第2節

第2節

今後の成長に向けた課題

今後の成長に向けた課題

前節で概観したとおり、我が国の成長を担う企業は、長らく続いたデフレ状況の下で投資を節約しながら債務整理を進めた結果、財務的には健全さを高めたものの、成長資産の伸長程度は主要国に見劣ることになった。いわゆる 6 重苦にも苛まれ、2013 年以降、こうした状況は改善してきたものの、新たな課題も抱える状況にある。本節では、20 年程度の先を見込んだ上で、今後の成長に向けて解決すべき課題のうち、企業が活動する上で必要な条件として、①デジタル化の加速に向けた課題克服、②エネルギーコスト抑制下での温暖化対策への道筋、③立

企業活動のインフラ：デジタル化の加速に向けた課題

感染症により露呈した我が国のデジタル化の遅れは、重点的に取り組むべき課題の筆頭であろう。本項では、デジタル化の現状を概観したうえで、デジタル化の加速の足かせと成り得る課題として、①ソフトウェア開発における契約価格の設定方式、②デジタル化を支える人財不足を取り上げる。
●現状、業務の DX は進んでおらず、中小企業での取組は 1 割未満
デジタルトランスフォーメーション（以下、DX という）とは、「デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革すること」を指す。それは、「単なるアナログ情報のデジタル化にとどまらず、プロセス全体もデジタル化することで新たな価値を創造、その結果として社会的な影響・便益をもたらすものである。これを企業に当てはめた場合、デジタル技術を用いて、新たな製品やサービス、新しいビジネスモデルを構築し、ネットとリアルの両面で顧客体験 33 の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」をいう（第 2 − 2 − 1 図）34。

注 （33）顧 客 が 商 品 や サ ー ビ ス を 購 入・ 利 用 す る 際 の 体 験 を い う（ カ ス タ マ ー エ ク ス ペ リ エ ン ス（CX））。 こ れ には、商品購入時の企業の雰囲気や事後サービスなど商品やサービスを購入・利用する際に得る満足度なども含まれる。
（34）デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会（2020）
。

117章

1

第地先の人口減少によって高まるインフラコストの制御、三つを取り上げる。

2

第2章

企業からみた我が国経済の変化と課題

第2−2−1図

DX のフレームワーク

デジタル機器の導入にとどまらず、ビジネスモデルの変化をもたらすものがＤＸ
デジタル化の深度
デジタル化
未着手

デジタイ
ゼーション

デジタライ
ゼーション

ビジネスモデルのデジタル化

デジタル化領域

製品／サービスのデジタル化

デジタルトランス
フォーメーション

ビジネスモデルのデジタル化

非デジタル製品／サービス

デジタル製品製品へのデジタルサービス付加製品を基礎とする
デジタルサービス
デジタルサービス

業務のデジタル化

紙ベース・
人手作業

プラットフォームのデジタル化

システムなし業務／製造プロセスの電子化

業務／製造プロセスのデジタル化

従来型 IT プラットフォームの整備

顧客との E2E でのデジタル化

デジタルプラット
フォームの整備（備考）経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」により作成。

我が国企業の DX への取組状況をみると、従業員規模 500 人以上の大企業に対して行われた
民間のアンケート調査 35 では、部分的にでも既に取組中である企業割合が、合わせて 7 割弱にまで達している。一方、中小企業に対して行われた経済産業省の調査 36 では、DX に取り組んでいる企業割合は 1 割弱にとどまり、DX の内容をよく知らない、聞いたことがないとする回答が半数を占めている（第 2 − 2 − 2 図（1））。
また、DX に向けて必要なシステムの導入状況について、東証一部上場企業とそれに準じる企業を対象に行われた公益団体によるアンケート調査 37 で確認すると、VPN（仮想私設網）やパブリック・クラウド（SaaS）といった業務環境に関する整備は、売上高 1 兆円以上の企業、100 億 円 未 満 の 企 業 と も に そ れ な り に 進 ん で い る。 一 方 で、RPA（Robotic ProcessAutomation）、IoT、AI といったより複雑な業務領域のデジタル化については、売上高 1 兆円以上の企業ではそれなりに導入が進んでいるが、100 億円未満の企業ではまだのところが多い（第 2 − 2 − 2 図）
。このように、東証一部上場企業とそれに準じる企業においても、業務手順・工程といった本質的に人の業務に関わる部分での DX はまだ途上である。労働生産性を一段押し上げるためには、業務領域のデジタル化に向けた投資の実現が必要であり、こうした投注 （35）株式会社電通デジタル（2020）。

（36）経済産業省「地域未来牽引企業アンケート」（2020 年 11 月）。
（37）一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（2021）
。

118

第2節

今後の成長に向けた課題

資を促す観点から①価格設定方式の見直し、②人財投資、の二つに着目している。
第2−2−2図我が国企業の DX の取組状況

現状、業務の DX は進んでおらず、中小企業での取組は 1 割未満（1）我が国における企業の DX 状況①大企業における企業の DX 状況
13％②中小企業における DX の認知割合

7％
16％

13％

9％

33％

29％

8％

第34％
26％

12％
（n＝925）複数の領域で取組中
計画策定中
取組む計画はない

DX を知っており、実践中DX を知っており、取組開始に向けて検討中
DX を知っているが、取組の予定はない
DX を聞いたことはあるが、内容はよく知らない
DX を聞いたことがない（2）新規テクノロジーやアプリケーション等の導入状況
検討中 検討後見送り
試験導入・導入準備中

導入済

未検討

VPN（仮想私設網）
パブリック・クラウド（SaaS）
RPA
IoT
AI
ビッグデータ0［売上高］
100 億円未満（n＝282）
1 兆円以上（n＝53）
020406080
100【n＝1,142】（％）

VPN（仮想私設網）

IoT
100 億円未満
1 兆円以上20406080

100（％）
パブリック・クラウド（SaaS）

020406080

100（％）

6080

100（％）

AI

100 億円未満

100 億円未満

1 兆円以上

1 兆円以上020406080

100（％）

0RPA
100 億円未満

1 兆円以上

1 兆円以上204040ビッグデータ

100 億円未満
0206080

100（％）

050

100（％）（備考）１．株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020 年度）」、経済産業省「DX レポート 2（中間とりまとめ）」、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業 IT 動向調査報告書 2021 ユーザー企業の IT 投資・活用の最新動向（2020 年度調査）」により作成。
２．
（1）①の調査対象者は従業員数 500 人以上の国内企業所属者（全業種）、サンプル数は 3,200、調査時期は2020 年 9 月 14 日〜 25 日。
３．
（1）②の調査対象者は地域未来牽引企業（経済産業省が選定した地域経済の中心的な担い手となりうる企業）、調査時期は 2020 年 10 〜 11 月アンケート実施。
４．（2）の調査対象者は東証一部上場企業とそれに準じる企業 4,508 社、回答企業数は 1,146 社、調査時期は2020 年 9 月 11 日〜 10 月 27 日。

119章

完了済み
一部の領域で取組中
将来的に着手予定（n＝2,224）2

第2章

企業からみた我が国経済の変化と課題●ソフトウェアの価格設定に開発インセンティブを付与する必要
業務のデジタル化にソフトウェア投資は必須である。ソフトウェア投資の内訳をみると、アメリカはパッケージが 5 割強、受託開発が 5 割弱であるのに対し、我が国は受託開発が 9 割弱。一般的には、仕様が標準化・共通化されたパッと大半を占めている 38（第 2 − 2 − 3 図（1））
ケージソフトウェアの方が導入コストは廉価と見込まれる。
我が国におけるソフトウェア受託開発の多くは、①要件定義（システムの機能や開発に必要となる予算や人員を決める）、②外部設計（ユーザーインターフェースの設計）、③内部設計（システム内部の動作・機能の設計）、④コーティング（設計に基づいたプログラム作成）、⑤単体テスト、⑥結合テスト、⑦運用テスト、⑧リリースといった工程について、後戻りをしないことを前提に、上流工程から順番に行うウォーターフォール方式が採られている。ソフトウェア開発の価格は、①の要件定義において、必要な工程数や人員（人月）に基づき、言わば総括原価方式によって決定される。また、ソフトウェア業の経費に占める外注費が 3〜4 割を占めることや、資本金規模が小さくなるほど同業者への売上比率が高くなることからもわかる
ように（第 2 − 2 − 3 図（2）（3））、各工程が下請けという形で分業化され、システム開発者は各工程に特化した技能を有している。ウォーターフォール方式の問題点として、①費用を積み上げる総括原価方式であるため、開発側に生産性を向上させるインセンティブが働かない、②各工程を作り込んで次工程に進むため、開発期間が長くなる、③上流工程を担う元受けや 1 次下受けは、プロジェクト管理がメインとなってくるため、優秀なエンジニアが育ちにくい、といった点が指摘されている 39。ソフトウェア開発の価格決定には、総括原価方式ではなく、開発者へのインセンティブが与えられるような利用価値に基づく考え方が、生産性向上とイノベーティブなアイデアの発出には必要である。こうした価格形成がなされる当事者間の商慣行の変革が望まれる。

注 （38）アメリカのソフトウェア投資は、自社開発を含めると、パッケージ 4 割強、受託開発 4 割弱、自社開発 2 割。
我が国の自社開発ソフトウェアは正確な数字の把握ができないのが現状であるが、IT 人材が IT 産業に偏在していることを勘案すると、自社開発比率は小さいと考えられる。
（39）デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会（2020）、（株）日立ソリューションズ（2019）
他。

120

第2節

第2−2−3図

今後の成長に向けた課題

ソフトウェア開発の構造

我が国のソフトウェア開発は受託が多く、開発にあたっては分業制がとられている（1）ソフトウェア別投資額構成の日米比較（％）
100（2）ソフトウェア業（資本金別）の経費内訳
（％）
100
28.3

80

28.880パッケージ60

40.7

減価償却費・賃料・その他

22.8

人件費

36.5

外注費

60
33.5

受託開発

4040

第43.5

章

22020

37.7

28.20

日本

0アメリカ

1 億円未満1 億円以上 10 億円以上
10 億円未満（3）ソフトウェア業（資本金別）の売上高全体に占める同業者向け売上比率
（％）
100
93.7
806053.8
43.0

4040.832.6
19.9

20013.2

資本金なし

500 万円未満 500 万円以上 1 千万円以上
1 千万円未満 5 千万円未満

5 千万円以上
1 億円未満1 億円以上
10 億円未満

10 億円以上（備 考）１．総 務 省・経 済 産 業 省「情 報 通 信 業 基 本 調 査」
、経 済 産 業 省「特 定 サ ー ビ ス 産 業 実 態 調 査」、Bureau ofEconomic Analysis により作成。
２．
（1）日本は 2019 年度、アメリカは 2019 暦年の値。アメリカは受託開発とパッケージ以外に、自社開発分のデータも入手可能であるが、日本は自社開発分のデータが公表されていないため、比較の観点から、アメリカの自社開発分の数値は捨象している。
３．
（2）（3）は 2018 年時点。

121

第2章

企業からみた我が国経済の変化と課題

なお、アメリカや中国では、①企画（どんなシステムやソフトウェアを作りたいのか）、②イタレーション（反復試行過程：計画、設計、実装、テストのサイクルを回す）、③リリースという 3 工程から成り、優先度の高い機能から順に、1〜4 週間程度の短い周期で②〜③の工程を繰り返しながら開発を行うアジャイル方式 40 が採られている。ウォーターフォール方式のような業界内の分業体制は採らず、一つのプロジェクトチームで作業が完結するほか、顧客要請に応じて臨機応変に仕様変更や新技術を取り入れることも可能であり、無駄な作業は省くなど、可変的・短期的な開発が可能となっている。また、開発側には、顧客満足度や納期短縮へのインセンティブが働きやすい。もっとも、アジャイル方式では、顧客側にもソフトウェアのノウハウを持った人材が一定程度必要であり、内閣府（2020）で指摘したように、IT 人材がIT 業に偏在する我が国では難しい側面もある。
●技術進歩に整合的な人財育成と投資が必須
デジタル化には、開発側にもユーザー側にも人財が必要だが、現状ではかなり不足している。総務省「令和 2 年通信利用動向調査」によれば、ICT 人材について、全体では 5 割強の企業が「足りていない」と回答している。また、「社内に必要ない」「分からない・無回答」の割合は合わせて 3 割程度にも及んでおり、中小企業を中心にデジタル化の必要性に無自覚な企業も少なくない。企業規模別では、海外企業との競争機会が多い大企業ほど「足りていない」との回答割合が高く、8 割弱にのぼっているのに対し、直接的な取引関係に占める国内事業者のウェイトが高い中小企業では 5 割程度にとどまっている。
IT 人材の不足分野については、全体的にネットワーク技術者の不足割合が最も高い。また、大企業では、ネットワーク技術者やシステム開発技術者といったデジタル化の基本的な部分もさることながら、セキュリティ人材や需要取り込みのためのマーケット分析等を行うデータサイエンティストが不足しているとの回答割合が、中堅・中小企業と比べて高くなっており、求められる ICT 人材の分野も広がっている（第 2 − 2 − 4 図（1））
。加えて、我が国の ICT 人材は、総数が不足していることに加え、欧米主要国と比べて情報通信分野に偏在している点も特徴である 41。
また、科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2020」によると、情報通信分野における「従業員に占める研究者の割合」はアメリカの 11.4％に対し、我が国は 8.7％にとどまるほか、「研究者に占める博士号取得保持者の割合」もアメリカの 8.1％に対し、我が国は僅か 2.8％である（第 2 − 2 − 4 図（2））。
また、産業分類別の研究開発費（対名目 GDP 比）をみると、日米間では産業別ウェイトに注 （40）アジャイル開発とは、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める手法。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれている。政府は、規制改革推進会議・成長戦略ワーキング・グループ（第 6 回、2021 年 3 月）にて、アジャイル開発に関するメリット・デメリットを議論するなど、我が国でも同開発の促進に向けた議論が進んでいる。
（41）内閣府（2020）では、アメリカの IT 人材は、IT 産業に 3 割強、その他産業に 6 割強所属しているのに対し、我が国の IT 人材は 7 割強が IT 産業に集中。残る 3 割弱のうち、公務や教育・学習支援に所属する IT 人材は合わせて 1％に満たない点を指摘している。

122第2節

今後の成長に向けた課題

大きな違いがある。情報通信業についてみると、アメリカが 0.44％であるのに対し、我が国は0.11％とアメリカの 3 割程度である。当然ながらアメリカ GDP の規模は我が国よりも大きく、情報通信業で費やされる研究開発費の実額差はさらに大きい 42。もちろん、輸送用機械機器等、我が国が特化している業種が高いウェイトになっており、この一部には、情報通信に関連した研究開発も含まれると考えられる。ただし、デジタル化及びその高度化の動きは急速であり、かつ、広範な業務手順や方法に影響を与えることから、人財と資金の投下を増やすべきである（第 2 − 2 − 4 図（3））。

第第2−2−4図ICT 活用に向けた人材・投資面の課題

章

技術進歩に整合的な人財育成と投資が必須

2（1）ICT 人材の不足状況（2020 年 8 月末時点）
①不足割合
②不足分野
足りている
全体 15.2
大企業

社内には必要ない

足りていない55.4

11.9

分からない／
無回答
14.4 15.0

76.3

5.1
6.2

67.5

6.1

（複数回答、％）
80
69
67
63
62
56
60
55
51 50
49
47
45
41
41
39
38
3736
40
30
28
29
20

17.0

中堅企業

中小企業 15.0
0

17.7

49.7
20

40

60

9.30

全体中堅企業

中小企業

ネットワーク技術者
システム開発技術者
IoT システムを含むセキュリティ人材
IoT システムを担うユーザー企業側の人材
データサイエンティスト

17.5

80

大企業

100（％）（％）
30

日本（2019 年）

15情報通信業

105

10152025
研究人材集約度【従業員に占める研究者の割合】

専門、科学技術サービス業

15

コンピュータ、電子部品工業

10電子部品等
製造業

0

医薬品工業

20

学術研究、専門・技術
サービス業

50化学工業

25

化学工業

20

アメリカ（2017 年）（％）
30

医療品製造業25

高度研究人材活用度︻研究者に占める博士号保持者の割合︼

高度研究人材活用度︻研究者に占める博士号保持者の割合︼（2）産業別の研究人材集約度と高度研究人材活用度の関係

30（％）

50

情報通信業
05

10
1520
25
研究人材集約度【従業員に占める研究者の割合】

注 （42）アメリカの 9.9 兆円に対し、我が国は約 6,000 億円と、約 16 倍もの差がある（2017 年時点の比較）。

12330（％）

第2章

企業からみた我が国経済の変化と課題（3）企業分野の産業分類別研究開発費
アメリカ

日本

（対名目 GDP 比、％）
2.5

2.0

2.0

1.50.69

1.51.01.00.50.170.5

2011 121314

化学製品等製造業
電子機器製造業
金融・保険業15161718（年）

0.25
0.37
0.31
0.44
0.11

0.5
0.0
0.5
1.0

医薬品等製造業
輸送用機器製造業
専門・科学・技術サービス業

2011 1213141516

非製造業

0.0

0.50
0.25
0.11

1.0

製造業

（対名目 GDP 比、％）
2.5

17（年）

コンピュータ、電子・光学製品製造業
その他の製造業
情報通信業
その他のサービス業
その他の非製造業（備考）１．
（1）は総務省「令和 2 年通信利用動向調査」により作成。（2）（3）は文部科学省 科学技術・学術政策研究
所「科学技術指標 2020」、内閣府「国民経済計算」、世界銀行「World Development Indicators」を基に、内閣府が加工・作成。
２．
（3）は、「科学技術指標 2020」における研究開発費の名目金額を、各国の名目 GDP で除した値。

2

企業活動のインフラ：エネルギーコスト抑制下での温暖化対策

前節の「6 重苦」のその後について記した際、現在の我が国においては、「2050 年カーボンニュートラル」（以下、カーボンニュートラルという）を掲げ、温暖化対策にコミットしていることを紹介した。このようなグリーン化、CO2 排出削減の流れがデファクトで生じている下、企業は国内外の規制・制約に対応することが求められている。
本項では、はじめに企業によるこれまでのエネルギー消費・CO2 抑制の取組を評価する。その上で、カーボンニュートラルの目標に向け、発電コスト抑制とエネルギー効率改善に向けたイノベーションに取り組むことで、カーボンニュートラルと経済成長を同時に達成することが求められている点、また、こうしたイノベーションの促進が、我が国企業の競争力向上にもつながる点を指摘する。
●企業は経済成長と同時に省エネによるエネルギー消費抑制を実現
はじめに、産業別のエネルギー消費量（2004 年度を基準とした累積寄与）をみると、2010年度までは、実質 GDP（民需）の動きとおおむね連動していたが、東日本大震災（2011 年度）以降は、実質 GDP が増加基調に復する下でも、エネルギー消費量は減少傾向を辿ってきた。
いずれの部門もエネルギー消費量の減少に寄与しているが、特に「製造業」「運輸」「第三次産業」といった企業部門の寄与が大きい（第 2 − 2 − 5 図（1））。
こうした「製造業」「第三次産業」「運輸」に加えて、「家庭」のエネルギー消費増減につい124