平成 21 年度林野庁補助事業
合法性等の証明された木材の普及促進事業のうち合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業

合法木材供給体制調査－ベトナム編－報告書

2010 年（平成 22 年）3年） 月

特定非営利活動法人

国際環境 GO FoE Japan■調査概要a) 目的
ベトナムについて、森林管理および森林伐採にかかる法規制、合法木材供給にかかる体制・状況について、周辺国からの木材流通なども念頭におきながら情報を収集・整理することを目的とする。
b) 調査項目

森林管理や森林伐採にかかる法規制に関する情報の収集・整理



違法伐採の状況や行政による対策について情報の収集・整理。



違法伐採の回避や合法木材の確認の際の留意点c) 調査手法
文献調査および関係者（行政、企業、学識経験者、NGO など）聴き取り調査による情報収集および整理■調査／執筆■調査／執筆体制／執筆体制【調査実施者】
調査実施者】
満田夏花（国際環境 NGO FoE Japan）／全体調整、聴き取り調査、報告書執筆
新江利彦（国際環境 NGO FoE Japan 客員研究員）／調査助言、聴き取り調査、翻訳【調査協力】
Green Field Consulting & Development／出張調整、法令文書の収集・整理、木材流通に関する調査【執筆協力】
執筆協力】
福田健治（メコン・ウォッチ）／森林関連法令の分析
草部志のぶ、京極絵里／文献および新聞記事翻訳
中根太郎／統計データの整理

目次
略語表
要約
第１章

ベトナムの森林の概要 ............................................................................................ 51

森林の状況 ........................................................................................................................ 52

森林減少・劣化の要因 .................................................................................................... 7

第２章

ベトナムの木材生産・加工・輸出入の現状および推移 .................................. 111

木材生産・加工の現状および推移 .............................................................................. 112

木材・木材製品の輸出入の現状および推移 .............................................................. 143

木材流通の生産・流通の実際 ...................................................................................... 18

第３章

ベトナムにおける森林管理体制および関連法規、規則 .................................. 24

1

森林管理体制 .................................................................................................................. 242

森林関連法規および計画 .............................................................................................. 28

第４章

ベトナムにおける違法伐採・違法木材流通 ...................................................... 411

違法伐採の状況 .............................................................................................................. 412

ラオスなどからの違法木材の流入 .............................................................................. 43

第５章

違法伐採防止への取り組み .................................................................................. 49

1

EU-FLEGT への対応 ..................................................................................................... 49

2.

改訂レーシー（Lacey）法への対応 ............................................................................ 53

3

認証木材および自主的取り組みの拡大 ...................................................................... 56

参照文献

■略語表
DARD: Provincial Department of Agriculture and Rural Development
EIA：Environmental Investigation Agency
EU: Eropean Union.
FD: Forestry Department of MARD.
FLEGT: Forest Law Enforcement Governance and Trade.
FPD：Forest Production Department
FSSP：Forest Sector Support Partnership
GFD：Green Field Consulting & Development
HAWA: Hochiminh City Handicraft and Wood Processing Association.
ICD: Interanational Cooperation Department of MARD.
LD: Legal Department of MARD.
MARD: Ministry of Agriculture and Rural Development
MONRE: Ministry of Natural Resources and Environment
MF: Misnistry of Finance
MIT: Ministry of Industry and Trade
SFE：State Forest Enterprise
VCCI：Vietnam Chamber of Commerce and Industry
VIFORES: Vietnam Forest and Forest Products Association
VINAFOR：The Viet Nam Forest Corporation

1

要

約

１．ベトナムの森林の状況
ベトナムには多様な植生を有する豊かな森林があったが、戦争、大規模な産業開発、
農地転換、インフラ建設などにより、ここ数十年で森林被覆率が激減した。一方、天然林の伐採制限などの保護政策や植林により、近年は森林面積は人工林を中心に増加傾向にある。ベトナム政府によれば、森林面積は、1992 年 920 万 ha であったが、2006 年には 1,260 万 ha に、2008 年末までに 1,310 万 ha まで増加している。森林率は 38.7％である。2008 年には、人工林は森林全体の 21％強を占めている。ほとんどの天然林は、中部高原地域、南東部、南部沿岸地域、北部沿岸地域に集中している。
２．木材生産と木材貿易
2008 年のベトナムの木材生産量は 3,562,000 m3 であり、これは 2005 年から 31％の増加であった。農業農村開発省（以下 MARD）が伐採割当制度によって天然林開発を制限しているため、ベトナムで伐採された木材のほとんどは、人工林の伐採によるものとなっている。
ベトナム政府は、産業用の伐採による急激な森林減少に歯止めをかけるため、1990年代に開発から保護へと政策を転換した。1990 年初頭、政府は、丸太の輸出を禁止した（Heiko Wörner et al. 2009）。また、天然林の商業伐採に関しては許容伐採割り当てを設けた。1997 年には 52 万 m3 だった天然林の伐採割り当てはが、2000 年には 30 万 m3に減少した。さらに 2007 年には 15 万 m3 に制限している（EIA/Telapak.2008）。
違法な伐採が多くの場所で行われたので、実際の天然林の伐採量はこれよりもずっと
多く、年間約 550,000－600,000m3 であると推定される（GFD. 2010）。
ベトナムの木材家具産業は、近年飛躍的に成長した。ベトナムには、現在、約 1,500の木材加工企業があり、全体として年に 250 万 m3 の木を加工する能力を有している。
このうち、450 の企業が輸出業も行っている。木工製品の輸出の大部分を屋外用家具が占め、その他、木材チップや製材などの半最終製品が輸出されている（EIA/Telapak.2008、
HAWA.2009）。
しかし、急激に拡大する家具製造業に対し、国内で供給できる木材は少なく、需要を満たすためには輸入に大きく頼らなければならない状況である。2000 年には 1 億 2000
万米ドルだった木材と林産物の輸入額は、2006 年に 7 億 1600 万米ドルとなり、6 年間
で 5 倍に増加した。ベトナムの木材加工業者は、年に 200 万 m3 を輸入しており、これは必要とされる原料の 80％以上にあたる。
ベトナムの家具の最大貿易相手国はアメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、
中国で、この 6 カ国への輸出が全輸出の 75％を占める。2008 年、アメリカは 10 億 6400
万米ドルに値する家具をベトナムから輸入しており、日本はそれに次ぐ 3 億 7,880 万米ドル、イギリスは 1 億 9,770 万米ドルを輸入している。
Meyfroidt らによれば、ベトナムの木材需要の増加により国外に移転した伐採の合計
2

は、1998 年から 2003 年には年 240～460 万 m3 で推移し、その後急増して 2006 年に 1,020
万 m3 となったとしている（Meyfroidst et al. 2009）。
３．ベトナムにおける森林管理体制および規制
森林に関する法制度の中心となるのは、「森林保護開発法」（No.29/2004/QH11）である。1991 年に制定され、その後改定を重ね、現行法は 2004 年に改正されたものである。
伐採され材木など森林生産物のその後の輸送・貯蔵・加工過程については、「森林生産物の検査と管理に関する規則」（2005 年 10 月 10 日公布）が規定している。
生産林は、その種別及び利用権の主体に応じて、以下の規制がなされている。
まず、自然生産林においては、これを利用する企業は投資及び森林管理保護生産運営
計画について、世帯・個人は森林管理保護生産運営計画について、政府の承認を得なければならない（森林保護開発法 56 条 2 項）。植林生産林においては、利用権者は、森林の生育に関する計画を立案することが求められる（同法 57 条 1 項）
。植林生産林の伐採については、使用権者が育成した森林である場合には、自由な伐採が認められる一方、国が育成した森林である場合には、使用権者は政府の許可を得た上で伐採を行うことになる。いずれの場合でも、伐採した木材は市場で売却することができる。また伐採者には再植林義務が課される。
森林生産物の輸送・貯蔵・加工過程の規制方法としては、一定の文書の所持を要求し、これを検査する方法が採られている。木材輸送にあたっては、①売却時の請求書、②県
森林保護局の証明書、③木材記録又はリスト――が必要となり、また木材にはレンジャーによるハンマー印が刻印されていなければならない。
４．違法伐採および違法木材流通
MARD の森林生産局の公式資料によれば、2005 年から 2009 年までの間に、41,008 件の違法伐採が報告され、これにより 25,396ha の森林が伐採された。国内の伐採については、監視が厳しくなってきており、違法伐採報告件数、被害面積ともに減少している。
一方、いくつかの研究は、ベトナムにおける加工木材産業の急成長に伴い、ラオスやカンボジアなどの周辺諸国からの違法伐採木材が輸入されていることについて報告している。とりわけ、ラオスは丸太の輸出が禁止されているが、ラオス南部からベトナム
中部への丸太および製材が流入している。ラオスの木材はベトナムの公的な開発支援と引き換えに、あるいは公的な債務返済目的で取引される場合も多い。
ある研究では、実際の木材需要と国内木材供給および合法な木材輸入の差から、違法伐採木材輸入の量を推定し、輸入量の約 48.1％は違法木材であるとしている（Meyfroid
et al. 2009）。
５．違法伐採防止への取り組み
2007 年以来、ベトナム政府および欧州委員会は、EU 向けに輸出されるベトナムの木材製品を合法性が確認されたものにするため、行動計画の合意に向けての協議を重ねて3

いる。2010 年 3 月、FLEGT ベトナムワーキンググループが発足し、FLEGT および林産物貿易に関連する国際合意、国内規定の調整などを行うこととなった。しかし、ベトナ
ム及び EU の合意の形態や範囲、内容についてはつめられておらず、EU 市場への木材製品に求められる合法性証明システムが具体的にどのようなものになるのかは固まっていない。FLEGT は、ベトナムの行政、木材産業、NGO からは、ベトナムにおける木材利用の持続可能性を促進し、国際市場に対してベトナムの産業は環境に配慮している
ことを示すチャンスとして、比較的前向きにとらえられている。
また、2010 年にはアメリカの改訂レーシー法が本格適用になり、木材製品の 4 割以
上をアメリカに輸出しているベトナムの木材産業に与える影響は大きいと考えられている。しかし、原産地証明やアメリカ向け貨物の税関申請書の書式が定まっていないな
ど、業界としての具体的な対応が打ち出されていないのが現状であり、木材家具業界の間に困惑も見られる。

4

第１章 ベトナムの森林の概要
1 森林の状況
ベトナムには多様な植生を有する豊かな森林があったが、戦争、大規模な産業開発、
農地転換、インフラ建設などにより、ここ数十年で森林被覆率が激減した。
1943 年には、ベトナムの国土の約 43%にあたる 1,430 万 ha が森林だったが、長引く戦乱（インドシナ戦争：1945-1954 及びベトナム戦争：1960-1975）により広い範囲で森林が荒廃した。1995 年までの 50 年間で 600 万 ha が失われ、1940 年代に存在していた森林が半減した。
ベトナム政府によれば、森林面積は、1992 年 920 万 ha であったが、2006 年には 1,260
万 ha に、2008 年末までに 1,310 万 ha まで増加している。森林率は 38.7％である。
森林のうちうち 1,030 万 ha は天然林、280 万 ha は植林である。
森林の法的な区分ごとの森林面積は下記のとおりである（2008 年）。
・特別利用林

210 万 ha

森林総面積の 15.7％

・保護林

470 万 ha

同 36.1％・生産林

620 万 ha

同 48.2％

表１－１ 森林タイプ別の面積の推移（単位：ha）
1999

2002

2004

2006

2008

I. 森林地 (A+B)

10,995,060

11,784,589

12,306,858

12,873,850

13,118,773

A. 天然林

9,470,737

9,865,020

10,088,288

10,410,141

10,348,591

1. 樹木性森林

7,553,208

7,772,416

7,926,825

8,192,053

8,221,164

2. 竹林

799,715

788,713799,130

695,979

641,331

3. 樹木・竹混交林

698,769

685,766

682,642

729,104

687,080

4. マングローブ林

70,68470,20568,03564,042

59,7605. 山岳林

348,360

547,920

611,657

728,963739,255

1,524,323

1,919,569

2,218,570

2,463,709

2,770,182

1. 高材積植林

594,084

595,147

895,244

1,059,083

1,305,172

2. 低材積植林

800,9121,169,554

1,045,988

1,104,984

1,155,132

3. 竹

55,10359,066

81,48481,307

89,847

4. 特用植林

74,224

95,801

195,854

218,336

207,122

B. 人工林5. マングローブ植林

12,909

出典：ベトナム農業農村開発省森林保護局 (MARD - Forest Protection Department)

2008 年には、人工林が森林全体の 21％強を占めている。ほとんどの天然林は、中部
5

高原地域、南東部、南部沿岸地域、北部沿岸地域に集中している。この地域の中でもっとも広い地域にわたって天然林が集中しているのは中部高原地域であり、284 万 ha の森林が 5 つの省（Kontum, Gialai, Daklak, Daknong, LamDong）に広がっている。
一方、人工林は主に北東部（824,900ha）、北中部（484,800ha）、南中部沿岸地域（309,900ha）が大きい。紅河流域、北東部、中部高原地域、南東部は植林が少ない。
単位（ 1,000ha）
）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

人工林面積

1,000
500
0

天然林面積

図１－１ 地域別の天然林・人工林面積（2005 年）
出典：Viet Nam Forest Sector Indicators and 2005 Baseline Data Report
単位：ha14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000

人工林
天然林

6,000,000
4,000,000
2,000,00001999 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

図１－２ 人工林および天然林面積の推移
出典：ベトナム農業農村開発省森林保護局 (MARD - Forest Protection Department)

6

1992 年以来森林面積は全体的に増加しているが、ベトナム中部高原、沿海部、南部
地域の東部は今でも森林減少率が高い。さらに残存する天然林全体における森林の劣化と断片化が広がっている。
ベトナムの天然林の 3 分の 2 以上は質が低いあるいは回復中と見なされている、一方
豊かで、閉鎖林は全体のわずか 4.6％（2004 年）であり、そのほとんどは遠隔の山岳地域にある。天然の生物多様性全体を支えている低地林（マングローブ及びメラレウカ）
はほぼ完全に消滅した。

図１－３ 1990～2004 年の天然林の構成の変化
出典：World Bank, Ministry of Natural Resources and Environment(MONRE), the Swedish International
Development Cooperation Agency (SIDA). Environment Monitor 2005: Biodiversity

国家森林インベントリー、モニタリング及びアセスメントプログラム（NFIMAP）による報告書によれば、森林の質及び生物多様性は継続的に悪化している。1999 年から2005 年までの間、樹冠率が高いと分類される天然林の面積は 10.2％減少し、中程度とされる森林は 13.4％減少した。1991 年から 2001 年までの間に天然林が消失した主な地
域は、中部高原及び北西部である。

2 森林減少・劣化の要因
ベトナムの森林の減少・劣化の主な要因については、主として以下のようなものが挙げられる。
（１）農地転換
ベトナムは世界でも有数のコーヒー、カシュー、コショウの輸出国であり、その他の作物についても世界の重要な輸出国である。この農作物の輸出の推進が乏しい土地資源
に対し大きな圧力を与え、特に中部高原における森林地の転換を引き起こしている。
また、ベトナムの人口 8,400 万人のうち 72％以上が農村地域で生活しており、彼らの暮らしは比較的生産性の低い土地での農作物栽培に依存している。彼らによる森林の農7

地及び他の利用への転換が森林劣化をもたらしている側面がある。
たとえば、ベトナム中部においては、国際価格の上昇によるコーヒーやコショウの栽
培面積拡大により、森林からの農地転換が増加しており、ザーライ省では、コーヒー栽
培面積を抑制する方針を打ち出している（囲み記事参照）。
山岳地域の少数民族の多いコミュニティでは、従来から循環型の焼畑耕作および森林からの非木材林産物を生計手段としており、森林に大きく依存している。焼畑耕作を森林の減少・劣化の要因とする指摘もあるが、これらの森林利用は、利用可能な森林面積が十分であったときには持続可能な利用形態といえる。一方で、政府は、農山村の世帯に森林を割り当てる政策であり、農村世帯による小規模林業の振興を促進している。
中部高原の森林、コーヒー栽培などで破壊
コーヒーとコショウの値上がりを背景に、栽培を拡大しようとする農民により、中部高原の森林が脅かされているもようだ。栽培拡大の動きは、昨年コーヒーが 1 キロあたり
4 万ドン（2.5 米ドル）に、コショウは 6 万ドンに高騰して以来、顕著になったという。
トイバオキンテーなどが報じた。
中部高原ダクノン省のドー・ゴック・ズエン森林保護支局長によれば、同省では 1～2
月に、違法な森林開発行為 201 件が摘発されており、そのうち 68 件は森林破壊で、被害面積は 47.6ha に上る。森林破壊は昨年同期に比べて大幅に増えた。
ダクノン省、ラムドン省、ダクラク省には非定住の少数民族が多数居住しており、森林破壊により生活が脅かされている。
ラムドン省フーソン・コミューンでは、森林のほとんどが消える恐れがある。同省のあるコミューンの指導者によれば、住民に森林破壊をやめるよう働きかけているが、あまり効果がないという。このコミューンでは今年、コーヒーとコショウの栽培が大幅に拡大しており、コーヒーの苗木が、植え付け時期の雨期前に早くも売り切れている。
農業地方開発省によれば、3 月に全国で失われた森林は 175ha で、そのうちダクノン省
で 29ha、ラムドン省で 10.6ha、ダクラク省で 0.4ha が失われた。
（NNA ベトナム・インドシナ - 2008 年 4 月 7 日付記事より抜粋）（２）大規模インフラの建設
急速な経済発展は多大なエネルギー需要とインフラの需要増加をもたらした。ベトナ
ム各地で、水力発電及び道路建設が推進され、これにより直接的な森林の転換、間接的な森林の劣化がもたらされた。
たとえば水力発電ダムの森林に与える影響が指摘されている。ベトナムの第 6 次電力マスタープランでは 2008‐2015 年までに 23 カ所（出力合計 30,000MW）の発電所を新規に建設することを決めた。一方で、下記の記事にあるように、乱立する水力発電ダムの乱開発が水源林の破壊等の影響をもたらしているという指摘も多い。
8

不適切なインフラが森林と生物多様性にとって最大の脅威となっている
不適切なインフラが森林と生物多様性にとって最大の脅威となっている
2009 年 6 月 13 日付 Vietam Bridge
バードライフ・インターナショナルのインドシナプログラム責任者は、不適切なインフラ開発がベトナムの特別利用林と生物多様性にとって最大の脅威になっていると警告する。
ジョナサン・チャールズ・イームズが発する警告は、バードライフ・インターナショ
ナルがベトナムのダクラク省の中部高原にあるチュヤンシン国立公園（Chu Yang Sin
National Park）等で行った調査に基づいている。

イームズは、デイリー紙に対し、森林を横切る新しい道路が建設されると、狩猟、木材伐採、コーヒー農園のための整地、住宅建設といった目的で、森林に人が入ると説明する。
「森林を破壊したいのなら、森林内に道路を建設するのが一番速い」とイームズは言う。「道路を建設すれば、その地域での開発を許すことになる」。
イームズは、河川の生態系や森林に影響を及ぼす水力発電プロジェクトについても懸念を示した。「ダムを建設すると、森林の一部を水没させる貯水池を作らねばならず、川の流れも阻害されるため、森林を破壊することになる」。
チュヤンシン国立公園は 59,278 ヘクタールの広さをもち、その中には起伏のある丘や森林に覆われた山がある。この公園内でのダム建設は、公園の生物多様性に影響を与える不適切なインフラプロジェクトだとイームズは指摘する。
WWF 大メコン圏のフイン・ティエン・ズンは、WWF の調査結果から、インフラ整備が中央ベトナムの中央チュオンソン（Truong Son）山脈の森林や生物多様性に大きな脅威をもたらしていると述べる。
WWF 大メコン圏の生物多様性「回廊」イニシアチブを調整するズンは、デイリー紙と11 日に電話で話し、道路建設や交通はこの地域の生態系に悪影響をもたらすうえ、道路が森林の連続性を分断することを指摘した。
ズンによると、水力発電所の設置は、人びとの移住を招き、狩猟や木材伐採で生計を立てる人々や、その他の森林資源に依存する人々の生活に影響を与えている。
イームズは、ベトナムの特別利用林と生物多様性を保護するため、ベトナム政府に対してインフラ開発の見直しと関連法規の遵守強化を提言している。
WWF ベトナム森林プログラム責任者のレー・ハック・コイは、インフラ開発計画を実施する前に、その計画がもたらす経済的・社会的利益と環境への影響を慎重に比べるべきだと述べた。
WWF ベトナムのコイによれば、ベトナムには天然林と人工林が 1200 万ヘクタール以
上あるが、多くの樹木が伐採されたため、こうした森林は洪水を防ぐといった有益な機能を失いつつある。

（VietNamNet/SGT 記事より抜粋、翻訳）

9

（３）違法伐採
違法伐採による不適切な伐採や森林の転換も、森林の減少・劣化要因の一つに挙げられる。
年間 30,000－50,000 件の森林違反行為があると推定されている。そのうち最終的に刑事処分を受けるのはごくわずかである。汚職以外に、不完全な法システムや規制の施行
力の欠如、実施機関間の調整不足、不明確な土地所有権が継続的にこの問題を引き起こしている。
聴き取りによれば、とりわけベトナム中部における違法伐採が深刻であるという指摘が複数あった。一方で、国内における違法伐採の規模は以前と比べれば小規模なものとなっており、むしろラオス等の近隣諸国からの違法木材の流入の方が問題視されているのが現状である。
違法伐採の状況については、第４章で詳細を記す。
（４）木材需要の増大
ベトナムは近年、特に木材加工と家具販売の重要拠点となってきている。ベトナムにおける現在の木材需要は供給量をはるかに上回っていることが指摘されている。
後述のように家具産業を中心とした木材加工産業の飛躍的な増加に伴い、木材需要は急増しているが、厳しい天然林の保護政策により、その供給は植林地からの伐採木材および輸入によってまかなわれている。
山岳少数民族など地元社会の森林利用状況
ベトナムにおいては森林に依存した生活を営んでいる住民は、1,500 万人から 2,500
万人存在する。この多くが山岳少数民族である。少数民族の大部分は農村に住んでおり、多数民族であるキン族（ベト族）と比較してはるかに農業や森林からの林産物に頼る度合いが高い。また、メコン流域のデルタ地域および南東沿岸に定住しているクメール族およびチャム族という例外もあるが、少数民族はベトナムの山間地および森林地域に居住している。少数民族のうち、森林の利用権を有しているのは 24％にとどまり、政府の森林の割り当て政策が進んでいない（Rob Swinkels and Carrie Turk, 2006）。中部高原地帯においては、とりわけ少ない値を示している。伝統的に森林に依存した生活を営む
少数民族等の人々は、森林保護政策が厳格になるに従って、森林へのアクセスが厳しく制限され、それが彼らの生計を悪化させていている。
森林保護開発法の 2004 年の改正は、社会林業およびコミュニティ林業に関する包括的な枠組みを含んだものとなった。MARD のコミュニティ林業ワーキング・グループ
が、森林地の利用計画の立案と土地の配分に関するパイロット事業を実施している。今後、コミュニティを主体とする林業が進むに従い、少数民族などの森林利用が進んでいくものと考えられる。

10

第２章 ベトナムの木材生産・加工・輸出入の現状および推移
1 木材生産・加工の現状および推移（１）木材生産
前述の通り、ベトナム政府によれば、森林面積は、1992 年の 920 万 ha から、2006 年には 1,260 万 ha に、2008 年末までに約 1,310 万ヘクタールまで増加している。この拡大は、2010 年までにベトナムの森林率を 43％に引き上げようという政府の「500 万 ha
国家造林計画」によるところが大きい。
表２－１ ベトナムの木材生産の推移
3

木材生産 (1,000 m )

2002

2003

2004

2005

2008

2,428

2,435

2,627

2,703

3,562

出典: Vietnam General Statistic Office.

2008 年のベトナムの木材生産量は 3,562,000 m3 であり、これは 2005 年から 31％の増加であった。MARD が伐採割当制度によって天然林開発を制限しているため、ほとん
どの木材は人工林から伐採されている。2005 年、MARD は天然林での 300,000m3 の木
材伐採を許可した。2007 年の割当は、天然林保護のためにその半分に削減され、150,000
m3 のみであった。しかし、違法な伐採が多くの場所で行われたので、実際の天然林の伐採量はこれよりもずっと多く、年間約 550,000－600,000m3 であると推定される（GFD.
2010）。
図２－１は、地域別に 1995 年から 2008 年までの木材生産の累計を示したものである。
北部山岳地域、北中部および沿岸地域、メコン・デルタ（南西部）における木材生産が大きい。
表２－２は 1995 年と 2008 年での木材生産に関する上位 10 省を比較したものである。
天然林からの伐採がさかんであった Long An 省、Dak Lak 省、Son La 省、Lai Chau 省、Lam Dong 省、Vinh Phuc 省といった省での木材生産から、大規模な植林地を有する Tuyen
quang, Phu Tho, Quang Nam, Yen Bai の各省に木材生産がシフトしていることがわかる。

11単位：1,000m3
14,00011,712

12,000

9,892
10,000
7,596

8,000
6,000

4,817

4,000

2,460
1,459

2,000
0

図２－１ 1995～2008 年の木材生産の累計
出典：Vietnam General Statistic Office をもとに作成

表２－２ 1995 年および 2008 年の木材生産トップ 10（単位：1,000m3）

1995
省

2008
木材生産量

省

木材生産量

Long An221

Tuyên Quang

222

Đắk Lắk

200

Phú Thọ

209Quảng am125Quảng am206

ghệ An125

Yên Bái

200

Lai Châu125

Gia Lai181

Sơn La101Quảng gãi180

Lâm Đồng

88Bình Định

161

Gia Lai84

Hoà Bình

135Vĩnh Phúc

69Đồng Tháp

102

Phú Thọ

65

ghệ An100*下線を引いている省は 2008 年にはトップ 10 から落ちている省。または新たに加わった省。

出典：Vietnam General Statistic Office をもとに GFD 作成

12ベトナム政府は、産業用の伐採による急激な森林減少に歯止めをかけるため、1990年代に開発から保護へと政策を転換した。1990 年初頭、政府は、丸太と製材の輸出を禁止した（Heiko Wörner et al. 2009）。また、1997 年には、「特別利用林」の木材伐採を恒久的に禁止し、天然林の商業伐採に関しては許容伐採割り当てを設けた。こうした政策により、1997 年には 52 万 m3 だった天然林の伐採が、2000 年には 30 万 m3 に減少した。現在、伐採は生産林のみに限られており、その範囲は森林面積全体の約 40％にあたる。政府は、伐採割当システムにより、2007 年の天然林の開発を 15 万 m3 に限っている（EIA/Telapak.2008）。
天然林の伐採にこのような厳しい規制が課されているため、ベトナムで伐採された木
材のほとんどは、成長が早いユーカリやアカシアの人工林の小径木の伐採によるものとなっている。植林木の約 80％はパルプや紙の原料となる。比較的品質の高いゴム、マツ、アカシアは約 30 万 m3 伐採されており、家具や工芸品のための木材加工セクターで使用される。
2006－2020 年の森林開発戦略に示されているとおり、ベトナムは生産林の 30％に森林認証を与えることを目標にしている。MARD の林業局は、現在、森林認証の基準や手続を整えるべく世界銀行と協力している。特に EU 諸国の家具輸入業者がベトナムの木材及び林産物輸出業者に対し、森林認証の証拠を求めることが多くなっている。
現在、森林管理協議会（FSC）の加工・流通過程の認証（CoC 認証）基準を満たすとして認証を受けた木材加工工場は 165 あり（Heiko Wörner et al. 2009）、こうした工場は、他で生産された FSC 認証木材を輸入、加工、販売することができる。しかし、森林管理の認証（FM 認証）を取得しているのは 2009 年時点で Quy Nhon Plantation Forest
Company of Vietnam Ltd (QPFL)社しかない。
（２）木材加工熟練した職人技の伝統、低い人件費、そして海外投資や貿易に対するベトナム経済政策といった背景により、ベトナムの木材家具産業は飛躍的に成長した。ベトナムには、
現在、約 1,500 の木材加工企業があり、全体として年に 250 万 m3 の木を加工する能力を有している。このうち、450 の企業が輸出業も行っている。木工製品の輸出の大部分
を屋外用家具が占め、その他、木材チップや製材などの半最終製品が輸出されている（EIA/Telapak.2008、HAWA.2009）。
屋外用家具の輸出業者は、ビンディン（Binh Dinh）省、ダナン中央直轄市（以下ダナン市）、中部高原地域、そしてホーチミン中央直轄市（以下ホーチミン市）やハノイ
中央直轄市（以下ハノイ市）といった主要都市付近に集まっている。屋外用家具産業の最大の中心地は、ビンディン省のクイニョン（Qui Nhon）である。現在、クイニョンに
は家具製造のみを行う産業地区が散在し、巨大な製造施設が多く存在する。屋内用家具とインテリア用木材製品関連の企業は、ホーチミン市、ハノイ市、ビンズオン（Binh13Duong）省とドンナイ（Dong Nai）省に集まっている。
ベトナム政府は様々な方法で家具産業の成長を促進しており、たとえば 2007 年には
年 1 千万米ドルの予算を組んで海外市場を開拓した。また、企業の民間所有を可能にするため、規制緩和も行った。WTO への正式加盟を機に、海外投資家の投資環境も改善され、現在、外国企業を設立するのも以前より容易になっている。ベトナムの主要な家
具製造業者の多くには一定の海外投資が入っており、その主なものは台湾やヨーロッパから来ている。家具製造業への海外直接投資（FDI）は過去 6 年間で急激に増し、200以上の企業が FDI を得ている。政府は、家具製造用の原料と機械に対する輸入関税を免除し、輸出に頼る企業への課税を軽減して家具製造業を促進している（EIA/Telapak.2008）。
しかし、急激に拡大する家具製造業に対し、国内で供給できる木材は少なく、需要を満たすためには輸入に大きく頼らなければならない状況である。2000 年には 1 億 2000
万米ドルだった木材と林産物の輸入額は、2006 年に 7 億 1600 万米ドルとなり、6 年間
で 500％も増加した。ベトナムの木材加工業者は、年に 200 万 m3 を輸入しており、これは必要とされる原料の 80％以上にあたる。

2 木材・木材製品の輸出入の現状および推移（１）木材輸入
ベトナムで生産された木材は需要の 20％を満たすに過ぎず、80％は輸入に頼っている。2007 年のベトナムの木材の輸入額は 10 億米ドル以上にのぼっている。
木材及び森林生産物の輸入は、2000 年には 1 億 2000 万ドルに過ぎなかったが、2006
年には 7 億 1600 万ドルとなり、ここ数年で約 5 倍の伸びを示した。ベトナムでの家具工業の拡大や建設業の成長を考慮すると、木材の需要は引き続き高まると思われる。
マレーシア、ラオス、カンボジア、アメリカ合衆国、中国が、ベトナムに林産物を供給している上位 5 ヶ国である。ラオス、カンボジア、マレーシアからの木材供給は安定しておらず、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン、デンマークからの木材供給は価格が高いという難点がある。マレーシア、ラオス、カンボジア、アメリカ合衆国、中国が、ベトナムに林産物を提供しているトップ 5 ヶ国である。ベトナムが輸入している木材及び林産品は主に丸太、製材、べニアで、全体の約 80％を占め、その他
は加工木材である。
一方、2000 年には 2 億ドルに過ぎなかったベトナムの家具輸出は、2005 年に 15 億5000 万ドル、2006 年に 22 億ドルに達し、6 年で 10 倍に成長した。MARD によれば、今後の木材製品の輸出は、2010 年には約 55 億ドルに達すると予測されている。

14

（単位：百万ドル）

図２－２ ベトナムの木材輸入の国別状況
出典：Vietnam General Statistic Office をもとに GFD 作成

図２－３ ベトナムの木材製品輸出の予測
出典：MARD（２）家具輸出
ベトナムは活発な木材加工業を急激に成長させ、ここ 10 年間で、世界的な家具製造国となった。製造された家具の 90％はアメリカ合衆国、日本、EU、韓国等の 120 カ国に輸出されている。2007 年には家具の輸出額が 24 億米ドルに達しているが、これは 200015

年の 10 倍という驚異的な急成長である。ベトナムの輸出による歳入内訳の中で、家具製品は第 5 位の位置を占めている。家具の輸出は、2008 年には 30 億米ドルに達し、前年比 25％増になると予想されている。
このような成長により、ベトナムは、インドネシアとタイを抜き、東南アジアで第 2位、世界でも第 4 位の木工製品輸出国となった。ベトナムの家具の最大貿易相手国はア
メリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、中国で、この 6 カ国への輸出が全輸出の75％を占める。2008 年、アメリカは 10 億 6400 万米ドルに値する家具をベトナムから輸入しており、日本はそれに次ぐ 3 億 7,880 万米ドル、イギリスは 1 億 9,770 万米ドルを輸入している。ベトナムからアメリカ合衆国へ木材製品の輸出は 2003 年の時点で 1
億 1546 万米ドルだったが、2007 年には 10 億米ドル以上に急増した。
日本は、ベトナムにとって急速に拡大しつつある市場である。2005 年から 2008 年の3 年間で、その成長率は 50％を超えている。日本にとっても、ベトナムは、主要な木材製品の輸入先である。
表２－３ ベトナムの家具の主要輸出先 10 カ国およびその推移（単位：百万 US ドル）

国名

2005

2006

2007

2008

アメリカ

600.00607.68948.473

1,063.990

日本

240.87224.64307.086378.839

イギリス

114.93113.94

196.372

197.651

ドイツ

75.31

51.92

98.294152.002

フランス

74.20

63.15

92.737101.316

中国

60.34

71.07

167.703145.633

韓国

49.68

53.55

84.444

101.457

オランダ

45.44

38.11

50.84695.466

オーストラリア

41.87

44.50

60.17075.427

台湾

40.63

41.19

45.42656.456

合計

1,343.27

1,309.75

2,051.551

2,368.237

出典: Vietnam General Statistic Office (GSO)

Meyfroidt らは、FAO のデータを利用し、ベトナムにおける森林伐採を制限する政策
および木材需要の急増により、海外における森林伐採の規模に関する試算をおこなっている（Meyfroidst et al. 2009）。それによれば、1987 年から 2006 年までの期間、ベトナムにおける丸太の国内供給は年に 3.5～5.4 百万 m3 の範囲で安定していたが、産業界での需要は激増し、加工木材および高度加工材の生産および輸出と、木材の輸入が急激に成16長した。他国で伐採された木材の体積として見ると、ベトナムの木材需要の増加により国外に移転した伐採の合計は、1998 年から 2003 年には年 2.4～4.6 百万 m3 で推移し、その後急増して 2006 年に 10.2 百万 m3 となったとしている。下記の図は、同研究において試算した、ベトナムにおいて消費されている木材の内訳を示したものである。

需要増加による伐採の国外移転政策による伐採の国外移転
国内供給（天然林以外）
国内供給（天然林）

図２－４ ベトナムにおける木材利用の出所
出典：Meyfroidst et al. 2009 より引用

17

3 木材流通の生産・流通の実際1
１）概要
前述の通り、ベトナムは木材の 8 割を輸入しており、2 割がベトナム国内で生産される。そのうち天然林からの伐採量は 50 万 m3 程度と推定され、300 万 m3 が植林木からのものである。
自然生産林においては、これを利用する企業は投資及び森林管理保護生産運営計画について、世帯・個人は森林管理保護生産運営計画について、政府の承認を得なければならない（森林保護開発法第 56 条第２項）。植林生産林においても、利用権者は、森林の生育に関する計画を立案することが求められている。植林生産林が、国の予算で育成・整備されたものの場合、伐採者は伐採計画を政府に提出しなければならない。
伐採計画は、農業農村開発省（MARD）の承認を受けた国全体の計画に則し、地方（省或いは中央直轄市）の農業農村開発局（DARD）の承認を得て、地方の森林伐採計画に組み込まれなければならない。省の DARD が、中央レベルの MARD の監督下にある地
方（省或いは中央直轄市）の林業局に伐採計画を提出する。その後、林業局が森林伐採決定を行う（GFD, 2010）。
森林伐採決定に基づき、森林利用権者は森林を伐採する。人工林と天然林（生産林と保安林双方）が伐採される。木材は、木材集積所に運ばれる。森林所有者は、木材に関する記録を作成しなければならない。
木材集積所では、森林レンジャーが木材の記録を確認し、天然林から伐採された木材
および、人工林から伐採した木材のうち、絶滅危惧種や貴重な種、希少種（政令 No.
32/2006/ND-CP に規定）に刻印をつける。
輸入丸太に関しては、税関手続後、森林レンジャーが、輸入された丸太でまだ刻印がついていないものや合法性を示す認証がついていないものに刻印をつける。
木材は、集積所または税関から製材所や加工所に移される。木材には以下の書類が添付されている。
コミューンの人民委員会の確認証がついた木材の記録やリスト、もしくは、輸入木材の税関申告書

（条件に該当すれば）森林レンジャーによる刻印



売上送状または送状違反の通報があったり、森林レンジャーが輸送について異常を認めたりした場合、森林レンジャーが陸路で輸送される木材を点検する。
加工された木材は、家具工場に運ばれる。木材の記録、森林レンジャーの確認証、売上送状が添付される。
1

本項は、調査による聴き取りおよび GFD（2010）をもとに執筆した。

18

輸入木材（丸太・製材・加工木材）

海外市場

マレーシア・ラオス・中国等

アメリカ、EU、
日本等

8割が輸入
林業公社
各世帯

2割が国産
植林：300万m3
天然林：50万m3？

植林

貯木場

天然林

貯木場

税関
輸出業者

木材加
工工場

家具工
場・組み
立て工場

9割が輸出
1割が国内向け
国内市場

森林レンジャーによる森林・路上による検査
森林管理計画のDARDによる承認
伐採計画の地方人民委員会による承認

木材記録（コミューン人民委
員会の確認）
または税関申請書
Ranger Hammer Mark
請求・発送記録

図２－５

木材記録
または税関申請書
請求・発送記録

ベトナムにおける木材の流れ

出典：GFD 2010 およびヒアリング結果をもとに作成

２）必要とされる書類
以下は木材の合法性に関連した書類を書き出したものである。
木材記録またはリスト：承認された森林開発計画に基づいて森林所有者によって作られ
木材記録またはリストたもの。
販売送り状：財務省によって規定されている。仲買人が世帯または個人から木材を購入販売送り状した場合には、仲買人は森林商品を購入するための送り状を使用する。
FPD（（Forest Protection Department））による証明文書：FPD
は木材記録または木材リスによる証明文書
トを DARD によって承認された森林開発計画と一致しているかどうか確認し、文書を発行する。
コミューン人民委員会による証明文書
による証明文書：FPD が木材記録または木材リストを確認できな
コミューン人民委員会
い場合には、FPD はコミューン人民委員会にそれらが森林開発計画と一致するかどうか
19

確かめるように指示する。
は天然林の木材、グループ I A2および II
木材へのレンジャーハンマーによる刻印：FPD
木材へのレンジャーハンマーによる刻印
A の植林木、特別なサインまたは独自の印なしに合法的に輸入された木材に刻印を付ける。合法的に輸入された木材とは、輸出国の法律に従ったものである。
税関申告書
税関申告書：財務省によって規定されている。
申告書
植物検疫検査証明書：MARDによって規定されている。
植物検疫検査証明書
木材記録の抜粋：購入した木材が、輸入木材の一部分である場合に木材所有者によって木材記録の抜粋作成される。
３）木材産業におけるサプライ・チェーン管理の事例
下記にヒアリングの結果得られた木材産業におけるサプライ･チェーン管理の事例を記す。
事例１： Nam Dinh Forest Products Joint-Stock 社3- ナンディン（Nam Dinh）省概要
Nam Dinh Forest Products Joint-Stock 社は、主として家具生産を行っている。従業員は1,000 人。2009 年度実績で、屋外用家具 5,000m3、室内用家具 3,000m3。1990 年「ナムハ林産加工経営企業」として設立され、当初は国内向けの家具・木材製品を手掛けていた。5 年前から海外とも取引するようになった。現在は 9 割が輸出向けである。3 年ほど前から IKEA と取引するようになった。今は IKEA が主たるバイヤーである。2007
年から 2 年ほど、松材のべニアを日本向けに輸出していたが、現在は取引は終了している。
原料調達
原料調達は 100％国内から行っている。ハティン、イエンバイ、トエンクアン、バクザン、ゲアン、ホアビン、クアンビン、タインホアの各省で調達している。樹種はすべ

2Decree No. 32/2006/ND-CP に基づく種グループ。なお、Decree No. 32/2006/ND-CP では、グループ I 種は、絶滅の危機の度合いが強く、採取および商業利用が禁じられている。このため、そもそもこれらの種が市場に流れること自体が違法であるが、押収品が市場に流れることもある。

3

Bui Duc Thuyen 氏（ President, General Director）、Dang Van Tuan 氏（Vice Plan department）への2010 年 1 月 19 日聴き取り。

20

てアカシア。アカシアは太いものでも 50～60cm。チップとして使うものは 10～12cmである。松材は、ランソン、カオバン、バクザンの各省から調達していた。これらはもともと東ドイツの支援で、1975 年以前に植えられた防護林だった。
サプライヤーは家族経営の企業が多い。35 者程度と契約している。これらの全部が山主ではないが、山主も含まれている。一次加工材を購入している。
購入量は年間 5,000m3 程度である。今のところ増加している。
原料は、小径木が多いため、歩留まりが悪い。原木 40,000m3 が、一次加工で 17,000m3となり、製品が 8,000m3 となってしまう。
合法性／持続可能性の確認
合法性／持続可能性の確認
IKEA との契約の中で、下記の５箇条についてコミットした。
１． 使用している木材が違法材ではないこと
２． 使用している木材の生産にあたり、社会的な紛争を引き起こしていないこと。
３． 合法的なものであっても、原生林の木材を使用しないこと。
４． 天然林を人工林に転換した木材を利用しないこと。
５． 遺伝子組み換えをした木材を利用しないこと
原材料の販売者に対して、2008 年から下記のような条件を課している。


木材ビジネスの資格があること



伐採許可を農業局または地元の自治体から得ていること



伐採設計計画書と伐採地図を提出すること。また契約書には原料木材リストを提出すること。
書類を出してくれない企業もある。その場合は、購入しない。
さらに、違法な木材でないことを FPD（森林保護局）に確認している。社員が自ら

FPD の所轄の部署に行って確認。確認ができてはじめて木材を購入する。
昨年、IKEA がマレーシアのコンサルタントを雇用して、IKEA のサプライヤーの木
材調達の状況を監査した。サプライヤーのみならず、二次サプライヤーまでがこのチェックの対象となった。
北ベトナムはいったん森林が伐採されている場所が多く、中部のような天然林から人工林の転換はあまりないため、IKEA の基準の達成はそれほど困難を感じなかった。
IKEA から FSC の COC 認証を取得してほしいという要請があり、３年以内に取得したいと考えている。
FSC の木材は 130USD／m3 程度であり、通常の木材は 100USD／m3 程度なので、20％から 30％高価である。しかし、バイヤーは高くは買ってくれないことが問題である。
FLEGT／／Lacy 法への対応、その他
FLEGT は、きちんとやっている国・企業が利益が出てくると考えている。Lacy 法は、
21

基本的に天然林からの木材が対象だろうから、それほど心配はしていない。双方への対応についてはもそれほど心配はしていない
なお、日本からは、IKEA のようなリクエストはなかった。彼らのリクエストは品質と納期。また、化学物質の濃度に関するものであった。

写真左：Nam Dinh Forest Products Joint-Stock 社工
場内風景。
写真下：工場内には IKEA の環境社会配慮や労働・安全に関する規則（IWAY）が貼られている。

事例２：Duc Nhan 社4－ビンズオン（Binh Duong）省概要
Duc Nhan 社は、室内用・屋外用の家具を生産している。1999 年にコンツム（Kon Tum）
省コンツム市に第１工場、2002 年にビンディン省クィニョン（Quy Nhon）市に第２工場、2004 年にビンズオン（Binh Duong）省に第３工場を開始。ホーチミンに事務所がある。
コンツム工場とクィニョン工場をあわせて 20,000m3／年の木材を使用している。南アフリカからのユーカリ、コスタリカやトーゴからのチークを使用している。
コンツム工場・クィニョン工場では、季節変動があるが 800～1,200 人の労働者を雇用している。ビンズオン工場は 500 人。売り上げはそれぞれ年間 500 万 USD 程度である。
木材・家具のフローガーデン・ファニチャーなどの屋外用の家具は、よい木材を必要とする。室内の家具
は細かい木材や MDF などをあわせている。国内産は室内用の家具に利用している。
インドアの家具には、ゴム（ベトナム）、アカシア（ベトナム、マレーシアや南アフリカの認証材）、マツ、MDF（タイ、中国、マレーシア、ベトナム）、ASH（南アフリカ）。
製品はほとんど輸出向けである。最近数年は国内向けにも少し出している。
屋外用家具は、ドイツ、デンマーク向けが主で、わずかにアメリカ向けにも生産する。

4

Nguyen Van Chinh 氏（Managing Director）、Pham Xuan Vinh 氏（Deputy Managing Director）に対する 2009 年 10 月聴き取りによる。

22

室内用は大部分が韓国向けであるが、フランス向けもある。
屋外用・室内用を比べると、屋外用の方が FSC 認証が進んでいる。
屋外用は少なくとも 70％について FSC 認証材を使用している。EU 向けは、基準が厳しく、実質上 100％が認証木材を使用した家具である。チークとアカシアは 100％、FSC を使用している。
コンツム工場、クィニョン工場は、2002 年に FSC の COC を取得している。これはヨーロッパのバイヤーからの要求によるものである。
屋内用家具については FSC 木材の取扱いはまだそれほどない。
合法性の確認屋外用については、認証木材の取扱が多いため、それにより確認できる。FSCの認証は前述の通り EU のバイヤーからの要請であった。屋内用の家具について、現段階で、通常の書類（invoice
や発送先企業が作成する木材リスト）
は確認しているが、それ以外については特段の確認は行っていない。

23

第３章 ベトナムにおける森林管理体制および関連法規、規則
1 森林管理体制
ベトナムにおける森林・林業管理体制は下記の部局が担っている（１）農業農村開発省（MARD）
農業農村開発省（MARD）は、森林の保護および開発に関して、国レベルでの執行責任を負っている。
MARD の役割には以下のようなものがある。
 省の委任に基づき、法案等の法的文書を作成する。
 基本計画と戦略を立案する。これには、毎年、5 ヵ年、長期的計画と、主要プロ
グラム及びプロジェクトが含まれる。
 植林、森林資源開発、森林生産、森林生産物、森林保護に関する責任を有する。
 農村開発分野では、農村開発に関連した計画、プログラム、政策の提案を取りまとめて提出し、世帯、農村、協同組合、農業協同組合、公営の混農林業農家の経済活動の形成・促進活動を取りまとめる。
 森林保護、森林火災予防、森林破壊対策に関する日常的なタスクと義務を遂行する。
MARD の下に、林業局（Forestry Department; FD）および森林保護局（Forest Protection
Department; FPD）が置かれ、それぞれ国レベルでの森林管理（Decree 86/2003/ND-CP of
18 July 2003）、および森林関連法の執行および監視（Decree 119/2006/ND-CP of 16 October2006）を行っている。このほかの MARD の下部局としては、農業・林業振興局（Agriculture
and Forestry Extension Department; APD ） お よ び 農 林 産 物 生 産 加 工 ・ 農 村 産 業 局（Department of Agroforestry Product Processing and Rural Industries）、法制局（Legal
Department）がある。
（２）農業農村開発局（DARD）
省（Province）レベルでは、省人民委員会の下に、農業農村開発局（the Department ofAgriculture and Rural Development; DARD)が置かれ、人民委員会が森林管理を実施することに対し助言および支援を行っている（MARD and Ministry of Home Affairs Inter-Ministry
Circular 11/2004/TTLT-BNN-BNV of 2 April 2004.）
森林面積の大きい 34 の省では、DARD の下に、Forestry Sub-department; Sub-FD が設置されている。その他の省では、DARD の中の林業セクション（Forestry Section）が林業を管轄している。
また、省レベルでは、DARD の下に、Forest Protection Sub-departments（Sub-FPD）が設置されている。
24

県（District）レベルでは、森林保護ユニット（Forest Protection Units; FPUs）が、Sub-FPDの下に設置されている。また、Agriculture and Rural Development Unit (ARDU)の林務官
が森林業務を実施していることもある。多くの県では、ARDU は、県人民委員会の下の経済ユニットに統合されている。
コミューンレベルでは、コミューンの人民委員会が、県森林保護ユニットの支援のもとに林業業務を管轄する。最近、中部高原地域では、いくつかのコミューン人民委員会
が、コミューン林業委員会を設立し、コミューン内の森林をめぐる問題を扱っている。
また、FPD の出先機関として、コミューン森林保護事務所が置かれていることもある。
（３）森林レンジャー5
FPD、省、県、コミューンレベルの FPD、Sub-FPD の森林保護事務所に駐在する森林
レンジャーは、森林関連法の違反を取り締まるため現場での監視活動を担う6。森林レ
ンジャーは武器の使用が許可されている。森林レンジャーは、１つのコミューン当たり
通常１人～数人、県レベルでは 5～10 人駐在している。また、県事務所は、林産物が運搬される道路沿いにいくつかの派出所を設けており、それぞれに 3～5 人の森林レンジ
ャーが駐留している。
2008 年の末には、省レベルで 59 の Sub-FPD、国立公園に 30 の FPD、428 の県レベルでの森林レンジャー事務所、特別利用林に 110 の森林レンジャー事務所が設置されており、合計 10,600 人の森林レンジャーが配属されている。
（３）天然資源環境省（The Ministry of Natural Resources and Environment, MONRE）
天然資源環境省（The Ministry of Natural Resources and Environment, MONRE）の機能
は、①土地、②水資源、③鉱物資源、④環境、⑤水文気象学――といった広範な分野に及んでいる。MONRE のもう一つの役割は、地方（省・中央直轄市）、政府機関の管轄する資源利用と環境保全について、各分野にガイダンスを与える際、協力と調整を行うことである。
ベトナムにおける自然保護区は、主として特別利用林であり、これらは MARD の監督のもとに省レベルの人民委員会が責任を負っている。MONRE は自然保護区を通じた
生物多様性の保全のための調整も行っている。

5

GFD 調査による。

6

森林保護開発法第 79 条、80 条。

25

図３－１ 国、省、県、コミューンレベルでの林野行政の組織図
出典：Nguyen Quang Tan, Nguyen Van Chinh and Vu Thu Hanh, 2008. Statutory and customary forest
rights and their governance implications the case of Viet Nam, IUCN より引用

（４）林業公社（State Forest Enterprise; SFE）
1990 年代初めまで、国有の林業公社（SFE、ベトナム漢語では「林場」）がベトナムの林業生産に携わってきた。1990 年代末には約 400 の林業公社が存在していた。しかし、森林資源や土地の支配をめぐる地域住民と林業公社の争い、資本不足、改善能力の不足といった多くの問題により、改革が必要であると考えられるようになった。この改革は、法令 200 及び通達 No. 10/2005/TT-BNN に基づいて行われた。主要なポイントは以下のとおりである。


改革の目的は、（a）より効率的かつ持続可能な方法で土地と森林資源を利用すること、（b）林業公社の経営・生産上の効率を上げること、（c）林業公社の管轄地でより多くの経済的社会的機会を提供すること。



主に経営と生産活動を行う林業公社は、市場経済システムの下に活動を行わなけ
26

ればならない。


将来的には、国は、特別利用林と保安林に必要な資本のみを提供する。その他の自然生産林は、経営を行う林業公社、世帯、個人に任せられる。



管理範囲が 1000 ha 以下の林業公社は、種苗生産と技術移転を行う非生産サービ
ス・ユニットに改編する。



生産性が低い森林、小規模の保安林、小規模の特別利用林、その他の土地を管理している林業公社については、土地は林業公社から地域の行政機関に移し、土地と森林の保護に関する法に則って管轄を割り振る。



3 年以上損失を出した林業公社、またはサービス・ユニットへの改編を保証しない林業公社は、解散する。

（５）森林セクター支援ドナー評議会（Forest Sector Support Partnership, FSSP）
2001 年に設置された森林セクター支援ドナー評議会（Forest Sector Support Partnership,
FSSP）は、森林セクターにおける国内外の利害関係者間で効果的な連携を築くことによって、森林セクターの重要課題に関する対話と協力を増し、国家森林戦略（2006～2020年）実施に重点を置きつつ森林セクターの政策的枠組みを改善することを目的とする。
FSSP は、共通の目的の下に政策やプログラムのさらなる調和をはかることによって、
森林セクターで政府と支援者が用いる全てのリソースを、最も効果的かつ効率的に利用できるようにすることをめざした各種の調整・活動を行っている。主な役割は以下のとおりである。
国家森林戦略の実施に焦点をあてて、森林セクターの重要な課題に関する情報共有と政策対話を進める。



リソースの利用における協力と、国家森林戦略実施のための活動を進める。

（６）産業団体
VINAFOR：The Viet Nam Forest Corporation、越南林業総公司
1995 年に設立された。木材流通組織を担う MARD 直営の国営企業集団であり、45 企業、319 の林業公社、中央森林森林種子公社およびその地方支部、250 以上の森林産物の加工企業を統制している。Vinafor は、もともとは森林産物の流通を担っていたが、近年は、建設、加工、観光にまで多角化してきた。
VIFORES：Vietnam Association of Timber and Forest Products
ベトナム木材・林産物協会。2000 年設立。木材加工、家具生産の 700 のメンバーを有する。当協会は、メンバーによる木材の加工・取引の促進および支援を行っている。
HAWA: Handicraft & Wood Industry Association of Ho Chi Minh City27

木材関連企業を含むホーチミンの企業の利益団体である。HAWA はホーチミンの木材
関連企業の利益を代表して政府および他の国際機関と調整を行っている。
VCCI：- Vietnam Chamber of Commerce and Industry
ベトナム商工会議所。ベトナムにおける私企業の利益団体。企業の立場を代表して政策や法の執行に関して、政府と調整をしている。

2 森林関連法規および計画
１）

ベトナムの法体系

ベトナムの法体系は下記の 4 つのレベルが存在する。
法（Law）：国会によって採択される。他の法令カテゴリの上位に位置する。政府

の政策に対して、枠組みや方向性を示すものである。
政令（Decree）：政府によって発出されるものである。法律を説明し、実施に関す



る指示を与える。
首相決定（Decision）：首相によって発出されるものである。幅広い政策、プログラ

ムやプロジェクトの実現のための指示を与える。「決定」は、大規模な社会・経済的、地理的分野、または複数の分野にわたる産業セクターをカバーするものである。
規則（Regulation）、決定（Decision）、通達（Circular）、ガイダンス（Guidance）：各

省から発出される。法、政令、首相決定より、さらに詳細な指示を与えるものである。
ベトナムの林業、木材セクターに関係する法令は、主として MARD が発出するが、天然林管理、森林地などに関しては MONRE が、木材産品に関する税については、MoF
が、輸出入業務に関しては商工省（MOIT: Ministry of Industry and Trade）が管轄する。
２）森林の生産・開発、木材流通に関する法令
森林生産・開発、木材流通に関する最近の法令の主なものを下表に掲載した。
表３－１ 森林の保護・開発、木材流通に関する主要な法令
種類

名称

年

法

土地法 No.13/2003/QH11

2003

法

森林保護開発法 No.29/2004/QH11

2004

政令

森林保護開発法の実施に関する政令 No.23/2006/ND-CP

2006

政令

森林の絶滅危惧・希少動植物の管理に関する政令

2006

28

No.32/2006/ND-CP
政令

森林保護サービスの機関及び業務に関する政令2006

No. 119/2006/ND-CP
商品の国際的な売買及び外国との商品の購入、売却、調達、外注、越境輸送、輸政令送を含む代理業者の活動に関する貿易法の規則実施に関する政令2006

No: 12/2006/ND-CP
政令

政令

政令

政令

決定

決定

決定

決定

決定

決定

森林レンジャーの義務と責任に関する政令2006

No. 119/2006/ND-CP
異なる種別の森林の価値決定原則及び方法に関する政令2007

No. 48/2007/ND-CP
森林保護開発資金に関する政令2008

No. 05/2008/ND-CP
森林・林産物管理および保護の違反に関する行政措置2009

No. 99/2009/ND-CP
天然林である特用林、保護林、生産林の管理に関する決定2001

No.08/2001/QD-TTg
林産品の検査及び管理に関する規則の公布に関する決定2005

NO. 59/2005/QD – BNN
木材及び林産品の収穫に関する決定2005

No.40_2005_Q§-BNN
森林管理規則の公布に関する首相決定2006

No. 186/2006/QĐ-TTg
農業農村開発省（MARD）公布の全国の森林の現況発表に関する決定2006

No. 1970 /QĐ/BNN-KL
森林開発戦略 2006-2020

2007

No.18/2007/QD-TTg
500 万ヘクタールの植林プロジェクトの目的、任務、方針、実施準備に関する決定決定661/ QD-TTg の一部の条項の改定及び修正に関する決定2007

No. 100/2007/QD-TTg
決定
決定

決定

指令
通達

2007－2015 年の生産林開発政策の公布に関する決定 No. 147/2007/QD-TTg

2007

ベトナム森林保護開発資金設立に関する農業農村開発省（（MARD)の決定
2008

No. 114/2008/QD-BNN
森林及び林地を譲渡、賃貸、契約された家庭及び個人の利益及び義務に関する決定 No. 178/2001/QD-TTg
木材加工産業及び木材製品輸出の発展の多くの解決策に関する指令 No.

2004

1912004ICT-TTg
土地配分/賃貸の実施及び林地使用権の規定に関する政府内通達 No.

29

2000

62/2000/TTLT/BNN-TCDC
通達

通達

カンボジア産の木材原料の輸入に関する許可の付与に関する通達 No.
2000

08/2000/TT-BTM
生産林開発に関する多くの政策に関する首相決定 No. 147/2007/QD-TTg の実施に関する共同通達 No. 02/2008/TTLT-BKH-BNN-BTC

2008

農業、林業、漁業分野における外国との国際的な商品取引、加工、輸送に関する通達

商業法の規定に関する政令 No. 12/2006/ND-CP に関する通達

2009

No. 60/2009/TT-BNNPTNT

３）森林の保護および開発に関する規定
森林の保護および開発に関する規定を、森林保護開発法（No.29/2004/QH11）に基づ
き、概観する。
i) 森林地の位置づけ
ベトナムの憲法は、ベトナムの全ての土地を全人民が所有するものと定め（憲法 17条）、これを受けた 2003 年土地法は、森林地を、農地の一分類として位置づけている（土地法 13 条 1 項）。
森林に関する法制度の中心となるのは、「森林保護開発法」（No.29/2004/QH11）である。同法はドイモイ政策以降の森林減少の継続に対処するため、1991 年に制定され、その後改定を重ね、現行法は 2004 年に改正されたものである。その後、2006 年「森林保護開発法の実施に関する政令」（No.23/2006/ND-CP）が制定された。森林保護開発法
および森林保護開発法の実施に関する政令の骨子を、表３－２、表３－３に記した。
森林保護開発法は、ベトナムの森林地を、以下の 3 つの分類に分けている（同法 4 条）。
（1）保護林
保護林は、水源涵養、防風・飛砂防止、浸食防止、環境保護の目的に使用される森林である（同 1 項）。
（2）特別利用林
特別利用林は、主に自然・種・生態系の保全、科学研究、歴史的・自然的遺跡や風景の保護、レクリエーション・観光等の目的に使用される森林であり、さらに国立公園、自然保護区域、風景保護区域、研究実験林の 4 つに分類される（同 2 項）。
（3）生産林
生産林は、主に木材や非木材林産物の生産のために用いられる森林であり、さらに自30

然生産林、植林生産林等に分類される（同 3 項）。
ii) 森林利用権の割当
前述のとおり全ての森林は全人民の所有に属しその代表者としての国が管理するものの、国は、森林利用権を割り当てることができる。森林利用権者は、森林から生じる
効用、産物及び収益を享受すること、及び利用権を法律の制限に従って賃貸することができる（同法 3 条 6 項）。
森林利用権を割り当てられる主体は、以下のとおり森林の分類に応じて異なる（同法24 条）。


特別利用林：国は、森林保護開発計画に基づき、特別利用林の利用権を、利用料な
しで、特別利用林管理委員会、科学及び技術開発の研究所、森林・職業訓練機関に割り当てる（同 1 項）。



保護林：国は、土地法上の保護林地割当の規定に基づき、保護林の利用権を、利用料なしで、保護林管理委員会、企業、軍、世帯及び個人に割り当てる（同 2 項）。



生産林：国は、生産林の利用権を、利用料なしで、林地上に住む世帯及び個人に割り当てるほか、企業も苗木生産の目的の場合は利用料なしでの割当を受けることができる。また国は、生産林の利用権を、利用料を課した上で、企業等に割り当てる（同 3 項）。
これらの規定のほか、同法は 29 条以下で、ある村の世帯全体として森林地を利用している場合に、かかる村民コミュニティに対する森林割当を認めている。
iii) 担当する政府機関
森林地の分類及び変更は土地法 25 条から 28 条の規定に基づき政府の各機関が行う。
森林の割当は以下の機関が担当する（森林保護開発法 28 条）。
（1）国内企業及び海外企業・外国人に対する割当は省人民委員会が決定する。
（2）世帯及び個人に対する割当は県人民委員会が決定する。
iv) 森林伐採の要件
木材を含む森林からの生産物の利用については、森林の分類ごとに制限がなされている。以下では主に木材の利用に関する規定を見ていく。
（1）自然保護林においては、倒木・枯木の採取と、森林管理規定で定められた値より高い森林密度を有している地域における伐木のみが認められる（同法 47 条 1 項）。一方
植林保護林においては、上記基準を満たす場合のほか、伐採基準に達した森林についての伐木が認められ、伐採を行った利用権者は、再植林ないし森林再生の義務が課される（同条 3 項）。
31

（2）特別利用林の利用については、種別毎に規制が異なる（同法 49 条ないし 54 条）。
（3）生産林は、その種別及び利用権の主体に応じて、以下の規制がなされている。
まず、自然生産林においては、これを利用する企業は投資及び森林管理保護生産運営
計画について、世帯・個人は森林管理保護生産運営計画について、政府の承認を得なければならない（同法 56 条 2 項）。自然生産林における伐採は、これら計画に準拠する範囲で認められ（同 3 項）
、伐採者は次の伐採時期まで森林を保護し育成する義務を負う（同 4 項）。
植林生産林においては、利用権者は、森林の生育に関する計画を立案することが求められる（同法 57 条 1 項）
。植林生産林の伐採については、使用権者が育成した森林である場合には、自由な伐採が認められる一方、国が育成した森林である場合には、使用権者は政府の許可を得た上で伐採を行うことになる。いずれの場合でも、伐採した木材は市場で売却することができる。また伐採者には再植林義務が課される（同 2 項）。
v) 「 木 材 伐 採 及 び 森 林 生 産 物 の 採 取 に 関 す る 規 則 」（ 農 業 農 村 開 発 省 決 定
40/2005/QD-BNN）に基づく森林伐採の要件
森林保護開発法上の森林伐採の要件は以上のとおりであるが、このほか、同法に基づく「 木 材 伐 採 及 び 森 林 生 産 物 の 採 取 に 関 す る 規 則 」（ 農 業 農 村 開 発 省 決 定
40/2005/QD-BNN）が、森林伐採の要件をより詳細に定めている。
①自然生産林における伐採
まず、企業が自然生産林において伐採を行う場合には、森林管理計画を作成し、省農業農村開発部の許可を得なければならない（同規則 4 条 1 項、9 条 2 項）。この計画と、
上記（3）に記載した森林管理保護生産運営計画との関係は、法令上は明確でない。
森林管理計画の内容は下記の通りである（同規則 8 条 1 項）
森林管理計画の内容
1．当該森林管理単位の基本的特徴
a．地理的位置、自然状況の基本的特徴、社会経済的特徴
b．土地、天然資源の状況（森林の現状によって分類されたタイプ別小区分の数など）
2．伐採方法及び 5 年間の伐採ローテーションのための区画の特定
3．当該森林管理単位の毎年および 5 年ごとのビジネス及び生産のための計画策定、計画には以下が含まれる：
a. 木材の伐採：対象、伐採の場所、伐採量、伐採以前の平均的な保全の状態、平均
的な伐採の程度、伐採期間、b. 竹の採取、c. 森林の維持、d. 森林の質の向上、e. 自然再生の手助け、g. 新規植林、h．アグロフォレストリーのための生産計画（分類、地域）、i．建設計画：工場、道路、防火作業、k．財政計画
また、計画には、現状地図、および 25,000 分の 1 の計画地図が含まれる。

32

次に、同規則は、森林の種類や被覆率等に応じて、伐採の要件を定めている。主要な要件は以下のとおりである。
・ 伐採間隔…常緑樹林、針葉樹林、落葉樹林等につき 35 年、フタバガキ林について
40 年（同規則 8 条 3 号（a）、14 条 3 項）・ 伐採可能な面積あたり蓄積量…以下の下回る蓄積量の森林伐採は禁止される（同規則 12 条 1 項）

広葉常緑樹林については、北部で 1 ヘクタールあたり 90m3、中部で同 110m3、南部で同 130m3



フタバガキ林については同 100m3



針葉樹については同 130m3



竹林については、北部で同 50m3、南部で同 70m3

・ 伐採方法…皆伐は単一種林についてのみ認められ、その他の森林については択伐が用いられなければならない（同規則 14 条 1 項）。
・ 最低直径…樹木の種類ごとに、伐採可能な最低直径が定められている（同規則 14条 4 項）。
②植林における伐採
同規則によれば、植林については、林地が国家組織に属する組織によって管理され、または森林管理に国家予算を利用している場合、伐採時期は、DARD によって決定されるか、または伐採計画の DARD 等の承認が必要となる（同規則第 27 条第１項 a.および第 3 項）。伐採率は 70～80％とされ、再植林を行わなければならない（（同規則第 27 条
第１項 b.）。また、下記の内容を含む伐採計画が策定されなければならない（同規則第27 条第 2 項.）。
・ 伐採する場所および区域の特定・ 樹齢、保留、伐採率、伐採量
・ 伐採する区域を記した 5,000 分の１の地図
・ 再植林計画
一方、企業独自の資本で運営されている林地の場合、伐採時期は当該企業によって決定される（国からの融資を受けている場合は、除く）。

33

表３－２ 森林保護開発法の構成（No.29/2004/QH11）

第１章 一般条項（第１条～12 条）
第２章 森林の保護および開発に関する国の権利
第１節 森林保護開発計画（第 13 条～21 条）
第２節 森林の割り当て、貸付、回復、森林の目的の変更（第 22 条～28 条）
第３節

村のコミュニティに対する森林の割り当ておよび割り当てられた森林の権利と義務（第 29 条～30 条）

第４節

森林利用権、植林された生産林の所有権の登録、森林統計およびインベン
トリー、森林資源開発のモニタリング（第 31 条～32 条）

第５節 森林の価格（第 33 条～35 条）
第３章 森林保護
第１節 森林保護の責任（第 36 条～39 条）
第２節 森林保護の内容（第 40 条～44 条）
第４章 森林の開発および利用
第１節 保護林（第 45 条～48 条）
第２節 特別利用林（第 49 条～54 条）
第３節 生産林（第 55 条～58 条）
第５章 森林の所有者の権利と義務
第１節 森林所有者の権利と義務の一般条項（第 59 条～60 条）
第２節

特別利用林または保護林における管理委員会の権利と義務（第 61 条～62条）

第３節 経済組織の権利と義務（第 63 条～68 条）
第４節 その他の森林所有者の権利と義務（第 69 条～78 条）
第６章 森林レンジャー（第 79 条～83 条）
第７章 森林の保護および開発に関する紛争の調停と法の違反の扱い（第 84 条～86 条）
第８章 実施条項（87 条～88 条）
表３－３ 森林保護開発法の実施に関する政令の構成（No.23/2006/ND-CP）

第１章 一般条項（第１条～9 条）
第２章 森林保護開発計画（第 10 条～18 条）
第３章 森林の割り当て、貸与、および回復、森林利用目的の変更（第 19 条～30 条）
第４章 生産林の森林利用権および所有権の認識、登録、交換、譲渡、寄付、貸与、再貸与、抵当、担保、資本拠出および遺贈（第 31 条～37 条）
第５章

森林インベントリーおよび統計、森林資源の変化のモニタリング（第 38 条～41条）

第６章 森林管理、保護、開発および使用の組織（第 42 条～56 条）
第７章 実施条項（第 57 条～58 条）

34

表３－４ 木材及び林産品の収穫に関する規則（決定 40/2005/QD-BNN により公布）

第１章 一般条項
第２章 森林管理計画の策定
第 4 条．森林管理に含まれる対象
第 5 条．森林管理計画の策定を許可される主体
第 6 条．計画策定のために必要な文書
第 7 条．現地調査
第 8 条．管理計画の内容
第 9 条．森林管理計画評価及び承認の内容と手続き
第 10 条．管理計画策定のためのコスト
第３章 開発計画、木材及び竹の伐採、生産林におけるその他の林産品の収穫
第１節 天然生産林の伐採設計および伐採
第 11 条．伐採設計の基礎
第 12 条．伐採が許可されている森林
第 13 条．伐採設計策定が許可されたユニットの義務
第 14 条．伐採設計の仕様
第 15 条．伐採計画の主要内容
第 16 条 森林所有者のための伐採設計の承認
第 17 条 伐採の承認手続き
第 18 条 伐採手続きに関する規定
第 19 条 伐採後の審査
第 2 節 天然生産林の択伐
第 20 条 択伐を許可された対象
第 21 条 設計内容及び承認のための提出手続き
第 22 条 択伐の原則
第 3 節 天然生産林の皆伐
第 23 条．皆伐の対象と位置
第 24 条 皆伐のための文書と承認のための提出手続き
第 4 節 天然の生産林における非木材林産品（NTFP）の収穫（第 25 条～26 条 略）
第 5 節 森林所有者が管理、保護を委任された植林の生産林、庭林、再生天然林における伐採
第 27 条 国家所有組織に属し、国家予算及び返還不要な助成金を利用している重点植林の伐採第 28 条 所有者が独自の資本で投資しているかもしくは優先貸付を利用している組織、企業である植林、庭林、断片的な植林の伐採
第 29 条 対外援助または国家予算によって融資を受けている家庭、個人、村コミ
ュニティが所有する植林の伐採

35

第 30 条 植林の間伐
第 31 条 森林所有者の資金が投資されている再生天然林の伐採
第４章 保護林における木材伐採、非木材林産物の収穫
第 32 条 一般条項
第 33 条 天然保護林における伐採
第 34 条 再生した天然保護林における伐採
第 35 条 天然保護林における竹その他の木材を除く林産物の収穫
第 36 条 植林された保護林における伐採
第 37 条 土地利用目的の変更が生じた時の保護林の伐採
第５章 森林所有者および伐採ユニットの責任；異なるレベルの国家機関の責務と権限
第 1 節 森林所有者及び開発ユニット
第 38 条 森林所有者の責任
第 39 条．開発ユニットの権限と責任
第 2 節 異なるレベルの林業行政機関の職務と権限
第 40 条．林業局（Forestry Department）の職務と権限
第 41 条．省及び中央政府直轄市の人民委員会の職務及び権限
第 42 条．農業農村開発局（DARD）の職務及び権限
第 43 条．森林レンジャーの職務及び権限
第 3 節 報告プロセスと内容
第 44 条 報告プロセス
第 45 条 報告内容
第６章 実施条項
４）木材の輸送・貯蔵・加工に関する規定
伐採され材木など森林生産物のその後の輸送・貯蔵・加工過程については、2004 年
森林保護開発法に基づいて、決定 No.59/2005/QD により制定された「森林生産物の検査と管理に関する規則」（2005 年 10 月 10 日公布）が規定している。その規制内容は以下のとおりである。
i) 規制対象
本規則が規制の対象とする行為は、ベトナム国内における森林生産物の輸送、貯蔵及び加工であり（「森林生産物の検査と管理に関する規則」第 1 条）、国内で伐採されたもののみならず、海外から輸入された森林生産物をも規制対象としている。ただし、希少種でも木材でもない森林生産物、生産過程から生じる木材関係の廃棄物及び加工後の完成品等は、規制対象外とされている（同規則 4 条）。
ii) 規制方法
36

規制方法としては、ほとんどの行為について、一定の文書の所持を要求し、これを検査する方法が採られている。国内で産出された希少種由来の森林生産物の輸送については、許可制を採っている。
規制方法の詳細は以下のとおりである。
（1）希少種由来の木材を除く森林生産物の輸送
希少種由来の木材を除く国内で生産された森林生産物の輸送については、省を超える輸送を行う場合、省森林保護局から特別輸送許可を取得しなければならない（5 条 1 項・3 項）。許可取得に必要な書類は以下のとおりである（同条 2 項）。
・特別輸送許可申請書・当該輸送物の出所を示す書類
さらに、輸送・貯蔵に際しては、以下の書類が必要となる（10 条）。
企業の場合：
・木材売却時の請求書
・県森林保護局の証明書
コミュニティ・世帯・個人の場合：・森林植物リスト
・特別許可証明書（2）天然林由来の材木、木材等の輸送・貯蔵・加工
天然林由来の材木、木材等の輸送・貯蔵・加工に必要な書類は以下のとおりである。
天然林の利用権者が企業である場合：・売却時の請求書
・企業が作成する木材記録
天然林の利用権者がコミュニティ・世帯・個人である場合：・利用権者が作成する木材記録
また、材木はレンジャーによるハンマー印が刻印されていなければならない（7 条）。
（3）植林林由来の材木、木材等の輸送・貯蔵
これに必要な書類は以下のとおりである。また、材木はレンジャーによるハンマー印が刻印されていなければならない（8 条）。
企業の場合：
・売却時の請求書
・企業が作成する木材記録又はリスト
コミュニティ・世帯・個人の木材である場合：・輸送主体が作成する木材記録又はリスト（4）木材加工場で生産された製材及び未完成木材加工品の輸送・貯蔵37これに必要な書類は以下のとおりである（11 条）。
企業の場合：
・売却時の請求書
・企業が作成する木材記録又はリスト
コミュニティ・世帯・個人の場合
・これら主体が作成する木材記録又はリスト（5）木材の加工
これに必要な書類は以下のとおりである（15 条）。
・関係機関が発行する商業登記証明書
・県森林保護局事務所が指定する書式による材木入荷出荷記録
また、加工中の材木について、その伐採地を明らかにする書類を備え付けていなければならない。
iii) 行政機関の規制権限
県森林保護局事務所には、上記の規制の遵守確保のため、違法な森林生産物を運搬していると信じるだけの理由がある場合、運搬中の森林生産物について、道路上ないし水路上において、停止を求め、検査を行う権限が付与されている（16 条 1 項）。
また、森林レンジャーは、所属する県森林保護局事務所の長の許可を得て、木材加工場の検査を行うことができるほか（17 条 1 項）。違法な貯蔵が行われていると信じるだ
けの理由がある場合、木材加工場以外の森林生産物貯蔵場の検査を行うことができる（同条 2 項）。
表３－５ 林産品の検査及び管理に関する規則の骨子（決定 No.59/2005/QD- BNN により公布）

第１章 一般条項
第 1 条 規則の範囲
第 2 条 適用範囲
第 3 条 用語の解説
第 4 条 輸送、貯蔵、加工の検査の対象外である林産物
第 5 条 特別な輸送許可
第 6 条 丸太および製材の量を計測し、計算する手法
第２章 林産物の輸送、貯蔵、加工に必要とされる書類
第 7 条 国内の天然林から伐採された丸太、製材、材木の運搬、貯蔵、加工に必要とされる書類第 8 条 植林、庭林、分散して植栽された樹木から伐採された丸太、製材、材木の運搬、貯蔵、加工に必要とされる書類

38

第 9 条 輸入された木材および製材の輸送に必要とされる書類
第 10 条 絶滅の危機にある、貴重な、および希少な森林由来の植物種、およびその中間生産物（木材を除く）の輸送および貯蔵に必要とされる書類
第 11 条 木材加工場で生産された製材及び未完成木材加工品の輸送・貯蔵
第 12 条 ベトナムで狩猟によって得られたまたは飼育された森林性の動物およびその製品の輸送および貯蔵に必要とされる書類
第 13 条 輸入または経由される森林性の動物およびその製品の輸送および貯蔵に必要とされる書類
第 14 条 没収され国庫に納付された森林生産物の輸送・貯蔵に必要な書類
第 15 条 木材および森林性の動物の加工に必要な書類
第３章 森林生産物の検査および制御
第 16 条 道路または水路上における森林生産物の検査および制御
第 17 条 木材加工工場および森林生産物貯蔵施設の検査
第 18 条 苦情および告発
５）木材製品の輸出入
木材製品の輸出入に関する規定として、「農業、林業、漁業分野における外国との国際的な商品取引、加工、輸送に関する商業法の規定に関する政令 No. 12/2006/ND-CP」
およびそれに関する通達 No. 60/2009/TT-BNNPTNT が挙げられる。
これらによれば、下記は輸出が禁止されている。
・ 国内の天然林で生産されたすべての丸太、製材7・ 森林の絶滅危惧、貴重、希少動植物種の管理に関する 2006 年 3 月 30 日付政令No.32/2006/ND-CP に明記されている絶滅危惧種、貴重種、希少種の木材グループ IA（国の現在の規制に基づき押収された証拠物件を除く）からの製品；絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）の付属書Ⅰに明記されている木製品8
また、国の現在の規制に基づき押収された証拠物件である森林の絶滅危惧、貴重、希少動植物種の管理に関する 2006 年 3 月 30 日付政令 No.32/2006/ND-CP に基づくグルー

7

Decree No. 12/2006/ND-CP dated January 23, 2006, Detailing implementation of Trade Law
regulations on international buying and selling of commodities and agent activities including purchasing,selling, sourcing, outsourcing, border-gate transfer, and transiting of commodities with foreign countries.
Appendix 2 (List of Commodities Banned From Export and Import) I.4.
8

CIRCULAR No. 60/2009/TT-BNNPTNT dated September 16, 2009 Guiding the Government’s Decree
No. 12/2006/ND-CP dated January 23, 2006, detailing the Commercial Law’s provisions on international
goods trading and goods trading, processing and transit agency with foreign countries in the domains ofagriculture, forestry and fisheries. Article 3 1.

39

プ IA 並びにグループⅡA の絶滅危惧種、貴重種、希少種の木材からの製品は、完成された木工品という形でのみ輸出が可能である。このような製品の輸出に際し、取引業者
は、木材の生産地を明らかにしたり、許可を申請したりすることなく、税関事務所に対し、取引量及び分類を完全に申告しなければならない。

40

第４章 ベトナムにおける違法伐採・違法木材流通
1 違法伐採の状況
ベトナムの木材は、天然林伐採の政府割当、人工林の伐採、記録のある合法な輸入、記録されていない供給元など、様々な形で供給されている。2005 年、供給された木材は合計 3,400,000m3 であり、そのうち 650,000m3 が合法な木材生産、2,600,000m3 は記録のある合法な輸入業者、150,000m3 は不明な供給元からの供給であった（GFD. 2010）。
MARD の森林生産局の公式資料によれば、2005 年から 2009 年までの間に、41,008 件の違法伐採が報告され、これにより 25,396ha の森林が伐採された。
2005 年には、違法伐採の多発地帯は南部 Binh Phuoc 省（2005 年に 5,805ha 消失）および中部の Quang Ngai 省（2005 年に 1,132ha 消失）であった。
2009 年には Binh Phuoc 省で 543ha、中部高原の Lam Dong 地方で 505ha、Dak Nong 省 で404ha の違法伐採が生じた。
表４－１ 違法伐採の報告件数（2005～2009 年）

違法伐採件数と被害

2005

2006

2007

2008

2009

件数

8,049

8,349

8,567

11,570

4,473

被害面積（
被害面積（ha）
面積（ ）

9,148

8,449

1,830

3,897

2,072

出典：Forest Production Department of MARD

違法伐採木材の流通には様々なアクターが関与している。To Xuan Phuc およびThomas Sikor の研究論文では、2004～2005 年のフィールドワークをもとに、違法伐採のアクターは、伐採者として雇われた村民、村の商人または中間業者(‘đầu nậu’)、低地出
身の卸売業者、多くの現地の公務員、そして森林保護局の職員および警官をも含んでいるとしている。
最近では、国内の伐採については、監視が厳しくなってきており、表に示す通り、少なくとも 2005 年以降は違法伐採報告件数、被害面積ともに減少している。
一方で、木材の輸入状況はより複雑になっている。違法に輸入された木材に関する公式な資料はない。しかしながら、いくつかの研究は、次項に示すようにベトナムにおける加工木材産業の急成長に伴い、ラオスやカンボジアなどの周辺諸国からの違法伐採木材が輸入されていることについて報告している。
違法伐採木材は、書類の偽造や再利用などにより木材加工場まで運ばれ、ここで合法
木材の流れに混入すると考えられる。このとき、森林レンジャーと抗争が生じたり、あるいは違法伐採木材の運搬に森林レンジャーを巻き込んだりすることもある。
植林木の輸送はレンジャーの刻印を必要としないので、たとえばマツのように天然

41

林・植林がありうる場合、植林木であっても、販売送り状、木材記録、地方人民委員会に照合された木材のリストを含む書類を作成し、それを別用途に再利用することがある
ことが指摘されている（GFD, 2010）。
違法木材を合法木材と混ぜるもう一つの方法は製材所において行われる。木材及び森林生産物の検査と管理を行う規定を定めた Decision 59/2005/QD-BNN は、1999 年の規定よりも弱められており、製材所から運搬される加工途中の木材は、輸送に際しては、販売者または木材所有者によって作られた木材記録または木材リストだけが必要とされるということを規定しているので、このとき利用されなかった販売送り状および木材記
録またはリストが利用できることとなる。
違法伐採の形態としては、下記のようなものが挙げられる9。


地元住民による違法な伐採および開墾：地元住民による小規模な違法伐採に加え、山岳少数民族が水力発電所建設の立ち退きによる生計悪化などやむにやまれない状況下で保護林の違法に開墾したケース、コーヒーやコショウなどの国際価格の値上がりに伴い森林をコーヒー農園に違法に転換したケースなどが報告されている。



組織的に行われる中～大規模な恒常的な違法伐採：仲介人により、地元住民が雇用され、違法伐採に従事。集められた木材が製材所に運搬され、偽造書類等により取引されるようなケースが報告されている。場合によっては森林レンジャーや、地方の役人が、わいろを受け取り加担していることもある。組織的・継続的に行われることが多い。



外部から入ってきた盗伐グループによる大規模な違法伐採：上記と類似のケースであるが、甚だしい場合には、外部から盗伐グループが入ってきて大規模な違法伐採を行う場合も報告されている。
違法伐採は、下記の報道のように地方政府ぐるみで行われる大規模なものもある。
Khe Dien 森林の違法伐採で 11 人を起訴

（2008 年 8 月 13 日）
クアンナム発－ベトナム中部クアンナム省の警察署が捜査を行ったところ、11 人がクエソン（Que Son）県 Khe Dien 森林の破壊に関与した疑いがあり、起訴された。
Khe Dien 森林からは 670 立方メートルの立木が違法に伐採され、11 人はその伐採に協力したとされる。
11 人の中には、同省共産党委員会役員会副議長であり元省農業農村開発局長であるホー・タン・ソン（Ho Tan Son）、元クエソン県人民委員会副主席グエン・スアン・タン（Nguyen Xuan Thanh）、元省森林保護開発支局福祉局長チャン・ハイ・ハ（Tran Hai Ha）
といった政府関係者がいる。

9

文献、新聞記事、聴き取り結果をまとめた。

42

11 人は、故意に森林を破壊し、森林保護に関する規則に違反した疑いで起訴された。
ゴクソン（Ngoc Son）社取締役のレー・ヴァン・ゴク（Le Van Ngoc）は、森林保護関連規則違反と詐欺の疑いで起訴された。
クアンナム警察はすでに捜査を終え、事件を省人民検察院に送致した。
2005 年、Khe Dien 水力発電所建設のため、クアンナム省人民委員会は、クエソン県クエフオック（Que Phuoc）コミューン、クエニン（Que Ning）コミューン、クエチュン（Que Trung）コミューンにある 460 万平方メートル以上の森林を皆伐する決定に署名した。
また、同委員会は、クエソン県人民委員会に対して指定された森林から 12,717 立方メ
ートルの木材を伐採することを許可した。
クエソン県人民委員会は、その後、森林伐採についてゴクソン社との契約に署名した。
しかし、同社は過剰な伐採と Khe Dien 森林の破壊を行い、規則に違反した。
2007 年 3 月、クアンナム省人民委員会は森林伐採を中止し、調査を開始した。
（VNS 記事より抜粋）

2 ラオスなどからの違法木材の流入
近年、ベトナムの急速な家具産業などの木材加工業における木材需要の拡大に伴い、隣国のラオスから違法な木材が流入しているという報告が出されている。
EIA 及び Telapak は、2008 年、「国境線 ベトナムにおける家具産業の拡大とメコン地域における木材の密輸（BORDERLINES Vietnam’s Booming Furniture Industry andTimber Smuggling in the Mekong region）」と題するレポートを公表した。
それによれば、多くの企業は主にユーカリやアカシアといった森林認証材を使用するようになってきているものの、家具産業成長に伴い、違法なフタバガキやイエローバラ
ウの材木が大量に屋外用家具製造業界に流入している。
下記は同報告書からの抜粋である。
ラオスからの木材の密輸入
重要な変化は、ここ 3 年間で起こったと思われる。2005 年以前は、ベトナムの製造業者は、インドネシアの丸木輸出禁止措置に反し、特にバラウについてインドネシアからの輸入に大きく依存していた。しかし、この措置がより厳格に実施されるようになり、同国からの供給が不安定になると、ベトナムの業者は隣国ラオスからイエローバラウやフタバガキを入手するようになった。今回の調査では、特に軍などとコネを持っている
少数の企業がいかにラオスから大量の丸木を入手できるかが分かった。こうした丸木は加工業者に転売されたり、ベトナムの港から第三国に輸出されたりする。

43

ラオスでは丸太や木材の輸出が禁止されているが、ベトナムとラオスの国境には抜け道があり、そこを通して定期的な木材の供給が可能となっている。2008 年初頭、
EIA/Telepak の 調 査 者 が ラ オ ス に 行 き 、 丸 木 を 積 ん だ ト ラ ッ ク 数 隊 が カ ム ア ン（Khammouane）県からベトナムのクアンビン（Quang Binh）省に国境を越えて入っていくのを目撃した。トラックは、ベトナムのゲ・アン（Nghe An）省ビン（Vinh）港に行くとのことであった。丸木輸出禁止措置は、ラオス側でもベトナム側でも、通関で遵守されていないのが明らかだった。
ナパオ（Naphao）国境検問所では、ある日の午後だけで、ラオスからベトナムに丸木を積んだトラックが合計 45 台入っていくのを目撃した。情報筋によれば、ラオスのアッタ
プー（Attapeu）県ボーイー（Bo Y）検問所やサヴァンナケート（Savannnakhet）のラオバ
オ（Lao Bao）検問所でも、同様の光景が見られるという。こうした情報や、伐採時期、丸木積載トラックが通行する国境検問所の数を考慮すると、ベトナムはラオスから年に 50
万 m3 の丸太を入手していると思われる。
ほとんどの丸太は、ドンナイ、ダナン、ヴィン、ドンハイといったベトナムの港に運ばれる。2007 年末、EIA/Telepak の調査者は、ラオスから数日前に運び込まれた大量の丸木がヴィン港と、ハティン（Ha Tinh）省スアンハイ（Xuan Hai）に置いてあったことを確認している。丸木はこうした場所から、ベトナム最大の屋外用家具製造業者が集まるクイニョンやビンズオンなど、ベトナム中の工場に売却される。丸木はそこで加工され、輸出用の製品となる。
ラオスの丸木がベトナムを経由して国際市場に出回る数も増している。例えば、シンガポールの民間企業 UPF 有限会社は、ベトナムのダナン港からラオスのフタバガキを定期的に輸入していると述べている。2007 年 12 月、同社はラオスの丸木 1 万立方メー
トルをダナンから中国の上海に輸送する業者を探していた。
ベトナム屋外用家具取扱業者との接触や、主な港や国境検問所の監視による
EIA/Telepak の調査により、屋外用家具業界では、違法な木材が継続的かつ広範に使用されていることが判明した。
（EIA(Environmental Investment Agency) and Telapak, 2008. BORDERLINES Vietnam’s Booming

44

Furniture Industry and Timber Smuggling in the Mekong region p.10-11 より抜粋）

また、Forest Trends/DFID は、2008 年に実施したベトナム中部高原地域および南部ラオスのアタプー（Attapeu）県における調査より、下記のような事項を指摘している。


ラオス国内の伐採、加工、輸出プロセスにおいて、ベトナム系企業及びベトナム人の労働力が重要な役割を果たしている。これらの活動は、ラオス人の雇用なしで成り立っている。
調査地域（ラオス Attapeu 県）のほとんどの会社はラオスの「外国投資法」で規定されているように、ベトナム、ラオス双方の投資家とのジョイント・ベンチャーである。
しかし実際は、この多くはペーパー上でのみ存在するものである。
Attapeu のいくつかのベトナム系企業は、木材伐採と、ラオスからベトナムまでの木材輸送を専門としている。これらの会社はベトナム系の会社によって連れてこられたベトナム人の季節伐採者を使っており、労働契約や必要な法的文書が存在しない例もある。
丸太は伐採されると、Attapeu にあるベトナム系加工工場を経由してベトナムへ、あるいは直接ベトナムへ輸送される。Attapeu にはベトナム資本の木材加工工場が多くあり、加工規模は年間 1,500m3 以下から 1 万 m3、単純な機械しか持たないものから高機能の機械を備えたものまである。ベトナム側の出資額が 100 万～2,000 万米ドルというのが一般的である。一般労働者の 90％はラオス国民でなければならないと規定するラオスの外国投資法に反して、ほとんどの工場は主にベトナム人労働者を使っている。しかし、ベトナム人労働者はラオス人労働者よりも低賃金で有能だと考えられており、ベトナム人経営者にとって言葉の壁もないため付き合いも容易である。


ラオスの木材はベトナムの公的な開発支援と引き換えに、あるいは公的な債務返済目的で取引される場合が多い「債務返済」や「開発許可」などの特別な許可がベトナム‐ラオス間の木材貿易で使われることが多い。債務返済伐採割当量は、外国、特に以前または現在の社会主義同盟
国への債務返済を促進するために考案されたものである。ラオスの政府役人は、このよ
うな取り決めについては、ベトナムによる改革への貢献に感謝していないと見なされた
くないため、交渉には及び腰であることが多い(Baird, 2009、近日公表予定)。「開発伐採割当量」により、丸太はインフラ建設などの開発支援と引き換えとなるため、ほとんどはラオスの県政府とベトナム系企業との間の経済協定を反映する。この種の特別な伐採許可により、付加価値を付けるために輸出前に加工しなければならないという要件からの例外が許されてしまう場合が多い、ということに注目しなければならない。


合法性の不明確な定義と複雑な許可要件
ラオスとベトナムの間の木材商品チェーンの構造は非常に複雑である。法的な林業の45

枠組みにおいて抜け穴があるために、ラオスでは伐採の合法性・違法性は常に明確ではない。実際、ラオス政府の法的文書にはすべて「政府によってされる場合を除いて」または「国家共同体の利益において特例とされる場合を除いて」などの条項が含まれているように見える。
これは森林に関する法的枠組みの適用において選択的解釈の余地を多く与えるものである（FAO and the Nature Conservancy, 2008; Bestari et al., 2006）。
この問題をさらに悪化させているのは、ラオスの許可プロセスが広範囲に及び、伐採、選別、輸送の間、伐採割当量獲得に必要な数多くの許可が必要であるという事実である。
それぞれはこのプロセスを「促進する」ために賄賂が贈られる可能性を与えるものである。さまざまなレベルの役人に支払われる額は平均すると、ベトナムに輸出される木材
1m3あたり約13米ドルになる。これは、Manglietia fordianaなどの樹種なら、木材価格の16.5％に相当する。EIA/Telapakの報告書（2008年）に示されているように、もしラオスがベトナムに約60万m3輸出する場合、ラオスの政府役人に支払われる額は年間計780万米ドルにもなるだろう。違法伐採及び政府役人の個人利得のほとんどは伐採割当量の分配プ
ロセス及び伐採及び選別段階におけるこのようなインベントリー・プロセスで生じると報告されている（Baird, 2009, 近日公表予定）。丸太がAttapeuやベトナム国内の製材所
またはその他の加工工場に輸送されると、違法に伐採された木材はいずれも既に公式に「合法的に伐採された木材」となるようにインベントリーに記載されている。
ラオスの森林法は丸太の輸出を禁止しているが、経済的合意の下、ほとんどの会社はこの禁止令に対する例外を認めさせる特別伐採許可を得ようと躍起になっている。したがって、ほとんどの場合、会社はさまざまな形態の抜け穴により利益を得ており、伐採された木材はベトナムとラオス両国政府により合法と見なされるのである。


ラオス－ベトナム間の木材商品チェーンから生まれる収入は大きい、しかし異なる
アクターや社会グループの間の利益配分は非常に不公平である。
アクターや社会グループの間の利益配分は非常に不公平である。
国及び県レベルのラオスの役人、特に伐採割当量分配プロセスに意思決定権のある者は多額の利益を手に入れる。ベトナム系工場は年間の伐採割当量を申請しなければならず、通常は伐採割当量を「円滑にする」ために役人に対し金を支払わなければならない。
この「目に見えないコスト」は伐採割当量の規模とそれぞれのコネクションによって異なるが、通常 1 万から 60 万米ドルの間である。地元レベルの役人は割当量の配分には何の影響力もないが、木材加工及び輸出段階において会社を監督する。目録を実施し、伐採、加工、輸出を監視する役人に対し追加的な支払いが必要な場合も多い。木材の樹種の不正な等級づけや量の過小報告も一般的である。
それとは対照的に、伐採現場で働く伐採労働者や木材加工工場の労働者たちは一連のチェーンから最低限の利益しか得ることができない。ひとりの伐採者の給料は 1 日当たり約 15 万‐25 万ベトナム・ドン（VND）または 8‐14 米ドル程度である、しかし体力的限界により、1 か月通して働くことができないのが普通である。会社の作業長は一カ46

月当たり 500 万‐600 万 VND（220‐330 米ドル）稼ぐことができる。労働者に比べ、ラオスの村民の利益はそれ以下である。


ラオス、ベトナム間の貿易における大規模な経済的土地コンセッションの役割
換金作物やプランテーション（通常1万‐5万ha）のための大規模なアグリビジネス・

プロジェクト、鉱業及び水力発電開発プロジェクトは、ラオスの天然林からの木材の安定供給と大きく関係がある。木材はこのような開発プロジェクトの前にその土地から伐採されなければならない。企業、その多くはベトナム系であるが、彼らは開発のために割り当てられた土地から木材を伐採し、その土地とコンセッションを第三者に売却する
ことにより巨額の利益を得ることができる。開発プロジェクトは実現する場合もあれば実現しない場合もある。このような場合、土地のコンセッションは通常の伐採割当シス
テム外での伐採を正当化するための法的手段となる。これらの問題による社会的影響は
近年大きな関心と注目を呼び、最近伐採された天然林のある土地で植林を行ってはならないと規定する赤道原則やその他の基準に従っているとは考えられない。


ラオスとベトナム両国の政府当局による合法性及び経済的重要性に関する継続的な認識
ラオス国内の森林ガバナンスについて矛盾や問題が実証されているにもかかわらず、

ラオスとベトナムの間の木材貿易は両国政府によって全面的に合法、もしくは少なくとも正当であるとされている。ラオスの税収全体の大半（2005年のGlobal Development
Solutionsによれば約11％）は木材ロイヤルティによるもので、この状況を変えるための取り組みは政治的混乱や障壁に直面している。ラオスでは疑わしい伐採が両国政府の支援を受けて続けられており、水力発電建設やプランテーションによる穀物生産プロジェ
クトのような大規模開発プロジェクトに見せかけて行われている場合もある。ベトナムの企業も政府もラオスからの木材輸入をあきらめる姿勢はなく、実際、ベトナム政府は輸出税を引き上げ、長期貸付に対し都合の良い条件を与え、この地域で操業している規模の大きい家具輸出企業に対し制度的支援を与えた。問題となりそうなことの一つには、ラオス国内でベトナム商工会議所（VCCI）から調達される木材の原産地に対する認証がある。これは香港や台湾、ラオス政府によって認証される木材を受け入れないその他の市場に家具が輸出されるのを許すものである。原産地に対するこのVCCIの認証
は家具輸出会社がEUや米国など環境面に敏感な市場にアクセスしやすくするものではないが、その会社は台湾や香港を経由して（再輸出）このような特定の市場に間接的にアクセスすることができるのである。
このことは欧州共同体（EC）とベトナム政府との間の森林法の施行・ガバナンス・貿
易（FLEGT）自主的二国間協定（VPA）による「合法性」を定義する取り組みを複雑にするだろう。
（ Forest Trends/DFID. 2009. Timber markets and trade between Laos and Vietnam: A
commodity chain analysis of Vietnamese driven timber flows pp.4-8より抜粋）
47

また、Meyfroidt らは、実際の木材需要と国内木材供給および合法な木材輸入の差から、違法伐採木材輸入の量を推定し、輸入量の約 48.1％は違法木材であるとしている（Meyfroid et al. 2009）。下記は、同論文からの抜粋である。
ベトナムにおける森林状況の変化と森林減少の海外移転
1987 年から 2006 年までの期間、ベトナムにおける丸太の国内供給は年に 3.5～5.4 百万 m3 の範囲で安定していた（図 A：略）。ベトナムでの違法伐採はこの期間で倍増したが、それが丸太生産量全体に占める割合は小さいままであった。しかし、産業界での需要は激増し、加工木材および二次加工木材産品（SPWP）（図 B、C）の生産および輸
出と、加工木材の輸入が急激に成長した（図 D）。ベトナム近隣諸国は木材の輸出を厳しく規制していたため、合法に輸入された丸太ではベトナムの木材加工業の需要が満たされず、木材消費量と合法な丸太の輸入量の差が開いてしまった。この差は、輸入量全体の約 48.1％を占める違法な輸入（図 E）によって埋められた。20 年間の輸入量および輸出量の合計は、それぞれ 40.8 百万 m3、34.4 百万 m3 である。
他国で伐採または破壊された木材の体積として見ると、移転の合計は 1987 年当初はゼロであったが、1998 年から 2003 年には年 2.4～4.6 百万 m3 で推移し、その後急増して 2006 年に 10.2 百万 m3 となった（図 2F、表 1、表 S2：略）。1987 年から 2006 年には、森林伐採の海外移転のうち、政策に起因するものと需要に起因するものが、移転全体のそれぞれ 50.8%と 42.0%を占めた（表 1：略、図 G）。

（Patrick Meyfroidt and Eric F. Lambin. Forest transition in Vietnam and displacement of
deforestation abroad, 2009. PNAS より抜粋）

48

第５章 違法伐採防止への取り組み
1

EU-FLEGT への対応

（１）EU-FLEGT の経緯
欧州委員会は 2003 年 5 月「森林法の施行・ガバナンス・貿易に関する EU 行動計画」（EU FLEGT）に関する提案を公表した。
この行動計画には、生産国における合法性証明システムの開発支援、ガバナンスの改
善やキャパシティビルディングとともに、違法材需要を削減するための消費国側（EU内）での対策も盛り込まれている。生産国で合法性が確認された木材しか EU 内に輸入させないという自主的ライセンシング・スキームや、EU 市場における違法木材製品の輸入や取引を制限するための法規制を検討することが盛り込まれている。
この中に盛り込まれている自主的パートナーシップ協定（VPA）とは、EU と生産国が自主ベースの二国間協定である VPA を結び、生産国側において、EU に輸出する木材が合法であることを担保するライセンシング・システムを構築するものである。一方、
EU はこれらの国に対してキャパシティビルディングや、低所得住民への影響を低減する対策など、技術的・財政的支援を行う。
最近の動きとしては、木材及び木材製品を EU 市場で扱う企業に"適正評価（duediligence）"を実施するよう求め、また木材を扱うすべての貿易会社や製造会社に木材の合法性を証明することを法制化する「適正評価規制（Due Diligence Regulation）案」が、長い議論と協議の後に 2008 年 10 月、公表された。欧州委員会は 2010 年 3 月、改訂案を公表したところである。
（２）EU-FLEGT に関連したベトナム関係機関の動き
ベトナムは 2001 年のインドネシア・バリにおける東アジア FLEG（森林法の施行とガバナンス）大臣会合において、強いコミットメントを表明した。
2007 年以来、ベトナム政府および欧州委員会は、EU 向けに輸出されるベトナムの木材製品を合法性が確認されたものにするため、行動計画の合意に向けての協議を重ねている。
2008 年にベトナム政府と欧州委員会によって事前準備会合が開催された。
会合では、二国間技術ワーキング・グループを発足させ、協力のオプションを検討するとともに、
ベトナムの林業セクターへの影響を評価することが合意された。
MARD は、FLEGT に関する省庁間グループを立ち上げ、民間セクターおよび NGO
49

と協議を行い、EU との二国間パートナーシップ合意締結に関する議論を行っている。
FLEGT の議論に参加している主たるステークホルダーは、MARD および欧州委員会
以外にも、
WWF 傘下の GFTN ベトナム、IUCN、VIFORES などである。GFTN や VIFORESは、FLEGT の目的や内容、どのような変化が生じるかについて、それぞれのネットワーク企業などに情報提供し、意識喚起を行っている。IUCN は MARD を支援し、マルチ･ステークホルダーによる円卓会議を２回開催したほか、政府の部局や関連機関のト
レーニングのためのワークショップを開催している。
2010 年 3 月、MARD 主催、EU、GTZ ベトナム林業プログラムなどが共催する、FLEGT
ベトナムワーキンググループ（FLEGT VWG）発足ワークショップが、ハノイで開催された。フィンランド、ノルウェー、ASEAN の国々の大使館から、またベトナムの関連企業、業界、NGO、およびメディアが参加した。
発足式ののち、FLEGT VWG の優先的に取り組み行動計画を決定するための協議ワー
クショップが開催された。
FLEGT VWG の活動内容は下記が予定されている。
① FLEGT および林産物貿易に関連する国際合意、国内規定の調整② ベトナム＝EU 間の合意交渉が、国際慣行や FLEGT に関係するベトナムの機関や企業の権利に鑑みて適切なものとなるような調整③ EC との協力を推進するための窓口としての役割④ ベトナムの関連する機関や企業に、FLEGT に関する意識啓発をするための窓口としての役割
FLEGT VWG のメンバーリストおよび 2010 年の作業計画を次頁に掲載した。
このように関係者協議は頻繁に行われているものの、ベトナム及び EU の合意の形態
や範囲、内容についてはつめられておらず、EU 市場への木材製品に求められる合法性
証明システムが具体的にどのようなものになるのかの全体像は見えていない状況である。

50

表５－１ FLEGT ベトナムワーキンググループのメンバーリスト

注）ICD：国際協力局
出典：DECISION dated 04th November 2009 on Establishment of the Working Group on Forest Law
Enforcement, Governance and Trade (No: 3202 /2009/QD-BNN-HTQT)

表５－２ FLEGT ベトナムワーキンググループ（VWG）の作業計画

No.

内容

期限

1.

FLEGT VWG の強化

2010 年 9 月

2.

ネットワークの拡大、協力と参加のメカニズム

2010 年 12 月

3.

十分で、整合性のとれた、更新された FLEGT に関するベ 2010 年 12 月
トナム語での情報整備

4.

CoC トレーニング計画

2010 年 6 月

5.

国内木材フローおよび現在の法的な書類から判断される 2010 年 6 月
51

合法性のマップ6.

輸入木材のフローおよび法的書類から判断される合法性 2010 年 6 月
のマップ

7.

輸出される家具のフローおよび輸入国から要求される書 2010 年 7 月
類から判断される合法性のマップ

8.

VPA 交渉準備のサポート

2010 年 9 月

9.

他国の VPA 交渉の経験を学ぶ

2010 年 6 月（２）FLEGT のベトナム木材産業への影響
FLEGT は、ベトナムの行政、木材産業、NGO からは、ベトナムにおける木材利用の持続可能性を促進し、国際市場に対してベトナムの産業は環境に配慮していることを示
すチャンスとして、比較的前向きにとらえられている10。
2009 年 8 月、VIFORES、IUCN、WWF-GFTN ベトナムは、ベトナムにおける FLEGTのステークホルダー分析を実施している11。この一貫として、関連企業の FLEGT に関する認識を把握するため、ビンディン、ホーチミン、ビンズオン、ドンナイを中心とした木材加工企業、省政府、NGO および協会向けにアンケート調査が実施された。
同調査によると、「FLEGT が何か」という設問に対して、回答者の 63％が森林保全のための法的な措置であると回答し、37％が EU 市場に違法伐採された木材および木材製品が流入することの防止であると回答している。
FLEGT に関して初めてきいた時期については、56％の回答者が 2008 年以降であると回答している。EU がベトナム家具の主要な輸出先の一つであること、FLEGT 行動計画
は 2003 年 5 月に策定されていることを考えれば、政府や木材業界において情報普及がそれほど進んでいなかったと考えられる。
一方で、このアンケート調査は、関連企業が FLEGT に対して前向きの姿勢を有していることを示している。回答者の 95％が「ベトナム政府は EU に積極的にアプローチし、
FLEGT について議論すべき」としている。また、28％の回答者が、FLEGT の活動に参加する意思を示している。
GFD(2010)では、下記のような分析を行っている。
ベトナムにおけるいくつかの生産企業は、たとえば IKEA や Scancom のような EUの輸入企業の要求にこたえるために、彼らはすでに非常に高い環境や安全管理シス

10

2009 年 10 月、FSSP、IUCN への聴き取りおよび 2010 年 10 月 MARD への聴き取り。

11

VIFORES, IUCN, GFTN-Vietnam. 2009. National Flegt Stakeholder Analysis For Vienam

52

テムの基準と、森林の伐採から仲介業者、取引相手の企業までをたどる、法的な追跡記録による木材のサプライ･チェーン監査を実施しているとしている。
毎年、すべての IKEA のサプライヤーは IWAY とよばれる IKEA の監査により、林業セクターの最低基準に合致するかどうかをチェックされる。IKEA の取引サービ
スオフィスは、木材の供給企業および生産企業とともに、IKEA 製品に使用されている木材の供給元までたどる調査を実施している。
その他の EU の大規模な家具企業、たとえば Scancom や Scanwood も、ベトナムの供給企業向けの木材監査システムを有している。ベトナムにおいては、Scancom は
活発に VFTN（Vietnam Forest and Trade Network）を支援し、参加している。Scancom
は、2006 年、VFTN の要求を満たした最初の企業となった。
このようにベトナムの比較的大きい木材関連企業、とりわけ EU の家具企業と取引関係を有している企業は、木材の合法性・持続可能性の証明に関するニーズをすでに認識しており、FLEGT を新しい挑戦として認識をしてはいるが、決して克服しがたい困難とはとらえていない。
FLEGT により、より影響を受けるグループは、自国のマーケットに製品を供給している小規模な家具の生産者や木材供給業者である。これらの企業は FLEGT に関する十分な情報を有しておらず、また大企業に比して購買力や交渉力に欠けるため、FLEGTの要求事項にこたえるだけの原料調達に困難をきたすことが予想される。

2. 改訂レーシー（Lacey）法への対応（１）改訂レーシー法
2008 年 5 月、アメリカのレーシー（Lacey）法改訂が米議会を通過した。これは、海外において違法に伐採された木材や木材製品を輸入、輸送、販売、購入することは、たとえそれを認識していなくても違法とするものである。この法改正により、すべての木材・木材製品の輸入に、①樹種、②原産地国、③数量、④価格を含む申告書が必要となる12。紙、家具、丸太、フローリング、合板および額縁などの木材製品をアメリカ向けに輸出するすべての企業が対応を迫られることとなった。
12

EIA, THE U.S. LACEY ACT - Frequently Asked Questions About the Wor ld’s First Ban on Trade in
Illegal Wood
http://www.eia-global.org/lacey/P6.EIA.LaceyReport.pdf

53レーシー法は、下記のように段階的に本格導入されてきた。
・ フェーズ I （2008 年 12 月 15 日） 特定の植物や植物から生産された製品
・ フェーズ II （2009 年 4 月 1 日） 加工度の低い製品および／または複雑ではない構成の製品（未加工の木材、合板用単板など）
・ フェーズ III （2009 年 10 月 1 日） さらに加工されたおよび／または複雑な構成の製品（木材パルプ、パーティクルボードなど）
・ フェーズ IV （2010 年 4 月 1 日） 加工度の高い製品（紙、家具など）（２）ベトナム木材・家具産業への影響
ベトナムは、アメリカに流通する木材家具の最大の生産国のひとつであり重要な供給元である。一方、前述のとおり、大半のベトナムの木材製品は、マレーシア、タイ、中国、ラオス、カンボジアといった近隣国において生産された木材、繊維板、パーティク
ルボード、合板、製材などを原料として生産されている。
一方、2007 年、ベトナムは、木材製品の 44％を、直接アメリカ向けに輸出している。
丸太換算で 170 万 m3、価格では 12 億米ドルに相当する。アメリカは、ベトナムにとって最も急速に成長している重要な市場の一つである。
したがって、2010 年 4 月のレーシー法本格施行のベトナムの木材産業への影響は大きい。アメリカ向けの木材製品に違法な木材が利用されている可能性がある限り、アメリカにおいてベトナム家具を扱う輸入企業、小売企業などが、レーシー法により、処罰の対象となるリスクを負うこととなるからである。
さらに、ベトナムにおいて、アメリカ向け家具の生産・流通に関る企業にとって、原料木材の生産地や樹種を確認することが求められることとなる。
レーシー法の影響がこれほど大きいのにも関らず、FLEGT への対応に比べて、ベト
ナム政府および木材産業の対応は後手にまわっているとの感が否めない。どのように原産地の証明を得るのかについても、業界としての具体的な対応が打ち出されていないのが現状である13。アメリカ側からの情報提供や具体的な要請も遅れているようである。
レーシー法のベトナム語への翻訳や、レーシー法対応のアメリカ向け貨物の税関申請書に関しても、準備ができていない状況である。

13

2010 年 3 月 29 日付 VietNamNet Bridge .“Lacey Act amendment puzzles wooden furnitureexporters”

54改正レーシー法で困惑する、ベトナムの木材家具輸出業者（2010 年 3 月 29 日 VietNamNet Bridge）
ベトナムの輸出向け木材家具企業は、違法伐採に対処するアメリカの新たな法制度が、2010 年 4 月 1 日に発効するため、神経質になっている。
ベトナム木材森林生産協会（Vietfores）と MARD は、現在、レーシー法をベトナム語に翻訳する作業を急いでいる。
我々は何をすべきなのか？
この法律のもとでは、すべての木材製品のアメリカ向け輸出者は、製品に使用されている樹種およびその産地を申告しなければならない。アメリカの当局は、レーシー法違反が見出されたときには、商品や出荷品を差し押さえ、罰金を科したり違反者を逮捕した
りすることができる。
これが、ベトナムの企業がレーシー法について知っているすべてである。彼らは現在、アメリカ市場に向けて輸出を続けるための詳細なガイダンスを待っているところである。Sadaco の役員でありホーチミン手工業木材産業協会（HAWA）の副議長の Tran Quoc
Manh 氏は、今に至るまで、政府機関からベトナムの企業に対し、同法の実施を指導するような文書は出されていないという。ベトナムとアメリカは、未だどのベトナムの機関が、輸出品の出所確認を行うのかということに関して、合意に至っていない。
Vietfores の議長である Nguyen Ton Quyen 氏はレーシー法をベトナム語に訳す作業を進めている。一方、MARD は Vietfores と他の関連省庁と協力し、ベトナム企業がレーシー法と FLEGT に対応することを支援するための、国家タスクフォースを立ち上げることを約束した。（中略）
しかし、「要求を達成するのは簡単ではない」と Quyen は認めた。パートナーである法律会社に要請したのにも関らず、未だに Vietfores はベトナムの木材産業に適用される
レーシー法に関する必要な書類を入手できていない。
まるで熱いレンガの上の猫のような状態・・・
香港の木材家具卸専門企業である SAA Products の代表である Trinh Phan Hong Minh 氏によれば、ベトナム企業は 50％しかレーシー法および FLEGT の要求を満たすことができない。「これにより我々はベトナムのサプライヤーを見つけることに苦労するだろう」と Minh は言う。また、SAA Products は、FSC 認証を持っている大企業からしか製品を買わないだろうと付け加えた。
多くの企業が、現在アメリカに向かう途中の出荷品が、レーシー法を満たしていないの

55

ではないか、仮にこれらの出荷品が 4 月 1 日以降に到着した場合、追加的なコストが発生するのではないかと恐れている。
HAWA の代表の Manh 氏は、Vietfores がメンバー企業に対して木材の生産地証明を与えることがよいのではないかと考えている。HAWA は、国がレーシー法の実施の公式のガイダンスを発行するまで、暫定的な措置をとることが認められるべきと提案している。
HAWA の枠組みの中では、証明は、ベトナムの木材協会および外国の木材協会との関係をもとに、メンバー企業に対して発行されることとなる。
たとえば、もしベトナムの企業がニュージーランドから木材を輸入する場合、ニュージ
ーランド木材協会が、ベトナムの企業に対して産地証明を発行することになる。積み荷がベトナムに到着したとき、ベトナム木材協会が、ニュージーランドからの証明を確認したのち、その木材が持続可能な森林からのものだということを証明することになる。
Vietfores：：「心配しすぎてはいけない」
Vietfores は会員企業に対して、レーシー法が 4 月 1 日から発効するのにも関らず、アメリカが猶予期間を年末まで延長するのは大いにありうると言っている。
Vietfores 議長の Quyen 氏は、アメリカはベトナムに対して、4 月 1 日からのレーシー法
施行に関して、未だ正式な要請を送ってきていないとしている。
Quyen 氏によれば、Vietfores はまだ製品の産地に関する申請書書式を入手していない。
「もしも輸出した積み荷が、4 月 1 日以降、税関の許可を得ることができなければ、
Vietfores およびベトナム商工省（MOIT）は、許可が得られるように介入する」と Quyen
氏は言う。
ベトナムが同法実施のガイダンスを手にするまでは、仮にベトナム企業が不利益を被ることがあれば、ベトナム商工省が、アメリカ政府に対して介入を行うだろう。
（2010 年 3 月 29 日付 VietNamNet Bridge .“Lacey Act amendment puzzles wooden furnitureexporters”より抜粋）

3 認証木材および自主的取り組みの拡大
ベトナムには 2,500 の木材加工および家具の企業があると言われている。このうち、600 社が自社製品を輸出している。
ベトナムは国の政策として、森林認証、とりわけ FSC 認証の推進に取り組んでいる。
ベトナム林業開発戦略（2006-2020）では、「生産林の 30％で認証をとるよう最大限の努力を行う」としている。

56

最近、MARD は、「持続可能な森林経営および森林認証研究所」（SFMI：Institute for
Sustainable Forest Management and Forest Certification）を設立させ、FSC 認証を推進するとともに、FSC の要求事項とベトナムの法的システムの調整に関する研究を実施している。
2009 年までにベトナムにおける FSC の認証取得数は 193 件を取得している。タイで37、マレーシアで 105、インドネシアで 130 であることを考えると、ベトナムは FSC 認
証取得企業数が多い。しかし、この大半は CoC 認証であり、森林管理に関する認証取得件数は、１件にとどまる。
GTZ や世銀の支援のもとに、小規模世帯によるグループでの FSC 取得のためのワー
クショップや支援も行われている。
表５－３ 東南アジア各国の FSC 認証取得件数

国

取得件数

ベトナム

193

タイ

37

インドネシア

130

マレーシア

105

カンボジア

0

ラオス

1

ミャンマー

0

フィリピン

1

出典：FSC データベース（2010 年 2 月時点）
また、自主的な取り組みのひとつとして WWF 傘下の GFTN ベトナムも注目される。
GFTN は、違法伐採をなくし、市場を変えることにより、よりよい森林経営をめざす世界的なネットワークであり、メンバーになるためには、企業は GFTN に行動計画を提出
し、審査を通過しなければならない。さらに会員は 6 か月ごとに行動計画の進捗を報告しなければならない。2010 年 3 月現在、9 社が、GFTN のメンバーとなっており、その年間取扱量は。丸太換算で 364,115 m3 となっている。

57

表５－４

名称

種別

GFTN メンバー企業

年間取り扱い

森林面積

FSC 取

量（丸太換算 m3

得森林

／年）

面積

登録日

ADIS PTE LTD

小売

6,421

0

0

03/02/2010

Dai Thanh

製造－木材製品

39,7080002/15/2006

Forexco

製造－木材製品

0

9,500

0

06/12/2006

Khai Vy

製造－木材製品

56,0590006/12/2009

Nestco建材－販売

36,4800001/26/2009

ScanCom

製造－木材製品

47,2920

0

02/18/2006

Thanh Hoa

製造－木材製品

57,1900

002/18/2006

Tran Duc Group

製造－木材製品

41,98200

02/26/2008

Tri Tin Co Ltd

製造－木材製品

78,9830006/12/2009

Furniture JSC

Corporation

Vietnam Ltd

出典：GFTN ベトナム ウェブサイト（2010 年 3 月現在）
FSC のグループ認証の促進～「持続可能な森林経営および森林認証研究所」（SFMI）の活動（）の活動14
SFMI は持続可能な森林経営の促進を目的とした機関である。
活動の一つが、ベトナムの法制度に調和したベトナム版の FSC 基準を作成し、FSC の承認を得ることである。この作成の際に、FSC と国内法のギャップを認識することができる。とりわけ、土地の所有権・利用権の形態に関して調和が必要だと認識している。
さらに、世帯規模の森林の利用者にグループを作ってもらって、FSC の認証を取得してもらうことに取り組んでいる。
パイロットとして、世銀の支援を受けて、ベトナム中部の４つの省（フエ、クアンナム
省、クアンガイ省、ビンディン省）で、それぞれの省に一つずつグループ認証を取得することに取り組んでいる。ひとつのグループは 2,500～3,000ha くらいの集合体である。
一つの世帯が有している土地の面積は 2ha～3ha 程度である。ここでは、アカシアやユーカリを植えている。北部イエンバイ省でも FAO のプログラムとして森林組合（Forest
Owner’s Association）を形成する事業取り組んでいる。参加者は 200 世帯くらいである。
これらの事業に参加している農民たちは基本的に貧しい。早く利益を得るために、樹木

142009 年 10 月 26 日 Prof. Nguyen Ngoc Lung（Director of SFMI）への聴き取りによる。

58

の伐採周期は 8～10 年というのが彼らの希望である。ただ、もし森林認証が得られるとすれば、もう少し伐採周期を延ばすことが可能となるかもしれない。森林認証はただではないが、もし彼らが最初の認証さえ取得できれば、そのあと認証材を売却して得られたお金で認証を申請しつづけることはできる。
アカシアやユーカリを植えているのは、荒れ地である。特に戦争で1975 年以前に戦争で荒れてしまった山である。
手順としては、まず、グループの中にリーディング・グループを形成する。ある程度近しい人たちであれば、誰が世話役となるのかおのずと決まっていく。リーダーたちが正式に要請すれば、SFMI が彼らのところに行き、手続きについて説明する。その後、リーダーたちは管理委員会を選ぶルールを形成する。それにしたがって、総会で選挙を行い、管理委員会と代表者がきめられる。その後、管理委員会によって策定された、森林管理計画や管理規則が総会で投票にかけられる。その管理規則の中に、参加世帯がどれだけのお金を負担するのかということなどが決まる。地方の人民委員会はそれを速やかに承認しなければならない。管理委員会を一つの企業体とみなして承認する。
そのように管理委員会として設立できたのちに、SFMI に対して、資金支援や、森林認証を取得するための技術支援などが要請される。準備が整ったあと、FSC の審査を受けることとなる。
また、SFMI としては、これらのグループの買い手となってくれそうな企業を招聘して、ワークショップを開催したりしている。前回のイエンビンで開催されたワークショップ
では二企業を招聘した。そのうちの一企業は、イエンビンの森林所有者グループに支援しますよ、と言ってくれました。もうひとつの企業は「ラオスの木でもいい」ということだった。一番の課題は、持続可能な木材に関する意識啓発にあると考えている。

59

参照文献
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Response (Pilot study), Energy, Environment and Development program
EIA(Environmental Investment Agency) and Telapak, 2008. BORDERLINES Vietnam’s
Booming Furniture Industry and Timber Smuggling in the Mekong region
Forest Sector Manual, 2003. Chapter Forestry Development Orientation
Forest Trends/DFID, 2009. Timber markets and trade between Laos and Vietnam: A commodity
chain analysis of Vietnamese driven timber flows
Heiko Wörner, Grit Techel, Vietnamese-German Forestry Programme. 2009. Purchasing ofsustainable raw material – An important factor for the Vietnamese forest industry tocompete in the international market. XIII World Forestry Congress Buenos Aires,
Argentina, 18 – 23 October 2009
IUCN (International Union for Conservation of Nature), 2008. EC–Vietnam round table on
meeting market demands for legal and sustainable wood products
IUCN (International Union for Conservation of Nature), 2009. Changing international markets
for timber products: How can Vietnam’s forest industry respond? Summary of anindustry workshop, 14-15 October 2008
IUCN. 2009. FLEGT Workshop identifies issues and opportunities as Vietnam seeks to meetgrowing international demand for legal wood products, version: October 27, 2009.
Le Khac Coi and Nguyen Ton Quyen, 2009. National FLEGT stakeholder analysis for Vietnam
Meyfroidt. P. and Lambin.Eric F. Forest transition in Vietnam and displacement of deforestation
abroad, 2009. PNAS
Ministry of Agriculture and Rural development, report land use classification, planning andallocation (Draft), Forest Sector Support Program
Nguyen Quang Tan, Nguyen Van Chinh and Vu Thu Hanh, 2008. Statutory and customary forest
rights and their governance implications the case of Viet Nam, IUCN (International
Union for Conservation of Nature)
R. Juge Gregg and Amelia Porges, 2008. Amendment to the U.S. lacey act: Implications forexporters of Vietnam’s forest products, Forest Trends and Sidley Austin LLP
Revised Standard Joint Programme Document, UN-REDD Viet Nam Programme
Rhett A. Butler. 2009. Vietnam outsources deforestation to neighboring countries.
mongabay.com
Sayakoummane & S. Manivong, V. 2007. Environmental Impacts of Trade Liberalization in the
Wood and Wood Products Sector of the Lao PDR. International Institute for
Sustainable Development.
Seneca Cree k Associates, LLC & Wood Resources International, LLC. 2004. “ Illegal” Logging
and Global Wood Markets: The Competit ive Impacts on the U.S. Wood Products
Industry.
Vietnam Forestry Development Strategy (2006-2020) (Promulgated and enclosed with theDecision No. 18/2007/QD-TTg, dated 5 February 2007, by the Prime Minister)60

Xuan Phuc and Thomas Sikor, 2006. Illegal timber logging in Vietnam: Who profits from forest
privatization connected with a logging ban?
国際協力機構. 2009. ベトナム社会主義共和国 気候変動対策の森林分野における潜在的地選定調査 詳細計画策定調査報告書
社団法人全国木材組合連合会. 2007. 「主要木材輸出国森林伐採関連法制度書」pp.45-54

調査報告

ラヴィンハイハー・堺正紘・佐藤宣子. 2003. 「ベトナムの森林再生・修復計画と山地
少数民族一ベトナム南部・LamDong 省 DonDuong 地区における事例調査から一」九大農学芸誌（Sei．Bull．Fac。Agr Kyushu Univ．）第 58 巻第 1・2 号
69－81（200 湧
ラヴィンハイハー・飯田繁. 2005. 「500 万 ha 植林計画の検証」九大農学芸誌（Sci．Bull．
Fae．AgL，Kyushu Univ．）第 61 巻第 1 号 113－122（2006）
ラビンハイハー・飯田繁. 2005. 「1975 年以降におけるベトナムの森林政策」九大演報（Bull.Kyushu.Univ.), 86：101-120，200561

平成 21 年度林野庁補助事業

合法木材供給体制調査－ベトナム編－報告書
2010 年（平成 22 年）3 月
特定非営利活動法人 国際環境 NGO FoE Japan〒171-0014 東京都豊島区池袋 3-30-8 みらい館大明 1F
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
E-mail: forest@foejapan.org