令和３年３月２６日
企画課企画Ｇ 担当：中田
内線：3624

外線：076-225-1316

自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークの活動について

平成２２年１月に福井県の提唱により設立した「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」は、設立以来１１年が経過しました。この間、「地方の自立と分散・連携」をテーマに、各県連携による共同研究プロジェクトや人事交流などの連携事業を積極的に実施するとともに、企業や大学等の地方分散にかかる新政策を共同で立案し、国等に提案してきました。
この度、これまでの活動実績および主な成果を下記のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
なお、これまでの活動の結果、「地方拠点強化税制の創設」や「東京の大学定員抑
制・地方国立大学の定員増」等が実現するなど、「地方の自立と分散・連携」に一定の成果を上げたことから、構成各県との協議により、令和２年度末（令和３年３月３１日）をもって解散することとなりましたので、あわせてお知らせします。
記
１ ネットワークの概要（１）設立
平成２２年１月２１日（２）構成県（１２県）
青森県、山形県、石川県、福井県、山梨県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、高知県、宮崎県、鹿児島県（３）主な活動実績①知事会合の開催、国等への提言
毎年度、知事会合を開催し、政策提案や提言を作成。
「税財政措置による企業の地方移転促進」や「定員の見直し等による大学の地方分散」、「優遇税制等による地方への移住促進」といった地方創生に向けた施策を全国に先駆けて提案した。
②共同研究プロジェクトの実施
政策立案の質を向上させるため、各県の若手職員が参加し、自由闊達に意見交換を行う、共同研究プロジェクトを実施。人々の希望につながり、行動によって達成できる要素を「ふるさと希望指数（ＬＨＩ）」として抽出し、「希望の政策バンク」の共有を行うなど、新しい政策を企画・立案した。

③各種連携事業の実施
従来、各県が単独で行っていた施策を複数県が連携して実施。特産品のＰＲや販路拡大のため、「農産物直売所での特産物の相互販売」を実施したほか、食文化への理解を深めるため、「学校給食交流」、職員のスキル向上のため、「職員相互派遣による人事交流」などの連携事業を実施し、構成県相互の交流を深めた。
（４）主な成果
これまで、「税財政措置による企業の地方移転促進」や「定員の見直し等による大学の地方分散」など、地方発の新政策を国等に積極的に提案してきた。
特に、企業や大学の地方分散について、平成２２年のネットワーク設立当初
より、政策提案を行ってきたところ、「地方拠点強化税制の創設」や「東京の大学定員抑制・地方国立大学の定員増」などが実現した。
年度

国への提案内容

成地方の大学の定員増促進

Ｒ２

大都市と地方の法人税率に差を設けるなど、地方への企業の分散を促す制度を創設すること

Ｈ２７「地方拠点化税制」の創設

試験研究機関や研修機関など、国の機関等の積極的な地方への移転を促進することＨ２８「政府関係機関移転基本方針」が決定「ふるさと納税」制度について、控除額の拡大や手続きの簡素化などを図ることＨ２７「ふるさと納税」の制度拡充
納税額が約２倍に拡充、ワンストップ
特例制度創設地方拠点強化税制の継続とともに、三大都市圏からの移転に対し、優遇制度を適用すること

Ｈ２９「地方拠点強化税制」の延長
オフィス減税、雇用促進税制の拡充

大都市圏における大学等の新設や定員を抑制し、地方大学の定員拡大を促進することＨ３０「地方大学振興法」が成立
東京２３区の大学等の定員の増加を
原則１０年禁止

地方拠点強化税制の継続とともに、三大都市圏からの移転に対し、手厚い優遇制度を講ずること

Ｒ２

Ｈ２５～

Ｈ２６～

果

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定
地方国立大の定員増を認める

Ｈ２８～

Ｒ１～

「地方拠点強化税制」の延長
雇用促進税制の適用要件を一部緩和、税額控除を拡充

２ 今後の方針
１０年以上にわたる活動の結果、ネットワークの設立理念に掲げた「地方の自立と分散・連携」に一定の成果を上げたことから、構成各県との協議により、
令和２年度末（令和３年３月３１日）をもって解散することとなった。
今後は、この間に培った構成各県の緊密な連携を有効に活用し、地方重視の新たな「分散型国家」の確立に向け、地方発の新たな政策・制度の実行・提案に積極的に取り組んでいく。

自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク活動録「これまでの活動と成果」

令和３年３月自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク

１ 知事ネットワークの概要
２ 知事ネットワークの活動（１）知事会合の開催（２）政策提案・国への提言（３）共同研究プロジェクト（４）新たな交流・連携事業（５）ふるさと創生共同事業

３

活動成果

１ 知事ネットワークの概要

1

設立目的と構成『 『地方から日本を変える政策集団』
・新しい国づくりに向け「自立と分散・連携」を掲げ、ともに行動する政策集団

・地方の１２県が「Local and Local」でつながり、「地方知」を結集

年月

各県の参加状況

H22. 1９県が参加し、ふるさと知事ネット
ワーク設立
青森県、山形県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、島根県、高知県、熊本県

H22. 4

石川県、鳥取県 加入

H23.12三重県 加入H24. 8宮崎県 加入H29. 8滋賀県、鹿児島県

R1

長野県、三重県、熊本県 退会

加入

2設立趣意書都市、地方を問わない急速な高齢化、少子化とともに進む人口の減少、
世界的な規模の産業再編とグローバルな企業間競争など、我が国の経済
社会は過去の歴史や世界の国々に範を求め得ない課題に直面している。
特に、地方圏においては、若者や企業の大都市圏への流出、過疎化の進
行、地域産業の衰退などの問題がますます顕在化している。
停滞の原因は、グローバリゼーションや人口減少、少子高齢化などの社会変化に対応するため、大都市に人口や産業、資金を集中させるという、規模拡大により効率性を追求する政策を国主導で行ってきたことにある。
このようなビジョン・手法は、結局のところ地方を疲弊させただけでなく、大都市にも様々なリスクを集積させるという悪循環を生み出し、日本全体を脆弱にした。
しかし、課題はイノベーションの源でもある。日本が活力を取り戻し、世界において活躍・貢献できる国に生まれ変わるためには、直ちに実行すべきことが２つある。
第一に、地方自らが、一つひとつの課題に密着した「地方知」に基づく創意工夫を行い、自立することである。これは、集中と規模拡大という戦略ではな
く、地方分権・分散の発想の下での新しい国づくり戦略である。
第二には、このような明確な意志を持った地方が、これまでの広域連携の枠組みを超えて相互にネットワークを築き、中心をつくらず 「ｌｏｃａｌ
ａｎｄ ｌｏｃａｌ」でつながることにより、新しい地方自治のモデルを自らの手で創り上げることである。
我が国は明治維新以来、集権的な思想に支えられる様々な制度を整え、経済的な豊かさの実現を目指してきた。今、「地域主権」国家の実現を目指すために、単に制度・システムの見直しを行うだけでは、「国のかたち」は変わらない。
同時に求められるのは、人びとの気持ちと行動、すなわち制度を支える自治の精神を高め、ふるさとへの自信と誇りを育てていくことである。これは、自治の現場である地方自治体自らが責任を持って進めるべき大きな仕事である。

このような理念と意識を共有する我々は、新しいふるさとの創造に向けて「地域主権」に内実を吹き込む政策グループとして、「自立と分散・連携」を掲げ政策のイノベーションを進めるとともに、そのために必要な政策の転換を国に積極的に提言する。
平成２２年１月２１日
青森県知事
山形県知事
福井県知事
山梨県知事
長野県知事
奈良県知事
島根県知事
高知県知事
熊本県知事

三 村 申 吾吉 村 美栄子
西 川 一 誠横 内 正 明村 井 仁
（退会）
荒 井 正 吾溝 口 善兵衛
尾 﨑 正 直蒲 島 郁 夫 （退会）

（平成２２年４月から）
石川県知事
谷 本 正 憲鳥取県知事
平 井 伸 治（平成２３年１２月から）
三重県知事
鈴 木 英 敬 （退会）
（平成２４年８月から）
宮崎県知事
河 野 俊 嗣
（平成２９年８月から）
滋賀県知事
三日月 大 造鹿児島県知事 三反園 訓

3

２

知事ネットワークの活動（１）知事会合の開催（２）政策提案・国への提言（３）共同研究プロジェクト（４）新たな交流・連携事業（５）ふるさと創生共同事業

4

（１）知事会合の開催○ 知事会合
平成２２年

１月２１日

第１回知事会合（都道府県会館〔東京〕）

平成２２年

４月

第２回知事会合（都道府県会館〔東京〕）

平成２２年

５月２０日

第３回知事会合（ホテルニューオータニ〔東京〕）

平成２３年

８月

第４回知事会合（奈良県新公会堂〔奈良〕）６日３日

平成２４年 ８月 ８日

第５回知事会合（島根県立産業交流会館〔島根〕）

平成２５年

５月２８日

第６回知事会合（都市センターホテル〔東京〕）

平成２５年

７月３０日

第７回知事会合（萬国屋〔山形〕）

平成２６年

７月３１日

第８回知事会合（志摩観光ホテル〔三重〕）平成２８年 ２月１１日

第９回知事会合（品川インターシティ〔東京・品川〕

平成２８年

８月

第１０回知事会合（勝山スキージャム〔福井〕）

平成３０年

１月２２日

第１１回知事会合（三朝館〔鳥取〕）

平成３０年

７月１１日

第１２回知事会合（南部屋・海扇閣〔青森〕）

令和３日

元年 ８月２２日

第１３回知事会合（城山ホテル鹿児島〔鹿児島〕）

5（２）政策提案・国への提言○ 政策提案（平成２２年５月２０日）

日本のかたちを変える政策イノベーションを提案「自立と分散で豊かな日本を ～大都市と地方のこれからについて～」◆地方の力を活かし、国や大都市の課題を解決① 企業の地方分散により大都市の過密と少子化を改善○大都市の企業の地方移転促進
・子育てしやすい地域を指定し、企業や教育・研究機関の育成が進むよう、税財政措置による政策誘導
・企業本社にある事務管理部門、研究開発部門等を政策的に地方に移転（地方での投資に対する課税軽減）○家族がいっしょに行く地方赴任の促進（単身赴任の解消）
・「家族と地方赴任モデル企業」への支援措置など、官民一体の単身赴任解消策② 大学の地方分散により優れた「知」の全国拡大・活用○大学生・大学教員の「ローカル・キャリア」促進
・都市と地方の大学間が「ローカル・キャリア」を積めるネットワークを創出
・地方の産学連携プロジェクトへの国の支援措置の拡充
・大学定員の見直しや地方大学の「入学料」「学費」の減免などによる大学の地方分散の促進③ 都市住民に地方の豊かな暮らしを提供○地方暮らしチャレンジ住宅（移住者向け賃貸住宅）制度
・地方におけるチャレンジ住宅設置促進や都会からの移住者への優遇税制および農地利用の規制緩和

6

④ 都市の高齢化問題の解決を地方が応援○都市の高齢者を受け入れる介護施設を地方に整備
・施設整備への助成および税制優遇、介護保険制度の見直し○少子高齢社会に対応した総合的な生活支援サービスの充実
・子どもから高齢者まで障害の有無にかかわらず、１か所で必要なサービスを受けられる支援拠点の拡大⑤ 地方の資源を活かした日本の環境保全対策○森林の管理費用に対する支援
・国内排出量取引制度において、森林の吸収量を購入できる新たな取引制度の創設
・森林管理費に対する財源措置および森林機能を評価した直接支払制度の創設○豊かな地域資源を未来に引き継ぐ「環境公共」の促進
・環境を「公共財」と位置付け、「環境公共」型事業制度の創設○再生可能エネルギーの地産地消◆地方の力を活かすための必要条件⑥ 高速交通網整備による都市と地方のネットワーク化○高速交通網が遅れた地域における整備促進⑦ 人口の地方分散を支える地域医療の確保○医師不足の地域・診療科へ医師を誘導するための総合対策
・医師不足地域での勤務促進、医師の業務負担の軽減および地域医療援助チームの創設⑧ 地方が日本の発展に貢献するための財源確保○地方政府が安定的な経営を行うための財源確保
・財政力が弱い団体に対する地方交付税の交付額を拡大する仕組みの導入
・ 「ふるさと納税」制度について、確定申告手続きの軽減など国民が使いやすい仕組みに制度を改善
・地方が都市に人材を供給してきた経緯を踏まえ、相続税（国税）の２分の１を地方に配分

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○ 新しい国づくりに関する共同宣言（奈良宣言）（平成２３年８月３日）

東日本大震災を受け、将来を見通した新しい日本の国づくりに向けて提言を行うとともに、被災された方々が新しい一歩を踏み出していけるよう、地方自らが行動することを決議
東日本大震災からおよそ５か月、生活再建や地域の復旧・復興の歩みは続いています。被災された皆様をはじめ、何世代にもわたり引き継がれてきた「ふるさと」の姿に心を痛めている皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。
今回の大災害は、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えただけでなく、これまでの国づくりのあり方や人々の価値観の転換をも問いかけています。それぞれの地域がお互いに支え合うことの重要性が高まる今こそ、都市と地方がお互いの地域の特長を活かす新しい関係を築くべきです。
我々は、歴史上はじめて我が国のかたちを定め、悠久の歴史を有する奈良の地で、将来を見通した新しい日本の国づくりに向けて、以下のとおり提言を行うとともに、被災された方々が新しい一歩を力強く踏み出していけるよう、また、将来にわたって安心して暮らせる社会を構築していけるよ
う、地方自らが行動することを宣言します。
◆新しい日本の基盤づくり○豊かな自然や人と人の絆の強さなど地方の持つ魅力や日本の潜在能力を生かし、国全体としてリスクの分散とバックアップ体制の構築を図るため、地方の自立・分散を進めること。
○日本海側と太平洋側、また東日本と西日本が相互に支え合う複軸型の国土構造に転換することにより、災害に強い国土の構築を図ること。
併せて、災害時の被害を極力少なくする「減災」対策を進めること。
○節電、生活スタイルの見直しなどによる省エネルギーの推進や太陽光、風力、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの多角化を進め、それぞれの地域が持つ強みを生かす分散型の産業構造の構築を図ること。
◆再生に向けた活力づくり○ともに支え合い、助け合う社会の重要性を認識し、産業、消費、観光、ボランティアなど様々な分野で、被災地の復旧・復興、活力づくりを応援する取組みを進めること。
○日本中の子どもたちが思いやりの心や未来への希望を育んでいけるよう、また誰もがいくつになっても生きがいを持って暮らしていけるよう、
温かく生き生きとした地域づくりを進めること。
○地域の個性や強みを生かした農林水産業、製造業、観光などの産業を振興するとともに、地域間・業種間など様々な分野での新たな連携・交流を進めること。

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○ 災害に強い国づくりに関する提言（平成２３年１１月２１日）

国が「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」を設置するとの報道を受け、検討会
設置に先立ち、災害に強い国づくりについて前田国土交通大臣に提言
災害に強い国づくりに関する提言
様々な災害が発生するリスクを負っている我が国においては、国民の生命・財産を守り、将来にわたって安心して暮らせる社会を構築する必要がある。
そのためには、今回の東日本大震災の経験に基づき、国全体としてリスクの分散とバックアップ体制の構築を図ることが急務である。
そうした中、政府は災害時の行政機関の補完に関する検討に着手することとし、平成２３年度の事業として検討することも報じられている。しかし、災害に強い国土づくりのためには、政府として防災・減災対策を強化
するとともに、過度に一極に集中する行政機能や我が国の経済・社会を支える企業・人材などを分散させることが不可欠である。コミュニケーショ
ン技術の進歩により、現在の我が国において、このような分散とネットワー
クの形成は、十分可能になっている。
これらの点を踏まえ、以下のとおり提言する。
１ 今回の東日本大震災の経験に基づく防災基本計画の見直しや施設の充実などにより、防災・減災対策の強化を図ること。
２ 非常事態時において速やかに行政機能を発揮させるため、非常時に限定することなく、通常時においても行政機能を適切に分散配置させること。
３ 災害に強い国づくりを進めるため、行政機能にとどまることなく一極に集中する企業や人材などの分散配置を進めること。

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○ 新たな国づくりのための税制提案（平成２４年５月２５日）「新たな国づくり税制調査会」を設置（平成２３年１２月２１日）し、我が国が中長期的な視点で取り組むべき課題を税制面から検討し、「新たな国づくりのための税制」をとりまとめ≪新たな国づくりのための税制≫◆地方の力を活かし、国や大都市の課題を解決① 産業の空洞化防止および少子高齢化問題の解決○企業の国内分散を促進するため、地方圏に一定の投資を行った法人への法人税の軽減税率（１８％）適用 など○三世代同居を促進するため、三世代以上が同居する場合、２４０㎡を超える家屋についても不動産取得税等の軽減措置を適用○地方において都市の高齢者を受け入れる一定の「総合受入れ施設」の整備を行った場合、法人税の割増償却などの優遇税制の創設○都市から地方への移住に伴う負担を軽減するため、遠距離通勤費の所得税の非課税限度額を１０万円から２０万円に拡充○優良田園住宅など一定の要件に該当する住宅への入居者の引越費用の所得控除等の優遇税制の創設○子育て応援企業を支援するため、従業員の子育てを応援する企業の法人税を税額控除

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② 地方の資源を活かし、我が国の環境・エネルギー 問題を解決○全国３３県が独自に導入している「森林環境等を保全するための税」を法定税化し、国全体で森林・農地の保全財源を確保するための財源として都道府県間で配分する制度の創設○森林吸収量の市場取引制度を普及拡大するため、企業がJ-VER（クレジット）を無効化（償却）した場合、法人税等の損金算入を認める優遇制度の創設 【H24.10に実現】○県産材を使用した新築住宅について、不動産取得税等を軽減する優遇税制の創設○自然エネルギー関連産業育成のため、発電事業者の設備投資やランニングコストを軽減する優遇税制等の創設○林業経営の集約化・安定化のため、林業経営の継続における相続税、贈与税の納税猶予制度の創設および拡充○新規就農を促進するため、新規就農者を積極的に雇用する農業法人に対して法人事業税を優遇◆地方の力を活かすための必要条件③ 地方の特色ある政策を実現する仕組みづくり○地方消費税の清算基準の見直し
・現行分の地方消費税について、最終消費地と税の帰属地を一致
・引き上げ予定分の地方消費税について、社会保障財源化に見合った取扱いの実施○退職者が「ふるさと」を応援する仕組みの創設（ふるさと納税制度の考え方を退職所得にも適用）○地方税法上の「事務所等」の定義を見直し（鉄道事業など事業活動が行われている自治体に受益に応じて納税する仕組み）○ＮＰＯなどの団体等が行う公益事業に対し、企業が寄付を行う場合の優遇措置（全額損金算入）の創設

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○ 新たな国づくりのための政策提案（平成２５年７月３０日）

都市と地方がそれぞれの特徴を活かす新しい関係を築き、豊かな社会を実現できるよう「新たな国づくりのための政策提案」をとりまとめ「新たな国づくりのための政策提案 ～自立と分散で豊かな日本を～」企業・人口の分散による地域活力の再生・創造
１．企業の分散○国内分散促進制度の創設○企業誘致にかかる優遇税制の創設

２．人の分散○地方移住の動機付けとなる仕掛け○遊休ストックの活用などによる地方への移住の促進○「ふるさと介護老人福祉施設」制度の創設○「ふるさと社会貢献制度」の創設○「介護・医療制度における住所地特例制度」の創設○「介護人材バンク制度」の創設○大学の地方分散に向けた大学の機能分化および大学定員の見直し○都市部の大学の定員減と地方の大学の定員増○地方就職支援制度の創設○若者起業促進エンジェル税制の創設○集落維持のための総合的な仕組みや地域活動の拠点づくり○地方指定文化財の保護に向けた優遇税制の創設○地方ゆかりの国有文化財の里帰り制度の創設

誰もが安心して暮らせる豊かな地域社会の実現
３．地域の支え合い・安心な医療の確保○「小規模多機能支援制度」の整備と助成制度の創設○総合診療専門医の養成と医師の確保○専門医制度の見直しによる医師の確保○医師臨床研修制度の見直しによる医師の確保

４．子どもを産み、育てる環境づくり○「少子化危機突破基金」の創設○「結婚ポジティブキャンペーン」の展開○「少子化危機突破基金」を活用し結婚したい若者を支援○不妊治療への経済的な支援の拡大○出産・育児など家庭生活と仕事を両立させるための環境整備 ○子育て応援企業支援制度等の創設○「次世代育成支援対策推進法」の中小企業への拡大○わが手で育てる「０～２歳育児」支援制度の創設○子育て世代・高齢者の住み替えを促進○子育て世帯向け賃貸住宅の整備に対する支援制度の創設○多世代同居を促進するための支援制度の創設○小児等に対して現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担金の減額措置を廃止

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地方の資源を活用した農林業の振興とエネルギー対策
５．森林資源の活用・保全○国民全体で森林の保全費用を負担する仕組みづくり○森林吸収源対策における地方の役割の重要性を踏まえた税財源の確保○森林における地籍調査の推進○都市と地方を結ぶ地域材のサプライチェーンの構築○公共部門、民間部門における地域材の活用○県産材を使用した新築住宅にかかる優遇税制の創設○J-クレジット制度における吸収系事業の使用範囲等の拡大

６．農業の維持・活性化○経営力の高い農業経営体の早急な確保・育成○市民農園を活用した営農チャレンジを推進○中山間地などの条件不利地域でのサポート体制の強化 ○鳥獣被害対策・活用策の推進○新たな「国産食料品ポイント制度」を創設

７．再生可能エネルギーの導入促進○地域が主体となった再生可能エネルギー導入の支援体制の構築○エネルギーの地産地消を支える社会基盤の整備を重点的に支援○エネルギー関連産業の育成○エネルギーの地産地消を進めるための規制の緩和○地方に多く賦存する未利用の木質バイオマスの有効活用

地方が日本の発展に貢献するための仕組みづくり
８．地方財政の自立○相続税（国税）の２分の１を地方交付税の原資化○地方消費税の清算基準の見直し○税額控除の適用限度額の引下げおよび個人住民税にかかる特例控除額の上限の引上げ○個人住民税にかかる控除対象寄附金の上限の引上げ○給与所得者の「ふるさと納税」について、年末調整での対応を可能とする仕組みを創設○退職所得に「ふるさと納税」を適用する仕組みを創設

強靭な国土づくり
９．高速交通ネットワークの整備と事前防災・減災対策○地域の高速交通網の整備・促進○航空乗継の促進○地震・津波に備えるための法整備や財政措置の拡充○「減災」の視点を取り入れた様々なハード・ソフト対策の推進○避難者の受け入れなど、超広域災害に備えた連携体制の構築

13

○ 自立と分散による地方創生を目指す緊急アピール （平成２６年７月３１日）
政府の地方創生に向けた動きにあわせ、地方の自立と分散の実現に向け、地方が結束して力を尽くすための「自立と分散による地方創生を目指す緊急アピール」をとりまとめ「自立と分散による地方創生を目指す緊急アピール」

１ 地方分散による地方創生戦略(1)企業の分散(2)国政府機関等の分散(3)都市の大学等の地方分散および地方の大学等の魅力向上・充実(4)都市の高齢者の地方への移住の促進(5)地方分権を進めるために必要な地域の高速交通網の整備促進(6)ふるさと納税の充実(7)ふるさとの日の法制化

２ 地方の実情に応じた対策の推進(1)少子化対策の拡充(2)地方の生活機能維持対策の推進

３ 地方の声を反映させる仕組み14

○ 自立と分散による地方創生を実現するための提言（平成２８年２月１１日）

政府の地方創生に向けた動きにあわせ、地方の自立と分散の実現に向け、地方が結束して力を尽くすための「自立と分散による地方創生を実現する提言」をとりまとめ「自立と分散による地方創生を実現するための提言」

１ 都市から地方への人の流れをつくる(1) 地方への企業移転の促進(2) 政府関係機関の地方移転(3) 大学の地方分散および地方の大学の魅力向上・充実(4) 高度な職業教育を行う新たな高等教育機関の地方設置の促進(5) 地方への移住の促進に向けた環境整備(6) 都市の高齢者の地方への移住の促進

２ 活力ある地方の実現(1) 少子化対策の抜本強化(2) 地方における女性の活躍促進(3) 地方の生活機能維持対策の推進(4) 地方の高速交通網の整備の促進(5) 地方航空路線の維持・拡充等(6) 地方の港湾整備の促進

３ 地方創生に向けた地方行財政の充実強化(1) 地方創生の深化のための新型交付金の拡充(2) まち・ひと・しごと創生事業費の拡充および一般財源の総額確保

４ 地方の声を反映させる仕組み(1) 参議院選挙制度の見直し

15

○ ふるさと創生の実現に向けた提言（平成２８年８月３日）

ふるさと創生の動きを本格化させ、活力ある地域社会を実現するためには、国の主体的な取組みが不可欠であるとともに、地方が結束して力を尽くすための提言をとりまとめ「ふるさと創生の実現に向けた提言」

１ ふるさと納税のさらなる推進２ 若者が地方で活躍できる機会の創出（１）大学の地方分散（２）大学生等の地元定着促進（３）ＵＩターンの機会拡充（４）企業の地方移転促進（５）政府関係機関の地方移転促進（６）産業振興等に必要なネットワークの確保

４ 高齢者が活躍できる環境の整備（１）高齢者が就労しやすい環境の整備促進（２）高齢者が健康でいきいきと地域で活躍できる環境の整備促進（３）大都市から地方への高齢者の移住促進

５ 地方創生に必要な財源の充実・確保など（１）地方財政の強化（２）地方創生推進交付金の充実

３ 女性が活躍できる環境の改善（１）仕事と家庭・子育ての両立による女性の就労促進（２）女性の就労意欲向上（３）地域女性活躍推進交付金などの財源確保と柔軟な運用等（４）幼児教育・保育などの充実

16

○ 地域交通ネットワークに関する提言（平成３０年１１月９日）

地域交通ネットワークを維持・確保するとともに、国内外から地方へ新たな人の流れを生み出すため、国が地方自治体や交通事業者と一体となって取り組むことを提言としてとりまとめ「地域交通ネットワークに関する提言」

１ 地域交通ネットワークの維持・確保のための財源の総額確保
２ 地方の実情を踏まえた制度設計

３ 地域交通の利便性向上
４ 観光と連携した地域交通の活性化
５ 交通弱者の移動手段の確保
６ 新技術開発、新しいサービス導入
７ 並行在来線の維持

提言先：栗田 卓也
国土交通省総合政策局長
提言者：西川 一誠
福井県知事
佐々木 郁夫 青森県副知事

８ 雪害対策の強化（ふるさと知事ネットワーク各県を代表し２県が提言活動を行いました）17

○ 地方における人材（財）確保・育成対策に向けた提言（令和元年９月３日）
地方における労働力や地域を支える人材の確保・育成に向けて、国の主体的な取組みを求めるとともに、地方が結束して力を尽くすために「地方における人材（財）確保・育成対策に向けた提言」をとりまとめ「地方における人材（財）確保・育成対策に向けた提言」
１ 若者が地方で学べる機会の創出（１）大学定員の偏在是正（２）大学の地方分散（３）大学生等の地元定着促進

４ 地域を支える人材の確保（１）地域産業等を支える担い手の確保・育成（２）中小企業の円滑な事業承継（３）医師確保対策の充実（４）地域リーダー等の育成・支援

２ 誰もが地方で働ける環境の整備（１）企業の地方移転促進（２）女性も活躍できる環境の改善（３）高齢者も活躍できる環境の整備（４）障害者も活躍できる環境の整備

５ 地方創生に必要な財源の充実・確保（１）地方財政の強化（２）地方創生関係交付金の充実（３）人材確保・育成に必要な財源の確保

３ 都市から地方への人の流れの拡大（１）ＵＩターンの機会拡充（２）関係人口の創出

提言先
中根
提言者
杉本
大山
松下

一幸 内閣府副大臣
達治 福井県知事
敏之 山形県東京事務所長
正
鹿児島県東京事務所長（ふるさと知事ネットワーク各県を代表し３県が提言活動を行いました）

18

○ 地域交通の維持・確保に向けた緊急提言（令和元年９月１０日）
８月２２日に鹿児島県にて開催した知事会合における議論を踏まえ、国の交通政策審議会（福井県知事が委員として参加）での審議、その後の具体的な制度設計や予算要求に向け、「地域交通の維持・確保に向けた緊急提言」を取りまとめ「地域交通の維持・確保に向けた緊急提言」（１）国民の移動手段を守る政策の推進（８）新技術開発、新しいサービスの導入（２）地域の関係者の合意に基づく取組みの推進（９）地域交通に対する持続可能な支援に向けた検討（３）地方の実情を踏まえた制度設計（４）高齢者の運転免許証の自主返納への支援（５）地域交通の利便性向上（６）運転手の確保・育成（７）観光と連携した地域交通の活性化

提言先：藤田提言者：杉本
大山
東
松下

耕三
達治
敏之
勝
正

国土交通事務次官
福井県知事
山形県東京事務所長
滋賀県東京本部長
鹿児島県東京事務所長（ふるさと知事ネットワーク各県を代表し４県が提言活動を行いました）19

（３）共同研究プロジェクト○ 共同研究プロジェクト≪第一期≫（平成２２年５月２０日～平成２４年３月３１日）「地方知（Local Knowledge）」を結集し、新しい政策を提案・実行
プロジェクト名

リーダー県

研究成果の概要「ふるさと希望指数（ＬＨＩ）」として、人々の「希望」につながり、「行動」によって達成できる５分野２０要素を抽出するとともに、「希望」を高める政策を学び合うため、各県の先進政策をとりまとめた「希望の政策バンク」を作成した。
都市から地方への移住を促進するため、移住の実態の整理や今後の人口動態に関する考察等を行った上で、ふるさと起業の促進や都市の高齢者の地方での受け入れの検討などの必要性をとりまとめた。
①安全・安心な地域づくりによるコミュニティの活性化、②中山間地域と都市部の連携によるコ
ミュニティの活性化、③地域コミュニティの活性化を実現させる仕組みづくりの３テーマの現状と課題を整理し、関連する取り組み事例を参考に対応策をとりまとめた。

ふるさと希望指数（ＬＨＩ）」研究プロジェクト

福井県

分散型国土形成への展望プロ
ジェクト

高知県

「地域コミュニティの活性化」研究プロジェクト

青森県「婚活応援」プロジェクト

山形県

プロジェクト参加県の婚活応援事業の検証を通じて、行政が結婚支援に取り組む意義と今後進むべき施策の方向性を「効果的な『婚活』支援のあり方」、「新たな展開の方向」の２つの視点からとりまとめた。

「地方における保育支援」プ
ロジェクト

長野県

第１次分権一括法により都道府県条例に委任されることとなった保育所等の設備・運営にかかる基準について、国の省令と異なる県独自の基準の有無など、条例制定に向けた情報交換を行った。

効果的な健康づくり施策検討
プロジェクト

奈良県

健康づくり施策に有効な手法をプロジェクト参加県の事例から分析し、①統計データの分析、②
健康な方を含めたポピュレーションアプローチの実践、③ＩＴによる健康づくり の３つの手法が重要であることを提案した。

「外国人観光客の誘致」研究
プロジェクト山梨県

多様なニーズに応える魅力的な観光ルートとして、広域観光ルート案を作成した。また、商品造成・販売を促進するため、タイ、中国、韓国などの市場の特性に応じた事業展開のモデル案を作成した。

歴史・文化をテーマとした広域観
光ネットワーク研究プロジェクト

島根県「森林吸収量の市場取引制度」研究プロジェクト

鳥取県

企業等の農業参入支援プロ
ジェクト

熊本県

平成２４年が古事記編纂１３００年に当たることから、古事記に登場する神話・伝承とプロジェ
クト参加県の史跡、伝統文化等をつなぎ、ストーリー性のある観光ルートを提示するとともに、共同でのＰＲや各県ホームページのネットワーク化などを実践した。
国内の林業活動により確保された森林吸収量をクレジットとして認証する「Ｊ－ＶＥＲ制度」にかかる税制上の優遇措置の創設、普及・啓発の推進、国内統合市場などへの使用範囲の拡大など、普及拡大の必要性についてとりまとめた。
新たな農業の担い手として注目される企業等の農業参入について、各都道府県の現状や課題等を整理するとともに、先進政策をとりまとめた「施策の体系化」や「課題の抽出」を行った。
20

○ 共同プロジェクト≪第二期≫（平成２４年８月８日～平成２６年７月３０日）

プロジェクト名

リーダー県

プロジェクトの概要

ふるさと希望指数（ＬＨＩ）」研究プロジェクト

福井県

ふるさと希望指数（ＬＨＩ）を政策づくりのツールとして活用し、人々の「希望」を高める地方の新しい政策づくりを進める。

分散型国土形成への展望プロ
ジェクト

高知県

人口に着目して、一極集中を進めている人口移動の実態把握や分析を通じて、そこから導き出される課題や対応策について研究する。

「地方のライフスタイルを提案します」プロジェクト

山梨県
長野県

各県がそれぞれ進めている都市部からの移住やＵＪＩターンの取組を相互に連携させることなど
により、都市部に潜在する地方への移住・交流のニーズを積極的・効果的に掘り起こす。

「地域ソリューションビジネ
ス創業支援」プロジェクト

奈良県

ソーシャルビジネスなどの起業を促進するための環境整備、支援の仕組みなどについて研究する。

「地域活性化のための人材育成」研究プロジェクト

青森県地域コミュニティ（商店街、農村、中山間等）の活性化に不可欠な地域リーダー等の人材の姿とその効率的な育成・供給システムなどについて研究する。

スポーツによる地域活性化プ
ロジェクト

三重県

スポーツを地域経済の発展や観光振興などにつなげるため、スポーツによる地域の活性化のあり方等を研究する。

食（ご当地グルメ）による地域活性化プロジェクト

石川県

食（ご当地グルメ）を活かした地域活性化策について広域的な視点で研究する。

「支え愛のまちづくり」の研究プロジェクト

鳥取県

買い物弱者の発生などの地方が抱える課題を解消するため、地域に密着した福祉サービス、自治会・ＮＰＯ・コミュニティビジネスといった民間と連携した地域モデルを研究する。

指標分析による健康長寿プロ
ジェクト

島根県

各県ごとの平均自立期間・平均余命などのデータを収集し、各地域の特性との相関を分析することで、健康長寿の延伸に向けた取組みにつなげる。

農林水産業での新エネルギー活用推進プロジェクト

山形県
熊本県

自然エネルギーを活用した農林水産業での新エネルギー導入拡大に向けた新たな方策について研
究する。

21

○ 共同プロジェクト≪第三期≫（平成２６年７月３１日～平成２８年２月１０日）
プロジェクト名

リーダー県

プロジェクトの概要

企業の地方移転促進プロジェ
クト

福井県

東京一極集中を是正し、地域活力の再生・創造を図り、子どもを産み育てやすい環境にある地方に若者がとどまり働き続ける雇用の場が必要。そのため、本社機能の移転を含めた大都市の企業の地方移転を促進するための方策を検討。

島根県地方においては、人口の流出、いわゆる社会減が続いており、地方から大都市への人の流れを反転させることが重要。そのため、地方への移住・交流を促進するため、各県が共通課題として認識する①移住者数の把握、②体験・交流活動の推進の２つの項目について、それぞれ課題抽出、必要な政策等について検討。

山形県

都市部においては、急速に高齢者が増加することが見込まれ、地価の問題などから介護施設などの整備が困難な状況にあり、地方が都市部の高齢者を受け入れることにより、地方の医療・介護
人材の都市部への流出を防ぎ、若者の定住を促し、地方の活性化につなげていくことが重要。このため、先進事例の調査を実施するとともに、地方への都市部の高齢者受入れにあたっての課題
や方策について検討。

地方移住・交流促進プロジェ
クト

都市部の高齢者受入れプロ
ジェクト

22

○ 共同プロジェクト≪第四期≫（平成２９年２月９日～平成３１年３月２０日）
プロジェクト名

リーダー県

プロジェクトの概要
大学生の地方就職に対し、より効果的・効率的な政策を実行していくために、学生に対してどのようなアプローチを行うことが有効なのかを検討。

大学生の地方就職を応援する
プロジェクト福井県（具体的内容）①大学生へのアンケート
・三大都市圏および各県の学生に、就職にあたって重視する項目や相談相手等をアンケート②大学就職支援担当課へのアンケート
・各県の大学就職支援担当課に、学生の地元就職を支援する取組み等をアンケート調査③東京で働く若手社員による座談会
・東京で働く地方出身の若手社員（就職１～３年）による座談会を開催

多様な人材の社会参画等に関わる各種の統計指標から、ダイバーシティ社会の状態を俯瞰的に示すことを目的とし、その研究結果をダイバーシティ社会推進の方策等の参考にする。
各種指標からみたダイバーシ
ティ社会（多様性社会）推進
に係る研究

三重県

（具体的内容）①ダイバーシティ関連指標一覧表の作成②レーダーチャート化③各県の取組事例の共有

23

（４）新たな交流・連携事業＜農産物直売所における特産物の相互販売＞
各県の農産物直売所において、特産物の相互販売を行うことにより、農産物直売所の賑わいづくりと県産農林水産物をＰＲ【これまでの実績】

平成２２年度６県が連携して実施（ ５６か所） 販売額約 8,200千円

平成２３年度 １１県が連携して実施（１４６か所）

販売額約 10,500千円

平成２４年度 １２県が連携して実施（１６８か所）

販売額約 8,100千円

平成２５年度 １３県が連携して実施（１９１か所）

販売額約 11,000千円

平成２６年度 １３県が連携して実施（１２６か所）

販売額約 7,400千円

平成２７年度８県が連携して実施（ ５６か所） 販売額約 3,200千円

平成２８年度６県が連携して実施（ ３２か所）

販売額約

2,200千円

平成２９年度８県が連携して実施（

４か所）

販売額約

300千円

平成３０年度 １１県が連携して実施（

６か所）

販売額約

530千円

令和元年度

２か所）

販売額約

232千円

９県が連携して実施（

山形県と石川県の連携（知事によるトップセールス）24

＜学校給食交流＞
各県の小・中学校等で他県の郷土料理や食材を使った給食を提供することにより、子どもたちが各県の特徴や代表的な食・食文化などを学ぶきっかけづくり【これまでの実績】「ふるさとの給食」として他県の献立で給食を提供（提供県の食文化などの情報も紹介）
平成２３年度（平成２４年１月～２月）
６県（青森、福井、奈良、島根、高知、熊本）が参加し、346校（各県合計）で実施
平成２４年度（平成２４年６月～平成２５年２月）
８県（青森、福井、長野、三重、奈良、島根、高知、熊本）が参加し、381校（各県合計）で実施
平成２５年度（平成２５年６月～平成２６年２月）
１３県が参加し、965校（各県合計）で実施《学校給食交流（例）》平成２６年度（平成２６年６月～平成２７年２月）
１３県が参加し、1,203校（各県合計）で実施＝三重県の献立＝

平成２７年度（平成２７年６月～平成２８年２月）
１３県が参加し、731校（各県合計）で実施

・野菜の卵とじ・たこめし・あおさの味噌汁

平成２８年度（平成２８年４月～平成２９年３月）
１３県が参加し、1,200校（各県合計）で実施
平成２８年度（平成２８年４月～平成２９年３月）
１３県が参加し、1,535校（各県合計）で実施
平成２９年度（平成２９年４月～平成３０年３月）
１３県が参加し、1,665校（各県合計）で実施
平成３０年度（平成３０年４月～平成３１年３月）
１５県が参加し、1,450校（各県合計）で実施

令和元年度（平成３１年４月～令和２年３月）
１１県が参加し、1,202校（各県合計）で実施

交流＝島根県の献立＝
・麦ごはん
・あご野焼きの磯辺揚げ
・納豆和え
・しじみ汁
・デラ・ゼリー25

＜商工会議所同士のネットワークの設立＞
商工会議所会員の商談機会の創出や地方の商工会議所が抱える共通の課題等に関する情報交換などを行うため、地方の商工会議所同士が広域的に連携したネットワークを設立
名

称：ふるさと１３県商工会議所ネットワーク（平成２５年３月２１日発足）

構成等：１３県の商工会議所連合会または商工会議所○大手企業との技術商談会の開催

大手総合住宅メーカーと１３県ネットワーク参加団体の会員事業所との技術商談会◆ニーズ説明会（総合住宅メーカーが求める技術、商品、アイデアを事前説明）
平成２５年１２月６日

熊本商工会議所

平成２６年２月３日

長野県商工会議所連合会

平成２６年３月１７日

福井県商工会議所連合会

平成２７年３月２４日

鳥取県商工会議所連合会◆商談会
平成２６年２月７日

熊本商工会議所

平成２６年５月１５、１６日

長野県商工会議所連合会

平成２６年５月２６日

福井県商工会議所連合会

平成２７年６月２６日

鳥取県商工会議所連合会

26

＜職員の相互派遣による人事交流＞
各県間で人事交流を行い、相手県の一員として勤務させる。異なる環境の中で見聞を広め、資質の向上を図る。
内 容：・派遣期間：概ね２年間 ・派遣職員：４０歳以下の若手職員【平成２５年度】
参 加 県： ９県（山形、石川、福井、長野、奈良、島根、高知、熊本、宮崎）
派遣人数：１７名【平成２６年度】
参 加 県：１０県（山形、石川、福井、長野、奈良、鳥取、島根、高知、熊本、宮崎）
派遣人数：２０名（平成25年度からの継続派遣を含む）【平成２７年度】
参 加 県：１０県（山形、福井、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本、宮崎）
派遣人数：２０名【平成２８年度】
参 加 県： ９県（山形、福井、長野、三重、奈良、島根、高知、熊本、宮崎）
派遣人数：１７名【平成２９年度】
参 加 県： ８県（山形、福井、長野、三重、奈良、高知、熊本、宮崎）
派遣人数：１３名【平成３０年度】
参 加 県： ６県（山形、福井、長野、奈良、高知、宮崎）
派遣人数：１１名【令和元年度】
参 加 県： ６県（山形、福井、長野、奈良、高知、宮崎）
派遣人数： ９名
【令和２年度】
参 加 県： ５県（山形、福井、長野、奈良、高知、宮崎）
派遣人数： ６名

27

＜深層崩壊への備え＞
紀伊半島大水害で発生したような深層崩壊を含む大規模土砂災害に対し地域の安全や安心に備えるための取組みについて、情報を共有する【これまでの実績】◆深層崩壊セミナー（主催：奈良県）の開催
時 期：平成２５年１１月２２日（金）場 所：奈良県文化会館 小ホール（奈良市）
内 容：７県が参加◆連携県での意見交換会
総数２００名超の参加があった深層崩壊セミナー
時 期：平成２５年１１月２２日（金） 場 所：奈良県庁
内 容：７県が参加し、各県の情報交換、前日には現場視察を実施
時 期：平成２６年６月５日（木）
場 所：市民会館崇城大学ホール（熊本市）
内 容：『土砂災害防止に関する全国大会』開催時に連携県職員と情報交換
時 期：平成２７年６月４日（木）
場 所：山形テルサ（山形県）
内 容：土砂災害防止「全国の集い」開催時に連携県職員と情報交換
時 期：平成２８年６月２１日（火）
場 所：岡山市民会館
内 容：土砂災害防止「全国の集い」開催時に連携県職員と情報交換
時 期：平成２９年６月１日（火）
場 所：豊田市民文化会館
内 容：土砂災害防止「全国の集い」開催時に連携県職員と情報交換
時 期：平成３０年６月６日（水）場 所：徳島県あわぎんホール
内 容：土砂災害防止「全国の集い」開催時に連携県職員と情報交換

時 期：令和元年６月６日（木）
場 所：神奈川県よこすか芸術劇場
内 容：土砂災害防止「全国の集い」開催時に連携県職員と情報交換

各県の情報交換の状況

28

＜教育旅行の交流＞

修学旅行、体験学習、科学やスポーツ等のクラブ活動等について、１２県の子どもたちが行き交うことにより、他県の風土や文化への理解を深め合い、子供や教員の交流につなげる。
◆１２県に関する以下の資料を取りまとめ、情報共有（平成２５年度～）
・各県で実施の学生向けのコンテスト等の情報
・教育旅行に関するガイドブック、パンフレット等の紹介資料
・各県を訪れる教育旅行に対する補助制度

令和元年度：２４件の学生向けコンテストに関する情報を共有→各県の教育委員会等を通じて、児童、生徒、教員らに周知
１２県を相互に訪問する機会を拡大29

＜ふるさと文学交流（図書館交流）＞
１３県それぞれの代表的な作家およびその代表作を、各県の図書館において紹介し、県民の文学への理解・関心を深める。
【第１期】１３県代表作家展（平成２６年度）
各県の代表的作家についてパネル展示により紹介するとともに、代表作を特集。
福井県立図書館（平成２７年１月２３日～３月２５日）【第２期】ふるさと文学交流展～旅の文学編～（平成２７～２８年度）
各県を舞台とした紀行作品の紹介（紀行作品の特集展示や舞台となった場所の風景写真のパネル展示）
山形県立図書館（平成２８年４月 ２日～５月 ８日）
石川県立図書館（平成２８年３月１６日～３月３０日）
福井県立図書館（平成２８年１月２９日～３月２３日）
宮崎県立図書館（平成２８年３月２３日～４月 ３日）
福井県立図書館における展示の例【第３期】１５県代表作家展（平成２９～３０年度）
各県の代表的作家についてパネル展示により紹介するとともに、代表作を特集。
山形県立図書館 （平成３０年 ４月 ３日～ ５月３１日）
石川県立図書館 （平成３０年 ３月 １日～ ４月 １日）
福井県立図書館 （平成３０年 １月２６日～ ３月 ２日）
滋賀県立図書館 （平成３０年１０月２７日～１１月１８日）
鳥取県立図書館 （平成３０年 ３月 ２日～ ４月 ４日）
島根県立図書館 （平成３０年 ３月 ２日～ ４月 ４日）
鹿児島県立図書館（平成３０年１０月１９日～１２月１６日）

30

（５）ふるさと創生共同事業
ふるさと・いいこと・フェアの開催
１ 開催日時
２ 会場
３ 入場者数

平成２８年２月１１日（木・祝） １３：００～１７：００
品川インターシティホール（東京・品川）
約１，５００人（ステージ、会場イベント等含む）○ オープニング
福井ドラマ「夢叶う、福井県」、長野ドラマ「あの頃のわたしへ」の主演を務めた剛力彩芽さんのほか、石破茂地方創生担当大臣、ふるさと知事ネットワークの９名の知事・副知事が登壇○「ふるさと納税未来大賞」の表彰
西川知事から受賞５自治体に対し、感謝状を贈呈
１．北海道東川町…ひがしかわ株主制度として寄付者が事業に参加・交流を維持
２．青森県弘前市…弘前城本丸石垣修理事業で曳屋体験などへ寄付者を招待
３．岩手県…岩手の学び希望基金として震災遺児・孤児の就学を支援
４．埼玉県宮代町…町有トラスト保全地の整備・活用、魅力の発信
５．岐阜県笠松町…ふるさと納税のお礼用に高校生がシンボルマークを考案○第１部 ふるさと企業いいこと大発見！
石破大臣、長野県知事、福井県知事が、剛力彩芽さん、福井ドラマ出演の菅谷哲也さん、長野ドラマ出演の小島藤子さんと、撮影時の思い出などを交えて、ふるさとの良さについて意見を交換○第２部 ふるさと納税いいこと大発見！
・ふるさと納税優秀事例発表（５自治体）（北海道東川町、青森県弘前市、岩手県、埼玉県宮代町、岐阜県笠松町）
・ゲストによるトークセッション（宇野重規教授、三神万里子氏、アレックス・カー氏）
31

３ 活動成果32

ネットワークを活かした活動による成果
・知事会合の場において、地方からの新たな政策を取りまとめ、国に提案⇒ 地方拠点強化税制の創設、東京の大学定員の抑制・地方国立大学の定員増などが実現
・各県の得意分野や特長を活かした共同研究プロジェクトを実施
・ネットワーク構成県との連携事業により、交流が活発化

政策提案
H22

企業・大学の分散など8つの政策提案

H25

新たな国づくりのための政策提案

H26

自立と分散による地方創生を目指
す緊急提言

H27

自立と分散による地方創生を実現するための提言

H28

ふるさと創生の実現に向けた提言

H30,R1

地域交通ネットワークに関する提言

R1

地方における人材（財）確保・育成対策に向けた提言

共同研究プロジェクト
第1期（H22.5～
H24.3）

10の共同プロジェクト
・ふるさと希望指数(ＬＨＩ)研究
・分散型国土形成への展望
・地域コミュニティの活性化 など

第2期（H24.8～
H26.7）

10の共同プロジェクト
・地方のライフスタイルを提案します
・地域ソリューションビジネス創業支援・食による地域活性化 など

第3期（H26.7～
H28.2）

3の共同プロジェクト
・企業の地方移転促進
・地方移住、交流促進
・都市部の高齢者受入れ

第4期（H29.2～
H31.3）

2の共同プロジェクト
・大学生の地方就職を応援
・ダイバーシティ社会推進度指標作成

連携事業
H22
～R1

特産物の相互販売
・農産物直売所での相互販売

H23
～R2

学校給食交流・学校給食での食材相互提供

H24
～H26

若手政策塾
・先進施策を相互に学び合う

H24
～H30

アンテナショップの連携
・共同販売やスタンプラリー

H25
～R2

職員の人事交流・各県へ相互派遣

H26～H30

ふるさと文学交流
・各県の作家をパネル展示

H27

ふるさと・いいこと・フェア・ドラマによるプロモーション

33

政策提案による主な成果
年度

H25～

H26～

H28～
R1～

内容

成果

地方の大学の定員増促進

R2 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定
地方国立大の定員増を認める

大都市と地方の法人税率に差を設けるなど、地方への企業の分散を促す制度を創設すること

H27 「地方拠点化税制」の創設

試験研究機関や研修機関など、国の機関等の積極的な地方への移転を促進すること

H28 「政府関係機関移転基本方針」が決定「ふるさと納税」制度について、控除額の拡大や手続きの簡素化などを図ること

H27 「ふるさと納税」の制度拡充
納税額が約2倍に拡充、ワンストップ特例制度創設

地方拠点強化税制の継続とともに、三大都市圏からの移転に対し、優遇制度を適用すること

H29 「地方拠点強化税制」の延長
オフィス減税、雇用促進税制の拡充

大都市圏における大学等の新設や定員を抑制し、地方大学の定員拡大を促進することH30 「地方大学振興法」が成立
東京23区の大学等の定員の増加を原則10年禁止

地方拠点強化税制の継続とともに、三大都市圏からの移転に対し、手厚い優遇制度を講ずること

R2「地方拠点強化税制」の延長
雇用促進税制の適用要件を一部緩和、税額控除を拡充

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