公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和３年個人情報保護法改正関係）

令和３年６月

趣旨
 令和３年５月19日に公布されたデジタル社会形成整備法（以下、令和３年改正法）による個人情報保護法の改正により、従来、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人についてそれぞれ分かれていた規律を、個人情報保護法に一覧的に規定し、かつ、個人情報保護委員会が一元的に当該規律を解釈運用することとなった。
 個人情報保護委員会としては、公的部門に対する規定の解釈等について、今後、ガイドライン等を通じて示すこととなるが、令和３年改正法の施行期日は、国の行政機関・独立行政法人等については、法の公布の日（令和３年５月19日）から1年以内で政令で定める日から、地方公共団体・地方独立行政法人については、法の公布の日（令和３年５月19日）から２年以内で政令で定める日から施行されるなど、段階的な施行が予定されており、ガイドライン等も段階的に、策定・改訂することが予定される。
 このため、予め現時点において、公的部門全体を通じた規定の解釈等の概略を示すことで、国の行政機関等、地方公共団体等の関係者の施行に向けた着実な対応を促す。また、これを契機とした関係者との対話を通じて、委員会として解釈等を示すことが有用な論点等を把握し、今後のガイドライン等の策定に活かすこととする。
 本資料の記載の内容については、今後の検討を進めていくなかで、最終的なガイドライン等の記載事項との差異が生じる可能性がある。
 なお、令和３年改正法による改正後の個人情報保護法における公的部門に対する規律は、多くの規定において、国の行政機関等と地方公共団体等に共通している。本資料の記述も、特に記載のない限り、両方に共通するものとして提示する。
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Ⅰ．公的部門における個人情報保護の規律•

本資料において条文番号は、令和５年春施行予定のデジタル社会形成整備法第51条による改正後のもの。
※ デジタル社会形成整備法第50条による改正（令和４年春施行予定）
民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等について個人情報保護法が適用。
※ デジタル社会形成整備法第51条による改正（令和５年春施行予定）（民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等に加え、）地方公共団体についても個人情報保護法が適用。

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また、本資料において「令和２年改正法」とは、令和２年６月12日に公布された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年第44号）をいう。

１．定義関係
 「個人情報」、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」及び「個人関連情報」の用語の定義については、公的部門に適用される部分も含め、令和２年改正後の個人情報保護法の解釈運用を踏襲する形で統一する。
 「個人情報保護に関する全国共通ルールを法律で定める」という令和３年改正法の目的に鑑み、現状、地方公共団体の条例において独自の定義が定められている「個人情報」や「要配慮個人情報」などの用語については、令和２年改正後の個人情報保護法で定める定義に統一することとし、条例で独自の定義を置くことは許容されない。
※新たに設けられた「条例要配慮個人情報」の用語については、６．を参照のこと。
 上記のほか、「行政機関」、「行政機関の長」、「保有個人情報」、「個人情報ファイル」、「行政機関等匿名加工情報」及び「行政機関等匿名加工情報ファイル」の用語の定義については、現行の行政機関個人情報保護法の相当する用語の解釈運用を踏襲する。

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２．行政機関等における個人情報等の取扱い関係
 改正後の個人情報保護法第５章第２節に規定する行政機関等における個人情報等の取扱いに関する規律のうち、次のものについては、現行の行政機関個人情報保護法の相当する規定の解釈運用を原則として踏襲する方向で、今後、ガイドライン等を整備する。
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個人情報の保有の制限等（法第61条）- 利用目的の特定- 保有の制限- 利用目的の変更
利用目的の明示（法第62条）
正確性の確保（法第65条）
利用及び提供の制限（法第69条）

 行政機関等における個人情報等の取扱いに関する規律のうち、次のものについては、現行の行政機関個人情報保護法には相当する規定が存在しないものであるため、令和２年改正法に関するガイドライン等との整合性も考慮しながら、今後、規則・ガイドライン等を整備する。
••••••不適正な利用の禁止（法第63条）
適正な取得（法第64条）
漏えい等の報告等（法第68条）：委員会への報告義務、本人への通知義務
外国にある第三者への提供の制限（法第71条）
個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求（法第72条）
仮名加工情報の取扱いに係る義務（法第73条）

 また、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する規律のうち、次のものについては、現行の行政機関個人情報保護法の相当する規定に比較して、規律の充実が図られたものであり、今後、令和３年改正法の趣旨も踏まえながら、政令・規則・ガイドライン等を整備する。
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安全管理措置（法第66条）
従事者の義務（法第67条）
保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（法第70条）

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３．個人情報ファイル関係
 国の行政機関に関しては、改正後の個人情報保護法第５章第３節に規定する個人情報ファイルに関する規律のうち、次のもの
について、現行の行政機関個人情報保護法の相当する規定の解釈運用を原則として踏襲する。
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個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（法第74条）•個人情報ファイル簿の作成及び公表（法第75条）

 また、独立行政法人等（規律移行法人※を含む。）に関しては、個人情報ファイルに関する規律のうち、次のものについて、現行の独立行政法人等個人情報保護法の相当する規定の解釈運用を原則として踏襲する。
•個人情報ファイル簿の作成及び公表（法第75条）

 一方で、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（規律移行法人※を含む。）に関しては、個人情報ファイルの保有等に係る事前通知に関する規律の適用は無いものの、個人情報ファイル簿の作成及び公表に関する規律について、現行の行政機関個人情報保護法の相当する規定の解釈運用を原則として踏襲した上で適用する。
 なお、現状、地方公共団体の条例に基づき運用されている「個人情報取扱事務登録簿」に関する運用については、令和３年改正法の施行後も、各地方公共団体が条例で定めを置くことにより、同様の運用を継続することができる。（法第75条第５項）※「規律移行法人」については、７．を参照のこと。
5４．開示、訂正及び利用停止関係
 国の行政機関及び独立行政法人等（規律移行法人※を含む。）に関しては、改正後の個人情報保護法においても、開示、訂
正及び利用停止に関する規律（法第５章第４節）について、現行の行政機関個人情報保護法の相当する規定の解釈運用を基本的に踏襲する。
※ ただし、現行の行政機関個人情報保護法においては本人又は法定代理人にしか開示等請求を行うことが認められていなかったところ、令和３年改正法により任意代理人による開示等請求が認められるようになる。
 一方で、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（規律移行法人※を含む。）に関しても、国の行政機関及び独立行政法人等と同様の規律が原則として適用されることになるが、地方公共団体毎に定められている情報公開条例との整合性を確保するため、非開示情報、開示等手続細則及び審査請求手続については、法律の範囲内で独自規定を条例で定めることができる。
【条例と開示等手続きとの関係】※「規律移行法人」については、７．を参照のこと。

 条例において定めることが許容される開示等関連の規定の例
 情報公開条例の規定と同様の非開示情報を追加すること
 法で定める開示決定等の期限を短縮すること（法は原則として請求から30日以内と規定。）
 手数料を無料又は従量制とすること※ 口頭開示について、許容されるとすればどのような場合・範囲で可能かについて今後整理予定。
 条例において定めることが許容されない開示等関連の規定の例
 情報公開条例との整合確保と無関係な非開示情報を追加すること
 法で定める開示決定等の期限を延長すること

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５．行政機関等匿名加工情報関係
 国の行政機関及び独立行政法人等（規律移行法人※を含む。）に関しては、改正後の個人情報保護法においても、行政機関等匿名加工情報に関する規律（法第５章第５節）について、現行の行政機関個人情報保護法の相当する規定の解釈運用を原則として踏襲する。
 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（規律移行法人※を含む。）に関しても、国の行政機関及び独立行政法人等と同様の規律が適用されることになるが、改正後の附則第７条の規定により、当分の間は都道府県及び指定都市のみに提案募集を義務付けることとする。
※「規律移行法人」については、７．を参照のこと。

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６．地方公共団体の機関・地方独立行政法人関係
 地方公共団体からの質問・意見の多い事項については、地方公共団体における施行準備作業に資するべく、ガイドライン等の成案を提示する前においても必要な情報提供を行う。
【これまでに地方公共団体から問合せを受けた事項についての考え方】
 死者に関する情報の扱い• 令和３年改正法の個人情報保護に関する全国共通ルールを法律で定めるという目的に鑑み、現状、地方公共団体の条例において見られるような死者に関する情報を条例により個人情報に含めて規律することは、改正後の個人情報保護法の下では許容されない。
 地方議会の扱い• 地方公共団体の議会は、基本的に地方公共団体の機関の対象から除外され、法第５章が規定する行政機関等の個人情報の取扱いに係る義務等に関する規律の適用対象とされておらず、国会や裁判所と同様に自律的な対応のもと個人情報保護が適切に行われることが期待される。
 条例要配慮個人情報• 法第60条第５項の規定に基づき、地方公共団体は、地域特性に応じて「条例要配慮個人情報」に関する定めを条例に設けることができるが、令和３年改正法の個人情報保護に関する全国共通ルールを法律で定めるという目的に鑑み、法の規律を超えて、地方公共団体による取得や提供等に関する独自の規律を追加することや、民間の個人情報取扱事業者等における取扱いを対象に固有の規律を設ける等の対応は、許容されない。
 オンライン結合制限• 改正後の個人情報保護法においては、オンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いのみに着目した特則を設けておらず、法が求める安全管理措置義務等を通じて、安全性確保を実現することとしており、条例でオンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いを特に制限することは許容されない。
 審議会への諮問• 改正後の個人情報保護法においては、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが「特に必要である」場合に限って、審議会等に諮問することができることとしており、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは、今回の法改正の趣旨に照らして許容されない。
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７．規律移行法人関係
 国の機関である国立大学法人、医療事業を行う独立行政法人等（※）における個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構の行う病院の運営に係る個人情報の取扱いについては、民間部門の規律が適用される。
※ 国立大学法人、医療事業を行う独立行政法人等とは、法別表第２に掲げる次の法人等をいう。
• 沖縄科学技術大学院大学学園• 国立研究開発法人• 国立大学法人• 大学共同利用機関法人• 独立行政法人国立病院機構• 独立行政法人地域医療機能推進機構• 放送大学学園
 他方、政府の一部を構成する独立行政法人等としての特性を踏まえ、開示請求等に係る制度、行政機関等匿名加工情報の提供等については、現行の取扱いを維持し、公的部門における規律（法第60条、第75条、第５章第４節、第５節、第124条
第２項、第127条及び第６章から第８章まで（第176条、第180条及び第181条を除く。））が適用される。
 地方公共団体の機関における病院、診療所及び大学の運営や、学術研究及び医療事業を行う地方独立行政法人についても、国立大学法人、医療事業を行う独立行政法人等と同様、原則として民間部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される一方で、開示請求等に係る制度及び行政機関等匿名加工情報の提供については、公的部門における規律が適用される。
 なお、法第66条第２項第３号及び第４号の規定により、民間部門の個人情報の取扱いに係る規律が適用される独立行政法
人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が、法令に基づき行う業務であって政令で定めるものを行う場合は、（民間部門ではなく）公的部門における安全管理措置義務が適用される。
 また、上記の政令で定める業務に従事している者又は従事していた者については、行政機関等の職員等と同様、法第176条及び第180条の罰則の対象となる。
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Ⅱ．今後の予定

令和３年改正法の施行に関する公的部門ガイドライン等の策定スケジュール
 Ⅰ．で示した方針の下、下記のスケジュールで政令・規則、ガイドライン等を整備する。
令和３年
夏

秋

冬

春

意見募集

ガイドラインの改訂

ガイドライン案
意見募集

公表②（地方）国・独立行政法人等

公表①

（国等）

公的部門ガイドライン等

秋

冬

春

改正法施行（地方）公布

全体像の提示地方公共団体・地方独立行政法人

改正法施行（国等）

意見募集

政令・規則

夏

令和５年

公布

国・独立行政法人等

令和４年

ガイドライン案
意見募集※ 施行準備スケジュールのうち、本資料に特に関係する部分のみ記載※ 上記の表は現時点での大まかな見込みであり、今後の状況によって変わり得る。

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