第2 回

町の魅力をウェブサイトで発信する「ジュニアＩＣＴリーダー」を企業と連携して育成
大分県玖珠郡 玖珠町教育委員会
くす

GIGAスクール構想を「将来の町の問題解決を担う人材育成のチャンス」と位置づけ、有識者会議を設けてICT活用を検討してきた大分県玖珠郡玖珠町。企業による教員研修に着想を得て、2021年度、「玖珠町ジュニアICTリーダー事業」を始めた。企業によるICT研修を受けた小・中学生が、町の魅力を発信するウェブサイトを製作する取り組みだ。
せいしょう

大分県の西部に位置する。玖珠町立くす星 翔 中学校、同町立塚脇小学校は、2021年度から３年間、大分県教育委員会「GIGA スクール推進事業に係る授業のイノベーションを促すフロンティア校」の指定を受け、ICT を効果的に活用した授業改善に取り組んだ。2024 年４月、小中一貫（義務教育学校）の町立学びの多様化学校を開校。

人口 約１万 4,000 人
面積 286.60㎢
町立学校数 小学校６校、中学校１校
児童生徒数 小学生606 人、
中学生 360 人
教職員数 116 人

教育長

目的内容

❶タブレット端末とクラウドサービスを活用し、官民連携で将来の町づくりを担う当事者を育成する。
❷新しい時代に対応するための情報活用能力、メディアリテラシーを子どもたちが身につけられるよう支援する。
小・中学生の希望者を対象に、企業から派遣された講師と教育委員会の職員がＩＣＴ研修を実施。研修の一環として、町の魅力を発信するウェブサイトの製作に取り組ませる。研修の修了者は、教育委員会が公式に「ジュニアＩＣＴリーダー（JIL）」として認定。

実施年度 2021 年度から毎年実施
対象

小学５年生〜中学３年生（2022 年度以降は小学４年生から）認定者数 2021 年度 54 人、2022 年度 17 人、2023 年度 13 人

梶原敏明

かじわら・としあき

大 分 県 教 育 庁、玖 珠 町 立
玖 珠中学 校 校 長 等を経て、2020 年１月から現職。
教育政策課指導企画監、GIGA スクール推進室室長

衛藤公彦

えとう・きみひこ

公立中学校教諭を経て、2016 年から現職。
教育政策課教育政策班兼GIGA スクール推進室主任

平川拓也

ひらかわ・たくや

ぶGoogleから派遣された講師と町教郷土愛を醸成し、情報活用能力も育成
玖珠町教育委員会（以下、町教委）
は、2021年度、郷土愛の醸成と情報

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委の職員がＩＣＴ研修を実施。参加した小・中学生は、学んだ知識・技能

2016 年から現職。
※プロフィールは、取材時（2024 年３月）のものです。

を活用する課題として玖珠町の魅力入れています。しかし、子どもたちはを発信する町の公式サイト「玖珠町『玖珠町は自然が素晴らしい』とは言大百科」の製作に取り組む。

えても、そのよさを具体的に挙げる活用能力の育成をねらいとして、町教育政策課指導企画監でＧＩＧＡスことはできません。一方で、ＧＩＧＡ内の小・中学生を対象とした「玖珠

クール推進室の衛藤公彦室長は、同スクール構想で配備された１人１台町ジュニアＩＣＴリーダー事業」（以事業の背景を次のように語る。

端末をどう活用するかも課題でした。

下、同事業）を開始した。同事業では、「本町では、就職・大学進学時の若その両方に対応したのが本事業です。

小学５年生（2022年度以降は小学４者の地元離れを人口減少の要因の１

町の魅力を発信するウェブサイトの年生に引き下げ）から中学３年生まつと捉え、町の担い手の育成に向け製作を通じて、子どもが町のよさを具での希望者を対象に、連携協定を結て小・中学校でふるさと教育に力を体化でき、同時に情報活用能力も高

教育委員会版 2024 Vol.1

められるのではないかと考えました」

図１ 「玖珠町ジュニア ICT リーダー事業」ICT 研修概要

実施日 11 月以降の土曜日に４〜５回

子ども扱いしないからこそ子どもは主体的に活動
ＩＣＴ研修は、年度の後半に４～５回程度実施。連携先企業から派遣された講師が、デジタルスキルに加えて、多くの人の目を引くウェブサイトの特徴や情報収集の留意点などを教える（図１）。

場 所 公民館または町役場の会議室
費 用 無料内 容 端末やアプリケーションの使い方、ウェブサイト構築のノウハウ、情報モラルなどを学び、その実践編として玖珠町の魅力を発信するウェブサ
イトをチームで製作。２月の発表会で披露した後に公開。
認 定 修了者に一人ひとり異なる番号を入れた認定証とバッジを授与

ウェブサイトの製作は子どもだけで取り組む。数人ずつのチームをつくり、誰をターゲットにするか、何をテーマにするか、どのように情報を▲ジュニアＩＣＴリーダーが製作したウェブサイ
ト「玖珠町大百科 わたしたちが考える玖珠町の魅力」。町教委は事実関係を確認するのみで、子どもが製作したウェブサイトをそのままアップする。

集めるかなどをチーム内で話し合って決め、取材や撮影の交渉も子どもが行う。各チームはＳＮＳで連絡を取り合い、クラウドでデータを共有しながら約３か月かけて製作。その間、講師や町教委の職員が適宜相談に乗▲ 2021 年度の研修には、全町立小・中学校から男子 32 人、女子 22 人が参加。学年ごとにチームを組み、ウェブサイトを製作した。

※玖珠町教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

る。製作したウェブサイトは２月にでいると語る。

発表し、講師からの講評を受けて修正。完成したウェブサイトはすべて「玖珠町大百科」にアップされ、町教委は修了者を「ジュニアＩＣＴリーダー」に認定する。
一連の過程で大切にしているのは、子どもを子ども扱いしないことだと、教育政策課ＧＩＧＡスクール推進室の「ＧＩＧＡスクール構想は、将来の企業による学校向けＩＣＴ研修を教員だけでなく子どもにも実施

町の問題解決を担う人材育成のチャ

同事業は、ＧＩＧＡスクール構想にの成長にＩＣＴを活用して何ができおける将来の町づくりを担う人材のるのかを議論しました。メンバーの育成の一環として始まった。

半数を教職員としたのは、ＧＩＧＡス

同町は、2020年11月までに１人１ンスです。有識者会議では、子どもクール構想に主体的に参画できるようにするためです」

平川拓也主任は語る。

台端末とインターネット環境の整備「講師は、企業向けの研修と同じよを完了させ、ＧＩＧＡスクール構想を教員のＩＣＴ研修も連携先企業からうに、見られるサイトに求められて推進するための「玖珠町の未来を創

講師を招いて実施する中、衛藤室長いることを子どもに伝えます。発表る人材育成会議」を立ち上げた。メは、講師が教員に端末の操作方法を教後の講評でも、『情報がありきたりでンバーは、ＩＣＴ関連企業や大学の研える様子を見て、それを子ども向けにすね』『デザインが見にくい』などと究者などの専門家、観光協会役員やもできるのではないかとひらめいた。

問題点を指摘します。子どもだから農業経営者などの地域住民を合わせ「採用したＯＳやソフトウェア、クといって大目に見ることをせず、大た約20人と、各学校の教職員の約20ラウドサービスは市町村によって異人と同じように接するからこそ、子人だ。
「自然体験」「郷土教育」「地域なります。本町に異動してきた教員どもは厳しい言葉でも納得して受け可能性探求」「ＩＣＴ」の４つのワーは、前任校と端末の仕様が異なれば止めますし、褒め言葉はうわべだけキング・グループに分かれ、各分野一から使い方を覚えなければなりまではないと思うようです。子どもはでのＩＣＴ活用のあり方を検討した。

せん。一方、子どもは９年間、同じ主体的に学ぶようになり、結果とし梶原敏明教育長は、学校教育の枠端末・アプリケーションを使います。

を超え、町づくりの視点で取り組ん子どもがそれらの操作方法を身につて成長につながります」

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ければ、教員を助けることができる存

衛藤室長が梶原教育長に事業の説明在になり、教員と子どもの両輪でＩＣをするとすぐに実施が決定された。

Ｔ活用を推進できるのではないかと

研修内容は連携先企業と町教委が考えました」（衛藤室長）

連携して作成。研修で学んだ知識・独自の魅力を発見・発信。
教室でもＪＩＬが活躍

同町は１人１台端末にChromebook

技能の実践課題は、町の魅力を発信す

同事業は2023年度で第３期を迎え、とGoogle for Educationを 採 用 し てるウェブサイトの製作とした。
「ジュＪＩＬは合計で84人（男子42人、女おり、教員研修は連携先企業から無ニアＩＣＴリーダー」（略称ＪＩＬ）の子42人）に上る。毎年研修に参加し、償で派遣される講師が行っていた。

名称は、「町づくりのリーダー」といスキルアップを図るＪＩＬもいる。

2021年の夏、衛藤室長は連携先企業う思いを込めて衛藤室長と平川主任に小・中学生対象のＩＣＴ研修を相談。

が相談してつけたものだ。

年を追うごとにウェブサイトの質は上がっている。１年目は発信された

すると、「小・中学生に教えた経験は事業実施は2021年11月からとなり、情報が観光名所やグルメが中心だっありませんが、面白いのでやってみ衛藤室長は参加者募集のチラシを作たが、今は子ども独自の視点の情報ましょう」と快諾を得た。懸案は費成し、小・中学校に説明して回った。

が多い。2023年度は、「インターネッ用だったが、教員研修の日程に合わ「研修は公民館や町役場で行うことトで検索しても出てこない玖珠町のせて小・中学生対象の研修を実施すとし、学校に負担がかからないよう魅力を発信する」をテーマとしたとることで、小・中学生対象のＩＣＴ研にしました。最初は参加者が集まる

ころ、「冬の朝の空気」「高齢者が集修も無償となった。のか心配でしたが、予想の倍以上のまる毎朝のラジオ体操」など、多様54人が参加しました」（衛藤室長）な魅力が挙がった。

予算確保の必要がないこともあり、自分が感じている町のよさを世界に伝えたい。
外国人の若者を対象にしたサイトを製作

玖珠町立くす星翔中学校 ２年 衛藤志萌佳 えとう・しほか

ジュニア ICT リー
ダー１期 生。研 修に毎年参加。

ＩＣＴをクラスづくりにも活用し、クラスのポータルサイトを企画・運営

玖珠町立くす星翔中学校 ２年 岩田景虎 いわた・かげとら

ジュニア ICT リー
ダー１期生。

©Google21

小学５年生で初めて研修に参加した時、講師の方が簡単な

元々パソコンに関心があり、もっと使えるようになりたい

操作から丁寧に教えてくれて、端末でできることが一気に広と思って研修に参加しました。ウェブサイトの製作を通じて、がりました。それがとても楽しかったので、友人を誘って毎画像にリンクを貼るといった技術や、見やすいデザインへの年研修に参加しています。３年目の研修では、好きな英語を配慮などを学びました。その後も独学でスキルを磨き、授業生かして外国人向けのウェブサイトを作りました。海外からで発表する活動があると、スライドの作り方などを、ほかのの留学や移住につながればと考え、20〜30代をターゲット生徒に教えることもあります。2023年度は、クラスのポーにしました。どうすれば外国人を引きつける写真や英文になタルサイトを作りました。クラスの目標や朝の連絡事項など、るかをチームで相談して工夫し、翻訳ツールも活用しました。

クラスの情報が１つにまとまっていて、いつでも確認できた町のことを調べる過程で、町の新たな魅力にも気づきました。

ら便利だと考えたからです。担任の先生も賛成してくれて、それを大勢の人に伝えられるよう、これからもサイト製作をサイト運営を任されました。みんなが学習しやすい環境づく頑張っていきたいと思います。

りの一端を担っていることに、やりがいを感じています。

教育委員会版 2024 Vol.1

「あるチームは、ターゲットを『20したいと考えています」（平川主任）

代独身の仕事に少し疲れた女性』とＧＩＧＡスクール構想の活動が始設定し、『ほっと一息つける場所』なまったばかりの2021年12月、同町のど、私も知らない情報を紹介してい小学校とデンマークの小学校がオンました。子どもに任せることによっラインで交流した。同町出身の偉人て、子どもは主体的に活動し、だかで「日本のアンデルセン」と呼ばれらこそ、町の魅力を見つける独自のる久留島武彦に関して学習した内容目が養われていると感じます。外国人を呼び込もうと、英語のウェブサ
イトを製作したＪＩＬもいて、頼もしく

写真サミットに参加した５人の JIL は、この日のために町を紹介するスライドを作成。きれいな空気や星空、切り株の形に似た山など、JILの活動を通じて知った町のよさをアピールした。

い限りです」（衛藤室長）
教室でＪＩＬが活躍する様子も町教委に届くようになった。ある中学生のＪＩＬは、今週の予定や先生からる しまをアンデルセンの故郷の子どもにも知ってもらおうと企画された。両者の共通言語は英語だが、子どもは自分たちで翻訳ツールを見つけ、交流に子どもが社会で経験を積む場を広げていきたい活用した。子ども同士の交流は今も続き、中学校進学後もＳＮＳで親交を重ねている。梶原教育長は、そのよの連絡事項などを掲載するクラスの町教委は、2024年度以降も同事業

うに子どもが社会に出て活動し、社ポータルサイトを立ち上げた。担任公を継続する考えだ。ＩＣＴに関心のあ会を実感する経験が大切だと語る。

認でＪＩＬにその運営を任せている。

る子どもは既にＪＩＬの認定を受けて「子どもは５年後、10年後に選挙権「ＪＩＬは授業でデジタルスキルをおり、ＩＣＴ研修の新規参加者は少なを得て、町づくりの当事者になりまほかの生徒に教えるなど、教員や友いが、毎年参加するＪＩＬも多い。そす。その時に他人任せではなく、主体人をサポートする存在になりつつあこでウェブサイト製作に加え、町の的に町づくりを担う人材であるためります。個性が強いと教室で浮くこ

商工会などが地域の課題をミッショには、子どもの時から社会で活動すともありますが、先生方は子どもがンとして出し、ＪＩＬがそれに取り組る経験が大切だと考えます。授業で安心して力を発揮できる学級づくりむといった活動を検討している。

はない場で英語を使うからこそ、英をされています」（平川主任）「ＩＣＴ研修の講師をＪＩＬが務める語を学習する必要性が感じられるはまた、同事業は「第５回日本ＩＣＴことも検討中です。連携先企業の講ずです。ウェブサイトも自分で作るか教育アワード」（2022年11月）にお師は、製作したウェブサイトへの講らこそ、情報活用能力を身につけた

いて全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞評など、アドバイザーとしてかかわいと思うのです。子どもが社会で活を受賞したこともあり、全国の自治る形にとどめることで、企業に頼ら動する事業に、これからも町全体で体に拡大。2023年度は同町のほかにず、本事業を持続可能な取り組みに取り組んでいきたいと思います」

山梨県甲府市や岡山県岡山市、東京都足立区などの15自治体が実施した。
実施自治体の交流を深める動きもあり、2022年12月には同町と山梨県課題甲府市の共催でオンラインのサミットを開催。2023年12月には、東京都渋谷区のGoogle本社に全国のＪＩＬが集まり、それぞれの取り組みを発表すきっかけから参加したＪＩＬからは、「いろいた」「参加者がそれぞれ違うツールを研修内容を連携先企業と町教委で検討。町の魅力を発信するウェブサ

事前準備 イトの製作を研修の課題とし、情報活用能力の育成と郷土愛の醸成という事業の目的が定まる。

活用していて、自分ももっと学びた
いと思った」などの声が上がり、大きな刺激を受けた様子がうかがえた。

高いデジタルスキルを持つ子どもがクラスに１〜２人いれば、１人１台端末の活用が促進されるのではないかと、連携先企業による教員対象のＩＣＴ研修を小・中学生に対しても実施することを発案。
2021 年夏、ＩＣＴ研修の対象を教員から小・中学生への拡大を連携先企業に相談すると、企業は快諾。教育長に事業内容を説明し、実施が決定。

るサミットが開かれた（写真）。同町
ろな町の生徒と交流できて楽しかっ

ＧＩＧＡスクール構想を「将来の町の問題解決を担う人材育成のチャンス」と捉え、ＩＣＴ活用のあり方を検討していた。

実施

2021 年度後半、小・中学生 54 人が参加してＩＣＴ研修を実施。以降も毎年継続し、全国の自治体にも同様の研修が広まる。

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