資料※
CCF_計画_19001

市民が主体的に公益を担う社会を実現するために「人の役に立ちたい」と活動している人たちへ「活動の力になりたい」を届ける

筑後川コミュニティ財団
事業計画書2019 年 8 月
一般財団法人筑後川コミュニティ財団
11. はじめに災害、貧困、不登校、孤独死、難病だけでなく環境破壊、動物の殺処分など、わたしたちの社会には多くの問題が山積しています。 いっぽう、社会の課題を解決するために「何か役に立ちたい」と思っている人たちがたくさんいます。
行政はもちろん、NPO などの市民団体や自治会、あるいは企業や組合組織などが、地域の課題に真剣に向き合っています。しかし、課題の多くは、ひとりの人間や団体だけでは解決しづらいことに、多くの人は気づき始めています。
直接、課題解決に向けた活動はできなくても、自分にかわって想いや考えを実行してくれる人たちに託すことができます。今、世界中で、そして日本でも、そういったやさしい気持ちが次々に生まれ、コミュニティ財団が設立されています。
これまでのように、誰かお金のある人が財団をつくったり、行政機関がお金を出してつくるのではなく、一人ひとりが少しずつお金を出し合って、「活動の力になりたい」という想いと「人の役に立ちたい」という活動を結ぶことで、たくさんの夢を叶えたい。私たちは、そのような想いをもって 220 人の発起人と 389 万円の設立寄付金により、筑後川コミュニティ財団を設立しました。

2. 財団設立の背景と目的
久留米市を中心とする筑後川関係地域においても、行政が対応していない、或いはできない社会課題が山積しています。そのような中、多くの市民や市民組織・グループが個々の課題解決に取り組んでいます。
また、これだけ多くの市民が「まち」を良くするために活動しているのだから連携協力しようとする取り組みも行われてきました。行政もこれを受けて市民協働を掲げて部や課をつくり組織的に市民の動きを支えようとしてきています。
しかし、この市民の活動をより活発にしていく上でいくつかの深刻な課題も見つかりました。１）市民活動組織（CSO）が慢性的な資金・情報・スキル不足に陥っていること、２）行政と市民との協働にパートナーシップという考え方が欠如していること、３）限られた人のみが市民活動に参加する傾向が見えてきたこと、などです。
2016 年 2 月、久留米大学において国際ボランティア学会第 17 回大会が開催されました。この大会で、「市民が主役のまちづくり」というテーマのシンポジウムが行われ、久留米市の 5 つのまちづくり関係市民団体がパネラーになって久留米のまちづくりの課題について議論し、2 日目には久留米日曜市の会やけやきとアートの散歩道、半田兄弟（H&A）の協力の下に久留米市街ツアーを行いました。
このシンポジウムとツアー、更にはその後の基調講演者・パネラーの議論を通して見えてきたものが、これら 3 点です。

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１）市民活動組織（CSO）が慢性的な資金・情報・スキル不足に陥っていること
現代は、市民一人ひとりが命と人生を大切にされなければならないという時代です。
市民は、経済的にも、社会的にも、文化的にも、体や心の面でも、価値観の上でも多様で、生活スタイルや関心、更には必要とするものも様々です。
その中で、CSO が行政の制度や企業のサービスでカバーできない地域の困りごとを支えています。しかし、多くの CSO が、資金・情報・スキルの面で苦しみ、活動の拡大どころか継続すら困難となっている場合も多々あります。
筑後川コミュニティ財団は、資金・情報・スキルの面で支援し、CSO が安定して活動できる環境づくりを行っていきます。
２）行政と市民との協働にパートナーシップという考え方が欠如していること
CSO の活動が盛んになるにつれ、また、行政の予算も限られる中、行政と市民との協働が謳われるようになりました。
しかし、そこには、予算や法令などの行政にあるしばりと、公平性・緊急性・優先順位付けなど行政に内在的に存在する性質などから、CSO 活動を行政が評価し助成・補助金等や便宜供与を付与するという上下関係が生まれてしまいました。そこには CSO と行政が課題や困っている人を前にして対等の立場で取り組むというパートナーシップが欠如することになります。
CSO と対等の立場で、社会課題や困っている人に寄り添って支援を行う、伴走支援が必要とされています。また、今目の前にある課題にすぐに取り組んだ人をタイムリーに応援するという環境が必要です。筑後川コミュニティ財団は伴走支援とタイムリーな支援を徹底します。
また、行政には、市民活動のファッシリテーターになるように促していきます。そして市民と行政の対等なパートナーシップに基づく真の協働が生まれるように財団として努力していきます。
３）限られた人のみが市民活動に参加する傾向が見えてきたこと
多くの市民が、関心があるのに参加する手段を知らずに、寄付、ボランティア活動などをできないでいます。また、自分の力なんて大したものじゃなく、意味がないと思っている人たちも意外と多くいます。
筑後川コミュニティ財団は、支援の手段を多くの方々に伝えていきます。そのために市民活動の多くの情報を集めていきます。また、支援の一歩を踏み出す勇気を与えられるような支援活動を行っていきます。

以上を踏まえ、筑後川コミュニティ財団は、定款に次のような目的を掲げました。
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「当法人は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対して提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。 」
わたしたちの最終目標は、市民が主体的に公益を担い、その結果、地域で市民が支え合うような社会の実現です。もちろん、わたしたちだけでできることではありません。社会課題の解決に関わる多くの市民の支えがあっても困難です。市民の一人ひとりが社会課題に関心を持ち、様々な形で市民同士の支え合いに参加することが当たり前のことにならなければなりません。筑後川コミュニティ財団は、その牽引役になります。

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3. 市民立地域基金（市民ファンド）の広がりと本財団の使命「市民立の公益財団法人や一般財団法人」による市民ファンドが現在、各地で設立（準備委員会を含む）されています。
これらの財団等の歴史を見るに、コミュニティ財団の成功・失敗は、ひとえに支えて下さる市民の信頼にかかっています。筑後川コミュニティ財団としては、決して市民の期待や信頼を裏切らない市民ファンド組織としての仕組みづくりが使命と考えています。
以下は、全国コミュニティ財団協会に加盟している団体です（2019 年 7 月末現在）。
・宮 城：公益財団法人地域創造基金さなぶり
・東 京：公益財団法人東京コミュニティ財団
・神奈川：公益財団法人かながわ生き活き市民基金
・千 葉：公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金
・静 岡：公益財団法人ふじのくに未来財団
・愛 知：公益財団法人あいちコミュニティ財団
・三 重：公益財団法人ささえあいのまち創造基金
・佐 賀：公益財団法人佐賀未来創造基金
・京 都：公益財団法人京都地域創造基金
・和歌山：公益財団法人わかやま地元力応援基金
・兵 庫：公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
・岡 山：公益財団法人みんなでつくる財団おかやま・広 島：公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしま
・沖 縄：公益財団法人みらいファンド沖縄
・北海道：認定 NPO 法人北海道 NPO ファンド
・神奈川：一般財団法人かわさき市民しきん・茨 城：いばらき未来基金（認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ）
・長 野：公益財団法人長野県みらい基金
・滋 賀：公益財団法人東近江三方よし基金
・北海道：北海道どうみん財団準備会
・福 島：ふくしま未来づくりコミュニティ財団設立準備会
・福 島：一般財団法人ふくしま百年基金
・東 京：公益財団法人つなぐいのち基金
・東 京：一般財団法人世田谷コミュニティ財団
・東 京：調布未来創造基金準備委員会
・大 阪：特定非営利活動法人 SEIN（サイン）・島 根：特定非営利活動法人 おっちラボ
・福 岡：一般財団法人筑後川コミュニティ財団
・長 崎：コミュニティファンドながさき設立準備会
・熊 本：くまもとコミュニティ財団設立準備会
・東 京：特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
・東 京：株式会社 エニシフルコンサルティング

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4. 「筑後川コミュニティ財団」の（目指す）あるべき姿
財団を立ちあげるわたしたち自身、さらに財団を取り巻く環境を念頭に置いて、事業計画や業務分析に使用される SWOT 分析※をしてみました。

強み
・地域の市民活動団体との大きな関わり・行政が得意、民間が得意なことへの深い理解
・他県市民団体等との繋がり
・市民団体等立上げの、企画や広報実績者
・プロジェクトマネージメント実績者

弱み・大きな財団運営財源をもたない・無関心層への訴求経験が浅い・立上げへ向けて時間や人材が不足
・・

機会・休眠預金活用法が施行される・ふるさと納税の NPO 支援枠制度・遺贈という考えが浸透してきている・CSO 先進県佐賀がとなりにある・CSO 文化が芽生えてきている

脅威
・政治侵害だという概念からの反対
・不正の温床になりやすいとの見方
・内外部不正者による信用の失墜
・・＜強み・機会を活かす＞
・久留米市でのふるさと納税 CSO 支援制度の適用を実現する。
・福岡県や北部九州の市民立地域基金（市民ファンド）の核となれる財団を目指す。
・休眠預金活用、ふるさと納税や遺贈などを活用した、スケールフルなプロジェクトに取りくむ。

＜弱み・脅威への対策＞
・1000 人以上の支援者に、マンスリーサポーターとして支持して頂ける体質作り。
・地域市民の関心事項に沿ったカテゴリーの明確化と個別プロジェクトの立上げに注力する。
・内部不正の防止と市民の信頼獲得を目的に、高い透明性と健全性実現のため、財団運営を限りなく可視化する。
・第三者委員会（コンプライアンス委員会）を設立する。

※SWOT 分析：
（強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat））
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5. 「筑後川コミュニティ財団」の事業フロー① 寄付者は、筑後川コミュニティ財団の寄付プロジェクトメニューから寄付をしたいプロジェクトを選びます。
② 寄付者は、寄付先を指定し、筑後川コミュニティ財団に寄付をします。
③ 筑後川コミュニティ財団は、プロジェクトを実施する市民活動組織（CSO）に寄付金を資金としてお渡しします。
④ 市民活動組織（CSO）は、その資金で寄付者と約束したプロジェクトを実施します。
⑤ 筑後川コミュニティ財団（または、市民活動組織（CSO））は、進捗と成果を寄付者に報告します。
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6. 「筑後川コミュニティ財団」の組織構成
評議員、理事、監事、顧問、事務局は、以下の各界から人材を登用して、公平・公正、且つ柔軟な財団運営を実現します。
6.1. 評議員
・経済界から・大学から・士業から・各種協会、協議会、組織
・市民活動組織（CSO）から
6.2. 理事・ 経済界から
・大学から・士業から・市民活動組織（CSO）から
6.3. 監事
・士業から
6.4. 顧問
・ 経済界から・ 大学から
・市民活動組織（CSO）から・その他有識者
6.5. 事務局・市民活動組織（CSO）から・専門家（士業、プロフェッショナル・ボランティア）
6.6. 1000 人サポーター（or 隊、組、市民会 etc）
・筑後川関係地域市民、個人・法人の賛同者として、1000 人マンスリーサポータ
ー（寄付、スキル、情報、ボランティア）登録を目指します。

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7. 「筑後川コミュニティ財団」の組織図

8. 「筑後川コミュニティ財団」の事業
・ 事業指定寄付企画による資金調達と活用
・ 分野指定寄付企画による資金調達と活用
・ 遺産相続や不動産等活用事業と運用
・ 冠事業寄付による資金調達と運用
・ 寄付金付商品（自動販売機設置を含む）の企画
・市民社会組織の活動を推進するための事業（研修、団体等新規立上支援、コンサルティング、調査研究、情報収集・発信等）
・その他寄付、寄付文化の醸成に関する事業

99. 収支計画
筑後川コミュニティ財団 3 ヵ年収支計画 概要版
項 目
休眠預金

2019年度

2020年度単位：円
備 考

2021年度

05,000,000

11,500,000

ふるさと納税19,500136,500

292,500

マン寄付

12,000111,000

258,000支援プロジェクト

1,000,000

2,400,000

3,000,000

個別寄付

2,402,000

2,400,000

2,400,000

企業契約

28,00087,000144,000

1,600,000

2,200,000

3,200,00000240,000

イベント

1,848,000

900,000

900,000

年賀状寄付

5,000,000

5,000,000

5,000,000

11,909,500

18,234,500

26,934,500

マンスリーサポーター

357,000

1,164,000

2,064,000

市民円卓会議100,000

400,000

400,000

小 計

457,000

1,564,000

2,464,000

合 計

12,366,500

19,798,500

29,398,500

支援プロジェクト

900,000

2,160,000

2,700,000

4,547,516

8,516,721

14,740,921

マン寄付

10,80099,900232,200

年賀状寄付

4,000,000

4,000,000

4,000,000

9,458,316

14,776,621

21,673,121

出 人件費

1,100,000

3,000,000

5,400,000

項 事務所管理費

1,467,689

1,296,139

1,332,139

目 その他管理費

340,495

725,740

993,240

小 計

2,908,184

5,021,879

7,725,379

合 計

12,366,500

19,798,500

29,398,500

収支差額

000

遺贈
収
入
項

寄付付商品

目小 計支援支小 計

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10.「筑後川コミュニティ財団」の目的達成に向けて
10.1. 熱い思いを持続可能な形にする
・市民活動団体（CSO）の大小かかわらず、「人の役に立ちたい」と活動している方々へ「活動の力になりたい」を届け、活動の持続可能な基板を実現する。
10.2. 寄付をしたい気持ちになっていただく（寄付をしていただく）ために・寄付メニューの充実
本当に困っている解決していきたい豊富な社会問題解決策をそろえ、説明責任を果たし、成果を伝える。
・専門家（士業）との連携
司法書士、税理士、公認会計士、信託銀行との遺贈にかかる協働・ファンドの認知
WEB サイト、フェイスブック、マスコミでの露出
財団の紹介や各寄付メニューなど媒体の資料の充実
マスコミ、企業とのジョイント事業
10.3. 寄付して頂く方々からの信頼を高めるために・公益財団法人化を目指す。（2 年以内）
信頼を高めると共に寄付金の所得控除のメリットを寄付者に付帯させる
・財団の限りなき可視化
財団の収支、頂いた寄付の状態・結果など、個人情報の保護には配慮したうえでの最大限の可視化、リアルでの情報公開を目指し、不正などを排除すべく、寄付者から財団の監視さえも可能な仕組みを構築する。

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