総務省におけるICTリテラシー向上の取組について
令和５年８月
総務省 情報流通行政局
情報流通振興課 情報活用支援室

幅広い世代におけるインターネットやスマートフォン等の普及

1 幅広い世代におけるインターネットやスマホ利用の普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代に。
 主な情報通信機器の保有状況（世帯別）

 年齢階層別インターネット利用率

・ 令和３年度は88.6％の世帯がスマートフォンを保有。

・ 13～59歳の各年齢階層で９割を上回る。

出典：通信利用動向調査（総務省）

 小中学生におけるスマホの普及

出典：通信利用動向調査（総務省）

中３で84%、小４でも34％が「自分のスマホをいつでも使える」と回答

出典：電通総研・読売新聞社
子ども「ニュースの読み方」調査（令和４年3月7日公表）

インターネットやソーシャルメディアの日常的な浸透 主なメディアの平均利用時間（平日１日）

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 【経年】主なソーシャルメディア系サービス／アプリ等の利用率（全世代）

・ 全年代及び10代～40代においてネットに費やす時間が最も長い。
・ LINE、Twitter、Instagramは一貫して増加。LINEは90%超。
テレビ(リアル テレビ(録画)ネット利用タイム)視聴
視聴

新聞購読

ラジオ聴取

全年代
10代
20代
30代
40代
50代
60代
参照：通信利用動向調査（総務省）

 いち早く世の中のできごとや動きを知るために最も利用するメディア
・ 全年代及び10代～40代で最も利用するメディアはインターネット。

出典：令和４年度情報通信白書（総務省）
出典：令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（総務省）

インターネット上での偽・誤情報等の流通の顕在化

3 多くのインターネット利用者が情報を収集・閲覧するプラットフォームサービス等のインターネット上で流通する情報には、誹謗中傷や偽・誤情報も含まれるなどの問題も顕在化※。
※ 一因として、偽情報は、SNS上において正しい情報よりも早く、より広く拡散する特性があること等が指摘されている。

 インターネット上の偽・誤情報への接触頻度

・ インターネット上のメディアにおいては、50%弱が月に数回以上、約30%が週に１回以上接触。
・ まとめサイトにおいては、約60%が月に数回以上、約40%が週に１回以上接触。
問）直近の１ヶ月の間で、あなたは次のメディアの中でどのくらいの頻度でフェイクニュース※を見かけますか。
※ここでは、虚偽又は誤解を招くと考えられる情報/ニュースを指します。
インターネット上のメディア
令和３年度（SNSやブログなど）
まとめサイト インターネット上での偽・誤情報の拡散事例
・ワクチン不妊「誤情報」拡散 29のSNS投稿が5万件転載
新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNSで広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというTwitter上への投稿が１月から７ ヶ 月 間 で 約 11 万 件 あ り 、 そ の 半 数 の ５ 万 件 超 がわずか29アカウントの投稿が発端だった。
日本経済新聞（令和３年８月９日）

令和３年度

出典：「国内外における偽情報に関する意識調査」（総務省）

 違法・有害情報相談センターへの相談件数の推移

・ウクライナ侵攻「ウソ」氾濫 SNSで拡散 日本でもロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ウソや真偽不明の情報が、日本国内のSNSユーザーの間にも広がっている。
読売新聞（令和４年３月19日）

・ＡＩ使い「静岡水害」とデマ画像、5600件以上拡散…
投稿者は生成認める
台風15号に関連し、静岡県内で住宅が水没したとする偽画像がTwitter上で拡散。
9月26日未明に投稿され、27日午後６時時点で5,600件のリツイートがなされた。

出典：プラットフォームサービスに関する研究会第二次取りまとめ（総務省）

読売新聞（令和４年９月27日）

偽・誤情報に対抗するリテラシーの重要性

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 我が国における偽・誤情報に関する実態調査・分析結果によれば、• メディアリテラシーが高いほど偽・誤情報と気づく傾向。
• メディアリテラシー・情報リテラシーが高いほど偽・誤情報を拡散しにくい傾向。
＜メディアリテラシー・情報リテラシーと偽・誤情報の真偽判断・拡散行動の回帰分析結果＞※ リテラシーを測る設問への回答状況から４点満点で数値化したリテラシーが、１点上がる時に真偽判断・拡散行動の確率がどの程度変化するかを表す。
※ 当該分析におけるメディアリテラシー：メディアあるいはメディアメッセージを読み解く能力。メディアリテラシーの種類を「メディアメッセージの構成性」「メディアによる「社会的現実」の構成力」「メディアの商業的性質」「メディアのイデオロギー・価値観伝達」「メディアの様式と言語」「受け手の非画一的解釈性」としている。
※ 当該分析における情報リテラシー：「加工されていない生のデータが何かわかる」「筆者の意見が入った文章かわかる」「文章から確実に言えることが何かわかる」から構成される情報を読み解く能力。

コロナワクチン関連の偽・誤情報の真偽判断に対する効果●メディアリテラシーが１点上昇⇒偽・誤情報と気付く確率が12％増●情報リテラシーが１点上昇⇒偽・誤情報と気付く確率が1.8％増

リテラシーが高いほど偽・誤情報と気づく傾向。
特に「メディアリテラシー」はその相関関係が強い。

コロナワクチン関連の偽・誤情報の拡散行動に対する効果●メディアリテラシーが１点上昇⇒偽・誤情報を拡散する確率が９％減●情報リテラシーが１点上昇⇒偽・誤情報を拡散する確率が２％減

リテラシーが高いほど偽・誤情報を拡散しにくい傾向。
特に「メディアリテラシー」はその相関関係が強い。

出典：Innovation-Nippon 報告書「わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討―政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析ー」（令和４年４月）

ICTリテラシー向上に向けたこれまでの総務省の施策について

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 これまでの総務省のICTリテラシー向上に向けた取組は、青少年を中心とした若年層を主な対象として、インターネットを活用する上でのトラブルへの予防法等、ICTの利用に伴う危険回避のための啓発が多く、講座を実施する場合は体育館での一斉講座など、知識偏重型で一方通行の講義形式が中心。
 ICTの利用が当たり前となる中、適切にICTを活用するためのリテラシーを身に付けるためには、ICTを活用するなどしながら、主体的かつ双方向的な方法により、オンラインサービスの特性、当該サービス上での振舞に伴う責任、それらを踏まえたサービスの受容、活用、情報発信の仕方を学ぶことが不可欠。
ＩＣＴの適切な活用のための施策【若年層向け施策】【成年層向け施策】※1※2【高齢層向け施策】

デジタル活用支援推進事業

e-ネットキャラバン(小中高校生等向け出前講座)
ILAS（青少年がインターネットを安全に安心しＩＣＴ て活用するためのリテラシー指標）
利用時の危険回避 インターネットトラブル事例集のための偽・誤情報に関する啓発教育教材
施策十分にアプローチできていなかった領域「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」啓発サイト「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律※1 総務省は、地域で子ども達がプログラミング等ICT活用スキルを学び合う「地域ICTクラブ」を推進。
※2 関係省庁において、DXを推進するデジタルスキルの養成に係る取組を実施。

「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」概要

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１．背景・目的
 総務省は、これまで主に青少年を対象として、インターネットトラブルの予防法などICTの利用に伴うリスクの回避を促すことを主眼に置いたICTリテラシー向上施策を推進。
 ICTの利用が当たり前になる中、適切にICTを活用するためのリテラシーを身に付けるためには、ICTを活用するなどしながら、主体的かつ双方向的な方法により、オンラインサービスの特性、当該サービス上での振舞に伴う責任、それらを踏まえたサービスの受容、活用、情報発信の仕方を学ぶことが必要。
 このため、自分たちの意思で自律的にデジタル社会と関わっていく考え方である「デジタル・シティズンシップ」の考え方も踏まえつつ、これからのデジタル社会に求められるリテラシー向上推進方策を検討し、当面は取るべき施策の柱を整理するためのロードマップを策定することを目指す。
２．主な検討項目（案）（１）デジタル社会において身に付けるべきリテラシーの在り方に関する事項（２）今後のデジタル社会におけるリテラシーの向上推進方策に関する事項（３）デジタル社会におけるリテラシーの向上推進方策の実施状況に関する事項

「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」の検討体制※敬称略、五十音順

ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会
【構成員】

座長代理
座長

石田 幸枝
石戸 奈々子
上沼 紫野
齋藤 長行
坂本 旬
瀬尾 傑
豊福 晋平
中村 伊知哉
古田 大輔
安野 智子
山本 龍彦

(公社)全国消費生活相談員協会 理事
特定非営利活動法人CANVAS 理事長
虎ノ門南法律事務所 弁護士
仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科 教授法政大学キャリアデザイン学部 教授
スローニュース株式会社代表
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授
iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長
ジャーナリスト／株式会社メディアコラボ代表
中央大学文学部 教授
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

7【オブザーバー事業者】

Apple Japan, Inc.
Facebook Japan株式会社
LINE株式会社
Twitter Japan株式会社
グーグル合同会社
日本マイクロソフト株式会社
ヤフー株式会社【関係省庁】
こども家庭庁
デジタル庁
文部科学省
経済産業省

青少年のICT活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループ
【構成員】

石田 幸枝
(公社)全国消費生活相談員協会 理事
益川 弘如 聖心女子大学現代教養学部教育学科 教授
主査代理 上沼 紫野
虎ノ門南法律事務所 弁護士
森 亮二
弁護士法人英知法律事務所 弁護士
尾上 浩一(一社)安心ネットづくり促進協議会 理事
山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授
尾花 紀子
ネット教育アナリスト
米田 謙三 大阪私学教育情報化研究会
佐和 伸明
千葉県柏市立大津ヶ丘第一小学校 校長
曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授【関係省庁】 こども家庭庁、文部科学省
富永 みずき認定特定非営利活動法人カタリバ
家庭・保護者オンライン伴走領域統括中川 一史
放送大学 教授
主査
中村 伊知哉 iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長

ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ概要

8 ロードマップの位置付け︓検討会の議論を踏まえ、今後の取組の柱を整理した資料であり、短期的又は中長期的に取り組む事項の方向性を整理。主に総務省は、関係主体と連携の上、当該ロードマップに記載した事項を推進。
 短期的に取り組む事項は、ロードマップ策定後速やかに取り組む事項であり、主に「リテラシーの全体像と指標の作成」、「世代共通課題」に対応した教材の開発、「AIの活用におけるリテラシーの整理」を想定。
 ロードマップについては、最新の技術動向や社会情勢を踏まえて、必要な見直しを行っていくことが重要。

＜ロードマップ概要＞
検討会における議論の全体枠組み（フレームワーク）①②③

目指すべきゴール像
デジタル社会で様々なリスクに対処して安全を確保しつつ、自身の目的に応じて、適切に情報やICTを理解・活用し、課題を発見・解決できること。
デジタル社会の構成員として、他者への影響に配慮し、健全な情報空間確保のための責任ある行動を取ることができること。(情報の批判的受容、責任ある情報発信、プライバシー・著作権への配慮等)
ICTやオンラインサービス、社会的規範の変化に的確に捉え、①②ができること。
リテラシーの全体像と指標の作成

継続的に取り組む事項●ゴール像実現のために必要な能力や到達すべき習熟度レベルの整理 ●測定方法としてのリテラシー指標の作成
世代共通課題●共通課題の深掘り●教材開発●届け方の整理（プラットフォーム事業者との連携方策など）

AIの活用におけるリテラシーの整理●AIの特徴及び課題の整理、重点的に取り組むべき能力の検討 ●AI向けの教材開発
青少年層

保護者層

高齢者層

対象層の特徴を踏まえた対策

対象層の特徴を踏まえた対策

対象層の特徴を踏まえた対策

●教材開発

●教材開発

●教材開発

●届け方の整理●届け方の整理教える人材の育成/関係者の取組の連携・協働推進●候補者の整理 ●教える人向けの教材のあり方●関係者の取組のマッピング

青少年層
青少年のインターネット利用環境の整備の推進

保護者層

対象層の特徴分析●届け方の整理

短期的に取り組む
事項●関係者の連携方策検討

青少年のインターネット利用環境の整備の推進

中長期的に取り組む「青少年の安心・安全なインターネット利事項
用環境整備に関する新たな課題及び対策」等を踏まえ、フィルタリング・ペアレンタルコントール等の青少年のインターネット上のサービス利用を前提とした環境整備を引き続き推進世代共通課題①

9 世代に共通するICT活用に当たっての課題について、以下のとおり整理。
世代共通課題（１）インターネット上の情報流通に関する仕組み・ビジネスモデルの理解• デジタル空間における様々なシステム・ネットワーク等の技術的な仕組みの理解が不十分であり、従来からの課題と新たな課題とを区別して理解する必要がある。
• 「アテンションエコノミー」では、構造的に偽・誤情報が拡散されやすいため、利用者側もその仕組みや、自身もその中に組み込まれていることを認識する必要がある。
• インターネット上の特性（フィルターバブル、エコーチェンバーなど）は、その存在を知らないと自身が遭遇していることに気づけないが、「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」といった現象の理解度が低い。
• SNSや検索エンジンで表示される情報に関する「アルゴリズム」について、世代を問わず、その仕組みや効果、影響に関する知識が十分ではない。
• 「認知バイアス」により、無意識のうちに合理的ではない行動、偏った判断をすることがある。

（２）情報を理解するリテラシー（事実と意見、推測、判断、行動の切り分け等）の習得• 事実の提示、推測、判断、行動の論理の切り分けが理解できないという問題がある。
• かなりの人が間違った情報に触れており、そのうち２割程度しか偽・誤情報と見分けられなかったという民間の調査結果もあり、 偽・誤情報に対する弱さは各世代であまり変わらない。

（３）インターネット上の情報を熟慮する機会の確保• インターネット上では「アテンション」が重要視されることを背景に、反射的な思考や反応が重視される環境にある。
• 情報過多の時代であるからこそ、情報を熟慮し、十分な分析や検証を行う機会を確保する必要がある。

（４）デジタル空間における情報発信者としての意識や社会参加への意識の醸成• デジタル空間では、誰でも容易に発信ができ、他人を傷つけてしまう機会も増え、責任が発生するようになっており、情報発信者であることの認識が求められる。
• メディアを使いこなした上で、自分のメッセージを届けて、社会に働きかけるトレーニングが必要。
• これまでの情報消費者的な教育から、社会参加や情報構築教育へ転換する必要がある。

リテラシーの全体像と指標の作成①（短期的取組事項）

10 検討会における議論や国内外で先行して用いられている指標における定義等も踏まえ、「これからのデジタル社会において身に付けるべき能力（素案）」として、以下の５つの能力領域とそれらを構成する能力要素を定義。
 これらの能力領域の定義に当たっては、４．世代に共通する課題を中心的に議論した結果を基に抽出。
【短期的取組事項】これらの能力領域をベースとしつつ、習熟度に関する指標などを調査・分析し策定する。
これからのデジタル社会において身に付けるべき能力（素案）a．データや情報、デジタルコンテンツを検索、評価、管理する能力
・ 必要な情報を明確にし、データ、情報、及びデジタルコンテンツを見つけて取得すること。
・ ツールの特性を考慮しつつ情報源の信頼性を分析し、比較し、批判的に評価すること。
・ 検索結果の表示順の仕組みや、自分の好みの情報や自分と似た意見に触れやすくなるインターネットの特性、検索結果を導き出すために必要な知識を持つこと。
・ データ、情報、デジタルコンテンツを保存、管理、整理すること。

b．デジタル空間において安全を確保する能力
・ デジタル環境でデバイス、デジタルコンテンツ、個人データ、プライバシーを保護すること。その際、個人データが商業目的で利用されることを理解すること。
・ 身体的及び精神的な健康を保つこと。
・ 先端技術が新しいリスクを伴う恐れがあることを理解すること。
・ インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報のリスクを理解し対処すること。 ・ インターネット上での不適切な振舞のリスクを理解し対処すること。

c．デジタル技術を通じて他者や社会と関わる能力

・ デジタル空間の公共性の理解、他者の権利の尊重、文化や世代の多様性及び民主的社会参加の重要性を意識しながら、デジタル技術を活用し、他者との交流やコミュニケーション、共同して作業するなど社会に参加すること。
・ デジタル技術が社会的包摂に資することを認識すること。
・ 自分のデジタル空間での存在感、アイデンティティ、評判を管理すること。

d．デジタルコンテンツの作成・編集に関する能力
・ デジタルコンテンツを作成、編集すること。
・ 著作権やコンテンツの利用許諾等の各種法令の適用に留意しながら新たな情報やコンテンツを既存の知識や資源と統合し新たなコンテンツや知識を創造すること。

e．デジタル技術の利用に当たっての課題解決やデジタルツールを用いた課題解決に関する能力

・ デジタル技術の進展に対応しつつ、自身のニーズに応じたデジタルツールを選択すること。
・ デジタル技術の活用に当たり課題を特定し、解決すること。
・ デジタル技術を活用して、課題を解決すること。

リテラシーの全体像と指標の作成②（短期的・継続的取組事項）

11 これからのデジタル社会において身に付けるべき５つの能力に対し、４段階の習熟度を設定。
 個別施策を検討・実施するにあたり、その施策によって向上させる能力や対象となる能力領域、目指す習熟度レベルを明確にすることが望ましい。
 本指標を活用し、社会全体のリテラシーの習熟度を計測する方法として、既存の調査の活用も含め、検討が必要。
【短期的・継続的取組事項】習熟度に応じた身に付けるべき能力の具体化の検討、個別施策を検討・実施する際の活用、社会全体のリテラシー習熟度を計測する方法の検討。
習熟度身に付けるべき能力

Lv.1
人に助けてもらえばできる（自分自身で生活に必要なデジタルサービスを十分に活用できない）

Lv.2
自分自身でデジタル技術を利用できる（生活に必要なデジタルサービスを活用できる）

Lv.3
基礎的なリテラシーを
一 通 り 理 解 （ 主体 的 に学ぶ、善し悪しを 判断、インターネットの 特性を理解）

Lv.4
デジタル空間の公共性を踏まえてデジタルを生活の中で使いこなす（発信者としての責任、公共への貢献）

a. デ ー タ や 情 報 、 デ ジ タ ル
コンテンツを検索、評価、管理する能力
b.デジタル空間において安全を確保する能力
c.デジタル技術を通じて他者や社会と関わる能力
d.デジタルコンテンツの作成・編集に関する能力
e. デ ジ タ ル 技 術 の 利 用 に当たっての課題解決やデジタルツールを用いた課題解決に関する能力※次ページに能力・習熟度ごとの具体例を記載。

【参考】リテラシーの全体像と指標の作成②（習熟度ごとの具体例）

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Lv.1
他人に助けてもらえばできる（自分自身で生活に必要なデジタルサービスを十分に活用できない）

Lv.2
自分自身でデジタル技術を利用できる（生活に必要なデジタルサービスを活用できる）

Lv.3
基礎的なリテラシーを
一 通 り 理 解 （ 主体 的 に学ぶ、善し悪しを 判断、インターネットの 特性を【自律】理解）

Lv.4
デジタル空間の公共性を踏まえてデジタルを生活の中で使いこなす（発信者としての責任、公共への貢献） 【他者をリード】

a. デ ー タ や 情 報 、 デ ジ タ ル 他人の補助があればインターネットで必要な情報を検索しコンテンツを検索、評価、て見つけることができる。
管理する能力 【取得管理】

必要な情報をインターネットで自分で検索して見つけることができる。

インターネットの特性を理解し、インターネットで検索して得た情報について、事実と意見の区別ができる。

インターネットで検索して得た情報の情報源の信頼性を確認するなどその正しさを確認でき、他者を支援できる。

他人の補助があれば個人情 容易に個人を特定できる情報などのインターネット上のリ報をインターネット上に流出さスクに注意が払うことができる。 せないなど、基本的なリスクに注意できる。

写真に含まれる位置情報から自宅を特定される、偽情報を信じてしまうなどのリスクに十分に注意してインターネットを活用できる。

先端技術に係る新しいリスクを含め、インターネット上のリスクに十分注意した上で活用でき、他者を支援できる。

他人の補助があればSNSなどのデジタルサービスを利用して他者と交流することができる。

SNSなどのデジタルサービスを利用することができる。

他者の権利を尊重し、デジタル空間での自己のプレゼンスに意識しつつ、SNSなどのデジタルサービスを利用できる。

他者の権利を尊重し、デジタル空間での自己のプレゼンスに意識しつつ、SNSなどで他者と交流し、支援できる。

他人の補助があればデジタルコンテンツを作成する方法が分かる。

テキスト入力や画像を用いた簡単な資料作成ができる。

各種法令の適用に留意しながら、動画・音声などを用いたデジタルコンテンツを作成できる。

社会課題の解決のために他者と協力してデジタルコンテンツを作成したり、新たなコンテンツを作るなど創造力を発揮したりできる。

他人の補助があればインターネットやスマートフォンを使うことができる。

デジタルツールの使い方を自分自身で調べ、使うことができる。
（例）自分でマニュアルを参照し、使うことができる。

デジタルツールを用いて身の回りの課題を解決できる。
（例）自分の業務を効率化するためのツールの選択や使い方を考えることができる。

デジタルツールを活用して他者や社会の課題を解決できる。
（例）業務を効率化するツールの使い方や選択方法を他者に共有できる。

習熟度
身に付けるべき能力【他律】

b.デジタル空間において安全を確保する能力【安全確保】

c.デジタル技術を通じて他者や社会と関わる能力【他者・社会とのコラボ】

d.デジタルコンテンツの作成・編集に関する能力【自律】【作成編集】

e. デ ジ タ ル 技 術 の 利 用 に当たっての課題解決やデジタルツールを用いた課題解決に関する能力【活用】