スタートアップ創出促進補助金

募集要項

１．目的
本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、スタートアップのロールモデルを創出することにより、地方創生の実現を図ることを目的とします。
２．事業実施主体
公益財団法人とくしま産業振興機構が、事業実施主体として、補助対象事業の公募、審査・選定、補助金の交付決定などを行います。
３．補助対象者
次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。
Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。
（１）国の交付決定日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
※国の交付決定日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。
Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。
（１）国の交付決定日以降、本事業の補助事業期間完了日までに Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
※国の交付決定日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。
４．補助対象事業
次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業を対象とします。
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Ａ．新たに創業する場合、次の（１）から（４）の全てに該当する者。
（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野③子育て・社会福祉関連分野④まちづくり・過疎地域活性化分野⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（３）徳島県の管内で実施する事業であること。
（４）創業支援事業の国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
Ｂ．事業承継又は第二創業をする場合、次の（１）から（４）の全てに該当する者。
（１）Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野③子育て・社会福祉関連分野④まちづくり・過疎地域活性化分野⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（３）徳島県の管内で実施する事業であること。
（４）創業支援事業の国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
５．補助対象期間交付決定日から翌年１月末日までに実施する事業を対象とします。
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６．補助対象経費事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは「スタートアップ創出促進補助金交付要綱細則」を御覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除きます。
※用地、建物の取得に要する経費、飲食代、汎用備品費、使途の定まっていない活動に対する経費、助成対象経費全体の５０％を超える委託費等の経費は対象外です。
７．応募資格・要件（１）公的補助金であることから、次に該当する方は応募することはできません。
①法令順守上の問題を抱えている者②宗教活動や政治活動を目的にしている者③申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者④その他補助金を交付することについて、不適当と認める事由を抱える者（２）申請されても次に該当する場合は、審査対象とすることはできません。
①提出書類に虚偽の記載があった場合②本要項に違反又は著しく逸脱した場合③その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合（３）本件と同一内容の事業内容で、他の公的補助金等による交付決定及び内定を受けている場合は応募することは出来ません。
（４）事業年度終了の日から５年間、毎事業年度の当該補助事業に係る事業継続状況及び収益状況等に関する調査に協力できることとします。
８．補助率
補助対象経費の１／２以内
９．補助限度額
一次募集においては、１事業当たりの補助限度額は２００万円
二次募集においては、１事業当たりの補助限度額は１００万円
10．補助金交付事業の選定基準
以下の選定基準に基づいて総合的に評価して行うものとします。
（１）地域課題の解決及び地域経済活性化への効果（２）事業計画の具体性・実現可能性-3-

（３）事業の収益性・継続性（４）創業事業計画の社会性（５）デジタル技術の活用状況（６）移住創業の促進
11．補助金交付事業の事業選定審査
申請内容について、外部有識者等で構成する「スタートアップ創出促進補助金選定審査委員」において、一次審査（書類審査）を行います。一次審査を通過された方には、「スタートアップ創出促進補助金選定審査委員会」にお越しいただき、実施する事業について御説明いただきます。採択後、予算の範囲内で交付額を決定します。審査結果等は郵送にて通知します。
なお、審査にあたり、必要に応じて事前に事務局職員等がヒアリングを実施します。
12．採択事業の公表採択された事業については、補助事業者名、補助事業名について公表します。
13. 補助金の支払い
補助金は、補助金交付要綱に定める実績報告書の提出を経て、交付すべき補助金の額が確定した後、補助事業者に対して支払います。
14．補助金交付後の補助事業者の義務（１）取得財産の管理等
本事業で事業者が取得した財産については、スタートアップ創出促進補助金交付要綱に基づく財産処分の制限を受けることとなります。当該要綱等の規定に違反した場合などは、補助金を返還していただくことがあります。
（２）補助事業の経理帳簿や支出の根拠となる証拠書類について、事業が完了した年度の終了後５年間、管理・保管してください。
（３）立入検査事業の進捗状況確認のため、事務局が実地検査に入る場合があります。
また、事業終了後、会計検査員等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
15．注意事項（１）当補助金は、国費及び県費を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められるため、当然ながら、当補助金に係る不正行為に対し、厳正に対処します。
補助金の申請を行う者は、募集要項及び交付要綱等を熟読し、内容を十分に理解して、正しく申請を行い、補助金を受給してください。
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（２）提出書類は本事業の採択に係る審査等のみに利用し、事務局、審査委員などで共有するものとします。なお、応募いただいた書類は返却いたしません。
（３）審査内容については公表しません。
（４）特許権等の知的財産権は応募者に帰属するものとします。ただし、権利関係に関する問題が生じた場合、応募者責任で解決するものとし、秘密事項については応募者責任で法的保護（特許出願など）を行うこととします。
（５）実績報告の提出前に当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行います。また、消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した際に、その差額を改めて調整します。
16．募集期間・応募方法（１）募集期間
一次募集 令和６年４月１日（月）～令和６年５月２０日（月）二次募集 令和６年７月下旬～令和６年８月３０日（金）①事業内容事前確認期間（事業内容が対象事業に該当するかなどを確認します。）
一次募集 令和６年５月１３日（月）まで
二次募集 令和６年８月２３日（金）まで②申請書提出期間
事業内容事前確認後、募集期間最終日１７時まで（必着）（２）応募に必要な書類①スタートアップ創出促進補助金交付申請書（様式第１号）②補助事業計画書（別紙１）③収支計画及び借入金返済計画（別紙２）④経費配分書（別紙３）⑤宣誓書（別紙４）⑥その他附属資料（３）応募書類提出先
公益財団法人とくしま産業振興機構に提出してください。
持参、簡易書留による郵送、またはＥメール等の電子的手段で提出して下さい。
Ｅメール等により提出する場合、送信内容の到着や内容が確認可能かを必ず電話等の別の連絡手段で確認してください。ファクシミリによる提出は不可とします。
受付時間は平日の９時～１７時４５分、ただし最終日は１７時まで。（必着）応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に必ず御相談下さい。
17．問い合わせ先
本事業についての御相談、お問い合わせは、次のところに、メール又は書面でお願いします。

-5-〒 770-0865 徳島市南末広町５番８－８号
徳島経済産業会館（KIZUNA ﾌﾟﾗｻﾞ）２階
公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部
MAIL：kigyou@our-think.or.jp
電 話：088-654-0103
ﾌｧｸｼﾐﾘ：088-653-7910-6-

起業・創業・事業化支援担当