関西防災・減災プラン（仮称）（ 骨 格 案 ）− 中 間 報 告 −目 次
Ⅰ プランの趣旨

・・・Ｐ３□ 原子力災害対策編

・・・Ｐ17

Ⅱ 対象災害・・・Ｐ４□ 風水害対策編

・・・Ｐ17

Ⅲ 広域連合の役割・・・Ｐ５□ 感染症対策編

・・・Ｐ18○新型インフルエンザ対策□ 地震・津波対策編○被害想定・・・Ｐ６□今後の検討事項○災害への備え・関係機関・団体等との平常時からの連携・・・Ｐ７

・災害予防事業の展開 ・・・Ｐ８○災害への対応・初動のシナリオ○高病原性鳥インフルエンザ対策

・・・Ｐ10

・応援・受援のシナリオ ・・・Ｐ12・復旧・復興のシナリオ ・・・Ｐ15

・・・Ｐ19

策定の目的
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を実現することをめざし、東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害に対して、関西広域連合等がとるべき対応やその手順について定める。

策定にあたっての考え方
・ 本プランは、１府県だけでは対応することが困難な災害に対応するため、関西広域連合が実施・調整する防災・減災対策を体系的・統合的に示すものである。
・ そのなかで、関西広域連合が果たすべき役割を明確に示すためには、府県や市町村等との連携・調整の基本的枠組みを示す必要がある。
・ このため、府県や市町村その他の防災・減災に関わる様々な主体が取り組むべき事項ごとに課題と対応を整理し、そのなかで、関西広域連合と他の主体との関係を明らかにする。その手法として、応急対応期から復旧・復興期に至る過程をシナリオ化し、その中で関西広域連合の役割を明示していくものとする。
・ こうすることにより、府県や市町村の一層の防災・減災対策への取り組みを促し、関西全体の防災力の向上を図る。

策定の進め方・ 関西で想定される災害は、東海・東南海・南海地震のような広域的な地震災害をはじめ、近畿圏直下型地震や大規模な風水害、原子力災害、新型インフルエンザ等の感染症など多岐にわたる。
・ このため、これらすべてへの対策について、一気に本格的な計画として完成させるのではなく、まず急がれる東海・東南海・南海地震対策を念頭に、地震・津波対策編を策定し、次に急がれる原子力災害対策編については、概括的・骨格的な計画を年度内に策定する。
・ 以降、風水害対策編、感染症対策編については、順次策定していくことで、充実・発展させる。

１

プランの構成Ⅱ 対象災害Ⅰ プランの趣旨
大規模広域災害時の関西広域連合の対応と手順を定める

Ⅲ 広域連合の役割

東海・東南海・南海地震等１府県で対応できない災害・災害に備えた事業の企画、実施
・広域的応援、受援の調整

地震・津波対策編
被害想定（東海・東南海・南海地震の被害想定等）＜災害への備え＞■関係機関・団体等との平時からの連携■災害予防事業の展開

・相互応援協定
・国等関係機関、企業、団体、専門家・防災研究機関等との連携 等

・広域応援訓練・救援物資の備蓄・配送システム
・防災分野の人材育成

等＜災害への対応＞☆初動シナリオ☆応援・受援のシナリオ☆復旧・復興のシナリオ

・情報収集
・災害対策（支援）本部の設置
・緊急派遣チームの派遣
・現地支援本部等の開設
等

・被災者の支援・救援物資の供給調整
・応援要員派遣・受入の調整
・帰宅困難者への対応 等

・復興ビジョンの策定
・緊急復旧計画の策定支援
・被災者の生活復興支援
・住民主体の復興の促進 等（地震・津波対策編を策定し、以下の対策編を、順次、同様に作成）

原子力災害対策編

風水害対策編感染症対策編２

Ⅰ プランの趣旨

Ⅰ プランの趣旨○ 策定方針・

阪神・淡路大震災、東日本大震災等の課題・教訓を踏まえたプラン

・ 府県民にわかりやすいプラン（府県民にもわかりやすい形での公表）
・ 充実・発展型のプラン○ 特徴
・ 構成府県が実施する災害応援・受援の連携・調整のしくみを定めるプラン
・ 構成府県、市町村だけでなく、防災・減災に取り組む企業、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体、府県民にも参考にされるプラン
・ 企業・関係団体等との連携・協力を進めるプラン
・ 広域的な被害想定を共同一体的に行うプラン（東海・東南海・南海地震）
・ 最新の知見や新たな災害の教訓を踏まえて不断に見直すプラン
・ 原子力災害対策や感染症対策についても定めるプラン
・ 阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえたプラン○ 事前復興計画的なシナリオづくり など

・ 東日本大震災の経験と教訓を踏まえたプラン① 継続的・効果的支援を行うためのカウンターパート方式② 被災地の支援ニーズを的確に把握するしくみづくり③ 救援物資の迅速・的確な調達・配送のしくみづくり④ 行政機能に打撃を受けた自治体を支援するしくみづくり など○ 期間

策定時〜平成２６年度
３Ⅱ 対象災害

Ⅱ 対象災害・ 被害が複数府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、当該府県だけで対応ができない災害（地震・津波災害） 東海・東南海・南海地震などの広域災害
上町断層帯地震などの近畿圏直下型地震（原子力災害）原子力発電所事故（風水害）

伊勢湾台風級の台風の大阪湾への接近による高潮災害
琵琶湖淀川等の大河川の洪水氾濫災害、集中豪雨による広範な内水氾濫（感染症）

新型インフルエンザのまん延、高病原性鳥インフルエンザのまん延 等

４Ⅲ 広域連合の役割

Ⅲ 広域連合の役割○ 広域災害・大規模災害時の広域的対応指針の提示○ 国、府県、市町村の役割を踏まえた応援、受援の調整○ 災害情報の共有、情報の発信○ 災害に備えるための事業の企画、実施
連携・調整のイメージ
国

連携・調整

防災・減災に係る最新の技術や情報の普及
災害・気象情報の共有
防災資源に係る情報の共有・活用
防災訓練の共同実施
災害時の情報共有
災害時の応援の調整
災害時現地対策本部の設置等
関西広域連合連携・調整

防災・減災に係る知識・ノウハウの持ち寄り
先導的防災・減災施策の提示
災害予防事業の実施・参加
防災訓練の共同実施
災害時の応援・受援の調整
災害時現地支援本部の設置
災害時分野横断的調整
等

連携・調整

府県
災害時現地支援本部の設置

等

市町村
５

地震・津波対策編

地震・津波対策編
１ 被害想定（１） 東海・東南海・南海地震
・ ３連動地震の被害想定を広域的に実施（中央防災会議の検討結果を受け、関西圏域外も含めた検討）
・ 上記の実施までの間、構成府県等の暫定的な対策を踏まえて対応
・ 中央防災会議専門委員会中間報告の趣旨を踏まえた対応
・ 概ね１００年周期で発生する巨大地震と概ね１０００年周期の超巨大地震に区分
・ 前者を「レベル１」とし、防潮堤等のハード対策で対応できるよう整備を推進
・ 後者は「レベル２」とし、施設の早期復旧が可能なレベルにとどめる粘り強い構造にするとともに、ハード対策では支えきれないことを前提に避難対策を推進（２） 近畿圏直下型地震＜対象とする断層帯＞
琵琶湖西岸断層帯 花折断層帯 京都西山断層帯 上町断層帯 生駒断層帯
大阪湾断層帯中央構造線断層帯 山崎断層帯 奈良盆地東縁断層帯＊中央防災会議や構成府県が実施した被害想定を活用

等

６

2 災害への備え

地震・津波対策編○ 関係機関・団体等との平常時からの連携
凡例 阪：阪神・淡路大震災の教訓に基づくもの、 東：東日本大震災の教訓に基づくもの

構成府県の連携◆ 緊急連絡体制等、複数の情報通信手段による連絡体制の構築◆広域被害想定の実施・共有◆人的・物的資源の情報共有の推進

広域連合他分野との連携

国との連携
関係省庁等との連携、防災情報・防災資源の活用
阪東

自衛隊、警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁、内閣府、国土交通省、文部科学省 等
科学的知見の活用 東
津波被害想定の協調実施
DONET、DART等先端津波観測技術情報共有・活用

連携例◆風評被害対策、被災地への集客促進◆被災企業支援、サプライ-チェーンの回復支援◆ドクターヘリ派遣、救護班等派遣支援◆災害廃棄物（がれき等）対策、環境モニタリング対策など

専門家・防災研究機関等との連携◆ 専門的な知見・各種研究成果の活用 阪 東◆ 士業団体等との協定の締結 阪 東

企業等との連携

相互応援協定の締結・運用

倉庫業者・宅配業者→救援物資の集積・配送 東
旅館・ホテル・民間賃貸住宅→避難所、仮設住宅の提供◆連携県との応援協定→福井県、三重県、奈良県 阪阪 東◆全国知事会・遠隔地域（九州地域・北信越地域等）→ 全国知事会の協議を踏まえて検討 阪 東

空港・港湾管理者→物資（集積・輸送）、広域避難 阪 東
鉄道・バス事業者等→避難者・帰宅困難者の輸送
コンビニ・外食事業者→帰宅困難者支援
大規模店舗・集客施設→帰宅困難者の収容 東
鉄道事業者・地下街会社→津波避難対策 東７

○ 災害予防事業の展開
広域被害想定の実施

東海・東南海・南海3連動地震（H24年度） 東
圏域外関係県にも呼びかけ、広域かつ詳細な津波被害想定を実施◆ 日本海地震津波等の検討 東
既存の被害想定（上町断層地震等）の活用

広域応援訓練の実施
関西防災・減災プランに基づく訓練の実施
東南海・南海地震を想定した広域応援訓練の実施（実動・図上）救援物資の備蓄・配送ｼｽﾃﾑの構築
集積・配送マニュアルの作成 阪 東
備蓄計画の作成 阪 東
仮設シャワー、空調設備等備蓄になじまない物資の供給方策に関する検討 東
空港、港湾との連携 阪 東
ボランティア・ＮＰＯとの連携 阪 東

緊急派遣体制の整備

地震・津波対策編

帰宅困難者支援対策
コンビニ・外食業者等との協定
交通情報の一元的提供方策の検討（エリアメールの活用等）東
観光客等一時滞在者への周知方策・収容方策の検討

広域津波避難対策
高架鉄道駅の活用（鉄道事業者との連携） 東
地下街避難対策の推進（地下街会社との連携）
府県民等への津波避難の共同啓発 東
災害時要援護者避難支援対策の検討 東

防災分野の人材育成
災害対策本部の運営、大規模災害への応援等が的確に行える人材の育成 阪
人と防災未来センター等の専門研修への参加促進 阪
多様な分野の防災課題に関する共通研修（災害救助法事務・家屋被害認定事務等）の実施 阪

緊急派遣ﾁｰﾑ（広域防災局及び近接府県）の編成

減災対策の普及促進

阪東◆ 減災ﾁｪｯｸ項目(避難所、避難経路、自家発電施設の浸水の現地支援本部（府県庁支援本部、被災市町村現地連絡所）設置要領の作成 東有無等)の点検促進 阪 東◆ 情報通信手段（ﾗｼﾞｵ等）の確保の促進 阪 東
住宅・宅地の耐震化の促進 阪
室内安全対策（家具の固定等）の普及・促進 阪
ｺﾐｭﾆﾃｨﾚﾍﾞﾙの実践的防災訓練の普及・促進 阪 東
災害時要援護者の避難の普及・促進 阪 東

８

地震・津波対策編

被災行政支援方策の検討◆ 市町村におけるカウンターパート体制の調整
東

被災自治体の被害状況に応じた支援のパッケージ化
検討

東

仮設住宅供給のための広域調整◆ 空き公営住宅の把握 阪 東◆ 仮設住宅用地の事前選定 阪 東◆ 旅館・ホテル・不動産協会との連携 阪 東

孤立集落対策◆ 通信手段（衛星携帯等）の確保促進 東◆ ヘリコプター臨時離着陸場適地・ホイスト可能地点の確保促進

防災基盤施設の整備促進
災害による被害を防止し、又は最小限に抑え、迅速かつ円滑な復旧を図ることができる堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備を促進 阪 東
水害等防止施設の整備促進（海岸・河川施設等）
地盤災害防止施設の整備促進（砂防・治山施設等）
交通関係施設の整備促進（道路・港湾・鉄道・空港等）、代替輸送計画の策定促進
ライフライン関係施設整備促進（電気・ガス・水道・通信等）
地下街の防災体制の整備促進
危険物施設等の予防対策の促進 など
津波に対応する海岸保全施設等については、次の考え方に基づき整備促進 東
比較的頻度が高い一定程度の津波高に対して海岸保全施設等の整備を促進
設計対象の津波高を越えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の整備促進

事業継続のためのバックアップ体制の整備促進
行政・企業・団体等の事業継続計画の策定促進 東９地震・津波対策編

３ 災害への対応（１） 初動シナリオ＊ 対応すべき事態の発生
圏域内で震度５強以上地震発生
圏域内で大津波警報が発表
圏域外で震度６弱以上の地震発生
圏域内府県で対策本部が設置＊ 広域防災局での情報収集開始
被災地への連絡
消防防災ヘリによる偵察
消防、警察、自衛隊、海上保安庁からの情報収集
各種メディアからの情報収集 等

その他、圏域内で甚大な被害が推測される場合
先遣隊派遣

関西広域連合災害対策（支援）本部の設置（別図）
本部会議の開催（ＷＥＢシステムの活用）
当面の対策の協議（物資の提供、チームの派遣等）
カウンターパートの決定メッセージの発出
アドバイザー（専門家グループ）からのアドバイス

緊急派遣チームの派遣
広域防災局チーム
近隣府県チーム（広域防災局長が要請）

関西広域連合現地支援本部（府県庁）・現地連絡所（市町村）の開設
被災自治体の業務に負担をかけないこと原則に、自給自足体制で開設
府県災害対策本部、市町村災害対策本部等との連携
被災地の支援ニーズにかかる情報収集（不足物資、広域避難の必要性、被災者の健康対策 等）
10○

災害対策（支援）本部組織

地震・津波対策編（広域連合委員会）
本 部 長

アドバイザー（専門家グループ）（連合長:兵庫県知事）

副本部長（副連合長：和歌山県知事）

事務局（広域防災局）総括班
本部員

物資調整班

（滋賀県知事）

派遣調整班（京都府知事）環境対策班（大阪府知事）

医療健康班

各 府 県 災 害 対 策 ︵支 援︶ 本 部 等

災害対策（支援）本部会議

等（鳥取県知事）（徳島県知事）※被災実態に応じて編成※ 福井県、三重県、奈良県に対し本部会議へのオブザーバー参加を呼びかける11

（２） 応援・受援のシナリオ
地震・津波対策編

応急対策期における被災地（者）の状況に応じた必要な対応及び広域連合による支援調整について定める。

① シナリオ項目
情報の収集・共有と関係機関への対応要請
危険物施設の被災情報の収集・対応要請 阪 東
ライフライン施設（電気・水道・ガス）の被災情報の収集・対応
要請、復旧情報の共有 阪 東
交通施設・物流施設の被災情報の収集・代替手段の確保・要請と情報共有、物資配送等関係機関への連絡・要請
阪東

現地支援本部（府県庁） ・現地連絡所（被災市町村）の設置
支援ニーズの把握 東
ニーズに応じた職員派遣による組織的運営 東
被災自治体職員と応援職員による連絡調整の場の設定 東被災者の支援
救援物資の供給調整 阪 東
応援職員の派遣調整 阪 東
一時避難者受入可能施設の情報とりまとめと被災地への提供 東
空港、港湾の活用 東
被災者登録ｼｽﾃﾑの活用 阪 東
避難先の生活・医療・教育・雇用情報等のとりまとめと提供

救援物資の供給調整
物資応援・受援窓口の設置 東「救援物資集積・配送マニュアル」の運用 阪 東
緊急物資の配送調整（構成府県備蓄物資の拠出要請と配送手段の設定） 東
α化米、毛布、ブルーシート、水、仮設トイレ 等
運送業界との連携による配送手段の確保 阪 東
道路規制当局（警察・道路管理者）との調整によるルート確
保 阪東
空港、港湾の活用（ストックヤード、配送ルート等）
阪東

企業等への物資提供等の要請 阪 東
生産・供給体制の確保
配送システム・代替輸送の確保（含人的輸送）
無償提供の要請
不足物資についての情報提供（おむつ類、生理用品、授乳用品、離乳食、衣料品など）
エネルギーの確保・提供・搬送依頼（電源、ｶﾞｿﾘﾝ等）
末端までの配送状況の確認 阪 東
ボランティアによる配送と府県民の義援物資のマッチング

阪東

買い占め等への対策 東東要援護者、重症患者等の広域受入の調整 東
被災農業者等への支援にかかるニーズ把握等を構成府県等と調整 東
家畜・ペット等の受入についてのニーズ把握と、構成府県等に要請 東12

地震・津波対策編

応援要員派遣・受入の調整
職員応援・受援窓口の設置 東
派遣先のニーズ把握と派遣要請の実施 阪 東
派遣先の環境把握（宿所、食料、水など）と情報提供
阪東《広域連合で調整する要員》
現地支援本部・被災市町村現地連絡所の統括者・情報収集要員
保健福祉・こころのケア・要援護者対策要員（保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等）
応急仮設住宅対策・県有施設復旧工事要員（建築技術職員）
復興まちづくり計画策定支援要員（都市計画職員）
土木復旧対策要員（土木技術職員）
廃棄物処理対策要員（環境技術職員）
家屋被害認定要員（家屋被害認定士）
教育復興要員（震災学校支援チーム、スクールカウンセラー、教職員、退職教員） 等《国で調整する要員の情報把握》※カウンターパート制との調整
広域緊急援助隊（警察庁）
緊急消防援助隊（消防庁）
自衛隊
巡視船艇、航空機等（海上保安庁）
ＤＭＡＴ、救護班等の医療チーム（厚生労働省）
給水車・水道要員（厚生労働省）
被災建築物応急危険度判定士（国土交通省）
被災宅地危険度判定士（国土交通省）
下水道施設要員（国土交通省）
外国からの応援要員 等

ボランティア活動の促進
ボランティア活動に対するメッセージの発出 阪 東
ボランティアインフォーメーションセンターの設置 東
ボランティア活動拠点（テント村）の開設 東
被災地のボランティアセンターとのネットワークの構築
阪東

ボランティアニーズの収集と情報発信 阪 東
道路情報、交通情報、宿泊情報等の提供 東

帰宅困難者への対応
災害時帰宅支援ステーションの展開（コンビニ、外食事業者との連携）
鉄道・バス事業者等に対し、帰宅困難者の搬送を要請
従業員数の多い企業、大規模店舗、大規模集客施設に対し、帰宅困難従業員・来客の収容を要請 東ホテル、領事館等に外国人観光客の誘導・収容を要請

13

② シナリオ例（被災者の支援）

地震・津波対策編

避難所期(被災直後の一時的な生活空間)
前期

安定期

仮設住宅期
（住宅再建までの一時的な住まい、家族の独立した生活空間）

生活の状況

１ 食料・物資・ 道路の途絶や電気、ガス、水道などライフラインの寸断、膨大な被災者の発生などにより、食料、水、生活必需品が被災者に十分に届かない
２ 避難所の居住環境
・ 暑さ・寒さへの対応ができない・ 断水でトイレ、風呂が利用できない・ 多数の避難者で混雑
３ 健康
・ 食生活の偏りや、劣悪な環境、治療中断で心身の健康に影響
・ 災害のストレスによる精神的不調
４ 避難所の運営
・ 被災市町村職員が対応
・ 避難住民による自治

１ 食料・物資・ ニーズの多様化
・ 食生活の改善
２ 避難所の居住環境
・ プライバシーの確保・ 悪臭・はえ・蚊の大量発生
３ 避難所の運営
・ 応援職員やボランティアへの依存
４ 健康・ 生活不活発病等二次的な健康問題発生
・ 災害のストレスによる精神的不調
５ その他
・ 生活の不安、健康上の不安

１ 応急仮設住宅の運営
・ 孤独死の発生
・ コミュニティづくり
２ その他
・ 生活の不安、健康上の不安
・ 災害のストレスによる精神的不調

必要な対応

１ 食料・物資・ 救援物資調達・救援ルートの確保
２ 避難所の居住環境
・ 冷暖房機器などの整備、福祉避難所の確保、企業の研修施設・保養施設などの活用、広域避難受入・ 仮設トイレ、仮設風呂の応援、周辺施設の風呂の開放
３ 健康・ 保健師による健康相談
・ 栄養士による食生活のチェック
・ 食生活、居住環境の改善
・ こころのケアチームによる地域精神医療の補完
４ 避難所の運営
・ 応援職員等による支援、ボランティアによる支援

１ 食料・物資・ ボランティアなどによる支援
・ 栄養士による栄養相談の実施
２ 避難所の居住環境
・ 避難所のバリアフリー化、間仕切り用パーティションの設置
・ 災害廃棄物の早期撤去、害虫駆除等の衛生管理対策
３ 避難所の運営
・ 避難者の自主運営への働きかけ
４ 健康・ 保健師等による健康相談
・ 予防接種や健診など通常業務再開
・ 支援者のメンタルヘルスに関する支援
５ その他
・ 避難所パトロール

１ 応急仮設住宅の運営

広域連合による支援調整・ コミュニティに配慮した住戸配置、地域型仮設住宅の設置、集落ごとの集団入居、ふれあいセンターの設置
２ その他
・ 保健師等による健康相談強化、生活支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、民生委員・児童委員、健康ｱﾄﾞﾊﾞ
ｲｻﾞｰ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等による支援、支援者のメンタルヘルスに関する支援○ 救援物資の供給調整○ 応援職員の派遣調整○ 広域避難の調整
・ 一時避難者受入可能施設の情報とりまとめと被災地への提供
・ 被災者登録システムの活用、避難者への情報提供
・ 避難先の生活・医療・雇用情報等のとりまとめと提供
・ 傷病者の広域搬送・受入調整
・ 要援護者、重症患者等の広域搬送・受入調整
・ 被災農業者等への支援にかかるニーズ把握等を構成府県等と調整・ 家畜・ペット等の受入についてのニーズ把握と、構成府県等に要請

14

（３） 復旧・復興のシナリオ

地震・津波対策編

復旧・復興期における被災地（者）の状況に応じた必要な対応及び広域連合による支援調整について定める。

① シナリオ項目
復興ビジョンの策定

災害廃棄物（がれき等）処理の推進

関西の復興ビジョンの策定 阪 東
被災府県の復興計画の策定支援 阪 東復興戦略会議の設置 阪 東※ 事前復興計画的なシナリオの作成

撤去・処分方法 ： 仮置き場、最終処分地の確保（市町内、府県内、域内調整の仕組み） 阪 東
輸送手段の想定 阪 東
活用方法の検討 ： 土木資材（地盤かさ上げ、防潮堤整備など）への活用等 東

緊急復旧計画の策定支援
まちづくり、住宅、産業、農林水産業、インフラ等緊急に復旧すべき分野の計画策定支援 阪 東策定の視点、想定すべき課題例、手順等の整理

国等への提言復旧・復興を促進するための施策、財政上の措置等、国や被災地に対する提言のとりまとめと発信 阪 東

阪東※ 事前復興計画的なシナリオの作成

被災者の生活復興支援◆ 被災者の生活復興を支える各種対策の被災自治体への提言（コミュニティの維持、健康維持、心のケア、高齢者の見守り等） 阪 東

住民主体の復興の促進
住民参加のまちづくりへの支援（専門家、コンサルタントの派遣等） 阪 東

15

地震・津波対策編② シナリオ例（災害廃棄物（がれき等）処理の推進）
発災時
被災地の状況必
要な対
応

広域
連合による
支援
調整

一時撤去（域内仮置き場）

・倒壊等家屋・建物の発生
・津波・洪水による汚泥の堆積
・津波・洪水による大量の浮遊物の流入
・自動車、重機等大型廃棄物の発生
・港の海底への廃棄物の沈殿（津波災害）

・解体廃棄物の仮置き場への搬入
・廃棄物運搬車両による交通渋滞
・個人所有物の処分と保存の区分

・倒壊家屋等建築物の解体・撤去（仮置き場への移動）
・汚泥のしゅんせつ
・運搬・輸送道路の確保
・運搬業者の確保
・作業用重機の手配
・解体撤去に伴う健康対策（アスベスト、粉じん等）

・不燃物と可燃物の区分（コンクリートガラ、木くず、土砂等）
・有害物質（産業廃棄物）の処理
・処分量の把握と処分体制の確立
・個人所有物の一時保管
・交通整理
・焼却施設の調整・確保
・集合住宅の解体・補修の調整

仮置き場〜中間処理

最終処分

・可燃・不燃・リサイクル資源の区分
・廃棄物処理にかかる環境保全（大気、水質等）

・最終処分場への輸送、処分・リサイクルの実施
・廃棄物処理にかかる環境保全（大気、水質等）

・可燃ゴミの焼却処分
・不燃物の最終処分場への搬出・リサイクルで活用可能なものの分別、廃材チップ化、埋立用材・建築資材・処分業者、処分場の確保
・運搬手段の確保
・リサイクル業者の確保

・不燃物の最終処分場の確保
・木くずのチップ化等リサイルと利用
・海上輸送手段の確保
・広域での最終処分場の調整・確保○災害廃棄物（がれき等）処理計画の検討
・撤去・処分方法：仮置き場、最終処分地の確保（市町村内、府県内、域内調整の仕組み）
・輸送手段の想定
・活用方法の検討：土木資材（地盤嵩上げ、防潮堤整備など）への活用等

16原子力災害対策編 東※ 今後、国の方針を確認しつつ、専門部会で検討【検討予定項目】
被害想定、避難区域
関係府県の被害想定や避難区域を踏まえて検討

放射性物質の拡散の影響
大気、土地、海域、琵琶湖等への影響、代替水源の確保について検討

広域避難の受入
避難者の受入対策の検討
役所等の臨時移転の場合の検討

モニタリング体制
国、府県、市町村等が行う大気、土壌、水質、農水産物等のモニタリング体制の連携方策等の検討

風水害対策編原子力災害対策編・風水害対策編

１ 被害想定(1) 大阪湾での大規模高潮災害
・ 伊勢湾台風級の台風の接近による高潮災害を想定
・ 大阪湾高潮対策協議会による被害想定を活用(2) 大河川の洪水氾濫災害
・ 琵琶湖淀川等の大河川における洪水氾濫災害を想定（災害時のﾀﾞﾑ・瀬田川洗堰等のより適切な運用を検討）
・ 近畿地方整備局による被害想定を活用

２ 災害への備え
地震・津波対策編の対応に加え、 風水害特有の課題・対応を記載

３ 災害への対応
被ばく医療、除染体制
被ばく医療や放射能汚染物質の除染や処分の扱いについて検討

地震・津波対策編の対応に加え、 風水害特有の課題・対応を記載

食の安全確保対策
汚染農水産物等が流通しないしくみについて検討

風評被害対策
風評被害の防止について検討

家畜移動対策府県域を越える家畜避難の広域受入調整の検討

事業者との協定
情報提供の要請等を規定する協定の活用の検討
17

感染症対策編（１）新型インフルエンザ対策
海外発生時
患者発生に係る早期通報体制の確立（情報の共有）
医療体制に係る情報の共有
府県民へのメッセージの発出

国内発生時
患者発生に係る早期通報の徹底
医療体制に係る情報の共有
医療体制充実に係る国への提案
府県民へのメッセージの発出

圏域内発生時感染症対策編（２）高病原性鳥インフルエンザ対策
広域連合対策本部会議・近畿ブロック等高病原性鳥インフルエンザ対策協議会の合同開催
国、協議会、広域連合が調整して進める対策
発生情報の早期通報体制の確立（情報の共有）
感染拡大防止対策の強化
家畜防疫員の派遣
消毒剤・防護具等の資機材の融通

広域連合と構成府県が調整して進める対策
風評被害対策の実施
府県民へのメッセージの発出患者発生に係る早期通報体制の徹底
医療体制に係る情報の共有
社会活動制限の連携実施（イベントの自粛、学校の休業等）
風評被害対策の実施
財政支援等に関する国への提案
府県民へのメッセージの発出

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今後の検討事項

今後の検討項目

災害の範囲
次の災害について、計画の対象に含めるかを検討
鉄道事故災害、航空事故災害等の事故災害
口蹄疫等の危機管理事案
国民保護事案 等

広域防災局被災時の対応
広域防災局が甚大な被害を受けた場合、代替の事務局を定めるかを検討

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