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大学共同利用機関法人自然科学研究機構防災基本規程
平成１７年１１月１７日
自機規程第５６号（目的）第１条

この規程は，災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害（以下「災害」という。）の被害を未然に防止し，又は被害を最小限にとどめるため，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における防災の組織，訓練その他の災害対策の基本を定め，もって役員，職員，共同研究者，共同利用者，大学院生等（以下「役職員等」という）の生命，身体及び教育研究施設等機構の財産を災害から守ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程で「機関等」とは，事務局，国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所及び分子科学研究所をいう。
（機構長の責務）
第３条

機構長は，役職員等の生命，身体及び教育研究施設等機構の財産を災害から保護するため，防災に関し，必要な体制を確立し，十分な措置を講ずるものとする。
２

機関等の長（大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第２条第２項に定める岡崎３機関にあっては，当該研究所長のうちから機構長が指名する者）は，機構長を補佐し，当該機関等に係る防災に必要な業務に当たるものとする。
（防災委員会）

第４条

機構における防災に関する重要事項を審議するため，防災委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

３

委員会は次に掲げる者をもって構成し，委員長は，機構長をもって充てる。
一

機構長

二理事

三

大学共同利用機関の長

四

事務局長
委員長は，必要があると認めるときは，前項の構成員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。

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４

委員会は，委員長が招集する。

５

委員会の庶務は，事務局財務課施設・資産マネジメント室において処理する。

６

前５項に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が定める。
（防災対策の審議組織）

第５条

機関等の長は，当該機関等の防災に関する重要事項を審議するための組織（以下「機構等防災審議組織」という。）を，それぞれ置くものとする。ただし，岡崎３機関にあっては，共通の組織を置くものとする。
２

機関等防災審議組織の運営に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，機関等の長が定める。
（防災計画の作成）

第６条

機構長は，機構の防災に関する総合的かつ長期的な計画（以下「防災基本計画」という。）を作成するものとする。
２

機構長は，防災基本計画を作成又は修正しようとするときは，あらかじめ，防災委員会の意見を聴かなければならない。
（防災マニュアルの作成）

第７条

機関等の長は，当該機関等に係る防災マニュアルを作成し，及び毎年防災マニュアルに検討を加え，必要があると認めるときは，これを修正しなければならない。
２

防災マニュアルは，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一

当該機関等の防災に関する組織

二

当該機関等に係る防災設備及び避難設備の設置又は維持管理，教育及び訓練，飲料水，食料，医薬品等の備蓄その他の災害予防，情報の収集及び伝達，災害に関する予報又は警報の伝達，避難，消火，水防，救助，衛生，災害復旧に関する事項

三前各号に掲げるもののほか，当該機関等に係る防災に関し，機関等の長が必要と認める事項

３

機関等の長は，防災マニュアルを作成又は修正しようとするときは，あらかじめ，機関等防災審議組織の意見を聴かなければならない。

４

機関等の長は，第一項の規定により防災マニュアルを作成し，又は修正したときは，遅滞なく機構長に報告するものとする。
（情報収集等）第８条

機構長は，防災に関し関係諸機関との連絡，調整，協議等を行うものとする。

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２

機構長は，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合（以下「災害発生時等」という。）における情報伝達の方法等について，あらかじめ定めておかなければならない。

３

機関等の長は，当該機関等における災害発生時等の情報伝達の方法等について，あらかじめ定めるとともに，当該機関等に係る防災に関する情報収集，地域関係機関等との連絡，調整，協議等を行うものとする。
（施設，設備等の防護）

第９条

機関等の長は，施設，設備等を災害から防護するため，定期的に安全点検を行い，災害予防上必要な措置を講じなければならない。
（危険物による災害予防）第１０条

機関等の長は，職員等が化学薬品，放射性物質，高圧ガスその他の危険物を取り扱う場合は，関係役職員等に対してこれらの危険物を適切に取り扱うよう指導するとともに，災害発生時等における安全が確保できるよう適切な予防措置を講じなければならない。
（立入禁止区域，避難場所の指定及び周知）第１１条

機関等の長は，法令に規定する危険物を貯蔵又は使用している場所その他防災対策上必要と認める場所を，立入禁止区域として指定しておかなければならない。
２

機関等の長は，災害発生時等に役職員等が最初に避難する場所を指定するとともに，前項の規定により定めた立入禁止区域を，あらかじめ役職員等に周知しておかなければならない。
（訓練）

第１２条

機関等の長は，役職員等に対する情報伝達並びに防災設備及び避難設備の使用方法等の訓練を，毎年行わなければならない。
２

前項の訓練は，消防法の規定に基づく防火訓練と併せて行うことができるものとする。
（被害状況等の報告）

第１３条

機関等の長は，当該機関等において災害が発生したときは，速やかに，当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を，機構長に報告しなければならない。

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007-14 2022/10/01（災害対策本部の設置）
第１４条

機構長（機構長に事故あるとき又は欠けたときは，あらかじめ機構長が指名する理事をいう。以下本条及び次条において同じ。）は，災害発生時等において，当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る対策を推進するため必要があると認めるときは，災害対策本部を設置するものとする。
２

災害対策本部の長は，災害対策本部長とし，機構長をもって充てる。

３

災害対策本部は，災害対策副本部長，災害対策本部員により構成し，機構の役員及び職員のうちから，災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
（現地災害対策本部の設置）

第１５条

災害対策本部長は，災害対策を的確かつ迅速に実施するために必要があると認めるときは，災害対策本部に，各機関等における災害対策本部の業務の一部を行う組織として，現地災害対策本部を置くことができる。
２

災害対策本部長は，当該機関等の長又はこれに準ずる者のうちから，現地災害対策本部長を指名するものとする。

３

現地災害対策本部長は，災害対策本部長の命を受け，現地災害対策本部の業務を掌理する。

４

現地災害対策本部長は，現地災害対策本部を組織し，その位置，設置日時，構成等を，遅滞なく災害対策本部長に報告するものとする。
（職員等への周知）第１６条

機構長及び機関等の長は，この規程の実施に関し必要な事項その他防災に関する事項を定めた場合は，速やかに，関係役職員等に周知しなければならない。
（防災功労者表彰）
第１７条

機構長及び機関等の長は，防災に従事した者で，防災に関し特に顕著な功労があると認められるものに対し，表彰を行うことができる。
２

前項の表彰の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（補則）

第１８条
附

この規程に定めるものほか，防災に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規程は，平成１７年１１月１７日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年１０月１日から施行する。

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附則

この規程は，令和４年１０月１日から施行する。

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