令和元年度第 9 回安塚区地域協議会次第

日時：令和元年 12 月 17 日（火）午後 7 時
場所：安塚区総合事務所 3 階 301 会議室

１

開 会

２

会長挨拶

３

協 議
⑴ 町内会長・自治会長との意見交換会のまとめと今後の対応について

資料 No.1⑵ 安塚区地域協議会としての審議内容について

４

報 告⑴ 諮問事項に係る通知について
諮問第 107 号

上越市安塚和田スポーツ公園グラウンド照明設備の廃止について

資料 No.2
資料 No.3⑶ 総合事務所の時間外受付の見直し方針等について

資料 No.4⑷ 地域協議会会長会議について

資料 No.5５⑵ 次期総合公共交通計画の策定について

その他⑴ 次回開催

６

閉 会

令和

年

月

日（

）午後

時

開会

資料№1-1

町内会長・自治会長との意見交換会のまとめと今後の対応について

１

意見交換会実績について・参加人数
42 人（町内会長、自治会長、協議会委員、発表団体）
・意見交換会の開催結果について…資料 No.1-2 のとおり

２

実施における課題、改善点等について

３

意見交換会を受けての今後の対応について

資料№1-2
町内会長・自治会長と安塚区地域協議会との意見交換会
◆開催日時
◆開催会場
◆出 席 者

◆内
１ 開

容
会

開催結果

令和元年 11 月 15 日（金）午後 3 時～4 時 30 分
安塚コミュニティプラザ 2 階ホール
町内会長、自治会長、地域協議会委員…別紙のとおり
事 務 局…市川所長、大橋次長、石川市民生活・福祉グループ長
村松班長、仮澤主事、藤田集落づくり推進員
下記のとおり安塚区地域協議会 數井会長挨拶
・師走前の忙しい折、お集まりいただき感謝申し上げる。
・本日は全国的に問題となっている少子高齢化による人員不足について意見交換を実施したくお集まりいただいた。
・都市部においても人員不足は叫ばれており、外国人等の雇用も進んできているが、中山間地域においては切実な問題として直面している。
・人員不足は地域の活動において、次のような問題がある。
(1)集落の共同作業について、昔は半日で道普請や草刈が終わっていたが、人員不足によりやがて作業時間が増えていき、１日かかっても終わらない状況で１人１人の負担が増大している。
(2)春祭りや秋祭りについて、人員不足により、行事の内容を一部縮小してなんとか実施している状況である。
(3)集落のみんなが楽しみにしていたイベントやレクリエーションが中止になったところもある。
・これらの問題はこの先集落の存続に大きな影響を及ぼす。
・我々安塚に生まれ育った住民は、同じ地域で生活しているのだから同じよ
うな悩みを抱えていると思う。しかしその悩みをお互い共有したり議論したりする場は少ない。課題についてみんなで議論することで解決策や実行策を検討できると思う。
・我々地域協議会は、地域の課題である人員不足について、これを補う方法
はないか機会を捉えて議論を進めてきた。安塚区地域協議会の自主的審議事項として約３年かけて検討を重ねてきたが、その間に町内会長・自治会
長からも協議に参加いただき貴重な意見等をいただいた。
・議論してきた内容といただいた意見を踏まえて作成したのが、資料№１のとおりである。この内容について、４月の町内会長会議で皆様に説明させていただいたところである。皆様の地域づくりに少しでも役立てば幸いである。
・本日は人員不足に対し工夫を凝らして頑張っている３つの団体から取組
1

事例について発表をいただきたいと思う。
・また、普段より地域づくりに対し、ご指導いただいているＮＰＯ雪のふるさと安塚の松永代表理事からご出席いただいている。よろしくお願い申し
上げる。
２ 議 題
○地域活動における人員不足について
・安塚町内会：秦町内会長
・おぐろ町内会：南雲町内会長、大原地縁団体：南雲自治会長、その他 1 人
・伏野自治会：和栗自治会長※発表内容は別紙資料のとおり○全体での意見交換
・３つの団体の取組み事例を聞いてとてもよい内容だと思った。この発表を参考にほかの地域が同じように人員不足等地域の課題解決に向けて頑張っていければよいと思う。
・今回発表がなかった団体でも、地域の課題解決に向けて取り組んでいる集
落は多くある。明るい発表を聞いて今後頑張る気持ちになれた。
○松永代表理事講評
・それぞれの集落で特徴のある取組をされている発表であった。引き続き人員不足に負けず集落一丸で頑張っていただきたい。
・ＮＰＯも設立して１５年たったが、人員不足の問題に直面しており、高齢化の影響もあって作業員１人１人の負担が大きくなっている。
・作業員の負担が大きくなると、作業中の事故等の懸念があり、業務の一部を縮小するなどで対応している状況である。
・今やどの地域でも叫ばれている人員不足であるが、発表団体のようになんとか工夫を凝らして地域と協力して頑張っていきたいと思っているので、引き続きよろしくお願いしたい。
３ 情報提供○上越市地域集落支援事業の概要～「支え合い」による中山間地域振興～について※説明内容は資料№２のとおり○藤田集落づくり推進員挨拶
・安塚区に勤務して９年目になる。
・多くの方にお声掛けをいただきながら、中山間地域支え隊を活用した集落の取組や健康講座等で携わらせていただいている。
・集落の声を関係職員へ繋げ、集落がより良くなるよう皆さんとともに頑張2

っていくので、今後ともよろしくお願いしたい。
○市民手帳の販売について
・昨年度に引き続き、市民手帳を１冊４５０円で販売している。数に限りがあるので購入を希望される方は窓口までお声がけいただきたい。
４ 閉 会
安塚区地域協議会 中島委員挨拶
・事例発表を聞いて、安塚区はまだまだ頑張れるなという気持ちになった。
・これから寒い季節がやってくるが、健康に留意して引き続き頑張っていきたいと思う。

3

資料№2

安塚区地域懇談会での「次期総合公共交通計画の策定に伴うバス路線の再編や見直し等」の説明に対するご意見・ご要望等
Ｎｏ

1

ご意見・ご要望内容
バスの利用者が1、2人しかいないのであれば、今後ＮＰＯ法人を利用し、少数の住民でも利用できるような仕組みを作ってはどうか。また、バスの利用者を増やす仕組みづくりも必要だと思う。
定額料金にするなどはどうか。
運転できなくなった時のことが心配。バスもなくなれば移動手段がなくなり、生活ができなくなる。
朴の木線は廃止を検討とあるが、スクールバスは運行するのか。

2

回

資料№3-1答

安塚区内の市営バスは定額料金（200円）、区外の路線バスは別となっている。バス利用者の増加については、利用者に聞き取りを行い、今後の再編計画の検討材料としていく。

利用者等に聞き取りを行った結果、バスを利用せず車を使用する、家族に送ってもらうといった回答が多かった。バスがなくなったら心配という声はわかる。しかし、車が運転できなくなったらバスを利用するかと言ったら、運転できな
いような体調であればバス停まで行くのも困難になり、利用は難しいと考える。車がないと生活が困難な現状を踏まえ、制度も変わっていくだろう。またそのように変わっていくべきだと考えている。
スクールバスは廃止されない。子ども1人でも運行するが、バスとは別に運行を検討している段階である。

3

バス路線が廃止となった場合に、ＮＰＯで行っている高齢者等の 市で新たな仕組みを作ることは考えていないが、皆さんの意見を踏まえ検討している段階である。
送迎バスを市主体でやる考えはないのか。

4

今後高齢者を中心に考えるようになった時に、ＮＰＯで運行して 市全体で、バスの廃止を考えるようなことがあれば、そのような対応もできると思う。皆さんからの意見をお聞きする
いるバスの仕組みを拡大し、市で運営してはどうか。
中で、良い方法を見つけていきたいと考えている。また、今回は廃止ではなく便を再編するということで皆さんに提案している。
高齢者の運転事故が報道されている。この先交通のルールがどう変わっていくかわからないなかで、高齢者が運転できない社会になった時どう考えているのか。乗合タクシーになるとは、デマン
ド便みたいになるということか。

5

市が今考えているのは、乗っていただいているものに対して支えていくということであり、次の公共交通では網羅的に
公共交通の利用が確実にいきわたるように、皆さんからの御意見をいただきながら検討していきたいと考えている。
運行についても、デマンドを取り入れていく方向である。
診療所が送迎するサービスはないのか。

6

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9

10

高齢者の運転による事故については、海外も同様の事件が起きており問題になっている。免許制度も、免許返納を促す
他に、運転できるエリアを限定するといった方法などに変わっていくことも考えられる。免許制度の変更や公共交通のあり方も、急に無くすのではなく、社会情勢に沿った検討が進められていくと考えている。また、車の自動ブレーキな
ど車自体の技術革新にも期待しており、皆さんが使える移動手段がなくなることはないと考えている。

安塚区では行っていないが、他の区では実施している医療機関はある。

診療所に行くのに合わせて、近くの商店までのバスや、移動手段 市も必要だと考えている。今後、診療所のあり方も考えていく中で、課題として検討していきたいと考えている。
があるといい。
自動車につける安全装置について、上越市は補助金の考えはある 今のところ補助金といった考えはない。
のか。
市営バスは廃止し全て民間タクシーとして、タクシー代を市が補 タクシー代の補助についても一つの方法と考える。現状も踏まえ、タクシーの運賃補助等も検討していかなくてはいけ
助するのはどうか。
ないと思っている。現在タクシーの利用券の交付もしているが、制限がある。その制限の見直しも含めて、公共交通がなくなった時のセーフティネットも考える必要がある。
乗る人が少ないから削減する、経費削減の犠牲になるのは山間部 住民にとって必要な対応については、これまで以上に確保していきたいと思っている。スクールバスについては1人での人間でないかと感じる。
あっても運行は続けるという計画となっている。バスをやめるという話ではなく、新たな行政ニーズに対応していくための編成であり、皆さんへのサービスが下がることはない。
昨年、集落でデマンドバスを使用した際は、便利だと感じた。今 昨年バスを御利用いただき、ありがたく思っている。これからも続けてもらえればと思う。また、これからも利用者一後、合理的に利用していくために、曜日を限定しての運行はよい 人一人の意見をお聞きして検討していきたいと考えている。
と思う。何曜日に運行するかは決めるのが難しいかもしれないが、今後住民の意見を聞いて検討してもらいたい。

11

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13

診療所まで来たら、近くの商店で買い物をして帰りたいという意 調査した利用者からも商店の前まで来てほしいという意見があることから、見直しを検討している。車両が、乗合タク
見がある。商店までバスが来るようにしてほしい。以前バス会社 シーといった小型のものに変われば対応も可能だと考える。
に聞いた際は、バスの回転するスペースがないという理由で断られた。
我々が80歳になった時に、送迎してくれる人がいるのか心配にな 現在、国の制度なども変化してきている。今回の件についても時代とともに、新しい対応の仕方が出てくると考える。
る。若い人がいなくなるため、将来的な移動手段について不安に感じている。
この土地に住むにあたって、運転免許証がないと非常に困る。行 提案にもあるとおり、地域の中で福祉的な送迎も必要になってくると思う。方法を検討していきたいと思う。
政で足に代わる対応してもらいたい。
1便あたり5人とした根拠は何か。

14

交通政策課で検討し、皆様に説明するにあたってわかりやすい指標として、一便当たりの利用者数何人という形で表示した。5人とした根拠は、平均乗車密度などの兼ね合いで、幹線を維持していくうえで平均乗車密度が1.0人としており、これを1便当たりの乗車人数に変えたときに5人となることから根拠とした。

これといった根拠はなく目安の数字として、このぐらいの数字が 全国的に統一が取れている数字ではない。上越市で計画を策定していくうえで設定した数字となっている。
必要だということで、つかみの数字でこのように決めたということでよいか。
公共交通網に関して6次総合計画に乗っていないのではないか。地 現在、第6次総合計画策定の時と公共交通の見直しも検討している所である。第6次総合計画には、ほんの数行であるが域づくりと公共交通計画とはどう連携しているのか。
記載はしてある。

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6次総合計画は住民の指針となるものであるのに、公共交通ともリンクするべきではないか。

確認する。また、今回の説明した内容は決定ではない。このような考えで見直しを進めているというところで、皆さんから御意見をいただいている。

1便当たり5人以下は廃止ですといきなりいわれると、疑問に思う部分はある。もっと具体的に説明してほしいと感じた。
まず、1人に満たない路線については廃止を検討することとなっており、他の便については、適切な便数に編成しようという考えをお示ししているものになる。
16

計画期間が令和2年から8年間となっているが、令和9年までは現状 全部の区が一斉にこの体制をとるわけではなく、住民の皆さんとの協議後、できるところから実施していきたい。検討
維持ということか。
が整えば令和3年から実施していきたいと考える。そして見直しをしながら進めていく。
乗合タクシーの具体的な利用はどのようなものか。時間が決まっ 大型バスのような車両ではなく、10人乗りとかの車両を使い運行する。呼び方が乗合タクシーとなっている。一日何便ていて、予約が必要なものなのか。
といったことになる。デマンドになるかどうかは、これからの検討になる。
中郷区もある程度時間が決まっている。日中については予約して利用するような形になるかと思う。また、路線についそれは中郷区も同じか。
てはある程度、自宅に近いところへの、バス停の設置を検討している。

17

スクール混乗の方が便利なのではと思う。スクールバスと民間を 委託の関係や乗合タクシーに乗れるのかどうかも検討が必要になるかもしれない。この意見も踏まえ検討していく。
分けることで乗車率は減ってしまうのではないか。
この分析の仕方は細かくて正確だと思う。それに対して市の方か
ら適用について考えていただきたい。

資料№3-2

安塚区内路線図（案）
うらがわら駅

安塚線
虫川大杉駅

総
合
事
務
所

安塚診療所

袖山線

Ａコープ

坊金線
【当初再編案】
船倉線：週1日2便(午前のみ)の運行
行野線：週1日2便(午前のみ)の運行↓【利用者への聞き取り調査】
50日に1回の頻度で松代の病院へ通っているので、午後にも便がほしい。
↓【現在検討している再編案】
船倉・行野線：週1日3便【当初再編案】
路線の廃止↓【利用者への聞き取り調査】
ひと月に延べ19人の利用があり、廃止することで移動が困難になる。
↓【現在検討している再編案】
週1日3便の運行【当初再編案】
平日4便(午前のみ)の運行↓【利用者への聞き取り調査】
・毎週、高田の病院へ通っているので、午後にも便がほしい。
・毎日利用している人はおらず、多くても週1回である。
↓【現在検討している再編案】
週3日5便の運行
ルート

路線名

運行曜日

船倉・行野線
朴の木線

須川・伏野線

運行便数

安塚線

平日・土曜日運行

平日：1日18便（うらがわら駅行き9便、保健センター行き9便）
土曜日：1日8便（うらがわら駅行き4便、保健センター行き4便）

須川・伏野線

週3日運行

1日5便（保健センター行き2便、須川・伏野行き3便）

船倉・行野線

週1日運行

1日3便（保健センター行き1便、船倉・行野行き2便）

朴の木線

週1日運行

1日3便（保健センター行き1便、朴の木行き2便）

坊金線

週1日運行

1日2便（保健センター行き1便、坊金行き1便）

袖山線

週1日運行

1日2便（保健センター発着の循環線2便）

運行ダイヤ
現行ダイヤで運行
保健センター行き：8時台、9時台
須川・伏野行き：10時台、11時台、17時台
保健センター行き：8時台
船倉・行野行き：11時台、13時台
保健センター行き：8時台
朴の木行き：11時台、13時台
保健センター行き：8時台
坊金行き：11時台
8時台、11時台「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分1地形図を複製したものである。(承認番号 令元北複、第9号)
本複製品を第三者が複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。

資料№3-3
住民の「互助による輸送」に対する補助制度について
１

目的＊標準経費の考え方

路線バス等の運行がない地域やバスを廃止する地域における住民の移動手段を確保するため、住民の「互（前提）助による輸送」に対して支援する。
＊住民の移動手段を確保するための全体イメージ
公共交通による移動だけでなく、地域で取り組まれている様々な輸送サービスと連携し、住民の移動手

項目

廃止路線の沿線地域

その他の地域（案）1 日当たり基本便数(Ａ)3 往復(朝、昼、夕)

2 往復

年間運行日数(Ｂ)

廃止バス路線の年間運行日数

平日 242 日、156 日(週 3 日)等段を確保していく。
（積算方法）

バスを廃止する地域・バスがない地域の移動手段の確保
路線バス等
・路線バス
サービス ・乗合タクシー
・市営バス
・赤字補填
市の関与
・直営
・既存路線のある地
域のみ利用可運行条件
・1.0人/便以上

２

商店や診療所による福祉サービス
輸送サービス・買物バス(現在なし) ・福祉バス
・通院バス
・地域バス
・福祉有償運送・なし
・直営互助による輸送

タクシー

・地域による輸送サー ・タクシーの運行
ビスの提供

共助

人件費：（事務員）840 円 × 年間勤務時間（1 日 1 時間×B）

・近所の助け合い（運転手）840 円 × 年間運行時間（廃止バス路線の１便所要時間×A×B＋車両整備 1h/日）

・補助（要件を満たす ・高齢者・障害者の外 ・仕組みの管理等
・福祉有償は関与なし
もののみ）
出支援（運賃助成）
・サービスがない地域 ・サービスがない地域 ・地域における体制づ ・事業者が営業でき ・サービスの量（運行
あり
あり
くりが必要
る地域のみ利用可
日、利用可能人数）
・通院、買物目的に限 ・一定の高齢者、障・年収等の条件を満 が限定的
定
害者に限定たした人に限定・ボランティアが前提

燃料費：1 ㎞当たり 22 円 × 年間走行距離（廃止バス路線の距離×A×B）
保険料：燃料費 22 円に含む。
修繕費：実費（距離按分、対象範囲は要精査）※ボランティア輸送は、人件費を含まない。

検討案⑴※人件費は市の非常勤一般職の報酬単価に、燃料費は市職員の旅費の取扱いに準じている。

対象地域※A、B は実績値を上限とする。

・路線の評価において、利用者が 1.0 人/便に満たない「Ⅰ路線廃止・互助への転換」となる路線の沿線※新規導入の場合の「廃止バス路線の距離」は、乗継拠点までの運行経路を設定し、算出する。

・上記のほか、一定の利用見込みがあり(1.0 人/便)、ハイヤー協会との事前協議を経た地域※いずれも旧小学校区程度の範囲の地域内で運行し、乗継拠点で幹線バス路線に接続することが基本＜例＞廃止するバス路線が、距離 12.1ｋｍ、所要時間 64 分、年間 145 日運行（週 3 回程度）の場合⑵

補助対象団体人件費：（事務員）840 円×1 時間×145 日＝121,800 円

・地域住民により設立・組織される団体（運転手）840 円×（64/60 時間×6 便×145 日＋1 時間×145 日）＝901,320 円※旧小学校区程度の範囲で活動する団体を目安とする。

燃料費：22 円×12.1ｋｍ×6 便×145 日＝231,594 円
修繕料：80,000 円×50％＝40,000 円（※車両の年間走行距離の半分を旅客輸送以外で使用）⑶

対象とする運行形態
ア 地域の団体が、一般乗合旅客自動車運送事業者（バス・タクシー事業者）に委託して行う乗合輸送

合計 1,294,714 円

イ 交通空白地有償運送（県に登録し、自家用自動車による輸送を有料で実施）
ウ 一定の要件※を満たすボランティア輸送（無償又は実費の範囲で利用者が料金を負担）※ハイヤー協会との事前調整、一定水準の保険加入、地域の合意形成(13 区住民組織等)等⑸

その他

・補助対象団体の努力により生じる利益は、事務局の運営経費等の資金に充当することを認め、補助金を削減することはしないが、過剰な利益が生じる場合は、今後の補助率の見直しを含め、補助対象団⑷

補助額①運行に要する経費（「標準経費」が上限） × ②90％（無償のボランティア輸送は 100％）体と協議を行う。
・補助に当たっては、収支率 10％（ボランティア輸送の場合は 1 便当たり 1.0 人の利用）の維持が見込※「運行に要する経費」とは、運行委託料、人件費(ボランティア輸送は不可)、燃料費、修繕費等を想定

まれることを基本とし、2 年連続でこれを下回った場合は、運行内容の改善策の検討等のため、事業※車両購入費（減価償却費）は「運行に要する経費」に含まない。現在、「地域支えあい事業」を行う

内容の見直しについて補助対象団体と協議を行う。

住民組織等に対する車両、備品の購入費の補助制度（共生まちづくり課所管）との調整を検討中※補助対象団体は財政基盤が弱いため、持続的に地域の移動手段を確保するには一定の補助率を確保する必要がある一方、運賃収入や企業の協賛金等を集める努力を促すため 10％の自己負担を設定

資料№3-4
住民の「共助」の取組への支援について
１

概要

・バスを廃止する地域やバスがない地域においては、右のような多様なサービスを組み合わせて住民の移動手段を確保する。
・このうち、住民の有志の団体等が車両や運転手を手配し、定期的に輸送を行う「互助」の取組に対しては、運行に要する経費の補助を行う。
・一方、「互助」には至らないものの、「近所の助け合い」のような、運行日や便数が不定期であり、組織化を必要としない簡素な「共助」の取組に対しても支援を行い、地域の移動手段を補完する。
・今後、特にバス路線の廃止を予定する地域における説明会や意見交換を行う際、右に例示する各種サービスを将来の移動手段の選択肢として住民に提示し、「互助」や「共助」」の取組の意向がある場合は、実証実験の実施を含め、具体的な運用方法や（バスを廃止する地域・バスがない地域の移動手段（例））
類型
具体例
市の支援
商店や診療所によ ・買物バス
る輸送サービス
・通院バス
福祉サービス・福祉バス、地域バス
・福祉有償運送互助による輸送・交通空白地有償運送
タクシー
・タクシー

・住民と運行主体間の調整（運行内容の提案等）
・運用の改善（利用者の拡大等）
・福祉有償運送の登録手続の支援
・運行費の補助・外出支援事業（運賃助成）共助による輸送・仲介の仕組み構築、車両貸出

・近所の助け合い

実施体制の構築等について住民と具体的に議論する。
２「共助」の取組と市の支援⑴移動困難者と運転手の仲介
概要

管理者（例：市、町内会等、社協）が、移動困難者と住民ドライバーを仲介⑵まちづくり団体による通院・買物バスの運行(参考)互助による輸送

まちづくり団体（地域自治区単位で活動する 24 団体） 地域の団体が運転手や車両を調達して住民を輸が通院・買物バスを運行し、市が運行経費を補助送し、市が運行経費を補助

対象地域

バスを廃止する地域、バスがない地域でハイヤー協会との事前協議、地域の合意形成を経た地域

まちづくり団体のある地域自治区（現在 24 区）

⑴と同じ

運行主体

－

まちづくり団体

旧小学校区単位の地域の団体等

利用者

対象地域の住民

対象地域の住民

対象地域の住民

運転者

登録ドライバー（対象地域の住民のほか、域外住民も可）

まちづくり団体の職員、対象地域の住民等

対象地域の住民

運行区間

対象地域から最寄りの目的地（同一、近隣の区を想定）まで ※ハイヤー協会との事前協議が必要

運行頻度

・仲介が成立した場合に運行

対象地域から乗継拠点まで・不定期、少ない頻度の取組・廃止されたバスの運行等を踏まえて設定※定期的な運行は互助の取組として整理

・一定の定期運行が前提

料金

無償（実費負担を含む）

原則無償

有償

車両

運転者の自家用車

まちづくり団体の自家用車

運行団体の自家用車

利用方法

利用者は管理者に予約し、管理者は運転者を仲介して割り当て

まちづくり団体が運行日時や行先を決定、車両や 運行団体が車両や運転手を手配して運行
運転手を手配し、利用者はこれに参加

市の支援

仲介

※地域との話し合いを踏まえ、受付業務等の補助を検討

その他

・任意保険は運転者が個人で加入しているものを適用
・運行者の参加のインセンティブとして、温浴施設の入浴券やポイント等の付与を検討

実 施 に 向 ・運用方法、運転者の確保・インセンティブ等について地域と具体的な検討が必要
けた課題

・料金については運輸支局との調整が必要
・運行目的や行先、運行時間について一定の制約の必要性を検討

運行経費の補助（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ輸送による互助と同等） 運行経費の補助
・H30 は 7 区のまちづくり団体が買物支援事業を ・任意保険は運行団体が加入
実施
・補助条件の詳細の検討※月 2 回、片道 15 ㎞で、1 団体当たり年約 1～2 万円の経費を想定

・補助条件（対象経費、上限経費の算定方法等）の詳細の検討資料№4
令和元年 12 月 17 日（火）安塚区
時間外受付説明会資料

総合事務所の時間外受付の見直し方針等について
上越市 自治・市民環境部 自治・地域振興課
安塚区総合事務所

１ 見直し方針について（1）時間外受付を開設する総合事務所について○ 時間外受付（平日 17 時 15 分から翌日 8 時 30 分まで、及び土日・祝日の全日）を開設する総合事務所は、浦川原区、柿崎区及び板倉区とします。
※ 10 区（安塚区、大島区、牧区、大潟区、頸城区、吉川区、中郷区、清里区、三和区及び名立区）の総合事務所では、時間外受付を開設せず、当直を配置しないものとします。
（２）時間外における戸籍届等の手続きについて○ 戸籍届等の手続きは、時間外受付を開設する 3 か所の総合事務所又は木田庁舎の時間外受付で、市民の皆さんがお住まいの区にかかわらず、これまでどおり手続きができます。
（３）時間外における総合事務所宛ての電話について○ 時間外受付を開設しない総合事務所に電話をした場合、その電話は時間外受付を開設する総合事務所又は木田庁舎に自動転送し、転送先の当直が対応します。
＜電話転送先＞○安塚区及び大島区○大潟区及び吉川区○牧区、中郷区及び清里区○頸城区、三和区及び名立区

⇒
⇒
⇒
⇒

浦川原区総合事務所に転送
柿崎区総合事務所に転送
板倉区総合事務所に転送
木田庁舎に転送（４）時間外における防災行政無線の放送について○ 災害に関する避難情報の発令等の放送は、職員がこれまでどおり対応します。
○ 火災や停電の発生、クマ目撃等に関する放送は、総合事務所長の判断により、職員が登庁して対応します。
※ 消防団の出動については、これまでどおり、団員に電子メールで出動命令が通知され、必要に応じて団員間で連絡を取りながら現場に参集します。
裏面あり

※ 災害や犯罪、交通事故等に関する情報については、市が情報を配信する「安全メール」に登録することで、携帯電話やパソコンの電子メールで受け取り、文字情報として確認いただけます。
登録をご希望の方は、市のホームページ（トップページ中の「上越市安全メールの登録方法」）や総合事務所の窓口での手続きをぜ
ひご検討ください。
（参考）「安全メール」でお知らせする内容※配信を希望する情報を選ぶことができます。
① 防犯情報（不審者情報・事件情報）② 防災情報（災害発生情報・避難関係情報・台風接近情報）③ 火災情報（火災発生情報・鎮火情報）（注）配信は昼夜不問④ 交通安全情報（交通事故発生情報・防止対策情報）⑤ その他（クマ、サルなどの出没情報、行方不明者情報等）（５）時間外における施設の防犯対策について○ 閉館（閉庁）後で職員等が不在の時間帯は、警備会社による機械警備を行います。
（参考）コミュニティプラザのご利用について○ コミュニティプラザは、これまでどおりの時間帯で、ご利用いただ
けます。（開館時間：午前 8 時 30 分から午後 10 時まで）
※ コミュニティプラザには、利用受付等を担う管理人を1 人配置します。

２ 今後の主な予定について
令和元年 11～12 月

補正予算の市議会への提案・審議

令和 2 年

機械警備導入に向けた契約事務

1～2 月
3月

時間外受付に関する広報等でのお知らせ
機械警備導入に向けた工事

4 月 1 日～ 見直し後の体制での時間外受付を開始※ 1 月以降は、予算の補正が行われた場合のものです。

資料№5-1
令和 2 年度 地域協議会委員改選について
１．委員の任期
令和 2 年 4 月 29 日から令和 6 年 4 月 28 日まで
２．委員の定数（案）平成 27 年度に設けた人口を基礎とした全市統一の基準（※別紙参照）に基づき、委員の定数を次のとおり変更するための条例案を市議会 12 月定例会に提案します。
地域協議会

改選後

増減

地域協議会

改選後

増減

高田区地域協議会

20 人

安塚区地域協議会

12 人

新道区地域協議会

14 人

浦川原区地域協議会

12 人

金谷区地域協議会

16 人

大島区地域協議会

12 人

春日区地域協議会

20 人

牧区地域協議会

12 人

諏訪区地域協議会

12 人

柿崎区地域協議会

14 人

△2 人

津有区地域協議会※

12 人△2 人 大潟区地域協議会※

14 人

△2 人

12 人

※

14 人

△2 人

※

△2 人

三郷区地域協議会

頸城区地域協議会

和田区地域協議会

14 人

吉川区地域協議会

12 人

高士区地域協議会

12 人

中郷区地域協議会

12 人

直江津区地域協議会

18 人

板倉区地域協議会

14 人

有田区地域協議会

18 人＋2 人 清里区地域協議会

12 人

八千浦区地域協議会

12 人

三和区地域協議会

14 人

保倉区地域協議会

12 人

名立区地域協議会

12 人

北諏訪区地域協議会

12 人

谷浜・桑取区地域協議会

12 人

合

計

382 人

△8 人

・※印を付した地域協議会は、令和 2 年 4 月 28 日までの経過措置により、基準に基づく委員定数より 2 人増としている。

３．今後の主な予定（令和 2 年）
※ 今後変更となる場合があります。
2 月 上旬
公募の告示
2 月中旬から3 月上旬
各地域協議会において活動報告会を開催
3 月上旬から下旬
公募期間
4 月 26 日
選任投票（定数超過の地域協議会のみ）
4 月 28 日
現職の任期満了
4 月 29 日
新委員の任期開始
5 月 前半
任命書交付式及び全体研修会
5 月 後半

委員改選後最初の地域協議会を開催
裏面あり【参考】地域自治区ごとの人口
(ア)

地域自治区

(イ)

【単位：人】

令和元年
9 月 30 日人口

委員定数(R2 改選)

平成 27 年9 月 30 日人口

委員定数
(現職)

(ア)－(イ)

高田区

27,67520

29,11320△1,438

新道区

9,161

14

9,305

14

△144

金谷区

13,95016

14,481

16

△531

春日区

20,96320

20,470

20

493

諏訪区

943

12

1,043

12

△100

津有区

4,772

12

4,998

三郷区

1,330

12

和田区

5,953

高士区

※

人口増減

14

△226

1,422

12

△92

14

5,766

14

187

1,419

12

1,502

12

△83

直江津区

18,29418

18,873

18

△579

有田区

15,242

18

14,838

16

404

八千浦区

3,881

12

4,080

12

△199

保倉区

2,072

12

2,235

12

△163

北諏訪区

1,501

12

1,598

12

△97

谷浜・桑取区

1,517

12

1,709

12

△192

安塚区

2,223

12

2,601

12

△378

浦川原区

3,248

12

3,508

12

△260

大島区

1,453

12

1,711

12

△258

牧区

1,776

12

2,049

12

△273

柿崎区

9,369

14

10,157

16

△788

大潟区

9,197

14

9,668

※

△471
△303

14

△434

16

頸城区

9,151

14

9,454

※

吉川区

4,006

12

4,440

※

中郷区

3,603

12

4,025

12

△422

板倉区

6,621

14

7,114

14

△493

清里区

2,618

12

2,888

12

△270

三和区

5,460

14

5,836

14

△376

名立区

2,500

12

2,738

12

△238

189,898

382

197,622390△7,724合計

16・※印を付した地域協議会は、令和 2 年 4 月 28 日までの経過措置により、基準に基づく委員定数より 2 人増としている。
・人口は、各日現在の住民基本台帳データ（外国人除く）による。

資料 5-1(別紙)※本資料は、平成 27 年 7 月から 9 月に各地域協議会へ説明及び意見交換を行った際の資料のうち、委員定数に関する部分を抜粋したものです。

上越市地域協議会の一層の活性化に向けた見直しについて（案）平成 25 年度から 2 か年にわたり、上越市地域協議会検証会議を設置し、地域協議会の一層の活性化に向けた検証を行いました。
検証会議からは、自主的審議の活性化や人口減少に応じた委員定数の見直しなど、地域協議会の活性化に向けた様々なご意見をいただいたところです。
市では、これらのご意見やこれまでの制度の運用状況等を踏まえ、身近な地域の課題について議論し、地域の意見を取りまとめ、市政に反映させる地域協議会の役割をより一層発揮するため、制度や運用の一部を見直すものです。
（略）
２

見直しの内容（２）委員定数基準の見直し
現在、13 区と 15 区で異なる基準により定められている委員定数を、人口減少の現実を鑑み、全区統一の人口に基づく定数基準とします。
①定数の基準・最少の定数は、会議体として必要な人員を確保する必要があることを踏まえるとともに、改正前の地方自治法に定められていた人口 2,000 人未満の町村の議会の議員の上
限定数を参考に、12 人とする。（現行のまま）
・最多の定数は、会議体として一つの結論を導き出す必要があることを踏まえ、円滑な審議が可能な人数等を考慮して 20 人とする。（現行のまま）・最少（12 人）と最多（20 人）の人数の範囲で、人口 5,000 人毎に均等に定員 2 人を割り振る。（変更点）
人口
2,000 人以上
5,000 人以上
10,000 人以上
15,000 人以上
20,000 人以上

2,000 人未満
5,000 人未満
10,000 人未満
15,000 人未満
20,000 人未満

新基準(案)
12 人

12 人

14 人
16 人
18 人
20 人

16 人

1

改正前自治法の上限定数
12 人
12 人～14 人
14 人
16 人～18 人
18 人
18 人
22 人
―
―
26 人

現 15 区基準 現 13 区基準

18 人
20 人

②各区の定数
地域自治区名
高
田
区
新
道
区
金
谷
区
春
日
区
諏
訪
区
津
有
区
三
郷
区
和
田
区
高
士
区
直 江 津 区
有田
区
八 千 浦 区
保倉
区
北 諏 訪 区
谷浜・桑取区
安塚
区
浦 川 原 区
大
島
区
牧
区
柿
崎
区
大
潟
区
頸
城
区
吉
川
区
中
郷
区
板
倉
区
清
里
区
三
和
区
名
立
区
合計

人口
29,276 人
9,248 人14,475 人
20,376 人
1,050 人4,991 人1,405 人5,744 人1,503 人18,890 人
14,804 人
4,067 人2,229 人1,599 人1,713 人2,653 人3,549 人1,733 人2,097 人10,233 人
9,705 人9,474 人4,477 人4,065 人7,164 人2,900 人5,867 人2,752 人
198,039 人

現行定数
20 人
16 人
18 人
18 人
12 人
16 人
12 人
16 人
12 人
18 人
18 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
14 人
18 人
18 人
18 人
16 人
14 人
16 人
12 人
16 人
14 人
416 人

改正案
20 人
14 人
16 人
20 人
12 人
12 人
12 人
14 人
12 人
18 人
16 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
12 人
16 人
14 人
14 人
12 人
12 人
14 人
12 人
14 人
12 人
382 人

現行との差
△2 人
△2 人
2人
△4 人
△2 人

△2 人

△2 人
△2 人
△4 人
△4 人
△4 人
△2 人
△2 人
△2 人
△2 人
△34 人

※人口は、平成 27 年 4 月 30 日現在の住民基本台帳データ（外国人除く）による。
ただし、正式な定数は、改選の前年の 9 月 30 日現在の住民基本台帳データを使用する。

③激変緩和措置（会長会議を受けた変更点）
基準の見直しにより定数が 4 人減となる区については、次の任期の間（平成 28 年 4 月
29 日～平成 32 年 4 月 28 日）のみ現行から 2 人減とする特例を認めます。
（略）

2

資料№5-2
令和 2 年度地域活動支援事業案の概要※令和 2 年度の地域活動支援事業の概要は、令和元年度と同じ予定である。
※本事業案の概要は、令和 2 年市議会 3 月定例会での新年度予算の成立を前提としたものであり、審議結果により変更となる場合がある。
１ 趣旨
⑴ 目的
⑵ 運用方針⑶ 審査体制
２ 各区への配分額⑴ 総事業費⑵ 配分額⑶ 残額の取扱い
３ 今後の主なスケジュール
４ 事業の概要

１⑴ 実施方法⑵ 対象事業⑶ 対象経費⑷ 補助率・限度額の設定
５ 事業の実施手順等⑴ 採択方針の取扱い⑵ 事業提案書の受付⑶ 提案事業の審査⑷ 事業の紹介・公表

趣旨（１）目的・背景○ 資金の使い道を考えることを通じて、市民の皆さんが、自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かということに思いを巡らせ、自らの発意を行動に移していく、こうした市民主体のまちづくりを進めていく契機としていく。
（参考）地域自治区制度は、市民が地域の課題を主体的にとらえ、議論を行い、決定した意見を市政に反映させていくための仕組みであるとともに、身近な地域の課題解決に向けて自主的・自発的な地域活動をより活発なものとしていくための仕組みであることか
ら、制度の実効性を高めていく手法として、本事業を制度化したもの。
（２）運用方針○

地域の住民が自ら考え、地域の課題解決や活力向上のために必要とする事業について

極力制限を加えることなく活用できるよう、全市的な規制を最小限に抑え、できる限り地域の裁量に委ねる。
（３）審査○

住民の生活実感を踏まえた議論を経て、地域にとって真に必要な提案事業を採択する

ことは、地域の課題解決に向けた地域協議会の役割にかなう活動であることから、各区の「採択方針の決定」と「審査」は、引き続き各地域協議会に委ねることとする。
○

各地域協議会においては、提案事業の審査を通じて、地域の活動団体の状況や地域の課題の把握にも努め、自主的審議の一層の活性化につなげていただきたい。また、審査に当たっては、地域の活力向上や課題解決に対する効果、提案団体の自立の観点について改めて十分な審議をいただき、本事業の更なる効果的な活用につなげていただきたい。

２

各区への配分額（１）総事業費
1 億 8,000 万円- 1 -（２）配分額
均等割 1 億 2,600 万円（450 万円×28 区）＋人口割 5,400 万円
均等割 7：人口割 3※各区の配分額については 2 月下旬の新年度予算案公表に併せて公表。
（３）残額の取扱い○ 追加募集を行うかどうかは、各地域協議会の判断に委ねることとする。
○ 配分額の残額は、翌年度に加算しない。

３

今後の主なスケジュール～2 月中旬各地域協議会において採択方針、募集期間等を決定

2 月下旬

新年度予算案の公表、制度の概要案の公表

3 月～

新年度の募集に向けた相談の受付（たより・説明会・個別相談）

4 月 1 日～事業の募集開始（募集期間は地域自治区により異なる）

募集終了後

各地域協議会での審査

審査終了後

採択事業の決定、公表

採択決定後

補助金の交付決定、事業の実施※事業提案書の提出日以降の事前着手は認めることとする。

４

事業の概要

（１）実施方法○ 「市が行う事業」は対象としない※

ただし、部活動として使用することが主となる資機材の整備、活動経費について

は「市が行う事業」とはならない。
○ 事業の内容
・団体等が、主体的に取り組む事業に対し、市が補助金を交付○ 事業を提案できる方・5 人以上で構成し、市内で活動する法人又は団体（政治や宗教活動を目的とする法人又は営利法人を除く）（２）対象事業○「身近な地域における課題の解決を図り、それぞれの地域の活力を向上するため、市民の皆さんが自発的・主体的に行う地域活動」を対象とする。
ただし、次のものは対象外とする。
・物品の購入や施設等の整備・修繕のみを目的とした、活動を伴わない事業
・政治活動・宗教活動を目的とする事業・公序良俗に反する事業
・国・県・市の他の補助制度と重複して助成を受けようとする事業
・市に大規模な施設の設置や開発を求めるために行う事業
・行政サービスの提供や公共施設の整備等を市に求める事業（３）対象経費○ 事業の目的を達成するために直接必要な経費を補助する。
- 2 -ただし、次に掲げる経費は補助の対象外とする。
・応募や実績報告などに要する事務的な経費（提出資料のコピー代や郵送代、等）
・応募団体等の運営（人件費、事務所の家賃等）に要する経費
・応募団体の人が飲食を行う経費（弁当代やイベント終了後に行う懇談会の食事代等。
ただし、作業に参加した人へのお茶代・菓子代は対象とする。）
・会議の時のお茶代・菓子代
・金券（商品券、サービス券）などの発行に係る経費（個人の私的な資産形成に当たるものと捉えられることから対象外とする。
）
・その他対象とすることが適当でないと市長が認めた経費（４）補助率・限度額（上限・下限）の設定○

住民の発意を大切にし、主体的な活動をより広く展開していくことを期待する趣旨か

ら、資金調達が障害とならないよう、補助金交付額の上（下）限及び補助率（最大で 10/10以内）の設定は、地域の実情を踏まえて、各地域協議会の判断に委ねる。

５

事業の実施手順等（１）採択方針の取扱い○ 各区の採択方針は地域協議会がまとめる。
・事業の募集に先立ち、各地域協議会は、地域で抱える課題に応じて、どのような事業を実現すべきかを明らかにするため、地域の目指すべき姿、地域で課題となっていることなどを議論して採択方針としてまとめる。
・採択方針は、地域の将来像や、優先的に採択する事業のほか、必要に応じて補助率や補助金額の上限・下限、審査の配点などを含めて決定する。
（２）事業提案書の受付○

事業提案書は、事業の提案者が事業を行う区域の総合事務所又はまちづくりセンターに持参する（郵送での応募は受け付けずに、直接、面談の上内容を確認する。）。
○

審査を円滑に進めるため、土地利用等に関し提案者以外の承諾が必要な事業について

は、関係者と事前に協議が行われているかどうかを受付で確認する。
○ 提案書の作成等申請についての相談は各事務局が対応し、提案者をサポートする。
（３）提案事業の審査○ ヒアリングやプレゼンテーションの実施は、各地域協議会の判断に委ねる。
○ 審査は次の視点を基に行うこととする。
視点ア）基本審査内容
審査の方法
提案事業が「地域活動支援事業の目的と合致してい 適否を確認るか」を確認するもの。
※提案を受理した段階で確認が済んだと判断して審査項目に加えないなど、区の状況に応じて実施しなくてもよい。

イ）地域自治区の採択方針

地域自治区ごとに設定する※地域の課題解決のために、どのようなテーマの提案事業を実施すべきかを明らかにするもの。

- 3 -

適否を確認

ウ）共通審査

全ての地域自治区の審査で共通するもの※具体的な項目は
下記のとおり項目ごとに配※全ての地域自治区で共通の視点に立ち、提案された 点し、採点事業を審査する上で必要最小限の基準。
※配点は自由。
※必ずしも点数を付けなくともよい。

＜共通審査の項目と視点＞
審査項目

①公益性

②必要性

③実現性
④参加性
⑤発展性

審査の視点
・提案事業の成果が広く地域に還元されるものか。
・補助金を充てて購入した物品や修繕した施設等が、長く地域で活用される見込みがあるか。
・全市的な方向性と合致しているか。
・提案者以外の市民や団体等に不利益を与えるものではないか。
・地域の課題解決や活力向上に効果が見込まれる取組であるか。
・地域の実情や住民要望に対応したものか。
・緊急性の高い提案事業であるか。
・ほかの方法で代替できないものであるか。
・補助金を充てる経費が、提案事業を実施する上で不可欠なものであり、その規模も必要な限度となっているか。
・目標（達成すべきこと）や事業内容が明確なものか。
・関係者との合意形成や組織内部での実施態勢が整っているか。
・資金調達の規模や時期に無理はないか。
・提案事業の実施に当たり、提案者に限らず多くの住民等の参加が期待できるものか。
・新しい発想が感じられる取組や、先進的な取組であるか。
・事業の終了後における自立性や発展性は期待できるか。
・提案団体に、信頼性や将来性はあるか。

○ その他、審査においては、次のとおり取り組むものとする。
・必要に応じて、共通審査項目に加えて、各区独自の審査項目の追加も可能。
・審査に必要な書類がある場合は、各区の判断により提出を求めることも可能。
・地域協議会委員は公平・公正な視点で採択審査に当たることが前提であるため、地域協議会委員が事業提案者と関わりがある場合でも、当該委員が審査に加わることを一律制限することはしない。ただし、各地域協議会での検討の結果、いわゆる利害関係者を審査から外すことも可能。
（４）事業の紹介・公表○ 当該事業の活用について、地域内の各種団体に広く周知するとともに、「まず、相談に来てもらうこと」をＰＲする。
○

提案事業や採択事業は、市民の皆さんにその内容を広くお知らせするため、報道機関に情報提供を行うほか、市のホームページなどで紹介する。
○

また、採択事業の実施結果は、年度末に広く市民に公表する（広報や市ホームページ

での周知、成果報告会の開催、情報提供等）。

- 4 -資料№5-3

令和元年 11 月 6 日
地域協議会会長会議 配布資料
共生まちづくり課

町内会宛て事務文書の配布の見直しに関する協議について≪町内会宛て事務文書の配布の見直しについて≫○ 市では、来年度から（令和 2 年 4 月から）
、広報上越を含め、町内会宛て事務文書の配布回数を月 2 回から月 1 回に変更し、あわせて、町内会事務委託料を見直す方向で各地区町内会長協議会へ説明するとともに、意見等の聴収を行っている。

≪各地区町内会長協議会から寄せられた意見等について≫○ 「町内会宛て事務文書の種類が多く、特に全戸配布については町内会の負担感が大きい」「必ずしも全戸配布を要さないものは、広報上越やホームページ、班回覧といった発信方法の見直しを行い、町内会の負担を軽減してほしい」とする声が多かった。
○

特に「地域協議会だより」「社協だより」「イベントパンフレット」
については、全戸配布から班回覧への変更を望む声が多かった。

≪各地区地域協議会への協議のお願いについて≫○ 市では、各地区町内会長協議会から寄せられた意見等を踏まえ、来年度から「地域協議会だより」を全戸配布から班回覧に変更をお願いした
いと考えており、発行する各地区地域協議会で配布方法や発行周期などについて協議を行っていただきたい。
○ 各地区地域協議会において協議した結果、従来どおり全戸配布を希望する場合は、地区町内会長協議会と配布の協力について、協議を行っていただきたい。
※地域協議会と町内会長協議会の協議が整わない場合は、班回覧で配布することとなります。
○ 上記のことについて、今年度末までに（令和 2 年 3 月までに）協議を完了していただきたい。

≪参考≫○ 全戸配布から班回覧へ見直す予定の文書については、別紙のとおり。

市内全戸配布文書の配布方法の見直し案について（平成30年度配布実績に基づく見直し案）
令和元年11月6日現在
発送日時№

令和2年度の配布方法（案）

配布便

文書名

担当課

年 月 日

配布の有無

配布方法の見直し方針

1

5/1便

30

4

26 社協だより第153号

福祉課○

班回覧に変更（協議中）

2

5/15便

30

5

10 平成30年度日赤活動資金のご協力のお願い

福祉課○

班回覧に変更30

712 社協だより第154号

福祉課○

班回覧に変更（協議中）30

7

12 「上越まつり」行事予定表

観光交流推進課○

班回覧に変更30

712 上越市自主防災組織初動対応マニュアル

市民安全課

×

今後、配布予定なし

3
4

7/15便

5

資料5-3(別紙)

6

8/1便

30

7

30 「第93回謙信公祭」パンフレット

観光交流推進課○

班回覧に変更

7

10/1便

30

9

27 社協だより第155号

福祉課○

班回覧に変更（協議中）

8

1/15便

31

1

10 レルヒ祭 イベントガイドブックの配布

観光交流推進課○

班回覧に変更31

1

30 平成31年度新潟県交通災害共済加入申込書・パンフレットの配布・とりまとめ

市民課

○

31

1

30 灯の回廊パンフレットの全戸配布

観光交流推進課○

班回覧に変更31

2

27 社協だより第156号

福祉課○

班回覧に変更（協議中）

12

31

2

27 2019年度ごみ分別収集カレンダーの配布

生活環境課

○

13

31

3

13 「第94回高田城百万人観桜会」パンフレットの世帯配布

観光交流推進課○

班回覧に変更1431

3

13 上越市第6次総合計画後期基本計画（概要版）

企画政策課

―

次回の配布方法については改めて協議を行う（令和2年度は配布予定なし）

31

3

13 第6次上越市行政改革推進計画の概要

行政改革推進課―

次回の配布方法については改めて協議を行う（令和2年度は配布予定なし）

16

31

3

13 上越市公共交通とくらしのガイド

交通政策課

○

公共施設等で配布する方法に変更

17

31

3

13 第二次財政計画（改訂版）の概要

財政課―

次回の配布方法については改めて協議を行う（令和2年度は配布予定なし）

18

31

3

13 景観情報紙

都市整備課

×

今後、配布予定なし

31

3

28 じょうえつ健康づくりポイントのチラシ

健康づくり推進課○№19と№20を一体で製本して配布する方法に変更

313

28 平成31年度上越市健康診査カレンダー

健康づくり推進課

9

2/1便

10
11

15

19
20

21

3/1便

3/15便

4/1便

随時
（年間2回～4回）「地域協議会だより」自治・地域振興課
まちづくりセンター
各区総合事務所

班回覧に変更（協議中）○※11月6日に開催する地域協議会会長会議において、各地域協議会に対し「地域協議会だより」を全戸配布から班回覧へ変更する方向で協議を行っていただきたい旨を依頼する。全戸配布が必要な場合は地区町内会長協議会と協議を行っていただきたい旨も依頼する。

班回覧に変更（協議中）22

随時「総合事務所だより」、「地区振興会だより」など、地区独自に作成している配布物 各区総合事務所

○

23

随時

イベントポスター（高田城百万人観桜会、上越まつり、蓮まつり、謙信公祭、灯の
回廊など）

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観光交流推進課※9月2日に開催された総合事務所長会議において、全戸配布を必ずしも要しないと考えられるものは班回覧に変更するなど、各関係団体を含め、対応を協議するよう要請した。

町内会から不要の申し出があった場合は、次回から送付しないこととしているが、そのことを再周知する。