IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスの 1 年間を振り返って
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクターIFRS 財団アジア・オセアニアオフィスが2012 年 10 月 15 日に東京大手町にオープンしたけむらみつひろ

竹村 光広

ると共に、特にその国又は地域に固有の問題点を理解すること理解に努めました。てから、ちょうど 1 年が経ちました。アジア・オセアニアオフィスは、近年のアジア・オセア

時期

ニア地域の重要性を鑑みて、IFRS 財団のロン2012 年 ネパール
11 月

ドン以外の初めての海外オフィスとして、次のような機能を果たすために設立されました。
・地域内の専用連絡先

国目

的AOSSG 年次総会

2013 年 シンガポール ア ジ ア・ オ セ ア ニ ア オ
3月
フィス紹介

・地域のベース兼リサーチ・ハブ

インドネシア インドネシアのコンバー
ジェンスの状況把握

・より深い協力のためのプラットフォーム
アジア・オセアニアオフィスでは、最初の 1

5月

韓国

EEG ミーティング

年間、ロンドン本部の関係者及び日本の関係者

6月

香港

リージョナルポリシー
フォーラム

10 月中国IFRS ワークショップの方々と、その活動内容に関して協議を重ね、また、実際に、次のような活動を実施してきました。
・アジア・オセアニア地域における IFRS 普及活動（各国への訪問を含む）

例えば、3 月には、Hans Hoogervorst IASB
議長とともにジャカルタを訪問し、インドネシ

・ア ウ ト リ ー チ な ど 国 際 会 計 基 準 審 議 会

アにおける会計関係の主なステークホルダーで（IASB）の活動をアジア・オセアニア地域であるインドネシア会計士協会、インドネシア財サポートするためのコーディネーション活動

務会計基準審議会及び金融庁（OJK）と面談して、IFRS 採用に当たって彼らの抱えている問

アジア・オセアニア諸国におけるIFRS 普及活動やコンサルテーション、ネットワークの構築

題点等について議論し、理解を深めました。その後も、引き続き、インドネシアの金融庁や財務会計基準審議会と連絡を取り合い、また、日本以外のアジア・オセアニア地域についIASB／IFRS 財団ロンドンスタッフの協力を得て、右の表に示した国又は地域に出張し、アジながら、彼らの抱えている問題解決に努めていア・オセアニアオフィスの目的や役割を紹介すます。最近では、8 月にリースチームがロンド

62

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

特別企画 1IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス開設 1 周年にあたってンから来日した際にインドネシア財務会計基準

市場監督局の方々が来日した際にアジア・オセ審議会のスタッフと電話会議を設定し、IASBアニアオフィスにもお立ち寄りいただき、TVのリース担当スタッフ及び理事と直接議論する

会議を通じて IFRS 財団の幹部と IFRS に関すことで、問題解決に向けて前進させています。

る討議をするなど、会計基準設定主体以外の方さらに、下の表に示した国から、アジア・オにもオフィスを有効活用してもらっています。

セアニアオフィスに訪問がありました。
時期国目

日本における IFRS 普及活動

的2012 年 豪州、韓国な ア ジ ア・ オ セ ア ニ ア オ
11 月
ど複数
フィス開所式この 1 年は、日本における IFRS の状況が進日印ダイアログ展した年でもありました。日本の金融庁は、日2013 年 韓国
1月

金融商品分類と測定のア
ウトリーチ

本方針のもと、任意適用の要件の大幅緩和など

3月

日本人トラスティーとの面談の政策を今年 6 月に決定しました。また、自民

金 融 庁 主 催「 東 京 セ ミナー」。アジア・オセア
ニア地域の資本市場監督局がアジア・オセアニアオフィスを訪問。ロンドンからも TV 会議で参加
し、IFRS 財団の活動に関して解説

年までに IFRS 適用会社数を 300 社程度まで増インド

韓国
中 国、 イ ン
ド、マレーシア な ど 15 か国

豪州

PwC パートナーによる表敬訪問

本における IFRS 適用会社数を増やすという基党の企業会計に関する小委員会からは、2016やすという数値目標が示されました。さらに、
東京証券取引所と日本経済新聞は、新しい株価インデックス（JPX 日経 400）の開発を決定し、それに組み込まれる銘柄の選定に当たっては IFRS の適用も考慮することが発表されました。
日本が、このような政策を決定した背景には、2012 年 11 月の自民党への政権交代による7月

インドネシア 研究論文調査

ところが大きいと考えますが、アジア・オセア

8月

韓国

ニアオフィスの活動が、日本における IFRS 適

9月

英国、フラン 大 手 監 査 法 人 の Global
ス、米国、中 IFRS チームによるアジ
国など複数
ア・オセアニアオフィス訪問。ロンドンの概念フレームワーク担当者とTV 会議で討論。

リースアウトリーチに韓国船主協会の代表者が出席用のモメンタムを高めることに貢献したというお言葉もいただいております。アジア・オセア
ニアオフィスでは、この 1 年間、セミナーや執筆活動を通じて、日本における IFRS に対する前向きな雰囲気を作ることに努めてきました。
例えば、マスコミに対して日本における IFRS採用の必要性についての認識を高めてもらうた
め、同時通訳付きで、次のような記者説明会を

特に、韓国からは隣国ということもあり、開催しました。

IASB のプロジェクトに係るアウトリーチなどに比較的気軽に参加いただいています。また、

時期担当

主なトピック

日本の金融庁とも連携して、アジア各国の資本2012 年 Yael Almog 最終 SEC スタッフレポー

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

63

11 月

ト2013 年 Yael Almog 会計基準アドバイザリー・
3月
フォーラム（ASAF）の設
置
7月

Paul Pacter 国別 IFRS 使用状況のプロ
フィール

アジア・オセアニア地域における IASB のアウトリーチ活動のコーディネーション

保険

東京／ミーティング

9月

概念フレームワーク

東京／Deloitte GILTがロンドンのスタッフと TV 会議

10 月

保険

台湾／TV 会議

リ ー ス、 保 険、 シンガポール／電話会
概念／各プロ 議
ジェクト担当者

また、アジア・オセアニアオフィスでは、日アジア・オセアニアオフィスでは、さらに、本の関係者に対して、毎月、鶯地理事が IASBIASB ロンドンのテクニカルスタッフがアジのプロジェクトの進行状況を説明し、意見交換

ア・オセアニア地域に来て、地域でのアウトや陳情受付のためのミーティングを開催していリーチ活動を行う際のコーディネーションをします。

ました。この 1 年間で、アジア・オセアニアオフィスがコーディネートした地域におけるアウ今後の活動と課題

トリーチ活動は、次のとおりです。

時期
1月

5月

6月

8月

64

プロジェクト／IASB の担当者

アジア・オセアニアオフィスでは、この 1 年
場所／手段間の活動をさらに発展させるために、次の 3 点

金融商品分類測
定及び概念フレームワーク

東京／ミーティング、
セミナー

1 ．アジア・オセアニア地域としての活動を拡

収益認識

東京／ミーティング、
セミナー
AOSSG／電話会議

保険

東京／ミーティング

金融商品、減損

タイ／TV 会議
日本／ミーティング
香港／ミーティング、
セミナー

リース

香港／ミーティング、
セミナー
東京／ミーティング
AOSSG ／電話会議
韓国／TV 会議
台湾／TV 会議
インドネシア／電話会
議2013.12 vol.43 季刊 会計基準に注力していく予定です。
大2 ．日本での IFRS 採用を促進
3 ．リサーチプロジェクトの開始
アジア・オセアニアオフィスでは、今後も積極的にアジア・オセアニア地域の国に出張し、地域における IFRS の普及に努めていきたいと考えています、その場合、次の 1 年は、単なる表敬訪問ではなく、もう 1 歩踏み込んだ IFRSのプロモーション活動を行いたいと考えています。日本以外の国で、もう一歩踏み込んだ普及活動をする場合、一番の課題はリソースです。
アジア・オセアニア地域には多くの国又は地域が存在し、それぞれの国が異なった言語を話し、異なった行政システムを持っています。そのため、ヨーロッパと違って、各国ごとのきめ細かな対応が必要となります。アジア・オセア

特別企画 1IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス開設 1 周年にあたって

ニアオフィスには、ロンドンのスタッフと各国えます。の資本市場監督局や基準設定主体との間のコ

次に、アジア・オセアニアオフィスは、アジミュニケーション上の仲介や、時には個別の会

ア・オセアニア地域における各国の基準設定主

計問題についての文化的又は言語的な認識体や、その集合体であるアジア・オセアニア会ギャップを埋める役割が期待されています。そ計基準設定主体グループ（AOSSG）との役割のような役割を果たしていくために必要な、資分担を決めなければなりません。アジア・オセ

金と人材の確保にも努めていく必要があると考

アニアオフィスがリサーチ活動を行う場合、そえています。の活動が各国の基準設定主体が既に行っている日本が IFRS を採用するために IFRS 財団ア活動とオーバーラップするようでは非効率でジア・オセアニアオフィスが果たせる役割は、す。アジア・オセアニアオフィスでは、たとえ間接的です。日本で IFRS を根付かせるためにば次のような役割を果たすことによって、各国は、まずは個人や個別企業のレベルで、IFRSの基準設定主体や AOSSG がカバーしきれないの必要性に関する認識を高め、社会のコンセン領域をサポートしていきたいと考えています。

サスを得ていくことが必要と思われます。アジ・各国基準設定主体からのインプットを受け

ア・オセアニアオフィスは、そのために、草のて、リサーチ作業の一部業務（たとえば、リ根レベルで IFRS 採用促進の活動を推進したいサーチペーパーの作成）をアジア・オセアニと考えています。たとえば、IFRS の採用を検アオフィスにて集約的に行う討している企業との対話や、IFRS 教育活動を・IASB のプロジェクトマネジャーをアジア・通じた人材育成など、その時に必要と思われるオセアニアオフィスに常駐又は派遣させ、ことを臨機応変に実施していきたいと思いまIASB が行うリサーチプロジェクトの一部をす。

アジア・オセアニアオフィスで行う

アジア・オセアニアオフィスにおいてリサー

アジア・オセアニアオフィスが各国の基準設

チ活動などのテクニカル活動を開始する場合、定主体とチームを組んでリサーチ活動を実施す

IASB のロンドンオフィスとの最適な協力関係ることで、将来、その成果が IASB のロンドンを構築しなければなりません。アジア・オセア

本部で採用される可能性が高まれば、各国の基ニアオフィスが、IASB や IFRS 解釈指針委員

準設定主体もアジア・オセアニアオフィスと共会の決定と矛盾するようなローカルガイダンス同で作業するメリットがあります。そのようなを出すことがないよう、既存のプロジェクトで仕組みを作り上げていきたいと考えています。

はなく、まずは新規プロジェクトから始めるこ

アジア・オセアニアオフィスでは、IASB ロとが良いと考えられます。ロンドン本部とのレンドンのシニアディレクターと、たとえば次のポーティングラインを明確にし、東京とロンドようなリサーチプロジェクトを実施する可能性ンが一気通貫で新しい会計基準を作る枠組みをについて検討しています。

構築する必要があります。IASB では、来年か・地域の基準設定主体が興味を示しているプロら、本格的に広範囲なリサーチプロジェクトをジェクト（外貨換算や共通支配下の企業結合開始する予定です。これらのリサーチプロジェなど）

クトは、まさに新規プロジェクトですので、・ 基 準 発 効 後 の プ ロ ジ ェ ク ト（IFRS 第 3 号

2014 年は、アジア・オセアニアオフィスがテ「企業結合」の適用後レビューや、新収益認クニカル活動を開始する絶好の機会であるとい識基準に係る導入支援）

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

65

・新しいプロジェクト（法人所得税、XBRL と電子報告など）
アジア・オセアニアオフィスでは、これらのプロジェクトの開始に合わせて、必要な人材を雇用していく予定です。日本の関係者の皆様には、引き続きご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

66

2013.12 vol.43 季刊 会計基準