第２章 産業の輝くまちへ（産業の振興）市民アンケートにおける施策の満足度・重要度のマトリックス
産業の振興
80.0
維持分野

重点維持分野

70.0

満足度

60.0

50.0

農林業の振興改善分野

重点改善分野観光産業の振興

40.0

工業の振興

30.0
商業・サービス業の振興

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0
重要度

60.0

70.0

80.0

産業の輝くまちへ（産業の振興）

農林業の振興現況と課題□ 現況○ 本市は、肥沃な水田地帯と温暖な気候、そして広大な農地に恵まれ、大都市近郊という優位性を生かしながら、米、野菜、果樹など幅広い農業生産が行われています。
○ 農業従事者の減少と担い手の高齢化の進行から、近年では、遊休農地などの未利用農地が中山間地域を中心に増えていることに加え、平地地域においても一部見受けられており、その増加が懸念されます。
○ 八郷地区では、有機農業の取り組みが盛んであり、首都圏で高い評価を得ています。
○ 販売農家数は、後継者不足や農業所得の低迷などにより減少傾向であり、その多くは兼業農家となっています。
○ 既設農道は幅員が狭小であり、また地形的制約から曲がりくねっている箇所も多く、都市部への農産物の流通に支障を来たしています。
○ 農村集落では、農業従事者の高齢化や非農業者との混住化が進行しています。
○ 本市の特色の１つとして森林面積が１/４を占め、市南部においてはスギ・ヒノキの優良人工林を多く保有する、緑豊かな自然景観を有しています。
○ 本市には多くの山林があり、造林事業や森林の除間伐・育成などに取り組んできましたが、林業就業者の高齢化や木材需要・価格の低迷などにより、厳しい経営環境となっています。
■ 課題· 農地流動化による経営規模拡大や基幹農道の整備など、各種生産基盤の整備が必要です。
· 減農薬化学肥料栽培等による安全・安心な農産物の生産を進めるなど、高品質化の取り組みを推進し、生産体制の確立による産地づくりが必要となります。
· 農業後継者の減少や農業従事者の高齢化が急速に進むなど、地域農業の担い手の育成・確保が大きな課題です。
· 認定農業者等への農地貸付や作業委託、さらには集落営農など、地域ぐるみの農業へ移行できるよう促していく必要があります。
· 環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業
市民ワークショップ提案生産への取り組みが求められます。
・ 農業的使用者の募集や農業成年者による学習· 森林に対する幹線としての林道整備と、その幹線か会開催、団塊世代、シルバー世代の生きがい・ら拡散される作業道の整備、これらの効率性・利便趣味としての活用、直売所への納品・販売など、性を有効に活用した森林の整備が、一体的に推進
未使用農地の活用のための取り組みされる必要があります。
◆経営耕地面積（販売農家）（単位：ha）
年次

経営耕地面積

田

畑樹園地

平成１２年

5,175

2,649

1,575951

平成１７年

4,610

2,430

1,385795
資料：農林業センサス

1 グリーンツーリズム
緑豊かな農村地域において、その自然・文化・人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動のこと。
2 アグリビジネス
農業関連産業のこと。農業機械産業から食品加工業まで農業に関わる幅広いビジネスを意味する。

84

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.72

目標

3.24

◇ 農業基盤の整備や担い手の確保により、産業として魅力ある農業が確立されたまちを目指します。
◇ 市場ニーズに的確に対応し産地間競争に勝ち抜くため、生産から販売まで一貫した産地づくりを目指します。
◇ グリーンツーリズム１ など多様な交流により地域の活性化を目指します。
（１） 農林業基盤の整備
主な取り組み／農林道の整備、農地流動化、水利条件の整備（２） 農業経営の安定化・高度化
主な取り組み／地域ブランドの確立、農産物の高付加価値化、認定農業者の育成、新規就農者への支援、農業経営支援、地産地消の推進、アグリビジネス２ の育成（３） 農村環境の整備
主な取り組み／農村環境保全に対する地域住民の意識啓発（４） 連携・交流による農林業の振興
主な取り組み／グリーンツーリズムの推進

◆成果指標
指標名称
農業産出額
認定農業者数

算出方法
現状
茨城農林水産統計年報
1,836 千万円（H16）
農業経営改善計画の認定を受けた農業者数
186 人（H18）

目標2,500 千万円
250 人

施策推進のための役割
市民の役割
・ 農業資源の保全や地産地消に取り組む。
・ 消費者ニーズを確認し、地域ブランドの創出に主体的に取り組む。
・ 体験農業の受け入れなど、グリーンツーリズムの担い手となる。

行政の役割
・ 農業生産基盤の整備を進める。
・ 地域ブランド創出や農産物の高付加価値化のため、情報提供等の支援を行う。
・ 新規就農者等への各種支援を行う。

主要事業◆水田営農推進事業
内容・手法等担当

平成 19 年度から始まる品目横断的経営安定対策の考え方を踏まえ、農業者・農業者団体が主体となる新たな需給調整システムを構築し、そば・麦・大豆等の地域の特性を活かした産地づくりを進め、水田営農の確立を図っていきます。
実施時期
農政課、農業者、農業者団体
継続◆畑地帯総合整備事業（担い手支援型）
内容・手法等
担当

三村・東成井西部地区を中心に、生産物の適時出荷を可能とする幹線農道の整備と、畑地かんがい排水等の水利条件を整える農業生産基盤整備を実施し、安定した農業経営を確保します。
実施時期
農政課、土地改良区
長期85

産業の輝くまちへ（産業の振興）

商業・サービス業の振興
現況と課題
□ 現況
○ 本市の商業は、商店数、販売額ともに減少傾向にあるとともに、地元購買率が低下しています。
○ 消費者の価値観の多様化や、生活圏の拡大による地域間競争の激化とそれに伴う大型店の出退店など、地域商業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
○ 商店街では経営不振や後継者難から廃業する個店が増え、空き店舗が増加しています。
○ 中心市街地においては、中心市街地活性化基本計画と TMO１ 構想に基づき、石岡商工会議所が TMOに認定され、チャレンジショップをはじめとする各種活性化事業に取り組んできました。
○ 第三セクターのまちづくり会社「まち未来いしおか」が設立され、TMO と連携して中心市街地の活性化に取り組んでいます。
○ 柿岡市街地では、集客力のある店舗が少なく、商店街の共同駐車場も不足しており、八郷庁舎や中央公民館等の公共施設や大型店も街区外に立地し、商業機能が分散化しています。
○ 高浜市街地の街路は道幅が狭く、朝夕の渋滞時には歩行に危険を伴う場所があります。
■ 課題· 中心市街地活性化基本計画に基づき、市街地の整備や商業活性化に係る事業を総合的に推進することが求められています。
· 商工会議所、商工会、商店街組合との連携により､商業者の経営改善を支援する必要があります。
· 大型店については、地域間競争と地域内における競合に十分配慮した、商店街と大型店の共生のあり方が求められています。
· コミュニティビジネス２ など、市民生活の質の向上につながる新たな商業・サービス業の創出が求められています。

市民の声（アンケートより）
・ 石岡駅前通りの商店街の活性化で、駅を降りたら歩いてみたくなる街並みづくり。
・ 大型商業施設の誘致。
・ 中心市街地･商店街に多くあるシャッターが閉められている店を、週末限定等で個人やグループが利用して、各活動の展示・手づくり品等の販売に活用してもらうのはどうか。
・ 市街地の商店も熱心に考え努力することが必要。

◆商業の推移（単位：件、万円、人）
年次商店数

年間販売額

従業員数

平成３年

1,297

16,674,256

5,631

平成６年

1,198

15,751,180

5,965

平成９年

1,133

14,743,876

5,833

平成１１年

1,080

14,770,979

6,259

平成１４年

982

13,075,266

6,041

平成１６年

931

12,642,821

5,643※年次がないところは調査なし

資料：商業統計

1 ＴＭＯ
中心市街地活性化法に基き、行政が策定した中心市街地活性化基本計画に沿って、中小小売商業高度化事業構想(ＴＭＯ構想)を策定し、行政の認定を受けて街づくりをマネージメント（管理・運営）する機関で、様々な主体が参加する街の運営を横断的・総合的に調整し、プロデュースする。
2 コミュニティビジネス
市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業のこと。

86施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.05

目標3.02◇ 人々が楽しく、快適に買い物ができる魅力ある商業空間の創出により、中心市街地の活性化を目指します。
◇ 大型店と商店街の共存共栄により、本市商業の吸引力を高め、地域経済の活性化を目指します。
（１） 商店街の活性化
主な取り組み／中心市街地活性化基本計画の策定、空き店舗対策の充実、TMO 事業の促進（２） 商業経営の安定化支援
主な取り組み／相談業務の充実、融資制度の活用（３） 新しいサービス産業の振興
主な取り組み／福祉・環境・文化等の生活支援サービス業の育成・支援

◆成果指標
指標名称
年間商業販売額
商店数

算出方法
商業統計調査による
商業統計調査による現状
1,264 億円（H16）931 店（H16）

目標
1,517 億円
1,117 店施策推進のための役割
市民の役割
・ 市民は地域内循環を意識した購買活動を心がける。
・ 中心市街地や商店街のイベントに積極的に参加する。
・ 事業者は高齢化への対応など、社会環境変化に的確に対応し、個性と魅力にあふれるサービス提供に努める。

行政の役割
・ 由緒ある店舗の存続や歴史的な街並みの保存を支援する。
・ 中心市街地や商店街のＰＲに努める。
・ 商店街、商業者に対する経営支援策の充実を図る。
・ 計画的な商業施設の立地・誘導に努める。
・ 起業者に対する金融支援制度の充実を図る。

主要事業◆中心市街地活性化基本計画策定事業
内容・手法等
担当

数多くの歴史資源の保存と活用を図りながら、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目
指し、地域住民や商業者、関係各所と協議しながら、中心市街地活性化基本計画を策定します。
商工観光課、企画課、商工会議所
実施時期
短期
TMO、㈱まち未来いしおか87

産業の輝くまちへ（産業の振興）

工業の振興
現況と課題
□ 現況
○ 本市では、製造業が主要産業の一つとなっていますが、醸造業をはじめとする古くからの地場産業も盛んです。
○ 長期にわたる景気低迷の影響で、本市の製造品出荷額も横這いの状況にあります。
○ 柏原工業団地では、積極的な企業誘致を進めてきたことから、製造業を中心に 42 企業が立地し、多くの雇用を生み出しています。
○ 市内企業の大半を占める中小企業は、地域の産業活動の主要な担い手として地域経済と密接な関係にあります。
■ 課題· 地場産業については、商品開発力の強化、販路の拡大とともに、地域ブランドとしての確立が求められています。
· 柏原工業団地をはじめとする工業系用地の整備・充実が求められています。
· 筑波研究学園都市や百里飛行場との近接性など、本市の立地特性を活かし、新たな優良企業の誘致を図ることが求められています。
· 若者の地元定着を図るため、魅力ある就業の場の確保が求められています。
· 中小企業の経営基盤の強化や設備の近代化が課題となっています。
· 将来にわたり活力を維持していくためには、地元企市民の声（アンケートより）業の育成が不可欠です。
・ 若い人たちが働く場所がない。
· 専門的職員の相談指導体制が確立されている商工会議所および商工会との連携が必要です。
◆工業の推移（単位：件、百万円、人）
年次

事業所数

製造品出荷額等

従業員数

平成７年

227237,595

7,365

平成８年

232264,8027,813

平成９年

229

264,216

7,935

平成１０年

228

242,937

7,220

平成１１年

200

224,606

6,727

平成１２年

213

217,258

6,635

平成１３年

189

206,333

5,944

平成１４年

179

202,824

5,935

平成１５年

187

195,104

5,870

平成１６年

181

198,280

5,774
資料：工業統計88

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.44

目標

3.10

◇ 工業団地の充実や新たな企業立地の誘導により、魅力ある就業の場が確保されたまちを目指します。
◇ 特産品開発や販路拡大を通じて地域ブランドの確立を図り、活力ある地場産業のまちを目指します。
◇ 競争力のある中小企業の育成により地域産業の活性化を目指します。
（１） 工業系用地の充実と企業誘致
主な取り組み／企業誘致促進（２） 地場産業の振興
主な取り組み／人材育成や新製品開発・消費拡大のための支援（３） 中小企業の経営強化支援
主な取り組み／融資制度・相談体制の充実、環境問題への取り組み支援

◆成果指標
指標名称
事業所数（４人以上）
従業員数

算出方法
工業統計調査による
工業統計調査による

現状
181 事業所（H16）5,774 人(H16)

目標
220 事業所
6,300 人施策推進のための役割
市民の役割

行政の役割

・ 地域の企業に愛着を持ち、地域金融機関や市民が企業を支援する。
・ 企業は地域の雇用に配慮し、地元採用に努める。

・ 市外に対して地場産業の PR を行う。
・ 企業立地を積極的に促進する。
・ 若者の就職をサポートする体制を整備する。
・ 中小企業に対する金融支援制度の充実を図る。

主要事業◆石岡市工場誘致促進事業
内容・手法等
担当

本市における企業の立地を促進するために必要な優遇措置を講じ、柏原工業団地等への企業誘致促進を図ります。
実施時期
商工観光課
継続

89

産業の輝くまちへ（産業の振興）

観光産業の振興
現況と課題□ 現況○ 筑波山や霞ヶ浦等の自然、常陸風土記の丘、茨城県フラワーパーク、やさと温泉ゆりの郷などの観光施設、舟塚山古墳、峰寺山西光院本堂などの歴史遺産など、豊富な観光資源を有しています。
○ 中心市街地では、まち蔵藍や観光案内所の整備、登録文化財の推進など、観光産業面から活性化方策を進めています。
○ グリーンツーリズムの普及により、茅葺き民家や里山の原風景の魅力が評価され、観光客を引き付けるとともに、テレビ・映画などの撮影に活用されています。
○ スカイスポーツに適した自然条件・気象条件であることから、ハンググライダ－やパラグライダーが盛んに行われています。
○ 石岡のおまつりには、市内外から毎年多くの観光客が訪れています。
○ つくばエクスプレスによる観光客の誘客を促進するため、周辺市と共同でつくば周遊巡回バスを運行しています。
■ 課題· 観光を本市における成長産業として育成していくために、特徴ある観光地づくりを行う必要があります。
· 市内に点在する多様な観光資源を有機的に連携させ、観光客の回遊性向上を図ることが必要です。
· つくばエクスプレスや百里飛行場、(仮称)朝日トンネルや(仮称)上曽トンネルを効果的に活用した広域観
光ネットワークを整備することが求められています。
· 観光施設の充実とともに、歴史遺産や自然資源の保全により、地域の魅力を高めていくことが求められています。
· 近年の交流・体験型観光ニーズに応えられるよう、本市の農業資源を活かしたグリーンツーリズムやスカイスポーツの普及が求められています。
市民ワークショップ提案
・ 体験型の施設・プログラムの整備や宿泊学習等の誘致など、体験型観光・グリーンツーリズムへの取り組み。
・ 既存施設等の情報発信や観光案内所・ボランテ
ィアの活用、物産品・名産品の流通ルート整備などによる、まちのＰＲの強化。
・ 散策ルートの整備やレンタサイクルの活用、観光マップの整備などによる、観光資源のネットワーク化。

市民の声（アンケートより）
・ 動物やきのこ等ふれ合いができれば都市からの観光客も来ると思います。
・ 果樹等を活用して、日帰り観光のまちにする。
・ 既存施設の充実、観光ルートの整備及び巡回交通手段の確保。
・ 歴史の里や田舎らしい自然豊な観光としてのＰＲ。
・ 旧市街地（駅前通り、金丸通り等）に観光目的の飲食店街を作ってほしい。
・ 休耕地を観光のために利用する。

◆観光レクリエーションの現況（単位：人）
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度（見込み）814,900

821,600

828,300

日帰り客数

723,100

751,500

757,700

宿泊客数

91,80070,10070,600

県外客236,200

253,400

255,400

県内客

578,700

568,200

入込み観光客数【日帰宿泊の別】【居住地別】
572,900
資料：観光動態調査

90

施策の目標と展開方向◆市民満足度◆５年後の目標像

現状

2.53

目標

3.34

◇ 数多くの歴史的財産と自然豊かな原風景を残しながら、これら資源を最大限に活用し、観光交流によるにぎわいのあるまちを目指します。
◇ 市内外の観光地と連携し、魅力ある観光ネットワークの形成を目指します。
（１） 交流・体験型観光の振興
主な取り組み／グリーンツーリズムの推進、スカイスポーツの活用（２） 観光関連施設の整備・ネットワーク化
主な取り組み／周遊ルートの設定、道の駅などの休憩・情報発信施設の整備（３） 魅力と特徴ある観光地づくり
主な取り組み／歴史資源のネットワーク化、観光ＭＡＰ等の作成、観光ボランティアの育成確保、フィルムコミッションの推進

◆成果指標
指標名称
入込観光客数
宿泊観光客数算出方法
茨城県の観光客動態調査による茨城県の観光客動態調査による

現状
821,600 人（H17）70,100 人（H17）

目標
862,900 人
73,500 人

施策推進のための役割
市民の役割
・ 本市の歴史や文化、自然環境に対する理解を深める。
・ 観光イベントや交流活動に積極的に参加する。
・ 観光客に対しておもてなしの心をもった対応を心がける。
・ 「いしおか浪漫」など本市の観光土産品を積極的に利用する。

行政の役割
・ 市民や観光事業者の意向把握に努めながら、市の観光振興戦略を明確にする。
・ 豊富な観光資源を市内外に PR する。
・ 観光振興や街並み形成に取り組む市民活動を支援する。
・ 観光拠点同士の連携強化を促進する。

主要事業◆常陸風土記の丘の拡充（茅葺き文化の伝承拠点づくり）
内容・手法等担当

観光施設として整備した常陸風土記の丘を、新たに茅葺き文化の伝承拠点として位置付
け、茅手職人の後継者育成や茅の確保策の検討など、貴重な里山風景の保存・活用のための拠点として機能拡充を図ります。
実施時期
商 工 観 光 課 、やさと茅 葺 き屋 根 保 存 会
短期◆観光ネットワークの形成・地域間交流促進事業
内容・手法等
担当

フラワーパーク・やさと温泉ゆりの郷・国民宿舎つくばね・常陸風土記の丘などの観光施設を有機的に連携させるためのネットワークづくりを行うとともに、グリーンツーリズム等の体験型観光など自然資源を活かした交流事業や、物語性のある歴史遺産ツアーなど歴史資源を活かした交流事業を実施し、交流人口の拡大と地域の更なる活性化を図ります。
実施時期
商 工 観 光 課 、石 岡 市 観 光 協 会 、市 民
短期

91