住宅新報出版『パーフェクト宅建士シリーズ』『ゼロから宅建士シリーズ』『宅建士

今年の出題ズバリ予想！ 50』・追補【統計情報】
2023 年 7月 31日現在
株式会社 住宅新報出版「統計問題」は、本試験において毎年 1 問、必ず出題されています。
押さえておくべきテーマは、Ⅰ地価公示、Ⅱ建築着工統計、Ⅲ法人企業統計年報、Ⅳ宅地建物取引業者数――などです。具体的に何％などと細かい数値を覚える必要はありません
が、上昇したのか下落したのか、増加したのか減少したのかなど、推移・動向や傾向を十分に覚えましょう。
その他、時間に余裕があれば押さえておきたいテーマは、Ⅴ住宅・土地統計調査、Ⅵ土地白書(土地取引件数、土地利用の概況) 、Ⅶ指定流通機構の活用状況、Ⅷ不動産価格指数です。
注：「パーフェクト宅建士直前予想模試」「パーフェクト宅建士直前予想模試ミニ版」の巻頭特集「土地・建物に関する最新統計データ」に関する【追補】は、この【統計情報】のⅤ～Ⅷの部分となります（Ⅰ～Ⅳは同様の内容を「巻頭特集」に収録済みです）。
『直前予想模試』の読者様は、Ⅴ～Ⅷのみをご利用ください。

I

地価公示（「令和５年地価公示」、令和５年３月 23 日公表）
全用途平均（前年比 1.6％増）・住宅地（前年比 1.4％増）・商業地（前年比全国平均1.8％増）で、いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地

は７年連続の上昇（前年比 3.1％増）し、上昇率が拡大した。
全用途平均（前年比 2.1％増）・住宅地（前年比 1.7％増）・工業地（前年比三大都市圏平均 4.3％増）で、いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地、名古屋圏（前年比 3.4％増）で２年連続の上(東京圏、大阪圏、 は東京圏（前年比 3.0％増）名古屋圏）昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏（前年比 2.3％増）では３年ぶりに上昇に転じた。

地方圏平均

全用途平均（前年比 1.2％増）・住宅地（前年比 1.2％増）・商業地（前年比( 上記「三大都市1.0％増）で、いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地圏」を除く地域)

は６年連続の上昇（前年比 2.0％増）し、上昇率が拡大した。

1II 建築着工統計（「令和４年・年計」、令和５年１月 31 日公表）
１．総戸数
・令和４年の「新設住宅着工」は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。
・令和４年の「新設住宅着工戸数」は、859,529 戸（前年比 0.4％増）で、２年連続の増加となった。
２．利用関係戸数
持家

前年の増加から再びの減少（令和４年の持家は、253,287 戸、前年比 11.3％減）

貸家

２年連続の増加（令和４年の貸家は、345,080 戸、前年比 7.4％増）
２年連続の増加（令和４年の分譲住宅は、255,487 戸、前年比、4.7％増）

分譲住宅

マンション

３年ぶりの増加（108,198 戸、前年比 6.8％増）

一戸建て

２年連続の増加（145,992 戸、前年比 3.5％増）＊持家：建築主が自分で居住する目的で建築するもの＊貸家：建築主が賃貸する目的で建築するもの＊分譲住宅：建築主が建売又は分譲する目的で建築するもの

３．その他
建築工法別

プレハブ

前年の増加から再びの減少（112,528 戸、前年比 0.8％減）

ツーバイフォー

前年の増加から再びの減少（91,233 戸、前年比 5.0％減）

III 法人企業統計年報（令和４年９月１日公表、財務省）
不動産業の、１．売上高、２．経常利益、３．売上高利益率、についてです。
不動産業の売上高は、48 兆 5,822 億円（前年度比 9.6％増）で、２年連続１．売上高の減少から再びの増加に転じた。なお、全産業の売上高の約 3.4％を占めている。
不動産業の経常利益は、6 兆 580 億円（前年度比 13.1％増）で、２年連続２．経常利益の増加となった。なお、全産業の経常利益は、83 兆 9,247 億円であり、前年度比 33.5％増で２年連続の減少から再びの増加に転じた。
売上高営

３．売上高利益率

業利益率
売上高経常利益率

不 動産業の 売上高営 業利 益率は、 11.1 ％ で、前年度（10.2％）に比して増加した。なお、全産業の売上高営業利益率（3.7％）より高い。
不 動産業の 売上高経 常利 益率は、 12.5 ％ で、前年度（12.1％）に比して増加した。なお、全産業の売上高経常利益率（5.8％）より高い。

2

IV 宅地建物取引業法の施行状況調査結果（令和４年９月 30 日公表、国土交通省）
１．宅地建物取引業者数・令和４年３月末（令和３年度末）現在の宅地建物取引業者数は、全体では 128,597 業者（大臣免許が 2,776 業者、知事免許が 125,821 業者）となっている。

・前年度比では、全体では 1,382 業者（前年度比 1.1％増）で、８年連続の増加（大臣免許が101 業者（前年度比 3.8％増）、知事免許が 1,281 業者（前年度比 1.0％増））となった。

２．宅地建物取引士登録者数
令和３年度においては、新たに 28,638 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者総数は、1,126,595 人（前年度比 2.5％増）となっている。

注：「直前予想模試」の読者様は、下記Ⅴ～Ⅷの情報をご利用くださいV

住宅・土地統計調査（「平成 30 年住宅・土地統計調査」、令和元年９月 30 日公表）
・総住宅数は 6,240 万 7 千戸と、2.9％の増加（前回調査の対 2013 年比）、１世帯当たりの住宅数は 1.16 戸と、2013 年と同水準となっている。
・空き家数は 848 万 9 千戸と 3.6％の増加（前回調査の対 2013 年比）、空き家率は 13.6％と過去最高となった。
※住宅・土地統計調査は５年ごとに実施される。

VI 土地白書（「令和５年版土地白書」、令和５年６月 13 日公表）
・土地取引件数
令和４年の土地の売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、全国の土地取引件数は約 130 万件となり、ほぼ横ばいで推移している。
・土地利用の概況
令和２年における我が国の国土面積は約 3,780 万ｈａであり、このうち森林が約 2,503万ｈａと最も多く、次いで農地が約 437 万ｈａとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約 197 万ｈａ、道路は約 142万ｈａ、水面・河川・水路が約 135 万ｈａ、原野等が約 31 万ｈａとなっている。
・全国の宅地供給量の推移
全国の宅地供給量の推移をみると、令和２年度の宅地供給量は 4,524ｈａ（平成 30 年度比 24.2％減）で、その内訳は、公的供給が 249ｈａ（平成 30 年度比 34.5％減）、民間供給が4,275ｈａ（平成 30 年度比 23.5％減）となっており、いずれも平成 30 年度から大きく減少した。

3VII 指定流通機構の活用状況（令和５年４月 20 日公表）
・令和５年３月末（令和４年度末）現在、指定流通機構への総登録件数は、全体では 81 万8,661 件（前年同月比 0.9％減）となった。
・総登録件数のうち、売り物件は 34 万 8,319 件（前年同月比 17.7％増）、賃貸物件は 47 万342 件（前年同月比 11.2％減）で、売り物件の件数が、賃貸物件の件数を下回った。
VIII 不動産価格指数（「令和４年 12 月・第４四半期分」（令和５年６月 30 日公表））

・不動産価格指数（「住宅」・2010 年平均を 100 とする季節調整値）
全国の住宅総合は、133.8（前月比 0.5%増）。住宅地 112.0（前月比 1.5%増）、戸建住宅 117.2（前月比 0.6%増）、マンション（区分所有）187.6（前月比 0.3%増）となっている。

令和４年１月以降１年間は、住宅総合のみの動向をみると、６月のみ前月比 0.1％減となったが、他の月は前月比増で増加傾向となっている。また、マンション（区分所有）については、３月（前月比 0.2％減）、６月（同 0.2％減）、８月（同 0.3％減）で減少となったが、他の月は前月比増で、全体として増加傾向となっている。
（参考）全国の不動産価格指数の推移（住宅）（令和４年）
180160140120

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
住宅総合

区分所有（マンション）

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