つくばみらい市
農業基本計画～「みらい型農業」による魅力ある農業のまちの実現～

2024 年（令和６年）３月
つくばみらい市はじめにつくばみらい市は、小貝川の豊かな水源と肥沃な土壌に恵まれ、古くから谷原三万石と呼ばれる米どころとなっています。また、だいこん、
にんじん、キャベツをはじめとした野菜や果樹、花きなど、地域の特性を生かした多彩な農産物が栽培されており、農業は本市の基幹産業として大きな役割を果たしています。
しかしながら、全国的な傾向と同様、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の発生など、本市においても農業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
一方で、本市は、つくばエクスプレス沿線の発展とともに都市機能の充実が図られており、今後も（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジの開通などにより、さらなる利便性の向上が見込まれることから、地域産業のさらなる活性化が期待されています。
このような社会情勢の変化に対応し、将来を見据えた農業振興施策を展開していくため、このたび農業振興の指針として「つくばみらい市農業基本計画」を策定しました。
今後は、市民、農業者、関係機関等と連携しながら、本計画に掲げた各施策に取り組むことで、本市の豊かな農業を次世代へとつなぐため「みらい型農業」を着実に推進してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、多くのご議論をいただきました、つくばみらい市農業基本計
画策定委員会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様、並びに関係者の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。

2024 年（令和６年）３月
つくばみらい市長

目

次

第 1 章 計画の策定にあたって ........................................................ 1
1 計画策定の趣旨 .................................................................. 12 計画期間 ........................................................................ 23 計画の位置づけ .................................................................. 24 計画の推進 ...................................................................... 2
第 2 章 農業を取り巻く環境の変化 .................................................... 3
1 社会経済情勢の動向 .............................................................. 3(1) 農業者の減少と高齢化 ........................................................ 3(2) 持続可能な社会への要望 ...................................................... 3(3) 生産・流通・販売コストの上昇 ................................................ 3
2 国・県の農業政策の動向 .......................................................... 4(1) 地域計画を軸とした農地の集約化等に向けた取組の推進 .......................... 4(2) 水田農業の高収益化の推進 .................................................... 4(3) みどりの食料システム戦略の推進 .............................................. 4
第 3 章 本市農業の現状と課題 ........................................................ 51 本市の概況 ...................................................................... 5(1) 本市の概要 .................................................................. 5(2) 人口と世帯数 ................................................................ 52 本市の農業 ...................................................................... 6(1) 担い手 ...................................................................... 6(2) 生産環境 .................................................................... 8(3) 生産状況 ................................................................... 12(4) 販売 ....................................................................... 14(5) 本市農業の課題 ............................................................. 18
第 4 章 農業振興の方向性 ........................................................... 23
1 基本理念 ....................................................................... 23
2 基本方針 ....................................................................... 23
3 施策目標 ....................................................................... 24
4 施策体系 ....................................................................... 25

第 5 章 施策の内容 ................................................................. 27
基本方針１ 持続可能な農業支援体制の構築 ......................................... 27(1) 社会情勢に適応した農業経営の推進 ........................................... 27(2) 地産地消の推進 ............................................................. 28(3) 付加価値による市内農産物の魅力向上 ......................................... 29
基本方針２ 継続的な農業生産基盤整備の実施 ....................................... 30(1) 営農しやすい農業生産基盤の実現 ............................................. 30(2) 継続的な農地管理と保全の推進 ............................................... 31
基本方針３ 農業を体験できる機会の提供 ........................................... 32(1) 農業者と市民の交流の推進 ................................................... 32(2) 市民が農にふれあう機会の提供 ............................................... 32
基本方針４ 新規就農支援体制の構築 ............................................... 33(1) 新規就農者支援体制の構築 ................................................... 33(2) 農業参入環境の整備 ......................................................... 34

資料集 ............................................................................. 35
1 用語の説明 ..................................................................... 35
2 つくばみらい市農業基本計画の策定経過 ........................................... 37(1) つくばみらい市農業基本計画策定委員会 ....................................... 37(2) つくばみらい市農業者・市民アンケート調査の概要 ............................. 39(3) 農業者及び農業関係者ヒアリング調査 ......................................... 39

第 1 章 計画の策定にあたって
1 計画策定の趣旨
つくばみらい市農業基本計画は、本市における農業振興の目指すべき方向性を示すもので、本市農業の現状や課題を整理し、目指すべき方向性に向けた基本方針や施策等を体系的に整理した計画です。
本市は、2006 年(平成 18 年)３月に筑波郡伊奈町及び谷和原村の１町１村が合併し誕生した市であり、市内には、鬼怒川、小貝川の２大河川が流れ、河川沿いの低地部では、広大な水田地帯が広がり、東部や西部の丘陵地では、畑作により多様な農産物が栽培されています。
2005 年(平成 17 年)にみらい平のまち開きが行われて以降、住宅地や工業団地等が造成され、みらい平地区を中心に人口の増加及び都市化が進んでいます。常磐自動車道やつくばエクスプレ
ス、関東鉄道常総線等、幹線交通網に恵まれた地域となっています。今後も、(仮称)つくばみらいスマートインターチェンジの整備が進められており、関係人口の増加や工業団地の造成等による都市化が進んでいくものと考えられます。
このような中、本市農業においては、広大で風光明媚な水田地帯が広がっているものの、農業者や農地に多くの課題を抱えており、改めて、本市の基幹産業である農業を持続可能な産業としていくための検討が必要となっています。
そのため、農業を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、中長期的な視点に立ち、本市が進める「みらい型農業」の更なる発展に向けて、本計画を策定しました。

＜つくばみらい市の水田＞

1

2 計画期間
本計画の期間は、2024 年度(令和６年度)から 2033 年度(令和 15 年度)までの 10 年間とします。

3 計画の位置づけ
本計画は、国の食料・農業・農村基本計画やみどりの食料システム戦略、県の茨城農業の将来ビジョン等との整合を図りながら、本市の「第２次つくばみらい市総合計画（後期基本計画）」を上位計画とする農業振興分野の個別計画として位置づけます。
＜つくばみらい市農業基本計画 位置づけ図＞

4 計画の推進
本計画は、農業者や農協等の農業関係団体のほか、国や県等の関係機関、農産物の生産から消費に関係する市民や団体、事業者と協力・連携し、計画の達成に向けた取組を進めます。

2

第 2 章 農業を取り巻く環境の変化
1 社会経済情勢の動向(１)(1) 農業者の減少と高齢化
全国の総農家数は 1985 年(昭和 60 年)以降、減少傾向にあり、1985 年(昭和 60 年)から 2020年(令和２年)の間に、248.2 万人(58.7％)が減
少し、半減しています。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、平均年齢は、1995 年(平成7 年)に 53.0 歳でしたが、2020 年(令和２年)には 62.3 歳となっています。今後は、農業従事者の高齢化や減少の深刻化が懸念され、農地の※農林水産省「農林業サンサス」 維持や食料の安定生産が課題となっています。

(２)(2) 持続可能な社会への要望
地球温暖化による気候変動の影響が懸念されている中、自然環境や人の暮らしに様々な影響や被害が現れています。農業においては、農産物の生育や収穫時期等に影響が出ており、私たちの身近なところでは、大雨による水害が頻繁に起こり、日常生活においても、熱中症がニュースになる等、地球温暖化による影響が現れています。
2015 年(平成 27 年)９月の国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、2030 年（令和 12 年）までに、持続可能なより良い世界を実現するための 17 の開発目標が掲げられました。農業分野においては、目標２(飢餓をゼロに)、３(すべての人に健康と福祉を)、８(働
きがいも経済成長も)、９(産業と技術革新の基盤をつくろう)、12(つくる責任つかう責任)、15(陸の豊かさも守ろう)の開発目標へのアプローチが期待され、持続可能なよりよい世界を目指した農業振興に取り組んでいく必要があります。

(３)(3) 生産・流通・販売コストの上昇
農業生産資材の価格は長期的に上昇傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症や、円安、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響を受け、原油や食料とともに農業生産に必要な諸資材の価格が急激に上昇しています。また、働き方改革が進められており、生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが課題になっています。

※

農林水産省「農業物価統計調査」

2024 年（令和６年）には、働き方改革関連法案の１つである時間外労働の上限規制が自動車運転業務にも適用され、物流網の混乱や物流費の上昇が懸念されています。今後も、農業の生産・流通・販売に係るコストの上昇が予想されるため、農業者が十分な収益を確保できる取組を進めていく必要があります。
3

2 国・県の農業政策の動向(1) 地域計画を軸とした農地の集約化等に向けた取組の推進(１)
国内では、高齢化による離農や人口減少により、農業者の減少や耕作放棄地が増加し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されている中で、農地の集約化等に向けた取組を加速することが課題となっています。農林水産省では、地域や集落の話合いにより、５年後、10 年後の地域の農業のあり方や中心的な役割を果たす農業者を明確化する「人・農地プラン」の作成を推進してきましたが、農業者減少や耕作放棄地増加の深刻化が懸念される中、2023 年(令和５年)４月に農業経営基盤強化促進法の改正法が施行され、人・農地プランを法定化し、地域での話合
いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとなりました。地域での話合いに基づき、地域計画を作成し、農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進め、持続的に農業が営まれる営農体制づくりを推進しています。

(2) 水田農業の高収益化の推進(２)
生産過剰となった米の生産調整が 1969 年(昭和 44 年)から始まりましたが、2018 年産(平成 30 年産)から行政による生産調整が廃止され、現在は作付面積を自由に増やすことができます。しかしながら、主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にあり、近年は年 10 万 t ペースで減少しています。
このような中、水田農業の高収益化を図るた※

農林水産省「米をめぐる関係資料(2022.7)」

め、野菜や果樹等の高収益作物のほか、小麦や大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物への転換が進められています。
茨城県では、高収益作物等（かんしょ、れんこん、麦・大豆等）への転換を推進しているほか、地域の状況に応じて、米以外の生産が困難な水田については、特色ある米づくりを推進しており、新規需要米や付加価値の高い米の生産が求められています。

(３)(3) みどりの食料システム戦略の推進
資源の枯渇や地球温暖化、災害の大規模化等が世界的に問題となっており、今後も、SDGs や環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。
農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料シス
テム戦略」を 2021 年（令和３年）に策定し、環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術を取り入れたグリーンな栽培体系（グリーン農業）の推進に取り組んでいます。2050 年(令和 32年)までの目標設定がされており、化石燃料の使用低減につながる農業機械の普及や化学農薬、化学肥料の使用量の低減、事業系食品ロスの半減等、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するイノベーションを推進しています。

4

第 3 章 本市農業の現状と課題
1 本市の概況(1) 本市の概要(１)
本市は、茨城県の南西部、東京都心から 40km 圏に位置し、市内には鬼怒川、小貝川の２大河川が流れています。小貝川沿いは広大な水田地帯が広がり、丘陵部は畑地や住宅地、ゴルフ場が形成され、首都圏近郊都市に位置づけられています。また、市域面積は 79.16km2 となっており、標
高は約５～24ｍで気候は四季を通じて温暖な地域となっています。
市内は幹線交通網が発達しており、市域西部に関東鉄道常総線が通っているほか、市域中央部を縦断するつくばエクスプレスにより、特に、みらい平駅周辺では都市化が進み、東京のベッドタウンとして発展しています。また、つくばエクスプレスとほぼ並行するように常磐自動車道が通り、谷和原ＩＣと国道 294 号との交差により物流の利便性が高くなっています。さらに、市域の中央部には（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジの整備が進められていることから、
さらなるアクセス性の向上により、地域産業、観光産業の活性化等が期待されます。

(2) 人口と世帯数(２)
本市の人口及び世帯数は増加傾向にあり、2006 年(平成 18 年)から 2023 年(令和５年)までに、
人口 11,943 人、世帯数 8,894 世帯が増加し、2023 年(令和５年)10 月時点の人口は 53,402 人、世帯数は 22,473 世帯となっています。都市化が進んでいるみらい平地区については、2007 年(平成19 年)の居住人口は約 2,000 人(人口の５％)でしたが、2023 年(令和５年)には約 17,000 人(人口の 32％)となっており、つくばエクスプレスの開通によるみらい平地区の開発が、都市部や近隣からの移住者の増加に貢献しています。
2018 年（平成 30 年）に国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人
口」によると、本市の人口は、約 10 年後の 2035 年(令和 17 年)まで増加傾向となっているものの、その後は減少に転じることが推計されています。

※

5

つくばみらい市「住民基本台帳」

2 本市の農業(１)(1) 担い手① 農業経営体数の推移
本市の農業経営体数は、2010 年(平成 22 年)に 1,669 経営体となっておりましたが、高齢化による離農や後継者不足等により 2020 年(令和２年)までに 703 経営体が減少し、966 経営体となっています。2010 年(平成 22 年)からの減少率は 42.1％となっており、県の減少率 37.3％と比較して高くなっています。
経営主の年齢について、経営主年齢階層別経営体割合をみると、65～74 歳が 45.3％と割合が高くなっています。今後の高齢化の進行や農業経営体数の減少傾向を踏まえると、５年後、10 年後にかけて、規模縮小や離農を検討する農業経営体がより増加することが懸念されます。

6※

農林水産省「農林業センサス(2020 年)」※

農林水産省「農林業センサス(2020 年)」

② 新規就農者・認定農業者・中心経営体数の推移
2018 年度(平成 30 年度)以降の新規就農者数は、３名となっています。2015 年度(平成 27 年度)
から 2020 年度(令和２年度)に農業経営体は 447 経営体が減少しているため、離農者に対して、新
規就農者数が不足しています。認定農業者は、過去５年間で新たに 19 経営体を認定していますが、認定農業者数は減少傾向にあり、2022 年度(令和４年度)は 117 経営体となっています。
今後の地域の農業を担う中心経営体数は、伊奈地区 43 経営体、谷和原地区 22 経営体となっており、１中心経営体あたりの経営耕地面積は、伊奈地区が 15.5ha、谷和原地区が 17.9ha となっています。
＜つくばみらい市の新規就農者・認定農業者・認定新規就農者数＞
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新規就農者数(累計)

１(１)

１(０)

２(１)

３(１)

３(０)

認定農業者数

136(４)

131(３)

125(８)

121(２)

117(２)

認定新規就農者数

５(１)

４(０)

６(２)

４(０)

３(０)

※

つくばみらい市「産業経済課調べ」※

各数値は、各年度の 3/31 時点を示す※

新規就農者数は、2018 年度以降の農業次世代人材投資資金の採択者数
ただし、2022 年度以降の新規採択者は就農準備資金・経営開始資金の採択者数※

新規就農者数の( )内は、その年度の新規採択者数※

認定農業者数及び認定新規就農者数の( )内は、その年度に新たに認定した経営体数＜つくばみらい市の地区別の経営耕地面積と中心経営体数＞
伊奈地区

谷和原地区

経営耕地面積2035.23ha

1409.06ha

中心経営体

43 経営体22 経営体1 中心経営体あたりの経営耕地面積

15.5ha17.9ha※つくばみらい市「実質化された人・農地プラン(2022 年度)」

＜つくばみらい市の畑＞

7

③ ５年後・10 年後の経営意向
市内の 556 経営体が回答した「つくばみらい市農業者アンケート」の調査結果によると、今後の経営意向について、５年後は、経営規模拡大が 4.7％、現状維持が 37.8％、離農が 23.0％となっています。10 年後は、経営規模拡大が 3.2％、現状維持が 12.8％、離農が 34.4％となっており、離農を検討する農業者が増加していきます。

※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市農業者アンケート」(２)(2) 生産環境① 農地の概要
本市の農地面積 4,246ha のうち、53ha が市街化区域、4,193ha は市街化調整区域(農業振興地
域)にあります。本市は三大都市圏特定市に該当し生産緑地制度を導入しており、生産緑地の面積
は市街化区域内農地の 3.8％にあたる２ha となっています。本市農地の大部分は、おおむね 10 年
以上にわたって農業振興を図るべき地域として指定した農業振興地域内の農用地となっており、
引き続き、農業振興を図っていく必要があります。
＜つくばみらい市の農地面積の概要＞※

つくばみらい市 産業経済課、農業委員会、都市計画課調べ(2023.6)

8

② 経営耕地面積の推移
本市の 2020 年(令和２年)の経営耕地面積は 2,514ha であり、地目別の割合は、田 87.2％、畑
12.4％、樹園地 0.4％と田の占める割合が極めて高い地域となっています。
2010 年(平成 22 年)の経営耕地面積は 3,284ha であり、2020 年(令和２年)までの 10 年間で23.4％減少しています。地目別での減少率をみると、田 18.6％、畑 46.0％、樹園地 54.6％となっており、樹園地及び畑の減少率が高くなっています。
2015 年(平成 27 年)から 2020 年(令和２年)にかけて、経営耕地面積の減少が顕著となっており、減少率で見ると、田 15.8％、畑 34.0％、樹園地 30.8％となっていますが、減少面積は、田 411ha、畑 161ha、樹園地 4ha となっており、開発などによる農地の転用が、経営耕地面積の減少の主な要因と考えられます。

※

農林水産省「農林業センサス」※(赤字)は、経営耕地面積を示す※(黒字)は、経営耕地面積に占める田、畑、樹園地の割合を示す※

2010 年の経営耕地面積は、田と畑と樹園地を加算した面積と一致しない＜つくばみらい市の農地＞

9

③ 荒廃農地面積の推移
本市の荒廃農地面積は、2013 年度(平成 25 年度)の 132ha から 2022 年度(令和４年度)は 117haとなっており、過去 10 年間は、おおむね 120ha 程度で推移しています。集落営農組織や認定農業者等への農地の集積や集約化により荒廃農地の発生防止や解消を図るほか、農業者が減少していく中では、地域で農地の保全管理をする等、地域課題として、荒廃農地の発生防止や解消に取り組んでいく必要があります。

※

つくばみらい市「農業委員会調べ」④ 経営体あたりの経営耕地面積
経営体あたりの経営耕地面積は、2010 年(平成 22 年)以降、増加傾向にあり 2020 年(令和２年)には 2.6ha となっています。地目別の経営体あたりの経営耕地面積は、田 2.4ha、畑 0.8ha、樹園
地 0.4ha であり、県と比較すると、田は 0.6ha 大きく、畑は 0.5ha、樹園地は 0.3ha 小さくなっています。
農業者が減少する中、経営耕地面積を維持するには、農地集積により経営体あたりの経営耕地面積を増やす必要があり、農作業を効率化するためのスマート農業技術の導入や農地の大区画化を図りながら、農地の集約化も推進していくことが期待されます。
＜つくばみらい市と茨城県の経営体あたりの経営耕地面積＞
つくばみらい市
経営体あたり経営耕地面積

2010 年2015 年

2020 年

2.0 ha2.2 ha2.6 ha田

1.6 ha1.9 ha2.4 ha畑

0.5 ha0.6 ha0.8 ha樹園地

0.4 ha0.4 ha0.4 ha

茨城県
経営体あたり経営耕地面積

2010 年2015 年

2020 年

1.7 ha2.0 ha2.4 ha田

1.2 ha1.4 ha1.8 ha畑

0.8 ha0.9 ha1.3 ha樹園地

0.6 ha0.6 ha0.7 ha※10

農林水産省「農林業センサス」

⑤ 市民農園
気軽に農にふれあうことのできる市民農園が、みらい平駅から１km 圏内にあり、2022 年度(令和４年度)は市民を対象に 134 区画を貸し出しています。需要に応じて 2021 年度（令和３年度）に区画数を増やしていますが、利用率は 2021 年度（令和３年度）以降、100.0％となっています。
特に、みらい平地区の利用者が多く、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や休日の過ごし方が多様化したことで、農業への興味関心が高まっていると考えられます。

※

つくばみらい市「産業経済課調べ」＜つくばみらい市の市民農園＞※

11

小張市民農園(3) 生産状況(３)① 作付品目
本市の特産品は、米、トマト、巨峰となっています。米は市内全域で生産されており、コシヒ
カリや県オリジナル水稲品種であるふくまるが栽培されています。トマトは、主に直売で販売されていますが、JA 茨城みなみの施設園芸部会では、トマトのブランド化に取り組んできており、真っ赤なトマトっ娘というブランド名で販売しています。巨峰は、特に小貝川と鬼怒川に挟まれた地区で生産されており、８月下旬頃から９月下旬頃まで収穫され、主に庭先やネットで販売されています。
556 名の経営体が回答した「つくばみらい市農業者アンケート」の調査結果によると、栽培している品目は、水稲が 85.8％と最も多く、次いで露地野菜 13.1％、麦・大豆 5.9％となっています。
農業収入の大きい品目は、米が 88.1％と最も多く、次いで、麦 6.3％、ねぎ 4.3％となっており、米が中心となっています。

※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市農業者アンケート」

12

② 野菜類の作付経営体数
野菜類の作付経営体数は、ねぎが 35 経営体と最も多く、次いで、トマトとだいこんがそれぞれ
23 経営体、はくさいが 19 経営体となっています。

※

農林水産省「農林業センサス(2020 年)」③ 農産物のイメージ
つくばみらい市の農産物としてイメージする品目について、375 名が回答した「つくばみらい市
市民アンケート」の調査結果によると、米が 78.1％と最も高く、次いで、トマトが 61.3％、ねぎが 33.1％となっています。生産量の多い米やトマト、ねぎの認知度は高くなっていますが、その他の品目は 30％未満にとどまっており、市民に向けて本市農産物を広くプロモーションする必要があります。

※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市市民アンケート」

13

(4) 販売(４)① 農業産出額
本市の農業産出額は、2014 年(平成 26 年)から 2017 年(平成 29 年)は増加傾向にありましたが、
2017 年(平成 29 年)以降、減少傾向となっており、2021 年(令和３年)の農業産出額は 28.0 億円となっています。農業産出額の多い品目は、米 20.2 億円(72.1％)、野菜 4.4 億円(15.7％)となっています。
県の農業産出額は、4,263 億円から 4,967 億円で推移しており、2021 年(令和３年)の農業産出
額は、4,263 億円となっています。農業産出額の多い品目は、野菜 1,530 億円(35.9％)、畜産 1,311
億円(30.8％)となっています。
農業産出額に占める米の割合は、本市が 72.1％、県が 14.0％となっており、農業産出額においても、本市は米が主要な農産物となっています。

※

農林水産省「市町村別農業産出額(推計)」及び「生産農業所得統計」＜つくばみらい市と茨城県の農業産出額の構成＞
品目
つくばみらい市の産出額(億円)
農業産出額に占める割合(％)
茨城県の産出額(億円)
農業産出額に占める割合(％)

米

野菜

いも類

果実

畜産

麦類/雑
穀/豆類

花き

20.2

4.4

0.7

0.5

1.1

0.3

X

72.1％

15.7％

2.5％

1.8％

3.9％

1.1％

X

596

1,530

366

120

1,311

29

159

14.0％

35.9％

8.6％

2.8％

30.8％

0.7％

3.7％

※

農林水産省「市町村別農業産出額(推計)(2021 年)」及び「生産農業所得統計(2021 年)」※

農業産出額に占める割合については、すべての品目を掲載していないため 100％とはならない※

畜産は、肉用牛＋生乳＋生乳以外の乳用牛＋豚＋鶏卵＋ブロイラー＋その他の畜産物を加算した値※

Ｘは、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値が公表されていない

14

② 販売規模別農業経営体割合
農産物販売規模別経営体割合は、100～300 万円未満が 31.5％と最も多く、次いで、50 万円未満
が 28.7％、50～100 万円未満が 26.2％となっています。農産物販売額が 300 万円未満の農業経営
体が 86.4％となっており、県と比較して 14.4％高くなっています。

※

農林水産省「農林業センサス(2020 年)」③ 農産物の販売先
農産物出荷先別経営体割合は、農協が 65.6％と最も高く、次いで、農協以外の集出荷団体が14.6％、小売業者が 9.6％となっています。県と比較して、農協への出荷経営体割合が 17.9％高
くなっており、農協以外の出荷先と取引している経営体の割合は低くなっています。

※

15

農林水産省「農林業センサス(2020 年)」

④ 市民の農産物の購入場所と農業者の出荷先
市民の農産物の購入場所について、375 名が回答した「つくばみらい市市民アンケート」の調査結果によると、スーパー（通常の売り場）が 94.1％と最も高く、次いで、スーパー（地場野菜コーナー）が 72.5％、直売所（農家の庭先販売以外）が 37.3％となっています。
農業者の農産物の出荷先は、茨城みなみ農協が 56.1％と最も高く、次いで、農協以外の集出荷
団体（酪農業協同組合等を含む）が 14.1％、庭先等での直接販売（個人的な販売を含む）が 9.7％となっています。

※※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市市民アンケート調査」

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市農業者アンケート調査」

16

⑤ 学校給食
学校給食における米の地場率は 100％となっており、2022 年度(令和４年度)の米の購入金額は20,482 千円となっています。野菜類は、地場産が 10,367 千円、市場が 17,658 千円となっており、米と野菜類を合わせた地場率は 63.6％であり、2018 年度(平成 30 年度)以降、概ね 60％以上となっています。
＜つくばみらい市の学校給食での市内産農産物の使用状況＞
項目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

米(地場)千円

18,12318,905

17,102

19,665

20,482

野菜類(地場)

千円

8,264

9,026

8,457

8,956

10,367

野菜類(市場)千円

17,224

15,61917,657

14,88017,658

地場率

％

60.5

64.1

59.1

65.8

63.6

※

つくばみらい市「学校給食センター調べ」※

地場の購入金額については、農業者の直接販売以外も含む＜地場産品を使用した給食＞

17(5) 本市農業の課題(５)① 農業経営体減少への対応
本市の農業経営体は減少傾向にあり、2020 年(令和２年)は 966 経営体となっています。年齢階
層別経営主の割合について、65～74 歳が 45.3％となっており、５年、10 年後に向けて規模縮小や離農を検討する農業経営体がより増加していくことが懸念されます。
このような中、水稲においては、地域の担い手への集積が進んでおり、現在の農業経営では、
これ以上、経営耕地面積を増やせない担い手も多くなっています。本市の農業を今後も発展させていくためには、地域の中心的な担い手への農地の集積や規模拡大に向けた支援が必要になっています。

② 生産コスト増加に対する対応
556 名の経営体が回答した「つくばみらい市農業者アンケート」の調査結果によると、現在の農業経営における主な課題は、農業機械の高騰が 69.2％と最も高く、次いで、生産資材の高騰が65.1％、機械・設備の老朽化が 53.1％となっており、生産コストの増加につながる課題が上位３位を占めています。
これらの生産コストの増加へ対応するため、経営規模を拡大するための農作業の効率化や農産物の付加価値向上による農業所得の向上等に取り組む必要があります。

※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市農業者アンケート調査」

18

③ 農地の基盤整備の推進
本市の農地は田が多いこともあり、基盤整備が進んでいるものの、30a 程度の田が多くなっています。近年は、農業機械が大型化しており、1 区画１ha 以上といった大区画化を図ることで効率的な農作業環境を構築し、地域の担い手に農地を集積・集約していくことが期待されます。
畑については、規模拡大を希望する園芸品目の農業経営者がいますが、各農業者の条件に合う畑の確保が難しいことから、地域で農地利用や集積・集約について話し合い、田から畑地への転換を検討して行く必要があります。

④ 情報発信力の強化
米が主力の農産物であることは、市民の大部分が認知しており、市民の多くが本市の主な農産物として、米やトマトを挙げています。375 名が回答した「つくばみらい市市民アンケート」の調
査結果によると、つくばみらい市の農業の発展に必要な取組として、つくばみらい市産農産物を買える場所や機会を増やすが 56.0％と高くなっていますが、一方で、市内産農産物を購入できる「あさのいち」や「つくばみらい市米コンテスト」等に訪れたことのある市民の割合は 1.9％～
38.9％となっています。既存のイベントやフェア等の農に関連するイベントや市の農業振興に係る取組の情報発信をしていくことで、市民に本市農産物の魅力を伝えていくことが期待されます。

※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市市民アンケート調査」

19

⑤ 農業者や市民から見た市の農業振興に向けた取組
556 名の経営体が回答した「つくばみらい市農業者アンケート」の調査結果によると、農業者が本市農業振興に向けて重要だと思うことは、遊休農地の未然防止・解消が 41.4％と最も高く、次いで、農業経営の組織化・法人化の促進 37.1％、農産物のブランド化 32.9％、農業経営の継承支
援 32.2％となっています。農業者においては、次世代に農地や農業を引き継ぐための支援を重要だと考えていることが分かります。
市民については、50％を超える回答があった取組は、若い農業後継者を支援する 57.6％、つくばみらい市産農産物を買える場所や機会を増やす 56.0％となっています。次いで回答割合の高かった取組は、農業の楽しさを子どもたちに伝える 30.4％、農産物のブランド化 29.6％、農地を維持・保全する 28.8％となっています。農業者と同様に、次世代に農地や農業を引き継ぐための支援が重要だと考えているほか、市内産農産物を買える機会の創出や農業の楽しさを子どもたちに伝える取組も重要だと考えています。
＜田植え体験(農業の楽しさを子どもたちに伝える）＞＜あさのいち(つくばみらい市産農産物を買える場所や機会を増やす)＞

20

※

※

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市市民アンケート調査」

つくばみらい市「2023 年つくばみらい市農業者アンケート調査」

21

<みらい平地区＞＜つくばみらい市の水田＞

22

第 4 章 農業振興の方向性
1 基本理念本市農業の振興を図っていく上での、根本的な考え方となる基本理念は、「「みらい型農業」による魅力ある農業のまちの実現」とします。本市の主要な産業である農業は、古くから谷原三万石と呼ばれる米どころとして、水稲を中心に発展してきました。米以外にも、野菜や果樹、花き等、様々な農業が展開されていますが、本市農業が魅力ある農業となるよう、地域特性を生かした、農業の持続的な発展に向けた取組である「みらい型農業」を推進します。
また、本市は、つくばエクスプレスの開通により発展した新しいまちでもあり、農地と市民の距離が近くなっています。今後、農業者が減少していく中で、市民の理解を得ながら、行政や農業者、農業関係者だけではなく、市民と共に、魅力ある農業のまちの実現に向けて取り組んでいく必要があります。

基本理念

2 基本方針魅力ある農業のまちを目指し、以下の基本方針により「みらい型農業」を推進します。

１

持続可能な農業支援体制の構築

２

継続的な農業生産基盤整備の実施

３

農業を体験できる機会の提供

４

新規就農支援体制の構築

基
本
方
針

23

3 施策目標「「みらい型農業」による魅力ある農業のまちの実現」に向けて、目標指標を設定します。

基本方針１ 持続可能な農業支援体制の構築
No.

指標

１

特別栽培農産物の作付面積

現状値

目標値

(2022 年度)

(2033 年度)

1,174,597 ㎡

1,269,000 ㎡

現状値

目標値

(2022 年度)

(2033 年度)

47.5％

66.0％

現状値

目標値

(2022 年度)

(2033 年度)

13 回

15 回

現状値

目標値

(2022 年度)

(2033 年度)

基本方針２ 継続的な農業生産基盤整備の実施
No.
２

指標
担い手への農地集積率

基本方針３ 農業を体験できる機会の提供
No.

指標

３

若手農業者による市内産農産物販売会開催数(年)基本方針４ 新規就農支援体制の構築
No.

指標

４

新規就農者数(2018 年度以降累計)

３人

８人

５

農機シェアリング登録者数

23 人

60 人

24

4 施策体系
基本理念

基本方針

基本方針１

持続可能な農業支援体制の構築

基本方針２

継続的な農業生産基盤整備の実施

基本方針３

農業を体験できる機会の提供

基本方針４

新規就農支援体制の構築

25

基本施策

具体的な取組(1) 社会情勢に適応した農業経営の推進(2) 地産地消の推進①

スマート農業の推進②

グリーンな栽培体系の推進①

市内産農産物・直売所等のＰＲ②

学校給食への市内産農産物活用の推進(3) 付加価値による市内農産物の魅力向上(1) 営農しやすい農業生産基盤の実現③

お米を食べよう条例の推進①

情報発信力の強化②

市内産農産物のブランド化の推進③

６次産業化の推進①

農地の大区画化等の営農しやすい環
境の整備②

農業生産基盤の維持に必要な土地改良事業の支援(2) 継続的な農地管理と保全の推進①

農地の集約化等に向けた取組の推進②

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮③

優良農地の計画的な保全と適切な利用(1) 農業者と市民の交流の推進(2) 市民が農にふれあう機会の提供①

あさのいちの開催支援①

農業体験や収穫体験の提供②

市民農園による農とふれあう機会の提供①(1) 新規就農者支援体制の構築

就農相談～技術研修までの一貫した支援体制の構築(2) 農業参入環境の整備
26②

農業者同士の連携体制の構築①

企業等の農業参入の推進②

農機シェアリングサービスの推進第 5 章 施策の内容
基本方針１
持続可能な農業支援体制の構築
基本方針
１

持続可能な農業支援体制の構築

スマート農業の推進、農産物の付加価値向上及び農業経営の活性化等を支援するための体制を整備し、農業の収益性を高めることで、次世代につながる農業を目指します。また、本市農業を支えている稲作を持続的に発展させていくため、市内産米の PR や、消費の拡大を推進します。

(1) 社会情勢に適応した農業経営の推進(１)① スマート農業の推進
農業者の高齢化や減少が進む中、経営体あたりの経営耕地面積が増加しており、より省力化し生産性の高い農業を推進していく必要があります。本市では、井関農機株式会社と連携し、2020年度(令和２年度)から３年間にわたり、生産技術の向上やコスト削減、高品質な農産物の栽培方法を確立し、普及させることを目的にスマート農業の実証実験を行い、2023 年度(令和５年度)
からは、更なる米の品質向上に向けた実証実験に取り組んでいます。実証実験で効果のあったス
マート農業技術等について、情報発信や講習会を開催し、スマート農業技術の普及に努めます。

② グリーンな栽培体系の推進
地球温暖化や自然災害の大規模化等、世界的に環境問題が注目されている中で、農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境にやさしい栽培技術や省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系を推進しています。
本市においても、農産物の特別栽培に取り組む等、環境にやさしい農業が展開されていますが、今後も、特別栽培に取り組む農業者を支援するとともに、化学肥料や化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出削減を目的にグリーンな栽培体系の普及に努めます。
＜可変施肥田植機(自動減肥制御)＞＜自動抑草ロボット（水田の雑草抑制）＞27

(2) 地産地消の推進(２)① 市内産農産物・直売所等のＰＲ
375 名が回答した「つくばみらい市市民アンケート」の調査結果によると、本市の農業の発展を図るための取組として、市内産農産物を買える場所や機会を増やすと回答した方が 56.0％となっています。本市においては、茨城みなみ農業協同組合が運営する農産物直売所「みらいっ娘」やスーパーマーケットの地場野菜コーナー、農業者の庭先直売所等があります。また、市内では、米のほか、トマトやねぎ、にんじん、巨峰、花き等、様々な農産物が栽培されており、これらの情報発信を行うほか、各種イベント等へ出展し、市内産農産物のＰＲを行います。

② 学校給食への市内産農産物活用の推進
本市の学校給食は、2018 年（平成 30 年）４月より学校給食センター「ＭＩＲＡＩーＬＵＮＣ
Ｈ」から、市立幼稚園、小・中学校に安全・安心でおいしい給食を届けています。子どもたちの「食」への理解を深めるため、地元で採れた農産物を取り入れた給食を提供しています。現在、学校給食における地場産率は概ね 60％となっているため、引き続き、学校給食への市内産農産物の活用や農業者による学校での食育・農育活動を推進し、地産地消の推進や地域農業を学ぶ機会を創出します。

③ お米を食べよう条例の推進
本市では、市、市民、生産者、事業者が一体となり、持続可能な農業の実現のため、市内産米の安定生産と消費拡大を推進していく「つくばみらい市産米の消費拡大に関する条例（お米を食べよう条例）」を制定しています。おいしいお米を持続的に供給していくため、つくばみらい市米コンテスト等によって、農業者の生産意欲の向上を図り、良質なお米づくりを促進するとともに、「毎日お米を食べよう運動」を推進していくことにより、市内産米のＰＲを行い、消費の拡大を図ります。
＜つくばみらい市米コンテスト＞

28

(3) 付加価値による市内農産物の魅力向上(３)① 情報発信力の強化
情報通信技術が発展しＳＮＳ等による情報発信により本市の情報を広く認知させることができるようになっています。本市においては、ＳＮＳ(Facebook、Ｘ、Instagram、YouTube)のほか、市ホームページや広報つくばみらい等の情報発信媒体を持っています。375 名が回答した「つくばみらい市市民アンケート」の調査結果によると、広報つくばみらいを定期的に確認している市民は60％となっているものの、本市のＳＮＳに登録・定期的に確認している市民は少数となっています。登録者を増やすためのＰＲ活動を行うとともに、各種農業に関する情報をＳＮＳで積極的に発信していき、効果的な情報発信媒体づくりと情報発信力の強化に取り組みます。

＜Facebook＞＜X＞＜YouTube＞② 市内産農産物のブランド化の推進
農産物のブランド化は、農業者の収入を向上させる取組の一つであり、本市を知ってもらうき
っかけにもなることから地域の活性化につながります。市内農業者によるブランド化に向けた取組を支援し、市内産農産物のブランド化を推進します。

③ ６次産業化の推進
本市の基幹的産業である農業を成長させていくためには、新たな価値の創出による需要の開拓が必要となってきます。農産物をはじめとする地域の多様な資源を有効活用できる６次産業化は、
新たな価値を創出できる手段となります。６次産業化を推進するため、商品開発や加工施設の整備、開発商品のＰＲや販路開拓を支援します。
また、スマートインターチェンジ周辺を地域の活性化の拠点とした土地利用の形成を進めていく中で、６次産業化の新たな手法の展開を検討し、取組を市内全域に波及させることで、地域の基幹産業である農業の活性化を図ります。

29

基本方針 継続的な農業生産基盤整備の実施
基本方針２
２

継続的な農業生産基盤整備の実施

農作業の効率化等を目的として耕作条件の改善を図るため、生産者及び地域による農業生産基盤の整備や保全、農地の集積や集約化を促進します。

(1) 営農しやすい農業生産基盤の実現(１)① 農地の大区画化等の営農しやすい環境の整備
近年は、経営規模の拡大やスマート農業技術の導入により、農業機械が大型化し、より一層、作業性を高められる大規模区画の農地が求められています。地域の合意形成を図りながら、未整備地区の区画整備や大規模区画への再整備により、農地の集積・集約化に取り組み、更なる生産性の向上に資する環境の整備を、将来の農業を担う農業者と連携しながら推進します。

② 農業生産基盤の維持に必要な土地改良事業の支援
営農しやすい農業生産基盤を次世代に引き継いでいくためには、農地だけではなく、農業用水路等の維持管理をしていく必要があります。地域の合意形成を踏まえながら、土地改良事業による整備を支援します。
＜農業用水路等＞

30

(2) 継続的な農地管理と保全の推進(２)① 農地の集約化等に向けた取組の推進
農業者の高齢化や減少が本格化していく中、荒廃農地が増加し、農地の維持管理が課題となっています。農地の集積・集約化に向けた取組を加速化するため、地域での話合いにより、目指す
べき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が法定化されました。本市においても、持続的に農地が有効利用できるよう地域計画の策定を進め、荒廃農地の未然防止・解消に努め、次世代に農地を継承します。

② 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮
農業・農村には、洪水を防ぐ機能や生きものを育てる機能、美しい風景をつくる機能等、農産物の生産だけではない様々な機能があります。これら農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、保全活動(農道や水路の草刈り)や景観形成活動(植栽)等の地域による農業・農村の多面的機能の維持・発揮に向けた共同活動を支援します。
＜農業・農村の有する多面的機能＞

土砂崩れを防ぐ
地下水をつくる
洪水を防ぐ

土の流出を防ぐ

農村の景観を保全する文化を継承する

安らぎをもたらす

川の流れを安定させる

暑さを和らげる

生き物を育む
体験学習や教育する※

農林水産省「農業・農村の有する多面的機能ホームページ」より一部修正③ 優良農地の計画的な保全と適切な利用
優良農地を将来にわたって良好な状態で確保することを基本に、増加する地域の振興上必要な様々な土地利用との調整に留意しながら農業振興地域整備計画等に基づき、計画的な土地利用を進め、農業をはじめとした地域の健全な発展を推進します。
31

基本方針３ 農業を体験できる機会の提供
基本方針
３

農業を体験できる機会の提供

都市農村交流や農業体験事業等を通して、子どもから大人まで農業に興味関心を抱けるような機会を提供します。

(1) 農業者と市民の交流の推進(１)① あさのいちの開催支援
市内産の新鮮な野菜やお米等の農産物販売のほか、ハンドメイド商品の販売やキッチンカー等が出店する「あさのいち」を市内の若手農業者で組織するつくばみらい４Ｈクラブが開催し、多くの市民で賑わっています。375 名が回答した「つくばみらい市市民アンケート」の調査結果によると、「あさのいち」に訪れたことのない市民も多く存在するため、あさのいちの情報発信や開催を支援し、「あさのいち」に訪れる市民を増やすとともに、市民が市内産農産物に触れ合い、農業者と交流する機会を創出します。

(2) 市民が農にふれあう機会の提供(２)① 農業体験や収穫体験の提供＜稲刈り体験＞

農業体験や収穫体験に関する需要が高まっており、本市においても、地域資源を活かした農にふれあう機会を提供しています。また、スマートイ
ンターチェンジの設置を契機として、交通の利便性を活かした都市農村交流の展開を検討し、市内産農産物の認知度向上や農業を通じた交流の促進を図ります。

＜市民農園＞② 市民農園による農とふれあう機会の提供
市民農園は、市民のレクリエーションや生きがいづくりのため、小面積の農地を利用して野菜や花を育てる農園で、畑を所有していなくても、気軽に農業を楽しむことができます。引き続き、市
民農園の維持・管理に努めるとともに利用促進に取り組みます。

32

基本方針４
新規就農支援体制の構築
基本方針
４

新規就農支援体制の構築

企業や農業者等と連携して、就農相談、農地確保、農業機械の支援、技術研修等の継続した支
援体制を構築することで新規就農を支援します。

(1) 新規就農者支援体制の構築(１)① 就農相談～技術研修までの一貫した支援体制の構築
農業は、自らがどのように農産物を生産し、販売していくかの経営計画を作成し、その計画に基づき生産する農地を見つけ、設備投資等に使う資金を準備し、栽培技術を身につける必要があります。これら、農地・資金・栽培技術等の課題を相談、支援できる体制が重要となります。そのため、関係機関と連携し、新規就農全般に関する相談や就農計画作成の支援等、新規就農者が必要な支援が受けられる体制を構築します。

② 農業者同士の連携体制の構築
新規就農者においては、先輩農業者とのつながりが、栽培技術や経営改善の相談等、農業を継続していく上で頼りになる存在となります。市内には、若手農業者のグループであるつくばみらい４Ｈクラブや地域の農業振興に貢献する活動を行う農業者が集まるつくばみらい市マスターズの農業者グループが存在します。これら農業者グループの活動をＰＲする中で、農業者同士がふれあえる機会を創出し、情報交換や農業者同士の連携体制の構築を推進します。
＜つくばみらい４Ｈクラブが開催するあさのいち＞

33

(2) 農業参入環境の整備(２)① 企業等の農業参入の推進
全国的に人口が減少し、農業者も減少する中、経営体あたりの経営耕地面積が増加しています
が、地域の農業者だけでは、現在の経営耕地面積を維持できなくなっています。このような中、地域外や農業以外からの農業参入が必要となっており、企業等の農業参入が推進されています。
企業等の農業参入については、農地や地域活動の情報提供等、地域に根ざした農業経営ができるよう支援します。

② 農機シェアリングサービスの推進
農業機械は性能向上とともに、価格も高騰しており、小規模経営体だけでは農業機械を購入・維持ができなくなっています。特に、新規就農者においては、販路開拓が進んでおらず、農業機
械や設備に投資できる金額は限られています。本市においては、株式会社クボタと連携し、農機
シェアリングサービスを実施しており、登録することで、トラクタやマルチロータリ等のアタッチメントを時間単位で使用することができます。農機シェアリングサービスを推進することで、新規就農時に課題となる農業機械をレンタルで使用できる仕組みを構築し、農業参入環境を整備します。
＜農機シェアリングサービス＞

34

資料集
1 用語の説明
行

用語
化学農薬
化学肥料

説明
化学的に合成された物質や天然物等を有効成分とする農業用薬剤をいう。
鉱物などの無機物を原料とした肥料のことで、肥料または肥料原料に化学的操作を加えて製造された複合肥料を化成肥料という。
農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作してか行いる耕地(自作地)と、地権者から借りて耕作している耕地(借入経営耕地面積耕地)の合計面積をいう。
経営耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

高収益作物
荒廃農地

主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、
花き・花木及び果樹に該当する作物をいう。
現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業
では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。
①都の特別区の区域、②首都圏、近畿圏又は中部圏内にある政令三大都市圏特定市

指定都市、③②以外の市でその区域の全部又は一部が三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域内にあるものをいう。
都市計画法に規定された都市計画区域のうち、すでに市街地を形市街化区域成している区域及び概ね 10 年以内も優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として区分された区域をいう。

市街化調整区域

都市計画法に規定された都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域として区分された区域をいう。
レクリエーションなどの目的で、小面積の農地を利用して野菜や

さ

市民農園

行

花を育てるための農園のことをいい、一般の方が農業を体験できる農園をいう。

集積

農業者が農地を所有し、又は借り入れること等により、利用する
農地面積を拡大することをいう。
農地の利用権を交換すること等により、耕作している農地の分散

集約を解消することで、農作業を連続的に支障なく行えるようにすることをいう。
市街化区域内にある農地等で、公害又は災害の防止、農林漁業と生産緑地調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものとして定めた生産緑地地区内の土地又は森林をいう。

た
行

地域計画

農業経営基盤強化促進法等の改正法に基づき、市街化区域等を除いた農業振興地域を対象に、地域の農業を持続させていくための35

方針と農地ひと筆ごとの 10 年後の耕作者を示した地図である目
標地図を添付した将来の農地の利用計画をいう。
中心経営体

将来(５～10 年)にわたって地域の農地利用を効率的・安定的に担う者であり、人・農地プランに位置づけられた農業者をいう。
農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向認定農業者

けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計
画を国、県、市町村が認定した農業者をいう。
経営耕地面積が 10ａ以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が農家

10ａ未満であっても、調査期日前１年間における農産物販売金額
が 15 万円以上あった世帯をいう。
農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数等が、次の(1)～(3)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
(1)経営耕地面積が 30ａ以上の規模の農業(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷
羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の基準以上の農業

農業経営体
な
行

①露地野菜作付面積15a②施設野菜栽培面積

350 ㎡③果樹栽培面積

10a④露地花き栽培面積

10a⑤施設花き栽培面積

250 ㎡⑥搾乳牛飼養頭数

1頭⑦肥育牛飼養頭数

1頭⑧豚飼養頭数15 頭⑨採卵鶏飼養羽数

150 羽⑩ブロイラー年間出荷羽数 1,000 羽⑪その他

調査期日前 1 年間における農業
生産物の総販売額 50 万円に相当す
る事業の規模(3)農作業の受託の事業
農業従事者

15 歳以上の世帯員のうち、１年間に自営農業に従事した者をいう。
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、今後、相当期間(概農業振興地域ね 10 年以上)にわたり、総合的に農業を推進することが必要と定められた地域をいう。
市町村別農業産出額は、品目別生産数量と品目別農家庭先販売価

農業産出額格から算出される都道府県別農業産出額×(地町村別作付面積等/都道府県別作付面積等)で推計された農業生産の実態を金額で表したものをいう。

36

2 つくばみらい市農業基本計画の策定経過
時期

内容

2023 年（令和５年）７月５日
2023 年（令和５年）７～８月

第１回つくばみらい市農業基本計画策定委員会 開催
2023 年つくばみらい市農業者アンケート調査 実施
2023 年つくばみらい市市民アンケート調査 実施

2023 年（令和５年）８～９月

農業者及び農業関係者ヒアリング調査 実施

2023 年（令和５年）10 月 31 日

第２回つくばみらい市農業基本計画策定委員会 開催

2023 年（令和５年）12 月 17 日

つくばみらい市農業基本計画(案)説明会 開催

2023 年（令和５年）12 月 11 日
～2024 年（令和６年）１月 10 日
2024 年（令和６年）３月

つくばみらい市農業基本計画パブリックコメント 実施
つくばみらい市農業基本計画 策定(1) つくばみらい市農業基本計画策定委員会① つくばみらい市農業基本計画策定委員会設置要綱
つくばみらい市農業基本計画策定委員会設置要綱
令和５年５月 29 日
告示第 103 号（設置）
第１条 つくばみらい市農業基本計画（以下「基本計画」という。
）に関する重要事項について協議するため、つくばみらい市農業基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 基本計画の策定に関すること。
（２） 基本計画の変更に関すること。
（３） その他基本計画に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員８名以内で構成し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１） 市農業委員会を代表する者（２） 市農地利用最適化推進委員を代表する者（３） 茨城みなみ農業協同組合を代表する者（４） 茨城県県南農林事務所を代表する者（５） 市内生産者（６） 市内消費者（任期等）
第４条 委員の任期は１年とし、再任は妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
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２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開催できない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

委員会の会議は、公開とする。ただし、議長が必要と認めるときは、委員会の会議に諮って非公開とすることができる。
５

委員会の会議は、委員長が認めるときは、書面による開催とすることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、市民経済部産業経済課において処理する。
（補則）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

② 委員名簿
選出区分
１
２
３
４

市農業委員会を代表する者
市農地利用最適化推進委員を代表する者
茨城みなみ農業協同組合を代表する者
茨城県県南農林事務所
を代表する者

役職

氏名

委員長

中山 雅史

委員

瀨川 仁

委員

稲見 三枝子

委員

加藤 宗英

所属など
つくばみらい市農業委員会
会長
つくばみらい市農業委員会
農地利用最適化推進委員
茨城みなみ農業協同組合
理事
茨城県県南農林事務所
企画調整部門 企画調整課長

５

市内生産者

委員

海老原 寛孝生産者（施設花き栽培）

６

市内生産者

副委員長

菊地 典夫

生産者（水稲）

７

市内生産者

委員

山蔦 幸太郎生産者（露地栽培）

８

市内消費者

委員

加藤 潤

消費者代表

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(2) つくばみらい市農業者・市民アンケート調査の概要① 2023 年つくばみらい市農業者アンケート調査
対象者

つくばみらい市内の 2022 年(令和４年)に農業収入のあった方
1,124 名実施時期

2023 年(令和５年)７月下旬～８月上旬

実施方法

郵送による

回収数/配布数

556 件/1,124 件（回収率 49.5％）② 2023 年つくばみらい市市民アンケート調査
対象者

つくばみらい市在住の市民 1,000 名を無作為抽出

実施時期

2023 年(令和５年)７月下旬～８月上旬

実施方法

郵送による

回収数/配布数

375 件/1,000 件（37.5％）(3) 農業者及び農業関係者ヒアリング調査

対象者

つくばみらい市内農業者（ＪＡ茨城みなみ管内の生産部会の代表者等)及び農業関係者 計 11 件

実施時期

2023 年(令和５年)８月～９月

実施方法

対面による

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つくばみらい市農業基本計画
発

行 2024 年(令和６年)３月

発行者 つくばみらい市
編

集 つくばみらい市 市民経済部 産業経済課〒300-2492 茨城県つくばみらい市加藤 237(谷和原庁舎)
TEL

0297-58-2111(代表)FAX

0297-52-6024

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