定款

公益財団法人日本尊厳死協会

第 １ 章 総 則
（名称）
第 １ 条

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、公益財団法人日本尊厳死協会と称する。
２ この法人の英文における表示は JAPAN SOCIETY FOR DYING WITH DIGNITY という。

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 ２ 章 目的及び事業
（目的）
第 ３ 条

（事業）
第 ４ 条

この法人は、人生の最終段階において、自己決定権に基づいた医療選択の権利が保障され、尊厳が損なわれることなく生を全うする社会の実現をめざすことを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） リビング・ウイルの普及啓発事業（２） リビング・ウイルの登録管理事業（３） 尊厳死の調査研究及び提言事業（４） その他この法人の目的達成に必要な諸事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第 ３ 章 財産及び会計(財産の拠出)
第 ５ 条 設立者(一般社団法人日本尊厳死協会)は、金 1,000 万円をこの法人のために拠出する。
（財産の種別）第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分等）
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第７条

基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の決議を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第 ８ 条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 ９ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 １０ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまで間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 １１ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所、また、従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、法令で定めるところにより、定時評議員会終結後直ちに、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残高の算定）
第 １２ 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
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第３項第 4 号の書類に記載するものとする。この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金とし、理事会決議を経なければならない。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 １３ 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金とし、理事会決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
(会計原則等)
第 １４ 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第 ４ 章 評議員
（評議員の定数）
第 １５ 条 この法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任等）
第 １６ 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体 (公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員 (国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) である者
①国の機関
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②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）
第 １７ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定に関わらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 １8 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める役員の報酬及び在任年齢等に関する規程に従って、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 ５ 章 評議員会
（構成）
第 １９ 条（権限）
第 ２０ 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する規程（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 事業の全部又は一部の譲渡（６） 残余財産の帰属（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） 借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
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（開催）第 ２１ 条(招集)第 ２２ 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了３ヵ月後以内に１回開催するほか臨時評議員会を開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第 ２３ 条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にもかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 ２４ 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
(定足数)
第 ２５ 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 ２６ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員会を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する規程（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なければならない。理事又は監事の候補者数の合計数が第３０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任する。
（決議の省略）第 ２７ 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと5みなす。
（報告の省略）第 ２８ 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第 ２９ 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第 ６ 章 役員

（役員の設置）
第 ３０ 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上 1５名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、副理事長３名、専務理事 1 名を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)に規定する代表理事とし、副理事長、専務理事をもって一般法第１９７条において準用する第９１条第１項第２項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 ３１ 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副理事長、専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事、又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１をこえてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１をこえてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第 ３２ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を掌理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
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執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
理事長、副理事長、専務理事、それ以外の執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 理事長、副理事長、専務理事及び前項の執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第 ３３ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査する。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
４ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
第 ３４ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ３５ 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 ３６ 条 役員に対しては、報酬等を支払うことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬及び在任年齢等に関する規程によることとする。
(取引の制限)第 ３７ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
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(３) この法人がその理事の債務を保証することその理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第 ３８ 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場
合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額とする。

第 ７ 章 理事会
（理事会の設置）
第 ３９ 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 ４０ 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職（４） 評議員会日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分または譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備（6） 第３７条の責任の免除（種類及び開催）
第 ４１ 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度毎に６月、11 月及び３月の年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から７日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が、法令の規定により、理事長に理事会の招集を請求したとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 ４２ 条２
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理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
前条第３項第４号による場合は、理事が理事会を招集し、前条第３項第４号前段による場合は、監事が理事会を招集する。
理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び監事に対して通知をしなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 ４３ 条理事会の議長は、理事長とする。

(定足数)
第 ４４ 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 ４５ 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 ４６ 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 4７ 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第７項の規定による報告については適用しない。
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（議事録）
第 ４８ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、出席した理事長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第 ８ 章 名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第 ４９ 条 この法人に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、この法人の運営上重要な事項について、理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は、この法人の運営に関して専門的見地から意見を述べることができる。

第 ９ 章 委員会
（委員会）
第 ５０ 条 この法人の事業を推進するために必要に応じ、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第 １０ 章 事務局その他（事務局）
第 ５１ 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。事務局長は重要な使用人として、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 １１ 章 支 部（支部設置）
第 ５２ 条 この法人の事業の推進を目的として支部を置く。
２ 支部には、支部長及び支部の業務推進に関する協力者として支部理事（非役員）をおくほか、所要の職員を置くことができる。
３ 支部長は、理事会の承認を得て理事長が任命する。
４ 理事は、理事会の決議により支部長を兼務することができる。
５ 支部の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
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第 １２ 章 会 員（会員）
第 ５３ 条 この法人の趣旨に賛同する法人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定め会員規程によるものとする。

第 １３ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 ５４ 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条及び第４条並びに第１６条についても適用する。
（解散）
第 ５５ 条

この法人は、次の事由により解散する。
（１） この法人の目的である事業の成功の不能（２） その他法令で定められた事由(公益目的取得財産残高の贈与)
第 ５６ 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) において公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律(以下、認定法という。) 第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 ５７ 条 この法人が、解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １４ 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 ５８ 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 ５９ 条 この法人の広告は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
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２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １５ 章 公告の方法（公告の方法）第 ６０ 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第 １６ 章 補（委任）第 ６１ 条附 則
１．施 行則この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この定款は、この法人の設立の日から施行する。（設立日 平成２６年１０月１日）（１）平成２６年１０月７日評議員会の決議により第３６条及び第６１条の一部を変更。
（２）平成２７年４月１日吸収合併に伴い 評議員会の決議により法人名称を変更。
（３）この規程は、令和２年４月１日から施行する。
(４）令和２年６月８日 定款第１２条（公益目的取得財産残高の算定）の新設は、評議員会の決議があった日より施行する。
（5）令和４年６月１１日 定款第３条(目的)及び同第４条(事業)を変更。

２．設立時評議員
この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とし、その任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、最初の事業年度に関する定時評議員会終結の時までとする。
設立時評議員
井形昭弘
伊勢田暁子
川合 昇
北村 聖
松下 宏
松根敦子
丸尾多重子
３．設立時役員
この法人の設立時理事、代表理事及び監事は、次に掲げる者とし、その任期は、第２９条第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、最初の事業年度に関する定時評議員会終結の時までとする。
設立時理事
青木仁子
安達俊郎
岩尾總一郎
古賀順子
鈴木裕也
長尾和宏
信友浩一
藤嶋 喬
設立時代表理事

岩尾總一郎

設立時監事

和田義博
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４. 設立者の名称及び住所
この法人の設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都文京区本郷二丁目２７番８号 一般社団法人 日本尊厳死協会
５．最初の事業年度
この法人の最初の事業年度は、第８条の定めにかかわらず、この法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
６．最初の事業計画等
この法人の設立初年度の事業計画及収支予算は、第９条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

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