平成2４

年度

東日本大震災復興支援事業実施報告書

・・・子供たちに夢と希望を！・・・

ツボはここかな！？

中華料理に歓声！！

海苔太巻きを作ったよ！

ハサミを持つと緊張！

ここをカットかな？

お母さん見ててね

ハンドマッサージを習得

はやぶさの上映会です

平成２５年３月

財団法人岩手県生活衛生営業指導センター

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
岩手県沿岸部東日本大震災被災地の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
平成２４年度東日本大震災復興支援事業実施報告書
Ⅰ 趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 事業実施結果の検証(被災生衛業者・被災地域復興支援事業)・・・・・・・・・5
２ 被災生衛業者・被災地域復興支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３ 事業を実施してみての課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４ 支援事業実施事業者の感想：参加組合・保健所等・・・・・・・・・・・・・・7
５ 被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業と行政との災害支援協定締結・10
６ 被災地の生活衛生同業組合の現状と課題、今年度の取り組みの概要・・・・・・10
７ 事業実施結果の検証・・・(被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業)・10
８ 行政機関との災害時支援協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
９ 沿岸部市町村との災害支援協定締結式写真及び新聞報道・・・・・・・・・・・14

はじめに
東日本大震災から２年、平成 24 年 12 月末現在で沿岸部の組合員 971 名を調査では、現地で営業再開した組合員は 19％、仮設店舗での再開が 11％、その他地域での再開が 12％、休業中(営業再開の意思あり)が 6％、廃業が 5％、不明 1％。被災後速やかに営業再開した組合員 45％と合わせると、88％が営業再開している。
平成 2４年２月の調査では、今なお営業が再開できず「休業中」が多くありましたが、今回の調査では「休業中」は大幅に改善されており、中小企業基盤整備機構等による「仮設店舗での再開」が増加したと言えます。
しかし、大震災津波で破壊された街は、瓦礫こそ撤去され、住宅や店舗等の基礎部分が残った更地になっているものの、津波で破壊された防潮堤の再建や、地盤沈下した土地の嵩上げには、相当の時間を要するものと思われます。
仮設店舗での暫定的な「仮営業」も、震災前の借入金と仮設店舗再開の際の借入金のいわゆる二重ローン問題や、お客様である住民の減少等により厳しい経営環境におかれ、「本設」
店舗再開の日まで、今後の事業維持が大きな課題となっています。
岩手県生活衛生営業指導センターでは、今年度も関係機関や各生活衛生同業組合と連携し、『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』事業を展開しました。今年は事業のテーマに『子供たちに夢と希望を』などを掲げて取り組みました。
『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』は、8 か所で開催しましたが、初めて見る生活衛生営業者のプロの技に、子供たちから笑顔と歓声が上がり、事業に参加された皆様も私ども生活衛生営業者も元気付けられた気がします。
沿岸地域の生活衛生同業組合連絡協議会に出向き、各組合支部長や経営特別相談員と意見交換を行うとともに、保健所や日本政策金融公庫と連携のもとに、組合員を対象とした衛生講習会や相談会を開催し、被災地営業者の声を聞くことに努めました。
私ども生活衛生同業組合員の減少傾向は続いていますが、今年度、生活衛生営業者の社会貢献活動の一環として、行政との大規模災害時支援協定を沿岸部全市町村と締結したことや、大震災後の被災営業者支援の取組みなどにより、この 1 年間に 78 名の新規組合加入者があったことは、明るい兆しの一つと言えます。
大震災から 2 年、被災営業者は復興計画の遅れなどにより、スタートラインにさえ立てない営業者も多く、まだまだきめ細かな取組みの必要性を感じております。
被災地の復興には、生活衛生営業者の復興が欠かせないものであります。
皆様からのご支援に感謝を申し上げ、平成 2４年度の活動をご報告いたします。
平成 2５年 3 月
財団法人 岩手県生活衛生営業指導センター理事長

小暮 信人

岩手県沿岸部東日本大震災被災地の今被災した建物は礫は撤去されたが原野のまま破壊された防潮堤。地盤沈下で海水が岸壁まで侵入

防潮堤から見る市街地は地盤の嵩上予定のため建築制限されている。再建までは相当の時間が必要
岩手日報

平成 25 年 3 月 11 日に掲載された岩手県大槌町の現状

25 年 2 月、岩手県から委託を受けて「東日本大震災における被災状況・営業状況調査」結果からみた被災営業者の声を紹介します。詳しくは、資料編２１頁をご覧ください。

○ 本設店舗再開の時期が全く見通し出来ない。いつ自分のところに戻れるかわからない。
○ 営業地域だった場所は、潮位が高い時に水浸しになり、店を再開できる状況ではない。
○ 現在の店舗の場所が区画整理地域に指定され、数年後には移転。先が見えず不安である。
○ 被災前の借り入れのほか、新たな借り入れで二重ローンが大きな課題である。
○ 営業再開したが、塩水、ヘドロに浸かった什器類は一切使用できず苦労している。
○○

仮設店舗の営業時間が 24 時迄との決まりがあり、短時間の営業で厳しい状況である。
地盤沈下の影響で大潮・高潮・大雨の時に店の周辺が浸水して商売が困難になる状態。

○

国からの補助がことごとく却下され矛盾を感じる。手続きが面倒で許可が下りず苦労。

○

営業再開したくても、土地が見つからない。資金面も不安。年齢的に厳しい。

○

グループ補助金に関する情報が入ってこない。グループ補助金申請の環境づくり希望。

○

屋台村は 20 店舗が集まって営業している。客の流れ良し。宴会できる場所がない。

○

組合員のみならず、疲労感が出てきている。先行きの不安が大きい。

○

自力再建は厳しい。賃貸の住宅兼店舗がいろいろできれば助かる。まだまだ店舗少ない。

○○

大手全国チェーン店の進出により、商店街の衰退が懸念される。
仮設店舗は、駐車場が無い、コンクリート床による足の疲労と冬場は冷えこみが厳しい、結露がひどい、空調等の騒音が激しい、水道の凍結が頻繁。

○

他の地域で営業しているが、いつ立ち退きを求められるか不安であり行くところがない。

○

地域に、ボランティアによる無料カットが入っており影響がある。

○

住民の他の地区への流出も大きな今後の課題である。

○

ボランティアによる無料のカット、着付け等の技術支援が度々あり、影響が大きい。

○

風評被害の影響が大きく、回復の兆しが見えず、まだ尾を引いている。

○

建設費の高騰・施工業者の確保・新規融資、二重ローン等課題が多すぎる。

平成２４年度東日本大震災復興支援事業実施報告書
Ⅰ

趣旨・目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災状況は、岩手全体で死者・行方不明者 5,819 名、建物倒壊数 24,916 棟である(平成 25 年 2 月 28 日現在)。
また、岩手県生活衛生同業組合員の被災状況は、死者・行方不明者 46 人、建物（店舗）
倒壊数 774 棟で、全組合員の約 20％が被災している。
大震災から２年が経過し、被災地では復興に向けた取り組みが進められているが、大震災で破壊された街は、瓦礫こそ撤去されたものの、住宅や店舗等の基礎部分だけが残った更地のままのところが多い。津波で破壊された防潮堤や地盤沈下して嵩上げが必要な市街地の復旧工事も、目に見える形では進んでいない。
復興が長期に及ぶことが予想される中、岩手県生活衛生営業指導センターは、今年度「被災生衛業者・被災地域復興支援事業」と「被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業」の 2 つの事業に取り組んだ。
１

被災生衛業者・被災地域復興支援事業「被災生衛業者・被災地域復興支援事業」では、県指導センターが各生活衛生同業組合や行政機関等と連携し、被災地の実情に応じた取り組み、福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』を展開することにより、被災地における生衛業者の復興支援、被災地の再生支援を図ることを目的とした。

今年度は、テーマに、① 生活衛生営業者の技の展開による『子供たちに夢と希望を』の取組み② 生活衛生営業者の特性を活かした聞き上手による『孤立・孤独防止』の取組み③ 住民の交流促進による『地域コミュニテイ再生支援』を掲げて事業を実施した。
県指導センターは、各生活衛生同業組合の協力を得て、被災生衛業者が中心となり、行政機関や小中学校と連携した福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』事業を 10 月から 2 月までの間、8 か所で実施し、参加者やスタッフ 1,611 名が参加した。
県指導センターは、事業実施場所の選定、関係組合及び行政機関との連絡調整、事業実施地区の生活衛生同業組合連絡協議会との連絡調整及び被災住民への広報啓発を行った。
期日場所

事業内容

対象者

参加者

10/15

野田村総合センター等

体験学習他

放課後児童クラブ児童他

275 名

10/30

山田町立船越小学校

体験学習他

生徒・地域住民

257 名

11/3

普代村自然休養村管理センター

ふれあい交流親子・地域住民

244 名

11/4

宮古市津軽石小学校

ふれあい交流親子・地域住民

143 名

11/18

田野畑村アズビィホール周辺

ふれあい交流親子・地域住民

125 名

12/2

山田町コミュニティセンター他

ふれあい交流親子・地域住民

314 名

12/10

大船渡市立第一中学校体験学習他

2 年生・地域住民

184 名

2/28

釜石市立大平中学校

体験学習

1 年生

69 名

合 計

8 か所

1,611 名8 会場の参加者 1,611 名の内訳：児童 1,251 名、スタッフ 360 名(組合員 311 名、行政等 49 名)

２

事業実施結果の検証・・・(被災生衛業者・被災地域復興支援事業)

1,251 名の参加者のうち、517 名の方からアンケートの回答をいただいた。
総評・・・アンケート結果では、91％の方が満足したと回答したほか、84％の方がストレスや不安の緩和に役立ったと回答し、64％の方が参加者同士の交流のきっかけになり、90％の方がまたこのようなイベントに参加したいと回答した。

また、今回テーマの一つに掲げた、生活衛生営業者の技の展開による『子供たちに夢と希望を』の取組みについては、小中学生に対する体験学習参加者のうち 184 名の方からアンケートの回答をいただいた。
総評・・・アンケート結果では、85％の方が体験学習に満足したと回答したほか、体験学習は将来の職業を考えるきっかけになったと回答、44％の方が体験した職業に興味・関心を持ったと回答した。また、29％の方が体験した職業に将来なりたいと回答した。

今年度は 8 つの生活衛生同業組合が連携しての取り組みだったが、各組合からの感想を求めたところ、各組合ともに、組合員間の連携が深まったとか、これまで交流のなかった他の組合員とも、事業実施を通じて連携や交流が生まれたとの声が多かった。
３

事業を実施してみての課題・・・(被災生衛業者・被災地域復興支援事業)①

国庫補助事業内示が 9 月中旬になったため、事業実施が 10 月中旬以降になり、天候悪化や風雪の影響で参加者が少なく十分な効果を上げられなかった会場もあった。

②

被災地の「子供たちに夢と希望を」事業は、被災地住民からも子供達からも評価が高かったが、学校の年間事業計画が年度初めには決められているので、せめて年度前半には事業実施交渉ができたらいいと思う。

４支援事業実施事業者の感想・・・参加組合・保健所等①すし業生活衛生同業組合では、海苔太巻き寿司作り体験を 6 か所で実施しましたが、反響の大きさにびっくりしています。子供たちが難しい作業に一生懸命取り組む姿を見て私たちも元気をいただきました。子供たちの笑顔が素敵でした。お母さんやおじいちゃんおばあちゃんと一緒に食べていた姿も印象的でした。

②

中華料理生活衛生同業組合では、中華料理の実演を 3 か所で実施しました。どの会場でも、子供たちの目が輝いていて、中華鍋を振るたびに掛け声をかけていただき思わず力が入ったことを記憶しています。楽しい質問もいただきました。どの子供達も楽しそうでした。これからも、多くの場所で体験学習を実施していきたい。

③

社交事業生活衛生同業組合では、カラオケバス事業を 10 月から実施。内陸部で避難生活を行っている方を被災者支援センターと連携して沿岸部に行くバスに乗っていただくことを始めた。同乗者は、社交事業組合員なので、聞き上手の人たちである。
被災地からも内陸部避難生活者からも楽しんでいただけた。

④

飲食業生活衛生同業組合では、事業実施時期が晩秋から初冬の時期だったので、温かい汁物を提供し、喜んでいただきました。また、中学校の料理体験学習では、サンマの街、大船渡にふさわしいサンマのつみれ汁を生徒さんに作っていただき、仮設住宅で暮らす皆様に食べていただきました。

⑤

料理業生活衛生同業組合は、組合員が少ないこともあり、『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』には、被災組合員のいる大船渡市で行われた事業に参加しました。
大船渡第一中学校生徒を対象に、料理作り体験授業『えび天づくり』指導を行いました。料理が好きという男子生徒の生き生きとした姿が印象的でした。

⑥

理容生活衛生同業組合の体験授業では、頭・肩のマッサージ指導も行いましたが、家族や仮設住宅に暮らしている方にマッサージをやってあげて喜んでいただいているようです。アンケートでも、家に帰って母にマッサージをしたら、『すごい！』と言ってくれたので嬉しかった。との言葉がありました。うれしいですね。

⑦

美容業生活衛生同業組合の体験授業では、ハンドマッサージ指導や、イベント参加者へのマッサージを行いました。地元の美容師がマッサージを行ったので、子供達にも大人の人たちにも喜んでいただくとともに元気をいただきました。子供たちが、家族や周りの人たちにマッサージをしてあげるといった言葉が印象的です。

⑧

興行生活衛生同業組合では、映画上映会を行いました。岩手沿岸 12 市町村で映画館があるのは宮古市だけです。
「久しぶりの映画でうれしかった。感動した。」「はやぶさが帰ってくるか不安でしたが、帰ってきたので良かったです。」「映画を見たのは初めてでした。楽しかったです。
」「また映画上映会をやってほしい」との多くの声をいただきました。いい映画を見て元気になってほしいですね。

⑨

学校以外のイベント会場では、保健所や市町村あるいは栄養士会のご協力をいただ
いて健康相談・栄養相談会を開催した。保健師さんや栄養士さんなどからは、映画やマッサージ、子供たちの作った海苔太巻きを孫たちと一緒にいただけるとの理由から、気軽に参加し健康相談・栄養相談に乗っていただけたのが嬉しい
また、孤独・孤立防止の意味からも、このような機会をこれからも作ってほしいと思うし、今後とも連携して取り組んでいきたいとの声が寄せられました。

５

被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業と行政との災害支援協定の締結「被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業」では、被災地の各生活衛生同業組合を統合した形で研修会や相談会を行うことにより、組合員減少を最小限に留め、被災地営業者の衛生水準の向上ときめ細かな支援に努めた。
また、被災地域の復興には、被災営業者の復興が不可欠であることから、積極的に生活衛生同業組合を住民に周知し、新規組合員加入促進を図るため、生活衛生同業組合の社会貢献活動の一環としての「生活衛生同業組合連絡協議会と行政との大規模災害時支援協定」締結に取り組み、沿岸部全市町村及び盛岡市と締結した。
６

被災地の生活衛生同業組合の現状と課題、今年度の取り組みの概要
岩手県では、全組合員の約 2 割の７74 名に上る組合員の店舗等が被災した。
仮設店舗等で営業再開している組合員も、住民の減少によるお客様減少や、震災前の借入金と仮設店舗入居に伴う借入金のいわゆる二重ローンで厳しい経営環境におかれ、本設店舗開設の日まで今後の事業維持が大きな課題となっている。
また、経営者の死亡や高齢化、復興の見通しから廃業や事業再開の時期未定で休業中の者も 111 名いる。組合員減少の歯止めと加入促進が課題である。
組合活性化と新規組合員加入促進を目的として、沿岸部を中心に生活衛生同業組合連絡協議会を 8 回開催し延べ 280 名が受講した。内容は、保健所や公庫、県指導センター講師による生活衛生、融資相談、クレーム対応やゲートキーパー要請講座などである。
開催地は二戸市、宮古市 2 回、遠野市、釜石市・大槌町、盛岡市、北上市、一関市です。
また、被災地域の復興には、被災営業者の復興が不可欠であることから、積極的に生活衛生同業組合を住民に周知し、新規組合員加入促進を図るため、生活衛生同業組合の社会貢献活動の一環としての「生活衛生同業組合連絡協議会と行政との大規模災害時支援協定」締結に取り組み、沿岸部全市町村(12 市町村)と締結した。
このほか、連絡協議会開催に向けての役員打合せ会や、復興支援事業打合せ会やイベント開催、生活衛生同業組合の社会貢献活動の一環として取組んでいる行政との大規模災害時支援協定締結式など、22 回開催し述べ 421 名が出席しました。
７ 事業実施結果の検証・・・(被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業)①

平成 23 年 12 月から平成 24 年 12 月までの新規組合加入者が７８名あった。

②

沿岸部 12 市町村での災害支援協定が多くのマスコミ報道がなされたことにより、組合員のみならず、多くの住民にも生活衛生同業組合の取り組みが理解された。

③

災害支援協定を締結したことにより、組合員から、地域を支える生活衛生同業組合員であることに、誇りを感じるとの言葉も寄せられていること。

④ 災害時支援協定の意義を組合員に説明し、社会貢献活動であることの理解を深めた。
⑤ マスコミ報道は、全ての会場で行われ、新聞では岩手日報はじめ、地元紙のデーリー
東北、釜石新聞、東海新報、盛岡タイムス、そして全国紙の朝日新聞、毎日新聞、テレビ・ラジオでは、NHK３か所、岩手朝日テレビ２か所、テレビ岩手 1 か所、岩手めんこいテレビ１か所、ＦＭ岩手 2 か所で報道されたほか、市町村広報にも掲載。

⑥ 生衛業者を地域ごとに取りまとめることにより、効果的な情報提供が可能となった。
⑦ 連絡協議会は、支部員の少ない組合の研修や組合員間の交流にも効果があった。
⑧ 連絡協議会研修会では、保健所長等の講演により情報の共有が図られた。
⑨ 日本政策金融公庫職員による講演会と交流の機会を多く持った。
平成 24 年度生活衛生同業組合連絡協議会活動実績
開催日時

開催地区

出席者

7月3日

二戸

20 名

設立総会・会長選出、生活衛生講習、災害支援協定の取組み

7 月 16 日

宮古・山田

25 名

震災復興事業について、生活衛生講習、公庫融資について

11 月 19 日

遠野

60 名

衛生管理、ゲートキーパー講習、災害支援協定と組合の役割

11 月 26 日

釜石・大槌

70 名

環境衛生講習・ゲートキーパー講習、災害支援協定

2 月 25 日

盛岡

30 名

災害支援協定と組合の役割、消費者苦情対応処理、公庫融資

3月4日

宮古・山田

30 名

生活衛生と感染症予防、消費者からの苦情対応、公庫融資

3 月 11 日

北上

20 名

生活衛生講習、苦情対応・日本政策金融公庫融資について

3 月 18 日

一関東磐井

25 名

① 生活衛生講習、消費者からの苦情、公庫融資について

８回実施

会

議

内容280 名平成 24 年度生活衛生同業組合連絡協議会支部長打合会等
開催日時

開催地区

出席者

会

４月 13 日

二戸

２名

協議会再開について

5 月 23 日

二戸

3名

協議会再開について

6月2日

奥州

2名

協議会再開について

9月5日

久慈

7名

災害支援協定と組合員の役割

9 月 26 日

岩泉

7名

災害支援協定と組合員の役割

9 月 26 日

田野畑

5名

災害支援協定と組合員の役割

10 月 15 日

久慈・野田

45 名

被災営業者支援と子供たちに夢と希望

10 月 17 日

宮古10 名災害支援協定と組合員の役割

10 月 25 日

山田

９名

災害支援協定と組合員の役割

10 月 30 日

山田船越

56 名

被災営業者支援と子供たちに夢と希望

11 月 3 日

普代24 名被災営業者支援と子供たちに夢と希望

11 月 4 日

宮古40 名被災営業者支援と子供たちに夢と希望

11 月 18 日

田野畑

30 名

被災営業者支援と子供たちに夢と希望

1２月２日

山田

34 名

被災営業者支援と子供たちに夢と希望

1２月 10 日

大船渡

62 名

被災営業者支援と子供たちに夢と希望

1２月 27 日

釜石

9名

災害支援協定と組合員の役割

1 月 11 日

大船渡

9名

災害支援協定と組合員の役割

1 月 16 日

陸前高田

8名

災害支援協定と組合員の役割

1 月 22 日

大槌

7名

災害支援協定と組合員の役割

２月 6 日盛岡

12 名

災害支援協定と組合員の役割

2 月 28 日

釜石

20 名

被災営業者支援と子供たちに夢と希望

３月 25 日岩手県

20 名

災害支援協定と組合員の役割

２２回

421 名議内容

備考

学童保育

船越小
津軽石小

大船渡一中

釜石大平中

写真で見る生活衛生同業組合連絡協議会開催状況

遠野会場での衛生講習や自殺予防の気づきの講習

宮古会場での研修

釜石会場

保健所長講話や公庫職員の融資説明、保健所や公庫との交流会を行った

８ 行政機関との災害時支援協定の締結① 経 緯
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災津波において岩手県生活衛生同業組合中央会(以下「中央会」という。)では、岩手県からの要請により、沿岸部の被災地の避難所や小中高校等へ災害救助法に基づくお弁当支援を行い、態勢の整った 4 月上旬から避難所が解消された 8 月下旬までの間、約 60 万食を提供した。
災害はいつ、どこにやってくるか分からない。内陸部でも過去においては岩手山の噴火活動が活発化したとか、平成 20 年 6 月 14 日には岩手・宮城内陸地震が発生し、一関市や奥州市で大きな被害が発生した。
県指導センター及び中央会では、平成 21 年度に、今後高い確率で想定される宮城県沖地震などの災害発生時に、生衛業者の社会貢献活動の一環や災害時の地域力向上のために、行政との災害時支援協定を締結することを決め取り組んできた。
内容は、大規模災害時に旅館ホテルの一部を避難所として提供することや、避難所への食材の提供や炊き出し支援、また、大規模災害発生時の帰宅困難者へ理美容店・飲食店等がラジオの災害情報を提供することとか、水の提供、トイレの提供を行うことなどです。
行政との支援協定締結は、東日本大震災には間に合いませんでしたが、その考えが生かされて、県からの要請に基づき、避難所等へのお弁当支援活動を行った。
その後も、厚生労働省の支援を受け、被災地支援や被災営業者支援活動を目的とした復興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』事業を行っている。昨年度は、野田村、宮古市、山田町、一関市で事業を実施したほか、今年度は、『子供たちに夢と希望を！』『地域コミュニテ―再生支援』『孤立防止』をテーマに被災地支援活動を行っている。

②

災害支援協定を締結する目的
・ 平成 23 年 3 月 11 日東日本大震災津波発生したことは記憶に新しいが、岩手県では、平成 20 年に内陸部で震度６強の地震があり、大きな被害が発生したし、今後も宮城県沖地震の発生が予測されている。
・ 岩手県内において地震、津波や水害により「大規模な災害が発生」したときに、住民に最も身近なところにある私ども生活衛生営業者の組合である「岩手県生活衛生同業組合」が、組織として被災者を救助支援しようとするものです。
・

災害は局地的では無く、広範囲に起こりえることも想定し、広域的に岩手県内一円についての対応が可能となるよう、全県的な支援協力体制を構築するものです。

③

協定の当事者を、市町村と締結する場合は、各地区生活衛生同業組合連絡協議会及び中央会と、県と締結する場合は、中央会及び県指導センターとした・県民生活に密着した営業者の組合である岩手県生活衛生同業組合は 1２組合あり災
害時に支援協力できる各種の事項は、多少の違い・濃淡はあるものの全ての生活衛生同業組合に及んでいる。

・

このため市町村と締結の場合は、市町村に身近な各地の生活衛生同業組合連絡協議会が「窓口」として協定の代表者となるが、大規模災害で、当該地区の連絡協議会が被災する場合もあるので、中央会も当事者としたところです。
・岩手県と締結する場合は、中央会のほか、生活衛生同業組合員を指導する立場にある県指導センターも当事者としたものです。
④

協力の要請について「県内で大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき」「その他、市町村長が必要と認めるとき」とした。

⑤

協力の内容について
・ 宿泊施設を避難所として提供とは、旅館ホテルの全室とではなく、提供可能な部屋数及び人員でも可とした。
・ 提供した者に対する宿泊、入浴、食事の提供
一般宿泊者に対して提供されるサービスとは異なるものになること。
・ 食材の提供、炊き出し及び弁当の提供
食材の避難所への提供、炊き出し又は弁当等による食事の提供を行う協力です。必要に応じて、避難所へ調理機材を搬入設置し、その場所での調理行為をしなければならないことも想定される。従って、食品衛生法に基づく許可を有し、調理行為が可能な生衛組合が主体をなすことになります。
・ 一般公衆浴場への入浴・ 避難所で使用毛布等のクリーニング
・ 興行生衛組合においては、一時避難所あるいは一時資材保管所など
・ 避難所生活者等に対する、理容及び美容等の専門的技術の提供
・ 災害時に人的に余力がある営業者等は、災害支援事業者に労力の支援を行う
・ 災害発生時におけるボランティアとしての労力の提供

⑥

協力の要請について・

災害支援協力の要請は、文書又は緊急の場合は口頭で生衛組合中央会又は各地の生活衛生同業組合連絡協議会になされることを想定しています。

ア 支援協力の内容、イ
・期間、ウ 場所、エ

人数、オ その他必要な事項

要請を受けた生衛組合中央会は、直ちに関係生衛組合に連絡し、各生衛組合は速や⑦かに支援協力に当たるものとする。
当該市町村との必要な協議について中央会又は連絡協議会は、市町村長から要請を受けた範囲内で、詳細について当該市町村関係課等と直接協議できることとし、臨機応変に又柔軟に対応ができるようにした。

⑧

費用の負担
・
災害救助法の適用を受けた災害については、救助に必要な所用経費は救助基準で決められています。この経費は、市町村関係者、生衛組合中央会及び連絡協議会、県が災害時直前における適正価格を基準として協議して定めることとし、費用負担は県又は当該市町村からとなります。
・
救助基準に定めのない事項で、市町村から支援協力要請があった場合の所要経費については、市町村と生衛組合中央会及び連絡協議会が協議して定めるものとする。

９

沿岸部市町村との災害支援協定締結式写真及び新聞報道

久慈市・洋野町・野田村・普代村、県地方振興局長も立ち会う

協議会長、町長、中央会長

宮古市との締結式

岩泉町との締結式

田野畑村との締結式

山田町との締結式

山田町との締結式

釜石市との締結式

大船渡市との締結式

陸前高田市との締結式

岩手日報

25 年 9 月 6 日

陸前高田市との締結式

大槌町との災害支援協定締結式

デーリー東北25 年 9 月 6 日

岩手日報 25 年 9 月 7 日

岩手日報 25 年 10 月 18 日

岩手日報 25 年９月 27 日

岩手日報 25 年９月 27 日

岩手日報 25 年 10 月 26 日

毎日新聞 25 年 10 月 18 日

岩手日報

25 年 10 月 28 日

岩手日報

25 年 12 月 28 日

岩手日報

25 年 1 月 12 日

東海新報 25 年 1 月 12 日

東海新報 25 年 1 月 17 日

岩手日報 25 年 1 月 17 日

岩手日報 25 年 1 月 23 日