学生総合共済事業細則

新旧比較対照表
新条文

旧条文（共済契約の申込みの撤回）（共済契約の申込みの撤回）

第８条

第８条

規約第12条（共済契約の申込み）第５項の規定により規約第12条（共済契約の申込み）第５項の規定により共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込

共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込者は、書面またはこの会の定める電磁的方法により次の者は、書面に次の各号の内容および申込みを取消す旨を各号の内容および申込みを取消す旨を〔削除〕この会に明記し、かつ署名のうえこの会に提出するものとしま示すものとします。

す。

（１）共済契約の型（１）共済契約の型（２）申込日（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（４）被共済者の氏名（条件付加入制度）（条件付加入制度）

第12条〔中略〕

第12条〔中略〕

３．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定によ

３．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前り共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前の契約が「条件付加入契約」である場合には、更新契約の契約が「条件付加入契約」である場合には、更新契約および更改契約においても引き続き同一内容の条件をおよび更改契約においても引き続き同一内容の条件を付します。条件を付す期間については、「条件付加入契付します。条件を付す期間については、「条件付加入契約」の申込日から起算します。また、第19条（移行契約）約」の申込日から起算します。また、第18条（移行契約）に定める移行契約の締結時も同様の取扱いとします。に定める移行契約の締結時も同様の取扱いとします。

４．前項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）に定め４．前項の規定にかかわらず、第18条（移行契約）に定める移行契約のうち、移行前の契約がこども共済または生る移行契約のうち、移行前の契約がこども共済または生命共済の契約であり、かつ当該契約が「条件付加入契約」命共済の契約であり、かつ当該契約が「条件付加入契約」である場合で、移行契約の発効日において条件を付す期である場合で、移行契約の発効日において条件を付す期間が残り１年以上ある場合においては、移行契約の発効間が残り１年以上ある場合においては、移行契約の発効日から発効日を含んで１年間のみ同一の内容の条件を日から発効日を含んで１年間のみ同一の内容の条件を‐学細 1‐

新条文

旧条文

付します。

付します。

〔以下略〕

〔以下略〕

（特定疾病加入制度）〔新設〕

第13条 この会は、特定の疾病につき追加の告知を求めたうえで共済契約を引き受けること（以下「特定疾病加入制度」といいます。）ができます。
２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。
（初回掛金の払込みの特例）（初回掛金の払込みの特例）

第14条〔以下略〕

第13条〔以下略〕（共済掛金の払込票扱い）（共済掛金の払込票扱い）

第15条〔以下略〕

第14条〔以下略〕（共済掛金が未払いとなった場合の取扱い）（共済掛金が未払いとなった場合の取扱い）

第16条〔以下略〕

第15条〔以下略〕（この会の実施する共済事業で通算した死亡共済金額の最高（この会の実施する共済事業で通算した死亡共済金額の最高限度）限度）第17条〔以下略〕

第16条〔以下略〕（更改契約の取扱い）（更改契約の取扱い）

第18条〔以下略〕

第17条〔以下略〕（移行契約）（移行契約）

第19条〔中略〕

第18条〔中略〕

２．共済契約者は、被共済者について、この会の実施する

２．共済契約者は、被共済者について、〔挿入〕短期生命共短期生命共済（以下「短期生命共済」といいます。
）の契済〔挿入〕の契約の共済期間の中途または満了後に約の共済期間の中途または満了後にG1200-１型契約、

G1200-１型契約、G1200-２型契約または別表第１「共済‐学細 2‐

新条文

旧条文

G1200-２型契約または別表第１「共済契約の型」のうち、契約の型」のうち、「G1050-１型」、「G1050-２型」、「G1000-「G1050-１型」、「G1050-２型」、「G1000-１型」、「G1000-１型」、「G1000-２型」、「G500-１型」、「G500-２型」の契２型」、「G500-１型」、「G500-２型」の契約（以下、それ約（以下、それぞれG1050-１型契約、G1050-２型契約、ぞれG1050-１型契約、G1050-２型契約、G1000-１型契約、G1000-１型契約、G1000-２型契約、G500-１型契約、G500-G1000-２型契約、G500-１型契約、G500-２型契約といい２型契約といいます。）（これらの共済契約の型を総称ます。）（これらの共済契約の型を総称し、以下「G1200コ

し、以下「G1200コース等」といいます。）に変更しようース等」といいます。）に変更しようとする場合には、短とする場合には、短期生命共済の契約について解約また期生命共済の契約について解約または満了すると同時は満了すると同時にG1200コース等を締結することがでにG1200コース等を締結することができます。

きます。

〔中略〕

〔中略〕

８．この会は、移行契約において、第27条（更新または更８．この会は、移行契約において、第26条（更新または改した契約における共済金支払いの取扱い）および規約更改した契約における共済金支払いの取扱い）および第16条（共済契約の更新および更改）における「更新」

規約第16条（共済契約の更新および更改）におけるまたは「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以「更新」または「更改」を「移行」と読み替え、それ下においても同様の取扱いとします。

ぞれの条以下においても同様の取扱いとします。

〔以下略〕

〔以下略〕

（その他の反社会的勢力の定義）（その他の反社会的勢力の定義）

第20条〔以下略〕

第19条〔以下略〕（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）

第21条〔以下略〕

第20条〔以下略〕（解約返戻金の請求）（解約返戻金の請求）第22条〔以下略〕

第21条〔以下略〕（共済金請求時の提出書類）（共済金請求時の提出書類）

第23条〔以下略〕

第22条〔以下略〕（共済金の支払方法）（共済金の支払方法）‐学細 3‐

新条文

旧条文

第24条〔以下略〕

第23条〔以下略〕（代理人の共済金請求に関する決定通知）（代理人の共済金請求に関する決定通知）

第25条〔以下略〕

第24条〔以下略〕（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）

第26条〔以下略〕

第25条〔以下略〕（更新または更改した契約における共済金支払いの取扱い）（更新または更改した契約における共済金支払いの取扱い）

第27条〔中略〕

第26条〔中略〕

２．前項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）第１項に２．前項の規定にかかわらず、第18条（移行契約）第１項に定める移行契約の場合、移行前の契約と同種かつ同額範定める移行契約の場合、移行前の契約と同種かつ同額範

囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によ囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の申込日（以下、この項においって締結された共済契約の申込日（以下、この項において「申込日」といいます。
）から起算して共済金を支払いて「申込日」といいます。
）から起算して共済金を支払います。また、当該共済金額については以下の規定を適用ます。また、当該共済金額については以下の規定を適用することができます。

することができます。

（１）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込（１）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷し日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因とし、死亡または重度後遺障害となっていた傷害を原因とし、死亡または重度後遺障害となった場合には、次に定める共済金額を支払います。

た場合には、次に定める共済金額を支払います。

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に死亡または重度

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に死亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金額の30％後遺障害となったときは、当該共済金額の30％イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に死亡

イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に死亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金額のまたは重度後遺障害となったときは、当該共済金額の50％

50％

ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に死亡

ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に死亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金額のまたは重度後遺障害となったときは、当該共済金額の70％70％‐学細 4‐

新条文

旧条文（２）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込（２）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病を原因として、日以前においてすでに罹患していた疾病を原因として、入院または手術をした場合には、次に定める共済金額を入院または手術をした場合には、次に定める共済金額を支払います。

支払います。

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に開始する入院まア．申込日から申込日を含んで90日以内に開始する入院または実施した手術のときは、当該共済金額の30％たは実施した手術のときは、当該共済金額の30％

イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に開始

イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に開始する入院または実施した手術のときは、当該共済金額のする入院または実施した手術のときは、当該共済金額の50％50％

ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に開始

ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に開始する入院または実施した手術のときは、当該共済金額のする入院または実施した手術のときは、当該共済金額の70％70％

３．前２項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）第２項３．前２項の規定にかかわらず、規約第16条（共済契約の更に定める移行契約の場合には、移行前の契約と同種かつ新および更改）に定める更新契約または更改契約が、短同額範囲内の共済金額については、はじめて当該共済金期生命共済（本項においては、全国大学生協共済生活協額によって締結された共済契約の申込日から起算して同組合連合会が実施かつ、2022年（令和４年）３月31日共済金を支払います。また、当該共済金額については、以前に発効した契約に限ります。）からの更新契約また以下の規定を適用することができます。

は更改契約の場合には、更新または更改前の契約と同種かつ同額範囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の申込日から起算して共済金を支払います。また、当該共済金額については、以下の規定を適用することができます。

（１）〔削除〕短期生命共済事業規約第２編第43条（死亡保（１）この会の実施する短期生命共済事業規約第２編第43

障共済金）第３項、第47条（病気重度後遺障がい保障条（死亡保障共済金）第３項、第47条（病気重度後遺共済金）第３項、第53条（病気入院保障共済金）第４

障がい保障共済金）第３項、第53条（病気入院保障共項および第83条（扶養者病気死亡・自殺学業継続支援済金）第４項および第83条（扶養者病気死亡・自殺学‐学細 5‐

新条文

旧条文特約共済金）第３項を適用することができます。

業継続支援特約共済金）第３項を適用することができます。

（２）第49条（発効日の前日以前の不慮の事故等を原因と（２）第48条（発効日の前日以前の不慮の事故等を原因とする入院、手術または先進医療の取扱い）の規定にかする入院、手術または先進医療の取扱い）の規定にかかわらず、はじめて当該共済金額によって締結されたかわらず、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の共済期間開始日以前に発生した不慮の事

共済契約の共済期間開始日以前に発生した不慮の事

故または不慮の事故以外の外因による傷害を直接の故または不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因として入院した場合には、〔削除〕短期生命共済事原因として入院した場合には、この会の実施する短期業規約第２編第53条（病気入院保障共済金）第３項の生命共済事業規約第２編第53条（病気入院保障共済規定を適用することができます。

金）第３項の規定を適用することができます。

（３）規約第66条（疾病入院共済金）第３項または規約第（３）規約第66条（疾病入院共済金）第３項または規約第71条（災害入院共済金）第３項の規定にかかわらず、71条（災害入院共済金）第３項の規定にかかわらず、〔削除〕短期生命共済事業規約第２編第53条（病気入この会の実施する短期生命共済事業規約第２編第53院保障共済金）第１項または第57条（事故入院保障共条（病気入院保障共済金）第１項または第57条（事故済金）第３項に定める入院と規約第66条（疾病入院共入院保障共済金）第３項に定める入院と規約第66条済金）第１項または規約第71条（災害入院共済金）第（疾病入院共済金）第１項または規約第71条（災害入３項に定める入院は１回の入院とはみなしません。

院共済金）第３項に定める入院は１回の入院とはみなしません。

〔以下略〕

〔以下略〕

（解除の特例）（解除の特例）

第28条〔以下略〕

第27条〔以下略〕（生死不明の状態）（生死不明の状態）

第29条〔以下略〕

第28条〔以下略〕（すでに罹患していた疾病の定義）（すでに罹患していた疾病の定義）

第30条〔以下略〕

第29条〔以下略〕‐学細 6‐

新条文

旧条文（重度障害、重度後遺障害および後遺障害の取扱い）（重度障害、重度後遺障害および後遺障害の取扱い）

第31条〔以下略〕

第30条〔以下略〕（障害等級の認定）（障害等級の認定）

第32条〔以下略〕

第31条〔以下略〕（指定職業）（指定職業）

第33条〔以下略〕

第32条〔以下略〕（精神障害の定義）（精神障害の定義）

第34条〔以下略〕

第33条〔以下略〕（泥酔の定義）（泥酔の定義）

第35条〔以下略〕

第34条〔以下略〕（他覚症状の定義）（他覚症状の定義）

第36条〔以下略〕

第35条〔以下略〕（復学の定義）（復学の定義）

第37条

第36条

規約第63条（学業復帰支援臨時費用共済金）、細則第51

規約第63条（学業復帰支援臨時費用共済金）、細則第50条（学業復帰支援臨時費用共済金の取扱い）および別表条（学業復帰支援臨時費用共済金の取扱い）および別表第２「共済金請求時の提出書類」に定める「復学」とは、第２「共済金請求時の提出書類」に定める「復学」とは、被共済者が重度後遺障害となった日以後に、重度後遺障被共済者が重度後遺障害となった日以後に、重度後遺障害となった日に所属していた学校へ復帰または新たな害となった日に所属していた学校へ復帰または新たな学校へ編入することをいいます。

学校へ編入することをいいます。

（入院および通院の定義）（入院および通院の定義）

第38条〔以下略〕

第37条〔以下略〕（病院または診療所の定義）（病院または診療所の定義）

第39条〔以下略〕

第38条〔以下略〕（「医師」他の定義）（「医師」他の定義）

第40条〔中略〕

第39条〔中略〕‐学細 7‐

新条文

旧条文

２．第38条（入院および通院の定義）第４項における「柔２．第37条（入院および通院の定義）第４項における「柔道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師と道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。

します。

３．第38条（入院および通院の定義）第５項における「鍼３．第37条（入院および通院の定義）第５項における「鍼灸師等」とは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、き灸師等」とは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指ゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、鍼師または灸師とします。

圧師、鍼師または灸師とします。

（健康保険および公的医療保険制度の範囲）（健康保険および公的医療保険制度の範囲）

第41条

第40条

第38条（入院および通院の定義）第６項における「健第37条（入院および通院の定義）第６項における「健康保険」および規約第80条（手術共済金）第２項におけ康保険」および規約第80条（手術共済金）第２項における「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもる「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次のとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受けいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受けられる場合において労働者災害補償保険または自動車られる場合において労働者災害補償保険または自動車賠償責任保険を適用したときを含みます。

賠償責任保険を適用したときを含みます。

（１）健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）（１）健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）（２）国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）（２）国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）（３）国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128（３）国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）

号）（４）地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）（４）地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）（５）私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）（５）私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）（６）船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）（６）船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）

法律第80号）‐学細 8‐

新条文

旧条文（同一の原因による入院の取扱い）（同一の原因による入院の取扱い）

第42条〔以下略〕

第41条〔以下略〕（臓器等の定義）（臓器等の定義）

第43条〔以下略〕

第42条〔以下略〕（薬物依存の定義）（薬物依存の定義）

第44条〔以下略〕

第43条〔以下略〕（手術に関する取扱い）（手術に関する取扱い）

第45条〔以下略〕

第44条〔以下略〕（違法薬物の定義）（違法薬物の定義）

第46条〔以下略〕

第45条〔以下略〕（扶養者の定義）（扶養者の定義）第47条〔以下略〕

第46条〔以下略〕（急激かつ偶然な外因による事故の定義）（急激かつ偶然な外因による事故の定義）

第48条〔以下略〕

第47条〔以下略〕（発効日の前日以前の不慮の事故等を原因とする入院、手術ま（発効日の前日以前の不慮の事故等を原因とする入院、手術または先進医療の取扱い）

たは先進医療の取扱い）

第49条〔以下略〕

第48条〔以下略〕（死亡共済金額、災害死亡共済金額、重度後遺障害共済金額、（死亡共済金額、災害死亡共済金額、重度後遺障害共済金額、災害後遺障害共済金額、手術共済金額、親扶養者死亡共済金額、 災害後遺障害共済金額、手術共済金額、親扶養者死亡共済金額、扶養者災害死亡共済金額の適用）

扶養者災害死亡共済金額の適用）

第50条〔以下略〕

第49条〔以下略〕（学業復帰支援臨時費用共済金の取扱い）（学業復帰支援臨時費用共済金の取扱い）

第51条〔以下略〕

第50条〔以下略〕（疾病入院共済金額および災害入院共済金額の適用）（疾病入院共済金額および災害入院共済金額の適用）

第52条〔以下略〕

第51条〔以下略〕‐学細 9‐

新条文

旧条文（災害通院共済金額の適用）（災害通院共済金額の適用）

第53条〔以下略〕

第52条〔以下略〕（こころの早期対応保障共済金額の適用）（こころの早期対応保障共済金額の適用）

第54条〔以下略〕

第53条〔以下略〕（身体障害の固定前に共済契約が解約または共済期間が満了し（身体障害の固定前に共済契約が解約または共済期間が満了した場合の特例）た場合の特例）

第55条〔以下略〕

第54条〔以下略〕（入院中および災害通院の期間中に共済契約が解約または共済入院中および災害通院の期間中に共済契約が解約または共済期期間が満了した場合の特例）

間が満了した場合の特例）

第56条〔以下略〕

第55条〔以下略〕（別表第１「共済契約の型」第１項第１号および第２号にもと（別表第１「共済契約の型」第１項第１号および第２号にもとづき締結する共済契約における発効日の特例）

づき締結する共済契約における発効日の特例）

第57条〔以下略〕

第56条〔以下略〕（感染症における事故日の取扱い）（感染症における事故日の取扱い）

第58条〔以下略〕

第57条〔以下略〕（固定具の取扱い）（固定具の取扱い）

第59条〔以下略〕

第58条〔以下略〕（契約者割戻金の割り当て）（契約者割戻金の割り当て）第60条〔以下略〕

第59条〔以下略〕（契約者割戻金の支払時期）（契約者割戻金の支払時期）

第 61 条〔以下略〕

第 60 条〔以下略〕（契約者割戻金の支払方法）（契約者割戻金の支払方法）

第62条

第61条

規約第100条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の規約第100条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払い支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払います。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法ます。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法‐学細 10‐新条文

旧条文に限ります。に限ります。

（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（４）この会の会員に登録している共済契約者名義の口座（４）この会の会員に登録している共済契約者名義の口座への振込みによる支払い

への振込みによる支払い（５）第65条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）（５）第64条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に定める方法による支払いに定める方法による支払い（６）この会の会員の窓口による支払い（６）この会の会員の窓口による支払い

〔以下略〕

〔以下略〕

（電磁的方法による共済契約の申込み）（電磁的方法による共済契約の申込み）

第63条〔以下略〕

第62条〔以下略〕（電磁的方法による共済契約の手続き）（電磁的方法による共済契約の手続き）

第64条〔以下略〕

第63条〔以下略〕（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）

第65条〔以下略〕

第64条〔以下略〕（重複の回避）（重複の回避）

第66条

第65条

第63条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定め

第62条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定める共済契約の申込みが規約第12条（共済契約の申込み）

る共済契約の申込みが規約第12条（共済契約の申込み）第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定め第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定める「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込

る「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込

みと重複するときは、第63条を適用します。

みと重複するときは、第62条を適用します。

２．第64条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定め

２．第63条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定める共済契約の手続きが、規約第９条（共済金受取人）第る共済契約の手続きが、規約第９条（共済金受取人）第５項および第10条（共済金受取人の代理人）第３項に定５項および第10条（共済金受取人の代理人）第３項に定める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第40条める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第40条‐学細 11‐

新条文

（改旧条文

（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面またはこの会が定める方法」による共済契約の手続きとまたはこの会が定める方法」による共済契約の手続きと重複するときは、第64条を適用します。

重複するときは、第63条を適用します。

廃）

（改廃）

第67条〔以下略〕

第66条〔以下略〕

付則（2023年（令和５年）５月29日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2023年９月１日より施行します。

〔新設〕‐学細 12‐