令和５年度

公文書開示状況（12月決定分）

財務局

様式
決定区分

月
整理番号請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

32

1

不開示理由等

所管局部課
等

以下の決裁資料及び施行文

1

R5.10.15

・東京都事務手数料条例の一部を改正する条例について（立案請求）（19財主財第98号）
R5.12.14 ・東京都事務手数料条例の一部を改正する条例について（立案請求）（29財主財第174号）
・東京都事務手数料条例の一部を改正する条例について（立案請求）（31財主財第142号）

財務局主計部財政課

R5.10.15

東京都事務手数料条例の制定及び改正に関する文書全て（以下を含むがそれに限定されない）のうち、
R5.12.14 １.決裁資料（開示文書を除く）
３．関係機関から受領又は関係機関に対して発信した文
書・メール（開示文書を除く）

1

東京都情報公開条例第11条第２項
保存年限を超えており、当該公文書が不存在であるため財務局主計部財政課

3

R5.10.15

東京都事務手数料条例の制定及び改正に関する文書全て（以下を含むがそれに限定されない）のうち、
R5.12.14 ２．関係機関（国、地方自治体、東京都の機関等を含む）との打ち合わせ・電話の記録（議事録を含む）
６．都民等からの問い合わせ、回答の記録

1

東京都情報公開条例第11条第２項
実施機関において現に保有しておらず、当該開示請求にかかる公文書は存在しないため

財務局主計部財政課

4R5.10.15

R5.12.14 （以下を含むがそれに限定されない）のうち

2

東京都事務手数料条例の制定及び改正に関する文書全て

対象公文書は、都議会へ提出する「議案」が該当するが、当該公文書は、東京都議会図書財務局主計館において一般に閲覧が可能となっている公文書であるため、東京都情報公開条例18条第部財政課
２項により却下する。

４．都議会又は都議会議員への説明資料

5R5.10.15

東京都事務手数料条例の制定及び改正に関する文書全て
R5.12.14 （以下を含むがそれに限定されない）のうち５．要綱・指針等の条文の解釈や運用を説明した資料

6R5.12.8

R5.12.18 電気設備工事積算標準単価表 一次単価（令和4年4月1日

電気設備工事積算標準単価表

対象公文書は、「東京都事務手数料条例に基づく手数料の徴収について（昭和46年4月1日付46財主調発第６号副知事依命通達）」及び「東京都事務手数料条例第二条第十一号及び財務局主計第十二号の規定による公簿及び公文図書の指定（昭和60年東京都告示第245号）」が該当
部財政課
するが、当該公文書は、東京都例規集データベースにおいて公開されており、閲覧が可能となっているるため、東京都情報公開条例18条第２項により却下する。

歩掛（令和4年4月1日付）

4322

財務局建築保全部技術管理課

1付）

789R5.10.13

東京都契約事務規則第50条第2項但し書きで財務局長指定契約は検査員による検査を不要としている。当該但し書きが東京都検査事務規程第十二条の契約の相手方に対する立R5.12.12 会通知及び立会を免除しないことを示す文書。平成22年7月16日付22財経総第716号通知第3項の「なお書き」等が該当の場合、その旨を通知のこと（公表情報につき交付は不要）。

1

請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しないため。

財務局経理部総務課

R5.10.13

東京都契約事務規則第50条第2項但し書きで財務局長指定契約は検査員による検査を不要としている。当該但し書きが東京都検査事務規程第十二条の契約の相手方に対する立R5.12.12 会通知及び立会を免除するとする文書。平成22年7月16日
付22財経総第716号通知が該当の場合、その旨を通知のこと（公表情報につき交付は不要）。

1

請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しないため。

財務局経理部総務課

R5.10.13

例えば「若年被害女性等支援事業」のように、補助金の条件として国が事業の実施内容を定めている事業（https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf）におR5.12.12 いて、検査員による検査を不要とする文書。平成22年7月16日付22財経総第716号通知が該当の場合、その旨を通知のこと（公表情報につき交付は不要）。担当：財務局

1

請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しないため。

財務局経理部総務課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名10 R5.10.13

例えば「若年被害女性等支援事業」のように、補助金の条件として国が事業の実施内容を定めている事業（https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf）でR5.12.12 も、検査員による検査を必要とする文書。東京都契約事務規則が該当の場合、その旨を通知のこと（公表情報につき交付は不要）。担当：財務局

11

R5.11.5

・入札契約制度改革の実施方針について（平成29年４月３日付29財経総第59号・決裁文書一式）
・入札契約制度改革の実施方針の一部変更等について（平R5.12.28 成29年５月26日付29財経総第59号の２・決裁文書一式）
・「入札契約制度改革の実施方針について」により実施する具体策に係る基本的な取扱いについて（通知）（平成29年5月26日付29財経総第581号・決裁文書一式）

12

R5.11.5

R5.12.28 入札契約制度に係る各局向け説明会資料

13

R5.11.5

R5.12.28 アリング資料

平成29年度入札契約制度改革に係る業界団体からの知事ヒ

総枚
数

存
一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1194

（根拠規定）条例７条

11

不開示理由等

所管局部課
等請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しないため。

財務局経理部総務課

請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しないため。

財務局経理部総務課

請求に係る公文書は、廃棄済みであり、現在は存在しないため。

財務局経理部総務課

対象公文書については、東京都財務局ホームページに掲載しインターネット上で公表して財務局経理
おり、同一の情報の閲覧が可能であることから、東京都情報公開条例第18条第２項の規定
部総務課により当該公文書を開示しないものとする。

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。