2020

2021

年次報告書

ER

IN

020
2
A

年度 年

次報

告

書

Annual Report
April 2020 - March 2021

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

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目 次
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08
14
21
29

調査研究
経済交流・地方経済振興の推進
情報発信
受託・助成事業一覧
資料編

32
40
50
51
52
53

研究成果（論文・書籍・講演・発表）
財務報告
ERINA概要
組織/財務運営
役員名簿
職員名簿

Contents
Introductory Statement
57

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA
Project Reports

60
67
74
85

Research
Promotion of Economic Exchanges and Regional Economic Revitalization
Information Dissemination
List of Commissioned and Supported Projects
Data

88
92
93
94
95

Research Achievements (Papers, Books, Addresses, Presentations)
ERINA Information at a Glance
Organizational Structure/Financial Management
List of Executives
List of Employees_ERINA_Annual_Report_(2020年度事業報告).indd

32021/08/10

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北 東 アジア の 新 た な 展 開
北東アジアが有する豊かな発展可能性への期待を受け、ERINAが活動を始めてから四半世紀が過ぎました。社会制度が変化し、急速な経済発展が遂げられる一方、経済格差が深まり、交流が思うに任せない地域もあります。これから先も、北東アジアの発展に向けた地域協力が求められているのです。
各国の経済には新たな展開がある一方、共通の課題もあります。「新常態」に入った中国は、社会をどのように変化させ、「一帯一路」を進めていくでしょうか。「極東」に軸足を置くロシアは、「先行発展区」を切り札にどこまで国際競争力を高めていくでしょうか。モンゴルは経済の立て直しを図り、韓国は安定成長を確保しようとしています。北朝鮮は史上初の米朝首脳会談で非核化を約束し、我が国は人的交流に注力して潜在成長率を高めることを目指しています。日中韓の少子高齢化、ロシアやモンゴルの資源依存、世界的な気候変動など、地域共通の課題の解決にはいっそうの経済協力が必須であり、北朝鮮の動向によっては物流や人流を含めた新たな展開を迎えることになるでしょう。
ERINAは、1993年10月、通商産業省（当時）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会・地域社会に貢献することが私たちの使命です。これまで構築してきた研究交流ネットワークを生かした国際共同研究のいっそうの充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進に
これからも努めてまいります。

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ごあいさつintroductor y statement

ごあいさつ
2020 年度年次報告書の発刊にあたって

公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）
代表理事

河合正弘

2020 年度は第４期『中期計画 2019–2023』の２年目にあたる年だった。この年度においては、中期計画で定められた ERINA の５つの基本方針―「北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性の強化」、「調査研究の深化と政策立案への貢献」、「経済交流支援と我が国の地方経済振興の推進」、「情報発信機能の高度化」、「公益性・効率性の高い組織運営」―に基づき、＜調査研究＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞＜情報発信＞の３分野で事業を実施した。
ERINA の事業運営については、新潟県からの運営補助金が 2019 年度より 10％減額されたが、特定事業積立金の計画的な取り崩しにより、国際共同研究などの事業を実施する予定だった。しかし新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受けて、人の動きが大きく制限されて職員の海外出張や海外専門家の受け入れが困難になり、実施予定の事業の一部を延期せざるを得なくなったため、前年度より約 3600 万円減の事業規模となった。事業規模は縮小したものの、調査研究と経済交流の分野で質の高い効果的かつ効率的な事業執行を行うことをめざし、かつ情報発信の分野の充実にも努めた。人員については、スタッ
フ総数は 17 名（常勤１増、非常勤１減）となり前年度と同じ規模を維持した。
2020 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済・北東アジア経済に大きなマイナスの影響を与えた１年だった。米国でトランプ政権からバイデン政権に移行したものの、米中関係の悪化には歯止めがかからなかった。朝鮮半島をめぐる米朝非核化協議はストップし、日中関係や日韓関係も改善せず、日ロ間でも８項目の合意に沿った経済協力が十分進展しない状況が続いた。北東アジア諸国間の経済協力にとって極めて課題の大きな年だった。
ERINA においても、上述のように、新型コロナウイルス感染拡大のため、調査研究と経済交流支援の活動において一部実施できなかった事業があった。その一方で、「北東アジア経済発展国際会議（NICE）
イン新潟」や各種セミナーをオンライン開催という新たな方法に取り組むことで、従来の範囲を超える多数の参加者を得ることが出来た。とくに、中国の経済成長と北東アジア経済協力の問題を取り上げた
2021NICE は、会場参加と多言語オンライン参加を組み合わせたことで、国内外から幅広い関心を集めた。
2020 年度はこうした新型コロナという制約の下で、以下３つの分野で事業を進めた。
まず＜調査研究＞分野においては、米中摩擦や新型コロナなど北東アジア内外の情勢変化を踏まえ、中国経済の拡大と北東アジア経済協力の将来展望に関する国際共同研究を行った。また、各国間・地域内の協力が期待される領域として、物流・インフラ、貿易・投資・サプライチェーン、エネルギー・気候変動対策等に引き続き着目し、これらの領域での地域協力の進展、直面する課題、その解決策や将来シナリオ等の検討を行った。さらに、各国のマクロ経済動向や経済政策の実施などに関する情報収集・分析を継続して行うとともに、各国経済に特有のいくつかの課題に焦点を絞った分析も行った。
次に＜経済交流・地方経済振興の推進＞分野では、北東アジア地域の経済やビジネス動向について、情報の収集・提供を行うとともに、米中摩擦と新型コロナ感染拡大の影響によるアジアのサプライチェー
ンの変化も踏まえ、ベトナム等東南アジアの経済・ビジネス動向に関する情報収集・提供を行った。また、外国人材の活用へのニーズが高まる中で「国際人材フェア」を継続開催するとともに、県内大学や専門学校等で学ぶ留学生を対象に、新潟県の産業や優れたものづくり技術を持つ県内企業を知ってもら
い就職の選択の幅を広げてもらう目的で「新潟県の産業説明セミナー」を開催した。
最後に＜情報発信＞分野では、NICE と日露エネルギー・環境対話をオンライン（多言語での同時通訳）で開催するなど、新型コロナ感染拡大防止に努めながら、ERINA と国内外の北東アジア地域の研究者・政策担当者・ビジネス関係者とのネットワークの強化・拡充に努めた。また、第２回目の大学生・院生によるプレゼンテーションコンテスト「Future Leaders Program (FLP)」を NICE の一環として開催した。
2020 年度の取り組みの概略は以上のとおりだが、既述のように、複数の事業が新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けた。本年次報告書では、各分野の個別事業の成果について詳細な報告を行うとともに、財務資料を掲載している。なお個別の事業報告の部分では、各事業の担当者が現行の中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して自己評価し、内部評価委員がそれらを批判的に分析・検討した上でまとめた結果が示されている。
（2021 年６月）

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事業報告

Annual Report

April 2020 - March 2021

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project reports

Ａ 調査研究北東アジアにおける地域協力の拡大や深化を進めていくための政策検討に資するよう、主要な協力分野における様々な活動や国際プロジェクト等の進展状況、直面する課題、想定される解決策、将来シナリオ等につき、分析・検討を行った。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人の移動が大きく制限されたことから、計画していた研究活動の一部を中止せざるを得なかった。

1. 北東アジア地域協力の課題と展望
a 北東アジアの経済統合に向けた地域協力
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事実上１年間、事業が遅れた形となった反面、2020 年 12 月に開催した国際ワークショップでは、その間の大きな経済社会変化も勘案する形で、中国経済および北東アジア経済協力の展望について議論することができた。特に、中国の台頭が北東アジア各国に経済的機会と対中依存リスクをもたらしている
ことや、北東アジアにおける FTA など制度的協力体制構築の必要性など様々な論点で議論を深めた。そのうえで、その内容を 2021 年１月に開催した北東アジア経済発展国際会議（NICE）（後述：C 情報発信 3a）での議論につなげた。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、中島朋義主任研究員、三村光弘主任研究員、志田仁完研究主任、李春霞研究主任、董琪研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
過年度に本事業の枠内で実施した共同研究の最終成果物の出版を早急に実現する必要がある。

＜主な催事・調査＞・国際ワークショップ『中国経済の拡大と北東アジア経済協力―米中摩擦と COVID-19 の中で』開催
月日：2020 年 12 月 11 日、24 日

開催方式：オンライン発表者

張薀嶺（中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院院長）
張建平（中国商務部国際貿易経済合作研究院地域経済研究センター主任）
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
王允鍾（ワン・ユンジョン）（慶熙大学校国際大学特任教授、韓国現代中国学会前会長、暁星化学理事）
ルキン・アルチョム（極東連邦大学准教授）
シュルフー・ドルジ（モンゴル科学アカデミー国際関係研究所中国研究部長）
李枏（中国社会科学院アメリカ研究所教授）

討論者（発表者兼任を 穆尭芊（新潟県立大学国際地域学部講師）除く）
大西康雄（科学技術振興機構 (JST)・中国総合研究さくらサイエンスセンター（CRSC) 特任フェロー）
加藤美保子（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター特任助教）
深川由紀子（早稲田大学政治経済学術院教授）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告b パリ協定の下での北東アジアのエネルギー・環境協力
2021 年２月に開催した日露エネルギー・環境対話（後述：C 情報発信 3a）での専門家の議論などを通じ、パリ協定および 2050 年の「ネット・ゼロ」目標の達成のための北東アジア地域協力の文脈において、水素エネルギーが主要な関心事項の一つとなっていることが明らかになった。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
この分野における地域協力の促進につながるような具体的なアイディアを提示することを目指す。

＜主な催事・調査＞・ESCAP 主催『第 10 回持続可能な開発のためのエネルギー国際会議』参加（2021 年２月 24 日〜 26 日

オンライン）

c アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア
2019 年に日本が韓国に対して導入した半導体関連の輸出管理強化措置に注目し、その経過や影響などに関する評価を
行った。

＜担当＞
中島朋義主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
バイデン政権の誕生、米中経済摩擦の激化など、北東アジア経済を取り巻く環境が大きく変化する中、経済統合に関わる問題を引き続きフォローし、タイムリーな研究成果発表を目指していく。

d 北東アジアの知的基盤整備
当初、国際社会との調和を図ることができる人材の育成に関する研究会を中国において開催することを計画していたが、人の移動の制約があったほか、オンライン開催では会議の内容が限定されるリスクがあることから、実施を見送った。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
環境が整った時点で研究会開催ができるよう、関係機関との情報交換等を継続する。

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Ａ 調査研究e 北東アジアにおける複合一貫輸送の展開
現地調査を通じた現状把握や課題抽出などができない状況だったことから、過去の記録やデータ等を再整理して、ロ
シアの東方シフト政策が物流面での実績を伴っていること、朝鮮半島での国際的なインフラプロジェクトが停滞していることを明らかにした。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、李春霞研究主任、蔡聖錫経済交流推進員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
環境が整った時点で、現地調査による実務的な課題の把握や解決策の検討等を再開する。

＜主な催事・調査＞・『秋田港シーアンドレール構想推進協議会』参加（2021 年３月 15 日秋田市）

f 中国の「一帯一路」戦略の拡大と北東アジア
モンゴルでの現地調査を計画していたが、これが不可能となったことを勘案し、今年度の事業を中止することとした。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2021年度も事業実施は困難であると考えており、2022年度以降、状況が許すようになった時点で、事業を再開する。

g 日中経済協力に関する国際共同研究
吉林大学経済学院との共同ワークショップを計画していたが、開催することができなかった。2019 年に開催したワー
クショップの成果の出版準備作業を進めた。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員、李春霞研究主任、董琪研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
対面でのワークショップの可能性を探りつつ、それが難しい場合にはオンラインの開催を目指す。また、過年度の研究成果の北東アジア研究叢書としての出版準備作業を進める。

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告2. 北東アジア各国経済の分析
各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握・分析し、「北東アジア動向分析」や「北東アジアデータブック」など ERINA の定期刊行物や外部印刷媒体、あるいは諸団体が主催するセミナー等での講演を通じて、社会に提供した。
このほか、各国経済特有の課題等を主題として、以下の各項に掲げる研究、調査分析等を行った。

a 中国経済に関する研究
前年度の中国経済担当研究員の退職を受けて、年度途中に新たな研究員２名を採用した。新採用研究員は、中国企業のイノベーション活動における人的資本投入の役割や、中国農業資本の蓄積の重要性などに着目した研究を進めた。
北京市科学技術研究院が主導する「中関村グローバルハイレベルシンクタンク連盟」の設立にあたり、副理事長機関として参画した。

＜担当＞
李春霞研究主任、董琪研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
中国企業のイノベーション活動や中国の農業部門の生産性など、新たなテーマに取り組んでいく。また、環境が整った時点でERINAの重点地域である東北部の現地調査も再開する。

＜主な催事・調査＞・北京市科学技術研究院主催『2020 年度中関村ハイエンドシンクタンクフオーラム』参加（2020 年９月 19 日

北京・オンライン併用）

b ロシア極東地域の経済発展
ロシア政府が極東に設置した特区に進出した企業データの分析等を通じ、特区政策が産業クラスターの構築に失敗
し、少数大手投資家の存在感が過度に大きく、中小企業活動の促進につながっていないことを明らかにし、ロシアの学術誌等で発表した。

＜担当＞
志田仁完研究主任、新井洋史調査研究部長・主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
特区研究に関しては、ロシア国内でも一定の評価を得る研究成果を達成できており、今後は国際学術誌への掲載を視野に分析を深める。

＜主な催事・調査＞・富山大学・一橋大学合同研究会『コロナショックと中露経済』参加（2020 年６月 26 日〜 27 日富山市）

＜関連する受託事業＞【一般財団法人国際臨海開発研究センター】「ロシア極東港湾における港湾貨物の輸送に係る関連資料の収集・整理業務」

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Ａ 調査研究c モンゴルの経済発展
対外貿易依存度の高いモンゴル経済が、新型コロナウイルス感染による国境封鎖を行ったことから、過去数十年で最も深刻な経済縮小を経験したことなどを、ERINA 定期刊行物等を通じて社会に伝えた。

＜担当＞
エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
オンラインでの情報収集には限界もあることから、環境が整った時点で現地調査を再開する。

＜主な催事・調査＞・『第 10 回 ERINA 共同国際ワークショップ』開催
主催：モンゴル国家統計局、ERINA

月

日：2020 年９月 17 日

開催方式：オンライン
テーマ：COVID-19 とモンゴル経済
参加者：11 名d 韓国経済システムの研究
韓国経済システム研究会を４回開催し、国内財政、対外経済関係などの分野の現状や政策について検討を行った。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
韓国経済システムについて、多面的な分析を踏まえた総合評価ができるよう、計画的なテーマ設定による研究会
運営を行っていく。ERINA北東アジア研究叢書の刊行を目指す。

＜主な催事・調査＞・『韓国経済システム研究会』開催
第１回研究会（2020 年 10 月 20 日

オンライン）

報告者：鞠重鎬（横浜市立大学国際総合科学部教授）
第２回研究会（2020 年 12 月 26 日

オンライン）

報告者：宋俊憲（東京国際大学商学部教授）
第３回研究会（2021 年２月 13 日

オンライン）

報告者：金奉吉（富山大学経済学部教授）
第４回研究会（2021 年２月 27 日

オンライン）

報告者：徐正根（山梨県立大学国際政策学部教授）

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告e 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像
オンライン等を活用して研究会を主催したり、国際会議に参加したりするなどして、共同研究ネットワークの維持・拡大を図った。また、国際環境が大きく変化する中での金正恩政権の政策変化を、論文やシンポジウムでの発言などを通じて発表した。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
オンラインでの情報収集には限界もあることから、環境が整った時点で現地調査を再開する。

＜主な催事・調査＞・『日本国内の日朝関係研究の現状と安倍政権以降の展望』研究会開催
主催：早稲田大学地域・地域間研究機構、ERINA

月

日：2020 年 10 月３日

会

場：ERINA・シンポジウム『北朝鮮の経済と貿易』開催
主催：東京大学先端科学技術研究センター、ERINA

後

援：聖学院大学

月日：2021 年１月９日

会

場：ホテル日航新潟・オンライン併用

3. 地方自治体の北東アジア交流
日本国内の地方自治体の北東アジア交流の現状を把握し、課題の洗い出しや解決策の検討を行うことを目指し、2020年度から情報収集等を開始した。

a 東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査【一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所】助成事業
ERINA に出捐している 10 県の国際戦略の策定状況を調査し、未策定の県があること、策定している県の中には総合的な戦略を策定している県と分野別の戦略を策定している県があることを把握し、それらの特徴を明らかにした。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
本調査を契機として、関係地方自治体の国際戦略に関わる調査研究分野に積極的に取り組んでいく。

＜主な催事・調査＞
・ヒアリング調査（９県）

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project reports

Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
北東アジア地域の経済やビジネス動向について、主にオンラインによる情報収集・提供を行うとともに米中摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの変化も踏まえ、ベトナム等東南アジアの経済やビジネス動向についても情報収集・提供を行った。また、引き続き関係機関と連携した出捐自治体、経済団体、企業の経済交流支援に取り組んだ。

1. 中小企業ビジネス支援a 中国ビジネス支援
中国でのオンラインによる国際会議への新潟県企業の参加・発表をアレンジするとともに、他団体が開催する中国経
済やビジネス動向に関するオンラインセミナー等に参加し、情報収集と知見の蓄積に努めた。
①

国際会議への参加・発表アレンジ
・主催：中国国際科学技術交流センター『日本企業 AI 関連オンライン発表会』（2020 年６月 29 日

オンライン）

新潟県参加企業：２社②

オンラインセミナー等への参加による情報収集
・主催：華鐘コンサルタントグループほか
第 28 回春季中国セミナー『当面の中国経済情況と日系企業事例報告』（2020 年５月 15 日）
・主催：中国（黒龍江）自由貿易試験区ハルビンエリア管理局『中国（黒龍江）自由貿易試験区ハルビンエリア外資外貿政策説明会』（2020 年６月 22 日）
・主催：一般財団法人日中経済協会『新型コロナウイルス終息後の日中関係について』（2020 年６月 22 日）『激化する米中対立とその展望』（2020 年８月 17 日）『中国の緩和的財政・金融政策の効果とリスク対応』（2020 年９月 16 日）『五中全会から占う今後の中国経済と日中経済』（2020 年 11 月 26 日）『2021 年中国経済と米中関係の行方』（2021 年２月９日）『RCEP 締結後のアジア太平洋経済連携と日中への影響』（2021 年 2 月 19 日）『東北地方の経済状況について』（2021 年３月 18 日）
・主催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所『コロナ禍からの中国経済の立ち上がりをみる』（2020 年６月 25 日）『米中新冷戦と中国外交』（2020 年 12 月 10 日）
・主催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）『現地所長が語る―コロナ禍から回復する中国経済―』（2020 年 12 月２日）
『現地所長が語る―コロナ禍のアジアへの影響と 2021 年展望―』（2020 年 12 月８日）
・主催：一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）『アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望』（2020 年６月 26 日）『インバウンド先進地域としての関西』（2021 年３月４日）

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告・主催：一般財団法人日中経済貿易センター『中国駐在員必見！新型コロナ下での中国ビザの取得について』（2020 年７月８日）
・主催：国立研究開発法人科学技術振興機構中国総合研究・さくらサイエンスセンター『コロナ後の中国経済の行方と日本企業〜 2035 年の GDP 倍増目標と双循環政策を読む〜』（2021 年１月 20 日）
・主催：日本アセアンセンター『中国の対外経済関係と現段階の ASEAN』（2021 年３月８日）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2021年度も新型コロナウイルス感染の収束は見通せず、海外との往来制限は続くと見られる中で、オンラインで収集した情報を有効に発信・共有していく工夫が必要である。

b ロシアビジネス支援
関係機関と連携し、物流面でのロシアビジネスに関するセミナー開催による情報提供を行ったほか、他団体が開催するロシアの経済・ビジネス状況に関するオンラインセミナー等に参加し、情報収集と知見の蓄積に努めた。
①

セミナーの企画・開催
・『最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流』企画・開催（後述：C 情報発信 3b）②

関係者へのインタビューによる情報提供
・インタビュー

愛宕商事株式会社 代表取締役 高橋克郎氏に聞く「新潟から世界へ―愛宕商事の海外戦略」『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 156、2020 年 10 月③

オンラインセミナー、会議等への参加による情報収集
・主催：新潟大学コンソーシアム事務局『日露医学医療交流コンソーシアムにいがた』会議（2020 年 12 月４日）
・主催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）『新型コロナを巡るロシア・中央アジアの現状と経済動向』（2020 年７月７日）『ロシア食品市場開拓』（2020 年８月 28 日）『ロシアの外食事情と日本食の変化』（2020 年 10 月２日）
・主催：一般社団法人ロシア NIS 貿易会ほか『ロシア工業団地セミナー』（2020 年 11 月 26 日）『ハバロフスク地方貿易投資プレゼンテーション』（2020 年 12 月８日）
『カザン市医療現場から見たコロナ禍の現状』（2020 年 12 月 17 日）『ロシア・ハバロフスク地方 IT セミナー』（2021 年３月 12 日）
・主催：シベリア横断鉄道調整評議会ほか『第６回 TSR ビジネスフォーラム』（2020 年９月 24 日）

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Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
・主催：北海道大学ほか『日露の大学・企業・地方自治体間のパートナーシップ円卓会議』（2020 年９月 25 日）
・主催：ハバロフスク国立経済法科大学ほか『日露の大学・企業による共同人材育成事業−課題と展望円卓会議』（2020 年 10 月９日）
・主催：経済産業省ほか『ロシア連邦税関庁日本企業向け説明会・意見交換会』（2021 年１月 15 日）
・主催：国土交通省『日露都市環境問題作業部会』（2021 年２月９日）④

その他
・『広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員』業務専門相談員：安達祐司
ロシア向け製品輸出に係るロシア規格に関する企業からの相談対応（１件）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2021年度も新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、事業実施の制約は続くと見られる中で、日ロ間の貿易動向を注視し、ジェトロやロシアNIS貿易会など関係機関とも連携しながらビジネス関連の情報収集・提供を進める。

c 北東アジアビジネス支援
関係団体が行う韓国およびモンゴルとの経済交流や技術協力・ビジネスマッチングを支援するとともに、オンライン
セミナー等に参加し、情報収集を行った。
①

韓国
・主催：韓日産業・技術協力財団『2020 韓日ビジネス On-Line 商談会』参加企業募集（2020 年 11 月５日

ソウル）

ERINA 募集参加企業：なし
・主催：韓日産業・技術協力財団『2020 日本就業 On-Line 相談会』参加企業募集（2020 年 11 月 24 日

ソウル）

ERINA 募集参加企業：１社
・主催：駐新潟大韓民国総領事館、新潟日報社（オンライン参加）『第４回韓日交流フォーラム』（2020 年 10 月 26 日

新潟市）

＜寄稿＞
安達祐司、
「日本・新潟港及び直江津港の貿易動向」、『月刊動向』、Vol. 126、北方物流研究支援センター（韓国・東海）、2020 年 12 月②

北朝鮮
・シンポジウム『北朝鮮の経済と貿易』参加（前述：A 調査研究 2e）

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告③

モンゴル・新潟県モンゴル交流協会の会議参加・事業協力
・「新潟県対外科学技術交流協会」が進める対モンゴル技術協力案件への協力
a. JICA 草の根技術協力事業「東ゴビ砂漠緑化推進技術協力事業」に対する協力
b. モンゴル国中小企業技術協力事業への協力
・モンゴル企業と新潟県企業間のビジネスマッチング協力
・新潟県国際交流協会への協力
・セミナー・会議への参加
a. 新潟県主催『モンゴル経済セミナー』（2020 年 10 月 13 日

オンライン）

b.『2021 年新潟県対外科学技術交流協会 技術概要発表・講演会』（2021 年３月３日

新潟市）

＜寄稿＞
エンクバヤル・シャクダル、「新潟・モンゴル会（NIMO 会）の５年間」、『30 年の覚え書き』、
公益財団法人新潟県国際交流協会、2021 年３月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2021年度もコロナウイルス感染の収束は見通せず、海外との往来制限は続くと見られる中で、関係機関とのオンラインでの会議等を通じて引き続き事業協力を行うほか、セミナー等への参加により情報収集を行う。

d 広域ビジネス展開支援
出捐県企業の海外展開地域の拡大に対応するため、主に東南アジア諸国の経済やビジネス状況について、オンライン
セミナー等に参加し、情報収集と知見の蓄積に努めた。また、2021NICE でベトナムのビジネス事情について情報提供を行った。
①

オンラインセミナー等への参加による情報収集
・主催：東南アジア諸国連合貿易観光促進センター（日本アセアンセンター）『最新ベトナム観光セミナー』（2020 年６月 23 日）『新型コロナ後のベトナム経済展望』（2020 年８月６日）
・主催：新潟県ほか『ベトナム経済セミナー』（2020 年８月４日）『東南アジア経済セミナー（ベトナム篇、マレーシア篇、越境 EC 篇）』（2021 年１月 15 日、１月 25 日、２月５日）
・主催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所ほか『イノベーション視点で考える SDGs とアジア』（2020 年 12 月１日）
・主催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）『現地所長が語る（ミャンマー、アジア）』（2020 年 12 月３日）
・主催：独立行政法人国際協力機構（JICA）北陸『ベトナムセミナー』（2021 年３月 16 日）

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Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進②

情報提供
・2021NICE 2nd ステージ『変容するグローバルサプライチェーン』（2021 年１月 28 日

オンライン）「コロナ後のベトナム（都市から地方へ／地方から地方へ）」
渡邉豊（株式会社 TOWA JAPAN 社長、新潟ベトナム協会会長）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2021年度も新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、海外との往来制限が続くと見られる中で、新潟県やジェトロ、新潟ベトナム協会など関係機関とも連携しながらビジネス関連の情報収集を継続する。

2. 地方国際交流支援
出捐自治体や企業、経済団体が行う北東アジア地域との経済交流関連事業に対する協力を行うとともに、出捐自治体
や経済団体が主催する協議会等で意見交換を行った。
①

官民の連携・協力の枠組への対応
・新潟県海外ビジネスサポートデスク連携会議
・新潟商工会議所国際貿易委員会
・新潟東港コンテナターミナル活性化協議会
・新潟空港北東アジア路線活性化実行委員会
・新潟地域留学生等交流推進会議②

会議・セミナー等への参加・視察
・主催：新潟日報 LEADERS 倶楽部 2020
『パンデミックショック

日本経済への教訓』講演会（2020 年８月 31 日

オンライン）

・主催：新潟経済同友会『第１回インフラ推進委員会』（2020 年９月 10 日

新潟市）

＜報告書＞
安達祐司、「新潟空港活性化に向けた取り組み」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 157、2020 年 12 月
・主催：新潟市ほか『にいがた BIZ EXPO』（2020 年 10 月 16 日新潟市）

・主催：新潟県『新潟県 IT 企業立地セミナー』（2020 年 10 月 29 日

オンライン）

・主催：新潟市ほか『フードメッセ in にいがた 2020』（2020 年 11 月 13 日新潟市）

・主催：新潟大学環東アジア研究センター
新潟大学環東アジア研究センター『中小企業ナレッジネットワーク』との連携・協力に関する会議（2021 年２月 10 日

オンライン）

・主催：新潟食料健康研究機構『2020 年度アグロフードセミナー』（2021 年２月 17 日

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オンライン）ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告・主催者：新潟大学環東アジア研究センター附置「中小企業ナレッジネットワーク」『国際シンポジウム「中小企業ネットワークの日台比較〜価値共創を中心に〜」』（2021 年２月 20 日

オンライン）

・主催：新潟商工会議所『国際ビジネス研究会―今後の海外戦略について―』（2021 年３月 22 日③

オンライン）

海外自治体への協力
・綏芬河市政府の要請に応じ、「中国黒龍江省自由貿易試験区綏芬河分区」展示館における日本の地方自治体の写真や紹介文の掲載に協力（2021 年２月〜）
日本側自治体：新潟市、上越市、聖籠町、境港市、舞鶴市、敦賀市④

執筆
・安達祐司、「新潟港、直江津港を経由した貿易動向」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 155、2020 年８月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
コロナ禍で国内出張も制約がある中で、引き続きオンラインも活用しながら出捐自治体、経済団体、企業等と意
見交換を行い、地域経済振興に向けた活動に取り組んでいく。また、そうした活動にERINAの海外ネットワークを有効に活用していく。

3. 外国人材活用支援
a 「国際人材フェア」への協力① 【新潟県行政書士会】受託事業「外国人留学生等県内就職促進イベント実施業務」
2020 年度から新潟県主催の下、受託事業として県内企業と県内大学や専門学校等で学ぶ外国人留学生の就職マッチ
ングを目的とする相談会を開催した。
名

称：『国際人材フェア・にいがた 2021』

主

催：新潟県

共

催：新潟労働局

主管：新潟県外国人材受入サポートセンター、ERINA

月

日：2020 年９月 18 日

会

場：朱鷺メッセ２階「スノーホール」（新潟市）

参加者：留学生 98 名、企業 12 社
＜報告書＞
蔡聖錫、「国際人材フェア・にいがた 2021 開催報告」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 157、2020 年 12 月
②

関連実績
＜寄稿＞
蔡聖錫、
「県内企業における外国人留学生の就職状況について」、新潟県生産性本部『NPC NEWS』、No. 3、2021 年
１月＜発表＞
・蔡聖錫、「日本の就職活動とは」、公益財団法人新潟県国際交流協会『留学生就職支援セミナー』（2020 年 10 月 30日新潟市）

・蔡聖錫、「国際人材フェアの報告〜外国人留学生の県内企業就職支援に関する ERINA の取り組み〜」、第２回新潟地域連携協議会（2021 年３月 17 日

新潟市）

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Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
b 留学生による新潟県企業視察ツアー
県内大学や専門学校等で学ぶ留学生が、新潟県の産業や優れたものづくり技術を持つ県内企業を知ることにより就職の選択の幅を広げるため、オンラインで新潟県の産業説明セミナーを開催した。
（コロナ禍による企業視察ツアー中止の代替事業）名

称：『新潟の産業を知ろう！留学生向け新潟の産業説明セミナー』

月日：2021 年３月 19 日

会

場：オンライン講師：新潟県、新潟市、長岡市、上越市の産業政策の担当者、ERINA

参加者：30 名（うち留学生 16 名）
その他：イベント周知用特設サイト「www.niigata-jobfair.jp」を開設し、参加者募集を実施＜報告書＞『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 160、2021 年６月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
留学生に新潟県の産業・企業を紹介する取組は学校側も評価していることから、2021年度はコロナの状況を見な
がら、引き続き企業見学ツアーの実施を企画していく。また、今回構築したイベント周知特設サイトを国際人材フェアなど他のイベントでも活用していく。

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告

project reports

Ｃ 情報発信1. 基本情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌の収集・管理
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性調査研究・経済交流支援に必要な書籍等を収集する。書籍・データ等の整理も継続する。

b ICT を活用した情報発信
ホームページやメールマガジンを活用し、北東アジアの経済情報や、ERINA の活動情報を発信した。メールマガジ
ン『北東アジアウォッチ』は 23 号配信（平均配信数 1647 通）①

ERINA Discussion Paper
研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文・レポートをホームぺージで発表した。
・ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Impacts to Be Brought by the DPRKʼs Return toInternational Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base”, DP2003, April 2020.

②

北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報等をホームページで発表した。
・新井洋史、志田仁完、「ロシア極東の経済特区の現状：2020 年情報アップデート」、2020 年５月
・新井洋史、志田仁完、「COVID-19 下のロシア経済―経済的影響の評価と危機対応策に関する情報の整理―」
、2020
年８月
・新井洋史、「シベリア鉄道利用の通過コンテナ輸送に対する補助金制度について」、2020 年 10 月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、ホームページやメールマガジン、SNSを通じて北東アジア経済の情勢やERINAの活動情報を広報し、理解を得る。さらに活用しやすいホームぺージになるよう所内で検討する。

c 印刷媒体による情報発信
ERINA の事業等を紹介するため、パンフレットと ERINA Annual Report（年次報告書）を作成した。パンフレットは掲載している事業内容を更新し、５カ国語で提供した。ERINA Annual Report は、2019 年度事業報告や財務報告を取りまとめ 2020 年８月 20 日に発行した（900 部）。
主に新潟県内の幅広い層の北東アジアに対する関心を高めるため、新潟日報に『グローバルにいがた』の「ERINA レ
ター」（月１回掲載）および朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』（隔月発行）に「隣国情緒」を寄稿した。
その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
パンフレット、ERINA紹介、Annual Report（年次報告書）を作成し、ERINAの概要や、事業内容を伝えるツールとするとともに、一般市民向けに北東アジア地域の情報、ERINA活動情報を発信し、関心者増加に努める。

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Ｃ 情報発信2. 事業成果の出版
a ERINA REPORT (PLUS)
北東アジア経済に関する論文に加え、各分野の特集を組むなどして、ERINA の研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月 20 日、各 900 部発行。
特

集

その他

No. 153April
2020

・張蘊嶺、「米中貿易摩擦と中国経済」
会議・視察報告／海外ビジネス情報／
・カン・ビクトリヤ、「ロシアにおける地域発展政策の有効性―経済特区制度 列島ビジネス前線／北東アジア動向を中心に―」
分析／研究所だより
・新井洋史、「極東港湾貨物取扱量に見るロシアの東方シフト」

No. 154June
2020

特集 朝鮮民主主義人民共和国の動向と北東アジア
会議・視察報告／セミナー報告／海外
三村光弘、「朝鮮民主主義人民共和国の経済重視政策―金正恩時代の始まりか ビジネス情報／列島ビジネス前線／
ら朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会まで―」
北東アジア動向分析／研究所だより
新井洋史、「ロシアの対北朝鮮経済協力政策」
三村光弘、「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症への対応」
・ボロネンコ・アレクサンドル、グレイジク・セルゲイ、「ロシア極東・東シベ
リアと中国の協力の現状と展望」
・熊琳「COVID-19 の大流行が日系企業にもたらす影響とその対策について―
中国の法的措置・施策分析の観点から―」
特集 韓国経済会議・視察報告／セミナー報告／海外
キム・ボンキル（金奉吉）、「通商環境の変化と韓国鉄鋼産業の競争力」
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
クック・ジュンホ（鞠重鎬）、「日韓比較の視点から見た韓国租税構造の変遷 北東アジア動向分析／研究所だよりに関する考察」
パク・チャンミョン（朴昌明）、「文在寅政権下の韓国労使関係」
ソ・ジョングン（徐正根）、「文在寅政権下における韓日経済関係の変容―政治問題の経済的イシュー化―」
ソン・ジュンホン（宋俊憲）、「韓国における海外進出企業の国内回帰に向けた支援制度」

No. 155
August2020

・白石弘幸、「日中韓の食品メーカー三社における人的資源の組織理念」
・安達祐司、「新潟港、直江津港を経由した貿易動向」
・衣袋智子、「MIHACHI 社の５年間―モンゴルで養蜂を始めてから今日までの記録」
特集 ロシアの開発政策：国際関係、政策策定、地域開発
活動報告／海外ビジネス情報／列島
伏田寛範、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらすロシア極東地域 ビジネス前線／北東アジア動向分析／
経済への影響と『東方シフト』政策の展望」
研究所だより新井洋史、「ロシアの社会経済発展政策に関する長期的計画文書体系の変遷―交通インフラ整備関連文書を例として」
志田仁完、「ロシア極東地域の特区制度：初期の政策効果に関する企業財務
データの分析」

No. 156
October
2020

・ムン・ジョンスク（文正淑）「朝鮮民主主義人民共和国における「COVID-19」、を防ぐための防疫事業」
インタビュー「新潟から世界へ―愛宕商事の海外戦略」
愛宕商事株式会社代表取締役 高橋克郎氏に聞く
No. 157
December
2020

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特集 中国経済が直面する新しい挑戦
穆尭芊、「アメリカの地域分断と米中貿易戦争」
南川高範、「中国経済の省間ネットワークに関する考察」
李聖華、金海峰、穆舒、「吉林省・遼寧省企業による対北朝鮮投資の現状」

イベント／活動報告／海外ビジネス
情報／列島ビジネス前線／北東アジ
ア動向分析／研究所だより

ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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事 業 報 告特集 コロナショックとモンゴル経済
イベント／海外ビジネス情報／列島
ウルジーハンダ・ニャムスレン、「新型コロナウイルス感染症とモンゴル経済」 ビジネス前線／北東アジア動向分析／
オユンジャルガル・マンガルスレン、バーサン・ドルジダンバ「COVID-19 研究所だより予防・検疫措置が企業活動に与えた影響」
ウルジーハンダ・ニャムスレン、ゲレル・バト「観光業に対する COVID-19
パンデミックのインパクト」

No. 158
February
2021

・マステパノフ・アレクセイ、「ロシアにおける水素エネルギー産業の展望」
・中島朋義、「日本の対韓国輸出管理強化」
インタビュー「新潟の酒を全国へ、世界へ」
新潟県酒造組合専務理事 水間秀一氏に聞く

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジア経済に関する独自性のある論文、各国の最新の経済動向、ERINAのイベント報告、関係機関・企業のトップインタビュー等を掲載する。
見どころチラシの作成を継続し読者の関心を高めるよう取り組む。
今後も充実した内容のERINA REPORT (PLUS) 発行を通じて、ERINAの知的財産のアピールにつなげる。

b The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行する予定だったが、投稿論文が査読の対象にならず発行に至らなかった。投稿論文が査読後イン
ターネットで公開できるよう国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルプラットフォーム
J-STAGE の活用の準備を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
事業目的の発現のためには、相当な人的資源およびコストの投入が必要と考えることから、事業の継続の再検討をする必要がある。

c 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
・『北東アジア経済データブック 2020』、2020 年 12 月 21 日、700 部

内部評価委員会における今後の課題・方向性掲載するデータ等をさらに検討し、充実した内容とともに活用性が高まるように努める。

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Ｃ 情報発信d 北東アジア研究叢書
ERINA の研究成果をシリーズで商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示すもので、北東アジア研究拠点としての ERINA の存在意義が確立されることを目指す。2020 年度は ERINA 北東アジア研究叢書 11 号「米中貿易摩擦と日中経済関係（仮）」の発刊準備を進めた。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINA事業プロジェクト、共同研究の成果の出版をめざす。

e その他出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。2020 年
度は『Toward Northeast Asian Economic Integration』および『Changing Landscapes in the Korean Peninsula andProspects for Economic Cooperation in Northeast Asia』に関する英文書籍の出版準備を進めた。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、優れた研究成果の出版を行うため、著者との調整を行う。

3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2021 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」と、エネルギー・環境の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第 12 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
全体テーマを「変容する世界―ウィズコロナ社会と北東アジア経済」とし、コロナ禍での変化や影響も踏まえつつ、オンライン配信・併用という手法も取り入れながら４日間に分けて実施した。
主催：NICE 実行委員会（新潟県、新潟市、ERINA）
参加者：国内外約 750 名（うち国外：約 230 名

中国、ロシア、モンゴル、韓国、ドイツ、チェコ、アメリカ、オーストラリア）

その他：NICE 特設サイトを開設し、周知した。
※外務省・日露地域交流年認定事業＜会議構成＞
・2021 年１月 22 日：1st ステージ「中国経済の拡大と北東アジア経済協力―米中摩擦と COVID-19 の中で」・2021 年１月 28 日：2nd ステージ「変容するグローバルサプライチェーン」
・2021 年２月３日：3rd ステージ「日露エネルギー・環境対話―パリ協定と北東アジアのエネルギー安全保障」
・2021 年３月 10 日：Final ステージ「変容する世界―ウィズコロナ社会と北東アジア経済」

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事 業 報 告2021.1.22
プログラム：
1st ス テ ー ジ「 中 国 経
・ 開会挨拶 河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
済の拡大と北東アジア
・ 基調講演経済協力―米中摩擦と張薀嶺（中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院院長）
COVID-19 の中で」・ パネルディスカッション
・ 閉会挨拶 河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
・オンライン配信
パネリスト：
３カ国語（日英中）同時
張建平（中国商務部国際貿易経済合作研究院地域経済研究センター主任）
通訳
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
王允鍾（ワン・ユンジョン）（慶熙大学校国際大学特任教授、韓国現代中国学会前会長、暁星化学理事）
ルキン・アルチョム（極東連邦大学東洋研究所地域国際研究院副所長・准教授）
シュルフー・ドルジ（モンゴル科学アカデミー国際関係研究所中国研究部長）
李枏（中国社会科学院アメリカ研究所教授）
張薀嶺（中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院院長）
コーディネーター：
河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
2021.1.28
プログラム：
2nd ステージ「変容す・ 開会挨拶 河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
るグローバルサプライ
・ 基調講演チェーン」
真家陽一（名古屋外国語大学教授）
・ パネルディスカッション
・オンライン配信
・ 閉会挨拶 河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
３カ国語（日英中）同時 パネリスト：
通訳
メネンデス・マヌエル（MCM グループホールディングス会長、8M8 LLC CEO）
熊琳（北京市大地律師事務所シニアパートナー）
若松勇（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部上席主任調査研究員）
林千野（双日株式会社海外業務部中国デスクリーダー）
渡邉豊（株式会社 TOWA JAPAN 代表取締役社長、新潟ベトナム協会会長）
山田剛弘（ツバメロジス株式会社常務取締役、栄光海運株式会社代表取締役）
真家陽一（名古屋外国語大学教授）
コーディネーター：
安達祐司（ERINA 経済交流部長）
2021.2.3
プログラム：
3rd ステージ「日露エネ・ 開会挨拶 河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）
ルギー・環境対話―パ・ 基調講演リ協定と北東アジアの田村堅太郎（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動エネルギーとエネルギー領域
エネルギー安全保障」
ディレクター）・ パネルディスカッション
・オンライン配信
・ 閉会挨拶 河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）
３カ国語（日英ロ）同時 パネリスト：
通訳
高世憲（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所副所長）
梁義錫（ヤン・ウィソク）（韓国エネルギー経済研究所（KEEI）国際エネルギー協力グループ上級研究員）
バトジャルガル・ザンバ（モンゴル環境観光省気候変動特使）
ポドコバルニコフ・セルゲイ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギーシステム研究所国内電力
網研究室長）
原田大輔（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)調査部（併）ロシアグループ担当
調査役）
田中健人（新潟県産業労働部産業振興課長）
田村堅太郎（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネルギー領域ディレクター）
コーディネーター：
エンクバヤル・シャクダル（ERINA調査研究部主任研究員）

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Ｃ 情報発信2021.3.10
プログラム
Final ステージ「変容す・ 主催者挨拶
る世界―ウィズコロナ
花角英世（新潟県知事）
社会と北東アジア経済」
中原八一（新潟市長）
河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
・会場、オンライン同・ 来賓挨拶
時配信
セルゲェーフ・ミハイル（在新潟ロシア連邦総領事館総領事）
・会 場 ： 朱 鷺 メ ッ セ
孫大剛（中華人民共和国駐新潟総領事館総領事）
スノーホール
中山輝也（在新潟モンゴル国名誉領事館名誉領事）
５カ国語（日英中韓ロ）
権相熙（クォン・サンヒ）（駐新潟大韓民国総領事館総領事）【メッセージ】
同時通訳
宮川清巳（外務省欧州局日露経済室首席事務官）
宮里孝則（経済産業省通商政策局北東アジア課総括課長補佐）
・ 特別講演「アジアダイナミズムへの戦略的対応」
寺島実郎（一般財団法人日本総合研究所会長、多摩大学長）
・ 第２回 Future Leaders Program―北東アジアの未来シナリオ①東北公益文科大学公益学部「北東アジア安全保障体制の構築〜欧州安全保障協力会議（CSCE）プロセスからの考察〜」②新潟大学経済学部「５Ｇと５感で手軽に楽しむ異文化交流」③新潟医療福祉大学医療経営管理学部「北東アジア発のファッションブランドの国際展開〜北東アジアからサスティナブルファッション
を発信する〜」④東北大学経済学部「日本海物流のスマートネットワーク構想」⑤新潟大学経済学部「北東アジアの航空アライアンス」
・ 2021NICE 報告
1 s t ステージ 新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
2nd ステージ 安達祐司（ERINA 経済交流部長）
3rd ステージ エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
・ Future Leaders Program（表彰式）
新潟県知事賞「日本海物流のスマートネットワーク構想」
審査員特別賞「北東アジアの航空アライアンス」
奨励賞「北東アジア安全保障体制の構築〜欧州安全保障協力会議（CSCE）プロセスからの考察〜」「５Ｇと５感で手軽に楽しむ異文化交流」「北東アジア発のファッションブランドの国際展開〜北東アジアからサスティナブルファッションを発信する〜」・ クロージング・リマーク
河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
予算制約がより厳しくなることから、開催方法の検討を行い、効果的な情報発信となるよう開催時期を検討する。NICEセッションの一つとしてエネルギー・環境問題を取り上げる。

b 各種セミナーの開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来の会場参集型セミナー以外に、オンラインでのセミナー開催に取り組んだ。2020 年７月には第１回目のオンラインセミナーを開催し、その後は会場参集型、会場参集とオンライン併用のセミナーを開催した。

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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共催／後援等2020.7.3
オンライン配信テーマ

講師

事 業 報 告

年月日

参加者数

共催：
コロナウイルス感染拡大による 中島厚志（新潟県立大学国際
新潟県立大学
日本経済への影響
経済学部教授）後援：
新潟県、新潟市、新潟商工会
議所、一般財団法人新潟経済
社会リサーチセンター

63 名

2020.9.11
オンライン配信

中国経済の現状と課題

真家陽一（名古屋外国語大学
教授）

101 名

2020.10.23
会場：朱鷺メッセ
マリンホール

ウィズコロナ社会と新潟県経済佐久田健司（日本銀行新潟支店長）
吉田至夫（新潟経済同友会代
表幹事）
河合正弘（ERINA 代表理事）

86 名

2021.12.16
会場：朱鷺メッセ
中会議室301
オンライン配信

共催：
最新の国際物流事情・ ユーラシ
新潟県、株式会社新潟国際貿 ア大陸横断鉄道物流
易ターミナル後援：
新潟市、聖籠町、一般社団法人新潟港振興協会

桜井正応（株式会社日新国際
営業第一部長）145 名

関係機関・地域の要請に応じて、次のセミナー・シンポジウム等の開催に協力した。
年月日

セミナー名

2020.10.3

主催者

共催／
後援等

日本国内の日朝関係研究の現状と安倍政権以降 早稲田大学の展望

共催

2020.10.15-16にいがたBIZ EXPO 2020にいがた BIZ EXPO 実行委員会

後援

2020.10.30

令和２年度留学生就職支援セミナー

公益財団法人新潟県国際交流協会

協力

2020.12.8

ロシア・ハバロフスク地方貿易投資プレゼン 一般社団法人ロシア NIS 貿易会
テーション

協力

2021.1.9

北朝鮮の経済と貿易

東京大学先端科学技術研究センター

共催

2021.1.14

コロナ禍のロシア極東経済と北極海航路

一般社団法人ロシア NIS 貿易会

共催

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ニーズに合わせたテーマ設定や、実施形態（セミナー／シンポジウム）を柔軟に考え、出捐自治体、新潟県内の市町村などでの開催にも積極的に取り組んで行く。

c 出前授業
将来の北東アジア交流を担う中学・高校生等を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催した。2020 年度は次のとおり行った。
年月日

依頼先

内

容

2020.9.25

新潟県立新潟翠江高等学校

朝鮮半島の人々と文化

2020.11.18

公益財団法人東北活性化研究センター 「TOHOKU わくわくスクール」
岩手県立大迫高等学校「グローバル化」って何だろう？

講

師

受講者数

三村光弘（ERINA 調査
研究部主任研究員）

25 名

新井洋史（ERINA 調査
研究部長・主任研究員）

27 名

内部評価委員会における今後の課題・方向性
中高生に加え、一般市民も対象とし、幅広い世代に北東アジアやERINAの活動に関する情報を提供していくた
め、PRに一層力を入れる。

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Ｃ 情報発信4. 外国人研究員の招聘
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。2020 年度は外国人研究員招聘の準備を行ったが、新型コロナウイルスの影響で入国ができなかった。
氏名

所属

SPEZZA Gianluca

カザフスタン・KIMEP 大学北朝鮮研究センター

期間
新型コロナウイルス感染の影響のため時期未定

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新型コロナウイルスの感染状況および出入国管理の状況を勘案し、研究員の招聘を行う。

5. 知的財産の管理・活用
a 人的ネットワークのデータベース化
国内外の人的ネットワークを重要な資産として管理・活用するためのデータ整理等について検討を始めた。
①

交流協定等の締結
北東アジア各国の研究機関を中心に 40 団体と研究協力・交流協定等を結んでいる（2021 年３月末現在）。

②

共同研究員の委嘱
国内外の研究者 67 名に委嘱している（2020 年度末現在）。
2020 年度に新たに１名の研究者に共同研究員を委嘱した。

③

インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏名

学校名

KASHYAP Raginee

国際大学

受入れ期間
2020.07.02-08.29

内部評価委員会における今後の課題・方向性
国内外の人的ネットワークを重要な資産として管理するべくデータベース構築の検討を進め、2021年度中に国内分についてデータベースの構築を目指す。

6. 戦略的広報の推進
a 情報の効果的発信
所内に戦略的広報委員会を設置し、調査研究、経済交流の実績や ERINA の活動を効果的に広報するための手法等について検討を始めた。
既存のパンフレットの他に ERINA の概要がわかる「ERINA 紹介」を作成し、各種会合等で配布した。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINAへの関心を一般に喚起するため、所内で効果的な広報の検討を行う。引き続き、リポジトリの更新を行い知的資産の公開を継続する。

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事 業 報 告

project reports

Ｄ 受託・助成事業一覧
1. 事業受託①【新潟県行政書士会】（新潟県外国人材受入サポートセンター）
外国人留学生等県内就職促進イベント実施業務②【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
ロシア極東港湾における港湾貨物の輸送に係る関連資料の収集・整理業務③【外務省】「ロシア極東における日露印協力に係るトラック２対話」開催業務

2. 助成事業【一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所】「東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査」

3. 科学研究助成基金助成金①【若手研究】
研究代表者

李春霞

研究課題名

日本・中国企業の国際特許共同出願に関する研究②【国際共同研究強化（B）】
研究分担者

志田仁完

研究課題名

国際制裁下ロシアの国家、地域及び企業社会：日米露共同研究プロジェクト③【基盤研究（A）】
研究分担者

新井洋史

研究課題名

世界規模の全モード統合型国際物流シュミレーションシステムの構築と政策分析への応用

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資料編

Annual Report

April 2020 - March 2021

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Research Achievements (Papers, Books, Addresses, Presentations)

研究成果（論文・書籍・講演・発表）
河合正弘

代表理事・所長＜主な論文・寄稿・書籍など＞「Analysis コロナ危機の先に㊦対策費用

現世代で連帯負担」、『日本経済新聞』、2020 年６月４日“Geoeconomic Observation on COVID-19.” JFIR Commentary. The Japan Forum on International Relations, No. 129, 20 June 2020.
「コロナ後の世界、日本の針路」、『日経ヴェリタス』、2020 年７月 12 日

“Global Economic Governance: A Japanese Perspective.” Yves Tiberghien, ed., Japan’s Leadership in the Liberal International Order:
Impact and Policy Opportunities for Partners. School of Public Policy and Global Aﬀairs, University of British Columbia, 15 July

2020.
「ASEAN 経済のダイナミズム」、『學士會会報』、一般社団法人学士会、No. 946、2021 年１月、pp.14-22「米中の通貨・金融覇権競争」、『「経済・安全保障リンケージ」研究会』、国際問題研究所第 16 号、2021 年３月 31 日

＜主な講演・発表・パネリストなど＞“CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Graduate School of International Studies (GSIS), Seoul National University, Summer
Seminar on Area Studies, Seoul, Online, 6 July 2020.
ITO Hiroyuki, KAWAI Masahiro. “Global Monetary System and the Use of Local Currencies in ASEAN+3.” Asian Development Bank,
Workshop on “Short-term Issues in Regional Financial Cooperation in ASEAN+3: Financial Crisis, Regional and Global Spillovers,
and Monetary Policy,” Online, 24 July 2020.
“Economic Impact of COVID-19 and International Economic Cooperation.” Institute of World Economics and Politics, Chinese Academy ofSocial Sciences, Think Tank Forum, “Stronger Together: Global Recovery from COVID-19,” Beijing, Online, 29 July 2020.
「バーチャル会議『国際協調は幻想なのか』」（パネリスト）、言論 NPO、オンライン、2020 年９月４日「コロナ後の世界経済と北東アジア経済協力」、東北財経大学北東アジア経済研究院、『2020 北東アジア経済フォーラム』、遼寧省葫蘆島市、オンライン、2020 年９月５日“Prospects and Challenges of Regional Cooperation in Northeast Asia in the COVID-19 Era.” Melentiev Energy Systems Institute, Siberian
Branch, Russian Academy of Science, International Conference, “Energy-21: Sustainable Development & Smart Management,”
Irkutsk, Russia, Online, 7 September 2020.
“Congratulatory Address at the Session of the Scientific Council dedicated to the 60th Anniversary of the Melentiev Energy Systems
Institute, Siberian Branch, Russian Academy of Sciences.” Session of the Scientiﬁc Council dedicated to the 60th Anniversary of the
Melentiev Energy Systems Institute’s Siberian Branch, Online, 7 September 2020.
“Brief Speech by the Representative Director, Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA).” International Cooperation Divisionof Beijing Academy of Science and Technology, Director-General Meeting of ZGC Global High-level Think Tank Alliance, “Global
Wisdom, Cooperative Innovation,” Zhongguancun, Beijing, Online, 17 September 2020.
「Web 座談会『米中対立による世界経済の分断は避けられるか』」（パネリスト）、言論 NPO、オンライン、2020 年９月 17 日

“Global, Regional and National Challenges and the Role of Think Tanks.” Global Science and Technology Innovation Think Tank Forum of
the 2020 ZGC Forum, “Innovation, Cooperation, Win-Win: New Missions of Think Tanks in the Globalization Era,” Zhongguancun,
Beijing, Online, 19 September 2020.
“What High-quality Connectivity Means.” Friends of Europe, Panel Discussion, “High-quality Connectivity for a Post-COVID World”,
Brussels, Online, 28 September 2020.
「スリランカ、日本支援の鉄道事業中止 ... 中国傾倒加速か」（出演）、テレビ朝日『ワイドスクランブル』、2020 年 10 月５日“Strengthening Subregional Multilateral Cooperation in Northeast Asia.” ESCAP, Policy Dialogue on Inclusive Subregional Cooperation in
East and Northeast Asia for Sustainable Development, Incheon, Online, 22 October 2020.
“CJK Economic Cooperation in Northeast Asia.” China Institute for Reform and Development and Northeastern University, International
Forum, “Regional Economic Cooperation in Northeast Asia and Revitalization of Northeast China,” Shenyang, Online, 24 October
2020.

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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資料編“Quality Infrastructure Investment for ASEAN Connectivity: A Japanese Perspective.” Singapore Institute of International Aﬀairs, Webinar
on “Financing Quality Infrastructure in ASEAN,” Singapore, Online, 28 October 2020.
“Promoting Private Investment and Financial Cooperation in CJK-Eurasia.” Presidential Committee on Northern Economic Cooperation andNational Research Council for Economics, Humanities, and Social Sciences, International Forum for Northern Economic Cooperation
2020, “Global Challenge after COVID-19 and the Future of Northern Economic Cooperation,” Seoul, Online, 30 October 2020.
“Northeast Asia’s Maritime Logistics and Global Supply Chains: A Japanese Perspective.” Hankyoreh Foundation for Reuniﬁcation andCulture and Busan Metropolitan City, 16th Hankyoreh-Busan International Symposium, “‘2020 Pandemic’ and Seismic Shifts of theInternational Order: New National Strategy Building,” organized by the Hankyoreh Peace Research Institute and Korea Maritime
Institute, Busan, Online, 12 November 2020.
“Japan’s Role in the Global Order: Shinzo Abe’s Legacy, Yoshihide Suga’s Initial Steps and Relations with Joe Biden.” University of British
Columbia, Roundtable on “Japan’s Role in the Global Order at a Pivotal Time: Evaluating Abe’s Legacy, Suga’s Early Steps, and the
Post-US Elections Landscape,” Vancouver, Online, 4 December 2020.
“CJK Economic Cooperation in the Age of COVID-19.” Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS), Korea National
Diplomatic Academy (KNDA), 2020 NTCT (Network of Trilateral Cooperation Think Tanks) Conference, Seoul, Online, 8 December
2020.
“Prospects for Post-COVID Economic Recovery and Challenges: A Japanese Perspective.” Center for International Finance Studies,
the Collaborative Innovation Center for Global Financial Governance, and School of Finance, Central University of Finance andEconomy (CUFE), 9th Asia-Paciﬁc Forum on Economy and Finance, “Global Economic Recovery and Structural Changes in the
Post-Pandemic Period,” Beijing, Online, 18 December 2020.
“Japan’s Approach to China: A Rising Economic and Political Giant as a Neighbor.” ERINA, ERINA International Workshop, “China’s
Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation: In the Context of China-US Conﬂict and COVID-19,” Niigata, Online,
24 December 2020.
「バーチャル会議『グローバル課題 10 分野への国際協力の評価 2020 − 2021 』」（パネリスト）、言論 NPO、オンライン、2021 年
１月 19 日“Introductory and Concluding Remarks at the Track-II Dialogue for India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far East.”
ERINA, Indian Council of World Aﬀairs (ICWA) and Far East Investment and Export Agency (FEIEA) of Russia, “India-Japan-Russia
Trilateral Cooperation in the Russian Far East” First Track-II Dialogue, Online, 20 January 2021.
「世界経済の展望と課題」、日本国際フォーラム『新春シンポジウム「米中覇権競争時代の日本の針路：コロナが変えた世界」』、
オンライン、2021 年１月 21 日

“2021 NICE 1st Stage: China’s Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation ─in the Context of US-China Conflict and
COVID-19.” (Coordinator), NICE Executive Committee, 2021 Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata, Online, 22 January 2021.
“Opening and Closing Remarks for 2021 NICE and Japan-Russia Energy and Environment Dialogue” NICE Executive Committee, 2021
Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy andEnvironment Dialogue in Niigata, 22 January, 28 January, 3 February and 10 March 2021.
「米中の通貨金融覇権競争：米ドル対人民元」、日本国際問題研究所『経済・安全保障リンケージ研究会（8 ）』、オンライン、
2021 年１月 26 日「
『一帯一路』と『債務の罠』：発展途上国の対外債務問題」、日本国際フォーラム『地経学研究会』、オンライン、2021 年２月 22 日

“Indo-Pacific Connectivity and India’s Northeast Region: A Japanese Perspective.” Asian Confluence, Japan-North Eastern Dialogue,“Development of North Eastern Indian Region: Indo-Japan Collaboration for Connectivity, Commerce, Culture and Conservation,”
Online, 5 March 2021.
“Japan’s Approach to Trade and Investment.” Global China Connection, GCC Global Summit Online 2021, Panel on “Building Blocks: The
Future of Asia-Paciﬁc Trade and Economy,” Online, 13 March 2021.
“Japan-India Economic Relationship: Importance, Challenges and Prospects.” Japan Forum on International Relations and the Observer
Research Foundation, JFIR-ORF International Seminar, “Cooperation between Japan and India from the Perspective of Geoeconomics
in Intensifying US-China Hegemonic Competition,” Online, 16 March 2021.

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KAWAI Masahiro, TAKAGI Shinji. “Navigating the Choppy Waters: Japan’s International Economy and Cooperation from the AFC to the
GFC.” ASEAN+3 Macroeconomic Research Oﬃce (AMRO), Webinar on the “History Book Project―Day1,” Singapore, Online, 18
March 2021.
“Japan-ASEAN Infrastructure Cooperation.” Singapore Institute of International Aﬀairs, ASEAN & ASIA FOCUS 2021: Partnerships inEconomic Recovery and Sustainable Infrastructure, Online, 31 March 2021.
“Global Economic Governance at Risk.” GSDM Program, The University of Tokyo, lecture for “Social Design and Global Leadership”,
Tokyo, Online, 31 May 2020.

新井洋史

調査研究部長・主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「極東港湾貨物取扱量に見るロシアの東方シフト」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 153、2020 年４月、pp.21-29「会議・視察報告 日本海側港湾とロシア極東港湾との連結性強化のための意見交換会」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 153、2020 年４月、pp.30-32「会議・視察報告 第２回日露産学官連携実務者会議」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 153、2020 年４月、pp.32-33「命守る仕組み橋渡し」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年４月 20 日

新井洋史、志田仁完、「ロシア極東の経済特区の現状：2020 年情報アップデート」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2001、2020年５月「ロシアの対北朝鮮経済協力政策」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.7-15
新井洋史、志田仁完、「COVID-19 下のロシア経済―経済的影響の評価と危機対応策に関する情報の整理―」、『北東アジア情報ファ
イル』、EJ2002、2020 年８月「『オンライン』の限界」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年９月 21 日
「シベリア鉄道利用の通過コンテナ輸送に対する補助金制度について」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2003、2020 年 10 月
「ロシアの社会経済発展政策に関する長期的計画文書体系の変遷―交通インフラ整備関連文書を例として」、『ERINA REPORT(PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、pp.12-23

MASTEPANOV Alexey, ARAI Hirofumi. “Водородная стратегия Японии (Japan’s Hydrogen Strategy).” Энергетическая политика
(Energy Policy). No. 153, November 2020, pp.62-73.

MASTEPANOV Alexey, ARAI Hirofumi. “Основные проекты водородной стратегии Японии и их потенциальное влияние наперспективы развития нефтегазовой отрасли России (General Projects of Japan Hydrogen Strategy and their Future Inﬂuence on
the Prospects of Oil and Gas Industry Development in Russia).” ПРОБЛЕМЫ ЭКОНОМИКИ И УПРАВЛЕНИЯ НЕФТЕГАЗОВЫМ
КОМПЛЕКСОМ (Problems of Economics and Management of Oil and Gas Complex). No. 192, December 2020, pp.45-54.
志田仁完、新井洋史、「第２部 ロシア」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2020 年版、2020 年 12 月、pp.15-49「新潟港の優位性実感」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年１月 18 日
「第 11 章 停滞する朝鮮半島インフラプロジェクト―ロシアの視点から」、『金正恩時代の北朝鮮経済』、2021 年３月、pp.151-163＜主な講演・発表・パネリストなど＞「新潟企業から見た国際物流」、事業創造大学院大学『新興国市場と地域企業』、新潟市、2020 年５月 12 日
「ロシア物流事情」、東京大学大学院工学系研究科『国際物流論』、東京、オンライン、2020 年５月 18 日

“Regional Cooperation: A Case Study of Greater Tumen Initiative (GTI).” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 27 July2020.
WATANABE Daisuke, SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi. “Logistics policy analysis and network model simulation for cross-bordertransport in the Trans-Caspian Transport Corridor: the Kazakhstani viewpoint.” Asian Development Bank Institute (ADBI) andCentral Asia Regional Economic Cooperation (CAREC) Institute, Trans-Caspian Transport Corridor: Infrastructure and Trade,
Online, 16-20 November 2020.
「グローバル化ってなんだろう」、公益財団法人東北活性化研究センター『TOHOKU わくわくスクール（岩手県立大迫高校）』、
花巻市、オンライン、2020 年 11 月 18 日

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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資料編「コロナ禍のロシア極東経済と北極海航路（総括コメント）」、ERINA『コロナ禍のロシア極東経済と北極海航路』、新潟市、
2021 年１月 14 日“‘India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far East’ First Track-II Dialogue.” ERINA, Indian Council of World Aﬀairs (ICWA)
and Far East Investment and Export Agency (FEIEA) of Russia, “India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far East”
First Track-II Dialogue, Online, 20 January 2021.
「日露地域間交流の実践：新潟からの報告」、北海道大学『北極域と北方圏における日露地域間協力―理論と実践―』、札幌市、
オンライン、2021 年３月３日「2021NICE 報告：1st ステージ」、NICE 実行委員会『2021 北東アジア経済発展国際会議（NICE ）イン新潟・第 12 回日露エネルギー・
環境対話イン新潟』、朱鷺メッセ、新潟市、2021 年３月 10 日
「対岸諸国の政治経済動向及び物流事情」、秋田港シーアンドレール構想推進協議会『秋田港シーアンドレール構想推進協議会』、
秋田市、2021 年３月 15 日

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞
ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International Society: CGE
Analysis with the GTAP 9A Data Base.” ERINA Discussion Paper. No. 2003, April 2020.
「投票者の分別が重要」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年６月 22 日
「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 155、2020 年８月、pp.98-99「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、pp.73-76

NYAMDAA Otgonsaikhan, ENKHBAYAR Shagdar. “Customs tariﬀ reforms in Mongolia.” Journal of International Studies. 12 December
2020, pp.101-117. (in Mongolian)「第 10 回 ERINA・モンゴル国家統計局共催ワークショップ『モンゴルにおけるコロナショックの経済的影響』」、『ERINAREPORT (PLUS) 』、No. 157、2020 年 12 月、pp.36-37「第３部

モンゴル」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2020 年版、2020 年 12 月、pp.50-72

ENKHBAYAR Shagdar. “On the Special Feature: COVID-19 Economic Impacts in Mongolia.” ERINA REPORT (PLUS). No. 158, February
2021, pp.1-2.
「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 158、2021 年２月、pp.73-74＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” Global
Trade Analysis Project (GTAP); National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), 23rd Annual Conference on Global
Economic Analysis “Global Economic Analysis Beyond 2020” (Virtual Conference), Online, 17-22 June 2020.
“Mongolia’s Economic Transition and Development Trend.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Theory and Methodology ofRegional Studies, Online, 6 July 2020.
“Mongolia’s Economy in 2020.” Mongolian Doctors and Researchers Group in Japan, III Forum of Mongolian Doctors andResearchers―2020, Online, 23 November 2020. (in Mongolian)“Mongolia’s Economy in 2020.” ERINA and NIMO, Public Seminar on Mongolia’s Economy in 2020, Online, 18 December 2020. (inMongolian)“2021 NICE 3rd Stage: Japan-Russia Energy and Environment Dialogue─the Paris Agreement and Energy Security in Northeast Asia.”(Coordinator), NICE Executive Committee, 2021 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in
Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata, Online, 3 February 2021.

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“2021 NICE Review: 3rd Stage.” NICE Executive Committee, 2021 Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata, Toki Messe, Niigata City, Online, 10
March 2021.
「モンゴルと北東アジア諸国との貿易について」、一般社団法人・東北亞未来構想研究所（INAF ）『INAF 設立総会 & 第１回
INAF 国際シンポジウム』、石川県青少年総合研修センター、2021 年３月 27 日

中島朋義

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞
ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International Society: CGE
Analysis with the GTAP 9A Data Base.” ERINA Discussion Paper. No. 2003, April 2020.
「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 153、2020 年４月、pp.63-64「韓国経済のマクロ的概観」、尹龍澤、青木清、大内憲昭、岡克彦、国分典子、中川敏宏、三村光弘［編著］『コリアの法と社会』、
日本評論社、2020 年６月「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.68-68「特集にあたって（韓国経済）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 155、2020 年８月、pp.1-2「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 155、2020 年８月、pp.100-100「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、pp.75-75「韓国

輸出伸び上向き」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年 11 月 16 日

「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 157、2020 年 12 月、pp.73-73「第４部

韓国」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2020 年版、2020 年 12 月、pp.73-82「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 158、2021 年２月、pp.75-75「日本の対韓国輸出管理強化」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 158、2021 年２月、pp.30-34「東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査報告書」、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）、
2021 年３月＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Theory and Methodology of Regional Studies.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 13 July 2020.
「日本の対韓国輸出管理強化」、『日本国際経済学会 第 79 回全国大会』、オンライン、2020 年 10 月 17 日〜 18 日
「日本の対韓国輸出管理強化」、『亜細亜大学アジア研究所研究会「アジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克」』、オンライン、2021 年２月 16 日

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資料

調査研究部主任研究員

編

三村光弘

＜主な論文・寄稿・書籍など＞
尹龍澤、青木清、大内憲昭、岡克彦、国分典子、中川敏宏、三村光弘［編著］、『コリアの法と社会』、日本評論社、2020 年６月「コロナの先の世界」、一般財団法人国際経済連携推進センター［編］、産経新聞出版、2020 年 10 月８日［分担執筆］「朝鮮民主主義人民共和国の経済重視政策―金正恩時代の始まりから朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会まで―」、『ERINAREPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.2-6「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症への対応」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.16-19「朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁の現状とその影響」、『国際安全保障』、国際安全保障学会、48 巻２号、2020 年９月、
pp.1-23「北朝鮮の財政・金融・外貨問題」、『金正恩時代の北朝鮮経済』、公益財団法人日本経済研究センター（JCER ）、2021 年３月、pp.33-42「『ポストコロナ』時代の北朝鮮と日本」、一般財団法人国際経済連携推進センター、2020 年６月５日「新型コロナウイルス感染症が奪う北朝鮮の非核化へのインセンティブ」、『東亜』、一般財団法人霞山会、2020 年６月、636 号、
pp.52-53「特集にあたって（朝鮮民主主義人民共和国の動向と北東アジア）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、p.1「ベラルーシ訪問記」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.34-38「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.68-73「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』No. 155、2020 年８月、pp.101-104「米中対立の深刻化と孤立主義が朝鮮半島に与える影響」、『東亜』、一般財団法人霞山会、639 号、2020 年９月、pp.54-55「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、pp.76-81「元大統領の邸宅

広大」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年 10 月 19 日

「核・ミサイル実験停止から３周年―北朝鮮、今後の動向」、『東亜』、一般財団法人霞山会、642 号、2020 年 11 月、pp.54-55「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 157、2020 年 12 月、pp.74-84「第５部

北朝鮮」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2020 年版、2020 年 12 月、pp.83-90「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 158、2021 年２月、pp.76-89「朝鮮労働党第８回大会と朝鮮の今後」、『抗路』、クレイン、８号、2021 年３月［分担執筆］＜主な講演・発表・パネリストなど＞「北朝鮮漁船の大和堆付近での操業に関連したコメント」、日本放送協会『おはよう日本』、2020 年５月 26 日

“Theory and Methodology of Regional Studies.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 29 June 2020.
“Crises for North Korea and its Neighbors.” Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, Northeast Asia: Pitfalls and Prospects,
Past and Present, Sapporo, 2-3 July 2020.
「南北経済協力の促進と非武装地帯周辺地域の開発」、京畿道『DMZ Forum 2020 』、高陽市、オンライン、2020 年９月 17 日（韓国・朝鮮語）「新韓半島体制と平和経済のための東アジア国際協力」、統一研究院『新韓半島体制と平和経済』、ソウル市、オンライン、2020
年 10 月 21 日（韓国・朝鮮語）「ロシアやモンゴル等との貿易・交流」、シンポジウム『北朝鮮の経済と貿易』、新潟市、オンライン、2021 年１月９日「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会の現状」、平安女学院大学『日本における北東アジア研究者ネットワー
ク研究会』、京都市、オンライン、2021 年３月９日「米国の対中国政策と日中関係を考える」、公益財団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC ）『第９回北海道で考える
北東アジア国際情勢シンポジウム』、オンライン、2021 年３月 15 日

37

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14:11:25

志田仁完

調査研究部研究主任＜主な論文・寄稿・書籍など＞
IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Distressed Acquisitions Evidence from European Emerging Markets.” KIER
Working Papers. No. 1031, May 2020.
「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 153、2020 年４月、pp.60-62
新井洋史、志田仁完、「ロシア極東の経済特区の現状：2020 年情報アップデート」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2001、2020
年５月「徐々に終わる『厳冬』」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年５月 18 日
「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 154、2020 年６月、pp.63-66
新井洋史、志田仁完、「COVID-19 下のロシア経済―経済的影響の評価と危機対応策に関する情報の整理―」、『北東アジア情報ファ
イル』、EJ2002、2020 年８月「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 155、2020 年８月、pp.96-98「会議・視察報告『コロナショックと中露経済』合同研究会」、『ERINA REPORT (PLUS) 』No. 155、2020 年８月、pp.68-69

IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Institutions, Financial Development, and Small Business Survival: Evidence from
European Emerging Markets.” IES Working Papers. No. 39/2020, October 2020.
IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Institutions, Financial Development, and Small Business Survival: Evidence from
European Emerging Markets.” CESifo Working Paper. No. 8641, October 2020.
「特集にあたって（ロシアの開発政策：国際関係、政策策定、地域開発）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、
pp.1-2「ロシア極東地域の特区制度：初期の政策効果に関する企業財務データの分析」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年
10 月、pp.24-41「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、pp.71-73「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 157、2020 年 12 月、pp.69-71
志田仁完、新井洋史、「第２部 ロシア」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2020 年版、2020 年 12 月、pp.15-49

IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Institutions, Financial Development, and Small Business Survival: Evidence from
European Emerging Markets.” Small Business Economics. 2021.
「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 158、2021 年２月、pp.69-73

SHIDA Yoshisada, KAN Viktoriya. “How Eﬀective are Special Economic Zones in the Russian Far East: A Financial Assessment Using
Firm-Level Data.” Prostranstvennaya Ekonomika = Spatial Economics. Vol. 17 No. 1, March 2021, pp.36-65 (in Russian)＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Theory and Methodology of Regional Studies.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 20 July 2020.
「ロシアの経済地理と地域開発」、科学研究費助成事業『「大国の地域経済」第２回ワークショップ』、オンライン、2020 年８月
25 日「ロシアの大学の日本の企業との連携成功事例発表」、ハバロフスク国立経済法科大学（Khabarovsk State University of
Economics and Law：KSUEL ）、北海道大学（HaRP 事業）『 円卓会議「日露の大学・企業による共同人材育成事業―課
題と展望」』、オンライン、2020 年 10 月９日「ロシア・北東アジア経済関係とコロナショック」、東京外国語大学国際関係研究所『リレー講義「アジア共同体を考える」』、オ
ンライン、2020 年 10 月 26 日
「北東アジアとロシアの経済関係」日本海学推進機構『2020 年度 第２回日本海学講座』、富山市、2020 年 11 月 28 日
「欧州新興市場小企業の生存時間解析：制度と金融深化の効果に注目して」、比較経済体制学会『比較経済体制学会第 60 回全国大会』、オンライン、2020 年 11 月 29 日

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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資料編「ロシア極東地域の特区制度 : 初期の政策効果に関 する企業財務データの分析」、一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点／ロシア研究センター・京都大学経済研究所共同 利用共同研究拠点『新興市場の比較経済分析 : 中国・ロシア・東欧』、富山市、
2020 年 12 月 19 日
「コロナショックとロシア経済」、科学研究費助成事業『国際共同研究強化Ｂ研究会』、富山市、2020 年 12 月 20 日
「ロシアの空間的再編成と地域経済の成長： 南部地方の中規模都市に注目して」、科学研究費助成事業『「大国の地域経済」第３回ワークショップ』、オンライン、2021 年２月 25 日

李春霞

調査研究部研究主任＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 157、2020 年 12 月、pp.68-69＜主な講演・発表・パネリストなど＞「中国の知的財産権戦略と企業の特許出願行動」、『科研費プロジェクト：中国の地域経済一体化に関する実証研究―「中国経済の最新動向」研究会』、新潟市、2021 年２月 19 日

董琪

調査研究部研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「東アジア動向分析：中国（東北三省）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 156、2020 年 10 月、pp.70-70「特別な馬」、朱鷺メッセフリーペーパー編集事務局『朱鷺メッセ トッとき !! ガイド 2020 年 11・12 月号 Vol. 102、
「隣国情緒 北東アジアレポート」』、2020 年 10 月 23 日
「特集にあたって（中国経済が直面する新しい挑戦）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 157、2020 年 12 月、pp.1-2「第１部

中国」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2020 年版、2020 年 12 月、pp.1-14「北東アジア動向分析：中国（東北三省）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 158、2021 年２月、pp.68-68「中国 宅配依存が浸透」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年 12 月 21 日

＜主な講演・発表・パネリストなど＞「中国の農業部門と非農業部門の間の資金の流れ―1952 年から 2017 年まで―」、『科研費プロジェクト：中国の地域経済一体化
に関する実証研究―「中国経済の最新動向」研究会』、新潟市、2021 年２月 19 日

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data

財務報告
貸借対照表
科
Ⅰ

令和３年３月31日現在（単位：円）
目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

41,211,198

28,305,109

12,906,089

未収金

5,907,379

7,564,509△ 1,657,130

前払金

2,504,507

2,504,5070

流動資産合計49,623,084

38,374,125

11,248,959

3,350,300

3,350,3000２．固定資産(1) 基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産合計10,000,000

10,000,000

03,799,506,000

3,830,956,000△ 31,450,000

3,812,856,300

3,844,306,300△ 31,450,000
1,375,281(2) 特定資産
退職給付引当資産

50,020,740

48,645,459

減価償却引当資産

13,565,431

13,326,687

238,744

基本財産管理基金

118,877,070

119,970,070△ 1,093,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

0

国際共同研究 2

8,710,712

9,509,000△ 798,288

国際共同研究 3

9,000,000

9,000,000

0

国際共同研究 4

10,000,000

010,000,000

242,558,473

232,835,736

9,722,737

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

16,240,907

15,946,107

294,800△ 28,266,032△ 26,604,903△ 1,661,129

576,000

576,000

03,608,347

4,974,676△ 1,366,329

特定資産合計(3) その他固定資産

減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

固定資産合計

4,059,023,120

4,082,116,712△ 23,093,592

資産合計

4,108,646,204

4,120,490,837△ 11,844,633

1,727,439

負債の部
１．流動負債
未払金

5,335,896

3,608,457

賞与引当金

6,562,710

6,048,917

513,793

766,438

1,243,519△ 477,081

400,000

802,439△ 402,439

13,065,044

11,703,332

1,361,712
1,375,281

預り金
科研費預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

50,020,740

48,645,459

固定負債合計50,020,740

48,645,459

1,375,281

負債合計

63,085,784

60,348,791

2,736,993

3,784,476,765

3,815,553,991△ 31,077,226

3,784,476,765

3,815,553,991△ 31,077,226

3,784,476,765 ）（

3,815,553,991 ）（△ 31,077,226 ）

261,083,655

244,588,055

16,495,600△ 372,774 ）正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（２．一般正味財産

40（ うち基本財産への充当額 ）（28,379,535 ）（

28,752,309 ）（（ うち特定資産への充当額 ）（192,537,733 ）（

184,190,277 ）（

8,347,456 ）正味財産合計

4,045,560,420

4,060,142,046△ 14,581,626

負債及び正味財産合計

4,108,646,204

4,120,490,837△ 11,844,633

ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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資
料

科
Ⅰ

編

正味財産増減計算書

令和２年４月１日から令和３年３月31日まで（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託事業収益受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

63,614,090 ] [57,270,776 ] [6,343,314 ]

63,614,090

57,270,776

6,343,314

1,082,000 ] [1,082,004 ] [△ 4]1,082,000

1,082,004△4

4,500,000 ] [4,900,000 ] [△ 400,000 ]

4,500,000

4,900,000△ 400,000

3,372,090 ] [1,500,000 ] [1,872,090 ]3,372,090

1,500,000

1,872,090

136,498,000 ] [153,220,022 ] [△ 16,722,022 ]

135,998,000

152,775,000△ 16,777,000

500,000

445,02254,978

受取負担金[85,000 ] [85,000 ] [

0]

受取寄付金

[

230,000 ] [220,000 ] [10,000 ]雑収益[

445,904 ] [2,106,990 ] [△ 1,661,086 ]

100,904

1,746,990△ 1,646,086

雑収益
研究関連収入経常収益計

345,000

360,000△ 15,000

209,827,084

220,384,792△ 10,557,708△ 36,089,773 ](2) 経常費用
事業費

178,822,845 ] [214,912,618 ] [

役員報酬

[

7,112,772

10,049,796△ 2,937,024

給料手当

66,650,094

84,222,728△ 17,572,634
1,830,870

報酬・賃金20,577,219

18,746,349

賞与引当金繰入額

6,413,537

5,933,247

480,290

退職給付費用

4,666,9783,460,860

1,206,118

福利厚生費

15,148,406

16,956,868△ 1,808,462

旅費交通費

1,619,474

13,740,386△ 12,120,912

通信運搬費

1,162,031

1,473,371△ 311,340

減価償却費

1,592,219

2,101,661△ 509,442

200,970

89,133111,837

1,153,507

1,257,617△ 104,110

消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費

3,670,132

2,649,661

1,020,471

印刷製本費

3,908,883

3,957,051△ 48,168

光熱水料費

1,491,072

1,316,463

174,609

賃借料

28,532,544

29,516,551△ 984,007

諸謝金

2,031,908

4,188,047△ 2,156,139

租税公課

17,500200

17,300

支払負担金

5,358,596

4,674,895

683,701

委託費

6,932,160

10,051,999△ 3,119,839

科研費間接経費

345,000

360,000△ 15,000

雑費

237,843

165,735

13,042,865 ] [16,051,587 ] [△ 3,008,722 ]

管理費[

72,108

役員報酬2,837,708

5,251,074△ 2,413,366

給料手当

1,182,199

1,273,119△ 90,920

報酬・賃金

219,480

196,500

22,980

賞与引当金繰入額

149,173

115,670

33,503

退職給付費用518,553384,540

134,013

福利厚生費

348,689354,243△ 5,554

会議費

119,690

68,96050,73041_ERINA_Annual_Report_(2020年度事業報告).indd

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財務報告
旅費交通費

795,846

727,989

67,857

通信運搬費50,38755,289△ 4,902

減価償却費

68,91089,520△ 20,610

消耗什器備品費22,330

9,903

12,427

消耗品費

72,797876,022△ 803,225

光熱水料費

165,674

146,273

19,401

3,072,533

3,067,940

4,593

3,650

3,450

200

支払負担金

2,057,700

2,108,240△ 50,540

委託費

1,126,092

899,429

226,663

雑費

231,454423,426△ 191,972

191,865,710

230,964,205△ 39,098,495

17,961,374△ 10,579,413

28,540,787

賃借料
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[△ 372,774 ] [△ 704,454 ] [331,680 ]特定資産評価損益等[△ 1,093,000 ] [△ 1,747,000 ] [654,000 ]

評価損益等計

△ 1,465,774△ 2,451,454

985,680

当期経常増減額

16,495,600△ 13,030,867

29,526,467

0

0

0

0] [

1] [

△ 1]

0

1

△1

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

0

△1

1

当期一般正味財産増減額

16,495,600△ 13,030,868

29,526,468

一般正味財産期首残高

244,588,055

257,618,923△ 13,030,868

一般正味財産期末残高

261,083,655

244,588,055

16,495,600

指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等Ⅲ42△ 31,077,226 ] [△ 18,916,546 ] [△ 12,160,680 ]

当期指定正味財産増減額[△ 31,077,226△ 18,916,546△ 12,160,680

指定正味財産期首残高

3,815,553,991

3,834,470,537△ 18,916,546

指定正味財産期末残高

3,784,476,765

3,815,553,991△ 31,077,226

4,045,560,420

4,060,142,046△ 14,581,626

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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資料編

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
国際共同研究 2
普通預金
国際共同研究 3
普通預金
国際共同研究 4
普通預金
小
計
合
計

前期末残高

（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

3,350,300
10,000,000
3,802,203,691
28,752,309
3,844,306,300

0
0
0
0
0

0
0
31,077,226
372,774
31,450,000

3,350,300
10,000,000
3,771,126,465
28,379,535
3,812,856,300

48,645,459
28,645,459
20,000,000
13,326,687
13,326,687
119,970,070
38,972,070
80,998,000
32,384,520
32,384,520
9,509,000
9,509,000
9,000,000
9,000,000
00232,835,736
4,077,142,036

15,185,531
15,185,531
0
238,744
238,744
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
10,000,000
25,424,275
25,424,275

13,810,250
3,810,250
10,000,000
001,093,000
01,093,000
00798,288798,288000015,701,538
47,151,538

50,020,740
40,020,740
10,000,000
13,565,431
13,565,431
118,877,070
38,972,070
79,905,000
32,384,520
32,384,520
8,710,712
8,710,712
9,000,000
9,000,000
10,000,000
10,000,000
242,558,473
4,055,414,773

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14:11:35

財務報告
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

当期末残高

基本財産

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）額）

3,812,856,300 （3,784,476,765 ）（

28,379,535 ）−

3,812,856,300 （3,784,476,765 ）（

28,379,535 ）−特定資産
退職給付引当資産

50,020,740

（

0）
（

減価償却引当資産

13,565,431 （

−

0）
（

13,565,431 ）

50,020,740 ）−

基本財産管理基金

118,877,070 （

0）（

118,877,070 ）−事業運営安定化基金

32,384,520 （0）（

32,384,520 ）−国際共同研究28,710,712 （

0）（

8,710,712 ）−−国際共同研究39,000,000 （0）（

9,000,000 ）国際共同研究4

10,000,000 （0）（

10,000,000 ）0

192,537,733

50,020,740

220,917,268 ）（

50,020,740 ）

小計242,558,473

合計4,055,414,773 （

3,784,476,765 ）（−4. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

令和2年度公益財団
法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県

研究助成金
合

44

（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分

135,998,000−−

500,000

500,000−−

136,498,000

136,498,000

−

−

当期増加額

当期減少額

−

135,998,000

一般財団法人
北海道東北地域
経済総合研究所−

計−

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資
料
編

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

資産の種類

基本財産

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

普通預金

3,350,300

003,350,300

定期預金

10,000,000

00

10,000,000

投資有価証券
基本財産計

特定資産

期首帳簿価額3,830,956,000

031,450,000

3,799,506,000

3,844,306,300

031,450,000

3,812,856,300

退職給付引当資産

48,645,459

15,185,531

13,810,250

50,020,740

減価償却引当資産

13,326,687

238,744

013,565,431

基本財産管理基金

119,970,070

01,093,000

118,877,070

事業運営安定化基金

32,384,520

00

32,384,520

国際共同研究2

9,509,000

0798,288

8,710,712

国際共同研究39,000,000

009,000,000

国際共同研究4010,000,000

010,000,000

特定資産計

232,835,736

25,424,275

15,701,538

242,558,473

2. 引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

6,048,917

6,562,710

6,048,917

0

6,562,710

退職給付引当金

48,645,459

5,185,531

3,810,250

050,020,740

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財務報告
財産目録

令和３年３月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
預金

普通預金

運転資金として第四北越銀行本店

40,045,090

第四北越銀行本店
第四北越銀行本店

41,211,198
766,108

科研費預り金400,000

未収金

SMBC日興証券㈱他

基本財産運用収入

5,907,379

前払金

新潟万代島ビルディング㈱他

事務所賃借料4月分他

2,504,507

流動資産合計49,623,084（固定資産）
基本財産
普通預金

第四北越銀行本店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用3,350,300

三菱UFJ銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

10,000,000

普通預金（指定）定期預金3,350,300

定期預金（指定）投資有価証券

10,000,000
第120回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

3,799,506,000

投資有価証券（指定）3,771,126,465

投資有価証券（一般）28,379,535

特定資産
退職給付引当資産

第四北越銀行本店

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

50,020,740
40,020,740（普通預金）
退職給付引当資産

10,000,000（定期預金）
減価償却引当資産

第四北越銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

減価償却引当資産

13,565,431
13,565,431（普通預金）
基本財産管理基金

第120回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産管理基金

118,877,070
38,972,070（普通預金）
基本財産管理基金

34,405,000（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

第四北越銀行本店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金

32,384,520（普通預金）
国際共同研究 2

第四北越銀行本店

特定費用準備資金

8,710,712

国際共同研究 3

第四北越銀行本店

特定費用準備資金

9,000,000

国際共同研究 4

第四北越銀行本店

特定費用準備資金

10,000,000

建物

事務所施設内装

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,057,472

その他固定資産46

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14:11:40

資
料

パソコン他

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

減価償却累計額

16,240,907

編

什器備品

△ 28,266,032

建物△ 13,565,431

什器備品△ 14,700,601

電話加入権

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計

4,059,023,120

資産合計

4,108,646,204（流動負債）
未払金
賞与引当金

新潟西年金事務所他

預り金
科研費預り金

源泉徴収所得税等３月分社会保険料事業主負担分他
公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の賞与引当金(令和２年12月〜令和３年３月分)
源泉徴収所得税他預り金の合計
科学研究費助成金業務のための預り金

流動負債合計

5,335,896
6,562,710
766,438
400,000
13,065,044（固定負債）
退職給付引当金

固定負債合計公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

50,020,740

50,020,740

負債合計

63,085,784

正味財産

4,045,560,420

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14:11:42

財務報告（参考資料）正味財産増減計算書内訳表
科Ⅰ目

公益目的事業

令和２年４月１日から令和３年３月31日まで（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託事業収益受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

50,571,225 ] [13,042,865 ] [0] [63,614,090 ]50,571,225

13,042,865

0

63,614,090

1,082,000 ] [

0] [

0] [

1,082,000 ]

1,082,000

001,082,000

4,500,000 ] [

0] [

0] [

4,500,000 ]

4,500,000

004,500,000

3,372,090 ] [

0] [

0] [

3,372,090 ]3,372,090

0

0

0] [

0] [

136,498,000 ]

136,498,000 ] [3,372,090

135,998,000

00135,998,000

500,00000500,000

受取負担金[

85,000 ] [

0] [

0] [

85,000 ]

受取寄付金[

230,000 ] [

0] [

0] [

230,000 ]雑収益[

445,904 ] [

0] [

0] [

445,904 ]100,90400100,904

雑収益
研究関連収入経常収益計

345,00000

345,000

196,784,219

13,042,865

0

209,827,084

0] [178,822,845 ](2) 経常費用
事業費

[

0] [

役員報酬

7,112,772

007,112,772

給料手当

66,650,094

0066,650,094
20,577,219

報酬・賃金

20,577,219

00

賞与引当金繰入額

6,413,537

006,413,537

退職給付費用

4,666,978

004,666,97815,148,406

福利厚生費

15,148,406

0

0

旅費交通費

1,619,474

001,619,474

通信運搬費

1,162,031

001,162,031

減価償却費

1,592,219

001,592,219

200,97000200,970

1,153,507

001,153,507

消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費

3,670,132003,670,132

印刷製本費

3,908,883

003,908,883

光熱水料費

1,491,072

001,491,072

賃借料

28,532,544

00

28,532,544

諸謝金

2,031,908

002,031,908

17,5000017,500

支払負担金

5,358,596

005,358,596

委託費

6,932,160

00

6,932,160

345,00000

345,000

0

0

租税公課

科研費間接経費
雑費

237,843

管理費

48

178,822,845 ] [

[

0] [

13,042,865 ] [0] [237,843
13,042,865 ]

役員報酬

0

2,837,708

02,837,708

給料手当01,182,199

01,182,199

報酬・賃金

0

219,4800219,480

賞与引当金繰入額

0149,1730

149,173

退職給付費用0518,5530518,553

福利厚生費

0348,6890348,689

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資料

0119,6900

119,6900795,846

0795,846

通信運搬費

050,387050,387

減価償却費

068,910068,910

消耗什器備品費

022,330022,330消耗品費

072,797072,797

光熱水料費

0165,6740

165,674

賃借料

03,072,533

03,072,533

租税公課

0

3,650

0

3,650

支払負担金

0

2,057,700

02,057,700

委託費

01,126,092

0

1,126,092

雑費

0

231,4540231,454

178,822,845

13,042,865

0

191,865,710
17,961,374

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

編

会議費
旅費交通費

17,961,37400

基本財産評価損益等[△ 372,774 ] [

0] [

0] [

△ 372,774 ]特定資産評価損益等[△ 1,093,000 ] [

0] [

0] [

△ 1,093,000 ]

評価損益等計

△ 1,465,774

00△ 1,465,774

当期経常増減額

16,495,600

0016,495,600

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

16,495,600

0016,495,600

当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額

16,495,600

0016,495,600

一般正味財産期首残高

234,363,864

10,224,191

0

244,588,055

一般正味財産期末残高

250,859,464

10,224,191

0

261,083,655△ 31,077,226 ]

指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等△ 31,077,226 ] [

0] [

0] [

当期指定正味財産増減額△ 31,077,226

00△ 31,077,226

指定正味財産期首残高

3,815,553,991

00

3,815,553,991

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高[

3,784,476,765

00

3,784,476,765

4,035,336,229

10,224,191

0

4,045,560,420

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ERINA information at a glance

ERINA 概要
名称：

公益財団法人環日本海経済研究所

所 在 地：〒950‑0078

Ｔ Ｅ Ｌ：

025‑290‑5545

Ｆ Ａ Ｘ：

025‑249‑7550

Ｕ Ｒ Ｌ：

https://www.erina.or.jp/

代 表 者：

代表理事

設立年月日：

新潟市中央区万代島５番１号

万代島ビル13階河合正弘

1993年10月１日(公益財団法人移行日 2010年９月１日)

設立目的：

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等を行うことにより、我が国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する。

出 捐 金：

3,585,000,000円(2021年３月現在)

出 捐 者：

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、長野県
民間企業８社

事業内容：

１．北東アジア地域の経済に関する調査研究
２．国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
３．北東アジア地域における国際研究交流
４．企業国際交流の促進
５．研究成果の出版及び情報の収集・提供など

賛助会員数

50

企業・団体

52（2021年６月30日現在）

ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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資organizational structure/financial management

料

組織／財務運営

編

組

織

評議員会
監

事

運営協議会

理事会
代表理事
副代表理事
業務執行理事
事務局長

所

総務部

企画･広報部

長

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

寄付
助成

補助・助成

賛助会員

委託

団体・企業・個人

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list of executives

役員名簿(2021年７月１日現在)
評議員（五十音順）
朝

妻

小

峰

隆

佐久間

博

新潟市副市長夫

大正大学地域構想研究所教授

豊新潟県副知事杉山

武彦

公益財団法人高速道路調査会

元理事長

髙

橋

秀

樹

国立大学法人新潟大学人文学部教授

橋

本

一

浩

公益財団法人にいがた産業創造機構副理事長

向

田

吉

広

東北自然エネルギー株式会社取締役会長

森

澤

真

理

株式会社新潟日報社取締役
統合編集本部論説編集委員室長

理事
代表理事

河

副代表理事

森

業務執行理事

松

理事

合

正

弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

邦雄

公益財団法人環日本海経済研究所業務執行理事

田

隆

志

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

秋

山

太

郎

公立大学法人新潟県立大学
国際経済学部長・教授

理事

菊

池

洋

紀

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

理事

田

畑

伸一郎

国立大学法人北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター教授

理事

野

崎

茂

新潟国際情報大学学長

理事

藤

倉

明

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

勝

監事（五十音順）

52

早

福

弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤

澤

成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

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資list of employees

料

職員名簿

編

(2021年７月１日現在)
河

合

森

正

弘

代表理事・所長

邦

雄

副代表理事

松

田

隆

志

業務執行理事・事務局長

小

倉

貴

子

総務部長

吉

田

亜紀子

総務部主任

風

間

めぐみ

総務部主事

新

保

史

恵

企画・広報部長

高

井

弘

明

企画・広報部部長代理（広報戦略担当）

土

田

知

美

企画・広報部企画員

丸

山

美

法

企画・広報部研究助手

平

野

晴

美

企画・広報部事務補助員

新

井

洋

史

調査研究部長・主任研究員

志

田

仁

完

調査研究部部長代理・主任研究員

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員・経済交流部主任研究員

中

島

朋

義

調査研究部主任研究員

三

村

光

弘

調査研究部主任研究員

春

霞調査研究部研究主任

琪

調査研究部研究員

祐司

経済交流部長聖錫

経済交流部経済交流推進員

李
董

安
蔡

達

53

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Annual Report
April 2020 - March 2021

In this document we refer to the People’s Republic of China as
China, the Democratic People’s Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

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Fresh Developments in Northeast Asia
A quarter of a century has passed since ERINA began its activities with high hopes for Northeast
Asia’s abundant potential for development. Despite changes in social systems and rapid economic
development, economic disparities have deepened and exchanges have failed to progress in line withexpectations in some areas. Regional cooperation continues to be required to ensure the future
development of Northeast Asia.
While there are new dimensions in each economy, the countries of the region share some common
challenges. Having entered the phase that it calls the“new normal,”how will China change its society
and move forward with the One Belt, One Road initiative? As Russia pivots toward the Far East, towhat extent will it be able to leverage its trump card of priority development zones to boost its
international competitiveness? Mongolia is working on rebuilding its economy, while the ROK isattempting to secure stable growth. At its ﬁrst-ever summit meeting with the U.S., the DPRK
committed to denuclearization. Meanwhile, Japan aims to increase its potential growth rate by
devoting its energies to people-to-people exchanges. Even greater economic cooperation will beessential to resolving the region’s shared challenges, such as the aging population and declining
birthrate faced by Japan, China, and the ROK alike, and Russia and Mongolia’s dependence on
resources, not to mention global climate change. A new dimension that encompasses ﬂows of people
and goods could be forthcoming, depending on how the situation unfolds in the DPRK.
ERINA was established as an incorporated foundation in October 1993, with the approval of thethen Ministry of International Trade and Industry. The Prime Minister later approved its transition
to become a public interest incorporated foundation in September 2010. Our mission is to assist in theformation and development of a Northeast Asian economic zone, thereby contributing to both theregional and international community. As well as tapping into the research exchange network that wehave built up over the last 25 years to enhance our international collaborative research, we willcontinue to promote economic exchange activities with an emphasis on the perspectives of provincial
Japan.

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Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s Fiscal Year 2020 Annual Report
Fiscal year (FY) 2020 was the second year of the 4th “Medium-Term Plan 2019–2023”. During this ﬁscal
year, we pursued the ﬁve basic directions of ERINA, established in the Medium-Term Plan, i.e., “strengthening
its central position as a think-and-do-tank in Northeast Asia”, “deepening of our research and contribution
to policy-making”, “providing economic exchanges support and promoting local economies in Japan”,“sophistication of information dissemination function”, and “pursuing eﬃcient organizational management
and high public interest”. For this purpose, we focused our activities in three areas: “Research”, “Economic
exchanges and local economic revitalization” and “Information dissemination”.
Regarding ERINA’s business operations, subsidies from Niigata Prefecture for our operating expenses
began to be reduced by 10% from FY2019, yet we were planning to undertake projects and programs suchas international joint research via a planned decumulation of specific project funds. However, owing to
the impact of the spread of the novel coronavirus (COVID-19) infections and the resulting restrictions on
people’s movements, it became increasingly diﬃcult for ERINA staﬀ to travel overseas or to welcome experts
from abroad. As a result, several of the projects and programs scheduled to be carried out during FY2020
had to be postponed, reducing the business scale by about 36 million yen in comparison to the previous ﬁscal
year. Despite the downsizing of operations, we continued with efforts that sought the implementation ofhigh quality, eﬀective, and eﬃcient projects in the areas of research and economic exchanges, and strived toenhance the area of information dissemination. In terms of the size of staﬀ, we employed 17 staﬀ members,
maintaining the same number of personnel as in FY2019 (with an increase in 1 full-time, a decrease in 1 parttime).
FY2020 was a year in which the spread of COVID-19 had a disastrous impact on the global and Northeast
Asian economies. Although we witnessed the United States transition from the Trump administration to the
Biden administration, the deterioration in U.S.-China relations did not cease. U.S.-DPRK denuclearization
talks on the Korean Peninsula came to a halt, neither Japan-China relations nor Japan-ROK relations
improved, and little headway was made in economic cooperation between Japan and Russia in line with theEight-Point Cooperation Plan. It was a trying year for economic cooperation among the Northeast Asian
countries.
At ERINA, as mentioned above, some research projects and economic exchanges support programs could
not be implemented due to the spread of COVID-19. On the other hand, by working on a new delivery
method for the staging of the “Northeast Asian International Conference for Economic Development (NICE)
in Niigata” and various seminars online, we were able to obtain a larger number of participants, far beyond
the range of conventional in-person events. In particular, the 2021 NICE, an event addressing China’s
economic growth and economic cooperation in Northeast Asia, attracted a wide range of interest from Japanand abroad thanks to the combining of venue participation with multilingual online participation.
In FY2020, amid the constraints of COVID-19, ERINA proceeded with implementation of projects andprograms in the following three areas.
First, in the area of “Research”, ERINA conducted international joint research on the growth of China’s
economy and the future prospects of economic cooperation in Northeast Asia, bearing in mind the changes
to the state of aﬀairs inside and outside the region, such as U.S.-China friction and the spread of COVID-19.
Moreover, it examined the status of progress of regional cooperation, the challenges faced, the methods
for resolution, and the future scenarios in ﬁelds where the potential for cooperation between countries andregions was considered highest, including: logistics and infrastructure; trade, investment and supply chains;and energy and climate change countermeasures. In addition, ERINA continued to collate and analyze
information on the macroeconomic trends and economic policies of each country, and focused on some of the
key issues speciﬁc to each nation’s economy.
Next, in the area of “Economic exchanges and local economic revitalization”, ERINA collected anddisseminated several types of information on: economic and business trends in Northeast Asia; and economic
and business developments in Southeast Asia, including Vietnam, taking into consideration the changes
in Asian supply chains resulting from the U.S.-China friction and the spread of COVID-19. Moreover, in
response to the growing need for utilization of foreign human resources, ERINA continued to hold the “Niigata
Prefecture International Students’ Job Fair” and staged the “Seminar on Niigata’s Industries for International
Students” for the beneﬁt of international students studying at universities and vocational schools in Niigata
Prefecture so as to inform them of the excellent manufacturing technology of industries and companies in
Niigata Prefecture and broaden the students’ range of employment choices.
Finally, in the area of “Information dissemination”, ERINA worked to strengthen and expand its human
network with researchers, policymakers, and business-related experts in Japan and throughout Northeast Asia.
In endeavoring to prevent the spread of the COVID-19 infections, ERINA staged online the 2021 NICE,
the “Japan-Russia Energy and Environmental Dialogue” (both with simultaneous interpretation in multiple
languages), and other events. Also, ERINA held the Second “Future Leaders Program” (FLP), a presentation
contest for undergraduate and postgraduate students, as part of the 2021 NICE.
The outline of activities for FY2020 is described above, but as mentioned earlier, several projects andprograms were impacted by the spread of COVID-19. This ﬁscal year’s annual report contains detailed
explanation of the outcomes for projects and programs in each individual area, as well as ﬁnancial data. In
light of the goals set for each area, project and program in the Medium-Term Plan and the ﬁscal year plan,
the section on individual project reports compiles results based on an evaluation made by the staﬀ in charge
from the perspectives of the appropriateness of targets set, the validity of the outcomes, the eﬃciency of
inputs, and others, and a critical analysis and investigation from the members of the Internal Evaluation
Committee.
(June 2021)

KAWAI Masahiro
Representative Director
Economic ResearchInstitute for Northeast
Asia (ERINA)

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ProjectReports

Annual Report

April 2020 - March 2021

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project reports

A. Research
To contribute to policy review and to promote the expansion and deepening of interregional cooperation in Northeast Asia, weanalyzed and examined various activities in major cooperation ﬁelds, the progress of international projects, the future challenges
to be faced and their potential solutions, and the future scenarios. Regretfully, some of our planned research undertakings werecanceled owing to the spread of COVID-19 and subsequent restrictions on people movement.

1. The Challenges and Future Prospects for Northeast Asian Regional
Cooperation
a Regional Cooperation for Regional Integration in Northeast Asia
While our activities were put on hold for virtually a year due to the global COVID-19 pandemic, the international workshop westaged in December 2020 provided an opportunity to discuss the prospects for economic cooperation between the Chinese economy
and Northeast Asia, considering the major economic and social changes that occurred during that period. Discussions weredeveloped on various issues, speciﬁcally, the fact that China’s rise has steered Northeast Asian countries toward both economic
opportunities and the risk of overdependence on China, as well as the need for constructing a formalized system of cooperationsuch as an FTA in Northeast Asia. On this basis, that content was connected to discussions at the Northeast Asia International
Conference for Economic Development (NICE) held in January 2021 (refer to C - Information Dissemination 3a).

Staﬀ Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and SeniorResearch Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow; NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; MIMURA
Mitsuhiro, Senior Research Fellow; SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow; LI Chunxia, Associate Senior Research
Fellow; DONG Qi, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
It is necessary to promptly realize the publication of the final deliverables of joint research conducted within the frameworkof this project during the previous fiscal year.

Main Events and Research• Staging of the international workshop, “China’s Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation: In the Context
of China-US Conﬂict and COVID-19”
Date: 11 and 24 December 2020
Delivery: Online
Presenters

60

ZHANG Yunling (Professor and Academy Member, Chinese Academy of Social Sciences; President, Institute ofInternational Studies, Shandong University)
ZHANG Jianping (Director General, Center for Regional Economic Cooperation, Chinese Academy ofInternational Trade and Economic Cooperation, MOFCOM)MARUKAWA Tomoo (Professor, Institute of Social Science, The University of Tokyo)
WANG Yun-Jong (Adjunct Professor, College of International Studies, Kyung Hee University; Former President,
the Korean Association for Contemporary China Studies; A Board Member of Hyosung Chemical)
LUKIN Artyom (Associate Professor, Deputy Director for Research, School of Regional and International Studies,
Far Eastern Federal University)
SHURKHUU Dorj (Head of Department of China Studies, The Institute of International Aﬀairs (IIA), Mongolian
Academy of Sciences (MAS))LI Nan (Senior Research Fellow, Institute of American Studies, Chinese Academy of Social Sciences)

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Project Reports

Discussants(excluding
presentersconcurrenly
appointed)

MU Yaoqian (Lecturer, Faculty of International Studies and Regional Development, University of Niigata
Prefecture)
ONISHI Yasuo (Visiting Fellow, Japan Science and Technology Agency (JST)and China Research and Sakura
Science Center (CRSC))
KATO Mihoko (Specially Appointed Assistant Professor, Slavic Eurasian Research Center, Hokkaido University)
FUKAGAWA Yukiko (Professor, School of Political Science and Economics, Waseda University)
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director General, ERINA)ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)

b Northeast Asian Energy Cooperation under the Paris Agreement
Through the discussions of experts at the Japan-Russia Energy and Environment Dialogue held in February 2021 (refer to C Information Dissemination 3a), among others, it has become evident that hydrogen energy is an area of considerable concern in thecontext of the Paris Agreement and Northeast Asia’s regional cooperation to achieve the “Net Zero” goal by 2050.

Staﬀ Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We aim to present concrete ideas that will lead to the promotion of regional cooperation in this field.

Main Events and Research• Participation in the “10th International Forum on Energy for Sustainable Development” hosted by ESCAP(24-26 February 2021, Online)c Economic Integration of the Asia-Paciﬁc Region and Northeast Asia
We evaluated the progress and impact of measures introduced by Japan in 2019 to strengthen export controls to the ROK
related to semiconductors.

Staﬀ Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As the environment surrounding Northeast Asian economies changed dramatically, including the birth of the Biden
administration and the intensified US-China economic friction, we will continue to monitor issues related to economic
integration and aim to present our research results in a timely manner.

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A. Researchd Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia
Our initial plans to hold a research meeting in China, focusing on the development of human resources that can harmonize with
the international community, were thwarted due to restrictions on human mobility and the risk that the meeting’s content would beless eﬀective if conducted online.

Staﬀ Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to exchange information with related organizations with the aim of staging research meetings when theenvironment allows for it.

e Development of Multimodal Transportation in Northeast Asia
Since we could not grasp the exact current situation or extract issues through ﬁeld surveys, instead, we sorted past records
and data, and clariﬁed that Russia’s Turn to the East policy has achieved a good track record in logistics, and that international
infrastructure projects on the Korean Peninsula have become stagnant.

Staﬀ Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow; CAI
Shengxi, Business Support Promotion Oﬃcer

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
When more appropriate circumstances are in place, we will resume field surveys to better understand practical issues andconsider potential solutions.

Main Events and Research• Participation in the “Port of Akita Sea-and-Rail Concept Promotion Committee” (15 March 2021, Akita)fExpansion of China’s ‘Belt and Road’ Initiative and Northeast Asia
We had planned to conduct a ﬁeld survey in Mongolia, but after evaluating that it was unfeasible, it was decided to cancel thisyear’s project.

Staﬀ Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We believe that implementation of the project will be difficult during FY2021, thus we intend to resume operations in
FY2022 and onwards when circumstances are suitable.

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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Project Reports

g International Joint Research on Japan-China Economic Cooperation
A planned joint workshop with the Jilin University School of Economics was called oﬀ. Preparation work for publication of theresults of the workshop held in 2019 was furthered.

Staﬀ Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research
Fellow; LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow; DONG Qi, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While exploring the likelihood of face-to-face workshops, we aim to conduct activities online if the former proves to bedifficult. In addition, we will move forward with preparation work for publication of the research results of the previous year asa series of the Northeast Asian Economic Review.

2. Analysis of the Economies of the Nations of Northeast Asia
We continued to grasp and analyze macroeconomic trends and economic policy developments for each nation, and made themavailable to the wider community via ERINA’s periodicals, such as “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and “Northeast
Asia Economic Data Book”, and external print media, or through way of presentations and seminars hosted by an assortment oforganizations. Moreover, while highlighting the issues unique to each nation’s economy, we carried out analysis as listed in thefollowing subsections.

a Research on Chinese Economy
Following the retirement of our research fellow specializing in Chinese economy during FY2019, two new researchers were
hired during FY2020. The new researchers have actively explored the role of human capital input in the innovation activities ofChinese companies and the importance of accumulating Chinese agricultural capital.
ERINA acted as a Vice Director-Genreral Entity for the establishment of the “ZGC Forum Global High-end Think Tank
Alliance” initiated by the Beijing Academy of Science and Technology.

Staﬀ Member(s) in Charge:
LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow; DONG Qi, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will address new themes including innovation activities in Chinese companies and the productivity of China’s
agricultural sector. Moreover, field surveys will resume in Northeastern China, an area of great importance to ERINA, when theappropriate environment is in place.

Main Events and Research• Participation in the “ZGC Forum: High-end Think Tank Forum of 2020”, sponsored by Beijing Academy of Science andTechnology (19 September 2020, Beijing and Online)

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A. Researchb The Economic Development of the Far Eastern Region of Russia
Utilizing analysis of data published in Russian academic journals, etc., on the companies that advanced into the Advanced
Special Economic Zones set up by the Russian government in the Far East, we clariﬁed that the Special Zone policy failed tofoster an industrial cluster, moreover, the presence of a small number of major investors was excessively large, which restricted thepromotion of activities in SMEs.

Staﬀ Member(s) in Charge:
SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow; ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As for research on the Special Zone policy, our research results have achieved a certain reputation in Russia, and we will
deepen our analysis with a view to having our results published in international journals hereafter.

Main Events and Research• Participated in “The COVID-19 SHOCK to Chinese and Russian Economies” joint study group between the University of
Toyama and Hitotsubashi University (26-27 June 2020, Toyama)

Related Commissioned Surveys
The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan (OCDI)“Work for gathering and organization of basic data related to the transportation of port cargo in Russian Far East ports”.

c Economic Development in Mongolia
Through ERINA periodicals we informed the wider public that the Mongolian economy, which is highly dependent on foreign
trade, experienced its most severe economic contraction in decades following the blockade of Mongolia’s borders owing to the
COVID-19 outbreak.

Staﬀ Member(s) in Charge:
ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Acknowledging the limitations of gathering information online, field surveys will resume when the appropriate environmentis in place.

Main Events and Research• Staging of the “10th ERINA and National Statistics Oﬃce of Mongolia (NSO) Joint Online Worskshop.”
Organizer: National Statistics Oﬃce of Mongolia; ERINA
Date: 7 September 2020
Delivery: Online
Theme: COVID-19 and Economic Impacts in Mongolia
Participants: 11 persons

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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Project Reports

d ROK Economic System Research
The ROK Economic System Research Group held four meetings, where the current state and policies in ﬁelds inclusive ofdomestic ﬁnance and foreign economic relations were discussed.

Staﬀ Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
To provide a comprehensive evaluation of the ROK economic system based on multifaceted analysis, we will conduct a
study group based on a systematic theme setting. We aim to publish the results as the ERINA Northeast Asia Research Series.

Main Events and Research• Staging of the “ROK Economic System Research Group”
1st Research Group Meeting (20 October 2020, Online)
Speaker: KOOK Joong-Ho (Professor, Department of Economics, Yokohama City University)
2nd Research Group Meeting (26 December 2020, Online)
Speaker: SONG Joonheon (Professor, School of Business and Commerce, Tokyo International University)
3rd Research Group Meeting (13 February 2021, Online)
Speaker: KIM Bong-Gil (Professor, Faculty of Economics, University of Toyama)
4th Research Group Meeting (27 February 2021, Online)
Speaker: SEO Jeong-Geun (Professor, Faculty of Glocal Policy Management and Communication, Yamanashi Prefectural
University)e Changes in the DPRK and the Future of Northeast Asian Economies
We worked to maintain and expand our joint research network by hosting research meetings and participating in international
conferences delivered online or via other methods. Additionally, through papers and addresses at symposiums we presented thepolicy changes of Kim Jong Un’s regime in response to the dramatic shifts witnessed in the international environment.

Staﬀ Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Given the limitations on collecting information online, we will resume field surveys when circumstances are appropriate.

Main Events and Research• Staging of the joint studies, “The Current Status of Japan-DPRK Relations Research in Japan and a Post-Abe Administration
Perspective”
Organizer(s): Organization for Regional and Inter-regional Studies (ORIS), Waseda University; ERINA
Date: 3 October 2020
Venue: ERINA

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A. Research• Staging of the Symposium, “DPRK Economy and Trade”
Organizer(s): Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo; ERINA
Support: Seigakuin University
Date: 9 January 2021
Venue: Hotel Nikko Niigata and Online

3. Local Authorities’ Northeast Asian Exchange Initiatives
To grasp the current state of exchanges between sponsoring municipalities in Japan and Northeast Asia, and to clarify issues
and consider solutions, we initiated activities such as information gathering in FY2020.

a Survey on the International Strategies of Local Government in Tohoku and Other Regions
Hokkaido-Tohoku Regional Economic Research Institute Grant Project
We investigated the formulation and status of international strategies within the 10 prefectures that support ERINA, learningthat some prefectures are yet to formulate strategies, others have devised comprehensive strategies, and in some cases, prefectures
have formed strategies according to ﬁeld and developed them.

Staﬀ Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Viewing this research as an opportunity, we will actively engage in research related to the international strategies of oursponsor municipalities.

Main Events and Research• Interview survey (9 prefectures)

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Project Reports

project reports

B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization
Using mostly online methods, we collected and provided information on the latest economic and business-related trends inNortheast Asia, and gathered and disseminated information on economic and business trends in Southeast Asia such as Vietnam,
considering changes to the supply chain brought upon by U.S.-China friction and the spread of the COVID-19 pandemic.
Moreover, we continued to work with relevant organizations to promote economic exchanges between sponsoring municipalities,
economic organizations, and related companies.

1. Small and Medium-Sized Enterprise Business Supporta China Business Support
We arranged for businesses in Niigata Prefecture to participate and present at international conferences in China, partook inthemed webinars focusing on the Chinese economy and business trends presented by other organizations, and strived to collectinformation and accumulate knowledge on the ﬁeld.

i. Arrangement of participation in and presentation at international conferences• Organizer(s): China Centre for International Science and Technology Exchange“Japanese Artiﬁcial Intelligence Special Event” (29 June 2020, Online)
Participants from Niigata Prefecture: 2 companies

ii. Collection of information by participating in webinars, etc.
• Organizer(s): Shanghai Huazhong Consulting Service Co. Ltd. et al.
The 28th Spring China Seminar “China’s Economic Situation in the Short-term, and a Case Study Report on JapaneseCompanies” (15 May 2020)• Organizer(s): Harbin Area Administration Bureau, China (Heilongjiang) Pilot Free Trade Zone
“Foreign Policy Brieﬁng, Harbin Area, China (Heilongjiang) Pilot Free Trade Zone” (22 June 2020)• Organizer(s): Japan-China Economic Association“A Look at Japan and China’s Post-COVID-19 Relations” (22 June 2020)“The Intensifying U.S.-China Conﬂict and Its Future Prospects” (17 August 2020)“The Eﬀects and Risk Responses of China’s Accommodative Fiscal and Monetary Policy” (16 September 2020)“China’s Economic Future following the Five-Year Plenary Session and the Japan-China Economy” (26 November 2020)“China’s Economy in 2021 and the Future of U.S.-China Relations” (9 February 2021)“Asia-Paciﬁc Economic Partnership after the Conclusion of RCEP and Its Impact on Japan and China” (19 February 2021)“The State of the Tohoku Region Economy” (18 March 2021)• Organizer(s): Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization (JETRO)“Exploring the Rise of the Chinese Economy from the COVID-19 Disaster” (25 June 2020)“The U.S.-China New Cold War and Chinese Diplomacy” (10 December 2020)• Organizer(s): Japan External Trade Organization (JETRO)“Local Director Speaks―China’s Economic Recovery from COVID-19―” (2 December 2020)“Local Director Speaks―Impact of COVID-19 on Asia and a 2021 Outlook―” (8 December 2020)

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B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization• Organizer(s): Asia Paciﬁc Institute of Research (APIR)“Prospects of Economic Dynamism and Globalization in Asia” (26 June 2020)“Kansai as an Advanced Inbound Region” (4 March 2021)• Organizer(s): Japan-China Economic Relations and Trade Centre“A Must-see for Chinese Expats! Obtaining a Chinese Visa amid COVID-19” (8 July 2020)• Organizer(s): China Research and Sakura Science Center, Japan Science and Technology Agency“Prospects for China’s Post-COVID-19 Economy and Japanese Companies―Reading into the 2035 target for doubling the
GDP and dual circulation policies―” (20 January 2021)• Organizer(s): Asean-Japan Centre“China’s External Economic Relations and the Current State of ASEAN” (8 March 2021)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of COVID-19 unlikely in FY2021, and restrictions on people’s movement to and from overseas set tocontinue, it is necessary to devise methods to effectively disseminate and share information which is collected online.

b Russia Business Support
We provided information by planning and co-hosting a seminar on logistics in Russian business in cooperation with related
institutions, participated in webinars staged by other organizations introducing Russia’s economic and business situation, andworked to gather information and accumulate knowledge in the ﬁeld.

i. Planning and co-hosting of seminars• Planning and staging of ERINA seminar “The Latest International Logistics Situation and Trans-Eurasian Rail Logistics”(Refer to C - Information Dissemination 3b)ii. Provision of information via interviews with related parties• Interview with Mr. Katsuro TAKAHASHI, President, CEO, ATAGO CORPORTATION“From Niigata to the World: Overseas Strategy of ATAGO CORPORATION”
ERINA REPORT(PLUS), No. 156, October 2020

iii. Collection of information by participating in online seminars, conferences, etc.
• Organizer(s): The Consortium of Higher Education in Niigata
Niigata Consortium for Japan-Russia Medical Sciences and Educational Exchange” Conference• Organizer(s): Japan External Trade Organization (JETRO)“The State and Trends in Russian and Central Asian Economics during COVID-19” (7 July 2020)“Development of the Russian Food Market” (28 August 2020)“Eating Out in Russia and Changes in Japanese Food” (2 October 2020)

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Project Reports• Organizer(s): Japan Association for Trade with Russia & NIS et al.
“Seminar on Russia’s Industrial Parks” (26 November 2020)“Khabarovsk Regional Trade and Investment Presentation” (8 December 2020)“The State of COVID-19 Viewed from Medical Frontlines in Kazan City” (17 December 2020)“Khabarovsk Region (Russia) IT Seminar” (12 March 2021)• Organizer(s): International Coordinating Council on Trans-Siberian Transportation et al.
“6th Trans-Siberian Railway Business Forum” (24 September 2020)• Organizer(s): Hokkaido University et al.
Round table “Partnerships between Japanese and Russian academia, business and local authorities”. (25 September 2020)• Organizer(s): Khabarovsk State University of Economics and Law et al.
Round table “Joint human resource development projects of Japanese and Russian companies and universities. Problems andperspectives”. (9 October 2020).
• Organizer(s): Ministry of Economics, Trade and Investment et al.
“Russian Federal Customs Agency Brieﬁngs and Exchange of Opinions for Japanese Companies” (15 January 2021)• Organizer(s): Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism“Japan-Russia Working Group on Urban Environments” (9 February 2021)

vi. Miscellaneous (Other)• Duties for the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert Advisors”
Expert Advisor: ADACHI Yuji
Consultation with one ﬁrm on regulations related to the export of products to Russia

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of COVID-19 unlikely, and restrictions on business implementation expected to continue in FY2021,
we will closely monitor trends in trade between Japan and Russia and work with JETRO, the Japan Association for Trade with
Russian & NIS, and other relevant organizations to gather and provide up-to-date business-related information.

c Northeast Asian Business Support
We supported aﬃliated organizations active in economic exchanges, technical cooperation, and business matching in ROK and
Mongolia, participated in webinars, and amassed information.

i. ROK• Organizer(s): Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
Recruitment of participating companies for the “2020 Korea-Japan Business On-Line Meeting” (5 November 2020, Seoul)
Companies recruited by ERINA: 0• Organizer(s): Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
Recruitment of participating companies for the “2020 Japan Job Online Fair (J-Job)” (24 November 2020, Seoul)
Companies recruited by ERINA: 1

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B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization• Organizer(s): Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata, The Niigata Nippo“The 4th Korea-Japan Exchange Forum” (26 October 2020, Niigata)(Online participation)(Contribution)
ADACHI Yuji, “Trends in Trade for Japan’s Niigata and Naoetsu Ports”, Monthly Trends, Vol. 126, Northern Logistics Researchand Support Center (Donghae, ROK), December 2020

ii. DPRK• Participation in the symposium, “DPRK Economy and Trade” (refer to A - Research 2e)iii. Mongolia• Participation in meetings and business cooperation organized by the Niigata Prefecture Mongolia Exchange Association• Cooperation toward technical cooperation projects in Mongolia promoted by the “N.P.O. Foreign Technical Interrelation
Association in Niigata”
a. Cooperation in the JICA Grassroots Technical Cooperation Project, “Technical Cooperation Project for Greening of the East
Gobi Desert”
b. Assistance with technical cooperation projects in Mongolian SMEs
• Business matching cooperation between Mongolian and Niigata companies• Cooperation with Niigata International Exchange Association• Participation in seminars and conferences
a. “Mongolian Economic Seminar” hosted by Niigata Prefecture (13 October 2020, Online)
b. “2021 Technical Overview Presentation and Lecture” hosted by the N.P.O. Foreign Technological Interrelation Associationin Niigata (3 March 2021, Niigata)(Contribution)
ENKHBAYAR Shagdar, “Five years of the Niigata-Mongolia Association (NIMO), Thirty Years of Notes”, Niigata City
International Exchange Association, 2020

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of COVID-19 unlikely, and severe restrictions on people movement expected to continue in FY2021,
we will continue to cooperate in business activities through online meetings with related organizations and collect information
via participation in seminars and other events.

d Support for large scale business development
In response to the growth in the overseas expansion areas of companies in sponsoring municipalities, we participated in
webinars, etc., mainly on the economic and business situation in Southeast Asian countries and worked to compile information andaccumulate knowledge. In addition, we provided information on the business situation in Vietnam at the 2021 NICE.

i. Collection of information by participating in webinars, etc.
• Organizer(s): ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment and Tourism (ASEAN-Japan Centre)“Seminar on Tourism in Vietnam Now” (23 June 2020)“Vietnam’s Economic Outlook after COVID-19” (6 August 2020)70

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Project Reports• Organizer(s): Niigata Prefecture et al.
“Vietnam Economic Seminar” (4 August 2020)“Southeast Asia Economic Seminar (Vietnam, Malaysia, Cross-Border EC)” (15 January, 25 January, and 5 February 2021)• Organizer(s): Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization (JETRO) et al.
“SDGs and Asia from a Perspective of Innovation” (1 December 2020)• Organizer(s): Japan External Trade Organization (JETRO)“Local Director Speaks (Myanmar, Asia)” (3 December 2020)• Organizer(s): Japan International Cooperation Agency (JICA) Hokuriku“Vietnam Seminar” (16 March 2021)

ii. Provision of Information• NICE2021 2nd Stage “Transforming the Global Supply Chain” (28 January 2021, Online)“Vietnam after COVID-19 (from City to Province / from Province to Province)”
WATANABE Yutaka (Chief Executive Oﬃcer, TOWA JAPAN Corporation; President, Niigata Vietnam Association)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of COVID-19 infections unlikely, and restrictions on traffic to and from overseas expected tocontinue in FY2021, we will endeavor to collect business-related information in cooperation with Niigata Prefecture, JETRO,
the Niigata Vietnam Association, and other related organizations.

2. Support for Local International Exchange
We cooperated with sponsoring municipalities, companies, and economic organizations on projects related to economic
exchanges in the Northeast Asian region, and participated in exchanges of opinion at councils and other events hosted bysponsoring municipalities and economic organizations.

i. Responding to the framework of collaboration and cooperation between the public and private
sectors• Niigata Prefecture Overseas Business Support Desk Cooperation Meeting• Niigata Chamber of Commerce and Industry International Trade Commission• Niigata East Port Container Terminal Revitalization Council• Niigata Airport Northeast Asia Route Activation Implementation Committee• Niigata International Student Exchange Promotion Meetingii. Participation in and visits to conferences, seminars, and others• Organizer(s): Niigata Nippo Leaders Club 2020
Lecture “Pandemic Shock: Lessons for the Japanese Economy” (31 August 2020, Online)• Organizer(s): Niigata Association of Corporate Executives“The 1st Promotion of Infrastructure Committee Meeting” (10 September 2020, Niigata)(Report)
ADACHI Yuji, “Eﬀorts toward Activation of Niigata Airport,” ERINA REPORT (PLUS), No. 157, December 2020

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B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization• Organizer(s): City of Niigata et al.
“Niigata BIZ EXPO 2020” (15-16 October 2020, Niigata)• Organizer(s): Niigata Prefecture“Seminar on the Location of IT Companies in Niigata Prefecture” (29 October 2020, Online)• Organizer(s): City of Niigata et al.
“Food Messe in Niigata 2020” (13 November 2020, Niigata)• Organizer(s): Niigata University Asian Link Research Center
Meeting on collaboration and cooperation with the “SME Knowledge Network” in association with the Niigata University
Asian Link Research Center (10 February 2021, Online)• Organizer(s): Research Institute of Niigata Food & Health“Agrofood Seminar 2020” (17 February 2021, Online)• Organizer(s): “SME Knowledge Network” in association with the Niigata University Asian Link Research Center
International Symposium “Comparison of SME Networks in Japan and Taiwan―Focusing on Collaboration Creating
Value―” (20 February 2021, Online)• Organizer(s): Niigata Chamber of Commerce and Industry“International Business Study Group―Future Overseas Strategies―” (22 March 2021, Online)iii. Cooperation with overseas local governments• In response to a request from the government of Suifenhe, we cooperated in posting photos and introductions of Japanese
local governments in the exhibition hall of the “China (Heilongjiang) Pilot Free Trade Zone, Suifenhe Area”. (From February
2021)
Japanese municipalities: Niigata, Joetsu, Seiro Town, Sakaiminato, Maizuru, Tsuruga

iv. Publications• ADACHI Yuji, “Trends of Trade Conducted via Niigata Port and Naoetsu Port,” ERINA REPORT (PLUS), No. 155, August
2020

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As the COVID-19 pandemic places severe constraints on domestic business trips, we will continue to utilize online delivery
to exchange opinions with sponsoring municipalities, economic organizations, companies, among others, and engage inactivities to promote the local economy. Moreover, we will make effective use of ERINA’s overseas human network for suchactivities.

3. Support for the utilization of foreign human resourcesa Cooperation for the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair”
i. Niigata Gyoseishoshi Lawyer’s Association - consignment business “Implementation of employment
promotion events for international students etc. in Niigata Prefecture”.

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Project Reports

From FY2020, under the entrustment of Niigata Prefecture, we staged a consultation meeting with the aim of matchingcompanies in the prefecture with international students currently studying at universities and/or vocational schools throughout
Niigata Prefecture.
Title: Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2021
Organizer: Niigata Prefecture
Co-organizer: Niigata Labor Bureau
Operational Lead: Niigata Business Support Center for International Employment, ERINA
Date: 18 September 2020
Venue: Toki Messe “Snow Hall” (Niigata)
Participants: international students – 98; companies – 12
(Report)CAI Shengxi, “Report on Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2021,” ERINA REPORT (PLUS), No. 157,
December 2020

ii. Related achievements(Contribution)
CAI Shengxi, “The Employment Situation of International Students in Companies in Niigata Prefecture,” Niigata Prefecture
Productivity Center “NPC NEWS”, No. 3, January 2021.
(Presentation)• CAI Shengxi, “What is Job Hunting in Japan?” Niigata International Association “Seminar for Employment Support forInternational Students” (30 October 2020, Niigata)• CAI Shengxi, “Report on Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2021〜ERINA’s efforts to support theemployment of international students in Niigata Prefecture〜” The 2nd Niigata Regional Cooperation Council (17 March
2021, Niigata)b Niigata Prefecture’s Enterprise Inspection Tour for International Students
In helping international students (vocational, and others) gain knowledge about the high-quality manufacturing capabilities
of industry and enterprise in Niigata Prefecture and broaden their employment opportunities, we conducted an explanatory online
seminar introducing companies in Niigata Prefecture. (This project was an alternative to the corporate inspection bus tour which
was cancelled due to COVID-19)
Title: “Get to Know Niigata’s Industries! Seminar on Niigata’s Industries for International Students”
Date: 19 March 2021
Venue: Online
Speaker(s): Representatives in charge of industrial policy from Niigata Prefecture, Niigata, Nagaoka and Joetsu cities;
representative from ERINA
Participants: 30 (inclusive of 16 international students)
Other: a special website, “www.niigata-jobfair.jp”, was established to disseminate event information and recruit participants(Report)ERINA REPORT (PLUS), No. 160, June 2021

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Since academic institutions are also appreciating our efforts to introduce Niigata Prefecture’s industries and companies tointernational students, we will continue to plan company tours in FY2021 while monitoring the COVID-19 situation. In
addition, we intend to use the newly established special website to promote other events such as the Niigata PrefectureInternational Students’ Job Fair.

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project reports

C. Information Dissemination
1. The Gathering and Provision of Informationa Collection and Management of Books, Newspapers, and Magazines
We purchased books, newspapers, magazines, newsletters, and other materials which focus on the economy of Northeast Asia,
we accepted and registered donated books, and made them available to willing readers.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will collect books necessary for research and economic exchange support. We will also continue to organize
accumulated books and data.

b Dissemination of Information Using ICT
Using our website and e-mail magazine, we disseminated information about the economies of Northeast Asia and the activities
of ERINA. 23 installments of the e-mail magazine “North East Asia Watch” were distributed (readership: 1647)

i. ERINA Discussion Paper
To raise discussions among researchers, papers and reports in the process of research were presented on the homepage.
• ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International
Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base”, DP2003, April 2020.

ii. Northeast Asia Information File
Primary information on countries in the Northeast Asian region was unveiled on the website in a timely manner.
• ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada “Current Status of Special Economic Zones in the Russian Far East: Information Update2020”, May 2020
• ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada “Russia’s Economy under COVID-19: Assessing the Economic Impact and Organizing
Information on Crisis Responses”, August 2020
• ARAI Hirofumi “Subsidy System for Transit Container Transportation using the Trans-Siberian Railway”, October 2020

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Using our website, e-mail magazine, and SNS as a means for the public to gain understanding, we will continue todisseminate information on the economic situation in Northeast Asia and the activities of ERINA. Moreover, within theorganization, we will consider ways to produce a more user-friendly website.

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Project Reportsc Dissemination of Information through Print MediaTo introduce ERINA’s activities, a pamphlet and the ERINA Annual Report were created. The pamphlet was updated, with thecontents of our activities provided in ﬁve languages.
The ERINA Annual Report for FY2019, which brings together project reports and ﬁnancial data, was published on 20 August2020 (900 copies).
To raise interest in Northeast Asia across a diverse spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed the“ERINA Letter” to “Global Niigata” of the Niigata Nippo newspaper (posted monthly) and “Neighboring Countries’ Sentiments”
to Tottoki Guide, Toki Messe’s free paper (posted bimonthly). In addition, we carried out press releases on seminars, event
information, interview correspondence, etc.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In addition to using the creation of pamphlets, a brochure introducing ERINA, and the Annual Report as tools to provide an
overview of ERINA’s activities and to disseminate information on our projects, we will continue to disseminate information on
Northeast Asia and details of ERINA project outcomes to the public and strive to increase the number of people interested in our work.

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C. Information Dissemination
2. Publication of Project Results
a ERINA REPORT (PLUS)
In addition to papers on Northeast Asian economies, we published ERINA’s research results by organizing special features on
various ﬁelds and providing opportunities for researchers of Northeast Asia in Japan and overseas to have their work presented.
Published on the twentieth day of every other month starting from April, 900 copies are distributed per issue.
Special Features

Other

No.153April
2020

ZHANG Yunling. “The U.S.-China Trade Friction and the Chinese Economy”
KAN Viktoriya. “Is Regional Development Policy in Russia Eﬀective? The Case of Special
Economic Zones”
ARAI Hirofumi. “Russia’s Pivot to the East Exempliﬁed by Cargo Turnover in Far Eastern
Ports”

Reports on Conferences
and Visits / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis of
Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News

No.154
June
2020

Special Feature Trends of the DPRK and Northeast Asia
MIMURA Mitsuhiro. “Policies That Attach Importance to Economy in the Democratic
People’s Republic of Korea―from the Beginning of Kim Jong Un Era to the Fifth Plenary
Meeting of the Seventh Central Committee of the Workers’ Party of Korea―”
ARAI Hirofumi. “Russia’s Policy on Economic Cooperation with DPRK”
MIMURA Mitsuhiro. “DPRK’s Response against COVID-19”

Reports on Conferences
and Visits / Seminar
Reports / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis of
Economic Trends inNortheast Asia / ERINANews・VORONENKO Aleksandr, GREIZIK Sergey. “Situation and Perspective of Cooperation
between the Russian Far East and East Siberia and the People’s Republic of China”
・XIONG Lin. “The Impact of the COVID-19 Pandemic on Japanese Companies and Its
Countermeasures― Analysis of China’s Legal Measures and Policies―”
No.155
August2020

Special Feature: ROK Economy
KIM Bong-Gil. “Changes in the Trade Environment and the Competitiveness of the ROK’s
Iron and Steel Industry”
KOOK Joong-Ho. “A Study on the Changes of Korean Tax Structure and Comparing theJapanese Tax System”
PARK Chang-Myeong. “Industrial Relations in Korea under the Moon Jae-in Administration”
SEO Jeong-Geun. “Transformation of Korean-Japanese economic relations under
the Moon administration—Replacing political issues with economic issues as acountermeasure—”
SONG Joonheon. “Assistance System for Reshoring Firms in the ROK (South Korea)

Reports on Conferences
and Visits / Seminar
Reports / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis of
Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News・SHIRAISHI Hiroyuki. “Organizational philosophy of major food processing companies
regarding human resources: A study in the context of Japan, China, and South Korea”
・ADACHI Yuji. “Trends of Trade Conducted via Niigata Port and Naoetsu Port”
・IBUKURO Tomoko. “Five Years of MIHACHI LLC—Records on Beekeeping in Mongolia
since Its Inception”

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Special Feature Russia’s Development Policies: Views from International Strategy,
Policy Formulation, and Regional Development
FUSHITA Hironori. “The Impact of the Spread of the Novel Coronavirus Infection on the
Economy of the Russian Far East and the Prospects for Russia’s “Pivot to the East” Policy”
ARAI Hirofumi. “Changes in Russia’s Long-Term Planning Documents System on SocioEconomic Development Policies—An Example of Documents Related to Transportation
Infrastructure Development”
SHIDA Yoshisada. “Early-Stage Assessment of the Special Economic Zones in the Russian
Far East: Some Stylized Facts from Companies’ Accounting Reports”

Project Reports

No.156
October
2020

Reports on Our Activities /Overseas BusinessInformation / Domestic
Business Information /Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia /ERINA News・MUN Jong Suk. “Epidemic Prevention Activities to Stave Oﬀ “COVID-19” in the
Democratic People’s Republic of Korea”
Interviews“From Niigata to the World: Overseas Strategy of ATAGO CORPORATION”
Interview with Mr. Katsuro TAKAHASHI, President, CEO, ATAGO CORPORTATION
No.157
December
2020

Special Feature China’s New Economic Challenge
MU Yaoqian. “Regional Divisions in the U.S. and the U.S.-China Trade War”
MINAMIKAWA Takanori. “A Study on Interprovincial Economic Networks in China”
LI Shenghua, JIN Haifeng, MU Shu. “Current State of Investment in the DPRK byCompanies in the Jilin and Liaoning Provinces”

Events / Reports on Our
Activities / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis of
Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News

No.158February
2021

Special Feature COVID-19 Economic Impacts in Mongolia
ULZIIKHAND Nyamsuren. “Coronavirus and Mongolian Economy”
OYUNJARGAL Mangalsuren, BAASAN Dorjdamba. “Impact of Prevention and Quarantine
Measures of COVID-19 on Activities of Enterprises”
ULZIIKHAND Nyamsuren, GEREL Bat. “COVID-19 Pandemic Impact to Tourism Sector”

Events / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis of
Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News・MASTEPANOV Alexey. “Prospects of Hydrogen Energetics in Russia”
・NAKAJIMA Tomoyoshi. “Japan’s Export Control to ROK”
Interviews“Niigata Sake on a National and Global Scale”
Interview with Mr. Shuichi MIZUMA, Representative Director, Niigata Sake Brewers
Association

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will publish unique papers on Northeast Asian economies, the latest economic trends in each country, ERINA event
reports, and interviews with leaders in related organizations and companies. Moreover, we will continue to create flyer
highlights and work to increase reader interest. We will continue to promote the appeal of ERINA’s intellectual property via the
publication of ERINA REPORT (PLUS), which is routinely enriched.

b The Northeast Asian Economic Review
To stimulate international joint research on Northeast Asian economies, we planned to publish an academic journal in English
where researchers from around the world could have their research results published and participate in discussions, however, as
our papers were not subject to peer review, they could not be published. We prepared to utilize J-STAGE, an electronic journal
publishing platform operated by the Japan Science and Technology Agency (JST), so that the submissions can be published online
following peer review.

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C. Information Dissemination
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Given the need to invest considerable human resources and costs, it is necessary to reconsider the continuation of thisactivity for the manifestation of this business objective.

c The Northeast Asia Economic Databook
This publication summarizes fundamental economic information for researchers of Northeast Asia and interested persons,
including macroeconomic trends in Northeast Asian countries, industry, trade and ﬁnancial trends, and economic statistical data
for the nations of Northeast Asia, and published them as follows: Northeast Asia Economic Data Book 2020, 21 December 2020
(700 copies).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will further examine the data to be published, and strive to enhance the publication’s richness of content andusability.

d The Northeast Asia Research Series
ERINA publishes its research results in a series of commercial publications, which systematically show the economic and social
image of Northeast Asia, while aiming to establish the signiﬁcance of ERINA as a center for Northeast Asian Research. In FY2020,
we prepared for the publication of ERINA Northeast Asia Research Series No. 11, “U.S.-China Trade Friction and Japan-China
Economic Relations (provisional)”.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We aim to publish the outcomes of ERINA projects and joint research.

e Other Publications
We create opportunities to publish outstanding research findings on Northeast Asian economy, and a method to set forthresearchers and their ﬁndings to society. In ﬁscal year 2020, we prepared for the publication of English books related to “Toward
Northeast Asian Economic Integration” and “Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic
Cooperation in Northeast Asia.”

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to coordinate with the authors to ensure publication of excellent research results.

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Project Reports

3. Staging of and Cooperation for International Conferences and
Seminarsa Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)ERINA, together with Niigata Prefecture and the City of Niigata, organized the executive committee and hosted the“2021 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”, an event to discuss, makerecommendations, and provide information from experts for Northeast Asian economic cooperation, and the “12th Japan-Russia
Energy and Environment Dialogue in Niigata” where mutual understanding between stakeholders on key energy and environmental
topics is deepened.
Considering the changes and eﬀects of the COVID-19 disaster, the overall theme was “A Transforming World ― A Society
with Coronavirus and Northeast Asian Economies”, with the event held across four days while incorporating a combined method of
in-person and online delivery.
Organizer(s): NICE Executive Committee (Niigata Prefecture, City of Niigata, ERINA)
Participants: a total of 750 persons(inclusive of 230 persons from overseas: China, Russia, Mongolia, ROK, Germany, Czech Republic, USA, and Australia)
Other: NICE oﬃcial website was established to disseminate event information.
* Approved as Ministry of Foreign Aﬀairs’ project of “Japan-Russia Regional Exchange Year”(Meeting Conﬁguration)• 22 January 2021: 1st Stage “China’s Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation―in the Context of USChina Conﬂict and COVID-19”• 28 January 2021: 2nd Stage “Transforming the Global Supply Chain”• 3 February 2021: 3rd Stage “Japan-Russia Energy and Environment Dialogue―the Paris Agreement and Energy Security inNortheast Asia”• 10 March 2021: Final Stage “A Transforming World―A Society with Coronavirus and Northeast Asian Economies”
22 January 2021
1st Stage, “China’s
Economic Rise andNortheast Asian Economic
Cooperation―in theContext of US-China
Conﬂict and COVID-19”• Online delivery withsimultaneousinterpretation in 3
languages (Japanese,
English and Chinese)

Program:• Opening Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)• Keynote Address: ZHANG Yunling (Professor and Academy Member, Chinese Academy of Social
Sciences; President, Institute of International Studies, Shandong University)• Panel Discussion (Presentation, Discussion, Q&A)
• Closing Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)
Panelists:
ZHANG Jianping (Director General, Center for Regional Economic Cooperation, Chinese Academy ofInternational Trade and Economic Cooperation, MOFCOM)MARUKAWA Tomoo (Professor, Institute of Social Science, the University of Tokyo)
WANG Yun-Jong (Adjunct Professor, College of International Studies, Kyung Hee University; Former
President, the Korean Association for Contemporary China Studies; Board Member of Hyosung
Chemical)
LUKIN Artyom (Associate Professor, Deputy Director for Research, School of Regional andInternational Studies, Far Eastern Federal University)
SHURKHUU Dorj (Head of Department of China Studies, The Institute of International Aﬀairs (IIA),
Mongolian Academy of Sciences (MAS))LI Nan (Senior Research Fellow, Institute of American Studies, Chinese Academy of Social Sciences)
ZHANG Yunling (Professor and Academy Member, Chinese Academy of Social Sciences; President,
Institute of International Studies, Shandong University)
Coordinator:
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director, ERINA)

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C. Information Dissemination

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28 January 2021
2nd Stage, “Transforming
the Global Supply Chain”• Online delivery withsimultaneousinterpretation in 3
languages (Japanese,
English and Chinese)

Program:• Opening Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)• Keynote Address: MAIE Yoichi (Professor, Nagoya University of Foreign Studies)• Panel Discussion• Closing Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)
Panelists:
MENENDEZ III Manuel C. (Chairman, MCM Group Holdings Ltd.; CEO, 8M8 LLC)XIONG Lin (Senior Partner, Beijing DADI Law Firm)
WAKAMATSU Isamu (Chief Senior Economist, Overseas Research Department, Japan External
Trade Organization (JETRO))
HAYASHI Chino (Leader, China Desk, Global Business Support & Promotion Department, Sojitz
Corporation)
WATANABE Yutaka (Chief Executive Oﬃcer, TOWA JAPAN Corporation; President, Niigata Vietnam
Association)
YAMADA Yoshihiro (Managing Director, L. TSUBAME CO., LTD.; President, EIKO KAIUN CO., LTD.)
MAIE Yoichi (Professor, Nagoya University of Foreign Studies)
Coordinator:
ADACHI Yuji (Director, Business Support Division, ERINA)

3 February 2021
3rd Stage, “Japan-Russia
Energy and Environment
Dialogue―the Paris
Agreement and Energy
Security in Northeast Asia”• Online delivery withsimultaneousinterpretation in 3
languages (Japanese,
English and Russian)

Program:• Opening Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)• Keynote Address:
TAMURA Kentaro (Director of Climate and Energy Area, Institute for Global Environment Strategies)• Panel Discussion• Closing Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)
Panelists:GAO Shixian (Deputy Director General, Research Professor, Energy Research Institute, National
Development and Reform Commission, China)
YANG Euy-Seok (Senior Research Fellow, International Energy Group, Korea Energy Economics
Institute)
BATJARGAL Zamba (Special Envoy on Climate Change, Ministry of Environment and Tourism)
PODKOVALNIKOV Sergei (Head, Laboratory of Interstate Power Grids, Melentiev Energy Systems
Institute of Siberian Branch of the Russian Academy of Sciences)
HARADA Daisuke (Project Director, Research and Analysis Department / Russia Project Group, Japan
Oil, Gas and Metals National Corporation)
TANAKA Kento (Director, Industry Promotion Division, Department of Industry and Labor, Niigata
Prefectural Government)
TAMURA Kentaro (Director of Climate and Energy Area, Institute for Global Environment Strategies)
Coordinator:
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)

ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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Project Reports

10 March 2021
Program:Final Stage, “A• Organizers’ Welcome Addresses:
Transforming World―A
HANAZUMI Hideyo (Governor of Niigata Prefecture)
Society with Coronavirus
NAKAHARA Yaichi (Mayor, City of Niigata)and Northeast Asian
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director, ERINA)
Economies”• Guest Addresses:• Real and Online delivery
SERGEEV Mikhail (Consul General, Consulate General of the Russian Federation in Niigata)with simultaneous
SUN Dagang (Consul General, Consulate General of the People’s Republic of China in Niigata)interpretation in 5
NAKAYAMA Teruya (Honorary Consul, Honorary Consulate of Mongolia in Niigata)languages (Japanese,
KWON Sang-hee (Consul General, Korean Consulate General in Niigata) (Message)
English, Chinese, Korean
MIYAGAWA Kiyomi (Principal Deputy Director, Japan-Russia Economic Aﬀairs Division, European
and Russian)Aﬀairs Bureau, Ministry of Foreign Aﬀairs)• Venue (Real): Snow Hall,MIYAZATO Takanori (Principal Deputy Director, Northeast Asia Division, Trade Policy Bureau, Ministry
Toki Messe Niigata
of Economy,
International Convention
Trade and Industry)
Center• Special Address:“Strategic Response to Asian Dynamism”
TERASHIMA Jitsuro (Chairman, Japan Research Institute; President, Tama University)• The 2nd Future Leaders Program (FLP) ―Future Scenario of Northeast Asia
1. School of Community Service and Science, Tohoku University of Community Service and Science“Constructing a Northeast Asian Security Framework ― Considering the Process from theConference on Security and Co-operation in Europe (CSCE)”
2. Faculty of Economics, Niigata University“Cross-cultural Exchange Easily Enjoyed with 5G and 5 Senses”
3. Faculty of Healthcare Management, Niigata University of Health and Welfare“Establishing a Fashion Brand from Northeast Asia―Sustainable Fashion Originating in Northeast
Asia”
4. Faculty of Economics, Tohoku University“A Smart Network Concept for Japan Sea Logistics”
5. Faculty of Economics, Niigata University“Northeast Asian Airline Alliance”• 2021 NICE Review
1st Stage: ARAI Hirofumi (Director and Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
2nd Stage: ADACHI Yuji Director (Business Support Division, ERINA)
3rd Stage: ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)• Future Leaders Program (Awards Ceremony)
Niigata Prefectural Governor’s Award“A Smart Network Concept for Japan Sea Logistics”
Judges’ Special Award“Northeast Asian Airline Alliance”
Encouragement Award“Constructing a Northeast Asian Security Framework ― Considering the Process from theConference on Security and Co-operation in Europe (CSCE)”“Cross-cultural Exchange Easily Enjoyed with 5G and 5 Senses”“Establishing a Fashion Brand from Northeast Asia―Sustainable Fashion Originating in Northeast
Asia”• Closing Remarks:
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director, ERINA)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With budget constraints expected to become more severe, we will consider the delivery method and timing of the event todisseminate information more effectively. Energy and environmental issues will continue to make up one session of NICE.

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C. Information Disseminationb Staging of Various Seminars
Owing to the spread of the novel coronavirus infections, we have worked on holding seminars online in addition toconventional in-person seminars. We hosted our ﬁrst webinar in July 2020, followed by seminars utilizing conventional gatherings,
or a combined in-person and online delivery.
Date

Co-staging/Support

3 July 2020
OnlineCo-staging:
University of Niigata
Prefecture
Support:Niigata Prefecture, City of
Niigata, Niigata Chamberof Commerce and Industry,
Research Center of Niigata

Topic

Speaker(s)Participants

Impact of the Growing
NAKAJIMA Atsushi (Professor, Faculty
Coronavirus Infection on the of International Economic Studies,Japanese Economy
University of Niigata Prefecture)

63 persons

11 September
2020
OnlineThe Chinese Economy:
Its Current State andChallenges

MAIE Yoichi (Professor, Nagoya
University of Foreign Studies)

101 persons

23 October
2020
Venue:
Marine Hall,
Toki Messe

Life with Coronavirus andthe Economy of Niigata
Prefecture

SAKUTA Kenji (General Manager, Bankof Japan Niigata Branch)
YOSHIDA Norio (Chairman, Niigata
Association of Corporate Executives)
KAWAI Masahiro (Representative
Director, ERINA)

86 persons

The Latest International
Logistics Situation andTrans-Eurasian Rail
Logistics

SAKURAI Masao (General Manager,
International Sales Department No.1,
Nisshin Corporation)

145 persons

16 December
2021
Venue:
Meeting
Room 301,
Toki Messe
and Online

Co-staging:
Niigata Prefecture andNiigata World Trade
Terminal
Support:
City of Niigata, Seiro
Town, and Association for
Development of Niigata Port
& Harbor

At the request of related organizations and local communities, we cooperated in staging the following seminars andsymposiums.
Date

82

Seminar Title

Organizer(s)Co-staging/Support

3 October
2020

The Current Status of JapanWaseda University
DPRK Relations Research in Japanand a Post-Abe Administration
Perspective

Co-staging

15-16
October 2020

Niigata BIZ EXPO 2020

Niigata BIZ EXPO Executive Committee

Support30 October
2020

Seminar on Employment Support
for International Students for 2020

Niigata International Association

Cooperation

8 December
2020

Russia-Khabarovsk Regional Tradeand Investment Presentation

Japan Association for Trade with Russia & NIS

Cooperation

9 January
2021

DPRK Economy and Trade

Research Center for Advanced Science and Technology, The
University of Tokyo

Co-Staging

14 January
2021

Russia’s Far East Economy
and Northern Sea Route in the
COVID-19 Pandemic

Japan Association for Trade with Russia & NIS

Co-Staging

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Project Reports

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will flexibly consider theme setting and embodiment (seminars and symposiums) tailored to needs, and actively engage
in holding events at local municipalities throughout Niigata Prefecture.

c Special Lectures for Schools
We conducted lectures for junior and high school students, who are the faces of future exchange in Northeast Asia, with the aim
to deepening their understanding of the current situation in Northeast Asia and its relationship with Niigata. In ﬁscal year 2019, we
carried out the following lectures.
Date

Requesting Party

Students
attendingContents

Speaker(s)25 September Niigata Suiko High School
2020

People and Culture of the
Korean Peninsula

MIMURA Mitsuhiro (Senior Research
Fellow, Research Division, ERINA)

25 persons

18 November
2020“TOHOKU Wakuwaku
School”
What is “Globalization”?

ARAI Hirofumi (Research Division
Director and Senior Research Fellow,
ERINA)

27 persons

Tohoku Regional
Advancement Center
Iwate Prefectural
Oohasama High School

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In addition to junior high and high school students, we will focus more on PR with the aim of increasing the number of
events in order to provide information on Northeast Asia and ERINA activities to a wide range of generations, targeting thegeneral public.

4. Invitation of Overseas Researchers
To promote international collaborative research and create an international collaborative research network, we invite overseas
researchers to ERINA. Preparations had been made to invite an overseas visiting researcher in FY2020, but they were unable toenter the country due to the impact of COVID-19.
Name
SPEZZA Gianluca

Aﬃliation
North Korean Research Center, KIMEP
University, Kazakhstan

PeriodDue to the eﬀects of the new coronavirus, timing
is yet to be determined

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We plan to invite overseas visiting researchers after careful evaluation of both the status of the COVID-19 infection andimmigration control.

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C. Information Dissemination
5. Management and Utilization of Intellectual Propertya Human Network Database
We have begun to study data organization for managing and utilizing human networks in Japan and overseas as important
assets.

i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
With a focus on research institutes in Northeast Asian countries, we maintain research cooperation and collaborative exchange
agreements with 40 organizations (as of the end of March 2021).

ii. Commissioned collaborative researcher
We have commissioned 67 researchers from Japan and overseas (as of the end of March 2021). In ﬁscal year 2020, a newresearcher was commissioned as a collaborative researcher.

iii. Hosting interns
We hosted the following interns.
Name
KASHYAP Raginee

Educational Establishment
International University of Japan

Period Hosted
2 July-29 August 2020

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to formulate ideas for the construction of a database to manage domestic and overseas human networks asimportant assets, with an aim to complete the database for our domestic network by the end of FY2021.

6. Promoting Strategic Public Relations
a Eﬀective Dissemination of Information
A strategic public relations committee was established within ERINA, and we have begun to study methods to effectively
publicize the outcomes of investigative research and economic exchanges, as well as ERINA’s activities. Besides our existing
pamphlets, we created “Introducing ERINA”, an overview of ERINA which is distributed at various meetings.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
To arouse interest in ERINA from the public, we will internally consider effective methods of public relations. Also, wewill continue with efforts to update repositories and publish our intellectual assets.

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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Project Reports

project reports

D. List of Commissioned and Supported
Projects
1. Project Commissions
i. Niigata Gyoseishoshi Lawyer’s Association
Implementation of employment promotion events for international students, etc., in Niigata Prefecture

ii. The Overseas Coastal Area Development Institute ofJapan (OCDI)
Work for gathering and organization of basic data related to the transportation of port cargo in Russian Far East ports

iii. Ministry of Foreign Aﬀairs of JapanWork for holding “Track-II Dialogue on India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far East”

2. Grant Projects
North East Think Tank of Japan (Hokkaido-Tohoku Regional Economic Research Institute)
Survey on the international strategies of sponsoring municipalities in Tohoku and other regions

3. Grant-in-Aid for Scientiﬁc Researchi. Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Principle Investigator: LI Chunxia
Research Title: An Empirical Study on PCT Co-patent of Japanese and Chinese ﬁrms

ii. Fostering Joint International Research(B)
Co-Investigator: SHIDA Yoshisada
Research Title: The Russian State, Regions, and Corporate Society under the Economic Sanctions: Japan-Russia-US
International Joint Research Projectiii. Scientiﬁc Research (A)Co-Investigator: ARAI Hirofumi
Research Title: Development of integrated international logistics simulation system on a global scale including all transportmodes and its application to policy analysis

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Data

Annual Report

April 2020 - March 2021

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Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director-General＜ Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞“Geoeconomic Observation on COVID-19.” JFIR Commentary. The Japan Forum on International Relations, No. 129, 20 June
2020.
“Global Economic Governance: A Japanese Perspective.” Yves Tiberghien, ed., Japan’s Leadership in the Liberal International
Order: Impact and Policy Opportunities for Partners. School of Public Policy and Global Aﬀairs, University of British
Columbia, 15 July 2020.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Graduate School of International Studies (GSIS), Seoul National University,
Summer Seminar on Area Studies, Seoul, Online, 6 July 2020.
ITO Hiroyuki, KAWAI Masahiro. “Global Monetary System and the Use of Local Currencies in ASEAN+3.” Asian Development
Bank, Workshop on “Short-term Issues in Regional Financial Cooperation in ASEAN+3: Financial Crisis, Regional andGlobal Spillovers, and Monetary Policy,” Online, 24 July 2020.
“Economic Impact of COVID-19 and International Economic Cooperation.” Institute of World Economics and Politics, Chinese
Academy of Social Sciences, Think Tank Forum, “Stronger Together: Global Recovery from COVID-19,” Beijing, Online,
29 July 2020.
“Prospects and Challenges of Regional Cooperation in Northeast Asia in the COVID-19 Era.” Melentiev Energy Systems Institute,
Siberian Branch, Russian Academy of Science, International Conference, “Energy-21: Sustainable Development & SmartManagement,” Irkutsk, Russia, Online, 7 September 2020.
“Congratulatory Address at the Session of the Scientific Council dedicated to the 60th Anniversary of the Melentiev Energy
Systems Institute, Siberian Branch, Russian Academy of Sciences.” Session of the Scientiﬁc Council dedicated to the 60th
Anniversary of the Melentiev Energy Systems Institute’s Siberian Branch, Online, 7 September 2020.
“Brief Speech by the Representative Director, Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA).” International
Cooperation Division of Beijing Academy of Science and Technology, Director-General Meeting of ZGC Global High-level
Think Tank Alliance, “Global Wisdom, Cooperative Innovation,” Zhongguancun, Beijing, Online, 17 September 2020.
“Global, Regional and National Challenges and the Role of Think Tanks.” Global Science and Technology Innovation Think Tank
Forum of the 2020 ZGC Forum, “Innovation, Cooperation, Win-Win: New Missions of Think Tanks in the Globalization
Era,” Zhongguancun, Beijing, Online, 19 September 2020.
“What High-quality Connectivity Means.” Friends of Europe, Panel Discussion, “High-quality Connectivity for a Post-COVID
World”, Brussels, Online, 28 September 2020.
“Strengthening Subregional Multilateral Cooperation in Northeast Asia.” ESCAP, Policy Dialogue on Inclusive Subregional
Cooperation in East and Northeast Asia for Sustainable Development, Incheon, Online, 22 October 2020.
“CJK Economic Cooperation in Northeast Asia.” China Institute for Reform and Development and Northeastern University,
International Forum, “Regional Economic Cooperation in Northeast Asia and Revitalization of Northeast China,” Shenyang,
Online, 24 October 2020.
“Quality Infrastructure Investment for ASEAN Connectivity: A Japanese Perspective.” Singapore Institute of International Aﬀairs,
Webinar on “Financing Quality Infrastructure in ASEAN,” Singapore, Online, 28 October 2020.
“Promoting Private Investment and Financial Cooperation in CJK-Eurasia.” Presidential Committee on Northern Economic
Cooperation and National Research Council for Economics, Humanities, and Social Sciences, International Forumfor Northern Economic Cooperation 2020, “Global Challenge after COVID-19 and the Future of Northern Economic
Cooperation,” Seoul, Online, 30 October 2020.
“Northeast Asia’s Maritime Logistics and Global Supply Chains: A Japanese Perspective.” Hankyoreh Foundation for Reuniﬁcation
and Culture and Busan Metropolitan City, 16th Hankyoreh-Busan International Symposium, “‘2020 Pandemic’ and Seismic
Shifts of the International Order: New National Strategy Building,” organized by the Hankyoreh Peace Research Instituteand Korea Maritime Institute, Busan, Online, 12 November 2020.

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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Data“Japan’s Role in the Global Order: Shinzo Abe’s Legacy, Yoshihide Suga’s Initial Steps and Relations with Joe Biden.” Universityof British Columbia, Roundtable on “Japan’s Role in the Global Order at a Pivotal Time: Evaluating Abe’s Legacy, Suga’s
Early Steps, and the Post-US Elections Landscape,” Vancouver, Online, 4 December 2020.
“CJK Economic Cooperation in the Age of COVID-19.” Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS), Korea
National Diplomatic Academy (KNDA), 2020 NTCT (Network of Trilateral Cooperation Think Tanks) Conference, Seoul,
Online, 8 December 2020.
“Prospects for Post-COVID Economic Recovery and Challenges: A Japanese Perspective.” Center for International FinanceStudies, the Collaborative Innovation Center for Global Financial Governance, and School of Finance, Central Universityof Finance and Economy (CUFE), 9th Asia-Paciﬁc Forum on Economy and Finance, “Global Economic Recovery and
Structural Changes in the Post-Pandemic Period,” Beijing, Online, 18 December 2020.
“Japan’s Approach to China: A Rising Economic and Political Giant as a Neighbor.” ERINA, ERINA International Workshop,“China’s Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation: In the Context of China-US Conﬂict and COVID-19,”
Niigata City, Online, 24 December 2020.
“Introductory and Concluding Remarks at the Track-II Dialogue for India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far
East.” ERINA, Indian Council of World Aﬀairs (ICWA) and Far East Investment and Export Agency (FEIEA) of Russia,“India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far East” First Track-II Dialogue, Online, 20 January 2021.
“2021 NICE 1st Stage: China’s Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation ─in the Context of US-China Conﬂict
and COVID-19.” (Coordinator), NICE Executive Committee, 2021 Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata, Online, 22January 2021.
“Opening and Closing Remarks for 2021 NICE and Japan-Russia Energy and Environment Dialogue” NICE Executive Committee,
2021 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia
Energy and Environment Dialogue in Niigata, 22 January, 28 January, 3 February and 10 March 2021.
“Indo-Pacific Connectivity and India’s Northeast Region: A Japanese Perspective.” Asian Confluence, Japan-North Eastern
Dialogue, “Development of North Eastern Indian Region: Indo-Japan Collaboration for Connectivity, Commerce, Culture
and Conservation,” Online, 5 March 2021.
“Japan’s Approach to Trade and Investment.” Global China Connection, GCC Global Summit Online 2021, Panel on “Building
Blocks: The Future of Asia-Paciﬁc Trade and Economy,” Online, 13 March 2021.
“Japan-India Economic Relationship: Importance, Challenges and Prospects.” Japan Forum on International Relations andthe Observer Research Foundation, JFIR-ORF International Seminar, “Cooperation between Japan and India from the
Perspective of Geoeconomics in Intensifying US-China Hegemonic Competition,” Online, 16 March 2021.
KAWAI Masahiro, TAKAGI Shinji. “Navigating the Choppy Waters: Japan’s International Economy and Cooperation from the
AFC to the GFC.” ASEAN+3 Macroeconomic Research Oﬃce (AMRO), Webinar on the “History Book Project—Day1,”
Singapore, Online, 18 March 2021.
“Japan-ASEAN Infrastructure Cooperation.” Singapore Institute of International Affairs, ASEAN & ASIA FOCUS 2021:
Partnerships in Economic Recovery and Sustainable Infrastructure, Online, 31 March 2021.
“Global Economic Governance at Risk.” GSDM Program, The University of Tokyo, lecture for “Social Design and Global
Leadership”, Tokyo, Online, 31 May 2020.

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Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow＜ Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
MASTEPANOV Alexey, ARAI Hirofumi. “Водородная стратегия Японии (Japan’s Hydrogen Strategy).” Энергетическая
политика (Energy Policy). No. 153, November 2020, pp.62-73.
MASTEPANOV Alexey, ARAI Hirofumi. “Основные проекты водородной стратегии Японии и их потенциальное влияниена перспективы развития нефтегазовой отрасли России (General Projects of Japan Hydrogen Strategy and their
Future Influence on the Prospects of Oil and Gas Industry Development in Russia).” ПРОБЛЕМЫ ЭКОНОМИКИ ИУПРАВЛЕНИЯ НЕФТЕГАЗОВЫМ КОМПЛЕКСОМ (Problems of Economics and Management of Oil and Gas Complex).
No. 192, December 2020, pp.45-54.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Regional Cooperation: A Case Study of Greater Tumen Initiative (GTI).” Graduate School, University of Niigata Prefecture,
Online, 27 July 2020.
WATANABE Daisuke, SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi. “Logistics policy analysis and network model simulation forcross-border transport in the Trans-Caspian Transport Corridor: the Kazakhstani viewpoint.” Asian Development Bank
Institute (ADBI) and Central Asia Regional Economic Cooperation (CAREC) Institute, Trans-Caspian Transport Corridor:
Infrastructure and Trade, Online, 16-20 November 2020.
“‘India-Japan-Russia Trilateral Cooperation in the Russian Far East’ First Track-II Dialogue.” ERINA, Indian Council of World
Aﬀairs (ICWA) and Far East Investment and Export Agency (FEIEA) of Russia, “India-Japan-Russia Trilateral Cooperationin the Russian Far East” First Track-II Dialogue, Online, 20 January 2021.

ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International
Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” ERINA Discussion Paper. No. 2003, April 2020.
NYAMDAA Otgonsaikhan, ENKHBAYAR Shagdar. “Customs tariff reforms in Mongolia.” Journal of International Studies.
12 December 2020, pp.101-117. (in Mongolian)
ENKHBAYAR Shagdar. “On the Special Feature: COVID-19 Economic Impacts in Mongolia.” ERINA REPORT (PLUS). No. 158,
February 2021, pp.1-2.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.”
Global Trade Analysis Project (GTAP); National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), 23rd Annual Conference on
Global Economic Analysis “Global Economic Analysis Beyond 2020” (Virtual Conference), Online, June 17-22, 2020.
“Mongolia’s Economic Transition and Development Trend.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Theory andMethodology of Regional Studies, Online, 6 July 2020.
“Mongolia’s Economy in 2020.” Mongolian Doctors and Researchers Group in Japan, III Forum of Mongolian Doctors andResearchers—2020, Online, 23 November 2020. (in Mongolian)“Mongolia’s Economy in 2020.” ERINA and NIMO, Public Seminar on Mongolia’s Economy in 2020, Online, 18 December
2020. (in Mongolian)“2021 NICE 3rd Stage: Japan-Russia Energy and Environment Dialogue─the Paris Agreement and Energy Security in Northeast
Asia.” (Coordinator), NICE Executive Committee, 2021 Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata, Online, 3
February 2021.

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ERINA Annual Report April 2020 - March 2021

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Data“2021 NICE Review: 3rd Stage.” NICE Executive Committee, 2021 Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) in Niigata with the Twelfth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata, Toki Messe,
Niigata City, Online, 10 March 2021.

NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International
Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” ERINA Discussion Paper. No. 2003, April 2020.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Theory and Methodology of Regional Studies.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 13 July 2020.

MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Theory and Methodology of Regional Studies.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 29 June 2020.
“Crises for North Korea and its Neighbors.” Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, Northeast Asia: Pitfalls andProspects, Past and Present, Sapporo, 2-3 July 2020.

SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Distressed Acquisitions Evidence from European Emerging Markets.”
KIER Working Papers. No. 1031, May 2020.
IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Institutions, Financial Development, and Small Business Survival:
Evidence from European Emerging Markets.” IES Working Papers. No. 39/2020, October 2020.
IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Institutions, Financial Development, and Small Business Survival:
Evidence from European Emerging Markets.” CESifo Working Paper. No. 8641, October 2020.
IWASAKI Ichiro, KOCENDA Evzen, SHIDA Yoshisada. “Institutions, Financial Development, and Small Business Survival:
Evidence from European Emerging Markets.” Small Business Economics. 2021.
SHIDA Yoshisada, KAN Viktoriya. “How Eﬀective are Special Economic Zones in the Russian Far East: A Financial Assessment
Using Firm-Level Data.” Prostranstvennaya Ekonomika = Spatial Economics. Vol. 17 No. 1, March 2021, pp.36-65 (inRussian)＜ Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Theory and Methodology of Regional Studies.” Graduate School, University of Niigata Prefecture, Online, 20 July 2020.

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ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

https://www.erina.or.jp/

Representative

KAWAI Masahiro, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2021

Sponsors

Niigata Prefecture; City of Niigata; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
Nagano Prefecture; Eight private enterprises

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

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52 Companies / Bodies (as of 30 June 2021)

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Organizational Structure / Financial Management
Data

Organizational Structure
Board of Councilors

Management Board

Board of Directors

Auditor

Representative Director
DeputyRepresentative Director

Managing Director
Secretary-General

Director-General

General Affairs
Division

Planning & PR
Division

Research
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance

Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services

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List of Executives(as of 1 July 2021, in alphabetical order)
Members of the Board of Councilors
ASATSUMA Hiroshi

Vice Mayor, City of Niigata

HASHIMOTO Kazuhiro

Vice President, Niigata Industrial Creation Organization

KOMINE Takao

Professor, Institute of Regional Development, Taisho University

MORISAWA Mari

Director, The Niigata Nippo, Inc.

MUKODA Yoshihiro

Chairman, Tohoku Sustainable & Renewable Energy Co.Inc.

SAKUMA Yutaka

Deputy Governor, Niigata Prefecture

SUGIYAMA TakehikoFormer President, Express Highway Research Foundation of Japan

TAKAHASHI Hideki

Professor, Faculty of Humanities, Niigata University

Members of the Board of Directors
Representative Director
KAWAI Masahiro

Director-General, ERINA

Deputy Representative Director
MORI Kunio

Managing Director, ERINAManaging Director
MATSUDA Takashi

Secretary-General, ERINA

Directors
AKIYAMA Taro

Dean, Faculty of International Economic Studies, University of Niigata Prefecture

FUJIKURA Katsuaki

Senior Executive Oﬃcer and General Manager, Niigata Branch Oﬃce,
Tohoku Electric Power Co., Inc.

KIKUCHI Hiroki

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

NOZAKI Shigeru

Chancellor, Niigata University of International and Information Studies

TABATA Shinichiro

Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

Auditors
FUJISAWA Shigeru

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

SOHFUKU Hiromu

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

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List of Employees
Data(as of 1 July 2021)
KAWAI Masahiro

Representative Director and Director-General

MORI Kunio

Deputy Representative Director

MATSUDA Takashi

Managing Director and Secretary-General

OGURA Takako

Director, General Aﬀairs Division

YOSHIDA Akiko

General Aﬀairs Division

KAZAMA Megumi

General Aﬀairs Division

SHIMBO Fumie

Director, Planning & PR Division

TAKAI Hiroaki

Deputy Director, Planning & PR Division (PR Strategist)

TSUCHIDA Tomomi

Project Coordinator, Planning & PR Division

MARUYAMA Minori

Research Assistant, Planning & PR Division

HIRANO Harumi

Assistant, Planning & PR Division

ARAI Hirofumi

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

SHIDA Yoshisada

Deputy Director, and Senior Research Fellow, Research Division

ENKHBAYAR Shagdar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

NAKAJIMA Tomoyoshi

Senior Research Fellow, Research Division

MIMURA Mitsuhiro

Senior Research Fellow, Research Division

LI Chunxia

Associate Senior Research Fellow, Research Division

DONG Qi

Research Fellow, Research Division

ADACHI Yuji

Director, Business Support Division

CAI Shengxi

Business Support Promotion Oﬃcer, Business Support Division

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ERINA Annual Report
April 2020 – March 2021
ERINA 2020 年度 年次報告書
発行日
2021 年 8 月 20 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950‑0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545
FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
URL https://www.erina.or.jp_ERINA_Annual_Report_(2020年度事業報告).indd

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