2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

2023年12月 1 日

株主各位

第25期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

・新株予約権等の状況
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社ｃｏｔｔａ

表紙2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項

2013年12月21日開催の定時株主総会決議により発行した第７回新株予約権は、当連結会
計年度の末日において、すべての行使が完了しております。

－1－

新株予約権等の状況

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会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場

合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額をもって、会計監査人の損害賠
償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

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会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【１】

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。（最終改定 2020年12月26日）① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、関係法令およびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンスガイドライン」を設け、取締役および使用人は、このガイドラインの実現
が自らの役割であることを認識し、行動する。
また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。取締役（監査等委員である取締役を含む）は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役および使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時
適切な意思決定および各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。
また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。
なお、取締役会および経営会議においては、監査等委員である取締役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査等委員会において、取締役の職務執行状況の再確認および適法性の検討を行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。
「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出する。所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。
子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。
内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制システムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会にて協議により人選された者を置くものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。当該使用人に対する人事評価および人事異動等については監査等委員会の事前の同意を得る。
当該使用人は、当社の監査等委員の指示に従い、当社の監査等委員の監査に必要な調査の権限を持って監査業務を行う。
⑦ 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告会議に出席し、当社および子会社の取締役および使用人から重要事項の報告を受けるものとする。

また、監査等委員は、内部監査部門や会計監査人および監査法人から、業務や会計に関する監査の状況について、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。
⑧ 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員に対して前項の報告をしたことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかな場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携するとともに代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態
度で臨むことを行動規範で定める。
また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」および「反社会的勢力対処マニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。

【２】

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムについては、継続的に運用の改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。通販業界においては個人情報の保護が厳格に求められることから「プライバシーマーク」の研修、上場会社としてのコンプライアンス意識の向上を図るた
め「インサイダー取引防止」の研修などを継続して実施しております。
また、常勤の監査等委員である取締役も出席して毎週実施している経営会議において、最新のコンプライアンスに関する情報の共有を図るとともに、リスクに関する検討を行っております。新規の取引を開始する際は、反社会的勢力ではないことの調査を実施しております。内部
監査は子会社を含む各部門に対して実施するとともに、改善事項を指摘し法令遵守、定款および社内規程等の適合が図られるよう改善に努めております。内部通報制度を整備し、通報窓口について周知を図り運用を行っております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 2022年10月
2023年 9 月30日まで ）
株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計高649,472

622,640

２,335,214△262,148

3,345,179

当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰 余 金 の 配 当

15,646

15,646

当

期

首

残

本

（単位：千円）

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

31,293△42,909△42,909570,906

570,906

自 己 株 式 の 処 分

577

577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

15,646

15,646527,996577

559,867

当

期

末

残

高

665,119638,287

2,863,211△261,571

3,905,046

新株予約権

純資産合計

当

期

首

残

高

8,035

3,353,214

当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰 余 金 の 配 当

31,293△42,909

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

570,906

自 己 株 式 の 処 分

577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△8,035

当 期 変 動 額 合 計△8,035551,831－3,905,046

当

期

末

残

高

△8,035－6－

連結株主資本等変動計算書

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
ロ．連結子会社の名称

４社
㈱プティパ
㈱ＴＵＫＵＲＵ
周陽商事㈱
㈱ヒラカワ

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
イ．商品・製品・半製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ・原材料
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
ロ．貯蔵品
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を（リース資産を除く）
採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物･･････････８～50年
機械装置及び運搬具･･････４～17年

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連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）株式給付引当金
役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員およびパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品および製品の販売に係る収益認識
当社および連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協および一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
(2）ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プ
ログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、
ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

－8－

連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2．会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

棚卸資産

棚卸資産評価損（単位：千円）

当連結会計年度

2,010,887
13,833②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。
将来の不確実な経済条件の変動などによって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3．追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給

－9－

連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度18,484千円、102,500株であります。
(2) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

4．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
625,948千円
機械装置及び運搬具
2,137千円
土地347,251千円
計975,337千円

上記の他、仕入先への差入保証金として、現金及び預金（定期預金）10,008千円に質権を設定しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知②

担保に係る債務支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

7,409千円
48,840千円
192,480千円

計248,729千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,044,368千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
11,223,513株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年11月25日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

42,909千円

4.0円

基 準 日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月26日（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

2023年11月24日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

86,669千円

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基

準 日

効力発生日

8.0円 2023年９月30日 2023年12月25日（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数2013年12月21日開催の定時株主総会決議により発行した第７回新株予約権は、当連結会計年度の末日において、すべての行使が完了しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
また、買掛金および未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 長期借入金(＊3)（551,312)(548,032)△3,279(2) リース債務(＊4)(34,101)(33,944)△ 156(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊4) 流動負債と固定負債を合算しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金
リース債務

レベル１
－
－

レベル２
548,032
33,944（注）

時価（単位：千円）
レベル３
－
－

合計
548,032
33,944

時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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連結注記表

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７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識
時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
製品・商品の販売

8,457,043

顧客との契約から生じる収益

8,615,805

その他

158,761

その他の収益外部顧客への売上高－
8,615,805(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項④ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産
365円68銭(2) １株当たり当期純利益
53円96銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当
該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度154,700株であります。また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均
株式数は、当連結会計年度155,522株であります。

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連結注記表

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9．重要な後発事象に関する注記

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社（以下「アスコット」といいます。）の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年10月２日付でアスコットの全株式を取得いたしました。
(1) 本件の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アスコット株式会社
事業の内容：荒物雑貨卸業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」による製菓・製パン用食材および包装資材等の卸売事業（通信販売）をコア事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいます。）を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております。
このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。ヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるため、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待できます。
以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡
大やスケールメリットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日：2023年10月２日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

－ 15 －

連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきますが、外部専門家の株式価値算定に基づき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

10．その他の注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

株主資本等変動計算書

1 日から（ 2022年10月
2023年 9 月30日まで ）資本剰余金資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
株 式 の 発 行
（新株予約権の行使）
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金

本
金

そ の 他 資本 剰 余 金649,472

608,831

13,80815,646

15,646

15,646665,119

資
準

備

株主資本
株 主 資 本合計△262,148 2,073,321

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
株 式 の 発 行
（新株予約権の行使）
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高577
577
△261,571

余

本
金
計

622,640－
13,808

新
予

約

株
権

8,035

15,646638,287

純
合

資

産
計

2,081,357

31,29331,293－△42,909353,680577－△42,909353,680577

342,640
2,415,962△8,035△8,035△8,035－

334,605
2,415,962－ 17 －

株主資本等変動計算書

資
剰合（単位：千円）
利益剰余金
その他利益剰余金
特 別 償 却 繰 越 利 益
準 備 金 剰 余 金
0 1,063,357

利
剰
合

余

益
金
計

1,063,357

15,646

15,646624,478

自 己 株 式

株主資本

△0

0
△42,909353,680－△42,909353,680△0－310,770
1,374,127

310,770
1,374,127

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および
移動平均法による原価法を採用しております。
関連会社株式②

棚卸資産の評価基準および評価方法
イ．商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採（リース資産を除く）
用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物･･････････････････････ ８～50年
構築物････････････････････ 10～50年
機械及び装置･･････････････ 10～17年
工具器具及び備品･･････････ ５～10年②③

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を行っております。

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 18 －

個別注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

株式給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社役員、従業員およびパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益認識
当社は、全国の菓子店・弁当店および一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

２．会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額

商品

商品評価損

（単位：千円）
当事業年度

1,319,127
7,791－ 19 －

個別注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記 棚卸資産の評価
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

② 識別した項目に係

3．追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結計算書類の連結注記表「３．追加情報 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載しているため、記載を省略しております。

4．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
379,178千円
構築物
9,088千円
機械及び装置
2,137千円
土地242,219千円
計632,623千円②

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

26,244千円
99,430千円
125,674千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

625,256千円(3) 保証債務㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。
金融機関からの借入債務
20,550千円
仕入等取引に係る支払債務
34,153千円
周陽商事㈱について、次のとおり債務保証を行っております。
金融機関からの借入債務
70,000千円－ 20 －

個別注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知㈱ヒラカワについて、次のとおり債務保証を行っております。
金融機関からの借入債務等
36,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
16,750千円
金銭債務
176,611千円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業外取引による取引高

39,601千円
2,008,566千円
153,960千円
1,200千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式
544,526株
上記の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式154,700株が含まれております。

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産（30,444千円）の発生の主な原因は、未払事業税、賞与引当金、株式給付引当金および関係会社株式評価損などであり､評価性引当額（11,975千円）を控除しております。

8．リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置、工具器具及び備品およびその他（車両運搬具）の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/11/27 17:46:45 / 23031117̲株式会社ｃｏｔｔａ̲招集通知

9．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社

資本金又は
会社等の名称 出資金
（千円）

㈱鳥繁産業

事業の内容又は
職業

脱酸素剤、保冷40,000剤等の製造販売

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

－

商品の販売
および購入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

協賛金の受取
（注）１

3,636

－

－

商品の仕入
（注）１

208,815

買掛金

15,305

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社および関連会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関 連 当 事 者と の 関 係

㈱プティパ

所有
直接

商品の販売およ
び購入
役員の兼任
債務保証

周陽商事㈱

所有
直接

100.0％

子会社
100.0％

商品の販売およ
び購入
役員の兼任
債務保証

取 引 内 容商品の仕入（注）１

取 引 金 額（千円）

科

1,655,021

買掛

目

期 末 残 高（千円）

金

130,712

債務保証（注）２

54,703

－

－

債務保証
（注）２

70,000－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。
２. 金融機関からの借入債務等に対して、債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の受取りは行っておりません。
３. 上記の金額のうち、取引金額（ただし債務保証を除く。）には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 22 －

個別注記表

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10．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結計算書類の連結注記表「７．収益認識に関する注記 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解する
ための基礎となる情報」に記載しているため、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

226円24銭33円43銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当
該自己株式の期末株式数は、当事業年度154,700株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度155,522株であります。

12．重要な後発事象に関する注記

連結計算書類の連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

13．その他の注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

個別注記表