24．議会改革の取り組み事例(平成20年1月1日～12月31日、357市）
人口
段階

事例

札幌市

H

●政務調査費に係る領収書等を全面公開 施行年月日 2008年4月1日（平成20年度交付分から適用）

小樽市●平成19年9月7日に立ち上げた「小樽市議会活性化検討会議」で各会派から出された検討項目について協議した結果①夜間議会や本会議インターネット中継②政務調C 査費の使途の議会だよりへの掲載③議会報告・意見交換会などを合意し、実施・試行した。なお、本会議のインターネット中継については、各会派議員による研究チームを構成し、試行している

室蘭市●①質疑・一般質問における一括質問方式と一問一答方式との選択制導入及び質問席の設置。②一般・特別会計予算審査特別委員会並びに決算審査特別委員会における委員構成を議員全員とし、議場での委員長報告を省略。③一般会計予算審査特別委員会の日程拡大(２日間を３日間に、改選期は１日間を２日間に)と質疑・一般質問のB
日程縮小(３日間を２日間へ）。④予算審査特別委員会における一括質問方式と一問一答方式との選択制導入、質問席設置及び質疑項目書の提出、質問時間は概ね１時間の持ち時間制とした。⑤地方自治法第１００条第１２項による協議等の場を会議規則に規定。⑥現議員任期中における会派視察の廃止及び海外視察の自粛

釧路市●議会改革等検討協議会を設置 １．政務調査費 (1)支給額の減額（年額72万円から48万円） (2)使途基準の明確化（取扱い要領の作成） (3)情報公開の促進（収支報告書（2008年度分から）、出張報告書の開示 ２．議員定数の削減（次の一般選挙から34
C 名を28名へ） ３．請願（陳情）者の申し出により、委員会での趣旨説明を実施。４．９月
定例会中で決算審査特別委員会を設置し、会期中に審査を実施。 （11月臨時会の定
例化廃止） ５．2008年度の議員期末手当を削減（3.4カ月から3.0カ月）６．海外視察の原則廃止。 ７．費用弁償（交通費を除く）の廃止（2009年4月から）

帯広市●一般質問での一問一答方式の導入●代表質問、一般質問の質問席の設置●議会
次第書の専門用語などの見直し●議会・法律用語の解説パンフレットの作成●陳情提C 出者の委員会参加（参考人制度の活用）●政務調査費のホームページ上での公開●
常任委員会都市行政調査のホームページに報告書を掲載、図書室・図書館で閲覧可
能

北海道

岩見沢市

●1．政務調査費のあり方について、平成21年4月1日より政務調査費収支報告書に領収書等の写しの添付を義務付けるよう実施。 ●2．「いわみざわ議会だより」への一般
B
および代表質問者の氏名掲載及び委員会質疑における一問一答方式については、合意できなく、来年以降検討する

北海道

苫小牧市

C

●予算・決算審査特別委員会のインターネット生中継及び録画中継の配信●クールビ
ズの実施●政務調査費の手引きの作成

北海道

美唄市

A

●平成20年4月1日から、政務調査費を凍結●議会運営委員会道外行政調査の凍結●常任委員会の道内行政調査の凍結●期末手当の減額

北海道

士別市

A ●現在、会派代表者会議において、議会改革について検討中

北海道

千歳市

●費用弁償の廃止（平成20年3月定例会、Ｈ20.4～実施）●再質問以降の一問一答方
B 式の実施（平成20年6月定例会～）●議員定数の削減（平成20年9月定例会、28人→
25人）

北海道

滝川市

A

●議場コンサートの開催（平成20年12月16日）市民に議会活動をより身近に感じてもら
い傍聴しやすい環境をつくるため、本会議開会30分前から議場で琴の演奏を行った

北海道

砂川市

A

●常任委員会のあり方について●総括質疑、代表質問の取組みについて●一部事務組合議会の報告について

都道府県

北海道

北海道

北海道

北海道

北海道

市区名

都道府県

市区名

人口
段階

事例

北海道

富良野市

●平成19年5月11日に議会改革特別委員会が設置され、順次検討実施している。①当年度議員報酬年総額の10％相当削減 ②議会開催告知ポスターの掲示 ③議会ホーA
ムページの開設 ④ＦＭラジオ放送 ⑤議会広報の充実 ※他に図書室の有効活用などについて協議中

北海道

北広島市

B

北海道

石狩市

B ●任意の議会改革推進協議会を設置

北海道

北斗市

●費用弁償の廃止(20年4月より廃止)●議員定数の削減(次の選挙から適用)●一般
質問の一問一答方式の導入(21年定例会から導入)●意見書の審査方法の見直し●
委員会旅費規程の見直し●付託案件の審査を充実する●議会日程を市民に周知す
A る●本会議の中継放映●行政委員の長に本会議出席を求める●政策立案過程での議会の関与・意見反映●審議会等の委員への就任は自粛する●パソコンとプリンターの配置●報酬審議会の定期的開催●議員選挙に選挙公報の発行を求める●ホーム
ページ・議会だよりの充実

青森県

八戸市

D

●常任委員会、予算特別委員会、その他の特別委員会、議員全員協議会の公開 ●政務調査費の収支報告書に領収書添付（平成20年度分から）

青森県

むつ市

B

●議員定数について ●長期欠席議員への議員報酬及び期末手当の支給制限について ●常任委員会の組織について

岩手県

盛岡市

●議長の諮問機関であり、議員で構成する議会制度検討委員会において、次の事項
D を検討した。①議員報酬②議員定数●議会改革に関連して、２月及び７月に大学教授を講師に招き、勉強会を開催した

岩手県

宮古市

B ●議会基本条例、議員政治倫理条例をＨ２１年３月に制定することを目標に検討中

岩手県

花巻市

C

岩手県

一関市

●政務調査費運用規程の制定（これまでの申合わせによる運用基準から運用規程に）・政務調査費の収支報告書・視察報告書の公開を実施した。●委員会における請C願審査、予算・決算特別委員会分科会に係る委員長報告の簡略化（審査記録を全議
員に事前配付）

岩手県

陸前高田市

A

岩手県

二戸市

A ●議会改革検討委員会を設置し、検討中

岩手県

八幡平市

A ●議員定数を２名減の２４名とし、次回選挙から適用することとした

宮城県

仙台市

●政務調査費の見直し（平成20年4月に条例等の改正を行い、議員1人あたりの交付
H 月額を38万円から35万円に減額するとともに、収支状況報告書に1件1万円を超える領収書の添付を義務付ける等の見直しを図った。）

宮城県

石巻市

●1 委員会審査の原則公開（委員会記録の会議録検索システムによる運用 平成20
年開催分より）。●2 全員協議会の開催方法の見直し（会議の原則公開等）。●3 議長
交際費、政務調査費の使途の公開（議会ホームページ等）。 ●4 行政視察結果報告の公開（各委員会、各会派実施分）。●5 各種審議会等委員への就任制限（法令等にC定めがあるもの以外の審議会には原則就任しない）。●6 議案への態度（賛否）の公表（起立採決となった議案については、各議員の賛否の状況を公表）。●7 議場コン
サートの実施。●8 議員「趣味の作品展」の実施。9 議会運営について市民からのご意
見拝聴「市民の聲」の実施

宮城県

白石市

A

●会派代表及び幹事長で構成する議会改革活性化協議会・作業部会を任意で設置、改革に向けた取り組みを検討中●一般質問での一問一答方式の導入●本会議に加え、予算・決算特別委員会のイン
ターネット中継を実施●平成２０年１２月に、議会運営委員会内に議会基本条例作業部会を設置し、平成２１
年中に議会基本条例を制定することを目指して現在調査・検討中●議会活性化特別委員会で、行政視察のあり方を検討した。 特別委員長報告において、職員の随行を要しないとした

都道府県

市区名

人口
段階

事例

宮城県

名取市

●平成２０年６月議会において、（１）住民と議会との意思疎通の充実に関すること。
B （２）議員の処遇と議員定数等に関すること。（３）政策形成機能の充実に関すること。を付託事件として議会改革特別委員会を設置し、調査を行っている

宮城県

岩沼市

A ●議会基本条例制定に向け、議会運営委員会で検討している

宮城県

東松島市

●新たに特別委員会を設置し、費用弁償を定額1500円から⇒定額500円＋＠20円×
A キロ数とした。（但し、片道2km以上とし10円未満は切捨てとする。）●今後は倫理等に関する調査を定期的に実施する予定

宮城県

大崎市

C ●政務調査費の収支報告書の公開（ホームページ）

秋田県

大館市

●議会改革協議会（平成19年12月設置）において、議員定数の削減（２名減）、費用弁償の改定（定額制⇒バス料金相当額）、政務調査費の減額（月額5000円減）などを決B
定（⇒議員発議による条例改正案をいずれも可決）。このほか、常任委員会数の見直し、議会と住民との意見交換会の開催などを協議・検討（⇒継続協議）

秋田県

由利本荘市

B ●由利本荘市議会議員政治倫理条例の制定

秋田県

鹿角市

●議会改革検討委員会を発足。①費用弁償について会議日当を廃止し、交通費は私
A 用自動車賃の規程を改める 20円/kmから37円/kmとした。②議員定数を1人減じる。
③一般質問時の一問一答方式採用についての協議

秋田県

潟上市

●議長の発案により、会派代表者会議で話し合い中。いままでの会議内容は、改革項A 目の提案、今後の検討方法（議運または代表者会議、特別委員会を設置など）につい
て

山形県

酒田市

C ●議会基本条例起草委員会の設置

山形県

南陽市

A ●６月定例会から、一般質問を一問一答方式とした

会津若松市●平成20年6月に議会基本条例及び議員政治倫理条例を可決した。これにより、「市民参加」を基軸に市民との意見交換の場を設けるとともに、市民から出た意見を大切
C に議員同士が議論をすることで、課題に対する論点を明らかにして、市民本位の立場
で、政策提言や執行監視を行っていくという取り組み始めている。（具体的には、「市民との意見交換会」の開催や政策討論会の開催など）

福島県

郡山市

●費用弁償の廃止（平成20年3月定例会条例改正 平成20年4月1日施行）●政務調
査費関係のうち、領収書添付の義務付けの条例化（平成20年3月定例会条例改正 平E
成20年4月1日施行）●政務調査費に係る使途基準の詳細～「政務調査費の手引き」
作成（平成20年4月1日適用）

福島県

いわき市

E ●費用弁償支給単価の見直し（定額→実費額）

福島県

須賀川市

●平成１９年６月に設置された「議会改革調査特別委員会」は、平成２０年９月定例会
において、最終の委員長報告を行い結審した。 この間、述べ１２回にわたる委員会を開催し、本市議会における課題や改善点について協議を重ね、●議会運営委員会やB
予算決算特別委員会において協議すべき項目の抽出 ●費用弁償の見直し●政務調
査費の積極的な情報提供のあり方 ●本会議における委員会活動報告など、当初に抽出した２７件に及ぶ項目について、 議長に対し６回にわたり調査報告書を提出した

福島県

相馬市

A ●平成21年3月定例会の一般質問から一問一答制を導入

福島県

田村市

A ●費用弁償（本会議、委員会出席時：日額2000円）の支給廃止【2008年12月1日施行】

福島県

都道府県

市区名

人口
段階

事例

福島県

南相馬市

●議会改革検討委員会の検討結果に基づき、会議出席（本会議、議会運営委員会、B 常任委員会、特別委員会）に係る費用弁償を交通費に改め、減額を行った(平成２２年
４月１日施行）

福島県

伊達市

B

新潟県

新潟市

●新潟市議会の議決に付すべき事件に関する条例を改正し，議決事項を追加した。
（都市計画法第１８条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定め
H ることについて）（平成２０年３月１０日条例改正）●政務調査費収支報告書（領収書等を含む）の常時閲覧（平成２０年６月～）●議長の主な公務記録を議会ホームページで公開（平成２０年６月～）

新潟県

長岡市

D

新潟県

上越市

D ●議会報告会の開催●議会ポストの設置

新潟県

新発田市

C

新潟県

見附市

●地方分権時代を向え、議会の役割が一層重要となっていることから、平成20年6月に「議会活性化検討委員会」を設置し、次の4項目について委員会で協議し、平成22年
A 3月までに議長に答申する。【諮問項目】１議会運営のあり方に関すること。２市民に開かれた議会、市民参加の議会に関すること。３議会の調査、政策立案に関すること。４
その他議会の活性化に関すること

新潟県

燕市

●議員定数30名から24名に削減（次回の議員選挙から）。●議会運営の参考として、
B 各定例会での傍聴者から議会に対する意見や感想についてアンケートを実施し、議員
控室に掲示

新潟県

妙高市

A

新潟県

佐渡市

●行財政改革特別委員会において議会改革について審議した上、６月定例会で、議B 員発議により、次期選挙(24年４月以降)より議員定数を現行の28人から24人に減ずる
よう、議員定数条例の一部改正条例を提出し、可決した

新潟県

魚沼市

A ●現在、議会運営委員会の案件として検討中

新潟県

南魚沼市

●議会運営委員会において議会改革に着手。先進地視察の実施し、改革項目の洗いB 出しを行い、その後項目を絞って検討を行なった。結果は平成２１年３月定例会より一問一答方式と従来方式の選択制を採用することが決定した

高岡市●議会改革検討会で政務調査費の透明化についての協議が行われ、●議長あて収支報告書への領収書等原本の添付義務●議長の調査・指示権限などを条例に明記
Cするとともに、●使途基準の運用指針を別途作成することで合意し、いずれも2008年４月分の交付から適用している

富山県

射水市

●議長交際費執行状況の公開●政務調査費の四半期ごとの支出状況を個人別に任意で公開●政務調査費の額を月額５万円を３万円に引き下げ●政務調査費の交付先Bを会派から議員個人に変更●議員報酬の引き下げ（月額議長５千円、副議長４千円、議員３千円を減）

富山県

小矢部市

A ●議会改革協議会の設置

富山県●平成２０年６月定例会において「議会及び行財政改革特別委員会」を設置し鋭意、調査・検討を行っている●議長の諮問により、平成20年２月から「長岡市議会活性化検討委員会」を設置し、平成20年中は13回開催した●議会基本条例の制定に向けて取り組んだ。●１２月定例会において、質問者席を設けての一問一答方式の一般質問を試行した●議員政治倫理条例の制定●一般質問における再質問からの対面式による一問一答方式の導入

都道府県

市区名

人口
段階

事例

石川県

金沢市

F

●より開かれた議会をめざし、６月議会より、本会議のケーブルテレビの生中継に加え、録画放送を開始

石川県

小松市

C

●質問順を通告締め切り後の議会運営委員会にて抽選により決定している（３、６、９月）。●１２月は代表質問の後、議席順にて質問を行なう

石川県

羽咋市

A

●羽咋市議会政務調査費を条例で１年間交付しない（平成２０年分）●羽咋市議会議
員定数を削減（１６人→１５人）

石川県

白山市

C

●政務調査費収支報告書に領収書原本を添付する●本会議及び委員会に出席した
場合の費用弁償を廃止する

石川県

かほく市

●平成20年6月定例会から、本会議一般質問における再質問において、一問一答方
A 式を導入しており、併せて12月定例会から議場改修を施し、議員席前列中央部に議員
発言席（対面式演壇）を設けた

福井県

福井市

●６月の地方自治法の一部改正により、議会が会議規則に定めることで「議案の審査
または議会の運営に関し協議または調整の場を設けることができる」とされたことを受
D け、９月定例会において、「議員全員協議会」「各派代表者会議」「委員会事前協議」「図書選定委員会」を「協議又は調整を行うための場」とし、これらを正式な議会活動として位置づけるために、福井市議会会議規則の一部を改正した

福井県

敦賀市

B ●一般質問における一問一答方式の採用

福井県

小浜市

A

福井県

大野市

●①平成１９年７月に、議会活性化の方策の検討のため議会活性化推進協議会を設置し、常任委員会の在り方、議会審議の活発化、政務調査費に関すること、議会傍聴の促進などについて論議し、政務調査費の領収書写しの添付の義務付けなどを実施することとした。平成２０年３月には、この議会改革の流れを踏襲し、議会活性化推進協議会を発展的に解散し、議会等改革特別委員会を設置した。●②当委員会は、議会改革をより実効性のあるものとしていくことを基本的な方針として、議会運営全般的
A なことから、本会議の充実、議会の監視チェック機能の強化、議会広報の充実などについて課題を洗い出しながら、課題解決に取り組んでいる。これまでに議会ホーム
ページの充実、本会議場の質問席の設置、政務調査費マニュアルの策定、全議員への予算説明会の開催、毎月の全員協議会の開催などを実現してきた。●③また当委員会の特徴として、行政改革に関して、現在の課題・問題点の洗い出しや今後の方向性の検討に関して、執行機関である行政とともに取り組んでいる。今後さらに反問権の付与や行政改革など、議会等活性化に関して踏み込んだ議論を予定している

福井県

鯖江市

B

長野市

●①個人質問において、一括質問・一括答弁と一問一答方式の選択制を試行（９月及び12月定例会）●②議会報に質問者名及び会派名を掲載（９月及び12月定例会号で試行）●③議会基本条例検討特別委員会を設置（平成20年９月22日）●④政務調査費使途基準運用指針の見直し（５月及び10月）●自家用車使用の場合の車賃を、１キロメートルにつき40円から37円に変更・地区で実施される現地調査に支給していた日E
当を廃止・旅費（市内）のタクシー・運転代行の利用はやむを得ない場合のみ利用する。この場合において、やむを得ない事情を報告書に記載する。●旅費（市外）の鉄道
賃のうち、グリーン車は、やむを得ない場合のみ利用する。この場合において、やむを得ない事情を報告書に記載する。宿泊料は、市職員の旅費支給条例に規定する額（県外にあっては14800円、県内にあっては13300円）の範囲内とし、領収書を添付する

長野県●政務調査費の支給額見直し●同収支報告書への添付義務化●同収支報告書ならびに添付書類のホームページ上での公表決定●同支出基準等のガイドライン作成●４月から議員の費用弁償（日額旅費2000円）を廃止し、政務調査費支出に関する領収書の添付を義務付け●１２月定例会から一般質問に一問一答方式を導入

都道府県

市区名

人口
段階

事例

長野県

松本市

●平成１９年８月に、議会運営委員によって組織する「市議会ステップアップ検討委員会」を設置し、議会改革に向けた項目について検討を行い、次に掲げる取組みを決定
又は実施しています。①「移動委員会」の開催②議員を委員とする「市議会だより編集委員会」による議会だよりの編集・発行③議会運営委員会の公開や、委員協議会会議
録等議会情報の閲覧制度の開始④議長は社会福祉協議会会長を兼務しないことを決定、⑤議員整理棚の利用促進、Ｅメール通知による、文書送付等の効率化及び送付に係る消耗品等の省資源化、⑥委員会のあり方。４常任委員会同時開催を１日２委員会
D までとした。⑦今年度制定見込みの議会基本条例において「議会報告会の開催」に関する規定を整備し、「市民との対話」を積極的に進めていく方向性を決定した。⑧一般
質問の方法 一問一答方式の採用を検討したが、現行の一括質問・一括答弁方式・登壇方式を継続することとした。⑨議会基本条例の制定。２１年２月定例会での制定に向け、現在条例素案を公表し、市民からの意見を聴取中。⑩議員定数 「増やす」「維持」「減らす」かについて議論を重ねてきたが、「減らす」が多数を占めたものの全会一致とはならず、ステップアップ検討委員会としては集約しないこととなった。今後は、本会議での議論に移行

長野県

上田市●１ 請願文書表及び陳情文書表の変更。要旨のみを記載した文書表に変更。請願書
C 及び陳情書の原本の写しを配付●２ 議場の改修を決定し、質問席の新設と対面式の
本格導入

飯田市

●行政評価の手法を用い決算を認定。 飯田市議会では、飯田市自治基本条例第22条第2項の規定により、執行機関側の活動を監視・評価することで適正な行政運営の確保に努めることを目的に、決算認定に結びつけるため、試行的に議会として行政評価に取り組んできました。具体的には、地方自治法第96条第2項の規定により議決事件とした第5次基本構想基本計画の政策施策体系に関し、執行機関が行った平成19
年度の評価実績を基に、独自の評価を行うとともに、平成20年第3回定例会本会議において、その結果を決算認定に係わる付帯意見として決定し、「施策及び事務事業にC対する提言書」として、市長に提出しました。●議会活動報告会の開催 飯田市自治基
本条例は、市民主体によるまちづくりを市民と行政と議会が協働して進めようと制定されたものであります。市議会の責務として、市議会は、市民の意見を聞くため議会活動
への市民参加を推進し、市民に開かれた議会運営に努めると規定しています。この考え方に基づき、市民と情報を共有しながら活動を進めるため、飯田市議会としては初の試みとして、飯田市議会が取り組んでおります活動について説明し、市民と意見交換をしました長野県

小諸市●議会の政策提言機能を高めるため、グループ制から会派制への移行を行った。●
議会が地域に出向いて、議会や市政に対する批判や提言・要望を聴取し、市の政策に反映させるため、議会報告会を開催した。●広報活動の充実を図るため、市議会だより編集委員会を改廃し、議会広報委員会を設置した。●個々のプライバシー保護や、傍聴の感想等を記入してもらう等、傍聴規則の改正を行った。●議会基本条例の制定
A に向けて、市議会自治基本条例策定委員会を設置した。●市長の専決事項について、損害賠償額を10万円から100万円とし、また、法令の改正等により条例中の用語等を整理する場合で、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地のない場合を定めた。●議員報酬の日割り計算及び支給日の改正。●旅費等の費用弁償について、県内日当の廃止と250kmを超える場合の割増日当の廃止。●政務調査費を年額4万円
から年額10万8千円に改定した

長野県

駒ヶ根市

A ●全議員による予算及び決算特別委員会の設置（議員定数削減に伴う措置）

中野市●平成18年から、議員定数、議員報酬、議会運営等について議会改革検討委員会を設け、検討を行っている。本年は、議員定数、本会議開催時間及び場所、政務調査費
A等について住民アンケートを行った後、アンケート結果報告及び検討事項への住民意見を聴くため、住民説明会を開催した

長野県

長野県

都道府県

市区名

人口
段階

事例

長野県

大町市

●平成20年3月定例会から一般質問に一問一答方式を導入（一括質問との選択制としA た）●平成20年12月定例会から本会議の録画中継を開始（平成19年5月臨時会以降の会議を配信）長野県

飯山市

A ●質問時間計を設置●質問席を設置し、２回目以降対面式

八王子市●議会運営(１)第1回定例会における予算等審査特別委員会の総括質疑を答弁を含んだ会派持ち時間制とし、質疑日数を３日から４日に増やし、それに伴い一般質問の実施日を２日から１日に減らした。(２)予算・決算の分科会を公開とし、会議録を作成すGることとした。(３)従来、実施していなかった決算議案に対する会派代表質疑を各会派３０分（質疑のみ）で実施した。●議会だより(１)議案に対する各会派の賛否を掲載することとした。(２)市議会HPにこども向けのページと、議長交際費のページを載せた

東京都

立川市

●1. 議会改革の議長諮問機関として「立川市議会のあり方懇談会」(平成20年4月～平成21年2月）を設置。平成20年8月に「議会報告会」等に関し第1次答申、平成20年12月に「委員長手当のあり方」等に関し、第2次答申を行った。今後、平成20年2月に「議会C基本条例」に関し、最終答申が提出される予定。●2. 議会ホームページに当日の会
議の議事日程を掲載するようにした。●3. ホームページ用会議録検索システムの議事録の閲覧年数を拡大

東京都

三鷹市

●本会議における一般質問の範囲を明確化●会期中以外でも積極的に常任委員会
C を開催●委員長報告で討論者の氏名・会派名を明示●「議会だより」で次回定例会の予定をお知らせ●ＨＰ上での議会だよりの音声読み上げを開始

青梅市●平成19年に議会改革推進特別委員会が設置され、同年10月31日までに215件の検討事項が提案された。この検討事項を内容により140項目に集計分類し、そのうち93項
C目については議会運営委員会で、47項目については議会改革推進特別委員会で検討
している

東京都

町田市

●委員の選任については、地方自治法改正に伴い、委員の選任は議長の指名とする
ように、委員会条例を改正した。●分かりやすい予算書及び請願要旨（請願文）についFては、委員会の審査前にホームページに掲載する。●一般質問等（意見書、決議）も含め、今後も可能な限り早い時期での提供を心がけていく

東京都

福生市

B ●第１次議会改革検討協議会の答申内容の検証を行った

東京都

狛江市

B ●第3次議会改革小委員会

東京都

東久留米市

●平成１９年６月２７日付で議長から議会運営委員会に議会運営における懸案事項（６項目）について諮問し、調査を行ってきた。平成２０年３月３日に答申され改善等が行Cわれている（おもな事例としては、常任委員会の視察の廃止、陳情の取扱いの変更な
ど）

東京都

多摩市

●平成21年度議会基本条例制定をめざし、特別委員会において市民アンケート「市議C 会に対する市民の意識調査」を実施。●また市内3ヵ所で「出前委員会」を開催し、市民の意見聴取を行った

羽村市●平成20年6月、議会運営協議会を設置し、第3次の議会改革検討を行っている。＜主な検討項目＞●政務調査費の手引き作成（手引きは「政務調査費の取扱いに関する要領」と「政務調査費使途基準補足事項」からなり、支出の原則や支出することができBない経費を明記するとともに、領収書等の証拠書類の整備の方法を規定した。使途基準補足事項は具体的な使途事例を示した）●インターネット配信に向けた基本的事項の確認 ●委員会の原則公開、及び委員会議事録の議会ホームページ公開

東京都

東京都

東京都

都道府県

市区名

人口
段階

事例

東京都

あきる野市

●【議会改革検討特別委員会で検討された主な事項】●議員定数について ●議員報
B 酬・費用弁償について ●常任委員会行政視察について ●議会運営の改善について ●議会基本条例についてなど

東京都

千代田区

A

●行政視察に関する要綱を改正し、調査の計画及び報告をホープページ等で公開して
いる

東京都

文京区

C

●議会基本条例制定を視野に入れ、第１段階として１１月には「議会基本条例がもたらす新たな議会と区民の関係」をテーマに講師を招いて研究会を行った

東京都

江東区

F

●議会制度のあり方検討会を設置し、開かれた議会を目指している。●第三回定例会
よりインターネット中継を開始

東京都

世田谷区

●常任委員会及び特別委員会（予算、決算特別委員会除く）の傍聴席にも委員会資料
G を配付し閲覧を開始。ただし、委員会資料は、持ち出し及び書き込みを禁止している。
（平成２０年４月より）●議会中継速報版の開始（平成２０年第１回定例会より）

東京都

北区

E

東京都

板橋区

●「本会議中継導入検討会」を開催し、２１年第１回定例会からの実施を決定。●「板G 橋区政務調査費あり方検討会」を開催。支出基準を見直し、「政務調査費会計事務の手引き」の改定を作業中

東京都

葛飾区

F

●議長交際費、議会だよりを議会ホームページで公開。●議会運営の検討事項を各
会派や事務局が提案し、協議している

東京都

江戸川区

G

●議会運営委員会の小委員会として、議会改革検討小委員会を設置し、現在改革に関する項目を検討しています神奈川県 横浜市

H●政務調査費の全ての領収書等の写しの添付義務づけ。●本会議における省エネル
ギー対策の実施神奈川県 横須賀市

F ●第３次議会制度検討会を設置した（平成20年５月13日設置～）

神奈川県 鎌倉市

C ●議会運営検討会の開催

神奈川県 藤沢市●議長の諮問機関として、議会活性化検討会（委員数11名）を設置。平成20年5月21F 日から1年間を任期として、月1回をめどに開催。一問一答制の導入や委員会のイン
ターネット中継などについて検討している

神奈川県 小田原市

C

神奈川県 相模原市●政務調査費使途基準の見直し（マニュアル見直し）●決算特別委員会の設置●情報公開請求により公開していた委員会議事録を、市役所本庁舎行政資料コーナー等
Gへ配架して公開●市議会ホームページ議員名簿への議員の顔写真、電話番号及びメールアドレス（希望者）の掲載

神奈川県 三浦市

A

神奈川県 秦野市

C ●先例・申し合わせの見直し。●会議規則の改正

神奈川県 大和市

D●議会広報紙を新聞折込から各戸へのポスティング配布とした●議案及び資料等を本会議、委員会当日の朝公開するようにした●１ 議会用語の見直し（これまでの議長の次第書をわかりやすい言葉に改める）。●
２ 公社等の報告を常任委員会で行う。●３ 陳情の採決を本会議で行う●議会運営検討会（議長の諮問機関）において、議会運営に関する懸案事項を検討している。2008年6月24日、9月25日、12月16日に開催●議会改革検討協議会にて、「議会運営について」や「議会の公開と情報の提供について」、「政策形成機能、調査研究機能等の充実強化について」など、検討を行った

人口
段階

事例

神奈川県 伊勢原市

B●政務調査費の使途基準の見直し。●議長交際費のホームページ上での公開。●本会議中継の録画ＤＶＤの貸出し開始

神奈川県 座間市

C●決算特別委員会の設置についてを筆頭に、各会派から議会改革についての意見を出し合い、協議が始まった

神奈川県 南足柄市

A●第４回定例会(１２月)から本会議のインターネット中継(ライブ・録画)を開始した。●常任委員会の付託事項の拡大

山梨県

甲府市

●休日議会の開催。●議会ホームページへ予算特別委員会、決算審査特別委員会会
C 議録、政務調査費決算状況を掲載。●質問席を設け、対面方式へ変更。●車椅子席の設置。●傍聴者への配布資料の見直し

山梨県

富士吉田市

B ●費用弁償の廃止に向けた協議

山梨県

都留市

A ●手話通訳の導入●議会ビデオの貸し出し

山梨県

韮崎市

●一般質問の一問一答方式の導入。●インターネットによる議会映像の配信（ライブ・
A 録画）。●財務常任委員会の設置。●常任委員会委員の複数所属を認める。●こども議会の開催。●議会だよりの掲載内容改善

山梨県

南アルプス市

B

山梨県

甲斐市

●６月定例会で議長発議により、「議会活性化調査特別委員会」を設置した。議長指名
B による１０名で構成され、●議員定数に関すること、●一問一答方式に関すること、●
本会議の放映に関すること等を協議している

山梨県

笛吹市

●平成１８年８月 議会改革検討委員会を設置し、各改革について協議。●平成２０年
B の取組み ●法令で規定されたものを除く審議会への不参画 ●離職時の報酬について当月分全額支給から日割り支給へ改正

山梨県

北杜市

A ●議員政治倫理規程の制定に関する調査特別委員会設置 １２月２２日

山梨県

甲州市

A

山梨県

中央市

A ●議会改革推進委員会を設置し、議会改革について検討中

茨城県

水戸市

●９月議会において，水戸市議会政治倫理条例を制定。４月に政務調査費支出等審
D 査会が設置され，各会派で支出された政務調査費が政務調査費の使途基準に適合しているかどうかの審査が行われた

茨城県

土浦市

C ●起立採決結果を会議録へ掲載

茨城県

古河市

C

茨城県

龍ヶ崎市

B ●平成２０年４月から費用弁償（日当）の廃止

茨城県

北茨城市

A ●一般質問傍聴者の方に感想記載を依頼（内容の充実を図る）

都道府県

市区名

●議員数の削減２８人→２４人（Ｈ２０年１１月改選時より適用）●政務調査費の公表（前期・後期の２回に分け、報告会を実施）●平成２０年１２月議会において、次回の一般選挙から議員定数を２人減（２０人→１８人）とする条例案を可決した●議会経費や議会制度について調査するために、議会改革検討特別委員会をＨ19年10月22日に設置し、Ｈ20年内に4回開催した

都道府県

市区名

人口
段階

事例

茨城県

取手市

●議長発議により、議会改革調査特別委員会を設置。●委員会の傍聴を許可制から原則自由に。●委員会記録をインターネット上で公開。●定例会中に開催する委員会
Cの数を、原則として一日一委員会に。●試行として、本会議での質疑に一問一答方式
を導入

茨城県

牛久市

B ●議会運営について講師を招き、講演会を開催

茨城県

ひたちなか市●一般質問における対面式・一問一答制導入の検討。●本会議のインターネット録画
C 中継の検討。●委員会等におけるクールビズの実施。●委員会における湯茶提供の
廃止

茨城県

鹿嶋市

●議会市民報告会の開催●予算常任委員会の設置●議会広報特別委員会の設置●
広域行政研究特別委員会の設置●一般質問の質問時間を最大120分から90分とした
B（答弁時間を含む）●議会ホームページの開設●会議録検索システムの導入●議会
広報のホームページへの掲載●議会先例集の発行

茨城県

潮来市

A ●本会議インターネット中継●一般質問の一問一答方式導入

茨城県

守谷市

B ●議会活性化特別委員会の設置

茨城県

常陸大宮市

A

栃木県

宇都宮市

●１．政務調査費の見直し（平成２０年４月） ・使途基準を明確化する取扱マニュアルを策定。 ・収支報告書に領収書を添付。 ・交付基準額を一人あたり月額１５万円から１２万円に減額。 ・収支報告書等を市民が閲覧できる制度を設けるとともに，市議会Ｈ
G Ｐでも公開予定（平成２１年度から実施予定）。 ●２．議長交際費の執行状況を市議
会ＨＰで公開（平成２０年４月分より）。 ●３．本会議，委員会等の会議に出席したときの費用弁償を廃止（平成２０年１０月）。 ●４．各会派代表者会議等を協議又は調整を行うための場として位置付け（平成２０年９月）

栃木県

栃木市

●傍聴規則の見直し、●政治倫理条例の見直しの検討、●議会基本条例制定の検討
B ※任意の委員会（議会のあり方検討委員会）を設置し、随時、議会運営等について検
討している

栃木県

佐野市

C ●議員定数削減（４名減）

栃木県

那須塩原市

C

●議会運営のあり方など議会活性化全般について調査研究するため、議会活性化検討委員会を設置

群馬県

伊勢崎市

C

●会派別政務調査費収支報告及び内訳明細書を議会のホームページで公開。●議長交際費を議会のホームページで公開

群馬県

太田市

●本会議の傍聴(受付)に関しては、従来、住所・氏名・年齢等を一表にまとめた一覧表
形式の受付簿を採用していたが、これだと一時期非常に混み合うこと、また、個人情報
D が漏れる恐れもあることから、傍聴申請書と傍聴券を１枚にまとめた個票形式とすることとした。 これにより、受付時間の短縮化につながるとともに、転記ミスの防止や個人情報の保護が図れるものと期待している

群馬県

富岡市

B

埼玉県

さいたま市

●議会改革に関する調査研究を行う議会改革推進検討特別委員会の設置。●常任委
H 員会の再編による予算委員会を常設化。●国立大学法人埼玉大学との連携に関する覚書の締結。●事務局体制強化のための議会局の設置

埼玉県

熊谷市

D

●6月定例会から再質問以降の一問一答方式を実施した。●12月定例会からインター
ネット中継を実施した

埼玉県

川口市

F

●議会運営委員会の中に、議会改革小委員会を設置し、議会改革に取り組んだ。・議会改革小委員会（H19.6.29設置～H20.2.28）。・議会改革小委員会（H20.7.15～）

埼玉県

所沢市

E ●議会基本条例制定に関する特別委員会設置（20年6月～）●常任委員会の複数所属制を採用し，議会広報常任委員会を設置した。●本会議の傍聴者にアンケートを取り，「傍聴した感想」を議会広報に掲載した●議員の議案提出について、今までは委員会で採択されたものも２名以上の賛成者による連署で提出していたが、委員長名による委員会提出とした

都道府県

市区名

人口
段階

事例

埼玉県

飯能市

●どうしたら議会をより活性化できるか、また、機能を強化できるかというテーマのもとに、平成２０年６月に『議会のあり方研究会』を立ち上げた。メンバーは、各会派からのB
代表として議題によって交代することができ、内容についても、●全員協議会のあり方、●議員定数、●審議会への関わり方など多岐にわたり展開している

埼玉県

東松山市

B ●平成２０年３月定例会から本会議の映像（録画）をケーブルテレビで放送開始

埼玉県

春日部市

D

●平成20年6月19日に議会基本条例等調査特別委員会を設置し、議会のあり方とともに（仮称）春日部市議会基本条例について調査を行っている

埼玉県

羽生市

B

●平成２０年９月定例会から市政に対する一般質問において、従来の一括質問、一括答弁から大項目制ごとの質問、答弁に変えた

埼玉県

越谷市

●議会運営委員会において、省資源化のための封筒の再利用、行政調査の日程について２泊３日以内とすること、一問一答式導入の施行について検討することが決定されEた。●また、代表者会において議会基本条例の制定を行うか否かを含めた協議を行っ
ている

埼玉県

戸田市

●1.議会選出の市長附属機関委員の引き揚げ。●2.政務調査費の見直し(領収書の原C 本添付に改めるなど26項目を見直し)。●3.議員定数の１名削減(定数27人を26人に平成21年1月執行の選挙から)

埼玉県

入間市

●各種審議会等への議員の参画について、法令等に定めのあるもの及び会則等によC り議長が充て職として選出されているもの以外には、平成21年3月30日以降、議員として参画しないことを議会運営委員会において決定

埼玉県

和光市

B ●議会運営委員会で検討中

埼玉県

新座市

C ●休日議会の開催

埼玉県

久喜市

●平成19年9月28日「久喜市議会活性化対策特別委員会」設置。約1年間協議し、休B 日議会の実施、傍聴人の氏名記載義務の廃止、政務調査費審査委員会の設置、議会
基本条例の制定など62項目の検討のうち40項目の実施が決定された

埼玉県

八潮市

B

●一問一答制を導入し、質問回数の上限を設けないこととした。●傍聴者に貸し出し用の議案等を用意することとした

埼玉県

三郷市

C

●議員定数及び報酬等の議会経費及び議会のあり方について、継続的に検討してい
る

埼玉県

坂戸市

B

●平成20年6月12日に議会改革推進委員会を設置した【審議項目：政務調査費の使途基準・常任委員会の見直し等】

埼玉県

鶴ヶ島市

●議会報告会の開催、●ホームページ・市議会だよりに議員の議案に対する賛否を掲
載、●本会議での一問一答方式の試行(質問回数制限撤廃)、●傍聴規則の一部改正
B(児童・乳幼児の入場制限の廃止、撮影・録音の許可)、●常任委員会での自由討議を試行、●市議会基本条例の制定に向けた研修会の開催

埼玉県

吉川市

B ●議場に発言席を設置した

千葉市●政務調査費に関して、①支出に係る全ての領収書を添付、②議長の調査権の明文化、③閲覧規定の整備、④交付対象の選択制についての条例改正（平成20年４月１日施行）●本会議、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に出席した場合に支給されていた日額８０００円の費用弁償を廃止（平成20年４月１日施行）●委員会傍聴
Hについて、常任委員会（５委員会）、特別委員会（２委員会）の各委員会及び議会運営
委員会（請願・陳情の審査時に限る）の傍聴許可（平成20年４月１日施行）●議会機能の充実強化及び活性化を図ることを目的とした、千葉市議会改革検討協議会の設置（平成20年９月17日施行）

千葉県

都道府県

市区名

人口
段階

事例

千葉県

市川市

●平成２０年９月定例会から●全議案一括議題と会派別質疑制を導入。●議案質疑
F 及び一般質問へ一問一答制を導入。●常任委員会記録を要点筆記から、ほぼ全文に近い概要記録とし、公表することとした

千葉県

松戸市

F ●１２月議会で松戸市議会基本条例を制定

千葉県

野田市

C ●議会活性化等検討委員会の設置

千葉県

成田市

C

千葉県

佐倉市

●①佐倉市議会議員顕彰要綱の廃止●②閉会中の常任委員会、議会運営委員会又C は特別委員会に出席した場合の費用弁償について、日額3000円を廃止し、交通費の実費相当額を支給することとした

千葉県

東金市

●議場に質問席を設置。●発言時間の拡大。 １．一般質問（質問のみ）代表質問（関B 連含む）30分＋会派残り人数×10分→40分＋会派残り人数×10分。・個人質問 30分→ 40分 ２．議案質疑（質問のみ）15分 → 20分 ３．討論 15分 → 20分

千葉県

柏市

●平成２０年第１回定例会から、質疑並びに一般質問（個人質問）において部分的にE 一問一答方式を導入（２問目に入る際に、３問制（再質問・再々質問）によるか一問一答方式によるかを質問者が選択）

千葉県

市原市

D

●一般質問における一問一答方式の導入を決定した（平成21年第１回定例会から実
施）

千葉県

流山市

C

●議会基本条例策定特別委員会を設置（３月） ●法第１００条の２に係る「専門的知見の活用」を議決（６月）

千葉県

我孫子市

C ●請願・陳情者に対し、希望により意見陳述を認める。（休憩中に５分以内）

千葉県

白井市

B ●６月議会より委員会付託方式による議案審議を試行

千葉県

富里市

A

千葉県

南房総市

A ●予算審査特別委員会設置（３月） ●議員定数・選挙区調査特別委員会設置（６月）

千葉県

香取市

B ●議会改革検討特別委員会の設置及び開催

千葉県

山武市

B ●対面式による一問一答方式による一般質問の導入

静岡県

静岡市

H ●議会制度等検討会を設置し、議会のあるべき姿を検討している

静岡県

浜松市

H

静岡県

沼津市

●地方自治法の一部改正に伴い、沼津市議会の委員会条例及び会議規則の一部改
正を平成20年11月定例会において可決した。このうち、会議規則の一部改正によっDて、全員協議会、会派連絡会及び議会だより編集委員会を「協議等の場」として位置づ
けた

静岡県

三島市

C ●議会基本条例等検討特別委員会の設置（審議継続中）

静岡県

富士宮市

C ●平成２０年９月から本会議のインターネット配信(生中継・録画)を開始

静岡県

伊東市

B ●議会改革特別委員会の設置

静岡県

島田市

●議員定数を4人減の23人とした（次期改選期から適用）。●議会基本条例を策定中。
C ●議会報告会、市民との意見交換会を開催。●政務調査費を個人支給とした（平成１9
年度から）●一般質問における一問一答方式の導入、●代表質問制の導入、●本会議のイン
ターネット中継、●委員会の公開を行った●議会改革特別委員会を開催し、議員の期末手当減額の特例条例と費用弁償の廃止を提案。９月定例会で可決●平成２０年４月開催以降の委員会会議録をＨＰ上に掲載開始(本会議については１９９５年平成７年３月定例会から既に掲載）

都道府県

市区名

人口
段階

事例

●費用弁償の見直し（廃止）。●施政方針に対する質問のあり方の確認。●本会議のインターネット配信

静岡県

富士市

D

静岡県

磐田市

●定数４減を決定（２１年４月執行の選挙より適用）。●費用弁償を廃止（２０年５月よC り。本会議・委員会出席の場合）。●代表質疑（施政方針、当初予算）。●予算特別委
員会（当初予算）

静岡県

掛川市

C ●議員定数の削減（３０→２４）●本会議インターネット中継の導入

静岡県

藤枝市

C ●議長の諮問機関として、「議会活性化検討会」を設置

静岡県

御殿場市

●議員の定数を２６人から２３人とした。●議長の申合せ任期を１年から２年とした。●
一般質問における一問一答方式及び対面方式の導入。●代表質問の導入（３月）。●
B 常任委員会委員の所属を原則２年で交代（広報委員会を除く）。●政務調査費収支報
告の際に領収書の添付を義務付け（１円以上）。●常任委員会の行政視察予算を１人
２１万５千円から１４万円に削減。●費用弁償の廃止（公務での旅費相当分を除く。）

静岡県

袋井市

B ●会議規則・運用例の見直し

静岡県

伊豆市

●20年9月定例会から本会議のインターネット中継（録画）を開始した。●議員定数のA 削減（26人→20人）●常任委員会４委員会から３委員会に削減●一般質問の質問回数を増やした（３回→５回）

静岡県

牧之原市

●議会改革検討部会の立ち上げ。●議会活性化研究会の開催（講師:三重県議会 水B 谷議員）。●費用弁償の廃止決定。●議員定数削減決定（22→19）。●議員報酬3％削
減決定

愛知県

名古屋市

H

愛知県

豊橋市

●海外派遣及び一般行政視察を廃止し、視察を行う場合の旅費については政務調査
E 費に整理統合した。（平成２０年度から実施）。●すべての会計決算議案を９月に上程するよう当局に申し入れした（平成２１年９月定例会から実施予定）

愛知県

岡崎市

●政務調査費を年72万円から60万円に減額。●会派（交渉団体）構成人数を3人以上とした。●請願書・陳情書の提出者の押印を不要とした。●一般質問を会派持ち時間制から議員一人当り質問答弁を含めて50分とした。●決算特別委員会の発言について次年度の反映に対する意見を述べることができることとした。●議長は常任委員会
Eを離脱（特別委員会も同様）。●議会運営委員会定数13人を10人、政治倫理委員会定数13人、資格審査特別委員会定数11人、懲罰特別委員会定数11人をそれぞれ10人とした。●特別委員会を4委員会から3委員会に削減。●平成20年11月に「議会基本条
例設置特別委員会」を設置し、「議会基本条例」制定へ向け調査・研究中

愛知県

一宮市

E

●常任・特別委員会の一般傍聴席を設置した（1月）。●常任・特別委員会の音声モニター室を設置した（10月）

愛知県

瀬戸市

C

●議会報編集委員会の設置。●一般質問における「一問一答」方式導入にむけて検
討中

愛知県

半田市

●請願書、陳情書の連署者の押印はなくても可とし、会議規則の改正を行った。●傍C 聴規則の見直し、規則分の改正を行った。●「政策調査研究プロジェクト」について、設置要綱を定め、設置した

愛知県

豊川市

C

愛知県

津島市

●本市議会では、平成20年5月に副議長を座長とする議会改革協議会を設置し、各会
B 派から提案された改革項目を協議している。主な取り組みとしては、一般質問の一問一答方式の導入などである

愛知県

碧南市

B

●政務調査費に係る収支報告書提出の際の1件につき10000円以上の支出に係る領収書等の写し添付義務づけ等、政務調査費に関する条例・規程の改正●17名の議員により構成される議会改革研究会を、平成20年中は５回開催し、各会派から提案された事項について検討を行った●本会議のインターネット映像配信を６月定例会より開始した。●一問一答方式を９月
定例会より導入した

都道府県

市区名

人口
段階

事例

愛知県

刈谷市

C ●議員定数検討委員会の設置。●合併問題調査研究会の設置

愛知県

豊田市

F ●平成２０年度から、地元FMラジオ局において市議会啓発番組を放送している

愛知県

安城市

C

●議会のバリアフリー化として、傍聴席の改修をＨ21年度実施を決定。●委員会行政調査の事前学習及び事後意見交換会を実施

愛知県

西尾市

C

●一問一答制の導入（平成20年9月定例会から）。●議会のテレビ放映の開始（平成20年9月定例会から、市民ロビーで生中継、ケーブルテレビで録画放映）

江南市●１ 議会改革検討委員会の設置（H１７．１１．１８）。●２ 議会改革の成果、（１）江南
市議会議員政治倫理要綱の制定。 （２）江南市議会議員政治倫理審査会規程の制定。 （３）市議会のホームページの改善・充実。 （４）江南市特別職の職員で非常勤のものの報酬額の変更。 （５）「江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動B
車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例」に定めるポスターの作成に係る公費負担分の一部改正。 （６）議員の納税状況。 （７）議会だよりを市広報に掲載。
（８）常任委員会の委員数の変更（４委員会から３委員会）。 （９）一般質問の開催日充実（２日間から３日間）

愛知県

小牧市

●1.政務調査費の支出状況（使途、金額）を１ケ月毎更新でホームページで公表した。
●2.請願及び陳情の押印の簡略化（請願者・陳情者は記名押印または署名とした。）
C ●3.決算認定の審議を第４回（１２月）定例会から第３回（９月）定例会へ繰上げた。 ●4.配付用の一般質問発言通告書の記載内容を項目の他、中項目まで記載するようにし、傍聴者にも質問内容がよりわかるようにした

愛知県

稲沢市

C

新城市

●(1) 市民との関わりの向上。ア 請願・陳情の審査にあたり、請願・陳情者の意見を聞く機会を設けた。イ 傍聴者に一般質問・質疑通告書を貸与することとした。ウ 議員
B 定数について市民の意見を聞くタウンミーティング(計12回)を開催した。●(2) 一般質
問における執行部の反問権を導入。●(3) 議会基本条例の研究、 議会運営委員をメンバーとする「議会運営委員会・議会基本条例研究会」を発足し、研究を進めている

愛知県

大府市

●一般質問での図表活用（H20.3～実施）。●委員会、協議会でのプロジェクターの使用（H20.3～）。●対面方式の本格導入⇒質問席を改修（H20.6～）。●正副議長室へパB
ソコン設置（H20.12）。●一般質問のインターネット録画放映することを決定（放映はH21.6からの予定）

愛知県

知多市

B

愛知県

高浜市

A ●議会改革会議で議会基本条例・反問権・自由討議の導入等、議論を重ねた

愛知県

岩倉市

A ●一般質問の一問一答方式を本格的に導入

愛知県

北名古屋市

●議会改革推進協議会において、議会改革に取組んでいる。●一般質問（代表質問を除く）において、一問一答方式を導入。●北名古屋市議会議員の研修に関する条例のB制定。●市民の意見を議会運営に反映させるため、北名古屋市議会モニター制度を導
入

三重県

伊勢市

C

愛知県

愛知県

●定例会中の委員会を１日１委員会開催にした。●議員報酬を日割計算により支給することにした●議会運営に関する課題について検討を進めており、議会運営委員会において検討項目の抽出及び見直しをし、合意を得られたものから実施している●議員定数の削減 34名から28名（次回一般選挙から適用） ●議会改革検討会における議案質疑・一般質問の一問一答方式、60分の時間制限の再検討

都道府県

市区名

人口
段階

事例

●第２回定例会（６月）から一問一答方式を導入。●７月からインターネット録画中継を
開始

三重県

桑名市

C

三重県

亀山市

B ●議会のあり方等検討特別委員会の設置

三重県

志摩市

B ●議員定数

岐阜県

岐阜市●インターネットによる本会議中継及びビデオライブラリーの設置により、市民に開かF れた議会の実現に向けて取り組んでいる。●また、傍聴手続きの簡素化や広報のあり方などについて議運で協議した

岐阜県

多治見市

C ●議会基本条例の制定にむけて、平成２０年に任意の勉強会を立上げ検討を重ねた

岐阜県

羽島市

B

岐阜県

美濃市

A ●本会議及び委員会の出席にかかる費用弁償の廃止（平成20年4月から）

岐阜県

恵那市

●議会改革協議会を立ち上げ、市議会における議会改革の更なる推進を図るため、次の事項について協議会を行った。（１）政務調査費について。（２）議員が行政委員会
Bに出席した際に支給される費用弁償について。（３）議員の期末手当における加算率に
ついて

岐阜県

本巣市

A

●議会改革検討委員会（任意）を設置し、議員定数ほか、費用弁償、政務調査費、議会基本条例などについて協議を行った

大阪府

堺市

H

●本会議での大綱質疑の見直しを行い、全議員の発言が可能となった。あわせて発言
通告の時期の見直しも行った

大阪府

岸和田市

D

●一般（個人）質問における一問一答方式の導入。●議会基本条例検討委員会の設置。●政務調査費の領収書添付を義務化

大阪府

豊中市

E ●平成２０年８月に市議会ホームページをリニューアルした

大阪府

泉大津市

B

大阪府

貝塚市

●９月の会派代表者会議で一問一答式導入などの議会改革について検討会を立ち上B げることを決定。１０月に各会派代表をもって構成する「議会改革検討会」を任意の組織として設置し、３回の検討会を開催した。現在も引き続き検討中である

大阪府

守口市

C ●政務調査費の削減。●議会広報の見直し

大阪府

枚方市

F ●平成２０年度議会改革懇話会を発足し、５回の審議を行った

大阪府

八尾市

D ●一問一答制導入に向け協議

大阪府

富田林市

C ●政務調査費の使途基準の透明性を高めるため、領収書の写し・出納簿等の公開

大阪府

寝屋川市

D ●議員定数の削減。●議員報酬を月割制から日割制へ変更

大阪府

大東市

C

大阪府

和泉市

C ●町会連合会から和泉市議会に対しての申し出等についての取り組み

大阪府

柏原市

B

●本会議、常任委員会などへの出席に伴う議員の費用弁償（日額1000円）の廃止を議
決（平成２１年４月１日より適用）●会派代表者会議の中で議会改革検討協議会の設置を決定。平成21年1月9日に第1回検討協議会を開催●議会改革検討小委員会の設置 … 平成20年7月に設置され政務調査費、議会広報の充実など議会改革についての検討を行っている●委員会で行政視察に行った場合は、委員長が報告書を提出することとした。●市議会開催を知らせるポスターを市内各所に掲示することとした

都道府県

市区名

人口
段階

事例

大阪府

羽曳野市

C

●政務調査費の使途の透明性を高め、市民への説明責任を果たすため。平成20年11月に使途基準の見直しを行った

大阪府

門真市

C

●①政務調査費の見直し（月額6万円を4万5000円に削減）と領収書添付の義務化。●②委員会行政調査の自粛

大阪府

交野市

●平成１９年第４回議会定例会において、議会改革特別委員会を設置し、議員並びに事務局からそれぞれ改革事項を提案。現在に至るまで一定結論に至ったものもあり、B実施している事項もあるが、それ以外のものについては、精力的に委員会を開催し、協議、検討を行っている

大阪府

阪南市

B

京都府

京都市

●第３次市会改革検討小委員会は，平成19年9月5日に市会運営委員会の下に設置され，平成20年3月5日まで，10回にわたり委員会を開会し，政務調査費，海外行政調
H 査，費用弁償，出前議会など常任委員会の更なる活性化の4項目について検討を行った。その結果，政務調査費の領収書等の全部公開及び使途の見直し，費用弁償の支給日額の引下げなどの改革を行った

京都府

綾部市

●議会運営委員会で議会改革について取り組んでいる。なお、議会運営委員会は会A 派（２人以上）から選出される議員で構成するが、議会改革部分についてはいわゆる無会派の議員も加わって構成される

京都府

宇治市

C

●議会運営委員会に調査・検討を依頼された議会改革・活性化について、議論が重ね
られた

京都府

亀岡市

B

●議会活性化推進委員会を立ち上げ、その中で活発な議論を行い、決定した事項を実施している

京都府

京丹後市●京丹後市議会基本条例の施行●執行機関の長への反問権の付与●毎定例会後にB 議会報告会の開催●各議案に対する各議員の賛否の意思表示の状況を会議録の末尾に参考資料として添付●議案書等を傍聴席の入り口に備え付け、閲覧

滋賀県

大津市

E

滋賀県

彦根市

●「わかりやすい議会」を推進するため、平成18年9月定例会から個人質問において、「一問一答制」を本格導入している。●2008年9月21日に(1)議員定数と議会の制度、運用に関すること、(2)政策立案に関すること、(3)開かれた議会に関すること、(4)その他
議会改革に関することを調査研究するため「議会改革特別委員会」を設置。今後①彦根市議会議員定数、②予算検討委員会の設置、③審議会、協議会等への議員の就任、④海外行政視察の参加、⑤政務調査費の使途の明確化について協議を終了し、C①政治倫理の確立と条例制定、②少子化対策特別委員会の設置、③議会運営委員
会の定数制、④営林組合議会の議員定数削減、⑤市立病院医療対策特別委員会の設置、⑥反問権、⑦常任委員会の所管と委員定数、⑧議会のインターネット中継等を協議予定。●議会開放推進プロジェクトチーム(任意組織)で、2008年12月1日に議場コンサートを主催。今後は、子ども議会等、市民に開かれた議会づくりの実現に向けて協
議している

滋賀県

草津市

C

滋賀県

守山市

●議会等改革特別委員会において、議会運営の透明性を高めるため、平成２０年度か
B ら議長交際費の支出状況をホームページで公表することが決定された。議会運営委員
会に申し送りをし、議会運営委員会での決定の後、平成２０年度から公表した

栗東市●本会議、委員会等における費用弁償の廃止（￥3,000円/日：H20,4,1～）●議員報酬の減額（議長、副議長、議員各￥10,000円/月：H20,4,1～H23,5,31）●政務調査費の減B
額（￥5,000円/月：H20,4,1～H23,5,31)●HPへの議決・請願書・意見書等結果（議案
名、概要、上程日、議決日、議決結果等）一覧の掲載（H20,10,1～）

滋賀県●平成２０年４月より、会議録検索システム（本会議録）を議会ホームページに掲載。
●平成２０年３月定例会より、議会ホームページに一般質問通告一覧表を掲載●本会議のインターネット中継開始（2008年5月臨時会から）●委員会会議録（全言筆記）検索システムの導入（2008年8月から）●議会広報紙の紙面構成・掲載内容の大幅な見直しの実施。●夏季期間の本会議場における軽装等の実施（クールビズ）

都道府県

市区名

人口
段階

事例

滋賀県

甲賀市

●平成２０年３月定例会において議会改革特別委員会を設置し、下記の事項について
調査研究を行なった。 （１）本会議に関すること。（２）委員会の運営に関すること。（３）
B 開かれた議会に関すること。（４）議会機能の強化について。（５）議会経費に関すること。 具体的には、通告期限の見直し、一問一答方式についての検討、陳情等の取り扱い、委員会の公開と透明性、費用弁償の取り扱い等について検討を行なった

滋賀県

東近江市

●議会運営委員会で議会基本条例、議員政治倫理条例を策定し、議員提案で提案、C 満場一致で可決された。●また、本市における適当な議員定数を協議するため、議員
定数条例検討委員会を設置し、検討を重ねている

兵庫県

姫路市

●政務調査費について、①議長への提出書類に政務調査費収支報告書に領収証書
G 等の証拠書類の写しを添付した政務調査費支出書の写しを追加。②政務調査費運用マニュアルを策定

兵庫県

明石市●本会議の一問一答制の実施。●本会議のインターネット録画配信を開始。●決算審
D 査特別委員会を見直し、決算審査を９月定例市議会で実施。●議員の各種審議会等への参画を見直し、原則として法令に定めのあるものを除き、就任しないものとする

西宮市●６月定例会において、議会改革の推進に関する件について調査、審査を行うため、
議会改革特別委員会が設置された。平成２０年中には、以下の件について取り組んだ。（１）決議案４件の採決。 ①西宮市議会報の一般質問記事において会派名と議員名を明記する決議。 ②西宮市議会における海外視察を廃止する決議。 ③西宮市議会
F 議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の施行に関する規則の廃止を求める決議。④西宮市議会議員互助会規程を改定し、市補助金を原資とする給付を廃止する決議。（２）政務調査費における一部日割り支給導入。（３）補欠選挙で当選してくる議員の期末手当について。（４）陳情を議長供覧とする基準について。（５）平成２１
年度議会関係予算について

兵庫県●平成２０年度より、●政務調査費報告書に請求書原本添付。●議長交際費の公開（HP及び議会報）。●一般質問の制限者の撤廃：正副議長、監査委員、議運委員長のA 自粛を撤廃。●所管事項の一般質問について：所管事項でも付託事件以外は、質問を行うことが出来る。●一般質問時間の延長：１人２０分→３０分。●質問席を設置（再質問から使用）●議会改革特別委員会での検討を経て、①議員定数の改正（30名を26名に4名減）、B ②議会の議決すべき事件に関する条例制定（市基本計画）、③代表質問制の導入等
を決定

兵庫県

相生市

兵庫県

豊岡市

兵庫県

加古川市

D

兵庫県

赤穂市

●平成１９年１０月、議会活性化検討協議会を設置し、各会派議員から提案のなされた議会活性化策７１項目について協議を行い、平成１９年度末（平成２０年３月３１日）
B
迄に、内２６項目について結論を導き出した●残りの４５項目について、取り扱い方を協議した結果、政治倫理に関する件を最優先課題に据え、現在検討・協議中である

兵庫県

西脇市

A

兵庫県

宝塚市

D ●検討事項はあるが、2008年中に結論に至ったものはなし

兵庫県

加西市

A ●任意の委員会を設置して検討中

兵庫県

篠山市

A ●議員の期末手当を50％削減●議会活性化特別委員会を設置し、議会活動、運営及び広報について検討を行った（平成19年9月～平成20年7月）●９月議会において、議員定数を20名から18名に削減する議員提出議案を可決。●また、西脇市議会議会改革特別委員会を設置し、今後の議会改革について協議中

都道府県

市区名

人口
段階

事例

兵庫県

養父市

●＜行政改革調査特別委員会＞平成19年12月に委員8名で構成する「行政改革調査特別委員会」を設置し、調査・研究や視察を行い、平成20年9月定例会において報告をした。●＜議会基本条例＞議会運営委員会で「議会基本条例」の必要性や条例制定
Aに向けた、今後の進め方について3月定例会までに方向性を打ち出し、平成21年度から本格的に調査・研究を進める。●＜議員定数＞平成20年11月1日から議員定数を22名から4名減員し、18名とした

兵庫県

淡路市

A ●議員定数の削減 28人から20人

兵庫県

加東市

A ●平成20年度から議員の期末手当の加算措置（15％）を廃止

奈良県

奈良市

E

奈良県

大和高田市

B ●予算特別委員会・決算特別委員会を議場にて開催

奈良県

大和郡山市

B ●議会改革特別委員会の設置(平成20年9月19日)

天理市●平成20年3月定例会において、議員定数、報酬、政務調査費をはじめ議会改革（議会基本条例）について調査、研究するため、議会改革推進特別委員会を設置。●平成
B 20年末現在13回委員会を開催し、その間、天理市議会に関する「市民アンケート調
査」・「校区別懇談会」等を実施、●また特別委員会で協議された定数・報酬の改正案
についてパブリックコメントを行った

奈良県

生駒市

●各審議会など附属機関への議員の参加抑制。●審議会等の開催後、会議資料と会議録を議会図書室に配架。●新年度予算の新規事業等を対象に、市長査定が終了した段階で議会への報告を求め、チェックする。●条例案提案時に、規則案も議案資料として提出を求めるかどうかの判断を、審査付託された委員会にゆだねる。●政務調
C 査費の収支報告書を議会ホームページで公開（年度ごと）。●議会交際費の支出状況
を議会ホームページで公開（年度ごと）。●委員会視察の見直し（委員会視察に関する取扱指針の策定・運用）。●政務調査費による視察の見直し（使途基準に宿泊費のみと記載）。●政策立案、審議・監視機能強化（議員研修に関する取扱指針を策定・運用）。●常任委員会におけるテーマ別調査の実施

奈良県

香芝市

B ●一問一答方式の導入 ●議員定数の削減

奈良県

葛城市

A

奈良県

宇陀市

●議員定数検討特別委員会において、議員の定数及び議員報酬について調査・研A 究。●政治倫理条例検討特別委員会において、議員倫理の確立に係る条例制定について調査・研究奈良県●インターネット中継（録画・本会議）●政務調査費の領収書等の添付の義務づけ。●
議員定数の改正（次の一般選挙より議員定数を44人から39人とする）●2007年9月に設置された議会改革特別委員会を開催し、今後の議会改革について協議している和歌山県 有田市

A ●費用弁償の減額１５００円から１０００円に和歌山県 田辺市●議員定数３０名から２６名に削減（平成２１年一般選挙から）。●議会ホームページのB 充実（政務調査収支報告、行政視察報告、委員長報告等）。●議会ハンドブックの発行（市関係施設の窓口に設置、小中学校等へ配付）

和歌山県 橋本市

B●政務調査費収支報告書に領収書等の証拠書類の添付義務付け（平成20年４月１日～）。●議員定数削減に向け議員定数問題検討協議会の設置、開催

鳥取県

鳥取市

C

●今年度から全議員で構成する決算審査特別委員会を設置した。全体会で質疑を行い、各分科会で決算を審査

島根県

松江市

C ●松江市議会基本条例の制定

都道府県

市区名

人口
段階

事例

島根県

浜田市

●議会の活性化を図ることを目的に議長の諮問機関として平成18年６月に「浜田市議会改革検討委員会」を設置した。●１、議会運営に関しての主な取り組みとして・質問、答弁を市民に分かりやすくするため、一問一答方式を導入。・常任委員会の複数所属が可能となったことから、新たに予算審査常任委員会を設置し、審議の効率化を図った。・従来同時開催していた各常任委員会を１日１委員会とし、全議員が委員外議員としてすべての常任委員会に出席を可能とした。・正副議長の選挙を実施するにあたっては、人選の透明性を高めるため、意欲のある議員が所信を述べる機会として、所信表明会実施要領を定め、全員協議会において所信表明会を実施することとした。●２、
議会の監視機能の強化に関しての主な取り組みとして。・議会発議により、市政に係る重要な事項の議決等に関する条例を制定した。●３、広報広聴活動の充実に関しての主な取り組みとして。・市議会だよりの充実の一環として、視覚に障害のある方へ音声変換による対応。・議長交際費については、根拠となる支出基準、支出内訳、金額等をホームページに掲載。・政務調査費については、透明性と公正性を高めるため、使途B や収支報告書、領収書の写しを含めホームページに全面的公開。●４、議員及び議会事務局職員の調査・研究立案能力向上に関しての主な取り組みとして。・議員による政策条例制定のため、島根県立大学教授との意見交換会を開催し、「議員政治倫理条例」と「地産地消条例」について検討し、「議員政治倫理条例」については、平成２０年６月議会において条例を制定し、「地産地消条例」については、今年３月議会に議会提案をする予定である。・市議会独自に開催していた議員研修会を島根県立大学と共催
し、市民、近隣市議会議員にも参加を呼びかけ研修会を開催。また、議員相互の共通理解を高めるため、議員個人の研修成果の発表や会派による学習会へ他会派の議員にも参加を呼びかけるなど、議会全体の政策立案能力の向上に努めることとした。●
５、議会費予算の適正化に関しての主な取り組みとして。・議長公用車を廃止して、一般公用車として管理し、議会事務職員の乗務員兼務を解き、事務効率の向上に努めた。●６、その他議会の活性化に関しての主な取り組みとして。・他市町村からの視察
受入れの際は、正副議長と視察調査事項に応じて質疑等に対応するため、関係委員
会の正副委員長にも同席を要請し、視察対応を行っている

島根県

安来市

A

江津市

●議員定数２４名を次期選挙から１６名とした。●情報公開（ケーブルテレビによる議会
中継、インターネットによる議事録の公開、議会だよりの紙面の改革、ホームページのA 充実、全委員会・全協の公開）●一般質問（対面方式、一問一答方式の採用）●定例
会日程の市民周知●議員の質向上への取り組み（研修等）●出前講座によるしくみと
役割の周知

島根県

雲南市

●傍聴人受付簿の見直し（平成１９年度より、連記式から単記式に様式変更）●議長
交際費の支出状況を議会ホームページで公開（平成１９年１月分から）●政務調査費の支出報告状況を議会ホームページで公開（平成１９年度分から）●平成１９年３月、議長の諮問機関として「議員定数等検討委員会」を設置、①次期改選時の議員定数②
A
次期改選時の選挙区③議員報酬等のあり方④委員会制度における見直し⑤会派制
導入の有無⑥議会機能の充実強化に関することについて検討し、平成２０年２月に答申を行った。●議員定数の削減（２６名から２４名に変更：平成２０年１１月改選時より
適用）

岡山県

岡山市

G

岡山県

津山市

C ●議会改革のあり方を調査研究する議会改革調査特別委員会を設置した

岡山県

井原市

A ●政務調査費マニュアルの作成

岡山県

高梁市

A

岡山県

新見市

●平成２０年４月１日から会派を認めることとした（会派代表者会議は平成２１年５月１
A 日から施行予定）。●平成２０年６月定例会から、一般質問の通告内容を執行部が聞き取りを行える場（議員の出席は任意）を設けることとした

岡山県

瀬戸内市

A ●議員定数を24人から22人に削減（次の一般選挙から）●政治倫理条例を制定

島根県●議長の諮問機関として、議会改革研究会を設置。議会改革研究会の答申後、１２月議会において議会改革特別委員会を設置●２００８年４月１日～ 議員が定例会等の会議に出席した場合の旅費の支給を廃止（会議応招分議員費用弁償の廃止）●１２月 議会改革検討会議の発足。 ●政務調査費について。 ●議員報酬につい
て

都道府県

市区名

人口
段階

事例

岡山県

赤磐市

A ●議員定数２６人を次回選挙から２２人とする。平成２０年１月臨時会で決定

広島県

尾道市

●議会活性化検討会を５回開催。(1)一般質問・総体質問のあり方、(2)委員会審査のC あり方及びこれらに関連する事項の３項目について議長から諮問を受け、検討会内で
検討した

広島県

呉市

●個人質問日の変更。 一般質問を代表質問と個人質問に分けており、個人質問は最終日の全議案議決後に行っていたが、2008年12月から委員会審査に入る前の本会
D 議４日目に設定した。●地方自治法の改正に基づく議会活動の明確化。 議会協議会、議案説明会、正副委員長会議を会議規則に規定し、2009年度から施行することと
した

広島県

三次市

B ●議会報告会の実施

大竹市●「議会改革等研究会」において、政務調査費の使途基準、議員報酬、審議能力の向上等研究している。①議員の処遇問題について議員報酬が適切な額であるかどうか、
A 特別職報酬等審議会に諮問し、答申を得た。 ②その他 ●一般質問における質問席の設置 ●一問一答方式●反問権●行政視察の充実等、テーマを設定し、順次研究、試行する予定広島県

東広島市●議会運営委員会において議会改革、活性化の取組みを行っている。①議案の貸出
平成２０年第３回定例会から希望する傍聴人に議員配布と同じ内容の議案・資料の貸出しを行うこととした。②日当の見直し 執行部の見直しに合わせて。市内日当の廃止、市外・県外日当の減額を平成２０年１１月から実施した。③議会運営申し合わせ事
C
項の整備 従来、必要に応じて個別に作られていたものや、口頭によるものを整備・統合して、議会運営申し合わせ事項を制定し平成２０年１２月から適用した。④平成２１年度から実施することを決定したもの 常任・特別委員会の行政視察旅費を減額する。また、本会議インテーネット配信（録画）を平成２１年第２回定例会から実施する

広島県

安芸高田市

A ●H20.3議会改革特別委員会で先進地視察研修 ●H20.12より議員定数2名減

山口市●政務調査費の透明性を高めるため、政務調査費の収支報告書を提出するときには領収書の添付を義務付けることとし、平成２０年３月議会で条例を改正し、平成２０年度に交付される政務調査費から適用している。●また、議会の役割や責任を明確にし、C そのあるべき姿を定める「山口市議会基本条例」の制定に向けた取り組みを進めている。具体的には、山口市議会議会基本条例調査研究会を設置し、「山口市議会基本条
例（素案）」を策定し、平成２０年１２月１５日から平成２１年１月１４日の間、市民からの意見募集を実施した

山口県

光市●一般質問の時間については、執行部、議員とも35分以内、質問回数は制限しない。
●また、質問席については１回目は登壇、再質問については質問席より行う。●なお、
B
質疑についても、一般質問に準じて回数制限なしの35分以内で行う。●当初予算、決算に係る審査の委員会は共に2日間とする

山口県

長門市

●第3次議会改革等研究会の立ち上げ。現在は合併後の定数特例を利用して議員定A 数30名であるが、平成21年4月の改選時には定数20名に削減されることが決定しているため、改選後の常任委員会・議会運営委員会等の体制について協議する

徳島県

小松島市

A ●議会改革特別委員会の設置

徳島県

阿南市

B

●合併協議会では、次の一般選挙から議員定数を３０人にすることで合意していたが、定数を２８人に削減する条例を提案し可決した

徳島県

美馬市

A

●平成２０年７月に「議員定数等調査検討協議会」を設置し、議員定数の検討を行っている。●決算審査のため「決算特別委員会」を設置した

香川県

高松市

●政務調査費の使途基準運用指針の制定。●松市議会政務調査費の交付に関する条例の制定。●インターネットによる定例会及び臨時会の本会議のライブ中継・録画配F信（平成20年6月定例会から）。●委員会記録をインターネットで公開（平成20年3月定
例会から）

香川県

観音寺市

B ●議会のインターネット配信。●個人質問の回数制限廃止

広島県

山口県

都道府県

市区名

人口
段階

事例

香川県

さぬき市

B ●政務調査費の領収書添付を義務付け

香川県

三豊市

B

愛媛県

八幡浜市

A ●議員定数問題特別委員会を設置し、議員定数減について検討

愛媛県

新居浜市

●平成20年６月議会から、一般質問におけるパネル使用を許可。●また、平成20年６C 月に議会改革調査特別委員会を設置し、議会改革及び議会基本条例に関する調査を
行っている

愛媛県

四国中央市

B ●委員会の公開（人数制限あり）

愛媛県

東温市

A ●議員定数削減（３月）。●一問一答制の導入（６月）

高知県

高知市

●2007年５月10日設置の議会改革特別委員会において、2008年１月１日から12月31日の間に、３月定例会では政務調査費に関する件等、中間報告を行い、４月１日より改E
正条例を施行した。●また一問一答制の導入について審査し、12月定例会で中間報
告を行った

高知県

安芸市

A

高知県

土佐清水市

A ●予算決算常任委員会の設置(H20.12月議会で条例改正、適用は次期議会から）

高知県

室戸市

A ●行政視察を隔年にした。●費用弁償旅費（定例会・臨時会・委員会）支給の凍結

福岡県

北九州市

●Ｈ19.5～Ｈ20.3の間設置された、市議会のあり方を協議する機関（名称：議会改革協H 議会’07、各会派の幹事長で構成）での検討を経て、議員表彰（市の制度）における記念品の辞退、議員弔慰金（市の制度）の辞退を決定した

福岡県

福岡市

●本市では、平成１７年から議会活性化推進会議を設置し、議会改革を進めている。
本市議会議員の改選を迎えた平成１９年３月に議長へ最終報告書を提出して活動をH 終え、改選後の６月に再度設置された。平成２０年に同会議の協議を受けて実現した事例としては、次のようなものがある。●区役所における本会議モニター放映の実施●
会議出席費用弁償の見直し

福岡県

久留米市

E ●議会基本条例公布・施行

福岡県

飯塚市

●議員報酬について、任期の始期と終期の月は日割計算にて支給する（平成１９年４月１６日施行）。●費用弁償を実費支給とする（平成１９年６月１２日施行）。 これにより平成１９年度は当初予算よりも６９．９％削減することができた。●政務調査費の交付
額月額５万円を４万円にする（平成１９年７月１０日施行）。 これにより平成１９年度は当初予算よりも１２．０％削減することができた。●飯塚市政治倫理条例を制定した（平C
成２０年１月１日施行）。●議員定数３４名を次回選挙（平成２３年を予定）より２８名とする。また、次回選挙に限り合併前の旧自治体区域ごとに選挙区を設ける（平成２０年
７月４日施行）。 議員定数が減少することにより議員報酬、期末手当、共済給付負担金、政務調査費、合計５３０２万２３００円の削減、平成２０年度当初予算比１７．５％減
となる

福岡県

田川市

B ●一般質問の質問回数制限の撤廃（９月議会初日に、会議規則の改正を行った）

福岡県

嘉麻市

A

●平成２０年３月定例会において次回の一般選挙から定数２６名を２２名に減じるとともに選挙区制も廃止をすることとなった

福岡県

八女市

A

●平成20年6月、議会基本条例制定等特別委員会を設置し、「議会基本条例」制定に向けて調査・検討中●「開かれた議会」を目指し、平成２０年３月定例会より、一般質問のインターネットライ
ブ中継を開始した●１．議員定数を次期選挙から４名減し、１４名とする。●２．一問一答制による一般質問を６月議会から試行する

都道府県

市区名

人口
段階

事例

福岡県

行橋市

●議員定数の削減（平成２０年４月の一般選挙から２４人→２１人へ）●議員定数の削減に伴い、常任委員会を削減（４委員会→３委員会へ）●政務調査費の交付対象を会派から議員個人へ変更●議員活動の範囲を明確化するため「全員協議会」、「各会派B
代表者会議」、「市議会だより編集委員会」、「委員長会議」を会議規則に規定●「行橋市議会全員協議会規程」、「行橋市議会会派及び会派代表者会議規程」、「行橋市議
会報発行規程」、「行橋市議会委員長会議規程」を制定

福岡県

小郡市

B ●１２月１７日に議会改革検討委員会（委員８名、オブザーバー正副議長）を設置

福岡県

大野城市

●平成20年3月大野城市議会改革検討会議を設置。 議長の諮問を受け、時代の要請に応じた議会運営のあり方についての63項目を調査検討（具体的には、常任委員会
B のあり方や市の基本計画など重要な計画を協議するルール作り、広報委員会のあり方など、延べ44回にわたり協議を実施） ●平成20年12月大野城市議会改革検討会
議の検討結果をまとめた答申書を議長へ提出

福岡県

太宰府市

●2007年12月に議会改革の気運が高まり、会派へ打診し、各会派から改革項目の提B 出を求め、2008年になってとりまとめを行い、具体的な改革内容の協議を現在進めている。特別委員会はつくっていない

福岡県

福津市

●市民に信頼され、開かれた議会運営の確立を図るため、平成20年4月から議会改革
B 研修会を設置(副議長、会派からの選出された議員の計9名で構成)し、各会派から提出された検討課題について調査研究を行なっている

佐賀県

佐賀市

●議会基本条例について検討する会を設置し、まちなかで開催しアンケートを実施した
D り、傍聴者から意見を聞いたりする機会を設けた。●特別委員会において、市民等との座談会など、現地調査を行った

佐賀県

鳥栖市

B

佐賀県

武雄市

B ●議会改革調査特別委員会を設置して議会改革に取り組む

佐賀県

小城市

A

佐賀県

嬉野市

●議会運営委員会において議会基本条例について調査検討を行った結果、１２月定A 例会において正式に議会制度改革特別委員会を設置し議会基本条例の制定に向けた取り組みを本格的にはじめた

佐賀県

神埼市

A ●平成20年12月定例会において議員定数等検討特別委員会を設置決議した

長崎市●平成20年7月1日付で、議長の私的諮問機関として「議会制度改革推進会議」を設置
し、平成21年2月に議長に対し答申を行った。●答申を受けた結果、平成21年度から常F任委員会の行政視察旅費を委員1人当たり11万円削減するとともに、議員の条例定数を44人から40人へ減員することとし、平成21年2月24日に、条例改正を可決した

長崎県

佐世保市

●平成２０年３月に「政務調査費運用指針」を作成し、政務調査費の使途基準の設定や領収書の添付義務を政務調査費交付規定に明文化するなどした。●平成２０年３月
D
定例会から市議会インターネット中継を開始し、生中継及び録画中継にて本会議の模様を配信している

長崎県

諫早市

C ●市議会議員政治倫理条例を制定

長崎県

大村市

B

熊本県

熊本市

G ●政務調査費の使途基準の明確化、領収証等の証拠書類の写しの添付

熊本県

人吉市

A ●予算委員会の設置（３月定例会から）

長崎県●任意の委員会である「議会改革活性化検討委員会」を設置し、各会派から提出された検討項目について協議を行っている●議会改革検討委員会（任意）を設置し、議員定数の見直しを検討。平成22年の一般
選挙から定数26人を22人に削減●市民と議会のつどい（議会版タウンミーティング）の定期開催。●議会基本条例の制定。●議会インターネット配信（録画）。●市政研究会の定期開催

都道府県

市区名

人口
段階

事例

●本会議、委員会出席時の費用弁償廃止 ●執行機関設置の審議会、協議会等委員への議員の就任を辞退

熊本県

山鹿市

B

熊本県

菊池市

B ●議員定数について ●常任委員会の所管について ●費用弁償について

熊本県

合志市

●開かれた議会とするため、市議会ホームページに会議録検索システムを導入し、また、議会広報紙を全世帯に配布するとともに、公共施設や市内のコンビニにも置いてB
情報の提供を行っている。 ●議会活性化調査研究特別委員会を設置し、今後の議会運営等について協議中である

大分県

大分市

●議会基本条例の制定に向け、中間案に対するパブリックコメントや市民意見交換会
F を開催（全議員が参加し、13地区公民館で開催。429人の市民が参加） ●特別委員
長報告の実施、●審議会参画の見直し、●費用弁償の見直し

大分県

別府市

C ●12月に行財政・議会改革等推進特別委員会を設置

大分県

佐伯市

B

大分県

竹田市

A ●議長交際費の公開

大分県

由布市

A ●全議員を３つの班に分けて、３地域で議会報告会を開催（全て別日程で）

宮崎県

宮崎市

E

宮崎県

都城市

C ●政務調査費使途基準ガイドラインの策定

宮崎県

延岡市

●市長との政策討論会の開催。●政策提言後のフォロー体制の確立。●代表質問制
C の見直し。●予算・決算特別委員会における審査方法の充実。●所管事務調査の充
実

宮崎県

日南市

宮崎県

えびの市

●平成２０年９月議会より、一問一答制を導入。 ●質問形式は、総括・一問一答のどちらかを選択●インターネットによる議会映像配信について。●一般質問における一問一答方式の導入について。●政務調査費等について。●傍聴者への資料配布について●審議会への参加再検討（辞退する審議会の増） ●議員報酬を月割から日割に改正●20年4月1日より、本会議・委員会等への出席した場合の費用弁償については、日額制からあらかじめ届け出た公務勤務地までの往復の距離に応じて、1㌔37円を支給す
Aることに一部を改正。 ●議会基本条例制定に向けて会派代表者による検討会議を設け作業中
A●平成20年6月議会から本会議の模様をインターネットを通して生中継をするとともに、当該本会議分から録画放映も実施した

鹿児島県 鹿児島市

G

鹿児島県 薩摩川内市

C ●議会基本条例の制定

鹿児島県 鹿屋市●費用弁償の見直し（特別委員会） ・委員長 （旧）４，５００円 ⇒ （新）１，５００円＋旅費実費（３７円／ｋｍ） ・副委員長 （旧）３，４００円 ⇒ （新）１，０００円＋旅費
C
実費 ●町内会長の就任自粛 ●本会議のインターネットによるライブ中継の実施 ●
予算・決算特別委員会の常任委員会化

鹿児島県 いちき串木野市

A

鹿児島県 出水市

B ●議員定数削減（30人→26人）の条例可決など

鹿児島県 西之表市

A ●議員定数を１９人から１６人改め、常任委員会数を３から２に減じた

鹿児島県 垂水市

A●議員定数に関する意見交換会の開催 ●議会報告会の開催 ●財政問題議員研究会の開催（定例会中を除き毎月1回）●各常任委員会及び議会運営委員会の所管事項調査に係る報告を本会議で報告することにした

都道府県

市区名

人口
段階

事例

沖縄県

那覇市

E

●1.個人質問の発言時間を答弁含めて30分以内とした。 ●2.平成20年9月定例会から、最終日に限り、執行部への出席要求を廃止した

沖縄県

浦添市

C

●一般質問通告締め切り時刻を、招集告示日から起算して３日目の午後４時から正午とすること