2022 年度事業報告書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、2012 年度に一般財団法人に移行した後も、財団法人時代から実施してきた公益的な事業（継続事業）の継続実施を中心に活動を行ってきた。
それらは、「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワークの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに ICT や郵便の事業分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動である。
2022 年度においては、after コロナを見据え、当財団としてもデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や持続可能性を高める観点から、今後の環境変化にも対応していけるよう、それぞれの事業の充実を試みた。また、ICT 産業の更なる発展とより豊かな国民生活の実現に寄与すべく、各事業活動に取り組んだ。以下において、2022 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業（継続事業 1）
ＳＮＳ、ネット通販、ネット動画配信等のネット関連サービスが社会全般に浸透する中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、GIGA スクールの全国展開などを踏まえ、未来を担う青少年に向けた広範な取組が急務であり、当財団は次の事業活動（公益目的支出計画実施事業）に取り組んだ。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
若年層へのスマートフォンの普及や GIGA スクールに伴うパソコンやタブレット端末の各生徒・学生への配布により、インターネットは子供達にとって、より一層身近なものとなり、これまで以上に安心安全にインターネットを利活用できる環境づくりや意識啓発が重要になっている。
当財団では、ネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべく、2006 年から児童・生徒及び保護者・教職員を対象とした e-ネット安心講座実施事業（以-1-下「e－ネットキャラバン」）を、総務省・文部科学省の支援を得て、多くの企業等から講師派遣の協力を得つつ、全国で展開している。
2016 年度からは、保護者・教職員向けの講座として「e-ネットキャラバンPlus」を開始し、2018 年度には、スクールカウンセラー・保護者・教職員など向け講座の教材に「SNS 解説付き教材（スライド）」を加えた。
2020 年度からは GIGA スクール等の学校における ICT 利活用推進およびコロナ対策として講座受講方法の拡大（「リモート講座」（講師が遠隔地から Web 会議システムで講座を実施）や「ビデオオンデマンド（VOD）講座」（録画済講座を受講者の都合に合わせて視聴））を行った。
2022 年度は、コロナ禍の一年間ではあったが、講座実施件数 2226 件、受講者数約 36.2 万人と、ほぼコロナ前の状況に戻っている（別紙 1 参照）。なお、非直接対面型講座件数は 555 件（全講座実施件数の 24.9%）となっている。
講座内容の充実を図る目的で、総務省作成教材による「ニセ・誤情報」VoD 講座を提供開始（6 月）した。また講座内で講師が用いる新たな再現ドラマ教材（中学生向け）３本を作成し、提供開始（1 月）したほか、トラブル事例集を更新し、10月以降は毎月事例を追加し講座の中で最新の事例の紹介ができるようにしている。
新たな認定講師の育成に関しては、リモートで 3 回講師認定講習会を開催し、新たに 363 名が認定講師となった。認定済講師のスキルアップを目的として、VoD 講座を講師向けに公開（6 月）した。2022 年 6 月には、e－ネットキャラバン講座に多数登壇、あるいはリモート講座推進などで貢献いただいた講師の方々15 名に感謝状及び記念品を贈呈し、講師活動の活性化を図った。
講座の受講申し込み促進策として、学校現場からのご要望も踏まえ、講座概要をわかりやすく伝えるため VoD 講座ショート版（保護者・教職員向け、児童・生徒向け）を作成し、公開（7 月）したほか、新たなパンフレットを作成（2 月）、配布している。また申込者の利便性の向上や、事務局業務の効率化を目的として、講座申し込みページの改善に取り組んでおり、2023 年夏頃の更改を目指している。また、講座の認知度向上のためにメディア露出に努め、日経クロスウーマン、朝日新聞（教育欄）、フジテレビ「ノンストップ！」において e-ネットキャラバンを取り上げていただいた。
更に、総務省全国各総合通信局及び各近隣教育委員会を訪問し、意見および要望の収集（11 月）を実施した。収集した意見や要望を e ネットキャラバンの講座内容の見直しや運営の改善に生かしているところである。

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（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：澤田純 NTT 会長。会員：26 の会社・団体）の下、2007 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や受賞作を用いた啓発活動を行う事業を実施してきている。
本事業は、情報通信利用のルールやマナー、情報セキュリティなどに関し、普段はあまり意識していない人々にもその安心安全な利用方法に目を向けてもらうことを主眼としている。
本事業のサイクルは、毎年 12 月から翌年の 2 月末までの標語の募集に始まり、3 月から 4 月にかけての選考を経て、6 月に優秀作品への総務大臣賞などの授与のための表彰式典をもって結了する。また、受賞標語を用いたポスターの掲示などを通じた啓発活動を通年で実施している。
2020 年に、「情報通信における安心安全推進協議会」は、「ネット社会の健全な発展に関する連絡協議会」と統合し、「情報通信における安心安全推進協議会」に「ネット社会の健全な発展部会」が発足した。
2022 年度は、標語の応募総数は 19,137 件あり、2022 年 4 月に選考委員会（オンライン審議）において各賞を選考決定（各総合通信局長等賞は、各総合通信局で選考）し、6 月 1 日の報道リリースにおいて受賞者、受賞作品及び受賞標語ポスターを発表、併せて、協議会ホームページでも公表した。
表彰式典等については、2022 年 6 月に新型コロナウイルス感染防止の観点から協議会会員とも調整のうえ、2021 年度と同様に、「オンライン表彰式典」にて受賞者（校）だけでなく、保護者や所属学校関係者にもリモートで参加いただき、表彰状等を贈呈した。オンラインによる式典は、受賞者のみならず、コロナ以前では受賞者からの事後報告だった保護者や学校関係者にとっても式典の模様が伺え（参加でき）、良い内容だったとの評価を得た。
総務大臣賞、協議会長賞等に加え、2021 年度から新たに設けた企業優秀賞として4 作品が選ばれ、各企業から賞状、副賞を授与した。
「ネット社会の健全な発展部会」
は、特別賞２作品を選考した。なお、各総合通信局長等賞については、各局等より受賞者へ賞状及び副賞を郵送等にて贈呈した。
標語プロモーションに関しては、受賞作品（別紙２参照）を用いた「受賞標語ポスター」（B2 サイズ）を制作し、協議会会員、総務省や文部科学省をはじめとする各省庁、PTA３ 団体（日本 PTA 全国協議会、全国高等学校 PTA 連合会、全国国立-3-大学附属学校 PTA 連合会）に配布した。また受賞校宛に、報道リリース資料及び受賞標語ポスターを送付した。受賞者個人が所属する学校からのポスターの要望については個別に対応を行った。
これまでの受賞作品については、「e-ネットキャラバン」との積極的な連携を行
い、過去の受賞作を使った啓発スライドを講座内で活用している。
個人部門へ学校応募フォームにて団体応募した生徒、児童、教職員に対しては、参加賞として、受賞標語作品を記載のクリアファイルを贈呈（9,475 部）し、学校関係者からの謝意、及び児童生徒から喜びの声をいただいた 。
協議会会員企業の、CSR 活動や情報モラル教育の取り組みについて伺う対話会を開催するとともに、その内容をパンフレットにまとめ、全国の教育委員会、標語応募校、ｅ-ネットキャラバン受講校などに配布し、協議会会員企業の取り組み内容も併せてアピールする機会を創出するなど、協議会会員企業における諸活動のステータス向上に少なからず貢献した。
「ネット社会の健全な発展部会」では、受賞標語を活用した啓発活動として「春のキャンペーン（4 月―5 月、テーマ：拡散防止）及び秋のキャンペーン（10 月―11月、テーマ：書込み防止）を実施し、参加団体、後援省庁等にポスターやバナーの配布を行った。また、11 月に「デジタル・シティズンシップ教育の実践」をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、関係事業者との共同の普及啓発活動および「他人を不当に傷つける書き込みはしない」、「間違った情報を拡散しない」などの注意喚起や啓発の取組を実施した。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業（継続事業 2）
我が国の情報通信ネットワークの利用は、国民生活や各種企業活動の広範に亘って既に必要不可欠なものとなっていることはもちろんのこと、諸活動を支える公共的・公益的な基盤的サービスに対するニーズもより増大してきており、当財団はこの面での貢献を行うため次の事業活動に取り組んできている。
公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者などの情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤
事業を、2011 年 6 月より実施している。2014 年からは、総務省の「普及加速化-4-

パッケージ」（2014 年 8 月）を踏まえ、ライフライン事業者の加入促進を図るなどその取組を強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、2016
年 2 月から「Ｌアラート」の名称で商標化し、展開している。
運営にあたっては、公益性を踏まえ、公平性を確保するため、地方公共団体や放送事業者などのサービス利用者や学識者・有識者などからなる運営諮問委員会を設置し、Ｌアラートの適正な運営を継続できるように関係各団体や事業者との連携の下、展開している。
2019 年 4 月には、情報発信者である 47 都道府県すべてで運用を開始し、都道府県レベルでの全国普及を達成した。また、ライフライン事業者からの情報発信については、2016 年から全国のガス会社が災害時のガス供給の停止状況を、2017 年から東京電力が停電発生状況の発信を開始した。
「第Ⅲ期
2019 年度から 2021 年度までの 3 年間は、

Ｌアラート中期的運営方針」に基づき、Ｌアラートの「利用の多様化」及び「持続的運用」に取り組み、総務省が設置した「今後のＬアラートの在り方検討会」（2018 年）の報告内容も踏まえ、新たな活用スキームの試行や持続的な運用基盤の確保策の検討などに取り組んだ。
Ｌアラートは、情報伝達者（メディア）が災害等公共情報を住民へ伝達するための情報インフラ共有基盤として構築されたものであるが、以前よりＬアラート運用センターには「住民への伝達」以外の用途に利用したいとの要望が寄せられていた。2020 年 5 月に財団ホームページから「新たな活用（トライアル）の募集を行い、応募した企業 5 社が運用を開始した。
2022 年度の取組の成果については、以下のとおりである。
（ア）Ｌアラートの普及状況について
2023 年 3 月末現在、情報発信者数は 501、情報伝達者数は 902 となり、サービス利用者全体では 1,394 に達した。
（イ）情報発信・情報伝達における信頼性向上について
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、引き続き以下の取組を行った。
・Ｌアラートを活用しての迅速・正確な避難情報発信にご理解・ご協力をいただ
くため、毎年 4 月下旬に、各都道府県のＬアラート担当者を集めての「都道府県Ｌアラート担当者研修」を実施していたところではあるが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年度も昨年度と同様、集合形式でな-5-くオンライン形式による研修とした。
・2022 年度で 10 回目を迎えた「Ｌアラート全国合同訓練」は、新型コロナウイルス対応のために参加見合わせとなった３都府県（北海道、奈良県、愛媛県）を除いた 44 道府県の参加による実施となった。訓練期間中に 1,572 組織から、21,033 件の訓練としての情報発信があった。
・ 都道府県、市町村、地元メディア（放送局、CATV、新聞社等）との相互理解と協力関係を築くための連絡会（Ｌアラート連絡会）を地域毎に開催しているが、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、昨年同様開催取り止めや資料配布のみとなるものが多く、2022 年度は高知県、山梨県及び東海地域で行われた。
（ウ）Ｌアラートの運営費用について
・ 「今後のＬアラートの在り方検討会報告書」においても指摘されていた、Ｌア
ラート運営の持続可能性の課題を克服するために、運営スキーム等の再検討を行った。
・ 具体的には、更改時期を延長していた現行Ｌアラートシステムを単に更新するのではなく、2023 年 4 月に運用開始予定の消防庁新システムとの情報連携により、地方公共団体からの情報収集をほぼ一元化するとともに、システム運用を効率化する目的で、従前のオンプレミス型システムから、クラウドサービスを利用したシステムへ移行させた（2023 年 3 月末）。また併行して、運営全体を効率化させるため、Ｌアラート新システムの構築・保守運用業務及びＬアラー
ト加入者からの問合せ 1 次対応業務等を一般競争入札方式により選定した外部事業者へ新たに委託することとした。
・ 運営の持続可能性を確保する上で重要な課題であった運営に係る費用負担については、新システムへの移行と併行して、実際に必要な費用総額を基に各負担案を算定し、各利用者への説明会等を実施し、理解いただけるように取り組みを行ったものの、十分な理解を得られるまでには至らず、運営諮問委員会等での議論も踏まえ、新システムへの確実な移行を優先し、費用負担論議は一時凍結し、システム移行の終了後に改めて検討をおこなうこととなった。
３

調査研究活動（継続事業 3・4、その他事業 1）
当財団では、ICT 及び物流の各分野について、市場・ビジネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考える視点及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、DX などをはじめとする、世界各国-6-の政策・市場動向の変化や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指している。
2022 年度においても、先進的な DX 等による世界各国の政策・市場動向の変化を視野におきつつ、引き続き、冒頭に挙げた調査研究活動の目的を達成するために、公益目的支出計画実施事業である、（１）ICT 調査研究事業（年間テーマ研究事業）及び（２）海外情報公開事業に取り組んだ。また、調査研究活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取組は次のとおりであった。
（１）ICT 調査研究事業（年間テーマ研究事業）（継続事業 3）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、DX の進展、政策・制度整備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点からテーマを設定して、最新動向の調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
2022 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の４つである。2022 年 11 月に報告書を取りまとめた。
テーマ担当リサーチャー① 5G／6G 時代を見据えた仮想空間活用サービスの最新動 裘春暉、三澤かおり、藍沢志津、米谷南海
向② DX 阻害要因の検討と今後のデジタルプラットフォーム 上田昌史（DPF）への展望③ クリエイターエコノミーに関する動向調査（前編）五十嵐輝④ 2030 年放送制度論考－社会的共通資本としてのメディ 飯塚留美、中邑雅俊、ウェドゥラオゴ イセン
アのあり方（前編）
アジズ

2023 年 1 月以降は、次の４つのテーマ（仮題）の取組を開始した。
① 『諸外国におけるメタバース展開動向』② 『クリエイターエコノミーに関する動向調査（後編）』③ 『利用者利便性向上に向けた DX の深化と公的 DPF 設計の課題』④ 『2030 年放送制度論考－社会的共通資本としてのメディアのあり方－（後編）』（イ）その他の調査研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで調査研究に取組んだ。
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（ウ）年間テーマ研究成果の発表
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ４件の報告書について、印刷物のほか、2022
年 12 月から、財団ホームページに掲載した。
調査研究の成果をもとに、ホームページにおいてリサーチレポートとして５件発表した。また、様々な学会の総会等において、７件の発表を行った（別紙３：リサーチレポート等発表一覧）。
（２）海外情報公開事業（継続事業 4）【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、米国事務所、欧州事務所の現地情報収集と本部での情報収集により、欧米主要国、中国・韓国・インドなどのアジア各国、今後発展の見込まれる新興国などを対象に幅広く収集し、わかりやすい形態に編集の上、広く情報公開している。
2022 年度においては、以下のように財団ページ上での情報公開を行い、その告知として、登録者へのメールでのお知らせを年 12 回実施した。
ICT ワールドニュース

101 件（月３回更新）

ICT グローバルトレンド

160 件（月１回更新）

物流ワールドニュース

61 件（月１回更新）（３）受託調査事業（その他事業 1）
2022 年度においては、DX の動向、諸外国の ICT 及び物流の各分野の規制と法制度、ICT 分野における市場や社会基盤整備の現状と課題、電波政策や電波の利活用を巡る各種動向などを中心に、上記の自主研究事業や海外情報公開事業の成果も基盤としつつ、官公庁、企業などより委託を受け、16 件の調査研究を実施した（別紙４：受託調査案件概要）。
４

その他の活動（その他事業 2）
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信2022 年 4 月から 2023 年 3 月末までに当財団のホームページを訪れたユーザ数は-8-

96,507 人、訪問回数は延べ 140,339 回、ページが開かれた回数は 459,966 ビュー（一回の訪問当たり約 3.28 ページ）となった。
SNS での情報提供については、財団ツィッターから年間 43 件の情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、リサーチャーが、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 14 委員会等の構成員として参加した。（別紙５：
リサーチャー参加委員会一覧）
学界活動へ寄与するため、リサーチャーが、情報通信学会等において発表や学会大会委員として参加し、７件の発表を行った（別紙３：リサーチレポート・学会発表一覧）。
産業界へ寄与するため、リサーチャーが、企業や民間団体等の主催する５件の研究会等の構成員等として参加、部外講演会等において 12 件の講演・発表、部外の雑誌等に２件寄稿、１件(共著)の著作を公刊した（別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧）。
（２）研究会等の開催
2021 年 2 月から開始した FMMC 研究会については、2022 年 4 月から 2023 年 3 月の期間においてオンラインまたはオンサイトとオンラインのハイブリッド方式による 10 回の会合を開催した。（別紙７：「FMMC 研究会」開催状況）
また、2022 年 9 月 16 日に、千代田放送会館とオンラインとのハイブリッド方式により「現在の環境下での DX の利活用、そして将来」をテーマとした情報通信講演会を開催した。326 名の参加申込があり、当日は 33 名の会場参加と 231 名のオンラインからのログインがあった。（別紙８：情報通信講演会）。
さらに、2022 年 8 月 25 日に、「GIGA スクール時代の ICT リテラシー教育の充実に向けて」をテーマに、当財団の主催するネットの安心・安全シンポジウムをオンライン開催した。当日は 163 名のログインがあった。
（別紙９：ネットの安心安全シンポジウム）。
（３）賛助会員との関係強化
2022 年度においても、賛助会員のご要望やご意見を伺いながら、当財団の事業活動を実施した。
（ア）財団機関紙
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙 11：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の-9-紹介に加えて、財団内のプロジェクト活動及び研究会内容の紹介を行った。
（イ）メールマガジン
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月３回）及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月１回））を年 45 回発行した。
（ウ）自主研究報告書及び書籍賛助会員に、2022 年度年間テーマ研究の４件の報告書の配布を行った。
（エ）自主研究報告会・出版記念講演会
賛助会員・一般向けに、2022 年度自主研究について、担当リサーチャーによる研究報告会を 2023 年 4 月にオンラインにより開催する予定である。
（オ）海外情報通信動向報告会
2023 年 1 月 17 日から 19 日の３日間の日程で、オンライン開催により、当財団の仲田陽子ブリュッセル事務所長（欧州）、牧野知子ワシントン事務所次長（米国）、裘春暉シニア・リサーチャー（中国）及び三澤かおりシニア・リサーチディレクター（韓国）による「海外情報通信報告会」を、賛助会員・一般向けに実施し、賛助会員に対しては、講演者の説明資料を無料で配布した。204 名の参加申込があり、１日目は 142 名、２日目は 139 名、３日目は 111 名のログインがあった。（別紙 10：海外情報通信報告会）（カ）その他
賛助会員からのご要望を受け、研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、財団リサーチャーを派遣した。
また、会員のニーズに応えるため、講演者の許諾が得られた場合は、FMMC 研究会の模様を、会員限定の Web ページにて、ストリーミング形式で３か月程度の配信を行った。
５ 法人運営関係（１）業務運営
一般財団法人への移行認可にあたり策定した公益目的支出計画の確実な実施等、関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、業務の見直しを行いつつ、業務の効率化と経費の節減に努めた。
また、2003 年から入居していた虎ノ門桜ビルについては、在宅勤務の増加、オンサイトでの会議や講演会の減少等により面積に余剰が生じてきたため、2023 年 2 月に賃借面積を縮減した虎ノ門ピアザビルに移転し、経費削減とともに、フリーアドレスや Web ブースの活用等による業務の効率化を図った。
2021 年度下期から、経営に影響を及ぼすリスクを認識・評価し、計画性を持って- 10 -

対応するために、リスク管理システムの整備に取り組んでおり、その定着を図った。
EU 全体に関する政策動向把握の重要性や、英国の EU 離脱を踏まえて、2022 年 3月にロンドン事務所を廃止し、2022 年 4 月に、欧州事務所の所在地をブリュッセルに移転した。
インボイス制度の導入（2023 年 10 月 1 日）や改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了に伴う電子取引データの保存義務化（2024 年 1 月 1 日）への対応に向けての最初の取り組みとして、2023 年 4 月から経費精算システムを導入することとした。
新型コロナウイルス感染症対策については、政府や東京都の方針を受け、基本的な感染防止策の徹底に努めるとともに、在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により、職場への出勤者数を削減するなど、人流抑制の観点から積極的に対策を推進した。
BCP の観点だけでなく、after/with コロナ社会を見据え、在宅勤務による柔軟な働き方を実現するため、情報システムのクラウド化に取り組んだ。
（２）理事会・評議員会の開催
2022 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合

日時

第 1 回理事会

2022 年 6 月 2 日

第 1 回評議員会

2022 年 6 月 17 日

第 2 回理事会

2022 年 6 月 17 日

第 3 回理事会（書面）第 2 回評議員会（書面）第 4 回理事会（書面）第 5 回理事会

2022 年 8 月 2 日
2022 年 8 月 23 日
2023 年 1 月 24 日
2023 年 3 月 16 日

議題
2021 年度事業報告
2021 年度決算等
2022 年度定時評議員会の招集等
2021 年度事業報告
2021 年度決算等
理事・評議員の選任
定款の変更
役員等報酬規程の改正
理事長・専務理事の選定
顧問の委嘱
評議員会の決議の方法・提案事項
評議員の選任
主たる事務所の移転
2023 年度事業計画
2023 年度収支予算（３）役員・評議員の異動
2022 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日2022 年 6 月 17 日

新任
理事
理事
理事
理事
評議員

相田
城所櫻井佐藤山田

辞任（退任）
仁征可俊昌紀和利- 11 -理事
理事
理事
理事
評議員

齊藤 忠夫黒田 勝己
小笠原 倫明
林 良司
犬塚 一広（6 月 9 日付）

2022 年 8 月 23 日

評議員
評議員
評議員
評議員

島津吉田
田中
秋本

泰
真貴子
秀彦
芳徳

評議員
評議員
評議員
評議員

神谷 直応
利根川 一（6 月 15 日付）
雨宮 俊一
武内 信博

（４）賛助会員の状況
2023 年 3 月 31 日現在、77 法人会員、17 個人会員となっている。
（５）公益目的支出計画の実施報告
2022 年 6 月 21 日付けで 2021 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
以上（2022 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条３項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。

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