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投資環境2024 年 8 月 1 日

日銀、国債購入減額に加えて、利上げも決める▣ 国債購入減額の具体策を決定、利上げも実施
日銀は 7 月 30，31 日に開いた金融政策決定会合で、国債購入減額の具体的な計画を決めました。今回示された計画は、先月上旬に開かれた債券市場参加者会合で市場参加者の意見を聞いたうえで決定されました。これまで日銀は、毎月約 6 兆円程度国債を買い入れてきましたが、今後は四半期ごとに買い入れ額を約 4,000 億円減額し、2026 年には毎月 3 兆円程度まで減少することになります（図表 1）。なお、来年６月の金融政策決定会合で中間評価を実施することも決め、金利動向次第では、減額方針を見直す可能性を示唆しました。
日銀は、利上げも決めました。政策金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標は従来の 0～0.1%から 0.25%程度となります。事前の予想では、今会合の利上げは見送られるのではないかとの見方が優勢でした。ただ、賃上げの動きに広がりがみられていることや円安を背景に物価上振れリスクが高まっていると判断し、日銀は利上げに踏み切りました。なお、9 人の政策委員のうち、野口審議委員と中村審議委員は反対しました。
図表1. 月間の長期国債の買入れ予定額
2024年7月（実績）
2024年8～9月
2024年10～12月
2025年1～3月
2025年4～6月
2025年7～9月
2025年10～12月
2026年1～3月（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成

月間の長期国債の買入れ予定額
5.7兆円程度
5.3兆円程度
4.9兆円程度
4.5兆円程度
4.1兆円程度
3.7兆円程度
3.3兆円程度
2.9兆円程度▣ 当面の物価は上振れリスクのほうが高いと判断
合わせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、政府のエネルギー価格抑制策の影響を踏まえて、2024 年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の見通しを+2.5%と前回から下方修正する一方、2025 年度の消費者物価指数については、1.9%から 2.1%に引き上げました（図表 2）。また日銀は、輸入物価の上昇などにより 2024 年度、2025 年度の物価は上振れリスクのほうが高いとの考えを示しています。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は 2024 年度を+0.6%と、前回の+0.8%から下方修正し、2025 年度、2026年度は+1.0%と、前回から変更はありませんでした。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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図表2. 日銀政策委員の大勢見通し（2024年7月）

2026年度4月時点の見通し＋2.5 ～ ＋2.6

＋1.8 ～ ＋2.0＜＋0.6＞＜＋2.5＞＜＋1.9＞

2.0＋0.7 ～ ＋1.0

＋2.6 ～ ＋3.0

＋1.7 ～ ＋2.1

1.0＜＋0.8＞＜＋2.8＞＜＋1.9＞＋0.9 ～ ＋1.1

＋2.0 ～ ＋2.3

＋1.8 ～ ＋2.0＜＋1.0＞＜＋2.1＞＜＋1.9＞-1.0＋0.8 ～ ＋1.1

＋1.7 ～ ＋2.1

＋1.8 ～ ＋2.0＜＋1.0＞＜＋1.9＞＜＋1.9＞-2.0＋0.8 ～ ＋1.0

＋1.8 ～ ＋2.0

＋1.9 ～ ＋2.2＜＋1.0＞＜＋1.9＞＜＋2.1＞＋0.8 ～ ＋1.0

＋1.6 ～ ＋2.0

＋1.9 ～ ＋2.1＜＋1.0＞＜＋1.9＞＜＋2.1＞

除く生鮮食料、ｴﾈﾙｷﾞｰ（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

24/7

24/1

23/7

23/1

22/7

22/1

21/7

21/1

20/7

20/1

19/7

19/1

0.0

18/7

4月時点の見通し

除く生鮮食品

3.0＋0.5 ～ ＋0.7

18/1

2025年度（除く生鮮食品、ｴﾈﾙｷﾞｰ）

4.0

17/7

4月時点の見通し（参考）消費者物価指数

17/1

2024年度

消費者物価指数（除く生鮮食品）（参考）消費者物価指数(前年比、%)

16/7実質ＧＤＰ5.016/1

対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。

(年/月、月次)（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成▣ 植田総裁はさらなる利上げを示唆、円高が進む
植田総裁は今回の利上げについて、経済物価情勢にはあまり影響はないとの考えを示しています。
また、今後の金融政策の方針については、展望レポートで示した経済物価見通しが実現すれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合を調整する方針を示しました。植田総裁は、「0.5%は壁として意識していない」と発言し、0.5%を超える水準にまで政策金利を引き上げる可能性を否定しませせんでした。実際に、0.5%を超える政策金利となれば、2007 年から 2008 年の水準を超え、2000年以降では最も高い水準となります。
市場は、植田総裁が今後の利上げに前向きな姿勢を示したと受け止め、会見後は 149 円台まで円高が進行しました（図表 3）。

図表3. ドル円（円/ドル）

16516015515014514024/124/2

24/3

24/4

24/5

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

24/6

24/7
（年/月、日次）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp▣ 利上げの背景に政治的圧力？再び円安が進行した場合、さらなる利上げの可能性日銀はなぜ、今回の会合で利上げを決めたのでしょうか？1－３月期の日本の国内総生産がマイナス成長となるなど、国内経済は低迷が続いています。また、賃上げが広がっているとはいえ、いまだ実質賃金はマイナスの状態が続いています（図表 4）。記者会見でも、「なぜ今回の会合で急いで利上げを決めたのか」という質問が相次ぎました。
背景の一つとして、利上げを促す政治的圧力が高まっていることが挙げられます。７月に入り、岸田首相をはじめ複数の政府・与党の高官から円安を抑制すべく、日銀に利上げを促すような発言が相次ぎました。岸田首相は、今回の会合後の記者会見で「政府と日銀はデフレ型経済から成長型経済への 30 年ぶりの移行をなし遂げる共通の認識に立ち、密接に連携している」と説明し、追加利上げは「この認識に沿ったもの」だと述べました。また同日に、植田総裁と電話したことも明らかになっており、今回の利上げは政府の意向も踏まえて、決まった可能性が否定できません。
今後も日銀は利上げを続けるのでしょうか？米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げに踏み切り、その後も利下げを継続する可能性があります。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、６月に利下げを決め、今後も利下げを継続することが想定されます。そうしたなか今後、日銀だけが利上げを継続することができるかは疑問が残るところです。ただ、足元円高方向に向かっている為替相場が、再び円安方向に向かうことになると、政府からの円安抑制のための利上げ圧力が強まり、日銀は市場の想定以上に利上げを進めることも考えられるため、今後も日銀の金融政策の動向には警戒が必要です。

図表4. 国内の賃金動向（前年比、%）
52.50-2.5-519202122

名目賃金実質賃金23（注）名目賃金は毎月勤労統計の「現金給与総額」 実質賃金は同統計の「実質賃金総額」（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

24（年、月次）（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

澤村一樹）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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