Corporate Report 2019
三井住友建設 コーポレートレポート 2019

三井住友建設株式会社 サステナビリティ推進部〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番 6 号

Tel: 03-4582-3016 Fax: 03-4582-3205
E-mail: information@smcon.co.jp
URL: https://www.smcon.co.jp/
コーポレートレポートWeb 版 :https://www.smcon.co.jp/csr/

はしも、
まちも、
ひとも。

目

次

三井住友建設とは

経営理念とグループビジョン
沿革
三井住友建設の事業

2018 年度の主な竣工プロジェクト
財務・非財務ハイライト

2030 年の将来像・

13
19

社長メッセージ

事業戦略

21
25
29
33

土木事業部門

35
39
43
45
49
53
55
57

技術戦略・ICT 戦略

中期経営計画

三井住友建設は、安全で快適な社会を実現するために、成長を支える基盤「くらしをささえるものづくり」を続ける

3
5
7
9
11

総合建設会社です。

お客さまの想い、くらす人の想い、家族の想い、私たちの想い、地球の想い。

価値創造ストーリー

建築事業部門
海外事業部門
新規・建設周辺事業

人材（＝人財）戦略
安全文化の構築と究極品質の実現
環境経営・地域社会との調和
成長を支えるグループ企業
役員一覧
コーポレート・ガバナンス
内部統制・コンプライアンス・
リスクマネジメント

託された大切な想いひとつひとつをたばね、
いきいきとした明日のくらしにつなげたい。

データセクション

橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。
そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来につながるものづくりに

59

社外監査役メッセージ

60
61
62

経営成績等の解説と分析

65
66

第三者意見

連結経営指標連結財務諸表会社概要

編集方針
当社は、2006 年度より財務諸表には記載されない非財務系のESG（環境・社会性・ガバナンス）に関する年
次の取り組みを広く理解していただくことを目的としてCSRレポートを発行してきました。2015 年度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来のCSRレポートに経営成績・経営戦略・事業概況等の財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般を取り纏めた「コーポレートレポート」を発行しています。

全力で取り組みます。

報告対象期間2018 年 4 月 1 日 ~2019 年 3 月 31 日（対象期間後の報告も含みます）

報告対象組織三井住友建設株式会社および連結子会社

参考にしたガイドライン

国際統合報告フレームワーク（IIRC）

発行時期 2019 年 9 月

Web 版について
冊子版（PDF 版）をWebに掲載しています。また、Web 版でアンケートを実施しています。今後の参考にさせていただきますので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。

https://www.smcon.co.jp/csr/

表 紙（上）：さくらがわ地域医療センター（茨城県）
表 紙（下）：北海道横断自動車道 天神橋
裏表紙（上）：須賀川市民交流センターtette（福島県）
裏表紙（下）：ムフガレ・フライオーバー（タンザニア）

ニャッタン橋（日越友好橋）（ベトナム）

三井住友建設コーポレートレポート 20192

経営理念とグループビジョン
理念と経営計画の体系

１．品質および環境に配慮した技術開発や設計提案を通して、建設活動に対する多様な要請に応えます三井住友建設企業行動憲章２．企業価値向上に邁進するとともに、ステークホルダーならびに社会に向けて公正な企業情報の開示を積極的に行い、透明性の高い企業の実現に努めます３．長期的な視点に立った社員雇用の維持、人材の育成を行うとともに、人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます

経営理念

４．法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います
５．社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めます
６．地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、

三井住友建設企業行動憲章改善に積極的に取り組みます
７．本憲章に反する事態が発生した場合には、経営トップは自ら問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに自らも含めて厳正な処分を行います

グループビジョン・
長期経営方針中長期的に持続可能な企業であるために、「ありたい姿」としての3つの企業像をグループビジョン
として掲げ、その実現に向けて5つの長期経営方針を定めています。
グループビジョン・■

長期経営方針■2030 年の将来像

環境方針“Green Challenge 2030 ”

安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ
当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ■ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りをもって、国内外に活躍の場を広げる企業グループ

ものづくりの力の向上

中期経営計画 2019-2021

建設事業の競争力・収益力の
強化

魅力ある
企業づくり

環境変化に
対応した収益基盤の重層化

CSR 経営の推進『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』
顧客満足の追求のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを

2030 年の将来像提供します。

経営理念

株主価値の増大

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的

社員活力の尊重

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、社 会 性 の 重 視
地球環境への貢献

3

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会

三井住友建設コーポレートレポート 2019

国内建設需要の縮小懸念、新興国のインフラ需要の拡大、建設産業の担い手不足の深刻化、ICTをはじめとした技術革新、デジタル化の進展といった当社グループを取り巻く
中長期的な事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために設定した将来像です。

発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。
開かれた闊達な会社を創ります。
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業
市民を目指します。
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境『変革の加速』中期経営計画2019-2021「2030 年の将来像」の実現に向けて、生産システムの改革や人材確保・育成、社員活
力の向上の取り組みをさらに進め、「変革の加速」をテーマに、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでいます。

と自然の調和を大切に考えます。

三井住友建設コーポレートレポート 20194

沿革
三井住友建設は、三井グループ、住友グループの建設会社として歩んできた2 社の遺伝子を受け継ぎ、2003 年に三井住友建設誕生した総合建設会社です。

■ 土木事業

三井建設

住友別子銅山の土木建築部門を基に前身となる土木方創設

1941

株式会社西本組を設立、本社を東京へ移す

1950

別子建設株式会社として発足

1945

三井不動産株式会社の資本参加に伴い三井建設工業株式会

1957

本社を新居浜市より東京へ移す

1959

日本初のディビィダーク工法によるPC 橋・嵐山橋が完成 31962

静岡の勝呂組と合併し、住友建設株式会社が発足

1969

日本初のPC 斜張橋・万博東ゲート橋が完成

1973

タイで初めてのPC 橋・ターチャン橋が完成

1974

世界初のトラス張出し工法によるアーチ橋・外津橋が

社と改称

1950

日本におけるJV 工事第一号

日比谷三信ビル改修

1952

三井建設株式会社と改称

1960

日本初のカーテンウォール工法

1968

日本初の超高層ビル三井霞ヶ関ビル完成

1971

民間初の17 階建て日本で最高層の集合住宅三田綱町パーク

三井第三別館工事開始

1974

高さ日本一の新宿三井ビル竣工

1981

皇太子殿下ご夫妻、スリランカ国会議事堂建設現場を
ご訪問

1981

オリエンタルランド・テーマパーク工事受注

1987

日本初の高さ100mを超える超高層マンション「ベル・パークシティタワーG 棟」竣工

1

2

1987

日本初のLRIを採用した免震ビル・オイレス工業 TC 棟完成

1989

世界初の中間階免震建築・アサノビルディングが完成

1991

世界初の3 方向分岐吊床版橋・亀甲橋が完成 FIP 特別賞受賞

1994

世界初のエクストラドーズド橋・小田原ブルーウェイ
ブリッジが完成
世界初の本格制震ビル・テレビ静岡メディアシティビルが免震・制震構法広告が日経広告賞を受賞

1996

世界最大の吊床版橋・夢吊橋が完成

21A 棟」完成

2000

より安全衛生優秀賞受賞
米国防総省陸軍建設技術局（COE）

次世代型超高層住宅「Mitsui Flex Tower」を開発

2001

世界初の複合エクストラドーズド橋・揖斐川橋が完成

日本初本格的鋼管コンクリート構造「大川端リバーシティ

1

2

3

2009 矢部川大橋（福岡県）

我が国最大のコンクリート橋（ベトナム）（日越友好橋）

東南アジアで最大規模の長大橋

■

1995

世界初のアラミド繊維緊張材使用のコンクリート橋完成■

第一回 OCAJI 賞受賞

完成

東北最大のダム「寒河江ダム」完成

2004 青雲橋（徳島県）■

2005 横浜タワーリング
スクエア■

2010 武蔵野タワーズ（東京都）（カンボジア）（つばさ橋）
500 リエル紙幣に描かれた橋

スクライム（SQRIM）－ H 工法を初適用

2003

2016

2019

発足

グループビジョン
長期経営方針
策定

2030 年の将来像■

横浜岸根公園
フォレストスクエア

4

SuKKiT 採用第 1 号案件

2006 第二メコン橋■

テレビ局が入る文化施設を使用しながらの大規模免震改修工事■■

2008 占冠トンネル（北海道）

遠心力トンネル吹き付け工法で施工延長 3000mを達成

2016 山梨文化会館

免震改修工事タイとラオスの国境を跨ぐ橋

三井住友建設コーポレートレポート 2019策定

2012 パークホームズ（タイ－ラオス）

52015 ネアックルン橋

フルプレキャスト工法のスクライム（SQRIM）工法を初適用■

2003 三井住友建設株式会社 発足

2015 ニャッタン橋

4

ケニアにニューニアリー橋が完成「東京港連絡橋（レインボーブリッジ）」に日本最大級のアン■

我が国の橋梁として初めて
fib（国際コンクリート連合）最優秀賞を
受賞

1980

カレイジ基礎ケーソン引き込み完了

2001

■

完成

マンション完成

2014 パークホームズ
LaLa 新三郷（埼玉県）

2014 年度グッドデザイン賞受賞

1876

1991

■ 新規・建設周辺事業■

西本健次郎、和歌山に西本組創業

1990■ 海外事業

住友建設

1887

1988

■ 建築事業

2013 寺迫ちょうちょ大橋（宮崎県）

世界初のバタフライウェブ橋
fib 最優秀賞受賞■

2017 平木尾池

水上太陽光発電所（香川県）

当社水上太陽光発電事業第 1 号

三井住友建設コーポレートレポート 20196

三井住友建設の事業
三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野において培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、そのフィールドを世界に広げる事業を展開しています。事業を通して、お客さまの信頼を第一に時代が求める価値を提供する

土木

2018 年度の実績
個別の売上高は、高水準の手持ち工事を順調に消化し、土木・建築ともに前期比増収（＋ 338 億円、

売上高
構成比

35.2%

建築

1,233億円

海外

14.3%
640 億円64.8%
2,266億円

3,848億円＋ 10.7 ％）となりました。海外売上高は、連結 640

企業を目指します。

億円、個別 271 億円となりました。

国内

85.7%

土木・建築（個別）

国内・海外（連結）

土木事業部門

建築事業部門

海外事業部門

新規・建設周辺事業部門

土木事業は、まちのくらしに欠かせない橋や建築事業は、事業の柱となる集合住宅をはじ

いち早く築き上げたアジア地域を中心としたお客さまの多様化するニーズに応え、大きく

トンネル、鉄道、上下水道など社会基盤を支えめ、商業施設や物流倉庫、オフィスやさまざま

ネットワークを活かしながら、日系企業の海外

変化する社会課題を解決するため、従来の建設

る土木構造物の設計・施工、そして維持管理に最な産業分野の生産施設に至るまで、お客さまの進出支援やODA 事業への参画を通して、国際社

分野が手掛ける事業領域・スタイルにとらわれ適な技術を提供します。

幅広い分野のニーズにあわせた安心してくらせ会の発展を支える基盤づくりに貢献します。タ

ることなく、「新たな事業領域への進出」に挑戦

る豊かな空間づくりを実現します。

ザラ交差点改良計画（タンザニア連合共和国）のしています。

（プレストレストコンクリート）
なかでもPC
橋分野では業界屈指の設計・施工実績を誇り、新長年にわたり注力してきた集合住宅の分野でように交通渋滞の緩和を図るとともに輸送ネッ

なかでも当社が注力しているのは、「社会課題

たな構造形式やプレキャスト化による工期短は、トップランナーとして高品質・高機能化を実トワークの効率性向上により、地域産業の振興

解決型事業」です。たとえば、民間企業のノウハ

縮・省力化施工などの技術開発を推進し、高品現する技術開発・商品開発を強力に推し進め、建および都市環境の改善に寄与しています。日本

ウを活用し公共施設の運営に参画する事業、遊質で耐久性に優れ、維持管理がしやすい橋を提設会社だからこそできる「くらす人、使う人のた

国内で培った最新の技術、最適なプロセス管理

休地やため池などを活用した再生可能エネル

供しています。また、トンネル、ダム、都市土木、めの新しい価値づくり」に取り組みます。また、を基本に、現地の環境に最適な提案を行い、大ギー事業、国内林業の活性化や森林の再生を目

河川、土地造成からエネルギー施設に至るまで災害に強い施設づくりへの対応やお客さまの事

切にするものづくりの精神を各地に根付かせ、的とした中大規模木造建築事業など、当社がこ幅広い分野において、豊富な実績に裏付けられ業発展に欠かせない施設整備・再構築などを提高いレベルの安全管理・品質管理システムを基れまでに培ったノウハウと新しい発想を融合した技術とノウハウで社会基盤の整備に取り組み供します。

軸とする建設事業を展開します。

てさまざまなソリューションを提供しています。

ます。

● 橋・PC 構造物
主な
事業領域● トンネル・シールド● RC 構造物（土木）● 容器・貯蔵施設● 地盤・基礎

7

三井住友建設コーポレートレポート 2019等

● 住宅・宿泊施設
主な事業領域● 橋・PC 構造物● 商業施設・オフィスビル● 物流倉庫施設● 医療福祉施設
● 生産・研究施設

等

主な
事業領域

● 都市土木● 生産・研究施設● 宿泊施設● 教育施設等● 太陽光発電事業
主な事業領域● 水上太陽光発電用フロート
製造販売事業● PFI 事業● 高度エンジニアリング事業 等

三井住友建設コーポレートレポート 20198

2018 年度の主な竣工プロジェクト
エディオンなんば本店

三井ガーデンホテル福岡祇園（発注者：株式会社成信）（発注者：三井不動産株式会社）

須賀川市民交流センターtette（発注者：福島県須賀川市）

カンポット上水道拡張計画（発注者：カンボジア王国工業手工芸省）

新東名高速道路 厚木第二高架橋他 8 橋（PC 上部工）工事

小白浜地区海岸災害復旧（23 災 594 号）工事

（発注者：中日本高速道路株式会社）（発注者：岩手県）

ザ・パークハウス桜坂 サンリヤン（発注者：三菱地所レジデンス株式会社、西日本鉄道株式会社）

タザラ交差点改良計画（発注者：タンザニア道路公社）

9

三井住友建設コーポレートレポート 2019

シティタワー八王子フレシア、八王子オーパ（発注者：住友不動産株式会社、共同事業主：日本貨物鉄道株式会社）

三井住友建設コーポレートレポート 201910

財務・非財務ハイライト
財務情報（連結）

非財務情報（個別）

受注高（個別）

売上高

社員数（億円）■ 土木
6,000

（億円）
5,000

（人）■ 連結
5,000

■ 建築

5,652
3,630

5,000

4,000

3,561
2,042

3,000

3,520
2,294

3,306
2,114

3,512
2,254

2014

1,226

2015

1,258

1,192

2016

2017

2,000

2,000

1,000

1,000

ることができました。

営業利益／営業利益率■ 営業利益率

5.6

279.4

（%）
8

7.3

6.9

2014

292.2

6

2

2015

2016

2017

（年度）

2018

0

営業利益は、資材コストの上昇などによる売上総利益率の低下、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、前
年度比 14 億円減少の292 億円となりました。

23.9
18.8

800

401.9

（%）
30

26.6

1,000

400

2014

14.3

979.5

25

0

（年度）

2018

3

事業規模の拡大に向けての計画的定期採用の継続と、人員

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

0

採用における女性総合職比率を定期採用で20 ％以上、中途（億円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益240（年齢）■ 平均年齢
60

180

25.9

120

■ ROE

（%）
40

207.2
31.2

170.4

別ともに社員数は増加しています。

■ 平均勤続年数（年数）
40

性社員数・女性社員比率はともに増加しています。

（休業 4 日以上） ■ 度数率（件）■ 災害発生件数
25
0.71

21

188.3
30

50

20

30

47.2

46.3

22.3

21.5

22.6
99.0

60

10

0

2014

2016

2017

（年度）

2018

39.1
15.0

0.72

（%）
0.75

0.59

20

0.48
15

40

16

14

0.60

0.49

17
0.45

13

20

（円/株）■ 配当金30■ 配当性向

（%）
30

24.0

25

20

15

15

16.4

632.4

10

2016

2017

2018

（年度）

5

0

0

25

20.5

10

0.30

5

0.15

10

全体

男性

女性

（年度）

0

高齢化が進行しつつあり、平均年齢、勤続年数はやや高め
です。

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

0

2018 年度の安全成績は、度数率※目標 0.6 以下に対し、実績は0.72と目標未達となりました。

18.0

（千トン）
800

24

23.7

24.4

23.6

22.3

751
620

21.0

600

606

596

500
400
12

10

5.0

5

2015

（トン-CO2/億円）
30

18

10.0

2014

建設廃棄物排出量

15

14.1

14.3

CO2 排出量原単位

20

15.0

11.6

10

5

151 億円増加の980 億円、自己資本比率は前年度末から2.7
ポイント向上し、26.6 ％となりました。
三井住友建設コーポレートレポート 2019

30

20

0

加により、前年度比 19 億円減少の188 億円となりました。

481.4

2015

2015

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増

20

当期純利益の計上等により、純資産合計は前年度末比で

11

2017

100

安全成績

828.5

200

0

2016

6

平均年齢／平均勤続年数（2018年度）

配当金／配当性向■ 自己資本比率

12.3

210
200

※ 100 万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの

純資産／自己資本比率

600

2015

9

240

69.6

100

（億円）■ 純資産
1,200

2014

268

286

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

23.2
4

0

（年度）

2018

312

8.4

2,733

2,676

2,617

2,552

（%）
12

11.4

採用で10 ％以上を目標とし、女性の積極的採用を行い、女

34.4

3.2

2014

10.2

10.7

構成を補完するキャリア採用の強化の方針のもと、連結・個

122.7

0

2017

前年度比 315 億円（7.5 ％）増加の4,488 億円となりました。

6.5
305.8

2016

売上高は、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、

233.6
200

2015

■ 女性社員比率

9.4
300

3,000

0

（年度）

2018

工事受注により、土木・建築とも過去最高の受注高を計上す

300

4,444

4,238

4,171

4,560

4,529

4,000

2,495

建設受注高は5,652 億円となり、国内および海外での大型（億円）■ 営業利益
400

4,173

4,039

（人） ■ 女性社員数
400

2,022

1,519

1,000

3,778

3,000

2,000

0

4,150
4,000

4,488

女性社員数／女性社員比率
■ 単体

2016

2017

2018

（年度）

0

2018 年度末の1 株当たり配当金は、前年度から6 円増配となる、1株当たり24円（連結配当性向20.5 ％）となりました。
※ 2017 年 10 月に普通株式 5 株につき1 株の割合で株式併合を実施しています。

200

6

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

『環境方針 Green Challenge 2030』の2030 年目標の16.5
トン -CO2 / 億円に向けて着実に削減しています。

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

2018 年度の主な内訳は、解体工事等に伴うコンクリートがら（がれき類）230 千トン、建設汚泥（掘削泥土・廃泥水）226
千トンです。

三井住友建設コーポレートレポート 201912

社長メッセージ「2030 年の将来像」
2015 年 に 国 連 サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ たSDGs

事業環境の変化を先取りし、挑戦し続けることで、企業価値の向上を目指します（Sustainable Development Goals）を受け、2030 年の成に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

持続可能な世界の実現に向けて各国で各種施策を展開（1）建設生産革命の実現

しています。

～次世代建設生産システム～

日本では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が建設産業の担い手が減少する中、IoT、AIなどの先進問題視されるなか、建設業界においても、若年入職者の的なICTを駆使し、計画・設計段階から製造・建設現場ま減少や高齢者の離職増加など、中長期的な担い手確保

でをデジタル化によって連携し、高い生産性を実現すの必要性が高まっています。また、高度経済成長期にる、次世代の建設生産システムを国内外で展開します。

造られたインフラの老朽化も社会問題になっています。
インフラの品質確保と適切な機能維持を図るためにも、（2）建設から広がる多様なサービス
私たちがこれまでに培ってきた技術やノウハウ、そ担い手の確保や生産性の向上は重要な課題です。
一方、海外では、多くの地域で引き続き人口の増加として異業種との連携などにより、再生可能エネルギー、

経済成長が期待されますが、開発に伴う環境破壊や、資社会インフラの管理・運営など、建設にとどまらない、源の枯渇など、解決すべき課題も多く存在しています。

新たなサービスを提供します。

これらの課題の解決に向けて、新たな技術を育み、強化していくことも含め、私たちだからこそ提供できる

代表取締役社長

新井 英雄
三井住友建設グループは、三井建設・住友建設という文化によって産み出されてきました。今後も、企業文化

2つの建設会社の遺伝子を受け継ぎ、人びとのくらしをを大切に育み、私たち一人ひとりが成長を目指してい支えるものづくりを通じて、お客さまの信頼、そして社く過程で、社会の期待に応える新しい価値が生まれて会の期待に応えることを使命と考えています。

くると思います。

これらを実現するものは、これまでに築き上げてき

近年、建設業をとりまく事業環境は大きく変化してた実績や最新の技術はもちろんですが、何よりも大切おり、そのスピードはますます加速していくことでなのは、両社から引き継いだ「信義と誠実」の精神、社長

しょう。私たちは、変化を先取りし、臆することなく挑

就任以来言い続けてきた「現場を思うこころ」、そして、戦し続けることで、自らの成長と進化を成し遂げながものづくりのプロセスに徹底的にこだわる「究極品質」

ら、社会の期待に応え続ける企業でありたいと思ってといった、当社グループの企業文化だと考えています。

います。

これまでの施工実績や新たな技術開発も、この企業

13

三井住友建設コーポレートレポート 2019（3）サステナブルな技術

価値が必ずあると確信しています。社会のインフラと、

環境負荷の小さな材料・工法、構造物のライフサイク

人々のくらしを支えていくという使命を果たすため、ルコストの低減など、環境・社会・経済の3つの側面から、

三井住友建設グループは総力を結集して、SDGsをはじ持続可能な社会の実現に資する技術を提供します。

めとする社会的課題の解決に取り組みます。

SDGsの目標年にあわせ、私たちは目指す「2030 年の（4）グローバルな人材将来像」として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえ

お客さまから信頼される「ひとづくり」に力を注ぎまてつなぐグローバル建設企業』を掲げました。次の4つす。高い専門性と教養、マネジメント力などを持ち、国の新しい価値の提供を通じ、当社グループならではの内外で活躍する多様な人材を確保、育成し、お客さまと技術とサービスで人々のくらしを支え、SDGsの目標達

ともに社会的な課題の解決に貢献します。

建設から広がる
多様なサービス

建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業

サステナブルな
技術

グローバルな人材

三井住友建設コーポレートレポート 201914

社長メッセージ

SDGsの目標達成への貢献

2030 年の到達目標「2030 年の将来像」の具体的な到達点として、以下の海外事業や新規・建設周辺事業を拡大し、地球環境への4つの項目を掲げました。国内建設事業を主体としつつ、貢献を果たしてまいります。

高い生産性

強固な海外事業基盤

事業ポートフォリオ変革

Green Challenge 2030 達成

効率的な生産プロセスと働きやすい職場環境

世界に広がる
ビジネスフィールド
（建設・サービス提供）「ものづくり」から広がる
多様なサービス（エネルギー、インフラ運営）

地球環境への貢献

海外
30 ％

国内

70 ％

連結海外売上比率
30 ％

生産性向上
30 ％

新規・
建設周辺
30 ％ 従来型
建設
70 ％

新規・建設周辺※比率30 ％※単純請負によらない領域（国内・海外）

Green Challenge 2030
KPIの達成次世代建設生産システム

2018 年度、SDGsの目標達成に向けて当社は全社を務め、SDGsへの取り組みを全社的に推進するサステナ

あげて取り組むことを表明しました。SDGsに取り組ん

ビリティ推進委員会を設置しました。そして、各種施策

でいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展を企画・立案・推進する部署として、本店内にサステナ

開するとともに、当社が事業として目指す方向性と関ビリティ推進部を設置しました。

わりが深い「注力する6つのSDGs 目標」を設定しました。

さらに、中期経営計画 2019-2021で展開する各種施また、中期経営計画 2019-2021の策定と並行して、（重要業績評策のうち、SDGsに関係するものに対しKPISDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクト価指標）を設定しました。今後、設定したKPI をPDCAサのある環境面に関しては、2020 年を目標とする『環境イクルにのせ、進捗管理を行うことで経営との一体化

ビジョン “Green Challenge 2020 ”』に代えて、SDGsがを図り、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

目指す2030 年の持続可能な社会の実現への貢献に向け、SDGsには、全世界が抱える課題が示され、そこには新たに『環境方針“Green Challenge 2030 ”』を策定しま

リスクとチャンスが混在しています。一企業として、リした。

スクを深刻化させないような厳密な管理を行っていく2019 年 4 月には、中期経営計画 2019-2021の実行に「2030 年の将来像」における4つの新しい提供価値のにしたい、ICTを活用して建設を進化させたいという「建設生産革命の実現」に向けて、次世代建うちの1つ、

意味をこめて、このシステムを「SMile 生産システム」

設生産システムの構築を進めています。

（SMile：Sumitomo Mitsui ICT Leads to Evolution）と次世代建設生産システムとは、当社のトータル建設

あたり、経営会議の諮問機関として私自身が委員長をサステナビリティ施策の進捗管理

名付けました。

SMile 生産システムでは、生産性の向上だけでなく、IoTやAI、ロボットなどの先進的なICTを融合させたも労働災害ゼロ、品質の確保を実現し、より魅力的な建設のです。当社では、すべての建設現場で働く人を笑顔業を目指します。

経営会議

先進的なICT（IoT、AI、robot）

三次元の設計・施工計画とIoT、AI、ロボットなどのICTを実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

労働災害ゼロの実現

品質の確保®
：Design Information Management/Construction Information Management/Maintenance Information Management
DCM（DIM/CIM/MIM）
三次元モデルを基本とした土木・建築共通の設計・施工・維持管理まで網羅するトータル建設マネジメントシステム。2015 年から取り組み開始。

15

三井住友建設コーポレートレポート 2019

目標 5

中期経営計画

Do

Check2019 年度 KPI

女性管理職比率

2.0 ％以上

定期採用における
女性総合職比率20% 以上中途採用における
女性比率

10% 以上エネルギーをみんなに 水上太陽光発電用
そしてクリーンにフロート製造販売事業

目標 8

働きがいも
経済成長も

毎月第 2、第 4 土曜日
閉所

原則、全作業所※

取り組み施策と
目標の設定

目標 9

産業と技術革新の基盤をつくろう

一人当たり
完成工事高向上2018 年度比で10 ％向上目標達成に向けた取り組みの推進目標 11 まちづくりを住み続けられる

Dura-Bridge®（P.37）の

気候変動に
具体的な対策をCO2 排出量の削減

サステナビリティ
推進委員会
Plan

ジェンダー平等を
実現しよう

設定目標

目標 7

～すべての建設現場を笑顔に～

生産性の向上注力する6つのSDGs 目標と関連する2019 年度の主なKPI（重要業績評価指標）

2030 年の将来像「SMile 生産システム」

DCM（DIM/CIM/MIM⎠®

図ってまいります。

SDGs 目標

マネジメントシステムを進化させ、従来の建設生産と、建設生産とともに、課題解決に向けたビジネス展開を積極的に

進捗管理（中間・期末）事務局：
サステナビリティ推進部

60MW

Action

目標 13

適用

施工段階における（2030 年目標
16.5 トン -CO2 / 億円）（2021 年度）

実橋完成 1 件

20.6 トン -CO2 /億円※災害復旧工事やオリンピック・パラリンピック関連等の特殊事情がある工事や、2018 年 3 月以前に契約済みで工期が確定している適用困難作業所を除く

三井住友建設コーポレートレポート 201916

社長メッセージ「2030 年の将来像」実現に向けて～中期経営計画 2016-2018から2019-2021へ～

ルでの安全と品質を目指します。そして、生産性を向上させることによって、長時間労働の是正や作業所の週

計画最終年度である2021 年度の経営数値目標は、連休二日の実現による働き方改革を推進し、多様な働き

結売上高 5,000 億円、営業利益率 6 ％以上を掲げました。

方ができる環境をつくりたいと考えています。

財務体質の充実を図りつつ、安定した配当を維持し、自「中期経営計画 2016-2018」の振り返り
過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した
信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けてグループをあげて取り組んできました。

己株式の取得を含めた総還元性向は30 ％以上を目標と員活力を向上させ、働き甲斐のある環境づくりに努めてきました。
ものづくり企業として、信頼の回復とともに生産性向上や社員活力の向上などへの取り組みについても、業績面では、良好な受注環境の下、戦略的な受注活動

一定の成果が得られたと感じています。しかし、これと採算改善への全社的な取り組みにより、目標としたらの取り組みには終わりがなく、「中期経営計画 2019-

数値計画について、いずれも達成することができまし2021」でも踏襲し、努力を重ねてまいります。

た。計画期間中、経常利益については過去最高益を更新
し、自己資本の充実とともに、株主の皆さまへの還元のついては、生産プロセスを重視して安全・品質を管理する「究極品質」活動を徹底し、ICT 活用、業務効率化による生産性向上に取り組んできました。また、教育・研修制度の整備による人材育成、働き方改革等を通じて、社しています。

新興国を中心とした経済成長に伴い、海外においては今後も建設需要の増加が期待されています。40 年を超える海外事業の歴史で築き上げてきた経験を活かし、また、現地法人を含め2,000 人を超える、海外で働く
社員の一層のスキルアップを図ります。教育プログラ
ムを充実させるとともに、社内外のネットワークも活用し、国内・海外双方向の人材交流を加速させることに

経営数値目標（2021 年度）
売上高

5,000 億円

営業利益率

6 ％以上

ROE

12 ％以上

自己資本比率

30 ％以上

総還元性向

30 ％以上社グループ全体）の確立と、さらなる成長を実現する事

計画

実績

4,400 億円

4,488 億円

営業利益率

5 ％以上

6.5 ％

自己資本比率20 ％以上26.6 ％

より多様なサービスを提供するために、再生可能エて、「橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす」、そ

配当性向

20 ％以上20.5 ％

ネルギー事業を中心とした新規事業と建設周辺事業のんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来拡大を目指します。競争力のある新たな事業の創出・進につながるものづくりに全力で取り組んでいます。

売上高「中期経営計画 2019-2021」

業マネジメント体制を構築します。

結び（3）事業領域の拡大

私たち三井住友建設グループは、総合建設会社とし出にあたっては、国内外を問わず、異業種とのパート

これまで受け継がれてきた「信義と誠実」の精神を

ナーシップや研究開発などへの積極的な投資が重要だ

持って、中期経営計画の一つひとつの施策に着実に取「2030 年の将来像」への第一歩として、中期経営計画

新たな技術開発も積極的に進めます。
「人」が中心だっと考え、3 年間で500 億円の成長投資を計画しています。

り組んでいくことで、企業価値を高めることができる

2019-2021のテーマには「変革の加速」を掲げました。

た建設生産に「先進技術（ロボット・センサーなど）」を導

将来の大きな成果獲得に向けて、チャレンジしていきと確信しています。

前中期経営計画の変革をさらに進め、新しい成果をス

入することで、生産性の向上のみならず、より高いレベたいと考えています。

ステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよ

ピード感を持って産み出していきたいと考えています。

う、持続的な成長に努めてまいりますので、今後とも一

社会的な課題であるSDGsに、事業を通じて取り組むと層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い「変革の加速」ともに、自社の競争力強化と価値創造をさらに加速させていきたいと思います。このような思いを込めて、基本方針には次の3つを掲げました。
（1）建設生産プロセスの変革
次世代建設生産システムである「SＭile生産システム」の構築に向けて、建設生産のデジタル化や、当社の強みであるプレキャスト工法を中心とした工業化などを推進します。また、デジタル化や省人化・省力化に資する

17（2）海外事業の強化

よって、計画目標とした海外受注高 1,000 億円体制（当経営数値目標と実績（2018 年度）

充実に努めてまいりました。
信頼と品質の確保に向けた「生産システムの改革」に

2021 年度の経営数値目標

三井住友建設コーポレートレポート 2019

申し上げます。

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs 達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる

1
2
3

建設生産プロセスの変革

生産性 10 ％向上（2018 年度比）

海外事業の強化

海外受注高
1,000 億円

事業領域の拡大

成長投資 500 億円（計画期間累計）代表取締役社長

三井住友建設コーポレートレポート 201918

価値創造ストーリー
課題の認識

企業戦略（中期経営計画 2019−2021）

事業領域に関連する社会の課題

基本方針

生活と経済を支える
インフラの整備・維持

自然災害に強いインフラの整備
国内インフラの老朽化への対応■ 新興国・途上国の経済発展に必要なインフラの整備■■

担い手不足の解消・
長時間労働の削減■■

建設技能労働者の確保・育成
省人化・省力化による生産性向上と働き方改革の実現

地球環境の保全
地球温暖化の防止■ 循環型社会の構築■ 生物多様性の保全■

自社の課題
安全・品質の確保■■

労働災害・公衆災害の絶滅
品質不具合の撲滅

人材不足への対応■■

人材の確保・育成
デジタル化の促進

国内建設市場の変化への対応

人口減少に伴う
将来的な市場の縮小への備え■ 新設から維持・更新へのスライドへの対応

変革の加速

建設生産プロセスの変革
建設生産のデジタル化、工業化などにより省人化・省力化を推進し、生産性向上と働き方改革を実現
数値
目標

生産性10 ％向上
（2018 年度比）

海外事業の強化
海外事業マネジメント力の強化と、海外事業領域の拡大に向けたリソースシフトとネットワーク構築
数値
目標

海外受注高1,000億円

事業領域に関連する社会課題の解決

土木事業

P.21-24

建築事業

P.25-28

海外事業

P.29-32

新規・建設周辺事業

P.33-34

長寿命・災害に強い
社会インフラ構築

新興国・途上国の経済・社会の発展

労働力不足の解消

技術・ICT

環境負荷の低減

省人化・機械化施工技術による生産性向上

P.35-38▶次世代建設生産システムの実現に向けた技術開発▶サステナブルな独自技術・サービスの開発▶建設事業の競争力強化に向けたデジタル化の推進▶デジタル技術を活用した基幹業務の効率化

人材＝人財

事業領域の拡大
再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業と建設周辺事業の拡大

数値
目標

成長投資500億円（計画期間累計）

自社の価値（2030 年の将来像）
新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業
建築生産革命の実現～次世代建設生産システム～

P.39-42■ BIM/CIMを基軸とした三次元化された設計・施工計画■ 工場生産～現地組立一貫の省人化・急速施工システム■ ICT技術でデジタル化された建設現場▶働き方改革、魅力ある職場環境の実現▶人材の獲得、人材への投資

安全文化・究極品質

三井住友建設の戦略と戦略の
三井住友建設コーポレートレポート 2019

事業戦略

成長を支える基盤■19

価値創造（＝課題解決）

建設から広がる多様なサービス

P.43-44■ 国内外での再生可能エネルギー事業■ 都市の持続可能性を高める技術とサービス■ 社会インフラの維持・更新を担うライフサイクル事業▶安全・健康・快適な職場の実現▶施工プロセスを重視した『究極品質』の早期実現▶ ICTを活用した安全・品質管理の展開

環境経営・地域社会との調和

サステナブルな技術■ 環境負荷の小さな材料や工法■ 構造物の長寿命化技術■ 省エネルギー化技術

P.45-48▶環境方針“Green Challenge 2030 ”の目標達成▶地域社会やNPO 等とのパートナーシップの強化

グループ企業グローバルな人材■ 高い専門性とマネジメント力をもった人材（＝人財）■ ダイバーシティに対応した人事制度■ 多様な働き方を可能にする職場環境

P.49-52

実行を支えるガバナンス

P.55-59

三井住友建設コーポレートレポート 201920

土木事業部門
未来志向を持って時代の変化を先取りし、新たなステージで飛躍します。
重点的に
取り組む

2,500

250

1,500

0

PC 橋梁分野では業界屈指の設計・施工実績

トンネル、土地造成、エネルギー施設等幅広い分野で社会基盤の整備に取り組む■ 高速道路大規模更新事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位を確立■ ストック市場を見据え、ゼネコン（総合建設業）として初めて国際規格 ISO 55001（アセットマネジメントシステム）の認証を取得

事業戦略の展開結果■ 4 週 8 閉所の推進をはじめとする担い手の確保・育成、お■ 生産システムの改革と人材育成の実施（アイ・コンストラクション）導入
よびi-Construction

等による生産性向上に向けた官民一体になった取り組
みの強化■ 東日本大震災関連復興工事発注の終盤■ 水害をはじめとする大規模自然災害の多発による防災・■ 高速道路をはじめとする老朽インフラの更新本格化

今後の見通し■ 担い手不足の深刻化■ 国内建設投資の減少・競争の激化■ 新設から維持更新への質的変化

新中期経営計画に引き継ぐ課題■ 生産性向上、ICT 導入への取り組み強化■ 働き方改革の実現■ 人材の早期育成と海外シフトの加速

三井住友建設コーポレートレポート 2019

2015

2016

2017

2018（年度）

ESG 情報（年度）

平成 27 年度牧港高架橋上部工（P4～P6）工事／
2017 年竣工／内閣府沖縄総合事務局開発建設部 発注

上下水道
3%
その他
15%

16

12

2018

121

0

年度

8

2014

2015

2014

2016

2015

2017

鉄道
46%

道路
36%

4

0

2018
（年度）

2016

2017

2018

技術職員数※（人）

806

810

811

802

787

建設産業廃棄物最終処分率（％）

1.6

1.2

1.4

1.3

1.2

CO2 排出量原単位（トン -CO2 / 億円）

43.0

43.0

42.6

40.8

39.9

※ 経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者

中期経営計画 2019 - 2021での取り組み

最優先で実施する事項□ 生産性の向上と国内事業の着実な成長□ 飛躍に向けた海外シフトの加速、海外事業の拡大□ 人員構成を踏まえた人材への投資

基本方針

1 ．生産性向上への取り組み強化、働き方改革の実現
2 ．人材の早期育成と海外シフトの加速
3 ．国内シェアの確保と国際競争力の強化
4 ．ストック市場での優位性確立
5 ．グループ一体となった総合力向上、建設周辺・新規事業への取り組み■ グループ一体となった総合力向上、周辺事業への取り組み

内陸用地造成事業 豊田・岡崎地区 中工区 整地工事／

14.8
182

159

■ ストック市場での優位性確立

2017 年竣工／愛知県企業庁 発注

184

178

12.9

150

■ 国内シェアの確保と国際競争力の強化

前中期経営計画期間中の主な竣工工事

小田中浄水場更新事業／2016 年竣工／
岡山県津山市水道局 発注2014

PC 建協でのシェアは１位を確保■ 高速道路の維持更新市場における受注シェア拡大

15.6

14.9

50

■ 国内 PC 分野での受注が大幅増加し、2016 年・2017 年の■ ISO 55001 取得をはじめストック市場への体制を強化

200

100

前中期経営計画 2016 - 2018の総括

前中期経営計画期間中（2016 - 2018）

減災・国土強靭化対策の強化

960

500

■

事業環境

1,233

受注高分野別構成比
20

12.6

1,519
1,226 1,231 1,192 1,197 1,258 1,178

取締役 専務執行役員
土木本部長

■

2,022

2,000

益子 博志

21

工事利益／工事利益率■ 工事利益（億円） ■ 工事利益率（%）

1,000

SDGs

事業の
特徴と強み

受注高／完成工事高■ 受注高 ■ 完成工事高（億円）

主要施策① i-Constructionの推進② 働き方改革の実現と成長に向けたダイバーシティの推進③ 若手社員をはじめとする人材の早期育成④ グローバル人材の育成⑤ 橋梁総合ブランドの確立⑥ 国土強靭化への取り組み⑦ 海外での橋梁に次ぐ競争優位分野の育成⑧ 大規模更新事業における生産性、競争力向上⑨ 地方公共団体保有アセット更新事業への取り組み強化⑩ 都市再開発、エネルギー分野など広範に土木・建築で一体となった取り組みの推進⑪ 連結事業体制の強化、再生可能エネルギー事業への参入

土木事業を取り巻く環境は、先進的なICT（IoT、AI、ロボッ

社内の人員構成に目を向けると、現状の人員構成がそのト）分野における急速な技術革新や、持続可能な社会の実現

ままスライドした場合、2030 年時点で施工部門では30 歳に向けたニーズの高まり等、あらゆる分野での変化が一段

後半から40歳代の中堅層が極端に薄くなることもあり、短と加速しています。これらの変化に機敏に適応していくと期的には若手の早期育成、長期的には中堅マネジメント層

ともに長期的な方向性を持つことが重要となっています。

の早期育成・確保が急務となっています。

国内では、業界全体の課題でもある建設産業従事者不足

これらの課題を積極的に解決し、国内外、周辺事業も含への対応、高速道路の大規模更新等に代表されるストック

め持続的な成長、発展を目指すため、中期経営計画 2019 －社会へのシフトに伴う事業内容の変化、海外では、日系企2021においては、3 項目の最優先で実施する事項と、これ業との競争や現地ゼネコンの成長、日本のODA 対象国のらの推進のための5つの基本方針のもと、着実に各種施策

シフト等、さまざまな課題や懸案事項を有しています。

を遂行し、確実にステップアップしてまいります。
三井住友建設コーポレートレポート 201922

土木事業部門

トピックス
高速道路更新工事の発注額※と当社受注高■ 発注額 ■ 当社受注高
（億円）

1,000

936

800
600
493

400
200
0
※当社調べ

ストック市場
への取り組み

213
121

106
5

2015

2016

2017

り替え工事では、工期短縮および耐久性向上を目的にプレキャスト PC 床版やプレキャス
ト壁高欄が採用されます。Trunc-headは、先端部を鍛造により円錐台形状に加工した機

東日本・中日本・西日本の高速道路会社が供給している高速突起の支圧力により定着され、標準の鉄筋よ

上が経過 していることから、更新工事が随時行われています。当社は橋梁の床版を取り替える工事にあたって、供用路線の通行止めなどの工事による交通への影響を軽減するために、これまで培ってきたプレキャス
ト工法による橋梁施工技術を活かした急速施工を行っています。
※ 2013 年度末時点（年度）

鋼桁橋の劣化したコンクリート床版の取械式定着鉄筋で、プレキャスト部材の接合部

※

2018

関連技術 ～プレキャスト壁高欄、Trunc-headⓇ～～高速道路の床版取替工事～
道路延長 9,000kmのうち、約４割が供給開始から30 年以

132

21

に使用しています。直線部の付着力と先端部り定着長を短くできます。

上：PCa 壁高欄の実橋への適用例
下：Trunc-head 先端部の拡大写真

現場担当者メッセージ
高速道路の橋梁を再施工または補修・補強することにより、建設当初と同等またはそれ以上の性能・機能を回復し、長寿命化を図る工事です。下長窪橋の床版取替工事と上長窪
橋の高欄改良工事は、上り線を通行止めにし東名裾野沼津作業所
所長 杉山 智昭ての工事でした。壁高欄のプレキャスト化や使用機械の大型化、増設などにより、舗装工事への引渡工期 90 日の予定のところを42 日で工事を完了させました。今後も、日本の大動脈である東名高速道路の物流を停滞させることなく、より安全で快適な交通を確保できるよう慎重に工事を進めてまいります。

工事概要
工事件名：東名高速道路（特定更新等）裾野 IC ～沼津 IC 間床版取替工事（平成 29 年度）
工期：2018 年 3 月～2020 年 7 月
工事内容：□床版取替 約 1,200 ㎡（下長窪橋上り線）□疲労き裂対策工 3 橋（下長窪橋上り、上長窪橋上下）□塗装塗替 約 22,000 ㎡ □支承取替 55 基 □詳細設計 14 橋

23

三井住友建設コーポレートレポート 2019

三井住友建設コーポレートレポート 201924

建築事業部門

受注高／完成工事高工事利益／工事利益率■ 受注高 ■ 完成工事高（億円）■ 工事利益（億円） ■ 工事利益率（%）

4,000

当社の将来像を見据え、変化を先取りし、成長の道を確実に前進します。

2,042
1,881

1,977

2,114
1,860

2,266

2,254
1,983

16

150

代表取締役 執行役員副社長
建築本部長

9.6

10.3

0

住宅分野では、高品質・短工期を実現する、
当社独自技術のスクライム工法を活かした超高層住宅で、高い競争力と豊富な実績を持つ。
さらなる生産性向上に向けた技術開発、快適な居住空間を創出する商品開発の取り組みを継続■ 成長分野であるオフィス、物流倉庫、ホテル等住宅以外の一般建築分野の取り組みを拡大中■ 三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築を継続

50

2014

2015

前中期経営計画期間中（2016 - 2018）

事業戦略の展開結果■ 好調な民間設備投資、都心部における大型の再開発事■ 受注：3 期連続で計画値を過達。受注拡大を目指した一業等、旺盛な建設投資が継続し堅調に推移

実現と併せ、生産性向上に向けた取り組みが加速■ 米中貿易摩擦など外部環境の変化の兆し

今後の見通し（年度）

1 年目、2 年目は計画をやや下回るも、最終年度は計画

取組方針」の徹底が下支えし、3期連続で計画値を上回る■ 首都圏における再開発事業等の継続力向上、ならびに国内外の人材流動化と育成

前中期経営計画期間中の主な竣工工事

ブリリア・ザ・タワー東京八重洲アベニュー／2017 年竣工／東京建物株式会社、三菱地所レジデンス株式会社 発注

住友不動産御成門タワー／2018 年竣工／
住友不動産株式会社 発注

2015

2017

事務所・
庁舎
8%

0

2018
（年度）

2016

2017

2018

937

924

914

918

4.0

3.2

2.5

2.0

1.8

CO2 排出量原単位（トン -CO2 / 億円）

13.8

13.8

13.4

12.5

12.4

※ 経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者

中期経営計画 2019 - 2021での取り組み

最優先で実施する事項□ ICT・BIMの活用とフロントローディングによる生産性の向上□ PCaの自動施工化に向けたIoT 化推進、住宅 PCa 化比率の向上□ 4 週 8 閉所、時間外労働の削減による働き方改革の実現

基本方針

顧客基盤の強化・拡大と生産プロセスの変革
1 ．強固な顧客基盤の構築
2 ．生産プロセスイノベーションの加速
3 ．変革を加速する体制づくり
4 ．海外事業・関連事業の拡大■ 生産性の向上：ICT・BIMの活用、PCa（プレキャストコ■ 海外事業強化・人材確保と育成・海外建築分野の技術

2016

945

■ 高水準の繰越工事高に対し、生産性向上による確実な消化

ル化の推進

2015

建設産業廃棄物最終処分率（％）

新中期経営計画に引き継ぐ課題

ンクリート）の自動施工化に向けた取り組み等のデジタ

2014

2014

住宅
45%

工場・
発電所
14%

4

技術職員数※（人）庁案件を獲得し、過去最高の受注高となった■ 完成工事高：建設技能労働者不足等厳しい施工環境下、

0

2018
（年度）

ESG 情報利益率向上。最終年度は、超大型の超高層住宅・大型官■ 利益：受注時利益率の管理と不具合防止のための「住宅■ 人口減少に伴う民間住宅市場の縮小

三井住友建設コーポレートレポート 20192017

般建築は順調に進捗し、住宅は案件の絞り込みにより、値を達成■ 担い手不足の深刻化

ららぽーと湘南平塚／2016 年竣工／
ヒラツカ特定目的会社 発注

2016

前中期経営計画 2016 - 2018の総括■ 技術者、建設技能労働者不足の顕在化。働き方改革の

6.3

54

2018
年度

店舗
7%

8

2.8

■

事業環境

その他
26%

12

11.0

124

1,000

三森 義隆

25

192

200

100

SDGs

事業の
特徴と強み

20

217

217

3,000

2,000

重点的に
取り組む

250

3,630

2,294

受注高分野別構成比

主要施策① 成長分野への取り組み強化② 市場環境の変化に左右されない強固な顧客基盤の構築③ SMile 生産システムの実現に向け、ICT・BIM 活用を推進④ PCaの進化による生産性向上と働き方改革の実現⑤ 多様な人材の確保・育成⑥ 国内外技術者の交流によるグローバル施工体制の構築⑦ 国内建築技術者の海外異動による海外施工体制の強化⑧ SMCリフォーム（リニューアル系関係会社）を軸としたリニュー
アル事業の強化

前中期経営計画期間は、良好な受注環境のもと、受注面期待され、市場の拡大が見込まれます。

では、計画値を上回る成果をあげることができました。一

こ の よ う な 事 業 環 境 に 対 し て、中 期 経 営 計 画 2019-

方で、豊富な工事量に対し、建設技能労働者の不足は深刻

2021 期間においては、将来的な市場環境変化に左右されで、生産性の向上と働き方改革の実現が喫緊の課題となっない強固な顧客基盤の構築を目指し、グループ企業等の継ています。また、IoT、AIなどのICT 技術革新が急速に進ん

続顧客の確保と関係強化、官公庁工事へのさらなる取り組でおり、建設生産においてもデジタル化の成否が生産性のみ、オフィス、物流施設、宿泊施設等の成長分野への取り向上を左右し、企業の成長を決する大きな要因となるもの

組みを強化してまいります。また、ICT 活用や自動施工化と想定されます。

など生産性向上に向けた生産システムの改革を強力に推国内建設市場は、足元では好環境が継続していますが、進するとともに、作業所の4 週 8 閉所の定着と時間外労働

中長期的には人口減少に伴う民間住宅投資の減少など、大削減に向けた働き方改革を推進してまいります。成長が見きな成長トレンドは見通し難い状況です。一方、海外建設

込まれる海外建設市場に対しては、国内外人材の双方向の市場は、アジア諸国において人口拡大と経済成長の継続が交流を進めグローバル施工体制を構築してまいります。

三井住友建設コーポレートレポート 201926

建築事業部門

トピックス
関連技術 ～スクライム工法～
基準階（4 階～31 階）躯体工
事 で は、品 質 管 理・生 産 性 向上の観点からプレキャスト部
材を多用し、現場打ちコンク
リートを可能な限り少なくした当社特許工法のスクライム工法を採用することにより、1 フロアの躯体構築を4 日間に短縮
し、4 週 6 閉所の作業環境においても28 層の躯体を6 カ月間で構築しました。

建築生産
システムの
改革
急速施工と高品質を両立し省人化・省力化を可能とするプレキャスト工法の積極的導入とIoT 化による自動施工化に向けた取り組みの推進、タイムリーな情報共有など施工

関連技術 ～情報のデジタル化によるコミュニケーション向上～
朝礼看板に液晶デジタルサイネージを採用することで作業員とのコミュニ
ケーションが格段にアップし、作業指示や安全指示の伝達が確実に実施できるようになりました。また、所員全員がタブレット型端末を所持し、クラウ

朝礼看板に取り付けた
液晶デジタルサイネージ

ドサーバーを活用することで、タイムリーに情報共有できる体制となりました。タブレット型端末は所内会議や事業主との総合定例会議、協力会社との協議会等でも活用しています。

管理を効率化するデジタルツールの導入など、建築生
産システムの改革に取り組んでいます。

現場担当者メッセージ
高品質な建物を早くかつ安全に施工するために、当社がこれまで培ってきたプレキャ
スト工法技術のスクライム工法を採用しました。さらに、最新のICT 技術を積極的に導入して、施工管理を効率化し、生産性の向上と働き方改革を実践しています。生産性向（仮称）海老名駅間
マンション計画
新築工事作業所所長 川合 保徳上を社員一人ひとりが実感することで社員活力が増しています。
お客さまに満足していただける高品質な建物をお届けするために、所員一同、力を合わせて工事を進めてまいります。

工事概要
工事件名：
（仮称）海老名駅間マンション計画新築工事
発 注 者：小田急不動産株式会社 三菱地所レジデンス株式会社
工期：2017 年 9 月～2021 年 1 月
工事概要：地上 31 階建て、塔屋 2 階 RC 造 軒高 99.25 ｍ 共同住宅
総戸数 606 戸

27

三井住友建設コーポレートレポート 2019

三井住友建設コーポレートレポート 201928

海外事業部門

受注高／完成工事高工事利益／工事利益率■ 受注高 ■ 完成工事高（億円）■ 工事利益（億円） ■ 工事利益率（%）

1,500

海外事業の着実な拡大と新規事業等への挑戦、
海外人材の増強により、総合力の高い
国際事業部門を構築します。
重点的に
取り組む

事業の
特徴と強み

20

84

900

600

588

657

689

650

594

585

20

300

0

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

10.4

9.1
40

487

12

11.4

640

13.2

61

59

60

771

その他
15%
バングラ
デシュ
8%
2018
ミャンマー
年度
10%

16

67

岩城 純一
■

100

80

1,200

常務執行役員
国際本部長

SDGs

1,376

国別受注構成比

0

8

32
4.9

2014

インド
14%

4

2015

2016

2017

フィリピン
53%

0

2018
（年度）

1971 年のタイへの進出をはじめ、古くから海外に進出し、海外事業基盤を確立

インド以東のアジアで豊富な施工実績を持ち、それを背景とした発注者や現地パートナーとの信頼関係を構築■ 日系建設企業の受注シェア（海外建協調べ）において、インドでは2011 年度以降連続で首位をキープ■ プレキャスト工法を採用した急速施工により早期のインフラ提供を可能にし、各国の経済発展に寄与■

事業環境

前中期経営計画 2016 - 2018の総括

前中期経営計画期間中（2016 - 2018）

事業戦略の展開結果■ 東南アジアでは、人口増加に伴う交通渋滞解消や経済■ 受注：フィリピンの500 億円を超える南北通勤線プロの流動化に向けて道路や橋梁、鉄道等の大型 ODAプロ
ジェクトの発注が相次ぐ■ 東南アジアでの日系企業拠点数は年々増えており、工場をはじめ日系企業の設備投資意欲は旺盛。特にインドにおける日系企業数の増加は顕著■ 日系建設企業の海外進出も増え、競争が激化

今後の見通し都市への集中化が進行するものと思われ、都市整備や■ 日系建設企業との競争はさらに激化■「競争優位分野の強化」と「海外建設事業の拡張」による
現事業領域の強化

ジェクトの他、スリランカ、バングラデシュ、カンボジ■ 建設周辺事業への展開を含む事業領域の拡大■ 現地化の推進とグローバル体制の確立

中期経営計画 2019 - 2021での取り組み

ア、ミャンマーで大型 ODAプロジェクトを受注。中計

最終年度（2018 年度）で本邦、現地法人合わせ1,376 億円を受注し、計画値を大幅に過達。3 カ年平均で中計目

基本方針■ 進出エリア：ODA 対象国の変化に合わせ、スリランカ

1 ．海外建設事業の着実な拡大
2 ．新たな収益基盤の創出

標達成には8 年ぶりに再進出、バングラデシュ、タンザニアに新規進出するなど進出エリアを拡大■ アジア・アフリカでは急激に人口が増加するとともに、交通整備等潜在的な需要は豊富

新中期経営計画に引き継ぐ課題■ 人 事・教 育 関 係：2016 年 7 月 に フ ィ リ ピ ン にHDC

（Human Resource Development Center：人材開発センター）を開設し、以降、東南アジア各国のローカ

主要施策① 国内外の営業情報連携の充実② 事務所・商業施設等、工場以外の工種への取り組み強化③ スクライム工法をはじめとしたプレキャスト技術の展開④ 土木における急速施工の活用、上下水処理施設工事のノウハウ蓄積⑤ 事業パートナー（現地企業、日系企業等）との連携⑥ 現地化の推進⑦ 海外人材の増強と教育

ル社員を育成。また、インドにも2019 年 1 月にHDCを開設■ 事業関係：水上太陽光発電用フロートシステム販売を目的としたSMCC 台湾を2017 年 12 月に設立

前中期経営計画期間中の主な竣工工事

海外事業の強化方針のもと、新興国への展開も含め、海と考えます。本年度新設した国際事業企画部において、外事業 1,000 億円体制の構築を目指すべく、営業展開を図

M&Aを含む外部とのアライアンスの推進や、中長期的なります。土木に関しては、新興国を含め優位性を発揮でき収益基盤となり得る新規事業案件参画の機会を創出できる良質なODA 案件への積極的な取り組み、建築に関してるよう邁進します。

は営業力・提案力・コスト競争力を強化し、日系案件を主とまた、拡大する市場に対応するため、2019 年 4 月に新設

して取り組む一方、非日系の地元優良企業案件への積極的したグローバル人材開発センターが主となり、海外人材のな案件参画を目指します。

計画的な補充および育成を行い、組織の重層化および真の中期経営計画 2019 - 2021の目標数値を達成するため

グローバル化を実現します。

には、建設工事のみならず周辺事業領域への拡大が必要

商船三井商船大学建設工事／2018 年竣工／
MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（株式会社商船三井 フィリピン現地法人）発注

29

三井住友建設コーポレートレポート 2019

ディンブー・カットハイ橋（ラックフェン港連絡路）／
2017 年竣工／ベトナム政府運輸省 第 2 事業管理局
発注

ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106 工区／
2019 年竣工／ジャカルタ高速鉄道株式会社 発注

三井住友建設コーポレートレポート 201930

海外事業部門

トピックス
インド★

ケラニ河新橋建設事業 パッケージ 2（スリランカ民主社会主義共和国）

バングラデシュ
ミャンマー
タイ★

工事概要
台湾★

工事件名：ケラニ河新橋建設事業 パッケージ 2
発 注 者：スリランカ民主社会主義共和国
高等教育高速道路省 道路開発庁
工期：2017 年 10 月～2020 年 10 月
工事概要：工事全長 1,185m、主橋（エクストラドーズド橋）：全長 380m、6 車線
取付橋：全長 625m、5-6 車線
取付道路：全長 180m、6 車線

フィリピン★

ベトナム

マレーシア★
グアム

タンザニア
スリランカ

カンボジア

スリランカでは堅調な経済成長を背景に最大都市コロンボ市内において交通渋滞の悪化が急速に進んでいます。特に既存のケラニ橋は、同国第二の都市キャンディーへ通じる国道、国際空港への高速道路など4 本の幹線道路が集中する交通の要衝であり、慢性的な渋滞が発生しています。本工事は、交通分散化と慢性的な交通渋滞の改善を目的とする新橋建設で、現在鋭意シンガポール★

VOICE施工中です。スリランカ初のエクストラドーズド橋※建設へのチャレンジが職員一同の高いモチインドネシア★

ベーションとなっています。地域住民の夢を乗せた未来への懸け橋は2020年10月完成予定です。

★現地法人設置国

所長※主桁に低い主塔からケーブルを張り渡した構造の橋

グローバル人材の確保・育成

佐藤 眞司

スズキ・モーター・グジャラート Cライン工場新築工事（インド共和国）
工事概要
所 在 地：インド共和国グジャラート州
アーメダバード区ハンサルプール
発 注 者：SUZUKI MOTOR GUJARAT PRIVATE LIMITED
工期：2018 年 4 月～2020 年 3 月
工事概要：自動車工場 4 棟 S 造、一部 RC 造、延床面積 77,000 ㎡

2019 年４月、国際本部に「グローバル人材開発センター」を新設しました。2030 年の当社将来像である「グローバル建設企業」を目指し、国内外双方向の人材流動化に貢献する施策を展開してまいります。

当プロジェクトは日本の自動車メーカーであるスズキがグジャラート州アーメダバード市

グローバル教育体系の確立を目指し、HDC※ジャパンを開設、HDCフィリピン（2016 年 7 月

街から北西に約 100km 離れたハンサルプールですでに稼働させている四輪車生産のA、Bライ

開設）、HDCインド（2019 年 1 月開設）と連携し、人材の円滑な双方向異動を実現します。

ン工場に次ぐCライン工場の新築工事です。建物はプレス・溶接・塗装・組立工場の4 棟から成り、

また、国内技術者不足の緩和と海外事業の強化を目的として、海外関係会社と連携し有能なローカル社員を積極的に受け入れる等、グローバル人材の確保にも取り組んでまいります。

VOICE※ HDC：Human Resource Development Center 人材開発センター

31

三井住友建設コーポレートレポート 2019

国際本部
人材開発センター長

坂口 佳明

プレス棟西端から組立棟東端まで1km 以上の規模を誇ります。当社は2019 年 7 月時点でスズVOICE

キ・モーター・グジャラート敷地内および隣接するサプライヤーパーク内で複数の現場を同時進行させており、このエリアはインド国内における当社の最重要拠点の1つとなっています。
所長

鈴木 仁人

三井住友建設コーポレートレポート 201932

新規・建設周辺事業
新たな事業やサービスの開拓により、
社会課題の解決に挑戦します。

中期経営計画 2019 - 2021での取り組み■ 社会課題の解決に挑戦する多様な事業やサービス

引き続き再生可能エネルギー分野に取り組むととも

重点的に
取り組む

に、公民連携分野やエンジニアリングサービス分野で

SDGs

事業開発推進本部長

関口 昇

事業やサービスの創出に向けて社内外のリソースを最適に組み合わせるマネジメント力■ 三井グループ・住友グループ各社との幅広い友好関係をベースとした活発な異業種連携■争力のある新たな事業の創出

三井グループと住友グループの双方に属する唯一のの取り組みに注力します。

ゼネコンである当社ならではの強みを最大限に活用す・再生可能エネルギー分野では、水上太陽光発電は国内るとともに、関係会社、真栄会他協力会社と協働を進め外での事業拡大を推進します。風力や小水力は国内でて、総合力を向上させてまいります。また、他社との提の事業化に取り組みます。

携や資本参加等、新しい関係会社の設立も視野に柔軟

・公民連携分野では、コンセッション事業を含むPFI 事
事業の
特徴と強み

■ 積極的な投資や異業種とのパートナーシップにより競業や公的不動産活用 PPP 事業により、持続可能なまちづくりに貢献します。
・エンジニアリングサービス分野では、医薬品製造施設
向けの新商品およびサービスの開発、施設移転支援に対応してまいります。
施設建設のみではなく、事業者としての参入も視野に、積極的な取り組み検討を行うことで多様な顧客ニーズに対し、建設にとどまらない多様なサービスを展開してまいります。

サービス、事業継続支援サービス、環境ナビゲーショ

事業環境

前中期経営計画 2016 - 2018の総括■ パリ協定の合意とSDGsの採択により、ビジネスの世界は持続可能性への対応が不可欠となった・再生可能エネルギーが世界の主流となり、化石燃料を使用する事業はダイベストメントの対象となって■ 再生可能エネルギー関連事業

・台湾に関係会社（SMCC 台湾）を設置し、水上太陽光発
電用フロート製造販売事業の海外展開を開始

・平木尾池（香川県）をはじめ、国内外において4 カ所の水上太陽光発電所を新たに事業化いる
・日本では治山・治水と森林資源の健全な保護を両立させるため、再生可能な建築材料である木材の利用拡大が期待されている
対応するため、公共サービスに民間事業者が参画するPPP（公民連携）事業の市場が拡大
・インフラ更新事業をPFI 方式で実施する自治体が増加

・空港や道路の運営からはじまったコンセッション方式
が美術館等にも拡大
・公有資産の活用に民間事業者が参画するPPP 事業を採用する自治体が増加

太陽光発電の効率的な運転管理（ストリング※監視データの活用）

影が差すことで、黄・緑・青・橙の系列 40 枚すべてが出力低下

自社の太陽光発電所にストリング監視システムを導入し、異常をいち早く察知するとともに、スト■ PPP/PFI 事業

・代表企業として宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業（DBO）を受注■ 人口減少による財政規模の縮小やインフラ老朽化にン事業、中大規模木造建築事業を推進します。

■ エンジニアリング事業

・GxP エンジニアリングのノウハウを活かし、医薬品※製造施設のリニューアル市場に特化した営業戦略により受注実績を蓄積
・事業継続支援サービス事業を開始

リング単位の発電データを定期的に分析し、効率的な運転管理に活かしています。

隣地に建物が立ち、太陽光パネルに影が生じた

際には、ストリング監視データによりその影響を定量的に分析し、最適なストリングの組替え（配線替え）を行うとともに、その効果を検証しました。
※ストリング：太陽光パネルを直列でつないだブロック

影が差しても黄の系列 10 枚だけの出力低下に抑制

・暑熱対策、結露対策等の環境ナビゲーションサービス
を展開※ GxP：製薬、医療機器などの多くの分野で多く使用される「適正基準」
を示す用語

前中期経営計画期間中の主な取り組み事業

事業継続支援サービス（ビルディングレコーダー）
地震発生時に生じる建物の層間変位※を計測する

ことにより、同規模の余震に対する安全性を評価し、建物所有者に通知するサービスです。

揺れが収まった後では分からない最大変位と建物の傾きの把握が可能です。層間変位に基づく解
析、評価はクラウド上のサーバで行うため、建物の被災状況を迅速に提供することが可能です。建物
内部に立ち入ることなく、また遠隔地でも構造的

制御盤
上階床スラブ下面に設置したカメラ

ターゲット

な安全性を把握できます。
太陽光発電事業／平木尾池水上太陽光発電所（自社事業）

33

三井住友建設コーポレートレポート 2019

中大規模木造建築事業／四阪日暮別邸移築事業計画

高付加価値エンジニアリングサービス事業／
アイチコーポレーション研究開発部門機能移転業務※層間変位：建築物が、風や地震などによるムーブメントを受けて変形する時、上下の階に生ずる水平方向の相対的な変位

三井住友建設コーポレートレポート 201934

成長を支える基盤／技術戦略・

ICT 戦略飛躍的な生産性の向上を目指し、ICT 戦略

先進的な技術開発に取り組んでまいります。
執行役員副社長 技術部門担当
建設 ITデザイン室担当役員

春日 昭夫

執行役員
技術本部長

蔵田 富雄

「2030 年の将来像」に描く「先進的なICTを融合した建設

デジタル技術（AI、IoT、RPA ※など）を活用した建設生産プ

生産革命の実現」に向け、全社業務のIT 化において「強固なロセスの変革を推進するための体制として、2019 年 4 月 1

基盤構築」と「スピーディーな次世代デジタル環境の実現」

日付で、三井住友建設らしい、現場を思う、利用者目線の建を目指します。具体的には、今後も多様化・複雑化する情「建設ITデザイン室」を新設したほか、土設ITをデザインする

報セキュリティの継続的な対策強化およびセキュリティ

木・建築の各事業本部に設置されたICTを推進する専門チーを維持しつつ、従来から取り組む「守りのIT」に加え、先進

ムと連携し、経営戦略と連動した全社 IT 化を加速します。
※RPA：人間が行ってきたパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの

技術戦略「建設の生産性向上」は、人材不足への対策の方法として新規･建設周辺事業の比率を高める一方で、それらに人的「中期経営計画 2019-2021」ICT 戦略

建設業界全体の流れになっており、スピード感をもった取資源をシフトをしつつも、国内建設事業に関しても一定水（１）建設事業の競争力強化に向けたデジタル化の推進

り組みが必須となっています。当社は、これまでも、得意準以上の受注シェアを確保することを目標としています。

（２）デジタル技術を活用した基幹業務の効率化とする PC 橋梁や高層住宅において、プレキャスト工法の国内建設市場の新設からリニューアル等への質的変化も（３）情報セキュリティ対策の強化適用により建設の生産性向上に取り組んでおり、従来の延踏まえ、これらに十分対応できるだけの技術開発を継続し（４）全社的なICT 活用に向けた推進体制の整備

長線上の方法のみでは大幅な改善は期待できません。このていく必要があります。

IT 基盤

セキュリティ・事業継続性ため、建設生産システムを根本から見直すようなイノベー

このような認識のもと、「中期経営計画 2019-2021」のション、すなわち、機械化・自動化のさらなる推進や IoT・技術戦略では、「次世代建設生産システムとその周辺サー

AI 等を活用した技術開発・技術調達への注力が必要不可欠

ビスを実現する技術力の強化」を基本方針とし、技術開発

SMile※生産システムとなっています。

の「改革」
「進化」
「挑戦」を加速してまいります。

「生産「2030 年の将来像」で提供する新しい価値として、「建設現場のデジタル化技術」、およびこれらを連携させる性の向上」「災害ゼロの実現」「品質の確保」を目指す次世代「データ連携システム」で構成されています。

さ ら に、「 2030 年 の 将 来 像 」で は、海 外 建 設 事 業 との建設生産システムで、BIM/CIM 等の「デジタル化された2030 年の将来像の実現に向けた技術戦略の方向性〇 建設事業の持続性の確保

・建設の生産性向上に向けた技術開発の促進と展開
・海外建設に対する技術整備と展開〇 付加価値の創造・収益性の高い建設周辺事業の強化と将来の新規事業への挑戦に向けた技術調達や商品化に向けた技術開発〇 持続可能な社会の実現

中期経営計画 2019-2021 技術戦略

・環境負荷の小さな材料･工法、構造物のライフサイクルコストを最小化する技術など、環境･社会･経済の三側面から
持続可能な社会の実現に資する技術開発

1.SMile 生産システムの実現に向けた技術開発

・建設生産プロセスにおける生産性向上技術の開発と展開に注力する

2.サステナブルな独自技術・サービスの開発

・建設周辺事業領域の拡大を実現するための先駆的な技術開発を推進する
・社会課題の解決のための価値創造を追求した、他社にはできないことに挑戦する

3. 技術開発力を維持・強化するための技術開発基盤の強化

・既存事業領域と新規･建設周辺事業領域に持続的に取り組むことができる開発体制を構築する

三井住友建設コーポレートレポート 2019

※ SMile：Sumitomo Mitsui ICT Leads to Evolution

設計・施工計画」、IoT、AI、ロボットなどの ICTを実装する「SMile 生産システム」～すべての建設現場を笑顔に～
生産性の向上AI

建設生産

先進的なICT

DCM（DIM/CIM/MIM）
®

IoT

robot

生産プロセスのデジタル化を推進し、生産性を大幅に向上

災害ゼロの実現

品質の確保

安全管理に

ICTを活用した
不具合の未然防止と技術の伝承により、品質を確保

ICTを活用し、災害を未然に防ぐ仕組みを構築®
：Design Information Management/Construction Information Management/
DCM（DIM/CIM/MIM）
Maintenance Information Management 三次元モデルを基本とした土木・建築共通の設計・施工・維持管理まで網羅するトータル建設マネジメントシステム。2015 年から取り組み開始。

基本方針および主要項目

基本方針：次世代建設生産システムとその周辺サービスを実現する技術力の強化～技術開発の改革・進化・挑戦の加速～

35

デジタル基盤「SMile 生産システム」
構成図●

デジタル化された設計・施工計画

BIM/CIMにより三次元化した設計・施工計画とそれを活用した積算・解析・シミュレーション

デジタル化された
設計・施工計画
Cyber

建設現場の
デジタル化技術デー

タ連携システム●

建設現場
Physical

建設現場のデジタル化技術

設計・施工計画と建設現場をつなぎギャップを埋める
認識コード・センサー・システム群●

データ連携システム

設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデータがつながり活用される仕組み

三井住友建設コーポレートレポート 201936

成長を支える基盤／技術戦略・ICT 戦略

技術戦略・ICT 戦略関連技術
腐食劣化と決別した超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」を高速道路本線橋に初採用

3Dレーザースキャナーを用いた橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー」

鉄筋やPC 鋼材に替わり、腐食しない新材料

3Dレーザースキャナーで計測した三次元を緊張材として用いて長期耐久性を確保した

点群データから橋梁の断面形状を自動抽出し、（西日本高速道路
超高耐久橋梁「Dura-Bridge」

指定した箇所の出来形寸法を自動検測し、抽株式会社との共同開発）が、新設の高速道路本出した橋梁の断面形状を三次元 CADデータと線橋として初めて徳島自動車道「別埜谷（べっして出力することが可能です。また、クラウ

そだに）橋」に採用されました。本技術により、ド上でデータを管理することで、発注者を含鋼材腐食に起因するコンクリート片はく落な

むすべての関係者間で情報の共有が図れ、施どによる第三者被害を防ぐとともに、耐久性工管理の記録書類である出来形検測調書に出の飛躍的な向上による維持管理費用の削減が可能となります。

アラミド FRPロッド

高強度鋼繊維力することができます。

PC 鋼材や鉄筋を使用＜ 従来の橋梁と超高耐久橋梁「Dura-Bridge」の比較 ＞＜ 3Dレーザースキャナーの三次元点群データから自動抽出される橋梁断面形状の一例 ＞
詳細 ▶ https://www.smcon.co.jp/topics/2018/08091300/

詳細 ▶ https://www.smcon.co.jp/topics/2018/07251345/

災害時の超高層住宅のエレベータ稼働に
電気自動車を活用する「コネクティッド EVシステム」「コネクティッド EVシステム」は、国立大学
法人東京海洋大学との共同で開発した、災害時における大規模停電時に電気自動車（EV）から合理的かつ経済的に動力電源を供給し、超建物概要
名称：リバーシティ21 イーストタワーズⅡ
規模： 地下 2 階／地上 43 階、鉄筋コンクリート造、総戸数 642 戸
所在： 東京都中央区佃 2 丁目

高層住宅等のエレベータを稼働するシステム

IoTを活用した次世代 PCa 生産管理システム「PATRAC」（パトラック：Precast Automatic「PATRAC

3Dスキャン機器などと組み合わせることで、TRACing system）」はプレキャスト（PCa）分野

高速で高度な一元管理された統合システムをの生産プロセスのデジタル・トランスフォー

目指します。

メーションを目的として、各作業工程（作図、製造、物流、施工）をICT ／IoT 技術で管理するシステムです。具体的にはPCa 製作図の3 次元モデル化、製造工場のすべての生産データ（モです。国内初の試みとなる超高層住宅のエレ

ノ／ヒト／位置／時間）を自動でデジタル収

ベータの稼働実証試験により、災害時におけ集して活用します。

る大規模停電時に高層階からの避難や地上か収集した情報（ビッグデータ）はBIツール／

らの物資輸送に同システムが有効であること

AI 分析などを通して、積算リストの自動生成、を確認しました。

進捗過程の見える化、作業員の最適配置化を
リアルタイムに評価・改善し、ロボティクス、＜ 稼働実証が行われた超高層住宅と地下駐車場で電源供給する電気自動車 ＞
詳細 ▶ https://www.smcon.co.jp/topics/2018/09031409/

37

三井住友建設コーポレートレポート 2019

抽出する橋梁の
断面形状

計画
図面

データ

プレキャストコンクリート
次世代生産管理システム

製造

データ

データ

データ

データ

PCa部材

データ

施工
データ

物流
PCa部材

PCa部材

＜ PATRACのイメージ図 ＞
詳細 ▶ https://www.smcon.co.jp/topics/2018/12181300/

三井住友建設コーポレートレポート 201938

成長を支える基盤／人材（＝人財）戦略

ダイバーシティ・グローバル化に対応する

ダイバーシティの推進、人材の獲得、人材への投資

働き方改革と人材の獲得・育成の（1）多様な人材の確保・育成と体制強化促進に取り組みます。

者、シニアを中心に進めています。仕事と家庭の両立支援②シニアの意欲を高め能力を活用できる制度の構築
・現行の嘱託雇用・給与体系の見直しおよび定年延長の範囲拡大

当社のダイバーシティ推進は女性、外国籍社員、障がい（2）人材への投資
前中期経営計画では「人材の確保・育成、社員活力の向のための制度の整備、意識改革を目的とした研修等の施策

上」をフォーカステーマで掲げ、新卒採用は計画以上の実を続けてきました。いま以上に多様な人材が活躍できる組
常務執行役員 管理本部長

長谷 浩志「中期経営計画 2019 - 2021」では、働き方改革、魅力ある職場環境の実現、人材の確保・育成を当社の人材戦略として掲げています。具体的には、時短推進ガイドラインの実行、在宅勤務の導入や育児・介護との両立支援といった多様な働き方のサポート、また、多様な人材の獲得と人事制度再構築に向けた施策を実行してまいります。特に、「2030 年の将来像」の実現に向け、若手・中堅社員の早期育成に向けた教育体系を確立するとともに、海外事業の強化を図るためのグローバル人材の育成や国内外双方向の計画的なローテーションを進めてまいります。

＜ 時短実現に向けた社員行動指針 ＞

Goalの意識“日々の成果・目的を意識して行動を”＜計画期間中の時短目標＞

・全社員の時間外・休日労働時間
年間 720 時間以下（2021 年度）
・全社員の年次有給休暇取得率平均 50% 以上
・新規着工現場の4 週 6 閉所以上
原則全作業所毎月第 2・4 土曜日閉所（2019・2020 年度）
・新規着工現場の4 週 8 閉所以上
原則全作業所土・日曜日閉所（2021 年度）「働き方改革社長方針」に従い全社的に働き方改革を推進

時短の実現

2

Timeの意識“メリハリと創意工夫をもって仕事を”

3

Teamの意識“対話を重ね、協力を”（2）多様な働き方をサポートする制度の充実「Timeの意識」「Teamの意識」）
き３つの意識（「Goalの意識」

な働き方のニーズに対する会社としてのサポート制度のをもって時短に取り組んでまいります。具体的には、作業充実を図り、社員の健康を守り、かつ、働きやすさと同時

所の自主的な時短への取り組みを促進させるための時短方に働き甲斐を感じることのできる環境を整えます。

針書の作成、作業所の業務負担を軽減するためのITツール●育児・介護を抱える社員、障がい者を中心にテレワーク

導入・活用、書類の削減・Web 化および業務分担の見直し（在宅勤務、サテライトオフィス勤務）を推進し、勤務場等を実施し、効果的な施策から全店展開してまいります。

所に縛られない働き方を推進①若手社員の早期育成に向けた教育の充実
・年度教育計画に基づく教育の確実な実施

・外国籍社員および家族向け相談窓口の設置・運用・若手社員の育成計画（ローテーション・教育・資格取得）の策定、実行

・外国籍社員向け日本語研修の継続と家族向け日本語研修の検討（障がい者）

・新入社員教育のためのブラザー／シスター制度の導入検討

・障がい者の受入体制の整備・定着支援および職域拡大に向け・上長・ブラザー／シスターの指導力強化のための研修を実施
検討

た検討②グローバル展開を見据えた人材のグローバル化教育・
ローテーションの推進

経験（原則）
させ、国内と海外のローテーションを積極的に推進・現行のフィリピン HDC※に加え、インド HDCおよびグローバ
ル人材開発センター（日本）を開設し、国内外双方向の人材交流促進（P.31 参照）※ HDC：Human Resource Development Center＜ 教育体系図 ＞
特別教育

シニア・
マネージャー
研修選抜マネジメント
研修

ミドル・マネージャー
研修

国内留学

リーダー研修

国外留学

職種別教育

ダイバーシティ教育

環境を整備。また、看護休暇以外の育児に関する休暇制
度も検討●休業期間延長以外にも、介護を抱える社員への支援を強化

その他

管理職対象

女性社員を
部下にもつ
所属長対象
女性リーダー
候補者対象

ターバル制度の導入の検討●男性社員の育児休業取得への理解を深め、取得しやすい

一般教育

安全衛生関係教育
各種マネジメントシステム
企業行動憲章
コンプライアンス教育
ハラスメント教育
人権教育
キャリア採用社員教育

グローバル人材開発

階層別教育

資格取得支援業時刻の間に一定時間の休息を義務付ける勤務間イン

・すべての職種において入社10 年以内までを目処に海外赴任をＯＪＴ●社員の健康確保を目的とし、前日の終業時刻と翌日の始

助等

専門教育

てまいります。

・現行の国外短期留学・英語集中研修に加え、語学学校費用の補

専門教育●時間単位年次有給休暇制度の積極的な活用を推進＜目標とするダイバーシティの指標＞

・採用における女性総合職比率を定期採用で20 ％以上、中途採用で10 ％以上
・女性管理職比率を2.5 ％以上
・男性社員の育児休業取得率を10 ％以上
・社員の年次有給休暇平均取得率を50 ％以上（以上は2019年4月1日～2022年3月31日までの3年間の目標）
・障がい者雇用率 2.2 ％以上
・外国人の定期採用数 3～5 人 / 年

専門教育

す。さらには、完全週休二日を目指した取り組みを推進し三井住友建設コーポレートレポート 2019

極的に推進してまいります。

（外国籍社員）

専門技術教育を中心に慣例に縛られない柔軟な勤務時間の実現を推進

将来に向けた、自ら成長を実現・継続する“時間づくり”促進資を強化するとともに、国内と海外のローテーションを積・女性が働きやすい現場環境を整備するためのマニュアルの活専門技術教育て、労働組合との協定に基づく計画的付与を実施いたしま“ムダ・ムラ・ムリ”をなくす仕組みと生産性向上に向けた体制づくり

建設企業への実現に向け、グローバル教育など人材への投・出産・妊娠・育児を抱える女性社員のキャリア形成支援

専門技術教育●外勤者のフレックスタイム制度導入を検討し、若手社員

意識改革

また、当社が2030 年の将来像として掲げるグローバル（女性）

専門技術教育また、年 5 日の年次有給休暇の取得義務化への対応とし●育を充実させてまいります。

①女性・外国籍社員・障がい者の活躍推進および個別のキャリアやニーズにあわせた配置とダイバーシティ教育の実施“成長のための時間づくり”「働き方改革社長方針」を推進するためにも、社員の多様

三井住友建設は、将来に向けた持続的企業成長、創造性溢れる社員づくりに向けて、多様な人材が、働き甲斐をもって仕事に取り組める「環境づくり」と「意識改革」を進めます。
● 環境づくり39

1

します。全社員は「時短実現に向けた社員行動指針」に基づ＜三井住友建設・働き方改革社長方針＞とができました。今後は、若手社員の早期育成に向けた教

ます。

用・改善

働き方改革、魅力ある職場環境の実現「時短推進ガイドライン 2019-2021」等による（1）
働き方改革の早期実現

績をあげるなど人材確保の面では一定の成果をあげるこ

織、魅力ある企業となるために、引き続き注力してまいりなど
新入社員研修

部門共通

土木

建築

設計

技術
開発

事業
開発

営業

事務

全社員

三井住友建設コーポレートレポート 201940

成長を支える基盤／人材（＝人財）戦略「新しい価値」を生み出す多様な人材力

社会的価値と企業価値創造の源泉となる各部門の人材

建築営業の仕事は、建物の新築、現在従事している橋梁上部工事

事業開発推進本部は、当社の本

当社の社員教育は、新入社員の

現 在、「 斜 張 橋 の 研 究 」と「3 Ｄ

当社のものづくりの基盤である改修等の工事受注を目指し、営では、片持張出架設工法により業である建設業とは異なる事業

マナー教育からはじまり、階層

レーザースキャナーとPCソフト

安全と品質を確保する重責の一

業活動を行う仕事です。お客さ橋桁を構築しています。超大型において、事業領域の拡大、収益

別のマネジメント教育、専門性を使った構造物の自動計測シス

翼を担うのが安全環境生産管理

まのニーズを的確に把握し、設の移動作業車の横移動管理も必

基盤の重層化につなげることをを高める職種別教育、一般教育

テム」の2つのプロジェクトに携本部です。
「汚い現場では無事故・計や見積、工事といった社内の要となる難工事で、ブロック施ミッションとしています。

としては、ダイバーシティ教育

わっています。研究開発に関し

無災害で品質の良い建物はでき関係部署につなげ、お客さまの工 1 サイクルを移動作業車が前進などさまざまなプログラムがあては、以前上司から「世界一や日ない。汚い、片付いていないこと

想いをカタチにしていく創造的するたび、工事の進捗を実感しります。会社の求める人物像は本一という記録はいつか塗り替に気付かないで安全・品質に気付

でやりがいのある仕事です。

嬉しい気持ちになります。以前

時代とともに変化しています。

えられてしまうが、世界初や日くことはできない」という認識で、自分が携わった橋梁を初めて走

現在は、若手・中堅社員の早期育本初という記録は塗り替えられ作業所の安全と品質面の指導をる機会がありました。その瞬間

成や海外事業の強化に向けたグ

ることはない」と言われたことが行っています。

に施工中の何年もの月日が思い

ローバル人材の育成などが主な印象に残っています。今、自分自出され感慨深いものがありまし課題です。

身が携わっている新しい技術をた。この時の感動を忘れること開発することは、そういう“初めなく、これからも技術者としてて”のものを創り出すことであり、ビッグプロジェクトの一員にな

それが日々の原動力になっていれるよう努力し、人に誇れる仕事を続けていきたいと思います。

子供の応援が励み。
現場との打ち合わせを重ねてより良い建物に
建築本部第三設計ディビジョン

山本 かおり

強い自覚と
責任感で
お客さまの
想いをカタチに

建築設計の仕事は、お客さまに満足いただける建物を営業部門、

常に最適化を模索し新たな事業を生み出す

工事部門と一緒になりデザイン

松原 陽一

つれ、期待感や責任感も高まります。さらに、工事中の監理業務

そのためには、当社の経営理念

また、技術部門や事業開発部門

で現場と打ち合わせを重ねるこに基づきながらも、従来の当社など、社内での新たな取り組みとにより、大勢で一つのものをの先達が時間と手間をかけて最創り上げていく実感がわきます。

適化してきた手法や価値観にこそして竣工した建物が街の風景だわるのではなく、それらも当の一部になったのを見た時、こ社の新たな文化として産み育てれほど嬉しいことはありません。

ていくことが必要と考えていま

私は二度の育休を経て、この春、す。中途入社の社員として、今後復職しました。子育てと仕事のも良い意味で当社の常識にとら両立は大きなテーマですが、子われず、当社が引き続き社会にをお客さまに紹介・提案して新たな仕事を発掘することや、お客さまのニーズを当社の技術開発などにつなげていくことも営業の仕事の一つです。
私自身は経験が浅く実践できていない部分が多くありますが、お客さまから「また貴方に頼みた初めての感動を忘れずに人に誇れる仕事を続ける北海道支店 湯の沢川橋作業所

斉藤 萌子

供達の応援を力に、先輩方を見必要とされるよう貢献してまいい」と言っていただけるような、習い、頑張っていきたいと思いります。

信頼される営業マンになりたいます。

と思っています。

三井住友建設コーポレートレポート 2019

国際支店

幸いなことに母国のベトナムで国内最長となる海上橋梁工事に従事することができました。現

社員教育は将来を担う。
時代に沿ったより効果的な教育体系へ

谷本 健太郎り込まれた設計図が完成するに

習得した
知識や経験
語学力を活かす。
母国への貢献が誇り
グェン アンチー

事業開発推進本部する業務です。自分の考えが織

東関東支店 建築営業部

41

ます。

人事部

甲斐 有智子長期的な視点でより効果のある教育体系を立案・実行するのは非常に大変な業務ですが、社員教
育は会社の将来を担っているというモチベーションのもと、やりがいを持って取り組んでいきます。

場では発注者や政府機関、エン
ジニア、JV 相手との交渉など重要な役割を任せられ、日本で習得した知識や経験、異文化への理解、日・英・越の3 カ国語を発揮

安全と品質を確保する
重責の一翼を担う

し、やりがいと緊張感を感じな

初めてのものを創り出すことが日々の原動力
技術本部構造技術部

高岡 怜

安全環境生産管理本部
建築生産システム部

がら仕事に励みました。同プロ

田畑 紀道

ジェクトが母国の経済発展や現地技術者の技術向上に貢献できたことは私の誇りであり、橋梁開通時の住民の涙は一生忘れられません。

今年度から土木・国際部門にも

QSA 制度が展開され、ますます重要な役割を担うことになりました。全社員が究極品質の理念・
価値観を理解し共有することで「安全文化の構築と究極品質の実現」を達成できるよう活動してまいります。

三井住友建設コーポレートレポート 201942

成長を支える基盤／安全文化の構築と究極品質の実現

究極品質の実現

̶ 業界トップの安全と品質を ̶スローガン：すべての基本「5Sの徹底」、気概で実現「究極品質」！！

高い意識をもって実行する
専務執行役員 安全環境生産管理本部長

相良 毅「安全文化の構築と究極品質の実現」のためには、企業倫に繰り返し、作業の安全化を図ることに加え、災害発生の理・技術者倫理に則った安全・品質管理の徹底、死亡・重篤・芽自体を摘み取るため、省人化技術の開発やICT 活用等の重大災害“ゼロ”の実現、徹底した施工プロセス管理が必要

生産システムの改革に取り組んでまいります。一方、品質であり、新組織体制である「安全環境生産管理本部」が推進においては、お客さまの信頼に応える「究極品質の実現」をしてまいります。

目標とし、昨年度までの活動を継続・改善してまいります。

安全については災害の絶滅に向けて、立案から完成に至この「究極品質」とは、従来の建設業の安全・品質の水準を大るまでの各施工プロセスにおいてPDCA サイクルを確実幅に超えた水準の安全・品質を目指すもので、すなわち決※められた作業標準で作業・安全品質検査・記録・確認等の管＜ 安全環境生産管理本部 組織図 ＞
安全環境生産管理本部長
安全環境統轄部

土木生産システム部

建築生産システム部

2. 業務の効率化と現場負荷の低減

重点施策（1）社員の時短推進（2）作業所業務量の削減（3 ⎠ICTによる作業所業務の効率化「週休二日実現行動計画」（日建連）の推進（4）を実施することにより、過去の品質不具合や労働災害の事

ち、現場の安全と品質を磨き続ける安全品質管理活動です。

品質の水準を大幅に超えた水準の安全・品質」であり、その例データ等をベースにしたき め 細やかなチェック、管理「究極品質」の理念・価値観を社員全員が理解し共有するこためには「凡事徹底」「覿（てき）面注意」「5S（整理・整頓・清ポイントにおける注意喚起、点検、改善事項を徹底し、施とで、「安全文化の構築と究極品質の実現」
を達成します。

掃・清潔・誠実）」が重要です。

工中における労働災害と品質不具合の未然防止に努めて※ PDCA：Plan（計画）-Do（実行）-Check（確認）-Action（改善）

め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

三井住友建設コーポレートレポート 2019重点施策
（1）建設業法および関係法令の遵守（2）社会保険未加入企業への指導強化「究極品質」とは、先に述べた通り「従来の建設業の安全・

1. 労働安全衛生に関する法令並びに当社の安全衛生規定を守り、職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。
「計画・実行・確認・改善」を確実に繰返し、作業の安全化を図る。
2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、
3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進43

3. 法令の遵守

えと妥協を許さず、全役職員が粘り強く細心の注意力を持

安全衛生基本方針：当社は、『ゼロ災に基づくものづくり』を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、
「安全」
・
「健康」
・
「快適」な職場の実現を目指します。

死亡・重篤・重大災害 “ゼロ”重点施策
「計画・実行・確認・改善」の連続的、継続的な実施による作業の安全化（1）（2）災害事例を活用し、ルールの遵守による「繰返し型災害」の防止（3）現場関連法令の遵守（4）安全衛生管理水準の向上（5 ⎠ICTを活用した安全管理の展開

重点施策（1）過去事例の要因分析（人、モノ、方法、ヒューマンエラーの防止対策）（2）実効性のある事例や品質監査、およびQSA 監査の指摘事項の水平展開（3）施工プロセスにおける品質重点ポイントの確認

安全環境生産管理活動

スローガン：あなたも摘み取る「危険の芽」、みんなで育てる「安全意識」！！

1. 危険ゼロによる災害の絶滅（1）公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）（2）三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設機械･クレーン等災害）

1. 品質トラブルの未然防止

理手順を確実に行うことであり、そのプロセスに一切の甘安全文化の構築

安全衛生基本目標

生産管理計画基本方針：新たなステージにおける飛躍のため、施工プロセスを重視した「究極品質」を早期に実現する。
生産管理基本目標：〇品質不具合“ゼロ” 〇究極品質の早期実現
生産管理基本計画：

度数率 0.6 以下

2. 健康で快適な職場環境の形成

強度率 0.02 以下

重点施策（1）心身両面にわたる健康づくり（2）魅力的な職場の形成「5S（整理・整頓･清掃･清潔･誠実）」の徹底による働きやすい作業環境（3）の形成（4）夏場のWBGT 値を把握することで、早期熱中症対策に努める（5）職業性疾病の防止

・

・

すなわち、
「凡事徹底」とは高い意識をもって作業標準をいます。さらに、安全環境生産管理本部長パトロール、土100%やりきることであり、それを実行するには、目の当

木・建築生産システム部による安全品質監査を実施していたりにして、まさにその時対応する「覿（てき）面注意」が不ます。これらの監査やパトロール等を通じて抽出された指可欠であること。また、「5S」は、①ものづくりの土台その摘事項や不具合は、QSAミーティング（本社にて年間 24 回ものであること、②安全面・品質面はもとより生産性向上面

開催）で報告され、情報の共有・意志、方針の徹底を確認し、に大きく寄与すること、③作業標準の基本中の基本である

全店にダイレクトにスピーディーに展開しています。また、

こと、「5S」を徹底できないようでは、不安全行動、作業標

作業所長や主任・係員、当社の協力会社で組織された真栄

準逸脱が発生すると考え、生産管理活動を実施しています。

会に対して、生産管理計画、パトロールおよび監査結果等、（Quality
具 体 的 に は、建 築 部 門 で 先 行 し て い たQSA

具体例をあげて説明し、当社・協力会社ともに同一視線で、

Safety Auditor：安全品質監査員）制度 を本年度より、国一体感をもって「安全文化の構築と究極品質の実現」に取内土木部門・国際部門にも展開しています。安全環境統轄

り組んでいます。

部による災害防止対策の企画・立案を受けて、計 22 名の※ QSA 制度：従来、支店所属であったQSIを安全環境生産管理本部所属 QSAと改組し、支店と一線を画した立場で監査することにより、安全・品質レベルの向上、平準化を図る制度※

QSAが月次（最低月 1 回以上）で現場のパトロールや監査＜ 2018 年度のパトロール・監査等の実施状況および安全品質向上への取り組み（社員・協力会社への教育）＞
土木

建築

指摘件数

参加者

生産管理本部長パトロール

18 回

189 回

2,014 件

所長会議

土木 839 名

建築 1,306 名

生産管理本部による品質監査

102 回

138 回

2,463 件主任・係員会議

建築 454 名

QSA 監査―1,310 回

6,024 件真栄会（協力会社）

1,230 社 1,295 名

QSI パトロール

908 回

―

1,050 件

作業員への訓話

延べ28,837 名

三井住友建設コーポレートレポート 201944

成長を支える基盤／環境経営・地域社会との

調和

〔環境〕

持続可能な社会の実現に向け、■

環境負荷低減と地域社会の発展に

環境配慮施工事例
作業所における3Rへの取り組み

貢献する事業活動を展開します。

― 中部支店鷲見橋作業所（岐阜県郡上市）―
橋脚上下部工事において3Rに取り組み、環境負荷の低

取締役 専務執行役員 サステナビリティ推進部担当役員 近藤 重敏

環境方針 “Green Challenge 2030 ”

減を実現しました。
＜リデュース＞

鷲見橋 全景1. 木製型枠の使用量を削減

・橋脚の型枠に帯鉄筋を組み込んだ2011 年から環境ビジョン“Green Challenge 2020 ”を必要と考え、環境ビジョンを発展的に改定し、新たに環境

掲げ、環境経営活動を継続してきました。環境ビジョンの「生活の質
方針“Green Challenge 2030 ”を制定しました。

ターゲット年としていた2020 年が近づいており、これまの向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を

・壁高欄外型枠にプレキャスト製埋設型枠を採用

での環境経営活動の振り返りと環境ビジョン策定（2011

見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

（▲ 900m2、▲ 44 ％）年）以降の新しい社会動向・社会課題も踏まえた見直しがハーフプレキャスト工法を採用（▲ 5,800m2、▲ 58 ％）2. 工事用車両の燃料（軽油）を削減

・コンクリート打設に大型バケツを採用『人をつなぐ 未来につなぐ』（▲ 7,000 リットル、▲ 50 ％）「ひと」と「まち」をささえてつなぐ総合建設会社として、「生活の質の向上」と「環境負荷低減」を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します

1. 脱炭素社会への貢献

4. 環境リスクの管理

2. 循環型社会への貢献

5. 環境コミュニケーション・
ESD※の推進3. 汚泥の発生量を削減

・ブリードボンド工法を採用し、レイタンス処理に伴う汚泥の発生量を削減（▲ 2.52m3、100 ％）※ ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）

3. 自然共生社会への貢献

ハーフプレキャスト部材イメージ図■ “Green Challenge 2030 ” のKPI

＜リユース＞

4. 足場材・施工手順および工程計画の工夫により足場材を転用（124 ％）プレキャスト製埋設型枠

・施工段階におけるCO2 排出削減「原単位を1990 年比で50 ％削減」

・建設廃棄物のリサイクル率「100 ％」（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）＜リサイクル＞

・生物多様性に及ぼす影響の「回避、最小化」

5. リサイクル可能な材料

・環境事故・事件「0 件」

・鉄屑

・再生可能エネルギー事業の推進「発電能力：650MW 以上」

鉄筋、型枠支保工材、鋼材等は分別収集後、鉄鋼製品に再生（30 トン）＜ 施工段階におけるCO2 排出量と削減目標（トン -CO2 / 億円）＞

＜ 建設廃棄物のリサイクル率（％）＞

35

100

33.0

30

基準年1990年
33.0トン-CO2/億円

25

24.4 23.6

22.3

21.0

20

Green Challenge 2020
基準年比40％削減

20.0Green Challenge 2030
基準年比50％削減
16.5

98

96

45

Green Challenge 2030

2015 2016 2017 20182020

三井住友建設コーポレートレポート 2019

2030

（年度）

94

2014

（33 トン）・廃プラスチック類
分別収集後、再資源化（高炉原料等）施設に搬出

96（15.7 トン）

95

1990

・木屑
分別収集後、再資源化（チップ、燃料）施設に搬出

99

97

97

5
0

98

98

15
10

98

コンクリート打設用大型バケツ

梱包等の紙屑は再資源化施設に搬出（4.9 トン）
100

Green Challenge 2020
99

・紙屑・ダンボール

2015

2016

2017

2018

2020

ブリードボンド工法を
採用

2030
（年度）

三井住友建設コーポレートレポート 201946

〔 地域社会 〕〔環境〕■

生物多様性保全取り組み事例
生態系保全に向けた現場の取り組み■― 北陸新幹線・深山トンネル他作業所 ―深山トンネルは、ラムサ－ル条約登録湿地「中池見湿種の保護や外来種の移動・繁茂抑制等に取り組んでい地」エリアを貫通する工事であり、同湿地への影響を極ます。これらの取り組みは、発注者（独立行政法人鉄道

力回避する観点からさまざまな生態系保全対策を発注

建設・運輸施設整備支援機構）や地元の環境 NPO 法人に者とともに実施しながら工事を進めています。同湿地もご協力いただきながら工事事務所の自主的活動としは越前加賀海岸国定公園内にあり、約 3,000 種の多様て行っています。

ESDを通じた地域社会とのコミュニケーション
2018 年 9 月、当社本店にて地域の方々との交流や地取り組み紹介、鹿革工芸の域貢献を目的に開催している「第 4 回市民公開講座」をバッジ作りを体験しました。

開催しました。今回は「野生の生き物」をテーマに、子当社からも講師を出し、自供達とその保護者ら約 60 名に参加いただきました。日

然を守ることや生き物を大本自然保護協会やNPO 法人・チームくじら号の先生方

切にすることの意義についによる「生物多様性」と「海洋プラスチック問題」について講演しました。

ての講演や、地域の子供達が育て学んだ「すずむしプロ

な動植物が確認されています。この中にはデンジソウ

ジェクト」の発表のほか、「おぜしかプロジェクト 」の※やキタノメダカなどの絶滅危惧種が90種以上含まれて鹿革工芸のバッジ作り※尾瀬周辺で深刻化する農業被害対策として駆除・捕獲された鹿の皮を革製品に加工、商品として販売し、その収益の一部を猟師や特別支援学校の活動資金として還元する社会貢献活動

います。工事では、この貴重な生態系の保全、特に湿地の湧水が減少しないよう設計・施工上の配慮が求められてきました。そこで、音や振動、夜間照明等に配慮した施工方法を選択するほか、工事関係者への生態系保
全教育資料としての「自然に配慮した施工の手引き」を作成、工事関係者へ生態系保全教育・周知を図り、希少■工事事務所の安全広場に設置された生態系保全啓蒙パネル（保護した希少種は工事終了後に湿地にお返しする予定です）

経済的に孤立した農村に橋を架ける活動への協賛（日本語訳：繁栄への架け橋）「Bridges to Prosperity※」

デンジソウ

ミズトラノオ

キタノメダカは、河川に囲まれた貧困地域に歩道橋を建設することによって、生活に不可欠な医療、教育、経済的機会へのアクセスを創出することを使命とし、アメリカを拠点に活動している団体です。
「ひと」と「まち」をささえてつなぐ総■

環境配慮設計事例
都市型スマートシティを構成する環境配慮型集合住宅

合建設会社として橋づくりに携わってきた当社は、その趣旨に賛同し、同団体へ2018 年度と2019 年度で合計 10― プラウド綱島 SST ―Tsunashimaサ ス テ ィ ナ ブ ル・ ス マ ー ト タ ウ ン

注者：野村不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、パ
ナホーム株式会社※ 1）」では、下記のようなさまざまな技
術を組み合わせることで高い環境性能を実現しました。
・ 一括受電 ・ エコキュート・ 太陽光発電 ・ 蓄電池

公益社団法人土木学会

土木学会田中賞

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

ゴールド認証を取得しました。

贈呈いただいた方※ 1 現 パナソニックホームズ株式会社※ 2 換気機能付き玄関ドア、LD 通風ドア、定風量給排気換気スリット付サッシを採用し、住戸内へ空気を流通※ 3 建築環境総合性能評価システム※ 4 USGBC（U.S. Green Building Council）が開発し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が運用する建物や都市の環境性能評価システム※ 5 2018 年 3 月時点

首都高速道路株式会社
宮城県漁業協同組合唐桑支所
浜松市天竜区自治会連合会
中日本高速道路株式会社名古屋支社
西日本高速道路株式会社

三井住友建設コーポレートレポート 2019

作品部門

プレストレストコンクリート工学会賞

作品賞土木部門

プレストレストコンクリート工学会賞
部門
振興賞 技術振興賞
サステナブル住宅賞 理事長賞

作品賞改築・改修

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
会長賞

ディンブー・カットハイ橋（ラックフェン港連絡路）（ベトナム）
ディンブー・カットハイ橋（ラックフェン港連絡路）（ベトナム）
山梨文化会館耐震改修工事
新居浜市 あかがねミュージアム
ライオンズ港北ニュータウンローレルコート（仮称）八王子計画新築工事
中部支店 鷲見橋作業所 （P.46 参照）＜ 感謝状 ＞
（左）換気機能付き玄関ドア（右）定風量給排気換気スリット付サッシ

47

受賞・評価対象（カンボジア）JAPANコンストラクション国際賞 建設プロジェクト部門 ネアックルン橋梁建設計画（つばさ橋）
田久保川橋（宮崎県）
fib（国際コンクリート連合）賞 最優秀賞
環境人づくり企業大賞 2017 奨励賞-

公益社団法人空気調和・衛生工学会
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

上級のSランクを取得し、LEED 認証※ 4では日本の分譲集

表彰名等

国土交通省
fib（国際コンクリート連合）
環境省、環境人材育成コンソーシアム

公益社団法人プレストレストコンクリート工学会

これらの取り組みにより、CASBEE 横浜※ 3において最合住宅で初となる※詳細は、Webサイトをご覧ください（https://bridgestoprosperity.org/）

評価主体

（発
た。Tsunashima SSTに建設された「プラウド綱島 SST※5

ビアの歩道橋建設プロジェクトに社員が参加しました。

＜ 2018 年度の主な社外評価 ＞「次世代都市型スマートシティ」として開発が行われまし・ パッシブ設計
・ HEMS

ボリビアの歩道橋建設プロジェクト

プラウド綱島 SST 外観（Tsunashima SST）は、より良い未来を求めて人々が集う※2万ドルの資金を拠出しました。また、2019 年度は、ボリ

贈呈内容

首都圏大雪（2018 年 1 月）の際の首都高速道路の除雪・排雪作業による早期通行止め解除への貢献
台風により津本浜に漂着した流木やごみの撤去・清掃
台風 24 号による断水の早期解消
東海北陸自動車道の豪雨（2018 年 7 月）災害時の復旧支援
中国道・岡山道の豪雨（2018 年 7 月）災害時の早期復旧への貢献

対象者
東京土木支店
東北支店大川災害復旧作業所
中部支店池島トンネル作業所
中部支店中西高架橋作業所
広島支店

三井住友建設コーポレートレポート 201948

成長を支えるグループ企業
主な国内グループ会社

SMCシビルテクノス株式会社
創業以来 70 年間、総合建設会社として河川土木・基礎工事、地盤改良工
事、プレストレストコンクリート（PC）橋梁上・下部工事、道路、鉄道、港湾、
上・下水道工事、公害対策を含む環境整備工事などを行うほか、近年は橋梁補修・補強等、維持更新分野に注力しています。

SMCリフォーム株式会社
所 在 地：（本社）東京都中央区（支店）愛知、大阪、愛媛、福岡

三井住友建設のリニューアル事業部門から分離独立した会社です。リ
フォーム専門企業としての総合技術と培われたノウハウを基盤として、ビ

設立年月：1949 年 3 月

ル、マンション、商業施設、工場などのあらゆる建物のリニューアルを事業内容：橋梁等の道路構造物の補修・補強の施工および設計／河川工事、橋梁下部等の一般土木の施工／ PC 橋等の施工／アラミド繊維等の新素材の応用開発・製品の販売行っています。

所 在 地：（本社）東京都台東区（支店）北海道、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、愛媛、福岡
設立年月：1987 年 5 月

少子化や地方都市の過疎化の進行による空きビル・空きマンションの活用は社会課題となりつつあります。建物の内装・外装・設備などのすべてに対応した確かな施工技術のみならず、調査・診断から企画・設計までを含め事業内容：建物調査診断／リニューアルの企画・設計・見積・施工／特殊建築物定期検査／一般建築、設計・施工

た総合的なリニューアル・コンバージョンを提案してまいります。
施工前

常磐自動車道

広岡橋跨高速道路橋耐震補強工事／東日本高速道路株式会社 発注／令和元年度 優良工事事務所長表彰

老朽化した公立中学校のコンバージョン

SMCプレコンクリート株式会社

株式会社西和工務店

三井住友建設のコア技術であるプレキャストコンクリート工法およびプ

プレストレストコンクリート橋梁上部工に関し、国内トップ級の技術を誇る三井住友建設の主要な専門工事会社としての役割を果たしています。

＜主な施工実績＞
・新東名高速道路 厚木第二高架橋他 8 橋（PC 上部工）工事（神奈川県）
・新名神高速道路 芥川橋（PC 上部工）工事（大阪府）
・新名神高速道路 楊梅山高架橋（PC 上部工）工事（大阪府）
・東海北陸自動車道 鷲見橋工事（岐阜県）
・新名神高速道路 安楽川橋他１橋工事（三重県）

備前♥日生大橋（岡山県）

49

三井住友建設コーポレートレポート 2019

施工後

所 在 地：東京都中央区
設立年月：1962 年 1 月
事業内容：プレストレストコンクリート橋梁工
事／橋梁補強工事／道路新設工事／
宅地造成工事／ゴルフ場造成工事／
一般構造物工事等／一般土木工事の施工請負

レストレストコンクリート（PC）工法に使用するコンクリート部材の関東圏での製作のほか、コンクリート二次製品の製造や建築分野のリフォーム事業などを手掛けています。
建設現場でコンクリートを型枠に流し込む従来の工法に対して、ミリ単位の精度で厳しく管理された工場で生産したプレキャストコンクリート部
材を現場に搬入し、組み立てるPC 工法は、現場の生産性向上や、品質と安全性の向上に寄与します。

所 在 地：（本社）東京都台東区（支店）茨城（工場）栃木県下野市、茨城県常総市
設立年月：1982 年 7 月
事業内容：コンクリート二次製品およびコンク
リートプレハブ製品の製造、販売
ならびにこれに付随する施工／建築工事、土木工事、電気工事、コン
クリート工事の設計、施工、監理および技術指導ならびに施工請負

栃木工場

三井住友建設コーポレートレポート 201950

成長を支えるグループ企業

主な国内グループ会社＜ その他事業会社 ＞

株式会社免制震ディバイス

SMCテック株式会社

地震大国日本において、地震の揺れから人命・建物・財産を守る免制震装
置の総合メーカーです。免制震装置の設計・製作・施工支援、維持管理業務、
免震･制震構造の計画・設計業務・総合的企画業務を行っています。

＜免震構造＞
地盤と建物を切り離し、縦方向に硬く水平方向には柔らかい「免震装置」をそのSMC

三井住建道路株式会社

商事株式会社
建材販売、保険代理店他

所 在 地：（本社）東京都千代田区（技術センター）栃木県下野市
設立年月：1996 年 12 月
事業内容：免震･制震装置の設計、製作、施工支
援、維持管理業務／免震･制震構造の計画／設計業務／免震･制震構造の総合的企画業務

吉井企画株式会社
不動産事業（道後平団地造成開発）

間に入れ、地震の激しい揺れを建物に伝わりにくくします。

＜制震構造＞
振動のエネルギーを吸収する「制震装置」を建物の骨組みに組み込み、地震や風の力で建物が動こう（揺れよう）とするのを抑えます。

PC橋梁、PCタンク、トンネル、シールド

道路舗装工事を中心に、道路・造園・土木工事などの土木工事部門と、橋梁上部工用などの工事の設計、施工ならびに監理、アのワーゲンや高層住宅用のタワークレー

スファルト合材などの製造・販売を行ってンなどの建設機械リース部門の2つの部門

います。

株式会社
アメニティーライフ
有料老人ホームの運営･管理を柱とする機電技術の専門会社です。

増幅機構付き減衰装置―減衰こま（RDT：Rotary Damping Tube）

設立年月：1986 年 7 月

設立年月：1948 年 2 月

所 在 地：（本社）千葉県流山市（工場）千葉県流山市、
埼玉県比企郡所 在 地：（本社）東京都新宿区（支店）北海道、宮城、東京、
愛知、大阪、福岡
東京証券取引所市場第二部上場

株式会社
コスモプラニング
コピー･印刷業、情報システム・人事総務サービス、計測・ソフト販売

ファイベックス株式会社
アラミド繊維は、一般的に高強力、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性などの特性を持つ高機能繊維のひとつです。強度、防弾・防刃性などの優位性を活かして、防 弾チョ ッキ、自 動 車 のブレーキパッドなどの摩 擦 材（アスベスト代替）やタイヤの補強材、光ファイバーの補強材などに主に使われています。
このアラミド繊維をコンクリート構造物などの補強材として事業展開しています。

＜アラミドロッド（製品名：フィブラロッド）＞
電気絶縁性の必要なRC 構造物の補強材や、非磁性が要求される病院・研究施設

所 在 地：（本社）東京都中央区（工場）栃木県栃木市
設立年月：1992 年 6 月
事業内容：高強度繊維などを用いた各種補強材の製造販売／土木・建築構造物などに用いる補強材および関連製品の販
売／土木・建築構造物などにおける補強構造の提案・検討

海外グループ会社
SMCC Philippines, Inc.（フィリピン）設立年月／1995 年 9 月

Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

設立年月／1976 年 6 月

SMCC（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

設立年月／1972 年 8 月

SMCC Construction India Ltd.（インド）

設立年月／1996 年 12 月

SMCC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）

設立年月／2014 年 4 月

SMCC Taiwan Co., Ltd.（台湾）

設立年月／2017 年 12 月

SMCC Overseas Singapore Pte.Ltd.（シンガポール） 設立年月／2012 年 8 月などのRC 構造物に適しています。また、プレストレストコンクリート（PC）橋
や、浮橋、検査路床版、鉄道に使用されるPCマクラギなど、PC 構造物のプレテ
ンション用緊張材として採用されています。

＜アラミドシート（製品名：フィブラシート）＞
ビルの柱補強、道路橋や鉄道橋の橋脚・床版の補強、倉庫の床補強をはじめ、劣化した構造物の補修・補強などに数多く採用されています。

アラミドロッドを使用した
受電用引留鉄構基礎
東プレ株式会社

51

三井住友建設コーポレートレポート 2019

グジャラートプレス工場建設工事（インド）

NEX LOGISTICS INDONESIA（日本通運）新倉庫建設工事（インドネシア）

三井住友建設コーポレートレポート 201952

役員一覧 2019 6（

年 月末現在）

代表取締役

取締役

代表取締役社長
執行役員社長新井 英雄

住友建設株式会社入社

1977 年4 月
2010 年4 月 当社執行役員、東京土木支店長
2012 年6 月 当社取締役（現任）、2015 年4 月 当社代表取締役社長
執行役員社長（現任）

代表取締役
執行役員副社長

三森 義隆
建築本部長

1979 年4 月
2011年4 月
2015 年6月
2016 年4 月
2018 年4 月

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員、
建設 IT デザイン室副担当役員

土木本部長

1974 年 4 月

1979 年 4 月

1993 年 5月
フリージャーナリスト

近藤 重敏

1988 年 4 月
株式会社住友銀行入行
2015 年 4 月

住友建設株式会社入社
当社執行役員
当社取締役
当社建築本部長（現任）
当社代表取締役（現任）、当社執行役員副社長（現任）

同行名古屋法人ソリューション
センター長、法人戦略部 部長

2017 年 4 月

当社理事、企画部・関連事業部担当

2018 年 4 月

当社常務執行役員、企画部長

2019 年 4 月

当社企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員（現任）、
建設ITデザイン室副担当役員
（現任）

益子 博志
1979 年 4 月

住友建設株式会社入社

2007 年 4 月

当社土木管理本部土木技術部長

2010 年 4 月
当社東北支店長
2012 年 4 月
当社執行役員2015 年 4 月
当社土木本部長（現任）
2018 年 6 月

当社取締役
（現任）

笹本 前雄

日本鋼管株式会社入社

2005 年 4 月
JFE ホールディングス株式会社
常務執行役員
総務・ 法務部門長
2005 年 8 月

同社総務部長

2009 年 6 月
JFEライフ株式会社
代表取締役社長

2012 年 6 月
JFE ホールディングス株式会社
監査役

2016 年 6 月
当社取締役
（現任）

2019 年 6 月
当社取締役
（現任）

杉江 潤

大蔵省
（現財務省）入省
2007 年 7月
国税庁 調査査察部長
2008 年 7月
関東信越国税局長
2009 年 7月
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
2011年 7月
東京国税局長2012 年 12 月
株式会社証券保管振替機構 審議役
2014 年 6 月
同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
2015 年 7月
株式会社証券保管振替機構
常務執行役
2017 年 5月（現任）
株式会社 IDOM 社外取締役
2018 年 4 月
一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
2019 年 6 月
当社取締役
（現任）

細川 珠生

1995 年 9 月（現任）
RF ラジオ日本パーソナリティ
2003 年10 月

品川区教育委員

2004 年 4 月

星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）

2016 年 1月

学校法人千葉工業大学理事（現任）

2017 年 6 月
公益財団法人国家基本問題研究所
理事（現任）
2019 年 6 月

当社取締役
（現任）

監査役

代表取締役
執行役員副社長

代表取締役
執行役員副社長

安全環境生産管理本部管掌、
安全環境生産管理本部担当役員

企画・関連事業・管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌 他

監査役（社外監査役）

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

常勤監査役

監査役
（社外監査役）

1979 年4月
2011年4 月
2012 年4 月
2013 年4 月
2013 年6月
2019 年4月

住友建設株式会社入社

1974 年 4 月

1982 年 4 月

1981年 4 月

1980 年 4 月

当社執行役員

2001年 4 月
日本弁護士連合会
常務理事

2011年 11月
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
内部監査部
主任調査役

2011年 6 月

1975 年 4 月
住友金属鉱山株式会社入社1997 年 7月
同社住宅・建材事業本部栃木工場長
2007 年 6 月
同社リスクマネジメント推進部長
2010 年 4 月
日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長
2014 年 4 月
住友金属鉱山株式会社安全環境部
環境担当部長2014 年 6 月
同社安全環境部
環境担当部長兼経営企画部
担当部長
2018 年 6 月
当社監査役
（現任）

端戸 久仁夫
1974 年4 月 三井建設株式会社入社
2012 年10 月 当社執行役員
2015 年4 月 当社東京建築支店長（現任）
2018 年4 月 当社執行役員副社長（現任）
2018 年6月 当社代表取締役（現任）、
2019 年4 月 当社安全環境生産管理本部管掌
安全環境生産管理本部担当役員
（現任）

53

三井住友建設コーポレートレポート 2019

君島 章兒当社秘書室担当役員（現任）
当社広報室担当役員（現任）、管理本部長
当社取締役
当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、
企画・関連事業・管理本部・
事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員
（現任）

村上 愛三
弁護士登録

2002 年 6 月

空港施設株式会社
社外監査役

2005 年 7月

紀尾井総合法律事務所開設

2012 年 6 月

当社監査役
（現任）

加藤 善行

住友信託銀行株式会社入社

2012 年 4 月

三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管

2012 年 6 月

当社常勤監査役（現任）

原田 道男
住友建設株式会社入社
当社監査部長2018 年 6 月

当社常勤監査役
（現任）

徳永 尚登

星 幸弘

三井建設株式会社入社
2001年 6 月
同社財務統括部
財務室長
2003 年 4 月
当社財務統括部
財務部次長
2004 年 4 月
当社管理本部
集中事務センター長
2006 年 4 月
当社経営管理本部財務部長
2015 年 4 月
当社関連事業部長
2016 年 6 月
株式会社
コスモプラニング代表取締役社長
2019 年 6 月
当社常勤監査役（現任）

三井住友建設コーポレートレポート 201954

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性の評価の概要■ 2018 年度の取り組み

両事業に対する相当程度の知見を有する者を選任するこ

2. 2018 年度の分析・評価結果の概要

当社は、コーポレートガバナンス・コード（補充原則 4（1）全般ととしています。加えて、東京証券取引所市場第１部に上－ 11 ③）に基づき、取締役および監査役に取締役会の実

アンケートの回答結果からは、全般的に概ね肯定的な効性に関する現況評価、さらなる改善に向けた助言・意評価が得られており、取締役会全体としての実効性につ

取締役会において、2018 年 6 月改訂のコーポレートガ

場する企業として事業活動を遂行するにふさわしい体制

見を求め、その結果の概要を開示し、取締役会の実効性

いては確保されていると認識しています。

バナンス・コードの趣旨を踏まえて、取締役会の構成、役を維持する観点から、ガバナンス、資金調達、企業管理にの向上に資するように努めています。

（2）前回評価時点との比較

員の選解任をはじめ、役員報酬体系の見直し、政策保有株精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考式に関する方針などについて審議するとともに、さらなる慮してバランスよく取締役会の構成員とすることとして取締役会の実効性の確保・改善に向けて議論を深めてまいいます。また、員数については、現状の売上高・事業内容をりました。また、中期経営計画 2019-2021の策定にあたっ

鑑みて判断してまいります。

ては、自社の資本コストを適確に把握したうえで、計画内容について取締役会で検討・議論を重ね、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し、持続可能な社会の実現と2018 年度の取締役会評価の分析・評価および今後の以下の項目については、前回評価時点よりも評価点が対応方針等の概要は以下のとおりです。

改善し、改善に努めた結果が回答結果から得られました。
①取締役会における内部統制やリスク管理体制の適切

1. 2018 年度の分析・評価の方法・内容等な構築・その運用の監督が十分である。

2018 年度の分析・評価にあたっては、全取締役およびコーポレート・ガバナンス体制一覧表②取締役会における審議項目数は適切である。

監査役に対し、無記名アンケート（各設問に対する評価

主な項目

内容

③取締役会における審議に必要な時間が十分に確保さ点の記入と、自由意見記入欄に対する意見の記入）を実れている。

機関設計の内容

監査役設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）※

9 名（3 名）「2030年の将来像」を設定しました。当社グループは、この監査役の人数（うち社外監査役）※

5 名（3 名）

将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創取締役会の開催回数（2018 年度）

15 回（社外取締役の平均出席率）（96.7 ％）

（社外監査役の平均出席率）（100 ％）

監査役会の開催回数（2018 年度）

14 回（社外監査役の平均出席率）（100 ％）①取締役会の構成②取締役会の運営

取締役の任期

１年③取締役会の支援体制④役員自身の取り組み

執行役員制度の採用

有⑤指名・報酬諮問委員会

ナンスコードの変更、政策保有株式の保有に対する考

⑥株主
（投資家）
との対話の取締役会へのフィードバック

え方など、取締役・監査役の職務執行に関係する法令・当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき造に取り組んでまいります。

■ 取締役会の構成
取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、建築事業を主体とした総合建設会社であるという観点から、※ 2019 年 6 月末時点

施し回答を得ました。また、評価にあたっては、昨年度④議案の審議に必要な情報の提供に努めている。

に引き続き第三者の視点から客観的に当社の位置付け（3）今後の改善に向けた意見等を認識することを目的として設問の設定・集計を外部機

一方、以下の項目については、引き続き改善の余地が関に委託し、その結果を取締役会に報告の上、分析・評あるものとして、取締役会機能の更なる向上、議論の活

価いたしました。

性化に向けた課題について共有いたしました。

＜ アンケートにおける回答項目（概要）＞①投資家との対話状況について取締役会で報告されているが、報告内容・情報量を更に充実させる必要がある。
②役員に求められているトレーニングについては、ガバ

ガイドライン等の変更について、タイムリーに情報共コーポレート・ガバナンス体制図（2019 年 6 月末時点）

有する機会を増やすべきである。
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役
（取締役会）
選定・監督

諮問
報告

付議・報告

その他委員会※

内部監査

三井住友建設コーポレートレポート 2019

年額総額 450 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）

観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を（2）2018 年 6 月 28 日

行い、取締役会は同委員会の助言・意見を参考に個別の報・上記（1）の報酬の別枠として、譲渡制限付株式に関する報

定時株主総会決議

酬として支給する金銭報酬債権酬を決定しています。

年額総額 60 百万円以内

報酬等（百万円）
役員区分

監査部

会計監査等

※その他委員会：技術委員会、サステナビリティ推進委員会、海外安全対策委員会、事業投資審査委員会、ダイバーシティ推進委員会、生産システム改善委員会

55

定時株主総会決議

役員報酬の内訳（2018 年度）

委員会構成員として委員会活動に参画

執行役員
本店・支店・グループ会社

・金銭報酬

当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性・客
選任・解任

報告

内部統制委員会

報告・連携・情報共有

答申・報告

報告

各種委員会

（1）2019 年 6 月 27 日の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、

監査役室
相当性監査

付議・報告

指示・監督

選任・監督

経営会議

取締役会の諮問機関として、代表取締役および非常勤

報告
指示・諮問

なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。

指名・報酬諮問委員会

業務執行取締役
構成員として参画■ 役員報酬

監査役（監査役会）

取締役の職務執行監査

会計監査人（監査法人）

員数（名）

総額

固定報酬
基本報酬

譲渡制限付株式報酬

業績連動
報酬

取締役（社外取締役を除く）

9

254

234

監査役（社外監査役を除く）

3

33

33

—

—

社外役員

6

55

55

—

—

19

—
（注）使用人兼務取締役（ 3 名）の使用
人給与相当額は左表支給額とは別枠で25 百万円

三井住友建設コーポレートレポート 201956

コーポレート・ガバナンス■ 後継者育成■ 政策保有株式■ コンプライアンス教育

わない・談合に関与しない」旨を誓い、毎年 4 月に誓約書を会社宛に提出しています。また、グループ会社においても、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成

事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案

法令遵守の周知徹底と意識向上を図るため、毎年コン計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めてし、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的プライアンス年度教育計画を策定し、法務部が中心とな

おり、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに企業価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式り、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施してに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透を保有しています。取締役会は、個別の政策保有株式についます。テーマとしては、建設業法や独占禁止法を中心と明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価しいて、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト

しつつ、各職種・階層または各部署のニーズを踏まえ、瑕ます。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の評価を参考にに見合っているか等を含む経済合理性ならびに将来の見疵問題、下請法、倒産法制、贈収賄、GDPR 等、広範なテー「内部通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用しして、後継者人事を決議します。

通し等を検証し、その結果、保有の意義が薄れた株式につマを取り上げ、各種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、ています（「i －メッセージ」とは、内部通報制度とハラスメ

いては売却により縮減する方針としています。

キャリア採用時研修等の場やｅラーニングを利用して、教ント相談窓口制度の総称です）。

■ 役員の選任・解任
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「役員選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、政策保有株式の議決権行使については、議案の内容が投各社での「談合排除プログラム」を制定し、各社内で周知徹底を図っています。

■ i －メッセージ（内部通報制度）

当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に育を実施しています。

資先企業の中長期的な企業価値向上に反するものでない

また、グループ会社については、経営幹部等に対するコ

配慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、適切かか、投資先企業にコーポレート・ガバナンス上の重大な問

ンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内容の周知展

つ必要な対応をタイムリーに行っています。問題点が発見

題が生じていないか等を勘案し、賛否を判断します。

開により、企業倫理とコンプライアンス経営の理解・浸透

された場合には、是正措置や再発防止策を講ずるとともに、を図っています。

社内規則に則り関係者に対し必要な措置を行っています。

■ 談合排除プログラム■ 人権啓発、ハラスメント対策

選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員
会の評価を参考にして、役員人事を決議しています。
また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独自に定めた「最高経営責任者等解任基準」もしくは「役員解任基「談合排除プログラム」を制定し、「談合行為の完全排除・準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、客観性・適禁止」を全役員・社員に周知徹底しています。

全社員を対象に、毎年人権啓発教育を実施しています。
相談窓口として本店人事部と各支店管理部に、それぞれ男

時性・透明性を確認の上、妥当性・合理性を協議します。取このプログラムは、「談合行為の完全排除・禁止」のため

女 1 名ずつ以上の担当者を配置し、相談窓口の担当者が変

締役会は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を参考にして、に、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「完全排除・禁更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施していま

解任を決議します。

止」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理す。ハラスメントの起きない職場づくりに向けて、2018年

解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが度はeラーニングにより、Q&A 方式の「ハラスメント防止肝要であると位置付け、これらを明文化したものです。

教育」を実施しました。

内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメント■ 内部統制システム

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「談合を行■ 建設業法パトロール

にわたる継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しをに関連して、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基行っています。また、四半期ごとに内部統制委員会を開催

づく指示処分を受けたことを踏まえ、工事作業所におけるし、その進捗状況および内部統制システムの運用上見いだ

建設業法の遵守状況を確認するため、管轄支店による「建された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講設業法パトロール」を計画的に実施しています。パトロー

じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況

ルでは、技術者の配置などについて、下請業者も含めた建についてモニタリングを行っています。その結果を取締役

設業法の遵守状況の確認や指導を行うとともに、パトロー会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構ルの結果や課題等を全店で情報共有し、「生産システム改

築・運用に努めています。

善委員会」の下部組織である「施工体制改善小委員会」にお【i–メッセージ】（三井住友建設グループ 内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の総称）《受付窓口》
外部窓口
窓口
利用者

顧問弁護士事務所
民間専門機関※

通報・相談
報告

三井住友建設 管理本部
グループ
窓口

三井住友建設 各支店（ハラスメント）

連携2016 年 1 月に当社施工の横浜市所在マンションの事案

連携「内部統制システムに係る基本方針」については、多年度

・取締役会・代表取締役
・監査役
・内部統制委員会

グループ会社各社

いて、必要な諸施策の検討・立案・推進等を行っています。
※一部、英語の通報にも対応

57

三井住友建設コーポレートレポート 2019

三井住友建設コーポレートレポート 201958

データセクション

経営成績等の解説と分析

コーポレート・ガバナンス■ 事業継続計画（BCP）■ 重大なリスク事象❶ 2019 年 3 月期の経営成績の概況
売上高は、高水準の手持ち工事が順調に進捗したこと❸ 2019 年 3 月期のキャッシュ・フローの概況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会的責

当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましてから、4,488 億円（前年度比 315 億円増加）となりましたが、税金等調整前当期純利益 284 億円の計上に加え、仕入債務を負っていることを認識し、災害発生時には事業活動のは、引き続き建替組合さま、売主さまやご関係の皆さまと資材コストの上昇などにより、売上総利益は510 億円（前

務の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権お重要な機能の維持・継続に努め、被災地および社会資本の必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しています。

年度比 0 億円減少）となりました。

よびその他の資産の増加等ならびに未成工事受入金の減復旧・支援活動を迅速に行うためにBCPを策定するととも

なお、2017 年 11 月に、当該マンションの発注者の1 社よ

営業利益は、人件費や研究開発費用の増加などの影響にに、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」にり当該マンション全棟の建替費用、建替工事期間中の仮住より、292 億円（前年度比 14 億円減少）となりました。一

基づくレジリエンス認証を取得し、訓練等を通じ対応力のまい費用等を、当社ならびに杭施工会社 2 社に対し求償す方で、営業外費用の減少により、経常利益は289 億円（前向上を図っています。

る訴訟を提起されました。

年度比 4 億円増加）となり、5 期連続で合併後の最高益を更■ 海外における安全対策

本訴訟の請求内容は、根拠・理由を欠く不相当なもので新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税あると考えており、当社といたしましては、裁判において、等の負担の増加により、188 億円（前年度比 19 億円減少）

当社の主張を適切に展開してまいります。

となりました。

海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時におけ

少および法人税等の支払等により10 億円の資金の減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資有価証券の取得等により64 億円の資金の減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

る安全確保のために、「海外危機管理マニュアル」「 海外安❷ 2019 年 3 月期の財政状態の概況

全対策マニュアル」を制定しています。また、海外事業に＜資産＞携わるローカルスタッフも含めた安全を確保するための受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で施策の検討・立案・推進および体制の維持を図ることを目

199 億円、投資有価証券は新規取得および時価の上昇等に的に「海外安全対策委員会」を設置し、テロ事案の発生など

より83 億円増加しました。以上の結果、当連結会計年度に対し、必要に応じ随時開催しています。

末の資産合計は、前連結会計年度末比で232 億円増加し、剰余金の配当、長期借入金の返済および自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケー
トローン契約の借入実行等により27億円の資金の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は664 億円となりました。

3,409 億円となりました。
＜負債＞

社外監査役メッセージ
昨年 6 月に社外監査役に就任して1 年余りが経ちまうれしいことに今年度から本店の安全・環境と品質した。初年度はできるだけ往査に参加いたしましたが、の主管部署が、安全環境生産管理本部に統合されまし

社員の皆さんが真摯に業務に取り組んでいる姿や、施た。安全文化と究極品質を国内に定着させ海外に展開

工現場のスケールの大きさと技術力の高さが、強く印していくことが、これからの課題だと認識しており、象に残りました。

大いに期待しています。

私は出身企業で、製造、安全・環境、リスクマネジメ
ント等の業務に携わってまいりましたが、そこで得た経験を監査業務に活かしていきたいと考えております。とくに究極品質の実現に向けた事業活動には注目をしており、「5Sなくして品質なし」の言葉には共感を

短期借入金および長期借入金を合計した有利子負債残企業体質の強化および将来の事業展開に備えて内部留

高は、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等に保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することをより、前連結会計年度末比で75 億円の増加となりました。

基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案

支払手形・工事未払金等および電子記録債務を合計した支

して利益配分を決定する方針としています。

払債務は、43 億円の増加となりました。以上の結果、当連2019 年 3 月期の配当は、連結業績計画を上回る業績を達

結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81 億成したこと、および以後の経営環境・業績見込み等を総合円増加し、2,429 億円となりました。

的に勘案し、1 株当たり年 24 円の配当を実施しています。

＜純資産＞

2020 年 3 月期の配当は、上記方針を踏まえ、1 株当たり

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上

年 24 円の配当を予定しています（2019 年 5 月 10 日時点）。

188 億円、剰余金の配当 29 億円および自己株式の取得 15

また、2019 年 5 月 10 日開催の取締役会において、資本効

億円等の結果、前連結会計年度末比で145 億円の増加とな率の向上および経営環境に対応した機動的な資本政策をりました。以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、遂行するため、800 千株（5 億円）を上限とする自己株式の前連結会計年度末比で151 億円増加し、980 億円となりま取得を決議しています。

した。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%

覚えます。5S（整理・整頓・清掃・清潔・誠実）は安全にとっても基本であり、安全活動ではトップの覚悟が最

❹配当政策

星 幸弘

比 2.7 ポイント改善の26.6%となりました。

重要だと考えております。会社のトップは当然ながら社長で、ラインとしては支店長、作業所長がそれぞれの組織のトップです。

59

三井住友建設コーポレートレポート 2019

三井住友建設コーポレートレポート 201960

連結経営指標

連結財務諸表連結経営指標連結貸借対照表（単位：百万円）

会計期間

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

経営成績（単位：百万円）

2018 年度

2017 年度

2018 年度

支払手形・工事未払金等

94,632

98,496

電子記録債務

31,691

32,103

短期借入金

2,769

1,777

負債の部

受注高（個別：参考）

290,605

302,131

356,144

351,997

330,555

351,172

565,165

売上高

342,727

382,724

377,825

414,958

403,908

417,310448,758

現金預金

80,78874,319

営業利益

5,784

7,944

12,26523,36427,94130,58429,217

経常利益

4,612

7,989

11,99821,801

26,17428,463

28,862

受取手形・完成工事
未収入金等

146,933

166,875

親会社株主に帰属する当期純利益

2,042

4,201

6,955

9,902

17,035

20,723

18,828未成工事支出金等

25,90925,826

未払費用

7,354

7,610

１株当たり当期純利益

4.56

5.51

8.59

12.18

20.96

127.48117.03

その他

13,39018,121

未払法人税等

3,178

4,481

自己資本利益率（％）

10.0

17.9

23.2

25.9

34.4

31.2

22.6

流動資産合計267,022

285,143

未成工事受入金

株価収益率（倍）

16.7

19.6

19.3

8.3

5.8

4.9

6.6

売上高営業利益率（％）

1.7

2.1

3.2

5.6

6.9

7.3

6.5

総資産

221,416

250,716

279,450

293,663

302,152

317,688

340,851

純資産

25,361

30,07440,19048,136

63,24282,852

97,953

9.8

10.1

12.3

14.3

18.8

23.9

26.6

19.98

30.34

42.40

51.75

70.06

467.65※564.19１株当たり純資産（円）
１株当たり配当額（円）（普通株式）

－

－

1.0

2.0

3.0

18.0※

24.0

ＣＦ
営業キャッシュ・フロー

16,553△ 6,575

14,527

10,742△ 3,882

28,279△ 1,021

投資キャッシュ・フロー

△ 3,571△ 266△ 6,628805△ 1,648△ 4,241△ 6,400

財務キャッシュ・フロー

△ 12,563

5,400

3,053

2,168

7,792

△ 12,576

2,719※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき1 株の割合で株式の併合を実施しています。

〔 参考 〕建設事業における受注工事高および完成工事高の実績（個別）（単位：百万円）

別

2017 年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
2018 年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

区分

前期繰越
工事高

当期受注
工事高

計

当期完成
工事高

次期繰越
工事高

土木工事

229,920

125,742355,662

117,761

237,900

建築工事

258,185

225,430

483,616

198,303285,313

計

488,106

351,172

839,279

316,065

523,213

土木工事

237,900

202,203

440,103

123,302316,801

建築工事

285,313362,961

648,274

226,621421,653

計

523,213565,165

1,088,378

349,923

738,455（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

三井住友建設コーポレートレポート 2019

流動資産

流動負債

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

自己資本比率（％）

612017 年度
資産の部

財政状況

期

（単位：百万円）

16,353

15,951

機械、運搬具及び工具器具備品18,796

19,179

土地

14,611

13,995

建設仮勘定

28,70725,030完成工事補償引当金

976

1,008

工事損失引当金

127257

偶発損失引当金

2,159

2,159

その他

18,511

17,470

流動負債合計190,108

190,395

21,35329,842

285

285

固定負債
長期借入金

54

16

減価償却累計額△ 25,718△ 26,735

有形固定資産合計

24,096

22,406

退職給付に係る負債

18,231

17,475

2,109

2,225

その他

4,857

4,899

投資有価証券

13,441

21,698

負債合計

繰延税金資産

5,004

3,684

純資産の部

その他

7,274

6,638

株主資本

貸倒引当金

△ 1,259

△ 944

資本金

投資その他の資産合計

24,46031,076

資本剰余金

524

528

50,66655,708

利益剰余金

63,79079,694

317,688

340,851

自己株式

△ 262

△ 1,716

株主資本合計76,05690,509

1,010

1,926

繰延ヘッジ損益△0△ 170

土地再評価差額金73

73

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

再評価に係る繰延税金負債

固定負債合計44,72752,502

234,835

242,898

12,003

12,003

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定△ 466△ 1,086

退職給付に係る調整累計額

△ 660

△ 655

その他の包括利益累計額合計

△ 44

86

非支配株主持分

6,840

7,357

純資産合計

82,852

97,953

負債純資産合計

317,688

340,851

三井住友建設コーポレートレポート 201962

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2017 年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
PCB 処理費用戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2018 年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

417,310366,252
51,057
20,47330,584

448,758
397,709
51,04921,831
29,217

708
196
126

219
1,251

764
210
89
165
151
1,382

556
983
1,832
3,372
28,463

462
209
1,064
1,737
28,862

8
189
45
243

98
325
75
500

79
581
3
664
28,041
7,200
△ 553
6,646
21,395672
20,723

111
794
12
918
28,444
7,811
944
8,755
19,688859
18,828－

連結包括利益計算書（単位：百万円）

63

三井住友建設コーポレートレポート 20192017 年度

2018 年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

21,395

19,688

697
3
183
△ 14
870
22,26521,515
750

916

△ 170
△ 726

11
30
19,71918,960759

2018 年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,279△ 1,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,241△ 6,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,576

2,719

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 146

7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,315△ 4,695

現金及び現金同等物の期首残高

59,80971,125

現金及び現金同等物の期末残高

71,12566,430

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）

当期首残高

資本金

12,003

株主資本
資本剰余金 利益剰余金

524

63,790（単位：百万円）

自己株式 株主資本合計△ 262

76,056

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動00

剰余金の配当△ 2,925△ 2,925

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,82818,828

自己株式の取得
自己株式の処分

3△ 1,512△ 1,5125861

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

3

15,903△ 1,453

14,452

12,003528

79,694△ 1,716

90,509（単位：百万円）

当期首残高

2017 年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
係る
損益
差額金
調整勘定
調整累計額 累計額合計
評価差額金

1,010

△0

73

△ 466

△ 660

△ 44

非支配
株主持分

純資産合計

6,840

82,852

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

剰余金の配当△ 2,925

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,828

自己株式の取得△ 1,512

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

916

△ 170

916

△ 170

0

1,926

△ 170

73

0

△ 619

5

131

517

648

△ 619

5

△ 1,086

△ 655

131

517

15,101

86

7,357

97,953

三井住友建設コーポレートレポート 201964

第三者意見

会社概要 2019 6 30（

意見者：魚森 昌彦 さま
理化学研究所 元監事
芝浦工業大学大学院 元教授
NPO 法人 草炭緑化協会 理事長
NPO 法人 科学協力学祭センター 理事
東京家庭裁判所 家事調停委員
著者に『日本の技術と心』（丸善）、『草炭の科学』（早大事業部）等

日現在）

商

号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）設

立

1941（昭和 16）年 10 月 14 日

資本金

120 億円本店所在地

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

代表者

代表取締役社長

事業内容

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業

社員数

連結：4,560 名

新井 英雄
単体：2,733 名（2019 年 3 月 31 日時点）

東京オリンピック・パラリンピックの開催まで一年となりました、各会場の建設も大詰めを迎えています。国際オリン＜主要な営業所等＞

ピック委員会からは、その進捗状況が他の開催国と比べ物にならないほど順調だと、感嘆の意が表明されました。これは、技術研究所（千葉県流山市）

東京建築支店（東京都中央区）

広島支店（広島市中区）

ハノイ（ベトナム）

我が国の建設技術の高さと、スケジュール管理の素晴らしさの証でしょう。建設業界の誇りと言えると思います。

【支店】

国際支店（東京都中央区）

四国支店（愛媛県新居浜市）

シンガポール（シンガポール）

北海道支店（札幌市中央区）

横浜支店（横浜市神奈川区）

九州支店（福岡市博多区）

ジャカルタ（インドネシア）

東北支店（仙台市青葉区）

静岡支店（静岡市葵区）【海外事務所】

バンコク（タイ）

東関東支店（千葉市美浜区）

中部支店（名古屋市中区）

マニラ（フィリピン）ヤンゴン（ミャンマー）東京土木支店（東京都中央区）

大阪支店（大阪市中央区）

グアム（アメリカ）

プノンペン（カンボジア）

本レポートの特徴

これらの戦略・戦術がどのような形で活かされているかを記○ページ当たりの文字数が減らされて、全体に読みやすく載されることを希望いたします。

なっています。
○ 2030 年までの国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に向けて、社長の陣頭指揮のもとに、全社一丸となって取りこれからも継続・推進してほしい点○次世代建設生産システムの構築のなかに、「S Ｍ ile 生産シス組む姿勢が分かります。

テム」～すべての生産現場を笑顔に～という理念が導入さ○社長メッセージの中で「2030 年の将来像」が述べられていれました。現場で作業をされる方のみならず、ステークホル

ます。三井住友建設グループの「くらしをささえるものづく

ダーにも分かりやすい理念です。労働災害ゼロの実現に向り」のビジョンが明確になっています。

けて推進していただきたいと思います。

株式情報 2019 3 31
（

年 月

日現在）

大株主の状況

株式の状況○昨年度、指摘させていただきました社外監査役のご意見も○各事業部門の現場担当者、現場関係者のメッセージとして、掲載されています。多面的な視点からのコメントに、好感各所長の所感が述べられています。最前線で活躍されてい

証券コード

1821

が持たれます。社外取締役のご意見も、ステークホルダーにる責任者の生の声は、読者に響くものがあります。もう少し

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

とっては大切です。ご検討よろしくお願いします。

紙面を割いていただいてもよろしいかなと思います。

単元株式数

100 株

○人材（＝人財）戦略のなかで、「新しい価値」を生み出す多様な発行可能株式総数

533,892,994 株

人材力、と題した項目に、紙面が大きく割かれています。社

発行済株式の総数○各事業部門、事業の内容が分かりやすく説明されています。
次年度に向けた要望点

会的価値と企業的価値の創造の源泉となる各部門・部署にお○成長を支えるための技術戦略・ICT 戦略、人材戦略が説明さける多彩な人材が紹介されています。三井住友建設の質の高れていますが、これらの戦略が各事業部門、事業の戦略とどさを表明することにもなり、ステークホルダーの信頼を得るのように結びつくのかが大切です。次年度からは各部門に、だけでなく、優れた人材の確保にも役立つと思います。

第三者意見を受けて魚森さまには、継続的な視点から、毎年貴重なご意見を賜わっており、感謝申し上げます。全体的なレイア
ウトや読みやすさ、各事業部門の資料構成、社外監査役や社員・現場関係者のメッセージ等、これまでのご指摘を踏まえて改善された内容につきましては、一定の評価をいただけたものと存じます。

ESG 投資の隆盛等にみられるように、非財務情報をより積極的に発信することが企業に求められる時代になっております。今回ご指摘いただきました「基盤戦略と事業戦略との結びつけ」をはじめとして、賜りまし
たご意見を反映して、社会課題の解決と企業価値の向上に向けた当社グループの取り組みを、ステークホル
ダーの皆さまにより分かりやすくお伝えしていけるよう、努力してまいりますので、引き続きご指導をお願
い申し上げます。

65年 月

三井住友建設コーポレートレポート 2019取締役

専務執行役員

サステナビリティ推進部担当役員

近藤 重敏（自己株式を含む）

162,673,321 株

株主数71,688 名

株主構成

所有株式数
（千株）

順位

株主

1

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

15,0609.37%

2

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

9,378

5.84%

3

三井不動産株式会社

5,397

3.36%

4

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED
KINGDOM

3,935

2.45%

5

住友不動産株式会社

3,427

2.13%

持株比率※

証券会社

自己株式※

6

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

3,164

1.97%

（2.40 ％）

（1.29 ％）

7

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

2,970

1.85%

8

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

2,937

1.82%

9

NORTHERN TRUST GLOBALSERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315
PCT NON TREATY ACCOUNT

2,838

1.76%

10

JUNIPER

2,574

1.60%

51名
3,900,631株

1名
2,094,384 株

株主数71,688名

外国法人等

162,673,321株（31.46 ％）

その他法人

724 名
13,821,251株（8.50 ％）

発行済株式の総数

金融機関

46 名
43,480,281株（26.73 ％）※名義書換失念株式 80 株を含む

326 名
51,183,265 株

個人その他

70,540 名
48,193,509 株（29.62 ％）※持株比率算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式を除いています

三井住友建設コーポレートレポート 201966