医療安全管理対策の基礎知識（２０１７年２月版） 参考資料

〇参考資料１「病院等における防火・防災対策要綱について」（2013 年 10 月 18 日 医政発 1018 第 17 号） ………………………………
〇参考資料２「東京都における事業所防災計画（帰宅困難者対策）作成例」」 …
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/drs/ss_jirei/shoubou_keikaku01_doc.pdf

２頁
９頁〇参考資料３「東海地域において消防計画に組み入れる『東海地震注意情報発表時から警戒宣言が発令されるまでの措置』の作成例」………………………１４頁

1参考資料１「病院等における防火・防災対策要綱」
2013 年 10 月 18 日 厚生労働省医政発 1018 第 17 号
第一 目的
この要綱は、病院、診療所及び助産所（以下「病院等」とする。）が患者を入院させている等の特有な事情を有することを考慮し、特に人命尊重の見地から防火・防災安全対策を講じることを目的とする。
第二 火災予防対策
一管理者の責任１

病院等の管理者は、火災発生の防止につき、最善の措置を講ずるように努めること。
特に、職員に対しては火気の取扱いその他火災防止に関する指導監督に努め、職員の過失により火災が発生することのないよう職員の職務規律の徹底を期すこと。
２ 病院等の管理者は、施設・設備の不備により火災の発生又は拡大することのないよう、建築基準法、消防法及び医療法等に規定する防火関係規定を遵守すること。
３ 病院等の管理者は、施設の収容人員に応じて消防計画（消防法第八条）及び必要に応じて建築物等の維持保全に関する計画等（建築基準法第八条第二項）を定め、病院等の採るべき具体的な手段、組織等を明確にしておくこと。
二火気取扱いの注意

１

火気の取扱いについては、職員のみならず患者・付添人に対しても注意を喚起し、火災発生の未然防止に努めること。
特に、失火防止のためにも病室内での喫煙を禁止し、特定の喫煙場所を設定すること。
また、着火原因とならないよう、病室等での放射型又は自然対流型石油ストーブ等については、順次強制排気型等に変更していくこと。
２

火気を使用する場所での火災発生を未然に防止するよう努めると同時に、出火原因の主要なものの一つに放火が挙げられていることから、廊下・階段等に可燃物を放置する等のことのないようにすること。
三

火元責任者
各部門に火元責任者を配置し、火災の予防に努めること。

第三 消防計画・防火訓練等
一

防火管理者
必要な資格を有し、防火管理者の責務を果たし得る管理的又は監督的地位にある者を選任すること（消防法施行令第三条）。
また、防火管理者が病院等に不在のときは、予めその指名する者をもって防火管理の事務を行わせること。
二

消防計画に定める事項
消防計画に定めるべき事項は、次を標準とすること。

１

火災が発生した場合の通報連絡、初期消火に関する体制及び対応方法に関する事項

２

患者の避難・誘導、搬送に関する事項
特に、自力避難が困難な患者の日常的な把握と搬送体制に関する事項

３

夜間の避難・誘導、搬送に関する事項
2

４
三その他消防法施行規則第三条に規定する事項
消火訓練及び避難訓練の実施１年間二回以上消火訓練を実施し（消防法施行規則第三条第一○項）、消防機関への早期通報、屋内消火栓等の消防設備の使用方法等について職員に身に付けさせること。
２ 年間二回以上避難訓練を実施し（消防法施行規則第三条第一○項）、特に自力避難が困難な患者に不安がないようにしておくこと。
３ ２のうち一回は夜間に実施するよう努めること。
四

患者・付添人への教育
消防機関及び建築部局の協力を得て、火災の対応策を記載したパンフレットを入院時に配布する等の方法により、特に自力避難のできる患者・付添人に対し、避難方法、避難経路、避難器具の使用方法等について十分教示しておくこと。
五

院内職員宿舎病院等の敷地内又は近隣に職員宿舎の設置を推進するとともに、非常時の応援体制を確立しておくこと。
六

消防機関等との連絡

１

防火情報等の把握と緊急出動の迅速化のため消防機関との定期的な連絡体制を確保しておくこと。
２

火災時の患者の一次収容と応急手当が行えるよう、地域の医療機関との間で緊急時の連絡体制を確保しておくこと。
３

地域住民の協力が得られるよう日常的に関係を密にしておくこと。

第四 建築物の防火上の構造等
病院等の構造設備については、医療法及び医療法施行規則のほか、建築基準法関係法令及び消防法関係法令による規制を受けている。これらの関係法令により設置義務があるものの整備を適切に行うこと。
なお、施設設備の改善に要する経費の調達方法の一つとして、公的医療機関の一部及び私的医療機関において、独立行政法人福祉医療機構の融資を活用することができる。
医療法及び建築基準法関係法令の建築物に関する規定の主なものは次のとおりである。
なお、建築基準法関係法令は、改正の施行日により整備すべき基準が相違するので留意すること。
１

三階以上の建築物は耐火建築物とし、二階の部分が三○○㎡以上で、かつ、その部分に患者の収容施設を有する建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とすること（建築基準法第二七条）。
２

病室等には、採光及び換気のための一定面積以上の窓等を設けること（建築基準法第二八条）。

３

地階に病室を設ける場合にあっては、前面にからぼりが設けられている等、衛生上支障を生じることがないこと（建築基準法第二九条）。
４

耐火建築物又は準耐火建築物等は、一定の面積以内ごとに必要な耐火性能を有する床若しくは壁又は防火戸で区画すること（建築基準法施行令第一一二条第一項から第三項、同条第五項）。
５

吹抜きとなっている部分、階段の部分、ダクトスペースの部分その他たて穴になっている部分

は、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画すること（建築基準法施行令第一一二条第九項）。
６

防火戸は、常時閉鎖若しくは作動した状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動できるものとし、常時閉鎖又は作動した状態にあるもの以外のもので、一定面積以内ごとの防火区画に用いるものにあっては火災による煙の発生又は温度上昇により自動的に閉鎖又は作動する構造とし、た3て穴区画に用いるものにあっては遮煙性能を有し火災による煙の発生により自動的に閉鎖又は作動する構造とすること（建築基準法施行令第一一二条第一四項）。
７

給水管、配電管その他の管が防火区画を貫通する場合には、そのすき間をモルタル等で埋めること（建築基準法施行令第一一二条第一五項）。
８

換気、暖房又は冷房の設備の風道が防火区画を貫通する場合には、貫通部分又は近接する部分に防火ダンパーを設けること（建築基準法施行令第一一二条第一六項）。
９

避難階段から屋外への出口等避難用の出口に設ける戸の施錠装置は、原則として屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとし、見やすい場所に解錠方法を表示すること（建築基準法施行令第一二五条の二）。
10 建築物の高さが三一ｍ以下の部分にある三階以上の階には、非常用進入口を設けること。ただし、非常用のエレベーターを設置する場合等はこの限りでない（建築基準法施行令第一二六条の六）。
11

敷地内に避難上及び消火上必要な通路を設けること（建築基準法施行令第一二七条から第一二八条の二）。
12 建築物の内装を防火上支障のないようにすること（建築基準法第三五条の二）。
13

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、それぞれ建築基準法に規定する構造とすること（建築基準法第六一条から第六七条）。
14 診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとすること（医療法施行規則第一六条第一項第一号）。
15 避難・誘導、搬送活動及び消火活動を円滑に行うことができるようにするため、バルコニーを設置することが望ましい。
16 車椅子等による避難を円滑に行うため、床の段差・傾斜、溝、手すり等の改造、工作物の設置等をすることが望ましい。
17 病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、主要構造部を耐火構造とする場合は第三階以上に設けることができる（医療法施行規則第一六条第一項第二号）。
18 第二階以上の階に病室を有するものにあっては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は当該階が一定面積以下の場合は一とすることができる（医療法施行規則第一六条第一項第八号）。その場合、いずれの場所からも二方向に避難経路が確保できる構造とすること。
19 第三階以上の階に病室を有するものにあっては、避難に支障のないよう避難階段を二以上設けること（医療法施行規則第一六条第一項第一○号）。
第五 防災設備の整備と点検
病院等の防災設備については、医療法及び医療法施行規則のほか、消防法関係法令及び建築基準法関係法令による規制を受けており、特に消防法に規定する防災設備等の改正については、既存の建築物に対しても遡及適用することが原則とされているので、これらの法令により設置義務があるものの整備に努めること。基準以下の場合でも、関係行政機関が指導したものについては、緊急度を勘案して段階的、計画的に自主整備に努めることが望ましい。
防災設備の点検については、非常時に使用できないことがないよう、常時点検をしておくこと。
医療法及び消防法関係法令等の防災設備に関する規定の主なものは次のとおりである。
１

延べ面積が三○○㎡以上の建築物には、非常電源を附置した自動火災報知設備を設けること（消防法施行令第二一条）。
4

２

延べ面積が五○○㎡以上の建築物には、押しボタン操作等により消防機関へ通報する火災報知設備を設置するものとすること（消防法施行令第二三条第一項及び第三項）。
３

一定の構造の建築物で延べ面積が三○○㎡以上のもの及び契約電流容量が五○Ａを超える建築物には漏電火災警報器を設けること（消防法施行令第二二条）。
４

地階の床面積の合計が一○○○㎡以上の建築物の当該階には、ガス漏れ火災報知設備を設けること（消防法施行令第二一条の二）。
５

次の基準に該当する場合には、スプリンクラー設備を設置すること。但し、既存の建築物及び特定の部屋等については、代替措置等によることができる（消防法施行令第一二条）。
（1） 延べ面積が三○○○㎡以上の病院。それ以外は六○○○㎡ 以上。
（2） 四階以上一○階以下の階で当該階の床面積が一五○○㎡ 以上の階
（3） 地階及び無窓階で当該階の床面積が一○○○㎡以上の階（4） 一一階以上の建築物
６

次の基準に該当する場合には、屋内消火栓設備を設置すること（消防法施行令第一一条）。

（1） 延べ面積が二一○○㎡以上の耐火建築物であって内装制限しているもの（2） 延べ面積が一四○○㎡以上の準耐火建築物であって内装制限しているもの又は耐火建築物（3）
７

延べ面積が七○○㎡ 以上のその他の建築物

延べ面積が五○○㎡を超える建築物には、排煙設備を設置すること（建築基準法施行令第一二六条の二）。
８居室から地上に通ずる廊下、階段等には非常用の照明装置を設置すること（建築基準法施行令第一二六条の四）。
９カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等は、消防法施行令第四条の三に定める基準以上の防炎性能を有するものとすること（消防法第八条の三）。
10 寝具類、寝衣類については、一定基準以上の防炎性能を有するものとすることが望ましいこと。
11

二階以上の階に病室を有するものにあっては、滑り台、避難橋、救助袋等法令に規定されているものから、病院等の入院患者等に即した所定の避難器具を設置すること（消防法施行令第二五条）。
12

非常ベル、自動式サイレン又は放送設備（消防法施行令第二四条）、誘導灯・誘導標識（消防法施行令第二六条）、その他の消防設備を設置すること。
13 消火、避難・誘導、搬送のための携帯用マイク、懐中電灯、防煙マスク、担架、車椅子等を備えること。また、入院する患者の症状等に対応して、閃光型警報装置、点滅型又は誘導音装置付誘導灯等を設置することが望ましい。
14 火気を使用する場合には、防火上必要な設備を設けること（医療法施行規則第一六条第一項第一五号）。
15 消火用の機械又は器具を備えること（医療法施行規則第一六条第一項第一六号）。
第六 消防機関への早期通報、初期消火
一火災が発生した場合は、消防機関への早期通報は極めて重要であるので、平素から消防機関への通報の方法及び機器の点検について全職員に周知させるとともに、防火訓練の実施を通じて消防機関への早期通報の習慣を身に付けさせること。

二

自動火災報知設備が作動したことを確認した場合は、誤作動を疑うのでなく、火災を想定し、直ちに火元を確認すること。自動火災報知設備と消防機関へ通報することのできる非常通報装置が連動している施設において自動火災報知設備が誤作動の場合は、その旨消防機関に通報すること。

三

火災の場合は、避難等の関係者への連絡と同時に屋内消火栓等を使用して初期消火に努めること。
5

第七 避難・誘導、搬送体制
一

日常の患者の実態把握
火災等の非常事態に即応するため、平素から入院患者の実態把握に努め、患者の容態等により「担送」「護送」「その他」等に区分し、避難・誘導、搬送の体制を確立しておくこと。
二

重症患者等への配慮

１

重症患者、老人、乳幼児等で自力では避難することが困難な患者は、できる限り低い階に収容することとし、止むを得ず高い階に収容する場合には、非常時に際しどの職員がどのような避難経路や方法により患者を避難救出するかを消防計画で明確に定めておくなど特別の配慮をすること。

２

また、ナースステーションに隣接した場所や避難・誘導、搬送の容易な場所に収容するなど特別の配慮をすること。

三

避難・誘導、搬送要領

１

別記「避難・誘導、搬送の要領」を参考に計画を立て、避難訓練を実施すること。

２

避難器具の設置場所と使用方法を患者及び職員に対し周知すること。

四応急体制
火災時の負傷者等の応急手当のできる体制を確立しておくこと。

第八 特殊な建築物の対策
一

木造老朽施設の改善
木造建築物で火災予防の見地から消防機関等より改築改善等を要すると指導を受けた施設は、可能な限り早期に耐火構造に改築すること。
二高層建築物の安全対策

１ 高層建築物の防火対策は、特に防火区画に依存することとなるので、その性能について職員や患者に周知しておくこと。
２ 高層階に患者を収容している病院については、他の病院等に比し避難・誘導、搬送が困難であるが、併せて、火災によって発生する煙により更に避難・誘導、搬送が困難となるので、防煙対策にも特に留意し避難・誘導、搬送体制を組むこと。
第九 精神科病院等の安全対策
精神病床・療養病床を有する病院等で、医療法に定める従業者の員数の標準が特例で認められている等の病院等にあっては、他の病院等以上に防火体制を整備し、避難・誘導、搬送に支障のないようにしておくこと。
一精神科病院

１

閉鎖病棟又は閉鎖的環境の部屋（ 保護室を含む） に収容している患者の喫煙については、指定の場所において病院職員の管理の下に行い、マッチ、ライター等の発火器具を患者が所持することのないようにすること。

２

閉鎖病棟又は閉鎖的環境の部屋（ 保護室を含む） については、鍵の管理者が常時至近の場所に居り、非常時には容易に解除できるようにしておくこと。

二

療養病床を有する病院等
認知症高齢者等の患者の喫煙については、指定の場所において病院職員の管理の下に行い、マッチ、ライター等の発火器具を患者が所持することのないようにすること。
6

第一○ 休日、夜間における防火安全対策
一

留意事項
休日、夜間における火災は、職員の配置が稀薄となること等からその対応如何によっては死亡事故を含む大災害となり易いので、初期消火に努めるとともに、避難・誘導、搬送体制を中心として特に留意し対応すること。
二

夜間防火管理責任者の配置と事務引継ぎの徹底
夜間防火管理責任者（ 防火管理者が不在の場合の代行者） を必ず配置し、防火管理者との事務引継ぎを徹底すること。
三

夜間巡視の励行

夜間、患者等の不在となる外来部門等も含め定期的に夜間巡視を行うこと。
四各室の施錠放火等を防止するため、夜間使用しない室については施錠を励行すること。
第一一 その他
一一斉点検への協力
消防機関又は建築部局、衛生部局が防火体制の一斉点検を行う場合はそれに協力すること。

二

医療機器等の電源プラグの点検管理
電気を使用する医療機器等については、電源プラグを長期間コンセントに差し込んだままにしておくと、プラグとコンセントの隙間にほこりがたまり、そのほこりが湿気を帯びて発火するおそれがある（ トラッキング現象） ため、プラグを時々抜いて、乾いた布でほこりや湿気を拭き取るなどの適切な処置を行うこと。
三危険物の保安体制、引火性の医薬品等の使用
医療用の高圧酸素等の危険物や引火性の医薬品等、病院等で使用するこれらの物品等については、特に安全管理体制に留意すること。
四改築中の防火管理、火気の監視
病院等の改築中は、防火設備、避難設備等を常に点検するとともに、建築業者の火気使用を厳重に監視すること。
第一二 火災以外の防災対策
一病院等の防災対策の特殊性

病院等の防災対策は、二次災害である火災の予防も含め、避難・誘導、搬送等の基本は、防火対策と同様であり十分留意すること。
同時に、病院等は、災害に際しては地域の被災者の医療救護活動や収容等について災害救助法等に基づき積極的に対応する責務を負っており、その使命が達せられるように日常的に地域の行政機関や医師会等と緊密な連絡をとっておくこと。
別記 避難・誘導、搬送の要領
１ 入院患者に出火場所を知らせる。
２ 出火場所の最も近い部屋、階から避難・誘導、搬送を開始する。
３ 誘導は、高齢者、幼児、女性を優先させる。急ぎ足で避難させる。
４ 重症患者等自力での避難が困難な者はストレッチャー、車椅子、毛布等で搬送する。
7

５ 誘導の際、火煙が迫るときは、這うように身を低くし、ハンカチ、タオル等で鼻口を覆わせる。
６ 避難・誘導、搬送に際してはエレベーターを使わない。
７ 火点階層の下方にある者は屋内階段等により誘導、搬送する。
８ 火点階層の者は、まず出火点から離れた方向の避難階段又は避難器具の設置場所に誘導、搬送し、下方へ脱出させる。
９ 火点上階層の者は、避難階段周辺に火煙がなく、下方へ容易に避難できるときは下方に誘導、搬送する。下方に誘導、搬送が困難なときは屋上又は避難器具の設置場所に誘導、搬送し、下方へ脱出させる。
10 屋上に誘導、搬送した者は、屋上の屋外階段や避難器具を利用して、地上に降下させる。
11

避難・誘導の際には、混乱を生じないように注意し、常に大声ではっきりと指揮・命令する。

12 避難するときには、屋内でスリッパを履かせない。
13 入院患者が、いったん避難したのち、再び物を取りに戻るようなことを制止する。
14 防火戸の閉鎖に際しては、火点付近に残留者がいないかどうか十分確認する。
15 廊下の電灯は、できる限り多く点灯する。
16 火災により停電することを考慮し、懐中電灯を携帯する。
17 避難・誘導、搬送をしたのちは、直ちに人員の確認を行う。

8

参考資料２「東京都における事業所防災計画（帰宅困難者対策）作成例」
東京都では、2012 年４月１日より施行された「東京都帰宅困難者条例」により、消防計画の中に下記のような「帰宅困難者対策」を盛り込むことが求められています。東京都以外では必要に応じて作成してください。

平成１

震災に備えての事前計画

１

家族等との安否確認のための連絡手段の確保に関すること

年月日施行（従業員及び従業員の家族との安否確認手段の周知）(1)

管理権原者は、通話の輻輳や停電による電話の不通を想定し、従業員との連絡の手段及び手順をあらかじめ定めておくとともに、従業員が安心して施設内に待機できるよう家族等との安否確認手段を従業員に周知する。

（家族との安否確認手段の確保）(2)

従業員は、震災時における家族との安否確認手段を日頃から家族と話し合い、複数の連絡手段を確保しておく。

（従業員との安否確認手段）(3)

震災時における従業員の安否確認者（班）及び安否確認手段は、次のとおりとする。
安否確認者（班）優先順位

安否確認手段

第１優先順位
第２優先順位
第３優先順位２

従業員等の一斉帰宅の抑制に関すること（一斉帰宅の抑制）(1)

管理権原者は、震災により公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場
合は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、従業員、児童、生徒等及び他の在館者（以下「従業員等」という。
）に「むやみに移動を開始しない」ことを周知する。

（施設内待機場所の確保）(2)

管理権原者は、震災時に従業員等の安全を確保するため、従業員等が安全に待機できる場所（施設内待機場所）を確保する。
施設内待機場所・・・（備蓄品の確保）(3)

従業員等の施設内待機を維持するために、３日分の飲料水、食料その他災害時における必要な物資(備蓄品)を備蓄する。
なお、エレベータが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておく。
また、従業員等以外の帰宅困難者用に１０％程度を余分に備蓄する。
備蓄場所・備蓄品・・・別表１のとおり（災害時要援護者対策）(4)

管理権原者は、従業員等に災害時要援護者(高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人等)が含まれている場合を考慮し、次の措置を講じておく。
対象等

具体的な対策等

高齢者・障がい者
妊婦・乳幼児外国人

9

（時差退社計画の作成）⑸ 管理権原者は、従業員等の徒歩による帰宅経路を把握し、グループ毎の時差退社計画を作成しておく。
時差退社計画表・・・別表２のとおり

２

震災時の活動計画

１

家族等との安否確認の実施に関すること（家族との安否確認）(1)

従業員は、震災時に家族等の安否を確認し、に報告する。

（従業員との安否確認）(2)

は、震災時に、事前に定めた安否確認手段に基づき、速やかに従業員の安否確認を実施する。

２

従業員等の施設内における待機及び安全な帰宅のための活動に関すること（むやみな移動の抑制の徹底）(1)

管理権原者は、震災時にを用いて、「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底する。
（施設の安全点検）(2)

管理権原者は、震災時に災害関連情報等の収集し、施設周辺の災害状況を確認するとともに、施設の安全点検のためのチェックリストの項目に従い、施設内で待機できるか判断する。
施設チェック項目・・・別表３のとおり（消防用設備等損壊時の代替措置）(3)

管理権原者は、施設内の消防用設備等が損壊しているものの、施設内に待機することを決定した場合は、次の措置を行う。

○○○（一時滞在施設等への誘導）(4)

管理権原者は、施設の周辺や施設の被害状況等から施設の安全性が確保できないと判断した場合は、東京都や市区町村からの一時滞在施設等の開設情報等をもとに従業員等を誘導する。

（情報収集手段及び提供方法の確保）(5)

管理権原者は、災害関連情報及び公共交通機関の運行状況等の情報を収集し、従業員等へ提供するため、あらかじめ停電時を考慮した情報収集手段及び提供方法を定めておく。
情報収集手段・・・
情報提供方法・・・
非常用電源・・・・（時差退社の実施）(6)

管理権原者は、災害発生状況や公共交通機関の運行状況、幹線道路の混雑状況等から判断し、従業員等が安全に帰宅できるようになった場合は、時差退社計画表に基づき、方面別に集団で帰宅を実施する。

10

参考資料２の【別表１】
備蓄場所

備蓄品（１人分/日の備蓄量）
食料品
飲料水

救急医療薬品類

災害時要援護者用

階その他の物資備蓄場所

一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄（例）

アルファ化米（３食分）
乾パン（１缶）缶詰（３缶）
ミネラルウォーター（３リットル）
消毒液
ばんそうこう風邪薬
簡易ベッド
簡易間仕切り壁
乳幼児用食品
粉ミルク
哺乳器
車いす
毛布・保温シート等（１枚/人）
簡易トイレ
敷物・ブルーシート等
携帯ラジオ
懐中電灯
乾電池（単１から単４）使い捨てカイロ（３個）
ウエットティッシュ
非常用発電機工具類
ヘルメット
軍手
地図（１都３県）
拡声器

備蓄品（１人分/日の備蓄量）
食料品
飲料水
救急医療薬品類

災害時要援護者用

階その他の物資人/３日分の備蓄量

アルファ化米（３食分）
乾パン（１缶）缶詰（３缶）
ミネラルウォーター（３リットル）消毒液
ばんそうこう風邪薬
簡易ベッド
簡易間仕切り壁
乳幼児用食品
粉ミルク
哺乳器
車いす
毛布・保温シート等（１枚/人）
簡易トイレ
敷物・ブルーシート等
携帯ラジオ
懐中電灯
乾電池（単１から単４）使い捨てカイロ（３個）
ウエットティッシュ
非常用発電機工具類
ヘルメット
軍手
地図（１都３県）
拡声器

11

人/３日分の備蓄量

参考資料２の【別表２】震災時における時差退社計画（例）

優
先
順
位

自宅住所
家庭内事
情氏
名

帰宅ルートの概要
主要路線

連絡先
通常の通勤経路

帰宅グルー
プ

距離
予測
時間

付加的要素

開始時刻
到着時刻

km
（Eﾒｰﾙ時間）

開始

：

到着

：

開始

：

到着

：

開始

：

到着：

開始

：

到着

：

開始

：

到着：

開始

：

到着

：

開始

：

到着：

開始

：

到着：

km
1
（Eﾒｰﾙ時間）km（Eﾒｰﾙ時間）km（Eﾒｰﾙ時間）km2（Eﾒｰﾙ時間）km（Eﾒｰﾙ時間）km

3（Eﾒｰﾙ）km（Eﾒｰﾙ

第１優先順位 ：第２優先順位 ：第３優先順位 ：時間時間）

家庭内事情がある者、勤務地直近（おおむね 10km 以内）に居住しており徒歩帰宅が可能な者
勤務地からおおむね 20km 以内の居住者で、帰宅ルートの安全性が確認できた者
勤務地からおおむね 20km 以上の居住者で、帰宅ルートの安全性が確認できた者

12参考資料２の【別表３】
点検項目

施設の安全点検のためのチェックリスト（例）
判定
（該当）

点検内容

該当する場合の対処・応急対応等

施設全体傾いている。沈下している。

123

建物（傾斜・沈下）

建物（倒壊危険性）

隣接建築物・周辺地盤

建物を退去
要注意
→専門家へ詳細診断を要請

傾いているように感じる。
大きなX字状のひび割れが多数あり、コンクリートの剥落も著しく、鉄筋がかなり露出している。壁の向こう側が透けて見える。
斜めやX字形のひび割れがあるが、コンクリートの剥落はわずかである。
隣接建築物や鉄塔等が施設の方向に傾いている。
周辺地盤が大きく陥没または隆起している。
隣接建築物の損傷や周辺地盤の地割れがあるが、施設への影響はないと考えられる。

建物を退去
要注意
→専門家へ詳細診断を要請
建物を退去
建物を退去
要注意
→専門家へ詳細診断を要請

施設内部（居室・通路等）
1

床

2

壁・天井材

3

廊下・階段

4

ドア

5

窓枠・窓ガラス

6

照明器具・吊り器具

7

什器等

傾いている、または陥没している。
フロア等、床材に損傷が見られる。
間仕切り壁に損傷が見られる。
天井材が落下している。
天井材のズレが見られる。
大きなX字状のひび割れが多数あり、コンクリートの剥落も著しく、鉄筋がかなり露出している。壁の向こう側が透けて見える。
斜めやX字形のひび割れがあるが、コンクリートの剥落はわずかである。

立入禁止
要注意/要修理
要注意/要修理
立入禁止
要注意 →専門家へ詳細診断を要請

ドアが外れている、または変形している。

要注意/要修理

窓枠が外れている、または変形している。
窓が割れている、またはひびがある。
照明器具・吊り器具が落下している。
照明器具・吊り器具のズレが見られる。
什器（家具）等が転倒している。
書類等が散乱している。

要注意/要修理
要注意/要修理
要注意/要修理
要注意/要修理
要注意/要修理/要固定
要注意/要復旧

立入禁止
点検継続→専門家へ詳細診断を要請

設備等
外部からの電力供給が停止している。（商用電源の途絶）

1

2

電力

エレベータ

代替手段の確保/要復旧→（例）非常用電源を稼働

照明が消えている。
空調が停止している。
停止している。
警報ランプ、ブザー点灯、鳴動している。
カゴ内に人が閉じ込められている。

3

上水道停止している。

4

下水道・トイレ

水が流れない（溢れている）。

5

ガス

異臭、異音、煙が発生している。
停止している。

6

通信・電話停止している。

7

消防用設備等

故障・損傷している

要復旧→メンテナンス業者に連絡→メンテナンス業者または消防機関に連絡
代替手段の確保/要復旧→(例）備蓄品の利用使用中止/代替手段の確保/要復旧→（例）災害用トイレの利用
立入禁止/要復旧
要復旧
代替手段の確保/要復旧→（例）衛星携帯電話、無線機の利用
代替手段の確保/要復旧→消防設備業者に連絡

セキュリティ
1

防火シャッター

閉鎖している。

2

非常階段・非常用出口閉鎖している（通行不可である）。

3

入退室・施錠管理

セキュリティが機能していない。

要復旧

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要復旧
→復旧できない場合、立入禁止
要復旧/要警備員配置→外部者侵入に要注意 （状況により立入禁止）

参考資料３「東海地域において消防計画に組み入れる『東海地震注意情報発表時から警戒宣言が発令されるまでの措置』の作成例」【注】東海地方については、下記の内容を消防計画に組み入れることとなっています。
（東海地震注意情報発表時から警戒宣言が発令されるまでの措置）
第１条 東海地震注意情報の発表を知った職員は、直ちに防火管理者等に報告する。
２ 報告を受けた防火管理者等は、テレビ、ラジオ、ネットを通じて情報確認のうえ、各自衛消防隊員等に対し、速やかに警戒宣言が発令された場合の措置、任務分担等必要な事項を伝達指示する。
３
職員及び患者等に対し、放送設備により東海地震注意情報及び交通機関停止等その他の情報について伝達し、帰宅をうながす。
４

東海地震注意情報発表時若しくは、警戒宣言発令時の自衛消防活動に係る人員にあっては、必要最低限の人員確保を図った後、予め定めた計画に基づき職員の時差退社を行う。

（警戒宣言発令時の対応策）
第２条 大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震に関する警戒宣言が発令された場合、次のとおり対応する。
① 外来患者の診療は、救急患者を除き原則中止する。
② 外来患者、見舞客等に対して情報を伝達し帰宅させる。
③ 手術中に警戒宣言が発せられた場合は、医師の判断により安全措置を講ずる。
④ 手術予定者については、緊急やむを得ない場合を除き中止する。
⑤ 入院患者に対する安全確保を図るための別表 （次頁参照）の措置を再点検する。
⑥ 病院内保育所の児童の安全措置を講ずる。
⑦ 入院患者のうち退院可能者及び帰宅を希望する者については、主治医の判断により退院（帰宅）させるとともに外来患者もできるだけ帰宅させる。
２
勤務時間外に警戒宣言が発令された場合は、建物に残っている者が同条 2 項第 2号に定める応急対策を行う。
３ 職員等が休業日、休暇、退社後に警戒宣言の発令を知ったときは、原則として自宅待機とする。

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参考資料３の別表
病

在院患者の安全措置表（例）

棟

措置

１
各病棟共通

在来患者名簿及び患者の救護区分（独歩・護送・担送の標示等）を明確にする。
２
重症の生命と安全を保持するため、ベッドの固定、酸素ボンベ（小容器のもの）をベッドに固定等の措置をする。
３
病室内の器具、器材を移動させ、転倒、落下物の危険を防止する。
１

外科病棟

内科病棟

点滴中の患者は、血管確保に留意するとともに、早朝にヘパリンロックを行う。
２ 尿管留置カテーテルをコッヘル又は洗濯バサミでこれを止める。
人工透析の患者は、血液透析回路を止めるためのコッヘルの使用方法を指導する。血管回路の返血を中止できるようにするとともに、切断方法並びにシャント針を清潔三角巾で覆う等の指導を行う。
１

小児科病棟

未熟児については、保育器を開放し患児をコットに収容して床上におく。
２ 母親が付添わない小児は、大部屋に移動させベッドの下の空間に設け、着衣を用意する。

産婦人科病棟

新生児室のベッドを部屋の中央に集め、キャスターを止めガラス窓から離す。また、新生児はいつでも母親に渡せるよう準備する。

整形外科病棟骨折等で索引中の患者は、索引をはずしシーネ固定に切替える。

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