第 2 期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略
令和 2（2020）年度 ▶ 令和 6（2024）年度

北海道 雄武町
令和 2 年 3 月

目
1

次
2

基本的な考え（1）第 2 期雄武町総合戦略の策定について（2）戦略の推進期間（3）位置づけ

2

国及び北海道の総合戦略との関係

3

3

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則の実現

5

4

成果指標とマネジメントサイクルにより効果検証

65

持続可能な開発目標（SDGs）の推進

7

6

基本目標

8

7

基本目標を達成するための新たな視点

98

今後の施策の方向

10

基本目標 1「雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる」

10（1）農林水産業や観光などの地域産業の振興と雇用の維持・拡大（2）多様な人材の活躍推進、担い手対策
基本目標 2「雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す」

18（1）交流人口の拡大（2）居住環境の魅力を活かした移住・定住対策の促進
基本目標 3「子どもを産み育てたいという希望をかなえる」

21（1）未婚化・晩婚化への対応（2）地域実情に即した出産支援の展開（3）地域特性に応じた子育て支援の充実（4）仕事と子育てを両立できる職場環境づくり（5）子どもの安全・安心の確保
基本目標 4「雄武町に住み続けたいと思える生活環境を整える」（1）協働によるまちづくりとコミュニティの再構築（2）医療・福祉サービスの確保（3）買い物の利便性の確保（4）教育の環境づくり（5）交通ネットワークの確保（6）地域防災力等の強化

1

26

1

基本的な考え（1）第 2 期雄武町総合戦略の策定について
平成 27 年度に策定した現総合戦略については、令和元年度で計画期間が終了となります。第 2 期の策定にあたっては、国・道の総合戦略ではともに現行の枠組みを維持しながら必要に応じた施策の拡充を図っていることから、本町においても現総合戦略の枠組みを維持しつつ、これまでの検証や第 6 期雄武町総合計画を勘案し、効果的な少子化対策や地域資源を活かした産業・雇用の場の創出、生活環境の整備など、地方創生の充実・強化に向けて切れ目なく取り組みを進めるため、「第 2 期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略」の策定を行います。

（2）戦略の推進期間
雄武町における人口の長期的な展望に立ちつつ、短中期的見地から施策を計画的に実施するため、推進期間を 5 年間（令和 2 年度から令和 6 年度）とします。

（3）位置づけ「雄武町まち・ひと・しごと総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定するものであり、国の第 2期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第 2 期北海道創生総合戦略を勘案して、雄武町の創生に関する施策推進のための目標及び基本方向等を位置付けるものです。
また、本戦略は、雄武町第 6 期総合計画に基づく重点戦略計画として位置付けることとしており、人口減少問題への対応に関する分野別計画の指針となるものです。

2

2

国及び北海道の総合戦略との関係

雄武町の総合戦略の策定にあたっては、国や北海道の総合戦略における基本的な考え方や基本方針等を勘案して策定します。

国の総合戦略 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和元年 12 月）【 目指すべき将来 】①将来にわたって「活力ある地域社会」の実現〇人口減少を和らげる
・結婚・出産・子育ての希望を叶える◆KPI：結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合 50％
・魅力を育み、ひとが集う〇地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する〇人口減少に対応した地域をつくる②「東京圏への一極集中」の是正◆KPI：地方・東京圏の転出入均衡【 基本目標 】
基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする〇地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現〇安心して働ける環境の実現
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる〇地方への移住・定着の推進〇地方とのつながりの構築
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる〇結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる〇活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保【 横断的な目標 】
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する〇多様なひとびとの活躍による地方創生の推進〇誰もが活躍する地域社会の推進
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする〇地域における Society5.0 の推進〇地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり3

北海道の総合戦略 第２期北海道創成総合戦略（令和 2 年 3 月）
【 基本戦略 】
１ 一人ひとりの希望がかない、誰もが活躍できる社会① 安心して生み育てられる環境の整備② 未来を担う子どもたちの成長を支える教育環境の充実③ 若者、女性、高齢者、障がい者など多様な人材の活躍
２ 人口減少下においても、幸せに暮らし続けることのできる社会① 将来を見据えたまちづくり② 健やかに暮らせる医療・福祉の充実③ 地域を支える持続的な交通ネットワークの構築④ 安全・安心な北海道づくり⑤ 地域を支える情報通信基盤の整備
３ 北海道の優位性・独自性を活かして経済・産業が活性化し、いきいきと働ける社会① 魅力ある食の国内外への展開② 農林水産業の持続的成長③ さらなる高みを目指した観光戦略の推進④ ものづくり産業をはじめ北海道の発展をリードする産業の振興⑤ 地域経済を支える中小・小規模企業の振興⑥ 道外・海外からの投資促進⑦ 産業をけん引する人づくり⑧ 働き方改革の推進
４ 北海道に住みたくなる、戻りたくなる魅力にあふれた社会① 移住・定住の促進② 外国人材の受入拡大と共生③ 関係人口の創出・拡大④ 航空ネットワークや北海道新幹線等を活用した新たな人の流れの創出⑤ スポーツによる地域の振興⑥ 北海道独自の歴史や文化の発信
５ 地域創生を支える多様な連携① 自治体間の広域的な連携の促進② 多様な主体との連携体制の構築③ 人口減少対策に関する札幌市との連携強化

4

3

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則の実現
人口減少の克服と本町の創生を実現するため、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略

で掲げられている以下の「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえ、効果的な施策を展開します。

（１）自立性
各施策が一過性の対症療法的なものに留まらず、構造的な問題に対処し、町・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにします。

（２）将来性
地域が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置きます。

（３）地域性
各地域の実態にあった施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき、地域特性に合った戦略を策定するとともに、これに沿った施策を実施できる枠組みを整備します。

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、まち・ひと・しごとの創生を直接的に支援する施策を集中的に実施します。

（５）結果重視
明確な PDCA サイクルの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行います。

5

4 成果指標とマネジメントサイクルによる効果検証
まち・ひと・しごとの創生を実現するためには、PDCA※1 サイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
総合戦略では、基本目標の達成度や施策の効果を客観的に検証できるように、基本目標については数値目標、各施策には重要業績評価指標（KPI）※2 を設定し、PDCA サイクルによる既存の事務事業評価制度を活用した継続的な検証を行います。

Plan（計画）
数値目標や指標の計画設定

Plan

Do（実行）
具体的な施策の実施

ActionDo

Check（評価）
達成状況の確認と評価

Action（改善）評価による施策や戦略の改善

Check

※1

Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント
手法のこと。Plan-Do として効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Check として地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められる。（内閣府地方創生推進室「地方版総合戦略策定のための手引き」より）※2

Key Performance Indicator の略称。組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状
況を定点観測することで目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになる。

6

5

持続可能な開発目標（SDGs）の推進
第 2 期総合戦略では、人口減少問題の克服と地域活力の向上に向け、国際社会全体の共通目標である持続可能な開発目標（SDGs）の視点を取り入れることとし、行政の個々の取り組みが日本はもとより世界が進める持続可能なまちづくりにつながっているのかを共有して、地方創生の推進を図ります。

1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

10

各国内及び各国間の不平等を是正する

2

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進する

11

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住
を実現する

3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する

12

持続可能な生産消費形態を確保する

4

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

5ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

7

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
包摂的な持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

16

8

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を推進
し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する9

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する

7

6

基本目標

第 2 期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略では、雄武町の地方創成に向けた基本目標
として、次の 4 つの柱を設定し、総合的に施策を推進していくこととします。

1

雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる（1）農林水産業や観光などの地域産業の振興と雇用の維持・拡大（2）多様な人材の活躍推進、担い手対策

2

雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す（1）交流人口の拡大（2）

3

子どもを産み育てたいという希望をかなえる（1）未婚化・晩婚化への対応（2）地域実情に即した出産支援の展開（3）地域特性に応じた子育て支援の充実（4）仕事と子育てを両立できる職場環境づくり（5）子どもの安全・安心の確保

4

雄武町に住み続けたいと思える
生活環境を整える（1）（2）医療・福祉サービスの確保（3）買い物の利便性の確保（4）教育の環境づくり（5）交通ネットワークの確保（6）地域防災力等の強化
8

7

基本目標を達成するための新たな視点

第２期の国の総合戦略では、次の新たな視点に重点をおいて施策を推進することとしていることから、雄武町においてもこうした動きを踏まえ、施策を推進していきます（１）地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大◆企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化（２）新しい時代の流れを力にする◆Society5.0※3 の実現に向けた技術の活用◆SDGs を原動力とした地方創生◆「地方から世界へ」（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援（４）民間と協働する◆地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域
社会を実現（６）地域経営の視点で取り組む◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント※3

内閣府の第 5 期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもの。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）とされる。

9

8

今後の施策の方向

基本目標 1

雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる
1 数値目標
指標

基準値

目標値

基幹産業の雇用創出による就業

16 人

30 人

（H27～R01 の累計）

（R02～R06 の累計）者数

2 基本的方向
人々が地域に定着するためには、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自らの能力を十分に発揮し、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要です。また、本町が優位性を持つ農林水産業などの地域産業について、需要動向や市場の変化などにも適切に対応し、その振興を図るとともに、雇用機会の拡大、女性や若者、高齢者などの活躍を推進します。

10

3 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）農林水産業や観光などの地域産業の振興と雇用の維持・拡大①農林水産業
農業
本町酪農業においては、豊富な土地基盤を背景に規模拡大を進めてきましたが、一方で、農業者の高齢化や担い手不足が顕著化しており、担い手の育成・確保と生産性の高い経営基盤の確立が重要な課題となっています。
こうした地域の状況を踏まえ、農業者が安心して営農に取り組むことができるよう、
畜産クラスター※４計画に基づき収益性を高め、所得の向上による経営の安定化に取り組むとともに、担い手をはじめとした道内外からの新規就農者の誘致や農業経営の法人化への支援、国営事業による農地の区画拡大・集約化、さらにはコントラクター※５など地域支援システムや生産基盤の整備、6 次産業化や農商工連携などにより、多様な人材の活躍の場の創出を進めます。
また、省力化、担い手の確保、負担軽減の課題解消のためには、農業のスマート化が有効であるため、本町に適したスマート農業※６を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

新規就農者数

2件（H27～R01 の累計）

2件
（R02～R06 の累計）

農業法人化数

5 法人（H27～R01 の累計）

1 法人
（R02～R06 の累計）

コントラクター利用率

69％
（R01）

75％
（R06）

農業生産額

71 億円
（R01）

75 億円
（R06）

1 事業者
（H27～R01 の累計）

2 事業者
（R02～06 の累計）

農業６次化に取り組んだ事業者数※４※５

畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のこと
農作業機械と労働力などを有していて、農業者から農作業（酪農地域においては牧草の収穫など）を請け負う組織・機関・
団体など

※６

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用し、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと

11具体的な事業
新規就農者支援事業

酪農ヘルパー制度強化推進事業

農業生産規模拡大促進事業

国営緊急農地再編整備事業雄武丘陵地区

スマート農業推進事業

農業経営改善等対策事業

畜産担い手育成総合整備事業（再編整備型事業）

林業
森林は、本町の土地面積の７割を占め、本格的な利用期を迎えているカラマツやトドマツの人工林を主体として地場産材の付加価値を高めるため、公共建築物等における木材の利用の促進のほか、森林認証の国際基準※7 への移行や認証林の拡大など、地域材の需要創出、就業者の通年雇用化や林業事業体の経営強化など、林業木材産業の成長産業化と担い手の育成確保を進めるとともに、北の魚つきの森の育成や災害防止のための治山事業など、森林が持つ水源かん養機能などを高め、緑豊かな生活環境の保全・形成を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

森林面積全体に占める森林認証取得率

86.34％
（R01）

86.5％
（R06）

森林認証林の拡大

7558.75ha（R01）7758.75ha（R06）

具体的な事業
未来につなぐ森づくり推進事業

森林認証取得管理事業

森林整備担い手対策推進事業

みどりと親しむ町民の集い※7 適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする認証制度で、国際基準には、より高度でグローバルな視点によって自然保護に貢献する PEFC 森林認証（Programme
for the Endorsement of Forest Certification Schemes）などがあります。

12

水産業
水産業は、本町の基幹産業であり、水産加工業など関連産業への波及効果も大きく、
地域経済全体の活性化を図る上で根幹を成していますが、漁業は災害や自然環境の変化に影響されやすいため、「つくり育てる漁業」を基軸とした資源管理型漁業を推進し、水産資源の保護・増大による漁業所得の向上と雇用の拡大を図る必要があります。特に、本町の漁獲高の 4 割以上を担うほたて貝の資源管理は重要であり、ほたて貝殻散布や有害生物駆除などによるほたて漁場の生息環境の整備を行うとともに、新たな資源の活用
としては、なまこの増殖試験調査などの取り組みを行います。また、安全で安定した操業や生産性向上、さらには HACCP※8 へ対応をするため、各種漁港や関連施設の整備を進めるとともに、水揚げから加工、流通に至る衛生管理や鮮度・品質の保持を進め、雄武ブランドの付加価値をさらに高める取り組みを進めます。こうした漁業の安定化により、水産加工業の安定的な原料確保による雇用創出を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

49 億円
（R01）

50 億円
（R06）

1件
（H27～R01 の累計）

2件
（R02～R06 の累計）

水産加工業従業員数

510 人
（R01）

510 人
（R06）

新規漁業経営者数

0人（H27～R01 の累計）

1人
（R02～R06 の累計）漁獲高
ブランド化の取組事例数

具体的な事業
ほたて漁場貝殻散布事業

なまこ増養殖事業

雄武地区（雄武漁港）水産流通基盤整備事業

水産物供給基盤機能保全事業※8 食品製造上の危害を起こす要因を分析し、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視する衛生管理の手法。

13

②観光
豊かな自然環境や美しい景観、温泉、新鮮でおいしい食など、地域が有する観光資源のコンテンツ化による情報発信により、道内外からの誘客を促進し、交流人口の増加と併せ、観光消費がもたらす地域への経済波及効果を高めるよう、観光協会や異業種間の連携を推進しながら、地域の資源を活かした質の高いサービスと滞在型・体験型メニューを提供し、観光振興を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

ホテル日の出岬年間宿泊者数

12,217 人（H30）

13,000 人（R06）

日の出岬キャンプ場利用者数

1,650 人（H27～H30 の平均）

1,500 人（R02～R06 の平均）

道の駅年間利用者数

11,558 人（H30）

14,200 人（R06）

年間イベント来場者数

19,745 人（R01）

20,000 人（R06）

具体的な事業
産業観光まつり運営助成事業

観光協会運営助成事業

ホテル日の出岬施設整備事業

日の出岬整備事業③製造業
本町の強みを活かした農林水産業と連携した域内需要の獲得、社会ニーズ等に対応した製品開発や高付加価値化を推進するとともに、ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）などによる新たな需要の掘り起こしを一層推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

製造品年間出荷額

102 億円（H30）

150 億円（R06）

新製品開発事例数

0件（H27～R01 の累計）

2件
（R02～R06 の累計）

ふるさと応援寄付金

約 5,000 万円
（R01）

1 億円
（R06）

14

具体的な事業
中小企業等振興事業

ふるさと応援事業④中小企業等
中小企業支援の中心的担い手である商工会をはじめとした支援機関が行う新たな手法による創業支援、多様な担い手によるソーシャルビジネス※9 の展開、経営改善、事業継続、新製品の開発など、商店街の賑わい創出に向けた取り組みを支援します。また、中小企業者への融資や施設整備に対する支援を行い、雇用の創出や就労環境改善による経営基盤の強化を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

－

1件
（R02～R06 の累計）

1件
（H27～R01 の累計）

1件
（R02～R06 の累計）

空き店舗を活用した創業支援件数
新規起業数

具体的な事業
商工業振興事業

商業活性化推進事業

中小企業等振興事業【再掲】小規模事業者創業支援事業

空き店舗活用事業※９「困っている人を支援したい」「自分の能力や技術を社会のために役立てたい」と考える様々な立場の人々が、様々な形で社会と関わり、ビジネスの手法で、地域や社会の課題に取り組む継続的な事業。

15

（２）多様な人材の活躍推進、担い手対策①女性の活躍様々な分野での女性の更なる活躍を推進するため、女性が働きやすい環境の整備や幹部への登用など、企業の取り組みの「見える化」や職業に対する理解の促進、起業の支
援や官民の連携により、女性の活躍を支援するネットワークづくりなど、女性の力が発揮できるよう総合的な政策を構築し推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標
女性の就業率

基準値

目標値

76％
（R01）

77%
（R06）

具体的な事業
子ども・子育て支援事業②高齢者・障がい者の活躍
高齢者の多様なスキルと経験が活用できるシルバー人材センター※10 の設置や障がい者に就労機会提供する就労継続支援事業所などの福祉的就労の場の確保に努め、こうした方々が健康で張り合いのある仕事に従事し、地域や産業の担い手となるよう、活躍の場づくりを進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標
福祉的就労の場の設置数

基準値

目標値

0 か所
（H27～R01）

1 か所（R02～R06）

具体的な事業
勤労者雇用促進事業（冬季就労対策事業）

社会福祉協議会補助事業

障がい計画相談運営事業※10 地域に設置される高年齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的または軽易な業務を、請負・委任の形式で行う人材を確保す
る組織のこと。

16

③若年層の活躍
若者に魅力ある職場環境づくりを促進するとともに、仕事のやりがいなどを若者たちに伝える効果的な手法を検討します。
また、子どもの成長段階に応じた職場体験や就業体験（インターンシップ）などの体験活動を通じて、小学校段階では、将来の夢や希望を持ち、目標に向かって努力する態
度や環境の変化に対応する力を養い、中学校段階では、自己の可能性に気付き、職業の社会的意義を理解し社会との接点を学ぶ、高校段階では、学校から社会へ移行する準備の時期として、自己の将来像を描き、職業観・勤労観を身に付けるため、家庭・地域・企業等の協力を得て、キャリア教育※11 の一層の充実を図ります。
さらに、農林水産業や食品加工業、観光業など、地域の強みを活かした産業を振興していく観点から、学校教育や地元企業等と連携した人材の育成などを進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標
若者（20～34 歳）の就業率

基準値

目標値

87％
（R01）

88%
（R06）

具体的な事業
学校支援活動推進事業

社会教育関係団体活動費補助事業

雄武高等学校存続対策事業※11 学校教育と職業生活との円滑な接続を図るため、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てる教育。

17

基本目標 2

雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す
1 数値目標
指標
転入者数

転出者数

基準値

目標値

年間 11 人増

年間 30 人増

（H30）

（R06）

年間 5 人減

年間 30 人減

（H30）

（R06）

2 基本的方向
他地域からの人口流入促進や地域の活性化を図るためには、地域への積極的な人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流人口の拡大や I ター
ン・U ターンを含む移住・定住の促進策などを推進します。

18

3 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）交流・関係人口の拡大○地域に人が訪れ、滞在することによる経済効果を多面的に捉え、地域資源を活かした体験・滞在型観光の取り組みや旅行会社等との連携により町外観光客流入の需要を喚起するなど、幅広い視点で誘客促進を図ります。また、複数市町村や圏域での連携を促進することにより、効果的な交流人口の拡大を推進します。
〇地域への関心や地域との関わりを深める中で築いた地域の縁（関係）が地方移住を決めるきっかけになることが多いことから、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関
係人口の創出・拡大を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

紋別空港利用助成制度による来町人口

1,706 人（R01）

2,500 人
（R06）

49 人
（H27～R01 の累計）

60 人
（R02～R06 の累計）－

75 人
（R02～R06 の累計）

お試し暮らし住宅利用人数
おためし地域おこし協力隊参加人数

具体的な事業
雄武町オホーツク紋別空港利用促進助成事業

地域間交流推進事業

移住促進対策事業（お試し暮らし住宅、おためし地域おこし協力隊）

19

（２）居住環境の魅力を活かした移住・定住対策の促進○豊かな水と森林、美しく豊かな自然環境、夏の冷涼な気候に加え、住宅、子育て、生
活コスト等の暮らしやすさ、地域に住むこと、地域に戻り暮らすことの良さや本町の暮らしの優位性などについて、積極的に発信するとともに空家対策支援事業への取り組み、空き家情報バンク※12 の活用や住環境の整備を図り、移住・定住を促進します。
また、北海道と共同して実施する北海道 UIJ ターン新規就業支援事業により、東京圏からの移住希望者と地域の中小企業等とのマッチング、移住支援を行います。
○地域おこし協力隊制度※13 の積極的な活用と定住化の促進、地域づくりを担う人材の育成・確保を図ります。
○担い手不足が見込まれる農林水産業や福祉・介護分野などの就業体験と生活体験を組
み合わせた体験移住を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

住宅整備、移住宅地制度による移住者数

11 人（H27～R01 の累計）

15 人
（R02～R06 の累計）

地域おこし協力隊受入れ人数

1人（H27～R01 の累計）

6人
（R02～R06 の累計）

移住相談窓口を通じた移住者数－

30 人（R02～R06 の累計）

具体的な事業
移住促進対策事業（地域おこし協力隊、移住支援金の交付）
産業団体職員等福利厚生施設整備事業

公営住宅整備事業

雄武町快適住まいづくり促進事業

山村留学推進事業

新規就農者支援事業【再掲】※12 市町村などが、空き家物件情報をホームページ上などで提供する仕組みのこと。
※13 人口減少や高齢化等が著しい地方において、意欲ある都市住民など地域外の人材を積極的に受入れ、地域協力活動を通じて定住・定着を促進し、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。

20

基本目標 3

子どもを産み育てたいという希望をかなえる
1 数値目標
指標
出生者数

婚姻数

合計特殊出生率

基準値

目標値

134 人

176 人

（H27～H30 の累計）

（R02～R06 の累計）

109 件

110 件

（H27～H30 の累計）

（R02～R06 の累計）

1.24％

1.80％

（H30）

（R06）

2 基本的方向
人口の自然減の対応に向けては、出生率の向上が重要であり、結婚や出産が個人の意思に基づくものであることを基本にしつつ、結婚し、安心して子どもを産み育てたいと思う世代の希望をかなえることを目標とし、子どもは本町の将来を担う大切な存在であるとの認識に立って、結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策を推進します。

21

3 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）未婚化・晩婚化への対応○結婚を望む方々の希望をかなえるため、婚活情報の提供など出会いへのサポートの実
施や結婚に関する相談に対応できる体制を整備します。
○若者の雇用や生活の安定化を図るとともに多様な主体との連携のもと、結婚や出産に対するポジティブなイメージの発信等による社会の機運づくりや、各種教育において
ライフプランを考える機会の提供などを行います。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

35～39 歳における未婚率：男性

38.5％
（R01）

35.0％
（R06）

35～39 歳における未婚率：女性

13.8％
（R01）

10.0％
（R06）

具体的な事業
新規就農者支援事業【再掲】（２）地域実情に即した出産支援の展開○出産を望む方々の不安解消に向け、出産に至るまでに必要となる、さまざまな情報を伝えるための窓口の設置や出産までのサポートの充実により出産に対する不安解消に向けた取り組みを推進します。
○子どもを持つことを希望しながら子どもに恵まれない方に対し不妊治療の医療費助成による経済的支援を行います。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

妊婦健診受診率

99.5％
（H30）

100％
（R06）

一般不妊治療費用の助成制度年間利用
人数

3人
（H30）

3人
（R06）

22

具体的な事業
母子保健事業

女性の健康づくり支援事業

子ども医療費助成事業

子ども・子育て支援事業【再掲】（３）地域特性に応じた子育て支援の充実○多様な保育サービスの充実を図るとともに人口減少が進む中、親が孤立せず安心して子育てができる環境づくりを進めます。
○また、国の新たな少子化対策を有効に活用しながら、地域の実情に応じた子育て支援について検討します。
○多子世帯を始め子育て家庭に対する経済的支援の拡充や教育費の負担軽減など、子育てを地域全体で支援する仕組みを構築します。
○学校給食費の完全無料化や、小・中学校、高校入学時及び修学過程における各種支援制度の充実強化を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

保育所待機児童

0人
（R01）

0人
（R06）

３歳以上児の保育所・幼稚園の利用率

100％
（H30）

100％
（R06）

具体的な事業
入所児童通所事業

一時預かり事業

保育所地域活動事業

障がい児・低年齢児保育事業

子育て支援拠点事業

子ども・子育て支援事業【再掲】

放課後子どもプラン推進事業

生徒教育振興事業

学校給食子育て支援事業

雄武高等学校存続対策事業【再掲】

小中学校児童生徒検定チャレンジ促進事業

23

（４）仕事と子育てを両立できる職場環境づくり〇子育て支援においては、企業など事業者の役割が重要であり、女性の仕事と家庭の両立、男性が子育てしやすい働き方の導入など、子育て支援をサポートする企業等の輪を広げるための取り組みを推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標
放課後児童クラブ待機児童

基準値

目標値

0人
（R01）

0人
（R06）

具体的な事業
放課後子どもプラン推進事業【再掲】

児童ふれあい交流促進事業

家庭教育推進事業

一時預かり事業【再掲】

障がい児・低年齢児保育事業【再掲】子育て支援拠点事業【再掲】子ども・子育て支援事業【再掲】（５）子どもの安全・安心の確保○交通安全のための知識の向上や、登下校時の安全確保に努めるとともに、新入学児童
へ自転車用ヘルメットを配布し、乗車時の着用を徹底します。
○子どもを見守る活動を促進し、子どもたちが安全に暮らせる環境づくりに地域全体で取り組みます。
○児童虐待の未然防止体制を一層強化するため、虐待予防ケアマネジメントシステムなどで早期に把握した養育困難家庭に対する支援の充実と、要保護児童の早期発見と適切な対応に向け関係機関との連携強化を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標
養育困難家庭
児童・生徒の交通事故件数

基準値

目標値

0人
（R01）

0人
（R06）

0件
（H27～R01 の累計）

0件
（R02～R06 の累計）

具体的な事業
雄武町交通安全推進委員会補助事業

雄武町防犯協会補助事業

母子保健事業【再掲】24基本目標 4

雄武町に住み続けたいと思える生活環境を整える
1 数値目標指標
国民健康保険病院常勤医師数

基準値

目標値

1人

2人

（R01）

（R06）

2 基本的方向
町民が地域で心豊かに安心して暮らすためには、必要なサービスができるだけ身近に提供されるなど、そこに住み続けたいと思える魅力ある生活・定住の環境づくりが大切であり、低下するコミュニティ機能の再構築を図るとともに、IT の積極的活用など、医療・福祉をはじめ、買い物や教育環境、地域交通の確保、災害等の対応といった様々な分野におけるサービス機能の確保に向けた取り組みを推進します。

25

3 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）協働によるまちづくりとコミュニティの再構築○町民など民間と行政が真に協働し、持続可能な地域のあり方を考え、共に地域づくりを進める取り組みを促進するとともに、地域特性に応じた社会的課題解決に向けたビ
ジネスモデルの継続的な展開を図ります。
○また、町民の共助によるコミュニティ機能の向上を促し、高齢者を見守る仕組みづくりなど、地域で安心して暮らしていくために必要となる生活支援に関する地域主体の取り組を進めるとともに、リーダーとなる人材の育成を進めます。
○さらに、時間と距離の壁を越え、住み慣れた地域で安心・安全で快適な暮らしができるよう IT 利活用の促進に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

町内自治会加入率

89.2％
（H30）

90％以上
（R06）

拠点販売の設置個所数

3 か所
（R01）

3 か所
（R06）

具体的な事業
まちづくり町民参画推進事業

自治会運営補助事業

雄武町自治会連合会補助事業

雄武町民生児童委員協議会運営補助事業

地域包括支援センター運営事業

社会福祉協議会補助事業【再掲】買い物環境向上事業

26

（２）医療・福祉サービスの確保○長期的な視点での高齢者人口の将来推移や都市部と地方での医療需給を見据え、医療制度の改正等を十分踏まえた医療提供体制の維持を図るとともに、地域における出生数や小児人口の推移を見据え、母子保健サービスの充実と適時適切に周産期医療、小児医療等に対する支援の充実について検討します。
○さらに都市と地方の介護ニーズを見通しながら、介護人材の育成・確保・定着を図る
取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じた、高齢者を地域で支える地域包括ケ
アシステムの確立を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

国民健康保険病院常勤医師数

1人
（R01）

2人
（R06）

乳幼児健診の受診率

100％
（H30）

100％
（R06）

介護保険１号被保険者のうち、介護保険
サービス未利用者の割合

79.7％
（H30）

85.0％
（R06）

具体的な事業
医師確保対策事業

医療従事者確保対策事業

医療機器整備事業

母子保健事業【再掲】子ども医療費助成事業【再掲】

居宅介護支援運営事業

介護予防支援運営事業

地域包括支援センター運営事業【再掲】社会福祉協議会補助事業【再掲】27

（３）買い物の利便性の確保○商店街の魅力づくり、中心市街地に人が集うような機能の充実を図るとともに、地域によって買い物弱者を巡る事情は様々であることから、関係者が連携し、宅配や移動販売などのサービスの提供による買い物弱者対策を促進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

日常の買い物に不便を感じている集落
における拠点販売個所数

3 か所
（R01）

3 か所
（R06）

具体的な事業
買物環境向上事業

空き店舗活用事業【再掲】商業活性化推進事業【再掲】（４）教育の環境づくり○時代の変化に対応した学力の向上を図るため、ICT※14 活用能力、英語力などの実践的な学習を充実させ、児童生徒の能力の向上を図るとともに、社会で生活していく上での基礎となる確かな学力を育む取り組みを推進します。
○健全な心身を育むため、児童生徒が規則正しい生活習慣及び正しい食生活の定着、運動習慣などを身に付け、健やかに成長するため、地域や家庭と連携した取り組みを推進します。
○子どもたちが、個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていくた
め、様々な体験学習を通じ、「社会を生き抜く力」と「郷土愛」を育む取り組みを推進するとともに、学校支援ボランティアのさらなる活用を推進します。
○きめ細かな教育の推進に向け、子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や学習機会を提供するとともに、また、一人ひとりの個性や特性を大切にしながら、小学生から高校生までの成長を切れ目なく支援します。

※14 Information and Communication Technology の略。学校教育の現場においては、電子黒板やノートパソココン、タブレ
ット型端末、デジタルカメラ、プロジェクターなどを用いて、その活用能力を高める教育のこと。

28

○生涯学習環境の充実など、将来にわたって暮らし続けたいと思えるまちづくりに向けて、地域の歴史や文化、産業などの知識の習得をはじめ、様々な学習ニーズに対して学習機会を提供するとともに、町民の学び・情報拠点整備を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

小学６年

88.5％
（H30）

85.0％
（R06）

中学 3 年

70％
（H30）

80.0％
（R06）

小学６年

45.7％
（H30）

87％
（R06）

中学 3 年

49.9％
（H30）

90％
（R06）

小学６年

82.8％
（H30）

85％
（R06）

中学 3 年

83.3％
（H30）

85％
（R06）

学習会受講者の満足度

95.9％
（H30）

90.0％
（R06）

図書館における町民１人当たり年間貸出
冊数

7冊
（H30）

10 冊
（R06）

図書館における小学生から高校生の延貸出者数

1,697 人（H30）

2,500 人（R06）

学校に行くのが楽しいと思う児童生徒の割合

学校の授業以外に普段、１
日当たり１時間以上勉強している児童生徒の割合

将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

具体的な事業ふるさと教員配置事業

雄武町特別支援教育推進事業

語学指導等を行う外国青年招致事業

児童生徒授業用コンピューター整備事業

学校図書整備事業

雄武町学校教育振興推進協議会補助事業

小中学校児童生徒検定チャレンジ促進事業【再掲】

雄武高等学校存続対策事業【再掲】学校支援活動推進事業【再掲】社会体育団体活動費助成事業

生涯スポーツ推進事業

武雄市児童交流事業

家庭教育推進事業【再掲】社会教育団体活動費助成事業【再掲】

読書促進事業

学校給食食育推進事業

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（５）交通ネットワークの確保○地域住民の交通手段として必要不可欠なバス路線・航空路などの維持確保を図るため、国や北海道との役割分担のもと、必要な支援措置を講じます。
○集落の維持・活性化に資するコミュニティバス、デマンドバス※15 など、地域の実情に応じた生活交通路線の維持・確保のための取り組みを検討するとともに、道路施設の適切な維持管理や冬期間の除排雪などの取り組みを推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標

民間バスの路線数及び
便数

基準値

目標値

北紋バス

1 路線 4.9 便（R01）

1 路線 4.9 便
（R06）

宗谷バス

1 路線 4.4 便（R01）

1 路線 2.0 便（R06）

具体的な事業生活交通路線維持確保事業

雄武町オホーツク紋別空港利用促進助成事業【再掲】

居宅老人交通費助成事業

重度身体障害者ハイヤー料金助成事業

入所児童通所事業【再掲】スクールバス更新事業

病院車両更新事業

除雪事業※15 デマンドは、需要・要求・請求などと訳され、デマンドバスは、利用者の要求に対応して運行する形態のバスである。オン
デマンドバスとも呼称される。

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（６）地域防災力等の強化○各地域で継続的に安心して生活するためには、道路や橋梁、河川管理施設等の適切な維持管理のほか、行政による「公助」の充実はもとより、町民一人ひとりや事業者が自ら取り組む「自助」、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が効果的に推進されるよう、各関係機関との連携や民間との災害協定など適切な役割分担による防災体制の構築に努め、あらゆる場面での防災教育の推進や総合的な防災訓練を実施することにより、防災意識の向上を図るとともに、建築物や重要インフラの防災対策を進めるなど、雄武町の強靭化を推進します。
○地域コミュニティの力を高め、行政と地域住民等の連携・協働による犯罪の起きにく
い地域づくりを推進するため、防犯や暴力追放運動を展開するとともに、振込め詐欺対策として防犯用自動録音電話装置の設置助成等防犯対策の推進に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

基準値

目標値

自主防災組織数

2 団体
（R01）

15 団体
（R06）

消防団員数

110 人
（H30）

110 人
（R06）

犯罪発生年間件数

7件（H30）

各年 10 件未満
（R06）

具体的な事業
地域ぐるみ防災推進事業

雄武町地域防災計画更新事業

雄武町防犯協会補助事業【再掲】雄武町暴力追放運動推進協議会補助事業

防犯用自動録音電話装置設置費助成事業

消防団活性化事業

消防資機材整備事業

消防車両更新事業

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