目次 ／ Contents◆ごあいさつ ◆ERINA代表理事

西村可明

5◆事業報告 ◆
国際共同研究

8

基礎調査

13

経済交流・地方経済振興の推進

17

情報センター

21◆資料編 ◆
財務報告

32

ERINA概要

41

組織/財務運営

42

役員名簿

43

職員名簿

44

◆Introductory Statement ◆Yoshiaki NISHIMURA

Representative Director, ERINA

47◆ Project Reports◆
International Collaborative Research

50

Basic Research

56

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

61

Information Center

66◆Data ◆ERINA Information at a Glance

80

Organizational Structure/Financial Management

81

List of Executives

82

List of Employees

83変容する北東アジア
東西冷戦の終焉から 20 余年が経過し、北東アジア域内の政治経済状況も大きく変容してきています。BR ICs の一員と呼ばれ高度経済成長を示してきた中国やロシアは、成長にかげりが見え始め、成長路線の変更を迫られています。中国は効率向上と所得格差是正が最重要課題となり、そのための改革が求められようになりました。またロシアも、対 EU
エネルギー輸出依存からの脱皮が求められ、ロシア極東・太平洋地域重視の路線を明確にしてきています。折しも、わが国では東日本大震災によって国内のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、エネルギー供給基地の全国的最適配置とそのネットワークの再構築や、
エネルギー供給源の多様化が急務となっています。我が国におけるこのような必要と、ロ
シア極東におけるエネルギー開発活性化の動きとを、いかに結びつけていくかかが、喫緊の課題となっています。一方、尖閣諸島問題や北朝鮮の核ミサイル開発問題だけでなく、歴史認識の問題もふくめて、北東アジア諸国間には新たな緊張が走り、一部では深刻な政治的対立の様相がみられます。しかしまさにこのような状況だからこそ、日ロエネルギー
協力、日中韓 FTA 交渉、モンゴルでの資源共同開発など、国際的経済協力の進展に、一層の期待が寄せられるところです。
ERINA は、1993 年 10 月、新潟市に経済産業省（当時：通商産業省）の認可により財団法人として設立され、2010 年 9 月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会および地域社会に貢献することを使命として歩んできた私たちは、長年構築してきた交流・協力ネットワークを駆使して、国際共同研究の充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進につとめ、北東
アジア地域の更なる発展に努めてまいります。

ごあいさつ2012 年度事業報告書の発刊に当たって2012 年度における ERINA の日常活動は、調査研究・経済交流・企画広報の各分野において、基本的には例年通り適正に行われた。「基本的には」というのは、周知の尖閣諸島問題などに伴う国際関係の緊張のため、取り組みが予定通り進められないような場合が生じたからである。この点も含めて、その詳細はこのレポートに紹介されている通りである。本レポートの冒頭において、私の方から、ERINA が昨年度取り組んだ活動の主要方向について、簡潔にご報告申しあげたい。

ごあいさつ

ERINA 代表理事
西村可明

第 1 に、中期計画の基本方針である「北東アジア研究拠点への成長」と「調査研究・政策提言の深化」を目指して、各国経済に関する＜基礎調査＞の一層の充実と、＜国際共同研究＞の組織化とに積極的に取り組んだ。一昨年度設立した国際共同研究センターの目的は、ERINA を北東
アジア経済社会に関する世界 ONLY-ONE の研究所に発展させることを目標に、国際共同研究を組織し、共同研究ネットワークのハブとしての役割を果たそうとする点にあったが、円高にともなう財政困難の下で、大規模な国際共同研究を ERINA として組織することはできなかった。しかし、専任研究員を中心とした共同研究が成果を上げた結果、社会への知的貢献が行われ、基礎調査への波及効果も得られたし、国内外の共同研
究員との連携も拡大・強化された。また、前年度の北東アジア研究叢書の創設に続いて、英文学術誌および外国人招聘制度が導入され、国際共同研究の体制が整備された。さらに北東アジア研究叢書第 2 巻『中国東北経済の展開―北東アジアの新時代』（朱永浩著）が出版された。
第２に、経済交流面で ERINA は、同じく中期計画の基本方針に従い、「経済交流・地方経済振興の推進」の諸事業を組織し、幅広い日常業務を地道に行った。さらに、北東アジア経済発展国際会議（NICE）で提案された日ロ地域間ビジネス推進協議会の立ち上げ、日露エネルギー・環境
対話の開催、外務省より委託を受けた北東アジア協力に関するトラック
2 会合の開催、日ロ協力問題に係る提言書「日露連携ロードマップ プー
チンⅡ政権と日露関係の新課題」（2013 年 4 月）の作成への参加と日本
国政府および日露友好議員連盟に対するその説明など、社会的インパク
トの強い取り組みも行った。
第 3 に、企画・広報活動は、情報の受発信を充実させ、「情報センター」
としての ERINA の役割を向上させるとともに、国際共同研究センターの運営にも取り組んだ。また重要な国際会議やセミナーの開催、新たな英文学術誌の発行や新たな受託業務の遂行にも注力した。
第 4 に公益財団法人としての ERINA の公正な運営をはかるため、平成
23 年度の活動に関する事業評価を実施し、率直な意見交換や批判的検討を行った結果、自らの活動に対する認識を深めるとともに、事業評価制
度の確立に向け大きな前進がみられた。今後は個人評価・外部評価も視野に入れた、評価制度の確立を目指す必要がある。また、内部監査として会計監査 2 回、事業監査 1 回を実施し、規則が遵守されていることを確認できた。
最後に、ERINA が北東アジア経済社会分野の世界 ONLY-ONE の研究所に飛翔できるように、ERINA 職員一同最善の努力を約束するとともに、皆様のあたたかなご支援を仰ぐ次第である。
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（2013 年 6 月 18 日）

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

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国際共同研究( 1 ) 国境をまたぐ地域開発a

北東アジア輸送回廊整備の課題と展望「北東アジア輸送回廊」の発展に向け、多国間の政策的協調を探るとともに、中国及びロシ
ア極東地域を中心に物流環境の最新情報データを収集した。
担当●新井洋史主任研究員、朱永浩研究主任
内部評価委員会の事業分析概要

ERINA にとって重要な研究課題であり、適切なアウトプットを出しながら、国際機関や各国政府との良好な関係を維持している。今後も一層の拡充が望まれる。

事業報告＜関連する受託調査＞【国連開発計画（UNDP）】
Integrated Transport Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for the Trans-GTR Transport Corridors（大図們江地域横断輸送回廊の統合輸送インフラ及び国境通過円滑化調査）【国土交通省】
ロシア極東地域における港湾案件形成調査＜調査・視察＞・ロシア・中国国境現地調査、2012 年 7 月
・中国物流現地調査、2013 年 2 月＜会議・講演＞
・新井洋史、「北東アジアの交通インフラの動向」、『ERINA プロポーザルセミナー』、2012 年 4 月 11 日、
東京都・新井洋史、『GTI 諮問委員会』参加、UNDP、2012 年 10 月 10 日、ロシア・ウラジオストク
・新井洋史、「ロシア側の視点で見た中ロ国境地域」、『中ロ国境物流・商流視察報告会』、ERINA、2012 年
10 月 9 日、東京都
・新井洋史、＂Transportation Corridors in Northeast Asia - to make the vision become reality＂、Seminar on theDevelopment of a Comprehensive Transport and Logistics Network in North-East Asia Subregion、UNESCAP、2013 年 3 月 21 日～ 22 日、ソウル＜成果・報告書＞
・新井洋史、「北東アジア交通インフラ整備の動向」、KAIUN、2012 年 6 月号
・新井洋史、「日本と北東アジア地域との間の海上輸送貨物流動量」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・新井洋史、「第 13 回大図們江イニシアチブ（GTI）諮問委員会」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月b

中国東北部の経済開発戦略と北東アジア

中国（とりわけ、東北部）と北東アジア地域との経済協力の現状と課題に関する情報収集・分析を行い、国内外共同研究ネットワークを拡大、強化しつつ、北東アジア地域経済に対する社会の関心を高めることを目指した。
担当●朱永浩研究主任
内部評価委員会の事業分析概要

単著の刊行を含め充実したアウトプットを出し、中国東北経済と北東アジアの関連について、多角的な角度での研究が行えるようになってきた。
＜調査・視察＞・中国（遼寧省）、韓国（龍仁）現地調査、2012 年 4 月
・中国（遼寧省）現地調査、2012 年 6 月
・中国（黒龍江省）、ロシア（沿海地方）現地調査、2012 年 7 月
・中国（黒龍江省）現地調査、2012 年 9 月
・中国（広東省、香港）現地調査、2012 年 11 月

＜会議・講演＞
・朱永浩、「中韓経済関係 20 年間の回顧と今後の展望」（中国語）、『「朝鮮半島とアジア」国際シンポジウム』、
中国遼東学院朝鮮半島研究センター、2012 年 4 月 23 日、中国・丹東市
・朱永浩、＂Economic Relation between Japan and Northeastern China- the Current Issues and Goals＂、2012
International Conference for East Sea Rim Regional Studies、慶熙大学国際地域研究院、2012 年 4 月 27 日、
韓国・龍仁市・朱永浩、「日韓企業在華投資特徴及東北亜区域経済合作新格局―以環渤海及東北地区為中心」（中国語）、『2012 ハンギョレー仁川、丹東、西海協力フォーラム』、仁川市・丹東市・ハンギョレー財団、2012 年
6 月 6 日、中国・丹東市
・朱永浩、「日本と中国東北三省の貿易・投資関係分析」、『第５回北東アジア地域協力発展国際フォーラム』、
黒龍江省政府・黒龍江省社会科学院、2012 年 6 月 15 日、中国・ハルビン市

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ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

事業報告・朱永浩、「중국 동북진흥전략과 한중 경제협력（中国東北振興戦略と韓中経済協力）」、『中国地域経済の構造的変化と韓中協力国際フォーラム』、KIEP・国際貿易研究院、2012 年 7 月 18 日、ソウル・朱永浩、『北東アジア学会 第 18 回学術研究大会』コメンテーター、福井県立大学、2012 年 10 月 14 日、
福井市
・朱永浩、第 11 回日韓ミレニアムフォーラム「日本、韓国、台頭する中国－新時代の胎動」10 月 24 日～
25 日、東京都
・朱永浩、「韓流マーケティング戦略及びその経済波及効果の分析」（中国語）、『第 13 回中国韓国学国際シンポジウム』、中国中山大学、2012 年 11 月 8 日、中国・広州市
・朱永浩、「第 13 回海事立国フォーラム in 東京～これからの海事政策と日中関係」、2013 年 2 月 15 日、
東京都・朱永浩、CFES-SRC 共同セミナー『乗り越えるべき中ロ国境地域の争点』参加・意見交換、3 月 26 日、
富山市＜成果・報告書＞
・朱永浩、「中国経済発展が韓国経済に与える影響―緊密化する中韓経済関係」、ERINA REPORT No.105、2012 年 5 月
・朱永浩、「日本与中国東北三省貿易、投資関係分析」（中国語）、『第五届東北亜区域合作発展国際論壇論
文集』、黒龍江省社会科学院東北亜和国際問題研究中心、2012 年 6 月
・朱永浩、「日韓企業の対中進出の特徴および北東アジア地域経済協力の新局面―環渤海・東北地域を中心に」（韓国語）、『2012 ハンギョレー仁川、丹東、西海協力フォーラム論文集』、ハンギョレー 財団、2012 年
6月
・朱永浩・三村光弘、「中国・カザフスタン国境地域を行く―アルマトイ、ホルゴス、アラシャンコウ視察
報告」、ERINA REPORT No.106、2012 年 7 月
・李金波、「綏芬河～満洲里輸送ルートの発展構想」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・佐藤尚・朱永浩、「中ロ国境地域経済（物流・商流）視察報告」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・杜穎、「中国黒龍江省における外資系企業の進出状況と課題」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・朱永浩、「中韓経済関係 20 年回顧与展望」（中国語）、『遼東学院学報（社会科学版）』Vol.14, No.6、中国
遼東学院、2012 年 12 月
・林珉璟、「韓国の対中国東北三省の貿易推移と構造的変化―韓中国交樹立 20 周年を機に」、ERINAREPORT No.109、2013 年 1 月
・朱永浩、『中国東北経済の展開－北東アジアの新時代』、ERINA 北東アジア研究叢書 2、日本評論社、
2013 年 3 月
・朱永浩、「第 13 回中国韓国学国際シンポジウム」、ERINA REPORT No.110、2013 年 3 月
・朱永浩、高健、「韓国文化産業及“韓流”市場営銷的経済効応分析」（中国語）、『東北亜学刊』2013 年第2 期、2013 年 3 月＜メディア＞
・「アルマトイをゆく」、『北陸中日新聞』、2012 年 4 月 6 日
・「動き出すか 経済交流 本県と黒竜江省（4）」、『新潟日報』、2012 年 9 月 29 日（コメント）
・「動き出すか 経済交流 本県と黒竜江省（5）」、『新潟日報』、2012 年 10 月 3 日（コメント）( 2 ) 環境・エネルギー協力a

地球温暖化防止と北東アジア

北東アジアにおける地球温暖化防止のための各国の取り組みについて情報を収集するとともに、域内各国が合意できる地球温暖化防止対策に対する政策提言を行えるよう準備を進めた。
担当● Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

アウトプットが少なかったが、近年の国際的な枠組みに関する交渉の手詰まりにも原因がある。そうした中で、COP18 での関連行事が開催できた。
＜会議・講演＞
・Sh. エンクバヤル、COP18 サイドイベント『草原における気候変動の緩和と適応の可能性』開催【共催：モンゴル政府、国際家畜研究所（ILRI）、国連砂漠化防止条約（UNCCD）、国連食糧農業機関（FAO）】、2012 年 12 月 5 日、カタール・ドーハ
・Sh. エンクバヤル、『気候変動枠組条約第 18 回締約国会議及び第 8 回京都議定書締約国会合』（COP18/
CMP8）オブザーバー参加、2012 年 12 月、カタール・ ドーハ＜成果・報告書＞
・Sh. エンクバヤル、「ドーハ国連気候変動会議：京都議定書は 2020 年まで継続」、ERINA REPORT No.110、2013 年 3 月

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

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国際共同研究b

北東アジアのエネルギー安全保障

北東アジアのエネルギー安全保障について、ロシアのエネルギー資源の域内利用にあたっての課題及び方向性、ビジネスへの応用可能性という観点を考慮し、共同研究員のネットワーク
を構築しつつ情報収集を行った。
担当●杉本侃副所長、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

昨今の日本のエネルギー需要の変化に伴い、研究の重要性が増している。共同研究員を組織しながら、効率的な研究の展開を行い、アウトプットも充実しつつある。

事業報告＜会議・講演＞
・「北東アジアのエネルギー安全保障研究会」開催、2012 年 10 月 2 日、東京都、2013 年 2 月 14 日、新潟市・パネル討論会「ロシアのエネルギー資源にどう向き合うか―ロシアカードの使い方―」開催【共催：ユー
ラシア研究所】、2013 年 3 月 6 日、東京都＜成果・報告書＞
ERINA REPORT No.113 に掲載予定( 3 ) 北東アジアの経済連携
a

アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

東アジア共同体などの経済統合に向けた動きについて、FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域構想）なども視野に入れつつ、分析を行った。
担当●中島朋義主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

アジア太平洋地域と北東アジアの広域的な経済連携の研究は ERINA においても重要である。アウトプットも充実しつつある。
＜会議・講演＞
・中島朋義、＂The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan-China-ROK perspective＂、『日中韓三国協力事務局セミナー』、2012 年 6 月 28 日、ソウル・中島朋義、＂The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan-China-ROK perspective＂、The7th Pan-Beibu Gulf Economic Cooperation Forum、2012 年 7 月 12 日、中国・南寧・中島朋義、＂The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan-China-ROK perspective＂、The2012 International Association of Maritime Economists Conference、2012 年 9 月 7 日、台北市
・中島朋義、＂The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan-China-ROK perspective＂、『ERINA－仁荷大－富山大－台湾大国際共同セミナー』、2012 年 9 月 8 日、台北市
・中島朋義、「中国の FTA 政策の分析－ TPP のインパクトを踏まえて－」、『日本国際経済学会第 71 回全国大会』、2012 年 10 月 12 日、神戸市
・中島朋義、「中国の FTA 政策の分析－ TPP のインパクトを踏まえて－」、『「東アジア「共生」学創成の学
際的融合研究」プロジェクト国際セミナー』、2012 年 12 月 14 日、富山市・ERINA －仁荷大－富山大国際ワークショップ開催、2013 年３月 20 日、新潟市＜成果・報告書＞
・中島朋義、＂APEC: the future prospects for a bridge spanning the Pacific＂、Jehoon Park・T.J. Pempel・Geng
Xiao編著、Asian Responses to the Global Financial Crisis: The Impact of Regionalism and the Role of the G20、
Edward Elgar、UK、2012 年（分担執筆）
・中島朋義、「TPP と東アジア経済統合－日中韓の視点から－」、馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本の TPP 戦略－課題と展望』、文眞堂、2012 年５月（分担執筆）
・中島朋義、＂The ROK’s FTA Policy: Developments under the Lee Myung-bak Administration＂、The Journal of
Econometric Study of Northeast Asia（JESNA）Vol.8、No.2、2012 年 8 月
・中島朋義、＂The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan-China-ROK perspective＂、Journalof International Logistics and Trade Vol.10 No.3、2012 年 12 月
・中島朋義「中国の FTA 政策の分析－ TPP のインパクトを踏まえて－」、星野富一・金奉吉・小柳津英知
編著『東アジアの競争と協調』、富山大学、2013 年３月（分担執筆）

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ERINA Annual Report April 2012 - March 2013b

北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

日本を含む北東アジア諸国が北朝鮮の変化にどのように対処すればよいのかという視点から、主に経済面から北朝鮮の変化が北東アジア全域に及ぼす影響を考察した。また、共同研究
ネットワークの維持・拡大に努めるとともに、研究成果の社会への普及に努めた。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

社会向けの様々な形の情報発信を行いつつ、数多くのアウトプットを出すとともに、北朝
鮮研究のハブを初歩的に構築しえた。

事業報告＜調査・視察＞・中国東北（丹東、延吉市）現地調査、2012 年 4 月
・中国（北京、丹東、瀋陽）現地調査視察、2012 年 6 月
・中国東北、北朝鮮（平壌・羅津等）現地調査、2012 年 7 月～ 8 月
・中朝辺境貿易視察、2012 年 9 月＜会議・講演＞
・三村光弘、『朝鮮半島とアジア国際学術討論会』意見交換、2012 年 4 月、東京都
・三村光弘、『北朝鮮情勢研究会』、日本国際問題研究所、2012 年 5 月 23 日、東京都
・三村光弘、「북한의 대외경제정책과 북중경제관계」（北朝鮮の対外経済政策と朝中経済関係）、『2012 ハ
ンギョレー仁川、丹東、西海協力フォーラム』、2012 年 6 月 6 日、中国・丹東市
・三村光弘、『第五回北東アジア地域協力発展国際フォーラム』、黒龍江省政府・黒龍江省社会科学院、
2012 年 6 月 15 日、中国・ハルビン市
・三村光弘、「北朝鮮の新体制をめぐる政治経済動向」、『第 156 回 ICSEAD アジア講座』講師、2012 年 7月 13 日、北九州
・三村光弘、ERINA と北京科学学研究センターとの学術交流協定調印式および学術セミナー参加、2012 年
7 月 26 日、北京・三村光弘、「북한의 개혁 • 개방 촉진을 위한 일본의 역할」（北朝鮮の改革・解放促進のための日本の役割）、『統一研究院・韓国輸出入銀行セミナー』、2012 年 8 月 28 日、ソウル・三村光弘、「朝鮮経済の変化と今後の北東アジア経済協力」、『第 3 回北東アジアシンクタンクフォーラム』、2012 年 9 月 7 日、中国・長春
・三村光弘、「北朝鮮経済と日朝関係」『プレスブリーフィング：シリーズ企画「日朝関係」』、フォーリン・
プレスセンター、2012 年 10 月 5 日、東京都
・三村光弘、『朝鮮半島勉強会』運営、発表、2012 年 10 月 5 日、2013 年 2 月 15 日
・三村光弘、『韓国・統一研究院－済州平和研究院共催セミナー』、2012 年 10 月 25 日～ 28 日、韓国・西歸浦
・三村光弘、「朝鮮民主主義人民共和國의 經濟改革의 現況과 展望」、
『第 13 回中国韓国学国際シンポジウム』、2012 年 11 月 8 日、中国・広州
・三村光弘、『韓・朝鮮半島と法研究会』、2012 年 11 月 5 日、東京都
・三村光弘、『早稲田大学アジア研究機構セミナー』討論者、2012 年 11 月 12 日、東京都
・三村光弘、『朝鮮問題を考えるジャーナリスト懇話会』、2012 年 11 月 26 日、東京都
・三村光弘、「北朝鮮の経済改革と対外経済関係の現状と展望」、『東アジアと地域経済研究会』、福井県立大学、2012 年 11 月 28 日、福井・永平寺町
・三村光弘、「北朝鮮問題と中国国境問題～東アジアの安定化にむけた模索」、『にいがた市民大学』、2012
年 11 月 29 日、新潟市
・三村光弘、「福岡・釜山海峡圏の未来図を探る―琿春およびウラジオストク・ルートの可能性―」、『日韓海峡圏におけるトランスナショナル・ネットワークの現状と未来』セッションⅠ「国際関係分野」、九州大学韓国研究センター、2012 年 12 月 8 日、福岡市
・三村光弘、『朝鮮問題研究者交流会』、2012 年 12 月 18 日
・三村光弘、「北朝鮮の経済改革と対外経済関係の現状と展望」、『日韓有識者政策対話』、日本外務省・韓国外交通商部、2013 年 1 月 14 日～ 16 日、韓国・扶余・三村光弘、「韓国における新しい大統領の登場とグローバル戦略の新展開－北東アジアにおける新しい日韓関係を展望する－」、『第３回北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム』、2013 年 1 月 21 日、
札幌市
・三村光弘、『境界地域研究ネットワーク JAPAN 一周年記念シンポジウム』、2013 年 1 月 23 日、東京都
・三村光弘、北海道大学公共政策大学院国際政策特論「東アジア共同体論を考える」講義、2013 年 1 月
24 日～ 26 日、札幌市
・三村光弘、「北朝鮮の経済改革とその課題」、『北朝鮮情勢研究会』、日本国際問題研究所、2013 年 2 月 8 日、
東京都
・三村光弘、「북한의 경제개혁 방향성 -북한내 논의를 전제로-」（北朝鮮の経済改革の方向性－北朝鮮内の論議を前提に）、『韓国東北亜経済学会大会』、2013 年 2 月 21 日、ソウル

ERINA Annual Report April 2012 - March 201311

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国際共同研究・三村光弘、『北東アジア研究会』、キャノングローバル戦略研究所、2013 年 3 月 4 日～ 5 日、東京都
・三村光弘、CFES-SRC 共同セミナー『乗り越えるべき中ロ国境地域の争点』、2013 年 3 月 26 日、富山市＜成果・報告書＞

事業報告

・満海峰、「中国の東北地域発展戦略と対北朝鮮経済貿易協力の現状及び展望」、ERINA REPORT No.107、2012 年 9 月
・李英玉、「軽工業と農業の発展に力を注いでいる朝鮮」、ERINA REPORT No.107、2012 年 9 月
・白明吉、「主体性が顕著に強化されている朝鮮の経済」、ERINA REPORT No. 107、2012 年 9 月
・呉星哲、「近年の朝鮮の科学技術発展方向とその主要な成果」、ERINA REPORT No. 107、2012 年 9 月
・三村光弘、「カギは現実の制度化にあり－北朝鮮の経済改革の課題－」、『改革者』2012 年 11 月号、政策研究フォーラム・三村光弘、「北朝鮮の新政権の経済政策と今後の北朝鮮」、小此木政夫・西野純也編著『朝鮮半島の秩序再編』、慶應義塾大学出版会、2013 年 3 月（分担執筆）
・三村光弘、「朝鮮民主主義人民共和国の経済政策と経済改革の方向性」『コリアン・スタディーズ』創刊号、
国際高麗学会日本支部、2013 年 5 月（招待論文）
・三村光弘、「北朝鮮の経済改革とその課題」日本国際問題研究所平成 24 年度度研究プロジェクト「2012年の北朝鮮」分析レポート（http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h24rpj06/report-mimura-20121212.pdf）＜メディア＞
・テレビ東京（BS ジャパン）「週刊ニュース新書」、2012 年 4 月 14 日
・NHK「ニュースウォッチ 9」、2012 年 8 月 28 日
・日本テレビ「news every」、2012 年 9 月 24 日
・日本テレビ「news every」、2012 年 10 月 26 日
・韓国・KBS テレビ、2013 年 2 月初旬
・NHK「ニュースウォッチ 9」、2013 年 3 月 12 日
・日本テレビ「news every」、2013 年 3 月 25 日

c

北東アジアの知的基盤整備

人材育成により、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を支援し、北東アジアのビ
ジネス環境改善に寄与する事業である。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

北東アジアの経済交流における知的基盤整備の重要性は高く、国際共同研究のネットワー
クを生かして中国での研究会を開催することができた。
＜会議・講演＞
・人材育成のための専門家研究会開催、2012 年 8 月 4 ～14 日、中国・瀋陽

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ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

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基礎調査

( 1 ) 北東アジア動向分析
a

北東アジア動向分析

北東アジア各国の経済動向を示す基礎データを収集し、分析を行い、北東アジア地域に関する正確で、分かり易い情報を広く社会に迅速に提供することに努めた。
担当●中島朋義主任研究員、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員、三村光弘調査研究部長・主任研究員、朱永浩研究主任、穆尭芋研究員
内部評価委員会の事業分析概要

事業報告

北東アジア経済に対する定点観測を継続的に発信する本事業の社会的必要性は高く、各担
当者の研究成果を生かしてアウトプットを出している。
＜成果・報告書＞
・「北東アジア動向分析」ERINA ホームページ及び ERINA REPORT 各号( 2 ) 中国経済a

中国（東北）経済

中国東北地方の経済像を明らかにし、中国東北部と関わる自治体や同地区にビジネス展開を図る日本企業への判断材料の提供を行うことに努めた。
担当●朱永浩研究主任、穆尭芋研究員
内部評価委員会の事業分析概要

中国東北経済を多方面から分析し、単なる定点観測を超えた充実した研究を行い、アウト
プットの質、量ともに良好であった。
＜調査・視察＞・糸魚川市・上越市、中国（東北）進出検討中企業の訪問・意見交換、2012 年 5 月
・中国（黒龍江省）、ロシア（ブラゴヴェシチェンスク）現地調査、2012 年 6 月
・中国（北京市・山東省・安徽省・湖南省・新疆ウイグル自治区）現地調査、2012 年 12 月

＜会議・講演＞
・朱永浩、「中国経済の現況と貿易政策」、『「世界経済体制と自由貿易の新展開」研究プロジェクト研究会 』、
千葉商科大学、2012 年 5 月 26 日、市川市
・穆尭芋、「日本の地方企業における対中投資の実証分析」、『第五回北東アジア地域協力発展国際フォーラ
ム』、黒龍江省政府・黒龍江省社会科学院、2012 年 6 月 15 日、中国・ハルビン市
・朱永浩、『2012 年度共同研究育成プログラム・シンポジウム―東アジアにおける平和の構築：中国東北地域の改革開放と経済・社会・思想の変容』経済セッションのコメンテーター、西南学院大学、11 月 17
日～ 18 日、福岡市
・朱永浩、「中国経済・社会をどう見るか」、『国際理解講座』、新潟県国際交流協会、2012 年 11 月 22 日、
三条市＜成果・報告書＞
・穆尭芋、「地方企業における中国進出の実態と課題－新潟県の事例（下）」、ERINA REPORT No.105、2012
年5月
・穆尭芋、「北東アジア動向分析（中国）」、ERINA REPORT No.105、2012 年 5 月、No.107、2012 年 9 月、
No.109、2013 年 1 月
・穆尭芋、「日本の地方企業における対中投資の実証分析－新潟県企業 85 社に対するアンケート調査を中心に」『第五届東北亜区域合作発展国際論壇論文集』黒龍江省社会科学院東北亜和国際問題研究中心、
2012 年 6 月
・朱永浩、「中国東北部の経済発展と物流（特集 北東アジアの発展と国際貿易）」、KAIUN No.1017、日本海運集会所、2012 年 6 月
・朱永浩、「北東アジア動向分析（中国東北三省）」、ERINA REPORT No.106、2012 年 7 月、No.108、2012 年 11 月、
No.110、2013 年 3 月
・朱永浩、「中国東北部の経済開発とインフラ整備（特集 成長する北東アジア）」、『港湾』2012 年 8 月号、
日本港湾協会、2012 年 8 月
・八杉理、「中国・自動車ブランドの地域拡大戦略と完成車輸送課題」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・町田一兵、「中国物流政策の動向と今後の展望」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・福山秀夫、「中国鉄道輸送の最新状況と発展の方向性」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・三浦良雄、「中国環渤海地域における港湾整備の現状と課題」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・朱永浩、
「中国黒龍江省与俄羅斯濱海辺疆区陸海聯運合作的現状及障碍因素分析」（中国語）、『俄羅斯学刊』

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

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B

基礎調査
2012 年第 6 期、黒龍江大学、2012 年 12 月
・朱永浩、「中国」、『北東アジア経済データブック 2012』、2012 年 12 月
・穆尭芋、
「中国延辺朝鮮族による韓国製品ビジネスの実態と課題」、『朝鮮族研究』No.2、朝鮮族研究学会、2012 年 12 月b

中国における地域開発戦略の実態と課題

中国の地域発展戦略の政策動向を把握し、その実態を明らかにすべく、現地調査を含めた情報収集と研究ネットワークの拡大に努めた。
担当●穆尭芋研究員
内部評価委員会の事業分析概要

事業報告

中国経済の特質の解明にもつながる萌芽的研究は、社会的、学術的にも評価され、国際共同研究も進みつつある。アウトプットも形になりだした。
＜調査・視察＞・中国（海南省・広西チワン族自治区・広東省）現地調査、2012 年 4 月
・中国（上海市・湖北省・陝西省・寧夏回族自治区）現地調査、2012 年 6 月
・中国（北京市・山東省・安徽省・湖南省・新疆ウイグル自治区）現地調査、2012 年 12 月

＜会議・講演＞
・穆尭芋、「中国における地域発展戦略の新しい展開－中央主導から地方主導へ」、『2012 年度アジア政経学会東日本大会』、2012 年 5 月 19 日、東京都
・穆尭芋、「海外の学者から見た中国の地域経済と地域政策」、『第 13 回学術報告会 』、華中科技大学経済学院、2012 年 6 月 8 日、中国・武漢市
・穆尭芋、「中国経済の最新事情と地域開発政策の新展開」、『新潟地区国際交流企業連絡協議会定例総会』、
2012 年 6 月 21 日、新潟市
・穆尭芋、「中国の地域発展戦略における「先行先試」の意義と課題－吉林省の事例」、『中国経済学会第11 回全国大会』、2012 年 6 月 23 日、東京都
・穆尭芋、「中国の地域発展戦略の変化と実施の現場」、『環日本海懇談会幹事会例会』、2012 年 7 月 18 日、
新潟市＜成果・報告書＞
・穆尭芋、「中国の第 12 次５カ年規画が北東アジアに与える影響」、ERINA REPORT No.105、2012 年 5 月
・穆尭芋、「中国南部における地域発展戦略の施行の現場を歩く―三亜・海口・北海・南寧・広州視察報告」、
ERINA REPORT No.106、2012 年 7 月
・穆尭芋、「中国経済の最新事情と開発政策の新展開」、『PRF 新潟』第 33 号、2012 年 10 月・穆尭芋、「中国における不動産バブルの発生要因―地域発展戦略の視点から」、『北東アジア地域研究』第18 号、2012 年 10 月・穆尭芋、「中国における地域発展戦略の施行の現場を歩く－上海・武漢・西安・銀川視察報告－」、ERINAREPORT No.108、2012 年 11 月・呉昊・馬琳、「中国が大量の地域発展規画を策定する要因と実施上の問題点」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・岡本信広、「胡錦濤政権における地域協調発展戦略は成功したのか？」、ERINA REPORT No.109、2013 年
1月
・張可雲、「生態文明的な地域経済協調発展戦略―その背景、内容及び政策動向」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・ 志剛、「中国における地域発展戦略の策定プロセス―黒龍江省の事例」、ERINA REPORT No.109、2013
年1月
・穆尭芋、「中国における地域発展戦略の施行の現場を歩く－北京・山東・安徽・湖南・新疆ウイグル自治区視察報告－」、ERINA REPORT No.110、2013 年 3 月( 3 ) ロシア経済a

ロシア（極東）経済政策立案者、企業関係者に対して、極東・東シベリアの経済状況に関する参考情報を提供した。また、北東アジアやロシア経済を研究対象としている大学や研究所の研究者にロシア極東地域の現状分析を提供した。
担当●新井洋史主任研究員

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ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

内部評価委員会の事業分析概要

次期発展プログラムへの過渡期であるロシア極東経済をフォローし、基本的な情報を様々なメディア・機会を通じてコンスタントに発信し続けた。
＜関連する受託調査＞【一般社団法人北海道総合研究調査会】
ロシア極東地域に関する情報提供業務【新潟市】
ロシア極東におけるビジネス環境変化に関する調査【新潟県聖籠町】
エネルギー利用検討調査

事業報告＜会議・講演＞
・新井洋史・大橋一彦、＂Role of Track-2 Dialogue in Energy Cooperation: Lessons from Northeast Asian Gas
and Pipeline Forum（NAGPF）＂、8th International Conference AEC-2012 Asian Energy Cooperation: Risks andBarriers、2012 年 8 月、ロシア・イルクーツク
・新井洋史、「ロシア極東地域とモンゴルの経済事情」、『にいがた市民大学 現代の社会問題コース「国際ニュースの先を読む―世界の中の日本と新潟。その未来―」第 6 回』、2012 年 11 月 8 日、新潟市
・新井洋史、『Regional Workshop: Energy, Nuclear, and Transit Security in Asia』討論者、ジョージ ワシント
ン大学・政策研究大学院大学、2013 年 1 月 11 日、東京都
・新井洋史、「ロシア極東のエネルギー開発の現状と今後の動向について」、『新潟東港聖籠地区立企業連絡協議会講演会』、2013 年 1 月 31 日、新潟県聖籠町
・新井洋史、「ロシア極東地域の経済動向と今後の展望～日本の地域企業の参入可能性を探る～」、『ロシアビジネスセミナー』、2013 年 2 月 7 日、酒田市＜成果・報告書＞
・新井洋史「隣国との関係－韓国と北朝鮮」、『ロシア極東ハンドブック』、東洋書店、2012 年 8 月（分担執筆）
・杉本侃『現代ロシアを知るための 60 章（第 2 版）』22-24、29-30 章、明石書店、2012 年 10 月（分担執筆）
・新井洋史、「ロシア極東地域－袋小路に入った潜在力」、『現代ロシアを知るための 60 章（第 2 版）』、明石書店、2012 年 10 月（分担執筆）
・新井洋史、「アジアエネルギー協力：リスクと障壁」（会議報告）、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月
・新井洋史、「ロシア」、『北東アジア経済データブック 2012』、2012 年 12 月
・新井洋史、「俄羅斯遠東日本経貿合作的現状及展望（ロシア極東と日本の経済貿易協力の現状と展望）（中国語）」、『俄羅斯学刊』2012 年第 6 期、2012 年 12 月
・新井洋史、「北東アジア動向分析（ロシア）」、ERINA REPORT 各号＜メディア＞
・Teny テレビ新潟「新潟一番」、2013 年 2 月 20 日

( 4 ) モンゴル経済a

モンゴルの経済発展

モンゴルの経済や産業についての調査、分析を通じて、北東アジア域内との経済連携の様相を解明することに努めた。
担当● Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

モンゴル経済の変化に応じたアウトプットの工夫など、変化するモンゴル経済を知りたいという社会的な期待に必ずしも応えられていない側面もあった。
＜調査・視察＞・モンゴル現地調査、2012 年 5 ～ 6 月、8 月、2013 年 3 月＜会議・講演＞
・Sh. エンクバヤル、『第 2 回コールトランスモンゴル会議』、2012 年 5 月、ウランバートル
・Sh. エンクバヤル、「ERINA モンゴル経済ワークショップ in ウランバートル」開催【共催：モンゴル・戦略研究所（ISS）】、2012 年 8 月 15 日
・Sh. エンクバヤル、『モンゴル : 経済フォーラム』、2013 年 3 月 4、5 日、ウランバートル
・Sh. エンクバヤル、中島朋義、＂Impacts of Mongolia’s FTA with the Countries in Northeast Asia: CGE
Analysis with GTAP Database＂、『ERINA －仁荷大－富山大国際ワークショップ』、2013 年 03 月 20 日、新潟市＜成果・報告書＞
・Sh. エンクバヤル、「中国経済発展がモンゴルに与える影響」、ERINA REPORT No.105、2012 年 5 月
・Sh. エンクバヤル、「第 2 回コールトランスモンゴル：持続可能な石炭市場の開発」（会議報告）、ERINA

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

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B

基礎調査

事業報告

REPORT、No.108、2012 年 11 月
・Sh. エンクバヤル、「モンゴル」、『北東アジア経済データブック 2012』、2012 年 12 月
・Sh. エンクバヤル、「モンゴル経済の最新情勢・特集にあたって」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・N. バタナサン、「鉱業を基盤としたモンゴルの開発・貿易政策」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・A. デンベレル、「モンゴルの採掘、採石業の生産性分析」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・Ch. オユンジャルガル、「北東アジア石炭協会設立への提言」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・N. ドルジスレン、「モンゴルと北朝鮮の経済関係」、ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・Ch. バヤンチメグ、B. バタバヤル、「ウランバートルの人口と経済活動」、ERINA REPORT No.109、2013 年
1月
・Ts. エンクバヤル、「モンゴルにおける抵当市場の諸問題」ERINA REPORT No.109、2013 年 1 月
・Sh. エンクバヤル、「北東アジア動向分析（モンゴル）」、ERINA REPORT 各号( 5 ) 韓国経済a

韓国経済システム

韓国経済の専門家を組織した「韓国経済システム研究会」を開催することにより、韓国経済についての政策提言に資する知見を獲得するように努めた。
担当●中島朋義主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

韓国経済の姿を多面的に描き、より総合的な韓国経済研究にすべきところ、研究会のアウトプット（著者や内容）に偏りが見られた。
＜会議・講演＞
・韓国経済システム研究会（2012 年 6 月 23 日、12 月 22 日、2013 年 3 月 23 日、東京都）
第 1 回研究会、早稲田大学早稲田キャンパス、報告者：駿河台大学 朴昌明氏「世界金融危機以降の韓国労使関係に関する一考察」
第 2 回研究会、早稲田大学早稲田キャンパス、報告者：大東文化大学 高安雄一氏「韓国の生活保護制度の扶養義務について－日本との比較を中心に－」
第 3 回研究会、早稲田大学早稲田キャンパス、報告者：富山大学 李点順氏「韓国における企業規模間福祉格差に関する考察―社内勤労福祉基金制度との関連を中心に―」＜成果・報告書＞
・中島朋義、「韓国」、『北東アジア経済データブック 2012』、2012 年 12 月
・朴昌明、「李明博政権下の韓国労使関係（韓国経済システム研究シリーズ No.24）」、ERINA Discussion
Paper No.1301、2013 年 2 月
・高安雄一、「韓国の国民基礎生活保障制度における扶養義務（韓国経済システム研究シリーズ No.25）」、
ERINA Discussion Paper No.1302、2013 年 3 月
・中島朋義、「北東アジア動向分析 ( 韓国 )」、ERINA REPORT 各号( 6 ) 北朝鮮経済a

労働新聞の翻訳

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』などの一次資料を基に、北朝鮮の経済社会像の変化について定点観測を通じ明らかにした。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会の事業分析概要

北朝鮮の公刊資料の分析は重要であるとともに、他の関連事業に対して有用な成果物を提供している点でも意義がある。
＜成果・報告書＞
・三村光弘、「北朝鮮」、『北東アジア経済データブック 2012』、2012 年 12 月
・三村光弘、「北東アジア動向分析」、ERINA REPORT 各号

16

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Ｃ

経済交流・地方経済振興の推進( 1 ) 北東アジアビジネス支援a

中小企業ビジネス支援
新潟県内企業、経済団体等からの多様な要望に対応した。

事業報告①韓日部品素材調達商談会への日本企業参加募集（財）韓日産業技術協力財団主管、韓日部品素材調達商談会への日本企業参加募集を行ったが、2012
年度に参加した企業はなかった。
②ビジネスセミナーの開催
・「ロシア欧州部のビジネス環境及び販路拡大について」
講 師：池田正弘（モスクワ・ジャパンクラブ事務局長）
月 日：2012 年 8 月 23 日
会 場：リサーチコア（三条市）
参加者：30 名③ビジネス訪問団等の受入・（財）韓日産業技術協力財団（2012 年 12 月 20 日）④セミナー講師の派遣
・「対岸交流の窓口としての新潟 エマージングマーケット：中国東北部 ロシア東シベリア・極東」
講 師：佐藤尚（ERINA）
月 日：2013 年 3 月 21 日
会 場：表参道・新潟館ネスパス（東京都）
参加者：19 名
主 催：新潟県企業局

その他、企業からの問い合わせ、現地企業紹介などの要請に対応した。
また、新潟県内の地方銀行、経済団体との意見交換、ERINA 実施案件の支援要請などを行った。
内部評価委員会の事業分析概要

中小企業の国際分野での経済交流活性化を目指すことはきわめて有益であり、多様なチャンネルを通じて県内企業及び経済団体と直接コンタクトをとることができた。

b

ロシアビジネス支援

平成 24 年度には、日ロ地域間ビジネス推進協議会を日ロ共同で立ち上げ、事業を開始した。
同協議会とロシア極東ビジネス研究会が合同でロシア極東ビジネスミッションをウラジオスト
ク及びハバロフスクに派遣し、現地企業、地方行政府、現地進出日本企業などと意見交換するとともに、APEC 首脳会談会場をはじめとする関連の施設などを視察した。
協議会の事業を通して、日ロ協力が幾つかの分野で進展しつつあり、具体的なビジネスに繋がる期待がもたれている。
①ロシア極東ビジネス事情セミナーの実施
月 日：2012 年 9 月 4 日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：65 名②ロシア極東ビジネスミッションの派遣
現地企業、現地進出日本企業との意見交換、大統領全権代表部・行政府訪問、参加日本企業のプレゼンテーション実施、関連施設等の訪問
月 日：2012 年 10 月 31 日～ 11 月 7 日（8 日間）
訪問地：ウラジオストク市、ハバロフスク市
構成員：中山輝也ロシア極東ビジネス研究会会長を団長とする 15 名
③日ロ地域間ビジネス推進協議会打合せ
日ロ双方の事務局を中心とする協議を行った。
月 日：2012 年 6 月、11 月（ハバロフスク）、2013 年 3 月（新潟市）④日ロ地域間ビジネス推進協議会ロシア側協議会主要メンバーの来日受入
月 日：2013 年 3 月 17 日～ 20 日
日ロ地域間ビジネス推進協議会事務局及びコアメンバーとの会議開催、企業懇談会の開催、新潟市内企業視察、「にいがた酒の陣」視察

ERINA Annual Report April 2012 - March 201317

C

経済交流・地方経済振興の推進
その他、日本政府、関係経済団体、北陸地方・東北地方・北海道の経済団体などと、協力等について協議を行った。
＜成果・報告書＞
・杉本侃「日本とロシア極東地域との地方企業間ビジネスの促進に向けて～ロシア極東ビジネス視察団の記録～」、ERINA BUSINESS NEWS No.94、2012 年 11 月

内部評価委員会の事業分析概要

日ロ間のビジネス形成に資する日ロ地域間ビジネス推進協議会が活動を開始した。この活動を通じて、具体的なビジネスに向けた動きがいくつか見られている。

事業報告

c

ビジネス案件開発培ってきた経済交流のノウハウをもとに、北東アジア地域におけるビジネス交流の継続と、案件の開発を行った。
①北東アジア国際観光フォーラム参加
2012 年 8 月 23 日～ 24 日、韓国にて開催された第 8 回北東アジア国際観光フォーラムに参加、発表
参加者：約 200 名（韓国・日本・中国・モンゴル）②日中経済協力会議参加
2012 年 8 月 1 日～ 2 日、中国黒龍江省にて開催された日中経済協力会議に参加、発表
参加者：日本側約 150 名、中国側約 460 名③ロシア極東ビジネス研究会（旧：沿海州研究会）の開催
ロシア極東地域におけるビジネスチャンスの発掘を目的とした研究会を開催した。
月 日：2012 年 5 月、8 月、12 月
会 場：ERINA 会議室
参加者：各回 17 ～ 18 名
④ビジネス案件の発掘支援
日ロ地域間ビジネス推進協議会とロシア極東ビジネス研究会が実施している事業で、主としてロシアの沿海地方・ハバロフスク地方との事業協力案件の発掘を支援した。以下が主なもの。
・小型ホテル建設
・医療交流
・木材加工研修センター建設
・新エネルギー
・農畜産業、食品加工
・航空機部品輸出＜成果・報告書＞
・鈴木伸作「2012 年日中経済協力会議－於黒龍江」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月

内部評価委員会の事業分析概要

培ってきた経済交流のノウハウを活用したビジネス案件支援活動の必要性は高いが、短期間のうちに成果を求めるのは難しい。

d

地方交流支援出捐自治体に対する ERINA の事業の説明、それらへの参画を依頼し、また、出捐自治体からの諸要請にも対応した。
①出捐自治体訪問
7 県（新潟・山形・秋田・宮城・群馬・石川・長野）
・セミナー開催に関する意見交換（長野県）
・セミナー講師派遣（山形県）「ロシア極東地域の経済動向と今後の展望～日本の地域企業の参入可能性を探る」
講 師：新井洋史（ERINA）
月 日：2013 年 2 月 7 日
会 場：ガーデンパレスみずほ（酒田市）
参加者：44 名②その他自治体訪問 1 府 2 県（京都・福井・鳥取）③「群馬県国際戦略推進に関する有識者懇談会」
懇談会に委員として参加
2012 年 10 月 26 日、2013 年 1 月 30 日、3 月 25 日（前橋市）④中国東北地域に関する情報提供（上越市）

18

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

内部評価委員会の事業分析概要

出捐自治体向けの働き掛けを積極的に行う意義は大きく、可能な限り出損自治体及び関係自治体を訪問してニーズを把握し、それに応えるよう努力した。

e

中国ビジネスプロジェクト発掘
新潟県内企業を中心とした中国とのビジネス支援を行った。

事業報告

・新潟県内企業訪問（2012 年 4 月～ 9 月）
新潟県内企業、行政、経済団体、地方銀行他
・中国現地調査（2012 年 8 月）、新潟県内企業紹介、マッチング・尖閣諸島問題が県内企業に及ぼす影響アンケート調査
新潟県内企業アンケート調査及びヒアリング調査（2012 年 12 月～ 2013 年 2 月）
アンケート送付先 169 社、アンケート回答先へのヒアリング調査 18 社

＜成果・報告書＞
・中国ビジネス特別セミナーの実施「経済人として見る日中関係の過去・現在・未来」
講 師：丹羽宇一郎（前中国大使）「中国に進出した県内企業の最近の動向調査」
報 告：佐藤尚（ERINA）
月 日：2013 年 3 月 8 日
会 場：ホテルオークラ新潟（新潟市）
参加者：約 300 名
共 催：JETRO 新潟

内部評価委員会の事業分析概要

新潟県内企業への直接的な支援を実施するとともに、焦眉の懸案であった尖閣問題が県内企業に与える影響調査を実施したことは時宜を得たものであった。

f

日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援【一般財団法人貿易・産業協力振興財団助成事業】
日本海側地域と中国東北地方を結ぶ、輸送ルート構築支援事業。
中ロ国境地域の輸送ルートを視察し、その利用可能性につき検証、その結果等を東京と新潟で報告した。
①視察団の派遣
2012 年 7 月 21 日～ 7 月 28 日（8 日間）
訪問地：綏芬河市・牡丹江市・延吉市・琿春市・ウラジオスト
ク市
参加者：8 名②視察団報告会
視察団参加者全員による報告「中ロ国境物流・商流視察報告会」
月 日：2012 年 10 月 9 日
会 場：都道府県会館（東京都）
参加者：96 名③セミナーの開催「図們江輸送回廊・綏芬河輸送回廊の新商流」（NICE 関連行事）
月 日：2013 年 3 月 18 日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：約 60 名

＜成果・報告書＞
・佐藤尚・朱永浩「中ロ国境地域経済（物流・商流）視察報告」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月

内部評価委員会の事業分析概要

既存の輸送モードを活用し、日本海諸港を利用した物流ルートが機能することを提示することを目指した。関係者の認識は得られたが、輸送実験には至らなかった。

ERINA Annual Report April 2012 - March 201319

C

経済交流・地方経済振興の推進( 2 ) ビジネス情報ハブ構想a

ビジネス情報ハブ構想

日本と ERINA 対応地域間における企業関連情報の相互発信を支援する事業。
当面日中間での構想実現を目指している。
・年度前半に 3 企業、1 団体を訪問し情報収集を行い、関係情報を中国側パートナーへ発信するなど、年間を通じて日中双方の地方ビジネス情報の送受信に努めた。しかし、年度後半は、日中の政治的緊張のため、停滞気味に推移した。

内部評価委員会の事業分析概要

事業報告

経済交流活性化に資する情報交換を目指すことは必要であるが、相手国側の情報伝達シス
テムの問題点も明らかになった。

( 3 ) 国際人材フェア
a 「国際人材フェア・にいがた 2013」開催
新潟県内企業と新潟県内で学ぶ留学生のための就職説明会を実施した。
月 日：2012 年 6 月 29 日
会 場：新潟市民プラザ（新潟市）
参加数：留学生 86 名、参加企業 18 社
共 催：新潟労働局＜成果・報告書＞
・穆尭芋「国際人材フェア・にいがた 2013 開催報告」、ERINA BUSINESS NEWS No.92、2012 年 7 月
・穆尭芋「新潟県における外国人就職支援の現状と就学・就労の諸問題」、『2012 年第 9 回研究会』、新潟
県行政書士会、2012 年 9 月、新潟市
・穆尭芋「新潟県における外国人留学生就職支援の現状と課題－『国際人材フェア・にいがた』の事例分
析－」、ERINA REPORT No.108、2012 年 11 月

内部評価委員会の事業分析概要

継続事業に対する県内企業の同事業に対する認知度も高まり、
成 果 も 出 て い る。 よ り 多 く の企業の要望にこたえる必要がある。

20

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Ｄ

情報センター( 1 ) 情報の収集・発信a

図書、新聞、雑誌

北東アジア地域経済を中心とした図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受け入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。

b

Annual Report の発行及びパンフレットの作成

事業報告

ERINA の平成 23 年度事業報告や財務運営状況を取りまとめた ERINA Annual Report を2012 年 8 月 15 日、発行した（1,200 部）。また、パンフレットの事業紹介内容も年度事業に合わせて更新した。
内部評価委員会の事業分析概要

事業実施報告書と自己評価シートが Annual Report の基礎資料となっており、そのとりまとめは重要である。

c

ホームページの公開 ･ 更新

北東アジアの情報や ERINA の活動情報を提供し、北東アジア・ERINA への関心を喚起す
るため、随時、ホームページの更新・公開を行った。月平均の訪問者数は 6,311 人（平成 23
年度は 7,006 人）であった。
また、新たに「北東アジア経済情報データベース」を整理し、ホームページ上での公開準備を進めた（2013 年 5 月、公開）。
内部評価委員会の事業分析概要

北東アジア経済情報データベースを仮オープンした。今後は、さらなる内容に充実（経済情報量を増やす、論文情報などの追加）を図る。

d

メールマガジンの発行

北東アジア情報をタイムリーに伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計 24 号を発刊した。1 号あたりの平均配信数は 1,887 通（平成 23 年度は 1,910 通）であった。
内部評価委員会の事業分析概要

2004 年 12 月創刊から通巻 200 号を超え、ロシア極東、中国東北、日本海沿岸のビジネス
動向をタイムリーに発信する情報メディアとして、一定の評価を得ている。

ERINA Annual Report April 2012 - March 201321

Ｄ

情報センターe 「エリナレター」、「トッときガイド ｣ への寄稿
主として新潟県内の幅広い層に北東アジアへの関心を高めるため、新潟日報『環日本海情報
ライン』に「エリナレター」、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。「エリナレター」は月 1 回で計 12 回、「隣国情緒」は隔月で 6 回掲載した。
内部評価委員会の事業分析概要「トッときガイド ｣ への寄稿は、朱鷺メッセの PR に貢献している。新潟日報「エリナレター」の掲載頻度が減少し、一般の関心が希薄化している危惧がある。

事業報告( 2 ) セミナーの開催・運営
a

賛助会セミナー

北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービス、さらに ERINA に対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次の通り 5 回、いずれも新潟市で開催した。
年月日

テーマ

講師

参加者※

2012 年 4 月 24 日

「国境にまたがる民」と国際関係

劉孝鐘（和光大学現代人間学部現代社会学科
36（11）
教授）

2012 年 6 月 1 日

経済大国・中国の過去・現在・将来

岡本信広（大東文化大学国際関係学部国際関46（8）係学科准教授）2012 年 8 月 29 日

なぜ韓国企業は世界で勝てるのか

金美徳（多摩大学経営情報学部・大学院経営48（7）
情報学研究科教授）

2012 年 10 月 4 日

中国東北のコメ事情

朴紅（北海道大学大学院農学研究院准教授）

2013 年 3 月 1 日

ロシアにおけるトヨタ

西谷公明（株式会社国際経済研究所取締役・理事・主席研究員、トヨタ自動車㈱海外渉外 37（15）
部主査）※参加者の（54（15））内は、賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数

また、地域の要請や時宜に応じて、各種セミナーを次のとおり開催した。
年月日

会場

セミナー名

講師

参加者

2012 年 8 月 23 日 リサーチコア（三条市）

ビジネスセミナー
池田正弘（モスクワ・ジャパン
・ロシア欧州部のビジネス環境及び クラブ事務局長）
販路拡大について

30

2012 年 9 月 4 日

朱鷺メッセ
（新潟市）

ロシア極東ビジネス事情セミナー
・日ロ地域間ビジネス推進協議会の役割
・ロシア企業から見た日本とのビジネスに関する関心事項
他

652013 年 3 月 8 日

ホテルオークラ新潟（新潟市）

中国ビジネス特別セミナー
丹羽宇一郎（前中国大使）
・経 済 人 と し て 見 る 日 中 関 係 の 過 佐藤尚（ERINA）
去・現在・未来・「中国に進出した県内企業の最近の動向調査」報告

杉本侃（ERINA）
Ｖ・ブロヒーン（ハバロフスク
ビジネスマンクラブ会長）
青柳孝（北越銀行国際業務部外為センター長）糸井和光（プライスウォーターハウスクーパース株式会社ロシア日本企業部門）
他

300

内部評価委員会の事業分析概要

賛助会員への情報提供として妥当性の高い事業である。開催回数、参加者が減少したが、別途、時宜を得た特別セミナーを行い、大きな反響を得た。

b

ERINA プロポーザルセミナー

ERINA の調査研究成果や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の成果を踏まえ、重要分
野の情報を提供し、政策的な提案を行う『2012 ERINA Policy Proposal Seminar ―「北東アジア新時代」への道のり』を次のとおり行った。

22

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013月会
内日：2012 年 4 月 11 日
場：都道府県会館（東京都）
容：次のテーマについて ERINA 担当研究員が発表した。
中島朋義「TPP、日中韓 FTA －北東アジアの FTA 戦略」
新井洋史「北東アジアの交通インフラの動向」
朱永浩 「中国東北三省と日本の貿易・投資関係」
三村光弘「ポスト金正日時代の朝鮮半島の経済動向」
杉本侃 「プーチン新政権下の日ロ地域間協力の見通し」
参加者：84 人

内部評価委員会の事業分析概要

c

事業報告

参加者が例年以上に多く、盛況だった。在京の ERINA 支援者、北東アジア関係者に定着している。内容的にも満足度の高いアンケート結果が得られた。

ERINA 出前教室

新潟市及びその近郊において、将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東ア
ジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的として、次のとおり開催した。
月日：2012 年 10 月 19 日

対象者：新潟県立新発田高等学校生（約 10 人）

内部評価委員会の事業分析概要

実施 1 校という結果は、学校での総合学習の時間に余裕がないこと、総合学習の内容に関与する各校長の認識が国際交流に向いていないこと、などが考えられる。

( 3 ) 出版a

ERINA REPORT の発行

北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃のERINA の研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。
なお、送付先の見直しによる発行部数削減を行い、No.107 以降は 100 部減の各 1,100 部となった。偶数月 15 日発行。
特集
No.105May

No.106
July

その他

2012 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟

・穆尭芋「地方企業における中国進出の実態と課題―新潟県の事例（下）」・北東アジア動向分析

北東アジアのエネルギー安全保障・杉浦敏廣「トルコ＝エネルギー資源の乏しい国のエネルギー安保／日本にとっての教訓＝」・蓮見雄「EU の対外エネルギー安全保障政策とロシア」
・兵頭慎治「ロシアのエネルギー安全保障観－国家政策文書の分析を通じて」
・本村眞澄「エネルギー輸送インフラに注力するロシアのエネル
ギー安全保障政策」
・杉本侃「北極圏の資源開発と航路利用に関する一般情報」

・朱永浩「中国東北三省と日本の貿易・投資関係」
・張鳳林「中国黒龍江省における農業
国際化の現状と今後の課題」
・富山栄子「ロシア市場への現代自動車とトヨタ自動車のアプローチの比
較研究」
・会議・視察報告・北東アジア動向分析

北朝鮮経済の発展方向
・会議・視察報告・満海峰「中国の東北地域発展戦略と対北朝鮮経済貿易協力の現 ・北東アジア動向分析
No.107状及び展望」
September ・白明吉「主体性が顕著に強化されている朝鮮の経済」
・呉星哲「近年の朝鮮の科学技術発展方向とその主要な成果」
・李英玉「軽工業と農業の発展に力を注いでいる朝鮮」
中国物流・輸送の最新事情
・穆尭芋「新潟県における外国人留学
・町田一兵「中国物流政策の動向と今後の展望」
生就職支援の現状と課題―国際人材・福山秀夫「中国鉄道輸送の最新状況と発展の方向性」
フェア・にいがたの事例分析」
No.108
・三浦良雄「中国環渤海地域における港湾整備の現状と課題」
・杜穎「中国黒龍江省における外資系
November ・八杉理「中国・自動車ブランドの地域拡大戦略と完成車輸送課
企業の進出状況と課題」
題」
・会議・視察報告・李金波「綏芬河～満洲里輸送ルートの発展構想」
・北東アジア動向分析
・新井洋史「日本と北東アジア地域との間の海上輸送貨物流動量」

ERINA Annual Report April 2012 - March 201323

Ｄ

情報センター
特集

No.109January

その他

事業報告

中国における地域発展戦略の動向とその実態
・林珉璟「韓国の対中国東北三省の貿・張可雲「生態文明的な地域経済協調発展戦略―その背景、内容
易推移と構造的変化―韓中国交樹立及び政策動向」20 周年を機に」・呉昊「中国が大量の地域発展規画を策定する要因と実施上の問 ・会議・視察報告
題点」
・北東アジア動向分析
・岡本信広「胡錦濤政権における地域協調発展戦略は成功したのか？」・ 志剛「中国における地域発展戦略の策定プロセス―黒龍江省の事例」
モンゴル経済の最新情勢
・N. バタナサン「鉱業を基盤としたモンゴルの開発・貿易政策」
・A. デンベレル「モンゴルの採掘・採石業の生産性分析」
・Ch. オユンジャルガル「北東アジア石炭協会設立への提言」
・N. ドルジスレン「モンゴルと北朝鮮の経済関係」
・Ch. バヤンチメグ、B. バタバヤル「ウランバートルの人口と経済活動」
・Ts. エンクバヤル「モンゴルにおける抵当市場の諸問題」
第５回日露エネルギー・環境対話イン新潟

No.110March・趙成烈「南北経済協力の成功条件と促進のためのロードマップ」
・会議・視察報告・北東アジア動向分析

内部評価委員会の事業分析概要

共同研究の成果が数多く発表された。他方、予算投入に対して掲載内容量は限界に達している。内容量のバラつき、原稿の遅延等の問題もあった。

b 『北東アジア経済データブック』の発行
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジ
ア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
『北東アジア経済データブック 2012』、2012 年 12 月 15 日、1,200 部

内部評価委員会の事業分析概要

北東アジアに関するまとまったデータは国内では少なく、当データは関係者間では貴重なものであり、引用可能性が大きい。

c

ERINA BUSINESS NEWS の発行

北東アジアのビジネス情報や ERINA の経済交流活動情報を発信し、経済交流促進の一助とする ERINA BUSINESS NEWS を隔月（奇数月 25 日）、各 420 部発行した。また、ビジネス情報ハブで収集した中国情報を巻末として掲載した。
TOPICS
No.91

No.92

24

SERIES
在日外国人企業に聞く－新潟編⑤
海外ビジネス情報、列島ビジネス前線、セミナー報告、ERINA 日誌＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報

国際人材フェア・にいがた 2013 開
催報告

ロシア極東・日本センター通信（第７回）
在日外国人企業に聞く－新潟編⑥
海外ビジネス情報、列島ビジネス前線、セミナー報告、ERINA 日誌＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報No.93

在日外国人企業に聞く－新潟編⑦
海外ビジネス情報、列島ビジネス前線、セミナー報告、ERINA 日誌＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報No.94

日本とロシア極東地域との地方企業 ロシア極東・日本センター通信（第８回）
間ビジネスの促進に向けて～ロシア 在日外国人企業に聞く－新潟編⑧
極東ビジネス視察団の記録～
海外ビジネス情報、列島ビジネス前線、セミナー報告、ERINA 日誌

No.95

海外ビジネス情報、列島ビジネス前線、ERINA 日誌＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報No.96

海外ビジネス情報、列島ビジネス前線、セミナー報告、ERINA 日誌＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

内部評価委員会の事業分析概要

H24 年度の後半 2 号はシリーズもののみの掲載となり、内容がやや希薄になったが、情報提供の面では依然として一定のレベルを維持している。

d

北東アジア研究叢書の出版

ERINA の研究成果を商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示す北東アジア研
究叢書の第 2 巻を次のとおり発行した。出版を重ねることで、北東アジア研究拠点としての
ERINA の存在意義が確立されることを目指す。
ERINA 北東アジア研究叢書 2

事業報告

朱永浩『中国東北経済の展開 －北東アジアの新時代』、日本評論社、2013 年 3 月 15 日、A5 版、248 ページ、600 部

内部評価委員会の事業分析概要

北東アジア経済研究の拠点として、深い分析と正確な情報を提供している。H24 年度は執筆者
らのひとかたならぬ努力により、単著を出版できた。

e

英文査読誌の発行

北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌 The Northeast Asian Economic Review の発行を新たに開始した。編集委員会を置いた査読誌であるが、第 1 号は依頼原稿で構成した。
The Northeast Asian Economic Review Vol.1 、No.1
2013 年 3 月、A4 判、84 ページ、500 部
編集委員：雲和広（一橋大学経済研究所）、田畑伸一郎（北海道大学スラブ研究センター）、中島朋義・西村可明・三村光弘（ERINA）

内部評価委員会の事業分析概要

The Northeast Asian Economic Review の第1 号を発行した。初回であったため書式のバラつきの是正が不十分であった。

f

ERINA Discussion Paper の発行

特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文、会議発表論文を随時、ウェブで発行するもの。平成 24 年度は次のものを発行した。
・朴昌明「李明博政権下の韓国労使関係（韓国経済システム研究シリーズ No.24）」、2013 年 2 月
・高安雄一「韓国の国民基礎生活保障制度における扶養義務（韓国経済システム研究シリーズ No.25）」、2013 年 3 月

ERINA Annual Report April 2012 - March 201325

Ｄ

情報センター
内部評価委員会の事業分析概要

2 本の発表にとどまった。存在意義が浸透していない面もあるかもしれない。

g

北東アジア情報ファイルの発行

北東アジア各国地域におけるタイムリーな一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表するもの（平成 24 年度は発行なし）。
内部評価委員会の事業分析概要

事業報告

H24 年度は実績がなかった。一次情報を特別にまとめる余裕がないことに加え、インターネット情報が氾濫し、一次情報を提供する意義も薄れつつある。

h

その他出版

ERINA の内外、国の内外を問わず、北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する
機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。平成 24 年度は Keun-Wook Paik,
Sino-Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications の日本語版出版事業を受託し、翻訳作業を進めた。平成 25 年度の出版を予定する。
内部評価委員会の事業分析概要

海外出版書籍の日本語版出版は ERINA として初めての事例であり、著者（資金提供者）・
翻訳者・出版社との交渉にとまどったが、事業実施にこぎつけた。

( 4 ) 国際会議の開催・協力
a

北東アジア経済発展国際会議

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2013 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。
尖閣諸島問題により開催時期を例年より遅らせ、中国を含め例年に近い参加者を得た。
・月 日：2013 年 3 月 18 日～ 19 日
・会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
・参加者：延べ 250 人
・内 容：
基調講演：「北東アジアの歴史と平和的発展」孫崎享（評論家）「日中経済交流の現状と課題」服部健治（中央大学大学院戦略経営研究科教授）「地域の発展とロシアの WTO 加盟」ビクトル・ゴルチャコフ（ロシア沿海地方議会議長）
セッションＡ：WTO 加盟・APEC 開催後のロシア
セッションＢ：アジア太平洋地域の経済統合と日中韓セッションＣ：エネルギー協力
セッションＤ：開発金融協力
クロージングリマーク
関連行事：図們江輸送回廊・綏芬河輸送回廊の新商流・報告書：「特集：2013 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」、ERINA REPORT No.112、2013 年 7 月

内部評価委員会の事業分析概要

北東アジアにおける緊張が高まる中で、会議の存在意義が高まり、質的な充実度も高まった。
運営上の近年の課題として、事業内容決定をなるべく前倒しで行いたい。

b

日露エネルギー・環境対話

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて
関係者の相互理解を深める「第 5 回日露エネルギー・環境対話イン新潟－日本の新たなエネル
ギー政策と日露エネルギー協力」を開催した。
・月
・会

26

日：2012 年 11 月 22 日～ 23 日
場：朱鷺メッセ（新潟市）

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

・参加者：延べ 160 人
・内 容：基調講演：「日露協力と今後の可能性－エネルギー分野を主として」引原毅（外務省欧州局参事官）「露日関係の現状と方向性」セルゲイ・ヤーセネフ（ロシア連邦外務省第 3 アジア局露日経済交流部長）「日本及び日露エネルギー協力における課題」松山泰浩（経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課長）「日露エネルギー関係と日本の挑戦」小山堅（日本エネルギー経済研究所常務理事／首席研究員）
Session 1：ガス分野での協力
Session 2：石油分野での協力
Session 3：新エネルギー・環境分野での協力
会議総括
・報告書：「特集：第 5 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」、ERINA REPORT No.110、2013 年 3 月

内部評価委員会の事業分析概要

事業報告

3.11 後のエネルギー政策に伴い、日露エネルギー協力やその分野での新潟県のポテンシャ
ルにおいて、会議の存在意義が高まっている。

( 5 ) 対外連携
a

国際共同研究センターの運営①交流協定等の締結
国際共同研究ネットワークを拡充し、情報交換等の協力関係を深めるため、次の関係機関と交流協定等を新たに締結もしくは更新した。
締結日

協定名称など

協定相手機関2012 年７月 26 日

学術交流に関する協定書

北京科学学研究センター

摘要
新規②共同研究員期首：50 人（平成 23 年度委嘱 26 人及び平成 24 年 4 月 1 日更新 24 人）
期末：52 人（平成 24 年 5 月 23 日、次の 2 人を新たに委嘱した）
分野
国際経済

氏名

所属先

部署・役職名李崙碩

東北大学大学院

経済学研究科専任講師

宋俊憲

東京国際大学

商学部専任講師③客員研究員の受け入れ
国際交流基金の日本研究フェローシップに採用された研究員の指導組織として、次の客員研究員を受け入れた。
氏名
李聖華

所属先
延辺大学経済管理学院

受け入れ期間2012 年７月 20 日～ 2013 年３月 29 日

④インターンシップの受け入れ
ポストドクターインターンシップ推進事業（科学技術振興機構）に採択された新潟大学の若手育成プログラムによるものなど、次のインターンを受け入れた。
氏名

学校名

受け入れ期間ジョエル・ポスト

モントレー国際大学院大学

2012 年６月 12 日～８月 10 日

朱美華

新潟大学博士インターンシップ研究員（新潟大学若手
2012 年８月１日～ 2013 年３月 29 日
育成プログラム）劉暢

新潟大学大学院現代社会文化研究科

2012 年９月 19 日～ 28 日

⑤その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究センターの運営に係る業務を行った。
内部評価委員会の事業分析概要

多様な業務を不断の努力でこなしている。H25 年度から科研費補助事業 2 件が始まる。
ERINA として初の経験となるため、事例に学びながら的確な事務運営に努める。

b

各種団体加入会費

ERINA は北東アジア経済に関係する国内 20 団体に加入し、事業・運営などで恒常的な協力を行っている。

ERINA Annual Report April 2012 - March 201327

Ｄ

情報センターc

北東アジア天然ガス開発・利用研究会（NAGPF-J）

北東アジア地域における天然ガスの開発・利用の現状や課題等について関係各国関係者との情報交換を行う窓口として、国内エネルギー関連企業や団体などによって設立された同研究会の事務局として、次の事業を行った。
・年次総会の開催（2012 年 5 月 30 日、東京都）
・北東アジア天然ガス＆パイプラインフォーラム理事会への参加（2012 年 8 月 28 日～ 29 日
・会員セミナーの開催（2012 年 11 月 1 日、東京都）
・NEWS LETTER（季刊）の発行

韓国・済州市）( 6 ) ネットワークシステムの構築
事業報告a

新ネットワークシステム移行

サーバー機器の更新に当たり、作業の効率化、将来を見据えた所外からのアクセス、それに伴うセキュリティを検討しつつ、新規ネットワーク構成を実現した。

b

ホスティングサービスの利用

ホームページ・メールシステムをホスティング（所外サーバー利用）し、維持管理費・時間の削減、メール容量増、ホームページの安定化を実現した。

cグループウエアの更新

スケジュールと使用設備の管理作業をネットサービス利用に移行し、職員が ERINA の内外を問わず管理・確認できるようにした。

d

給与・会計システムの更新
給与・会計システムのサーバー機器・ソフトを更新し、運用の安定性を向上させた。

28

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

受託・助成事業一覧( 1 ) 調査受託①【国連開発計画（UNDP）】
I ntegrated Transport Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for theTrans-GTR Transport Corridors：Individual Country Report, Japan（大図們江地域横断輸送回廊の統合輸送インフラ及び国境通過円滑化調査）

事業報告

・国際共同研究チームの一員として、日本と大図們江地域との間の物流の現状及び将来展望、並びに物流のボトルネッ
クを特定するなどした上で、インフラ整備等の促進に向けた戦略及び各ステークスホルダーがとるべき措置等に関する提案を行った。

＜報告書＞
Integrated Transport Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for the Trans-GTR Transport Corridors:
Individual Country Report, Japan②【一般社団法人北海道総合研究調査会】
ロシア極東地域に関する情報提供業務
・ロシア極東の経済開発戦略・プログラムに係る調査及び報告を行った。

③【新潟市】
ロシア極東におけるビジネス環境変化に関する調査・ロシアのビジネス環境が大きく変化しようとしている中で、その変化を捉え、今後のロシア極東との経済交流進展の道筋を探る調査を行った。

＜報告書＞『ロシア極東におけるビジネス環境変化に関する調査報告書』、2013 年 3 月④【国土交通省】
ロシア極東地域における港湾案件形成調査
・港湾物流インフラが不足するロシア極東地域において、日本企業の事業展開を円滑に行えるようにするとともに、
日本の港湾関連産業の国際展開を推進するため、新たな港湾物流プロジェクトを案件形成し、具体的な整備の計画
や官民連携方策の検討を行った。

＜報告書＞『ロシア極東地域における港湾案件形成調査報告書』、2013 年 3 月⑤【新潟県聖籠町】
エネルギー利用検討調査
・日露エネルギー協力という外交事情と日本の有事における化石燃料の安定供給の観点から、日本海側の LNG・石油の受入供給拠点であり、広域ガスパイプライン網を有する新潟東港のポテンシャルの高度利用による新潟東港工業用地の施設整備の可能性について検討を行った。

＜報告書＞『エネルギー利用検討調査報告書』、2013 年 3 月( 2 ) 業務受託①【外務省】
北東アジア協力に関するトラック 2 会合の開催
・目的
日本、中国、韓国、モンゴル、ロシア、米国の六カ国によるエネルギー・インフラ問題を巡る協力や投資環境整備を含めた経済分野の協力強化のあり方について、六カ国の民間有識者の意見を取りまとめ、その後の政府間協力の可能性を検討するための一助とする。
・実施概要
月 日：2012 年 7 月 24 日
会 場：国連大学（東京都）
参加者：報告者 13 人、一般参加者 42 人
内 容：テーマＡ「エネルギー及びインフラ協力プロジェクト」
テーマＢ「経済連携」
テーマＣ「金融協力」
提言文

ERINA Annual Report April 2012 - March 201329

Ｄ

情報センター＜報告書＞『北東アジア協力に関するトラック 2 会合の開催報告書』、2012 年 9 月（非公開。但し、開催事実は衆議院予算委員会（2013 年 3 月 15 日）でも取り上げられた。）②【第一印刷所・新宣共同企業体】
新潟国際ビジネスメッセ海外ビジネス出展募集・来場募集・当日運営業務

事業報告

・目的
新潟国際ビジネスメッセ実行委員会（新潟市、公益財団法人新潟インダストリアルプロモーションセンター等 11 団
体で構成）が開催する「新潟国際ビジネスメッセ」への海外・在日外国企業等の出展者及び来場者を募集し、国内出展者及び来場者との国際ビジネスマッチングを推進することにより、新潟市の北東アジアにおけるビジネス交流拠点としての地位をいっそう向上させることを目指す。
・実施概要
2012 年 6 月 募集要項の中国語訳、募集業務
2012 年 7 月 現地募集業務
2012 年 9 月 尖閣諸島問題が深刻化（当初契約業務を縮小・変更）
2012 年 10 月 25 ～ 26 日 E
 RINA 募集分として黒龍江省 3 社・2 小間がメッセ参加、アテンドと国際ビジネスゾー
ン運営業務

＜報告書＞
『新潟国際ビジネスメッセ海外ビジネス出展募集・来場募集・当日運営業務報告書』、2012 年 11 月

③【Oxford Institute for Energy Studies（OIES）／オックスフォード・エネルギー研究所】
Sino-Russian Oil and Gas Cooperation： The Reality and Implications
日本語出版に係る業務
・Keun-Wook Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications の日本語版出版を行うもの。その実施
スキームは次のとおりであり、平成 24 年度は翻訳作業を行った。
翻訳：アイ・イー・エス・ピー有限会社
監修：ERINA
出版：株式会社文眞堂（平成 25 年度予定）④【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】

北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究業務
・事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク形成及び「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資するもの。この委託契約の枠内で、ERINA は外国人研究員 1 名を 5 カ月間招聘し、受け入れる。本事業の実施スキーム
は次のとおりであり、平成 24 年度は外国人研究員募集活動を行った。
2012 年 10 月 招聘外国人研究員の募集2013 年 1 月
招聘外国人研究員の選定
2013 年 4 月～ 招聘外国人研究員の招聘、講師派遣など受託業務の実践( 3 ) 助成事業①【一般財団法人貿易・産業協力振興財団】
日本海側諸港湾を利用した中国東北への貿易ルート構築支援
・成長しつつある中国東北地域及びロシア極東地域と、日本海側諸地域との物流ルートを構築し、経済交流を活性化させることを目的として事業を行った。

30

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013財務報告貸借対照表

平成 25 年 3 月 31 日現在

（単位 : 円）科        目
Ⅰ

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産現金預金

23,660,393

17,007,332

6,653,061

未収金

22,787,319

27,424,935△ 4,637,616

前払金

2,272,341

2,486,587△ 214,246

流動資産合計48,720,053

46,918,854

1,801,199

300,000,000

資料編

２．固定資産(1) 基本財産
普通預金

304,024,300

4,024,300

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,169,413,700

2,868,497,100

300,916,600

3,483,438,000

2,882,521,400

600,916,600

45,204,095

40,440,604

4,763,491

投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

10,808,479

10,226,579

581,900

基本財産管理基金

109,701,070

104,087,446

5,613,624

事業運営安定化基金
特定資産合計12,384,520

384,520

12,000,000

178,098,164

155,139,149

22,959,015(3) その他固定資産
建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

8,904,395

14,730,705△ 5,826,310

640,828

123,941

516,887△ 19,357,302△ 24,372,293

5,014,991

576,000

576,000

0

ソフトウエア
減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

5,821,393

6,115,825△ 294,432

固定資産合計3,667,357,557

3,043,776,374

623,581,183

資産合計

3,716,077,610

3,090,695,228

625,382,382

9,000,230

4,551,336

4,448,894

負債の部
１．流動負債
未払金
前受金

010,000△ 10,000

預り金

1,692,127

1,705,130△ 13,003

流動負債合計10,692,357

6,266,466

4,425,891

45,204,095

40,440,604

4,763,491

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

固定負債合計45,204,095

40,440,604

4,763,491

負債合計

55,896,452

46,707,070

9,189,382

3,457,613,772

2,858,367,298

599,246,474

3,457,613,772

2,858,367,298

599,246,474

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

２．一般正味財産

32

3,457,613,772)(202,567,386（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

2,858,367,298)(

185,620,860

25,824,228)(

132,894,069)(599,246,474)
16,946,526

24,154,102)(

114,698,545)(

1,670,126)
18,195,524)

正味財産合計3,660,181,158

3,043,988,158

616,193,000

負債及び正味財産合計

3,716,077,610

3,090,695,228

625,382,382

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

正味財産増減計算書

平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで

（単位 : 円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[

基本財産受取利息
基本財産売却益[[

70,795,627][

4,381,784]

75,177,411

54,288,280

20,889,131

0

16,507,347△ 16,507,347

987,424][

1,008,021][△ 20,597]

退職給付引当預金受取利息

6,000

8,021

△ 2,021

基本財産管理基金受取利息

981,424

1,000,000△ 18,576

受取会費[

賛助会受取会費
事業収益

6,300,000][

6,300,000[

22,357,381]

6,450,000][

16,098,730]

受託調査収益10,983,640

15,206,230

受託事業収益11,373,741

892,500

受取補助金等[

126,723,824][

6,450,000[

131,917,222]△ 150,000]△ 150,000[

6,258,651]△ 4,222,590
10,481,241[△ 5,193,398]

受取地方公共団体補助金

109,282,000

109,282,0000調査研究強化費補助金

16,500,000

20,000,000△ 3,500,000

941,824

2,635,222△ 1,693,398

受取民間助成金
受取負担金[

732,300][

332,300][

400,000]

受取寄付金

[

410,000][

430,000][△ 20,000]

雑収益[

451,837][

247,007]

[

雑収益
経常収益計

資料編

特定資産運用益75,177,411]

204,830]

451,837

247,007

204,830

233,140,177

227,278,907

5,861,270(2) 経常費用
事業費

[

役員報酬

207,367,207][

198,502,707][

8,864,500]

6,181,474

8,228,729△ 2,047,255

給料手当

84,258,159

75,281,273

8,976,886

報酬・賃金

23,148,152

26,811,342△ 3,663,190

退職給付費用

4,702,238

5,017,499△ 315,261

福利厚生費

13,806,802

14,163,465△ 356,663

旅費交通費

14,679,689

11,761,791

2,917,898

通信運搬費

2,469,987

2,437,949

32,038

減価償却費

923,229

1,224,662△ 301,433

消耗什器備品費44,226365,337△ 321,111

消耗品費

1,612,228

974,862

637,366

新聞図書費

3,332,090

2,578,071

754,019

印刷製本費

5,485,305

5,555,057△ 69,752

光熱水料費

1,174,176

1,102,149

72,027

賃借料

27,529,420

28,577,614△ 1,048,194△ 306,096

諸謝金

2,895,069

3,201,165

租税公課

404,500

374,200

30,300

支払負担金

5,787,397

6,423,213△ 635,816

委託費

8,239,929

4,143,479

4,096,450

雑費

693,137

280,850

管理費[14,642,350][

14,894,179]

412,287[△ 251,829]

役員報酬

6,686,830

6,914,303

給料手当

970,518

568,376△ 227,473
402,142

報酬・賃金

5,082

218,062△ 212,980

退職給付費用

61,253

108,451△ 47,198

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

33

財務報告
科

目

当年度

福利厚生費

前年度

184,139

会議費

増減

239,933△ 55,794

64,00053,30010,700

旅費交通費

2,050,140

2,064,820△ 14,680

通信運搬費

113,464

117,367△ 3,903

減価償却費

102,583

136,072△ 33,489

4,914

40,593△ 35,679

消耗什器備品費
消耗品費

43,23639,815

3,421

光熱水料費

130,463

122,461

8,002

2,799,478

3,079,688△ 280,210
0

賃借料

資料編

租税公課

1,300

1,300

支払負担金

270,000

270,0000

委託費549,888

550,308

△ 420

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

605,062

369,330

235,732

222,009,557

213,396,886

8,612,671

11,130,620

13,882,021△ 2,751,401

基本財産評価損益等[1,670,126][△ 403,234][

2,073,360]

特定資産評価損益等[4,632,200][

3,551,000][

1,081,200]

評価損益等計6,302,326

3,147,766

3,154,560

当期経常増減額

17,432,946

17,029,787

403,159２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益[

経常外収益計

0]

[

0

0]

[

0

0]
0

(2) 経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計ⅡⅢ

34

486,420][

486,4200][

486,420]0486,420

当期経常外増減額△ 486,420

0△ 486,420

当期一般正味財産増減額

16,946,526

17,029,787△ 83,261

一般正味財産期首残高

185,620,860

168,591,073

17,029,787

一般正味財産期末残高

202,567,386

185,620,860

16,946,526

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

599,246,474][263,237,535][

基本財産評価損

[

0]

[

494,700][

336,008,939]△ 494,700]

一般正味財産への振替額

[

0]

[

△ 16,507,347][16,507,347]

当期指定正味財産増減額

599,246,474

246,235,488

353,010,986

指定正味財産期首残高

2,858,367,298

2,612,131,810

246,235,488

指定正味財産期末残高

3,457,613,772

2,858,367,298

599,246,474

3,660,181,158

3,043,988,158

616,193,000

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

正味財産増減計算書内訳表

平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで

（単位 : 円）科

Ⅰ目

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[

基本財産受取利息
基本財産売却益[[15,035,482][0]60,141,929

15,035,482

0

0

0

0

987,424]

[

0]

[

0]

[

75,177,411]
75,177,411
0[

987,424]

退職給付引当預金受取利息

6,000

0

0

6,000

基本財産管理基金受取利息

981,42400981,424

受取会費[

賛助会受取会費
事業収益

6,300,000][

6,300,000[

22,357,381]

0]

[

0
[

0]

0]

[

0]

受託調査収益10,983,640

00

受託事業収益11,373,74100

受取補助金等[

126,723,824]

[

0]

[

0

[

0]

6,300,000]
6,300,000[

22,357,381]
10,983,640
11,373,741[

126,723,824]

受取地方公共団体補助金

109,282,00000109,282,000

調査研究強化費補助金

16,500,000

0016,500,000

941,82400941,824

受取民間助成金
受取負担金[

732,300]

[

0]

[

0]

[

732,300]

受取寄付金

[

410,000]

[

0]

[

0]

[

410,000]

雑収益[

451,837]

[

0]

[

0]

[

雑収益
経常収益計

資料編

特定資産運用益60,141,929]

451,837]

451,83700451,837

218,104,695

15,035,482

0

233,140,177(2) 経常費用
事業費[207,367,207]

[

0]

[

0]

[

207,367,207]

役員報酬6,181,474

006,181,474

給料手当

84,258,159

0084,258,159

報酬・賃金

23,148,152

00

23,148,152

退職給付費用

4,702,238

004,702,238

福利厚生費

13,806,802

0013,806,802

旅費交通費

14,679,689

0

0

14,679,689

通信運搬費

2,469,987

002,469,987

減価償却費

923,22900923,229

消耗什器備品費44,2260044,226

消耗品費1,612,228

001,612,228

新聞図書費

3,332,090

003,332,090

印刷製本費

5,485,305

005,485,305

光熱水料費

1,174,176

001,174,176

賃借料

27,529,420

0027,529,420

諸謝金

2,895,069

002,895,069

租税公課

404,50000404,500

支払負担金

5,787,397

00

5,787,397

委託費

8,239,929

00

8,239,929

雑費

693,137

0

0

管理費

[

0]

[

14,642,350][

0]693,137[

14,642,350]

役員報酬

0

6,686,830

06,686,830

給料手当

0970,518

0970,518

報酬・賃金

0

5,082

0

5,082

退職給付費用061,253061,253

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

35

財務報告
科

目

公益目的事業

法人会計

福利厚生費

0

会議費
旅費交通費

内部取引消去合計

資料編

184,1390064,000064,00002,050,14002,050,140

通信運搬費

0

113,464

0

113,464

減価償却費

0102,583

0

102,583

消耗什器備品費

0

4,914

0

4,914

消耗品費

0

43,236043,236

光熱水料費

0130,4630

130,463

賃借料

02,799,478

02,799,478

租税公課

0

1,300

0

1,300

支払負担金

0

270,0000

270,000

委託費

0549,8880549,888

雑費
経常費用計

184,1390

605,0620

605,062

207,367,207

14,642,350

0

222,009,557

10,737,488

393,132

0

11,130,620

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[1,670,126]

[

0]

[

0]

[

1,670,126]

特定資産評価損益等[4,632,200]

[

0]

[

0]

[

4,632,200]

評価損益等計6,302,326

006,302,326

当期経常増減額

17,039,814

393,132

0

17,432,946

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額

437,770

48,6500486,420

経常外費用計437,770

48,6500486,420△ 437,770△ 48,6500△ 486,420

当期経常外増減額
他会計振替額[

795,733]

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

Ⅲ

36

[

15,806,311△ 795,733][

1,140,215

0]

[

0]

0

16,946,526

一般正味財産期首残高

188,802,036△ 3,181,176

0

185,620,860

一般正味財産期末残高

204,608,347△ 2,040,961

0202,567,386

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

599,246,474]

[

0]

[

0]

[

基本財産評価損

[

0]

[

0]

[

0]

[

599,246,474]0]

一般正味財産への振替額

[

0]

[

0]

[

0]

[

0]

当期指定正味財産増減額

599,246,474

00599,246,474

指定正味財産期首残高

2,858,367,298

002,858,367,298

指定正味財産期末残高

3,457,613,772

00

3,457,613,772

3,662,222,119△ 2,040,961

03,660,181,158

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針

資料編（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加高

（単位：円）

当期減少高

当期末残高

基本財産
普通預金（指定）

4,024,300

300,000,000

0304,024,300

定期預金（指定）10,000,000

00

10,000,000

2,844,342,998

699,246,474

400,000,000

3,143,589,472

0

0

0

0

24,154,102

1,670,126

025,824,228

計

2,882,521,400

1,000,916,600

400,000,000

3,483,438,000

退職給付引当資産

40,440,604

4,763,491

045,204,095

普通預金

20,440,604

4,763,491

025,204,095

定期預金

20,000,000

0020,000,000

10,226,579

581,900

0

10,808,479

10,226,579

581,900

0

10,808,479

104,087,446

26,005,624

20,392,000

109,701,070

普通預金

34,943,446

1,868,624

036,812,070

定期預金

0

0

0

0

投資有価証券69,144,000

24,137,000

20,392,000

72,889,000

事業運営安定化基金

384,520

12,000,000

012,384,520

384,520

12,000,000

012,384,520

0

0

0

0

投資有価証券（指定）普通預金（一般）
投資有価証券（一般）小
特定資産

減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金

普通預金
投資有価証券
小計

155,139,149

43,351,015

20,392,000

178,098,164

合計3,037,660,549

1,044,267,615

420,392,000

3,661,536,164

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

37

財務報告
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産

（単位：円）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

3,483,438,000 (3,457,613,772) (25,824,228)－

3,483,438,000 (3,457,613,772) (25,824,228)

－

特定資産

資料編

退職給付引当資産

45,204,095

減価償却引当資産

10,808,479 (

－

0) (

(

10,808,479)0) (45,204,095)－

基本財産管理基金

109,701,070 (0) (109,701,070)－

事業運営安定化基金

12,384,520 (0) (12,384,520)

－

小

計

178,098,164 (0) (132,894,069) (45,204,095)

合計3,661,536,164 (3,457,613,772) (158,718,297) (45,204,095)

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

15,057,472

10,808,479

什器備品

8,904,395

8,548,823

355,572

合23,961,867

19,357,302

4,604,565

計

4,248,993

参考：減価償却当期増減表

科

目

前期末残高

建物

（単位：円）
当期取得額

4,830,893

当期除去額
0

当期償却額
0

当期末残高

581,900

4,248,993

什器備品

584,991

415,380

362,479

282,320355,572

ソフトウェア123,941

802,420

123,941

161,592

640,828

5,539,825

1,217,800

486,420

1,025,812

5,245,393

合計５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

平成 24 年度公益財団法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県－

109,282,000

109,282,000－－

平成 24 年度公益財団法人環日本海経済研究所調査研究強化
費補助金

新潟県

－

16,500,000

16,500,000－－

一般財団法人貿
易・産業協力振興財団－

941,824

941,824

－

－

計

－

126,723,824

126,723,824

－

－

研究助成金
合

38

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価格

当期増加額

当期減少額

期末帳簿額

基本財産
4,024,300

300,000,000

0

定期預金

10,000,000

00

10,000,000

2,868,497,100

700,916,600

400,000,000

3,169,413,700

基本財産計2,882,521,400

1,000,916,600

400,000,000

3,483,438,000

退職給付引当資産

40,440,604

4,763,491

045,204,095

投資有価証券

304,024,300

資料編

普通預金

特定資産
減価償却引当資産

10,226,579

581,900

0

10,808,479

基本財産管理基金

104,087,446

5,613,624

0

109,701,070

事業運営安定化基金
特定資産計

384,520

12,000,000

012,384,520

155,139,149

22,959,015

0

178,098,164

２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

40,440,604

4,763,491

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

財産目録

0

45,204,095

平成 25 年 3 月 31 日現在

（単位 : 円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
  

預金

普通預金

運転資金として23,660,393

    

第四銀行本店

21,962,266

    

第四銀行本店1,692,127

    

北越銀行新潟支店

3,000

三菱東京 UFJ 銀行新潟支店
  
  

3,000

未収金

新潟県国際課他

調査研究強化費補助金他

前払金

万代島ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱他

事務所賃借料 4 月分他

流動資産合計22,787,319
2,272,341
48,720,053(固定資産)
基本財産
  

    
    
  

    
  

    

普通預金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

普通預金 ( 指定 )304,024,300

普通預金 ( 一般 )定期預金

0
三菱東京 UFJ 銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

定期預金 ( 指定 )
投資有価証券

投資有価証券 ( 指定）304,024,300

10,000,000

10,000,000
第 120 回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

3,169,413,700

3,143,589,472

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

39

財務報告
    

投資有価証券 ( 一般）

25,824,228

特定資産
  

退職給付引当資産

    

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

45,204,095
25,204,095(普通預金）
    

退職給付引当資産

20,000,000(定期預金)
  

減価償却引当資産

    

第四銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理減価償却引当資産

10,808,479
10,808,479

資料編(普通預金）
  

基本財産管理基金

    第 120 回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理基本財産管理基金

109,701,070
25,812,070(普通預金）
    

基本財産管理基金

72,889,000（有価証券）
    

基本財産管理基金（普通預金）

  

事業運営安定化基金

    

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

11,000,000

事業の推進を確保するための資金として管理

12,384,520

事業運営安定化基金

12,384,520（普通預金）
その他固定資産  

建物

事務所施設内装

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,057,472

  

什器備品

パソコン他

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

8,904,395

  

ソフトウエアパソコンソフト

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

640,828  

減価償却累計額△ 19,357,302

    

建物

△ 10,808,479

    

什器備品

  

△ 8,548,823

電話加入権

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計3,667,357,557

資産合計

3,716,077,610(流動負債)
  

未払金

第一印刷所㈱他

受託業務報告書印刷代金他

9,000,230

  

預り金

源泉徴収所得税等

源泉徴収所得税他預かり金の合計

1,692,127  
流動負債合計10,692,357(固定負債)
  40

退職給付引当金

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

45,204,095

固定負債合計45,204,095

負債合計

55,896,452

正味財産3,660,181,158

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

ERINA 概要
ERINA 概要
名称

環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

公益財団法人

所在地〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号

TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993 年（平成 5 年）10 月 1 日［公益財団法人移行日 2010 年（平成 22 年）9 月 1 日］

設立目的

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する

出捐金

3,585,000,000 円（2013 年 3 月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社第四銀行、
株式会社北越銀行、東北電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社東芝、
日本電気株式会社、株式会社日立製作所

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究
2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

万代島ビル 13 階

資料編

西村可明

賛助会会員数（2013 年 6 月 30 日現在）
個人 1 名
企業・団体 71 団体

ERINA Annual Report April 2012 - March 201341

組織／財務運営
組

織

評議員会

監

事

理事会

運営協議会

代表理事

資料編

業務執行理事
事務局長
所

事務局次長

長

副所長
国際共同研究センター

総務部

企画･広報部

調査研究部

経済交流部

財務運営

ERINA

行政分野

出捐自治体

寄付

基本財産

民間分野

寄付

出捐団体

運用益
会費

委託
省庁・自治体

年度予算

協力団体
補助
・
助成

42

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

賛助会員

寄付
助成
委託

団体・企業・個人

役員名簿
役員名簿

（2013 年７月現在・五十音順）

一般社団法人東北経済連合会副会長

栢原英郎

公益社団法人日本港湾協会名誉会長

塩谷隆英

公益財団法人労働科学研究所理事長

鈴木聖二

株式会社新潟日報社執行役員論説編集委員室長

中山輝也

特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会理事長

西村伸也

国立大学法人新潟大学副学長

森邦雄

新潟県副知事山口英樹

新潟市副市長代 表 理 事西村可明

公益財団法人環日本海経済研究所所長

業務執行理事伊藤幸一

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理

大倉俊司

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

坂本光弘

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学スラブ研究センター教授

野崎茂

住友金属鉱山株式会社監査役

若月章

公立大学法人新潟県立大学国際地域学部教授

遠藤修司

新潟県商工会議所連合会専務理事

藤澤成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

監

議

員

事

事

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

資料編

宇部文雄

評

43

職員名簿
職員名簿

資料編
44

（2013 年 7 月現在）

西村可明

代表理事／所長

伊藤幸一

業務執行理事／事務局長

杉本侃

副所長

三橋郁雄

特別研究員

鈴木伸作

特別研究員

前田奉司

特別研究員

小倉貴子

総務部総務課長

吉田亜紀子

総務部総務課主事

谷朝子

総務部総務課事務員

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部企画・広報課長

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

小宮裕恵

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山美法

企画・広報部企画・広報課研究助手

デイビッド・アーネット

企画・広報部企画・広報課研究助手

三村光弘

調査研究部長／主任研究員

新井洋史

調査研究部主任研究員／総務部長代理

中島朋義

調査研究部主任研究員

Sh. エンクバヤル

調査研究部／経済交流部主任研究員

朱永浩

調査研究部研究主任

佐藤尚

経済交流部長酒見健之

経済交流部長代理穆尭芋

経済交流部／調査研究部研究員

那須野陽子

経済交流部事務員

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Northeast Asia in Transformation
Twenty-plus years have passed since the end of the Cold War between East and West, and thepolitical and economic situation within the Northeast Asian region has also greatly transformed. For
China and Russia, known as members of BRICs and which have shown a high rate of economic
growth, a downturn in growth has begun to be seen, and a change in growth path is being pressed
upon them. For China the raising of efficiency and the rectification of the disparities in income havebecome the most serious issues, and reforms to that end have been called for. Moreover for Russia,
shedding its dependence on energy exports to the EU is required, and it has made clear the path ofplacing emphasis on the Russian Far East and the Asia–Pacific region. At this juncture, in Japan thevulnerability of the energy supply systems domestically was laid bare by the Great East Japan
Earthquake, and the optimal distribution nationwide of the energy supply bases and the reconstructionof the network thereof and the diversification of energy supply sources have become imperative.
How to connect together such necessities in Japan and the moves to invigorate the development ofenergy in the Russian Far East has become a pressing issue. On the other hand, there is renewed
tension among the nations of Northeast Asia, including also the problems of perceptions of history,
such as the Senkaku Islands problem and the DPRK’s nuclear missile development, and in part an
aspect of serious political confrontation can be seen. Precisely because of such a situation, however,
it is a time where there is further expectation for the progress of international economic cooperation,
including Japan–Russia energy cooperation, the Japan–China–ROK FTA negotiations, and collaborative
resource development in Mongolia.
In October 1993 ERINA was established in Niigata City by the approval of the Ministry of
Economy, Trade and Industry (then the Ministry of International Trade and Industry) as anincorporated foundation, and in September 2010 changed over to a public interest incorporated
foundation via the authorization of the Prime Minister of Japan. We at ERINA, who have beentreading a path with a mission of contributing to the formation and development of the Northeast
Asian Economic Subregion and serving international and regional society, have been striving for thefurther development of the Northeast Asian region, working for the promotion of economic exchange
activities that place weight on the repletion of international collaborative research and on theperspectives from the regions, having available the exchange and cooperation networks which wehave built up over many years.

Introductory Statement
On the Occasion of the Publication of the ERINA
Fiscal Year 2012 Annual Report

Introductory Statement

ERINA’s everyday activities in fiscal year 2012 in each of theareas of research, business support, and planning and PR, werebasically carried out appropriately, as they are every year. The
word “basically” is used because instances occurred where
initiatives could not proceed as planned, due to the tension ininternational relations associated with such well-known issues as
the Senkaku Islands problem. The details, including on this point,
are as presented in this report. At the beginning of this report, I,
for my part, would like to report in a succinct manner on the main
directions of the activities which ERINA worked on in the last
fiscal year.
First, aiming at “Growth toward a Northeast Asian ResearchHub” and “The Deepening of Research and Policy Proposals”, basic
directions of the Medium-Term Plan, we have actively tackled thefurther enhancement of “basic research” on the economies of eachcountry, and the organizing of international collaborative research.
The aim of the International Collaborative Research Center which we established in the fiscal year
before last is organizing international collaborative research with the objective of developing ERINA
into a research institute that is the only one of its kind in the world concerning the economy andsociety of Northeast Asia, and although there was a point of attempting to fulfill the role of acollaborative research network hub, amid the financial difficulties accompanying the appreciation of
the yen, for ERINA it was not possible to organize large-scale international collaborative research. As
a result of the outcomes which collaborative research gave centered on full-time researchers, however,an intellectual contribution was made to society, a knock-on effect on basic research was obtained, andthe links with collaborative researchers within and without Japan were expanded and strengthened.
In addition, continuing on from the establishment of the Northeast Asia Research Series last fiscal
year, an English-language peer-reviewed journal and an Overseas Invited Researcher system wereintroduced, and the structure for international collaborative research was enhanced. On top of that,
the Northeast Asia Research Series No. 2 “The Developments in the Economy of China's Northeast:
Northeast Asia's new era” (written by Zhu Yonghao) was published.

Yoshiaki Nishimura
Representative Director,
ERINA

Second, in the area of economic exchange, ERINA, in similar fashion in accordance with the basic
directions of the Medium-Term Plan, has steadily undertaken wide-ranging routine work, organizing
the various projects for the “Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization”.
Moreover, we also undertook initiatives of powerful societal impact, such as: the setting-up of theJapan–Russia Association to Promote Interregional Business which was proposed at the Northeast
Asia International Conference for Economic Development (NICE); the staging of the Japan–Russia
Energy and Environment Dialogue; the staging of the Track II Meeting on Northeast Asian
Cooperation, a commission we accepted from the Ministry of Foreign Affairs of Japan; andparticipation in the creation of the proposals document concerning Japan–Russia cooperation issues“Roadmap for Japan–Russia Partnership: The Putin II administration and new challenges for Japan–
Russia relations” (April 2013) and explanation thereof to the Japanese government and the Diet
Member’s League for Japan–Russia Friendship.
Third, regarding planning and PR activities, along with heightening the role of ERINA as an“information center”, enhancing the receipt and transmission of information, we also worked on the
management of the International Collaborative Research Center. In addition, we have also focused
effort on the staging of major international conferences and seminars, the publication of a new Englishlanguage peer-reviewed journal, and the carrying-out of new commissioned project work.
Fourth, in order to attempt the fair management of ERINA as a public interest corporation, we
implemented project evaluation regarding our activities in fiscal year 2011, and as a result of having
undertaken a frank exchange of opinions and critical examination, along with deepening ourawareness of our own activities, great progress was seen toward the establishment of a project
evaluation system. In the future it will be necessary to aim at the establishment of an evaluation
system incorporating the viewpoints of individual and external evaluation also. Furthermore, asinternal audits, we conducted an accounting audit on two occasions and a project audit on one
occasion, and were able to confirm that the rules have been observed.
Lastly, for ERINA to be able to soar upwards to being a research institute that is the only one of its
kind in the world in the area of the economy and society of Northeast Asia, along with promising theutmost efforts of every one of ERINA’s staff, we would like to ask for the cordial support of all of you.

(18 June 2013)
ERINA Annual Report April 2012 - March 201347

A. International Collaborative Research(1) Regional Development Straddling Bordersa) The Challenges and Prospects for the Improvement of Northeast AsianTransportation Corridors

Project Reports

Along with exploring multilateral policy coordination, aiming at the development of“Northeast Asian transportation corridors”, we gathered the latest information and data on
the environment for physical distribution centered on China and the Far Eastern region of
Russia.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Hirofumi Arai, Senior Research Fellow; Zhu Yonghao,
Associate Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
For ERINA this is an important research issue, and while producing pertinent output, wehave maintained good relations with international organizations and the governments ofeach country. Further enhancement is desired in the future also.
＜Related Commissioned Research＞【United Nations Development Programme (UNDP) 】
Integrated Transport Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for the Trans-GTR Transport Corridors【Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism】
Survey into the Formation of Port Project Proposals in the Russian Far Eastern Region＜Surveys and Inspection Visits＞
・Russia and China border ﬁeld survey, July 2012
・China logistics ﬁeld survey, February 2013
＜Conferences and Symposia＞
・Hirofumi Arai, “Developments in Northeast Asian Transportation Infrastructure ”, ERINA Policy Proposal
Seminar, 11 April 2012, Tokyo・Hirofumi Arai, participation in the UNDP “Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen
Initiative (GTI)”, 10 October 2012, Vladivostok, Russia
・Hirofumi Arai, “The Sino-Russian Border Region seen from the Viewpoint of the Russian Side”, “China–
Russia Border Logistics and Commercial Flows Inspection Report Meeting”, ERINA, 9 October 2012, Tokyo・Hirofumi Arai, “Transportation Corridors in Northeast Asia: To make the vision become reality ”, “Seminaron the Development of a Comprehensive Transport and Logistics Network in the North-East Asia Subregion(UNESCAP)”, 21–22 March 2013, Seoul＜Research Outcomes and Reports＞
・Hirofumi Arai, “Developments in the Upgrading of Northeast Asian Transportation Infrastructure”, Kaiun,
June 2012 edition
・Hirofumi Arai, “The Maritime Transportation Freight Flow Volumes between Japan and the Northeast AsianRegion”, ERINA Report, No. 108, November 2012
・Hirofumi Arai, “The Thirteenth Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen Initiative (GTI)”,ERINA Report, No. 109, January 2013b) Northeastern China's Economic Development Strategies and NortheastAsia
We carried out the gathering of information and analysis relating to the current status of andchallenges for economic cooperation between China (and northeastern China in particular)
and the Northeast Asian region, continued the expansion and strengthening of the collaborative
research network both domestically and overseas, and aimed at the heightening of society’s
interest in the Northeast Asian regional economy.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Zhu Yonghao, Associate Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We produced fruitful output, including the publication of a single-author book, andresearch from diverse angles on the connections of the economy of China’s Northeast
and Northeast Asia has been enabled.
＜Surveys and Inspection Visits＞
・China (Liaoning Province) and ROK (Yongin) ﬁeld survey, April 2012
・China (Liaoning Province) ﬁeld survey, June 2012
・China (Heilongjiang Province) and Russia (Primorsky Krai) ﬁeld survey, July 2012
・China (Heilongjiang Province) ﬁeld survey, September 2012
・China (Guangdong Province and Hong Kong) ﬁeld survey, November 201250

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Project Reports＜Conferences and Symposia＞
・Zhu Yonghao, "Zhong–Han jingji guanxi ershi nian huigu yu zhanwang" [A Review of Twenty Years ofChina–ROK Economic Relations and the Future Prospects Thereof] [in Chinese], “ ‘The Korean Peninsula
and Asia’ International Symposium”, Korean Peninsula Research Center, Eastern Liaodong University, 23
April 2012, Dandong, China
・Zhu Yonghao, "Economic Relations between Japan and Northeastern China: The Current Issues and Goals",“2012 International Conference for East Sea Rim Regional Studies”, Institute of Global Aﬀairs, Kyung Hee
University, 27 April 2012, Yongin, ROK・Zhu Yonghao, "Ri–Han qiye zai Hua touzi tezheng ji Dongbeiya quyu jingji hezuo xin geju: yi huan Bo Hai ji
Dongbei diqu wei zhongxin” [The Characteristic Features for Japanese and ROK Firms' Investment in China
and New Patterns for Northeast Asian Regional Economic Cooperation: Centered on the Bohai Sea Rim andthe Northeast] [in Chinese], “ 2012 Incheon–Dandong–Hankyoreh West Sea Cooperation Forum”, Incheon
Metropolitan City, Dandong City, and the Hankyoreh Foundation for Reuniﬁcation and Culture, 6 June 2012,
Dandong, China
・Zhu Yonghao, "Analysis of the Trade and Investment Relationships between Japan and the Three Provincesof China’s Northeast", “Fifth International Forum on Northeast Asia Regional Cooperation and Development”,
People’s Government of Heilongjiang Province and Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences, 15June 2012, Harbin, China
・Zhu Yonghao, "Jungguk Dongbuk-jinheung-jeollyak-gwa Han–Jung gyeongje-hyeomnyeok ” [China’s Northeast
Revitalization Strategy and ROK–China Economic Cooperation] [in Korean], “The Structural Changes in
China’s Regional Economies and ROK–China Cooperation International Forum”, Korea Institute forInternational Economic Policy (KIEP) and the Institute for International Trade (IIT), 18 July 2012, Seoul
・Zhu Yonghao, Commentator at “The Association for Northeast Asia Regional Studies 18th Academic Research
Forum”, Fukui Prefectural University, 14 October 2012, Fukui City・Zhu Yonghao, 11th Japan–ROK Millennium Forum “Japan, the ROK, and Rising China: The signs of a newera”, 24–25 October 2012, Tokyo・Zhu Yonghao, “Hanguo wenhua chanye de 'Hanliu' shichang yingxiao ji qi jingji xiaoying fenxi ” [An Analysisof the Hallyu [Korean Wave] Marketing Strategy and the Economic Repercussions Thereof] [in Chinese],“13th China ROK Studies International Symposium”, Sun Yat-sen University, China, 8 November 2012,
Guangzhou, China
・Zhu Yonghao, “The 13th Maritime Nation Forum in Tokyo: Future Maritime Policy and Japan–China Relations”,
15 February 2013, Tokyo・Zhu Yonghao, Participation and Exchange of Opinions at the “Points of Dispute in the Sino–Russia Border
Region to Be Overcome” joint seminar organized by Center for Far Eastern Studies (CFES)–Slavic ResearchCenter (SRC), 26 March 2013, Toyama City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Zhu Yonghao, “The Impact of China’s Economic Development on the ROK Economy: The Increasingly Closer
China–ROK Economic Relationship”, ERINA Report, No. 105, May 2012
・Zhu Yonghao, “Riben yu Zhongguo Dongbei san sheng maoyi, touzi guanxi fenxi” [Analysis relating to theTrade and Investment of Japan and China's Three Northeastern Provinces] [in Chinese], “Di-wu jie Dongbeiya
quyu hezuo fazhan guoji luntan lunwenji” [Proceedings of the Fifth International Forum on Northeast Asia
Regional Cooperation and Development], Northeast Asia and International Issues Research Center,
Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences, June 2012
・Zhu Yonghao, "Il–Han-gieop dae-Jung jinchul-ui teukjing-gwa Dongbuk-A-jiyeok-gyeongje-hyeomnyeok-ui
sin-gungmyeon: Hwan-Balhae-jiyeok-gwa Dongbuk-jiyeok-eul jungsim-euro" [The Characteristic Featuresof the Expansion into China of Japanese and ROK Firms and the New Aspects of Northeast Asian Regional
Economic Cooperation: Centered on the Bohai Sea Rim region and the Northeast region] [in Korean], “2012
Incheon–Dandong–Hankyoreh West Sea Cooperation Forum Collection of Papers”, Hankyoreh Foundation
for Reuniﬁcation and Culture, 6 June 2012
・Zhu Yonghao, and Mitsuhiro Mimura, “Journey to the China–Kazakhstan Border Area: Report on visit to
Almaty, Khorgos and Alashankou”, ERINA Report, No. 106, July 2012
・Li Jinbo, “The Suifenhe–Manzhouli Transportation Route Development Concept”, ERINA Report, No. 108,
November 2012
・Hisashi Sato, and Zhu Yonghao, “Report on Inspection Visit of the Sino-Russian Border Regional Economy(Logistics and Commercial Distribution)”, ERINA Report, No. 108, November 2012
・Du Ying, “The Situation and Challenges for Foreign-Invested Company Expansion in Heilongjiang Province”,
ERINA Report, No. 108, November 2012
・Zhu Yonghao, "Zhong–Han jingji guanxi ershi nian huigu yu zhanwang" [A Review of Twenty Years ofChina–ROK Economic Relations and the Future Prospects Thereof] [in Chinese], “Liaodong Xueyuan
Xuebao (Shehui Kexue Ban)” [Journal of Eastern Liaodong University (Social Sciences)], Vol. 14, No. 6,
Eastern Liaodong University, China, December 2012
・Lim Minkyung, “The Trends in Trade Relations and the Structural Changes between the ROK and China’s
Northeast”, ERINA Report, No. 109, January 2013
・Zhu Yonghao, “The Developments in the Economy of China's Northeast: Northeast Asia's new era”, ERINA
Northeast Asia Research Series 2, Nippon Hyoronsha, March 2013
・Zhu Yonghao, “The 13th China ROK Studies International Symposium”, ERINA Report, No. 110, March 2013
・Zhu Yonghao, and Gao Jian, “Hanguo wenhua chanye ji 'Hanliu' shichang yingxiao de jingji xiaoying fenxi”[An Analysis of the Economic Eﬀects of the ROK Culture Industry and the Marketing of the "Hallyu" [Korean

51

A. International Collaborative Research
Wave] ] [in Chinese], Dongbeiya Xuekan [Journal of Northeast Asia Studies], 2013 Issue No.2, March 2013
＜Mass Media＞
・“Journey to Almaty”, Hokuriku Chunichi Shimbun newspaper, 6 April 2012
・”Economic Exchange between this Prefecture and Heilongjiang Province Beginning to Move? (4)”, Niigata
Nippo newspaper, 29 September 2012 (Comment)
・”Economic Exchange between this Prefecture and Heilongjiang Province Beginning to Move? (5)”, Niigata
Nippo newspaper, 3 October 2012 (Comment)(2) Environmental and Energy Cooperationa) Global Warming Prevention and Northeast Asia
Project Reports

Along with gathering information on the initiatives of each country for the prevention of
global warming in Northeast Asia, we furthered the preparation to be able to carry out policy
proposals aimed at global warming prevention measures to which each nation within theregion are able to agree.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The output was small, and the cause lies in the impasse in the negotiations on theinternational framework in recent years. Amid that it was possible to hold a related event
at COP 18.
＜Conferences and Symposia＞
・Sh. Enkhbayar, Staging of the COP 18 Side Event “Grasslands Climate Change Mitigation and Adaptation
Potential” [Jointly staged with: the Government of Mongolia, the International Livestock Research Institute(ILRI), the United Nations Convention to Combat Desertiﬁcation (UNCCD), and the Food and Agriculture
Organization of the United Nations (FAO)], 5 December 2012, Doha, Qatar
・Sh. Enkhbayar, “18th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate
Change and the 8th Session of the Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the Kyoto
Protocol” (COP 18/CMP 8), Participation as Observer, December 2012, Doha, Qatar＜Research Outcomes and Reports＞
・Sh. Enkhbayar, “The Doha United Nations Climate Change Conference: The Kyoto Protocol is to continue to2020”, ERINA Report, No. 110, March 2013b) Northeast Asian Energy Security
Regarding Northeast Asian energy security, we considered the perspectives of the issues anddirection for the intraregional utilization of Russia’s energy resources and of the application
possibilities for business, continued constructing the network of collaborative researchers,
and undertook the gathering of information.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tadashi Sugimoto, ERINA Deputy Director-General; Hirofumi
Arai, Senior Research Fellow; Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Accompanying the changes in Japan’s energy demand recently, the importance of
research has been increasing. While organizing Collaborative Researchers, we undertook
the development of eﬃcient research, and have continued enhancing output also.
＜Conferences and Symposia＞
・Staging of the “Northeast Asian Energy Security Study Group”, 2 October 2012 (Tokyo), 14 February 2013
(Niigata)
・Staging of the Panel Discussion “How to Face Russia’s Energy Resources?” [Jointly staged with: the Instituteof Eurasian Studies], 6 March 2013, Tokyo＜Research Outcomes and Reports＞
・Planned publication in ERINA Report, No. 113(3) Northeast Asian Economic Partnershipsa) Asia–Paciﬁc Regional Economic Integration and Northeast Asia
We undertook analysis concerning movements toward economic integration, including an
52

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

East Asian Community, and also kept in view such things as an FTAAP (Free Trade Area of
the Asia-Paciﬁc concept).
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Research on the wider-regional economic links between the Asia–Paciﬁc region andNortheast Asia are important at ERINA also. We have continued enhancing output also.

Project Reports＜Conferences and Symposia＞
・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan–China–ROK
perspective”, “Japan–China–ROK Trilateral Cooperation Secretariat Seminar”, 28 June 2012, Seoul
・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan–China–ROK
perspective”, “The Seventh Pan-Beibu Gulf Economic Cooperation Forum”, 12 July 2012, Nanning, China
・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan–China–ROK
perspective”, “The 2012 International Association of Maritime Economists Conference”, 7 September 2012,
Taipei・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan–China–ROK
perspective”, “ERINA–Inha University–University of Toyama–National Taiwan University International
Collaborative Seminar”, 8 September 2012, Taipei
・Tomoyoshi Nakajima, “Analysis of China’s FTA Policy: Based on the impact of the TPP ”, “The Japan Societyof International Economics 71st General Meeting”, 12 October 2012, Kobe
・Tomoyoshi Nakajima, “Analysis of China’s FTA Policy: Based on the impact of the TPP ”, “ ‘Interdisciplinary
ﬁnancial research for the creation of East Asian “Symbiotic” Studies’ project international seminar”, 14
December 2012, Toyama City・Tomoyoshi Nakajima, “ERINA–Inha University–University of Toyama International Workshop” , 20 March
2013, Niigata City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Tomoyoshi Nakajima, “APEC: the future prospects for a bridge spanning the Paciﬁc”, Jehoon Park, T.J.
Pempel, and Geng Xiao (Eds.) “Asian Responses to the Global Financial Crisis: The Impact of Regionalism
and the Role of the G20”, Edward Elgar, UK, 2012(co-authored)・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan–China–ROK
perspective”, Keiichi Umada, Shujiro Urata and Fukunari Kimura (Eds.) “Japan's TPP Strategy: The
challenges and future prospects ”, Bunshindo Corp., May 2012 (Co-authored)・Tomoyoshi Nakajima, “The ROK’s FTA Policy: Developments under the Lee Myung-bak Administration”,“The Journal of Econometric Study of Northeast Asia (JESNA)”, Vol. 8, No. 2, August 2012
・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration: From the Japan–China–ROK
perspective”, “Journal of International Logistics and Trade”, Vol. 10, No. 3, December 2012
・Tomoyoshi Nakajima, “Analysis of China’s FTA Policy: Based on the impact of the TPP”, Tomiichi Hoshino,
Kim Bong-gil and Hidetomo Oyaizu (Eds.) “Competition and Cooperation in East Asia”, University of
Toyama, March 2013 (Co-authored)b) Changes in the DPRK and the Future Picture for the Northeast Asian
EconomyFrom the perspective of how the countries of Northeast Asia, including Japan, should deal
with the changes in the DPRK, we considered the eﬀect that the changes in the DPRK have on
Northeast Asia as a whole, from the aspect of economics in the main. In addition, along withmaking eﬀort to maintain and expand the collaborative research network, we made eﬀort forthe dissemination of the research results to society.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Along with producing a multitude of output and continuing to carry out the transmissionof information in a wide variety of forms to society, we were able to construct inrudimentary terms a hub for DPRK research.
＜Surveys and Inspection Visits＞
・China’s Northeast (Dandong, Yanji City) ﬁeld survey, April 2012
・China (Beĳing, Dandong, Shenyang) ﬁeld survey and inspection visits, June 2012
・China’s Northeast and DPRK (Pyongyang, Rajin, etc.) ﬁeld survey, July–August 2012
・China–DPRK border trade inspection visit, September 2012
＜Conferences and Symposia＞
・Mitsuhiro Mimura, “The Korean Peninsula and Asia International Academic Discussion Group” exchange of
opinions, April 2012, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “DPRK Situation Study Group”, The Japan Institute of International Aﬀairs, 23 May

ERINA Annual Report April 2012 - March 201353

A. International Collaborative Research

Project Reports

2012, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, "Buk-Han-ui daeoe-gyeongje-jeongchaek-gwa Buk–Jung-gyeongje-gwangye” [TheDPRK’s External Economic Policy and DPRK–China Economic Relations] [in Korean], “2012 Incheon–
Dandong–Hankyoreh West Sea Cooperation Forum”, 6 June 2012, Dandong, China
・Mitsuhiro Mimura, "The Fifth International Forum on Northeast Asia Regional Cooperation andDevelopment”, The People’s Government of Heilongjiang Province and Heilongjiang Provincial Academy ofSocial Sciences, 15 June 2012, Harbin, China
・Mitsuhiro Mimura, “Political and Economic Trends concerning the New DPRK System”, “156th ICSEAD
Asia Course” lecture, 13 July 2012, Kitakyushu
・Mitsuhiro Mimura, Participation at the ceremony for the signing of a cooperation agreement on academic
exchange between ERINA and the Beĳing Research Center for Science of Science and at an academic seminar,
26 July 2012, Beĳing, China
・Mitsuhiro Mimura, "Buk-Han-ui gaehyeok·gaebang chokjin-eul wihan Ilbon-ui yeokhal ” [Japan’s Role in the
Promotion of the DPRK’s Reform and Opening] [in Korean], “Korea Institute for National Uniﬁcation andthe Export-Import Bank of Korea Seminar”, 28 August 2012, Seoul
・Mitsuhiro Mimura, "Changes in the DPRK Economy and Subsequent Northeast Asian Economic
Cooperation ”, “Third Northeast Asia Think Tank Forum”, 7 September 2012, Changchun, China
・Mitsuhiro Mimura, "The DPRK Economy and Japan–DPRK Relations”, “Press Brieﬁng: Series on JapanNorth Korea Relations", Foreign Press Center, 5 October 2012, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, Management of and Presentation at the “Korean Peninsula Study Group”, 5 October
2012, 15 February 2013
・Mitsuhiro Mimura, “Seminar co-hosted by the Korea Institute for National Uniﬁcation and the Jeju Peace
Institute, ROK”, 25–28 October 2012, Seogwipo, ROK・Mitsuhiro Mimura, “Joseon-minjujuui-inmin-gonghwaguk-ui gyeongje-gaehyeok-ui hyeonhwang-gwa
jeonmang ” [The Current Situation and Future Prospects for Economic Reform in the Democratic People's
Republic of Korea] [in Korean], “13th China ROK Studies International Symposium”, 8 November 2012,
Guangzhou, China
・Mitsuhiro Mimura, “Korean Peninsula and Law Study Group” Discussant, 5 November 2012, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “Waseda University Organization for Asian Studies Seminar” Discussant, 12 November
2012, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “Journalists’ Round-Table to Consider Korean Aﬀairs”, 26 November 2012, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “The Current Status of and Future Prospects for DPRK Economic Reform and External
Economic Relations”, “East Asia and Regional Economy Study Group”, Fukui Prefectural University, 28
November 2012, Eiheĳi Town, Fukui Prefecture
・Mitsuhiro Mimura, “DPRK Problems and the Chinese Border Problem: Seeking for the stabilization of East
Asia”, “Niigata Citizens' University”, 29 November 2012, Niigata City・Mitsuhiro Mimura, “Seeking a Vision for the Fukuoka–Busan Strait Subregion: The potential of the Hunchun
and Vladivostok route”, “The Current Situation and Future of the Transnational Network in the Japan–ROK
Straits Region” , Session I “International Relations Field”, Research Center for Korean Studies, Kyushu
University, 8 December 2012, Fukuoka
・Mitsuhiro Mimura, “Exchange Event for Researchers on DPRK Issues”, 18 December 2012
・Mitsuhiro Mimura, “The Current Status of and Future Prospects for DPRK Economic Reform and External
Economic Relations”, “ROK–Japan Experts Policy Dialogue”, Ministry of Foreign Aﬀairs of Japan and the
ROK Ministry of Foreign Aﬀairs and Trade, 14–16 January 2013, Buyeo, ROK・Mitsuhiro Mimura, “The Advent of the New President in the ROK and New Developments in Global
Strategy: Looking to a new Japan–ROK relationship in Northeast Asia”, “The Third Northeast Asia
International Situation Symposium with Consideration of Hokkaido”, Ministry of Foreign Aﬀairs of Japanand the ROK Ministry of Foreign Aﬀairs and Trade, 21 January 2013, Sapporo City・Mitsuhiro Mimura, “Japan International Border Studies Network (JIBSN) First Anniversary Symposium”, 23January 2013, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, Hokkaido University Public Policy School International Public Policy Special Course“Considering the Idea of an East Asian Community” Lecture, 24–26 January 2013, Sapporo City・Mitsuhiro Mimura, “DPRK Economic Reforms and the Challenges Thereto”, “DPRK Situation Study Group”,
The Japan Institute of International Aﬀairs, 8 February 2013, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “Buk-Han-ui gyeongje-gaehyeok banghyangseong: Buk-Han-nae nonui-reul jeonje-ro ”[The Direction for the DPRK’s Economic Reforms: With the assumption of discussion within the DRPK ] [inKorean], “The Northeast Asia Economic Association of Korea General Meeting”, 21 February 2013, Seoul
・Mitsuhiro Mimura, “Northeast Asia Research Group”, The Canon Institute for Global Studies, 4–5 March
2013, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “Research into the DPRK and Northeast Asian Economic and Social Development /International Exchange Project Work (Second Annual) Special Seminar”, organized by the International
Development Center of Japan, 22 March 2013, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “DPRK Situation Study Group”, Japan Institute of International Aﬀairs, March 2013,
Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, Center for Far Eastern Studies (CFES)–Slavic Research Center (SRC) Joint Seminar“Points of Dispute in the Sino–Russia Border Region to Be Overcome”, 26 March 2013, Toyama City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Man Haifeng, “China’s Northeastern Regional Development Strategy and the Current Situation and

54

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Project Reports

Prospects for Economy and Trade Cooperation with the DPRK”, ERINA Report, No. 107, September 2012
・Ri Yong Ok, “The DPRK, which is Pouring Great Eﬀort into the Development of Light Industry andAgriculture”, ERINA Report, No. 107, September 2012
・Paek Myong Kil, “The DPRK Economy, for which Self-Reliance has been Strengthened Remarkably”, ERINA
Report, No. 107, September 2012
・O Song Chol, “The DPRK’s Direction for Science and Technological Development in Recent Years and theMain Results Thereof”, ERINA Report, No. 107, September 2012
・Mitsuhiro Mimura, “The Key Lies in the Actual Systematization: The challenges for the DPRK’s economic
reform”, in “Reformer ”, November 2012 edition, Japan Forum for Research in Public Policy
・Mitsuhiro Mimura, “The Economic Policy of the New DPRK Administration and the Future DPRK" in "A
Realignment of the Order on the Korean Peninsula", written and edited by Masao Okonogi and Junya
Nishino, Keio University Press, March 2013 (Co-authored)
・Mitsuhiro Mimura, “The Direction for the Economic Policy and Economic Reforms of the Democratic People's
Republic of Korea " in "Korean Studies" Inaugural Edition, International Society for Korean Studies Japan
Branch, May 2013 (Invited Paper)・Mitsuhiro Mimura, “The DPRK's Economic Reform and the Challenges Thereto", The Japan Institute ofInternational Aﬀairs 2012 Research Project "The DPRK in 2012" Analysis Report (http://www2.jiia.or.jp/pdf/
research_pj/h24rpj06/report-mimura-20121212.pdf)＜Mass Media＞
・“Weekly Journal News” TV Tokyo (BS Japan), 14 April 2012
・NHK program “News Watch 9”, 28 August 2012
・Nippon Television Network “News: Every” program, 24 September 2012
・Nippon Television Network “News: Every” program, 26 October 2012
・KBS TV, ROK, early February 2013
・NHK program “News Watch 9”, 12 March 2013
・Nippon Television Network “News: Every” program, 25 March 2013c) Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia
This is a project contributing to the improvement of the business environment in Northeast
Asia, supporting the economic reforms and opening-up to the outside world of the countries
with transitioning economies in Northeast Asia via the fostering of human resources.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The importance of the improvement of the intellectual foundation within Northeast
Asian economic exchange is high, and making full use of the international collaborative
research network we were able to hold a research meeting in China.
＜Conferences and Symposia＞
Holding of an experts’ research group for the fostering of human resources , 4-14 August 2012, Shenyang, China

ERINA Annual Report April 2012 - March 201355

B. Basic Research(1) Analysis of Economic Trends in Northeast Asiaa) Analysis of Economic Trends in Northeast Asia

Project Reports

After gathering basic data showing the economic trends for each nation of Northeast Asia,and undertaking analysis, we made eﬀorts to provide speedily and extensively to society
accurate and easily understandable information concerning the Northeast Asian region.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow; Hirofumi Arai,
Senior Research Fellow; Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow; Mitsuhiro Mimura,Research Division Director and Senior Research Fellow; Zhu Yonghao, Associate SeniorResearch Fellow; Mu Yaoqian, Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The societal necessity of this project for disseminating on an ongoing basis ﬁxed-point
observations concerning the Northeast Asian economy is high, and we have produced
output, making full use of the research outcomes of each of the staﬀ members in charge.
＜Research Outcomes and Reports＞
・“Analysis of Economic Trends in Northeast Asia”, ERINA website and ERINA Report, each issue(2) The Chinese Economya) The Economy of (Northeast) China
We made eﬀorts to elucidate the economic picture for northeastern China, and to undertakethe provision of information for decision making to local authorities involved withnortheastern China and Japanese ﬁrms attempting the development of business in the same
areas.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Zhu Yonghao, Associate Senior Research Fellow; Mu Yaoqian,
Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Analyzing the economy of China’s Northeast from a wide variety of aspects, and carryingout substantial research which exceeded simple ﬁxed-point observations, both the quality
and volume of the output were good.
＜Surveys and Inspection Visits＞
・Itoigawa and Joetsu, visit to and exchange of opinions with ﬁrms examining expansion into (Northeast)
China, May 2012
・China (Heilongjiang Province) and Russia (Blagoveshchensk) ﬁeld survey, June 2012
・China (Beĳing Municipality, Shandong Province, Anhui Province, Hunan Province and the Xinjiang Uyghur
Autonomous Region) ﬁeld survey, December 2012
＜Conferences and Symposia＞
・Zhu Yonghao, “The Current Status of China’s Economy and Its Trade Policy”, “‘New Developments in Global
Economic Systems and Free Trade’ research project study group”, The Institute of Economic Research, Chiba
University of Commerce, 26 May 2012, Ichikawa
・Mu Yaoqian, "Empirical Analysis of the Investment into China at Japanese Local Regional Firms", “Fifth
International Forum on Northeast Asia Regional Cooperation and Development”, People’s Government of
Heilongjiang Province and Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences, 15 June 2012, Harbin, China
・Zhu Yonghao, Discussant at the “FY 2012 collaborative research cultivation program and symposium ‘The
Construction of Peace in East Asia: The Reform and Opening-Up of Northeastern China and the Changes in
Economy, Society, and Thinking’ ”, Economy Session, Seinan Gakuin University 17–18 November 2012,
Fukuoka City・Zhu Yonghao, “How to View China’s Economy and Society? ”, the “International Understanding Lecture
Series”, Niigata International Association, 22 November 2012, Sanjo City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Mu Yaoqian, “The Actual Situation and Challenges for Expansion into China for Local Regional Firms: (PartTwo) The Niigata Prefecture Case Example”, ERINA Report, No. 105, May 2012
・Mu Yaoqian, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for China, ERINA Report, No. 105, May 2012,
No. 107, September 2012, No.109, January 2013
・Mu Yaoqian, “Empirical Analysis of the Investment into China at Japanese Local Regional Firms: Centered ona questionnaire survey of 85 Niigata Prefecture ﬁrms”, “Di-wu jie Dongbeiya quyu hezuo fazhan guoji luntan
lunwenji” [Proceedings of the Fifth International Forum on Northeast Asia Regional Cooperation and

56

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Project Reports

Development], Northeast Asia and International Issues Research Center, Heilongjiang Provincial Academyof Social Sciences, June 2012
・Zhu Yonghao, “Northeastern China’s Economic Development and Logistics (Special Feature: Northeast
Asian Development and International Trade)”, “Kaiun ”, No. 1017, The Japan Shipping Exchange, Inc., June
2012
・Zhu Yonghao, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia" for the three northeastern provinces ofChina, ERINA Report, No. 106, July 2012, No.108, November 2012, No. 110, March 2013
・Zhu Yonghao, “Northeastern China’s Economic Development and Infrastructure Development (Special
Feature: The Growing Northeast Asia)", “Kouwan [Ports and Harbours]" August edition, The Ports andHarbours Association of Japan, August 2012
・Osamu Yasugi, “The Regional Expansion Strategy for China’s Automotive Brands and the Challenges for theTransportation of Completed Vehicles”, ERINA Report, No. 108, November 2012
・Ippei Machida, “The Trends and Future Prospects for China’s Logistics Policy”, ERINA Report, No. 108,
November 2012
・Hideo Fukuyama, “The Latest Situation for Chinese Railway Transportation and the Direction of its
Development”, ERINA Report, No. 108, November 2012
・Yoshio Miura, “The Current Situation and Challenges for the Upgrading of Ports in the Bohai Sea Rim Regionof China”, ERINA Report, No. 108, November 2012
・Zhu Yonghao, “Zhongguo Heilongjiang Sheng yu Eluosi Binhai Bianjiangqu luhai lianyun hezuo dexianzhuang ji zhang'ai yinsu fenxi” [An Analysis of the Current Situation and the Obstacles for Sea–Land
Intermodal Transport Cooperation between China's Heilongjiang Province and Russia's Primorsky Krai] [inChinese], “Eluosi Xuekan” [Academic Journal of Russian Studies], 2012 Issue No. 6, Heilongjiang University,
December 2012
・Zhu Yonghao, “China”, “Northeast Asia Economic Databook 2012 ”, December 2012
・Mu Yaoqian, “The Current Situation and Challenges for the ROK Goods Business by Yanbian Koreans in
China”, “Journal of the Association for the Korean–Chinese Studies ”, Vol. 2, The Association for the Korean–Chinese Studies in Japan, December 2012b) The Actual Situation and Challenges for Regional Development Plans
in China
In order to get a ﬁrm understanding of policy direction for China’s regional development
strategies, and to elucidate the current situation thereof, we made eﬀorts in the gathering of
information including ﬁeld surveys and in the expansion of the research network.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mu Yaoqian, Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The nascent research linked also to the elucidation of the characteristics of the Chinese
economy was evaluated highly both societally and academically, and international
collaborative research is also continuing to progress. The output has also begun to takeshape.
＜Surveys and Inspection Visits＞
・China (Hainan Province, Guangxi Zhuang Autonomous Region, and Guangdong Province) ﬁeld survey,
April 2012
・China (Shanghai Municipality, Hubei Province, Shaanxi Province, and Ningxia Hui Autonomous Region)ﬁeld survey, June 2012
・China (Beĳing Municipality, Shandong Province, Anhui Province, Hunan Province, and Xinjiang Uyghur
Autonomous Region) ﬁeld survey, December 2012
＜Conferences and Symposia＞
・Mu Yaoqian, “New Developments for the Regional Development Strategy in China: From center-led toregion-led”, “FY 2012 Japan Association for Asian Studies East Japan Annual Meeting”, 19 May 2012, Tokyo
・Mu Yaoqian, “China’s Regional Economies and Regional Policies from the Perspective of an Overseas
Scholar”, “13th Academic Report Meeting, School of Economics”, Huazhong University of Science andTechnology, 8 June 2012, Wuhan, China
・Mu Yaoqian, “The Latest Situation for the Chinese Economy and the New Developments in the Regional
Development Strategy”, “Niigata Federation of Companies for International Relations Regular General
Meeting”, 21 June 2012, Niigata City・Mu Yaoqian, “The Signiﬁcance of and Challenges for ‘Xian Xing Xian Shi [Do First and Attempt First] ’ in
China's Regional Development Strategy: The Jilin Province case example”, “Japanese Research Association
for Chinese Economy 11th Annual Meeting”, 23 June 2012, Tokyo
・Mu Yaoqian, “The Changes in China's Regional Development Strategies and the Sites of the Execution
Thereof”, “Japan Sea Rim Round-Table Board Meeting Regular Meeting”, 18 July 2012, Niigata City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Mu Yaoqian, “The Impact of China’s Twelfth Five-Year Program on Northeast Asia”, ERINA Report, No. 105,
May 2012

ERINA Annual Report April 2012 - March 201357

B. Basic Research

Project Reports

・Mu Yaoqian, “Visit to the Site of the Execution of the Regional Development Strategy in the South of China:
Report on visit to Sanya, Haikou, Beihai, Nanning and Guangzhou”, ERINA Report, No. 106, July 2012
・Mu Yaoqian, “The Latest Situation for the Chinese Economy and the New Developments in Development
Strategy”, “PRF Niigata”, No. 33, October 2012
・Mu Yaoqian, “The Causes of the Real Estate Bubble in China: From the perspective of regional development
strategies”, “Journal of Northeast Asian Studies”, No. 18, October 2012
・Mu Yaoqian, “Visit to the Site of the Execution of the Regional Development Strategy in China: Report on visit
to Shanghai, Wuhan, Xi’an and Yinchuan”, ERINA Report, No. 108, November 2012
・Wu Hao and Ma Lin, “The Factors in China’s Formulating of the Large Number of Regional Development
Plans and the Problem Points in Implementing Them”, ERINA Report, No. 109, January 2013
・Nobuhiro Okamoto, “Has the Regional Coordinated Development Strategy of the Hu Jintao Administration
Been Successful?”, ERINA Report, No. 109, January 2013
・Zhang Keyun, “The Ecological Civilization Regional Economic Coordinated Development Strategy: The
background, content and policy direction thereof”, ERINA Report, No. 109, January 2013
・Da Zhigang, “The Process of Formulating Regional Development Strategies in China: The case example of
Heilongjiang Province”, ERINA Report, No. 109, January 2013
・Mu Yaoqian, “Visit to the Sites of Execution of the Regional Development Strategy in China: Report on visit
to Beĳing, Shandong, Anhui, Hunan and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region”, ERINA Report, No. 110,March 2013

(3) The Russian Economya) The Russian (Far Eastern) Economy
We provided information to policymakers and businesspersons for reference on the economic
situation in the Russian Far East and eastern Siberia. In addition we provided analysis of thecurrent situation for the Russian Far Eastern region to researchers at universities and research
institutions studying Northeast Asia, and the Russian economy, etc.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Hirofumi Arai, Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We followed the economy of the Russian Far East which is in a period of transition to thenext development program, and we continued to disseminate basic information
constantly via a variety of media and opportunities.
＜Related Commissioned Research＞【Hokkaido Intellect Tank】
Project for the Provision of Information on the Russian Far East Region【City of Niigata】
Survey into the Changes in the Business Environment in the Russian Far East
【Seiro Town, Niigata】
Investigative Survey on Energy Utilization＜Conferences and Symposia＞
・Hirofumi Arai and Kazuhiko O’hashi, “The Role of the Track II Dialogue in Energy Cooperation: Lessons
from the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF)”, “8th International Conference AEC: Asian
Energy Cooperation: Risks and Barriers”, August 2012, Irkutsk, Russia
・Hirofumi Arai, “The Economic Situation of the Russian Far Eastern Region and Mongolia”, “Niigata Citizens'
University Contemporary Societal Issues Course ‘Looking beyond the International News: Japan andNiigata within the World. The Future’ No. 6”, 8 November 2012, Niigata City
・Hirofumi Arai, “Regional Workshop: Energy, Nuclear, and Transit Security in Asia”, Discussant, The George
Washington University・National Graduate Institute for Policy Studies, 11 January 2013, Tokyo・Hirofumi Arai, “The Current Situation and Future Trends for the Energy Development of the Russian Far
East”, “Liaison Council of Companies Located in the Niigata East Port and Seiro Districts lecture meeting”,
31 January 2013, Seiro Town, Niigata
・Hirofumi Arai, “The Economic Trends for the Russian Far East and the Future Prospects: Seeking possibilities
for the participation of Japanese regional ﬁrms”, “Russia Business Seminar”, 7 February 2013, Sakata City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Hirofumi Arai, “The Relations with Neighboring Countries: The ROK and the DPRK”, “Russian Far East
Handbook ”, Toyo Shoten, August 2012 (Co-authored)・Tadashi Sugimoto, Chapters 22–24 and 29–30 within “Sixty Chapters to Understand Present-Day Russia(Second Edition) ”, Akashi Shoten, October 2012 (Co-authored)・Hirofumi Arai, “The Russian Far East Region: The potential in a blind alley”, “Sixty Chapters to UnderstandPresent-Day Russia (Second Edition) ”, Akashi Shoten, October 2012 (Co-authored)・Hirofumi Arai, “Asian Energy Cooperation: Risks and Barriers” (Conference report), ERINA Report, No.
108, November 201258

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

・Hirofumi Arai, “Russia”, “Northeast Asia Economic Databook 2012 ”, December 2012
・Hirofumi Arai, “Russia”, “Eluosi Yuandong yu Riben jingmao hezuo de xianzhuang ji zhanwang” [TheCurrent Situation and Future Prospects for Economic and Trade Cooperation between the Russian Far Eastand Japan] [in Chinese], “Eluosi Xuekan [Academic Journal of Russian Studies] ”, December 2012
・Hirofumi Arai, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Russia, ERINA Report, each issue＜Mass Media＞
・“Niigata Ichiban” program, TeNY (Television Niigata Network Co., Ltd.), 20 February 2013

(4) The Mongolian Economya) The Economic Development of Mongolia
Project Reports

Via surveys and analysis of the economy and industry of Mongolia, we made eﬀorts inrevealing the picture for the economic partnerships with the Northeast Asian region.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
There where some aspects where the societal expectation of getting to know about thechanging Mongolian economy was not always met by the means of output commensuratewith the changes in the Mongolian economy.
＜Surveys and Inspection Visits＞
・Mongolia ﬁeld surveys, May–June 2012, August 2012, March 2013
＜Conferences and Symposia＞
・Sh. Enkhbayar, Participant, “The 2nd Coaltrans Mongolia Conference”, May 2012, Ulaanbaatar
・Sh. Enkhbayar, Organizer, “A Research Workshop on Mongolia's Contemporary Economy in Ulaanbaatar ",ERINA joint seminar with the Institute for Strategic Studies (ISS), Mongolia, 15 August 2012
・Sh. Enkhbayar, Participant, “Mongolia Economic Forum”, 4-5 March 2013, Ulaanbaatar
・Sh. Enkhbayar and Tomoyoshi Nakajima, “Impacts of Mongolia's FTA with the Countries in Northeast Asia:
CGE Analysis with GTAP Database”, ERINA, Inha University Jungseok Research Institute of International
Logistics and Trade (JRI), and University of Toyama Center for Far Eastern Studies (CFES) joint workshop, 20
March 2013, Niigata City
＜Research Outcomes and Reports＞
・Sh. Enkhbayar, “The Impact of China’s Economic Development on Mongolia”, ERINA Report, No. 105, May
2012
・Sh. Enkhbayar, “The Second Coaltrans Mongolia: Developing a Sustainable Coal Market”(Conference
report), ERINA Report, No. 108, November 2012
・Sh. Enkhbayar, “Mongolia”, “Northeast Asia Economic Databook 2012 ”, December 2012
・Sh. Enkhbayar, “On the Special Feature 'Latest Developments in the Mongolian Economy’ ”, ERINA Report,
No. 109, January 2013
・N. Batnasan, “Mongolia’s Mining-Based Development and Trade Policy”, ERINA Report, No. 109, January
2013
・A. Demberel, “A Productivity Analysis of Mongolia’s Mining and Quarrying Industry”, ERINA Report, No.
109, January 2013
・Ch. Oyunjargal, “A Proposal for Establishing the Northeast Asian Coal Association”, ERINA Report, No. 109,
January 2013
・N. Dorjsuren, “Mongolia–DPRK Economic Relations”, ERINA Report, No. 109, January 2013
・Ch. Bayanchimeg and B. Batbayar, “The Population and Economic Activity of Ulaanbaatar”, ERINA Report,
No. 109, January 2013
・Ts. Enkhbayar, “The Issues and Challenges for the Mongolian Mortgage Market”, ERINA Report, No. 109,
January 2013
・Sh. Enkhbayar, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Mongolia, ERINA Report, each issue(5) The ROK Economya) ROK Economic System Research
Via the staging of the “ROK Economic System Research Group” which brings together expertson the ROK economy, we made eﬀort to obtain ﬁndings conducive to policy proposals
regarding the ROK economy.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow

ERINA Annual Report April 2012 - March 201359

B. Basic Research
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
On the point of more comprehensive ROK economic research depicting the shape of the
ROK economy from many aspects, an unbalance (in authors and content) was apparent
in the output of the research group.

Project Reports＜Conferences and Symposia＞
・ROK Economic System Research Group (23 June 2012, 22 December 2012, 23 March 2013, Tokyo)
First Research Group Meeting, Waseda Campus, Waseda University, Report-Maker: Park Chang-Myeong,
Surugadai University, “A Study on ROK Labor–Management Relations after the Global Financial Crisis”
Second Research Group Meeting, Waseda Campus, Waseda University, Report-Maker: Yuichi Takayasu,
Daito Bunka University, “The Obligation of Support for the ROK Welfare Beneﬁt System: With a focus
on a comparison with Japan”
Third Research Group Meeting, Waseda Campus, Waseda University, Report-Maker: Lee Jum-Soon,
University of Toyama, “A Study on the Disparity in Welfare by Size of Firm in the ROK: With a focus on
the connections with the labor welfare fund systems within ﬁrms”＜Research Outcomes and Reports＞
・Tomoyoshi Nakajima, “ROK”, “Northeast Asia Economic Databook 2012 ”, December 2012
・Park Chang-Myeong, “ROK Labor–Management Relations under the Lee Myung-bak Administration (No.
24 in the ROK Economic System Research Series)”, ERINA Discussion Paper, No. 1301, February 2013
・Yuichi Takayasu, “The Obligation of Support for the ROK National Basic Livelihood Security System (No. 25
in the ROK Economic System Research Series)”, ERINA Discussion Paper, No. 1302, March 2013
・Tomoyoshi Nakajima, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the ROK, ERINA Report, each
issue(6) The DPRK Economya) Translation of the “Rodong Sinmun”
Based on primary materials, such as the “Rodong Sinmun”, the oﬃcial newspaper of the
DPRK Workers' Party of Korea, we elucidated matters via the ﬁxed-point observation of thechanges in the economic and social picture of the DPRK.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Along with the analysis of published materials from the DPRK being important, there
was signiﬁcance in it also providing useful research products for other related projectwork.
＜Research Outcomes and Reports＞
・Mitsuhiro Mimura, “DPRK”, “Northeast Asia Economic Databook 2012 ”, December 2012
・Mitsuhiro Mimura, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for DPRK, ERINA Report, each issue

60

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization(1) Northeast Asian Business Supporta) Small and Medium-Sized Enterprise Business Support
We responded to a variety of requests from ﬁrms within Niigata Prefecture and economic
organizations, among others.
i. Enlisting of Japanese Firms to Participate in the Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair
While we undertook the enlisting of Japanese ﬁrms to participate in the Korea–Japan Components andMaterials Procurement Fair, for which the Korea–Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
is principally responsible, in ﬁscal year 2012 there were no ﬁrms which participated.

Project Reports

ii. Hosting of Business Seminars
・“The Business Environment of European Russia and the Expansion of Sales”
Speaker:
Masahiro Ikeda (Moscow Japan Club Secretary)
Date:
23 August 2012
Venue:
Research Core (Sanjo City)
Participants: 30 persons
iii.Reception of Visiting Business Groups, etc.
・Korea–Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology (20 December 2012)
iv. Dispatch of Speakers to Seminars
・“Niigata as Gateway for Exchange with the Facing Shore and Emerging Markets: Northeastern China andEast Siberia and the Far East of Russia”
Speaker:
Hisashi Sato (ERINA)
Date:
21 March 2013
Venue:
N’Espace, Niigata Prefecture Building, Omotesando (Tokyo)
Participants: 19 persons
Organizer: Niigata Prefecture Bureau of Public Enterprise
Other than the above, we responded to inquiries from ﬁrms and to the requests for introduction of local ﬁrms,
etc.
In addition, we undertook requests for support, including exchange of opinions with local banks and economic
organizations within Niigata Prefecture, and ERINA implemented projects.

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The aiming at the invigoration of economic exchange in the international sector forsmall and medium-sized enterprises is extremely valuable, and we were able to makecontact directly with ﬁrms and economic organizations within Niigata Prefecture via awide variety of channels.

b) Russia Business Support
In ﬁscal year 2012 we set up the Japan–Russia Association to Promote Interregional Businessthrough Japan–Russia collaboration, and commenced work. This association and the Russian
Far East Business Research Group jointly dispatched the Russian Far East Business Mission
to Vladivostok and Khabarovsk, and along with exchanging opinions with local ﬁrms, local
governments, and Japanese ﬁrms which expanded there locally, etc., we visited related
facilities including the venue for the APEC summit.
Through the work of the association, Japan–Russia cooperation has been progressing inseveral ﬁelds, and has brought the expectation of leading to concrete business.
i. Execution of the Russian Far East Business Situation SeminarDate:
4 September 2012
Venue:
Toki Messe (Niigata City)
Participants: 65 persons
ii.Dispatch of the Russian Far East Business Mission
The exchange of opinions between local ﬁrms and Japanese ﬁrms which expanded there locally; the visitingof the Oﬃce of the Presidential Plenipotentiary Envoy to the Far Eastern Federal District and government
oﬃces; the execution of the presentations of participating Japanese ﬁrms; and the visiting of related facilities,
etc.

ERINA Annual Report April 2012 - March 201361

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
Dates:
31 October–7 November 2012 (8 days)
Places Visited:Vladivostok and Khabarovsk
Mission Members:15 persons, with Russian Far East Business Research Group Chairperson Teruya Nakayama
as mission leader

Project Reports

iii.Meetings for the Japan–Russia Association to Promote Interregional Business
We undertook consultations centered on the secretariats for both Japan and Russia.
June 2012 and November 2012 (Khabarovsk)
March 2013 (Niigata)iv. Japan–Russia Association to Promote Interregional Business: Reception of the Key Members of the
Association from the Russian Side Visiting Japan
Date: 17-20 March 2013
・ The staging of a meeting with the secretariat and core members of the Japan–Russia Association to Promote
Interregional Business, the staging of a round-table meeting with ﬁrms, the visiting ﬁrms within Niigata
City, and the visiting “Niigata Sakenojin”
Other than the above, we undertook consultations on cooperation, etc., with the Japanese government, related
economic organizations, and Hokuriku region, Kanto region and Hokkaido economic organizations, etc.
＜Research Outcomes and Reports＞
・Tadashi Sugimoto, “Toward the Promotion of Business between Japan and Russian Far Eastern Region Local
Firms: Record of the Russian Far East business inspection party”, “ERINA Business News ”, No. 94, November
2012

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The Japan–Russia Association to Promote Interregional Business, which serves for theformation of business between Japan and Russia, commenced its activities. Via these
activities several movements toward concrete business have come into view.

c) Business Proposal Development
Based on the economic exchange know-how we have cultivated, we undertook thecontinuation of business exchange in the Northeast Asian region and the development ofbusiness proposals.
i. Participation at the International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT)
Participation and presentation at the 8th International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT) held in
the ROK, 23–24 August 2012
Participants:
Approximately 200 persons (ROK, Japan, China, and Mongolia)
ii.Participation at the Japan–China Economic Cooperation Conference
Participation and presentation at the Japan–China Economic Cooperation Conference held in Heilongjiang
Province, China, 1–2 August 2012
Participants:
Approximately 150 persons from the Japanese side, and approximately 460 persons fromthe Chinese sideiii. Staging of the Russian Far East Business Research Group (formerly the Primorye Working Group)
We held research groups which had an objective of the identiﬁcation of business opportunities in the Russian
Far Eastern region.
Dates:
May, August, and December 2012
Venue:ERINA Meeting RoomParticipants: 17–18 persons on each occasion
iv. Support for the Identiﬁcation of Business Proposals
With the work which the Japan–Russia Association to Promote Interregional Business and the Russian Far
East Business Research Group are implementing, we have supported the identiﬁcation of project cooperation
proposals mainly with Primorsky Krai and Khabarovsk Krai in Russia. The main ones are as below:
・Small hotel construction
・Medical exchange
・Timber processing training center construction
・New energy
・Agricultural and livestock industry, and food processing
・Export of aircraft parts＜Research Outcomes and Reports＞
・Shinsaku Suzuki, “The 2012 Japan–China Economic Cooperation Conference, in Heilongjiang”, ERINA
Report, No. 108, November 2012

62

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
While the necessity is high of business proposal support activities that utilize theeconomic exchange know-how which we have cultivated, asking for outcomes withina short space of time is diﬃcult.

d) Support for Regional Exchange
We explained ERINA's projects to supporting local governments and requested their
participation in these, and in addition also responded to various requests from supporting
local governments.

Project Reports

i. Visits to Supporting Local Governments
Seven prefectures (Niigata, Yamagata, Akita, Miyagi, Gunma, Ishikawa, Nagano)・Exchange of opinions on staging of seminars (Nagano Prefecture)・Dispatch of speaker for seminar (Yamagata Prefecture)“The Economic Trends for the Russian Far East and the Future Prospects: Seeking possibilities for theparticipation of Japanese regional ﬁrms”
Speaker:
Hirofumi Arai (ERINA)
Date:
7 February 2013
Venue:
Garden Palace Mizuho (Sakata City)
Participants: 44 persons
ii. Visits to Other Local Governments: Three prefectures (Tokyo, Fukui, Tottori)iii.“Gunma Prefecture Round-Table Meeting of Experts on International Strategy Promotion”
Participation as committee member at the round-table meeting
Dates: 26 October 2012, 30 January 2013, and 25 March 2013 (Maebashi City)
iv. Provision of Information on Northeastern China (Joetsu City)

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
With the signiﬁcance of actively undertaking approaches toward supporting local
governments being great, we got a ﬁrm understanding of their needs by visiting to theutmost extent the supporting local governments and involved local governments, andmade eﬀorts to meet those needs.

e) The Identiﬁcation of China Business Projects
We undertook China business support centered on ﬁrms within Niigata Prefecture.

・Visiting ﬁrms within Niigata Prefecture (April–September 2012)
・Firms within Niigata Prefecture, governments, economic organizations, local banks, etc.
・China ﬁeld survey (August 2012), introduction of ﬁrms within Niigata Prefecture and business-matching・Questionnaire survey on what impact the Senkaku Islands problem has had on ﬁrms within Niigata
Prefecture
・Questionnaire and fact-ﬁnding surveys to ﬁrms within Niigata Prefecture (December 2012–February 2013)
・Questionnaires sent to 169 companies, and fact-ﬁnding surveys made to 18 companies which responded＜Research Outcomes and Reports＞
・Execution of the China Business Special Seminar“The Past, Present and Future of Japan–China Relations as Seen by an Economist”
Speaker:
Uichiro Niwa (Former Ambassador to China)“A Survey of the Recent Trends for Firms within Niigata Prefecture which Have Expanded into China”
Report-Maker: Hisashi Sato (ERINA)
Date:
8 March 2013
Venue:
Hotel Okura Niigata (Niigata City)
Participants: Approximately 300 persons
Co-Organizer: JETRO Niigata

ERINA Annual Report April 2012 - March 201363

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Along with executing direct support to ﬁrms within Niigata Prefecture, the executingof a survey of the impact which the Senkakus problem, which was an urgent question,
has had on ﬁrms within Niigata Prefecture was extremely timely.

f）Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China
Utilizing Ports on the Sea of Japan Coast

Project Reports【Project supported by the Foundation for International Trade and Industrial Co-operation】
A project to support the construction of transportation routes connecting the Japan Sea coastal
regions with Northeastern China.
We inspected the transportation routes in the Sino–Russian border region, validated thepotential for utilization of each, and reported the results in Tokyo and Niigata.
i. Dispatch of Inspection Party
Dates:
21–28 July 2012 (8 days)
Places Visited: Suifenhe, Mudanjiang, Yanji, Hunchun, and Vladivostok
Participants: 8 persons
ii.Inspection Party Report Meeting
Reports by all of the inspection party participants“China–Russia Border Logistics and Commercial Flows Inspection Report Meeting”
Date:
9 October 2012
Venue:
Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Tokyo)
Participants: 96 persons
iii.Hosting of Seminars“New Trade Flows on the Tumen River and Suifenhe Transportation Corridors” (NICE-related event)
Date:
18 March 2013
Venue:
Toki Messe (Niigata City)
Participants: Approximately 60 persons＜Research Outcomes and Reports＞
・Hisashi Sato, and Zhu Yonghao, “Report on Inspection Visit of the Sino-Russian Border Regional Economy(Logistics and Commercial Distribution)”, ERINA Report, No. 108, November 2012

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We aimed at showing that the logistics routes which utilize the Japan Sea ports arefunctioning, making use of the existing modes of transport. Knowledge was acquired
from the persons involved, but we did not get as far as transportation experiments.

(2) Business Information Hub Concepta) Business Information Hub Concept
A project to support the mutual dissemination of ﬁrm-related information between Japan andthe region dealt with by ERINA.
We are aiming at the realization of the concept between Japan and China for the foreseeable
future.

・We made eﬀort in the receipt and dissemination of regional business information for both Japan and China
during the year, including visiting three ﬁrms and one body in the ﬁrst half of the ﬁscal year, gathering
information, and disseminating the relevant information to our partners on the Chinese side. In the second
half of the ﬁscal year, however, because of the political tension between Japan and China, progress became
halting.

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The aiming at information exchange which contributes to the invigoration of economic
exchange is necessary, yet the problem points for the systems for the transmission of
information with the partner country also became evident.

64

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

(3) International Students’ Job Faira) Holding the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2013”
We executed the job fair for ﬁrms within Niigata Prefecture and exchange students studyingin Niigata Prefecture.

Project Reports

Date:
29 June 2012
Venue:
Niigata Citizens Plaza (Niigata City)
Participants: 86 exchange students, 18 participating ﬁrms
Co-Organizer: Niigata Labor Bureau＜Research Outcomes and Reports＞
・Mu Yaoqian, “Report on the Holding of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2013”, “ERINA
Business News”, No. 92, July 2012
・Mu Yaoqian, “The Current Situation for Job-Placement Assistance for Persons from Overseas in Niigata
Prefecture and Various Problems for Entering Colleges and the Workforce”, 2012 Ninth Study Group Meeting,Niigata Gyoseishoshi Lawyers’ Association, September 2012, Niigata City・Mu Yaoqian, “The Current Status of and Challenges for the Overseas Exchange Student Job-Placement
Assistance in Niigata Prefecture: Analysis of the case example of the ‘Niigata Prefecture International
Students' Job Fair’ ”, ERINA Report, No. 108, November 2012

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
For this continued project, both the degree of recognition for this project by ﬁrms
within Niigata Prefecture has risen, and results have also been produced. It is necessary
to meet the requests of a larger number of ﬁrms.

ERINA Annual Report April 2012 - March 201365

D. Information Center(1) The Gathering and Dissemination of Informationa) Books, Newspapers, and Periodicals
We purchased books, newspapers, journals and newsletters, etc., which center on Northeast
Asian regional economies, received donated items, and registered these, made them open to
those wishing to access the library, and carried out organization of the storage area.

b) The Publication of the Annual Report and Pamphlet Creation
Project Reports

We published the ERINA Annual Report on 15 August 2012 which summarized ERINA’sﬁscal year 2011 project reports and ﬁnancial management situation (1,200 copies). In addition
we also updated the content introducing our projects in our pamphlet in line with the projects
for the ﬁscal year.
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Project implementation reports and self-evaluation sheets have become fundamental
materials for the Annual Report, and the putting together of these is important.

c) Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the
updating of and publication of information on our website, whenever necessary, in order toarouse interest in Northeast Asia and ERINA. The number of visitors to the site was a monthly
average of 6,311 (7,006 in ﬁscal year 2011).
In addition, we put in order the new “Northeast Asian Economic Information Database”,
and made progress on the preparation for making it open for access on our website (accessible
May 2013).
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We made the Northeast Asian Economic Information Database open for access on aprovisional basis. Subsequently we will strive for the further enhancement of its content(increasing the volume of economic information, and the addition of information frompapers, etc.)d) Publication of the E-mail Magazine
We issued Northeast Asia Watch every other Friday, with a total of 24 editions, disseminatingin timely fashion information on Northeast Asia. The average number distributed per editionwas 1,887 (1, 910 for ﬁscal year 2011).
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Since the inaugural edition in December 2004, we have passed the two-hundredthedition mark, and we have achieved a measure of praise for it as an information medium
to transmit in timely fashion the business trends of the Russian Far East, China’s Northeast
and the Japan Sea coast.

e) Contribution of Pieces for the ERINA Letter and the Tottoki Guide
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within
Niigata Prefecture, we contributed the “ERINA Letter” to the Japan Sea Rim Information Lineof the Niigata Nippo newspaper, and “Ringoku Jōcho [Neighboring Countries’ Sentiments]”
to Tottoki Guide, the free information booklet for Toki Messe. The ERINA Letter appeared
once monthly for a total of 12 times, and the Ringoku Jōcho 6 times, bimonthly.

66

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The contribution of pieces to the Tottoki Guide has contributed to the public relations ofToki Messe. The frequency of publication of the ERINA Letter in the Niigata Nippo
newspaper has decreased, and there is the fear that public interest is becoming diluted.

(2) Staging and Management of Seminarsa) The Seminar for Supporting Members

Date

Topic

Speaker
Yu Hyo-Chong (Professor, Department of
Sociological Sciences, Faculty of Human
Sciences, Wako University)

Participants*

24 April
2012“Peoples Spanning Borders” andInternational Relations

1 June2012

The Past, Present, and Future of the Nobuhiro Okamoto (Associate Professor,
Economic Giant China
Department of International Relations, Faculty of 46 (8)International Relations, Daito Bunka University)

29 August Why Are ROK Firms Winning in2012
the World?

Kim Midok (Professor, School of Management
and Information Sciences, and Graduate Schoolof Business, Management and Information
Sciences, Tama University)

4 October
2012

The Situation for Rice in China’s
Northeast

Park Hong (Associate Professor, Research
Faculty of Agriculture, Hokkaido University)

1 March2013

Toyota in Russia

Tomoaki Nishitani (Director, Member of theBoard of Directors and Senior Research Fellow,
Institute for International Economic Studies;
Project General Manager, Overseas External
Aﬀairs Division, Toyota Motor Corporation)

Project Reports

Along with oﬀering information centered on the Northeast Asian economic situation andregional conditions to the wider public, with an aim of contributing to the raising of theinformation provision service to our supporting members, and additionally of the degree ofrecognition of ERINA, we staged seminars for supporting members on ﬁve occasions, as
below, all in Niigata City.

36 (11)48 (7)

54 (15)37 (15)*The number of participants within the parentheses is the number of paying members of the public, excluding the
supporting members and supporting bodies, etc.

In addition, meeting the requests of the region in timely fashion, we held a variety of seminars
as below:Date
23 August
2012

Venue

Seminar Name

Speaker

Participants

Research Core Business seminar
Masahiro Ikeda (Moscow Japan Club
(Sanjo City)
・The Business Environment Secretary)of European Russia and the
Expansion of Sales

30

4 September Toki Messe
・Russian Far East Business
Tadashi Sugimoto (ERINA)
2012(Niigata City)
Situation Seminar
V. Blokhin (Head, Khabarovsk
・The Role of the Japan–Russia Businesspersons’ Club
Association to Promote
Takashi Aoyagi (Chief, Foreign
Interregional Business
Exchange Center, International
・Matters of Interest
Operations Division, Hokuetsu Bank)
concerning Business with
Masahiko Itoi (Russia
Japan from the Viewpoint
Japan Business Department,of Russian Firms
PricewaterhouseCoopers)
And others
And others

65

ERINA Annual Report April 2012 - March 201367

D. Information Center
Date
8 March
2013

Venue

Seminar Name

Speaker

Participants

Hotel Okura China Business Special
Uichiro Niwa (Former Ambassador to
NiigataSeminarChina)(Niigata City) ・The Past, Present and Future Hisashi Sato (ERINA)
of Japan–China Relations as
Seen by an Economist
300
・“A Survey of the Recent
Trends for Firms within
Niigata Prefecture which
Have Expanded into China”
ReportProject Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

This is a project for which the appropriateness is high, providing information to our
supporting members. The number of occasions held and participants has decreased, yetotherwise we have carried out special seminars in timely fashion, and obtained great
feedback.

b) ERINA Policy Proposal Seminar
Based on ERINA’s research outcomes and the outcomes of the Northeast Asia International
Conference for Economic Development (NICE) we provided information for major sectors,
and we carried out, as below, the “2012 ERINA Policy Proposal Seminar: The Road Yet to Go
to ‘Northeast Asia’s New Era’ ” for undertaking policy recommendations.
Date:
Venue:
Detail:11 April 2012
Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Tokyo)
ERINA researchers-in-charge made presentations on the following topics.
Tomoyoshi Nakajima: “TPP and the Japan–China–ROK FTA: Northeast Asia FTA Strategy”
Hirofumi Arai: “Developments in Northeast Asian Transportation Infrastructure”
Zhu Yonghao: “Trade and Investment Relations between the Three Provinces of China’s Northeast
and Japan”
Mitsuhiro Mimura: “The Economic Trends for the Korean Peninsula in the Post-Kim Jong Il Era”
Tadashi Sugimoto: “The Prospects for Japan–Russia Interregional Cooperation under the New
Putin Administration”
Participants: 84 persons

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The number of participants was a lot greater than for the average year, and was a great
success. ERINA’s Tokyo-based supporters and people involved with Northeast Asia are
well established. In terms of content also we obtained questionnaire results that werehighly satisfactory.

c) Special ERINA Lectures for Schools
Such lectures are aimed at students at junior and senior high school students to be involvedin future exchange in Northeast Asia in Niigata City and its environs. These lectures have theobjective of providing a more profound understanding of the situation in Northeast Asia andits relationship with Niigata, and the following was held.
Date: 19 October 2012
Target: Shibata High School students (approximately 10 persons)Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
With the outcome of implementation being for one school, it is considered that there wasno spare time to allocate for this kind of class within general studies, and the awarenessof school principals to put it within general studies is not oriented toward international
exchange.

68

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

(3) Publicationsa) Publication of the ERINA Report
As a regular publication which is invaluable for Northeast Asian economic research,
alongside publishing our routine research outcomes, including putting together special
features for various ﬁelds, we provided an arena for publication to Northeast Asian researchers
within and without Japan.
Furthermore, we undertook a reduction in the number of copies published through areview of our mailing list, and from No. 107 on the number was 1,100 per issue, a reductionof 100 copies. Published on the ﬁfteenth of even-numbered months.

No. 106
July 2012

Other

2012 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE) in Niigata

・The Actual Situation and Challenges for
Expansion into China for Local RegionalFirms: (Part Two) The Niigata Prefecture
Case Example
・Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

Project Reports

No. 105
May 2012

Special Feature

Energy Security in Northeast Asia
・Zhu Yonghao “Trade and Investment
・Toshihiro Sugiura “Turkey: The Energy Security
Relations between the Three Provinces ofof an Energy-Resource-Poor Nation / The Lesson
China’s Northeast and Japan”
for Japan”
・Zhang Fenglin “The Present Situation and・Yu Hasumi “The EU’s External Energy Security
Future Tasks for the Internationalization of
Policy and Russia”
Agriculture in Heilongjiang Province, China”
・Shinji Hyodo “Russia’s Outlook on Energy
・Eiko Tomiyama “A Comparative Study of the
Security: Via an analysis of national policy
Approaches of the Hyundai Motor Company
documents”
and Toyota Motor Corporation to the・Masumi Motomura “The Energy Security Policy
Russian Market”
of Russia, which is Focusing on its Energy
・Reports on Conferences and VisitsTransportation Infrastructure”
・Analysis of Economic Trends in Northeast
・Tadashi Sugimoto “A General Report on Arctic
Asia
Resource Development and Shipping Lane Use”

Direction of Economic Development in the DPRK ・Reports on Conferences and Visits
・Man Haifeng “China’s Northeastern Regional
・Analysis of Economic Trends in Northeast
Development Strategy and the Current
Asia
Situation and Prospects for Economy and Trade
Cooperation with the DPRK”
・Paek Myong Kil “The DPRK Economy, forNo. 107
which Self-Reliance has been Strengthened
September
Remarkably”
2012
・O Song Chol “The DPRK’s Direction for Scienceand Technological Development in Recent Yearsand the Main Results Thereof”
・Ri Yong Ok “The DPRK, which is Pouring Great
Eﬀort into the Development of Light Industry
and Agriculture”

ERINA Annual Report April 2012 - March 201369

D. Information Center
Special Feature

Project Reports

The Latest Situation for Logistics andTransportation in China
・Ippei Machida “The Trends and Future
Prospects for China’s Logistics Policy”
・ Hideo Fukuyama “The Latest Situation for
Chinese Railway Transportation and the
Direction of its Development”
・ Yoshio Miura “The Current Situation and
No. 108
Challenges for the Upgrading of Ports in theNovember
Bohai Sea Rim Region of China”
2012
・Osamu Yasugi “The Regional Expansion
Strategy for China’s Automotive Brands and theChallenges for the Transportation of Completed
Vehicles”
・Li Jinbo “The Suifenhe–ManzhouliTransportation Route Development Concept”
・Hirofumi Arai “The Maritime Transportation
Freight Flow Volumes between Japan and theNortheast Asian Region”

No. 109
January2013

No. 110
March
2013

Other
・Mu Yaoqian “The Current Status of andChallenges for the Overseas Exchange
Student Job-Placement Assistance in Niigata
Prefecture: Analysis of the case exampleof the 'Niigata Prefecture International
Students' Job Fair’ ”
・Du Ying “The Situation and Challenges for
Foreign-Invested Company Expansion in
Heilongjiang Province”
・Reports on Conferences and Visits
・Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

The Directions for Regional Development
Strategies in China and the Actual Situation
Thereof・Zhang Keyun “The Ecological Civilization
Regional Economic Coordinated Development
Strategy: The background, content and policy
direction thereof”
・Wu Hao “The Factors in China’s Formulatingof the Large Number of Regional Development
Plans and the Problem Points in ImplementingThem”
・Nobuhiro Okamoto “Has the Regional
Coordinated Development Strategy of the Hu
Jintao Administration Been Successful?”
・Da Zhigang “The Process of Formulating
Regional Development Strategies in China: Thecase example of Heilongjiang Province”
Latest Developments in the Mongolian Economy
・N. Batnasan “Mongolia’s Mining-Based
Development and Trade Policy”
・ A. Demberel “A Productivity Analysis of
Mongolia’s Mining and Quarrying Industry”
・ Ch. Oyunjargal A Proposal for Establishing theNortheast Asian Coal Association
・N. Dorjsuren “Mongolia–DPRK Economic
Relations”
・Ch. Bayanchimeg and B. Batbayar “ThePopulation and Economic Activity of
Ulaanbaatar”
・Ts. Enkhbayar “The Issues and Challenges for
the Mongolian Mortgage Market”

・Lim Minkyung “The Trends in Trade
Relations and the Structural Changes
between the ROK and China’s Northeast”
・Reports on Conferences and Visits
・Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

The Fifth Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue in Niigata

・Cho Seong-Ryoul “The Conditions andRoad-Maps for the Success of Inter-Korean
Economic Cooperation”
・Reports on Conferences and Visits
・Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The outcomes of collaborative research were published in large number. On the other
hand, the volume of content carried has reached its limit vis-à-vis the budgetary input.
There are also such problems as the variance of the content volume and the tardiness ofmanuscripts.

70

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

b) Publication of the Northeast Asia Economic Databook
We put together valuable economic basic information for Northeast Asian researchers andinterested parties, including macro-economic trends, industrial, trade, and ﬁnancial trends,
and economic statistical data for the various countries of Northeast Asia, and published themas follows.
Northeast Asia Economic Databook 2012, published 15 December 2012, 1,200 copies
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
The data that has been brought together on Northeast Asia within Japan is few, and thisdata is valuable among the parties concerned, and its quotability is high.

Project Reportsc) Publication of the ERINA Business NewsWe published 420 copies bimonthly (on the twenty-ﬁfth in odd-numbered months) of the
ERINA Business News to contribute to the promotion of economic exchange, disseminating
Northeast Asian business information and information on ERINA’s economic exchange
activities. In addition, we published information on China as an ending supplement, gatheredin the business information hub.
Special Topics

Regular Features and Series

No. 91

Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part Five
Overseas Business Information; Domestic Business Information;
Seminar Reports; and ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information
Hub: China Information

No. 92

Communications from the Japan Centers in the Russian Far East
(No. 7)
Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part Six
Overseas Business Information; Domestic Business Information;
Seminar Reports; and ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information
Hub: China Information

Report on the Holding of the Niigata
Prefecture International Students’ Job
Fair 2013

No. 93

Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part Seven
Overseas Business Information; Domestic Business Information;
Seminar Reports; and ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information
Hub: China Information

No. 94

Toward the Promotion of BusinessCommunications from the Japan Centers in the Russian Far East
between Japan and Russian Far Eastern (No. 8)
Region Local Firms: Record of the
Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part Eight
Russian Far East business inspection
Overseas Business Information; Domestic Business Information;
party
Seminar Reports; and ERINA Chronicle

No. 95

Overseas Business Information; Domestic Business Information;
and ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information
Hub: China Information

No. 96

Overseas Business Information; Domestic Business Information;
Seminar Reports; and ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information
Hub: China Information

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
From the second edition in the second half of ﬁscal year 2012 the publication came tohave only the regular features and series, and the content thinned somewhat, but interms of the provision of information we have maintained the previous level to a certain
degree.

ERINA Annual Report April 2012 - March 201371

D. Information Centerd) Publication of the Northeast Asia Research Series
In commercially publishing ERINA’s research outcomes, we published the second volumeof the Northeast Asia Research Series to show in systematic fashion the economic and societal
picture for Northeast Asia, as follows. In adding onto the publication, we aimed at theimportance of the existence of ERINA becoming established as a Northeast Asian researchhub.
ERINA Northeast Asia Research Series 2・Zhu Yonghao, “The Developments in the Economy of China's Northeast: Northeast Asia's new era”, Nippon
Hyoronsha, 15 March 2013, A5 format, 248 pages, 600 copies

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

We have provided deep analysis and precise information, as a hub for Northeast Asian
economic research. For ﬁscal year 2012, through the great eﬀorts of the authors, we wereable to publish a book.

e) Publication of the English-Language Peer-Reviewed Journal
In order to intensify the international collaborative research on the Northeast Asian
economy, researchers from around the world presented their research results, and we newly
commenced the publication of The Northeast Asian Economic Review, an English-language
academic journal enabling participation in discussion. It is a peer-reviewed journal put to an
editorial board, and the ﬁrst edition was composed from requested manuscripts.
The Northeast Asian Economic Review Vol. 1 No. 1
March 2013, A4 format, 84 pages, 500 copies
Editorial Board Members: Kazuhiro Kumo (Institute of Economic Research, Hitotsubashi University); Shinichiro
Tabata (Slavic Research Center, Hokkaido University); Tomoyoshi Nakajima, Yoshiaki Nishimura, andMitsuhiro Mimura (ERINA)

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We published the ﬁrst edition of The Northeast Asian Economic Review. As it was theﬁrst time for this the correction of the unbalance of the format was insuﬃcient.

f) Publication of ERINA Discussion Papers
We make available on the Web, whenever necessary, all kinds of papers within the research
process and papers presented at conferences and symposia in order to stimulate discussion
among researchers on speciﬁc research topics. We published the following papers in ﬁscal year
2012.
・Park Chang-Myeong, “ROK Labor–Management Relations under the Lee Myung-bak Administration (No.
24 in the ROK Economic System Research Series)”, February 2013
・Yuichi Takayasu, “The Obligation of Support for the ROK National Basic Livelihood Security System (No. 25
in the ROK Economic System Research Series)”, March 2013

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We ended up publishing two papers. It may be that the importance of its existence has
not permeated through.

g) Publication of the Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary
information for each country and region of Northeast Asia. (There was no publication forﬁscal year 2012.)
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
There were no results accomplished for ﬁscal year 2012. In addition to there being noleeway to bring together primary information in particular, there is a deluge of informationon the Internet, and the signiﬁcance of providing primary information is also fading.

72

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013h) Other Publications
Regardless of whether within or without either ERINA or Japan, we created opportunities
to publish excellent research ﬁndings on the Northeast Asian economy, and they are forputting out researchers and research ﬁndings to society at large. In ﬁscal year 2012 we accepted
as a commission the publication of the Japanese-language version of Keun-Wook Paik’s Sino–
Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications, and we proceeded with thetranslation work. Publication is planned in ﬁscal year 2013.
Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

The publication of the Japanese-language version for an overseas publisher is a ﬁrst for
ERINA, and while things had stalled at negotiations with the author (funding-provider),translator, and publisher, we succeeded in the project implementation.

(4) Staging of and Cooperation for International Conferencesa) Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE)We set up an executive committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata
and staged the “2013 Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE) in Niigata” to carry out discussion by specialists for Northeast Asian economic
cooperation, proposals and provision of information. The time of staging was later than in an
ordinary year owing to the Senkaku Islands problem, and we achieved participation close tothat of an ordinary year, including from China.

・Dates:18–19 March 2013
・Venue:Toki Messe (Niigata City)・Participants:
250 persons in total
・Detail:・Keynote Addresses: “Northeast Asian History and Peaceful Development ”, Ukeru Magosaki (Commentator)“The Current Situation and Challenges for Japan–China Economic Exchange ”, Kenji
Hattori (Professor, Chuo Graduate School of Strategic Management)“Regional Development and Russia’s WTO Accession”, Victor Gorchakov, (Chairman,
Legislative Assembly of Primorsky Territory)
Session A:
Russia after WTO Accession and the Staging of APEC
Session B:
Economic Integration of the Asia–Paciﬁc Region and Japan, China, and the ROK
Session C:
Energy Cooperation
Session D:
Development Finance Cooperation
Closing Remarks
Related Event: New Trade Flows on the Tumen River and Suifenhe Transportation Corridors
・Report: “Special Feature: 2013 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)
in Niigata”, ERINA Report, No. 112, July 2013

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
Amid tension rising in Northeast Asia, the signiﬁcance of the conference’s existence hasrisen, and its qualitative depth has also increased. As an issue in recent years in the
management of the conference, we would like to carry out the determining of the content
of the project as far ahead as possible.

b) Japan–Russia Energy and Environment Dialogue
We set up an executive committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata
and staged the “Fifth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata: Japan's
New Energy Policy and Japan–Russia Energy Cooperation” to deepen the mutual
understanding of the concerned parties on major topics in Japan–Russia energy cooperation.
・Dates:
22–23 November 2012
・Venue:Toki Messe (Niigata City)・Participants:
160 persons in total
・Detail:・Keynote Addresses: “Japan–Russia Cooperation and the Future Possibilities: Primarily the energy sector ”,

ERINA Annual Report April 2012 - March 201373

D. Information Center

Project Reports

Takeshi Hikihara (Deputy Director-General, European Aﬀairs Bureau, Ministry ofForeign Aﬀairs)“The Current Situation and Directions for Russia–Japan Relations ”, Sergey Yasenev(Head, Section for Economic Relations with Japan, Third Asia Department, Ministry ofForeign Aﬀairs of the Russian Federation)“Challenges in Japan and Japan–Russia Energy Cooperation”, Yasuhiro Matsuyama(Director, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural Resources andEnergy, Ministry of Economy, Trade and Industry)“Japan–Russia Energy Relations and Japan’s Strategy ”, Ken Koyama (Managing Director
and Chief Economist, The Institute of Energy Economics, Japan)
Session 1:
Cooperation in the Gas Sector
Session 2:
Cooperation in the Oil Sector
Session 3:
Cooperation in the New Energy and Environmental Sectors
Summary of the Dialogue
・Report: “Special Feature: The Fifth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata”, ERINA
Report, No. 110, March 2013

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
In accordance with the post-3.11 energy strategy, the signiﬁcance of the dialogue’s
existence has risen in Japan–Russia energy cooperation and the potential for Niigata
Prefecture in that area.

(5) External Partnershipsa) Operation of the International Collaborative Research Centeri. Conclusion of Exchange Agreements
We enhanced our international collaborative research network, and newly concluded or
renewed exchange agreements, etc., with the following concerned institutions, in order todeepen cooperative relations, including on information exchange.
Date Concluded

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

Remarks

26 July 2012

Cooperation agreement on
academic exchange

Beĳing Research Center for Science of
ScienceNewagreement

ii.Collaborative Researchers
Fiscal Year Start: 50 persons (26 persons commissioned in ﬁscal year 2011 and 24 persons
renewed on 1 April 2012)
Fiscal Year End: 52 persons (on 23 May 2012 the following 2 persons were newly
commissioned)
Research Area

Name

Organization / Institution

Title and Unit

International
Economics

Lee YoonseockTohoku University

Senior Assistant Professor, Graduate
School of Economics and Management

Song Joonheon

Tokyo International
University

Senior Assistant Professor, School ofBusiness and Commerce

iii.Hosting Visiting Researchers
As a mentoring organization for researchers selected for the Japanese Studies Fellowshipsof the Japan Foundation, we hosted the following Visiting Researcher.
Name

Organization / Institution

Period Hosted

Li Shenghua

College of Economics and Management, Yanbian University

20 July 2012–29 March
2013

iv. Hosting Interns
Including people from the Niigata University Program for Developing Young Researchers
adopted in the project for promoting postdoctoral internships (Japan Science and74

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

Technology Agency) we hosted the following interns.
NameJoel Post

Educational Establishment

Period Hosted

Monterey Institute of International Studies

12 June–10 August 2012

Zhu Meihua

Niigata University Doctoral Internship Researcher (Niigata
University Program for Developing Young Researchers)

1 August 2012–29 March2013

Liu ChangNiigata University Graduate School of Modern Society andCulture19–28 September 2012

v. Other than the above, we undertook work on commissioned and supported projects, andwork involved in the operation of the International Collaborative Research Center.

Project Reports

Project Analysis Synopsis of the Internal Evaluation Committee
We have dealt with a great variety of work with unceasing eﬀort. From ﬁscal year 2013
two grant-in-aid scientiﬁc research projects will begin. As this will be ERINA’s ﬁrst
experience of this, while studying previous examples we will make eﬀort on their correct
operational management.

b) Membership Fees for Various Organizations
ERINA has joined 20 domestic organizations related to the Northeast Asian economy and has
undertaken constant cooperation in such things as project work and management.

c) Northeast Asia Natural Gas Development and Utilization ResearchGroup (NAGPF-J)
As a channel for undertaking exchange of information with the relevant persons in each of
the concerned countries regarding the current situation of the development and utilization ofnatural gas in the Northeast Asian region and the challenges, etc., we undertook the following
projects as the secretariat for the group, which was established by domestic energy-related
ﬁrms and bodies, among others.
・Staging of the Annual General Meeting (30 May 2012, Tokyo)
・Participation in the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum Executive Committee Meeting (28–29 August
2012, Jeju City, ROK)・Staging of the members’ seminar (1 November 2012, Tokyo)
・Publication of newsletter (quarterly)(6) Network System Constructiona) Transition to the New Network System
When renewing the server equipment, we examined the raising of eﬃciency of operations,access from outside the institute with an eye on the future, and along with both of themsecurity, and we realized the conﬁguration of a new network.

b) Utilization of the Hosting Service
Opening the website and hosting mail systems (using a server outside the institute), we
realized a reduction in maintenance cost and time, an increase in mail capacity, and thestability of the website.

c) Renewing of Groupware
We have moved the management operations of the schedule and facilities to net service
usage, and we have made it possible for employees to manage and verify them, regardless ofwhether inside or outside of ERINA.

ERINA Annual Report April 2012 - March 201375

D. Information Centerd) Renewing of the Payroll and Accounts System
We renewed server equipment and software for the payroll and accounts system, andraised the stability of operations.

List of Commissioned and Supported Projects(1) Research Commissions
Project Reports

i. United Nations Development Programme (UNDP)
Integrated Transport Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for the Trans-GTR
Transport Corridors
・As a member of the international collaborative research team, in addition to having identiﬁed the current
situation and future prospects for logistics between Japan and the Greater Tumen Region, as well as thebottlenecks for distribution, we undertook proposals relating to the strategies for the furthering of
infrastructure upgrading, etc., and the measures, etc., which each of the stakeholders should take.

Report“Integrated Transport Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for the TransGTR Transport Corridors: Individual Country Report, Japan”

ii. Hokkaido Intellect Tank
Project for the Provision of Information on the Russian Far East Region

・We undertook surveys and reports concerning the economic development strategies and programs for theRussian Far East.

iii.City of Niigata
Survey into the Changes in the Business Environment in the Russian Far East

・Amid the Russian business environment which is changing greatly, we undertook a survey getting a grasp of
those changes and to seek the path for the evolution of economic exchange with the Russian Far East in the future.

Report“Report for the Survey into the Changes in the Business Environment in the Russian Far
East”, March 2013

iv. Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
Survey into the Formation of Port Project Proposals in the Russian Far Eastern Region

・In order to promote the international development of Japanese port-related industries, along with enabling
the smooth development of business for Japanese ﬁrms in the Russian Far East region, where port logisticalinfrastructure is lacking, we undertook examination of concrete upgrading plans and public–private
partnership measures, forming proposals for new port logistical projects.

Report“Report for the Survey into the Formation of Port Project Proposals in the Russian Far
Eastern Region”, March 2013v. Seiro Town, Niigata
Investigative Survey on Energy Utilization

・From the viewpoints of the diplomatic situation of Japan–Russia energy cooperation and of the stable supply of fossil
fuels for Japan’s contingencies, we carried out examination into the possibilities for facility upgrading for Niigata East
Port industrial sites via intensive utilization of the potential of Niigata East Port, which has the advantage of an
extensive gas pipeline network, being the receiving supply hub for LNG and oil on the Japan Sea coast.

Report“Report for the Investigative Survey on Energy Utilization”, March 2013

(2) Project Work Commissions
i. Ministry of Foreign Aﬀairs
The Staging of the Track II Meeting on Northeast Asian Cooperation
・Objectives
To assist in bringing together the ideas of non-oﬃcial experts from six countries regarding approaches for thestrengthening of cooperation in the economic sphere, including cooperation on energy and infrastructure

76

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

issues and the improvement of the investment environment, by the six countries of Japan, China, the ROK,
Mongolia, Russia, and the United States, and to assist in examining the possibilities for subsequentintergovernmental cooperation.
・Overview of Implementation
Date:
24 July 2012
Venue:
United Nations University (Tokyo)
Participants: 13 report-makers, 42 general participants
Detail:Topic A “Energy and Infrastructure Cooperation Projects”
Topic B “Economic Partnerships”
Topic C “Financial Cooperation”
Proposals

Project Reports

Report“Report on the Staging of the Track II Meeting on Northeast Asian Cooperation”, September
2012 (Not made public. The fact of the staging was, however, brought up at the meeting of
the Lower House Budget Committee (15 March 2013).)ii. Daiichi Printing Co., Ltd. and Shinsen Co., Ltd.
Enlisting of Overseas Business Exhibitors, Enlisting of Visitors, and Management Operations
on the Day for the Niigata International Business Messe
・Objectives
Enlisting exhibitors and visitors from foreign companies overseas and in Japan for the “Niigata International
Business Messe” which the Niigata International Business Messe Executive Committee (comprised of 11
bodies including the City of Niigata and Niigata Industrial Promotion Center) stages, and via promotinginternational business-matching with the domestic exhibitors and visitors, we aim at further raising Niigata
City’s standing as a business exchange hub in Northeast Asia.
・Overview of Implementation
June 2012: Translation into Chinese of guidelines for application, and enlistment work
July 2012: Enlistment work in China
September 2012: The Senkaku Islands problem escalated (initially work on agreements decreased or changed)
25–26 October 2012: Participation of three Heilongjiang Province companies in two booths as part of thoseenlisted by ERINA, their accompaniment, and business operation work at the international business zone.

Report“Report for the Enlisting of Overseas Business Exhibitors, Enlisting of Visitors, and Management
Operations on the Day for the Niigata International Business Messe ”, November 2012

iii.Oxford Institute for Energy Studies (OIES)
Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications
Work pertaining to the publication of the Japanese-language version

・Carrying out the publication of the Japanese-language version of Keun-Wook Paik’s Sino–Russian Oil and
Gas Cooperation: The Reality and Implications. The implementation scheme is as follows, and we undertook
the translation work in ﬁscal year 2012.
Translation:
IESP private limited company
Editorial supervision:
ERINA
Publication:
Bunshindo Publishing Corporation (Planned in ﬁscal year 2013)

iv. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a network in Northeast Asia, and research work on the Asian economy andbusiness strategy

・The formation of a network in Northeast Asia for the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies and contribution
to the “Asian Economic and Business Strategy” research project. Within the framework of the agreement for thiscommission, ERINA will invite and host one overseas researcher for ﬁve months. The implementation scheme forthis project is as follows and in ﬁscal year 2012 we undertook the activities for enlisting overseas researchers.
October 2012: Call for Invited Overseas Researchers
January 2013: Selection of Invited Overseas Researchers
April 2013 on: Invitation of Invited Overseas Researchers, and implementation of commissioned work
including dispatch of lecturers(3) Supported Projects
i. The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation
Support for the construction of trade routes to China’s Northeast utilizing ports on the Sea
of Japan coast・We carried out the project with the objective of the invigoration of economic exchange, constructing distribution
routes between the growing northeastern China and the Russian Far East and the regions on the Sea of Japan.

ERINA Annual Report April 2012 - March 2013

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ERINA Information at a Glance
ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaĳima Building, Bandaĳima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

Data

URL

http://www.erina.or.jp

Representative

Yoshiaki Nishimura, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian
economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia
Economic Subregion, and to the advancement of international society through suchresearch.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2013

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture;
Nagano Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.; The Daishi Bank, Ltd.;The Hokuetsu Bank, Ltd.; Tohoku Electric Power Co., Inc.;
The Tokyo Electric Power Company, Inc.; Toshiba Corporation;
NEC Corporation; Hitachi, Ltd.

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members (as of 30 June 2013)
Individuals:
1Companies / Bodies:
71

80

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Organizational Structure/ Finacial Management
Organizational Structure
Board of Councilors

AuditorBoard of Directors

Management Board

Representative Director

Data

Managing Director
Secretary-General
Director-General

DeputySecretary-General

DeputyDirector-General

International Collaborative Research Center
General Aaffairs
Division

Planning & PR
Division

Research
Division

Business Support
Division

Financial Management

ERINA

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

Contributions

Basic FundPrivate Sector

Contributions

Sponsoring
Organizations

Return on
Investments

Govt. Ministries &Agencies andLocal Governments
Cooperating
Organizations

Fees forCommissioned
Services

Membership
Fees

Annual Budget
Grantsand Assistance

Supporting
Members

Contributions
Assistance

Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees forCommissioned
Services

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List of Executives
Executives

(as of July 2013, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
Hideo Kayahara
Kunio Mori
Teruya Nakayama
Shinya Nishimura
Takafusa Shioya
Seĳi Suzuki
Fumio Ube
Hideki Yamaguchi

Honorary President, The Ports and Harbours Association of Japan
Deputy Governor, Niigata Prefecture
Chairman, Foreign Technical Interrelation Association in Niigata (NPO)Vice President, Niigata University
Chairman, The Institute for Science of Labour
Executive Expert-Reporter-in-Chief, The Niigata Nippo, Inc.
Deputy Executive Director, Tohoku Economic Federation
Vice Mayor, City of Niigata

Data
Members of the Board of Directors
Representative Director
Yoshiaki Nishimura

Director-General, ERINAManaging Director
Koichi Ito

Secretary-General, ERINA

Directors
Shigeru Nozaki
Takashi Okura
Mitsuhiro Sakamoto
Shinichiro Tabata
Akira Wakatsuki
Auditors
Shuji Endo
Shigeru Fujisawa

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Audit and Supervisory Board Member, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.
Senior Executive Oﬃcer and General Manager,
Niigata Branch Oﬃce, Tohoku Electric Power Co., Inc.
Professor, Slavic Research Center, Hokkaido University
Professor, Faculty of International Studies and Regional Development,
University of Niigata PrefectureManaging Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of Niigata
Prefecture
Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate Executives

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List of Employees
Employees

(as of July 2013)

Representative Director and Director-General

Koichi Ito

Managing Director and Secretary-General

Tadashi Sugimoto

Deputy Director General

Ikuo Mitsuhashi

Visiting Fellow

Shinsaku Suzuki

Visiting Fellow

Toshĳi Maeda

Visiting Fellow

Takako Ogura

Manager, General Aﬀairs Department, General Aﬀairs Division

Akiko Yoshida

General Aﬀairs Department, General Aﬀairs Division

Asako Tani

General Aﬀairs Department, General Aﬀairs Division

Toshihiko Nakamura

Director, Planning & PR Division

Fumie Shimbo

Manager, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Makiko Yamaguchi

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Hiroe Komiya

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Minori Maruyama

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

David Arnett

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Mitsuhiro Mimura

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

Hirofumi Arai

Senior Research Fellow, Research Division;
Deputy Director, General Aﬀairs Division

Tomoyoshi Nakajima

Senior Research Fellow, Research Division

Shagdar Enkhbayar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

Zhu Yonghao

Associate Senior Research Fellow, Research Division

Hisashi Sato

Director, Business Support Division

Takeshi Sakemi

Deputy Director, Business Support Division

Mu Yaoqian

Research Fellow,
Business Support Division and Research Division

Yoko Nasuno

Business Support Division

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Data

Yoshiaki Nishimura

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ERINA Annual Report
April 2012 – March 2013
ERINA 2012年度 事業報告書
発行日2013 年 8 月 15 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号 万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545
FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
URL http://www.erina.or.jp