全体個別

2004-01

平成３０年度 ［ 市民生部 ］目標の成果

活課

区分

1項

目名

市民課

個人番号制度の普及、啓発【 内 容 】
１ 番号制度について広報に定期的に記事を掲載します。
２ 職員一人一人が番号制度について市民向けに概要を説明し利点をPRできるようよう努めます。
３ 市民のメリット向上のためコンビニにおける住民票交付、行政手続きにおけるける電子申請にむけた調査研究を行います。

組
織 【 指 標 】
目 １ 個人番号制度に関する記事を広報に掲載し、ＣＡＴＶでの周知を行います。
標 ２ 窓口における市民向けＰＲを実施します。
2（実績マイナンバーカードを保険証として利用できるのが令和３年３月からの予定であり、マイナンバーを使用し全国で戸籍を取得できるよう検討されてもいますが、令和５年頃実現の予定となりました。
民間企業との連携も遅れ、身分証となる以外のメリットが提示できないため広報にも一度掲載したのみで精細を欠きました。

）

成果
3評価4
今後の展
開

個人番号制度について周知及びＰＲは、回数頻度ともに不十分であったと考えます。

△

国は、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を行い、マイナンバーの利活用の促進を企図しています。
その動向を見ながらマイナンバーカードを利用し、メリットを享受できる施策について市民の皆様に周知していきます。

全体
個別

2104-02

平成３０年度 ［ 市民生部 ］目標の成果

活課

区分

1組
織目
標

2（実績）

成果
3

評価4
今
後の展
開項

目

名

税

務課

滞納処分の強化【 内 容 】
・財産・預貯金・生命保険等の調査及び差押えと、滞納処分の停止等滞納整理を実施します。
・新規滞納者と早期に接触し、滞納を解消します。
・長期差押財産の換価価値を精査し、他の滞納整理法も検討します。
・不動産公売を強化します。 ・軽自動車税の徴収を強化します。
・ＣＡＴＶ、広報等により、住民税・転入出に係る諸手続きを周知し適正手続きを促進します。
※課税概要及び手続き上の注意点等を解説し、適切な届出の必要性の理解を図ります。（名義人の変更、納税義務者の届出、社保加入・離脱、住民税申告、廃車、新築、解屋等）【 指 標 】
98.00%
市 税
現年分徴収率（前年度実績） 97.74%
13.00%
滞納分徴収率（前年度実績） 10.25%
93.00%
現年分徴収率（前年度実績） 92.66%
国保税
12.00%
滞納分徴収率（前年度実績） 9.81%
ＣＡＴＶ、広報等を活用した注意喚起・・・年３回程度
平成３０年度実績
98.09%
93.79%
市 税 現年分徴収率
国 保 税 現年分徴収率
13.34%
11.31%
滞納分徴収率
滞納分徴収率
差押実績（平成３０年度）（平成２９年度）増減
・ 一般（預金・生命保険・給与等） 93 件
87 件
6件
・ 不動産（捜索含む）
2 件7 件
△ 5件
95 件
94 件
計1件
滞納処分の停止実績
366 件
322 件
44 件
7件中5件
12件中1件
不動産公売実績
ＣＡＴＶ、広報等を活用した注意喚起・・・ＣＡＴＶにて５回実施
・徴収率は現年分０．６１％、滞納分２．２３％、現年滞納合計で３．
２３％昨年を上回る事ができ、目標に挙げていた軽自動車税も前年度徴収率を上回りましたが、国民健康保険税の滞納分については目標徴収率に届いていません。

○

・

預貯金・生命保険等の差押え件数や公売実績などは前年を上回っていますが、不動産の差押えについては、公売による換価が見込める物件が殆どなく、前年を下回る結果となりました。
・ ＣＡＴＶや広報等を利用した諸手続きに関する注意喚起については、予定していた回数よりも多く実施できました。

・ 財産等の調査、差押え及び滞納整理の強化ついては今後も継続が必要です。
・ 長期差押不動産の精査については、一件ごとに状況が異なるため時間を要するので、複数年に渡り処理を進めます。
・ 収納率は、目標を概ね達成したものの、県内他市町と比較してもまだまだ低い状況であるため、今後も滞納処分を強化していくことが重要です。

全体
個別

2204-03

平成３０年度 ［ 市民生部 ］目標の成果

活課

区分

1項

目

名環

境政策課

各種団体が連携したリサイクル、ゼロミッションの推進【 内 容 】
・生ごみ等資源の再利用システム事業に取り組みます。
・生ごみ堆肥化推進等によるごみ量の削減を行います。
・生ごみ堆肥化の活動を行う各種団体を支援します。

組 【 指 標 】
・生ごみ等資源再利用システム事業の実施
織（平成３０年度末：２，０００世帯）
目・生ごみ等堆肥化推進によるごみ量の削減（生ごみ回収量：４００ｔ）
標2（実績

・生ごみ等資源再利用システム事業の実施（回収世帯：１，８４０世帯、週２回実施）
・生ごみ堆肥化推進等によるごみ量の削減（生ごみ回収量：３３３ｔ））

成果3評
価4今後の展開△

平成３０年度も生ごみ等資源再利用システム事業に取り組み、１，８４０世
帯、週２回の回収を実施しました。また、生ごみ回収量も平成２９年度（２５２ｔ）より増加し、３３３ｔとなっており、ごみ量の削減にも繋げることができました。
しかしながら、目標としていた２，０００世帯、生ごみ回収量４００ｔには届きませんでした。

引き続き、生ごみ等の分別収集及び堆肥化に取り組み、将来的には市内全域での回収に向けて収集体制の構築を図るとともに、回収した生ごみ等については、「生ごみ等堆肥化施設」において堆肥化に取り組み、堆肥の品質及び供給体制の確立を図っていきます。
また、市内全地区へ協力世帯の募集を行うとともに、ＣＡＴＶ、広報等を活用し、事業説明と周知を行います。更に回収量の増加を図るため、市内の事業所に対して事業協力依頼を行います。

全体
個別

2304-04

平成３０年度 ［ 市民生部 ］目標の成果

活課

区分

1項目名環

境政策課

漂流・漂着ごみの回収と発生抑制対策の推進【 内 容 】
・海岸漂着物処理推進法及び長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を活用し、漂着物被害が著しい海岸を中心に海岸漂着物の円滑な処理を進めていきます。
・海岸漂着物等の発生抑制のための関係者間の連携・交流等を目的とした環境学習を広く開催します。（日韓市民ビーチクリーンアップ事業等）

組
指 標 】
織 【 ・前年度の回収・処理を参考に、漂着ごみの計画的な回収を実施します。（回収・処目
理予定数量：トン袋で１３，０００袋）
・日韓市民ビーチクリーンアップ事業及び漂着ごみ回収イベントを実施します。（年標２回実施）

2（実績）

成果

・平成３０年度の海岸漂着ごみについては、長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を活用しながら、トン袋で８，５３４袋の漂着ごみを回収しました。
・２０１８日韓市民ビーチクリーンアップ事業の実施（平成３０年５月２０日に韓国
釜山外大の学生、市民等２７０名が参加し、トン袋で９９袋の漂着ごみを回収しました。）
・第６回日韓海岸清掃フェスタＩＮ対馬事業の実施（平成３０年７月２９日に対馬市と市民活動団体の共同主催で実施しましたが、悪天候により中止となりました。）
・新たな取り組みとして、日韓交流海ごみワークショップＩＮ釜山を実施（島内３高校生と釜山市へ出向き、海岸視察、釜山の大学生・高校生・ＮＰＯ等とワークショップを開催しました。）

3評
価

4
今
後の展
開○

・平成３０年度も長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を活用し、大規模な海岸漂着物の回収を行い、海岸環境や景観に対し、一定の成果が得られました。また、韓国釜山外大生との海岸漂着物回収イベント「日韓市民ビーチクリーンアップ事業」を開催し、海岸漂着物の発生抑制対策が図られました。
・今回初めて開催した「日韓交流海ごみワークショップＩＮ釜山」では韓国の現状を把握でき、有意義な意見交換や交流ができました。高校生も漂着ごみについて、色々と学び、今後の発生抑制に繋がるものと思います。

漂着ごみ対策は、大規模な回収等により、一定の成果はあがっているものの、現状は漂着、回収の繰り返しであり、今後も継続的な漂着ごみの回収に取り組んでいかなければなりません。回収、処理経費の対応のため、引き続き、国・県による財政支援を要望していきます。
また、漂着ごみ対策の根幹である発生抑制対策に向けて取り組む必要があり、「日韓市民ビーチクリーンアップ事業」など、国際交流事業等を通じて今後も継続的に普及、啓発に取り組んでいきます。