設置の趣旨等を記載した書類

目次

1 設置の趣旨及び必要性･･･

1

2 学部・学科等の特色

･･･

11

3 学部・学科等の名称及び学位の名称

･･･

13

4 教育課程の編成の考え方及び特色

･･･

14

5 教育方法、履修指導方法及び卒業要件

･･･

18

6 企業実習（インターンシップ含む）や海外研修等の学外実習を実施する ･･･

23

場合の具体的計画
7 入学者選抜の概要

･･･

25

8 教育研究実施組織の編成の考え方及び特色

･･･

26

9 研究の実施についての考え方、体制、取組

･･･

28

10 施設・設備等の整備計画

･･･

29

11 管理運営･･･

30

12 自己点検・評価

･･･

31

13 情報の公表･･･

32

14 教育内容等の改善のための組織的な研修等

･･･

34

15 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

･･･

34

１．設置の趣旨及び必要性（１）設置の社会的背景
１）我が国を取り巻く現状と高等教育
我が国では、日本全体において人口減少が進展しており、特に地方での人口減少は著し
く、加えて高齢化も急速に進展している。その結果、地方は過疎化や地域産業の空洞化等による経済の縮小に直面し、この経済の縮小がまた人口減少等を加速するという悪循環をもたらしている。こうした深刻な地域課題に対して、新規事業や新たな地域価値の創出、「デジタル」の利活用等は、地域経済を再生し、地域社会を持続可能な社会へ導く鍵になると考えられている。
このような社会的背景に対して、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和４年５月教育未来創造会議）では、デジタル人材の不足に言及しつつ、今後特に重視する人材育成の視点のひとつに「予測不可能な時代に必要な文理の壁を越えた普遍的な知識・能力を備えた人材育成」を掲げ、大学等に「人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図るとともに、自然科学の「知」との融合などにより、あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題への的確な対応を図る「総合知」の創出・活用を目指し、STEAM 教育を強化し、文理横断教育を推進する」ことを求めている。具体的な人材像については「様々な社会課題を発見し、横断的な観点から解決していくことのできる人材」や「急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材」などを挙げ、こうした人材は、予測不可能な時代の中で、多様な人とコミュニケーションをとって新たな価値を創造し、社会課題の解決を図っていくことのできる人材であると述べている。
また「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）
では、地域が抱える課題の解決を牽引するデジタル人材について、「現在の 100 万人から、
本年度末までに年間 25 万人、2024 年度末までに年間 45 万人育成できる体制を段階的に構築し、2026 年度までに合計 330 万人を確保する」とし、「地方大学も含め、全国の大学等
において、ＡＩ・データサイエンス・数理等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する」と述べている。
さらに「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）では、地方の人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決と地方活性化に関して、「デジタル」の力を活用する意義を述べるとともに、「専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決をけん引する人材を育成・確保していく」とし、高等教育機関等にデジタル技術等を活用した実践的な課題解決能力を持った人材の育成を求めている。
平成 30 年 11 月の中央教育審議会による「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」には、2040 年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿が述べられており、これからの人材に必要とされる資質や能力に関してキー・コンピテンシーの重要性に触れ、こうした能力は「一般教育・共通教育と専門教育の双方を通じて」育成されていくものであり、「今後の情報を基盤とした社会においては、基礎的で普遍的な知識・理解等に加えて、－設置等の趣旨（本文）－1－

数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要となってくる」と述べている。また予測不可能な時代の到来を見据え、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、論理的思考力を持って社会を改善していくことのできる人材が必要であるとして、「文理横断的にこうした知識、スキル、能力を身に付けることこそが、社会における課題の発見とそれを解決するための学問の成果の社会実装を推進する基盤となる」と述べるなど、こうした人材育成の重要性とこれからの高等教育改革の指針が示された。
このように我が国の現在及び今後の深刻な地域課題の解決には、予測不可能な時代の到来を見据え、「デジタル」と「文理を横断する総合知」を利活用して多様な人と共に社会課
題の解決を図ることのできる、実践的な課題解決能力を身に付けた人材が必要であり、高等教育機関にはそうした人材の早急な育成が求められている。
２）山形県の現状と高等教育
山形県は少子化や若者の県外転出等による人口減少率が全国で４番目に高く、この急速な人口減少は県内産業等の振興に必要な後継者不足や労働力不足という問題を引き起こしている。しかも、県内企業の数は、人口減少に伴う人材不足の影響に加えて、全国平均を下回る新規事業所の開業率の低さが影響し減少傾向にある。さらに急速に進展する人口減
少は地域コミュニティー等の衰退も引き起こしており、こうした県内の課題は山形県を如何にして持続可能な社会へと導くのか、についてとても大きな課題を突き付けている。
山形県では、こうした様々な県内課題に対応するため、令和２年３月に第４次総合発展計画を策定し、[1]次代を担い地域を支える人材の育成・確保、[2]競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化、[3]高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化、[4]県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり、[5]未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用の５つの柱のもと様々な施策を展開している。そうした中で、産業経済の振興・活性化については、「新たな事業の創出をけん引する人材の育成・確保」や「起業家・ス
タートアップ企業の創出」、「IoT などの先端技術の活用等による産業イノベーションの創出」等を掲げ、地域経済を活性化できる人材の育成や、デジタルの利活用等による産業
イノベーションの創出に取り組んでいる。
【資料１

第４次山形県総合発展計画 長期構想の概要】

山形県が地域経済を活性化できる人材の育成に力を入れる背景には、山形県の 2016 年
度の経済センサスによる事業所新設率が 8.2％と全国最下位となっていることも上げられる。そのため山形県では、人口減少や高齢化、産業等の担い手不足などの様々な地域課題を解決するため、第４次総合発展計画に基づく政策に加えて、ビジネスモデルの構築を目指す「ソーシャルイノベーション創出モデル事業」も展開し、新規創業・事業創出を担う人材の育成を進めている。
【資料２

スタートアップ（創業）の促進に向けた更なる展開について】－設置等の趣旨（本文）－2－

本学は、地域社会の様々なステークホルダーと共に地域課題を解決して地域社会を持続可能な社会へと変革できる人材を育成するため、令和４年４月に全学の教育研究推進組織
として「アントレプレナーシップ教育研究センター」を設置した。本センターでは、山形県と連携して「ソーシャルイノベーション創出モデル事業」においても社会人及び高校生向けの人材育成プログラムを実施し、新規事業創出や起業家育成に貢献しているところであるが、山形県が「起業後進県」を克服するには、高等教育機関の学士課程等において本格的な人材育成が必要となっている。
【資料３

Yamagata yori-i project】

山形県のデジタル化に関して、令和３年 12 月に帝国データバンク山形支店が県内の企業に対して組織内でデジタルトランスフォーメーションを推し進める「ＤＸ推進」についての意識調査を実施したところ、ＤＸ推進を適切に理解し取り組んでいる企業は 11.9％にとどまり、６割前後の企業ではデジタル人材の不足やＤＸに関するスキル・ノウハウが欠如しＤＸ推進がほとんど進展していないとの調査結果が示された。また、都道府県別のデジタル度を定量的に評価する DCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）のスコアを見ると、山形県は全国 44 位の 53.8（2022 年度）であり、デジタル度が低い県のひとつとなっている。令和４年 12 月に「やまがた社会共創プラットフォーム」加盟機関において山形県全自治体に実施したヒアリング調査においても、デジタル人材の不足が課題とする自治体が多く、地域課題における解決案の策定等にデータやデジタル技術等が未だ利活用できていない実態が明らかとなった。
【資料４

ＤＸに関する企業の動向アンケート】【資料５

ＤＣＩ（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）のスコア】【資料６「やまがた社会共創プラットフォーム」加盟機関の山形県全自治体
ヒアリング調査】

こうした背景に対して全国知事会からは地方におけるデジタル人材の必要性と人材育成について高等教育機関への要望が示されており、「令和５年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（令和４年７月 29 日 全国知事会）において「長期的にも必要とされるデジタル人材を継続的に確保するため、大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関
における人材育成など、様々な手法を用いた取組を早急に行うこと」、さらに「地方を中心としたデジタル人材の育成体制の強化に関する緊急提言」（令和４年 10 月 27 日 全国
知事会）では、「地域における「知の拠点」として、地域の将来を支える人材や産業育成に多大な貢献をしている大学等は、地方創生にとって重要な役割を担うと同時に、地域におけるデジタル人材の育成・確保においても果たす役割が重要となる」と述べられている。
このように山形県は急速な人口減少に伴う諸課題を抱え、それらの解決のために、新規事業創出等を担う人材やデジタルの知識や技術等を活用できるデジタル人材を必要しようとしているが、そうした人材は未だ不足しており、それら人材の早急な育成を高等教育機
関に求めている。

－設置等の趣旨（本文）－3－

（２）設置の趣旨と必要性
１）本学の役割とこれまでの取組①社会共創の推進
山形大学は、６学部（人文社会科学部、地域教育文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部）・５研究科（社会文化創造研究科、医学系研究科、理工学研究科、有機材料シス
テム研究科、農学研究科）・１専門職大学院（教育実践研究科）を擁す総合大学である。
山形県内の村山地域、置賜地域、庄内地域に４つのキャンパスを有し、持続可能な“幸福社会”の実現を目指して、本学の教育研究機能とキャンパスの分散性を活かした、社会との共創事業を推進しているところである。
山形大学が位置する南東北地域は、著しい人口減少と超高齢化のなかで地域コミュニテ
ィーの機能を維持しながら、地域経済の発展に寄与する産業構造を構築していかなければならないという非常に難しい地域課題に直面している。こうした地域課題に積極的に関与するため、山形大学は、令和３年 10 月に「2030 年に目指すべき本学と地域社会との連携の在り方」を示す「新たな社会共創に係る基本方針」を策定した。この基本方針では、[1]多様な地域人材の育成と創出、[2]地域産業構造の変革と強化、[3]生活の質（QOL）の向上と健康長寿社会の実現、[4]地域資源（歴史・芸術文化・自然等）の保全と活用、[5]地域から地球規模までの環境保全促進の５つを目標に掲げている。
【資料７

山形大学の社会共創に係る基本方針】

また、本学の社会共創事業推進のため、令和４年３月には「山形大学将来ビジョン」を改訂し、社会と「共に育ち、共に創り、共に生きる」を実践し、一人ひとりが幸せを手にする世界を目指して、あらゆる垣根を越えて、人と人、知識と知識を縦横無尽につなぐちからで、新時代を切り拓く人材と新たな知を創出し、多様な人々が出会い活躍する「コモンズ」として、地域と共に発展する大学となることを宣言した。同年４月には山形大学戦略本部「社会共創推進室」を設置し、10 月に地域連携プラットフォーム「やまがた社会共創プラットフォーム」も設置している。
【資料８

山形大学将来ビジョン】【資料９

やまがた社会共創プラットフォーム】

やまがた社会共創プラットフォームには、山形県内全ての高等教育機関（14 機関）、山形県と県内 35 全市町村、山形県商工会議所連合会、山形県銀行協会、山形県経営者協会、
山形県医師会など 10 の県内主要関係団体、あわせて 60 機関が加盟し、山形県内の産学官
金医の連携により県内産業の変革に貢献できる多様な地域人材の育成事業や、高等教育機
関が有する様々な知的資源を活用した新たな地域価値の創出事業等を展開している。
②デジタル教育の推進
本学のデータサイエンス教育については、平成 29 年４月に理学部を５学科制から１学－設置等の趣旨（本文）－4－

科６コースカリキュラム制に改組した際に、「数学」「物理学」「化学」「生物学」「地球科学」に加えて新たに「データサイエンス」のコースカリキュラムを編成したことには
じまり、データを効率よく処理するための統計学的な手法や現実の問題にその手法を適用して多くの候補から短時間で最適な解を見つけ出す技術等の習得、並びにそれらの研究を支える基盤となるデータサイエンスに関する教育が開始された。
平成 31 年４月には、全学的な数理・データサイエンス教育の推進と地域ニーズに対応した実学志向の教育コンテンツの開発を目的に、小白川キャンパスに「データサイエンス教
育研究推進センター」を設置し、[1]データサイエンスマイスター制度（データサイエンスに関連する一連の授業により履修プログラムを構成し、一定以上の成績を収めた履修者をデータサイエンスマイスターとして認定）、[2]データサイエンスＣａｆé（データサイエ
ンスに関連するテーマのプレゼンを行う、テーマに興味を持つ社会人・教員・学生の交流会）、[3]データサイエンススタディセッション（社会人と学生のスキルアップを目指した
合同自主学習会）、[4]地域企業及び自治体からのデータサイエンスに係る学術相談、[5]大学コンソーシアムやまがた・ＦＤネットワークつばさ加盟校へのデータサイエンス教育に関する情報提供などの様々な取組を実施しているほか、データサイエンス教育に関する
オンライン教材の開発・提供も行っている。
【資料 10

山形大学における数理・データサイエンス・AI 教育】

令和２年 12 月に、先端的な AI・情報科学教育を行うため、米沢キャンパスに「AI デザ
イン教育研究推進センター」を設置した。令和３年１月には全学的なデジタル教育を推進するため、教育担当副学長を本部長とする「山形大学データサイエンス教育研究推進本部」を設置し、「データサイエンス教育研究推進センター」と同センターを一体組織化し、本学のデータサイエンスの教育研究の一層の強化と組織的なデジタル化の推進を図った。
なお、文部科学大臣が認定する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」については、令和４年８月にリテラシーレベル、令和５年８月に応用基礎レベルが認定されている。
【資料 11

データサイエンスマイスター制度】

２）社会共創デジタル学環設置の必要性と将来像
これまでに述べたように、山形県をはじめ我が国の多くの県では、急速な人口減少に伴う労働力不足や後継者不足が地域経済を縮小させるなどの様々な課題を生じさせており、加えて地域経済を活性化させるためのＤＸ化への対応も未だ進展していない状態にある。
こうした地域課題を解決していくには、文理を横断する幅広い専門知識と多角的な視点を身に付け、多様な人々と協働しながら新たな事業等を創出することができる能力と、デジタルの利活用に基づいて地域の特性やニーズを捉えて新たな価値を見出せる能力を備えた人材が必要であり、地方に立地する知の中核拠点である地方国立大学には、地域社会の諸課題の解決に貢献することができる人材を育成し、地域社会に輩出する使命があることは論を俟たない。

－設置等の趣旨（本文）－5－したがって本学は、我が国や山形県等を取り巻く現状や提言等も踏まえ、文理横断型の教育組織である「社会共創デジタル学環」（以下、「学環」という。）を設置し、ビジネ
スやアントレプレナーシップの視点で多様な人々と協働して地域課題の解決策を企画・実施できる「マネジメント力」とデータに基づいて地域課題を分析し、それを解決するための新たな価値を見出せる「デジタル利活用力」、そして文系・理系の学問分野を横断する学際的な専門知識と論理的思考力（学際的思考力）を身に付けた地域課題の解決に貢献できる実践人材を育成し、社会に輩出することとした。
【資料 12

新たな文理横断学位プログラム「社会共創デジタル学環」の設置】

こうした人材の育成は、一見すると既存の各学部の学位プログラムに、文系・理系分野を横断する専門知識とデジタルの知識・技術等を学ぶことのできるカリキュラムを付加することで可能であるとの意見もあるが、各学部にはそれぞれの設置目的に基づく養成すべき人材像があり、付加的なカリキュラムによる教育では本学環が目指す実践人材を育成することはできない。したがって、本学環の目指す人材を養成するには、それに特化した「マネジメント力」の教育と「デジタル利活用力」の教育を柱とする文系・理系の学問分野を横断的に学ぶことのできる新たな学位プログラムの編成が必要であるとの結論に至った。
この新たな学位プログラムの編成にあたり、本学の小白川キャンパスには、すでに「マネジメント力」に係るビジネス教育が担える人文社会科学部と、「デジタル利活用力」に係るデータサイエンス教育が担える理学部、そして文理の多様な学際的専門知識と地域性を連動させた教育を行っている地域教育文化学部が設置されており、これら３学部を学部
等連係課程実施基本組織とする「学環」を設置することが、地域社会が求めるデジタル人材を育成するための学位プログラムの編成に最適である。しかも小白川キャンパスには、
アントレプレナーシップ教育開発センターとデータサイエンス教育推進センターの教育研究推進組織、及び社会共創プラットフォームも設置されており、本学環の教育を組織的に支援できる体制も整っている。
社会共創デジタル学環の設置構想に関しては、令和６年２月に開催された「国立大学法人山形大学顧問会議」において、山形県の経済界や教育機関、自治体の代表者らで構成される有識者（顧問）と本学役員との間で意見が交わされ、顧問らから「社会共創デジタル学環と連携し、一緒に地域課題解決をしていきたい」や「これからの社会を考えたときにデジタル人材は不可欠であり、社会共創デジタル学環の設置は地域にとっても非常に有難
く、是非、設置を進めていただきたい」、「高校での探求型学習が急速に進んできた中で、その受け皿として、社会共創デジタル学環の設置は望ましい」、「単なるデジタル化ではなくて、“社会共創”を掲げていることが大変心強い」などといった、本学環設置への大きな期待とそれが必要であるとする多数の意見が出された。
【資料 13

社会共創デジタル学環設置に向けた地域の有識者との意見交換】

本学環の設置は、第４期中期計画において、「教育に関する目標を達成するための措置」に「知識集約型社会の新たな「学び」を推進する教育改革」を掲げ、幅広い教養を身に付－設置等の趣旨（本文）－6－

けた人材を養成するために、新たな社会のニーズに応じた文理横断的な教育プログラムを導入する」と記したことと符合し、その目標を具現化する教育改革のフラッグシップに位置付けられるものである。社会共創デジタル学環における文理横断の学びの成果はその完成後、全学の学士課程教育に展開するとともに、これをさらに発展させるため、令和６年３月に本学が定めた「教育改革グランドデザイン 2030」に基づき、本学環を核とする新たな文理融合系学部の設置を構想している。
【資料 14

国立大学法人山形大学第４期中期計画】

なお、本学環と大学院との接続については、文理を横断した学びの中で、デジタル利活
用力に係るデータサイエンス分野の更に高度な専門知識と実践能力を修得したい学生は、
令和７年４月に設置予定の理工学研究科数理情報システム専攻（小白川キャンパス及び米沢キャンパス）へ進学することを想定している。またマネジメント力と関係した経済学分
野等の更に高度な専門知識と実践能力を修得したい学生は、社会文化創造研究科（小白川キャンパス）へ進学することを想定している。
（３）養成する人材像
本学環では、マネジメント力、デジタル利活用力及び文理の幅広い学問領域の学際的知
識と論理的思考力を身に付け、多様な人々と協働して地域社会の課題解決に貢献することができる以下のような人材を養成する。
１）文理を横断する専門分野の知識と論理的思考力を身に付け、自身の有する能力を活かしながら様々な原因が複雑に絡み合う地域課題の解決に挑戦することができる人材
２）異なる背景や能力をもつ多様な人々と協働して地域課題の解決に取組めるチーミング
力とコミュニケーション力、及び課題に応じたリーダーシップやフォロワーシップを発揮することができる人材
３）アントレプレナーシップやビジネスの視点を持ち、デジタルを利活用して地域社会における課題の発見や分析、解決のための企画立案、新しい地域価値の創造に貢献できる人材（４）教育の目的
山形大学の教育目標を踏まえ、社会共創デジタル学環では、地域課題を俯瞰的に思考するための文理を横断した学際的な専門知識と論理的思考力（学際的思考力）、地域の特性やニーズを捉えるデジタル利活用力、及びビジネス・アントレプレナーシップの視点で多様な人々と協働できるマネジメント力を用いて、地域課題の解決に貢献できる実践的能力を身に付けた人材を育成する。
（５）３つのポリシー
本学環では、（４）の教育目的を達成するため、以下の学位授与の方針(ディプロマ・ポ－設置等の趣旨（本文）－7－リシー)、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、教育を実施する。
１）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
山形大学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)のもと、教育プログラム（社会共創デジタル学環）では、基盤共通教育、学環及び既存の学部・学科の専門教育を通じて、以下のような知識・態度・能力を獲得した学生に「学士（社会共創学）」の学位を授与する。
本学では、ディプロマ・ポリシーを「豊かな人間性と社会性」「幅広い教養と汎用的技
能」「専門分野の知識と技能」で構成している。
①豊かな人間性と社会性【DP1】良識ある市民として地域に貢献する意欲をもち、高い倫理観と責任感を伴った行動ができる。
【DP2】自ら問題意識を持ち、主体的に学び続け、自身の有する能力を活かしながら諸課題に挑戦することができる。
【DP3】多様性を尊重して、異なる背景や能力をもつ人々と協働して社会を共に創ることができる。
②幅広い教養と汎用的技能【DP4】文理を横断する幅広い教養と知識を身に付け、多角的な視点で思考することができる。
【DP5】他の学生や地域の人々と協働して地域課題の解決に取り組めるチーミング力・コミュニケーション力・リーダーシップ・フォロワーシップを身に付けている。
【DP6】情報機器の操作能力や情報セキュリティを含む管理能力に加えて効率的な情報発信を行うことができるデジタル力を身に付けている。
③専門分野の知識と技能【DP7】人文社会科学、教育学、理学などの細分化された学問分野の専門知識を融合して、複雑な地域課題を俯瞰的に思考することができる。
【DP8】デジタルを利活用して地域の特性やニーズを捉え、地域社会における課題の発見や分析、解決のための企画立案を行うことができる。
【DP9】ビジネス・アントレプレナーシップの視点を持ち、多様な人々と協働して地域における課題解決とイノベーション創出に挑戦できる。
２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
山形大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って、教育プロ
グラム（社会共創デジタル学環）では、学生が体系的かつ主体的に学修できるように教育課程を編成し、これに従って教育を行う。

－設置等の趣旨（本文）－8－

本学では、カリキュラム・ポリシーを「教育課程の編成実施等」「教育方法」「教育評価」で構成している。
①教育課程の編成実施等【CP1】豊かな人間性と社会性を涵養し、文系・理系分野の基礎的知識を融合して課題の発見と解決に取り組むことのできる基盤的学力を基盤共通教育において養成する。
【CP2】地域社会の課題解決に資するデータ分析力や新たな地域価値を創造する力を育成
するため、デジタル利活用の基礎・実践、地域マネジメントの応用に係る科目を配置する。
【CP3】多様な人々と協働して企画・立案する力や起業などのイノベーションを創造する力を育成するため、マネジメントの論理思考、事業アイデアの創出法、ビジネスプラ
ンニング等に係る科目を配置する。
【CP4】地域社会の課題を理解し解決策の立案とその地域での実践力等を育成するため、デジタル利活用力とマネジメント力に係る実践科目を配置する。
【CP5】自身の学びの核となる、文系・理系の学問分野を横断する学際的な専門知識と論理的思考力を育成するための科目群を編成する。
【CP6】マネジメント力、デジタル利活用力、文理を横断する学際的な専門知識を総合して地域社会の新しい価値の創造に挑戦する能力を育成するため、実践研究科目を配置
する。
②教育方法
【CP7】グループ学習を充実させ、チーミング力やコミュニケーション力を養い、他者との協働にむけた実践力の育成を促す。
【CP8】授業科目と教育目標の関係を示したカリキュラムマップや授業科目間の関連性を体系的に示したカリキュラムツリー、履修計画と学習成果を明示した学修ポートフ
ォリオ等を展開し、学生の主体的な学びを支援する体制を整える。
【CP9】授業科目をナンバリングすることにより、学習の段階や順序等、教育課程の体系を明示し、学生が自ら理解したうえで授業科目の主体的な選択を促す。
③教育評価【CP10】良識ある市民に求められる知識・技能、主体的・自律的に学修に取り組む態度を評価する。
【CP11】具体的な学修結果と評価基準を示したルーブリックを策定し、明確な成績評価、
学生自身による到達度の検証及び自主的・自律的改善を可能にする。
【CP12】学修におけるリーダーシップ・フォロワーシップ、協調性、独創性を評価し、地域の課題解決にむけた実践的な社会共創力の育成を促す。
３）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）－設置等の趣旨（本文）－9－

社会共創デジタル学環では、地域社会の抱える諸課題を多様な人々と協働して解決にあたることのできる人材を育成するため、高等学校等で培われた基礎学力を備え、主体的に学習や研究に打ち込むための３つの C（Challenge：挑戦意欲、Cooperation：協働意欲、Contribution：社会貢献意欲）を持つ人を受入れる。
【AP1】Challenge：多様な人々と協働して地域課題の解決に挑戦しようとする意志を持つ人【AP2】Cooperation：多様な人々と協働できる倫理観・社会性・コミュニケーション能力を持つ人【AP3】Contribution：地域社会が抱える諸課題の解決や新たな価値の創造を通して、人類の持続可能な幸福社会の実現に貢献しようとする意欲を持つ人（６）養成する人材像と３ポリシーの各項目との相関及び整合性
本学環で養成する⼈材は、１）文理を横断する専門分野の知識と論理的思考力を身に付け、自身の有する能力を活かしながら様々な原因が複雑に絡み合う地域課題の解決に挑戦
でき、２）異なる背景や能力をもつ多様な人々と協働して地域課題の解決に取り組めるチーミング力とコミュニケーション力、及び課題に応じたリーダーシップやフォロワーシッ
プを発揮でき、３）アントレプレナーシップやビジネスの視点を持ち、デジタルを利活用して地域社会における課題の発見や分析、解決のための企画立案、新しい地域価値の創造に貢献できる人材である。
これらの人材像と、受け入れる学生に求める基礎学力と学習成果（知識・能力、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示すアドミ
ッション・ポリシーとの相関については、下表に示すように、１）については【AP1】が、２）については【AP1】と【AP2】が、３）については【AP3】が相関する。
また本学環の教育理念に基づき、学位の授与に係る卒業時までに身に付けるべき能力等の基本方針（ディプロマ・ポリシー）と養成する人材像との相関は、１）については【DP2】【DP4】【DP7】が相関し、２）については【DP1】【DP3】【DP5】が相関する。また、３）については【DP1】【DP6】【DP8】【DP9】が相関する。
ディプロマ・ポリシーに示す学位授与の判断のための基本方針【DP1】～【DP9】は、下表に示すように、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の編成方針【CP1】～【CP6】と相関し、これらは養成する人材像とも整合性のある指針として策定している。
教育の実施あたっては、
【CP7】
【CP8】
【CP9】の教育方法を定め、【CP10】【CP11】【CP12】の方針により学習成果を評価することとしている。
表．養成する人材像と３ポリシーの各項目との相関
養成する人材像
１）文理を横断する専門分野の知識

アドミッショ

ディプロマ・

カリキュラ

ン・ポリシーポリシー

ム・ポリシー

【AP1】

【DP2】

－設置等の趣旨（本文）－10－【CP1】

を身に付け、自身の有する能力を

【DP4】

【CP5】

活かしながら様々な原因が複雑

【DP7】

【CP6】

に絡み合う地域課題の解決に挑戦することができる人材
２）異なる背景や能力をもつ多様な

【AP1】

【DP1】

【CP1】

人々と協働して地域課題の解決

【AP2】

【DP3】

【CP3】

に取組めるチーミング力とコミ

【DP5】

【CP6】

ュニケーション力、及び課題に応【DP9】

じたリーダーシップやフォロワーシップを発揮することができる人材
３）アントレプレナーシップやビジ

【AP3】

【DP1】

【CP2】

ネスの視点を持ち、デジタルを利

【DP6】

【CP3】

活用して地域社会における課題

【DP7】

【CP4】

の発見や分析、解決のための企画

【DP8】

【CP6】

立案、新しい地域価値の創造に貢献できる人材

２．学部・学科等の特色（１）社会の要請に応える実践的な文理横断型教育の実施
人口減少の著しい地方では、今後、経済成長を担うＤＸ人材や新規事業創出人材などが非常に不足するという現実に直面しており、Society5.0 の実現に向け如何にして地域の諸課題を解決し、地域社会そのものを持続可能な社会へと導いていくか、という大きな課題を抱えている。こうした中、本学環では、[1]デジタルを利活用して地域課題の本質を分析し、その解決と新たな価値の創出に導く「データサイエンス教育」と、[2]マネジメント力を身に付け、多様な人々と協働して地域経済等を活性化に導く「ビジネス・アントレプレ
ナーシップ教育」、そして[3]地域社会の諸課題を多角的な視点で俯瞰できる分野横断的な専門知識と論理的思考力を身に付ける教育を実施し、これら３つの教育を柱とする文理横断型教育により、地域課題の発見・解決に貢献できる実践人材を輩出する。
本学環でのビジネス・アントレプレナーシップとデータサイエンスに係る教育について
は、新規事業の立ち上げや起業等に実績を有すアントレプレナーシップ教育研究センターと、全学のデータサイエンス教育に実績を有すデータサイエンス教育研究推進センターと連携することで本格的な実践教育を行う。また、地域社会での課題解決力を養成する実践的な教育の場として、やまがた社会共創プラットフォームを介した自治体や企業等での実地研修や、海外インターンシップによる研修等を通じて教育を行うなど、真に地域課題の解決に貢献できる実践人材の育成機能を有すカリキュラムを構築する。

－設置等の趣旨（本文）－11－

①「デジタル利活用力」を育成するデータサイエンス教育と学部等との連携
デジタル利活用力（データ収集、データ分析、AI 等）に係るデータサイエンス教育については、「西洋ナシの収穫適期判断に悩む産地をデータ収集・共有アプリ」や「凍霜害アラート機能の精度／実用性を高めるためのシステム開発」、「産学官でベニちゃんバスの運行状況を解析」など地域とのデータ活用事業において実績を上げており、本学環ではこうした地域事業に実績のある教員を、理学部を中心に配置し、実践的なデータ駆動型思考に裏打ちされた教育を行う。
②「マネジメント力」を育成するビジネス・アントレプレナーシップ教育と学部等との連携「マネジメント力」（ビジネス、アントレプレナーシップ、デザイン思考等）に係る「ビジネス・アントレプレナーシップ教育」については、「大学とまちづくり」や「中心市街地における戦略的経済行動分析-持続可能な中心市街地活性化政策の考察」、「保育及び教育機能からみた中山間地域の存続基盤」といった地域研究のほか、「鶴岡から次世代産業を創ろう～山形県立鶴岡工業高等学校との協働プログラム」や「山形県最上地域の食の魅力を発信する～大学食堂おいしい山形」などの地域連携事業に実績のある実務経験のある教員等を、人文社会科学部を中心に配置し、実践に裏打ちされた教育を行う。また、国内に加えて、海外でのインターンシップの機会を設け、国際的な視点からも地域課題を捉え、地域課題の発見と解決に導ける力を養成する。
③課題に応じた学際的思考力を育成する文理横断の学びと学部等との連携
多面的かつ複合的な地域課題へ対応するためには文系・理系に横断する専門知識と論理的思考力に基づく学際的思考力が必要であり、そうした思考力を身に付けるため、人文社
会科学部、地域教育文化学部、理学部の協力のもと、経済学とデータサイエンスに加えて、文化と芸術、食と健康、スポーツ科学、サイエンスなど「人と社会との共創」に資する教育に実績のある教員を配置し、学際的思考力を基盤に「マネジメント力」と「デジタル利活用力」を総合して現実の地域課題を多面的に俯瞰できる力を育成する。
（２）本学における教育機能の強化
本学環の目的は、多様な地域の人々と協働しながら、デジタル技術等を活用し、ビジネ
ス・アントレプレナーシップの視点をもって地域課題の解決策を企画・立案することができる実践的な人材の育成と輩出にあるが、この目的を実現する教育は、コンテンツベース
からコンピテンシーベースへの学びの転換や、学理的な学びから実践的な学びへの転換、学部等連係程制度を活用した教育研究に係る人的リソース配分の最適化、学部間交流による学際的な共同研究の推進など、これまでに十分に実現できていない本学の教育研究機能を改革するとともに、教育研究に係る機能を強化するものと言える。

－設置等の趣旨（本文）－12－

３．学部・学科等の名称及び学位の名称（１）学部・学科等の名称及び学位の名称
・学部等連係課程実施基本組織名称：社会共創デジタル学環
・英語名称：School of Collaborative Regional Innovation and Data Science
・学位：学士（社会共創学）
・英語名称：Bachelor of Science in Collaborative Regional Innovation（２）組織名称を当該名称とする理由
本学環の教育目的は、地域社会が抱える諸課題を解決し、地域社会を持続可能な発展へと導くことのできる人材、すなわち多様な人々と協働して課題の解決策を企画・実践できる「マネジメント力」と、デジタルを利活用して課題を的確に分析し、解決に導く新たな価値を創造できる「デジタル利活用力」、そして地域課題を俯瞰して思考できる「学際的思考力」を兼ね備えた実践人材を養成することである。
多様な地域の人々と協働して、地域課題の解決策を企画・立案し、地域社会の新たな価値を創造する力は「社会共創力」と言われ、地域社会が今求めている人材はそうした力を備え、物事を多面的に捉えることができる文系・理系の幅広い専門知識と、デジタルを利活用して地域社会の課題解決に貢献することができる能力をあわせ持つ実践人材である。
本学環が養成する人材は、まさに地域社会が求める社会共創力のあるデジタル人材であり、したがって、本学環の人材育成機能を果たす名称は、それを的確に表現する「社会共創デジタル学環」が最も適切である。
本学環の英語名称は、「社会共創」については「Collaborative Regional Innovation」
が、「デジタル」についてはデジタル利活用力の教育手法を表す「Data Science」が国際通用性のある表現と考えられ、学環については「School of」が国際通用性をもつ表現と言える。したがって、本学環の英語名称は、「School of Collaborative Regional Innovation
and Data Science」とする。
（３）学位の名称を当該名称とする理由
社会共創学とは、人文社会科学・教育学・理学・医学・工学・農学などの各学問分野における基礎科学の成果を総合して活用する課題解決型の実践科学である。地域社会の持続可能な発展を究極の研究目的とし、様々な問題を抱えた地域社会を持続可能な発展へと導くことを目的としている。これまでの学問は細分化され、より専門化された学問となっているが、社会共創学はむしろ細分化された専門分野の知識を必要に応じて選択・活用する
実践性と学際性に特徴がある。
本学環の学位授与方針（ディプロマポリシー）は、[1]良識ある市民として地域社会の持続可能な発展に向け、多様な背景や考えを有する人々と協働できるリーダーシップやフォローシップ、チーミング力、コミュニケーション力を身に付けていること、[2]自らの知の核となる専門分野の知識と文理を横断する学際的な専門知識を活用して、複眼的な視点で地域社会の諸課題を思考できること、[3] デジタル技術等を利活用してデータに基づいて－設置等の趣旨（本文）－13－

課題の分析ができ、ビジネス・アントレプレナーシップの視点から課題解決に資する企画
立案・新しい価値の創造ができる能力を身に付けていることと要約でき、このポリシーは、「マネジメント力」「デジタル利活用力」「学際的思考力」を総合して現実の課題解決に取り組める「社会共創力」を獲得するための社会共創学を学問的背景としている。したがって、本学環の教育課程の修了により授与する学位の名称は、「学士（社会共創学）」とすることが最適である。本学環における「デジタル」は、今日では、社会共創学のみならず様々な学問分野での教育研究に必須な汎用的技能としてのデジタル利活用力を表しており、学位の分野との直接的な関連性はない。
学位の英語名称については、社会共創学が地域社会の持続可能な発展を研究目的とする実践科学であることから、国際通用性を鑑み「Bachelor of Science in Collaborative
Regional Innovation」とする。この英語名称は、愛媛大学社会共創学部が授与する学位「学士（社会共創学）」の英訳として使用されており、同学部の教育理念等を鑑み、本学環の学位の名称としても適切である。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の基本的な考え方
本学環で養成する人材像は、人口減少に起因する事案が複雑に絡み合い刻々と変化する
予測困難な地域社会で、諸課題を俯瞰して思考できる学際的な専門知識と論理的思考力（学際的思考力）、デジタル技術を駆使してデジタルを利活用し、地域データを収集・分析できるデータ駆動型の思考力（デジタル利活用力）、多様な人々と協働して新たな地域価値や新規事業を創造できるビジネス・アントレプレナーシップのマインドを有すマネジメン
ト力を身に付けた人材である。
こうした人材を育成するため、本学環では経済学関係のビジネス・アントレプレナーシ
ップに係る授業科目群と理学関係のデジタル利活用力に係るデータサイエンスの授業科目
群、及びこれらを実践する授業科目群の３つの科目群を学環の専門コア科目として編成する。加えて自らの知の核となる専門分野の知識と文理を横断する学際的な専門知識により複眼的な視点で複雑化する地域社会の諸課題を多角的に思考できる学力を育成するため、学環の独自科目のほか全学共通教育（基盤共通教育）の授業科目と連係協力学部の専門科目を活用し、文系・理系の学問分野を横断的・段階的に学修できる授業科目群を編成する。
（２）教育課程編成の科目区分（１）で述べた教育課程編成方針に従って、本学環では、開講する科目の括りとして、
以下で説明する科目区分（科目群）を設定し、授業科目を配置する。なお、ディプロマ・
ポリシーと科目区分との関係性は、下表の通りである。
表．ディプロマ・ポリシーと科目区分との関係性
ディプロマ・ポリシー

科目区分－設置等の趣旨（本文）－14－

【DP1】
豊かな人間性と社会性

基盤共通教育科目

専門教育科目

導入科目

共創実践科目基幹科目

共創専門科目

【DP2】
【DP3】

共創実践科目
基幹科目

共創実践科目

共通科目
教養科目

【DP4】

共通科目

幅広い教養と汎用的技能

基幹科目
共創理論科目

【DP5】
【DP6】

共創実践科目
共通科目

【DP7】
専門分野の

【DP8】

知識と技能
【DP9】

共創理論科目
共創実践科目共創専門科目
共創理論科目
共創実践科目
共創理論科目
共創実践科目１）基盤共通教育科目
基盤共通教育科目は、①導入科目、②基幹科目、③教養科目、④共通科目で構成し、これら科目群で授業科目を履修することにより、豊かな人間性と社会性、文系・理系の学問分野を横断する幅広い教養と汎用技能等を修得する。以下に各科目区分について説明する。
①導入科目
導入科目は「スタートアップセミナー」「みずから学ぶ」「人と共創」で構成し、必修科目とする。「スタートアップセミナー」では大学生としての基本的な学びの技法（レポートの作成、プレゼンテーション、調査・情報収集の方法など）や規範意識等を身に付ける。「みずから学ぶ」では目標設定・スケジュール管理・PDCA サイクルなど自律学習のための学習の仕方を学ぶ。「人と共創」では複眼的な視点で地域社会の課題を思考する基礎力を育成するとともに、４年間にわたる学環での学びについて理解させる。
②基幹科目
基幹科目は、山形大学が教育上重視する「人間・共生」「山形」「現代」をテーマに、「人間を考える・共生を考える」「山形から考える」「現代を生きる」で構成し、必修科目とする。「人間を考える・共生を考える」では自然・社会・文化などの多様な学問の視点から「人間」と、自然と人間の共生、人と人の共生、社会と個人の共生という視点から「共生」を学ぶ。「山形から考える」では山形をフィールドとして、文学や歴史などの文－設置等の趣旨（本文）－15－

化現象、様々な社会活動や生活、自然と人間との共生などについて学ぶ。また「現代を生きる」では、現代を生き抜くうえで直面する諸課題を応用・学際的な視点から学ぶ。
③教養科目
教養科目は「文化と社会」「自然と科学」「応用と学際」の３領域の科目群で構成し、選択必修科目とする。「文化と社会」は哲学、心理学、歴史学、文学、芸術、言語学、文化論、法学、経済学、社会学、政治学、地理学、日本国憲法等の分野の授業科目群からなる。「自然と科学」は数理科学、物理学、化学、生物科学、地球科学の分野の授業科目群で構成され、「応用と学際」は応用と学際に分類された授業科目群からなる。教養科目では、特定の分野に偏ることなく、文系・理系にわたる学問領域を広く学び、幅広い知識と多様なものの見方を身に付ける。
④共通科目
共通科目は「コミュニケーション・スキル１」「コミュニケーション・スキル２」「情報科学」「健康・スポーツ」「キャリアデザイン」の５領域の科目群で構成し、「コミュニケーション・スキル１（英語１）」と「情報科学（データサイエンス（基礎）」を必修科目とする。「コミュニケーション・スキル１（英語１）」では英語によるコミュニケー
ション能力の基礎力を身に付け、「情報科学（データサイエンス（基礎）」では高等学校との接続に留意したデータサイエンスの基礎に係る教育を行う。
２）専門教育科目
専門教育科目は、①共創理論科目、②共創実践科目、③共創専門科目、④共創展開科目で構成し、文系・理系の学問分野の専門知識を融合して、複雑な地域課題を俯瞰的に思考する力、デジタルを利活用して地域課題を発見し、分析する力、ビジネス・アントレプレ
ナーシップの視点を持ち多様な人々と協働して地域における課題解決とイノベーション創出に挑戦できる力などの実践的能力を修得する。以下に各科目区分について説明する。
①共創理論科目
共創理論科目は必修科目であり、デジタル利活用力を育成する「共創デジタルソリュー
ション」とビジネス・アントレプレナーシップを育成する「共創アントレプレナーシップ」の２つの授業科目群で構成する。本学環における「共創デジタルソリューション」の学びは、デジタル技術を活用した実践的なデータと情報の利活用と位置付ける。
「共創デジタルソリューション」では、デジタル利活用のための基礎、実データを用いた実践演習、地域マネジメントのためのデジタル利活用に係る科目を配置し、デジタル技術を活用する基礎スキル、データ処理の基本的スキル、AI の理解と活用方法、データ解析
による課題解決手法等を身に付け、地域社会の課題解決に資するデータ分析力やデータに基づいて新たな地域価値を創造できる力を育成する。
「共創アントレプレナーシップ」では、マネジメントの論理的思考法、新規事業のアイ－設置等の趣旨（本文）－16－

デア創出法、ビジネスプランニング等に係る科目を配置し、イノベーション創出につながるクリエーティブで柔軟な精神、リーダーシップやフォロワーシップ、事業計画の立案と協働実践力、デザイン思考等を身に付け、多様な人々とコミュニケーションをとりながら、新規事業の企画・立案や起業などを通じて地域課題の解決を図っていく実践的な能力を育成する。
②共創実践科目
共創実践科目は、共創理論科目での学びを実践する授業科目として「共創実践演習」「共創実践研究」の科目群で構成する。
「共創実践演習」は必修科目であり、共創理論科目で修得する「マネジメント力」と「デジタル利活用力」を実践するために必要な基礎スキルや行動・思考力を修得し、地域社会の諸課題を理解しながら、課題解決のための解決案の立案とそれを地域で実践する力等を育成する。
「共創実践研究」も必修科目であり、卒業研究として位置づけ、「共創実践演習」で身に付けた基礎的スキルに基づき、学環での学びを通して獲得する「マネジメント力」「デジタ
ル利活用力」「学際的思考力」
を総合して新しい地域価値の創造に挑戦する能力を育成する。
学生の主体性や挑戦する姿勢を尊重し、多様な地域課題に対して柔軟な研究テーマを設定するとともに、文系・理系の学問分野に跨る、専門性の異なる複数教員が助言・指導する
マルチメンター制度のもと、それぞれの専門性を修得した学生がひとり又はチームとなって、それぞれの能力を融合して学際的に地域課題に取り組む。なお、「共創実践研究」では卒業論文の作成とそれに関する発表を課すものとする。
③共創専門科目
共創専門科目は選択必修科目であり、学環開講の専門教育科目のほか連係協力学部である人文社会科学部、地域教育学部、理学部の専門教育科目を利用し、経済学分野の専門領域の「経済」と「公共政策」の科目群を、理学分野の専門領域の「自然と科学」の科目群を配置し、これらに加えて地域社会の課題に応じて文理の幅広い専門知識を身に付けるための「学際」の科目群を配置する。学生は、「経済」「公共政策」「自然と科学」の科目群の中からひとつを選択して、自身の学びの核となる専門分野の知識を身に付けるとともに「学際」の学びを通じて、文理を横断する学問領域の専門知識と論理的思考力を身に付け、それらの専門性を融合して共創実践科目での演習や研究において活用することを目指す。
「学際」には、国内及び海外におけるインターンシップ科目も配置する。前者では国内の自治体・企業・特定非営利活動法人・教育機関等における研修を通じて学環で学ぶ専門的知識と能力を応用し、地域課題の発見・解決する力を育成する。後者では海外の企業・
自治体・学校・国際学会等での研修を通じて学環で学ぶ専門的知識と能力を応用し、国際的な視点で地域課題を発見し、解決する力を育成する。
④共創展開科目
共創展開科目は選択必修科目であり、学生自らの判断で共創専門科目を卒業要件を超え－設置等の趣旨（本文）－17－

て履修するか、または連係協力学部で開講される経済学や理学等の専門教育科目を履修し、自身が身に付ける専門知識をより深化・高度化させる。
３）カリキュラム・ポリシーと授業科目区分との対応関係
カリキュラム・ポリシーと授業科目区分との対応関係は以下の表の通りである。
表．カリキュラム・ポリシーと授業科目区分との対応関係
カリキュラム・ポリシー

基盤共通教育科目

【CP1】

導入科目

専門教育科目

基幹科目
教養科目
共通科目
【CP2】

共創理論科目【CP3】

共創理論科目【CP4】

共創実践科目【CP5】

共創専門科目【CP6】

共創実践科目（３）主要授業科目の設定「１．設置の趣旨及び必要性（６）養成する人材像と３ポリシーの各項目との相関及び整合性」や「４．教員課程の編成の考え方及び特色（２）教育課程編成の科目区分」の考
え方に基づき、養成する人材像と３ポリシーとの関係を踏まえた上で、必修科目である「共創理論科目」と「共創実践科目」を主要授業科目として設定している。
（４）単位時間数の設定の考え方
本学では、各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算している。
・講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、別に定める時間の授業
をもって１単位とする。
・実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、別に定める時間の授業をもって１単位とする。

５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法－設置等の趣旨（本文）－18－

１）ＧＰＡ制度
本学では、国際通用性のある成績評価を目的にＧＰＡ制度を導入している。またこの制
度は、学生に自らの学習結果を客観的に判断する基準を与えるので、学生の主体的な学びに有効であり、またアドバイザー教員は毎学期においてそれぞれの学生に対する個別の履
修指導に活用することができる。
２）科目ナンバリングとカリキュラムマップ・ツリー
本学では、教育課程の体系性を明示するとともに学生が主体的な学習を行うための支援の仕組みとして、授業科目に適切な番号を付して学習の段階や順序等を表す、科目ナンバ
リングを導入している。これにより学生は自身が履修すべき授業科目を検討する際に、標準的な学習の段階や順序を理解した上で授業科目が選択できる。また、授業科目と教育目標の関係を示したカリキュラムマップにより、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づき、学生は各授業科目が卒業までに身につけるべき能力の、どの項目と関連しているのかや、学習成果の達成にどの授業科目が寄与しているのかなどを視覚的に理解することができる。さらに授業科目間の関連性を示したカリキュラムツリーの明示により、学生
はカリキュラムの全体像を俯瞰しながら、履修計画を立てることができる。本学環では、複数の学部等で学生が授業科目を履修することもあるため、それに支障がないように、適切に科目ナンバリングやカリキュラムマップ・ツリーを提示する。
【資料 15

社会共創デジタル学環 カリキュラムツリー】

３）基盤力テスト
本学では、学生が自らの学習を振り返り、見通しを持って学べるように、また自分の学位授与方針の達成度を確認するために「基盤力テスト」を設けている。基盤力テストは、
自律的に課題に取り組む専門力の学習到達度を可視化する「学問基盤力」、社会でリーダーシップを発揮する人間力を可視化する「実践・地域基盤力」、実践的な英語で多様性に挑戦する国際力を可視化する「国際基盤力」で構成され、入学時、１年次末及び３年次頃に実施している。
４）ディプロマ・サプリメントの交付
本学では、教育の質保証を強化する取組のひとつとして、学士課程卒業生及び大学院課
程修了生を対象に、学位記に加え、学位に関する個人別の証書として「ディプロマ・サプ
リメント」を交付している。ディプロマ・サプリメントは、国境を越えた教育の提供と学生の流動が活発化している欧州を中心に、国外の学位・資格に関する公的かつ透明性ある説明文書として位置付けられており、本学の卒業生及び修了生が、国内のみならず国外に活躍の場を広げる際に活用できる。ディプロマ・サプリメントには従来の成績証明書等の数値に加え、個々の学生の具体的な学習の到達度や達成状況を、レーダーチャート及び文章の補足等が記されている。
本学のディプロマ・サプリメントは以下の構成となっている。
・資格保有者：学生氏名等の基本情報－設置等の趣旨（本文）－19－

・資格：学位名称、学修分野等
・資格レベル：学位のレベル、修学年限等
・履修内容及び成果：修了要件、総合評価（GPA）等
・資格保有者の能力：進学要件、学習到達度等
・特記事項：外部試験の結果、免許等
・証明書：発行期間、公印等
・日本の高等教育制度の概要：英語による概要説明【資料 16

ディプロマ・サプリメント（DS）発行イメージ】

５）学修ポートフォリオ
本学環では、学生自らが自立的に学修するための仕組みとして、自身の目標を定め、学修状況を記録し、その達成状況を点検する学修ポートフォリオを導入する。本仕組みにより、学生は継続的かつ定期的に学びを振り返って学修の到達度を確認し、取り組むべき課
題を発見するとともに、教員から個別指導を受けることで適切な学修支援を獲得して学びを深化させ、様々な知識と技能を自主的に修得することを目指す。様々な学修の体験を繰り返すことで、学生のキャリア形成にも役立たせる。
【資料 17

学修ポートフォリオ（例）】６）ルーブリックの活用
本学環では学生が身につける力のひとつとしてコンピテンシーを重視し、共創実践演習と共創実践研究の学習目標の達成度を判断するための評価の観点(規準)として、ルーブリ
ック法を導入する。学習の達成度を計測、可視化し、学生の行動力、判断力、協働、リーディング等を評価し、学習指導に反映する学習指導システムとして活用する。
７）CAP 制の導入
本学環では、授業に対する学習時間を十分に確保し、授業内容を深く理解できるように、
１学期ごとに履修登録することのできる総単位数の上限を設ける。１学期ごとに履修登録することのできる総単位数の上限は、基盤共通教育科目と専門教育科目を合わせて 24 単位とする。この単位数について、卒業要件の 124 単位は、大学設置基準上の１単位が 45 時
間の標準的な学修を要する教育内容をもって構成することを基礎とし、１学年間での標準
修得単位数を約 30 単位とすることを基本として設計されているため、学生が再履修すること等を考慮しても、学期毎の標準修得単位数（124 単位÷８学期＝15.5 単位）の約 1.5倍までが上限であろうとの考えから 24 単位と設定した。
８）共創実践研究におけるマルチメンター制度
本学環では、卒業研究に相当する共創実践研究の授業科目での修学支援の制度として、
文系及び理系の学問分野を専門とする複数の教員がチームとして研究指導を行うマルチメ
ンター制度を導入する。具体的には、主指導教員１名と２名以上の副指導教員を配置し、－設置等の趣旨（本文）－20－主•副指導教員が協力して研究の相談・指導・点検等を行う。
（２）履修指導方法
本学環では、学年担任による全体指導に加えて、各学年の学生２～３名に対して１名のアドバイザー教員を配置して、４年間にわたる履修指導を行う。履修指導のため、履修のてびき（学生便覧）を作成するとともに、カリキュラムツリーやカリキュラムマップ、履
修計画と学習成果を明示した学修ポートフォリオ等を活用した履修指導を行う。入学時のオリエンテーションでは、全体指導として、学環の教育理念や目標、人材育成像等を説明し、４年間の学習のイメージを持たせる。またすべての年次において学期開始前のオリエ
ンテーションと個別のアドバイザー面談を実施し、学生がその時期における履修イメージが持てる履修指導を実施する。また、基盤共通教育の導入科目「人と共創」や専門教育の共創実践演習などの授業を活用して、地域課題を論理的に思考し、解決策を創造する力の基盤となる共創専門科目の履修の仕方を指導する。それぞれの授業科目に対する履修相談については、教員がオフィスアワーを設定し、対応する。
各学年における履修指導は、以下のとおりである。
１）１年次
入学時に丁寧な履修ガイダンスを実施するほか、基盤共通教育の共通科目「人と共創」の授業を活用して、各自がアプローチしたい地域課題やそのための学環の学び方、卒業後の将来像（キャリア）などもイメージさせる。４年間の学修計画を立案させるなどにより、学環における学び・研究の意義と目的を理解させる指導を行う。
なお本学環には、高校での文系又は理系の学習背景の異なる学生が入学すると想定されるため、１年次には必要に応じてリメディアル教育を行うなど、各学生の能力に応じた丁寧な学習指導・支援を行う。
２）２年次
２年次からの本格的な専門科目の履修開始にあたり、学年担任及びアドバイザー教員の指導の下、「共創理論科目」「共創実践科目」「共創専門科目」の学修の仕方を丁寧に指導する。１年次の学びを振り返りながら２年次の学習計画を立案させるとともに、残りの３年間の学修イメージも持たせる。
３年次からの共創実践研究の履修に向け後期に研究室配属の希望調査を実施する。学生の研究室選択のため研究室の紹介パンフレットを配布し、オープンラボ等も実施する。並行してアドバイザー教員との面談を行い、研究室選択、卒業後の進路等についての相談・指導を行う。
３）３年次
２年次までに修得した「マネジメント力」「デジタル利活用力」「学際的思考力」を基礎力として地域課題の解決や新しい地域価値の創出等に関する共創実践研究を開始し、主・－設置等の趣旨（本文）－21－

副指導教員が共創実践研究のテーマの設定と実施計画等の策定に係る助言や指導を行う。
また３年次は研究での実践を通じて学生それぞれが自らの考えに基づいて必要となる専門知識や技術等を修得する学年と位置づけ、専門科目の履修計画を確認・更新させる。
３年前期終了時に共創実践研究の計画発表会を実施し、学生の研究計画に関するプレゼ
ンテーションに基づき教員から助言・指導を行う。３年後期終了時には研究報告会を実施
し、１年間の研究活動のまとめと次年度の計画を発表させて、教員から助言・指導する。
４）４年次
この年次は学環での学びの集大成であり、教員は学生から距離を置き、学生の主体的な活動を促す助言と指導を実施する。学生にはアントレプレナーシップに基づいて活動計画を立てさせ、データに基づき判断をし、総合知を活用した研究が実施できるように助言・指導する。卒業論文の作成と発表については主・副指導教員が協力して丁寧な助言・指導を行う。
（３）卒業要件と履修年次、及び進級要件
本学環の卒業要件は 124 単位であり、科目区分ごとの卒業に必要な単位数は下表に示す
通り、基盤共通科目は導入科目８単位、基幹科目６単位、教養科目８単位、共通科目のコ
ミュニケーション・スキル１は４単位、情報科学４単位の計 30 単位とする。専門教育科目
は共創理論科目 16 単位、共創実践科目 36 単位、共創専門科目 34 単位、共創展開科目８単位の計 94 単位とする。
各科目の履修年次については、基盤共通教育科目は１年次に履修し、専門教育科目のうち、共創理論科目は１・２年次に学習内容の順次性に基づいて履修し、共創実践科目は１～４年次までの４年間を通じて連続かつ段階的に履修する。共創専門科目は２年次～４年次に履修するものとする。
表．卒業要件科目区分卒業に必要な単位数

導入科目

８

基盤

基幹科目

６

共通

教養科目

８

教育

共通

コミュニケーション・スキル１

４

科目

科目

情報科学

４
計

30

共創理論科目16

専門共創実践科目36

教育

共創専門科目34

科目

共創展開科目８
計－設置等の趣旨（本文）－22－

94

合

計

124

本学環では、３年次からの共創実践研究を履修にあたり、研究に専念できるようにする
ため２年次終了時点において科目区分別の最低修得単位数の取得を義務づける。共創実践研究の着手に必要な科目区分ごとの最低修得単位数は下表の通りであり、これらの要件を満たせない場合は３年次からの共創実践研究を履修することができないこととする。
表．共創実践研究の着手要件
科目区分卒業に必要な単位数

導入科目

８

基盤

基幹科目

６

共通

教養科目

８

教育

共通

コミュニケーション・スキル１

４

科目

科目

情報科学

４
計

専門
教育
科目

30

共創理論科目12

共創実践科目16

共創専門科目26
計54（４）履修モデル
資料 18 及び資料 19 は、企業または公共団体等の総合職を進路とし、基盤共通教育科目と学環の共創理論科目と共創実践科目に加えて、共創専門科目として主に「経済」または「公共政策」を学び、その職場を通じて地域課題の解決等に貢献することを想定した「共創経済」と「共創公共政策」の履修モデルである。
また、資料 20 の履修モデルは、公共団体等の専門・技術職を進路とし、共創専門科目として主に「自然と科学」を学び、その専門的な視点から地域課題の解決に貢献すること想定した「共創自然科学」の履修モデルである。
【資料 18履修モデル「共創公共政策」】【資料 19履修モデル「共創経済」】【資料 20履修モデル「共創自然科学」】

６．企業実習（インターンシップ含む）や海外研修等の学外実習を実施する場
合の具体的計画
地域課題の発見・解決には、まず学生自身が地域社会やそこで暮らす人を多角的・俯瞰的に理解し、そして地域社会の課題に対して何をするのか、何ができるのか、地域の人々とどのように協働できるのか、などについて、各自が主体的に思考し具体的な解決策を描－設置等の趣旨（本文）－23－

くことが必要である。そこで、専門教育科目の共創専門科目に国内インターンシップ科目を配置し、県内、国内に学生を派遣し、地域社会の人々とともに働きながら現実の地域社会を実体験させる。本科目の特徴は、複数箇所のインターンシップを体験することで、多角的・俯瞰的な視点を養うことである。また、国内に加えて、海外でのインターンシップ
科目も設け、国際的な視点からも地域課題を捉え、地域課題の発見能力と解決に導ける力を養成する。国内及び海外インターンシップの具体的な計画は以下の通りである。
①国内インターンシップ
自治体・地域企業・特定非営利活動法人・教育機関等での国内での研修を通じて、本学環で学んだ専門的知識と能力を応用し、地域課題の発見・解決能力を育成する実践科目として国内インターンシップ科目を開設する。本科目は、学生自らのキャリア形成に関する意識を喚起し、高い職業意識、自立心と責任感を育成することも目的とする。
この授業科目は、・社会で働くための基本姿勢、リテラシーを理解し実践できること
・自治体や企業の組織運営、そこで働く人の気持ちを理解し協働できること
・地域社会やそこで暮らす人を多角的・俯瞰的に理解できること
・インターンシップに参加した記録・成果を他者に情報共有・報告できること
を到達目標とし、以下の日程で実施する。
（５月中旬）説明会の開催（説明会後）履修登録（６月）実習機関の決定、事前指導（事前レポート作成）及び事前研修（ビジネスマナ
ー講座等）の開催（８月～９月）インターンシップ実施（１～２週間）、実習日誌の作成（９～10 月上旬）事後指導（成果報告書の作成）、実習日誌及び成果報告書の提出（２月～３月）インターンシップ実施（１～２週間）、実習日誌の作成（３月上旬）事後指導（成果報告書の作成）、実習日誌及び成果報告書の提出
成績評価については、全学のキャリアサポート運営会議の支援の下、学環担当教員により事前研修受講、実習日誌提出、成果報告書提出のすべてを確認し、合格基準を満たしたことをもって単位認定を行う。
②海外インターンシップ
海外の企業・自治体・学校・国際学会等での研修において本学環で学んだ専門的知識と能力を応用し、国際的な視点で、国内の地域社会での課題を発見・解決する能力を育成す
る実践科目として海外インターンシップ科目を開設する。
この授業科目は、
・海外で暮らす人・文化・社会を調査・理解できること－設置等の趣旨（本文）－24－

・海外で暮らす人・文化・社会を通し日本の地域社会との比較検討ができること
・インターンシップに参加した記録・成果を他者に情報共有・報告できること
を到達目標とし、以下の日程で実施する。
（５月中旬）説明会の開催（随時）履修登録（随時）実習機関の決定、事前指導（事前レポート作成）及び事前研修（ビジネスマナ
ー講座等）の開催（随時）インターンシップ実施（１～２週間）、実習日誌の作成（随時）事後指導（成果報告書の作成）、実習日誌及び成果報告書の提出
成績評価については、学環担当教員により事前研修受講、実習日誌提出、成果報告書提出のすべてを確認し、合格基準を満たしたことをもって単位認定を行う。

７．入学者選抜の概要（１）社会共創デジタル学環が求める学生
本学環では、教育目標に掲げる人材を育成するにあたり、「入学者受け入れ方針」に記した３つの C（Challenge、Cooperation、Contribution）に基づく人材像を踏まえ、本学環での学修に必要な基礎学力を備えた者を選抜する。
（２）選抜方法
本学環の入学定員は 30 名であり、一般選抜（前期及び後期）及び学校推薦型選抜Ⅰによる入学者選抜を実施する。
１）一般選抜（前期日程）
募集人員は 12 名とし、大学入学共通テスト及び面接により本学環で学ぶ強い意志と学環での学習に必要な基礎学力を備えた者を選抜する。
①大学入学共通テストの教科・科目
大学共通テストでは、本学環での文理横断的な学修に必要な基礎学力を評価するため、「国語」「数学」「外国語」及び「情報」の４科目と「地理歴史」及び「公民」並びに「理科」の科目うち、高得点の成績１科目の、計５科目の成績を利用する。
②個別学力検査
個別学力検査では面接を行い、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に掲げる「求める学生像」の能力・資質を評価する。
２）一般選抜（後期日程）
募集人員は３名とし、大学入学共通テストにより基礎的な学力を評価します。

－設置等の趣旨（本文）－25－

① 大学入学共通テストの教科・科目
大学共通テストでは、本学環での文理横断的な学修に必要な基礎学力を評価するため、「国語」「数学」「外国語」及び「情報」の４科目と「地理歴史」及び「公民」並びに「理科」の科目うち、高得点の成績１科目の、計５科目の成績を利用する。
②個別学力検査
個別学力検査は課さない。
３）学校推薦型選抜Ⅰ
募集人員は 15 名とし、山形県内またはそれぞれの生まれ育った地域や地方において、地域課題の解決に貢献しようとする強い意志をもち、本学環で学ぶための基礎学力を備えた者を選抜する。
学校推薦型選抜Ⅰでは、推薦書、調査書、志望理由書、面接、集団討論により、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に掲げる「求める学生像」の能力・資質を総合的に評価する。

８．教育研究実施組織の編成の考え方及び特色（１）教育研究実施組織編成の基本的考え方
本学は、教員組織と教学組織との分離に対応するため、平成 26 年 12 月に国立大学法人
山形大学学術研究院規程を定め、すべての教員を学術研究院に所属させることで柔軟な教員集団を形成し、より高度な教育、研究、診療及び社会貢献が推進できる体制を整えている。学術研究院長である学長は各教育研究組織における教育課程編成及び研究等に必要な教員を学術研究院より当該組織の主担当または副担当教員として配置することになっており、社会共創デジタル学環には、主担当教員として基幹教員（基（主専））を、また副担
当教員として兼担教員を配置し、教員組織を編成する。このほか、本学以外での職に従事する者を非常勤講師として採用し、本学環の授業のみを担当する兼任教員として配置する場合もある。
（２）教員組織
本学環は、「マネジメント力」「デジタル利活用力」「学際的思考力」の３つの力に基づいて地域課題を解決し、地域社会の持続的発展に貢献できる実践人材の育成を目的としており、「マネジメント力」の教育については主に人文社会科学部の経済学関係の学位の分野により行い、「デジタル利活用力」の教育については主に理学部の理学関係の学位の分野により行う。また、「学際的思考力」の教育については上述の人文社会科学部及び理学部の学位の分野に加えて、地域教育文学部の教育学・美術・体育学関係の学位の分野により行う。こうした文理横断教育の教育組織を編成するにあたり、人文社会科学部・地域
教育文学部・理学部を主担当とする教員の中からそれぞれ３名、３名、３名を本学環の基幹教員として配置換えする。加えて、やまがた社会共創プラットフォームから１名、アン－設置等の趣旨（本文）－26－

トレプレナーシップ教育研究センターから１名、大学本部から１名を本学環の基幹教員として配置する。さらに学際的思考力の教育に係る授業運営のため、人文社会科学部・地域
教育文学部・理学部を主担当とする教員の中からそれぞれ 55 名、26 名、32 名が兼担教員として参画する。
（３）基幹教員の年齢構成
基幹教員の年齢構成は、本学環開設年度（令和７年４月）時点で、30 歳代１名、40 歳代
２名、50 歳代６名、60 歳代３名であり、完成年度（令和 11 年３月）まで教育研究水準を維持できる年齢構成になっている。
（４）基幹教員の業務管理について
基幹教員の業務管理については、本学環及び連係協力学部等における教育・研究・管理
運営の適切な業務執行のため、資料 21 のエフォートに基づき業務を管理するものとする。
【資料 21

社会共創デジタル学環における基幹教員の業務エフォート】（５）中心となる研究分野
日本社会はこれまでに経験したことのない急激な人口減少や高齢化により、如何にして社会・経済機能を維持して持続可能な地域社会を実現するのか、という課題に直面している。本学環ではこうした地域課題を直視して、経済学とデータサイエンスの研究専門分野
を研究分野の中心に置きながら、公共政策学、文化、芸術、食、スポーツ科学等の文理に渡る研究専門分野を融合し、社会共創学の視点に立ったデータ駆動による地域課題解決型の文理融合研究を展開する。地域社会の限られた資源を活かし、地域の人々と協働して地域社会が必要とする新たな「コト」や「モノ」を創り出して、地域社会の付加価値を高めるイノベーティブな研究を実践する。
本学環の中心となる研究分野は、次の２つで構成する。
１）データ駆動型新規地域事業モデルの実践的検証研究
変貌する地域社会にあって、人々が求める物の豊かさから心の豊かへの転換の視点に立ち、人々が集い、楽しみ、休める場所や「コト」を調査・計測し、その実データを参考に
新規な地域事業モデルを企画・立案し、その事業を実際に展開するとともに、事業の地域
コミュニティーや地域経済への波及効果等を検証して、地域社会の持続可能性に資する新規地域事業の創出アプローチを研究・開発する。
具体的な研究テーマ例は以下の通りである。
・地域におけるボランティア活動の実施状況とコミュニティー形成状況の比較研究
・過疎地における Amazon 等の通販を活用した新たなサービスの開発
・過疎地域における医療体制の現状調査から提案する新たな介護サービスの開発
・高齢者のウェルネスを高めるための、おしゃべり相手作りとその効果の検証
・過疎地域における教育サービスの現状把握と高齢者と小学生を繋ぐサービスの検証－設置等の趣旨（本文）－27－

２）地域農業等のデータに基づく実態解明と新規農業事業モデルの開発急激に変化する地域社会を自然環境の視点に立って俯瞰し、自然環境の過去と現状を調査・計測することで、従来経験に頼っていた地域社会の農業経済等の活動をデータとして可視化・表現することで、高齢化が加速する地域の農業等を持続可能な「モノ」とする新
たな事業モデルを開発する。
具体的な研究テーマ例は以下の通りである。
・微気象計測データに基づく凍災害対策のためのクラウド型コミュニティーの創生
・果樹や根菜栽培農家における省⼒的な作物品質管理システムの開発

９．研究の実施についての考え方、体制、取組（１）研究推進体制
本学では、山形大学科学技術・イノベーション機構を設置し、研究及び産学連携に関する業務（戦略・推進・実施の研究機能に係る業務）を全学的に一元的に統括・組織化し、学術研究の卓越性及び多様性の確保並びに社会変革につながるイノベーションの創出に係る研究力の強化と研究環境の整備・向上に努めている。本機構は、４つの本部（研究戦略
企画本部、科学技術研究本部、イノベーション事業本部、研究推進統括本部）で構成され、下記の業務を行うことで組織的な研究支援体制を構築している。
１）研究戦略企画本部
・科学技術・イノベーション機構の運営に関すること
・戦略・推進・実施の研究機能の企画に関すること・研究戦略の策定・推進等に関すること
・新たな先端的研究テーマの発掘に関すること・分野横断型・キャンパス横断型研究拠点形成への助言・指導に関すること
２）科学技術研究本部
・先進的研究拠点の認定・支援・評価に関すること
・新たな先進的研究拠点の形成に関すること
・先進的研究拠点における拠点間の連携に関すること
・先進的研究拠点の研究推進に係る施策に関すること
・認定研究グループ等の推進に関すること
・先進的研究拠点及び認定研究グループ等における研究成果の大学教育への反映に関すること
３）イノベーション事業本部
・イノベーション事業領域及びアントレプレナーシップ事業領域の事業推進に関するこ－設置等の趣旨（本文）－28－

と・各事業領域における事業成果と大学部局の教育研究との連携推進に関すること
４）研究推進統括本部
・研究・産学連携推進本部に関すること・オープンイノベーション推進本部に関すること・知的財産本部に関すること・研究基盤本部に関すること

10．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学環の教育研究活動は、山形大学小白川キャンパスにおいて行う。小白川キャンパスの校地面積は 123,085 m2 であり、３学部及び全学共通教育を実施する学士課程基盤教育
院と３研究科・１専門職大学院、データサイエンス教育研究推進本部、アントレプレナー
シップ教育研究センター、ナスカ研究所、エクステンションサービス推進本部、地域共創
STEAM 教育推進センターの教育研究推進組織等が設置される、本学の中心的なキャンパスである。
本キャンパスには、中央図書館、附属博物館、保健管理センター、障がい学生支援セン
ター、キャリアサポートセンターが設置されているほか、学生会館・食堂等の福利厚生施
設や、全天候型グラウンド・多目的グラウンド野球場・テニスコート・第一及び二体育館・武道場等の教育支援施設も充実している。このほか、学生の自主的・主体的な学びを支援するラーニングコモンズを図書館等に整備するとともに、各校舎にリフレッシュルームや自習室等を整備している。ICT 環境も充実しており、オンライン授業のための教材を撮影するオーディオルームや配信設備、Wi-Fi 環境を整備し、教育方法の多様化にも対応できる環境を整えている。
（２）校舎等施設の整備計画
本学環の講義・演習等の授業を実施する教室については、小白川キャンパスの学部棟や全学の共通教育を行う基盤教育棟には授業科目の内容・形態等に応じて様々な学生定員を収容できる大・中・小の講義室や演習・実験室が整備されており、これらを共同利用することで本学環の専門教育科目を問題なく開講することができる。
学環専用の教育研究支援室等や、学環の学生と基幹教員及び事務職員が適切なコミュニ
ケーションの取れるスペースについても小白川キャンパス内の既存施設の再配分により配置することとしている。
（３）図書の資料及び図書館の整備計画
本学中央図書館には、社会科学系、人文科学系、自然科学系、工学系、農学系、医学系－設置等の趣旨（本文）－29－

等、幅広い分野の図書資料が所蔵されており、図書約 70 万冊、電子書籍約 6 千タイトル、
雑誌約 1 万タイトル、電子ジャーナル約 7 千タイトル、各種データベース９種等を、学生・教職員の利用に供している。本学環では、文系・理系の幅広い分野の学問領域を対象とした教育研究を行うが、本学中央図書館が所蔵している資料は、本学環学生の多様な学びや研究に十分に対応できる。また、電子書籍や電子ジャーナル、データベースの大半は、本学の学生・教職員が自身のアカウントで認証を受けることでキャンパス外からも利用可能となっており、
時間や場所にとらわれることなく資料を利用した学習を行うことができる。
中央図書館の開館時間は、授業期間中の平日は 21 時、土日祝日は 18 時まで開館しており、学生は授業の合間や終了後などの時間に、図書館内での学習が可能となっている。館内には、閲覧席（783 席）を整備しているほか、ディスカッションのできるエリアや静かに学習できるエリア、グループ学習室（最大６名×８室）などの多様な学習環境が充実している。教育用の PC 端末は 15 台配備し、館内では持ち込みのノート PC やタブレットな
どを大学の無線 LAN に接続して使用することもできる。
本図書館は、各種個別相談の実施や、文献検索、データベースの利用方法に関するセミナーを実施するなど、授業外での学習・研究を支援する体制も整えている。本学の蔵書資料については、蔵書検索（OPAC）システムにより検索できる環境を提供しているが、本学に所蔵のない資料については複写取寄せや現物借用による対応を行っている。

11．管理運営
本学環の管理運営体制は以下の通りである。
（１）学環教授会
本学環に基幹教員から構成される教授会を置き、学環長が議長となって毎月１回開催する。教授会では、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
・学生の入学及び卒業に関する事項
・学位の授与に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・教員の教育研究業績審査に関する事項
・その他学環の教育研究に関する重要事項で、学長が別に定めるもの（２）学環運営会議
学環の教育・研究・運営に関する組織的な意思決定を迅速かつ機動的に行うため、本学環に学環長、副学環長、教務委員長、入試・広報委員長で構成される運営会議を置き、次に掲げる事項を審議する。
・中期目標、中期計画及び年度計画に関する事項
・将来計画に関する事項
・教員の採用及び昇任等の計画に関する事項－設置等の趣旨（本文）－30－

・教員の資格審査等に関する事項
・予算及び決算に関する事項
・規程等の制定及び改廃に関する事項
・その他学環の運営に関する重要事項（３）教務委員会及び入試・広報委員会
教務、入試及び広報に関する事項を審議するため本学環に教務委員会及び入試・広報委
員会を置き、学環長が必要と認めた者が構成員となり教授会から付託された事項について審議を行う。各委員会の主たる審議事項は以下の通りである。
１）教務委員会
・教育課程の編成の基準に関する事項
・授業時間割の編成に関する事項
・年間教育行事計画に関する事項
・学生の身分に関する事項
・学生の試験に関する事項
・学生の成績評価に関する事項
・その他学生に関する重要な事項
２）入試・広報委員会
・入学試験の実施計画に関する事項
・入学試験結果の整理及び判定基準案の作成に関する事項
・入試広報に関する基本的方策に関する事項
・ホームページ等を活用した入試広報に関する事項
・その他の入学試験の実施及び入試広報に関する事項（４）事務組織
学生の入学者選抜、学籍管理、修学支援、卒業・進学・就職等に係る事務的な支援体制を整えるため、本学環に学環事務室を置く。学環事務室には、事務室長、総務担当、教務担当、入試広報担当の職員を置き、学環基幹教員との連携のもと学生の支援にあたる。

12．自己点検・評価（１）山形大学の自己点検・評価
本学では、本学の使命・理念・目標・各種方針を実現するため、教育研究活動等について継続的に自己点検･評価を行い、改善･向上に努めている。教育研究等の質の保証については、｢国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程｣を設け、内部質保証に係る実施･責任体制及び内部質保証に係る運用･手続きを定めて、本学に対する社会的信頼をより一層確実なものとすることを目指している。

－設置等の趣旨（本文）－31－また、内部質保証に係る運用･手続きの具体化を図るために、｢内部質保証を推進するための指針｣を設け、自己点検･評価の実施時期、自己点検･評価の実施体制及び手順、自己点検･評価の観点及び評価項目、自己点検･評価の情報収集及び分析、自己点検･評価の利用について、明確に定めている。
さらに、中期目標、中期計画、認証評価及び各種大学評価に係る自己点検･評価に加え、各部局が実施する自己点検･評価に係る業務を行うため、評価・IR 委員会を設置している。
１）キャンパス経営力評価
本学の学部、研究科が所在するキャンパスを評価単位として、中期目標、中期計画の達成に向け、各キャンパスの経営活動(教育，研究，社会連携を含む)の一層の活性化を促すため、毎年度、キャンパス経営力評価を実施している。評価は、キャンパスの基礎データを基に活動状況を評価する「共通指標評価」とキャンパスの新規性及び先進性のある事業を育成する「チャレンジ評価」により行われる。なお、評価結果に基づき、各キャンパスにインセンティブ経費を配分している。
２）教育プログラムの認定
各教育プログラムにおける個々の授業科目が、学位授与の方針を達成するために教育課
程の編成･実施の方針に沿って体系的に開講されているかを確認するために、各学科･専攻等におく教育ディレクターの自己点検･評価を踏まえて各部局から申請された教育プログ
ラムについて、教育担当理事が検証を行った後、役員会が教育プログラムを認定することとしている。
３）認証評価
本学では、平成 18 年度、平成 25 年度及び令和元年度に独立行政法人大学改革支援･学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、大学評価基準を満たしていると評価された。
（２）社会共創デジタル学環の自己点検・評価
本学環では、「国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程」に則り、学環に自己点検・評価委員会を設置し、本学の評価・IR 委員会との連携を図りつつ、自己点検・評価委員会において教育課程と学習成果に関する事項（学位授与方針が具体的かつ明確であること、教育課程方針が学位授与方針と整合的であること、教育課程の編成及び授業科
目の内容が学位授与方針及び教育課程方針に則して体系的であり相応しい水準であること等）を定期的に点検・評価し、教育研究の質の向上に努める。また、学環の教育研究の状
況を総合的な知見から点検・評価するため、学外の有識者による外部評価を実施し、その結果を公表する。

13．情報の公表－設置等の趣旨（本文）－32－

（１）大学としての情報公表
本学では、学校教育法第 113 条の趣旨に則り、大学ホームページや広報誌の発行等を通じて、広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは、大学紹介、入試
情報、学部･研究科情報、教育･研究情報、学生生活情報、就職支援･キャリア支援情報、
国際交流･留学情報、地域連携･産学官金連携情報等について、以下の通り詳細に情報発信している。
１）教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係
・大学の教育研究上の目的及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関すること
・教育研究上の基本組織に関すること
・教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること※上記については、「https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/」で公表している。
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/
・学則等各種規程
https://www.yamagata-u.ac.jp/reiki/reiki_int/reiki_menu.html
・設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/faculty/
・自己点検・評価報告書，認証評価の結果
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/check/２）学位論文に係る評価に当たっての基準
・https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/paper/（２）社会共創デジタル学環としての情報提供
本学環の教育・研究活動の状況及び自己点検・評価等に係る情報については、大学及び本学環のウェブページで公表する。

－設置等の趣旨（本文）－33－

14．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では、授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本地
域の大学･短大･高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組み、教育担当理事を中心に、教育推進
機構教育企画・教学マネジメント部門との連携により、「FD 研修会」「FD ワークショップ」「授業改善アンケート」等の全学的な授業内容･教育方法等の改善を図るための組織的なFD 活動を実施している。
特に、令和４年度から令和９年度の第４期中期目期間においては、中期計画の「デジタル技術を有効活用した教材作成や授業方法等に係る FD（Faculty Development）を全学的に実施し、ポスト・コロナに対応した教育内容や方法の普及に取り組む。」に対応するため、令和９年度までに 100％の教員がこの FD に参加することとしている。
また、職員については、山形大学事務職員キャリアマップに基づき、新規採用職員研修、管理職育成研修等その職位に求められる役割を理解するための職位別研修、ビジネスマナ
ー研修、プレゼンテーション研修等その職位における業務を遂行するために必要なスキル習得のための職能別研修に加え、財務会計研修、広報研修等の専門性強化のための研修を全学的に実施している。

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組
本学環で開講する専門教育科目の「共創理論科目」において、社会的・職業的自立に資する事業創出のアイデアやビジネスプランニングといった手法を修得させるほか、基盤共
通教育科目の「導入科目（人と共創）」において初年次から卒業までの学環での学びをイメージさせるとともに、専門教育科目の「共創実践科目」において地域社会での実践的な学びを通じて、行政職員、企業、NPO など様々な立場の人々と協働することや、卒業後の地域社会における自らの役割、仕事の楽しさや厳しさ・難しさなどを認識させることにより、学生自らが自身のキャリア形成を促す機会を設け、学生の就業意識を醸成する。
（２）教育課程外の取組と適切な支援体制の整備
入学から卒業（修了）までのキャリア形成支援、及び就職支援を担当するキャリアサポ
ートセンターを設置している。同センターには専任教員が常駐し、民間企業・公務員等の業種毎に就職ガイダンスを開催するほかに、個別の就職相談を常時行っている。また、学生と企業等とのマッチングを促進するために、学内合同企業説明会を毎年複数回実施している。この他にも、地域の中小企業家同友会との連携や、本学 OB・OG が活躍する地域企業との「山形大学アライアンスネットワーク」を構築して、地域と学生とを繋ぐ情報共有活動を推進するとともに、卒業後に地域で働く魅力を実感できる「やまがたの自治体発見プ
ログラム」を県内自治体と連携して実施している。

－設置等の趣旨（本文）－34－

【資料 22

山形大学アライアンスネットワーク】【資料 23

やまがたの自治体発見プログラム】－設置等の趣旨（本文）－35－

添付資料

目次

資料１

第４次山形県総合発展計画 長期構想の概要

資料２

スタートアップ（創業）の促進に向けた更なる展開について（山形県
産業労働部作成）

資料３ Yamagata yori-i project
資料４

ＤＸに関する企業の動向アンケート

資料５

ＤＣＩ（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）のスコア

資料６「やまがた社会共創プラットフォーム」加盟機関の山形県全自治体ヒアリング
調査

資料７

山形大学の社会共創に係る基本方針

資料８

山形大学将来ビジョン

資料９

やまがた社会共創プラットフォーム

資料 10

山形大学における数理・データサイエンス・AI 教育

資料 11

データサイエンスマイスター制度

資料 12

新たな文理横断学位プログラム「社会共創デジタル学環」の設置

資料 13

社会共創デジタル学環設置に向けた地域の有識者との意見交換

資料 14

国立大学法人山形大学第４期中期計画

資料 15 社会共創デジタル学環 カリキュラムツリー
資料 16

ディプロマ・サプリメント（DS）発行イメージ

資料 17

学修ポートフォリオ（例）資料 18履修モデル「共創公共政策」

資料 19

履修モデル「共創経済」

資料 20

履修モデル「共創自然科学」

資料 21

社会共創デジタル学環における基幹教員の業務エフォート

資料 22

山形大学アライアンスネットワーク

資料 23

やまがたの自治体発見プログラム

第４次山形県総合発展計画

長期構想の概要

計画策定の趣旨

計画の構成・期間（１）長期構想

第３次山形県総合発展計画に基づく県づくり○○

これまで、第３次山形県総合発展計画に基づき、県づくりを着実に推進
同計画に基づき、諸課題に積極的に対応してきたことにより、暮らし、産業・経済、地域社会の各分野で県勢発展の基盤が形成○

県づくりの基本的な考え方と基本目標、その実現に向けた政策・施策の展開の方向性を示す。
○ 計画期間：令和２年度から概ね１０年間（２）実施計画

本県を取り巻く社会経済情勢○○

一方で、少子高齢化の進行による人口減少の加速、グローバル化の拡大・深化、ＩＣＴの飛躍的発展、災害の頻発・激甚化など、新たに対応すべき課題が生じてきており、時代は大きな転換点を迎えている○

今後の県勢発展に向けた対応○

資料１

長期構想の基本目標を実現するための主要な取組みの方向性を示すとともに、その進行管理のための目標指標やＫＰＩ(重要業績評価指標)を設定する。
計画期間：令和２年度から５年間
長期構想（概ね10年間）

本県が発展し続けるためには、時代の転換の先を見据え、中長期的な視点に立った県づくりの方向性をしっかりと描き、県民と共有し、共に実行していくことが必要
実施計画（５年間）

基本目標
県づくりの基本方向
政策・施策
目標指標・ＫＰＩ
取組みの方向性（施策・主要事業）

各分野別計画

県民と共に県づくりを進めるための新たな指針となる「第４次山形県総合発展計画」を策定

事務事業

本計画は「まち・ひと・しごと創生法」第９条に基づく山形県版まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置付ける。

社会経済環境の変化
グローバル化の進展と技術の進歩

人の暮らしに係る変化○

人口減少の加速

○

人生１００年時代の到来と人口構造の変化○

価値観・暮らし方の多様化

地球環境の変化○

グローバル化の進展と国際環境の複雑化○

気候変動等に伴う災害の頻発・激甚化○

技術革新の進展○

地球環境への意識の高まり－設置等の趣旨（資料）－1－
変化を的確に捉え、中長期的な視点に立った県づくりの方向性を描いていく
１

これからの県づくりの基本的考え方
１ 基本目標人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形

２ 県づくりの基本方向

基本目標■ 県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊かさ、生きがい・
幸せを実感でき、持続的に発展する“新しいやまがた”の創造◎ 時代の潮流が大きく変化する中、本県ならではの人と自然の調和に基づいて、将来にわたり、活力に満ち、質の高い‟新しいやまがた“ の暮らし、社会経済、地域の姿を目指す
暮らしのゆとり・楽しみの享受、多様な活躍・交流、やりがいのある
クリエイティブな仕事・働き方、新しいチャレンジ など

政策の柱
人
材

①次代を担い地域を支える人材の育成・確保『人材』『イノベーション』『国内外の活力』を推進力とした県づくり
人材がいきいきと輝く県づくり○ 人材の資質向上 ： 子どもたちの未来を切り拓く力の育成
知識や技術を身に付け、県民の力を引き出す○ 人材の裾野拡大 ： 年齢・性別・障がいの有無等にかかわらず、
意欲と能力に応じて働き、地域で活躍

イノベーションの創出・発信による県づくり○ 暮らしや産業、地域社会の様々な場面での先端技術の活用○ 伝統技術や地域素材、風土性を活かした革新的なチャレンジ
国内外の活力を取り込む県づくり○ 本県ならではの特性・資源、暮らしやすさ・生きがいを広く発信して国内外の人々を魅了し、観光・交流、移住を拡大○ 観光・交流を支える交通等インフラの形成・充実

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン

県
づ
く
り
の
推
進
力

国
内
外
の
活
力

②競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化③高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化④県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり⑤未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

本県の特性・資源を活かした基盤の充実
人と人との絆、充実した医療・福祉・子育て環境、仕事と家庭の両立、
地域の安全、豊かな自然・精神文化、環境と調和した暮らし など

山形で暮らして幸せ
山形を訪れて幸せ□ 少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える◎ ３つの推進力と基盤充実による県づくりを通して、暮らしの質や
地域社会・産業経済の活力など『県の総合力』を向上

少
子
高
齢
化
を
伴
う
人
口
減
少
を
乗
り
越
え
る

本県の特性・資源を活かした暮らし・地域の基盤を充実－設置等の趣旨（資料）－2－⇒ 『人口減少対応策』、
さらには、若者の定着・回帰、結婚・出産・子育ての希望実現など『人口減少抑制策』となり、両対策の好循環を創出
２

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点から県づくりを推進県づくりの推進方向
政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保

政
策

①
②
③
④

政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり

学校教育の充実
生涯を通じた多様な学びの機会の充実
若者の定着・回帰の促進
国内外の様々な人材の呼び込み

政
策

政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

政
策

①
②
③
④

やまがたの農業を支える人材の育成と基盤形成
収益性の高い農業の展開「やまがた森林ノミクス」の加速化
付加価値の高い水産業の振興

大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化
暮らしの様々なリスクへの対応力の強化
保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現
多様な力の結集による地域コミュニティの維持・活性化
総合的な少子化対策の新展開
県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備

政策の柱５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

政策

政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化

政
策

①
②
③
④
⑤
⑥

① ＩｏＴなどの先端技術の活用等による産業イノベーションの創出② 地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展③ 国内外からの観光・交流の拡大による地域経済の活性化

①
②
③
④
⑤

暮らしや産業の発展基盤となるＩＣＴなど未来技術の早期実装
国内外の活力を呼び込む多様で重層的な交通ネットワークの形成
地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり
地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成
持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進

政策推進の基本姿勢○ 県民視点・対話重視・現場主義○ 多様な主体との連携強化○ 情報発信の充実・強化○ 市町村との連携強化○ 多様なチャレンジの推進○ 健全な財政運営

地域の発展方向
村山地域の発展方向

置賜地域の発展方向

○
○
○

○
○
○

誰もが希望を持ち、いきいきと暮らし、多様な役割を担う「村山」の実現「村山」の強みを活かし、交流や連携を基盤に持続的に発展する産業の形成
安全・安心な生活や、交流・発展を支える基盤の形成

最上地域の発展方向○○○「置賜」地域の総合力を結集した高付加価値産業群への進化「置賜」の持続的発展を支える、活力あふれる地域社会の形成
人々の交流で賑わう「置賜」を支え、地域の価値を高める社会基盤の形成

庄内地域の発展方向○ 「庄内」の人々の暮らしを支える活力あふれる地域コミュニティの形成
多様な世代がいきいきと暮らす、人に優しい地域社会の新しい仕組みづくり－設置等の趣旨（資料）－3－○ 「庄内」の強みを活かし高い付加価値を創出する産業群の形成「最上」の地域資源を活かし、新たな価値を生み出していく地域戦略の展開○ 「庄内」の交流・発展を支える社会基盤の形成
最上８市町村の連携・協働による地域づくりと基盤形成
3令和４年４月27日
産 業 労 働 部

スタートアップ（創業）の促進に向けた更なる展開について【現状と課題】

スタートアップステーション・ジョージ山形

 本県の事業所新設率 全国47位
存続率
率

新設率

全国
順位

率

令和３年11月18日霞城セントラル２階にオープン

廃業率

全国
順位

率

全国
順位

青森県

9 0 .4 %6

9 .6 %

42

1 2 .8 %42

岩手県

8 9 .0 %33

1 1 .0 %15

1 3 .2 %36

宮城県

8 5 .6 %45

1 4 .4 %3

1 6 .1 %9秋田県

9 1 .5 %2

8 .5 %

46

1 2 .2 %45

山形県

9 1 .8 %1

8 .2 %

47

1 1 .5 %47

福島県

9 0 .4 %6

9 .6 %

42

1 2 .8 %42

各種相談 ・ オープンイノベーション拠点
コワーキングスペース ・ 商業登記
（令和４年3月31日現在）

 スタートアップの総合相談窓口→ 新規創業相談者数50人・延べ70回

 新規起業の裾野拡大のためにワンス
トップで相談が可能な窓口が必要。

ソーシャルイノベーション創出モデル事業

 コワーキングスペースの設置↓
コワーキングスペースネットワーク事業の中核機能

 コロナ禍による経済の立て直しには、
新ビジネスの創出が欠かせず、拠点が必要。

（R4.4.1現在 12か所接続中）

やまがたごえん

LIGHT HOUSE（オンライン）（酒田市）のくらし（新庄市）

みどりまち文庫（鶴岡市）

kokage（村山市）

at Lounge（朝日町）

i-bay（⻑井市） 規模の大きい「バーチャルコワーキングスペース」の中で、多種多様な人と人のつながりを生み出す。
 発生した多数多様なつながりにおいて、新規事業の創出や人材育成を図る。

ciel green lounge

YBSC（米沢市）※ 現在県内には29か所（村山11か所、最上３か所、置賜９か所、庄内６か所）のコワーキングスペースが開設。

（R4.4 産業創造振興課調べ）

官⺠連携協働によるビジネス化検討イメージ【地域課題を「空き家問題」とした場合の例】
大学生

建築士

金融機関

旅行会社
市町村

地域おこし協力隊

起業家の創出と地域課題の解決

スタートアップステーション・
ジョージ山形（山形市）

kokage（村山市）

事業実施主体 山形県企業振興公社のくらし（新庄市）

サンロク（酒田市）

新規

資金 調達支援企業 と の マッチ ング支援
ビジネ ス化計 画
解決プ ラ ンの策定

 県内各地のコワーキングスペースをウェブで常時接続することにより、１つの大規模な「バーチャルコワーキングスペース」を構築（最上地域をモデルエリアとして実施予定）

地域 課題 の洗 い出 し
根拠デ ータ の集積 ・分析
共有 課題 の決定
検討 チーム構成

コワーキングスペースネットワークモデル事業

八百萬（米沢市）【今後の方針】○ 新たなビジネスの創出や新規起業を生み出すための仕掛けの構築。
○ 人口減少が進む中、自律的で持続可能な地域課題解決の仕組
みの確立。
○ 地域の役に立ちたいという若者の意欲を創業に結びつける支
援体制の充実。

 多様な人材の交流の場→ 利用者総数 延べ2,000人

出典：平成28年経済センサス活動調査（総務省統計局）

LIGHT HOUSE（酒田市）

資料２

（南陽市）

八百萬（米沢市）－設置等の趣旨（資料）－4－

point 1

新ビジネス創出の拠点施設「スタートアップステーション・
ジョージ山形」にプロジェクトメンバーによる伴走支援体制を構築。
〔プロジェクトメンバー〕○チーフコーディネーター 小野寺忠司 教授（山形大学アントレプレナーシップ開発センター センター⻑）○プロジェクトコーディネーター（若手起業家、NPO法人代表、大学関係者等）
point 2

産学官や業種などの部門を超えた多種多様な人々がデータに基づ
く課題を共有し、同じ方向で解決に取り組むコレクティブ・イン
パクト（官⺠連携協働）⼿法を導⼊。
point 3

ビジネス化や、ビジネス展開に向けた実証実験に結びついた事例
をモデルとし、 県内各地に展開。

資料３－設置等の趣旨（資料）－5－資料４－設置等の趣旨（資料）－6－

－設置等の趣旨（資料）－7－

－設置等の趣旨（資料）－8－

－設置等の趣旨（資料）－9－

－設置等の趣旨（資料）－10－

DCIにみる都道府県別デジタル度

資料５

＜概要＞
•野村総合研究所（NRI）は、⽇本のデジタル化の度合いを可視化すべ
く、2019年より都道府県別のデジタル度をDCI（デジタル・ケイパビリティ・
インデックス）として毎年公表している。
•DCIは、①市⺠のネット利⽤、②デジタル公共サービス、③コネクティビティ（端末、通信インフラ）、④⼈的資本（デジタルスキルの保有度やICT教育）の4項⽬からなる。

－設置等の趣旨（資料）－11－

資料６

やまがた社会共創プラットフォーム
加盟機関ヒアリング実施結果について

令和５年３月やまがた社会共創プラットフォーム事務局－設置等の趣旨（資料）－12－

目

目

次

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

ヒアリングについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

実施状況
全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
重点項目１：山形県内大学生の地元定着率向上・・・・・・・・・・・・・・・・１
重点項目２：山形県内高等学校からの県内大学進学率向上・・・・・・・・・・・２
重点項目３：女性の活躍・地域定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
その他、プラットフォームに対する期待など・・・・・・・・・・・・・・・・・２

事前アンケートの結果について
抱える課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
特に課題と考えていること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
山形県内大学生の地元定着率向上に関する実績・・・・・・・・・・・・・・・・５
山形県内高等学校からの県内大学進学率向上に関する実績・・・・・・・・・・・６
女性の活躍・地域定着に関する実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
山形県内の高等教育機関と連携した課題解決への取組実績・・・・・・・・・・・７
山形県外の高等教育機関と連携した課題解決への取組実績・・・・・・・・・・・７
他の加盟機関と一緒に取り組みたい分野や提供してほしい情報について・・・・・８

ヒアリングの結果について
現状分析や課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
やまぷらの取組への期待・要望等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
その他（各機関における各種取組事例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15※「やまぷら」は、やまがた社会共創プラットフォームの略称です。

－設置等の趣旨（資料）－13－

＜以下、県内高等学校と県外の高等教育機関が連携した取組＞
経済団体等○（高崎商科大学）協定を結び、情報経営科が Haul-A プロジェクトに参加。
○（東北大学等）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業等の一環として、連携した各種事業を展開。
○ （岩手県立大学）情報科がと連携し、社会の様々な課題解決能力育成のために指導・助言を受けている。
○（会津大学短期大学部）情報教育に係る遠隔講義実施に対する協力。

□他の加盟機関と一緒に取り組みたい分野や提供してほしい情報について【結果概要・まとめ】
・DX 分野において、一緒に取り組みたい、情報提供を希望していると考えている機関が多い。
・教育、進学・就職分野も上位に位置しており、高等教育機関が連携して何かできないか、
ニーズの深堀を行っていきたい。
・農林業分野も高く、農業県である山形県の特徴が窺える。

-8-－設置等の趣旨（資料）－14－

＜ヒアリングの結果について＞□現状分析や課題について※ヒアリング結果から主だったものを抜粋○「郷土愛」の醸成は、地域定着の面で将来大きなテーマになるかもしれない。
○卒業後就職を機に地元を離れる人が多く、在学中に地域に触れてもらう機会を創出し、地元に愛着をもってもらう学生を増やしていきたい。
○リカレント教育を普及させたいが、宣伝の仕方がわからない。
○自治体としても卒業後もつながりを持ち、情報発信を続けていきたい。
○優良な製造業が多い地域だが、実際に何を作っているのか見えていない部分が多い。
○地元進学率を向上には、中高の教員が地元に進学させる意識を養ってもらうことが重要。
また、保護者の感覚も変えていくことも必要。
○町の情報発信が弱い。シティプロモーションに苦戦。
自治体○ＤＸ推進や町外に出て行った若者へのアプローチ、水害リスク、地域リーダーの養成と担い手不足の解消が課題。
○人口減少、若者の地元定着は大きな課題であるが、外からの若い力を借りながら種々の活動により変わりつつある。
○若い女性が特に減っており、若年女性の減少→結婚問題→出生率の低下→小学校の在り方問題など、様々な課題が派生。
○ゼロカーボン宣言を行ったが、具体的な施策がまだない。
○人材確保が課題。大学進学率が上がっているが、大卒求人が少ない。大学生の姿を実際に見せることが、大学の魅力を伝える上では重要なファクターになるかもしれない。
○少子化が大きな課題。出生率の向上を目指すのは大変なので、移住や定住への取り組みを進めている。（子育て支援住宅など）○高校がないため町外に出るのが高校進学の時期となり、郷土愛の形成が課題。地元を知らないままの人が多い。
○県内高校における県内大学進学率の向上に関しては苦戦しているが、普通科以外の高校
生（商業科、工業科、農業科など）の大学進学割合も増えている。

経済団体等○ＤＸについて指導する人材がいないことや、職員のスキルアップをどのように行うかが課題。
○大学生向けの雇用対策をあまりしてこなかった。魅力ある企業の発信を強化し、県全域に広めて行きたい。
○女性活躍には、男性の意識や理解も必要であり、男性向けのセミナーや教育を行うことも大事。
○小中高生にも地元の魅力をもっと知ってもらう必要がある。

-9-－設置等の趣旨（資料）－15－

○定員割れが起こり、入学者の確保に苦慮。また、学内においても、地域活動における教員の温度差がある。
○いる人を残す、Ｕターン促進で、戻って来られる形を作るのが重要。流入者をこちらに
高等教育機関定着させることも重要。（仕事の創出）○地域課題解決に関しては、高等教育機関だけではどうにもならない局面である。
○入学者の減少が課題としてあり、近年は工業系の高校のみならず、普通科高校から入学者が増えているのが現状。
○距離的な問題もあり、学生が活動するフィールドが校内や最上地方に限られているのが現状。
○若者の地元定着や県内定着は、高等教育機関だけでなく、企業や自治体もそれぞれが努力する必要がある。

□やまぷらの取組への期待・要望等について※ヒアリング結果から主だったものを抜粋○リカレント教育について、若手育成・女性の活躍・DX あたりが肝だと考える。市民の健康づくりもテーマにしてはどうか。
○行政がどのような支援を行えば地域課題の解決・改善につながるのか、ともに深堀りしていきたい。
○地域の様々な情報が学生にピンポイントに届く仕組みを作っていきたい。
○学生の地域活動を検討し、その活動を情報発信することで、地域とのつながりが深まり、課題解決への糸口につながることを期待。
○情報を発信するチャンネルの多様化。
○「魅力ある雇用の創出」に関して市民からのニーズが高く、アドバイスが欲しい。
○ゼロカーボン・DX・SDGs について、他機関の事例共有やワークショップを開催していた
自治体

だけるとありがたい。
○観光面でのアドバイスも欲しい。
○アイデアが、法律の関係で実現が難しい場合が多い。今後学生には、提案から具体的事
業化まで参画いただくことで、より深い学びにつながるのではないか。
○有償でもかまわないので、学生が地域に入る仕組みが欲しい。
○「幸福という観点から豊かな人生を送るには地方の方が良い」ということをやまぷらで共有し、一丸となって伝えていければよいのでは。
○どのような環境であれば起業・創業したいと思うか、学生や若者へのニーズを知りたい。
○テーマに取り組むための手法や好事例を学び・共有する場が欲しい。（こういう時はどこに連絡・相談したらよいかも含め）○町民や町外へ流失した若者への効率的な情報発信について。
○唐突に新たな事業を始めようとすると、人員や予算の関係からも担当部署へ話をするのが難しくなる。他の先行事例や活動例が共有されると、具体的な実施イメージも持てる
ため、実行に移しやすいのでは。

- 10 -－設置等の趣旨（資料）－16－

○やまぷらワークショップなどは、外に目を向けるいい機会なので、積極的に参加していきたい。
○各々の課題が、どのように解決に向けて広がっていくのか、イメージがつかない。
○若者の集まる機会を作っていきたい。フィールドワークで学生が地域に入ってくれるとありがたい。
○地域おこし協力隊と学生がコラボレーションすれば、双方に刺激があるのではないか。
自治体○総合計画の策定時に大学生や先生に参加いただくなどあればありがたい。
○自治体間での情報交換が活発ではなかったため、やまぷらでつながる場ができたことがありがたい。
○協議会等で有識者を依頼する際、窓口があるのはありがたい。
○学生にどんどん地域に入ってほしい。フィールドワークで、学生の考えを地域の人にも知ってほしい。
○地域にいる女性の生の声を聴く機会（ワークショップ）もあるとありがたい。
○やまぷらで実施するフェスタやイベントについては、庄内エリアを中心に行う事業も実施してほしい。
○県内進学率向上に関しては、学びたい学部・分野が地元にあるにも関わらず、県外の大学を選んでしまう層をターゲットにすると良いのでは。
○大学側も地元の生徒を評価していただけるような仕組みや入試制度を検討いただきたい。また、似たような活動が乱立すると高校生を迷わせることにつながるので、現在行っている事業をブラッシュアップしていただくことに協力していただけるとありがた
い。

経済団体等

○リカレント教育については、セミナーを実施しているので、講座の開講においてうまく連携していきたい。
○山形では学生起業者が少ないので、こちらで行っている経営学、経済学や創業セミナー（創業塾）を、学生向けに周知し参加してもらうのもよいのでは。
○協会が窓口となり、各銀行からの講師派遣について取次可能。地元銀行を活用すれば、オーダーメイドのリカレント教育プログラムも設計できるのでは。
○企業と大学生の日常的な接点があると嬉しい。
○AI を利用した地域活性に関する分析やケーススタディの公表、山形の魅力を共有し、議論するような場を提供いただきたい。また、県や市町村で発表されている各種のデータについて、地域実態を加味し考察を加えた分析の提供。
○探究型の指導や各種会議の委員など、人材バンク的なものがあると有難い。

- 11 -－設置等の趣旨（資料）－17－

○工学部への３年次編入進学者が増加すれば、地元進学率、その先の地元定着の向上につながるかもしれない。
○データに基づいた分析や提案ができるアナリストの起用。
○文化財の保持に苦労している自治体が多い。市町村単位の自前での保持ではなく、外付
けやアライアンスの検討。
○地域の現状や産業構造を踏まえ人材育成のビジョンを明確にした上で、それぞれの立場から自分たちの役割を考え、地域として入口から出口まで一気通貫、一体となって体制や方向性を整えていくことが重要。
高等教育機関

○県内高校生が県内大学の授業を受け、履修授業を当該大学入学後に単位化することができれば、多少なりとも地元進学率の向上に役立つのでは。
○小さなところから、できるところから始めて、ベクトルの方向がみんな同じ向きで進めてほしい。
○女性に対するリカレント教育について、キャリアアップのための内容のみならず、育児や子どもの発達段階に関する学びや情報交換する内容のプログラムを提供してはどうか。
○産業界や他の自治体との連携拡大を図るとともに、まちづくりや地域に入っていくノウ
ハウについて学びたい。やまぷらとしてのモデル事業が１つでもあると、各機関にもわ
かりやすく伝わり、活動しやすくなるのではないか。
○他加盟機関の職員研修等への参加による人材の相互交流・育成や共同研修の実施。市町
村での保健師 関係実習受入のための市町村担当部局との連携・つながりの強化。
○「やまがた森林（モリ）ノミクス」として、県内の木を使う生産から製作の流れで、関係機関とコラボなどしたら面白いかもしれない。

- 12 -－設置等の趣旨（資料）－18－

社会共創基本方針

資料７

山形大学は、地域の人々や組織と共創し、持続可能な “幸福社会” の活力となる
多様な人材の育成と、地域に根ざした新たな価値を創出するとともに、それぞれのキャンパスを地域の拠点とし、

ワンストップ窓口サービス
地域の方及び企業の方向けに「地域・企業の方のワンストッ
プ窓口」を令和 4 年 1 月から本学ホームページ上に設置しています。本学のどの部署に連絡すればいいかわからない場合など、お気軽にご利用ください。

https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/inquiry/onestop/

社会共創ポータルサイト「社会との共創」に関する本学の活動を紹介するポータルサイ

地域の持続的発展を支えるトを公開しています！ 本学と山形県内自治体との連携状況

目標
多様な地域人材の育成と創出

https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/area/co-creation/

農学部・農学研究科

2 地域産業構造の変革と強化
3

生活の質（QOL）の向上と
健康長寿社会の実現

地域資源（歴史・芸術文化・自然等）の4
保全と活用

小白川キャンパス

人文社会科学部・地域教育文化学部・理学部・社会文化創造研究科・理工学研究科（理学系）
・教育実践研究科

山形
米沢

携して取り組みを推進することにより、地域とのパートナー
シップの構築のほか、人材育成や新たな価値の創造につながっていくことを、一緒に積み木を積み上げるビジュアルに込めました。

米沢キャンパス

工学部・理工学研究科（工学系）
・
有機材料システム研究科

4 年度からの 6 年間で実行すべき事項を定めた第 4 期中期計画では、国連サミットにおいて採択された 2030 年までの世界的目標 SDGs（Sustainable
進し、持続可能な “幸福社会” の実現を目指すことを定めました。
その中でも、「社会との共創」を最重点項目に位置づけています。分散キャンパスを有する総合大学という特性をむしろ強みと捉え、幅広い学術活動と 4 キャンパスの地域特性を活かし、地域の様々な課題に多角的に対応すべく、互いに “つながる” 共創の場を形成し、社会との協働を推進する中核を担う所存です。人材育成、産業強化、健康長寿、資源活用、環境保全の 5

飯田キャンパス

医学部・医学系研究科

大森 桂

Development Goals）の達成に貢献する教育・研究及び社会との共創を推

本学と地域の人々がともに連

鶴岡

山形大学社会共創推進室長

化共生」を掲げ、教職員一丸となって取り組んで参りました。新たに、令和な情報を掲載していますので、ぜひ一度ご覧ください。

鶴岡キャンパス

目指して山形大学は、平成 27 年より、3 つの使命「地域創生」「次世代形成」「多文

や、地域の発展・新たな価値の創出に向けた取組の紹介等様々

表紙デザイン

1

地域と “つながる” 大学を山形大学副学長（社会共創担当）“頼れる知のパートナー” として社会基盤（コモンズ：公共財）となります。

頼れる知のパートナー
を目指して地域を “つなぐ”、

お問い合わせ先分野に関する目標を設定し、具体的かつ効果的に事業を展開していきます。

山形大学総務部

TEL. 023-628-4190

頼れる知のパートナーとして、これまで以上に地域の人々・組織と “つながり”、地域の持続的発展を牽引して参ります。地域の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

5 地域から地球規模までの環境保全促進－設置等の趣旨（資料）－19－

基本方針の目標に応じた本学の特色ある取り組み

目標

1

目標

多様な地域人材の育成と創出

3

山形大学は、県内医療機関や行政と協働し医学部（医学科・看護学科）卒業生の県内定着を増加させるとともに、県内の医療従事

生活の質（QOL）の向上と
健康長寿社会の実現

山形大学は、地域の求める多様な人材を育成

者が最新の医療技術と医療知識を学ぶ環境を提供し、医療の質の向上及び県民すべてが高度な医療を受けられる体制を維持します。また、科学的根拠に基づいた正しい医療情報を発信し、行政や教育機関、地域福祉事業と連携し、地域社会における疾患予防目標

5

山形大学は、人類が安心で幸福な社会生活を営むため、欠くことのできない豊かで健全な自然環境の利用と保全のバランスを保ちつつ、人地域から 地球規模までの環境保 全促進

類が持続的に発展していくための技術を開発し、社会システムを提案します。地域社会の人たちとともに、地域から地球規模を視野におき、
過去から未来の地域環境の理解を深め、その保全に必要な技術・シス
テム開発に関わる研究と幅広い層への教育を推進します。

や、体と心の健康づくりの支援を行います。異学術分野間の連携、

ア教育やアントレプレナーシップ教育をはじ

シリコンバレー版
スーパーエンジニア
プログラミングスクール

めとする教育プログラムの改革を進め、若者世界をリードするシリコンバレーのスーパーエンジ

重粒子線治療総合大学である山形大学の強みを活かし、全が地域に定着し、県内の医療や教育、産業のニアから、山形県内の工業高校生がオンラインで直東北・北海道地区では初となる、山形大学医学部東日本重粒子には学外機関とも連携して、新しい課題の発するとともに、これら人材の定着を通じて地域の発展を促す仕組みを構築します。キャリ

変革に貢献できる人材を育成します。また、リカレント教育の拡充を図り、女性や外国出身者、高齢者など多様な人材が活躍できる“インクルーシブ社会” を目指します。

さらには産業界や自治体とともに共創拠点を形成し、医療技術・医療機器を含む新しい産業技術の開発と社会実装を行います。

接プログラミングを学ぶとともに、山形大学のデー
タサイエンス高次プログラムを取入れ、より実践的に最先端の技術を習得できる山形大学発の I T 人材育

ヤマガタステム（STEM）アカデミー

成プログラムです。令和 3 年度後期から東北地域の工業高校、令和 4 年度から東北地域の全高校へと対

目標

2

1

業人教育と、産業のデジタル化や異分野融合

庄内スマート・テロワール

型の産業イノベーションをリードします。
この

農学部がある鶴岡市を中心とする庄内地域において、ことを通して、地域企業経営の高度化、地域
産業の国際化、健康長寿社会貢献産業及びスマート農業等の新産業の推進、生活価値観と両立した多様な職業の拡大を図り、地域産
業の付加価値向上や雇用の創出に貢献します。

完成し、すべての装置が整備され、様々ながん治療へ対応可能

せが続く豊かな山形」を守るカーボンニュー

めていきます。そして、「健やかな山形」「幸となりました。健康長寿社会の実現に向けて、使命感を持ってトラルの山形モデルを地域社会と協力して確立し、全国、そして世界へと発信します。

4

地域資源（歴史・芸術文化・自然等）の保全と活用

山形大学は、大学等が有する様々な知的資源を活かし、若者と社会人を対象とした高度産

見や文理融合による新しい方法論の獲得を進

令和 3 年 12 月には、がん治療装置「回転ガントリー照射装置」が目標

地域産業構造の変革と強化

6 学部から様々な分野の研究者が結集、さらセンターで重粒子線（炭素イオン線）による治療を行っています。

治療にあたってまいります。

象を拡大し、多くの高校生が参加しています。

カーボンニュートラル研究センター

地域の風土を活かしながら、①耕種農家と畜産農家の連携により農畜産物を生産し、②農業者と加工業者が一体となって加工食品を製造し、③加工業者と地域の小売店が連携して地域内で販売し、④消費者が望む加工食品を地域に提供する、これら全てを地域内で完結できる “循環型の経済圏（農村社会）” を目指しています。

七日町商店街青年会
60 周年記念事業

2

1 庄内スマート・テロワールの取組から出来上がった山形大学あらびきウ
インナー
2 学生がデザインした七日町商店街青年会設立 60 周年記念トートバッグ

山形大学は、歴史・芸術文化・自然など、豊かな地域資源がある山形県において、その資源を基礎に行ってきた教育研究活動を継続発展させるとともに、それら地域資源の保全と活用を推進するためのエビデンスを提供します。また、地域と連携しながら潜在的な地域資源を発見し、活用のための整備を実施するとともに、その資源を精錬し、学術成果として地域に還元します。県民や学生が教育・研究・振興・普及活動に利用しやすい地域拠点として、大学内の学術資源を整備し、広く活用できる環境を整えます。

－設置等の趣旨（資料）－20－

山形大学は、地域の自治体や企業等と共同してエリアキャンパスもがみ「エリアキャンパスもがみ」は、最上地域において、本学固有の教育研究施設を持たずに、市町村の有する施設を活用して事業を展開するソフト型キャンパスです。大学と地域の協働による新しい連携モデルとして、最上地域の人材育成と活性化及び山形大学の学生の課題探究能力の育成のため、教育活動（授業科目の開講）やもがみ活性化事業を実施しています。

具体的な課題を抽出し、基本方針の実現に努めていきます。
加えて、地域の現状及び将来動向の分析等を駆使して、自治体や地域の方々に「特色と活力のある
地域創りに向けた構想｣の提言を積極的に行っていきます。

資料８

山 形 大 学 将 来ビジョン－設置等の趣旨（資料）－21－

山形大学 将来ビジョンの発行にあたって
山形大学は、1949 年の開学以来、常に、大学の進むべき方向性を自らに問い直しながら、社会の期待に応えるべく全力で教育・研究・社会貢献に取り組んできました。
いま、私たちの社会は、産業構造と自然環境が急激に変化する、予測不能で不確実な時代を迎えています。そして、新型コ
ロナウイルスによるパンデミックは、人と人のつながりに大きな影響をもたらし続けています。しかし、このような将来が見通しにくい状況でこそ、大学は明るい未来への道のりを見定めて、前に進まなければなりません。「山形大学将来ビジョン」は、山形大学が掲げる「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」の 3 つの使命を果たすために、地域社会と共に歩む大学の真の在り方を心に刻むべく策定したものです。
山形大学将来ビジョンのキーワードは “つなぐちから” です。
明るい未来を切り拓く新たな知・新たな価値を生み出すためには、社会に存在する様々な壁を大胆に軽やかに越えて、人と人、異なる知と知を “つなぐちから” が必要です。大学は、その力を発揮するために存在しています。人新世と呼ばれる激変の時代、
いまこそ、大学の存在意義に立ち返り、社会の紐帯となって活躍する大学を目指して、「つなぐちから。山形大学」を本学が描く将来像に掲げたいと思います。
将来像へ向かうためには、大学の在り方自体を大きく変える必要があります。
一瞬のうちに世界中で知が共有される現代社会において、大学が知を占有する教員と学生の「教室」だった時代は終わりました。大学は学生・教職員と地域・世界の多様な人々を時間と空間を越えて “つなぐ”「コモンズ」として、様々な個人・組織に対して質が保証された「知」のサービスを提供する事業体となるべきだと考えています。
山形大学が目指すべき「コモンズ」とは、多様な人々・組織や課題をつなげて、協働で新たな知の創出や問題解決を行う知識集約型社会のグローバルな結び目（ハブ）となること。さらには、世代や立場の異なる地域の人々をつなげて、地域で受け継がれる知識・経験をもとに、新たな価値を生み出す地域コミュニティの拠点（コア）となること。この二つを実現する大学づくりを進めます。
新しい大学の在り方の下で、学生には、山形大学での学びを通じて、幸せな未来を自ら思い描き、他者と協力してそれを実現する力と心を身につけてほしいと考えています。豊かな地域文化と雄大な自然に恵まれた山形こそ、自分らしい生き方を見出す最前線の現場です。キャンパスライフで様々なことに挑戦し、自らの可能性を大きく広げることを願っています。
社会に大きなインパクトを与える真のイノベーションは既存の価値観や施策にとらわれない自由な思索から生まれます。そのために、学生・教職員の自由な発想を尊重し、未踏の課題に取り組む研究を時間をかけて育てたいと考えています。
“つなぐちから” がもたらす未来として、「持続可能な幸福社会」を将来ビジョンの副題に掲げました。幸福社会の在り方には、様々な選択肢が考えられます。幸福の定義も多様、尺度もひとつではありません。山形大学は長期的な活動を通じて、科学的なアプローチで幸福の解明や向上に貢献する大学として、独自のアイデンティティ（存在意義）を確立することを目指します。人口減少社会の先にある持続可能な幸福 (well-being) を実現するために、どの道のりを選ぶのか。地域の様々な人々と共に考え、共に働いてまいります。
山形大学長

玉手 英利

－設置等の趣旨（資料）－22－

基本宣言
山形大学は、社会と「共に育ち、共に創り、共に生きる」を実践し、一人ひとりが幸せを手にする世界を目指します。
山形大学は、あらゆる垣根を越えて、人と人、知識と知識を縦横無尽につなぐちからで、新時代を切り拓く人材と新たな知を創出し、多様な人々が出会い活躍する「コモンズ」として、地域から愛され、地域と共に発展する大学になります。

つなぐちから。山形大学
山形大学の多様なステークホルダー

持続可能な幸福社会の実現（Sustainable well-being）

地域市民

地域
自治体

民間企業

共育

小白川
キャンパス

NPO
エリア
キャンパス
もがみ
小中学校
・高校

地域資源・
地域価値

コモンズ

共創

米沢
キャンパス
海外の
市民

高等教育
機関

海外の
NPO

主観的幸福

雇用と仕事の質

安全

住宅

仕事と生活のバランス

健康状態

社会とのつながり

知識と技能

市民参画

地域産業

飯田
キャンパス

鶴岡
キャンパス

所得と富

海外の
企業

共生

環境の質

【出典】OECD(2020), How's Life? 2020,OECD Publishing, Paris
日本語訳は How's Life in Japan? に基づく。

地域・世界の多様な人々を時間と空間を超えてつなぐ コモンズ へ● 幸福社会の在り方には様々な選択肢● 幸福の定義も尺度も様々● 多様な人々・組織や課題をつなげて、

協働で知の創出や問題解決を行うグローバルな結び目● 世代や立場の異なる人々をつなげて、

地域で受け継がれる知識・経験をもとに新たな価値を生み出す地域コミュニティの拠点

幸福 へ科学的にアプローチ
幸福の解明や向上に貢献する大学－設置等の趣旨（資料）－23－

01 教育のビジョン
山形大学は、地域・社会の「コモンズ」として、学生と地域の人々をつなぎ、多様な「共育」環境を生み出しながら、学生が自分の成長を実感できる学びを提供していきます。社会のいかなる変化にも対応できる「深く考え実行する力」と「果敢に挑戦する心」を持ち、他者と力を合わせて持続可能な幸福社会を創りあげる人材を育てます。

目標 1

深く考え実行する力

目標 2

果敢に挑戦する心目標 3

他者との協働デジタル社会に適応した「時と地域・世界の課題に挑戦する多大学と地域が一体となって、健場所に制約されない学び」の環境様な機会を設けて、学生が自分の康で活気に満ちたキャンパスライフ

を積極的に整備し、AI の時代を生

個性をもとに新たな可能性を発見を実現し、社会の一員として他者ときる人間としてなくてはならない、

し、より高い目標へと挑戦する心

協働する「市民」としての成長を支自ら課 題を設 定し、深く考え、実を育てます。

えます。

行する力を育てます。

02

研究のビジョン

山形大学は「コモンズ」でつながる膨大な知から、夢に満ちた研究を長期的視野で醸成し、その研究の発展からイノベーションを創出するライフサイクルを構築します。幸福社会を実現するための幸せの素となる知を、あらゆる角度から総合的に創出します。

目標 1

知の探究

目標 2

持続的な幸福の追求

目標 3

研究コミュニティの創出

研究活動の自主性・自律性を大

多様な組織・機関との領域・分長期的視野に立った研究マネジメ

切にして、地域・社会に変革をもた野を越えた学術連携を推進し、地ントを行い、有機的に集合し成長す

らす研究成果の創出や真理の探究

球規模・地域規模での持続的な幸る総合知の研究コミュニティを創出を行います。

福（ sustainable well-being ）します。

の実現に貢献します。

－設置等の趣旨（資料）－24－

03 社会共創のビジョン
山形大学は「コモンズ」でつながる地域の人々・組織と共に、幸福社会の活力となる多様な人材と地域に根ざした新たな価値を創出し、頼れる知のパートナーとして、地域の持続的発展を支える社会基盤となります。

目標 1

持続可能な
地域社会の実現

目標 2

世界へと広がる
価値の創出

目標 3

健康長寿社会の実現

幸福な社会の中核となる地域医

地球的な視野で、地域社会との山形県全域にわたるマルチキャン

療を担う人材の育成や最先端医療

対話と協働を図るとともに、地域

パスを「知のアーカイブ」にして、の提供を通じ、人口減少社会の未のもつ資源や特性に応じた持続可

各地域で継承される伝統知とデー来を見通した健康長寿社会の地域

能な地域社会のモデルを構築し、タ駆動型社会で蓄積される新しいモデルを実現します。

社会の様々な場でその実現に貢献

知から、世界へと広がる新たな地する人材を育成します。

域価値を生み出します。

04 経営のビジョン
透明性の高い経営で、社会からの信頼と期待に応え、ステークホルダーが積極的に参画する戦略的経営を推進します。地域の人々がつながり、活動する「コモンズ」として、地域にとって不可欠の存在となる大学を目指します。

目標 1

信頼と期待に応える経営

目標 2

ステークホルダーの参画

目標 3

コモンズとしてのキャンパス

機関分析に基づく戦略的な資源経営に参画する幅広いステーク

多様な人々が集い、安心安全な配分で学術機関としての機能と価ホルダーとの互恵的協働関係を構環境でのびやかに活動する「コモ値を高め、コンプライアンスと市民築し、予測不能な時代の変化を乗ンズ」として、キャンパスのサービ

目線の情報公開を徹底して、社会り越える強靭な存立基盤を確立しス機能を拡張し、様々なパートナー

からの信頼と期待に応える経営をます。

と共に地域の活性化に貢献します。

行います。

－設置等の趣旨（資料）－25－

3つの使命

地域創生

次世代形成

多文化共生

5つの基本理念
山形大学は「自然と人間の共生」をテーマとして、次の 5 つの基本理念に沿って、教育・研究及び地域貢献に全力で取り組み、国際化に対応しながら、地域変革のエンジンとしてキラリと光る存在感のある大学を目指しています。

●学生教育を中心とする大学創り
学生が主体的に学ぶ環境を作り、学生目線を大切にして学生とともに成長する大学を目指す。

●豊かな人間性と高い専門性の育成
幅広い教養を基盤とした豊かな人間性、高度で実践的な専門性、課題発見と解決能力を養成する教育を通じて、
知・徳・体のバランスのとれた人材を育成する。

●「知」の創造人類の諸課題を解決するため、山形大学の強みと特色を活かした先進的研究を推進する。

●地域創生及び国際社会との連携
地域に根ざして、世界をリードする大学を目指す。

●不断の自己改革
将来にわたる持続的な成長のため、計画・実行・評価・改善の改革サイクルによる大学改革を継続する。

山形大学将来ビジョンに関するお問い合わせ

国立大学法人山形大学

総務部総務課秘書広報室〒990-8560 山形市小白川町一丁目4 番 12 号

TEL：023-628-4008 FAX：023-628-4013
Email：yu-koho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp ホームページ：https://www.yamagata-u.ac.jp－設置等の趣旨（資料）－26－

資料９－設置等の趣旨（資料）－27－

資料10

山形大学における
数理・データサイエンス・AI
教育
山形大学データサイエンス教育研究推進センター－設置等の趣旨（資料）－28－

1

山形大学における数理・データサイエンス・AI教育

１．データサイエンスマイスター制度（1/2）
本制度は、本学が定めるデータサイエンス関連の認定科目を習得した学生を 「データサイエンスマイスター」として認定するものです。認定基準は、ベーシック（リテラシーレベル）、アドバンスト（応用基礎レ ベル）の２段階を設置しました。

２つの認定基準（ベーシックとアドバンスト）で構成される教育プログラム
卒業
リテラシー・応用基礎のスキルを基
盤に、専門分野や興味のある科目を履修、各学部の専門課程に応用

アドバンスト認定【全学部対象（選択科目２単位）】• AI・データサイエンス要論（データサイエンス（応用））【全学部必修科目（１科目２単位）】• データ解析基礎（データサイエン
ス（基礎））または、• データサイエンスⅠ

専門課程

学部間連携による分野横断
的な数理・データサイエンス・
AI分野の研究支援

応用基礎レベル

ベーシック認定
リテラシーレベル入学－設置等の趣旨（資料）－29－

山形大学における数理・データサイエンス・AI教育

2

１．データサイエンスマイスター制度（2/2）
本制度は、令和２年度に試験導入し、翌年度に認定科目と認定要件の改定を経て、施行しました。
さらに学習内容や履修受入体制を整備し、令和５年度からベーシック認定科目を全学部必修科目として実施しています。

R２

R３
試験導入

データサイエンス関連の既存科目から認定科目を選定して実施※ベーシックがMDASHリテラ
シーレベルに認定

R４※アドバンストがMDASH応用基礎レベルに認定R５

制度施行
・認定科目を一部改定

・認定要件、認定科目を改定 ・認定要件を改定

・ベーシック認定科目を新規開講

・認定科目の履修内容に
一部カリキュラム追加

・認定科目を全学部必修化

・アドバンスト認定科目を新規開講

・履修受入れ体制を整備、履修定員を拡大して実施※MDASH・・・文部科学大臣が認定する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」

2－設置等の趣旨（資料）－30－

山形大学における数理・データサイエンス・AI教育

２．データサイエンスＣａｆé
データサイエンスに興味を持つ人々が学内外から集い交流する場

データサイエンスCafé Evening
データサイエンスに関連するテーマで、学内外から講師を招き、お話を伺って、情報交換を行います。テーマに興味を持つ学生・教員・社会人によるフラットな交流の場を提供することで新たなコミュニティの形成を促し、分野を横断した新しい活動の萌芽が期待されます。
データサイエンスCaféをもとに地域企業や自治体との交流の輪が広がり、産学連携にも繋がっています。
■参加対象：本学学生、教職員、一般■開催回数（令和１～5年度）： 41回

講義の合間に気軽に学びたい、自身のキャリアデザインにつなげたい、
学生のニーズに合わせたセミナーと交流会

データサイエンスCafé Lunch
企業のデータサイエンティスト等を講師に招き、事業紹介や業務に関するセミナーを行った後、昼食をとりながら講師と参加学生による情報交換会を行います。
交流を通じて、キャリアマッチングや学生の就活をサポートすることを目的に、学生が講義の合間に参加しやすい昼に開催しています。
■参加対象：本学学生■開催回数（令和4～5年度）： 3回－設置等の趣旨（資料）－31－3

山形大学における数理・データサイエンス・AI教育

4

３．データサイエンス スタディセッション
社会人と学生のデータ活用スキルアップを目指した合同自主学習会
企業の社会人と本学の学生が、協働でデータ活用スキルセッ
トを学びます。受講者は、データ分析に必要なリテラシーと数
理統計の基礎を学習し、その後、企業等から提供された実データを元に、データ分析・可視化の実践演習を行います。
一連のプログラムを通して、社会人と学生が、実社会における課題の発見・解決を目指し、新たなアイデアや価値を見出す思考を養います。
【実施事例】
実施年度

社会人の悩み学生の悩み

学びたいスキルがあるが、学びをサポートしてくれる環境がない。知識獲得型の勉強では「喜び」や「満足」を感じられず、継続的な学びが難しい。

漠然と時間的な余裕がある学生のうちに、社会で必要となるスキルを学びたいと感じているが、どのようなスキルをどうやって学べばよいか分からない。

合同
勉強会

テーマ

R1年度

パターンランゲージ／Python最適化

R1年度

TensorFlowで画像分類

R1年度

RESASで課題解決に挑戦／来店客数予測

R2年度

文具利用者数の変遷予測

R3年度

結婚に関するアンケート結果の分析

R5年度

仕事や大学生活でデータ活用スキルを身につけたい
思いはあるが・・・

社会人と学生がそれぞれの視点から課題にアプローチし、意見交換を行いながら学習を進める

国家試験受験者の合格率と傾向※データ駆動型課題解決スキルセット講座として実施※データ駆動型課題解決スキルセット講座
主催 ：株式会社どうぐばこ／データサイエンス教育研究推進センター
経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」令和5年度採択事業－設置等の趣旨（資料）－32－

山形大学における数理・データサイエンス・AI教育

４．地域企業及び自治体との連携
業務効率化やデータ活用推進が進められるなか、地域企業及び自治体の抱える悩みから課題を見出し、学術指導や共同研究・受託研究に展開しています。企業
及び自治体との連携を通じ、学生の卒業研究とのマッチングや学部を越えた教育研究の連携支援も行っています。

5

実施件数（R1～R5）
学術相談

１件

受託事業

２件

共同研究

２件

５．大学コンソーシアムやまがた・FDネットワークつばさ加盟校との連携
セミナー等の講演や講義への講師派遣を行っているほか、出張講義やオンライン教材の提供も行っています。また、FD活動として、学内外の教育関係者向けの講演会や意見交換会等も実施しています。
※１ 大学コンソーシアムやまがた： 山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織で、平成16年4月に設立。相互に連携し交流を推進す
ることにより、山形県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活かして地域社会に貢献することを目的としている。
※２ FDネットワークつばさ： 教育改善の連携・共有と特色ある教育の開発を目的に、2008（平成24）年度設立。連携する大学・短大・高専におけるファカルティ・ディベロップメント（FD）の立ち上げ・確立・発展を協同で行う。

６．オンライン教材の開発・提供
データサイエンスマイスター制度の認定科目においては、オンライン形式による履修体制を整備し、一部オンデマンド化も進めております。これらの講義教材を基に学外向けにGoogle Colaboratoryを用いた教材をホームページで公開しています。
Google Colaboratoryを用いた教材－設置等の趣旨（資料）－33－

資料11
授業のすきま時間に令和

データサイエンス多目的ホールを活用しよう！

山形大学

理学部棟２号館5階511教室 ／ 開室時間 ： 平日9時〜17時（※大学休業日を除く）
開放的な室内は、個人学習やグループワーク、ゼミなどの研究活動や模擬プレゼンテーショ
ン等、それぞれの学習目的に合わ せ、
リラック
スしながらも学習に集中できる環境となっています。本学の学生であれば、誰でも自由に利用することができます。

■ PCの使用（Wi−Fi完備）■ 学生同士のグループワーク■ データサイエンス関連書籍の閲覧■ オンラインミーティング■ ゼミ、研究カンファレンス会場として利用■ サークル活動の場として利用

5 年度

YAMAGATA University
利用予約
はこちら

Mathematics Data Science Artificial Intelligence

カフェスペース

イベントスペース

PCスペース

ミーティングスペース

書籍コーナーACCESS MAP
基盤教育1号館
北門

基盤教育
3号館

理学部
4号館

人文社会科学部
2号館

地域教育
文化学部
3号館

理学部
3号館

s
c
i
t
a
m
athe

M

小白川図書館

理学部2号館
理学部2号館5階

厚生会館

インフォメーション
センター1F

511教室
データサイエンス
多目的ホール

附属博物館

Data S
cie

理学部１号館
理学部先端
科学実験棟
RI 実験室

SCITA
センター

nce

法人本部棟

守衛室

正門
〒990-8560 山形県山形市小白町1-4-12
TEL: 023-628-4977
E-mail: yu-derp-info@jm.kj.yamagata-u.ac.jp
HP:https://www.yamagata-univ-derp.org/

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a
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Art

山形大学データサイエンス教育研究推進センター（理学部棟２号館511教室データサイエンス多目的ホール）

センターHP

Twitter－設置等の趣旨（資料）－34－

I

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これからの社会に必要なデータ活用のスキルを身につけて

YAMAGATA University Data Science EDUCATION

専門教育・研究、論文
リテラシー、応用基礎のスキルを基盤に、自分の専門分野や興味のある科目を履修し、データを活用した課題解決、研究に活かす。

本制度は、本学が定めるデータサイエンス関連の認定科目を習得した学生を「データサイエンスマイスター」として認定するものです。認
定基準は、ベーシック（リテラシーレベル）、アドバンスト（応用基礎レベル）の2段階を設置しました。
これからの社会に必要なデータ活用のスキルを基礎から身につけましょう。

認定証発行
希望者のみ

ら
ここか ！
ト
ー
スタ

＊分野を超えた学部間、企業連携による研究事例も多くあります

2つの認定基準
ベーシック

アドバンスト

リテラシー
レベル

応用墓礎
レベル

「認定証書」の希望者はセンターHPから申請してください。認定要件を満たしていることを確認後、「 認定証書」（ベーシック／アドバンスト認定証）
を発行します（成績証
明書には記載されません）。

■ 基盤共通教育共通科目（情報科学）■ 開講時期：後期 ■ ２単位

対象：理学部

データ解析基礎（データサイエンス（基礎））

データサイエンスⅠ（数理科学）■ 基盤共通教育共通科目（情報科学）■ 開講時期：前期 ■ ２単位■ 基盤共通教育共通科目（サイエンススキル）■ 開講時期：前期 ■ ２単位

情報処理
推奨科目

講義紹介動画

講義紹介動画学部専門科目

am
ent
al
s

AI・データサイエンスの知識を様々な専門分野へ応用し（AI×専分野）、
現実の課題解決、価値創造を行う上で必要な知識を習得。
キーワード：アルゴリズム、数学、統計学、機械学習、Python

対象：人文社会科学部・地域教育文化学部・医学部・工学部・農学部

現代社会を理解する上で必要不可欠なデジタルデータの扱い方、
データ解析を行う上で必要となるデータの基本的な処理方法と表現方法を習得。
キーワード：質・量的データ、平均、ばらつき、分布図、時系列データ

ses ed

STEP

03

応用
Ap
基礎
Funplied d

AI・データサイエンス要論（データサイエンス（応用））→詳細はこちら専門Sp課程
Coeciaur liz

基礎が身についたら次のステップへGO！

対象：全学部

科学や実社会の多くの場面で、データを用いた客観的・論理的なエビデンスに基づく仮説構築や意思決定を行う際の基礎となる
幅広い知識を習得。
キーワード：アルゴリズム、
機械学習、
自然言語処理、
バイオインフォマティクス、
データ倫理

リテ
lit
era ラシcyーDATA SCIENCEMEISTER

アドバンスト認定
ADVANCEDDATA SCIENCEMEISTER

ベーシック
認定
BASIC

■ 基盤共通教育共通科目 ■ 開講時期：前期 ■ ２単位

PROGRAM

STEP

02

STEP

01

コンピュータを利用する上での情報の正しい取り扱いを理解、大学での勉学・研究活動に必要なソフトでドキュメントの作成を可能に！

Question

なぜ今、大学でデータサイエンスを学ぶの?

Answer

これからのデジタル社会で活きる新たなスキル

見て・聴いて・体験する、
もっと楽しくなるデータサイエンス！
DataScience Café（データサイエンスカフェ）

DSSS（データサイエンススタディセッション）

３Dプリンター体験

ワークステーション・PC貸出

データサイエンスに関連するテーマで、学内外のプレゼンターによるミニプレゼンテーションを開催します。本学の学生、教職員と企業や 地
域の方が 集まり、データサイエンスを介して参加者同士がつながるコミュニティの場にもなっています。

地域企業の社会人と学生が、データ活用による課
題解決に取り組みます。参加者は複数回の学習プ
ログラムに沿って、基礎からデータ活用の手法を学び、グループワークによる議論を重ねながら、課
題解決までのプロセスを体験します。最終回では学生から社会人にプレゼンテーションをします。

３Dプリンター２台、３Dスキャナー1台を完備しています。操作方法の動画、マニュアルとサンプルデータを用意していますので、初心者も簡単に作品を作ることができます。
３Dモデリングに挑戦して、研究で使う材料やオリジナル作品を作成した
い方は是非、
ご利用ください。

ワークステーションを設置しており、予約いた
だいた方に貸出しています。機械学習、ディープ
ラーニングに取り組みたい方におすすめです。
ほか、WindowsノートPC、iPadの貸出しも行っています。

現在、私たちは、
インターネットを介してあらゆるデータを手に入れ、そこから様々な情報を得ることができますが、それは本当に正しい情報であるといえるでしょうか。
たとえば、データの見せ方ひとつで相手に与える印象が変わったり、適切ではないデータ表現によって誤った情報を与えてしまうリスクがあります。
データに騙されないためにもデータリテラシーを持ち、データを正しく読み解き、表現するスキルを身につけることが大切です。
不確実性の時代において、データ活用によって実社会の課題を解決へと導き、新たな価値をつくるチカラをもった人材が、社会全体で求められています。
データサイエンスの知識は、産業分野、業種や職種に関係なく、幅広い領域で活用されるものです。
これからの社会をけん引する大学生の皆さんにとって必要不可欠なスキルとなるでしょう。

－設置等の趣旨（資料）－35－

新たな⽂理横断学位プログラム「社会共創デジタル学環」の設置

資料12

地域社会の課題・ニーズ

⼭形⼤学の現状

・⼭形県は少⼦化や若者の県外転出等による⼈⼝減少が全国で４番⽬に⾼く、この急速な⼈⼝減少は県
内産業等の振興に必要な後継者不⾜や労働⼒不⾜をという問題を引き起こしており、この問題を解決するには、デジタルの利活⽤による産業イノベーションの創出が求められている。⼀⽅、⼭形県はDCIスコアが全国44位とデジタル度が低い県となっており、DX推進が進展していない状況にある。

・⼈⽂社会科学部は「マネジメント⼒」に係るビジネス教育、理学部は「デジタル利活⽤⼒」に係るデータサイエ
ンス教育、地域教育⽂化学部は⽂理の多様な学際的専⾨知識と地域性を連動させた教育を⾏っている。
・令和4年10⽉に、地域の課題解決のために「やまがた社会共創プラットフォーム」を設置しており、上記3学部の知⾒を活⽤した新たな⽂理横断学位プログラムを構築し、地域社会からのDX推進の期待に応えたい。

課題を俯瞰して思考できる⽂系・理系の専⾨知を持ち、デジタルを利活⽤して課題を分析し、多様な⼈々と協働してその解決策を創造できる⼈材が必要。多様な⼈々と協働して地域課題の解決策を企画・実施できる「マネジメント⼒」とデジタルを利活⽤して的確に課題を分析し、新たな価値を創造できる「デジタル利活⽤⼒」、そして⽂系・理系の学問分野を横断する学際的な専⾨知識と論理的思考⼒（学際的思考⼒）を⾝に付けた課題解決型の実践⼈材を育成するために、新たな⽂理横断学位プログ
ラム「社会共創デジタル学環」を設置する。

地域
課題

養成する⼈材像

分析①⽂理を横断する専⾨分野の知識と論理的思考⼒を⾝に付け、⾃⾝の有する能⼒を活かしながら様々な原因が複雑に絡み合う
地域課題の解決に挑戦することができる⼈材②異なる背景や能⼒をもつ多様な⼈々と協働して地域課題の解決に取組めるチーミング⼒とコミュニケーション⼒、及び課題に応じたリーダーシップやフォロワーシップを発揮することができる⼈材③アントレプレナーシップやビジネスの視点を持ち、デジタルを利活⽤して地域社会における課題の発⾒や分析、解決のための企
画⽴案、新しい地域価値の創造に貢献できる⼈材

60

社会共創

【設置形態】 学部等連係課程実施基本組織の設置【⼊学定員】 30名【連係協⼒学部】 ⼈⽂社会科学部⼈⽂社会科学科
地域教育⽂化学部地域教育⽂化学科
理学部理学科【卒業に必要な単位数】 124単位（基盤共通教育︓30単位）（専⾨教育︓
94単位）【⼊学者選抜】 ⼀般選抜（前期⽇程） 12名
⼀般選抜（後期⽇程） 13名
学校推薦型選抜
15名

解決

⼭形県及 県内全市町村︑主要経済団体及 県内全⾼等教育機
関
機関 参加
︑令和 年 ⽉ 設置︵⼭形⼤学
事務局 務
︶

共有 提案

設置概要

4

10

アドミッションポリシー

カリキュラムポリシー

ディプロマポリシー

地域社会の抱える諸課題を多様な⼈々と協働して解決にあたることのできる⼈材を育成するため、⾼等学校等で培われた基礎学⼒を備え、主体的に学習や研究に打ち込むための３つのCを持つ⼈を受⼊れる。
【Challenge（挑戦意欲）】多様な⼈々と協働して地域課題の解決に挑戦しようとする意志を持つ⼈【Cooperation（協働意欲）】多様な⼈々と協働できる倫理観・社
会性・コミュニケーション能⼒を持つ⼈【Contribution（社会貢献意欲）】地域社会が抱える諸課題の解決や新たな価値の創造を通して、⼈類の持続可能な幸福社会の実現に貢献しようとする意欲を持つ⼈

・地域社会の課題解決に資するデータ分析⼒や新たな地域価値を創造する⼒を育成するため、デジタル利活⽤の基礎・実践、地域マネジメ
ントの応⽤に係る科⽬を配置する。
・多様な⼈々と協働して企画・⽴案する⼒や起業などのイノベーションを創造する⼒を育成するため、マネジメントの論理思考、事業アイデアの創
出法、ビジネスプランニング等に係る科⽬を配置する。
・地域社会の課題を理解し解決策の⽴案とその地域での実践⼒等を育成するため、デジタル利活⽤⼒とマネジメント⼒に係る実践科⽬を配置する。

基盤共通教育、学環及び既存の学部・学科の専⾨教育を通じて、以下のような知識・態度・能⼒を獲得した学⽣に「学⼠（社会共創学）」の学位を授与する。
【豊かな⼈間性と社会性】【幅広い教養と汎⽤的技能】【専⾨分野の知識と技能】－設置等の趣旨（資料）－36－

社会共創デジタル学環設置に向けた地域の有識者との意⾒交換
国⽴⼤学法⼈⼭形⼤学顧問会議（令和5年度第２回）での意⾒概要

資料13

開催⽇︓令和6年2⽉21⽇ 10:00〜12:00
場 所︓⼭形⼤学第⼀会議室
議 事︓デジタルイノベーションに向けた新たな教育組織設置構想＜主な意⾒＞
・国の教育未来創造会議の提⾔を踏まえて、⼭形県内の教育の現状や地域の⼈数をもとに、強みを⽣かしてしたものになるものと期待をしている。⼭形⼤学には、この構想に基づき情報専⾨⼈材を地域に定着させるという点を⾒据えて教育カリキュラムを構築していただきたい。
・新たな教育組織の設置構想について⼤変興味深く、期待を持っている。⾏政情報を⽣かし切れていない
ので、社会共創デジタル学環と連携し、⾏政情報の分析・活⽤等、⼀緒に地域課題解決をしていきたい。
・⾦融業界では、データサイエンスの分野が最も注⽬が⾼まっている。⼭形⼤学で情報⼈材の育成を推進
することは地元企業にとって⾮常に期待するところが⼤きい。また、銀⾏には、⼤量のデータがあるために、その活⽤について⼀緒に取り組んでいきたい。
・これからの社会を考えたときにデジタル⼈材は不可⽋だと思う。⼭形⼤学でこの社会共創デジタル学環を設置して教育するというのは、⾮常に地域にとっても有難いことなので、是⾮、進めていただきたい。また、⾏政課題の解決に向け、⼀緒に取り組んでいきたい。
・⾼校でのその探求型学習が⾮常に急速に進んできた中で、そういう⾼校で学んだことの受け⽫として、この社会共創デジタル学環の設置に向けた話は望ましいことである。
・単なるデジタル化ではなくて、「社会共創」を掲げていることが⼤変⼼強い。地域社会のニーズ、また、企業活動における様々なニーズに対応していただけるというのは⼤変ありがたい。

－設置等の趣旨（資料）－37－

（参考）⼭形⼤学顧問会議
⼭形⼤学では、⼤学運営並びに教育研究の発展及び地域貢献の推進を図るための各種施策について、総合的・専⾨的⾒地から学⻑に助⾔等を⾏うために、複数の顧問を置いており、年２回程度、学⻑、理事及び顧問でもって構成される顧問会議を開催している。
＜令和５年度顧問＞
安房
毅 ⼭形県中⼩企業団体中央会会⻑
⼩野⽊ 覺 ⼭形県商⼯会連合会会⻑
近藤 洋介 ⽶沢市⻑寒河江 浩⼆ 株式会社⼭形新聞社代表取締役会⻑
佐藤 英司
⼭形県銀⾏協会会⻑
佐藤 孝弘 ⼭形市⻑須⾙ 英彦 ⼭形県⾼等学校⻑会会⻑
武⽥ 靖裕
⼭形県ＰＴＡ連合会会⻑
⼟⽥ 秀也 医療法⼈⼟⽥医院理事⻑
中⽬ 千之 ⼭形県医師会⻑
平⼭ 雅之 ⼭形県副知事
松村 英⼀ ⼭形県⼯業会会⻑
皆川 治
鶴岡市⻑
⽮野 秀弥 ⼭形県商⼯会議所連合会会⻑

－設置等の趣旨（資料）－38－

資料14
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-1-

－設置等の趣旨（資料）－39－


資料15

社会共創デジタル学環 カリキュラムツリー

１

地域課題の発見や分析、解決のための企画・立案、新しい地域価値の創造に貢献できる力DP

リーダーシップ、コミュニケーション、行動力【DP1】【DP2】【DP3】【DP5】アントレプレナーシップ・デジタル利活用【DP6】【DP8】【DP9】

文理を横断する幅広い知識【DP4】【DP7】共創実践科目共創専門科目４年次

共創実践研究Ⅳ

経済

公共政策

共創実践研究Ⅲ

自然と科学
３年次

共創実践研究Ⅱ

共創実践研究Ⅰ

共創学際科目

共創理論科目
２年次

共創実践演習Ⅳ

共創デジタルソリューションⅣ

共創アントレプレナーシップⅣ

共創実践演習Ⅲ

共創デジタルソリューションⅢ

共創アントレプレナーシップⅢ

基盤共通教育科目
導入科目

基幹科目
山形から考える

１年次

共創実践演習Ⅱ

共創デジタルソリューションⅡ

共創アントレプレナーシップⅡ

共通
科目

人と共創Ⅱ
人間・共生を考える

共創実践演習Ⅰ

共創デジタルソリューションⅠ

共創アントレプレナーシップⅠ－設置等の趣旨（資料）－40－

人と共創Ⅰ

現代を生きる

教養科目

社会共創デジタル学環 共創専門科目

経済

公共政策

• ミクロ経済学概論１• ミクロ経済学概論２• マクロ経済学概論１• マクロ経済学概論２• 経営学概論• 経済学説史概論• 統計学１• 統計学２• 会計学１• 会計学２• 計量経済学１• 計量経済学２• 公共経済学• 地方財政論a• 環境経済学１• 環境経済学２• マーケティングa• マーケティングb• 中小企業論a• 中小企業論b• ミクロ経済学３• マクロ経済学３• 地域政策論1• 地域政策論2• 行政学a• 行政学b• 地域防災論• 自治体経営• 地域社会学• 社会学概論• 調査方法論• 社会統計学• 家族社会学• 地理情報システム• 公共政策学1• 公共政策学2• 市民社会論２

自然と科学• 自然共創科学I（生物学）• 自然共創科学I（化学・エネルギー）• 自然共創科学Ⅱ（生物学）• 自然共創科学Ⅱ（化学・エネルギー）• 自然共創科学Ⅲ（総合）• データサイエンスⅠ• 数学Ⅰ• 物理学Ⅰ• 化学Ⅰ• 生物学Ⅰ• 地球科学Ⅰ• データサイエンスⅡ• 数学Ⅱ• 物理学Ⅱ• 化学Ⅱ• 生物学Ⅱ• 地球科学Ⅱ
• 数学Ⅲ

理系

文系
共創学際科目• 日本中近世史概論• 日本近代史概論• 立体造形文化論• 彫刻論• 文化人類学概論a• 文化人類学概論b• 情報科学概論• 人間情報科学概論• 表象文化概論• 文化人類学基礎演習a• 文化人類学基礎演習b• 内陸アジア史概論• 地域アーカイブズ学基礎演習• 地域アーカイブズ学特殊講義• 地域アーカイブズ学演習• 課題演習（歴史文化実習）• 課題演習（地域アーカイブズ学）• ライフステージと食• 食文化論• 食と健康• 栄養学概論• 調理と食生活設計• 地域食育実習• 心理学概論• 心理学統計法• 認知心理学• 産業・組織心理学－設置等の趣旨（資料）－41－• ライフステージとスポーツ• スポーツマネジメント• 地域スポーツにおけるコーチン
グ学• スポーツ医科学• 共創インターンシップ（国内）• 共創インターンシップ（国外）ディプロマ・サプリメント（DS）発⾏イメージ

資料16－設置等の趣旨（資料）－42－

1

資料17
氏
学

名
籍

番

：
号

：
※ 履修プログラム決定後に記入ください。
※ 変更があった場合は必ず変更後のプログラムを記入ください。
※ コースカリキュラム決定後に記入ください。
※ 変更があった場合は必ず変更後のコースを記入ください。

履修プログラム：
コースカリキュラム：
各学年における修得目標
前期
１年次
後期

この学年の前期で何を修得するのか，について目標を記入してください。
記入例：履修計画通りに講義を受講し単位を取得する。
この学年の後期で何を修得するのか，について目標を記入してください。
記入例：学習・教育目標（C)の自然科学科目の単位が不足しているので，重点的に履修する。

前期
２年次
後期

前期
３年次
後期

前期
４年次
後期

－設置等の趣旨（資料）－43－

科目区分
導入科目
基幹科目
教養科目
基盤共通
教育科目

領域名、科目名等「スタートアップセミナー」「人間を考える・共生を考える」「山形から考える」｢文化と社会｣「応用と学際」｢文化と社会」(２年生以降履修)「応用と学際」(２年生以降履修)「コミュニケーション・スキル１」

共通科目「サイエンス・スキル」

区分

領域名

人間を考える
基幹科目 共生を考える
山形から考える
文化と社会
応用と学際
教養科目 ｢文化と社会」(２年生以降履修)「応用と学際」(２年生以降履修)

修得単位
0
0
0

サイエンススキル修得単位チェック
0

区分

0
0
0
「英語1」
「英語2」
「英語3」
必修
講義
選択
実験 選択

0
0 0
0
0
0
0

0

講義

※1．基盤共通教育科目について、修得した科目の領域名、科目名等に応じて、修得単位を入力ください。
修得科目名※修得した科目名を記入してください。

実験

必
選

授業科目

微分積分学Ⅰ
微分積分学Ⅱ
線形代数Ⅰ
線形代数Ⅱ
必
物理学Ⅰ
修
化学Ⅰ
生物学Ⅰ
地球科学Ⅰ
データサイエンスⅠ
物理学Ⅱ
選 化学Ⅱ
択 生物学Ⅱ
地球科学Ⅱ
データサイエンスⅡ
共通物理学実験
選 共通化学実験
択 共通生物学実験
共通地球科学実験－設置等の趣旨（資料）－44－

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

修得チェック

修得した科目について修得チェッ
ク欄に〇を記入してください。

授業科目

区分
理
学
導
入
科
目

単位数

サイエンスセミナー

2

理系のキャリアデザインＡ

1

理系のキャリアデザインＢ

1

理系のキャリアデザインＣ

1

科目群

区分

修得チェック欄に〇を記入した科目の科目群に✔が自動記入に
なります。

Ａ群

Ｂ群

C群
分
野
横
断

Ｄ群

Ｅ群

理
学
共
通
科
目

F群

Ｇ群
Ｈ群
Ｉ群
学
部
共
通

Ｊ群
Ｋ群
Ｌ群
Ｍ群
Ｎ群

科目群
チェック

修得チェック

授業科目

単位数

微分積分Ⅰ
線形代数
線形代数演習集合と位相Ⅰ
数理統計学
プログラミング
コンピュータアーキテクチャ
力学Ⅰ
力学演習Ⅰ
電磁気学Ⅰ
電磁気学演習Ⅰ
基礎熱力学
基礎生物化学
基礎元素化学
基礎分析化学
分析化学実験
細胞生物学Ⅰ
遺伝学Ⅰ
進化学Ⅰ
生態学Ⅰ
地球史科学Ⅰ
地球物質科学Ⅰ
固体地球科学Ⅰ
物質循環科学Ⅰ
自然科学特選Ⅰ
自然科学特選Ⅱ
サイエンスコミュニケーターＡサイエンスコミュニケーターＢ
サイエンスコミュニケーターＣ
放射線取扱入門
インターンシップ
海外特別研修
コミュニケーション英語Ⅰ
コミュニケーション英語Ⅱ
課題研究
地域デジタルデザイン思考演習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2

修得した科目について修得チェック欄に〇を記入してください。

修得チェック※各履修プログラム毎に、卒業要件が異なりますので学生便
覧の「Ⅳ 履修要領」の「２－２ 基盤専門教育科目の卒業要件と履修方法」(Ｐ８)を必ず確認してください
要件と履修方法」(Ｐ８)を必ず確認してください。

修得した科目について修得チェッ
ク欄に〇を記入してください。

－設置等の趣旨（資料）－45－

選択したコースに✔及び色染めされます。
授業科目

区分
理
数
学
コ
ー
ス
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
物
理
学

学
コ
ー
ス
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム

数理統計入門
微分積分Ⅱ
微分積分演習集合と位相Ⅱ
集合と位相演習
代数入門
代数学Ａ
代数学Ｂ
代数学Ｃ
代数学Ｄ
幾何学Ａ
幾何学Ｂ
幾何学Ｃ
幾何学Ｄ
解析学Ａ
解析学Ｂ
確率論Ａ
確率論Ｂ
数学文献講読Ａ
数学文献講読Ｂ
数学特講Ａ
数学特講Ｂ
数学特講Ｃ
数学特講Ｄ
物理学実験Ⅰ
力学Ⅱ
力学演習Ⅱ
電磁気学Ⅱ
電磁気学演習Ⅱ
量子力学Ⅰ
量子力学演習Ⅰ
物理学実験Ⅱ
量子力学Ⅱ
量子力学演習Ⅱ
熱・統計力学Ⅰ
熱・統計力学演習
物理数学
連続体力学
放射線物理学
熱・統計力学Ⅱ
量子力学Ⅲ
電磁気学・相対論
現代天文学入門
物性物理学
素粒子原子核入門
物理学セミナー
物理学文献講読Ａ
物理学文献講読Ｂ
物理学特講Ａ
物理学特講Ｂ
物理学特講Ｃ
物理学特講Ｄ

単位数

修得チェック

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

－設置等の趣旨（資料）－46－

化
学
コ
ー

専
ス
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
生
物
学
コ
ー
ス
門

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム

無機化学Ⅰ
分析化学Ⅰ
物理化学Ⅰ
有機化学Ⅰ
生物化学Ⅰ
物理化学実験
生物化学実験
無機化学実験
有機化学実験
物理化学演習無機化学演習分析化学演習有機化学演習生物化学演習
無機化学Ⅱ
分析化学Ⅱ
物理化学Ⅱ
生物化学Ⅱ
有機化学Ⅱ
化学文献講読Ａ
化学文献講読Ｂ
化学特講Ａ
化学特講Ｂ
化学特講Ｃ
化学特講Ｄ
細胞生物学Ⅱ
遺伝学Ⅱ
系統分類学
生態学Ⅱ
進化学Ⅱ
動物生理学
植物生理学
発生生物学
臨海実習
基礎生物学演習
生物英語演習
先端的生物科学研究法
分類学実習
動物生理学演習
植物生理学演習
発生生物学演習
生態学演習
遺伝学演習
生物統計学演習
生物学文献講読Ａ
生物学文献講読Ｂ
生物学特講Ａ
生物学特講Ｂ
生物学特講Ｃ
生物学特講Ｄ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

－設置等の趣旨（資料）－47－

地
球
科
学
ー

コ

ス
カ
リ
キ
ュ

科

ラ
ム
ー

デ
タ

サ
イ
エ
ン
ス
ー

コ

ス
カ
リ
ュ

キ
ラ
目

ム

地球史科学Ⅱ
地球物質科学Ⅱ
地球物質科学演習
固体地球科学Ⅱ
物質循環科学Ⅱ
物質循環科学演習
野外演習Ⅰ
野外演習Ⅱ
地球史科学演習
地球史科学Ⅲ
地球史科学Ⅳ
地球物質科学Ⅲ
地球物質科学Ⅳ
固体地球科学演習
固体地球科学Ⅲ
固体地球科学Ⅳ
物質循環科学Ⅲ
物質循環科学Ⅳ
野外巡検
地球科学文献講読Ａ
地球科学文献講読Ｂ
地球科学特講Ａ
地球科学特講Ｂ
地球科学特講Ｃ
地球科学特講Ｄ
データ構造とアルゴリズム
情報数学Ａ
情報数学Ｂ
情報数学Ｃ
情報数学Ｄ
計算科学Ａ
計算科学Ｂ
計算科学Ｃ
応用力学シミュレーション
情報科学Ａ
情報科学Ｂ
情報科学Ｃ
符号と暗号の数理
組合せ論
多変量解析
計算数学Ａ
計算数学Ｂ
数理計画法
最適化演習
データ解析
データサイエンス文献講読Ａ
データサイエンス文献講読Ｂ
データサイエンス特講Ａ
データサイエンス特講Ｂ
データサイエンス特講Ｃ
データサイエンス特講Ｄ

区分選択したコースカリキュラムの専門科目選択したコースカリキュラムまたは他コースカリキュラムの専門科
理学専門科目(全科目)

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

卒業に必要な
単位数

修得単位

不足単位

28単位

0

-28

12単位以上0

選択したコースカリキュラムの卒業に必要な単位数を超えた場合は０と表示されます。

40単位以上0-40

卒業に必要な単位数を超えた場合は０と表示され－設置等の趣旨（資料）－48－

卒業に必要な単位数

修得単位

不足単位

導入科目

2

0

-2

基幹科目

4

0

-4

教養科目

6

0

-6

科 目 区 分

基
盤
共
通
教
育
科
目

コミュニケーション・スキル１
共通講義
科 サイエンス・スキ
目 ル
実験

専
門
教
育
科
目

必修

10

0

18

卒業に必要な単位数を超えた場合は０と表示され
ます。

-10

0

-18
0

34

-34

選択

4

0

-4

選択

2

0

-2

計

46

0

-46

理学導入科目40-4

理学共通科目18

0-18

理学専門科目

40

0

-40

卒業研究

10

0

-10

計

72

0

-72

自由科目

6

0

-6

合 計

124

0

-124

※１.この修得単位チェックは，必要単位の充足を必ずしも全面的に保証するものではありません。必ず学生便覧 を参照し，必要単位の充足を成績確認表で確認するようにしてください。
※2.「基盤共通教育科目チェック」、「専門教育科目チェック」及び「資格修得科目チェック」をもとに修得単位を入力してくだ※3.「自由科目」については、学生便覧の「Ⅳ 履修要領」の「２-４ 自由科目の卒業要件」(Ｐ８)を参照の上、各自で修得単位を入力してください。

－設置等の趣旨（資料）－49－

学位授与方針（ＤＰ）
１００番(1)良識ある市民として高い倫理観と責任感を伴った行動 ◎導入科目
がで◎理系のキャリアデザインＡ(2)地域社会や国際社会で貢献する意欲をもち、他者の多豊かな人間性◎基幹科目
様と社会性
性を尊重して、異なる文化や考え方をもつ人々と協同でき○理系のキャリアデザインＡる。
(1)数学、物理学、化学、生物学、地球科学、情報科学な◎サイエンス・スキル
どの理学全般にわたる科学・技術の基礎知識を身に付けて◎サイエンスセミナーい(2)自然科学だけでなく、人文科学や社会科学における基 ◎教養科目
本的○基幹科目
な知識を身に付けている。
◎英語1
幅広い教養と(3)日本語及び英語で適切に情報を収集し、それらを活用
汎用的技能
できる基礎的な語学力を身に付けている。

３００番

４００番

５００～６００番○インターンシップ○卒業研究○海外特別研修卒業要件や修得した科目により、自動で〇○自然科学特選Ⅰ△自然科学特選Ⅱ

◎英語２
◎英語３

△自然科学特選Ⅱ△海外特別研修○自然科学特選Ⅰ△コミュニケーション英語Ⅱ○卒業研究○インターンシップ○卒業研究○コミュニケーション英語Ⅰ△理系のキャリアデザイン
Ｃ(4)幅広い教養に基づいて社会の問題を認識し、他者と協 ◎基幹科目
働しながら課題解決に取り組めるコミュニケーション能力を ○導入科目○教養科目
身に(1)選択したコースの専門的知識を身に付け、その分野の先端的な研究内容を理解し、説明できる能力を身に付けている。

△理系のキャリアデザイン
Ｃ

選択したコース以外の幅広い理学の基礎的知識を身に ◎ 理 学 共 通 科 目 （ 分 野 横付けている。
断）専門的な素養を基盤に科学的思考方法に従って社会が要請する課題を解決する能力を身に付けている。
専門分野の
知識と技能

２００番
◎理系のキャリアデザイン△理系のキャリアデザイン
Ｃ○理系のキャリアデザイン
Ｂ△理系のキャリアデザイン
Ｃ◎、○、△理学専門科目① 数学コースカリキュラム② 物理学コースカリキュラ③ 化学コースカリキュラム△理学専門科目（他コース）△自然科学特選Ⅰ④ 生物学コースカリキュラム⑤ 地球科学コースカリキュラム⑥ データサイエンスコースカリキュラム△放射線取扱入門△自然科学特選Ⅱ〇地域デジタルデザイン思
考演習

◎卒業研究

「フロンティアプログラム」の履修者は、上記（１）～（３）に加えて、より高度で先端的な理学の専門知識と実践的な研究能力を身に付けている。

◎卒業研究■教科及び 教科の教育法に関する科目■日本国憲法「サイエンスコミュニケータープログラム」の履修者は、上記（１）～（３）に加えて、専門知識をもとに教育、科学普 ■体育及、学術振興の場において社会に貢献できる能力を身に■外国語コミュニケーション付けている。
■情報機器の操作■教科及び教科の教育法に関する科目■教育の基礎的理解に関する科目等■学芸員資格に関する科◎サイエンスコミュニケーターＡ◎サイエンスコミュニケーターＢ◎サイエンスコミュニケーターＣ■教科及び教科の教育法に関する科目■教育の基礎的理解に関する科目等■学芸員資格に関する科目－設置等の趣旨（資料）－50－■教育の基礎的理解に関する科目等◎大学院授業科目修得した科目について修得チェッ
ク欄に〇を記入してください。

１.教育の基礎的理解に関する科目等

2.学芸員に関する科目

２.教育の基礎的理解に関する科目等
第4表 数学の免許

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関 す る 科 目

授業科目

免許状に必要な最低修得単位数
数学
理科
中学校 高等学校 中学校 高等学校

開講
年次

単位数

教育原論

2

2

2

2

2

2

教職論

2

2

2

2

2

2

教育社会学

2

教育経営学

2

2

2

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
3
3
3
3
2
3
3

2

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2

2
2

2
2

2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2

1

３・４

1

1

1

1

1
3
2

3
4
4

1
3

2

4

2

2

3

発達心理学
学習心理学
特別支援教育総論
教育課程編成論
道徳教育の理論と実践
総合的な学習の時間論
道徳、総合的な学習の特別活動論
時間等の指導法及び教育方法・技術
生徒指導、教育相談等
生徒指導・進路指導に関する科目
教育相談
教育実践実習事前・事後指導
(中・高)
教育実習
教育実践基礎実習(中)教育実践実習Ｂ実践
教育実践実習Ｃ実践
教職実践演習教職実践演習（中学校・高等学校）
大学が独自に設定する科目 サイエンスコミュニケーターＡ

2
2
2
2
2

修得チェック

教科及び
教科の指
導法に関
する科目

本学部開講科目

各教科の ◎数学科教育法
指導法（情報機 ○数学の教材分析Ａ
器及び教材の活用 ○数学の教材分析Ｂを含む）○数学科実践演習

最低習得単位数（中学校）

最低習得単位数 修得チェック（高等学校）

2

２以上

２以上

2

２以上

単位数

開講年次

2
2
2

3

２以上

2

3

２以上

教科及び
教科の指
導法に関
する科目

本学部開講科目

各教科の ◎理科科教育法
指導法 ○理科の教材分析（情報機 ○理科実践演習（物理器及び教 ○理科実践演習（生物

単位数

開講年次

2
2
2
2

2
2
3
3

2

単位数 開講年次 修得チェック

生涯学習概論

2

2

博物館概論

2

1

博物館経営論2

2

博物館資料論2

2

博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館情報・メディア論
博物館実習

2
2
2
2
3

3
3
3
2
3

計４
２以上

第4表 理科の免許
最低習得単位数（中学校）

最低習得単位数 修得チェック（高等学校）

２以上
２以上
２以上
２以上

２以上
計８

２以上

計４

※サイエンスコミュニケータプログラム履修者用区分
３年次以降開講の「教育の基礎的理解に関する科目等」並びに「博物館に関する科目」

1
3
2

計８

科目名

修得単位
0

2
2

2
サイエンスコミュニケータ履修者は３年次以降開講の「教職に関する科目」並びに「博物館に関する科目」の修得単位を資格修得科目のシートで確認の上、入力してください。
ただし、理学専門科目の修得単位に含めることができるのは６単位までです。

－設置等の趣旨（資料）－51－

資料18
履修モデル「共創公共政策」
１前
基

導⼊科⽬

盤
共
通
教
育
科
⽬

スタートアップセミナー

2

みずから学ぶ2

⼈と共創Ⅰ・Ⅱ

2

⼈間・共⽣を考える
基幹科⽬

⼭形から学ぶ

共通科⽬

３前

３後

6

4

4

2

2

情報科学

2

2

共創デジタルソリューションⅠ

2

8
8

2
2

共創デジタルソリューションIV
共創アントレプレナーシップⅠ

2

共創アントレプレナーシップII

2
2

共創アントレプレナーシップIV
共創実践演習Ⅰ

16

2

共創アントレプレナーシップIII

2
4

共創実践演習Ⅱ

4

共創実践演習Ⅲ

4

共創実践演習Ⅳ

4

共創実践研究I36

5

共創実践研究II

5

専

共創実践研究III⾨

共創実践研究Ⅳ教

地域政策論1

2

育

⾏政学a

2

科

地域社会学

2

⽬

経営学概論

5

2

5

地域政策論2

2

⾃然と

⾏政学b

2

科学

地域防災論

2

創

⾃治体経営

2

専

公共政策学1

2

⾨

市⺠社会論

2

科

社会学概論

2

⽬

地理情報システム

2

⽂化⼈類学基礎演習a

2

⼼理学概論

2

スポーツマネジメント

科⽬

34

2

産業・組織⼼理学

2

共創インターンシップ（国内）2

共創展開科⽬
単位数

計

単位数

2

コミュニケーションスキル1

学際

４後

8

共創デジタルソリューションIII

共

４前

2

⽂化と社会、⾃然と科学、応⽤と学際

共創実践科⽬２後

2共創デジタルソリューションII

共創理論科⽬２前

2

現代を⽣きる
教養科⽬

１後

24

22

16

16

－設置等の趣旨（資料）－52－

4

4

17

15

8
9

5

124

資料19
履修モデル「共創経済」
１前
基

導⼊科⽬

盤
共
通
教
育
科
⽬

スタートアップセミナー

2

みずから学ぶ2

⼈と共創Ⅰ・Ⅱ

2

⼈間・共⽣を考える
⼭形から学ぶ

基幹科⽬

共通科⽬

３前

4

4
2

情報科学

2

2

共創デジタルソリューションⅠ

2

8
8

2
2

共創デジタルソリューションIV
共創アントレプレナーシップⅠ

2

共創アントレプレナーシップII

2
2

共創アントレプレナーシップIV
共創実践演習Ⅰ

16

2

共創アントレプレナーシップIII

2
4

共創実践演習Ⅱ

4

共創実践演習Ⅲ

4

共創実践演習Ⅳ

4

共創実践研究I
共創実践研究II

5

専
⾨

共創実践研究Ⅳ教

ミクロ経済学概論１

5
5
2

育

ミクロ経済学概論2

科

マクロ経済学概論１

2

地域政策論122

マクロ経済学概論２

2

経営学概論

2

経済学説史概論

2

地域政策論2

2

専

計量経済学１

2

⾨

マーケティングa2

科

ミクロ経済学３

2⽬

マクロ経済学３

2

認知⼼理学

2

学際
科⽬

36

5

共創実践研究III

創

⾷⽂化論

34

2

⽂化⼈類学概論a2

⼼理学統計法2

⽴体造形⽂化論

2

共創展開科⽬
単位数

計

単位数

6

2

経済

４後

2

共創デジタルソリューションIII

共

４前

8

コミュニケーションスキル1

⽬

３後

2

⽂化と社会、⾃然と科学、応⽤と学際

共創実践科⽬２後

2共創デジタルソリューションII

共創理論科⽬２前

2

現代を⽣きる
教養科⽬

１後

24

22

16

16

－設置等の趣旨（資料）－53－

15

6

2

13

9

8
9

124

資料20
履修モデル「共創⾃然科学」
１前
基

導⼊科⽬

盤
共
通
教
育
科
⽬

スタートアップセミナー

2

みずから学ぶ2

⼈と共創Ⅰ・Ⅱ

2

⼈間・共⽣を考える
基幹科⽬

⼭形から学ぶ

共通科⽬

３前

３後

6

4

4

2

2

情報科学

2

2

共創デジタルソリューションⅠ

2

8
8

2
2

共創デジタルソリューションIV
共創アントレプレナーシップⅠ

2

共創アントレプレナーシップII

2
2

共創アントレプレナーシップIV
共創実践演習Ⅰ

16

2

共創アントレプレナーシップIII

2
4

共創実践演習Ⅱ

4

共創実践演習Ⅲ

4

共創実践演習Ⅳ

4

共創実践研究I36

5

共創実践研究II

5

専

共創実践研究III⾨

共創実践研究Ⅳ教

⾃然共創科学I（⽣物学）2

育⾃然共創科学I（化学・エネルギー）

2科

⾃然共創科学Ⅱ（⽣物学）

2⽬

⾃然共創科学Ⅱ（化学・エネルギー）

2

⾃然共創科学Ⅲ（総合）

5

2

5

⾃然と

⽣物学Ⅰ

2

科学

化学Ⅰ

2

創

地球科学Ⅰ

2

専

⽣物学Ⅱ

2

⾨

化学Ⅱ

2

科

地球科学Ⅱ

2

⽬

数学Ⅲ

34

2

情報科学概論2

表象⽂化概論

2

⾷⽂化論

科⽬

2

調理と⾷⽣活設計

2

共創インターンシップ（国外）2

共創展開科⽬
単位数

計

単位数

2

コミュニケーションスキル1

学際

４後

8

共創デジタルソリューションIII

共

４前

2

⽂化と社会、⾃然と科学、応⽤と学際

共創実践科⽬２後

2共創デジタルソリューションII

共創理論科⽬２前

2

現代を⽣きる
教養科⽬

１後

2
24

22

16

16

－設置等の趣旨（資料）－54－

15

13

4

2

8

9

9

124

資料 21
社会共創デジタル学環における基幹教員の業務エフォート
管理運営エフォート

教育研究エフォート（学環：連携学部）（学環：連携学部）

教授

9：1

4：6

人文社会科学部

主専

教授

9：1

6：4

人文社会科学部

３

主専

教授

9：1

3：7

地域教育文化学部

４

主専

教授

9：1

5：5

地域教育文化学部

５

主専

教授

9：1

6：4

理学部

６

主専

教授

8：2

5：5

理学部

７

主専

教授

10：0

8：2

理学部

８

主専

教授

1：9

1：9

大学本部

９

主専

教授

1：9

3：7

大学本部

10

主専

准教授

9：1

6：4

人文社会科学部

11

主専

准教授

10：0

7：3

地域教育文化学部

12

主専

准教授

4：6

2：8

アントレプレナーシッ

区分

職位

１

主専

２

連携学部等名プ教育研究センター－設置等の趣旨（資料）－55－

資料22－設置等の趣旨（資料）－56－

資料23－設置等の趣旨（資料）－57－