沖縄大学の現状と課題
自己点検・評価報告書

2006年 4月
沖縄大学自己点検運営委員会

刊行にあたって本学は、 1
958年に開学した沖縄短期大学を前身と して、 1
96
1年に創設されました。短大の開設から数えれば、今年 2006年で 48周年となり、 2年後の 2008年 6月には創立 50周
年を迎えます。 しかしその道程は、決して平坦なものではありませんでした。米軍政下の劣悪な経済的文化的諸条件の下で設立された沖縄の大学は、沖縄の日本復帰の時点で、日本の大学設置基準を満たしている大学は一つもありませんでした。そこで復帰に際して、琉球政府立の琉球大学は国立大学とし、 二つの四年制私立大学は統合すべき等の政策が提起されましたが、沖縄大学は、あえて規模を縮小し、文部省の再認可を受けるという自 主
存続の途を選びました。 そうした選択は、大学財政や学生募集への大きな痛手となり 、その後遺症は、いまなお克服されているとは言 えません。

978年、「地域に根ざし、地域に学び、地域と
しかし、そのような状況にありながらも、 1
共に生きる、開かれた大学」という理念を打ち建て、入試方法やカリキュラムの改革、派
遣学生制度（単位互換制度）の実施、土曜教養講座や移動市民大学の展開等によって社会988年には、地域研究所を設置するに至りました。続けて、 1994にその存在意義を問い、 1
年には留学生別科を設置し、 97年には法経学部の法学科と経済学科を統合 した法経学科への改組、 99年には短期大学部を改組し、人文学部国際コミュニケーション学科と福祉文化
学科、さらにはマルチメディア教育研究センターを設置するなどの改革を進めてきました。
その過程で痛感させられたのは、本学における改組転換に際しての自己点検・ 評価の不1年 6月に自己点検運営委員会
十分さと外部評価の欠如です。こうした反省を踏まえて 200
立ち上げ、その結果に基づいて財団法人大学基準協会への加盟・登録申請を行いましたと003年 4月 1日付けで加盟・登録が承認されました。その際に大学基準協会から頂ころ、 2いた助言は、本学の改革を進めるうえで極めて有益なものでした。

005年 4
その後、地域の大学への要請に更に踏み込んで応えるという観点から、本学は 2月に大学院現代沖縄研究科（修士課程）を開設しました。 自己点検・評価のサイクルを継続して展開するため、こうした新たな展開を踏まえつつ、今回改めて自己点検 ・評価を行い、相互評価を求めるため取りまとめたものがこの報告書です。多くの方々からのご批判 ・
ご助言 をお願いします。

2006年 4月
沖縄大学学長桜井国俊

沖縄大学自己点検・評価報告書

学校法人嘉数学園

沖縄大学自己点検運営委員会
委員長・学長桜井国俊

序章
沖縄大学の歩み
第 1期
沖縄大学は 1
956年 1
1月に学校法人嘉数学園として琉球政府より設立認可され、スタートした。翌年の 57年 4月に沖縄高校を開校し、さらに 58年 6月沖縄短期大学が設置認可された。当時は高校のみの校舎であったが、 1960年 1
2月には学園本館（現・本館）が竣工し、

196
1年 2月、琉球政府によって沖縄大学の設置が認可され、 4月に沖縄大学が開学した。
62年 4月には大学ピル（現・学生会館 1)、64年 9月には学生会館（現・学生会館 2)が竣工し、66年 1
1月には西原総合グラウンドも完成した（人文学部設置にともない西原の土地を売却
し、本校敷地により近い新川に土地を取得、グランドとして整備中である）。
この間、戦前戦後を通じて初めての私学として那覇市内の公務員を初めとする社会人や進学希望者の需要に大きく貢献する大学としての役割を果たしてきた。 1
968年の 1
1月には沖縄大学創立 1
0周年記念式典が行われたが、この頃すでに沖縄の返還が進み始めていた。
返還に伴い大学を巡って設置基準が問題となった。当時県内には、四年制の大学として琉球政府立の琉球大学と私立の沖縄大学および国際大学があったが、いずれも日本の大学設置基準を満たしていなかった。政府は琉球大学の国立への移管と私立 2大学の統合を計画したが、沖縄大学では黒字の沖縄大学と赤字の国際大学との統合に反対の声があがり存続
闘争へと発展していった。

1972年の 4月に復帰にあわせ沖縄国際大学が開学し、国際大学は廃止となったが沖縄大学は 1
974年 2月に規模を縮小し、沖縄大学法経学部（法学科・経済学科） （入学定員 1部 2
部各 1
00名）および沖縄短期大学（英語科） （入学定員 1部 2部 各 100名）として文部省より再認可され、再出発することとなった。

第 2期

再認可されたものの復帰前からの統廃合の声の中で沖縄大学は潰れるとの風評も立ち、受験生の大幅な減少という最大の危機を迎えた。こうした中で教職員一体となって様々な

976年の 1月に公開講座として、学内で「沖縄大学土曜教養講座」を改革に取り組んだ。 1
始め、2月には学内の教員を講師とする「沖縄大学移動市民大学」を、琉球弧縦断と銘打って琉球の歴史的文化的影響の大きい奄美大島や宮古島・石垣島などで行ったのもこうした試みであった。また教育改革委員会を設け様々な教育改革に取り組んだ。 7
9年 4月に始2
4
まった「本土派遣学生制度」は今日の単位互換制度の先駆けであるし、卒業必修単位を 1単位としたり、必修語学を 1
1科目にしたり、答案用紙の返却（評価基準の学生への明確化）ー等に取り紺むとともに、入試方法の多様化（ありきたりのペーパーテストを廃止して、全受験生への面接を実施し、口頭試問方式による国語カ・英語力のチェックを試みたり、課
題図書や資料提示型小論文テストを導入する、など）にも取り組んだ。
本学の理念を「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」 としたのもこの頃である。 79年 4月には「沖縄大学広報」創刊号を発刊した。
一方、復帰後県立高校が数多く設屑され沖縄高校の入学者が減少したため、 1
980年に沖
縄高校の名称を沖縄尚学高校とし、進学校へ衣替えすることとなった。
また、本土派遣学生制度はこちらから一方的に学生を派遣するにとどまっていたので、

198
1年 3月に和光大学との間で単位互換協定を結ぴ相互派遣への道を開いたが、実際の交5年 4月の津田塾大学からの交換学生の受け入れから始まっている。
換学生受け入れは、 8
こうした中、 8
1年 6月には沖縄大学創立 20周年・沖縄短期大学 23周年記念祝賀会が開か

5年 2月 に一号館が竣工している。 88年 4れた。様々な改革の中順調に学生数も増え、 8月には沖縄短期大学を沖縄大学短期大学部に名称変更、 9
1年 5月には沖縄尚学高校を別の法人として学園分離した。 88年 5月にハワイ・パシフィック大学と提携し、 9
1年 4月には3年 8月グロスモント・カレッジと提携し海外への学生派遣を拡充
中国・中央民族大学、 9すると共に、国内では津田塾大学や和光大学との交換学生の充実に伴い、 90年 3月札幌大学、 9
1年 3月旭川大学、 92年 1
2月京都精華大学と、提携のネットワークを広げてきてい

8年 6月には沖縄大学創立 30周年記念式典を行い、奨学金制度を拡充し、地域研究る。 8所を設置した。 8
9年 11月には二号館も竣工 した。
第 3期
こうして復帰後の混乱をようやく乗り切り学生数も順調に増加してきたが、地域や時代のニーズに応えるため、 94年 4月に留学生別科を設饂し、 96年 1
2月には法経学部の法学科と経済学科を統合した法経学科への改組転換が認可され、 97年 4月、法経学部法経学科

8年 12月には短大部の改組による人文学部国際コミュニケーションを開設した。続いて 9
学科と福祉文化学科が設置認可され、 99年 4月の人文学部国際コミュニケーション学科・福祉文化学科の開設に備えて 3月には三号館が竣工し、2002年 4月人文学部の完成年度を迎えている。そして 2005年 4月には、変貌する地域社会の人材育成ニーズと研究ニーズに応えるため、大学院（修士課程）現代沖縄研究科（地域経営専攻 5名、沖縄・東アジア
地域研究専攻 5名）を開設した。前述のように沖縄大学は、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」を基本理念とするが、いま地域社会はいわゆる 三位 一
体改革のもとで急速に財政が逼迫し、従来の中央志向ではどうにも立ち行かないという未曾有の危機に遭遇している。この大学院は、地域社会との緊密な連携のもとに、現場志向、
ネットワーク志向、学際志向のアプローチで地域活性化の方策を実践的に追究する研究教育を行うことを目的に設置したものである。

2

この間、国内外の提携大学のネットワークもさらに拡大してきている。海外では、 2000
年 7月台湾・東海大学、 0
1年 5月韓国・聖公会大学校、 02年 6月台湾・佛光人文社会学院、

03年 1月シドニーエ科大学が加わり、国内では 99年 8月岐阜経済大学、 2004年 1月東京国際大学、 04年 5月法政大学、 05年 7月茨城キリスト教大学と学生の相互派遣の協定を結んだ。

008年 6月には創立 50周年を迎え、次の半世紀へと踏み出す。以上に見沖縄大学は、 2たように、沖縄大学の草創期は、苦難に満ちたものであった。そしていま、 2
007年の大学
全入時代の到来を目前に控え、大学が社会の要請に応え得ているか否かが今まで以上に厳しく問われることとなった。沖縄大学では、こうした認識に立ち、 一方では大学の現状を
厳しく自己点検し、他方では地域社会が大学に求めるニーズを正確に把握し、それに応え

0周年を機に大きく飛躍しようと学生・教職員・同窓生・地域社会が一体とていく中で、 5
なっての取紺を展開し始めたところである。

3

I
I 本章
第 1章

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標【沖縄大学の理念】

1
9
5
8年に開学した沖縄短期大学を前身として 1
96
1年に創設された沖縄大学は、草創期や978年に「地域に根ざし、地域に学び、地域と共
沖縄の祖国復帰時の困難な時期を経て、 1に生きる、開かれた大学」という基本理念を打ち建て、地域になくてはならない高等教育0
0
7年には大学全入時代が研究機関となることを目指し、様々な改革努力を重ねてきた。 2到来し、社会の要請に応え得ない大学は淘汰される「大学冬の時代」が訪れるが、沖縄大008年に迎える創立 5
0周年を
学は、学内外の議論を巻き起こして基本理念の深化を図り、 2
跳躍台に次の半世紀を展望しつつ未来に羽ばたき、沖縄の発展を教育と研究を通じて担おうとしている。

1 大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】

95
6年沖縄高校として発足した。その後、 58年に短期大学を、 61
学校法人嘉数学園は、 1年に 4年制大学を併設した。しかし米軍政下で設立された沖縄の大学は、米軍指令によって設立された琉球政府立の琉球大学を含めて、すべて日本の大学設置基準を満たしていな

97
2年の沖縄返還に際して、琉球大学は国立とし、 2つあった私立大学、かった。そこで 1
沖縄大学と国際大学は統合して沖縄国際大学にするという政策が提示された。嘉数学園理事長はこの方針を受け入れたが、沖縄大学の教職員には統合反対・自主存続の主張が根強く、結局大学の規模を大幅に縮小し、沖縄返還後に文部省に認可申請を行い、再認可を受けることで決着した。しかし、存続問題の後迫症等のため社会的存在意義を充分に認知されない状況が応募者の減少となって現れ、加うるに沖縄返還後の公立高校の急増によって同一法人内の沖縄高校の生徒が急減し、給与の遅配・欠配を生むような財政状況に陥り、理事会構成にも困難を来すに至った。
こうした事態に直面して教職員の間に、大学理念を明確にし、自力更生路線で大学再建

97
8年秋のことである。このとき以来、「地域に根ざに乗り出そうという気運が生まれた。 1
し、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という理念のもとに、入試方法やカ
リキュラムの再検討、本土大学への派遣学生制度（後に単位互換制度に発展）、社会人対象の各種教養講座の実施、きめ細かい就職指芍などを実践して社会的評価を高め、それは入学志願者の急増となって現れた。

9
0年代に入り、高校が法人分離したこと、大学経営も軌道に乗ってきたことなどを踏ま7年に法経学部法学科、経済学科
えて、新しい時代に対応すべく、改組転換に乗り出し、 94を法経学科に統合し、 99年、短期大学部（英語科）を人文学部国際コミュニケーション学科に改組すると共に福祉文化学科を設置した。 2002年度には、人文学部（国際コミュニケーシ
ョン学科及び福祉学科）が、完成年度を迎えた。

200
1年度以降、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という沖縄大学の理念にあらためて立ち返り、全学あげての取り組みとして開始したのが「近海離島に関する総合研究」（科学研究費）である。従来ややもすると十分な光が当てられてこなかった近海離島を、大学の足元の地域として再認識し、総合研究の対象としたところに意義がある。これと連動して地域研究所では、設立 1
5周年記念事業として合計 8回の連続シンポジウム「方法としての沖縄研究」を展開して、沖縄研究の方法論を深化させた。こ
うした成果を踏まえ、次の総合研究の対象として予定しているのが沖縄大学の地元中の地
元とも言うべき沖縄本島南部地域である。なおこの南部地域では、南部広域市町村圏事務
紺合との 3ヶ年間の共同事業として、「丸ごと！なんぶ、観光コース開発ガイド養成講座」

00
4年度から展開している。
をすでに 2ところで従来の沖縄の地方行政は、本土の地方行政以上に中央志向が強かったが、時代の趨勢として中央政府から地方政府へ、地方政府から地域住民・市民へという分権の動きが不可避・不可欠のものとなってきた。それは現在進行中のいわゆる 三位一体改革のもとで地方財政が急速に逼迫するなかで痛感されている。こうした中で、地域の可能性を掘り起こし、その未来を切り拓く地域の人材の養成が喫緊の課題となった。こうした地域の教育研究ニーズに応え、 20
0
5年度に大学院（修士課程）現代沖縄研究科を開設した。
【点検・評価】【長所と問題点】
沖縄は、日本の他の地域とは比較できない歴史的独自性を有し、その歴史に培われた特色ある文化をもつ。そして沖縄大学は、日本の最南端に位器する。これは、 8
0年代の大学再建期においても、将来的にも本学の財産である。単位互換制度は、単に他大学で学ぶだ
けでなく、自らの生まれ育った地の社会や文化を相対化する視点を学ばせるために始まっ
たが、 2
0
0
5年度には、本土他大学で学ぶ本学学生が 3大学 5人であるのに対し、本学で受け入れている本土大学在籍学生は 3大学 1
0人に上っている。沖縄の大学で、本学が唯一、東京、大阪、福岡等で出張入試を行っているのも、この地域的優位性を活用することを意図している。外国人留学生が、中国、台湾、韓国、インドネシア、フィリピン、バングラ
デッシュなどに広がっているのも本学の地理的位置が有利に作用しているものと思われる。
中国、台湾、アメリカ、オーストラリアの大学と語学研修のための提携をしているほか、

200
2年度から韓国の聖公会大学校と、 200
3年度から台湾東海大学、オーストラリア・シド
ニーエ科大学と学生交換を行っている。
また、県都那覇市に位證するところから、社会人学生に依拠する 二部や各種教養講座の展開には有利になっているが、英語及び中国語ニ ヶ国語を必修とする国際コミュニケーシ

2
0
0
2年度に完成年ョン学科の二部は社会人から敬遠され、定員割れの状態となっている (5度を迎えたため、 200
4年度以降は国際コミュニケーション学科の一部、 二部ともに英語、
中国語のいずれかー ヶ国語必修とした）。さらに、都市部に位置するところから本校敷地面積が狭く、遅れていたグラウンド整備等も開発許可が下り造成工事が着工されたばかりである。駐車場の整備や利用方法の工夫も大きな課題である。
ソフト面では、給与条件が他大学並みになることで大学存亡の危機感をばねにしていた．改革への意欲が薄れ、県域を越えた多様な入試やカリキュラム改革、煩雑な窓口業務が負担感を生じさせ、 80年代の再建期における改革の試みが他大学にも取り入れられることによって、斬新さを失いつつある傾向も見られる。
そこで、 200
1 年度以降、あらたな取り組みとして開始したのがエコキャンパス活動である。沖縄は素晴らしい自然環境を拠りどころに観光産業を発展させ、今後の経済的発展も観光産業を軸に展開していくことが想定されているが、環境の現状には厳しいものがある。
無秩序な開発による自然の喪失に加え、行き過ぎたクルマ社会が原因となって温室効果ガ
ス排出量が急増している。このままでは沖縄の未来は暗いことから、未来を担う人材を育てる大学のキャンパスをエコ化する取り紐みを開始した。まず大学全体として I
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認証を 2
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2年 5月に取得したが、これは九州沖縄地区の大学で第 1号である。こうした大学の動きに呼応して学生たちはエコキャンパスクラプを立ち上げ、学園祭のエコ化をすすめ、地域の各種のイベントのエコ化指喜に梢極的に乗り出していった。こうした取り紐みが評価されて、 200
3年度、 200
4年度の全国大学生環境活動コンテストで連続入賞している。
また大学は、「エコキャンパスからエコシティヘ」というスローガンのもと、地域の事業所
のI
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0
1
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1認証取得支援や地域の小学校の学校版 I
S
O取得支援の事業も展開している。このため沖縄の地域社会では、沖縄大学は環境問題に熱心に取り紐む大学というイメージが次第に形成されてきている。学生に対しても、毎年度刊行する学生便覧の冒頭に大学のエコキャンパス宣言を提示して自覚を促し、入学時オリエンテーションを通じてエコキャン
パス実現のために学生一人ひとりに期待されることについて丁寧なガイダンスを行っている。
しかしながら、こうした活動の 一環として開始した 「脱クルマ」の社会実験は、まだ軌道に乗っているとは言えない。地域に根ざす大学としては、環境の世紀において、「脱クルマ」の先頭に立つことが不可欠の使命と考えて取り組みを開始し、学内駐車場の有料化（学外駐車場は無料のまま。教職員は学内・学外を問わず大学駐車場の使用を禁止）を 2
00
4年

5月に芍入したが、学生たちの反応はいまだ良いとは言えないからである。環境教育カリキ
ュラムの改善、地域の企業・自治体と連携した公共交通機関の利便性の回復など、取り組
むべき課題は多い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学は、学長選挙の選挙権を教職貝全員が平等に持つという全国的にも特色ある制度をもっているが、これを大学の当面する課題に関する惰報や認識の共有化、事務職・教員 一体

6となった協力体制の確立に向けて発展させる必要がある。そこから始めて「大学冬の時代」といわれる社会情勢、とりわけ財政基盤のなお脆弱な本学の実態への認識も生まれ、県域を越えた多様な学生募集の展開や独創的教育実践、学生サーピスの充実への意欲も生まれる。
こうした本学独自の制度を背景に、現在全教職員の間で醸成に努めているのが、「沖縄大学は地域にとってなくてはならない大学であり、そこに働くことに誇りを持ち、更なる発展のために教職員全貝で力を尽くそう」という自覚である。そのため、大学全体として自己点検・評価を行うだけでなく、教員個々人と事務職管理職が自己点検評価を行う仕組み
を200
4年度から実施した。これは当面、自己研鑽の手がかりとして位置づけており、人事考課の対象とはしていない。また学生による授業評価の仕組みも 200
2年度から本格導入し、すでに定着して学内 L
A
Nで担当教員名も含め公開している。 200
5年度には自己点検評価制
度を全事務職員にまで広げた。こうした仕組みを基礎に、各人の一雁の創意工夫と改善努
力を引き出すために、手始めに事務職管理職については、任期を 3 年と•し (3 年経過した後は、 1年毎の自動延長可）、すでに 3年以上管理職の位置にあるものは 200
6年 3月末日をもって 3年が経過したものとみなすとの提案が理事長よりなされ、現在学内合意に向け最終調整中である。今後は、教員への任期制の導入についても検討していきたい。

2万人近い卒業生を大学の支持墓盤として、後援会や同窓会に組織化していくことも必要である。すでに始められている自治体実習や企業実習を充実させ、地元那覇市や周辺市町
村・企業との連携を強化し、卒業生の進路を開拓する努力も不可欠である。マルチメデイア
教育研究センターや地域研究所を、学生に対する教育、あるいは地域への貢献という視点
クからよりいっそう活用することも工夫したい。

2 学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
a 法経学部【現状の説明】
法経学部は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づいて、「学術の中心として、

広く知識を授けるとともに、深く専門的な学芸を教授・研究し、広く知識を授け、知的・応用能力を展開させる」ことを教育目的としている。同時に、本学は、地域に開かれた大学として、地域に貢献することを建学の理念としてきた。沖縄という地域は、依然として日本において独自性をもった地域である。その「独自性」の意味するところは、法経学部に照らして 言えば、伝統的な法律、経済、経営という専門の枠を取り払った総合的な解決が迫られている問題群を抱えているというところに所在する。例えば、「基地問題」は、

平和、人権、経済などの総合的な視点から考察しなければならないと言うが如きである。
法経学部は、本学の建学の理念を根底に据えて、独自の歴史と文化を持つ沖縄の地域特性

7

を生かし、地域に根ざした教育・研究を重視し、地域社会の中で自ら問題を発見し、その解決策を見つけうる、そして地域社会に貢献しうる人材の育成を目指している。
【点検・評価】
法経学部は、本学の建学の理念および学部の理念・目的のさらなる浸透を意図し、 1997
年に従来の法学科と経済学科を統合して法経学科に改紺し、今日に至っている。
現代社会は、多面的・総合的に絡み合った諸問題が次々に生起する社会である。このよ
うな事態に対応して、どの学問分野においても学際化が進展していると同時に、各専門分
野はますます細分化しつつある。さらに、情報機器や IT技術の発展がその速度を加速化している。その結果、従来の法律、経済、経営という専門の枠内では諸問題に対処できず、それらの専門範囲にとらわれない、あるいはそれらの垣根を越えた問題解決が必要とされている。この意味においても、法経学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材育成等の目的の適切性には妥当性があるものと考えている。
法経学部では、小規模な場での少人数教育という本学の伝統を実践してきた。その意味
では、多数の分野にわたる多数の教貝による本来的な意味での「総合化」によってこのような状況に対応するには、財政制約のため無理があるという問題点を内包している。しかし法経学部では、地域というテーマに目を向け、専任教員の採用、非常勤講師の委嘱、人
文学部教員の活用等、地域で起こりうる問題の解決に必要な各方面の人材を確保しようとする努力を続けている。また、法律学及び経済学の各方面においても、沖縄という地域を主要な教育・研究のテーマにしており、沖縄大学地域研究所における共同研究の推進、地元の新聞の活用による地域において発生した事象・事例を取り上げた教科害の刊行等、 一定の成果はあげている。
【長所と問題点】
法経学部では、 2000年度に完成年度を迎えた際、点検作業を行った。現時点において、教員による地域研究も 一定の進展をみせ、教育においては、地域で起こった事象・事例等の紹介等を通して、多くの学生の関心を引くに至っている科目も数多く見られる。しかし、学部内における法律・経済・経営の学際化、総合化が必ずしも期待通りに進展していないことなどが問題点としてあげられ、加えて、学生の多様化等によって生ずる多様な要望に対して学部の理念・目的の十分な浸透が遅れ気味の状況にあること等が指摘された。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こうした論議を経て、特に、学生からの多様な要望にも応えていく必要性から、 2003年
度には履修モデルを改訂し、 2004年度から履修モデルコースとして法学コース、産業経済コース、環境まちづくりコースを設懺した。他方、他学科から 50名、 二部から 20名の定70名にした。しかし二部の志望者減が依然として続いて
員移動を行い、一部入学定員を 18いる。そうした状況を踏まえ、 200
5年には法経学部学科再編検討委貝会と学生勉学支援等委員会を設置し、 二部廃止、専攻制の導入、学生勉学支援その他について検討を進めているところである cb 人文学部【現状の説明】

1999
年4
月に短期大学部英語科を改組して設置された人文学部は、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という大学の理念に沿って、後述するような、沖縄社会が最も必要としていると思われる分野の人材育成を学部設置の理念及び教育目標として掲げた。そこで、人文学部の中に国際コミュニケーション学科と福祉文化学科の 2学科を設猶したのである。
国際コミュニケーション学科は、単に短大英語科の修業年数を倍加したものや、伝統的な英文科の内容に沿った学科として構想されたものではなく、英語・中国語の修得を中心としながらも、広くアジアや欧米の文化や歴史を学ぶとともに、コミュニケーションの理論と実践力を身に付けながら、特にアジア地域で活躍できる人材の養成を教育目標としている。そのため、教育課程の中の専門科目は、言語の領域だけではなく、コミュニケーシ
ョン論、メディア論、文化論、歴史学、国際交流、沖縄地域関連科目（「沖縄の歴史」「沖縄の文化」「現代沖縄文学」「沖縄の芸能」「沖縄の言語」「沖縄の民俗」「沖縄・アジアの音楽」「沖縄近現代史論」「地域社会学」「沖縄近現代思想史」などの科目で構成される）などの広い分野にまたがっている。こうした広い領域の知見を得ることで、異文化に対する深い洞察力をもって、さまざまな分野における国際交流を担う人材育成に寄与しうると考える。それは、沖縄が東アジア地域の経済・文化交流の拠点となることを目指す、地域社会の要請に応えるものでもある。
もう 一つの学科である福祉文化学科は、 一義的には社会福祉士養成のための学科であるが、設置当時は、沖縄にはそのような学科は存在せず、また社会福祉士の数も全国的に見ればきわめて少なかった。そのため、高齢社会の到来という社会的背景からすれば、福祉専門職を育成する学科は地域社会からの強い要請に応えるものである。さらに、本学科では専門的な知識の修得に止まらず、広く人間の生活や文化（特に沖縄という地域固有の生活・文化）から福祉の問題を考察するとともに、コミュニケーション論の知見を福祉の問
題に実践的に応用しうる人材の養成を教育目標としている。
このように、人文学部の 2学科は、その専門領域がかなり異なるように見えながらも、「地域社会に貢献する人材の養成」、「コミュニケーション能力の養成」、

文化への理解」という人文学部の理念を共有している。
【点検・評価】「広義の人間︐上述の学部・学科の理念は、国際化・グローバル化の一層の進展や、全国及び地域社会における高齢化の進展という現代社会の趨勢を見るとき、ますます重要性を増してきていると思われる。すなわち、「語学力を土台にし、異文化理解を深め、コミュニケーションの理論と実践力を身に付けながら、国際交流を担う人材を育成する」という国際コミュニ
ケーション学科の教育目標や、「地域の生活と文化に根ざした福祉の専門職の養成」という福祉文化学科の教育目標は、人文学部の理念の実現に応えるものであると判断される。
【長所と問題点】
しかしながら、上述したような学部・学科の理念・教育目標を実現するための人材養成に努めてきたとはいえ、なお解決しなければならない問題点を抱えていることも事実である。国際コミュニケーション学科においては、さまざまな異文化との交流が進展するなかで、特に沖縄がターゲットとする東アジア諸国の文化理解や当該地域の人々との実践的なコミュニケーション能力を強化するために、それらの国々の言語や文化・歴史理解科目を
より 一層強化する必要がある。しかし一方で、設證科目が多すぎて、系統的な履修ができていない学生も出てきていることも事実である。そのため、必要な科目の新設と既存の設
誼科目の見直しを体系的に行う必要に迫られている。
また、福祉文化学科においては、社会福祉士養成教育を中心的な目標としているが、それを目指さない学生が 1 2割程度いること、また、現在養成している社会福祉士や精神保健福祉士等の受験資格のほかに、介護福祉士の受験資格取得を望む学生も多いこと等から、このような学生への福祉教育をも合わせた履修モデルを作る必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国際コミュニケーション学科においては、外国語教育において、学習者の選択の幅を広I」に加えて、 2006年度から「韓国語 I
I
I• N」（中級）を提供
げ強化すべく、「韓国語 I• I
することにした。その他にも、国際社会の動きを見極めつつ、学生の異文化理解やコミュ
ニケーション能力を高めるための履修モデル、及び設置科目のスクラップアンドビルドを含めた、見直し作業を行っている。福祉文化学科においても、学生の満足度をより高める
ために履修モデルの検討作業を進めている。その一つとして、介護福祉士を養成するためのプログラムを 2008年度からスタートさせる 予定で作業を進めており、そのために必要な学内論議も開始されている。

3 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
沖縄大学大学院現代沖縄研究科は、従来の沖縄研究にない新しい視野を加えて、未来の
沖縄の地域社会の発展に寄与する研究をめざすという理念に基づいて、 2005年に設置され10た。その理念は、地域経営専攻と沖縄・東アジア地域研究専攻という 二専攻を設けたことに示されている。
本大学院における地域経営専攻の目指す「地域を経営する」という発想は、地域の経済構造や社会政策の変革を中央志向、または中央依存から脱却し、地域の歴史や生活様式の特徴に立脚しつつ地域の自立・自律をめざすという理念に基づくものであり、開講した講座の講師に現役の市町村長を招き地域の様々な課題を論じてもらったりしている。
沖縄の歴史・文化は、中国大陸や東南アジア地域や朝鮮半島の文化との交流、接触において日本本土とは異なるものを持っている。沖縄・東アジア地域研究専攻では、そのような地域性を生かして、過去の歴史を検証するだけでなく、現在を分析し、未来を展望しな
がら沖縄、琉球列島の地域性を見極める姿勢を保持していきたい。そのために中国や韓国の歴史・文化に詳しい教授、講師陣を整えた。
【点検・評価】［長所と問題点】
本研究科の長所は、現代沖縄研究科という名称の示すとおり、これまでの大学院教育における沖縄研究が歴史や民俗研究にややかたよるきらいがあったことを反省しながら、過去だけでなく現代から未来を見通す視点を持つことである。たとえば島嶼地域としての沖縄、琉球列島が恒面する諸問題に実践的分析・解明を挑み、それによって日本の地域社会
のみならず、アジアの地域社会の自立的発展に貢献できる人材を育成することを目的としている。
問題点しては、中国大陸と並んで琉球列島の歴史、文化に深いかかわりを持つ、タイやインドネシアなど東南アジア地域への関心が、講義、演習の科目設置に示 されていないことである。これらは今後の課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
完成年度に向け、理念・目的・教育目標に従って教育内容の充実をはかりつつ点検作業を進めていきたい。

4 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
新入生に対しては、講義要項、学生便覧その他の冊子やオリエンテーションその他を通じて、学科ごとに大学、学部、学科の歴史、理念、教育方針、教育目標について説明している。
受験生やその保護者に対しては、沖縄大学ホームページ、大学案内、オープンキャンパ
スでの配布資料、高校訪問、進学説明会その他で周知を図っている。さらに毎年 6 月に開催される沖縄県高校長協会との教育懇談会では、時間をかけて大学の理念、ゼミやアドバ

11イザー制を通じた少人数指導重視などの教育方針、奨学金支給状況、就職状況などについてくわしく大学の方針と状況を説明している。この教育懇談会には、県下の公立・私立のすべての高校長が参加しており、沖縄大学の教育方針がわかり高校生の進路指導においてミスマッチが少なくなるとの評価を多くの高校長から得ている。
父母に対しては、定期的に「広報」その他の資料を配布しているが、県内の地域ごとに秋期に開催している父母懇談会でも、大学の教育方針の説明に加えて、個別の学生の出欠状
況、ゼミ担当教員によるコメントの紹介なども行い、さらに就職相談にものっている。
社会一般に対しては、主としてホームページで周知を図っている。また専任教員と名営教授・客員教授の教育・研究方針や業績をまとめた「沖縄大学に集う教師たちのプロフィール」はホームページで公開すると共に、冊子を各方面に配布している。

200
1 年、本学は環境方針を公表し、教育と研究とを通じて地域の環境の改善を図り、そのことを通じて地球環境の改善に貢献することを 宣言 した。まず足元の大学キャンパスを
環境改善の実践の場とし、環境に配慮した「エコ・キャンパス」に変えるとともに、「地域に根ざす大学」の理念に基づき、地域社会との協働を通じて地域環境の改善に取り組んでいる。この実践を通じて、暮らしている地域や所属する組織を資源・環境浪費型のものか
ら循環型のものに変えていく取り組みを率先して実行できる人材を育て、地域社会に送り出している。これは地域と共に生きる本学の新しい取り組みである。 2003年度以降毎年発行される 「
沖縄大学環境レポート」は、冊子を各方面に配布するとともに、本学の Web上でも公開している。
【点検・評価】
大学・学部等の理念・目的・教育目標等については大学案内、講義要項、学生便覧、ホームページ等で周知すると共に、新入生にはガイダンス等で説明しているが、点検したところ、講義要項等の記述内容については学科によってばらつきも見られ、改善する必要がある。
本学の新たな取り組みとして、環境方針を公表すると共に、足元 もとからの環境改善にとりくむ（エコキャンパスづくり）とともに、那覇市と連携してエコシティづくりにも取り組んでいる。 2003年度から、毎年、「環境レポート」をまとめ、公表しているが、地域社会からの反響は大きい。またセクシャルハラスメント防止、個人情報保護についても規定を整備すると共に、学内外への周知を徹底している。
【長所と問題点】
学生向けの講義要項、学生便覧等の記述内容には、学部、学科によってばらつきが見られるので、読みやすさを重視した標準化が必要である。また、ホームページでも周知を図っているが、受験生や父母、その他学外の人にとってわかりやすいものとはいえないので、ホームページの抜本的なリニューアルを行うべき時期にきている。

12

他方、冊子あるいは Web上で、環境方針を明らかにすると共に、「環境レポート」を毎年発表しているが、学生たちも「エコ学園祭報告書」を毎年発表している。こうした本学の環境に対する取り組みは地域社会から高い評価を得ている。そのことはマスコミの報道、小S
O」についての支援依頼、自治体から地域環境マネジメントシ
学校や中学校から「学校版 I
ステムの構築についての支援依頼が増えていることにもあらわれている。セクハラ、個人情報など、新しい取り組みに関しても、部局館長会議等において学内外への周知方法等についても、十分に検討した上で実施している。
また父母に対する周知も十分に行われている。県内では、毎年、地域ごとに父母懇談会を開催しているが、ここでは学長その他が大学の方針等についてくわしく説明している。
年々父母の参加者は増えているが、懇談会の持ち方については、地域ごとに紐織されている沖縄大学同窓会と連携して開催するなどの工夫をこらしている。
高校長との教育懇談会でも十分に時間をとって、学長その他から説明を行っており、沖縄県高校長協会からよい評価を受けている。
【将来の改善・改革に向けた方策】

2006年度の大学案内、講義要項作成に向け、各学部、学科では点検作業を進めているが、より充実したもの、よりわかりやすいものにしていく。また、父母懇談会については会場を増やして少人数の懇談会にするとともに、父母向けの「学部便り」「学科便り」なども発行していくこととし、大学広報等の他の刊行物との発送時期の調整を進めている。これは、沖縄の経済状況もあって、勉学の継続が困難となる学生が近年少なくないので、大学と父母の連携の強化で学生の勉学を支援していくことを計画しており、その一環として行うものである。ホームページに関しては、全面的なリニューアルを行う予定で、そのための作業を開始したところである。
また本学は 2008年に 50周年を迎えるが、それに向けて、すでにまとめられている「沖縄大学の将来ピジョン」（素案を本報告書の末尾に添付）を、内外に公表していくことにしている。公表は、 2006年 6月 10日の創立 48周年記念日に 50周年記念事業実行委員会を発足させる際に行う予定である。

13

第 2章 教 育 研 究 組 織【教育研究組織】
本学は、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という理念のもとに、沖縄社会が最も必要としていると思われる分野の人材育成を進めるため、法経学部法経学科と人文学部国際コミュニケーション学科、福祉文化学科を設置し、さらに大学院現代沖縄研究科を開設している。また足元の地域の振興につながる研究活動を推進するために、付属研究所として地域研究所、マルチメディア教育研究センターを置いている。
さらにアジアに開かれた大学とするために留学生別科も設醤している。
（教育研究組織）

1 学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性【現状の説明】
本学には、法経学部法経学科と人文学部国際コミュニケーション学科、福祉文化学科、
それに大学院現代沖縄研究科がある。付属研究所として地域研究所、マルチメディア教育
研究センターがあり、また留学生別科も設置している。

1997年に、法経学部はそれまでの法学科と経済学科を改紺し、法学、経済学、経営学の総合的、学際的教育をめざす学科として法経学科を設置した。法学、経済学、経営学が地域という場でどのように機能しているかを重視し、地域に目を向けつつ、法律、経済、経営を統合した教育研究紺織を整備した。
つづいて 199
9年に、短期大学部を改組して、国際化の進展に対応した国際コ ミュニケー
ション学科を開設した。同時に、全国一の長寿県であり《癒し》の精神的文化風土を有す
る沖縄の地において、柔らかで充実した福祉社会を建設するための新たな社会的要請に対応すべく福祉文化学科も設置した。
そして 2005年には、変貌する地域社会の人材育成ニーズと研究ニーズに応えるため、大学院現代沖縄研究科修士課程を開設した。いま地域社会はいわゆる 三位一体改革のもとで急速に財政が逼迫し、従来の中央志向ではどうにも立ち行かないという未曾有の危機に遺遇しているが、大学院現代沖縄研究科は、地域社会との緊密な連携のもとに、現場志向、
ネットワーク志向、学際志向のアプローチで地域活性化の方策を実践的に追求する研究教育を行うことを目的としている。
序章「沖縄大学の歩み」でも述べたように、沖縄大学の碁本理念は 「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」である。地域社会との共生をめざす沖縄大
学は、 地域をキャンパスとして教育活動を行い、地域を フィールドとして研究活動を展開しているが、 1988年、こうした研究活動を通して学部教育の一層の充実を図ることを目的

1
4

に地域研究所を設立した。学内所員・学外の特別研究員による研究班が編成され、多岐にわたる研究活動を展開している。 2002年には、地域研究所が中心になって学内外の研究者を網羅し、科研費による重点共同研究「近海離島総合研究」をスタートさせている。また、2005年からは、本学の「社会貢献事業」である土曜教養講座、移動市民大学、観光コース
開発・ガイド養成講座などの運営も地域研究所が担当している。
マルチメディア教育研究センターは 1
999年に設立されたが、両学部の学生のコンピュー
ターリテラシーの向上を図ると共に、学生および一般社会人向けのシスコアカデミー、オラクルデータベースを開講、沖縄県が進める「 ITアイランド構想」の一翼を担う取り組みを行ってきた。しかし社会人向けのエクステンション事業については、その後、類似の事業が行政によって展開され、本学の事業は一応の使命を達成したことから 2004年で終了
し、 2
005年からは学生のコンピューターリテラシーの向上に重点を謹くことにした。

199
4年に、歴史的にかかわりの深い中国をはじめアジア諸国からの留学生を受け入れる
ため、留学生別科を設置した。国際交流室が学生の海外留学および海外からの留学生受け入れを支援している。
【点検評価】【長所と問題点】
法経学部法経学科は、 2004年、法学コース、産業経済コース、環境まちづくりコースを設けるとともに、履修モデルを整備した。また二度にわたる定員移動によって、 一部入学
定員を 170名に変更し応募者増に対応したが、他方、 二部への志願者は年々減少傾向にあり、その対策が求められている。
人文学部国際コミュニケーション学科は、教育研究組織という面では、短期大学部の時代と比べて飛躍的に充実したものとなった。しかし応募者減に見舞われ、二部の定員 100名のうち 50名を志願者の多い法経学部一部に移した。さらに一部 150名の定員のうち 30名を削減し、全学の編入定員に回した。その後、 2日間にわたる宿泊オリエンテーションとアドバイザー制度の徹底、英語科目の基礎学力調査に基づくクラス編成と定期的なアチー
プメントテスト、海外実習（海外セミナー、観光セミナー）など多数の具体的教育方策が次第に評価されるようになり、 2004年度から志願者は回復する傾向にある。しかし同学科二部については少し回復が見られたものの、入学定員を充足することは難しい状況にある。
福祉文化学科においても、福祉の諸問題を広く人間の生活や文化の面から考察する能力を培い、今後の高度福祉社会に対応しうる専門的実践力を身につけた専門家を養成するために、コース制（社会福祉コース、精神福祉コース、介護福祉コース）の設置など教育内容の充実に向け、検討を進めているところである。
地域研究所では、毎年、申請される研究テーマによって、所員•特別研究貝による研究班が編成される（継続研究は 3年を限度とする）。近年の研究テーマは平和自立、地域と法、消費問題、共同売店、自治公民館、水環境、映像民族学、漢籍資料、環境まちづくり、離島の環境保全などと多岐にわたる研究活動を展開しており、 2002年には科研費による重点15

共同研究「近海離島総合研究」をスタートさせている。
これらの研究活動の成果は、研究所『所報』（年 2回）、『年報』（年 1回）に論文や調査報告として掲載される他、共同研究班研究成果発表会を開催し、その結果を『所報特集号』
として刊行している。また、 2002年からは年度末に研究所研究成果報告会を開催することを定例化した。この他に、研究成果の新たな刊行物として、 2002年に『地域研究叢書』が創刊され、第 5巻の刊行にまで至っている。さらに 2004年からは、従来、『所報特集号』
として編集されていた共同研究班の研究成果を『研究彙報』と衣替えして発刊している。
第 1号は『アジア太平洋情報フォーラム・シンポジウム記録＆寄稿集』であった。
このように研究所所員•特別研究員の手による共同研究を支援し、その研究成果の公刊をもって、地道な地域研究活動を蓄桔させていく 一方で、現代社会の要請に応えようとして既存の学問領域が再編される状況下において、国内のさまざまな研究機関とのネットワーキングを行いつつ、沖縄にある地域研究所としてのポジションを鮮明に打ち出すことにした。
そのひとつが、地域研究所創立 1
5周年記念事業として企画した、連続シンポジウム『方法としての沖縄研究』（全 8回）である。所員 1名をホストに、当該分野で独創的な仕事をしている方をゲストとして 2名お招きし、中堅・若手研究者 1名にコメンテーターを務めていただいた。シンポジウムにあたっては発言要旨を事前に地元紙の『沖縄タイムス』『琉球新報』で紹介しており、シンポジウム開催後はその成果を定着させるために出版を予定しており、 一部は「地域の自立

シマの力（上）」（コモンズ刊、地域研究叢書第 5 巻）として 2005年度に出版した。さらに、 2004年にはフォーラム『地域を知る一市民調査の可能性：自ら責任がもてる地域をつくるための調査とは？』をトヨタ財団と共催で実施した。トヨタ財団から助成を受けている地域研究所特別研究員を代表とした研究グループが8グループあることから、沖縄で地域調査を実施している他のグループも加えて、 2日間にわたり、相互の問題関心と今後の課題について議論しあうことを目的に企画した。総合
討論の場では、今後、地域研究所がこのような地域学的な活動の拠点として役割を担うことへの期待が寄せられた。
このような市民・住民の研究支援の端緒をひらいたのが、同じく創立 1
5周年記念事業の一環として企画された『ジュニア研究支援』である。「緑の地球防衛基金」助成事業として、沖縄県内の小中高校生の環境研究に研究助成や研究上の助言を行うことを内容とする研究支援であって、対象を見つめ、発見し、そこから物事を考えはじめ、そして周囲に共感をもって伝える、という「市民調査」のひな形のような試みであった。市民調査の場合は、これに「政策形成」という観点が加わると考えればよいであろう。
マルチメディア教育研究センターは、沖縄県の産業振興策の一つである「マルチメディ
ア・アイランド構想」の一翼を担うものとして位囲づけられ、エクステンション事業で地域における IT人材の育成に貢献してきたが、類似の事業が行政によって展開されるようになったなどの社会環境の変化を踏まえてこの事業にピリオドを打ち、 2005年からは学生

1
6

のコンピューターリテラシー向上を最優先とすることにした。コンピューター科目の再編
成に加え、他の共通科目や専門科目においても日常的にコンピューターに触れさせ技能を高めさせていくような大学全体のコンピューターリテラシー向上計画を策定する。また次代を担う若者には、紙媒体の情報と電子媒体の情報を的確に収集・処理•発信していくことが求められていることから、図書館とマルチメディア教育研究センターは段階的に統合し、「情報館」（仮称）として時代の要請に沿ったものにしていくことも検討している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
沖縄大学の理念・目的・教育目標を達成するには、中長期の経営計画を策定し定期的に003年 10月に内規を制定して中見直しして必要な措置を講じていく必要がある。そこで 2
長期経営計画委員会を発足させ、 2004年度一年間にわたって審議を行った。この委員会は、その下に、財政計画部会、教学計画部会、施設計画部会の 3部会を擁するが、教学部会が中心になって学部、大学院、地域研究所、マルチメディア教育研究センターなどの現状を005年度には、これにもとづき人文学部新学科
分析するとともに改革の方向をまとめた。 2
検討委員会、法経学部学科再編検討委員会、両学部教授会、大学協議会、全学教員会議、007年 4月を目途とした学部学科再学内理事会、理事会など様々な場で議論を稲み軍ね、 2編の方向性について 2005年度末までに結論を出した。現在、この方向性に沿って 2006年
度に文部科学省に届出を行うべく準備中である。

005
また上記委員会が策定した「沖縄大学第一次中長期経営計画」（添付資料参照）は、 2
年 5月 23日開催の第 607回理事会で審議承認されたが、この計画は毎年度見直しを行う必要がある（「中長期経営計画委員会に関する内規」第 2条第 4項）。このため、 2005年度末にもこの見直し作業を行う必要があり、中長期経営計画委員会とその部会（教学計画部会、施設計画部会、財政計画部会）を、交代部会貝の選任などを経て再活性化したところであ005年度決算の数字が必要なため、見直し報る。現実には、財政計画部会の見直し作業に 2006年 5月の理事会に提出し審議を求める予定である。
告は 2

17

第 3章学士課程の教育内容・方法等【学士課程】
法経学部、人文学部の 2学部からなる学士課程では、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づいて、 「広く知識を授けるとともに、深く専門的な学芸を教授・研究し、知的・応用能力を展開させる」ことを教育目的とし、教育課程の編成においては、目的達成に必要な授業科目を開設し、それぞれの専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するよう、体系的な教育課程の編成に配慮している。教育効果の測定、厳格な成績評価の仕組み、履修指導等の教育の方法に関しては、教務委員会を中心にして教育改善に向け紺織的に取り組んでいる。

(1) 教育課程等（学部・学科等の教育課程）

1 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52条、
大学設置基準第 19条との関連

a

法経学部

【現状の説明】｀ 法経学部は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づいて、 「学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門的な学芸を教授・研究し、知的・応用能力を展開させる」ことを教育目的としている。そして、教育課程の編成においては、その目的達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成し、法経学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する
よう（大学設置基準第 19条）配慮している。
法経学部は、具体的に、これら教育目的・教育課程の編成方針を根底に据えて、流動的な社会と時代の要請に応えるための広い視点で物事をとらえる感性と柔軟で総合的な判断力とを併せ持つ豊かな人材を育成することを目的とする。同時に、本学は、地域に開かれた大学として、地域に貢献することを建学の理念としてきた。沖縄という 地域は、依然として日本において独自性をもった地域であり、法経学部は、独自の歴史と文化を持つ沖縄の、地域特性を生かし、地域に根ざした教育 ・研究を里視し、地域社会の中で自ら問題を発見し、その解決策を見つけうる、そして地域社会に貢献しうる人材の育成を目指している。
法経学部は、専門領域と、教養的領域や各専門分野の連携・統合、学際化、総合化を考慮し、学生が幅広く履修できるカリキュラム編成方法をとっている。

18

【点検・評価】
法経学部は、本学の建学の理念を根底に据えて、独自の歴史と文化を持つ沖縄の地域特性を生かし、地域に根ざした教育・研究を重視し、地域社会の中で自ら問題を発見し、その解決策を見つけうる、そして地域社会に貢献しうる人材の育成を目指している。そして、専攻に係る深く専門的な学芸を教授するとともに、広く知識を授け、幅広く深い教狡及び総合的な判断力を培い、知的・応用能力を展開させ、豊かな人間性を涵養しうるよう、十分な配慮を行っていると考えている。
法経学部は、伝統的な法律、経済、経営という専門の枠を取り払った、法律・経済・経営を統合した総合的な問題解決、地域社会の現実を見据えつつ時代に即応できる教育体制を整備している。基礎科目は法および経済・経営システムの墓礎、全体と部分のつながりを、基幹科目は法学・経済システムの主体としての自治体・企業の発見、現場でのフィルードワークを、主要科目においては、法および経済・経営システムについての高度の専門的な理解を深めることを目的として、さらに変動する社会に対応できるように、科目の設置をしている。また、法経学部は法律・経済・経営が地域という場でどのように機能しているのかを重視していることから、地域の中で重要な位置をしめる自治体と企業について
は、現場の姿がそのまま分かるような自治体・企業、ボランテイアに関する講義・実習を設けている。それに関連して、テーマ科目の中では、
祉／生涯教育」 「環境・開発・国際化」「地域経済発展」「企業活動」「
福「特殊講義」のテーマ群を設け、法律・経済・経営の枠を超えた大きな流れが把握できるようにしている。また、沖縄地域関連科目の充実も行っている。
情報化社会に対応するための教育の充実には、コンピュータの操作、インターネットなど
コンピュータネットワークに関連する科目を重視し、コミュニケーション・リテラシー／
情報処理および哨報関連科目の充実を図っている。また、情報を発信する前提となる日本語で文章を作成する能力も里視し、コミュニケーション・リテラシー／言語においてこれに関連する科目を設けている。
あわせて、幅広い教養を備えた人材を育成するために、カリキュラムでは基礎科目の中に、
健康関連科目、現状把握のための科目、総合・環境に関する科目、キャリア形成のための科目を設けている。
【長所と問題点］【将来の改善・改革に向けた方策】

法経学部は、教育課程の編成においても、教育目的達成に必要な授業科目を開設し、体系的な課程を編成している。そして、法経学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮を行っている。同時に、地域に根ざした教育・研究を重視し、地域社会の現実を見据えつつ時代に即応できる教育体制をとっている。
しかし他方で、本来的な意味での「総合化」は、多数の分野にわたる多数の教員を必要

19とするが、本学のような小規模大学においては、財政制約という制約条件を内包している。
この点については、この間、専任教員の採用、人文学部教貝の活用、非常勤講師の委嘱等においてその配慮は行っているが、専門的な学芸の学際化、総合化に対応するには、教員の教育・研究における更なる熟達性が求められる。若手研究者の育成等も含め引き続き堅実な努力を重ねていく必要があると考えている。
また、学部の教育目標の実現には、社会や時代の変化と学生のニーズをも考慮しつつ、教授の内容や、方法に工夫を加え、絶えずその見直しを行い、検証作業を行っていく必要がある。
第 1章 2 aですでに紹介したが、法経学部においては、 200
5年度において学部学科再編検討委員会と学生勉学支援等委員会を設置し、今後の学部・学科のあり方、導入教育のあり方、演習のあり方等、学生勉学支援その他について検討を進めているところである。

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加えて、本学は環境問題に関する基本方針を確立し、 I(2002年）。本学では、エコキャンパス実現をすすめ、那覇市と連携しながら環境まちづくりを推進しており、これらには学生も積極的に参加している。また、沖縄本島南部地域の自治体と連携したまちづくりも始まっており、地域と共に生きる大学として、地域社会に貢献できる人材を育成するために、問題解決型学習が活性化できるよう、特に法経学科の環境まちづくりコースのカリキュラムを中心に配慮と工夫とを加えていきたい。

b 人文学部【現状の説明】
人文学部は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づいて、「深く専門的な学芸を教授・研究し、広く知識を授け、知的 ・応用的能力を展開させる 」ことを教育目的としている。

・こうした教育目的を根底に据えて、流動的な社会と時代の要請に応えうるための広い視点でものごとをとらえる感性と柔軟で総合的な判断力とを合わせ持つ豊かな人材を育成す
ることを目指している。それと同時に、他都道府県とは異なる独自の歴史と文化を持つ沖縄の地域特性を生かし、地域に根ざした教育・研究を重視し、地域社会に貢献しうる人材を育成することをも目指している。
人文学部には国際コミュニケーション学科と福祉文化学科があるが、両学科ともそれぞれの専門領域と、教養的領域や各専門分野の連携を考慮した人文学部共通・自由選択領域とを置いて学生が幅広く履修しうるカリキュラム編成方法をとっている。
国際コミュニケーション学科では、異文化理解に必要なコミュニケーションの道具として、英語および中国語を実践的に運用しうる力を修得することをめざしている。そして、言語文化コース、メディア・コミュニケーションコース、国際交流コースの 3コースを設け、それらの履修モデルをもとに、それぞれの専門領域を修得するとともに、異なる文化

20圏の人たちを受け入れ、彼らと共生していくための「コミュニケーションのあり方」を学
際的・国際的視点から探求することを目指している。あわせて広い教養をそなえた人材を育成するために、カリキュラムは、教養教育科目はもちろんのこと、沖縄地域関連科目や他学部•他学科の開設科目等をも幅広く履修できるように編成されている。

福祉文化学科では、より多くの人が「幸福感の持てる生活状態 (
W
e
l
l
‑
b
e
i
n
g
)」をどのように構築していくかを視座に据えて、広く人間の生活や文化の面から思考する力を培い、福祉をとりまく諸問題を各人の生活課題として意識化しうるような高度な専門性と豊かな人間性とを合わせ持った人材を育成することを目指している。具体的には高度福祉社会に対応しうる専門的実践力を身につけ、福祉のスペシャリストとして地域社会で活躍できる人材を育成することを教育の目標にしている。それと同時に、福祉文化学科においても、
カリキュラムは、教養教育科目の修得はもちろんのこと、沖縄地域関連科目や他学部•他学科の開設科目等をも幅広く履修できるようにしている。
【点検・評価】
人文学部の教育課程及び教育目的は、学校教育法第 52条の「深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を展開させることを目的とする」、ならびに大学設置基準第19条の「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」と定めた精神に合致するものである。
【長所と問題点】
人文学部国際コミュニケーション学科、福祉文化学科の教育目的は、学校教育法第 52条
及び大学設置基準第 19条の精神に合致するものであるが、教育目標を具体的に展開する段階で社会や時代の変化とともに教授内容及び方法と学生のニーズとの間にさまざまなミ
スマッチが起こる。典型的には、学生個々人を見た場合、「深い専門の学芸の修得」と「幅広い視野に立った教養を備える」ことの乖離が見られる、あるいは特に国際コミュニケー
ション学科においては所属するコースの教育目標に沿わない形での科目履修が行われている場合もあるという点である。第一の点は古くからの問題ではあるが、特に近年、学生の知的水準の低下傾向が否定できない中で、社会や時代の変化と学生のニーズを考慮しつつ、
カリキュラムの内容や教授法のあり方を絶えず見直し、検証していく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のように、人文学部の教育目的そのものは時代を越えて意義をもつことは明らかであるが、それを具体的に展開する際に教授内容や教授方法が学生のニーズに合致しないことが起こりやすくなっている。学校教育法第 52条及び大学設置基準第 19条に定めた精神を生かすためには、どのようなカリキュラム、授業内容、教授法等に改めたら学生の満足度を高めることができるか、検討しているところである。現在、特にフレッシュマン教育21

の一つとして、 一年次対象の必修科目である「問題発見演習 I・I
I」において、大学生活への導入教育として、「出会う」、「調べる」、「表現する」ことを重視しながら、大学で学ぷ
意味を考えさせ、，学ぶ基本姿勢を身につけさせるようにしている。学年度末には、この演習の担当者会議を持ち、担当者相互の情報・意見の交換や次年度の取り組みについて話しあいながら、学生の学ぷ意欲や演習への参加度を高めることができるように努めている。
また、人文学部を含めて全学的に、授業の際には、出席カードを配布し、講義内容や質問、コメント等を書かせて受講生の授業内容の理解度や関心度を把握し、質問に対しては次回の授業において答えることにしている。さらに、毎学期授業の終了時には学生による授業評価を実施してその結果を学生や教員にフィードバックし、授業改善に役立てている。今後とも社会や時代の変化とともに学生のニーズを考慮しつつ、特に授業の展開方法の工夫を継続的にしていきたい。

2 学部 ・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリ
キュラムの体系性

a 法経学部【現状の説明】
法経学部は、学部の理念・目的や教育目標との対応関係において、学士課程としてのカリ
キュラムの体系性につき、その実現・充実を図っている。具体的には、専門領域と、教養的領域や各専門分野の連携・統合、学際化、総合化を考慮し、学生が幅広く履修できるカ
リキュラム編成をしている。

＇

法経学部の教育課程は、法律・経済・経営分野を総合した、現場重視の総合教育にあり、カリキュラムでは、世界や地域で生じている様々な出来事の中から、自分で問題を発見し、その問題がどのような性質を持ったものなのか等、理論の立場からも検討を加え、さらに問題解決の方策を見出す力がつくよう構造化している。専門領域と教養的領域や各専門分
野の連携・統合、学際化、総合化を図り、全体と部分の関係を把握した後、専門知識を深め、再び全体的なテーマヘと回帰する、現場フィールドの重視、ネットワークによる地域づくり重視の構造を取っている。 具体的には、基礎科目は法および経済・経営システムの基礎、全体と部分のつながりを、基幹科目は法学・経済システムの主体としての自治体・企業の発見、現場でのフィルードワークを、主要科目は法および経済・経営システムの高度理解、変動する社会に対応する学問の創造を、テーマ科目は法および経済・経営システ
ムによる問題解決、ネットワークによる地域づくりを意図した構成としている。
【点検・評価】

22

法経学部は、法律・経済・経営の専門知識だけでなく、コンピュータ等の情報関連の知識・技能から環境•福祉・国際化等、時代が要請する総合的な問題まで、必要に応じて多様に学べるカリキュラムを編成している。
コミュニケーション・リテラシーは、他者とコミュニケーションを行う能力という観点から、外国語のみならず、日本語科目および情報処理科目をおいている。基礎科目は、混沌とした現実の中からどのようなことが起こっていて、どのような課題があるのかを見出していく能力（問題発見力）を養い、社会が全体と部分とのつながりの中で動いていること、社会の中で自己の位置づけを自覚できる科目を置いている。また、問題発見演習は導入教育を担うものとの位置づけをし、「出会う、調べる、表現する」をテーマに、これから大学で学ぶうえで不可欠な事柄等、その指導を行う。
基幹科目は、法システム、経済・経営システムについての全体的な見通し、および基礎的な枠紐みについて学び、また社会システムと文化・生態システムとのつながりも重視したものとなっている。主要科目は、法システム、経済・経営システムについてより高次の専門的な知識を学び、環境、歴史、比較という観点から、システムの相互関連性を理解することを重視したものとなっている。また、地域社会システムの中での自治体、企業の役割を勇視している。
テーマ科目は、地域で課題となる問題（テーマ群：地域経済発展、企業活動、福祉•生涯教育、環境・開発・国際化）について、法システム、経済・経営システムとのかかわりを理解し、地域の課題を解決する能力を身につけられるよう配慮している。
沖縄地域関連科目は、自己の立脚する基盤である地域について言語、民俗・文化、歴史の観点から学びうるものとしている。
情報処理関連科目は、インターネットなどコンピュータネットワーク、データベースに関する科目をおいている。
法経学部は、このように、学部理念・目的や教育目標との対応関係において、学士課程としてのカリキュラムの体系性を整えていると考えている。
【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】

法経学部の教育目標は、いわば競争原理に基づく市場メカニズムと公平•福祉原理に基づく法・制御メカニズムを統合し、沖縄という地域・現場で問題解決を図ろうとしている。
これは、沖縄という特殊性を日本とアジアの接点として位置づけることによって、日本型
社会・経済・経営システムを相対化し、アジアにも通じる普遍化につなげようとするものだと理解することができる。得てして、通常の講義運営においては、目の前の事柄・運営等にとらわれてしまう可能性が生じてくるが、その中で、導入教育としての「問題発見演
習」(1年次対象）、 2年次対象の「基礎演習」、 3年次． 4年次の「テーマ演習 I・I
I」と、 4ヶ年履修可能な演習制度、卒業論文・制作、企業実習、自治体実習、ポランティア
体験は法経学部の教育課程における特徴といえる。いわゆる、理念に基づく理論的アプロ

23

ーチを実体験させる必要性から、 4年間の演習をおき、自治体学入門、沖縄経済・企業論
入門、障害者福祉論、地域国際化論 I・I
Iの講義科目、それらの履修を前提とした自治体
実習、企業実習、ボランティア体験のインターンシップ科目が準備されている。
コミュニケーション・リテラシー科目、基礎科目の運営については、全学的視点から、共通科目運営委員会（教務部長を委員長とし、学科長及び各学科から選出された委員で構成される、全学の共通科目のあり方について審議する委貝会）が置かれている。インターンシップ科目の連営についても、これが本学及び法経学部の理念を実現する大学をあげての取組であることから、インターンシップ運営委員会（委員長

教務部長）が器かれ、それぞれ委員会による運営が行われている。特にインターンシップ科目の実施にあたっては、
事前指導（オリエンテーション、マナー講座、外来講師による事前指導、実習体験者による体験発表等）、実習受入先・実習生が一堂に会した実習報告会を行い、それぞれ「自治体実習・ボランティア体験集録」、「企業実習集録」の発行も行っている。

勿論、学部の教育目標の実現には、社会や時代の変化と学生のニーズをも考慮しつつ、その内容や、方法に工夫を加え、絶えずその見直しを行い、検証作業を行っていく必要ががある。前述の通り法経学部においては、 2005 年度において学部学科再編検討委員会と学生勉学支援等委貝会をそれぞれ設置し、今後の学部・学科のあり方、導入教育のあり方、演習のあり方等、その検討を進めているところである。また、学部における検討は当然のことであるが、全学的な観点からコミュニケーション・リテラシー科目、基礎科目については共通科目運営委員会、インターンシップ科目についてはインターンシップ運営委員会
において、それぞれ検証・検討を行い、運営を行っている。

b 人文学部【現状の説明】
人文学部は、「深く専門的な学芸を教授・研究し、広く知識を授け、知的・応用能力を展開させること」との教育目的を根底に据えて、広い視点でものごとを捉える感性と総合的な判断力をあわせ持ち、同時に独自の歴史と文化をもつ沖縄の地域特性を生かし、地域社会に貢献しうる人材を育成することを目指している。具体的な教育目標としては、「広義の人間文化への理解」、「コミュニケーション能力の育成」、「地域社会に貢献する人材の育成」
を実現することである。そのための学士課程カリキュラムを提供しているが、その構成と内容は以下のように整理される。

Iは国際コミュニケーション学科と福祉文化学科の両学科に共通科目 Iおよび共通科目 I
共通する提供科目であるが、共通科目 Iでは、語学科目（英語または中国語）が 8単位選
択必修（国際コミュニケーション学科の言語文化コースでは 1
6単位の選択必修）、情報処
理関連科目が 2単位必修、スポーツ・保健関連科目は選択となっている。共通科目 I
Iでは、人文、社会、自然、総合等の科目群の各群からそれぞれ 4単位選択必修、計 36単位を履修24

することになっており、また、導入教育としての 1年次対象の「問題発見演習 I・I
I」は4単位必修である。
専攻科目は、両学科とも、講義科目と演習・実習科目からなるが、講義科目では、専門科目を学ぶ上での基礎的、導入的知識を習得し、学問への問題意識を養うための「基幹科目」とそれぞれの専門教育のための「専門科目」が習かれている。本学の特色である「沖縄地域関連科目」は専門科目の中に含まれている。両学科間に関連する専門講義科目については両方に提供されている。演習では、 3年間、各専門領域に対する感性と問題意識を高めるための少人数教育を行い、卒業年次では、「卒業論文指導」が選択できるような仕組みにしている。さらに、現場や現地での実体験に基づいた学習の機会を広げるために実習
科目が腟かれている。
国際コミュニケーション学科では、 1年次対象に「コミュニケーション論入門」、「言語のシステム」、「メディア論入門」の基幹講義科目が提供され、専門教育をスムーズに進めていくための橋渡しをしている。そして、 2年次以降、「言語 と文化」に関する科目群、「コミュニケーションの理論と技術」に関する科目群、「国際関係・国際交流」に関する科目群、「沖縄研究」（他学科•他学部との共通の科目）の科目群などの専門講義科目が提供されている。また、 2年次から 4年次の間に専門演習 IA
・ IB （必修）と専門演習 I
I （選択）
等の演習科目、卒業年次には「卒業論文」が選択できるようになっている。さらに、希望する学生には、「メディア実習」、「観光セミナー」、「国際協力実習」、「海外セミナー」、「企業実習」等の「実習科目」が提供されている。
福祉文化学科では、共通科目 Iおよび共通科目 I
Iに加えて、 1年次対象の「ボランティ

I」と「福祉文化論 I・II」の各 4単位必修の基幹科目が提供されている。こア入門 I・I
れは、福祉の専門領域の学習がスムーズに行われるための橋渡しの役割を果たしている。
そして、「子どもと文化」、「高齢者と文化」、「老年学」等の人間・文化に関する科目群、沖縄地域関連科目やコミュニケーション関連科目（国際コミュニケーション学科提供科目）
等の地域・文化・コミュニケーションに関する科目群、「家族社会学」、「地域社会学」「余暇文化論」等の社会・地域•生活に関する科目群、「社会福祉原論」、「精神保健福祉論」、「高齢者福祉論」、「社会保障論」等の福祉の理論領域、社会福祉および精神保健福祉の「援助技術論」や社会福祉および精神保健福祉の「現場実習指導」等の福祉の技術領域等の専門科目が提供されている。また、学生の希望に応じて、他学科•他学部から関連科目を自由に履修できる。演習では、 2・3年次対象に「社会福祉援助技術演習 I・I
I」（必修）、 4
年次対象に「精神保健福祉援助技術演習」（選択）、その他に「専門演習 I・II」等も選択科目として提供されている。それらと関連付けて、 3年次では「社会福祉現場実習」が必修科目として、「精神保健福祉現場実習」が選択科目として提供されている。 4年次では学生が希望すれば「卒業論文」が履修できる。この学科では、社会福祉士国家受験資格や精
神保健福祉士受験資格が取得できるようなカリキュラムになっている。

25

【点検・評価】
新入生に対しては人文学部を含めて全学的に大学教育の中の導入教育としてゼミナール
形式での必修の少人数教育を行なっているが、それに加えて、両学科とも専攻科目においても各専門領域への橋渡しとして基幹科目が置かれている。その基幹科目を基礎にして専門科目の講義科目および演習、実習、卒業論文などが留かれ、基礎から専門・実践へと学
修がスムーズに、深化できるようなカリキュラム編成がなされている。これは、人文学部の理念・目的や教育目標に対応した学士課程のカリキュラムであると評価できる。
【長所と問題点】
国際コミュニケーション学科においては、英語あるいは中国語の運用能力を高める科目
がかなり用意されており、また、 言語文化、メディア・コミュニケーション、国際交流、文化論、歴史科目等について学ぶための多角的で広範囲な科目が提供されている。
福祉文化学科のカリキュラムは、地域社会の生活文化への理解を深めながら、社会福祉についての専門的知見を多面的・体系的に学ぶよう工夫されている。また、演習・実習・卒業論文指導などの少人数教育を通して学生の学習を 主体的•発展的に進めることができるように配慮されている。なお、社会福祉実習関係科目については、学生の主体性の尊重という立場に立って、必修科目から選択科目への移行を検討したが、社会福祉教育の質の確保から必修科目として据え置いた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国際コミュニケーション学科においては、学生がいっそう主体的に語学および幅広いコ
ミュニケーションのあり方の学習に取り組めるような方策を検討する。
福祉文化学科においては、カリキュラムの統合性を失わない範囲内で、現場実習教育のあり方を改めて検討し、学生の個性に応じた履修モデルを設定して、学生がいっそう主体

007年度からのコース設
的に学ぶことができるようにカリキュラムを見直す必要があり、 2
定に向けて現在検討中である。

3 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ、及び一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】

2
1世紀は環境の世紀であり、環境問題についての知識と意識の高い地球市民として学生を世に送り出すことは高等教育機関の責務であるとの認識のもとに、本学では全学的に環境関連科目を充実させ、講義要項には「環境関連科目 一覧」を示して学生のこのテーマにつ0
0
1年に「エコキャンバス宣言」を行い、環いての学習の便を図っている。これは、本学が 226境問題に対する本学の理念・方針を内外に宣言し、翌 2
0
0
2年に 1
S
0
1
4
0
0
1の認証を取得したことに対応するものでもある。また、倫理性を培う教育の一環として、障がい学生支援のための「ノートテイク講座」なども開設しているが、これは 2002年度に聴覚障がい学生が入学したことを契機に、学生たちが自発的に展開した支援運動の中から生まれた講座がもとになっている。また、情報社会の 一層の進展とともに、コンピュータの操作技術だけでなく、情報を扱う際の倫理性が要求されている今日、「情報倫理」という科目において学生が多くのことを学んでいる。
基礎科目あるいは一般教養的科目として、本学では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために全学共通の科目を置いている。ただし、歴史的経緯の問題から、法経学部では、「コミュニケーション・リテラシー」と「基礎科目」という科目区分名称にし、人文学部では「共通科目 I」と「共通科目 I
I」という科目区分名称にしている（以下、この項では記述の都合上、「共通科目」という）。
共通科目 Iは言語関連、情報処理、健康関連に区分される。言語関連には英語と中国語（法経学部はこれに「日本語のシステム」 2単位が加わる）、情報関連には「コンピュータ入門 I.

I
I」「情報とシステム」「情報処理論」「情報倫理」がある。また健康関連には「生涯スポーツ
I・I
I」「健康と運動」を撻いている。
Iは、広く人間社会に対する基本的な認識と教養を涵養することを目的とした共通科目 I
もので、旧来の一般教育における人文、社会、自然分野の教育的位置づけの意味を再確認しつつ (A群人文、 B群社会、 C群自然）、人間への洞察力の涵養、女性とジェンダー、環境と社会、平和と人権などにも配慮した科目 (D群総合）、さらに「仕事と社会」「就職 I.

I
I」などの科目 (E群キャリア形成）も置いている。また 200
5年度には、新たな試みとして、自校史教育を通じて大学への帰属意識を高め、大学の中の自己の位置づけを考えさせる「沖縄大学論」や、専任教員の約 8割が 1コマを担当するというオムニバス形式の「戦後60年の沖縄」「戦後 60年の日本」「戦後 60年の世界」の 3科目を新設した。この 3科目は、現代社会の基本的な諸問題について認識を深めることを目的としている。

I」(F群演習）は、全学共通で 1年次必修であり、本学の導入教育「問題発見演習 I・Iの中心になっている。「出会う」「調べる」「表現する」をテーマに、大学で学ぶうえで不可欠なスタディスキルをこの演習で身に付ける。また、本学では A O入試の課題や入学前教育
として、新聞記事の切抜きを活用しているが、この問題発見演習でも新聞は活用している。
身近なニュースを手がかりに、問題発見能力を養い、社会に梢極的に向き合う学生を育成することを目的としている。
これらの全学共通の科目は、沖縄という地域に根ざしながら、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するうえで重要な科目であると考えている。
【点検・評価】【長所と問題点】
上述のような、環境関連科目の履修を通じて、学生は貴重な亜熱帯の自然を有する沖縄の27

環境特質を理解し、持続可能で魅力ある生活環境づくりに取り組むことの重要性を理解してMSきている。特に意欲的な学生は、夏休みに行われる「環境マネジメント実習」を受講し、 E構築支援事業（「第 8章

社会貢献」参照）の実践的な課題に挑戦している。よい成績を収めた学生は本学の E
M
S （環境マネジメントシステム）の内部監査員に任命し、また那覇市の内部監査員として派遣している。

0科目が開設されており、学生に多様で豊富な科目を提一般教養的授業科目については、 9供しているといえる。そして、学生が、幅広く、しかもバランスよく学修できるような編成方法をとっており、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するために適切なカリキュラムであると判断できる。
しかし、他方で、開設科目数が多く、選択の幅が大きいために関心が拡散したり、単位修得が比較的容易な科目に履修者が集中するという問題があり、また、履修者数を制限した場
合に、希望通りに履修できない学生の学修意欲を低減させてしまうという問題点もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一般教養的授業科目の編成については、主として共通科目運営委員会で調整を行い、各学部・学科でも論議をしている。今後、 一般教養的授業科目の在り方については、社会的変化
や学生のニーズに対応すべく論議を深めていくことになっている。その中で、出てきたのが年度からは、「ノートテイク
障がい学生支援のための科目の充実を図るということで、 2006
講座I
I」「手話入門」の 2科目を新設する。問題発見演習のあり力については毎年 2回ほど

担当者会議を開催し、点検作業を行い、次年度の取り組みについて論議している。入学前教育の充実と共に、それと連携した導入教育を充実していくことにしている。学生の資質・能カの多様化に対応し、よりきめ細かな指導・ガイダンス等を徹底していかなければならないからである。
なお、履修制限の問題については、 58頁で触れる。

4 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の2条との適合性
理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 5
a 法経学部［現状の説明】
法経学科では専門教育的授業を数多く開講しているが、これらは基幹科目、主要科目、テーマ科目、沖縄地域関連科目、情報処理関連科目の五つの分野に分けて配習している。
基幹科目には、法経学科履修モデル 3コースの基礎となる科目として法学概論、経済学
入門 I・II、経営学入門、まちづくり I、沖縄経済 ・企業論入門その他を配骰しており、

1 2年次対象である。また基礎演習は 2年次必修科目としている。

28

主要科目はそれぞれの履修モデルコースの中心となる専門科目で、主として 2 3年次
対象に 40 科目配置されている。テーマ科目は応用•発展科目で、地域経済発展、企業活動、

福祉•生涯教育、環境・開発・国際化、特殊講義のテーマに分け、さらにテーマ演習 I 、

テーマ演習 I
Iを配置している。
錯綜する現実を理解するには、「個別の学問体系中心の教育」から「現場で生じている問題の解明を中心に据えた教育」への変革が必要になってくる。そして、企業および自治体
を教育の場として捉え、そこでの法システムおよび経済・経営システムの働きを学ぶことを重視している。このため、「企業実習」、「自治体実習」、「ポランテイア体験」という実践的科目を設けている。
また本学科における教育・研究は、拠って立つ地域を強く意識しながら展開しているが、カリキュラムにも沖縄をテーマにした複数の科目を「沖縄地域関連科目」として設置している。産業経済コース、そして環境まちづくりコースでは、沖縄の課題である産業振興、
地域経営という視点で、寄附講座を稼極的に導入し、実学・実践的な講座を開設している。
問題発見力を養い、問題を構造としてとらえ、問題の背後の意味を重層的に把握することができる力である問題整理力、問題解決力を身につけさせることを目標に、このような能力の展開を行うことができるようなカリキュラム体系を整備している。
またマルチメディア教育研究センターでは、基礎的な ITリテラシー教育からはじめて、
情報処理関連科目、ネットワーキング、データベース論など、より高度な情報処理科目についても学ぶカリキュラムを用意している。
【点検評価】【長所と問題点】
法経学科では、 2004年に、学科の理念、教育目標を見直し、法学コース、産業経済コー
ス、環境まちづくりコースの履修モデル 3コース制にするとともに、 97年の改組転換時の履修モデルを改定した。出口を明確にし、学生にとって履修計画がたてやすいものにするというのがその趣旨であった。
地域社会からの要請もあって、実学・実践的な講座「泡盛マイスター・アドバイザー養成講座」「＜情報＞菓子ピジネスプランナー養成講座」（いずれも寄付講座、公開講座）を開講した。学生は大勢の社会人とともに受講し、様々な刺激を受けている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
履修モデル 3コースとも、講義やゼミナールあるいは実践・実学的な科目を紺み合わせて配醤し、社会経済楕勢の変化に合わせて、今後もその内容を見匝していく必要がある。
学生勉学支援等委員会、法経学部学科編成検討委員会において、学生の勉学等への支援、学科のあり方についての検討を開始しているところであるが、さらに「学生による授業評
価アンケート」、卒業時の「学生満足度調査」なとも参考にしながら、学科での論議を深めていきたい。また、当然ながら、法律、経済、経営学の、学問の体系性の確保も行ってい

29

きたい。

b 人文学部【現状の説明】
人文学部では、「コミュニケーション能力の育成」、「広義の人間文化への理解」、「地域社会に貢献する人材の育成」という教育目的を実現するために、専門教育的科目として、両学科とも、大きく講義科目と演習・実習科目に分けている。講義科目では、学問への問題意識を養うための「基幹科目」とそれぞれの専門教育を行うための「専門科目」が臨かれている。両学科間に関連する専門講義科目については両方に提供されている。演習では各専門領域に対する感性と問題意識を高めるための少人数教育を行い、卒業年次では「卒業論文指導」が選択できるような仕組みにしている。さらに、現場や現地での実体験に基づいた学習の機会を広げるために実習科目が置かれている。
国際コミュニケーション学科では、 1年次対象に「コミュニケーション論入門」、「言語のシステム」、「メディア論入門」等の基幹科目が提供されている。そして、 2年次以降、「言語と文化」、「国際関係・国際交流」、「コミュニケーションの理論と技術」、「沖縄研究」等の科目群の専門講義科目が提供されている。また、 2年次から 4年次までの間に専門演習

I・I
Iの演習科目、卒業年次には「卒業論文」が選択でき、さらに、希望する学生には、「企業実習」や「国際協｝」実習」、「メディア実習」、「観光セミナー」等の実習科目が提供されている。

I」や「ボランティア入門 I• I
I」
福祉文科学科では、 1年次対象に「福祉文化論 I・I等の基幹科目が提供され、 2年次以降は、「人間・文化」、「地域・文化・コミュニケーショ
ン（沖縄地域関連科目を含む）」、「社会・地域•生活」、「福祉の理論領域」、「福祉の技術領域」等の専門科目が提供されている。また、学生の希望に応じて、他学科・学部から関連科目を履修できる。 2年次から 4年次にかけて専門の演習が提供され、 3年次、 4年次で、「社会福祉援助技術現場実習」や「精神保健福祉援助実習」等の実習科目、 4年次での「卒業論文」等の科目が提供されている。
【点検・評価】【長所と問題点】

人文学部の両学科とも、基幹科目を基礎にしてより専門的な講義科目および演習、実習、卒業論文などの科目が置かれており、スムーズに、体系的に学修できるようなカリキュラ
ム編成となっている。これは、人文学部・各学科の理念・目的および学校教育法第 52条に適合した教育内容であると評価できる。
【将来の改善・改革に向けての方策】
両学科とも、カリキュラムの統合性、適切性を失わない範囲内で、学生がより 主体的に30

学修することができるように、カリキュラム内容の見直しと授業の展開方法の工夫を継続することにしている。

5 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
本学では全学的に、実践的語学力を身につけ幅広く異文化を理解し、国際社会で活躍できる人材を育成するという教育理念に則り 、外国語科目を英語と中国語の選択必修科目としている。
法経学部では 4単位を選択必修とし、福祉文化学科では 8単位を選択必修としている。
国際コミュニケーション学科では、語学の墓礎的科目が専門科目と連動しているため、コース別の必修単位数を設け、「メディア・コミュニケーションコース」と「国際交流コース」
がともに 8単位、「言語文化コース」が 1
6単位を選択必修としている。いずれも原則 1ク
ラス 30人以下の小規模クラスとなっている。

200
5年度より語学科目を全学共通科目としたため、英語のプレイスメントテストも全新入生を対象に実施し、それぞれの習熟度に応じたクラスで授業を受けられるようにしている。
英語のカリキュラムでは、文法、読解、作文に重点を置いた「B
a
s
i
cE
n
g
l
i
s
hI・I
I• m・

w」（日本人教貝担当）と、会話、聴解に重点を置いた「OralEnglishI• I
I・I
I
I・N」（外国人教員担当）の 2種類の科目に統合し、週 2回同一教員が行うセメスター制度を採用している。
中国語でも、英語同様セメスター制を導入し、「中国語会話 I・II・III・N」や「 CALL中国語」で基礎力を養うほか、より高いレベルの中国語の修得を希望する学生には、「中国語初級 I・I
I」「中国語中級 I・I
I」も 1、 2年次で履修できるよう開設している。また、
主に「言語文化コース」で中国語を学ぶ学生を対象に、「中国語概論」や「中国語スピーチ」、「電脳中国語入門」、「中国語表現法」、「時事中国語」、「中国語セミナーA・B・C・D」な
ど、多様な発展科目も設置している。
また、 2003年度後期に CALLシステムの導入を行い、多様なマルチメディア対応の教材を学生に提供している。
検定関連では、.2004年度より、「英検対策講座 I」（前期）と「英検対策講座 I
I」（後期）、「
TOEFL/TOEIC対策講座 I」（前期）、「TOEFL/TOEIC対策講座 I
I」（後期）を共通科
目の中に設習し、単位認定科目となるよう改正した。 2004年度には合わせて 100名以上の学生が受講し、多くの検定合格者を出している。
英語、中国語ともに、入学式で 当該外国語によるウェルカム・スピーチを行い、新入生にアピールすることをはじめ、特に中国語では毎年、九州沖縄地区の中国語弁論大会に稲31

極的に出場し、顛著な成果をあげている。
また、「国際化の進展に適切に対応するため、外国語能力の養成」を実現するには、より多くの外国語を学ぷことも重要である。そこで、国際コミュニケーション学科の「専門科目 I」に配置してある韓国語、タイ語、 ドイツ語、スペイン語、フランス語も他学科の学生には共通科目として履修できるようにした。
外国人留学生の日本語教育も全学共通のカリキュラムとクラスで実施されているが、2003
年度より「日本語能力試験」が県内で開催されることにより、本学留学生の受験者数が増え、 ー級合格者も着実に増えている。県内での試験会場の設留は、留学生の日本語学
習意欲の向上に昔しい効果が見られ、本学留学生のレベルアップにもつながっている。
【点検・評価】【長所と問題点】

基礎的な科目から多様な発展科目まで、多くの外国語関連科目を開設しており、検定試
験の対策も行うほか、学内外でのスピーチコンテスト、留学制度の利用にも稿極的に着手している。

「国際化などの進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」に十分配慮したカリキュラムを提供していると 言える。
英語のカリキュラムでは、読解、会話、文法、聴解、作文といった技術別に独立していた科目を、 2003
年度から「B
a
s
i
cE
n
g
l
i
s
h
」と「O
r
a
lEnglish」の 2種類の科目に統合し、週 2回同 一教員が行うセメスター制度に変更したことは、教育内容と指導内容の改善を可能とし、教員間の連携の緊密化にも役立つている。
また、 1月にアチープメントテスト (AchievementTest) を実施して、学生に一年間の英語学習が有効であったかどうかを判断させ、教員にはカリキュラム内容、教員の指導などの妥当性を検討させる材料としている点は、評価されよう。
「海外セミナ‑‑I」の他、大学派遣の提携校への派遣留学も毎年行われており、 2
003年
度は SARSで途中帰国する学生もあったが、北京の中央民族大学に 3名、台湾の東海大学と佛光社会人文学院に各 1名、シドニーエ科大学付属英語プログラムインサーチに 2名派

004年度は、中央民族大学に 3名、東海大学と佛光社会人文学院に各 1名、遣している。 2
シドニーエ科大学付属英語プログラムインサーチに 3名派遣している。

2004年度の英語検定試験は、第 2回試験を本学で開催しなかったため、年間 2回の試験
000年度からの 5年間で過去最高の 91人が受験し、 2級となったが、 1年間の受験者は 2
合格者も（卒業生 2名を含むが）初めて 2桁台に達している。
中国などに私費留学する学生も増えており、人文学部国際コミュニケーション学科学生・003年度には本学科としては初めての語学習得に対する積極的な取り組みがうかがえる。 2

HSK（中国政府主催の中国語能力検定） 6級（中級クラス）に 1名合格。 2004年度には 7級（中級の上クラス）合格者が出ているが、いずれも本学科在学中の留学経験者となっている。

003年度に沖縄地区の「第 18回日本アジア航空杯
中国語のスピーチコンテストでは、 232中国語スピーチコンテスト」で、 2位に入賞したほか、 1名が特別賞に入賞。九州地区の「
第 4回九星中国語暗唱弁論大会」の「暗唱の部」では、「中華人民共和国駐福岡総領事館

9回日本アジア航空杯中国語スピーチコンテス奨励賞」に輝いている。 2004年度は、「第 1ト」で優勝したほか、特別賞に 2名入賞している。福岡で開催された「2004年度五星奨・
全西日本大学生中国語コンテスト兼第 3回『漢語橋』世界大学生中国語コンテスト日本代
表選抜大会」では、「弁論の部」で 1位と 3位に入賞するなど、顕著な成果を上げている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のように 2005年度から語学科目を全学共通のものにしたことが本学における語学教育の改善だと考えているが、その点検・評価は英語担当者会議（法経学部所属の英語教員 l
名と国際コミュニケーション学科所属の英語教員 6 名で構成）や共通科目運営委員会の語学部会などで厳密に行っていきたいと考えている。
国際コミュニケーション学科では、 2005年度から英語科教育実習を希望する学生に

TOEFL‑ITPの受験義務化を決定しており、海外長期派遣留学（英語圏のみ）においても受験の義務化を検討中である。
英語担当教員間での連携は近年緊密化しているが、中国語や他の外国語担当教員を含む連携も推し進めなければならないと考え、 2006年度のカリキュラム編成から中国語を含めた外国語担当者会議の開催を検討している。

6 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国諾科目等の量的配分とその適切性、妥当性

a 法経学部【現状の説明】
法経学部では、 2005年度の開設授業科目数と、それに対する専門教育的授業科目数・ 一
般教育的授業科目数・外国語科目数及びその割合は以下のようである。
科目数割合

開設授業科目数

260科目

100%

専門教育的授業科目数

162科目

62%

一般教育的授業科目数

71科目

27%

外国語科目数

27科目

10%

また、卒業所要単位数に占めるそれぞれの科目の単位数及びその割合は以下のようである。

, 1部 ￨ 2部
卒業所要単位数
専門教育的授業科目単位数（必修・必修選択科目）

33

1 1
3
0単位

1
2
8単位

54単位

5
2単位

一般教育的授業科目単位数（必修科目）

6単位

6単位

外国語科目単位数（必修科目）

4単位

4単位

選択科目

6
6単位

6
6単位

【点検・評価】
法経学部は、伝統的な法律、経済、経営という専門の枠を取り払った総合的教育を行う
ところから、専門教育的授業科目数が 62％と高い割合にある。卒業所要単位数に対する専1.5%、二部 40.
6％である。伝統的な専門の枠を取り払い、
門教育的授業科目単位数は一部 4
複合的に、総合的教育を行うにおいては、適切な科目数および割合にあるといえる。また、卒業所要単位数における割合をみると、専門教育的授業科目単位数は一部 50.8%、 二部

51.6%、一般教育的授業科目単位数は一部 4.6%、二部 4.6%、外国語科目単位数は一部 3.0%、.
1％である。そして、選択科目が一部 50.8%、二部 5
1.
6％である。これらは、学生
二部 3の希望および目的に従って自由に学べる方向性を検討した結果である。

【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けての方策】

学生の自主性を尊重し、学生の学ぷ意思を最大限に尊重するという意味においては、上記卒業所要単位数の割合は妥当と考えられる。しかし、この方向性は、得てして、法経学部の教養課程の総合性も相まって、目的意識の希薄な学生の浮遊を許す結果を招来させる
おそれがある。そこで、以下、 9の（履修科目の区分）でもみるように、履修モデルコー
スの設置、学生勉学支援等委員会、法経学部学科再編検討委員会を設置し、その検討を行っているところである。

b 人文学部国際コミュニケーション学科【現状の説明】

005年度の開設授業科目数と、それに対する専門教
国際コミュニケーション学科では、 2
育的授業科目数・ 一般教育的授業科目数・外国語科目数及びその割合は以下のようである。
科目数（単位数）

割合

開設授業科目数

2
0
1科目 (
5
0
6単位）

100% (100%)

専門教育的授業科目数

1
1
9科目 (
3
2
4単位）

59% (64%)

一般教育的授業科目数60科目 (
1
3
2単位）

30% (26%)

外国語科目数22科目 (
50単位）

11% (10%)

また、卒業所要単位数に占めるそれぞれの科目の単位数及びその割合は以下のようである。

卒業に必要な総単位数

34

1部

2部

1
3
0単位 (100%)I
12
4単位 (100%)

必

専門科目

52単位 (40%)

52単位 (42%)

修

一般教養科目

22単位 (17%)

22単位 (18%)

科

外国語

言語文化コース

1
6単位 (12%)1
6単位 (13%)

メディア・コミュニケーショ

8単位 (6%)8単位 (6%)目ンコース
国際交流コース
選

言語文化コース

40単位 (31%)

34単位 (27%)

択

メディア・コミュニケーションコース

48単位 (37%)

42単位 (34%)

科

国際交流コース

目【点検・評価】【長所と問題点】

本学科の全開設科目における専門教育科目と一般教育科目および外国語科目の割合は、

ほぽ 6対 3対 1であり、適正なものと思われる。

.
3対 3
.
7（言語文化コースでは 6
.
9対 3
.
1
)
卒業単位における、必修と選択科目の割合は、 6であり、学生の科目選択における十分な自由度を確保しつつ、専門教育にも十分な時間的配分を行った適正な比率であると思われる。
【将来の改善・改革に向けての方策］
開設科目における専門教育科目等の比率も、卒業単位における必修・選択の比率も適切なものであるため、今後も教育課程の開設授業科目や卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目 ・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分を適切に行っていきたい。

c 人文学部福祉文化学科【現状の説明】
福祉文化学科では、 2005年度の開設授業科目数（単位数）と、それに対する専門教育的
授業科目数（単位数）・ 一般教育的授業科目数（単位数）・外国語科目数（単位数）及びその割合は以下のとおりである。
科目数

単位数

科目数割合

単位数割合

開設授業科目数

153科目

(
3
7
7単位）

100%

(100%)

専門教育的授業科目数

69科目

(
1
9
1単位）

45%

(51%)

一般教育的授業科目数

72科目(162単位）

47%

(43%)

外国語科目数

1
2科目

(
2
4単位）

8%

(6%)

また、卒業所要単位数に占めるそれぞれの科目の単位数及びその割合は以下のようである。

35

1部

割合

2部

割合

卒業所要単位数

130単位

100%

124単位

100%

専門教育的授業科目単位数（必修・必修選択科廿）

55単位

42%

55単位

44%

一般教育的授業科目単位数（必修科月）

20単位

16%

20単位

16%

外国語科目単位数（必修科且）

8単位

6%

8単位

7%

選択科目

47単位

36%

41単位

33%

【点検・評価】
福祉文化学科では、開設授業科目数は 15
3科 目であり、その内訳は、専門教育的授業科
目数 69科目、 一般教育的授業科目数 7
2科目、外国語科目数 12科目である。その割合は、
専門教育的授業科目 45%、一般教育的授業科目 47%、外国語科目 8％である。

1部の卒業所要総単位数は 130単位であり、うち専門教育的授業科目 55単位、 一般教育
的授業科目 20単位、外国語科目 8単位である 。また 2部の卒業所要総単位数は 12
4単位であり、うち専門教育的授業科目 55単位、 一般教育的授業科目 20単位、外国語科目 8単位である。
開設授業科目数における専門教育的授業科目数と 一般教育的授業科目数の割合は、ほぽ均等である。しかし、卒業所要総単位数に占めるそれぞれの科目の割合は、専門教育的授業科目 42%(1部） 〜44% (2部）、 一般教育的授業科目 16%(
1部 ・2部）、外国語科目

6 %(1部） 〜7% (2部）と専門的授業科目の比重が高い。これは、卒業所要総単位数における専門教育的授業科目単位数と 一般教育的授業科目単位数の配分から生じるものである。

【長所と問題点】
福祉文化学科は、社会福祉士およぴ精神保健福祉士国家試験受験資格を取得するための指定科目の履修の必要から、卒業所要単位に占める専門教育的授業科目の単位数が多い。
それは，学生に国家試験受験資格取得を保証するという意味において長所である。
【将来の改善・改革に向けての方策】
上記のとおり、福祉文化学科における卒業所要単位数に占める専門教育的授業科目の比重は高く不均衡が認められる。これは、卒業所要単位数における専門教育的授業科目単位
数と 一般教育的授業科目単位数の配分、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格との関わりで生ずる問題である。しかし、広く福祉についての教養を涵養するという点においては今後の検討を要する。

7 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況36

【現状の説明］
共通科目に関わる講義等を円滑に運営し、導入教育及び教養教育の深化•発展のために

共通科目運営委貝会を設置している。委員会は教務部長が委員長、各学科長及び各学科の6名で構成される。
主として共通科目または基礎科目を担当する教貝、合計 1
委貝会ではつぎの事項を審議する。
ア 科目の新設、名称変更、廃止等のカリキュラム編成に関する事項
イ 授業時間割に関する事項
ウ 共通科目担当教貝の人事に関する事項

エ 非常勤教貝に関する事項
オ 予算に関する事項
カ 各学部・学科間の連絡調整に関する事項
キ

F Dに関する事項

ク 共通科目の自己点検評価に関する事項
ケ

その他、共通科目に関する必要な事項

また委員会の下に、必要に応じて言語・情報教育、環境教育、問題発見演習、教養教育、進路教育などの部会を設置することにしている。
【点検・ 評価 】 【長所と問題点】【
将来の改善 ・改革に向けての方策】

従来から共通科目運営委員会が設隧されていたが、十分に機能していなかった。そこで

2
0
0
5年度に共通科目運営委員会規程を整備した。今後は、この新規程のもとで委員会が十全に機能するか否かを見ながら必要な改善 ・改革を付け加えて いくこととする。
（カリキュラムにおける高・大の接続）

8 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
新入生のほとんどは高等教育に初めて接することになり、大学が設定したプログラムの中で、専攻分野を定めて自らを律しながら学修することに慣れていない。そこでオリエンテーションは丁寧に行うが、登録に当たっても登録の手引きを配布し、時間をかけて指導している。また履修登録までの期間についても、登録に関する相談日を複数日設定して指導を行っている。オリエンテーション終了直後に、英語、国語の基礎学カテストを実施する。結果をもとに、英語に関しては習熟度別のクラス編成を行う。
また 1年次には少人数クラス編成の「問題発見演習」（全学科必修）を配溜して、「出会う」「
調べる 」「表現する」ことを重視しながら、大学で学ぶ意味を学生に考えさせ、学ぷ基本
姿勢を身につけさせるように配慮している。問題発見演習では、まず図掛館ツアーを実施
し、図苗館の活用の仕方、情報収集方法、さらにノートの取り方指導、文章作成とレポー

37

トの書き方などを学ぶ。
新聞記事を切り抜き、その記事に関するコメントを書いてスクラッププックを作る作業
は、 A O合格者、推薦合格者などに対し、入学前教育として活用しているが（「第 5章

学生の受け入れ」参照）、問題発見演習でもこれを活用している。活字を読まない若者が増えているが、新聞の記事を手がかりに、視野を広げ、社会に積極的に向き合う態度を養うことを狙いとしている。
それぞれの学科の専門科目についても基礎科目の充実に重点を置き、また大規模クラスを生じさせないように配慮している。
【点検・評価】【長所と問題点】
人文学部国際コミュニケーション学科では、入学式後、 二 日間の宿泊オリエンテーショ
ンを行い、効果を上げている。この宿泊オリエンテーションは福祉文化学科においても 2006年度入学者から実施する予定である。
基礎学カテストは長年続けているもので、 一定の効果を挙げていると考えている。英語については習熟度別クラス分けに活用されている。また、新入生に対し、検定試験（英検、

TOEIC、TOEFL)等において、 一定レベルの能力を有している学生に対しては、 一定の単位数を認定している。国語の基礎学カテストの結果については、教員に提供できる状態にあるが、現在のところ十分に活用されているとはいえない。また問題発見演習では、入学前教育の成果も含め、新聞記事切り抜きを活用することにしているが、どう活用するかは担当教員に任されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】

5名のクラスを多数開講し問題発見演習の担当教員は、全教員から希望者を募り、上限 1て導入教育にあたっている。年度末には担当者会議を開催し、その年度の取り組みを点検すると共に、次年度の演習の進め方について、基本的な合意（一定の共通の理解）を得る
ようにしている。
国際コミュニケーション学科では全学年を対象にアドバイザー制度を設け、学生の個別指導に当たっているが、福祉文化学科でも 1年次を対象に同様の制度を設け、法経学部でも、 2005年度に学生勉学支援委員会を立ち上げ、導入教育の充実等学生の指導を強化することにしている。

（履修科目の区分）

9 カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性

a 法経学部38

【現状の説明】
法経学部では、コミュニケーション・リテラシー／言語 2単位 (I部、日本語のシステム）、
情報処理 2単位（コンピュータ入門 I) の合計 4単位、基礎科目 4単位（問題発見演習）、
基幹科目 8単位（法学概論、基礎演習）を必修としている。また、コミュニケーション・
リテラシー／言語 4単位（第 1外国語）、基幹科目 1
2単位、主要科目 28単位、テーマ科
目 6単位 (I
I部は、 4単位）が選択必修科目となっている。
コミュニケーション・リテラシー／言語 2単位 (I
I部は 0単位）、情報処理 2単位、基礎科目 4単位（問題発見演習）、墓幹科目 4単位（法学概論）は 1年次対象の必修科目である。選択必修科目中、 1年次対象科目はコミュニケーション・リテラシー／言語 4単位、基幹科目 1
2単位である。 2年次対象の必修科目は基幹科目 4単位（基礎演習）のみであり、選択必修科目は基幹科目 8単位である。 3年次対象の選択必修科目は 4単位（企業実習、自治体実習）、 4年次対象の選択必修科目は 2単位（卒業論文・制作）である。その他は、

2ないし 3年次、 3ないし 4年次での選択必修科目となっている。
【点検・評価】
全体で、必修科目は 16単位 (I
I部は 14単位）、選択必修科目は 5
0単位 (I
I部は 48単位）であり、必修科目に選択必修科目を加えた単位数は 66単位 (I
I部は 62単位）である。卒業必要単位数に対する割合は、必修科目が 12.3%(
I
I部は 10.9%)、選択必修科目が 38.5%

I
I部は 48.4%)(
I
I部は 37.5%）で、必修科目に選択必修科目を加えたときの割合は 50.8%(である。これは、必修で縛ることなく、学生の希望および目的に従って自由に学べる方向性を検討した結果である。
また、法経学部は小規模の場での少人数教育をも実践してきており、かつ、現場フィールドの重視も加え、 4年間一貫ゼミナール体制を維持し、実習等も実施している。該当科目
は基礎科目 4単位（問題発見演習、必修）、基幹科目 4単位（基礎演習、必修）、テーマ
科目 6単位（テーマ演習、卒業論文・制作、実習等、選択必修。 I
I部は、 4単位）である。
卒業必要単位数に対する割合は、全体で、 10.8% (I
I部は 9.4%）である。

1年次対象の必修科目は 1
2単位 (
I
I部は 1
0単位）であり、卒業必要単位数に対する割合
は 9.2%(I
I部は 7.8%）である。選択必修科目は 1
6単位 (12.3%、II部は 1
4単位、 10.9%)である。 1年次において、必修および選択必修の負担が大きいともいえるが、導入教育、段階学習を考えたとき、やむを得ないであろうと考える。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

必修と選択必修科目の卒業必要単位数に対する割合が 50％前後にあるのは、必修で縛ることなく、学生の希望および目的に従って自由に学べる方向性を検討した結果である。学
生の自主性を尊重し、学生の学ぷ意思を最大限に尊里するという意味においては、いい方向性にあるといえる。しかし、この方向性は、得てして、法経学部の教育課程の総合性も39

相まって、目的意識の希薄な学生の浮遊を許す結果を招来させるおそれがある。このおそれから、法経学部は 2003年度において、履修モデルを改訂し、 2004年度から履修モデルコースとして法学コース、産業経済コース、環境まちづくりコースを設置した。
履修モデルコースの設置は、資格試験、法学検定試験、経済学検定試験、経営学検定試験
等の受験、合格の誘因ともなった。また、履修モデルコースに沿い、目的意識をもって、勉学に励む学生もみられる。
しかし他方で、法経学部 I部の収容定員増が加わり、学部の理念・目的のさらなる浸透と、きめ細かな学生指導を必要とするに至っている。 2005年度、法経学部では学生勉学支援等委員会を設置し、導入教育のあり方、演習のあり方、仲間づくりのためのクラス制度等、その支援体制についての検討を行っている。加えて、法経学部学科再編検討委員会を設置
し、専攻制等の導入につき検討を進めているところであるが、同時に、カリキュラム編成
における、必修・選択の塁的配分の適切性、妥当性についてもさらに検討を加えていく予
定にある。

b 人文学部国際コミュニケーション学科【現状の説明】

I」
必修科目としては、大学での学習の基礎的な技術と心構えを学ぷ「問題発見演習 I• I（
計 4単位）、基礎的なコンピューターリテラシーを学ぶ「コンピューター入門 I」 (2単位）を 1年次の必修とし、専門分野への導入ゼミとして、 2, 3年生合同の「専門演習 I

A・ IB」（計 8単位）を設けている。必修科目の単位は、計 10単位（卒業単位の 11%)となる。
選択必修科目では、まず言語が英語もしくは中国語からの選択必修となり、コースごと

6単位、メディア・コミュニケーに異なる必修単位が設定されている。 言語文化コースは 1
ションコースと国際交流コースは、 8単位の選択必修となっている。各コースに対応する
入門的な科目として、基幹科目 2科目、計 8単位が設定されており、他に共通科目 A群〜

D群各 4単位、計 1
6単位が一般教養科目として置かれている。専門科目では、専門科目 I
I
I
Iより各 3科目 12単位、計 36'単位が選択必修となっており、したがって、言語文化コ

6単位 (58%）。その他のコースは 6
8単位 (52%）とースの選択必修科目の総単位数は、 7なる。
選択科目は、言語文化コースが 4
0単位 (31%）、その他のコースが 4
8単位 (37%)である。
【点検・評価】
必修科目の割合が比較的低いのは、語学や基幹科目などコースごとに異なる必修科目を設定しているためである。選択必修科目と選択科目の割合の総計が、 9割に迫る高さであ40

り、それぞれのコースごとの科目選択に関する縛りが甘いため、以前問題視されたことも00
5年度より、「専門演習 IA・ IB」を 2年次・ 3年次の必修科目とし、あった。しかし、 2
1年次の後期に仮登録させるシステムを導入した。これにより、 1年次が自らの専門について考える機会となり、各学生がより明確に卒業までの専門や興味に即した履修デザインができるようになった。
【長所と問題点】
必修、選択必修、選択科目のバランスは適正であり、学生個々の目的やそれぞれの将来の目標に向け、重点的に学ぶことができるカリキュラムになっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科のコース制は、・ IB」の存在に大きく頼るところだが、スター「専門演習 IAトしたばかりという事情もあり、学生への周知徹底がいまだ十分行われているとは言いがたい。今後、オリエンテーションなどの実施強化が必要である。

c 人文学部福祉文化学科【現状の説明】
必修科目としては、 1年次では、全学的に共通な科目として、大学での学習の基礎的なI」（計 4単位）、基礎的なコンピューターリテラ
技術と心構えを学ぶ「問題発見演習 I・Iシーを学ぶ「コンピューター入門 I」(2単位）を置いている。福祉文化学科独自の科目として、専門科目への導入として「福祉文化論 I」「福祉文化論 II」（計 4単位）を置き、さらに実習事前教育を含め学生の自主的な学習活動を促進するために「ポランティア入門 I」

I」（計 4単位）を腐いている。
「ボランティア入門 I

2年次では、「社会福祉原論」及び「社会福祉援助技術論 I」「社会福祉援助技術論 I
I」「社II」の講義科目（計 12単位）と「社会福祉援助技術演習 I」の演習、さら会福祉援助技術論 Iに実習関連科目として「社会福祉援助技術現場実習指導 I」を必修科目として配饂している（演習、実習関連をあわせて 3単位）。

3年次では、演習科目として「社会福祉援助技術演習 II」、「社会福祉援助技術現場実習
指導 I
I」「社会福祉援助技術現場実習指導 I
I
I」、現場への配属実習として「社会福祉援助技
術現場実習」を必修科目としている（計 8単位）。
4年次での必修科目は置いていない。

選択必修科目については、「英語」もしくは「中国語」いずれかの科目を選択必修とし（計8単位）、 一般教養科目として、「共通科目 A群〜 D群」からそれぞれ各 4単位、計 1
6単位を選択必修としている（二部学生の場合は「共通科目 A群〜 D群」から自由選択で 1
6 単位
以上）。

4
1

専門科目における選択必修科目としては、「専門科目 I 」から 3 科目• 8単位以上、「専門科目 II 」から 2 科目• 6 単位以上、「専門科目 III 」 2 科目• 6単位以上を義務づけている。

必修科目の単位数合計を見ると、 1年次では 14単位、 2年次で 15単位、 3年次で 8単7単位となっている。 1 4年をとおしてみると、卒業必要単位数に対する割位、合計で 20.
8％である（ 二部の場合は 21.8%）。選択必修も加えた必修科目は、全体で 83単位
合は 2(63.8%）である（ 二部の場合は 66.9%）。選択科目単位数は一部では 47単位 (36.2%
、
） 二部
では 4
1単位 (33.0%）である。
【点検・評価】
本学科において必修科目の割合が高いのは、社会福祉士養成教育を学科の中心的な目標としているためである。 2 • 3年次の必修科目及び選択必修科目はすべて社会福祉士国家V」の中の「社会福祉原論」以外の科目も必
試験の必修科目である。かつては、「専門科目 1
修科目としていたが、少人数ではあるが社会福祉士国家試験受験を目指さない学生もいることを考慮して、これらの科目を選択必修にしている。
大部分の学生が社会福祉士国家試験受験資格取得を目指していること、また、進路として福祉分野に進まない学生もいるが、高齢社会においては将来どのような分野に進んでも福祉を学んでおくことが重要な意味を持つこと、また学生からも大きな不満は出ていないことも考慮して、現状は適切であると評価できる。
【長所と問題点】
上述の観点から、必修、選択必修、選択科目のバランスは適正であると評価できるが、問題点もかかえている。

00
3年度から精神保健福祉士の国家試験受験資格を取れるカリキュラムも実施
本学科は 2している。社会福祉士と精神保健福祉士の二つの国家試験受験資格を取る希望の学生にとっては取得する科目数が多くなっている。また、積極的な学生の中には教職科目を取る学生も少なくなく、意欲的な学生ほど多くの科目と単位を取得する傾向がある。さらに、多くの学生が卒業の際に国家試験を受けるため、 3・4年次では国家試験受験のための勉強も必要とされている。
こうした状況の中で、大学にふさわしい十分な内容の学修を学生に保障するために、どのようなカリキュラムおよび学習指導体制が必要かについてはこれまでも検討を行ってきているが、まだ十分な結論は出し切れていない。例えば、「社会福祉援助技術現場実習」等
実習関連科目を選択にすることも検討したが、アンケートの結果多くの学生が実習に対して意欲的で期待を持っていることがわかったことその他の事情により、当面、必修を維持することを確認した。
【将来の改善・改革に向けた方策】

42

改善の一つの方向は、現行制度を前提に 1年生からの系統的な指導により、学生の勉学
目標を明確にし、意欲を高め、学習方法を学び、学習習慣を身につける援助を行い、学生の力を高めることである。演習を含め 1年生の必修科目のあり方について、アドバイザー
制度の運営について、 2・3年次の演習（社会福祉援助技術演習 I及び I
I)のクラス規模の縮小とそれに伴う演習のあり方について、 3・4年次の専門演習（選択）の授業のあり方について検討を進めてきたが、 200
6年度に向けて引き続き検討を進める。
精神保健福祉士養成教育については、精神保健福祉士国家試験受験に必要な科目にしぽり、社会福祉士養成教育と切り離せば、精神保健福祉士の資格を目指す学生にとって卒業までに取るべき科目をある程度減らすことができる。しかし、本学科は両者を切り離さず
社会福祉士養成教育を共通の基礎と位置づけ、その上に、医療ソーシャルワーク、精神保健分野を含め、高齢、障害、児童、行政、地域福祉等それぞれの分野について専門性を深めていくという理念を掲げており、これは本学科の長所である。 200
6年度は精神保健福祉士養成教育のカリキュラムを開設して 4年目にあたる。その実践も踏まえ、これまでの取り組みを総括して、上述の理念の検証も含め改めてカリキュラムのあり方について検討したい。
（授業形態と単位の関係）

10 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位
計算方法の妥当性

a 法経学部【現状の説明】
講義および演習は、毎週 1時間 1
5週＝ 1
5時間をもって 1単位としている。これら科目の時間割上の時間は、 1コマ 90分、これを 2時間とみなしている。よって、毎週 2時間 1
5
週＝ 3
0時間で 2単位となっている。通年科目は、 4単位としている。
他方、外国語科目については毎週 2時間 1
5週＝ 30時間をもって 1単位としている。これら科目の時間割上の時間は、 1コマ 90分、これを 2時間とみなしている。よって、毎週

4時間 1
5週＝ 60時間で 2単位（英語、中国語、そして日本語（留学生用））、毎週 2時間

1
5週＝ 30時間で 1単位（生涯スポーツ 1) としている。
「自治体学入門」では、自治体と提携を行い、自治体職員等を招聘し、各担当部署における現場での問題点の指摘、課題、解決策等についての報告を受けながらの講義を行って
いる (
2
0
0
5年度は、 18コマ、 1
8名の講師。なお、残余の授業時間は、那覇市担当講義開始前には導入講義を、終了後には補充とまとめの講義を行っている）。この科目は、「自治体実習」につなげる科目でもある。「沖縄経済・企業論入門」も、企業の経営者等企業の現場でビジネスに携わる者たちによる問題点の指摘、課題、解決策等についての報告を受け

43

ながら講義を進めている。これも「企業実習」につなげている。
「自治体実習」、「ポランティア体験」は、事前指導 2日 (4時間）、実習およびボランテ
ィア期間 1
0日間 (1
0日X8時間＝ 80時間）で行い、さらには、実習レポート、ポランテ
ィア体験レポートの提出および修正、指導、レポート報告会を行い、 2単位としている。「企0日間 (1
0日X8時間＝ 80時間）で行い、業実習」は、事前指導 4日 (8時間）、実習期間 1
さらには、実習レポートの提出および修正、指導、レポート報告会を行い、 2単位としている。「自治体実習」は既に 10年、「企業実習」は 9年、ボランティア体験は 6年実施して
いる (
2
0
0
5年度現在）。「卒業論文・制作」は、 2単位となっている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
外国語科目については、毎週 2時間 1
5週＝ 30時間で 2単位とするケースも考えられるが、法経学部では毎週 2時間 1
5週＝ 30時間で 1単位とし、「日本語のシステム」という国語教育にも力を入れている。また、実習科目（インターンシップ）やボランティア体験については、手間・暇をおしむことなく、きめ細かな指導の下で行っているので、上述のように
総授業時間数は 60時間をはるかに超えている。

I」については、現在、毎週 2時間
ただし、「コンピュータ入門 I」、「コンピュータ入門 I1
5週＝ 30時間で 2単位としているが、実習的性格も有しているので、語学科目のように毎5週＝＝ 30時間で 1単位とすることが望ましいと思われる。この点については、
週 2時間 1
2007年度から実施予定の情報系カリキュラムの改革の際に検討していく。
b 人文学部国際コミュニケーション学科【現状の説明】

5時間の授業で 1単位としてい語学科目を除く専門科目は、ほぽすべて通年科目とし、 1る。したがって、通年科目の場合、週 2時間 30週 (60時間）で 4単位としている。

B
a
s
i
cE
n
g
l
i
s
hI ・I
I• I
I
I• N」や「O
r
a
lE
n
g
l
i
s
hI ・I
I・I
I
I・N」、「中国語会話 I.
「
II・III・N」、「フランス語 I• I
I」、「ドイツ語 I• I
I」「韓国語 I・I
I」、「スペイン語 I.

0時間の授業で 1単位としているため、半期週 4時間 (
6
0時間）で
I
I」などの語学科目は、 32単位である。「英語スピーチ・コミュニケーション I・I
I」も、教員免許取得に必要な科目であり、きわめて実践的かつ実習的な科目と位習付けているため、通年週 2時間 (60時間）で 2単位と しており、基準は同一である。ただし、英語、中国語ともに、専門科目と5時間で 1単位としている。したがって、「英語学概して位證付けられる科目に関しては、 I1論」、「英語音声学」、「イギリス文学」、「中国語学概論」、「中国語表現法」などの通年科目
は週 2時間 (60時間）で 4単位、週 1回半期の「英語セミナー A・B・C・D・E・F・G・H」、「中国語セミナー A・B・C・D」、「中国語スピーチ I・I
I」、「電脳中国語入門」も半期週 2時間 (30時間）で 2単位としている。
44

演習科目としては、「専門演習 IA・ IB」、「専門演習 I
I」、「卒業論文」、「海外セミナー

I」、「海外セミナー I
I」、「企業実習」がある。「専門演習 IA・ IB」「専門演習 I
I」は、
週 2時間の通年科目で、各 4単位。その発展科目である「卒業論文」を 4単位としている。
海外の提携校で 6
0時間以上の語学実習を受ける「海外セミナー I」は、通常の語学科目に準じ、 4単位を認めている。「海外セミナー I
I」は、主に海外の提携校などと交流を持つことが目的で、出発の前後に事前講習、報告会などを含め、 3
0時間以上の講義に相当すると見なし、 2単位としている。「企業実習」は、企業や行政機関で 2週間から 3週間の実習を行うもので、 2単位としている。
他に、「世界の宗教」や「マンガ・アニメーション講座」など、 3
0時間の講義を受ける集中講義は、 2単位としている。

【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科設立当初は、基礎的な語学科目が週 2時間の通年科目であり、学習効果の面で問題があり、学生の再履修にも支障があるなどの問題があったが、完成年度以降は、基礎的な語学科目を半期で 2単位とし、専門科目は従来通り、通年で 4単位とした。これを基本的なパターンとすることで、それぞれの科目の形態や内容に適した単位の設定になったど思われる。

c 福祉文化学科【現状の説明】
講義および演習は、毎週 1時間 1
5週＝ 1
5時間をもって 1単位としている。これら科目の時間割上の時間は、 1コマ 90分、これを 2時間とみなしている。よって、毎週 2時間 1
5
週＝ 3
0時間で 2単位となっている。通年科目は、 4単位となっている。

5週＝ 30時間をもって 1単位として
他方、外国語と体育実技科目については毎週 2時間 1いる。これら科目の時間割上の時間は、 1コマ 90分、これを 2時間とみなしている。よって、毎週 4時間 1
5週＝ 60時間で 2単位（英語、中国語、そして日本語）、毎週 2時間 1
5
週＝ 30時間で 1単位（生涯スポーツ 1) となっている。

I」および「ボランティア入門 I」「ボランティア入門 I
I」「福祉文化論 I」「福祉文化論 Iは上記の基準に沿って「福祉文化論 III」、「ボランティア入門 II
I」は IとI
Iをあわせて各々通年で 60時間、 4単位である。

Iは、これも上記の基準に沿って年
専門科目については、 3• 4年次の専門演習 I及び I
間 30週、 60時間の授業で 4単位となっている。
その他の専門科目で、社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験関連の科目は厚生労働省のカリキュラムに沿って単位を認定し、これに沿った授業を実施している。

45

【点検・評価】
授業時間（授業回数）については、従来から通常の 4単位講義科目で年間 30週の基準により実施してきたが、近年、大学としても学科としてもこの基準をより厳密に守るよう努力している。学生にも年度当初にそれぞれの科目の中でも、学科としても周知徹底してきているが、 2005年度当初には、学生の出席義務についても特に注意を促した。
「社会福祉援助技術現場実習」については、週 40時間以内、 1日 8時間以内という墓準80時間（以上）の実習時間を確保している。現場実習における指導教員も守りつつ、合計で 1の巡回訪問は、単に形式的な挨拶に終わらせることなく、実習生の話と現場指導者の話を聞き、実習生に対する実質的な指導・援助を行い、必要な場合には実習現場との調整を行うなど丁寧な指消を行っている。また、実習現場指尊者を招いて現場実習の事前と事後に 2回の会議を開き、大学（学科）の方針を伝え、現場との情報交換をして現場の要望・苦情を聞き、実習生に対する現場指導者の稿極的な指導・援助が行われるよう配慮している。
【長所と問題点】
各々の授業科目の単位計算についてはほぽ妥当であると評価できる。
授業内容と授業の実施状況についても、前述したとおり、近年実質的な授業時間の確保を基準通り厳格に行うことに努めており、また、学生の出席義務についても 2005年度から
福祉文化学科は特に厳しく指導を強めており、大部分の学生もそれを禎極的かつ肯定的に受けとめている。実習についても、前述の通り、授業時間の確保及び教育内容の充実に努めており、沖縄大学の社会福祉援助技術現場実習の指導については、実習現場から高く評価されている。
問題点としては、教員の負担が大きくなっていることがあげられる。社会福祉援助技術
現場実習における巡回訪問は、独立したカリキュラムではないが厚生労働省によって義務づけられており、本学科の実習担当教員は通常の授業に加えてほぽ 1コマ分（もしくはそれ以上）の学生指導を行っており、 8• 9月の「夏期休暇」の期間を含め多くの時間をこれにあてている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全体的にはほぽ問題はないが、上記であげた課題について、専門演習 I及び I
Iの実施状
況、卒論指導の状況とその成果、国家試験受験のための学習のあり方と大学（学科）の指導のあり方等をふまえて引き続き総合的な検討を行うことが必要である。
（単位互換、単位認定等）

11 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方
法の適切性

46

【現状の説明】
単位互換制度については 1
979年から積極的に取り組んできた。当初は立命館大学や法政大学に、 一年間学生を特別聴講生として派遣するというもので、沖縄で生まれ育った学生に、沖縄の地域特性を相対化する視点を与えようとする意図から始めたものだった。
現在では、和光大学、津田塾大学、旭川大学、札幌大学、京都精華大学、岐阜経済大学、
東京国際大学、法政大学、茨城キリスト教大学の 9大学と単位互換協定を結び、相互に学生を派遣するという制度に発展している。また海外については中国、台湾、韓国、米国、
オーストラリアの 9大学と協定を結んでいる。また沖縄県内の私立大学との単位互換協定を結んでいる。
単位の認定は、これら派遣先の大学の評価に基づいて、学生からの申請によって単位認定している。本学の類似科目については振り替え認定し、そうでない科目については 一括
で選択科目として認定している。国内の大学との単位互換においては、大学によって 30単
位から 48単位までの間で単位認定を行い、また海外の大学については最大 48単位まで取得できる規程にしている。
ただ、実際には国内大学についてもこの上限まで単位取得してくる学生はほとんどいない。また、海外についても、修得してくる科目は語学関係の科目のため、本学では外国語
科目の単位として認定するのがほとんどである。
【点検・評価】
派遣学生制度として、 一年間、本土大学に派遣することから始まったが、 1981年に初めて和光大学との間に単位互換協定が結ばれた。派遣学生制度の場合は、派遣先の大学での聴講料は大学が負担するというものだったが、単位互換制度のもとでは「相互授業料不徴収」ということになった。その後、県外大学への進学率も高まる中で、そしてまた経済的不況が続く中で希望者が減る傾向もあらわれている。
本学で学ぶ提携大学の学生の多くは、「沖縄の文化」「沖縄の民俗」などの沖縄地域関連科目を中心に履修し、日本における文化の多様性に目を開かれ、文化を相対化する視点を学び取っていると 言える。
【長所と問題点】
本学の単位互換制度の大きな特徴は、県外の大学と互いに移り住んで学ぶ学生交換制度であるところに大きな特徴がある。派遺先大学の評価に基づいて本学が振り替え、あるいは一括で認定を行う現在の方法は適切と考えている。また、履修できる最大単位数についても、この上限まで履修してくる学生はほとんどいないという状況である。
離島という条件下にある沖縄において、これら本土の他大学で学び、単位修得できることは学生にとって大きな刺激になる。また、本学にないユニークな科目を学ぶことができ、あるいは著名な教員の授業を受講できるという点でも、高く評価できる制度である。実際

47

に、そういう動機で希望する学生がいる。
海外の大学においては、希望する学生の動機は、語学の学習である。 1年間で相当に学力を身につけ、卒業後に再びその国で仕事をしたいという希望を持つ学生も現れており、高く評価できる制度と考えている。
また、韓国の聖公会大学校や、台湾・東海大学、オーストリアのシドニー工科大学とも相互に学生を派遣する協定を結び、学生の相互交流を海外にも発展させてきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、この制度を利用する学生を増加させる改善方策の策定と実施が将来に向けての大きな課題と思われる。それは、学生にいかに動機付けをおこなっていくかという点と、経済的負担をどう和らげてやれるかという問題であると思われる。
動機付けの点については、昨年は留学を終えた学生の体験談集第 1巻を出すことができたが、それだけでなく、報告会などを催し、多くの情報交換の場を作ってやることなども検討する必要がある。また経済的な問題では、奨学金制度の拡充を検討する必要もある。
提携大学とは学部レベルの交流に止まっているが、大学院レベルの教育・研究交流についても現在検討を進めている。

12 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状の説明】
短期大学あるいは一定の条件を満たした専門学校などでの既修得単位をもって入学してきた学生については、既修得単位数を上限として、本学の定めに基づき、本人の申請によって、本学部の類似した科目への振り替え認定、あるいは、 一括認定を行っている。
また、各種技能審査において 一定のレベル以上の合格を果たしているものについては、
本学の定めに基づいて卒業単位として認定している。語学関係については、毎年数名の認定者が現れている。

t【点検・評価】 長所と問題点】
本制度は、大学以外の教育施設等での学修結果をその学生の 一定の勉学努力の結果として、単位として認定する制度であり、学生の勉学意欲を高める観点から、必要な制度として導入した。
認定の対象となる教育施設、あるいは技能審査は、 一定のレベルを満たしていなければならないことから、本学では、他大学の例を調べ、大学設習基準を参考にしながら認定方法を定め、それにしたがって認定しており、適切であると評価している。

48

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学には、まだ 4単位科目が多くあるが、今後は単位認定を行いやすくするという観点から、 2単位科目への移行を進めていくことも検討しなければならない。また、学生の勉学意欲を高めるという観点から、単位認定の対象となる各種技能審査も、今後は拡大することも検討しなければならない。

13 卒業所要総単位中、自大学・学部 ・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】
ほとんどの学生にとって卒業所要総単位はすぺて「自大学による単位認定」である。しかし本学では、 当時の大学設置基準の「他の大学で 30単位まで取得することを認める」と

979
年から本土派遣学生制度を設け、学生たちに本土大学で一年間学いう条項を活用し、 1
ぶことを勧めてきた。その頃の本学の学生は、沖縄出身で、沖縄しか知らない学生がほとんどだった。これでは沖縄のよさも悪さも相対化できない、 一度は外にでて外から沖縄を見る機会を与える必要があるという考えのもとに実施したものだった。その後派遣学生制
度は単位互換制度に発展し、相互に学生を派遣するというものに変わった。また海外の大学とも協定を結び、海外にも学生を派遣している。
沖縄の歴史や文化など沖縄地域関連科目を充実させると共に、桔極的に外に出て、学んで来ることを勧めている。
【点検評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
その後、本土大学への進学も増え、また最近の経済不況のなかで、単位互換制度を活用
して外に出ようという学生が減少してきている。しかし本学の基本方針は変わらない。単位互換制度、海外派遣制度をさらに推進していきたい。
（開設授業科目における専・兼比率等）

14 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
a 法経学部【現状の説明】
法経学部の全授業科中、専任教員が担当する授業科目については、大学基礎データ「開設授業科目における専兼比率」に記載されたとおり、第 1部については、基礎科目は、全開設授業科目 1
0
4科目中 5
4.
7科目を専任が担当しており、その割合は 52.
6％である。専門
科目については、全開設授業科目 1
0
4科目中 6
9.
5科目を専任が担当 しており、その割合は66.
8％である。

49

第 2部については、基礎科目の全開設授業科目 4
7科目中専任が担当する科目数は 22.
2

科目であり、その割合は 47.
2％である。専門科目については、全開設授業科目 6
9科目中

4
9
.
5科目を専任が担当しており、その割合は 71.7％である。
【点検・評価】【長所と問題点】
法経学部では、基礎科目の中の、特に語学あるいはコンピュータ関連科目では、習熟度、
あるいはその興味分野に応じて科目を開設していることから、この分野の科目数が多く、やむを得ず兼任に大きく頼らざるを得ない面があり、専任の担当する比率が専門に比して小さくなっている。この点はやむをえないと判断している。
専門科目については、専任が担当する比率は概ね現状で問題ないと評価している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任の担当する比率が高いことが望ましいことであり、専任教員を増員することが適切な方策ではあるが、大学経営との兼ね合いで難しい側面もある。開設科目において、核となる科目については専任教員がしっかりと責任を持ち、その上に兼任教員の協力を得るという体制で現在は運営しており、その方策が現実的であろうと考えている。

b 人文学部国際コミュニケーション学科【現状の説明】
本学科の全授業科目中、専任教員が担当する授業科目は、大学基礎データ「学部・学科
別授業科目 一覧」に記載されたとおりである。その割合は次表の通りである。
必修科目
共通科目

全開設授業科目

専任担当科目数 (A)

1
1
.
8

3
1
.
1

5
2
.
7

兼任担当科目数 (B)

9
.
2

1
8
.
9

3
8
.
3

専兼比率（％）

56.2%

62.2%

57.9%

専任担当科目数 (A)

1

5
8

6
8

兼任担当科目数 (B)

゜

2
3

2
8

71.6%

70.8%

(A/ (A+B)

専門科目

選択必修科目*
1
0
0)

専兼比率（％）(A/(A+B)

*
1
0
0
)

1
0
0
. 0%

【点検・評価］
本学科の性格上、特に共通科目では語学など多くのクラスを必要とする科目が多く、学外から多くの専門家を招き、より多彩な講義を提供するため、必修科目の専任の割合が比較的低くなっているが、共通科目、専門科目とも、おおむね専任の比率は妥当であると思

50

われる。
【長所と問題点】
専門科目の必修科目は、すべて専任が担当し、選択必修科目の専任の担当割合も高いといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門科目は、今後も専任教員が担当し、きめこまかな指導を行うことが必要であると思われるため、今後もこの方針で運営していくことが必要である。共通科目については、兼
任教員は必要であるが、専任教員の目が届くよう、常に十分なコミュニケーションを取る
ため、語学担当者会議等の組織を今後も継続していきたい。

c 福祉文化学科【現状の説明】
福祉文化学科における開設授業科目総数は 1
73科目であり、その科目群内訳は共通科目

03科目、専門教育的科目数は 70科目である。
（
一般教育的授業科目＋外国語科目）数 1
専任教員が担当する割合は、共通科目で 55.0%、専門科目で 74.
9％である。
【点検・評価】
共通科目は全学共通の科目群に位慨づけられており、科目担当も学内関係者に限れば、
いわゆる大学全体の収容定員に係る教員によって主に担われている。専門科目は社会福祉士・精神保健福祉士等の受験資格取得に係る必須科目については、主に福祉専門職の教員によって担われているが、「福祉援助技術」等に係る科目の一部については、学外からの兼任講師によって担われている。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
共通科目を学部・学科横断的に全学的に運営していることは、「広く学術の基礎と教養を涵養する」という視点からは相応の高い評価がなされてもよい。しかしそれは、初期導入教育を含む学部・学科の系統立った教育体系を構築する際にはマイナスの要因ともなることに留意が必要である。福祉専門領域の科目担当において学外からの兼任講師の応援を仰ぐことは、福祉現場の実情等を講義に反映しうるという点では長所として評価しうる。
しかしながら、「援助技術」・「介護」等に係る実技・実践領域における演習・実習科目についても、大学での福祉教育の複合・完結的展開という点からは専任教員が担当することが望ましく、同領域における専任教員の早急な補充・確保が必要である。

51

15 兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
共通科目の開設科目は、多く兼任教貝に依存している。とくに語学とコンピュータ関連
においてその傾向が見られる。
共通科目の英語に関しては、語学担当主任を中心に兼任教員との連携を図っているが、

B
a
s
i
cE
n
g
l
i
s
h
、O
ralE
n
g
l
i
s
h
、それぞれの担当者会議を年 2回開催する。新学期が始まる
前には英語科目のカリキュラムや授業内容の統一化などについてくわしく説明するとともに年度末には担当教員から報告書の提出を求めている。同じく兼任教員の多い情報処理についても、 2006年度はカリキュラムの大幅改訂もあって、事前の担当者打合会を予定している。
他の兼任教員については、学部長あるいは学科長が学科の方針、講義の進め方等について個別に打ち合わせをしている。
また、「学生による授業評価アンケート」は、専任だけでなく、兼任教員も実施しており、学生の声が兼任教員にも直接届くよう配慮している。

【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
語学関係と情報処理関係については、担当者打合会などを開催している。その他の科目についても、講義内容の重複を防ぎ、さらには学生の修学状況の情報を共有するために、授業のすすめ方について個別に打ち合わせを行っている。
また専任教員と兼任教員等とのコミュニケーションの機会を設けることは重要だと考えている。大学の様々な行事にも積極的に参加するように呼びかけるなど、兼任教員の教育課程への関与に関しては配慮を払っているところである。
学科長その他が匝接兼任教員と打ち合わせを行うと共に、広報や大学の重要な方針等についてはそのつど兼任教員にも配布している。兼任教員との連携についてはさらに強化し、情報の共有を図らねばならない。兼任教員が教育課程へより大きく、稿極的に関与することが将来的には必要だと考えている。

（生涯学習への対応）

16 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
土曜教養講座、移動市民大学（詳しくは第 1
0章 社会貢献

1 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度の項参照）は、 1
978年に開講して以来、すでに 4半世紀を越える。土曜教養講座は那覇市や本島南部の市民を対象に開催されるものだが、離島の住民を対象に開催しているのが移動市民大学である。講師は本学の専任教員が中心だが、52

そのほかに学外の講師にも担当してもらっている。学生にも土曜教養講座への参加を栢極的に呼びかけている。
講座の内容も、地域の課題に取り組むもの、まちづくりの実践など地域に密着したテーマが多く、地域との連携を深めることに役立ったが、社会人と共に本学学生も多数参加し、学生たちが地域に目を向ける契機ともなっている。

200
1年、本学は環境方針を公表し、教育と研究とを通じて地域の環境の改善を図り、そのことを通じて地球環境の改善に貢献することを宣言した。足元の大学キャンパスを環境改善の実践の場とし、環境に配慮した「エコキャンパス」に変えるとともに、那覇市と連携してエコシティづくりにも取り組んでいる。学生も参加しているが、 2005年 1月には、さらに学内 NPO環境アセンプリーを立ち上げ、エコショップ「ガジュマルガーデン」の運
営、こどもエコクラプヘルパー養成講座その他の活動を展開している。

004年度から始めた「丸ごと！なんぶ観光コース
南部市町村圏事務組合との共同事業で 2開発・ガイド養成講座」は、ガイド養成だけが目的ではなく、南部のまちづくり、南部地域の振興を狙いとしているが、南部の歴史、文化、自然、産業など幅広く学ぷ。
また本学ではゼミなどを除いて、ほとんどの講義を公開しているが、中でも人気のあるのが法経学部の「ベンチャー講座」「泡盛講座」「お菓子講座」である。いずれも実学・実践的な講座だが、学生たちも市民と一緒に学んでいる。これらの講座を通して、地域の産業の可能性を探りながら、自ら途を切り開いていくたくましさを身につけさせたいという狙いがある。
【点検評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
第40
7回土曜教養講座 (
2
0
0
5年 1
0月 2
9日）は、ノートテイクなど聴覚悴がいの学生を支援している学生たちが中心になって開催したが、「支えあいから生まれる絆一聞こえない
学生のコミュニケーションを考える一」というテーマで、障がい児の現状や、「教育」とは、「支えあうとは」について語り合った。
また土曜教養講座では環境問題もたびたび取り上げている。 200
1 年以来、学生たちが自主的に取り組むエコ学園祭は年々進化している。現在ではエコシティづくりにも参加し、地域社会から高い評価を受けている。大学づくりやまちづくりに参加することで、学生の問題発見・問題解決能力の向上が図られ、自信につながっているといえる。
「観光講座」には 100名ほどの市民が受講している。また「泡盛講座」や「お菓子講座Jは、それぞれ 100名、 40名を募集したが、受付開始後すぐに募集枠を突破してしまった。
これらには卒業生も数多く参加している。
本学は、大学を地域に開き啓蒙するという立場（「開かれた大学」）から、持続可能な沖縄社会を共に創るという姿勢（「共生実践する大学」）へと進化しつつあるが、学生たちもそうした大学づくりに積極的に参加させていきたい。また現在、学生プロジェクトヘの支援も検討している。

53

(2)教育方法等（教育効果の測定）

1 教育上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
教育上の効果を測定するための方法としては、本学では学期末に実施される定期試験が主たるものである。定期試験は論述試験や記述式のペーパーテストで実施される場合とレ

ralE
n
g
l
i
s
hI • I
I・I
I
I・Nや中
ポートを課す場合がほとんどである（一部、英語科目の O
国語会話 l・II・IIl・Nでは、口頭による試験も実施されている）。いずれの方法を取るか
は、科目の性格や教員の判断に任されている。演習（ゼミ）ではペーパーテストは適した方法ではないため、レポートあるいは最終発表などを実施する場合が多い。また、こうした定期試験以外に、平常の授業中にミニテストを実施している科目も多くある。
その他の教育上の効果を測定するための方法として挙げられるのは、法経学部でのゼミ
ナール大会である。これは年に 1度開催されるもので、 2年次必修の基礎演習、及び 3• 4
年次必修のテーマ演習 I・IIの各ゼミが自らの研究テーマについて発表する場にしているが、ここでの発表をゼミ全体の成長度合いを測定する機会にしている場合が多い。
また、人文学部国際コミュニケーション学科では、語学教育が教育目標の柱のひとつであることから、その習熟度を測定するために、 2003年度から、学年はじめにプレイスメン
トテストを実施し、学年終了時にアチープメント・テストを実施して、 1年間の教育効果を測定している。
人文学部の 2学科では、 4年間の学業の集大成として卒業論文を位置付けている（ただし選択科目）が、卒論の完成に至るまでの中間発表大会、及び卒論完成後の卒業論文発表
大会は 4年間の教育効果が測定できる最も良い機会となっている。
【点検・評価】・【長所と問題点】
本学では、教育上の効果を測定する方法は、上記のゼミナール大会やアチープメント・
テスト、卒業論文発表大会などを除けば、ほとんどの科目においては、基本的には各教員の裁量に委ねられている。ほとんどの教員が論述試験や、レポート、口頭試問、発表、出席回数等の内からいくつかを組み合わせて評価を行っているが、同一の教員でもその担当する科目の性格あるいは教育目的によって、概ね適切な評価方法を取っていると 言える。
このことは、①具体的な成績評価に関して、教貝が年度（学期）の最初の授業でシラバスを学生に配布し、成績評価の基準を示すことになっていること、②「学生による授業評価
アンケート」の中の質問項目である「宿題、試験、成績評価の仕方などについてはっきり

.
2点 (
2
0
0
5年度）であることのと説明がなされた」という項目では、 5点満点中平均が 42点から 言えることである。

54

全学的に共通な点は、学部履修規程及び試験規程にある、「出席回数が授業回数の 3分の

1以上欠席した者には単位を与えない」という出席回数の条件である。現在、この規程が厳密に守られているかという点や、出席状況がきわめて良好な学生に対してそれを直接的に評価に反映させるかどうかという点に関しては教員間に差がある。この点についての学
科単位、あるいは学部単位の合意形成や、ひいては全学的な合意を確立していくことは、
早急にクリアしなければならない課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育上の効果を測定する方法の改善は、各学部・学科の理念あるいは教育目標の下で組まれたカリキュラムの中で、その科目がとういう性格を持ち、目的を持つかという観点から、教育効果を測定する最適な方法を組織的に常に点検して改善していく方途を確立する必要がある。そのためには、学科会議や教務委員会（教務部長を委員長とし、学生部長、学部長、学科長で構成される、実務的な教学事項を審議し決定する常設機関）、共通科目運営委員会などの各段階での議論を踏まえて、各教貝の評価方法を公開し合い教育経験の交流を図る中から、より適切な方法を考案していく予定である。

2 教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状の説明】

1年次必修の問題発見演習 Iは、主にスタディ・スキルの習得を目的とした内容で連営されているが、共通科目連営委員会や問題発見演習担当者会議などで、日本語の読解カ・
文章作成能カ・ロ頭発表（及びそれに伴うハンドアウトの準備）・コミュニケーション能力などの向上をめざして、主として新聞を材料として訓練が施されており、その達成度についての情報交換が十分行われている。
語学教育（主として英語）や情報教育においても、それぞれの担当者会議（兼任教員を含む）で必要な情報交換がなされ、授業目標が設定され、その達成度についても年 2回ほどの会議の中で検討が行われている。
また、法経学部法経学科では、専任教員が担当する基礎演習、テーマ演習 I・I
Iのクラス担当配置を検討する会議で、それぞれの演習の目標と学科全体の教育目標とのバランスに配慮している。前述したように、これらの演習の各クラスの成果は、ゼミナール大会で競われることになっている。
人文学部国際コミュニケーション学科では、 2・3年次必修の専門演習 IA
、 IB
（隔年で

IAまたは IBとなる、 2・3年生合同の演習）の事前登録の際に、演習の内容を記載した小冊子を作るとともに各教員が自分のゼミについての説明会を開催しており、それが教貝

Iは選択科目となっているが、間の刺激となっている。福祉文化学科では、専門演習 I、 I
事前登録を行っており、教員間の競争的環境が一定程度出来上がっている。

55

ただし、各学科とも、個々の専門科目について、あるいはカリキュラム全体の教育効果の測定方法や目標達成度についての議論は端緒についたばかりであり、その進展度合いは、各教貝の「聖域」に関わることもあり、遅々たるものだと言わざるを得ない。
【点検・評価】【長所と問題点】
上に記したような全学的な開講科目、あるいは学科の専任教員が共通に担う演習科目については、担当者間で教育目標が設定され、またそれらの達成度の測定についての合意がなされている点で、 一定の評価ができる。またこれは、学生にも授業目標を理解させ、努力させることに役立つている。
【将来の改善・改革の方策】
上述のように、全学的な開講科目だけでなく、各学科の専門科目においても、科目グループ（例えば、法経学部においては法学グループや経済・経営学グループ、人文学部国際
コミュニケーション学科においては語学教員グループとそれ以外の専門のグループ、福祉文化学科では社会福祉現場実習担当者会議）で教育目標を設定し、その達成度測定についても議論し課題を共有する仕組みを作り上げることが急務である。

3 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学では、全専任教員に 3年ごとに「教育・研究成果報告書」の提出を義務づける制度
を 2002年度から導入した（「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」第 9条）。これは、専任教員個々人が 3年間でどのような教育成果や研究業績等をあげたのかをこの報告書で明らかにすることで FD活動の一環とするという制度で、学内 LANでも公開し、学生も見ることができるようにしている。

36・
37頁で詳述、委員数 16名）では、入学前教育、 1年次
また、共通科目運営委員会 (教育（導入教育）のあり方について全学的に検討を行ってきたが、教育効果を測定するシステムについても、議論を開始した。
さらに、 2002年度から始まった 「学生による授業評価アンケート 」もアンケート項目の改善などを図りながら、ほぽ軌道に乗ってきた（この「アンケート 」については、「 15 学生の授業評価の活用状況」の項で詳述する）。このアンケートの結果は、科目名、担当教員名も含めホームページで学内に公開している。このアンケートには、手書きのコメントを書く欄も設けてあるが、学生の自由なコメントを保障するため手書きのものをワープロで打ち直し、それを担当教貝（専任教貝・兼任教員）に渡して授業改善のための参考にしてもらっている。
また教貝間の授業相互公開も制度として全学教員会議で承認されたが、その活用は今後の課
題である。

56

【点検・評価】【長所と問題点】
教育・研究成果の報告書は、教育効果測定システムの機能的有効性を検証する仕組みの一つとして位誼づけられるものであり、 3年ごとの報告とはいえ、 一定の効果があるものと評価している。
また、共通科目運営委員会も、各学部、学科での検討と併せて、全学的に議論をする場であることから、相乗的な効果を上げつつあると評価しうる。
「授業評価アンケート」の実施については、学生・教員の双方にほぽ定着してきたと言えるが、結果のクロス集計などはあまり活用されておらず、結果を教貝がどのように授業改善に結びつけていくかという点では、検討の余地がある。また、評価の主体である学生がきちんと結果をチェックして、次年度の履修登録の際の参考にしているかという点ではいまだ不十分にしか活用されていないというのが現状であり、学生が結果の活用を図るよ
うな方策を考える必要がある。
【将来の改善・改革の方策】
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕紺みは、本学ではまだ導入を開始してから数年という状況であるため、学科・学部単位、及び教務委員会、共通科
目運営委員会等の場で、毎年見直しと改善を図ってきたが、これは今後一層強化される必要があると考えている。

4 卒業生の進路状況【現状の説明】

2004年度の進路状況については、卒業者 447人に対して民間企業・官公庁・教員・ 一
5.
7％が就職をした。進学については、本学大学
般企業などへの就職は 249人で卒業者の 5、
院と他大学院合わせて 5人、他大学編入学者が 2人、本学研究生 6人、海外留学が 4人8人である。
専門学校が 1
一方、卒業後も就職活動を継続している学生は 28人、公務貝再受験・科目等履修生が 66
人、アルバイト・パート・人材派遣と一時的就業者は 20人、進路未定者が 24人という内訳になっている。
［点検・評価】【長所と問題点】
就職ガイダンス、就職模擬試験、対策講座などを頻繁に開催し、小規模大学の利点を生かした、きめ細かな個別指導をしている。近年はさらに、キャリア形成科目の設置など、進路選択に関わる指導の体系化を図ってきた。・その結果、就職希望者に対する就職決定者の割合は、毎年 90％台を維持している。しかし、再三の呼びかけにも関わらず、進路調査

57

票すら出さない学生が多いのが問題である。さらに公務員・教員希望者が多いこと、県外に就職したがらないことなどが問題点としてあげられる。
【将来の改善・改善に向けた方策】
キャリア形成科目をいっそう充実させ、入学時のオリエンテーション、さらには一年次の問題発見演習などとの連携を図りながら、低学年からの進路指導を充実させていくことにしている。また、 200
6年度からは、学生部が主体となって 2年次対象の「単位外インターンシップ」を導入することが決まっている。さらに、進路調査票を出さない学生対策としては、毎年、地域ごとに開催している父母懇談会を通じて、父母とも連携しながら、対策を講じていきたい。
（厳格な成績評価の仕組み）

5 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性【現状の説明】

1年生は 42単位、 2年生以上は 48単位という履修上限単位を設けている（ただし、教職専門科目はこれに含めない）。これは 2003年度入学生からの適用で、それ以前は 1 3
年次が 52単位、 4年次は 60単位という、あまり「上限」の意味がないようなものであったので、この点については、改善が図られた。
昨年まではゼミ担当教員や、人文学部 2学科で制度化されているアドバイザーが履修指導を行う中で上限単位数を超えていないかを点検していたが、後期科目の登録のチェック

005年度から年間の科目登録を 4月に学内コンピュができないなどの問題を抱えていた。 2ータで行うことになったために、上限を超えて登録することが不可能な仕組みとなった。
したがって、今後は年次的に学生の計画的履修が行われるようになるものと期待しうる。
【点検・評価】・【長所と問題点】
履修登録の上限設定は、 4年間計画的に、バランスよく単位取得することを狙いとしたもので、適切な措梢であると評価している。卒業単位数が、全学科で一部は 130単位、 二部

2
8単位、人文学部では 124単位であるので、この上限数は妥当な単位数
は法経学部では l6単位取得しなければ原則として除籍であるという規定にと考えている。また、年間最低 1なっているが、その点を考慮しても、妥当な単位数と考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の上限設定は 3年前からの実施であり、また教員による稿極的な指導も不足していたが、コンピュータ登録の導入によって履修上限単位制度が厳格に運用できると考えている。ただ、他大学と比較すると現在の上限単位数がやや多いとも考えられるので、この点

58

はさらに検討を要すると考えている。

6 成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績の評価は、試験、レポート、課題への取り糾み状況、出席状況等を勘案し、「優」「良」「可」を合格、「不可」を不合格として、評価者の裁量で行われている。
評価の基準は、 85点以上を「優」、 70点〜 84点を「良」、 60点〜 69点を「可」、 60点未満を「不可」と評価している。
また、法経学部履修規程、人文学部履修規程では、「授業科目の授業総時間数の 3分の 1
以上欠席した者には、その科目の単位を与えない。」となっており、出席状況についても評価の重要な項目としている。
【点検・評価】【長所と問題点】
成績の評価は担当者の裁塁で行われており、担当者によって、テストやレポートの点を重視する者、出席を重視する者、様々であるが、大学の説明責任という観点から、講義要項ではそうした成績評価の基準が各担当者から明示されており、初回の授業でもシラバスが配布され、説明が行われている。教務部もそうした明示を行うよう、担当者に要請している。したがって、成績評価は概ね適切に行われているものと本学は考えている。
但し、本学の基準では、「｛憂」と「良」の幅が 15点と広く、この点では、例えば「秀」 (90点以上）を導入し、現在の 4段階評価から 5段階評価に変えていくことも早急に結論を出さなければならない課題だと考えている。
【将来の改善・改革の方策】「優」から「不可」までの判断が、各教員間において必ずしも均等公平であるとはいえない面もある。今後はさらに何らかの墓準を導入し、公平な評価ができるようなシステムを取り入れることを検討する必要がある。
また、評価を下す前に、成績を研究室の前に事前に貼りだして学生からの不満やクレームに対応するという教員もおり、あるいは答案やレポートを学生に返却してクレームがある場合はそれに誠実に対応するという教員もいる。こうした試みを個々の教員のレベルにとどめるだけでなく、全学的に制度化することは今後の課題であると考えている。

7 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状の説明】
本学では、厳格な成績評価を行うために、評価方法・基準の公表と成績の評定平均値の59

活用を行っている。
評価方法・基準については、前述のように、講義要項の中で科目ごとに講義の内容・目的・テーマとともに成績評価の方法・基準が明記されることになっている。
現在の成績の評定平均値は次の算式で計算している。すなわち、「（優の科目数 X3+

良の科目数 X 2十可の科目数 X 1) ＋総科目数」という計算式である（不可の科目も分母の科目数に入る）。これは、アドバイザーや演習担当教員の学生への指導の際に活用されているほか、教育実習希望者に対する合否の判断や、奨学金支給の際の判定資料、海外留学希望者及び国内提携大学への派遣学生希望者に対する合否の判定、就職の際の学校推薦の際の資料などに用いられている。したがって、学生が自らの希望通りの学園生活を実現するには、成績が良好であることはもちろん、科目の中途放棄をしないなどの計画的履修をしなければならないことになっている。取り消しを行わずに科目履修を放棄すれば「不可」の評価が付き、それは評定平均値算出の際に 0点となり、しかも分母の科目数に加えられる。したがって、科目の途中放棄は評定平均値に影響することから、熟慮の上科目登録することを学生に求めるものでもある。
【点検・評価】【長所と問題点】
講義要項に記載している成績評価の方法・基準は、初回の授業で学生に配布するシラバ
スではより詳細で明確なものになっており、学生にとっては科目履修の際に参考になっている。

00
5年度からコンピュータ登録を導入することで、前期科目及び科目登録に関しては、 2
通年科目に関しては、 2週間の登録調整期間がこの取り消しができる期間となり（後期科
目は授業開始から 1週間）、また学生が教務課の窓口で申請しなくてもコンピュータ教室

1日がで簡単に取り消しや科目の変更が行えるようになった。ただし、前年度までは 5月 3
登録取り消しの締切日であったが、 2005年度からは登録調整期間の最終日が取り消しの締切日となることで、科目登録に際しては学生にはより 一層の計画性と慎重な態度が求められることになった、と評価できる。
このように、本学では、いわゆる G P A制度は未導入であるものの、それに準じる制度として評定平均値が用いられており、厳格な成績評価の仕組みは相当程度機能していると言える。
【将来の改善・改革の方策】

2007年度を目途に成績を 5段階評価に変え、現在の 3点満点の評定平均値から 4点満点の評定平均値 (GPA制度）に変更する方向で、教務委員会を中心に検討を始めている。
科目による単位数の違いに配慮することで、より合理的な平均値を出すことができるからである。国内の大学でも増えている G P A制度、あるいは欧米では以前から普及している

GPAとも互換性を持つような成績評価の仕紐みとなることが期待できる。また、それを60

成績表に記載し、学生の自覚を促す手段にする必要もあると考えている。

8 各年次および卒業時の学生の質を検証 ・確保するための方途の適切性【
現状の説明 】

1月の推薦入試、 12
本学では、数年前から 8月に行われる AO第一期入試を皮切りに、 1
月の AO第 2期入試、 2月の一般入試 A 日程、 3月の B日程、 C日程と年 5回入試を行っているため、入試種別ごとの入学者の学力水準にはかなり差がある。そこで、特に A O入試、及び推煎入試合格者を対象に、入学前教育として、新聞記事をテーマごとに切り抜き・コメントを付したスクラップブックの提出を義務づけている。また、その資料を入学後のゼミの指導等に利用している。
入学直後のオリエンテーション期間中に、入学者全員に英語の基礎学力試験（プレイス
メントテスト）を課し、そのデータを特に 1年次の演習等での指祁上の資料にしている。
人文学部国際コミュニケーション学科では、 2003年度から 1年次だけではあるが、このプ
レイスメントテストだけではなく、後期試験の前にアチーブメントテストを実施し、 1年間の学生の到達度を測る資料、及び英語科目の授業改善のための資料として利用している。
本学では、6単位未満取得の場合の除籍制度」が学則及び両学部の履修規程に定めら「1れている。これは、年間 16単位未満しか取得していない学生を特別な事梢がある場合を除き除籍する制度である。学年度末の 3月には、このような学生を学科ごとに呼び出し、教員が個別に面接し成紐不振の理由を 1
川くとともに、次年度の学習計画、今後の取り組み姿

990年代にかなり厳格に迎用した時期があ勢などを確認し指尊を行っている。この制度は 1
るものの、ここ数年は、学生の学力低下などの問題にきちんと大学が対処する方が優先課題であるとの認識の方が強くなり、指芍の中で学生本人の反省と学業の意欲が確認できる
場合には進級を認めている。ただし、呼び出しに応じない学生は、文杏での確認の上 3月31日付で除籍としている。
【
点検・評価 】
入学前教育、あるいは入学時の基礎学力試験は、その後の学生の成長の度合いを見る上で適した汽料として利用されている。

16単位未満取得学生への指導は、学生に対して勉学への圧力を掛けると い う点では相応の効果があるが、いわゆる「鞭」の効果があまり出ないケースも増えてきているので、この点に対する方策を考えることは急務である。
アチー ブメントテストの実施についての試みは始まったばかりで、その有効性の評価はまだ下せない状況にある。

【
長所と問題点】

61

1
6単位取得ができなった学生への面談という制度に関していえば、 学生が単位取得できない理由には、家庭の経済的事惜、勉学意欲の喪失、病気等様々なものがあり、その悩みを受け止める制度として 一定の評価ができるものと考えている。この面談を通して、退学に至ることなく、その後無事に卒業する 学生の比率はかなり 高いと思われる。
【将来の改善 ・改革の方策】
入学前教育、あるいは基礎学力調査の方法と内容等について、さらに工夫 すべきだと考えている。また、その利用の仕方についても、 一人ひとりの学生について年次ごとの評定
平均値を出し、それに演習担 当教員などのコメントを加え、それを「学生カルテ」のような形にして個別指芍に利用できないか、検討しているところである。さらに中期的目標として、年次ごとに取得すべき 最低単位数の制度化や進級制の羽入も 、検討すべき課題であると思われる。

9 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学では、 学生 の学習意欲を刺激する 手法として、 各種検定試験受験の奨励を行っている。 具体的には、カリキュ ラムの中で、英検受験、拇記検定受験などを目的とした科 目を配骰し、またカリキュラムの外であるが、行政杏士、宅建主任、法学検定、経済学検定、経営学検定などの受験訛座を開講している。
合格した場合は単位として認定する制度を羽入しており、また、同窓会等学内の団体から一定の受験料補助金 を支給してもいる。
【点検 ・評価】・【長所と問題点】
学生に客観的な目椋を持たせ、 それに向けた努力をさせるという点でこうした制度は有効と評価している。まだ始めて間もないために統計的データは用意できないものの、受験希望者が増加傾向にあるものと思われる。 学生の学習意欲を刺激するものであり、 学生に、自ら学ぷという姿勢を持たせる上で、効果があると判断できる。
【将来の改善 ・改革の方策】
はじめて間もないために、改善 を試みるべき問題は何かがまだ把握できていない状況にある。ただし、開設した講座にどう 学生 を参加させるかについては、創意工夫が必要と考えている。

（履修指導）

10 学生に対する履修指導の適切性

62

【
現状の説明 】
本学での履修指尊は、 4月の新学期開始時に、新入生 と在学生に分けて行われている。新入生には講義要項、時間割、履修の手引き等を用いて、カリキュラムの構造、登録の仕方、
学生生活のあり方等を中心として、 2 3日かけて行われる。人文学部国際コミュニケーシ
ョン学科はその内の 2 日を学外で宿泊オリエンテーションとして実施している。福祉文化学科でも 2006年度新入生から宿泊オリエンテーションを実施する。
編入生も基本的には新入生と 一緒にオリエンテーションを受け、その後個別に認定された単位状況なと、新入生 と異なる点を中心に教員から説明を受ける。
在学生には、主にカリキュラムの変更、制度の改変等を中心として数時間かけて行われる。
特に登録については、新入生が不憐れであることから、登録相談日制度を取り入れており、教員が個別に対応して疑問点に答える日を設けている 。
また 、オリエンテーション終了後、授業の開始から 2週間は登録調賂期間とし、この間は初回の授業を間いて、登録の変更 または新たな登録を認める期間として設けている。

5分間、 2 3ヶ月かけ
さらに、新入生の受講する問題発見演習の時間を利用し、1ゼ ミ4て全てのクラスで「図宙館ツアー」を実施している 。 これは図書館の利用の仕方、機能等
を新入生にじっくり理解させることを目的としたものである。
【
点検 ・評価 】【長所と問題点 】
オリエンテーション期間中の説明は、教員あるいは事務職員が分担 して 行う が
、 十分時間をかけ、 丁字 に行われていると評価している。特に登録相談では、個人の疑問を 直接教員に個別に尋ねることができるために、これを機会に学生の理解はしっかりなされているようである。
また、毎年 5月には「拡大教務委員会」を開いているが、これは教務部教務課職員と教務委員会の委員が参加し、時間割作成の過程から入学式、オリエンテーション、登録などについての反省点について論議し、次年度に向けての意見交換を行うもので、この場には、各学科での議論を踏まえてまとめた総括文掛を学科長が持ち寄り、担当事務職員との意見交換を通じて教員、事務職員の緊密な辿携を図るためにも有効に作用しているものと思われる。

【
将来の改善 ・改革の方策】
拡大教務委員会で議論された点を中心として毎年改善が試みられている。全学 にかかわるような大きな課題である場合は、改めて学科会、教授会、 教務委員会などで議論されることになる。

63

11 オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】

1997年度から 1999年度まで講義要項に専任教貝のオフィスアワー棚を掲載して学生に周知して実施してきたが、その活用状況があまり良くないということから、現在では、特にオフィスアワーという時間帯は設けていない。しかし、各教員は研究室前に各自の時間
割を貼り出し、空いている時間、自由に訪問してよい時間帯を 学生 に伝える工夫をしている。また講義要項には各教員のメールアドレスを記載しており、学生からのメールでの問い合わせに応える体制をとっている。

【点検 ・評価 】【長所と問題点】
本学では、決まった時間をオフィスアワーとして設けることは行っていないが、上記のような方法で、 学生は各研究室を訪れることができるために、 実質的にオフィスアワーという制度は保節されているものと考えてきた。その背景には、かつてオフィスアワーを設けたこともあったが、あまり活用されていなかったということもある。
【
将来の改善・改革の方策】
しかし教務委 員会で検討した結果、埒入教育の強化を図るうえでもオフィスアワーは必00
6年度から、専任教貝は週一回ー校時分のオフィスアワーを設要だという結論に至り、 2定し、謡義要項にもその一覧を掲載し、また掲示も行うことにした。

12 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【
現状の説明】
本学では進級制をと っていないために、1年生から 3年生の各年次において、単位取得が僅少な学生を留年させる制度は設けていない。 4年生終了時において、卒業要件に定められた所定科目の修得及び卒業必要単位数を満たしていない学生は卒業延期（留年）となる。
本学では、卒業時において卒業必要単位数を満たしていない場合、それが 8単位以内で0人前後が卒業しあれば、再試験を受けられる制度を有しており、この制度によって毎年2ている。しかし、不可を取った科目を無条件で再試を受けることができるわけではなく、担 当教員がその学生の履修状況を勘案して、再試受験を許可するかどうかを判断している。

0月卒業の制度を設けており、留年者が翌年度前期に所定の単位を修得
なお、本学では 1
した場合には 1
0月に卒業することができる。

【点検・評価】【
長所と問題点】【将来の改善 ・改革の方策】

200
3年度から 200
5年度の平均卒業率（卒業者数十卒業対象者数）は約 85％である。この

64数字を、厳格な成績評価に伴うものと見るか、あるいは怠業学生が多いと見るかは判断の分かれるところであるが、後者の比率が多いとするならばこれは見過ごすことができない問題である。このような認識から、 200
5年度から羽入したコンピュータ登録による計画的履修の促進やアドバイザー制度の全学化、オフィスアワーの活用、 GPA制度の尊入とその活用などの方途を通じて、特にあまり勉学 に意欲的ではない学生 に対しては、さまざまな形での指羽を強化する。
また、再試験制度が、 学生 にとって良い制度であるかどうか、単に甘やかすだけの制度になっていないかどうか、検討していく。

（教育改善への組織的な取り組み）

13 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性 、及び FD活動に対する組織的取り組み状況の適切性【
現状の説明 】
本学では、 学修の活性化への取り組みとして、ゼミ教育の重視、資格取得受験への支援、
少人数クラス編成、父母との辿携などを 里視し ている。
ゼミ教育については、 1年次必修の問題発見演習を羽入的演習 として岡き、法経学部にIが設あっては、 2年次必修の基礎油習、 3・4年次の選択必修としてのテーマ油習 I・I
岡されている。人文学部国際コミュニケーション学科では、 2・3年次必修の専門油習 IA・ IB、 4年次の選択科 目である専門梱習 I
Iが府かれている。福祉文化学科では、 3.

4年次配当の専門油習 I、 I
Iは選択科 目であるが、学科の教育目椋から社会福祉援助技術
Iを 2・3年次の必修科目とし、また精神保健援助演習 を 4年次の選択科目とし演習 I・Iて四いている。こうした各学科の専門的な演習は、 学科の教育目椋によって内容や位骰付
けが異なるのは 当然であるが、いずれの演習におい ても、その担当教員（すべてが専任教

0 15人という少人数の学生 を指埒しているので、 訛義科目の体系的履修について員）が 1も指導することになっている 。
また、本学では、ゼミ活動を支援する目的で、ゼ ミ旅行、合宿、調査、資料収集等に対、 1ゼミあたり 20万円を 上限として助成金を 支給している（「ゼ ミ運営等
しては、 年 2回助成金及び特別助成金交付要領」）。このゼミ活動助成金は、海外での研修にも利用でき
る（学生 1人当たり 2万円の補助金が出る）ので、ゼミ単位やあるいは複数のゼミが合同で研修を行う中から、知的な刺激を受ける 学生が多い。さらに、そうしたゼミ 学生の中から、成績優秀者や資格取得者などを積極的に表彰する制度を実施し、卒業式では学部長表
彰、学長表彰などが行われている。
このように、ゼミが学生の勉学のコア（核）となり 、学修の活性化を担っている。
資格取得支援については、共通科目のキャリア形成の科目区分に、英語の各種検定試験
や笥記検定などの受験を 目的とした科 目を配爵し、 また授業時間外の講座として、 行政書

65

士、宅建主任、法学検定、経済学検定、経営学検定などの受験講座を開講し、これらに合格した場合は単位認定を行い、また、 一定の受験料補助金を支給するなどしている。
少人数クラス編成については、全学的に演習（ゼミ）が少人数で迎営されているのは当然であるが、英語・中国語を中心とする語学 クラスも、そのクラスサイズは 30名程度である。
また講義科目でも、大クラスとならないよう配慮し、 2
0
0名を超える場合は、できる限り 2
クラスに分割するなどの措置をとっている。
父母との連携については、まず入学式終了後に、 学部・学科別に新入生の父母を対象に、本学の教育理念、 学部・ 学科の教育方針、大学生活のあり方、 学部・学科教員紹介などを中心とした懇親会を実施している。また 、学期の終了時には、在学時の成紹を保護者全員に郵送開示すると共に、年に 1回、県内 5カ所で父母懇談会を開催し、 学生 の学修状況や成紺について懇談し、相談に乗っている (
1
6
5
‑
1
6
6頁で詳述）。
教育指羽方法の改善に向けては、 全学的に FD活動に取り紺んでいるが、はっきりとした成果を上 げるまでには至っ ていないというのが現状である。それでも、 2
0
0
4
年度は大学
創立記念日に全学の教職員が参加して、 FDの専門家を招き、「生 きた授業 をつくるには」というテーマでワークショップ形式の研修会 を開催した。また 200
5年度は、やはり創立記
念日に「沖縄大学は、私が変える」というテーマで、 学生の参加を得て、活発な議論を行った。このときは、全体集会の他に、グループ別の討論を行 ったが、教員 ・職員はもっぱ
ら学生の発言に耳を傾けることに徹するという形にした。その結果、 学生からはさまざまな授業への意見や大学への批判・ 注文が相次ぎ、もっぱら 1
打l
く側に回 った教員にと っては、普段の授業では接することができない、 学生の本音 に近い考えを聞くことができ、非常に参考になった。

005
また、 FDの一環として他の教員の授業を事前の許可を得た上で参観することが、2
年度の全学教員会議で合意されたが、 実際に授業公開がなされているのは数少ないのが現状である。

【点検・評価】【長所と問題点】
ゼミ活動への支援あるいは少人数クラスの編成は、本学のような小規模大学 としての利点を生かしているもので、高く評価できる。
父母懇談会は長年続けているものだが、参加者は多く、 学生の学修の活性化という面では、父母を巻き込んで行うことでより効果的になっていると考えている。
教育指羽方法の改善を目指しての FD研修会はまだ始まったばかりであるが、教職員全体で取り組んでいること、また学生をも取り込み、 学生の声を間きながら取り組みを進めている点は、高く評価できるものと考えている。まだ意識改革 という段階に止まっている
ものの、開学記念日における全学の研修会の実施を通じて、糾織的かつ全学的な取り紺みとして FDの必要性が認識され、本学の教育改善の必要性が共有 されつつある。

66

【将来の改善・改革の方策 】
常に意欲的に学ぷ姿勢を学生に持たせることができるよう、ゼミ活動、父母との連携などの取り組みを継続し、さらに発展させていく。

FD活動に関しては、その活性化に向けて組織的な裏付けが必要とされてきたが、 2005
年度から共通科目運営委員会がメンバーを補強して強化され、 FD活動の諸問題を扱う機関としても位骰づけられることとなった 6 すでに述べた、 3年ごとの教育研究報告書の提出も FD活動の一環として機能することが期待できる。

14 シラバスの作成と活用状況【現状の説明】「講義要項」の内容項目は、①購義内容・目的・テーマ、②成紺評価の方法及び基準、③テキスト・参考困、④担当教員のメールアドレス、⑤研究室番号となっている。内容はA4サイズ 2分の 1枚以内にまとめることになっている 。
各担当教員は、初回の講義で受講生に、講義の進め方、 1
5回もしくは 30回の購義計画、教材、出欠確認の方法、試験・レポートの有無、成績のつけ方等を説明した汽料をシラバ
スとして配布するとともに、教務課に提出することにしている。

【
点検・評価 】
【長所と問題点】
講義要項では、各教員は統一苫式で授業の流れを杏くことになっている。

11
冊の I
l
}子で

すべての講義内容を関係者が理解することができる。しかし、字数の制限があり、訛義内
容の説明が不十分で学生に理解されていないという状況もある。そこで、購義内容を学生に理解してもらうために、各教員はより詳しいシラバスを作成し、最初の講義で学生に配布している。

【将来の改善・改革に向けた方策 】
最初の講義で配布するシラバスは、各教員が統一書式にこだわらず、個性的なものを作成しているが、今後は、このシラバスをホームページ上でも公開し、学生に便宜を図るとともに、単位互換協定を結んでいる大学の学生や科目等股修生を始め、高校、父母、地域に大学の授業内容を開示することが課題である。

15 学生による授業評価の活用状況［現状の説明】「学生による授業評価アンケート 」の仕組みも 200
2年度から本格的に羽入し、項目の見直しなど毎年改善を図った結果、ほぽ定着してきたと言える。正確な評価を学生が書きに67

くいという理由から、受講人数が 5人以下の授業、特に演習では「授業評価」をしなくて00％が実施されている状況ではないものもよいということになっているため、開設科目の 100%、非常勤教員で約の、担当科目の内 1科目でもアンケートを実施している専任教員は 190%である。集計方法の問題から、 実施科目数及びその比率や、回答者延べ人数及びその比0％の科目でアンケートが実施されていることは確率などの数字は出していないが、概数で 8実である。
実施方法は、前期末あるいは後期末に 2週間の期間を取り、各教員のメールボックスに担 当科 目ごとにア ンケート用紙を入れた封筒を配布し、授業時間内に無記名で学生 に書 かせ
、 学生が封筒に集めたものを教務部の回収ポックスに入れるというやり方を取っている。
学生の 自由な記述を保証するため、教貝 が学生 の用紙を見ることを 禁 じていることは 言 う

00
4年度から 業者に委託して、 1ヶまでもない。集計には時間が掛かると い うことから、 2
月半程度で納品してもらっている 。
アンケートの項 目は、 Qlから Q 5までが学生の 自己評価、 Q 6か らQ15までが講義 に関するさまざまな質問項 目で、 Ql6で「授業 に対する総合的な満足度」の項 目を設けている。その他に 自由記述欄があり、コメントも 甚 き込めるようにしている 。 いずれも 5段 階.
0以上が合格点だと 考えている。なお、 評価が 3.
5以下の教員 に対しては評価であるが、4
その科 目数にもよるが、 学長が呼び出して事梢を聞くということも 行われている。
集計 した結果 については、 学内 LANで科目 名 ・教員名 も含め公開している。 学生に 自由に記入してもらう 自由記述欄に困 き込まれたコメ ン トは、当該教員に配布し授業改善 の材料とするよう働きかけている。

【点検・評価】【長所と問題点】
学生 にとっては、その評価結果が次年度の授業選択に 当たって役に 立 っているものと思われる。また、評価結果を通して、 各教 貝に授業 内容 の改善 を促しているが、概ね良い効
果 を上げていると思われる。特に 学生から教員へのコ メントは、授業 の良さを評価するもの、悪い点を指摘するものの両者があるが、ともに 学生の素直な意見が掛 かれているもの
で、教員 にとっては参考になる意見である 、 と肯定的に捉えられている。なお、このコメントについては、意見を述べた学生が箪跡から特定できないようにワープロで打ち 直 したものを閲覧に供しており、学生が自由に意見を述べられるように工夫 している。このため、
アンケートからコメント閲覧までに若干の時間を要している。
また、授業については教貝間の相互公開を原則としており、 高い評価を受けた授業 の公開は、 同僚教員の授業改善 に刺激になると考えている。しかし、この仕組みが利用されているケースはまだ少なく、利用促進が課題である 。

【将来の改善 ・改革に向けた方策】
設問の文言 ・表現や購義評価の集計方法などの改善 を重ねてきたが、さらに次年度の登録

68

の際、学生がアンケート結果を参考にすることができるように、集計作業をスピードアッ
プし公開 をさらに早めることにした。また、質問項目は絶えず検討していく必要があると思われる。
授業アンケートなどで得られた様々な情報を授業改善に結びつける努力は、現在のところ、個々の教員の自主的な対応に任されているため、全学的 ・システム的に教育改善に結びつけるための方策についての検討が必要である。

「学生に よる授業評価アンケート 」に表れた授業改善への学生の多様な要求への対応工夫は、まず当該の教員が実施すべきであるが、それを支援し促進する全学的な仕組（インセンテイプの森入など）の検討も必要である。

16 学生満足度調査の導入状況【
現状の説明 】
「学生による授業評価アンケート 」の際に、授業内容だけでなく、事務局体制のあり方などについても質問しているが、さらに 2003年度から卒業生に対して、大学生活全般にわたって、満足度調畜も開始した。調査結果を大学連営に反映させ、 学生満足度の高い大学の実現に努めている。
【
点検 ・評価】 【
長所と問題点】

2003年度の卒業生に対する満足度調査は匝l
収率がよくなかった。最終試験が終わると、全員が集まる機会がなかったためである。郵便での回収も行ったが、合計で J
.
0
.
5％と回収
率が極めて低かった。そこで 2004年度は、卒業式の後、・学科別に集合してもらいアンケー

7.
8％へと上昇した。回収率を上げるためさらに 工夫 を重ト調査を行ったため、回収率が 4ね、 2005年度の回収率は 70.
7％となった。なお 2005年度卒業生を対象とした 2006年春
調査で初めて設けられた 「
大学の満足度について」という質問項目については、「良かった」

49%、「普通」 45%、「よくなかった」6％という回答が得られた。「良かった」との評価をより多くの卒業生から得るため、アンケートで指摘された改善課題に地道に取り組んでいく必要がある。

【
将来の改善・改革に向けての方策】
さらにアンケートの内容の改善、回収率の向上などを工夫 しながら、その結果を大学運営に活かし、学生満足度の高い大学を目指していく。

（授業形態と授業方法の関係）

17 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

69

【現状の説明】
本学では授業の形態は、それぞれの授業科目の性格・目的に応じて、講義、演習、実験、実習 もしくは実技のい ずれか、またはこれらの併用によって行われている。
授業時間は 90分を 1コマとし、 1部は 1時限 (9:00開始）から 5時限 (
1
7
:50
終了）
まで、 2部は 6時限 (1
8:30開始）から 7時限 (2
1:40
終了）まで開講している。
半年で完結する 2単位で開講される科目と通年 4単位として開講される科目がある。
【点検・評価】【長所と問題点】
個別的指羽の下で、議論あるいは討論を行うことで効果を上げうる科目については演習
形態が、技術習得に重きを骰いた科目については実習あるいは実技形態が、概念あるいは方法論の習得に重きを置く科目については購義形態が採用されて、フィールドワーク、調査旅行などが取り人れられてそれぞれの授業の教育効果が上げられている。そ れら授業形
態に応じて、油習室、 LL室などの教室が利川され、またパワーポイント、 OHP、ピデオなどが授業の手法として利用されている。
【将来の改善 ・改革の方策】
現状は、半年で完結する 2単位科目と通年の 4単位科目が混在している。セメスター制への完全移行を目指 して現在検討を進めている。
セメスタ ー制は、 学生にとっては、登録の機会が倍増し、単位取得の失敗を取り返 しやすいという利点がある。また股修の選択幅が広がるという利点もある。海外留学に行く場
合、帰ってきた場合にも都合が良く、休学をする場合にも、また、短大あるいは専門学校からの編入生の単位認定にも都合が良い。したがって、教務委員会のリーダーシップのもとに年度計画を策定し、各学部・学科は段階的に 2 単位科目に移行し、セメスター制を実現していくことにしている。そのために 2006年度は会議日の移動も行うことにした。

18 マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性
全教室に LANケープルを敷設し、マルチメディアを活用した教育の推進を図っている。
備え付けのプロジェクターがある 一般教室は現在 4教室だが、ポータプル・プロジェクタ
ーを配備すると共に各教室へのスクリーン設府を計画的に進めながらマルチメディア教育
環境の整備に努めているところである。

a マルチメディアを活用した語学教育【現状の説明】

2005年度前期、 LL教室 (48人収容）で週 8科目・計 1
2コマ、 CALL教室 (
3
2人収容）

70

で週 15科目・計 1
9コマの教室利用があった。ただし、 LL教室は、講義時間外にも随時自習開放（語学関連科目の自習課題の為）を行っており、学生の利用頻度は大変高い。また

CALL教室においても、同年 6月後半より教室の自習開放を実施しており、学生の利用が増加している。 LL教室では、英語、中国語、韓国語の語学自習用教材（テキスト・カセッ
トテープ等）を多数揃え、学生が課題にとどまらず、各人の興味に応じて自由に外国語に触れられる 環境を提供 している 。学生は、各プースに備え付けのカ セットデ ッキで自習教

I
‑
I
S録画・
材を利用し、リスニングカの向上に努めている。同教室には、 4台のテレピと、 V
再生機器、 DVD録画・再生機器も設置されているが、これらは主に授業での一斉視聴に利用されている。 CALL教室には、学習者用 PC32台、教員用 PC2台に加え、 DVD、VHS、

MD、カセットテープ録画・ 再生機器が搭載されている他、OHPや、天井からのプロジェ
クター及びスクリーンも設骰されている。 DVDの画像や音声を学習者用 PCに一時録画 ・録音し、学生は各人の能力に応じてリスニングや発音練習を行える等、 CALL教室は従来の LL機能の拡張機能を兼ね備えている。同時に、中国語学習支援ソフト「 DIG中国語学
習システム 」の森入や、中国語や韓国語 lMEパッドの活用により、文法の学習、論文や各種レポート作成にも対応可能である。様々なメディアに対応可能なことで、 CALL教室はより視聴覚に訴える教育を可能にしている。また、 LANを介して教材の配布や共有を容易に行えることで、よりスムーズで対話的な授業を展開できる環境である。
【点検・評価 】
著作権法の遵守を目的として、 LL業務、及び各教材の取り扱いについて検討 ・見直しを行い、対応可能な点については早急にこれを反映させた。業務内容を随時マニュアル化し、スタッフヘの周知を確実に行っている。また、 2005年 6月末より、学生の要望に応え、語学関係履修者対象に CALL教室の自習開放を実施しているが、インターネッ ト環境が充実する事で起こりえる問題点に注意を払い、自習生への対応及び教室管理を行っている。更に、適宜に授業の補佐を行っているが、教員からの質問及び要求に応じて、操作マニュア
ルを作成・配布している。
【
長所 と問題点 】
著作権法遵守に向け業務内容の改善を試みたことで、これまで曖昧なまま遂行されてきた業務がしだいに明確化され、 学生及び教員へ、スムーズな業務案内を行える ようになった。また CALL教室の自習開放を実施したことにより、語学関係履修者がより学習しやすい環境が整ってきた。学生が LL教室で行う自習について、これまで教員とスタッフ間で自習状況の報告や内容の確認等、意思疎通が欠落している状況もあったが、この点も組織を見直すことで改善された。

【
将来の改善・改革の方策 】

71

著作権法遵守に向けた取り組みでは、予算面の問題や、教員を交えて検討すべき点が残る。特に予算が関与する点は、改善に長期を要する可能性もあるが、著作権法についての知識をつけながら検討を重ねたい。

LL教室での自習を管理する立場において、自習状況の報告、内容の確認、及び学生への対応方法について、教員との意見交換を行いながら改善案を模索中である。
また現在、 LL教室では、個人で利用可能な隔離されたプースが存在しないことで、 V
I
‑
I
S
・

DVDの個人利用が不可能な状況にあるが、 2006年 4月から個人用プースを 2台設爵し、図出館所蔵のピデオや DVDの利用を含めて活用を図る予定である。
また、現在 1教室ある LL教室を 2006年度後期から CALL教室として供用する予定なので、それに併せて自習用の語学教材を増やしたり、例えばアルクのネットアカデミーを利用することで、自習用の利用率を上げることを企図している。

b マルチメディアを活用した情報処理能力育成のための教育【現状の説明】
全学の学生対象に、「コンピュータ入門 l」および「コ ンピ ュータ入門 lI」に代表される
梢報リテラシー教育から、「ネットワーキング」および「データベース論」による梢報技術の即戦力を身につけた学生を育てることを目的としたカリキュラムを設 Wlしている。後者については、 2000年 4月よりシスコ・ネットワーキングアカデミー・プログラム（以下、
ネットワーキング）、 2001年 4月よりオラクル・アカデミック・プログラム（現 OAI) （以
下、データベース論）の購義を羽入して いる。
【
点検 ・評価】

2002年度後期から、「コンピュータ入門 l」、「コンピュータ入門 I]」には TA制度を森入した。またコンピュータ教室は月曜日から土曜日まで、午前 8時 50分から午後 1
0時 40分まで利用可能としており、 2部学生が購義終了（午後 9時 40分）後も利用できるため、好評である。コンピュータ教室準備室には、補助員を配骰し、コンピ ュータ教室利用可能時
間内において、学生からの質問に対応できる体制をとっている。
入学時に「コンピュータ入門 I」の履修免除試験を実施しており、「コンピュータ入門 I」
で身に付けるスキルを既に習得していると判断できる学生は、「コンピュータ入門 I
I」等のより高度な惜報関連科目を履修できる。「コンピュータ入門 I
I」では、「ホームページ作成」「プレゼンテーション」「プログラ ミング」等の異なる内容の受講科目を並列で複数開購し、学生の興味 •関心および学習ニーズに合った授業を選択できる ようにしている。

【
長所と問題点】
マルチメディア機器の貸出しを行っており、講義や研究、ゼミ活動等で利用できるよう72にしたが、貸出し手続きについて認識不足も多々見られたので、今後、周知徹底する必要がある。

2006年度から、高校で教科 「情報」を履修した学生が入学してくるが、現在の「コンピュータ入門 I」の内容が高校段階での既習分野となることから、「コンピュータ入門 l」を含
むリテラシー科目の見龍しをする必要がある。また「コンピュータ入門 I」から 「ネットワーキング」「データベース論」への段階的カリキュラム構成を実現すべく検討する必要がある。
【
将来の改善 ・改革の方策】

2006年度に向けての情報系カリキュラム改定案が 2005年 9月にまとまった。 ITリテ
ラシーの向上を図るとともに、社会的ニーズの高い t
肖報関係の公的な資格取得をめざした
指森も強化していく。

(3年卒業の特例 ）19 4年未満で卒業を認めている大学 ・学部等にお ける、そうした制度措置の運用の適切性【
現状の説明 】
本学では、取得単位数、成紺評価の平均値、審査・卒業論文、確定した進路、教員の推脳などについて厳格な条件を付し、それらを満たしたものについて、 4年未満での卒業を認めている。なお、その制度を利用しようとする場合は、 2年生を終えた段階で仮申諧し、指羽教員の指埒を受けることを義務付けている。
【点検・評価 】【長所と問題点】

00
3年度入学生 から適用されたものであるため、まだ該当者は出ていない。
この制度は 2
現在付している条件はきわめて厳格なものであり、その条件を満たす学生はきわめて優秀な学生 と判断できる。したがって、この制度は学生の勉学意欲を高め、優れた人材を指出する契機となりうる制度となることが期待できる。
【将来の改善 ・改革の方策】
まだ該当者が出ていないために、改善の方策は考えられない。将来何らかの問題点が生じた時点で、検討を加えたいと考えている。
（国内外における教育研究交流）

20 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性73

【現状の説明】
本学では、外国の大学と提携し、本学学生の国際交流活動を推進し、国際化社会に貢献できるような人材の育成をはかっている。具体的には、語学を中心とした派迎留学および交換留学を行っており、短期留学 (4 5週間）および長期留学 (1年間）に分けられる。

1988年にハワイパシフィック大学に派追留学を開始して以来、グロスモントカレッジ（米国）、中央民族大学（中国）、広東外貿大学（中国）、東海大学（台湾）、佛光大学（台湾）、
アリゾナ大学（米国）、聖公会大学校（韓国）、シドニーエ科大学（オーストラリア）、イン

00名をサーチ（オーストラリア）と提携を結び、学生の派辿を行っている。その数は計 3超える。
また、本学では他大学と交換留学の提携も行っており、毎年 1名ずつ計 3名の留学生をそれぞれ聖公会大学校（韓国）、シドニーエ科大学（オーストラリア）、東悔大学（台湾）に派辿し、また受け入れも行っている。
本学には留学生別科があり、 30名の定員を設けている。交換留学生は別科において日本語をオプションで受訛することも可能である。

2004年度の本学からの派迎（短期も含む）は中央民族大学 3名、東悔大学 7名、佛光大学 1名、型公会大学校 1名、シドニーエ科大学 1名、インサーチ 3名、ハワイパシフィッ
ク大学 2名、また受け入れは東海大学 1名、聖公会大学校 1名だった。

【点検・評価】
短期留学研修に参加した学生が、海外で勉強することに関心を持ち、その後本学の長期留学制度を利用して留学するケースが増えてきている。短期留学は 4 5週間ほどと短いが、異文化体験、語学研修を通して得るものは大きいことが、学生アンケートの結果からわかる。近年、経済的負担の増加、悔外でのテロの不安などから派辿留学生の数が減少傾向にあるが、そのなかにあっても、学内選抜で選ばれた学生は、勉学の意思が強固であり、熱意のほどがうかがわれる。

【長所と問題点】
海外提携校が年々増えていき、学生の相互交流も盛んになってきている。しかし、学生,
000人規模の大学としては、年間派遣留学生数 20名、受け入れ留学生数 3名というの数2
は比較的少ない数といえる。今後、さらなる数の増加が課題である。本学には法経学科、
過去の派遣留学生はほと・
国際コミュニケーション学科、福祉文化学科の 3学科があるが、 、んどが国際コミュニケーション学科に在籍する学生である。福祉文化関係や法経学科に在籍する学生が留学しても、単位認定される科目がないというのが実状である。

2004年度派遣留学生の学科別内訳は、法経学科 0名、国際コミュニケーション学科 18名、福祉文化学科 0名である。

74【将来の改善・改革に向けた方策】
国際交流活動の推進のためには、派遣留学の拡大が不可欠である。そのためにも、法経学科、福祉文化学科の学生がより参加しやすい制度にしていくのが課題である。語学研修
プログラムに加えて、福祉関係、法学・経済学関係が学べるようなコースの開拓も必要になってくる。海外インターンシップなども含めて、提携大学との関係強化が必須である。

21 国際レ ペルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【
現状の説明 】
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるために、本学では派迎留学、交換留学（受け入れ）、外国人留学生の支援を行っている。前二者については既に述べたのでここでは外国人留学生の支援に絞って記述する。
本学では、在籍する学部生および本学附属の留学生別科の学生に対して以下の支援を行っている。
◆留学生ガイドプックの配布

4月に配布。各部署の窓口案内や奨学金応募方法など、また日本での生活一般について
詳細に解説されている。中国語訳と英語訳付き。
◆留学生研修旅行
別科生を中心に、北部の水族館や、南部の戦跡などを巡る。沖縄の文化や歴史、生活習慣に触れることを目的に年 2回行っている。日本人学生も参加可。
◆留学生の各種相談・手続き
国際交流室が窓口となり、在留資格の手続き、奨学金の応辞、アパート賃貸、アルバイ
ト、医療費補助の手続き、交通事故の処理など、留学生のあらゆる相談に乗っている。
◆奨学金制度人物、学業ともに｛憂れ、今後さらなる発展に期待の持てる学生や経済的理由で修学困難な学生に対して各種の奨学金制度がある。留学生は 6種類の学内奨学金に応笏する資格がある。また、学外の奨学金も現在 6種類応笏できる。国際コミュニケーション学科に在籍する留学生には月 1万円の経済的支援金の給付も行っている。

【点検評価 】
【長所と問題点】
外国人留学生が在籍することにより、日本人学生にも国際交流のきっかけとなり、また勤勉な留学生の姿に刺激を受けるなど、外国人留学生の存在意義は大きい。生活全般や勉学において留学生に対するサポートは不可欠である。しかしながら、 2005年 4月現在、 80名以上在籍する留学生に対して、国際交流室の職員が 2名しかいないため、対応できない部分も出てくる。今後、留学生の派逍 ・受け入れ拡大を進めていくには、国際交流委員以
外の教職員の協力も必要になるだろう。

75

【将来の改善・改革に向けた方策】
意欲的な留学生、特に交換留学生を迎えることにより、学内での交流活動が活発化する。
交換留学生は、現在年間 3名しか受け入れをしていないので、今後、さらに提携校を増やすことが課題である。
入国管理法の改正などにより、 一般の留学生の受け入れは年々減少傾向にあるが、本学では今後も留学生の受け入れを増やしていくために、方策を講じていく。同時に留学生の質の確保も重要課題とする。

76

第 4章 修士課程の教育内容 ・方法等【
修士課程】
大学院現代沖縄研究科は、地域経営専攻と沖縄・東アジア地域研究専攻の 2専攻からなり、島嶼地域としての沖縄、琉球列島が直面する諸問題に実践的分析 ・解明を挑み、それによって沖縄、日本の地域社会のみならず、アジアの地域社会の自立的発展に貢献できる人材を育成することを目的としてカリキュラムを編成している。本研究科は、 2005年度に開設したものであり、本格的な点検評価は完成年度をまって行う予定である。

(1) 教育課程等（大学院研究科の教育課程）

1 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念 ・目的並びに学校教育法第 65条、大学院設置基準第 3条第 1項 、同第 4条第 1項との関連【
現状の説明 】
【点検 ・評価 】【 長所と問題点 】【 将来の改善 ・改革に向けた方策】
本大学院現代沖縄研究科は、まだ完成年度でないため 【
現状の説明 】が主となり、 【将来の改善 ・改革に向けた方策 】等については、記述不可能な部分がある。
さて、本大学院現代沖縄研究科は地域経営専攻と沖縄・東アジア地域研究専攻の 2専攻からなり、島嶼地域としての沖縄、琉球列島が直面する諸問題に実践的分析 ・解明を挑み、それによって日本の地域社会のみならず、アジアの地域社会の自 立的発展に 貢献できる人
材を育成することを目的としている。
地域経営専攻では、地域産業分野と地域マネジメント分野に分けて科目群を設岡しているが、それぞれの分野には基礎科目を爵くとともに総合的、学際的な研究視点を獲得し、各自の学問的関心に基づいて専門的な知識を得るための選択科目群を設協している。また
地域の現場における 実践的な課題を理解し、 具体的な問題解決の方途を考究するために事例研究科目をおき、現場志向の実践的な研究ができるようにしている。研究指芍は、研究
羽入演習 (1年次）、研究指芍演習 (2年次）と、 2年間にわたる 一員した体制で、学生の指羽に当たる。
沖縄 ・東アジア地域研究専攻では、比較、対照、総合、学際という方法論的視座から沖縄や東アジアの文化や政治、社会、歴史なとの諸問題について考察を深めることを目的に
カリキュラムを組んでいるが、現代沖縄の社会構造や文化、歴史の問題について考究する科目群と、中国、台湾、韓国などの文化、歴史を考察する科目群からなる。また沖縄地域
事例研究、東アジア地域事例研究などの事例研究科目も設けるとともに、研究指尊は、地域経営専攻と同様に、 2年間にわたる 一員した演習で指滸する。

77

2 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
地域経営専攻では沖縄の経済構造や産業・企業の諸問題を考察・解決する科目群からなる地域産業分野（ベンチャー起業）と、地域の行政や環境、まちづくりなどを現実的な諸問題に即して考えていく地域マネジメント分野に分けて科目群を設岡している。それぞれの分野では基礎科目 (4科目）を爵いているが、学生はこれらを学ぶことによって、当該学問分野の全体的なパースペクテイプを把握する。さらに総合的、学際的な研究視点を獲得し、各自の学問的関心に基づいて専門的な知識を得るための選択科目群（合計 1
8科目）を設骰している。また現場での実践的な課題を理解し、 具体的な問題解決の方途を考究するために「地域産業事例研究」「沖縄地域政策事例研究」を設骰している。研究指滸は、研究祁入油習 (1年次）、研究指羽演習 (2年次）と、 2年間に渡る 一貝した体制で、修士論
文又は特定課題研究が完成できるようにしている。
沖縄・東アジア地域研究専攻では、現代沖縄の社会構造や文化の問題について考え新しい地平を拓いていく沖縄地域研究科目群 (8科 目）、中国を中心とする東アジア地域との歴史的関係について考え国際的視野から沖縄を捉え直していく東アジア地域研究科 目群 (8科目）を設爵している。
また、沖縄の諸地域、歴史・文化関係の諸センター、さらに沖縄大学がネットワークを有するアジア地域の大学 .T
i)f究機関で、現地でのフィールドワークが可能なように「沖縄地域事例研究」及び「東ア ジア地域事例研究」という 事例研究を設けている。研究指甜は、
地域経営専攻と同様に、 2年間にわたる 一貝した演習で研究指祁を行う。
（単位互換、単位認定等）

3 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位
互換方法の適切性【現状の説明】
現在のところ単位互換は行っていないが、「指羽教授が教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、別に定めるところにより他の大学の大学院とあらかじめ協議の上、学生が当該他大学院の授業科目を履修することを認めることができる 」（大学院学則第 14条）こととしている。
また「本大学院において教育研究上有益であるときは、他の大学院との間に単位互換及び研究指羽の受託又は委託の協定を結ぶことができる」（
第50条）こと、「学生が協定校において履修した授業科目について修得した単位は、 1
0単位を超えない範囲で、本大学院で修得したものとみなすことができる」（
第53条）ことなとを定めて いる。

78

【点検・評価 】
【 長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
県内の他大学院 との単位互換協定の締結に向け、現在検討を行っているところである。

（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）

4 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【
現状の説明 】
【点検 ・評価 】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策 】
大学院学生の大部分は社会人だが、社会人の より高度な専門教育や再教育、生涯教育への要求の高まりに応えるため、入試においては社会人特別選抜制度を設けるとともに、授6時20分から 1
7
時5
0分
、 1
8時3
0分から 2
0時、そして土曜日の午業時間割については平日の 1
前 ・午後に設定するなどの配慮を行っている。

（研究指導等）

5 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【
現状の説明】
修士課程における教育は、関連する購義と学位論文作成のための研究指尊からなる。学生はそれぞれの学問的関心に従って専門的知識を得るために選択科目群の講義を受購するとともに、1年次には研究羽入演習、 2年次には研究指芍演習で研究指羽を受ける。

研究埒入油習では、入学時に提出した 「研究計画因」をもとに、まず研究テーマの明確化 を図るとともに、修士論文完成をめざすが、完成までに 3回の中間発表を行う義務がある。
なお、本大学院では、大学院生の優れた研究活動を経済的に支援し、博土課程に進学するなどしてさらに高次の研究に邁進してもらおうとの趣旨で、通常の奨学金の他に「現代00万円、次席の論文執箪者
沖縄研究奨励金」を用意し、毎年、最侵秀修士論文執箪者に 1に 50万円を贈ることとし、大学院生の努力へのインセンテイプとしている。
【
点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
中間発表は 3回行うことにしている。第一期生の中間発表については、第 1回は 2005年
1
1 月に両専攻合同で行い、学生はそれぞれがとりくむテーマについて問題意識を中心に報告した。第 2回目 は 2006年 3月に、 一時間程度の発表を専攻別に行った。 2006年 1
0月に行う 3回目の中間発表を経て、 2007年 1月 3
1日までに修士論文を提出することになっている。

6 学生に対する履修指導の適切性79【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた 方策】
地域経営専攻、沖縄・東アジア地域研究専攻ともに、 1年次は研究羽入演習、 2年次は研究指羽演習を通じて研究指滸を行うが、受講授業についても指羽を行っている。
研究指羽に当たっては、入学時の「研究計画書」をもとに討論を重ねながら、 学生の問
題意識を深めさせる中で、具体的なテーマ設定、研究方法、関連文献の紹介などの指羽を行っている。

7 指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
修士 2年間の一貫性を確保するために 1年次にil
Jf究羽入油習を設定し、修論の基本方針を作成させる。と同時に必要な基礎、また周辺研究領域についての学習 （直接、また他履
修科目）指羽を行うことによって指芍教貝による充実度は確保できる。また 一人の教員が担 当する修論は最大 3名とする内規を設けて、充分指羽できるようにしている。
【
点検 ・評価】
指祁教員による個別的な研究指芍の充実度は、研究指祁を行っている大学院生が作成する論文の内容で判断できると考えられる。修士論文の作成に 当たっては、提出するまでに3回の中間発表を行うことにしている。各中間発表会で修論の進捗度及び内容のチェックをすると同時に少人数の特色を生かし、全指芍教貝が出席し、コメント、アドバイスをする。このように他領域の教員の専門的見地からのコメント、アドバイスをも修論に生かせるように留意している。
【
長所と問題点】
一年次より修論指羽教員が固定され、偏りが生ずる危険性もあるので、修論審査は主査、副査（制）にし、また前述の中間発表で広く意見を取り入れるようにした。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の人数が限られているので、テーマによっては外部研究者による指芍制度を活用したい。特に地域経営専攻は実務分野の重視という点からも、内外の研究者による指羽制度が充分に生かせるよう両者の連携、話し合いのシステムなども設定したい。

(2)教育方法等（教育効果の測定）

801 教育 ・研究指導の効果を測定するための方法の適切性【
現状の説明】【点検・評価 】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
履修した授業科目における成績と大学院生の論文発表などから教育効果の測定を行うことが可能であると考えられるが、現在は修士論文の中間発表に向け準備 している段階である。学生の修士論文のための紀要などの発行も計画しながら、教育・ 研究指羽の効果測定のための方法についても 今後検討していき たい。

（成績評価法）2 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【
現状の説明 】
【点検 ・評価 】【長所と問題点】【 将来の改善・改革に向けた方策】
授業科目の履修の認定は、箪記試験又は口述試験による。論文 ・レポー トの提出その他の方法によることもできる。成紺の評価 は、優・良・可・不可とし、優・良 ・可を合格としている。研究指羽については、学位詰求論文の審査と最終試験を実施している。現在のところ、特に問題はない。
（教育・研究指導の改善）

3 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況【
現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
本研究科では、教員の教育 ・研究指芍方法の改善について紺織的な取り組みは行っていないが、修士論文の中間発表では、第 1回は大学院の全教員が参加 して行い、 2回目、 3
回目は専攻ごとに全教員が参加して実施される。中間発表を通じて、全教員が教育方針や研究指森の改善について議論することができる。

4 シラバスの適切性【
現状の説明 】
本研究科のシラバス は、科目名、対象年次、期別、担当教員名が記載 され、 1. 講義内容、 2.授業の流れ、 3．成績評価 の方法及び基準、 4.テキス ト・ 参考書、 5.受講生への要望、 6.担当教員のメールアドレス、研究室番号から構成さ れている。なお最初の購義の際、よりくわしい説明が行わ れる。

【
点検・ 評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
シラバスにもとづいて授業が進めら れているが、マンツ ーマンあるいは少人数のため、

8
1

学生の問題意識、研究テーマ等に配慮しながら授業は展開されている。研究指羽もマンツーマンあるいはごく少人数で行われているため、指羽教員と学生との話し合いのもとに進められている。

5 学生による授業評価の導入状況【現状の説明】
現在、学生による授業評価アンケートは行われていない。
【
点検 ・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学部の 「学生による授業評価」では、ごく少人数のクラスの場合、正確な評価が得にくいことから実施していない。大学院の授業もマンツーマンあるいは 2、 3名のクラスが多く、同じ ような問題があるが、学部の例に従って大学院でも授業評価アンケートを実施する方向で検討したい。

(3) 国内外における教育・研究交流

1 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
地域経営専攻、沖縄・東アジア地域研究専攻ともに、 今後、学生の調査活動なども始まることが予想され、学部における国際交流の推進に関する基本方針をもとに、大学院でも検討していかなければならない。

2 国際レペルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】【点検・ 評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
学部では交換留学や海外セミナー、学術交流などを実施しているが、大学院での国際交流はまだ行われていない。

i)f究機関で調査研究ができるよう環境を
しかし今後は、大学院生もアジア地域の大学、 1
整備していく方針である。

(4) 学位授与・課程修了の認定（学位授与）

1 修士 博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性

82

【
現状の説明 】
【点検 ・評価】【 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

0単位以上修得し、かつ必要な研究指芍
修士の学位は、本研究科に 2 年以上在学し、 3を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格したものに与えられる。

2 学位審査の透明性 ・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【
現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
論文の審査を受けようとするものは、論文と論文要旨を添えて、指埒教員を経て研究科長に 2年次の 1月末までに提出する。
研究科委員会は、受理した論文ごとに指羽教貝を含む 3人以上の審査委員で構成する審査委員会を設爵し、そこで論文審査と口碩試問による最終試験を行う。研究科委員会は審査委員会の報告を受け、最終試験の合否を議決する。

83

第 5章 学 生 の 受 け 入 れ【学生の受け入れ】
本学は「地域に根ざし、地域に学び、地域とともに生きる、開かれた大学」を基本理念としているが、受け入れにあたっては、地域社会と梢極的に関わり、地域社会のなかで自ら問題を発見し、その問題の解決に向けて努力しようとする学生、自らの能力を磨き地域社会に貢献しようという意欲のある学生を求めている。こうした方針に基づき、学生募集
活動、入学者の選抜を適切に実施し、さらに高校とも連携しながら入学前教育も充実して

し
ヽ
く
。

(1)大学における学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）

1 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

a 学生募集の方法【現状の説明】
志願者数増加を目椋に、大学案内、ホームページ、あるいは受験雑誌等に掲載する広告などで広報活動を行うとともに、受験生、保護者、高校教員を対象にした「大学説明会」などの学生笏集活動を柏極的に展開している。学生募集に関する業務は入試広報室が担 当する。
「大学案内」「学生笏集要項」は、受験生に無料で配布しているが、大学の紹介と入試概
要、前年度の入試結果、入試問題などを掲載し、受験生が理解しやすいものとするため、毎年、 工夫を凝らしている。ホームベージでは入試概要、オープン・キャンバスや進路体験学習会（教員によるミニ講義、在学生による進路体験トーク、各種相談コーナーなど）のスケジュール、合格者速報などの梢報を時期に応じて提供している。
【点検評価】【
長所と問題点】

学生募集活動を強化した結果
、 2
0
0
4
年度には願書睛求者は前年度に比べ、62％増加した。
入試広報委員会で学生募集活動全般にわたって検証し、新年度の経集活動方針を決める。
過去において「大学案内」の作成作業の開始が遅れることもあったので、 200
5年度版からは、

1
2月に作業を開始するなど、 全般的に取り紐みを早めている。
ォープン・キャンパスは、在学生も企画・運営に柏極的に関わっている。在学生の声を聞く機会を増やしていること、サークル主催のイベントなどが参加者に評価さ れている。

84

福祉文化学科では、バリアフリーの校舎をみてもらうと同時に、在学生を補助員に、車椅子やアイマスク等の体験学習を実施しているが、これも参加者にはかなり好評である。

0
0
4
年度第 1
回の 1
1
2名に対し、 200
5年度第 1回は 1
89名ォープン・キャンパスの参加者は 2に増えている。県外からの参加者もあった。また県外の高校生は夏休みに個別に大学を訪問するケースが増えている。
【
将来の改善 ・改革に向けた方策 】
刊行物の内容を検証し、受け入れ方針など受験生が必要とする情報をより的確に提供していきたい。また本学では、学長のリーダーシップのもとに、学生の満足度を高めるさま
ざまな取り組みを強化 している。毎年、エコ学園祭など学生たちの活躍がマスコミで取り上げられ、地域社会の中でも話題になる。そうした生き生きとした学生の活動、各学科の特色、就職指芍の充実、就職率の高さ、奨学金制度の充実などをきちんと伝えていくこと
がなによりも重要だと考えている。
ホームベージからの賀料詰求者が年々増えており、したがって、ホームページの内容のさらなる充実が課題として挙げられる。

b 入学者選抜方法と入学者選抜方法の位置づけ【
現状の説明】
本学の入学試験は、 「A O入試」「推脳入試」「一般入試 (A日程、 B日程、 C日程）」「センター試験利用入試」 と 「編入学試験」の 5種類である。

Ul、二期と 2回実施する。また推脳入試は、 「一般推脳」の他 に「特別推脳」「A O」は一jの制度がある。さらに 一般入試では、外国人 ・帰国生徒特別試験 (A日程のみ）、社会人特別試験も併せで実施している。

A Oではインタピ ューを行い、出願許可者（合格内定者）を決定するが、出願許可者（合格内定者）には課題を出し、その結果を見て最終合格者を決める。 一般推脳入試では、あらA日程）
かじめ読んできた課題図書についての小論文と面接で合否を決定する。 一般入試 (の学科目試験は、国語、現代社会、英語から 2科目選択である。学力試験の結果と面接で合格者を決定する。
また本学の入学試験はすべて面接を課しているが、大学入試センター試験利用入試に関

00
5年度から面接は廃止した。
しては、 2
編入学試験は、 200
5年度入試から編入定員 57名を設けて受け入れている。

◇ A O入試

A O入試は 2000年度から始めた。受験生が獲得した成果、個性等を含め、学力試験では測りにくい能力、適性、意欲などについて、インタピューなどを通して総合的に評価し、85

合否を決定する。
エントリーの段階で受験料は取らない。インタピューのあと出願を許可されると課題が与えられ、課題をやり遂げたものを合格者としているが、出願手続きの段階で、受験料を納めることにしている。受験生には、出願不許可になっても、再度挑戦してくることを期待している。
また過去において、日本語能力が不十分な留学生がエントリーしてくるケースがあった

0
0
6年度 AO入試から、エントリー資格を「日本語留学試験」を受験した者、
ので、 2

「
日

本語能力試験」を受験したもので 2級以上の者にした。

◇推薦入試
推岡入試は早い時期に明確な目的意識を持ったイ優秀な学生を受け入れることが目的だが、本学では、多様な選抜制度を設けている。
一般推薦
・学業推岡

本学が定める推肪成紺基準を満たし、高校長が推胞する者

・予約奨学生推脳

日本学生支援機構、交通辿児育英会等が予約され（申請中も含む）、高校長が推肪する者。

・職場推肪

働きながら学ぶ意志があり、当該職場に 1年以上勤務し、かつ職場長が推

屈する者。
・地域推脳

離島僻地等修学条件の厳しい地域やマイノリティーの出身者で、将来その社会への貢献を期待されるものとして関係機関の長より推脳されたもの。

・技能椎賠

芸術 ・伝統工芸等の領域あるいは語学 ・文学 ・自然科学・社会科学等の領域で｛憂れた能力を有する者。

・資格推瓶

英語検定、簿記検定、梢報処理検定で 一定以上の資格を有する者。

・体育推脳

スポーツにおいて県代表あるいはそれと同程度の実紺を有する者。学業についても 一定の基準を設けている。

出願困類は入学志願表、調査困なとのほかに作文（「学校、職場等自分のおかれた環境で、考えたこと、感じたこと等について」）の提出も求めている。これは面接の際の資料になる。
選考方法は、①書類密査、②課題図習に関する小論文、③面接、の 3つを総合して行っている。面接では課題図掛に関する質問も行う。試験は本学会場の他、県内は名護、宮古、
八重山、久米島、また県外は北海道、東京、大阪、福岡でも実施している。
特別推薦
また一般推煎のほかに特別推脳入試がある。特別入試は書類審査と面接で合否を決定す
る。

「指定校特別推胞」の他に、以下の ような特別推煎制度がある。

・同窓会特別推賠大学卒業後、地域社会の発展に貢献できる人物で、同窓会会長並びに各支部長が推賠するもの。推賠成紹基準は「学業推屈」と同じ。

86

・専門学校・総合学科特別推煎

専門高校あるいは総合学科卒業見込み（前年度卒も可）で、推閻成績基準を満たしている者。
・スポーツ特別推賠

スポーツ活動に優れた能力と実績を持ち、大学進学後も学業とスポーツ活動を両立させる強い意志を持ち、推郎成績基準を満たしている者（各競技部の、マネージャーなど「学生スタッフ」も選抜の対象にしている。）
この他に社会人特別推脳、外国人特別推煎（国際コミュニケーション学科のみ）がある。

7％にしている。
辞集人貝は、学科により多少ばらつきはあるが、入学定員のほぽ3◇一般入試【
現状の説明】
本学独自の学力検査を課し、 A 日程 (2月）および B日程 (3月）を実施し、 A 日程は入学定員の約 15%、 B日程は約 5％を募集人員として、選抜している。しかし入学者が入00
5年度入試から 3月中旬に C日程も股け学定員に満たないという状況が発生したため、 2た。
試験科目としては、 A 日程は英語、国語、現代社会から 2科目選択、 B日程は 1科目選択である。選考方法は、学力試験の結果と面接で合否を決めている。
一般入試 A 日程にあわせて、社会人特別試験、外国人特別試験も行う。また C日程は、レポート「大学で学ぶ意義」と面接で合否を判断する。
なお、 A 日程では木学試験会場以外に、県内では、本島北部、離島の八重山、宮古、久米島、県外では札幌・東京 ・ 大阪•福岡に学外試験会場を設けている。

◇大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試は 2004
年度入試から尊入した。 一般入試の A日程、 B日程の時期に合わせて、前期と後期の 2回実施する。本学の他の選抜方法と同じように、この年は面接も実施した。しかし高校現場からの要望もあって、さらには広く全国から多くの受験生を募るというねらいもあって、 200
5年度から面接を廃止した。

◇編入学試験
本学では従来から、主として短期大学卒業者と専修学校卒業者を対象として編入学生を

0
0
5年度入試からは、 3年受け入れてきた。各学科とも小論文と面接で合否を決定する。 21名、 2年次編入学定員 6名（福祉文化学科二部のみ）、全学科合わせて 57
次の編入学定員 5名の枠を設定し、編入学生の受け入れをさらに積極的に進めている。

【
点検・評価】 【
長所と問題点】

87

入学者選抜方法とその位置づけについては、入試広報委員会でも検証するとともに、中長期経営計画委員会でも検討 した。
かつて本学の入試は、推屈入試は課題図掛三冊のうちから 一冊を選んできちんと読んでくることを求め、その課題図魯 を中心に面接、そして 一般試験は資料提示型小論文と面接だった。「学んだ学力」よりも「学ぷ意欲」を見ようというものだったが、面接や採点の負担冊になり、小論文と面接、また 一般入試
は大きかった。現在は、推岡入試の課題図書は一i
では学科目試験を羽入している。
「大学全入時代」を迎える中で、高等学校教育と大学教育との関連性などにも配慮しながら、入学者選抜方法のあり方についてはさらに議論をしていく必要がある。

A O入試、推賠入試の躾集人員については、 200
5年度入試から、入学定員のそれぞれ約

29%、約37％にした。
また推胞入試にはさまざまな推郎制度を設けているが、「地域推胞」や「同窓会推胞」などは関係者からの強い要望もあって制度化した。毎年、受験生がこれを利用しているというわけではないが、利用者は少なくても、大学で学ぶ機会を広げておくことは重要だと考えている。
一般入試の入試科目数と科目の出題範囲については毎年検討を続け、改善を図ってきた。

8名で、合格者の手
大学入試センター試験利用入試羽入初年度の志願者は多くはなく、 3
続き率は約 50％だった。また 200
5年度の志願者は 91名で、手続き率は約48％だった。
編入学試験については、募集定員を満たしていない状況である。
【将来の改善 ・改革に向けた方策】
この間、本学は志願者をいかに増やすかに最大の里点を竹いてきたが、志願者も増える
傾向がはっきりしてきたので、各選抜方法の位閥づけ等についても今後検討課題にしていく。受験生にもわかりやすい制度で、しかも意欲のある学生を確保できるようなものにしていきたい。沖縄県高校長協会とは、毎年教育懇談会を開催しており、入試その他について漑校側の意見も聴取している。

（入学者受け入れ方針等）

2 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的 ・教育目標との関係【現状の説明】
本学は 「地域に根ざし、地域に学び、地域とともに生きる、開かれた大学」を基本理念としている。したがって、受け入れにあたっては、地域社会と梢極的に関わり、地域社会のなかで、自ら問題を発見し、その問題の解決に向けて努力しようとする学生、自らの能力を庖き地域社会に貢献しようという意欲のある学生を求めている。

999年に開設された人
基本理念は法経学部しかなかった 1978年に制定したものだが、 1

88

文学部もこの理念を踏まえ、具体的な教育目標としては、「広義の人間文化への理解」、「コミュニケーション能力の育成」、「地域社会に貢献する人材の育成」を掲げている。

【点検・評価】
入学者受け入れ方針は、大学の理念および両学部の理念・目的・教育目標に適合しており、その関係は適切なものであると評価している。

【長所と問題点】
本学は「地域と共に生きる大学」として、持続可能な沖縄社会を地域社会と共に創り出すことを目指し、そのために、地域の可能性を掘り起こし、その未来を切り拓いていける
地域の人材の投成を目標としている。
大学、学部の理念、目的、教育目標や入学者受け入れ方針については、大学案内や入試
要項に明確に打ち出すだけでなく、オープンキャンパスや県高校長協会と毎年行われる教育懇談会でも説明し、また裔校への入試説明会、出前講座等を通して入学希望者との接触を密にして確認させている。
しかしそれにとどまることなく、 A O入試合格者などを中心に、高校とも連携を図りながらきめ細かい入学前教育を実施する必要があると考えている。
【
将来の改善 ・改革に向けての方策】

A Oや推脳入試で合格した学生に対しては、入学前教育として新 lltl記事の切抜きの課題を出しているが、中長期経営計画委員会報告由に基づいて、入学前教育の一層の充実を図ることにしている。また芍入教育にも力を入れていることにしている。

3 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
本学は、地域社会に生起する諸問題に関心を持ち、それらに梢極的に向き合い、自ら問題を発見し、その解決法を見つけることができる人材の育成を目標としているが、 A O入試では、自分の関心のあるテーマについて、新聞記事を切り抜き、それぞれの記事につい000字程度のコメントを求めていて感想などを 書き、さらに切り抜いた記事全体について 2る。社会に目を向け、そこに生起する諸問題について考えさせようというねらいがある。
推胞入試は、事前に読んできた課題図書についての小論文試験だが、面接でも課題図書
について質問を行うとともに、社会に向き合おうとする姿勢、意欲などを問う。
入学後の、 一年次必修の問題発見演習でも新闘記事は活用されている。問題発見演習では、情報収集の仕方、小論文の書き方、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能カの蓑成などを目椋にしている。各学科のカリキュラムも、地域社会の様々な問題に向き89

合う中から、基礎的知識を身につけさせ、各学科が求める人材の育成を図ろうとしている。
外国人留学生の受け入れについて
外国人留学生の応募は資格審査委員会による審査にパス したもののみ許可 している 。しO入試の場合、事前のエントリーシートの提出や、 当日に簡単な日本語を読ませるこかし Aとはあるものの、インタピュー中心のため、読み書 きの能力に問題のある留学生のチェックが不十分であった。それで 200
6年度入試より A
O入試における 外国人留学生の応募資格として、「日本留学試験を受験、あるいは日本語能力試験 2級以上」という基準を設けた。
募集要項の応募資格に 「日本語留学試験を受験」とあ るのは インタ ピュ一時までには試験の結果（点数）が明らかでないためである。合否判定会議までには結果が公表さ れるので、インタピューの評価と日本留学試験の点数を合わせて合否が判定される。
また、推賊入試における日本語学校からの指定校推賠についてもこれまでは明確な基準がなかった。その為、留学生については全員、本学独自の日本語箪記試験を受験させ、指定校といえども点数が悪ければ不合格としていた。それで上述した A
O入試での基準を設ける際に、 推脳入試における日本語学校からの指定校推脳についても 「日本留学試験の点数が平均点以上、あるいは日本語能力試験 2級以上」とした。
【
点検 ・評価】【
長所と問題点】

新聞の活用については、地元の新闘社 2社による講座「新聞を誂む」、「メディアがつくる現実」が提供されている 。また法学系教員は地元紙の記事を活用した副教材『法学・沖縄法律事梢』 （琉球新報社
、 2
0
0
5年 ）
を 法学概論その他で活用している。身近な ニュ ースを読み解きながら、学問への意欲を引き出そうという試みである。
【
将来の改善・改革に向けた方策 】
自ら学ぶ学生をつくり出すため、学生による授業評価も 実施し、 羽入教育や授業内容の改善などに取り組んでいるが、入学前教育の充実や羽入教育の充実を図っていくことにしている（「第一次中長期経営計画委員会報告由」2005年5月）。
（入学者選抜の仕組み）

4 入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
入学試験に関する事務は、教育職貝の入試広報委員会委員長（副学長）をはじめとして、事務職員の室長 ・係長 ・主査等の専任職員 5人で構成された入試広報室で行っ ている。
入試業務は、願書処理・試験実施・ 合否判定資料の作成 ・入学手続処理等の一連の業務

90

を、入試広報室職員による学内処理のみで行っている。
入学試験実施に関しては学長が統括し、入試広報委員会委員長の実務指揮の下、全学体制で実施している。なお、推脳入試及び一般入試 A日程の地方試験実施日には、試験監督者としての教育職員とは別に事務職員を派遣し、本学と地方試験会場との連絡を密に取り合い、万全を期している。

【
点検 ・評価 】
入試業務の処理に当たっては、入試広報室職員が、すべての業務に関して複数回のチェック体制をとり、万全を期している。また入学試験の実施に際しては、全教職員による事前の綿密な打ち合わせを行い、最後の確認を徹底している。
【
長所と問題点】【
将来の改善・改革に向けた方策】

入学試験に関するすべての作業・業務については、各試験ごとに綿密な打合せを行い、複数回のチェック体制をとり、 万事追漏のないように、 全学を挙げて取り糾んでいる。
また毎年度、各入学試験を実施する際には、その実施体制の内容を確認し、徹底しているため、特に問題はない。

5 入学者選抜基準の透明性【
現状の説明 】
学長を中心に、副学長、教務部長、学部長が加わって判定方針を決定し、それを踏まえながら、「受け入れ方針」に従って 学科ごとに合否判定会議を開催する。合否判定演料をもとに、面接担 当者によるコメントを加味しながら、合否を決定し、教授会の承認を得て、公表している。

【点検 ・評価】【 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
この方式は伝統的に行われているもので、とくに問題はないと考えている。受験生一人
ひとりについて面接担当者からのコメントがあるため、かつて応募者が著しく多かった時
代には、判定会議が長引くという問題もあったが、現在はそういうこともない。 当面 この方式を続けていく。
なお「情報公開・説明責任」の必要性、さらに個人惜報保護法などについて検討をした
結果、各入試における評価及び判定の基準の外部公開、個人別成績の開示についても対応
していくことにした。現在、入試広報室が作成した案を各学科で検討しているところである。本格的には 2006年度の入試から実施する予定であるが、受験生からの要求があれば2005年度から対応することとし準備したが、特に要求はなかった。

91

（入学者選抜方法の検証 ）6 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【
現状の説明 】
入学試験問題は、入試問題作成委員会におかれた科目ごとに編成さ れた小委員会によって作成さ れ るが、最終チェックは入試問題作成委貝会が行う。入試終了後、問題作成小委
員会からの報告を受け、入試広報委員会を中心に、各学科会議での意見 も聴取しながら検証を行う。

【
点検 ・評価】【 長所と問題点】
学生募集活動や入試に関する課題も増えてきたので、入試広報委員会は毎月開催している。入試問題作成に関しては、 2005年度に「問題作成委員会に関する申し合わせ」を賂備した。
【
将来の改善・改革に向けた方策】
現状から 一歩前進させる形で、 2005年度に「問題作成委員会に関する申し合わせ」を整備したが、こ れにもとづいて問題作成、チェック、検証を行うとともに、将来は第三者による評価制度なども検討していく。
（
定員管理）

7 学生収容定員 と在籍学生数、（編 ）入学定員 と入学者数の比率の適切性【現状の説明】

2005年度の入学定員超過率及び収容定員超過率は表のとおりである。
2005年度の入学定 員超過率及び収容定員超過率
学
法経学科

科

募集

入学

入 学定員

収容定

在籍学生

収容定員

定員

者

超過率

員

数

超過率

一部

170

197

1
.
1
6

530

667

1
.
26

二部

80

82

1
.
0
3

390

284

0.
73

学科計

250

279

1
.
1
2

920

9
5
1

1
.
03

国際コミュニケー 一部

120

124

1
.
03

577

445

0.
77

ション学科

二部

50

20

0
.
4

310

44

0
.
1
4

学科計

170

144

0.
85

887

489

0.
55

一部

80

96

1
.
2

328

359

1
.
0
9

二部

50

53

1
.
0
6

212

182

0.
86

学科計

130

1
4
9

1
.
1
5

540

5
4
1

1
.
0
0

福祉文化学科92

l
全 学 合 計￨ 572￨ 1.04￨2,347 ￨ 1,981￨ 0.84j

550

定員超過率が高い学科と逆に低い学科があったが、 2
0
0
4年
、 2
0
0
5年に定員の移動を行った結果、 一部に関しては各学科ともほぽ適正な水準になった。しかし、国際コミュニケー
ション学科二部に関しては、依然として充足率が低い。

【
点検・評価 】
【長所と問題点 】【将来の改善・改革に向けた方策 】
二度にわたる定員の移動によって、 一部に関してはほぽ適正な水準になったが、 二部国際コミュニケーション学科の定員充足率は依然として著しく低い。法経学科、福祉文化学

005
科の二部を含め、現在、 二部問題検討委員会、中長期経営計画委員会で検討し、さらに 2年に設骰された新学科検討委員会で、抜本的な解決策を模索した結果、 2007年 4月を目途に全学的な学部学科の再編を行う方向で学内合意が形成されつつある。

8 定員超過の著 しい学部 ・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【
現状の説明 】
法経学部法経学科一部において定員超過（入学定員］ 00名に対し、 2003年度入学者 138
名、大学基礎データ表］ 3‑J参照）が生じ、さらに人文学部国際コミュニケーション学科
二部で恒常的に著しい欠員（入学定員 100名に対し、 2003年度入学者 9名、大学基礎デー
タ表 1
3‑4参照）が生じている状況が大きな問題だった。さらに国際コミュニケーション

50名に対し、 2004年度入学者 l04名、大学基礎データ表 13‑:‑3参照）、
学科一部（入学定員 100名に対し、 2004年度入学者 68名、
および法経学科二部の定員充足率の低さ（入学定員 1
大学基礎データ表 1
3‑2参照）も改善課題だった。

004年度学生猪集では、国際コミュニケーション学科二 部の定員 JOO名のうち 50
まず 2
名を法経学部一部に移動した。さらに 2005年度には、定員割れしている法経学科二部の定員100名のうち 20名を 一部に移すとともに、国際コミュニケーション学科一部の定員 1
50
名を .
1
20名とし、削減された 30名の入学定員を 3学科の 一部、 二部に、合計で 2年次編入

6名、 3年次編入 5
1名の編入定貝に振り替えた。
【
点検 ・評価】

2年度にわたる入学定員移動により、 2005年度の法経学部一部入学者は 1
97名 (
1
.1
6倍
、
.
3
‑
1参照）、 二部入学者は 82名 (1.
03倍、大学基礎データ表 1
3‑2参大学基礎データ表 1照）に改善された。
国際コミュニケーション学科二部の入学者は、 2004年度は定員 50名に対し 5名だった

005年度は 20名に増加した（大学基礎データ表 1.
3‑4参照）。学生募集活動の一定のが、 2
成果といえるが、しかし定員充足率はまだ低い。国際コミュニケーション学科一部は、 200493

年度は定員 150名に対し、入学者 104名と充足率は低かった。そこで定員を 120名に減らし、 30名を 2学部 3学科の一部二部に、合計で 2年次編入 6名、 3年次編入 51名の定員に振り替えるとともに、学生募集活動を強化した結果、 2005年度の入学者は 1
2
4名 (
1
.
0
3
倍）に増加している。
しかし編入学者は編入定員 57名に対し、入学者は 36名にとどまった。
【
長所と問題点】
学科を超えた定員の移動などの結果、大きな問題はかなり改善さ れた。しかし国際コ ミュニケーション学科二部、法経学科二部の将来についてはまだ不安材料を抱えている。
【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
中長期経営計画委員会で基本的方針を話し合い、 二部改革委員会、さらに新学科検討委
貝会で検討を行ってきた。その結果、 2007年 4月を目途に学部学科の再編を行う方向で学
内合意が形成されつつある。

9 定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入
状況【現状の説明】
すでに触れたように、 2004年、 2005年に定貝変更を行った。その結果、各学科の一部に関してはほぽ目椋を達成できたが、 二部に関してはどの学科も依然として問題を抱えている。そこで、 2005年 5月の中長期経営計画委員会での結論を踏まえ、組織改組、定貝変更の可能等について検討を進めてきた。

【
点検 ・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】

2005年には、「中長期経営計画」を踏まえ、新学科検討委貝会を立ち上げ、新学科設置、二部廃止の方向で検討を行ってきた。その結果、 2007年 4月を目途に学部学科の再編を行う方向で学内合意が形成されつつあり、 2006年度に文部科学省に届出を行う予定である。
中長期経営計画は毎年度見直し作業を行うことにしている（「中長期経営計画委員会に関する内規」第 2条第 4項）。このため、 2005度末にこの見直し作業を行うべく、中長期経営計画委員会とその部会（教学計画部会、施設計画部会、財政計画部会）をすでに再活性化しており、そこで検証作業を進めている。

10 退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】

94

法経学部の退学者数（全学年合計数）は、 2002年度一部 30名、 二部 42名、 2003年度、 二部 45名、 2004年度一部 42名、 二部 32名、また人文学部は 2002年度一部
一部 25名55名、 二部 24名、 2003年度一部 49名、 二部 20名、 2004年度一部 53名、 二部 1
6名、と推移している。
退学を申し出た学生（除籍者を除く 75名）に対して学科長が面談を行う。その際、退学する理由を聴取しているが、 2004年度の場合、進路変更（他大学 ・専門学校へ。 3
7名
、 49%
、
）

1
7名
、 23%）、経済的理由 (1
3名、 17%）、仕事の都合あるいは仕勉学の意欲がわかない (、 7 %）、体調不良 (3名、 4 %）となっている。
事についた (5名【
点検 ・評価】【 長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
両学部とも毎年約 70名の退学者が出ており、しかも増える傾向にある。管理職会議（学長、常務理事、副学長、部局館長、学部長、各課長）では、毎月、在籍状況、退学者の状況が報告され、さらに各学部教授会にも報告される。
経済不況で授業料が払えないという学生も多い。奨学金などの経済的支援も重要性を増しているため、現在奨学金制度の改善のための作業をすすめている。
「
進路変更」「学習の意欲がわかない」という退学理山が多いのも問題点である。

「学生による授業評価アンケート 」を実施し公表するとともに、満足度を高めるための授業内容改善を促しているが、この取り組みをさらに弥化していく必要がある。さらに快適なキャンパス
ライフ、就職指尊などを充実し、学生の満足度を高めていかなくてはならない。

005年 12月
高率のドロップアウト問題についての全学教員会議での討議を踏まえて、 2の管理職会謡で全学的な緊急の取組を要する課題として 9 項目の対処方針からなるドロッ

006年度に全学的で総合的なプアウト対策案が学長から提示された。この提起を受けて、 2
ドロップアウト対策を展開する計画である。

(2)大学院における学生の受け入れ（
学生募集方法、入学者選抜方法）

1 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【
現状の説明 】
大学院の入試方法は、 一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜である。
一般入試は語学試験、論文試験と口頭試問を行う。また社会人特別試験及び外国人留学
生特別入試は論文試験と口頭試問を行う。

【
点検・評価 】 【
長所と問題点】【
将来の改善・改革に向けた方策 】

語学試験は英語または中国語の試験を課し、論文試験は専攻ごとに専門分野に関する小95

論文を課している。また口頭試問は受験生の「研究計画雷」をもとに、専門分野に関して灯つ。
2005年度は全体の志願者が 14名、合格者が 1
1名で あり 、入学者は地域経営専攻 4名、沖縄・東アジア地域研究専攻 6名の計 10名である。
これは、 設置が認可されたのが 1月末であり、学生確保のための広報活動の期間がき00
6年度は学生募集活動を強化し、学部学
わめて短期間であったことも影密している。 2生への入試説明会、学部ゼ ミでの大学院紹介など実施し、大学院進学を促 してきた。しかし志願者の大幅増にはつながらず、 2006年度は全体の志願者が 16名、合格者が 11名で、その内訳は地域経営専攻 6名、沖縄・東アジア地域研究専攻 5名である。
（学内推薦制度）
2 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【
現状の説明】【
点検・評価】 【
長所と問題点］ ［将来の改善 ・改革に向けた方策 】

現在、学内推煎制度は設けていない。
（門戸開放）

3 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】【
点検・評価】【
長所と問題点 】 【
将来の改善 ・改革に向けた方策 】

他大学・大学院からの入学希望者に対 しては、｀入試において制限、 差別は設けておらず、

2005年度には他大学からの新卒の学生の合格者が 1名あった。また、現在、 2006年度実
施 に向け単位互換制度羽入を検討している。将来的には、沖縄をフィールドとする 他（特に日本本土）大学の院生の受入れ研究指芍を検討したい。

（飛び入学）

4「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】【
点検・ 評価】【
長所と問題点】 【
将来の改善・改革に向けた方策】

学部において、 「早期卒業に関する規定」を 2002年に制定して いるが、まだ適用 事例はない。

5 社会人学生の受け入れ状況96【現状の説明】

2005年度に入学した学生の構成を見ると、大学卒業後すぐに進学した者が 2名、有職者、 それ以外の社会人が 4名である。 2006年度入試の受験者数では、社会人特別入試
が 4名、 一般入試が 5名であった。
が 8名、外国人留学生特別入試が 3名【
点検 ・評価】【
長所と問題点】 【
将来の改善・改革に向けた方策】

005年度入学者の場合、実際に現場で仕事
現役大学卒業生よりも社会人の比率が高い。 2をしている有職者が 4名となっている。民間企業、自治体、学校な どに椴極的に働きかけ、さらに有職者を増やしていきたい。例えば企業での新事業計画、起業計画を、社員を派遣させて修論研究として行うなど、より実践的な方式を栢極的に検討したい。また、 60代の人々が 3名入学しているが、本学大学院が生涯学習の機会を提供する場ともなっていると言える。

（定員管理）

6 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【
現状の説明 】 【
点検・評価 】 【
長所と問題点 】 【
将来の改善・改革に向けた方策】

20
05年度は、入学定員 10名に対し、入学者は 10名だった。また 200
6年度入試では、 1
0月
入試と 2月入試を実施し、それぞれ志願者は 3名と 13名であった。合格者は 11名である。

97

第 6章 教 員 組 織【
教員組織】
本学の教員は、専任教員（教授、助教授、講師、助手）および非常勤講師で構成されている。専任教員のうち外国人教員は 5名 (8%）、女性教員は 1
7名 (26%）である。
教員の辞集、任免、昇任は明文化された規定にもとづいて厳正に行われている。教員の採用に関しては、原則として全国公募による。各学部の意向をふまえ、大学協議会で全学的な観点から協議し、全学教員会議の承認を得て実施している。公募要項では、本学の理念を明示の上、それにふさわしい、特に学生の教育に熱意をもって取り紺む教員を募ることを明記し、本学が求める教員像を明確にしている。提出困類の中に、「これからの大学教育をどう考 えるかーなぜ沖縄（大学）で教えることを希望するのかー」などの小論文の提出を求め、沖縄（大学）で教鞭をとることへの熱意を、面接を通じて見るように努めている。また採用試験の面接に際しては模擬授業も取り入れている。

00
5年度から、授業評価ア ンケー トで 高い評価を 受けた教員について昇任に関 しては、 2
は、そのことも評価の対象にし、さらに自己推胞だけでなく、学部長や他の教員による推胞制度も設けた。 学内の教育活動のいっそうの活性化という観点から、さらにルールの見直 しを進めていく。

2005年 3月に全学教員会議に提起した教員の任期制の埒入についても今後継続的に論議していく。

(1) 大学における教育研究のための人的体制
1 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

a 法経学部【現状の説明】
法経学部は、本学の建学の理念を根底に据えて、独自の歴史と文化を持つ沖縄の地域特性を生かし、地域に根ざした教育・研究を重視し、地域社会の中で自ら問題を発見し、その解決策を見つけうる、そして地域社会に貢献しうる人材の育成を目指している。そして、専攻に係る深く専門的な学芸を教授するとと もに、広く知識を授け、幅広く深い教狡及び総合的な判断力を培い、知的・応用能力を展開させ、豊かな人間性を涵投することを教育目標と している。

0
0名だったが、定員の移動を行った結果、現在は法経学部の入学定員は一、二部とも 170名、 二部 80名である。下表に示すとおり、在学生数は 951名、それに対し専任教
一部 1

98

員数は 30名、非常勤請師数は 52名で、教員 一人当たりの学生数は 11.
6人である。

学科等

学生
数

専任教

非常勤講

員

師

計

教員一人あたりの
学生数

法経学科

9
5
1

30

52

82

1
1
.
6

国際コミュニケーション学科

489

20

43

63

7.
8

福祉文化学科

5
4
1

1
5

48

63

8.
6

1
9
8
1

65

1
4
3

208

9.
5

計

（注）学生数は大学基礎データ表］ 4‑1、教員数は表 19参照のこと

上表から人文学部についても見ておくと、国際コミュニケーション学科の入学定員は一部 120
名、 二部 50
名であるが、在学生数489名に対し専任教員数は 20
名、非常勤講師数は 43
名で、教員一人当たり学生数は 7.
8人である。また福祉文化学科の入学定員は一部 80名、 ニ名であるが、在学生数541人に対し教員数は 15名、非常勤購師数は 48名で、教員 一人
部 50
当たり 学生数は 8.
6人である。なお、専任教員一人当た りの学生数では、法経学科では 31.7人、国際コミュニケーション学科では 24.
5人、福祉文化学科では 36.
1人となり、全学 では 30.
5
人となっている。
【
点検・評価 】
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策 】
法経学部ではゼミ教育を重視しており、 一年次の全学的取り組みの中での問題発見演習につづいて、 2年次には基礎油習、 3、 4年次にはテーマ旗習を設置している。基礎油習、テーマ演習の登録人数は原則として上限 1
5名に抑えている。
また、謡義においても少人数教育の徹底を心がけてきた。しかし、この間の定員増、 I部

0
0
4年度 1
5
0名
、 2
0
0
5年度 1
7
0名と増加してきたところから、 200名を越えの入学定員が 2るクラスがいくつかでてきてしまった。これに対しては、クラス分けを行い、その対策を購じてきている。しかし他方で、教員の負担増がある。 2005年度は、専門の教貝 2名の公笏を行い、 200
6年 4月から赴任の予定にある。今後とも、教員増も含め、適切な教員の配骰を検討していく必要があると考えている。
なお、大学基礎データ表 1
9「全学の教員組織」に示 すように、各学部学科の専任教員数
は設置基準上の必要教員数をそれぞれ満たしており、大学全体の専任教員数 (65 人）は、

2
3 人）を含めた設置基準上の必要専任教員
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数 (62人）を上回っている。
総数 (b 人文学部
【
現状の説明 】

99

人文学部は、「深く専門的な学芸を教授・研究し、広く知識を授け、知的 ・応用的能力を展開させる」という教育目的を根底に据えて、広い視点でものごとを捉える感性と総合的な判断力をあわせ持ち、同時に独自の歴史と文化をもつ沖縄の地域特性を生かし、地域社会に貢献しうる人材を育成することを目指している。具体的な教育目標としては、 「広義の人間文化への理解」、「コミュニケーション能力の育成」、「地域社会に貢献する人材の育成」
を実現することである。
こうした理念・目的のもとに、人文学部には国際コミュニケーション学科と福祉文化学
科の 2学科が骰かれている。 2005年度においては、人文学部の専任教員数は 35名 (1名は 9月 30日付で退職し、後任を公募中）である。その内訳は、国際コミュニケーション学科の専任教員が 20名でその中、専門プロバー専任教員が 13名、共通科目担当専任教員が7名である。福祉文化学科は、福祉プロパー専任教員が 9名、共通科目担当専任教員が 6名である。ほかに福祉実習指祁のための社会福祉実習助手（教員に準ずる待遇）が 3名配屈されている。
人文学部全体の学生の収容定員は 1427名であり、教員 1人あたりの学生数は 40.8名である。その内、国際コミュニケーション学科の学生の収容定員が 887名で、教員 1人あたりの学生数は 44.4名であり、福祉文化学科の学生の収容定員は 540名で、教員 1人あたりの学生数は 36.0名である。
【
点検 ・評価】【長所と問題点】
学生の基礎学力低下や学習動機の多様化等が指摘され、少人数教育の重要性が高まってきている。そのような状況下で、 1年次から 4年次まで少人数教育を充実させるように努力していることは評価されてよい。しかし、少人数教育をするには、多くの労力が必要であり、専任教員の負担が増大しているという問題がある。
【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
少人数教育のさらなる充実を図るためには、教員増の問題や教貝組織の検討をし、組織内の適切な教員配骰を考えていく必要がある。大学経営の観点と照応させつつ、全学的な見地から検討する必要がある。

2 主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状の説明】
本学では、専門科目のうち特に主要な科目はカリキュラム上、基幹科目として位屑づけており、必修または必修選択として履修させている。その科目は法経学部は 1
2科目、人文学部・国際コミュニケーシ ョン学科は 4科 目、福祉文化学科は 4科 目設置している。
これらの科目は、法経学部での 2科目を除いて、すべて専任教員で担当している。

100

また、 1年生の問題発見演習は、 200
5年度は 1部・ 2部あわせて 3
9クラス開講され、そのうち専任教員担当クラス数は 37クラスであった。

【点検・評価】【長所と問題点】
上記の科目以外で、法経学部の主要な専門科目は主要科目 という分類で位罹づけられ、

200
5年度は 45科目が開講されている。 これらのうち、専任教員の担当する科目数は、2
7
科目であり、 60％を占めている。
国際 コ ミュニケーション学科では、語学を教育課程の土台として位置づけているが、これ ら語学科目について、クラス数が多いために、すべて専任教員が担 当することは不可能であり、非常勤に頼らざるを得ない。語学科目 99クラスのうち、 28クラスを専任教員が担当している。
福 祉文化 学科での主要な専門科目として、理論領域お よび技術領域として分類されている科目が 40科目開設されているが、そのうち専任教員が担当する科目数は 28科目であり、70％を占めている。
【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
おおむね主要な科目に対する専任教員の配骰は、この現状で適切であると考えている。
法経学部、お よび国際コ ミュニケーション学科では、開購科目数・クラスが多いという傾向にあることから、将来的には、開講科目の見直しを行って、専任教員の担当する科目の占める 比率を高くすることを検討する必要がある。

3 教員組織における専任、兼任の比率の適切性【
現状の説明 】
本学の教員紺織における専任、兼任の 比率は下表のとおりである。
学科等

専任教員

非常勤講師

（
人）

（
人）

計（
人）

専任教員が占める
比率（
％）

法経学科

30

52

82

3
6.
6

国際コミュニケーション学科

20

43

6
3

3
1
.
7

福祉文化学科

1
5

48

6
3

23
.
8

6
5

1
4
3

208

3
1.
3

計

【
点検・ 評価】【長所 と問題点】
本学では、 一部・ ニ部でほぽ同様に科目開設を行っており、また、特に法経学部、および国際コミュニケーション学科で は、開講科目数が多い という傾向にあることから、非常勤講師に頼らざるを得ない面がある。現状でやむをえない と考えている。

101

【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
将来的には、開設科目の多い学科を中心に、カリキュラム変更、開設科目の見直しを行って、専任教員の占める比率を高くすることを検討する必要がある。
また現在、 二部のあり方、学科再編などについての検討を進めているが、今後、この点についても見直しを行う。

4 教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】

1に示す通りである。
教員紺織の年齢構成は大学基礎データ表 2
法経学部の教員組織の年齢構成は、 60歳代が教授 7名（うち 3名は特任教授）、助教授 l
名、 50歳代が教授 6名、 助教授 4名
、 40歳代が教授 1名、助教授 2名、講師 l名、 30歳
代が助教授 2名、購師 5名、 20歳代は訛師 1名である。法経学部教員の平均年齢は 505歳である。
また人文学部国際コミュニケーション学科は、 7
0歳代が特任教授 1名、 60歳代が教授 3
名（うち特任教授 1名）、 50歳代が教授 5名、助教授 1名、 40歳代が教授 1名、 助教授 6
名
、 30歳代が訛師 2名、 20歳代が購師 l名である。福祉文化学科は、 60歳代が教授 3名（うち特任教授 l名）
、 5
0歳代が教授 3名、助教授 1名、 40歳代が教授 1名、助教授 3名、 30
歳代が購師 1名、実習助手 2名、 20歳代が購師 1名、実習助手 1名である。人文学部教貝の平均年齢は 49.
6歳である。また全学教員の平均年齢は 50.
0歳である。
【
点検・評価】【
長所と問題点】

2002年度の自己点検 ・評価報告書『沖縄大学の現状と課題』では、 3学科ともに、改組転換等に伴う教授陣の充実を優先させたため、結果として年齢椛成が比較的高くなっており、若手の教員が少ないという問題点が指摘された。そこで、教員の新規採用にあたっては、年齢構成の是正という観点から、若い教員を採用していく必要があるという改善方針を呈示した。
この方策にしたがって改善を実施し、現在は上記【現状の説明】のように、年齢構成は適正な配置になっていると評価できる。
なお国際コミュニケーション学科の 70歳を越える教員は大学院設府に伴うものである。
【
将来の改善 ・改革に向けた方策】
今後の専任教員の採用に際 しては、中・長期的視点から教育 目標の遂行、学科迎営等を考慮しつつ、計画的にバランスある年齢構成となるよう留意した教員採用を行っていくことが課題である。

102

5 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【
現状の説明】
教育課程の目的を具体的に実現するための連絡調整は、法経学部では毎月第 1金曜日に法学、経済 ・経営のグループ会議、第 2金曜日に法経学部教授会で行っている。また人文学部では第 1金曜日に学科会、第 2金曜日に学部教授会を開催している。
また共通科目迎営委員会、教務委員会等で全学的な連絡調整を行い、重要な事項については第 3金曜日の大学協議会、第 4金曜日の全学教員会議で行う。
【
点検 ・評価 】【 長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
現在のところ、課題も多く会議の開佃も多くならざるを得ないところがあるが、規定類の見直しや制定作業が進められており、合理化を図っている。また会議日の設定について

4・5
は全面的に見直しを行い、将来のセメスター制への完全移行を見据え、現在金曜の 3・校時を学科会、学部教授会、大学協議会、全学教員会議にあてているのを、 2
0
0
6年度から

5校時に移動することとした。こうする ことで、月木、火金をペアにした時間割
水躍の 4・の編成が可能となると考えている。
（教育研究支援職員）

6 実験実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体
制の整備状況と人員配置の適切性

a 外国語教育につ いて【
現状の説明 】
本学では、外国語教育について、共通科目として位寵づけ、全学的に対応するシステムを採っている。英語、中国語については法経学部、人文学部の専任教員と 一部の兼任教員が授業を担当 しているが、フランス語、スペイン語、韓国語については、 4名の兼任教員

L
・C
A
L
L
が担当 している。外国語教育などに関する人的支援は、所属に関わることなく、 L教室にて必要に応じ受けることができ、専任教員だけでなく兼任教員も利用している。 ま

L• C
A
L
L教室を学生に開放し、 1名の特任職員と 2名の臨時職員がた、授業時間以外でも L
教室管理及び教材作成の補助を行っている。
コンピ ュータ教室で行われる情報処理教育について、外国語同様共通科目という概念をt
肖報処理関適用し、法経学部専任教員、人文学部専任教員及び兼任教員で担当している。 ＇連教育についての人的支援は、全学科対象に、コンピュータ教室において必要に応じ専任103

教員だけでなく兼任教員も利用している。また授業 においては 4名のティーチングアシス
タントを付け授業強化を図り授業以外でもコンピュータ教室を学生に開放し、 5名の補助職 員でエクセルやワード等が自主的に学べる状況になっている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

前回の自己点検の結果や中長期経営計画委員会報告を踏まえて、外国語教育、情報処理関連教育等の環境を整備した。 L
L• CA
L
L教室の人的補助態勢の整備については遅れていた
が
、 2
0
0
4年度から 1名の特任職員を配置し、 2名の臨時職員とともに教室管理及び教材作成の補助を行うこととした。現在、ほとんど問題はない。

b 福祉文化学科の実習について【現状の説明】
福祉文化学科は、人間の生活や文化の面を含 め広い視野で福祉をとりまく諸問題をとらえ、社会福祉士及び精神保健福祉士 として 高度な福祉の専門性を合わせ持った人材を 育てることを 基本的な教育 目標としているが、この中で、「社会福祉援助技術現場実習」と「精神保健福祉援助実習」は極めて重要な位府を占めている。 学生 もこの実習 に期待を持って取り紐み、そして約 1 ヶ月の実習 を終えると多 くの学生が福祉を 学び福祉の仕事に就くことについて大きな確信 と希望を持って 大学最後の学修に臨んでいる。
「精神保健福祉実習」は 2006年度に始めて実施する 予定であるので、ここでは「社会福祉援助技術現場実習」を中心に述べる。
「
社会福祉援助技術現場実習」のために、高齢者福祉、悴害者福祉、児童福祉、公的扶
助、地域福祉を担当する 5名の専任教員が「実習指芍 II」 (3年前期）と「実習指羽 I
II」 (3年後期）をそれぞれ一部、 二部で担当 して、油習形式で通年の指滸をしている。 主 として 8月、 9月に 行われる「社会福祉援助技術現場実習」（配屈実習）では、これらの教員がほぽ

1ヶ月の実習期間に平均 2回(
2週間に 1回）の訪問指森を行って学生及び現場指羽者の話を聞き、 学生の指羽・援助および実習先との調整を行 っている。教員一人が担当する 学生は、平均して 一部で 18人、 二部で 10人である。
以上の外に、本学科では、社会福祉の実習の 一環として、 医旅ソーシャルワークの実習を実施しており、そのために「医療ソーシャルワーク 実習・指羽」の科目を設骰して 専任
教員一人が指森にあたっている（一部及び二部）。
さらに、専任教員の外に 3人の実習助手を配府している。これら 3人の実習助手は上記 5
分野（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、公的扶助、地域福祉）の実習指尊 I
I及び I
I
Iの
クラスに l年を通して参加し、専任教員の指羽のもとで直接に実習生の指尊にあたっている。また、 実習助手は専任教員 とともに配属実習の際の訪問指羽にも参加している。
これら、実習指芍 I
Iおよび II
I、配屈実習における専任教員及び実習助手による直接の学104

生に対する指羽を支えるものとして、実習指尊室を設置しその迎営組織として実習委員会を設骰している。実習委員会は、上記 5 分野の専任教員および実習助手の外に、数名の関0名であり、
連分野の専任教員の参加により構成している。 2005年度現在ではその委員は 1
委員会はほぽ 2週間に 1回開催されている。その他に、実習委員長および副委員長と 3名の実習助手によって事務局会議を持っており、これもほぽ 2週間に 1回の割合で開催している。
2年次の学生に対しては、後期の段階で実習指森 Iを開設しており、専任教員 一人を責任者とし、実習を直接担当する 5名の教員が共同で指羽に当たっている。
その他に、 1年次の科目として「ポランティア入門 I」および「同 II」もポランティア活動を通して、実習への事前学修を促進する意味を持っているが、この「ボランティア入門

I」および「同 II」を専任 1名、非常勤 l名が担当している。
精神保健福祉現場実習に関しては、前述したように 200
6年度にはじめて実施されるもの

0
0
5年度はその準備期間にあたる。この準備は精神保健福祉論の専門担当の専任であり、 2
教員 1名を責任者として、その他に専任教貝 1名、実習助手 1名をあわせ、 3名により暫定的に精神保健福祉援助実習の指祁のための準備委員会を持っている。また、梢神保健福
祉分野をテーマとする「専門演習 I」 (3年次）の受講生に対して年間を通して事前指羽を実施しており、さらに必要に応じて「精神保健福祉援助実習」の受謡を希望する全学生
に対する指尊を適時行っている。
【点検・評価】
本学科は、 199
9年度の学科設立の時から、実習教育については特に力を入れてきた。その結果、本学の実習指尊は実習先では一期生の実習以来高く評価されている。しかし、そのことは、実習を担当する教員の負担が大きくなることでもあり、現実には様々な問題も抱えている。
そのひとつは、国家試験対策の強化のために、従来実習指揉に直接あたってきた専任教

Iおよび II
Iを担当することができなくなったことである (2004年度及び
貝 1名が実習指尊 I
2005年度）。そのために、非常勤教員を 1名あてて「実習指導 I」及び「同 II」を迎営している。しかし、このような事情のもとでも、 2004年度は非常勤教員に実習委員会に参加してもらうなど、非常勤教員任せでなく学科および実習委員会として責任を持って実習指尊にあたってきた。その結果、非常勤教員の柏極的な指尊もあいまって学生の指胡については効果を上げている。
また、精神保健福祉援助実習に関しては、 2005年度に精神保健福祉論の専任教員が採用され 2名となったが、新任の教員が中心となって実習の準備を進めているために非常に負担が大きくなっている。「社会福祉援助技術現場実習」とは違った独自の課題があるために「精神保健福祉援助実習」のための暫定的な「実習委員会」を独自に設置・運営しているがこれも負担を大きくしている 一因になっている。

105

【長所と問題点】
本学科の実習指導体制は、第一に、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、公的扶助、地域福祉を担当する専任教員を中核として、ほぽ 1
0
名の専任教員が実習委員会のメンバーとして実習指芍に当たっていること、第二に、教員とともに実習教育を担い学生の指羽に直接に参加する力槌を持った実習助手を 3名配置していることなど、人的補助体制の面から見ても実習教育を重視してきたという特徴がある。その結果、実習現場を初めとして、学生の評価も 含めて学内外から沖縄大学の社会福祉実習指祁は高く評価されてきた。
しかし、実習助手の身分が教貝と事務職員の間にあって不明確な位骰づけにあり、専任教員の補助的な役割を果たすにとどまり、その本来の力を十分に発揮できていないという問題点が指摘されている。
医療ソーシャルワーク実習については、本学科ではこれも重視して取り組んできたことは評価できる。しかし、社会福祉士養成教育の一環としての内容を持ちながら、それとは別枠で取り糾みを進めるということで改善すべき課題を残している。
また、精神保健福祉援助実習については、前述の通り、 2006
年度本格的な取り組みを行うところであり、紐織のあり方として検討すべき課題を残している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
実習助手の役割については、現在検討を進めているところである。社会福祉士捉成校協会では、実習教育の中核は専任教員であるという認識を提起しているが、本学科では実習
助手の教育指羽面での役割を重視する方向で実習教育を進めてきて成果を上げている。その成果も踏まえて、専任教員・実習助手総体として学生に対する指祁を充実する方向で検討を進めている。
医旅ソーシャルワーク実習については、 2006
年度は、完全に社会福祉：I:裕成教育のシス
テムの中に位骰づけて取り組むことを決定した。
精神保健福祉援助実習に関しては、 2006年度の取り組みを通して将来的には実習委員会の組織に統合する方向で検討を進めている。

7 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
教務部では、各学科と教務職員との間でカリキュラム及び業務全体について、日々連携をとり、教員との協力関係は密に行われている。また、退学、休学及び成績不良な学生についての情報提供や教員との提携・協力関係を持ち、学生の学習意欲などのアドバイスをしている。
学生部学生課では、学生相談室も含めて、 心の健康及び学費の相談等を行っている。学106

生部就職課では、 1年次から職業意識を高めるための各種セミナー、会社及び企業説明会などを通じて就職指芍をしている。
地域研究所は、 2005年度からは土曜教殺講座、移動市民大学、丸ごと！なんぶ観光コース
開発・ガイド蓑成講座なども受け持つことになったが、専任職員 1名の他に、非常勤職員

2名を配置し、研究支援と共に講座の運営等を担当 している。
図掛館では、 1年次の問題発見演習で、全学生を対象に図書館の利用の仕方について指尊する。また、レファレンスサーピスなど学生の指羽、教員への研究の支援も行っている。
【
点検 ・評価 】【長所 と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】

00
5年度からコンピュータ履修登録システム、成績入カシステムを羽入し、教務課では、 2
業務の合理化を図った。学生部学生課では経済的に困窮している学生支援を目的に、奨学金制度の大幅な改定作業を行い、就職課でも就職指羽体制の見直しを団った。さらに地域研究所も 事務局体制を整備した結果、教員との連携 ・協力関係は大きく改善 された。
（教員の募集・ 任免・昇格に対する基準 ・手続）8 教員の募集 ・任免・昇格に対する基準 ・手続の内容とその運用の適切性【
現状の説明 】
本学では、教員の募集・任免については「沖縄大学教貝採用の手続きに関する規程」、 「
沖
縄大学教育職員資格基準に関する規程」を施行 し、それに則って行われている 。本学の教員採用は、原則として 全国公募によることとし、本規程第 2条で定めている。また、教員採用の公募は、各学部の 意向をふまえ、 大学協議会で協議し、全学教員会議の承認を得て実施することを本規程第 3条で定めており、この規定にしたがって募集の手続は進められる。また、採用教員の総数については、大学財政への配慮から、学内理事会において事前協議を行っている。公辞要項では、本学の理念を明示の上、 それにふさわしい、特に学生の教育に熱意をもって取り紺む教員を募るとして沖縄大学が求める教員像を明確にしている。提出書類の中 に、 「これからの大学教育をどう考えるかー なぜ沖縄（大学）で教えることを希維するのか一」という小論文の提出を求め、沖縄（大学 ）で教鞭をとることへの熱意を、面接を通じて見るように努めている。また採用試験の面接に際しては模擬授業も義務づけている。なお募集要項の内容については、そのつど点検し改善を行 っている。
教育職員資格基準は、教授、助教授、購師、助手のそれぞれの資格について、経験年数、
教育業線、研究業績などに関する条件を規定している 。 また、例外的事情で、特定の研究者を採用する必要がある場合などは、 「公募によらない採用」も行っている。その場合は、「沖縄大学教員採用 の手続 きに関する規程」第 8条に基づき「公募によらざる教員選考委
員会」を設骰し手続 きを進める。これとは別に 、大学 の社会的評価及び学生の満足度を 高めるために特に必要とする場合、 あるいは大学設骰基準 を充足するために特に必要とする

107

場合には特任教員を任用することができるようになっており、その場合には、「沖縄大学特別任用教員に関する規程」に則って「特任教員選考委員会」が設置され、特任教員の採用の是非が審議される。
昇格については、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」と「沖縄大学教員の昇任の手続きに関する規程」を施行している。この昇任の手続に関する規程では、教育・研究業
紺の配点、昇任の手続などを規定しており、これらの規定にしたがって任免・昇任が審議される。学生による授業評価アンケートは、各教員に授業内容の改善を促す効果をもたら005年度から教員の昇任審査の際にそのしているが、高い評価を受けた教員については、 2ことも評価の対象にすることにした。
教員の全国公勢は、｛憂れた教員を採用する上で重要な手段であり、本学では、この方法に様々な工夫 を重ね現在に至っている。しかし現行方式は、実質上、定年 まで職を保証し004年度末に、新規ており、この場合には教員採用はリスクを伴う投資である。そこで、 2
教員採用におけるリスク管理の観点から、「新規採用専任教員における就任時限定任期制の

200
5年 3月 25日開催）に対して提案したが、時期尚早と羽入」を学長が全学教員会議 (して合意を得られなかった。ここで提案された任期制は、「新規採用は任期 3年とし、任期の更新を希望する場合には更新審査を受けてもらい、合格した場合には定年まで専任教貝の身分を保証する。更新術査は、授業評価、 当該教員 の業糾報告苔等を 判断材料に、所屈学部教授会における無記名投票によって行うものとし、有効投票の過半数を得られることを更新の条件とする」というものであった。教貝の適切な流動化を促進する 手段として、
任期制についての検討を引続き行っていく必要があると考えている。
【点検・評価】・【長所と問題点】
教員の辞集・任免・ 昇任に関する基準・手続などは、これら規程に明確に定められており、またその運用も厳正に実施されている。全国の関係機関に募集要項を送付し、同時に本学のホームページでも応辞要領を公開するなど、硲集は規程に沿って適切に行われている。
教員の業紐基準については、従来は研究に主眼が置かれた規定内容となっていたが、数年前に改正し、現在は教育業紺をも捐視した内容になっている。研究を軽視するものではないが、教育に熱意をもって取り組める教員を求める本学の姿勢からである。教育業紺を重視した人事を行おうとする本学の姿勢はそれなりに評価できるものと考えている。
ただ、現在の規程が、教育業紺の評価が適切かつ客観的に行える内容であるかどうかは、未知数であり、今後の状況を見る中で検討を加えていくことが必要になろう。
また、実習科目等担当者の採用に際しては、福祉関連現場での経験内容等をどのようにカウントするか、 一定の基準を設けることも課題であろう。

【将来の改善・改革に向けた方策】

108

教員秘集を公募で行っているので全国から経験豊富な教員が応募してきている。その教員が「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という沖縄大学の理念に沿って教育研究活動を展開するような環境の整備が今後の課題である。大学理念との整合性との観点から、 一定程度の比率で沖縄出身者を教員として確保することの必要性も検討する必要がある。但し、教員の砕集に関しては、今後とも原則として公募とすべきであると考えている。
また講師から助教授への昇任については基準が厳しすぎるのではないかという声もあり、若手、中堅の教員の昇任については、大学の活性化という観点からも、ルールの見直しが迫られており、 2006年度にむけて検討を開始する。

9 教 員選 考 基準 と手続の明確化【
現状の説明 】
本学では、教員選考に当たっては、 「沖縄大学教員採用の手続きに関する規程」、「沖縄大学特別任用教員に関する規程」、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」、「沖縄大学教
貝の昇任の手続きに関する規程」を施行し、選考の基準、手続を定め、それに則って実施している。
教員採用に際しては、全国公募を原則としているため、選考に際しては、当該学部・学科ごとに応募者の業績審査委員会が糾織され、教育・ 1i)
f究業紹審査のうえ何人かに絞り、面接及び模擬授業を行って、学部教授会、大学協議会、全学教員会議、理事会の議を経て決定している。
特任教員の選考の場合は、「特任教貝選考委員会」が設岡され、そこで審議された結果が学部教授会、大学協議会、全学教員会議および理事会で審議承認されるという手続を経る。
昇任の場合は、当該学部で推脳された昇任候補者を対象にして、昇任選考委員会が設置
され、研究業紺だけでなく、 2005年度からは学生による授業評価アンケート結果、ゼミ指芍の成果、優れた教育活動などが審査され、また大学運営への貢献度も考慮されて昇任が審議され、その結果が学部教授会、全学教員会議に諮られ、最終的には理事会で審議承認されるという手続を経る。なお学部教授会での審議に際しては、無記名投票で 3分の 2以上の同意が得られることが昇任の条件となる。

【
点検・評価】【長所と問題点】
本学では、教員選考基準と手続は、これらの規定に明確に定められており、その実施も厳正に行われている。研究業紺だけでなく、教育上の業紺あるいは教育能力をも審議対象にしていることは評価される。採用に当たっては、模擬授業などを行っており、また、昇任に際しては、 2005年度から授業評価アンケート結果、指尊学生が獲得したコンクール成績等を評価対象にしている。

1
0
9

選考に関するこれらの基準は、明確に定められており、現状においては適切なものであると考えている。また業績の評点においても詳細な定めをしていることから、選考は公平に行われているものと評価できる。
【将来の改善 ・改革に向けた方策】
本学の学部・学科の性格からして、関連業界において顕著な活躍を行っている人材を梢
極的に確保し、特色ある大学作りを行っていくことが、今後、地域社会からますます求められていくことになるであろう。そうした状況に応えていける選考基準・手続を模索し、見直す機会を持つことが必要であろう。

10 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【
現状の説明 】
本学の教員募集は、特定の研究者を採用するという例外的な場合を除いて、全国公募を行っている。この全国公硲を原則とした採用は、すでに 20年前から実施している。
募集要項は、全国の大学や研究機関等に送付され、また、インターネットによる公辞提供サーピスを活用し、さらに本学のホームページでも応辞要領を公開している。
【
点検・評価】【長所と問題点】
公笏制は、広く梢報を公開することで、多様な人材の猿集と公平な選考を可能とする制度であり、本学でもそれを目的にして従来実施してきた。実際、予期したとおりの効果が得られ、多様な人材の応募がなされてきている。
ただ、従来、公笏する場合には、専攻領域、担当科目、経験、年齢等の条件を募集要項に記載しているだけであり、そのため本学が真に求める人材要件が伝わらないという欠点もあり、結果的に適格者が無く、採用を見送るということもあった。この点についてはその後改善し、どのような人材を求めているかを明確に記載するようにした。
また、公募によらない採用も、例外的な場合ではあるが、有益な制度として現在は機能している。両法の併用によって良い人材が確保できていると評価している。
【
将来の改善 ・改革に向けた方策】
公募制を今後も採用していくとの立場は堅持しながら、前述の問題点を改善していくた
めに、募集要項に、本学の求める人材をより明確に記し、その意図をしっかりと理解してもらえるよう工夫していくことが必要であろう。
また、公募によらない採用では、場合によっては不公平な選考を招きかねないものであることから、そうしたことの無いように工夫していくことも必要であろう。

110（教育研究活動の評価）

11 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
各教員の研究成果 ・業紺については、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」第9条にもとづき「業績報告書」を 3年ごとに提出を求め、学内LANで公開している。さらに「沖縄大学に集う教師たちのプロフィール」 (2003年度版、 2005年度版）を作成し、本学の教員一人一人が、教育や研究に対してどのような問題意識を持ち、どのような活動を行
い、どのような業績をあげてきたか、またあげようとしているのかを紹介している。これは本学のウェブサイトでも公開している。

2002年度から 実施している学生に よる授業評価アンケートの結果は、学内 LANで教員名も含め公開している。ただし 自由記入欄の「学生からの教員へのコメント」については、
中には 2チャンネルにおける困き込み的な不適切なコメントも見受けられるため学生への公開は行わず、第跡がわからないようにワープロ打ちしたものを当該教貝本人に配布し、同時に教員名を含む全コメントを冊子にまとめ、教職員にのみ閲党可能としている。
【
点検 ・評価 】【 長所と問題点 】
業紺報告書には、教育業紹、研究業紺、大学迎営への貢献、社会貢献その他を掲載している。 学内にのみ公開している。公開することによって、それぞれの業紐について 一定の評価がされるものと考えている。 一方、「沖縄大学 に集う教師たちのプロフィール」は冊子にして学外に配るとともに、ホームページでも公開しているが、これによって柚極的に地域社会からの評価を受け入れようとしている。
また、学生による授業評価の結果は、それぞれの教員に授業内容の改善を促す効果をもたらしている。 2005年度から、教員の昇任審査の際にも、高い評価を受けた教員について
は、そのことも評価の対象にすることにした。また授業は、原則相互公開 とし、授業の技術を相互に学びあうことが全学教員会議で承認されたが、この仕組みはまだ殆ど利用されていない。

【
将来の改善・改革に向けた方策】
業紺報告書や 「沖縄大学に集う教師たちのプロフィール」は 3年毎にまとめ、公開しているが、今後は毎年報告を求める方向に改善していく必要がある。
また学生による授業評価アンケートについては、次期登録の際、学生がアンケート結果を参考にすることができるように、集計作業をスピードアップし、公開をさらに早めることにしていくことにした。授業の相互公開についても、実施を促進していく。

12 教員選考基準における教育研究能カ ・実績への配慮の適切性

1
11

【現状の説明】
本学の「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」においては、本学の教員については「次の各号の一に該 当 し、教育上の業績若しくは能力を有すると認められるものを任用する。」と定め、研究業績・能力だけでなく、教育業紺・能力をも相当程度に有することを教員資格にしている。したがって、採用人事においては、応募書類には研究業紹はもちろん、教育上の業績・ 実紺の提出を求め、 また、応辞者の沖縄大学における教育のあり方に関する小論文提出を義務付けている。さらに、採用の最終選考においては、模擬授業および面
接を通しての教育能カ・技術また人間的資質の判定を行っている。
また、 昇任人事 においては、「沖縄大学教員の昇任の手続に関する規程」において、「昇任候補者の教育 ・研究業績は、次の基準によ るものとする 。」と定め、また、「教育 ・研究
業紹の評点は、次の基準によるものとする 。」と定め、教育業紹と研究業紹に同等のウェイトを骰いた昇任選考 を行 っている 。また 、教育能力に ついても、授業評価ア ンケートの結果、 指芍を行 った学生のコ ンクール等で獲得した成紺、学会及び諸機関から授与 された打など、適切に評価されるような仕糾みを採川し、該当者が有している教育能力が的確に判定できるよう配成している 。
【点検・評価】【長所と問題点 】
採用人事 においての選考で、研究業紹だけでなく、教育業紺等にかかる 困類を要求 し、また、模擬授業や面接等で本学が求める教育能カ・技術あるいは人間的な資質を有した人
物かどうかを判定しようとする現在の試みは、教員採用における教育研究能カ・ 実紹への配慮を適切に行 っているものと評価 している。
ただ、模擬授業あるいは面接は 1時間程度のものであることから、その時間で果たして適切にその人物を評価できるのかどうかという 点で、まだ本学 としても確固たる 自信 を有しているわけではないものの、これまでに俊れた人材が確保できていることから、概ね的確な判断が行われているものと評価している。しかし 、新規教員採用はリスクを伴う 重要な投資であることから、 リスク 管理の観点から前述 (108頁参照）のように、「新規採用専
任教員における就任時限定任期制の羽入」を 学長が提案したが、これは時期尚早 として 学
内合意を得るに至 っていない。
昇任人事 においては、特に教育 については 「現状の説明」で述べているように、 きわめて具体的な基準に則って評点がなされる規程を施行していることから、該当者の教育研究
能カ・ 実紹への配慮は適切に行われているものと評価している。
しかし、昇任にかかるこの規程は、 2年前の改正で施行されているものである 事から、隠れた問題点を内包している可能性は否めない。
【
将来の改善 ・改革に向けた方策】

112

採用人事あるいは昇任人事においても、教員選考基準における教育研究能カ・実紹への配慮は適切に行われていると評価しているが、「問題点」で述べたように、採用選考の際の当該人物の評価が、時間的制約を受ける中で、果たして的確に行われているのかどうかに若干の不安が無きにしもあらずである。教育研究能カ ・実緞への配慮が効を奏するような仕組みに変える検討も重ねていかねばならない。
また、 昇任人事の際の選考基準における配慮については、基準改正後 2年しか経過していないために、未だ問題点は見えて来ておらず、しばらく現状を継続する中で改善・改革の方策を検討したいと考えている。

(2)大学院における教育 ・研究のための人的体制（
教員組織）

1 大学院研究科の理念 ・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【
現状の説明】
本研究科の教員数は、教授22名、助教授3名、兼任教員 13名、 計38名であり、専任教員の6％となっている 。専任教員の男女比は男性23名に対して女性 2名である。年齢棉
比率は60
歳代が 1名、 6
0歳代が 9 名
、 5
0歳代 1
0名
、 4
0歳代 5 名で ある。兼任教員の数
成は 7がやや多いのは、沖縄地域産業事例研究 Iや沖縄地域政策事例研究 Iで、オムニバス形式
で兼任教員が担当 していることなどによる。

2005
年度時点では、修士 1年 10名しか在籍していないため、 1年次を対象に研究羽入演
習を実施しており、 地域経営専攻では 3名、沖縄・東アジア地域研究専攻では 4名の専任教員が研究指羽に 当たっている。

（
研究支援職員 ）2 研究支援職員の充実度
3「研究者」 と研究支援職員との間の連携 ・協力関係の適切性【
現状の説明 】
【点検・評価 】【長所と問題点 】【 将来の改善 ・改革に向 けた方策】
大学院に研究支援職員の制度はないが、図書館や地域研究所の職員は、教員の研究支援を行っている。特に問題になっていることはない。

（
教員の募集 ・任免 ・昇格に関する基準 ・手続）4 大学院担当の専任教員の募集・ 任免 ・昇格 に関する基準・手続の内容とその運用の適
切性

1
13

【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
大学院のみを担当する専任教員は採用していない。研究科委員会、大学院委員会で、学部教授会の審査を経て採用された専任職員を対象に、大学院の研究指芍ならびに科目担当の適格性について、審議し、決定している。
（教育・研究活動の評価）

5 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】【点検 ・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
教貝の教育活動および研究活動の評価は大学全体として行っている。

6 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究機関間の人的交流状況と適切性【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
本大学院では全ての専任教貝は学部に所屈しながら大学院における研究指祁と科目担 当を行っていることから、学内についての糾織間の人的交流の問題は存在しない。
他大学からは兼任講師として 3名の教員が担当している。

114

第 7章 研 究 活 動 と 研 究 環 境【
研究活動・研究環境】
教育と研究は表裏一体のものであって、地域に根ざした研究による裏づけこそが生き生きとした教育実践の展開を可能にする、という方針の下に研究活動を展開している。
個人研究費については規程を改正し (2005年）、より使いやすいものにした。この他に上限 50万円の「沖縄大学特別研究助成費」があるが、申請に当たっては、文部科学省及び日本学術振輿会科学研究費等学外の研究助成費申請を条件とし、学外の競争的研究費の獲得をすすめ、研究活動の活性化に努めている。
また地域研究所では共同研究が中心だが、研究テーマと研究班の募集は、毎年 3月に行い
、 5月に審査会（公開プレゼンテーション）を実施し、地域研究所総会の委任を受けた
企画迎営委員会が採否の最終決定を行う。研究費の配分については、学外の競争的研究費への申詰を条件とすることを検討し、紀要についてもレフリー制度羽入に向けて検討をしていく。
学外研究貝制度は、 2005年に、若手・中堅の教員に活用を促すことを目的に規程を改正した。また教員の研究活動を活性化させ、その質的向上に必要な研修機会を確保するために、教員に対する適切な時間的配慮も行っていく。

（
研究活動）

1 論文等研究成果の発表状況【
現状の説明 】
法経学部、人文学部所屈の教員の研究成果については、法経学部紀要、人文学部紀要、
また地域研究所紀要（年報）、地域研究、地域菜報、地域研究證書、マルチメディア教育
研究センター紀要などで発表されている。
また、各教員の研究成果・業紹については、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」(2002年 11月 13日制定）第9条にもとづき 「業紐報告書」を 3年ごとに提出を求め、学内LANで公開している。これとは別に、「沖縄大学に集う教師たちのプロフィール」

(2003
年度

版
、 2005年度版）を作成し、本学の教員 一人一人が、教育や研究に対してどのような問題意識を持ち、どのような活動を行い、どのような業績をあげてきたか、またあげようとしebサイトでも公開している。
ているのかを紹介している。これは本学のW【
点 検 ・評価】【長所と問題点】
教員は、学内の紀要等だけでなく、学外でもその研究成果を発表している。また論文や報告書などのほか口頭発表、行政の委員会、 NPOなど、さまざまな活動を行っている。
そこで本学では、 3年ごとに報告を義務づけている「業紺報告書」には、教育業紺（学115

生授業評価の結果、各種コンクールに向けた学生指芍の成果等）、研究業績（科研費等研究費取得状況、発表学術論文、学会活動等）、大学運営への貢献（部館長、学科長、各種委員

G
O
活動、ポ
会委員等の活動）、社会貢献（各種審議会委員や市民講座購師としての貢献、 N
ランティア活動等）、その他（上記項目に該当しない業紺）を掲載している。
「業紹報告魯」は、沖縄大学は小さな大学ではあるが、お互いが何をしているか、教貝同士が必ずしもよく知っているとは言えない、お互いに知ることで協働の可能性が生まれると考えとりまとめられている。そうした趣旨で、本学のホームページ上で全教員の業績を公開している（学内のみ）。
報告せ1
また「沖縄大学に集う教師たちのプロフィール」は冊子にして学外に配るとともに、ホームページで公開している。当初、これは 3年毎に改訂することにしていたが、行政サイドなど地域社会の評判もよく、部数が足りなくなり、 2005年には 3年を待たず、繰り上げて改訂版を発行することにした。これを読んで、行政から委員就任の依頼がなされるというケースも増えているなど、地域社会からも歓迎されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究活動や研究成果の発表をより活発にするとともに、その質の向上をはかることも課題である。そこで地域研究所の紀要は、現在、レフリー制度祁入に向けて検討を開始している。
大学の地域貢献は今後ますます重要となってくるが、その際、 Il}子あるいはホームペー
ジで教員の研究活動を地域に公開していくことが重要になってくる。ホームページに関し
年 10月にはホームては随時更新するなど梢報を早く公開していくことが課題である。 2005
ページ運営委員会を開催し、ホームページの全面的改訂の作業を開始した（教育研究組織単位間の研究上の連携）

2 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
地域研究所の学内所員は、 「本学専任教貝の申請に基づいて、当該学科、所属教授会及び運営委員会の議を経て決定し、全学教員会議の承認を経て学長が委騒する」（沖縄大学地域

8条）こととなっている。現在、法経学部 25名、人文学部 33名、計 58名が研究所規則第 1
学内所員である。
研究所の目的は、琉球弧及びアジア地域の社会・文化・自然環境等に関する調査研究を行うことで、その研究成果は「地域研究所紀要（年報）」「地域研究」「地域菜報」に発表している。また『地域研究叢書』も刊行している。
また地域研究所では、土曜教捉講座、移動市民大学、丸ごと！なんぷ観光コース開発・
ガイド養成講座も実施しているが、学内所員は研究成果をもとにこれらの購師を担当する。

1
1
6

マルチメディア教育研究センターの目的は、「本学における教育・研究及び事務にかかる
情報処理の高度化を図るとともに、地域に開かれた大学として広く本学内外における情報化の推進に寄与する」（沖縄大学マルチメディア教育研究センター規程第 2条）である。設立
以来、学生向けおよび一般社会人向けのシスコアカデミー、オラクルデータベースの講座を開購し、地域における IT人材の育成に貢献してきたが、その後、沖縄県も同様な事業

004年に見直しを行った。
を展開するなどもあって、エクステンション事業については、 2【
点検 ・評価】【長所と問題点】
地域研究所の地域 'には、沖縄あるいは琉球弧という意味とアジア太平洋という意味を持たせ、この地域に山柏する問題を、学内外の専門領域を異にする研究者の共同研究や個別的研究を結びつけることによって解明していくことを使命としている。現在、「過疎化・超高齢化に直面する沖縄『近悔離島』における持続的発展モデルの棉築」」（科研費助成）

3名の教員が取り組んでいる。
に1
学内所員および学外の特別研究貝、さらに 2005年度からは大学院の学生も加わって共同研究を推進しているが、研究成果の公開は、 (i)
l究所公開訛座、土曜教投訛座、移動市民大学，観光講座などで活発に行われている。
また、マルチメディア教育研究センターについては、この間エクステンション事業が地2004年）で域における IT人材の育成に貢献してきたが、その後、中長期経営計画委員会 (検討した結果、エクステンション事業は廃止して、学生の ITリテラシー向上に重点を岡くことにした。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育と研究は表裏一体のものであって、地域に根ざした研究による裏づけこそが生き生きとした教育実践の展開を可能にする、という方針の下に研究活動を展開している。
大学院の専任教員はすべて学内所員として研究活動を行っているが、大学院の学生は、地域研究所の研究班に助手的な立場で参加することで、実際の研究活動を間近に見るとともに研究の方法や手法について集団的な指尊を受けることにしている。現代沖縄が直面する諸課題を地域経営、地域研究という視点から掘り下げ、地域の発展の可能性を追求する教育・研究を行うことを目的としているが、とりわけ足元の沖縄本島南部地域を最重点地域として、 大学院での研究を展開していく。
マルチメディア教育研究センターは、中長期経営計画委貝会での検討結果を踏まえ、今後は学生のコンピューターリテラシー向上を最優先とすることにした。コンピューター科
目の再編成に加え、他の共通科目や専門科目においても日常的にコンピューターに触れさせ技能を高めさせていくような大学全体のコンピュータ ーリテラシー向上に最重点をおい2005年 9月）が提出され、 1
0月以降その検討を進め、た「情報系カリキュラム改定案」 (2006年度カリキュラムから段階実施していくことにしている。

117

（研究環境）（経常的な研究条件の整備）

3 個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
研究助成費の支給は、専任教員は年額一人 40万円で、また福祉文化学科の実習助手の場
合は 20万円としている（「沖縄大学研究費の助成に関する規程」、「社会福祉実習助手の給与及び勤務に関する細則」）。研究費の種類は、①研究旅費、②研究用図書、③その他研究上必要とされる費用で、研究四の種類別の支給限度額は設けていない。ただし海外旅費については 20万円以下に限定している。また研究用機器備品として購入可能な品目は「取扱要領」で定めている。
研究室からの屯話・ファックスの利用については 5,000円までは公用通信 と見なし、これを越える分については個人負担としている。また新任教員に対しては、コンピューター
購入費用として 20万円を支給している。
【
点検 ・評価】
研究費の種類については、かつては総額30万円で、 3毀目それぞれ 1
0万円、費 目間の流用は 3割以内としていたが、現在は、上限の設定されている悔外旅肉をのぞき、自由に使えるようにした。
また研究用機器備品や研究用 柊l
書の購入に 当たっては、購入申睛掛を提出して購入手続きをとる。ただし、購入手続きが困難な図山については、 ¥li前に承認を得た上で研究者が購入し、登録確認後立て替えた代金の支払いを受けることができる。なお研究用図書 に関しては、 2005年度から、 5,000円以下のものを消耗品扱いにした。
個人研究費は他大学と比較して決して潤沢とはいえないが、この他に「沖縄大学特別研
究助成費」があり、上限 50万円で、申請に 当たっては、文部科学省及び日本学術振興会科学研究費等学外の研究助成費申請を条件としている。学外の競争的研究費の獲得をすすめ、研究活動を活性化してい くのが狙いである。また、学外の研究奨励団体の情報をいち早く全教員にメールで流すことも行っている。こうした仕糾で、この間の学外研究費応辞状況、
取得状況は以前に比べ改善され、大学基礎データ表 33に示されるように、科学研究費の申睛件数は着実に増加している。

【
長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
研究四助成の適正な運用を 図るため、曖昧だっ たところを明確にし、さらに教員からの要望なども入れて、「沖縄大学研究費取扱要領」 (200
5年 3月 28日）を定めた。
航空機迎賃の種類は、従来の片道迎賃、往復割引迎賃のほか、早割連賃、特割運賃、回l
18

数券、ホテルパック等多様化しており、教員はより廉価な航空券の購入に努めるものとし、また離島の調査などで、教員から要望の強かったレンタカーの使用も認めることにした。
今後の改革としては、大学の基本理念を踏まえて、地域活性化に碑益する研究テーマを特別研究費の支給対象として優遇するなど、限られた研究費資源の効果的・効率的利用のためのエ夫を引き続き重ねていく必要がある。また、「沖縄大学特別研究助成費」など学内の研究費を支給された者や、「沖縄大学学外研究員」として国内外で長期・短期の研究に従事する機会を与えられた者には、研究成果を学会誌等を通じて学内外で公表することが義務付けられているが、その徹底を図っていくことも重要であると考えている。研究費支給の入口と出口の管理が、研究費の効果的な利用につながると考えるからである。

4 教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明 】

0名、人文学部教員は 35名だが、研究室は法経学部 37室、人文学部 3
6
法経学部教員は 3室ある。 1研究室当たりの平均面柏は 24.
2
3面、法経学部 2
3.
95面、人文学部は 24.
63対である（以上、大学基礎データ表 35参照）。新しい建物の場合、若干広くなっている。また空き研究室は暫定的に学部の会議室等に利用されている。
個人研究室には、通常の設備の外、パソコンによるネットワークの環境等も整備されている。また空調設備も整えられている。
【点検 ・評価 】 【
長所と問題点】
個人研究室は、全教員に整備され、必要な設備もほぽ整っており、教育研究の場としての機能を果たしていると 言える。少人数の場合、ゼミも開けるように長机も配樅しているが、書籍や備品が増えてきて、現在ではほとんどの研究室でゼミを開けない状態になっている。

【将来の改善 ・改革に向けた方策 】
一部の研究室では、図書その他の備品が増え、研究室での学生指羽ができない状況もある。研究室の備品等については、科学研究費等で購入したものについては監査の対象となることになったので、備品の管理や研究室の整理整頓を求めることにしている。

98
5年に建設された 1号館の研究室は、空調設備が古くなったため、故障も発生しまた 1ており、買い換えの時期にきている。

5 教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明 ］

119

教員は学生の指羽のための時間、研究のための時間の他に、大学運営に関わる業務、さらに学外での活動もある。本学では責任担当コマ数を週 6コマ（役職者は 4コマ）とし、
週 3 日以上の出講を義務づけている。各種委員会等の会議日は火曜日の午前、金曜日の午後に設定している。

【点検・評価】【長所と問題点】
責任担当コマ数については、 2005年度からスタートした大学院の教員は学部との兼任だが、調整ができず、 一部の大学院担当教員の負担が大きくなっているという状況もある。
各種委員会の見直し、統廃合なども検討するともに、できるだけ委員会の効率的な運営をはかり、会議時間を減少させることが当面の目標である。会議の効率的な運営をはかる目的で、全学教員会議、大学協議会では事前に会議資料を配付している。
また、かつては教員が高校を回り、学生募集のための説明会なども行っていたが、現在は、これは入試広報室の職員が行っている。
【将来の改善 ・改革に向けた方策】
前回の「自己点検評価」以来、検討を重ね、さらに 2005年 5月の「中長期経営計画委員会
報告」に従って、効率的な教授会迎営、大学迎営を図ることを目的に規程、内規、申し合
わせ等の見直し、制定作業も続けている。また責任持ちコマ数、 学外の非常勤その他についても「沖縄大学専任教員申し合わせ事項」 (2005年 9月 29日）で再確認した。
また会議日をどこに設定するかについても、より効率的な会議迎営をはかるため、また将来、セメスター制度の羽入も視野に入れながら検討を進めた結果、会議日を現在の火曜

2校時と金耀の 3• 4 ・5校時から水曜の 4・5校時と金曜の 5校時に 200
6年度から移動させることとした。

6 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
学外研究員制度には国外研究員（長期 ・短期）、国内研究員（長期 ・短期）がある。本
学教員が学外（国内 ・国外）でリフレッシュし、充竜し、パワーアップする機会を提供し、本学復帰後の当該教員に よる教育・研究の質の向上を図ることを目的にしている。

2000年度国外 1名、国内 l名、 2001年度国外 1名、 2002年度国外 l名、国内 1名、 2003
年度国外 1名、 2004年度国内 1名、2006年度国外 1名（予定）が研修に出かけている 。

【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向 けた方策】
学外研究の費用効果が高いのは、 一般に、本学復帰後の期間が長い若手・中堅の教員を制度の対象とした場合であることから、対象者を「原則 55歳未満で、 5年以上勤務した者」と120

し、また「希望者が複数名いる場合には、原則として教授よりも助教授・講師を優先し順位を付して推薦するものとする」というように改正した (2
00
5年 3月 25日「沖縄大学学外研究員規程」の一部改正）。

7 共同研究賣の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
地域研究所では、現在、継続•新規併せて 22 の研究班が共同研究を行っている。研究テ

ーマと研究班の募集は、毎年 3月に行う。 5月に審査会（公開プレゼンテーション）を実施し、地域研究所総会の委任を受けた企画運営委員会が採否の最終決定を行う。
研究成果は年度末に、研究成果発表会で報告し、論文を提出する。論文はその内容によって、「年報」、「地域研究」、「研究彙報」に掲載している。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

2
,
7
3
2
,
0
0
0円）をどう配分するかで例年悩んでいるが、この点については、少ない研究費 (「学内特別研究助成費」を参考にしながら、現在改善策を検討している。
たとえば 30万円コースと 1
0万円コースの二本立てにして、これに応募してもらうという形にする。 3
0万円コースヘの応募は、学内特別研究費助成にならって学外の競争的研究費への申請を条件とする、それ以上の研究費を希望するものには、学内特別研究費（上限50万円）に応募してもらう方向で検討を進めている。

121

第 8章 施 設 ・ 設 備 等【施設・設備等】
本学は 2学部・ 1大学院研究科（修士課程）・ 2研究所（地域研究所ならびにマルチメデ
ィア教育研究センター）からなる文系の大学であり、そこでの教育・研究を実現する施設・設備を国場キャンパスを中心に整備している。学生満足度の向上を全学的な目標としており、 2008年に大学創立 50周年を迎え、新館ビル建設・国場キャンパス整備を記念事業として行うことから、学生の要望を容れながら施設・設備の整備を進めることが全学的な課題となっている。

(1)大学における施設・設備等
1 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設偏等の整備状況の適切性【現状の説明】

4
,
1
9
0
.
3r
r
fと
、
本学は、県都那覇市国場に本館を含む教学棟全てが揃う国場キャンパス 2
隣接する南風原町新川に屋外運動場 5
7
,
3
1
5r
r
fがある。その他に東村慶佐次と西原町にそれ
ぞれ 4
6
,
6
0
6r
r
f、1
,1
7
7r
r
fのその他校地がある。本学は 2学部・ 1大学院研究科（修士課程）
が施設・設備を共有する。主な教育研究施設は国場キャンパスにある。全学的な教育・研究目的を実現する施設・設備は以下のとおりである。

1
,
3
6
1
.
0
4r
r
f
)に学生部（学生課、就職課、保健室）、
校舎施設は、法人室を含む本館ビル (教務部（教務課、国際交流室、入試広報室）、事務局総務部（企画総務課、経理課）と理事
長室、常務理事室、学長室、副学長室、法経学部長室、人文学部長室が配置され、その他に中小の会議室、資料室がある。 1号館 (
2
,
3
5
2
.
8
8r
r
f
) には、法経学部教員の研究室を中

50人収容の大教室、 1
1
2人収容の教室 4室の他、施設課がある。 2号館 (
7
,
1
6
6
.
8
5
心に 2

r
r
f
) には、図書館を中心に地域研究所、雨水排水や下水処理水を再利用した中水システム
22室）がある。
管理の理科実験室や視聴覚教室、コンピュータ教室を含む大小の講義室 (また、大学院研究科の共同研究室、院生講義室、院生ゼミ室、院生自習室も配置されている。その他、講義の合間の休憩ゾーンとしてのミニシアター (45人収容）も配置されている。 3号館 (
4
,
4
7
3
.
1
7r
r
f
)は、マルチメディア教育研究センター、福祉文化学科関連の現場実習に対応した社会福祉実習指導室、少人数教育に配慮したゼミ室等を中心にコンピュータ教室、語学教育設備の整った CALL 教室 •LL 教室、自主学習室が配置され、これら実習

指導室、コンピュータ教室、 C
A
L
L教室には、いずれも専任職員や T A・非常勤職貝が配置され、コンピュータ、語学能力のスキルアップに向けた態勢が配慮されている。学生会館

1(
4
6
2
.
8
0吋
）
・ 2(
2
,
0
3
5r
r
f
)は主に学生の福利厚生施設として学内食堂、生協、クラプ・サークル室、就職対策講座室、自習室、展示発表の場としてのギャラリーがある。

122

【点検・評価】
本学の校地については、最も大きな課題はその狭硲さにある。本県の公共交通機関の対策の遅れと未整備により全県的に車社会を形成していることもあり、本学学生の交通手段も大きく車による通学に依存している。学内外にその為の駐車場の確保 (421台）が余儀なくされているのが現状である。また校舎についても、比較的新しい校舎の 1• 2• 3号館
については、障がい者のための点字プロック、スロープ化などバリアフリー化されているが、本館、学生会館 1・2については、沖縄の本土復帰前の建造物であり、老朽化がかな

2004年）や修繕工事を重ねながら現在にまで至ってり進んでいる。その為に耐久度検査 (00
8年度に大学創立 5
0周年を迎える記念事業として位置づいる。老朽化校舎については、 2け校舎の建替計画を検討している。
【長所と問題点】
校舎建物のある国場キャンパスは、狭硲とはいえ、学内における教員と学生のコミュニ
ケーションとしては常に顔を合わせるという日常性をもっていることから、学生同士、教職員との触れ合いは良い雰囲気を生み出している。
【将来の改善・改革に向けた方策】

200
8年 6月に本学は、創立 50周年を迎える。その大きな事業の 1つとして本館を含む
老朽化校舎の建替計画がある。すでに「沖縄大学創立 5
0周年記念事業実行委員会準備会」が発足し、理事会を先頭に同窓会、後援会を中心に活動を開始した。また南風原町新川の運動場施設についても第 1期工事に続き第 2期工事として課外活動施設の整備を図りたいと考えている。
以下に施設・設備等の改善目標を掲げる。

(1) 新館ビル建設計画策定のプロセスとして学生・教職員の声を反映させる為のワークショップを開催する。

(2) 既存教室にプロジェクター、スクリーンを計画的に設置する。
(3) 障がいを持つ学生の意見を参考に学内のバリアフリーの改修工事を行う。
(4) 「環境マネジメントシステム」の P DC A (
P
l
a
n• D
o• C
h
e
c
k• A
c
t
i
o
n
)サイクルを通して、本学と取引のある関連業者を対象とした年間の研修プログラムを策定し、施設・設備の維持管理と安全の確保に努める。

2 教育の用に供する情報処理機器などの配偏状況【現状の説明】
本学にはコンピュータ教室と情報ゼミ室、マルチメディアゼミ室の 6教室に、 P
Cが 1
8
2

1
2
3

台 (
W
i
n
d
o
w
s:1
7
0台
、 M
a
c
i
n
t
o
s
h
:
1
2台）配固されている。また、貸出用として、ノートパ
ソコン 10台を用意し、パソコン教室以外での授業や、ゼミ等で利用されている。

2
0
0
5年 1
0月のリプレイスでは、 164台のパソコン (
W
i
n
d
o
w
s1
4
3台 M
a
c
i
n
t
o
s
h2
1台
）
を導入した。今回の導入は、以下のコンセプトで計画した。

︐(1) 1教室あたりのパソコン台数を 33台以下とし、効率的な教育を行う。

(2) 学生用パソコンのモニタリング、教材配布、レポート回収等が行える教育支援ソフトを導入し、教育効率の向上を目指す。

(3) 高スペックのパソコン (
C
P
U:I
n
t
e
lP
e
n
t
i
u
m
43
.
6
G
H
z、メモリ： 1G
B) を導入する
ことで、利用者の満足を高める。

995年 4月に始まる。 2000年には P
H
Sを利用した無線 L
A
N
本学のインターネット接続は 1システムを導入し、学内のいたる所から無線で学内 L
A
Nに接続可能となった。 2
0
0
1年には
学内 L
A
Nの幹線が lGbpsとなり、各教室及び教員研究室・事務室は l
O
O
M
b
p
sで結ばれた。

200
2年には、全教室への L
A
N引き込み工事が完了した。

200
4年からはバックボーン回線を従来の 1
.
5
M
b
p
sから l
O
M
b
p
sへ増速し、プロードバンド時代に向けた対応を行ってきた。
［点検・評価】
本学ではよりきめ細かい情報教育を行うため、 200
2年度後期から「コンピュータ入門 I、」「コンピュータ入門 I
I」で TA制度を導入した。また、コンピュータ教室準備室には、補助員を配置し、学生からの質問受付、バソコンの管理を行っている。
コンピュータ教室は月曜日から土曜日まで、午前 8時 50分から午後 10時 40分まで利用可能としている。（長期休暇期間は変更有。）授業時間以外は、基本的に自習室として開放eb検索等で利用されている。
され、レポート作成、メール、 W
マルチメディア教育研究センターには D
NS、メール、ファイル、 W
e
b
、F
T
P
、データベース
等のサーバを導入し、多様なネットワークサービスを提供している。学外からの接続に関しては、ダイヤルアップ回線 (ISD
N8回線、アナログ 3回線）が用意されている。

200
5年 4月からは、パソコンによる授業登録を行っている。また、講義要項、時間割（教ebサーバで公開している。
員別、教室別等）、授業評価アンケートを W【長所と問題点】

D
A
Pサーバを利用し、アカウントの一元管理を行い、ファイル、メール、 Web
本学では L
サーバ等を同一のアカウントで利用できるようにしている。ファイルサーバでは、個人領

50Mバイトを用意している。
域として教職員 lGバイト、学生 1
200
3年 1月からウイルスチェックサーバを導入し、 200
5年 4月から全学で利用できるウ
S
・F
r
e
e
B
S
Dのセキュリティバッチの迅速イルス対策ソフトを導入した。更に、サーバ用 O
な対応を行うなど、本学のセキュリティ対策は格段に向上したと思われる。

2
0
0
5年度リプレイスしたパソコンは C
D
‑
R
/
R
Wドライプを装備している。デジタルデータ

1
2
4

の利用がさらに便利になる一方で、著作権問題、個人情報保設の問題が発生すると思われる。「情報倫理」の授業も用意されているが、今後は全学的な取り紺みも必要になることだ
ろう。
近年、 I
T業界からの求人が多くなっているにもかかわらず、本学では I
T業界への就職に対し消極的な学生が少なくない。現在、マルチメデ ィア教育研究センターを中心に学生のコンピュータリテラシーの向上を図るため体系的なプログラムを作成中であり、これがいかに効果をあげていくか今後の課題である。
【将来の改善 ・改革に向けた方策】

2004年度の後期からフリーの e
‑
l
e
a
r
n
i
n
gシステム 'moodle"を運用してきた。情報系教員が中心となって管理 ・連用してきたが、今後は情報系教員以外の利用を推進していきた
し＼。

メールに関しては、基本的に学内のみでの利用であ るが、今後は学外からも利用できるようにしていきたい。また、急増する S
PAMメールの対策を行う必要があると思われる。こ

T業界への就職率を上げていくためには、情報関係のれからますます伸びていくであろう I
みならず、学内のすべての授業においてコンピュータを積極的に利用した授業を展開していく必要があるだろう。

3 キャンバス・アメニティの形成 ・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
本学の国場キャンパスは、県都那覇市の南東に位蹴す る小高い丘（祝嶺の森と称されている）に位置する。狭いキャンパスの地勢をうまく利用した 7つの校舎の中央部にアシャ
ギ（離れ）的空間（ひろば）が形成されている。大学祭のイベントの 主要な場であり、各サークルの部員勧誘やイベントを行う場として活用されている。体育館にはトレーニング
ルーム、卓球練習場、シャワー室が整備されている 。学生会館 1の 1階、 2階には、「沖大ギャラリー」と学食「グリーンカフェ沖大」がある。 3階には、就職のための自習室、会議室があり、 4階には、空手道練習場と現代音楽クラブ室がある。学生会館 2には、 1階に大学生協と卓球部練習室があり、 24階に全てのクラプ室 (37室）と会議室、 トイレ

102台収容）と駐輪場 (200台収容）があり、学 ・等が収容されている。構内には、駐車場 (19台収容）が確保され、外にそれぞれ徒歩 5分位のところに学生専用の駐車場 3ヶ所（計 3
現在のところ受講等には支障はないものと思われる。課外活動施設として、南風原町新川に運動場が確保されているが、その利用については充分に活用されているとは言い難い。
【点検 ・評価】
以上のように、国場キャンパスは、学生生活の場としては親近感をかもし出す雰囲気の1
2
5

キャンパスではあるが、キャンパスの狭俗さに対しては学生からの不満も出ている。また、体育館についても老朽化が進行しており、課外活動施設に相応しい機能をもった施設が要望されている。
【長所と問題点】
本学の特徴はキャンパスの狭硲さであり、駐車場問題などそれ故に見えてきた課題も多い。全学的に取り組まれている健康と食に対する「グリーンカフェ沖大」の学食としての

1999年）、環境 I
S01
400認証取得を契機と食事の内容へのこだわりや、禁煙への取り組み (した学生の積極的な取り組みと地域への展開は、本学の学生が F
a
c
et
oF
a
c
eの直接的な触れ合いの機会を持つことを可能にしているものと思われる。県都那覇市に位置することか
ら本学の学生は、就労（アルバイト）の機会がかなり恵まれてもいる。修学への意欲について遅刻等で指摘される状況もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
施設・設備の充実に向けた新たなキャンパス構想は、学生の意見を取り入れながら早急な対策が必要と思われる。 2006年度は教具（机等）の入れ替え、学生の屋外休憩ゾーンヘのベンチ、冷水器の設置を行うなどキャンパス内における学生生活の快適さをもたらすエ夫を行う予定である。

4「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
国場キャンバスは、学生会館 1に学生食堂「グリーンカフェ沖大」と「沖大ギャラリー」

00i
rlが設置され憩いの場とが配置され、「グリーンカフェ沖大」前には、ウッドデッキ約 1
して学食と共に利用されている。また「沖大ギャラリー」は、写真クラプやエコキャンパ
スクラプの活動内容の紹介、学外団体による写真展等に開放されている。学生会館 2は、
主にクラプハウスとして殆どのサークル（体育系 17室、文化系 16室）が収容されており、サークル活動の拠点となっている。その他、大学生協と卓球練習場、会議室が設けられ学生生活の便宜が図られている。また 2号館の別室としてミニシアターがあり県内企業の映画会社から譲渡された映画ピデオの上映や音楽系クラプの発表会場、講演会として活用されている。学外施設としては南風原町新川の運動場が整備されつつあるが、まだ充分とは言えない。
【点検・評価】
学生会館 1・2は、すでに触れた通り老朽化しており建替計画が検討されているところである。現在のところ学生生活の場として満足度の高い施設の配置とは言い難いが、今後、126

学生サークルを中心に地域の活動を展開する上で相応しい施設として検討することが必要と思われる。
【長所と問題点】
学生会館の利用時間は 8時から 23時までとなっているが、発表会や大学祭の行事等については届け出により 2
4時間オープンし利用されている。学生から要望として出されている図書館とは違う学習室・自習室の整備については今後の建替計画において検討したいと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国場キャンパスの老朽化建物の建替にあたっては「新館ビル建設・国場キャンパス整備委員会」で学部から選出された教員も構成員として参加しており、今後の設計計画では、学生の意見も取り入れた整備計画を検討している。

5 大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】

00
2年 5月 1S01
4001を認証取得し、 200
5年 5月に維持更新の認証も得た。「エ本学は、 2
コキャンパス」から「エコシティー」へのキャッチフレ ーズを掲げ本学の環境教育 ・研究を全面的に押し出し、地域の環境活動を地域と共に展開してきた。那覇市立宇栄原小学校の学校版 1S0
1
4
0
0
1への取り組みに続き、豊見城市立長嶺中学校の環境教育をテーマとした「総合的な学習の時間」への職員派遣等は高く評価されているところである。また、地球温暖化に対する自動車の排気ガスに対する構内駐車場の有料化とだきあわせた学生、教・職員に対する公共交通機関の利用と自転車等による通学、通勤への取り組みも実施した。
大学祭における徹底したゴミ分別、資源再利用に向けた取り組みでは、学生の「エコ学園祭」として年々その取り組みを拡充させてきている。
【点検・評価】
本学の校門に面する県道 46号線は、展道を拡張してきたこともあり、極めて狭い公道である。所によっては車イスが通れない、人一人通ることさえも厳しい歩道もあり生活空間として、社会基盤の道路としては大きな課題をもっている。本学の周辺 lKm以内に本学を含めて 3つの大学 ・短大と 2つの高校、 2つの中学校、 2つの小学校があり、文教地域でもある。街づくりにおいても寄宮商店街を中心とした寄宮通り会には本学の教貝・学生が参加し本学周辺の街づくりには、豊かな花と緑のうるおう街づくりへと街路樹の選定、植樹に直接関わっている。

12
7

【長所と問題点】
県都、那覇市にある本学は、人口密集地のゆえにキャンパスが狭く、大学運営、大学行事（大学祭等）においては、地域の協力なしには充分な展開が果たせない。大学周辺の校地（借地）確保もこうした協力関係のもとになされている。更に県外からの学生、外国人留学生に対するアパートやワンルームマンションの賃貸にあたっては、本学と不動産業者が連携し、保証人を大学が引き受けている。大学の地域への活動展開が相互の信頼関係を築いているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学周辺の街づくり長年かかわってきたことから、「地域に根ざし、地域に学ぶ」という本学の基本姿勢については寄宮通り会等の地域の組織と本学との間に共通の理解があり、これが大学の役割と機能を一層促進するものと考えられる。地域に起こる問題に共に取り組み、本学の教育理念と照射させていくことで、地域との信頼関係を将来的にも確保するために 一層の努力を傾けたい。

6 施設・設備面における障がい者への配慮の状況［現状の説明】

1999年 3月に完成した 3号館はバリアフリー建物として位置づけ、設計の段階から「高齢者、身体障がい者が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律」（ハートビル
法）甚づき、建設に取り組んだ。手すり、スロープは勿論のこと車イスでも充分対応でき
る障がい者用トイレは 1・2・3号館に配醤され、 3号館エレベータはストレッチャを収容する広いスペースが確保され、福祉文化学科の現場実習にも対応出来るようになっている。更に 2000年には 1号館、 2号館、 3号館まで雨天にも対応できるよう全ての建物が連結され、全ての講義室には、車イスで自由に往来が出来るようになった。各建物への冷水器の配備、図書館受付台への車イス対応等現在において建物へのバリアフリー化はかなり改善された。
【点検・評価】
本館、学生会館 1・2については、エレベータも配置されず段差の多い建物となっている。キャンパス全体としては、スロープ対応はされているものの身体に障がいのある学生や車イスでの移動にあたっては学生同士、教職員の補助が必要と思われる。
【長所と問題点】
キャンパス内には、障がい者へ配慮した駐車スペースの確保、建物入口の点字プロックの整備、エレベータ入口への点字案内等も整備されている。また、聴覚障がい学生へのノ1
2
8

ートテイク等学内の学生・教職貝の支援体制も呼応し、パソコン、スクリーン等も整備されつつあるが充分に対応出来ていないのが実状である。今後、これらの機器備品等についても計画的に整備を図りたいと考えている。また 200
6年度には四肢に障がいのある学生を受け入れることとなっている。これまで校舎についてはかなりのバリアフリー化を進めてきたが入学前に当該学生からの要望も取り入れ対応することになった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記にも触れた通り、比較的新しい建物については陣がい者に対する対応は整備されているが、本館ピル、学生会館 1、 2については、建替計画時においてこれまでの経験を生かしながら学生の意見も含め、設計段階から学内の意見を反映させる委員会を組織したいと考えている。

7 施設 ・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
施設及び物品の管理については、「固定資産及ぴ物品管理規程」に基づき総務部・施設課において維持管理している。情報関連設備等については、沖縄大学マルチメディア教育研究センターの専任職貝が対応している。雨水排水施設の再利用システムの施設管理及び電気設備等については専門業者に委託している。校舎警備及び清掃、昇降機設備についても専門業者に委託している。その他学内防火対策については、消防訓練を含めて那覇市中央消防署の協力を得て「沖縄大学防火・防災管理規程」に従って対応している。
【点検・評価】
施設及ぴ物品の維持管理については、主に総務部・施設課において集中管理体制をとっている。しかし情報関連の機器備品（サーバー管理、学内 L
A
Nの管理）等の不具合や技術開発に対応するシステムの裔度化への対応は、沖縄大学マルチメディア教育研究センターの専任教職員がセンター運営委員会を通して全学的対応を行っている。
【長所と問題点】
施設の維持管理について電気、建築設計に関する専門職員が皆無であり軽微な故障等についても専門業者に依頼するという状況もある。また、 I
T関連の教育研究用の機器等の利活用については、沖縄大学マルチメディア教育研究センターの教職員に集中することもあり、その負担軽減も課題となっている。
、ー＿’'—-一r【将来の改善 ・改革に向けた方策】
施設・設備の維持管理に向けては、ある程度の習熟した人材が必要と思われる。高年齢

129

者再雇用の機会を得て嘱託などの専門の人材の確保を図ることを検討したい。

8 施設・設備の衛生•安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
施設・設備の保守、清掃、警備などについては外部に委託し、衛生、安全の確保に努めている。衛生管理については、ゴミの分別収集への対応を清掃委託業者と学生・教職員の協力関係を図ることにより大きく改善されている。学内の保安体制についても構内駐車場の管理維持を警備会社に委託し、学内駐車場の有料化（身体障がい者、遠距離通学者優先）により安全の確保が大きく前進した。校舎の照明器具等の不具合も、「沖縄大学環境管理規程」に基づく沖縄大学環境マネジメントシステムの PDCAサイクルが委託業者にも浸透し、これらの安全衛生も確保されている。
【点検・評価】
このように本学は環境マネジメントシステムを活用し、委託業者との提携の強化を図りつつその成果は確実に前進している。 一方では専門的な業務知識を向上させる体制も求められている。
【長所と問題点】
キャンパスの狭俗さから管理体制の迅速性はそれなりに確保され、評価されるが、危機管理に対する規程等の整備状況については充分とは言えない。今後環境マネジメントシス

、‑．‑‑
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テムが確立を求める PDCAサイクルを学内における施設・設備の衛生・安全確保にまで
・
・‑―
‑‑‑ ‑
広げる態勢づくりが課題といえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
キャンパスの警備は民間の警備会社に委託している。これまで大きな事故等は発生していないが、大学構内に通学路として小中高校生が出入りしていることもあって、本学内での安全管理については地域住民との連携を十分に図ることも必要と思われる。また、現在、
環境マネジメントシステムの PDCAサイクルを通して、本学と取引のある関連業者と年 1回研修会を開催しているが、施設設備の衛生、安全確保に向けて 一層の充実を図るために複数回の研修機会を設けることとする。

(2)大学院における施設・設備等
9 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等藷条件の整備状況の遍切性及び大学院専用の施設・設備の整備状況

130【現状の説明】20
0
5年 4月にスタートした本学大学院現代沖縄研究科は、地域経営専攻、沖縄・東アジ
ア地域研究専攻の単一の大学院研究科（修士課程）である。大学院の施設・設備については、

80n
fが 2室）、院
主に 2号館に配置してある。院生の研究の便宜を図るために院生講義室 (生ゼミ室 (
4
9
.5
0対と 4
0
.6
0r
r
iの 2室）の他、共同研究室 (78.40nf）と院生自習室 (73.70面）を設置し、共同研究室には、学内 LANが整備されノートパソコン 3台とプリンターを0数人同時に対応出来るようになって設置し、個人プース型の情報コンセントを整備し、 1いる。また、専用のロッカーも配備されている。院生自習室には、書架、机、イス等が配備され、院生相互の梢報交換の場としても工夫されている。大学図書館は、 23時まで開館しており、院生の研究時間に充分対応出来るよう開放されている。また、大学院専用の講義室は、ゼミ室を含め 4教室配置され、講義等に支障なく運用されている。
これらの施設・設備の維持管理は施設課が行うことになっている。情報関連設備の維持・運用については、マルチメディア教育研究センターが行うことになっている。また本大学
院では、危険を伴う実験等のための施設・設備はない。
【点検・評価】
大学院はスタートして間もなく、今のところ施股・整備について特に問題はないが、院生の研究施設への要望等について研究科委員会での検討を経て、学長、副学長等で構成される大学院委員会を通して改善要求等について対応するようになっている。
【長所と問題点】

1研究科、 2専攻の入学定員 10人を充たしているが、その割合は、社会人学生 8人、現役学生が 2人である。施設・設備の整備については、今後の院生の研究内容の傾向等も考慮しながら、個別の要望への対応にも配慮したいと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院の充実化をどう実現していくかについては、個別具体的に院生の要望を吸い上げていく体制が必要だと思われる。大学院事務室として専用の事務組織体制はとられていな
いが、教務部、学生部、入試広報室等の事務局において大学院に係る事務体制は確保されている。また大学院の全教員で構成される「大学院研究科委員会」が設置され、「大学院の予算編成」、「大学院の中長期計画」等が検討され、それはさらに学長、副学長、研究科長等で構成される「大学院委員会」において審議されることになっている。こうしたことか
ら大学院に関する懸案事項等については、院生からの意見要望等が充分に反映されると考
えている。

]
3
1

第 9章

図書館および図書・電子媒体等【図書館】
図書館は、本学の教育研究活動に必要な図書および学術雑誌その他の資料を収集管理し、教職員ならびに学生の利用に供するこ．
とを目的としている。
インターネットヘの接続、国立情報学研究所のオンラインシスデムヘの参加、オンライ
ン・データベースの導入など電子情報化に対応するとともに、従来の紙媒体による図香・
資料やビデオ・音声テープ等の視聴覚資料に加え、 CD、 CD‑ROM、 DVD、電子ジ
ャーナルなど電子メディアの資料収集にも努力し、学生、教職員のニーズに対応した情報の提供を行っている。さらに、国際化に対応した情報収集と発信の機能も強化し、図書館機能の充実のために、教員の教育・研究活動との連携および図書館職員の専門性の強化を図りつつ、将来的にはマルチメディア教育研究センターと統合した情報館（仮称）を目指していく。
（図書、図書館の整備）

1 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必妻な資料の体系的整備とその量的整備の遍切性【現状の説明】

996年度 91,8
8
5冊から毎年 4
,
0
0
0冊〜5
,
0
0
0冊の増加により、 2003年度で
図書は 1
1
2
7
,
317冊になっている。 2004年度は 3
,
0
0
0冊〜4
,
0
0
0冊の増加で 2005年 5月 1日現在
1
3
0
,
2
0
6冊となっている。この間、人文学部の創設により、国際コミュニケーション学科関係の図書 2,
3
1
1冊と福祉文化学科関係の図書 2,
1
6
5冊を 1998年度から 2000年度にかけて購入した。
学術雑誌は、 199
8年度に人文学部の創設のため国際コミュニケーション学科関係 14種
類、福祉文化学科 1
6種類を新たに購入し、 2003年度で、国際コミュニケーション学科関係の和雑誌 3
1種類、洋雑誌 26種類、福祉文化学科関係の和雑誌 24種類、洋雑誌 10種類、法経学部関係および琉球弧関係（和、洋〕を含め、合計で 400種類を購入していたが、近年電子情報コンテンツのニーズが高まり 2004年度法学関係の洋雑誌 26種類、 2005年度 4月に経営学関係洋雑誌 1
0種類をオンライン・データベース、電子ジャーナルのサーピスへ
移行した。

9
9
6
視聴覚資料は、フィルム、スライド、テープ、ディスクなどの非印刷媒体の資料は 1
年度 2
,
2
7
4点
、2
004年度で 3,582点になっている。マイクロフィルム資料については 1
9
9
6
年度で 1
8
6点であるが他の媒体を利用し対応できるため、その後増加はなく現在に至って
いる。

1
3
2

【点検・評価】4.
6冊である。・また、雑誌の収容定員 一人あたりの蔵書数は 2005年度 5月 1日現在で 5,400余りで、収容定員 1人あたりの雑誌数は、 1.
85冊である。利用頻度の低い
種類数は 4
図書資料もあり、時代のニーズに対応した図書、学術雑誌を揃える点からの検討も必要である。視聴覚資料についても近年必要性が求められており、 CD‑ROMや DVD等を中心に今後拡充していくことが必要である。
しかし、活字離れの著しい昨今の学生事情もあり、利用状況はまだ十分とは言えない。
図書館の利用について教員と連携しつつ、多くの学生が図書館を利用するようにしむけ貸出冊数を増加させるべきと思われる。学生用図書の選書については、図書館運営委員の教員を中心に各学科で決めているため、講義等にも関連し、利用頻度が高い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学図書館では、メディアの多様化に伴い、 OPAC （オンライン目録）、インターネット
による蔵書検索、文献・情報データベース、電子ジャーナル等を導入し利用者へ提供している。将来においては時代の趨勢を検証しつつ、さらに拡充した学術情報の提供に向けての教育研究支援業務の見直し、改善をはかっていきたい。
2 図書館施設の規模、機器、備品の整備状況とその適切性、有効性

・【現状の説明】
図揖館は、大学敷地・校舎の中心に位置し、 2号館教室棟の 1階フロアと地下 1階フロ

054 面、入口にはブックデイテクションシステム（無断アに設誼されている。総面禎は 2,
持出防止装習）を設置し、利用者が私物を館内に持ち込める形態である。
玄関先の右側と 1階ロピー側に掲示板を設置している。 1階には窓ロカウンターを設梱し、館内閲覧室は開架式のフラットな形式で、車いす使用者にも利用しやすいよう 一部改造を行った。身障者用トイレも設置されている。フロアには雑誌架、視聴覚架、新聞架等が設留され、その他に学生が自由に使える蔵書検索用端末 2台、 CD・ROM端末 1台、 DVD
・

ROM端末 1台、ピデオ、 CDプレーヤー、カセットデッキ、インターネット用端末 4台が置かれている。また、海外衛星放送をリアルタイムでみることのできる海外衛星放送受信システム（デルタステーション）が設誼され、留学生達が自国のニュース、情報などを視聴している。
館内は全館冷房 (5月〜 10月使用） ・空気清浄機完備であるが、季節の変わり目には扇風5機を使用し、閉館後の対策として除涅機 7機が設置され稼動している。
機 1
閲覧室には、グリーンの観莱植物を配し、壁面に絵画を掛け、定期的に取り替えて静閑な環境づくりを心がけている。
現在図書館の機器・備品としては以下のものが設置されている。事務管理用のコンピュ133

ータとして図書館システム用サーバー 2台、業務用 6台、 CD・ROMライプラリ＿用サー
バー 1台、貸出返却用 2台が稼動している。他に、インターネット専用端末機が 4台および蔵書検索用 2台で学生、学外利用者に対するサービスを行っている。その他各機種の機器・備品は表のとおりである。
機器・備品
種

類

サーバー
業務端末

閲覧

台数

種

類

台数

種

類

台数

3

複写機

3

磁気消去再生機

1

2

電話機

3

各衛星放送受信

4FAX（複写機と兼用）

1

チューナー

業務

6

ピデオデッキ2

磁気チェックゲート

1

OPAC端末装置

2

マルチプレーヤー

1

入館者カウンター

1

プックトラック

16(LD/DVD/CD)

インターネット端末

4

ピデオ／ DVD/CDプ 3
レーヤー

CD・DVD‑ROM端末2

カセットデッキ

3

台車

1

PC

2

AVモニター

6

除湿機

7

プリンター

4

プロジェクター

1冷水機

1

2号館図書館に併設されているミニシアターは、著作権処理済みの映画の上映や小劇場、軽音楽のライブ等（学生のクラブ活動の発表会）に使用されている。学生、教職員のキャンパスライフを映像文化を通して豊かに彩る空間として設置されている。また、バソコン

5席が設置されている。
等の接続による教育の展開にも活用されている。同施設には 4【点検・評価】.
86吋である。これまで、蔵書
本学の収容定員 一人当たりが占める図書館の延べ面積は 0003年度に地下 1階の増床工事 (2
5
2
数が収容能力を超え書架の満杯状態が続いていたが、 2d) を行い、固定式書架 5台、移動式書架 22台、 2004年度に固定式書架 6台、移動式書3台を設置し、 8万冊が収容可能になり、本館の蔵書収納の可能冊数は 1階と地下 1階
架1

1.
5万冊である。また、地下 1階に丸テープルの閲覧席を配置した。
をあわせて 2
これまでは、研究用図書について教貝から申請があった図害は金額に制限なく登録していたが、 2005年度からは 5,000円以上の図書のみ登録処理することになった。

【将来の改善・改革にむけた方策】
将来において予想される書庫の狭硲問題の改善にむけては、例えば、①冊子体の洋雑誌を電子媒体に移行する。（一部の冊子はすでに移行したのもある。） ②汚損、破損、利用頻度、価値の低下した図書の積極的な除籍処理、③寄贈図肖受入規程の見直し等、多面的な

13
4

改善策を検討している段階である。

3 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性【現状の説明】
閲覧座席数は、 1階に 175席が配置されており、その内訳は 1階和書閲覧室が 126席、
その他に琉球弧資料室に 1
4席、新聞コーナーに 8席、自由閲覧コーナーに 27席ある。
また、地下洋書書庫閲覧室 57席、雑誌 ・自由閲覧用として 16席が配個されており、 1階の閲覧席とあわせて合計 248席が配置されている。図書館閲覧席座席数は 248席＋収容
定員数 2,387人＝ 10.
4となり 10％を越えている。

1階にはその他にインターネット ・コーナー 4席、蔵書検索コーナー 2席、 CD‑ROM閲
覧・検索コーナー 1席、 DVD閲覧・検索コーナー 1席、海外衛星放送視聴コーナー 3席、ワープロ ・パソコンコーナー 2席（持ち込みノートパソコン用）の 13席が設固されている。
開館時間については、学生の強い要望があり、 2001年度より 二部学生および社会人への情報提供サービス強化の一環として、開館時間を平日は午前 9時から午後 1
1時まで、土曜

0時までに延長した。そのため、近隣の市町村からの学外利用者も多い。また午日は午後 1
1時まで開館しているため、 二部の講義終了（午後 9時 40分）後も学生の学習が可能
後 1である。
図書館ネットワークについては、学内 LAN、インターネットヘの接続において OPAC（
蔵
書検索システム）を利用した所蔵図書検索・雑誌検索が可能であり、図書館内の OPAC専
用端末 (2台）、インターネット端末 (4台）、その他各研究室や職員事務室のパソコンから利用可能になっている。また、国立情報学研究所 (NII) の目録所在情報サーピスヘの参加による所蔵情報の登録を行っている。国立情報学研究所の NACSIS‑IRや、他の図書館とのネットワークも整備されている。
図書館利用者に対する利用上の配慇として毎年新入生に対し、少人数ごとの図書館ツアーを 4月から 5月にかけて実施している。その際には図書館施設の案内、利用方法について説明し、実際に蔵書検索機に触れさせる利用指導を行っている。
【点検 ・評価】
閲覧座席数については、毎学期末の試験直前に利用者が最も多く、学外者の利用を制限することで対応しているが、通常の時期はニーズをみたしている。開館時間の延長によっ1時までの時間帯の利用者数はほぼかわらず、学外者が増えた。
て夜 9時から 1lllt子体の洋雑誌の一部をオンラインサーピスの電子ジャーナルに切り替え、タイトル数の拡大を図るとともに、利用者がいつでも最新情報が得られる学術情報のシステムを採用した。また、図書館ネットワークについては基本的なニーズに対応した整備がなされてお135

り、学生、教職員への有効利用サービスの拡大を図っている。
【将来の改善・改革にむけた方策】
根本的には中・長期的な図書館発展計画を策定する時期にきている。当面は上記の課題を検討・実現しつつ、教育・研究における学術情報センターとしての機能拡充・整備改革をすすめる方向である。

4 図書館の地域への開放の状況【現状の説明】
本学図害館では、大学図書館が有する各種専門分野の学術資料を、広く地域の学外者の1時まで、土方々にも提供し、生涯学習に活用してもらうため、平日は午前 9時から午後 1

曜日は午前 9時から午後 10時まで施設を開放している。ただし、前期・後期の試験期間は、
学生サーピスを優先するため、学外者の利用を不可としている。
学外者は、館内閲覧や文献複写、インターネット端末等の館内設備を利用することができる。また、本学の卒業生については、利用者証を発行し、館外貸出も行っている。 2004
年度実績では、開館日数は 276日、学外入館数が 9,988人である。
【点検・評価】
上述のように、平日は午後 11時まで、土曜日は 10時までと、近隣の他大学や公共図書館と比較して夜間の遅い時間まで開館しているため、他大学の学生や社会人の利用も多い。
館内資料の利用状況については、「就職・資格研究コーナー」に配架している就職関連図書、各種資格取得のための図書の利用や、沖縄関係資料、インターネットによる学術検索の利用が多く見受けられる。
大学図書館としては、学外者の利用目的にあった施設やサービスの提供により、地域の学習環境を支援する役割を果たしていると考える。
【将来の改善・改革にむけた方策】
現在、本学の卒業生に対しては館外貸出を行っているが、その他の 一般学外者へは、本学教員の紹介状がある場合等の特別な例を除いては館外貸出を行っていない。電話や窓口での館外貸出に関する問い合わせもあるため、今後、一般学外者への貸出を実施している大学の状況を調査しながら、対応の可否についても検討する必要があると思われる。
大学図書館という位置付けにおいては、当然、学内の学生・教臓員に対するサーピスが優先される。その中で、引き続き、地域に対しても貢献できるサービスを提供したい。

136

5 学術情報の処理・情報システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況【現状の説明】
本学図害館では、 1995年に導入した図魯館システムで、図書の目録・所蔵情報が電算化され、以来、国立情報学研究所の目録所在情報サーピスに接続している。これら目録・所蔵情報は、オンライン蔵書目録 (OPAC) として Web上で公開し、学内外へ図書情報の検索サービスを提供している。
紙媒体（図書・雑誌等）以外の学術情報に関しては、データベースや電子ジャーナルといった電子情報サーピスを提供している。データベースは、図書館内で利用可能な各種

CD‑ROM/DVD検索をはじめ、法令・判例、論文抄録・索引、新聞記事などのオンライン・
データベースを整備している。電子ジャーナルは、 2005年度から本格的に導入を拡大した
洋雑誌（アグリゲータ系・出版社系）と、和雑誌（国立梢報学研究所の学術論文情報）のコンテンツを提供している。これらオンライン・データベースや電子ジャーナルのほとん
どは、図酋館内のみならず、研究室やコンピュータ教室等、学内のどこからでもアクセス可能となっている。
他大学との協力状況については、国立情報学研究所の ILLに参加し、図書館間の相互協力による文献複写や現物貸借サーピスを行っている。また、沖縄県内の大学図書館間の相互貸借に関しては、沖縄県大学図書館協議会の申し合わせにより、「資料借用願」を持参す
れば、県内の他大学図書館の窓口で資料の借用が可能な相互協力を行っている。
その他、私立大学図書館コンソーシアムに加盟し、電子ジャーナル・データベースの低価格• 安定供給のための協力や、情報交換等を行っている。

【点検 ・評価】
図書館システムについては、 2004年 1
1 月にハード・ソフトのリプレイスを行い、多言語対応等、システムの整備 ・強化が行われた。これにより、利用者サーピスの向上が図ら
れ、貸出状況の確認や図書の予約、図書購入依頼、 ILL依頼が Web上から行えるようになった。
電子情報サーピスについては、ここ 2、3年において導入が大幅に拡大してきている。データベースでは、法令・判例データ、新聞記事、論文抄録等を提供している。しかし、 一部のデータベースでは、図書館職員による代行検索でサーピスを提供しているものもあり、利用状況によっては、利用者による直接操作ヘサービスを拡大していく等の検討が必要と思われる。電子ジャーナルは、 2005年度より本格的な導入が行われ、経済 ・経営系の洋雑誌を中心としたコンテンツで、約 3,800誌の全文データを利用することができる。 2006年
度に向けては、現在、導入コンテンツの少ない人文科学系の要望があがっており、今後も電子ジャーナルの導入は拡大するものと予想される。しかし、限られた予算の中でよりよいコンテンツを提供する必要があり、私立大学教育研究高度化推進特別補助の活用や、冊137

子体購読の見直し等も含め、予算面・内容面での効率化を図りたい。

003年度の他館からの受付（文他大学との協力については、 ILLの利用状況を見ると、 2
献複写・貸出）が 461件、他館への依頼（文献複写・借受）が約 208件であり、受付・依頼ともに年々微増の傾向にあった。しかし、 2004年度の件数を見ると、他館からの受付が318件と減少している。これは、本学が ILL料金相殺サーピスに参加していないため、依頼元が事務処理作業の簡素化ができる、相殺サービス参加館に優先して依頼していること

005年度までは事務処理上の調整が未了のため、 ILLが要因の 1つであると考えられる。 2
料金相殺サーピスに参加していないが、 2006年度はサービスに参加し、図書館サーピスの高度化、事務処理の効率化・合理化を進めていきたい。
【将来の改善・改革にむけた方策】
図書館の学術情報サーピスを取り巻く環境は、今後ますます高度化、多様化が予想される。このような中で学内の情報サービスを支援するシステム整備、および図書館員の育成を図ることが今後の重要な課題である。
また情報を的確に収集・処理•発信していくことがますます重要になってきている。そうした状況を踏まえ、図書館とマルチメディア教育研究センターは段階的に統合し、「情報館」（仮称）として時代の要請に沿ったものにしていくことも検討している。

1
38

第 10章 社 会 貢 献【社会貢献】
本学は、四半世紀を超える長寿講座である土曜教養謡座、移動市民大学をはじめ、公開
講座、自治体と連携した EMS構築支援事業、丸ごと！なんぶ観光コース開発・ガイド養成講座、さらには次代を担う小中高校生の環境研究に対するジュニア研究助成など、さまざまな社会貢献を行っている。
また県や市町村の審議会等にも委員を派遺し政策形成にも寄与している。「地域に根ざし、地域に学び、 地域と共に生きる、開かれた大学」として、さらに社会貢献を充実させるべく、

2006年 4月から地域貢献室を発足させることとした。地域貢献室では、当面、 EMS構築
支援事業を中心に地域社会への貢献を充実させていく。
（社会への貢献）

1 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状の説明】①

土曜教養購座、移動市民大学
土曜教養講座は、 1979年第 1回講座を開催して以来、四半世紀を超えて継続している。

開始した頃は、いつまで続けられるのかという内外の声もあった。たしかに専任教貝だけで実施するのでは限界は見えていた。そこで学外の人も活用したし、本土から調査その他
でやってくる研究者にもお願いした。
講座が軌道に乗るにつれ、評論家、ジャーナリスト、経営者、さらにはヘルムート・シ
ュミット元西ドイツ首相、大石武一元環境庁長官、永井道雄元文部大臣、作家の椎名誠、沢木耕太郎など多彩な購師がつぎつぎと登場するようになった。また講師として、地域で地道に活動する人も掘り起こした。水中カメラマンの「サンゴ礁の海は今．．．」、宣教師の「青い目の見た琉球女性史」なども評判がよく、このような人をもっと登場させるべきだという要望が受講生から出された。
那覇市は、開始して数年後、この請座を市民の「生涯学習の場」として位置づけ、補助金を出してくれるようになった。
また大学が存在しない離島の住民を対象に移動市民大学を実施している。学生たちが実施していた移動大学祭を真似たものである。当初は比較的大きな都市、宮古市や石垣市で実施していたが、近年はその周辺のより小さな離島でも実施している。鹿児島県に属するが、同じ琉球文化圏の奄美大島からの要請で、名瀬市、笠利町、沖永良部島の和泊町でも、90年代 10年にわたって開催したことがある。最近の実施状況は次の項で述べる。
②

EMS構築支援事業その他

139

長年にわたる土曜教養講座の実績をもとに、地域社会との連携は新たな展開を始めている。 2000年には、那覇市都市計画課の要請で、大学周辺地域の市民を対象にまちづくり講座を開催した。そのあと市民からの希望で、街の緑化に取り組むことにし、まず、数百年前に中国から伝わったムイクワ（ジャスミン）を植え、この花を浮かべて飲むお茶（さんぴん茶）を復活させることから始めることにした。地域の自治会、通り会との協働のまちづくりである。現在、これは周辺の南風原町のかすりの里などにも広がっている。

00
1年、本学は、エコキャンパス宣言をして 1
S
0
1
4
0
0
1の認証を取得するとともに、
また、 2
2
0
0
3年から那覇市と連携してエコシティづくりに取り組み始めた。ホテルなどを対象とした環境マネジメントシステム構築支援事業である。沖縄では I
SOを取得した企業の数は他府県と比較して非常に少ない。製造業が少ないこと、遠い本土のコンサルタントに頼らざるを得ないので費用が高くつくことが理由として考えられる。そこで本学は、提携大学で

P
O木野環境と連携しながら、毎年、数社を対象にこの事業を実施
ある京都精華大学内の Nしている。ホテルが本学で研修を受け認証を取得すると、那覇市から助成金が交付される（エコホテル創出事業）。 2005年までに、ハーバービューホテルなど県内 8社が本学の技術指導のもとに認証を取得した。

2004年には、那覇市内の小学校からの依頼で、本学の環境管理事務局がキッズ版 ISOのシステムづくりに協力した。小学生がワークショップ形式で、自分たちで中身をつくっていくというものである。この学校版 ISOは、現在、那覇市内の他の小学校、豊見城市の中学校に、さらに座間味村、糸満市の地域環境マネジメントシステムの構築へと広がりつつある。
③観光コース開発・ガイド養成講座

2004年、南部広域市町村圏事務紺合（理事長：翁長雄志那覇市長）との共同で、沖縄本島の南部地域を対象にした観光コース開発・ガイド養成講座を開講した。
沖縄を訪れる観光客は、 1972年の日本復帰直後は 40万人だったが、 2003年には 500万人を超えるまでに大きく伸びた。また 2000年にはリピーターの数がビギナーの数を超えるという状況も生まれている。修学旅行も激増した。約 2000校、 40万人余の生徒がやってくる。生徒たちは事前に沖縄のことをよく学習してからやってくる。
そういう中でガイドの質的向上を図るべきだという声が各界から高まってきた。さらに
沖縄本島南部地域にとって深刻な問題もある。つまり沖縄にやってくる観光客は大幅に増えたものの、その大部分は、世界最大級の「沖縄美（ちゅ）ら海水族館」など観光資源が集中する沖縄本島中北部を訪れていることだ。沖縄観光はもともと激しい地上戦となった
南部の戦跡を中心とする慰霊観光から始まったが、今日では観光客の流れは本島中北部へと大きく変わってしまった。
このような状況から、これまでとは質的に異なった、南部の新しい型の観光コースの開発や観光ガイドの養成を図る必要性が出てきたのである。ガイドのレベルアップだけでは140

ない。この講座を通して、自治体と連携しながら、南部地域の産業、技術、人材、観光資
源、自然環境、文化、歴史など、様々な資源や魅力を掘り起こし、個性ある豊かなまちづ
くりを推進することも課題にしている。
【点検・評価】【長所と問題点】
土曜教養講座（隔週土曜日の午後開講）は、 1976年より試行的に実施したが、 1979年から正式にスタートし、 2005年 5月 1日現在、 402回を数える。四半世紀を超える長寿講座になっている。市民の評価も高く、毎回平均 70名の受講生がいる。講座の内容も、地域の課題に取り組むもの、まちづくりの実践など地域に密着したテーマが多く、地域との連携を深めることに役立ったが、社会人と共に本学学生も多数参加し、学生たちが地域に目を向ける契機ともなっている。
奄美での移動市民大学は十年で閉じた。しかし移動市民大学はその後奄美群島広域事務組合のテイダネシア塾に引き継がれた。また石垣市でも、移動市民大学がきっかけで日本
最南端石垣市民大学が誕生している。

E
M
S構築支援事業は那覇市のエコホテル創出事業と連携して実施している。那覇市とはさまざまな形で連携を深めている。那覇市も ISOの認証を取得したが、環境管理システムの内部監面貝を相互に派遣している。派遣する内部監査貝には、「環境マネジメント実習」で良い成績を収めた学生も含まれる。
こうした大学の取り組みと連動して、エコキャンパスクラプを中心に、毎年、エコ学園祭が開催されるが、テレピで特集番組が組まれるほど、大きな成果を上げている。また 2003
年から開催されている全国大学生環境活動コンテストでは、エコキャンパスクラブは連続入賞を果たしている。
丸ごと！なんぶ観光コース開発・ガイド養成講座は、 20年前に実施した「沖縄戦と基地問題を考える沖縄セミナー」がもとになっているが、この沖縄セミナーは、沖縄への修学旅行を大きく増加させるきっかけとなったと評価された。そのときの経験をもとに、観光コース開発・ガイド養成講座を開始しているが、 2004年度は、本学の学生数名と 1
2
0名の

0
0
5年度は募集定員を 100名に抑社会人が受講した。実習などの対応が難しいため、 2004年度の受講生を中心に、 NPO「沖縄なんぶガイドネット」が発足するなど、えた。また 2
新たな展開が始まっている。
【将来の改善 ・改革に向けた方策】
土曜教養講座は「那覇市民の生涯学習の場」として、さらに離島にまで展開し、 4半世紀を越えて実施してきたが、地域社会からは高い評価を得ている。
市民大学の運営はこれまで入試広報室が担当してきた。その後、広報室は入試広報室に組織替えしたが、学生募集、入試業務に忙殺され入試広報室では市民大学の円滑な運営が難しくなってきた。また単発の講座ではなく、ある 一定の企画を持った連続性のある講座

1
4
1

‘•:

もやりたいという意見もだされた。そこで、 2005年からは地域研究所が運営を担当し、市民大学の一層の充実を図ることにした。

2 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況【現状の説明】

002年度には 1
5回開催した。受講生は 102
6人で、 1講座平均 73人
土曜教養講座は、 2だった。 2003年度は 1
3回
、 7
1
1人
、 1講座平均 55人、 2004年度は 1
3回、 1講座平均 76人である。
講座で人気の高かったものはつぎの通りである。沖縄経済振興策の一つとしてカジノが62回シンポジウム「沖縄の自立経済とカ浮上し賛否両論が沸騰したが、それをめぐる第 3
13人が受講した。また第 390回「映画を通してみる国際協力とフェアトジノ問題」には 2レード」には 164人、この講座には学生の参加も多かった。第 365回「沖縄大学 1S014001
認証取得記念シンポジウム：足元からのエコロジー〜沖縄における 1S014001の現状と今後の展開〜」 1
4
2人、第 39
1回「違いを尊重し、豊かな人間関係を結ぶ心を育てる」（藤井40人、第 400回の大学院現代沖縄研究科開設記念シ
輝明熊本大学医学部保健学科教授） 1
2
6人であンポジウム「現代沖縄が直面する課題と可能性〜沖縄本島南部地域を中心に〜」 1
る。
移動市民大学は離島の住民を対象に開催しているが、 2002年は久米島町で「沖縄の環境はこれからどうなるか、久米島の場合」、宮古島の城辺町で「琉球列島における宮古民俗文化の個性〜課題と展望〜」、竹富町西表島で「地域資源の活用方法〜身近な植物をどう活

003年は久米島町、平良市で 2回開用するか〜」を開催したが、受講生は 89人だった。 2
催、受講生は 183人、 2
004年は平良市、久米島町、石垣市で 3回開催、受講生は 56人だった。

002年度の沖縄県広域学習サーピス講座リカレントコース「沖縄の自然
本学で開催した 2
10回）の受講生は 474人
、 1講座あたり 47人、 2003年度の「沖縄の環境とまと文化」 (
10回）の受講生は 4
1
1人、 1講座あたり 41人だった。
ちづくり」 (
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
講座の案内は、新聞、テレピのお知らせ欄などを活用し、また本学のホームページ、さらにこれまでに受講した人にはハガキも出している。県都・那覇市にあるということもあって、交通の便もよく、本学で開催する講座には、比較的多くの市民が参加する。テーマ
によって大きく変動することもあるが、逆にどんなテーマでも必ず参加するという層もある。
前項でも述べたように、入試広報室では市民大学の円滑な運営が難しくなってきたこと、
また単発の講座ではなく、ある 一定の企画を持った連続性のある講座を実施すべきだとい1
4
2

う強い意見もあり、 2005年度からは研究成果の豊富な蓄横がある地域研究所が運営を担当
し、市民大学の一層の充実を図ることにした。

3 教育研究上の成果の市民への還元状況【現状の説明】
大学は教育研究上の成果を様々な方法で市民に還元している。沖縄県文化財保護審議会、
沖縄県歴代宝案編集委員会、沖縄県環境審議会、那覇市環境審議会、那覇市保健福祉医療審議会、那覇市社会福祉協議会など、県や市町村の各種審議会等へ委員の派遣を通じて自治体の政策形成等にも寄与していることも市民への遠元である。
以下では、地域研究所を中心とした本学の教育研究上の成果の市民への還元状況について述べる。

(1) 地域研究所創立 1
5周年記念連続シンポジウム
地域研究所は、 2003年から創立 1
5周年記念連続シンポジウムを開催した。「沖縄でこそ可能性を持つ地域研究とは何か」という問題設定のもと、所員をホストに地域研究、環境研究の分野で第一線の仕事をしている方々をゲストに迎え、現在取り組んでいることについて語っていただいたが、その成果の一部は『地域の自立シマの力（上）』（コモンズ、 2005年）にまとめ、刊行した。
また、 2005年 1月には、 トヨタ財団助成対象者たちによる報告フォーラム「地域を知る―市民調査の可能性」を、財団とともに開催した。サブタイトルは 「自ら責任が持てる地域を作るための調査とは」である。研究所では特別研究貝制度を活用して共同研究を行うな
ど、地域で研究活動をしている人々を支援しているが、フォーラムには地域研究所関係 8
チームにその他の 3チームが加わって、 2日間にわたる研究報告・討論を行った。 二 百数十名の参加者があった。
研究所の紀要は 2005年度から「地域研究」に改め、将来レフリー制度も導入することを目指している。また「地域研究叢書」として、折居彪次郎資料『琉球及び大隈列島採集日
誌 (
1
9
2
1
)』、『壷屋初等学校日誌(
1946年）』を発刊している。
(2) 土曜教養講座、移動市民大学の新たな展開

2005年度から、地域研究所が運営にあたることになったが、 2006年度には、研究所の研究成果をもとに、シリーズ「琉球民俗学の挑戦」が計画されている。
また移動市民大学も新しい企画で実施されている。 2005年 8月には、福祉文化学科の教員による「社会福祉セミナー in宮古」を開催した。午前は一般市民も参加して、「社会福祉基礎構造改革と福祉サービスのあり方一社会福祉の新しい風『地域福祉』の展望と課題ー」（基調講演）、午後は社会福祉従事者らを対象に対人援助技術の講義や演習を行った。とくに143

離島ではこうした研修の機会が少ないだけに、市民、福祉従事者から高い評価を得た。 1
2
月には石垣市でも同様のセミナーを実施した。

(3) 丸ごと！なんぶ観光コース開発・ガイド養成講座

2004年度から 3年計画で実施されている南部市町村圏事務組合との共同事業だが、南部地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、様々な資源や魅力を掘り起こし、個性ある豊かなまちづくりを推進することも目的にしながら、講座、ガイド実習を実施している。

(4) ジュニア研究支援
また沖縄大学地域研究所では、 2002年から「緑の地球防衛基金」事業の中に「ジュニア研究助成」を設け、次代を担う小中高校生の環境研究に対する研究助成を行っている。 2004
年、この助成を受けた宮古農林高校環境工学科環境班は、第 8回ストックホルム青少年
水大賞を受賞するという快挙を成し遂げた。同じく助成を受けた八重山農林高校の生徒た
ちは、オオヒキガエルの研究で 2005年度の環境大臣表彰を受けた。

(
5
)公開授業
本学ではほとんどの講義を公開にしているが、中でも社会人も受講できるよう夜間に開0名程度の社会人が参加している。受講生
講している「沖大ベンチャー講座」には、毎年 3の中には既に起業に成功した人たちも出てきている。
また 2005年に開講した寄付講座、「泡盛マイスター・アドバイザー養成講座」「子情報菓

ビジネスプランナー養成実践講座」は、いずれも沖縄の産業振興を強く意識したもの

0
0名、お菓子講座は 40名）はだが、社会人にも公開している。社会人募集枠（泡盛講座は 1
受付初日で埋まってしまうほどの人気だった。
法経学部では地域の産業振興やまちづくりに積極的に取り紺んでいるが、こうした実学・実践的な講座を増やし、社会人にも公開していきたい。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
地域社会との共生をめざす本学は、地域をキャンパスとして教育活動を行い、地域をフィールドとして研究活動を展開している。教育と研究は表裏一体のものであって、地域に根ざした研究による裏づけこそが生き生きとした教育実践の展開を可能にするものだとおもわれる。またこのような教育・研究実践を通して、持続可能な沖縄の経済社会の実現に貢献できるものだと思う。
地域研究所が担当することになった土曜教養講座は、 2006年度は新企画のシリーズ「琉球n宮古」は、離島ではこの民俗学の挑戦」が始まる。また移動市民大学「社会福祉セミナー i
種の研修の機会も少ないという事情もあって、好評だった。そこで、石垣市でも同様のセ

144

ミナーを開催した。
ジュニア研究支援は子供たちの環境意識を高めようと始めたものだが、助成を受けた生徒たちは、 3月に、本学に集まって、研究発表を行う。離島の生徒も参加する。その中からストックホルム青少年 「水大賞」を受賞する高校生も出ており、大きな成果をあげているといえる。この特色ある事業も定着してきているといえる。

2005年から大学院現代沖縄研究科（地域経営専攻、沖縄 ・東アジア地域研究専攻）がスタートした。現代沖縄が直面する諸課題を地域経営、地域研究という視点から掘り下げ、地域の発展の可能性を追求する教育・研究を行うが、とりわけ足元の沖縄本島南部地域を最里点地域として、大学院の研究を展開している。
また那覇市長、それに南部の、本学出身の市町村長 4名は大学院の「沖縄地域政策事例研究」の非常勤講師でもある。地域との連携を強化しながら、研究活動をさらに活性化させ、地域に還元していくことが当面の課題である。 2005年には、ラムサール条約に登録された慶良間諸島の座間味村から地域環境マネジメントシステム構築について、また他の市
町村からまちづくりについての協力要請がきているが、こうした高度化する地域の教育二ーズ ・研究ニーズに積極的に応えていきたい。
なお内閣府都市再生本部の都市再生プロジェクト 「大学と地域の連携協働による都市再

2
0
0
5年 1
2月 6日）において、本学の取組は実践的な教育・研究の先進的事例と生の推進」 (
して取り上げられた。また本学の社会貢献をさらに充実させるべく、 2006年 4月から地域貢献室を発足させることとした。地域貢献室では、当面、 EMS構築支援事業を中心に地域社会への貢献を充実させていく。

1
4
5

第 11章 学 生 生 活 へ の 配 慮【学生生活への配慮】
本学では、学生生活支援の観点から、学生部学生課で経済的支援、生活相談、課外活動支援を行い、学生部就職課で就職指導を行っている。近年、沖縄の経済状況もあり、学費納入困難などの理由で学業を中途で断念せざるを得ない学生が増加している。本学は種類でも総額でも奨学金が充実していると自負しているが、学生生活支援の観点からより効果
年度、 2
007
年度の 2ヵ年をかけた奨学金改革の作業を進め的な奨学金制度とすべく、 2006ている。就職指導も、民間から就職課長を招くなどして、小さな大学の良さを活かしたき
め細かい学生支援に努めている。

(1)大学の学生生活への配慮（学生への経済的支援）

1 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性【現状の説明】
本学の奨学金制度としては、本学及び本学関係団体が行う学内奨学金と、日本学生支援
援機構をはじめとする奨学団体が行う学外奨学金があり、両者で学生の経済的負担の軽減を図っている（下表参照）。
（学内奨学金一覧）
NO

名称

応募資格
学集成績及び人格ともに優れ、日本人学生・留学

経済的理由により修学が困鯖な生ともに応募可沖縄大学学集1

奨学金（給付）学生
学集及びスポーツ競技ともに優

日本人学生層学

れ、経済的理由により修学が困生ともに応募可

金（給付）
難な学生

当該年度霞り

1種：授集料全額

4月

2種：慢婁料半額

当該年度隠り

1種：授集料全額

4月

2種授集料半額

併願可

優れた能力を持ち、かつ修学上日本人学生・留学

経済的支陣のある離島、鱗地纂

生ともに応募可沖縄大学援援会
3

2
0
0
4年度）
金額(

併願可

沖縄大学スポーツ奨学2

受給期間・募集聘期

当該年度隕り奨学金（給付）年輻： 200,000円

4月の出身者及び外国人留学生併願可

優れた能力を持ち、かつ修学上日本人学生・留学
沖縄大学特別経済的支障のある離島、僻地や4

当該年度隕り

0
0
,
0
0
0円
年額： 2

生ともに応募可
奨学金（給付）

4月

マイノリティー筆の出身者及び外
併願可
国人曾学生

146

人文学部第一部国
当該年度限り左記学部学科に在籍する私費外

5

200
,
000円
年額 ：

留学生併願可際コミュニケーシ3
ン学科留

4月

国人留学生
学生奨学金（給付）
人文学部第一部国
際コミュニケーシ3
ン学科留

左記学部学科に在籍する私費外

当該年度限り

支払家賃額に対し

4月

月額 1万円（上限）

留学生併願可6
学生経済的支援金

国人留学生

（給付）
日本人学生・留学
平良文太郎奨学金

学業成績優秀な国際コミュニケー

7

当該年度限り

5
0
,
0
0
0円
年額 ：

生ともに応募可（給付）

4月

ション学科学生 (2年次以上）併願可
学業成績及び人格ともに優れ｀

日本人学生・留学

経済的理由により修学が困難な生ともに応募可沖縄大学冠奨学金

8（給付）

授業料の半額

4月

相当額

併願可

学生

，

当該年度限り卒業生及び卒業見込みの学生で日本人学生・留学

沖縄大学同窓会

予算の範囲内で当該年度限り将来沖縄地域社会及び本学への1名につき年額

生ともに応募可

12月

奨学金（給付）

30万円を限度併願可

貢献が期待できる者
二親等以内の親族

日本人学生・留学が同時に在籍する場

当該年度限り

当該年度授業料6•12 月 (2 回）

25
％相当額

当該年度限り

当該年度授業料

4月

30
％を上限

当該年度限り

当該年度授業料

11月

半額を上限

当該年度限り

年額5万円

10月

上限

応募資格

受給期間・募集時期

金 額(
2
0
0
4年度）

学業、人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な

卒業予定年月まで

沖縄大学に親子・兄弟・夫婦で在10

生ともに応募可
合の授業料減額制

籍している者
併願可

度（給付）
私費外国人留学生

私費外国人留学生で在留資格が1
1

留学生併願可
授業料減免（給付）「留学」の者
人物・学集ともに優れ、経済的理

沖縄大学貸与12

由により著しく修学困難な2年次

日本人併願可奨学金（貸与）以上の学生
沖縄大学教育0‑ン等
人物・学業ともに優れた 1・
2年次

13

利子負担奨学金

日本人併願可学生（給付）（学外奨学金一覧 ）NO

名称
日本学生支援機構

1

自宅 ：
53
.
0
0
0円

第一種奨学金

自宅外 ：
63,
000円
学生

4月

（
貸与 ：
無利子）

（
ともに月額）

日本学生支援機構
学業、人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な

2

卒業予定年月まで

月額 3・5・8・10万4月円から選択

第二種奨学金学生（貸与：有利子）147

沖縄県国際交浪・人

沖縄県に本籍又は住所を賓する者で学集、人物ともに

材青成財団（貸与）

優秀かつ健康で経済的理由により修学困難な者

卒集予定年月まで

3

月額： 4
5
,
0
0
0円

3月
0
,
0
0
0円
一般： 5

保護者等が道路における交逼事故で死亡したり、著し
交逼遺児育莫会

卒集予定年月まで
い後遺障書で働 I
tない珊由により教青費に困っている4
奨学金（貸与）

特別： 6
0
,
0
0
0円

4月
家薩の子女

（ともに月額）保護者攀が道路における交通事敵で死亡したり、重度
沖縄県交遍遺児青5

後遺障害者となり第 1級から算4級までの障害手暢を

当該年度履り

年額： 2
4
0
,
0
0
0円

成会霙学金（貸与）祷っている保護者の子女
中村積善会霙学金

品行方性・学力優秀で、健庫上学集にたえうる者で、学卒集予定年月まで

6

月額： 5
3
,
0
0
0円
（貸与）

4月

費の支弁が困難な者
保護者攀（父又は母）が病気や災害（道路における交通

0
,
0
0
0円
一般： 5
あしなが青莫会

事故を餘く）もしくは自死（自殺）などで死亡したり、それら

卒集予定年月まで奨学金（貸与）が原因で著しい後遺輝書で働 I
tないため、教育費に困

4月

7

特別： 6
0
,
0
0
0円
（ともに月額）っている家厩の子女
国費外園人留学生

学部最終学年に進縁する私費外国人留学生の中から当該年度霞り

8

月額： 1
3
5
,
0
0
0円
婁学金（給付）,,月

学集成績が優秀な者

私費外国人留学生，

私費外園人奮学生のうち学集・人物ともに優れ経済的

当該年度霞り纂学習奨励費

2
,
0
0
0円
月額： 5
援助が必憂と認められる者

4月

（給付）
日本以外の国籍を賓し、在冒資格が「詈学」で日本に財団法人ロータリー

在詈している者。学集優秀の他、具文化珊鱗、コミュニケー

米山記念養学金

ション能力および地蟻交流・ポうンティア活動に対する姿勢

卒婁予定年月まで

10

月額： 1
0
0
,
0
0
0円

9月
（給付）

や隕心を持ち、心身ともに詈学生活に耐えうる健全な者。

ライオンズクラブ在当該年度隕り1
1

沖縄外園人留学生

年額： 5
0
,
0
0
0円

私費外国人冒学生

5月
羹学金（給付）瑾疎台湾膚エ協会

将来沖綱と台湾の友好の架け欄となり得る沖縄県出身

当該年度霞り

12

年額： 1
0
0
,
0
0
0円
（給付）

7月

学生
学集・人物がともに優れ、経済的理由により修学に困

沖縄県私費外園人難があり、月額 1万円以上の奨学金を受給していない

詈学生奨学金者。本県の園犀交流に貢献している者又は将来本県と当該年度限り

13

年額： 1
0
0
,
0
0
0円

7月
（給付）

留学生の本国との槃け構となり、園顧園流を帷進する
意思と資質がある者。

本学及び本学関係団体が行う学内奨学金は 1
3種類の奨学金がある。全体の特徴として、

148

そのほとんどの奨学金が「給付」で、返還を必要としない奨学金となっている。「沖縄大学
学業奨学金」及び「沖縄大学スポーツ奨学金」は、 1種が授業料全額、 2種で授業料半額を奨学金として支給している。その他奨学金に比べ支給される金額が大きいため、奨学生に採用されることは、学生にとっては名誉ある奨学金となっている。また本学には、修学上経済的に支障のある離島出身学生および私費外国人留学生に対する奨学金として、「沖縄大学後援会奨学金」および「沖縄大学特別奨学金」の 2種類がある。
本学は奨学金制度の拡充を図るべく、 2000年度より沖縄大学後援会を中心に企業等を訪

001年度には企業問し、学生に支給する奨学金を「寄付金」として募る活動をはじめた。 2等からいただいた寄付金をもとに、 7名の学生に奨学金を支給することができた。以後毎
年 10名の学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学生に支給することができている。この奨学金の特徴は、企業名を冠した冠奨学金であることで、企業等と学生がお互いに「顔の見える」奨学金制度となっている。 2002年度から、奨学金の多様なニーズに応えるべく、「二親等以内の親族が同時に在籍する場合の授業料減額制度」、「沖縄大学貸与奨学金」および「沖縄大学教育ローン等利子負担奨学金」の 3種類を新たに設け、実施している。
学内奨学金のもう 一つの特徴として、留学生が応募できる「給付」奨学金が多いことをあげることができる。本学に在籍する留学生のほとんどが私費留学生であり、またその多くは自国と日本の経済格差が大きく、不安を抱えながら学生生活を送っている。本学ではこのような私費留学生を経済的に支援する奨学金の 一つとして「私費外国人留学生授業料減免 (30%）」という私費留学生のみを対象とする奨学金を設けた。

2004年度学内奨学金応募者総数は延べ 904名で、在籍学生数の約 46％となっており、学生の奨学金に対する関心の高さがうかがえる。その内採用者数は延べ 325名である。奨学金の選考方法としては、「学業成績」「指導教員の推薦書」「面接」「資格取得」「経済状況」の項目を軸に、総合的に評価し、決定している。「面接」は、「沖縄大学スポーツ奨学金」
等の —一部奨学金を除き、 一 次選考合格者全員に対し実施している。

学外奨学金を代表する日本学生支援機構の 2004年度実績は、第一種奨学金 130名、第二種奨学金 3
06名が選考され、貸与を受けている。出願者一人ひとり面接を行い、「人物」「家計（家族構成、アルバイト状況等含む）状況」「奨学金の必要性」「使途」などを確認するとともに、日本学生支援機構の推薦・選考方針にそって採用を決定している。
【点検・評価】
奨学金制度全体として、支給額の違いはあるものの、安定した学生生活を送るうえでその果たす役割は大きく、評価できる。また多くの応募者の中から選ばれた学生は、奨学生としての誇り、自覚と責任を持ち、奨学生に相応しい大学生活を営んでおり、学業、スボーツ競技及ぴ課外活動等を通じて、彼らが模範となることにより、他の学生に与える影響
も大きい。

1
4
9

2003年度より奨学金選考で最も重要である「学業成績」の評価対象を前年度としたため、

9

多くの学生にチャンスを与えることができるようになった。
学内奨学金の一つ 「私費外国人授業料減免」は、「私費外国人留学生等学習奨励費」に採用された学生を除くすべての学生に支給されている。そのうち約 9割の留学生に対し、学内・学外奨学金も支給しており、優遇されていると言える。
【長所と問題点】

2004年度本学法人決算書に基づき、学生生徒等納付金収入に対する奨学費の支出割合を算出したところ 4.
70％であった。本学の学生に対する奨学費の支出が少なくないことがわ
かる。現在奨学金の応募者は学内・学外奨学金ともに増加しており、本学の学費延納・分割願の相談件数とも比例している。
近年、日本人学生から、家庭の経済状況悪化に伴う奨学金の申込件数及び相談が多くなっており、学内奨学金に対する期待や要望は強くなってきているが、「経済的理由により修学が困難」を主な条件とし、学業・人物ともに優秀な学生を救えるような「給付」の奨学金制度は本学に整備されておらず、沖縄大学貸与奨学金及び日本学生支援機構奨学金のいずれ返遠義務が生じる貸与奨学金に頼らざるを得ない状況である。
一方では、本学に在籍する学部留学生で学業不振者が年々増えており、本学が意図する経済的支援が、一部の留学生に対し適切ではないケースがある。本学に在籍する留学生の多くは、複数の奨学金を受給しており、本学から留学生一人当たり年間授業料の約 60％以上の奨学金が支給されている状況にある。現在、日本人学生を取り巻く経済環境は留学生と同様もしくはそれ以上に厳しい場合もあり、本学の留学生に対する手厚い支援に対し、少なからず不満がでてきていることも事実としてある。また、留学生の奨学金支給率は学科により差があり、教員や学生から「不公平」との指摘を受けている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在ある学内奨学金の制度に加えて、「経済的理由により修学が困難」を主たる条件とし、学業・人物ともに優秀な学生に対する給付奨学金の新設を検討する。また、奨学金を給付することにより学業成績の向上が見込める学生に対する経済的支援策を今後検討していかなくてはならない。加えて、一部の学業優良者を除き、学部留学生に対する奨学金の高い支給率を見直し、現状に即した奨学金制度 に改める必要がある。
こうした観点から、次のような改善案をまとめ、 2006年度に実施することとした。なお留学生に関しては、奨学金制度の激変を避けるため、 2006年度・ 2007年度の 2ヵ年にわたって改善を行う。

(1) 留学生対象の奨学金制度の改革として、 2006年度より新入生から人文学部第一部国際コミュニケーション学科留学生経済的支援金を廃止する。また人文学部第一部国際コミュニケーション学科留学生奨学金を全学科対象とする。このことにより、留学生

150

対象の奨学金を減少させ、全体のバランスをとる。

(2) 学業奨学金の支給は、これまでの授業料全額 (1種）と授業料半額 (2種）の二種）、 1/8支給 (4種）も設けて、全類であったが、さらに授業料の 1/4支給 (3種体として支給学生数の拡大をはかる。

(3)貸与奨学金については、これまで 4名枠であったものを、 20 30名枠に拡大し、経済的に困窮している学生の救済の拡大をはかる。
（生活相談）

2 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性【現状の説明】
学生・教職員の健康管理の施設として学生部内に保健室を設置している。スタッフは、
保健師 2名（常勤 1名、非常勤 1名）。身長・体重計、体内脂肪計、全自動血圧計を設置しており、開室時間内はいつでも計測できるようにしている。 2004年度保健室利用者延件数

1
8
4
7件（学生 155
6件、教職員 210件、その他 81件）である。その主なものは、健康相談
740件・体内脂肪測定等で 770件である。最近は、何となくいる学生（学内に居場所がな
いとか）や体内脂肪測定結果を基に生活習慣等について色々な話をする学生が多く見られる。
その他専門的相談には、健康相談は学校医（兼産業医 ：非常勤 1名）が対応している。
保健室で行い（月 2回・ 1回 2時間勤務）、相談希望者は随時受付している。直接来室相談の他、定期健診結果で学校医（兼産業医）の診察が必要なケースや保健師の相談から紹介

004年度の学校医（兼産業医）による相談利用者延件数 42件（学で来室する場合もある。 2
生3
5件・教職員 7件）である。
心の健康相談はカウンセラー（臨床心理士有資格：非常勤 3名（内 1名本学教貝））が（週2回、 1回 2時間勤務）で対応している。原則予約制とし、相談受付は保健室で行う。学
生相談室は、保健室の向かいに設置しているので相談者の出入は、スムーズにできている。
相談日以外の希望者に対しては、本学教員のカウンセラーと日程調整し面接実施する場合もある。精神科医師：非常勤 1名（本学教員）には、定期の相談日は設定せず、医師の診察が必要と思われるケースの場合のみ対応してもらっている。 2004年度の心の健康相談（カウンセリング）利用延件数 70 件（学生 68 件・教職員 1 件•その他 1 件）である。 2004 年

度より「学生相談室のしおり」を作成し、全学生に年度初めに配布している。学生相談室
は、相談日に使用する以外は、学生の就職面接指導等にも活用している。
定期健康診断は、毎年 4月に 3日間実施している。学生の対象者は、 24年次学生である (1年次は入学時に健康診断書を提出）。教職員対象者は、専任教職員・非常勤事務職貝である。未受診者に対しては、ハガキにて通知し（教職員には学内メール等にて通知）

4月〜 5月の一定期間に健診日を設定し大学指定の健診機関にて受診させている。個人で

1
51

健康診断（峨場健診・人間ドック等）を受けた場合は、その結果を提出してもらっている。

2004年度健康診断受診率は、（学生 89.5%、教職員 70.6%）である。
【点検・評価】
保健室に体内脂肪測定器・保健室入り口近くに全自動血圧測定器も設置しているので合わせて利用する学生が多く、この測定数値を基に生活習慣の見直しなど生活指導等がやりやすくなっている。

2002年度よりカウンセラー 3名（女性 2名、男性 1名）で週 2回・ 1回 2時間の相談日で対応している。相談日が増えた事で相談件数も若干増加している。「学生相談室のしおり」
を配布してから父母からの問い合わせや E メールでの予約等も数件あった。学生相談室の存在が少しずつわかってきてもらえたのではないかと感じている。
定期健康診断は、学生受診率 80 90%、教職員約 70％となっている。検査結果配布時に保健指導を行っているが、まだ十分には実施できていない。検査結果を取りに来ない学生も多い。将来的には、健康診断データを電算管理するシステムを導入する予定であり、現在準備・検討中である。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
保健室が狭くベッド 1台しかなく、 2人以上の利用者が出た場合の対応が難しい。体内脂肪計測結果を基に普段の生活習慣等について 一緒に考えるよい機会でもあるが、健康相談に来た利用者に対応する場合など、話を中断したりすることがある。学校医（兼産業医）の相談時も保健室ドアを閉めて対応するが、計測等の利用者には、待ってもらったりする事がある。最近は、なんとなく保健室で過ごす学生も増えてきており、いつでもいられる
場所・空間の確保が必要と感じている。保健室も執務室・相談室（学校医相談等）・休養室・処置室等があることが望ましいと考える。保健室では対応できないケガ・疾病等に関しては、近くの医療機関を紹介・搬送したりするが、保健師不在時の対応や職員間の連携、地域の医療機関との連携は、まだ不備な点が多く、今後整備する必要を感じている。カウン
セラ ーの相談については、相談時間が 2時間と限られており、それ以上になると対応しきれない場合もある。保健室利用者の中にも、メンタル面での相談が増えてきている。卒業
後も来室する者もいる。学生生活で起こるさまざまな問題に随時サポートできる体制を整えることが望まれる。なんとなく過ごせる場所（部屋）の確保も是非必要と感じている。
スペース制約のため、当面は暫定的な学生相談室の確保を進めているが、 2008年の本館建替え時には、保健室の拡張・学生相談室設屑（専任職貝・カウンセラーの配置）や学生の居場所（部屋）を確保できるようにしたいと考えている。
定期健康診断については、検査結果を取りに来ない学生も多く、自己の健康管理に十分生かされていない。検査結果の配布については全貝自宅に郵送するなど、有所見者には、保健室来室（学校医相談日等）を促し、保健指導がうまくできるよう今後検討したいと考152

えている。

2004年度保健室利用延件数

（
表 1)

学生

教職員

その他

計

内科

88

53

141

外科・整形外科

79

19

98

5

2

7

゜
゜
゜
， ゜ ゜
゜
゜
゜
゜゜
゜

耳鼻咽喉科

2

眼科
皮膚科
歯科
産婦人科

3

12

5

1

6

5

6

11

1

病院搬送・引率

2

1

41

2

1

12

計測

704

63

3

770

相談

616

49

75

740

1556

210

ベッド休養
その他

計

（
表 2)

13

81 1847
その他

教職員

計

4

内科
外科・整形外科
耳鼻咽喉科
眼科
皮膚科
歯科

゜゜
゜
゜
゜ ゜゜
゜
゜
゜゜
゜
゜
゜゜
゜
゜ ゜゜
゜゜
， ゜ ゜ ，
゜
゜
゜
゜
゜
゜ ゜
4

2

1

3

2

1

3

4

2

6

1

産婦人科
その他
家族・友人等に関する

（
表 3)

46

2004年度学校医（兼産業医）による相談延件数
学生

計

3

1

22

3

25

35

7

42

2004年度心の健康相談（カウンセリング）延件数
学生

教職員

その他

計

4

4

対人関係

10

10

心身健康

37

学生生活

6

進路修学
心理性格

1

38
6

1
5
3

（
表 4)

ロ

2004年度健康診断受診者数
対象者数

1受診者数

受診率（％）

1397

1250

89. 5

￨

136

96

70. 6

＊学生対象者数： 2

4年次学生

学生
教職員

3‑
07

68

計

0‑1

2

ロ
の
他

3 障がい学生への支援措置の適切性【現状の説明】
本学にも身体に節がいのある学生が過去に在籍していたが、これまでは特に対策を立てずに対応してきた。人文学部のある 3号館はバリアフリーの空間であって、障がい者への配慮がされており、学生同士が支えあって、障がい学生の支援をしてきたのが現状であった。 2
002年度に初めて聴覚障がい学生が入学し、ノートテイク（要約筆記）の要望があったが、数科目に限っての対応であった。 2004年度、聴覚障がい学生が福祉文化学科を受験し、その学生の対応についての話し合いの中で、学生の協力を得ながら、学科としても支援してゆくことを決め、入学させることにした。以後、学生が 20名あまりポランティアを申し出てくれ、その中の 1人の学生がコーディネーター役を引き受けてくれ、 2名の聴覚障がい学生支援のための体制がスタートした。 2004年 5月、 6回の「ノートテイク協力者
養成講習会」（入門コース）を開設した。また、ポランティア学生に対して、一回につき 500円の図書券を出すことにした。しかし、学生からは、学生がコーディネーターをするのはきついのではないかという意見が出され、教貝との話し合いが持たれた。コーディネータ
ーの役割として、次の 4つがある。
・（1) ノートテイカーの日程調整(
2) 週二回の調整会議(
3) ノートテイカーの指尊及び相談に応じること(
4) 教員との情報交換及び調整
そこで、 2004年 10月からはアルバイトとして卒業生（社会福祉士）を採用し、コーデ
イネーター役を依頼することにした。また、大学としては、副学長を委員長とする「障がい学生支援委貝会」を結成し、全学科の教員も参加し、 2人の障がい学生を支援することにした。 2005年 4月、 3人目の聴覚障がい学生が受験することになり、大学としては次のような体制で臨むことにした。

(
1) 障がい学生支援委員会を正式発足させ、学生部長がその代表となる。
(
2) 聴覚降がい学生の支援、コーディネーター担当の非常勤職員 (1名）を採用した。

(
3) 2005年 4月より、「ノートテイク講座」を開講した。

1
5
4

こうした動きに呼応する形で、学生たちは次のような協力体制をつくることになった。

(
1) ノートテイクサークルの結成(
2)入学式では学生が中心になって、 OHC(OverHeadCameraの略称。写真、立体物、プリント等の教材をそのままビデオプロジェクターや T Vモニターに映し出すことができる。）によるノートテイクを行い、学生を支援した。
さらに、大学としては、全教員に対しノートテイクの協力依頼文書を配布した。また、「補聴援助システム ー式」 (7セット）の寄贈を受け、教務課、学生課、図書館など主要な場所に設匿することができた。

2005年 1
0月、ノートテイクサークルの学生が中心となり、沖縄県内の各大学における聴覚障がい学生、支援者と協力してシンポジウムを本大学で開催した。教職員、学生、市民による参加でこの集会はもりあがり、県内各大学との交流、連携も 一層深めることができた。
【点検・評価】

004年 4月のことであったが、わずか本格的に聴覚障がい学生の支援が始まったのが、 21年余りでここまで取り組みが進んだのは、学生の持続的な協力があったからである。その意味では、今後、教職員の認識が少しずつ深まり、全学的な協力体制が強化される必要がある。現在、学生たちは県内他大学との交流・情報交換を進めており、大学間での協力も進んでいる。
【長所・問題点】
これまでのところ、主に聴覚障がい学生の問題に絞って取り組んでおり、他の障がい学生に対する体制は十分にできていない。障がい学生支援委員会では、こうした学生への支援を検討すべく、大学のバリアフリーチェックを行うことも検討している。なお、この障がい学生支援委貝会では、希望があれば、聴覚障がい学生（及びノートテイカー）が参加できるようになっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、ポランティア学生は約 40名で、 3人の学生を支援するためには、まだまだ人手不足である。支援学生をどのように増やすかが大きな課題である。また、パソコンテイクが中心になってきている中で、その機能に耐えうるパソコンを常時大学で用意しておくこと、
プロジェクターの台数も確保しておくこと等が求められている。関係者の問題意識を深めるため、 2005年 1
0月 29日には「大学における情報保障」について講演とシンポジウムを開催した。いずれにしても、ようやく聴覚障がい学生に対する支援がスタートしたばかりで、今後は他の障がい学生への支援も対処していく体制を整えなければならない。

2006年度には、「ノートテイク講座」を通年科目とするが、この講座は受講した学生がサ

1
5
5

ポーターになっていくよう養成講座の側面ももっている。また 2006年度には四肢に障がいのある学生を受け入れることとなっている。これまで校舎についてはかなりのバリアフリ
ー化を進めてきたが入学前に当該学生からの要望も取り入れ対応することになった。
今後は、菫度の身体障がい学生、視覚障がい学生、また、発達障がい学生への支援体制
づくりのための対策も考えていきたい。

4
ハラスメント防止のための措置の適切性【現状の説明】
本学では、すべての学生及び教職貝の人権が尊重され、セクシュアル・ハラスメントのない学内環境を維持するため、 2
001年 1
0月「セクシュアル・ハラスメント防止のための指針」を制定し、この指針に合わせて「セクシュアル・ハラスメント調査委員会細則」「セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する細則」を制定し、専任教員 6名、事務職員 9名によるセクシュアル・ハラスメント相談室の担当者を決め、学生への広報を徹底させる
一方、教職員の研修も行ってきた。
沖縄大学セクシュアル・ハラスメント防止のための構造図① セクシ ュアル・ハラスメント防止規程

理事長・学長報告④セクシュアル・ハラスメント②セクシュアル・ハラスメント防止委員会細則

調査委貝会

セクシュアル・ハラスメント防止委員会

調査・事情聴取

慾戒等の処分

全教職貝・学生調査委員会に関する細則

情報交換会③セクシュアル ・
ハラスメント
相談窓口に関する細則者

談
相

しかし、学生からの相談は少なく、相談員に話したことで良しとするという内容であったり、担当者以外の教員に相談するという形で、なかなか表面化してこなかった。こうした状況の中で、 2004年 1
0月、相談担当者へ初めて深刻な問題が持ちこまれ、その対応をめぐって、学生部長、学長、理事長を含めて話し合いをした結果、現在のシステムに問題156

があるのではないか、また相談があった場合、すぐに対応できる人権委員会のようなものが必要ではないかということになり 、被害者の相談に乗る 一方で、厚生委員会を中心に審議を行ってきた。また、相談窓口担当者会議でも並行して議論してきたが、相談員の責任が重く、相談員自身が相談したり、話し合える委員会が欲しいとの意見も多く出された。
また、セクシュアル・ハラスメントに対する対応は全学的なものであることから、学長から「人権委員会の設置について」の提案を受け、常務理事も含む全学的な「人権委員会（仮）設置準備委員会」がつくられた。この委員会は、 2005年 3月から 7月まで 5回にわたって開催され、基本的な規程、細則を策定した。その結果 2005年 10月 1日より、新たに「セクシュアル・ハラスメント防止規程」「調査委員会細則」「相談窓口細則」「セクシュアル・
ハラスメント防止委員会細則」を制定し、これで実質的な対応が可能となった。前頁に示すのは、かかる作業を経て構築されたセクシュアル・ハラスメント防止のための仕組みである。
【点検・評価】
これまで用意されていたシステムに、なぜ学生が乗ってこなかったのか、また、実際に深刻な相談を受けた時に対応できるシステムはどういうシステムなのかという視点から、
戒能民江氏（お茶の水大学教授）を本学にお招きし、セクシュアル・ハラスメントについ2月に行った。その時受けた指摘は次のようなものであった。
ての講演会を 2004年 1(
1) まず、セクシュアル・ハラスメントに対応するシステムづくりを行うこと。

(
2)全教職員が共通の見識を持つように研修会を行うこと。
(
3) 学生が相談しやすい体制をつくること。
(
4)相談を担当する教職員の研修は特に必要であること。
) については、人権委員会設立準備委員会の審議の中で「人権委員会」だとこの中で（ 1

焦点がぽけるという意味から、「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」とすることになった。また、相談の対象を学生に置くことを基本にし、防止委員会の委員長は学生部長とすることが決まった。「防止委貝会」のメンバーの中に、相談担当者を 6名参加させることも決定した。さらに (4) についての要望については、相談担当者の研修会を早急に行う予定である。また、全学的な研修会も 2006年 2月に実施しており、本学のセクシュアル・ハ
ラスメントに対する対応も軌道に乗ってくるものと考えられる。

2006年 1月には学生用の「セクシュアル・ハラスメントのガイドライン」も作成され、学内に置かれている。こうした取り紐みによって今後、学生の相談も増えてくると思われる。
【長所と問題点】
実際に相談にくる学生にとって、なかなかセクシュアル・ハラスメントの問題のみをもって相談に来にくいという現実がある。気軽に学生が相談できる学生相談室があれば、そ157

の中で話が出て、セクシュアル・ハラスメント相談員へつなぐことも可能になるし、スムーズである。その意味では、相談担当者の研修と学生相談室の常設・充実が大きな課題となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
従来のセクシュアル・ハラスメント防止の仕紺では、相談を受けた相談担当者は、担当者レベルで対応できない場合、各学科、担当部署の上司に相談し、重要な問題の場合は学長、理事長に伝えるとされており、その中間での委貝会組織が用意されていなかった。しかし、この仕組では十分な対応が出来ない事例が発生し、それを契機に全学をあげてセク
シュアル・ハラスメント対応が始まり、学生への被害も止まることとなり、その意味では防止委員会の設閥は時宜に適ったものであった。また、相談担当者が情報交換会を定期的に行うこと (3ヶ月に一度）も決定し、そこで研修も行うことになった。この点も、 一つの改善になると思う。しかし、セクハラ防止業務の全体をコーディネートする専門家が最低一人は必要で、この点について今後検討が必要になる。また、全学的研修会の場で学生、教職員の意識調査や意見聴取も行い、その結果を生かしつつ、今後の改革につなげていきたい。

5 生活相談担当部署の活動上の有効性【現状の説明】
本学では、生活相談を担当する部署としては、学生部学生課及び就職課、そして保健相
談担当部署として保健室が置かれている。
就職課は、主に就労相談が中心で、生活相談を担当するのは、学生課の 2名の職員と、非常勤の職員 2名である。非常勤の 2名は、それぞれ庶務・統計担当と、障がい学生支援を担当している。したがって学生課の 2名の職員が、学生の日常的な生活相談にのっている。しかし、 2名の職員は、奨学金、サークル活動、行事等日常業務に追われており、な
かなか時間をとることができないのが現状である。しかし、学生課の 2名の職員及ぴ非常勤の職員は、学生が窓口にきた場合は、何よりも相談を優先しており、丁寧な対応をしている。したがって、学生からの苦情等はないが、職員の業務は増大しており、学生相談の専門スタッフ及び学生相談室の設箇は緊急の課題である。
【点検・評価】
本学には、学生相談にあたる、学生相談室が設潤されておらず、学生部の全職員が対応にあたっている。したがって、相談内容の記録をとり、相談内容の蓄積をはかっていくな
どの業務が行われていない。
また、学生相談の内容は、簡単なものから、友人関係、家族の問題、さらには精神的な

158

悩みなど複雑なものも多く、職員による善意だけでは対応できない問題も多い。難しい問題の場合は、管理職を含め、対応策を考えて対応しているが、現状のままでは、職員の負担も多く、専門スタッフによる学生相談室の設置が求められる。
【長所と問題点】
窓口の学生部職員が気軽に相談にのるという体制、また雰囲気はできていて、多くの学生が個人的な相談も含めてやってくる。これは評価できる点であるが、学生相談には、他人には聞かれたくない内容もあり、固有の相談室も必要である。
窓口でのれる相談ばかりではない状況を考えると、専門の学生相談室の設置と専任職員の確保は緊急の課題である。そこで 200
6年度には、非常勤の相談貝を 1名確保することに00
6年度の実績を踏まえて、より本格的な学生相談室の設置が今後の課題となしている。 2っている。
（就職指導）

6 学生の進路選択に関わる指導の適切性【現状の説明】

A O入試や入学前教育では、地域に生起する諸問題に関心を持たせ、考えさせるために、
新聞記事の切り抜きを課している。また 1年次必修の問題発見演習では情報収集の仕方、小論文の書き方、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の養成などを目標にしているが、ここでも新聞は活用している。こうした取り組みを通して、地域社会のなかで自ら問題を発見し、その問題の解決に向けて努力しようとする学生、自分の将来は自分の力で切り開いていける学生を育成することを目標にしている。
また共通科目の中にキャリア形成科目を設けているが、専任教員と学外の企業人などによる「仕事と社会」(1年次から 4年次）、「就職 I」 (3年次）、「就職 I
I」 (4年次）を設け、受講を促している。

3年次から 4年次にかけて、就職指導室では「就職のてびき」を配布するとともに、就職ガイダンスを 1
6回開催し、進路選択について具体的な指導を行っている。 4年次については、履歴書・エントリシートの添削指導や模擬面接などもおこない、個別指導を強化している。
また志望する進路に沿った各種資格取得を目的とした講座についてもマイクロソフトオ、E
xcel対策講座、 TOEFL対策講座、日商簿記検定試験対
フィススペシャリスト Word
策講座、宅地建物取引主任者資格取得講座、行政書士資格取得講座、 SPI対策講座、話しことば検定 3級講座、医療事務資格取得講座、ホームヘルパー 1級・ 2級取得講座など、数多く開設し学生の支援を行っている。
なお、大学院生については、現在一年生しかいない。社会人学生が多いので、就職希望159

者は少ないと思われるが、希望者に対しては個別的に対応していくことにしている。
【点検・評価】
失業率が全国ーで、新卒フリーター率も全国一、しかも県内志向が強いところで、就職指導は厳しいものがあるが、本学の就職希望者に対する就職決定者の割合は、毎年、 90%を超えている。しかし問題は就職を希望しない学生、つまり進路調査票を出さない学生が多いことである。 1年生対象の進路ガイダンスなどを開催しても参加率が悪い。そこでキャリア形成科目を設け、仕事や職業に対する意識を高めようという取紺を行ってきた。
公務員や教員志望者が多いことも本学だけでなく、県内大学全体の特徴だが、これらの対策としては合格体験談、模擬試験、採用試験説明会、試験対策講座などを実施している。

2
0
0
4年度は現役生の沖縄県上級職及び県戦貝（現業職）各 1名、 200
5年度には教員については卒業生 1名が 2次試験をパスしている。
また県外就職への意識向上を図るため、沖縄県内の 5私立大学と協力し「沖縄県私立大学就職指導協議会」を組織化し、協議会として就職フォーラムの開催、県内外就職活動や「就職の翼」等の独自事業と共同事業を計画実施している。県外での就職活動は費用負担も大きいので、同窓会の支援も受け一人 4万円を補助している。 2004年度はこれに 24名が参加した。
県外インターンシップも推進してきた。沖縄県からの財政的支援を得て、 3年次を中心に県外インターンシップを希望する学生を本土企業に送り出してきたが、 2004年度は 7名を送り出した。しかしこれまで大学側で希望者を募って県に委託していたが、 2005年度から沖縄県が統括して募集し、派遣する方法に変わった。
【長所と問題点】
キャリア形成科目の設誼は好評で希望者も多い。進路選択に関わる指導の体系化を図りながら、就職ガイダンス、就職模擬試験、対策講座などを頻繁に開催し、小規模大学の利点を生かした、きめ細かな個別指導をしている。その結果、就職率は 90％台を維持しているが、再三の呼びかけにもかかわらず、進路調査票すら出さない学生が多いのが問題である。さらに公務員・教員希望者が多いこと、県外に就職したがらないことなどが問題点である。
【将来の改善・改善に向けた方策】
キャリア形成科目の充実と、入学時のオリエンテーション、さらには問題発見演習などとの連携を図りながら、低学年からの進路指導を充実させていきたい。
受講希望者の多い、キャリア形成科目の「仕事と社会」は、 2006
年度は、 IとI
Iに分けて内容を充実していく。また学生部独自のインターンシップも試みることにしている。 2年生からの希望者も出ており、効果を挙げるものと期待している。

160

進路調査票を出さない学生対策としては、毎年、地域ごとに開催している父母懇談会への父母の出席率も年々高まっている状況もあり、父母とも連携しながら、対策を講じていきたい。

7 就職担当部署の活動上の有効性【現状の説明】
学生部就職指導課は課長以下 4名の専任職員と、非常勤職員 1名の 5人のスタッフが、就職委員会と連携を取りながら、進路指導、就職指導に当たっている。
応接室 2室と就職資料室があるが、就職資料室には各種定期刊行物や会社案内及び求人票が都道府県別に整理され、特に就職先として希望者の多い沖縄県、東京都については業
種別に整理している。またパソコンを 4台設置しており、インターネットを通して最新の情報が入手可能であり、学生が随時使用できる状態にしている。また就職課ホームページ
では、就職課の利用について、就職スケジュール、就職活動体験談、求人情報などを掲載
し、学生の便宜を図っている。
さらに各種資格取得講座、就職対策講座、就職模擬試験、適性検査、各種採用説明会、個別相談や模擬面接など数多くのプログラムを実施し、学生の就職活動を支援している。
就職課ではとくに学生との個別相談を重視している。さらに模擬面接•履歴書作成のための指導などもくりかえし行い、就職内定に結ぴつけている。また、在学生のみならず卒
業生に対する進路相談、就職指導、企業の紹介等も行っている。
【点検・評価】
これまで就職委員会が実質的に機能せず、教員と事務職員との連携・協力体制が十分とは言えないところがあったが、この点は少しずつ改善されつつある。
就職指導課長はじめ職員が頻繁に企業訪問を行っているため、県内企業に関する情報は充実している。毎年、 二百数十社を訪問して情報を収集している。求人件数は 2003年度

586件（県内 198件、県外 388件）。 2004年度 733件（県内 224件、県外 509件）また求
003年度 1993人（県内 519
、県外 1
4
7
4
)、2004年度 3073人（県内 666、県外 2407)
人数は 2と増える傾向にある。
就職ガイダンスについては、採用・就職活動の変化に対応し、その内容を毎年改善している。学生の参加率が依然として低いが、教員、さらには父母ともと連携しながら、ガイ
ダンスヘの学生の参加率を高める努力を続けている。
【長所と問題点】
個人相談・指導が充実しており、個々の学生ニーズに対応できている。就職課長が企業訪問を積極的に行い、県内企業に関する情報は充実している。その結果、学生に的確なア1
61

ドバイスをすることができ、そのことが就職率の向上に大きく寄与している。
しかし県内企業に関する情報は充実しているものの、県外企業訪問による情報収集がほとんどできず、県外就職希望者への的確なアドバイスが十分にできていないという問題もある。
また就職資料室も手狭になっている現状もあるが、資料の整理と内容の充実を進め、学生が自主的に就職活動を進めることができるよう環境をさらに整える必要がある。
ホームベージも整備し、学生は就職に関する情報を自宅で入手できる。また就職課専用のメールアカウントがあり、メールでの相談もできるようにしている。
【将来の改善・改革向けての方策】
就職課のホームページの充実を図ってより魅力的なものにして、学生の利用度を高めていく。現在、マルチメディア教育研究センターでは、学生の ITスキルの向上を目的に、カリキュラムの改善を図っているが、それとも連動させながら、就職活動におけるインターネットの活用も禎極的に促していきたい。
就職課では、主にガイダンス、個別相談により、直接学生を指導している。就職課を訪れる学生の数も増える傾向にあるが、就職ガイダンス等への参加率を高めるため、掲示板への掲示だけでなく、学生の携帯電話へ匝接情報を配信することを検討している。
（課外活動）

8 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状の説明】(1) クラブ活動の状況
課外活動は学生部学生課が窓口となって、設立・継続、遠征、又はその他の課外活動について、助言等を行っている。課外活動団体の公認 ・準公認全ての団体に大学専任教職員の顧問や、監督 ・コーチなどがついており、それぞれの団体の指導・助言を行っている。
また、顧問は専任だが学外指溝者に指導を受けている団体もある。

2005年度 (7月現在）の学生部へ継続・設立届がある団体として、公認サークル・部は、体育会競技部 1
2団体、スポーツ系サークル 4団体、文化系サークル 17団体の合計 33団体で構成されている。準公認サークルは 1
9団体があるが内 3団体が 2005年度新規に公認団体へ昇格した。公認サークルには、大学よりサークル補助金を支給している。体育会競技部については各連盟登録費と、遠征補助費を体育会より支給している。文化系サークルは、後援会から支給している。
法経学部、人文学部に課外活動スポーツ特別推薦入学がある。本制度は、本学体育会競技部の活性化と個性豊かな人材育成のためのものであり、またスポーツ活動の振興及び本学に寄与することを目的としている。対象団体は、サッカー、硬式野球、男子バスケット、

162

男女バレー、ハンドボール、卓球、陸上、バドミントン、空手、柔道、剣道、硬式テニス、
ウエイトリフティングの 1
3団体となっている。

(2) 行事その他の課外活動として、新入生歓迎スポーツ大会、全学スポーツ大会、学生動員最大の行事となる沖大祭がある。又、随時フットサル大会（ミニスポーツ大会）等も開催している。新入生歓迎スポーツ大会、全学スポーツ大会は体育会の学生を中心に運営されており、学生課がサポートにまわっている。沖大祭については、毎年、実行委員会が結成され、学生課と協議を重ねながら運営されている。

2005年度は、大学祭実行委員会と教員との話し合いが行われ、教員による自主的な参加、パトロールもとり組まれ、学生との交流はより 一層深まった。
【点検・評価】(1) 公認サークルヘの昇任及び部室使用については学生会館管理運営委員会（以下「委員会」）での審議を経て、学生部長が決定している。 2005年度より、準公認サークルから公認への昇格条件として、活動等が明瞭であること、継続性があること、近年事故・問題等がないこと、特に教育的効果が認められ委員会が認めたもの、以上 4点を指針として作成した。これにより、部室割当がスムーズになり、年 2 3回開催することで部室等有効利用が図られる。学外の指導者をつけている団体は 4団体ある。
近年文科系サークル構成員の減少が目立っていたが、 2005年度準公認サークルとして 1
3
団体の届出があった。スポーツ特別推薦の成果としては、空手道部は九州チャンピオン、世界チャンピオンも輩出している。卓球部は九州 1部リーグに所属し、全国大会へも九州代表として出場している。他競技部でもこの制度によって年々確実に成果が上がってきている。

(2) 本学には、学生が中心となる自治会が存在しないが、行事毎に実行委員が立ち上がり運営されている。 2005年度の委員会のメンバーに体育系及び文化系サークルから各々 2名の委員が選出されサークル全体及び学生部との連携が取りやすくなってきている。学生
会館 2の清掃活動も自主的に行われるようになってきた。沖大祭については、現在は全国的に稀で、県内唯一の環境に配慮した「エコ学國祭」として定着している。
【長所と問題点】
競技力が向上する 一方で、試合等の引率に対する旅費の支給は各競技、年 2回を上限としている。また競技種目によって監督・コーチの両者が遠征に不可欠なのだが、 一名分の支給しかできてない。スポーツ特別推薦などの制度により、各部とも競技レベルが向上しているにもかかわらず、遠征に行くと旅費が不足するという状況が生じている。
顧問については、 2つ以上を兼務する教職員がおり、負担増に伴い顧問のなり手が不足
している。

1
6
3

自治会組織がある大学であれば、全学的に学生への啓蒙、注意喚起等容易であるが、現在では学生部職員が運営することも多く、そこまでには至っていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学後援会の主たる事業は奨学金事業だが、サークルヘ補助金を拠出できるよう、予算化を早急に検討する。より多くの教職員が顧問として課外活動に携わるよう教授会及び各種委員会で呼びかける。
現在任意であるが、学生サークル独自での代表者会議が月 1回開催されている。全学生への啓蒙に繋がるよう、学生部として支援していく。沖大祭に限らず、全学的行事に 一部分の学生だけでなく全学生が参加でき、日頃の学業の成果が反映できるよう、プログラム等見直しを進めて行く必要がある。
また、さまざまな行事の後の反省会を丁寧に行い、次年度へ取り組みを改善していくこ
とも行っていきたい。

9. 学生支援の一環としての父母懇談会の実施【現状の説明】
毎年 1
1月から 12月にかけて、本島中南部地区を皮切りに、本島北部地区、久米島地区、
宮古 ・八重山地区と県内五ヶ所で父母懇談会を実施している。 2004年度においては、中南部地区 12
1名、北部地区 22名、久米島地区 10名、宮古地区 33名、八重山地区 13名の合
計 1
99名の学生の父母が参加している。ゼミ担当の教員を中心に、成績表や、主要科目の出欠表を参考に進路、修学相談等を行っている。又、就職課職員によるブースを設置し、年次に関係なく就職相談も行っている。北部地区、久米島地区、宮古・八重山地区では、面談終了後に父母との懇親会も行っている。
【点検・評価】
アドバイザー制はあるが、担任制のない本学の状況において疸接ゼミ担当の教員又は、授業担当教員と顔の見える面談は、保護者にとって日頃の不安を払拭する 一助となっている。参加者の多い中南部地区においては、各部署でカリキュラム、留学、学費、奨学金、就職等担当者の待機、連携等によって即答できる体制を取っており、父母からも好評を得ている。中には、学生本人も加わり、 三者面談に発展するケースも出てきている。
その他の地区では、学長、副学長、部館長による面談で、面談終了後の懇親会では忌憚のない意見を交わすことで改善点等が鮮明になって来ている。父母からも好評で、毎年この時期を楽しみにしているとの声も寄せられている。
【長所と問題点】

1
6
4

多くの学費負担者（保護者）にとっては、卒業或いは就職と気になることが多い中、面談によって学生自身の問題点（単位取得状況等）が浮かびあがり、父母との協働で学生指導に結び付けることができる。
一人の教員に面談者が偏る場合が多々あり、別の教員に割り振る事がある。又、 2006年
度施行の個人情報保護法に照らし合わせて、成績表開示の同意等、学生本人との関係も考慮し、事前に学生に了解をとる等の配慮をしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
父母への案内の時期が、業務の関係上 2ヶ月前になる場合があったが、忘れてしまう父母が少なくない。今後は直前の再案内（新聞広告等）も検討していく。学部学科に関係なく教員の面談に対する意識を高めるため、教授会や各種委員会の協力を得て啓蒙していく。
入試広報室及び教務部との連携で、 2006年度より入学時に成績表配布等本人同意を取り付
けていくことになった。また、大学の立地する本島中南部地区では、対象となる父母の人数が多いため懇談会のみで懇親会は開催していなかったが、 2006年度からは中南部地区をさらに数地区に分け懇談会ならびに懇親会を開催する計画である。父母との連携を深めることによって学生を 一層丁寧に支えていく事ができ、父母にも大学の方針、現状を理解してもらい、大学運営を父母との協力で行っていくようにしたい。また、日程も、これまで
の1
1月
、 1
2月より早め、前期の様子を早目に伝え、後期にその内容を活かすよう 9月、

10月に行うようにしていきたい。

10 学生支援改着の方策としての卒業時アンケートならびに投書について【現状の説明】

2003年度、 2004年度、 2005年度卒業生ヘアンケートを実施した。出発点となった 2003
年度は「在学生にとって本学をより満足度の高い大学にするため」のアンケートを実施した。アンケートは 6項目で回答する様式となっていた。回収率については、卒業生 420名
中、回答 44名、回収率 1
0.
5％であった。卒業式前後のあわただしい中でのアンケートのため回収率は極端に少なかった。

004年度については、学生部では卒業生の率直な意見を受け止め、今その結果をもとに 2後の大学のあり方に活かしたいと考え、無記名のアンケートを 一ヶ月前より実施した。ア
ンケートの内容については、学生部で原案を作成しアンケートの内容を策定した。
アンケート項目を大別すると、①卒業した学部・学科。②大学を選んだ理由③本学で学んで良かった点、悪かった点（複数回答） ④職員の対応⑤学生生活の全てにわたって後輩たちに伝えておきたいこと・改善してほしい点などであった。

1
1名、回収率 47.
8％となった。調査方法と回収率については、卒業生 441名中、回答 2
しては、卒業判定会議発表時等に声かけしてアンケート用紙を配布する方法をとった。ア1
65

ンケートの回収については、学科ごとで回収箱に投函してもらう方法をとった。アンケー
トの結果については、学生部で分析しまとめた。なお 2005年度は、 2004年度の経験をも0.
7％の卒業生からアンケートを回収した。現在、アとに更にきめ細かい回収方法をとり、 7
ンケート結果の解析と改善課題の抽出を行っている。
投書箱への投書は、学長をはじめ、関連する部署や学部の責任者全員が目を通し、内容を受けとめ改善をしている。投書者の名前は公表しないので安心して投書できる。投書箱
は 2号館の 1階入口（エレペーター隣）、 3号館の 1階入口 (10
1教室右隣）に設醤されている。原則として投書には回答を付して紹介し、学内に掏示をしている。
さらに、学長に会って話しをしたい時には、「学長とのゆんたく（おしゃべり）タイム」
が月に 2回設定され、事前に申し込んだ学生と学長とが、学生部の応接室で、ユッタリとした空間と時間をとって話すことができる。毎団、様々のテーマをもって学生が申し込み、学長とのゆんたくタイムに参加している。学生にはとても好評である。学生部長にも随時会うことができる。
以下、主な投書の内容をあげておく。
1、駐車場問題について。
2、建物、バルコニー内にもっとテープルや椅子を設骰してほしい。
3、講義に対する注文、苦情。

4、サークルの部室改善の問題。
5、大学祭のイベントについて。

6、グリーンカフェ（学内食堂）のメニュー、ボリューム、値段の問題。
7、窓口業務の対応。
【
点検・評価】

2003年度は卒業生の配布資料の中にアンケート用紙を入れ、返信用封筒にて郵送で送り届けるようにした為、回収率が悪かった。その結果を踏まえ 2004年度は、卒業判定会議発
表時等、常に卒業生と接触の機会のある度に声かけしてアンケートの回収に努めた。 2005
年度は更に工夫し、 70％を超える卒業生からアンケートを回収した。
【長所と問題点】

2001年度・ 2005年度はアンケートの回収率を高めるために、学生部、教務部の窓口でもアンケートを書いてもらうという方法を採った。その結果、回収率も上がり、率直に学生の感想が述べられているので、今後の学生支援のために有効に活用していきたい。投書に対する回答については、関係部署の意見を聞き、学生部長が対応している。又、学内に投書の回答を掲示し学生の要望に答えられるように努力しているが、投書の内容が個人的な物や、特定の人への非難などがあり、公表することが難しいものもあるということが問題点として挙げられる。

166

【将来の改善・改革に向けた方策】
アンケートの実施時期、内容の見直し、同じ内容のアンケートを何年毎に変えた方がいいのか模索中である。各部署でも意識改革が始まったばかりである。アンケートでは、特に駐車場問題、学生が集まれる場所 ・施設（サークル等以外）を学生へ提供するべきであるなど多方面にわたっている。学生からのアンケート結果を、学生を含めた形で大学全体で考え、改善し、今後の大学改革につなげることが課題である。

(2)大学院の学生生活への配慮（学生への経済的支援）

1 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
沖縄大学大学院研究奨励奨学金規程にもとづいて、学業、人格ともに優れ、経済的理由により修学困難な学生に対し、当該年度授業料の半額を支給する。またそのほかに、すぐれた修士論文に対して贈られる現代沖縄研究奨励金 (1席 1
00万円、 2席 50万円）も設けられている。

2005年度の沖縄大学大学院研究奨励奨学金の募集は後期に行い、 10名の大学院生のうち2名が受給することとなった。
（生活相談等）2 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
3 ハラスメント防止のための措置の適切性【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
いずれも学部生と同じ対応をしている。
（就職指導等）4 学生の進路選択に関わる指導の遍切性【現状の説明】【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善 ・改革に向けた方策】
大学院はスタートしたばかりで、また社会人が多く、進路選択に関わる相談はない。学生からの希望があれば、研究科とも連携しながら個別に対応していく。

167

第 12章 管 理 運 営【管理運営】
法人組織では理事会（毎月 1回）、評議員会（年に数回）が開催され、教学組織においては、学長を議長とする部館長会議（隔週開催。構成員は学長、常務理事、副学長、各学部長、学生部長、教務部長、図書館長、事務局長）、管理職会識（隔週開催。構成員は学長、常務理事、事務局長、総務部長、総務部次長、学部長、研究科長、地域研究所長、マルチメデ
ィア教育研究センター長、事務紺織の課長・室長）が開催される。また学部においては、
第 1金曜日には学科会議（法経学部ではグループ会議）、第 2金曜日には学部教授会、第 3
金曜日には大学協議会、そして第 4金曜日は全学教員会議が開催される。各紺織間の連携
調整や協議・審議は、比較的スムーズに行われている。大学協議会、全学教員会議への出欠状況は毎年度末に公表しているが、出席状況は良好である。
この間、規定類についても見腹し作業、新規制定などを進めてきたが、学長のリーダー
シップの下に、よりスピーディな意思決定ができるよう、さらに管理運営体制の見疸しを図っていく。
（学部に関する管理運営）

a 法経学部（教授会）

1 教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性【現状の説明】
法経学部教授会は、学部所属のすべての専任教員（教授、助教授、講師）をもって構成される（学則第55条第 2項、法経学部教授会規程第 2条）。法経学部教授会は学則第55条
第 3項および法経学部教授会規程第 4条に基づき、学部の教育課程、教員人事等の重要事項を審議している。具体的に、①学部学科、専攻の設置、増設、廃止および変更に関する事項、②学部諸規定の制定、改廃に関する事項、③学科目の種類、編成および履修方法に関する事項、④学生の入学、卒業、編入、復学等に関する事項、⑤各種委員会の委員の選
出、⑥教員の人事、⑦学部長の選出、⑧自己点検および評価に関する事項等々である。
学部教授会の議長は学部長があたり（法経学部教授会規程第 7条）、原則として、 月 1回開かれている（定例教授会、法経学部教授会規程第 5条）。必要に応じて、臨時教授会が開かれる（法経学部教授会規程第 5条但書）。

168【点検・評価】
法経学部教授会は、上記のように、学部の重要事項を審議・決定している。学部における教育研究、学生指導、教貝人事、その他運営全般にわたる、教授会における審議・決定
は、学部の教育理念・目標に従って行われている。学部審議事項について、遅滞なくその処理を行っており、学部の意思決定機関としての機能および役割は十分に果たされているといってよい。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けての方策】

長所としては、学部全般にわたる諸問題についての検討に専任教員全員が等しく参加でき、民主的にその連営が行われ、学部審議事項につき独立性が確保されている。
教員採用人事については、学部の意向をふまえ、大学協議会で協議し、全学教員会議の承認を得て実施される。そして、採用候補者の決定は、学部教授会で審議し、大学協議会
および全学教員会議の承認をえている。そして、理事会においてその採用が決定される。
（沖縄大学教育職貝資格基準に関する規程、沖縄大学教員採用の手続きに関する規程）
教員の昇任については、学科長において論文審査委員会を設置し、その審査結果等を取りまとめ学部長に報告し、学部長は学科長からの報告を取りまとめ、昇任審査委員会に提出する。昇任審査委員会は、全学的観点から、昇任候補者の教育・研究業績の審査および適格性の判断をし、学部教授会に報告を行う。学部教授会は報告をうけ、昇任適格についての審議を行う。その結果は学部長を経て学長に報告され、全学教貝会議の承認を得た後、理事会においてその昇任が決定される。

（沖縄大学教育職員資格基準に関する規程、沖縄

大学教員の昇任の手続きに関する規程）
教貝人事に関し問題点を指摘するのであれば、手続きが煩雑である点にある。しかし、これは全学的観点を取り入れ、かつ、学部運営の民主制と独立性、大学運営の民主制を確保するところから生じてきた複雑さであり、全学教員の合意を得たうえでの手続きである。
教育課程の事柄に関しては、すべて学部教授会において審議されている。特に、学科目の設置、編成、開講および履修方法に関する事項、時間割等々については、毎年度、教授会において確認を行い、その運営を行っている。全学的な観点からは、教務部長、教務職員、学生部長、そして、各学部長、学科長で構成する教務委員会においてその検討を行っている。教務委員会では、各学部・各学科との連絡・調整を図っている。
教育課程の事柄に関し問題点を指摘するのであれば、学部として共通科目と専門科目との融合性ある統一的な展開が十分に行われていない点にあろうかと思われる。現在、共通科目運営委員会（委員長 教務部長）が設置され、全学的な観点から共通科目教育の展開を試みている。勿論、それに長所、短所があることは否定できない。学部教育とのかかわりからは、いくらかのジレンマが生じるのもやむを得ないといえるが、連用における学部・学科との密な連絡・調整が望まれる。

169

2 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性【現状の説明】
学部長は、教授会を招集してその議長となり、学部運営に関する校務を統轄する（学則第53条 2項、法経学部教授会規程第 5条、第 7条） 。学科長は学部長の指名により、学部
教授会の承認を必要としている（法経学部学部長 ・学科長の任期 ・選出に関する申し合わ

せ 4) 。学科長は、学科に関する校務を掌り、学部長を補佐する（学則第54条第 2項、第3項）。法経学部は 1学部 1学科であり、法経学部教授会は学部長を議長とし、学部教授
会が学科教授会を包摂した審議機関となっている。
【点検・評価】
学部長は学部教授会に諮られる審議事項を決定し、教授会に付議する。加えて、法経学
部では、学部教授会の円滑な運営を図るため、共通科目系グループ、法学科目系グループ、
経済・経営学科目系グループを設け、さらに、各グループ長、学部選出の大学協議会協議員、学科長、学部長で構成するグループ長等会議を設けている。グループ長等会議は、学部運営委員会的性格を有し、議長は学部長で、月 1回のペースで開かれている。学部教授
会の審議事項の大部分は、先にグループ長等会議で協議・調整される。特に、重要事項については、先に各グループにおいて審議し、グループ長等会議での協議・調整のもと、学部教授会の審議に付される。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けての方策】

長所としては、学部連営に関し学科長が学部長を補佐し、特に教学事項、法経学会の運営につき、かなりの役割を果たしているところである。また、グループ会議およびグルー
プ長等会議も、学部教授会審議の簡素化および円滑な運営に極めて役立っている。特に、学部長が学部教授会の構成員の意思を尊重し、学部教授会と綿密に連携協力し、民主的運営を図っていく 上で、グループ会議およぴグループ長等会議は重要な役割を果たしている。
問題点としては、今日の大学改革の動きを受け、全学および学部運営に関する事項が多様化し、複雑化し、会議の回数増および時間増に加え、グループ会議、グループ長等会議と、さらに会議数および時間の増にある。また、現在、全学的な位置づけとして、グルー
プ長の立場も明確でなく、その立場の明確化と貴任体制の確立は急ぐ必要がある。

b 人文学部

1 教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性170

【現状の説明】
人文学部教授会は、「人文学部教授会規程」にしたがって運営されており、教授会の構成
員は、人文学部専任の教授、助教授および講師である。社会福祉実習助手 3名はオプザー
バーとして出席している。教授会は、学部長を議長として、構成員の 3分の 2以上の出席（委任欠席者含む）をもって開催されている。学部教授会での議決は出席者の過半数の同意（教員の昇任人事については 3分の 2の同意）にもとづいてなされている。
学部教授会は毎月 1回定例で開催され、必要に応じて臨時の教授会が開かれている。学部教授会における審議事項は、①学科、専攻の設置、増設、廃止及び変更に関する事項、②学部に関係する学則、および諸規定の制定、改廃に関する事項、③学科目の種類、編成
及び履修方法に関する事項、④学生の入学、試験及び卒業に関する事項、⑤転学部、転学科、転入学、編入学、復学、転学に関する事項、⑥学生の厚生及び懲戒、褒賞に関する事
項、⑦学部長の選出に関する事項、⑧教貝の人事に関する事項、⑨各種委員会の委員の選出に関する事項、⑩学生の定数に関する事項、⑪自己点検及び評価に関する事項、⑫その他研究・教学に関する事項等である。特に教育課程や教貝の採用・昇任等については、学部教授会は直接の責任を持ち、それを全学的観点から大学協議会において調整し、全学教員会議における決定を経て、理事会が承認する仕組みになっている。
【点検・評価】［長所と問題点】
人文学部教授会は、人文学部の教育課程、教員人事、その他学部運営全般にわたって審議・決定を行っている。学部教授会における審議事項については、円滑に処理されており、学部教授会の役割は適切に果たされていると評価できる。
【将来の改善・改革に向けての方策】
現状のままで大きな問題はない。

2 学部教授会と学部長との間の遍携協力関係及び機能分担の適切性【現状の説明】
学部長は、教授会を招集してその議長となり、学部運営に関する校務を統轄する。各学科で検討された教育課程や学科運営等に関する事項については各学科長が取りまとめ、学部教授会の審議事項は学部長から学部教授会に付議される。また、全学的な教学事項に関しては全学的な会議体である教務委員会（各学科長、各学科代表 1名、各学部長、教務部長、教務課長等で構成される）において、また、共通科目教育に関しては共通科目運営委
員会において、いずれも教務部長を委貝長としてさらに検討・調整をした上で、学部教授
会の議を経て決定がなされている。その他学部教授会の審議事項の議事連営を円滑に行うために、全学的な各種委員会を置かれている。また、学部教授会の議事録作成のために、

1
71

書記 1名、議事録署名人 2名 (3名とも教員で、書記は 1年の任期、議事録署名人は毎月交代）が配置されている。学部教授会関係の案内を掲示とメールの両方で行うことによって周知徹底を図っており、構成員の学部教授会への出席状況は良好である。
【点検 ・評価】
学部教授会を進めていく上で、構成員、関係する学科、教務委員会、各種委員会等との間の連絡調整はスムーズに行われており、学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担は適切に行われていると判断される。そして、円滑に学部教授会の管理運営が行われていると考えられ、大きな問題はない。
【長所と問趙点】各学科会議、教務委員会、学部教授会と段階的な会議体が設けられ、種々の審議事項についての意見集約が囮られるシステムとなっている点は評価できるが、他方でこのような
ボトム・アップ型システムはコンセンサスが形成されるのに時間がかかるという問題点がある。
【将来の改善・改革に向けての方策】
意見集約型のシステムを取りつつ、迅速な教授会の連営がなされるために、各学科長、教務部長、各種委員会の委員長などの会議体の代表者との相互理解と連携をより密にしていく方策が必要である。

(2)大学院に関する管理運営
現代沖縄研究科

1 大学院研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動上の適切性【現状の説明】
大学院には大学院委員会を設置し、大学院の組織に関する事項、教員の人事に関する事
項、大学院学則及び大学院に関する諸規定の制定・改廃に関する事項その他を審議する。
大学院委員会は学長が召集し、その議長となる。委員会は学長、副学長、研究科長、各学部長、教務部長、研究科委員会から選出された者 2名で構成している（大学院学則第26条）。
また研究科委員会は研究科長をその長とし、定例の研究科委員会、臨時研究科委員会において諮られる議題について検討を行っている。議事録確認は教務課担当者がこれに当たっている。
大学院学則第29条による研究科委員会の審議事項は次の通りである。

172

(1) 自己点検及び評価に関する事項(2) 教員の人事に関する事項(3) 授業及び研究指導に関する事項(4) 試験及び学位論文審査に関する事項(5) 学位に関する事項(6) 大学院学則及び諸規定に関する事項(7) 学生定員及び入学試験に関する事項(8) 学生の入学・休学・退学等の身分及び賞罰に関する事項(9) 他大学院との交流に関する事項(
10) 大学院の予算編成に関する事項(
1
1) 大学院の中長期計画に関する事項(
1
2) その他研究科の運営に関する事項
以上の研究科委員会の審議事項は、学部に関することについての学部教授会の審議事項におおむね照応している。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

大学院はスタートしたばかりで、円滑な運営がなされているとはいえないところもあるが、現状では大きな問題はない。

2 大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との闇の相互関係の適切性【現状の説明】
大学院委員会の構成貝には両学部長も含まれており、また研究科に所属する大学院担当の専任教員はすべて学部教貝でもあるので、研究科委員会と学部教授会の意思疎通は十分可能である。

【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

大学院に関わる重要な事項については、その都度、全学教員会議で報告している。

3 大学院の審議機闘（同上）の長の選任手続の適切性【現状の説明】）。
「研究科長は、研究科委員の中から選出された者をもって当てる」（大学院学則第 28条
研究科長の任期は 2年で、再任は妨げない。また研究科長の下に専攻主任を置いている。

173

【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

とくに問題はない。

(3)全学に関する管理運営

1 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び役割分担の適切性【現状の説明】
各学部の制度や規程の制定・改正などの里要事項、学長提案事項は、学長、常務理事、副学長、部局館長、各学部長、事務局長などで構成する部局館長会議で調整が図られた後、学長が議長となって開催する大学協議会に諮り、承認を受ける。さらに最高意志決定機関
である全学教員会議に報告、あるいはそこで審議決定する。
【点検・評価】
大学協議会は両学部間の、あるいは全学的な観点からの調整機関として役割を果たしている。
とくに教員採用計画については、財政的な観点から採用教員数の総枠について学内理事会で協議し、大学協議会で全学な観点から調整を行った上で、全学教員会議に諮り承認を受ける。各学部では、大学協議会・全学教員会議で合意された採用計画に従って、教授会で選出した選考委員会を設猶し、採用者の具体的な人選を行う。ついで大学協議会と同じメンバーで構成する人事委貝会で審議決定し、全学教員会議での報告・承認を経て理事会
で審議承認される。
［長所と問遁点】
学部教授会と大学協議会、全学教員会識の役割分担が学則にもとづいて明確に区別がなされ機能している。
問題点としては、両学部で意見の相違がある場合、その調整に時間がかかりすぎるなどの煩雑さがあることである。
なお、大学協議会、全学教員会議への出欠状況は毎年度末に公表しているが、出席状況は良好である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部教授会や各審議機関では事前に配付される議題について、十分議論をしていく必要がある。教授会や各審議機関における審議・報告事項を見直し、さらに会議日の再設定など、効率的な会議の運営方法を現在検討している。

174

2 学長、学部長の選任手続きの適切性、妥当性【現状の説明】

988年より、専任教貝・事務職員全員の投票によって選出される（「沖縄大学学
学長は 1
長選考規程」「沖縄大学学長選考規程細則」）。 一次選挙で上位 3名を選出し、 二次選挙で最終決定をする。任期 3年で、引き続き 3期以上継続することはできない。
学部長は各学部教授会において選出され（「学則」第 55条）、 2年の任期で再選を妨げない（「法経学部長・学科長の任期・選出に関する内規」「人文学部長・学科長の任期・選出
に関する内規」）。
【点検・評価】
全学の教職員による学長選はこれまで 5回行われ、改善も加えられてきた。全教職員数
約 120名規模の大学であることを前提にすれば、民主的組織運営という観点からいって評価してよいものと思われる。学部長の選任も内規に従って問題なく行われている。
【長所と問題点】
両方とも民主的である。しかし、学長選出における選挙運動の在り方など、今後も検討
すべき点は多々あろうかと思われる。学長はこれまで学内からのみ選出されている（規程上は学外者の選出も可能）のは長所であり短所でもある。
【将来の改善・改革に向けた方策】

8条に則り、「学則」第 5
1条が「学長は、校務を掌り、職員を統督す「学校教育法」第 5る」と規定していることを踏まえれば、大学を代表する学長を専任の全教職員によって選出する本学の制度は望ましいものといえる。しかし、全学的な情報の共有化・意思決定への参加等を推し進めるためには、全学教職員会議開催の定例化（現在でも、大学開学記念日に「大学の現状と課題」等をテーマとする全学教職員会議が開かれている）等も検討されるべきであろう。また、国立大学の独立行政法人化等の動きを視野に入れれば、学外者の学長選出を容易にする方法や学長・理事長を 一体化することなども検討されるべきかもしれない。

3 学長権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
学長は所属教職員を指揮監督するとともに、学外に対しては大学を代表する。
学長は大学の最高意思決定機関である全学教員会議を招集し、その議長となる（学則第

1
7
5

5
6条）ことが定められている。また、全学教員会議が審議すべき事項の一部を委任されている大学協議会も学長が招集し、その議長となる（学則第56条）。
また常務理事、副学長、事務局長、両学部長、教務部長、学生部長、図書館長などをメンバーとする部局館長会議、さらに上記メンバーに、大学院研究科長、地域研究所長、マルチメディア教育研究センター長、事務局課長・室長などを加えた管理職会議の議長となる。
また、学長は、大学の教育・研究の最終責任者として、学校法人の理事となることが定められている。大学において計画立案され審議された事項を理事会に提案すると同時に、学校法人の理事として、法人の意思決定にも参加している。
【点検・評価】［長所と問題点】

学長は、大学協議会、全学教員会議、部局館長会議、管理職会議等の議長として、全学の教学と管理運営業務全般に関して、その権限を適切に行使している。
【将来の改善・改革に向けての方策】
当面は新学科構想、二部廃止など問題が山稿しているため、臨時大学協議会など会議が増える傾向があるが、今後は各種会議の合理的な運営に向け見直しを行う。管理職会議、部館長会議については、従来毎週月曜午後に開催していたものを'、2005
年秋から隔週（第1週と第 3週）月曜午後開催とした。大学協議会、全学教員会議については、 2006年度から毎月第 2.第 3水曜の 4・5校時開催とし時間短縮を図るが、開催頻度についても検討を進めていきたい。

4 学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性【現状の説明】
学長は教学の最高意思決定機関としての全学教員会議を召集し、その議長となる。また両学部の調斃機関としての大学協議会は学長が招集し、議長 となる。大学協議会は副学長、各学部長・学科長などの役職者、各学部からの選出された 2名の教員で構成され、全学教員会議から委託された重要な事項を審議する。全学教貝会議、大学協議会は毎月一回定例で開催される。
学長は教学連営の全般に関し、大学協議会、全学教員会議に諮る必要があるが、事前に調整を図り、各学部との連携協力を図るための協議機関として、また基本的重要事項について審議、連絡及び調整を行うため、常務理事、副学長、部館長、各学部長、学生部長、教務部長、図書館長、事務局長を構成員とする部局館長会議を隔週定例で開催する。管理
職会議と部局館長会議は従来毎週定例で開催していたが、運営を効率化し、会議回数・時176

間を軽減する目的で、 2005
年秋から隔週化した。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

学長の意思決定と全学の意思決定機関としての全学教員会議、大学協議会との連携協力
関係、機能分担、権限委譲については組織・体制上は整備され、機能していると考える。
部局館長会議、管理職会議は、従来は毎週定例で開催され、学長以下の執行部が時間的に拘束されすぎるきらいがあった。そこで 2005
年秋から隔週化した。
学長が主宰する、事前調整機関としての部館長会議は隔週定例的に開催され、全学のあらゆる重要事項、急を要する案件が協議され、学長の意思決定に重要な影響を与えているにもかかわらず、委員会を定めた規程がなく、慣例で運営されている。今後、会議の位置
付け、協議内容、メンバーの指定などが必要である。

5 学部長権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
法経学部長は法経学部教授会を招集しその議長となり、法経学部の運営に関する校務を統括する（学則第53条）。学部長の選出は教授会において単記無記名投票により、有効投票数の過半数をもって行う（法経学部長・学科長の任期・選出に関する申し合わせ 3) 。
学部長の任期は、原則として 2年で、再任を妨げない（上記申し合わせ 1) が、引き続きの 3選は禁止されている（上記申し合わせ 2)。学科長は学部長が指名するが、教授会の承認が必要である（上記申し合わせ 4) 。
人文学部に人文学部長が置かれ、「学則第 53条」及び「人文学部教授会規程第 7条」に基づき、人文学部長は、人文学部教授会を招集して、その議長となり、人文学部の運営に関する校務を統括する役割を担う。人文学部に所属する国際コミュニケーション学科およぴ福祉文科学科の各学科長は、「学則第 54条」により、学部運営に関し、人文学部長を補佐する役割を担う。人文学部長の選出・任期に関しては、「人文学部長・学科長の任期・選出に関する申し合わせ」に基づき、人文学部教授会において、単記無記名投票により、有効投票の過半数をもって選出される。任期は原則として 2年で、再任を妨げないが、引き続きの 3選は禁止されている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

法経学部は 1学部 1学科であり、法経学部教授会は学部長を議長とし、学部教授会が学科教授会を包摂している。学部運営に関し学科長が学科に関する校務を掌り、学部長を補佐する。
人文学部長は、人文学部教授会の議長として、 2学科長の補佐を受けながら学部教授会運営を円滑に遂行している。また、学部長の選出に関しても民主的に行われており、 2年ある

177

いは 4年（再任の場合）の任期についても妥当だと判断される。
学部長権限の内容と行使に関して、現行とおりでほとんど問題はない。
（意思決定）

6 大学の意思決定のプロセスの確立状況とその運用の適切性
盲【現状の説明】
各学部においては、学科会議や委員会等で原案が作成され、教授会で決定されている。
全学にかかわる重要な事項については、大学協議会、全学教員会議で報告あるいは審議決定される。
学長提案あるいは教務部や学生部、事務局などの各部局からの提案は、各種該当委員会に諮った後、部局館長会議で調整を行い、大学協議会で審議決定され、全学教員会議に報告される。また重要な事項に関しては全学教員会議で審議決定される。
大学は学長を中心として、その指揮監督の下に意思決定が下されているが、学長は部局
館長会議を主催し、また管理職会議の議長となって、情報の共有化を図るとともに、業務の円滑な遂行を促している。
【点検・評価］
権限が学長の下に集約されているため、学内の意思決定のプロセス、最終判断が明確になっている。人事に関する重要事項については、人事委員会の委員長として、原案作成段
階から加わることにより、学長の意思が直接反映されるような体制が組まれている。
また、学部間や各部局間の相互調整を図る機関としての部局館長会議も学長の下に設けられ、さらに必要に応じて中長期経営計画委員会、沖縄大学個人情報保護組織体制整備委
員会などの特別委員会を設けている。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けての方策】

学長の権限と、教授会、大学協議会、全学の意思決定機関としての全学教員会議の機能分担が明確になっており、その通りに運用されている。
会議が多いことが問題点だが、この点については現在、改善に向けて検討を開始している。
（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）

7 大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
全学的な審議機関としては、最高意思決定機関として全学教員会議があり、毎月 一回定178

例で開催されている。全学教員会議は両学部の教授、助教授、講師、助手、及び地域研究所専任所員でもって構成される。学長が全学教員会議を招集し、その議長となる。
全学教員会議は、①教学の基本方針に関する事項、②教学連営に必要な機構粗織の設置
改廃に関する事項、③教員の採用・昇任基準及び手続きに関する事項、④教員の進退・兼職に関する事項、⑤法経学部第一部•第二部、人文学部第一部・第二部の新規事業及び中長期計画等に関すること、⑥両学部の予算編成方針に関する事項、⑦学長、理事長等からの諮問事項その他を審議決定する
大学協議会は、学部間の調整を行い、全学教員会議から委任された事項を審議する。大

6条の規定に基づき設置され、学長が大学協議会を招集し、その議長とな学協議会は学則 5る。協議員は副学長、各学部長、教務部長、学生部長、図書館長、各学科長、各学部から選出された教員各 2名である。
【点検・評価】【長所と問題点】

大学協議会は毎月第 3金曜日 (3・4・5校時）に開催され、また必要に応じ臨時協議会も開催される。大学協議会で審議決定されたことは、第 4金曜日 (3・4・5校時）に定例で開催される全学教員会議に報告される。大学協議会の会議資料は前回の議事録と共に事前に配布される。なお、 2006年度からは会議日を水曜日 (4• 5校時）に移動させる。
学部間の調整に時間がかかることもあるが、比較的スムーズに運営されている。
【将来の改善・改革に向けての方策】
大学協議会はほとんど問題なく運営されている。現在は、新学科構想その他の重要な諸問題が山積しているため臨時大学協議会も開催される状況にあるが、これらの諸問題が解決された後は 2ヶ月ごとに開催するなど、会議を減らすことを検討している。
（教学組織と学校法人理事会との関係）

8 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性【現状の説明】
本法人の役貝組織は、寄附行為に基づき、理事 8人、監事 2人が置かれ、また、私立学校法及び寄附行為に基づき理事会が設置されている。
理事会は最高の意思決議機関として、法人の設置する学校の業務について最終の意思決定を行う。理事長は私立学校法及び寄附行為の定めるところにより本法人を代表する。本
法人においては、理事長以外の理事は代表権を有しないこととしている。
理事 8人のうち教学組織からの理事は、学長のほか学部長 (2人）の 3人である（現理事長は前学長である）。そのほかの理事は、本学所在地の那覇市助役、弁護士、医師、民間
金融機関出身者である。

179

理事会と教学の関係は、経営と教学の役割分担を茎本としていることから、学長（理事）が教学の統括責任者としてその責務を果たしており、理事会と教学組織との連携協力関係は良好である。機能分担及び権限の委譲に関して もさしたる問題はないものと考える。
理事会に提案される議案は、学内理事会で最終決定される。学内理事会は理事長、学長、常務理事、学部長 (2人）の 5人の理事で構成される。
そのほか理事会と教学組織との間の連携協力関係を一層円滑なものとすることを目的に、理事長、学長、常務理事、副学長、事務局長で構成する調整会議が設けられている。
会議は、理事会が月 1回、学内理事会が月 2回、調整会議が週 1回定例的に開催しており、理事会と教学組織の間は良好な連携協力関係が維持されている。
【
点検・評価と将来の改善に向けた方策 】
教学紺織と学校法人理事会との関係は、諸会議を通して緊密な協力関係が築かれており、教学部門と経営•財務部門の間の意志疎通は十分である。

今後の課題としては、理事会機能 ・役割の充実のため、外部理山（特に経済界出身）の増員を検討する必要がある。
9 個人情報保護のための措置の適切性【
現状の説明 】

2005年 4月 2
7日、沖縄大学個人梢報保設紺織体制整備委員会を立ち上げ、個人梢報保護に関する規程の制定に向け論議を重ねたが、 8月に規程案がまとまった。その後大学協議会、全学教員会議、理事会の審議を経て、 2005年 10月 1
7日、 「
個人梢報保設に関する規程」が制定された。沖縄大学が保有する個人梢報の取扱いに関し必要な事項を定め、本学における教育・研究及びそれに関わる業務の適正かつ円滑な迎営を図るとともに、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保設することを目的としている。
またこの 「
個人情報保設に関する規程」制定に伴い、各部署において緊急に取り組むべきだと思われる課題を洗い出し、 2005年度内に、規程に従って必要な対応策をとることに
した。
さらに 1
1月 28日、第 1回個人情報保設委員会（委員長：理事長）を開佃し、 「
沖縄大学
個人情報保設方針」を決定し、個人情報を目的外に利用しないこと、苦情処理に適切に対処することなどを宣言するとともに、関係法令を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取り扱いに関する手続きについての本学の方針をホームページ等で公表した。
【
点検・評価】【長所と問題点】
個人情報保護に対する取り組みは法施行後になってしまったが、緊急の対策として、各部署で個人情報保談法に関する学習を行うとともに必要な対策を謡じた。

180

また学長名で、「本学が保有する個人情報の安全管理に関する当面の取扱いについて」 (7月25日）を全教職員に周知するとともに、事務職員全体研修 (9月 7日）では「個人情報保護法の制定と本学の対応」について研修を実施した。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、個人情報の漏洩等の防止、 個人情報の適切な保護の確保のために、教育研修の実施等を通じて、学生、教員、職員の啓発を図り、個人情報保護意識を徹底することにしている。
また学内向けに、わかりやすい「安全管理の注意事項」を作成し配布するとともに、学外に対しても、「本学における保有個人データの利用目的」「本学における個人データの第三者提供」「本学への開示等の請求に係る手続き」「本学の個人情報に関する苦情・不服申立の受付窓口」等について具体的に明らかにしていくことにしている。

1
8
1

第 13章 財 務【財務】
本学が、教育研究を通して地域社会になくてはならない大学として存在し続けるためには、安定的な財政基盤の確立・強化が緊要な課題であり 、財務運営の基本指針である。
財務連営においては、学納金を中心とする安定的な収入財源の確保と教育研究の展開に対する財政面からのサポートの強化、更には財務諸指標等に基づく財務リスクのマネジメ
ント体制の構築や大学の社会的責任に基づく教育研究の成果と財務情報公開の充実を図る
ことが必須である。
「地域に根ざし、地域に 学び、地域と共に生きる、開かれた大学」の理念のもと、実践的な研究活動・地域活動を通して地域社会やステークホルダーのニーズに的確に対応できる体制を構築し、本学の社会的評価を高めると共に、学生満足度の高い大学をつくり上げるために必要な財政支援ができる財務体質の確立・強化が目椋である。
（教育・研究と財政）

1 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤の充実度【現状の説明 】
財政述営にあたっての基本的な考え方は、収入の安定的な確保と諸経費の見直し・抑制を図ると共に教育・研究内容の質的充実に留意しながら消費収支の均衡と正昧財産の持続的な拡大を目指している。
特に 2005年（平成 1
7)5月に策定した「沖縄大学第一次中長期経営計画」 (
2
0
0
5年 5
月 23日理事会承認） （添付資料参照）は、本学の財政迎営の基本的指針であり、各年度の予算編成の基本原則を示している。

9
9
8年度 （
平成 1
0)から 2003年度（平成 15) まで 当年度消費支出
本学の財務状況は、 1
超過の状態であったことから、厳しい財務状態が続いてきた。ようやく 2004 年度（平成1
6) に至り、当年度消費収入超過額 82百万円を計上することができた。 2005年度（平成1
7) 以降も消費収入超過の財務状況を定着させ、翌年度繰越消費支出超過額を着実に減少させてい くと共に財務状態の健全化に努力する。

005年度予算から費用対効果を重視する方針を明示し、教育・研究予算の充実とまた、 2
財政基盤の確立を目指して予算を編成している。なお、費用対効果（予算執行の点検と評価）の施策は芍入して間もなく、実態は試行錯誤の段階である。
【点検・ 評価と将来の改善に向けた方策】
本学の財務状態については、翌年度繰越消費支出超過額が経年的に悪化し、また新学部設置に伴う多額の設備投資にもかかわらず、 二部入学者の定員割れに因る収容学生数の定

182

員割れが続き、収入の大半を占める学生生徒等納付金（以下 「学納金」と いう）も人文学

002年度をピークに減少が続いてきた。
部完成年度の 2
このため財務状況全体を見直し、人件費を含む経費の節減を図った。

003年度）
ァ．入試一律手当の廃止（全教職員対象ー 2
イ．学長給与・常務理事報酬の引き下げ (
2
0
0
4年度）
ゥ．非常勤講師手当総額の大幅な減額措囮（非常勤講師採用の厳正化）
工．特殊手当の廃止（全教職員対象ー 2005年度）
ォ． 事務職員採用の抑制（定年退職者の不補充）
ヵ．経費（人件費を除く）節減の徹底（備品、消耗品の購入に 当たっては数社から見稲書を徴求し購入先を決定するなど）
また、借入金利息の軽減を図るため、高金利の私立学校振興・共済事業団 からの借入金

478百万 円の繰上伯遠及び低金利資金への借替 えにより、借入金利息の大幅な減少 (
2
0
0
1
年度 3
4百万円→2004年度 8百万円）を図ることができた。
更に教学面では、収容定員の範囲内で学科間の入学定員の移動を行った。本学において004年度 100人を 150人（入定減少学
最も志願者倍率の高い一部法経学科の入学定員 を、 200人→50人）に、 2005年度 1
50人→ 170人（入定科二部国際コミュニケーション学科 1
0
0人→80人）に増員 し、 学納金の増収を図った。
減少学科二部法経学科 l
このように、 学納金の増収策や人件費を含む経費等の継続的な節減努力により 、財務状
態は徐々にではあるが、改善の効果が現れてきた。
なお、このような財務状況にあって、教育研究経費（施設・設備支出を含む）について
は、教育・研究活動の充実 ・学生満足度の向上等の ため、予算編成において十分な配慮を行っている（教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）は 2
5％以上とする）。
・ ニ部合計で定員枠を超過した。
学納金についても 2005年度の入学者数は 4年振りに 一部

006年度の志願者も好調な出足を見せており、 学納金収入も今後好転するものと考
また、 2
えている。
安定した経営と財政基盤の確立のため、 2004年度予算から次の 3点を「予算編成の基本的な考え方」として設定した（この三原則は、中 ・長期経営計画においても 示 されている）。
ア．消費支出合計は、帰属収入合計の 95％相 当額を 目安 とする（可能ならば 95％以内にとどめる）。
ィ．基本金組入額は、帰属収支差額（帰属収入合計 ー消費支出合計）の範囲内とする。
ゥ．次年度繰越支払資金は、前受金並びに前年度繰越支払資金の額を上回ること。
主要科目の金額の推移（単位：百万円）

2002年度 ￨2003年度 ￨2004年度 1 2005年度（補正予算）
学生生徒等
納 付 金

1
,
6
23,
.

1
,
537

1
8
3

1
,
502

1
,
51
5

帰属収入合計

2,
1
5
4

2
,
073

1
,
9
3
5

1
,
9
3
2

基本金組入額

400

1
9
8

75

50

費

1
,
2
7
9

1
,
3
89

1
,
237

1
,
2
8
4

教育研究経費

4
9
1

478

463

510

消費支出合計

1
,
8
7
1

1
,
9
4
4

1
,
778

1
,
879

82

4

人

件

当年 度消費
収入超過額
当年度消費
支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額
前年度繰越
支払資金
次 年度繰 越
支払資金
月
9I
9
J

受

金

1
1
7

68

l
,
260

1
,
3
2
9

1
,
247

1
,
1
6
6

1
,
2
5
0

l
,
099

900

1
,
086

1
,
099

900

1
,
0
8
6

849

823

8
4
1

＇

1
,
1
0
2
808

（
注
） 2
003年度の人件費増は、教職員の退職者が多かったため。
また 2005年度補正予算では、 77百万円の第 1号基本金 （繰延額）の取崩を行っている。

2 中 •長期的な財政計画と総合将来計画との関連性・適切性【現状の説明】

2005年 5月に策定した「沖縄大学第一次中・長期経営計画」一明日の沖縄を担うためにーは、本学が本格的に手掛けた初めての中・長期経営計画である。
この中・長期経営計画は、 2006年度（平成 18)から 2008年度（平成 20) までの 3カ年計画で、毎年度レピューし、 3年後を目途にローリングしていくこととしている。
中・長期経営計画の策定のため、学長以下常務理事、副学長、部局館長、総務部次長を構成員とする沖縄大学中・長期経営計画委員会を 2003年（平成 1
5)1
0月に設骰すると共1
8
4

に専門的な事項を審議するために財政計画部会、教学計画部会、施設計画部会の 3部会を発足させた。
この中・長期経営計画は、 1
8歳人口の減少等による大学全入時代を目前に控え「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」の理念の下、明日の沖縄を担う人材を簑成する本学の使命を果していくためには「教育・研究の質の向上（学生満足度の充実）」と「経営基盤の確立」が喫緊の課題である旨の全学の共通認識の中で策定された。
そのためには、常に地域社会のニーズを的確にとらえ、それに応える教育・研究活動、
地域貢献活動を活発に展開することである。そしてそれを可能にする財政基盤の確立である。そのような背景から中・長期の経営計画を策定することとし、 三つの部会を立ち上げ
審議してきたが、部会間の論議等継続して審議すべき課題等を残して、ひとまず中・長期の課題と方向性を示して 一応のとりまとめを行うこととした。この第一次中 ・長期経営計

005年 5月 23日開催の第 607回理事会に提出し承認された。
画（案）は、 2【
点検・評価 】【将来の改善に向けた方策】
中・長期経営計画の策定に当たっては、財政面、教学而、施設 ・設備の三面から審議するということで三つの計画部会が設けられ鋭意審議を行ってきた。しかし、各部会の審議の進捗状況には大きな差があり、 三面の間に整合性のある総合将来計画を確定するのは容易でないことから、特に教学部門の課題（学部 ・学科の再編や二部の存続問題など）については解決策ないしは方向性を示して継続審議とし、次期中・長期経営計画（第一次中・長期経営計画の見直し）に引き継ぐこととした。
このため財政の見通し（シミュレーション）についても過去 4年間の入学学生数等を参考に試算した。その結果、本学が地域に根差し、地域になくてはならない大学として存続

005年度の入学者数水準（編入学を含め 610人。なお入学定員は 580
していくためには、 2名）を 2
006年度以降も確保することが前提条件であることが示された。
更に、高水準で推移しているドロップアウトに対し、あらゆる角度からの防止対策が急務であることも確認された。
特に総合将来計画については、教学部門（学部・学科の再編・新設等）の将来計画の策定なしには各部門（財政 ・教学・施設）間の整合性ある計画の策定は困難である。

005年度に教学部門諸機関において集中して議論を重ね、時代のニーズに対応しそこで 2た新学科の新設や一部・ ニ部を統合して 1 7校時制とした実質昼夜開講制への移行を検討
し、 2007年度に実施する方向で学内合意が形成された。
また今回（第一次）の中・長期経営計画は、継続審議となった課題を残しているので、委員会、部会を 2006年 1月に再開し、第一次中 ・長期経営計画をレピューする作業を進めており、それを踏まえて第二次中・長期経営計画の策定に努力する。そのような審議、検討を深めながら総合将来計画の策定に向けた検討を進めていきたい。

0年）には創立 50周年を迎えるので、 50周年記念にふさわしい
なお、 2008年（平成 2185新館ピルの建設を計画しており、資金調達（募金活動を含む）や規模等について検討する

50周年記念事業実行委員会を 48周年記念日の 2006年 6月 1
0日に立ち上げる準備を現在進めている。

（外部資金等）

3 文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性【現状の説明】％近くを占める最大の収入財源であるが、昨今の社
学納金は、帰属収入合計の 75%‑80
会的経済的状況等から安定的に確保し続けることは容易ではない。
このため、科学研究費をはじめ、さまざまな外部からの研究費や受託研究喪の柏極的な獲得に努め、受け入れ件数や額の増を図ることにより、教育・研究の活性化、収入の多様化に力を入れているとこ ろである。
また、国庫補助金の経常既補助金のうち 一般補助は減少の傾向にあるが、特別補助（文部科学省執行分、私学事業団執行分）は特色ある教育の推進につながるものであり、管理職等の立場にある教職員は特別補助制度の内容をよく学習し、特別補助の対象となる事業（項目）の発掘に努めることとしている。
なお、本学においては、学内研究費（特別研究助成費）申詰は原則として文部科学省研究費など学外の研究助成曹の申諧を行っていることを前提にしており、学内研究費を外部研究費等獲得の梃子と している。

‑
‑
‑
‑
‑

表 1‑1

件

文部科学省科学研究費

2002年 度

2003年度

2004年度

(
8
) 1

(
1
2
) 3

(
1
3
) 2

数

金額（千円）〈直接経費〉

7
,
5
0
0

1
1
,
1
0
0

1
1,
000

金額（千円）〈間接経費〉

1
,
1
4
0

1
,
1
4
0

1
,
1
4
0

計

8
,
6
4
0

1
2
,
240

1
2
,
1
4
0

（注）件数棚（）掛きは申請件数である。

表 1‑2

その他の外部資金2件

I
2004年度

2

3

数

2002年 度 12003年 度I□:‑‑I 1 1 1
，金

表 1‑3

額（千円）

2
,
2
0
4
￨

1

2
,
2
7
1￨

3,
2
3
1

受託研究費

2002年 度 1 2003年度 2 2004年度＿

1
8
6

金
［

額

I 5,499I

（千円）

1
,
000

‑]

【点検・評価と将来の改善に向けた方策 】
文部科学省科学研究費の受け入れ状況は、表 1‑1のとおりである。申請件数は逐年増

002年度 12.5%、2003年
加の傾向にあるが採択率（新規採択件数／新規申請件数）は、 2
004年度 1
5.
4％で、年度により採択率は大きく変動している。
度 25.0%、 2
その他の外部資金では宇流麻（うるま）学術研究助成基金（個人による研究助成信託基金）は毎年度 450千円を受け入れており、県内大学の中でも配分額は評価できる。

,
800（財）緑の地球防衛基金は、その他の外部資金の中では一番大きい金額で、各年度 1千円前後の資金を受け入れている。
受託研究費では、 2002年度に沖縄電力（株）系の沖縄通信ネットワーク（株）から 1,0
00
千円、マルチメディア教育研究センターの研究充実のために、また、 2003年度にも沖縄電カ（株）から研究課題「 IT技術活用による教育方法のハードとソフト面における研究」のため 5,000千円の資金を受け入れた。更に、沖縄県から「おきなわアジェンダ 2
1指標設定調査業務」を受託した (499千円）。今後とも受託研究費の獲得については一層の努力が望まれる。

（予算編成）

4 予算編成過程にお ける執行機関と審議機関の役割の明確化［現状の説明 】
予算編成に 当たっては、理事長を議長とする予算委員会が骰かれている。 予算委員会の構成員は理事長のほか学長、常務理事、副学長、部館長、学部長、学科長、事務局長及び各課 ・室長の計 21名である。
予算委員会は、中 ・長期経営計画を指針に各年度毎に予算編成基本方針案を審議決定すると共に各部署（大学院・学部・ 学科を含む）からの支出予算要求出 を審議し、 予算原案を決定し、評議員会及び理事会に提案する。
予算の編成作業は、以下の手順で進められる。
ァ．毎年 7月末頃に第 1回予算委員会を開催し、来年度予算の基本的な考え方となる予算編成基本方針（素案）を提示すると共に、前年度決算の点検・評価（費用対効果）について審議する。
ィ．9月末頃に第 2回予算委員会を開催し、現年度予算（収入・支出）の実績見通しの審議及び予算担当課から来年度予算の要求申請枠（シーリング）及び支出予算要求書の提出期限等について説明する。
ゥ．予算担当課は、予算申睛部署に対しヒアリングを実施し、 予算申請内容の審査及び調整を行う。

187

工． 12月中旬には来年度学納金収入見込額をまとめる（経理課、学生課、入試広報室の 3者で協議）。
ォ
． 12月中には第 3回予算委員会を開催し、来年度予算案（第一次案）をまとめる。
カ． 翌年 2月に第 4回予算委員会を開催し、来年度予算案を決定する。
キ．翌年 3月に来年度予算案を評議員会、理事会に提案し、審議承認される。
予選編成に関しては、「予算の編成及び統制に関する規程」 (1974年 4月 1日制定）があったが、その後手順の改正を重ねたため、 2006年 3月 1
3日開催の理事会で上記の現行手順に合わせる形で同規程の一部改正を行った。
【点検・ 評価】【将来の改善に向けた方策】
前述したとおり、 2004年度予算から予算編成基本方針として 3つの原則を掲げ遵守してきた結果、財務状況はかなりの改善効果が現れてきた（注：予算編成三原則の堅持は本法人の会計監査を行っている監査法人からも高い評価を受けた）。
予算編成のプロセスは、毎年度の第 1回予算委員会においてスケジュールを確認しており、明確になっている。
各部署から出される予符申睛の内容については予鍔編成基本方針（案）に基づいて予箕担 当課でヒアリングのうえ審査・調整し、数回にわたり予算委員会で審議を菫ねているた
め透明性も高い。また、 予箕委員会には学長、副学長、部館長、学部長も委員であるので教学上及び財務状況の両面から十分な審議が行われており、予算配分も適切に行われている。
以上のことから予算編成における明確性、公平性、透明性については概ね適切な手続きを経ているものと考える。
なお、予箕の費用対効果の点検・評価は緒についたばかりで、これから判定基準等を策定すること として検討を深めている （判定基準等の策定は 2006年度中を目途と している）。
費用対効果の判定基準等が制定されればより効率的な予算編成・配分が行われるものと考えている。

（予算の配分と執行）

5 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性【現状の説明】
予算案が評議員会、理事会で承認さ れると、各部署の予算責任者へ予箕が配賦される。
各予算責任者は当該部署の予算執行の管理を行う。
予算については、事前の承認手続きを経て大科目内の中 ・小科 目間相互の流用を認めている。また、予測しがたい事案等のため予備費を計上（概ね帰属収入合計の 0.
5％相当額以内）しているが、その支出については、理事長の決裁を要することになっている。なお、

188

ー事案の金額が 500万円以上のものについては学内理事会に諮ると共に理事会に報告することとしている。
また、予算執行についても職務権限規程によって予算執行権限が明確化されている。設備 ・備品の購入に当っては、 3社（名）以上（「物品調達規程」では、 2名以上となっているが、実行上は 3社（名）以上としている）の入札参加者（見梢書の徴求を含む）を義務づけており、予算執行においても明確性、公平性、透明性が確保されている。
【点検・評価 】【将来の改善に向けた方策 】
予算の配分については、予符編成の項で述べたとおり、概ね適切に行われているが、費用対効果型の予算配分とはいい難く、実績踏漿型（前年度踏製型）となっている点は否めないので費用対効果型の予算編成 ・配分を早急に確立する必要がある。
予算の執行については経理規程をはじめ諸規程等で明確に定められている。各予算責任者が計上予算内で適切に執行することに加え、関係部署でチェックすることで不適正な支出や誤った経理処理を防止するよう予算の適正迎用を行っている。また、監査法人の期中監査においても経理処理や会計伝票の内容等のチェックを受けると共に適切な指芍を得ている。

（
財務監査 ）

6 アカウ ンタピリティの履行状況を検証する システムの導入状況【現状の説明 】
今度の私立学校法の改正により監事の役割、機能が弥化されたが、本法人においては以前から監事は、毎月開催する理事会に出席することとしており、必要に応じ理事会の業務執行状況について意見を述べてきた。今後とも理事会には常に監事の出席を求め、監事機
能の一層の発揮を期待したい。
監事は監査結果について本法人の監査法人（あずさ監査法人）と意見交換を行っている。
監査の結果、本法人の業務に関する決定は適切であり、収支及び財産の状況も正しく表示
している旨の監査報告書の提出を受けている。
私立学校振興助成法第 1
4条第 3項に基づく監査法人による会計監査は毎年 1月、

5月、9月に実施され計延べ 21日にわたり精査が行われている。
監査の結果、本法人の経営状況及び財政状態は適正に表示されているものと認める旨の監査報告書が提出されている。両監査報告書は理事会及び評議員会に提出され報告が行われている。

【点検・評価 】【将来の改善に向けた方策 】
本法人の監事 2人は、地元銀行の現役貝と前役員（現当該銀行の関連会社社長）で計数

189

面に明る＜、また、企業経営サイドからの助言等もあり適任者である。
監事の職務は、ア．学校法人の業務の監査、 イ． 学校法人の財産の状況を監査すること等となっているが、本法人の監事 2人は非常勤でもあること等から内部監査の紐織体制を整備（監査室の設阻など）することが重要と認識しており、今後の課題である。

7 監査システムとその運用の適切性【現状の説明】
本法人の監事は、毎月開催される理事会及び年 4回程度開催される評議員会に出席し、監事として意見等を稲極的に表明している。
監査法人の監査は前述のとおり年 3回実施しており、細部にわたり適切な指羽等を受けている。
また、監事と監査法人が諸梢報を交換し共有することは監査上の問題点を把握するうえで極めて有益であるので 2004年度監査（決算）において意見交換の場を持った。
【
点検 ・評価】【将来の改善に向けた方策】
本法人の監事は、理事会において法人の業務面、会計面を問わず柏極的に意見等を表明しており 、高く評価できる。
今後の課題としては、監事監沓の効率的・効果的な実施のためには理事長直属の内部監
査組織（監査室（仮称））の設惜が課題である。
（私立大学財政の財務比率）

8 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における各項目の比率の適切性【現状の説明】
本法人の過去 5年間の財務比率の推移を検証すると共に私立学校振興共済事業団編「平成16年版今日の私学財政」から全国平均（医歯系を除く。以下同じ）及び文系複数学部平
均と比較し、本法人の位閥及び今後の改善努力の方向性等を確認することとする。なお、

1999年度に設置された人文学部は 2002年度が完成年度である。
消賀収支計算書は、消費収入（合計）と消費支出（合計）が持続的に均衡しているかの状況を明らかにし、法人の経営状況を明らかにするものである。以下表 1‑1をもとに消費収支計算宙関係比率を検証する。

2000

2001

2002

年度

年度

年度

算 式 (XlOO)I

190

0
4度
2
0年

比 率

消費収支計算書関係比率

0
3度
2
0年

表 1‑1

こ
全
国
（
％
）

数学部平均

人件費比

人件費

率

帰属収入

人件費

人件費

依存率

学生生徒等納付

7
6
.
4

6
5
.
1

5
9
.
4

3
.
9
6
7
.
0・ 6

5
4
.
8

5
2
.
0

1
0
3.
6

8
1
.
2

7
8
.
8

9
0
.
4

8
2
.
4

7
1
.
9

6
9
.
6

2
2
.
5

2
3
.
0

2
2
.
8

2
3
.
1

2
3
.
9

2
5
.
6

2
7
.
4

3
.
9

3
.
6

3
.
7

3
.
0

3
.
5

8
.
4

7
.
9

2
.
1

1
.
7

0
.
9

0
.
5

0
.
4

0
.
5

0
.
6

1
0
5
.
3 9
3
.
5

8
6
.
9

9
3
.
8

9
1
.
9

9
1
.
.
0

8
9
.
5

1
1
9.
3

1
1
8
.
6

1
0
6
.
7

1
0
3.
6 9
5
.
6

1
0
3
.
5

1
0
5
.
7

7
3
.
8

80.
2

7
5
.
4

7
4
.
2

77.
6

7
6
.
2

7
4
.
7

0
.
7

0
.
9

1
.
2

1
.
8

0
.
8

1
.
9

2.
3

1
5
.
4

1
4
.
1

1
1
.
9

1
3
.
3

1
2
.
8

1
2
.
5

1
2
.
6

1
1
.
7

2
1
.
2

1
8
.
6

9
.
5

3
.
9

1
2.
0

1
5
.
4

4
.
3

4
.
9

5
.
2

5
.
1

5
.
8

1
0
.
7

1
1
.
9

金
教育研究

教育研究経費

経費比率

帰属収入

管理経費

管理経費

比

帰属収入

率

借 入 金 等 借入金等利息
利息比率

帰屈収入

消費支出

消費支出

比

率

帰属収入

消費収支

消喪支出

率

消費収入

比

学生生徒

学生生徒等納付等納付金 令
比

率

帰属収入

寄付金比

寄付金

率

帰属収入

補助金比

補助金

率

帰属収入

基本金

基本金組入額

組入率

帰属収入

減価伯却

減価伯却費

費比率

消費支出

（注）文他複数学部、全国平均は『今日の私学財政』 2003年度より。

人件費比率：人件費は消費支出の中で最大の比重を占めているため、この比率が特に高くなると消費支出全体を大きく膨張させ、消費収支のバランスを崩し悪化を招くことになる。本法人の比率は全国平均及び文系複数学部平均（以下、両平均を「全国平均等」という）に比べ高い数値で推移している。逐年改善さ0ポイント程度高く、引き続き改善の努力が必要であれつつあるが、まだ 1
る。
人件費依存率：人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す数値であるが、本法人のこの比率は全国平均等に比べかなり高い。これは学生生徒等納付金の減少（入191学者の定員割れ、収容学生数の減少）が主因である。なお、 2003年度は 90.4%と突出しているが、その要因は定年退職者等が例年に比べ多く退職金支出の著増による（例年の定年退職者 2 3人
、 2003年度 6人）。
教育研究経費比率：教育研究経喪の帰属収入に対する割合を示すもので、この比率は教育研究活動の維持、発展のために消費収支バランスの許す限り高い方が望ましい。本法人もこの比率は原則として 25％以上とすることとして予算を計上

4％未満となっている。その主因は、予算の執しているが、決算でみると、 2
行段階で予算見梢額以下で執行されているためである。
消費支出比率：消費支出の帰属収入に対する割合を示すもので、この比率が低いほど帰属
収入から消賀支出を差し引いた金額が大きくなり、韮本金紐入後の当年度消費収入超過額の決算から自己資金の充実につながる。本法人は、この比率を95％以下を指針としており、 2004年度は 91.
9％で全国平均等に近づいてきたところである。

00％を越え消費収支比率：消四支出の消費収入に対する割合を示すもので、この比率が 1ると、消四支出が消費収入を上回る消費支出超過の決算となり、逆に 100%未満であると消費収入超過の決算ということになる。 一般的に消費収支は均衡することが望ましいといわれる。本法人の消費収支比率は過去 6年連続して 1
00％超であったが、 200
4年度は消費収入超過額を計上することができた。今後とも消費収入超過の決算を維続すべく ー暦の経営改善に努力する。
学生生徒等納付金比率：学生生徒等納付金は、帰属収入の中で最大の比重を占めている。
このため入学定員、収容定員の学生の確保は経営上の最軍要課題である。本
法人のこの比率は概ね全国平均等と同じ数値となっている。
寄付金比率：本法人のこの比率は全国平均等の半分以下であるので一定水準の寄付金収入の確保に努力を要する。
基本金組入率 ：帰属収入の中からどれだけ基本金に紺入れたかを示す数値である。本法人のこの比率は人文学部完成年度までは高い率で推移してきたが、これも 一段.
9％で全国平均等に比べるとかな
落したので 2004年度の基本金組入率は 3
り低くなっている。
管理経費比率：学校法人の連営のための経費である管理経費の帰屈収入に対する割合で、比率としては低い方が望ましいといえる。本法人のこの比率は全国平均等に比べ約半分以下の数値で推移している。今後とも学生辞集関係経費を除く管
理経費については節減に努める。
貸借対照表は、各年度末における資産（固定資産、流動資産）、負債（固定負伯、流動負偵）及び基本金・翌年度繰越消費収支超過額の状態を表示している。以下表 1‑2をもとに貸借対照表関係比率を検証する。

192

表 1‑2
比率

貸借対照表関係比率
算 式 (xlOO)

固定資産

固定資産

構成比率

総資産

流動資産

流動資産

構成比率

総資産

固定負伯

固定負伯

構成比率

総資金

流動負伯

流動負債

構成比率

総資金

自己資金

自己資金

構成比率

総資金

消費収支

消 費 収 支差額

差額構成

総資金

（％）

2000

2001

2002

2003

2004

文他複

全国

年度

年度

年度

年度

年度

数学部

平均

7
1
.
8

7
5
.
6

7
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固定長期

固定資産

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流動比率

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流動負伯

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総負債

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総資産

負偵比率

総負債
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現金預金

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前受金

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自己資金構成比率：自己資金（基本金＋消費収支差額）の総資金（負債＋基本金＋消費収

193支差額）に占める構成割合であり、この比率は高いほど財政的に安定しているといえる。本法人の比率は逐年改善しつつあるが、まだ、全0ポイント程度低い。
国平均等に比ペ 1
消費収支差額構成比率：本法人の資金調達源泉に占める消費収支差額（翌年度繰越消費収支差額）の割合を示すが、本法人は未だ多額の翌年度繰越消費支出超

2.
2％となっている。この比過額を抱えており、 2004年度決算で△2率は全国平均等に比べ極めて悪い数値であり、 一層の改善の努力が必要である。
％以上あれば良いとされているが、本法人は 2004年
流動比率：流動比率は一般的に 200

18.
5％と若干改善されてきた。 今後は 150％を 当面の目標とし
度で 1て更に改善 を図っていくことが肝要である。
総負伯比率：負債総額（固定負債＋流動負伯）の総資産に対する割合である。本法人のこの比率は逐年低下しており、改善の跡がみられるが全国平均等に比ペまだ高い数値である。
負偵比率：他人資金（負伯）の自己賀金に対する割合を示すもので低い方が望ましいといえる。本法人のこの比率は改善 されつつあるが、まだ全国平均等に比べるとかなりの差である。
固定資産構成比率：固定資産の総資産に対する割合である。本法人の 2004年度の比率は

79.
6％で全国平均等に比べ低く好ましいといえるが、老朽化校舎の建て替えのための施設整備引 当特定資産 （第 2号基本金引 当資産）や退職 給与引当特定資産が計上されていないことも低い比率の要因であると指摘できる。
基本金比率：甚本金要組入額に対する糾入済み基本金の割合で、この比率の上限は 100%である。本法人のこの比率は、概ね全国平均等並みである。
【点検・評価】【将来の改善に向けた方策】
本法人の経営状況について消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率をもとに分析した。その結果をみると総体として改善しつつあるが、なお、改善努力を要する項目も多しヽ。
消費収支計符書関係比率では、人件費比率、人件費依存率、貸借対照表関係比率では、
自己資金構成比率、流動比率、総負債比率、消費収支差額構成比率、負債比率については引き続き改善の努力を緩めることなく、継続していくことが重要である。
また、退職給与引 当特定資産、 減価伯却費引 当特定資産を設けてないので今後の大きな経営課題である。
学校法人の経営は、教育研究活動の充実・強化と財務基盤の確立を同時に図ることである。このため安定した収入の確保と支出の効果的な配分を行って収支の均衡を図り、もっ194

て財政基盤の確立を目指していくことが肝要である。
なお、本学は 2008年 6月には創立 50周年を迎えることになり 、記念事業として老朽化
校舎の建て替えとして新館ピルの建設計画の策定にとりかかっているところである。

195

第 14章 事 務 組 織【
事務組織】
本学は、 1法人 1大学で管理・運営される小規模大学であり、学部・大学院教育の目的・目標を達成するために、本報告習末尾の沖縄大学連営紺織図に示す通り、全ての事務紺織が大学・大学院運営に関わる形で紺織運営されている。大学全体の事務運営を担うものとして事務局があり、その下に企画総務課、経理課、施設課、地域貢献室がある。教学部門を担う事務組織としては、教務部、学生部、図書館、地域研究所、マルチメディア教育研究センターがある。

（事務組織と教学組織との関係）

1 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【現状の説明】
本学の教学組織と事務組織の関係を見てみると、本学の教学紺織は、 2学部、

1研 究 科を中心に全学教員会議、学部教授会、学科会、大学院委員会、研究科委員会が設爵され、教務委員会等各種の教務関係委員会で紺織されている。
教学部門における事務糾織は、教務部、学生部、図出館、地域研究所、マルチメディア
教育研究センターなどが主となるが、事務迎営に関る事務糾織は末尾の沖縄大学迎営紺織
図に示す通りである。
教務部においては、学生の学業支援を主とした成紹評価の管理、カリキュラム編成、イ
ンターンシップ、福祉実習や教育実習等、学部、研究科と密接な関わりをもつ事務に対応した教務課を爵き、国際交流室は、留学生別科の入学選抜を含む留学生の受入から卒業までの学修生活支援や「日本事梢」等を通した日本の生活様式を取り入れた課外活動にも対応している。また、本学学生の留学相談や派迎留学に対する対応も行っている。入試広報室においては、年間を通した学生辞集活動の取組みと AO入試、推郎、 一般、大学入試センター試験等の多様化する入学選抜の企画、立案、実施を含む一貨した入学試験の取組みを担当し、また、大学における学生の課外活動や教育・研究内容を地域や関係機関に広報する重要な役割を果している。
学生部には、学生の課外活動、 生活支援のための奨学金の募集及び支給、健康管理を中心とした学生課と、学生の進路相談、スキルアップ等の資格試験対策講座の開設や学生の求職、就職活動のバックアップと在学生と卒業生（同窓会）との連携を行う就職課が爵かれている。
図書館においては、各学部、学科で選出された委員からなる図書館迎営委員会の場で図書館迎営 に関する 予算、事業計画等の重要事項について館長 （教員）、 事務長（職員）も出席した場で審議されることになっている。

196

地域研究所、マルチメディア教育研究センターにおいても、同様に地域研究所運営委員
会、 セ ンター運営委員会が岡かれ、それぞれ事務職員が委員として参画するようになっている。

【
点検・評価】
事務紐織と教学組織の連携協力のために第 1•第 3 月曜日に開催される管理職会議は、学長が招集し、教学組織の学部長 ・研究科長及び部館長と経営紺織の常務理事と事務組織の管理職で構成されている。管理職会議は 「全学的な立場において全学教員会議、大学協議会、その他教学関係に係る 重要会議の素案の作成と事前の調整を図るとともに、法人業
務の運営についても意見具申できる」と「管理職会議規程」（第 3条）に明記されている。
このことは、教学組織と事務組織の連携協力の強化を図ると共に理事会への提案 ・審議についても常務理事を通して周知され、本学を取り巻く教育研究環境や大学連営等の経営
環境の現状について惜報の共有と認識の共通化ができるよう紺織連営が図られている。また全学教員会議には事務局長も出席（オプザーバー）し事務組織からの報告 を行うなど、教授会の雰囲気、個々の教員の問題意識にも直接触れる機会をもっている。
【
長所と問題点】【将来の改善に向けた方策】
本学が歩んできた過去の歴史的経緯もあり、本学は教授会自治を中心とした教学主尊の大学迎営を行ってきた。直接民主主義をベースにした学科会、学部教授会、大学協議会そして最高決定機関としての全学教員会議による教学組織の「意思決定のプロセス」には膨大なエネルギーと手続きを要する。情報の共有と認識の共通化を図ることは、少数派の意見を尊重するために極めて重要な糾織迎営方法と思われるが、他方大学を取り巻く環境は教
育 ・研究そして経営環境を含め大きく変貌しつつある。意思決定の迅速性は大学の浮沈をも左右すると思われる。

2005年 5月に理事会で承認された「沖縄大学第一次中・長期経営計画

一明 日の沖縄を担うために一」は、基本姿勢と財政計画、教学計画及び施設計画について当面のグランドデザインを明確に描きだしている。そこでこの枠組みに沿って、教育 ・研究の目的と目標を達成すべく、現在課題となっている事務分掌の見直しの中で、事務組織の一体化に向けた教学紐織と事務糾織の連携強化と意思決定の迅速化を図りたい。
以下に今後の事務組織の課題目標を掲げる。

(1) 今後の学部、学科再編と連動し、事務分掌の見直しを含め事務紺織の改糾を行う。
具体的には、図書館とマルチメディア教育研究センターの事務組織の一体化を図る。

(2) 総務部に 2006年 4月から「地域貢献室」を設置し、これまで取紐んできた「環境マネジメントシステム」の構築支援にとどまらず地域との協働に向けた実践的な研究活動・地域活動を展開する。

(3) 事務職貝の個人研究助成費の活用を 計りながら研修体制の充実を図る。

197

(4) 大学運営における予算・事業計画等の執行に係る点検を行い、決算時に事業計画達成度の評価書を作成する。

2 大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる
方途の適切性【現状の説明】
本学の教学組織における最高意思決定は、学部、研究科を含めて学部教授会、大学協議会、 研究科委員会を経て、全学教員会議においてなされる。全学教員会議においては、教学の基本方針から各学部、 研究科の事業計画、予算、教員の任用、昇任等教学連営に必要とされる課題が網羅され、審議・決定される。このように教学紐織においては教授会自治が羽重されると共に、大学の将来計画や財政についても教学組織が重要な役割を果たしている。
教育内容の充実に向けた教学組織におけるこうした意思決定は、管理職会議、部館長会議などを通じて、事務紐織と事前の調整や事後の実施段階での調整が随時なされる仕組となっている。例えば学生満足度を高めるための授業内容に関する学生アンケートの実施、分析、教員へのフィードバックは主に教務課職員が関わり、教育 ・研究環境の充実整備に
は教務委員会と教務課が連携し企画・立案する。こうした教育・研究環境の充実整備には予算が必要となるが、予算措岡は全学的な観点を踏まえつつ事務局の企画総務課が担当する。このように、将来計画に向けた事業・財政計画の立案と企画実施体制は、大学迎営における全学的組織迎営の立場から、事務組織を中心に展開している。
【
点検 ・評価】
教学紺織と事務糾織の一体性の確保について、日常の事務連絡や調整については毎週開催される課長会や隔週で開催される管理職会議が有効に機能している。学部・研究科及び部局間の迎営連絡調整や教学関係に係る重要会議の原案作成（企画・立案）など「大学協議会」「全学教貝会議」において検討される課題については、教務委員会や管理職会議、部
館長会議において事前に調整されることになっている。また事業内容、予算内容の審議や執行にあたっては管理職会議や予算委員会において相互の意見や立場が反映されることになっており、教学・事務紺織の一体性は確保されている。
【
長所と問題点】【改善 ・改革に向けた方策】
教学組織、事務組織とも、大学連営の現状把握や今後の方針については共通のテープルにおいて審議し、情報・ 方針の共有化ができていることは大きな長所である。そのことは、
教育内容の改善や学生に対する事務サーピスの在り方について、相互の点検や改善に向けてのコミュニケーションが図られる有意義な紺織運営となっていると思われる。

198

他方、大学連営に関する委員会や審議事項の多様化は、意思決定の迅速性を損ない、義務と貴任や権限の明確化を曖昧にしている側面も見逃せない。今後取紺む重要な課題は大学連営のための各種委員会を整理統合のうえ、各委員会の権限を明確化し、規定化を進め効率的運営を図ることにより、教学組織・事務組織への過剰な負担を軽減して本来の教育・研究活動に割くエネルギーを拡大していく必要がある。

（事務組織の役割）

3 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状の説明】
本学の教育組織は、 2学部、 1研究科で紐織されている。教学に関する事務組織は主に教務部が担っている。研究科委員会、教務委員会等を中心とした教学・学習環境の整備と改善については、教務部長（教員）を中心に教務課長（職員）、国際交流室長（教務部長兼担）及び入試広報室長 （職員）を先頭に教務部において企画 ・立案 ・補佐機能を担っており、応分の対応はできていると思われる。なお、教育方法、教育課程の編成への関わりは、
その専門性と煩雑さのゆえに、例えば時間割編成などにおいて充分に対応出来ているとは言い難い。
【
点 検 ・評価】
教学に関わる全学的な方針は、学長を中心とした全学教員会議、大学協議会において審議、決定されることになっているが、大学協議会での審議事項は、教務委員会や学科会、学部教授会、研究科委員会において企画、立案され、教務部を中心に事務局部門を含む事
務組織の管理職と教学紐織のトップを含む管理職会議において検討され実施に移されることになる。従って、課題によっては事務組織が企画・立案に 当初から関わるが、課題によっては教学組織間の調整機能にとどまる場合もある。
【
長所 と問題点】【改善 ・改革にむけた方策】
教学理念の明示と教育課程の編成は、教学糾織の最も重要な責務である。従って教学運営の課題である 「教育」を通して「人材（学生）の育成を図る 」という 目標をどう達成するかということについては、教学組織による企画・立案が尊重されなければならない。しかし、カリキュラム編成に際しては、特に学部間で相互に提供しあう共通科目と学部ごとの専門科目を適正に配置した時間割を作成する件については、全学的に均衡のとれた施設
使用の観点や学生の修学上の利便性を図る観点から、その調整には事務組織である教務部の補佐が不可欠である。教学における企画・立案は学科長、学部長が担当することになっているが、全学的な教学事項は学長、教務部長が中心となり教務委員会、大学協議会において審議決定される手続きとなっている。現状においては企画、立案そして補佐機能にお199ける教学組織と事務紺織の整合性確保については、管理喘会議を通して相応の体制が執られている。今後は企画、 立案レベルにおける迅速性確保のため、委員会等に おける審議事
項の整理と権限についての明確化が課題となる。

4 学内の予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性【現状の説明】
本学の予算（案）は「予算の編成及び統制に関する規程」 (1974年 4月 1日制定の従来の規程を 2006年 3月 1
3日開催の理事会で一部改正）に基づき理事長の招集する予算委員会において予算編成方針が提起されることになっている。予算委員会は、研究科、学部 ・学科、 研究所等の教学組織の長及び部局課室の長を構成員として組織されている。予箕編
成方針が提示されると研究科、各部署、学部・学科はそれぞれ所定の予算要求掛に基づき
予算担当部署の総務部企画総務課に予箕要求を行うことになっている。
企画総務課では、予箕編成方針に基づき研究科、各学部・学科、各部局の予算要求原案を精査しヒアリング折衝を行い、更に予算委員会での審議、折衝を遁ねて理事長、学長、常務理事等による調整会議において予算編成方針に基づき事業内容等の確認を経て予鍔委員
会、大学協議会、全学教員会議の議を経て評議員会に諮り、理事会で決定することになっている。

【点検・評価】
予算編成の審議から決定まで、全ての教学紐織、事務組織の長がそれぞれの部局の事業
内容、予算について直接審議に関ることになっている。次年度予算編成の決定までは、企画総務課と経理課が当該年度予算の執行状況と事業内容の点検、前年度決算における財務分析等、予算編成の基礎となる数値を準備することになっており、編成作業を支える事務
体制は適切であると 言える。

【
長所と問題点】【改善改革に向けた方策】
教学組織、事務組織の両者において予算編成ならびに予算執行の透明性と公平性が確保されており、現行の予算編成・執行システムは 一定程度有効に機能していると思われる。
課題は、事業内容が適切か、予算執行が効率的かという観点から事業評価を行う体制が、十分には築かれていないことである。教育研究内容を充実させるという目的を数値目標化
することは必ずしも容易ではないが、評価可能な年次計画の策定は必要と思われる。今後、予算編成の折衝課程で明らかにされた事業の目標と年次計画については、事業計画達成度
合を決算段階で点検し改善策を講ずる体制を確立する。

5 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性200

【
現状の説明 】
学内の意思決定・伝達システムとしては、隔週で定例的に開催される管理職会議がその役割を果たしているといえる。管理職会議においては、教学組織、事務組織の各部署の長が参加し、学内理事会、学園評議員会、理事会において諮られた審議事項の内容、決定について報告、周知され、また全学教員会議、大学協議会での審議事項の内容、決定についても直接報告されるようになっている。事務紺織については、毎週定期的に開催される課
長会において学部並びに部局間の事務連絡及び調整を行うと共に、各課、室での朝礼、終礼で課長から伝達され、本学の学務計画、事業内容が周知されることになっている。また、
不定期ではあるが、全事務職員で構成される事務職員全体会議においても同様な体制がとられている。
【
点検・評価】
本学の事務組織の果たす役割は、立案 ・企画レベルからその補佐機能も含め意思決定についても大きく関与している。意思伝達についても管理職会議や課長会を通して有効に機能している。
【長所と問題点】【改善 ・改革に向けた方策】
上に見たように学内の意思決定 ・伝達システムにおける事務組織の対応は相応の役割を果たしていると 言える。しかし、大学を取り巻く社会経済環境が急激に変化する今日、社会の要睛を先取りした大学の改革には、より適切で迅速な学内の意思決定と、教学組織 ・事務組織の双方向の伝達システムを必要とする。その点、本学における意思決定は、従来教学優先でなされてきたが、今後は、高校の進路指羽担当者、受験生、学生、父母等に現場において直接対応する事務職員の協力なしには、教育ニーズに即応した改革は難しくなると考えられる。意思決定までの過程において、教学組織と事務絣織の緊密な協力関係を築くことは益々重要になると思われる。
本学の基本理念である 「
地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」に基づく特色ある大学創りをめざして、中・長期経営計画に示された方向性を全学的に確認し、その実現に向け、これまで余り活用されなかった個人研究助成費 (10万円）の活用を図りながら、課長会、事務職員全体会議の場を通して徹底し、研修機会の 一眉の充実を図って行きたい。

6 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況【
現状の説明 】
教務部に国際交流室が設阻されており、教務部長が室長を兼ねている。別科への外国人

201

学生の受入（入学試験の実施を含む）から卒業までの学修支援や提携外国大学への学部学生の派遣、提携外国大学からの学生の受入など、奨学金支給を含む外国人学生の学生生活支援事業を学生部とタイアップしながら推進している。
入試業務の全体統括は副学長が行い、その統括の下で、教務部に入試広報室を設爵し、学生募集、入試広報業務を室長ほか 4人の事務職員が担当している。また入試問題の作成については、教務部長と連携し入試問題作成委員会等で所掌している。
学生の進路、就職については学生部に就職課が置かれ、課長（次長待遇）に民間から経験豊富な人材を採用し（事務職員）、他 3人のスタッフで学生への支援業務を行っている。
沖縄県は、若年労働者の就職が全国的に最も厳しいところと 言われていることから、（財）
沖縄県雇用開発推進機構との連携を含めた県内外への求人開拓を展開するなどの工夫 をしている。また、 学内においては就職ガイダンスヘの早期取組、スキルアップの為の汽格試
験への取紺みだけでなく、就職へのステ ップ として「仕事 と社会」「就職 I• I
I」などの講義もキャリア形成科目として開設するなど、学生の将来の進路の選択に向けてきめ細かな対応を行っている。
入試業務、国際交流、就職業務については、それぞれの部署においての所徴業務が明確に区分 され、その枠紺みに沿って円滑に業務が遂行さ れている。教学紺織とも、人試広報委員会、国際交流委員会、就職委員会等を通して緊密な連携が図られている。入試広報室
では、年間を通して嵩校訪問や、中・ 高校への出前講座等を通して大学教育 ・研究の紹介を行い、 国際交流室で は留学生の入学や学修支援に対応するために中国語、 英語が堪能な
職貝を配狸している。就職課においても、県下の企業の実情に通じた民間出身の課長を外部から迎えてきめの細かい指羽がなされている 。
【
長所と問題点】【改善 ・改革に向けた方策】
国際交流室は、現在室長を教務部長が兼ねていることもあり、また係員 2人という少人数で組織されていることもあって、往々にして教務課長等が関わることがある 。また、 学生部学生課との重複事務 も若干ある。糾織の見直しや事務分掌の点検が今後の課題だと思われる。入試業務については、本学ではペーパーテストによらない面接重視の入試を採用してきた経緯もあり、現在の体制を維持しながらもその信頼度を高める必要がある。教員組織との連携を深めて、カリキュラム編成の工夫を進めたり、 学生の学修支援を含めた各
学部・学科教員によるアドバイザー制度を活用するなどして、教育の質の改善を進める必要があろう。それが学生の安定的確保に継がると思われる。また就職業務については、沖
縄県ではまずもって大学生の就職希望率が本土大学の学生に比し格段に低いという問題があるので、就職への意識形成を入学時から体系的に進める 工夫を更に重ねる必要があろう。
今後の課題は、国際交流室では 2007年度入試から、中国（北京、大連）において入学試
験を実施することになった。入試広報室、就職指祁室 との連携を深め、入学後の学修支援、卒業後の進路に向けたキャリアアップを図るための事務の 一体化を進める。

202

7 大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況【現状の説明】

18オ人口の減少は今後とも続き、 2007年度には「大学全入時代」に突入する予見されている。このような競争的環境のなかで大学経営は一段と厳しいものとなり、教育研究活動の維持発展に向けた財源の確保と財政の効率的連営は大学の管理運営上最 も大きな課題となる。

003年 10月に 「沖縄大学中・長期経営計画委員会」
本学は、財政基盤の確立のために 2を設置し、財政、教学、施設の 3計画部会を設置し、中・長期経営計画を 2005年 5月の理事会で承認して向こう 3 年間の中期目標を設定した。財政計画では、教学組織の学長等の意向が充分に反映されるようになっており、事務組織では事務局総務部企画総務課と経理課において 予算案 と予算執行過程における点検を行うことになっている。財政計画で 示 さ

5％相 当額を目安とする、②基本金紺入れた予算編成方針の①消費支出予算は婦属収入の 9
額は、帰属収入差額の範囲内とする、③次年度繰越金は、前受金、前年度繰越支払資金を上回ること、④翌年度繰越消費支出超過額をはじめ財務比率の改善を図る、等を念頭に、効率的な予箆管理に努めている。
事務組織機能の確立 ・向上を図るためには、大学事務職員としての必要な知識・技能等習得さ せると 共に職員 一人ひとりが職務遂行能力等の啓発に努めることを奨励、助成し、ることが肝要である。この ようなことから「事務職員研修規程」
もってその資質の向上を区lを2000年 6月に制定した。同規程による研修実施体制として、事務局長を長とする研修委
員会が骰かれ、研修方針の策定及び研修計画の立案が行われている。
研修には、全体研修・派遣研修・個別研修 (OJT)・自己啓発研修がある。全体研修は、
毎年夏期休暇期閻中に 3日間の日程で行っている。 2005年度全体研修においては、「これからの大学運営について」（理事長）、「新しい学部・学科の再編について」（学長）、「本学を取り巻く状況ー中長期経営計画の示す本学財政の現状について」（常務理事）及び「学生募集における高校現場の声」（入試広報室）の報告と問題提起があり、これを受けて班別（四班）討議で議論を深め、問題と課題等をまとめた。
三つのテーマ①事務組織のあり方、②学部学科再編の方向性について、③学生確保について、をとりあげ班別（四班）討議で議論を深め、問題、課題等についてまとめた。問題、課題等についてはその後、課長会、事務職員全体会議で検討され、出された提案の一つである「事務紺織活性化委（仮称）」については、大学組織の運営等に関する職員の自主的な意見交換 ・提案等を行う場として、その立ち上げや活動を大学として梢極的に奨励することとした。
なお、今回の全体研修では個人↑肯報保護法についても研修し、認識を深めた。

203

【点検・評価】
現状で述べたように、予算編成方針は、全学的視野に立って学部教授会、大学協議会、
全学教員会議においても周知了承されており、学生確保と教育内容の充実に向けた教峨員の共通の認識は得られていると思われる。経常経費の見直しや事業執行時の入札の徹底による経費節減もその効果が出てきている。

【長所と問題点】【改善・改革に向けた方策】
常務理事を中心とした中・長期経営計画委員会における財務状況の分析に基づいて策定提示された財政運営の基本方針は、教学紺織においても大学協議会や全学教員会議等の数ヶ月の審議を経て了承された。財務状況についての情報の共有が全教職員によってなされたことは、今後の経営努力の重要な基盤となると考えられる。
本学が抱える財政の最重要課題は、収容定員の充足であり、それに向けた学部・学科の再編である。教学組織が現在検討を進めている学部・学科の再編・改紐は、将来の本学の方向性を決定づけるものと 言える。今後の財政迎営については、 一方では予算配分の適正化・効率化を厳しく進め、他方では学生確保に向けた教育内容の一層の充実のために重点投資を行っていく必要がある。
また、事務局機能の有効性を裔めていく為には、事務職員の意見等が理事会をはじめ学内諸機関に十分反映される仕組みが不可欠である。現在、事務職員で構成する労働組合がないので事務職員の就業条件や大学迎営について事務職員の意見等を集約するため「事務職員全体会議」をその都度開催し対処してきたが、「事務職員の就業条件や大学迎営に必要とされる事項について審議し、意見の集約をはかり理事会に具申する」ことを趣旨とした「事務職員全体会議に関わる申し合わせ」を策定し、 2005年 1
1月 2日に施行した。
この申し合わせの策定以降、これまで 3回の会議を開き、「入試手当について」、「個人 t肖
報保護法の施行に伴う教員研究室への電話の取り次ぎについて」、「学生の退学・除籍に係
るドロップアウト対策について」や、 2005年度から羽入実施された理事長、学長、常務理
事面談による事務職員個々人から提出された 「自 己点検評価書」に基づく理事長による「事務職員自己点検評価を踏まえての改革（案）」がフィードバックされた。今後はこれらの意見をまとめて事務組織のあり方、改善に向けて、大学連営の改善、提言の場として展開を図ることになる。

204

第 15章自己点検 ・評価【自己点検・評価】
大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の理念 ・目的の実現を図る
ために、本学の教学、経営等の諸活動を不断に点検 ・評価し、評価結果を本学の絶えざる改善・向上に結びつけていく。
大学基準協会の加盟審査の際の 「自己点検 ・評価」をふまえ、中長期経営計画の策定が必要であると判断し、 2003年 10月に、 「中長期経営計画委員会に関する内規」を制定し、中長期経営計画委員会を発足させた。委員会の下に財政計画部会、教学計画部会、施設計
画部会の 3部会を設四して、大学迎営全般にわたって点検・評価作業を進めた。
「
沖縄大学第一次中長期経営計画」は 2005年 5月 23日開催の第 607回理事会で審議承認されたが、この計画は毎年度見直しを行うことにしている（「中長期経営計画委員会に関する内規」第 2条第 4項）。そのため、 2005年 1
2月、中長期経営計画委員会とその部会（教学計画部会、施設計画部会、財政計画部会）を再活性化させた。
また、地域と共に生きる大学として、地域社会からの評価を受けるため、自治体関係者
や県内主要企業の実務家など、県内の有識者からなる 「
沖縄大学第三者評価委員会」を設け、評価を実施することを検討していく。
（自己点検 ・評価）

1 自己点検 ・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【
現状の説明 】
本学では、従来教育改革委員会において教育課程等の点検 ・改革が行われ、その成果がカリキュラム改正等に反映されてきたが、 200
1年、沖縄大学学則第 1
条の 2を定めて自己点
検・評価の実施を義務付け、それを受けて「沖縄大学自己点検迎営委員会規程」を制定し、学長を委員長とする自己点検運営委員会を設置した。
同委員会は、「学部等委員会」と「事務等委員会」の 2委員会で構成され、作業の成果

は 「沖縄大学自己点検 ・評価報告掛」としてまとめられ、 2
002年6月末に大学基準協会に加盟判定審査の資料として提出するとともに、公表している。
また、自己点検 ・評価をふまえ、中長期経営計画の策定が必要であるとの判断に基づき、

2003
年10月6日に 「中長期経営計画委員会に関する内規」を制定し、中長期経営計画委員会を発足させた。委員会には、下部組織として財政計画部会、教学計画部会、施設計画部会の 3部会を置いて検討作業を行い、報告書をまとめた。
また大学院開設に伴い、沖縄大学自己点検運営委員会規程を改正し、大学院の教育と研究に関する自己点検及び評価を行うため、自己点検運営委員会の 「学部等委員会」を「学部 ・大学院等委員会」に改めた。

205

「学部・大学院等委員会」は、副学長、教務部長、学部長及び学科長、大学院研究科長、学科及び研究科委員会から推胞された者 2名、企画総務課長、教務課長を もって構成し、004
年度に予備的な自己点
副学長を委員長とする。学部における教育と研究に関しては、 2
年度に改善の実施と自己点検・評価報告掛の取りまとめ、
検・評価と改善課題の抽出、 20052006年度に大学基準協会に自己点検・評価報告書を提出し相互評価に基づく審査を受けるというスケジュールで進めてきた。
大学院の教育と研究に関する本格的な自己点検・評価は完成年度以降に行うものとし、2005年度は学部のそれと平行して予備的な自己点検・評価を行った。
【点検・ 評価】【長所と問題点】

2002年、学部等委員会の合同会議における確認作業と並行して、学生による授業評価羽002年 1月〜 2月の期末テストの期間にこれを初めて実施した。
入について検討した結果、 2
集計結果については、学内に公表している。
さらに、大学内の各学部・学科、事務局内の各部署別における自己点検・評価に加えて、専任教員各人の自己点検 ・評価を「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」 (
2002
年1
1
月1
3日制定）の第 9条によって義務付けた。これにより本学教員は、 3年ごとに、教育業
績、研究業繍大学迎営への貢献等に関する報告書を学部教授会に提出しなければならな
いことになった。また 2004年度から管理職事務職員、 2005年度から専任事務職員全員に対して、沖縄大学専任職貝自己点検・評価掛の提出を各人に求めていくことにした。
自己点検運営委員会は、直接的には（財）大学基準協会への加盟申諮の必須賀料である
自己点検・評価報告苫 「沖縄大学の現状と課題」の作成を 目的に設個されたが、大学の実情をハード・ソフトの両面から、全面的、具体的に洗い直すうえで大きな役割を果たしている。

【将来の改善 ・
改革に向 けた方策】

2004年 4月 16日に開催された第 1回大学協議会で、 2006年の「相互評価」申請に向け、自己点検運営委員会の点検 ・評価作業を開始することが確認された。今回の、相互評価に向けての自己点検・評価作業が終わった段階で、本学の自己点検・評価体制の見直しを行い、より早く改善・改革につながるようなシステムづくりを検討していきたい。
また大学院は 2005年度に開設されたばかりであり、大学院の教育・研究に関する本
格的な自己点検・評価は完成年度を待って行うが、今回の作業を活かして、大学院における自己点検・評価のシステムづくりを検討していきたい。

（自己点検・評価と改善・改革システムとの連結）

2 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度シ
ステムの内容とその活動上の有効性

206

【現状の説明】
前回の自己点検・評価作業の結果を踏まえて、新たに入試広報委員会を組織するとともに、事務組織として入試広報室を立ち上げ、国際交流委員会や別科教員会議を支える事務組織として国際交流室を設置するなどの改革を実施した。
また 2
002年に導入した「学生による授業評価」もアンケート項目の改善などを重ね、現在では軌道に乗り、毎回円滑に実施されている。 2005年度からは教員の昇任審査の際にも高い授業評価を受けた教員については考慮することにした。さらに教員間の授業公開についても合意され、現在、その実施促進策について検討が進められている。
また 2
003年には「中長期経営計画委員会」を設置し、その下に財政計画部会、教学計
画部会、施設計画部会の 3部会を設置して、大学運営全般にわたって点検・評価作業を進め、今後の計画をまとめた。またこの作業に伴い、諸規定類の見直しや制定作業も精力的に行ってきた。
【
点検 ・
評価】【長所と問題点】
入試広報室は広報活動、学生勢集、入試業務を 一体化することによって、著しい成果を上げている。また国際交流室設骰によって、学部における外国人留学生の受け入れと、韓国 ・台湾 ・中国 ・オーストラリア・アメリカ等海外の大学との交流を円滑化する体制が整備され、 一定の成果を上げている。
中長期経営計画委員会も設樅され、教員組織・事務組織が一体となって大学改革を推進する体制が整備されつつあるものの、スピーディな改革を実現するにはまだ多くの課題を抱えている。
【
将来の改善・改革に向けた方策】
大学、大学院の教育研究活動や管理迎営の現状を把握し、課題を明確にし、改革のスピードを 一層速めることによって、 地域社会から評価される大学を目指さなくてはならない。
今回は本学にとって 二度目の自己点検・評価だが、加盟審査や相互評価のために行う自己点検 ・評価ではなく、毎年、年度末までに、自己点検・評価を実施し、それを元に次年度の課題・目標を明確にすることができるような PDCAサイクルをピルトインする方向にシステムを整備していくことが今後の大きな課題である。

（自己点検・評価に対する学外者による検証）

3 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【
現状の説明】
前回の自己点検 ・評価については、「自己点検 ・評価報告書」「専任教員の研究業績一覧

207

表」「大学基礎データー調魯」を（財）大学基準協会の加盟判定審査結果とともに製本し、教職貝に配布すると共にさらに全国の大学関係機関や県内報道機関等に公開した。
また、 2
002年 1月〜 2月に実施した学生による授業評価のあと、「社会人学生と語る会」

002年 4月からは全学生を対象に毎を開催したが、学生たちから活発な発言が相次いだ。 2月「学長とのゆんたく（懇談の意の琉球語）タイム」を設け、学生の意見聴取を試みている。さらに創立記念日に開かれた、全学学生・教職員による大討論集会「沖縄大学は、私が変える！」（ 2005年 6月 10日）では、全体会議の他に、五つの分科会に分かれて、学生の勉学支援、就職活動支援、課外活動支援、教育環境整備などについて活発な意見が交わ

006年度も開催することになった。
された。学生からの強い要望で 2
今回の相互評価に向けての自己点検・評価作業は、こうした学生の意見も梢極的に聴取する中で進めてきたが、他方、他大学の自己点検・評価報告困も収集し、分析することによって、客観性・妥当性の確保に努めた。
【
点検・評価】【長所と問題点】
学生の授業評価を含む自己点検・評価の作業は、学内に 一定の緊張感と活性化を生み出している。本学は、小さな大学の良さを生かして、すべての学生の参加を得て沖縄大学の活性化を図る方針を打ち出し、様々な取り組みを行っている。例えば、大学の、教育・ 1iJf
究を通して環瑳問題に取り組むという基本方針に対し、学生たちもきちんと応え、自主的にエコ学園祭を成功させた。 200
1年以来、エコ学園祭は年々進化しつづけている。そうした実紺、自信が背景にあって、討論会での学生たちの活発な発言が生まれている。
大学づくりに参加することで、学生の問題発見 ・問題解決能力の向上が図られ、自信につながっていく。こうした努力の枯み重ねによって、学生満足度の高い大学に変われると思う。

【将来の改善・改革に向けた方策】
教育・研究の水準を高め、活性化していくために、（財）大学基準協会の相互評価を受け、その審査結果を改善の指標としていくが、客観性・妥当性を確保するための措骰についてはさらに検討を進めたい。
他大学の自己点検・評価報告宙を収集し、それらを分析 し、本学の点検評価作業に活かすことによって、 一定の客観性・妥当性を確保していくことができる。そのために今回も単位互換を行っている提携校などの取り組みを参考にしながら、点検・評価作業を進めてきた。今後も他大学の自己点検・評価報告掛の収集を行い、さらには実地調査なども行い、客観性・妥当性の確保に努めていきたい。
また、「地域に根ざし、地域に学び、地域と 共に生きる、開かれた大学」として、地域社会からの評価を重視しなければならないが、現在、自治体関係者や県内主要企業の実務家など、県内の有識者からなる 「沖縄大学第三者評価委員会」を設け、評価を 実施208

する ことも検討している。

（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）

4 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応＜文部科学省＞0学校法人運営調査委員による実地調査 (
2
0
0
3年 1
0月 3
0日）
（
指 摘事項）
20
0
4年 1
2月 9日付文部科学省高等教育局長名
法経学部第一部法経学部の定員超過の状態を改善すること。
（
改善状況報告 ）200
4年度から志願者倍率の極めて低い国際コ ミュニケー ション学科第二部の入学定員を100人から 50人に変更し、法経学部第一部の入学定員を 100人から 150人に変更した。
また、法経学部第二部も社会 ・経済情勢や時代の変化 により志願者が減少し、定員割れ となっているので 200
5年度から法経学部第二 部の入学定員を 100人から 80人に変更
し、減少の 2
0人を志願倍率の高い法経学部第一部へ振り替え同部の入学定員を 170人に変更したことに よ り同部の定員超過の状態は許容さ れ る水準に蒲実に改善されていくものと考えている (2
0
0
5年度収容定員 比率 1
.
2
6倍 ）。

0大学院設置認可（認可 ：200
5年 1月 28日 開設 200
5年 4月 1日）（
留意事項 ）
2
0
0
5年 1月 28日付文部科学省高等教育局長名
法経学部第一部法経学科の定員超過の是正に努める こと。
（
屈行状況報告 ）法経学部第二部の入学定員を 20人削減 して、法経学部第一部の入学定員を 2
0人増の

1
7
0人と した。こ れに よ り平成 1
7年 5月 1日現在の収容定員 に対する在籍学生数の比率は1.26倍 に改善された。

（留意事項 ）

2
0
0
5年 1月 28日付文部科学省高等教育局長名

1 事務処理機能の向上に配慮すること（履行状況報告 ）理事の就任から登記及び届出 までの手続きについて、組合等登記令第 6条においては就任から 2週間以内に登記を行う ように規定 されて おり、また、届出について も私立学校法施行規則第 1
3条第 2項において遅滞なく行う ことになっ ており ます。今後は、諸法令の規定を遵守する よう、事務局体制を含め事務処理機能の向上のため職員研修
等の一層の充実を図る。

2 既設校の定員超過の是正に努めること。 （沖縄大学法経学部第一部法経学科）

209

（履行状況報告）0人削減して、法経学部第一部の入学定貝を 20人増
法経学部第二部の入学定員を 2の170人とした。これにより平成 1
7年 5月 1日現在の収容定員に対する在籍学生数の比率は前年度の 1.
38倍から 1.
26倍に改善された。

0大 学 等 の 設 置 に 係 る 学 校 法 人 寄 附 行 為 変 更 認 可 申 請 に 関 す る 面 接 審 査 会 の 意
0
0
4年 1
1月 8日
）
見（面接審査会： 2
0
0
4年 1
1月 2
8日付大学設岡・学校法人審議会学校法人分科会長名（ 指 摘 事 項 ） 一 ‑2
1 監査機能の向上等について検討すること（股行状況報告）7条第 3項において第 1号「学校法人の監事の職務については、改正私立学校法第 3
業務を監査すること」、第 2号 「学校法人の財産の状況を監査すること」、第 3号 「学校法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告宙を作成し、 当該会計年度終了後 2月以内に理事会及び評議員会に提出すること 」等が規定され、また、第 6号では 「学校法人の業務又は財産状況について、理事会に出席して意見を述べること 」
が明記されており、監事の機能が強化されたことは深く認識しているところである。
このことについては、「学校法人の管理迎営について」において理事会における監事の出席状況について指摘されているとおり（平成 1
5年 1
1月 6日開催の第 589回理事会、両監事の欠席）でありますが、監事の職務については、改正私立学校法第 37条
第 3項第 6号の趣旨に基づいて、「学校法人の業務又は財産状況について、理事会に出席して意見を述べること」と明記されておりますので、今後は監事 2名が欠席するという事態にならないよう、理事会開催日程を設定する等日程調整において配慮する所存である。また、法人業務の監査と法人の財産状況の監査に 当たっては会計監査人（公認会計士）との連携を図ることによって法人の経営、連営全般にわたり監査機能が向上するものと考えられるので、監事と監査法人の意見交換の場を設けることとし(
2
00
5年 5月 10日実施）、監査機能の一層の向上に努めて参りたいと考えております。
更に内部組織として監査室 （仮称）の設置についても取り紺んでいく考えである。

2 事務処理機能の向上について検討すること（履行状況報告）
理事の就任から登記及び届出までの手続について、組合等登記令第 6条においては就任から 2週間以内に登記を行うように規定されており、届出についても私立学校法施行規則第 1
3条第 2項において遅滞なく行うことになっております。今後は、諸法令の規定を遵守するよう、事務局体制を含め事務処理機能の向上のため職員研修等の一層の充実に努めていきます。
なお、この度の私立学校法の改正に伴い、学校法人の代表権者としての理事長の登210

記については、平成 1
7年 4月 5日に行いました。
また、役員の変更届けについても、この度の役員変更届けの添付書類の変更に従い、届出を行っております。
財務書類の備付に関して、ご指摘があった備付け時期の遅れについては、今後、私立学校法第 47条の規定を遵守し、毎会計年度 2月以内に遅滞なく備付けます。

3 既設校の定員超過の是正について検討すること。（沖縄大学法経学部第一部法経学
科

1
.
3
8倍）

（
履行状況報告）法経学部第一部の定員超過状態の改善については、定員増を行う 一方、入学者の決定をこれまで以上に厳格に行うことで定員超過の是正を図りたい所存です。また、同学部が本学において志願者倍率の最も高い学部であるので、入学定員を 70人増の 170
人とする学則の改正を行い、 2004年 7月に「収容定員関係学則変更届出困」を文部科学大臣へ届け出た。

.
26倍とこれにより、 2005年 5月 1日現在の収容定員に対する在籍学生の比率は、 1改善された。また、入学定員増の学年進行に伴い定員超過率は許容される範囲内におさまる見通しである。
◆法経学部第一部の年度毎収容定員と学生数の推移予想
収容定員

学生数

定員超過率

平均超過率

2
0
0
4年度

4
5
0

6
2
1

1
.
3
8倍

1
.
3
8倍

2
0
0
5年度

5
3
0

6
6
6

1
.
2
6倍

1
.
3
5倍

2
0
0
6年度

6
1
0

7
2
2

1
.1
8倍

1
.
3
0倍

2
0
0
7年度

6
8
0

787

1
.
1
6倍

1
.
2
5倍

2
0
0
8年度

7
0
0

814

1
.
1
6倍

1
.
1
9倍

平均超過率は過去 4年間の平均推移

4 私立学校法の改正を踏まえ財務書類の公開について検討すること。（監事の監査報告書）（履行状況報告）
今回の私立学校法の改正趣旨 をふまえこれまでの「貸借対照表」 、 「
資金収支計算書」、 「消費収支計算習」の開示に加え、新たに 「財産 目録」、「事業報告書」並びに監事による「監査報告書」の公開が義務づけられました。これらの書類については、

6年度決算 より別紙 (1 5)に基づいて平成 1
7年 5月 23日
・24日開催の理事会、
平成 1
評議員会において審議し決定されました。また、本学に在学する者その他の利害関係
人からの請求があった場合には、直ちに閲覧できる措置をとるとともに大学広報に掲載いたしました。なお、不十分ながらホームページ上でも公開しました。

211

なお、監事の監査報告書には、会計監査人（公認会計士）と意見交換を行った旨が記述されております。

く大学基準協会＞

0大学基準協会正会員への加盟・登録（審査： 200
2年 度 正 会 員 登 録 ： 2
0
0
3年度）
勧告(
2
0
0
3年 3月
）
1 理念・目的・教育目標について提出された調書における人文学部福祉文化学科の記述は具体性に欠け、大学の理念との関連が不明確である。高齢化社会に突入したわが国においても、とりわけ高齢者人口の多い沖縄の現状を直視して、これにどう取り紺むかという視点からのカ
リキュラム編成や研究体制などを明確にする必要がある。
2 財政について(1) 1
99
8年度（ 平成 10年度）より 4年連続で消費支出が超過しており、 200
1年度（ 平成13年度）末の累梢消費支出は 11億円に達しているので、早急に財政改善の具体的計画を立て改善されたい。

(2)2
0
0
1年度（平成 1
3年度）から資金収支計算掛と消喪収支計算告については、大科目レベルで「広報」において 公開しているが、貸借対照表は公開されていないので、学生、父母及び卒業生をはじめとする関係者に対し，財務三表すべてを含めて枯極的に財政公開を進められたい。
（
改善状況報告）①

婦属収入の大半を占める学納金の安定的な確保が財政基盤確立の大前提であ0
0
4るので大学入学志願者のニーズ等に対応した学部・学科の再編に沿手し、 2
年度から学部・学科間の入学定員の変更を行った。
これにより入学者の定員割れの状況が改善された。
支出の大部分を占める人件費についても教職員等（役員を含む）の給与水準、諸手当について検討しており、 200
3年度入試から入試一律手当（全教職員対象）の支給を廃止した。
基本金組入額は、原則として帰属収支差額の範囲内とする基本方針を打ち立てた。
また、早急に中長期経営計画を策定すべく準備している。
②

2
00
2年度決算からこれまでの資金収支計画書、消費収支計画書に加え貸借対照表も公開した。

3 学生の受け入れについて

2
1
2

法経学部第一部の収容定員に対する在籍学生数比率が高い。逆に人文学部国際コミュニケーション学科の定員充足率は一部、 二部ともに低い（特に二部）ので、対策を講じられたい。

4 相互評価の早期申請について
今回の申請に対しては、特に問題点が多々認められたので、その改善に努力し、可及的速やかに相互評価を受けられたい。併せて、相互評価申請に至るまで、勧告並びに問題点の指摘に関わる助言に対する改善状況を、毎年度取りまとめて提出されたい。

助言

2
0
0
3年 3月）
問題点の指摘に関わるもの (1 理念 ・目的・教育目標について(1) 大学全体の理念は理解できるが、各部局の理念・目的が明確に設定されていないので、それを具体化し自己点検・評価報告書、大学案内パンフレットなどに示し、系統的に整理 ・統一 した上で周知を図ることが望まれる。

(2) 地域重視の方向は、国際化や情報化の方向と必ずしも予定調和が約束されている
わけではないので、各部局の目椋の設定や教育課程の編成などの具体的な次元において、適切なバランスや調和を意識的に図ることが望まれる。
2 教育研究紺織について(1) 大学全体の理念 ・目的との関連において、とりわけ、法経学部の法学科経済学科を統合した後の法経学科の特徴や位骰づけについて、明確にすることが望まれる。

(2) 人文学部において、完成年度前とはいえ、福祉文化学科と国際コミュニケーショ
ン学科の連携関係に配慮して有効な教育がなされるよう配慮されたい。

3 教育研究のための人的体制について
法経学部において教員の年齢が高いので、改善することが望まれる。完成年度に達していない人文学部においてはやむをえない事梢があるものと理解できるが、全体のバランスを考慮し是正に努めることが望まれる。

4 学生生活への配慮について
学生相談、特にセクシャルハラスメントヘの対応を強化することが望まれる。

5 財政について
人件費比率、人件費依存率、消費支出比率及び消費収支比率は、複数学部を有する文系大学の平均に比べて高いので、その改善が望まれる。
（改善状況報告）
人文学部が未完成年度であったこと、また、新学部の入学者数が計画を大きく下回ったことからより高い数値となった。

(1) 人件費比率、人件費依存率について
消費支出の大半を占める人件費について本学の財政状況等からして教職員の給与体213

系（水準）は適当であるか否か検討を要するので学内の諸機関で議論し、結論を得るべく努力する。
また、入試関連手当を含め手当全般について見直 し、削減に努める。

(2) 消費支出比率について
この比率は、経営諸比率の中でも最も重要な指標であるので予算編成の基本方針として 90% 95％を目椋値とする。

(3) 消費収支比率について
新学部の創設に伴い、毎年度多額の基本金組入れを要し、各年度とも消費支出超過を続けているが、 今後の予算編成において 基本金組入額は、原則として帰属収支差額の範囲内とすることを基本方針とする。

6

自己点検・評価について(1) 自己点検・評価の成果を踏まえつつ、 F
Dを活性化することが望まれる。
(2) 自己点検・評価の委員会組織が全体として未成熟であり、そのことが『自己点検・評価 報告書』における習式の不統一や記述が一部錯綜してわかりにくくなっていることに反映されているようなので、全体の連携について 一庖の配慮をされたい。

0再度報告を求める事項 (200
4年 3月）
1 財政について(1)2
0
02（平成 1
4)年度決算においても消費支出の超過状態は改善されず、翌年度繰越
消費支出超過額は 1
2億 6千万円と増加しており、当該勧告を付した 2001（平成 1
3)
年度決算の状況からも経年的な悪化が見られる。当勧告に対する取り糾みとしては、入学定員の変更に伴う定員管理の適正化、 200
3年度からの全教職員に対する入試一律手当支給の廃止、予算編成における基本金組入額を婦屈収入超過額の範囲内とする基本方針の決定などがおこなわれ、収支に対する両面からの改善アプローチが見られるが、中・長期的かつ具体的な財政改善計画の策定に関しては準備段階にあるとのことなので、引き続き早急な計画の具体化に努力し、全学としてこれに基づいた財務状態の改善を図られたい。

(2)2
0
0
2（平成 1
4)年度決算における人件費比率、人件費依 存率、消費支出比率及び消費収支比率については、人文学部の完成年度に達し幾らかの改善が見られるが、今後も現在検討中である中・長期的かつ具体的な財政改善計画に基づいた各関係比率の改善が望まれる。

（改善状況報告）(1)新学部の設樅に伴い多額の設備投資（固定資産の取得）を行った結果、基本金組入額は各年度とも高水準で推移してきた。新学部の設置経費は、資産売却差額

402でもって充てられたが、設岡申請前年度末で翌年度繰越消費支出超過の状態 (214百万円）であったことに加え、予想外の入学定員・収容定員割れが続いたことか
ら各年度とも消費支出超過が恒常化し、厳しい財務状態となっている。
このため具体的な財政改善計画を策定する中長期経営計画委員会を立ち 上げた。

20
0
4年 5月）において 200
4年度以降の予算
中長期経営計画の中間とりまとめ (編成の基本方針として 当年度消費収入超過額を原則とすると共に翌年度繰越消費
支出繰越超過額の減少に努めことを財政運営の基本方針とした。

(2) 人件費比率、人件費依存率は逐年改善されつつあるが、未だ高いので引き続き改善に努める。
人件費では退職事務職貝の不補充及び教員 （非常勤講師を含む）採用の厳格化
や学長・常任理事の給与 ・報酬の大幅削減、諸手当の継続的見直し等により、人件費の抑制に努めている。
学納金の増収策として収容定員の範囲内で学部・学科間の入学定貝の変更を行い、入学定員 ・収容定員充足率の改善に努めた。
消費支出比率は、多額の固定資産取得が一段階していることもあって 95％以下に納まっている。今後ともこの比率は 95％を上限とする財政迎営を基本とする。

00％超で推移してきたが、今後、基本金組入額は帰屈収支差額
消費収支比率は 1の範囲内とすることを 予算編成の基本方針とする。

2 学生受け入れについて
法経学部第一部の収容定員に対する在籍学生数比率は、次年度より入学定員を 150名とすることでその適正化を図るとのことであるが、 2003（平成 1
5)年度におけるその比率.
39と高い。また人文学部国際コミュニケーション学科第二部も次年度より入学定員は10名とすることでその適正化を図るとのことであるが、 2003（平成 1
5)年度における収を5容定員に対する在籍学生数比率は 0.
16 と低い。加えて、同学科第一部の同比率は 0.
81倍と減少の傾向が認められる状態であるので、これらの学生受け入れに関する問題点についての改善が強く望まれる。

0再度報告を求める 事項 (200
5年 3月）1 2
0
05（平成 1
7)年度における学生確保の状況、財務状態の改善状況について再度報告されたい。
（改善状況報告）(1) 学生確保の状況について
これまで 3年連続して入学定員 （
一 ・ニ部合計）割れをきたしていたが、 200
5年度入学者数は人文学部第二部国際コミュニケーション 学科を除き入学定員 を充足し、学部 ・学科合計の入学定員も充足した。
これまで学生の受け入れに関する問題点は、法経学部第一部法経学科が収容定員

2
1
5

に対する在籍学生比率が高いこと。逆に人文学部国際コミュニケーション学科は第一部・第二部とも収容定員充足率が低い（特に第二部）ことであった。
このため、前年度に引き続き収容定員の範囲内で学部・学科間の入学定員枠の変更を行うこととし、 200
4年 7月 1
3日付で文部科学大臣へ学則変更届出書を提出した。
これにより法経学部第二部法経学科の入学定員を 20人削減 (
100人→80人）し、その分を志願者倍率の最も高い法経学部第一部法経学科へ振り替えた (
1
5
0人→ 1
7
0人）。
また、人文学部第一部国際コミュニケーション学科でも定員割れとなっているの

50人を 30人削減し 120人とし、削減した 30人を編入学定員枠とし、で入学定員 1
各学科に編入学定員を設定した。
第二部国際コミュニケーション学科の入学者充足率は、若干回復してきたが、依然として低迷の域を脱したとはいえず新たな教育ニーズに合致した新学科の設爵に振り向けることを検討している。

(2) 財政状態の改善状況について
新学部の設骰に伴い多額の設備投資を行ったことに加え、予想外の入学定貝・収容定員割れが続いていることから各年度とも消費支出超過が恒常化し、厳しい財政状態に直面した。

0
0
4年度以降の予算編成基本方針として、当年度消費収入超過（額）をこのため 2原則とし、翌年度繰越消費支出額の減少に努めることとし、次の 3点を財政連営の基本とした。
①

怖属収入合計の 90% 95％の範囲内で消四支出予第を編成する。

②

基本金組入額は、原則として帰属収支差額の範囲内とする。

③

次年度繰越支払汽金は、前年度繰越支払資金並びに前受金を上回ることとする。

00
4年度決算は 7年振りに当年度消費収人超収入・支出両面の改善努力の結果、 2過が見込まれ、 200
5年度以降においても消費収入超過の財務状況に努めていく所存であり、財務状態は漸次改善されていくものと考えている。

2
1
6

第 16章 情報公開 ・説明責任【
情報公開 ・説明責任】
学校法人（大学）が公教育の担い手として今後とも健全な発展を続けていくためには、
地域社会やス テークホルダーの理解と協力が不可欠である。そのためには、財務情報等の公開を 一層充実させる必要があり、これまでの大学広報 • 閲覧等に加え、 Web サイトでの公開と共に公開内容をわかりやすくする等の改善に努めたい。

（財務公開）

1 財政公開の状況とその内容 ・方法の適切性【
現状の説明 】
本法人の財務梢報の公開は、 2001年度決算から①資金収支計算書、②消費収支計算田の概要（大科目）を大学広報に掲載すると共に利害関係人等から閲党の申し出があればそれに対応してきた。 2002年度から前年度の二表に貸借対照表を加え、いわゆる財務三表を公開してきた。 2003年度は上記の財務三表に説明文（概略）を付した。 2004年度からは私立学校法に基づき財務習類に加え、学校法人の概要、事業報告掛及び監事による監査報告書を公開している。
【
点検・ 評価 】【 将来の改善に向けた方策 】
大学広報は 5,000部発行 （年 4回発行）し、教職員、学生、同窓会 ・後援会の役貝、県内高等学校、市町村教育委員会、マス コ ミ各社等へ送付している。更に大学広報は 2003年4月から本学ホームページにも掲載した。
財務惜報は、ホームページ上でも閲覧できるとはいえ、目的（財務苫類）にたどり着くには案内が不親切である。今後、 トップページから財務情報にアクセスして容易に財務書類が閲覧できるよう改善することとする。
（自己点検 ・評価）

2 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性【
現状の説明 】
学則第 1条の 2にもとづき制定された沖縄大学自己点検評価運営委員会規程第 10
条で、
運営委員会は自己点検・評価の結果を、理事会及び財団法人大学基準協会に報告する、自己点検 ・評価の結果については、 これを学内・外に公表するとともに、第三者による評価機関を設け、その評価に委ねるよう努めなければならない、と規定している。
これに従い、 2002
年度の自己点検・評価結果を、

217『沖縄大学の現状と課題』にまとめ、

学内・外に配布した。

【点検・評価】【長所と問題点】

前回の自己点検・評価報告書 『沖縄大学の現状と課題』は冊子で公表した。しかし、他大学 との交換や広く社会への公表ということを考えると、 Webサイトでの公開は必須だと思われる。

A
Nで学 生 ・教職員 に
なお、自己点検・評価結果ではないが、教員の業紺報告掛は学内L公開している。また「沖縄大学に集う教員たちの プロフィール」は学外にも冊子で配布するとともに、本学のWeb
サイトでも公開している。
【将来の改善 ・改革に向けての方策】

2006年度に大学基準協会 に相互評価の申詰を行 うが、審査結果も 含め、 自己点検・ 評価
報告害を前回の加盟審査の結果同様に冊子形式で作成し、 学内の教職員、学外の大学 を中心とした関係機関に対し送付するとともに、本学の Webサイトで公開することも 予定 している。

3 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状の説明】【点検・評価】【
長所と問題点】 【
将来の改善 ・改革 に向けての方策】

現在、大学基準協会の相互評価を 2006年度に申詰するため準備を進めている。外部評価の結果については 、前回の加盟密査の結果同様にlI
印子形式で作成し、 学内の教職貝、学外の大学 を中心とした関係機関に対し送付すること、さらに本学の Webサイトでの公開を予定 している。

218

I
l

終章
創立 5
0周年を契機に更なる発展を目指して

沖縄大学は 2008年 6月 10日に創立 50周年を迎える。この 50周年を契機に更なる発展を実現すべく、学生・教職貝さらには同窓会・後援会を含め、大学全体の力を結集して取り組んでいる。相互評価のための自己点検・評価も、更なる発展への跳躍台として位置づけ実施してきたところである。
大学存立の基盤は、その大学を必要としている学生であり、地域社会である。沖縄大学
は、沖縄の祖国復帰に伴う苦難に満ちた取組の中から、 1978年に「地域に根ざし、地域に学ぴ、 地域と 共に生きる、開かれた大学」を基本理念として打ち出し、新生沖縄大学として再生した。この理念からも、沖縄大学が存続し発展し続けられるか否かは、沖縄大学が地域社会の負託に応えていると地域社会に判断してもらえるか否かにかかっている。第一には、地域の未来を切り拓く人材を育てているか否か、第二 には、地域の内発的発展を支える実践的研究や地域支援活動を展開しているか否かが問われている。
第一の点について 言えば、地域社会の沖縄大学に対する評価は、沖縄大学で学ぶ中で学生がいかに伸びたかによってなされる 。沖縄の ような狭い地域社会では、とりわけそうである。地方私大の例に漏れず、沖縄大学の入学者の少なからざる部分は不本意入学であるから、問われているのは彼らを納得卒業（沖縄大学で学んでよかったと評価し卒業していくこと）させられるか否かである。自信を喪失し、方向感覚を見失っていた学生が、沖縄大学で学ぷ中で元気になり、大きく育ち、自分の進路を見出し、それに向けて自信を もって社会に巣立っていくことこそが地域社会の大学に対する評価を高めると確信している。
こうしたことから、沖縄大学では卒業時の学生満足度調査を重視し、 2004 年春、 2005
年春~ 2006年春の卒業生に対しアンケート調査を実施し、反省と改善の重要な材料としてきた。回答者数は、 2006年春には 70％を越えるに至ったが、今後とも批的・質的に調査手法の改善を重ねながら、調査結果を改善措置にフィードバックする 地道な努力を行い、卒業時の学生満足度を裔めることに努めていきたい。なお 2006年春の調査 (2005年度卒業生対象）で初めて設けら れた「大学の満足度について」 という質問項目 については、「良かった」 49%、「普通」 45%、「よくなかった」 6％であった。また既に定着している学生授業
評価（毎期末に実施し、結果は教員名を含め学内 LANで公開）、教員業紺自己評価 (3年に1度実施し、学内 LANで公開）、職員業紺自己評価（管理職について 2004年度末に実施、
2005年度には全専任職員に実施）、「学長とのゆんたくタイム」や「提案箱」などによる学生の意見・提案の吸い上げなど、各種の制度も継続的に改善し組み合わせながら、卒業時の評価に代表される総合的な学生満足度の向上に努めていきたい。
学生満足度の向上に まず必要なのは地域社会と時代が要請する学びの場（学部学科）の提供であり、カリキュラムならびにそれを構成する個々の講義内容の 一層の改善である。

219

沖縄大学は県都那覇市にあり、働きながら学びたいという層を対象に 二部を設けており、
大きな社会的役割を果たしてきた。しかし社会情勢の変化で、こういう層は年々減少している。そこで一部・ ニ部を統合し、全体を 1

7校時制とし、働きながら学ぴたい学生は

主として 6・7校時で受け入れる 実質昼夜開講制に移行していきたい。現在は、 一部・ ニ部でほぽ同じカリキュラムで授業を行っているが、統合を通じて頂複部分の整理を進め、4年間一貫ゼミの実施など同一教員数でカリキュラムの充実を図っていきたい。また、各学部学科の入学定員の見匝しを進め、未活用定員の振り替えで時代の要請に応える新学科
を2
007年 4月を目途に開設していくことを検討しているが、こうした努力は引き続き継続
していきたい。
ところで、人は教えられることによって育つよりも、むしろ試行錯誤を含め自ら学ぶことを通じて育つものである。それは例えば、学生たちがエコキャンパスクラブを結成し、大学や学園祭をエコ化する活動を展開して地域社会から評価され、求められて地域のエコ化に関わる中で大きく成長したという事例が雄弁に物語っている。このことは、大学の主
人公は教える側の教師ではなく、学ぶ側の学生であるということを示している。教職員の貨務は、引き受けた学生に自ら学ぷ場を提供し、人間として自立さ せてい くことであり、そのためには全ての、そして 一人ひとりの教職員が学生と真踏に向き合うことが求められる。本学は学生数 2000人程度の小規模大学であり、小さな大学の良さを活かして触れ合いの場を創っていくことが可能でありまた必要である。その方向で教職員の意識改革を今後とも進めていきたい。
本文中でも触れたように、 2005年 6月 1
0日の大学創立 47周年記念日に「沖縄大学は私が変える！」と銘打った学生・教職員大討論会を催したが、その趣旨は、学生のやる気を解き放そうということにあった。学生の要望もあり、 2006年 6月 10日の創立 48周年記念日には討論を継続するが、 50周年を目指して大学をこう良くしたい、変えたい 'という学生の具体的提案を募る場とし、財政措骰を講じてその提案を学生に実施さ せてい くことも検討したい。
このように沖縄大学では、様々な形で学生が大学の運営に参画できるよう工夫を重ねてきたことから、「沖大生は元気だ」との地域社会の評価が近年強まっている。例えばオープ
ンキャンパスなども、在校生が主役となって高校生を接遇するため、 「学生が元気な沖大で学びたい」として志望者数 ・入学者数増につながっている。 したがって、授業づくりや居．心地のよいキャン パスづくりなどに学生が参画する機会を地道に増やし、学生の柏極性が増進し、地域社会に一層明瞭に見えるものとなるよう努めていきたい。
第二 に求められているのは、地域の内発的発展を支える実践的研究や地域支援活動を 一
層強力に展開することである。これについては選択と集中の観点から、沖縄大学が有する研究資源と地域支援活動の仕組み を地域研究所に集約する作業をこの間進めてきた。沖縄
大学の足元の南部地域の活性化に取り組む「まるごと！なんぶ観光コース開発とガイド養成講座」は南部広域市町村圏事務紺合との 3ヵ年の共同事業であるが、学内担当紐織を入220

試広報室から地域研究所に移管した。また 400回以上の開催の歴史を誇る土曜教蓑講座や
移動市民大学の事務局も入試広報室から地域研究所に移管した。
地域研究所では、このようにして集約した各種の仕組を駆使して大学内外の研究者・実践者をネットワークしていくことになるが、今後はそこにあと 一つ若手研究者として大学院生が加わってくる。従来沖縄大学は学部レベルの教育に徹し、大学院レベルの教育を望む者には最適の大学院を紹介すればよいとの姿勢をとっていた。しかし、 三位一体改革で地方財政が逼迫し、 それがとりわけ深刻な沖縄で地域活性化を 図るには沖縄という地域に

0
0
5年度に大学院現代沖縄研究科地域経営
焦点をあてた大学院教育が不可欠との観点から 2
専攻ならびに沖縄・東アジア地域研究専攻（修士課程）を開設した。優れた修士論文には
ー席 100万円、 二席 50万円という研究奨励金 も準備した。こうしたインセンテイプを梃子
に地域に根ざした研究活動を展開することで地域社会の評価を勝ち得ていきたい。地域研究所のジュニア研究支援制度も、優れた研究企画を取り上げ助成する初期の取組から 一歩踏み込み、研究の企画段階・ 実施段階に地域研究所が柏極的に関与 し、指尊するという新たな取糾を始めている 。小中高生 の研究指羽は、指羽する大学教員にとっても 学びの場となると確信 している。

i)f究の重要な担い手となるのは個々の教員である。教本学において地域研究所と並んで 10万円を上限とする 一般研究費が支給され、そのほかに特別研究費があ貝 には一人当たり 4るが、財政基盤が弱いため、こちらの方は予箕措府が十分ではない。そこで、学外の研究奨励団体の 1
肖報をいち早く全教員にメ ールで流す、学内の特別研究費の申請には科研費の申睛を行っていることを前提条件とするなど、この間進めてきた 学外研究費の申諸奨励を引続き推進していきたい。こうした仕糾で、この間の学外研究費取得状況は以前に比べかなり改善 された。地域活性化に碑益する研究テーマを特別研究費の支給対象として優遇するなど、限られた研究費資源の効果効率改善のためのエ夫は引き続き重ねていきたい。
さて沖縄の基幹産業は、素晴らしい 自然資源に基づく観光産業であるが、 自然資源の管理が十分でなく、中長期的には取り返しのつかない形で自然資源の損壊が進み観光産業の

0
0
1年 1
0月にエコキャンパス 宣言 を行い、立脚基盤が崩れかねない状況にある。本学は 2
2002年 5月に九州沖縄地区の大学 として始めて I
S
0
1
4
0
0
1の認証を取得した。以後「エコキャンパスからエコシティヘ」をスローガンに、地域の自治体や民間事業者による I
S
0
1
4
0
0
1
の認証取得や小中学校の学校版環境 I
S
O取得を非営利で支援する E
M
S（環境マネジメントシステム）構築支援事業を行ってきた。この事業は総務部施設課の中にもうけられた環境管

006年 4月から総務部に地域貢献室を設け、 学内の環境管理
理事務局が展開していたが、 2
M
S構築支援事業を組織的に展開していく。地域貢献室では、 E
M
S構築支援を通と学外での E
じて、沖縄県下の自治体が行政区域内の自然資源や歴史・文化資源を管理しながら内発的で持続可能な発展を図っていくのを支援していくことになる。地域貢献は、 1
978年に「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」を基本理念として打ち出した時から沖縄大学の任務であるが、 30年近くを経て組織体制の上でも明確に地域貢献を行2
2
1

うことを標榜することとなった。
以上、大きく 二点に集約される沖縄大学の基本姿勢は、いま沖縄の地域社会に少しずつ浸透していると自負している。例えば、県下の高校長協会の集まりで 2004年 6月、 2005
年 6月の 2回、沖縄大学の基本姿勢について説明する機会があったが、高校生の進路指羽に大変に役に立ったとの評価を得た。また高校の進路担当教諭との会合や、入学式・父母懇談会等の場でも、本学の基本姿勢を繰り返し説明してきた。今後は、大学という組織、それを構成する教職貝個々人の自己点検・評価を重ねながら、創立 50周年を機に学生・教職貝の討議を通じて沖縄大学 100年の計を沖縄大学将来ピジョン（次頁以下の素案参照）
として打ち出し、学生、教職員、地域社会に沖縄大学が目指すものをより明確に提示して
いきたい。

222

沖縄大学将来ピジョン〜経緯と展望〜 （素案）●

苦難に浦ちた草創期：沖縄大学は、 1958年に開学した沖縄短期大学を前身

9
6
1年に創設されました。短大の開設から数えれば、今年 200
6年として、 18周年となり、 2年後の 200
8年 6月には創立 5
0周年を迎えます。しかで4しその道程は、決して平坦なものではありませんでした。米軍政下の劣悪な経済的文化的諸条件の下で設立された沖縄の大学は、沖縄の日本復帰の時点で、 一つとして日本の大学設置基準を満たしておりませんでした。そこで復帰に際して、琉球政府立の琉球大学は国立大学とし、 二つの四年制私立大学
は統合する等の政策が提起されましたが、沖縄大学は、あえて規模を縮小し、文部省の再認可を受けるという自主存続の途を選びました。そうした選択は、
大学財政や学生募集への大きな痛手となり、その後追症は、いまなお克服されているとは言えません。
●

一貫 l
J
t
‑
'孜革怒力：しかし、そのような状況にありながらも、 1
9
7
8年、「地
域に根ざし、地域に学ぴ、地域と共に生きる、開かれた大学」という理念を打ち建て、入試方法やカリキュラムの改革、派遣学生制度（単位互換制度）の実施、 土曜教養購座や移動市民大学の展開等によって社会にその存在意義を問い、 198
8年には、地域研究所を設置するに至りました。続けて、 1994
年には留学生別科を設置し、 97年には法経学部の法学科と経済学科を統合した法経学科への改組、 99年には短期大学部を改組し、人文学部国際コミュニケーション学科と福祉文化学科、さらにはマルチメディア教育研究センターを設置するなどの改革を進めてきました。 200
1年には、 2
1世紀地球社
会の重要課題である環境問題に鋭い問題意識を持ち行動に移す地球市民を育成するため、エコ キャンバス 宣言 を行い、 2
0
0
2年に I
S
0
1
4
0
0
1の認証を取00
5年には、高度化する地域の教育ニーズ・研究ニー得しました。さらに 2ズに応えるという観点から、大学院現代沖縄研究科（修士課程）を開設しま
した。
●

地域ネt
令の負託に応える： 200
7年には大学全入時代が到来し、社会の要請に応え得ない大学は淘汰される「大学冬の時代」が訪れます。そうした中で沖縄大学は、これから 2年間に学内外の議論を巻き起こし、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という基本理念の深化を固ります。そして、創立 5
0周年を跳躍台に次の半世紀を展望しつつ未来に羽ばたき、沖縄の発展を教育と研究を通じて担います。沖縄で最古の伝統を有223する私立大学である沖縄大学は、地域の公共財であり、地域が必要とする限り存続し発展し続けなければなりません。そして、存続し発展し続けられるか否かは、沖縄大学が地域社会の負託に応えていると地域社会が判断するか否かにかかっています。
●

沖縄大学の伸命： 2
1世紀は戦争の世紀として始まり、沖縄はその中に抜き差しならない形で取り込まれつつあります。そして足元の地域社会は、いわゆる 三位一体改革のもとで急速に行財政が逼迫し、従来の中央志向、 官志向
ではどうにも立ち行かないという未曾有の危機に遭遇しています。「地域に根ざす」沖縄大学にいま問われているのは、地域のこうした状況に 真正面か
ら立ち向かい、閉塞状況を打破し、明日の沖縄を担う人材を養成し世に送り出すこと、そして地域の内発的発展を支える研究・地域活動を展開することです。沖縄大学は、 全力 をあげてこの使命を担っていきます。

●

学牛が大学のキ人公：地方私立大学 に対する地域社会の評価は、その大学で学ぶ中で、学生 がいかに伸ぴたかによってなされます。沖縄のような狭い地
域社会においては、とりわけそうです。日本のどこにおいても、地方私大に入学する学生の少なからざる部分は不本意入学であり、問われるのは、彼らを納得卒業 させられるか否かです。方向性を見失い、 自信を失っ ていた 学生が、沖縄大学で学ぶ中で元気 になり、大きく 育ち、 自信 をもって社会に巣立っていくことこそが、地域社会の評価を高めます。また忘れてならないこと
は、人は、教えられることによって 育つ よりも、むしろ試行錯誤を含め自ら学ぶことを通じて育つ、ということです。したがって、大学の主人公は教える側の教師ではなく、 学ぶ側の学生です。沖縄大学の教職員の責務は、引き受けた学生に自ら学ぶ場を提供し、人間として自立させていくことです。沖
縄大学では、すべての教職員がこのことを自覚し、学生と真熱に向き合います。教職員は、 全員 が、そして 一人ひとりが創意工夫を重ね、地域の未来を切り拓く人材の投成事業 に梢極的にかかわる中で、自己実現 していきます。

●

確同，る人間力の養成 ：自らの人生を切り拓く力を人間力と呼ぶとすれば、人間力養成に不可欠な要素は自らの考えを形成する力であり、人と意思疎通する力（他人と交わり意見交換する中で合意形成する力、自らの考えを他人にわかりやすくかつ魅力的にことばや文章で伝える力）であり、そして自らの考えを形成する上で不可欠な情報を収集し読み解く力（コンピューターリ
テラシー、メディアリテラシーなど）です。沖縄大学では、こうした力を横軸としつつ、縦軸方向に問題発見能力と問題解決能力を形成し、横軸・縦軸

224

に沿って総合力としての人間力を養成していきます。 2
1 世紀地球社会の変貌は激しく、時代の変化に耐えられる確固たる人間力の養成こそが、大学教育に求められているものです。
●

地域ヤの協働による内発的発展の宰現：沖縄をはじめ 日本の地域社会は、いま大きな壁に突き当たっています。中央志向、官志向、他力本願の旧弊から脱し、 NPO等を通じた市民の行政との協働による地域の内発的発展の実現が求められています。沖縄大学は、地域に根ざす大学として、シンクタンク

(
T
h
i
n
k
t
a
n
k
)、ドゥータンク (
D
o
t
a
n
k
) となって地域との協働を飛躍的に強化します。平和を足元からつくり、アジアと共生し、自立（＆自律）発展す
る地域づくりに、実践的な研究活動・地域活動を通じて知的に貢献します。
地域との協働に向けたそうした方向性をより明確に打ち出すため、 200
6年 4
月に地域貢献室を沖縄大学の新組織として立ち上げましたが、同室を核に地域との協働活動を着実に拡大発展させます。
●

存校牛・卒業牛・報職目・地域ネt
令が誇りヤする大学へ：沖縄大学は、 50
年近くを、時に逆風の中で生きてきました。多くの心ある人々の支援を受けながら半世紀を生き抜き、今日の沖縄社会を支える多くの人材を世に送り出してきました。沖縄にとって欠かせない存在だと信ずる人々の声援を支えとし、沖縄大学は、政府から特別の援助を受けずに今日まで発展してきました。
そのことに、沖縄大学にかかわったもの、かかわっているものは誇りを持ちます。そしてその誇りを、将来に向けさらに育てていきたいと願っています。
今、私たちは、困難な時代を生きています。この困難を乗り越え、地域と共に未来を切り拓くために、沖縄大学は今まで以上に地域社会から必要とされています。この地域社会からの要請に応えることが出来たとき、沖縄大学は「大学冬の時代」を乗り越え、更に発展 していくことができるでしょう 。そして沖縄大学は、在校生、卒業生、教職員、地域社会が、今まで以上に誇りとする大学になっていくと確信しています。
(
2
0
0
6年 6月 1
0日
）

2
2
5

`• +← ‑L ‑ •別表大学運営組織図(200
5年 5月1日現在）

．

監事

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ニ
ニ
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理事会

評議貝会

理事長

学内理事会

三 :
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今

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全学教員会議中長期経営計画委員会

学長
大学協議会

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総

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企画総務課

経理課

施設

教務課

国際交流室

生課

入試広報室

学

就職課

事務室

ー

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課

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科

科

4

務

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学

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ホームページ運営委員会
ー一

一―-ニ三—'二部改革委員会,LL.CALL
運営委員会

厚生委員会障害学生支援委員会

館

就職委員会︱︱
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