東京2020大会に向けた取組状況について

資料３

サイバーセキュリティ基本法に基づく「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る重要サービス事業者等を対象としたリスクマネジメントの促進や、関係府省庁、大会組織委員会、東京都等を含めた関係組織と、サイバーセキュリティに係る脅威・事案情報の共有等を担う中核的組織としてのサイバーセキュリティ対処調整センターの運用等、対処態勢の整備を推進中。これらの仕組み、運用経験及びノウハウを、我が国の持続的なサイバーセキュリティの強化に活用できるよう、今後、大会に向けて推進している取組の評価等を実施。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大及び大会の延期に伴い生じる環境変化や新たな事象・リスク等を踏まえ、必要な見直しを実施。

リスクマネジメントの促進○ 取組状況
手順書を作成するとともに、東京大会において開催・運営に影響を与える重要サービス事業者等を選定し、リスクの低減と最新のリスクへの対応のため、2016年度からリスクアセスメントの実施を依頼。 実施結果について横断的に分析し各事業者等にフィードバック。2020年11月より第６回目の取組を開始した。
また、競技会場に提供されるサービスの重要度に応じて対象事業者等を選定の上、サイバーセキュリティ対策の実施状況をNISCが検証する横断的リスク評価を2019年度末までに計３回実施。2020年９月より前年度までに対象とした重要サービス事業者等（会場(レガシー部分)を含む。）に対するフォローアップを開始した。
○ 今後の取組
リスクアセスメントの取組については、第６回の取組として、大会延期や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う環境変化を踏まえたリスクの見直し、残留リスクが顕在化した場合の対応体制の強化を2021年１月末まで促進。さらに、提出されたリスクアセスメント結果を分析し各事業者等に個別にフィードバックを実施し必要に応じ助言を行う。
横断的リスク評価の取組については、重要サービス事業者等（会場(レガシー部分)を含む。）に加え、東京大会組織委員会に対するフォローアップを実施するとともに、第４回の取組として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情勢の変化を踏まえた対応を実施予定

対処態勢の整備（サイバーセキュリティ対処調整センターの運用等）○ 取組状況
情報共有システムを構築し、2019年４月に設置したサイバーセキュリティ対処調整センターから情報共有システムを使用した恒常的な関係組織・機関への迅速な情報提供を実施するとともに 情報共有及びインシデント発生時の対処に係る訓練・演習を重ねている。情報セキュリティ関係機関等の協力により観測活動を実施するとともに、サイバー脅威情報の提供について５社から協力を受けている。
また、2019年度は、大会までの大規模イベント（G20大阪サミット等関係閣僚会合、ラグビーワールドカップ等）において運用を実施し多くの教訓を得た。その結果を踏まえ、情報共有及びインシデント発生時の態勢について関係府省庁、大会組織委員会、東京都等と協議して決定した対応手順等について改善を実施した。
○ 今後の取組
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情勢の変化(テレワークの普及・大会運営の変更等)及び大会が1年延期となったことで新たに発生・判明する事象等を踏まえた関係組織・機関への情報提供の継続と訓練・演習の積み重ねにより、大会関係組織間の緊密な連絡調整を図るための態勢を強化するとともにインシデント対処能力を向上する。これにより、大会に向けて万全の対処態勢を目指す。
1
Copyright(c) National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurityリスクマネジメントの促進のための取組の概要●リスクアセスメントの取組
サイバー攻撃等による東京2020大会の準備・運営への影響の未然防止や軽減等のため、大会を支える周辺サービスを提供する事業者等によるリスクマネジメントの強化を通じ、想定されるサイバーセキュリティ上のリスクへの対策を促進。
第６回の取組では、大会延期や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う環境変化を踏まえたリスクの見直しに加え、要対応リスクに対する対策の網羅的な検討及び残留リスクが顕在化した場合の対応体制の強化を促進していく。
○ リスクマネジメントの促進のため、サイバーセキュリティリスクを特定・分析・評価する手順をNISCで作成○ 大会の準備・運営に影響に与えうる重要サービス分野から、重要サービス事業者等を関連する所管省庁と調整の上で選定
重要サービス分野 + 会場（競技会場及び非競技会場）
通信、放送、金融、航空、鉄道、電力、ガス、上水道、物流、クレジット、行政サービス（地方公共団体）、下水道、空港、道路・海上・航空交通管制、緊急通報、気象・災害情報、出入国管理、高速道路、熱供給、バス、警備、旅行、病院、会場○ NISCが想定する『「事業・重要サービス・経営資源（情報資産）」のモデルケース（重要サービス分野ごと）』、『業務の阻害につながる事象の結果、結果を生じ得る事象（脅威）及びリスク源』を作成、各事業者等へ経営資源、リスク源等の洗い出しの漏れの可能性をフィードバックすることによって、より網羅的なリスクアセスメントの実施を促進○ サイバーセキュリティ対策の運用状況について、NISCからフィードバックを実施し、必要に応じて助言を実施●横断的リスク評価の取組

重要サービス事業者等において想定されるサイバーセキュリティリスクに基づき、サイバーセキュリティ対策の実施状況をNISCが検証する。
これにより、大会の成功にとって重要な機能が継続して提供されることを確認するとともに、不備があった場合は、重要サービス事業者等へフィードバックすることにより、当該重要な機能が継続して提供されることの確からしさを向上させる。
○ 大会に関わるリスクが顕在化するシナリオをリスクシナリオとして策定・活用し、重要サービス事業者等が設定したルールの妥当性や実効性について検証○ 第１回の取組においては、電力、通信、水道、鉄道、放送等５者程度を対象に実地検証。全重要サービス分野から20者程度を対象に書面検証○ 第２回及び第３回の取組においては、重要サービス事業者等（会場（レガシー部分）を含む。）を対象に検証（実地又は書面）
なお、会場のオーバーレイ部分の対策の整備状況及び監督状況については、組織委を対象に実地検証○ 2020年度においては、第４回の取組として、コロナウイルス感染症の感染拡大等の情勢変化を踏まえた対応を実施予定
2017年度
3Q
4Q

1Q

評価手法検討横断的リスク評価（第１回）

2018年度
2Q
3Q

4Q

1Q

（第２回）
リスク評価に基づく検証

2019年度
2Q
3Q

横断的リスク評価

（第３回）

4Q

リスク評価に基づく検証
横断的リスク評価

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リスク評価に基づく検証

1Q

2020年度
2Q
3Q

4Q

フォローアップ
フォローアップ（第４回）

情勢の変化を踏まえた対応

2対処態勢の整備（ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対処調整ｾﾝﾀｰの活動予定）
2021年度の東京2020大会に向けて、「体制運営活動」「対応手順等の改善」「情報共有・インシデント対処」「情報共有プラットフォームの提供」を継続及び改善し、大会の対処態勢を万全なものとしていく。
2020年度(令和2年度)
１Q

２Q

2021年度(令和3年度) 1~3四半期

３Q

４Q

１Q

２Q

★分野横断的演習

３Q

東京2020大会★オリンピック 7/23-8/８★パラリンピック 8/24-9/5①体制運営活動
情報共有システム上での信頼関係づくり、対面での信頼関係づくり
演習
#3

意見交換

演習
#4

意見交換

演習
#5

意見交換

②対応手順等の改善
机上シミュレーション#4

机上シミュレーション#5
演習結果

机上シミュレーション#6
演習結果

演習結果

活動結果整理③情報共有、インシデント対処
大会中の影響を低減するための未然防止のための情報共有を優先

大会を安全かつ継続的に開催しきるために必要となる情報共有を優先

観測活動
インシデント対処支援調整(相談)④情報共有プラットフォームの提供
情報共有システムの運営

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3これまでの取組状況 ※ 2020年12月末現在
リスクマネジメントの促進※第６回の実施組織数は集計作業中につき見込み数○ 実施組織数
第１回 75組織 → 第２回 115組織 → 第３回 191組織 → 第４回 273組織 → 第５回 279組織 → 第６回 280組織程度※(2016年10-12月)(2017年8-10月)(2018年6-8月)(2019年2-4月)(2019年9-12月)

サイバーセキュリティ対策の運用状況（第５回）○ 説明会の実施状況
10都道県において53回開催し、のべ約2,000名が参加。

①○ サイバーセキュリティ対策の運用状況
・ リスクアセスメントの回数を重ねるにつれて対策の実施状況が改善されている様子を確認(右図)。
⑨・ 特に、第1回からの実施組織は、各回の取組を経て、自組織等における演習・訓練に取り組むことで、大会本番に備えているとともに、是正すべき対策の検討を進めていることがうかがえる。
○ スポーツ関連団体向け勉強会の実施状況
15回開催し、のべ約500名が参加。

(2020年11-2021年1月)⑩100806040
200②Plan③⑧④DoCheckAct①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

基本方針の策定
内規等の策定対策の計画策定
研修実施
内部統制の強化コンティンジェンシープラン策定
事業継続計画の策定
演習・訓練の実施
監査の実施
是正すべき対策の検討

全体 （第5回結果）⑦⑤

第1回からの実施組織(第5回結果)⑥

対処態勢の整備（サイバーセキュリティ対処調整センターの構築等）○ 情報共有体制への参加状況
参加組織数 357組織（内訳 重要サービス事業者 152/スポンサー 39/スポーツ関連団体 67/関係省庁等 30/他 69）
参加者数 2,100名（件）

脅威情報の提供状況○ 大会に向けた演習訓練への参加状況（これまでに3回開催）
延べ参加組織数 397組織（内訳 第1回140/第2回 149/第3回 108）
○ 脅威情報の提供状況（2019年4月～）
累積提供数 1,458件（内訳 対処調整センター 797件/協力ベンダー等 661件(右図)）○ 情報共有システム(JISP)の利用状況
累積のログイン数 14.5万、参照数 34.1万、投稿数 0.6万、コメント数 2.0万（月平均 ログイン数 6,885、参照数 16,241、投稿数 270、コメント数 943）
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