鯖江市の中学校で発生したいじめの重大事態に関する調査専門委員会
令和６年４月３０日提出

調 査 報 告 書

【概要版】

令和６年６月１３日
鯖江市教育委員会

鯖江市教育委員会は、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に基づき、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に則って、「鯖江市の中学校で発生したいじめの重大事態に関する調査専門委員会」を設置し調査を実施しました。
本「調査報告書【概要版】」は、調査専門委員会が作成した調査報告書を基に、鯖江市教育委員会が再発防止を含むいじめ防止対策に資することを目的に作成・公表するものです。
※公表期間は、令和６年１２月１３日までとします。

-1-

１ 調査専門委員会設置の経緯等（１）設置の経緯
鯖江市内の中学校（以下「本中学校」という）の 3 年生（以下「被害生徒」という）が夏休み以降体調を崩し、不登校の状況が続いていたことに対し、被害生徒の保護者が本中学校に対し、不登校はいじめによるものであるとして調査を申し入れ、その後、令和 4 年 11 月 1 日付け申入書により鯖江市教育委員会および本中学校に対し、いじめ防止対策推進法（以下「本法」という）第 28 条が定義する「重大事態」が発生しており、事実関係を明確にするための調査と調査内容の報告を求めた。
これを受けて、鯖江市教育委員会は内部調査を行い、令和 5 年 1 月 30 日、いじめによる「重大事態」が発生していると判断し、鯖江市の中学校で発生したいじめの重大事態に関する調査専門委員会（以下「本委員会」という）を設置するに至った。
（２）目的と組織
本委員会は、「鯖江市の中学校で発生したいじめの重大事態に関する調査専門委員会設置要綱」（以下「設置要綱」という）に基づき、本中学校で発生したいじめの重大事態（以下「本件」という）に関する事実関係を明らかにし、同種の事態の再発防止のための提言を行う目的で設置された。
その後、鯖江市教育委員会は、令和 5 年 4 月 5 日、各団体から推薦された弁護士、大学教授、精神科医、臨床心理士、社会福祉士各 1 名を調査委員として選任した（設置要綱第 3 条）。また、同日、 委員の互選により、委員長および副委員長を選出した（設置要綱第 5 条）。選任、選出された各委員は、以下のとおりである。
委員長

海道宏実

弁護士

副委員長

木村優

大学教授

委員大森一郎精神科医委員佐々木雅代

臨床心理士

委員

敷田万里子

社会福祉士

（３）調査活動状況
聴取は、①被害生徒と保護者②本中学校生徒 3 名③本中学校教職員 13 名④鯖江市教育委員会職員 2 名の合計 20 名に実施した（聴取した日は合計 9 日）。
調査の資料としては、①聴取結果②鯖江市教育委員会から提供された内部調査報告書および内部調査に基づく関係資料③被害生徒保護者から提供された経過報告や要望に関する書面、被害生徒が通院していた医療機関の診療録④本委員会委員による本中学校訪問結果（校舎および教室の配置、保健室、相談室の様子）をもとにした。
報告書作成までに、合計 20 回の委員会（オンラインを含む）を開催した。

-2-

２ 「いじめ」と認定した事実
本法において、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（第 2 条）と定義されており、行為の対象となった児童生徒の主観的判断にもとづいていじめの範囲が決定されるものである。それまで「自分より弱い者に対して一方的に心理的、物理的な攻撃を継続的に加えたこと」がいじめの定義とされていたこともあったが、本法では、早期発見、早期介入のために「いじめ」が広く定義されており、行為の加害者と被害者との間の力関係や行為の継続性は要件とされていない。 本委員会としても、まず、本法の定義に従い、広く「いじめ」の該当性判断を行うとともに、被害生徒の心理的苦痛に影響を及ぼしたその他の要因についても、可能な限り検討を行った。本委員会は「いじめ」と認定した事実は、以下の 6 点である。
（１） 変顔写真を無断で LINE に投稿されたこと
令和 2 年 6 月、被害生徒は、クラスメイトである生徒 B から頼まれて自分の「変顔」写真を生徒 B に LINE 送信した。生徒 B は、被害生徒に無断でグループ LINE に「変顔」写真を投稿した。
被害生徒は、いじめとは訴えていないが、本法の定義によればいじめと認定せざるをえない。しかし、被害生徒の心理的苦痛は、生徒 B の行為の影響以上に、生徒 B に対する学校側の不適切な指導の影響も非常に大きいといえる。被害生徒は、生徒 B との良好な友人関係が続くことを望み、そのためにカウンセラーとの面談を希望していた。
担任教諭から生徒 B に対する適切な指導が、生徒 B の真摯な振り返りを引き出すことができていれば、被害生徒の心理的苦痛は軽減されていたはずであり、その後、いじめがエスカレートすることもなかったと考えられる。
（２）クラスメイトと交際しているという虚偽のうわさ話を流されたこと
令和 2 年 9 月頃、生徒 C および生徒 D は、被害生徒がクラスメイトとつきあっていると虚偽のうわさを繰り返し流した。
（３）繰り返し、名前をからかわれたこと
中学 1 年の 1 学期途中から 12 月にかけて、生徒 C および生徒 D ほか、少なくとも8 名が、学校の廊下を歩いているときや教室にきたり登下校時に、被害生徒の名前をからかったり、名前をもじった替え歌を歌ったりして、嫌がらせを続けた。
（４）保健室で生徒Ｃに言われたこと
令和 4 年 7 月 1 日、被害生徒は、登校したものの教室には入れず保健室で過ごしていた。その後、保健室に現れた生徒Ｃは、ベッドで座っていた被害生徒に対し、心理的な影響を与える発言（特定の発言を認定するまでには至らなかった）を行った。
本中学校側は保護者に対して、特に被害生徒と生徒Ｃらとは会わせない前提で保健-3-

室を利用できると述べていた一方で、体調を崩したときなどに生徒 C も保健室を利用するのは当然のことであり、「生徒 C と保健室で会わせない」という本中学校側の提案はそもそも実現不可能なものといえる。生徒 C と被害生徒の保健室利用に関する明確かつ実現可能なルールを決め、それを双方に伝え、それが確実に実行されるようにできなかったことが生徒 C の発言を引き出したともいえる。
（５）生徒 C の発言について友人から聞かされたこと
令和 4 年 7 月 1 日頃、 生徒 C は、教室内で「保健室に行くと●●（被害生徒）がいる」と机に突っ伏して独り言のように言った。たまたま生徒 C の近くにいて、その発言を聞いたある生徒 E は、その後、 被害生徒に発言内容を伝えた。
生徒 C の発言は、直接、被害生徒に向けたものではなく、それを聞いた他の生徒が、わざわざ被害生徒に報告することを生徒 C が認識していたと考える明確な根拠もないが、本法の定義によればいじめと認定せざるを得ない。しかし、（４）でも述べたように、生徒 C は、きちんとした説明や納得もなく保健室の利用を禁じられており、そうした本中学校への不満が発言につながったと考えられ、本中学校側の不適切な対応がこのいじめ行為を引き起こしたと考えることもできる。
（６）オープンスクールのあと、生徒 F から言われたこと
被害生徒は、令和 4 年１学期に行われた高校のオープンスクールから 1、2 日後、生徒 F から、授業前に大声で「●高校に行く●●さん（被害生徒）」と言われ、その後も、廊下ですれ違った時に「おまえなんで来た」と言われた。
しかし、生徒 F としては、普通に「行こうと思っているのか」という意味で聞いただ
けで意図せず被害生徒に心身の苦痛を与えてしまったことからすれば、本中学校の指導とすれば、いじめという言葉を使わず指導する等柔軟な対応をすることが望ましいといえる。
（７）まとめ以上、本法のいじめの定義に基づき、広く「いじめ」と認定したが、既に述べたようにいくつかのいじめについては、行為そのものよりも、その後の学校側が不適切な対応をしたり、適切な対応を怠ったりしたことが被害生徒の心理的苦痛をより強いものにしたことは明らかであり、また、適切に対応をしていればいじめ行為が生じなかったとも考えられる。また、この文脈において、加害者とされた生徒の一部、あるいは行動の一部については、被害者であると考えることもできる。
３ いじめの対応の検証による問題点（１） 本中学校の対応① 1 年生 6 月・7 月の友人による SNS 写真投稿を発端としたいじめの対応
ア

本中学校における生徒の学校生活状況の把握とそれにもとづく生徒指導・教育相談の課題早期発見のツールとして用いられた悩み調査アンケートにもとづく対応手-4-

続き
・被害生徒が悩み調査の相談事項に【ある】を示し、相談相手として【スクールカウンセラー】を希望したにも関わらず、当時の本中学校の対応手続きで用いられていた、スクールカウンセラーに相談する前に【相談内容を担任教諭から生徒に確認する】という慣例により、希望の有無に関わらず被害生徒が担任教諭に対して事情（相談内容）の開示を迫られたこと。
イ 本中学校が学級担任教諭と 1 学年教員チームである学年会のみで対応していた当時の教職員の協働体制
・担任教諭は学年主任教諭と教育相談担当教諭に対応の相談をし、担任教諭による学級における生徒指導の経緯については学年会で報告され学年会の中でとどまってしまい、生徒指導主事教諭や管理職には届いていなかった。学年会（あるいは学級担任教諭と学年主任教諭）での「抱え込み」が起こっていた。
② 1 年生 11 月のいじめ発覚後のいじめの対応
ア 令和 2 年 11 月 17 日の本件の発覚から保護者への説明に至る同月 27 日までの一連のプロセス
・同月 17 日、被害生徒とスクールカウンセラーの面談により、本件が校長ら多くの関係教職員の知るところとなり、特に、被害生徒がカッターナイフを持ち歩いており、いじめからの自衛による他者への傷害の可能性、あるいは自傷・自死の可能性が認められる極めて緊急性の高い危険な事態が判明した。しかし、本件の本格的な調査が行われたのは翌週同月 25 日の学年主任教諭による被害生徒への聞き取りからで、この間、被害生徒への具体的なケアは見られず、逆に被害生徒からの告白を受けて24 日に保護者が担任教諭へ連絡し対応を求めた。本中学校の対応は「後手に回った」こと。
イ 同年 12 月 29 日開催の本中学校の「生徒・保護者の会」の認識と位置づけに関する保護者と学校とのずれ・保護者はいじめ事案の「真相究明の会」という認識であった一方で、本中学校側は加害生徒から被害生徒（保護者）への「謝罪の会」という認識であった。これがその後の保護者と学校間のコミュニケーションにも影響を及ぼし、両者の誤解や相互不信を生み出していった可能性があること。
③ 被害生徒への具体的なサポートの提案とその経年経過
ア 被害生徒へのサポートの約束の実現・継続可能性
・令和 3 年 1 月 14 日、保護者は、学年主任教諭、担任教諭から被害生徒へのサポート（心のケア・サポート、学習のケア・サポート、生活のケア・サポート）について説明を受け、その中で、被害生徒の居場所（避難場所）の確保、そして被害生徒と加害生徒の接触回避について保護者と約束した。しかし、被害生徒は 3 年生になり、保健室を利用するようになった結果、3 年生に同時に保健室を頻繁に利用するようになっ-5-

た生徒 C と被害生徒は度々、接触することになってしまい、両生徒の保健室における最初の接触から 2 ヶ月以上にわたって接触回避が実現できないままとなった。接触回避が不可能に変化した時に、本中学校はそれに気づきさらなる対応を検討する必要があったにもかかわらず、対応なされなかったこと。
イ いじめ対策委員会、いじめ対応サポート班の実態
・いじめ対応サポート班が学年会に組み込まれ、養護教諭が出席することはほとんどな
く、スクールカウンセラーも班に召集された認識がなく、班の議事録等記録も残されておらず、実態が不明瞭であること。
④ 教師たちの被害生徒へのかかわり
ア 本件発覚直後の教師たちの対応が遅れたこと。
イ 保護者から本中学校側に「重大事態」としての認識を問われた際、学年主任はいじめ防止対策推進法で示された第三者調査が必要とされる「重大事態」と認識しないまま「重大事態」としての捉えを保護者に伝えた。『生徒指導提要』やいじめ防止対策推進法等重要情報が現場の教諭らに十分に浸透していないこと。
ウ教諭らの被害生徒の置かれた状況と心情に対する共感的かつ支援的な想いとそれにもとづく非常に手厚く親身なかかわりが、被害生徒に受け止められていなかったこと。
（２） 教育委員会の対応① 令和 2 年 12 月 29 日に本中学校で開催された「生徒・保護者の会」をめぐって、本中学校との連携、そして本中学校への支援を十分に果たしたとはいえないこと。
② 被害生徒が２年生になって以降も、本中学校が本件への対応を抱え込んでしまい、本中学校や関係機関との連携体制を円滑に構築できなかったこと。
③ 保護者からの令和４年９月以降の申し入れにも適切な対応をしなかったこと。また、その後の鯖江市教育委員会の主体による令和 4 年 11 月初めから令和 5 年 1 月末にかけての内部調査には第三者を含めておらず、調査資料の分析を第三者に依頼することもなされず、いじめの重大事態の認定が遅れたこと。
４ 提言（１） 本中学校への提言① アンケート調査を通じたいじめの早期発見対応の仕組み・手続きの再構築とそこでのデジタル活用
・悩み調査アンケートを通じて相談を希望した生徒については、必ず学年会、生徒指導主
事教諭、校長ら管理職に共有し、その相談内容からいじめの疑いが認められる際には、学校の教職員全員に即座に共有する手続きを再構築すること。
・日常の学校生活の中で生徒が悩みを抱いたことを学校に申告でき、それを教職員がいつでも確認できる仕組みをデジタル機器や Web 上のツールを活用して構築すること。

-6-

② いじめ対応組織とその実施体制の再構築：委員会の定期開催、活動の明確化、学校の組織文化の変革
・いじめ対策委員会のおよそ 2 週間に 1 回程度定期開催し、情報共有と対策検討を行い、議事録を作成すること。
・いじめ対応サポート班を学年会に組み込むのではなく、学年会といじめ対応サポート班の会議の開催時間を、たとえ同日であっても明確に分けること。
・学年会としての「ヨコ糸」に、教諭が 3 学年すべてで教科授業を担当するシステムである「タテ持ち」や特別活動を中核とした 3 学年が合同で活動するシステムとしての「縦割り活動」の推進など「タテ糸」のシステムを組み込み、さらに地域の教育委員会、保護者、大学、地域企業等といった学校のステークホルダーとの連携の「ナナメ糸」を学校組織に編み込むことで、学年をまたいだ教職員の協働を推進する組織体制のシステムを構築し、教職員が互いに学び合う校内研修を推進すること。
③ いじめ対応サポートの柔軟かつ協働的な策定・検証の仕組み構築
・一つひとつの対応策が実際の生徒たちの学校生活から見て実現可能であるのか、その対応策が学校の経年変化をふまえて持続可能であるのかを、学校と教育委員会、保護者および被害生徒、そして第三者を含めて協議、策定する仕組みを構築すること。
・いじめ対策委員会の主導のもとで学校と教育委員会、保護者および被害生徒、第三者とでその対応策を恒常的に検証し、必要があれば即座に柔軟に再構築可能な手続きを構築すること。
④ 保護者との連携と信頼関係構築を支える連携ネットワークの組織化
・保護者と学校および教職員に加えてスクールカウンセラーや教育委員会等の第三者を加えた体制整備とそこでの具体的な対応協議の仕組みを組織化すること。
・学校は教育委員会とスクールカウンセラーだけでなく、地域の教育や心理に関する専門家、弁護士、医師、ソーシャルワーカー、警察経験者などとの広い連携ネットワーク体制を構築しておくこと。
⑤ 生徒・教諭関係の更新：水平的な協力関係のパートナーシップへ
・教諭と生徒関係は、「教える-教えられる」「指導する-指導される」「管理する-管理される」といった垂直的な権力関係から、互いに「学び合い」「認め合い」「協力し合い」「育ち合う」ことのできる水平的な協力関係のパートナーシップへと更新していく必要があり、こうしたパートナーシップの更新を本中学校のこれからの教師と生徒によるあらゆる教育活動のビジョンに据えること。
（２） 教育委員会への提言① いじめ対応への当事者としての参画と支援チームの設置
・教育委員会は被害生徒のサポートとその対応策の策定に学校・保護者とともに一当事-7-者として参画する体制をとること。
・学校からの報告でいじめ事案の発生を把握した際には、即座に学校に連絡をとって必要な支援を同定するとともに、スクールカウンセラーや地域の専門家、関係機関に連絡をとり、教育委員会が中核となって学校のいじめ対応を支援するチームを整えること。
② 重大事態の「疑い」からのスピーディーな調査の実現、いじめ関連法律・情報の研修の推進
・いじめの重大事態の「疑い」が生じた/示された段階での、教育委員会によるスピーディーないじめの重大事態の認定と、その認定にもとづく第三者を含めたスピーディーな調査実施を可能にする体制・手続きの整備。そして、教育委員会および市内の全学校・教職員のいじめ重大事態の理解を促し、そうした事態への対応と様々な工夫を共有する機会として、教育委員会の主導によるいじめ関連法律・情報を扱う教員研修の実施、同内容を扱う学校の校内研修の支援、そして教育委員会内での同内容を扱う委員会内研修の計画的な実施。
・本中学校におけるいじめの重大事態の再発防止、そして、市内のすべての学校におけるいじめ対策対応の更新に向けた具体的な改革に、教育委員会および学校が着手すること。

-8-