なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
在庫影響を除いた利益相当額 （予想）第2四半期（累計）
通期

営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

45,000百万円(△38.5％)70,000百万円( △23.1％)

190,000百万円(△8.3％)

220,000百万円(△15.7％)(*)総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

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平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ............................................................ 2（２）財政状態に関する説明 ............................................................ 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ...................................... 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 .................................. 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 .................................. 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ................................ 5（４）連結子会社の事業年度等に関する事項 .............................................. 5（５）追加情報 ........................................................................ 5３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ............................................................ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................ 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................. 10（継続企業の前提に関する注記） ................................................... 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ................................. 10（セグメント情報等） ............................................................. 10※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を電話会議方式で開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 28 年８月４日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明全般
当第１四半期連結累計期間（平成 28 年４月１日～平成 28 年６月 30 日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速しましたが、米国及び欧州においては個人消費が底堅く推移し、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。
わが国経済については、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり 36 ドルから、産油国における増産凍結への期待感等から上昇を続け、６月初旬には 49 ドルまで上昇しました。その後、中国の需要減退懸念等からやや下落し、期末は 46 ドル、期平均では前年同期比 18 ドル安の 43 ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、原油価格の上昇やドル安を材料に、期初のポンド当たり 221 セントからやや上昇しましたが、中国の経済成長の減速や英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票の結果による世界経済の先行き懸念を背景に、おおむね低位で推移しました。期末は219 セント、期平均では前年同期比 60 セント安の 215 セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の 112 円から小幅な動きで推移していましたが、６月に入って米国雇用統計の内容が悪化したことや、英国の欧州連合（EU）からの離脱による景気減速懸念から円高が進行し、期末は 103 円、期平均では前年同期比 13 円円高の 108 円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比 21.5％減の１兆 8,088 億円、経常利益は前年同期比 56.2％減の 425 億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比 60.0％減の 330 億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー
石油製品事業については、販売数量は、ガソリンなどの国内石油製品需要の減少が続いている上、原発再稼働の影響により電力向け重油・原油は、前年同期に比べ大きく減少しました。また、マージンは、国内石油製品市場が悪化したことに加え、輸出製品についても円高の影響により悪化しました。
石油化学製品事業については、主力製品のパラキシレンを中心に販売数量は増加しましたが、マージンは円高の影響により悪化しました。
また、原油価格の上昇に伴い在庫影響による会計上の利益が 102 億円発生しました。（前年同期比43 億円の損益悪化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.9％減の１兆 4,496 億円、経常利益は前年同期比 38.0％減の 374 億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比 40.6％減の 272 億円となりました。

石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、カナダ・アルバータ州フォートマクマレー地区において発生した山火事による生産減少はあったものの、既存油田・ガス田からの生産量が増加したことから前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落
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平成29年３月期第１四半期決算短信しました。
また、平成 28 年５月、英国北海 22/25a 鉱区に保有するカリーン（Culzean）ガス田の一部権益（16％）
を Britoil Limited(英国 BP 社の子会社)に売却しました。なお、売却後の当社グループ保有権益比率は約 18％です。加えて、同年６月、ウトガルド（Utgard、旧名称：Alfa Sentral）ガス・コンデンセ
ート田を構成する英国側 P.312 16/18a 鉱区に保有する全権益（45％）を Statoil (U.K.) Limited に売却することを同社と合意しました。
現在当社グループでは収益改善を図るため事業の選択と集中によるポートフォリオの見直しと、投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、今回の権益売却はその一環として実行するものです。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 22.7％増の 561 億円、経常損益は 33 億円の損失（前年同期は 123 億円の利益）となりました。

金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る損益水準となりました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい(鉱石くず)」堆積場の整備の目途が立ち、設備面においては、フル操業が可能な状況となりました。コンサルティングファームの支援も得て、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化に努めています。
銅製錬事業については、電気銅価格(銅建値)は、円高の影響及び銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。
また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて改善したものの、硫酸の販売価格は市況悪化に伴い下落しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要が堅調に推移したことから、概ね前年同期並みとなりました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、円高による金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に、前年同期に比べ減少しました。
チタン事業については、製品販売量は、一部のユーザーによる在庫圧縮の影響により、前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 16.4％減の 2,338 億円、経常損益は 14 億円の損失（前年同期は 156 億円の利益）となりました。

その他
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 7.4％減の 825 億円、経常利益は前年同期比 10.1％増の 77 億円となりました。
建設事業については、設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。
こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 132 億円（前年同期は 150 億円）が含まれています。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益 14 億円等により、合計で 17 億円となりました。
また、特別損失は、事業構造改革費用 98 億円、固定資産除却損 16 億円等により、合計で 136 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 306 億円となり、法人税等 36 億円、非支配株主に帰属する四半期純利益 18 億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は 252 億円（前年同期比 52.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産

当第１四半期末における資産合計は、前期末比 4,127 億円減少の６兆 3,119 億円となりました。

②

負債

当第１四半期末における負債合計は、前期末比 3,137 億円減少の４兆 4,825 億円となりました。有利子負債残高は、前期末比 769 億円減少の２兆 5,045 億円となりました。

③

純資産

当第１四半期末における純資産合計は、前期末比 990 億円減少の１兆 8,294 億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 0.2 ポイント上昇し 22.5％、１株当たり純資産額は前期末比 31.23円減少の 571.63 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比 0.16ポイント悪化し 1.55 倍となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回（平成 28 年５月 11 日）発表した、第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正します。な
お、本連結業績予想は、第２四半期連結累計期間平均で、円の対米ドル相場;107 円（７－９月 105円）、原油価格（ドバイ原油）;バーレル当たり 44 ドル（７－９月 45 ドル）、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）;ポンド当たり 222 セント（７－９月 230 セント）を前提としています。
（前回予想：円の対米ドル相場;110 円、原油価格;バーレル当たり 40 ドル、銅の国際価格;ポンド当たり 230 セント）前回予想と比較して、円高等により売上高は３兆 9,700 億円（前回予想比 1,600 億円の減収）となる見込みです。また、国内石油製品市場の悪化や銅価の下落及び天候不順等によるカセロネス銅鉱山の生産減などにより、営業利益は 850 億円（前回予想比 250 億円の減益）、経常利益は 1,100 億円（前回予想比 100 億円の減益）となる見通しです。一方、特別損失の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は 600 億円（前回予想比 80 億円の増益）となる見通しです。
通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いています。
この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

配当については、当四半期においては、前回予想（年間配当 16 円／株〔中間配当８円／株、期末配当８円／株〕）からの修正はありません。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社等のうち決算日が 12 月 31 日であった連結子会社 13 社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月 31 日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成 28 年１月１日から平成 28 年６月 30 日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は 32,351 百万円、営業利益は 3,736 百万円、経常利益は 747 百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益は 7,614 百万円減少しています。また、その他の包括利益は 12,566 百万円減少しています。

（５）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
28 日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

5

平成 28 年３月

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

492,698774,970
1,048,154
338,225△2,7632,651,284

298,282686,615
1,110,972
293,017△2,7252,386,161

891,083
947,771614,6222,453,476
117,459

666,859
946,838
789,490
2,403,187
110,128

703,825
803,324△4,746
1,502,403
4,073,338
6,724,622

689,188
728,001△4,725
1,412,464
3,925,779
6,311,940

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

601,322792,619
248,000
20,000756,380
37,001
299,664
2,754,986

494,921691,882
402,000－
696,917
16,868283,094
2,585,682

185,000
1,335,747
76,366130,649
122,745
190,669
2,041,176
4,796,162

185,000
1,225,611
76,707
129,364
112,173
167,973
1,896,828
4,482,510

100,000
746,283
465,268△3,9591,307,592

100,000
746,283
470,724△3,966
1,313,041

26,810△11,953
184,136△7,661
191,332
429,536
1,928,460
6,724,622

13,716△10,273
112,159△7,382
108,220
408,169
1,829,430
6,311,940

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

8

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

2,304,083
2,082,289
221,794
142,130
79,664

1,808,803
1,642,271
166,532
139,828
26,704674
14,784－
10,288
5,002
30,748

774
7,756
3,749
7,476
9,047
28,802

6,001
1,291
6,096
13,38897,024

7,851
－
5,133
12,98442,522

1,303
292
1,595

1,385
294
1,679

346
3,040
1,042
－
1,329
5,757
92,86232,41960,4437,150
53,293

359
1,647
1,249
9,787
532
13,57430,627
3,551
27,076
1,843
25,233

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

60,44327,076

13,8791,071△4,093△88△113
10,656
71,099△14,383
1,091△74,100
267△13,463△100,588△73,51261,476
9,623△57,874△15,638

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

1,902,891

45,757

278,568

76,8672,304,083

1,635

-

1,178

12,211

15,024-

1,904,526

45,757279,746

89,0782,319,107

2,304,083

60,34812,327

15,568

6,983

95,226

1,798

97,024

1,446,863

56,127

232,666

73,147

1,808,803-

1,808,803-

2,304,083

2,753

-

1,110

9,370

13,233-

1,449,616

56,127

233,776

82,517

1,822,036

1,808,803

7,691

40,37837,42310

2,144

42,522