第８章 効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）

市民アンケートにおける施策の満足度・重要度のマトリックス
教育・文化の充実
80.0
維持分野

重点維持分野70.0
情報公開と対話の推進

満足度

60.0

庁舎サービス機能の充実

50.0
改善分野

人材育成の強化

40.0

重点改善分野
持続可能な財政運営の確立

効率的・効果的な行政運営の推進

30.0

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0
重要度

60.0

70.0

80.0

情報公開と対話の推進
現況と課題
□ 現況
○ 市政に関する情報を速やかに市民に提供し、理解と協働によるまちづくりを進めるため、広報いしおかを月２回発行しています。
○ 市民の声を広く確認し、市政へ反映させていくため、「市長へのたより（郵送）」や「市長と語ろう（来庁）」、「市民相談（来庁・電話・メール等）」の広聴事業を行っています。
○ 各種施策の展開にあたっては、アンケート調査等により、市民ニーズの的確な把握に努めています。
○ 議会の活動状況を市民に周知し、議会に対する理解と認識を深め、開かれた議会とすることを目的として、議会広報紙を年 5 回（各定例会毎及び新年号）発行し、市内全戸への配付や公共施設等への設置を行っているほか、インターネットによる議会会議録等の情報を提供しています。
○ 市民参加による開かれた市政の実現を図るため、情報公開条例に基づく公開請求に応じて、市政に関する情報の公開や情報提供を行っています。
○ 審議会等については、市民の市政に対する理解を深めてもらうために、会議録や会議資料を公表しています。
■ 課題· 市民と協働によるまちづくりの前提となるのは、市政への参加を促すための情報であり、これまでの「周知・報告」といった事後報告的な情報提供ではなく、市民が自分達のまちの課題を自分自身の問題としてとらえられる情報を提供し、問題提起しながら、まちづくりを考えていく必要があります。
· 市民との信頼関係を築き、より良いまちづくりを進めていくため、これまで以上に市民の声を広く聴くとともに、提案された意見に対する検討経過や結果について、公表していく仕組み作りが必要です。
· 議会会議録について、現況の検索システムに加え、新たな検索システムの追加導入を図ることにより、市民が要求する情報を迅速に提供していくことが必要です。
· 情報コーナーや情報インフォメーションの充実を図市民の声（アンケートより）っていく必要があります。
・ 開かれた行政を望みます。市民への情報公開と· 積極的な情報公開を行う一方、情報化の進展等に交流の機会を増やしてもらえたらと思います。
・ 市長と市民との対話が必要。
よりプライバシー侵害の危険性が高まっている中・ 市民と対話しながら、様々な問題を市民の目線で、個人の権利利益を確保していくために、個人情で考え、楽しく安心して暮らせるよう努力して報の保護をこれまで以上に徹底していく必要がありほしい。
ます。

165

効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

3.11

目標

3.39

◇ 各種広報広聴制度が充実し、市民の意見・要望が的確に把握され、それらの意見が適切にまちづくりに反映されているまちを目指します。
（１） 広報・広聴活動の充実
主な取り組み／広報誌の充実、ホームページの充実、広報機会の拡充、市民との対話の推進、市民ニーズ把握のための多様な手法の導入・充実（ワークショップ、パブリックコメント等）、提案意見の検討経過・結果の公表、業務担当窓口の明確化（２） 市民と行政の情報の共有化
主な取り組み／情報公開の推進、情報コーナー・情報インフォメーションの充実、個人情報の保護

◆成果指標
指標名称
市民と市長の対話数
ホームページ閲覧数

算出方法「市長へのたより」受付件数「市長と語ろう」の参加者数
市のホームページの閲覧数

現状
100 件（H18 見込み）
20 人（H18 見込み）
180,000 件（H1８見込み）

目標
120 件
25 人
200,000 件

施策推進のための役割
市民の役割
・ 苦情や個人的な要望だけではなく、建設的で具体的な意見を提案する。
・ 市政・議会運営への理解を深める。

行政の役割
・ 市民からの意見・提案を求めるため、各種情報を提供する。
・ 双方向の対話や情報共有化のための仕組みをつくる。

主要事業◆広報・広聴活動の充実内容・手法等
担当

市民に対し市政の的確な情報を提供するため、「市長へのたより」・「市長と語ろう」やインターネット等を活用し、市民と行政とのコミュニケーションの場の充実・拡大を図り、積極的な広報・広聴活動に取り組みます。
実施時期
秘書広聴課、議会事務局
継続◆情報公開制度の充実
内容・手法等担当

166

市政の公正と透明性を確保し、市民との情報の共有化を図るため、請求に基づく情報公開はもとより、能動的・積極的な情報の提供や情報公開コーナーの設置などにより、市民が手軽に市政情報を得られる環境づくりを進めます。
実施時期
総務課
継続

持続可能な財政運営の確立
現況と課題
□ 現況
○ 地方分権の一層の進展や、地方交付税制度の見直し・補助金の削減・税源移譲を同時に行う「三位一体の改革」の推進などにより、地方行財政運営は極めて厳しい状況に直面しています。
○ 平成 18 年 3 月に石岡市行財政改革大綱及び石岡市行財政改革実施計画集中改革プランを策定し、さらに同年 10 月には石岡市財政健全化プランを策定して、持続可能な財政運営体制の確立に努めています。
○ 平成 18 年 3 月に石岡市外部委託等（アウトソーシング）推進に関する指針を策定し、定期的・専門的な業務の専門業者等への委託を進めるとともに、平成 18 年 9 月 1 日から公の施設の管理運営について指定管理者制度を導入するなど、事業者が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用し、市民サービスの向上と行政コストの縮減等を進めています。
○ 市税やその他料金等の収入未済額の効率的かつ効果的な収納率の向上を図り、市民に安定した行政サービスを行うための自主財源の確保と、市税・料金等の負担における公平性の維持向上を目的として、平成 18 年 7 月 18 日に石岡市税等徴収特別対策本部を設置しました。
■ 課題· 多様化・高度化する市民ニーズに応えるため、安定的・持続的な財政基盤の確立が必要です。
· 限られた財源を有効に活用するため、全庁的な事務事業の見直しが緊急の課題となっています。
· 今後も「民間で出来ることは民間で」の考えのもと、官民の役割分担、費用対効果の観点から、計画的・継続的に外部委託や民営化（アウトソーシング）、指定管理者制度などの効果的な活用に取り組む必要があります。
· 職員数の削減により人件費を抑制し、必要最小限の人員での市民サービスの維持・向上に努めるた
市民の声（アンケートより）め、平成 18 年 10 月に策定した石岡市定員適正化
・ 人件費を始めとする各種行政経費の見直しに計画に基づき、定員の適正化を着実に実行していく
より、財政の健全化が必要。
・
行政にも徹底したコスト感覚を身に付けても必要があります。
らいたいと思います。
· 自主財源の確保と市民負担の公平性の観点から、・ まずは全職員に、厳しい財政の現状を正しく理市税等の収納率の向上、滞納解消を継続して進め解させることが行革の第一歩。
るとともに、新たな自主財源の確保策として、市ホー・ 財源不足に対応できるよう、速やかに効率の良ムページなどの行政資産を広告媒体として活用したい行財政運営体制を構築することが必要。
・ 限られた財源の選択と集中による活用が必要。
広告料収入の確保や、未利用資産の売却・貸付について積極的に取り組む必要があります。
◆主要財政指標の推移

１①財政力指数２②経常収支比率平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

旧石岡市

0.690.700.720.74

旧八郷町

0.37

0.38

0.390.40

旧石岡市

82.4%

86.9%

84.8%

89.7%

旧八郷町

75.2%

77.6%

80.2%

85.3%

平成１７年度0.61
89.0%

資料：財政課1 財政力指数
財政基盤の強さを示す指標。標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示した指標で、財政力指数が大きいほど財政力が強いとみることができる。原則として、財政力指数が「１」以上の市町村には、普通交付税は交付されない。
2 経常収支比率
歳出のうち人件費や公債費などの経常的な支出に、市税などの経常的収入がどの程度充当されているかを示す。財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。一般的に 80％を超えると弾力性が失われつつあるといわれている。

167

効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状2.43目標3.37◇ 時代の変化に柔軟に対応するとともに、費用対効果と市民ニーズを検証・把握しながら、最小の予算で最大の効果が発揮できる、効率的・合理的かつ安定した財政運営が図られているまちを目指します。
（１） 財政運営の効率化・適正化
主な取り組み／各種経費の縮減、事務事業の見直し・再構築、外部委託・民間委託の推進、財政広報の充実（２） 必要な財源の確保
主な取り組み／滞納整理の強化、新たな財源（広告料収入、未利用資産の賃貸・処分等）の確保、受益者負担の適正化、税金納付窓口の拡充

◆成果指標
指標名称
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率３

算出方法
基準財政需要額÷基準財政収入額の直近 3 ヵ年平均
経常的経費に充当した一般財源÷経常一般財源等
借金（起債）の元利償還金の実質的負担額÷標準的な税収・交付税収入

現状
0.61（H17）
89.0％（H17）13.6％（H17）目標
0.67（H21）
85.0％（H21）18％未満

施策推進のための役割
市民の役割
・ 財政状況を的確に把握し、自分たちでできることは自分たちで行う。
・ 適正な受益者負担のあり方を理解し、協力する。
・ 決められた期限内に納税する。

行政の役割
・ 真に必要な施策が何かを見極め、事務事業の峻別により効率的・合理的な財政運営を行う。
・ 必要な財源確保に取り組む。
・ 市民にわかりやすい財政情報を作成し、広く周知する。

主要事業◆市税・公共料金等徴収対策の推進
内容・手法等
担当

石岡市税等徴収特別対策本部を中心に、市税や公共料金等（下水道使用料、国民健康保険税、介護保険料など）の徴収率向上に取り組みます。
実施時期
収納特別対策室、関係課
継続◆石岡市財政健全化プランの推進
内容・手法等担当

厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の解消と将来にわたる健全な財政運営を行うための目
指すべき姿を掲げ、計画の着実な実行に取り組みます。
実施時期
全庁、行財政改革推進室
短期

3 実質公債費比率
税収や交付税収入などに対して、借金の返済金（公債費）の実質的負担額が占める比率。一般会計における公債費の状況に加え、公営企業会計における元利償還金に対する一般会計からの繰出金などを加味した指標であり、市全体の公債費の状況を指標化したもの。この指標が 18％未満であれば、国の許可がなくても地方債を発行できるが、１８％以上になると従来どおり国の許可が必要となる。

168効率的・効果的な行政経営の推進
現況と課題
□ 現況
○ 平成 18 年 3 月に策定した行財政改革大綱に基づいて、市民と行政の協働による行政経営の効率化を進めています。
○ 組織・機構の簡素化と合理化、事務事業の民間委託、情報化による事務処理の効率化などを推進しています。
○ 高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、事務事業を成果と効率性の視点から見直し、「受益と負担の公平の確保」・「行財政改革」に配慮しながら、その整理合理化に取り組んでいます。
○ 平成 18 年 10 月に策定した石岡市定員適正化計画に基づき、組織・機構の簡素化、効率化を推進するとともに、弾力的かつ適正な職員配置に努めています。
○ 市民サービスの向上と行政コストの縮減等を図る目的で、社会福祉施設 3 施設、産業振興施設 3 施設、文教施設 6 施設、レクリエーション・スポーツ施設 6 施設の計 18 施設について、指定管理者制度を導入しています。
■ 課題· 施策展開にあたってのマネジメントサイクルの導入や各種数値目標の設定、行政評価システムの導入により、限られた財源と人員を十分に活用した、効率的・効果的な行政経営が求められています。
· 石岡市定員適正化計画に基づき職員の削減を進めていくため、市民と行政との役割分担による協働社会を実現していくことが必要です。
· 多様化・専門化する市民ニーズに迅速に対応するため、弾力的で横断的な組織体制を整えるとともに、意思決定の迅速化を図る必要があります。
市民の声（アンケートより）· 審議会、協議会等の付属機関については、一定の・ 一人一人が充実した生活を過ごせるような行役割を終えたものや目的の類似したもの等、そのあ政改革を期待しています。
・ 全国の情報を集め、参考になる自治体についてり方を見直す必要があります。
調査・研究し、無駄のない最良の行政を願って· 簡素で効率的かつ効果的な透明性の高い行財政いる。
運営と、成果重視型の行政経営を実践するため、本・ 職員、議員、各種委員の定数等の見直しを進め市総合計画の施策体系に基づく行政評価制度の確るべき。
・ 合併の趣旨に従い、無駄を省き、規模を縮小し立を図っていく必要があります。
ながらも、同時に多様な課題に効率的に対処で· 市の外郭団体等は、市の業務の一部を効率的かつきるように要請する。
柔軟に実施するために設立され、これまで一定の効・ 市役所内で横のつながり、連携が出来ていないのではないかと思うことがよくある。
果を上げてきましたが、団体等の設立の目的に照ら・ 旧石岡市と旧八郷町との事務処理等の相違がし、その役割・機能・成果が充分に発揮されているかたくさんあるようですが、１日も早い統一した検証・評価した上で、一層の業務の効率化及び経事務処理（簡素化）が市民サービスの第一条件
営のあり方や存続の必要性等を検討する必要がありである。
ます。

169

効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.40

目標

3.31

◇ 行政評価システムの導入や弾力的な行政経営体制が整い、市民との協働により効率的・効果的な行政経営が実践されているまちを目指します。
（１） 事務事業の効率化
主な取り組み／民間活力・市民活力の導入拡充、事務事業の継続的な見直し、電子自治体の構築（２） 組織・体制の見直し
主な取り組み／弾力的で横断的な組織の構築、職員管理の適正化、外郭団体の見直し（３） 行政経営の確立
主な取り組み／行政評価システムの導入、マネジメントサイクルの確立

◆成果指標
指標名称
市職員数算出方法
定員適正化計画に基づく削減目標値（△9.4％）

現状
744 人（H17.10.1）

目標
674 人（H22.4.1）

施策推進のための役割
市民の役割
・ 行政経営状況を継続的にチェックし、必要に応じて意見提案を行う。

行政の役割
・ 事務事業の効率化や効率的・効果的な行政経営体制の確立を図る。
・ 行政効率化に関するわかりやすい情報を、市民に広く提供する。

主要事業◆行政評価システムの導入
内容・手法等担当

170

施策や事業の成果などを評価・検証し、次の改革に結びつけていくため、行政評価システ
ムを導入するとともに、その運用にあたっては、効率性や有効性を高めるため、目標管理型制度を併せて導入し、市民への説明責任の明確化を図っていきます。また，評価結果を適切に予算編成・人事に反映させることで効率的・効果的な行政経営を行っていきます。
実施時期
行財政改革推進室、企画課
短期人材育成の強化
現況と課題
□ 現況
○ 市民ニーズが多様化・専門化しており、これに的確に対応していくため、職員の事務執行能力の向上や専門化が求められています。
○ 本市の職員研修は、自主研修・職場研修・職場外研修の３体系で行われており、年間で延べ 1,200 名が受講しています。
○ 職場外研修では、年齢階層別、役職別による基本（制度）研修が研修の柱となっています。
○ 多様な人材を育成するため、県との交流人事や経験を積んだ有資格者などの人材の採用（建築行政の即戦力としての建築士の採用等）などを行っています。
○ 人事評価については、勤務評定や昇任時・昇給時評定などの実績評価があり、適正な運用が行われるよう評価者研修を継続的に実施しています。
■ 課題· 地方分権の推進、少子高齢化などの環境の変化や、多様化・専門化する市民ニーズに対応するため、人材育成方針を策定し、計画的な人材育成や職場の活性化を図る必要があります。
· 意欲的な職員の育成を図るため、行政経営能力の向上と意識改革を目的とした研修の、継続的・体系的な実施が必要です。
· 研修を継続的・体系的に実施していくため、研修担当セクションの確立と明確な研修体系の構築が必要です。
· 職員の能力開発、勤務意欲の向上、人材の適材適所への配置のため、現行の評価制度や昇任昇格制度の見直しを図るとともに、新たな評価システムの確立が急務となっています。
· 定員適正化計画に対応した事務事業、組織機構の見直しを進めるためには、職員の意識改革と人材の育成が必要です。
· 研修体系の中で、職場内研修が積極的に行われていない現状を踏まえ、各職場で職場内研修が、能動的、計画的、継続的に行われるよう、推進体制の整備を図る必要があります。

市民ワークショップ提案
・ 農林業を中心とした地場産業に対するサポー
ト・ 人材養成機関の設置
・ 若手人材の確保

市民の声（アンケートより）
・ 人事の公平性を確保し、人格的に尊敬されるリーダーのもと、まちづくりに取り組んで欲しい。
・ 能力のある人材を積極的に登用していくことが必要である。
・ 不親切な対応をする方が目立ちます。市役所の職員はサービス業という立場で市民に接してほしい。
・ 職員の中の旧市町意識をなくさなければ、真の新石岡市としての一体性が生まれない。
・ 仕事に対して自覚が足りない。
・ 職員の方は概ね親切に応対してくれるので、ありがたいと思う。
・ 役所の職員は、もっと元気があっても良いのではないか。

171効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.55

目標

2.99

◇ 高い倫理観と使命感を持ち、公平公正かつ優しさのある職員、自治体強化のための政策形成・マネジメン
ト能力を持った職員が育成されているまちを目指します。
（１） 人材を育てる環境の整備
主な取り組み／人材育成方針の充実、研修担当セクションの確立、体系的な研修制度の確立（２） 人材を活用する環境の整備
主な取り組み／能力・実績重視の人事評価制度の構築、女性管理職の登用、民間等からの多様な人材の登用

◆成果指標
指標名称
職員研修受講者数
人事評価制度進捗度

算出方法
接遇研修及び行政経営・意識改革に資する研修延べ受講者数
評価制度確立に向けた進捗状況

現状

目標

543 人（H18）680 人／年30％（H18）100％

施策推進のための役割
市民の役割
・ サービス享受者の視点からの職員育成状況に対するチェックを行う。
・ 職員教育に資する情報の提供と助言を行う。

行政の役割
・ 人事行政運営の状況を公表する。
・ 適切な研修制度・人事評価制度に基づく育成・活用を図り、効率的な組織確立と限られた職員による行政経営を行う。

主要事業◆人材育成方針の充実
内容・手法等担当

172

地方分権の推進、少子高齢化などの環境の変化や、多様化・専門化する市民ニーズに対応するため、人材育成方針に基づいて、計画的な人材育成や職場の活性化を図ります。
実施時期
総務課
継続

庁舎サービス機能の充実
現況と課題
□ 現況
○ 庁舎サービスについては、総合支所方式により市民に密着した行政サービス提供体制を確保しています。
○ 庁舎総合案内所を設置し、案内係により来庁者の利便性の向上を図っています。
○ 玄関付近や各課窓口に掲示板スペース等を設置し、来庁者に対して各種行政情報を提供しています。
○ 市民の利用頻度が高い窓口業務を１階玄関から近い場所に位置付け、各種窓口サービスを提供しています。
○ 障害者の利便性を考え、点字ブロックを１階フロアに設置しています。
○ 現在の窓口は行政事務の分野ごとに設けられており、市民の移動が多くなる傾向にあります。
○ 自動交付機は本庁や総合支所をはじめとして，5 箇所に設置し，印鑑登録証明書と住民票の写しをとることができます。
■ 課題· 現在の来庁者に対する玄関の案内表示板は、場所や大きさから見難いものとなっており、わかりやすい案
内板の設置が求められています。
市民の声（アンケートより）· 開庁時間の延長や、総合窓口の設置によるワンスト
・ 総合支所でも全ての手続きが済むように、手続ップサービスの提供など、窓口サービスの利便性のき等の簡素化に努めてほしい。
向上を図る必要があります。
・ 職員のシフト勤務実施により、開庁時間を延長することが必要。
· 個人情報の漏洩を防ぐためにも、日直業務に伴う閉・ 土日の開庁を検討すべき。
庁時のセキュリティ機能の強化が必要です。
・ 受付窓口の充実や情報サービスの拡充を図っ· 市民のニーズに対応したきめ細やかなサービスを提て欲しい。
・ 統一した事務処理（簡素化）が市民サービスの供するため、各種手続きを簡素化する必要がありま第一条件だと思います。
す。

173効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.73

目標

3.11

◇ 市民一人ひとりのニーズに対応した庁舎サービスが提供されているまちを目指します。
◇ 情報の受発信機能が充実した、市民サービスセンターとしての機能を備えた庁舎が整備されたまちを目指します。
（１） 庁舎・窓口サービスの向上
主な取り組み／デジタル案内板の整備、ワンストップサービスの提供、各種手続きの簡素化、開庁時間の延長とセキュリティの強化（２） 情報受発信機能の強化
主な取り組み／電子自治体の構築、窓口の情報受信能力の強化

◆成果指標
指標名称
窓口業務、受付等での職員の対応への満足度

算出方法
総合案内、窓口等で行ったアンケート調査における満足件数÷総件数

現状

目標

66.5％（H18）75.0％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 窓口サービスの提供状況について評価し、改善提案を行う。

行政の役割
・ 市民の視点を第一に考えたサービス提供を行う。
・ 市民サービス機能の多様化に柔軟に対応できる体制を構築する。
・ 市民にわかりやすい行政を進める。

主要事業◆総合窓口の設置
内容・手法等担当

174

窓口業務の向上と効率化・合理化・高度化を図るとともに、市民サービスの利便性をより一層高めるために、総合窓口を設置しワンストップサービスを提供します。
実施時期
総務課、市民課、行財政改革推進室
短期地域連携の推進
現況と課題□ 現況○ 本市では、ごみ、し尿、上水道、火葬場などの生活関連分野において、周辺市町との連携により広域行政を行っています。
○ 医療の面においても、休日・夜間の診療体制として、近隣の市と連携し、広域で緊急診療所や病院の輪番制を実施しています。
○ 土浦石岡地方の市町で構成する広域市町村圏協議会において、圏域の観光ガイドやホームページを作成するなど、観光ネットワークの形成を目指した取り組みを行っています。
■ 課題· 市民の生活行動圏の拡大により、高度・多様化する行政需要への広域的な対応が求められる中、より効果的かつ効率的な行政経営が求められており、周辺市町との連携の強化による広域行政体制の充実が必要です。
· ごみ、し尿、上水道、火葬場などの生活関連分野では、事務の共同処理などによる効率化や、関係市町との連携を図りながらの施設機能の充実が求められています。
◆一部事務組合等による広域行政一覧
名称

事業内容

構成市町村

形態

湖北水道企業団

水道事業

石岡市（石岡地区）、小美玉市（玉里地区）

一部事務組合湖北環境衛生組合

一般廃棄物処理（し尿）

石岡市、かすみがうら市、小美玉市、土浦市（新治地区）

一部事務組合霞台厚生施設組合

一般廃棄物処理（ごみ）
高齢者福祉センター

石岡市（石岡地区）、小美玉市（玉里地区、小川地区）

一部事務組合新治地方広域事務組合

一般廃棄物処理（ごみ）
高齢者福祉センター

石岡市（八郷地区）、かすみがうら市、土浦市(新治地区)

一部事務組合石岡地方斎場組合

火葬場及び斎場の運営

石岡市、小美玉市、かすみがうら市（千代田地区）

一部事務組合土浦石岡地方社会教育センター

社会教育センター

石岡市、土浦市、阿見町、小美玉市、かすみがうら市

一部事務組合土浦石岡地方広域市町村圏協議会

広域圏計画の策定・実施・連絡調整

石岡市、土浦市、阿見町、小美玉市、
かすみがうら市協議会

175効率的な行財政運営を目指して（行財政改革の推進）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状－目標－－◇ 周辺市町との連携強化や広域行政体制の見直しを図り、より効果的・効率的なまちづくりを目指します。
（１） 周辺市町との連携強化
主な取り組み／広域市町村圏の連携強化（２） 広域行政体制の見直し・充実
主な取り組み／広域事務処理の充実、ごみ処理施設や火葬場等の機能充実、一部事務組合複合化の推進

◆成果指標
指標名称
市民１人当たりのサービス（ごみ処理、水道、し尿、火葬場）負担額

算出方法

現状

目標

一部事務組合等への負担金÷人口12,775 円／年

11,500 円／年

施策推進のための役割
市民の役割
・ 積極的に施設等を利用・活用し、意見具申や提案を行う。

行政の役割
・ 市民の意見や要望の把握に努める。
・ 市民サービス及び利便性の向上に努める。

主要事業◆一部事務組合の見直し
内容・手法等担当

176

ごみ、し尿、上水道、火葬場などの生活関連分野について、効率的かつ効果的なサービスを提供するため、一部事務組合の見直しを進めます。
実施時期
企画課、関係課、対象市町
長期