保険法・判例研究

222320

三井生命保険株式会社

食事・歩行・起居は可能であるから「常時 Ｘは、昭和１．前提事実

牧 純一

介護を要するもの」ではないとして、請求自らを被保険者、死亡保険金受取人をＸの年５月１日、Ｙとの間で、を棄却した。

生命保険高度障害条項の﹁常時介護を要するもの﹂の意義

30

介護を要するもの」の該当非該当を巡る訴

高度障害（廃疾）保険金、中でも「常時という）を締結した。本件保険契約約款にとする生命保険契約（以下「本件保険契約」

妻（のちに、Ｘの成年後見人に選任された）である被告・被控訴人Ｙに対し、災害高度院給付金計１２０万円に加え、入院給付金

なおＸは、Ｙが約款どおりに支払った入る傷害を直接の原因として、その事故の日険料払込期間中に発生した不慮の事故によ

第２条 被保険者が、責任開始期以後保（支払事由）○災害死亡（廃疾）保険金 ２９００万円

訟は少なくないものの、多くは請求は認め
本件は、適用される約款が昭和

は、以下の条項があった。

った原告・控訴人Ｘが、自らを被保険者とり前のものである点に特徴がある。

障害（廃疾）保険金等の支払を求めた事案

２３０万円の請求をしたが、その請求に理である。

から起算して１８０日以内の保険料払込期

い障害を残し、終身常時介護を要するもの

別表３ 中枢神経系または精神に著し由がないことは約款上明らかであり、以下

争点は、Ｘが約款に定める災害高度障害（廃疾）保険金の支払事由のうちの「常時介護を要するもの」に該当するか否かであり、原審・本判決ともに、Ｘは少なくともⅡ．事実の概要間中に廃疾状態（別表３）になったとき

56
ではこれについては省略した。

年改正よする生命保険契約に基づき、生命保険会社られておらず、本件もそのひとつとなるが、

5429

名古屋高判平成 年９月 日 平成 年（ネ）第６３０号保険金支払請求控訴事件
原審 岐阜地判平成 年４月 日 平成 年
（ワ）第１２７５号保険金支払請求事件
いずれも判例集未登載23

本件は、事故により器質性精神障害となⅠ．本件の争点

2338

共済と保険 2013.９

備考３ 「常時介護を要するもの」とは、常時、他人の介護なしには生命の維持が不可能なものをいいます。

衣服の着脱及び入浴については、全部介

ウ．衣服の着脱・起居・歩行・入浴について介助」と記載されている。

いのであって、このような場合は「常時介配りが要求される、危険で深刻な場合が多家族や施設にとって介護に多大な手間や気て、Ｘが本件事故後、現在まで「常時介護護を要する」というべきである。したがっ歩行については、歩行の際ふらつくことを要する」状態にあったことは明らかであ助が必要。の仕事中約８メートル落下し、脳挫傷、多があり、転倒する危険があるものの、自力る。

日、電気工事発性骨折により器質性精神障害となり、知での歩行が可能である。また起居について

３．原審の判断

年４月

的水準・人格水準低下著名で、徘徊・幻視も、特に問題なく行われていることが認め Ｘは、平成が見られ、失見当が続き、現在に至るも入ットしてあげれば自力摂取可」と記載され摂取する様子があり、移棟サマリーに「セたことが認められるものの、自力で食事を咀嚼が十分でなく、むせ込む場合があっ

常時介護が必要な状態をいうものと理解す部が自らできたとしても、総合的にみると言うのではなく、日常生活の動作のうち一のあらゆる動作が自分ではできない状態を「常時介護を要するもの」とは、日常生活

２．Ｘの主張「○」と記載されている。の設計においても、事後的な該当性の判断

 保険契約は、性質上、その商品としてされる。のとして、当事者はこれに拘束されると解れたものであり、約款の一部を構成するもの意味を一義的に明確化するために設けら ……本件約款の備考欄は、本文の条項却した。

原審は以下のように判示して、請求を棄られ、総合障害診断書の起居・歩行の欄にている。総合障害診断書の食事の摂取の欄べきである。

されている。

あり、本件事故後、一度として病院や施設れ以外のことは自分では不可能又は困難で実際に、Ｘは、起居は自らできるが、そ文理を中心に、従前の運用等を考慮して検から、約款の解釈においては、その記載・つ、統一的に処理されることが必要であるにおいても、保険金支払事由が明確で、かについて「セットすれば自分で食べる」と
イ．排便排尿・その後の後始末についてから社会復帰をすることができず、常時介パンツ型オムツを使用し、度々失禁、放討すべきである。

尿している事実も認められ、その状態に改るもの」とは「常時、他人の介護なしには本件約款備考欄３では「常時介護を要す疾患のため自らコントロールができず徘徊生命の維持が不可能なもの」と定義されて善が見られないことが認められる。
そして、総合障害診断書の排便・排尿欄には「×」を繰り返す場合には、植物人間状態よりも歩行が可能であっても、精神又は神経の護されてその生存を計ってきた。

ア．食物の摂取についてには「△」と記載され、介護の内容・程度おり。

院が続いている。具体的な症状は以下のと24と記載され、介護の内容・程度について「全共済と保険 2013.９3913

眼失明に限定された内容が保険金支払事由という用語の下に、四肢中二肢の喪失、両年に「廃疾」

なお、証拠及び弁論の全趣旨によれば、どは含まれないと解するのが相当である。

題症状を伴い何らかの補助を要する場合な生存に関する行為そのものはできるが、問疾状態には、食物の摂取、排便、排尿等のが定められていることを併せ考えると、廃保険契約者との公平の観点からも妥当では後の約款及び備考欄の文言の適用を受けるに解釈することは、文言自体からも、改正ないと解されるが、他方、これ以上緩やかの文言を参考にしてもＸには特段不利益は当たって、昭和よって、本件約款の備考欄を解釈するに年３月の生命保険業

そうすると、高次脳機能障害あるいは精るときには、別の観点から保険金支払事由界における約款の改正の際、「中枢神経系ま神障害が残存し、事理弁識能力を欠き、常したがって、「常時介護を要する」とは、いる。

たは精神に著しい障害を残し、終身常時介時監視することが必要であるという状態を食物の摂取、排便・排尿・その後始末、衣とされたこと、昭和年改正後の約款の備考欄護を要するもの」が保険金支払事由の「廃もって、「常時介護を要するもの」に該当す

服着脱・起居・歩行・入浴のいずれについ生命保険契約において、昭和疾」の一つに加えられたこと、「常時介護をるとはいえない。

ない。

要するもの」とは、常に他人の介護なしにが常にそばに付き添い、食事の摂取、排尿のをいうものとされ、具体的には、第三者

ば食物の摂取、排便、排尿等が不可能なもするもの」とは、「食物の摂取、排便・排尿・改定され、備考欄の記載も、「常に介護を要用語に置き換えられ、「常時」が「常に」と「廃疾」という用語が「高度障害」というない状態にあるか否かの観点から検討するのいずれについても自分で行うことができ

その後始末、衣服着脱・起居・歩行・入浴 そこで、Ｘが食物の摂取、排便・排尿・場合と解するのが相当である。ても自分で行うことができない状態にある

便、体動などに際しては、手を添えて看護その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・に……（筆者注 先述Ⅱ．１．参照）

年に改正されを行わなければ自分では何も行えない状態

入浴のいずれもが自分ではできず、常に他

そして、本件約款は昭和をいい、精神障害で監視を要するだけでは、

 以上により、Ｘは、少なくとも食物の以上によれば、本件約款における廃疾状

人間的状態に限って「常時介護を要するもこれは、従前、寝たきりのいわゆる植物

Ｘは、器質性精神障害により、失見当識摂取、歩行、起居については自ら行うこと態については、生存に関する行為ができなの」として運用されてきたところ、この基に伴う問題行動があり、常に介護を要するた。

いことを運動機能の点から想定しているこ準を若干緩和したものであるといわれていてきたことが認められる。とが認められ、脳機能障害や精神障害による。

状態にあると主張する。なるほど、証拠にに該当するとはいえない。……

が可能であるから「常時介護を要するもの」

り介護が必要になった場合を保険事故とす

40

共済と保険 2013.９

56

人の介護を要する状態」をいうと改められは生命の維持に必要な日常生活動作、例え27

廃疾と認められないと解釈され、運用され5651

「本件約款の備考欄は、保険会社が考案し４．控訴の理由要するもの」に該当するとはいえない。

れば、上記Ｘの状態をもって「常時介護を監視が必要なことは考慮し難いことからすか否かを検討するに当たり精神障害によるは異なり、前述のとおり、廃疾状態にあることはいえるが、要介護状態と廃疾状態とが認められ、Ｘが要介護状態にあるという要であって、それに相当の負担を伴うことい状態にあり、周囲の者による見守りが必

ついても、長い時間目を離すことのできな

よれば、Ｘは、食事の摂取、歩行、起居に備考欄記載の事情があるか否かが判断対象「終身常時介護を要する」か否かであり、まで支払事由に関する要件該当性の判断は釈の参考にすぎないと考えるべきで、あくしているわけではないから、この文言は解と改正されているが、この改正をＸが承認

常に他人の介護を要する状態をいいます。
」

歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・護を要するもの』とは、食物の摂取、排便・款と備考欄が改正され、備考欄の「『常に介あることではない。まして、昭和年に約のをいいます。
」との文言に該当する事情が人の介護なしには生命の維持が不可能なも「『常時介護を要するもの』とは、常時、他となった運用の実情等を参酌することが許心としながら、約款改正の経緯とその背景約款に使用されている文言とその文理を中また、本件約款備考欄の解釈に当たって、というべきである。

約の当事者である控訴人をも拘束するもの

由を定める約款の内容として、本件保険契の一部を構成し、災害廃疾保険金の支払事欄は本件約款の上記支払事由に関する条項認定）のとおりであるから、本件約款備考考の構成は、前記認定（補正後の原判決の事由に関する条項における本文、別表、備「……本件約款中の災害廃疾保険金の支払し、控訴を棄却した。

控訴の理由に対しては以下のとおり判示の解釈を誤るものである。また、原判決は、との原判決の判断は、その約款及び備考欄

歩行・入浴の各グループの中でＸに一つで便・排尿・その後始末、③衣服着脱・起居・そして、同文言は、①食物の摂取、②排となっていた運用とこれを踏まえた同改正うのであるから、原判決がその改正の背景支払事由を拡張する方向で改正されたといＸは、以下を主張して控訴した。て作成したものであるから、記載内容が約ではない。

されないわけではなく、特に本件約款備考

款の一部を構成して保険契約者を拘束する約款の解釈において、従前の運用等も考慮もできないことがあれば、全体として終身の経緯を参酌し、昭和年改正により改年改正により、保険金して検討すべきであるとするが、従前の運常時介護を要する場合に該当すると解する

欄の記載は、昭和

用は保険会社の従来の経営方針に過ぎないのが文理上自然である。
」

本判決はほぼ原審を引用するとともに、Ⅲ．判旨 控訴棄却から重視されるべきではない。
本件約款が定める災害廃疾保険金の支払事由とされているのは、「終身常時介護を要するもの」であることであり、備考欄の準拠して、本件約款の別表３の事由の有正された備考欄の文言を参考とし、これに5656無を判断したことは相当というべきである。……」

共済と保険 2013.９4156

を支払うこととするいわゆる高度障害条項合に、死亡保険金と同額の高度障害保険金一定の要件の下で高度障害状態になった場

身保険などには、死亡した場合の保障の他、 生命保険会社が販売する養老保険や終１．高度障害条項の内容と推移規定が設けられ、「『常時介護を要するもの』は、新設と同時に約款の「備考」欄に定義し、終身常時介護を要するもの」に関して「中枢神経または精神に著しい障害を残された。

が加えられ、既契約にもさかのぼって適用（下）肢の用を全く永久に失ったもの」等を残し、終身常時介護を要するもの」や「上である「中枢神経または精神に著しい障害

 昭和

食物の摂取、排便・排尿・その後始末、お直され、「『常に介護を要するもの』とは、に改められ、さらに「備考」欄の定義も見を要するもの」のうちの「常時」が「常に」の名称が「高度障害保険金」に、「常時介護

 さらに昭和

ゆる植物人間状態を指す趣旨とされる。

は、「常時介護を要するもの」についていわう程度のものは含まない。
」とした。これらが悪化するので、生命の維持が不可能とい態をいう。医師が治療を行わなければ病気「廃疾条項」）は、大正年に、給付事由に、本件の争点が規定されているのが一般的である。とは、常時、他人の介護なしには生命の維よび衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれする状態」とされた（以下、この約款改正

年改正約款の基準を若干緩和したものとされること

年改正が適用ま喪失も対象とすることとされるとともに、機能の喪失、脊髄損傷により両下肢の機能がつねにそばに付き添い、食事の摂取、排生命の維持が不可能なものとは、第三者そのうち「常時（または「常に」）介護を要用されるものの２種類があることになる。

たは遡及適用されるものと、 年改正が適

昭和

56

42

共済と保険 2013.９

Ⅳ．評釈

年改正までは持が不可能なもの」をいうとされた（以下、もが自分ではできず、常に他人の介護を要

年には、「廃疾保険金」年の簡易保険に年改正」、この備考をこの高度障害条項（昭和おける取扱いを嚆矢とし、民営生命保険でこの約款改正を「年備考」という）。
また同年７月、財団法人生命保険協会医という） 。この改正は、昭和年備考」を拡大してきた。当初は、特別の名目の保務委員会は廃疾条項の解釈についての統一年改正」、この備考を「険料を付加せず死亡保険料の範囲内でのい見解を示し、「がある 。

を「わば恩恵的な給付であり、対象となる高度陥り、それが死亡まで継続する（永久かつで、高度障害条項には、

56

終身とは 廃疾の状態に障害状態についても、傷害による両手、両 その後は実質的な改正はなく、また51 56
尿便、体動などに際しては、手を添えて看

51

た。

1)

年代からは保険数理上も死亡保険

常時、他人の介護なしには

562)1)するもの」に関する両者の相違は、
「常時」

2)

護を行わなければ自分では何も行えない状その後疾病によるものやそしゃく・言語はしない。

完全と同趣旨）ことを意味する。回復の可「は、戦前にも一部取扱いがあったが、本格年から取扱会社やその内容

56

足、片手片足の喪失、両眼失明のみであっ

的には昭和

51

51

年改正は既契約には適用されていないの

51

56

13

能性がわずかでも存在するかぎりは対象と25料の中に高度障害危険が算入されている。

40

と「常に」の文言、および備考の文言であ保険の高度障害の支払対象は他の給付に比きず……」ではない）。この差により、生命巻２２１頁、⑤名古屋地裁豊橋支判平成④山口地判平成２年８月判昭和頁、年

日文研判例集６日文研判例集５巻

る。
べて狭くなっている。ており、これらと生命保険の高度障害条項

款等の条文・条項とほぼ同様の表現になっ

損害保険自動車保険約款・簡易生命保険約災害補償保険法・自動車損害賠償保障法・

 「常時介護を要するもの」は、労働者

２．
「常時介護を要するもの」に係る争いもの」と略称することとする。

（備考は含めない）を「常時介護を要する年改正かに係らず本件支払事由本文年改正とするものがあるため 、以下ではこれら問であり、逆に「意味内容は、ほぼ同一」

るが 、通常そのように理解され得るか疑に」に改訂され……」と判示したものもあ

判例で「基準を少々緩和する意味から、「常が争点となった裁判例には以下等がある 。

 「終身常時介護を要するもの」の該非の」の該当性を巡る争いも多くみられる ）。

は「上（下）肢の用を全く永久に失ったもへの該当性を巡る争いは少なくない（他に請求訴訟、中でも「常時介護を要するもの」うに思えることなどから、高度障害保険金該当しない場合があり、バランスを欠くよっても「終身常時介護を要するもの」にはされ、精神障害により常に監視が必要であれることがある一方、たとえ同１級と認定

会生活をし得る状態でも高度障害に認定さ節以上での喪失等）で他の手を借りずに社られること、労災保険２級（両上肢の手関言葉の意味に比べて支払範囲が狭いと感じ

また、日常生活上の「高度障害」という

１０００７、⑯東京高判平成

トロージャパン２００６ＷＬＪＰＣＡ０１３０頁、⑮東京地判平成平成判平成２ＷＬＪＰＣＡ１０２５６００７、⑬東京地険判例集

前橋地裁太田支判平成判例集頁、⑨那覇地判平成成日生命保険判例集

仙台地判平成年２月「常時」と「常に」の違いについては、裁との大きな違いは、備考の有無または備考

なおこのうち①②③⑤⑪は、本件と同様

判タ１２５４号２８７頁・事例研レポ第２３

年９月日生命保険判例集

年１月巻４０９頁、⑧東京地判平日生命保険判例集

巻巻５２６頁、⑦仙台地判平成年８月

年２月

日生命保険

年

日生命保

巻８７７頁、⑪巻１４１頁、⑩福岡地判平成月３日生命保険判例集年３月巻１３８頁、⑫名古屋地判平成日生命保険判例集巻５０日４２８頁、⑭東京地判

日ウェストロージャパン２００年６月

年８月

年１月

日

日ウェス年５月

年日事例

研レポ第２５２号１頁、⑱東京地判平成日ウェストロージャパン２０１０Ｗ

３月

年６月

3022月

13は同義とみなすこととし、以下、25２号１頁、⑰東京高判平15

年272519222725

14か

巻４８５頁、⑥の表現の相違である。具体的には上記のう年改正が適用または遡及適用されたもので
日文

2013

日生命保険判例集

ち備考があるのは簡易生命保険約款だけである。
①岐阜地裁多治見支判昭和

日文研判例集３巻３８６頁、③東京地121928121314182131月あり、その簡易生命保険約款の備考も、単に「日常生活動作に常に他人の介護を要す

研判例集３巻２４２頁、②大阪地判昭和年９月るもの」とされている（生命保険のように９月

年「食物の摂取……のいずれもが自分ではで1024171310151512111212ＬＪＰＣＡ０３２６８００３。

26516)

5)

175828

共済と保険 2013.９43111017112012621457514)

3)

56

かが可能であると認定し請求を斥けてお着脱・起居・歩行・入浴」のうちのいずれ取、排便・排尿・その後始末、および衣服ある、また、食物を飲み込む前に口にどん拾い集めて介護者の手で食べさせる必要がぼしてしまうので、それを改めて介護者が取できるが、時間がかかり、また多くをこ３分の１程度は食物を何とか口に運んで摂る 。

増加の危険が大きいこと等が挙げられてい務違反の混入や詐病による保険金支払請求いのが現実であること、したがって告知義場合には第三者の証明はほとんど得られなから第三者の証明がある一方、生命保険のが多いので、絶えず介護者が傍で見守ってを要するもの」に近い状態になるケースと厳格な運用がされる理由は、「常時介護年備考の「食物の摂り、上記裁判例中、高度障害が認定されたどん詰め込んでしまうとか、誤嚥すること⑫に関しては、食物の摂取、排便・排尿、いなければならない状況にあり、……」と定義を狭くした理由としては、もともと重でなければならない」 とし、裁判所もより高度障害の範囲を拡大することには慎8)44

共済と保険 2013.９

これらの大半は、のは⑫と⑯だけである。
衣服着脱・入浴は自力では不能で、ベッドし、生命保険の場合は、疾病によるものでいうのは脳血管疾患を中心とした疾病によ

これらによれば、高度障害を認定されるあっても高度障害保険金の対象となり、か認定し、「食物の摂取についても、「自分でド上の起居・周辺歩行のみかろうじて可能ことがあるのは、ほとんどの項目を自力でつ死亡保険金と同額を支払うため、対象を上の起居・周辺歩行のみかろうじて可能。

な状態にあることが認められるけれども、は行えず、１ないし２個の項目については拡大すると保険数理上の前提が崩れることるものが多いものと思われ、それらの大半前記認定のその他の症状・状態も勘案する

かろうじて自力で可能ではあるが通常の意などが挙げられよう。

はできず常に他人の介護を要する状態」にと、上記の「ベッド上の起居・周辺歩行の味で「自力でできる」と評価するのは困難

精神状態は、障害が高度で、常に監視介助みかろうじて可能」という状態では、通常な場合のみ、ということになろうか。

険金の支払をなすべき場合の範囲を定めるは自賠責や労災の対象にはならないのに対の意味で「自力で起居・歩行ができること」

規定の解釈の問題であり、保険契約者が支あったというべきである。
」とした。

を意味するものとはいえず、常に介護を要は、労災などに比べ狭く定義され、またそ払うべき保険料の額とも関連する事項であ自分ではできず、「食物の摂取についても、は恩恵的給付であったことのほか、労災法

このような事情を認め、請求の多くを棄却

学説も「これは保険約款中の保険者が保する状態にあるとの上記認定判断は何ら妨の定義どおり厳格に運用されてきた（これるから、約款の文言を基礎とする解釈によ介護者の方でスプーンを持たせれば、それの場合には業務上の事由による障害である

このように生命保険の高度障害条項げられない。
」とした。

は「上（下）肢の用を全く永久に失ったもることを基本とすべきであり、拡大解釈にを何とか把持でき、傍で励ましてあげると、服の着脱、起居、歩行、入浴のいずれもがまた、⑯は排便、排尿、その後始末、衣の」なども同様である）。

又は個室隔離が必要と認定の上で、「ベッ7)56してきた。

その判示は概ね以下のように構成されていの、食物の摂取については「セットすれば起居の３項目については自らできるもの自分で食べる」、歩行については「ふらつくる。
イ．備考欄は約款の一部を構成し、当事 もっとも上述の通り、労災や自賠責等とほぼ同様の文言が使用されているにも係定義に記載された状態に匹敵する場合も含「必ずしも厳格に適用すべきでなく、そのこと等に対し、「合理性に欠ける（②事案）」て検討すべきである（原審引用。
「控訴の背景となった従前の運用等を考慮し文理を中心に、約款改正の経緯及びそロ．約款の解釈においては、その記載・る。このような事案を見ると、先述の「よを認定した上記裁判例⑫⑯に近い面があないし監視を要する状態にあり、高度障害失見当識に伴う問題行動があり、常に介護ものであり、加えて器質性精神障害によることがあり、転倒する危険がある」というむ趣旨であると解すべき（③事案）」「例示の理由に対する判断」では「それが許り柔軟な認定基準の確立が望まれる」とい者はこれに拘束される。と解するべき（⑨事案）」「一つでもできなされないわけではない」とした）。

らず備考により適用範囲が狭められている

いことがあれば、全体として終身常時介護基準の確立が望まれる」という見解もある 。

しばなされ 、学説でも「より柔軟な認定上自然（本件）」等の拡大解釈の主張がしば監視することが必要であるという状態れによれば事理弁識能力を欠き、常時するもの」として運用されてきた。こ植物人間状態に限って「常時介護を要年改正では、寝たきりのいわゆる高度障害危険が計算されているから、かつ知れないが、現在は……死亡保険料の中にましくないという議論も成り立ち得たかも付に過ぎ……なかったため、拡大解釈が望

しかし同見解は「かつては……恩恵的給う見解も説得力を持つようにも思われる。

ハ．

なお、このような問題を踏まえてか、最をもって「常時介護を要するもの」にての議論の前提がそもそも崩れたのではなを要する場合に該当すると解するのが文理

近、高度障害条項を含まない養老保険や終該当するとはいえない。

いか」として「より柔軟な認定基準の確立身保険を販売開始した会社がある。当該会

年改正基準を若干緩が望まれる」とするものであるが、保険料年改正は和したものであるといわれている。よ率に高度障害危険が計算されているといっニ．

障害級別１～３級に該当し、同級の身体障って、本件約款を解釈するに当たって、社では同時に、身体障害者福祉法に定める害者手帳の交付があった場合に保険金が支ても、あくまで約款・備考文言の状態を前その他、労災等と同様の文言を用いている。

囲を拡大する根拠になりうるのか疑問もあ提に計算されているのであるから、適用範年備考を参考にしてもＸには特段年備考基準によれば、Ｘは「常時不利益はない。

払われる「身体障害保障保険」を発売した。
３．本判決について

ホ．

介護を要するもの」とはいえない。

 本判決もこれまでの多くの裁判例と同様、厳格な解釈により「常時介護を要する

 Ｘの障害の状態は、食物の摂取、歩行、56もの」に該当しないとして請求を棄却した。

共済と保険 2013.９455151565610)

9)

等、異論が多かったところであるが、私見常に約款の一部を構成するわけではない」

この点は研究会でも「備考にも種々あり、本判決ともにこれを認めなかった（同イ）。

款を構成しない旨の主張をしたが、原審・解釈を誤るものである。
」
等として備考が約の原判決の判断は、その約款及び備考欄のの一部を構成して保険契約者を拘束すると

 またＸは、「約款の備考欄……が約款やむを得ないものと思われる。には該当しないとした判断（上記ホ）は、考基準に基づき）「常時介護を要するもの」

年備るという事情はあるものの、積極的に拡大に解釈されてしまう危惧が生じるからであがその作成者である保険者側にとって有利ぬ、記載・文理を超えた事情により、約款そうでなければ、契約者側のあずかり知らにまで解釈を進めるべきではないだろう。

期すべきであり、約款文言を離れたところや従前の運用等の考慮にあたっては慎重をらばともかく、そうでない場合には、沿革だろう。しかし、契約者側に有利な事情ないことで誤った解釈に陥る場合もあり得る

確かに約款の制定時等の状況を考慮しな障害となると思われる」という見解がある 。

かえって硬直的で妥当な解釈をすることのそれ自体を「いっさい認めないというのは緯が参照される傾向が著しい。
」としつつ、は生命保険業界内部の約款制定や改定の経これに関し、「高度障害保険金に関して不可能なもの」）の方が解釈の余地があり、（「常時、他人の介護なしには生命の維持がの方がより詳細であるのに対し、 年備考われない。むしろ今となっては、考文言を比較したとき、それも自明とは思同内容であるという反論はありうるが、備緩和したものではなくとも、少なくともい）。
」とされる 。

いるというが、この根拠は明らかではな基準を少し緩和したものであるといわれて正について）このことがいかなる意味をも疑問もある。甘利教授は、「（昭和たものであるという点（同ニ）についての また、 年改正が従前の基準を緩和しれないわけではない」としている（同ロ）。

由に対する判断」においては「それが許さでは、少なくとも本件年備考およびつかは、不明である（……昭和年備考

年約款の5656

同ロ～ニに係る部分には、反論の余地があるという本件保険契約特有の事情により、の統一見解を含む ）について、原審を引

年の生保協会医務委員会

約款改正の経緯及びその背景となった従前

本件で、契約者側が知らぬ事情であろう「他人の介護なしには生命の維持が不可能視介助又は個室隔離が必要である場合に、でできるが、高度の精神障害があり常に監ばでき、起居・歩行も不完全ながらも自力うにさえ感じられる（食事はセットされれそれゆえ高度障害該当の余地が若干広いよ

先ず、ロに関するＸの主張（「約款の解釈用する形で「約款の解釈においては……従なもの」ではないと言い切れるだろうの運用等（昭和において、……従前の運用は保険会社の従前の運用等を考慮して検討すべき」としたるように思われる。

来の経営方針に過ぎないから重視されるべか？）
。

14)

51

46

共済と保険 2013.９

56

年備考が約款の一部を構成するという点で

51

51 5615)12)

解釈すべき理由とまでは言えず、（は判旨に賛成する 。

る 。

56年改

 他方、 年改正による約款が適用され51のは言い過ぎの感があり、実際「控訴の理13)11)きではない。
」）には一定の説得力がある。

51

年備考は考慮要するもの」とする）やそれと同じ表現法を使用したところに、根本的な問題が存在するのである」という（平尾・77

年両改正から現在

 加えて、すべきではなく、その文言のみから判断は生命の維持が不可能」に該当し、「常時84年・まで相当の年月が経過しており、その間に民法（債権法）改正においても「約款作成介護を要するもの」にあたる。

83

されるべきである 。
年備考の「他人の介護なしに者不利の原則」の規定化が検討されるなど（実際にはＸは、「備考は約款の一部では13)

甘利・前掲事例研レポ ９頁。
約款の客観的解釈原則によれば、「客観的に表現された約款文言のみを解釈対象としなければならず、当該契約を取り巻く諸事情を考慮すべきではない」勝野・前掲論文 頁。

82

は、消費者契約法の制定をはじめとした消④ Ｘは、したこと、いわゆる護送船団行政が過去の高度障害条項の変遷等につき、甘利公人「判批」事例研レポ第２５２号１頁、平尾正

年備ない」旨の主張をし、そのため、な主張はしていない）ものになり約款内容も料率設定も生命保険
年７月６日等において約款文言考の解釈について、上記のような具体的費者保護法制の整備が図られてきたこと、

前掲論文 巻６号 頁）。
潘阿憲「疾病保険に関する近時の裁判例の動向」生命保険論集１６２号 頁・ 頁
井野直幸「判批」（前掲裁判例②の評釈）
判タ№５３４頁・ 頁参照
山下友信 保険法１１９頁（有斐閣・２００５年）。
約款の拘束力の根拠や約款の解釈論については、甘利公人・福田康夫 ポイントレク
チャー保険法 ９頁（有斐閣・２０１１年）、勝野義孝 生命保険契約における信義誠実の原則―消費者契約法の観点をとおして ９頁～ 頁（文眞堂・２００２年）参照。
医務委員会統一見解について、 備考対
象契約について争われた前掲裁判例①②には、次のような判示がある。①（統一見解が）「当然に原告を拘束するものとは解しえないが、さらにすすんで保険取引一般に右解釈が行われているとすれば、これは約款の解釈にあたり参酌するに値する資料というべきである。
」②「生命保険会社の加入する生命保険協会医務委員会の解釈のもとに統一的運営を行っている以上、約款を解釈するための指針たり得るというべきである。
」

各社ごとに異なっていること、最高裁も最判平成（「外来」）について過去の運用を重視せずにその文言のみから解釈し、結果として契約者側に有利な結論を導いた例があること、等の周辺事情の変化がある。
 以上からＸには、次のような主張をする余地があったように思われる。
年改正によ年備考）のみに拘束され、① 本件当事者は、あくまでる約款（含む生命保険協会医務委員会の統一見解等に年備考（「常時、他人の介護なしには拘束されない。
②は生命の維持が不可能なもの」）には解釈の余地がある。
年備考の解釈にあたって、当時の運51474756497714)

16) 15)1)

治「約款の医学的検討」生命保険経営 巻６号 頁、 巻１号 頁、 巻１号１０６頁参照。
中西正明「生命保険契約における高度障害条項」西原寛一先生追悼論文集・企業と法（下）３１７頁（有斐閣・１９９５年）
後掲裁判例②。
後掲裁判例⑮。
参考評釈として野口夕子「判批」事例研レ
ポ第２５７号９頁。
①～⑪、⑭、⑯、⑰の詳細に関しては、甘利・前掲事例研レポ４～７頁参照。
平尾・前掲論文 巻６号 頁。
中西・前掲論文３１５頁。
平尾は「生命保険の約款条文に、労災法の共済と保険 2013.９

47③

用（植物人間的状態のみを「常時介護を4851535111)

648516)854751

595612)

10)

51
512)

5) 4) 3)6)9) 8) 7)

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