A016_分科会規程_Ver0400

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム
分科会規程
（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（以下、「当法人」という。）が設置する分科会について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程に定める分科会とは、当法人内に設置され、当法人が目指す社会像の実現に向け、企業間情報連携基盤を利活用した新たなデータ連携モデルについての仮説検討、検証に向けた計画の策定および実証実験、情報交換を行う会議体のことである。
（設置、改廃）第３条 当法人の事業を円滑に遂行するため、理事会の決議により、分科会を設置することができる
２ 各分科会の改変及び廃止は、理事会の決議によるものとする。
３ すべての会員または理事は、別に定める分科会設立・改廃申請書（以下、「設立・改廃申請書」という。）を事務局に提出することにより、分科会の設置、改変及び廃止の提案をすることができる。
4 理事は、設立・改廃申請書の求めに応じて、分科会の設置・改廃については次を行う。
5 理事会は、発議に基づき、分科会の設置・改廃について審議を行う。審議にあたり、必要に応じて、理事会は提案元の会員に対して提案内容の聴取、設立・改廃申請書の修正を求めることができる。
6 理事会において分科会の設置・改廃に関する承認がなされた場合は、理事会は設立・改廃申請書に記載される議長の任命を行うとともに、事務局は分科会の設置・改廃があった旨を会員に周知する。
（構成）
第４条 各分科会は、次の構成員から成る。なお、議長、副議長及びメンバーは、当法人の会員資格を有していなければならない。
（１） 議長 （定数１）（２） 副議長 （定数任意）（３） メンバー（４） 分科会専門員
２ 議長は、設立・改廃申請書を作成し、当該申請書に記載される議長であり、理事会の1

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承認を得て任命される。なお、罷免も理事会での審議および承認によるところとする。
３ 副議長は、分科会の構成員の中から、互選によって選出され、議長によって任免される。
４ 各分科会メンバーは、当該分科会への参加を希望する会員が、別に定める申請書（以下、「参加申請書」という。）を分科会議長または事務局に提出し、議長の承認を得ることで資格を得ることができる。なお、参加希望会員の分科会への参加可否について、議長は既存のメンバーに諮ることができる。
５ 各分科会専門員は、当該分科会の活動を進める上での必要性により、既存の構成員から参加を要請された会員以外の法人および団体であり、別に定める申請書（以下、「参加申請書(分科会専門員用)」という。）を分科会議長または事務局に提出し、議長の承認を得ることで資格を得ることができる。なお、分科会専門員の分科会への参加可否について、議長は既存の構成員に諮ることができる。
（議長）
第５条 議長は、当該分科会を統括する。
２ 議長に事故があるときは、副議長がこれに当たる。
３ 議長は、理事会の求めに応じて、分科会の状況について報告を行う義務を負う。
（任期）
第６条 議長及び副議長の任期は、選任後、２年以内に終了する事業年度末までとする。
２ 任期終了時には、理事会は新たに議長を任命するものとする。但し、議長および副議長ともに再任を妨げない。
（メンバー）
第７条 メンバーは、当該分科会に参加することができる。
２ メンバーは、当該分科会における動議への議決権を有する。なお、議決権は会員企業毎に付与される。
３ 新規にメンバーになることを希望する会員は、分科会議長もしくは事務局に参加申請書を提出し、承認を得なければならない。
（分科会専門員）
第８条 分科会専門員は、当該分科会に参加することができる。
２ 分科会専門員は、当該分科会における動議への議決権を有しない。
３ 新規に分科会専門員として当該分科会に参加するためには、分科会議長もしくは事務局に参加申請書（分科会専門員用）を提出し、承認を得なければならない。
４ 分科会専門員が同時に参加できる分科会は１つに限る。
（オブザーバー）2

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第９条 議長は、必要に応じて、構成員以外の者（非会員も含む）を分科会に参加させることができる。オブザーバーは、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を行う。
２ 理事は、必要に応じて、オブザーバーとして会議へ参加することができる。
３ オブザーバーは、分科会における議決権は有しない。
４ オブザーバーは、分科会への参加前に、当法人の内部情報に対して守秘義務を遵守する旨をあらかじめ誓約することとする。
（外部有識者）
第10条 議長は、必要に応じて、外部有識者を講師として分科会に招聘することができる。
２ 外部講師には謝金を支払うことができる。
３ 議長は、外部講師の招聘にあたり、事前に依頼先、依頼内容、謝金額を分科会構成員に諮り決定しなければならない。なお、謝金額の目安については当法人の謝金規程によることとする。
４ 謝金を伴う外部講師への委嘱及び分科会後の謝金支払い処理は、分科会メンバーが支出することを基本とする。
（知的財産等の取り扱い）
第11条 分科会の活動を開始する以前または以外で、各構成員が単独でなした発明、考案、著作、意匠、商標及びノウハウ（以下、「発明等」という。）の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）、商標権、営業秘密その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利（これらを受ける権利を含む。）をいう。以下同様とする。）は各構成員に単独で帰属する。
２ 分科会の活動によって生まれた発明等の知的財産権は、分科会構成員間で別途取り決める場合を除き、当該分科会構成員全員の共有とし、共有方法等の条件については当該分科会構成員間で別途協議する。
３ 分科会の構成員は、分科会の活動において共同で創生した著作物について、分科会の活動を遂行する範囲において、自由に複製及び改変することができる。
４ 分科会で創生するユースケースにおいて、新たにデータを収集し、分科会において取り扱う場合には、ユースケースを実行する前に、予め分科会構成員間で別途協議の上、法令を遵守して適切に取り扱うものとする。
５ 当該分科会の構成員は、分科会で創生するユースケースの検討過程において、他社の関連し得る知的財産権を確認するように努力するものとし、確認結果を当該分科会内で情報共有するものとする。
（秘密保持について）
第12条 当該分科会の構成員は、分科会活動に参加する中で知りえた当事者間で相互に開示される秘密情報の取扱いに関して、別に定める「秘密保持規程（分科会用）」に従わ
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なければならない。
なお、分科会活動に参加する中で情報を開示するに当たり、別途当該情報の取り扱いに関する合意をした場合、当該合意内容が優先して適用される。
（規程の改廃）第13条 本規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
２ 本規程を改定した場合には、当法人のサイトに掲載することで参加企業に通知することとし、参加企業はその後異議を申し立てることなく分科会活動を継続することで、当該修正について同意したものとみなす。
（補則）第14条 本規程に定めのない事項または本規程の実施に関し必要な事項は、各分科会において協議し定める。
以上
附則１ 本規程は、令和２年４月１５日から施行する。

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制定（Ver.0100）

2020.4.15

改定（Ver.0200）

2020.12.19

改定（Ver.0300）

2021.12.16

改定（Ver.0400）

2022.10.21