●いま労働と労働組合に求められること

情報・２

いま労働と労働組合に求められていること
ふつうの組合員の声が聞こえてこない
原発推進は凍結したがどうするかは不透明なまま
連合第１２回大会についての感想

芹澤寿良

月、 歴 史 的 な 政 権 交

サイトには未掲載）。

あいさつの中身は、第一が、東日本２００９年

代・民主党中心政権が誕生した直後の大震災の復興・再生への連合の取り組

み に つ い て、 明 ら か に し、 ６ 月 の 中

月４日に、同じ会場で開かれた連合

国際フォーラムで友人とともに傍聴し第回大会を同じ友人と運動方針を採立 っ た、 今 後 の 具 体 的 検 討 を 進 め て い

力 を 尽 く し、『 働 く こ と を 軸 と す る 安

大会スローガンは「復興・再生に全ていく必要がある」とするものであっエネルギーに依存しない社会をめざし

意事項、最終的方向としては「原子力た。

第二の「新たな社会・経済モデルのいた淡々とした調子の原稿読み上げと全 く な く、 あ い さ つ 自 体 も 迫 力 を 欠ことからか会場には緊張した雰囲気はていたため、これで「決まり」という原発』に転換」と関心事の内容を報じあったが、当日の各紙朝刊が「連合『脱分程度のもので午前中の中心的なものは、古賀連合①古賀連合会長あいさつの法制化、労働者派遣法の改正、有期者、特に非正規労働者まで広げた 集｢団的労使関係の実現」（「労働者代表制」

この三つを強調した上で、未組織労働としての「１０００万人連合の実現」。

第 三 は、 労 働 運 動 の 社 会 化 へ の 課 題

動への呼びかけによる 安｢ 心社会」実
現への具体的運動の推進。

財界、その他団体、組織、国際労働運

中 間 層 」 対 策 へ の 期 待。 国 内 の 政 府、構築」では、野田政権とその「分厚いいったものであった。午後になって傍労 働 契 約 の 実 効 性 あ る 法 制 整 備 ）。 労会長のあいさつで、聴者を含めて参加者全員に印刷されて働者教育と労働運動を支える人材育成て報告しておこう。

以下、幾つかの特徴的な状況につい心社会』につなげよう」であった。

ジ ュ ー ル で あ っ た め 傍 聴 を 放 棄 し た。 く基本的考え方とめざす将来方向、留午前中僅か１時間半程度で終わるスケ

択した第一日だけ傍聴し、第二日目は、 たことを受けてのその後の検討結果にの「凍結」と総点検・見直しを確認したが、それから２年経った２０１１年

連合第回 大 会 を 高 揚 感 が 漂 う 東 京・

10

央 委 員 会 で、 原｢ 発の新増設」の推進を打ち出していた原子力エネルギー11

文書として配布された（これは連合の1101230全労済で設立）による専門的大学院大

きのあいさつには率直にいって驚きと団」（ 連 合、 中 央 労 福 協、 労 金 協 会、 識も示さず、これらと切り離した内向のために設立された「日本労働文化財

失望を禁じ得なかったというのが正直いっても過言ではない事態を招いた責にとどまらず議会制民主主義の危機と

刻 な 政 治 不 信 を も た ら し 」「 政 党 政 治

失 策 を 重 ね た 」、 こ う し て「 国 民 に 深として事前届け出制となっているよう連合大会における方針の討論は原則る。

で認識されていないことを示していの法案対応や政権公約などでも、連合日常的な情報交換などとともに、個々

知 し、 骨 太 の 運 動 路 線 を め ぐ る 論 戦 を全体情勢、自らの組織の状況などを熟ような危機的段階においては、運動の組織は９、通告外の発言組織は３、合ているという大きく変動しつつある国

先頭にたって生活防衛の闘いを展開し牲転嫁の攻勢に対して労働組合運動が行のなかで、各国における支配層の犠を欠いた発言で、国内外の重要課題での政権も、首相の指導力の欠如と思慮をみると、民主党政権２年の「いずれ「政権交代による成果と課題」の項の労働組合の原則的関係が基本的な点反省がないことである。政府、政党と実上容認、支持してきたことに対する組織するような取り組みを行わず、事事 前 通 告 し て い な い 全 国 ユ ニ オ ン、 全連合、日教組、サービス連合、そして合、 Ｊ Ａ Ｍ， ヘ ル ス ケ ア ー 労 協、 Ｊ Ｒ

ＪＲ総連、自治労、全水道、国公連

2内外の諸状勢などについて、一定の認学の設立準備。構成組織における「第あったと紹介、順次、指名して討論が任は与野党双方にある」「野田政権は、 で、議長は９構成組織から発言通告が『国民の生活が第一』の基本に立ち返っ進行した。

発言者は、ほとんど比較的若い年齢で三役クラスの職責を担っているもの

野党協力して国難を克服していかなけて信頼される政治の回復につとめ、与な感想である。

運動方針」をめぐる討論②連合「２０１２～２０１３年度三次男女平等参画推進計画」による女性役員増の目標達成。春闘については、２０１２年以降も 非｢ 正規共闘」のさらなる充実、交渉力強化による最低賃

ので、構成は、Ⅰ総論は、情勢と課題、 権交代の効果と課題」の項では、連合ではなかったようである。数分程度の層の代議員で、それぞれの構成組織内は、政府との間ではトップ会談・定期原稿を用意し、それを読み上げるようればならない」とする一方、連合の「政中小組合の取り組みの拡充の必要性に運動の基軸協議・省庁別協議の枠組みを構築、構な発言で、聞かせる迫力を感じさせるページの分量のも言及。そして、連合がめざす「働くこの７からなり「１００万人連合実現に成組織の政府・政務三役への要請ルー第１号議案は、とを軸とする安心社会」の実現に向け向けた社会的影響力ある労働運動の課

ト の 確 保、 民 主 党 と の 幹 事 長、 国 対、 も の は 少 な か っ た。 ナ シ ョ ナ ル セ ン

金の引き上げ、賃上げ波及効果の確立、て、「新しい行動をスタートする大会

題」、「非正規労働者の仲間づくりと労政 調 な ど と の 定 期 協 議、 連 携 強 化 で、 ターの大会討論であるならば、今日の復旧・復興の運動には連合だけでなく、 ントワークの実現」、「男女平等社会の政策の要求実現可能性は格段に高まっⅡ各論は、その１からそと位置付けようではないか」と結んだ働条件底上げ」、「安心社会実現に向け実現に向けた平等参画の強化」、「政策３・ 以降、国内においては、救援、 た政策・制度の取り組み」、「ディーセ全ての労働組合組織と労働者が全力をれても良いのではないか。

、地方連行える位の人物を立てることが考えらこの点で強く感じることは、連合が発言単産は、構成組織がたと自負している。

り 組 め な か っ た 原 発 問 題 に つ い て は、 活動の強化」を設定している。全体的民主党政権の消費税問題、社会保障改実現に向けた政治活動の強化」、「国際な広くて深い情勢分析と認識を欠いてあげて取り組み、原発容認の連合が取広範な国民各層がかってない社会的な存在するなかで、事前通告をしたいるため、平面的な課題列挙といった第一」のマニフェスト・公約破りに対組織であった。

計で合の従来とあまり変わらない内容のもので52
して明確に反対し、その大衆的運動を革、ＴＰＰへの対応など相次ぐ「生活６万人集会、デモなど新しい流れを生ある。

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12

各種の批判的運動を進めて、９・み出し、また国際的には経済危機の進1911ものであった。

30

NO.2
2011.12.10.

●発言した代議員が取り上げた組ん言しなかったのである。

総連、基幹労連などなどは、どこも発ン同盟、電機連合、自動車総連、電力中心の構成組織（全国単産）のゼンセ的な組織的比重の高い民間大企業労組

労金、連合大分である。連合内の圧倒状況下の高齢者避難民の支援活動、放労働者の活動、医療従事者のパニックなかでのライフラインの水道をまもる守る取り組み、放射性物資の飛散する環境の現場で働く労働者の命と健康を援、ボランティア活動、原発の厳しい災と津波の被害に対する献身的な救なくす積極的な取り組みを求める意見

実現をという要望、連合として原発をなのかを問い、せめて自分の存命中に最終的な原発に依存しない社会は何時め、脱原発社会をめざす取り組みへの的運動組織化の要望、原発依存度を低闘していくとする意見も出されてい的経済」運動の発展に連合とともに奮し、指導性を発揮して闘う決意の表明、 組合年に関係して「連帯経済」、「社会期待の表明、連合とともに責任を自覚た。

通基本法の制定の強い要望、国際協同る国民の安全な移動、交通のための交意見、大震災からの復興、再生に係わ以上のような意見表明による討論に射能問題の解決なしに復興は進まない●幾人もの代議員が、今日、有期労行われて、それをめぐる再質問、討論

つと運動方針書の内容に沿った答弁が対 し て、 南 雲 事 務 局 長 か ら 会 長 あ い さら の 認 識、 国 と 政働契約で働く非正規労働者が労働者のも な く 採 決 の 結 果、 賛 成 多 数 で 可 決 さなどが提起された。

治の責任で医療再４割近くまで増加し労働組合としてもという取り組みか建を進めさせる必れた。

分にはじまった運動方針

放置出来ない状況となっていることか報告した。

ど で、 そ の 状 況 を取り組みの強化な射線被害から守る

ム労働法の改正、最低賃金の８００円有期労働契約法制の制定、パートタイナショナルセンターの大会論議がこれ

方針関係は、僅か２時間程度で終わり、と し て、 労 働 者 派 遣 法 改 正 案 の 成 立、 了 し た の が連合としても、取り組みを強めるべきで良いのかという失望感が深まるばから、職場での非正規拡大の事情に触れ、 の提案と討論、採決、続く予算案の提時

要 性、 子 ど も を 放●連合のエネル～１０００円への引き上げなど格差是時 前 で（ 予 定 は、） 運 動案、採決、その他第一日目の総てが終ギー政策についてりであった。
日の「原発なくせ」 され、さらにそれらの取り組みのなかログ（「労働フォーラム」）で「今年のジャーナリストの鹿田勝一さんは、ブ長 年、 連 合 の 大 会 を 取 材 し て き たでの組織拡大運動への決意表明も行わ

月４～５日）はこれまでの ６ 万 人 集 会、 デとりくむべきという意見が相次いで出

17

連 合 大 会（わ っ て は、 ９ 月

正と正規労働者化をめざす大衆行動も34の検討方向に係14

モ 参 加 経 験 か ら、 れている。

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組合の立場から国線 を 評 価 し、 労 働

現 状 の「 凍 結 」 路

おける中小関係労組の共闘体制強化のなどに対する取る組みの意見、春闘に四法案の成立、自律的労使関係の確立●その他、国家公務員制度改革関連たことである。１９８９年の連合結成

議員から「評価」との意見が表明され

さ つ に 旧 総 評 系 の 自 治 労、 日 教 組 の 代より様がわりをみせた。古賀会長あい10
民の命を守る具体

3だ運動課題から指摘した問題は、大震●いま労働と労働組合に求められること纏めた２０１２～２０１３年度の『政働関係の情報誌が伝えるところによるが確保され難い状況に鑑み、凍結する」 外部からは知ることが出来ないが、労け、 よ り 高 度 な 安 全 確 保 体 制 の 確 立、 直しをめぐるどのような対応がなされ策・ 制 度との提案を正式に決定していたのであと、とくに民間単産の状況は以下の通日に

総 評 系 産 別、 県 評 は「 運 動 が み え な推進の「資源・エネルギー政策」を「よる。

りである。日教組、自治労など旧総評論経過と状況を踏まえて、３月い」などの注文をつけていたが、公然り高度な安全確保体制の確立、地域住「凍結」方針の決定から１ケ月後の加盟単産とは対照的な流れになってい大会から取材をしているが、従来は旧た 」 と し、 さ ら に、
「春闘にふれたの民の理解・合意という前提条件が確保

７月に日教組大会が開かれ、運動方針たのであった。

ら政財界の強い工作のなかで、連合がていたのかは、公表されていないのでは 中 小 金 属 の Ｊ Ａ Ｍ の み で、“中小共され難い状況に鑑み、凍結する」と明で「核と人類は共存できない」ことを連合内の先にあげた民間大企業労組

地域住民の理解、合意という前提条件闘、有志共闘”の強化で、有志共闘を記し、原発政策の総点検・見直しに着運 動 方 針 で 確 認 し、「 脱 原 発・ 持 続 可が中心となった構成組織は、基本的な要 求 と 提 言 』（ 案 ） の 原 発大会でうちだしたのが特色である。連手する方針を打ち出して、新増設推進

能で平和な社会をめざす特別決議」を年で初めてだっ合トップリーダーのなかには、有志共の 姿 勢 を 改 め、 当 面 は 政 府 の エ ネ ル採択し、その実現に向けて全力で取り 「 企 業・ 産 業 利 益 優 先 主 義 」 の 立 場 かと評価したのは結成

闘は認めたくない傾向もあるからであ

ギー政策見直しの行方を見守る姿勢に組むことを決定した。

る」とコメントしている。
転ずることを確認したで決定しなかった、出来なかった原発

民には広く知らせることなく、それまは、政権交代してまもなく連合内で国す で に 本 誌 で も 報 告 し た が、 連 合れまでのような原発推進の議論が行わに 陥 っ て い る 現 状 に 触 れ て、「 今 後 こ活が破壊され、地元自治体が機能不全

京電力福島第一原子発の事故で住民生長は、同労組中央委員会で挨拶し、東論に転換して揺れた自治労の徳永委員

その後の活動となるが、鹿田氏が９・めの諸運動に参加していた。とともども地方、地域におけるそのた求める特別決議」を採択して、日教組

で「脱原発とエネルギー政策の転換をとしていた自治労も、８月の定期大会の議論への強いメッセージを発したい

解 除 後 の 選 択 と し て、 財 界 の 意 向 にな ど で の 責 任 者 の 発 言 と し て「 凍 結 」

は、これらの組織は、それぞれの大会検討を進めていたが、その最終段階でまとめる「集中審議三役会」をもってに、見直しの論議からの一つの方向をた。連合本部は、第発」への反対論、慎重論を主張してい「凍結」方針の決定過程で、「脱原発」 「凍結」方針を決定する過程で、「脱原の新増設の推進方針を民主党政権の政れ る こ と の な い よ う、『 脱 原 発 』 の 議集 会、 デ モ に 参 加 し た 連 合、 平 和

同じ日に、連合内で慎重論から容認

策 に 追 随 し て 決 定 し て い た。 そ し て論が行われるよう、自治労として強いその先鞭をつけたのが、７月の定期沿った再稼働容認の方向を求めること
１５００人、私鉄総連８００人と報告

大会における電機連合有野委員長の大フォーラム参加の幹部への取材で得た
連 合 は、 そ し て ２ ０ １ １ 年 ６ 月 ２しており、また私が参加した新宿方面会における「原発の再稼働」発言、次を公然化させたのであった。
回 中 央 委 員 会 に お い て、「 資のデモ行進で最長の隊列を組織していい で Ｎ Ｔ Ｔ（ 情 報 労 連 ） 加 藤 委 員 長 が日の第源・ エ ネ ル ギ ー 政 策（ 災 害 復 興・ 再たのはＪＲ総連であった。
は、このたびの原子力発電所事故を受連 合 本 部 内 で、「 凍 結 」 後、 方 針 見 「 当 面 は 原 発 の 再 稼 働 の 実 施 を 」 と 呼生）」の当面の取り扱いとして、「連合情報として自治労４０００人、日教組

12回大会までの連合運動内の流れ日の大震災と原発事メッセージを発信していきたい」との回定期大会を前故の発生で情勢が激変し、社会的にも決意を表明していた。

で も、「原発推進見直し論相次ぐ」と日の中央いう状況が広がって、対応に苦慮していた。
連合は、２０１１年５月

執行委員会で、政策制度討論集会の議60

２０１１年３月

脱原発世論と運動が高まり、連合内部

1926

411

11

③原子力政策の「凍結」から第１２22NO.2
2011.12.10.

●いま労働と労働組合に求められること応 し、 こ う し た な で、 連 合 古 賀 会 長量と安定価格を確保するよう」迫って体的内容の明示、電力トータルの供給

い政治的、経済的、社会的な対抗的情と原発問題をめぐる国内外のかってな 「 再 稼 働 」 派 の 民 間 主 要 単 産 代 議 員 の会見では、原発の「新設」「再稼働」「輸鹿 田 氏 は、 大 会 後 の 古 賀 会 長 の 記 者大会での発言がなかったのであろう。

は ７ 月 定 例 記 者 会 見 で「 凍 結 」 方 針勢に規定されて、連合は、当面「凍結」を保持して、運動方針案には「福島第いる。
原発事故を発生させた東電労組も加を弾力化する構えをみせはじめ、「短期・ 中 期・ 長 期 の 時 間 軸 の 中 で 安 定

項対立の議論は不毛なイデオロギー会で、「脱原発、原発容認といった二政 策 の 提 言 に 沿 っ て、 ９ 月 初 め の 大上げた「日本創成会議」のエネルギー界有志や学識経験者など有志で立ちもメンバーとして参加している産業

ン 同 盟 の 落 合 会 長 は、 連 合 古 賀 会 長

連合最大の組織であるＵＩゼンセ

ナリストは受け止めた。

する構えを見せ始めたものと、ジャー定供給の立場から徐々に議論を誘導

あ る 」 と 発 言、 こ れ は エ ネ ル ギ ー 安面の問題を深く議論していく必要が再稼働へ向けた決意を明らかにしたのいただく」などと述べて、あらためてられることを大前提に、再稼働させて全性が確認され、立地地域の理解が得

期検査中の原発については国による安り ぞ け、 原 子 力 の 優 位 性 を 強 調。「 定大きく影響される太陽光や風力によることの重要性を認めつつ「自然環境にネルギー源のベストミックスを目指すあり、国家戦略の一つとし、多様なエルギー政策は重要な国家の基本政策でおいて、種岡会長があいさつし、エネ産が主張したいろいろの原発維持・「再運動への批判姿勢を見せ、主要民間単て、高まっている「脱原発」の主張とスロード電源に成り得ない」としてし 「 脱 原 発 」 や「 原 発 推 進 」 と い う 二 項発電は、そのコストも含めすぐにベー統 合・ 調 整 し た 論 点 を 盛 り 込 む 一 方、 連、基幹労連、自動車総連などと評価稼働論」のための論理と方策を巧みにに止めた。

総点検・見直しを行う」とだけの記述

まえ「連合の資源・エネルギー政策のあ げ て 取 り 組 む 」、 原 発 事 故 な ど を 踏の除染などを含む復旧・復興に全力を被害拡大を防ぐとともに、放射性物質が 飛 び 交 っ て い る 状 況 を 伝 え て い る。

盟組合間で日教組や自治労と電力総田首相演説の踏襲であるとし、連合加で、古賀連合会長のあいさつ内容は野原発”に転換したか」という解説記事

えた大運動がカギである」との鹿田氏合の共同、市民団体、政派の違いを超い た め に は、「 ９・るが、連合の「再稼働」路線を許さなどとあいまいさをみせたと報告してい答 え、「 脱 原 発 と は い っ て い な い 」 な

一 原 子 力 発 電 所 事 故 を 早 期 収 束 さ せ、 出」の問題はこれからのＰＴで検討と議論」「長期的な政策の下に原子力発である。しかし、従来の「原子力推進」 再稼働策への批判をかわす狙いのもと古賀会長が大会後の記者会見で「私は回定期大会に電 の 削 減 目 標 を 明 ら か に し つ つ、 安存しない社会をめざしていく必要があ “脱依存”とは言っていません」ときっと い う 表 現 は、 方 針 か ら 削 除 さ れ た。 に「最終的には原子力エネルギーに依ぱり否定し、額面通り意訳しないでも盟する電力総連は、第全が確認された原発を稼働していく

続く自動車総連の定期大会では、西原る」という方向も示し、大会後に設置

ら い た い と つ け 加 え た と 書 い て い る。

供給・安全・コスト（経費）・環境の必要がある」と述べるとともに、「福会長は、エネルギー政策について「原する政策委員会内の「エネルギー政策

連 合 の 主 要 労 組 の 多 く は「 会 長 発 言 はのような労働組

島原発事故の経験を生かして安全な発依存度を段階的に減らすことであ総点検・見直しプロジェクトチーム（Ｐ方針転換ではない」と受け止め、ある19対立の議論をおこなうべきでないとし （２０１１年月日付）は「連合は“脱日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の指摘の通りである原発を実現させることが日本の役割り、再生可能エネルギーの導入を加速Ｔ ）」 で の 検 討 に 委 ね た の で あ る。 こ連合関係者は、会長あいさつの「原子1014

そして古賀会長あいさつでは、まずだ」などと表明した。

させるための政策努力と技術革新が求のような連合会長の内容が事前に明らの 大 会 挨 拶 で、 再 稼 働 へ 向 け て「 政また基幹労連の神津委員長も中旬められる」と述べている。

力エネルギーに依存しない社会をめざ

連合内部における以上のような動向かにされ、報道された結果、原発維持・府に対して原発の安全チェックの具531

ていくという理解だ」と解説したことなり長い期間、再稼働で原発を維持しの期間について「当面、といってもかしていく」という表現に係わってのそ

ルセンターの大会としていかがなもの論の論議が皆無だったのは、ナショナ在り方や国民に可視化された運動構築は超円高、グローバル下の労働運動のを取り上げてそれに強い不信感を表明

つで触れたエネルギー政策の検討方向

琉球新報は、連合の古賀会長あいさめて適切な指摘である。

―これらを厳しく求めているが、きわ改めてその最大の要因が、連合加盟を真剣に実践する大衆的な運動がほとも見られず、責任者の言説や運動方針あった。

年～年に永きにわたって労資協調んど取り組まれていないということでも明らかにしている。この解説記事は、 かと指摘せざるを得ない」と述べていの 特 に 民 間 大 企 業 中 心 の 全 国 単 産 が、るが、私も同感である。

し た。「 転 換 は む し ろ 遅 く、 そ の 姿 勢

連合の「原発依存から脱却する方向はになお危うさを感ずる。国民が国や電主義のグループによって独占的に支配もう一つ、法政大学大原社研所長の五十嵐 仁氏の大会傍聴報告のブログ

さ れ 続 け て き て、 労 働 組 合 組 織 が 形 骸

まだ定まっていないのが現状です。どの方向に向かうかは世論しだいといえで「…方針についての報告や討論でも、 が再稼働にゴーサインを出す必然性が制度化された政府・連合トップ会談のに対する警戒心などは全くうかがわれ二つの道の対決というとらえ方や前者

構造改革型復興と新福祉国家型というもに歩む決意こそ明確に示すべきであら、連合は「脱原発」に向け国民とと原発震災への危機感に偽りがないなあろう。

出せないところまで堕ちているからで余 地 を 残 し た 玉 虫 色 の 見 直 し で あ り、 使 の 運 動 が 展 開 出 来 な い 実 態 か ら 抜 け

力事業者を信用してないなかで、連合ます」としており、鹿田氏と同様の評化し、生活と権利を守る労働基本権行７回目が開催され、連合は、エネルギーませんでした。この辺に連合の限界とろう」。

日に政策の見直しを含む諸課題への対応を物足らなさを感じたのも正直な感想で『 金 属 労 働 研 究 』 第 １ １ ３ 号、月要望しているが、政府サイドはエネルす」と書いているが、これも連合運動疑念に応えながら、組織内の特定の役確保など具体策の明示、政府と企業に会の達成時期と再生可能エネルギーのショナルセンターである連合の自らも痛感していることは、わが国最大のナ

連 合 大 会 を 二 回 連 続 し て 傍 聴 し て、偶数月刊）（高知短期大学名誉教授）

月

えていきたいと思っている。

生 を 闘 い と る か、 今 後 も さ ら に 深 く 考

どうしたら日本の労働組合運動の再ギー政策については何も語らず、野田への本質的な批判でもある。

２０１１年

商業紙では東京新聞と琉球新報が「社

連合は、こうした国民のなかにある

首 相 は、「 年 末 に 向 け て、 Ｔ Ｐ Ｐ や 税員だけでなく、一般組合員の意見やまマを解決していかなければならず、安説」で取り上げているが、東京新聞は、 し、オープンな意見交換の機会なども対する非正規労働者の法整備と待遇改含む日本の労働組合運動の現状に対すとして、とくに原子力に依存しない社について、鹿田氏は、さきのブログで善策の実施要求、非正規労働者の労働る危機感と責任感が極めて薄く、国内る。

「 労 働 運 動 全 体 で は、 賃 金 の 低 下 は と組合への加入促進、政権の政策に対す

回連合大会の全体的印象

まらず、特に５００万円以上の中間層

る 国 民 の 視 線 に 立 っ た 判 断 で 対 応 を 」 外の運動の多くの諸経験から学ぶ姿勢

以上の第の没落が顕著だ。組織も減少。大会でたい」と締めくくったと報道されていない。連合とは引き続き議論していき 「 連 合 も ま た 再 生 の ラ ス ト チ ャ ン ス 」 積極的に設けるべきであろう。

た連合外の諸階層の意見も広く聴取

全運転とばかりいというわけにはいか

月６日付の連合大会について、翌11と社会保障の一体改革など大きなテー

10101210

定期大会後の２０１１年

大震災からの「復興」・再生」において、 あるのか、中長期的課題は、新増設の40価である。

30NO.2
2011.12.10.

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