■ 論文 ■経営論集
Vol. 8, No. 3, March 2022, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

自治体と企業の包括連携協定に関する研究
青

木

勝

一

概要
これまで、自治体による「包括連携協定」は、防災や産業振興といった特定あるいは個別の政策領域
に関するものが主流であったが、近年、自治体と民間企業との間で様々な政策領域についての連携を事前に認める「包括連携協定」が増えている。
本研究では、この自治体と民間企業との包括連携協定に関し、民間企業の業種に関して小売業に焦点を当て、自治体との包括連携協定の締結の状況とその内容の分析を行う。
小売業は広範囲かつ多様な企業から構成されていることから、実店舗による販売をメインに据える「伝統的な小売業」と、実店舗を持たない「EC（電子商取引）小売業」の二種類の小売形態に分け、それぞれ、イオンと楽天を事例として取り上げる。これにより、伝統的小売業と電子商取引企業という形態の違いにより、協定の相手方、内容等にどのような差異があるのか、またその差異は何に起因するのか、という観点から比較を行い、自治体と小売業企業との包括連携協定の特徴を明らかにする。

キーワード：包括連携協定、小売業、イオン、楽天（投稿日

文教大学経営学部〒 121-8577 東京都足立区花畑 5-6-1
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2021 年 12 月 15 日）

経営論集Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15

自治体と企業の包括連携協定に関する研究
青

木

勝

一

＊

治体との包括連携協定の相手方、内容等にどの

1 . 研究の目的

ような差異があるのか、またその差異は何に起因するのか、という観点から比較を行い、自治

本研究は、近年公民連携の新たな形態として体と小売業企業との包括連携協定の特徴を明ら進みつつある「自治体と民間企業との包括連携

かにする。

協定」に関し、小売業と自治体の協定の特徴を本研究の構成は以下のとおりである。第 2 章

分析するものである。

で自治体と企業との包括連携協定に関する先行

これまで、自治体による「包括連携協定」は、研究を概観し、第 3 章においてその実態を述べ

地元の大学を相手方とするものが多くを占めてる。第 4 章において本研究が対象とする業種及きており、自治体が民間企業を相手方として締び事例を説明し、第 5 章において本研究の対象結する協定は、包括的なものではなく防災や産とする事例であるイオンと楽天それぞれに関す

業振興といった特定あるいは個別の政策領域にる自治体との包括連携協定について定量的なデ関するものが主流であった。

ータを整理し、その特徴を述べる、第 6 章では

ところが、最近になって自治体と民間企業と前章の議論を踏まえ、2 つの事例を比較し、考の間で様々な政策領域についての連携を事前に察を行う。最後の第 7 章において、本研究で得認める「包括連携協定」も増加しており、少数られた知見をまとめ、今後の課題を述べる。

ながら先行研究も見られる。

2 . 先行研究

そこで、本研究では、この自治体と民間企業との包括連携協定に関し、民間企業の業種に関して小売業に焦点を当て、自治体との包括連携

自治体による包括連携協定については、過去

協定の締結の状況とその内容の分析を行う。

には自治体と大学との間での締結が多かったことから、大学を相手方とする協定に関する先行小売業は広範囲かつ多様な企業から構成され研究の蓄積が多い。

ていることから、実店舗による販売をメインに据える「伝統的な小売業」と、実店舗を持たな

津久井（2015）は、自治体が大学との包括連

い「EC（電子商取引）小売業」の二種類の小売

携協定を締結する理由として、自治体が関心を形態に分け、それぞれ、イオンと楽天を事例と有する複数の分野において事業を推進できるこ

して取り上げる。これにより、伝統的小売業ととや大学との関係強化のためのアナウンスメン

電子商取引企業という形態の違いによって、自ト効果、個々の事業における実務レベルでの調整コストの低減といったものを挙げている。

* 文教大学経営学部

稲永（2005）は、地域と高等教育機関との関

masa@bunkyo.ac.jp1

係、あるいは地域における高等教育機関の役割心であったが、近年大都市圏での展開が拡大しをコアとして論じる学術論文や学術書・報告書ていることを指摘している。

をレビューし、「大学と地域社会」というテー

3 . 自治体と企業との包括連携協定の実態

マを真正面から取り上げた研究が日本では少な
く、事例紹介や、著者が当事者としてある種の思いを表明する段階にとどまるものが多いと主自治体と企業との包括連携協定の実態につい張している。
これに対し、自治体と民間企業との包括連携ては、都道府県のみを対象としたものではある

協定は、締結が進んできたのが近年であることが、津久井（2017）による協定締結の現状の分を反映し、先行研究の蓄積は多いとは言えない。

析がある。ここでは、当該分析に沿って、自治津久井（2017）は、包括連携協定に関する実体と企業との包括連携協定の現状を概観する。

態に関し、都道府県を対象に協定の締結の現状1を分析している。町田（2009））は、近年の公民

企業との包括連携協定の締結に関する考え

連携の一例として、横浜市が行った企業との包自治体へのアンケート調査によると、多く

括連携協定を提示している。児玉（2018）は神の自治体は企業との包括連携協定に何らかの

戸市及び栃木県を取り上げ、企業との包括連携

メリットがあると感じている 1)。

協定に関する比較分析を行っている。
⑵ 包括連携協定を用いた連携に期待する政策

包括連携協定の相手方である企業に関して、分野

特定の業種を対象とした研究としては、コンビ
ニエンスストア（CVS）に関するものがいくつ

自治体は包括連携協定の締結により、多様か存在する。津久井（2014）は、サークル K とな政策分野での連携の推進を期待している 2)。

神奈川県との包括連携協定を対象として、企業

この要因として、津久井（2017）は、「行政区の CSR の観点から分析を行っている。

域の住民と当該地域企業の顧客とが一部重なること」も一つであろうと考察している。

石原（2019a）が、基礎的自治体と CVS との包括連携協定は、大手三社（セブンイレブン、ロ⑶ーソン、ファミリーマート）の中でセブンイレ

企業との連携を行う上で重視していること

ブンの協定数が突出して多く、その特性として自治体は包括連携協定を具体的な事業につ協定事項は地産地消や市内産品の販路拡大を一なげるという点で、当該地域の活性化につな番にしているケースが多いことを明らかにしてがる明確な目的と、企業から自治体への継続いる。また、この結果を踏まえ、石原（2019b）

的な企画・提案を重視している 3)。

は、地方自治体と CVS との包括連携協定の具体⑷的取組として移動販売を取り上げ、大手三社の企業との連携に関する障害・課題

中では、セブンイレブンが最も多く、34 の都道アンケート調査では、企業との連携に関す府県で実施していること、セブンイレブンに着る障害・課題として、「企業との接点・ネット

目すると、2011 年の移動販売開始時は地方圏中

ワーク不足」「企業がどのような地域課題に貢

2

経営論集

Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15

献できるのか企業情報の不足」を挙げる自治

トも最寄品などの買い物を購入する場であるこ

体が多いことから、これまでの自治体におけとから、他の地域住民との交流を生み出すなどる企業情報の蓄積は、協働という観点からな

地域のインフラとしての機能を持ちうる。

されてこなかった、すなわち自治体にとってまた、CVS 大手三社と並び、災害対策基本法

企業は、多くの場合、規制や発注、統計等のに基づく指定公共機関に指定されている小売業

4)

対象とみなされてきたと推察される 。

者として、イトーヨーカ堂、イオン、ユニーがある（内閣府（防災担当）2017）。これは、被災

こうした点を踏まえ、包括連携協定は自治体

地への支援物資の供給について、大手 CVS と並側、企業側それぞれにとって以下のような意義

んでスーパーマーケットも期待されており、スを持つとの仮説が提示されている。

ーパーマーケットが公共的役割を持つことを示している。

＜自治体側＞

このように、地域のインフラ機能、公共的役

・複数分野にわたる事業の同時実施

割という点で CVS と同様の機能・役割を果たす・企業との関係強化のためのアナウンス効果のことを踏まえ、本稿ではスーパーマーケットを獲得

相手方とする自治体の包括連携協定を対象とし・新たな分野での連携や地域振興の実現て取り上げる。

・企業の保有する民間の情報・ノウハウ等の多スーパーマーケットは、大手と言われる企業様な政策目的への活用

が CVS ほど明確ではなく、かつ、自治体との包括連携協定の締結の状況を公開している企業が＜企業側＞少ない。したがって、スーパーマーケット全体

・自社の CSR 活動の活性化を網羅的に対象とするのではなく、ケースとし・CSR 活動の充実による社会的課題に対する知てイオンを取り上げる。

識の向上や人材育成

また、小売業の場合、CVS やスーパーのよう・地域密着企業という社会的評価の向上に実店舗を持つものに対し、近年は実店舗を持・新たな地域貢献分野の開発

たずインターネット通販による「EC（電子商取・自治体との連携に伴う実務面での負荷の低減

引）小売業」も盛んになってきている。2020 年に入り、新型コロナウィルスの影響が大きくな

4 ．本研究の対象るなかで、通販を中心に EC 小売業は存在感を高めている。

石原（2019a）では、近年の地域においては

そこで、本研究では、実店舗を主な販売場所

CVS がインフラとしての機能を持つようになっとする小売業を「伝統的小売業」とし、この事てきている点に注目し、CVS を研究対象として

例としてイオンを対象とし、「EC 小売業」の事いる。この点について、CVS の持つ消費者との例として楽天を対象とする。これら両者を比較

距離の近さが重要であるとの認識を挙げるが、することにより、小売業が持つ自治体との包括

小売業という括りでみると、スーパーマーケッ

連携協定の特徴を明らかにしていく。

3

図表 1

イオン及び楽天と自治体との包括連携協定の数（2021 年 9 月時点）

包括連携協定締結済みの自治体の種類
締結済みの団体総数

イオン

楽天

82 （100.0％）

17 （100.0％）

都道府県

24

（29.3％）

7（38.9％）

市区町村

58（70.7％）

10（55.6％）

15（18.3％）

1（5.6％）

政令市
中核市

17

（20.7％）

2（11.1％）

政令市・中核市除く市区町村

26（31.7％）

7（38.9％）（出典）筆者作成

総数で見ると、イオンが締結している包括連

5 . イオンと楽天における自治体との包括連携協定の概要

携協定は楽天の約4.8倍にのぼる。協定先に占める割合を見ると、市区町村について、イオンは
約 7 割、楽天は約 6 割であるが、都道府県の総本章では、イオンと楽天が実際に自治体と締数が 47、市区町村が 1,741 団体である点を考慮結している包括連携協定の数、締結時期、相手

すると、イオンは都道府県との間で既に半数以

方自治体、内容に着目し、その現状を整理する。

上（約 51％）締結しているが、市区町村では約

データは両社が企業の公式ホームページにおい3.3％にとどまっている。ただし、政令指定都市て公表している情報に基づいている。

を見ると、15 団体と締結しており、これは政令市のうち 4 分の 3 を占めている。

⑴

締結先の自治体の種類と締結件数

このことから、政令市以外の一般市区町村とまず、イオン及び楽天が自治体と締結していの包括連携協定の提携は一部に過ぎないことがる包括連携協定の総数を確認する（図表 1）。

分かる。

2021 年 9 月時点でイオンは 82 の自治体と包括連携協定を締結している。このうち、都道府県

2

イオンの包括連携協定の特徴

が 24 団体（29.3％）であるのに対し、市区町村

ア）包括連携協定締結の時期

は 58（70.7％）である。また、市区町村を政令

イオンと自治体との包括連携協定について年

指定都市、中核市、それ以外の一般市区町村に度ごとの締結件数を整理したものが図表 2 であ分けると、それぞれ 15 団体（18.3％）、17 団体

る。

（20.7％）、26 団体（31.7％）が締結している 5)。

最初の協定締結は 2010 年度（2011 年 2 月 16

同じく 2021 年 9 月時点で楽天は 17 の自治体

日）に岩手県を相手方とするものであった。翌と協定を締結している。このうち都道府県が 72011 年度に 23 団体と協定を締結したが、うち団体（38.9％）であるのに対し、市区町村は 10

21 件が都道府県とのものであり、包括連携協定（55.6％）である。また、また、市区町村を政令締結の初期は都道府県とのものが大半を占めて指定都市、中核市、それ以外の一般市区町村にいる。その後は 2016 年度を除き、年間一桁台で分けると、それぞれ 1 団体（5.6％）、2 団体（11.1

推移しており、2014 年度以降はすべて市区町村％）、7 団体（38.9％）が締結している。

との間で締結している。

4

経営論集

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図表 2

（件）
25

年度別に見た包括連携協定締結の推移

23
2

20
15

21

10

5

5
0

図表 3

9

6

都道府県

（出典）筆者作成

（件）
16
14
12 11
10
8
6
4
2
0

6

3
2
1

4
1

1

11

9

11

7

8

7

8

5

4

5

0

4

市区町村

2019 年度決算歳出総額で見た協定先市区町村

14

8

6

5

3

1

3

2

2

3

0

（出典）筆者作成

イ）協定締結の相手方市区町村の規模ウ）協定事項

図表 3 は、イオンと包括連携協定を締結して協定事項については、2011 年度に富山県とのいる市区町村の規模を2019年度の歳出決算額で間に締結した協定が締結された項目が最も多い。

分類したものである。

そこで、協定事項の分類にあたり、この富山

1,000 億円未満の規模の市区町村が 25 団体で県との協定における項目をベースに一般化したあり、半数近く（約 43％）を占めている。1,000形で設定する（図表 4）。

億円を超える団体は 32 団体あるが、うち政令指最初の項目（IC カードの活用）は、「ご当地定都市が 15 市、東京都特別区が 2 区、中核市がWAON」による地域連携を指している。イオン

15 団体となっており、それ以外の市町村はこのは、イオンの店舗でのみ利用可能な電子マネー

部分には含まれていない。

「WAON カード」の中に、「ご当地 WAON」と

5

図表 4

富山県との協定の項目及びそれに基づく本論文での項目設定
富山県との協定の内容

本稿における項目① IC カードの活用等による地域振興に関すること

IC カードの活用②地産地消の推進、富山の特産品の販売促進に関すること

産業振興③観光や定住交流情報に関すること

観光振興④災害対策、防災、防犯に関すること

災害対策
暮らしの安全⑤健康増進及び食育に関すること

健康⑥スポーツ振興に関すること

スポーツ振興⑦高齢者・障害者の支援に関すること

福祉⑧子育て支援及び青少年の健全育成に関すること

子育て支援・青少年⑨教育・文化の推進に関すること

教育
文化振興

⑩環境対策、緑化推進に関すること

環境⑪県政情報 PR・発信に関すること

情報発信⑫その他地域の活性化及び県民サービス向上に関すること

その他地域活性化（出典）筆者作成
図表 5

協定事項（全体）（件）

その他地域活性化

23

57

暮らしの安全

23

54

産業振興

23

52

環境

23

49

80
77
75
72

子育て支援・青少年

23

48

71

福祉

22

49

71

健康

20

49

災害対策

23

44

観光振興

23

ICカードの活用

23

情報発信

48
39

35
31

26

5
16

0

10

（出典）筆者作成

54

34

14

教育 4

64

41
31

文化振興 4
スポーツ振興

69
67

20
20

30

都道府県

40

50

60

70

80

90

市区町村

いうカテゴリーを設けている。
「ご当地 WAON」という仕組みである 。この「ご当地 WAON のは、地域ごとに異なるデザインを施したカードで利用に関すること」という内容で包括連携協定あり、利用者が応援したい地域のご当地 WAONの一項目となっているケースが多いため、このを購入する。そのカードで支払った金額のうち項目は独立させている。

1％はイオンを通じて、当該地域に寄付される、図表 5 は、協定事項ごとに都道府県と市区町

6

経営論集

Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15
図表 6

イオンとの各協定事項において締結件数が締結団体に占める割合（単位：％）

協定項目

都道府県

市区町村

合計

暮らしの安全

95.8

93.1

93.9

産業振興

95.8

89.7

91.5

環境

95.8

84.5

87.8

福祉

91.7

84.5

86.6

子育て支援・青少年

95.8

82.8

86.6

健康

83.3

84.5

84.1

災害対策

95.8

75.9

81.7

観光振興

95.8

70.7

78.0

IC カードの活用

95.8

53.4

65.9

情報発信

58.3

58.6

58.5

文化振興

16.7

60.3

47.6

スポーツ振興

20.8

44.8

37.8

教育

16.7

27.6

24.4

その他地域活性化

95.8

98.3

97.6

（出典）筆者作成

村に分け、締結件数を集計したものであり、図3 つは市区町村に比べ都道府県での締結が少数

表 6 では、その締結件数がそれぞれの分類でのである。

締結団体数（都道府県 24 団体、市区町村 58 団

次に、市区町村の協定内容について、政令指体）の中に占める割合を示している。

定都市、中核市、政令市及び中核市を除いた一

図表 6 を見ると、協定事項について、都道府

般市区町村の 3 つにグループ化し、協定内容の県、市区町村を合わせた全体で見ると、暮らし違いを見る。図表 7 は、協定事項ごとに政令市、の安全、産業振興、環境、福祉、子育て支援・

中核市、一般市区町村に分け、締結件数を集計

青少年、健康、災害対策は 8 割以上で締結されしたものであり、図表 8 では、その締結件数がている。

それぞれの分類での締結団体数（政令市15団体、都道府県と市区町村で違いのある項目は、災

中核市 17 団体、一般市区町村 26 団体）の中に害対策、観光振興、IC カードの活用である。こ占める割合を示している。図表 8 からは、以下

れらは都道府県においては 95％程度が締結してのような特徴を見ることができる。

いるのに対し、市区町村では災害対策、観光振第一に、暮らしの安全、産業振興の 2 つは全興が 7 割～8 割の間、IC カードの活用についててのグループで 8 割以上の団体が締結している。

は約 53％にとどまる。

次に、福祉、健康、環境、子育て支援・青少

都道府県、市区町村両方に共通して少ない項

年は、市区町村全体では 8 割以上で締結されて目は、情報発信、文化振興、スポーツ振興、教いるが、グループごとに見ると違いがある。福

育の 4 つである。情報発信は都道府県、市区町

祉、健康、環境の 3 つは中核市では 88％～100

村とも 6 割近くの団体が締結しているが、他の％と殆どすべての団体が締結している。ところ

7

図表 7

その他地域活性化協定事項（市区町村）

25

17

15

54

24

暮らしの安全

14

産業振興

12

17

環境

13

15

21

健康

12

17

20

49

福祉

13

16

20

子育て支援・青少年

11

16

49
48

災害対策

11

15

観光振興

11

14

文化振興
5

ICカードの活用

6

スポーツ振興

15
17
12

10
4

0

10

35

31

26

16

10
政令市

（出典）筆者作成

44
41

34

14

15

4

教育 2

49

21
18
16

8

52

23

11

9

情報発信

図表 8

16

（件）
57

20

30

中核市

一般市区町村40

50

60

イオンとの各協定事項において締結件数が締結団体に占める割合（市区町村）（単位：％）
政令市

中核市

一般市区町村合計

暮らしの安全

93.3

94.1

88.5

91.4

産業振興

80.0

100.0

84.6

87.9

福祉

86.7

94.1

73.1

82.8

健康

80.0

100.0

73.1

82.8

環境

86.7

88.2

76.9

82.8

子育て支援・青少年

73.3

94.1

76.9

81.0

災害対策

73.3

88.2

69.2

75.9

観光振興

73.3

82.4

61.5

70.7

文化振興

60.0

64.7

53.8

58.6

情報発信

33.3

88.2

50.0

56.9

IC カードの活用

40.0

47.1

65.4

53.4

スポーツ振興

26.7

58.8

42.3

43.1

教育

13.3

23.5

34.6

25.9

その他地域活性化

100.0

100.0

92.3

96.6

（出典）筆者作成

が、政令市を見ると 80％台である。一般市区町

令市 73.3％となり、グループごとの差が大きく村になると、7 割台となっており、締結していなっている。

る団体はさらに少なくなる。子育て支援・青少

災害対策、観光振興、文化振興は、締結割合

年は、中核市 94.1％、一般市区町村 76.9％、政の多さが中核市、政令市、一般市区町村の順番

8

経営論集

Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15であり、かつその差もやや大きい。情報発信、

日）に島根県を相手方とするものであった。ト

IC カードの活用、スポーツ振興、教育の 4 つは、ータルの協定締結件数はイオンに比べ楽天は非政令市の割合が中核市及び一般市区町村と比べ常に少ないが、最初の包括連携協定の締結時期少ない。

はイオンよりも楽天の方が早い。
その後、2011～2014 年度は包括連携協定の締⑶

楽天の包括連携協定の特徴

結はなく、2015 年度以降断続的に締結を進めて

ア）包括連携協定締結の時期いる。2018 年度以降、やや締結件数が増える傾

楽天と自治体との包括連携協定について年度

向にあり、2020 年度には都道府県と 2 件、市区ごとの締結件数を整理したものが図表 9 である。

町村と 4 件、計 6 件と年度別では最も多い締結

最初の協定締結は 2010 年度（2010 年 11 月 25
図表 9

（件）
7

件数となっている。

年度別に見た包括連携協定締結の推移（楽天）

6

6
5
4

4
3

2

2

2

0

2

4

1

2

1

4

1

1
1

1

1

2

0
0
0
0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
都道府県（出典）筆者作成
図表 10

市区町村

2019 年度決算歳出総額で見た協定先市区町村

（件）

4
3

3

3
2

2
1

1

1

0

（出典）筆者作成

9イ）協定締結の相手方市区町村の規模

1,000億円未満の規模の市区町村が多いという

図表 10 は、楽天と包括連携協定を締結してい点はイオンと共通している。

る市区町村の規模を2019年度の歳出決算額で分ウ）協定事項類したものである。1,000 億円未満の規模の市区

図表 11 は、協定事項ごとに都道府県と市区町

町村が 6 団体であり、6 割を占めている。1,000村に分け、締結件数を集計したものであり、図億円を超える団体は 4 団体あり、うち政令指定

表 12 では、その締結件数がそれぞれの分類で都市が 1 団体、中核市が 2 団体、一般市区町村の締結団体数（都道府県 7 団体、市区町村 10 団

が 1 団体である。

体）の中に占める割合を示している。
図表 11

その他地域活性化
観光振興
産業振興
3
教育
3
情報発信
2
環境
2
災害対策
子育て支援・青少年 1 1
福祉 1 1
文化振興 1 1
スポーツ振興 1 1
健康 0
暮らしの安全 00

6

楽天の協定事項（全体）

7
7
4
4

2
2

2

4

6

8

都道府県

（出典）筆者作成
図表 12

8

7
7

（件）
15

8
8

10

14

12

15

14

16

市区町村

楽天との各協定事項において締結件数が締結団体に占める割合（単位：％）

協定項目

都道府県

市区町村

合計

観光振興

100.0

80.0

88.2

産業振興

85.7

80.0

82.4

情報発信

42.9

40.0

41.2

教育

42.9

40.0

41.2

災害対策

28.6

0.0

11.8

環境

28.6

0.0

11.8

スポーツ振興

0.0

10.0

5.9

文化振興

14.3

0.0

5.9

福祉

14.3

0.0

5.9

子育て支援・青少年

14.3

0.0

5.9

暮らしの安全

0.0

0.0

0.0

健康

0.0

0.0

0.0

その他地域活性化

100.0

80.0

88.2

（出典）筆者作成

10

経営論集

Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15

図表 12 を見ると、協定事項について、都道府ない。特に、暮らしの安全、健康は締結件数が県、市区町村を合わせた全体で見ると、観光振ゼロである。

興及び産業振興は 8 割以上で締結されている。

都道府県と市区町村での項目ごとの差は顕著

情報発信、教育は全体で約 4 割と次に多いグルではない。

ープであるが、それ以外の項目の締結割合は少
図表 13

その他地域活性化

1

観光振興

1

産業振興

次に、市区町村の協定内容について、政令指楽天の協定事項（市区町村）

1

情報発信

1

スポーツ振興

1

8

6

1

8

5

2

8

6

2

教育

（件）

4

2

1

4

3
1

環境 0
子育て支援・青少年 0
健康 0
福祉 0
文化振興 0
暮らしの安全 0
災害対策 0
0

2

3

政令市

（出典）筆者作成
図表 14

1

4
中核市

5

6

7

8

9

一般市区町村楽天との各協定事項において締結件数が締結団体に占める割合（市区町村）（単位：％）
政令市

中核市

一般市区町村

合計

産業振興

0.0

100.0

85.7

80.0

観光振興

100.0

100.0

71.4

80.0

情報発信

100.0

0.0

42.9

40.0

教育

100.0

50.0

28.6

40.0

スポーツ振興

100.0

0.0

0.0

10.0

災害対策

0.0

0.0

0.0

0.0

暮らしの安全

0.0

0.0

0.0

0.0

文化振興

0.0

0.0

0.0

0.0

福祉

0.0

0.0

0.0

0.0

健康

0.0

0.0

0.0

0.0

子育て支援・青少年

0.0

0.0

0.0

0.0

環境

0.0

0.0

0.0

0.0

その他地域活性化

100.0

50.0

85.7

80.0

（出典）筆者作成

11定都市、中核市、政令市及び中核市を除いた一ることから、自治体は、楽天が観光に関して有

般市区町村の 3 つにグループ化し、協定内容のするノウハウの活用を通じ、地域への誘客促進違いを見る。ただし、楽天の場合は総数でも 10を意図していると思われる。

団体、政令市、中核市はそれぞれ 1 団体、2 団体

一方で、楽天はウェブの活用に関するノウハと自治体数が少ないため、その点は留意すべき

ウや強みが特徴であることから、自治体は、こである。

れらの楽天の特徴を情報発信に活用しようと考図表 13 は、協定事項ごとに政令市、中核市、えると思われるが、情報発信の締結件数及び締一般市区町村に分け、締結件数を集計したもの結割合を見ると、中核市ではゼロ、一般市区町であり、図表 14 では、その締結件数がそれぞれ村も 4 割程度に過ぎない。情報発信に関して楽の分類での締結団体数（政令市 1 団体、中核市 2

天と連携することに対しては団体間で意識の違団体、一般市区町村 7 団体）の中に占める割合

いが大きいようである。

を示している。図表 14 からは、以下のような特6 . イオンと楽天の包括連携協定の比較

徴を見ることができる。
産業振興、観光振興の締結割合が最も高く、全体で 8 割となっている。情報発信と教育は全⑴ 全体

体で 4 割締結されているが、政令市は 100％、中核市ゼロ、一般市区町村では約 4 割とグループ

イオンの協定事項は、暮らしの安全、産業振ごとの差が大きい。以上の 4 項目以外はスポー

興、環境、福祉、子育て支援・青少年、健康でツ振興について政令市 1 団体が締結しているのは8割以上で締結されている。都道府県、市区町

みであり、ほぼゼロに近い状況である。

村両方に共通して少ない項目は、情報発信、文

サンプル数は少ないが、自治体にとって楽天

化振興、スポーツ振興、教育の 4 つである。情と締結することに意味のある政策領域は産業振報発信は都道府県、市区町村とも 6 割近くの団

興、観光振興、情報発信、教育の 4 分野になる体が締結しているが、他の 3 つは市区町村に比ということが示唆されている。

べ都道府県での締結が少数である。

産業振興に関し、具体的な協定内容を見ると、一方、楽天については、観光振興、産業振興

e コマースによる県産品の販路拡大、市内事業

は 8 割以上で締結されている。情報発信、教育者のキャッシュレス決済の利用促進が主なもの

は全体で約 4 割と次に多いグループであり、そである。楽天がインターネット・ショッピング

れ以外の項目の締結割合は少ない。特に、暮らモールである「楽天市場」を運営していること、しの安全、健康は締結件数がゼロである。

ICT 分野に強みを持つことを考えると、これらイオンと楽天に共通して締結割合が高いものの内容に対する自治体の期待が大きいことは想が産業振興である。主たる販売場所がイオンは像に難くない。

実店舗、楽天はインターネットという違いはあ

また、観光振興に関しては、楽天グループ傘るものの、「モノを売る」という小売業の特徴に下の楽天トラベルが宿泊予約サイトを持ち、イ対する自治体の期待度を反映していると考えら

ンターネット上での旅行代理店業務を行ってい

れる。

12

経営論集

Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15

一方で、観光振興は 88.2％と楽天の締結割合れる。

は非常に高い。イオンも 78.0％と低いわけでは産業振興に関しては、楽天も 8 割の市区町村

ないが、先に述べたように、楽天に対しては楽が締結している。産業振興についての協定内容

天トラベルという旅行専門会社への期待があるの主なものは、e コマースによる県産品の販路拡と思われる。イオンについては、協定内容では

大、市内事業者のキャッシュレス決済の利用促「観光振興に関すること」というレベルの文言で進である。楽天がインターネット・ショッピン

あることから具体的な内容は不明であるが、例グモールである「楽天市場」を運営しているこ

えば、観光客向けに地域産品を販売する場としと、ICT 分野に強みを持つことを考えると、こての期待などはありうると思われる。

れらの内容に対する自治体の期待が大きいこと

暮らしの安全（イオン 93.9％）、健康（イオン

は想像に難くない。

84.1％）の二つはイオンでは高い割合で締結さ全体での比較でも述べたが、やはり、イオン

れていたが、楽天はゼロと対照的である。このは実店舗、楽天はインターネットという違いは

点は、物理的な販売場所をその地域に有していあるものの、「モノを売る」という小売業の機能るか否かという違いに起因すると思われる。とに対する自治体の期待の高さを反映しているというのも、イオンは当該自治体内に販売場所を考えられる。

持つため、例えば防犯ステーションの拠点とい次に、イオンでは、福祉、健康、環境、子育った方法により、その活用が可能であるが、楽て支援・青少年は、市区町村全体での締結割合

天は実店舗を持たないため不可能である。

は 8 割以上あるが、グループ間の差が大きい。
全ての項目について中核市の割合が高いが、一

⑵

市区町村

般的には、小売業がこれら 4 つの政策領域に貢次に、市町村との協定に絞り、かつイオンの献できる役割は大きくないのではないかと思わ特徴を中心に適宜楽天との比較を行っていく。

れる。

イオンでは、暮らしの安全、産業振興の 2 項

また、イオンでは、災害対策、観光振興、文目に関し、政令市、中核市、一般市区町村とも化振興は、締結の多さが中核市、政令市、一般

8 割以上の団体が締結していることから、市町

市区町村の順番であり、かつその差もやや大き

村はその規模に関わらず小売業との締結に意味い。中でも、災害対策に関して、自治体の規模を見出しているようである。暮らしの安全に関間の締結状況の違いが大きく、特に一般市区町

しては、防犯パトロールの拠点としての場所を村での締結割合が 7 割にも至っていない。先に供与することや宅配時に高齢者宅での異常を検述べた通り、イオンが災害対策基本法に基づく知し行政機関につないでいく、といった活動を

指定公共機関に指定されていること、災害時の通じ、地域の暮らしの安全を側面支援するよう

援助物資の供給という点でも自社で配送部門をな役割が期待されているのかもしれない。

持つなど利点がある、といった点を踏まえると、産業振興は、小売業の「モノを売る」という

災害時の支援に果たすイオンの役割は大きいた機能に関し、地域の特産品の販売といった面で、め、協定の締結事項として多いと予想されるに自治体の規模に関わらず期待をしていると思わも関わらず、実際にはそうはなっていない。

13

ここで、観光振興に着目すると、イオンではして、暮らしの安全、産業振興の 2 項目に関し、政令市 73.3％、中核市 82.4％、一般市区町村 61.5

市町村はその規模に関わらず小売業との締結を％、全体で 70.7％となっているが、楽天では政重視しているようである。暮らしの安全に関し

令市、中核市とも 100％、一般市区町村でも 71.4ては、防犯パトロールの拠点場所や宅配時にお％、全体で 80％とイオンよりトータルで 10 ポイ

ける高齢者宅での異常検知などを通じ、地域のント高い。先に述べたように、楽天ではグルー

暮らしの安全の側面支援を期待されているよう

プ傘下の楽天トラベルが持つ観光に関するノウである。産業振興は、前述のように「モノを売ハウを活用して地域への誘客促進を意図している」という点から、地域の特産品の販売などのる一方で、イオンにはそこまで旅行に特化した面における期待が大きいと思われる。

機能がないことを反映していると思われる。

産業振興に関しては、楽天も 8 割の市区町村が締結しているが、e コマースによる県産品の販

7 . まとめ路拡大、市内事業者のキャッシュレス決済の利用促進など、楽天の持つ ICT 分野における強み

本研究では、自治体と企業との包括連携協定

に対する自治体の期待が大きいと推測される。

に関し、小売業に焦点を当て、実店舗による販

この他、イオンでは、福祉、健康、環境、子売を主、インターネットによる販売を主とする育て支援・青少年は、グループ間の差が大きく、ものとして、それぞれイオンと楽天を事例に取小売業が福祉や健康といった政策に対して果た

り上げ、自治体との包括連携協定の現状、各業す役割はそれほど大きくなさそうである。また、種における特徴とその差異を整理し、考察を行

災害対策に関して、災害時の支援に果たすイオった。

ンの役割は大きいにもかかわらず、自治体の規全体では、産業振興の分野においてイオンと模間の締結状況の違いや一般市区町村での締結

楽天両社とも締結割合が高い。
「モノを売る」と割合が思ったほど多くはない。

いう小売業の機能に対する自治体の期待の高さ

また、観光振興では、旅行業に対する強みをを反映していると考えられる。

持つ楽天の方が地域への誘客促進イオンよりも楽天に特徴的な分野は観光振興である。楽天

自治体からの期待は大きいようである。

の持つ旅行専門会社への期待の表れとも考えら

今回の研究では、公開情報に基づきイオン、れる。

楽天それぞれの包括連携協定の特徴の整理と考一方、イオンに特徴的な分野が、暮らしの安察を行ったが、これらを一つの仮説として実際

全、健康の二つであるが、これは、物理的な場に自治体が小売業との包括連携協定に対して期を地域に有しているか否かという違いに起因す待していることを明らかにすることが必要であると思われる。イオンは物理的な場を当該自治る。また、イオン、楽天両者についても、公開

体内に持っているため、その場の活用（防犯ス

情報だけでなく、聞き取り調査等を行い、締結

テーションの拠点など）が可能である、という内容の違いに関する要因等を明らかにすること

点の評価と思われる。

が必要である。

市町村との協定に関しては、イオンの特徴と

14

経営論集

Vol. 8, No. 3（2022）pp. 1-15

ーナル』第 8 号、85-108.
・津久井稲緒（2017）「自治体と企業との包括連携協定

注1 ） 企業との包括連携協定の締結に関する考えにつの可能性」『日本経営倫理学会誌』第 24 巻 149-164.

いて尋ねたところ、「個別協定で足りている」1 件、・町田裕彦（2009）『PPP の知識』日本経済新聞社．

「独自・追加的メリットがある」13 件、「その他」8・内閣府（防災担当）（2017）「指定公共機関の追加に
ついて」．

件（25）
、という回答があった（津久井（2017））。
2 ） 企業との包括連携協定を用いた連携の効果に対する期待について尋ねたところ、
「観光」
「農林水
産」
「防災・災害」「まちづくり・地域社会活性化」「商工」「交通安全・防犯」「環境保全」「保健・医療・福祉」の 8 分野に対する期待が、いずれも 80% を超えて高かった（津久井（2017））。
3 ） 自治体が企業との連携を行う上で重視していることとして、「連携を行う目的を明確にすること」「企業が連携に関する企画力を持っていること」「継続的・発展的な関係の構築」が上位 3 つに挙がった（津久井（2017））。
4 ） 津久井（2017）。
5 ） 大阪府寝屋川市と四條畷市の両者を相手方とする協定が 1 件あるが、自治体側としては 2 団体であるため、この協定は相手方、協定内容とも 2 市でカウントしている。また、東京都特別区として、江戸川区と目黒区があるが、これらは政令市・中核市を除く市区町村に分類している。
参考文献
・石原肇（2019a）「コンビニエンスストアとの地域包括連携協定を結ぶ基礎的自治体の特性」『日本都市
学会年報』52 巻、111-120.
・石原肇（2019b）「大阪府河内長野市における移動販
売に係る公民連携の現状」『大阪産業大学論集』37
巻、43-54.
・稲永由紀（2005）「大学と地域社会に関する研究動
向と課題」『大学論集』第 36 集、297-313.
・児玉博昭（2018）「自治体における公民連携の現状と課題─栃木県と神戸市の事例比較から─」『白鷗
法学』第 24 巻第 3 号、177-219.
・津久井稲緒（2014）「CSR とコミュニティ政策─協働による地域経営の可能性─」『経営哲学』第 11 巻
第 1 号、128-131.
・津久井稲緒（2015）「広域自治体からみた大学との包括連携協定」『かながわ政策研究・大学連携ジャ15

Journal of Public and Private Management
Vol. 8, No. 3, March 2022, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Study on comprehensive cooperation agreements
between local governments and companies
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@bunkyo.ac.jp
Received: 15, December, 2021

Abstract
Until now, the “comprehensive cooperation agreement” by local governments has mainly been
related to specific or individual policy areas such as disaster prevention and industrial promotion,
but in recent years, cooperation between local governments and private companies has been carriedout in various policy areas, “comprehensive cooperation agreements” that are approved in advance isincreasing.
In this study, regarding the comprehensive cooperation agreement between the local government
and private companies, we focus on the retail industry regarding the industry of private companies,
and overview and analyze the comprehensive cooperation agreement with the local government.
Since the retail business is composed of a wide variety of companies, there are two types:“traditional retail business” that mainly sells through physical stores and “EC (electronic commerce)
retail business” that does not have physical stores. Aeon and Rakuten will be taken up as examples,
respectively. We will make a comparison from the perspective of difference in the other party, content,
etc. of the agreement about the traditional retail business and the EC company, and explore what isthe cause of the difference government. As a result, we clarify the characteristics of the comprehensive
cooperation agreement with retailers.
Keywords : comprehensive cooperation agreement, retail business, Aeon, Rakuten

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
5-6-1 Hanahata, Adachi, Tokyo 121-8577, JAPANTel +81-3-5688-8577, Fax +81-3-5856-6009
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol . 8, No . 3

ISSN 2189-2490
2022年 3 月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

山﨑

佳孝

〒121-8577 東京都足立区花畑5-6-1
TEL：03-5688-8577

FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/