雄武町

No. 17７令和３年９月号

議会だより

雄武町のごみは一部広域ごみ処理センターへ
石井町長は令和３年 6 月定例会の行政報告で、令和 4 年 4 月から町内の一般廃棄物の一部を西紋別地区広域ごみ処理センター（以下、広域ごみ処理センターという。）へ搬出することを表明しました。平成 14 年のダイオキシン問題
で焼却処理を中止して以来、生ごみ・資源ごみ以外の廃棄物はすべて最終処分場で埋立処理を行っており、このまま継続すると、計算上あと４２年で最終処分場の埋立スペースが満杯になるため、解決策のひとつとしての表明です。
ごみ問題は過去に幾度となく、議会での議論や住民説明会開催の経緯がありますが、そのときどきで紆余曲折を経てきました。今回の表明が、今後の中雄武の焼却処理施設解体計画の推進やごみ減量化へのきっかけになり、将来の負の遺産解消になることを期待しています。

旧焼却施設の解体問題など課題は多く残る
雄武町のごみ処理 36 年間の変遷●1985 年 ( 昭和 60 年）10 月 燃やせないごみの埋立処理を開始○2002 年 ( 平成 14 年）10 月 ダイオキシン問題で焼却処理を中止する
燃やせるごみも埋立処理を開始●2013 年 ( 平成 25 年） 1 月 広域ごみ処理センターが供用開始

雄武町のごみ処理への方向性の変遷
2006 年（平成 18 年）頃から議会でも広域ごみ処理事業への参加の是非について議論される。田原町長（当時）は、広域ごみ処理事業への参加は見送り、町内施設でごみ処理を行っていくという考え。議会もそれを支持する。

○2013 年 ( 平成 25 年） 6 月 ごみ焼却施設再稼働に向け費用を算出（初期費用、維持費用など）

2006 年（平成 18 年）９月定例会において、旧焼却炉をダイオキシン●2013 年 ( 平成 25 年） 7 月 最終処分場の埋立年限を確認するための調査測量実施れに同意した。また、田原町長は、同年 12 月の定例会において、「一○2014 年 ( 平成 26 年） 1 月、10 月
中雄武の焼却処理施設の再稼働に向けて地域住民の方々に説明会を開催●2016 年 ( 平成 28 年） 7 月
人口ビジョンに基づく最終処分場の埋立年限を再度算出○2016 年 ( 平成 28 年）12 月

議会全員協議会において今後の方向性の説明報告●2019 年 ( 令和元年）

8月

過去 5 年の処理実績に基づき最終処分場の埋立年限の算出○2019 年 ( 令和元年）

9月

議会決算審査特別委員会において「焼却施設の再稼働について安全性やコストを示した上で理解を得られるように説明し取り組まれることを望む」との審査意見を提出●2020 年 ( 令和２年） ６月
議会全員協議会において最終処分場の状況と広域処理の検討について報告に対応したものに改修し再稼働させる案を田原町長が表明、議会もそ般廃棄物処理に関しては、広域ごみ処理センターに持ち込むことで、半永久的に莫大な運送費がかかり、町民にとっては不利益」という判断から、参加は見送ることを表明している。
2007 年（平成 19 年）9 月定例会において、焼却をせず最終処分場で埋立を行っていくシミュレーションでは 2026 年まで、焼却を再開する場合は 2040 年まで延命できるとの報告がある。
2009 年（平成 21 年）3 月定例会において、田原町長は広域ごみ処理事業への不参加理由をコスト面からと明言。雄武町独自のごみ処理を焼却施設再稼働と埋立処理を併せた方法でという方向性を再度示す。
2012 年（平成 24 年）9 月定例会において中川原町長は、焼却場について広域ごみ処理センターの焼却施設の動向を見た上で、焼却施設の再開を経費的な面から検討したいと答弁。
2016 年（平成 28 年）9 月定例会において、最終処分場の埋め立て可能年数は 2044 年までと算定。最終処分場の延命化に向けて焼却場の早期再稼○2020 年 ( 令和２年） 10 月
働が町にとって一番有効であるという判断を出した。一方で中雄武・共議会全員協議会において最終処分場の測量結果に基づく埋立残余年数をシミュレーション結果報告（全量埋立の場合令和45年まで可能） 栄地区の住民の方を対象とした説明会を 2014 年に２回開催。農作物の汚●2020 年 ( 令和２年） 12 月染や風評被害が懸念されるなどの理由で地域住民の同意が得られない状
議会全員協議会において雄武町一般廃棄物処理の将来方針について報告
況になる。中川原町長も焼却施設を再稼働すれば一番経費がかからない○2021 年 ( 令和 3 年） 6 月
ことはわかってはいるが、地区の住民の理解が得られず、反対を押し切っ議会全員協議会において一般廃棄物の広域ごみ処理センターへてまでやっても計画的にはうまくいかないとジレンマを抱える。の搬出について報告●2021 年 ( 令和 3 年） 6 月
2016 年 12 月の議会全員協議会において、中川原町長は、焼却処理施設再石井町長の行政報告においてごみ処理についての今後の方向性の表明
稼働ではなく、広域ごみ処理事業に参加を検討することを表明する。

令和３年 6 月定例会行政報告への質疑応答

Q 長野 平成 14 年に中雄武にある旧焼却施設がダイオ Q 長野 いまはダイオキシンがある煙突をそのままに風キシンで稼動が中止され、最終処分場の延命化を図るべく、 化させていくという皮肉な結果になっています。廃炉もい議会も町も調査をし、奔走してきました。
平成 24 年に紋別の広域ごみ処理施設が開設される前から、ずれ起きる問題で補助金がなければ町の一般財源を使うことになり、将来町は他の事業ができなくなる。有意義な状況を調べて進めて欲しい。町長の思いは。

わが町も広域組合への参加について議論を重ねてきました
が、最終処分場の延命化を図ることで、この計画に入らなくても大丈夫と判断し進んできた経緯があります。
中雄武の施設を再稼動させるには当時で約 5 億円ほどでできるという結論を得たことから、広域組合に入らなくてもいいという流れでした。
中雄武の旧ごみ処理施設は、地域の方の反対にあい再稼動

A 町長 単独だと色々な補助金が受けられなくなります。結論は広域ごみ処理事業に参加したい考えです。今後はごみの減量化・リサイクル化も同時に進めていくことが必要。

Q 長野 地域住民がダイオキシンを理由に再稼動を反対しておきながら、煙突のダイオキシンはそのままにして風化させていいのかという思いがあります。行政も腰を据えができなかった事実もある中、石井町長から令和 4 年からて話し合って欲しい。私は旧焼却施設を再稼動できなかっ広域組合に搬出するという話があり、その判断に至った経たことが残念だと思います。廃炉は大変費用のかかるもの

過に対して、大変残念な思いをしている一人です。

なので、今後検討していただきたい。

広域組合に搬出するだけで年間 1 千万円強の費用がごみ処理にかかり、広域組合も令和 9 年からはいずれ満杯になり旧焼却施設の解体について
令和４年度から年間 120 トンの町内のごみを広域ごみ処理再構築、再整備と大きな支出を抱えます。車両の購入等のセンターへ搬入する予定ですが、旧焼却施設を再稼働しないランニングコストもかかってくることが想定されます。ということになれば、今後、中雄武に残されている旧焼却施設の解体工事が必要となってきます。特に煙突や炉にはダイ

中雄武の旧焼却施設の解体にはダイオキシンが飛散しない工法をとる必要があり、小さな施設であっても 10 億ほどかかることが推測されます。今後の解体計画についてどのようにお考えか。

オキシン等有毒なものが多量に含まれているため、その解体工事も非常に高額なものになります。工事の際は様々なダイばくろ

オキシン類対策専用設備を使用し、確実な曝露防止や拡散防止を行わなければなりません。しかし、現在は国からの「循

A 住民生活課長 解体費の詳細はまだ調べていない。数環型社会形成推進交付金」等、条件をクリアすれば財政支援億くらいかかる認識はあります。解体計画をもって対応しはありますが、条件の難しさや補助率の低さから、各自治体ていきます。

も解体には二の足を踏んでいるのが現実です。

編集後記 過去の行政判断はどうであれ、懸念されるのは旧焼却施設の今後のあり方です。全国の自治体がこのような問題に悩んでいます。解体するにも再稼働するにも、多くのお金がかかります。地方自治体として国に対しこの問題を強く提起していただきたいと思います。町では一般廃棄物処理に係る財政負担比較のシミュレーションを行っています。
町単独で焼却施設を新たに建設した場合、設計＋建設工事で 22 億 3 千万円、広域ごみ処理センターへ搬出した場合、年間 120 トンで約 1500 万円、これは令和 4 年から令和 9 年までの概算であり、令和 10 年以降は未定です。また令和 15年以降に処理施設の再整備が予定されています。町民のみなさんにお願いしたいことは、ごみの減量化やリサイクル化、特に燃やせないゴミ（黄色の指定袋）の扱いです。町も分別施設建設を予定している様です。この問題はまだまだこれからです。注視していきたいと思います。
発行 / 雄武町議会

編集 / 議会広報特別委員会

電話：0158-84-2121

広報特別委員会委員長

FAX：0158-88-3162 e-mail：gikai@town.oumu.hokkaido.jp

溝田昌志

No. 17７ 令和３年９月号