２年度

公文書開示状況（６月決定分）

財務局
決定区分

月整
理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

1R2.4.2

R2.6.12R2.6.1

R2.6.23R2.4.13

R2.6.4

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

１．過日、貴部局に別紙「東京都コンプライアンス基本方針」適正運用「確認要求書」を貴部局局長、部長及び次長に直接渡しその“証拠”の提出を求め、貴部局が承認の上、収受したものです。
(1) 貴部局長、部長及び次長が当該「確認要求書」を確認した“事実”を証明する“証拠”となる文書等(2) 万一、貴部局長、部長及び次長が当該「確認要求書」を確認した“事実”が証明できない場合「東京都コンプラライアンス基本方針」
及び都職員規定・規則等より、その正当性を証明する“証拠”文書等は何か？
２．当該「確認要求書」は、指定された都立高等学校改修工事に伴なう不具合発生による工事遅延（約１年）に起因する増額工事約１．７億円の「公金支出の不明」が保護者の指摘により発覚した事案です。
(1) 貴部局長、部長及び次長が当該“事実”を認知していない証明となる全ての“証拠”となる公文書とは何か？
(2) 貴部局で当方らが主張する当該事案による約１．７億円の増額の“事実を否定する証明となる全ての“証拠”資料等の公文書とは何か？
３．(1) 貴部局において局長・部長及び次長が、当該高校の特別教室棟校舎改修工事における ①不具合原因 ②グランド土壌汚染（フッ素・鉛）の存在の“事実”を東京都が保護者説明会平成28年11月7日、同年11月27日平成30年７月30日）を３回開催し、東京都が作成、交付した資料（公文書）・同議事録（公文書）で、“事実”を秘匿して虚偽の説明をして、その後“真実”を隠ぺいした行政運営を把握していたか？把握していなかった事を証明する全ての“証拠”となる公文書とは何か？

1

非開示理由等

所管局部課
等請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

166

1

財務局建築
保全部技術管理課① 旧都立王子第二特別支援学校(31)解体工事② 都立神代高等学校(31)既存校舎棟ほか解体工事
共通費算定書61

財務局建築
保全部施設整備第二課

43

1

財務局建築保全部庁舎
管理課

32

1

財務局建築保全部庁舎
整備課

建築工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

4

R2.4.10R2.6.5・東日本電信電話株式会社 次回口座振替のお知らせ
2020年３月分（ご利用料金内訳書）１件
・NTTコミュニケーションズ料金口座振替のお知らせ
2020年３月分（料金内訳書）１件
上記のインターネット回線契約にかかる文書

5

R2.4.6R2.6.8・東日本電信電話株式会社「開通のご案内」8件
・NTTコミュニケーションズ株式会社「ご利用内容のご案内」8件

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

788

1

財務局建築
保全部技術管理課

198

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

788

1

財務局建築
保全部技術管理課

R2.6.23(1)令和元年度補正予算案及び令和２年度補正予算案の提出について(31財主財第198号)(2)令和元年度東京都一般会計補正予算（第４号）について（専決処分）(31財主財第227号)

351

財務局主計部財政課

10 R2.6.15

R2.6.25

・新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応について
・新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた延納の対応について
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした都民利用施設の休止等に伴う対応について（通知）・新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた延納の対応について（情報提供）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした都民利用施設の休止等に伴う対応について（情報提供）

131

財務局財産運部総合調整課

11 R2.6.22

R2.6.25 書

46

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

12

R2.6.26 電気設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

788

1

財務局建築
保全部技術管理課

788

1

財務局建築
保全部技術管理課

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日6R2.6.5

R2.6.9

公文書の件名建築工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）
電気設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）
都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修工事その２① 入札説明書② 特記仕様書③ 設計説明書⑤ 質疑回答書

7R2.6.8

R2.6.168

R2.6.15

R2.6.18 電気設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

建築工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

9R2.4.24

都庁第二本庁舎ほか(31)駐車場管制設備改修工事図面一式、特記仕様

建築工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

R2.4.1

機械設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

建築工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

13

R2.4.1R2.6.26 電気設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

非開示理由等

所管局部課
等

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否788

1

非開示理由等

建築工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

14 R2.5.14

R2.6.26 電気設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

財務局建築保全部技術管理課

機械設備工事積算標準単価表（平成31年４月1日付）

東京都と,都の事業を受注する事業者の間で,労働条件を定める,いわゆる公契約条例の制定に関する検討について分かる,一切の文書。
なお,該当文書が存在しない場合は,すみやかに不存在を理由とする非開示決定を発出されたい。

15 R2.6.18

R2.6.29

16 R2.6.17

R2.6.29 ・東京都足立児童相談所(31)解体工事

1・旧東京都心身障害者福祉センター(31)解体工事

17 R2.6.17

18 R2.6.17

R2.6.30

R2.6.30

都立光明学園(31)北棟改築工事
第１回設計変更及び第２回設計変更
事設計内訳書及び代価表

工請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局経理部総務課

159

1

財務局建築保全部施設整備第一課

220

1

財務局建築保全部施設整備第二課

676

1

財務局建築保全部施設整備第二課の代価表① 旧都立王子第二特別支援学校(31)解体工事② 都立神代高等学校(31)既存校舎棟ほか解体工事
代価表

所管局部課
等

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について
・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。