学生の確保の見通し等を記載した書類
目

次

第１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（ア）設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析・・・・・・2（イ）地域・社会的動向等の現状把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（ウ）新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等・・・・・・・・・・・・・・・3（エ）学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ａ．学生確保の見通しの調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4①

本学在学生(学部生）に対するアンケート調査（資料１） ・・・・・・・・5②

本学在学生（大学院修士課程）に対するアンケート調査（資料５）・・・・6③

石川県内ものづくり関連企業に勤める従業員に対するアンケート調査（資料９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7④

海外協定校及び共同研究関連校等に対するアンケート調査（資料 13） ・・8

Ｂ．新設学部等の分野の動向 （参考１参照）・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ｃ．中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等 ・・・・・・・・・・・・・・9
Ｄ．競合校の状況 （参考１参照）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ｅ．既設学部等の学生確保の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ｆ．その他、申請者において検討・分析した事項 ・・・・・・・・・・・・・ 11（オ）学生確保に向けた具体的な取り組みと見込まれる効果・・・・・・・・・・・ 11
第２ 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・ 12
２ 上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
石川県内ものづくり関連企業に対するアンケート調査（資料 19）の結果の分析・ 13－学生確保（本文）－1－

第１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
１ 学生の確保の見通し（ア）設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
本学は、令和４年度に生産システム科学専攻、ヘルスケアシステム科学専攻、およびグ
ローカル文化学専攻の３専攻から構成される大学院サステイナブルシステム科学研究科（修士課程）を設置している。今回の申請は、令和６年度に博士後期課程を設置し、それに伴い修士課程を博士前期課程に名称変更するために行う。
令和４年度に開設した大学院生産システム科学専攻（修士課程）の初年度の入学者数は、入学定員 15 人に対して、16 人（定員充足率 106.7%）であった。この 16 人の内訳は、全員が内部進学者であった。令和５年度の生産システム科学専攻の入学生については、現時点で 20 人の志願者があり、16 人が合格している。そのうち、内部進学者は８割強であり３２割弱が他大学からの合格者である。しかし、合格者の内、他大学へ流出する恐れもあるた
め、今後、更に募集を行い、外国人留学生を含めた入学生受入れを予定している。
地域と世界の持続性に係る課題解決に向けて先導的な役割をはたすことをミッションとする大学院構想において、持続性に係る諸課題の解決に至るためには、より高度な専門性を有する人材育成を行うため、博士後期課程における教育研究が必須であり、その基盤となる修士課程における２年目の学生確保を現在進めている。
（イ）地域・社会的動向等の現状把握
本学が立地する小松市の特色を概観すると、まず世界有数の企業である株式会社コマツをはじめとする「ものづくり」産業の一大集積地であり、産業機械から繊維、電子機器まで幅広い多様なものづくり企業が存在している。また、全国的に人口は減少、高齢者の人
口比率が高まり、現役担い手世代が急減している中、小松市は、全国介護・高齢化対応度
調査（令和２年）で 815 市区中、日本一（『日経グローカル』令和２年 10 月）と評価され、高齢者健康福祉のモデル地域となっている。また、小松空港に加え、北陸新幹線の敦賀延伸により広域交流のための基盤が拡充し、有形無形の地域資源や観光、異文化理解、情報発信のニーズが高まっている。
小松市は、令和４年３月に「小松市 SDGs 未来都市計画」を策定している。その計画では、「国際系、工学系、医療系の三学問領域を有する公立小松大学が、SDGs の精神に合致した教育研究を実施し、ふるさと小松と世界で活躍し、かつ指導的役割を果たす高度専門人材を育成する」ことに強い期待が示された。
また、中央教育審議会は平成 30 年 11 月 26 日、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において「地域との連携」の重要性を謳い、「公立大学の役割」として「それぞれの地域における社会・経済・文化の向上発展への貢献から国際社会への貢献まで幅広く含め、様々な教育・研究・社会貢献機能のより一層の強化が求められる。」と明－学生確保（本文）－2－

記している。
（ウ）新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等
・(ア)や(イ)で分析した課題に対して新設学科等がどのように貢献できるのか。
生産システム科学の分野では、南加賀を中心とする「ものづくり」産業の一大集積地で、新しい生産システム、サプライ・バリューチェーンの構築や自然環境の維持や持続可能なエネルギーの利用・供給の拡大に向けた取り組みが必要になっており、それらの課題解決に向けた高度人材育成が必須となっている。このことを踏まえて、本研究科博士後期課程
においては、以下のカリキュラム・ポリシーを設定し、工学系（ものづくり系）の高度な専門能力を備えた研究者・教育者・組織指導者を養成する。
◯

生産システムの研究開発や「ものづくり」の観点から、人類の持続的発展のための諸課題を明らかにし、機械工学、情報工学、電子電気工学といった専門分野において、
それら課題の解決と社会実装に向けての能力を育成する。
◯

持続可能な社会の実現のための課題に対して自専攻以外の研究者と専門を越えて連携・協働し、新しい「ものづくり」を構築できる柔軟かつ幅広い総合的な研究能力を修得する。
◯

持続可能かつ強靭な生産システムの研究開発のため、省エネルギー・省資源に適合した製造技術や ICT・IoT・AI などのデジタル技術を活用できる高度な能力を修得する。
◯

地域・国際社会で活躍できる資質を涵養するため、地域産業における持続的発展のための「ものづくり」の課題から世界が遭遇する課題を発見、その解決によって国際的に通用する「ものづくり」技術を修得する。
・定員設定の理由
本学において、地域のニーズを踏まえて、令和４年度に修士課程を設置したサステイナ
ブルシステム科学研究科において募集状況は良好であるが、接続する博士後期課程の設置にあたっては、産業、行政、保健医療福祉などの分野で持続可能性に向けた課題の発見と解決を担いうる高度専門人、教育研究者、組織の指導者の育成をめざすことから、修士課
程の生産システム科学専攻の入学定員が 15 人に対し、博士後期課程の入学定員は、２人という少人数で設定した。
・今、専攻を新設しなければいけない理由
地域と世界の持続性に係る課題解決に向けて先導的な役割をはたすことをミッションとする大学院構想として、本研究科が目標とするサステイナビリティは、人類の将来にわたり追求するものである。国連が定めた 2030 年までの行動計画（SDGs）以降も幾世代にもわたって地域と世界の持続性に貢献するためには、創造性と指導力に富み、社会実装を含む
具体的な課題解決能力を備えた高度専門人材を養成する博士後期課程の設置が必須である。
この考えに一致し、生産システム科学専攻においては、ものづくり企業が集積している－学生確保（本文）－3－

南加賀地域において、特に工学系の分野で活躍できる高度専門能力を有する人材が必要とされていることが企業へのアンケート調査（資料 17）でも明らかになっている。
・新設学科等の入学金、授業料等の学生納付金の額と設定根拠
本学の授業料及び入学料は、国立大学の標準額に準じて設定しており、現在の本学部及び大学院修士課程と同額である。入学料については市内者を282,000円、市外者を423,000円と設定している。（市内者とは、入学者本人又は保護者が、入学前年の４月１日以前から引き続き小松市内に住所を有している者である。）また、学業優秀で家庭の経済事情等により授業料の納付が困難であるなどの一定の要件を満たした学生に対して、授業料および入学金を減免する制度を設けており、学生の経済的な負担についての配慮を行っている。
生産システム科学専攻とヘルスケアシステム科学専攻については、教育研究のための教育設備や実験と実習のための経費の一部として、実習費50,000円を設定する。
（表１）[本学と近隣の他大学の学生納付金一覧]

大学院名
公立小松大学大学院

金沢大学大学院

研究科名

入学料

サステイナブルシステム（市内）282,000 円

科学研究科（市外）423,000 円

自然科学研究科

授業料585,800 円

282,000 円

535,800 円

医薬保健学総合研究科
人間社会環境研究科
金沢工業大学大学院

工学研究科

250,000 円

1,011,000 円

北陸先端科学技術大学院大学

先端科学技術研究科

282,000 円

535,800 円

石川県立看護大学大学院

看護学研究科（県内）282,000円

535,800 円（県外）423,000円（エ）学生確保の見通し
Ａ．学生確保の見通しの調査結果
入学意向
本学大学院（博士後期課程）のサステイナブルシステム科学研究科では、実践的な教育・研究を実施することから、少人数での教育が主であると考え、生産システム科学専攻の入学定員を２人とする。この定員設定については、教育方法や環境に加えて、競合他大学院の動向、大学生、大学院生、および企業・団体等を対象としたアンケート調査の結果、社会的な需要などを踏まえて設定しているので定員充足に問題がないと判断している。
本学大学院の入学定員を設定するにあたって、入学希望の状況等を把握するため、本学学部生（１～４年）及び大学院生（修士課程１年）、石川県内ものづくり関連企業等に勤める従業員対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するウエブアンケート」を実施した（資料１・資料５・資料９）。また、本学の協定校及び共同研究関連校等であ－学生確保（本文）－4－

る海外の大学を対象に入学意向のアンケート調査を実施した（資料 13）。さらに、中長期的な学生確保の見通しを得るため、県内の本学大学院に類似する近隣大学における大学院
博士後期課程へ入学状況、大学内部の進学率について調査を行った（参考１）。
【公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート実施概要】＜進学意向調査（本学の生産システム科学部生）＞（資料１）
調査対象：公立小松大学の全学生（生産システム科学部１～４年、全 336 人）
実施時期：令和４年 11 月
回答状況：70 人（回答率：21％）＜進学意向調査（本学の大学院生）＞（資料５）
調査対象：公立小松大学の大学院生（生産システム科学科専攻 修士課程１年、全 16 人）
実施時期：令和４年 11 月
回答状況：11 人（回答率：69％）＜入学意向調査（石川県内企業、商社等）＞（資料９）
調査対象：石川県内のものづくり関連企業に勤務する従業員（78 企業）
実施時期：令和４年 12 月
回答状況：30 人（回答率：38％）＜入学意向調査（海外協定校及び共同研究関連校等）＞（資料 13）
調査対象：海外協定校及び共同研究関連校等
実施時期：令和４年 12 月
回答状況：１校①本学在学生に対するアンケート調査（資料１）
本学大学院（博士後期課程）の入学定員を設定するにあたり、大学院（博士後期課程）が設置された場合の入学希望状況等を把握するため、本学生産システム科学部１～４年生を対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート」を実施した。
（調査結果）
本学大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻への興味・関心を尋ねる設問(問６)において、回答者(46 人)のうち、「大いに興味・関心がある」が 10 人(22％)、「興味・関心がある」が 12 人(26％)、「少し興味・関心がある」が 20 人(43％)と、計 42 人(91％)
が興味・関心を示している。そのうち、生産システム科学専攻を受験し合格した場合の入学意向を尋ねると(問 10)、入学定員２人に対し、23 人の回答者のうち「入学したい」が７
人(31％)、「条件が整えば入学したい」が７人(30％)、「将来必要があれば入学を検討したい」が９人(39％)であり、入学定員に対し入学希望を示す回答が十分にあったと判断できる。なお、長期的な需要を調査するため、一旦就職した後の大学院（博士後期課程）進－学生確保（本文）－5－

学希望について尋ねた設問(問５)において、「機会があれば進学を希望する」との回答が13 人、「就職後、必要性を感じた場合は進学を希望する」との回答が 18 人、「仕事と勉学の両立ができれば進学を希望する」との回答が 4 人という結果であった。将来的にも大学院（博士後期課程）の進学に前向きであることが確認できた。問７において本学大学院（博士後期課程）について興味・関心があると回答した方(42 人)に、興味・ 関心がある理由を尋ねると、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」が 38 件と最も多く、次いで「新しい視点からの研究ができそうだから」が 24 件となっており、キャリアアップのための学びや新たな観点による研究に対する需要があることが確認できた。
（資料１抜粋）調査学科

生産システム科学科

希望先

生産システム科学専攻

興味・関心

42 人

受験を希望する

23 人

入学したい

７人

条件が整えば入学したい

７人

将来必要があれば入学を検討したい

９人

入学定員

２人

②本学在学生（大学院修士課程）に対するアンケート調査（資料５）
本学大学院（博士後期課程）の入学定員を設定するにあたり、大学院（博士後期課程）が設置された場合の入学希望状況等を把握するため、生産システム科学専攻の大学院生（修士課程）１年生を対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート」を実施した。
（調査結果）
本学大学院（博士後期課程）への興味・関心を尋ねる設問(問６)において、回答者(10 人)のうち、「大いに興味・関心がある」が３人(30％)、「興味・関心がある」が４人(40％)、「少し興味・関心がある」が２人(20％)と、計９人(90％)が興味・関心を示している。 そのうち、生産システム科学専攻を受験し合格した場合の入学意向を尋ねると(問 10)、入学
定員２人に対し、７人の回答者のうち「入学したい」が１人(14％)、「条件が整えば入学したい」が３人(43％)、「将来必要があれば入学を検討したい」が３人(43％)であった。
なお、長期的な需要を調査するため、一旦就職した後の大学院（博士後期課程）進学希望について尋ねた設問(問５)において、「機会があれば進学を希望する」との回答が１人、－学生確保（本文）－6－

「就職後、必要性を感じた場合は進学を希望する」との回答が３人、「仕事と勉学の両立ができれば進学を希望する」との回答が１人という結果であった。将来的にも大学院（博士後期課程）の進学に前向きであることが確認できた。また、問７において本学大学院（博士後期課程）について興味・関心があると回答した方(９人)に、興味・ 関心がある理由を尋ねると、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」が８件と最も多く、次いで「新しい視点からの研究ができそうだから」が３件 、「大学院 (博士後期課程)で研究したいテーマがあるから」が３件となっており、キャリアアップのための学びや新たな観点による研究や希望する研究に対する需要があることが確認できた。
（資料５抜粋）調査学科

生産システム科学専攻（修士課程）

希望先

生産システム科学専攻

興味・関心

９人

受験を希望する

７人

入学したい

１人

条件が整えば入学したい

３人

将来必要があれば入学を検討したい

３人

入学定員

２人

③石川県内ものづくり関連企業に勤める従業員に対するアンケート調査（資料９）
本学大学院（博士後期課程）の入学定員を設定するにあたり、本学大学院（博士後期課
程）が設置された場合の入学希望状況等を把握するため、石川県内ものづくり企業等に勤める従業員を対象として本学大学院(博士後期課程)設置の趣旨や概要の説明資料を添付したうえで、「公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するウエブアンケート」調査を実施した。
（調査結果）
本学大学院（博士後期課程）への興味・関心を尋ねる設問(問５)において、回答者(30 人)のうち、「大いに興味・関心がある」が 10 人(33％)、「興味・関心がある」が 11 人(37％)、「少し興味・関心がある」が９人(30％)と、計 30 人回答者全員が興味・関心を示している。
そのうち、生産システム科学専攻を受験し合格した場合の入学意向を尋ねると(問９)、
入学定員２人に対し、11 人の回答者のうち「入学したい」が２人(18％)、「条件が整えば入学したい」が６人(55％)、「将来必要があれば入学を検討したい」が３人(27％)であった。入学の条件については、「平日夜間・休日昼間の授業の開講」や「社会人特別選抜等の入学試験の導入」、「奨学金等の金銭的支援」等の必要性が示唆された。本学大学院（博－学生確保（本文）－7－

士後期課程）では、仕事に従事しながら学修を望む社会人大学院生への学修機会の提供を目的とし、社会人特別選抜、長期履修学生制度及び昼夜開講制度を設け、社会人が仕事を継続しながら学修できる環境を整えている。また、問５において本学大学院（博士後期課
程）について興味・関心があると回答した方(30 人)に、興味・ 関心がある理由を尋ねると（問６）、「新しい視点からの研究ができそうだから」が 28 件と最も多く、次いで「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」が 25 件となっており、キャリアアップのための学びや新たな観点による研究に対する需要があることが確認できた。また、
自由記述欄には、「大変素晴らしい計画なので、是非設置を推進して頂きたいと思います。」「自分の子供が将来、選択肢として選べることはいいことだと思いました。」「地域と連携し、地域課題の解決に取り組んで頂きたい。」「新たな研究環境が整備されるのは良いことだと思います。」「ぜひ，設置が実現した際には入学を検討させていただきたいと考
えております。」「社会人に学問の門戸を広げるためにはよいと思う。ぜひ、進めてより良い大学院にしてほしい。」といった、大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻の設置を期待する意見があった。このアンケート結果より、本学大学院(博士後期課程)生産システム科学専攻の設置に対しては、石川県内ものづくり関連企業において社会人の入学が見込まれると考えている。
④海外協定校及び共同研究関連校等に対するアンケート調査（資料 13）
本学大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻では、外国人留学生を入学者として受け入れる計画をしている。そこで、本学の協定校及び共同研究関連校である海外の大学を対象に、本学大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻への進学意向のアンケート調査を実施した。
（調査結果）
有効回答として１大学からの回答を得た。その結果、本学大学院（博士後期課程）への入学希望者の推定人数について尋ねた設問に対しては、生産システム科学専攻へ、１年ごとに１人以上（５年間に７人入学）の留学生を入学させたいという回答があった。
Ｂ．新設学部等の分野の動向（参考１参照）

大学院修士課程の修了者を輩出していない本学が中長期的な大学院（博士後期課程）への入学生の確保を見通すため、本学の大学院と類似する専攻を有する石川県内の近隣大学
３校［国立大学（金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学）と私立大学（金沢工業大学）］
における過去３年間の大学院博士後期課程への入学者数と定員充足率の平均値を調査した。
算出の結果、国立大学の金沢大学大学院自然科学研究科自然システム学専攻の博士後期課程の令和２年度から令和４年度までの３年間の入学者数と定員充足率の平均値は、それぞれ 10 人（定員 21 人）および 51％、機械科学専攻はそれぞれ 12 人（定員 25 人）および51％、電子情報科学専攻はそれぞれ 10 人（定員 18 人）および 57％であった。金沢工業大－学生確保（本文）－8－

学大学院工学研究科機械工学専攻はそれぞれ１人（定員５人）および 27％、と電気電子工学専攻はそれぞれ１人（定員６人）および 22％、であった。以上の調査結果ならびに調査対象とした３大学の学部または修士課程の入学定員数が本学の生産システム科学部または生産システム科学専攻（修士課程）の入学定員数よりも多いことを考慮し、生産システム科学専攻の博士後期課程の入学定員を２人に設定している。
Ｃ．中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等 （資料９、資料 21、参考１）「文部科学省令和３年度学校基本調査（確定値）の公表について」（資料 21 赤枠参照）の修士課程修了者の大学院等への進学率は、平成 22 年の 12.4％から減少傾向にあり、平成24 年から 10 年間、10％前後のほぼ横ばいの状態が続いている。また、修了者に占める就職者の割合は、75％前後、修了者数は約 73,000 人前後の状態が約 10 年間続いている。本学
大学院（修士課程）生産システム科学専攻に進学率を当てはめると、入学定員 15 人に対して 10％の１人以上が進学する可能性がある。
また、本学の大学院と類似する専攻を有する石川県内の近隣大学３校［国立大学（金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学）と私立大学（金沢工業大学）］における修士課程（博士前期課程）と博士課程（博士後期課程）の入学定員と修士課程修了者の進学率（内部進学率）を調査した。（参考１）金沢大学大学院の博士前期課程と博士後期課程の入学定員
は、自然科学研究科自然システム学専攻はそれぞれ 67 人と 21 人、機械科学専攻はそれぞ
れ 90 人と 25 人、電子情報科学専攻はそれぞれ 67 人と 18 人であった。金沢工業大学大学
院工学研究科機械工学専攻と情報工学専攻の博士前期課程と博士後期課程の入学定員は、それぞれは 18 人と５人、電気電子工学専攻は 18 人と６人であった。北陸先端科学技術大
学院大学先端科学技術研究科の博士前期課程と博士後期課程の入学定員は、それぞれは 282
人と 90 人である。３大学とも、修士課程（博士前期課程）の定員数の約３割を博士課程（博士後期課程）の定員数に設定している。一方で、令和２年度から令和４年度までの３年間の内部進学率の平均値は、金沢大学と北陸先端科学技術大学院と金沢工業大学で、それぞれ４％と 16％と 1.3％と低い値であった。このように、低い内部進学率であることと、先に記述した「文部科学省令和３年度学校基本調査（確定値）の公表について」（資料 21）の修士課程修了者の大学院等への進学率の低い割合から博士後期課程の定員充足率を維持するためには、社会人大学院生及び外国人留学生の確保が重要になる。
また、「石川県内のものづくり関連企業に勤める従業員に対するアンケート調査」（資料９）に詳述した通り、ものづくり関連企業従業員の中に、「平日夜間・休日昼間の授業の開講」や「社会人特別選抜等の入学試験の導入」、「奨学金等の金銭的支援」などの本
学の大学院（博士後期課程）が対応できる配慮があれば、本学の大学院（博士後期課程）
へ社会人大学院生として進学を希望する者が複数人いると考えられる。従って、本学の大学院(博士後期課程)の生産システム科学専攻は、中長期的に石川県内のものづくり関連企
業等から社会人入学者も確保できると考えている。

－学生確保（本文）－9－

Ｄ．競合校の状況 （参考１参照）
本学大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻は、機械工学を基盤として、電気・電子工学さらには情報科学などの関連分野を融合した専攻である。これらの分野に類似した専攻を持つ競合校として石川県内の近隣大学には３大学ある。まず、金沢大学大学院は自然システム学専攻、機械科学専攻、電子情報科学専攻があり、本学大学院と競合する専攻を有している。北陸先端科学技術大学院大学と金沢工業大学大学院は理工系であり、本学大学院の専攻と競合している。本学大学院（博士後期課程）への中長期的な入学生の確保を見通すため、本大学院と類似する専攻を有する石川県内の近隣大学における大学院博士後期課程への志願状況等について調査を行い、過去３年間の３大学における定員充足率を平均値化して算出した（参考１）。
算出の結果、本学大学院生産システム科学専攻に対応する他大学の類似する各専攻では、過去３年間の入学者の平均定員充足率は約５割であった。一方、先に記述した通り、各専
攻の修士課程（博士前期課程）の定員の約３割が博士後期課程の定員となっている。したがって博士後期課程の入学者数は修士課程（博士前期課程）の定員の約 1.5 割の入学者数となっている。これを本専攻に当てはめると修士課程の定員が 15 人なので博士後期課程入学者は２人（15 人×0.15=2.25 人）が見込めることとなる。日本における工学系の大学院では博士課程学生の充足率が低いことが課題となっている。将来、国際および地域社会において指導的役割を果たすことのできる人材を育成するためにも、入学定員の設定が重要であると考えるが、石川県内近隣大学の競合校の充足率等を参考にした結果、本学大学院（博士後期課程）の生産システム科学専攻の入学定員を２人の設定で充足できると判断している。
Ｅ．既設学部等の学生確保の状況
令和４年度に開設した大学院生産システム科学専攻（修士課程）の初年度の入学者数は、入学定員 15 人に対して 16 人であった（定員充足率 106.7%）。この 16 人の内訳は、全員が内部進学者であった。
令和５年度の生産システム科学専攻の入学生については、現時点で、内部進学者９人と他大学からの進学者２人の計 11 人が大学院入試に合格し入学する予定である。今後、更に募集を行い、外国人留学生を含めた入学生受入れを予定している。
大学院修士課程１年生（Ｒ４年度）
生産システム科学専攻
15 人（入学定員）

志願者数

19 人

受験者数

18 人

合格者数

18 人

入学者数

16 人

－学生確保（本文）－10－

Ｆ．その他、申請者において検討・分析した事項
本学大学院の入学定員を設定するにあたって、入学希望の状況等を把握するため、本学の学部生（１～４年生）及び大学院生（修士課程１年生）、石川県内ものづくり関連企業に勤める従業員を対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するウエブアン
ケート」を実施した（資料１・資料５・資料９）。その結果、興味関心を持ち、受験に合格した場合入学したいと回答した者の人数は 10 人であった。また、本学の協定校及び共同
研究関連校等である海外の大学を対象に入学意向のアンケート調査を実施した（資料 13）。
その結果では、毎年１人は入学の可能性がある者がいることが期待された。以上のことか
ら生産システム科学専攻の入学定員２人に対し、入学の可能性がある者は 11 人と推定される。また、中長期的な学生確保の見通しを得るため、本学の大学院と類似する専攻を有す
る石川県内の近隣大学における大学院博士後期課程への、過去３年間の定員充足率や内部進学率の調査（参考１）より、博士後期課程の定員充足率を維持するためには、社会人大学院生及び外国人留学生の確保が重要になることが支持された。
（資料 1,5,9,13 抜粋）（興味関心→受験希望→入学したい）（興味関心→受験希望→条件が整えば入学したい）

計

学部生

大学院生

7

1

7
14

企業の

単位：（人数）

海外協定校

計

2

1.4

11.4

3

6

－

16

4

8

1.4

27.4

従業員

（オ）学生確保に向けた具体的な取り組みと見込まれる効果
本学の大学院（博士後期課程）の学生確保に向け、修士課程からの進学者及び社会人学生の確保に向けた取組を中心に行っていく予定である。前者については、新学期のオリエ
ンテーションやガイダンスの際に、本専攻(博士後期課程)の周知を行うほか、在学生向けの説明会を開催し、本専攻(博士後期課程)の教育研究内容について理解を深める場を設ける予定である。社会人学生の確保に関しては、社会人学生の受け入れを促進するため、昼夜開講制度や長期履修学生制度を設けるとともに、入学試験においても社会人選抜を実施する。各人の事情に合わせて大学院で学べるよう、就業しながら通いやすい環境を整えていく。実際に、令和４年度に開設したサステイナブルシステム科学研究科（修士課程）において、オンデマンド授業を活用して多くの社会人学生が夜間・土曜日に授業を受講し研究指導を受けている。本学大学院（博士後期課程）においても、引き続き柔軟に社会人学生の需要に対応する予定である。
以上に加えて、積極的な情報発信に努める。本学大学院（博士後期課程）の広報ツール
として、大学案内に本研究科の特色やカリキュラムの内容を記載し、広く周知を行い、募－学生確保（本文）－11－

集要項と共に本学協力企業及び商工会議所会員企業等に配布する。また、本学公式ホーム
ページにおいて、教員の研究内容や制度内容について分かり易く示して情報発信を行う。
加えて、大学院の受験情報誌をはじめ、学会等を通じての周知・広報も実施する予定である。これらの取り組みにより、学生、社会人、地元の企業等の本学大学院（博士後期課程）への入学への関心度が高まり、入学者の確保につながっていくと想定している。

第２ 人材需要の動向等社会の要請
１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学大学院サステイナブルシステム科学研究科が養成を目指す人材は、本学が立地する地域の諸問題の解決への道筋を探求すると同時に、日本及び世界の各地域に普遍的に存在する諸課題を抽出し、各専攻分野に固有な専門的方法論を駆使し、それらの分析と解決への方向性を提案し、地域と国際社会の持続的発展に貢献しうる高度専門人、教育研究者、組織的指導者である。また、外国人留学生のための特別日本語学習講座の設定や「平日夜間・休日昼
間の授業の開講」や「社会人特別選抜等の入学試験の導入」といった社会人学生に対する学
修環境を充実させることで、幅広い層を対象とした教育研究を推進する。
生産システム科学専攻では、持続的な社会の創造に対する意識、およびサプライチェー
ンの不確実性などの社会情勢の変化に対する関心を常に持ちながら「ものづくり」による社会貢献を達成することが重要である。その下で「ものづくり」についての課題を見出し、専門的および学際的学識を修得して持続可能な社会に貢献する製品やシステムの研究、開発、生産プロセスの構築など、多様な方面で活躍できる人材育成をめざしている。
２ 上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
現在、半導体産業やＥＶ開発などの分野で日本の技術が世界における進歩と比べて立ち遅れの傾向がある。
また、諸外国に比べて大学院博士後期課程への進学者が圧倒的に少ない。
この点については、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」教育未
来創造会議第一次提言（令和４年５月 10 日）（資料 22 赤枠参照）でも指摘されている。ものづくり系の諸課題の解決には、工学系の高度専門人、教育研究者の育成が急務である。また、石川県は伝統的に繊維、機械、電子工業などの、ものづくり産業がさかんであり、高度技術を有する人材の需要が極めて強い。
そこで、本学大学院（博士後期課程）を設置するにあたり、地域からの期待や本学大学
院（博士後期課程）修了生の採用意向状況等を把握するため、石川県内のものづくり関連
企業（生産用機械器具製造業・電気機械器具製造業・情報通信業等）等 78 団体に対して、本学大学院（博士後期課程）設置の趣旨や概要の説明資料を添付したうえで、本学大学院（博士後期課程）設置に関するウエブアンケート調査を実施し、９の団体（回答率：12％）－学生確保（本文）－12－

から以下の回答を得た。アンケート調査の結果より、本学に大学院（博士後期課程）を設置することは、社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであると考えられた。
【公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート実施概要】＜採用意向調査（生産システム科学専攻）＞ （資料 17）
調査対象：石川県内ものづくり関連企業（78 団体）
実施時期：令和４年 12 月
回答状況（回答率）：９団体（12％）
石川県内ものづくり関連企業等に対するアンケート調査（資料 17）の結果の分析
本学大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻修了生の採用の意向を尋ねたところ（問７）、「採用したい」との回答が２団体、「採用を検討したい」との回答が６団体からあった。「採用したい、採用を検討したい」と回答した団体に対して、採用を検討する
場合、毎年何人程度の採用が想定されるかを尋ねた設問（問８）の回答から、採用想定人数を算出した結果、生産システム科学専攻修了生の採用想定人数は２人という数値であった。
また、本学大学院（博士後期課程）の必要性を尋ねた設問（問６）では、「社会的必要性が高い」が５団体（56％）、「一応社会的必要性を感じる」２団体（22％）と合わせて７団体（78％）が必要だと回答した。このことから、回答した団体の多くが生産システム科学専攻で養成をめざす人材に関しても必要性を感じていることが分かり、本学大学院（博士後期課程）生産システム科学専攻修了生に対する採用ニーズも十分見込むことができると確認できた。
（資料 17 抜粋）
生産システム科学専攻

採用したい
採用を検討したい

８団体

採用想定人数/年

２人

入学定員

２人

次に、本学が養成をめざす外国人留学生の大学院生の社会的ニーズに関して述べる。
外国人留学生に関する卒業後の進路について独立行政法人日本学生支援機構「2020（令和２）年度 外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」（令和４年４月）（資料 23
青枠参照）の「（内訳１）専攻区分別進路状況調査結果」では、専攻区分で見ると博士前－学生確保（本文）－13－

期課程修了者のうち、日本国内に進学した者は、理学系が 26.6％、工学系が 17.5％、また就職した者は理学系が 21.6％、工学系が 32.3％であった。
このため、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」教育未来創造会議第一次提言（令和４年５月 10 日）（資料 22 青枠参照）では、高度外国人の育成・活躍推進について、「大学等における外国人留学生の就職・起業支援の強化を図る。アジア
諸国の高度人材地域の地方公共団体・大学・経済団体・地場企業等から構成されたコンソーシアムを形成するなど、外国人留学生の就職・定着・起業の支援に向けた連携を強化する」等、具体的な方策を挙げている。本学でも地元企業からの大学院向け奨学金支援制度があり、それを利用した就職機会の提供支援が存在する。

－学生確保（本文）－14－

資料目次
公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート【本学学部生対象】……2
資料１：進学意向調査結果（本学在学部生）の概要 …………………………………………………2
資料２：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート調査依頼文…………… 6
資料３：調査票……………………………………………………………………………………… 7

資料４：大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット…………………………………………… 11
公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート【本学大学院生（修士課程）対象】…14
資料５：進学意向調査結果（本学在大学院生）の概要 ………………………………………………14
資料６：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート調査依頼文…………… 18
資料７：調査票……………………………………………………………………………………………19
資料８：大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット…………………………………………… 23
公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート【社会人共通対象】…………………26
資料９：入学意向調査結果（県内企業、商社等）の概要…………………………………………26

資料 10：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート調査依頼文……………32
資料 11：調査票 …………………………………………………………………………………………34
資料 12：大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット……………………………………………39
公立小松大学大学院（博士後期課程）設置構想に係るアンケート（海外協定校等） ………………42
資料 13：入学意向調査結果（海外協定校及び共同研究関連校等）の概要 …………………………42
資料 14：調査票…………………………………………………………………………………………43

資料 15：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート調査依頼文……………44
資料 16：調査回答………………………………………………………………………………………45

公立小松大学大学院（博士後期課程）設置構想に係るアンケート（生産システム科学専攻）……46
資料 17：採用意向調査結果（事業所）の概要 …………………………………………………………46
資料 18：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート調査依頼文……………50
資料 19：調査票 …………………………………………………………………………………………53
資料 20：大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット……………………………………………58
参考資料
参考１：石川県内に類似する分野を持つ大学院（博士後期課程）入学状況……………………… 61
資料 21：「文部科学省令和３年度学校基本調査（確定値）の公表について」………………………62
資料 22：「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」
教育未来創造会議第一次提言………………………………………………………………64
資料 23：「2020（令和２年度 外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果）」
独立行政法人日本学生支援機構……………………………………………………………75－学生確保（資料）－1－

資料１－学生確保（資料）－2－

－学生確保（資料）－3－

－学生確保（資料）－4－

－学生確保（資料）－5－

資料２

学部生用ポータル依頼文
件名：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に係る在学生向けアンケート調査
内容：
学部生 各位
2024 年４月に設置を計画している公立小松大学大学院（博士後期課程）に関するアンケー
ト調査を実施します。以下の URL からアンケートに答えてください。
・このアンケートは無記名式で、結果を調査目的以外に使用することはありません。
・回答内容が入学に影響を及ぼすことはありません。
・本アンケートの締切は令和 4 年 11 月 30 日（水）です。
なお、アンケートに関するお問い合わせは、下記までお願いします。
URL：https://forms.office.com/r/S34deQy9UG
お問い合わせ先：学生課 学務・大学院担当 山崎、神田 TEL0761-41-6700（ポータルサイトによる依頼文配信画面）－学生確保（資料）－6－

資料３－学生確保（資料）－7－

－学生確保（資料）－8－

－学生確保（資料）－9－－学生確保（資料）－10－

資料４
大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット（仮称）公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学研究科（博士後期課程）
・生産システム科学専攻

・ヘルスケアシステム科学専攻

・グローカル文化学専攻

令和６年（２０２４年）４月設置予定※設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります。

●概要

設置年月：令和６年（２０２４年）４月予定
設置場所：石川県小松市四丁町ヌ１番地３（本部）名称：サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（博士後期課程）
ヘルスケアシステム科学専攻（博士後期課程） グローカル文化学専攻（博士後期課程）
修業年限：３年 入学時期：４月
定
員：生産システム科学専攻 ２名、ヘルスケアシステム科学専攻 １名、グローカル文化学専攻 １名
学
位：博士（工学）、博士（保健学）、博士（国際文化学）●設置の理念本学が立地する地域の諸問題の解決への道筋を探求すると同時に、日本及び世界の各地域に普遍的に存在する諸課題を抽出し、各専攻分野に固有な専門的方法論を駆使し、それらの分析と解決への方向性を提案し、地域と国際社会の持続的発展に貢献しうる高度専門人、教育研究者、組織的指導者の育成を目指し、教育研究を推進する。

●養成する人材像「課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材」、「地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材」、「未来を支える教育者、研究者、組織指導者」、「『総合知』に立脚し、高度な専門能力を備えた人材」などの人材を育成し、「地域・国際社会へのサステイナビリティへの貢献」をめざす。

●教育研究の特色①養成する人材像②開講予定科目③想定される修了後の進路

・生産システム科学専攻〔 学位：博士 （工学） 〕①持続的な社会の創造に対する意識および、サプライチェーンの不確実性などの社会情勢の変化に対する関心を常に持ちながら「ものづくり」による社会貢献を達成することが重要である。その下で「ものづくり」についての課題を見出し、専門的および学際的学識を修得して持続可能な社会に貢献する製品やシステムの研究、開発、生産プロセスの構築など、多様な方面で活躍できる人材育成をめざす。
②「環境熱流体解析学特論」、「先端製造テクノロジ特論」、「最適構造制御特論」、「先進 IoT・AI 特論」、
「システム情報科学特論」③製造業、エネルギー・材料関連産業、建設業、自動車・交通関連産業、
高等教育研究機関、企業等研究所、地方公共団体・行政機関、研究職、設計開発職、生産管理職、大学教員、行政専門職など。
「トンネル火災実証実験室」

・ヘルスケアシステム科学専攻〔 学位：博士（保健学） 〕①持続的に発展できるコミュニティ ヘルスケアを構築するために、健康と福祉に関する知識や研究能力を活用しかつ他分野の専門家とも積極的に協働していくことで、コミュニティヘルスケアに関する現存の課題の解決策を提案していける高度専門職業人、研究者、および大学教員の育成をめざす。
②「コミュニティ ヘルスケア概論 A」、「コミュニティ ヘルスケア概論Ｂ」、「コミュニティ ヘルスケアとユビキタス医工学特論」、「医療と多文化共生特論」③保健福祉機関、病院、介護・リハビリテーション施設、医療機器・介護支援ハード&ソフトウェアメーカー、国際保健医療機関、高等教育研究機関、地方公
共団体・行政機関、看護師、臨床工学技士、システム開発者、メディカル・リ
プレゼンタティブ（MR）、大学教員、行政専門職、研究者、医療施設の経営者など。
「人工心肺装置」－学生確保（資料）－11－

・グローカル文化学専攻〔 学位：博士（国際文化学） 〕①南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカ
ルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
②「南加賀・北陸文化資源特論」、「国際文化学特論 A」、「国際文化学特論 B」、「グローカル文化学特論 A」、「グローカル文化学特論 B」③情報産業、流通・製造業、総合商社、観光・旅行業、航空・交通業界、金融機関、マスコミ・出版関係企業、文化資源関係機関、国際機関、
高等教育研究機関、地方公共団体・行政機関、国内外ビジネスパーソン、
国際機関職員、起業家、ツアープランナー、通訳、大学教員、行政機関の専門職など。

「ティカル遺跡（グアテマラ）」●社会人に対する配慮
本研究科博士後期課程では、仕事に従事しながら学修を望む方への学修機会の提供を目的とし、社会人学生を積極的に受け入れています。長期履修学生制度及び昼夜開講制度を設け、在職のまま学びやすい環境を整えています。
・修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができ、在職のまま学びやすくなるよう配慮します。
（長期履修学生制度）
・大学院設置基準第１４条に規定する教育方法の特例に基づき、夜間等に履修できるように配慮します。
（昼夜開講制）●学生納付金（予定）
入学料：（市内者）282,000 円、（その他）423,000 円※授業料減免・奨学金制度もあり

授業料：（年間） 585,800 円●競合する研究科の名称等
本研究科と類似する近隣大学院博士後期課程の納付金
生産システム科学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名自然科学研究科

専攻名
自然システム学専攻

入学金

授業料等

282,000 円

535,800 円

250,000 円

1,011,000 円

282,000 円

535,800 円

機械工学専攻金沢工業大学大学院

工学研究科

情報工学専攻電気電子工学専攻

北陸先端科学技術大学院大学

先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

ヘルスケアシステム科学専攻
大学院名

研究科名

専攻名

入学金

授業料等

金沢大学大学院

医薬保健学総合研究科

保健学専攻
医学専攻

282,000 円

535,800 円

石川県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻（県内）282,000 円（県外）423,000 円

535,800 円

グローカル文化学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名

専攻名

人間社会環境研究科

人間社会環境学専攻－学生確保（資料）－12－

入学金282,000 円

授業料等
535,800 円

●設置場所（アクセス）
・粟津キャンパス 石川県小松市四丁町ヌ 1 番地 3
・末広キャンパス 石川県小松市向本折町へ 14 番地 1
・中央キャンパス 石川県小松市土居原町 10-10（JR 粟津駅より徒歩で約 12 分）（JR 小松駅より徒歩で約 23 分）（JR 小松駅より徒歩で約 1 分）

地域・国際社会のサステイナビリティへの貢献「総合知」に立脚し高度な専門能力を備えた人材
未来を支える教育者、研究者、組織指導者
地域産業の高度化、地域発担う高度人材等を課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材

専門分野の研究の高度化

ジョブ型研究インターンシップ
人間圏のサブシステムに惹起する諸課題への学際的対応

持続的発展のためのガバナンスとエシックスの涵養
知見の共有と展開

方法論の共有と応用
分野横断的連携
共通リテラシーの修得
地域課題の認識と共有
生産システム科学専攻

ヘルスケアシステム科学専攻

グローカル文化学専攻基礎となる学部・学科
生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

生産システム科学科

看護学科・臨床工学科

国際文化交流学科

サステイナブルシステム科学研究科博士課程における教育課程編成の考え方－学生確保（資料）－13－

資料５－学生確保（資料）－14－

－学生確保（資料）－15－

－学生確保（資料）－16－

－学生確保（資料）－17－

資料６

大学院生用ポータル依頼文
件名：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に係る在学生向けアンケート調査
内容：
大学院生 各位
2024 年４月に設置を計画している公立小松大学大学院（博士後期課程）に関するアンケー
ト調査を実施します。以下の URL からアンケートに答えてください。
・このアンケートは無記名式で、結果を調査目的以外に使用することはありません。
・回答内容が入学に影響を及ぼすことはありません。
・本アンケートの締切は令和 4 年 11 月 30 日（水）です。
なお、アンケートに関するお問い合わせは、下記までお願いします。
URL：https://forms.office.com/r/qaLTia6Urp
お問い合わせ先：学生課 学務・大学院担当 山崎、神田 TEL0761-41-6700（ポータルサイトによる依頼文配信画面）（ポータルサイトによる依頼文配信画面）－学生確保（資料）－18－

資料７－学生確保（資料）－19－

－学生確保（資料）－20－

－学生確保（資料）－21－

－学生確保（資料）－22－

資料８
大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット（仮称）公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学研究科（博士後期課程）
・生産システム科学専攻

・ヘルスケアシステム科学専攻

・グローカル文化学専攻

令和６年（２０２４年）４月設置予定※設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります。

●概要

設置年月：令和６年（２０２４年）４月予定
設置場所：石川県小松市四丁町ヌ１番地３（本部）名称：サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（博士後期課程）
ヘルスケアシステム科学専攻（博士後期課程） グローカル文化学専攻（博士後期課程）
修業年限：３年 入学時期：４月
定
員：生産システム科学専攻 ２名、ヘルスケアシステム科学専攻 １名、グローカル文化学専攻 １名
学
位：博士（工学）、博士（保健学）、博士（国際文化学）●設置の理念本学が立地する地域の諸問題の解決への道筋を探求すると同時に、日本及び世界の各地域に普遍的に存在する諸課題を抽出し、各専攻分野に固有な専門的方法論を駆使し、それらの分析と解決への方向性を提案し、地域と国際社会の持続的発展に貢献しうる高度専門人、教育研究者、組織的指導者の育成を目指し、教育研究を推進する。

●養成する人材像「課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材」、「地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材」、「未来を支える教育者、研究者、組織指導者」、「『総合知』に立脚し、高度な専門能力を備えた人材」などの人材を育成し、「地域・国際社会へのサステイナビリティへの貢献」をめざす。

●教育研究の特色①養成する人材像②開講予定科目③想定される修了後の進路

・生産システム科学専攻〔 学位：博士 （工学） 〕①持続的な社会の創造に対する意識および、サプライチェーンの不確実性などの社会情勢の変化に対する関心を常に持ちながら「ものづくり」による社会貢献を達成することが重要である。その下で「ものづくり」についての課題を見出し、専門的および学際的学識を修得して持続可能な社会に貢献する製品やシステムの研究、開発、生産プロセスの構築など、多様な方面で活躍できる人材育成をめざす。
②「環境熱流体解析学特論」、「先端製造テクノロジ特論」、「最適構造制御特論」、「先進 IoT・AI 特論」、
「システム情報科学特論」③製造業、エネルギー・材料関連産業、建設業、自動車・交通関連産業、
高等教育研究機関、企業等研究所、地方公共団体・行政機関、研究職、設計開発職、生産管理職、大学教員、行政専門職など。
「トンネル火災実証実験室」

・ヘルスケアシステム科学専攻〔 学位：博士（保健学） 〕①持続的に発展できるコミュニティ ヘルスケアを構築するために、健康と福祉に関する知識や研究能力を活用しかつ他分野の専門家とも積極的に協働していくことで、コミュニティヘルスケアに関する現存の課題の解決策を提案していける高度専門職業人、研究者、および大学教員の育成をめざす。
②「コミュニティ ヘルスケア概論 A」、「コミュニティ ヘルスケア概論Ｂ」、「コミュニティ ヘルスケアとユビキタス医工学特論」、「医療と多文化共生特論」③保健福祉機関、病院、介護・リハビリテーション施設、医療機器・介護支援ハード&ソフトウェアメーカー、国際保健医療機関、高等教育研究機関、地方公
共団体・行政機関、看護師、臨床工学技士、システム開発者、メディカル・リ
プレゼンタティブ（MR）、大学教員、行政専門職、研究者、医療施設の経営者など。
「人工心肺装置」－学生確保（資料）－23－

・グローカル文化学専攻〔 学位：博士（国際文化学） 〕①南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカ
ルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
②「南加賀・北陸文化資源特論」、「国際文化学特論 A」、「国際文化学特論 B」、「グローカル文化学特論 A」、「グローカル文化学特論 B」③情報産業、流通・製造業、総合商社、観光・旅行業、航空・交通業界、金融機関、マスコミ・出版関係企業、文化資源関係機関、国際機関、
高等教育研究機関、地方公共団体・行政機関、国内外ビジネスパーソン、
国際機関職員、起業家、ツアープランナー、通訳、大学教員、行政機関の専門職など。

「ティカル遺跡（グアテマラ）」●社会人に対する配慮
本研究科博士後期課程では、仕事に従事しながら学修を望む方への学修機会の提供を目的とし、社会人学生を積極的に受け入れています。長期履修学生制度及び昼夜開講制度を設け、在職のまま学びやすい環境を整えています。
・修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができ、在職のまま学びやすくなるよう配慮します。
（長期履修学生制度）
・大学院設置基準第１４条に規定する教育方法の特例に基づき、夜間等に履修できるように配慮します。
（昼夜開講制）●学生納付金（予定）
入学料：（市内者）282,000 円、（その他）423,000 円※授業料減免・奨学金制度もあり

授業料：（年間） 585,800 円●競合する研究科の名称等
本研究科と類似する近隣大学院博士後期課程の納付金
生産システム科学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名自然科学研究科

専攻名
自然システム学専攻

入学金

授業料等

282,000 円

535,800 円

250,000 円

1,011,000 円

282,000 円

535,800 円

機械工学専攻金沢工業大学大学院

工学研究科

情報工学専攻電気電子工学専攻

北陸先端科学技術大学院大学

先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

ヘルスケアシステム科学専攻
大学院名

研究科名

専攻名

入学金

授業料等

金沢大学大学院

医薬保健学総合研究科

保健学専攻
医学専攻

282,000 円

535,800 円

石川県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻（県内）282,000 円（県外）423,000 円

535,800 円

グローカル文化学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名

専攻名

人間社会環境研究科

人間社会環境学専攻－学生確保（資料）－24－

入学金
282,000 円

授業料等
535,800 円

●設置場所（アクセス）
・粟津キャンパス 石川県小松市四丁町ヌ 1 番地 3
・末広キャンパス 石川県小松市向本折町へ 14 番地 1
・中央キャンパス 石川県小松市土居原町 10-10（JR 粟津駅より徒歩で約 12 分）（JR 小松駅より徒歩で約 23 分）（JR 小松駅より徒歩で約 1 分）

地域・国際社会のサステイナビリティへの貢献「総合知」に立脚し高度な専門能力を備えた人材
未来を支える教育者、研究者、組織指導者
地域産業の高度化、地域発担う高度人材等を課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材

専門分野の研究の高度化

ジョブ型研究インターンシップ
人間圏のサブシステムに惹起する諸課題への学際的対応

持続的発展のためのガバナンスとエシックスの涵養
知見の共有と展開

方法論の共有と応用
分野横断的連携
共通リテラシーの修得
地域課題の認識と共有
生産システム科学専攻

ヘルスケアシステム科学専攻

グローカル文化学専攻基礎となる学部・学科
生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

生産システム科学科

看護学科・臨床工学科

国際文化交流学科

サステイナブルシステム科学研究科博士課程における教育課程編成の考え方－学生確保（資料）－25－

資料９－学生確保（資料）－26－

－学生確保（資料）－27－

－学生確保（資料）－28－

－学生確保（資料）－29－

－学生確保（資料）－30－

－学生確保（資料）－31－資料10

令和４年 11 月 30 日
各位（事業所、病院、施設等）

公立小松大学大学院
サステイナブルシステム科学研究科研究科長 木村 繁男
大学院（博士後期課程）入学意向に関するアンケート調査に係る依頼文の配付について（依頼）
平素は、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本学では、令和４年４月に開設した公立小松大学大学院（修士課程）に続き、令和６年４月を目標に、公立小松大学大学院（博士後期課程）の設置に向けた準備を進めております。
つきましては、今後の大学院（博士後期課程）設置認可申請に向けての重要な資料とするため、本アンケート調査に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本アンケートは同封した「「公立小松大学大学院（博士後期課程）」設置構想に関するアンケー
ト調査」とは別の調査になります。両方とも御回答いただくよう、お願い申し上げます。
記
１ 調 査 対 象
本アンケートの対象は貴所属の従業員になります。従業員５名程度の方々に、別添の依頼文をお渡しいただきますようお願い申し上げます。
（回答者の職位、勤続年数等は問いません）

２ 御回答方法
別添依頼文に記載の方法により、インターネット上のアンケートフォームへアクセスし、御回答いただきます。

３ 御 回 答 期 限 令和４年 12 月 9 日（金）＜担 当＞ 公立小松大学
学生課 学務・大学院担当 山﨑、神田〒923-8511 石川県小松市四丁町ヌ１番地３
TEL：0761-41-6700（代表）FAX：0761-44-3506
URL：https://www.komatsu-u.ac.jp/－学生確保（資料）－32－令和４年 11 月 30 日
従業員 様

公立小松大学大学院
サステイナブルシステム科学研究科研究科長 木村 繁男

大学院（博士後期課程）入学意向に関するアンケート調査について（依頼）
平素は、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本学では、令和４年４月に開設した公立小松大学大学院（修士課程）に続き、令和６年４月を目標に、公立小松大学大学院（博士後期課程）の設置に向けた準備を進めております。
つきましては、今後の大学院（博士後期課程）設置認可申請に向けての重要な資料とするため、本アンケート調査に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の結果につきましては、調査目的以外に使用しないことを申し添えます。
記
１ 御回答方法
以下のいずれかの方法により、インターネット上のアンケートフォームへアクセスし、御回答くだ
さい。
（御回答をお願いするフォーム：（社会人用共通）公立小松大学大学院サステイナブルシステム
科学研究科（博士後期課程）設置に関するアンケート調査）① URL を入力し、アクセス
https://forms.office.com/r/6LfpiPN8kz② QR コードからアクセス

２ 御 回 答 期 限 令和４年 12 月 9 日（水）＜担 当＞ 公立小松大学
学生課 学務・大学院担当 山﨑、神田〒923-8511 石川県小松市四丁町ヌ１番地３
TEL：0761-41-6700（代表）FAX：0761-44-3506
URL：https://www.komatsu-u.ac.jp/－学生確保（資料）－33－

資料11－学生確保（資料）－34－

－学生確保（資料）－35－

－学生確保（資料）－36－

－学生確保（資料）－37－

－学生確保（資料）－38－

資料12
大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット（仮称）公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学研究科（博士後期課程）
・生産システム科学専攻

・ヘルスケアシステム科学専攻

・グローカル文化学専攻

令和６年（２０２４年）４月設置予定※設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります。

●概要

設置年月：令和６年（２０２４年）４月予定
設置場所：石川県小松市四丁町ヌ１番地３（本部）名称：サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（博士後期課程）
ヘルスケアシステム科学専攻（博士後期課程） グローカル文化学専攻（博士後期課程）
修業年限：３年 入学時期：４月
定
員：生産システム科学専攻 ２名、ヘルスケアシステム科学専攻 １名、グローカル文化学専攻 １名
学
位：博士（工学）、博士（保健学）、博士（国際文化学）●設置の理念本学が立地する地域の諸問題の解決への道筋を探求すると同時に、日本及び世界の各地域に普遍的に存在する諸課題を抽出し、各専攻分野に固有な専門的方法論を駆使し、それらの分析と解決への方向性を提案し、地域と国際社会の持続的発展に貢献しうる高度専門人、教育研究者、組織的指導者の育成を目指し、教育研究を推進する。

●養成する人材像「課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材」、「地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材」、「未来を支える教育者、研究者、組織指導者」、「『総合知』に立脚し、高度な専門能力を備えた人材」などの人材を育成し、「地域・国際社会へのサステイナビリティへの貢献」をめざす。

●教育研究の特色①養成する人材像②開講予定科目③想定される修了後の進路

・生産システム科学専攻〔 学位：博士 （工学） 〕①持続的な社会の創造に対する意識および、サプライチェーンの不確実性などの社会情勢の変化に対する関心を常に持ちながら「ものづくり」による社会貢献を達成することが重要である。その下で「ものづくり」についての課題を見出し、専門的および学際的学識を修得して持続可能な社会に貢献する製品やシステムの研究、開発、生産プロセスの構築など、多様な方面で活躍できる人材育成をめざす。
②「環境熱流体解析学特論」、「先端製造テクノロジ特論」、「最適構造制御特論」、「先進 IoT・AI 特論」、
「システム情報科学特論」③製造業、エネルギー・材料関連産業、建設業、自動車・交通関連産業、
高等教育研究機関、企業等研究所、地方公共団体・行政機関、研究職、設計開発職、生産管理職、大学教員、行政専門職など。
「トンネル火災実証実験室」

・ヘルスケアシステム科学専攻〔 学位：博士（保健学） 〕①持続的に発展できるコミュニティ ヘルスケアを構築するために、健康と福祉に関する知識や研究能力を活用しかつ他分野の専門家とも積極的に協働していくことで、コミュニティヘルスケアに関する現存の課題の解決策を提案していける高度専門職業人、研究者、および大学教員の育成をめざす。
②「コミュニティ ヘルスケア概論 A」、「コミュニティ ヘルスケア概論Ｂ」、「コミュニティ ヘルスケアとユビキタス医工学特論」、「医療と多文化共生特論」③保健福祉機関、病院、介護・リハビリテーション施設、医療機器・介護支援ハード&ソフトウェアメーカー、国際保健医療機関、高等教育研究機関、地方公
共団体・行政機関、看護師、臨床工学技士、システム開発者、メディカル・リ
プレゼンタティブ（MR）、大学教員、行政専門職、研究者、医療施設の経営者など。
「人工心肺装置」－学生確保（資料）－39－

・グローカル文化学専攻〔 学位：博士（国際文化学） 〕①南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカ
ルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
②「南加賀・北陸文化資源特論」、「国際文化学特論 A」、「国際文化学特論 B」、「グローカル文化学特論 A」、「グローカル文化学特論 B」③情報産業、流通・製造業、総合商社、観光・旅行業、航空・交通業界、金融機関、マスコミ・出版関係企業、文化資源関係機関、国際機関、
高等教育研究機関、地方公共団体・行政機関、国内外ビジネスパーソン、
国際機関職員、起業家、ツアープランナー、通訳、大学教員、行政機関の専門職など。

「ティカル遺跡（グアテマラ）」●社会人に対する配慮
本研究科博士後期課程では、仕事に従事しながら学修を望む方への学修機会の提供を目的とし、社会人学生を積極的に受け入れています。長期履修学生制度及び昼夜開講制度を設け、在職のまま学びやすい環境を整えています。
・修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができ、在職のまま学びやすくなるよう配慮します。
（長期履修学生制度）
・大学院設置基準第１４条に規定する教育方法の特例に基づき、夜間等に履修できるように配慮します。
（昼夜開講制）●学生納付金（予定）
入学料：（市内者）282,000 円、（その他）423,000 円※授業料減免・奨学金制度もあり

授業料：（年間） 585,800 円●競合する研究科の名称等
本研究科と類似する近隣大学院博士後期課程の納付金
生産システム科学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名自然科学研究科

専攻名
自然システム学専攻

入学金

授業料等

282,000 円

535,800 円

250,000 円

1,011,000 円

282,000 円

535,800 円

機械工学専攻金沢工業大学大学院

工学研究科

情報工学専攻電気電子工学専攻

北陸先端科学技術大学院大学

先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

ヘルスケアシステム科学専攻
大学院名

研究科名

専攻名

入学金

授業料等

金沢大学大学院

医薬保健学総合研究科

保健学専攻
医学専攻

282,000 円

535,800 円

石川県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻（県内）282,000 円（県外）423,000 円

535,800 円

グローカル文化学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名

専攻名

人間社会環境研究科

人間社会環境学専攻－学生確保（資料）－40－

入学金
282,000 円

授業料等
535,800 円

●設置場所（アクセス）
・粟津キャンパス 石川県小松市四丁町ヌ 1 番地 3
・末広キャンパス 石川県小松市向本折町へ 14 番地 1
・中央キャンパス 石川県小松市土居原町 10-10（JR 粟津駅より徒歩で約 12 分）（JR 小松駅より徒歩で約 23 分）（JR 小松駅より徒歩で約 1 分）

地域・国際社会のサステイナビリティへの貢献「総合知」に立脚し高度な専門能力を備えた人材
未来を支える教育者、研究者、組織指導者
地域産業の高度化、地域発担う高度人材等を課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材

専門分野の研究の高度化

ジョブ型研究インターンシップ
人間圏のサブシステムに惹起する諸課題への学際的対応

持続的発展のためのガバナンスとエシックスの涵養
知見の共有と展開

方法論の共有と応用
分野横断的連携
共通リテラシーの修得
地域課題の認識と共有
生産システム科学専攻

ヘルスケアシステム科学専攻

グローカル文化学専攻基礎となる学部・学科
生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

生産システム科学科

看護学科・臨床工学科

国際文化交流学科

サステイナブルシステム科学研究科博士課程における教育課程編成の考え方－学生確保（資料）－41－

資料13－学生確保（資料）－42－

調査票

資料14

Name of institution:
Nation:Name and position of a person in charge:
A putative number of candidate students:
Comment:

Date:
Signature:－学生確保（資料）－43－

peryear(s)資料15

December @ 2022
Dear Professor @@@@@,On behalf of Komatsu University, I am writing to you as the person in charge of
exchanges between our two institutions.
Komatsu University is planning to open the Graduate School of Sustainable Systems
Science (Doctoral Program) in April 2024. We have already opened the Graduate
School of Sustainable Systems Science (master's program), the Division of Production
Systems Science, the Division of Health Sciences, and the Division of Glocal Culturesin April 2022, starting with a two-year master's program, which will be followed by athree-year doctoral program. The basic philosophy of the Graduate School is "toprovide students with the specialized knowledge and advanced skills necessary tocontribute to the realization of a sustainable society in the fields of technology, health,and culture. Through the creation of new values that promise the well-being of afuture society that inherits industry, welfare, and culture, the goal is to enable all
people on earth to lead healthy and happy lives.
Each field is open to new graduates, professionals, and practitioners, both domestic
and international, who, through sincere advice and cooperation with leading scholars
and researchers, aim to develop their innovative and academic potential and achieve
all-round results.
Accordingly, I would be very much obliged for it if you could suggest a putative number ofcandidates per year or a few years, who would positively consider to study abroad here at theGraduate School(Doctoral Program), Komatsu University. Attached you will find a form which
you may use to enter the putative student number. In addition, I like to inform you that dormitories
are available and that tuition fee exemption and scholarships are planned.
I thank you for your consideration and look forward to hearing from you soon.

Sincerely yours,@@@@@ @@@@@, Ph.D.
Professor
Faculty of @@@@@
Komatsu University－学生確保（資料）－44－

資料16

Name of institution: King Mongkut’s University of Technology Thonburi
Nation: THAI
Name and position of a person in charge:
Assoc.Prof.Komkrit Chomsuwan
Associate Dean for Academic Affair and Educational System
A putative number of candidate students:
7 persons per
5year(s)Comment:

Date:

Jan 11, 2023

Signature:－学生確保（資料）－45－

1. Clas⑱

資料17－学生確保（資料）－46－

－学生確保（資料）－47－

－学生確保（資料）－48－

－学生確保（資料）－49－

資料18

令和４年 11 月 30 日
各位（事業所、病院、施設等）

公立小松大学大学院
サステイナブルシステム科学研究科研究科長 木村 繁男「公立小松大学大学院（博士後期課程）」設置構想に関するアンケート調査について（お願い）
平素は、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本学では、令和４年４月に開設した公立小松大学大学院（修士課程）に続き、令和６年４月を目標に、公立小松大学大学院（博士後期課程）の設置に向けた準備を進めております。
つきましては、今後の大学院（博士後期課程）設置認可申請に向けての重要な資料とするため、本アンケート調査に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の結果につきましては、調査目的以外に使用しないことを申し添えます。
記
１ 御回答方法
以下のいずれかの方法により、インターネット上のアンケートフォームへアクセスし、御回答くだ
さい。
（御回答をお願いする専攻：生産システム科学専攻）① URL を入力し、アクセス
https://forms.office.com/r/7YvFrv7yG7② QR コードからアクセス

２ 御 回 答 期 限 令和４年 12 月 9 日（金）＜担 当＞ 公立大学法人公立小松大学大学院
学生課 学務・大学院担当 山﨑、神田〒923-8511 石川県小松市四丁町ヌ１番地３
TEL：0761-41-6700（代表）FAX：0761-44-3506
URL：https://www.komatsu-u.ac.jp/－学生確保（資料）－50－

令和４年 11 月 30 日
各位（事業所、病院、施設等）

公立小松大学大学院
サステイナブルシステム科学研究科研究科長 木村 繁男「公立小松大学大学院（博士後期課程）」設置構想に関するアンケート調査について（お願い）
平素は、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本学では、令和４年４月に開設した公立小松大学大学院（修士課程）に続き、令和６年４月を目標に、公立小松大学大学院（博士後期課程）の設置に向けた準備を進めております。
つきましては、今後の大学院（博士後期課程）設置認可申請に向けての重要な資料とするため、本アンケート調査に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の結果につきましては、調査目的以外に使用しないことを申し添えます。
記
１ 御回答方法
以下のいずれかの方法により、インターネット上のアンケートフォームへアクセスし、御回答くだ
さい。
（御回答をお願いする専攻：生産ｼｽﾃﾑ科学専攻・ﾍﾙｽｹｱｼｽﾃﾑ科学専攻・ｸﾞﾛｰｶﾙ文化学専攻）① URL を入力し、アクセス
生産システム科学専攻：https://forms.office.com/r/7YvFrv7yG7
ヘルスケアシステム科学専攻：https://forms.office.com/r/dVa9WvFZ4L
グローカル文化学専攻：https://forms.office.com/r/9Kvt2XAJnV③ QR コードからアクセス

生産システム科学専攻

ヘルスケアシステム科学専攻

グローカル文化学専攻

２ 御 回 答 期 限 令和４年 12 月 9 日（金）＜担 当＞ 公立大学法人公立小松大学大学院
学生課 学務・大学院担当 山﨑、神田〒923-8511 石川県小松市四丁町ヌ１番地３
TEL：0761-41-6700（代表）FAX：0761-44-3506
URL：https://www.komatsu-u.ac.jp/－学生確保（資料）－51－

令和４年 11 月 30 日
各位（事業所、病院、施設等）

公立小松大学大学院
サステイナブルシステム科学研究科研究科長 木村 繁男「公立小松大学大学院（博士後期課程）」設置構想に関するアンケート調査について（お願い）
平素は、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本学では、令和４年４月に開設した公立小松大学大学院（修士課程）に続き、令和６年４月を目標に、公立小松大学大学院（博士後期課程）の設置に向けた準備を進めております。
つきましては、今後の大学院（博士後期課程）設置認可申請に向けての重要な資料とするため、本アンケート調査に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の結果につきましては、調査目的以外に使用しないことを申し添えます。
記
１ 御回答方法
以下のいずれかの方法により、インターネット上のアンケートフォームへアクセスし、御回答くだ
さい。
（御回答をお願いする専攻：生産システム科学専攻・グローカル文化学専攻）① URL を入力し、アクセス
生産システム科学専攻：https://forms.office.com/r/7YvFrv7yG7
グローカル文化学専攻：https://forms.office.com/r/9Kvt2XAJnV② QR コードからアクセス

生産システム科学専攻

グローカル文化学専攻

２ 御 回 答 期 限 令和４年 12 月 9 日（金）＜担 当＞ 公立大学法人公立小松大学大学院
学生課 学務・大学院担当 山﨑、神田〒923-8511 石川県小松市四丁町ヌ１番地３
TEL：0761-41-6700（代表）FAX：0761-44-3506
URL：https://www.komatsu-u.ac.jp/－学生確保（資料）－52－

資料19－学生確保（資料）－53－

－学生確保（資料）－54－

－学生確保（資料）－55－

－学生確保（資料）－56－

－学生確保（資料）－57－

資料20
大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット（仮称）公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学研究科（博士後期課程）
・生産システム科学専攻

・ヘルスケアシステム科学専攻

・グローカル文化学専攻

令和６年（２０２４年）４月設置予定※設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります。

●概要

設置年月：令和６年（２０２４年）４月予定
設置場所：石川県小松市四丁町ヌ１番地３（本部）名称：サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（博士後期課程）
ヘルスケアシステム科学専攻（博士後期課程） グローカル文化学専攻（博士後期課程）
修業年限：３年 入学時期：４月
定
員：生産システム科学専攻 ２名、ヘルスケアシステム科学専攻 １名、グローカル文化学専攻 １名
学
位：博士（工学）、博士（保健学）、博士（国際文化学）●設置の理念本学が立地する地域の諸問題の解決への道筋を探求すると同時に、日本及び世界の各地域に普遍的に存在する諸課題を抽出し、各専攻分野に固有な専門的方法論を駆使し、それらの分析と解決への方向性を提案し、地域と国際社会の持続的発展に貢献しうる高度専門人、教育研究者、組織的指導者の育成を目指し、教育研究を推進する。

●養成する人材像「課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材」、「地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材」、「未来を支える教育者、研究者、組織指導者」、「『総合知』に立脚し、高度な専門能力を備えた人材」などの人材を育成し、「地域・国際社会へのサステイナビリティへの貢献」をめざす。

●教育研究の特色①養成する人材像②開講予定科目③想定される修了後の進路

・生産システム科学専攻〔 学位：博士 （工学） 〕①持続的な社会の創造に対する意識および、サプライチェーンの不確実性などの社会情勢の変化に対する関心を常に持ちながら「ものづくり」による社会貢献を達成することが重要である。その下で「ものづくり」についての課題を見出し、専門的および学際的学識を修得して持続可能な社会に貢献する製品やシステムの研究、開発、生産プロセスの構築など、多様な方面で活躍できる人材育成をめざす。
②「環境熱流体解析学特論」、「先端製造テクノロジ特論」、「最適構造制御特論」、「先進 IoT・AI 特論」、
「システム情報科学特論」③製造業、エネルギー・材料関連産業、建設業、自動車・交通関連産業、
高等教育研究機関、企業等研究所、地方公共団体・行政機関、研究職、設計開発職、生産管理職、大学教員、行政専門職など。
「トンネル火災実証実験室」

・ヘルスケアシステム科学専攻〔 学位：博士（保健学） 〕①持続的に発展できるコミュニティ ヘルスケアを構築するために、健康と福祉に関する知識や研究能力を活用しかつ他分野の専門家とも積極的に協働していくことで、コミュニティヘルスケアに関する現存の課題の解決策を提案していける高度専門職業人、研究者、および大学教員の育成をめざす。
②「コミュニティ ヘルスケア概論 A」、「コミュニティ ヘルスケア概論Ｂ」、「コミュニティ ヘルスケアとユビキタス医工学特論」、「医療と多文化共生特論」③保健福祉機関、病院、介護・リハビリテーション施設、医療機器・介護支援ハード&ソフトウェアメーカー、国際保健医療機関、高等教育研究機関、地方公
共団体・行政機関、看護師、臨床工学技士、システム開発者、メディカル・リ
プレゼンタティブ（MR）、大学教員、行政専門職、研究者、医療施設の経営者など。
「人工心肺装置」－学生確保（資料）－58－

・グローカル文化学専攻〔 学位：博士（国際文化学） 〕①南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカ
ルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
②「南加賀・北陸文化資源特論」、「国際文化学特論 A」、「国際文化学特論 B」、「グローカル文化学特論 A」、「グローカル文化学特論 B」③情報産業、流通・製造業、総合商社、観光・旅行業、航空・交通業界、金融機関、マスコミ・出版関係企業、文化資源関係機関、国際機関、
高等教育研究機関、地方公共団体・行政機関、国内外ビジネスパーソン、
国際機関職員、起業家、ツアープランナー、通訳、大学教員、行政機関の専門職など。

「ティカル遺跡（グアテマラ）」●社会人に対する配慮
本研究科博士後期課程では、仕事に従事しながら学修を望む方への学修機会の提供を目的とし、社会人学生を積極的に受け入れています。長期履修学生制度及び昼夜開講制度を設け、在職のまま学びやすい環境を整えています。
・修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができ、在職のまま学びやすくなるよう配慮します。
（長期履修学生制度）
・大学院設置基準第１４条に規定する教育方法の特例に基づき、夜間等に履修できるように配慮します。
（昼夜開講制）●学生納付金（予定）
入学料：（市内者）282,000 円、（その他）423,000 円※授業料減免・奨学金制度もあり

授業料：（年間） 585,800 円●競合する研究科の名称等
本研究科と類似する近隣大学院博士後期課程の納付金
生産システム科学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名自然科学研究科

専攻名
自然システム学専攻

入学金

授業料等

282,000 円

535,800 円

250,000 円

1,011,000 円

282,000 円

535,800 円

機械工学専攻金沢工業大学大学院

工学研究科

情報工学専攻電気電子工学専攻

北陸先端科学技術大学院大学

先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

ヘルスケアシステム科学専攻
大学院名

研究科名

専攻名

入学金

授業料等

金沢大学大学院

医薬保健学総合研究科

保健学専攻
医学専攻

282,000 円

535,800 円

石川県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻（県内）282,000 円（県外）423,000 円

535,800 円

グローカル文化学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名

専攻名

人間社会環境研究科

人間社会環境学専攻－学生確保（資料）－59－

入学金
282,000 円

授業料等
535,800 円

●設置場所（アクセス）
・粟津キャンパス 石川県小松市四丁町ヌ 1 番地 3
・末広キャンパス 石川県小松市向本折町へ 14 番地 1
・中央キャンパス 石川県小松市土居原町 10-10（JR 粟津駅より徒歩で約 12 分）（JR 小松駅より徒歩で約 23 分）（JR 小松駅より徒歩で約 1 分）

地域・国際社会のサステイナビリティへの貢献「総合知」に立脚し高度な専門能力を備えた人材
未来を支える教育者、研究者、組織指導者
地域産業の高度化、地域発担う高度人材等を課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材

専門分野の研究の高度化

ジョブ型研究インターンシップ
人間圏のサブシステムに惹起する諸課題への学際的対応

持続的発展のためのガバナンスとエシックスの涵養
知見の共有と展開

方法論の共有と応用
分野横断的連携
共通リテラシーの修得
地域課題の認識と共有
生産システム科学専攻

ヘルスケアシステム科学専攻

グローカル文化学専攻基礎となる学部・学科
生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

生産システム科学科

看護学科・臨床工学科

国際文化交流学科

サステイナブルシステム科学研究科博士課程における教育課程編成の考え方－学生確保（資料）－60－

参考１
石川県内に類似する分野を持つ大学院（博士後期課程）入学状況※ 内部進学者数： 内部進学者数/（博士前期課程）修了者数（人数）※ 志願者数，受験者数，合格者数，入学者数及び内部進学者数は，4月期入学及び10月期入学を含む。

１．生産システム科学専攻
県 名

大学院名

※ 定員：下段（ ）は博士前期課程の入学定員数。
研究科名

専攻名

自然システム学専攻

1

金沢大学大学院

自然科学研究科

機械科学専攻電子情報科学専攻

石川県

2

北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

機械工学専攻3

金沢工業大学大学院

工学研究科

情報工学専攻電気電子工学専攻

人数

令和2年度
2020

令和3年度
2021

令和４年度
2022

平均値

志願者数

15

16

21

17.3

受験者数

15

16

21

17.3

合格者数

11

12

14

12.3

入学者数

7

12

13

10.7

内部進学者数

3/68

5/71

5/67

6.3%

志願者数

10

14

18

14.0

受験者数

10

14

18

14.0

25

合格者数

10

13

15

12.7

(90)

入学者数

10

13

15

12.7

内部進学者数

2/94

6/92

4/114

4.0%

志願者数

10

14

16

13.3

受験者数

10

14

15

13.0

18

合格者数

9

12

13

11.3

(67)

入学者数

7

13

11

10.3

内部進学者数

0/79

2/71

5/78

3.1%

志願者数

120

137

125

127.3

受験者数

116

127

120

121.0

合格者数

104

114

101

106.3

(282) 入学者数

97

111

96

101.3

内部進学者数

47/29750/322

41/259

15.7%

志願者数

3

1

1

1.7

受験者数

3

1

1

1.7

5

合格者数

3

1

1

1.7

(18)

入学者数

3

1

0

1.3

内部進学者数

1/61

/

/

0.5%

志願者数

0

0

0

0.0

受験者数

0

0

0

0.0

5

合格者数

0

0

0

0.0

(18)

入学者数

0

0

0

0.0

内部進学者数

/

/

/

0.0

志願者数

0

2

2

1.3

受験者数

0

2

2

1.3

6

合格者数

0

2

2

1.3

(18)

入学者数

0

2

2

1.3

内部進学者数

/

1/42

2/44

3.4%

定員

21
(67)

90

定員充足率(%)

51%

51%

57%

113%

27%

0%

22%

金沢大学大学院 自然科学研究科
博士後期課程は，「数物科学専攻」，「物質化学専攻」，「機械科学専攻」，「電子情報科学専攻」，「環境デザイン学専攻」，「自然システム学専攻」の6専攻からなり，特定の専門分野について深い研究を行い得る研究者の養成のみならず，国際的に活躍する人材，産業界等各方面で活躍できる人材養成を目指し，大学院教育の更なる実質化・高度化を図ることを目的としています。
北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科
独自の大学院教育プログラムを通じて、専門分野・関連分野など幅広い知識を持ち、基礎概念を把握・理解し、問題発見能力・問題解決能
力を身につけた国際性・創造性豊かな人材を育成しています。
金沢工業大学大学院工学研究科
工学研究科は、工学諸分野に関する解析能力と実践能力を有する創造性豊かな研究者又は高度な専門技術者を養成することを目的とする。

－学生確保（資料）－61－

資料21

●

報道発表

→
争文部利学首MINISTRY OF EDUCAT10NI
CULTuRE,SpORTS′
SCIÈiCビ AND TECHHOと OGγ・JAPAH

令和 3年 12月 22日

令和 3年 度学校基本調査 (確 定値)の 公表について
文部科学省は、学校教育行政 に必要な学校 に関する基本的事項を明らかにする ことを目的として、標記調査を昭和 23年 度よ り毎年実施 しています。
今般、令和 3年 度の確定値をとりまとめたので、公表 します。

1

調査 内容

(1)調 査期 日(2)調 査対象

令和 3年 5月 1日 現在
幼稚園i幼 保連携型認定 こども園,小 学校 ,中 学校 ,義 務教育学校,高等学校・ 中等教育学校 ,特 別支援学校 ,大 学,短 期大学,高 等専門学校
専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会(3)調 査項 目 学校数i在 学者数,教 員数,卒 業者数 ,進 学者数,就 職者数等,

2

調 査結 果主な結 果 は次 頁以降 の 「令和 3年 度学校基本調査調査結 果 の ポイ ン ト」 の とお りc
なお ,詳 細集計 表 は 「政府統計 の 総合窓 口 (e̲stat)」 に掲載 。
螂 .e‐ Stat,gojP/SG1/estat/NewList.do?dd=000001011528)(httpsI子子

3

今後の対応
都道府県を始め関係機関 にお知らせするとともに、国及び地方における教育諸政策を検討 B立 案するための基礎資料 として活用を図る。

:03‑5253‑4111(内－学生確保（資料）－62－

彰典寛

野本瀬

課
長
分析調査官
学校基本調査係長

大山大<担 当> 総合教育政策局

子
子
彰
2264

3.修 士課程修 了者

O大 学院等への進学率は,lo。 1%(前 年度より0.3ポ イント上昇
O修 了者に占める就職者の割合は,75,8%(前 年度より2.1ポ イント低下)。

)。

(単 位 :人 Ⅲ
%,

修 Tを

区分

進招

率)

就 職者
鬱 r者 に占める
鯰職者の割合,

行

用 ″働者
痢間力i

[題"l盛
,出 夕

tヤ Лメ̀約
1か 'づ 1年‐
十積 (4｀ )臨 時 労働者 (事 ,一時的な仕了 耐̀ヽ↓上 釈 率l

平成22年 3月

73,2209,101(1〃 .4)

52,278 (71,4)

1,099 (1.5)

23年 3月74,6808,508(11.1)

54,188 (726)997 (13)24年 3月78,711

8,123(10.3)

57,659 (73.3)

25年 3月76,511

7,9T2(10.4)

26年 3月73,154

27年 3月臨床 ,I修 医
('41,

―

(―

,

左記以外 のを
(欄

不評。
死亡n者

8,387(11,9,

2,2816.1〉

9,048 (121,2,121(2.8)

10,266 (13.0,

1,692(2.1)

(■ 1)

(―

)

1,199 (1.5)

― (―

,

56,381 (73.7)

1,270(1,7)― (― 〕

9,b 40 (125,

1,565(2.0

7,691(10.】51,150 (74.4)

1,177(1.6)

―

(― 〕

8,751(12.0,

1,288 (1.8)

71,301

7,360(10.8:

54,345 (762)

1,118(1.6)― (― 】

7,498 (10.5,

1,187(1.つ28年 3月71,01G

6,976(9.8)

55,016 (77.5)

1,021 (1.1)― (一 〕

6,98619,8)

1,212(1,7)

29年 3月71,1876,860(9.055,656(78.2)

989(1.4)― (― 】

6,795195)

1,114(1.6)

30年 3月71,14G

6,923(9,7)

56,089 (78.5)

864 (1.2)

31年 3月73,1696,981(9.51

57,518(78.6)

921 (1.3)

令和2年 R月

73,8137,238(9.8)

57.467(77.9〉

842 (1 1)

210(0.3)

令和3年 3月

71,71電7,260 (101)54,386 (75.8)764 (1.1)

196 (0.3)

Ⅲ

…

(・・・

―

6,82819.6)

954(1.3)― (― 〕 6,84219.41

1,133(1.0

―

)

(―

)

l10,0,

7,378 (100'965(1.3)l(0.0)

8,577 (12.0'750(1.0〉

鰤 鶴 l迩 撃 名のうち猫賤 している蒼には,大 学院研究科,大学学部,短 期大学本科′(注 )1「 進学者」
大学,短 期大学の専攻科・別科,専修学校,外国の学校 へ入学した者を含むt
2「 就職者」
・約別間が ・年以上かつフルタイム勤務相当の有刺爪用労働者には,自 営業主等,無 川鷹用労働者,爪 用契及び進学者のうち就融している者を含む。
なお,連学者のうち就耳験している者は,「 進学者」,「 就職者」にそれぞれ計上されているため、項 目棋言卜と修 r者 は '敷 しない。
3「 左記以外の者」とは,進 学でも就職でもないことが明らかな者である(進 学準備中の者,就 職準備中の者,家 事の手伝いなど)。

図 5修 士課程修 了者の主な進路状況硼(千 人 )
100

齢

H31 7a6%
80

鰯

80

帆

10
H9 10,996

琳

20

齢

0
昭 ∝購

平 3,3
!進 学者

(注

)

153

α3

21.3

―●山 進学卒

就職者

口で囲んだ年度は,最高値である。

－学生確保（資料）－63－

7

27■

―

就職者割合

令33

・
一
・一一
・
一一
一
一
一
一
・ 一
・一
一・

一 一
﹁．
卜一
一■
一
．≡ 一

1

◎未来を支える人材像
好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下吠 多様な人とコミユニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、つ
社会課題の解決を図 ていく人材
く高等教育で培う資質 。
能力 >ー
リテラシ /論 理的思考力・規範的判断力/課 題発見・解決能力/未 来社会を構想・設計する力/高 度専門職に必要な知識・能力◎今後特 に重視 する人材育成 の視 点 ⇒ 産 学官が目指すべき人材 育成 の大 きな絵 姿の提示
・ 予測不可能な時代 に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成。デジタル、人工知能、グリーン 鯛比炭素化なD、 農業、観光な務斗学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成。現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加 (現 在の理工系学生割合 :女性フ0/。 、男性 280/0)。 高い付加価値を生み出す修士 。
博士人材の増加・ 全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備
・ 一生涯、何度でも学び続 ける意識、学びのモチベーションの 養・ 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備'函・ 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化◎姿 入 ―疇
止会 金 Jl泰 の豊かさの実現 (ウ ェJレ ビーイングを実現)
入の多様 な華せと率◎ジェンダー卓ヤツフ聰 困なか触会 的倉 断の敵議
◎率と会課題 への夕ヽ
す応 、Spは sへ の黄献 (国 民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応)◎生産性 の向上と産業 綴済 の活 lttf逸◎金姓代 撃饗ネ
圭会 の構築→ 今後心〜l③ 毎軽痩爛 鞠 こ
築坤鑢￨こ 慧欲跡る大等の主体 隆な佐かした致総を鍵進－学生確保（資料）－64－

目指 した い人材育成

現在 350/0に とどまつている自然科学 (理 系)分 野の学問を専攻する学生の割合 についてOECD諸 国で最も高い水準である5割 程度を目指すなど具体 的な目標を設定

一・・
一一一
一
一
一
一
一
ヽ一

。日本 の社会 と個 人の未来 は教 育 にある。教育 の在 り方を倉」
造することは、教育 による未来 の個 人の幸せ、社会 の未 来 の豊かさの創造 につながる。
。
・人 への投資を通 じた「新 しい資本主義」の実現 に資する。
「成長 と分 配の好循環 」を教育 人材育成 においても実現 し、・進まないリカレント教育

・高等教育の発展と少子化の進行 (18歳 人口は2022年 からの10年 間で90/o減 少) ・諸 外 国 に比 べ少 ない修 士・博 士 号 の取 得 者(100万 人当たり修士号取得者 :英 4′ 216人 、独 2′ 610人 、米 2′ 550人 、日588人。
デジタル人材 の不足 (2030年 には先端IT人 材が54.5万 人不足)
博士号取得者 :英 375人 、独 336人 、韓 296人 、日120人 )・グリーン人材 の不足・入が少
低 い大 学 進 学 希 望 者
世
帯
収
ないほど
がタ
音[人 材の矢日ト
見を必要とする)(2050カ ーボンニュートラル表明自治体のうち、約 9害 」
じべに比て低 調 な人材 投 資 。自 己啓 発
諸外 国。て理系を選択する生徒は約2割 )高等学校 段 階 の理 系離れ (高 校におし・子っていないイlネ土
外学習 自己啓発をイ
国人の割合は、諸外国が2害 」を下回るの(E対 し、・諸外 国 に比 べて低 い理 工 系の入学者
我が国は半数近く)
0/c、
日本 170/O、 うち女性 :OECD平 均 150/0、 日本70/。 )(学 部段階 :OECD平 均2フ

教育未来創造会議 第 一次提言

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在 り方について

資料22

未来を支える人材を育む大学等の機能強化

・盤庵褪
再綿 指含
す弾

等

②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進(4)ゲ ローザuレ 人材の育成 。活躍推進

・女子学生の確保 等 に積 極的に取 り組む大 学への基盤 的経買 による支援 強化。
大学〃 (ナ シスコードの見直し、女性の在 籍・登用状況等の盾報 開示 の促進①女性活躍カ グラムの強化

等

等③大学の運営基盤の強化

等④博士課程学生向けジヨブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化③大 学 院教 育 の強化
・トップレNレ の研究型大学における学部から大学院への学内資源 (定 員等)の 重点化

等

・設置基準 の見 直しなど、ST比 (教 員 一 人 当たりの学生数 )の 改善による教 育体 制の充 実の強化「出口での質保証」②

基盤的経費配分におけるメリ八り付け等 )等

等

等②個別最適な学びと協働 的な学びの一体 的な取組 の推進③課題発見・解決 能力等を育む学習の充実
再掲】④女子高校 生の理系選択者の増加に向けた取組の推進 【⑤子供 の賞 因対策の推進③学校・家庭・地域 の連携・協働 による教育の推進②分権型教育の推進③在外教育施 設の教育環境整備 の推進。
高校段 階の早期の文・理 の学 習コース分 けからの転換

識と知憲を得る初等中等教育の充実① (7)知①文理横断教育の推進

・「国際卓越研 究大学 」における自律 と責任あるガパナンス体 制確立①社会のエーズを踏まえた大学法人運営の規律強化
・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化 等②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進(6)大 学法人のガブ轡ウ ス強化

・デジタル技術やマイナンパーカードの活用促進②オンラインを活用した大学問連携の促進③大学のDX促 進・オンライン教育 の規 制緩和特例の創 設 等①知識と知恵を得る八イブリット型教育への転換促進

(イ プリ
レ
区
技術を辱
f吏 し
たプ
ット型教育への転換(5)デ ジタジ・インターナショナルスクールの誘致等}鮭 進

活躍推進③高度外国人材の育成 。
④高度外国人材の子供への教育の推進

発展 的推進 等

・ゲブルメジャー、レイトスペシャライゼーシ]ン を推進するためのインセンテイブ付与(教 学マネジメンH旨 針の見直し、設置認可審管や修学支援新制度 の機関要件の吾査での反映、等「 トビタテ !留 学JAPAN」 の・民 間企 業の寄 附を通 じて意約 る学生の留 学促進 を行うてのグローザザuレ 人材育成②産学官を挙し③ ①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築

e(3)理 工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進。
文理横 断の観点からの入試出題科 目見直し

文理横断による総合知創出①STEAM教 育の強化 。

(2)学 き 。大学院を通 じた文埋横 断教育 の推 進と卒業後 の人おオ受入れ強化

0⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充②地域のエーズに合う人材育成のための産学官の連携強化 (半 導体、畜電池)③大学の教育プログラム策定等における企業・地方公共団体の参画繹准
④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化繹准

・専 門学校や高専 への改編 等も視里予lこ 入れた専 門高校 の充実。
産業界や地域 のこ―ズも踏 まえた高専や専攻 科の機 能強化 (デ ジタ)レ などの成長分野 における定員増等 )②高専、専門学校 、大学校 、専門高校 の機能強化

等

率の引き上は 不交付の厳格化等)

・修学支援新制度の機関要件の厳格イヒ (定 員充足率 8割 以上の大学とする等 )・私学助成に関する全体の構造的な見直し (定 員未充足大学噸
。
計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底

・教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化(複 数年度にわたり予見可能性を持つて再編に取り組めるよ鋳L続 的な支援の方策等を検討)

・再編に向けた初期投資 (設 備等整備、教育プログラム開発等 )や 開設年度からの継続的な支援

・大学設置に係る規制の大胆な緩和 (専 任教員数や校地・校合の面積基準、標準設置経賢等 )0つタル・グリーン等

輪(1)進 学警の三―ズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進 ,産 学官連携強化

O

1ぃ－学生確保（資料）－65－2

再掲】(3)官 民共同修学支援プ圃グラムの創設【

出世払 いの仕組みを倉J設・在 学 中は授業料を徴H又 せず、卒業 (修 了 )後 の所得 に応 じた返還・納付を可能とする新 たな制度を、大学院段 階におして 導入→ これらにより大学 。
大学 院・高専等 で学ぶ者がいずれも卒業後 の所得 に応 じて柔軟 に板濠 できる。
現行 の賞与型奨学金 につして 、無利 子・有利 子 に関わらず、現在返還 中の者も含 めて利用 できるよう、
ライフイベント等も踏 まえ、返還者の判断で柔軟 に板浜 できる仕 組みを創 設

0

等

等

②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援③高齢世代の学び直しの促進

位置付けることな嵐Eよ るデジタル人材育成の推進

・教育訓練給付制度の対象外である者 (自 営業者等 )に 対する支援の実施
・人材開発支援助成金制度におけるIT技術の知識・技能を習得させる訓線を高率助成に①費用、時間等の問題を解決するための支援(2)学 ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備③学 び直 し成 果 を活用 したキャリアアップの促 進
・コーチングの実施、キャリアラ
・キャリアコンサルティング
砂プに向けた学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの創設 等への新 たな支援策 の創 設

・通年・中途採用 等の推進 、社 内起業・出向起業の支援 等の取組の実践の促進
・従業員が大 学講座 等で学び直し、好成績を修めた場合 における報酬や昇進 等で処遇する企業

・企業 内での計画 的な人材育成 、スキル・学習成果重視 の評価体 系の導入

②企業 における学び直しの評価

・個人の字修歴・職歴等に係るデジタル基盤整偏・カードの電子化 等
・マイナポータルと連携したジョブ

Θ ①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等(1)学 ぴ直し威黒 の適切 な評 f函3.学 び直し (リ カレンド教育)を 促進するための環境整備

e0

勝
な返 還 (出 世払 い)の 仕組 みの創 設(2)ラ イフイベントに応 じた柔 車大・修 学支援新 制度 の機 関要件 の厳格化を図りつつ、現在対象外 の中間所得層 につして 、多子世帯や理 工系・農 学系の学部で学ぶ学生等 への支援 に関し必要な改善の実施(1)学 部段 階の総付型疑学金 と授業 料減免 の中間層 への拡大

2.新 たな時代 に対 応 する学びの支援の充実⑤－学生確保（資料）－66－

等

等

・脱炭 素化 に向けた高等教育機 関が地蛯 課題解決 に取り組む中での人材 育成の支援
・農 業大学校 等におけるスマート農林水産業 のカリキュラム充実 、デジタル人材育成
・IT、 マーケテイング、地域振 興の知見・スキ)レ を有する観 光人材の育成推進
等④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成
・DX等 成長分野のリ
テラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプ回グラムヘの支援

・大学 における継続 的なリカレント教育の実施 強化をイ
子うためのガイドラインの策 定。
リカレント教育推進 に向けた組織の整備 等 、産 業界を巻 き込んだ仕組みづくりの支援③大学等I正 おけるリカレント教育の強化

・企 業と大学等 の共 同講座 設置支援。
企業 におけるリカレント教育推進 に向けたガイドラインの策定②企業におけるリカレント教育 による人材育成 の強化

・都道府 県単位で産学宮関係者が協議する場の整備
・地域の人材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進
・地域の産学官が連携して人材マツチング・育成等を総合的に行う「地域の人事部」の構築①リカレント教育 について産 学官で対話、連携を得准 するための場の設置

教 育 :幾 関・地 方 公 共 団体 等 の連 携 による体 制 整 備
業。

3。
地域の大学 。
高専等における女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキヤリアアッ発のために実施する実践的なプログラム箸への支援 等②女性の学び直しのためのプログラムの充実

・地方公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するためのとし域の実情に応じた取組に対する地域女性活躍推進交付金による支援 等①女性の学び直しを促進するための環境整備(3)女 性 の学び直 しの支援

① (4)企0・奨学金 に関する初 等 中等教育段 階からの情 報提供 の促進

期からの幅広 し二
情報提供

・入学料の納付が困難 な学生等につして 、納 入時期を入学後 に猶 予する等の弾力的な取扱 いの徹底(6)入 学料等 の入学前の負担軽滅①⑨ (7)皐。
若者が抱える奨学金 の返還を地 方公共 団体力凌 援する取組の推進
・企業 による代理返還 制度 の活用を推進するための仕 組みの検 討(日 本 学生支援機構 以外 の奨学金や、海外 の奨学金も含 む)

方公共団体や企業による奨学金の返違支援

・膨 プ層の若手研究者の個人支援や所属大学を通じた機関支援等の充実

すする支援 の充実
(4):導 士課程 学生に京ヽ① (5)地e我が 国の未来をけん 引する
大学等 と社会の在 り方 につ いて(第 一次提言)

令和 4年 5月 10日

教育未来創造会議－学生確保（資料）－67－

我が国の未来 をけん引す る大学等 と社会 の在 り方 について
(第 一次提言 )

目次

はじめに

3

I.背 景
1.我 が 国の現状

442.人 材育成 を取 り巻 く課題 .…
(1)高 等教育の発展 と少子化の進行(2)デ ジタル人材の不足(3)グ リーン人材の不足(4)高 等学校段階の理系離れ .… … … … … … … … … …・
(5)諸 外国に比べ て低 い理工 系へ の入学者 … …… … …
(6)諸 外国に比 べ 少な い俸 士・ 博 士号の取得者(7)世 帯収入 が 少な いほ ど低 い大学進学希望者(8)諸 外国に比べ て低 調 な人材投資 a自 己啓発(9)進 まな い リカ レン ト教育 .… … … … … … …

4
4

.中

5
5
5

6

.…

6
7

7
7

Ⅱ.基 本 的考 え方8

1.基 本理念
8
2.在 りた い社会像 .… … … … … … …・
8(1)一 人 一人の多様 な幸せ と社会全体の豊か さ (ウ ェル ビー イ ング)の 実現 。
…… 8(2)ジ ェンダーギャップや貧因など社会的分断の改善
8(3)社 会課題 へ の対応 、SDGsへ の 買献 .… …
8(4)生 産性の向上 と産業経済 の活性化
99(5)全 世代学習社会の構築 .… …
3.目 指 したい人材育成の在 り方
99(1)未 来 を支 える人材像
10(2)今 後特に重視す る人材育成の視点 .… … … … ……
.

Ⅲ .具 体 的方紫…

11

1.未 来 を支える人材 を育む大学等の機能強化
1112(1)進 学者のニィズ等も踏まえた成長例野への大学等の再編促進と塵学官連携強化(2)学 部 日大学院 を通 じた文理積断教育 の推進 と卒業後 の人材 受入れ強化 … … …16(3)理 工 系や農学系の分野 をは じめ と した女性 の活躍推進 .… … …… … … …… … …・18.…

1

－学生確保（資料）－68－19(4)グ ローバル人材の育成・活躍推進
20(5)デ ジタル技術 を駆使 したハ イ ブ リッ ド型教育 へ の転換 Ⅲ……
(6)大 学法人のガバ ナ ンス強化 。
… … …… … … … … … … … …… … … …… … … … …… 2122(7)知 識 と知恵 を得 る初等中等教育の充実 .… …
2.新 たな時代に対応 す る学びの支援の充実 .… … … … …… … … … … …… … … … … …25
3.学 び直 し (リ カ レン ト教育 )を 促進す るための環境整備 .… … … … … …… … … …28
29(1)学 び直 し成果 の適切 な評価 .… ……
30(2)学 ぷ意欲が ある人 へ の支援 の充実や環境整備
32(3)女 性の学び直 しの支援
34(4)企 業・ 教育機 関・ 地方公共団体等の連携 による体制整備 ̀"

おわりに

37

2
－学生確保（資料）－69－

は じめに
本提言 lよ 、内閣総理大 臣を議長 とする教育未来創造会議 において、有識者の参画の下で議論 を重ね、関係省庁 とも連 携 しなが ら、我が 国の未来 を担 う大学等 と社会の在 り方について取 りまとめた ものである。我が 国が置かれている現状や人材育成 を取 り巻 く課題 を踏

まえ、基本理念、在 りたい社会像、目指 したい人材育成の在 り方を整理 した上で、①未来を支える人材を育む大学等の機能強化、②新たな時代に対応する学びの支援の充実、③学
ぴ直 し (リ カレン ト教育)を 促進するための環境整備、に特に焦点を当てて、今後取 り組
むべき具体的方策を提示する。
今後、本提言で示 した事項について、断固たる意思をもつて速やかに実行に移す こととする。

3－学生確保（資料）－70－

い一 方 で 、文理選択 にお いて理 系 を選択す る割合 は男子 270/0に 対 して女子 160/0に とど
ま るな ど、そ の差が 顕著 とな つて いる。

PISA(OECD生 徒 の学 習 到達度調査 )に お ける保護者 質 問調査 (2012年 )に 参加 した 10の国 d地 域の結 果 では 、子供 に科学 や技術 、 工 学 、数学 な どの分野 の職 に 就 いてほ しいと願 つて い る両親 の 期待感 は 、15歳 の息子 と娘 の 数学 の成績 が 同 じ場合 で も、息子 に対す る期 待感 の方が娘 に対 す る期待感 よ り高 か つた ことが 報告 され て い る 17。 日本 に お いて も、子供の頃か ら「女子 は理 系 には向いて い な い」な ど根拠 の な いバ イア スが 保護者 日学校 日社会 か らかか り、女子 の理 系 へ の進路選 択 の可能性 が 狭 め られ てい る ことが 考 えられ る 18。

(5)諸 外 国 に比 べ て低 い理 工 系 へ の入 学者
OECD諸 国 の 中 で 、日本 は理 工 系 (理 学・工 学 系 )に 入学す る者 (大 学学部段階 )は OECD
平均 よ り大幅 に低 い状況 (OECD平 均 27%、 日本 17%)に あ り、同分 野 の 卒 業 生 数 に係る近 年の推移 を見 て も、2014年 か ら 2019年 までの 5年 間 で 、OECD加 盟 国 の 多 くは理 工系学部 の学生 数 を増 や して い る一 方 で我が 国 ではほ とん ど変わ つて い な い19。

さ らに、大 学 の学 部 段 階 で理 工 系 を専攻 す る女性 は 70/oに と どま って お り、男性 の280/0に 比 べ る と低 い 状況 に あ る

20。

また、理 工 系学部 へ の進学者 は同年代 の女子全 体 の

うち 3%知 に過 ぎず 、特 に大 学 学部 の女 性 入学者 に 占め る理 工 系分野 へ の入学 者 は 70/o
で あ り、OECD平 均 (150/0)に 比 べ て も大幅 に低 い状 況 に ある22。

(6)諸 外 国 に比 べ 少 な い俸 士・ 博 士 号 の取 得者
修 士 色博 士号 の取 得者 (2018年 度 )も 諸外 国 に比 べ て少 な く、人 口 100万 人 当た りの
修 士 号 の取 得者 は英 国 4,216人 、 ドイ ツ 2,610人 、米 国 2,550人 で ある一 方 、日本 は 588
人 で あ り、博 士 号取得者 も英 国 375人 、ドイ ツ 336人 、韓 国 296人 (2019年 度 )に 比 べ 、
日本 は 120人 に とどま つて い る 23。
また、米国企 業の経 営者 は 7割 程度が大学院卒 で あ るの に対 して、 日本 の経営者 の大学院卒 は 2割 弱 に とどま って い る

24。

17 0ECD「 The ABC of Gender Equality in Education:Aptitude,Behaviour,Confidence」(2015年 )よ り。ハ ンガ
リー 、ポル トガル 、 チ リ、イ タ リア、 ク ロアチア、 ドイ ッ、 メキ ンコ、香港 、韓国 、 マ カオが調査 に参加 。
18 総合科学技術 ・ イ ノベ シ ョン会議教 育 。人材育成 ワー キ ンググルー プ 「Society5 0の 実現 に向 けた教育 ・ 人材 育ー
成 に関す る政策 パ ッケー ジ案 」 (令 和 4年 4月 22日 統 合イ ノ ベー シ ョン戦 略推進会議 了承 )19 0ECDostat「 New entrants by field」 よ り。「理 工系」 は OECD統 計 上 Natural sciences,mathematics andstatistics" , (̀Informaticn and Communication Technologies,
Engineering, manufacturing andconstruction"を 指す 。
20 文部 科学省 「学校基 本統 計 (令 和 3年 )」度
知 文部
科学省 「学校 基本統 計 (令 和 元年度 、令和 3年 度 )」22 0ECD stat 「New entrants by ficld」
23 文部 科学省 科学 技術・ 学術政策 研究所 「科学技術指標 2021(調 査 資料 ‑311)」 (2021年 3月 )24 役 四季報 や信頼 で きる公 開情報 (企 業 HPな ど)ん ヽら経済産 業省 が 調査員

6
－学生確保（資料）－71－

(7)世 帯収入 が 少 な いほ ど低 い大学進学 希望者
日本 では 14%の 子供が相 対的 に貧 困の状態 に ある と言われ て いる25。

中学生 の い る世 帯 の うち、収 入水準 が 低 い 家庭 やひ と り親 家庭 では、生徒 自身 H保 護
者 ともに、進 学 は高校 まで と考 える割合が高 くな り、大学 以 上の 段 階 へ の進学 希 望 は低下す る傾 向が あ り、進学希 望 を 「高校 まで」 とす る生徒の うち、収 入水準が低 い生 徒 は
周 囲の考 えや 家庭 の経済状況 に左右 され る割合 が 高 くな る傾 向が ある。 さ らに収 入水 準が低 い家庭 や ひ と り親 家庭 では 、成績 上 位者 の割合 が低 く、成績 下位者 の割合が 高 くな
るほか 、授 業 以外 での勉 強 時間 も少 な くな る傾 向が ある

26。

学 生の状況 に 目を転 じれ ば、大学 へ の進 学率 は約 5割 (短 大 、高専 、専 門学校 も含 め
る と約 8割 )27で ぁるが、世 帯収 入が少 な いほ ど大学進学 を希 望す る割合が低 く、この 傾
向 は授 業料 の比較 的低 い 国 公立大学 にお いて も確認 で きる。 また 、年収 650万 円未 満 の
世 帯 は平均 よ りも低 い

28。

(8)諸 外 国に比 べ て低調 な人材 投資・ 自己啓発
日本企 業 は 0」 Tの 水準 は高 い ものの 、それ 以外の人材 投 資 (GDP比 )は 、諸外 国 と比べ て も低調 な状 況 に ある 29。 また、社外学習 口自己啓発 を行 つて い な い個 人の割 合 は半数近 くで、諸外 国 が 2割 程度 を下 回 つて いる ことと比較す る と高 い状況 に ある30。

(9)進 まな い リカ レン ト教育
仕事関連の成大学習参加率 へ の参加率が高 い国ほ ど、時間当た りの労働 生産性 が高 い
傾 向にある31。

他方で、我 が 国においては 、時間、費用等 の制約か ら学 び直 しに二 の足を踏む傾 向が32。
見 られ、社会人の大学 L大 学院入学者割合 は諸外国 に比べ て低 くな つてい る

25

0ECD 「 Income Distribution Database」(2018)

2G 内閣府 『令和 3年 子供 の生活状況調査 の分析 報告書 」
27 文部 科学省 「学校 基本統 計 (令 和 3年 度 )」28 文部 科学省 ・ 国立教育政策研究所 「高校 生の進路 に関す る保護者調査 」 (2019年 12月 )20 学習院大学 宮川教授 に よる推計 (厚 生労働省 「平成 30年 版労働経済 の分析 」 に掲載 )30 パ ̲ソ ル総 合研究 所 「APAC就 業実 態・ 成長意識調査 」 (2019年 3月 )31

0ECD 「Programme for the lnternational Assessment of Adult Competencies」

32

0ECD 「Share of new entrants below the typical age」

7
－学生確保（資料）－72－(2012,2015,2019)

<具 体 的取組 >① 女性活躍 プ ログラムの強化と 女子学生の 占める割合の少な い分野の大学入学者選抜 における女子学生枠 の確
保等 に積極的 に取 り組 む大学等に対 して、運営費交付金や私学助成 による支援 を強化す る。
日 大学の教員等の出産 日育児等のライ フイ ベ ン トと研究活動の両立 を支援す る施策 を充実する。
日 運営費交付金等、大学 へ の 資源配分 において女 性登用 のインセ ンテ ィブの付与を行 う。
日 女性管理職 の登 用拡大 に向 けた大学ガバ ナ ンス コー ドの見直 し、学部 ごとの女子学生 日女性教 員の在籍・ 登用状況な どの情報開示 の促進 を図る。
② 官民共同修学支援 プ ログラムの創設
・

2.① の取組 と併せ 、理 工 系や農学系の分野 に進 学す る女子学生へ の官民共同の修学 支援 プ ログラム を創設す る。

③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進
・

幼少期か らの保護者や学校 、社会 による理 数へ の学びや性別 役割分担 にかか る

ジ エンダーバ イアス を排除 し、社会的機運 を醸成す る。
日 中学校 、高等学校等 へ の大学等の出前講座 、 日― ル モ デルに出会 う機会 の充実
な ど理 系選択者 の増加 に向けた取組 を推進す る。

(4)グ ローバ ル人材の育成・ 活躍推進
コ ロナ禍 では我が国だけでな く世界各国にお いて 、大学問交流や学 生 間交流な どに深刻な影響があ つた

45が、遠隔 Bオ ンライ ン教育 の利 点 を積極 的に活用 しなが ら、外国人留学生の受入れ及び 日本人学 生の送 り出 しの双方向の交流の再構築 を行 うとともに、産学官 を挙 げたグ ローバル人材 の育成 、高度外国人材 の育成 H活 躍推進 を図る。
さらに、海外か らのよ り多 くの高度専門人材の来 日を促進す る ことも今後 の国際力強化の視 点か ら重要であ り、外 国人の子供の教育環境・生活環境改善 に向けて 、イ ンター
ナ シ ョナルスクールの誘致等 を進 め るとともに、国内の小 日中 コ高等学校等 での 受入れ
及 び教育環境の整備 を推進す る。

<具 体的取組>① コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築
45 コロナ禍前 においても、諸外国 における海外留学者数は、特に中国・ イン ドが伸張 していた一方で 日本は停滞状況
にあつた。

19
－学生確保（資料）－73－

日 我 が 国発 のオ ン ライ ン国際教 育 プラ ッ トフォーム を構 築す る とともに 、時代 日
社会の ニー ズ を踏 ま えた国際 的学生交流や大学の国際化の支援 を行 う。
日 留学 生や外 国人教 員 日研究者 のための宿 舎 につ いて 、複 数 主体が連携 日協 力 して確 保ず る等の取組事例 の周 知 を図 る。

② 産学官を挙 げてのグ ローパル人材育成
日 高校段階か らの段階に応 じた海外留学支援 を強化す る。
日 民間企 業 の 寄 附 を通 じて意 欲 あ る学 生 の 留学促 進 を行 う「 トビタテ !留 学
JAPAN」の発 展的推進 な ど、若者 の海外 留学促進 に向けて企業、地方公共団体 の参

画 を促進する。
日 企業等 における採用 口人材育成面での海外留学経験の評価 を促進す る。
③ 高度外国人材の育成 田活躍推進
口 大学等 における外 国人留学 生の就職 E起 業支援 の強化 を図る。
・

アジア諸国の高度人材 について 日本企業及び 日系企業へ の就職機会の提供支援(ア ジア未来投資イ ニ シアテ ィ ブ)の 強化 を図る。

い 優秀な高度外国人材 の採用 に向けた企 業文化 の改革 を促進す る。
日 地域の地方公共団体 H大 学・ 経済団体 B地 場企業等 か ら構成 された コ ンソー シ
アム を形成す るな ど、外国人留学 生の就職 ・ 定着 ・起業の支援 に向けた連 携 を強化する。
日 日本企業における高度外国人材 の採用、各種手続 、活躍 までの継続的な支援 を行 う。
④高度 外国人材の子供 へ の教育の 推進
口 海外のボー デ ィングス クール (寄 宿制学校 )を は じめ とす るイ ンターナ シ ョナ
ルスクール誘致等 を推進す る。
・ 外国人の子供の就学 を支援す るとともに、学校 での 日本 語指導体制 の構築な ど、
教育環境の整備 を推進す る。

(5)デ ジタル 技術 を駆使 したハ イ プ リッ ド型教育 へ の転換
グ ロー バ ル化へ の対応 を進め るとともに、同大学 での異 なるキ ャンパス 間 での連携や、それ ぞれの大学の強み を生か した国内外 との大学問連携 、さらには時間や場所に制約 されず に学ぶ ことが で きる リカ レン ト教育 をよ リー 層推進す るため、デジタル技術 を駆使したハ イブ リッ ド型教育 を進 める。
一 方、特に若年層の教育に際 しては 、課題解決型 やアクテ ィブ Bラ ー ニ ングな ど、人が 直接対面 し、対話 をす る こ とを経験 する こ とにも留意す る。

20－学生確保（資料）－74－

資料23

令 和

4年

4月

τ日本 学生支援機構
独 立行 政 法 人

̀ASSO

japan Student Services Or9anizatiOfi

2020(令 和 2)年 度
外国人留学 生進路状況・ 学位授与状況調査結果

1.2020(令 和 2)年 度 外 国人留学 生進 路状況調査
この 調査 は、2020年 度 中 (2020年 4月 1日 か ら2021年 3月 31日 まで )に 卒業 (修 7)し た外国人留学生の進路状況 につい て、調査 したものである。

2.2020(令 和 2)年 度 外 国人留学 生学位 授 与状況調査
この調査 は 、2020年 度 中 (2020年 4月 1日 か ら2021年 3月 31日 まで)に 我が国の大学院 に お いて学位 の授与 が あ った外 国人留学生の状況に ついて、調査 した ものである。

注 1)こ れ らの調査 で い う『外国人留学生」 とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第 1に 定
め る「留学」の在 留資格 によ り、我が国の大学 (大 学院 を含む。)、 短期大学、高等専門学校 、専修学校 (専 門課程 )及 び我が国の大学 に入 学す るための準備教育課程 を設置す る教育施設 に
お いて教育 を受 ける外国人学生 を い う。

注 2)四 捨 五入 した数を使用 している表では、内訳の数の合計が、計欄の数 と一致 しない場合がある。

本調査結果は、2022年 1月 時点の大学等 か らの回答 に基 づ き集計 した ものです。

－学生確保（資料）－75－

－学生確保（資料）－76－

合計

その他

芸術

教育

家政

保健

農学

工学

四
四
‐

■

喝
珊
饂

1

285

11.7%

569

23̲3%

13.9%

2

128%

11

15.7%

90

58

92

19.2%

10

192%

11

212%

152%

156

209%

1

782

17

435

31

1

77

1

221

19

16

1

60.1

47
421

‑5‑

7

233%

155

09%

7

17.9%

11

42.1

7 1

1

716

22

27
39.1

51

192
27

15

50.1

477

35.

1

37

319

3

1

19

171

24.6%

2

17.0。拓

808

194

…

04%

10%

180%

71

25.2%

1

402

79

5

86

煎

113%

0.Olも

0

1.2%

115%

23.5%

10

204

146

6
0.616

237

1

24̲9%

1

7

0.6%

27

25

120%

17.5%

591

車

1.1%

581

829

118

22.4%

951

9.5%

157

17.6%

109%

26.6%

1

頼

12390
+ 114

93

227

1

50

169%

7.1%

車

832

717

300

132

1

235%

163%

181

17

1

388

270

I車

大学院】
(内 訳1)専 攻区分別進路状況調査結果【

0.6%

101

8

0.6%

99

16

1

0.1%

1

0.2%

06%
01%

1

3

0

00%

0

0.3%

08%
00%

3

7

11%

182

16

06%

4

04%

2

00%

1

14

24

25%

7

07%

12

08%

13%

08%

06%

40

18%

02%
40

15

1.10/。

04%
2

46

21

18

11

29

1̲5%

13

0.5%

7

日本・出身国 (地 域 )以 外

上

蜘
蜘

蜘

6 蜘

382

1

6

43

109

85

蜘

39 蜘

1

1

1

1

1

1

1

1

小計

4

蜘
車
蜘
車
蜘
車
中
車
蜘
車
中
車

蜘
車
蜘
車

1

不明

1

―
―

蜘
車
蜘
車
蜘
車
蜘
車
蜘
車
蜘

―
―
蜘
車

蜘

18,381601

卒業 (修 7)
留学生総数