「声なき者の友」の輪

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この団体は、「声なき者の友」の輪という。
（事務所）
第 2 条 この団体は、主たる事務所を東京都立川市曙町三丁目二七番九号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この団体の願いは、イエスの教えによる人と社会のトータルな変革である。全世界で身体的・社会的・経済的・知的に弱い立場に置かれている人々が、自分に与えられている存在価値を発見し、自分の持つ可能性を伸ばす機会が与えられ、社会に貢献できる者となることを目的とする。そしてこの「声なき者の友」同士が連帯して「輪」をつくり、「共に喜ぶ社会」の形成に寄与することを願う。
（活動）
第４条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
(1) ローカル活動
国内において、個人または団体が、第 3 条の目的に関わる愛の生き方と行動を実践することを促進する① 啓発・教育活動② 情報提供・促進支援活動③ 自ら、または諸団体と連携して実践する活動④ 国内諸教会との協力、連携活動⑤ これらに付帯する活動および募金活動(2) グローバル活動
海外における同旨の目的をもって活動する団体と提携して、全世界的な運動を展開する① パートナーシップのもとでの運動の展開② 各国との情報交換、相互研修③ 各国情報の国内諸団体、諸教会への提供④ これらに付帯する活動および募金活動(3) その他第 3 条の目的を達成するために必要な活動
第３章 会員
（種別）
第 5 条 この団体の会員は、次の２種とする。
(1) 正会員 この団体の目的に賛同し、総会を構成し、活動に責任を持つ個人及び団体(2) 賛助会員 この団体の事業を賛助するために入会した個人及び団体（からし種エイジェント・ボランティアエイジェント・創立パートナー・賛助・維持パートナー）

（入会）第 6 条 正会員として入会しようとするものは、総会において承認されなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 9 条 会員は別に定める退会届を代表役員に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章 役員及び監事、職員（種別及び定数）
第 11 条 この団体に役員及び監事を置く。

(1) 役員 3 人以上 9 人以下(2) 役員の中に定期的に報酬を受ける執行役員を置くことができる。
(3) 役員のうち、１人を代表役員、１人を副代表役員とする。
２ 監事 2 人（選任等）
第 12 条 役員及び監事は、総会において選任する。
２ 代表役員及び副代表役員は役員の互選とする。
３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ 監事は、役員又はこの団体の職員を兼ねることができない。
（職務）第 13 条 代表役員は、この団体を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表役員は、代表役員を補佐し、代表役員に事故あるとき又は代表役員が欠けたときに、その職務を代行する。
３

役員は、役員会を構成し、この定款の定め及び役員会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 役員の業務執行の状況を監査すること。
(2) この団体の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

役員の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の招集を請求すること。
（任期等）
第 14 条 役員の任期は、４年とする。役員の再任はこれを妨げない。ただし、代表役員の再任は一回までとする。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

５．監事の任期は、４年とする。
（欠員補充）
第 15 条 役員又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 17 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員及び監事には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表役員が別に定める。
（職員）
第 18 条 この団体に、必要に応じて事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、総会で承認された正会員がこれを務める。

第５章 総会（種別）
第 19 条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 21 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 活動計画及び収支予算並びにその変更(5) 活動報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 22 条 通常総会は、毎活動年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 役員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 23 条 総会は、第 22 条第２項第３号の場合を除き、代表役員が招集する。
２ 代表役員は、第 22 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 24 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）

第 26 条 総会における議決事項は、第 23 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 27 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 25 条、第 26 条第２項、第 28 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 役員会（構成）

第 29 条 役員会は、役員をもって構成する。
（権能）
第 30 条 役員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 31 条 役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

代表役員が必要と認めたとき。

(2)

役員総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第 13 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第 32 条 役員会は、代表役員が招集する。
２ 代表役員は、第 31 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 役員会の議長は、代表役員がこれに当たる。
（議決）
第 34 条 役員会における議決事項は、第 32 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 35 条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３ 前項の規定により表決した役員は、第 35 条第２項及び第 36 条第１項第２号の適用については、役員会に出席したものとみなす。
４

役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 36 条 役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 役員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）

第 37 条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 活動に伴う収入

(6) その他の収入（資産の区分）第 38 条 この団体の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る活動に関する資産及びその他の活動に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 39 条 この団体の資産は、代表役員が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表役員が別に定める。
（会計の原則）第 40 条 この団体の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 41 条 この団体の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る活動に関する会計及びその他の活動に関する会計の２種とする。
（活動計画及び予算）
第 42 条 この団体の活動計画及びこれに伴う収支予算は、代表役員が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表役員は、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前活動年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、役員会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（活動報告及び決算）
第 46 条 この団体の活動報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎活動年度終了後、速やかに、代表役員が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次活動年度に繰り越すものとする。
（活動年度）
第 47 条 この団体の活動年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。

（臨機の措置）第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経なければならない。
(1) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(2) 資産に関する事項（解散）
第 50 条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る活動の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 51 条 この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この団体の公告は、この団体の掲示場に掲示して行う。
第 10 章 雑則（細則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、役員会の議決を経て、代表役員がこれを定める。

附則

１ この定款は、2010 年 8 月 30 日から施行する。
２ この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表役員

神田英輔

副代表役員

池田博

役員

丹波望同

黒岩堅一

同

高橋秀典

同

横田義弥

同

柳沢美登里

同

陣内俊

監事

棚橋信之

３ この団体の活動年度は、9 月 1 日から 8 月 31 日までとする。
４ この団体の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金
正会員会費
(2)

10,000 円
12,000 円（１年間分）

賛助会員

ア からし種エイジェント

入会金 500 円

会費 6,000 円（1 年間分）

イ 賛助・維持パートナー（個人）入会金 1,000 月会費 一口 1,000 円
ウ 賛助・維持パートナー（団体）月会費

一口 10,000 円