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1996年3月8日第三種郵便物許可

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労働契約法制めぐり活発な議論
2005北海道ブロック「労働政策・春季生活闘争」担当者会議▲

今年で2回目となる北海道ブロック「労働政策・春季生活闘争」担当者会議が、去る9月15日札幌市内で開かれ、およそ70名の産別・地協役員、担当者が参加した。
この会議は、連合本部が2006春季生活闘争の方針策定に向けた課題と当面する労働政策上の課題を提起し、地方連合会との意見交換を目的とするもので、今回は特に、労働契約法制をめぐる情勢と対応について議論の的となった。
冒頭、主催者を代表して渡部連合北海道会長があいさつし、今次総選挙を顧みて、小泉改革を通じて深まった都市と地方、正規と非正規労働者、官と民の間の溝を埋めていく取り組みが重要な課題となることを強調した。
続いて本部提起があり、まず須賀総合労働局長から10月の本部定期大会で示される向こう2年間の運動方針案のポイントに触れ、運動の力点を1.中小労働者とパート・契約・派遣労働者等に最大限焦点を当てた取り組み、2.地域に根ざした顔の見える運動の構築をめざすとした。また、田村
中小・労働条件局長から2006春季生活闘争方針策定の考え方が提起され、賃金については昨年以上に積極的な成果配分を求め、積極賃上げが必要との旗を振るべきとし、月例賃金重視の立場からベア共闘の可能性、中小地場共闘、パート共闘を強めて賃金底上げ・格差是正を軸にした闘いの在り方をどう構築するかが課題とした。
意見交換では、若年労働者の雇用対策と職場の荒廃に対処する方策を示すことや、連合として目指すべき公契約条例をアピールすべきとの意見。また最低賃金の社会的役割を明確にし取り組みを強めるよう要望が出された。また、現場での体験から、アスベスト問題に対する総合的な対策を求める意見。公務労働の立場からも2006春闘では統一ベアの実現を追求して欲しいとする意見や、成果主義賃金についての基本的なスタンスを質す意見が出された。
午後からは、労働契約法制について講演と本部の提起が行われ、「労働契約法制をどう考えるか」と題して北海道大学大学院の道幸哲也教授から講演を受けた。道幸教授は、第44回衆議院総選挙の結果に関するコメント
政権交代をめざした第44回衆議院総選挙は、全国的に自民党が絶対安定多数（269議席）をも大きく超える296議席（解散前より84議席増）を獲得し、公明党の31議席（同3議席減）を加えると、衆議院の3分の2を超え、小泉自公政権の圧勝、継続という結果となった。
そして、政権交代をめざし、連合が推薦してて闘った民主党は、113議席となり、結党以来初の議席減、しかも解散前と比べ64議席も激減させての敗北となった。社民党は2議席増の7議席、共産党は現有議席の9議席となった。
こうした結果について、連合北海道は、小泉政権に終止符をうち政権交代への千載一遇のチャンスと捉えて選挙戦を闘ってきただけに、残念でならない。しかし、北海道においては、厳しい全国情勢の中、各小選挙区や比例区において混戦・接戦・激戦を展開し、前回と同様、道内全議席の過半数である11議席（小選挙区8，比例区3）を獲得したことは、候補者をはじめ、選挙戦を闘ったすべての人々で讃え合えるものである。
一方で、5区においては未来ある前職の議席を失なわせたという無念さや、11区で健闘・惜敗した若き候補への残念さは残るが、近いうちに必ずチャレンジする機会がやってくるはずである。二人とも、これから再起を期すべき民主党と、明日の新しい日本の政治を担う政治家として、常在戦場の心を持って次なるチャレンジに備えることを念願する。

今回の総選挙では、全国で7．66ポイント（共同通信社の推計）、道内では8．08ポイント（道選管速報値）と、投票率が前回を大きく上回り、有権者の関心の高さを示した。投票率の向上は、歓迎されるものである。多くの国民は、日本の政治について、不満を高め、大きく変わってほしいと願っていることは、世論調査等でも実証されている。しかし、今回の総選挙では、年金制度などの将来に対する不安を解決してほしいと願いながら、「政権交代」よりも、小泉首相の強権的・独裁的にも見える対抗馬の擁立劇や、郵政民営化に賛成か反対かという、出口のない「わかりやすさ」を改革イメ−ジに誤認した結果において投票所に動員されたと言っていい。民主党は、自民党圧勝の背景をしっかり検証し、自らの機能と役割を再構築しなければならない。
連合北海道は、民主党が決して内向きになることなく、厳しい結果を受け入れる決断と勇気をもち、今回の敗北については、明日を構想し現実を改革する原動力に転じて、一日も早い再起を成し遂げるよう期待してやまない。
最後に、この総選挙をともに戦ってくれた各構成産別、各地協・地区連合、高齢・退職者団体連合、そして組合員・ご家族のみなさんに心からの感謝と敬意を表するものである。
2005年9月12日
連合北海道 会長 渡部 俊弘

【2】 2005年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

まず現行の労基法など労働法全体の仕組みと問題点を説明し、そのうえで労働者の権利を主張する基盤をどう培うかが課題と指摘。そして、今回の労働契約法制の中核は、就業規則による労働条件の不利益変更の合理性を争った判例法理を立法化する意図があり、その場合、労使委員会の委員選任や民主的運営が担保されなければ、「翼賛会」化する恐れがあることを強調した。
続いて長谷川雇用法制対策局長から提起があり、年間100万件にものぼる個別労働紛争が発生している状況や雇用・就労形態の多様化する現状に鑑み、労働契約の成立、展開、終了にわたるルールを整備するためにも労働契約法が必要であり、連合としての法案を作成した背景を説明した。
しかしながら、今回まとめられた研究会報告は、前回の労基法改正時に葬られたはずの解雇の金銭解決やホワイトカラーイクゼンプションの導入が盛り込まれるなど、連合案とはまったくかけ離れた内容であり、これは経営側を論議の席に着かせるための厚労省の狙いを反映したものと批判（研究会報告に対する連合の談話は連合HPを参照）。今後の連合としての対応は、研究会報告を前提とした労働政策審議会への参加は断固拒否することとし、中央・地方一体となってさらに学習・理解を深めながら、連合案の実現を目指す運動を進めることを強調した。
意見交換では、労働契約法が必要だとする前提そのものに異論があり、むしろ労基法を強化することが求められているのではないかとする意見。連合案は確かに立派だが、それを実現する政治的勢力がないことを指摘する意見。労働3法は労使協議による協約締結促進を図るものだと考えるが、労働契約法はそれを結ばせないことを狙っており、再度連合としてのしっかりした対応を求めたいなどの意見が出された。
連合北海道としても、今回の担当者会議を皮切りに、今後、06春季生活闘争に向けて中央との連携を深めながら、職場や地域レベルでの学習活動を展開していく。

北方領土返還へ集会やキャンペーン開催
連合2005平和行動in根室
連合は、2001年から北方領土返還運動を「平和行動in根室」として沖縄・広島・長崎と合わせ連合4つの平和運動として位置付け、取り組んできている。
根室行動としては、根室・ニホロでの「北方4島や返還運動を知るためのフィールドワーク」、納沙布岬での返還要求集会や各種キャンペーンが中心である。
さらに、1991年から始まった「ビザなし相互交流」にも労働組合として参加してきており、昨年からは四島に住むロシア島民との交流強化の観点から民間独自の訪問事業として「連合平和の船」を実施してきている。
＜9・17〜19連合第2回平和の船＞

連合第2回平和の船は、9月17日〜19日にかけて阿部連合本部総合組織局長を団長に総勢73名が参加し、国後島を訪問した。連合北海道からは、小檜山政策道民運動局長、根室地区連合5名、中標津地区連合2名、計8名の参加。
日程は、
1 7日は結団式・事前研修会、乗船、国後島・古釜布湾に停泊・宿泊、18日は古釜布市に上陸、歓迎会、元気運動会、日ロ友好懇親パーティ、友好の家に宿泊、19日は島内視察（学校・保育所、景勝地）、買物、乗船・根室港に帰港、というもの。あいにくの強風と雨の天候で、古釜布市には上陸が難しい状態であったが、ロシア側の努力もあり無事上陸できた。しかし、運動会は屋内の講堂で実施し、北海道参加者とロシアの子供たちのチームが優勝した。天候が晴れたのは最終日の3日目から。
島民の生活状況だが、保育所を訪問した時、説明された保育士さんは、「平均賃金は月3万程度、保育料金は月平均6千円」と言った。道路や港湾等の社会整備も遅れており、生活は楽ではないよう。
＜9・24連合北方領土返還要求2005平和ニホロ集会、9・25北方領土返還要求運動60周年国民集会in根室＞

ニホロ集会には1，000名が結集した。草野連合本部事務局長は、「 領土問題に対する関心が少ない。連合は4つの平和課題の取り組みを実施してきている。1.日本の領土、2.返還運動の推移、3.四島の暮らしぶり等について資料による理解を深めて、労働運動の立場から返還運動を取り組み、粘り強くひろげていきたい。」と訴えた。
地元歓迎挨拶で渡部連合北海道会長は、「 返還運動は1945年、当時の安藤根室町長の政府等への要請行動から始まった。その後、政府間交渉は続けられてきたが、1990年代に三度の首脳会談で宣言等が確認されているが、抜本的な進展がないまま今日に至っている。11月下旬にプーチン・ロシア大統領が来日し、首脳会談がもたれる。4島返還前進のための大きな転換点になるように期待したい。運動を継続していくことが大事だ。」と強調した。
連合をはじめ多くの返還運動団体による実行委員会主
催での60周年国民集会は、根室市納沙布岬で2，500名が参加し、開催された。外務省などの政府関係者、返還運動団体を代表して千島連盟、都道府県民会議の代表、連合（草野事務局長）等が返還要求運動60年を振り返り、今後の決意を表明した。
最後に、色丹島、歯舞群島、国後島、択捉島のそれぞれの元島民が、「一刻も早く島が帰り、そこでゆっくり暮らしたい」と切々と訴え、参加者から熱い拍手が送られた。

2005年10月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

国公連合北海道 を結成
全開発・道国税・全農林・全財務
全開発、道国税、全農林、全財務の4つの組織9千名が結集し、9月30日、国公関連労働組合連合会北海道連合会（略称：
国公連合北海道）が結成された。
国公連合は4年前に結成され、地方での結成を進めていたが全国に先駆けて北海道が最初の結成となった。
この日の結成大会には連合北海道の渡部会長、国公連合本部から藤本書記長が激励に駆けつけ、渡部会長は「公務公共サービスのありようが問われている。自分たちの利益だけでなく、地域の利益をどう守っていくか、（ 結成は）タイムリーな判断である」と歓迎し、先に行われた総選挙での反省を踏まえ、「 組織内課題を社会課題として運動をつくり上げ、社会に訴えていかなければならないと痛感した。
皆さんと一緒に闘っていきたい」と、また、藤本書記長も「連合内で運動を進め、社会に理解される運動を進めていきたい」と、それぞれ共に活動を進めていく決意を込めてあいさつされた。
結成大会では今後の運動の重点課題を1.行財政・公務員制度改革から国民生活と組合員の雇用・労働条件を確保すること、2.労働を中心とした公正な社会を実現すること、結成大会で選出された役員は次の通り。
執行委員長
副執行委員長〃〃書記
長星下小日向道澤浅
田喜

正修代

諒隆
二二修

（全開発）
（道国税）
（全農林）（全財務）（全農林）

3.加盟組織の拡大をはかる、ことなどが盛り込まれた活動方針、規約などを確認した他、星諒委員長（全開発）をはじめとする役員を選出した。
役員を代表して挨拶に立った星委員長は「公務員バッシングが自・公だけでなく残念ながら民主党の中にも見られる。今後厳しいことを覚悟しなければならない」とし、「 様々な歴史、方針があるが、力をあわせて一緒に行動していけると確信している。
今後、より一層組織を大きくしていきたい」と決意と抱負を述べた。
国公連合北海道の結成により、全開発、道国税、全農林、全財務の4組織は今後、国公連合北海道として連合北海道に加盟する予定。

書 記 次 長執 行 委 員〃〃〃
会計監査委員
選挙管理委員高渡高草島橋今倉辺
松野
尻
田知克司毅洋秀諭
拓之（全開発）
（道国税）
（全開発）
（全農林）
（全財務）
（道国税）
（全農林）

JILAF中東アフリカ北部チームが来道
民族と文化の融和で世界の平和を確立
国際労働財団（JILAF）は1989年に連合が、労働分野における国際的な交流と協力を推進するための機関として設置したが、その招聘事業の一つである 中東・アフリカ北部チーム が9月8日来道した。
チームのメンバーはアルジェリア・エジプト・ヨルダン・モロッコ・パレスチナ・チュニジア・イエメンの7ヶ国8名で、JILAFの阿部副事務長の引率で、大風14号の強風がまだ吹き止まない新千歳空港に降り立った。
昼食の後、道庁赤レンガ会議室で北海道の概要と雇用労働政策などについて説明を受け、メンバーからは予算規模や負担の割合などの質問があった。
その後、北海道労働金庫を訪問し、船水 博理事長（前連合北海道事務局長）から、ろうきんの理念と業態について説明を受け、メンバーからは、会員・理事会の構成や金利設定の実態など細かいことまで質問が多く出された。同席した全労金労組とも交歓した。会議のあとは、本店営業部を見学したが、労働者のつくった金融機関について、ことのほか興味が深かったようだ。
夜には北海道の郷土料理であり、彼らの宗教上も問題（豚肉不可）のない ジンギスカン を食べ、北海道の夜を楽しんだ。
チームは9月1日に来日し、東京で講義と労働関係団体の訪問をこなしてきており、地方へ出るのはこれが初めてで、北海道の自然にはひどく感激していたようだ。
チームは9日午後、広島に飛び、広島の平和祈念館等を見学する予定で、その後14日に離日する予定。
メンバーのパレスチナ労働総連盟 ムハンマドさんは「日本の労働組合の温かい歓迎に心から感謝する。特に北海道はそれに加えてすばらしい自然が大歓迎してくれたようだ。
世界のグローバル化に対抗し、世界平和の確立と相互理解のために、労働組合の国際連帯を強め今後も交流を続けた
い。世界の民族と宗教と文化の違いを乗り越えた国際労働運動を作り上げよう」と感想を述べた。

【4】 2005年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

ートージ で掲載スタペムーホ
道海《第1回》 連合北労働判例研究シリーズ

北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評の掲載を始めました。第1回は「日本プロフェッショナル野球組織（団交応諾仮処分）事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします（center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htm

日本プロフェッショナル野球組織（団交応諾仮処分）事件
東京高裁平成一六・九・八決定（労判八七九号九二頁）原審・
東京地裁平成一六・九・三決定（判例集未登載）
北海道大学労働判例研究会

山 田哲（北海道大学助手）＜事実の概要＞本件は、日本プロフェッショナル野球組織（以下、プロ野球組織・Y）を構成する球団のうち、大阪近鉄バファローズ（以下、Bu）とオリックスブルーウェーブ（以下、BW）両球団の合併が、プロ野球選手会抜きに一方的に両球団から発表されたことから、プロ野球選手会（X）が Yに対し、「XがYに対し団交を求める地位にあることの確認」等の仮処分を提訴した事件である。そこでの交渉事項は、「1.Yに属するBuとBW間の営業譲渡および参加資格の統合に関する件（選手の解雇、転籍を不可避的に伴う営業譲渡及び参加資格の統合を回避すること等を含む）」および「2.前項の営業譲渡及び参加資格の統合に伴うX1、X2、X3を含むX組合員の労働条件に関する件」である。
＜裁判所の判断＞
原決定は、Yの交渉当事者としての適格性を肯定した。それは、平成一六年三月三日に都労委でXY間で和解が成立して以来、両者の間で選手の待遇に関すること等について団体交渉を行ってきたことが認められるという理由による。
また、交渉事項が「義務的交渉事項」たりうるかについては、2について肯定する一方、1についてはもっぱら企業の経営に関する事項であり、「Yは、本件営業譲渡及びこれに伴う本件統合に関する契約の当事者でもない」として否定した。そして、仮処分命令の必要性につき、「Yは、Xとの間の団体交渉に応じており、少なくともこれを拒否しているというような状況にはない」として否定しXらの申立てを却下したため、これを不服とするXらは高裁に抗告した。
高裁は、原決定を引用しYの交渉当事者としての適格性、交渉事項2の義務的交渉事項該当性を肯定したほか、交渉事項1についても「Y組合員の労働条件に係る部分は、義務的交渉事項に該当すると解される」と判断した。ただし保全の必要性については、交渉事項の義務的交渉事項該当性を判断すれば実質的な団体交渉の開催が期待される、として否定した。
＜検討＞
日本ハムファイターズの札幌移転、駒大苫小牧高の夏の甲子園2連覇など、道内でこれほどまで野球に対する関心が高まった時期はあっただろうか。全国的にも、「プロ野球改革元年」といわれた昨年は、Bu、BW両球団の合併、そして楽天の新規参入、遡って「栄養費」の問題など、世間の注目を集める動きが目白押しであった。本決定は、一連のプロ野球改革を方向づけるという意味で、重要な役割を果たした裁判所の判断ということができる。
結果的にはプロ野球組織は選手会との「団体交渉」を経て、合併・新規参入という手法により、セパ各6球団の体制が当面維持されることになった。その限りでは、近鉄球団の存続は叶わなかったものの、選手会側の目論見はある程度達成されたといえる。ただし、それは同時に、日本球界初のストライキに突入するという痛みを伴うものであった。札幌でも日本ハム−大阪近鉄のゲームがキャンセルされた。球団消滅の怨念とともに、中止された試合のチケットをそのまま保存している（元）近鉄ファンは、私だけではないだろう。
さて、本決定は交渉事項1という経営判断にわたる事項についても、「選手契約に関する事項」という限定付ではあるものの、義務的交渉事項であると判示した。その背景には、
本決定に先立つ都労委和解において、「野球界発展のための改善策」についても団交事項とする旨の合意がなされていたこともあると考えられる。
労働条件決定に関与するのみならず、経営にわたる事項についてまで積極的に関与しようとする選手会の姿勢は、従前の使用者サイドによる一方的決定に対する異議申立である。それと同時に、自らもプロ野球会における改革の担い手たるべきという強い信念に裏付けられている。しかし、残念なことに来春開催予定のワールドベースボールクラシッ
クへの参加問題など、プロ野球組織側はなお一方的決定の姿勢を崩していないように見受けられる。選手会の苦闘はまだまだ続きそうである。

2005年9月21日

公■企画常駐者会議
11日（火）10:00／5F会議室■労金全道推進会議
11日（火）13:00／ポールスター■第26回組織財政特別委員会全体会議
12日（水）13:30／ガーデンパレス■労文協「文学散歩ツアー」
15日（土）9:00〜16日（日）■食・水・みどり植樹祭
16日（日）／支笏湖
■常駐者会議18日（火）13:00／5F会議室■第12回執行委員会
19日（水）10:30／5F会議室■第1回中央執行委員会
21日（金）13:30／池之端文化センター■第15回はたらく女性の集会
22日（土）13:00／自治労会館■労働局との産業労働懇談会
24日（月）AM（時間・場所未定）■道高齢・退職者団体連合第13回定期総会
25日（火）13:00／KKR■連合全国セイフティネットワーク集会
25日（火）13:00／広島〜28■第32回地方委員会
28日（金）13:30／ホテルライフォート■金属・機械部門連絡会
28日（金）17:00／ホテルライフォート

示
日本労働組合総連合会
北海道連合会
渡部 俊弘
会長

連合北海道規約第19条にもとづき、日本労働組合総連合会北海道連合会第18回定期大会を開催します。
記

1．とき

2．ところ

2005年12月1日（木）午前10時〜
2日（金）正午
北海道厚生年金会館
札幌市中央区北1条西12丁目
TEL 231−9551

3．付議事項
○報告
活動報告
財政報告
○議案
2006〜2007年度運動方針（案）
・役員改選他