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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長 麦 林 治 孝【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長 麦 林 治 孝【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅 本 和 典(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第38期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第39期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第38期

会計期間

自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日

自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日

自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日

売上高

(百万円)

34,68652,972

170,905

経常利益

(百万円)

2,457

3,141

12,089四半期(当期)純利益

(百万円)

1,366

1,704

6,495

純資産額

(百万円)

32,27753,70352,887

総資産額

(百万円)

48,77686,25884,624(円)

809.72

1,013.48

1,005.62

(円)

34.43

32.51

142.56

(円)

34.37

32.45

142.28

(％)

65.9

61.6

62.3

(百万円)

570

350

6,808

(百万円)

△53

1,339

△3,000

(百万円)

△613

△1,382△1,321

(百万円)

7,775

12,625

12,317

(名)

6,281

6,635

6,441

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】(1)事業の内容の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動
平成23年４月28日付で主にサポート事業を行う㈱カジタクの普通株式を当社が234株取得（所有割合90.0％）し、連結子会社といたしました。また、平成23年５月16日付で設備管理事業及び建設施工事業を行
うエイ・ジー・サービス㈱の普通株式を当社が639株追加取得（所有割合55.3％）し、連結子会社といたしました。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(連結子会社)

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

所有

㈱カジタク

東京都中央区

155 サポート事業

90.0

―

エイ・ジー・サービス㈱(注)２

東京都新宿区

134

設備管理事業
建設施工事業

55.3

設備管理事業の委託
建設施工事業の委託
役員の兼任(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 従来、エイ・ジー・サービス㈱は、持分法適用関連会社でありましたが、当第１四半期連結会計期間において、同社株式の追加取得により、連結子会社となりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)6,635(4,632)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(名)3,713(2,081)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。

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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

設備管理事業

10,585

−

警備事業

8,206

−

清掃事業

9,955

−

建設施工事業

5,642−

資材関連事業

9,066−

自動販売機事業

7,818−

サポート事業1,685−

総合ＦＭＳ事業計

52,959−13−

52,972−

その他事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

イオンリテール㈱

9,941

28.7

18,949

35.8

㈱マイカル

3,382

9.8

−

−

なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間におけるイオングループ全体での販売実績
及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、23,063百万円、66.5％、33,103百万円、62.5％であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱マイカルは平成23年３月１日をもって、イオンリテール㈱と合併いたしました。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日〜平成23年５月31日)は、国内経済において緩やかな回復基調が見られていたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による各企業の生産活動の停滞や投資マインドの冷え込み、個人消費の一時的な落ち込みなどにより先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は震災発生直後に「地震対策本部」を設置し、グループをあげてお客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとともに、建物の復旧や資材の納入などを通じて、早期の営業再開に向けた活動を実施いたしました。
当社グループは、総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業による更なる成長を目指し、本年度から始まる３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。今後、拡大が見込まれる「大都市圏」、「環境負荷低減」、「アジア」の３つのマーケットに経営資源を集中してまいります。当連結会計
期間においては、以下のとおり積極的な取り組みを推進いたしました。
＜大都市圏マーケット＞
平成23年４月14日に公表したとおり、エイ・ジー・サービス㈱と㈱カジタクの２社を連結子会社化いたしました。
エイ・ジー・サービス㈱はコールセンターを中核とし、コンビニエンスストアやファストフードなどの小型商業施設の設備管理や施工に強みを持つ企業です。首都圏を中心に商業施設や飲食店などが、小型の業態で出店を加速させるなか、同社のこうした強みを活かし、当社グループとして小型店の新たな総合
ＦＭＳモデルを構築してまいります。
㈱カジタクは家事代行、クリーニングサービスを中心とした家事支援サービスに強みを持ち、マンショ
ンコンシェルジュなどお客さまへのきめ細やかなサービスを行うとともに、家事代行サービスをパッケージ化した商品「家事玄人（カジクラウド）」の販売など斬新な企画力により近年成長してまいりました。同社を当社グループに迎えることにより、人口の都市化・シニア化とともに需要の拡大が見込まれるマンション管理ビジネスでシナジーを発揮するとともに、ＢｔｏＢのお客さまの先にいらっしゃる
働く人 やそこに 住まう人 のニーズを見据えた新たなサービスを提供してまいります。
<環境負荷低減マーケット＞
環境負荷低減に関する社会的なニーズの高まりを受け、ＬＥＤ照明やデマンド・コントローラー（電力消費を監視・制御する装置）の導入をはじめとした省エネ提案を積極的に行い、このマーケットでは
前年同期比で２倍を超える提案を実施いたしました。震災の直後には一時的に省エネ機器の導入を先送りする動きも見られましたが、お客さまの省エネ・節電に対する関心はますます高まりを見せ、こうしたご要望に対し人材の集中的な配置や協力企業との連携によりお応えしております。
＜アジアマーケット＞
平成23年４月に中国広東省の「ジャスコ東莞第一国際店」、「ジャスコ嘉裕太陽城店」へ新たにサービスの提供を開始いたしました。これにより華南エリアは３ヶ所（広東省）に拡大し、華北エリア３ヶ所（北京市・天津市）とあわせて計６ヶ所となりました。さらに、イオングループ以外のお客さまとしては初めて、北京市の国営商業施設でサービスの提供が決まり、６月の開業に向けた準備を進めました。また、
アセアン諸国での事業拡大に向けて平成23年５月にベトナムに駐在員事務所(ホーチミン市)を設立いた
しました。ベトナムでの事業開始に向け準備を進めるとともに、他のアセアン諸国での事業展開についても検討を進めております。
これらに加え、お客さまの多様なニーズにお応えすべく総合ＦＭＳの営業活動を推進した結果、商業施
設や病院、ホテルなどの様々な業態で新たなお客さまとお取引を開始することができました。また、収益性の向上に向け、従来より取り組みを進めております当社清掃モデルの水平展開や巡回型の設備管理の効率化などを進めました。

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四半期報告書こうした取り組みや前連結会計年度のチェルト㈱との合併による寄与もあり、当第１四半期連結会計
期間の売上高は、529億７千２百万円(対前年同期比152.7％)、営業利益30億８千６百万円(同126.4％)、経常利益は31億４千１百万円(同127.8％)となりました。また、東日本大震災の影響による損失256百万円を特別損失として計上し、この結果、四半期純利益は17億４百万円(同124.8％)となりました。
セグメントの売上高の状況については、以下のとおりです。
設備管理事業については、売上高105億８千５百万円、警備事業では、82億６百万円、清掃事業では、99億５千５百万円、建設施工事業では、56億４千２百万円となりました。また、平成22年度下期より新たに事業に加えた資材関連事業では、90億６千６百万円、自動販売機事業では、78億１千８百万円、サポート事業では、16億８千５百万円となり、総合ＦＭＳ事業全体では、売上高529億５千９百万円となりました。
その他部門については、売上高１千３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億３千３百万円(1.9％)増加して862億５千８百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加３億２千８百万円、受取手形及び売掛金の増加18億９千６百万円、商品の増加１億３千２百万円、連結対象子会社の増加によるのれんの増加13億９千万円、関係会社寄託金の減少23億円、投資有価証券の時価評価等による減少４億７百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円(2.6％)増加して325億５千４百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加10億５千６百万円、短期借入金の増加２億５千９百万円、賞与引
当金の増加９億４千２百万円、未払法人税等の減少15億１千２百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円(1.5％)増加して537億３百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加17億４百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少11億５千３百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.3％から0.7ポイント減少して61.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円(2.5％)増加し126億２千５百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、３億５千万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により29億４千７百万円の増加、減価償却費及びのれん償却費の計上による５億２千７百万円の増加、賞与引当金の引当計上により８億８千万円の増加、仕入債務の増加による２億８千１百万円の増加、法人税等の支払により28億３千６百万円の減少、売上債権の増加による９億７千９百万円の減少、未払金の減少により５億９千１百万円の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は、13億３千９百万円となりました。この主な要因は、関係会社消費寄託金の寄託と返還による23億円の増加、有形及び無形固定資産の取得による２億３千２百万円の減少、子会社の取得による支出11億１千６百万円の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、13億８千２百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払による11億４千８百万円の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,400,000

計

86,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年５月31日) (平成23年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
54,169,633
54,169,633
大阪証券取引所(市場第一部)
54,169,633

54,169,633

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内容

単元株式数
100株
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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数(個)330

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)33,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年６月10日〜
平成35年６月10日
発行価格 2,063.5
資本組入額 1,031.25(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数(個)313

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)31,300(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月10日〜
平成36年６月10日
発行価格 1,136.5
資本組入額 568.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)30,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月10日〜
平成37年６月10日
発行価格 1,521.5
資本組入額 760.75(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成23年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数(個)296

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)29,600(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月10日〜
平成38年６月10日
発行価格 1,280.5
資本組入額 640.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

54,169

−

3,238

−

2,963

平成23年５月31日(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、平成23年３月１日におけるイオンリテール㈱と㈱マイカルの合併に伴ない、イオン株式会社及びその共同保有者であるマックスバリュ西日本㈱、ミニストップ㈱、㈱コックス、㈱イオンフォレスト、イオンクレジットサービス㈱、イオンモール㈱及び当社から、平成23年３月７日付で関東財務局長に大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第１四半期会
計期間末における実質所有状況の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

イオン㈱

千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

9,103

16.81

イオンリテール㈱千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

23,261

42.94

マックスバリュ西日本㈱兵庫県姫路市北条口４丁目４番地

175

0.32

ミニストップ㈱東京都中央区神田錦町１丁目１番地

292

0.54

㈱コックス

東京都江東区新大橋１丁目８番11号

97

0.18

㈱イオンフォレスト

東京都千代田区紀尾井町３番６号

97

0.18

イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区神田錦町１丁目１番地

195

0.36

イオンモール㈱千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

97

0.18

イオンディライト㈱大阪市中央区南船場２丁目３番２号

1,726

3.19

―

35,047

64.70

計

13/31

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

523,053―

138,033――

発行済株式総数

54,169,633――

総株主の議決権―

523,053―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式1,726,300
普通株式
52,305,300
普通株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
イオンディライト㈱大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

1,726,300−

1,726,300

3.19

1,726,300−

1,726,300

3.19

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

最高(円)

1,547

1,552

1,550

最低(円)

1,083

1,272

1,417

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金

13,42730,143
1,486
16,6203,547△289

13,09828,246
1,354
18,9203,129△226

流動資産合計64,93464,524

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

16/31

1,245
284
2,289

※

※

1,234
284
2,237

3,820

3,756

11,937
1,047

10,546
1,030

12,984

11,577

2,575
2,153
△210

2,983
1,979
△196

4,519

4,766

21,323

20,10086,25884,62423,480
284
25
25
1,332
1,719
31
4,646

22,424
24
−
25
2,844
776
127
4,501

31,54530,724

25
−
490
140
353

−
6
487
51
466

1,009

1,012

32,55431,737

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

3,238
18,741
31,126△468

3,238
18,741
30,575△461

52,63752,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

527
△18

664
△19

評価・換算差額等合計

株主資本合計

508

645

新株予約権
少数株主持分

187
370

149
−

純資産合計

53,70352,887

負債純資産合計

86,25884,62417/31

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

34,686
29,37852,972
46,193

売上総利益

5,308
2,865

6,778
3,692

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
社宅等解約損訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
役員業績報酬引当金戻入額
特別利益合計

※１

2,442

3,086

7
14
−
10
20

23
17
54
−
12

53

108

1
13
11
−
12

1
12
−
13
25

38

53

2,457

3,141

−
−

56
17

−

73

特別損失
災害による損失−

経営統合費用その他

71−

特別損失合計

※２

256
−
10

71

267

税金等調整前四半期純利益

2,386

2,947

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,105
△85

1,236
△13

法人税等合計

1,020

1,222

少数株主損益調整前四半期純利益

−

1,724

少数株主利益−19

四半期純利益

1,366

1,704

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

2,386
155
188
908
△111
△25
△22
1
△232
115
△564
△46
△117

2,947
282
245
880
2
△11
△41
1
△979
281
△591
△4
140

2,635

3,154

23
△1
△2,08734△1△2,836

570

350

−
△122
111
△81

△232
−
14
−

−

△1,116−365△18,500
18,50038△38,000
40,3009

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△53

1,339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△15
△6
△591
△1

256
△456
△1,148△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

△613△1,382△00

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△97

308

現金及び現金同等物の期首残高

7,873
7,775

12,317
12,625

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/31

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の新規取得により㈱カジタク及び株式の追加取得により従来、持分法適用関連会社であったエイ・ジー・サービ
ス㈱の２社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社
従来、持分法適用関連会社であったエイ・ジー・サービス㈱について、株式の追加取得により、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったた
め、持分法適用関連会社はありません。
(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第１四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えたため区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「保険返戻金」の金額は、0百万円であります。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロ−」の「有形固定資産の取得による支出」（当第１四半期連結累計期間159百万円）及び「無形固定資産の取得による支出」（当第１四半期連結累計期間73百万円）は、当第１四半期連結累計期間より「有形及び無形固定資産の取得による支出」と表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
10,590百万円

10,501百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当933百万円
給与手当
1,267百万円
貸倒引当金繰入額
6百万円
貸倒引当金繰入額
70百万円
賞与引当金繰入額
278百万円
賞与引当金繰入額
493百万円
役員業績報酬引当金繰入額25百万円
役員業績報酬引当金繰入額
35百万円
退職給付費用47百万円
退職給付費用65百万円
役員退職慰労引当金繰入額
7百万円
役員退職慰労引当金繰入額
3百万円――――――――※２ 東日本大震災により被害を受けた損失額であり、その主な内容は次のとおりであります。
商品破損
9百万円
固定資産除却・撤去費
4百万円
震災対策本部・応援費用
122百万円
義援金等
94百万円
その他
26百万円
計
256百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,866百万円
現金及び預金
13,427百万円△91百万円△801百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
7,775百万円
12,625百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

54,169２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

1,730

３ 新株予約権等に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名
提出会社

187

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年４月14日
取締役会

普通株式

1,153

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
ビル管理部門施設管理事業 警備保安事業
(百万円)
(百万円)

その他部門

清掃事業
(百万円)

建設施工事業 その他事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

10,416

8,254

10,737

4,004

1,273

34,686

─34,686(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

13

92

43

64

200

414

(414)

─

計

10,4298,347

10,780

4,068

1,474

35,101(414)

34,686

営業利益

1,215

627

1,387

293

206

3,730

(1,287)

2,442(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内訳(1) ビル管理部門
ア 施設管理事業………建物設備の保守・点検・整備
イ 警備保安事業………建物設備・イベントの警備及び保安ウ 清掃事業……………建物設備の環境保全
エ 建設施工事業………建物設備の修繕工事(2) その他部門
ア その他事業…………技術研修事業及び人材派遣事業、店舗運営管理付随事業、文書管理事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおり、総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………小売店舗事業、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）

その他
(注)

合計

設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

外部顧客への売上高10,585

8,206

9,955

5,642

9,066

7,818

1,685

52,95913

52,972セグメント間の
内部売上高又は
振替高

18

87

38

37

9

─

152

343

45

388

計

10,604

8,293

9,993

5,679

9,075

7,818

1,837

53,30258

53,361セグメント利益

1,316

694

1,412

353

257

496

△15

4,514

58

4,573

計

売上高

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,514「その他」の区分の利益

58

セグメント間取引消去△0

のれんの償却額△245

全社費用(注)△1,240

四半期連結損益計算書の営業利益

3,086(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４

報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメ

ントの算定には含めておりません。なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに㈱カジタク及びエイ・ジー・サービス㈱の２社が連結子会社となったことに伴うのれんの増加額は1,635百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)
１ 費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（その他）

31百万円

２ 付与したストック・オプションの内容
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 18名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 29,600

付与日

平成23年５月10日

権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間平成23年６月10日〜平成38年６月10日

権利行使価格(円)0.5

付与日における公正な評価単価(円)

1,280

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

株式取得
１．㈱カジタク(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、株式を取得した理由、連結子会社とした日及び取得した議決権
比率① 被取得企業の名称㈱カジタク② 被取得企業の事業内容
家事代行、クリーニングサービス、マンションコンシェルジュ等の家事支援サービス③ 株式を取得した主な理由
当社グループは、企業のノンコア業務を一括してお引き受けする総合ＦＭＳを推進しています。このＢｔｏＢのビジネスを通じて、その先にいる働く人や生活する人たちのニーズを捉えたビジネスにも取り組みを進めてまいります。その実現に向け、家事支援サービスの分野に強みを持つ㈱カジタクの株式を取得するものです。
④ 連結子会社とした日
平成23年４月28日⑤ 取得した議決権比率
90.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年５月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金1,131百万円

取得に直接要した支出
調査費用等

10百万円

取得原価

1,142百万円(4) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額

1,479百万円② 発生要因㈱カジタクの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却。
(5) 連結子会社とした日に受け入れた資産及び負債
流動資産

177百万円

固定資産

92百万円

資産合計

269百万円

流動負債

153百万円

固定負債

453百万円

負債合計

606百万円

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四半期報告書２．エイ・ジー・サービス㈱(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、株式を取得した理由、連結子会社とした日及び取得した議決権
比率① 被取得企業の名称
エイ・ジー・サービス㈱② 被取得企業の事業内容
コンビニエンスストア、ファーストフード店、飲食店等の小型店舗を対象とした設備器機の保守・メンテナンス、内装・設備の設計施工から器機のリペア整備・リニューアルの実施③ 株式を取得した主な理由
首都圏を中心とした都市圏で拡大が見込まれる小型店のビジネスに対し、小型店の新しい総合ＦＭＳモデルを構築するため、小型店舗のトータル管理に実績とノウハウのあるエイ・ジー
・サービス㈱の株式を追加取得するものです。
④ 連結子会社とした日
平成23年５月16日⑤ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率20.6％

追加取得した議決権比率34.7％

取得後の議決権比率

55.3％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年３月１日から平成23年５月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金364百万円取得に直接要した支出
調査費用等

9百万円

取得原価

373百万円(4) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額

156百万円② 発生要因エイ・ジー・サービス㈱の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却。
(5) 連結子会社とした日に受け入れた資産及び負債
流動資産

1,741百万円

固定資産

172百万円

資産合計

1,914百万円

流動負債

993百万円

固定負債

125百万円

負債合計

1,118百万円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
1,013.48円

１株当たり純資産額

1,005.62円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34.43円 １株当たり四半期純利益
34.37円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

32.51円
32.45円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)
四半期純利益(百万円)

1,366

1,704

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,366

1,704

−

−

39,67052,439

76

101

−

−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成23年４月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たり配当金(3) 効力発生日

1,153百万円
22円00銭平成23年５月９日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月14日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

紀

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美

馬

和

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月８日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

紀

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美

馬

和

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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