概要版

南相馬市ゼロカーボン推進計画
１．計画の基本的事項（１）計画の背景・目的
地球温暖化の影響は身近に迫っています。
・ゲリラ豪雨など災害を引き起こす大雨が頻発
・洪水による土砂災害の増加
・高温による農作物の生育障害や品質低下
・猛暑による熱中症リスクの増加

何も対策を行わなければ、更に気温は上昇し続け、災害の発生回数も増加すると予測されています。
・世界の平均気温は1850年～2020年で1.09℃上昇
・現状を上回る対策を取らなかった場合は、21世紀末で最大5.7℃上昇すると予測▲世界の平均気温の推移と予測
出典：IPCC第６次評価報告書WG1より引用

市民・事業者・行政が一体となり市内における地球温暖化対策を実施していくため、「南相馬市ゼロカーボン推進計画」を策定します。
（２）計画の基準年度・目標年度及び期間
国の「地球温暖化対策計画」を踏まえ、基準年度を2013年度とし、2050年度を長期目標とします。
また、計画期間は、2050年度の目標達成に向けた重要なステップとなる2030年度までとします。
▲計画期間と目標年度のイメージ図

２．温室効果ガスの現況
南相馬市の温室効果ガスの総排出量は基準年度（2013年度）比で減少傾向にあります。これは、2013年度比で再生可能エネルギーの普及や復興状況が落ち着いたことなどが減少要因と考えられます。
基準年度（2013年度）のCO2排出量：48万3千t-CO2
直近年度（2020年度）のCO2排出量：39万5千t-CO2（基準年度比▲18％）
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門

家庭部門
旅客自動車
貨物自動車
鉄道
500
400
300
200
1000

▲南相馬市の温室効果ガス排出状況

船舶
100%
80%
60%
40%
廃棄物分野
20%
0%
2 2013年度比

３．温室効果ガスの削減目標及び取組みの基本方針（１）南相馬市が目指す将来像
再生可能エネルギーの導入や省エネなどの一般的な脱炭素の施策に加えて、南相馬市の特徴である以下の視点を盛り込むこととします。
農業のスマート化

新産業の育成先駆的に取り組んできた再生可能エネルギー導入率の高さを利用して、再エネの地産地消に向けた事業化を図る。

持続的な発展のため、スマート農業に加えて、農業機械の省エネ化や再エネの活用など環境負荷の少ない農業の推進を図る。

新たな研究開発などの実証を支援し、市内企業の環境ビジネスへの展開やエコベンチャー企業の誘致を図る。

【再生可能エネルギー導入率】
市内の消費電力量に対する再エネ発電量の割合【スマート農業】
ロボット、AI、IoT等の先端技術を利用して、省力化や高品質化を実現する新しい農業

再生可能エネルギーの地産地消

出典：福島イノベーション・コースト構想HP（２）温室効果ガス排出量の削減目標
目標年度

削減目標

基準年度（2013年度）比 50％以上削減
2030年度

国の目標「2030年度において46%削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けること」を考慮し、福島県の目標「2030年度50％、2050年度カーボンニュートラル達成」に準じ設定しました。

カーボンニュートラル達成
2050年度まで温室効果ガス排出により獲得してきたエネルギーを省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの使用により代替し、温室効果ガスの排出量と森林による吸収量の差し引きで実質排出量がゼロとなる状態のことです。

追加対策が必要な削減量追加対策が必要な削減量▲カーボンニュートラルのイメージ図（３）温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みの基本方針
南相馬市の目指すゼロカーボン社会の将来像の考え方（基本方針）に基づき、７つの基本方針を掲
げ、ゼロカーボン社
会の実現に向けた具体的な施策を実施します。

▼温室効果ガス排出量削減に向けた基本方針

エネルギー・GHG
暮らし・家庭観光
産業・しごと
人材
公共施設
森林

基本方針
再生可能エネルギーを最大限導入し、地域内の経済循環を拡大する
暮らしのゼロカーボンを推進し、快適なライフスタイルを享受する
観光のゼロカーボンを推進する
産業のゼロカーボンを推進する
創る・使う・育てる人材の育成と市民・事業者の活動を推進する
公共施設の脱炭素化とレジエンスの強化を推進する
CO2の吸収源である森林を保全する

４．ゼロカーボン社会の実現に向けた施策
ゼロカーボン社会の実現に向けて掲げた７つの基本方針に対しての具体的な取組として、以下の１０個の重点施策を実施します。
方針１【 エネルギー・GHG 】
方針１【 エネルギー・GHG 】
重点施策2
重点施策１
国、福島県及び近隣市町村と連携した水素など
次世代エネルギーの社会実装及び利用拡大

再生可能エネルギーの地産地消に向けた取組みの事業化
 再生可能エネルギーの普及拡大や地産地消につながる

スマートコミュニティ事業、PPA事業などを推進します。
再エネ発電事業
再エネ電源開発

供給

大規模電源（太陽光、風力）
安定電源（バイオマスなど）

地域エネルギーの共有

供給余剰・南相馬市
・地域企業
・パートナー企業

 水素などの次世代エネルギーのモデル事業を構築します。
 多様な再エネ導入によるエネルギーミックスの実現を目指します。

国など

・スマートコミュニティ事業
・地域ビジネス事業
・電力小売事業

技術

福島県

バイオマス

南相馬市

連携

水素人材

太陽光

近隣市町村

方針１【 エネルギー・GHG 】

重点施策４

連携

人材・ロボットテストフィールド・福島県水素エネルギー
研究フィールド（FH2R）
・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
・福島国際研究教育機構（F-REI）

方針２【 暮らし・家庭 】

可能な限り多くの住宅に対するＺＥＨ、断熱化改修の推進

自家消費型の再生可能エネルギーの導入
 住宅や事業所における自家消費型太陽光発電の普及拡大にむけ技術小水力

地産地消によるゼロカーボンと地域振興の実現

重点施策３

風力 住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）化することで光熱費を軽減できます。
 住宅のZEH化や断熱改修の普及を図ります。

た支援を行います。

出典：経済産業省資源エネルギー庁、環境省地球環境局
た政策動向と令和2年度の関連予算案（令和2年3月）

重点施策５

方針２【 暮らし・家庭 】

重点施策６

シェアリングなどの実証を行います。

方針３【 観光 】

市内全域でのEV充電スポットの整備

EV・FCV等の導入支援、カーシェアリングの活用
市内でのEV・FCVの普及拡大を図るため、導入支援やカーZEHの普及促進に向け EV普及のため、EV充電スポットの整備を図ります。
①

基礎充電（住宅等）

②

経路充電

③

目的地充電

EV・FCVの蓄電池利用

水素ステーション・昼間の余剰電力を充電
・夜間にEVから建物に給電
再エネ電力
による充電

水素充填

EVから給電FCVから給電

自宅車庫

高速遣路SA・PA

観光スポット・従業員用駐車場

出典：経済産業省「充電インフラの普及に向けた取組みについて」

重点施策７

方針４【 産業・しごと 】

スマート農業の拡大・農業機械の電動化（ドローンや自動操舵トラクターなど）

重点施策８

方針５【 人材 】

小中学生への脱炭素化に向けた環境教育の実施

 先端技術を利用したスマート農業の拡充を図ります。
脱炭素・ロボット開発に積極的な企業と連携し、環境教育の充 省エネ設備・省エネ機械の導入や農業機械の電動化を図ります。 実を図ります。

出典：公益社団法人福島相双復興推進機構HP

重点施策９

重点施策１０ 方針７【 森林 】

方針６【 公共施設 】

エネルギー対策強化と再生可能エネルギー導入拡大

ＣＯ２の吸収源となる森林整備の実施

 公共施設への太陽光発電や蓄電池の設備拡充、公用車のEV導入  森林は雨水を貯え災害を抑える役割を果たしているほか、様々による脱炭素化を進めると同時に非常用電源としての活用を図ります。
発電・蓄電施設

大規模停電時に系統電力より切離し

災害本部（庁舎等）

避難所（生涯学習センター等）

発電施設

避難所（学校等）な生物の貴重な生息場所になっています。
 CO2吸収源として大きな役割を担っており、適切な森林管理を実施します。

５．市の事務事業に関わる温室効果ガスの削減（１）2030年度の削減目標
地球温暖化対策を行うにあたり、南相馬市は率先して市の事務事業での削減を図ります。
削減目標は市全体の目標値と同様に2030年度で基準年度(2013年度)比 50％の削減とします。
[増加した理由]（２）削減に向けた主な取り組み

分野共通

H28.7.12、市内の居住制限区域及び避難解除準備区域が解除され、上記区域内の公共施設が再開したため建築物

公有地
公用車

▲事務事業における温室効果ガスの排出状況

ごみの分別
リサイクル
木材利用

主な取り組み・公務における省資源、省エネルギー対策の推進
・グリーン購入、環境配慮契約の推進
・再エネ電力の調達、購入
・化石燃料の段階的な削減
・ESCO事業の活用
・公共施設の太陽光発電施設の導入拡大
・市役所新庁舎のZEB化
・省エネ設備の導入
・公共施設の電力見える化の推進
・全ての施設におけるLED照明の導入
・景観等に配慮のうえ、太陽光発電の導入
・公用車のEV、FCV化
・EV充電設備の整備・分別、リサイクルの徹底
・公共建築物等への木材利用の促進

６．気候変動への適応に向けた取組（１）適応策の基本的な考え方
地球温暖化（気候変動）対策には、「緩和策」（原因物質であるCO2などの温室効果ガスの排出を削減すること）と「適応策」（気候変動による影響は避けられないため、被害の回避・軽減を図ること）の二つの対策が重要とされています。
そのため、国の気候変動適応計画に基づき、市内で今後想定される影響に対して次の方針で対応します。
（２）適応策の主な方針▲緩和策・適応策の概要

出典：A-PLAT

分野

南相馬市で今後想定される影響

適応策方針

農業
林業
水産業

【農業】一等米などの品質低下や生育障害【林業】マツ材線虫病の拡大【水産業】海域における主要水産資源の分布域の変化【農業】気候変動に対応する品種への転換や栽培方法の推進【林業】森林病害虫の駆除や予防に関する情報提供【水産業】環境の変化に順応した漁業生産活動の推進【暑熱】気温上昇による超過死病（熱中症リスク）の増加【感染症】デング熱を媒介するヒトスジシマカの生息域拡大【河川】大雨の発生数、降雨量の増加による洪水、内水氾濫の増加【沿岸】海面水位の上昇による高潮リスク、海岸浸食リスクの増加【暑熱】熱中症の予防に関する普及啓発「熱中症特別警報情報」発令時の注意喚起
クーリングシェルターの開放【感染症】感染症の発生動向の把握と情報【河川】防災ハザードマップの更新、周知
災害前の速やかな情報提供
河川や道路、雨水渠の適切な整備【沿岸】海岸防災林の適切な管理

水環境
水資源

降水量が少ないことによる渇水の発生

節水など水の有効利用の周知

自然生態系

気温上昇等の環境変化による生態系の変化

生物多様性への影響を把握するための科学的知見の集積

健康自然災害
沿岸域