227

北アイルランドから見た香港―「一国両制」の実像 ―中居良文

Governance in Northern Ireland and Hong Kong
― One Country, Two Systems At Work ―Yoshifumi NAKAI

はしがき
本章は中国の香港統治の問題点を比較政治の手法を使って抽出する試みである。鄧小平がイギリスから香港の主権を取り戻すために考え出した方策、いわゆる「一国両制」は現在機能不全に陥っている１。2019年６月以来、香港では６ヶ月に亘る反政府デモが続き、デモ隊の一部は暴徒化した。11月24日に行われた区議会議員選挙では、それまで議席の７割を占めていた
親中派議員の多くが落選し、反中派議員が台頭した。こうした香港のトラ
ブルは、「一国両制」のせいなのか、それともイギリスあるいは中国の政策のせいなのか。そもそも、中国の香港統治の何が問題なのか。
本章は香港問題を考えるにあたって、一つの参照点（point of reference）を使用する。それは北アイルランドの主権と統治をめぐる問題である。この問題にイギリスとアイルランドがどのように取り組み、どのよう
１

Richard Bush,.
Washington D.C.: Brookings Institution, 2016. P.209.；遊川和郎『香港：返還20年の相克』日本経済新聞出版社、2017年、71 126ページ。

228

な解決に辿り着いたかを見ていくことにしよう。1998年、イギリスとアイ
ルランドの間に北アイルランド統治についての合意が成立した。以後イギ
リス領北アイルランドとアイルランド間の経済・政治統合は進展し、両国間の国境は溶解した。合意から10年が経過した2007年、北アイルランドの分離独立を主張していた準軍事組織 IRA（Irish Republican Army）が武装解除に応じ、30年間に亘った暴力抗争とテロはほぼ終息した。
本章の結論は香港に必要なのは、「住民による自治」であるというものである。現在の「一国両制」は、主権の移転を平和的に行うための一つの方便、香港経済を維持するための暫定的妥協にすぎない。現在の「一国両制」の最大の問題は、それが「形だけの自治」しか約束していない点である。住民の政治参加なしに香港を統治するのは無理である。香港は香港住民のものであり、ロンドンのものでも北京のものでもないからである。
1998年の合意で、イギリスは主権を柔軟に解釈し、北アイルランドの名
目的な主権者となることを受け入れた。アイルランドは北アイルランドの主権を放棄し、実質的な統合を果たした。主権概念を柔軟に解釈し、他国との統合を目指す動きは、当時欧州で進展していた欧州統合の流れに沿ったものであった。EU 内部の国境が消滅したように、北アイルランドとア
イルランドの国境も消え去った。アイルランドとの実質的統合を果たした
北アイルランドに、独立を目指す動きはほとんど見られない。北アイルラ
ンドでは「住民による直接投票」が段階的に実施され、「高度の自治」が制度化された。かつての独立運動の指導者たちは、ライフルと爆弾を棄て、選挙に参加し、議員となった。
習近平政権にとって「香港の自治」は難度の高い選択肢である。自治とは住民への統治権の委譲であり、「一国」の主権は制限されるからである。
しかも、「高度の自治」を得た香港が「一国」に従うという保障はない。
しかし、北アイルランドの例は、宗主国が「主権」に固執する限り、紛争の拡大は避けられないということを示している。中国は直ちに「自治の実質化」にとりかからねばならない。一度暴力化した反政府運動はまさに北アイルランドから見た香港229「燎原の火」の如く燃え広がり、長期に亘って消えないからである。
本章は以下の３節から構成される。
第１節

イギリスの北アイルランド統治：旧植民地の「問題（Troubles）」

第２節

中国の香港統治：「一国両制」の意味

第３節

旧植民地の統治：「高度の自治」の役割

第１節

イギリスの北アイルランド統治：旧植民地の「問題（Troubles）」

１．アイルランドと北アイルランドの「国境」
筆者が北アイルランドの特殊性に気づいたのは、2018年８月から2019年
２月にかけてのイギリス滞在中のことである。当時のイギリスでは EU からの離脱、いわゆる BREXIT が各所で議論されていた。そうした中、イギリスが EU から離脱した場合、北アイルランドはどうなるのかという問題が表面化した。北アイルランドの経済は実質的にアイルランドと統合している。アイルランドは EU に残留を表明している。従って、北アイルラ
ンドに何らかの歯止め（Back Stop）を掛けないと、イギリスが EU から離脱したことにならない、というのがいわゆる Back Stop 問題である。
一体、北アイルランドとはイギリスにとって、またアイルランドにとっていかなる存在であるのか。現在、北アイルランド、イギリス、アイルラ
ンドはどのような関係にあるのか、疑問は深まるばかりであった。
疑問の一部は、2019年１月末に行った現地調査の結果、解消した。旅行者がイギリス、北アイルランド、アイルランドの間に何らかの境界を意識することはない。イギリスと北アイルランドの間に境界がないというのは、外国人にも理解できる。イギリスの正式名称、United Kingdom of GreatBritain and Northern Ireland から解るように、北アイルランドは連合王国の一部だからだ。問題はアイルランドである。日本で入手できる地図には北アイルランドとアイルランドの間にはくっきりと国境線が引かれてい230る。実際はどうなのか？
筆者は連合王国での滞在ヴィザは持っていたが、アイルランドへの入国
ヴィザは持っていなかった。アイルランドに入国する場合、日本のパスポート保持者には、おそらく３ヶ月の滞在が許されるヴィザが与えられるであろう。しかし、事務処理の関係上、パスポートに出入国記録が残ることは避けたい。不安を抱えながら、とりあえずベルファスト中央駅に行ってみた。時刻表を見ると、アイルランドの首都ダブリン行きの特急電車は
毎時間に１−２本走っている。切符売り場の係官に疑問をぶつけてみた。
「私は日本人である。ダブリンまで往復したいが、何か問題はあるだろうか。
どこか途中で、パスポートのチェックがあると困るのだが…」係官のきょとんとした顔が忘れられない。
半時間後、筆者はダブリン行きの特急電車に乗っていた。座席は広く、快適である。車内販売もある。メニューの中身はイギリスと同じ。違うのは価格表示がポンドとユーロの二本立てであることだ。１時間後、電車は国境と覚しき地帯を通過した。国境を思わせる、壁、建物、橋、監視塔な
ど、何もない。しばらくして停車した小さな駅の駅名表示が英語とアイリッシュの二本立てであった。電車は「国境」を越えたのである。
ダブリンは古い歴史のある街である。使用通貨はユーロだが、街のあち
こちに両替店があり何ら問題はない。緑色のアイルランドの国旗を掲げたパブが多い。これは別に驚くにはあたらない。イングランドでは白地に赤十字の旗を掲げている店が多いし、スコットランドでも、ウェールズでもいわゆるユニオン・ジャックを掲げた店は少数派だ。サッカーやラグビー
で解るように、住人たちのご当地意識は大変強い。
ベルファストに帰着後、北アイルランドで観光ツアーを主催するベテラン・ツアーガイドに、アイルランドとの間に再度国境が出来たらどうなるか聞いてみた。
「国境をまた作るって？
があるのに、どうやって管理する？

馬鹿げている。250本以上の道路

まったく無理だ。」

北アイルランドから見た香港

231

２．北アイルランド「自治区」の成立
北アイルランドの歴史はイギリスによるアイルランドへの侵入と支配の歴史である。ここでは、客観的な記述で定評のある大英百科事典（Encyclopaedia Britannica）に基づき、北アイルランドの歴史を簡単に振り返り、
北アイルランド「自治区」が誕生するまでの経緯を辿ることとする２。
１）イギリスの植民地北アイルランド①奥深い起源（Deep Origins）と言われるように、イギリスのアイルラ
ンド侵入（Anglo Norman invasion）は12世紀に始まった。17世紀にはアイルランド最北端のアルスター地区（Ulster）に植民地農園（plantation）がつくられた。
②17世紀の入植者たちはイングランドとスコットランド出身のプロテス
タントであった。彼らはカソリック教徒のアイルランド住民とは交わることなく、イギリスへの強い帰属意識を持ち続けた。
③1801年、アイルランドは Great Britain との連合を遂げた。これに対してアイルランド住民の多数を占めるカソリック教徒たちはイギリスからの独立を目指す運動を起こした。
④アルスター地区（Ulster）では、昔からの入植者であるプロテスタン
トが住民の多数を占めた。そのためアルスター地区（Ulster）はイギ
リスによるアイルランドの植民地支配を象徴する地域となった。第一次大戦後、独立を求めるアイルランドとイギリスの間に戦争が勃発した。
２）北アイルランド自治区の成立①1920年、イギリスとアイルランドは停戦に合意した。アイルランドは
北と南の二つの自治区に分割された。北アイルランドに含まれたのはアルスター地区（Ulster）に属する９つの郡（county）のうち、プロ２

Jeff Wallenfeldt, The Troubles: Northern Ireland History, Article History,.

232

テスタントが多数を占める６つの郡であった。南アイルランドに属したのは、カソリックが多数を占める23の郡であった。1922年、南アイルランドはイギリス帝国（British Empire）の一部（dominion status）を構成するアイルランド自由国（Irish Free State）となり、北アイルランドは連合王国（United Kingdom）の自治区（self governing region）となった。北アイルランド人口の三分の二（百万）がプ
ロテスタント、三分の一がカソリック（五十万）。前者にはイギリスの統治を望む Unionists が多く、後者にはアイルランドとの統合を望む Nationalists が多かった。
②分割前からベルファスト（Belfast）はアイルランド経済の中心であった。北アイルランド中央部の東岸に位置するベルファストは天然の良港であり、19世紀にはリネン産業と造船業の中心地となっていた。これらの産業の経営者たちの多くはプロテスタントであり、カソリックの多くは工場労働者であった。
③北アイルランド自治区政府はイギリス政府の縮小版であった。Stormont と呼ばれる自治区政府は、住民の直接選挙によって選ばれる議員たちからなり、皇室、軍事、外交、課税、郵政以外の広範な行政権限を与えられた３。北アイルランド自治区政府においては、プロテス
タントの政党である Ulster Unionist Party（UUP）が政権を執り続けた。プロテスタントによる政治支配は、先ず北アイルランドにおけるプロテスタント系住民の数的優位によって保障された。次に、選挙区の恣意的線引き（gerrymandering）と、納税額と保有資産に応じた投票数配分によって保障された。極端な場合、豊かなプロテスタント
は貧しいカソリックの６倍の投票数を持つことができた。
④プロテスタント支配に対し、少数派のカソリック系住民は不満を募ら

３

The Northern Ireland Parliament, www.election.demon.co.uk/stormont/intro.html（アクセス：2019年12月12日）

北アイルランドから見た香港233せた。彼らは公営住宅や公共事業の配分で差別されていると感じていた。更にカソリック系住民は警察に不信感を抱いていた。北アイルラ
ンドにおける警察、Royal Ulster Constabulary（RUC）と特殊警察、
Ulster Special Constabulary（B Specials）はプロテスタント系住民
によって独占されていたからである。
⑤プロテスタントとカソリックの分断（divide）は北アイルランド住民の日常生活の中にも存在した。北アイルランドの学校ではアイルラン
ドの言語と歴史は教えられなかった。アイルランドの旗を掲げることは違法であった。アイルランドとの統合を標榜する政党、シン・フェイン党（Sinn Fein）もまた1974年まで違法であった。大多数のカソ
リックは北アイルランドとアイルランドの統合を希求し続けた。一方、大多数のプロテスタントはアイルランドとの統合に反対し続けた。
⑥こうした分断の存在にも拘わらず、1920年から1960年代後半までの40
数年間に亘って、北アイルランドの情勢は比較的平穏であった。保守党ヒース政権の教育相であったマーガレット・サッチャーはこの
Stormont システムに強い信頼を寄せていた４。

３．北アイルランドにおける「問題（The Troubles）」の発生
1968年、北アイルランドで暴力的な分離独立運動が発生した。別名北アイルランド紛争（Northern Ireland conflict）と呼ばれる「問題（The Troubles）」は多くのアクターを巻き込み、一種の内乱（civil war）に発展した。
紛争が終息するまでに30年の時間がかかり、3,600名の死者、３万名の傷害者が発生した。本項は先ず、「問題（The Troubles）」の発生と拡大の経過を辿ることとする。「問題」が収束に向かう過程は次項で扱う。

４

Margaret Thatcher,
P.386.

New York: Harper Collins, 1993.

234

１）
「問題（The Troubles）」の主要アクター
イギリスへの残留を希望する多数派のプロテスタント・ユニオニスト（unionists/loyalists）陣営には北アイルランドの政府、政党と軍が属していた。
イギリス軍（British Army）
アルスター警察（Royal Ulster Constabulary, RUC）
アルスター特殊警察（Ulster Special Constabulary, B Specials）
アルスター駐留軍（Ulster Defence Regiment, UDR）
ユニオニスト準軍事組織：アルスター義勇軍（Ulster Volunteer Force,
UVF）、アルスター防衛軍（Ulster Defence Association, UDA）
アルスターユニオン党（Ulster Unionist Party, UUP）
民主ユニオン党（Democratic Unionist Party, DUP）
一方、アイルランドとの統合を希望する少数派のローマンカソリック・
ナショナリスト（nationalists/republicans）陣営は反政府の市民団体、非合法な反政府組織から構成されていた。
アイルランド共和国軍（Irish Republican Army, IRA）
臨時アイルランド共和国軍（Provisional IRA, Provos）
シン・フェイン党（Sinn Fein）
北アイルランド市民権連合（Northern Ireland Civil Rights Association, NICRA）
社会民主労働党（Social Democratic and Labour Party, SDLP）
２）「問題」の発生と拡大「問題」の発生と経過を関連資料に基づき略年表にまとめたのが表１である。紛争にかかわる死者数の推移と内訳を最新の資料集からまとめたのが図１と表２である。
これらの資料から、以下のような観察をすることができよう。
①旧植民地においては、旧支配層と被支配者との関係が固定化し、残存する傾向がある。両者の間には、短期的には解消しない文化的・社会イギリス軍北アイルランド

英軍 Banner 作戦開始

アルスター特殊警察解散

69・09

イギリス軍
イギリス軍
イギリス政府
ベルファスト市民 Provos
イギリス軍
イギリス政府loyalists
イギリス政府

英軍 Demetrius 作戦開始

Londonderry 血の日曜日

北アイルランド議会解散

血の金曜日

イギリス軍と IRA の全面衝突

Sunningdale 合意

労働党ウィルソン政権

loyalists ゼネスト

Maze 監獄事件

労働党キャラハン政権

IRA がイギリスで爆弾テロ

保守党サッチャー政権

Mountbatten 卿暗殺など

71・08

72・01

72・03

72・07

72・12

73・12

74・03

74・05

76・01

76・04

76・12

79・05

79・08

両軍の死者激増

IRA 過激派による爆弾テロ

イギリスによる直接統治

イギリス軍がカソリックのデモ隊に発砲

カソリック系民兵との戦闘激化、死者増大

英軍死者増大IRA 囚人たちによる抗議行動

イギリスによる直接統治復活（98まで）

シン・フェイン党首アダムスが英議会に当選

IRA 囚人たち10名がハンストで死亡

IRA

83・06

IRA

イギリス政府
イギリス政府

Bobby Sands 餓死事件

Gerry Adams 事件

81・12

IRA 過激派による爆弾テロ
北アイルランド国境に軍を配備

IRA

アイルランド市民 loyalists がアイルランドで爆弾テロ

IRA

アイルランド政府 北アイルランド新政府（全政党参加）

IRA

カソリック住民

69年合計

死者

26

16

0

0

83年合計

84

81年合計 114

79年合計 121

76年合計 267

75年合計 260

74年合計 294

73年合計 255

72年合計 480

914

71年合計 171

カソリック住民とプロテスタント住民を壁で分断 70年合計

暴動容疑者の留置（internment）開始

目的は平和維持ベルファストでの暴動に英軍が投入されるカソリック住民の市民権デモを警察が鎮圧

出来事

国境管理強化イギリス市民イギリス軍

IRA が英軍を狙撃
IRA

北アイルランド

ベルファストに「平和の壁」
IRA

ベルファストカソリック住民

NICRA

アイルランド側

71・07

保守党ヒース政権

RUC

Bogside の戦い

70・06

RUC

Derry 事件

イギリス側

69・08

事件名

68・10

年・月

表１ 「問題」略年表

北アイルランドから見た香港
235

東欧諸国、新体制発足
冷戦終結宣言ProvosIRA
IRA

アイルランド政府 北アイルランド議会成立（共同統治）
IRA
アイルランド

イギリス政府
イギリス政府
イギリス政府
イギリス政府

イギリス政府
北アイルランド

ベルリンの壁撤去

米ソマルタ会談

東西ドイツ統一保守党メジャー政権

湾岸戦争

EC 首脳会議

EU 条約発効

Downing St. 宣言

Provos 停戦合意

IRA の爆弾テロ続く労働党ブレア政権

IRA 停戦合意

Belfast 合意

Belfast 合意国民投票

IRA 武装解除宣言

アイルランド憲法改正

イギリス直接統治終了宣言

紛争関連死者の大幅低下

89・11

89・12

90・10

90・11

91・01

91・12

93・11

93・12

94・08

96

97・05

97・07

98・04

98・05

99・12

99・12

99・12

99・12

アイルランド

97年合計

96年合計

94年合計

93年合計

91年合計

90年合計

89年合計

87年合計

85年合計

実際の終了は2007年

北アイルランドの領有権を放棄

実際の武装解除は2005年

99年合計

賛成票：アイルランド94％、北アイルランド71％ 98年合計

シン・フェイン党が和平協議に復帰

シン・フェイン党が和平協議から排除される

IRA 過激派が停戦に参加

アイルランド政府 全政党が参加する和平協議

アイルランド政府

アイルランド政府 EU 創設へ、ソ連邦解体; Edward Burke,
Liverpool: Liverpool University Press, 2018. PP.63 121; Dylan Casper Jones,
2019. P.392に基づき著者作成（資料） The Troubles: Northern Ireland History,

イギリス政府

英ソ首脳会談

ゴルバチョフ訪英

87・12

サッチャー首相を狙った爆弾テロ

アイルランド政府 北アイルランドの共同統治を容認

イギリス政府

Anglo Irish 合意

85・11

IRA

イギリス政府Brighton 事件

84・10

5

8

55

22

18

64

88

97

81

76

98

57

236

北アイルランドから見た香港

図１

237

北アイルランド紛争死者数推移

600
500
400
300
200
100

1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

0

（出所） Dylan Casper Jones,より著者作成表２

2019. P.392

北アイルランド紛争死者数内訳
加害者カテゴリー

死者数

被害者カテゴリー

Republican 民兵組織

2,058

Loyalist 民兵組織
イギリス軍関係者

死者数

市民・活動家

1,841

1,027

イギリス保安要員

1,114

363

イギリス陸軍

757

所属不明

79

アルスター警察319

アイルランド軍関係者

5

北アイルランド監獄職員

26

イギリス警察6

イギリス空軍4

合計（出所） Dylan Casper Jones,より著者作成3,532

イギリス海軍

2

アイルランド保安要員

11

アイルランド警察

9

アイルランド陸軍

1

アイルランド監獄職員

1

Republican 民兵

396

Loyalist 民兵

170
2019. P.389

238

的な分断（divide）が存在する。
②旧植民地においては、被支配者側の異議申し立ては、容易に旧宗主国からの分離独立抗争に転化する。何故ならば、被支配者側は現支配者たちを旧支配者たちの代理人とみなすからである。
③被支配者側が先ず衝突するのは現地の警察と司法機関である。
④現地の紛争解決のために軍が動員されると、事態は深刻化する。現地の暴力はテロ攻撃となって拡大・拡散する。

４．北アイルランド「問題（The Troubles）」への取り組み
イギリス政府もアイルランド政府も北アイルランドにおける暴力の連鎖を防ぐために努力を重ねた。以下にそうした努力の一端を見ていくことにしよう。
１）1973年12月 Sunningdale 合意
イギリス政府、アイルランド政府、北アイルランド暫定政府の間で成立した Sunningdale 合意は、暴力の連鎖を防ぐために北アイルランドに高度の自治を与えるというものであった。この合意が守られていれば、その後25年に亘る紛争と2,500名に及ぶ死者は生じなかったかも知れない。しかし、
略年表にあるように、この合意は早々と流産してしまった。合意に強く反対したのは北アイルランドの loyalists たちである。
５
以下に Sunningdale 合意の概要を抄訳する。（下線は中居）

３条

アイルランド共和国は北アイルランドの少数派の代表と統一アイ
ルランドへの強い希求（aspiration）を共有する。統一は同意に基づくものでなければならない。

４条

北アイルランドの代表は、北アイルランド住民の大多数が引き続き連合王国に留まりたいという強い要望を持っていることを確認する。

５

The Sunningdale Agreement（December 1973）Tripartite agreement on the Council of Ireland the communiqué issued following the Sunningdale Conference北アイルランドから見た香港

５条

239

アイルランド政府は北アイルランド住民の大多数が変更を望むのでない限り、北アイルランドの地位は変わらないことを確認する。
イギリス政府は今後とも北アイルランド住民の大多数の意思を尊重する。現在北アイルランドは連合王国の一部である。将来、北アイルランド住民の大多数がアイルランドとの統合を望む場合、
イギリス政府はその意思を尊重する。

７条

Council of Ireland が新たに結成される。Council は南北両アイル
ランドの代表から構成され、イギリス政府の財政その他の権益を保護するためのセーフガードが設けられる。Council に行政を担当する内閣（Council of Ministers）と諮問機関である Consultative Assembly が置かれる。内閣は南北アイルランドの議員から選ばれる各７名、計14名の大臣で構成され、議長は定期的に交代する。Consultative Assembly は60名の定員を持ち、南北アイル
ランドの議員から各30名が選ばれる。

８条

Council of Ireland は欧州共同体（EEC）への加入をめぐる諸問
題を審議する。

10条

暴力的犯罪を犯した者はその動機と場所の如何を問わず、全て裁判にかけられるべきである。犯人引き渡しや必要な法的措置に関しては、合同委員会を起ち上げて協議する。

12条

会議は北アイルランドの警察が住民の支持を得られていない点に留意した。会議はまた改善には時間がかかることに合意した。

14条

イギリス政府は市民の安全が確保され次第、警察権限を北アイル
ランド政府に委譲する用意があると言明した。

17条

北アイルランドにおける効果的な警察行動を保障するために特別委員会が設置される。

18条

イギリス政府は一部留置者の限定的釈放を行うことを確認した。

この合意に北アイルランドの loyalists（プロテスタント系住民）たちが強く反対した。反対理由は大きく分けて２つである。

240①アイルランドから越境攻撃を仕掛けてくる IRA に対して有効な対策が盛られていないこと６。IRA をテロリストと見なす loyalists にとっては、アイルランドは一種の「テロ支援国家」に映った。そのような国とは協力はおろか、権力を共有（power sharing）することなどあってはならない。
②更により深刻な理由があった。それは、将来 loyalists が北アイルラン
ドにおける圧倒的な優位を失う可能性である。彼らは国境で区切られた北アイルランドでこそ多数派であったが、アイルランド全体でみた
場合、500万人対100万人という少数派に過ぎない。新たに組織される
北アイルランド自治政府において、議席は南北アイルランドで折半される。議席が人口比で配分されれば、将来 loyalists が北アイルランド
議会の少数派に転落する可能性が出てくる。
1974年５月に北アイルランドの loyalists はゼネストを発動し、北アイル
ランド経済は壊滅的打撃をうけた。同年３月に再登場した労働党のウィル
ソン政権には事態を収拾する手段も時間もなかった。Sunningdale 合意は失効し、北アイルランドの政治は合意以前の状態、即ちイギリスによる
Stormont システムに逆戻りした。しかし、Sunningdale 合意の全てが無に帰したわけではない。Sunningdale 合意の何が生き残ったかを次に見ることにしよう。
２）1985年11月 Anglo Irish 合意
サッチャー首相は、アイルランド政府との間で北アイルランドの統治に関する合意に達した。重要な合意事項は３点である。
６

The Troubles に関する最新の研究は、IRA の武力行使は The Troubles の一部に過ぎなかったと指摘する。The Troubles には IRA だけでなく、民兵、政党、政府、教会、労働組合、海外の支援組織など多くの組織が関わっていた。The Troubles
はこれらの組織が関わった「組織的政治行動（organized political action）」であった。
Simon Prince and Geoffrey Warner,
New Bridge: Irish Academic Press, 2019. New Revised
Edition. Preface x xi.

北アイルランドから見た香港

241①北アイルランドの地位の変更には、北アイルランド住民の大多数の同意が必要であること②北アイルランドに連合会議（Intergovernmental Conference）を設立する。連合会議はアイルランド政府に北アイルランドの外交・安全保障に関わる問題についての助言的役割（consultative role）を付与する。
③イギリス政府は unionists と nationalists が権力の共有（power sharing）に合意した場合に限り、権力を北アイルランド政府に委譲（devolve）する。
①は Sunningdale 合意の再確認である。
②に関しては、Sunningdale 合意より前進した部分と後退した部分がある。前進したのは、連合会議が協力して関与すべき政策領域を漠然とではあるが、列挙したことである。それらは北アイルランドに関わる政治的案
件、安全保障とその関連領域、裁判権を含む法的案件、そして越境的協力の増進にかかわる案件である７。従って、アイルランド政府はこの連合会
議を通じて北アイルランドの統治に関与することが可能になる。
一方で、この連合会議の具体的権限と組織に関しては、Anglo Irish 合
意はほとんど何も触れていない。例えば、Anglo Irish 合意は連合会議には大臣クラスが参加すべきこと、大臣レベルの会合は定期的かつ頻繁に開かれるべきと述べているだけである８。Sunningdale 合意は少なくともCouncil of Ireland の 権 限 と 組 織 構 成 を 具 体 的 に 規 定 し た。 対 照 的 に、
Anglo Irish 合意は権力の共有（power sharing）を謳ってはいるものの、共有の具体性に乏しく、Sunningdale 合意よりも後退している。
③が Anglo Irish 合意のいわば目玉となった規定である。サッチャーは
北アイルランドにおけるイギリスの主権で譲歩する気はなかった９。サッAnglo Irish Agreement 1985, Article 2（a）
Anglo Irish Agreement 1985, Article 3
９Anglo Irish 合意に先立つ時期、サッチャーは香港の主権と統治をめぐって中国と協議をしていた。主権に関しては譲らない、というのは鄧小平の立場と同じである。
７
８

242

チャーにとっては、イギリス人が居住している場所がイギリスであり、その主権は武力を使っても守らなければならない。サッチャーはまさにその論理でフォークランド戦争を戦い、勝利した10。フォークランドと同様に、地域住民の大多数がイギリスへの帰属を望んでいる以上、北アイルランド
はイギリス領であるべきである。
問題は、現地の統治をどうすべきかである。サッチャーが政権に就いた時点で、北アイルランドの The Troubles は1,000名以上の市民と550名の軍人の命を奪っていた11。サッチャーは IRA をテロリストと見なし、一切の妥協を拒んだが、テロは一向に止まなかった。サッチャーは IRA が北アイルランドのカソリック系住民の支持を得ているだけでなく、アメリカのアイルランド系市民の支援も受けていることを理解していた。イギリスの主権は守らなければならない。しかし、北アイルランドのカソリック系
住民の意思を無視することもまたできない。
サッチャーにとって、問題解決の鍵となったのは権力の委譲（devolution）という概念である12。権力の委譲（devolution）は統合（integration）とは違う。権力の委譲（devolution）は本章の用語でいえば、「高度の自治」に他ならない。北アイルランドの主権はイギリスに残るが、北アイルラン
ドには「高度の自治」が保証される。自治の中身は現地の政治勢力が話し合いで決めればよい。主権国イギリスは暴力が収まるのを待って、現地政府への権力の委譲（devolution）を行う。
Anglo Irish 合意を本章の用語で表現すると、それはサッチャー流の「一国両制」となる。北アイルランドはイギリスの「特別行政区」となるとも言える。このような特別な配慮をする当面の目的は紛争を終結させることである。権力の委譲（devolution）を「餌」にして、紛争の両当事者である住民たちに武器を捨てさせることである。紛争さえ収まれば、北アイル
Thatcher,Thatcher,12
Thatcher,10
11

pp.174 175
p.58.
pp.386 387.

北アイルランドから見た香港

243

ランドはイギリスあるいはアイルランドとの統合（integration）を目指す
こともできるし、あるいは、両隣国との平和的な共存を選択することもできよう。
Anglo Irish 合意はその短期的目標である紛争の終結をもたらすことはできなかった。Sunningdale 合意と同様に、loyalists たちが頑強に抵抗しただけでなく、IRA もテロを止めなかった。紛争が止まない以上、サッ
チャーは権力の委譲（devolution）を進めることができなかった。結局、
北アイルランドではまたしてもイギリスによる Stormont システムが存続したのである。
しかし、「高度の自治」が紛争の当事者たちを対話の席につけるための強力な「餌」になるはずだというサッチャーの読みは当たっていた。Loyalists も nationalists も北アイルランドの統治に直接参加することを望んでいたからである。イギリスが譲歩すれば、北アイルランドが手にする自治権は大きくなる。
サッチャーが実際にどの程度の権力の委譲を考えていたのかは定かではない。多数決の原則も、権力共有の原則も、その実施方法次第で形骸化する。Anglo Irish 合意には権力共有（power sharing）の具体案が欠けていたことは既に指摘した。イギリスが権力の委譲（devolution）に踏みきるためには、イギリスになんらかの利益が生じる必要があった。紛争の終結
は確かに市民や兵士の死を減らすという利益に繋がる。しかし、それはい
わば負債を減らすだけの消極的な利益である。
イギリスはやがて北アイルランドに権力を委譲（devolution）することに積極的な意味を見いだした。今や権力委譲は恩恵でもなく、妥協でもない。それは欧州統合のための第一歩であり、世界平和実現のための前提条件である。但し、イギリスがこのような認識に達したのは、冷戦が終結し、欧州の統合が進展した1990年代のことであった。我々はここで眼を1980年
代の中国・香港に転じることとしよう。

244

第２節

中国の香港統治：「一国両制」の意味

1980年代の中英間の香港返還交渉の経過については著者に別稿があり、2000年代の中国の香港統治に関しても本書の編著者による別稿がある13。
従って、ここでは1984年12月中英共同声明で合意された香港統治の態様を北アイルランド統治と比較検討してみよう。

１．主権
香港の主権に関する中国の立場は、イギリスの北アイルランドの主権についての主張と同じである。鄧小平は交渉の中で繰り返し主張した：香港
住民の大多数は中国人であり、イギリス人ではない；従って、香港の主権は中国に属する；これは歴史的事実であり、中国は香港の主権を外国に譲ったことはない；中英間の交渉は中国が香港の主権をいかに回復するかの交渉であり、主権の所在を巡る交渉ではない14。
中国の主張はまたアイルランドの立場とも共通している。北アイルラン
ドはイギリスが武力で占拠した場所であり、イギリス人が入植してくる以
前はアイルランドであった。この文の「北アイルランド」は容易に「香港」に置き換えることができる。アイルランドは北アイルランドの主権を持っているが、統合を武力で進めるつもりはない。北アイルランドの将来は北アイルランドの住民が多数決で決める。
サッチャーは交渉の初期に香港の主権をあきらめた。何故か。それはイギリスの主権の根拠が、majority rule 即ち住民の大多数がイギリス人であり、イギリスへの帰属を望んでいるという事実にあったからである。香港

中居良文「中英交渉の初期的展開」沢田ゆかり編『植民地香港の構造変化』アジア経済研究所、1997年、3 63ページ；遊川和郎「香港：民主化運動と中国統治の今後」
亜細亜大学アジア研究所叢書30『中国との距離に悩む周縁』2016年、9 38ページ。
14
邓小平「我们对香港问题的基本立场」『邓小平文选第三卷』北京人民出版社1993年
12 15頁13

北アイルランドから見た香港

245の住民約550万人のうち、イギリス市民権を持つ住民は２万５千人に過ぎず、大多数の香港住民はイギリス属領市民権を持つにすぎなかった15。香
港はイギリス人が住民の多数を占める北アイルランドでもフォークランド
諸島でもなかった。イギリスは1981年の「新国籍法」で、香港の住民が大挙してイギリスに移民し、イギリス市民となる道を閉ざしていた16。この規制がサッチャーの香港にたいする主権の根拠を破壊したのである。
一方、イギリスが北アイルランドの領有についてのアイルランドの主張を受け入れることはなかった。イギリスは主張する。北アイルランドはイギリスが盗んだものではない。イギリスはアイルランドの一部を条約によって借り受け、単なる天然の良港であったベルファストを産業革命の中
心地、貿易の拠点に造り上げたのである。このイギリスの統治の実績は歴史的事実である。ここでも、「北アイルランド」は「香港」に置き換える
ことができる。
サッチャーは主権と統治とを分けて、統治についてはイギリスが実権を握り続けるという案を中国に提示した17。しかし、この案も中国の受け入れるところとはならなかった。中国はイギリスが香港の統治を続ければ、香港から挙がる利益のすべてをイギリスが独占するに違いないと疑ったのである。サッチャーは反撃する。香港の経済的繁栄は事実である。イギリ
スを香港から武力で追い出したりしたら、香港経済は破滅する。中国はいつでも、例えば今日でも、香港を接収することができる、と述べた鄧小平
に対し、サッチャーの反論は以下であった。
「確かに、その通り。イギリスはそれを防ぐことはできません。しかし、もしそうすれば香港は崩壊します。その時、世界はイギリスに替わって中Mark Roberti,
New York: John Wiley and Sons, 1994. P.31.
16
Chris Patten,
London: Macmillan, 1998. P.28.
17
Thatcher,p.259.
15.

246

国が香港を統治するということがどういうことなのかを知ることになるで
18
しょう。
」

サッチャーは鄧小平との協議の争点を主権についての原則論から、経済的現実に置き換えることに成功した。この時点で中英が合意に向かう可能性が開けた。主権は分割不能であるが、経済は分割も共有も共同開発も可能だからである。鄧小平は香港への武力進駐を封印した。サッチャーは鄧小平の「一国両制」を「天才的な発想」と称賛し、香港の主権と統治を中国に返還することに合意した19。

２．
「50年間不変」原則
香港の現状を50年間変えないという、「50年間不変」の原則は「一国両制」の中心原則の一つである。通常、この原則は中国が社会主義と資本主義の二つの異なった制度の共存を認めたもの、と解釈される20。この解釈は間違ってはいないが、この原則の当初の狙いは、香港経済の維持にあったことを忘れてはならない。イギリスと中国は香港経済を維持するために、香港の統治について妥協した。
「50年間不変」原則を北アイルランドと比較すると、以下のような特徴が見えてくる。
１）イギリスは主権を放棄し、同時に香港の直接統治を止める。一方、イギリスが造り上げた現地政府の構造は残され、現地政府は引き続き香港を統治する。香港の住民たちの大多数はそのまま香港に残る。香港への中国人の流入は制限する。イギリス政府の現地代理人、即ち香港総督は、失職し帰国する。現地政府は今後50年間、イギリスが香港に持つ各種利権を引き続き保護する。イギリスは「不在領主」である
ことを止め、今後50年間に亘って香港の企業や不動産から配当と家賃
Thatcher,
p.262.
Thatcher,
p.493.
20
邓小平「一个国家、两种制度」『邓小平文选第三卷』北京人民出版社1993年58頁
1819北アイルランドから見た香港

247を受けとる「不在株主・家主」へと転身したのである。
50年間という期間は、土地の使用権の有効期限と同様であった。中国は中英合意の３年後の1987年12月に深圳市の国有地使用権の公開競売を開始した。使用権の期限は50年であった。
２）中国はイギリスに「配当・家賃収入」を保証することで、イギリス
資本が香港から逃避することを防いだ。イギリスが香港の資産を全て持ちだし、香港を単なる岩山にしたうえで中国に返還するという事態は避けられた。そうした上で、中国はイギリスに替わって香港の「不在領主」となった。中国は少なくとも当面は香港を直接統治することはしない。当時の中国には香港経済を管理するためのノウハウが欠けていた。香港の統治は当面、現地政府が継続して行う。現地政府の最大の任務は香港経済の維持である。そのため、中国政府の現地代理人、
即ち香港特別行政区の長官には、香港の経済人もしくは現地政府の高級官僚が就任する。
３）香港特別行政区政府は、1920年に成立した Stormont と呼ばれる北
アイルランド自治政府と共通の性格を持つことになった。Stormont
は住民自治の建前を持つ。即ち、北アイルランド自治政府は、住民の直接選挙によって選ばれる議員からなり、党、軍事、外交以外の広範な行政権限を持つ。一方で、Stormont は不在主権者であるイギリスの影響力を保持するための仕掛けを持っていた。即ち、選挙制度はイギリスの現地代理人であるプロテスタント系住民が議員の大多数を占めるように設定され、議会は諮問機関としての権限を持つのみであった。加えて、自治政府の長には常にイギリスへの帰属を主張する「愛国者」が選ばれた。
４）Stormont の下、1920年から1960年代後半までの40数年間に亘って、
北アイルランドの情勢は比較的平穏であった。その「低度の自治」にも拘わらず、Stormont システムは長持ちしたのである。香港の「一国両制」も1984年以来、約30年に亘って安定的に機能した。

248

３．「港人治港」原則「一国両制」のもう一つの基本原則、「香港人による香港統治」の原則は、
一見して香港に対する「高度の自治」の保証のように見える。しかし、北アイルランドの例が示すように、旧支配者が旧植民地に自主的に「高度の自治」を与えることはない。「港人治港」は香港統治に必要なコストと香港経済が生み出す利益の配分をめぐるイギリスと中国の妥協の産物である。
１）イギリスは香港特別行政区政府に対し影響力を行使する道を残した。
イギリスはその直接統治時代を通して次世代の統治を担う現地エリー
トたちを養成していた。植民地における現地エリートたちとは、香港人官僚たち、イギリス企業の現地法人の代表者たち、イギリス式の教育を受けた経営者、法律家、教員たち、香港化した華人実業家たちである。彼らは香港の自治と経済的繁栄を守るという形で、自分たちの利益を確保しようとする。香港が政治的に安定している限り、イギリ
スの「配当・家賃収入」は確保される。しかし、イギリスのこうした影響力は間接的で限定的であり、時間の経過とともに減衰していくことは避けられなかった。イギリスはこれらのエリートたちを現地で統括していた香港総督を失い、香港における富の源泉ともいえる土地の所有権を失っていたからである。
２）中国は党中央が香港を直接統治することはないと宣言した。中国による香港統治は、イギリスと同様に間接的なものになろう。香港住民の考えていた最悪のシナリオは、中国人民解放軍が香港に武力進駐し、軍政を敷くというものであった。少なくとも、主権移行の時期に武力進駐が実現する可能性は遠のいた。中国共産党の高級幹部が自ら香港に赴いて、香港のすべてを「党の領導」の下に置く、という可能性も低くなった。一方、中国は香港の現地政府に対する影響力を確実かつ永続的なものにする必要があった。香港の主権が中国に返還された以上、香港政府は香港住民の意思を代表するだけでなく、全中国人民の、即ち党の意思を代表しなければならない。

北アイルランドから見た香港

249３）香港の現地政府には香港経済の維持に加えて、新たな任務が付け加えられた。それは、旧領主イギリスではなく、新領主中国の意思を代表し、香港を統治することである。1984年中英合意時点ではこの新たな任務は表面化しなかった。イギリスも中国も第一の任務、即ち香港経済の維持を優先したからである。
４）北アイルランドにおいて、Stormont に異議申し立てをしたのは、カソリック系 nationalists であった。彼らは北アイルランド政府に彼らの意思が十分に反映されていないと訴えた。やがて、Stormont の設定した「低度の自治」の限界が明らかになった。カソリック系住民
は Stormont が彼らの不幸の原因であることに気付いたのである。カソリック系住民の抗議行動は先ず現地警察によって、次にイギリス軍
によって鎮圧された。カソリック系住民はこれらの治安行動をプロテ
スタント系住民による政治的弾圧と受けとった。The Troubles、即ち暴力の連鎖・拡大が発生した。Stormont はその歴史的役割を終えたのである。

第３節

旧植民地の統治：「高度の自治」の役割

１．北アイルランドの自治：権力委譲から権力共有へ
１）1993年12月 Downing Street 宣言
1985年11月 Anglo Irish 合意はテロの収束には繋がらなかった。しかし、権力委譲を「餌」に紛争の当事者を対話のテーブルにつけるというサッチャーの作戦は成功しつつあった。1993年12月、保守党のメジャー政権はアイルランド政府との間で、全ての紛争当事者を和平協議に参加させることに合意した。実際に IRA と過激派グループ Provos が和平協議に参加するまでには４年の時間と水面下の協議が必要であった。但し、この時点で「暴力」を「高度の自治」で置き換えること、そして高度の自治には住民全体の政治参加が必要であることについては、紛争当事者たちの間で合意

250が成立していた。
全ての住民の政治参加による和平実現という枠組みを後押ししたのは、欧州統合である。Downing Street 宣言の直前の1993年11月、EU 条約が発効し、イギリスはアイルランドと共に EU のパートナーとなっていた。今21
や北アイルランドについても「新たなアプローチ」が必要となった。イ

ギリスは北アイルランドの住民に「自決権（right of self determination）」の行使を認めた22。
住民の自決権はこれまでの合意で既に何度も繰り返し約束されていたものであり、決して目新しいものではない。しかし、合意の当事者であるイギリスとアイルランドの主権に対する考え方が変化していた。欧州統合のためには硬直した主権概念を捨て、柔軟性と多様性を兼ね備えた主権概念を採用しなければならない23。そこが「新しい」のである。
Downing Street 宣言には具体性という点で「新しい」規定もあった。
それらは、和平協議に招待される政党に IRA とその政治組織であるシン・フェイン党が含まれていたことである。彼らが和平協議に参加することに
24より、もう一つの新しい規定、「民兵組織への支援停止」
が現実味を帯びてくる。
２）1998年４月 Belfast 合意
北アイルランド和平の実現には、更にもう一押しが必要であった。「高度の自治」や「権力の共有（power sharing）」は言葉ではなく、制度と組織で保障される必要があった。サッチャー政権は1985年の Anglo Irish 合意で北アイルランドにおける「権力の共有（power sharing）」を受け入れてはいた。しかし、共有の具体的中身が不明瞭であったため、サッチャー

The Joint Declaration of 15 December 1993（Downing St. Declaration）. Article 3.
The Joint Declaration of 15 December 1993（Downing St. Declaration）. Article 4.
23
Stephen Kransner,. Princeton: Princeton University Press, 1999.
24
The Joint Declaration of 15 December 1993（Downing St. Declaration）. Article 10.
2122

北アイルランドから見た香港

251

はその本気度を疑われたのである。
北アイルランドにおける「高度の自治」を制度化し、紛争を終結に導いたのは1998年４月の Belfast 合意である。1997年５月の総選挙で政権についた労働党のトニー・ブレアは、政権の最初の目標を北アイルランド紛争の解決に置いた。Belfast 合意の主要な内容は以下である。（下線は中居）①この合意は協議に参加した全ての参加者による合意であり、全ての参加者を平等に拘束する。
②北アイルランドに北アイルランド議会（Northern Ireland Assembly）
が置かれる。議員を中心に行政府（the Executive）が組織される。
議会及び行政府のポストは権力共有原則（power sharing）に則り公正に分配される。
③北アイルランドの住民はイギリスもしくはアイルランドの市民権を自由に選択できるし、両方の市民権を持つこともできる25。
④北アイルランド議会には北アイルランドの全てのコミュニティーを代表するための各種のセーフガードが設けられる。政府の委員会の長、大臣、委員は各党が獲得した比例投票率に従って割り振られる。重要な決定には関係する全てのコミュニティーの同意が必要である。重要な決定には unionists と nationalists 代表の大多数の参加が必要である26。
⑤両国間の幅広い交流を促進するために、イギリス・アイルランド協議会（British IrishCouncil, BIC）が設立される。民兵組織の非武装化を進めるための独立の委員会が設けられる。警察と裁判所の公平かつ公正な運用を図るために独立の委員会が設けられる。
⑥この合意は北アイルランドとアイルランドにおける国民投票の結果を待って発効する。イギリス議会はこの国民投票の結果を尊重する。
The Agreement: Agreement reached in the multi party negotiations. Constitutional Issues, 1（vi）
26
The Agreement: Agreement reached in the multi party negotiations. Democratic
Institutions in Northern Ireland, Safeguards, 5（a）
（d）
25

252

1998年５月に実施された国民投票の結果は以下の通りである27。
アイルランド

賛成94パーセント

北アイルランド

賛成71パーセント（カソリック 賛成96パーセント：
プロテスタント

賛成52パーセント）

1999年12月、アイルランドは憲法を改正し、アイルランドの主権はアイルランド全島に及ぶとした規定を削除した。同時期、イギリスは北アイル
ランドの直接統治の終了を宣言した。北アイルランドは北アイルランド住民のものになった。1999年の紛争関連死者数は８となり、前年の55から大きく低下した。
実際に北アイルランド自治政府が統治を開始したのは、2007年５月であった。IRA の武装解除に時間がかかり、新政府の議員選挙にも時間がかかったからである。新北アイルランド自治政府の第一首相に就任したのは、
民主ユニオン党の Ian Paisley、第一副首相に就任したのはシン・フェイン
党の Martin McGuinness であった。Paisley は The Troubles の期間中、最も 強 硬 な 反 シ ン・ フ ェ イ ン 論 者 で あ っ た。 一 方 の McGuinness は The
Troubles の期間中 IRA の司令官であった。新北アイルランド自治政府は文字通りの権力共有、呉越同舟となったのである。
1998年４月の Belfast 合意はどのように達成されたのか。トニー・ブレ
アによれば、それはイギリス政府が以下のような行動をとったからである。
①アイルランド・IRA との秘密交渉を継続し、アメリカのアイルランド
系政治家たちを交渉に巻き込んだ② The Troubles のきっかけとなった1972年１月の Londonderry 血の日
曜日事件の実態調査を行い、イギリス軍の責任を明確にした③北アイルランド自治政府の機構を具体的に設定した。策定作業にはUnionists と Nationalists の両者が参加した④イギリスの北アイルランドに対する基本姿勢は権力共有（power
27. The Good Friday Agreement.

北アイルランドから見た香港

253

sharing）であり、権力委譲（devolution）ではないことを強調した⑤北アイルランドがどの国の一部になるかについては北アイルランド住
民の将来の選択に委ねた28
Belfast 合意について、現在イギリスでは２種類の批判がある。先ず、ブレア政権がイギリスの主権について譲歩しすぎたという批判である29。
ブレア政権は主権を柔軟に解釈し、イギリスの国益を損ねた。もう一種類の批判はブレア政権が IRA に譲歩しすぎた、というものである30。この見解によれば、ブレア政権は Belfast 合意を急ぐあまり、テロリストたちを安易に免罪してしまった。その結果、イギリスの法治国家としての信頼が揺らいだ。
いずれの批判も正当である。しかし、いずれの批判も Belfast 合意そのものの否定ではないことに注目したい。両批判とも Belfast 合意が The
Troubles を収束させたことを暗黙のうちに認めている。

２．香港の自治：低度の自治から高度の管理へ
１）1992年10月

パッテン改革

1984年の中英合意に盛られた「低度の自治」を制度化し、具体化し、部分的に実行したのが最後の香港総督、クリス・パッテンである。パッテン
は中国による香港統治に幻想を持たなかった。香港返還とは「植民地の宗31
主国がイギリスから中国に替わっただけ」
だからである。悪いことに、この新たな宗主国の統治能力は誠に頼りない。頼りないどころか、彼らの統治は荒っぽい。彼らは民主主義を毛嫌いし、反対者を暴力で圧殺する。
Tony Blair,. London: Arrow Books, 2010. Chapter 6. Peace in Northern
Ireland, pp.152 199.
29
Tom Bower,. London: Faber & Faber, 2016.
pp.120 138.
30
Austen Morgan,. Surrey:
The Belfast Press, 2016. Preface vii xi.
31
Patten,
p.27.
28

254

パッテンはまたイギリス政府の実力についても幻想を持たなかった。イギ
リスは香港住民にイギリスのパスポートを与えることはできない。香港住民はいやでも共産中国の統治の下に置かれざるを得ない32。
では、イギリスが香港統治の最後の５年間にできることは何か。パッテ
33
ンによれば、それは1997年までに「確固とした民主的な行政」
を作っておくことである。民主的な行政とは、住民の多数の意思が行政に反映されることを意味する。従って、行政府（総督）は選挙によって選ばれた議員からなる立法府によって監督されなければならない。
パッテンは中英合意に盛り込まれた「低度の自治」の内容を精査し、細かな実施規則を制定し、「自治」の中身を民主的なものにしようとした。
諮問機関であった立法局の実質的格上げ、立法局議員の直接選挙に関わる諸規定の見直し、直接選挙枠の実質的拡大などがそれである。パッテンは「中国の神経を逆なでせずに」以下の行政領域での民主的改革を実施できると考えた34。
①高級官僚の育成②政治的に独立した警察機構③都市工学（Civil Engineering）の発展④高等教育の充実
これらのパッテン改革は、低度な自治を前提に、自治の中身を充実させ、制度化しようとする試みであった。その点、北アイルランドにおける Sunningdale 合意と共通していた。
パッテン改革が辿った運命も Sunningdale 合意と共通していた。中国の公式メディアはパッテンを「東洋の売女」「千古罪人」などと激しく罵り、中英の実務交渉は断絶した35。返還直前の1996年12月、中国は親中派知識Patten,p.32. パッテンは回顧録で、いささか自嘲気味に、イギリス
は「裸の王様」であったと述べている。
33
Patten,p.31.
34
Patten,pp.46 49.
32

北アイルランドから見た香港255

人と財界人からなる臨時立法会を組織し、返還前の香港立法局を事実上解散した。返還前の立法局は1991年と1995年の２度の直接選挙によりいわゆる民主派が多数を占めていた36。中国は低度な自治すら許容できなかった。
香港は「高度の自治」どころか、「低度の自治」すらないままで返還を迎えたのである。
1974年、北アイルランドでは、カソリック系住民の政治参加に反対する
Loyalists たちがゼネストを起こし、Sunningdale 合意は空中分解した。北アイルランドに残されたのは、昔ながらの Stormont であった。Stormont
が建前だけの「自治」であり、不自然な「一国両制」であり、直接統治の一形態であることは前述した。Sunningdale 合意が崩壊した２年後、IRAがイギリス全土で爆弾テロを開始、Loyalists の民兵組織もまたアイルラ
ンド全土で爆弾テロを決行した。
２）2014年６月 「香港白書」
習近平政権の香港に対する基本姿勢は2014年６月に中国政府が公表した「香港白書」37に見ることができる。ここでは、香港特別行政区政府が実際にどのような「自治」機能を果たすことが期待されているのかを見ていくことにしよう。北アイルランドの例でみるように、旧植民地における現地政府の役割は重要である。現地の「自治」が形骸化すると、住民の現地政府への信頼は低下し、住民の不満は現地政府を飛び越して宗主国に向けられることになる。
「香港白書」の要点は以下のとおり38。（下線は中居）①住民自治の概念は「香港白書」のどこにも登場しない。何故か。それ
Patten,pp.69 70.
竹内孝之、
「選挙制度改革と民主化」『返還後香港政治の10年』日本貿易振興機構アジア経済研究所 情勢分析レポート 2007年 31 32ページ。
37『白書：「一国二制度」の香港特別行政区における実践』中華人民共和国国務院報道弁公室 2014年６月
38
以下、引用は断りのない限り、『白書：「一国二制度」の香港特別行政区における実
践』
35
36

256

は主権回復と同時に香港住民が「祖国の大きな家庭の一員として、香港同胞」となったからである。「香港白書」は香港住民の大多数が中国人としてのアイデンティティーを持つという前提で書かれている。
香港住民の大多数は祖国を捨てた離散者（ディアスポラ）たちの後裔である。イギリス統治下の香港では、彼らはイギリスの準市民となった。準市民たちの国籍は必ずしも明確ではない。そうした「イギリスの準市民」が一夜にして、「中国の家庭の一員」となったというのが「香港白書」の言い分である。
②中央（党中央・中央人民政府）は香港に対する全面的かつ直接的な統治権を持つ。香港を実効統治するのは中央であり、香港特別行政区ではない。特別行政区の長官は中央が任命し、監督・指導する。中央は香港特別行政区に「授権」して「高度な自治」を実行させることができる。
③香港特別行政区が実行する「高度な自治」とは、従来の資本主義制度と生活様式の維持である。香港特別行政区は「香港基本法」に基づき、行政管理権、立法権、司法権、終審権を持つ。香港基本法の最終解釈
権は中央（全国人民代表大会常務委員会）が持つ。
④香港住民の基本的権利と自由は十分に保護されている。その根拠は以下のとおり。
−香港特別行政区からは毎年36名の全国人民代表大会代表が選出されている。
−行政長官選挙における民主の度合いはたえず高まっている。推薦委
員会の規模が400人から1,200人に増大した。
−立法会選挙における直接選挙の割合はたえず増加している。1998年には60名の立法会議員中20名が直接選挙で選ばれた。2000年には24名、2004年と2008年には30名、2012年には立法会議員の総数が70名に増え、直接選挙で選ばれた議員数は35名となった。
⑤「一国二制度」は香港で新たな問題に直面している。それは香港社会北アイルランドから見た香港

257の一部の人たちがまだこの重要な歴史的転換に適応できず、とくに「一国二制度」の方針・政策と基本法に対してあいまいな認識や一面的な理解しかもっていないからである。では、「一国二制度」の正しい理解とは何か。「香港白書」によれば、それは以下のとおり。
「香港特別行政区の高度な自治権は固有のものではなく、その唯一の源は中央政府からの授権である。香港特別行政区が享有する高度な自治権は完全な自治ではなく、また分権でもなく、中央が授与する地方事務の管理権である。
」
ここまでの引用で、習近平政権が考える「高度の自治」が「不完全な自治」であり、「分権」ではないことが明らかになった。同時に、習近平政権が繰り返す「授権」が、サッチャーらが主張した権力の委譲（devolution）とは全くの別物であることもまた判明した。イギリスは段階を踏んで、北アイルランド自治区に高度な自治権を委譲した。対照的に、中国は香港特別行政区を単なる中央の出先機関、「地方事務の管理」機関とした。
香港住民の「一部」が「この歴史的転換」に適応できなかったのは当然であった。イギリスの香港統治は典型的な間接統治であり、香港住民はロ
ンドンの政治からは隔離されていた。実際の香港統治は香港総督が行っていた。香港総督は現地で官僚を養成し、社会インフラを整備し、国境を管理し、犯罪を取り締まった。香港住民が現地政府に求めたのは、パッテン
39の言葉を借りれば、「静かな生活」
であった。

50年間続くはずであった「静かな生活」は今や終わろうとしている。香
港の現地政府は中央の指令を実施する地方事務機関となった。現地政府は現地住民ではなく、遠く離れた北京に住む「不在領主」の利益を代表する「現地支配人」となった。一言でいえば、香港の自治は形骸化し、香港政府は堕落し、香港の政治は頽廃した。
39

Patten,

p.45.

258

政治の頽廃が最も早く表面化するのは、現地政府と住民との接点、即ち警察である。北アイルランドでは、現地の警察（アルスター警察）がカソ
リック系住民を暴力的に取り締まったことがトラブルの発端となった。香
港警察は2000年代まで、香港住民から高い支持を得ていた。歴代の香港総督が警察の腐敗・汚職を一掃していたからである40。しかし、香港住民による抗議行動が頻発するようになった2007年を境に、香港住民の警察に対する信頼度は急落した。
「香港白書」の発表は同年９月に発生したいわゆる「雨傘運動」の引き金になった。雨傘運動を鎮圧した香港警察は中央の指令を現地で実行する実力部隊となった。香港警察は「自治警察」から、中央直轄の治安部隊、
北アイルランドにおけるアルスター警察となったのである。
習近平政権は香港での暴力の連鎖を止めることができるであろうか？
中国の一部の知識人が北アイルランドの歴史的教訓を研究した形跡がある。
四川大学と中国現代国際関係研究院の二人の研究者は1998年の Belfast 合
意を子細に検討した41。彼らは、合意から20年経った現在、北アイルラン
ドでは平和と経済発展が共に実現していると Belfast 合意の「制度設計」
を高く評価した。Belfast 合意の制度設計とはいうまでもなく住民自治であり、権力共有（power sharing）の原則である。彼らは言う、「平和は努
力なくして維持することはできない、（政府は）諸外国と協力して、民族コミュニティー間の和解をはからねばならない。」42
中国の歴史には「分権」も「権力委譲（devolution）」も「権力共有（power sharing）」も登場する43。今こそ中国は自国の歴史のみならず、遠く離
Lawrence Ka ki Ho, Legitimization and De legitimization of Hong Kong Police:
What Citizens trust/distrust the Police? Presentation at Hosei University, Tokyo,
Japan. June 6, 2019.
41
王磊、曲兵「北爱尔兰和平協定的実施及其啓示」『現代国際関係』2018年第12期2126頁
42
王磊、曲兵「北爱尔兰和平協定的実施及其啓示」26頁
43
渡邉義浩『三国志：演義から正史、そして史実へ』中公新書、2011年、120 123頁
40

北アイルランドから見た香港

259

れた北アイルランドの歴史的教訓からも学ぶべきである。
参考文献
（中文）
邓小平（1993）『邓小平文选第三卷』北京人民出版社
王磊、曲兵（2018）「北爱尔兰和平協定的実施及其啓示」『現代国際関係』
第12期21 26頁（日文）
竹内孝之（2007）「選挙制度改革と民主化」『返還後香港政治の10年』日本
貿易振興機構アジア経済研究所

情勢分析レポート31 32ページ。

中華人民共和国国務院報道弁公室（2014）『白書：「一国二制度」の香港特別行政区における実践』
中居良文（1997）「中英交渉の初期的展開」沢田ゆかり編『植民地香港の構造変化』アジア経済研究所3 63ページ。
遊川和郎（2016）「香港：民主化運動と中国統治の今後」亜細亜大学アジア研究所叢書30『中国との距離に悩む周縁』9 38ページ。
遊川和郎（2017）『香港：返還20年の相克』日本経済新聞出版社
渡邉義浩（2011）『三国志：演義から正史、そして史実へ』中公新書（英文）Anglo Irish Agreement（1985）.
Blair, T.（2010）
Bower, T.（2016）. London: Arrow Books.
. London: Faber &Faber.
Burke, E.（2018）
Liverpool: Liverpool University
Press.

260

Bush, R.（2016）. Washington D.C.: Brookings Institution.
Downing St. Declaration（1993）The Joint Declaration of 15 December.
Ho, L.K.（2019） Legitimization and De legitimization of Hong Kong Police: What Citizens trust/distrust the Police? Presentation at Hosei
University, Tokyo, Japan. June 6, 2019.
Jones, D.C.（2019）. 2019.

Kransner, S.（1999）. Princeton: Prince-

ton University Press.
Morgan, A.（2016）.

Surrey: The Belfast Press.
Northern Ireland Parliament, www.election.demon.co.uk/stormont/intro.
html
Patten, C.（1998）
London: Macmillan.
Prince, S. and Warner, G.（2019）
New Bridge: Irish Academic Press.
New Revised Edition.
Roberti, M.（1994）. New York: John Wiley and Sons.
Sunningdale Agreement（1973）Tripartite agreement on the Council of
Ireland.
Thatcher, M.（1993）

New York: Harper Col-lins.
The Agreement（1998）Agreement reached in the multi party negotiations.
Wallenfeldt, J. The Troubles: Northern Ireland History, Article History,.