ブルートレード お取引のルール

下記インサイダー取引の制限、差金決済、相場操縦、空売り規制他で当社が「法令違反」と判断した場合は、お取引を停止させていただく場合がございますのでご注意下さい。

完全前金制の採用

ブルートレードでは、すべての現物取引について、発注段階での完全前受制を採用しています。また、お預かり株数を超えた現物の売り注文はできません。
<例１>
現金取引口座のお客様が、現物株式（株価：前日終値 1,000 円）を 1,000 株買い付ける（現物取引）場
合[指値注文]
1,000 円（指値） × 1,000 株 ＋ 1,650（取引委託手数料：消費税込み）
1,001,650 円（必要な最低お預かり金）[成行注文]
1,200 円（ストップ高値） × 1,000 株 ＋ 1,650（取引委託手数料：消費税込み）
1,201,650 円（必要な最低お預かり金）<例２>
現金取引口座のお客様が、お持ちの現物株式を売却しその売却代金で同一日に現物株式のお買付けは可能です。売却注文の約定が確定してから、その売却代金相当までの買い注文を発注してください。成行きの売り注文であっても、約定前にその売却代金での買い注文を発注することはできません。

インサイダー取引（内部者取引）の制限

金融商品取引法では、『会社関係者は、上場会社等の業務等に関する重要情報を知った場合は、その重要事実が公表された後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等の売買、その他有償の譲渡、または、譲受をしてはならない』としています。
これは、会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して、会社の重要な内部情報を知り、情報が公開される前にこの会社の株を売買してはならないということです。十分にご理解ください。

差金決済の制限

反対売買をすることによって、その差額の部分のみを決済することを差金決済といいます。差金決済は、信用取引や先物取引等にのみ認められている決済制度です。現物取引では制度上認められておりません。
現物取引では、同一銘柄で同一受渡日の取引日の現物株式の買付は、買い付けた金額の全額が必要となり1

ます。ご注意ください。

相場操縦、空売り規制について

1.

相場操縦の禁止

人為的に株価を変動させて利益を得ようとする行為は相場操縦とみなされ、金融商品取引法で禁止されています。相場操縦の代表例は下記となります。
①

仮装売買
同一銘柄の同一価格で売り注文と買い注文を同時に出し、売買を膨らませる行為。
また、仲間内や複数のグループを介し、同様の売買を繰り返すことも仮装売買とみなされます。

②

見せ玉約定の意図なく指値注文を出し、取り消しを繰り返します。一般投資家の売り注文や買い注文を誘い、需給動向を歪める恐れがあります。

③

高値・安値形成当日の高値もしくは安値を形成するような売買が継続してみられる場合。

④

引け値関与
引け間際に特定の銘柄に集中した上値買い・下値売りがあった場合。

⑤

風説の流布等虚偽のうわさを流布したり、暴行・脅迫するような行為。

当社では、相場操縦に該当する注文については注意・喚起するよう監視体制を敷いております。

2.

空売り規制

５０単位を超える信用新規売付け注文の発注は、成行（不成を含む）注文や、トリガー値段【当日基準値×（１－１０％）】以下での指値注文を発注することが出来ません。また、規制対象を逃れるための分割注文を防止する観点から、一回の売付数量が５０単位以下でも、複数回の発注により一日の総数量が５０単位を超える注文は発注できません。トリガー値段に達した時点から翌営業日の取引終了時点まで、以下の「上昇局面」若しくは「下落局面」により価格規制されます。価格規制は以下のとおりです。
(上昇局面)
直近公表価格 > 直近公表価格の一時点前の異なる公表価格
直近公表価格未満の価格での空売りを禁止(下落局面)
直近公表価格 < 直近公表価格の一時点前の異なる公表価格
直近公表価格以下の価格での空売りを禁止

新規公開銘柄の発注について初値決定日まで「成行」のご注文はお受けできません。指値にてご注文ください。

2

取引停止銘柄の処理について取引停止発表前に「発注済み」の注文は、取引停止発表後もすべて有効となります。 ご注意ください。取消を希望される場合は、取引開始時間の 30 分前より注文取消の手続きをお願いいたします。
※

当日中に取引が再開されなかった場合は、自動的に取消となります。

取引残高報告書制度

1.

取引残高報告書制度

ブルートレードにおけるお取引及びお預り証券残高の明細は「取引残高報告書」の送付、又は電子交付にてご報告します。
取引残高報告書制度とは？
株式、債券、投資信託（累積投資を含む）などの有価証券の売買等および信用取引、先物取引など証券取引の全ての内容とお取引後の残高につきまして、お取引先の証券会社等が定期的に投資家の皆様に報告する制度で「取引残高報告書」は法定帳簿と規定されております。

2.

「取引残高報告書」のお届け時期（電子交付サービスをご利用でない場合）お取引のあった場合 ３ヶ月毎の交付となります。お取引のない場合 １年に１回の交付となります。信用取引等のある場合 毎月交付となります。お取引画面から直近２４ヶ月間の取引履歴が確認できます。

3.

その他のご連絡およびご報告

新規サービスのお知らせや連絡事項についての告知は、ホームページ、電子メール、電話等を使用します。


会員の皆様への事務連絡、新規サービスのお知らせ

緊急時の連絡手段として、電子メール （ご登録の「情報配信用メールアドレス」）、電話（ご登録の電話番号）を使用いたします。ご了承ください。

信用取引口座の外国株式注文について外国株式は信用代用証券への差し入れが出来ず、保証金不足等の発生の恐れがあります。

ストップ配分方法について

1.

成行注文とストップ値段の指値注文は同一条件（時間、価格の優先順位除外）の注文と見なして対応いたします。

注）同一のお客様から、同一条件のご注文が複数ご発注がされていた場合、全てのご注文の名寄せを行います。
例）前場より買気配で、値段が付かず後場終了時点で、A 銘柄が 900 円でストップ高比例配分となった場合。同一のお客様より以下のご注文をいただいた場合

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①

A 銘柄 1,000 株 成行 買注文 発注時刻 10：00②

A 銘柄 1,000 株 指値出来ずば引け成行 買注文 発注時刻 13：00③

A 銘柄 2,000 株 900 円 買注文 発注時刻 14：00④

A 銘柄 1,000 株 899 円 買注文 発注時刻 14：50

比例配分の対象となる注文①・②・③
上記の場合、名寄せを行い A 銘柄 4,000 株のご注文として、比例配分の対象といたします。

2.

配分方法
①

配分数量が該当注文を出されているお客様の数を上回った場合
1 順目 全てのお客様に 1 単位配分
2 順目 1 順目で残った配分数量が、2 単位以上のお客様数を上回っている場合は、全てのお客様に１単位配分
3 順目 2 順目・・・・・・・・・・3 単位以上・・・・・・・・・・・・・・・
4 順目 以降繰り返し
最終順目（全てのお客様に 1 単位配分不可となった時） は対象となる全てのお客様から抽選により配分を決定いたします。
（抽選には抽選ソフトを利用して行ないます。
）②

配分数量が該当注文を出されているお客様の数を下回った場合全てのお客様から抽選により配分を決定いたします。（抽選には抽選ソフトを利用して行ないます。
）

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