個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

石川町
企画商工課

（市町村分）(都道府県：②個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業 メニュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 石川町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

継続

令和7年3月31日 事業開始年度 令和 2 年度円

4,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
石川町では「石川町第6次総合計画」「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本町の最重要課題である人口減少社会の対応に資するため、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を庁内全体で連携し機動的な施策の展開を図ることとしている。
この中において、出会いから子育てまで様々な支援をしているが、理想の相手と巡り合えないことや結婚する仕事と家庭の両立が困難、子育てや教育に多額の費用がかかるなどの背景により、婚姻件数及び出生数が減少傾向にある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 「石川町第6次総合計画」「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、新規事業の実施や継続事業に対策の全体像及びその おいても 前年度までの課題等を踏まえた事業の充実・強化を図る。出会いの機会創出から結婚に至るまでのサポー
中での本個別事業の位 ト及び結婚・出産時における経済的支援を継続し、子育て時においても、身体面や精神面、経済面の包括的な支援を実施することにより、一連の環境整備を万全にする。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する」を基本的な目標として掲げ、下記の取り組みを行うとしている。
①結婚・妊娠・出産しやすい環境の整備②子育てしやすい環境の整備③次世代を担う人材の育成
本事業は上記①の取り組みに位置付け、結婚・妊娠・出産に係る不安・負担を軽減する一連の施策を展開するなかで、出会いと結婚に向けた環境の整備を推進するための事業である。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦いずれにも町税の滞納がないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

10

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯55【世帯数積算根拠】
29歳以下：4世帯×60万円（補助上限額）＝2,400千円
・4世帯については、令和4年度の夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の婚姻件数12件のうち、所得500万円未満の世帯数を税務課において確認し、算出。
上記以外：3世帯×30万円（補助上限額）＝900千円
・3世帯については、令和4年度の夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下（ともに29歳以下を除く）の婚姻件数12件のうち、所得500万円未満の世帯数を税務課において確認し、算出。
・ただし、予算計上の都合、今回の対象世帯は、29歳以下5世帯、それ以外5世帯とする。
なお、新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。
29歳以下：5世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝3,000千円
上記以外：5世帯（申請見込）×30万円（補助上限額）＝1,500千円【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）5（その他）
5世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,000,000
1,500,00000②継続世帯見込円円円

世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

00世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・広報紙、ホームページに掲載する。
・婚姻届提出窓口でチラシを配布する。
・町内企業、町内不動産業者、町外不動産業者にチラシを配布する。
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.80(令和10年度) 1.46(令和元年度)

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 転出超過数
定量的成果目標 ※（注）４110(令和10年度)

137(令和元年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績件1.45(令和2年度)31(令和4年度)
2.1(令和4年度)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％60 43(R5.3.31時点)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80 0(R5.3.31時点)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80 33(R5.3.31時点)

他自治体との連携・役 ・福島県のホームページに掲載し周知広報を行う。
割分担の考え方及び具 ・福島県が設置するふくしま結婚・子育て応援センターへチラシ配架を協力いただく。
・補助金受給者に対し、福島県が作成する男性の家事育児啓発動画の視聴・アンケート回答を呼びかける。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 企業、不動産業者にチラシ配架を協力いただき、補助対象世帯に情報提供をする。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。