第５章 目標の設定
Ⅰ○
○
○

Ⅱ

目的
特定健康診査や特定保健指導の積極的参加による健康増進への取組増加
健康寿命の延伸による健やかな生活環境を構築
高額化している医療費の適正化

目標（１）短期的目標○ 特定健康診査受診率を対前年度比４％増○ 特定保健指導実施率を対前年度比５％増（２）短期的目標○ 特定健康診査の受診率を計画最終年度において 60％を目指す○ 特定保健指導の実施率を計画最終年度において 60％を目指す- 13 -

第６章 保健事業の実施内容
Ⅰ 特定健康診査の受診率向上対策≪課題≫〇 健診の受診者は近年減少傾向であり、男性では 50 代以下、女性は 40 代の受診率が低い（令和４年度）。
〇 特定健康診査の受診率は、神奈川県の平均値が 23.1%に対し 24.6％と 1.5％高いが、目標値（50％）には届かない（令和４年度）。
事業名①特定健康診査③人間ドック費用助成

事業の概要○集団健診・施設健診の実施○土・休日健診実施○がん検診等との同日実施○特定健診未受診者に勧奨通知を発送する。特に低年齢層への勧奨を強化する○人間ドック費用の一部助成④普及啓発○町広報と一緒に健診案内を全戸配布する②未受診者勧奨Ⅱ

特定保健指導の実施率向上対策＜課題＞○ 特定保健指導実施率の低迷○ 特定健診の問診でも保健指導参加希望者が少ない。

事業名
事業の概要
①特定健診当日等の保健指 ○前年度の結果や健診当日の結果をもとに対象者に保導実施健指導を実施する。
②未実施者への勧奨強化○特定保健指導未実施者に勧奨通知を発送する。特に低年齢層への勧奨を強化する。

Ⅲ

生活習慣病重症化予防事業＜課題＞○ 生活習慣病による医療費の増加。医療費全体の３割強を占める。
＜目的＞○ 重症化予防の該当者等の把握及び指導○ 特定保健指導の対象とならないメタボリックシンドローム予備軍及び該当者に医療機関への受診を促し、重症化を予防し人口透析導入者の増加を防ぐ。

事業名
事業の概要
①医療機関への受診や保健指 ○KDB システムにより特定健診受診者等のレセプト等を確導の勧奨認し、医療機関への受診や保健指導の勧奨を行う。
②未受診者への受診状況確認 ○医療機関への受診を勧奨した人への後追い調査を行う。
③状況不明者の確認○受診勧奨や保健指導に応じない人については個別訪問を行い、状況を確認する。
- 14 -

第７章 第４期特定健康診査等実施計画
Ⅰ

目標設定
前期計画では、国の目標値を参考に山北町の実施状況等を踏まえ特定健診受診率及び特定保健指導実施率の目標値を設定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により受診率及び実施率が低下し、目標を達成できませんでした。
第４期計画では、コロナ禍以前の令和元年度の特定健診と人間ドックの合計受診率 40.5%を踏まえ、国の目標である 60％以上（令和 11 年度）を目標とします。
また、特定保健指導実施率についても令和元年度の 57.7%を踏まえ、国の目標値である 60％以上（令和 11 年度）を目標とします。

特定健診受診率（人間ドック含む）
特定保健指導実施率

Ⅱ

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

424448525660354045505560

特定健康診査等の対象者
特定健診対象者数は平成 30 年度から令和４年度の減少率の平均により算出します。
特定保健指導対象者数は平成 30 年度から令和４年度の特定健診受診者数に対する特定保健指導対象者数の平均割合（6％）により算出します。
メタボリックシンドローム予備軍及び該当者の減少率については、国の目標減少率に合わせ 25％を目標とします。

＜特定健康診査等の対象者見込＞
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

特定健康診査 対象者数

1,888

1,810

1,732

1,6541,5761,498

特定健康診査 受診者数

793796831860883899

特定保健指導 対象者数

666768707274

特定保健指導 受診者数

181919202021

動機付け支援181819201921

積極的支援

01001020.8

21.6

22.5

23.4

24.1

25.0

メタボリックシンドロームの予備軍・該当者の減少率- 15 -

Ⅲ

特定健康診査（１）実施場所と実施時期○ 集団健診健康福祉センター及び清水ふれあいセンターにおいて、７月から９月に計８日間程度実施します（清水ふれあいセンターでは、８回のうち１回実施）。
なお、実施回には必ず土曜日と日曜日を含め、がん検診も同日に実施します。
○ 施設健診足柄上医師会所属医療機関において、８月から３月までの間実施します。
（２）特定健康診査実施項目
検基本
的な項
目

査項

目

問診等

標準的な質問（服薬歴、喫煙歴等日常生活関係）

身体計測

身長、体重、BMI、腹囲（内臓脂肪面積）

理学的検査

身体診察

血圧測定

収縮期血圧、拡張期血圧

血液科学検査

中性脂肪、HDL コレステロール、LDL コレステロール

肝機能検査

AST（GOT）、ALT（GPT）、γ-GT（γ-GTP）

血糖検査

空腹時血糖または HbA1c 検査（NGSP 値）

尿検査

尿糖、尿蛋白肝機能・尿酸検査

血清クレアチニン、尿清尿酸

貧血検査

赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値

心電図検査
眼底検査
尿潜血（３）案内・周知方法○ 町のホームページや広報での周知に加え、保険健康課の窓口で受診案内を配布します。
○ 前年に特定健診を受診された方に当年度の受診券を送付します。
○ 未受診者に受診案内を送付します。
（４）実施形態（契約形態）
集団検診については健診機関との委託契約により実施します。
施設検診については足柄上医師会との集合契約により実施します。

- 16 -Ⅳ

特定保健指導（１）実施場所
健康福祉センターで実施します。
（２）対象者
特定健康診査の結果が一定の基準を超え、生活習慣の改善が必要な方を対象とします。また、年齢と検査結果から「動機付け支援対象」と「積極的支援対象」に分類し、対象者それぞれが抱える生活習慣病のリスクに応じて指導を実施します。
特定保健指導対象者の選定基準表
腹囲/追加リスク
BMI（肥満指数） ①血糖②脂質③血圧
男性 85cm 以上④喫煙歴

２つ以上該当女性 90cm 以上

１つ該当

上記以外で３つ以上該当

BMI が 25kg/㎡

対象（支援レベル）

２つ以上該当以上あり

40～64 歳
積極的支援

65～74 歳
動機付け支援なし
あり

積極的支援なし

動機付け支援１つ該当①血糖：空腹時血糖が 100mg/dl 以上、または HbA1c（NGSP 値）5.6％以上（空腹時血糖値および HbA1c（NGSP 値）の両方測定している場合、空腹時血糖値を優先）②脂質：中性脂肪 150mg/dl 以上、または HDL コレステロール 40mg/dl 未満③血圧：収縮時 130mmHg 以上、または拡張期 85mmHg 以上（４）実施方法○ 動機付け支援
保健師や管理栄養士が電話や面談により指導を行います。対象者が生活習慣の改善すべき点を認識し、目標を設定して行動に移すことができるよう、特定健康診査の結果に合わせ、個人ごとに支援を実施します。
○ 積極的支援町で実施する各種運動教室への参加や、３か月以上の個人的な指導等、継続的な支援を実施します。
（５）案内・周知方法
案内通知を発送するほか、電話により勧奨します。

- 17 -

第８章 計画の評価及び見直し
計画における事業評価については、取組内容における評価指標で毎年評価をし、事業の見直しを行います。
評
事業名価指標アウトプ アウトカット
ム(事業実施 (結果・成量)果)

評価
手段

評価
時期

対象者（国民 前 年 度 受 診 者 及 対 象 者 の 特 定 健 診
特定健診受診者受健康保険加入 び 希 望 者 に 受 診 受 診 勧 奨 受 診 目 標
診勧奨事業者）へ勧奨
券の個別送付
件数
値

法定報告

次年度
11 月

40～50 歳代を受診勧奨対象者へ未受診者受診勧奨 未受診者へ通 重点的に抽出、申者の受診個別通知
事業
知込みしている未率 50％以
件数
受診者抽出
上

法定報告

次年度
11 月

法定報告

次年度
11 月

取組内容

ストラクチャー
(構造)

プロセス
(過程)

特定健診受
各種がん検診と診率向上対
集団健診
がん検診の同日実施を広 集 団 健 診
策
土日・各種がん検受診件数
担当部門へ協 報
申込み件
診との同日実施
前年度比
力依頼
健康部門との同 数1％増時受付
人間ドック検診費
財源確保
用助成事業

人間ドック検診費用助成
前 に 申 請 受 理費用助成件数前年
保 険 税 収 納 状 況 申請件数
度比 1%増を確認後承認

法定報告

次年度11 月

特定保健指
特定保健指導利用 対象者へ導実施率対者勧奨事業
勧奨策

対象者に個別通保健指導対象者へ
知、電話勧奨及び受診目標
勧奨件数
個別訪問値

法定報告

次年度
11 月

対象者利
生活習慣病
特定健診受診者
実施機
生活習慣病重症化対象者へ用件数前
当該年
重症化予防対象者へ勧奨 より対象者抽出、関から予防事業
勧奨件数 年度比 1%
3月
対策
個別通知の報告増第９章 計画の公表と周知
本計画は、ホームページなどで公表し、被保険者に対し周知します。

第 10 章

個人情報の保護本計画における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に基づく「山北町個人情報保護条例」及び関連するその他法令を遵守します。
また、本計画に基づく事業の受託事業者に対しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止の徹底を求めます。

第 11 章その他の留意事項

介護保険等で開催される地域包括ケア会議へ参画し、保健事業の周知・啓発を行います。
- 18 -

山北町第３期山北町国民健康保険データヘルス計画及び第４期山北町国民健康保険特定健康診査等実施計画
発行日
発行者
住 所
ＴＥＬ

令和６年３月
山北町保険健康課保険年金班
神奈川県足柄上郡山北町山北１３０１番地４
０４６５－７５－３６４２（直通）