３．確率論的地震動予測地図におけるパラメータの不確定性の影響について
確率論的地震動予測地図の作成に用いている種々のパラメータは、専門家の審議を経て、現時点の知見に照らして最もあり得ると考えられるものを採用している。しかしながら、現実には、知識やデータの不足から、パラメータに大きな幅が存在するものも含まれており、それらが予測地図の作成結果に及ぼす影響について検討することは重要である。本章では、その代表的なものとして、活断層の地震発生確率と距離減衰式のばらつきを取り上げ、パラメータの不確定性の影響を検討する。
3.1

主要 98 断層帯の地震発生確率に幅がある場合の代表値のとり方

主要 98 断層帯の長期評価において、平均活動間隔と最新活動時期の評価に幅があって地震の発生確率に幅があるとき、ここで作成する確率論的地震動予測地図では、平均活動間隔と最新活動時期の幅の代表値として、それぞれ中央値をとって発生確率を算定している（平均ケース）。この代表値を選ぶにあたっては、過去 200 年間の主要 98 断層帯に発生したと考えられる地震の発生数との整合性も考慮している。一方、強震動評価では、主要 98 断層帯のうち発生確率が高いものについて詳
細な強震動評価を行っているが、発生確率に幅がある場合にはその最大値によって強震動評価の対象とするかどうかの判断をしている。例えば布田川・日奈久断層帯（中部、ケース１）は平均活動間隔が約 3500 年～約 11000 年、最新活動時期が約 7500 年前～2200 年前で 30 年発生確率はほぼ 0%～6%と評価されている。これにもとづき地震調査委員会(2003d)はこの断層帯に発生する地震を想定した強震動評価を実施した。確率論的地震動予測地図においては平均活動間隔の中央値 7250 年、最新活動時期の中央値 4850 年前として 30 年発生確率を 0.33%と評価し（表 2.2.1-2 参照）、これにもとづいて地震ハザードカーブを算出している。
本節では、平均ケースと、確率の幅のうち最大値をとった場合（最大ケース）との比較を行う。
参考として、主要 98 断層帯の固有地震に対する確率論的地震動予測地図について、最大ケースの確率論的地震動予測地図を示し、平均ケースと最大ケースの地図の比較をする。
図 3.1-1 と図 3.1-2 はそれぞれ今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率、今後 30
年以内に 3%の確率で一定の震度以上になる領域の図である。図 3.1-1 では、平均ケースに比べて最大ケースでは震度 6 弱以上になる確率が近畿地方で高くなっているほか、熊本県西部の布田川・
日奈久断層帯でも 3%以上の高い領域が見える。また、四国北部では中央構造線断層帯の影響も見られる。中日本地域では、富山県、石川県で森本・富樫断層帯、高山・大原断層帯、長野県では伊那谷断層帯、静岡県の富士川河口断層帯で大きく確率が変わっている。北日本地域では、山形盆地断層帯周辺や北海道の石狩低地東縁断層帯周辺で最大ケースでの確率が高くなっている。同様に、
図 3.1-2 では、最大ケースにおいて近畿、中国、四国、九州のほぼ全域でやや高い震度となっており、特に近畿地方では震度 6 弱以上の領域が広がり震度 6 強以上の地域も見られるほか、熊本県西部の布田川・日奈久断層帯でも震度 6 弱以上および震度 6 強以上の地域が見られる。中日本地域でも震度 5 強から 6 弱以上の地域が最大ケースでは拡大している。北日本地域では、最大ケースで新潟平野において震度 6 弱以上になるほか、北海道の石狩低地東縁断層帯の周辺で震度 6 弱以上の地域が見られるようになる。このような違いは、発生確率が高いと評価された活断層のうち最大ケー
スと平均ケースとで発生確率の差が大きなものによってもたらされている。
上記のように、地震発生確率に大きな幅がある場合、地震動予測の評価結果に幅が生じることになる。しかしながら、確率の幅が大きい活断層についての有用な知見が将来得られることによって活動間隔や最新活動時期の幅を狭めることができれば、ここでとり上げた不確定性は小さくなり、
地震動予測地図の精度が向上する。したがって、特に確率の幅が大きい活断層については、さらに詳細な調査を行ってその幅を狭める努力を続けることが重要である。

193

確率論的地震動予測地図

やや高い

高い

図 3.1-1(a) 今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる
確率の分布図（平均ケース、主要 98 断層帯のみ）(基準日：2005 年１月１日）

4
9
1

確

194

図 3.1-1(b) 今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる
確率の分布図（最大ケース、主要 98 断層帯のみ）(基準日：2005 年１月１日）

0.1％未満0.1％～3％

3％～6％

6 ％ ～ 26 ％

26％以上

率

確率論的地震動予測地図

確率論的地震動予測地図(基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.1-2(a) 今後 30 年以内に 3%の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（平均ケース、主要 98 断層帯のみの場合）

5
9
1
195

(基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.1-2(b) 今後 30 年以内に 3%の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（最大ケース、主要 98 断層帯のみの場合）

確率論的地震動予測地図

3.2

地震動強さのばらつきの取扱い

確率論的な地震ハザード評価では、地震動強さの不確定性を確率モデルで扱う。ある評価対象地
点において、特定の地震Ａに対して予測される地震動強さのばらつきは、本来であればその地震Ａが何度も繰り返し発生したときに評価対象地点で観測される地震動強さに基づいて評価されるものである。さらに、ハザード評価にあたっては評価対象地点に影響を及ぼす全ての地震を考慮するが、地震が繰り返し発生したときの地震動強さに基づくばらつきは、それぞれの地震に対して独立に評価されるべきものである。しかしながら実際には、地震動強さのばらつきを統計的に扱えるほど地震Ａに対する評価地点の記録が数多く得られているわけではないし、全ての地震について、それぞれの地震に対する地震動強さのばらつきを独立に評価するだけのデータを得ることは困難である。
そこで現状では、地震動強さの不確定性の確率モデルとして、距離減衰式による地震動強さの予測
値のばらつきを全ての地震に対して適用している。
本来ならば、地震Ａに対する評価対象地点の地震動強さのばらつきは、震源と対象地点が固定されることから、震源特性によるばらつきが支配的であり、震源から対象地点までの伝播経路特性と評価対象地点のサイト特性によるばらつきは相対的に小さいと考えられる。一方、距離減衰式は様々な場所で発生した地震と数多くの観測点の組み合わせから回帰されているため、そのばらつきには、
本来ハザード解析に用いるべきばらつき以外の要因として、震源から各観測点までの伝播経路特性、そして各観測点のサイト特性の影響が含まれている。したがって、距離減衰式を用いたハザード評
価の場合、大き目のばらつきを用いて地震動強さを評価していると考えられる。
現在の距離減衰式を用いた確率論的な地震ハザードの解析において、超過確率の小さな地震動の強さは、解析に用いる地震動強さのばらつきの大きさに支配される。距離減衰式による地震動強さ
予測値のばらつきは対数正規分布で評価されており、超過確率が小さい場合にはその分布の裾で地震動強さが評価されるため、ばらつきの大きさは地震動の予測結果に大きく影響する。特に、海溝型地震のように発生確率が高くマグニチュードが大きい地震では強い地震動が予測されることから、ばらつきに関する検討は重要である。
今回の地震動強さの不確定性の扱いは、距離減衰式を用いるという現在の枠組みの中で、地震動
強さのばらつきをハザード評価で扱うべきばらつきに近づけることを目的として行ったものである。
地震動強さの不確定性には、本質的なばらつきが支配的なものと、情報不足によって値を一意に決められないことによるばらつきが支配的なものに分けることができると考えられる5。確率論的地
震ハザード評価では、本来、本質的なばらつきを確率モデルで表現して取り扱うべきであり、この２種類の不確定性を分類して評価することが重要である。奥村・他（2004）は、十勝沖地震の本震・余震記録のばらつきを現状の評価手法の枠内で検討した結果、地点特性の推定に関わる不確定性は
情報不足によるものとして、これを除去した不確定性が 0.2 程度になるという結論を得た。
距離減衰式による地震動強さのばらつきに関して、最近の研究としては、翠川・大竹(2003)はマ
グニチュード、震源距離、振幅レベルとの関係を整理した結果、マグニチュードが大きくなるほど、距離が小さくなるほど、また振幅が大きくなるほどばらつきが小さくなる傾向があることを指摘した。さらにこれらのうちで振幅レベルとの相関が最も強いことを示した。ばらつきの距離依存性については伝播経路での地震波の散乱や減衰の影響で説明が可能であり、振幅依存性については距離依存性とマグニチュード依存性などの相乗効果の結果で説明が可能であるとしている。また、個別の地震毎に回帰した距離減衰式について、地震毎の式とデータの差（地震内ばらつき）と、全データを用いた平均的な式と各地震で得られた式の差（地震間ばらつき）とを比較したときに、地震間よりも地震内のばらつきが大きいことを示した。ばらつきの大きさが振幅レベルに依存し、大振幅
5

前者のばらつきは「偶然的不確定性」、後者のばらつきは「認識論的不確定性」とも呼ばれる。

196

で は ば ら つ き が 小 さ く な る と い う 研 究 に は Donovan and Bornstein(1978) や Campbell andBozorgnia(1994)がある。前者はその理由として地盤の非線形応答によって加速度の増幅が抑えられる こ と を 挙 げ て い る 。 ま た 、 ば ら つ き の マ グ ニ チ ュ ー ド 依 存 性 に つ い て は Campbell andBozorgnia(1994)、Idriss(1985)、Youngs et al.(1995)、Douglas and Smit(2001)が指摘している。
地震動強さの上限値に関する検討も数多く行われてきたが、非常に強い地震動のデータが乏しい
こともあり、現在も明確な結論が出されていない（例えば Bommer et al., 2004）。距離減衰式による地震動強さのばらつきは対数正規分布を仮定していることから、分布の裾を打ち切らない限り、地震動強さは無限大まで大きくなる。そのような非現実的な地震動強さを回避するために、専門家の判断によってばらつきの裾を打ち切る取扱いがなされる例が多い。
今回の取扱いは、上記の検討結果に基づくものであるが、必ずしも十分なデータに基づいたものではないので、暫定的なものである。しかし、この分野における今後の研究の方向性を示す上で、新たな知見を積極的に取り入れることが重要であるとの判断で、今回の取扱いを決定した。したがって、今後より詳細な検討が必要であり、研究の進展によって適切な不確定性の取扱いに関する知見が得られれば、その成果を導入していくべきものである。今回の取扱いが無条件に他にも適用できるわけではないということには十分な注意が必要である。
図 3.2-1～図 3.2-3 に、南海トラフの地震を対象として、今後 50 年以内にそれぞれ 39％、10％、5％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域の地図を示す。(a)は今回のばらつきの取扱い
によるモデル（今回のモデル）、(b)は司・翠川(1999)の距離減衰式で従来用いられている常用対数
標準偏差 0.23 のばらつき（従来のモデル）である。図 3.2-1 では距離減衰式の中央値に近いところ
で地震動強さを評価しているために差はほとんど見られないが、図 3.2-2、3 と低確率になるにつれて差が現れることがわかる。震源域に近いところでは今回のモデルで導入したばらつきの大きさの振幅依存性の影響で(a)の震度の値が小さくなる。また、震源域から離れたところでの震度分布、例
えば震度５強の分布範囲は(a)の方が狭くなっている。今回のモデルのばらつきの常用対数標準偏差が 0.2 で従来のモデルに比べて小さいことにより、全体的に地震動レベルが低く抑えられているためである。図 3.2-4 に鳥取市（鳥取県）と高知市（高知県）における南海トラフの地震に対するハ
ザードカーブの比較を示す。南海～東南海～想定東海地震の断層面に近いほどモデル化の影響（地
震動強さのばらつきの振幅依存性の影響）を強く受けることがわかる。
以上のように、距離減衰式で予測される地震動強さのばらつきの大きさ、とりわけ発生確率の高い海溝型の大地震による地震動評価におけるばらつきの大きさが評価結果に及ぼす影響が大きいことがわかる。今後、観測記録の充実とその解析や理論的な検討などによって地震動強さのばらつき
に関する調査研究が進展し、ばらつきの要因のうち確定的に扱える部分に関する知見が増せば、それを取り込むことによりばらつきを小さくすることができると考えられる。したがって、距離減衰式とその予測値のばらつきは今後の重要な検討課題と言える。また、強い地震動レベルの頭打ち（ばらつきの打ち切り）についても検討をすることが重要である。

197

8
9
1

（基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.2-1(a) 今後 50 年以内に 39％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（今回のモデル、南海～東南海～想定東海地震のみ）

確率論的地震動予測地図

198（基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.2-1(b) 今後 50 年以内に 39％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（従来のモデル、南海～東南海～想定東海地震のみ）

確率論的地震動予測地図

991（基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.2-2(a) 今後 50 年以内に 10％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（今回のモデル、南海～東南海～想定東海地震のみ）

確率論的地震動予測地図

199（基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.2-2(b) 今後 50 年以内に 10％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（従来のモデル、南海～東南海～想定東海地震のみ）

確率論的地震動予測地図

002（基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.2-3(a) 今後 50 年以内に 5％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（今回のモデル、南海～東南海～想定東海地震のみ）

確率論的地震動予測地図

200（基準日：2005 年１月１日）※震度 6 強以上には震度 7 の可能性が含まれる。

図 3.2-3(b) 今後 50 年以内に 5％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域（従来のモデル、南海～東南海～想定東海地震のみ）

確率論的地震動予測地図

ハザードカーブ（南海トラフの地震のみ）
10

0

50
年
超
過
確
率
10

-1

鳥取

10

高知

実線：ばらつき新
点線：ばらつき旧

-2

4

5

6

7

計測震度

図 3.2-4

距離減衰式のばらつきの違いによるハザードカーブの比較

201

４．確率論的地震動予測地図と実地震による震度の比較
ここでは、最近発生した被害地震が、確率論的地震動予測地図の中でどのように考慮されていたかについて述べる。
平成 15 年(2003 年)十勝沖地震は長期評価がなされていた地震で、30 年間に 60％程度という確率
で想定地震の発生が評価されていたのに対して、発生後には 0.02～0.5％という低い発生確率となった。その結果、十勝沖地震発生後の現在、北海道南東部の地域での強い揺れに見舞われる可能性は
地震発生前に比べて低くなっている（主文図 3.5-2 参照）。
一方、2003 年に発生した宮城県沖および宮城県北部の２地震は、震源断層を予め特定しにくい地震であった。確率論的地震動予測地図においては、宮城県沖の地震については沈み込むプレート内の地震、宮城県北部の地震については陸域に発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震として評価していた。このように、震源断層を特定した地震動予測地図の対象とはな
りにくいこれらの地震についても考慮の対象にしているという点で、確率論的地震動予測地図は重要であると言えよう。ただし、震度６弱以上の揺れに見舞われると評価された地域は、30 年間に 99％という高い発生確率の想定宮城県沖地震の影響が高く、確率論的地震動予測地図ではこの地域は全体的に揺れの確率が高く評価されている。
震源断層を予め特定しにくい地震としては、平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震も挙げられる。この地震は、確率論的地震動予測地図では、陸域に発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震として評価していた。また、震度７の揺れに見舞われた川口町を含む地域では、
震度６弱以上の揺れの可能性はやや高いと評価されていた。この地域では海溝型地震の影響はほとんどなく、太平洋側に比べると強い揺れの確率は相対的に低いが、この結果は、このような地域でも震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性があることを示している。地震動強さが震度７程度になるかどうかについては、約１km 四方の評価領域では表現できない局所的な地盤条件の影響や、地盤の軟化による増幅率の変化（非線形地盤応答）があるほか、最大速度から計測震度への経験的な変換式においてデータの少ない強震動時での信頼性の検討など、検討課題がある。
なお、上記のような震源断層を予め特定しにくい地震については、確率論的地震動予測地図では、
2002 年までのデータを用いて当該地域に発生する地震のマグニチュード別発生頻度を求め、それに基づいて地震発生確率を評価している。

202

５．地震動予測地図の融合「確率論的地震動予測地図」では、「震源断層を特定した地震」についてその長期的な発生確率と地震動レベルを合わせて評価するとともに、「震源断層を予め特定しにくい地震」を統計的に評価し、その上でこれら全てを「統合」することで作成することとしている。
「震源断層を特定した地震動予測地図」は、特定の震源断層を想定し、それが動いた場合の破壊過程を設定して、震源断層周辺の地震動を計算したものである。これにも、いくつかの震源破壊過程が想定され、それぞれについての発生確率を取り込むことが想定される。また、震源断層を想定
した地震動予測地図を参照することで、地震動の大きさだけでなく地震波形を利用することが可能となる。
現時点では、「震源断層を特定した地震動予測地図」と「確率論的地震動予測地図」は、相互に補う関係を持っており、それぞれの特長に応じて使い分けることが考えられる(奥村・石川，2000)。
ここでは「融合」について、その組み合わせ方法、さらに両地図の関連を明確にした上で使い分けを提示することも含めて総称して呼ぶこととする。
5.1

融合の考え方

地震動予測地図の融合については現時点で次の 2 つの考え方が提示されている。ここでは「融合の考え方１」として、確率論的地震動予測地図における「震源断層を特定した地震」を想定した地震動予測の位置づけについて検討する。
○融合の考え方１：2 種類の地図は独立に作成されるが、それぞれの位置づけを解説し、相互に関連づける。2 種類の地図を関連づけるために、確率論的想定地震の概念を用いるという考え方。
この考え方で、各震源断層を特定した地震を確率論的地震動予測地図の中で位置づける。
○融合の考え方２：震源断層を特定した地震に対する詳細法による強震動予測の結果を用いて、確率論的地震動予測地図に取込むという考え方。
考え方 1 において確率論的地震動予測地図における震源断層を特定した地震の位置づけとは、対象地点におけるハザードに影響が大きい地震は何か、および震源断層を特定した地震による地震動評価がその地点の地震ハザードにおいてどのような位置付けにあるか、という点を明確にすることにある。
また、確率論的想定地震（亀田・他，1997；石川・奥村，2001）とは、対象とする確率レベルに対応するような強さの地震動を起こし得る可能性が高い地震を「震源断層を特定した地震」（想定地震）として選定するための方法論であり、その際、そのような地震動をもたらし得るような地震の相対的な出現可能性を表わす指標として各地震の「貢献度（影響度）」を定義している。貢献度（影響度）は対象とするハザードレベルや周期帯域に応じて変化する指標であり、貢献度（影響度）
が大きい地震ほど震源断層を特定した地震を選定するにあたって重要視すべきと評価される。なお、
米国でも類似の考え方として、ハザードレベルごとに支配的な地震のマグニチュードと距離を分解して評価する「deaggregation」の概念が提唱されているが（McGuire, 1995；Boissonnade et. al., 1995；
Bazzuro and Cornell, 1999）、確率論的想定地震の概念では個々の地震ごとの貢献度（報告書ではこれを「個々の地震毎の影響度」と呼ぶ）を定量化して示すことに特徴がある。

203

5.2

融合の方法

融合の考え方１の手順は次のとおりである。
①注目地点における確率論的想定地震の影響度（貢献度）による重要な「震源断層を特定した地震」の選定②①で選定された震源断層を特定した地震による地震動強さとハザードカーブの関係の明確化
このうち、①は注目地点において確率論的想定地震の貢献度を評価することにより、対象とする
確率レベルのハザードに強く影響を及ぼす地震を選定するものである。確率論的想定地震の影響度（貢献度）とは、注目地点において対象とする確率レベルに対応する地震動強さ以上の揺れを受けた場合に、その地震動をもたらした地震がどの地震である可能性が高いかを相対確率(%)で表わした指標であり、確率レベルごとに全地震の影響度（貢献度）の総和は 100%となる。同じ地震の影響
度（貢献度）であっても確率レベルによって値は変化することになる。なお影響度（貢献度）の定式化については文献（亀田・他，1997；石川・奥村，2001）を参照されたい。
一方、②は①で選ばれた震源断層を特定した地震による地震動が当該地点のハザードとどういう関係にあるかを明確にするもので、融合の考え方２の理解の助けとなるものである。具体的には、震源断層を特定した地震が発生したと想定した場合の「別途評価された地震動強さ（震源断層を特定した地震地図）」が当該地点におけるハザードレベルといかなる関係にあるか、について考察することができる。
5.3

検討例

ここでは、前節の①で示す影響度（貢献度）の検討例を示す。
確率論的地震動予測地図において評価した東京都庁と大阪府庁を含む評価領域を検討対象とする。
図 5.3-1 に評価対象領域における地震分類毎の影響度（貢献度）を示す。各地震の分類毎に示された値が、当該地点に震度６弱以上をもたらす相対的な可能性を示した影響度（貢献度）である。
東京では、図 5.3-1(左)より今後 50 年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は 20%程度であり、この原因となっている主な地震とその重み（影響度）を評価した結果を図 5.3-1(右)に示す。
今後 50 年以内に震度６弱以上をもたらす可能性が最も高い地震は、南関東で発生する M7 程度の地震である。次いで南海トラフの地震、太平洋プレート内の震源を予め特定しにくい地震の順になっている。この領域では主要 98 断層帯の影響はあまり見られない。また、低確率になると、相対的に大正型関東地震の影響度が高くなってくる。
大阪では、今後 50 年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は 30%程度であり、この原因となっている主な地震は南海トラフの地震である。次いで上町断層をはじめとする主要 98 断層帯の地震の影響度が高い。低確率になると、南海トラフの地震と主要 98 断層帯の地震の影響度の高さが逆転し、主要 98 断層帯の影響が高くなる。
このように、対象とする地震動強さ、あるいは確率（再現期間）によって、どの地震の影響度が高いかを分析することができる。この分析結果をもとに、影響度の高い地震について、効率的に震源断層を特定した地震動予測地図を用いた検討を行うことができる。また、特定のシナリオ地震に対する地震動予測結果に対しては、その地域のハザードへの貢献度を示すことができる。
なお、確率論的想定地震の影響度（貢献度）を地図の形で表現する方法についても提唱されている（中島・他，2001；石川・他, 2003）。

204

各地震の影響度（東京）

ハザードカーブ
（東京）
10

0

10

0

50
年
超
過
確
率

50
年
超
過
確
率
10

-1

PH内震源不特定
PA内震源不特定
南海トラフ

10

陸域浅部
震源不特定

-1

98断層帯
南関東M7
関東地震

10

-2

4

5

6

10

7

PA内：太平洋プレート内
PH内：フィリピン海プレート内

-2

0

25

50

計測震度

各地震の影響度
（大阪）

0

10

0

50
年
超
過
確
率

50
年
超
過
確
率
10

-1

陸域浅部
震源不特定
PH内
震源不特定

10

-1

98断層帯

10

-2

4

5

6

10

7

計測震度

図 5.3-1

100

影響度 (%)

ハザードカーブ
（大阪）
10

75

南海
トラフ

PH内：フィリピン海プレート内

-2

0

25

50

75
影響度 (%)

東京と大阪におけるハザードカーブと主な地震の影響度

205

100

６．確率論的地震動予測地図の課題○「震源断層を予め特定しにくい地震」のモデル化手法の検討（余震の除去を含む）。
気象庁の地震カタログから大地震後の余震を除去するために建設省土木研究所(1983)の方法を用いているが、これ以外の手法や前震、余震、群発地震などの除去をこれまでの研究成果にもとづいて検討する必要がある。
○「震源断層を特定した地震」の確率論的地震動予測地図への取込み手法の検討。
融合の考え方２のことを示すが、今後どのような手法が望ましいか十分に検討する必要がある。
○想定震源域の範囲について様々考えられる場合の論理ツリー(地震調査委員会，2002c)構築における重み付けの方法の検討。
「震源断層を特定した地震」の複数のシナリオを想定した場合、論理ツリーの構築が重要となり、今後の課題である。
○地震動のばらつきの評価手法の検討。
現在、地震動のばらつきについては、距離減衰式とそのばらつきという簡便法によって評価しているが、「距離減衰式」のばらつきの大きさや分布の裾の打ち切りについては、確率論的地震
動予測地図を作成する上で重要な検討項目である。また、上記の第 2 項とも関連するが、「強震動評価」に用いている詳細法による地震動のばらつき評価についても今後の課題である。
○「主要 98 断層帯に発生する地震のうち固有地震以外の地震」の取扱い手法の検討。
○「地図の公開方法」に関する検討。
○長期評価の「信頼度」の確率論的地震動予測地図への反映の仕方についての検討。

206

引用文献（アルファベット順）
Abe, K. (1975): Re-examination of the Fault Model for the Niigata Earthquake of 1964, Journal of Physics ofthe Earth, Vol.23, pp.349-366.
阿部邦昭(1987)：小地震の波源モデルと津波の性質―日本海中部地震の最大余震（1983 年 6 月 21日）に伴う津波，地震第２輯，第 40 巻, pp.349-363．
相田勇(1989)：天保四年の庄内沖地震による津波に関する数値実験，続古地震―実像と虚像（萩原尊禮編著），pp.204-213．
Annaka, T. and Yashiro, H. (2000): Temporal dependence of seismic hazard in Japan, Proceedings of the
12th World Conference of Earthquake Engineering, Paper No.0316.
Bazzuro, P. and Cornell, C.A. (1999): Deaggregation of seismic hazard, Bulletin of the Seismological Societyof America, Vol.89, No.2, pp.501-520.
Boissonnade, A., Chokshi, N., Bernreuter, D. and Murphy, A. (1995): Determination of controlling
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International Conference on Structural Mechanics in Reactor Technology, Vol.4, pp.1771-776.
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211

付録１

試作版からの変更点について

地震調査委員会では、「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定－北日本）」（地震調査委
員会長期評価部会・強震動評価部会, 2003）および「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定－西日本）」（地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会, 2004）での議論とその後の長期評
価の進行を踏まえ、今回作成した確率論的地震動予測地図の計算パラメータを決定した。ここでは、それぞれの試作版からの変更点について簡単に列挙する。
■北日本試作版からの変更点○司・翠川（1999）の距離減衰式のばらつきの取扱いの変更○表層地盤増幅率の算出方法の変更： 松岡・翠川（1994） → 藤本・翠川（2003）○「陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震」の地域区分、最大地震規模の設定の変更： 損害保険料率算定会（2000） → 垣見・他（2003）○平成 15 年宮城県沖の地震（M7.1）発生による当該地域区分の最大地震規模の変更○平成 15 年(2003 年)十勝沖地震発生に伴う千島海溝沿いの地震の再評価、
太平洋プレート等深線、浦河沖の地震の地域区分の見直し○南関東の M7 程度の地震の領域との整合性を図るため、三陸沖北部から房総沖の地震の領域変更○気象庁マグニチュード改訂に伴う、釧路沖地震タイプの「沈み込んだプレート内のやや深い地震」の再評価○日本海東縁部の地震の暫定版から公表版への更新○主要 98 断層帯の暫定版から公表版への更新○主要 98 断層帯以外の活断層の暫定評価（損害保険料率算定会, 2000）から事務局評価に基づく審議結果への更新■西日本試作版からの変更点○司・翠川（1999）の距離減衰式のばらつきの取扱いの変更○南海トラフの地震の BPT 分布のばらつきαの変更（３領域ともα=0.20 で統一）
○平成 16 年紀伊半島南東沖の地震（M7.4）の発生に伴う南海トラフの領域の最大地震規模の変更○主要 98 断層帯の暫定版から公表版への更新○主要 98 断層帯以外の活断層の暫定評価（損害保険料率算定会, 2000）から事務局評価に基づく審議結果への更新212

付録２ 今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（連続表現）
ここでは、基本事例として示した「今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率」について、確率値によるランク分けをしない地図を参考までに示す。確率の高低の地域的な違いをより詳細に見ることができる。
確率論的地震動予測地図0

付図 2-1

0.1

3

6

26

50

100

確
率
％
今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（連続表現）（基準日：2005 年１月１日）

213