釜石市公共施設等総合管理計画

平成 29 年３月

釜石市

－目次－
１章． はじめに .......................................................................................................................................... 2
１． 釜石市公共施設等総合管理計画策定の背景・目的 ........................................................................ 2
２． 釜石市公共施設等総合管理計画の位置づけと概要 ........................................................................ 3
３． 計画期間と計画の体系 .................................................................................................................... 6２章． 公共施設等の現状 ........................................................................................................................... 7
１． 建築系公共施設の整備状況 ............................................................................................................ 7
２． インフラ系公共施設の整備状況 ................................................................................................... 12
３章． 公共施設等の維持管理・更新等に関する将来の見通し ............................................................... 17
１． 人口の現況と将来推計 .................................................................................................................. 17
２． 財政と投資的経費の状況 .............................................................................................................. 18
３． 公共施設等の維持管理・更新等に係る費用の見込み .................................................................. 21
４． 現状や課題に関する基本的認識 ................................................................................................... 25
４章． 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 .................................................... 27
１． 公共施設等の管理に関する基本方針 ............................................................................................ 27
２． 公共施設等の管理に関する取組方針 ............................................................................................ 33
３． 全庁的な取組体制の構築および情報管理・共有方策 .................................................................. 42
５章． 施設分類ごとの管理に関する基本的な方針 ................................................................................. 45
１． 学校教育系施設 ............................................................................................................................. 46
２． 市民文化系施設 ............................................................................................................................. 48
３． 社会教育系施設 ............................................................................................................................. 50
４． スポーツ・レクリエーション系施設 ............................................................................................ 52
５． 産業系施設 .................................................................................................................................... 54
６． 子育て支援施設 ............................................................................................................................. 56
７． 保健・福祉施設 ............................................................................................................................. 58
８． 行政系施設 .................................................................................................................................... 60
９． 公営住宅 ........................................................................................................................................ 62
１０． 公園（管理棟） .......................................................................................................................... 64
１１． 供給処理施設（斎場・焼却場） ................................................................................................ 66
１２． その他建築系公共施設 .............................................................................................................. 68
１３． インフラ系公共施設 .................................................................................................................. 70
６章． フォローアップの実施 .................................................................................................................. 73

1

１章．はじめに１．釜石市公共施設等総合管理計画策定の背景・目的
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体において、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。このことを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことが必要となっています。
釜石市では、建築系公共施設として、行政系施設、学校教育系施設、市民文化系施設など多岐にわたって保有しており、インフラ系公共施設として道路・橋りょう・上下水道施設などを保有
しています。
将来的に、これらの公共施設等が更新時期を迎えることにともない、老朽化した施設の建替えや大規模修繕などが必要となります。一方で、厳しい財政状況に加え、人口減少と少子高齢化が同時に進み、地区別の人口分布の不均衡が今後さらに進むと予想されるなかで、公共施設等の更新費用や維持管理費用を確保することがすでに課題となっています。
このような状況のなかで持続可能な行政経営を行い、時代とともに変化するニーズに適切に対応していくため、既存施設の有効活用や効率的な施設の保全管理を計画的に進めていくことが必要です。
以上の現状認識に基づき、釜石市の実情と将来像に即した公共施設マネジメントに取り組むために策定するのが「釜石市公共施設等総合管理計画」です。
また、同時に、計画の基礎資料として、釜石市が所有する公共施設等の全体像と施設分類ごとの現状分析をまとめた「釜石市公共施設白書」を作成しました。

2２．釜石市公共施設等総合管理計画の位置づけと概要（１）本計画の位置づけ
本計画は、公共施設等の今後のあり方についての基本的な方針（総論）を示すものであり、総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日総財務第 74 号）で全国の自治体へ策定要請された、公共施設等の総合的・計画的な管理を推進する指針となるものです。
本計画を施設分類ごと並びに個別施設ごとの維持管理計画や長寿命化計画等の基本方針を示すもの（上位計画）と位置づけ、ここで示した方針に従い財政の健全化の視点と連携して、公共施設等の維持管理・更新の適正化を進めていきます。
図表1. 釜石市公共施設等総合管理計画の位置づけ

釜石市復興まちづくり基本計画

整合

釜石市公共施設等総合管理計画

財政計画
連携

釜石市耐震改修促進計画
関連

即する■分野別の主な関連計画
・（仮称）個別施設管理計画、（仮称）法面維持管理計画
・釜石市公営住宅等長寿命化計画、釜石市橋梁長寿命化修繕計画
・水道ビジョン、水道事業経営戦略
・下水道経営戦略、下水道ストックマネジメント計画
・再編計画
等

3

（２）本計画の概要
本計画では、公共施設等として、建築系公共施設とインフラ系公共施設を対象として情報を収
集整理しました。公共施設等の更新費用の分析期間は、総務省ホームページで公開されている公共施設更新費用試算ソフトに基づき、2017（平成 29）年度から 2056（平成 68）年度までの 40 年分としました。
また計画期間については、総務省が公表した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（総務省：平成 26 年 4 月 22 日）」では 10 年以上の長期計画という条件を付して、計画期間は任意となっていることから、釜石オープンシティ戦略における将来人口の推計年度等や近年新設した公共施設等において大規模改修が必要となる時期、及び、先行して計画を策定している自治体の事例等を勘案しながら、本計画の計画期間を 30 年と設定しました。
本計画では、釜石市の公共施設等の現状を把握し、それらを踏まえて、総務省による指針（同上）で示された以下の 7 つの検討項目について釜石市の考え方を整理しました。
・点検・診断等に関する実施方針
・維持管理・修繕・更新等の実施方針
・安全確保の実施方針
・耐震化の実施方針
・長寿命化の実施方針
・統合や廃止の実施方針
・総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
また、行政系施設、学校教育系施設、市民文化系施設などの施設分類ごとに、管理に関する特
筆すべき事項について釜石市の考え方を整理しました。

4

（３）本計画での対象施設
本計画の対象施設は、釜石市が保有または管理する公共施設等のうち、建築系公共施設とイン
フラ系公共施設とします。
建築系公共施設は、2016（平成 28）年 9 月末時点で工事発注以上の段階にあるものまでを本計画の対象とし、また、インフラ系公共施設は 2016（平成 28）年 9 月末までに整備されたものを本計画の対象としています。
図表2. 本計画での対象施設

計画の対象
公共施設等

建築系公共施設

市 有 財

学校教育系施設
市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
産業系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
行政系施設
公営住宅
公園（管理棟）
供給処理施設（斎場・焼却場）
その他建築系公共施設

土地

産
その他

インフラ系公共施設
道路・橋りょう
上水道
下水道
公園・緑地

5

３．計画期間と計画の体系（１）計画期間
前述の通り、本計画の計画期間を 2017（平成 29）年度から 2046（平成 58）年度の 30 年間とします。
ただし、概ね 10 年を目安に計画そのものを検証し、その時点での財政状況や社会情勢、公共施設等の管理に関する制度の変化などを踏まえて、計画の見直しを行います。
図表3. 計画期間
2017 年2027 年

当初

計画期間

2037 年2047 年2057 年2067 年

30 年

見直し

第 1 回改訂

計画期間

30 年

見直し

第 2 回改訂

計画期間

30 年

（２）計画の体系
本計画に基づき、必要な個別計画を順次策定し、各施設のマネジメントを行います。
個別計画は、釜石市の会計区分や組織体系を踏まえ、「建築系公共施設」、「公園・緑地」「道路・橋りょう」、「上水道」、「下水道」の５つに区分します。
図表4. 計画の体系

釜石市公共施設等総合管理計画
公園・緑地

建築系公共施設

道路・橋りょう

上水道（仮称）下水道長寿命化計画

下水道ストックマネジメント計画

下水道経営戦略6

水道事業経営戦略

水道ビジョン

釜石市橋梁長寿命化修繕計画（仮称）法面維持管理計画

公園維持管理計画（仮称）個別施設管理計画（仮称）学校施設長寿命化計画

釜石市公営住宅等長寿命化計画：今後、策定予定の計画

下水道２章．公共施設等の現状
１．建築系公共施設の整備状況（１）建築系公共施設の総数
2016（平成 28）年９月末時点で、釜石市が保有する建築系公共施設は 274 施設あり、総延床面
積は 294,788 ㎡となっています。
建築系公共施設の大分類別の延床面積をみると、公営住宅が最も多く（114,231 ㎡、38.8％）、
次いで学校教育系施設（63,026 ㎡、21.4％）、市民文化系施設（23,320 ㎡、7.9％）の順となっています。これら３つの大分類の延床面積を合計すると、釜石市の建築系公共施設の約７割を占めることになります。

図表5. 大分類別の延床面積割合

236, 0.1%

1,303, 0.4%
2,712, 0.9%
4,946, 1.7%

31,646, 10.7%

9,844, 3.3%
13,859, 4.7%

114,231, 38.8%
14,777, 5.0%

14,888, 5.1%
23,320, 7.9%
63,026, 21.4%
（㎡、％）

公営住宅

学校教育系施設

市民文化系施設

スポーツ･レクリエーション系施設

行政系施設

保健・福祉施設

産業系施設

子育て支援施設

社会教育系施設

公園（管理棟）

供給処理施設（斎場・焼却施設）

その他建築系公共施設

7

建築系公共施設の内訳を以下に示します。
図表6. 建築系公共施設における分類別の施設数と延床面積

大分類

学校教育系施設

市民文化系施設

社会教育系施設

小分類

施設数

延床面積
（㎡）

小学校

7

29,346学校

中学校

3

17,106

小中併設校

2

15,695

給食センター

給食センター

1

879

公民館

16

3,062

その他集会施設54

12,325

中分類

集会施設
文化施設

文化ホール

2

7,933

図書館

図書館

1

1,500

資料館等

資料館

2

1,212

体育館

2

1,145

スポーツ施設

プール

1

1,998

その他スポーツ施設

3

1,868

レクリエーション・
観光施設

レクリエーション・
観光施設

6

9,877

産業系施設

産業系施設

3

9,844

幼稚園

2

1,263

スポーツ・
レクリエーション系施設

産業系施設

幼稚園・保育所・認定こ
ども園

保育所

2

717

こども園

1

939

児童館

4

1,052

学童育成クラブ

6975

高齢者福祉施設・障害者福祉施設

2

1,123

保健・医療施設1

12,736

庁舎

5

5,601

子育て支援施設
児童福祉施設保健・福祉施設

高齢者福祉施設・障害者福祉施設
保健施設
庁舎等

行政系施設
消防施設

地域生活応援センター

7

2,353

その他庁舎等

1

3,813

コミュニティ消防センター

9

892

屯所

24

2,118

公営住宅

公営住宅

67

112,716

その他公営住宅

その他公営住宅

5

1,515

公園

公園施設

管理棟

2

236

供給処理施設供給処理施設斎場・焼却場

1

1,303

駐車場

1

12,065

便所

9

309

その他施設

22

19,272

計274

294,788

公営住宅

その他建築系公共施設 その他建築系公共施設※これら施設について、維持管理や運営状況などの現状を分析するため、総務省が用いている区分（大分類・中分類は、総務省ホームページで公開されている公共施設更新費用試算ソフトに準拠）や、
釜石市の建築系公共施設の実情に即した区分（小分類）により分類しました。

8

（２）建築系公共施設の年度別の整備状況
釜石市の建築系公共施設は、1970（昭和 45）年度から多くの施設が整備されており、1970 年代
から 1980 年代にかけて公営住宅が整備され、1980 年代から 2010 年代にかけて学校教育系施設が整備されています。また 2010 年代は復興住宅等により、公営住宅が多く整備されています。

図表7. 建築系公共施設の大分類別建築年度別延床面積（㎡）
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
1960年代以前

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代学校教育系施設

市民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ･レクリエーション系施設

産業系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

公営住宅

公園（管理棟）

供給処理施設（斎場・焼却施設）

その他建築系公共施設

ダミー

9

（３）建築系公共施設の老朽化状況
経過年数別の延床面積をみると、築 50 年以上の施設が 6.9％となっています。
一般的に大規模修繕が必要とされる築 30 年以上を経過した施設の合計は、111,570 ㎡で全体の37.9％を占めています。

図表8. 経過年数別延床面積

1,264,
0.4%

築30年以上（111,570㎡,37.9％）

20,360,6.9%
22,832,
7.8%
121,380,41.2%

68,378,23.2%

23,893,
8.1%

36,681,
12.4%
（㎡、％）

築50年以上

築40年以上50年未満

築30年以上40年未満

築20年以上30年未満

築10年以上20年未満

築10年未満

不明

ダミー

10

（４）建築系公共施設の耐震化状況
1981（昭和 56）年の建築基準法の改正により、建物に求められる耐震基準が向上したことから
1981（昭和 56）年以前の基準を「旧耐震基準」、以後の基準を「新耐震基準」と一般に分けられます。
旧耐震基準が適用されていた 1981（昭和 56）年度以前に釜石市が整備した建築系公共施設は、
79,332 ㎡で全体の 26.9％となっています。
このうち耐震診断及び耐震改修の実施基準を定めた「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年 10 月 27 日法律第百二十三号）（以下、「耐震改修促進法 ※１」）」において、耐震診断及び耐震改修の義務がある「多数の者が利用する建築物 ※２」に該当する大規模な施設は、すべて耐震診断が実施済みです。
大規模施設の耐震診断の結果、耐震改修が必要であると判定された施設は 29,207 ㎡あり、このうち、耐震改修が未実施の施設は 8,455 ㎡で、建築系公共施設全体に占める割合は 2.9％となっています。
また、旧耐震基準で整備された建築系公共施設のうち、耐震改修促進法により耐震診断及び耐震改修が義務付けられていない施設については、今後、耐震診断および耐震改修の実施に努めなければならないとされており、これに該当する施設は 20,521 ㎡で、建築系公共施設全体に占める割合は 7.0％となっています。
図表9. 耐震診断・耐震改修の実施状況（㎡）
050,000200,000
215,456㎡(73.1%)

旧耐診断基準適用

新耐診断基準適用

40,785㎡(13.8%)

20,521㎡ 18,026㎡(7.0%) (6.1%)

未実施 不要実施済

耐震診断結果による耐震改修の必要性

150,000

79,332㎡(26.9%)

耐震基準

耐震診断の実施状況

100,000

300,000

350,000

294,788㎡

79,332㎡（義務なし）

29,207㎡ 11,578㎡(9.9%) (3.9%)
必要

250,000

40,785㎡

不要

耐震改修の実 20,752㎡ 8,455㎡(7.0%) (2.9%)
施状況29,207㎡

実施済 未実施※１

耐震改修促進法では、耐震診断、耐震改修を促進する建物として多数のものが利用する建築物（緊急安全確認大規模建築物、特定既存耐震不適格建築物等）が定められています。例えば、学校施設では延べ床面積
3,000 ㎡以上、２階建て以上が緊急安全確認大規模建築物に該当します。
※２ 旧耐震基準で整備された建築系公共施設のうち、耐震改修促進法により耐震診断及び耐震改修が義務付けられていない施設で、今後、耐震診断および耐震改修の実施に努めなければならない施設です。

11

２．インフラ系公共施設の整備状況
インフラ系公共施設（道路・橋りょう、上水道、下水道、公園・緑地）について、それぞれの施設の整備状況を以下に整理します。
図表10. インフラ系公共施設の整備状況
類型
道路・橋りょう

対象施設

下水道

公園・緑地

数量

市道

実延長（km）

509.7km

農道

実延長（km）

4.4km

林道

実延長（km）

61.0km

橋りょう

上水道

単位

橋りょう（橋）、延長（km）

252 橋、5.7km（道路橋、鉄道橋の合計）（うち、道路橋 243 橋、4.4km）

上水道

給水人口（人）※1、管路延長（km）

35,314 人、305.0km

飲料水供給施設

給水人口（人）、施設数（施設）下水道

水洗化人口（人）※1、管路延長（km）

農業集落排水処理対象人口（人）※2、管路延長（km）

860 人、27.5km

漁業集落排水処理対象人口（人）※3、管路延長（km）

1,810 人、13.7km

都市公園

公園数、面積（ha）※4

37 箇所、81.8ha

緑地（災害公営住宅宅地法面等）

緑地数

160 人、4 施設
17,442 人、128.0km

793 箇所※1 釜石市統計書（平成 26 年版）※2 農業集落環境整備事業資料※3 下水道課提供資料※4 平成 28 年４月現在

12

～1964(S39)
1965(S40)
1966(S41)
1967(S42)
1968(S43)
1969(S44)
1970(S45)
1971(S46)
1972(S47)
1973(S48)
1974(S49)
1975(S50)
1976(S51)
1977(S52)
1978(S53)
1979(S54)
1980(S55)
1981(S56)
1982(S57)
1983(S58)
1984(S59)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H元)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
2002(H14)
2003(H15)
2004(H16)
2005(H17)
2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)

13
2016(H28)

2015(H27)

2014(H26)

2013(H25)

2012(H24)

2011(H23)

2010(H22)

2009(H21)

2008(H20)

2007(H19)

2006(H18)

2005(H17)

2004(H16)

2003(H15)

2002(H14)

2001(H13)

2000(H12)

1999(H11)

1998(H10)

1997(H9)

1996(H8)

1995(H7)

1994(H6)

1993(H5)

1992(H4)

1991(H3)

1990(H2)

1989(H元)

1988(S63)

1987(S62)（１）道路・橋りょうの整備状況
釜石市が保有する道路は、一般道路 509.7kｍ、農道 4.4kｍ、林道 61.0km で、合計延長が 575.1kmとなっています。道路の面積は、一般道路 2,611,973 ㎡となっており、農道、林道の幅員を４ｍと仮定すると農道 17,752 ㎡、林道 244,000 ㎡となり、合計面積が 2,873,725 ㎡となります。
釜石市が保有する橋りょうは、道路橋が 243 橋あり、実延長で約 4,393ｍ、橋りょう面積で約22,588 ㎡あります。鉄道橋は９橋あり、実延長で 1,295ｍあります。合計が 252 橋あり、実延長

で 5,688ｍとなっています。

橋りょうは、50 年を超過しているものが橋りょう面積で 21.7％となっています。
図表11. 道路整備面積（㎡）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000※1986 年（昭和 61）年度以前の整備面積は 2,209,518 ㎡※農道、林道の整備年次は不明のため、グラフには表示していません

図表12. 橋りょう整備面積

2,500
（㎡）

2,000

1,500

1,000

500

0

～1964(S39)
1965(S40)
1966(S41)
1967(S42)
1968(S43)
1969(S44)
1970(S45)
1971(S46)
1972(S47)
1973(S48)
1974(S49)
1975(S50)
1976(S51)
1977(S52)
1978(S53)
1979(S54)
1980(S55)
1981(S56)
1982(S57)
1983(S58)
1984(S59)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H元)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
2002(H14)
2003(H15)
2004(H16)
2005(H17)
2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)（２）上水道の整備状況
上水道は、釜石上水道と、飲料水供給施設の４施設があります。
上水道の管路延長は約 305.0km で、このうち、法定耐用年数（40 年）を経過した老朽管の延長は約 50.0km となっています。
図表13. 年度別管路の取得額（千円）
800,000

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

014

（３）下水道の整備状況
公共下水道は、上平田下水処理場、太平下水処理場の２施設と各ポンプ場５施設の合計７施設を有しています。管路は、合計で約 128.0km となっています。
農業集落排水は、栗林処理施設１施設を有しています。管路は、合計で約 27.5km となっています。
漁業集落排水は、唐丹漁集落処理施設１施設を有しています。管路は、合計で約 13.7km となっています。
整備年次が不明の管路は、約 96.9kｍとなっています。
図表14. 年度別管路の整備延長
整備年度不明の管路：96,901ｍ（ｍ）
14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

1989(H元)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
2002(H14)
2003(H15)
2004(H16)
2005(H17)
2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)～1984(S59)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)

015

（４）公園・緑地の整備状況
公園は 37 箇所あり、面積は 81.8ha となっています。総合公園が全体の面積の 71.7％を占めています。この他、復興事業にともなう宅地造成等によりつくられた緑地（宅地法面）が 793 箇所あります。
なお、1985（昭和 60）年度は総合運動公園の水海公園（49.7ha）が整備されたためグラフが突出しています。
図表15. 年度別公園整備面積
350,000 （㎡）66,000㎡,8.1%

2,000㎡,0.2%

39,700㎡,4.9%

総合公園 ※１

25,800㎡,3.1%

地区公園

300,000

近隣公園

97,900㎡,12.0%
587,000㎡,71.7%

街区公園
特殊公園

250,000

都市緑地

200,000

150,000

100,000

50,000～1973(S48)
1974(S49)
1975(S50)
1976(S51)
1977(S52)
1978(S53)
1979(S54)
1980(S55)
1981(S56)
1982(S57)
1983(S58)
1984(S59)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H元)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
2002(H14)
2003(H15)
2004(H16)
2005(H17)
2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)

0

総合公園

※１

地区公園

近隣公園

街区公園

特殊公園

都市緑地

総合公園とは、都市住民全般の休息，観賞，散歩，遊戯，運動等総合的な利用に供することを目的とする公園のことです。
地区公園とは、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園のことです。
近隣公園とは、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園のことです。
街区公園とは、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園のことです。
特殊公園とは、風致公園，動植物公園，歴史公園，墓園等特殊な公園のことです。
都市緑地とは、主として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられている緑地のことです。

16

３章．公共施設等の維持管理・更新等に関する将来の見通し
１．人口の現況と将来推計
公共施設等の維持管理・更新等に関する将来見通しの検討に当たっては、利用対象者の数、すなわち釜石市の人口の現状と将来推計に基づいて考える必要があります。
釜石市の総人口は、1955（昭和 30）年の甲子村、唐丹村、鵜住居村、栗橋村との合併による新市誕生時には 81,006 人で、1963（昭和 38）年の 92,123 人をピークに減少に転じ、2015（平成27）年度には 35,269 人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所が算出した推計値によると、今後人口は急激に減少を続け、2040（平成 52）年度には 22,000 人を切ると見込まれています。
釜石オープンシティ戦略では、釜石市の将来の人口を実行可能な施策を最大限講じることで、人口減少のスピードを緩やかにしていくことを計画しており、将来の人口展望として、2040（平成 52）年度に 27,000 人程度の人口を維持することを目標としています。

図表16. 釜石市の人口推移と将来推計（住民票上の人口）
45,00040,00039,57539,57535,00036,62834,51832,38835,26930,481
28,702

32,34230,00029,38225,00027,09426,54523,91420,000
2010

2015

2020

2025

社人研による将来推計

2030

2035

21,5032040

将来の人口展望

出典：釜石の実像（釜石市人口ビジョン）17

２．財政と投資的経費の状況（１）歳入・歳出の状況
公共施設等の維持管理・更新にかかる費用は釜石市が支出するため、公共施設等の将来見通しを立てるためには、釜石市の歳入・歳出の状況について把握しておく必要があります。
2015（平成 27）年度の普通会計の歳入（復興・復旧事業分を除く）は、約 242 億円で、その内訳は、地方交付税（約 46 億円）が最も多く、次いで、市税（約 45 億円）、国庫支出金（約 22 億円）の順となっています。
2015（平成 27）年度の歳出は約 212 億円（復興・復旧事業分を除く）で、内訳をみると、積立金が最も多く（約 35 億円）、次いで扶助費（約 33 億円）、人件費（約 30 億円）が多くなっています。
今後、人口減少による市税の減少と高齢化の進展による扶助費の増加により歳入と歳出の均衡維持が難しくなることが懸念されます。
図表17. 普通会計歳入の推移（復興・復旧事業分除く）（百万円）
30,000

約251億円

約242億円

25,000

約225億円
約202億円

約199億円

約194億円

20,000

約184億円
約174億円

約181億円 約184億円

11,233
3,394

10,321

7,940
5,578

2,704

5,526

4,542

3,038

3,860

1,287

15,0001,418

10,000

925

1,260

882

930

1,755

1,676

2,688

2,134

1,966

1,876

947

1,536

4,590

4,384

4,691

4,711

5,037

5,068

2,254
2,653

905

1,639

1,220
2,248

1,955

1,498

1,062

1,582

5,490

5,467

5,186

4,644

3,485

3,715

4,022

4,340

4,483

2011(H23)

2012(H24)

2013(H25)

2014(H26)

1,555

2,173
1,384

8,578

5,803

5,014

1,224
1,371

2,240

5,000

4,346

4,284

0
2006(H18)

2007(H19)

市税

2008(H20)

2009(H21)

地方交付税

2010(H22)

地方債

国庫支出金

都道府県支出金

2015(H27)
その他

図表18. 普通会計歳出の推移（復興・復旧事業分除く）（百万円）
25,00020,000100.0%

約191億円
約181億円

1,560

1,575
2,011
15,000

367

1,197
152

2,127

2,103

2,119

2,406

約178億円
約164億円
1,537

478
225

456
334

2,113

2,277
1,431

1,990

2,521

5,000

1,769

約170億円

1,585

2,176

10,000

約187億円

2,258

1,741

1,641

約154億円

456
527

1,692

2,030

466
519

1,378

2,086

1,732

1,490

450
3,032

2,104

2,194

1,685

99

3,026

2,955

2,602

66

132

2,092

2,315

2,254

2,145

2011(H23)

2012(H24)

2,381

2,547

2,642

2,745

3,205

127

122

123

111

2,359

2,441

2,443

2,637

90.0%

2,557

80.0%

約185億円

428

約166億円

1,881

70.0%
3,455

445
1,984

1,631

455
735

2,095

60.0%
2,001
50.0%

2,118
1,682

1,987

1,973

2,055

3,273

3,290

1,078
1,933

1,680

約212億円

3,083

122

118

2,405

2,338

2,771

3,000

3,011

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

122
2,289

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%
3,486

3,566

2006(H18)

2007(H19)

3,466

3,378

3,308

2008(H20)

2009(H21)

2010(H22)

0

0.0%

人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

投資的経費

18

公債費

積立金

投資・出資金・貸付金

繰出金

義務的経費割合（資料：地方財政状況調査）

（２）投資的経費の状況
公共施設等（建築系公共施設・インフラ系公共施設）の維持管理・更新に係る費用について、
将来の公共施設等の更新費用の見通しを比較するため、これまでの投資的経費 ※１ の状況を整理しました。

１） 建築系公共施設の投資的経費
建築系公共施設に投じてきた経費（投資的経費）は、東日本大震災前の期間である 2006（平成18）年度から 2010（平成 22）年度を平均すると 1 年あたり約 10.3 億円 ※２となり、今後負担可能な投資的経費もこの金額を上限とします。
図表19. 投資的経費（建築系公共施設）の推移

（億円）

20.0

15.0
5年間の平均：約10.3億円

10.0
13.0

15.0

13.1

5.0
5.4

5.0

0.0
2006（H18）※１※２

2007（H19）

2008（H20）
投資的経費

2009（H21）

ダミー

2010（H22）

投資的経費とは、学校、公営住宅、道路、橋等の建設など、社会資本の整備に要する経費のことです。
地方財政状況調査によると 2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度の投資的経費の内訳は、普通建設事業費
約 13.8 億円（道路・橋りょう含む）で、道路・橋りょうを除くと約 10.3 億円となります。

19２） インフラ系公共施設の投資的経費
インフラ系公共施設に投資可能な経費（投資的経費）は、東日本大震災前の期間である 2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度を平均した値を標準とし、かつ、水道事業経営戦略 ※１、下水道経営戦略 ※２において示された水道、下水道の投資可能経費を考慮すると、１年あたり約 9.2
億円 ※３となります。
図表20. 投資的経費（道路・橋りょう）の推移

6.0

（億円）

4.0

5年間の平均：約3.5億円

2.0

4.1

3.9

3.1

3.1

3.2

2009（H21）

2010（H22）

0.0
2006（H18）

2007（H19）

2008（H20）

道路・橋りょうの投資的経費

※１
※２
※３

水道事業経営戦略とは、水道施設の計画的な更新を進め施設を維持していくために、試算した財源と均衡させた収支計画に基づく、中長期的な経営の基本計画です。
下水道経営戦略とは、下水道施設の計画的な更新を進め、施設を維持していくために、試算した財源と均衡させた収支計画に基づく、中長期的な経営の基本計画です。
地方財政状況調査によると 2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度の投資的経費の内訳は、普通建設事業費のうち、道路・橋りょうは約 3.5 億円、上水道関連約 3.3 億円、下水道関連約 9.2 億円であり、合計約 16.0 億円です。水道事業経営戦略における今後の投資的経費約 3.8 億円、下水道経営戦略における今後の投資的経費約1.9 億円を考慮すると、インフラ系公共施設全体の投資的経費は約 9.2 億円となります。

20

３．公共施設等の維持管理・更新等に係る費用の見込み（１）試算方法
現在、釜石市が保有している公共施設等について、将来もそのまま保有した場合に必要となる2017（平成 29）年度から 2056（平成 68）年度までの 40 年間に見込まれる更新費用を「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書（財団法人自治総合センター）」に基づき試算しました。
詳細な条件設定については、「釜石市公共施設白書（更新費用算出の前提条件）」に示すとおりですが、条件設定の概要を以下に示します。

【建築系公共施設の更新費用の試算方法】「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書（財団法人自治総合センター）」に基づき、下記の条件
で試算を行った。
○試算期間・2017（平成 29）年度から 2056（平成 68）年度までの 40 年間とした。
○試算対象施設・調査時点で保有する全ての公共施設（仮設を除く）とした。
・2016（平成 28）年９月末時点で工事発注以上の段階にある施設を対象としている。
○更新費用の試算方法
・公共施設の延床面積に更新単価を乗じた。
○更新時期
・築 60 年で建替え、築 30 年で大規模改修と仮定した。
・調査時点で、既に大規模改修又は建替え時期を経過している公共施設については、負担を分散させるために 2017（平成 29）年度から 10 年間に大規模改修又は建替えを実施するものと仮定した。

【インフラ系公共施設の更新費用の試算方法】「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書（財団法人自治総合センター）」に基づき、下記の条件
で試算を行った。
○試算期間・2017（平成 29）年度から 2056（平成 68）年度までの 40 年間とした。
○試算対象施設・調査時点で保有する道路（市道、農道）、橋りょう（道路橋、鉄道橋）、上水道（上水道及び簡易水道並びに飲料水供給施設の管路と建物）、下水道（公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水の管路と下水処理施設）とした。
・2016（平成 28）年度までに整備された施設を対象とした。
○試算方法
・道路：道路面積を更新年数（15 年）で割った面積に、更新単価を乗じて試算した。
・橋りょう：固定資産台帳の再整備費用を更新費用として試算した。
・上水道：固定資産台帳の「帳簿原価年度当初現在高ベース」の値を更新費用として試算した。
・下水道：下水処理施設は、取得時の価格を更新費用として試算した。管路は、整備年度ごとの口径別の管路延長に、更新単価を乗じた値を更新費用として試算した。
○更新時期
・道路 15 年、橋りょう 50 年、上水道（管路）40 年、下水道（管路）50 年とした。上水道及び下水道の建物
は建築系公共施設と同様とした。

21

（２）建築系公共施設に係る維持管理・更新費用予測
建築系公共施設の更新等にかかる費用は、耐用年数が経過した後に、同じ規模（延床面積）で更新したと仮定した場合、今後 40 年間の更新費用は、総額で約 1,058.7 億円となり、試算期間における平均費用は、年間約 26.4 億円が必要となります。
一方で、建築系公共施設に投じてきた投資的経費の平均額は年間約 10.3 億円です。今後も施設の維持管理、大規模修繕及び建替えに投じることのできる投資的経費（投資可能経費）が現状と同程度と考えると、今後 40 年間で、建築系公共施設の維持管理・更新に投資可能経費の約 2.6倍の費用がかかることになり、年間で平均約 16.1 億円が不足することが予想されます。
●投資可能経費：約 10.3 億円／年
●年更新費用：約 26.4 億円／年（40 年間総額 約 1,058.7 億円／40 年間）●不足額年平均＝約 10.3 億円／年－26.4 億円／年 ＝▲16.1 億円／年
●投資可能経費に対する更新費用の割合
１年あたり更新費用約 26.4 億円 ÷ １年あたり投資可能経費 約 10.3 億円 ≒ 約 2.6 倍図表21. 建築系公共施設の将来の必要となる更新費用と投資可能経費の比較
（億円）

90.0

40年間の更新費用総額 約1,058.7億円
１年当たり更新費用 約26.4億円

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

必要となる更新費用 約26.4億円/年

30.0
20.0
10.0

投資可能経費 約10.3億円/年2056(H68)

2055(H67)

2054(H66)

2053(H65)

2052(H64)

2051(H63)

2050(H62)

2049(H61)

2048(H60)

2047(H59)

2046(H58)

2045(H57)

2044(H56)

2043(H55)

2042(H54)

2041(H53)

2040(H52)

2039(H51)

2038(H50)

2037(H49)

2036(H48)

2035(H47)

2034(H46)

2033(H45)

2032(H44)

2031(H43)

2030(H42)

2029(H41)

2028(H40)

2027(H39)

2026(H38)

2025(H37)

2024(H36)

2023(H35)

2022(H34)

2021(H33)

2020(H32)

2019(H31)

2018(H30)

2017(H29)

0.0

建替え

大規模改修

建替え時期を既に経過している建築系公共施設の建替え

大規模改修時期を既に経過している建築系公共施設の大規模改修

１年当たり投資可能経費

１年当たり更新費用

22

（３）インフラ系公共施設に係る維持管理・更新費用予測
インフラ系公共施設の更新等にかかる費用は、耐用年数経過後に、現在と同じ面積・延長等で更新したと仮定した場合、今後 40 年間の更新費用は、総額で約 782.5 億円となり、試算期間における平均費用は年間約 19.6 億円が必要となります。
一方で、今後インフラ系公共施設の維持管理・更新に負担可能な投資的経費（投資可能経費）の見込みは、・過去の平均額から試算した道路・橋りょう施設等の投資的経費が約 3.5 億/年・水道事業所経営戦略に基づく水道事業の投資可能経費が約 3.8 億円/年
・下水道経営戦略に基づく投資可能経費が 1.9 億円/年となり、合計すると 1 年あたり約 9.2 億円となります。ただし、上記の投資可能経費は、人口減少などにより財政規模の縮小と比例して縮小せざるを得ないことが予想されます。
今後も施設の更新に現状と同程度の費用をかけると考えると、今後 40 年間で投資可能経費の約 2.1 倍の費用がかかることになり、年間平均で約 10.4 億円が不足すると予想されます。

●投資可能経費：約 9.2 億円／年
●年更新費用：約 19.6 億円／年（40 年間総額 約 782.5 億円／40 年間）●不足額年平均＝約 9.2 億円／年－19.6 億円／年 ＝▲10.4 億円／年
●投資可能経費に対する更新費用の割合
１年あたり更新費用約 19.6 億円 ÷ １年あたり投資可能経費 約 9.2 億円 ≒ 約 2.1 倍図表22. インフラ系公共施設の将来の必要となる更新費用と投資可能経費の比較

40.0

40年間の更新費用総額 約782.5億円
１年当たり更新費用 約19.6億円

（億円）

30.0

必要となる更新費用 約19.6億円/年

20.0

10.0

投資可能経費 約9.2億円/年

2017(H29)
2018(H30)
2019(H31)
2020(H32)
2021(H33)
2022(H34)
2023(H35)
2024(H36)
2025(H37)
2026(H38)
2027(H39)
2028(H40)
2029(H41)
2030(H42)
2031(H43)
2032(H44)
2033(H45)
2034(H46)
2035(H47)
2036(H48)
2037(H49)
2038(H50)
2039(H51)
2040(H52)
2041(H53)
2042(H54)
2043(H55)
2044(H56)
2045(H57)
2046(H58)
2047(H59)
2048(H60)
2049(H61)
2050(H62)
2051(H63)
2052(H64)
2053(H65)
2054(H66)
2055(H67)
2056(H68)

0.0

道路

橋りょう

上水道

下水道

23

１年当たり投資可能経費

１年当たり更新費用

（４）公共施設等の維持管理・更新費用と充当可能な投資的経費の見込み
現在ある建築系公共施設の総延床面積を維持し、かつインフラ系公共施設の維持を計画（水道事業所経営戦略・下水道経営戦略等）どおり行った場合、公共施設等の今後 40 年間の維持管理・更新費用の総額は約 1,841.2 億円と試算され、試算期間における平均費用は年間約 46.0 億円となります。
今後も施設の更新に現状と同程度の費用をかけると考えると今後 40 年間で、公共施設等の維持管理・更新に投資可能経費の約 2.4 倍の費用がかかることになり、年間平均で約 26.5 億円が不足することが予想されます。
●投資可能経費：約 19.5 億円／年
●年更新費用：約 46.0 億円／年（40 年間総額 約 1,841.2 億円／40 年間）●不足額年平均＝約 19.5 億円／年－46.0 億円／年 ＝▲26.5 億円／年
●投資可能経費に対する更新費用の割合
１年あたり更新費用約 46.0 億円 ÷ １年あたり投資可能経費 約 19.5 億円 ≒ 約 2.4 倍図表23. 公共施設等の将来の必要となる更新費用と投資可能経費の比較
（億円）

120.0

40年間の更新費用総額 約1,841.2億円
１年当たり更新費用
約46.0億円

100.0

80.0

60.0

必要となる更新費用約46.0億円/年
40.0

20.0

投資可能経費約19.5億円/年

2017（H29）
2018（H30）
2019（H31）
2020（H32）
2021（H33）
2022（H34）
2023（H35）
2024（H36）
2025（H37）
2026（H38）
2027（H39）
2028（H40）
2029（H41）
2030（H42）
2031（H43）
2032（H44）
2033（H45）
2034（H46）
2035（H47）
2036（H48）
2037（H49）
2038（H50）
2039（H51）
2040（H52）
2041（H53）
2042（H54）
2043（H55）
2044（H56）
2045（H57）
2046（H58）
2047（H59）
2048（H60）
2049（H61）
2050（H62）
2051（H63）
2052（H64）
2053（H65）
2054（H66）
2055（H67）
2056（H68）

0.0

インフラ系公共施設

建築系公共施設

１年当たり投資可能経費

24

１年当たり更新費用

４．現状や課題に関する基本的認識
公共施設等の現在の状況と将来の見通しの分析結果を踏まえた、今後の釜石市の公共施設等の維持管理・更新にかかる課題は次のとおりです。

（１）人口減少、少子高齢化による公共施設等に対するニーズの変化●人口減少とともに、年少人口及び生産年齢人口の減少と老年人口の増加による世帯構成の変化により公共施設等へのニーズが変化することが予想されます。
●人口減少に応じた公共施設等の総量の見直しや、今後増加する高齢者のニーズに対応して既存施設の用途の変更など、変化に対応した施設整備および維持管理が求められます。

（２）公共施設等の老朽化●昭和 50 年代以降に集中的に整備された多くの施設が、今後、耐用年数を超えることとなり、施設の老朽化の問題に直面しています。
●老朽化した施設の適切な維持管理のあり方および、耐用年数を超過した施設の建替えの検討が必要となり、施設の位置づけや利用度と施設の維持更新にかかる費用等を比較し、施設のあり方を検討する必要があります。

（３）公共施設等の耐震化●耐震改修促進法において耐震診断及び耐震改修の義務がある「多数のものが利用する建築物」に該当する大規模な施設は、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された施設が 29,207 ㎡
ありますが、このうち、耐震改修が未実施の建物は 8,455 ㎡あり、建築系公共施設全体の2.9％となっています。
●耐震改修促進法において、今後、耐震診断および耐震改修の実施に努めなければいけないとされる施設は 20,521 ㎡あり、建築系公共施設全体の 7.0％となっています。
●このような建物については耐震診断および耐震改修を順次進める必要がありますが、耐震改修にかかる費用が過大な場合は、施設のあり方を検討する場合があります。

（４）公共施設等の更新時期の集中●2017（平成 29）年度～2026（平成 38）年度、2040（平成 52）年度～2048（平成 60）年度に大規模改修や建替えが集中し、多額の更新費用が必要となります。
●充当可能な財源がこれらの時期に増大するわけでないため、更新費用が充当可能な財源を大きく越えると、必要な更新を行うことができず、施設の安全性を損なう恐れがあります。
●このような事態を避けるため更新費用が集中する期間を考慮に入れながら施設の長寿命化、更新時期の平準化を検討していくことが必要です。

25

（５）公共施設等の維持・更新にかけられる財源の限界●釜石市の復旧・復興事業費を除いた財政規模は、震災前の 2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度まで平均 183 億円程で推移してきましたが、震災後は復旧・復興事業が加わった
ため財政規模が 200 億円を大きく越えることも発生してきました。しかし、復興期間が終了
する 2020（平成 32）年度以降には財政規模は震災前の水準に戻るか、または人口減少等によりさらに縮小することも考えられ、それに合わせて公共施設等の維持・更新にかけられる費用も縮小していきます。
●このような将来予測を鑑みると、公共施設等の整備更新や維持管理に支出できる財源には限界があることを前提に、財源と支出のバランスのとれた公共施設等のあり方を検討する必要があります。
●現状の維持管理・更新のあり方のままで、財源と支出のバランスをとる場合は、インフラ系
公共施設を効率的な運営により投資可能経費内で収まるように維持管理を行うとともに、建築系公共施設を投資可能経費ベースで約 62％削減 ※１する必要があります。

※１ 建築系公共施設の延床面積で約 62％削減の数値目標の設定
・建築系公共施設における普通建設事業費の投資可能経費：10.3 億円/年×40 年＝412.0 億円
・建築系公共施設の 40 年間の更新費用総額：1,058.7 億円
・普通建設事業費で更新可能な建築系公共施設の割合：412.0 億円／1,058.7 億円×100＝ 38.9％
・建築系公共施設の削減目標：100％－38.9％ ＝61.1％ ≒ 62％
・インフラ系公共施設は効率的な運営により投資可能経費内で収まるように維持管理を行います。

26

４章．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１．公共施設等の管理に関する基本方針
現況や課題に関する基本認識を踏まえるともに、公共施設等に関する維持管理・更新の取り組
み方を変えずに限りある財源で財源と支出のバランスをとる場合、建築系公共施設の投資可能経費ベースで約 62％削減する必要があることをふまえ、以下に示す３つの基本方針で量的カイゼンや質的カイゼンに取り組むことで、公共施設等に係るコストの削減と、行財政サービスの水準の維持を目指します。

公共施設等の管理に関する基本方針（１）建築系公共施設の総量の適正化（量的カイゼン）（2）公共施設等の適正かつ効率的な管理運営と有効活用（質的カイゼン）（３）公共施設等の長寿命化の推進と予算平準化（財政ケンゼン）

27

（１）建築系公共施設の総量の適正化（量的カイゼン）

人口減少および少子高齢化の進行に伴う市民ニーズの変化、施設の老朽化および施設の費用対効果等（利用者一人当たりのコスト等）を総合的に勘案し、計画的、段階的な公共施設等の総量を削減することで、施設総量の抑制を図ります。
建築系公共施設の新規整備が必要となった場合は、複合化、多機能化、統廃合等を合わせて既存施設の有効活用を検討します。また、施設を新設する場合は、既存施設面積の削減を図ること
で施設総量の抑制に努めます。
「民間でできるものは、できるだけ民間に委ねる」を基本として、代替可能な施設サービスは、
計画的に民営化や民間移管の検討を推進します。
また、将来余剰となることが想定される施設（公営住宅等）は、段階的で効率的な統廃合について検討します。

【参考】基本的な方針を具現化するための取組例＜建築系公共施設の総量縮減に向けたストックマネジメント＞
統合、廃止の方針を踏まえながら今後の老朽化に伴う更新時期を見据えて、近隣に類似機能を有する場合には、機能の複合や転用を図ることにより、建築系公共施設の総量を縮減していきます。
また、統合、廃止の方針を踏まえて耐震化や長寿命化を行う施設や施設の管理水準などを判断
していきます。
統合、廃止の方針（※サービス内容の見直しを含む）

耐震化
長寿命化

施設の管理水準を判断※上位の考え方から管理水準を判断＜遊休施設の取り扱いの考え方＞
今後の使用見込みがなくなった建築系公共施設については、建物を必要としている主体に最大限活用してもらうために、積極的な譲渡や有償貸与を進めます。
公共施設等の譲渡や貸与が進まない場合であっても、庁内が連携して、釜石市オープンシティ戦略の具現化に向けて、地域の活力の向上や、定住人口の増加につながる機能などの誘致を目指し、施設の無償譲与や無償貸与を行うことも検討します。
28

【参考】人口一人当たりの建築系公共施設の延床面積① 人口一人当たりの建築系公共施設の延床面積
平成 28 年９月末現在の釜石市の建築系公共施設の延床面積の保有量の状況は 294,788 ㎡で、人口一人当たりは 8.3 ㎡/人 ※１となっています。
※１

平成 28 年 9 月末の人口

住民基本台帳35,458 人② 類似自治体との人口一人当たりの延床面積の比較
釜石市の建築系公共施設の人口一人当たりの延床面積は 8.3 ㎡/人であり、東北圏の人口３万人規模の類似自治体 ※１の平均 6.4 ㎡/人と比較すると 1.9 ㎡/人ほど上回っている状況です。
図表24. 東北圏の類似自治体における人口一人当たりの延床面積
東北圏の
類似自治体
北秋田市
釜石市
大船渡市
鹿角市
久慈市
男鹿市
潟上市
黒石市
白石市
上山市
新庄市
南陽市
平均値

公共建築物の延床面積※2（単位：㎡）
317,134
2 9 4 ,7 8 8262,976
230,157
225,469
210,980
199,351
181,400
179,733
159,926
150,270
144,900
213,090平成28年※4
人口（人）32,5943 5 ,4 5 838,03031,43736,26627,80632,80934,65935,081
31,13536,431
31,95533,638

人口一人当たりの延床面積（単位：㎡／人）
9.7
8 .3
6.9
7.3
6.2
7.6
6.1
5.2
5.1
5.1
4.1
4.5
6.4

備考
※３
※３
※３
※３
※３
※３
※３

※３

12.0

北秋田市
10.0

釜石市
鹿角市

8.0

単
位
㎡
／
人

大船渡市
久慈市
白石市

6.0

（

人
口
一
人
当
た
り
の
延
床
面
積

潟上市
4.0

上山市

黒石市
南陽市

新庄市

2.0

）
0.0
30,00031,00032,00033,00034,00035,00036,00037,00038,00039,000人口（単位：人）※1 類似自治体は、総務省「類似団体リスト」の I-1 人口規模５万人未満、産業構造２次、３次が 95％未満、かつ３次が 55％以上の団体※2 延床面積は、各自治体の「公共施設等総合管理計画」の建築系公共施設の延床面積を使用。
「公共施設等総合管理計画」が公表されていない自治体は、総務省 公共施設状況調査（平成 26 年度）の値を使用※3 「公共施設等総合管理計画」を平成 29 年 2 月末時点でホームページに公表している自治体※4 人口は、住民基本台帳（平成 28 年 9 月末）を使用

29

【参考】建築系公共施設の延床面積の削減目標数値（設定例）
東北圏の類似自治体よりも人口一人当たりの延床面積が多いことから、削減目標は、人口一人当たりの延床面積を東北圏の類似自治体と同等レベルまで削減すると設定する。
現在の釜石市の一人当たりの延床面積：8.3 ㎡/人

東北圏域自治体の平均一人当たりの延床面積：6.4 ㎡/人
釜石市の一人当たりの延床面積の削減目標 ＝6.4 ㎡/人 と設定
釜石市の延床面積の削減量 ＝ 294,788 ㎡ － （6.4 ㎡/人 × 35,458 人 ※１）＝67,857 ㎡※１

平成 28 年 9 月末の住民基本台帳の人口

建築系公共施設の削減割合 ＝ 67,857 ㎡ ÷ 294,788 ㎡ ＝ 23.0 ％30

（２）公共施設等の適正かつ効率的な管理運営と有効活用（質的カイゼン）

公共施設等の総量縮減を図りながらも、市民への公共サービス水準を低下させることなく、継続的に提供していくために、建物を「保有」する考えから、建物を「活用」する考えへの転換を図り、民間事業者等の資金やノウハウを活かした公共施設等の良好な施設管理と管理運営の効率化や利用促進に取り組みます。
建築系公共施設の設置場所や利用時間などの面から、稼働率が低い、または維持管理コストが高い建築系公共施設に対して、利用形態や運営形態の改善、新たな行政需要への対応などを踏まえた他用途への転用など、既存施設の有効活用を推進します。
インフラ系公共施設は総量縮減が難しいものの、管理運営を効率化することによるコスト縮減を推進します。また、劣化状況に応じて適切に修繕を実施します。
使用料・手数料は、公共施設等を利用する者と利用しない者の公平性を担保する観点から、「公
共サービスの対価」として受益者から経済的負担を求めるため、適正な料金設定を必要に応じて見直していきます。

【参考】基本的な方針を具現化するための取組例＜インフラ系公共施設の包括管理の考え方＞
インフラ系公共施設の維持管理業務の人員確保や技術継承、事務経費および職員労力負担の低減、危機管理体制の強化とリスク管理機能の向上等を図るため、インフラ系公共施設の維持管理業務の委託範囲の拡大・長期包括委託・性能発注等の委託のあり方について検討を進めます。
職員の適正配置、職員事務手続きの軽減、受託者（民間側）のコスト削減、新たな収益事業の創出などに資する委託のあり方として、複数分野（上水道、下水道、道路、公園）に関する複数業務（調査・点検、清掃、補修、修繕等）の包括委託の導入を検討します。
道路関係は、岩手県内の協議体（岩手県道路メンテナンス協議会）との連携可能性についても検討していきます。

31

（３）公共施設等の長寿命化の推進と予算平準化（財政ケンゼン）

建築系公共施設、インフラ系公共施設の新設から保全、解体撤去までの生涯の費用（ライフサイクルコスト）を縮減するとともに、更新等に必要な予算を平準化するため、予防保全型の維持管理を基本として長寿命化に取り組みます。
今後も継続して保有する建築系公共施設については、計画的な更新と適正な維持管理を行い、施設の長寿命化を図り、更新費用の平準化を図ります。
インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから今後も施設の維持に努め、施設の更新費用の軽減、平準化を図るため、予防保全型の維持管理により、施設の長寿命化を推進します。
震災の影響により施設の機能、安全性、耐震性等が低下していることが確認された公共施設等については、施設の管理水準 ※１等に応じて段階的に修繕を推進します。
インフラ系公共施設については、個別計画に基づいて事業費の縮減に努めます。

【参考】基本的な方針を具現化するための取組例＜将来の施設解体費用を見据えた資金運用の考え方＞
十分なサービス料の収入が見込める公共施設等においては、民間ノウハウを活用した資金運用のあり方として、サービス料の収入から管理コストを差し引いた金額を基金として積み立てることにより、将来の施設の解体に備えた適切な基金運営のあり方について検討します。
また、基金の積み立て財源として、施設の除却にともなう余剰地の売却費用等も有効活用していくことを視野に入れて検討します。

※１

公共施設等の管理に関する取組方針のうち、（１）点検・診断等に関する実施方針を参照

32

２．公共施設等の管理に関する取組方針
公共施設等の維持管理に関する現状と課題及び今後の取組方針「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（総務省：平成 26 年 4 月 22 日）」に示されている７つの項目ごとに取組方
針を以下に示します。
公共施設等の管理の関する取組方針（１）点検・診断等に関する実施方針①点検マニュアル・チェックリストの作成と日常点検、定期点検等の実施②劣化状況の診断・評価の実施と診断・評価データの蓄積（2）維持管理・修繕・更新等の実施方針①維持管理・修繕・更新のマネジメントサイクルの確立（予防保全型の維持管理）②予算確保にあたっての蓄積データの利活用（今後の修繕計画への活用）（３）安全確保の実施方針①施設管理上の危険が認められた場合の安全性の確保②不測の事態に備えた予算措置（４）耐震化の実施方針①施設重要度に応じた建築系公共施設の耐震化②インフラ系公共施設の耐震化（５）長寿命化の実施方針①「事後保全」から「予防保全」への修繕のあり方の転換②施設の位置づけに応じた段階的な長寿命化計画の策定（６）統合や廃止の実施方針①建築系公共施設の利用頻度、施設の位置づけに着目した検討②インフラ系公共施設の維持（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針①市職員の研修による人材育成②適正管理に向けた庁内組織体制③民間活力の導入と市民協働の推進④自治体間連携のあり方検討

33

（１）点検・診断等に関する実施方針

１） 現状と課題
・日常点検等は、点検マニュアルなどが特になく、担当者（市職員）の目視による簡易な点検が多くなっています。
・点検は、担当者（市職員）または指定管理者が行っており、専門的な知見に基づく点検は難しい状況にあります。
・指定管理者に点検方法を委ねており、必要に応じて報告を受け、定期的な報告は行っていな
い状況にあります。
・点検を実施していても紙媒体で保管しており、情報が必要なときにすぐに引き出せない状況にあります。

２） 実施方針
点検マニュアル・チェックリストの作成を行い、確実に日常点検、定期点検等を実施し、記録を電子データとして保存・整理し、修繕を行う際の評価ができるようにしていきます。

① 点検マニュアル・チェックリストの作成と日常点検、定期点検等の実施●釜石市の公共施設等の管理水準に応じた、点検マニュアルおよびチェックリストを作成し、これに基づいて、担当者（施設管理者、指定管理者）が当該施設に必要な点検内容について理解し点検を行います。
（図表 25、26 を参照）
●日常点検、定期点検、臨時点検は、施設分類や求められる管理水準に応じて実施し、点検の履歴を記録し、老朽化対策等に活かしていきます。
●建築系公共施設の共通の点検マニュアルおよびチェックリストの作成は、専門部署（（仮称）
資産管理課）と担当部署が共同して作成することを検討します。なお、インフラ系公共施設（道路、橋りょう、下水道、上水道等）については、各部署での点検を基本とします。
●指定管理者や地域団体等による点検においても、共通の点検マニュアルなどに基づくものとし、点検結果の報告を義務づけます。

34

② 劣化状況の診断・評価の実施と診断・評価データの蓄積●今後実施する日常点検、定期点検等の点検結果は、電子データ化（PDF 化等）を行い、必要に応じて活用できるようにします。
●日常点検、定期点検で修繕・更新の判断が難しい施設については、必要性に応じて専門業者
へ劣化度診断などを依頼し、的確な修繕・更新の判断材料を集積させます。
●蓄積したデータを活用して、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・
修繕・更新を含む老朽化対策等に活かしていきます。

【参考】基本的な方針を具現化するための取組例＜管理体制に関する検討＞
点検とともに、重要となるのは日常的な公共施設等の管理です。
職員のマンパワー不足、特に技術系職員の不足から、全ての施設に同一の基準で管理を行うことは難しい現状の中で、施設の重要度に応じた管理水準の区分を行い、持続可能な管理体制を構築することが必要になります。
図表25. 管理水準（例）

重点管理：予防保全の考え方に基づき管理
通常管理：一部予防保全と事後保全で対応
簡易管理：不具合が生じた場合、事後保全で対応
図表26. 施設の管理水準の考え方（例）

項目
施設分類
の考え方

チェックリスト

重点管理

通常管理

簡易管理

・長寿命化を行う施設
・予防保全を行う施設
・施設規模が大きい施設
・利用者数が多い施設
・統廃合の方針により将来、存続させる予定の施設
・詳細チェックリスト

・築年数の新しい施設
・施設規模が小さくても、統廃合の方針により将来、存続させる予定の施設・老朽化が著しくなった時点で除却する予定の
施設
・施設規模が小さい施設
・利用者数が少ない施設

・通常チェックリスト

・簡易チェックリスト

・フォーマットに沿った電子データ化
・個別情報の電子データ化

・フォーマットに沿った
電子データ化

・紙媒体で保管

の考え方
データ管理
の考え方

35

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針

１） 現状と課題
・施設の維持管理に関する予算が十分に確保できず、予防保全よりも、破損した施設の修繕を優先せざるを得ない状況にあります。
・管理を外部に委託している場合は日常的な維持管理に留まり、長寿命化の視点での維持管理等が実施し難い状況になっています。
・修繕等の更新履歴は、建物別には十分に整理されておらず、また、整理がなされていても紙媒体で管理しているため、５～10 年などの保管期限が過ぎると廃棄される状況となっています。

２） 実施方針
必要な時期に必要な管理を行うため、維持管理・修繕・更新を予防保全型の維持管理を取り入れて、今後の修繕計画へ活用しながら取り組んでいきます。

① 維持管理・修繕・更新のマネジメントサイクルの確立（予防保全型の維持管理）●点検・診断により得られた劣化状況や修繕履歴等を活用し、施設の重要度に応じた管理水準
や診断結果の優先度を評価し、予防保全型維持管理として適切な維持管理・修繕・更新等を繰り返すマネジメントサイクルの確立を目指します。
●更新については、統合や廃止の推進方針との整合性を図りながら検討します。

② 予算確保にあたっての施設データの利活用（今後の修繕計画への活用）●維持管理・修繕・更新等の履歴を点検・診断のデータと連携させながら、情報の集積を図り、今後の修繕に役立てていきます。
●予算編成の判断資料として活用できるように、客観的データの蓄積を検討します。
●壊れて使用不能になってから修繕するのではなく、日常の維持管理や軽微な修繕で済む段階
での予算措置のあり方について検討し、修繕・更新にかかる費用の平準化を目指します。

36

（３）安全確保の実施方針

１） 現状と課題
・施設内で危険性のある箇所は利用制限等の必要な安全対策を行い利用制限し、必要な安全対策の完了後、利用制限を解除しています。
・施設に不具合が発見されても予算確保に時間が掛かり、利用制限解除が長引く傾向があります。

２） 実施方針
施設管理上の危険が認められた場合の安全性確保と、不測の事態に備えた予算措置に努めます。

① 施設管理上の危険が認められた場合の安全性の確保●施設管理者の日常点検や施設利用者からの情報提供等により、危険性のある施設や設備を確実に発見します。
●点検・診断等により高度の危険性（一般利用者における人的被害の発生等の危険性）が認められた公共施設等は、使用制限や通行制限、解体撤去、代替施設の確保、緊急修繕・更新等のソフト・ハードの両面から適切な措置を検討し、速やかに実施することで安全を確保します。
●老朽化等により供用廃止され、かつ今後とも利用見込みのない公共施設等については、安全確保の観点から、早期の供用廃止や除却を行っていきます。

② 不測の事態に備えた予算措置●不測の事態に備えて、施設の重要度に応じたすみやかな修繕が可能な予算措置を検討します。
●予防保全的な管理を行うことで、不測の事態が発生するリスクを最小限にとどめ、突発的な支出が発生しないよう努めます。

37

（４）耐震化の実施方針

１） 現状と課題
・旧耐震基準が適用されていた 1981
（昭和 56）
年度以前に整備された施設は、79,332 ㎡（26.9％）となっています。
・耐震改修促進法において耐震診断及び耐震改修の義務がある「多数のものが利用する建築物」に該当する大規模な施設は、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された施設は 29,207 ㎡
ありますが、このうち、耐震改修が未実施の建物は 8,455 ㎡あり、建築系公共施設全体の2.9％となっています。
・耐震改修が未実施の施設を耐震改修するための十分な予算措置ができていない状況となっています。
・なお、耐震改修が未実施のものとして市民文化系施設などがあります。
・また、耐震改修促進法おいて、今後、耐震診断および耐震改修の実施に努めなければいけないとされる上記以外の小規模な施設は 20,521 ㎡あり、建築系公共施設全体の 7.0％となっています。
・今後、耐震診断および耐震改修に努力していくものとして、市民文化系施設や公営住宅などがあります。

２） 実施方針
施設重要度に応じた建築系公共施設の耐震化とともに、インフラ系公共施設の耐震化を推進します。

① 施設重要度に応じた建築系公共施設の耐震化●防災拠点の位置づけ（拠点避難所、福祉避難所等）や多数の市民の利用がある施設かどうかなどの視点から、建築系公共施設の重要度を検討しながら、耐震性の確保を行います。
●災害応急活動に必要な施設や多数の者が利用する施設等、特に耐震安全性の確保が必要な施設を整備（更新）する際には、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省）」等を参考に、十分な耐震性能の確保を目指します。
●建築系公共施設の耐震化に関する情報を庁内で共有するとともに、施設の重要度に応じて耐震改修の予算措置について検討します。

② インフラ系公共施設の耐震化●道路や橋りょう等は、地震による施設の崩壊が人命につながる重大な事故に発展する危険性が高いため、防災関連の計画等に基づいて、優先的な耐震化やその他必要な対策を推進します。
●なお、インフラ系公共施設の具体的な方針は、個別計画に定めるものとします。

38

（５）長寿命化の実施方針

１） 現状と課題
・公営住宅は「釜石市公営住宅等長寿命化計画」を策定していますが、その他の公共施設等については、未策定となっています。
・修繕に関する予算確保が厳しい状況にあることから、長寿命化に関する視点での取組が行いにくい環境となっています。

２） 実施方針
予防保全型の修繕のあり方の転換を行い、施設の維持づけに応じた段階的な長寿命化計画の策定を行います。

① 「事後保全」から「予防保全」への修繕のあり方の転換●公共施設等の長寿命化を達成するためには、予防保全の考え方に基づいた維持管理を行う必要があります。そのため、現在の事後保全的な維持管理から、予防保全に基づいた管理への移行を進めます。

② 施設の位置づけに応じた段階的な長寿命化計画の策定●施設の位置づけ、施設の重要性に応じた管理水準、および、施設の点検、診断、修繕履歴などのデータを総合的に活用しながら、施設の長寿命化の必要性等について検討できる仕組みを構築します。
●なお、すでに長寿命化計画を策定済みの分野については、計画の改訂時に釜石市公共施設等
総合管理計画の考え方を反映します。

39

（６）統合や廃止の実施方針

１） 現状と課題
・現在は十分な利用がされている建築系公共施設であっても、将来的な人口減少や利用者ニー
ズの変化により、利用者数が減少し、利用者数に対する維持管理費の増大が懸念されます。
・施設によっては、利用者ニーズの変化により、整備当初とは異なる用途で利用されている施設が存在しています。また、本来の設置目的が集会所ではないものの、集会所と同じように利用している集会施設が多く存在しています。

２） 実施方針
建築系公共施設の利用頻度、施設の位置づけに着目した統廃合の検討を進めるとともに、インフラ系公共施設は保有量の維持に努めます。

① 建築系公共施設の利用頻度、施設の位置づけに着目した検討●建築系公共施設が提供するサービスのあり方と、都市計画マスタープランの将来都市構造で示されている拠点形成に着目して、さまざまな視点から分析して客観的な建築系公共施設の統合や廃止を検討します。
●釜石市が提供しているサービスを検証し、需要と供給を一致させるため、建築系公共施設の需要（利用）
・品質（劣化）・財務（収支）の視点による多面的評価と複合利用や民間施設の利用・合築などの視点も入れて、建築系公共施設の用途変更や廃止、管理水準の見直し、集落（地区）間の相互利用等について検討します。
●少子高齢化や人口減少などの人口動態の変化や持続可能なコミュニティ形成の視点を踏まえながら、集落（地区）単位、学校単位、地域単位などの多階層の区分で施設の連携について検討するとともに、サービスの利用圏域や交通アクセス、関連施設等との位置関係を検証し、最適な配置を検討します。また、将来の人口減少を見据えて、施設ごと（公営住宅、学校、集会施設、消防施設等）で適宜、適正規模について検討します。
●「民間や地域でできることは、民間や地域で」の考えに基づき、釜石市が提供すべきサービスを検証します。

② インフラ系公共施設の維持●インフラ系公共施設については、都市計画との整合を図りながら、将来コストを見据えた保有量を見据えて中長期的な視点で検討を行います。
●道路、橋りょうは、保有量の維持に努めます。
●上水道、下水道は、経営戦略に基づき効率化を図ります。
●公園は、市民ニーズの変化や、建築系公共施設の統廃合の方針に応じて適正な規模・配置について検討します。

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（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

１） 現状と課題・各担当部署では、保守点検、維持管理等の専門家が必要であるとの要望が強く、現状は、専門の技師がいる部署（都市計画課等）へ相談している状況であり、土木、建築、設備とそれぞれについて専門知識を持つ技師の必要性が高まっています。
・点検結果に関する情報は、各施設単位、各点検者単位などで保管されており、修繕履歴は、
年度報告書等で管理していますが、紙媒体が多く、保管期限が切れると廃棄される状況となっています。
・情報が散在していることとあわせて、担当部署での引継体制が確立しているとは言い難い状
況にあります。

２） 体制構築の方針
市職員の研修による人材育成と公共施設等の適正管理に向けた庁内組織体制の構築を行うとともに、民間活力の導入や市民協働を推進します。また、自治体間連携のあり方検討を行います。

① 市職員の研修による人材育成●全職員を対象とした施設管理等に関する定期的な研修会や担当職員の技術研修等を実施していきます。
●市職員の研修参加などを通じた知識習得や意識改革により、適切な管理を行える人材育成を行います。

② 適正管理に向けた庁内組織体制●公共施設等マネジメントにかかる意思決定のため、全庁的な取組体制（組織形態）や効率的・効果的な推進のための専門部署（（仮称）資産管理課等）の設置について検討します。
●蓄積した公共施設等に関するデータを活用しながらの客観データに基づく維持管理・修繕の予算措置の優先順位や、統廃合の判断を行う会議のあり方について検討します。

③ 民間活力の導入と市民協働の推進●民間事業者の資金や経営能力および技術的能力を活かして、管理体制の効率化・高度化を図るため、PFI や指定管理者制度等の事業手法の導入や事業特性に応じた入札契約方式の選択・運用（包括契約、長期契約等）を推進します。
●指定管理者制度については、より効率的、効果的な運営ができるよう活用していきます。
●市民からの意見や情報を収集・反映する仕組みづくりを推進します。
●公共施設等の維持管理を市民協働で行う仕組みづくりについて、調査・検討します。

④ 自治体間連携のあり方検討●近隣自治体や県との連携により、引き続き効率的な管理を推進するとともに、広域化や管理代行、事務の共同処理、業務の共同発注、国や県から市への技術職の派遣等、新たな連携方策を検討します。
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３．全庁的な取組体制の構築および情報管理・共有方策（１）全庁的な取組体制

１） 取組体制の構築〇現在の庁内体制は、個々の担当部署等が建築系公共施設およびインフラ系公共施設を点検、修繕、維持管理しており、技術職員が不在の部署では専門性が不足し、また、長期的な視点での財政措置が不足した結果、非効率な運営状況となっています。
〇公共施設等に関する事務は、釜石市の複数の部署が関わっており、公共施設等の「設置・運営する部署」、「設計・建設する部署」、「予算を配分する部署」が各々の立場で関わっています。
〇関係する部署間で、情報共有や管理計画の調整、進捗管理や施設の維持管理に関する横断的事項に関する意思決定等を円滑に行うことができるように、公共施設等の維持管理を組織横断的に行うため専門部署である「（仮称）資産管理課」を設置し、各公共施設等を効率的に維持管理するためのマネジメントの推進体制を整備します。
〇さらに、全庁的な取組みとして、高度な技術的判断が的確に行える経験者の活用や技術的ノ
ウハウの蓄積・継承に向け、適切な人材育成・配置の仕組みづくりを行います。
〇複合施設として同じ建物を利用する部署間の情報共有を図ります。
〇整備の経緯、修繕箇所の履歴、地元要望の履歴等については、担当者変更時の引継ぎを徹底します。
図表27. 公共施設等マネジメント推進体制

・釜石市議会
・市民
・情報提供

・意見

総合政策課
(実施計画担当)（仮称）資産管理課
施設担当部署・公共施設マネジメントの全体統括
・人材育成

・ヒアリング、情報収集
・施設カルテの更新

財政課財政係(予算担当)

・情報共有、連携

42２） 予算要求時の技術的視点の導入〇公共施設等の老朽化とともに維持管理に係るコストは年々増加していくことが予測されるなかで、厳しい財政状況では、維持管理費が抑制され、施設の機能維持のために必要な予算の確保がより困難になっています。このため、公共施設等の維持管理に関する限られた予算
は、施設の予防保全の観点と施設の重要度に応じて効率的に分配します。
〇そこで、予算要求に先立って、各施設の修繕等の優先順位付けを行う仕組みづくりを検討します。

（２）データの収集・管理・活用

１） 情報管理・共有① 公共施設等の維持管理・更新に関する情報の管理〇公共施設等の基礎データとして、固定資産台帳、施設カルテおよび保守点検・修繕履歴のデータを活用します。
○公共施設等の点検・診断、維持管理・更新等のサイクルを通じて、データを収集・蓄積し、公共施設等に関する情報の一元化を推進します。
〇情報の一元化にあたって、施設の重要度に応じたデータ収集のルールを設定します。
〇修繕等の履歴は、建物別に整理されておらず、また、紙媒体での保管となっており、保管期限が過ぎると廃棄されてしまうため、修繕履歴を電子データ（PDF 等）として保存します。

② わかりやすいデータの公開〇公共施設等の稼働状況や管理運営にかかっている費用などの情報を市民にわかりやすく提
供し、多くの市民に理解や協力を得られるよう努めます。

43２） 施設情報の整理に関する方策① 固定資産台帳の有効活用〇今後も適正な固定資産台帳の整備・運用を図ることにより、中長期的な財政計画や各種施設計画の立案や見直しに活用します。

② 施設カルテと保守点検・更新履歴データの整備〇公共施設再編を実行する際には、多くの市民の納得が得られるよう、各公共施設に関する客
観的なデータが必要です。
〇そのため、稼働状況や管理運営費用、建物の状態など、施設の費用対効果を示す客観的なデータとなる施設カルテを整備・運用します。
〇施設カルテについては、固定資産台帳と連動させながら更新する仕組みづくりを進めます。
〇上記データと連動させて、資産情報、コスト情報、保守点検、修繕図面などの公共施設の情報を一元管理できるシステムの構築を検討します。
〇データの入力は各担当課、全体の統括を専門部署である「（仮称）資産管理課」が担当することを想定します。

図表28. 施設データ活用イメージ

各担当部署
が報告

固定資産台帳連 動
施設カルテ、建物カルテ

保守点検・修繕履歴データ

各担当部署が入力

各担当部署が入力

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５章．施設分類ごとの管理に関する基本的な方針
公共施設等の管理に関する基本方針、および取組方針を基本とし、施設分類ごとに特筆すべき事項として、管理に関する基本的な方針を以下に示します。
施設分類ごとの管理に関する基本的な方針
１.学校教育系施設の管理に関する考え方
２.市民文化系施設の管理に関する考え方
３.社会教育系施設の管理に関する考え方

４.スポーツ・レクリエーション系施設の管理に関する考え方
５.産業系施設の管理に関する考え方
６.子育て支援施設の管理に関する考え方
７.保健・福祉施設の管理に関する考え方
８.行政系施設の管理に関する考え方
９.公営住宅の管理に関する考え方
10.公園（管理棟）の管理に関する考え方
11.供給処理施設（斎場・焼却場）の管理に関する考え方
12.その他建築系公共施設の管理に関する考え方
13.インフラ系公共施設の管理に関する考え方（１）道路の管理に関する考え方（２）橋りょうの管理に関する考え方（３）上水道の管理に関する考え方（４）下水道の管理に関する考え方（５）公園・緑地の管理に関する考え方

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１．学校教育系施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・学校は、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的としており、小学校が７校、中学校が３校、小中併設校が２校あります。
・築 30 年以上経過している施設は４施設あり、釜石小学校、栗林小学校、平田小学校、甲子中学校です。このうち栗林小学校は築 40 年以上経過しています。
・空き教室や学校敷地内に学童育成クラブを設置しており、体育館は地域の運動施設として利用されています。
・学校給食センター（上中島町）の土地賃貸借契約期間が 2020（平成 32）年度７月末に終了することから、新たな給食センターの整備を検討しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・「（仮称）学校施設長寿命化計画」を策定します。
・将来的な児童や生徒の減少を考慮し、さらなる学校の統廃合による再編を検討します。
・余裕教室が生じた場合は、放課後児童クラブの段階的な複合利用を検討します。
・現在の学校給食センターと仮設調理場を統合し、必要な食数に基づく適正規模を検討し、新たな学校給食センターを 2019（平成 31）年度までに整備します。

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図表29. 学校教育系施設配置図

学校教育系施設47

２．市民文化系施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・公民館は、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置しており、16 施設あります。このうち、公民館設置条例で設置されているものが 14 施設あり、このほか公民館類似施設として設置されているものが２施設（海の芸能伝承館、五葉山麓郷土芸能伝承館）
あります。
・築 30 年以上経過している施設は 10 施設あります。このうち栗橋公民館横内分館、栗橋公民館中村分館は築 50 年以上を経過しています。
・その他集会施設は、地域における自治活動を推進するために町内会や集落ごとに配置されており、54 施設あります。このうち、集会所設置条例で定められた施設が 31 施設あり、集会施設機能を有する施設が 23 施設あります。
・築 30 年以上を経過している施設は 16 施設あります。このうち荒川集会所は築 40 年以上経過しています。
・文化施設は、市民や来訪者が気軽に訪れることができ、釜石に関する情報を集約・発信する
ともに、市民文化の発展を支え、賑わい創出を図るとともに、多様な市民文化に高度に対応しながらまちづくりに寄与することを目的に設置しており、２施設あります。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・その他集会施設は、将来更新が必要な際に、集落の人口や住民意向を踏まえて、未利用施設の活用や他の施設との複合化等を検討します。
・単独のその他集会施設で、老朽化した施設、利用が少ない施設、近隣に他のコミュニティセ
ンターがあり、機能を補完できる施設は、廃止の方向で検討します。
・小佐野コミュニティ会館、甲子公民館、釜石公民館などの市民文化活動が盛んな施設については、釜石市民ホールとの連携や棲み分けを検討します。
・働く婦人の家については、利用者ニーズに適合するよう、施設のあり方を検討します。
・その他集会施設のうち、集会所設置条例で定められている集会所は、今後は市民協働の視点
から、地域団体に委譲できる仕組みを検討します。また、廃止しようとする施設についても、地域への移譲を検討します。

48

図表30. 市民文化系施設配置図

49

３．社会教育系施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・図書館は、市民の教養・文化の向上に寄与することを目的として設置しています。新耐震基準施行後の 1983（昭和 58）年度に整備され、築 33 年を経過しています。
・資料館は、郷土の歴史、民俗等に関する資料の収集、保存及び展示を行い、市民の文化の向上や、地域に古くから伝わる民芸品や技能を伝承するとともに、地域間の交流機会の増大を図ることを目的に設置しており、２施設あります。
・郷土資料館は新耐震基準施行後の 1989（平成元）年度に整備され、築 27 年を経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・図書館、郷土資料館等は、将来更新が必要な際に、複合化の可能性や適正規模を検討します。

50

図表31. 社会教育系施設配置図

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４．スポーツ・レクリエーション系施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・スポーツ施設は、市民の心身の健全な発達と体力の向上、健康増進、スポーツ振興を図ることを目的としており、６施設あります。
・築 30 年以上経過している施設は２施設あります。このうち、中妻体育館は、旧耐震基準である 1979（昭和 54）年度に整備され、築 37 年を経過していますが、耐震改修と大規模改修が実施済みとなっています。
・市営プールは、旧耐震基準である 1970（昭和 45）年度に整備され、築 46 年を経過していま
すが、東日本大震災による地盤沈下により施設が損傷しており、修繕が必要となっています。
・レクリエーション・観光施設は、主に地域振興や近代製鉄発祥の地としての歴史の伝承を目的としており、６施設あります。
・釜石物産センター、どんぐり広場産地直売施設は、広く人々の交流および交歓により地域の活性化、都市の拠点形成、物産の普及および観光の拠点形成を図ることを目的として設置しています。
・道の駅「釜石仙人峠」は、道路利用者に安全で快適な道路交通環境を提供し、利便性を向上することおよび地域の振興に寄与することを目的として設置しています。
・鉄の歴史館は、鉄の総合的な資料の収集、展示を目的として設置しています。新耐震基準施行後の 1985（昭和 60）年度に整備され、築 31 年を経過しています。
・橋野鉄鉱山インフォメーションセンターは、近代製鉄初期の様相を伝える橋野鉄鉱山の遺産
価値を伝えるとともに、来訪者の便益の向上を図ることを目的として設置しています。
・旧釜石鉱山事務所は、旧耐震基準である 1951（昭和 26）年度に整備され、築 65 年を経過していますが、2015 年（平成 27）年度に耐震改修と大規模改修を行っています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・市営プールの地盤沈下による施設の損傷への対応を検討します。
・釜石物産センターの長寿命化を検討します。
・体育施設の使い分けや統廃合を検討します。
・既設の学校体育館やプールを一般市民に開放するなども視野に入れて体育施設の総合的な利活用について検討します。
・計画中のラクビー場（陸上トラック）及び併設して整備予定の体育館を活用して、鵜住居地区のスポーツ拠点の形成を推進します。
・レクリエーション・観光施設は、民間活用（効果的・効率的な施設運営）を検討し、釜石物産センターでは、新しいテナントを入れながら、指定管理制度の導入等を検討します。
・鉄の歴史館は、釜石市の主要な観光施設として整備していく方向を検討するとともに、学芸員等のスタッフの強化や指定管理制度を含めた業務委託を検討します。
52

図表32. スポーツ・レクリエーション系施設配置図

53

５．産業系施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・産業系施設は、各種産業の振興や企業誘致等を目的としており、３施設あります。
・釜石高等職業訓練施設は、職業の安定と労動者の地位向上により、地域経済および社会の発展に寄与することを目的として設置しています。
・企業誘致用施設は、企業誘致に資することを目的として設置しています。新耐震基準施行後の 1984（昭和 59）年度に整備され、築 32 年が経過しています。
・栗橋地区国営等草地開発看視舎は、畜産振興に寄与することを目的として設置しています。
旧耐震基準である 1973（昭和 48）年度に整備され、築 43 年が経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・企業誘致施設は、必要に応じて誘致企業への払い下げも検討します。

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図表33. 産業系施設配置図55

６．子育て支援施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・認定こども園及び保育所は、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育を行い、子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的としており、保育施設が２施設、認定こども園施設が１施設あります。私立とあわせて、地域の需要を満たしている状況にあります。
・幼稚園は、小学校就学前の幼児に対して、幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生
活を通して、生きる力の基礎の育成を行うことを目的としており、２施設あります。
・保育所、認定こども園、幼稚園のうち、築 30 年以上を過ぎている施設は、上中島保育所のみで、旧耐震基準である 1974（昭和 49）年度に整備され、築 42 年が経過しています。
・児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としており、４施設あります。
・学童育成クラブは、学校の授業終了後など、昼間保護者のいない家庭の小学生を対象に、学習や遊びを通じた健全育成指導を行うことを目的としており、６施設あります。
・児童館、学童育成クラブのうち、築 30 年以上を経過している施設は、２施設あります。
・上中島児童館は、旧耐震基準である 1976（昭和 51）年度に整備され、築 40 年が経過しており、栗林児童館は、旧耐震基準である 1973（昭和 48）年度に整備され、築 43 年が経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・保育所及び幼稚園は、今後、認定こども園化を推進します。
・児童館や学童育成クラブは、老朽化が進んだ施設において、耐震化及び改築を計画的に進めます。

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図表34. 子育て支援施設配置図

57

７．保健・福祉施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・高齢者福祉施設・障害者福祉施設は、健康や福祉の増進を目的として、それぞれ１施設ずつあります。
・老人福祉センターは、老人に対して各種の相談に応じ、健康の増進、教養の向上およびレク
リエーションのための便宜を総合的に供与することを目的として設置しています。
・旧耐震基準である 1971（昭和 46）年度に整備され、築 45 年が経過しています。
・身体障害者福祉センターは、身体障がい者福祉の増進を図ることを目的として設置しています。
・新耐震基準施行後の 1982（昭和 57）年度に整備され、築 34 年が経過しています。
・身体障害者福祉センターの老朽化が進んでおり、恒常的に修繕を行っている状況にあります。
・保健福祉センターは、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、保健、医療、福祉、
生涯学習の活動拠点として 2007（平成 19）年度から開設された施設です。
・この施設は、旧耐震基準である 1980（昭和 55）年度に釜石市民病院として整備され、築 36
年が経過していますが、2014（平成 26）年度に耐震改修を実施済みです。
・保健福祉センターの施設全般において、老朽化が進んでおり、施設を維持していくための修繕費が恒常的に発生している状況にあります。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・保健福祉センターは、新庁舎の建設に合わせて、将来的な施設のあり方を検討していきます。
また、同施設は、築 36 年経過していることから施設全般の老朽化が進んでいるため、各設備の定期的な診断、対策を検討します。
・各福祉センターの運営等には民間活力の導入を検討します。

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図表35. 保健・福祉施設配置図59

８．行政系施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・庁舎は、釜石市の事務または事業の用に供することを目的としており、第一、第ニ、第三、第四、第五庁舎と教育センターの計６施設あります。また、保健福祉センターでも保健福祉系の部署が業務を行っています。
・生活応援センター（出張所）は、保健師などの職員を配置し、保健・医療・福祉・生涯学習（公民館）の業務や住民票の発行などの行政窓口を一体化した総合的なサービスを行うことを目的としており、７施設あります。
・庁舎、生活応援センター（出張所）のうち、築 30 年以上を経過している施設は、第一～五庁舎、甲子地区生活応援センター、小佐野地区生活応援センターの７施設であり、すべて、
旧耐震基準で整備された施設です。第一庁舎は築 60 年以上を経過しており、第五庁舎は築50 年以上を経過しています。
・旧耐震基準で整備された施設のうち、耐震診断が実施された施設は第一庁舎、小佐野地区生
活応援センターで、耐震改修はどちらも未実施の状況にあります。
・消防施設は、コミュニティ消防センターと屯所があり、コミュニティ消防センターは、市民の自主的な消防防災活動および交流の場に供し、もって消防防災組織の充実を図るとともに健康で文化的な近隣社会の形成に寄与することを目的としており、９施設あります。屯所は消防団の車庫および詰所等として、24 施設あります。
・築 30 年以上を経過している施設は、第６分団第５部消防屯所、第７分団第２部消防屯所、第８分団第１部消防屯所、第１分団第２部消防屯所の４施設です。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・第一、第二、第三、第四、第五庁舎、教育センター、及び保健福祉センターに分散する各部
署を新庁舎に統合することを検討します。
・新庁舎は維持管理には長寿命化の視点を導入します。
・新庁舎の整備に伴い、既存施設に余剰スペースができた場合は、その利活用を検討します。
・新庁舎は、全庁的な取り組みのモデルケースとして計画的かつ体系的な管理を行います。
・新庁舎は民間活力導入として PFI やリース方式等も視野に入れて検討します。
・集会施設を併設するコミュニティ消防センター等は、市民課と消防課の管理の役割分担を検
討します。

60

図表36. 行政系施設配置図

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９．公営住宅
１） 現状や課題に関する基本認識
・公営住宅は、文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、67 棟あります。
・市営釜石ビルは、商工業の振興と住宅の供給を図り、もって市勢の発展に資することを目的として設置しています。
・築 30 年以上経過している施設は 26 棟あり、このうち築 40 年以上経過している施設は 14 棟あります。
・旧耐震基準で整備された 21 棟のうち、耐震診断が実施された施設は 13 棟あります。耐震改修が必要と診断された施設は上中島改良住宅の１棟で耐震改修は未実施の状況にあります。
・その他の職員用アパート等は、釜石市の職員および市立の小学校、中学校に勤務する教職員の使用に供する住宅として５施設あり、このうち２施設は使用していない状況にあります。
・５施設すべてが築 40 年以上を経過しており、このうち天神町職員アパート、橋野地区教員住宅、大只越職員アパート、大只越課長アパートの４施設が築 50 年以上を経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・公営住宅は、「釜石市公営住宅等長寿命化計画」に基づき実施していきます。
・洞泉公営住宅、緑ケ丘公営住宅、上中島改良住宅など老朽化している公営住宅は随時廃止の方向で検討します。
・その他公営住宅である天神町職員アパート、橋野地区教員住宅、大只越職員アパート、定内
住宅は、用途廃止を予定しているため、簡易的な維持管理とします。
・将来、空き室の増加が懸念される公営住宅では、住み替えや施設の有効活用、経費削減等を図るための計画を作成し、公営住宅のストックマネジメントを実践します。
・復興公営住宅の整備が完了した段階で、復興公営住宅への一般入居者の受付を行い、老朽化している公営住宅から復興公営住宅への住み替えを推進することで統廃合を進めます。
・公営住宅及びその他公営住宅の維持管理は、民間活力の導入として、施設を包括して指定管理制度を導入する方向で検討します。

62

図表37. 公営住宅配置図

63

１０．公園（管理棟）
１） 現状や課題に関する基本認識
・管理棟は、公園や墓地を適正に管理することを目的としてそれぞれ１施設ずつあります。
・公園管理事務所は、市全体の公園管理業務の資材置き場として使用しており、築 33 年を経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・公園管理事務所は、遊休施設の利活用や施設更新時における適正規模の検討を行います。
・公園管理事務所の管理は、地元振興会や既存公園愛護団体と連携して実施します。

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図表38. 公園（管理棟）配置図

公園（管理棟）65

１１．供給処理施設（斎場・焼却場）
１） 現状や課題に関する基本認識
・供給処理施設は、火葬施設として釜石斎場が１施設あります。
・釜石斎場は、築 19 年を経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方（例示）・市内唯一の施設として、将来見込まれる火葬需要の増加への対応を視野に入れながら、必要に応じて長寿命化計画の策定を検討します。

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図表39. 供給処理施設（斎場・焼却場）配置図

供給処理施設（斎場・焼却場）

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１２．その他建築系公共施設
１） 現状や課題に関する基本認識
・その他建築系公共施設は、駐車場が１施設、便所が９施設、その他施設が 22 施設あります。
その他施設には、用途廃止した施設や現在使用されていない施設があります。
・築 30 年を経過している施設は 17 施設あります。このうち、旧横内分校教員住宅、旧橋野小学校及び中学校、旧小佐野中学校、旧和山分校教員住宅、旧八雲教員アパート、旧小川小学校校舎は築 50 年以上経過しています。

２） 管理に関する基本的な考え方
・その他施設は、未使用施設の有効活用や処分について検討します。
・耐用年数を超え、老朽化が進んでいる施設は、早期の撤去を検討します。
・駐車場は、指定管理者と連携して、民間活力を活かした効率的な運営に努めます。
・便所は、地元団体との連携による効率的な管理を検討します。

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図表40. その他建築系公共施設配置図

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１３．インフラ系公共施設（１）道路

１） 現状や課題に関する基本認識
・一般道路の整備延長は 509.7km、道路面積は 2,611,973 ㎡となっています。農道と林道の整
備延長は、農道 4.4kｍ、林道 61.0km で、幅員を４ｍと仮定すると農道 17,752 ㎡、林道 244,000㎡となり、合計面積が 2,873,725 ㎡となります。
・毎年の維持修繕の予算が決まっていることから、利用状況を踏まえて重要度が高い道路を優先して修繕している状況にあります。

２） 管理に関する基本的な考え方
・トータルコストの縮減を目指して、計画的に維持管理を行います。
・財政状況を踏まえて、緊急性や重要性を勘案して整備を行います。

（２）橋りょう

１） 現状や課題に関する基本認識
・50 年以上経過している橋りょうの本数は 112 本、延長は 1,031ｍ、面積は 4,910 ㎡（道路橋の面積の 21.7％）となっています。

２） 管理に関する基本的な考え方
・「釜石市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ予防保全的な取り組みを行います。

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（３）上水道１） 現状や課題に関する基本認識
・40 年以上経過している施設は、金額 ※ で約 7.5％となっています。
（※帳簿原価年度当初現在高ベース）

・各年度の事業計画に基づいて 2031（平成 43）年度までに老朽化した管路や施設の更新、施設機能増強、施設再編を行う予定です。

２） 管理に関する基本的な考え方
・上水道を適切に維持管理していくため、定期的な点検・診断を実施します。
・上水道は、将来の給水人口や世帯等を勘案して、施設の統廃合やダウンサイジングを進めます。
・飲料水供給施設は、地元と連携した維持管理に努め、将来の給水人口や世帯等を勘案して、経済的な水供給のあり方を検討します。
・「水道事業経営戦略」に基づいて「かまいし水道ビジョン」の改訂を行い、アセットマネジメ
ントのレベルの向上を図り、低廉で持続可能な水道事業の実現を目指します。
・「経営戦略」や「かまいし水道ビジョン」に基づき、復興事業とあわせて、老朽化した管路や施設の更新を計画的に進めるとともに、重要な幹線管路は優先的に耐震化を図ります。また、使用実態に応じた補修により長寿命化を図り、施設管路の更新費の抑制に努めます。
・OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）による確実な技術継承、下水道事業との事務統合、他事業体との広域連携により、人材・組織等の体制強化を推進します。

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（４）下水道１） 現状や課題に関する基本認識
・公共下水道の管路延長は約 128.0km、農業集落排水の管路延長は約 27.5km、漁業集落排水の管路延長は約 13.7km となっています。
・下水道の点検は、
点検項目を釜石市独自で作成し、民間に業務委託して取り組んでいますが、点検記録は紙媒体で保管されており、電子データ化されていない状況にあります。
・下水道の修繕実績は別途表計算ソフトで管理しています。
・東日本大震災前に耐震診断を実施してきましたが、震災の影響を確認するため、再度耐震診断を行う必要があります。
・下水道課で資産情報を管理しているものの、全庁の財産管理システムとの連携ができていな
い状況にあります。

２） 管理に関する基本的な考え方
・2017（平成 29）年２月現在策定中の「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道経営戦略」に基づき、定期的な点検・診断を実施し、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、トータルコストの最小化に努めます。
・上平田下水処理場は大平下水処理場に統合し、栗林処理場は鵜住居下水処理場に統合します。
・岩手県市町村振興協会や岩手県下水道公社の研修費助成制度を活用して、専門知識の習得を促し、人材育成を図ります。
・上水道事業と下水道事業を合わせた窓口サービスなど包括的な業務委託を検討します。
・全庁の財産管理システムと下水道課の情報の整合を図る仕組みづくりを検討します。

（５）公園・緑地

１） 現状や課題に関する基本認識
・公園は 37 箇所あり、面積は 81.8ha となっています。
・公園の維持管理は、シルバー人材センターへ業務委託しています。
・防災集団移転促進事業等により整備した住宅団地等の公園・緑地、宅地法面の維持管理が必要です。

２） 管理に関する基本的な考え方
・公園を適切に維持管理していくため、定期的な点検・診断を実施します。
・「公園維持管理計画」の策定を検討します。
・計画的に維持管理・修繕・更新等を実施し、トータルコストの最小化に努めます。

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６章．フォローアップの実施
本計画を確実に推進してくため、PDCA サイクルによる公共施設等のマネジメントを実施し、庁内をはじめ、市民や議会等との情報共有や対話を行いながら公共施設等の維持管理に取り組みます。
各担当部署は、本計画で定めた公共施設等の維持管理に関する基本的な方針に沿って、施設ごとの計画や方針を策定し、全体のマネジメントを統括する専門部署（（仮称）資産管理課）が庁内を調整し、釜石市の最終的な計画や方針を決定します。
また、必要に応じて市民や有職者などで構成される公共施設等のマネジメントに係る協議会を設置し、専門部署（（仮称）資産管理課）の調整結果をもとに、公共施設等のマネジメントに関する全体方針を決定します。
施設ごとに策定された計画や方針に基づきマネジメントを実施し、定期的に進捗を評価しながら、必要に応じて計画や方針の見直しを行っていきます。計画立案や評価、見直しにあたっては、
施設カルテ等の情報や外部有識者等の意見を活用していきます。
また、釜石市全体の総合的および長期的な観点から最適化を図るため、概ね 10 年を目安に公共施設等総合管理計画の改訂を行います。

図表41. PDCA サイクル

釜石市公共施設等総合管理計画〇公共施設等の統合や廃止の実施方針〇インフラ長寿命化計画 等〇計画の見直し・改善策の検討〇各計画の実行【（仮称）資産管理課】
統括・調整
計画管理

・統合や廃止の実行
・長寿命化計画の実行〇計画の評価・面積、利用、劣化、収支等の改善評価

公共施設等のマネジメントに係る協議会

施設カルテ、建物カルテ
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