3

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：
自国優先・保護主義的措置拡大の懸念
菅原淳一

The Biden Administration’s Efforts to Strengthen U.S. Economic Security :Concerns about expansion of economic nationalism and protectionist
measures
Junichi SUGAWARA

3

代へと変容した 。

はしがき

2022 年 12 月 16 日に閣議決定された『国家安全保障『令和 5 年版外交青書』には、「ポスト冷戦期が終焉し1

戦略』は、「国際社会は時代を画する変化に直面していた」と明記された 。冷戦終結後、中国の世界貿易機関

る。グローバリゼーションと相互依存のみによって国際（WTO）加盟に象徴されるように、グローバリゼーショ

社会の平和と発展は保証されないことが、改めて明らか

ンと経済的相互依存状況が進展・深化した。しかし、そになった。自由で開かれた安定的な国際秩序は、冷戦終の恩恵は均等には分配されず、国家間あるいは国内での焉以降に世界で拡大したが、パワーバランスの歴史的変

格差が政治争点化していった。それは、世界各国で自国化と地政学的競争の激化に伴い、今、重大な挑戦に晒さ優先政策や経済ナショナリズムを拡大させる土壌となれている」との認識を示した 。ポスト冷戦型グローバ

り、グローバリゼーションへの懐疑を深めることになっリゼーションの時代は終わりを告げ、経済安全保障の確た。

保が強く求められる時代となった。

4こうした潮流を加速させたのが、ドナルド・トランプ

こうした状況下で、世界各国が経済安全保障強化の取米政権下で激しさを増した米中対立であり、新型コロナ

り組みを進めている。これを主導し、他の諸国の取り組ウイルスの世界的蔓延であった。高関税の賦課や人の移みやグローバルな貿易秩序に大きな影響を与えているの動の制限は、グローバリゼーション下の世界で生活してが米国である。ジョー・バイデン政権下で取り組みが進きた人々に国境の存在を再認識させ、国家による介入へ

む中で、経済安全保障の確保を目的に掲げた自国優先・

2の抵抗感を和らげた 。そして、ロシアによるウクライ

保護主義的措置の拡大が懸念されている。これは、他のナ侵攻が「ポスト冷戦期」を終わらせるに至った。

諸国の同様の措置を誘発し、その懸念を一層高めていポスト冷戦型グローバリゼーションの世界では、人やる。また、米中対立に起因する戦略的・選択的デカップ

財、資本、技術、データが自由に国境を越え、最も効率

リングは着実に進行している。WTO や国際通貨基金

的に生産でき、コストを最小化させるサプライチェーン（IMF）等が世界経済の分断がもたらす悪影響に警鐘をの構築を実現することを目指し、ルールの策定が進めら鳴らし続けてきたが 、足元では米国や他の諸国もそのれてきた。しかし、世界はいまや、重視する価値（自由悪影響への懸念を共有し、これを限定しようとする動き

や民主主義、人権尊重、法の支配）を軸にした分断が生が現れている。その行方は、グローバルな貿易秩序のあじ、信頼できる諸国間でコストをかけてでもリスクを軽り方にも大きな影響をもたらすだろう。

5減できるサプライチェーンを構築する「分断されたグ
ローバリゼーション（fragmented globalization）
」の時

3

1

外務省（2023）、3 頁。

4

内閣官房（2022）、3 頁。

2

菅原（2020）参照。

5

Georgieva（2023）、WTO（2023）、菅原（2023a）参照。

“fragmented globalization” と い う 表 現 は、El-Erian（2023）参照。

4

本稿では、バイデン政権下で進められた米国の経済安
全保障強化の取り組みを、欧州連合（EU）等と比較しこれら 3 つの取り組みによって経済安全保障の強化を進8めていると言えるだろう 。

つつ、主にグローバルな貿易投資への影響の観点から検6

討したい 。

2．自 国優先・保護主義的施策・措置とその限定
の動き

第1節

米国の経済安全保障強化の取り組み

1．バ イデン政権の経済安全保障強化の 3 つの取り組み

経済安全保障強化の取り組みは、懸念国・企業との貿易投資制限、同製品に対する自国・同志国製品の優遇といった懸念国の企業・製品を差別する施策・措置を必然的に伴う。これに加え、同志国の企業や製品をも差別す

2021 年 1 月に発足したバイデン政権は、「21 世紀最大
7

る自国優先・保護主義的施策・措置が少なからずみられ9の地政学的試練」 と位置付けた中国を念頭に経済安全「労る。特に、バイデン政権は、「中間層のための外交」、

保障強化の取り組みを進めてきた。その取り組みは多岐

働者中心の通商政策」 を掲げ、国内産業育成・保護やにわたるが、「優位性」、「自立性（自律性）」、「安全性」

雇用創出を重視しているため、経済安全保障強化等の他という 3 つの軸から整理できるだろう。「優位性」は、の政策課題を実現するための取り組みに自国優先・保護

軍事技術への転用可能な米国が有する重要技術の懸念国主義的施策・措置が導入される傾向が他国の同様の取り（潜在的敵対国）への移転・漏洩を防止し、当該国内産組みに比べて強くなっている。

10

業の育成・競争力の向上を図ることで、懸念国に対する

例えば、バイデン政権が重視する気候変動問題への対米国の技術的優位を確保するものであり、先端半導体等応においては、脱炭素を進めるためにはこれに資する製が対象となる。「自立性」は、国家安全保障・経済安全品をグローバルに最適な調達先から輸入するのが望まし

保障の確保の観点から重要となる物資の安定供給を確保い。しかし、経済安全保障の観点からは、これらの製品

し、対外依存度、特に懸念国への依存度の低減を図るもの懸念国への依存度が高い状況は望ましくない。そのたのであり、レアアース等の重要鉱物が典型例である。
「安

め、懸念国企業・製品を対象とした輸入禁止等の措置が全性」は、情報通信ネットワークや電力網等の基幹インとられる。問題は、これにとどまらず、経済安全保障強フラにおける情報窃取やサイバー攻撃に対する脆弱性を化の観点からの国内生産基盤確保の要請を超え、同志国排除し、当該サービスの安定供給を確保するものであの企業・製品をも国内企業・製品に比して劣後する扱い

る。

とする施策がみられることである。こうした施策は、経これら「優位性」、「自立性」、「安全性」を確保するた

済安全保障の確保・強化を名目にしながらも、国内産業

め、バイデン政権は①技術規制、②産業政策、③同志国育成・保護や雇用創出の点から実施されており、本来の連携という 3 つの取り組みを進めている。①技術規制は、目的である経済安全保障の強化や脱炭素の実現のための輸出管理や投資審査等によって、懸念国の企業等によるコストを増加させ、実現を遅らせることになりかねな

米国内の TID（Technology, Infrastructure, Data）へのい。また、自国に悪影響をもたらす、他国の同様の施策・

アクセスを制限し、そのために米国市場からの排除をも措置を招くことにもつながる。

行うものである。②産業政策は、連邦政府主導により国そのため、こうした施策の負の影響を低減するため、内産業競争力強化・サプライチェーン強靱化を図るもの

経済安全保障上の規制・措置が自国の経済や貿易投資、であり、多額の補助金・税額控除が導入されている。③

企業の事業活動に与える悪影響を限定的にする必要が改

同 志 国 連 携 は、い わ ゆ る フ レ ン ド・シ ョ ア リ ン グ

めて認識されるようになった。そうした認識に基づく措（friend-shoring）であり、自由や民主主義、人権尊重、

置は、懸念国として想定されている中国との関係を不必法の支配といった基本的価値を共有する同志国（like-

要に悪化させることの回避にもつながる。この認識は米

minded countries）による安全で信頼できるサプライ

国だけでなく、その同盟国・同志国と共有されたものでチェーンの構築を目指すものである。バイデン政権は、あり、2023 年 5 月の G7 広島サミットでそれが明確にされた。

6

本稿では、主に 2022 年 8 月以降の動きに焦点を当て「G7 広島首脳コミュニケ」には、G7 諸国は「デカッて検討する。それ以前の動きについては、菅原（2022）7参照。なお、本稿は 2023 年 11 月時点の情報に基づい

8

詳しくは、菅原（2022）参照。

ている。

9

The White House, Remarks by President Biden on

U.S. Department of State, A Foreign Policy for theAmerican People, March 3, 2021.

America’s Place in the World, February 04, 2021.
10

USTR (2021), p.2.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

5

プリング又は内向き志向にはならない」、「経済的強靱性的施策・措置を進める動き、これらの自国の経済や企業にはデリスキング及び多様化が必要である」、「重要なサの事業活動への悪影響を限定しようとする動きが混在

プライチェーンにおける過度な依存を低減する」といっし、せめぎあっている状況にある。次節からは、こうし11た「政策方針」が明記された 。一部にあった懸念国（中た観点から、バイデン政権の経済安全保障強化の 3 つの国）との全面的デカップリング論を明確に排し、「デリ取り組みのうち、これらの要素が色濃く表れている①技

スキング及び多様化」を進めていくことが G7 諸国で共術規制、②産業政策につき、それぞれ事例を挙げてみて有された。
「デリスキング」は、欧州委員会のウルズラ・

いきたい。

フォン・デア・ライエン委員長が用いたことで広まった
12ものだが 、経済的相互依存状況下でその恩恵を可能な第2節

限り維持しつつ、重要物資・技術の特定国への依存度のバ イデン政権下で進む技術規制の厳格化・拡大低減を通じて、それによって生じる脆弱性の軽減を図ることと捉えることができるだろう。

1．輸出管理・投資審査等による技術規制

さらに、「G7 広島首脳コミュニケ」には、「国家安全保障を脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及び中国を念頭においた懸念国（企業）による米国内の技投資を不当に制限することなく保護する必要性を認識す

術・インフラ・データ（TID）へのアクセスの制限、そのる」との一文が盛り込まれた。また、同コミュニケととための米国市場からの排除の動きは、トランプ前政権下でもに発せられた「経済的強靭性及び経済安全保障に関す

輸出管理改革法（Export Control Reform Act : ECRA）

る G7 首脳声明」では、「安全保障のために不可欠な、や外国投資リスク審査現代化法（Foreign Investment

又は国際の平和及び安全を脅かし得る、明確に定義されRisk Review Modernization Act : FIRRMA）等の法規

た狭い範囲の機微技術（the clearly defined, narrow set

制に基づき進んでいたが、バイデン政権下でさらに規制

of sensitive technologies）が、より広範な技術の貿易にの厳格化や対象技術・製品の拡大が図られている 。そ不当に影響を与えることなく、適切に管理されることをの代表的な例が、2022 年 10 月の対中先端半導体製造・

13

引き続き確保していく」と明記された 。これらは、米国
14では「小さい庭と高い塀（small yard and high fence）
」、

16

17

スーパーコンピュータ関連輸出規制の強化である 。同規制は、当該分野に関連する規制品目の追加や最終用途

15

EU では「均衡（proportionality）」と「精密（precision）」

規制及び外国直接製品規制の導入等を内容とする、当該と表現される、経済安全保障の観点から貿易投資に制約分野における対中輸出管理を大幅に強化するものであを課す技術を絞り込み、それ以外の貿易投資を不当に制り、「米中関係の歴史の転換」、「地政学的な歴史の転換

限することを回避する必要があるとの認識を G7 諸国で点であるだけでなく、世界の半導体産業と半導体バ共有したことを示すものと言える。

リューチェーンの中心にある国々にとっての転換点でも2023 年秋の時点では、経済安全保障強化の観点から懸念国との貿易投資を広く制限しようとする動き、国内ある」と評されるほどの影響をもたらすものとみなされ18た 。
同規制の実効性を高めるとともに、同規制により米企産業育成・保護や雇用創出のための自国優先・保護主義

業のみが競争上不利となることを回避したいバイデン政
11

12

13

外務省「G7 広島首脳コミュニケ」（仮訳）、2023 年 5

権は、半導体製造装置の製造・輸出において重要な企業

月 29 日、パラ 51。

を擁する日本とオランダに同調を求めた 。日蘭両国は、

例えば、European Commission, Speech by President

いずれも対象を中国に特定することなく、日本は 2023

von der Leyen on EU-China relations to the

年 7 月に半導体製造装置 23 品目を輸出管理対象に追加

Mercator Institute for China Studies and the

し 、オランダは同 9 月に先端半導体製造装置に関する

European Policy Centre, 30 March 2023。

追加的輸出管理措置を施行した 。

15

20

21

外務省「経済的強靱性及び経済安全保障に関する G7
首脳声明」
（仮訳）
、2023 年 5 月 29 日。

14

19

さらに、バイデン政権は 2023 年 10 月、対象品目・国22の拡大等、同規制を強化した 。これに対して米半導体

この表現は従前から用いられているが、最近注目された も の と し て、The White House, Remarks by Na-

16

この点につき、菅原（2022）参照。

tional Security Advisor Jake Sullivan on Renewing

17

規制の詳細は、CISTEC（2022）参照。

American Economic Leadership at the Brookings

18

Allen (2023), p.1.

Institution, April 27, 2023.

19“U.S. official acknowledges Japan, Netherlands deal

European Commission (2023). こ の 点 に つ き、菅 原

to curb chipmaking exports to China,” Reuters,（2023c）参照。

February 1, 2023.

6

産業協会（Semiconductor Industry Association : SIA）

産業分野と投資を規制対象としていたため、産業界はこは、「過度に広範で一方的な管理は、海外顧客に他を探れに強く反発した。その後法案は、対象範囲を限定するすよう促し、国家安全保障を促進することなく、米国のなどの修正が図られたが、上下両院で合意を得るには時半導体エコシステムを害するリスクがある」として、「す間を要するとみられたことから、先行して大統領令によべての企業にとって公平な競争条件を確保するために同る規制を実施する方向で調整が行われた。

盟国との協調を強化するよう政権に求める」との声明を23公表した 。

こうした動きを受け、2023 年 8 月 9 日、バイデン政
権は「懸念国における特定の国家安全保障技術・製品へ24

このように、バイデン政権が進める技術規制の厳格の米国による投資に関する大統領令」を発した 。これ

化・拡大は、「過度に広範で一方的な管理」と捉えられ、は、「軍事、諜報、監視、サイバー対応能力にとって重米国内の産業に悪影響を与えることが懸念されている。

要な機微・先進技術・製品を開発・利用しようとする懸また、それらの規制の抜け穴を防ぎ、実効性を高めるだ

念国が米国にもたらす国家安全保障上の脅威に対処す

けでなく、それらの規制によって米企業のみが競争上不る」ため、懸念国事業体への米国人による特定の種類の利とならないよう、同盟国・同志国に対して同様の規制

対外投資を禁止、または届出を義務付けるプログラムをを導入するよう国内産業界は強く求めている。その結確立するよう財務長官に指示するものである。

果、米国の技術規制の対象となる機微技術分野では、米規制対象となる投資先（「懸念国」）は、現時点では中国のみならずその同盟国・同志国と中国の間でデカップ

国及び香港・マカオのみであり、事実上の対中投資規制

リングが進行しており、今後さらに進行することが見込となっている。対象分野は、①半導体・マイクロエレク

まれる。

トロニクス、②量子情報技術、③人工知能（AI）の 3分野とされている。懸念国のこれら分野への米国人（米2．対外投資規制に関する大統領令

国法に基づき設立された企業等を含む）の投資につき、（1）懸念国の軍事等の能力を著しく向上させる可能性がバイデン政権下で技術規制の厳格化・拡大が進む中であり、米国に特に深刻な国家安全保障上の脅威をもたら

現在注目されているのが、対外投資に関する規制であす技術・製品に関連する投資は禁止、（2）米国の国家安る。FIRRMA は、懸念国による米国内への投資によっ

全保障上の脅威となりうる技術・製品に関連する投資はて米国の国家安全保障が脅かされるのを防ぐことを目的届出が義務付けられた。具体的な規制内容は、今後パブとしている。そのため、同法では米国の企業等による懸リック・コメント等を経て策定されることになるが、現念国への投資が懸念国の技術や軍事能力の向上につなが在の財務省案では、例えば、①半導体・マイクロエレク

り、米国の国家安全保障の脅威となるのを防ぐことはでトロニクスでは、電子設計自動化ソフトウェア（EDA）

きないとして、米議会では米企業等による対外投資に関や半導体製造装置の開発、先進集積回路の設計・製造・する規制が必要であるとの声が強まっていた。

パッケージング、スーパーコンピュータの設置・販売が同規制を求めて議会に提出された法案は当初、広範な投資禁止、非先進集積回路の設計・製造・パッケージン
25

グは届出義務の対象となっている 。対象となる取引に
20

経済産業省貿易経済協力局「『輸出貿易管理令別表第は、持分取得（M&A、プライベート・エクイティ、ベ一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術をンチャー・キャピタル等）、グリーンフィールド投資、定める省令の一部を改正する省令』等の改正の概要にジョイント・ベンチャー、株式転換可能な特定の負債について」、2023 年 5 月 23 日。
21Government of the Netherlands, Government

24

publishes additional export measures for advanced

United States Investments in Certain National

semiconductor manufacturing equipment, 30-06-

Security Technologies and Products in Countries of

2023.
22

23

The White House, Executive Order on Addressing

Bureau of Industry and Security (BIS), U.S.

Concern, August 09, 2023.
25

Department of Treasury, FACT SHEET : President

Department of Commerce, Commerce Strengthens

Biden Issues Executive Order Addressing United

Restrictions on Advanced Computing Semiconduc-States Investments in Certain National Security

tors, Semiconductor Manufacturing Equipment, andTechnologies and Products in Countries of Concern ;Supercomputing Items to Countries of Concern,

Treasury Department Issues Advance Notice ofOctober 17, 2023.

Proposed Rulemaking to Enhance Transparency and

Semiconductor Industry Association, SIA Statement

Clarity and Solicit Comments on Scope of New

on New Export Controls, Oct 17, 2023.

Program, August 9, 2023.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

7

よる資金調達取引が含まれる一方、公開有価証券、インされた適切な措置は、我々の機微技術が国際の平和及びデックスファンド、米国親会社から子会社への企業内資安全を脅かす方法で利用されることを防止するために連金移動等を対象から除外することを検討するとされてい携して機能する輸出及び対内投資に関する特定された既る。

存の管理手段を補完するために、重要となり得ることを28

今回の大統領令で注目されるのは、①規制対象となる認識する」との文言が盛り込まれている 。また、同高

分野・投資が限定的に設定されたこと、②同盟国・同志

官は、いくつかの主要な同盟国・同志国は本規制の効果

国が同様の規制を導入することを期待していることであを最大化するために同様のアプローチをとろうとしている。バイデン政権は、議会の理解を得られると同時に、るとして、EU、英国、ドイツの名を挙げている 。

29

米企業への悪影響を回避し、中国との関係を不必要に悪EU は、2023 年 6 月に公表した経済安全保障戦略にお化させることを避けるべく、規制を設計することを企図

いて、欧州委員会が対外投資規制案を 2023 年末までにしたとみられる。そのためには、規制対象となる産業分

提案することを目指すとしている。同戦略では、EU の野と投資を国家安全保障の観点から真に必要な範囲に限

対外投資による、軍民融合戦略をとる懸念国への技術流定することが鍵となる。ジェイク・サリバン国家安全保出のリスクを指摘し、対外投資規制の対象分野として先障担当大統領補佐官は、対外投資規制は「中核的な国家

端半導体、量子コンピューティング、人工知能（AI）

安全保障に関係する機微技術」を対象とするもので「中を例示している 。この例示された 3 分野は米大統領令

国が言うような技術封鎖ではない」、対象範囲を限定しの規制対象 3 分野と重なっており、米 EU 間で協議されて保護するもの（“a small yard and high fence”）であっていたことが推察される。ただし、欧州委員会は、米国て、デカップリングではなくデリスキングであると強調に直ちに追随することはないとしている 。日本に対し26していた 。また、前項の先端半導体等に関する輸出管3031ても、同様の規制の導入が期待されているだろう。

理にみられたように、対中投資規制に関しても同盟国・

この対外投資規制に関する大統領令を巡る一連の動き

同志国が同様の規制を導入することで、米企業にとってからは、バイデン政権が真に国家安全保障上必要と考え

公平な競争条件が確保されるよう努めている。

る機微技術に関する対中技術規制の厳格化・拡大を進め①規制対象分野・投資の限定に関しては、より広範なる一方、自国の経済や企業の事業活動への悪影響を限定

規制を求めていた議会からは、今回の大統領令及び財務すべく、より強硬な措置を求める議会との調整に腐心し省案を非難する声が上がった。下院「米国と中国共産党ている状況がみてとれる。また、国内産業界の声もあり、間の戦略的競争に関する特別委員会」のマイク・ギャラ

同盟国・同志国に同様の規制の導入を求め、米企業にガー委員長は、大統領に対して対象となる産業分野及びとって公平な競争条件を確保するよう努めていることが取引を広くするよう事前に求めていたため、財務省案はうかがえる。

抜け穴が大きすぎるとして議会に行動を求めた。他の議員からも、既存の投資に遡及適用すべきだ、バイオテク

第3節

ノロジーやエネルギー分野も対象とすべきだ、などの声バイデン政権による産業政策とサプライチェーン強靱化27が上がった 。今後、政権による規則策定の過程における修正とともに、議会主導でより広範な対中投資規制を

1．連邦政府主導による国内産業基盤の再構築

定めた法案が成立するかどうかも注視が必要である。
②同盟国・同志国による同様の規制の導入の点では、バイデン政権は発足当初より、国家安全保障及び経済本大統領令の署名にあたり、米政府高官は、その内容に安全保障の強化のため、連邦政府主導の産業政策によるついて同盟国・同志国とも協議したこと、2023 年 5 月

国内生産基盤強化・サプライチェーン強靱化を進める方の G7 広島サミットにおいて対外投資規制の重要性を共有したことに触れている。G7 広島サミットの「経済的28

注 13 に同じ。

強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」には、

29

The White House, Background Press Call by Senior
Administration Officials Previewing Executive Order「我々は、対外投資によるリスクに対処するために設計

on Addressing U.S. Investments in Certain National
26

The White House, Remarks by National Security

Security Technologies and Products in Countries ofAdvisor Jake Sullivan on Renewing American

27

Concern, August 10, 2023.

Economic Leadership at the Brookings Institution,30

菅原（2023c）参照。

April 27, 2023.

31“EU treads cautious line over US investment bans

China Trade ＆ Tech, Inside U.S. Trade, August 11,

on Chinese tech,” The Financial Times, August 10,

2023.

2023.

8

針を示してきた。2021 年 2 月 24 日の「サプライチェー

デン政権によれば、同法成立から 1 年間で企業が表明しンに関する大統領令」及びこれに基づく報告書は、「バた投資額は 1,100 億ドルを超え、17 万人超の雇用を創出

イ・アメリカン」の強化（政府調達における国内調達率したとされる 。

36の引き上げ・国内製品要件の厳格化）など、自国優先・「半導体・科学法」は、海外の半導体サプライチェー

保護主義的施策を厭わず、その実現を目指す姿勢を明確

ンへの米国の依存度を低下させ、先端半導体技術におけ32にしている 。

る米国の主導的地位の確立を目指し、半導体製造・研究

こうした政権の姿勢は、「新ワシントン・コンセンサ

開発支援のため、5 年間で総額 527 億ドルを拠出するもス」として注目されたサリバン国家安全保障担当大統領のである。バイデン政権によれば、同法成立から 1 年間

補佐官が 2023 年 4 月 27 日に行った演説でも再確認されで企業は 1,660 億ドルの投資を表明した 。

37ている。同演説では、市場原理の過信が米国の国内産業

ラリー・サマーズ元財務長官は、これらの政策を支持

基盤の空洞化を招いたため、その再構築のために「現代しつつも、バイデン政権において「製造業中心の経済ナ

的な産業戦略（a modern American industrial strategy）」

シ ョ ナ リ ズ ム（manufacturing-centered economic na-

を実行するとしている。そして、「現代的な産業戦略」

tionalism）が政策を導く一般的な原理」となりつつあるとは、「経済成長の基盤であり、国家安全保障の観点かことに強い懸念を示した 。

38

ら戦略的であり、民間部門だけでは国家的野心の実現にこの懸念が示しているように、バイデン政権が国家安必要な投資が行われない分野を特定し」、「当該分野に的全保障・経済安全保障の確保・強化のために必要だとしを絞った公共投資を行い」、民間投資も呼び込んで、「長て推し進めている国内産業基盤の再構築策には、自国優33

期的な成長の基盤を築く」ものだとしている 。

先・保護主義的施策が少なからず含まれている。本項でこれを実行するものとしてバイデン政権が喧伝してい示した 3 法でもそれは明らかである。例えば、IIJA には、る の が、「イ ン フ ラ 投 資・雇 用 法（Infrastructure In-

連邦政府資金が用いられるインフラ・プロジェクトにおvestment and Jobs Act : IIJA）」（2021 年 11 月 15 日成ける「バイ・アメリカ」（プロジェクトで使用されるす立）、「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act : IRA）」

べての鉄鋼・同製品、製造品、建設資材は「米国製品」（2022 年 8 月 16 日 成 立）、「半 導 体・科 学 法（CHIPS

でなければならない）の強化が盛り込まれている 。

39

and Science Act）」
（2022 年 8 月 9 日成立）である。
IIJA は、全国 50 万カ所の電気自動車（EV）充電施

2．IRA の EV 税額控除とバイデン政権の現実的設の整備、道路・橋・鉄道など老朽化したインフラの刷対応

新、高速通信網・水道・電力網の整備等に 5 年間で 5,500

そうした措置の中で、特に注目されたもののひとつ

億ドル（新規支出分）を投資するものであり、インフラ
34

整備と雇用拡大を図るものである 。バイデン政権は、が、IRA における電気自動車（燃料電池車（FCV）含む。

同法の一部である「ビルド・アメリカ、バイ・アメリカ
法（Build America, Buy America Act : BABA）
」によっ

36

President Biden’s Inflation Reduction Act is Drivingて製造業の雇用を国内に取り戻し、高賃金の雇用を創出35したとしている 。

Historic Climate Action and Investing in America to

IRA は、クリーン生産設備の導入、重要鉱物の調達、

Create Good Paying Jobs and Reduce Costs, August

省エネ機器の購入等への補助金・税額控除などによって気候変動・エネルギー安全保障対策を推し進めるもの

The White House, FACT SHEET : One Year In,

16, 2023.
37

The White House, FACT SHEET : One Year afterで、10 年間で 3,690 億ドルが割り当てられている。バイ

the CHIPS and Science Act, Biden-Harris Adminis-32

この点につき、菅原（2022）参照。

Semiconductor Supply Chains Home, Supporting33

注 14 に同じ。

Innovation, and Protecting National Security, August

34

The White House, UPDATED FACT SHEET :tration Marks Historic Progress in Bringing

Bipartisan Infrastructure Investment and Jobs Act,09, 2023.
38‘increasingly dangerous’,” CNN Business, July 26, 2023.

August 02, 2021.
35

The White House, FACT SHEET : One Year into

“Larry Summers slams Biden economic agenda as

39

Executive Office of The President Office of Manage-

Implementation of Bipartisan Infrastructure Law,ment and Budget, M-24-02 Implementation Guidance

Biden-Harris Administration Celebrates Major

on Application of Buy America Preference in Federal

Progress in Building a Better America, November

Financial Assistance Programs for Infrastructure,

15, 2022.

October 25, 2023.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

9以下、EV）に関する税額控除措置（EV 税額控除）で日本は、北米地域や FTA 締結国といった特定の国・ある。同措置は、自国優先・保護主義的措置として米国地域のみを優遇する措置は、日本企業の対米投資を躊躇

内外から批判を浴びた。同措置は、EV の新車購入に際させ、米国における投資・雇用の拡大に悪影響を与える

し、最大 7,500 ドルの税額控除を認めるもので、EV のとして 3 要件への懸念を示し、「同盟国たる日本メーカー

普及と脱炭素の促進を図るものであるが、その対象となが製造する EV も同等に税額控除を受けることができる

るための要件が問題視された。

よう運用すること」を求めた。そのために、「『最終組立』EV 税額控除の対象となるためには大きく 3 つの要件を満たさなければならない。すなわち、①最終組立要件、や『北米』の定義の柔軟な解釈」や「『米国が発効済み
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FTA を保持している国』の明確化」を求めた 。

②重要鉱物要件、③バッテリー部材要件である。①最終

EU は、EU 域内における自動車・蓄電池・重要鉱物

組立要件は、同措置の対象となる EV の最終組立が北米分野での投資判断に悪影響を及ぼし、米国内外で強い市地域（米墨加）で行われていなければならないとする。

場歪曲性を有するものであると批判し、3 要件について②重要鉱物要件は、バッテリーに含まれる指定重要鉱物

EU に対する全般的な免除・例外を要求した。また、重のうち、（1）（a）米国内、もしくは（b）米国と自由貿

要鉱物要件においては、（米国と FTA を締結していな

易協定（FTA）が発効している国（FTA 発効国）、でい）EU を「FTA 発効国」とみなすことを求めた 。

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抽出・加工されたもの、あるいは、（2）北米でリサイク

米国との FTA が発効している韓国も、最終組立要件

ルされたもの、の割合が一定以上でなければならないとは米韓 FTA 及び WTO 協定における米国の約束と整合するもので、その割合は 2023 年末までは 40％、2024 年

的でないとした上で、3 要件について韓国を北米諸国とからは 50％、2025 年からは 60％、2026 年からは 70％、同等の扱いとすること、あるいは、韓国企業による米国

2027 年 1 月 1 日からは 80％とされている。③バッテリー生産拠点の建設に要する 3 年の間、3 要件の適用を猶予

部材要件は、バッテリー構成部材のうち、北米で製造ますることを要求した。また、日本同様、「最終組立」や

たは組み立てられた割合が一定割合以上であることを求「FTA」などの用語の定義を柔軟に解釈することで要件

め、そ の 割 合 は 2023 年 末 ま で は 50％、2024-25 年 はを緩和するよう求めた 。

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60％、その後毎年 10％ずつ引き上げられ、2029 年 1 月

こうした同盟国・同志国をも差別的に扱う措置は、バ

1 日からは 100％とされている。さらに、②重要鉱物要

イデン政権が経済安全保障の強化のための取り組みとし件については 2025 年 1 月 1 日から、③バッテリー部材て進めているフレンド・ショアリングの構築と相反する要件については 2024 年 1 月 1 日から、懸念外国企業（＝ものである。日本は、IRA の EV 税額控除措置は「有制裁対象（SDN リスト掲載）企業、懸念国（中国、ロ

志国との連携の下で強靱なサプライチェーンを目指す

シア、イラン、北朝鮮）政府が所有・支配する企業など）（米国の）全体戦略と整合的ではない」と明確に指摘しが製造等に関与している場合は除外することとされていている 。しかし、法律に明記されている以上、その修る。②重要鉱物要件と③バッテリー部材要件を満たすこ

正には議会による修正法案の審議・可決を要するが、現とで、それぞれ 3,750 ドルの税額控除が認められる。

在それが可能な政治状況にはない。そのため、バイデン

44①最終組立要件は IRA が成立した 2022 年 8 月 16 日

政権は、IRA に明記された要件を具体的に適用するた以降適用されているが、②重要鉱物要件と③バッテリーめの細則において、各要件の規定にある用語の定義を柔部材要件については細則案が官報告示された 2023 年 4

軟に解釈することによって、国内外の各要件の緩和・修40

月 18 日以降適用された 。

正を求める声に応える現実的対応をとった。

これらの要件は、北米地域での EV 生産を促すものとその顕著な例が、IRA における「FTA」の柔軟な解なっている半面、その要件が厳しすぎるため、対象となる EV が限定され、EV 普及に役立たないとの声が米国産業界からも上がった。また、米国の同志国は、同要件
が同志国をも不当に差別するものであるとして、その修41

外務省「米政府へのパブリックコメント提出について（環境配慮車両への優遇措置）」、2022 年 11 月 5 日。
42

U.S. Internal Revenue Service (IRS), Comment from
Delegation of the European Union to the United

正を求めた。

States of America, Nov 7, 2022.
40

日本メーカー車に関しては、それまで適用対象であっ

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例えば、最小限の製造工程が行われていることをもった日産「リーフ」が、2023 年 4 月 18 日以降適用対象て「最 終 組 立」と み な す、「貿 易 投 資 枠 組 み 協 定外となり、適用対象の日本メーカー車はゼロになっ（TIFA）」も FTA と解釈する、などが挙げられている。

た。同年 10 月には、日産「リーフ」（LEAF S 及び

IRS, Comment from Government of the Republic of

LEAF SV PLUS）が③バッテリー部材要件を満たし、3,750 ドル分の控除対象になった。

Korea, Nov 7, 2022.
44

注 41 に同じ。

10釈である。そして、その最初の事例となったのが日本と釈」という現実的対応により、国内産業界や同志国の懸の協定である。2023 年 3 月 28 日に日米両国は、「重要念を解消し、米国における EV 普及やフレンド・ショア

鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアリング構築への悪影響の回避を図っている。しかし、こメリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプラ

れには米議会から強い反発が生じている。日米 CMA に

イチェーン強化協定：日米 CMA）に署名し、即日発効

対しては、交渉過程の透明性の欠如、議会承認を経ない45させた 。バイデン政権は、同協定を IRA 上の「FTA」

発効、不十分な労働・環境規定など、多岐にわたる批判とみなすことで、日本を IRA 上の「FTA 発効国」としが加えられている。なかでも、ジョー・マンチン上院議て扱うこととした。

員（民主党・ウェストバージニア州）は、「製造業を米「FTA」は通常、WTO 協定（GATT 第 24 条）に規国に戻し、信頼できる安全なサプライチェーンを確保す定された、「実質上のすべての貿易」における関税撤廃

るという IRA の目的を、政権は無視し続けている」と等を要件とした「自由貿易地域」を設定する協定と解さして、政権による「柔軟な解釈」を法廷闘争も辞さないれており、米国も従来そのように解している。しかし、姿勢で非難している 。インドネシアとの協定締結に関51

本件を所管する米財務省及び内国歳入庁は、IRA にはしても、マンチン上院議員を含む民主・共和両党の 9 人「FTA」を定義する規定はないとして、重要鉱物要件にの上院議員が、インドネシアのニッケル採掘・精錬過程

おける「FTA」を特定する裁量を財務長官に与えるこにおいて、労働者の権利が十分に守られていないことや46とを提案していた 。そして、日米 CMA 発効後に日本
47を「FTA 発効国」とみなす例として明示した 。

中国企業が支配的地位にあること等を理由に、多額の税金の恩恵をインドネシアに与えることに反対していいくつかの国が日本と同様の扱いを米国に求めてい52る 。
このように、IRA の EV 税額控除の事例からは、バる。EU は、2023 年 3 月 10 日の米国との首脳会談にお48

いて CMA 交渉を開始することに合意したが 、同年 1049

イデン政権が、国内産業育成・保護や雇用創出を最優先

月 20 日の首脳会談までには合意に至らなかった 。イ

課題としながらも、政権の裁量で行える現実的対応に

ンドネシアも、日米 CMA 同様の協定を締結するよう米よって、議会が求める自国優先・保護主義的措置が経済50

国に求めている 。
バイデン政権は、このように法律の規定の「柔軟な解
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46

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安全保障の強化という目的を妨げることを抑制しようと試みていることがみてとれる。

経済産業省「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定

バイデン政権が、自国優先・保護主義的施策・措置がの署名」、2023 年 3 月 28 日。

自国の経済や企業の事業活動、あるいは対中関係に不要U.S. Department of Treasury, Anticipated Direction

な悪影響を及ぼすことを回避しようと努めていることはof Forthcoming Proposed Guidance on Critical

明らかである。他方、半導体関連の輸出管理のように、Mineral and Battery Component Value Calculations

経済安全保障強化の観点から必要な規制に関しては、

for the New Clean Vehicle Credit, December 29,「小さな庭」としつつもその「庭」を拡大してもいる。

2022.

2024 年 11 月の大統領・議会選挙に向け、懸念国との貿IRS, Section 30D New Clean Vehicle Credit, Federal

易投資をより制限しようとする動きや、国内産業育成・

Register, 04/17/2023. ここでは、日米 CMA は、日米保護や雇用創出をより重視する動きが米国内で勢いを増貿易協定や日米デジタル貿易協定等の先行協定を踏ますことも予想される。そして、同様の動きが米国の同盟えて締結されたものであり、日本を「FTA 発効国」

国・同志国へとさらに広がっていくことも懸念される。

とみなすことについては USTR と協議したことにも半導体や蓄電池に関しては、日米 EU 等の同盟国・同言及されている。USTR は、日米 CMA の発効に伴い、志国間ですでに補助金合戦の様相を呈している。非効率

ウェブページを改訂し、「FTA」を「包括的な FTA」

な生産や過剰生産による市場の混乱を回避するには、各と「重要鉱物の自由貿易に焦点を当てた協定」に分け、国の政策の透明性を向上させ、各国間で政策調整やルー

前者にはそれまで「FTA」として掲載されていた 20

ル形成が行われることが求められる。西村康稔経済産業の協定を、後者には日米 CMA を掲載した。
48

European Commission, Joint Statement by President

51

Biden and President von der Leyen, 10 March 2023.
49

The White House, U.S.-EU Summit Joint Statement,
October 20, 2023.

50“Treasury eyes Japan as ‘FTA’ partner in proposed
rules on EV tax credits,” Inside U.S. Trade, March
31, 2023.

52“Senate group warns administration against minerals“Indonesia proposes critical minerals trade deal withdeal with Indonesia,” Inside U.S. Trade, October 25,

US,” Reuters, September 7, 2023.

2023.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

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相（当時）は、「有志国の中で連携し、保護主義になら安全保障戦略」オウルズコンサルティンググループ

ないように供給・調達する仕組みを構築する」ことを目菅原淳一（2023d）、「米国の対中投資規制に関する大統

53指すと述べている 。
こうした政策調整が行われ、「G7 広島首脳コミュニケ」

領令」オウルズコンサルティンググループ
内閣官房（2022）、『国家安全保障戦略』に示されたように、「貿易及び投資を不当に制限することなく」、国家安全保障・経済安全保障確保の取り組み

Allen, Gregory C. (2023), “The Importance of Under-が進められるかが、今後のグローバルな貿易秩序のあり

standing Allied Perspectives,” in Allen, Gregory C.

方を大きく左右することになるだろう。

ed., The Post-October 7 World, International
Perspectives on Semiconductors and Geopolitics,

参考文献

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The European Parliament, The European Councilの均衡点とその行方」『アジア太平洋における貿易投and The Council on “European Economic Security

資政策と安全保障政策の新たな相克』アジア研究所・
アジア研究シリーズ No.109、亜細亜大学アジア研究所
菅原淳一（2020）、「COVID-19 と通商秩序」『みずほリポート』みずほ総合研究所

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October 19, The Council on Foreign Relations.
Georgieva, Kristalina (2023), Confronting Fragmenta-

菅原淳一（2022）、「米国の経済安全保障強化の取り組み」

tion Where It Matters Most : Trade, Debt, and『貿易と関税』第 70 巻第 6 号、日本関税協会

Climate Action, IMF BLOG, January 16, International

菅原淳一（2023a）、「分断された世界とフレンド・ショ

Monetary Fundアリング」オウルズコンサルティンググループ
菅原淳一（2023b）、「バイデン政権が歩むフレンド・ショ
アリングと自国優先政策の隘路」オウルズコンサル
ティンググループ
菅原淳一（2023c）、「5 つの “P” で語られた EU の経済

53「補助金、日米欧で共通基準 EV・半導体念頭」、日
本経済新聞、2023 年 10 月 25 日。

The Office of the United States Trade Representative(USTR) (2021), 2021 PRESIDENT’S TRADE
AGENDA AND 2020 ANNUAL REPORTWorld Trade Organization (2023), World Trade Report