飯島賢二の第 323 回

『恐縮ですが…一言コラム』

自民党？民主党？それとも…第 45 回歴史的総選挙
2009.8.2

古今東西、民族・宗教、イデオロギー、政治の話は禁句が無難となっている。にも拘らず、今回は政治の話である。しかもまだ、大勢がはっきり読めない中での話としては、実に頼りないコラムかもしれない。
（加えて、つい、長くなってしまったこと、お詫びする）
第 45 回衆議院議員総選挙の日程がやっと決まった。解散から公示まで 28 日間、実質 40 日間の選挙戦は現憲法下では最長と言える。過去 10 回の平均は 13.6 日だから、この長期戦は正に異例といえる。また真夏の 8 月投開票される選挙としては、桂太郎内閣の明治 35 年以来、なんと 107 年ぶりである。そしてそれ以上に今回の選挙で重要なことは、憲政史上滅多に無い、与野党逆転の政権交代選挙になるかもしれないと言うことである。それは、直接有権者の一票が、そのまま日本の首相を決めることを意味し、あたかも大統領選挙の如くであり、まさしく歴史的総選挙なのである。
期待する、期待しない、どっちも同じ……特に 2 大政党を期待しその両党を比較するとしたら、どこに視点があるかによって、評価は全く違ってくる。しかしながら、永い間、自民党政権に麻痺され続けてきた有権者にとって、政権交代の可能性がある民主党の動向はどうしても気になるところと映ってしまうのは、当然の帰結であろう。
7 月 27 日に民主党としての政権公約（マニフェスト）が発表された。政権 5 原則、5 策と 5 つの約束、そして 8 つの政策各論の概要であり、総じてコンパクトに綺麗に纏められたという感である。
確かに民主党の主張がすべて具現化すれば、素晴らしい社会が出来ることになる。
税金の無駄遣いと天下りを根絶し、国家公務員総人件費を 2 割以上、3 年以内に削減する。省庁内の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする。公務員への労働基本権付与のあり方が検討される中、官公労や自治労が傘下にある連合（日本労働組合総連合会）が主要支持団体である民主党に、果たしてそれがどこまで出来るのか、見ものの一つである。
子育て支援のために出産時に 55 万円支給、中学卒業まで 31 万 2 千円/年･1 人をすべてに支給とは、素晴らしいことだが、完全実施した場合の所要額は年間約 5 兆 3 千億円になる。
高校は実質無償化も大変結構だが、これにかかる国のコストは年間約 5 兆 3 千億円となる。大学
は希望者全員が受けられる奨学金制度を創る。
これにより、子育て支援は重要だが、子供のいない世帯は実質増税になる。年収 500 万円、夫婦のみ、配偶者は無職の場合、年間約 3 万 8 千円の負担増は、どこまで無視できるのだろう。
年金は一本化し 7 万円/月の最低保障年金を新設する。医師の数を今の 1･5 倍に、後期高齢者医療制度は廃止、介護労働者の賃金を月 4 万円引き上げる。社会保険庁と国税庁を統合、歳入庁とするらしいが、社会保険庁の大失態の一翼を担った労働組合が支持母体の民主党、プライドの高い国税庁と融和させるのは至難の業である。

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高速道路は完全無料化だと思ったら、首都高、阪神高速以外とおまけがついた。高速道路各社が料金収入等で返済すべき約 40 兆円の債務は、税金で、しかも道路を利用しない人までの負担を求めて無料化することとなる。完全無料化を実施した場合の所要額は約 1 兆 3 千億円と試算された。
外交、防衛は驚くほど平然と「自民党を継承する」方針に転換した。海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、徹底して反対を押し付けてきた党は、どこへ行ったのだろう。在日米軍への「思いやり」予算も反対、ソマリア沖の海賊対策でも、自衛隊派遣の事前国会承認と主張して海賊対処法に反対していたのは、ついこの間のはず、今は自衛隊派遣も認める。北朝鮮の貨物検査実施法案には審議拒否でサボりまくっていた結果、廃案に追い込んだ。あの凄まじい限りの反対政党:民主党は、一体どこへ行ってしまったのか？
こと外交･防衛に関しては、君子豹変す。村山内閣時、日の丸･君が代反対、自衛隊認めずの、日本社会党、結党以来のイデオロギーを一夜にして脱ぎ捨てた、眉毛のおじいちゃんを思い出した。
わずか数ヶ月前の党首が「日本に米軍基地は必要ない。第七艦隊だけで十分」と言っていたはずの公党、しかも 2004 年 6 月の民主党「憲法提言中間報告」には、国家主権の移譲や主権の共有が明記されている。あの時インターネット上で、ヒステリックなまでに大騒ぎになったこと、忘れてしまったのだろうか。当時の状況を再現してみる。
…日本は中国の一部になる。民主党が政権とったあと、早急に成立させる法案とは、①「従軍慰安婦だった」と名乗り出た全ての外国人に賠償金を出す法案、②外国人参政権 ③人権擁護法案…の 3 法案を直ぐにでも成立させると明言している。
…その他にも④外国人移民 1,000 万人の受け入れ、⑤沖縄一国二制度、⑥日本は日本人のものじゃない発言（国家主権の移譲や共有）、⑦韓国への直接融資（無利子・無期限）、⑧友愛（アジア土下座）外交、⑨韓国人のＢ・Ｃ級戦犯に 300 万円ずつ支払う法案等々…

旧態依然としたマスコミ（テレビ・新聞等）はあまり騒がなかったが、ネットの世界は凄かった。
あの時の騒ぎを強烈に覚えている有権者、沢山いるはずである。当時の代表は岡田克也現幹事長であった。そして翌年の衆議院議員総選挙で民主党は大敗北、責任をとって岡田氏は代表を辞任した。
これらを言いっぱなしで検証もせず、訂正も反省も何も無く、唐突に「しばらくは、自民党と同じ外交路線です」と言い張る鳩山代表は、「有権者をなめるのも、いい加減にしろ！」との声が聞こえてきそうである。
民主党の主要政策にかかる費用は計 16 兆 8000 億円。その捻出は、ダムや空港整備など公共事業の半減で 1･3 兆円、国家公務員人件費の 2 割カットで 1･1 兆円など、歳出改革で 9･1 兆円。さらに、埋蔵金の活用や基金の取り崩しで 4･3 兆円、租税特別措置の見直しで 2･7 兆円など、歳入改革で7･7 兆円−−を賄う。大半は公共事業の大幅削減を含む予算の無駄の排除や、特別会計の剰余金など「埋蔵金」で手当てするとしている。
公共事業は、即効性と広範性の高い景気浮揚策と雇用機会の創出策として、大きな効果を誰もが認めるところである。公共事業といえば利権が絡んだ「田中角栄型」を連想する人が多いかもしれないが、もう、そんな馬鹿なことを言っている時ではないはず。ダムや橋や道路ばかりが公共事業ではない。エコや環境、リサイクルや新技術開発と、次代を担う新産業の育成は急務にあり、その‑ 2 ‑関連設備投資支援は国策と言ってもいいと思っている。
「公共事業は悪」的単純短絡・単細胞的発想は捨てるべきであろう。
埋蔵金？あまり期待しない方が言い。麻生さんのほうがよっぽど上手で、今回の緊急経済対策の大規模財政支出で、かなりの部分を使ってしまっているはずである。
消費税率引き上げについては「まずは徹底的に行政改革をする」とし、4 年間は議論しない考えだ。（鳩山代表は、最近「議論はする」…と訂正している）
これに対し自民は、消費税に関し景気回復後に税率を引き上げ、少子高齢化に対応する社会保障の充実に全額を充てるとの立場。民主党の財源論を「幻想や空想で遊んでいる」（与謝野馨財務相）などと痛烈に批判した。現実路線で政権を維持してきた実績をもとに、強烈な民主党批判を用意している自民党戦術が、今後益々強力に、展開されるのかもしれない。
公党として大イベント並みに発表した民主党マニフェスト、何と、鳩山代表は選挙前にもう一度見直すようなニュアンスを語ったが、決して、「自民党・命」ではない小生も、正直、この発言には驚いた。民主党お得意の「ブレている」批判が、天に唾することないよう、祈っている。
異例なまでの解散から実質 40 日間の選挙戦、まだまだ何が起こるかわからなくなってきた。ひ
ょっとしたらこの日程も、麻生さんの狡猾な作戦かな…週刊誌的に思ってみたりもする。
いささか、民主党に批判的に思われるかもしれない今回のコラム。言ってみれば当然である。
自民党に変わる政権政党となる可能性がある現在、民主党という政党を客観的に正当に理解すべき時である。民主党への批判だけではなく、現実的な我国の在り方と、これからの将来を託すべき政権与党に対する大きな責任意識の現われと、理解していただきたい。
麻生自民党が、野党・マスコミの批判を一手に浴びつつも命懸けで通した第三次補正。4 回も予算審議を繰り返し、大型緊急経済政策を打ち出したことも、異例中の異例であった。この貴重なる予算、具体的に都道府県レベルに実務執行されるのは、やっと 8 月になってからである。
生き残りをかけて、必死に耐え抜いてきた中小企業にとって、実質的な経済支援の恩恵を受けるのは、これからである。
そんな時、自民党であれ、民主党であれ、この現状を無視することは絶対、許されることではない。心地よい、ばら色の政策を大盤振る舞いするのは勝手だが、福祉も介護も子育ても、その実践には、安定した財政基盤がない限り、全て「絵に書いた餅」。会社が倒産したら、もともこうもな
いこと、中小企業の現実である。
いずれにしろ、歴史的総選挙、必ず投票しなければ、有権者としての義務が果たせないし、権利を行使するなんてムシがいいだろう。「棄権は本人の意思表示」なんて馬鹿なこと、民主主義にはありえない。是非とも貴重な一票を投票すべきと思っている。

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