平成 27 年度
【日 時】
【場 所】
【出席者】

多治見市民病院指定管理者評価委員会議事録

平成 27 年 8 月 3 日（月） 13：30～15：00
多治見市役所 駅北庁舎 4 階第 1 会議室
木戸内 清 委員長（東濃保健所長）
尾関 惠一 委員（多治見市監査委員）
渥美 光一 委員（多治見市 34 区区長）
（事務局）
可児利夫 市民病院事務長、水野義弘 市民健康部長、
保健センター（桜井きよみ課長、三橋洋子副所長、平尾浩基主査）【次 第】■委嘱状交付（市民健康部長から）■市民健康部長あいさつ
この委員会は多治見市民病院指定管理者評価委員会設置要綱に基づき開催するものである。協定、仕様書の実施内容を確認しながら、市民目線に立った医療が行われているか、救急医療等の体制が整備されているかなどの観点から評価をお願いしたい。
多治見市において複数の施設で指定管理が行われているが、市民病院の場合は他の指定管理の方法とは異なり、委託料が発生しない。診療・健康診査・施設管理業務などの協定を結んでおり、病院の経営手法は指定管理者を尊重するスタンスである。
■事務局紹介
■委員長選出他委員の推薦により木戸内委員が委員長に決定■傍聴人有無の確認
傍聴人無し■会議の成立確認
全員出席により成立【議事概要】
１ 診療について（事務局）
基本的医療機能について、平成 26 年度の実績は診療科 19 科、医師は常勤20 人、非常勤 51 人、看護師は常勤 94 人、非常勤 38 人。医師不足の状況で常勤医師 20 人を確保できたことは評価できる。看護師は例年同様不足しているので、市の評価は△とした。
外来患者数は事業計画時に 108,292 人と予定されたが、実績は 110,446 人。
前年比 11.8％増。ほとんどの科で患者数が増加している。目標を上回っているので市の評価は○とした。

1入院診療については、3 月末時点で稼働病床数が 156 床、入院患者数 42,752人（前年比 7.5％増）。手術件数も 3.7％増なので、市の評価は○。
安全管理・医療倫理に基づく医療の提供については、各種安全・医療倫理に関する指針の策定や管理委員会、対策研修を適切に実施しているため、○とする。
（委員）
看護師不足は毎年続いている。病床数は少しずつ増え、7 月からようやく178 床。指定管理開始から 5 年たっても 250 床まで増えない。十分に活動しきれないのではないか。指定管理当初、厚生会は 250 床ないと赤字になるという見解だったはず。これが実現されていないのは問題である。確かに看護師・医師が不足しているのはわかってはいるが。
（委員）
看護師不足が病院診療活動、経営の足を引っ張っている。これは全国的な傾向であり、事実である。看護師の離職を防止すべく、労働環境を改善するためにも、昨年 6 月、雇用改善・職場環境の改善に関する総合的な法律ができた。この法に基づいて岐阜県は全国 2 番目に手を挙げ、対策を取ろうと動き出した。予算的には厳しい。まず離職防止をメインとした対策。県立多治見病院の離職防止・職場改善の委員会を立ち上げ、現状の調査を行っている。
看護師の確保のため、全国で病院内に保育園を作っているが、それだけでなく学童保育につなげることが重要。鳥取か島根では、保育園のみならず学童保育も運営するようなシステムを作った。
この地域の場合、一つの病院で行うのは難しいので、東濃地域全体の看護師を対象とした学童対策のため、市・県・病院が連携して地域全体でシステムを作る必要がある。従来のように、個々の病院の努力で看護師を確保するのは限界がある。
（事務局）
東濃看護学校では、昨年度の東濃圏域における定職率が 50％以上。今年度の動向にも期待したい。また、28 年度から市民病院で実習生の受け入れが始まるので期待している。
多治見市は准看護学校もあるので、准看護師から正看護師になる働きかけをしながら、地道に様子を見ていきたい。
また、病床数については、市民病院からの年次計画で病床数を増やすよう検討してもらっている。
（事務局）
現在、常勤医師は 20 名。常勤しか入院患者を持てない。市民病院は非常勤医師が多いのが特徴。常勤医師が一人 10 人受け持っても、200 床止まりが現2

状。
どこも看護師不足で、看護師の取り合いになっている。市民病院では、看護師の採用に準備金 50 万、紹介者 10 万円を用意している。
現在、７：１の基準の運用が厳しくなってきているので、１０：１にする病院が増える。そうすると、他院で余剰となる看護師が出て、多少は市民病院における採用が増えるのではないか。
一度やめた看護師を採用し、研修等でサポートする方法もあるが、なかなか難しい。多治見市民病院は、急性期から回復期まで対応しており、看護師の業務が幅広く、離職率が高まる原因になっている。
なお、実習については中京大学、多治見准看護学校に機会を与えている。
（委員長）
評価はどうするか。
（委員）
去年と同様で
（委員）
異議なし
（委員長）
では去年と同様とします。
（事務局）【評価の確認】職員配置△、外来診療及び診療科の設置状況○、入院診療・手術件数○、安全管理・医療倫理○（委員）
事業報告書について、説明はあるか。
（委員）
貸借対照表の内容に関する質問（建物、繰延資産、その他固定負債）（事務局）
調べたうえ、後から説明する。

２ 政策的医療について（事務局）
救急医療については、救急当番医による救急患者の科の割り振り、初期検3

査、初期治療を行うとともに、循環器、脳神経外科の専門医が着任し、専門性の高い救急医療が提供できるようになった。また、地域医療機関に対し、救急受け入れ可能診療科や当直・待機体制などの情報提供を行い、照会患者や救急搬送患者を積極的に受け入れた。実績は土曜の夜間 286 人、休日急病診療 2,139 人。
救急搬送受け入れを積極的に進め、特に昼間については原則受け入れ方針が徹底されている。休日急病診療は昨年度よりも患者数が増加。休日の市内一次診療体制維持に貢献している。
また、消防隊員が医師の指示を受け、搬送前に救命措置を行うメディカルコントロール体制ができ、消防との連携ができている。
小児医療については、患者数と土日及びオンコール等の体制整備状況で評価は○とした。土曜診療を実施し、急性疾患や地域の小児科診療機関からの紹介患者を積極的に受け入れている。日祝の 8：30～17：00 は小児科医による日直体制を継続して実施。小児科は土曜診療と日祝の日直体制で、小児救急として高いレベルの対応。入院・外来も患者数増加。よって評価は○とする。
リハビリテーション医療について、24 年度までは運動リハビリが中心。近年、脳血管障害の患者数の増加により、脳血管リハビリが大幅に増加。言語聴覚療法も増加。直営時代には対応していなかった作業療法、脳血管リハビリの分野にも対応するようになり、リハビリの環境は大きく前進。件数も前年度比 14.8％増で、評価は○。
保健衛生事業について、脳ドック、子宮がん検診、乳がん検診以外は前年度よりも増加。件数では前年度比 6.0％増。昨年度に続き、脳ドック、子宮がん検診、乳がん検診を継続。小児外来で予防接種外来を実施し、予防接種の実施件数は 1,112 件。健診の合計件数は 23 年度に比べて 2.6 倍と大幅に増加している。健康診断後の保健指導を実施、市民の健康維持への貢献を進めている。よって、評価は○。
災害時医療については、ヘリポートや災害拠点病院としての必要な診療設備を整備し、災害発生時には被災地内の傷病者の受け入れが速やかに行えるように医療従事者に対して災害医療に関する研修実施。災害発生時に必要な救急医薬品、衛生材料や医療器材、トリアージタグ等の見直しを実施した。
救急外来ではトリアージを実施。災害時に備えた対応を行っている。研修を実施するなどし、災害時医療についても備えている。よって評価○。
（委員）
市民病院としての使命を全うするため、市は 1 億 5 千万円の政策医療負担金を支出している。その具体的内容がこれらになる。
旧市民病院のときは救急搬送をあまりやっていなかった。当時と比べると増えた。救急搬送の数が平成 27 年 5，6 月は減っている。

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（事務局）
原因を調査中。消防に確認したが、特に大きな理由はなかった。
（委員）
市民病院は多治見市の医療の中核。困ったら市民病院に行く。小児医療も増えてきている。子供に何かあった時に連れて行けば何とかなる、という存在になれば。
（事務局）
1 歳未満児は、小児科医師以外の診療は難しい。土・日に小児科医を 17 時まで配置した。そのおかげで増えたのではないか。これまでは、市民病院で診察しても、その後開業医に戻るため、初診は多く再診が少なかったが、ここのところ患者数が定着してきた。
当直については医師 1 人。内科系・外科系をそろえることができればよいのだが。1 人だと専門的なことを望まれると診られない。今後も工夫が必要。
（委員）
私自身、過去に病院勤務の小児科医だった。日・祝の 17 時までの小児科医
日直は、小児診療の実態に照らすと、よい手法だと言える。子どもの具合が悪い場合、様子を見てから病院にかかる。病院に行くのが夜遅くなりがちだが、「17 時までは小児科医がいるから診てもらおう」と、賢い受診の仕方をすることができる。有効な方法である。
（委員）
脳血管リハビリとは？
（事務局）
脳梗塞等による後遺症（まひ）のためのリハビリ。言語聴覚士もいる。
（委員）
保健衛生事業の健康診断と特定健診がのびているが。
（事務局）
就職のための健康診断等もあり、統計の取り方に統一性がなかった可能性がある。
（委員）
救急外来でトリアージを実施している。災害時に分けてという訓練もやっているか。

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（事務局）
定期的な訓練をしている。
（委員）
市民の健康のためによくやってくれている。
（委員長）
評価はどうするか。
（委員）
去年と同様で
（委員）
異議なし
（委員長）
では去年と同様とします。
（事務局）【評価の確認】救急医療○、小児医療○、リハビリテーション医療○、保健衛生事業○、災害時医療○（委員長）
事業報告書の貸借対照表に関する質問の回答をお願いします。
（事務局）
繰延資産については、開設準備費、開業費。
その他固定負債は、修繕引当金・リース債務・借入金など。
建物は 26 年 12 月に行った、Ｘ線診断装置を導入するための改修工事。
３ 地域医療連携等について（事務局）
地域医療連携について、評価対象事項としては、紹介患者数、実施した啓発活動、実習の実績、職員の派遣実績、症例検討会の実施実績。
26 年度実績は、紹介率 22.3%、逆紹介率 15.0%。文化振興事業団との共催による公民館講座等 12 回。実習受け入れは、中京学院大学看護学科延べ 48人、多治見准看護学校のべ 48 人。研修医受入 2 カ月×8 人。多治見准看護学校に職員派遣 5 人 37 回。地域連携パスの件数は、脳卒中 5 件、大腿骨 1 件。
開放型病棟の実績 20 件。
これらの実績から、地域連携化を通して開業医との親密な関係を構築。近6隣の主要な病院とは地域連携パスを通じて転院の受け入れ、紹介の体制を構築。公民館講座の開催など、患者・市民への啓発活動、情報提供。実習生、研修医の受け入れ、准看護学校への派遣などを通じて地域に貢献。よって評価は○。
次に市民参加の促進について、実績は、広報たじみに毎月連載コラム「新しい地域医療を目指して」を掲載、新しく赴任した循環器医師、脳神経外科医師の特集を行った。糖尿病教室、体にやさしい調理実習、糖尿病のためのヘルシー弁当＆ウォーキングを実施。業務改善委員会（外来・病棟・看護師長会ごとに毎月）。
ホームページを開設し診療案内を行っている。市の広報では第一線のドクターが毎月連載コラムを担当するなど、積極的な広報活動が見られた。患者サービス向上のための業務改善案について随時検討しており、サービス向上に努めている。よって評価は○。
次に市の施策協力。障害者自立支援法に規定する短期入所、障害者自立支援条例に規定する日中一時支援事業。
26 年度実績は、一時支援事業が 41 人。評価として、一時支援事業は直営時代のレベルを維持。宿泊には対応できていない。看護師不足が原因。よって△。
介護保険事業等高齢福祉に協力するという協定については、6 施設の協力病院になっている。医療相談件数 484 件。高齢福祉課及び居宅介護支援事業所と連携し、退院後の施設紹介を行っている。よって○。
施設等の維持管理について、法令または自主検査を実施。適切に行われているので評価○。
利用料金の収受について、直営時代の未収金の収受、手数料の徴収を指定管理者に委託。適切に実施しているので○。
（委員）
紹介率・逆紹介率とは。また、その目標はどのように設定したのか。目標を立てたなら、その目標に向けて努力すべき。
開業医が手に負えない場合の紹介先として市民病院が存在するのは理想である。が、なかなかそうはなっていない。開業医は市民病院より県病院を紹介する傾向がある。
（委員）
今までの市民病院がいわゆる「お役所」の病院で、時間外の対応も悪かったという経緯がある。地域・住民からの印象が悪かったという過去があったが、少しずつ改善されてきた。
（事務局）
今の若い医師は、紹介するよりも「自分で診たほうが得」という傾向もあ7るのではないか。
開業医とは「開放病棟」という手法もあり、例えば手術をやりたいときは市民病院を利用したり、高額機器を共同利用するなど。
（委員）
協定・仕様書にあるのだから、短期入所はできるように努力をしないといけない。
（事務局）
短期入所については、現状、看護師をすぐに手配できないことが原因。ベッドは使える。新たに地域のＮＰＯ法人と協力し、平成 27 年度から新しい手法で実施し、成果が上がっている。
（事務局）
新聞に載ったが、県の補助事業として空き病室を利用し、ベテラン看護師の指導を受けて非常勤の看護師が子どもをケアする事業を行っている。
（委員長）
評価はどうするか。
（委員）
去年と同様で
（委員）
異議なし
（委員長）
では去年と同様とします。
（事務局）【評価の確認】地域医療機関との連携・協力、地域医療の質向上のための取組み○、市民参加の促進○、市の施策協力△、介護保険事業等高齢福祉に協力する○、施設の維持管理○、利用料金の収受等○（委員）
市民病院は黒字にしていかなければいけない。平成 26 年度は 1 億 8 千万の赤字。5 年もたって黒字に出来ないのはだめだ。大儲けしなくても良いが黒字に。赤字が続くせいで厚生会が撤退することになっては困る。
（委員）8

指定管理なのでなおさら。
（委員）
市民の健康のため政策医療負担金で 1 億 5 千万円出し、それで市民の健康が維持できるなら良いと思う。
（事務局）
地道ではあるが常勤医師も少し増えている。もう少し長いスパンで考えたい。
（委員）
市民病院のイメージを変えることは既にやっているとは思うが、もっと必要。
（事務局）
市の協力のもと、セミナーを開催した。心筋梗塞のセミナーに 200 人超、膝関節のセミナーに 230 人の参加。このセミナーから、整形外科の部門を強くすることも考えている。優れた専門医や最新の医療機器があることを市民や開業医にもっと知ってもらう必要がある。今後どういう方向でやっていくか検討中である。
（委員長）
これを持って本会を終了します。

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