平成 26 年度

第１回機械振興補助事業審査・評価委員会
議事概要

１．開催日時：平成 26 年 6 月 12 日（木） 午後３時～午後５時
２．開催場所：公益財団法人 JKA

4A・B 会議室

３．議題（１）平成 24 年度 JKA 補助事業評価について（２）平成 27 年度補助事業の考え方について（３）その他
４．補助事業者プレゼンテーション（１）(一財) 大阪デザインセンター
＜資料＞
資料 1
資料 1-1
資料 1-2
資料 2：平成 24 年度 JKA 補助事業評価の報告について：平成 24 年度 JKA 補助事業の評価 (案)：平成 24 年度 JKA 補助事業・分野別評価の詳細(案)：平成 27 年度補助事業の考え方について（案）

資料 2 参考：平成 27 年度補助方針策定に向けての分野別整理事項(案)資料 3：平成 26 年度機械振興補助事業 審査・評価委員会等スケジュール(案)
資料４：補助事業者プレゼンテーション資料

５．出席者
大山永昭委員長、金子 聰委員長代理、岡 俊子委員、河田 聡委員、島員、高千穂安長委員、野坂雅一委員、藤本浩志委員、吉岡 忍委員、渡辺員［事務局］笹部執行理事、松川部長、宮本課長、西上課長補佐

裕委
博委

６．新任委員ご挨拶 (西上課長補佐)
本日はご多忙のなか、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。定刻となりましたので「平成 26 年度第１回機械振興補助事業 審査・評価委員会」を開催させていただきます。
はじめに、退任された委員と新任の委員のご報告をさせていただきます。瀨川
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隆盛委員が 3 月をもちましてご退任され、後任として日本政策投資銀行

企業金融第１部 担当部長 技術事業化支援センター長 島 裕様に、新しくご就任いただきました。島委員から一言ご挨拶をお願いいたします。
島 裕氏
ご紹介いただきました日本政策投資銀行の島と申します。どうぞよろしくお願
いいたします。今、私どもは、金融の融資部門におりますけれども、私自身は技術経営をサポートするという仕事を担当しております。微力ではございますが、精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
７．定足数の確認：西上課長補佐
ありがとうございます。続いて、本委員会の開催にあたり、「補助事業審査・評価委員会規程」第 7 条第 1 項の規定に基づき、定足数の確認をいたします。現
在、全委員１４名中８名のご出席をいただいております。２分の１の委員数を充たしますので、本委員会が成立しますことをご報告いたします。
続いて本財団補助事業部担当理事である笹部よりご挨拶を申し上げます。
８．笹部執行理事挨拶
梅雨入りしあいにくの天候でお足元の悪い中、当委員会にご出席いただきましてありがとうございます。本日は会長からのご挨拶を予定しておりましたが、別の会議のため欠席となりましたことをご容赦いただきたいと思います。
委員の方々におかれましては、本年３月で任期満了でしたが、改めて再任のご承諾をいただき感謝申し上げます。また、先ほどご挨拶いただきました島委員を迎えることができましたことも、併せて感謝する次第でございます。引き続き２年間 JKA 補助事業に関しまして、専門的、多角的な視点で補助事業に対するご意見を賜りますようお願い申し上げます。議題にありますように、本日は平成
27 年度の補助方針の原案作成にあたっての我々の考え方をご披露します。
平成 23 年度補助事業から改革を進めて早や４年が過ぎ、また評価制度につきましても、平成 23 年度、24 年度と２年度分の評価を経たところで、振り返る材料は相当出てまいりました。また、これまで４回にわたる審査を通して、補助事
業に対する補助事業者様の考えにつきましても、事業計画書、成果等を通してある程度輪郭が見えてきました。今日お示しする補助事業の考え方については、今までのご意見を相当参考にしております。また、24 年度の評価をどういうかた
ちで補助事業者様に周知していくかという問題もあります。補助事業が果たすべ
き役割を十分達成するためには、当委員会のご議論、ご指摘が無くてはならない
ものであり、時代の変化、要請にも十分応えていかねばなりません。そういう意
味で、厳しいご意見が頂戴できればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、ご挨拶に代えさせていただきます。
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９．委員長選出：西上課長補佐
事務局西上：続いて、委員長の選出をさせていただきます。お手元の「委員会規程等」と書かれたファイルの「委員会規程」というところをご覧ください。第６条第１項に、「委員長は、委員の互選により選出する」また、同じく第６条第３項に、「委員長に事故のある時は、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する」と定められております。
事務局松川：事務局からの発言で恐縮でございますが、新しく島委員にご就任いただ
きましたが、その他の委員の方はご再任ということで、もしよろしけれ
ば前年度に引き続き委員長に大山委員、委員長職務代理者に金子委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
一 同：異議なし。
事務局西上：ありがとうございます。それでは、後ほどの議事の進行につきましては
大山委員長にお願いいたします。本日予定しております議題は、（１）
平成 24 年度 JKA 補助事業の評価について、（２）平成 27 年度補助事業の考え方について、です。また、一般財団法人 大阪デザインセンターによるプレゼンテーションを予定しております。本日の進行は、議題（１）と議題（２）を続けてご説明させていただいた後にご審議をいた
だき、審議終了後最後にプレゼンテーションを予定しております。
なお、本日の会議は「補助事業審査・評価委員会規程」第 10 条に基づ
き公開で行い、全体で１時間半程度を予定しております。
それでは、これより議事に入っていただきます。大山委員長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
10．議事（１）大山委員長挨拶
委員長に選出された大山です。よろしくお願いいたします。本日の議題は、（１）
平成 24 年度 JKA 補助事業評価について、（２）平成 27 年度補助事業の考え方について、です。それぞれにつきまして、事務局からご説明お願いしたいと思います。
（２）「平成 24 年度 JKA 補助事業評価について」の説明 (事務局宮本課長)
議題１「平成 24 年度 JKA 補助事業評価」の報告についてですが、先般 5 月
16 日に｢平成 26 年度第１回評価作業部会｣を開催いたしまして、下記の通り取りまとめました。資料は２つございます。資料１-１平成 24 年度 JKA 補助事業の評価について、資料１-２：平成 24 年度 JKA 補助事業・分野別評価の詳細につ3

いてです。
こちらについての説明は要点のみとさせていただくことをご了解いただきた
いと存じます。また、ご指摘がございましたら、質疑応答の中で詳細な説明をさせていただこうと考えておりますので、併せて宜しくお願い致します。
資料１-１をご覧ください。平成 24 年度 JKA 補助事業の評価(案)ということで、本文は１ページから８ページまで、９ページ以降は資料で合計 13 枚です。平成24 年度の補助事業につきましては、１ページに書いてあります通り、重点分野を含めて前年度を原則踏襲したかたちで行われました。24 年度からは審査について、透明性・公平性を高めるため「要件審査」を新設したということが、特色として書かれています。要望状況については、１ページの下に書かれてある通りです。
２ページに、事業の実施内容及び辞退に至った事業の内訳が書かれています。
３ページから、実際の 24 年度補助事業の評価について、書かれています。こちらにあります通り、まず事業者様に自己評価をしていただき、さらに補助事業者
様がおこなった自己評価を受け、JKA が事業の達成状況、広報状況について JKA評価を行いました。その内容について 3 ページ以降に書かれています。
５ページに事業者様の自己評価を受けて、JKA 行った補助事業の評価ということとりまとめています。こちらの詳細につきましては、資料の後ろにございます、
別表３、別表４に細かなデータがございます。
６ページの３番目の項目といたしまして、全体の評価、森の評価ということで、評価の中で一番重要かと思われるところを書いております。中でも、全体の評価の中で２点ほど、ご説明します。
１点目は、事業者に提出を義務付けております自己評価書についての記述です。
JKA からの再三の督促にもかかわらず自己評価書の提出が遅延している事象が見受けられました。自己評価についての事業者様の理解が十分得られていないと思われるふしもございます。この自己評価を含めた評価制度は PDCA サイクルを回し補助事業の向上を目指すうえでたいへん重要ですので、JKA 補助事業の評価制度について未提出の事業者に説明するとともに、今後要望があった際には、審査項目の一つである｢組織審査｣に反映させることを考えている旨を記載しています。
２点目は、先ほど申しました事業者様の自己評価と JKA 評価につきましては、評価する項目に相違があることが記されております。
自己評価では、「事業の新規性又は継続の必要性、事業の発展性、実施計画・体制」といった事業内容、達成状況及び情報発信の３項目による総合評価でございます。一方 JKA 評価で取り上げている項目は、達成状況と情報発信の２つの項目に限定しております。これは、競輪・オートレースの売上を財源として JKA が補助事業を通じ社会に貢献していることを広く一般に PR できているかどうかということを評価の軸としているため、この２つに限定しています。
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これら２つの評価をうまく組み合わせながら、補助事業の充実につなげていきたい旨を記しております。
９ページ以降に、平成 24 年度の分野別の要望状況、辞退件数、評価のスコアリ
ングガイド、自己評価・JKA 評価のデータ等を記しております。
また、資料１‐２は、全体の評価を取りまとめる際の拠りどころとなる平成 24
年度 JKA 補助事業分野別評価の詳細です。平成 23 年度の評価につきましては、補助事業ホームページの『23 年度の補助事業評価について』で、すでに公開しています。平成 24 年度につきましても今回委員会のご承認を得られた後、とり急ぎ作業をいたしまして、近日中にこちらの詳細も含めました評価の資料を公開した
いと考えております。
（3）平成 27 年度補助事業の考え方について (事務局宮本課長)
続いて、資料２の説明に移らせていただきます。こちらは、先ほどの 24 年度の評価等を踏まえました「平成 27 年度の補助事業の考え方について」です。こちらも要点のみの説明とさせていただきます。
１ページの１．平成 27 年度補助事業全般について、をご覧ください。今回補助事業を行うにあたって、一番大きく考えていきたい部分につきまして、こちらに記載しております。
機械分野、公益分野の共通事項としまして、１点目に現在の補助メニューについては原則踏襲する旨を書かせていただいております。２点目としまして、一方、
福祉と工学の連携、機械枠・公益枠の双方の領域にまたがる事業、そして、研究活動に関する申請ですとか問い合わせが増えてきている事実があり、どちらの枠にも類似した補助メニューが現実ございます。その点を踏まえ、そうした部分については補助率の見直しを進めた再整理を行いたいと考えております。
３点目としまして、安全・安心な社会・地域づくり、仕組みづくりに関する事
業ならびに安全・安心を社会にもたらす機械技術に関する事業を重点的に支援したいと考えております。
４点目としまして、グローバル化に対応するための人材育成につながる事業に引き続き支援したいと考えております。
２ページをご覧ください。こちらでは、先ほど言及しました補助メニューの一部見直しについて記載しています。
機械関係につきましては、以下の３つの項目に関しまして考えています。
先ず、現行の安全・安心の概念に加え、新たに生活の質の向上に資する取組み
に関し、健康・医療・介護・福祉と工学の連携、IT 技術を用いたニーズの高まり等、機械枠・公益枠の双方の領域にまたがる事業につきまして、技術革新・ものづくり及びそれらを取り巻く環境整備に資する観点から、機械枠で明確に取り扱うこととしたいと考えております。
２点目としまして、次世代（軽量化・安全性向上の技術革新及び社会環境への5配慮）につながる自転車・モーターサイクルに関する事業を奨励したいと考えています。
３点目としまして、公設工業試験研究所が地元企業等と行う地域産業創出に結び付ける試作開発等の共同研究につきまして新たに支援したいと考えています。
また、補助事業の審査関係につきまして、継続事業につきましては、前年同様、
過年度の成果を踏まえて審査を行いますが、特に申請書類の記述内容をわかりや
すいものに改め、審査時における当該事業の実績、または 1 年間取り組んできた
問題点の改善状況等を平易に把握できるよう改善したいと考えております。なお、
JKA 補助事業の向上を図るために、事業者に対しまして PDCA サイクルに対する理解及び自己評価制度への主旨について、引続き理解と協力を促していきたいと考えております。
それでは分野別留意点につきまして、前年度と大きく変わる部分につきまして
抜粋して説明させていただきます。
①安全・安心に資する取組みのうち、特に人命事故に関わるものにつきまして
は、特に補助率を上げで対応してきましたが、今回、人命事故に加えまして、健康・医療・介護・福祉の領域についての事業もこの分野に加えたいと考えております。
③「環境に優しい、自転車・モーターサイクル」という表記でございますが、こちらをよりわかりやすい表現にし、更に補助率を見直すことによりまして要望の増加を図りたいと考えております。
⑤公設工業試験研究所等についてですが、特にイ.の平成 26 年度より実施している人材育成に係わる事業につきましては、新たなメニュー化というかたちで明確にし、対応したいと考えております。また、先ほども申し上げましたが、公設工業試験研究所が行う共同研究について、新たに一般事業としてメニュー化したいと考えております。
⑧機械工業における環境・医療・福祉分野の振興については、今まで 5 つの細目がございましたが、５つ目の医療・福祉機器の開発につきましては、先ほど申し上げました重点事業の方へ移行したいと考えております。その際に医療・福祉
のみならず、健康・介護という面にも着目いたしまして、重点事業へ移行したいと考えております。
緊急事業への支援ということで、昨年度からメニュー化したものがございます
が、緊急という文言では、私ども JKA が意図するイメージが伝わりにくく、事業者様にも理解しづらいものがあったのではないかと、いうことから名称を改めて引き続き実施したいと考えております。
なお、２．以下につきましては、公益に係わる文言ですので、説明は省略させていただきます。
後ろに、ただ今説明をしました平成 27 年度の補助事業の考え方を取りまとめ
るうえでの参考資料を付けています。各分野につきまして、平成 27 年度の補助
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方針策定にあたりまして、社会環境の状況、平成 23 年度、24 年度の補助事業の評価、平成 24 年度以降の変更、審査評価委員会でご審議いただいた際に各委員からご指摘いただいた事項を踏まえまして、一番右側にございます「平成 27 年度補助方針策定にあたっての留意事項」を取りまとめています。説明は以上です。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

＜質疑・審議＞
大山委員長：ありがとうございました。ただ今説明いただきました「平成 24 年度 JKA
補助事業の評価について」「平成 27 年度補助事業の考え方について」この２つにつきまして、どちらでも構いません。ご意見、ご質問があれば承りたいと思います。
Ａ委員：自己評価書についてですが、「全体の１％程度であるが、再三の督促にもかかわらず提出が遅延している事象がある。」とありますが、どういう理由で遅延しているのでしょうか。１%というのは何件ぐらいなのか、
また昨年何らかのペナルティを与えたほうがいいのではないかという話が出ていて、ここにも書かれていますが、そこに関しては、どういう方向でしょうか。
事務局松川：件数については、資料１‐１の 13 ページをご覧ください。この表の右端に評価未提出事業者数が分野別に記載されており、機械が 2 件、公益が 5 件で、合計 7 件の事業者です。機械については研究補助、公益に関しては、主に東日本大震災復興支援補助に関するところが遅れたということで、NPO 法人あるいは研究者といった事業規模の小さい事業者の遅延が多い傾向が見られます。研究補助の２件の遅れの理由としては、大学が途中で替わってその手続きに時間を要したことと、全て自分で事務作業を行うことが大きな負担だったことが挙げられています。現在は、この２事業者とも提出を終えております。ただ、先ほど、Ａ委員からありました通り、昨年も類似のケースがあり、昨年の場合は審査の資料に一部遅れた事業者様について記載して審査の参考としていただくということで対応しました。今後は、審査の際に、事務局で行う要件審査、組織審査といったところで、厳しく見て、引き続き申請してくるような場合には、その際に、外していこうと思っております。
大山委員長：失格ということですか。
事務局松川：あまりひどいケースではそうさせていただこうかなと。平成 25 年度補助事業の自己評価書の提出状況を調べておりますが、ほぼ昨年と類似の状況ですので、事業者様に再度、メール等で提出を促そうと思っております。これまで以上に事務局が事業者様に連絡を取るなどして、このPDCA サイクルによる JKA の補助事業という理解を更に深めていきた7

いと考えております。
大山委員長：資料 1‐1 の２ページ目に、辞退に至った 26 件の事業のうち、「内定以前に対象物件を購入するといった JKA 補助事業への理解不足」という記述があります。この後どう対応したのですか。
事務局松川：既に購入されているということで、事業者様の方から辞退ということになりました。入札なりの手続きを経て購入することを条件にしており、すでに購入してしまったものに対する補助は認めておりませんので、そういった対応となりました。
大山委員長：手続きについて知らなかったということですね。
事務局松川：理解されていなかったということだと思います。すでに買ってしまいま
したと。これまでにないケースです。
Ｂ委員：入札をしないで購入してしまったということですか。
事務局松川：はい。すでに、物を買ってしまったということです。
Ｃ委員：補助メニューの一部見直しの(1)機械関係について、生活の質の向上に資する取組みということで、健康・医療・介護・福祉と工学の連携、機械
枠・公益枠、双方の領域にまたがる事業について、機械枠で明確にということは、従来、公益で補助していたものはすべて、機械の方に補助対象として組み込まれるという理解でよろしい訳でしょうか。それと関連ですけれども、機械に組み込むと同時に、健康・医療・介護・福祉の領域を重点事業とする意思表示と理解して良いのでしょうか。
事務局松川：もともと公益枠で、社会福祉に関する事業に取り組んでおり、技術革新を伴う福祉事業の申請に関して機械にはメニューがなかったため、公益の方で要望を出してくる事象がありました。技術革新やものづくりにつながるような内容であれば機械枠の中で取り扱い、受益者が障害者にかかわる分野であれば公益枠で扱うということで、両方にメニュー化しようという意思表示です。併せて、公益枠で福祉関係というのは、３／４の補助率で取り扱っていましたので、同じように機械の中でも３／４の重点事業として取り扱うという整理です。
Ｄ委員：｢平成 27 年度補助事業の考え方について」に全般的に書いてある、健康・
医療・介護・福祉、国際化、グローバル、人材育成、というのは日本中全部これです。どこの省庁に行っても、どこの予算の話でもこの話ばかりです。100 年前も 200 年前も変わりません。200 年前から、医療が大事だ、福祉が大事だ、環境が大事だ、国際化が大事だ、グローバル化が大事だ、人材育成が大事だと、まったく個性がないことをみんなが言って、そこにお金を付けますが何の成果も出ません。お金を消化するだけです。もう少し JKA がやって欲しいことに具体的に誘導してもいいと思います。ナノテクというのは 50 年前にはありませんでした。まった
く無でした。コンピュータネットワークも 40 年前には存在していませ8

んでした。時代性のない、100 年前にも通じるような健康、医療、介護といったことより、もっと特化したことに誘導して、JKA があったからできたというようなことにシフトしてもいいのではないかと思います。JKA だけの問題ではなくて、国が皆同じことを言っていますので、末端の予算まですべてこれです。環境に優しい自転車・モーターサイクルの内定件数が０で、24 年度から要望の無い状態が続いています。もっと具体的に、どういうセンサーが付いている自転車を開発するとか、自転車がこけてもどうすれば骨を折らないかの研究とか、何かもっと誘導してもいいのではないでしょうか。これでは内閣府の 1 千何百億のプ
ロジェクトにちょっと足し算をしているとしか見えないので、もったい
ないなと思います。もっと自転車を使って、みんなが生活して、それが楽しくて、そのことで生活が豊かになり、人とのコミュニケーションもとれてというような研究をして欲しいとか、個人の研究も含めてですけ
れども、提案をして欲しいとか、何か誘導しないと、フォーカスがされていないなという気がします。
事務局笹部：昨年もご指摘があり、特に自転車については、「環境に優しい自転車」という表現に関してのご指摘もございました。「環境に優しい」という表現は、「次世代につながる」に改め、自転車の概念を超えた夢への期待を述べたつもりです。次世代につながる自転車・モーターサイクルに関する事業を推奨しますという表現ですが、これを補助方針にどう表現し落とし込むかをこれから検討します。そういう部分で、JKA のテー
マ性というのを、生活を激的に変える、より豊かにしていくとか、これをやることによって何かが変わるという、インパクトがあるものや、夢のあるものをやろうと補助事業者様が思えるよう考えてまいります。
Ｄ委員：そういった文章を書きなさいと言っても、役人もアイデアが無いけれど
も、提案する人もアイデアがありません。提案する人も、環境に優しいと言ったらどうしたらいいかというのは考えられないので、ヒントを示してあげて、今年はこういうことに取り組んでください、来年はこういうことに取り組んでくださいと具体化してあげると、どうすれば補助金を受けられるのかと補助事業者もう少しそのテーマについて真剣に考えると思います。
事務局笹部：我々もどういうテーマ設定が具体的に良いのかというのがわからないところがございます。ただ、事業を行うことによって、俗に言われる社会的課題の解決につながるような表現が補助メニューに記載でき、例えば、次世代の自転車の件もそうですが、より環境に優しいというと分からなくなりますから、今お話しがあったように先端技術を使った何かとか、そういうイメージで次回 7 月の委員会で補助方針の中にどう盛り込むかをご審議いただけるよ、今日のご意見を検討材料にしたいと思います。
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各個別審査案件についていつもマンネリとお感じになられる部分と、継続は力なりという部分がございます。また、機械と公益の補助内容、バ
ランスと整理しないといけない部分もありますので、どれだけお応えできるかは検討します。
Ｄ委員：平成 27 年度の補助方針ですので、他の年度と同じようなことを書くのではなく、平成 27 年度だからこうだということを書くべきだと思います。
事務局笹部：例えば、スマートフォンという言葉が 10 年前にはありませんでしたが、今やほとんどの方が電車の中を見渡せば画面を見ているという時代です。なにか新しいインパクトあるものが本財団の補助事業によりどれだ
け出来るかわかりませんが、それぐらいの夢を持たせるような補助事業にすべきだとご意見をいただいた点につきましては、少なくとも自転
車・モーターサイクルに関しては取り組んでいきたいと思っています。
Ｅ委員：今のお二人の議論はとても大事なことだと思います。研究する側は、きっと自分が、ずっと研究してきたその延長線上が見えていて、そこに補助を受けられればいいなと思ってやっていると思います。しかしながら、あなたの研究は何の意味もありません、という言い方もできるわけです。
その時に、例えば 27 年度は絶対転ばない自転車の研究のために補助をしますと、研究すべきテーマを補助する側が決めていくということですよね。全部のテーマを設定するのはすごく大変です。ですから、これまで一生懸命研究してきたことに少し補助します、ということになるだろうと思いますし、他の補助事業はみんなそうだと思います。ですが、Ｊ
ＫＡの補助事業として、例えば絶対転ばない自転車について、というテーマを設定して目標を具体的に与えるということは、あってもいいのではないかなと思います。モーターサイクルの部分は、もうちょっと実際の現場に近いところに補助事業者がいますから、少し具体的に目標値を定めることが可能ではないかなと思います。
Ｄ委員：実際、自転車に乗る人は通勤に使う人も含めすごく増えています。しかしながら、iPhone を持ち、見ながら走っていて危なかったり、目的地まで正しいルートに乗せられるようにしたり、ビジネスとしても、技術開発としても、いくらでも誘導してあげられることはあると思います。
事務局笹部：自分がそういう仕事に直接関わっているわけではないので、イメージが無いに等しいです。ただ、技術が社会を変え、人の生活を変えるのは事実だと思います。ですから、自分の身の回りでこういうものができればいいなと思うものはいくつかあります。ただ、こういったテーマ設定で奨励するというところまで、JKA の補助事業の特徴的なことというのは、なかなか難しいかなと感じています。公設試関係も、いろいろと賛
否はあるものの、共同研究型の事業を促し、地域のものづくりをより加速させましょうと、いったことをちりばめています。個別研究型の部分
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については、研究の自由度を重要視し、応援しますという程度のメッセージしか送れないのが現状でして、今おっしゃられた部分については検討して、表現を考えます。
Ｆ委員：今の議論は、大変面白いと思いますが、それを出していくためには何が必要かといいますと、資料１－１「平成２４年度ＪＫＡ補助事業の評価」
６ページの「全体の評価」が企業で言えば戦略になると思います。そこで６ページの内容を見ていきますと、その目的にたどり着くには少し違うのかなという印象をもっております。JKA の補助として、他との差別化として、実はこんな特徴があるのだと、いわゆるニーズから持ってきている部分に対して、いまのご意見はシーズがあってもいいのではな
いのかという話だと理解しております。そうした場合にその根拠となるものが無かったら、思いつきでやったととられかねませんので、思いつきではなく論理的に出てきてこうだと言うためには、全体の評価をもう少し変えていくことが必要ではないかと、今のお話を聞きながら感じました。
事務局笹部：本財団では、その補助事業が地域や社会にメリットをもたらし、社会の問題を解決していくことを基本としています。この夢に向かって進むという思いに重きを置き、採否を判断するということを基本にしています。
シーズの部分はわからないところがありますが、研究者を応援する表現にということがご意見だと理解しておりますので、そこのところは応募時に配慮したいと思います。
Ｂ委員：真っさらなところから何か新しいシーズでポンと出すのはそう簡単にはいかないと思います。今までの組織的な動きから言えば、そういう方法
を取るのであれば、ここは審査委員会ですけれども、何かシーズを掘り起こす組織、方法、委員会なりを作らないと、事務局が出すというのはなかなかそう簡単にはいかないと思います。今まではその部分が重点事
業というかたちである程度全体よりは少し突き出ていたと思うのです
がその辺をどうつなぐかですね。まったく新規のものにつなぐのか、ニーズの方から持ってきて、突出したところにつなぐのか、その辺をどこが調整するのか、その辺を今後詰めていかないと、新規にパッと出せと言われてもなかなか難しいのではないかという感じを受けました。
大山委員長：事務局と個別に話をしていますと結構悩まれています。もともと財源の性質として使途に制限がかかっていたりもしますので、そのあたりは、皆さんのご意見を参考にして、もう一段深く検討してみていただければと思います。
事務局笹部：いま私が持っていますのは、本財団の補助事業で、3D プリンターを用いた障害者の就労支援を取り上げた新聞記事です。実はこれをきっかけとして公益枠から機械枠へのメニューの変更を今回ご提示しました。障11

害者に対しては、公益枠の重点事業に入れておりまして、補助率が３/４です。作業所で働いておられる障害者の方が受益者でして、3D プリ
ンターというこれからの製造の主流を占める可能性を持つ機器の操作方法を身につけていただく事業です。人の生活を変える事業を、機械の方で取組むことを可能とするものです。本財団は機械枠と公益枠の枠組
みで補助事業を行っていますが、基本的に社会的課題の解決に資する事
業、時代の要請に目を配りながら、弾力的な考えを今回導入しようという思いです。
大山委員長：個人的な意見を言っていいのか気になりますが、応募していただいている研究者の方、あるいは団体の方達に対して、もっと夢のある話を持ってきていただけませんかと声をかけ、その中で光るものがあればそこへ補助金を出す際に、当初の金額から補助金額を変えられるかという話になるのですが、今の仕組みではそれが後からだとできません。最初に提出いただいたものに対しての評価になりますから。翌年度以降でといっても、お分かりのように、当該年度中に翌年度の補助要望を出し、採否が決まってという状況になるので、本当は３年ぐらいで見て、良い結果が見込めそうな事業には、最終年度には過年度よりも多く補助金を出すというようにすれば分かりやすいことから、そのあたりのところは工夫の余地があるかと思います。それぞれ事業の特性があると思いますので、それぞれの特性を踏まえたうえで、今までにない何か制度的なものをもう一つ作るというのであれば、検討の価値は十分あるかなという気がします。予算とか法律上の制限とかを考慮しますと、事業者に対してこちらの方向へ行ってくださいとＪＫＡが旗を立てるのはなかなか難しいのではないかと思います。
事務局松川：実際、評価まで考えますと、果たして今の仕組みが成り立つかどうかというところも整理して考える必要があります。事業の計画変更は認めていないわけではありませんが、事業の最初の目的が審査の際のポイントとなりますので、研究しているうちにどんどん替わっていく可能性があった時に、ではそこをどう判断するのかというのを再整理しないと、なかなか対応しきれないかなと思いますので、宿題として事務局で検討したいと思います。
大山委員長：大きな資金がある補助団体と、そうでない団体があって、入り口から発展していけば他へ移ってもらうというのは本来の姿だと思います。その時にＪＫＡはどこに位置づけられるのかと考えると、一番大きな資金のところではないです。そのあたりのところは今日貴重なご意見をいただ
いていますので、また相談を含めて考えさせていただきたいと思います。
他に何かございますか。
Ｇ委員：おそらく性格がふたつ違うのかなと思います。後段の「奨励する」とい12

う文脈はいわゆる研究開発に対する補助ではなくて、ダーパのようない
わゆるコンペティション、アイデア・コンペティションのような枠組みになってくると思います。ですので、一緒の枠組みでやろうとするとおそらく事務的に難しさがあるのですが、例えば「高齢者にとって最適な自転車とは何でしょう」といった広いお題を出して、それに対して優秀なアイデア、例えば審査委員会でいっぱい星を集めたアイデアというものを少し高く評価をする等の枠組みだと少し座りがいいのかなというふうに感じました。もう 1 点、質問がございます。健康・医療・介護・福祉というテーマに関して、「生活の質を向上する」というのは実は明確な定義の無い世界です。確認ですが、この４分野というのは何らかの法律等に定められた定義に合うものというものなのでしょうか。あるいは、アウトカムに照らして、これに資すればよいとするものでしょうか。
要は例えば、効能のわからない健康食品とか、こういったものまで含めて、安全・安心という扱いにしてもいいものかどうか、この点だけ確認をさせてください。
事務局松川：当然、効能がわからないようなものは対象とするつもりはありませんので、その一線は引いた形で採択していこうと思っております。
事務局笹部：基本は、機械工業の振興又は公益の増進のいずれかに該当するものです。
機械枠で取り上げる場合は、将来その研究が機械工業の振興にどうつな
がるか、又は期待できるかといったような視点が審査のプロセスになると思います。
Ｄ委員：ＪＫＡしか日本に補助を行う財団がないのでしたら別ですが、日本にはたくさんの予算があります。国の予算をもう少し調べてみて、その中で何にほじょするかを考えるべきです。例えば、3D プリンティングについてはどの省庁もお金を出します。今さら必要がなさそうなところにも、
3D プリンティング関係と言えばお金が出ます。健康・医療もそうで、規制緩和をせずに、医療、医療と言っていくらお金を使っても、日本から医療機器は生まれません。だけども結局、国にアイデアが無いから、100 年前から通じることだけしか出てこなくて、新しいことは何も出な
い。ものすごくお金があるところに更にお金を出しても効果は薄いので、国が出さないところを調べて、ニーズと合致するような機械系、福祉系の人達を支援するというメリハリがあれば、補助を受けた人から大変感謝されるし、一所懸命応募されると思います。
大山委員長：日本のメーカーは、訴訟リスクを避けることから、直接治療に係わることをやりたがらないと聞いています。
事務局笹部：本財団の個別審査の対象案件は、各委員にお手数をおかけし審査していただき、また、その事業の問題や課題についてメリハリあるコメントを頂いております。多くの要望件数をいただいた中から良いものを採択し
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ようということで、まずは本財団に目を向けていただき、さらにその中から夢を掘り起こすようなものがあれば、場合によっては３年計画のだ
んだん良くなる法華の太鼓ではありませんが、最後は補助金を厚くしま
しょうというような制度設計も考えられなくはありません。
Ｄ委員：ＪＫＡが公益財団になり、これまで補助を行ってきた事業に関してずい
ぶんと補助を打ち切りましたよね。調査だけやっていた、委託が多いとか、それは国のトレンドとすごく合っていて、今、国はここに書いてあるような、健康・医療・環境・エネルギーにばかりお金をかけて、半導体とかは本当に弱っています。国の場合は、あらゆる予算が、かけると
きはかける、切るときには全部切るという方針ですので、財団ぐらいは独自にこういうものは必要だと思えば、一度切ったところでも応援してあげるのも良いと思います。当然、ルールは守らなければいけませんので、人件費に回り過ぎてはいけない等、いろいろあると思いますが、その人達がもう１回要望してきてもいいように、日本の基幹産業が弱っているときに国がさらにドンドン弱らせながら、ビジネスになっていない
医療機器にばかりお金を出しているというのは、やはり危機的状況です
ので、国の方針とは独自に、国からの援助でやっているわけではありませんので、財団は独自性をもっても良いと思います。
Ｂ委員：我が国の半導体産業は弱っていてという現状はまさにその通りで、昔はトップを占めていた半導体の予算が、今は理化学研究所にはほとんどないそうです。ですが、どの分野に投資するかといったようなことを、財団が絞っていくというのは相当難しいと思います。国の政策に付随しておそらくこれまでは補助をしてきたと思います。何かいいのが出てきた
らそれを方向付ける、というような表現にあたるかどうかわかりません
が、学術論文では、基本的には先ずオリジナリティを評価するということが基本中の基本です。ですから、そのあたりをもう少しシビアに見るということを意識し直す必要があるのではないかと思います。オリジナ
リティの評価は難しいですが、そうしないと、確かに 3D プリンターな
どの昨年の要望を見ていますと、どこにどれだけオリジナリティがあるのかというような疑問を若干持ちましたので、そのあたりをもう少し強く押し出していくということによって選別ができるのではないかと思います。
Ｃ委員：公設工業試験研究所のことで付け加えて発言したいと思います。先ほどから 27 年度の特色はなにかというようなテーマで議論されていました
が、今日本が問われているのは、稼ぐ力をどう蓄えていくか、そして人
口減社会が非常に進んでいく中で、人口減を食い止めて、地方に有能な人材が根付き、地域の発展にどう寄与していくのか、その社会をどう描くのか、というのがホットなテーマだと思います。そういう意味で言い14

ますと、今回、資料２の３ページで、好循環につなげるための産業の創出あるいは人材育成に公設試を生かしていこうというのは、非常にホットな話題だと評価しております。ぜひこのことを強調されて、好循環につながるようにこの補助事業を活かしていただきたいと思います。この
資料２の文章はわかりにくいところがありますので、対外的に公表される場合には、何が強調されて、何が前年度までと違うのか、もう少しわ
かりやすく書かれるとよろしいかと思います。
Ｅ委員：公設工業研究試験所がすごく大事であるということは基本的には了解しています。地域の産業の拠点になっていて、いろいろな意味で大事だという一方で、この数年間議論してきた中に、一体実績はどうやって上がっているのかというのがあります。確かに今の時代に絶対大事だと思いながら、しかし、ほんとにどれだけ公設試があることによって、その地
域が力をつけているのかという評価の仕方が実ははっきりしていなくて、もちろんいろいろな自己評価書とかが来ていますから見ますけれど
も、それが本当に地域の力になっているのかというところまでどう評価するのか。何人来所して、何回この機械を使いましたというのはありますが、それでは我々が求めている評価にはなりません。私はどちらかというと今まで、公設試に対する補助は削ったほうがいいのではないかと言ってきた方ですが、そこの評価をどうするか。
Ｃ委員：経済産業省でも改めて稼ぐ力のために公設試と各地の大学、企業との連携を強めようという動きもあります。課題もいっぱいありますが、せっかくの財産をもう一度見直して生かしていくべきだと。もちろん無駄や非効率な面があれば、それは直さなければいけませんが、そういった問
題意識を持ちつつ、この流れに乗って 27 年度の補助事業がうまく連携できればいいなと期待しております。
Ｆ委員：今のお話は、アウトプットの評価なのか、アウトカムの渦をどこまで上げていくのか。アウトカムも何に連動させるかであって、プロジェクト自体がどうだったという部分もあれば、その更に上位目標としての拡がりといったようなものから見ていくということも大事だろうという話ですので、そこからするとまた評価の方法論に帰結するのかなという感
じもしました。
Ｄ委員：アメリカのシリコンバレーでどんどん会社が生まれるのは、スタンフォ
ードにナノテクのインテグレーションセンターというのがあり、バーク
レーのナショナルラボラトリーにファウンドリーというのがあって、例
えば、個人の大学院生であっても、それを使って半導体のチップを作ったりとかいろいろなことをします。一人の人、10 人の人が、会社を興そうと思ったときに、そのプロトタイプとしてそれが作れます。ところが日本の公設試で IC チップを作れるかというと作れません。皆同じよ15

うな分析機器が並んでいるだけで、カラーがありません。特徴的にここに行けばこれだけのものができるというものがあって、そこで会社を興そうというようなかたちではなくて、それぞれ予算枠が同じぐらいの地
方自治体が設置しています。公設試の設備を使って、会社が生まれてくるというのが、この新産業創出のしかるべき姿だと思いますが、日本の場合には、数は多いのですが、予算枠が足りないというか、同じぐらいの設備で、特に難しい設備になると、技術職人といいますか、テクニシ
ャンが必要なのですが、テクニシャンが圧倒的に足りません。構造的に問題があって、自分がこういうことをやりたいと思っても、そのファウ
ンドリーがないので、やはりシリコンバレーに行ってやろうということになってしまいます。
Ｈ委員：私的なことで恐縮ですが、先週歩道を歩いていて、スマホをやりながら自転車に乗っていた高校生にぶつけられまして、幸いケガはなかったのですが、ひどい目に合いました。そこにいたおまわりさんに聞いたので
すが、こういう事故が非常に多いという話を伺いました。四輪自動車だと、オートブレーキが最近実用化されていますが、自転車でもそういうものを研究しようという提案があれば、ぜひ採択したいと思います。
「自転車・モータサイクル」はここのところ要望件数がずっと「０」ですし。
Ｂ委員：資料１－１「平成２４年度ＪＫＡ補助事業の評価（案）」に関して、２点確認したいことがあります。一つは、未提出に関して、組織審査で対応するということが書かれています。先ほど話を聞いていてこれは事務局の作業と理解したのですが、単に反映させると書いてあるだけなのですが、マニュアル化のようなことは進んでいるのでしょうか。もう一つは、研究補助に関して「合理的な変更理由がある場合のみ計画変更等の弾力運用を行う」と書かれていますが、これは内規なのでしょうか、それとも研究者を含め外部に公表するのでしょうか。
事務局松川：一つ目のご質問に関しては、組織審査を行う際に審査マニュアルがございますので、その中で明確にするように作業を進めていきたいと思います。２点目については、先ほども言いました通り事業計画の変更というのは、規程上できることになっていますので、外部に対してできるとうことは公表しています。ですが、それ以外の手続きについては、できることとできないことが明確に事業者様に伝わっていないところもありますので、その部分を弾力的に利用できるように工夫をしていこうということで書かせていただきました。
Ｂ委員：その点は、外部にお知らせするのでしょうか。
事務局松川：先ず 26 年度に採択された研究者にメールをお送りし、お知らせしようと思っております。
事務局笹部：規程上の扱いだけで申し上げますと、原則計画変更はすべて変更書類を16

提出するようにという一文が入っています。軽微な変更は該当しない、ということにしておけば良いのですが、今はそうなっていません。もう一つは計画変更を要さない、費用の節間流用は２０％以内で認め、流用の制限をかけています。研究の核心に関わる変更への対応が計画変更となると、変更申請が負担となり大変な作業になりますので、流用の弾力運用を先ず 26 年度の事業者に対してはお伝えをし、担当の方と協議をし、所要の手続きを経ていただければ、当初目的に逸脱しない一定の範囲の中で弾力運用を可能とするイメージです。
大山委員長：ただ今の議論を踏まえて、議題（１）「平成 24 年度 JKA 補助事業評価」
に関してですが、これについては特段のご意見等は無かったと思いますが、この案通りで承認するというかたちでよろしいでしょうか。
一
同：はい。
大山委員長：ありがとうございます。続いて議題の（２）「平成 27 年度 JKA 補助事
業の考え方(案)」につきましては、さまざまなご意見を頂戴しましたので、具体的な修正については委員長一任とさせていただくことでご了承いただけますでしょうか。
一同：はい。
（４）「平成 26 年度審査・評価委員会等スケジュールについて」(事務局宮本・西上)
大山委員長：ありがとうございます。それでは、スケジュールについて事務局から説明お願いしたいと思います。
事務局宮本：今後のスケジュールについて、ご説明申し上げます。本日ご審議いただ
きました「平成 27 年度 JKA 補助事業の考え方」については、ただ今頂いたご意見を反映したうえで最終的に確定します。確定しましたら、その考え方に基づきまして、平成 27 年度補助方針(案)を策定します。こちらの補助方針(案)につきましては、６月３０日に予定している第２回評価作業部会でご審議いただいたうえで、次回の７月１１日午後３時からの審査・評価委員会でご審議をいただく予定です。なお、参考までに公益の第２回審査・評価委員会につきましては、７月２３日に開催を予定
していることを申し添えます。以上です。
大山委員長：それでは、予定された議題についての審議は終了しましたが、事務局から何かありますか。
事務局西上：はい。今のスケジュールの説明と若干重複するところございますが、資料３をご覧ください。平成２６年度の審査・評価委員会のスケジュールについてご説明させていただきます。基本的には昨年と同様のス
ケジュールを予定しております。次回は７月１１日午後３時から第２17

回審査・評価委員会を開催し、平成２７年度補助方針を決定します。
補助方針の公示は８月を予定しています。１１月に第３回審査・評価委員会を開催し、審査の考え方について決めさせていただく予定です。
その後、１２月から２月にかけて、３回の審査・評価委員会を行いまして、要望のあった事業について審査を行い、２月下旬のＪＫＡ理事
会を経て、翌年の４月に内定を行う予定です。第３回以降の開催日程につきましては、また調整させていただきまして決めたいと思っております。皆さまには業務ご多用の折、委員会へのご出席や、要望された事業の審査等、いろいろとお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。以上です。
大山委員長：それでは次に補助事業者によるプレゼンテーションに移りたいと思います。本件につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
11．プレゼンテーション（１）プレゼンテーション資料の確認（事務局西上）
本日は、平成 24 年度補助事業の事例ご紹介のため(一般財団法人)大阪デザイン
センター専務理事吉原様にお越しいただきました。
それではお手元の資料４をお開きください。それからお配りしたパンフレットをご用意ください。なお、委員の皆さまの資料にのみ自己評価書を添付しております。プレゼンテーションをお聞きの際のご参考にしてください。
大阪デザインセンターは 10 年近く、本財団の補助をしている継続事業者であり、平成 24 年度は、デザイン・シンポジウムの開催、デザイン・ビジネス塾の開催、デザイン・マネージメント研究会の開催、デザイン就職支援の 4 事業を実施されました。今回のプレゼンテーションでは、昨年度の委員会で、就職支援事業が実績としてどのような成果を上げているのか、というご意見をいただきましたので、事業内容の紹介に加え、この点について触れていただく予定です。それでは、よろしくお願いいたします。

（２）補助事業名「中小機械工業の付加価値向上に資するデザイン人材育成(一財) 大阪デザインセンター
専務理事 吉原補助事業」

康文

大阪デザインセンター専務理事の吉原です。平素は私どもの財団の事業に関し
18まして、大変深いご理解とご支援をいただきまして、ありがとうございます。おかげさまで、私どもの事業も順調に推移しております。この場をお借りしまして
御礼申し上げます。本日は、私どもの事業に関してこうしてご紹介できる場をいただきましてありがとうございます。
私どもの事業の全体を統括するタイトルは、「中小機械工業の付加価値向上に資するデザイン人材育成補助事業」です。デザインの人材育成を主眼とした４つの事業をその内容としております。
私どもの団体は 1960 年、昭和 35 年に関西の財界、行政が一緒になって設立しました。元々の発端は松下電器の松下幸之助さんが、欧米から帰国されて、その時に「これからは、デザインの時代だ」というご発言をされ、これを受けて財界が動き出し、デザイン振興団体が作られました。実施事業は①グッドデザイン
商品の選定・展示です。東京でも G マークで表彰されておりますけれども、私どもも当時から同じように関西で G マークの製品を展示して奨励しております。当時は、良い商品を紹介して啓発するという施策が多く行われました。それ以外に、②企業向けデザイン相談、③デザイン研修、④情報発信、⑤デザインイベントの開催等を行っておりました。この 4 月に一般財団法人に移行いたしまして、今後、
特にデザインビジネスについて更に積極的に旗を振っていきたいと思っております。引き続きまして、人材育成の部分についても継続して事業を実施していきたいと考えています。
現在実施しております事業の柱を例示しましたが、主にはデザイン相談、中小企業に対しデザイナーをご紹介する仕事、それから、大阪デザイン振興プラザ、
これは大阪南港 ATC のビルの中に、デザイナーの工房、事務所が全体で 60 室ぐ
らいございまして、そこに現在 50 数軒の事務所が入っており、そのプラザの運営管理を受託しております。
それ以外に本件のデザイン人材の育成とデザインに関する情報発信。国際的なデザイン活動につきましては最近財源不足でできておりませんけれども、それからデザイン団体からの事務局の受託業務、これは関西に全国組織の支部団体が20 以上ぐらいあり、その内の 6 団体から事務局を受託しております。関係団体に会議等の開催を私どもが呼び掛けまして、去年 20 団体位集まって、今後のデザインの方向性等につきまして議論をいたしました。
これが私どもの事務所の写真でして、左が大阪デザインセンターの事務所、右が工房の事務所です。中にパーテーションがございますが、この中に工房がございます。壁面が透明のガラスになっているのは、もともと家具のショールームだ
ったのを事務所にしているので、このように外から見える格好になっております。
私どもが人材育成事業で目指す内容を画面に示しました。お手元の水色のパン
フレットを 1 枚開けていただきますと同じものが載っております。デザイナーに身に付けて欲しいスキルとして「把握」、「発想」、「構築」という 3 つを示しています。特に、命題を受けて問題点を把握することが大変大事だと思っております。
19

命題とは、クライアントからのいろいろな制約条件がある注文に対し、どうすればいいのか、その課題をどう解決していくのか、新しい発想法なり、いろいろ考
えていくなかで、単なるアイデアだけではなくて、美しいかたちを発想していくことが必要になると思います。その生まれ出たアイデアを最終的に目に見えるかたちで構築していくということが大切になります。英語で shaping と書かれていますが、かたちにして、人に見えるように示すことができる点がデザイナーの固有の能力だと思っております。
そして、循環する 3 つの流れ全体を私どもはソリューションであると考えています。この 3 つの流れにつきましては、最近、日経デザインの雑誌がデザインシ
ンキングという特集で、同じような提示、提案をされています。日経デザインでは、左端のパートを「理解」、右の「発想」は一緒でして、下の「構築」というのは「試作」という表現で、それがデザインシンキングの中身で、その中心にあるのは、人間中心のものの見方で進めるべきだとデザインシンキングでは言っています。私どもは、ソリューション能力のある人に、デザイナーに育ってほしいと思い、デザイン・ビジネス、あるいはマネージメント研究会を実施しております。
右側の表は「商流」、商売、仕事の流れを意識して、デザイナーが仕事をするということを示しております。これは本年度のパンフレットから抜粋したのですが、デザインビジネスの構想力というのを中心テーマに設定しました。これはデザイン手法を使って、ビジネスを作り出していく、その構想力を身に付けて欲しいという意味です。
商流としては、一般的には、マーケットリサーチから始まって、モノづくりが始まりますけれども、このマーケットリサーチの中で、ニーズを予測、把握し、そしてそのためにどういうシーズを使って臨んでいくのか、一番大事なのはコン
セプトの立案ですが、新商品を立案し、実際にモノづくりを行う中で、機能的な面、内容、予算といったいろいろな部分を考慮する必要があります。それと並行して、デザイニングがございます。従来はデザインというのは、見目、姿、かたちだけというふうに捉えられており、そういう意味で、ここには狭義の意味でのデザイニング、外観とかスタイリングを担う部分というふうに書いてございます
が、現在のデザイナーは、この狭い部分のデザイニングを担うというだけにはとてもいきません。少なくとも、商品コンセプトの立案、そして実際にモノを作る
製造の部分、このあたりまでは共同作業でプロジェクトチームを作ってやらないと、良いものになりません。作ったけれども、現場では売れないということも多々ございます。最初にマーケットのリサーチが足らないということもございますので、デザイナーはこの外観だけを請負でやっていれば済む時代では、現在はなくなっております。そして、この商売の流れとしましては、ものを作った後で、売ってくれる人、販路を開拓しておかないといけないということがありますし、最終的には、消費者に買ってもらわないといけませんので、小売業者、消費者にも20その価値を理解してもらう必要があります。モノが流れていく全体を統括するプ
ロデューサー役というのが、現実には必要になります。大企業の場合にはそれぞれマーケット部門、製造部門、開発部門とかたくさんの部門があって、縦割りになって、かえって全体的な流れが見えないということになりうる危険性もございます。私どもの係わるデザイナ－の中には、大企業のデザイン部門の方もいます
が、小さいデザイン事務所が外部からの依頼を受けて、商品開発やデザイニングをする場合もございます。小さいデザイン事務所ですと、一般に外観、ポスター
一枚作るにしても、それを見栄え良く作るだけではやっていけません。その会社がどんなことをしているのか、何を訴えたいのか、そして最終的にはそれが売れるようなかたちでなければいけません。小さいデザイン事務所では、それらをトータル的に理解してお客様に提案しないと商売が成り立ちません。デザイナーがその中でどの部分を頼まれて、どのパートをこなすのかは案件ごとに異なります
が、デザイナーは全体のことをある程度理解しないといい仕事はできないということを受講生たちに伝えることが、マネージメント研究会での大きい課題になります。そういうことを目標に人材育成をしています。
JKA から補助金を受けているのは、この 4 つの事業ですが、4 段階あると思っております。
一番下の「デザイン・シンポジウム」は、学生や一般市民の方にデザインのことを広く理解していただくための、啓発的な役割と思っております。デザインの重要性とか可能性、デザインの力あるいは価値というものを訴えるためにシンポジウムを幅広く、開催しています。
二つ目の「デザイン就職支援」はインターンシップです。デザインの専門学校、大学、大学院で学んでいる人たちが、実際にデザインの道へ進むかどうかわかりません。ただ、学校で学ぶだけではなくて、実際のデザイン事務所で体験研修をする機会を私どもが提供して、デザインの道に進むかどうかということを判断するための機会を提供しています。
3 番目の「デザイン・ビジネス塾」は、主に中堅デザイナーや、企業で企画開発を担当している中堅の方々を対象として、半年以上かけて 20 回ぐらい講座を行います。受講生はひと通りのことはこなす能力を持ち、現に仕事をしていますが、更に一皮むけるために、あと何が必要なのか、エキスパートデザイナーになるためのノウハウといったものをこの塾で学びます。
そして、最後は「デザイン・マネジメント研究会」です。これは、企業の課長とか、中小企業の社長を対象した講座で、少人数ですけれども、デザインを企業経営に生かすための研修講座をしております。
以上が総論で、あとは各論です。少し古くなりますが、平成 23 年に「地域創造とデザイン」というシンポジウムを一般向けに行い、良品計画の社長やパナソ
ニック、シマノのデザイン責任者の方に来ていただいてお話をしていただきました。平成 24 年度は２つのシンポジウムを実施し、一般向けには経済産業省のデ21

ザインの責任者の外山さん、あとはシャープのデザイナーの方等に来ていただきました。もう一つは、世界のデザインの潮流を紹介するということで、「アメリカのデザインの今」ということで、松浦さんという「松屋｣や「伊勢丹」、ニューヨークにも店を持っておられる方と、カリフォルニアの学校の先生である池崎さんからアメリカの状況をご紹介いただきました。
25 年度には、一般市民向けとして、ブランド戦略について日清食品デザイン
課長の小泉さんとサントリーの牛島さん、この方は、プレミアムモルツのデザインをされた方ですが、そういう方にお話しをしていただき、非常に盛況でした。
２つ目は、プロ向けに、世界のデザインの潮流ということで、中南米の話を聞いていただきました。ラテンアメリカでも中国の商品が安く入ってきて、価格ではかなわないという状況ですが、その中で地域の特性を生かしたサンプルを手作りでしていく、そういうことが大事ということが世界的にも同じような状況で、ご理解いただきました。
これはデザイン・ビジネス塾の co-design の 5 年計画の第３期でございます。
6 月から 12 月まで、全部で 20 回の塾でございます。
マネジメント研究会を飛ばしまして、就職支援のご説明に移りたいと思います。
概要は毎年 7 月から 9 月の 11 日間、19 社のデザイン事務所に学生を派遣しています。お手元の赤いパンフレットが募集要項です。実行委員会を外部のデザイナ
ーの方 3 名と事務局で構成しておりまして、5 月に第 1 回の実行委員会で全体のスケジュールの骨格を決め、受入デザイン事務所を募集いたします。出てきた事
務所を集約し、募集パンフレットを作りまして、学生に提示して募集を開始します。実行委員会で選考した結果、7 月の説明会で、事務所と学生をマッチングさせ、夏休みに 2 週間程度、11 日間、現場での実習活動を行います。
選考は、実習の希望先を 3 つ書いていただき、実行委員会で行います。特に実行委員会の中に 3 人の外部委員がおられますので、この 3 人の意見が一致するまで選考を続けます。特に、機械工業ものづくり支援ということですので、デザイン事務所にもいろいろな系列がありますが、プロダクト系の事務所を重視して行っています。それと、選び方としましては、お手元のパンフレットに 29 事務所がございますが、この 29 の事務所の中から、学生に先ず選んでもらい、学生の希望が多かった受入事務所を順番に選んで、事務所を先に決めています。そして、決めた事務所の中で、複数の希望者がおりますので、その学生たちの中で誰がいいのか、その時に決めていきます。その際には、応募動機や熱意などを書く欄がございますので、その欄を勘案しております。
JKA からその選考についてのご意見、ご指摘もありましたので、25 年度にはデザインスキルの能力や、本人の希望、抱負、長所等を書く欄を増やしまして、選考の参考にできるようにしました。また、今年度の募集分では、本人のプロフ
ィールと作品を必ず 1 点貼付させるようにしまして、その作品を見ればどのくらいの素質があるのかわかるだろうと、選び方の工夫をしています。
22

これは 24 年度の 19 名の学生の一覧でございます。大阪を中心に、神戸、京都、滋賀県の大学と専門学校の方が混じっています。こちらが受け入れ先の事務所で、私どもの財団の賛助会員のデザイン事務所と、ATC の中に入居しているデザイ
ン工房のなかから希望を募りまして、29 の中から、最終的に 19 の事務所が選ばれました。プロダクト系をある程度優遇して選んでおります。
過去の実績ですけれども、19 年度の 20 日間で 20 社からだんだんと日数が少なくなっておりますけれども、だいたい同じようなかたちで来ております。
実習生本人から毎年、満足度調査を行っております。期間については「ちょうどいい」との回答が得られています。事業そのものはデザイン人材育成に役立つか、という質問に対して、「大いに役立つ」と評価していただいています。今後もこの事業を続けて欲しいかについては「大いに思う」、実際に将来自分がデザイナーになりうるのかどうかについては「大いに思う」という人と「少しは思う」という人が混在し、厳しさを学んで、まだ進路を決めかねている状況だと思います。このインターンシップが有益でしたかという問いには、「大いに有益」ということで、実習生たちの満足度としては、非常に高い状況です。
実習生からの意見・要望としては、「デザイナーの方に直接教えていただいて大変有意義だった」、「期間が 11 日間で短い」、「真剣な姿を見ることが出来て良かった」、「これからも続けて欲しい」、というようなことが生の声でありました。
それから、これは受入事務所による評価です。デザインスキルとか、表現力とか、スキルの部分では少しだけ上達したというように、評価は低いです。コンセ
プトの立案とか、企画といった点に関しては上達したという評価です。礼儀とかマナーといった点については、事務所で体験し、やはり礼儀は大切だというような話が再確認されたというようなことがございました。総じて大変高い評価というのは少ないものの、実習生たちはまじめに取り組み、成果が得られたというところです。
実習生の進路ですけれども、卒業後 2 年間追跡調査をしています。19 年、20
年度は、順調に就職し、デザイン関係で高い割合で就職しております。ただし、21 年度は、就職内定者の数が減っており、就職活動中という学生もいました。
22 年度は少し持ち直しましたが、24 年度になりますと、一段と就職状況が厳し
くなり、内定は 3 人だけです。進学と進級併せて数字が出ていますが、なかなか就職ができずに、就職できないものの卒業はしたというような学生もいます。就
職状況が厳しいので、実習を受けた学生が必ずデザイン事務所に就職するのかというと、あながちそうとは言えません。また、企業においても、デザイナーとして採用した人がずっとデザインセクションで居続けられるのかというと、大きな会社だと、また別の企画部門に移ったりということもございます。
私どもの事業は大変人気がございまして、毎年 5 倍ぐらいの応募がございます。
できればこのまま、さらに続けていきたいと考えております。

23

＜質疑＞
大山委員長：ありがとうございました。それでは、ただ今のプレゼンテーションについて、何かご質問などございますか。
Ａ委員：２つございまして、ひとつは質問というよりは感想です。
ご説明いただいた補助事業は機械振興と言いつつも、ソフト的でユニークな事業であり評価が難しく、それが故にだと思いますが、要望申請書の中身を読むよりは、配布された冊子を見たほうが、さすがデザインのプロだけあり内容がよくわかると思いました。お話しを聴きながら思っていたのですが、補助事業者は補助方針に併せて申請書を書こうとする
ので、多少実態と申請書の中身が乖離するのではないかと感じました。
これは大阪デザインセンターの話しではなく、審査する側の話しとして、
この申請書で、我々審査評価委員は実態を理解できているのかどうか改めて考えなくてはいけないのではないかということを感想として持ちました。もうひとつは質問ですが、事業実施結果を評価するうえで、例
えばシンポジウムの参加人数を指標とされていますが、これは御社だけ
ではなく他の事業者もそうですが、印刷した部数や参加者数は配ろうと思えば配れますし、集めようと思えば集められます。そういうものが評価指標だと、なかなか評価しづらいということをこれまで言ってきたのですが、そのフィードバックが特になく、なんら変わっていないという事実があります。これまでに代わる評価指標は作りにくいと考えていらっしゃるのか、あるいはそのあたりの意思疎通がうまくいかなかったのか、どういう状況だったのでしょうか。
吉原理事：申請書と実態の話しは、「機械工業」のための「ものづくり支援」のための「人材育成」という３つのフレーズに相当縛られて、この書き方で申請が認められるかどうかと、いつも心配しながら書いているのが実態です。シンポジウムの指標については、私どもはやはり参加人数が実際どうだったのかというのは、一番わかりやすく、大事な指標だと思っております。先ほどご説明したシンポジウムの中で参加費 1000 円を徴収
し 90 名の参加者がいたケースと、無料の行事で 150 名ぐらいの参加者がいたケースがございますが、その差は、有料だったら参加者は少なく無料だったらたくさん集まるのかと言いますと、私どもは無料だからた
くさん集まるとは全然思っておりません。中身次第で、集めようと思え
ば集められる部分も多少ありますけれども、昨今は集めようとしても、なかなかそう集まりません。デザイン・ビジネス塾は、夜の 6 時半から8 時半の開講です。平日ですので、会社の仕事を途中で切り上げて、残業せずに参加するには会社の了解がないとできません。そうなるとやはり無料であるからといってすぐに人が集まるわけではありませんし、今24

特に大企業は、緊縮ムードがいっぱいで、勤務時間の中で外に研修のために人を送り出すということに対して非常に消極的になっています。ですので、会社からなかなか出て来られず、大企業の職員の参加が少なくなっています。小さいデザイン事務所や、中小企業の企画開発の人は、
まだなんとかしようと思って参加してもらえる、という状況でございます。結果的に客観的な数字としては参加人数というのは、私どもにとっても厳しいノルマですが、大事だと思っております。
Ｄ委員：事前計画書をしっかり読めばわかることかもしれませんが、インダスト
リアルデザインの話だとばかり思っていたのですが、インダストリアル
デザインではないのでしょうか。
吉原理事：違います。もっと幅は広いです。
Ｄ委員：何のデザインか、わからなくて。インダストリアルデザインでしたら、卒業生はおそらく、東芝とか、トヨタに就職し、会社の中で、閉じられたなかで、デザインの仕事をされると思ったのですが、この支援事業ではデザイン事務所への就職を誘導されている、支援されているように見えます。しかもパッケージングデザインとか、WEB デザインとか、PR誌、広告制作とか、いわゆるインダストリアルデザインではないのですね。
吉原理事：別に、どこにという思いはございません。大企業にも、もちろん受け入れの打診はしていますが、受け入れていいという返事が来ません。
Ｄ委員：デザイン事務所に行かせる就職支援事業なのか、インダストリアルデザ
インの就職支援事業なのか、そのあたりがよく分かりませんでした。
吉原理事：デザインのジャンルとしては、数としてはグラフィック、ポスターとか、そういう部分が多いです。プロダクトは、最近就職先がたいへん少なくなっています。
Ｄ委員：そのことを最初に説明していただきたかった。工業デザインの話だとばかり思って聞いていたら途中から、何かそうではないのかなと。わかりました。
大山委員長：よろしいですか。それでは補助事業者のプレゼンテーションは終了とさせていただきます。ありがとうございました。
予定された議事は終了しました。委員の皆様あるいは事務局から何か、ご発言ございますか。特にないようですので、以上をもちまして閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

25