第４回岸和田市産業活性化推進委員会

資料３

岸和田市産業振興新戦略プラン[改定版]（案）（2015～2020）
平成２７年度～平成３２年度

平成２６年

月

岸和田市

目

次

はじめに

..................................... １

第１章 策定にあたって..................................... ２

１．プラン改定の目的..................................... ２

２．上位関連計画におけるプランの位置づけ ..................................... ２
３．計画期間..................................... ３

第２章 岸和田市産業の現状と課題..................................... ４

１．岸和田市産業を取り巻く社会的潮流..................................... ４（１）国内の動向..................................... ４（２）国・大阪府の政策..................................... ５

２．岸和田市産業の現状..................................... ７（１）近年の産業動向..................................... ７（２）各種統計調査..................................... 11（３）アンケート調査..................................... 18

３．前回プランの取組状況と主な課題..................................... 22（１）前回プランの取組状況..................................... 22（２）主な課題..................................... 23

第３章 産業振興の方向性..................................... 26

１．岸和田市産業の特徴..................................... 26

２．基本理念..................................... 27

３．戦略の柱..................................... 28

４．基本方針..................................... 30（１）新事業展開応援プログラム..................................... 30（２）活力強化応援プログラム..................................... 30（３）支援体制充実プログラム..................................... 31

５．施策..................................... 33

第４章 プランの進行管理..................................... 45

はじめに○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1

第１章

策定にあたって１．プラン改定の目的
岸和田市では平成 13 年に岸和田市産業の方向性と将来目標を示す「岸和田市産業振興
ビジョン」を策定し、その具体的施策を示す行動プランとして、平成２０年３月に岸和田
市産業振興新戦略プランを策定しました。
しかし、新戦略プランの策定後６年を経過する間、我が国の経済はリーマンショックによる世界的不況の影響を受け、設備投資や雇用の低迷を経験しました。
一方で平成 23 年３月に発生した東日本大震災は大規模な原発事故を引き起こし、各地に甚大な被害を与えるとともに、産業のサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。また、本格的な人口減少社会を迎えるとともに、高齢化率が一貫して上昇することが予想されています。さらに、中国をはじめとするアジア諸国や発展途上国の成長による国際競争力の低下をうける中で、長期のデフレを脱却し経済成長を目指す、通称「アベノミクス」政策が実施されています。
このような社会的潮流の変化の中で、新戦略プラン策定後に実施した施策の検証を行うとともに、改めて、岸和田の産業が将来にわたって成長していくための方向性と具体的施策を示す、産業振興新戦略プランの改定版を策定するものとします。

２．上位関連計画におけるプランの位置づけ
岸和田市産業振興ビジョンの上位計画である岸和田市総合計画との整合を図り、岸和田
市産業振興新戦略プランの後継として、岸和田市産業振興新戦略プラン[改訂版]を策定します。また、策定にあたっては、岸和田市中小企業振興条例、岸和田市観光振興計画、企業立地促進法に基づく基本計画など、関連する条例や計画との整合を図ることとします。

第 3 次岸和田市総合計画

改定

第４次岸和田市総合計画《平成 23 年度～平成 34 年度》

上位
岸和田市産業振興ビジョン

上位

行動計画
岸和田市産業振興新戦略プラン

改定

岸和田市産業振興新戦略プラン
[改訂版]

2

３．計画期間
本プランの計画年度は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 32 年度（2020 年度）とします。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3

平成 31 年度

平成 32 年度

第２章

岸和田市産業の現状と課題

１．岸和田市産業を取り巻く社会的潮流
ここでは我が国の産業を取り巻く近年のできごとについて、岸和田市の産業振興にかかわる主な事項を整理します。

（１）国内の動向■東日本大震災の発生
平成 23 年３月 11 日に東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波により、東北地方を中心とした広い範囲に甚大な被害がもたらされました。平成 26 年現在も、５万人以
上が県外へ避難しており、復興を目指した取り組みが続けられています。
この震災は製造業や小売業を中心とするサプライチェーンについて、重大な問題を投げかける契機となり、南海トラフ地震等の巨大地震に備えた工場等の防災・減災対応や、BCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)策定の必要性が注目されています。
■アベノミクスによる景気効果「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「３本の矢」により、デフレからの脱却と富の拡大を目指す経済政策が行われ、企業業績や雇用等に改善が見られています。
その一方で円安による原材料費・燃料費の高騰や貿易収支の悪化、雇用の不安定化による格差の拡大、国家財政難の深刻化など、多くの経済的・社会的課題が指摘されています。
■人口減少、少子化の進展
国立社会保障・人口問題研究所の発表する人口推計によると、30 年後の平成 56 年に日本の人口は１億人を下回ることが予想されています。国内の合計特殊出生率は 1.43（平成25 年）で上向きの基調にありますが、出生数は 100 万人前後と過去最少となっています。
このように人口減少に歯止めがかかる兆しが無い中で、女性や高齢者の雇用拡大や、海外労働者の受け入れが国家的な課題となっています。
■高齢化の進展高齢者が人口に占める割合は一貫して上昇し、平成 56 年には 39.1%が 65 歳以上のお年寄りとなると予想されています。また、東京圏などへの人口流出が加速し、全国の自治体のおよそ半数が消滅の危機を迎えると言われており、これに対して、財政や社会保障制度改革を急ぐとともに、公共事業の集中と選択を巡る議論が活発になる可能性が指摘されています。

4

（２）国・大阪府の政策■産業競争力強化法（平成 26 年１月施行）
日本再興戦略に盛り込まれた施策を確実に実行し、事業の発展段階に合わせた支援策によって産業競争力を強化するために、日本経済の抱える「過剰設備」、「過小投資」、「過当競争」を是正することを目指しています。大阪府では大阪市をはじめ、堺市、豊中市、八尾市等は、市町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援を実施する「創業支援事業
計画（最長５年間）」を策定し、国の認定を受けています。
■国家戦略特区関連法（平成 25 年 12 月施行）
経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するために、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込む目的としています。大阪府は京都府・兵庫県とともに、国際戦略総合特区の指定を受けており、ライフサイエンスや新エネルギー分野を重点とした取り組みが進められています。
■小規模企業活性化法（平成 25 年９月施行）
中小企業の約９割に及ぶ小規模企業の事業活動活性化のために､中小企業基本法に小規模企業の意義等を規定するとともに､小規模企業への情報提供の充実等の措置を講じるものであり、「中小企業基本法等の改正」と個別法律の改正等に基づく「小規模企業活性化に資する施策の充実」が図られています。
■大阪の成長戦略（平成 25 年１月改定）
東京圏等への人口・企業流出、税収の落ち込み、地価下落、高い失業率等課題を抱える大阪が、グローバルな都市間競争に勝ち抜くため、今後 10 年間の成長目標を掲げ、短期・中期（３から５年）の具体的取組方向を明らかにすることを目的としています。
具体的には、先端産業の集積や高度人材の育成・確保による産業の高付加価値化、アジ
アと日本各地を結ぶ経済機能の集積を図るとしています。
■大阪の国際化戦略（平成 25 年改訂）
世界から、多くの人・モノ・資金を大阪に呼び込むとともに、大阪の人材・技術の国際競争力を高めることを目的として、とりわけ地理的にも経済的にも関係が深く、成長著し
いアジアとの交流を基本に位置づけ、国際競争力のある産業・技術の強化、世界に通用する人材の育成等に取り組むとしています。

5

■大阪の観光戦略（平成 24 年策定）
大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富な観光資源を活かし、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりわけアジアから観光客と投資を大阪に集めることを目指し、平成 32 年までに年間来阪外国人旅行者数を 650 万人に増やすことを目標とし
ています。

6

２．岸和田市産業の現状
ここでは前回プラン策定後の６年間（平成２０年～平成２６年）における岸和田市産業を取り巻く変化について整理します。

（１）近年の産業動向
ここでは岸和田市における近年の主要な動向について分野別に整理します。

■産業全体の動向
中小企業振興の背骨として、平成 24 年３月に岸和田市中小企業振興条例が施行されました。この条例は、中小企業が地域経済に果たす役割の重要性を鑑み、その振興をもって市民生活の向上と、活力ある岸和田の実現に寄与することを目的として定められたもので、中小企業の自主的な努力及び創意工夫を基本として、市、市民、事業者及び経済団体の協働により中小企業振興を推進することが謳われています。
条例の制定に先立ち、平成 23 年 12 月には岸和田市、岸和田商工会議所、株式会社池田
泉州銀行の３者で、中小企業振興を核とした産業振興連携協力に関する協定を結び、岸和田市の地域経済の持続的発展に向けた協力体制を整えました。
■製造業
岸和田市地蔵浜の沖合 300ｍに位置する、ちきりアイランド（阪南２区）のまちびらきが平成 21 年 11 月に行われ、国・府の優遇制度を利用した企業立地促進が図られています。
平成 26 年９月現在で、製造業用地に 11 企業（市内：７社、市外：４社）が進出しており、業種としては化学工業（化粧品等製造業）、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業等となっています。今後も倉庫などの物流関係施設用地の公募や、製造業用地の竣功に伴い、さらなる企業進出が見込まれます。
内陸部では丘陵地区の新たなまちづくり実現を目指して、「岸和田丘陵地区まちづくり協議会」が設立され、平成 25 年に整備事業を開始しました。地域内には近畿職業能力開発大学校が立地し、技術者育成や共同研究の拠点となることが期待されています。
また、市が中心となって NPO や市内外企業と協働しながら、地域資源を活用した試みとして、丘陵地区に繁茂する竹資源の利用、竹バイオマス燃料の実用化や竹プラスチック製品の普及に取り組んでいます。

7

【コラム】岸和田工業センター協同組合によるクロスＳＷＯＴ分析
前回のプラン策定にあたり作成したＳＷＯＴ分析について、現状を反映して、岸和田工業センター協同組合により、新たなＳＷＯＴ分析が試みられました。これによると、組合と各企業が一体となった社員採用や受注活動や、立地の優位性が強みと考えられる一方、受注環境の厳しさや知名度の低さ、技術者の育成ができないこと等が課題として挙げられています。これに対して協同組合員の連携を通して、情報発信力の強化や後継者の交流等の施策が必要だと考えられています。
≪クロスＳＷＯＴ分析≫工業
岸和田工業センター協同組合（１）強み(Strength)

業
界
内
の
分
析

・機械金属加工を主とした同業者（２５社）
による幅広い対応力・岸和田工業センター協同組合員の複数企業による加工の組み合わせとモジュール対応が可能・景気変動による影響が少なく、財務状況
は健全・岸和田工業センター協同組合と各企業が一体となった社員採用や受注活動
・幹線道路に面しており、岸和田工業セン
ターの立地が良い。

（２）弱み(Weakness)

外部環境分析
（３）機会(Opportunity)（４）脅威(Threat)・Ｗｅｂサイトを活用した情報発信ができそう
・岸和田工業センター協同組合員向けへの商談会情報の伝達
・確実な事業承継に向けた承継者のための場づくり
・幹線道路に面しており、岸和田工業セン
ターの立地が良い。

・グローバル化による受注（ロット、単価の減少等）の先細り
・泉州地域に大手企業がない
・泉州に新たなものづくりができる環境（きっかけ）がない【分析】強みを生かしてチャンスをものにする 【分析】強みを生かして脅威の影響を受けな方法とは？
いようにする方法とは？
協同組合員の連携を活かした広報や営業の強化及び人材募集の実施により、コストの低減と事業強化を図る。また、事業承継者によ 技術力を活かした少量多品種生産、同業異る連携強化と商談会情報の共有による横請 分野の集積を活かした営業エリアの拡大をけの拡大を行なう。
行なう。
【施策】
【施策】
協同組合員の後継者による連携・交流の場 Ｗｅｂサイトを活用したＰＲ強化による受注のづくり
拡大
商談会・工場見学会を通じた横請けの活性化【分析】弱みを克服してチャンスを逃さないよ 【分析】弱みを克服して脅威の影響をできる
うにする方法とは？
だけうけないようにする方法とは？

・岸和田工業センターとしての知名度が上
岸和田工業センターの交通アクセスの良さをがりにくい
外部環境の影響が最小限となるよう協同組
活かし、知名度アップを図るとともに若年者・労働者が高齢化しつつある
合のコーディネートによる組合員の連携強化の人材確保を図る。また、技術力の継承が・企業アピールできる商品がないを図る。
担えるよう受注策を講じる。
・岸和田工業センターにおける敷地の拡張は困難であり、事業の拡大は望めない
【施策】
【施策】
・近年、受注の小ロット化や短期間化によ協同組合員の後継者による連携・交流の場
協同組合が中心となった情報発信力の強化
り、技術力を育成できるほどの受注量が無づくり
及び人材確保く、若者を育成できる環境にない8

■商業
岸和田和泉インターチェンジ周辺に大型商業施設が開店する一方、市内商店街は会員数が減少傾向にあり、中心市街地でも空き店舗数が 40%を超える商店街が存在しています。
一方で、市内で生産・製造・加工された製品を岸和田ブランドとして認定する「岸和田ブランド戦略事業」と、岸和田らしいお土産を企画・開発する「岸和田お土産委員会事業」が実施される等、岸和田のブランド力向上の取り組みを実施しています。

【コラム】岸和田市商店街連合会によるクロスＳＷＯＴ分析
岸和田市商店街連合会によって、ＳＷＯＴ分析の更新が試みられました。商店街の強みとして「『地域密着型店舗』の集まり」という点は従来から変わりませんが、特にアクティ
ブシニア層を取り込むことがポイントとされています。また、新規出店希望者を後押しする施策や、若者の集客を図るイベントなどが強みの強化に必要だと考えられています。

商業
商店街（１）強み(Strength)

外部環境分析
（３）機会(Opportunity)（４）脅威(Threat)

・月１回のイベントには来街者の増加があり
これらの人を取り込む（駅前）・浪切ホールでのイベント時には通行客の増加
・行政・観光施設とタイアップして観光客を取り組む
・市内人口の安定

・大型店・量販店の増加による消費者の細分化による減少・それにより売上不振による退店・廃業
・空店舗の増加【分析】強みを生かして脅威の影響を受けな【分析】強みを生かしてチャンスをものにする方法とは？
いようにする方法とは？

若者の集客を図るイベント等を行い、交流空間を創設する。
店舗経営を希望する意欲的な希望者にチャレンジする機会を増やす。
【施策】
・若者の為にチャレンジショップの展開を増
商店街活性化事業・地域交流促進事業
やせれば楽しい商店街になる
空店舗対策
・個店独自が常連のお客様にさまざまなサービスをうち出している『地域密着型の店鋪』の集まり

業
界
内
の
分
析

（２）弱み(Weakness)

大型店・量販店との共存・共栄を模索し、消費者の商店街誘導を図る。
【施策】
地域コーディネートを活用した商店街の魅力
づくり【分析】弱みを克服してチャンスを逃さないよ 【分析】弱みを克服して脅威の影響をできる
うにする方法とは？
だけうけないようにする方法とは？

・「個店経営者の高齢化と後継者不足」 消費者のニーズにあった地域密着型の店舗
・生鮮三品の店鋪が少ない（駅前・本通り・ 増加に取り組む。
アクティブシニア層の取り込み、個展経営者
寿栄広）
【施策】
の研修などにより、地域・高齢者層にやさし・出店が物販よりも飲食業が目立っている 品揃えを意識した空店舗対策
い商店街作りを行う。
・消費者のニーズの品揃えができない
地域コーディネートを活用した商店街の魅力
づくり

9

■観光
平成 23 年のＮＨＫ朝の連続テレビ小説として、『カーネーション』が放映され、物語の舞台となった本市に多くの人が訪れました。本市では関係者による「岸和田カーネーション推進協議会」を組成し、ロケ支援等番組製作への協力や、商店街まちなか案内所の設置など、来訪観光者の周遊促進を図る取り組みを実施しました。
さらに、岸和田商工会議所による観光情報サイト「岸たび」が整備され、岸和田の隠れた魅力の紹介や、観光モデルコースを提案しています。
また、平成 22 年に開始した「岸和田城周辺地区都市再生整備計画事業」が完了し、二の丸広場の整備や周辺街路の石畳化、多言語観光案内版の設置、南海岸和田駅前の観光案
内所設置等を実施しました。

■農業
平成 23 年にＪＡいずみのが運営する農産物直売所「愛彩ランド」が、丘陵地区に開業
し道の駅としての共用も開始しました。地元の食材を使ったレストランを併設し、初年度の売上は約 11 億 7 千万円を達成しました。さらに、開設から１年 10 ヶ月あまりで入場者
100 万人を記録しており、今後も地域の農業活性化の核となることが期待されています。

10

■漁業
府内随一の漁獲量を誇る岸和田漁業ですが、漁業は後継者不足や漁業資源の減少が課題となっています。そのような中で、岸和田市漁協漁業協同組合は平成 21 年から、地元小学校の５年生とその保護者を対象に漁業体験を実施し、地域産業への理解を深める取り組みを行っています。また、春木漁協では「岸和田おみやげ委員会」を通して、しらす干しち
りめんの企画販売を行い、オリジナルブランドの新たな販路拡大に挑戦しています。

【コラム】岸和田市漁業協同組合によるクロスＳＷＯＴ分析
岸和田市漁業協同組合によって、ＳＷＯＴ分析の更新が試みられました。生産から販売まで一貫経営ができることが大きな強みとなっており、直売所の設置やスーパー等商業との連携、地元産農作物とのタイアップ商品の開発によって、新たな販路開拓が望まれています。また体験漁業・観光漁業への取り組みにより、経営多角化に向けた取り組みが必要であると考えられています。

漁業

外部環境分析
（３）機会(Opportunity)

岸和田市漁業協同組合（１）強み(Strength)

業
界
内
の
分
析

（４）脅威(Threat)

・健康志向により中国等発展途上国の魚の消費量が急増しており、漁業の将来に期待できる。
・組合員の魚のみでなく、魚市場を強化し、・最近、流通の大部分を占めているスーパー
大阪湾各地の魚を取扱うことにより、大手の取り扱い品は、大量の規格品が主体で、スーパーへの影響力を高めることができる。
規格品の少ない地場産の魚は取り扱いが少・当組合の加工場を積極的に活用し、漁獲物ない。
の付加価値を高めると共に、魚市場により販路の拡大に努める。特に岸和田市農協と連携し、直売所等による消費者との直結を図る。
【分析】強みを生かしてチャンスをものにする 【分析】強みを生かして脅威の影響を受けな方法とは？
いようにする方法とは？

自前の市場での販売量拡大を行ない、規格
豊富な資源、市場、加工能力を生かし、市場・家族労働の経営が大部分で、労働力確
外品のルートを開発する。
拡大を行なう。
保の心配が少ない。
地場産の海産物の地域販売ルートを開拓す
市内の販売地点の新規開発及び市外への・大阪湾は、豊かな海の幸に恵まれ、消費る。
商品提供手法の開発。
地に近い。
・当組合は、魚市場とか工場を経営してお
【施策】
【施策】
り生産から販売まで（一次産業・二次産
商業（スーパー等での特設産直コーーナー）
直売所（併設食堂等）の設置
業・三次産業）の一貫経営ができる。
との連携、地元産農作物とのタイアップ商品
直売提携店の開発の開発（２）弱み(Weakness)【分析】弱みを克服してチャンスを逃さないよ 【分析】弱みを克服して脅威の影響をできる
うにする方法とは？
だけうけないようにする方法とは？

・自然相手の産業であるので、漁業経営の合理化には限界があり、計画生産がで 海外向けの新市場を拡大する。そのためのきなく、漁獲量・所得が安定しない。
加工品や鮮度維持などの手法に取り組む。
・消費者の魚離れにより、特に料理の手間のかかる地魚の消費が減退し、魚価が低 【施策】迷している。
工業連携（加工機械、鮮度維持システム等
・組合経営の魚市場・加工場が不振となっ の開発）、産学連携
た場合のダメージが大きい。

11

漁獲量の多寡に影響されない営業として、体験漁業や観光農業などに取り組む。

（２）各種統計調査
ここでは国や市の各種統計調査に基づき、岸和田市産業の動向を分野別に整理します。

■人口
本市の人口は平成 12 年、17 年の国勢調査では 20 万人を超えましたが、22 年の調査では 19 万人余りとなっています。将来推計人口によれば、今後一貫した人口減少が続き、平成 52 年には 16 万 3 千人あまりとなり、65 歳以上の高齢者が占める割合は 34％になることが予想されています。

市内人口の推移と将来推計人口
（人）

65歳以上

15～64歳

0～14歳

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

資料：国勢調査、日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）■雇用
市内の事業所数・従業者数は平成 13 年や 21 年では前調査を上回るものの、全体的には減少基調にあり、平成 24 年には事業所数（公務除く）7,432 事業所、従業者数は 6 万 4451
人となっています。
また、従来岸和田市は泉州の中核的な都市であり、だんじり文化と関連してコミュニテ
ィが強いことから、市内在勤率が府内の他市に比べて高い傾向にありましたが、近年市内居住者が市内で就業する割合が低下しています。市内に住む人が市内で就業する割合（在勤率）は、全産業で 47%（府内６位）ですが、製造業では 38.9%（府内 16 位）となっています。また、ハローワークにおける職業紹介の状況を見ると、平成３年以来一貫して求人
倍率は 1 倍を下回っており、市内における就業が困難なことが伺えますが、近年は景況感の回復によって求人倍率・就業率ともに上昇傾向にあります。

12

事業所・従業者数の推移
事業所数

（事業所）
10,000

従業者数（人）
90,00075,0008,000

60,0006,000

45,0004,000

30,0002,000

15,000

0

0

H3

H8

H11

H13

H16

H18

注）全産業（公務除く）

H21

H24

資料：事業所・企業統計調査、経済センサス基礎調査

市内在勤率（全産業）
100%
80%

60%

47%

40%

20%
0%
大
阪
市

東
大
阪
市

大
阪
府

堺
市

泉
佐
野
市

八
尾
市

能
勢
町

岸
和
田
市

高
槻
市

枚
方
市

門
真
市

摂
津
市

泉
南
市

松
原
市

大
東
市

茨
木
市

資料：平成22年国勢調査 従業地・通学地による人口・産業等集計

市内在勤率（製造業）
100%
80%
60%

39%

40%
20%
0%
大
阪
市

東
大
阪
市

八
尾
市

堺
市

摂
津
市

能
勢
町

泉
佐
野
市

門
真
市

貝
塚
市

大
東
市

柏
原
市

松
原
市

池
田
市

泉
南
市

枚
方
市

岸
和
田
市

守
口
市

資料：平成22年国勢調査 従業地・通学地による人口・産業等集計

一般職業紹介の状況(月平均)
就職率

（％）
45

求人倍率
1.6

40

1.4

35

1.2

30

1.0

25

0.8

20

0.6

15
10

0.4

5

0.2

0

0.0
H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

資料：：総務管財課（照会先：岸和田公共職業安定所）

13

■製造業（4 人以上事業所）
製造業の事業所数および従業員数は減少傾向が顕著となっています。事業所数をみると
平成 24 年では 382 事業所となっており、20 年間で半数以下に減少しました。製造品出荷額
等および粗付加価値額は景気に大きく影響を受けるため、金額ベースでは変動が大きくなっています。
製造業の事業所数・従業員数
製造業の事業所数（事業所）

製造業の従業員数

（人）

1,200

18,00016,0001,000

14,000800

12,00010,000

600

8,000

400

6,000
4,000

200

2,000

0

0
S62

H元

H3

H4

H6

H8

H9

H11

H13

H14

H16

H18

H19

H21

注）従業員４人未満の事業所を除く

H22

H24

資料：岸和田市統計情報

製造品出荷額等・粗付加価値額（千万円）

製造品出荷額等（左軸）

粗付加価値額（左軸）

従業員一人当たり製造品出荷額等（右軸）従業員一人当たり粗付加価値額（右軸）（万円）

45,0003,500

40,0003,000

35,0002,500

30,00025,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000500

5,0000注）従業員４人未満の事業所を除く
S62 H元
H3
H4

0
H6

H8

H9

H11

注）従業員４人未満の事業所を除く

H13

H14

H16

H18

H19

H21

H22

H24

資料：岸和田市統計情報■商業
市内の商店数は平成３年以降減少が続いていますが、従業員数は緩やかな増加傾向にあります。これは平成 11 年に開業した「岸和田カンカンベイサイドモール」等、大型商業施
設の開業が要因であると考えられます。
一方で市内に 14 あった商店街ですが、平成 13 年以降で３つの商店街が解散し、全ての14

商店街において会員数が減少しています。中心市街地の商店街においても、空き店舗率が30%を超える場合も多く、まちなかへの誘客が課題となっています。
商店数・従業員数
商店数

（店）
3,500

従業者数

（人）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

3,000
2,500

2,000
1,500
1,000

500
0

S60

S63

H3

H6

H9

H11

H14

H16

H19

H21
資料：岸和田市統計情報

商店街会員数
商店街名
下松駅前商店会
別所町商店会
蛸地蔵商店街
東岸和田駅前商店会
春木駅前通商店街振興組合
春木旭商店会
久米田駅前商店街
寿栄広商店街城見橋筋商店街
春木連合商店街
野田町商栄会
岸和田本通り商店街協同組合
岸和田駅前通商店街振興組合
岸和田中央商業協同組合（かじやまち）
合 計

平成１３年

平成１９年
8
33
55
56
40
69
60
50
40
81
45
48
68
50
703

4
20
42
38
29
73
46
45
23

平成２５年
解散
19
26
解散
34
51
44
31
21

解散
39
37
72
51
519

33
23
67
20
369
資料：産業政策課

中心市街地の空き店舗数

商店街名

営業店舗（店）

岸和田駅前通商店街振興組合
岸和田本通り商店街協同組合
城見橋筋商店街
寿栄広商店街岸和田中央商業協同組合（かじやまち）
野田町商栄会
別所町商店会
蛸地蔵商店街
合 計

75
35
20
38
27
52
19
42
308

空き店舗（件）空き店舗率（％）
6
9
18
11
14
4
0
29
91

7.4%
20.5%
47.4%
22.4%
34.1%
7.1%
0.0%
40.8%
22.8%

資料：岸和田市中心市街地魅力発掘事業報告書（平成26年3月）

15

■観光業
岸和田市を代表するだんじり祭では、宵宮・本宮を合わせて毎年 50 万人近い観光客が訪れます。観光施設ごとに見ると、平成 21 年に「がんこ五風荘」が開業し人気を集めていることと、平成 23 年にＮＨＫ朝の連続テレビ小説『カーネーション』が放映され、ロケ地となった場所に多くの人が訪れたことにより、客数に大きな増加が見られました。

だんじり祭（9月祭礼）の観光客数
試験曳き（1回目）（人）

試験曳き（２回目）

宵宮本宮

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

資料：産業政策課

市内観光施設の利用客数
だんじり会館

（人）

五風荘

岸和田城

まちづくりの館

160,000
140,000
120,000

100,000
80,00060,00040,00020,000
0

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

資料：産業政策課

16

■農業
農家数および農家人口ともに減少を続けていますが、平成 17 年の調査時点で 1,400 戸以
上の農家が市内にあります。また近年果実の生産が好調であり、都市部に近い地理的な特性を活かした農業が発展していると言えます。

農家数・農家人口
農家数

（戸）
2,500

農家人口

（人）
12,00010,000

2,000

8,000

1,500
6,000
1,000
4,000

500

2,000

0

0

S60

H2

H7

H12

H17
資料：農林水産省

農業粗生産額及び生産農業所得
米

（千万円）

野菜

果実

花キ

畜

産

140
120
100
80
60
40
20

0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

注）平成19年度以降、市町村ごとの統計調査資料の発表なし。

H14

H15

H16

H17

H18
資料：農林水産省

17■漁業
近年の漁業経営対数は 90 前後で推移しており、泉州地域においては岬町につぐ規模となっています。一方で漁獲量は府内随一を誇り、平成 23 年には 15,623 トンで岸和田市以外の大阪府における漁獲量の 4 倍以上となっています。

漁業経営体数（泉州地域）
岸和田市

高石市

泉大津市

貝塚市

泉佐野市

阪南市

忠岡町

田尻町

岬町

堺市

H13

H14

H15

泉南市

160
140
120
100
80

60
40
20
0

H12

H16

H17

H18

H20
資料：農林水産省

漁業漁獲量
岸和田市

（ トン）

岸和田市以外の大阪府

25,00020,00015,00010,000

5,000

0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23
資料：農林水産省

18

（３）アンケート調査
ここでは平成 25 年度に行われた企業アンケートから得られた結果を、抜粋して紹介します。

【アンケート調査概要】○実施期間 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年１月 31 日年１月
○調査対象 市内企業 3,088 社○調査方法 市からの郵送によるアンケート（1,554 社）、岸和田商工会議所の会報への折込みによるアンケート（1,534 社）○回収数

430 件（内商業編 267 件、製造業編 163 件）

○回収率

13.9％

■売上高等業績動向
ここ３年間の業績について、商業では 43.4%が、売上高「減少」と回答しており、客足は 39.7％、客単価も 41.9％が「減少」と回答しており、市内商業のマーケットの縮小がうかがえます。製造業では売上がここ３年間で「増加・やや増加」と回答したのは 24.5％であり、「縮小・やや縮小」と回答したのは 38.0％でした。

売上高等の３年前との比較（商業）
売上高
% 0

10

客数
20

売上高の３年前との比較（製造業）

客単価
30

売上高

40

50

18.4
増加

%

0

増加・
やや増加

16.5
9.0

20

40

24.5

33.3
横ばい

横ばい

34.5

33.7

38.2
43.4
減少

39.7

41.9

減少・
やや減少

19

38.0

60

■経営上の問題点
商業では「景気の低迷」（53.6％）、「競争の激化」（38.6％）が経営上の課題として多く挙げられました。製造業では「人材不足」（28.2％）、「他社との競合激化」（27.0％）が挙げられており、さらに「収益力」（25.2％）、「顧客の確保（減少）」（22.1％）も課題となっており、下請け企業が多い市内製造業ならではの課題を抱えていることが分かります。

経営上の問題点・上位１０件（商業） ※複数回答
0
10
%

20

30

40

50

景気の低迷

53.6

競争の激化

38.6

燃料・資材価格の高騰

20.2

設備の老朽化

18.0

従業員不足

16.9

少子高齢化による需要の減退

15.4

従業員の高齢化

13.1

資金不足

12.4

後継者難、経営者の高齢化

11.2

商圏人口の減少

7.9

経営上の問題点・上位１５件(製造業) ※複数回答
0
10
%

20

30

人材不足

28.2

他社との競合激化

27.0

収益力

25.2

顧客の確保（減少）22.1

コストの増大21.5

単価の切り下げ

19.0

販売力不足

16.0

小ロット化

12.3

資金調達難

11.7

人件費の増大11.0

情報収集力不足

9.8

後継者不足・不在

9.8

納期の短縮化9.2

生産性の低下
企画力不足

60

6.7
4.9

20

40

50

60

■岸和田市に立地しているメリットとデメリット
岸和田市に立地しているメリットとして、商業では「地元で知り合いが多く、地域の強いつながりで地元密着の仕事がしやすい」（8.6％）、「岸和田祭の知名度が高い」（7.9％）という回答が多く、祭の知名度と地元のつながりが強みとなっていることが分かります。
製造業では「交通の便が良い。阪和道インター、関西空港が近い。」（13.5％）、「周辺に協力会社や取引先があり、泉州地区に集中している」（8.0％）ことがメリットとして挙げられ、立地的な便利さへの意識が高いことが分かります。デメリットとしては「取引先が遠い」（11.0%）、「交通の便が悪い」（6.1％）のほか、「高潮、津波被害の怖れ」（5.5％）と回答しています。
事業所が岸和田市にあるメリット・上位5件(商業）

※複数回答
0
%

5

10

地元で知り合いが多く、地域の強いつながりで地元密着の仕事がしやすい8.6

岸和田祭の知名度が高い

7.9

顧客、関連部署へのアクセスが近い

2.2

人口が多い

2.2

泉州地区、南大阪の中心である

2.2

事業所が岸和田市にあるメリット・上位5件(製造業）

15

※複数回答
% 0

5

10

15

交通の便が良い。阪和道インター、関西空港が近い。

13.5

周辺に協力会社や取引先があり、泉州地区に集中している

8.0

だんじり祭で名が売れている。

4.9

家賃が安い。

3.1

近隣の従業員が多い。

3.1

事業所が岸和田市にあるデメリット・上位5件(製造業）

%

※複数回答
0

5

10

取引先が遠い15

11.0

交通の便が悪い6.1

高潮、津波被害の怖れ

5.5

親会社まで遠い2.5

大きな企業が少ない

2.5

21

■行政に求める支援策
行政に求める産業振興のための支援策として、商業および製造業のいずれにおいても、４割近くが「融資制度（融資相談を含む）」という回答をしています。
商業では「企業（事業所）ＰＲ等への支援」を求めるという回答が 29.2％となっていま
すが、製造業では「国、大阪府が行なう中小企業支援施策の定期的な情報提供」（41.7％）、「各種助成金及び施策情報のワンストップ情報窓口の設置」（25.8％）など行政の支援情報に対するニーズや、「人材育成のための研修支援」（27.6％）のニーズがあることが分かります。
行政に求める支援策（左：商業、右：製造業）
0
%

※複数回答
10
20

経営相談窓口の充実

30

10

20

30

36.3

7.4
19.1

27.6
25.1

41.7

13.9

異業種交流会のグループづくりの支援

25.8

16.1

4.9

6.7

企業（事業所）経営に必要なセミナーの
開催

50

25.2

8.2

国、大阪府が行なう中小企業支援施策の定期的な情報提供
各種助成金及び施策情報のワンストップ
情報窓口の設置

40

37.4

29.2

人材育成のための研修支援

その他

0

12.9

企業（事業所）ＰＲ等への支援

同業種交流会のグループづくりの支援

50

14.2

融資制度（融資相談を含む）

協同組合等団体活動に対する支援

40

11.0
15.0

6.7

4.5

2.5

22

３．前回プランの取組状況と主な課題（１）前回プランの取組状況
前回プラン策定以降、岸和田ブランドの創出や、企業誘致の推進など、多くの施策においてプランに基づいた産業振興施策を実施しましたが、一部の施策においては、取組効果が見込めなかったり、事業が停滞状態にあったりするものがあります。
ここでは取組実績から、現在明らかになっている具体的な課題について紹介します。

■新産業創出支援
岸和田の特徴である鉄鋼・金属加工など素材型企業の集積を活かし、新素材・難素材の加工に向けた企業実態調査やセミナーを実施しましたが、新しい素材や技術に関心のある企業は少なく、新産業創出支援の取り組みが継続できていません。しかしながら、新しい事業へのチャレンジを促すことは引き続き重要であり、今後も事業者の技術革新や新商品開発などのニーズを踏まえた支援のあり方を追求することが求められます。

■異業種交流会の活動強化
年数回の異業種交流会を継続的に実施し、展示会出展支援やセミナー開催等に取り組んできました。これまでの参加メンバーの意向に基づいて進めることを基本としながら、市内外の他の異業種団体等組織間の交流を促進することが課題となっています。

■インターネットなどを通じた市内産業の PR
平成 21 年３月に岸和田市産業ナビゲーション（岸ナビ）を開設し、市内事業者の販路拡大や岸和田市の産業の魅力発信を行っています。市内 715 社が登録していますが、登録後のフォローアップが十分にできておらず、サイト活用の方向性を再検討する時期にあるといえます。

■プランの推進体制・支援体制の強化
平成 24 年に岸和田市中小企業振興条例が施行され、市としての中小企業振興の理念的な背骨となっています。また岸和田商工会議所・池田泉州銀行と産業振興連携協力に関する協定を結んだことで、支援体制の強化を進めています。今後は一層、公的研究機関や産業支援機関との連携を計りながら、市内事業者の融資相談や支援情報の提供に関わるニーズを汲み取り、プランを推進していくことが必要となっています。

23

（２）主な課題
ここでは、これまでに整理した岸和田市内外の動向と産業振興施策の進捗を受けて、岸和
田市産業の主な課題をまとめます。
課題１ 地域内外の連携・協力の強化
岸和田市の産業構造をみると製造業、商業、サービス業のみならず、農林水産業まである程度の規模で存在していることが特徴と言えます。グローバル化時代の都市間競争の中において、岸和田らしく輝き続けるためには、豊かな地域資源を繋げ、「強い岸和田産業」
を育み、個性と魅力をアップすることが必要です。

課題２ 新たな事業展開への支援
岸和田市ではインキュベーション施設検討調査（平成 20 年度）および「新産業創出プ
ロジェクト」として市内の鉄鋼金属関連事業者の調査（平成 20 年度・21 年度）を実施しています。しかし、調査結果をうけた事業の実施には至っておらず、創業意欲を持つ人や新事業を展開しようとする既存企業に対して、具体的な支援が求められます。

課題３ 新しい事業者の創出
地域活力を強化するために、引き続きちきりアイランド（阪南２区）や丘陵地区を中心に、新しい事業者を呼び込むための企業立地促進を図ることや、新規創業時に対する具体的な支援策が求められています。また、空き店舗の増加が課題となっている商店街においても、新規出店者がチャレンジしやすい環境を作ることが求められます。

課題４ 操業環境の充実
関西国際空港に近く海外・国内都市へのアクセスが抜群であり、阪神高速湾岸線によって大阪都市圏・神戸都市圏とも短時間で結ばれており、利便性の高い交通インフラがありますが、事業所数は減少傾向にあり、企業立地後の支援強化が必要となっています。
課題５ 人材の育成と確保
市内には、近畿職業能力開発大学校や市立岸和田産業高校があり、多くの人材を育成・輩出しています。しかし、市内在勤率は 20 年間で 10％減少しており、大阪市内へ勤めに出る人が増えています。また、若者が職場に定着しないことや、技術の継承が事業者の悩みとなっています。

24

課題６ 市の産業支援体制の強化
岸和田市産業振興新戦略プランに基づいて様々な事業を行ってきましたが、これらの施策が市内事業者のニーズにマッチしているのか把握する必要があります。そのためには市
内企業の声を汲み取り、政策の立案に活かしていく仕組みを構築することと、企業情報を蓄積していくことが求められます。
課題７ 産業支援機関との連携強化
岸和田商工会議所・池田泉州銀行とは連携協定を締結しており、今後３者が一層協働を
実務レベルで深める必要があります。さらに、市内や近隣には和歌山大学岸和田サテライ
ト、大阪府立産業技術総合研究所等の研究機関や産業支援機関が立地しています。これらの機関と情報を共有し、オール岸和田で企業をバックアップする体制を作り上げることが求められます。

25

第３章

産業振興の方向性

１．岸和田市産業の特徴
岸和田市の産業振興の方向性を打ち出すにあたって、岸和田市ならではの特徴を踏まえ、活かしていくことが重要です。
岸和田市の立地条件、集積している産業分野、地域の歴史・文化特性の３つの視点から、次のように岸和田市の特徴をとらえます。
優れた交通インフラと産業支援機関等の立地
大都市圏に近接し、高速道路・湾港・国際空港といった交通インフラの充実に加えて、
近畿職業能力開発大学校や和歌山大学岸和田サテライト、大阪府立産業技術総合研究所などの教育研究機関、産業支援機関が立地しています。

幅広い産業分野がコンパクトに集積製造業から商業、サービス業まで、幅広い産業分野の事業活動がある程度の規模で営まれ、市内での就業率も比較的高くなっています。また、自然資源がコンパクトに集まった岸和田市は、府内でも屈指の農業・漁業の拠点となっています。

だんじり祭に培われた城下町の文化
岸和田のシンボル的存在の岸和田城と、日本の祭りを代表するだんじり祭は、岸和田独自の文化と市民の結束を育んできました。近年はテレビドラマの放映の効果もあり、観光地としての岸和田が注目されています。

26

２．基本理念「豊かなポテンシャルと地域のつながりをいかした活力ある岸和田を実現」

前回プランの考え方を引き継ぎ、「豊かなポテンシャルと地域のつながりをいかした活力ある岸和田を実現」することを基本理念とします。
この基本理念には、岸和田市産業の特徴を活かした次のような考え方が含まれています。
・海から山まである恵まれた自然環境、だんじり祭に代表される地域のつながり、長年蓄積された伝統的な産業や技術、岸和田で働くことに誇りを持つ企業、こういった強みを掘り起こし、企業の活性化を図ります。
・農業、漁業、商業、工業、観光などの多岐にわたる地域の産業資源や地域内でのつながりをいかし、産業間の連携・協働を推進します。

～ 岸和田市の特徴を踏まえ、これまで以上に市内産業の連携を強化！

～

特に、新商品やサービスの創造、技術開発などに取り組むためには、既成概念にとらわ
れず、分野横断的な連携による新たな発想が求められます。今回のプランでは、これまで以上に「岸和田市産業の連携強化」を掲げ、この観点を積極的に施策に反映していきます。

■「目指そう値」「第４次岸和田市総合計画」の「第２期戦略計画（平成 27 年度～平成 30 年度）」に位置づけられる「目指そう値」の産業に係る部分について、本プランの目標値と位置づけます。

27

３．戦略の柱～

がんばる事業者をしっかり応援！

～

前回プランの策定後、本市は「岸和田市中小企業振興条例」を制定しており、条例第３条第２項には「中小企業の振興は、市内中小企業者の自主的な努力及び創意工夫によることを基本として推進されなければならない。
」とされています。
本プランでは、この「自主的な努力及び創意工夫」をしている事業者、すなわち「がんばる事業者」に対して、徹底的に応援していくことを明確にし、“強い”岸和田市産業を実現していくための戦略的な考え方をより鮮明にすることを意識して、「戦略の柱」を位置づけることとします。

～

産業支援機関の連携強化により、事業者ニーズに対応！

～

また、前回プランでの施策体系のうち、「新戦略プランの推進体制」については、産業振興を図るうえでの重要性を考慮して、本プランでは、戦略の柱として位置付けることとします。
以上のことから、次の３つを「戦略の柱」として設定します。
■戦略の柱

戦略１ 新事業展開応援プログラム
経済のグローバル化や産業構造の転換等によって激変する産業環境の変化に対応し、技術革新や新たな商品・サービスの提供等に果敢にチャレンジする事業者の取り組みを応援するとともに、市内に創業、立地・拡張しようとする事業者を優先的に応援します。

戦略２ 活力強化応援プログラム
人材、情報、資金等の面から、事業者の経営環境の改善を支えるとともに、岸和田
市産業の魅力を発信し、市全体で岸和田市産業の活力強化を応援する環境を整えます。

戦略３ 支援体制充実プログラム
前回プランの下で十分に整備することができなかった産業支援体制について、本プランでは着実に取り組んでいくことを重要な戦略の一つとして位置づけます。

28

＜参考：岸和田市中小企業振興条例抜粋＞
第３条
２

中小企業の振興は、第１条に規定する目的のために推進されなければならない。

中小企業の振興は、市内中小企業者の自主的な努力及び創意工夫によることを基本として推進されなければならない。

３

中小企業の振興は、市、市民、事業者及び経済団体等の協働により推進されなければならない。

４

中小企業の振興は、地域の自然、歴史並びにだんじり祭その他の伝統及び文化を観光資源として活用すること、並びにこれらの伝統及び文化を継承する人材の保護及び育成を基本として推進されなければならない。

29

４．基本方針
ここでは、３つの戦略の柱に基づいて取り組む 12 の基本方針を示します。

戦略１ 新事業展開応援プログラム
基本方針１から基本方針４までの４つの基本方針を掲げます。
○基本方針１ 連携・協働する場づくりと展開支援
異業種や同業種とのネットワークを広げることは、事業者にとって、新たな事業展開（製品・商品開発や技術開発、販路開拓等）につなげることのできる機会の充実となり、創造的な事業機会を生み出すことを目的として「連携・協働する場づくりと展開支援」に取り組みます。
○基本方針２ 新たな取り組みにチャレンジする事業者の応援
事業者の技術革新や新商品開発、新たな事業展開を促進するためには、事業者自身によるチャレンジ精神を前提としていますが、新たな事業への参入や展開の壁を少しでも低くするために、チャレンジを促す環境を整備します。
○基本方針３ 企業立地の促進
ちきりアイランド（阪南２区）及び丘陵地区などは、産業集積区域として貴重な空間であり、雇用の促進や市内企業の活性化にも資することが期待されることから、これらの地域に新たな企業を誘致していきます。また、市内で操業する事業所が事業を拡張する際には、引き続き市内での事業継続を図ることが重要であり、企業を「留置」することにも積極的に対応します。
○基本方針４ 創業支援
産業の新陳代謝を進め、地域の活力を強化するためには、創業時の各種手続きのサポート等の操業支援施策によって地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出していくことが重要です。本市においても、今後新たな事業者を増やしていくことに注力していきます。

戦略２ 活力強化応援プログラム
基本方針５から基本方針９までの５つの基本方針を掲げます。
○基本方針５ 岸和田産業の魅力発信
農業、商業、製造業、観光など各分野の事業を着実に進め、市内の産業に係る魅力を積極的に発信していきます。

30

○基本方針６ 産業情報の収集・提供
市内事業者の情報を収集することは、産業支援を行っていく上での基本であり、現場のニーズに的確に応えることにつながることから、これまで蓄積した情報を有効に活かしながら、積極的に新たな情報を収集し、また、支援側の情報を提供していきます。
○基本方針７ 経営基盤強化の支援多くを占める中小・零細事業者にとって、経営基盤の強化を図るための体制が整っていない場合が多いことから、引き続き、経営基盤強化のための支援に取り組みます。特に、知財や情報管理、防災など、多岐にわたる専門的な対応について支援環境を整備します。
○基本方針８ 販路開拓支援
経済のグローバル化や取引構造の変化に伴い、これまで以上に営業活動は厳しくなることが想定されますが、一方で、これまでのチャンネル以外に販路を獲得する機会が増えているとも言えます。したがって、国内外の販路開拓の機会を積極的に紹介し、後押しをしていきます。
○基本方針９ 人材育成と雇用確保の機会提供
近年の人手不足は、あらゆる業種にわたって広がっており、技術の伝承や新たな事業展
開などにおいても、優秀な人材確保が事業者にとって喫緊の課題になっていることから、事業者の人材確保や人材育成について、これまで以上に積極的な支援に取り組みます。

戦略３ 支援体制充実プログラム
基本方針 10 から基本方針 12 までの３つの基本方針を掲げます。
○基本方針 10 ワンストップ支援体制の充実
庁内関係課による連携により、市内で立地・操業しやすい環境を整備するとともに、産業支援機関かつ経済団体である岸和田商工会議所との共同・連携の強化を図るため、ワンストップ支援体制を目指します。
○基本方針 11 企業訪問の充実
産業支援を行っていく上で基本となる、事業者の情報を収集するためには、市職員自ら
企業訪問に取り組み、最新情報の蓄積と共有化を図ることが重要です。また、情報を継続して更新し、ニーズへの具体的対応を図るためにも、他の支援機関とも連携して、企業訪問を充実していきます。

31

○基本方針 12 支援機関の連携強化
市内事業者への産業支援は、市だけでなく、岸和田商工会議所をはじめ、大阪府や国、大学、金融機関などあらゆる関係者の協力を得て進めていきます。その際、これまで以上に、支援機関との連携関係を強化し、事業者に対して的確な支援が提供できるように努め
ます。

32

５．施策
ここでは、本プランで具体的に展開する施策について、戦略及び基本方針ごとに、施策名、取組概要、スケジュールを示します。
凡例：
検討期間

戦略１ 新事業展開応援プログラム

実施期間

基本方針１ 連携・協働する場づくりと展開支援
施 策 名1-1）異業種・同業種交流の促進

取組概要

・市内の協同組合等の会合において、市がオブザーバー参加すること
により、交流・連携の展開に関する事業者ニーズを把握します。
・各種団体が集まるような市内の会合等では、出席者同士が交流できるような環境づくりに取り組みます。
・金融機関などによる異業種・同業種交流会を市内事業者が積極的に参加・活用できるように働きかけます。
・市が主催する既存の異業種交流会については、参加メンバーの意向に基づいて進めることを基本としながら、市内外の他の異業種団体
等組織間の交流を促進し、新たなきっかけづくりに取り組みます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名1-2）産学官連携事業の取組強化

取組概要

・市内の協同組合等の会合に市が参画して、参加者のニーズを把握するとともに、支援策や支援機関を紹介し、産学官連携を促進します。
・大阪府産業技術研究会や大阪府立大学、和歌山大学などが主催する研究会を紹介します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

33

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名新1-3）プロジェクト型連携の促進 ○

取組概要

・既存の異業種・同業種交流会がテーマを設定して取り組む、農商工連携などの事業に対して、国や府のプロジェクト型連携の補助金支
援メニューを紹介します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針２ 新たな取り組みにチャレンジする事業者の応援
施 策 名

新2-1）国プロジェクトへのチャレンジ支援 ○取組概要

・新製品開発や技術開発に向けた国の競争的資金に事業者が応募する際、その応募情報の紹介や申請書づくり、中間支援機関の紹介などに取り組みます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新2-2）新商品の優先的公共事業活用の検討 ○取組概要

・事業者の販路開拓につなげることを目的として、公共事業において
市内事業者から新商品を優先的に購入し、使用することを検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

34

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針３ 企業立地の促進
施 策 名3-1）企業立地促進法に基づく基本計画の推進

取組概要

・「企業立地促進法に基づく大阪府岸和田市地域の基本計画」に基づいて、ちきりアイランド（阪南２区）及び丘陵地区への新規事業所の誘致に取り組みます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名3-2）企業流出防止策の推進

取組概要

・事業所の市外流出を事前に防止するため、操業環境などについて企業訪問などを通じて把握し、効果的な対策方法について検討し、実行します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新3-3）新規立地企業へのアフターフォローの充実 ○取組概要

・新規立地した企業に対しては、通常の企業訪問とは別に、特別に訪問回数を増やし、市内での事業環境に関する「御用聞き」に取り組みます。
・新規立地した企業への訪問活動を通じて、市内への立地要因を聞いて、次への企業誘致活動につなげます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

35

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針４ 創業支援
施 策 名4-1）創業に係る支援制度（相談、融資等）の強化

取組概要

・創業のための相談や融資については、引き続き商工会議所や金融機関などと連携を図り、強化していきます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新4-2）チャレンジショップ支援制度の検討 ○取組概要

・商店街等が空き店舗をチャレンジショップとして開設する場合の改装費等を一部補助したり、市内商店街の空き店舗で出店をめざす人
から事業計画を募集して審査を行い、入選した人に奨励金を交付す
るなどの創業者支援制度について検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新4-3）創業支援計画策定の検討 ○

取組概要

・市独自の創業支援に係る基本的考え方や、市内で創業し、事業を継続するための総合的な方策を位置づけるための、「岸和田市創業支
援計画」の策定を検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

36

平成 31 年度

平成 32 年度

戦略２ 活力強化応援プログラム
基本方針５ 岸和田産業の魅力発信
施 策 名5-1）岸和田ブランドの創出・発信

取組概要

・岸和田ブランド認定事業を継続し、商品の充実を図るとともに、認定品を広く周知するため、メディアや情報誌などへの情報提供、各種イベントでの紹介など情報発信を強化します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名5-2）商店街活性化事業の推進

取組概要

・中心市街地活性化に資する取り組みや、商店街の環境整備に係る事
業などについて、引き続き支援に取り組みます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名5-3）観光振興計画の推進

取組概要

・「岸和田市観光振興計画」の推進母体となっている「岸和田市観光振興推進会議」において策定された「岸和田市観光振興計画平成 25
年度提言書」に沿って、観光の振興を図ります。
・平成 28 年度までの長期計画期間となっている「岸和田市観光振興計画」の見直しを行い、計画に沿って観光の振興を図ります。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

37

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名5-4）港湾振興事業の推進

取組概要

・市民に港への関心と理解をより一層深めてもらうため、岸和田港振興協会等と連携しながら港まつり等を実施し、港湾の活性化に繋げていきます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名5-5）農林水産振興事業の推進

取組概要

・農林水産業者及び関係団体への支援を引き続き行い、市民や企業の参画を得ながら地産地消の推進を図ります。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新5-6）地元産業の学習機会の提供 一部○

取組概要

・市内の小・中学校、高校の児童・生徒が市内の事業所を見学し、学べる機会を提供するために、市が中核となって学校と事業所を結ぶ仕組みを構築します。
・産業観光に取り組むことによって、子どもたちだけでなく、大人に対しても地元産業への理解促進や次世代への継承につなげます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

38

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名新5-7）岸和田市産業ＰＲ冊子の作成検討 ○取組概要

・岸和田市産業の魅力を広く市内外に発信し、市民に地元への愛着を高めてもらい、市外からの産業観光につながるような PR 冊子の作成を検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針６ 産業情報の収集・提供
施 策 名6-1）企業情報の収集

取組概要

・岸ナビの市内登録企業情報（約 700 社）を基に、企業訪問活動などの情報を充実することによって、市内企業の情報発信や、市内外企業との連携促進、企業支援情報の提供などに活用します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新6-2）支援メニューの整理・提供 ○取組概要

・市だけでなく、国や大阪府、産業支援機関の支援メニューについて情報を収集し、事業者が利用する視点で、わかりやすい整理を行い、企業訪問活動などにおいて情報提供します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

39

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針７ 経営基盤強化の支援
施 策 名

7-1）経営改善支援（融資、財務・知財相談等）の充実

取組概要

・商工会議所と連携し、市内中小企業に対して、融資や財務・知財などの相談窓口の紹介や、支援制度の説明を行うとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）や環境対策など企業の関心の高い領域の事業を充実します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針８ 販路開拓支援
施 策 名8-1）展示会への出展支援の充実

取組概要

・市外の展示会や常設展示場への出展に対して、引き続き助成を行います。また、市内事業所による共同での出展に対して支援します。
・業界ごと販路開拓に有効な展示会の情報について収集し、関心の高い事業者に提供します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新8-2）海外への販路開拓支援 ○取組概要

・海外の現地情報や事例を学ぶ機会を企画するとともに、主に中小企業の国際ビジネスを支援している「大阪産業振興機構」と連携するなど、市内事業所における海外への販路開拓支援に取り組みます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

40

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針９ 人材育成と雇用確保の機会提供
施 策 名

新9-1）セミナー参加促進支援 ○取組概要

・事業者が社内での人材育成に係るセミナー等を企画しやすくするため、近畿職業能力開発大学校などを活用したセミナーの受講などを紹介し、受講に関する補助制度を創設します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

施 策 名9-2）合同就職説明会の開催及び開催支援

取組概要

・市内事業所の合同就職説明会を開催します。

平成 32 年度

・市内の協同組合等による合同就職説明会の開催に関する支援を検討します。
スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名9-3）担い手育成・後継者育成支援の検討

取組概要

・新たに農業を営もうとする者が、農業経営の基礎を確立するための青年等就農計画を作成し、認定を受けた者が無利子資金の貸付け等の支援を受けることができる「認定新規就農者制度」を活用することにより、効率的かつ安定的な農業経営の担い手の育成・確保を図ります。
・企業訪問を通して、商工業者などの担い手育成・後継者育成にかかわる支援ニーズを掘り起し、それに応える施策のあり方を検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

41

平成 31 年度

平成 32 年度

戦略３ 支援体制充実プログラム
基本方針 10 ワンストップ支援体制の充実
施 策 名新10-1）ワンストップ窓口の構築の検討 ○

取組概要

・企業立地に際して関係する部署は、産業のほか、都市計画、環境、
上下水道など複数にまたがるため、庁内の関係課との調整を行います。
・産業振興に関して、市と商工会議所が連携して支援に取り組む体制の構築が重要であり、場所についても、ワンストップ窓口の適否について検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針 11 企業訪問の充実
施 策 名新11-1）企業訪問活動の推進 ○

取組概要

・事業者との関係性構築とニーズ把握、ならびに適切な施策検討と対応を行うため、市職員による企業訪問活動を行い、情報収集に取り組みます。
・訪問活動の際には、市職員単独の場合だけでなく、商工会議所や産業支援機関の所員などとも積極的に連携して訪問します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名

新11-2）マッチングの推進 ○取組概要

・企業訪問活動を通じて得られた事業者のシーズやニーズを基に、支援機関や大学、企業を紹介し、マッチングに取り組みます。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

42

平成 31 年度

平成 32 年度

基本方針 12 支援機関の連携強化
施 策 名新12-1）支援機関による情報共有の場の設置検討 ○取組概要

・市や商工会議所はもちろん、市内に立地する近畿職業能力開発大学校や和歌山大学岸和田サテライト、隣接する和泉市にある大阪府立
産業技術総合研究所などの支援機関、日本政策金融公庫や池田泉州
銀行などの金融機関、大阪府や国などの支援側が情報共有、情報交換できる場の設置を検討します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

施 策 名12-2）市と個別支援機関との連携強化

取組概要

・日頃から個別の支援機関との情報交換ができるように、担当者間の交流を図ります。
・平成 23 年に締結した、岸和田市・岸和田商工会議所・池田泉州銀行の３者による「産業振興連携協力に関する協定」を活かして、連携強化のための事業を推進します。

スケジュール
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

43

平成 31 年度

平成 32 年度

【基本理念】

豊かなポテンシャルと地域のつながりをいかした活力ある岸和田を実現

戦略の柱

基本方針

１

１．連携・協働する場づくりと展開支援

・異業種・同業種交流の促進
・産学官連携事業の取組強化
・プロジェクト型連携の促進

２．新たな取り組みにチャレンジする事業者の応援・国プロジェクトへのチャレンジ支援
・新商品の優先的公共事業活用の検討

３．企業立地の促進

・企業立地促進法に基づく基本計画の推進
・企業流出防止策の推進
・新規立地企業へのアフターフォローの充実

４．創業支援・創業に係る支援制度（相談、融資等）の強化
新・チャレンジショップ支援制度の検討 ○新・創業支援計画策定の検討 ○

新
事
プ業
ロ展
グ開
ラ応
ム援

２
活
力
強
化
応
援
プ
ロ
グ
ラ
ム

施策

プ支
ロ援
グ体
ラ制
ム充
実

新
○
新
○

新
○

５．岸和田産業の魅力発信

・岸和田ブランドの創出・発信
・商店街活性化事業の推進
・観光振興計画の推進
・港湾振興事業の推進
・農林水産振興事業の推進
新・地元産業の学習機会の提供 一部 ○新・岸和田市産業ＰＲ冊子の作成検討 ○６．産業情報の収集・提供

・企業情報の収集・支援メニューの整理・提供

７．経営基盤強化の支援

新○・経営改善支援（融資、財務・知財相談等）の充実

８．販路開拓支援

・展示会への出展支援の充実
新・海外への販路開拓支援 ○９．人材育成と雇用確保の機会
提供

３

新
○

新
・セミナー参加促進支援 ○・合同就職説明会の開催及び開催支援
・担い手育成・後継者育成支援の検討

10．ワンストップ支援体制の充実

・ワンストップ窓口の構築の検討

新○11．企業訪問の充実

新・企業訪問活動の推進 ○新・マッチングの推進 ○12．支援機関の連携強化

・支援機関による情報共有の場の設置検討
・市と個別支援機関との連携強化

44

新
○

第４章

プランの進行管理■進行管理の仕組み
本プランを実効性のあるものとして機能させるためには、毎年度の進行管理が重要となります。そこで、次の①～③の仕組みを構築して推進します。

産業振興新戦略プラン 記載施策

施
策
の
見
直
し
・
追
加

②ワーキンググループによる進捗①施策利用者へのアンケート

状況の整理

調査の実施

③岸和田市産業活性化推進委員会の開催① 施策利用者へのアンケート調査の実施
施策利用者に対して、その施策ごとに簡易なアンケート調査を実施し、評価を把握しま
す、そのことにより、進捗状況の把握だけでなく、施策内容の改善や廃止、新たな施策の提案につなげます。

② ワーキンググループによる進捗状況の整理
市及び商工会議所から構成される「ワーキンググループ」を設置し、各施策の進捗状況
について、「施策確認シート」において整理を行います。
基本方針ごとに、どこまで実効できたか、何が実行できなかったか、その理由は何かについて確認します。また、前述の「施策利用者へのアンケート調査」の結果も評価指標として参考にします。

③ 岸和田市産業活性化推進委員会の開催
年１回、本プラン策定に携わった「岸和田市産業活性化推進委員会」により、積み残し施策の対応や新たな追加施策について意見交換し、必要であれば施策を追加します。

45

■進行管理のスケジュール
進行管理にあたっては、次のようなスケジュールを想定し、毎年度、実行していきます。

事業実施
年度

事業実施翌年度
４・５月

６月

７月

８～10 月11 月～３月○施策利用者へのアンケー
ト調査の実施○施策確認シートの作成○ワーキンググループによる検討○岸和田市産業活性化推進委員会の開催○施策の見直し及び新規事
業の検討（参考）施策確認シートのイメージ
基本方針
取組概要

関連施策名
（担当課）

実績（開催実績、利用実績など）
H27

H28

H29

H30

H31

予算

決算

執行率

H32
%
%
%

岸和田市産業活性化推進委員会コメント

施策の見直し・新規事業

46

ｱﾝｹｰﾄ評価

WG 評価