紫波町市民参加条例案
私たち市民は、郷土が育んできた歴史や文化を大切にしながら、子どもからお年寄りまで一人ひとりが輝き、健康で心豊かな暮らしができる住みよい生活環境を願っています。このため、私たちは、必要なことは何かを考え、責任を持って、自主的かつ主体的にまちづくりに関わっていく必要があります。
ここに私たち市民は、町との協働によるまちづくりを進めるため、信頼関係を築きながら、市民と町の役割を明らかにし、町の取組に市民の意見を反映させる仕組みをつく
り充実することで、個性豊かで活力に満ちた住みよい地域社会を目指し、推進するため
この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、市民参加の基本的事項を定めることにより、市民と町との協働によるまちづくりを推進し、豊かで住みよいまちをつくることを目的とします。
（用語の定義）
第２条(１)

この条例において使われる用語の内容は、次のとおりとします。
市民

町内に在住、在勤、在学する者や町内で活動する者や団体、町内に事務所又は事業所を置く団体をいいます。
(２)町

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評

価審査委員会をいいます。
(３)

協働

市民と町が共通の目的のもとに、自主性を持つ対等な立場にたち、それぞれが持つ能力を発揮し、力を合わせて取り組むことをいいます。
(４)

市民参加

町の政策の立案、実施及びその評価に、広く市民の意見を反映させるために、市民が町の取り組みに参加することをいいます。
（基本原則）
第３条(１)

市民参加の基本原則について、次のとおりとします。
すべての市民が平等に参加の機会を得られるものであって、市民の自主性を尊重して行います。
(２)

市民と町がお互いを尊重し、関係者相互の信頼関係を築いていきます。

(３)

市民と町との情報を共有して行います。

(４)

市民は、市民参加をすることやしないことで不利益な取り扱いを受けないものとします。
（市民の役割）第４条

市民は、自らがまちづくりの主体であることを自覚し、町の取り組みに積極的に参加し、自らの意見、提言等を行うよう努めるものとします。
２市民は、参加にあたり、地域社会の主体的な役割を認識し、自らの意見と行動に責1

任を持ち、合意形成に努めるものとします。
（町の役割）
第５条

町は、市民に対し、町の政策の立案、実施及び評価について、市民に分かりやすい方法で説明する責任があり、積極的な情報提供に努めなければなりません。
２

町は、市民の町の取り組みに対する意見又は提案を誠実に受け止めたうえで、処理しなければなりません。

３

町は、市民参加を行うにあたって開催日時、開催場所の配慮及び託児の用意など参加しやすい環境づくりに努めなければなりません。
（参加の権利）第６条
２

市民は、町の取り組みに参加する権利を有します。

青少年の市民は、その年齢に応じて、町の取り組みに参加する権利を有します。
第２章

市民参加の方法（市民参加の対象）
第７条(１)

市民参加の対象とする事項は、次に掲げる事項とします。
町の基本構想及び市民に関わりの深い政策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更(２)

町の基本方針を定める条例又は市民に義務を課し権利を制限する条例の制定、改廃(３)

広く市民に適用され、生活に重大な影響を及ぼす制度の導入、改廃(４)

広く公共の用に供される重要な町の施設の設置及び運営方針に係る計画等の策定又は改廃
２

前項に定める対象事項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、市民参加の対象としないことができます。

(１)

法令の規定により実施の基準が定められ、その基準に基づき行うもの(２)

緊急に行わなければならないもの(３)

町税の賦課徴収やその他金銭の徴収に関するもの（法定外目的税を新たにつくる場合を除く。
）(４)

町の内部の事務処理に関するもの

(５)

軽易な事項

３

町は、市民参加の対象事項以外についても積極的に市民参加の対象とするよう努めるものとします。

（市民参加の方法及び実施）
第８条

町は、市民参加の対象事項について、適切な時期に次に掲げる市民参加の方法から原則として意見公募手続を含む複数の方法を行うものとします。
(１)

意見公募手続（パブリック・コメント）

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(２)

意見交換会手続(３)

審議会等手続(４)

つくろう委員会手続(５)その他の参加方法

２

町は、市民参加の対象事項について、企画、立案、実施及び評価の全ての過程において市民参加の確保について努めるものとします。

３

町は、市民参加手続を行った場合には、会議録又は結果の報告に関する書類を作成し、不開示情報を除きこれを公開するものとします。
（意見公募手続）第９条

町は、市民参加の対象となる政策等の案に対し、広く市民の意見を書面等で求めることが必要な場合は、意見公募手続を行うものとします。
２

意見公募手続は、市民参加の対象となる政策等の案について、趣旨、目的、内容等を公表し、これに対し市民が意見を提出する機会を設け、提出された意見に対する町の考え方や検討結果を公表することにより行います。

３

町は、意見公募手続により提出された意見について検討し、検討の結果及びその理由を公表するものとします。
（意見交換会手続）

第１０条

町は、市民参加の対象となる町の取組の案に対し、広く市民の意見を直接対話により求めることが必要な場合は、意見交換会手続を行うものとします。
２

意見交換会手続は、町の取組の説明を通じて市民との意見の交換を行う会合を開催することにより行います。

３

町は、町の取組により影響を受ける市民が特定される事項について、必要と認める場合は、意見交換会に出席して意見を述べる者の範囲を定めることができます。

４

町は、意見交換会を公開するものとします。
（審議会等手続）第１１条

町は、市民参加の対象となる町の取組の案に対し、専門的な調査又は審議検討が必要な場合は、審議会等手続を行うものとします。
２

審議会等手続は、実務の知識及び経験、学識経験等に基づく審議により答申、報告を求めること、又は、個人の知識、経験に基づく自由な意見交換により、提言等を取りまとめるために審議会等を設置することにより行います。
３

町は、審議会等手続により意見を求めるときは、審議会等の委員に原則として公募により選任される者を含めなければなりません。

４

町は、審議会等の委員を選任するときは、男女比率、年齢構成、地域構成、在任期間、他の審議会等との兼任状況を考慮するよう努めるものとします。

５

町は、審議会等の会議を公開するものとします。ただし、次の場合には、会議の全部又は一部を公開しないことができます。

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(１)

法令等の規定により公開しないとされている場合(２)

審議会等の内容に不開示情報が含まれる場合(３)

会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に支障が生ずると認められる場合（つくろう委員会手続）
第１２条

町は、市民参加の対象となる町の取組の案を市民との協働により作成することが必要な場合は、つくろう委員会手続を行うものとします。
２

つくろう委員会手続は、市民と町又は市民同士が学習しながら、自由な議論により市民の意見の方向性を見出すことを目的とする会合を開催することにより行います。

３

つくろう委員会の委員は、原則として全員公募により選任される者とします。

４

町は、つくろう委員会に学習機会の提供等に積極的に努めるものとします。
（その他の参加方法）

第１３条

町は、より効果的と認められる市民参加の方法があるときは、これを積極的に用いるよう努めるものとします。
（市民の政策提案）
第１４条

市民は、１０人以上の連署をもって、町に対して政策提案を行うことができます。
２

町は、提案のあった政策について検討し、検討結果及びその理由を提案した者に通知し、公表するものとします。
（市民参加の実施予定の公表）

第１５条
２

町長は、毎年度、市民参加の実施予定を取りまとめ、公表するものとします。

町長は、前項の公表にあたり、あらかじめ第１７条第１項に規定する市民参加推進会議の意見を聞くものとします。
第３章

市民参加の評価改善（市民参加の評価）
第１６条

町は、毎年度、市民参加手続を実施したときは、市民参加の方法、運用及び市民の活用状況等について、評価を行うものとします。
２

町長は、前項により評価を行ったときは、その結果について、第１７条第１項に規定する市民参加推進会議に意見を求めるとともに、その結果を公表するものとします。
（市民参加推進会議）

第１７条

この条例に基づく市民参加の方法、運用及び推進施策に関することを市民と町が協働で調査し、研究するため、市民参加推進会議を置きます。
２

市民参加推進会議は、町の実施した市民参加の評価及び制度等について、町長に意見を述べることができます。

３

市民は、市民参加の方法及び運用その他市民参加の制度の評価若しくは改善について、市民参加推進会議に提案できます。

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４

市民参加推進会議に関する事項は、自主性を持つ対等な立場で行うという協働の基本的な考え方により別に定めます。

（条例の見直し）
第１８条

町長は、市民参加推進会議の提案及び市民参加の状況に応じて、この条例の見直しを行うものとします。
第４章

雑則（規則委任）
第１９条

この条例の施行に関し必要な事項を規則で定めます。

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