平成２７年７月７日
条例第２９号
久喜市債権管理条例（目的）第１条 この条例は、市の債権の管理に関する事務について必要な事項を定めることにより、市の債権を適正に管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
（２） 強制徴収公債権 市の債権のうち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３１条の３第３項その他の法律の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる債権をいう。
（３） 非強制徴収公債権 市の債権のうち、法第２３１条の３第１項に規定する歳入に係る債権で、強制徴収公債権以外のものをいう。
（４） 私債権 市の債権のうち、強制徴収公債権及び非強制徴収公債権以外の債権をいう。
（５） 法令等 法律及び法律に基づく命令（以下「法令」という。）並びに条例及び規則をいう。
（法令等との関係）
第３条 市の債権の管理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（市長等の責務）
第４条 市長及び公営企業管理者（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）
第８条第２項の規定により公営企業管理者の権限を行う市長を含む。以下「市長等」という。）は、法令等に基づき、適切かつ効率的に市の債権を管理しなければならない。
２ 市長等は、市の債権の管理の適正化を図るため、市の債権の管理についての手続を整えるとともに、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な調整を行わなければならない。
（台帳の整備）第５条 市長等は、市の債権を適正に管理するため、規則の定めるところにより台帳を整備するものとする。
（督促）
第６条 市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の規定により、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（滞納処分等）第７条 市長等は、強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定によりこれを行わなければならない。
（強制執行等）第８条

市長等は、非強制徴収公債権及び私債権(以下「非強制徴収公債権等」という。)について、第６条の規定による督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。
ただし、第１１条の規定による徴収停止の措置をとる場合又は第１３条の規定による履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（１） 担保の付されている非強制徴収公債権等(保証人の保証があるものを含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
（２） 債務名義のある非強制徴収公債権等(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

（３） 前２号に該当しない非強制徴収公債権等（第１号に該当する非強制徴収公債権等で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第９条 市長等は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
（債権の申出等）
第１０条 市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、市長等は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第１１条 市長等は、非強制徴収公債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
（１） 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
（２） 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
（３） 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（徴収停止の中止）
第１２条 市長等は、非強制徴収公債権等について、前条の規定による徴収停止の措置をとった場合において、事情の変更等により当該措置を維持することが適当でないと認めるときは、直ちに当該措置を取りやめなければならない。
（履行延期の特約等）
第１３条 市長等は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
（１） 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
（２） 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
（３） 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
（４） 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
（５） 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第１号から第３号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

２ 市長等は、履行期限後においても、前項の規定により履行延期の特約等をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
（免除）
第１４条 市長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約等をした場合は、最初に履行延期の特約等をした日）から１０年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の規定は、前条第１項第５号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
（債務者に関する情報の利用）第１５条 市長等は、強制徴収公債権が履行期限までに履行されず、かつ、第６条の規定による督促をしてもなお履行されない場合には、当該強制徴収公債権の管理に必要な範囲内において、当該強制徴収公債権以外の市の債権の管理により知り得た情報を利用することができる。
２ 市長等は、非強制徴収公債権等が履行期限までに履行されず、かつ、第６条の規定による督促をしてもなお履行されない場合には、当該非強制徴収公債権等の管理に必要な範囲内において、当該非強制徴収公債権等以外の非強制徴収公債権等の管理により知り得た情報を利用することができる。
（債権の放棄）第１６条 市長等は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当し、相当の回収努力を尽くしてもなお履行の見込みがないと認められるときは当該非強制徴収公債権等並びにこれに係る延滞金及び損害賠償金等を放棄することができる。
（１） 債務者が生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)の規定による保護を受けている状態又はこれに準じる状態にある場合において、資力の回復が困難で、相当の期間を経過しても履行の見込みがないと認められるとき。
（２） 破産法(平成１６年法律第７５号)第２５３条第１項その他の法令の規定により、債務者が非強制徴収公債権等について、その責任を免れたとき(当該非強制徴収公債権等について保証人の保証があるときを除く。)。
（３） 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄した場合又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
（４） 第１１条の規定による徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき。
（５） 第８条の規定による強制執行等の手続又は第１０条の規定による債権の申出等の措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、相当の期間を経過しても履行の見込みがないと認められるとき。
（６） 私債権について、消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込があるとき。
（７） 前各号に掲げるもののほか、市長等が債権回収の見込みがないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により市長等が当該非強制徴収公債権等並びにこれに係る延滞金及び損害賠償金等を放棄したときは、これを決算の認定を行う議会に報告しなければならない。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例の規定は、この条例の施行の際、現に発生している市の債権についても適用する。