勝沼中学校いじめ防止基本方針

甲州市立勝沼中学校

勝沼中学校いじめ防止基本方針《目次》

１「勝沼中学校いじめ防止基本方針」の策定について ・・・・・・ 1２ いじめ問題に対する基本的な考え方（１） いじめの定義（２） いじめの態様（３） 基本的な方向性（４） 基本的な姿勢・・・・・・・ 1・・・・・・・ 1・・・・・・・ 2・・・・・・・ 2３ 校内体制（１） いじめ防止対策委員会(含｢いじめ対策委員会｣）・・・・・・・ 3（２） いじめ問題対策協議会
・・・・・・・ 4
４ いじめ防止のための具体的な取組（１） いじめ防止の基本的な考え方（２） 未然防止の取組（２） 早期発見の取組・・・・・・・ 4・・・・・・・ 5・・・・・・・ 5５ いじめに対する措置（１） 解決に向けた具体的対応① 初期対応② 中期・長期対応③ 学校運営協議会等地域への協力要請

・・・・・・・ 6・・・・・・・ 7・・・・・・・ 9
・・・・・・・ 9６

インターネットや携帯電話を利用したいじめ(ネットいじめ）への対応

・・・・・・・ 9

７ 重大事態への対応（１）重大事態の判断・・・・・・・ 10（２）重大事態への対応
・・・・・・・ 10（３）具体的な対応
・・・・・・・ 11（４）調査の内容
・・・・・・・ 12《参考》調査の結果を受けた市長による再調査及び措置 ・・・・ 13＊参考資料１「いじめ発生時の通常対応のフロー図」「重大事態対応のフロー図」＊参考資料２「重大事態発生の事案対処等のフロー図」「重大事態発生の事案対処等のフロー図解説」

・・・・・・・ 14

・・・・・・・ 15

１「勝沼中学校いじめ防止基本方針」の策定について
本方針は、「いじめ防止対策推進法」(平成２５年９月)が施行され、国の「いじめ防止基本方針」(平成２５年１０月)が策定されたのに伴い、「山梨県いじめ防止基本方針」（平成３０年９月改定版）を基に策定したものである。また、策定に当たっては、「甲州市いじめ防止基本方針」（平成３０年１０月改定版）を参酌し、本校の実情に合わせて基本となる事項を定めている。また、生徒指導に関する基本書「生徒指導提要」が令和 4 年 12 月に改訂したことを受け、考え方も反映されている。

なお、本方針については、本校に設置する「いじめ防止対策委員会」の中で、随時、見直しを行っていくのもとする。
２ いじめ問題に対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係１）にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響２）を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
一見いじめとしてみなされるものの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
１）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
２）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当する否かを判断する。

（２）いじめの態様
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ SNS、パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-1-

（３）基本的な方向性①いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子供にも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。
②いじめを防止するには、特定の子供や特定の立場の人だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
③子供の健全育成を図り、いじめのない子供社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、市民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
④子供は、自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない子供社会の実現に努める。
(４) 基本的な姿勢【学校として】①あらゆる教育活動を通じ、だれもが、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
②子供が主体となっていじめのない子供社会を形成するという意識を育むため、子供が発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。
③いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者や地域、関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
④いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子供を守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、学校長、教頭のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
⑤相談窓口を明示するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人ひとりの状況の把握に努める。
【保護者として】①どの子供も、いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめに加担しないよう指導に努め、また、日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかける。
②子供のいじめを防止するために、学校や地域の人々など、子供を見守っている大人との情報交換に努めるとともに、根絶を目指し互いに補完し合いながら協働して取り組む。
③いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校、関係機関等に相談または通報する。
【子どもとして】①自己の夢を達成するため、何事にも精一杯取り組むとともに、他者に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。
②周囲にいじめがあると思われるときは、当事者に声をかけることや、周囲の人に積極的に相談することなどに努める。
【市民、事業者、関係機関として】①市民及び市内で活動する事業者（以下、「市民等」という。）は、甲州市の子供が安心して過ごすことができる環境づくりに努める。
②子供の成長、生活に関心をもち、いじめの兆候等が感じられるときは、関係する保護者や学校、関係機関等に積極的に情報を提供するとともに、連携していじめの防止に努める。
③市民等は、地域行事等で子供が主体性をもって参加できるよう配慮する。
④子供の健全育成に関わる諸機関は、その役割を認識し、子供が健やかに成長することを願い、相互に連携しいじめの根絶に努める。

-2-３ 校内体制
本校における、いじめの未然防止、早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的・組織的に行うため、中核となる常設の組織として｢いじめ防止対策委員会｣を置く。
組織の役割は、以下の通りである。
○本校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる役割○いじめの相談・通報の窓口の役割○いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有の役割○いじめに関する情報を定期的に共有するための会議等を設け、いじめを未然に防ぐための取組を具現化する役割○いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核となる役割(１) いじめ防止対策委員会①いじめの未然防止・実態把握・課題発生時の対処のため等の諸課題について組織的に対応するため「いじめ防止対策委員会」を組織する。
② 構成員
・委員長：校長
・副委員長：教頭
・委員：◎生徒指導主事（事務局）、学年主任、教育相談担当、養護教諭〈必要に応じて〉
・スクールカウンセラー
・甲州市教育委員会指導主事
・甲州市子育て支援課相談員 ・東山梨教育事務所Ｓ.Ｓ.Ｗ③委員会の開催と内容
毎週１回、事務局は週ごとの状況を委員長に報告し、必要に応じて委員長の判断で委員会を開催する。内容は、早期発見のための情報交換や教育相談活動のあり方についての協議、個別事案への対応方針の決定や検証を行う。また、随時、「いじめ防止基本方針」の見直しについても協議する。
④いじめ対策校内委員会の開催
月１回、全職員参加の「いじめ対策校内委員会」を開催し、情報交換ならびに共通理解を図る。
⑤「いじめ対策委員会」の設置
いじめの発見・通報を受けた場合、学校長の判断により、いじめ防止対策委員会が中心となり、「いじめ対策委員会」を設置する。（５（１）①のエ 参照）
構成員は、いじめ防止対策委員会の委員を含め、その件にかかわる教職員を主たる委員とする。必要に応じて、学校長の判断により、S.C.や市・県の関係機関に協力を求める。いじめ対策委員会は｢５ いじめに対する措置｣に沿って対応にあたる。

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(２) 「いじめ問題対策協議会」（いじめ防止と重大事態への対応）①いじめ防止に向けた組織的な取組を行っていくために、また、いじめによる重大事態が起こった場合の対処の機関として「いじめ問題対策協議会」を設置する。
② 構成員は、以下のとおりとする。
・校長
・教頭
・生徒指導主事
・学年主任〈必要に応じて〉
・甲州市子育て支援課相談員 ・峡東教育事務所 S、S、W
・専門的な知識を有する者
・関係の学校担当者③ 会の開催重大事態の発生、又は構成員から開催要望があった場合、学校長の判断で開催する。
④ 会の成立及び議案について・協議会における議案は、生徒指導主事が取りまとめ、提案する。
・協議会は、構成員の２／３の参加又は委任状をもって成立とする。また、議案の成立も同様とする。
⑤ 会における決議・指導について
・本協議会において決議された議案は、直ちに甲州市教委及び関係の教員に通知し、本協議会の指導のもと、各担当者が速やかな対応をとることができるようにする。
・本協議会において決議された議案に係る内容で、指導等が必要な場合は、本協議会の構成員が直接指導に当たるものとする。
・本協議会は、決議された議案に係る対応等が、関係者において迅速かつ的確に行われているかどうか、経過観察と指導を行うとともに経過評価を行うものとする。

４ いじめ防止のための具体的な取組(１) いじめ防止の基本的な考え方
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、いじめの未然防止に向けて、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うと共に、生徒自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援を行う。
生徒に対して、傍観者とならず､いじめの防止等の対策のための組織への報告を始めとするいじめを止めさせるための行動をとることが重要である。
いじめに向かわない態度･能力の育成に向けた指導に当たっては､生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行っていく。その際、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いについても指導を行う。
さらに、発達障害を含む障害のある生徒、海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒、東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒を含め、特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行っていく。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・環境づくりに努める。さらに、教-4-

職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払って指導にあたるものとする。
(２) 未然防止の取組① 「心の教育」の充実
・道徳や学級活動、「にしの日」ボランティア活動等の取組を通して、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心など、豊かな心を育む。
・授業や全校合唱、俳句学習、学校行事等における人とかかわり合う活動を通して、自己肯定感を高めると共に人とよりよくかかわっていこうとする意欲や態度を育てる。
・勝沼中学校区の小・中学校で、９年間を見通した生活と学習規律の一貫した指導を行うことにより規範意識を育む。～小中連携の推進～② いじめを許さない学校、学級づくり
・学校、学級内に、いじめの行為のみならず、周りではやし立てたり、傍観したりする行為も同様に許さない環境と風土をつくる。～いじめの四層構造を踏まえた指導～・常に環境整備を心がけ、校舎内の落書きや掲示物の乱れがないよう気を配る。
③ 生徒の主体的な活動の充実
・生徒会活動、学校行事等を通して、生徒が主体的に活動する場を工夫し、いじめの防止等について主体的に取り組んでいこうとする態度を養う。
④ 日常的な実態把握とかかわり
・授業や休み時間、給食、清掃活動など全教育活動を通して、生徒に寄り添い、常にかかわりをもつことで信頼関係を築く。
⑤ 保護者や地域住民との信頼関係の構築
・学校だよりや学級通信、学校運営協議会や保護者会等で、学校生活の様子を家庭や地域に伝えるとともに、家庭や地域での様子も把握し、保護者や地域住民との信頼関係を築く。
(３) 早期発見の取組（把握しにくいいじめへの対応）①日常的な行動のきめ細かな観察②生活ノート（タイムくん、デイリーライフ等）からの情報収集③いじめアンケートの実施（生徒：学期に１回を基本とする）※実施した日に内容を確認し、いじめが疑われる場合は直ちに対応する。
④教育相談の充実（教育相談月間、スクールカウンセラーの活用等）⑤悩みごと等の相談機関の周知⑥部活動休養日の設定等、教職員の業務の見直しを行い、いじめに係わる相談等に応じる時間を一層確保する。

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いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の者がひとりで抱え込まず、いじめ防止対策委員会を中核として速やかに対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。被害生徒に対しては事情や心情を聴取し、生徒の状態に合わせた継続的なケアを行う。加害生徒に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行うことが必要である。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめの防止等の対策のための組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。全教職員で、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保しなければならない。いじめ防止対策委員会を中心に、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。上記のいじめが｢解消している｣状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に全職員で注意深く観察していかなければならない。
(１) 解決に向けた具体的な対応
いじめ事案が発生した際には、いじめ防止対策委員会が設置する「いじめ対策委員会」を中心に対応方針、役割分担、留意事項の共通理解を図り、以下のことに対して組織的に対応にあたる。
・事実確認と情報の集約と整理、記録・聞き取り調査、生徒・保護者へのアンケート
・生徒（被害・加害・周囲）への指導とケア・保護者（被害・加害・周囲）への対応と連携
・Ｓ.Ｃ.や市教委、子育て支援課、S.S.W.との連携
・地域・関係機関との連携
・臨時保護者会
・学校運営協議会への報告と協力要請-6-① 初期対応
ア いじめ発覚直後
・管理職や生徒指導主任、学年主任等へ報告し、情報を共有する。（分かっている範囲で、事実のみを速やかに報告する）
イ 初期対応チームの結成
・ 管理職が情報を確認し、今後の対応の協議、役割分担等を行う。
ウ 関係生徒への聞き取り・ 関係する個々の生徒から、いじめの詳細について聞き取りを行う。
【被害生徒への対応】＊信頼関係がある教職員が、個別に別室で聞き取りを行う。
＊報復を恐れて真実を語れないということがないよう、「いじめは絶対許されない」、「教職員が全力で安全を守る」ことをしっかり伝える。
【加害生徒への対応】＊いじめの具体的な行為（冷やかし、仲間はずしなど）を確認する。
＊いじめの認識がない場合もあるので、いじめられている側のつらさを伝えながら、丁寧に聞き取りを行う。
＊聞き取りが長時間に及ばないよう、また、水分補給や用便など健康面にも十分配慮する。
【周囲の生徒】＊ 情報提供者がわからないよう万全の配慮をすることを伝え、具体的な事実（いつ、誰が、どこで、どのようなことがあったのか）を聞き取る。
エ いじめ対策委員会の招集
・ 校長は「いじめ対策委員会」を招集し、聞き取った内容（不明確なことがあれば再度聞き取り）をもとに、以下のことを協議する。
ａ 被害生徒とその保護者への対応
ｂ 加害生徒とその保護者への対応
ｃ 他の生徒及び保護者への対応
ｄ 関係機関等への支援要請（必要に応じて）
ｅ 別室指導や出席停止等の措置の検討（必要に応じて）オ 対応上の留意点○ 被害生徒とその保護者への対応【被害生徒〈共感的理解に基づく指導・支援〉】＊本人の不安（疎外感・孤独感等）の払拭に努め、教職員が全力で支えることを約束する。
＊今後の対応について、本人と相談して決定する。
＊安易な「いじめに負けるな」などの叱咤激励は厳に慎む。
＊本人、保護者の了解のもと、スクールカウンセラー等による心のケアを行う。被害生徒の保護者〈家庭訪問による対応〉＊管理職等も含め、複数の教員で家庭訪問を行う。
＊学校管理下で起こったことへの謝罪を行うとともに、いじめの概要を説明する。
＊学校の対応方針等を説明するとともに、保護者の思いや考えをしっかり聞き取り、連携して対応する。

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○ 加害生徒とその保護者への対応【加害生徒〈再発防止に向けた指導、謝罪に向けての話し合い〉】＊叱責や説諭等のみにとどまらず、振り返りを十分に行い、自己の問題点に気付かせ、しっかり反省させる。
＊ 今後の被害生徒との関係をどうするのか、改善すべき言動等について話し合い、約束させる。
＊生育歴や人間関係等､背景の理解に努め、加害生徒の気持ちも理解しながら指導する。
＊ 被害生徒に対して、謝罪の気持ちがもてるよう、粘り強く指導する。
【加害生徒の保護者〈家庭訪問または来校による対応〉】＊管理職を含めた複数の教員で対応する。
＊加害生徒が複数いる場合は、不公平感を抱かれることがないよう配慮する。
＊保護者の心情を共感的に理解しながら、今後の当該生徒の指導や支援について、共に考える。（加害生徒への非難は避ける）＊学校の指導や支援について説明する。
＊被害生徒への謝罪等を相談する。
○ 他の生徒及び保護者への対応【他の生徒】＊「いじめは絶対に許さない」という姿勢を示し、学校・学年・学級全体の問題としてとらえさせる。
＊「観衆や傍観者もいじめに加わっていることと同じである。」と認識させる。
＊被害生徒に対する配慮について指導する。
＊加害生徒への二次的ないじめ被害が起こらないように留意する。
【他の保護者】＊重大事態の場合、加害・被害生徒及び関係保護者の理解のもと、臨時の保護者会等を開催して、状況を説明する。
＊加害生徒やその保護者を責めるのではなく、学校・学年・学級全体の問題として報告する。
○ 関係機関等への支援要請（必要に応じて）＊学校だけで抱え込むのではなく、市教育委員会へ速やかに報告するとともに、状況に応じて児童相談所や警察等の関係機関に支援を要請する。
＊生徒の生命や身体の安全が脅かされているようないじめ事案は、直ちに警察と連携し、いじめられている生徒の安全確保のための必要な措置を行う。
○ 別室指導や出席停止等の措置の検討（必要に応じて）＊別室指導を行う際は、その期間や指導内容について検討しておく。
＊出席停止等の措置が必要と考えられる場合は、速やかに教育委員会に相談する。

-8-② 中期・長期対応
ア 当該生徒の見守りと継続的な指導・表面上は解決したように見えても、より見えにくい形でいじめが潜行する場合があることから、当該生徒のきめ細かな見守りや教育相談を継続して行う。
・当該生徒の保護者に、事後の学校生活の様子等について連絡するとともに、家庭での様子も聞き取り、指導に生かすようにする。
イ 対応上の課題分析と指導体制の強化
・発生したいじめ事案を分析し、課題を明らかにして、再発防止に向けて指導体制を強化する。
ウ いじめ防止基本方針の見直し・改善
・いじめの未然防止や再発防止に向けて、いじめ防止基本方針の見直しを行う。
エ 進級、進学に伴う引き継ぎ・進級や進学の際は、いじめ事案に関しても確実な引き継ぎを行う。
オ 学校評議委員会への報告と支援要請
・学校評議委員会で、学校の対応を説明するとともに、学校や家庭、地域での取組について意見を求め、支援を要請する。
カ 関係機関等と連携した対応
・必要に応じて、再発防止に向けて、関係機関等と連携した継続的な対応を行う。
③

学校運営協議会等地域への協力要請
学校運営協議会や青少年育成市民会議等、地域の教育に係わる諸団体と課題の共有を進め、さらに、その解決に向けて地域ぐるみでの取組を提起してもらうなどの協力を求めていく。

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インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応
インターネットや携帯電話を通じて行われるいじめに対しては、早期発見・早期対応のための取組を進める。また、 生徒に対して､インターネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る等、重大な人権侵害に当たることを理解させるために情報モラル教育の充実を図っていく。
① 未然防止ア 情報モラル教育の充実
・ネット上の不適切な書き込みは、瞬時に広範囲に広がっていく。生徒に対して、ネット上への不適切な書き込みを行わせないため、情報モラル教育を計画的・系統的に実施する。
・生徒向けまたは親子でのスマホ・携帯・SNS に関する学習会を行う。
イ 家庭、地域への啓発活動
・ＰＴＡ総会、学年部会、役員会等を通じて、ネットいじめの危険性やネット上の不適切な書き込み等の予防や発見、対策について啓発する。

② 初期対応・インターネット上のコミュニティサイト（掲示板や無料通話アプリ等）への書き込
み内容、メール文などを確認するとともに、実際に印刷や写真撮影をするなどして記録しておく。教育委員会にも速やかに報告する。
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③ 被害拡大の防止
・掲示板管理者への削除依頼を行う。
・関係保護者の了解のもと、生徒の携帯電話やパソコンを閲覧し、不適切な書き込みの削除を確実に行う。
④ 関係機関との連携
・必要に応じて、県総合教育センターや山梨県警察本部等の外部機関にアドバイスを求める。
・なりすまし等の悪質な事案については、警察と連携し、早期解決を図る。

７ 重大事態への対応【重大事態とは】① いじめにより児童生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（法第２８条第１項第１号）※「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（法第２８条第１項第２号）※「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」とは年間３０日（不登校の定義）を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合等は、学校または市教委が該当の可否を判断する。
③ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき※生徒や保護者から、いじめにより重大な事態が生じたという申立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（１）重大事態の判断
暴力行為や不登校等の事案が、法第２８条による重大事態であるか否かについては、事案の背景にいじめが関連していないか、関係する生徒や保護者等から情報収集し、事実関係を「いじめ対策委員会」で整理した上で、「いじめ問題対策協議会」において判断する。判断に当たっては、教育委員会とも緊密に連携し、指導助言等を得る。
（２）重大事態への対応①事案が重大事態であると判断した場合、教育委員会に報告し、今後の調査の主体が教育委員会、学校のいずれになるかの指示を仰ぐ。
②調査主体が学校となった場合は、随時、教育委員会からの指導を受けながら、いじめの全容解明に向けて、「いじめ問題対策協議会」を中心に特別に「調査委員会」を立ち上げ、ＳＳＷ、その他の関係機関とも連携し、迅速・的確かつ組織的に対応する。
③調査主体が教育委員会となった場合も、関係機関と連携を図り、指導・指示を仰ぎながら、「いじめ問題対策協議会」を中心に組織的に対応する。
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（３）具体的な対応
重大事態が発生した際には、前述の「５ いじめ対する措置」に加えて、「調査委員会」のもとで、以下のことも念頭に置いて対応していく。
・緊急避難・警察への通報
・調査結果の取扱 ・報道対応

・出席停止の市教委への提案
・相談や苦情等への対応（４）調査の内容○事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。
①

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒を守ることを最優先とすることに留意する（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
これらの調査に当たっては、「いじめ・不登校対応必携」等を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、積極的に教育委員会より指導・支援を仰ぐとともに、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たるものとする。

②

いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。

（自殺の背景調査における留意事項）
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行わなければならない。

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いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、いじめ防止対策推進法（以下、単に法と表記）第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意して行う。
○背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことに留意する。
○調査を行う組織については、対策協議会の会長が、調査委員会の委員又は事案に応じて適任と思われる委員を選出し、委員として充てることとする。
○背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○調査を行う場合、教育委員会より、情報の提供について必要な指導及び支援を受け、適切な対応の拠り所とする。
○情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
③その他留意事項
法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、
法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。
ただし、法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。事案の重大性を踏まえ、教育委員会に対し、義務教育段階の生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等、いじめられた生徒の支援のための弾力的な対応の検討を依頼する- 12 -

④調査結果の提供及び報告
ア

いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

イ

調査結果の報告
調査結果について、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告する。

《参考》調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①再調査
上記の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下、「再調査」という。）を行う。再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
②再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については、「甲州市いじめ問題調査委員会」を設置する。当
該委員会は市長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、委員は弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
③再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、指導主事、スクールカウンセラー等の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等の支援を行う。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を市議会に報告する。内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

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＊参考資料１- 14 -

参考資料２- 15 -