Discussion Paper Series No.164

中国における地域差の現状と展望
陳波（中央大学経済学部助教）

王娜（中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）

孫岩巍 （中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）

谷口洋志 （中央大学経済学部教授）

2011 年 9 月

THE INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan中国における地域差の現状と展望1
陳波 （中央大学経済学部助教）

王娜 （中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）

孫岩巍（中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）

谷口洋志（中央大学経済学部教授）

はじめに
改革開放導入以来の中国では、東部沿海地域が先に発展を遂げ、その発展が著しいが故に 1990 年代以降中西部内陸地域との間での地域差が問題となり始めた。しかし 2000 年以降の西部・東北・中部経済振興政策の影響もあり、2000 年代半ば以降地域差の縮小傾向が生じている。このワークショップでは、こうしたマクロ的動向の細部を研究すべく、東部、
中部、西部の各地域経済に焦点を当て、最近の動向を紹介し、今後の発展の可能性について展望する。こうした中国中西部の経済発展過程の研究は、政府の役割、経済基盤の構築、
地域経済の基盤強化など、日本の東日本経済の復興・振興政策を考える上でも参考になると考える。
ワークショップでは、東部、中部、西部のそれぞれに関連する格差と格差解消の動きを取り上げると共に、農村郷鎮企業における地域差の問題を取り上げる。東部地域の報告では、経済特区に指定された 4 地区の間で大きな差が生じていることを明らかにした上で、その影響要因について考察する。中部地域の報告では山西省と同省臨汾市を例に、地域格差が省内、とりわけ県級間で大きく、省間よりも省内県級間での格差縮小に注目すべきことを述べる。西部地域の報告では、花祭りを中心とする重慶市潼南県崇龕鎮の観光立県戦略を取り上げ、上からの開発型でなく、住民参加を通じて、貧困からの脱却に成功している事例を紹介する。郷鎮企業の地域差については、近年、東部と中西部の間で拡大傾向が見られることを紹介し、1 人当たり総生産額に影響を及ぼす要因について考察する。中西
部郷鎮企業の今後の発展を目指すには、輸出や市場開放の進展が鍵を握ることを論じる。
以上の報告及び報告者・参加者間での議論を通じて、中国における地域差がダイナミッ
クな展開を見せていること、相対的に遅れている中西部においても発展を考えるヒントが幾つかあり、実際にその幾つかが進行していること、今後の中国経済発展の鍵を握るのは中西部の発展であることなどを明らかにしたいと考える。

1

本稿は、2011 年 9 月 10～11 日に開催される日本計画行政学会第 34 回全国大会（於中央大学理工学部校舎）でのワークショップ報告用として作成された 4 人の小論文を一緒にしたものである。

1

「無から有へ」の観光立県戦略に関する一考察――重慶市潼南県崇龕鎮菜の花祭り――
陳波 （中央大学経済学部助教）

1. はじめに
重慶市潼南県は周囲でも最も貧しい農業県である。潼南県は数十年にわたって、工業の建設に尽力してきたが、2000 年に入って、ほとんどの官製企業が倒産に追い込まれてしまった。2000 年から西部大開発が正式に決定され、国際連合が 2002 年を国際エコツーリズ
ム年と宣言した。2003 年に中国政府は「多めに与え、尐なめに取り、規制を緩めよ」という農村政策方針を定め、「人と自然との調和のとれた発展」を含む科学発展観を提起した。
自然を再生させ、自然が残されている農村を観光地にすることは可能であるという強いメ
ッセージを農村社会に送った。潼南県はこうした国内外の情勢に乗って、2、3 年の醸成期を経て、2004 年から活動を開始し、2008 年 3 月に崇龕鎮菜の花祭りを初めて開催し、以降毎年 3 月に開催し、2011 年 3 月までに計 4 回開催した。
本研究はこの 1 輪の小さい花から始まり、それを元に観光地を作ろうとする潼南県における菜の花祭りを取り上げ、まず、その成否を検証する。次に、その成否の原因を分析する。最後にまとめて簡単な結論を提示する。

2. 菜の花祭りの成否
表 1 は中国西部緑色菜都菜の花祭りにおける総合収入・観光人数・観光者人員構造を示したものである。第１回の 2008 年における総合収入は 1.44 億元（約 20 億円）である。以降、回を重ねるごとに前回比それぞれ 25％、44.4％、38.5％増加している。平均約 36％の増加率である。第 4 回の総合収入は第 1 回の 2.5 倍となった。総合収入とその前回比増加率から、菜の花祭りの発展が伺える。2010 年における潼南全県の GDP は 113 億元で年平均成長率は 13.2％であった（県長・羅建極「潼南県人民政府工作報告」2011 年 1 月 19 日）。同
じ 2010 年に開催された菜の花祭り第 3 回の総合収入は 2.6 億元で前年比増加率 44.4％となっている。つまり、同年菜の花祭りの総合収入は全県の GDP の 2.3％を占めているし、
その前年比増加率は全県の GDP 年平均成長率をはるかに超え、3.4 倍になっている。前年比平均増加率も全県の年平均成長率の 2.7 倍となる。新興観光業としてその最初の成長率が速いのは一般的だと考えても、やはり 1 つの菜の花祭りの総合収入が全県 GDP の 2.3％を占めることについては高く評価できると考える。
表 1 中国西部緑色菜都菜の花祭りにおける総合収入・観光人数・観光者人員構造
回数

総合収入

前回比増加率観光人数 （延べ） 前回比増加率

第1回

1.44 億

/

36 万人

第2回

1.80 億

25%

45 万人

第3回

2.6 億

44.4%

76 万人

第 4 回観光者人員構造（前 3 回未統計）
潼南県住民26.385％25％

本県外の重慶市民

50.115％68.9％

他省・市（主に四川）住民

23.495％

/

第4回
3.6 億
120 万人
57.9％
外国人
0.005％
38.5%
出所：総合収入・観光人数は、第 1～4 回「重慶潼南・中国西部緑色菜都菜花節工作執行方案」及び第 1～4 回「重慶潼南・中国西部緑色菜都菜花節総括」に基づき筆者作成。第 4 回観光者人員構造は「菜の花祭り工作小組」の統計データにより筆者が計算したものである。

2

菜の花祭りの開催で、第 1 回目で延べ 36 万人の観光客を呼んだ。以降、45 万人、76 万人、120 万人と年々増加していく。前回比観光客の増加率はそれぞれ 25％、68.9％、57.9％である。4 回平均して増加率は 47.3％となり、5 割近くになっている。中国内陸部の 1 つの貧困県における 1 つの鎮で、3、4 年のうちにその祭りの観光客の総人数が 120 万人に上ることは、観光開発や観光客誘致の成功を認めざるを得ない。
前 3 回は観光客人員構成について統計はないものの、第 4 回目のデータを元に筆者が計算すると、その内訳は、潼南県住民 26.385％、本県以外の重慶市民 50.115％、他省・市（主に四川）住民 3.495%、外国人 0.005%である。潼南県住民は 4 分の 1 強を占めている。本県を除いた重慶市民は半分を占めている。本県と合わせて、重慶市民が計 76.5%を占めている。つまり、観光者の 4 分の 3 強は重慶市民である。また、他省・市住民が 2 超訪れている。辺境の向う側の四川人も多数訪れた。「重慶人・四川人以外の中国人は 5%ぐらいではないか」（県観光局副局長）という。やはり、潼南県を訪れるのは重慶・四川人が中心であり、他省・市の中国人は 5%ぐらいで、まだ尐ない。今回の外国人観光者は 0.005%で、わずか 60 人ぐらいしかいない。それは日本・韓国・欧米人の留学生（四川・重慶の大学）である。このような意味で、菜の花祭りの観光人員構成においては、四川・重慶以外の中国
人及び外国人の招致が重要な任務として残されている。
このように、観光人員構造などの問題を残すものの、菜の花祭りによってかなりの観光客を誘致でき、大きな経済効果が得られているのは明らかである。実際、経済面の効果に留まらず、「近年ライフスタイルの変化が大きい。観光によって都市と農村の触れ合いが深まっていく。農村の農民は都市住民に自然環境・農業・風景・伝統文化等の地域資源を見せ、都市住民は近代的・文明的な習慣・教養を農民に見せる。つまり、観光者都市住民の到来は農民の生活スタイルに知らず知らずのうちに影響を与えている」と周建華（県教育委員会弁公室主任）が言う。「間違いなく、菜の花祭りを開催以降、地元農民のマナーが年々と良くなり、向上し続けている。以前、外の人は誰もやってこないし、農民の盆地意識・保守意識が強かった。祭りによって世界が開かれて農民の視野が広くなり、地域資源の価値の確認ができたし、農民の誇りが高まった、郷土愛を深めた」と張興挙（県紀律検査委員
会副書記）は言う。

3. 菜の花祭りの成功要因(1) 調査地域の概要
潼南県は四川盆地の中部、重慶市の北西部の最先端に位置する。東は歴史遺跡釣魚城を有する合川市及び四川省の武勝県に面し、南は銅梁や仏教石窟の世界遺産を有する大足に面しており、西は四川省の安岳県・遂寧市と接し、北は四川省の蓬渓・南充と隣接する。
本研究で取り上げる菜の花祭りの開催地崇龕鎮は、潼南県中心部から北西へ 30km に位置する。東は双江に、南は柏梓、西は四川省安岳県に、北は四川省の遂寧市に隣接する。面積は 87.6 平方 km、耕地面積 45,728 畝（水田 23,074 畝、畑 22,654 畝。1 畝≒6.667 アール、1ヘクタール＝15 畝で換算）に、12,548 世帯、52,371 人（非農人口 1809 人）が暮らす農村である。

3

鎮は 16 の行政村（埧地村 9 個、埧地面積は 10、800 畝。溝地村 7 個）、1 の社区居民委員会、140の村民小組、3 つの居民小組を所轄している。瓊江河が鎮を横切るため、沿瓊江河の沖積
平地・盆地の面積が大きく、全鎮の耕地面積の 24％を占めるため、緑色食品の生態優位性を有し、緑色食品の生産基地ができ、緑色農業の発展が可能である。そこで、緑色観光ス
ポットづくり、風景鑑賞、レジャー休暇を中心にするエコ観光も可能となる。
（2）菜の花の栽培規模
潼南県は 2004 年に農業観光発展戦略を定め、戦略の 1 つとして蔬菜基地やお茶の大量生産を目指した。2006 年にはこの緑色戦略を広げ、「菜の花経済」を追求するようになった。「菜の花経済」の目標が郷・鎮村に伝えられ、実行していった。崇龕鎮は 2007 年に菜の花を用いて観光地づくりの準備期に入り、2008 年 3 月から菜の花祭りを正式に開催した。2011 年までに計 4 回の菜の花祭りが開催された（表 1 を参照）。その目標は広義的に
は蔬菜の栽培や紅高粱の栽培も含むが、ここでは本稿に関わる油菜の栽培規模を述べる。
2011 年 3 月現在まで、潼南全県における菜の花植栽面積は 30 万畝余り、崇龕鎮では 3.5
万畝余り栽培している。崇龕鎮は主に青崗村、白沙村、長寿村という 3 つの村に集中栽培
して大きな観光風景区域となっている。毎年 3 月になると、崇龕鎮だけではなく、潼南県
内の大地は緑色的菜都・彩色的世界の独特な魅力がふと目の前に現れる。
（3）菜の花祭りの構成
菜の花祭りの活動は、菜の花祭り自体と蔬菜購買会の 2 つに分けられる。例えば、2008
年の最初の開催では、菜の花祭りにおいては、大型演芸を始め、中国西部緑色菜都撮影競技会、万人署名・オリンピック祝福、農村美景レジャー観光等の内容を含んでいる。蔬菜
購買会においては、無公害蔬菜基地・リーダー企業の参観、企業誘致項目の紹介・推薦、
蔬菜購買面談会、紹介・推薦する企業誘致項目の契約締結、蔬菜の展示即売会、千人鍋料
理宴会等によって構成される。
菜の花祭りの開催によって、その観光スポットづくりを始め、広報・宣伝・イベント活
動等は飲食・交通・道路インフラ整備・メディア等の多くの産業部門の発展を促進する。
また、民居の改造は建築業・設計業界と連動し、これらの産業にビジネスチャンスを与え、発展の可能性をもたらすのである。ゆえに、広義的な意味で、菜の花祭りの開催における事前準備・開催・事後処理に伴って、工業・農業・サービス業に関わる多数の事業が発生し、産業の興隆をもたらしている。菜の花祭りがあるため、スピルオーバー効果が発生し、三次産業の発展を促進しているのは明らかである。
（4）政府主導、企業運営、群衆参与の運営様式
菜の花祭り領導小組は「政府主導、市場主体、部門支持、群衆参与」(第 3 回工作総括 p.5)と運営様式を定め、「投資者と建設者は受益者になる」の原則に基づき、具体的な運営は企業に任せる。同時に、政府主導だけでなく、部門の支持を要請し、政府と各部門の協力
役割を強化した。また、もう 1 つ最も重要なことを盛り込んだ。それは「群衆参与」ということである。当地住民（ないし鎮外県民）の積極的参与を意識し、呼び掛けを要請しているのである。結果として、風景区における具体的運営の参与許可を用いて、企業の投資を4

引き付け、潼南県の農業レジャー観光業の発展スピードを速めた。投資企業やプロの観光会社に具体的な運営・管理を任せる一方で、県政府は積極的に重慶市政府に関連する部門に政策・項目等の面の大きな支持を求めると同時に、県内における各レベルの部門と緊密な歩調を合わせ・協調運営を促し、菜の花祭りの成功を保証する。さらに、風景区の民衆は土地の流動化や、農家宅地の賃貸、個体経営、風景区でアルバイトをする等、菜の花祭
りにおける活動に参加し、収入を増やした。このような運営様式の下で展開される菜の花
祭りは、成功への組織的な保障を備えたと言える。
（5）菜の花祭り開催後の潼南観光地としては無名であった重慶市潼南県の年間観光客が、2005 年までは 10 万人足らずだったが、2008 年 3 月の崇龕鎮の菜の花祭りの開催以降、2010 年には 250 万人以上の観光客が訪れるまでに変わった（県長・羅建極「潼南県人民政府工作報告 2011 年 1 月 19 日）。4
～5 年というかなりの短期間に県城所在地の空き店舗には人があふれ魅力ある店に変わり、生活感あふれる賑やかな街となった。以前は重慶まで数時間かかっていたが、高速道路が建設されてからは 1 時間 15 分で到着でき、重慶市の「1 時間経済圏内」になった。毎年 3月に開催される菜の花祭りの広報・宣伝として、ミス・コンテストをはじめ、盛大な演唱
会、緑色蔬菜展示即売会、全国カーラリー等のイベントが開催され、重慶市の新聞をはじめ、全国数十のテレビ局（中央テレビを含む）、
インターネット等のメディアを駆使して大々的に宣伝する。潼南県は一躍中国西部の農業観光名所となった。2009 年に潼南は「中国の最も美しい油菜の花の海」と評され、2010 年に「重慶の十大春季観光目的地」の 1 つと評された。無から有への観光地づくりの成功事例として、重慶だけではなく、徐々に全国的にも知られるようになってきた。

4. おわりに
中国西部緑色菜都菜の花祭りにおける農村観光資源開発の性格を一言で言えば、それは一輪の小さい菜の花を用いて、環境に配慮しながら経済の大きな発展を抉り動かした農業
観光のイノベーションである。従来、潼南県は貧困脱出のため政府の援助を強く求めてきたが、大きな支援は得られなかった。菜の花祭りという観光地づくりに当たって、潼南県
政府は大きな役割を果たしながら、自らの役割を「誘導・引導」に限定し、具体的な運営・管理はプロの企業に任せ、民衆の参与を要請してきた。「政府主導・企業運営・群衆参与」という組織的運営を作った。これが観光地開発の成功を導いた鍵ではないかと考える。

参考文献
現地調査時に得られた菜の花祭り開催前の「執行計画」及び開催後の「仕事総括」等。

5

中国における４つの経済特区の経済発展の分析王娜 （中央大学大学院経済学研究科 博士後期課程 1 年）

1. はじめに
改革開放以来、中国の経済は著しい発展を遂げた。改革開放の 30 年間を振り返ると、
第 4 次 5 カ年計画期間（1971 年～1975 年）のいわゆる計画経済後期から、政府の投資対象重点が沿海地域に移動していった。全国経済の均一発展ではなく、一部の地域を優先的に発展させ、先進地域は落後地域を先導していくという戦略のもとに、沿海地域の対外開放を推進していく方針が採択された。それに合わせて、1979～1980 年には、経済発展が手薄である沿海地域において、深圳、珠海、汕頭、厦門の 4 つの経済特区が設立され、対外貿易活動が積極的に行われた。その後、1984 年には南北 14 の沿海港都市が次々と開放された。この 30 年にわたる 4 つの経済特区での実践が中国社会主義市場経済の成功事例として全国の経済発展にとって参考になったと考えられる。
本研究では、4 つの経済特区における経済発展の現状を明らかにした上で、各経済特区の発展に影響した要因について分析し、経済特区の成功条件について考察する。

2. ４つの経済特区の経済発展の現状
4 つの経済特区の基本情報は、表１の通りである。4 つの経済特区のうち汕頭経済特区
は 2011 年 5 月 1 日から、他の経済特区は 2010 年から全市範囲にまで拡大された。
表１

４つの経済特区の基本情報(2009 年)

特区

特区面積
（km2）

市面積
（km2）

年末戸籍人口（万人）

年平均常住人口
（万人）

GDP
（万元）

深圳

396

1953

235

884

8,201

珠海

228

1701

103

149

1,038

汕頭

234

2064

511

508

1,036

厦門

131

1565

177

251

623

出所：鐘堅編『中国経済特区発展報告（2010 年）』社会科学文献出版社、2010 年(1) 一人当たり名目 GDP の比較
各経済特区の一人当たり名目 GDP を比較する際には、年末戸籍人口、年末常住人口2、
年平均常住人口3によって、違う結果が得られる。ここでは年平均常住人口を採用した。
図 1 は、各経済特区における一人当たり名目 GDP を、深圳＝100 として他の特区の指数を示したものである。外来移動人口が多い深圳、珠海、厦門では、戸籍人口と常住人口により、一人当たり名目 GDP の値が大きく変わる。一方、移動人口が尐ない汕頭では、一人当たり名目 GDP の値はほぼ同じである。全体的には、一人当たり名目 GDP は深圳、2

常住人口：本郷鎮に居住しかつ戸籍は本郷鎮あるいは戸籍待ちの人、本郷鎮に居住しかつ本戸籍登録地所在の郷鎮から半年以上離れた人、戸籍は本郷鎮にありかつ外出半年未満もしくは「境外」滞在の人（「境外」は中国税関の領土以外ことを指す）。
3
各経済特区統計年鑑で使われる一人当たり名目 GDP は年平均常住人口によって算出されている。

6

珠海、厦門、汕頭の順位になっている。ただし名目 GDP の順位は 深圳、厦門、珠海、汕
頭となっている。
4 つの経済特区における一人当たり名目 GDP（年平均常住人口による）
深圳
珠海
汕頭
厦門

140
120

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

2009

2006

2003

2000

1997

1994

100
80
60
40
20
0
1991

1988

1985

1982

1979

深圳
珠海
汕頭
厦門

1982

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00001979

図１

出所：深圳市統計局編『深圳統計年鑑 2010』、厦門市統計局編『厦門経済特区年鑑 2010』、珠海市統計局編『珠海統計年鑑 2010』、汕頭市統計局編『汕頭市統計年鑑 2001～2009』、広東省統計局編『広東統計年鑑 2010』より作成。

(2) 産業構造の比較
表 2 に示したように、産業構造からみれば、4 つの経済特区の共通点として、近年、第1 次産業の名目 GDP に占める比重は極めて小さく、第 2 次産業は第 3 次産業ともに重要な地位を占めている。具体的には、1980 年から、各経済特区において、第 1 次産業の名
目 GDP に占める比重が大幅に低下し、第 2 次産業の比重が厦門を除いて上昇し、また、汕頭以外、第 3 次産業の比重が上昇傾向にある。特に深圳では、2009 年に第 3 次産業は53.3%を占め、第 1 次産業はたった 0.1%を占めるだけで、産業発展の重心は従来の第 2 次
産業から第 3 次産業に移行する傾向がみられる。一方、珠海と汕頭の経済発展は他の 2 つの経済特区より遅れて、第 2 次産業がまだ主導的地位となっている。
貿易額からみれば、4 つの経済特区の中で一番多い深圳は 1980 年の 0.2 億ドルから 2009年の 2701.6 億ドルへと著しく増加したのに対し、一番尐ない汕頭は 2009 年になっても、わずか 60.3 億ドルしかない。
表2
年

4 つの経済特区における産業構造（％）と貿易額（億ドル）の比較
深圳

1次

2次

3次

1980

28.9

26.0

1990

4.1

44.8

2000

0.7

49.7

2009

0.1

46.7

厦門
貿易額

1次

2次

3次

45.1

0.2

21.6

57.8

51.1

157.0

10.6

45.3

49.6

639.4

4.2

53.3

2,701.6

1.2

珠海

汕頭

貿易額

1次

2次

3次

貿易額

1次

2次

3次

20.6

1.4

36.4

31.8

31.8

0.2

25.0

34.1

40.9

44.0

11.5

14.4

43.6

42.0

6.5

21.3

34.3

44.4

50.6

45.2

100.5

4.6

52.0

43.4

91.6

8.7

48.3

43.0

42.1

47.3

51.6

433.1

2.8

52.4

44.9

374.4

5.5

55.0

39.5

60.3

出所：表 1 と同じ。

(3) 各経済特区経済発展の特徴
各経済特区における経済発展の共通点は、設立当初に各経済特区の優位性を発揮し、近年ハイテク産業の発展に重点を置き、輸出志向型経済の発展を重視している点である。
深圳では、初期段階における経済発展は「依頼貿易」を中心とし、主に国内の他地域と7

貿易額

の直接・間接の貿易を行った。80 年代後半以降、外資の利用及び外資工業の増加によって輸出が増え、それと同時に、対外貿易も迅速に発展し、工業発展のために必要不可欠な外貨貯蓄ができた。
珠海では、80年代には工業を主導とし、農・漁・牧業、旅行業、商業貿易が総合的に発展し、その後、発展の重点が輸出志向型経済に移行した。90年代に入ると、ハイテク産業
を重点に発展させ、それを珠海の主導産業とした輸出志向型経済に切り替わった。
厦門では、80 年代には、工業発展と同時に、商業、貿易、金融サービス業などの第 3次産業も大きく発展した。主に台湾との貿易から発展した輸出志向型経済が目立った。90
年代には、対外貿易総額が持続的に拡大し、輸出商品の付加価値も増加して、輸出志向型
経済が大きく成長した。
汕頭では、経済特区設立初期には、農・林・漁業の全面的発展を目指すエコ農業を中心に、農業の近代化を追求した。80年代半ば以降は工業を中心として、農業、商業、貿易、金融、旅行、交通運輸など特色ある総合的な輸出志向型経済特区になった。

3．４つの経済特区の経済発展に影響する要因
各経済特区における一人当たり名目 GDP の違いをもたらした要因として、以下では、
政府政策要因と地理的要因について分析・検討する。
(1) 政府政策の要因
4 つの経済特区では、設立当初に、各市政府は外商投資を吸引するために、税収、用地、投資保証などへの優遇政策を提供し、資金を集めた。それと同時に、インフラの整備にも力を入れ、経済特区を発展させるための環境を整えた。政府政策の誘導によって、各経済特区における対外貿易を中心とした輸出志向型経済と加工貿易産業が著しい発展を遂げた。
つまり、政府（中央政府と地方政府）による改革開放政策によって経済成長が達成された。
政府政策が名目 GDP にどれぐらい影響を与えたかを検証するため、第 2 次産業の構成
比、貿易額（輸出入額）、常住人口に占める戸籍人口の割合を説明変数にして重回帰分析を行った。第 2 次産業の構成比は、経済改革として政府が推進した都市化・工業化の進展を反映する。貿易額は、政府が強力に推進してきた開放政策の進展を反映する。常住人口と戸籍人口の差である外来人口は、これも政府が推進してきた労働力導入政策を反映する。
分析結果は、表 3 の通りである。
表 3 より、深圳と珠海においては、貿易という対外開放と外来人口という対内改革開放を示す変数が名目 GDP にプラスの影響を及ぼしている。例えば深圳の場合、深圳市政府が 2000 年代以降、外来農民工を吸収するため、最低賃金を引き上げ、社会保障制度の中で農民工への医療、年金制度を整備した。珠海の場合、80 年代後半から、珠海市政府が港、空港、鉄路、高速道路などのインフラに力を入れ、輸出主導の対外貿易の発展に有利な環
境を作り上げた。90 年代に入り、政府は積極的に優秀人材を誘致し、ハイテク産業を発展させるための経済環境を整えた。こうした政府の政策が奏功したと考えられる。
一方、汕頭ではこれらの変数が影響を与えず、第 2 次産業構成比のみ影響を及ぼしてい8

る。他の経済特区と比べて貿易額や外来人口が非常に尐なく、対外・対内開放が期待されたように進展しなかった可能性がある。
表3

一人当たり GDP の影響要因

変数等
深圳
厦門
珠海
汕頭
-5342.7908-2280.4747-13.1695
5596.7132**
第 2 次産業構成比-2.0323-1.9288-0.0487
4.1843（t 値）
2.6266**2.7802*2.0277**1.4837
貿易総額
31.03123.979327.2734
0.6224（t 値）32808.8910*-1008.1546
381.2658**-1864.6041
外来人口比率2.3283-0.3334
2.9851-0.7860（t 値）
1522.0308
1792.0582-0.1293-2256.0898**
定数1.80181.1311-0.0013-3.7705（t 値）
期間1980～2009
2001～2009
1979～2009
1995～2009
0.97880.9736
0.98190.8921
修正 R2（注）y＝ax1＋bx2＋cx3＋d、y＝名目 GDP、x1＝第 2 次産業構成比、x2＝貿易総額、x3＝外来人口比率＝外来人口/常住人口、a～d は定数。**は 1％水準、*は 5％水準で有意。厦門はデータ数が尐ないので参考程度。

(2) 地理、自然環境の要因
4 つの経済特区の経済発展に影響するもう 1 つの要因として、地理・自然環境要因を考える。例えば、深圳は世界 1 の海運港と空運港である香港と積極的に接し、香港とのハイテク産業、ビジネスサービス業、物流業、金融業など様々な産業分野で協力し合い、本地の国際化を推進できた。珠海は、その南がマカオと接し、深圳より香港と離れているものの、中国第 2 の陸路港と最大の水路港を有し、経済発展しながら、環境にも重視し、都市総合競争力を高めることができた。汕頭は広東の東と福建の南西を繋ぐ重要な港である。
自然環境が優越な「潮汕平原」に位置するため、農業に有利な条件を具備している。また、中国で有名な僑郷の 1 つとして、華僑からの投資も多く、私営経済は汕頭経済発展の中で重要な位置を占めている。それに対して、厦門は福建の南東部に位置しており、台湾島、
澎湖列島から近い。このような優越な地理位置のおかげで、台湾との貿易が進み、台湾企業からの投資や内地への進出などに向けて、有利な環境を整えてきたと考えられる。

4．おわりに
本研究では、深圳、珠海、汕頭、厦門 4 つの経済特区の経済発展の現状とこれらに影響する要因について考察した。本稿の分析・考察により、経済特区を成功させる条件としては、有利な地理環境だけでなく、対外開放の推進や他地域からの労働力導入を中心とする政府政策が重要であることが明確になった。

参考文献
陶一桃・魯志国編『中国経済特区史論』社会科学文献出版社、2008 年。
鐘堅編『中国経済特区発展報告（2010 年）』社会科学文献出版社、2010 年。

9中国における郷鎮企業の地域間発展格差
孫岩巍（中央大学大学院経済学研究科 博士後期課程 1 年）

1. はじめに、
中国の郷鎮企業は 1978 年からの改革開放以来、経済発展に伴って著しく成長し、中国経済における重要な柱と見られている。郷鎮企業は、農村部において農業を支援する目的で誕生した企業だが、農村工業化の主体として 1980 年代半ばから 1990 年代半ばの間に急成長を遂げた。好調期の 1996 年には、郷鎮企業が農村労働人口の 29％を吸収し、GDPの 4 分の 1 を創出、また国家税収の 2 割と全国輸出額の約半分を占めるまでなった。しかし、1990 年代末から、中国経済は相対的過剰の時代を迎え、国有企業や外資系企業との競争により、私営郷鎮企業は困難な状況に陥り、その一部は撤退せざるを得なくなった。こうした状況の中で、郷鎮企業の成長速度が鈍化し、雇用吸収力にも翳りが見られるようになった。2009 年には、郷鎮企業が吸収した農村労働人口比率は 33％に留まり、また、納税比率が国家税収の 14％にまで低下し、輸出額も全国の 39％となった。
このような背景の下で、1990 年末から、郷鎮企業に関する様々な課題が注目されるようになった。所有権の不明確、規模の零細、技術力の遅れなどのほかに、郷鎮企業の発展で現れた地域間のアンバラスの問題も指摘される。郷鎮企業は、工業発展の外部条件に恵まれている東部沿海地域で発展し、その結果、郷鎮企業の発展が沿海部の農村に集中し、地域間で大きな不均衡が生じている。
そこで本論文では、郷鎮企業の地域差を取り上げ、地域差の現状、原因及び対策について考察したい。まず、東、中、西部において、郷鎮企業の地域差の現状を紹介し、次に、地域差の要因について考察し、最後に対策について論じる。

2. 地域差の現状
まず、一人当たり総生産額と一人当たり付加価値という二つの尺度から東、中、西部における郷鎮企業の発展格差を見ていきたい。
図 1 は 1978～2006 年における地域間一人当たり総生産額の地域差を、図 2 は 1995～
2006 年における地域間一人当たり付加加値の地域差を、東部＝100 として中西部の指数を見たものである。図 1 によると、東部と中部・西部の差が長期的に拡大する傾向にある。
中部と西部の一人当たり総生産額は、1978 年にそれぞれ東部の 77%と 64% であり、2006
年にはそれぞれ東部の 48％と 37％となった。図 2 によると、改革開放の当初、東部と中部・西部の差も拡大し、2000 年以降はその差が相対的に安定している。東部に対する中部と西部の一人当たり付加価値の比率は 1995 年に 80％と 62％であったが、2001 年にはそれぞれ 55％と 42％にまで低下した後ほぼ安定し、2006 年には 59％と 43％となった。
このように、東部と中西部における郷鎮企業の発展格差は全体的に拡大している。これに対して、中国政府は東部と中西部の格差を縮小するため、1993 年と 1995 年に、それぞれ「中、西部郷鎮企業発展加速に関する決定」と「郷鎮企業東西合作モデルプロジェクト」
10

を打ち出した。前者は郷鎮企業の発展を早め、中西部地区の経済活動の一つの戦略重点とし、政府が資金、人材、制限の緩和などあらゆる方面から中西部郷鎮企業の発展を支援する政策である。後者は中西部の郷鎮企業を東部と連携し、資金、技術、設備などで共同させることによって、全国の郷鎮企業の均等発展を目指すという政策であった。2000 年以降、中央政府は西部地域の総合経済力を高めるため、西部のインフラ整備、産業システムの構
築、東部地域との格差の縮小と新興産業基地など目指して、「西部大開発」というプロジェ
クトを打ち出した。こうした政府の政策は、郷鎮企業の地域発展の格差を一時的に縮小させたが、長期的な効果は持たなかった。
図１ 郷鎮企業の地域間一人当たり総生産額（東部 100） 図２
80

中部

郷鎮企業の地域間一人当たり付加価値

西部

75
70
65
60
55
50
45
40

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1980

1978

35

（出所）中国郷鎮企業年鑑編集委員会『中国郷鎮企業年鑑』各年版中国農業出版社；中国郷鎮企業及農産
品加工業年鑑編集委員会『中国郷鎮企業及農産品加工年鑑』各年版中国農業出版社。

3. 地域差の要因分析(1) 予備的考察東部と中西部の間での郷鎮企業の発展格差が生じた原因は何か。従来の議論では、東部が中西部より経済発展の外部条件に恵まれているためとされてきた。よく取り上げられる
蘇南モデル、温州モデルや珠江モデルという郷鎮企業の成功例はすべて東部沿海地域にある。中国農業部郷鎮企業局によると、東、中、西部における郷鎮企業の発展に影響する主要な要素として、企業規模、資金の投入、貿易、外資の導入、企業制度と従業員の教育レベルなどが挙げられる（『中国郷鎮企業年鑑 1998』p.354）。そのうち、本論文では、地域別の企業規模、資金の投入、貿易、外資の導入という 4 つの側面から考察したい。
まず企業規模から見ると、1987 年には東、中、西部の企業数と従業員数の割合が、それぞれ 39％：38％：25％と 51％：31％：18％であった。2009 年には、東、中、西部の企業個数と従業員数の割合が、それぞれ 48％：25％：27％と 56％：24％：20％となった。
これによって、現在でも約 5 割の郷鎮企業と従業員が東部地域に集中し、この割合は 1987
年時点より増加している。また、中西部における郷鎮企業数と従業員の割合が減尐したことによって、郷鎮企業はますます東部に集中する傾向が見られる。さらに、一企業あたり
11従業員数をみると、1987 年と 2009 年における東、中、西部の郷鎮企業の平均従業員数の構成比は、東部＝100 とすると、それぞれ 100：57：52、と 100：80：62 である。東、中、西部の企業規模の差が縮小した傾向が見られるが、2009 年には東部が依然西部の倍近くとなっている。以上より、東部より面積が広い中部と西部には零細企業が多く存在し、立地の分散性も見られる。つまり、中、西部より東部の郷鎮企業の企業規模が大きいため、生産性がより高いことで、格差の拡大に影響したと考えられる。
次に、各地域郷鎮企業の資金の投入と輸出から分析したい。表 1 は東、中、西部における郷鎮企業の固定資産投資額の構成比と輸出額構成比を表している。

表1

東、中、西部における郷鎮企業の固定資産投資額及び輸出額の構成比
固定資産投資額の構成比
東部
中部
西部
71.9%
17.0%
11.1%
75.5%
15.7%
8.8%
73.2%
12.3%
14.5%
63.5%
30.6%
5.9%
67.7%
28.6%
3.7%
75.6%
20.1%
4.3%
74.0%
21.2%
4.8%
73.4%
14.3%
12.3%

年次
1989
1990
1993
1996
1999
2003
2006
2009

東部
87.1%
88.7%
92.0%
89.8%
91.5%
95.6%
94.0%
92.2%

輸出額の構成比
中部
9.1%
7.9%
6.1%
8.3%
7.2%
3.5%
5.0%
4.1%

西部
3.8%
3.4%
1.9%
1.9%
1.3%
0.9%
1.0%
3.7%

（出所）同上。

固定資産投資額から見ると、1989 年から東部は全体の 7 割以上を占め、中西部合計の約 2 倍以上である。1993 年から 1996 年まで、東、西部の割合が減尐する一方、中部の割合は倍以上に増加した。
これは 1993 年と 1995 年に実施された政策の効果と考えられるが、その効果は西部には現れていない。その後、東部と中西部の固定資産投資額の割合の差が拡大しつつ、2006 年以来徐々に縮小した。一方、東、中、西部が全国の郷鎮企業の輸出額に占める構成比についても、同じような傾向が見られる。東部については、固定資産投資額以上に輸出額の比重が高いのは、東部沿海地域の有利な地理条件を反映したものと考えられる。
表2

東、中、西部における郷鎮企業の外資投資額及び外資企業数の構成比

年次
1994
1995
1997
2000
2004
2009

外資投資額の構成比
東部
中部
西部
86.5%
8.8%
4.7%
92.6%
5.7%
1.7%
85.6%
13.4%
1.0%
94.3%
5.1%
0.6%
87.9%
9.1%
3.0%
86.9%
11.2%
1.9%

外資企業数の構成比
東部
中部
西部
91.2%
6.2%
2.6%
93.1%
4.9%
2.0%
93.1%
5.9%
1.0%
94.7%
4.7%
0.6%
94.8%
4.3%
0.9%
82.5%
16.5%
1.0%

（出所）同上。

最後に、各地域の郷鎮企業における外資の導入について考察する。表 2 は東、中、西部
における郷鎮企業の外資投資額の構成比と外資企業数の構成比を表している。1994 年か
12ら西部の外資投資額の構成比が減尐し、1995 年から 1997 年まで東部と中部の格差が縮まり、中部の外資企業数の構成比も 1%ポイント上がった。しかし、その後東部と中部の格差は 2000 年まで再び拡大し、中部外資企業数の構成比も 1995 年水準まで下がった。これも 1995 年から実施した「郷鎮企業東西合作モデルプロジェクト」に影響を受けたと考えられるが、西部にはその効果が見られなかった。しかし、2000 年に入ってから、中西部の外資投資額の構成比が増加し、2009 年にそれぞれ 11.2%と 1.9%であり、中部の企業数も16.5%に達した。これは「西部大開発」の下で、中央政府が中西部に外国資本を招いたた
めと考えられるが、ただ中西部の外資投資額は東部の 6 分の 1 にとどまっている。
(2) 若干の分析
表 3 により、各地区の郷鎮企業の一人当たり総生産額と、郷鎮企業の平均従業員数、輸出額、固定資産投資額の単相関係数をみると、これらの間では強い相関関係が見られる。
特に輸出との相関関係が強い。輸出においては東部が圧倒的比重を占める（表 1）ことから、輸出先の確保が郷鎮企業の一人当たり総生産額増大にかなり寄与することが示唆される。
表3

郷鎮企業の一人当たり総生産と他の変数との相関係数
一人当たり総生産額
A
1.0000******1.0000******1.0000

平均従業員数B
0.67621.0000*

輸出額
固定資産投資額CD
A
0.97980.8539B
0.60700.4335
東部
C
1.00000.9391D**
1.0000A
0.75890.97620.8156B
1.00000.26380.2469中部
C**
1.00000.8997D**
1.0000A
0.29590.92090.6985B
1.00000.32470.1947
西部
C**
1.00000.7824D****
1.0000（注）**は 1％、*は 5％有意水準。期間は 1989～2006 年で、データ欠落年を除く。
（出所）同上。

4. おわりに
東部と中西部の郷鎮企業の間に労働生産性（一人当たり総生産額）の差が生じた原因としては、中国農業部郷鎮企業局が指摘するように、企業規模、資金の投入、貿易、外資の導入、企業制度と従業員の教育レベルなどが考えられる。このうち本稿では特に輸出や外資企業の役割に注目したい。つまり、郷鎮企業の発展は、輸出指向や市場開放と深く関連し、経済のグローバル化に適応したことによる点が大きいと考える。実際、海外に出回る
Made in China の安価な製品には、
郷鎮企業の生産品が多数含まれる。
もしそうであれば、今後の中西部における郷鎮企業の発展は、どれだけ輸出に結びつけることができるか、あるいはどれだけ市場開放が進んで外資企業の進出が期待されるかにかかっている。したがって、今後の政府政策は、これらを支援する環境整備に重点を置くことになろう。

13

中国中部地区における地域格差の研究：山西省臨汾市の事例
谷口洋志（中央大学経済学部教授）

1. 中国中部地区及び山西省臨汾市の特徴
面積でみると、中国中部地区 6 省（山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西）は中国西部
地区 12 省（自治区、直轄市を含む。以下同じ）の 7 分の 1 しかないものの、人口や国内総生産（GDP）でみると、両者の大きさはほぼ等しい。その結果、2009 年における 1 人
当たり名目 GDP は、中部地区平均 1 万 9862 元に対し、西部地区平均 1 万 8286 元とほぼ拮抗している（東部 10 省平均 4 万 800 元、東北地区 3 省平均 2 万 8566 元）4。
このように、経済発展段階や生活水準でみると、中部地区は西部地区とあまり変わらな
いと考えられる。しかし、中国における地域経済格差や農村貧困を問題視するときはいつも西部地区ばかりが注目され、中部地区はその影に隠れて注目度が低い。この報告の目的
は、中部地区の１つである山西省を例に挙げて、中部地区における地域格差の現状を探り、今後の方向について考察することにある。
2009 年の山西省基本経済データをみると、年末総人口は 3427 万人で大陸 31 省中 19位、名目 GDP は 7358 億元で同 21 位、1 人当たり名目 GDP は 2 万 1522 元で同 18 位、食糧総生産は 942 万トンで同 21 位、原炭産出量は 5.94 億トンで同 2 位、発電量は 1874
億 kWh で同 7 位、粗鋼生産量は 2648 万トンで同 5 位である。総合的にみると、山西省の人口・経済規模・食糧生産は全国平均をやや下回り、石炭や発電を中心とする一部の資源・エネルギーは全国上位にある。
臨汾市は、2008 年の総人口が 420 万人で、山西省の 11 地級市では運城市の 508 万人に次ぐ第 2 位であり、地区総生産でも 755 億元で、省都の太原市 1468 億元に次いで第 2 位である。しかし 1 人当たり GDP では 11 地級市中第 7 位、都市住民平均可処分所得では第8 位、農民平均純収入では第 7 位と、比較的貧しい地域に属する。生産活動では第 2 次産業の比重が高く、1978 年の 50.7％から 1990 年の 41.4％へ低下したものの、2000 年代に再び上昇し、2008 年には 65.3％という高水準にある。特に各種石炭（原炭、洗精炭、コークス）の生産量が非常に多く、鉄鉱石、鉄・鋼の生産も多い。典型的な資源生産地であり、このために深刻な公害問題の発生場所として国内外に知られる。

2. 省間・省内格差
地区（省級）別の（常住人口ベース）1 人当たり GDP（国内総生産）では上海市がいつもトップである。そこで山西省・臨汾市と上海の 1 人当たり名目 GDP を比較すると、図1 のように計画経済時代に拡大し、改革開放時代に縮小している。1990 年代前半に拡大した時期もあったが、2000 年以降大きく低下している。このように、相対的に遅れていた山
西省の経済活動水準が上海市の水準を上回るスピードで拡大し、両者の差が縮小している。
4

中国の 1 人あたり GDP の成長率を 9％とすると、西部地区の数値は 1 年後には中部地区の水準に追いつく。つまり、両地域の差は、経済発展における１年程度の違いと言える。

14

図1

1 人当たり GDP の比率

倍率

9

上海/臨汾
8
7
6
5
4

上海/山西
3

52 55

60

65

70

75

80

85

90

95

'00

'05 '09（出所）国家統計局国民経済総合統計司編『新中国六十年統計資料匯編』、国家統計局編『中国統計摘
要』、山西省統計局編『山西統計年鑑 2009』、臨汾市統計局編『臨汾統計年鑑 2009』より計算。

3. 山西省における省内格差(1) 地級市間、地級市内県級間格差
山西省には、省都の太原市のほか、地級市が全体で 11 存在する。2008 年における 1 人
当たり GDP の最高は太原市の 4 万 2378 元、最低は忖州市の 1 万 247 元で、両者の差は4.14 倍である。省間レベルでは上海市と山西省の間に 4 倍の差が見られたが、省内レベルでも地級市間で最大 4 倍の差が生じている。
表1
全市

地級市
太原
大同

42,37817,974陽泉

1 人当たり GDP の山西省地級市県級間比較
県級
10
9

最高：元
75,05028,597

最低：元
10,052
3,970

最高/最低
7.5
7.2

変動係数
0.525
0.702

23,593

5

40,193

長治

20,821

13

48,643

12,344

3.3

0.459

4,653

10.5

晋城

23,6800.621

633,928

朔州

27,458

6

68,568

7,601

4.5

0.353

6,192

11.1

晋中

18,2190.661

1136,002

運城

13,663

13

49,855

7,772

4.6

0.523

4,193

11.9

忖州

10,2470.858

1421,323

臨汾

18,031

17

52,383

5,149

4.1

0.465

3,921

13.4

呂梁

17,553

0.633

3,068

15.4

0.743

20,742
全体
117
75,0503,068（出所）山西省統計局編『山西統計年鑑 2009』。

13

45,718

24.5

0.737

さらに地級より下の行政区である県級でみると、合計 117 の県級行政区の 1 人当たりGDP の最高は太原市尖草坪区の 7 万 5050 元、最低は呂梁市臨県の 3068 元であり、両者の差は 24.5 倍に達する。地級市ごとに地級市内県級格差をみると、1 人当たり GDP 最高と最低の差は、陽泉市の 3.3 倍から呂梁市の 15.4 倍まで大きく異なる。10 倍以上の開きをもつ地級市が 11 市中 4 市も存在する。
変動係数によって地級市内県級間格差をみると、最大が運城市の 0.858、最小が晋城市の 0.353 であり、0.6 以上の地級市が 7 市存在する。
以上から、中国における経済格差は、省間よりも省内、特に県級間で際立っていることが15

判明する。つまり、中国の地域格差や所得格差の問題は、省間以上に省内、特に県間格差が焦点となる。
なお臨汾市についてみると、臨汾市全体の 1 人当たり GDP（2008 年）は１万 8031 元で、山西省平均の 2 万 742 元より低い。しかし臨汾市内県級間格差をみると、最高は古県の 5 万 2383 元、最低は永和県の 3921 元であり、両者の差は 13.4 倍である。変動係数でみても臨汾市の数値は高い方に属する。
(2) 都市・農村格差
地級市間、地級市内県級間の格差と比較すると、都市・農村格差はそれほど大きくない。
表 2 により、都市世帯 1 人当たり可処分所得と農村世帯 1 人当たり純収入をみると、山西省全体では両者の格差が従来の 2 倍から 3 倍へと拡大し、2000 年以降拡大する傾向をみせている。臨汾市の動向は変動を繰り返しながら 2000 年以降拡大傾向にあるが、その水準は山西省全体の水準をかなり下回る。臨汾市に関して言えば、都市・農村格差よりも県級間格差が非常に目立っていると結論できる。
表2
年

山西省と臨汾市における都市・農村所得格差
山西省

臨汾市

1978

都市
301

農村
102

倍率

都市

農村

倍率

2.97

260

－

－

1980

380

156

2.44

377

63

5.98

1985

595

358

1.66

636

335

1.90

1990

1,291

604

2.14

1,020

501

2.04

1995

3,302

1,208

2.73

2,780

1,130

2.46

2000

4,724

1,906

2.48

4,158

2,195

1.89

2005

8,914

2,891

3.08

7,852

3,326

2.36

2006

10,028

3,181

3.15

8,853

3,598

2.46

2007

11,565

3,666

3.15

9,997

4,065

2.46

2008

13,119

4,097

3.20

11,203

4,394

2.55

（出所）山西省統計局編『山西統計年鑑 2009』、臨汾市統計局編『臨汾統計年鑑 2009』より作成。

4. 臨汾市内県級間格差(1) 産業構造
臨汾市内県級格差の要因を探るために、2008 年における産業別付加価値構成比と 1 人
当たり GDP（平均所得）の相関係数をみると、全体的に、第 2 次産業の構成比が高いほど、また、第 1 次や第 3 次産業の構成比が低いほど、平均所得が高い（表 3）。実際、平均所得第 1 位の古県（5 万 2383 元）では、第 2 次産業構成比が 87.0％と高く、第 2 位の安澤県（2 万 9982 元）でも 79.4％と非常に高い。これに対し、平均所得最下位の永和県（3921元）の場合、第 1 次産業構成比が 23.5％、第 3 次産業構成比が 68.9％と、臨汾市の県市では最も高い。なお、各地区の総付加価値でみると、17 県級県市区では古県と安澤県は中規模であり、永和県は最下位である。以上から、平均所得上位 2 位の県は資源生産が盛んな地区であり、平均所得最下位の県は工業生産基盤が欠如した地区であると推察される。
実際、2008 年における永和県の工業固定資産投資額は 17 県市区中最下位であり、第 1 位
16

の地区の 625 分の 1、第 16 位の地区の 12 分の 1 しかない。一方、古県は原炭生産とコークス生産では共に 17 地級中第 3 位であるが、安澤県はそれぞれ第 7 位、第 6 位であり、際だった石炭生産県ではない。石炭生産が盛んであれば自動的に高い平均所得が期待されるという関係には必ずしもない。
表3

産業別付加価値構成比と 1 人当たり GDP の相関係数：2008 年
第1次

第2次

第3次

単相関係数

平均所得

平均所得

1.0000-0.6384

0.6716

第1次**

1.0000-0.7378

0.5650

第2次

**

**

1.0000-0.9738

第3次

**

*

**

1.0000-0.6059（出所）臨汾市統計局編『臨汾統計年鑑 2009』より作成。

(2) 古県・安澤県と永和県の比較
1 人当たり GDP 上位 2 位の県と最下位の県を比較すると、都市化率に大きな違いはない。人口規模の点でも大きな違いはない。一方、就業機会として城鎮単位と国有単位の従業員数をみると、永和県の従業員数が相対的に尐ない。さらに財政収入をみると、永和県の収入が極めて低い。これらは工業基盤の欠如に加え、工業を中心に就業機会に恵まれない状況を反映したものと推察される。
表4

古県・安澤県と永和県の比較：2008 年

県

総人口

古県

89,053

城鎮単位・国有
単位従業員数
13,824

安澤県

80,63813,010

財政収入

都市人口

農村人口

都市化率

24,612

26,20962,84429.43

12,70423,87456,76429.61

永和県
64,844
7,430
776
19,25345,591
29.69（注）都市化率＝都市人口/(都市人口＋農村人口)×100％。財政収入の単位は万元。その他の単位は人。
（出所）臨汾市統計局編『臨汾統計年鑑 2009』より作成。

5. おわりに
中国中部地区は、西部地区の影に隠れて注目度が相対的に低い。経済発展が進展し、成熟化の一面も見られる東部地区に対し、中部地区は西部地区と共に発展がやや遅れ、それゆえに大きな発展の可能性を占めている。しかし、一般の関心は、経済格差や地域格差といったマイナス面に集中し、発展の可能性を軽視している。本報告では、こうした可能性を秘めた中部地区から山西省と山西省臨汾市を取り上げ、その経済的特徴の一端を取り上げた。石炭生産地区として知られる山西省・臨汾市は、全体的には工業中心の産業構造を持ちながら、地域内では工業基盤の有無によって大きな格差が生じている。今後は、工業基盤の欠如した地域においていかなる経済活動基盤を構築するかが地域格差解消の鍵を握ると思料する。

参考文献
拙稿「中国河南省における所得格差の研究」『経済学論纂』2011 年 3 月。
拙稿「地域差からみた中国国内市場開拓の可能性」『経済学論纂』2011 年 3 月。
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