○上越市建設工事入札参加資格審査規程
平成元年１月３１日
告示第７号
改正 平成７年１月２７日告示第１３号
平成７年３月２０日告示第４０号
平成８年３月２６日告示第４２号
平成９年３月２８日告示第４３号
平成１１年３月３１日告示第６２号
平成１２年３月３０日告示第７８号
平成１３年３月３０日告示第５８号
平成１４年３月２９日告示第５７号
平成１４年１１月２８日告示第２５３号
平成１５年３月３１日告示第５８号
平成１６年９月３０日告示第２７５号
平成１７年３月３１日告示第１９２号
平成１７年１２月２８日告示第７９６号
平成１８年１１月２４日告示第６７４号
平成１９年５月８日告示第２４８号
平成２０年１月１１日告示第６号
平成２０年１２月１６日告示第６０４号
平成２１年１２月２８日告示第７７３号
平成２３年７月２５日告示第３１６号
平成２３年１２月１４日告示第５０６号
平成２５年１２月１３日告示第４９０号
平成２７年３月３１日告示第１３０号
平成２７年９月２４日告示第４９９号
平成２９年３月１９日告示第９４号
平成３０年１０月２５日告示第５０１号
令和３年５月２１日告示第２６９号
上越市建設工事入札参加資格審査規程（昭和６０年上越市告示第７０号）の全部を次のように改正し、平成元年２月１日から実施する。

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目次
第１章 総則（第１条）
第２章 建設工事の参加資格（第２条―第１１条）
第３章 共同企業体の参加資格（第１２条―第２２条）
第４章 雑則（第２３条）
第１章 総則第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）
第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、本市が発注する建設工事の請負について競争入札（以下「入札」という。）に参加する者の資格等について必要な事項を定めるものとする。
第２章 建設工事の参加資格（入札に参加することができる者）
第２条

入札に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者で、入札に参加する資格（以下「参加資格」という。）を認められたものとする。
(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により建設業の許可を受け、その許可後の営業期間が１年を経過しない者(2)

入札に参加しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度の終了の日以降に法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていない者(3)

経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前３年の事業年度において参加資格に係る法別表第１の建設工事（「とび・土工・コンクリート工事」については、その内訳として「法面処理工事」を含む。次号及び第５条において同じ。）の種類別の完成工事高を有しない者(4)

入札に参加しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度の終了の日以降に参加資格に係る法別表第１の建設工事の種類別に法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者(5) 法第２８条第３項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者(6) 次のいずれかの届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）
ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出
イ

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出
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ウ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による被保険者となったことの届出(7) 次のいずれかに該当する者
ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者（以下単に「役員」という。）をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 法人であって、ウからオまでのいずれかに該当する役員があるもの（参加資格の審査の申請）
第３条

参加資格の審査を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 営業所一覧表(2) 技術職員数を記載した書面(3) 工事の施工実績を記載した書面(4) 舗装機械所有状況を記載した書面(5) 納税状況の調査に関する承諾書（本市に住所又は営業所等を有しない者にあっては、所得税又は法人税の納税証明書）(6) 経営事項審査の総合評定値通知書の写し(7) 消費税及び地方消費税の納税証明書(8) 暴力団等の排除に関する誓約書(9) その他市長が必要と認める書類（参加資格の審査の申請期間等）
第４条

参加資格の審査の申請の種類は、定期申請及び随時申請とし、それぞれ次の各号に定める申請期間に申請を行わなければならない。
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(1) 定期申請 平成１９年及び平成２２年並びに同年から２年目ごとの年（以下「定期申請年」という。）の前年の１０月１日から１１月３０日まで。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
(2) 随時申請 随時（参加資格の審査）
第５条

市長は、申請書を受理したときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について審査し、土木一式工事及び建築一式工事についてはA、B、C及びDの４等級に、舗装工事、電気工事及び管工事についてはA及びBの２等級にそれぞれ格付し、その他の建設工事については法別表第１の建設工事の種類に基づき区分し、入札参加資格者名簿への登載の有無及び格付について申請者に通知するものとする。
（参加資格の有効期間）
第６条

前条の規定により審査を受けた参加資格の有効期間は、定期申請を行った者にあっては定期申請年の４月１日から２年間、随時申請を行った者にあっては前条の入札参加資格者名簿に登載された日から次の定期申請年の３月３１日までとする。
（参加資格の承継）
第７条

市長は、営業譲渡、事業譲渡、合併若しくは分割又は相続のあった者からの申請により参加資格を認められた者（以下「参加資格者」という。）の営業又は事業の全部又は一部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業又は事業を承継する者が第２条第２号若しくは第４号から第７号までに該当する者（第２条第２号又は第４号に該当する者にあっては、当該営業譲渡、事業譲渡、合併若しくは分割又は相続のあったときに経営事項審査を受けることを要しない者を除く。）である場合又は当該営業若しくは事業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業若しくは事業に係る建設工事の種類が同一の場合は、この限りでない。
２

前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、建設工事入札参加資格承継申請書（第８号様式）に次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて申請しなければならない。
(1) 営業譲渡、事業譲渡、合併若しくは分割又は相続の事実を証する書面（営業譲渡契約書若しくは事業譲渡契約書の写し、総会等議事録の写し又は当該営業若しくは事業を承継する者以外の相続関係者の同意書）(2) 営業若しくは事業の譲受人又は相続人の工事経歴書(3) 建設業許可証明書の写し(4) 法人の場合にあっては、登記事項証明書
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(5) 個人の場合で本市の住民基本台帳に記録されていない者にあっては、住民票(6) 営業又は事業を承継したときの貸借対照表(7) 技術職員数に関する書類(8) 暴力団等の排除に関する誓約書
３

承継の審査は、第５条の規定を準用する。この場合において、譲渡人が２人以上でその格付が異なるときは、譲り受けた格付のうち最上位のものに格付する。

４

前項の規定により参加資格を承継した者は、建設業の許可を受けてから１年未満であっても次回の参加資格の審査を受けることができるものとする。
（変更の届出）第８条

参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったとき又は営業所等の新設若し

くは廃止があったときは、直ちに変更届出書（第９号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所等の名称、所在地及び電話番号(3) 法人の代表者の氏名(4) 代理人の氏名(5) 許可業種（廃業等の届出）
第９条

参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は、直ちに廃業届出書（第１０号様式）を市長に提出しなければならない。ただし、第７条の規定によりその参加資格を承継されたときはこの限りでない。
(1) 参加資格者が死亡した場合 その相続人(2) 法人が合併その他の事由により解散した場合(3)

その役員であった者又はその清算人

許可を受けた建設業の全部又は一部の業種を廃止した場合

その建設業者又はその建設業者であった者若しくはその法人の役員
２

参加資格者がその資格を辞退しようとするときは、あらかじめ書面によりその旨を市長に届け出なければならない。
（参加資格の取消し、格付の降級等）

第１０条

市長は、参加資格者が前条第１項各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。
２

市長は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格の取消し又は格付の降級をすることができる。
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(1) この章の規定により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。
(2) 施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があったとき。
(3) 第２条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(4) 第８条の規定による届出をしなかったとき。
（工事の発注標準）
第１１条 格付した等級に対応する発注の標準となる工事の等級は、別表のとおりとする。
第３章 共同企業体の参加資格（共同企業体の種類）
第１２条 入札に参加することができる共同企業体の種類は、次のとおりとする。
(1)

特定共同企業体

建設業者が市長の指定する工事を共同連帯して請け負うことを目的として工事ごとに結成する共同企業体をいう。
(2) 経常共同企業体 中小建設業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に該当する建設業者をいう。）に該当しない業者１を限度として構成する共同企業体が継続的な協業関係を確保することによりその経営力及び施工力を強化することを目的に結成する共同企業体をいう。
（共同企業体の入札参加登録業種等）
第１３条

共同企業体が入札に参加することができる工事及び業種は、市長が指定するものとする。
（共同企業体の構成員）
第１４条 特定共同企業体の構成員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 第５条又は第７条第３項の規定により入札参加資格者名簿に登載されている者(2) 市長の指定する一の工事について他の共同企業体の構成員となっていない者
２

経常共同企業体の構成員は、次の各号のいずれにも該当する者で市長が指定したものとする。
(1) 第５条又は第７条第３項の規定により入札参加資格者名簿に登載されている者(2) 入札に参加する業種につき、法第３条の規定による建設業の許可を有して３年以上の営業実績のある者又は当該許可を有しての企業実績が３年未満の者で相当の施工実績を有し、円滑かつ確実な共同施工が確保できると市長が認めたもの(3) 入札に参加する業者における元請負人としての実績が別に定める基準を満たす者(4) 法第７条第２号ハ又は法第１５条に該当する者を別に定める基準以上置く者（参加資格の審査の申請）

第１５条

参加資格の審査を受けようとする共同企業体は、経営共同企業体入札参加資格審
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査申請書（第１１号様式）又は特定共同企業体入札参加資格審査申請書（第１２号様式）に次に掲げる書類を添えて市長が指定する日までに申請しなければならない。
(1) 構成員一覧表（第１３号様式）(2) 次に掲げる事項を記載した協定書
ア 目的
イ 名称
ウ 事務所の所在地
エ 成立及び解散の時期
オ 構成員の住所及び商号又は名称
カ 代表者の名称及び権限
キ 構成員の出資の割合、利益配当の割合及び欠損金負担の割合
ク 工事途中における構成員の脱退に関する事項（参加資格の審査）第１６条 共同企業体の参加資格の審査については、第５条の規定を準用する。
（参加資格の有効期間）
第１７条 共同企業体の参加資格の有効期間は、次のとおりとする。
(1) 特定共同企業体 市長が指定する日まで(2) 経常共同企業体 参加資格を認められた日から最初の３月３１日まで（構成員の脱退による参加資格の再審査）
第１８条

参加資格を認められた共同企業体（以下単に「共同企業体」という。）で構成員の脱退があった場合は、その脱退した構成員以外の構成員（以下「残存構成員」という。）
は、経営共同企業体入札参加資格審査申請書（第１１号様式）又は特定共同企業体入札参加資格審査申請書（第１２号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、参加資格の再審査を受けなければならない。
(1) 協定書（残存構成員で作成したもの）(2) 構成員の脱退の理由を記載した書面(3) 残存構成員の脱退についての同意書
２

前項の参加資格の再審査については、第１６条において準用する第５条の例による。

３

前項の規定により認められた参加資格の有効期間については、前条の規定を準用する。
（変更の届出）第１９条

共同企業体は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちに共同企業体

変更届出書（第１４号様式）を市長に提出しなければならない。
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(1) 名称(2) 事務所の所在地(3) 構成員の名称及び代表者氏名（廃止の届出）第２０条

共同企業体は、それを廃止したときは、共同企業体廃止届出書（第１５号様式）を市長に提出しなければならない。
（参加資格の取消し、格付の降級等）
第２１条

市長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格の取消し又は格付の降級をすることができる。
(1) この章の規定により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。
(2) 第１８条の規定による再審査を受けなかったとき。
(3) 第１９条又は前条の規定による届出をしなかったとき。
（工事の発注標準）
第２２条

格付した共同企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第１１条の規定を準用する。
第４章 雑則第２３条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則（適用区分）
１

上越市建設工事入札参加資格審査規程の一部を改正する規程（平成２７年上越市告示第４９９号）の規定による改正後の第２条の規定は、平成２８年４月１日以後に入札参加資格者名簿に登載する者に係る参加資格について適用し、同日前に入札参加資格者名簿に登載する者に係る参加資格については、なお従前の例による。
（平成２４年度及び平成２５年度の参加資格の特例）

２

平成２４年度及び平成２５年度の参加資格の審査の申請期間に関する改正規程第１条の規定による改正前の上越市建設工事入札参加資格審査規程第４条第１号の規定の適用については、同号中「平成１９年及び平成２２年並びに同年から２年目ごとの年（以下「定期申請年」という。）の１月１５日から２月１４日まで」とあるのは、「平成２３年１２月１５日から平成２４年２月１４日まで」とする。

３

平成２４年度及び平成２５年度の参加資格の有効期間に関する改正規程第１条の規定による改正前の上越市建設工事入札参加資格審査規程第６条の規定の適用については、同条中「その年の４月１日から２年間」とあるのは「平成２４年４月１日から平成２６年３月8/22３１日まで」とする。
改正文（平成７年告示第１３号）抄
平成７年２月１日から実施する。
改正文（平成７年告示第４０号）抄
平成７年４月１日から実施する。
改正文（平成８年告示第４２号）抄
平成８年４月１日から実施する。
改正文（平成９年告示第４３号）抄
平成９年４月１日から実施する。
改正文（平成１１年告示第６２号）抄
平成１１年４月１日から実施する。
改正文（平成１２年告示第７８号）抄
平成１２年４月１日から実施する。
改正文（平成１３年告示第５８号）抄平成１３年４月１日から実施する。
改正文（平成１４年告示第５７号）抄
平成１４年４月１日から実施する。
改正文（平成１４年告示第２５３号）抄
平成１４年１２月１日から実施する。
改正文（平成１５年告示第５８号）抄
平成１５年４月１日から実施する。
改正文（平成１６年告示第２７５号）抄
平成１６年１０月１日から実施する。
改正文（平成１７年告示第１９２号）抄
平成１７年４月１日から実施する。
改正文（平成１７年告示第７９６号）抄
平成１７年１２月２８日から実施する。
改正文（平成１８年告示第６７４号）抄
平成１８年１２月１日から実施する。
改正文（平成１９年告示第２４８号）抄
平成１９年５月８日から実施する。
改正文（平成２０年告示第６号）抄
9/22平成２０年１月１５日から実施する。
改正文（平成２０年告示第６０４号）抄平成２０年１２月１６日から実施する。
改正文（平成２１年告示第７７３号）抄
平成２２年１月１日から実施する。
改正文（平成２３年告示第３１６号）抄
平成２３年７月２５日から実施する。
改正文（平成２３年告示第５０６号）抄
平成２３年１２月１５日から実施する。
改正文（平成２５年告示第４９０号）抄
平成２５年１２月１３日から実施する。
改正文（平成２７年告示第１３０号）抄平成２７年４月１日から実施する。
改正文（平成２７年告示第４９９号）抄
平成２７年１０月１日から実施する。
改正文（平成２９年告示第９４号）抄
平成２９年４月１日から実施する。
改正文（平成３０年告示第５０１号）抄
平成３０年１１月１日から実施する。
改正文（令和３年告示第２６９号）抄
令和３年６月１日から実施する。
別表（第１１条関係）
工事の土木一式工事

建築一式工事

舗装工事

電気工事管工事

等級A

3,000万円以上

1,600万円以上500万円以上

B

1,100万円以上3,000 600万円以上2,200万 1,600万円未満

500万円未満万円未満
CD

2,200万円以上円未満400万円以上1,100万 300万円以上600万円
円未満

未満

400万円未満300万円未満

別記（第５条関係）
１ 経営規模10/22

(1) 工事種類別年間平均完成工事高(2) 自己資本額(3) 利払前税引前償却前利益
２ 経営状況
(1) 売上高経常利益率(2) 総資本売上総利益率(3) 営業キャッシュフロー(4) 負債回転期間(5) 利益余剰金(6) 自己資本比率(7) 純支払利息比率(8) 自己資本対固定資産比率
３ 技術力(1) 建設業種類別技術職員数(2) 工事種類別年間平均元請完成工事高４ その他(1) 労働福祉の状況(2) 防災活動への貢献の状況(3) 建設業の営業継続の状況(4) 建設業の経理の状況(5) 本市が表彰する優良工事の受賞の状況(6) 国際標準化機構(ISO)規格の認証取得の状況(7)

一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)エコアクション２１中央事務局によるエコア

クション２１の認証・登録の状況(8) 法令遵守の状況(9) 研究開発の状況(10) 建設機械の保有状況(11) 障害者の雇用状況(12) 育児・介護休業制度の推進状況(13) 労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得の状況

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12/22

13/22

14/22

15/22

16/22

17/22

18/22

19/22

20/22

21/22

第１号様式（第３条関係）第２号様式から第７号様式まで 削除第８号様式（第７条関係）第９号様式（第８条関係）
第１０号様式（第９条関係）
第１１号様式（第１５条、第１８条関係）
第１２号様式（第１５条、第１８条関係）
第１３号様式（第１５条関係）第１４号様式（第１９条関係）
第１５号様式（第２０条関係）

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