2019年4月3日

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
愛称：人口力

第16期決算分配金の引き上げについて平素より『ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型） 』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは4月2日に第16期決算を迎え、当期の分配金を以下の通り決定いたしました。

第16期の分配金(1万口当たり、税引前）30円
当ファンドの分配金は、期中の配当収入等に加えて、株式や為替の売却益や評価益などの一部を充てることにより分配金をお支払いしております。当ファンドは2019年に入りパフォーマンスが良好に推移していることに加え、毎期の配当等収益はこれまでの分配金20円を概ね上回っています。この度、当ファンドの分配方針に従って、基準価額の水準および分配可能額などを総合的に勘案し、分配金を20円から30円に引き上げることといたしました。
当ファンドは日本を除くアジアおよびオセアニアの証券取引所に上場しているインフラ関連株式および不動産投資信託等への投資を行い、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っております。引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移

基準価額変動の内訳（2017年12月18日～2019年4月2日）（2017年12月18日～2019年4月2日）

(円)

変化幅

変化率

株式（キャピタル）

+623円

+6.2％

株式（配当）

+612円

+6.1％

為替等

▲427円

▲4.3％

信託報酬

▲215円

▲2.2％

変動要因合計①+593円+5.9％

分配金②▲290円▲2.9％

変動要因合計（①＋②）

+303円

+3.0％

11,00010,620

基準価額（分配金込み）（左軸）

変10,303 動要因

10,000(円)5030円 403020
100

基準価額（左軸）
9,000

分配金（一万口あたり、税引前）（右軸）

20円
8,000

2017/122018/32018/62018/92018/122019/3

基準価額10,303円※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

(年/月)

基準価額（分配金込み）の騰落率

ポートフォリオの概況（2019年4月2日時点）（2019年2月28日時点）

当ファンド（毎月分配型）

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

設定来

予想平均配当利回り＊

5.1％

4.02%

10.37%

7.71%

14.89%

6.20%

銘柄数

45

＊投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したもの※ポートフォリオの概況は、LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドのデータを使用しています。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1当ファンドの過去6ヵ月のパフォーマンスは下値抵抗力を発揮
 2018年9月末以降、米中貿易摩擦の懸念や世界的な景気の先行き不透明感が意識されたことなどを受けて、世界的に株式市場は大きく下落しましたが、当ファンド（マザーファンド）の下落は他資産と比べ限定的となりました。
 上記期間の最大下落率＊を見ると、当ファンドは他資産と比べ最大下落率が抑えられ下値抵抗力があり、下落からの回復日数も早いことが分かります。

【当ファンドと他資産のパフォーマンス推移】【当ファンドと他資産の最大下落率と回復日数】（2018年9月末～2019年4月2日）（2018年9月末～2019年4月2日）

115
110

当ファンド

アジア・オセアニア株

アジア・ハイテク株

米国株

日本株

105
100

最大下落率

回復日数

当ファンド

-6.6％

26日

アジア・オセアニア株-16.0％（88日）

アジア・ハイテク株-21.3％（85日）

米国株-22.3％（98日）

日本株-22.4％

（98日）

－95
90
85－－8075 ※2018年9月末を100として指数化
2018/92018/112019/1

2019/3（年/月）（出所）ブルームバーグ、ファクトセット※当ファンド：ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド、アジ
ア・オセアニア株：MSCI AC アジアパシフィック指数（除く日本）、アジア・ハイテク株：MSCI AC アジア情報技術指数（除く日本）、米国株：S&P500
種指数、日本株：TOPIX※全てトータルリターン、円ベース※各指数（日本株を除く）は前営業日の数値を使用－＊計算期間における高値からの下落率の中で最も大きいもの（ピーク値からボトム値）を指します。最大下落率が小さい程、パフォーマンスが安定していることを示します。
※回復日数の「ー」は2019年4月2日時点でピーク値まで回復していないことを示し、（）内は最大下落率から2019年4月2日までの日数を示します。

人口増加と都市化が進むアジア・オセアニア
 アジアでは、高水準の人口増加が見込まれており、オセアニアも安定的な自然増加に加えて、移民を受け入れることにより、高い人口増加率が予測されています。
 アジアでは、より便利な生活を求めて都市化が進展しています。都市人口は2015年から2050年までに約14憶人の増加が予測されています。

【主要国・地域の予測人口増減率】【アジアの都市人口と都市化率の推移】（2015年と2050年の比較）

36.9%
26.7%
21.8%
19.9%

40

（1950年～2050年）

（億人）

（％）

都市人口（左軸）
都市化率（右軸）

356030502513.0%

7040

2030

15-3.0%
-7.8%
ロシア
ロシア

105-15.0%
日本
日本

2010ドイツ
ドイツ ブラジル
ブラジル アジア
アジア 米国
米国（除く日本）(日本除く)

インド
インド オセア
オセア
ニア
ニア（出所）国際連合「世界人口推計（2017年）」、予測値含む※オセアニアは、オーストラリアとニュージーランドを合算した予測人口増減率

01950

1970

1990

2010

2030

02050 （年）（出所）国際連合「世界都市化予測（2018年）」、予測値含む※都市化率は、都市部に居住する人口が総人口に占める割合●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2個人消費の拡大が期待されるアジア・オセアニア
 アジアでは中長期にわたって、人口増加と所得水準の向上により個人消費が拡大しています。
 オーストラリアでは、堅調な人口増加が所得増加や消費拡大に寄与し、27年連続のプラス成長を達成しています。

【アジアの個人消費】9【オーストラリアの可処分所得と個人消費】（1995年～2017年）（兆米ドル）

アジアの個人消費は約4.1倍に拡大（1995年➡2017年）

87（億豪ドル）

3,500（1998年12月～2018年12月）

最終消費支出

可処分所得

3,000
2,500

65

2,000

4

1,500

31,000

2500

100
1995

2000

2005

2010

2015（年）

1998（出所）世界銀行、実質ベース、最終消費支出※アジアは、中国、香港、インドネシア、インド、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの合計

2003

2008

20132018（年）（出所）オーストラリア統計局、季節調整済み、四半期ベース

業績の拡大が見込まれるアジア・オセアニアの店舗用REIT
 アジア・オセアニアの店舗用REITの業績は今後も拡大が見込まれ、配当も安定的に増加する見通しです。
 主に商業施設を運営するアジア・オセアニア最大＊のリンクREIT（香港上場）の株価は、人口増加や観光客数の増加による消費拡大などを背景に堅調に推移しています。
＊時価総額ベース【代表的な店舗用REITの営業利益と配当】【リンクREIT（香港上場）の株価の推移】（2014年度～2020年度）

160

営業利益（左軸）
一口当たり配当(右軸)130 100
予測

140120120

110（香港ドル）（2014年1月初～2019年3月末）

ショッピングセンター

80

60

100

100

809060※営業利益と一口当たり配当は、各年度の変化率の中央値をもとに2014年度を100として指数化

802014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）4020
2014/1

2016/1

2018/1（年/月）（出所）ブルームバーグ、現地通貨ベース（出所）ブルームバーグ※代表的な店舗用REIT：S&P汎アジアREIT指数（除く日本）の2019年3月15日時点における店舗用REITの時価総額上位4銘柄（リンクREIT、センターグループ、ビシニティ・センターズ、キャピタランド・モール・トラスト）。
各社の会計年度を使用※当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

利用者の増加によるインフラ需要の拡大が見込まれるアジア・オセアニア
 アジア・オセアニアの電力消費量は、経済成長や都市化の進展などを背景に拡大しています。
 香港の電力会社、CLPホールディングスの株価は、電力需要の増加を背景に堅調に推移しています。

【アジア・オセアニアの電力消費量】
10【CLPﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（香港上場）の株価の推移】（1995年～2016年）（兆kWh）

アジア・オセアニアの電力消費量は約4.6倍に拡大（1995年➡2016年）

9
8100（香港ドル）（2014年1月初～2019年3月末）

電力90

7680

5470

360

2
10
1995

2000

2005

2010

2015 （年）50
2014/1

2016/1

2018/1（年/月）（出所）米エネルギー情報局（出所）ブルームバーグ※アジア・オセアニアは、中国、香港、インドネシア、インド、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの電力消費量を合計※当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。

中国の巨大経済圏「グレーターベイエリア」の恩恵を受けるREIT、インフラ「グレーターベイエリア」
構想とは、中国広東省の9都市と香港、マカオを一体的な湾岸地域として発展させる計画。
エリア内は総人口約7,000万人を擁する中国の大経済圏。

 中国国務院は2019年2月に、同構想の計画の綱要を公表しました。2035年までに世界トップクラスのベイエリアを形成するとの目標を掲げ、政府は今後詳細を詰めていく見込みで、実質的な取り組みが着々と進展しています。
 グレーターベイエリアの2018年のGDPは既にスペインを上回っており、今後、経済面並びに科学技術面で国際競争力を一段と高めて、経済規模が更に拡大すると予想されています。
 グレーターベイエリアの小売売上高は都市化の進展や所得水準の向上などを背景に、堅調に推移しており、今後も拡大していくことが期待されます。
（出所）各種公表資料【グレーターベイエリアのGDP】
76543210（兆米ドル）
（参考）

2018年
2030年までの予想増加額＊

5.1

4.6

2.8

2.7

1.4

1.6
グレーター
英国
インド
スペイン
日本
グレーター
日本
英国
インド
スペイン
ベイエリア
ベイエリア
（中国）
（中国）
（出所）ファクトセット、広東省政府、香港特別行政区政府、マカオ特別行政区政府、予測値含む。＊中国国務院の予測値（2017年7月時点）
をもとに算出【グレーターベイエリアの小売売上高】
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（億米ドル）（2001年～2017年）

グレーターベイエリアの小売売上高は約7.3倍に拡大（2001年➡2017年）

2001

2005

2009

2013

2017
（年）

（出所）CEIC、ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【お申込みメモ】
ファン
ド
名購
入単位
購入価額
金価額
換換金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信託
期
間
決
収課

算益税

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2027年12月２日まで（2017年12月18日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎月２日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。

日配係分
関

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

信 託 財 産 留 保 額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.7064％（税抜1.58％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委託投 資

顧 問会

受託会社会 社社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（在 オーストラリア）
三菱UFJ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp 電話 03（5219）-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【販売会社】
販売会社名

日本証券業
協会

登録番号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

○

○

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第37号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）
株式会社三菱UFJ銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（金商）第2336号○

関東財務局長（登金）第5号

関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。



当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」および「カントリーリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

分配金が支払われないことがあります。


分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。


収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※MSCI Inc.の指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●
投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

6