自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

岡山学院大学1

岡山学院大学評価項目
基準Ⅰ ミッションと教育の効果
ミッション
ミッションを確立している。
高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育の効果
教育目的・目標を確立している。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
内部質保証
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
教育の質を保証している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援教育課程授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。
授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
学生支援
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援を行っている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
人的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行って いる。
物的資源2教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
施設設備の維持管理を適切に行っている。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
財的資源
財的資源を適切に管理している。
財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
大学の設置者の長のリーダーシップ
法令等に基づいて大学の設置者の管理運営体制が確立している。
学長のリーダーシップ
学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。
ガバナンス
監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。
大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

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自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月までの岡山学院大学の自己点
検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 6 月
理事長
原田

博史

原田

博史

竹原

良記

学長
ALO

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基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

ミッション
ミッションを確立している。
（1）ミッションは大学の教育理念・理想を明確に示している。
岡山学院大学は私立大学であるので「ミッション」を「建学の精神」と表現する。本学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市初代理事長・学長が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、本学公式ウェブサイトにおいて次のように示し、学内外に表明している。
教育三綱領（1924 年制定）
創立者がその私学で養成する人物像を示したものが「建学の精神」です。
岡山学院大学・岡山短期大学の建学の精神は、「教育三綱領」です。
教育三綱領を基に、岡山学院大学では管理栄養士、そして岡山短期大学では保育者を育成します。
「自律創生」
道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
「信念貫徹」
目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
「共存共栄」
社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
この教育三綱領の意味は「人間は信念をもって生きるものであり、信念のない人間は舵のない船のようなものである。信念とは人間の生きる道であり、道は道路と同じで、必ず踏み行わなければならず、道を行かなければけがをし、あやまちをする。信念をもって如何なることがあろうとも道をはずさず生きるとの信念を徹底しなければならない。そして、この道は人間により拓かれ、道徳的理想に向かって人間の本務を体得するもので、価値としての自我の創造につとめるとともに校風の発展に努力し、更にはその道によって世界の人間と交流し、日本国民としての自覚をもって世界の 平和に貢献せよ。」ということです。

また、本学は「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」を定め、建学の精神
は教育理念、教育目標、学生の学習成果、三つの方針と関連して平成 31 年度の学生便覧に明確に示している。
第１章 教育理念および学科の教育目標
第１条
教育理念
岡山学院大学の建学の精神「教育三綱領」は、
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
であり、教育理念は、２１世紀の我が国の少子高齢化の時代において、１５歳から６５歳までの生産年齢人口の縮小を抑止するために、国民一人一人の健康維持及び増進をはかり、我が国の労働生産力の向上に寄与する人材を本学の「人間教育」と免許・資格を取得する「技術・技能教育」をもって育成することである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、管理栄養士養成の教育目標を達成することを使命とする。
人間生活学部食物栄養学科の教育目標
人間生活学部食物栄養学科では、高度な専門知識や技能を修得し、QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。
４年間じっくり学ぶことで、栄養士免許を取得するとともに、管理栄養士の国家試験受験資格を得る。管理栄養士とは、「人」の健康の維持増進をはかるための栄養の指導に携わる専門家である。高齢化が進むこれからの社会にあってはチーム医療のスタッフとして大いに期待され、また、食品技術系の企業においても、管理栄養士に人材ニーズが高まっている。食物栄養学科では将来、こうした管理栄養士に成長できる実力を育てるために次の教育目標を掲げている。
①生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の養成②疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専門知識・技能による栄養指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の養成③豊かな人間性に富み、カウンセリングや福祉・介護分野の知識を修得した管理栄養士の養成④人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成

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学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、現場に即応する管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおし て、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②チーム医療の重要性を理解し、他職 種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行う能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、学習支援を行う教員とのコミュニケーションを とおして、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職業生活や社会生活に必要な数量的スキルや情報リテラシー、③職業生活や社会生活でも必要なチームワーク、リーダーシップ、コミュニ
ケーションの能力として自己表現力、論理的思考力、問題解決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、
意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力を獲得する。
卒業認定・学位授与の方針
学位：学士（栄養学）
現場に即応できる管理栄養士になるため、基礎教養科目および管理栄養士課程の専門教育科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業を認める卒業生の学習成果は次のとおりである。
1.学位授与に必要な単位を修得している。
2.卒業後社会人として求められるコミュニケーション能力、態度（心構え）や職業に対する知識、理解、価値、意見を獲得している。
教育課程編成・実施の方針
コアカリキュラムとサブカリキュラムを編成実施する。
管理栄養士課程として、栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための科目をコアカリキュラ
ムに編成する。
また、同時に「食品衛生資格履修コース」をコアカリキュラムの中に科目指定する。
特に授業においては、科目の専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果も獲得できるように実施する。
更に、希望者に対して、栄養教諭一種免許状、フードスペシャリスト資格認定証、図書館司書、社会教育主事任用資格などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。
また、汎用的学習成果の獲得を支援する基礎教養科目も編成し、実施する。
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・管理栄養士の仕事を理解している。
・卒業後、管理栄養士として職業に就く。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・生物、化学を基礎とする学習に努力できる。

（2）ミッションは教育基本法等に基づいた公共性を有している。
教育基本法第六条において、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる 」とある。これは、学校の事業の性質が公のものであり、それが国家公共の福利のためにつくすことを目的とすべきものであって、私のために仕えてはならないという考えである。
同法第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とある。この目的を実現するために、同法第二条に五項目の目標が示されている。すなわち、「一
幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」、「二個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」、「三正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとと6

もに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、「四

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、「五伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」である。
また、私立学校法第一条には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」とある。私立学校の特性を認めつつ教育基本法に示された教育の目的及び目標と矛盾しないことを求めているのである。
如上のとおり、本学の建学の精神「教育三綱領」は、本学の自主性を備えつつ教育基本法
及び私立学校法に合致したものであり、法に基づいた公共性を有している。
（3）ミッションを学内外に表明している。
建学の精神「教育三綱領」は入学式当日に配付する「学生便覧」の内表紙に教育三綱領と岡山学院大学校歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。学長は入学式の式辞において教育三綱領について述べ、式の最後には新入生、在学生、教職員一同で教育三綱領が歌詞に挿入されている岡山学院大学校歌を歌う。このようにして入学と同時に新入生、在学生、教職員一同で建学の精神を共有し、保護者にも周知している。入学後も 1 年前期科目「教養演習Ⅰ」において教育三綱領に関する学びがあり、2～4 年生に対しても前・後期オリエンテーションにおいて教育三綱領に関わる講話を行っている。また、学外に対しては本学公式ウェブサイト、入学案内等において教育三綱領を示し、オープンキャンパスや高校教員対象の入試懇談会等の場でも説明している。
（4）ミッションを学内において共有している。
新年全体会議、新年度準備会議など全教職員が出席する会議など、機会あるごとに冒頭の学長挨拶において建学の精神に関する講話があり、教職員間で建学の精神を確認し合い理解を深める場を設けている。学生は卒業式、学友会新入生歓迎会等の行事の際には必ず校歌の合唱を行っている。日常の学生生活においては教室などに教育三綱領とその解説を掲示して啓発にも努めている。このようにして学生は教育課程内、課外活動、学生生活の様々な場面
で建学の精神「教育三綱領」について学び、学内において共有している。
（5）ミッションを定期的に確認している。
本学は、平成 20 年度から 24 年度まで、及び 25 年度から 29 年度までの 5 ヵ年の経営改善計画を実施してきた。現在は平成 30 年度から令和 4 年度までの経営改善計画を実施している
ところである。この計画は経営改善プロジェクトチームを理事会で設置して推進してきた。
経営改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check & Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。査定サイクルは学生の学習成果を焦点とするものであるが、その前提として建学の精神、教育理念、教育目
標、学生の学習成果及び三つの方針の関連性の点検が基本となる。そのため、本学は建学の精神をこの査定サイクルの中で定期的に点検し確認している。
7

高等教育機関として地域・社会に貢献している。
（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
本学は地域・社会への貢献の取り組みとして以下に示す公開講座・生涯学習事業に長年継続的に取り組んでいる。
本学は、地域住民のために教員の持つ専門的知識・技術を社会に積極的に提供するように対応し、「食と健康をテーマ」にした「大学公開講座」を提供している。受講後のアンケートによれば講座の継続や益々の拡大を求める声が多い。
下表は併設の岡山短期大学との共催の公開講座「プロジェクト未来

生涯学習編」（令和元（平成 31）年度）の本学担当分である。
令和元（平成 31）年度公開講座（プロジェクト未来テーマ
防災に役立つパッククッキング！
太るからだとやせる食べ方
地産地消！地元の野菜や果物を使ったおやつ作
りにチャレンジ！
話題の腸活について

生涯学習編）

佐藤
竹原
中原

教員名
幸枝 講師
良記 教授
眞由美講師

狩山

玲子

教授

受講者人数
9名
10 名
12 名
９名

受講者のアンケート結果によると大変好評でリピーターの方も多い。内容については講義
形式・実習体験形式などバラエティに富んでいる。
（2）地方公共団体、企業（等）、教育機関、研究機関、文化団体及び海 外の諸機関等と協定を締結するなど連携している。
本学が地域・社会の地方公共団体と連携しているものに「倉敷市大学連携講座」・「吉備創生カレッジ」・「子育てカレッジ」・「日ようび子ども大学」・「食育栄養まつり」などがある。
下表は倉敷市と共催の生涯学習事業「倉敷市大学連携講座」（令和元（平成 31）年度）である。「健康に関するテーマ」は市民の要望が多くあるため、今年度は「生活習慣病から生命を守るには」というテーマで実施した。多くの受講者の参加があり、好評であった。
令和元（平成 31）年度

倉敷市大学連携講座（食と健康をテーマにしたもの）（令和元年度）
テーマ
がんを含む生活習慣病から生命を
守るには

本学担当分

教員名
清水

憲二教授

8

主催
倉敷市大学連携講座
（倉敷市）

受講者
48 名

下表は「大学コンソーシアム岡山」の事業で、山陽新聞社が共催する生涯学習事業 の「吉備創生カレッジ」（令和元（平成 31）年度）である。4 月から 9 月までを前期、10 月から 3月までを後期として開講し、地域に根ざした生涯学習拠点を目指している。本学は大学コンソーシアム岡山の加盟校である。令和元（平成 31）年度は本学の次田隆志教授が、現在社会的にも関心が深い「食品表示」について講義し、延べ 20 名の参加があった。
令和元（平成 31）年度

吉備創生カレッジ

テーマ
食品表示（3 回講義）

本学担当分

教員名
次田

主催
吉備創生カレッジ
（岡山県）

隆志教授

受講者
延べ 20 名下表は併設の岡山短期大学が岡山県備中県民局の助成事業「子育てカレッジ」の指定を受けた「おかたん子育てカレッジ」の事業に登録し、本学の公開講座「プロジェクト未来生

涯学習編」の講座として開講したものである。子どもの食と栄養に関するものは本学の調理学の教員が講師をした。
令和元（平成 31）年度「子育てカレッジ」

本学担当分

親子料理教室「地産地消！地元の野菜や果物を使ったおやつ作りにチャレンジ！」（交流会）
日時：令和元年 9 月 21 日（土）10：00 ～11：30
会場：岡山学院大学
調理実習室
講師：岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 講師 中原眞由美

9内容：岡山県の地元食材（野菜・果物）を使用したおやつレシピを食物栄養学科 4 年生（6 人）が考案しました。親子で地元食材のことを学びながら、おいしいおやつを学生と一緒に調理実習をした。
対象：お子様（４歳～小学生まで）と保護者
参加者：親子 12 名

下表は、本学が平成 27 年度から参加している岡山県が主催している「日ようび子ども大学」である。岡山県内の大学が協力して行うイベントで毎年 2,000 人の参加者がある。このイベントには、本学の栄養教諭を目指す学生が担当教員と一緒に参加している。
令和元（平成 31）年度
イベント名
日ようび子ども大学「日ようび子ども大学」

本学担当分

テーマ

教員名

学生

主催

受講者

野菜を知ろう井上恵子講師

5名

岡山県

155 名

下表は、本学の 2 年生の総合演習の学外実習として、倉敷市主催の「食育栄養まつり」に毎年全員が参加し、学生が来場者に対して健康教育を行っている。1 年生は次年度のために見学で参加する。
令和元（平成 31）年度は児島地区・倉敷地区の 2 か所で「適正体重について」「骨粗鬆症
の予防」をテーマに体脂肪測定・血圧測定・骨密度測定を行い、担当する学生が対面式で来場者に対して健康教育を行った。
令和元（平成 31）年度
テーマ
肥満・高血圧の予防
骨粗鬆症の予防「倉敷市食育栄養まつり」

本学担当分

教員名
竹原教授、村上准教授、高槻講師、佐藤
講師、平野助教、中原講師

学生

主催

受講者

24 名

倉敷市

延べ
259 名

（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
本学は、地域の高齢者を対象に、「栄養長寿教室」を実施し、高齢者の健康教育に長年取り組んでいる。
本学で学ぶ学生の学習成果は卒業時に「現場に即応する管理栄養士」になることである。
この目的を達成するために栄養診断・栄養指導・健康に配慮した食事の提供などを実践する
機会を増やす必要がある。そのため、本学では平成 19 年度より倉敷市老人クラブ連合会と連携して、学内で「栄養指導」（栄養マネジメント）と「健康に配慮した食事の提供」（給食経営管理）を学生主動で運営する栄養長寿教室を年 4 回実施してきたが、令和元（平成 31）年
度は学生数の減少により、5 月と 11 月の 2 回の実施となった。さらに倉敷市老人クラブ連合
会からの要望により、平成 25 年度より「地域訪問栄養長寿教室」を年 2 回実施している。栄養マネジメントは、2 年生または 1 年生が測定機器を使用して身体測定をし、4 年生または 3年生が食事診断・食生活改善指導を行う。
下表は、栄養長寿教室の実施状況の表である。
令和元（平成 31）年度「栄養長寿教室」（栄養マネジメント）
実施日

場所

名称
第 45 回*

令和元年 5 月 18 日

本学

第 14 回**

令和元年 7 月 13 日

中洲憩の家

10

12

学生
測定
18

学生
指導
12

26

19

14

高齢者

教員
5
5

第 15 回**
第 46 回*

令和元年 10 月 26 日
令和元年 11 月 9 日

春日会館
本学

*：栄養長寿教室、**：地域訪問栄養長寿教室

25
8

19
16

13
7

5
5

担当教員：竹原教授、福野准教授、村上准教

授、高槻講師、平野助教
受講者のアンケート結果を分析すると受講者全員が「参加してよかった」、「今後の生活に生かせる」と感じていることが見て取れる。また、「栄養長寿教室」の毎回の身体計測および栄養診断結果（平成 26 年 11 月（29 回）～平成 29 年 3 月（38 回）の 10 回分）についての検査データをまとめ、結果の解析結果（課題）について、平成 29 年 8 月に開催される老人クラブ連合会の理事会で発表した。
下表は、栄養長寿教室の「健康に配慮した食事の提供」（給食経営管理）である。4 年生または 3 年生が、献立を作成し栄養指導を行う。テーマを決めて 4 年生または 3 年生が、当日参加した受講者に食事提供をしている。
令和元（平成 31）年度「栄養長寿教室」（給食経営管理）（食事提供）

名称

テーマ

高齢者

学生

教員

第 45 回*

夏バテ予防

12

17

2

第 46 回*

秋ほくほくメニューで備える冬

8

7

2

担当教員：佐藤講師、中原講師
受講者のアンケートより「大変参考になった」という意見が多くあり、地域貢献に寄与しているといえる。
ミッションの課題
特になし。
ミッションの特記事項
特になし。
教育の効果
教育目的・目標が確立している。
（1）学部・研究科等の教育目的・目標をミッションに基づき確立している。
本学は、「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」に基づき、本学の学則施行細則に「教育理念および学科の教育目標」を明確に示し、食物栄養学科が管理栄養士の養成のための学科であることを建学の精神に基づき十分に反映させている。
（2）学部・研究科等の教育目的・目標を学内外に表明している。
学科の教育目的・目標は、様々な機会や場面において学内外に明確に表明している。学内に対しては、学長は入学式及び卒業式の式辞において、建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。また、入学式当日に配付する「学生便覧」には、学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、教育
目的・目標を明記している。これにより、学生および保護者は、入学と同時に教育目的・目標を知り、意識することが出来る。学外に対しては、学長はオープンキャンパスにおいて、
11

建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。また、本学公式ウェブサイトにおいて、「食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針（卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を公開し、学科教員は入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
（3）学部・研究科等の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
本学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについて、毎月の学科 FD 会議の中で教育目的・目標を確認するとともに、その妥当性、適切性について専任教員を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の 授業実施
後にその評価を行う中で、教育目的・目標に照らして妥当性、適切性を再確認している。また、学外における定期的な点検は、毎年卒業生の就職先訪問を実施し、施設長等から、本学の教育目的・目標に基づいた人材養成が管理栄養士の現場の要請に応えているかどうかについて率直な意見を聴取している。その際に就職先アンケートも持参し、量的、質的な調査も実施している。この結果は、12 月に開催する全学 FD・SD ワークショップの場で報告し、外部の評価者の評価も受けて点検結果を確認している。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
（1）大学としての学習成果をミッションに基づき定めている。
本学は学生の学習成果を「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」及び「食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針」として規程整備してある。したがって学習成果
は、「学生便覧」の「学則施行細則」第１章

教育理念および学科の教育目標の第 1 条において、建学の精神「教育三綱領」、教育理念、食物栄養学科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針（学位授与の方針＆卒業認定、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）
を建学の精神に基づいて一体的に定めている。
（2）学部・研究科等の学習成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている。
「学則施行細則」第１章第１条において、食物栄養学科の教育目標①②③④および学生の学習成果であるⅠ．専門的学習成果、Ⅱ．汎用的学習成果が示されている。教育目標 ①②③④は主に専門的学習成果に対応している。
（3）学習成果を学内外に表明している。
本学は学生の学習成果を様々な場面において示すようにしている。まず学内に対しては、学長は入学式の式辞において、学習成果について述べている。また、入学式当日に配付する「学生便覧」には、前掲の通り学生の学習成果が明記してある。これにより、学生および保護者は、入学と同時に学習成果を意識することが出来る。さらにシラバスでは、 科目レベルの各科目の学習成果が明記されており、その内容は授業担当者が第 1 回の授業時に学生に対して説明している。シラバスには根拠となる専門的学習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行うのか、その評価方法も明記している。次に学外に対しては、学長がオープンキャ
ンパスにおいて、本学で得られる学習成果について述べている。また、本学公式ウェブサイ
12トにおいて、「食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針」を表明している。学科教員は、
入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学のブースを来訪する高校生に対して説明している。
（4）学習成果を学校教育法の大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学校教育法第八十三条において、「 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」とある。本学では学科 FD 会議の中で学生の学習成果を確認するとともに、その妥当性、適切性について学科長を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後の成績評価の中で、学習成果の妥当性、適切性を再確認している。また、12 月に開催される全学 FD・SD ワークショップで、学習成果の点検の過程（PDCA サイクル）について外部の評価者による評価を受け、評価に基づいて学習成果を検討している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）
を一体的に策定し、公表している。
（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
本学は三つの方針を「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」及び「食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針」として規程整備してある。規程により建学の精神「教育三綱領」、教育理念、食物栄養学科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針を関連付けて一体的に定めた三つの方針は「学生便覧」「学則施行細則」第 1 章第 1 条に規定してある。
次表に示すように三つの方針は建学の精神を基盤として、教育目的、教育目標、学生の学
習成果と一体となっている。
食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針（令和元（平成 31）年度）
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
広報「人は道によって生きるものであり、道は、人が目標を持って作っていくものです。学生は、自分で道を切り拓
いていきます。」
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
広報「道は道路と同じで、道を通って行かなければ怪我をします。あやまちをおかします。学生は、どんなことがあっても目標を持って生きるとの信念を貫きます。」
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
広報「学生は、道によって社会に対する責任を自覚し、すすんで世界の人と交流し、世界の平和に貢献します。」
教育理念
２１世紀の我が国の少子高齢化の時代において、１５歳から６５歳までの生産年齢人口の縮小を抑止するために、
国民一人一人の健康維持及び増進をはかり、我が国の労働生産力の向上に寄与する人材を本学 の「人間教育」と免許・資格を取得する「技術・技能教育」をもって育成することである。そしてそのために、本学はアセスメン
ト・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、管理栄養士養成の教育目標を達成することを使命とする。

教育目標

学生の学習成果
Student Learning
Outcomes

三つの方針（３ポリシー）
広報
本学は、学生が本学での学習を通して、知り、理解し、行い、実演できるようになることを、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーという三つの方針により、学生が入学から卒業までに獲得する学習成果を保証しています。

13

卒業認定・学位授与の方針ディプロマ・ポリ
シー広報
岡山学院大学が目標とする力
１．現場に即応する管理栄養士になる力
２．生活習慣病を予防し、改善できる力
３．疾病の予防や治療において栄養評価・判定を基にした栄養指導ができる力人間生活学部食物栄
養学科では、高度な専門知識や技能を修得
し、QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。
４年間じっくり学ぶ
ことで、栄養士免許を取得するとともに、管理栄養士の国家試験
受験資格を得る。管理
栄養士とは、「人」の健康の維持増進をはかるための栄養の指導に携わる専門家である。高齢化が進むこ
れからの社会にあってはチーム医療のスタッフとして大いに期待され、また、食品技術系の企業においても、管理栄養士に人材ニーズが高まっている。食物栄養学科では将来、こうした管理栄養士に成長できる
実力を育てるために
次の教育目標を掲げている。
①生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の養成②疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専
門知識・技能による栄養指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の養成③豊かな人間性に富み、カウンセリングや
福祉・介護分野の知識

広報
学生の学習成果とは、学生が本学での学習
を通して、知り、理解
し、行い、実演できるようになることを、専門的なものと汎用的なものに分けて、卒業時に獲得する学習成果として入学前に表明するものです。
専門的な学生の学習
成果は、学生が目標とする力を獲得するためのカリキュラムの学習を通して身に付ける知識、技能、能力です。
汎用的な学生の学習
成果は、社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力です。
本学で学ぶ学生の卒
業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、現場に即応する管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食
関連サービスのマネ
ジメントを行う能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、学習支援を行う教員とのコミュニケーションをとおし

教育課程編成・実施の方針
カリキュラム・ポリ
シー

入学者受け入れの方
針
アドミッション・ポ
リシー

広報
広報
広報
学 生 の 学 習 成 果 に 対 学 生 の 学 習 成 果 に 学生の学習成果に対応して、卒業時にどの 対応して、どのよう 応して、高等学校でような学位を得て、ど な カ リ キ ュ ラ ム で の学びの評価を含んのような免許・資格を 授 業 科 目 を 学 ん で でどのような入学者修得でき、卒業後の進 目 標 と す る 学 習 成 を受け入れるかを示
路 に つ い て の 方 向 を 果 を 獲 得 す る の か します。
示します。
を示します。
本学に入学する人物
学位：学士（栄養学） コ ア カ リ キ ュ ラ ム には、次のような資
現 場 に 即 応 で き る 管 と サ ブ カ リ キ ュ ラ 質・能力を求める。
理栄養士になるため、 ム を 編 成 ・ 実 施 す
基 礎 教 養 科 目 お よ び る。
・管理栄養士の仕事
管 理 栄 養 士 課 程 の 専 管 理 栄 養 士 課 程 と を理解している。
門 教 育 科 目 の 単 位 を して、栄養士の免許修得し、学則に規定す お よ び 管 理 栄 養 士 ・卒業後、管理栄養
る卒業に必要な単位 の国家試験受験資 士 と し て 職 業 に 就
を 修 得 し た 者 に 学 位 格 を 得 る た め の 科 く。
を授与する。
目をコアカリキュ卒 業 を 認 め る 卒 業 生 ラムに編成する。
・本学での学習に必の 学 習 成 果 は 次 の と また、同時に「食品 要な一定水準の学力おりである。
衛 生 資 格 履 修 コ ー を身に付けている。
1. 学 位 授 与 に 必 要 な ス」をコアカリキュ
単位を修得している。 ラ ム の 中 に 科 目 指 ・生物、化学を基礎
2. 卒 業 後 社 会 人 と し 定する。とする学習に努力でて 求 め ら れ る コ ミ ュ 特 に 授 業 に お い て きる。
ニケーション能力、態 は、科目の専門的学度（心構え）や職業に 習 成 果 の み で は な
対する知識、理解、価 く 汎 用 的 学 習 成 果
値、意見を獲得してい も 獲 得 で き る よ う
る。
に実施する。
更に、希望者に対し尚、単位認定は科目の て、栄養教諭一種免
成 績 評 価 を 基 礎 と し 許状、フードスペシて単位認定の教授会 ャリスト資格認定において、学習成果を 証、専門フードスペ
基準に判定する。
シャリスト資格認
定証、図書館司書、
社会教育主事任用資格などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。
また、汎用的学習成果の獲得を支援する基礎教養科目も編成し、実施する。

14

を修得した管理栄養士の養成④人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成て、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職業生活や社会生活に必要な数
量的スキルや情報リ
テラシー、③職業生活
や社会生活でも必要なチームワーク、リーダシップ、コミュニケーションの能力として自己表現力、論理的思考力、問題解決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、
意見および責任を果たすために必要な倫
理観、自己管理力を獲得する。

（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針は、理事会、教授会で審議を経て策定してある。特に令和 2 年度には、第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年度から令和 2 年度）において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された Society 5.0 が急速に実現されようとしていることから、食物栄養学科の教育目標を「よき社会人として時代の進運に応じ、Society
5.0 で実現する地域社会の指導者たるの人材の育成するをもって目的とする。」ことに特化するよう令和元年度で検討を進めた。
ビッグデータを踏まえた AI やロボットにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活ができる Society 5.0 時代に即応する、高度な専門知識や技能を修得し、QOL 向上のための栄養の指導を行う管理栄養士を養成する。
Society 5.0 では、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる ようになる。
したがって人の健康・栄養サポート分野においても、人工知能（AI）を使った栄養管理ア
プリから、食育に役立つ人工知能（AI）を使った食育ツール、まるで本当の管理栄養士のような人工知能（AI）を搭載した人型ロボットを用いた栄養教育の導入などにより、管理栄養士の業務は変容する。
すでに画像認識の AI 技術を用いて、食事の写真から自動的に栄養計算をするアプリが開発されており、管理栄養士の健康・栄養サポートの専門技術・技能・知識と AI 技術が融合すれ
ば Society5.0 時代の健康・栄養サポート技術が開発されることになる。本学で管理栄養士を目指す学生は、その技術に相応できる情報リテラシー能力を獲得するように する。
次表が令和 2 年度から予定している建学の精神を基盤としてた教育目的、教育目標、学生の学習成果と三つの方針である。
食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針（令和 2 年度予定）
15

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
広報「人は道によって生きるものであり、道は、人が目標を持って作っていくものです。学生は、自分で道を切り拓
いていきます。」
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
広報「道は道路と同じで、道を通って行かなければ怪我をします。あやまちをおかします。学生は、どんなことがあっても目標を持って生きるとの信念を貫きます。」
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
広報「学生は、道によって社会に対する責任を自覚し、すすんで世界の人と交流し、世界の平和に貢献します。」
教育理念
２１世紀の我が国の少子高齢化の時代において、１５歳から６５歳までの生産年齢人口の縮小を抑止するために、
国民一人一人の健康維持及び増進をはかり、我が国の労働生産力の向上に寄与する Society 5.0 時代の人材を本
学の「人間教育」と免許・資格を取得する「技術・技能教育」をもって育成することである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、管理栄養士養成の教育目標を達成することを使命とする。

教育目標

学生の学習成果
Student Learning
Outcomes

三つの方針（３ポリシー）
広報
本学は、学生が本学での学習を通して、知り、理解し、行い、実演できるようになることを、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーという三つの方針により、学生が入学から卒業までに獲得する学習成果を保証しています。
教育課程編成・実施の方針
カリキュラム・ポリ
シー

入学者受け入れの方
針
アドミッション・ポ
リシー

広報
広報
学生の学習成果に対 学生の学習成果に応して、卒業時にどの 対応して、どのようような学位を得て、ど な カ リ キ ュ ラ ム でのような免許・資格を 授 業 科 目 を 学 ん で修得でき、卒業後の進 目 標 と す る 学 習 成路についての方向を 果を獲得するのか示します。
を示します。
学位：学士（栄養学） コ ア カ リ キ ュ ラ ム
Society 5.0 時代の現 と サ ブ カ リ キ ュ ラ
場に即応できる管理 ムを編成・実施す
栄養士になるため、基 る。
礎教養科目および管 管理栄養士課程と理 栄 養 士 課 程 の 専 門 して、栄養士の免許
教育科目の単位を修 および管理栄養士
得し、学則に規定する の 国 家 試 験 受 験 資
卒業に必要な単位を 格を得るための科修得した者に学位を 目をコアカリキュ授与する。
ラムに編成する。
卒 業 を 認 め る 卒 業 生 また、同時に「食品の学習成果は次のと 衛生資格履修コーおりである。
ス」をコアカリキュ
1. 学 位 授 与 に 必 要 な ラ ム の 中 に 科 目 指単位を修得している。 定する。
2. 卒 業 後 社 会 人 と し 特 に 授 業 に お い てて 求 め ら れ る コ ミ ュ は、科目の専門的学
ニケーション能力、態 習 成 果 の み で は な

広報
学生の学習成果に対応して、高等学校での学びの評価を含んでどのような入学者を受け入れるかを示します。
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。

卒業認定・学位授与の方針ディプロマ・ポリ
シー広報
岡山学院大学が目標とする力
１．現場に即応する管理栄養士になる力
２．生活習慣病を予防し、改善できる力
３．疾病の予防や治療において栄養評価・判定を基にした栄養指導ができる力人間生活学部食物栄
養学科では、高度な専門知識や技能を修得
し、QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。
４年間じっくり学ぶ
ことで、栄養士免許を取得するとともに、管理栄養士の国家試験
受験資格を得る。管理
栄養士とは、「人」の健康の維持増進をはかるための栄養の指導に携わる専門家で広報
学生の学習成果とは、学生が本学での学習
を通して、知り、理解
し、行い、実演できるようになることを、専門的なものと汎用的なものに分けて、卒業時に獲得する学習成果として入学前に表明するものです。
専門的な学生の学習
成果は、学生が目標とする力を獲得するためのカリキュラムの学習を通して身に付ける知識、技能、能力です。
汎用的な学生の学習
成果は、社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力です。
本学で学ぶ学生の卒
業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱

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・管理栄養士の仕事を理解している。
・卒業後、管理栄養士として職業に就く。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・生物、化学を基礎とする学習に努力できる。

ある。高齢化が進むこ
れからの社会にあってはチーム医療のスタッフとして大いに期待され、また、食品技術系の企業においても、管理栄養士に人材ニーズが高まっている。食物栄養学科では将来、こうした管理栄養士に成長できる
実力を育てるために
次の教育目標を掲げている。
①生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の養成②疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専
門知識・技能による栄養指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の養成③豊かな人間性に富み、カウンセリングや
福祉・介護分野の知識を修得した管理栄養士の養成④人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、Society 5.0 時代の現場に即応する管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②
チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケー
ションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジ
メントを行う能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導
を行う能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、学習支援を行う教員とのコミュニケーションをとおして、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職業生活や社会生活に必要な数
量的スキルや情報リ
テラシー、③職業生活
や社会生活でも必要なチームワーク、リーダシップ、コミュニケーションの能力として自己表現力、論理的思考力、問題解決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、
意見および責任を果たすために必要な倫
理観、自己管理力を獲得する。

度（心構え）や職業に対する知識、理解、価値、意見を獲得している。
尚、単位認定は科目の成績評価を基礎として単位認定の教授会において、学習成果を基準に判定する。

く汎用的学習成果
も獲得できるように実施する。
更に、希望者に対して、栄養教諭一種免許状、フードスペシ
ャリスト資格認定証、専門フードスペ
シャリスト資格認
定証、図書館司書、
社会教育主事任用資格などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。
また、汎用的学習成果の獲得を支援する基礎教養科目も編成し、実施する。

（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針のうち「卒業認定・学位授与の方針」は、学生が学習成果を獲得したことを認めるものとなっており大学設置基準を遵守している。
「卒業認定・学位授与の方針」は、社会的（国際的）な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための
17

査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学位授与の方針の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図り、点検を定期的に実施している。
「入学者受け入れの方針」は学生の履修指導、学習支援の場において生かされると共に学生の学習成果の獲得ができており、卒業時の高い専門職就職率の維持に反映されている。
「教育課程編成・実施の方針」は、本学で学生が卒業までに獲得する専門的学習成果と汎用的学習成果に対応している。学習成果については「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。
教員は「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に即した成績評価基準を設定しシラバスにも記載してある。教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、 一層の向上・充実を図っている。本学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、また定期的に見直しをしている。以上により、本学における三つの方針は組織的議論を重ねて策定し、策定後も点検を受け続けている。また、本学における教育活動は三つの方針をよく踏まえたものになっている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」については入学直後の「教養演習Ⅰ」の授業においても学生に対してその内容を説明している。また入学案内、学生募集要項などにより学外に対しても表明している。
「入学者受け入れの方針」は、本学公式ウエブ
サイト、入学案内、学生募集要項などにより内外に明確に示しており、入学者選抜にあたっては方針に即した方法を用いている。「入学者受け入れの方針」は、学生の学習成果、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを示すものであり、学校案内および本学公式ウェブサイトにおいても分かりやすく明示しており、外部に対しても適切に表明している。受験希望者、保護者に対しては、入試事務室が適切に対応している。入学手続者に対しては、「入学前学習」などによって入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。以上により、本学は三つの方針を学内外に対し明確に表明している。
教育の効果の課題
特になし。
教育の効果の特記事項
教育の効果は教員と事務職員等の情報共有、意識共有によってはじめて有効なものとなる。
教職協同に関しては、30 年度より教員の代表も SD 会議に出席して情報提供や情報共有をはかっている。事務職員は、SD 委員会で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行うようにしている。事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況をはっきり把握している。事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を明確に理解しているので学生に 対してワンス18

トップの学生支援が可能である。
また、事務部においては学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
内部質保証
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学の通常の自己点検・評価は、学校法人原田学園岡山学院大学教育研究活動推進委員会
規程により、理事会に教育研究活動推進委員会を組織し、教育研究活動の充実改善に資する
点検評価を行う。また点検評価の項目は、岡山学院大学評価項目を定めている。
また、その他の構成員は以下のとおり全教職員である。
自己点検評価組織
ALO＝竹原、ALO 補佐（ALO 不在の時など大学・ 教員団
短期大学基準協会および評価チームの窓口を代 竹原
理する）＝黒明
宮﨑・清水
狩山・次田
教職協同委員会（教員団、事務職員団）
熊谷・保田
中原・津村
福野・髙槻
佐藤・井上
内田・平野

教職協同委員会
事務職員団
原田俊孝、
黒明、作永、
楠木、川口、
横井、西澤、
平木、橋本、
岡部、近藤、
北條、三宅、
吉田楓、植田、大橋、藤原（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
学科 FD 会議及び SD 委員会が自己点検・評価活動を日常的に行っている。毎年 12 月の岡山学院大学・岡山短期大学 FD・SD ワークショップでその結果を報告し併設の短期大学教員の質疑応答を経るとともに外部の評価者による評価を受ける。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
平成 30 年度自己点検・評価報告書を公式サイトで公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
自己点検・評価活動は学科 FD 会議、SD 委員会で全教職員が関わる。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
高大接続連携校として提携している岡山県内の私立高等学校 3 校に対してアンケートによる学外（地域）外部評価を行いその結果を令和元年 12 月 26 日（木）の岡山学院大学・岡山短期大学 FD・SD ワークショップで報告した。平成 30 年度より高校訪問の際に本学の教育活動に関する意見聴取を実施している。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
自己点検・評価結果は理事会の教育研究活動推進委員会の点検・評価および経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクトチーム（PT）の実施計
画に活かされている。
19

教育の質を保証している。
（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
本学は次のような「学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」を有し、それを用いて教育の質保証を図っている。
学習成果を査定する PDCA サイクルの概念図は下図のとおりであり、授業の改善・充実を図るため各教員が日常的に実施し、学科 FD 会議で定期的に点検している。

①「建学の精神・教育理念」と「教育の目的・目標」そして「学生の学習成果」の相互関係を明確にし、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針を明確に示している かを点検す
る。
②学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に「教育の方法・実践」を行い、その結果について事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。
③量的・質的データの分析結果を解釈し、フィードバックの情報として活用する。
④「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果」の点検、「三つの方針の点検、教育の方法・実践」の点検および「学生のニーズ」の点検などにおいて PDCA サイクルを回すことにより、充実・向上を図る。
⑤「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材で あるか否かである。量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
この学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、教学マネジメントの強化から、
平成 30 年度理事会において「岡山学院大学岡山短期大学アセスメント・ポリシ ー（学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の方針）」として平成 31 年 4 月 1 日付で制定した。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
本学では以上のような「査定（アセスメント）の手法」をもとに「向上・充実のためのフィードバック」によって、適否に関係する行為や動作を継続的に修正・調整している。
20

また、経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクト
チーム（PT）において実施結果を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
PDCA サイクルの概念は次の図に示す通りである。
「学習成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）」の『学習成果を獲得する教育の方法、実践』の部分である。
『学習成果を基にした教育の方法、実践』の表現は、学習成果を獲得させるようにした教育の方法で実践するという意味である。具体的には、教育研究活動そのものであり、主として授業を行うことである。評価は学生の成績や授業評価を
量的・質的なデータを収集して、分析し、向上充実のためにフィードバックして以下の PDCA
サイクルにより改善を図る。
学習成果の PDCA サイクル

Plan の学習成果の策定では建学の精神と学科の教育目標との整合性を確保するとともに三つの方針との整合性も確保させるので、建学の精神、教育の目標、学習成果の相互関係と合わせて教育課程の卒業・取得資格・学習成果の判定基準との連携を図る。また、学習成果は、Do の前にどのような学習成果を身につけさせるか、汎用的なものと専門的なもの、態度や多様な動作など、学生が獲得する学習成果を学内外に周知しておく。また周知した学習成果が獲得できたかどうかということの Check の指標等も Plan の中で組み立てておく。続いて Doに入ると、学生に対してオリエンテーションやガイダンスでどのような授業の方法を行うかなどシラバスにおいても示すようになるが、さらに、ガイダンスではシラバスの学習成果を詳しく説明しそして授業を行い学習のための学生の支援を実施し授業終了後の学習成果を測定し記録する。担当する授業科目のシラバスには学科の学習成果のどの部分の学習成果を獲得するかということを示すことになる。Check では、授業内容と学生支援に対する学生による評価や、学生の成績評価や履修状況などから学習成果の獲得状況を査定し、その結果から課題を発見し分析をする。そして、Act では授業で獲得する専門的な学習成果にかかわるものは教員の FD で、汎用的な学習成果は事務職員の支援も重要であるので SD も取り入れる。
したがって FD・SD を経て課題の解決策を見つけて、次の新しい Plan に入っていくことになる。このサイクルがスパイラルアップで進行する PDCA を作って行く。

21

卒業認定・学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル

卒業認定・学位授与の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので学習成果と関連した DP（ディプロマポリシー）を策定し学内外に周知を図る。Plan の学位授与・卒業認定の基準策定（学習成果を中心にして）では、DP は単に学位授与ということだけではなく、卒業のための判定基準も取り入れる。学習成果の獲得は、必要単位を修得す
れば卒業ではなく、社会人としての人間形成の判定の方法も Plan の中に入れる。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
教育課程編成・実施の方針(CP)の PDCA サイクル

教育課程編成・実施の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので、Plan において CP（カリキュラムポリシー）の策定と教育課程を編成し授業計画を策定するが、同時に CP が実際に成功したかどうかという Check の際の課題の発見、分析などの検証の方法を定める。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知
し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
入学者受け入れの方針(AP)の PDCA サイクル22

入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかという方針である。したがって、Plan では AP(アドミッションポリシー)の策定を行い、その周知活動が重要になってくる。入学生はAP を理解して入ってこなければならないので AP の説明においては学生の学習成果を十分に示す。そして求める学生を判定するための入学試験を計画する。そして受験生には AP をしっ
かり示して本学を受験してもらうということになる。入学後は、Do の部分でオリエンテーシ
ョンやガイダンス、それから授業の実施へと DP、CP の PDCA サイクルと同じ流れになるが、AP については、事務職員の関与も重要になってくるので SD も取り入れる。
授業改善の PDCA サイクル

教員は、授業改善の PDCA サイクルで自らの授業の改善を図る。Plan では、教育課程の授業科目の目標からシラバスの作成を行うが、学生の学習成果は、大学全体の建学の精神・教育理念と合わせて学科の教育目的・目標から定まっており、そしてその学習成果を獲得させるよう学科の教育課程を編成しているので、教育課程の中の単体の授業科目にも、学科の学生の学習成果を反映させなければならい。Do における授業の実施、学習の評価の中には単体の授業科目としての専門的学習成果と併せて学科が定めた汎用的学習成果も含まれる。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、 Act
では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
これらについて、学科教員会議の場において教員に対して周知している。
（4）学校教育法、大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
23

本学は法令、省令の変更などを適宜確認し、対応に遺漏のないよう努めている。
内部質保証の課題
大学・短期大学基準協会の内部質保証のルーブリックの Level Ⅳの各項目について自己判定した結果を次の表に示す。
項

目

建学の精神を確立している。

■■■

教育目的・目標を確立している。

■

1

2

学 習 成 果 （ Student Learning Outcomes） を定めている。

□
■
■
■
■
■

3

4

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
教育の質を保証している。

■
■
■
■
□

Sustainable Continuous Quality Improvement
持続的・継続的な質の改善
Level Ⅳ
建学の精神を公表している。
ステークホルダーが認識できるよう努めている。
ステークホルダーから理解を得るための取り組みを確立している。
人材養成の目的の中に含めて学生が認識できるよう努めている。
人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。
学習成果を定めている。
学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。
学習成果の獲得を評価する仕組みを定めている。
学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。
学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されている。
授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。
教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがある。
教育課程の全授業科目に学習成果が反映されている。
理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
上記の項目 1～3 全てにチェックがある。

「人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。」にチェックしていないことは、教員が担当する授業の中で学習成果との関係について建学の精神が学生の中でどの程度認識 できているかを判定する仕組みが出来ていないためである。
内部質保証の特記事項
特になし。
ミッションと教育の効果の課題についての改善計画
建学の精神が学生の中でどの程度共有されているかを把握することは重要な課題であるので具体的な方策を検討し実施する。

24

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育課程
授 与 す る 学 位 分 野 ご と の 卒 業 認 定・学 位 授 与 の 方 針（ デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー ）を 明 確 に示している。
（ 1） 授 与 す る 学 位 分 野 ご と の 卒 業 認 定 ・ 学 位 授 与 の 方 針 は 、 そ れ ぞ れ の 学 習 成 果 に 対応している。
食 物 栄 養 学 科 の 卒 業 認 定・学 位 授 与 の 方 針 は 、学 則 施 行 細 則 第 1 条 に 次 の と お り 示 している。
卒業認定・学位授与の方針
学位：学士（栄養学）
現場に即応できる管理栄養士になるため、基礎教養科目および管理栄養士課程の専門教育科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業を認める卒業生の学習成果は次のとおりである。
1.学 位 授 与 に 必 要 な 単 位 を 修 得 し て い る 。
2.卒 業 後 社 会 人 と し て 求 め ら れ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 、 態 度 （ 心 構 え ） や 職 業 に 対 す る 知 識 、
理解、価値、意見を獲得している。

また、学生の学習成果は同じく、学則施行細則第 1 条に次のとおり示している。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教 育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Ⅰ．専門的学習成果
学 科 の 専 門 学 習 で は 、現 場 に 即 応 す る 管 理 栄 養 士 に な る た め 、学 科 の 教 育 課 程 の 学 習 を と お し て 、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマ
ネジメントを行う能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のた めの栄養指導を行う能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、学習支援を行う教員とのコミュニケーションをとおして、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職業生活や社会生活に必要な数量的スキルや情報リテラシー、③職業生活や社会生活でも必要なチームワーク、リーダーシップ、コミュニケーションの能力として自己表現力、論理的思考力、 問
題解決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力を獲得する。

これは、「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」に定められており、本 学 の 建 学 の 精 神 、教 育 理 念 、教 育 目 標 、学 生 の 学 習 成 果 、三 つ の 方 針 と 関 連 し て 定 めて あ る の で 、食 物 栄 養 学 科 の 卒 業 認 定・学 位 授 与 の 方 針 は 、学 生 の 学 習 成 果 に 対 応 し ている。
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、岡山学院大学学則に則り、学生便覧に記載されている内容に基づいて実施している。
学習評価は、各期 15 回の授業終了後に実施する定期試験あるいは提出物または日常的なレポート（主として実験実習）によって評価している。定期試験等の不合格者には再試験を実施する。評価方法などは、学生便覧の中（岡山学院大学学則第 4 章
要件、学則施行細則第 5 章

単位・授業及び卒業の単位修得の認定及び評価について）に明記して周知している。

25

授業への出席は、全授業時間数の 3 分の 2 以上の出席者に受験資格を与えている。授業科目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点以上 80 点未満を良、60 点以
上 70 点未満を可、60 点未満を不可としている。本学では、学則施行細則第 7 条（5）項に示す通り、成績評価に GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目視できる形にしている。GP は授業評価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを 0 としている。この GP を学期ごとに単位当たり平均 GPA（グレードポイントアベレージ）を算出し総合的な成績評価の判定等に使用している。また、各学年
クラスメンターは全学生の GPA を学年ごとに一覧にし、学生の成績の分布状況を把握している。各科目の成績は、大学設置基準第 25 条の 2 及び第 27 条を遵守している。
なお、定期試験等の成績結果は、日程を定めて発表すると同時に、各学生に対して既取得単位の確認を徹底して指導している。定期試験等の単位取得については学生及び保護者に学期ごとに通知している。
進級要件については、学則施行細則第 7 条(9)項に規定しており、GPA が 2.5 未満の者は 2年生から 3 年に進級できないとしている。各学年クラスメンターは進級できない学生が出ないように履修科目の履修指導の面から、学習に取り組む熱意を図り学力の向上などを目指す
ようにしている。履修指導面からクラスメンターを中心に学生一人一人の GPA について学科
FD 会議で検討する。学長は単位認定の会議を開き教授会の意見を聴いて単位認定および進級を決定している。令和元（平成 31）年度は GPA が 2.5 未満の者が 2 名おり、教授会（単位認定会議）で意見を聞いた上、2 名（GPA 2.28、2.34）は 3 年に進級となった。この 2 名の一人は既定の 2.5 を下回っているが、学習に対する意欲も見せており実習には参加することができる。もう一人は前期に大きく GPA を落としているが、学習継続意識が強く今後の成績向上が見込まれるため、進級とした。保護者の協力も得つつ、教職員が支援していく。
卒業要件は、岡山学院大学学則第 12 条に明示している。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業は学科が定める基礎教養科目及び専門科目、計 124 単位を充足した者を教授会で認定している。また、栄養士・管理栄養士国家試験受験資格、食品衛生管理者及び食品衛生監視員、栄養教諭、司書、社会教育主事任用資格の取得の有無の確認をしている。
前述のように、単位は学則の規定に則って厳正に認定している。その中で幾つかの単位を取得できずに進級する学生がいる。その学生には前期・後期の開始時に、履修登録に関する綿密なオリエンテ-ションを実施している。クラスメンターが主となって、単位を取得した科目の確認と履修できる科目について個別に指導し、学務課教務係員の協力を得て履修可能な科目を再度履修させるようにしている。
進級制度の他に、実習等の履修条件として、「臨地実習」については「臨地実習」履修に関する規則に、教職課程の「栄養教育実習」については「栄養教育実習」履修に関する規 則に明示し、学生便覧に掲載している。
また、管理栄養士国家試験対策として、学科独自の管理栄養士国家試験対策ゼミを開講しており、この管理栄養士国家試験対策ゼミの受講について、岡山学院大学管理栄養士国家試
験対策ゼミ受講に関する規則を制定し、学生便覧に明示している。管理栄養士国家試験対策
ゼミについては、平成 29 年度より管理栄養士国家試験の実施日が早まったことから、それに合わせて岡山学院大学管理栄養士国家試験対策ゼミ受講に関する規則を一部改正した 。制度等の変化に対して迅速に対応したことから、平成 30 年度以降には学生から不満等はなかっ26

た。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
「卒業認定・学位授与の方針」は、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っており、社会的（国際的）な通用性を確保している。
「卒業認定・学位授与の方針」は、社会的・国際的な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学 位授与の方
針の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っており、その点検を定期的に実施している。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
本学は関係法令などの度重なる法改正に遅滞なく対応を図っている。
「卒業認定・学位授与の方針」は、学生が学習成果を獲得したことを認め、大学設置基準の卒業に係る法令に対して違反していない。
授 与 す る 学 位 分 野 ご と の 教 育 課 程 編 成・実 施 の 方 針（ カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー ）を 明 確に示している。
(1)授 与 す る 学 位 分 野 ご と の 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針 は 、 卒 業 認 定 ・ 学 位 授 与 の 方 針に対応している。
食 物 栄 養 学 科 の 教 育 課 程 編 成・実 施 の 方 針 は 卒 業 認 定・学 位 授 与 の 方 針 に 対 応 し 、学則施行細則第 1 条に次のとおり示している。
教育課程編成・実施の方針
コアカリキュラムとサブカリキュラムを編成実施する。
管理栄養士課程として、栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための科目をコ
アカリキュラムに編成する。
また、同時に「食品衛生資格履修コース」をコアカリキュラムの中に科目指定する。
特に授業においては、科目の専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果も獲得できるように実施する。
更に、希望者に対して、栄養教諭一種免許状、フードスペシャリスト資格認定証、図書館司書、社会教育主事任用資格などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。
また、汎用的学習成果の獲得を支援する基礎教養科目も編成し、実施する。

（2）教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
①大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
図教育課程の編成27

人間基礎科目群
基礎教養科目

人間生活科目群
人間福祉科目群

現代生活基礎科目

社会・環境と健康
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち専門基礎分野食べ物と健康
専門科目

基礎栄養学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学
専門分野

公衆栄養学
給食経営管理論
総合演習
臨地実習
卒業研究

教職科目

図書館司書資格に係る専門教育科目

社会教育主事に関する専門教育科目

管理栄養士課程として、栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための科目のコアカリキュラムは、専門基礎分野では、高度な専門教育における知識や技術を習得するための基盤になるものとして、食生活を中心に社会や環境と健康との関係に関する「社会・環境と健康」、人体の構造や生理、代謝についての基礎知識、健康の維持・増進と生活習慣病の予防、運動と栄養との関係に関する「人体の構造と機能および疾病の成り立ち」、
食品や食品成分の特性、食品の加工・貯蔵に関する技術、人体に対しての栄養面や安全面などに関する「食べ物と健康」の 3 つの教育内容から編成している。
専門分野では、管理栄養士としての専門性を高めるために、主として栄養および栄 養指導関連科目を配置し、食品および食物栄養学の基礎知識を理解させた上で、健康や病理と栄養との関わり、正しい食事・食生活のあり方、食事療法、食生活の改善およびその指導について学ぶ28

ための「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」がある。さらに、栄養教育や栄養管理が行える総合的な管理能力を養うた
めの「総合演習」、管理栄養士の実践活動の場で適切なマネジメントを行うための専門的知識
および技術の統合を図るために実施する「臨地実習」から編成している。
同時にコアカリキュラムとして編成している食品衛生資格履修コースのカリキュラムは、管理栄養士課程のカリキュラムと食品衛生法及び同法施行令に定める学科と本学授業科目を対応させて次のように編成している。尚、A 群の有機化学と無機化学は、汎用的学習成果の獲得を支援する基礎教養科目の科目である。
食品衛生資格履修コース専門科目
食品衛生法及び同法施行令に定める学科
別表区分
別表科目
分析化学
A 群 化学関係
有機化学
無機化学
生物化学
食品化学
B群

生物化学関係
生理学
食品分析学
毒性学
微生物学

C群

微生物学関係食品微生物学
食品保存学
食品製造学
公衆衛生学
食品衛生学

D群

公衆衛生学関係

環境衛生学

衛生行政学
疫学
A 群～D 群までそれぞれ 1 科目以上、２２単位以
上
酵素化学
食品理化学
病理学
解剖学
E群

その他の関連科目

栄養化学
栄養学
農産物製造学
肉製品製造学
食品工学

食品衛生資格履修コースの授業科目及び単位
本学授業科目名
必修 選択
備考
基礎化学
2
（基礎化学）
基礎化学に含む。
（基礎化学）
基礎化学に含む。
生化学Ⅰ
2
生化学実験
１
食品学総論Ⅰ2
食品学総論実験
１
解剖生理学Ⅱ2
解剖生理学実験Ⅱ
１
食品分析学
2
食品衛生学Ⅱ
2
微生物学
2
食品衛生学Ⅰ2（食品衛生学実験）
食品衛生学実験に含む。
食品加工学Ⅰ2（食品加工学Ⅰ）
食品加工学Ⅰに含む。
公衆衛生学Ⅱ2（食品衛生学Ⅱ）
食品衛生学Ⅱに含む。
食品衛生学実験１（食品衛生学Ⅰ）
食品衛生学Ⅰに含む。
公衆衛生学Ⅲ2
公衆衛生学Ⅰ2（公衆衛生学Ⅰ）
公衆衛生学Ⅰに含む。
小計

28

生化学Ⅱ
（生化学実験）食品学総論Ⅱ（食品学総論実験）
病理学
解剖生理学Ⅰ
解剖生理学実験Ⅰ
応用栄養学
応用栄養学実習
基礎栄養学
基礎栄養学実験
食品学各論
食品学各論実験Ⅰ
食品学各論実験Ⅱ（食品学各論）
食品加工学Ⅱ
食品加工学実習229

生化学実験に含む。
2
食品学総論実験に含む。
2
2
１
2
１
2
１
2
１
１
食品学各論に含む。
2
１

品質管理学

食品品質管理論小計
総単位数

E 群の科目を含めて総単位数が 40 単位以上

2
24
52

希望者に対して、編成・実施するサブカリキュラムを栄養教諭一種免許状、フードスペシ
ャリスト資格認定証、図書館司書、社会教育主事任用資格の順に上げる。
栄養教諭一種免許状【栄養に係る教育に関する科目】
科目
区分

栄
養
に
係
る
教
育
に
関
す
る
科
目

各科目に含めることが必要な事項
栄養教諭の役割及び職務内容に関する事
項

単位数

授業科目

担当教員

履修方法等

必 選
学校栄養指導論I

2

井上恵子講師学校栄養指導論Ⅱ

2（井上恵子講師）

幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項
食生活に関する歴史
的及び文化的事項
食に関する指導の方法に関する事項

・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）
・教員の免許状取得のための選択科目

●単位数

4単位
0単位

【教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目】
免許状の種類

免許法施行規則に定める科目及び単位数
科目

左記に対応する開設授業科目
授業科目

単位
数

栄教一種免

担当教員
(非):非常勤

単位数
必修

選択

日本国憲法

２

近

２

体育実技
体育理論

１
１

西谷光正（非）(西谷光正)

外国語コミュニケーション

２

英語Ⅰ
英語Ⅱ

２
２

濱田佐保子教授（兼担）（濱田佐保子教授）

情報機器の操作２

情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ

２
２（正司和彦教授）（正司和彦教授）

日本国憲法

２

体育

30

勝彦（非）

【栄・教育の基礎的理解に関する科目等】

科目

各科目に含めることが
必要な事項

単
位
数

道
徳
、
総
合
的
な
学
習
の
時
に間
関等
すの
る内
科容
目及
び
生
徒
指
導
、
教
育
相
談
等
教
育
る実
科践
目に
関
す

必 選

共
通
開
設

担当教員

教育原理

2

福野裕美准教授

教師論2（福野裕美准教授）

教育制度論

1

（福野裕美准教授）

教育心理学

2

（大賀恵子准教授）

特別の支援を必要とする
幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援の方法と理解

1（大賀恵子准教授）

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む。）

教育課程論

1

（福野裕美准教授）

道徳・特別活動・総合的な学習の時間2（尾崎聡教授）（都田修兵講師）

教育の方法及び技術（A)

1

正司和彦教授教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

単位数

授業科目

教職の意義及び教員の役
割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学
校安全への対応を含む。）

8

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

6

教育の方法及び技術（B)

1（正司和彦教授）

生徒指導の理論及び方法

生徒指導論

2

（浦上博文教授）

教育相談（カウンセリン
グに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方
法

教育相談

2

（中西美恵子）（非）事前・事後指導1（井上恵子講師）

栄養教育実習1（井上恵子講師）

教職実践演習（栄養教諭） 2（中原眞由美講師）

栄養教育実習教職実践演習

●単位数

履修方法等

2
2

・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含 21単位 ●専任教員数（合計）む）

2人

・教員の免許状取得のための選択
2単位 ●必要専任教員数
科目

2人

31

令和元年度は、栄養教諭一種免許状授与の所要資格を得るための再課程認定を行った。
フードスペシャリスト資格認定証取得のための授業科目と単位数
必修科目

選択科目

規定科目

開設科目名

フードスペシ
ャリスト論（２単位以上）食品の官能評価・鑑別論（２単位以上）食物学に関する科目（５単位以上）

食品の安全性に関する科目（２単位以上）調理学に関する科目（４単位以上）

栄養と健康に関する科目（２単位以上）食品流通・消費に関する科目（２単位以上）フードコーディネート論（２単位以上）

単

規定科目

位

食文化論

２

食品学各論

２

食品学各論実験Ⅰ

１

食品学総論Ⅰ２

食品加工学Ⅰ２

食品学総論実験１

食品衛生学Ⅰ

２

調理学Ⅰ

２

調理学実習Ⅰ１

調理学実習Ⅱ

１

基礎栄養学

２

食料経済

２

フードコーディネート

２

フードスペシ
ャリスト資格に適当とされ
る科目

開設科目名

単
位

食品学総論Ⅱ２

食品加工学実習1

調理学実習Ⅲ１

食品衛生学Ⅱ２

食品衛生学実験１

基礎栄養学実験１

公衆栄養学Ⅰ２＊ 選択科目７科目１０単位の中から４単位以上修得すること

図書館司書資格に係る専門教育科目
必

選

修

択

授 業 科 目計

生涯学習概論

2

2

図書館概論

2

2

図書館制度・経営論

22

図書館情報技術論

2

2

図書館サービス概論

22

情報サービス論2

2

児童サービス論2

2

情報サービス演習

2

2

備

基礎科目

図書館サービスに関する科目

32

考図書館情報図書館情報資源概論

22

資源に関する

情報資源組織論2

2

科目

情報資源組織演習

2

2

図書館サービス特論1

1

図書・図書館史

1

1

合

24

24

選択科目
計

社会教育主事に関する専門教育科目
必

選

修

択

授 業 科 目

計

備

考

生涯学習概
生涯学習概論44

社会教育計画

4

4

論
社会教育計
画
社会教育演

社会教育演習（情報検索演

習、社会教育

習）

2
実習又は社
4
会教育課題

社会教育演習（教育相談演

研究のうち一

習）

2
以上の科目
社会教育特

地球環境問題2

2

講Ⅰ（現代社

青少年問題と社会教育

22

ライフステージと生活課題

2

2

社会教育特

社会教育行政22

講Ⅱ（社会教

図書館概論

2

2

2

2

2
会と社会教
育）

2
育活動・事
ボランティア理論
業・施設）
社会との接続2

社会教育特
社会福祉概論講Ⅲ（その他

2
8

教育心理学

2

社会心理学

2

必要な科目）
合

計

24

12

32

②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針では、学生の学習成果を獲得するように幅広い教養を備えた人間の育成のための基礎教養科目と管理栄養士課程として栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための科目（専門科目のうち、専門基礎分野および専門分野）をコアカリキュラムに編成している。
33

学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、現場に即応する管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②チーム医療の重要性を理 解し、他職種や患者とのコミュ
ニケーションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行う
能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、学習支援を行う教員とのコミュニケーションをとおして、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職業生活や社会生活に必要な数量的スキルや情報リテラシー、③職業生活や社会生活でも必要なチームワーク、リ ー
ダーシップ、コミュニケーションの能力として自己表現力、論理的思考力、問題解 決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力を獲得する。

同時に、食品衛生管理者および食品衛生監視員任用資格を得るための「食品衛生資格履修コ
ース」をコアカリキュラムの中に科目指定している。また、希望者に対して、栄養教諭一種免許状（教職科目）、フードスペシャリスト資格認定証（専門科目のうち、現代生活基礎科目、専門基礎分野並びに専門分野に科目指定）、図書館司書資格、社会教育主事任用資格などが取得できるサブカリキュラムも編成している。基礎教養科目と専門科目、教職科目、図書館司書資格に係る専門教育科目、社会教育主事に関する専門教育科目は、4 年間を通して同時に履修していくように配置されている。
基礎教養科目は人間基礎科目群、人間生活科目群および人間福祉科目群で構成され、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職業生活や社会生活に必要な数量的スキルや情報リテラシー、③職業生活や社会生活でも必要なチームワーク、リーダーシップ、コミュニケーションの能力
として自己表現力、論理的思考力、問題解決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、
意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力などの汎用的学習成果を獲得さ せる
ように編成している。
なお、基礎教養科目は、平成 14 年 2 月 21 日中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」を受け、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて配置している。
この基礎教養科目は、合計 22 単位以上修得させている。
専門科目は、現場に即応する管理栄養士になるため、学科の教育課程（講義・演習・実験・実習と併せて学外での臨地実習）の学習をとおして、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行う能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得させるように編成している。なお、専門科目の授業においては、上記の科目の専門的学習成果のみでなく、担当教員とのコミュニケーションを通して汎用的学習成果も獲得できるように実施している。
以上の方針を踏まえ、専門分野における基礎的な理論と実践の修得を通して、基礎から応用まで体系的に履修することができるように、現代生活基礎科目、専門基礎分野と専門分野で編成している。これらは、栄養士法、栄養士法施行令、栄養士法施行規則、および管理栄養士学
校指定規則を遵守し、管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)に準拠している。
34

具体的には、栄養管理について学ぶ上で基礎となる授業科目群である現代生活基礎科目の中で、令和元（平成 31）年度より１年生前期開講科目の生活 IT 活性論を廃止し、大学での学習を円滑にスタートできる力を身につけるため、管理栄養士に求められる①化学、②生物、③献
立作成の基礎的知識を修得することを目的として講義科目の食物基礎科学を開講した。また同じく令和元（平成 31）年度より 2 年生前期開講科目の現代生活経営を廃止し、管理栄養士としての専門知識や技術を学ぶ自己発達の過程で、自分を分析し理解し、自分を表現することを通じて、周りの社会人に対しても自分の主張を納得させる能力を養うことを目的として演習科
目のプレゼンテーションを開講した。これらのことにより、現代生活基礎科目には、インター
ネットと法、食物基礎科学、プレゼンテーション、生活史、食文化論、フードコーディネート
および食料経済の 7 科目が配置されている。
卒業研究（「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」）は、4 年次までに学習してきた生理学、生化学、食品学、調理学、食品衛生学、基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論などの専門基礎および専門分野から研究課題を設定して各担当教員の指導の下、研究を行って新しい知見を得ることを目指す科目であり、学生の探究心の涵養を配慮して配置している。
また、栄養教諭一種免許の取得に係る教職科目として、国民の健康増進や維持・管理について、主に小・中学校における早期教育の必要性が出てきたことから新設された栄養教諭の養成のために必要な科目である教職基礎科目、教職に関する科目、教科に関する科目を配置している。
さらに、学習意欲の旺盛な学生に対して、図書館司書資格および社会教育主事任用資格に係る専門教育科目も配置している。
これらの科目は、教育課程編成・実施の方針に即した体系的なサブカリキュラムとして教育課程を編成している。
③専門職学科においては、当該学科の専攻に係る職業の状況等を踏まえて授業科目の 開発及び編成を行っている。
専門職学科は設置していない。
④単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
単位制度の実質化のために、学生が各学年次にわたって１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするが、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については上限を超えて履修科目の登録を認めると学則第 11 条(3)〜(4)項に定めている。
⑤成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
成績評価の方法について、岡山学院大学の科目の単位数は、「学則」第９条で次のように定めている。
１単位の科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
イ）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
ロ）演習については、原則として 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定めるものについて
は、15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

35ハ）実験、実習および実技については、原則として 45 時間の授業をもって 1 単位とする。但し別に定めるものについては、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

単位修得のための学習評価は、原則として各学期末に行う定期試験によると学則第 11 条に定めている。なお、定期試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。
また、学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を｢優｣、70 点以上 80 点未満を｢良｣、60 点以上 70 点未満を｢可｣、60 点未満を｢不可｣と定めている｡学則施行細則第７条により、定期試験が不可の者に対しては、願い出により再試験を受けることができるようにしている。
再試験は一定期間内１回限りとし、再試験による 60 点以上の得点者はすべて 60 点の学習評
価に止めるとしている。また、定期試験の際、病気その他やむを得ない事情により受験不能であった者に対しては、願い出により追試験を受けることができようにしている。追試験は一定期間内 1 回限りとし、追試験による 80 点以上の得点者は、80 点の学習評価に止める｡また、追試験が「不可」の者の再試験は行わないことを規定している。
在学年数は 8 年を越えることができない。本学の学則上の卒業の要件は、4 年以上在学し、科目の必修、選択および選択必修の区分ごとに、基礎教養科目については 22 単位以上、専門教育科目については 70 単位以上を含め、合計 124 単位以上を修得することである。
最低在学年 4 年次終了時に卒業に必要な単位および単位数を修得できない者は卒業延期とし、更に在学して卒業の要件を満たさなければならないことを定めている。但し、卒業延期による在学の期間は 4 年以内とし、これを越える場合は退学しなければならないことを規定している。
⑥シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
本学科のシラバスは、シラバス作成規則に従い以下の項目を明示している。
・授業名等（科目名、授業回数、単位数、担当教員名、質問受付の方法（メールアドレス、
オフィスアワーなど））
・教育目標と学生の学習成果
・教育方法（授業の進め方、授業形態、予習、復習、テキスト）
・学習評価の方法
・注意事項
・授業回数別教育内容（内容、予習・復習事項、課題など）
食物栄養学科の学習成果を学習マトリックスによって科目レベルに配当して、各授業科目で獲得できるようにしている。
シラバスは、学生に各授業担当者が該当科目のシラバスを印刷・配布するとともに、大学側から CD－ROM 版にしたものを配布することによって学生が自身の受ける授業の内容等について把握できるように努めている。
授業計画(シラバス)に成績評価の基準、教科書・教材、参考書、予習・復習についての具体的な指示を記載しており、単位制度の実質性は確保していると判断でき、大学設置基準第 25条の 2 および第 27 条の 2 を遵守している。
⑦通信による教育を行う学部・研究科等の場合には印刷教材等による授業（添削等による指36

導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う
授業の実施を適切に行っている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成
している。
（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学の教養教育としては、以下のように編成実施され、入学から卒業まで一貫して世界に広く通用する社会人になるための教養教育、管理栄養士になるための職業教育を学科教員全員で継続して推進している。
①主体的に社会の変化に対応し、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力を身に付ける。
②社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させる。
③豊かな人間性を涵養するとともに学科の専門教育において、関連する分野に関する幅広い視野に立って学際的に取り組むことのできる力を培う。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
基礎教養科目の中に、人間基礎科目群、人間生活科目群、人間福祉科目群という 3 つの科目群を配置し、学生は卒業までに合計 22 単位を修得することになっている。人間基礎科目群には、人間と倫理、日本国憲法、近代日本文学など 12 科目を設けている（このうち、履修者が少ないため 3 科目は未開講）。人間生活科目群には、情報リテラシーⅠ・Ⅱ、教養演習Ⅰ・Ⅱ、
キャリアガイダンスなど 17 科目を設けている（このうち、履修者が少ないため 5 科目は未開講）。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
なお、令和元（平成 31）年度は、従来 2 年次後期に開講されていた「キャリアガイダンス」
を 3 年次後期の開講に変更した。これは学生が大学で身に付けた教養を踏まえて、より円滑に進路選択や就職活動を行なえるようにすることがねらいである。人間福祉科目群には、少子高齢化と諸問題、児童福祉概論、ボランティア理論など 6 科目を設けている。これらの授業は、本学の専任教員や非常勤教員が、各自の専門分野に応じて担当している。
職業教育に対する各教員の役割・機能、分担については、１年生から４年生に継続的に開講される演習授業において実践されている。すなわち、1 年次の前期に開講される教養演習
Ⅰは、1 年生の学年クラスメンターおよび学科長が計画と運営の中心となり学科の教員および併設の岡山短期大学の教員が担当するオムニバス形式で行って、社会人・管理栄養士となるための基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成を目指す。1 年生後期の教養演習Ⅱでは、シラバスで明確になっているように福祉施設（介護老人福祉施設）に勤務する管理栄養士による講演や質疑応答の機会を作り、また高齢者福祉施設を見学し、現場での質疑応答を通じて管理栄養士としての職業に関する基礎的学習と同時にその資格取得への意欲を 高める。2
年生前期に開講されるプレゼンテーションでは、自分を分析・把握し、自己理解を通して、社会および職場で自分をうまく表現できる能力を養うことを目標とする。2 年生後期に開講37

される総合演習では、外部施設として病院施設を見学し、病院管理栄養士による講演や質疑応答により専門的な知識や技術を確実なものとする。また、3 年生後期に開講されるキャリ
アガイダンスでは、就活に向けて主体的に自分の将来設計に必要な知識や手法の修得を図る
ことを目標とする。
これらのように専門教育に偏りがちな管理栄養士養成課程の中で社会人に求められる基礎的知識の修得と汎用的能力の育成を目指すことも教育目標として授業が行われている。また、
一部の科目の開講時期を変更するなど、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組む必要がある。
授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
食物栄養学科の入学者受け入れの方針は学生の学習成果に対応し、学則施行細則第 1条に次のとおり示している。
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求めます。
・管理栄養士の仕事を理解している。
・卒業後、管理栄養士として職業に就く。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・生物、化学を基礎とする学習に努力できる。

（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
次のように入学者受け入れの方針及び入学前の学習成果の把握・評価を学生募集要項に明確に示している。
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求めます。
・管理栄養士の仕事を理解している。
・卒業後、管理栄養士として職業に就く。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・生物、化学を基礎とする学習に努力できる。
入試選抜は、高校教育と大学教育の接点です。高大接続は、学力の三要素（「 知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的・総合的な入試選抜をとることが重要です。「知識・技能」、「主体性・多様性・協働性」の判定は、高等学校の内申書を重視します。「思考力・判断力・表現力」の判定は、自己（AO）推薦選抜では自己推薦書と AO 面談の結果、特別推薦選抜（指定校）では高等学校校長先生による高等学校学内選抜後の推薦書と面接、一般推
薦選抜では口頭試問形式の面接の結果、一般試験選抜では本学が独自に作成した試験問題の結果で行います。
［令和 2 年度学生募集要項から抜粋］（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
教育目的を達成するための入学者受け入れの方針として、管理栄養士に興味と関心がある
こと、管理栄養士に関わる教育に対する学習意欲とその学習に必要な基礎学力があることを38掲げている。この入学者受け入れの方針は、入学案内、ウェブサイト、学生募集要項では受験生に分かりやすいように、下記のように明示するとともに、更に募集要項には、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）に対する入試
選抜区分別の判定の方法を示し、試験問題の作成も本学独自のものであることを明示している。
本学では、下表に示すように、自己（AO）推薦選抜、特別推薦選抜（指定校）、一般推薦選
抜、一般試験選抜を実施している。このように、選抜方法を多様化することによって志願者の受験選択の機会を広げ、多数の学生を受入れられるようにしてきたが、平成 29 年度学生募集
から、文部科学省の「平成 29 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）」を受けて、「思考力・判断力・表現力」の判定は、自己（AO）推薦選抜では自己推薦書と AO 面談の結果、特別推薦選抜（指定校）では高等学校校長先生による高等学校学内選抜後の推薦書と面接の結果、
一般推薦選抜では口頭試問形式の面接の結果、一般試験選抜では本学が独自に作成した試験問題の結果で行うことを明示している。
表
人間生活
学部

入学
定員

食物栄養
学科

40

入学試験の区分及び募集定員数（令和 2 年度募集）
募集人員
自己
(AO)
5

推薦選抜
特別
一般
20

Ⅰ期

5

4

一般試験選抜
Ⅱ期
Ⅲ期
2

2

Ⅳ期
2

自己（AO）推薦選抜は、管理栄養士に関心があり、早期に入学資格を獲得したい本学専願の学生に AO 面接を課して選抜する試験である。
推薦選抜は、管理栄養士に関する教育を受けるのに適した学生を選抜する試験であり、このうち、特別推薦選抜（指定校）は、本学が指定校として特別推薦を依頼する高等学校もしくは中等教育学校を卒業見込みの者で、本学を卒業後管理栄養士として働く意欲のある者で、かつ学習成果とアドミッション・ポリシーを理解し、出身学校長が人物・学力を特別に優秀と認め、本学専願で、主要 5 教科のうち 3 教科の評定が 3.0 以上の者、または、高大接続連携校として本学が指定する高等学校もしくは中等教育学校において、本学の学習成果の獲得を目的に本学の教育・研究の内容に触れ、将来の進路目標を本学の人間生活学部食物栄養学科に定め、本学を卒業後管理栄養士として働く意欲のある者で、かつ学習成果とアドミッション・ポリシーを理解し、出身学校長が人物・学力を特別に優秀と認め、本学専願で、主要 5 教科のうち 3 教科の評定が 3.0 以上の者を書類審査・特別面接により選抜する試験である。なお、高大接続連携校とは、本校と相互の教育活動の交流を通して連携・協力し、教育内容への理解を深めること
により、双方の教育目標達成を促進するとともに、大学及び高校における教育の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るために協定を締結した高等学校であり、本校との高大接続連携校
は、今まで締結していたおかやま山陽高等学校及び倉敷翠松高等学校に、倉敷高等学校および
岡山龍谷高等学校が加わり、これらの高等学校も令和 3 年度入学者選抜から対象となった。
また、一般推薦選抜は出身学校長が人物・学力の適性を適切と認めて推薦し、全体の評定平
均値が 3.0 以上の者を書類審査と面接により選抜する試験である。
なお、特別推薦選抜（指定校）により合格した者は、入学手続時納入金のうち入学金を半額免除される。また、高大接続連携校から特別推薦により合格した者は、入学手続時納入金のう39

ち入学金を免除される。加えて、特別推薦選抜により合格し、入学手続きを完了した者は特別奨学生としての選抜（小論文・学力テスト・面接）を受験することができる優待制度が実施されている。特別奨学生は入学後 4 年間授業料を半額免除される。ただし、平成 30 年度内に実施した平成 31 年度学生募集から、各学年終了時の GPA の平均値が 3.8 未満となった場合は、進級学年の前期授業料は全額納入するものとし、その場合、前期終了時の GPA が 3.8 以上の値を取得した場合は、後期授業料の半額が免除される。
一般試験選抜は、①国語総合・現代文 B、②化学基礎・化学、③生物基礎・生物、④コミュ
ニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの中から 1 教科を選択することを必須とすることによって、管理栄養士の専門教育に対する適切な学力を持った学生を選抜する試験であり、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ期の計 4 回実施している。
また、社会人特別選抜として社会人を対象に、小論文・面接を課し、管理栄養士職への強い
就職希望および管理栄養士の専門教育に対する適切な学力を持った者を選抜する社会人特別選抜（若干名）も設定されているが、平成 28～令和 2 年度学生募集の 5 年間では受験者はいなかった。
なお、平成 30 年度内に実施した平成 31 年度学生募集から、一般推薦選抜、一般試験選抜および社会人特別選抜で合格した者に対して、岡山学院大学及び岡山短期大学に兄弟・姉妹が在籍している場合、または、岡山学院大学、岡山短期大学および岡山女子短期大学の卒業生の兄
弟・姉妹・子女が在籍している場合には、入学後届出により入学金の半額が免除される。
このように、管理栄養士を目指す適性を持った学生を選ぶ選抜試験を実施しており、学生募集要項に明確に示し周知している。
入学者選抜全般に関しては、学校法人原田学園岡山学院大学入学者選抜規定に定めるとおり、岡山学院大学の入学者の選抜を管理するため、本学に入学試験管理委員会、専門委員、および入学選抜会議が設置されている。学長が任命する委員、若干名をもって組織する入学試験
管理委員会は、入学試験制度の調査、研究並びに入学試験の企画、実施の統括、運営にあたっている。また、専門委員は、学力検査科目ごとに、学力検査問題を作成し、答案の採点、採点の結果および調査書の調査の結果を入学試験管理委員会に提出する。本学教授会全員をもって組織する入学選抜会議は、調査書の調査および学力検査の結果を、総合判定して、合格者および補欠者の原案を作成し、学長に報告する。学長は、合格者および補欠者の原案を教授会に提案し、その議を経て、入学者の選抜を決定している。
それぞれの入試区分毎に試験実施本部を設置して入学者選抜の体制を整備し、入学試験実施要項に従って、公正かつ厳正な体制のもとに入学試験を実施している。
合否発表時期の早い自己（AO）推薦選抜、特別および一般推薦選抜の合格者には、入学までの学習意欲の継続、向上を図るために入学前学習プログラムの受講を求めている。この入学前学習プログラムの案内は、学校案内に明示し、また、入学手続きを完了した者にダイレクト・
メールで連絡し周知している。
また、編入学募集については、編入学特別推薦選抜と編入学一般試験選抜の 2 種類がある。
どちらも募集人員は若干名であり、編入年次は 3 年次である。編入学特別推薦選抜の出願資格
は、本学が指定校として特別推薦選抜を依頼する短期大学を卒業見込みの者、および、学習成
果とアドミッション・ポリシーを理解するとともに、本学を専願し、出身短期大学長が人物・学力を特別に優秀と認め推薦した者である。編入学一般試験選抜の出願資格は、①短期大学または高等専門学校を卒業した者又は卒業見込みの者、②大学に 2 年以上在学し、62 単位以上40を修得した者又は修得見込みの者、③専修学校の専門課程及び高等学校の専門専攻科の課程（就業年限が 2 年以上であること）のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者又は修了見込みの者の、①②③のいずれかに該当する者である。編入学特別推薦選抜と編
入学一般試験選抜のどちらも出願の書類の提出を求めるものであり、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ期の計 4回実施している。また、選抜方法は、編入学特別推薦選抜は面接・書類審査であり、編入学一
般試験選抜は、学力試験（栄養学）・面接・書類審査、である。編入学特別推薦選抜により合格した者は、入学金が半額免除される。また、編入学特別推薦選抜及び編入学一般試験選抜により合格し、入学手続きを完了した者は、特別奨学生選抜（小論文・学力テスト（栄養学）・面接）を受験することができる優待制度を実施している。特別奨学生選抜方法は、小論文・学力テスト（栄養学）・面接（配点各 100 点）において 8 割以上の得点を取った者で、入学定員の 1 割以内を特別奨学生として決定する。
自己（AO）推薦選抜、特別および一般推薦選抜、一般試験選抜など多様な試験方式を設定し、受験機会を多くしている。このように多様な入学試験の設定とともに、積極的な広報活動を展開しているが、平成 25 年度は入学定員より 10％多い学生が入学したが、下表に示すように過去５年間は入学定員を満たすことができず、令和元年度の在籍者数は収容定員の充足率 71.9％であった。
この原因として、少子化、管理栄養士養成施設や福祉系他大学・専門学校の増加、本学の不利な立地条件などが考えられるが、特に平成 27 年度管理栄養士国家試験合格率が 42.6％と著しく低下したことが影響したと思われる。合格率が低下したのは、学生が管理栄養士国家試験直前（1〜3 月）の国家試験対策ゼミに出席しなくなったからであると考えられた。平成 28 年
度はその反省を踏まえて、試験直前まで教職員が一丸となって更に細やかな指導に努め、合格率を 91.7％と一昨年度のレベルに戻すことができた。入学者確保のため、管理栄養士国家試
験の高い合格率の維持に向けた FD 活動の活性化、またオープンキャンパス、進路ガイダンス（会場形式、高校内ガイダンス、模擬授業、資料配布）、高校訪問などによる効果的な広報活動の展開について検討している。
表
年度

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

入学者数及び在籍者数の推移(過去 5 年間)
入学定員

入学者数

40
40
40
40
40

32
34
23
27
37

編入学者
数
0
2
2
3
1

（各年度 5 月 1 日現在）

収容定員

在学者数

在籍者数

160
160
160
160
160

135
135
114
107
115

136
136
117
107
115

平成 31 年度学生募集から、特別推薦選抜（指定校）および、一般試験選抜により合格した者で特別奨学生となった者に対して、各学年終了時の GPA の平均値が 3.8 未満の場合は、進級学年の前期授業料は全額納入することとなった。しかし、その場合でも、前期終了時の GPA
が 3.8 以上の値を獲得した場合には、再び後期授業の半額が免除されることとなる。この決
まりは、特別奨学生が、入学後に好成績を維持することが出来なくなった時に、その学生が他の学生に対して感じる重圧により、学習意欲が減じてしまうことを防ぎ、管理栄養士を目指して学習を継続していくための学生支援策として設けられた。この規則により、特別奨学41

生の学習意欲が維持され、学習成績が高値で維持されることが期待される。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定している。すなわ
ち学生募集要項において自己（AO）推薦選抜、特別推薦選抜（指定校）、一般推薦選抜、一般
試験選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期について詳細に示している。加えて本学公式ウェブサイト
において、「食物栄養学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」に関する PDF ファイルを公開している。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
入学者選抜は公正かつ適正に実施している。すなわち各選抜試験ののち速やかに入試管理委員会を開催して合否判定案を作成し、その結果を教授会に報告して意見を聴いたのち学長
が合否を決定している。
（6）専門職学科における入学者選抜は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
専門職学科はない。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費を入学案内、募集要項に明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
入試事務室は、受験生に対して受験手続きを分かりやすくするための名称であり、実際は総務課長を長として学務課教務係および学生係、経理課会計係およびその他関係部署課員で役割を担っている。入試事務室は、学生募集要項の印刷、願書の受付、入試問題の印刷・管理、合格発表、入学手続きなどの業務を担っているほか、受験生からの質問へ 応答も行っている。選抜当日においては、全教職員の協力のもと、厳正かつ公正な試験運用が行われているが、不測の事態として疾病者に対し、別室での受験室確保などの配慮も行っている。
入学者受け入れの方針は、上記のとおり入学案内、ウェブサイト、学生募集要項に明示するとともに、入試懇談会、進路ガイダンス、高校訪問、オープンキャンパスなど様々な機会
を通して、高校教諭、受験生、保護者に周知している。
高校教諭対象の入試懇談会は、下表に示すように広島県と岡山県の 2 県で実施し、食物栄養学科の教育内容、また、試験科目、試験会場等、具体的な試験方法等について周知を図っている。
表高校教員対象入試懇談会実施状況
開催地

広島県福山市
岡山県倉敷市

平成 30 年度
日 程
参加高校数
6月5日
5
6 月 12 日
15

42

令和元年度
日 程
参加高校数
6月5日
5
6 月 11 日
13

高校内あるいはその他の会場で行われる進路ガイダンスなど、高校生と対面で接する学生募集の機会を下表に示すように積極的に取り入れており、受験生に対してキャンパスの様子や教育内容を説明している。また、大学の授業を高校生が実際に体験する場として高等学校で実施する模擬授業を実施し、管理栄養士養成の教育課程の授業内容の理解を促している。
表

進路ガイダンス等参加状況

平成 30 年度
会場数
参加者数
25
236
44
334
2
7
24
69
95
646

形式
会場形式
高校内ガイダンス
模擬授業形式
資料配布
計

会場数
34
41
4
13
92

令和元年度
参加者数
243
314
47
28
632

中国・四国地方の地域では高校を訪問して、学生募集要項、入学案内を高校の担当者に直接手渡し、教育内容、入学者受け入れの方針、入試方法等について説明している。
また、高校生および保護者に対して、オープンキャンパスにおいて、学長が建学の精神、3つの方針に基づく学習成果、入学試験の実施内容、エンロールメントサポートなどについて直接説明し周知を図っている。また、個別相談においては、募集要項および学生生活全般についての相談に応えている。
表日

程5 月 27 日
6 月 17 日
7 月 21 日
8 月 18 日
8 月 19 日
9月9日
3 月 23 日

本学オープンキャンパスにおける高校生の参加状況

平成 30 年度
参加者（人）
高校生
保護者
14
11
28
20
34
12
36
13
21
16
21
14
24
11

日

程

5 月 26 日
6 月 16 日
7 月 20 日
8 月 17 日
8 月 18 日
9月8日

令和元年度
参加者（人）
高校生
保護者
17
9
14
9
27
12
23
10
18
13
16
10

さらに、在学生（令和元年 12 月に倉敷市主催の食育栄養まつりに参加した 1〜2 年次生および 3 月の卒業予定者）による高校へのメッセージ送付を実施し、本人の近況報告とともに本学の教育内容を学生の目線で紹介している。この試みは、平成 24 年度から継続して実施しており、高校教員・在学生双方から好意的に受け止められている。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
電話や電子メールにより受験希望者・保護者から様々な問い合わせがあるが、その対 応は入試事務室が適切に行っている。入試事務室は広報および学生募集の業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
本学教員が毎年 7 月と 9 月に学生募集のための高校訪問を行う。7 月は 169 校、9 月は 159
校を訪問した。平成 30 年度から面談者から本学の教育内容について意見を聴いて報告するよ43

うにした。
本学は、高大連携高等学校 3 校に対してアンケートによる意見聴取を実施した結果、本学の学生支援体制に対しての 5 段階評価で、すべて 4・5 の評価が得られた。その中でも、学生への細やかな配慮やメンターを中心として教員が学生のためにという同じ方向性で教育に取り組んでいることに高い評価が得られた。
「入学前学習」や、今年度から取り入れた「食物基礎科学」の授業科目においては、高等学校で学んでいない化学や生物等の基礎知識を修得できると評価が高かった。同じ今年度から取り入れた「プレゼンテーション」の授業科目においても、就職してから即戦力となる学生を育成する上で効果があると評価された。卒業後の取り組みについても「就職先訪問」や「卒業生による講演」等、卒業後も大学とのつながりを持ち続けることの大切さも評価された。地域との連携における「栄養長寿教室」について
は、地域との連携には、大変有効であると評価され、今後の取り組みに期待をしているとのコメントがあった。
授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。
（1）学習成果に具体性がある。
本学で学ぶ学生の学習成果は、学生便覧において、下記のとおり具体的に示され、入学時のオリエンテーションで学生に周知されている。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、現場に即応する管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識、②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力、③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネ
ジメントを行う能力、④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、学習支援を行う教員とのコミュニケーションをとおして、①栄養学分野の基本的な知識を体系的に理解でき、その知識体系の意味と自己の存在を現代の諸問題と関連づけて理解できる力、②職
業生活や社会生活に必要な数量的スキルや情報リテラシー、③職業生活や社会生活でも必要なチームワーク、リーダーシップ、コミュニケーションの能力として自己表現力、論理的思考力、問題解決力、他者理解力、④社会人としての態度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力を獲得する。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
学生の学習成果を学習マトリックスによって科目レベルに配当して、各授業科目で獲得できるようにしているので一定期間内で獲得可能である。
学習成果の測定に関しては、学科教員 FD 会議を行い、その方法について検討してきた。また 汎用的学習成果の測定に関してはシラバスの作成に際して、測定可能性と妥当性の観点から、分担する汎用的学習成果を新たな学習成果マトリックスを作成してきた。その結果を踏44

まえて、汎用的学習成果の測定可能性についてシラバスに反映させなければならないのであるが管理栄養士国家試験の試験科目の得点が先決になっており実施できていない。また非常
勤教員に対しても同様に学習成果マトリックスにより担当授業での学習成果の獲得をシラバ
スに反映させるようにしなければならないのであるがこれも同様に実施できていない。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、在籍率、卒業率、就職率、進学率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
学習成果の測定に関しては、食物栄養学科ではその方法について検討してきた。学習成果を改善するための査定として、「アセスメントポリシー」に基づいた「査定サイクル」を構築しており、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」等について、PDCA サ
イクルに基づいた査定を行っている。「PDCA の作業工程」は以下のとおりである。

・Plan は学習成果の策定（前年の課題解決策を反映したシラバス作り）、学生への周知（第１回授業）
・Do は授業の実施、学習成果の記録・測定（小テスト、提出物、シャトルカード）
・Check は評価、査定、課題発見・分析（CA シートの作成）
・Action は課題解決策の策定（FD による相互助言）
人間生活学部食物栄養学科では、高度な専門知識や技能を修得し、QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。将来、こうした管理栄養士に成長できる実力を 育てるために、次の目標を掲げている。
① 生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の育成② 疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専門知識・技能による栄養45

指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の育成③ 豊かな人間性に富み、カウンセリングや福祉・介護分野の知識を修得した管理栄養士の養成④ 人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成
上記の教育目標が達成できているかについて、期末試験の成績結果を単位として計算し、および 3 つの方法で測定・活用している。
期末試験の成績結果については、教員は、卒業認定会議および単位認定会議において GPA
集計表を用いて成績評価など学習の結果について分析を行い学生の学習の状況を共有している。学科では学則施行細則に明確に示すとともに学習成果達成度の測定に GPA 制度を設けている。授業科目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点以上 80 点未
満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としているが、それだけでは学生の学習成果を可視化できないので学則施行細則第７条(5)に示す通り、成績評価に GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目の当たりにできる形にしている。GP は授業評価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを0 としている。この GP は学期ごとに平均値、GPA（グレードポイントアベレージ）を算出し全学生の GPA を学年ごとに一覧にし、学生の成績の分布状況を把握している。各科目の成績
は、大学設置基準第 25 条の 2 及び第 27 条を遵守している。
なお、定期試験等の成績結果は、日程を定めて発表すると同時に、各学生に対して既得単位の確認を徹底して指導している。定期試験等の単位取得については学生及び保護者に学期ごとに通知している。4 年間にわたって総合的な成績の歩みを評価するほか、奨学生の審査や休学・退学者など様々な場面での学生の評価・分析に使用している。
進級要件については、学則施行細則第 7 条(9)項に規定しており、GPA が 2.5 未満の者は 3年に進級できないとしている。進級できない学生が出ないように履修科目の履修指導の面から、学習に取り組む熱意を図り学力の向上などを目指すようにしている。履修指導面からク
ラスメンターを中心に学生一人一人の GPA について学科 FD 会議で検討し、学長が教授会の意見を聴いて進級を決定している。
教員は、小テストの実施や課題、レポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的学習成果の向上を図ることを実践している。本学教員はシラバスに示した学習評価の方法により学習成果の獲得状況を評価している。また、教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。本学教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している。
上記のように単位の取得状況に加えて、食物栄養学科の教育目標が達成できているかについて、以下の 3 つの方法で測定・活用できるのかを検討している。
まず第 1 に、各学期末の定期試験に加え、前・後期オリエンテーション中に実力試験を実施している。これは学生の学習成果を客観的な指標に基づいて評価するためである。第 2 に、各学期末に学生に対して授業アンケートを実施し、学習成果の獲得状況を自己評価させている。第 3 に、栄養長寿教室及び地域訪問栄養長寿教室において、学生の対人指導能力、コミ46ュニケーション能力、業務遂行能力など実践的な能力を学科で作成したルーブリックを用いて評価している。
これらの方法で点検・評価した結果は、以下のとおり、教育内容・方法及び学習指導の改善にフィードバックしている。
1)

定期試験及び実力試験の結果、学生の授業アンケート結果の活用

定期試験及び実力試験の結果、また学生の授業アンケート結果を活用して、各教員は授業改善 C&A 報告書を作成している。授業改善 C&A 報告書作成の結果、抽出された問題点とその改善点については、次年度の授業計画（シラバス）を作成する際に反映している。
2)

栄養長寿教室及び地域訪問栄養長寿教室におけるルーブリック評価の活用

栄養長寿教室及び地域訪問栄養長寿教室におけるルーブリック評価の結果は、教員間で共有している。平成 28 年度においては、ルーブリックを用いた評価の結果、チームとしての行
動がとれない学生や測定データの説明が十分にできない学生がいた。そこで、平成 28 年度以降、事前学習において実践的な場面を想定した演習を行うなど、教育内容・方法の改善を図ることとした。また、以前からの課題であったルーブリックの各評価項目を見直し、令和元
年 5 月から新しいルーブリックを用いて評価している。
また追加で、授業においては、全教科シャトルカードを活用しているので、現状を把握するために学生にアンケートを実施し、シャトルカードの今後のより良い活用方法について、
令和元（平成 31）年度の FD・SD ワークショップにおいて検討した。結果としてシャトルカードの役割としては①「授業の理解度の確認」と②「学生とコミュニケーションがとれる」
で半分半分であった。教員それぞれが工夫を凝らして丁寧に学生の質問・感想に応えている。
最初の授業において、使用方法などを明確に提示し、学習成果を得られるように工夫するな
どこの取り組みをこのまま継続していくことが望まれる。
学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
食物栄養学科（以下、本学科）では、現場に即応する管理栄養士を養成すべくカリキュラ
ムを編成し、学生の学習指導を行っている。また、本学科ではその学習成果に関して、専門的学習成果と汎用的学習成果をそれぞれ定め、学生はその獲得が出来るよう学習し、教員はその学習支援を行っている。その成果に関しては、就職先訪問によって調査を行ってきた。
しかし、就職先訪問が継続的に行えていないという課題があった。令和元（平成 31）年度は、就職先訪問を継続的に行えるよう制度の改善に取り組んだ。今回はその改善と今年度の就職
先訪問の進捗状況を報告する。
令和元（平成 31）年度、就職先訪問の実施にあたり、食物栄養学科の事務分掌で示される
就職担当を行う教員の付帯業務と位置づけて、就職先訪問のための責任者を決めた。責任者
がアンケートの調査対象者や実施時期等を決定した。さらに、これまでの就職先訪問で指摘された事項のＱ&Ａを作成し、各教員が参照できるようにした。
今年度は以下の通り実施している。
調査対象は、平成 30 年 3 月および平成 31 年 3 月の本学科卒業生 59 名のうち、岡山県、香川県および広島県で働いている卒業生（ただし、会社の方針として在籍者の情報を提供しない
47

ところを除く）25 名の就業状況が把握できる者とする。
調査方法は、アンケート形式で実施し、専門的学習成果 14 項目、汎用的学習成果 7 項目の獲得・活用状況をそれぞれ４段階評価により調査対象者より評価を頂いた。下表にその結果を示す。
令和元（平成 31）年度

就職先訪問の結果（令和 2 年度食物栄養学科ＦＤ会議資料より抜粋）

１．汎用的学習成果の調査結果
汎用的学習成果
非常にそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

職務として取り組
んでいない

未回答

11

3

0

5

0

1.数量的スキル3

2.情報リテラシー

3

7

6

0

6

0

3.論理的思考力

3

13

4

2

0

0

4.問題解決力

4

13

4

1

0

0

5.自己管理力

7

12

3

0

0

0

6.チームワーク・リーダーシップ

8

9

5

0

0

0

7.倫理観

10

11

1

0

0

0

表の説明
・倫理観・自己管理能力・チームワーク・リーダーシップが高い傾向にあった。
・数量的スキル・情報リテラシーは、低い傾向にあるが、情報の分析や精査をおこなう
能力は大学卒業後すぐには求められないケースが多く、職務として取り組んでいない
就職先も多いと推察される。
２．専門的学習成果の調査結果
専門的学習成果
非常にそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

職務として取り組
んでいない

未回答

1.専門的な知識を十分に身につけている

2

16

3

0

1

0

2.衛生管理、衛生教育、感染予防ができている

9

8

3

0

2

0

3.基本的な調理技術をもち、現場で実践できている

4

9

2

1

6

0

4.献立作成、栄養計算、原価管理が的確にできている

3

5

2

2

10

0

5.作業工程が作成でき、業務分担ができている

4

6

4

1

7

0

6.帳票類の処理ができている

4

11

2

1

4

0

7.人事・労務管理や人材育成、職場教育ができている

1

4

7

0

10

0

8.栄養管理計画の立案・実行が的確にできている

2

8

1

1

10

0

9.対象者とコミュニケーションをとることができてい
る

10

6

2

0

3

1

10.対象者の嗜好・喫食状況を調べ、栄養管理の課題が把握できている

4

7

4

0

7

0

11.対象者に応じた食事提供ができている

4

7

4

0

7

0

12.対象者に応じた栄養教育ができている

2

3

6

1

10

0

13.課題の改善に取り組み、継続した栄養管理ができ
ている

2

6

4

1

9

0

14.他職種とのコミュニケーションをとることができ
ている

8

7

3

1

3

0

48

表の説明
・専門的な知識を十分に身に付けているという項目は、非常にそう思う、ややそう思う
項目で 81.8%であった。
・衛生管理・対象者とのコミュニケーション・他職種とのコミュニケーションが高い傾向にあった。
本調査の専門的学習成果や汎用的学習成果の獲得状況は、就職先訪問が進行中であるため、現段階では十分な評価はできない。この獲得状況に関しては、来年度の報告にて行う。
現時点で少数ではあるが、就職先訪問を通して有益な情報が得られている。それらの中で、学習内容については、給食管理業務を行う能力や基本的な計算能力向上の必要性が指摘されている。この課題に関しては、基礎教養科目や専門科目の給食経営管理実習等の授業によって取り組む。また、訪問先企業より企業側によるインターンシップの開催やオープンキャン
パスへの参加が出来るような有益な情報が得られた。このような取り組みを加えることで、現場を知る機会に役立てることが出来るのではないかと考える。
教育課程の課題
各授業科目で獲得できるようにしている学生の学習成果の学習マトリックスの見直しができていない。
学習成果の測定に関して非常勤教員に対しても同様に学習成果マトリックスにより担当授業での学習成果の獲得をシラバスに反映させるようにしなければならないのであるが実施できていない。
理解度の低い学生がいる。
管理栄養士国家試験対策についての今後の問題点として、管理栄養士国家試験対策ゼミに参加していたが、就活に時間を取られて国試受験を断念する者や、管理栄養士免許が必要でない
就職先が決まって受験に対する意欲が消失してしまう者や、最初から管理栄養士国家試験対策
ゼミに参加せずに管理栄養士国家試験を受験しないまま卒業する者が少なからずいる。
外部評価の実施が不満足である。
教育課程の特記事項
授業内容・方法等の工夫として、リメディアルを目的とした橋渡し授業を実施している。1
年次は、高等学校で学習した化学・生物に関わる科目と専門科目とを橋渡しするために、基礎
教養科目として基礎生物学および基礎化学を配置している。加えて令和元（平成 31）年度より現代生活基礎科目として食物基礎科学を配置し、入学前学習と合わせ、正規授業と補習により高等学校での学習内容の理解の徹底とその後の専門的な授業の理解の基礎となる知識や技術を教授・習熟させている。また、2〜4 年次においても各学期最初に行われるオリエンテー
ション時に各学年の学習の進行程度に応じた実力試験を行うことにより学習習熟度の向上を図っている。4 年次の管理栄養士国家試験対策ゼミでは本格的に国家試験対策に取り組んでいる。
平成 25 年度より学生と教員との間の双方向性の授業の確立を目的にシャトルカードが導入され、これにより授業内容に興味を持ち、授業外の学習時間が増加するなどの効果が得られている学生が少数ながら存在することがアンケート調査で明らかとなっている。このシャトルカードを通して学生の興味・関心を捉え、学習への動機づけを高めるような活用方法を
49

継続的に検討しているところである。
アクティブ・ラーニングに関する取り組みとして、栄養長寿教室および地域訪問栄養長寿教室を実施している。栄養長寿教室および地域訪問栄養長寿教室（以下、特に区別する必要のない場合は、これらを合わせて栄養長寿教室等活動とする）は、本学または公民館において、学生が地域の高齢者に対して栄養指導や食事提供を行う取り組みである。これらの活動において、学生はより実践に近い場面を経験することにより、対人指導能力、コミュニケー
ション能力、業務遂行能力などの汎用的学習成果を獲得することができ、平成 26 年度より学習成果の可視化へ向けた取り組みの一環として、学科で作成したルーブリックを用いて栄養長寿教室等活動における学生の学習成果を評価し、その点数を授業科目の成績に反映 している。
人間生活学部食物栄養学科は、管理栄養士の養成施設として、平成 14 年度の開学から令和
元年度末までに第 1 期生から第 15 期生まで計 15 回の卒業生を輩出してきた。過去 7 年度の管理栄養士国家試験の合格率をみると、本学の合格率は、平成 25 年度 91.3％(全国新卒合格率
91.2％)、平成 26 年度 96.0％(全国新卒合格率 95.4％)、平成 27 年度 46.2％(全国新卒合格率
85.1％)、平成 28 年度 91.7％(全国新卒合格率 92.4％)、平成 29 年度 93.3％(全国新卒合格率
95.8％)、平成 30 年度 91.7％(全国新卒合格率 95.5％)、令和元（平成 31）年度 85.7％(全国
新卒合格率 92.4％)と大幅な高低を繰り返してきたが、ここ数年は全国の管理栄養士養成施設並みの合格率を維持してきた。これは、4 年生の 1 年間を通した国家試験対策講座での学習方法により、管理栄養士国家試験対策ゼミ受講中の学生の学習スキルが向上してきていることが考えられる。

50

学生支援
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
図書館は、岡山学院大学及び岡山短期大学の学生が自由に利用している。図書館の通常開
館時間は平日 9 時～17 時 30 分であるが、授業期間中には延長開館を行い 19 時まで開館している。土曜日は 9 時～12 時開館と 9 時～13 時 10 分開館を隔週で行っている。令和元（平成31）年度の開館日数は 288 日（平日 242 日、土曜 46 日）であり、このうち平日に行った 19
時までの延長開館は 163 日であった。入館者数は延べ 3,900 人であり、昨年度入館者数の延
べ 3,089 人と比較すると入館者は 811 人増加している。令和元（平成 31）年度の平均利用者
数は一日 13.5 人となる。また延長時間帯（17 時 30 分～19 時）の入館者数は延べ 210 人で、通常開館時点での利用者数は延べ 103 人なので、合計 313 人が延長時間帯に図書館を利用している。昨年度の総利用者数 370 人と比較すると 57 人利用者が減少した。延長時間帯の令和
元（平成 31）年度平均利用者数は 1.9 人である。
貸出者数は延べ 790 人で、平成 30 年度の貸出者数の延べ 866 人と比較すると 76 人増加している。また貸出冊数は、1,845 冊で、平成 30 年度の貸出冊数は 1,919 冊なので 74 冊減少している。図書の貸出期間は通常 2 週間であるが、実習中や長期休暇中は貸出期間を延長し、柔軟に対応している。それぞれの学科の実習前には、実習に役立つ資料を展示することによって学生の目にとまりやすくしている。
図書館では、館内でのノートパソコンの利用ができ、ノートパソコンの利用者数は延べ 105
人で、平成 30 年度のノートパソコンの利用者数は延べ 76 人と比較すると増加している。ま51

た、古くなったノートパソコンを 5 台新しいものへ変更した。
購入希望資料申込書をカウンターに常置し、学生からの希望があれば随時受け付けている。
令和元（平成 31）年度は学生から 25 件の申し込みがあり、その年度末に対応した。
図書館 1 階の第一閲覧室は終日飲食可能に平成 31（令和年）年度から変更した。今年度は、732 人の利用が確認できた。平成 30 年度の 382 名より利生者数は 350 人増加した。
学生は学内 LAN OWCNET へのイーサネット接続及び無線 LAN 接続が利用できる環境にあるので、個人所有の PC への接続をするように促している。
教職員は授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。また、教職員は各自で教育課程および学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。令和元（平成 31）年度には臨床栄養学実習室常備のパソコンにインストールされている栄養分
析ソフトの「エクセル栄養君 Ver.8」を Ver.9 にバージョンアップした。加えて、図書館に新たに配備された 5 台のパソコンには、学生の要望によって新しいバージョンの Ver.9 もインストールされた。このように本学の教職員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。
授業を行う学生数の適切な管理として、講義室、演習室及び実験・実習室の面積・規模等については適切に配置している。また、40 名以内を基準とした授業編成を行い(教授方法、施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合はこの限りではない)、講義は人数に対応した講義室を整備し適切に運営している。
令和元（平成 31）年度について、1 年生 38 人は 1 クラス（38 人）、2 年生 25 人は 1 クラス(25 人)、3 年生 16 人は 1 クラス(16 人)、4 年生 35 人は 2 クラス(1 組 16 人、2 組 19 人)に分け、一部の授業を行った。少人数であり、すべての学生に対して目が行き届く学習環境であるといえる。管理栄養士が職場で必携とされ、活用されている食品成分表や日本人の食事摂取基準などの数値は、頻繁に定期的に改訂されており、この数値を利用した教材である栄養分析ソフトもそれに従い改訂されるので、その改訂に合わせたソフトウェアもバージョンを上げていかなければならない。
学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学部・研究科等の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
52

（11）編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。
教員は、「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準を設定し、各教科のシラバスには学科 FD 会議で検討した
学習評価の方法が記載してある。本学ではシラバスは CD-R に焼き付けて学生に配付すると共に、各授業の初回をオリエンテーションとしてシラバスの詳細を説明した上で 15 回まで授業を行う。
本学では授業終了時に学生による授業アンケートを実施し、集計結果を学内限定のウェブサイトで公表している。平成 27 年度までは本学公式ウェブサイトで公表していたが、平成
28 年度から学内限定とした。各教員はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行うとともに、学科 FD 会議において教員相互で評価し合い、評価の結果は次年度のシラバスに反映される。
本学では各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して授業の履修指導から学習支援・学生生活支 援など入学から卒業に至るまでの指導を綿密に行っている。学生は日常の学習・進路等に 不安が生じた時もまずクラスメンターに相談する。休退学にかかわる相談の際にはクラスメンターが調整し、本人・保護者または保証人・学年主任・クラスメンターで四者面談を実施して支援する。
「学生便覧」の「2．学則施行細則第 6 章・第 7 章」において、欠席届はクラスメンター経由で学務課教務係に、忌引の場合はただちに学務課教務係に、休学・退学・復学等の願いは四者面談を経てクラスメンター経由で学長に提出することになっている。欠席届にはクラスメン ターの印鑑をもらってから提出することになっているので、クラスメンターにとっても学生と コ
ミュニケーションを図って指導するよい機会となっている。学生の履修登録票はクラスメン
ターが 1 枚ごとに点検し、取りまとめて学務課教務係に提出するので、クラスメンターは学
生個々人の学習状況を把握していなければならない。
学生の履修簿通知表は学務課教務係からクラスメンターに手渡され、学生個々人の学習状況を点検したうえ、学期ごとのオリエンテーションにおいてクラスメンターから学生に直接手渡されるので行き届いた学習指導ができる。新入生に対しては、入学式後のオリエンテー
ションにおいて、保護者も交えた場で履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、さらに翌日からのオリエンテーションにおいて前期履修科目に対する詳細な指導を行っている。また後期オリエンテーションにおいて履修科目に対する指導を行うと共に、個人面談を実施し、その際に履修簿通知表を使って個別指導を行っている。2 年、3 年、4 年生に対しても、各期オリエンテーションにおいて全く同様の個別指導を実施している。このように教員
は学生に対して履修から卒業に至る指導を直接かつ綿密に行っており、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果している。
事務職員は、SD 会議で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている。すなわち、事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況を把握している。それゆえ、事務職員は、SD 会議で履修の方法や
53

卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援できる。また、事務職員は学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。各学期末に行う単位認定会
議終了後に認定された科目が入った履修簿及び単位修得並びに成績証明書を学生一人一人出
力しすべて保存している。また、履修簿及び単位修得並びに成績証明書作成に根拠となる採点表も学期ごとにすべて保存している。採点表は開講している科目の最終評価点が記載されているものであり、永久保存している。このように本学の事務教員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。
入学手続き者に対して入学前に、学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。また、入学後スムーズな勉学に取り組めるように、入学前学習 を実施している。入学前
学習では特に、化学、生物、数学の基礎的学力不足、文章能力、情報処理能力不足を補うた
め、基礎的内容の数学や国語、情報処理の学習プログラムを実施している。令和 2 年度入学予定者を対象に実施した入学前学習の参加状況は以下の通りである。
表

令和元年度入学前学習実施状況及び各回参加者数（令和 2 年 3 月 7 日時点入学予定者全 18 名中）

9/14

10/26

11/30

12/7

1/11

2/8

2/22

１名

0名

8名

5名

7名

4名

6名

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新型コロナウイルス感染予防のため中止

大学生活のスタートに当たって修学およびコミュニケーションが円滑に図られるように工夫しながらオリエンテーションを実施している。
クラスメンターが一人ひとりの学生に対して面談を実施するなど、細かい指導に当たっている。管理栄養士養成課程である当学科では、取得可能な免許および資格として、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許状、フードスペシャリスト資格認定証、専門フードスペシャリスト資格認定証、食品衛生管理者、食品衛生監視員任 用資格、図書館司書資格、社会教育主事任用資格がある。入学後に各免許および資格について説明し、取得に必要な単位を漏れなく修得できるようにしている。特に栄養士免許及び管理栄養士国家試験
受験資格の取得は全学生が目指すものであり、初年時から学生と密接に関わる指導を徹底し、単位修得の不足が生じない環境づくりに配慮している。
教員と職員の協働による学生への学修支援および授業支援に関する方針・計画・実施体制については、教授会のもとで構成されている各種委員会を中心に検討し、教授会の審議を経て決定している。決定された事項は、専任教員と職員の協働により、学長を中心としてクラス
メンターおよび学務課教務係を始め、関係部署の教員と職員が協働体制のもとで学習および授業の支援活動に当たっている。現在のところ TA(Teaching Assistant)は導入していないが、学務課に所属する 5 名の教務助手（管理栄養士）の援助を得て、授業の充実と満足度の向上を図っている。
学習支援及び授業支援に関しては、学科を基本組織として教授会で全体との調整を図りながら具体的対策をとっている。特に、科目間のつながりやバランス等については、適宜、連絡を密にして具体的に解決できる方策をとっている。
授業計画(シラバス)は、毎年、内容等を検討し、全教科担当者に対して、学習条件等について、学生が理解しやすいような記述に改善するとともに、それらが授業改善と同時に学生の54

学習意欲向上に結びつくよう求めている。さらに授業計画(シラバス)およびウェブサイト上にオフィスアワーを明示することにより、学生の自学自習に際し、積極的に対応できる機会を設けるように各教員に求めた上で実施している。
教育課程に関わる内容及び学生への支援体制については、専門科目および専門基礎科目担当
教員を含めた学科 FD 会議で協議し、その結果を学長が教授会の意見を聴いて実施している。
前期・後期の初めには各学年別にオリエンテーションを実施し、具体的な履修指導をしている。このオリエンテーションは、関係資料作成および履修登録に関する対応等を学務課教務係の職員の協力を得て、クラスメンターが中心となって実施している。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生便覧」である。
学則・学則施行細則・授業科目履修要領・授業科目時間配当表・講義概要・「臨地実習」履
修に関する規則・「栄養教育実習」履修に関する規則等が掲載されており、これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。
高等学校での化学・生物の履修不足から 1 年次の科目においても理解度に問題がみられ、苦手意識が認められる。この苦手意識を克服するために、前述のように化学・生物の入学前
学習プログラムの受講を求めている。また、1 年次前期において栄養基礎科学の授業を開講
し、化学、基礎生物学、基礎栄養学の理解度を高めるよう行っている。また、栄養学や食品学を履修するうえでの基本的事項について理解を深めるよう指導をしている。
また、各学年のクラスメンターは、履修方法の指導をはじめ、学生生活全般にわたる相談、指導、支援の体制をとっている。
さらに、全学年生について授業での理解度が低く、授業につまずきのある学生がいると、判断は授業担当教員の裁量に任されるが、学生支援のため補習授業を組むことがある。また、期末試験で 60 点に満たない学生を対象に、その授業担当教員は、試験対策の補講を行っている。
成績不振による退学者が毎年いることから、退学防止のため学生一人一人の学習状況の把握に努めているところである。成績不良による退学希望者や留年者への対応は、クラスメン
ターによる面談を実施することにより解決を図っている。退学者の防止策としては、学生による授業評価を尊重し、FD(Faculty Development)活動を活発にすることで、より魅力のある授業を行うとともに各教職員による個々の学生に即した指導が不可欠となっている。組織的な対応や教職員全体の情報共有化に力をいれている。
3 年次の管理栄養士臨地実習においては、臨地実習の履修条件を設け、より質の高い臨地実習での体験学習が実現できることを目指している。
2 年次後期に開催される「総合演習」では、臨地実習で必要な総合的な知識を習得することを目的として、管理栄養士の専門科目である基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄
養学、公衆栄養学、給食経営管理論を担当する教員が連携して演習を行い、実践的な管理栄
養士の養成教育を実施している。
岡山学院大学管理栄養士国家試験対策ゼミ受講に関する規定等を定めて 3 年次の 2 月から 455

年次終了まで時間割の空き時間を利用して、管理栄養士国家試験対策ゼミを開講している。
ゼミは食物栄養学科専門基礎分野および専門分野の教員が担当するとともに、定期的に管 理
栄養士国家試験模擬試験を実施して学力向上を図っている。

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、大学行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
本学においては、学長（理事長）のリーダーシップの下に、「事務組織」及び「各種委員会等」を組織し、その組織全体で学生の生活支援を組織的に実施している。本学の組織的な学生支援として、修学支援を始め、学生生活支援、経済的支援、健康衛生管理支援、課外活動支援を行っている。以下、各支援の現状を記述する。
修学支援としては、各学年にクラスメンターを配置し、学習指導を始め、学生生活全般について支援している。各学年クラスメンターは、学年全員の個人面談を実施しており、友人関係や授業、クラブ活動などについて個々の様子を把握したり、抱えている悩みがあれば対応したりするようにしている。特に、メンタルケアやカウンセリングを要すると判断される学生については、本学に設置している学生相談室での相談を勧める場合もある（後述）。さらに、授業科目以外にも、学生の個々のニーズに応じて、就職に向けた強力な支援を行っている。
学生生活支援に関しては、学生食堂および購買を設置し、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。また、学生寮を完備するほか、一般の宿舎を必要とする学生に対して不動産業者を紹介している。
宿舎については、必要とする学生に支援を行っている。本学には、大学敷地内に学生寮があり、寮の環境、セキュリティーも充実している。大学の食物栄養学科、併設短期大学の幼56

児教育学科の学生が交流を深める空間にもなっており、寮監をはじめ学生が穏やかに安心して過ごす環境が整えられている。寮では、寮生が快適に過ごせるよう、寮監や清掃員による清掃が行われている。また、献立作成は１か月ごとに行い、献立表作成や栄養価入力、季節の食育を学ぶため啓発資料を印刷し、配布している。栄養計算は食堂と同様に最新の「日本人の食事摂取基準」を参考に行っている。なお学生からの実態調査のために、半年に１回嗜好調査や残飯調査を行い、寮生の好きな献立をメニューに入れて食事への意欲を上げている。
また半年に１度栄養士・寮監・調理員・寮生を集めた給食委員会を開き、衛生面の確認と徹底、献立の訂正点や要望等を話し合い、よりよい寮の食事が作れるよう話し合っている。な
お、一般の宿舎を必要とする学生に対し不動産業者を紹介、賃貸物件に関するパンフレットの設置を行っている。
通学については、無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を十分に図っている。通学バス（無料）の運行は、平日の授業始業前 2 便、3 限、4 限、5 限の授業終了後に 1 便ずつ運行している。また、駐輪場、駐車場を正門横に設置している。駐車場については、駐車スペースが限られているため、希望者多数の場合は抽選で決定することになっているが、近年は足りている。
学生への経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金「給付奨学金」「第一種奨学金」「第二種奨学金」について年度始めのオリエンテーション時に学務課学生係が内容、書類作成、手続きまでの説明を行っている。また、本学独自の奨学金制度として、「岡山学院大学特別奨学生」や、在学中に授業料納付が困難になった学生について、成績・人物の審査での合格者を優待生として授業料の半額免除を実施する「岡山学院大学Ａ種奨学生」を設けている他、アルバイト紹介などの業務を学務課学生係が行う等の経済的支援体制を整えている。また卒業時には返還に関する仕組み、手続きについて説明を行っている。その他外部機関の奨学生制度については、可能な範囲で対応している。尚、令和元年 9 月 20 日付で高等教育の修学支
援新制度の対象機関として文部科学省ホームページに掲載された。
学生の健康管理の体制としては、学務課学生係が管理・運営している休養室を設置し、軽度不良に対して対応している。重篤な症状や急を要す症状が出た学生については近隣の医療機関に連絡を取り早急な対応を依頼している。また平成 30 年度より緊急時のマニュアルを教職員に配布し、学内全体で意識共有の下、適切な対応を図っている。また本学の校医は「一般財団法人倉敷成人病健診センター」の健診センター長であり、入学後の健康診断（身体測定、レントゲン撮影、内科検診など）の結果も当センターに依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行も本学で行っている。また、生活指導部による学生の心身両面に亘る生活支援、環境衛生部による学内の清掃と美化など、学生の生活支援を組織的に行うと共に、教職員の組織も整備して適切に機能している。さらに、メンタルヘルスケアの体制として、「学生相談室」を設置し、カウンセラーが週 2 日常駐し、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。学生相談室については、学生の便宜を図るために、開室日時を調整している。利用可能な日時は年度・学期毎に掲示および本学公式ウェブサイトによって告知
し、新年度のオリエンテーションで全学生に対してカウンセラーが利用方法を説明すると共に、「学生便覧」に詳述している。

57

令和元（平成 31）年度クラブ活動については「学友会

クラブ・ミーティングルーム・顧問」を組織し、顧問を配置することによって整備している。
また、クラブ活動については、本学において１年生の前期の履修登録として単位を取得することを可能にするとともに、各顧問が責任をもって学生とともにクラブ活動の活性化を行
い、学生が自ら活動できるように取り組んでいる。課外活動支援については、「学生生活を充実させ、人間形成に寄与するもの」という意義から、学園行事や学友会等を大学・短大を挙げて全面的に支援している。例えば、本学の教育目標を達成するための一助として学友会を設置しており、この学友会は全てのクラブ活動を統括し、入学生全員が会員となっており、健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。学生が学生自身の自律的な活動を展開する
ことにより、自己の能力を最大限に発展させていく効果を期待している。特に厚生部は、各クラス選出の評議員と学科教員から 1 人ずつ任命される顧問によって構成され、学生の意見を広く汲み上げる部門として貢献している。
次に大学行事として、令和元（平成 31）年度は下記のとおりの行事を実施しており、学科
教職員及び大学全体の行事については短期大学教職員を合わせて全学で支援体制を整備している。
日付
4 月 3 日（水）行
新入生歓迎会

９月３日（火）災害ボランティア研修会

９月６日（金）スポーツ大会

１０月１９日（土）

事

名

内
容
食堂（軽食あり）にてゲームや自己紹介
講演「ボランティアのためのこころのケア」
避難訓練
ソフトバレーボール、バドミントン、借り物競争、
学年対抗リレー他
本学の大学祭※岡山短期大学も含めた全学行事

有城祭

このように本学においては、クラブ活動や大学祭、学友会などを、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生のキャンパス・アメニティであるが「学生食堂」及び「購買」を整備している。特に「学生ホール（学生食堂）」については下記のような取り組みを実施している。
①有線放送
食堂の営業前・営業中・営業後と放送内容を変えて音楽を流し、学生がリラックスして学生ホールを活用できるように工夫している。
②花や掲示物
学生が使う机に花（造花）を置き、学生ホールが明るい雰囲気になるよう心がけている。
また「食堂食育」等、学生の食育に役立てるよう資料を掲示し、食育啓発を行っている。その他食堂に馴染んでもらいたいため、4 月には食堂調理員の一覧を掲示し、食堂に興味を持ってもらえる工夫を凝らしている。さらに学生ホールに季節の壁面や掲示物、展示物を設置
し、季節感を感じてもらう工夫を行っている。
③清掃
学生が快適に学生ホールを使用できるよう、机や床の清掃等行っている。
本学においては食堂とは別に「購買」を設置し、文房具をはじめ、パンやお菓子などの販売ができるようになっている。

58

障がい者の受入れのための施設の整備については、エレベーター及び車いすを配置し、取り組んでいる。バリアフリーへの対応はエレベーターを設置し、できる限りの対応を図っている。また、障がいのある者が本学を受験しようとする場合は事前に相談するよう学生募集
要項に明記してある。なお、現在、肢体不自由な学生は在籍していない。
社会人学生の受け入れを行っており、詳細は募集要項に明記している。社会人学生に対しても入学手続きから卒業までの学習を支援する体制を整えている。なお令和元（平成 31）年
度においては、社会人学生が在籍していない。
学生生活に関しては、学生生活アンケートの実施により、学生の意見や要望の聴取に努めている。そして、学生生活に関する学生の意見や要望は、現在はクラスメンターを始めとして、全教員が学生と十分な「対話」をすることを心掛け、その対話の中から学生の声を把握するところが大きい。学生から得られた意見等は、学科教員全員で共有・検討した上で学長に報告し、その対応の指示を受けており、重要事項については学長が教授会に諮った上で対応を決定する。また、事務部においては、関係の窓口で事務職員が学生から意見 ・要望等を得ることが可能となっており、早急に解決を要する場合は直接学長に報告し、学長の指示を得て解決する等、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
令和元（平成 31）年度の大学祭は学生の意欲や自主性が反映されたものとなり活気が出てきた。例えばクラブ活動では吹奏楽部が復活し、大学祭や新入生歓迎会で活躍した。他のクラブも顧問と学生が協力して順々に活性化していくことが望まれる。
このように本学は学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援を行っている。
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
本学では、当学科に設置されたキャリア支援室及び就職指導担当の教員が学生のキャリア形成における直接的な支援を行い、学務課学生係の職員が企業等からの求人票の取 りまとめや合同説明会の案内等の間接的な進路支援を行っている。
就職指導担当の教職員は、免許・資格に関すること、進路に関することなど教育課程を通じて情報提供を行っている。一方、学務課学生係の職員は、就職指導部の教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援を行っている。
就職指導の教員は、学生一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの適性を見極めながら将来の進路設計の相談、アドバイスを繰り返し、個人に適した進路の選択を支援している。特に、進路選択においては、進路先を決定させるだけではなく、生涯を通じた持続的な就業力の育59

成を目指し、社会的・職業的自立にむけた指導を目的としている。そして、就職活動に向かう学生に対しては、単に活動の技術を習得させるためだけではなく、自分らしく逞しく輝か
しい幸せな人生を送るために必要な知識やスキルアップの重要性を認識するよう指導している。
本学科には、栄養学の専門家である管理栄養士を目指す学生が多く在籍する。管理栄養士の職業選択は、医療、福祉、教育及び食品開発など多岐に亘るため、職業に対する深い認識と業界等の研究が大切である。そこで、キャリアデザイン及び職業に対する深い認識を獲得できるよう教育課程に組み込み、学年ごとにテーマを持ってキャリア指導を実施している。
1 年次では「大学生活を知る」「管理栄養士の仕事について知る」ことを目的として学科における学びのガイダンス、管理栄養士としての職務内容や心構えを指導し、学生生活の目
標作りと自己確認・自己理解を促している。令和元（平成 31）年度は、1 年次の前期に開講される教養演習Ⅰ及び後期に開講される教養演習Ⅱにおいて、大学で学ぶ本質的意義及び具体的な学び方、並びに管理栄養士の具体的な職務と社会的役割について指導した。特に教養
演習Ⅱにおいては、各方面で活躍する管理栄養士を講師として招聘して講話を行っている。
また、高齢者福祉施設での管理栄養士業務の見学を行い、自分の将来像をイメージ出来るよ
うに指導している。2 年次では「管理栄養士の具体的な業務の理解」を目的としている。
2 年次の授業では専門科目の学習時間が相対的に増加する。その中で、総合演習では、3 年次開講の臨地実習に向け、学習をおこなっていくが実践的な学習を行うことで職業理解を促す。また、病院での管理栄養士業務の見学を行い、専門職の職業理解に努めている。
3 年次では、「就職活動を行う上での実践的方法の習得」「職業選択の機会の獲得」を目的としている。令和元（平成 31）年度より、2 年次のカリキュラム内で開講されていたキャ
リアガイダンスを 3 年次後期へ変更し、自己分析や履歴書の作成、面接練習などを取り入れた。また、外部講師による就職活動におけるマナー及びに就職活動の動向を取り入れることで、半年後に控えた就職活動の開始に備え、具体的な進路選択やスケジュール、活動に必要な知識及び情報の取得方法などについて指導している。その際に本学オリジナルの就職ガイ
ドを学生に配付している。この就職ガイドには、就職活動の導入から内定後の対応や各種のデータを記載している。学生指導を行う中で疑問として あがったことに応える形で作成されており、毎年改定している。
また、これまで通り、インターンの斡旋として 3 年次の臨地実習以外に、臨地実習担当教
員が 3 年次の学生を対象として長期休暇を利用した就職希望先へのインターンの斡旋を行っている。
4 年次に 3 月末の新学期オリエンテーションで行われる履修指導において、クラスメンタ
ーは就職希望及び現状を把握するために就職カルテを作成して就職指導を行っている。また、就職活動に際しての悩みや不安などを持つ学生は、就職支援教員の 研究室において就職相談（個人面談）を実施している。
本学科は、キャリア支援室を設置しているが、就職支援教員がキャリア支援室に常駐していない実情がある。そのため、専門職の求人票を 4 年生のホーム教室や A201 教室前のホールに設置して、求人情報をすべて開示し、学生の希望に合致する求人情報の周知を徹底している。なお、キャリア支援室においては、学生からの要望があった際に、個人面接、集団面接
及びグループディスカッションを行う際の会場として活用している。また、管理栄養士免許を使用する専門職以外の就職においても同様に就職支援が行えるよう定期的にハローワーク
60

の職員を招聘し、学生の就職支援をおこなっている。
令和元年度の就職率は下記の表の通り 1 0 0 %であった。
表
卒業者数
34

就職希望者数
31（92.3％）

令和元年度就職状況
就職内定者数
31（100％）

専門職就職者数
24（77.4％）

一般職就職者数
7（22.6％）

令和元年度の就職希望者の就職内定率は 100%であり、毎年 100％を維持できている。また、管理栄養士・栄養士を活かしての専門職の就職率は 77.4%であり、10.7%増加している。これは就職支援の成果の一つといえる。管理栄養士・栄養士の求人は増加している。求人票の確保のために学務課学生係の職員が学生の就職希望に合わせて求人票の送付依頼を毎年行っていることが評価される。

学生支援の課題
学習成果、教育目標の達成について、学習が遅れている学生がいる。
4 年生の中に、就職活動に積極的になれない学生、管理栄養士国試対策ゼミでの学習に精一杯でどのように就職活動をしてよいのか具体的に分からない学生や専門職以外のことも相談してみたいという悩みを持つ学生が見受けられる。
学生支援の特記事項
特になし。
教育課程と学生支援の課題についての改善計画
各授業科目で獲得できるようにしている学生の学習成果の学習マトリックスの見直しができていないので教授会及び学科の FD 会議で早急に見直しを図る。
学習成果の測定に関して非常勤教員に対しても同様に学習成果マトリックスにより担当授業での学習成果の獲得をシラバスに反映させるようにしなければならないのであるが 実施できていないので教育課程編成・実施の方針を明確にするため専任教員及び非常勤教員の全員が参加する会議を毎年開催する。
理解度の低い学生に対しては、開学以来教員による授業内容・教材の改善や教育方法の工夫、国家試験に向けての様々な対策、学生へのきめ細かい個別指導等、学生の理解度を向上させる方策を実施しているが、一層の現行の教育課程、教育内容や教育方法に対する学生のニーズやレベルへの適合性などについて精査し、単位認定の厳正さと教育課程・教育方法との整合性を追求していく。学生のニーズやレベルに応じた授業内容や教育方法の改善に努め、成績不振が認められる学生を対象とした補習に取り組む。
管理栄養士国家試験対策についての今後の問題点として、管理栄養士国家試験対策ゼミに参加していたが、就活に時間を取られて国試受験を断念する者や、管理栄養士免許が必要でない
就職先が決まって受験に対する意欲が消失してしまう者や、最初から管理栄養士国家試験対策
ゼミに参加せずに管理栄養士国家試験を受験しないまま卒業する者が少なからずいるので、授業内容・方法等の工夫として、リメディアルを目的とした橋渡し授業を実施している。1 年次
は、高等学校で学習した化学・生物に関わる科目と専門科目とを橋渡しするために、基礎教養
科目として基礎生物学および基礎化学を配置している。加えて令和元（平成 31）年度より現61

代生活基礎科目として食物基礎科学を配置し、入学前学習と合わせ、正規授業と補習により高等学校での学習内容の理解の徹底とその後の専門的な授業の理解の基礎となる知識や技術を教授・習熟させている。また、2〜4 年次においても各学期最初に行われるオリエンテーショ
ン時に各学年の学習の進行程度に応じた実力試験を行うことにより学習習熟度の向上を図っている。4 年次の管理栄養士国家試験対策ゼミでは本格的に国家試験対策に取り組んでいる 。
この方法を一層充実させていく。
外部評価のアンケートの実施時期が、本学教員の学内でのイベントや対象の高等学校の個
人面談などの行事と重なって、訪問日がなかなか決まらないので、相互に余裕をもって取り組めるような時期を検討する必要がある。学生の就職先である「病院・福祉施設・学校・市
役所・保健所・食品会社」や、栄養長寿教室で交流のある「倉敷市老人クラブ連合会」など
広範囲に外部評価の対象を広げていくことも検討したい。
学習が遅れている学生に対して補習授業を行う。また、再試験対象者の補習時間割を組むなど学習支援の幅を広げる。
就職活動に積極的になれない学生、管理栄養士国試対策ゼミでの学習に精一杯でどのように就職活動をしてよいのか具体的に分からない学生や専門職以外のことも相談してみたいという悩みを持つ学生に対して就職指導教員が積極的に声掛けを行うだけでなく、引き続きキャリア支援室を利用して外部の就職専門相談員を招聘し、就職相談を充実させて行く。

62

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
人的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（1）大学及び学部・研究科等の教員組織を編制している。
（2）大学及び学部・研究科等の専任教員は大学設置基準等に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
令和元（平成 31）年度の教員組織は以下のとおり編制した。本学の教員組織は小規模であるが建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」に基づく使命・目的 を実現するための組織として十分である。
教員組織の概要（（人）令和元年 5 月 1 日現在）
大学設置基準に定める
教員数

専任教員数
学科等名

准教
教授
講師 助教
授

計

〔イ〕

〔ロ〕

非常勤教員

食物栄養学科

8

3

4

1

16

(8)

―

16

（小計）

8

3

4

1

16

(8)

―

16

〔ロ〕

―

―

―

―

―

―

(6)

（合計）

8

3

4

1

16

(8)

(6)

備考

16

男女の構成は次表の通りであり男女同数である。
専任教員の男女構成（（人）令和元年 5 月 1 日現在）
教授
准教授
講師
助教
計
男
6
1
0
1
8
女
2
2
4
0
8
計
8
3
4
1
16
年齢の構成は次表の通りである。平均年齢で教授 69.3 歳、准教授 51 歳、講師 62 歳である。
本学の定年年齢は 65 歳であるので、定年を越えた教員が 6 人いるが教育課程編成・実施の方針に照らして授業を担当する教員の教育研究業績が適任である教員を配置する方針で教授会に諮った上で学長が決定しているので問題はない。
専任教員の年齢
職名
教授
教授
教授
教授

学位等
農学博士
理学博士
医師・医学博士
医学博士

教育分野
食品学
分子遺伝学
医学・健康管理論
応用栄養学

年齢
68
73
73
65

63

教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
助教

医学博士・理学修士
工学博士
医師・博士（医学）
博士（医学）・薬剤師
農学修士
博士（医学）・管理栄養士
修士（教育学）
管理栄養士・準学士
管理栄養士・準学士
管理栄養士・準学士
管理栄養士・学士
管理栄養士・学士

生化学
教育工学
医学・病理学
微生物学
食品加工
栄養教育論
教育学
調理学
公衆栄養学
栄養学・教職課程
給食経営管理論
臨床栄養学

70
78
60
67
53
64
36
63
60
64
61
33

尚、定年年齢を迎えた教員は年度末をもって退職することになるが、就業規則上、理事長が特に必要と認めたときは、引続き１年毎に特別専任教員として再雇用することができるよ
うになっている。この場合の定年年齢は理事長が特にその継続留任を更に必要と認める場合
以外は 70 歳となっている。特別専任教員は就業規則において常時勤務する専任の教育職員に対する特別専任就業規則で別に就業が規定されており、その規定では本学の退職者以外の者
では、他大学及びそれに準ずる機関を定年退職し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者や特殊な専攻分野について本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者が採用される。この場合の「本学教育に専任できる」とは、本学より指定した会議や行事等に参加することが含まれ、教授にあっては教授会の定員に含まれる。退職後の延長は特別な場合を除いて 70 歳までなので、平均年齢の高い教授、講師の中で定年に近い教員の交代教員の確保の検討をしなければならない。
上記のとおり本学の専任教員は、令和元年 5 月 1 日現在教授 8 人、准教授 3 人、講師 4 人、助教 1 人の計 16 人である。大学設置基準に定める教員数 14 人を超え、更に教員数 14 人の 5割が教授でなければならない数 7 人に対して教授数は 8 人で充足している。
専 任 教 員 数 (令和元年 5 月 1 日現在) （人）学科
食物栄養学科

教授
8

准教授
3

講師
4

助教
1

計
16

本学は、学校教育法施行規則第 172 条 2 に基づき本学公式ウェブサイトにおいて教育研究
活動等の状況についての情報を公表している。その中で専任教員が有する学位、所属学会、
主な研究業績等を詳しく示しており、全ての専任教員の職位が大学設置基準第七章の規定に合致していることが明らかである。
従って本学の専任教員の職位は真正な学位であり、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は大学設置基準の規定を充足している。
専任教員と非常勤教員は、学生の学習成果を獲得させるための令和元（平成 31）年度の教育課程編成・実施の方針に基づいて適任である教員を配置している。

64

専任教員数と非常勤教員数
令和元年 5 月 1 日現在 男 女
学長
1
専任
8
8
非常勤
8
8
計
17 16

計
1
16
16
33

令和元（平成 31）年度非常勤教員の職位・性別・担当授業科目
1

教授

男

教養・教職

2

教授

女

教養（臨床心理）3

教授

男

教養・教職・社教4教授

女

教養（英語）

5准教授

女

教職・教養・社教

6

准教授

女

教養（社会心理）

7

講師

男

司書

8

講師

男

教職

9

講師

男

司書

10

教授

男

教養

11

教授

女

教職

12

教授

男

教養・食物

13

教授

女

食物

14

講師

女

教養

15

講師

女

食物

16

講師

男

教養

令和元（平成 31）年度非常勤教員の職位構成
学 科
食物栄養学科

教授
8

准教授
2

講師
6

助教
0

計
16

非常勤教員の男女構成（（人）令和元年 5 月 1 日現在）
男
女
計

教授
4
4
4

准教授
0
2
2

講師
4
2
6

助教
0
0
0

計
8
8
16

非常勤教員は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準の規定を遵守している。
また管理栄養士学校指定規則の指定の基準の第 2 条の中の、第 2 号「別表第一専門基礎分
野の項に掲げる教育内容を担当する教員（助手を除く。以下この項において同じ。）について
は、三人以上が専任であり、そのうち一人以上は人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する者であること。」、第 3 号「基礎栄養学又は応用栄養学のいずれかの教育内容並びに栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の各教育内容を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。」、第 4 号「専任の助手の数は、五人以上であり、そのうち三人以上は別表第一専門分野の項に掲げる教育内容を担当する者であり、かつ、管理栄養士であること。」、第 5 号「人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する専任の教員のうち一人以上は、医師であること。」、第 6 号「栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理65

栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。」を遵守している。
教育職員の採用は、理事会で審議したうえで、理事長が採否を決定し、教授会の資格審査を経て辞令を交付する。教授会の行う教員の資格審査は、大学設置基準に掲げられる基準に準ずるものである。
教育職員就任後、教授、准教授、講師等の資格昇任についても、理事会の議を経て理事長がこれを決定するが、教授会において資格審査を諮ったのち辞令交付する。昇任の判断基準
は主として教育研究業績と教育的能力に力点があるが、教育的能力とは学生に対する教育実
践の能力及び大学全体の学習支援体制（事務組織及び教員組織が協調する協同体制）における貢献力であると教職員選考規程に明記してある。研究業績の不足により長期に亘り昇任できない場合は、規程の上では各資格の定年制を適用し解職するものとなっている。現在のところこれによる解職の事例はない。
教員の採用・昇任に関する規程として、前述の教職員選考規程および任期付専任教員の任用に関する規程を整備しており、これら規程に基づいて教員の採用・昇任の具体的な手続きを適切に実施している。

66

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

67

専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて進めている。尚、特別専任教員を除いた専任教員は研究日を取得するために 2 年間で
1 つの研究業績を求められているので対象となる全教員が研究日を取得していることからそれらの研究活動は進んでいる。
【令和元（平成 31）年度専任教員研究活動実績】

職名

学位等

教授（男）
教授（男）

農学博士
理学博士

教授（男）

医師・医学博士

教授（男）
教授（男）
教授（男）
教授（女）
教授（女）
准教授（男）

医学博士
医学博士・理学修士
工学博士
医師・博士（医学）
博士（医学）・薬剤師
農学修士
博士（医学）
准教授（女）
管理栄養士
准教授（女） 修士（教育学）
講師（女） 管理栄養士・準学士
講師（女） 管理栄養士・準学士
講師（女）

管理栄養士・準学士

講師（女）
助教（男）

管理栄養士・学士
管理栄養士・学士

教育分野

年齢

食品学
分子遺伝学
医学・健康管理
論
応用栄養学
生化学
教育工学
医学・病理学
微生物学
食品加工

68
73

栄養教育論

64

教育学
調理学
公衆栄養学
栄養学・教職課
程
給食経営管理論
臨床栄養学

36
63
60

著作
数

論文
数

学会
等
発表
数

国 際
会議
出席
の有
無

その
他

73
65
70
78
60
67
53

1

2
2

1

64
61
33

本学公式ウェブサイトにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。それによって、各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかが容易に分かる。
特別専任教員を除いた専任教員には、「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」に基づき支給している研究費がある。研究費の内訳は、「教員研究費」「教員研究旅費」「共同研究
費」「海外研修旅費」となっている。
教員研究費は、教員の研究範囲内で自由に使える研究図書購入費として年間 15 万円用意してある。使用に当っては、研究図書購入願い（累積加算方式）に書名、著者、発行所、価格、ISBN 等の必要事項を記入の上、図書館に提出する。図書館は、未所有かどうかチェックし、所有であれば教員に対してその旨連絡する。図書館の未所有の図書及び所有の図書であっても教員が常時研究室に保管するために必要である場合は、研究図書購入費の残高をチェックした後、図書館は速やかに発注し、納品、図書館登録の後、教員研究室に配架する。
教員研究旅費は、教員の研究の範囲内で自由に使え、年間 15 万円用意してある。使用の仕方は、学長宛てに学会及び研究会等の次第を添付した研修願を提出し、研修の許可が下りれば「交通費、会費（謝費を含む）、雑費」が経理課から支給される。経理課は 15 万円の残高を常に把握してある。学長の許可を要すことは、学校行事及び学生の教育指導を放棄した自68

己研究優先の研修を防止するためである。
教員研究費（研究図書購入費）及び教員研究旅費の流用は、どちらかの一方が既定額 を超えて経費が必要になった場合、経理課に流用を願い出ることになる。研究図書購入費を流用する場合は、流用後の予算残高を図書館に経理課が知らせる。
共同研究費は、FD のために必要な研究費、研修費及び研修旅費として使用できる。共同研
究費の使用に当たり、各学科が FD を行うに必要な研修を企画し、それにかかる経費を算出し、学長に願い出る。学長は願いにより決裁する。
「 学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」の中には、海外研修旅費に関する規程がある。
海外研修旅費は、教員が、外国の政府、大学、研究機関等において研修するために現地に渡航する旅費で、年間 200 万円を用意してある。海外研修は、学生の教育指導に供する教育水準の確保を図るため、学長、教授、准教授、講師及び助教の職にある専任教員が、自らの学術専攻分野に関する事項の調査・研究、指導又は研修等を海外で行うものであり、海外研
修を希望する者は、海外研修願を学長に提出する。海外研修願により学長が重要と認めたものは、海外研修旅費として、渡航の費用及び参加費の一部を上限 50 万円まで支給し、年間200 万円の予算の範囲で願出の受付を打ち切る。 海外研修旅費は、予め研修プログラム等に含まれている旅費以外は、経理課の旅費査定により決定される。海外研修により欠勤となる
授業は、研修前または帰国後速やかに補講をする。海外研修の成果は、帰国後 3 か月以内に学内で教員及び学生に対して研究発表をする。同一の学術専攻分野の複数の教員が、同一の海外研修を申し出た場合は、学長の決裁により一人のみとする。なお、令和元（平成 31）年
度において海外研修費を希望した者はいない。
その他、
公的研究費の適正な運営・管理について
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止対策の基本方針
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止計画
岡山学院大学岡山短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱いについて
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアル
岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する 研究倫理審査委員会規則を定めている。これらにより、専任教員の研究活動に関する規程は十分に整備されていると考える。
岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する 研究倫理審査委員会規則により研究倫理の推進を図っている。
本学は岡山短期大学と合同の紀要を年 1 回発行し、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。紀要は本学公式ウェブサイトにも載せ、一般に公開している。紀要に関して「岡山学院大学・岡山短期大学紀要投稿執筆規程」を定め、編集は本学専任教員があたっている。
69

本学は、全ての専任教員に研究室（個室）を整備しており、研究を行うのに十分なスペースが確保できている。なお、学生が訪問する際に分かりやすいよう研究室ドアに教員名を表示している。また、学生便覧にも全ての研究室の位置を示している。
専任教員は、授業準備・授業、学生への学習・生活指導、あるいはその他の業務遂行のため、まとまった研究・研修時間を確保しにくいのが実情である。そのような中、「学校法人原
田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則」により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研 究活動を支援している。専任教員は、前後期開始前に学長に、「自宅研究日承認願」を提出する。
授業や他の業務に支障を来さない曜日を希望することは当然のことであるが、研究日承認には、「行事その他本学教育上の理由により出勤を要する場合は、指示の如何を問わず出勤」すること、「過去２年間の研究業績の内最新のもの」を提出することが条件となっている。教員の自己都合優先を戒め、研究活動を奨励しているのである。この制度は研究活動推進に大きな役割を果たしており、今後も継続する。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の制度は有していない。
本学は、大学の教育、研究、社会サービス機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、全学を挙げて FD 活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程として、「岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程」を明確に定めており、学科単位で FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。FD 委員会は、本学の方針や学生の現状に鑑み、それぞれ取り組むテーマを決め、学科会議の際に議題の一つとして時間を設けて討議し、その結果を FD 実施報告書としてまとめる。
その後、意見交換及び討論を行うことで、全学レベルで知識の共有化を図っている。
令和元（平成 31）年度は、12 月 26 日に次表のとおり FD・SD ワークショップを実施した。
各学科および事務部からの SD の詳細な報告とそれに対する質疑応答・討議及び外部高等教育
関係者による外部評価を行い、その後外部講師による講演を行った。同様の内容で今後も継続する。

専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。
令和元（平成 31）年度

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科事務分掌等（平成 31 年 3 月 22 日）
人間生活学部食物栄養学科
教職課程
学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制（ＩＲ＆ＥＭとの連携）
アドミッション・オフィス
学生確保推進委員会
入学前学習
新入生歓迎行事70

自己点検評価
教養演習
キャリア支援室
就職指導
学生生活支援環境衛生部
シラバス
卒業アルバム
紀要
学友会
学外実習
教職実践演習オープンキャンパス等
省エネルギー
食品衛生資格
行事記録
フードスペシャリスト
１学年クラスメンター
２学年クラスメンター
ステップアップゼミ
３学年クラスメンター
４学年クラスメンター
管理栄養士国家試験対策
大学コンソーシアム

私立大学教育研究活性化設備整備事業
事業推進代表者
情報公表 Web サイト
情報公表 学会発表・紀要
事業推進責任者（事業の実施調整・取りまとめ）
申請文書および報告書の取りまとめ
倉敷市老人クラブ連合会との折衝
栄養長寿教室の計画と運営
学生指導（資料作成、機器操作、指導・発表）
備品管理（情報端末）
備品管理（情報端末以外）
訪問栄養指導への利用計画と実施
授業での備品の活用
ルーブリックの作成
分掌業務
就職指導
生活指導
環境衛生部
紀要
卒業アルバム
シラバス
学友会
オープンキャンパス

連携内容
担当教員は学生係が受信した求人票を受け取り就職希望者に案内をする。また、履歴書貼り付け用の写真も教務助手が有料でスピーディーに作成し、就職へ向けての連携を図っている。
学生の挨拶の励行など全教員と事務職員が連携して実践している。
担当教員は経理課および外部清掃事業者と連携を図っている。
紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。
担当教員は学務課から卒業見込み者のリストを得て、経理課および外部写真館と連携して卒業アルバムの作成を行っている。
毎入学年度の授業科目のシラバスを担当教員がカリキュラム順にデータファイル
として整理し、学生配付用の CD に焼き付ける。
教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課および学務課は会計及び備品の管理を学友会の役員と連携している。また大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。
学長の指示により全教職員が連携して実施する。

71

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
（1）大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学及び短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係、IR&EM係）、学生寮課及び図書館を配置している。図書館は、組織図では一般的に示されている事務部の外に配置しているが事務組織規程では事務部に含まれている。

評議員会

理事会

岡山学院大学
岡山短期大学

事務部

総務課

法人係
学務係

経理課

財務係
会計係

管理課

監事

学務課

教務係
学生係
IR&EM係

学生寮課

図書館

事務室

事務部の統治は、理事長・学長の下に、学園主事を置き、事務部を統括している。このほか事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第 1 学生ホールを置いている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配 置を行っている。経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、
教育研究活動に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務と清掃業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連 事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置しているので、事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化につながっている。
事務組織
部

課

課

長

課

72

員

兼 1 人・1 人
（係長）
財務
1人
（係長）
会計

総務課
経理課
管理課
主
事
一
人

学
長

兼1人
兼 1 人・1 人・派遣 1 人

1人
2人
（係長）

学務課

学生寮課
学
長

兼 1 人・派遣 1 人

入試事務室
図書館
学生ホール・食堂
第 1 学生ホール
体育館
生涯学習センター(教員兼 1 人）
入試広報（兼 1 人）
情報処理教育センター(兼 1 人）
学生相談室（教員兼 1 人）

椿寮寮監
1人
兼1人
教員兼 1 人教員兼 1 人
経理課担当
兼1人

教務/学生
兼 2 人・2 人・１人（短大教務助手）・5 人（兼大学教務
助手）
ＩＲ＆ＥＭ 兼 1 人（主任）・兼 1 人（栄養士

兼 1 人）パート１人

教務/学生・会計その他関係部署課員
1 人・派遣 1 人
1 人・兼 1 人
派遣 1 人（購買）放送室 兼 1 人
[庶務は総務課]
全教職員

カウンセラー：1 人

事務職員が必要とする専門的な職能としては、法令遵守の観点から、本学の教務助手 5 人も兼務するために管理栄養士の免許があげられ、その必要人数は 3 人であるが 5 人すべてが管理栄養士である。教務助手は学務課教務係の事務職員である。また、法令遵守とは無関係であるが、図書館の事務職員として必要な職能は司書であり、司書の事務職員が 1 人いる。
その他の事務職員は専門的な職能を法的に求められるものではないが、文部科学省や厚生労働省の関係法令に関する届け出や諸手続きを滞りなく業務執行することができ、更に学生の学習成果の向上のためのコミュニケーション能力も十分である。このことは学生に対するワ
ンストップサービスの向上にも繋がっている。
SD 委員会は､目的の一つに個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項があり、委員会において、本学の管理運営に係る法令、本学の学則、学生の学習成果、三つの方針、アセスメントポリシーなどについて事務職員と共有することで職能を適正に発揮できるよう努めている。また、平成 30 年度から教員 4 名が委員として加わり教職協同を実行している。
事務に関する規程は、事務を司るものだけではなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
事務部署に配置しているパソコンは次の表の通りで文書処理、情報処理、ネット利用に対応させている。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備してある。
事務部署
学務課

Windows
10

PC

73

図書館事務
総務課
経理課
幼教実習事務室
体育館事務室3 オフコン 1
451
1

本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理
体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定めている。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元
責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の教員と学生の避難訓練は令和元年 9 月 3 日（火）に実施した。また全教職員に対しては、平成
31 年 3 月 22 日（金）に、本学の防火管理者が、学内消火栓の放水ポンプの取扱いについて、消火栓の中にある管鎗付のホースは、ホースに角があると通水できなくなるので、真直ぐに引き出して折れ角などがないようにしてから消火栓のバルブを開くようにと実 地に消火栓を開いて説明した。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を平成 29 年 8 月 31 日に実施した。平成 30 年度及び令和元年度は実施していない。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託し、警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
総務課は、研究活動の不正行為防止に関する取扱規程に従い、教員の研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理の役割を担っている。また、公益通報者保護規程に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展のための窓口の役割を担っている。
経理課は、公的研究費補助金取扱いに関する規程に従い、教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金の、手続等の取扱いの適正な運営・管理を行っている。また、教員の研究費に関する規程に従い、教員研究費、教員研究旅費、共同研究費、海外研修旅費等の予算の管理、教育研究施設の維持管理等を行っている。更に、受託研究取扱規程に従い、学外から調査研究等を委託された場合の契約、施設管理、会計処理等それぞれ教員の教育研究を支援している。
学務課は、学籍の管理、時間割、教室割、成績管理、非常勤講師との連絡等通常の教育研究支援業務の他に情報セキュリティポリシーに従って、緊急時の連絡など、総括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐する役割を担っている。
図書館は、教員の研究費に関する規程に従い、研究図書購入について教員の教育研究の支援をしている。
74

管理課は、授業科目「クラブ活動の活性化」を円滑に実施させるため、体育館の安全な運用に努めている。以上、防災、防犯及び情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。
岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程を整備し SD の目的、組織、取組、運営及びワークショップの実施について明確にしている。
目的は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員を対象とし、事務部署が行うべき業務を、学園経営、管理運営、学習支援及び学生生活支援等の多方面からの協働において円滑に遂行するために、個人の業務改善と能力開発および組織間の連携を推進することである。その組織は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員でもって SD 委員会を組織し､委員長及び副委員長は学長が任命することになっているが、学長が委員長となって推進した｡また、食物栄養学科長及び専任教員合わせて 2 人、併設の岡山短期大学の主任教授及び専任教員合わせて 2 人も SD 委員会に加わっている。
SD 委員会は､SD の目的に従うと共に時代の変化に対応できるよう事務職員の資質、専門的能力の向上を図るために、(1)学習支援及び学生生活支援のための基本方針と実施体制に関する事項、(2)個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項、(3)業務改善のための学生アンケートの実施と結果分析、担当部署へのフィードバックに関する事項、(4)
部署単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項に取組む。
SD 委員会は１セメスターで最低１回開催する。取組の結果について、毎年度１２月に実施するワークショップ形式で、教職員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の事務部署の在り方を全学で共有する。
令和元（平成 31）年度 SD 委員会の実施及び課題の一覧を示すと次表のとおりである。
第1回

実施日
4 月 15 日（月）実施時間
15:30～16:40

第2回
第3回

5 月 13 日（月）7 月 22 日（木）15:30～17:00
15:00～16:30

第4回
第5回

9 月 24 日（火）11 月 11 日（月）15:00～17:00
15:30～17:10

第6回

11 月 22 日（金）15:30～17:20

ワ ー ク
シ ョ ッ
プ
第7回

12 月 26 日(木)9:10～15:00

3月

14:00～15:25

6 日（金）

議題
・ 平成 31(2019)年度岡山短期大学認証評価について
・ オープンキャンパスについて・ 令和元年度岡山短期大学認証評価について
・ オープンキャンパスについて・ 職員使用ＰＣの Windows10 へのアップデート方法について・ 令和元年度岡山短期大学認証評価の訪問調査について
・ 各部署の昨年度取組における課題・改善案の今年度実施
状況、自己評価や次年度に向けた改善案等（ＰＤＣＡ）
について・ 各部署の昨年度取組における課題・改善案の今年度実施
状況、自己評価や次年度に向けた改善案等（ＰＤＣＡ）
について・ SD 活動の報告を行った

・・

次年度以降の入試広報等の戦略について
卒業式を予定していた令和 2 年 3 月 19 日について

SD 委員会で審議するオープンキャンパスや自己点検評価は、日常的な業務の向上充実に繋がっている。
特に、オープンキャンパスや自己点検評価については、学生の学習成果を焦点にして評価と改善について審議し、課題を改善するために他部署との連携を確認している。
75

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業に関する諸規程を以下の通り整備している。
学校法人原田学園教職員選考規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園特別専任教員就業規則
学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
学校法人原田学園給与規程
学校法人原田学園退職手当支給規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 SD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメン ト防止規程の運用について
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する細則
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則
本学では平成 20 年度から経営改善計画を実施しており、現在 3 期目の経営改善計画（平成30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））を実施している。その中で、「教育の使命」、「理事長・理事
会・監事・評議員会」、「経営倫理」、「社会的責任」、「説明責任」、「情報公開」、「財務情報等の公開」、「コンプライアンス」、「危機意識の共有」、「人的資源の確保」、「教学の充実と経営」、「大学経営上の視点」について、本学の基本的考えを定めて全学的に計画を実施してきたので、教職員にはこの事について学校法人原田学園組織倫理規則として再度の周知を図った。
また、人的資源の組織倫理においては、本学が、社会に対する説明責任を果たすためには、教職員が常に服務規律等を遵守し、誠実かつ公正な姿勢を保持することが不可欠であり、特に社会や受験生からの学校の評価は、いかに魅力ある教育を提供できるかにかかる部分が多く、教職員の事務処理の円滑化及び教育研究内容の向上・充実を図らなければ志願者の増加は望めない。教職員として最低限認識しておくべき服務に関する事項として、学園 就業規則の教職員の勤務についての詳細、降任及び解雇の詳細及び懲戒の詳細を示し、教職員の勤務の質保証を図ると同時に、これに違反した者には始末書の提出を求め、譴責するとともにその軽重の判定により懲戒に処することを明確にした服務ハンドブックを制定している。
教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則により、就業規則第 8 条に規定する勤務時76

間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。
職員の採用の方針は、本学が 4 週 6 休制の就業体制を取っていることから隔週で土曜日休日が取得できるよう職員を配置する方針で採用している。また、この採用には派遣職員も含んでいる。また、昇任及び異動は、経験年数及び職責の向上など実務上の実績が重要であり、理事会において毎年度の専任事務職員の人事事案において人事院の昇給にかかる経験年数などを勘案して審議し決定する。その他、職員の急な退職に伴う異動は理事長が執行した後理事会に報告することになっている。
本学の職員の採用は、就業規則及び教職員選考規程に規定している。就業規則において、採用は、第 30 条に、職員を採用するに当っては、選考試験及び身体検査を行うこととし、選考時及び採用を決定した場合の提出書類も、第 31 条に規定している。また、試用期間として、第 32 条に、新たに採用した職員については、採用の日から 1 ケ年間を試用期間とし、試用期間中、又は試用期間満了の際、引き続き就業させることを不適当と認めたときは、解雇することができると定めている。
昇任については、第 33 条に、別に定めるとしており、前述の採用を含めて教職員選考規程に規定している。異動については、第 34 条に教職員は勤務の配置転換又は職務の変更を命じられたときは、速やかに事務引き継ぎを行い、新任部署につかなければならないと規定している。
専任の職員の採用選考は理事会で行う。俸給の決定並びにその後の昇給は、別に定める学園給与規程によって行う。職員の昇任は、勤務実績を勘案し、総合的な能力の評価により理事会の議を経て理事長が決定する。
派遣職員、パート、アルバイトは、理事長が採用を決定する。
人的資源の課題
特になし。
人的資源の特記事項
特になし。

77

物的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
岡山学院大学キャンパス平面図
岡山学院大学は併設の岡山短期大学と同じキャンパスにある。

校地校舎の面積（併設短期大学を含む）
所在地：岡山県倉敷市有城７８７番地
校舎名称

主要用途

主な使用用
途、共用の有
無等

現有面積
（㎡）
㎡

教務助手事務室・管理部門
Ａ棟（岡山学院大学校舎）
研究室、講義室、実験・実習室
研究室、講義室、演習室、実験・Ｂ棟（岡山短期大学校舎）
実習室
Ｃ棟（岡山学院大学校舎 栄養学実験実習棟）研究室、実験・実習室等
研究室、演習室、実験・実習室
Ｅ棟（図画工作・器楽レッスン棟）
等
事務・管理部門、研究室、講義Ｍ棟（岡山学院大学 廃止学部校舎）
室、実験・実習室
LL 実習室
事務、閲覧室、開架書庫、閉架
書庫
図書館
ギャラリー、作業室、ロッカールーム

78

3,792.54

専用2,977.35

共用

1,091.52

専用

864.00共用

6,098.11

専用
共用

1,438.58

共用情報処理教育センター
食品加工実習棟

体育館・学生ホール棟

第 1 学生ホール
その他
合計

事務、研究室、情報処理教室
情報通信教育エリア、AV 情報処
理教室
実験・実習室、クラブ部室
アリーナ、ステージ、器具庫
事務、運動生理学教室、食堂、学生ホール、厨房
更衣室、シャワー室、倉庫、機械室、ポンプ室
購買、学生ホール、クラブ部室

79

1,658.84

共用

319.08専用

3,046.72

共用

528.21
3,110.02
24,924.97

共用
共用

80

81

基準面積と現有面積（基準面積に算入できる）の比較表（併設短期大学を含む）
学科

収容
定員

校舎
基準面積

校地

現有面積

差異

岡山学院大学160 人

3,966 ㎡

9,981.09 ㎡

6,015.09㎡

岡山短期大学200 人

2,350 ㎡

3,812.90 ㎡

1,462.9 ㎡

基準面積
1,600
㎡
2,000
㎡

現有面積

差異

校舎敷地
20,976.62 ㎡
校舎敷地
6,055.98 ㎡

19,376.62㎡

その他共用

7,114.89 ㎡

58,028.35 ㎡

計20,908.88 ㎡

85,060.95 ㎡

4055.98 ㎡

専用の校地面積は 20,976.62 ㎡、校舎面積は 9,981.09 ㎡で、いずれも大学設置基準を上回っている。運動場は、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3 面の併せて
8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動で有効に活用されている。
専任教員は全て個室の研究室を使用している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
本学は小高い山をキャンパスとしているので平地が少なくバリアフリーで往来することができない。C 棟(栄養学実験実習棟)については対応できていないが、車椅子など足の不自由な者が校舎に入館する折は介助者がいるものと想定し、バリアフリーの配慮としては、入館後は一人で各フロアーに移動できるようたとえ３階建の校舎であってもエレベーターを設置している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
講義室、演習室、実験・実習室は食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて次表のとおり十分に整備してある。
教室等（室）
82

講義室
25

演習室
19

実験実習室
35

情報処理学習室
1

語学学習施設
1

また、管理栄養士学校指定規則第２条の中で、第 7 号「教育上必要な専用の講義室、実験室
及び実習室並びに栄養教育実習室、臨床栄養実習室及び給食経営管理実習室（実習食堂を備えるものに限る。）を有すること。」、第８号「教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。」、第９号「別表第２の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具、標本及び模型が教育上必要な数以上備えられていること。」を遵守している。
別表第二（第二条第九号関係）
栄養教育実習室
臨床栄養実習室

給食経営管理実習室

視聴覚機器及び栄養教育用食品模型
計測用器具、検査用器具、健康増進関連機器、エネルギー消費の測定機器、要介
護者等に対する食事介助等の機器及び器具、経腸栄養用具一式、経静脈栄養用具一式、ベッド、栄養評価及び情報処理のためのコンピュータ、標本並びに模型
食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合 的に講じられた給食の実習を行うための施設及び設備、品質管理測定機器、作業管理測定機器並びに冷温配膳設備

通信課程は開設していない。

体育施設
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。
面積（㎡）1107.32

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート
弓道場（6）専門職学科においては、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
専門職学科は設置していない。
（7）通信による教育を行う学部・研究科等を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
該当なし。
（8）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
実験室機器標本は次のとおり。
種目

点数

備考

種目

電気乾燥機

糖度計（手持屈折計）

2

熱電対（デジタル温度計共）

1〃

調理実験用粘度計

1

〃

果実硬度計

4

〃

光電光度計

コロニー計算機

1〃

窒素定量装置

トボスク比色計1〃

水素イオン濃度比色測定器

1〃

尖光付属装置

1〃

電気定温乾燥機

3

電気定温真空乾燥機

1〃

電気マッフル炉（大）2

電気炉

電気マッフル炉（小）1〃光電管比色計1

アミノ酸窒素定量装置

10

窒素定量装置

1

脂肪抽出器

3

〃
脂肪定量装置

83

点数

備考
理化学実験用具

冷蔵庫

2

電気冷蔵庫

PH 複合電極

2

〃

冷却遠心機

2

遠心分離機

硝子電極 PH 計

1

〃

遠心沈殿機

1

〃

PH メーター

3

〃

遠心機

2

〃

比重計

1

〃

ロータリーエバポレーター

5

ロータリーポン
プ

標準比重計

1

〃

培養顕微鏡

1

顕微鏡

ガスクロマトグラフィー

1〃

高級システム顕微鏡

1〃

気体試料導入装置

1

〃

顕微鏡

14

〃

マイクロシリンヂ

4

〃

実体顕微鏡

1

〃

ビュレット保存瓶

1

〃

蛍光光度計

1

蛍光光度計

計量管（ガスクロ用）

2

〃

直示天秤

6

化学天びん

薄層クロマトグラフ

2

〃

電子天秤

7

〃

薄層クロマト用展開槽3〃

自動上皿天秤

2〃

ろ紙泳動付属装置

1

〃

化学天秤

10

〃

ろ紙電気泳動装置

2〃

実験台（流し付）

8

実験台・流し一酸化炭素測定器

1

〃

薬品戸棚

1

薬品戸棚

真空ポンプ

2

〃

湯沸器

1

理化学実験用具

純水製造装置1〃

クールニクスエアー

1〃

フラクションコレクター

1〃

オートクレーブ

1〃

ハンディーアスピレーター

2〃

オート高圧滅菌器

1〃

ピペット洗浄器

3〃

シンメルブッシュ消毒器

1〃

沈殿管比重計1〃

14 インチカラーモニター

1

〃

冷却器

1

〃

カラーテレビカメラシステム

1〃

ペーパークロマトグラフ装置

5

〃

粉砕器

2

〃

ラボラトリージャッキー

9

〃

振盪器

1

〃

ミクロビューレット

1〃

ボールミール1〃

デシケーター40〃

マグミキサー

4

〃

無菌箱

1

〃

マグネチックスターラー

4〃

ギルソンピペットマン

2〃

ラボスターラー

1

〃

乾熱滅菌器

1

〃

ホモヂナイザー2〃

送風定温乾燥器

1

〃

透視度計

1

〃

分光光度計

2

〃

ポサイド残留塩素測定器

1〃ケルダール N 蒸留装置

8〃

ワールブルグ検圧装置

1〃

ケルダール分解装置

3

〃

上皿天秤

10

〃

窒素ボンベ

1

〃

料理秤

40

〃

ドラフトチャンバー

1〃

沈殿管バランス用天秤

5〃ケルベル脂肪分離機

1

〃

石英セル

7

〃

ビタミン紫外線蛍光燈

2〃

アビタミメーター

1

〃

電子レンジ

1

〃

米麦水分計

1

〃

蛋白屈折計

1

〃

食塩濃度計

2

〃

屈折計

1

〃

気泡粘度計

1

〃

呼気ガス分析装置

1〃

ビスコテスター（低粘度用）

1〃

粘度計用恒温水槽

1

〃

糖度計

3

〃

恒温水槽

1

〃

自動温度調節器1

精密電気定温湯煎器

2〃

サーモミンダー（水槽付）

6〃

電気定温水溶器

1〃

電気ウォーターバス

1〃

理化学実験用具84

電気加熱器フラスコヒーター

1〃

ホットプレート1〃

フラスコ用マントルヒーター

2

〃

電気孵卵器

3

〃

9,288

〃

その他理化学実験関係
小計

9,621

人体模型

1

人体模型

生理解剖組織

30

組織標本

自動血圧計

5

解剖用具

電子血圧計

1

〃

水銀血圧計

5

〃

リバロッチ血圧計

1〃

マイスコープ4〃

パナスコープ

2

〃

外科用剪刀

40

〃

眼科用ピンセット40〃

無鈎ピンセット

40

〃

電子体温計

10

〃

デジタル温度計

2〃

恒温槽コントロールユニット

1

恒温器

天秤

1

電子天秤

実験台

12

実験台

流し台

1

流し

人髄病原寄生虫標本

1

生理学実験用具

内臓疾患寄生虫模型

1〃

1 ペン記録計

4〃

収容ケース本体

2〃

高感度ＤＣアンプ4〃

生理用変位計4〃

電気刺激装置1〃

尿比重屈折計1〃

万能スタンド4〃

投げ込み式恒温水槽

1〃

その他生理学実験関係

175

〃

小計

394

計

10,015

食品加工実習室機器標本は次のとおり。
種目

点数

備考

種目

点数

ステンレス張り調理台

9

実習台

麺棒

7

調理台の付属台

7

〃

泡立て器

21

〃

ステンレス流し

2

流し

レモン絞り

8

〃

冷蔵庫

1

おろし金

8

〃

整理棚

1

はけ

4

〃

雑巾掛け

1

包丁

3

〃

オーブン付ガスレンジ

8

さいばし

10

〃

蒸し器（大）

2〃

計量カップ（1Ｌ）

4〃

蒸し器（小）

9〃

計量カップ（200ｍｌ）

10〃

食品加工実習用具

85

備考
食品加工実習用具

電気孵卵器1〃

計量スプーン（15 ㏄）

8〃

うどん・そば機械

1〃

計量スプーン（5 ㏄）

9

〃

しぼり機

1

〃

計量スプーン（2.5 ㏄）

7

〃

豆摺機

1

〃

スプーン（大）

6

〃

打栓機

1

〃

スプーン（小）

10

〃

切断機

1

〃

バターナイフ

1

〃

真空包装機

1

〃

アルコール温度計

8

〃

ミンチ機

1

〃

ケーキ型

5

〃

クリームセパレーター

1〃

豆腐型（ステンレス）

6〃

バタープリンター

1〃

だしこし袋（L）

8〃

バターウォーカー

1〃

オイルポット2〃

バターチャン

1

〃

計

444

ヒートシーラー1〃

デコラ張り長机

4

〃

長机

8

〃

丸椅子

50

〃

移動式黒板

1

〃

ナイキコンパクトリー

1

〃

ミキサー

3

〃

寸胴鍋

8

〃

片手鍋

8

〃

両手鍋

7

〃

雪平鍋

2

〃

中華鍋

10

〃

ボール（ステンレス 24ｃ
ｍ）

16

〃

ボール（ステンレス 11ｃ
ｍ）

5

〃

ボール（アルミ）

14〃

バット（アルミ･ホーロ
ー）

5

〃

ざる（ステンレス）

8〃

たらい（アルミ 36ｃｍ）

2〃

たらい（ステンレス 31cm）

8

〃

まな板

10

〃

ふるい（ステンレス
18.5cm）

8

〃

すり鉢

8

〃

すりこぎ

9

〃

釜ベラ（三角型竹製）

10

〃

木杓子

17

〃

玉杓子（丸）

8〃

玉杓子（片口）

4

〃

穴杓子

8

〃

網杓子

3

〃

フライ返し

1

〃

調理実習室機器標本は次のとおり。
種目
電子レンジ

点数
2

備考

種目

厨房レンジ

デジタルポケッタブルスケール

86

点数
2

備考
調理実習用具オーブンレンジ

2

〃

冷凍冷蔵庫

1

〃

教師用レンジ付調理台

1

調理台

ガスコンロ

24

〃

学生用調理台（流し付）

12

ガステーブル1〃

教師用流し付調理台

1

〃

湯沸し器

4

〃

食器棚

4

食器戸棚

まな板干し

2

〃

サイド棚

10

洗濯機

1

〃

自動上皿天秤

3

乾燥機

1

〃

自動秤

14

〃

その他調理関係

5,560〃

コーヒー沸し

1

〃

計

5,682

中華セイロ

13

〃

無水鍋

1

〃

圧力鍋

1

〃

ミキサー

2

〃

ガス釜

6

〃

ガスオーブン

12

〃

冷蔵庫

1

〃

〃

・流し

〃
調理実習用具集団給食実習室機器標本は次のとおり。
種目

点数

備考

種目

移動台

点数

備考

1

運搬用具

キッチンワゴン1

業務用ミキサー1

総合調理機

ソイルドテーブル

1〃

ガス式蒸し器

1

〃

ダスト台

1

〃

球根皮剥機

1

〃

置台

2

〃

卓上野菜調理機

1

〃

上置台

1

〃

フードカッター

1

〃

受槽

1

〃

ガス自動炊飯器

1

炊板器

ドラフト洗米機

1

〃

ガス回転釜

2

煮炊器

包丁まな板殺菌庫

1

〃

焼物器

1

焼物器

自動台秤

1

〃

ガスフライヤー

1

揚物器

ガス湯沸器

1

〃

食器洗浄器

1

食器洗浄器

その他

食器消毒保管機

1

食器消毒機

冷凍冷蔵庫

1

電気冷蔵庫

電子レンジ

1

厨房レンジ

ガス高速レンジ

1

〃

ガスレンジ

2

〃

材料切込台

2

調理台

盛付台

3

〃

水切付二槽シンク

1

流し

二槽シンク

1

〃

食器戸棚

1

食器戸棚

パンラック

1

給食実習用具

包丁研ぎ機

1

〃

ホットワゴン

1

〃

点数

備考

67

更衣室

給食実習用具

4,069
計

4,109

更衣室は次のとおり。
種目
更衣ロッカー（６人用）

種目

87

点数

備考

栄養学実験実習棟は次のとおり。
１階
食品衛生学実験室

生理学実験室
点
数

備

点
数

備

教卓実験台

1

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

教卓実験台

1

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

学生実験台

6

サイド実験台4

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

学生実験台

6

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

サイド実験台2

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

サイド実験台3

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

サイド実験台2

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

ｽﾚﾝﾚｽ流し台

2

流しｗ1200 給湯付水詮×
２

ｽﾚﾝﾚｽ流し台

4

流しｗ1200
×２

顕微鏡収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ2

計 14 台分

ｽﾚﾝﾚｽ流し台1

シンクｗ1200

椅子

40

コーナー実験台1

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式 寸法調
整品

高圧滅菌器

1

ﾄﾐｰ精工 ES315

整理戸棚

1

高圧滅菌器

1

ﾄﾐｰ精工 ES215

椅子

40

ルミノメーター1

ｸﾗｯｸﾍﾞﾙﾄｰﾙﾄﾞ ﾐﾆﾙﾏｯﾄ
LB9506

分析用電子天秤1

ﾒﾄﾗｰ AG-285

ＰＣＲ装置

1

ｱｽﾃｯｸ PC-801-02

ホットプレートスター
ラー

1

岩城硝子 PC-420

フルオロメーター

1

ｸﾗｯｸﾍﾞﾙﾄｰﾙﾄﾞ Twinkle

定温恒温乾燥器

1

三洋電機 MOV-112(U)ストマッカー

1

ｵﾙｶﾞﾉ

動物用天秤

1

ﾒﾄﾗｰﾄﾚﾄﾞ PG-3001S

可視分光光度計

1

ｱﾏｼｬﾙﾌｧﾙﾏｼｱ Novaspac
Ⅱ

プリンタ

1

ＬＣ－Ｐ４５

ﾊﾞｲｵｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ

1

三洋電機 MCV-B91S

FD ピックアップ

1

日本光電 TB-611T

微量高速冷却遠心機

1

ﾄﾐｰ精工 MX300

ホワイトボード1

マイクロ冷却遠心機

1

久保田商事 3740

マイクロプレートリー
ダー1

ﾅﾙｼﾞｪﾇﾝｸ NJ2300

定電圧定電流電源

1

ﾊﾞｲｵｸﾗﾌﾄ BP6

プリントグラフ

1

ｱﾄｰ

AKTA

1

FPLC ｼｽﾃﾑ A

細菌培養器
ﾓﾆﾀｰ付顕微鏡
移動ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ

1

冷蔵庫

1

ホワイトボード

1

種

目

考

400 ｻｰｷｭﾚｰﾀｰ

種

目

給湯付水詮

研究室１

AE－6911CX

種

目

点
数

机

1

2

整理戸棚

1

1

サイド実験台2

ｽﾚﾝﾚｽ流し台

1

薬品保管戸棚1

NC-105N

低温実験室

備

考

椅子

流しｗ1200 給湯付水詮×
２

研究室２

名称

個数

超低温フリーザー

1

中央実験台

1

ステンレス保管棚

備考

名称

個数

机

1

整理戸棚

1

1

サイド実験台2

ＳＵＳ保管棚1

ｽﾚﾝﾚｽ流し台

1

椅子

6

薬品保管戸棚1

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

標本室
種

考

備考
椅子

流しｗ1200 給湯付水詮×
２

機器収納庫
目

点
数

備

考

種

88

目

点
数

備

考

作業台

1

UT-142N

作業台

1

薬品保管戸棚1

CA-524N

薬品保管戸棚1

薬品保管戸棚2

薬品保管戸棚

2

整理戸棚

2

整理戸棚

1

ｽﾚﾝﾚｽ流し台

1

カートリッジ純水器

1ｵﾙｶﾞﾉ G-10

水質形

1

ｵﾙｶﾞﾉ BB-5A

検収室
種

目

点
数

備

考

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

冷凍冷蔵庫

1

前後処理用ﾌｨﾙﾀｰﾊｳｼﾞﾝ
ｸﾞ

1

作業台

2

フィルター

1

計量はかり

1

薬品庫

1

ｹﾆｽ G

品温計

1

ミニフリーザー

1

HF-6M

製氷機

1

臨床栄養学実習室
種

目

点
数

備

考

種

目

点
数

備

考

流動食とジュース用ミキサー

5

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具ホルダー付吸いのみ

25

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

6

すべり止めマット10

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

椅子

40

経腸栄養セット（１０入り）

1

経腸栄養用具ホワイトボード

1

輸液セット（５０入り）

1

経静脈栄養用具

ノートパソコン40

栄養評価及び情報処理のためのコンピュータ

経腸栄養カテーテル（１
5 入り）

1

経腸栄養用具楽々栄養計算ソフト

40

栄養評価及び情報処理のためのコンピュータ

CV カテーテル（１０入り）

1

経静脈栄養用具

プリンタ

2

栄養評価及び情報処理のためのコンピュータ

フィルターセット（１５入り）

1経静脈栄養用具

ハイローベット

2

ベッド

アリメバック（２５入り）

1

経静脈栄養用具

身長計

3

計測用器具

組織標本

1

標本及び模型

体重計

3

計測用器具

人体解剖模型

1

標本及び模型

血圧計

3

検査用器具

人体骨格模型

1

標本及び模型

全自動血球計数装置

1

検査用器具

人体内蔵模型

1

標本及び模型

バイエルＭＥクリニテ
ック

1

検査用器具

真空採血管（１００入
り）

1

検査用器具

採血針（１００入り）

1

検査用器具

ホルダ（２０入り）

1

検査用器具（採血）ルアーアダプター（１００入り）

1

検査用器具（採血）ハルンカップ（１００入り）

1

検査用器具（採尿）

呼吸代謝モニター本体

1

エネルギー消費の測定機
器

単動負荷用血圧監視装
置

1エネルギー消費の測定機
器

心電図モニター

1

エネルギー消費の測定機
器

教卓台

1

ｷｬｽﾀｰ付移動式

学生台

24

ｷｬｽﾀｰ付移動式
式

整理戸棚

折たたみ

89

パソコン一式

1

エネルギー消費の測定機
器

エルゴメーター1

健康増進関連機器

オートランナー1

健康増進関連機器

皮下脂肪圧測定器

10

健康増進関連機器

体脂肪計Ａ

3

健康増進関連機器

体脂肪計Ｂ

3

健康増進関連機器

メジャーテープ

3

健康増進関連機器

恒温培養器

3

臨床生化学検査の測定機
器

ロータリーエバポレー
ター

5

臨床生化学検査の測定機
器

ホモジナイザー2

臨床生化学検査の測定機
器

ＰＨメーター

3

臨床生化学検査の測定機
器

純水製造装置1

臨床生化学検査の測定機
器

スターラー

1

臨床生化学検査の測定機
器

電子天秤

7

臨床生化学検査の測定機
器

送風定温乾燥器

1

臨床生化学検査の測定機
器

乾熱滅菌器

1

臨床生化学検査の測定機
器

オートクレーブ

1

臨床生化学検査の測定機
器

分光光度計

2

臨床生化学検査の測定機
器

窒素分解装置3

臨床生化学検査の測定機
器

ケルダールＮ蒸留装置

8

臨床生化学検査の測定機
器

電気マッフル炉

3

臨床生化学検査の測定機
器

曲げ曲げハンドル付ス
プーン（大）

25

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

曲げ曲げハンドル付フォーク（大）

25

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

自助食器

50

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

やさしいスプーン

25

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

パームフル食事用エプロン

25

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

ハビナースエプロン

5

要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具

２階
給食経営管理実習室（ドライシステム）
電化調理室

仕上室
目

点
数

フードスライサー

1

冷蔵庫

1

フードスライサー置台

1

作業台

1

種

備

考

種

90

目

点
数

備

考

作業台

1

計量はかり

1

二槽シンク

1

キャスター付作業台

2

ｽﾁｰﾑｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ

1

シンク付作業台

1

作業台（ﾄﾞﾗｲｼｽﾃﾑ対応
品）

2

電気湿温庫

1

電気フライヤー1

保存食用冷凍庫1プラストチラー

1

自動手指洗浄消毒器

1

真空包装機

1

真空包装機置台1

高湿度氷温庫

1

種

一槽シンク

1

引出付作業台

台下戸棚

2

引出付作業台1

ラック

1

保温食器・トレイセット

40

冷温配膳設備

電磁調理器

2

冷温配膳車（２８膳トレイ付）

1

冷温配膳設備

一槽シンク

1

冷温配膳車（２４膳トレイ付）

1

冷温配膳設備ＩＨ煮炊釜（８０Ｌ）

1

牛乳保冷庫

1

冷温配膳設備回転釜（８０Ｌ）

1

食器消毒保管庫（４０カゴ用）

1

掃除道具用ロッカー

1

自動手指洗浄消毒器

1

自動手指洗浄消毒器

1

包丁まな板殺菌庫

1

移動ラック

2

計量器付き洗米機（貯米９０ｋｇ付き）

1

ラック

1

作業台

1

水切付３槽シンク

1

自動炊飯器（５升２段）

1

シャワーシンク

1

ソイルドテーブル

1

食器洗浄機

1

クリーンテーブル

1

配膳室

種

目

目

点
数

備

考

1

洗浄室
種

調味料・乾物倉庫
点数

品質管理及び作業管理測
定機器

備

考

目

点
数

ラック

1

食器消毒保管庫（４０カ
ゴ用

1

冷凍冷蔵庫

1

キャスター付作業台

1

作業台（ﾄﾞﾗｲｼｽﾃﾑ対応品）

1

自動手指洗浄消毒器

1

軽量はかり

1

備

考

備

考

備

考

試作室
肉魚類倉庫
種

種
目

点
数

備

考

目

点
数

電化調理台

1

ラック

1

作業台

1

冷凍冷蔵庫

1

シンク付作業台

1

作業台（ﾄﾞﾗｲｼｽﾃﾑ対応品）

1

大型食器戸棚

1

大型食器戸棚

1

整理戸棚

1

資料室

整理戸棚

1

資料室

下処理室
種

目

点
数

備

考

水切り付き 3 槽シンク2

作業台（ﾄﾞﾗｲｼｽﾃﾑ対応
品）

2

実習食堂

包丁まな板殺菌庫

1

種

91

目

点

数
器具消毒保管庫

1

実食テーブル6

ギャベジカン

1

椅子

40

計量はかり

1

自動手指洗浄消毒器

1

球根皮むき器1

ホワイトボード

1

受槽

1

自動手指洗浄消毒器

1

洗濯機

1

ｱｼﾞｬｽﾀｰ付可動式

更衣室、ｴﾝﾄﾗﾝｽ、廊下（２）
エプロン洗浄用種

品質管理及び作業管理測定機器
中心温度計

1

品質管理及び作業管理測
定機器

ハンディタイプ赤外放
射温度計

1

品質管理及び作業管理測
定機器

環境モニタ温室度計

1

品質管理及び作業管理測
定機器

目

点
数

ロッカー（３人用）

4

下足棚（40 人用）

1

下足棚（20 人用）

1

備

考

栄養教育実習室
種

目

点
数

備

考

教卓台

1

ｷｬｽﾀｰ付移動式

学生台

6

ｷｬｽﾀｰ付移動式 （折たたみ
式）

整理戸棚

5

ｼｮｰｹｰｽ保管庫

4

ホワイトボード

1

スクリーン

1

視聴覚機器

VHS ビデオデッキ

1

視聴覚機器

DVD デッキ1

視聴覚機器

ビデオプロジェクタ

1

視聴覚機器

ビデオカメラ

1

視聴覚機器

OHP

1

視聴覚機器

スライド

1

視聴覚機器

デジタルカメラ3

視聴覚機器

教材用ビデオテープ

100

視聴覚機器

離乳食モデル（ケース付）

1

栄養教育用食品模型

糖尿病献立模型1

栄養教育用食品模型

減塩食献立例模型（ケース付）

1

栄養教育用食品模型

点
数

備

研究室
種

目

机

1

整理戸棚

1

サイド台

1

ｽﾚﾝﾚｽ流し台

1

考椅子

流しｗ1200 給湯付水詮×
２

以上のとおり、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。また、管理栄養士学校指定規則を遵守している。
92

（9）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（10）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
本学の図書館施設の規模と図書館組織について

図書館施設の規模
図書館棟（３階建て） 平成９年９月５日開館
面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,438.58

140

123,750

エレベーター、エアコン完備
共用校 岡山学院大学
学外者（地域住民）にも図書館を開放している。
図書館には１人の専任及び 1 人の派遣司書を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の３つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図る。その中でも、閲覧・貸出・返却・配架、93

参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。

総
務
部
門

資
料
組
織
部
門

運
用
部
門

図書館の職務内容
選書・発注
図書の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
紀要発送
会計報告
切手の出納管理
蔵書点検
図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索
文献依頼・文献受付
新着図書案内
延滞者督促処理ウエブサイトの更新（おすすめ本紹介）

図書（令和 2 年 3 月 31 日現在）
図書
〔うち外国書〕（冊）
岡山学院大学
岡山短期大学図書館

96,110(11,899)

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚
資料
（点）

32
(3)

5,107

0

食物栄養学科に主に関連する本
16,614 冊（4 類：自然科学…14,855 冊
食）…156 冊/

5 類：596（料理）…1,503 冊/

3 類：374.94（学校給374.97（健康教育）…100 冊）

図書等の資料の整備方針
選書
図書の選書は、1．図書館委員会による意見、2．各教員からの研究図書、3．シラバスに示94された参考図書、4．学生・教職員のリクエスト 5．図書館司書による新刊図書の選書等により行い、学習用図書・研究用図書をともに購入する。図書館での収書は、全学の重複と遺漏防止のため、コンピューターシステムを用いて調査を行い、あわせて、必要なものについて
は電子メールにより学内の連絡調整をおこなう。
図書館の整備方針
開架式を原則とするので、資料は直接書架から自由に取り出して利用することができる。
利用した資料は、「返本台」に置く。資料を探すことができない時は、以下の方法を利用する。
機械検索
図書は学内のサーバーに全て登録してあるので、学内 LAN により図書館内の Web 端末、館内貸し出し用ノート PC、その他の Web 端末、研究室、事務室及び学外からも検索できる。
雑誌目録
和雑誌は誌名の五十音順に、洋雑誌は誌名の ABC 順にならべてあり、どんな雑誌が、いつから所蔵されているか判る。
県内他大学図書館との相互協力
他の大学図書館の利用は、岡山県大学図書館協議会相互協力協定により、利用できる。また、図書館に所蔵されていない資料が必要な場合は、他の図書館に所蔵確認をし、他の図書館へ文献の複写依頼をする。費用は利用者負担となる。
図書等の数量図書館の蔵書は本学を構成する学部特性を反映した内容となっている。施設概要、蔵書数は表に示すとおりである。図書等は、表のとおり本学の教育研究に必要な図書、学術雑誌、
視聴覚資料等を系統的に備えている。
図書購入費の年間予算は 2,000 千円である。
（11）適切な面積の体育館を有している。
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。
体育館

面積（㎡）
1107.3295

（12）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
併設の短期大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マル
チプロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD、VHS、β、8 ミリ、U マチ
ック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メディアの情報処理を
ボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタルメディ
アを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室では CALL システムを採用しており、
OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが授業では活用されていない。
また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が栄養教育実習室で可能である。
施設設備の維持管理を適切に行っている。
（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
学校法人原田学園経理規程及び学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程により経理課において本学の施設設備の維持管理に努めている。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規程を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
平成 16 年度にＡ棟、平成 19 年度にＢ棟、令和元（平成 31）年度にＣ棟の耐震対策を実施した。これにより日常的に使用する校舎の新耐震基準に対する耐震対策は全て終了した。
施設設備の安全管理については、事務部総務課及び管理課が主体となり、建築基準法、消防法、ビル管理法等の法令に規定された定期点検・整備を実施している。エレベーターの点
検は建築基準法に、電気設備の点検は電気事業法にそれぞれ基づいて実施している。
衛生管理については、ビル管理法に基づいて、空気環境測定、防虫、防鼠等を実施している。校舎の清掃は、業者委託によりトイレ（月曜日から金曜日）、廊下・階段（火曜日及び木曜日）、教室・廊下・階段（毎週土曜日）に実施している。また、本学は環境衛生部を置き、教員 1 名を配置して、衛生環境上の問題があるかどうかを定期的にチェックし、問題が見つ
かれば直ちに業者または総務課に連絡し、問題を解決している。
防火に関しては、各所に消火器を配置し、各室には煙熱感知器を備えるとともに、屋内各所に防火シャッターを設置している。本学では、教職員が防火訓練を実施し、消火器、消火栓等の操作法の確認を行うとともに、二方向避難路の原則に従って避難場所への誘導訓練を行い安全確保に努めている。また、消防法に基づいて消防施設等の点検を実施し、消火器、自動火災報知器等については定期的に消防署に報告している。本学は、防火の目的で学生の学内での喫煙を禁止している。さらに、本学は防災委員会（防災管理規程）を置き、学内の安全確保のために定期的に会合を開き、防災上の問題があるかどうかを検討し、問題が見つ
かれば直ちに総務課に連絡し、問題を解決している。
本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理
体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定め有事の際はこれにより対応するが今までにその事例はない。
96

防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元
責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法について周知している。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託している。警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季及び冬季の室温はそれぞれクールビズの冷房 28℃及びウォームビズの暖房 20℃に調節している。
校地は全体にわたって緑化に努めている。また、各建物は地下共同溝で結ばれ、送電や送水のための配線や配管が地中に埋設されているので、電柱がなく、メンテナンスや将来の改修、増設が容易である。これらの景観面や機能面の工夫により、校地内は見通しがよく、開放的である。また、自動車用道路と歩行者道を分離しているので、歩行者にとって安全である。さらに、主要な建物を結ぶ渡り廊下には屋根が設けてあり、雨天時の移動も容易である。
物的資源の課題
特になし。
物的資源の特記事項
特になし。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
本学では、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備を行っている。学生が使用できるコンピュ
97

ータの数は、以下の表の通りである。情報通信エリア、図書館第 1 閲覧室、図書館第 2 閲覧室、図書館開架書庫は学生が自由に利用できる端末として整備しており、演習室（M203）は、授業のみで利用する端末として整備している。コンピュータ数は、本学の定員である 1 学年
40 名と比しても十分な台数が用意されている。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
まず、技術サービスに関して、本学のネットワークである OWCNET の利用に関して学生便覧に記述するとともに、利用申請がなされた場合にはアカウントの発行等の手続きおよび利用の際の注意事項の伝達を行なっている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

基幹線の通信速度が 1Gbps の学内 LAN は、ロードバランサの自動切り替えにより SINET 接続または OCN 接続により学内全域の教室、研究室、管理室までのネットワーク化を図り、教育研究及び学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵書検索にも Web を活用することができる。学生は、学内で無線 LAN によりネットワークに接続することも出来る。
98

また、設置されているコンピュータはすべてネットワークに接続されており、インターネッ
トの閲覧や、Web に掲載された休講情報の確認、図書館の所蔵図書の検索等のサービスを利用できる。また、学生が OWCNET に個人端末を新規接続する場合、情報処理教育センターに「OWCNET 接続申請書」を提出することで、IP アドレスやメールアカウントなど必要なデータを得ることができる。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
本学教員は、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行なっている。多くの専任教員が、授業において DVD やビデオの視聴を組み込んでおり、一部の教員はより実践的なコンピュータの活用を組み込んだ授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
併設の短期大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マル
チプロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD、VHS、β、8 ミリ、U マチ
ック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メディアの情報処理を
ボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタルメディ
アを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室では CALL システムを採用しており、
OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが食物栄養学科の授業では活用されていない。

情報設備

機種

PC
台数

学内 LAN

使用状況・備考
ギガビットの ネット ワ ーク をキャンパス 全 域 に完全敷設
本学設置の固定端末は全て LAN 接続
多数の無線 LAN エリアを同時設置
教職員の使用率は非常に高いが、学生の場合携帯電話、スマートフォンなどの利用に比べて使用者
が少ない。

C106

臨床栄養学実習室

Surface Go40

栄養計算、プレゼンテーションなどで使用

M203

コンピュータ演習室

Dell

51

情報リテラシーⅠ・Ⅱの授業で使用

情報処理教育センター
AV 情報処理教室

ノート PCELMO CVAS システム

１

プレゼンテーションをはじめ、視聴覚教材を用いた授業で利用情報処理教育センター
情報通信エリアDell

17

学生の自習エリア、インターネットを利用した自主学習スペース
特に食物栄養 学科では レポ ート作成や栄 養計 算が多いので使用頻度が高い

図書館

貸出用ノート PC 富士
通 FMV
ipad
NEC PC-GN13S68GF

11

図書館蔵書と インター ネッ トを併用した 学習 を可能とするため、第 2 閲覧室に無線 LAN スポットを設け、図書館内専用のノート PC と ipad を希望者に無料で貸出
特に食物栄養 学科では レポ ート作成や栄 養計 算が多いので使用頻度が高い
第 2 閲覧室は自習室にも最適

25

学内無線 LAN スポット（校舎全域）
学生ホール・第一学生ホール・情報処理教育センター
全域・M3F 全域・講義室(８)

学生個人のノート PC 持込学習が可能
Wi-Fi

99

また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が C 棟１F 臨床栄養学実習室及び２F 栄養教育実習室で可能である。
次に、専門的な支援に関して、本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、基礎教養
科目として「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」の 2 科目を開講している。これらの科目を履修することによって、社会人として必要とされる情報技術を十分に習得することができる。また、個別の学生に対する専門的な支援としては、学生に常時開放されている情報通信教育エリアの端末の利用に際して何らかのトラブルが発生した場合に、本学職員が対応している。
続いて、施設に関して、本学では情報処理教育センター、図書館にそれぞれ学生が利用できるコンピュータを設置している。また、インターネットへの円滑なアク セスを可能とする
ギガビットネットワークを整備しており、学生は当該ネットワークに対して無線 LAN を用いて接続可能となっている。さらに、授業で利用できるコンピュータ教室、マルチメディア教室、LL 教室（CALL）等の特別教室も整備している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングはカリキュラ
ムの中に授業科目「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」を開設し、1 年次前・後期で十分なリテラシー学習ができるようにしてあるが、Society5.0 時代迎える令和 2 年度ではそれに対応できる技術資源が必要である。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項
特になし。
財的資源
財的資源を適切に管理している。
本学は平成 8 年度決算から支出超過の状態にあり、そのため改組転換により短大の学科を大学学部に昇格させ、また学生確保を目指し更に学科の名称変更、学生確保の困難な学科の学部分けなど、留意事項履行に努めた。このような状況から本学は完成年度を終えた以降も同じ留意事項のもとに文部科学省参事官室の指導による日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の経営相談を受けて経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施したが目標達成には至らなかったので経営改善計画（平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年））を策定
しキャッシュフローの黒字化を図ることとしたが同じく平成 29 年度末では目標達成に至らなかった。したがって資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり支出超過でありその状態が継続しているため、平成 30 年度からは新たに経営改善計画（平成 30 年度～令和 4
年度（5 ヵ年））を推進しているところである。

100

事業活動収支の支出超過の理由は定員割れである。
年度
入学者数
入学定員充足率5/1 在籍者数
収容定員充足率

H26
39
97.5%
146
91.3%

H27
32
80.0%
136
85.0%

H28
34
85.0%
136
85.0%

H29
23
57.5%
117
73.1%

H30
27
67.5%
107
66.9%

R元
37
92.5%
114
71.3%

貸借対照表関係比率において、繰越収支差額構成比率が示すように大きく支出超過であり、貸借対照表の状況は健全とは言えない。併設の岡山短期大学も同時に支出超過であるので大学の財政と合わせて学校法人全体の財政は大変厳しい状況にある。大学の存続を可能とする
財政を維持するためには、経営改善計画の達成目標を達成するしかない。
貸借対照表の状況は、次表の貸借対照表関係比率のように、推移している。
貸借対照表関係比率
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率

医療法人以
短大法人
外大学法人
評
全国平均
全国平均
825%
80.9% ～

17.5%
8.6%
6.5%

19.1% ～
9.4% ▼
6.5% ▼

繰越収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当特定資産
保有率
基本金比率
減価償却比率
積立率

97.2%
88.3%
269.7%
15.1%
17.8%
326.6%

95.8%
35.5%

95.3%
85.5%
292.3%
16.0%
19.0%
430.1%

▼
▼
△
▼
▼
△

94.1% △
36.6% ～

27 年度
決算

28 年度
決算

29 年度
決算

30 年度
決算

元年度
決算

92.1％
73.0％
19.0％
7.9％
3.5％
2.5％
20.8％
267.3％
93.9％

88.8%
68.9%
19.8%
11.2%
3.4%
2.5%
24.8%
263.4%
94.1%

90.7%
70.2%
20.5%
9.3%
3.3%
1.9%
24.4%
269.7%
94.8%

93.6%
72.2%
21.3%
6.4%
3.3%
1.6%
22.5%
226.6%
95.0%

96.5%
74.2%
22.2%
3.5%
3.4%
1.8%
19.4%
202.8%
94.8%△52.6％△48.3%△54.3%△62.5%△70.5%

98.0％
94.5％
310.6％
6.0％
6.4％
576.0％

94.4%
91.1%
453.5%
5.9%
6.3%
895.2%

95.8%
92.5%
487.2%
5.2%
5.5%
852.8%

98.6%
95.2%
392.1%
5.0%
5.2%
602.1%

101.8%
98.2%
198.7%
5.2%
5.5%
297.2%

100.0％

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.6％
56.8％
35.2％

99.7%
57.8%
40.2%

99.9%
59.2%
36.3%

100.0%
60.5%
31.3%

100.0%
61.6%
26.2%

大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。大学の存続を可能とする財政を維持している。退職給与引当金等の引当金は適切に引き当てている。資産運用規程を整備し資産運用を適切に行っている。教育研究経費は、事業活動収支計算書関係比率に示している
とおり、経常収入の 20％を超えている。
事業活動収支計算書関係比率
事業活動収支計算書
関係比率
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

医療法人以 短大法外人
27 年度決 28 年度決 29 年度決 30 年度決 元年度決評
大学法人 全国平
算
算
算
算
算
全国平均
均
51.7% 63.0% ▼
66.3％
60.6%
75.9%
82.8%
87.3%
69.4% 99.2% ▼
96.3％
110.1%
107.2%
120.1%
132.7%
25.6% 21.9% △
40.1%
35.8%
49.6%
62.7%
56.1%
7.5%
9.1% ▼
17.9%
17.8%
19.8%
25.6%
20.9%
0.7%
1.0% ▼
0.2%
0.2%
0.0%
0.0%
0.0%

101

事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比
率
寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率
経常補助金比率
基本金組入率
減価償却額比率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率△22.0%△64.1%△44.8%△70.9%△54.4%

122.0%

164.1%

155.7%

174.2%

178.9%

74.5%

63.5% ～

68.8%

55.1%

70.8%

69.0%

65.8%

2.8%

2.4% △

12.5%

23.8% △

16.0%
11.1%

12.1% △
9.7% ～

3.4%
3.2%
21.5%
22.0%
0.0%
19.5%
△24.8%

21.6%
21.8%
13.2%
13.4%
0.0%
16.0%
△14.5%

3.7%
3.8%
20.5%
20.6%
7.2%
17.9%
△45.6%

4.5%
4.5%
19.2%
19.3%
1.8%
16.9%
△71.1%

4.2%
4.2%
22.7%
17.9%
13.9%
17.6%
△64.8%△24.8%△14.4%△45.7%△71.4%△64.7%

医療法人以外大学法人全国平均及び短大法人全国平均は平成１４年度版日本私立学校振興・共済事業団の平成１３年度の値で、同様に評は「 ▼ 低い値が良い △ 高い値がよい ～どちらとも言えない」を示している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）も適切の執行している。公認会計士の監査意見は特に指摘がないが学生募集に係るアドバイスなどへの対応は適切である。寄付金の募集は適切に行っている。また学校債は発行していない。入学定員充足率、収容定員充足率は以下の表に示す通り非常に厳しく、財務体質も悪化している。
年度
入学者数
入学定員充足率5/1 在籍者数
収容定員充足率

H26
39
97.5%
146
91.3%

H27
32
80.0%
136
85.0%

H28
34
85.0%
136
85.0%

H29
23
57.5%
117
73.1%

H30
27
67.5%
107
66.9%

R元
37
92.5%
114
71.3%

関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制については、経営改善計画を実施していることから、この改善計画に基づき、年度末に次年度の事業計画及び予算について評議員会に諮り理事会において決定しているので、関係部門の意向は集約していないのが現状であるが、予算計画以外の関係部門からの意向が期中に生じた場合は理事長の決裁により執行する。関係部門からの意向を採り入れることもできる予算編成の体制を確立させるためにも経営改善を早期に実現させなければならない。
また、本学は小規模校であるため、理事会で決定された事業計画に基づいた予算は事務部経理課で作成しており、特に関係部門への指示は行っていない。経営改善プロジェクトチー
ムにより作成された経営改善計画の実施のためには当面は事業計画に基づく予算編成が重 要と考えている。もちろん経営改善プロジェクトチームには事務及び教学部門のそれぞれの長が加わり計画を推進しているので本学の教育研究に係る予算編成の手続きは十分に図れている。
本学の経常的業務に係る予算執行については経理課が必要見積を収集し、理事長の決裁を経て発注、支払いについては理事長の最終決裁となる。ただし軽微な予算執行については事
102

後報告もある。当該年度の各科目毎の予算をもとに適正に執行しているので特に課題はない。
日常的な出納業務を学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長を経て行っているので課題は特にない。
資産は固定資産台帳及び備品台帳にて管理し、資金については、月別残高明細表により預金残高を管理している。譲渡性預金等大口の定期預金証書は理事長が金庫で保管している。
固定資産は固定資産台帳及び備品台帳への記帳及び整理番号を記入したラベルを貼付している。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づ
き適正に表示しているので課題は特にない。
月次試算表は極力当月分を翌月までには作成し理事長へ報告している。
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
新しい社会的ニーズとして、認証評価制度による認証評価、多様な学生の教養教育、人間力養成、経済社会が求める社会人基礎力、多種の競争的資金の獲得等があげられる。これらに対し、本学は、教職員の意識改革、学生の学習成果を中心とした教育内容の充実、競争的資金の獲得、社会的責任を果たす経営体制への転換（ガバナンス，情報公開，戦略的経営計
画，内部統制，危機管理等）などの対応を図るとともに、本学の経営基盤の安定化を図るた
めに、本学を取り巻く競争環境の中で今後どう進むべきかを考察し、選ばれる大学・短大を目指していかなければならない。選ばれる大学・短大になるために、他大学・短大との差別化を図ったオンリーワンの大学・短大作りを目指す。
岡山学院大学には人間生活学部食物栄養学科（人間情報学科は募集停止）、キャリア実践学
部キャリア実践学科の２学部２学科を設置していたが、計画に従い、平成 25 年 3 月 31 日でキャリア実践学部キャリア実践学科を廃止し、平成 25 年度から人間生活学部食物栄養学科の１学部１学科の設置となった。
昭和 38 年に開設した 2 年制栄養士養成課程の食物栄養学科を平成 14 年の栄養士法の改正に合わせ 4 年制管理栄養士養成課程に改組した。改組当初は、改正栄養士法の趣旨で、栄養士と管理栄養士の役割・職務が異なることから 2 年制栄養士養成課程の伝統と実績が 4 年制
管理栄養士養成課程に継承されなかった。栄養士法の改正後 10 年の間、栄養士法上は栄養士と管理栄養士の役割・職務が異なるものの現実の実務では栄養士の基礎の上に管理栄養士の実務をこなしているのが主流となっている。従って、2 年制栄養士養成課程の 50 年間の実績
は強みである。
栄養士養成課程と比較して、管理栄養士免許国家試験を卒業時に受験できることが強みである。強みをいかすためには、第一に管理栄養士国家試験合格率を上げることが重要であるが、卒業生の合格率（合格者数/受験者数）は、平成 17 年度 60.0%(30/50)、平成 18 年度
71.1%(54/76)、 平 成 19 年 度 64.3%(45/70)、 平 成 20 年 度 50.0%(24/48)、 平 成 21 年 度
10333.9%(19/56)、平成 22 年度 75.8%(25/33)、平成 23 年度 62.1%(18/29)、平成 24 年度 31.6%(6/19)、
平成 25 年度 91.3(21/23)%、平成 26 年度 96.0%(24/25)、平成 27 年度 46.2%（12/26）、平成
28 年 91.7%（22/24）、平成 29 年度 93.3%（28/30）と年度毎にばらつきがあり、特に平成 24
年度は最低となった。学生の学習成果と国試対策の達成度を上げることが急務である。
特に、中国四国地区の管理栄養士養成施設の施設数及び入学定員の推移は、本学が開学した平成 14 年度に施設数 9 校から 13 校になり、入学定員も 460 人から 860 人で 400 人増加し、
平成 25 年度には施設数 13 校から 18 校、入学定員が 1145 人と 285 人増加した。そして、平成 29 年度では施設数 21 校、入学定員 1315 人で 170 人増加している。更に、平成 30 年度の予定では、施設数 22 校になり、入学定員は 1355 人と 40 人増加する。
卒業後、栄養指導の現場において即戦力として活躍できるよう、在学中にさまざまな年代の
一般市民に対し栄養相談の実習を重ねる本学独自プログラム（自治体主催栄養まつりへの参
加・地元老人会との連携）の効果も就職に役立っている。平成 21 年度には「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム「小規模大学の特色を生かした就職支援体制の構築」、
平成 24 年度には「私立大学教育研究活性化設備整備事業」【区分 C】「地域高齢者と大学の連携による現場に即応する管理栄養士の育成」の採択を受け、学生の学習意欲の向上と教員の使命感の涵養への取組により学科全体を活性化させなければならない。
また、ネットワークサーバー及び「私立大学教育研究活性化設備整備事業」で購入した情報機器が古くなっているので、現場に即応する管理栄養士を育成するために、ネットワークの再構築及び古くなった情報機器の買い替えも検討する。
併設の岡山短期大学は、昭和 33 年から半世紀の幼児教育者養成の実績があり、岡山県内で最も長い伝統を誇る。多数の卒業生が幼児教育の第一線で活躍しており、卒業生ネットワー
クを活用した「現場学習」プログラムにいかされている。また、卒業者の就職実績においても毎年 90％以上が保育園・幼稚園・認定こども園・児童福祉施設等専門職につき、高い専門職就職率が受験者にとって学校選びの候補にあげられやすい。
教育内容においても、文部科学省平成 17 年度特色 GP、平成 19 年度学生支援 GP と単独採
択、平成 18 年度教員養成 GP（岡山大学等共同採択）を受け、高等学校・幼児教育現場からも高い評価を受けている。特に、特色 GP、学生支援 GP での学習成果は卒業時の学生満足度
100％の数値に表れるとともに、学科内教員の団結力・帰属意識の向上に大きな成果をあげている。
また、平成 21 年度には「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム、平成24 年度には「私立大学教育研究活性化設備整備事業」【区分 A】の採択を受け、学科内教員はモチベーションを維持している。
近年、近隣に保育者養成校が乱立し、岡山県内では 20 校の養成施設が競合し、平成 27 年
度学生募集から入学定員 100 名が未充足である。倉敷駅からバスで 20 分という通学アクセス
も他校の最寄駅から徒歩数分という環境と比較して弱みとなっている。幼児教育現場からの2 年制の養成課程に対するニーズは変わらず高いが、女子の４大志向も弱みとなっている。
入学定員の確保状況から平成 21 年度の入学者数が 99 人となったので平成 22 年度から入学
定員を 100 名に変更した。変更後の入学者数は以下の表である。順調に 100 名定員を確保す104

ることができていたが、平成 27 年度募集では、大幅に定員を割り、平成 30 年度募集では 60
名と過去最悪の定員割れとなった。この原因は、推薦選抜の受験者が減少したこと及び県内の関係大学及び短期大学が定員を増加させたこと、本学の学納金のみ消費税 8%に伴うランニ
ングコスト分を増加させたこと、また専門学校の職業専門実践課程の制度が施行されたこと、
平成 28 年 3 月の本学教員の訴訟によるマイナス的な要素などが起因した。
23 年度
100

24 年度
99

25 年度
109

26 年度
104

27 年度
73

28 年度
82

29 年度
76

30 年度
60

元年度
44

したがって、推薦選抜の受験者数を回復させることが急務である。さらに、本学教員との裁判が平成 30 年 12 月に終了したので、早急に信頼の回復に努めることが重要である。
対策として学生募集に成功した他大学・短期大学の学生募集を参考にし、学生のオープン
キャンパスの企画チーム「NST」及び「OGS」を結成し、NST 及び OGS の活動を通して学生募集や充実した学生生活、学生の学習成果の獲得に力を入れていく。
学生募集対策オープンキャンパス
オープンキャンパス参加者を増加させるため、入学後クオカードを支給するリピートカード（繰り返しオープンキャンパスに参加した場合、1 回毎に、1,000 円支給）や奨学金制度の広報などハード的な要素の充実と学生が企画し運営するオープンキャンパスを実施するなど、ソフト的な要素の充実を図る。また、オープンキャンパスの開催を 7 回に増加させた。オー
プンキャンパス参加から受験し、合格した者を確実に入学者にするため、入学前学習講座の充実を図る。
7 月と 9 月に本学教員が平均 6 校の高校訪問を実施してきたが、平成 29 年度より近隣の高校にオープンキャンパスの広報のための 4 月、5 月の高校訪問を実施した。今後も実施する。
教員による高校訪問
意欲はあっても高校・受験生の立場での説明が出来ないこともあるので学科ごとに訪問者の適否を検討し、全教員の訪問体制から専属教員の訪問体制に変更する。必ず事前にアポイントをとり終了後は礼状葉書を送る。各学科とも高等学校への出前授業を数多く実施できる
よう、出前授業ＰＲも実施する。また、平成 30 年度より高校から本学に求められることを調査し、高校からのニーズに対応する。高校訪問終了後には、統一様式の報告書により各高校の現状・受験者のニーズ・本学実施イベントの内容などについて、結果を分析するとともに、全教員が現状を共有する。
在学生の高校訪問
在学生が夏季の休暇で帰省した際、出身高校での PR、学びの紹介などを行えるよう学生の満足度を高める。
効果の高い PR 媒体の検討
大手進学雑誌への掲載、看板広告、新聞広告、TVCM は多数の目にとまるメリットはあるが、料金が高額である。資料請求者数の分析・入学生のアンケート調査を実施・分析し、より効
果が高く、低料金の PR 媒体へシフトする。また、本学ホームページでのタイムリーな情報提供及び内容の充実を図っていく。さらに、平成 30 年度 11 月より本学ホームページを再構築
し、ステークホルダーにわかりやすい情報を公開する。

105

業者主催進学ガイダンス・高校内ガイダンス・本学主催進学ガイダンス
業者主催進学ガイダンス（会場形式・高校内ガイダンス形式）への参加を促進する。高校生と直接話ができる機会を最大限に学生募集へ反映させるため、短時間で特長を説明できる資料の作成、出席教員の説明トレーニングを実施する。また、学長自ら高校に出向き説明す
る機会を設けるなど、進学ガイダンスにより力を入れていく。学長、学科長による高等学校
進路指導教員に対する説明会を入試懇談会として昨年同様に倉敷市および福山市の２会場で
実施する。
入試改革
現在の進学・大学選びの中で「経済的であること」も大きなウエイトを占めている。また、競合大学が多数の特待生・授業料免除・寮費無料などの方法をとっている。やみくもに学納金免除による入学生を得るのではなく、目的意識が高く優秀な生徒で高等学校が真に推薦できる生徒を特別奨学生として選抜する「特別奨学生選抜」を実施する。また、平成 30 年度募集より「特別奨学生選抜」は一般試験選抜でも実施し大学・短大共に 1 名が特別奨学生選抜に合格した。
厳正な選抜を実施するため、特別推薦により高等学校長が推薦、合格したもの、又は、一般試験選抜の合格者を対象に選抜方法（学力試験・小論文・面接）すべてにおいて 8 割以上の得点を取得した者で当該学科入学定員の 1 割以内を特別奨学生と決定し、入学後の授業料を半額免除する。
出願期間、選抜日、会場、合格発表、入学手続き締切日、入試区分、入試日程などを見直し、受験しやすい環境を整える。特に入試日程は高等学校学事日程及び受験生の都合などに左右されるので、2 月 1 日から開始する本学の試験選抜Ⅰ期は、2 月 1 日または 2 月 2 日の 2
日の内、どちらか都合の良い日程で受験ができるようにしている。
学生数・学納金計画
本学の食物栄養学科 40 名と併設の短期大学の幼児教育学科 100 名を令和 2 年度から食物栄養学科 50 名､幼児教育学科 120 名に定員増を図る。
大学の定員（単位：人）

短大の定員（単位：人）

入学年度
30 年度

1 年次
40

2 年次
40

3 年次
40

4 年次
40

入学年度
30 年度

1 年次
100

2 年次
100

元年度
2 年度

40
50

40
40

40
40

40
40

元年度
2 年度

100
120

100
100

3 年度
4 年度

50
50

50
50

40
50

40
40

3 年度
4 年度

120
120

120
120

大学の学納金（単位：万円）

短大の学納金（単位：万円）

入学年度
30 年度

1 年次
119

2 年次
94

3 年次
94

4 年次
94

入学年度
30 年度

1 年次
107.7

2 年次
82.7

元年度
2 年度

119
119

94
94

94
94

94
94

元年度
2 年度

107.7
107.7

82.7
82.7

3 年度
4 年度

119
119

94
94

94
94

94
94

3 年度
4 年度

107.7
107.7

82.7
82.7

教員人事政策

106

学科別の教員個人単位で「学習成果を焦点にした充実・向上のための査定サイクル」及び「評価、計画、そして改善」の成果内容を観点にした人事考課を行い、職責の全う、充実、向上、改善が学生確保を好転させ、経営の改善につながることを認識する。
事務職員人事政策
プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成が急務であり、なによりも本学園に対する帰属意識の高揚が不可欠である。SD 会議の中で、管理責任者の管理能力を高めるとともに、サブ委員会として SD 委員会を設置し、教職員、学生、卒業生が同志的共同体である学園の一員としての事務職員の職業能力の向上を図る。業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理に努める。また、事務室ごとの業務進行状況の共有化・進捗状況のばらつきを解消する。図書館の司書 2名体制から司書 1 名、派遣職員 1 名の 2 名体制とする。
人件費削減計画
本学では、入学者の減少に伴い、定年及び自己都合の退職教職員の無補充策による人員削減、入学者数の収容定員比率を支給率に乗じた賞与の定率カット、派遣職員の活用などの策を講じて人件費を抑制しているが、一概に経常収入の増加が見込める状況ではないので、更に、人員の合理化及び抑制する賃金体系化により、令和 2 年度までに、人件費依存率を 80%以下にすることを目指す。
事業活動収支計算書
関係比率

26 年度
決算

27 年度
決算

28 年度
決算

29 年度
決算

30 年度
決算

元年度
決算

人件費比率

66.5%

66.3％

60.6%

75.9%

82.8%

87.3%

107.2%

120.1%

132.7%

人件費依存率

90.7%

96.3％

110.1%

令和元年度決算において、人件費比率 87.3％、人件費依存率 132.7％と高く、人事政策は、効果的に削減できていないのが現状である。
施設設備の将来計画
教育関係設備（食物栄養学科実験・実習関係設備備品、情報教育設備備品）は現在十分に設置ができているため、新たな教育関係設備新設の予定はない。
現有の施設設備の有効利用、稼働率を上げるため、特に体育館・学生ホール棟の利用時間を延長し、学生食堂の提供食数の増加を実施し、サービス向上によ る学生のキャンパスライ
フ充実に努める。
学生の課外学習・クラブ活動や学生生活充実のために、現有の施設設備の有効利用・学生
サービス向上の両面から調査分析、改善するために学生へのアンケート調査を実施する。
施設については、校地・校舎、教室などは設置基準、各種関係法令に照らして十分であり、当面新設の予定はない。軽微な改修として、トイレの洋式化改修工事は最も古い建物から毎
年計画的に 1 階ずつ平成 23 年度から実施しており、平成 29 年度に終了した。
老朽化による買い替えのサイクルが最も短いものとして、ネットワーク関連装置・コンピ
ュータがあげられ、サーバー、大学備付 PC の順次買い替えを進め、あわせてネットワーク関連装置及びコンピュータ等の買い替えは、平成 30 年度に完了した。

107

入寮する学生数が減少の一途をたどり、現在キャンパス内の学生寮のみを運営している。
入寮率が収容定員の 100％を確保できるよう学生寮の維持管理に務める。
今後の課題は現有施設設備のメンテナンス、老朽化にともなうバージョンアップ、バリア
フリー化である。バリアフリー整備は投資コストが莫大になるため、当面整備に着手できな
いが、現有設備の有効活用を促進するため、学生寮、体育館・学生ホール棟、図書館など学
生の課外学習・福利厚生の分野の稼働率を上げるよう実施している。
令和元年度学術研究助成事業助成金●研究代表者
・研究種目：基盤研究（C）／平成 29 年度～令和元年度
・研究課題名：「小学校生活科・保育活動に役立つバリアフリー自然体験型環境教育教材の開発」
・研究代表者：山口雪子
・交付決定額（3 年総計）：【直接経費：3,300,000 円、間接経費：990,000 円】
・平成 29 年度：2,730,000 円【直接経費：210 万円、間接経費：63 万円】
・平成 30 年度：

780,000 円【直接経費： 60 万円、間接経費：18 万円】

・令和元年度：

780,000 円【直接経費： 60 万円、間接経費：18 万円】

令和元年度岡山県補助金
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業費補助金（岡山県備中県民局）
補助金：100,000 円
また、併設の岡山学院大学の外部資金の獲得は、下記のとおりである。
令和元年度学術研究助成事業助成金●研究分担者
・研究種目：基盤研究（C）／平成 29 年度～令和 2 年度
・研究課題名：「再発性尿路感染症に対する乳酸菌膣坐剤の有効性に関する基礎・臨床的エビ
デンスの構築」・研究代表者：石井亜矢乃（岡山大学）
・研究分担者：狩山玲子（分担金）
・平成 29 年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
・平成 30 年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
・令和元年度： 65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
令和元年度奨学寄付金「さぬきうどんのおいしさに関する研究（共同研究）」に対する研究助成
公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団（千葉県市川市市川 1-9-2 サンプラザ 35 ビル 6 階）・研究代表者：次田一代（香川短期大学）108

・研究分担者：次田隆志、津村哲司
・寄付金額：500,000 円
令和元年度ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナー事業経費補助（公益社団法人米穀安定供給確保支援機構）
実施日時：令和元年 7 月 3 日（水）12：30～14：30
実施場所：岡山学院大学Ａ１０８調理実習室
助成金額：43,970 円
実施責任者：村上祥子
令和元年度

栄養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成金（全国栄養士養成施設協会）

事業名称：食育推進浅原プロジェクト
実施日時：令和元年 6 月 2 日（日）、7 月 8 日（月）、7 月 14 日（日）、7 月 15 日（月）、8 月
5 日（月）
実施場所：岡山学院大学調理室、浅原園芸組合選果場、天満屋倉敷店等販売店舗
助成金額：44,000 円
遊休資産の処分等の計画は、幸寮と福井寮を処分したため終了した。
大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは、入学定員の確保が出来ていないので、人件費比率及び人件費依存率の割合が非常に高くなっている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
財的資源の課題
経営改善計画の目標が達成できていない。
財的資源の特記事項
特になし。
教育的資源と財的資源の課題についての改善計画
経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））に従い経営改善を図る。

109

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス理事長のリーダーシップ
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
法令等に基づいて大学の設置者の管理運営体制が確立している。
（1）大学の設置者の長は、大学の設置者の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、昭和 52 年 3 月法政大学大学院修士課程を修了と同時に同 52 年 4 月から７年間の会社勤務を経て同 59 年 4 月に学校法人原田学園主事及び英語科設置認可に係る一般教育科
目「コンピュータ概論、コンピュータ演習、コンピュータ演習Ⅱ」及び専門教育科目「英文タイプⅡ（ワープロ）」担当の教員組織審査を受けた岡山女子短期大学専任講師に就任した。
同 61 年 4 月からは学校法人原田学園評議員、副理事長に就任し、平成 14 年からは理事長に就任して現在に至っている。また、同 62 年 4 月から平成 2 年 3 月まで法人本部長を務め、同 61 年以降の教員歴は、同 63 年 4 月助教授、平成元年教授、同 2 年副学長、同 10 年学長また同 14 年 4 月に併設で新設した岡山学院大学の学長及び人間生活学部の学部長に就任して現在にいたっている。
理事長は、学長として入学式の式辞において、本学公式ウェブサイトや学校案内で表明している本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べ、学生及び保護者は入学と同時に改めて本学の建学の精神を意識下に置く。また、式後のオリエンテーションで配付される学生便覧には、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条
においても明確に示し、後ページの岡山学院大学校歌の歌詞にも織り込まれ学生は常日頃から教育三綱領に触れることになる。
この他学内に対して、事務部や主要教室にも教育三綱領を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。
以上の通り理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
（2）大学の設置者の長は、法令等の規定に基づいて諸会議を開催し、適切に運営している。
本学の最高意思決定機関は理事会である。理事会は､岡山学院大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
理事長は、理事の互選（寄附行為の規定）により岡山学院大学の学長が掌り、法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為では、理事長は職務の執行を補佐させるため
副理事長を指名することができることとしているが小規模の法人であることから指名をしていない。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う理事（寄附行為の規定）を 1 人指名している。以上の通り理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
平成 29 年 4 月 1 日から「組合等登記令」（昭和 39 年政令第 29 号）の一部が改正に伴い、寄附行為の資産総額の変更にかかる登記の期限を会計年度終了後 3 月以内に変更したが、現110

在も決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に理事長が報告し、諮問している。また、資産総額の変更登記においても、5 月末日までに行い、更に、本学Ｍ棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び閲覧を可能とし、情報公開規程に従って財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等の閲覧等を可能としている。尚、これらの書類は本学公式ウェブサイトで速やかに公開している。
理事会は、組織倫理規則及び経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の中に次の教育の使命を掲げ、学園の管理運営を図っている。
1. 本学は、自主性とも言える建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を有し、教職員、学生及び卒業生が一体となって建学の精神を継承し高揚させるとともに、絶えず創設の理想について共通の理解を図り、学園全体を統一した教育実践の場とする。
2. 本学は、法令遵守に基づく学校運営の統治を強化し、経営の健全性・透明性を確保し、教育の公共的性格から、教育の永続性、堅実性を保証する。
3. 本学は、常に自己点検・評価に基づく教育内容の充実向上を図り、文部科学大臣の認証した評価機関の認証を受け、国際的に通用する教育の質の保証を図る。
4. 本学は、受入れた学生が質の高い学習成果を修得する教育を行い卒業させるとともに、卒業後社会から高い評価を獲得することを最も重要な社会的責務とする。
理事会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した理事会会議規則により開催運営している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会の議長を掌る。
理事会は理事の職務の執行を監督し、随時理事長が招集する。また、理事長は 、理事総数の3 分の 2 以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に理事会を招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事会は、毎年 3 月 5 月 10 月の定例会及び臨時会とし、寄附行為に別段の定めがある場合をのぞき、理事総数の過半数の理事の出席がなければ会議を開き、議決することはできない。
理事会は、岡山学院大学教育研究活動推進委員会規程に定めるとおり、岡山学院大学の教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために理事会に教育研究活動推進委員会及び教育研究活動充実会議を置いている。この教育研究活動推進委員会は、認証評価を受審するためのものではなく本学独自の自己点検・評価を行う委員会であり、建学の精神に基づく教育研究上の理念、目的、学校教育法に定める大学の目的、我が国の高等教育の目
指すべき基本方向に照らし、本学教育研究活動の充実改善に資する点検・評価を行うものである。
認証評価の受審を申し込む際には、理事会の議決を経て申し込む。申し込みが受理された
ら認証評価に係る大学評価基準に基づく自己点検・評価を学科教員及び事務職員に 指示し、提出期限までに理事長の最終点検を経て提出する。
私立学校法に従い理事会は、評議員会及び監事によってガバナンスを確保した業務執行を
111

図っている。また、小規模の法人であることから事務組織においても法人本部等の事務部署を設けず、議事録の作成等の事務処理は学内理事及び学内評議員によって処理している。その他、学則の変更や学園の諸規程の制定・改正などは理事会の議決をもって実施している。
理事会は、次に掲げる事項については理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならないこととしている。
1. 予算及び事業計画の編成及び重要な変更、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用財産の中不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
3. 私立学校法第 50 条第１項第 3 号に掲げる事由による解散
4. 目的たる事業の成功の不能となった場合の解散
5. 残余財産の帰属者に関する事項
6. 合併
7. 寄附行為の変更
当初予算及び事業計画については、毎年 3 月の定例評議員会に理事長が諮問し了承を得た
後、同じく 3 月の定例理事会で審議し決定している。また予算の補正についても同様に評議員会に諮った後理事会で議決している。
決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に報告し、諮問している。理事会は､岡山学院大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6人(定数 5～7)で構成している。
以上の通り理事長は、私立学校法に則って決算の理事会議決及び評議員会への報告を各年度に滞りなく行い同時に本学公式ウェブサイトにより財務情報を公開しているので特段の課題はない。理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法、大学設置基準等の法改正に対して敏感に対応を図っている。特に理事長が大学の学長であることから
学則変更等においても教授会との連携を十分に図っている。
財務情報の公開、寄附行為、役員名簿、役員報酬規程は、本学Ｍ棟１階事務室において 寄附行為に規定する財産目録等の備付及び情報公開規程に従って閲覧等を可能としている。尚、
財務情報の公開（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等）は本
学公式ウェブサイトでも公開している。
現在、学校法人運営及び大学運営に必要な規程の整備の状況は以下の通りである。
1

学校法人原田学園事務組織規程2

学校法人原田学園文書取扱規程

3

学校法人原田学園文書保存規程4

学校法人原田学園公印取扱規程

5

岡山学院大学教授会規程

6

岡山短期大学教授会規程7

岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程8

学校法人原田学園岡山学院大学入学者選抜規程

9

学校法人原田学園岡山短期大学入学者選抜規程10

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学合同入学者選抜管理規程11

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程

112

12

学校法人原田学園岡山学院大学奨学生選考委員会規程

13

学校法人原田学園岡山短期大学奨学生選考委員会規程

14

岡山学院大学学長選考規程15

岡山短期大学学長選考規程16

岡山学院大学学部長選考規程17

学校法人原田学園教職員選考規程19

学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園特別専任教員就業規則20

学校法人原田学園非常勤教員に関する規程

21

学校法人原田学園給与規程22

学校法人原田学園退職手当支給規程

23

学校法人原田学園旅費規程

24

学校法人原田学園経理規程25

学校法人原田学園経理規程施行細則26

学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程

27

学校法人原田学園役員等報酬規程28

学校法人原田学園役員等退職手当規程29

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育センター規程30

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育システム利用規程

31

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育推進委員会規程32

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程33

学校法人原田学園岡山学院大学教育研究活動推進委員会規程34

学校法人原田学園岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程35

学校法人原田学園防災管理規程36

学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程

37

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程38

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ＳD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程39

岡山学院大学における動物実験ポリシー、学校法人原田学園岡山学院大学動物実験規則18

岡山学院大学動物飼育施設利用のてびき―飼養保管マニュアル―
40

学校法人原田学園岡山学院大学受託研究取扱規程41

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程

42

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程の運用について

43

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則

44

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント相談体制に関する細則

45

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学紀要投稿執筆規程

46

紀要編集委員会の編集方針

47

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程

48

岡山学院大学・岡山短期大学情報セキュリティポリシー

49

岡山学院大学岡山短期大学個人情報保護に関する基本方針

50

岡山学院大学岡山短期大学学生個人情報保護規則51

岡山学院大学学位規程52

岡山短期大学学位規程53

学校法人原田学園監査基準

54

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程55

岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程56

学校法人原田学園情報公開規程57

岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範

58

岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程

59

岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則

60

岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程

113

61

岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止対策の基本方針

62

岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止計画

63

岡山学院大学岡山短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱いについて64

岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアル65

学校法人原田学園公益通報者保護規程66

学校法人原田学園教員の研究費に関する規程

67

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科高大接続連携校規程

68

学校法人原田学園岡山学院大学優待制度規程

69

岡山短期大学幼児教育学科高大接続連携校規程

70

学校法人原田学園岡山短期大学優待制度規程71

学校法人原田学園学生納付特例の申請に関する事務取扱規程

72

学校法人原田学園資産運用規則73

学校法人原田学園教職員兼職規則

74

学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則

75

経営改善プロジェクトチーム設置規則

76

学校法人原田学園

評議員会会議規則77

学校法人原田学園

理事会会議規則78

岡山学院大学学習評価・試験規程79

岡山短期大学学習評価・試験規程80

岡山学院大学科目等履修生及び聴講生規程

81

岡山学院大学休学・復学に関する規程

82

岡山学院大学退学・再入学に関する規程

83

岡山学院大学編入学等に関する規程

84

岡山短期大学科目等履修生及び聴講生規程

85

岡山短期大学休学・復学に関する規程

86

岡山短期大学退学・再入学に関する規程

87

単位当たり平均 GPA の算出規則

88

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針

89

岡山短期大学幼児教育学科の教育方針

90

岡山学院大学入試問題作成委員会規程91

岡山短期大学入試問題作成委員会規程92

岡山学院大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程

93

岡山短期大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程

94「幼稚園教育実習」履修に関する規則

95「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則

96

岡山学院大学岡山短期大学省エネルギー推進委員会規程97

学則第１０条（４）による規程

98

学校法人原田学園組織倫理規則

99

学校法人原田学園危機管理規則

100

震災対策マニュアル

101

岡山学院大学および岡山短期大学のクラスおよびクラスメンターに関する規程

102「臨地実習」履修に関する規則

103「栄養教育実習」履修に関する規則

104

岡山学院大学・岡山短期大学シラバス作成規則

105

岡山学院大学・岡山短期大学シラバスチェック規則106

岡山学院大学・岡山短期大学 S-T シャトル・カード使用規則

107

岡山学院大学管理栄養士国家試験受験対策ゼミに関する規程

108

岡山学院大学管理栄養士国家試験対策ゼミ受講に関する規則

109

岡山学院大学岡山短期大学懲戒に関する規程

110

岡山学院大学・岡山短期大学入試事務室（アドミッション・オフィス）運営規程

111

学校法人原田学園個人情報の保護に関する規程

112

学校法人原田学園個人番号及び特定個人情報取扱い規程

114

113

学校法人原田学園特定個人情報の取扱いに関する基本方針

114

学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 IR＆EM 規程115

岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する研究倫理審査委員会規則

116

岡山学院大学岡山短期大学アセスメント・ポリシー（3）理事は、法令等に基づき適切に構成されている。
理事は、「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」を理事会で制定施行したので、建学の精神、大学及び食物栄養学科の教育目標、学習成果、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の共通認識を図っている。
また理事は、理事会において組織倫理規則及び経営改善計画の中に教育の使命を掲げ、学園の管理運営を図っている。
理事は、寄附行為第 12 条第 5 項の規定に従い､昭和 25 年 4 月 1 日から起算して 4 年ごとに任期満了し 4 月 1 日付けで改選している｡従って､現在の理事は平成 30 年 3 月 28 日開催の旧定例理事会及び定例評議員会において選任された理事である｡尚､寄附行為附第 5 条に定めるとおり､本寄附行為は平成 17 年 9 月 1 日付施行の改正私学法により平成 17 年 9 月 20 日付で文部科学大臣の認可を受けているので、理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
理事長は、理事のうち 1 人は理事の互選により選任する。（寄附行為第６条）
監事の定数は 2 人（寄附行為第 5 条）と規定しており、理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員
会の同意を得て理事長が選任する。
次の寄附行為第 12 条第 4 項第 1 号の役員の解任の規定は､学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定に抵触しないよう、理事就任時にこれについて該当しないことを誓約書にして文部科学省に届け出でているが、在任時の欠格事由にも寄附行為に準用して次の様に定めている。
4 役員が次の各号の一に該当するに至った時は､理事総数の 3 分の 2 以上出席した理事会において、理事総数 3 分の 2 以上の議決及び評議員会に諮問してこれを解任し新たなる役員を選出し、これに充当することができる。
1.

法令の規定または寄附行為に著しく違反したとき

2.

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

3.

職務上の義務に著しく違反したとき

4.

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき理事長のリーダーシップの課題
特になし。
理事長のリーダーシップの特記事項
理事長は米国のアクレディテーションシステムを手本にして岡山学院大学の教育の質保証に取り組んできた。

115

平成 3 年 7 月の設置基準の大綱化により大学及び短期大学に自己点検・評価が義務化された。自己点検・評価は、米国の大学の教育の質保証で重要な役割を担うア クレディテーショ
ンにおいて大学が行うセルフスタディーのことである。理事長は、これからの大学の管理運営には、教育の質保証が重要になってくると考え、平成 4 年から米国のアクレディテーショ
ンシステムとセルフスタディーを学び本学の教育の質保証に取り入れてきた。
米国の大学の教育の質保証は、大学がアクレディテーションという独自の私的仕組みにより自発的かつ継続的にセルフスタディーを実施し、自らの質的水準の維持を図っている。米国のアクレディテーションには、100 年以上の歴史があり、大学が、高等教育機関としての使命や適格性を担保した教育の質保証を報告書にしたセルフスタディーレポートを大学の関係者が相互に評価することで、大学の教育内容の充実・向上を図る自主的な活動であり連邦政府の関与はなかった。しかし近年は、奨学金の支給に関する米国の高等教育法の規定にア
クレディテーション委員会または専門分野の認定団体の認定を受けている高等教育機関の学生であることが条件となり、アクレディテーションは連邦政府の制度とも紹介されるようになっている。
我が国において平成 16 年から法制化された認証評価はこの米国のアクレディテーション
システムがモデルになっており、理事長は、平成 6 年設立の短期大学基準協会が認証評価機
関として認証を受けるための準備委員会に平成 14 年から加わりアクレディテーションシス
テムを参考にして短期大学評価基準の策定や第三者評価の仕組の構築に携わった。短期大学
基準協会は平成 17 年度から認証評価を開始し、当時は第三者評価そのものの文化のない折で、理事長は事前に実施した研究交流会においてアクレディテーションシステムを例に挙げてピアレビューについて詳しく説明した。
現在理事長は、当協会の副理事長及び認証評価委員会の委員長として評価校の認証評価および短期大学教育の質保証の向上充実に取り組んでいる。尚、令和元（平成 31）年度は当協会が大学の認証評価を行う認証評価機関として令和 2 年 3 月 30 日付けの認証に尽力し、法人名を、令和 2 年 4 月 1 日から一般財団法人大学・短期大学基準協会に変更してからは、大学
認証評価委員会の副委員長を兼務している。
学長のリーダーシップ
学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学校教育法の一部改正が平成 27 年 4 月 1 日から施行されることを受けて、本学の教授会規程において、改正の趣旨である『教授会は，学生の入学，卒業及び課程の修了，学位の授与
その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて，学長が決定を行うに当たり意見を述べることとしたこと。（第 93 条第 2 項）』
及び『教授会は，学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができることとしたこと。
（第 93 条第 3 項）』について本学の教授会規程及び学則を改正し、学長は法令に則って教学運営を司っている。
学長は、理事長が兼務している。学長の人格及び大学運営に関する内容は、如上の理事長のリーダーシップ及び同特記事項に述べた通りである。

116

学長は入学式の式辞において、本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べており、学生及び保護者は入学と同時に本学の建学の精神を意識下に置く。
また、式後の入学生と保護者合同のオリエンテーションで配付される学生便覧には、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条においても明確に示し、後ページの岡山学院大学校歌の歌詞にも織り込まれていることを学長が講話する。この他学内に対して、事務部局
や主要教室にも教育三綱領とその解説を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭
および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。
更に、「建学の精神と教育理念」、そして「教育の目的・目標」、「学生の学習成果」それぞれの相互の関係を明確にして表明し、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」（三つの方針）を明解に示しているかを点検する学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の仕組の流れについて全教職員に対して日常的に認識を促し実践を求めている。
以上の通り学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学の向上・充実に向けて努力している。
理事会によって平成 27 年 4 月 1 日に制定施行された岡山学院大学岡山短期大学懲戒に関する規程及び懲戒の運用に関する基準を学生便覧に示し、岡山学院大学学則の第 45 条及び第46 条に規定する次の事項
岡山学院大学学則の第 45 条
学生にして、学校の内外を問わず学校の秩序を乱し、学生としての本分に反した者には、その軽重により、訓告、停学、退学処分に付することがある。
(２)前項の手続は学長が別に定める。
岡山学院大学学則の第 46 条
前条の規定のほか、次の一に該当する者は学長が別に定める手続を経て退学に処する。
1.性行不良で改善の見込みがないと認められた者
2.学業劣等で成績の見込みがないと認められた者
3.正当の事由なく出席常でない者
4.学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者について手続きを定めている。
毎年度、3 月の下旬に新年度準備会議を全教職員の出席で開催する。令和元（平成 31）年
度は平成 31 年 3 月 24 日に開催した。会議内容は資料のとおりであり、食物栄養学科専任教員の事務分掌、事務組織等の職務内容を指示する。
学長（任期 4 年）の選考は岡山学院大学学長選考規程により理事会において選任する。
学長は理事会において理事定員の 3 分の 2 以上の議決により任命される。学長に事故があるとき又は学長が欠けたときは、理事長が学長代行となり、1 ケ月以内に理事会を招集し、新しい学長を任命しなければならない。
岡山学院大学学長選考規程
学長となる者は、岡山学院大学建学の精神を継承し、学園創立者の教育理念を理解尊重し、学園及び大学の伝統と特色とを重んじ、私立学校教育の特性を理解できる教育者でなければならない。また、教育基本法と私立学校法の精神を体し、経営基盤の健全性と公共性を尊重

117

できる者でなければならない。その他、次の各項に抵触する者であってはならない。
1. 法律で定める刑罰を受けた者
2. 非合法的政治活動に従事した者
3. 経済的破綻者
4. 心身に著しく障害のある者
5. その他理事会において不適当と認めた者
以上の通り学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学部長（任期 4 年）の選考は岡山学院大学学部長選考規程により理事会において選任する。
学部長は理事会において理事定員の 3 分の 2 以上の議決により任命される。学部長に事故があるとき又は学部長が欠けたときは、学長が学部長代行となり、1 ケ月以内に理事会を招集し、新しい学部長を任命しなければならない。
岡山学院大学学部長選考規程
学部長となる者は、岡山学院大学建学の精神を継承し、学園創立者の教育理念を理解尊重し、学園及び大学の伝統と特色とを重んじ、私立学校教育の特性を理解できる教育者でなければならない。また、教育基本法と私立学校法の精神を体し、経営基盤の健全性と公共性を尊重できる者でなければならない。また、設置する学部の１学部に限り、学長が学部長を兼ねることができることになっている。その他、次の各項に抵触する者であってはならない。
1.

法律で定める刑罰を受けた者

2.

非合法的政治活動に従事した者

3.

経済的破綻者

4.

心身に著しく障害のある者

5.

その他理事会において不適当と認めた者

以上の通り学部長は学部長選考規程に基づき選任され現在学部長は学長が兼務している。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
大学の管理運営体制は、学長の下に食物栄養学科と事務部で体制を整えている。
理事長が任命する学部長及び学科長が管理を行っている。主として学科の教学運営は学長が統括している。
学長は、本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は、法令に規定されるものは決定を行うに当たり意見を求め、それ以外のものは学長の専決事項として決定し、後の教授会でその旨を報告している。教授会は毎月第１木曜日を定例とし、年間行事予定表にも新年度
開始時から組み込まれている。予定に変更がある場合は、速やかに全教授に対する掲示によりその旨連絡をする。また、緊急を要する場合は、電話にて全教授に対して開催を通知し、過半数の出席者が確保できる最も早い時間に開催し、審議により議決を図る。
岡山学院大学学則に規定する教授会(1)教授会は、本学の教授をもって組織し、准教授、その他の教員を加えることができる。
(2)教授会は次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
１. 学生の入学及び卒業に関すること118

２. 学位の授与に関すること
３. 教育課程の編成に関すること
４. 学生の懲戒に関すること
５. その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であ ると学長が定めること(3) 教授会は学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
であるので、本学の教授会規程との整合性も図られている。
本学の教授会は、岡山学院大学教授会規程に則って学長及び専任の教授をもって構成し、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる。
(1)

学生の入学に関すること(2)

卒業認定に関すること(3)

学位の授与に関すること(4)

教育課程の編成に関すること(5)

学生の懲戒に関すること(6)

教育職員の資格審査についてのこと(7)

学則その他関係の規程の制定･改廃についてのこと(8)

諸施設の新設･改廃についてのこと(9)

学生の退学･休学･再入学･復学･転学･編入学･科目等履修生及び聴講生についてのこと(10) 大学の行事に関すること(11) その他教育研究に関する重要なる事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めたことまた、教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることになっているが、現在のところ 事例はない。
大学短大の合同教授会は、岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程に即して学長及び大学及び短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導に関することや学園全体の教育及び行事に関することを審議議決する。
教授会の議事録は総務課が作成し総務課において整備してある。
教授会は、理事会で制定された「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」及
び学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、成績評価など学習の結果について量的・質的データをもとにして学習成果の獲得状況について分析を行うアセスメント・ポリシーを共有している。また、学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイクルを用いて本学の教育の質保証の向上・充実を図ることを FD をとおして進めている。
学長の下に次の委員会を設置し、大学の管理運営に努めている。
119

大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）
委員会規程）
教員の大学教育に対する教育研究の使命及び教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、
社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学及び岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会及び岡山短期大学 FD 委員会（以下「FD 委員会」という。）を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要とし、大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め、教育課程を改善することを目的とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念及び目標の認識、
各学科の教育目標とカリキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評価の原理等を毎年 12 月にワークショップ形式で、関係教員相互の意見交換及び討論を通じて、
岡山学院大学及び岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）
本学の学生生活を営む上で、学生の修学及び学生生活の相談に適切に対応するため、岡山学院大学及び岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は、相談室が診療及び治療を行うもの
ではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として、学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
大学奨学生選考委員会（岡山学院大学奨学生選考委員会規程）
日本学生支援機構及び各種公的奨学金の奨学生候補者を選考するため、奨学生選考委員会を置き、奨学生候補者を面接及び選考、奨学生の指導等を行っている。
図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学及び岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため本学に図書館委員会を置き、図書館の運営及び図書の購入の方針、その他図書館の閲覧規則及び運営規則等に関する事項について審議する。
学長のリーダーシップの課題
特になし。
学長のリーダーシップの特記事項
特になし。
ガバナンス
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、大学の設置者の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
監事は、評議員会の同意を得て理事会において選出した学外の者 2 人（定数 2）がその任に当たっている｡平成 17 年 4 月から私立学校法の改正を受けて、文部科学省が開催した監事
研修会に毎年出席しガバナンスの強化を図っている。
学校法人の業務及び財産の状況について理事会及び評議員会に出席して理事の業務執行状
120況及び議題によっては予算の執行状況を監査する。
（2）監事は、大学の設置者の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、関係会議で意見を述べている。
議事録
理事会及び評議員会に出席しての監事の意見は、主として経営改善計画についてである。
文部科学省に経営改善計画の実施報告を提出する際に、監事の所見を提出するので、理事会において所見を述べている。
（3）監事は、大学の設置者の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について 、
法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し提出している。
監事は学校法人監査基準の基に次の職務を遂行している。
1. 法人の業務を監査すること
2. 法人の財産の状況を監査すること
3. 法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
4. 法人の業務又は財産について、理事会に出席して意見を述べること
また、法人の業務及び法人の財産の状況の監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に 報告し、又は理事
会及び評議員会に報告することとしているがこのような事例はない。この報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求することとしているが同様に事例はない。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
（1）評議員会等の諮問機関等は、法令等に基づき運営している。
評議員会は、理事長の諮問機関として 15 人の評議員(定数 15～20)で構成している｡15 人の評議員は､本学の教職員 4 人(定数 3～5)､25 才以上の卒業生 2 人(定数 2)､理事から選任された理事 2 人(定数 2)､学長 1 人(定数 1)､在学生の保護者 3 人(3～5)及び学校法人に関係ある学
識経験者 3 人(定数 2～5)となっている。評議員会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した評議員会会議規則により開催運営している。
評議員会の会議
評議員会の議長は会議のつど評議員の互選で定める。評議員会の会議は定例及び臨時会とし、定例会は毎年 3 月及び 5 月に招集する。臨時会は理事長が必要と認めたとき又は評議員
総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、その請求のあった日から 20 日以内に招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事長は、理事会で審議する前に、次に掲げる諮問事項についてあらかじめ評議員会の意
見を聞かなければならないことになっており、評議員会の会議で了承を得た後、理事会を開催している。
121

1. 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財
産の処分、及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2. 事業計画に関する事項
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
4. 合併
5. 寄附行為の変更に関する事項
6. 理事の 3 分の 2 以上の同意による事由及び目的たる事業の成功不能の事由による解散
7. 残余財産の処分に関する事項
8. その他学校法人の業務に関する重要事項
また、理事会において議決された決算及び実績の報告は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めることとなっている。
大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（1）法令に基づき、教育情報及び財務情報等を公表・公開している。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表し、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。それらは本学公式ウェブサイトの「情報の公開等」で掲載している。
また、財務情報は経理課の所在するＭ棟１階の事務室に備え置き、本学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。
ガバナンスの課題特になし。
ガバナンスの特記事項
特になし。
リーダーシップとガバナンスの課題についての改善計画
特にないが、法令遵守に一層努める。

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