調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2011.12.２

法人企業統計（2011年７〜９月期）：震災で落ち込んだ企業業績が持ち直す○売上高、経常利益ともに４〜６月期の水準を上回る
・財務省の「法人企業統計調査」によると、2011 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比-1.9％と前期（同-11.6％）に続いて減収となったものの、減収幅は大きく縮小した。
業種別にみると、製造業は同-1.7％と小幅減収となった。サプライチェーン（供給網）の復旧により輸送用機械（同+2.0％）が増収に転じ、はん用機械（同+25.6％）や石油・石炭（同+19.0％）などの増収が続いたものの、電気機械（同-10.2％）や化学（同-6.7％）などは減収幅が拡大した。一方、非製造業の売上高も同-2.0％と小幅減収となった。運輸・郵便業（同+8.6％）が増収となったものの、不動産業（同-5.1％）や卸売・小売（同-3.6％）など幅広い業種で減収となった。なお、売上高を季節調整値でみると、製造業が前月比+4.9％と２期ぶりに、非製造業も同+0.7％と３期ぶりにそれぞれ増収に転じたことから、全産業でも同+1.9％と再び増収に転じた（図表１）。
・経常利益（全産業ベース）についても、７〜９月期は前年比-8.5％と前期（同-14.6％）に続いて減益となった。業種別にみると、製造業は同-18.7％と前期（同-15.3％）に比べて減益幅が拡大した。石油・石炭（赤字転化）や情報通信機械（同-81.7％）などの落ち込みが目立つ。一方、非製造業は同-2.7％と小幅減益となった。電気業が経常赤字に転化したものの、情報通信業（同+34.6％）の増益が続き、物品賃貸業（同+20.1％）なども増益に転じた。なお、経常利益を季節調整値でみると、製造業が前月比-0.8％と３期連続で減益となったものの、非製造業が同+5.8％と３期ぶりに増益に転じたことから、全産業では同+3.6％と３期ぶりの増益に転じた（図表２）。
図表１ 製造業、非製造業とも前期比で増収に売上高兆円、季調済
270

製造業
（右目盛）

250

経常利益

非製造業

130 10

非製造業
（左目盛）

260

図表２ 非製造業が前期比で増益に転じる

兆円、季調済 兆円、季調済

120
110

86240

100

23090

22080210

70

0200

60

-242

製造業

2005年

2006

2007

2008

20092010

2005年

2011

2006

2007

2008

2009

2010

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

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2011

○設備投資は減少が続く
・７〜９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は全産業ベースで前年比-9.8％と前期（同-7.8％）に続いて減少した（図表３）。震災後の復旧関連投資が一段落したことや、欧州の財政問題により世界経済の先行き不透明感が強まったことなどが企業の投資マインドを慎重化させたものとみられる。業種別にみると、製造業は同-1.6％と前期（同-2.0％）に続いて小幅減少となった。生産用機械（同+24.9％）や電気機械（同+9.8％）が増加に転じたものの、食料品（同-31.0％）や輸送用機械（同-4.7％）が減少に転じた。一方、非製造業は同-14.3％と前期（同-10.7％）に比べて減少幅が拡大した。建設業（同-43.7％）や運輸・郵便業（同-22.4％）、物品賃貸業（同-18.6％）など幅広い業種で落ち込んだ。
図表３ 非製造業の設備投資は減少幅が拡大
設備投資

前年比、％
302520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45

製造業

非製造業
全産業2005年

20062007200820092010

2011（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

・季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比-2.7％と４期連続で減少した。ただ、減少幅は前期（同-6.3％）に比べて縮小した。
業種別にみると、製造業が同+3.0％と増加に転じる一方で、非製造業は同-5.8％と５期連続で減少した。
・なお、７〜９月期のＧＤＰベースの名目設備投資（一次速報値）は前期比+0.8％と５期ぶりに増加していた。今回発表の法人企業統計では７〜９月期の設備投資が前期の水準を下回る結果となっていたことが示されたことから、12 月９日に発表されるＧＤＰ二次速報では設備投資が下方修正されるとともに、実質ＧＤＰ成長率についても一次速報値の同+1.5％が下方改定されるものとみられる。

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○設備投資・キャッシュフロー比率は低下
・設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー、当社による季調値）を計算すると、７〜９月期は全産業ベースで 53.4％となり、４〜６月期の 55.3％から低下した（図表４）。設備投資の原資となるキャッシュフローが経常利益の増加によって前期比+0.6％となったものの、設備投資（ソフトウェアを除く）が前述のとおり減少した（図表５）。業種別に設備投資・キャッシュフロー比率をみると、製造業では前期の 54.2％から 53.9％へと低下した。設備投資（ソフトウェアを除く）は増加（前期比+3.0％）したものの、キャッシュフローの伸び（同+3.6％）が上回った。一方、非製造業の比率も 53.2％と、４〜６月期（56.1％）から低下した。減価償却費の減少によってキャッシュフローが前期の水準を下回った。
図表４ 設備投資・ＣＦ比率は低下傾向が続く

110
100

全産業ベース（金融業・保険業を除く）

兆円、季調済

設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー）％、季調済

図表５ 設備投資は減価償却費を下回る
20

製造業

キャッシュフロー

設備投資（ソフトウェアを除く）

1590

経常利益×0.5

8010
非製造業

705

6050

減価償却費

全産業

040
2005年

2006

20072008

2009

2010

2005年

2011

（注）金融業・保険業を除くベース。設備投資はソフトウェアを除く。減価償却費の季節調整は当社で施した。キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
（財務省「法人企業統計」より作成）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（注）キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
減価償却費は当社にて季節調整を施した。
（財務省「法人企業統計」より作成）○業績の持ち直しにより企業の人件費負担が弱まる・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（当社による季調値）を求めると、７〜９月期は全産業ベースで 69.3％と前期（70.6％）に比べて低下し、企業の人件費負担はやや弱まった（図表６）。業種別にみると、製造業では減益の影響により労働分配率が４〜６月期の 67.3％から 68.5％へと上昇する一方で、非製造業は増益に転じたことで70.0％となり、前期（71.1％）から分配率が低下した。

3

図表６ 製造業の分配率が上昇したものの、非製造業の低下により全産業でも分配率低下
％、季調済
95

労働分配率
（金融業・保険業を除くベース）

90
製造業

8580

全産業

75

非製造業

7065
6000年
010203040506070809（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
網掛けは景気後退局面。
（財務省「法人企業統計」より作成）

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担当：調査部 小泉 司
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Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp
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