実施機関：警察
３
１
１

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

計画の実施方針及び重点
安全運転に必要な知識及び技能を備えた運転者を育成するため、免許取得前、免許取得時及び免許取得後の各段階に応じた教育の充実を図る。

２

計画の内容
(1) 自動車教習所における教習の充実
各種研修等を通じて指定自動車教習所の教習指導員等の資質の向上を図るとともに、定期検査及び技能検定に対する立会い検査の結果に基づいた指導による教習水準の維持・向上を促進するほか、指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対しても、適正な教習の実施と教習水準の向上に必要な指導・助言に努める。
(2) 運転免許取得時講習の充実
運転免許取得時講習（法に基づき、免許取得時に受講しなければならない講習）を効果的に実施するため講習委託先に対する必要な指導監督を行う。

３

前年度の実績
自動車教習所における教習等の充実（県下、平成30年中）
項
目
実施回数等

実施人員

総

合

検

査

37所

─

立

会

検

査

38所

─

習

26回

1,416人

等

2回

98人

初心運転者交通死亡事故抑止等対策委員会

41所が毎月1回以上

指

導

員

職
夜

等

員
間

の

法

研
体

定

講

修
験

教

習

卒 業 生 に 対 す る ア フ タ ー ケ ア
普
応

通
急

車
救

等
護

講
講

習
習

６８

─

─
19,623人

1年以内に1回〜3回

171,726人

268回
210回

413人
351 人

実施機関：警察
３
１
２

節
項
目

安全運転の確保
運転者教育等の充実
運転者に対する再教育等の充実

１

計画の実施方針及び重点
運転者に対し、安全運転意識や安全運転に必要な知識・技能を向上させるため、再教育の充実を図る。

２ 計画の内容(1) 更新時講習等の充実
更新時講習、高齢者講習、取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習及び初心運転者講習において、再教育が効果的に行われるよう、講習指導員の資質の向上を図るとともに、講習内容及び講習方法の充実に努める。
(2) 自動車教習所の機能強化
自動車教習所に対し、再教育に必要な指導・助言を行い、その水準の向上を図るとともに、地域の交通安全教育センターとしての機能を充実強化する。
３

前年度の実績

項取1,231人

うち飲酒運転による取消処分者講習

157回

618人

処

習

898回

6,533人習4,977人

習

684回
575回

習

31,340回

618,002人

育

672回

2,225人地 域 住 民 に 対 す る 交 通 安 全 教 育1,021回

54,843人

133回

163人

止

違
初

心

再

運
免

者

転

会

取

講
講

者

時
許

講

者

者

新
転

分

分

反

更
運

処

実施回数

327回

停

消

目

講
講

得

者

教

講

習

(県下、平成30年中）
実施人員

習

６９

1,470人実施機関：警察
３
１
３

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
二輪車安全運転対策の推進

計画の実施方針及び重点
自動車教習所における自動二輪車に係る教習及び取得時講習の充実を図るとともに、参加
・体験・実践型の二輪車安全運転講習等に対する積極的な支援等を行うなど、二輪車安全運
転対策を推進する。

２ 計画の内容(1) 二輪車運転者教育の推進
自動車教習所における自動二輪車に係る教習の充実及び技能検定制度の適正な運用を図るとともに、二輪車に係る取得時講習の効果的な実施に必要な体制の整備を図る。
(2) 二輪車安全運転大会の開催（（一財）福岡県交通安全協会主催，福岡県警察後援）
二輪車の運転者に必要な安全運転の知識・技能及び交通マナーの向上に向けた二輪車安全運転大会を開催する。
(3) 参加・体験・実践型の交通安全教育の推進
職業運転者等を対象として，二輪車の実走等による安全運転への知識・技能の習得に向けた参加・体験・実践型の交通安全教育を推進する。
３

前年度の実績
各種講習会等の開催状況（県下、平成30年中）
区
分
実施回数
原

付

講

受講人員

習

1,305回

大型二輪免許取得時講習
普通二輪免許取得時講習

9回
24回

７０

5,067人

10人
31人

実施機関：警察、北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課）
３ 安全運転の確保
節
１ 運転者教育等の充実
項
４ 高齢運転者対策の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
加齢に伴う身体機能の変化が運転者としての交通行動に及ぼす影響，運転者側から見た歩行者及び自転車の危険行動を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて継続的な安全運転ができるよう、実技指導及び交通ルールの理解とマナーの向上に向けた交通安全教育を推進する。

２ 計画の内容(1) 安全な運転を促す交通安全教育の推進
高齢者自身が，加齢に伴う身体機能の変化を自覚し、継続的な安全運転が行えるよう指定自動車学校等と連携したドライビングスクール，危険予測トレーニングを取り入れた交通安全講習などの参加・体験・実践型の交通安全教育を推進する。
(2) 補償運転の促進
各種交通安全教育を通じて，補償運転(危険を避けるため，個々の運転能力に応じて運転する時，場所等を選択し，心身及び環境を整え，加齢に伴う運転技能の低下を補うような 運 転 方 法 を 採 る こ と を い う 。 )を 促 進 す る な ど 、 個 々 の 能 力 や 特 性 に 応 じ た き め 細
かな指導を推進する。
(3) 安全運転サポート車の普及啓発
運転技能の低下を補い，安全運転に資するため，関係機関・団体等と連携の上，安全
運転サポート車（自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した自動車をいう。）の普及啓発を図る。
(4) 高齢運転者標識の更なる普及定着
高齢運転者標識は，高齢運転者自身に慎重な運転を促すほか，他の車両の運転者に対する注意を喚起することによって交通事故を防止しようとするものであることを周知し，その普及定着を図る。
(5) 臨時適性検査等の迅速かつ的確な実施及び運転適性相談に対する適切な対応
認知機能検査及び一定の違反がある場合の臨時認知機能検査の結果，認知症の疑いがある高齢運転者を把握した場合は，臨時適性検査等を迅速かつ的確に実施するとともに，
高齢運転者やその家族等からの運転適性相談に対して適切に対応する。
(6) 申請による運転免許取消し及び運転経歴証明書の制度に係る広報啓発の推進
あらゆる機会又は広報媒体を活用し、申請による運転免許取消し及び運転経歴証明書の制度に係る広報啓発に努めるとともに、運転免許証の自主返納を検討している高齢者、その家族等に対しては、自治体等が行っている移動手段等に係る支援サービスの窓
口、保健・福祉などの生活支援に係る相談を受け付ける地域包括支援センター等の窓口の教示を行う。
(4) 高齢者運転者支援施策の推進 北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課）

運転に不安のある高齢者に対し、相談窓口を設け、各々の事情に即した情報の提供や適切な窓口などへ繋ぐ。
また、北九州交通公園等で、高齢者運転シミュレーター体験教室を実施する。
さらに、民間による運転免許自主返納者への支援ｻｰﾋﾞｽの公募を行い一括して周知する。
３

前年度の実績
(1) 警察（県下、平成30年中）
実施回数
実施人員
21,882回
107,832人
1,176回
3,103人
46回
1,095人

項
目
高
齢
者
講
習
更新時講習時の高齢者学級
ドライビングスクール

７１

(2) 北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課）
ア

交通公園における高齢者運転シミュレーター体験教室 (単位：回、人)
園内

園外

合計

回数

8

15

23

人数

11

228

239

イ

運転免許証自主返納サポーター

登録者数

52事業者

実施機関：警察
節
項
目
１

３
１
５

安全運転の確保
運転者教育等の充実
シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底計画の実施方針及び重点
シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の一層の徹底を図る
ため、関係機関・団体等と連携し、各種講習、交通安全活動、街頭での指導取締り等のあらゆる機会を通じて着用推進キャンペーンを積極的に実施し、着用の習慣付けを図る。

２ 計画の内容(1) 交通安全教育の推進
ア 各種講習会等における着用指導
安全運転管理者等講習及び地域、職域における各種講習会等において、衝突実験等の映像を活用するなどシートベルト着用の被害軽減効果の理解を深める着用指導を推進する。
イ

事業所に対する着用指導(ｱ) 旅客自動車運送事業を始めとする各種事業所等に対して指導を実施し、事業所ぐるみのシートベルトの正しい着用を推進する。
(ｲ) 安全運転管理者等に従業員及びその家族に対する指導を自主的に行わせる。
(2) 街頭指導
全ての座席のシートベルト着用促進に向けた効果的な交通指導取締りを強化する。
(3) 広報啓発活動
後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトやチャイルドシートの正しい着用の徹底を図るとともに、交通安全運動の重点にするほか、あらゆる広報媒体を活用した広報啓発活動を推進する。
３

前年度の実績

(1) 安全運転管理者等講習及び地域、職域における各種講習会等において、シートベルト着用の被害軽減効果の理解を深める着用指導を行った。
(2) 「後部座席のシートベルト指導票」による指導啓発活動を実施した。

７２

実施機関：警察
節
項
目
１

３
１
６

安全運転の確保
運転者教育等の充実
自動車運転代行業の指導育成等

計画の実施方針及び重点(1) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）に基づき、営業所への立入検査等、事業者に対する指導監督を徹底するとともに、業界団体による業界健全化に向けた自主的な取組に対する支援・協力を行う。
(2) 運転代行業務従事中の従業員による駐（停）車違反、無認定営業、白タク行為等の違法行為の厳正な取締りを実施する。
また、行政処分を実施した際は、被処分者を福岡県警のホームページにおいて公表する。
２ 計画の内容(1) 自動車運転代行業者の営業所への立入検査
ア 市内の自動車運転代行業営業所に対する立入検査を実施し、業務の適正な運営及び従業員に対する安全運転管理を確保するための指導に努める。
イ

福岡県の担当課（企画・地域振興部交通政策課）との連携を強化し、合同立入りの実施に努める。
ウ 重大事故、悪質な違反を引き起こした営業所に対する立入検査を行う。
(2) 違法行為の厳正な取締りの実施
ア 無認定営業、名義貸し、白タク行為等の悪質性の高い対象事犯の取締りを強化する。
イ 道路交通法令違反については、運転者の検挙のみに終わることなく、下命容認事件を念頭においた捜査を実施し、運転代行業者の責任追及を的確に行う。
(3) 「飲酒運転撲滅条例」の周知徹底等
立入検査や自動車運転代行業者が来署した際などの機会を捉え、飲酒運転を現認したときの警察官への通報義務の周知や飲酒運転に関する情報提供を依頼する。
３ 前年度の実績(1) 自動車運転代行業者の営業所への立入（県下、平成３０年中）
403営業所(2) 現場指導の実施
北九州市八幡西区黒崎周辺において、夜間の現場街頭指導を実施(3) ｢飲酒運転撲滅条例｣及び｢自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処
分に係る公表に関する規程(以下｢公表に関する規程｣という)｣の周知
飲酒運転撲滅条例に基づく自動車運転代行業者の責務(通報義務)や公表に関する規程については、自動車運転代行業者に対し、立入検査等の機会を通じて、周知を図った。

７３

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
３
１
７

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

計画の実施方針及び重点
運行管理の適正な実施を確保するため、次の事項を推進する。
運転者に対する適性診断については、受診結果の的確な処理及び迅速化を図るとともに、受診の促進と診断結果の活用について指導する。

２

計画の内容
運転者適性診断
事故対策機構等が実施する事業用自動車等の運転者に対する定期的診断及び特定診断（初任、高齢、事故惹起等）の受診を指導する。
受診予定人員（県下）
定
期
初

任

6,430人高齢3,333人

事故惹起等

84人

計

３

13,200人

23,047人

前年度の実績

受診人員
定期

12,456人

初任6,319人高齢3,086人

事故惹起等
計

108人
21,969人

７４

実施機関：警察
節
項
目
１

３
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実

８

危険な運転者の早期排除計画の実施方針及び重点違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分等を迅速・的確に実施する。
(1) 迅速かつ的確な行政処分の執行(2) 臨時適性検査等の迅速かつ的確な実施
２ 計画の内容(1) 迅速かつ的確な行政処分の執行違反等の早期登録を推進し、迅速かつ的確に行政処分を執行する。
(2) 臨時適性検査等の迅速かつ的確な実施
認知症、アルコール依存症等、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気
等にかかっていると疑われる者に対し、臨時適性検査等を迅速かつ的確に実施する。
３ 前年度の実績(1) 運転免許の行政処分執行件数（県下、平成30年中）
区分
取 消
停 止
処分件数

8,726件2,028件合計10,786件(2) 病気による行政処分執行件数（県下、平成30年中）
区分
処分件数

取

消

停

409件

止
332件

７５

合 計
741件

実施機関：警察
節
項
目
１

３
２

安全運転の確保安全運転管理の推進

計画の実施方針及び重点事業所における安全運転の確保を図るため、次の対策を重点に推進する。
(1) 安全運転管理者等の資質の向上と安全運転管理の強化(2) 事業所における自主交通安全活動の促進
２ 計画の内容(1) 安全運転管理者・副安全運転管理者(以下｢安全運転管理者等｣という。)の資質の向上と安全運転管理の強化
ア 安全運転管理者等の法定講習については、視聴覚教養等を盛り込むなど、内容の充実を図る。
イ

安全運転管理者等には、安全管理業務を強力かつ効果的に遂行し得る職務上の地位と管理能力を有する者を選任するよう指導する。

ウ

事業所において「交通安全教育指針」に沿った適切な安全教育が行われるよう指導するとともに、機関紙等により各種情報を提供し、安全運転管理者等の知識及び管理能力の向上を図る。
(2) 事業所における自主交通安全活動の促進
ア 事業所従業員の安全意識の高揚を図るため、各種研修会等の開催を働きかける。
イ

年末年始の「交通事故防止コンクール」等を行い、交通安全活動が優秀な事業所に対する表彰を実施する。

３

前年度の実績
安全運転管理者等法定講習会の受講状況（県下、平成30年中）実施回数
受 講 者 数
受 講 率
75回

16,980 人

99.9 ％

７６

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目
１

３
３
１

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立

計画の実施方針及び重点
貸切バス事業者に対し運輸安全マネジメント評価を行い、事業者によるコンプライアンス
を徹底・遵守する意識付けの取組を確認する。

２

計画の内容
保有車両数50両未満の貸切バス事業者に対し、運輸安全マネジメント評価を実施する。
（１）実施時期
平成31年4月〜令和元年2月（２）実施予定事業者数
24事業者
３

前年度の実績
貸切バス事業者（１）実施時期

平成31年2月〜平成31年3月（２）実施事業者数

24事業者

７７

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
２

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底

１ 計画の実施方針及び重点(1) 自動車運送事業者の事業所に立ち入り、運行管理について指導を行う。
(2) 空港等のバス発着場を中心とした街頭監査を行い、指導を行う。
(3) 貨物自動車運送適正化事業実施機関との協議を踏まえ指導を行う。
２ 計画の内容(1) 重大事故、悪質な違反を引き起こした事業所及び覚醒剤等薬物服用・使用・無免許運転
等の事業所等を重点に監査を行うほか、その他の事業者についても交通安全運動期間等機会あるごとに随時指導を行う。
(2) 街頭監査によりバス事業における交代運転者の配置、運転者の飲酒・過労等の運行実態を把握し、指導を行うことにより運行の安全性確保に努める。
(3) 適正化事業実施機関との会議等を通して、運行管理業務の適正化を推進するとともに、自主研修会の開催等を支援する。
３ 前年度の実績(1) 自動車運送事業者の事業場への立ち入り
98 事業所(2) 街頭監査等の実施
実施時期
平成30年4月〜平成31年3月
実施回数
1回
事業者数
3事業者
(3) 適正化事業実施機関との会議実施
12回

７８

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目
１

２

３
３
３

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
飲酒運転の撲滅計画の実施方針及び重点○点呼時の酒気帯びの有無についての確認の徹底○アルコール指導員の普及促進
計画の内容

点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導するとともに、常習飲酒者をはじめとした運転者や運行管理者に対し、アルコールの基礎知
識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進をはかり、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
４

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
ＩＣＴ・新技術を活用した安全対策の推進

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
ドライブレコーダー等の安全運転の確保に資する機器の普及促進に努めるとともに、運送事業者における乗務員のリスク情報の把握や共有、経営者や運行管理者による事故の再発防止対策の検討・立案等を容易に、かつ、効率的・効果的に実施するための映像記録型
ドライブレコーダーの活用手順について周知を図る。また、映像記録型ドライブレコーダ
ーより得られた情報による交通事故分析をつかった運転手指導を行う。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
５

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態毎の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組を現場関係者とも一丸となって実施させるとともに、新たな免許区分である準中型免許の創設による、初任運転者向けの指導・監督マニュアルの策定や、高齢運転者等に対する、より効果的な指導方法の確立など、更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
さらに、平成28年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえた再発防止策として、同年6月に取りまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実施するための総合的な対策」にあげられた事項について、可能なものから速やかに実施する。

７９

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
６

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明や、より客観的で質の高い再発防止策を提言するため、平成26年に事業用自動車事故調査委員会が発足したところであり、引き続き、同委員会における事故の原因分析・再発防止策の提言を受け事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然防止に向けた取組を促進する。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
７

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
運転者の体調急変に伴う事故防止の推進

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
運転者の体調急変に伴う事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニ
ュアル」及び「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の周知・徹底を図る。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
８

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
貨物自動車運送適正化事業実施機関において、利用者が安全性の高い貨物自動車運送事業者を選択できるようにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（通称Ｇマーク事業）の普及を促進する。
また、県、市町村及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所（通称Ｇマーク認定事業所）の認定状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。

８０

実施機関：北九州東労働基準監督署
３ 安全運転の確保
節
４ 交通労働災害の防止等
項
１
交通労働災害の防止
目
２ 運転者の労働条件の適正化等
１

計画の実施方針及び重点
自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、もって過労に伴う交通労働災害の防止を図るとともに、事業場における交通労働災害防止のための管理者を選任させ、走行管理、運転者への教育等を行わせることにより、交通労働災害防止管理体制を確立させる。

２

計画の内容

(1) 自動車運転者を使用する事業場に対し監督指導を実施し、法定労働条件の履行確保及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号、改正平成3年労働省告示第79号、改正平成4年労働省告示第99号、改正平成9年労働省告示第4号、改正平成11年労働省
告示第29号、改正平成12年労働省告示第120号）の遵守を図る。また、死亡・重傷等の重大な交通事故を発生させた事業場に対しては、直ちに監督指導等を実施する。
(2) 事業主団体に対しては、あらゆる機会をとらえて関係法令・告示等の周知を図るとともに、自主的な労務管理の改善が促進されるよう指導を強化する。
(3) 平成24年5月に関越自動車道で発生したツアーバスによる重大な交通事故を契機として、平成25年5月に改正された｢交通労働災害防止のためのガイドライン｣(平成25年5月28日基発0528第2号)、平成28年4月に改正された「過重労働による健康障害防止のための総合対策」 (平成28年基発0401第72号）に基づく事業者が講ずべき措置、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年基発0120第3号）等の周知徹底を通じ、労働時間管理の適正化、適正な走行管理と健康管理、事業場における管理体制の確立等を積極的に推進する。
(4) 荷主に対して計画的な発注、荷役方法の適正化等について協力要請する。
(5) 陸運機関及び警察機関との間における相互通報制度等の活用など関係行政機関との連携の強化を図る。
３

令和元年度指導計画及び実績
令和元年度計画業種

監督指導

平成30年度実績

個別指導

監督指導

個別指導

道路旅客運送業

1件

0件

1件

0件

道路貨物運送業

15件

20件

11件

21件

８１

実施機関：福岡管区気象台
３ 安全運転の確保
節
５ 道路交通に関連する情報の充実
項
２ 気象情報等の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象について、的確な実況監視を行い、関係機関、道路利用者等が必要な措置を迅速にとり得るよ
う、特別警報・警報・予報等を適時・適切に発表して事故の防止・軽減に努める。また、これらの情報の内容の充実と効果的利活用の促進を図るため、防災関係機関等との間の情報の共有やＩ
ＣＴの活用等に留意し、主に次のことを行う。

２ 計画の内容(1) 気象観測予報体制の整備等
台風、大雨、竜巻等の激しい突風などの気象現を早期かつ正確に把握し、適時・適切な特別
警報・警報・予報等を発表するため、観測予報体制の強化を図る。
(2) 地震・津波・火山の監視・警報体制の整備等
地震・津波・火山による災害を防止・軽減するため、地震・火山活動を常時監視して地震・津波・火山に関する防災情報を適時・適切に発表し、迅速かつ確実に伝達するとともに、主に次のことを行う。
ア 緊急地震速報（予報及び警報）の利活用の推進
緊急地震速報（予報及び警報）について、受信時の対応行動等のさらなる周知・広報を行うとともに、交通機関における利活用の推進を図るため、有効性や利活用方法等の普及・啓発及び精度向上に取り組む。
イ

津波警報等の確実な運用
地震計による観測に基づき速やかに津波警報等の第一報の発表を行う。その後、広帯域地震計を活用した地震の規模の精密な解析や沖合津波計を活用した津波の範囲・規模の予測等の解析を行い、それらに基づく津波警報等の更新を適切に行う。

ウ

火山監視体制と噴火時等の避難体制の推進
火山活動の監視・評価の結果に基づき、警戒が必要な範囲(この範囲に入ると生命に危険が及ぶ)を明示して噴火警報等を発表するとともに、平常時からの火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて、噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。

(3) 情報の提供等
交通事故の防止・軽減に資するため、主に次の情報を適時・適切に発表し、関係機関等に迅
速かつ確実に伝達する。また、住民に対し、気象庁ホームページや国土交通省防災情報提供センターを通じて気象情報等をリアルタイムで分かり易く提供する。
ア 気象特別警報・警報・予報等
気象による道路交通障害が予想される時は、適時・適切に気象特別警報・警報・予報等を発表し、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達す
るとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。また、雨による災害発
生の危険度を地図上にリアルタイムに表示する「大雨・洪水警報の危険度分布」についても、気象庁ホームページや報道機関等を通じて道路利用者に周知する。さらに、
特に大雪により深刻な道路交通障害が見込まれる場合は、国土交通省と連携し、大雪に対する国土交通省緊急発表を実施し、道路利用者に警戒を呼びかける。
イ 緊急地震速報（予報及び警報）、津波警報等
地震・津波による道路交通障害が予想される時は、適時・適切に緊急地震速報（予報及 び 警報 ） 、 津 波警 報等 、 地震 情報 等を 発表 し、 防 災情 報提 供 シス テ ム 等を 用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。
ウ 南海トラフ地震に関連する情報

８２

南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったと評価した場合等には、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表し、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。
エ 噴火警報等
火山現象による道路交通障害が予想される時は、平常時からの火山防災協議会で共同検討した避難計画に基づき、当該道路の交通規制等の防災対応がとられるよう噴火
警戒レベルを付した噴火警報等を発表する。また、道路利用者の降灰量に応じた適切な防災行動に資するよう、降灰予報を適時・適切に発表する。
これらの情報を、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。
(4) 気象知識等の普及
気象、地象、水象に関する知識の普及のため、気象情報等の利用方法等に関する講習会の開催、広報資料の作成・配布などを行うほか、防災機関の担当者を対象に、特別警報・警報・予報等の伝達などに関する説明会及び気象防災ワークショップを開催する。

８３

警報等伝達系統図
県出先機関(土木・農林等)

福岡県
市町村・消防本部

北九州市

ＮＨＫ福岡放送局

福市

民

ＮＨＫ北九州放送局

岡管

九州管区警察局区

福岡県警察本部

気象

九州地方整備局台

遠賀川河川事務所
陸上自衛隊第４師団
九州運輸局※

九州旅客鉄道(株)は、専用線を使用

第七管区海上保安本部
消防庁
西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社８４

３

前年度の実績
事業内容

実

施

状

況

3か月予報発表日（毎月1回）及びその他随時実施
気 象 説 明 会

防災気象連絡会

場所：福岡管区気象台
参加人員：毎回約10名（報道機関等）

合計14回

部外における気象関係の講演、説明会等の回数

合計46回

平成30年5月15日
場所：北九州市立男女参画センター・ムーブ

参加人数：85名

5回実施（場所：福岡管区気象台 防災連絡室）
・7月2日 (台風第7号)
台 風 説 明 会

出席機関及び人数- 20機関42名

・7月27日(台風第12号) 出席機関及び人数- 19機関25名
・8月20日(台風第19号) 出席機関及び人数- 22機関35名

・特別警報発表回数

北九州市

1回

・警報発表回数

北九州市

16回

・注意報発表回数

北九州市

250回

※特別警報・警報・注意報の種類別の発表回数の合計。
気象警報・注意
報等の発表回数

ただし、同一種類の特別警報・警報・注意報を継続した場合は発表回数に含まない。
遠賀川下流部洪水予報の回数

洪水警報 5回

土砂災害警戒情報発表回数

3回

洪水注意報 5回

※北九州市を警戒対象とした情報の発表から解除までを1回とする
津波警報等
の発表

津波警報・注意報回数（福岡県日本海沿岸、福岡県瀬戸内海沿岸）0回
地震情報

4回

※北九州市内の震度観測点で震度１以上を観測した地震
気象情報等
の発表

福岡県気象情報（高温注意情報を除く） 119回
大雪に関する緊急発表（国土交通省地方支分部局等との連携による）0回

資 料 の 作 成 「九州・山口県 防災気象情報ハンドブック2018」
・配布
毎年1回発行（平成30年5月発行）
配布機関：防災機関、報道機関等 配布数：420部

８５

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
１ 自動車アセスメント情報の提供等
項
目
１

計画の実施方針及び重点自動車の安全装置の正しい使用方法、装備状況等の情報とともに、自動車の車種ごとの安全性に関する比較情報を提供し、自動車使用者の選択を通じて、より安全な自動車の普及拡大を促進する。特に予防安全技術の評価については、車線維持支援制御装置の評価を新たに加えるなど、より一層の充実を図る。
また、チャイルドシートについても、製品ごとの安全性に関する比較情報等を自動車使用者に提供することにより、その選択を通じて、より安全なチャイルドシートの普及拡大を図る。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
２ 自動車の検査及び点検整備の充実
項
１ 自動車の検査の充実
目
１

計画の実施方針及び重点

自動車検査の円滑かつ適正な実施を行うため、次の事項を推進する。
(1) 指定自動車整備事業制度の活用とその検査体制の充実を図る。
ア 指定自動車整備工場に対し、立入監査を行い検査業務の適正な遂行について指導を行う。
イ 自動車検査員に対し、法令、検査技術について研修を行いその能力の維持向上を図る。
(2) 自動車検査場の設備の充実により、正確で効率のよい検査を実施する。
２ 計画の内容(1) 指定自動車整備工場立入監査
1,071工場に対して１工場年１回の立入り監査を行う。
(2) 自動車検査員研修
ア 実施時期
令和2年1月〜2月
イ

実施場所及び回数ウ

研修予定人員福岡市10回、北九州市3回、中間市1回
小郡市3回、 飯塚市2回、行橋市1回
計20回
3,600人

３ 前年度の実績(1) 指定自動車整備工場立入監査
529工場に対して実施した。
(2) 自動車検査員研修

アイ

実施時期及び回数
研修人員

平成31年1月〜2月に20回実施
3,939人８６

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
２ 自動車の検査及び点検整備の充実
項
２ 型式指定制度の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
車両の構造に起因する交通事故の発生を防止するため、型式指定制度により新型自動車の安全性の審査体制の充実を図る。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
２ 自動車の検査及び点検整備の充実
項
３ 自動車点検整備の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
整備不良車両の運行を防止するため定期点検整備の励行に関して次の事項を推進する。
(1) 街頭検査並びに運送事業者の立入監査の際に指導を行う。
(2) 不正改造車を排除する運動を実施する。
(3) 自動車点検整備推進運動を実施する。
(4) 自動車分解整備事業者及び運送事業者並びに整備管理者の選任を必要とする自家用自動車の使用者に対する指導監督の強化(5) 一般自動車使用者に対する指導
ア 一般の自動車使用者に対しては、運輸支局窓口に「自動車の点検及び整備に関する手引き」及び自動車の点検に関するパンフレットを備え閲覧に供するとともに、確実な実施について指導を行う。
イ

自動車整備工場においては、定期点検整備を実施した自動車には点検実施済ステッカーを前面ガラスに貼付させるとともに、次回点検時期を使用者に周知させる。

ウ

暴走族等車両（不正改造車）に対しては、整備命令書を交付するとともに「不正改造車」のステッカーを貼付し、道路運送車両の保安基準（昭和26年7月28日付、運輸省令第67号）に適合させるよう強力に指導する。

２ 計画の内容(1) 街頭検査の実施
春、秋の交通安全運動期間並びに年末年始輸送の安全総点検期間等を重点的に実施する。また、運送事業者の立入監査等も交通安全運動期間中を重点に、その他必要に応じ随時実施する。
(2) 不正改造車を排除する運動の実施
令和元年6月1日から6月30日の1ヶ月間（強化月間）実施する。
(3) 自動車点検整備推進運動を実施
例年9月から10月の2ヶ月間を重点期間として実施する。
ア

整備主任者研修(ｱ)実施時期 令和元年10月〜11月(ｲ)実施回数 福岡市10回、北九州市4回、中間市1回、行橋市1回
小郡市3回、飯塚市2回
計20回(ｳ)研修予定人員
3,800人イ 整備管理者研修(ｱ)実施時期
令和元年7月〜令和2年3月(ｲ)実施回数
福岡市7回、飯塚市1回
計8回(ｳ)研修予定人員
2,700人８７

３ 前年度の実績(1) 街頭検査
ア 実施回数7回（不正改造排除運動・自動車点検整備推進運動含む）

イ 検査車両数 126両（うち、整備不良車 8両）不良率(2) 不正改造車排除運動（重点期間 6月1日〜6月30日）
ア 街頭検査 1回イ

検査車両数

2両（うち、整備不良車

ウ

整備命令書交付エ

構造等変更検査件数

オ

情報相談件数カ

ポスター配布枚数

6.3％1両）不良率50.0％

1件
88件

181件
633枚

キ チラシ配布枚数 7,870枚(3) 自動車点検整備推進運動（重点期間
ア 街頭検査 2回

9月1日〜10月31日）

イ

検査車両数

3両（うち、整備不良車

3両）不良率ウ

研修・講習会等実施回数

エ

ポスター配布枚数

500枚

オ

チラシ配布枚数

11,740枚カ

マイカー点検教室（自動車整備振興会主催）0回

100.0％

13回 3,726人

0人

キ 点検整備に関するアンケート調査 0枚(4) 事業者立入検査及び研修会
ア 認証・指定工場立入検査･･････342工場
イ

整備主任者研修･･････････････21回

3,875人ウ

自動車検査員研修････････････20回

3,939人エ

整備管理者研修･･････････････ 8回

1,658人

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察
４ 車両の安全性の確保
節
３ リコール制度の充実・強化項
目
１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
国土交通省では、自動車不具合状況ホットラインを設置し、ホームページやパンフレット等
により、ユーザーから自動車の不具合状況を収集する。収集した情報については、分析を行い、同じ不具合が多発するなどリコールの疑いがあればメーカーに対しリコールの迅速かつ確実な実施を指示する。
また、リコール及び改善対策の届出が行われた都度、国土交通省のホームページに掲載し、インターネットを通じて、「自動車リコール等情報」を検索システム（最近 10 年間に届出されたリコール等のデータを収納、調べたい車がリコール等の対象車かどうか確認することができる。）により情報提供を行う。
(2) 警察車両の欠陥の疑いのある自動車による交通事故を認知した場合は、発生地を管轄する運輸支局へ通報する。

８８

実施機関：警察、北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課）
４ 車両の安全性の確保
節
４ 自転車の安全性の確保
項
目
１

計画の実施方針及び重点
自転車利用者に定期的な点検・整備を促進し、自転車の安全利用と自転車事故の防止を図る。さらに、万が一、事故の加害者となった場合の被害者救済に資するため、損害賠償責任保険（以下「保険」という。）の加入促進を図る。

２

計画の内容

(1)

警察

ア 自転車交通安全教育等の推進
自転車利用者に対し，歩行者及び他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方，自転車の点灯の徹底，自転車の側面等への反射材用品の取付け，ヘルメットの着用等，自転車の安全利用を促進するための自転車安全教育及び広報啓発を推進する。
イ

罰則や交通事故発生時のリスク等の周知
交通事故に伴う刑事責任，多額の損害賠償責任等について周知し，自転車の交通ルール遵守

及び自転車損害賠償責任保険等への加入の必要性について理解させる。
(2)

北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課）

ア 自転車の安全確保を重点項目に掲げての交通安全運動（年4回）の実施
イ

県警等と合同による街頭啓発キャンペーンの実施

ウ

北九州市交通公園における自転車教室や小・中・高校への巡回交通安全教室時における自転車の安全運転指導

エ
オ

３
(1)

中学２年生を対象とした、自転車交通ルール検定の実施「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を周知し、自転車の安全で適正な利用の促進を図る。

前年度の実績
警察「第２節 第３項 細目２ 自転車の安全利用の促進」の前年の実績に同じ。

(2)

北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課）「第２節 第３項 細目２ 自転車の安全利用の促進」の前年の実績に同じ。

８９

実施機関：警察
５
１

節
項
目
１

道路交通秩序の維持
交通の指導取締りの強化等

計画の実施方針及び重点
多発する交通事故から市民を守り、安全で円滑な交通社会の実現を目的として、交通事
故に直結する悪質性・危険性及び迷惑性の高い違反に重点を指向した、交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進する。

２ 計画の内容(1) 重点指向した交通指導取締りの推進
ア 交通事故抑止に資する指導取締りの推進
交通死亡事故に直結する最も危険性の高い横断歩行者等妨害等を始め、悪質性・危険性の高い飲酒運転、無免許運転、速度超過などの取締りを強化する。
イ 新たな速度違反取締装置の整備による速度違反取締りの推進
可搬式速度違反自動取締装置を用いて、取締りスペースの確保が困難な生活道路等における速度違反取締りを推進する。
ウ 市民の要望を踏まえた交通指導取締りの推進

交通の円滑な通行を阻害する迷惑性の高い駐(停)車違反を始め、高速自動車国道等における悪質・危険な車間距離不保持などのいわゆるあおり運転に対する取締りを推進する。
また、自転車運転者のルール・マナー違反に対する市民の批判が後を絶たない状況にあることから、指導警告を積極的に実施するとともに、その指導警告に従わず違反行為を継続したり、制動装置不良自転車運転等それ自体が危険を生じさせるおそれの高い違反を行う者などに対しては、確実な検挙措置を講じる。
(2) 白バイ・パトカーによる街頭監視活動の推進
白バイ・パトカーの機動警らなど、交通街頭監視活動を強化する。
(3)

交通立番等街頭活動の強化
交通事故多発交差点や通学路等における交通事故多発時間帯の立番、高齢歩行者等に対する保護誘導活動を実施する。

(4) 使用者責任の追及
事業活動に関してなされた過積載や過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ公安委員会による指示処分や自動車の使用制限命令等を行い、違反の防止を図る。
なお、事業用自動車の運転者が、当該業務に関して酒気帯び運転等の悪質な違反を行った場合は、運輸支局長及び車両の使用者に対する通知を徹底し、事業用自動車による交通事故の一層の抑止を図る。

３ 前年度の実績 （県下、平成３０年中）(1) 交通法令違反検挙状況
罪 種

件 数

飲酒運転 歩行者妨害

1,407

7,953

無免許

1,107

（単位：件）

速度違反 駐(停)車違反

55,30845,452９０

信号無視36,330

一時不停止

その他

合

計

83,230 178,239 409,026

(2) 過積載運行車の取締等の状況（単位：件）

区 分

過積載違反

指示処分

使用制限処分

件 数

178

0

0

(3) 運輸支局長に対する通知件数
区 分

最高速度

件 数

6

過積載

（単位：件）
飲酒運転等

1

4

９１

その他
176

実施機関：警察
節
項
目

１

５
２
１
２
３

道路交通秩序の維持
交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底
交通事故事件等に係る捜査力の強化
交通事故事件等に係る科学的審査の推進

計画の実施方針及び重点
捜査員の捜査能力の一層の向上及び捜査体制の充実に努め、死亡事故やひき逃げ事故等の重大特異交通事故事件や交通保険金詐欺事件等悪質な交通特殊事件において、適正かつ緻密な捜査の推進を図る。

２ 計画の内容(1) 死亡事故等の重大特異交通事故事件に対する組織的な捜査の推進
死亡事故等の重大特異交通事故事件の発生に際しては、初期の段階から警察本部交通捜
査課交通鑑識係員等を派遣するなど、警察本部と警察署が連携した組織的な捜査を推進
し、事故原因の徹底究明を図る。
(2) ひき逃げ事件捜査の強化
ア 初動捜査体制の確立
効果的な緊急配備及び迅速な初動捜査を実施するとともに、警察本部交通捜査課事故
捜査係員等を早期に投入し、迅速・的確な現場採証・検索活動を推進することにより、被疑者の検挙活動を強化する。
イ

科学的捜査の推進
ステレオカメラをはじめとする交通鑑識資機材等の効果的な活用を図り、科学的捜査を推進する。
(3) 交通保険金詐欺事件等の捜査強化
偽装交通事故を手段とする交通保険金詐欺事件や自動車の不正登録・不正車検事件等については、組織的な情報収集及び管理体制を確立し、重点を指向した捜査を強化する。
３ 前年度の実績（県下、平成３０年中）(1) 危険運転致死傷罪の適用状況
35件(2) ひき逃げ事件検挙状況
区 分
発生件数
検挙件数

検挙率(%)

死

亡

8件

8件

重

傷

20件

15件

100.0％
75.0％

軽

傷

227件

155件

68.3％

178件

69.8％

計

255件
(3) 交通特殊事件等の検挙状況
罪
種
別

件

数

交 通 保 険 金 詐 欺 事 件
自動車使用者の義務違反事件
犯
人
隠
避
事
件

3件
12件
21件

文

件

17件

他

391件

そ

書

偽

（

変
の

）

造

事

計

444件

※その他（道路運送法・道路運送車両法違反事件、運転免許証不正取得事件など）

９２

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察、北九州市（子ども家庭局青少年課）
節
項
目

５
３
１
２
３
４
５

道路交通秩序の維持
暴走族等対策の推進
暴走族追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実
暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族関係事犯者の再犯防止
車両の不正改造の防止

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
関係団体と緊密な連携を保ちながら、暴走行為を助長するような不法改造の防止に努める。
(2) 警察暴走族及び違法行為を敢行する旧車會（以下「暴走族等」という。）の対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、地域ぐるみでの暴走族追放気運の高揚等に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに、取締体制及び装備資機材の充実強化を図る。
(3) 子ども家庭局青少年課
学校、地域等において、非行の入口といわれる初発型非行を中心とした「非行防止教室」を実施し、青少年が暴走行為や非行行為に及ばないよう規範意識を高め、青少年の非行防止・健全育成を図る。
２ 計画の内容(1) 北九州自動車検査登録事務所
ア 自動車検査員、整備主任者の研修時に不正改造の防止を指導する。
イ

不正改造車を排除する運動、春・秋全国交通安全運動及び年末年始の輸送等に関する安全総点検運動の期間を中心に街頭検査を実施し、不正改造車に対しては、整備命令書を交付し強力に指導する。

ウ 登録関係の手続き等に来る申請者に対し、不正改造車の改善を要請等指導する。
(2) 警察ア 暴走族等追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実(ｱ)

暴走族等追放気運の高揚
報道機関等に対し、暴走族等に関する情報の資料提供を行い、的確に広報されるよう努めるなど、広報活動を積極的に行う。

(ｲ)

家庭、学校等における青少年の指導の充実
家庭、学校、職場、地域等において、「暴走族等加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進する。
イ

暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求
め、い集させないための環境づくりを推進するとともに、暴走行為等ができない道路交通環
境づくりを促進する。

ウ

暴走族等に対する指導取締りの推進(ｱ)

暴走族等取締りの体制及び装備資機材の充実を図るとともに、集団暴走行為に対しては、共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を適用して検挙及び補導を徹底する。
(ｲ)

暴走族等に対する実態把握を徹底し、騒音関係違反及び不正改造等の取締りを推進する。
(ｳ)「不正改造車を排除する運動」等を通じ、不正改造車両の取締りを行うとともに、不９３

正改造車両等を押収するなど暴走族等と車両の分離を図り、不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。
エ暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族等グループの解体・離脱など暴走族関係事犯者の再犯防止に努める。また、暴力団とかかわりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団から離脱するよう指導を徹底する。
また、暴走行為に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行う。
オ 車両の不正改造の防止「不正改造車を排除する運動」等を通じ、各種広報活動の推進及び企業、関係団体に対する指導を積極的に行う。
また、自動車ユーザーだけでなく、不正改造等を行った者に対して、必要に応じて事務所等に立入検査を行う。
(3) 子ども家庭局青少年課
市内全中学校において、非行の入口といわれる初発型非行を中心とした「非行防止教室」を実施する。なお、実施期間については、３年間で市内の全中学校を一巡する。
３ 前年度の実績(1) 警察ア 暴走族の検挙状況（県下、平成30年中）区分
件
数
交通関係法令違反
道路交通法違反検挙
共同危険行為
道路運送車両法
刑法犯・特別法犯検挙
計イ1,264件
1,251件
15件
13件
20件
1,284件

不正改造車両の押収状況（県下、平成30年中）
二輪車
四輪車
178台

26台

(2) 北九州市（子ども家庭局青少年課）
非行防止教室の実施状況（平成30年度）
中 学 校 数22校

受 講 生 徒 数
7,628人９４

人

員1,294人
1,283人
100人
11人
29人
1,323人計204台

実施機関：北九州市（消防局警防課、救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

１

救助・救急体制の整備・充実計画の実施方針及び重点
事故形態の複雑多様化に対応するため、救急救助の技術と知識の向上を図るとともに、関係機関との連携強化に努める。

２ 計画の内容(1) 救助資器材の整備(2) 交通救助に関する職場研修の実施(3) 交通救助訓練の実施(4) 救助事例研究会の実施(5) 集団救急災害対応訓練の実施(6) 救助課程の実施(7) 救助隊、救急隊との連携訓練の実施(8) 救急資器材の整備(9) 応急手当普及活動の実施

３ 前年度の実績(1) 救助資器材の整備(2) 交通救助に関する職場研修の実施(3) 交通救助訓練の実施(4) 集団救急災害対応訓練(5) 救助隊・救急隊と連携訓練の実施(6) 救急救命士養成(7) 市民に対する応急手当普及啓発状況(10)関係機関との合同訓練等の実施(11)救急隊の増隊（若松区）(12)各種救急医学会等への派遣

更新計画に基づいた配置
各救助隊が年1回以上実施
各救助隊が年1回以上実施
各救助隊と救急隊が年1回実施
各救助隊が年1回以上実施
7人
858回、40,620人

９５

実施機関：北九州市（消防局救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

２

多数傷者発生時における救助・救急体制の充実

計画の実施方針及び重点
事故形態の複雑多様化に対応するために、救急救助の技術と知識の向上を図るとともに、関係機関との連携強化に努める。

２ 計画の内容(1) 集団救助・救急事故時に対する集団救急災害対応訓練の実施(2) 傷病者の救出や応急救護等の、救急救助活動を迅速かつ円滑に運用するために、常に警察、保健福祉局、病院局、医療機関、医師会等との連携を強化する。
救急状況
事

業

内

容

平成30年実績

出

動

件

数

57,001件

搬

送

人

員

52,717人

事

業

内

容

平成30年度実績

救

急

隊

数

22隊

救 急 隊 員 数

206人

救急体制

救 急 車 台 数

３26台
(うち4台は非常用)

前年度の実績
集団救急救助訓練の実施

９６

実施機関：北九州市（保健福祉局地域医療課、消防局救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項目３

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州市（保健福祉局地域医療課）
応急手当に重要な役割を果たすＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及推進を図る。
(2) 北九州市（消防局総務課）
交通事故等で救急車が到着するまでの間に、傷病者に対して適切な応急手当を行うこと
により傷病者の救命効果の向上を図る。
２ 計画の内容(1) 北九州市（保健福祉局地域医療課）
ア 広報によるＡＥＤの普及促進
イ

各種団 体の協 力を得て市内Ａ ＥＤ設置施設の情 報を収集、その設置状況 を公開 する。
(2) 北九州市（消防局総務課）
ア 事業所や市民等を対象として、普通、上級救命講習や救急教室を積極的に開催し、応急手当の普及を図る。
イ

企業における応急手当普及員資格者の養成

ウ

市民や旅行者が事故によるケガや急病に見舞われたときの対応として、市内のガソリ
ンスタンド従業員や自営業を営む消防団員等に応急手当講習を受講してもらう。

エ

市民が事故や急病で心臓が停止する状態になった場合に、救急車が到着するまでの間、消防指令センターからの要請により、事業所が所有又は管理している自動体外式除細動器を貸出すなど、事業所の協力によって市民を救命できる体制を構築し、安全で安心なまちづくりを推進する。

３

前年度の実績
北九州市（消防局総務課）
講習種類

実施回数

平成6年度の講習開始からの延受講者数
7,545人367,432人

普通救命講習207回

上級救命講習7回

237人

7,542人応急手当普及員講習

22回

627人

7,716人

応急手当指導員講習

4回

15人

1,139人

618回

32,196人

461,068人

救急講習

４

受講者数

令和元年度の予算額
北九州市（消防局総務課）
2,038千円

９７

実施機関：北九州市（消防局救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

４

救急救命士の養成・配置等の促進

計画の実施方針及び重点
救急現場及び搬送途上における効果的な救急救命処置の実施のため、高度救急救命処置が行える救急救命士の養成を計画的に行う。

２ 計画の内容(1) 養成機関へ計画的に職員を派遣する。
(2) 病院実習（再研修）等により教育訓練の充実を図り、救急救命士の資質の向上を図る。
３

前年度の実績
・救急救命士養成 7名
・再研修等の実施

４

令和元年度の予算額
17,870千円

９８実施機関：北九州市（消防局警防課、救急課）
節
項
目

６
１
５

救助・救急活動の充実
救助・救急体制の整備
救助・救急用資器材の整備の推進

１

計画の実施方針及び重点
救急現場及び搬送途上における効果的な救急救助活動を実施するため、救助・救急用資器材等を整備する。

２

計画の内容(1) 救助用資器材の新規及び更新配置(2) 訓練施設の充実(3) 高度救命処置用資器材の整備(4) 高規格救急車の更新

３

前年度の実績
・携帯型変位・崩落監視システムの配置（4,212千円）
・救急自動車4台更新（103,846千円）
・陽圧式化学防護服の更新（6着）(1,361千円)
・訓練用資器材の購入（6,297千円）

４

令和元年度の予算額
115,800千円

実施機関：北九州市（消防局救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

６

消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進

計画の実施方針及び重点
救急現場及び搬送途上での効果的な救急救命処置の実施のため、高度救急救命処置が行える救急救命士の養成を計画的に行うとともに、あかきゅうやヘリ救急などの活用を図る。

２ 計画の内容(1) 救急救命処置に対応できる救急救命士の養成を行うため、消防職員を救急救命士養成校へ派遣する。
(2) 拡大された救急救命処置に対応できる隊員を養成するため、消防学校で実施される処置
拡大講習を受講する。
(3) 救急隊の到着に時間を要すると思われる救急事故については、応急処置資器材を積載した消防車「あかきゅう」を出動させ、救急隊が到着するまでの間、負傷者の救護活動や情報収集、現場の安全管理等を行う。
また、高速道路上や一般道で必要な場合についても、「あかきゅう」を出動させ、二次災害防止等、現場の安全管理等を行う。
(4) 重篤患者については、患者負担の軽減や搬送時間の短縮が図れる場合には、ヘリコプタ
ーの積極的に活用する。
３

４

前年度の実績
救急救命士養成
救急科の受講・あかきゅう出動・ヘリ救急
平成３０年度の予算額
147,000千円

7名
32名
5,634件
15件

９９

実施機関：北九州市（消防局警防課、救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

７

救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

計画の実施方針及び重点
交通事故の増大と事故形態の複雑多様化に対応するため、救急救助技術の向上を図るため
各種訓練等を実施する。

２ 計画の内容(1) 交通救助に関する職場研修の実施(2) 交通救助訓練の実施(3) 救助事例研究会の実施(4) 集団救急救助訓練の実施(5) 救助課程の実施(6) 各種救急医学会等への派遣
３ 前年度の実績(1) 各種交通救助訓練の実施(2) 救助事例研究会の実施(3) 集団救急救助訓練の実施

実施機関：北九州市（消防局救急課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

８

高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

計画の実施方針及び重点
交通事故の増大と事故形態の複雑多様化に対応するため、救急技術の向上を図るため各種訓練等を実施する。

２

計画の内容
重篤患者又は交通渋滞等でヘリコプターによる搬送の方が時間短縮を図れる場合は、ヘリコプターを積極的に活用する。

１００

実施機関：北九州市（保健福祉局地域医療課）
６ 救助・救急活動の充実
節
２ 救急医療体制の整備
項目

１

救急医療機関等の整備

１

計画の実施方針及び重点
北九州市の救急医療体制の一層の充実

２

計画の内容
現在の1次から3次の救急医療システムを利用して、救急医療体制の一層の充実を図る。

３

前年度の実績

（単位：人）
30年度救急患者数
内科

小児科

外科
整形

耳鼻科

眼科

夜間・休日急患セ
ンター

7,527

4,522

3,199

2,903

2,526

478

21,155

第2夜間・休日急患センター・小児
救急センター※救命救急センタ
ーを除く

9,320

28,101

3,686

−

−

−

41,177

休日急患診療所

1,865

2,286

−

−

−

−

4,151

計

18,712

34,909

6,885

2,903

2,526

478

66,483

歯科計

実施機関：北九州市（保健福祉局地域医療課）
節
項
目
１

６
３

救助・救急活動の充実
救急関係機関の協力関係の確保等

計画の実施方針及び重点
救急患者を医療機関へ円滑に収容するため、関係機関との緊密な連携と協力体制の確立を強力に推進していく。

２ 計画の内容(1) 救急患者に関する情報を、携帯電話を活用して医療機関へ提供する。
(2) 関係機関（医師会等）との連絡調整会議を開催する。

１０１

実施機関：警察、北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心相談センター）
７ 被害者支援の充実と推進
節
１ 損害賠償の請求についての援助等
項
目

１
２

交通事故相談活動の推進
損害賠償請求の援助活動等の強化

１ 計画の実施方針及び重点(1) 交通事故相談所及び巡回交通事故相談の相談活動の充実を図る。
(2) 相談内容の多様化・複雑化に対処するため、国が実施する相談員研修会への参加し、相談員の資質の向上を図る。
(3) 各種広報紙や啓発資料等を有効に活用して、広く交通事故相談所等の利用を周知する。
２

計画の内容
事 業 内 容交通事故相談（相談員3人）
巡回相談
広報等

３

相 談 日 時
毎週月〜金曜日
受付時間
9：00〜16：00（祝日・年末年始は休み）
各区月1回
受付時間
10：00〜15：00（八幡西区は2回、小倉北区は除く）
相談パンフレットの配布
ホームページへの掲載

前年度の実績
相 談 体 制

相談員3人

相 談 件 数

交通事故相談所
巡回交通事故相談
計

49件
56件
105件

１０２

場

所

市役所2階

各区総務企画課

等

実施機関：警察、北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課、子ども家庭局子育て支援課）
７ 被害者支援の充実と推進節
２
交通事故被害者支援の充実強化
項
目

１
２

交通事故被害者等に対する援助措置の充実
交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

１ 計画の実施方針及び重点(1) 警察交通事故による被害者等に対しては、事故の概要等の情報提供など、捜査過程における二次的被害の防止等を図りつつ、被害者等の心情に配慮した適切かつ効果的な被害者支援を推進する。
(2) 北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課、子ども家庭局子育て支援課）
交通事故により、主たる生計維持者である父又は母を失った遺児に対し、交通遺児奨学金制度等により経済的な援助を行い、遺児の健全な育成に役立てる。また、交通災害共済制度の加入促進に協力する。
２ 計画の内容(1) 警察ア 被害者支援活動の実施
交通死亡事故やひき逃げ事故等の被害者やその遺族等に対しては、事故の概要、被疑者検挙状況等について、被害者等の心情やニーズに応じた適切かつ確実な被害者支援活動を実施する。
イ 「被害者の手引き」の活用
被害者連絡活動を実施する際は、「被害者の手引き」を配布し、被害者支援の具体的内容を教示する。
(2) 北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課、子ども家庭局子育て支援課）
ア 山九交通遺児奨学金
山九交通遺児奨学金給与規則に基づき、高等学校等に在学する交通遺児に対し奨学金を支給する。
イ

北九州市災害遺児手当
北九州市災害遺児手当支給要綱に基づき、交通事故等により死亡又は重度の障害となった父母等に監護（又は養育）されていた義務教育終了前の児童を監護（又は養育）する
ものに対し、児童1人につき月額4,000円を支給する。

ウ

交通災害共済制度
交通事故被害者の経済的負担の軽減を図るため、北九州市民共済生活協同組合の 行う「交通災害共済制度」への加入促進を図る。（1口500円で共済見舞金最高120万円）

３

前年度の実績
山九交通遺児奨学金
給与月額
国公立：10,000円、私立：16,000円、高専：11,000円
給与人数
3人
支給額
576,000円
北九州市災害遺児手当
受給者数
17人
対象児童数 34人
支給額
1,608,000円

１０３

実施機関：警察
節
項
目
１

８

道路交通事故原因の総合的な調査分析の推進

計画の実施方針及び重点
交通事故抑止に資するため、交通事故の諸要因を分析し、その結果を効果的に活用する。
このため、○交通死亡事故等現場調査及び分析の充実強化○交通事故総合システムによる交通事故統計分析の高度化○各種関連データ・社会指標等の有効活用○各種広報媒体を活用した交通事故統計情報の発信○関係機関・団体等に対する積極的な交通事故統計資料の提供を推進する。

２ 計画の内容(1) 交通死亡事故等現場調査及び分析の充実強化
交通死亡事故等現場調査を早期に実施し、徹底した事故要因の分析及び視覚的な再発防止策の検討を行う。
(2) 交通事故総合システムによる交通事故統計分析の高度化
ア 交通事故データの迅速な収集とデータの有効活用を図るため、交通事故総合システムの充実強化を図る。
イ 緯度経度による位置情報の入力及びＧＩＳによる視覚的分析を行う。
(3) 各種関連データ・社会指標等の有効活用(財)交通事故総合分析センター等関係機関と連携して、各種関連データ・社会指標等を利用した総合的な分析を実施する。
(4) 各種広報媒体を活用した交通事故統計情報の発信
ホームページコンテンツの充実を図りつつ、迅速かつ効果的な情報発信に努める。
(5) 関係機関団体等に対する、積極的な交通事故統計資料の提供
ア 自治体等の交通安全活動の活性化を図るため、市区町村別の交通事故統計資料を積極的に提供する。
イ 道路管理者等の交通安全施設充実化を図るため、路線別、事故類型別等の交通事故統計資料を積極的に提供する。
３ 前年度の実績(1) 高度化した交通事故総合システムを活用し、緻密な交通事故抑止対策を推進した結果、交通事故発生件数が6,649件（前年比-352件）と減少した。
(2) 県警ホームページへ平成28年交通年鑑を掲載したほか、各種交通事故統計を日々更新するなど、迅速な情報発信に努めた。
(3) 交通死亡事故等の現場調査を早期に実施し、各種事故データの収集・分析に基づいて、警察
署及び道路管理者と連携した交通安全施設の充実等の死亡事故を始めとする交通事故抑止対策を図った。

１０４