資料３（案）
機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業
審査・評価マニュアル（平成２３年度版）

財団法人 JKA
平成２２年１２月１７日

はじめに補助方針では、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元し、公的支援が及びにくい分野・事業を中心に、公益性の高い事業や自転車・モーターサイクル関係の振興に不可欠な事業を適正かつ効果的に実施することとしている。
審査・評価については、補助事業審査・評価委員会（以下、「委員会」という。）を設置し、補助方針及び「ＪＫＡ補助及び交付金還付事業のあり方検討ＷＧ」の改革内容を基に審査・評価の透明性を確保する。

１．審査・評価の基本方針（１）効率的・効果的な補助事業の実施
JKA と補助事業者が審査・評価を通じて、事業の意義、達成状況及び、成果の利活用等について確認を行い、より効率的・効果的な事業の実施を目指す。
（２）審査・評価基準の明確化
審査にあたっては、審査項目毎に「審査の主な視点」を定め、補助方針に基づく審査基準を明確化する。
評価にあたっては、補助事業者が提出する自己評価書の評価項目毎に「評価の主な視点」を定め、評価基準を明確化する。
（３）透明性の確保
審査・評価項目及び審査・評価の視点を公開するとともに、評価結果を公表することにより、事業実施の透明性を高め、補助事業が適正かつ効果的に実施されていることについて社会的説明責任を果たす。
（４）継続事業の審査
前年度に補助事業を行っている補助事業者の場合、前年度事業の事後評価結果と補助要望内容との関係を確認する。

1２．審査方法（１）委員会は、事業の特殊性を適切に判断し専門的な審査を行うため、個別案件毎に担当委員（主査１人及び副査１人）を決める。
（２）主査が一次審査を行い、副査が一次審査結果をチェックしたうえで、委員会に諮るものとする。
具体的には、関連する各分野の外部有識者（以下、「アドバイザー」という。）が事務的審査（書面による組織の審査、事業の審査、広報計画の審査及びヒアリング）に参加し、委員会に適切な情報を提供するものとする。
（３）公設工業試験研究所、検診車、福祉車両、医療・福祉機器、施設の補修及び少額案件枠＜研究補助及び新世紀未来創造プロジェクト＞（以下、「簡易審査案件」という。）
については、事務局により書面審査を行い委員等のアドバイスを受けた後、委員会に諮るものとする。

３．評価方法（１）自己評価
補助事業者は、事業完了後、事前計画を基に、目標の達成度、事業実施の際の効率性等について評価を行い、JKA に提出するものとする。
（２）事後評価① JKA 評価
JKA 事務局及びアドバイザーは「自己評価」に対する「JKA 一次評価」を行う。
② 委員会評価
・委員会は、補助事業の成果及び効果について専門的な観点から評価を行うため、個別案件毎に担当委員（主査１人）を決める。
・主査は、補助先団体の自己評価を受け、事務局及びアドバイザーが行った「JKA一次評価」についてチェックし、その結果を委員会に報告するものとする。
・評価専門委員は委員会において、評価を統括する。

2

４．平成２３年度事業審査・評価の流れ
４－１審査の流れ
補助事業者の実施事項

JKA 事務局の実施事項

審査・評価委員会①補助方針案策定②第１回審査・評価委員会（１０月２７、２８日開催)

１０月～１１月③理事会

・補助方針審議④公示(１１月５日)⑤事前相談⑥要望書提出

⑤審査・評価の基
本方針案
策定

１２月

⑤説明会開
催・事前相談要望書受付締め切り（12月 6 日）

⑦第２回審査・評価委員会(１２月中旬)⑧事務的審査・審査・評価の基本方針審議（組織審査・事業審査）・担当主査・副査決定

Ⅰ）簡易審査以外の案件

・個別審査（主査・副査）

１月～２月

Ⅱ）簡易審査案件⑨補助事業の選定
第３回審査・評価委員会(１月下旬)⑩事業計画・収支予算

第４回審査・評価委員会

３月(２月中旬)

案策定

第５回審査・評価委員会(３月中旬)⑪理事会～⑫経済産業大臣認可申請⑬経済産業大臣認可
４月⑮内定通知受理（⑭採否の連絡）– 凡例 –⑯交付申請書⑱事業開始□補助方針策定□

審査業務⑰交付決定通知3４－２評価の流れ
補助事業者の実施事項

JKA 事務局の実施事項

審査・評価委員会

平成２４年
３月①審査・評価委員会
担当主査決定～②H23 年度事業
７月

自己評価③JKA 評価④主査評価（「JKA 一次評価」チェック）⑥評価結果のまとめ⑤審査・評価委員会
主査、評価結果報告
評価専門委員、評価統括

⑦評価結

⑧補助事

果の公表

業への反映

4５．補助事業の審査から評価の流れ

１ 審査

１．組織の審査（審査項目）①組織の事業遂行力②組織の適格性③自己評価力２．事業の審査（審査項目）①公益性の確保
②社会的課題の把握と解決策の妥当性③事業目標の妥当性④事業効果の妥当性⑤事業の新規性⑥事業の発展性

３．広報計画の審査
機械工業振興補助事業（振興事業）①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③受益者のニーズが実施されたか？④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制(公設試補助事業)

１．自己評価評
価項 目２ 評価

２．JKA 一次評価

３．委員会評価①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制③本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？／④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制（研究補助）①成果の内容・指標の達成度／②研究の実施体制／③本研究の新規性、萌芽性、独創性は実現されたか？④研究計画の実施状況／⑤成果公表の実
施状況／⑥成果の利活用実施状況
公益事業振興補助事業（事業費）、（福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修）、（新世紀未来創造プロジェクト）

共通①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③
広報の実施状況／④成果の波及・指標（アウトカム）／⑤自己評価の実施体制

４．ホームページに公表

5６．審査項目および審査の主な視点
６－１

機械工業振興補助事業（１）振興事業における組織審査
審査項目

１

組織の事業遂行力

審査の主な視点
・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。

２

組織の適格性３

自己評価力

・財団法人、社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、その他公共的な団体であるか。
・平成 22 年度決算の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当しないか。
・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める JKA 補助金の割合）をしているか。
・組織内に自己評価体制を持っているか。

6

（２）振興事業 事業審査１（重点事業・一般事業・継続事業・委託調査研究事業）
事業種別審査の主な視点

重点事業

人命事故に関わ・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、る安全・安心
特に人命事故に関わるものか。
安全・安心
・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業か。
環境にやさしい・環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モー自転車、自転車・ターサイクルに関する事業か。
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ
標準化
・機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業か。
・先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業のものづくり支援創出等に関する事業か。
一
地域の中堅・中小
般・中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開に関する事業か。
機械工業振興事
・3R（リデュース・リユース・リサイクル ）への取組み、省エネル
業
環境、医療・介護 ギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等に関する事業か。
（初年度の場合）
・ ４年以上の計画になっていないか。
・ 事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
継続事業（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・委託金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になってい委託調査研究事業るか。

１

２

３

7

（３）振興事業 事業審査２（簡易審査案件除く）
審査項目

審査の主な視点
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

１

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。

２

社会的課題の把握と解決策の妥当性

・事業の必要性が客観的かつ妥当なものか。
・社会的課題の解決策が妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・解決策が成果が得られる実施内容となっているか。

３

事業目標の妥当性

・指標及び目標値は妥当か（客観的かつ測定可能か）。
・事業内容に見合う適切な予算となっているか
・実施スケジュールは妥当か

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性６

事業の発展性７

広報計画の審査・指標が妥当であるか（具体的かつ客観的な指標か）。
・目標値が妥当であるか。
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
・事業終了後に、他の事業に展開される可能性があるか。
・波及効果が具体的に示され、十分期待できる事業となっているか。
・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

（４）公設試 事業審査（簡易審査案件）
審査項目
１

２

審査の主な視点

公益性の確保

-社会的課題の把握と・事業の背景となる社会的なニーズの重要性あるいは、地域の産業振興への寄与等が適切に説明されているか。

解決策の妥当性・事業内容は、ニーズに沿った妥当な提案となっているか。
・事業の目標が明確で、達成度の測定方法は具体的に設定されている

３

事業目標の妥当性

か。
・事業目標達成可能な、妥当な事業計画となっているか。

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性６

事業の発展性７

広報計画の審査・事業効果及び、利活用計画が具体的になっているか。
・事業効果を高める工夫が盛り込まれているか。
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
・事業終了後に、他の事業に展開される可能性があるか。
・波及効果が具体的に示され、十分期待できる事業となっているか。
・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

8

（５）研究補助 事業審査（簡易審査案件）
審査項目

審査の主な視点
・所属する機関は、大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法

補助事業者としての適格性人）、技術研究組合であるか。
・直属の所属機関長の推薦を受けているか。
・同一研究において他の団体等からの補助を受けていないか。

１

２

公益性の確保
社会的課題の把握と解決策の妥当性

・研究の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
･研究の動機や目的が、社会的課題の解決に結びついているか。
・研究代表者の研究業績等に鑑み、その研究を遂行し、所期の成果を上げることが期待できるか。
・研究目的は漠然としたものでなく、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究計画は、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

３

事業目標の妥当性

・以下のような研究計画に該当しないか。
○単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画○他の経費で措置されるのがふさわしい 大型研究 装置等の製作を目的とする研究計画

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性・研究内容や研究計画にユニークな発想や視点が含まれているか。

６

事業の発展性・研究成果の利活用方法に発展性が見られるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・当該学問分野、関連分野への貢献が期待できるか。

9

６－２

公益事業振興補助事業（１）組織審査（事業費、福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修）

１

審査項目

審査の主な視点

組織の事業遂行力

・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。

２

組織の適格性３

自己評価力

・財団法人、社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であるか。
・平成 22 年度の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当しないか。
・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める JKA 補助金の割合）をしているか。
・組織内に自己評価体制を持っているか。

（２）組織審査（新世紀未来創造プロジェクト）１

審査項目

審査の主な視点

組織の事業遂行力

・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。

２

組織の適格性３

自己評価力

・国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO法人）であるか。
・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・組織内に自己評価体制を持っているか。

10

（３）事業審査１（事業費、福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修）
審査項目
１

補助対象

２

継続事業

３

委託調査研究事業審査の主な視点
・事業内容は、補助対象に合致しているか。
（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・委託金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。

（４）事業審査２（事業費）
審査項目

審査の主な視点
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

１

２

公益性の確保

社会的課題の把握と解決策の妥当性

・事業の成果が多数に享受されるものになっているか。
・少数でも、社会的に価値あるものになっているか。
・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。
・事業の必要性が客観的かつ妥当なものか。
・社会的課題の解決策が妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・解決策は成果が得られる実施内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当か（客観的かつ測定可能か）。
・事業内容に見合う適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。

３

事業目標の妥当性

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性・事業のねらいや活動領域、実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。

６

事業の発展性・事業による効果が社会や組織の発展につながるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・指標が妥当であるか（具体的かつ客観的な指標か）。
・目標値が妥当であるか（低い目標値になっていないか）。

11

（５）事業審査２（施設の建築 -新築-）審査項目

審査の主な視点
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

１

２

公益性の確保

社会的課題の把握と解決策の妥当性

・施設の機能が、多数に享受されるものになっているか、若しくは、社会的に価値あるものになっているか。
・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。
・事業の必要性が客観的かつ妥当なものか。
・社会的課題の解決に、施設の建設が必要かつ妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・施設の機能が成果が得られる内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当か（客観的かつ測定可能か）。

３

事業目標の妥当性

４

事業効果の妥当性

・施設建設にあたり、社会的課題解決に必要な機能や利用計画が盛り込まれた実施内容となっているか。

５

事業の新規性※審査対象外６

事業の発展性・事業による効果が社会や組織の発展につながるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・事業内容に見合う適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。

12

（６）事業審査２（検診車・福祉車両 -簡易審査案件- ）審査項目

審査の主な視点・車両の利用目的が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

１

２

公益性の確保

社会的課題の把握と解決策の妥当性

・事業の成果が多数に享受されるものになっているか。
・少数でも、社会的に価値あるものになっているか。
・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。
・車両の必要性が客観的かつ妥当なものか。
・社会的課題の解決に向けて、当該車両の活用策が妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・当該車両が十分活用され、成果が得られる実施内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当であるか（客観的かつ測定可能か）。
・補助方針に定められた基準単価に見合う適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。
・指標が妥当であるか（客観的かつ測定可能な指標か）。
・目標値が妥当であるか。
・当該車両の導入目的や活動地域、対象者、利活用方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。

３

事業目標の妥当性

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性６

事業の発展性・当該車両の整備による効果が社会や組織の発展につながるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

13

（７）事業審査２（医療機器・福祉機器 -簡易審査案件- ）
審査項目

１

２

公益性の確保

社会的課題の把握と解決策の妥当性

審査の主な視点
・機器の利用目的が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。
・機器の利用目的が補助方針に合致しているか。
＜医療機器：難病の研究に不可欠な機器＞＜福祉機器：リハビリ機器、授産機器又は医療機器＞
・事業の成果が多数に享受されるものになっているか。
・少数でも、社会的に価値あるものになっているか。
・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。
・機器の必要性が客観的かつ妥当なものか。
・社会的課題の解決に向けて、当該機器の活用策が妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・当該機器が十分活用され、成果が得られる実施内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当であるか（客観的かつ測定可能か）。
・補助方針に定められた適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。
・指標が妥当であるか（客観的かつ測定可能な指標か）。
・目標値が妥当であるか。
・当該機器の導入目的や活用（研究）分野、対象者、利活用方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。

３

事業目標の妥当性

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性６

事業の発展性・当該機器の整備による効果が社会や組織の発展につながるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

14

（８）事業審査２（施設の補修 -簡易審査案件- ）審査項目

審査の主な視点
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

１

２

公益性の確保

社会的課題の把握と解決策の妥当性

・施設の機能が、多数に享受されるものになっているか、若しくは、社会的に価値あるものになっているか。
・対象施設の継続利用が必要な理由が明記されているか。
また、その理由が妥当なものか。
・施設補修の計画が妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・施設の補修によって、成果が得られる内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当か（客観的かつ測定可能か）。

３

事業目標の妥当性

４

事業効果の妥当性

５

事業の新規性※審査対象外６

事業の発展性・事業完了後の効果が社会や組織の発展につながるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・事業内容に見合う適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。
・当該補修工事により、何年の施設延命につながり、どの程度社会に寄与できるかが明記され、それが妥当であるか。

（９）事業審査（新世紀未来創造プロジェクト -簡易審査案件- ）審査項目

審査の主な視点
・事業内容が補助方針に合致しているか。

１

２

公益性の確保

社会的課題の把握と解決策の妥当性

３

事業目標の妥当性

４

事業効果の妥当性

・参加する全ての生徒、関係者に成果が享受される内容になっているか。
・事業の必要性が客観的かつ妥当なものか。
・事業内容が課題の解決に有効であるか。
・実施体制が妥当であるか。
・事業実施に当たって、成果が得られる実施内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当であるか（客観的かつ測定可能か）。
・事業内容に見合う適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。
・指標が妥当であるか（客観的かつ測定可能な指標か）。
・目標値が妥当であるか。

５

事業の新規性・地域における新たなつながり又は、新たな教育的効果を生み出す事業であるか。

６

事業の発展性・他団体の模範となり、他地域などへの展開が可能な内容であるか。

７

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

15

７．評価項目および評価の主な視点
７．１

機械工業振興補助事業（１）振興事業評価項目
１２３４５６７

評価の主な視点・事前計画に示された目標は達成されているか。
（アウ成果の内容・指標の達成度 トプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業事業の実施体制が実施されたか。
受益者のニーズが実施さ・受益者のニーズに沿った適切な事業となっているか。
れたか？
・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュ計画の実施状況
ール管理・資金計画）であったか。
・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されて広報の実施状況いるか。
・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的にな成果の波及・指標っているか。
（アウトカム）・想定された成果の波及を超えた効果があったか。
自己評価の実施体制
・評価体制および評価方法は妥当なものであったか。

（２）公設試
評価項目
１２
３
４５６
７

評価の主な視点・事前計画に示された目標は達成されているか。
（アウ
成果の内容・指標の達成度 トプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業事業の実施体制が実施されたか。
本機器導入に係る地域の・地域のニーズに沿った適切な事業となっているか。
ニーズを満たしたか？
・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュ計画の実施状況ール管理・資金計画）であったか。
・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されて広報の実施状況いるか。
・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的にな成果の波及・指標っているか。
（アウトカム）・想定された成果の波及を超えた効果があったか。
自己評価の実施体制
・評価体制および評価方法は妥当なものであったか。

16

（３）研究補助
評価項目
１２
３
４５

６

評価の主な視点・事前計画に示された目標は達成されているか。
（アウ
成果の内容・指標の達成度 トプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業研究の実施体制が実施されたか。
本研究の新規性、萌芽性、 ・研究の進め方、成果に新規性、萌芽性、独創性が見独創性は実現されたか？
られるか。
・研究計画は研究内容、成果から見て妥当な計画（ス研究計画の実施状況
ケジュール管理・資金計画）であったか。
・成果の公表は計画通り実施され、目標は達成されて成果公表の実施状況いるか。
・成果の活用あるいは利活用計画は具体的になってい成果の利活用実施状況
るか。
･想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７．２

公益事業振興補助事業（１）事業費
評価項目

評価の主な視点

成果の内容・指標の達成度

・事前計画に示された目標は達成されているか。
（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及・指標（アウトカム）

１

・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制および評価方法は妥当なものであったか。

17

（２）福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修
評価項目

評価の主な視点

成果の内容・指標の達成度

・計画通り車両、機器の整備、または、施設の建築・補修がなされたか。また、整備、建築・補修後の活用について、計画通り体制が整備され、利用されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及・指標（アウトカム）

１

・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制および評価方法は妥当なものであったか。

（３）新世紀未来創造プロジェクト
評価項目
１

成果の内容・指標の達成度

２

事業の実施体制

３

広報の実施状況評価の主な視点
・計画通り、次世代を担う若者が地域社会と交流または、実践的な取組を行ったか。
（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。
・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。
・事前計画に示された地域とのふれあい交流の拡がり

４５

成果の波及・指標（アウトカム）

自己評価の実施体制や活発度等は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。
・評価体制および評価方法は妥当なものであったか。

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