釜石市公共施設等総合管理計画【概要版】

Ⅰ．はじめに

Ⅲ．公共施設等の維持管理・更新等に関する将来の見通し

１．釜石市公共施設等総合管理計画策定の背景・目的

１．公共施設等の維持管理・更新等に係る費用の見込み
公共施設等の今後 40 年間の維持管理・更新費用の総額は、約 1,841.2 億円と試算され、試算期間における平均費用は年間約 46.0 億円となります。

２．計画期間と計画の体系
公共施設等の総合的かつ計画的な管理のためには、中長期的な視点に立つ必要があることから、計画期間を 2017（平成 29）年度から 2046（平成 58）年度の 30 年間とします。
本計画に基づき、必要な個別計画を順次策
図表 1. 計画の体系定し、各施設のマネジメントを行います。
個別計画は、釜石市の会計区分や組織体系を踏まえ、「建築系公共施設」、「公園・緑地」「道路・橋りょう」、「上水道」、「下水道」の５つに区分します。

公共施設等にかけられる費用を過去の推移、水道事業所や下水道の経営戦略から試算すると、１年あたり約19.5 億円となります。
今後も施設の維持管理、更新に現状と同程度の費用をかけると想定しても、今後 40 年間で約 1,061.2 億円（約26.5 億円/年）が不足し、公共施設等の維持管理更新に係る費用とかけられる費用のかい離が、約 2.4 倍になると予想されます。

図表 4. 将来の必要となる更新費用と投資可能経費の比較
（億円）

120.0

40年間の更新費用総額 約1,841.2億円
１年当たり更新費用
約46.0億円

100.0

80.0

60.0

必要となる更新費用約46.0億円/年
40.0

20.0

投資可能経費約19.5億円/年
0.0
2017（H29）
2018（H30）
2019（H31）
2020（H32）
2021（H33）
2022（H34）
2023（H35）
2024（H36）
2025（H37）
2026（H38）
2027（H39）
2028（H40）
2029（H41）
2030（H42）
2031（H43）
2032（H44）
2033（H45）
2034（H46）
2035（H47）
2036（H48）
2037（H49）
2038（H50）
2039（H51）
2040（H52）
2041（H53）
2042（H54）
2043（H55）
2044（H56）
2045（H57）
2046（H58）
2047（H59）
2048（H60）
2049（H61）
2050（H62）
2051（H63）
2052（H64）
2053（H65）
2054（H66）
2055（H67）
2056（H68）

釜石市では、持続可能な行政経営を行い、時代とともに変化する市民ニーズに適切に対応しつつ、釜石市の将来像に即した公共施設マネジメントに取り組むため「釜石市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

インフラ系公共施設

Ⅱ．公共施設等の現状

建築系公共施設

１年当たり投資可能経費

１年当たり更新費用

２．現状や課題に関する基本的認識

１．建築系公共施設の整備状況

図表 2. 大分類別の延床面積割合

平成 28 年 9 月末時点で、釜石市が保有する建築系公共施設は 274 施設あり、総延床面積は 294,788 ㎡となっています。
建築系公共施設の大分類別の延床面積をみると、公営住宅が最も多く（114,231 ㎡、38.8％）、次いで学校教育系施設（63,026 ㎡、21.4％）、市民文化系施設（23,320 ㎡、7.9％）の順となっています。これら３つの分類の延床面積を合計すると、釜石市の保有量の約７割を占めることになります。

236, 0.1%

1,303, 0.4%
2,712, 0.9%
4,946, 1.7%

31,646, 10.7%

9,844, 3.3%
13,859, 4.7%

（１）人口減少、少子高齢化による公共施設等に対するニーズの変化

将来人口において、年少人口、生産年齢人口の減少と老年人口の増加による世帯構成の変化により公共施設等へのニーズが変化することが予想されます。これらに対応した公共施設等の総量の見直しや既存施設の用途変更など、変化に対応した施設整備および維持管理が求められます。

（２）公共施設等の老朽化

昭和 50 年代以降に集中的に整備された多くの施設が、今後、耐用年数を越えることとなり、老朽化の問題に直面します。老朽化した施設の適切な維持管理のあり方や耐用年数を超過した施設の建て替えの検討が必要です。

（３）公共施設等の耐震化

大規模な施設の耐震診断はすべて完了しており、今後、耐震改修が必要な施設は 8,455 ㎡で、建築系公共施設全体の 2.9％となっています。小規模な施設で今後、耐震診断・耐震改修に努めなければいけない施設が 20,521 ㎡となっており、これらについて耐震診断・耐震改修を順次進めていく必要がありますが、耐震改修にかかる費用が過大な場合は、施設のあり方を検討する場合があります。

（４）公共施設等の更新時期の集中

2017（平成 29）年度～2026（平成 38）年度、2040（平成 52）年度～2048（平成 60）年度に大規模改修や建替えが集中し、多額の更新費用が必要となります。更新費用が集中する期間を考慮に入れながら施設の長寿命化、更新時期の平準化を検討していくことが必要です。

（５）公共施設等の維持・更新にかけられる財源の限界

今後、公共施設等にかけられる投資的経費は縮小していくことが予測されます。将来的には人口減少により税収の減少が見込まれるため、公共施設等の整備更新や維持管理に支出できる財源には限界があることを前提に、公共施設のあり方を検討する必要があります。

114,231, 38.8%
14,777, 5.0%

14,888, 5.1%
23,320, 7.9%
63,026, 21.4%（㎡、％）

２．インフラ系公共施設の整備状況

公営住宅

学校教育系施設

市民文化系施設

スポーツ･レクリエーション系施設

行政系施設

保健・福祉施設

産業系施設

子育て支援施設

社会教育系施設

公園（管理棟）

供給処理施設（斎場・焼却施設）

その他建築系公共施設

図表 3. 建築系公共施設の年度別延床面積

釜石市が保有する道路は、一般道路
509.7kｍ、農道 4.4kｍ、林道 61.0km で、合計延長が 575.1kｍとなっています。
橋りょうは、252 橋あり、実延長で 5,688ｍとなっています。
上水道は、釜石上水道の１施設、飲料水供給施設４施設があります。管路延長は約305.0km です。
公共下水道は、上平田下水処理場、太平下水処理場の２施設と各ポンプ場５施設の合計７施設を有しています。管路は、合計で約 128.0km となっています。
ダ農業集落排水は、栗林処理施設１施設を有しており、管路は、合計で約 27.5km となっています。漁業集落排水は、唐丹漁集落処理施設１施設を有しており、管路は、合計で約 13.7km となっています。
公園は 37 箇所あり、面積は 81.8ha となっており、この他、復興事業にともなう宅地造成等によりつくられた緑地（宅地法面）が 793 箇所あります。
（㎡）

140,000
120,000
100,000

80,00060,00040,00020,0000

1960年代以前

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代学校教育系施設

市民文化系施設社会教育系施設

スポーツ･レクリエーション系施設

産業系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

公営住宅

公園（管理棟）

供給処理施設（斎場・焼却施設）

その他建築系公共施設

1

Ⅳ．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
２．公共施設等の管理に関する取組方針

１．公共施設等の管理に関する基本方針
現況や課題に関する基本認識を踏まえつつ、以下に示す３つの基本方針で取り組み、公共施設等に係るコストの削減と、行財政サービスの水準の維持を目指します。

総務省が示した、公共施設等総合管理計画で検討すべき７つの項目ごとの取組方針を以下に示します。

＜現状・課題＞＜公共施設等の管理に関する基本方針＞＜公共施設等の管理に関する取組方針＞（１）人口減少、少子高齢化による公共施設等に対するニーズの変化

建築系公共施設の総量の適正化（量的カイゼン）（１）点検・診断に関する実施方針（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針

人口減少および少子高齢化の進行に伴う市民ニーズの変化、施設の老朽化および利用者一人当たりのコスト等を総合的に勘案し、計画的、段階的な公共施設等の総量を削減することで、施設総量の抑制を図ります。
建築系公共施設の新規整備が必要となった場合は、複合化、多機能化、統廃合等を合わせて既存施設の有効活用を検討します。
「民間でできるものは、できるだけ民間に委ねる」を基本として、代替可能な施設サービスは、計画的に民営化や民間移管の検討を推進します。

①点検マニュアル・チェックリストの作成と日常点検、定期点検等の実施②劣化状況の診断・評価の実施と診断・評価データの蓄積①維持管理・修繕・更新のマネジメントサイクルの確立（予防保全型の維持管理）②予算確保にあたっての蓄積データの利活用（今後の修繕計画への活用）（３）安全確保の実施方針（４）耐震化の実施方針

公共施設等の適正かつ効率的な管理運営と有効活用（質的カイゼン）①施設管理上の危険が認められた場合の安全性の確保②不測の事態に備えた予算措置①施設重要度に応じた建築系公共施設の耐震化②インフラ系公共施設の耐震化（５）長寿命化の実施方針（６）統合や廃止の実施方針①「事後保全」から「予防保全」への修繕のあり方の転換②施設の位置づけに応じた段階的な長寿命化計
画の策定①建築系公共施設の利用頻度、施設の位置づけに着目した検討②インフラ系公共施設の維持（２）公共施設等の老朽化（３）公共施設等の耐震化（４）公共施設等の更新時期の集中

公共施設等の総量縮減を図りながらも、市民への公共サービス水準を低下させることなく継続的に提供していくために、建物を「保有」する考えから、建物を「活用」する考えへの転換を図り、民間事業者等の資金やノウハウを活かした公共施設等の良好な施設管理と管理運営の効率化や利用促進に取り組みます。
インフラ系公共施設は総量縮減が難しいものの、管理運営を効率化することによるコスト縮減を推進します。また、劣化状況に応じて適切に修繕を実施します。

公共施設等の長寿命化の推進と予算平準化（財政ケンゼン）（５）公共施設等の維持・更新にかけられる財源の限界

建築系公共施設、インフラ系公共施設の新設から保全、解体撤去までの生涯の費用（ライフサイクルコスト）を縮減するとともに、更新等に必要な予算を平準化するため、予防保全型の維持管理を基本として長寿命化に取り組みます。
インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから今後も施設の維持に努め、施設の更新費用の軽減、平準化を図るため、予防保全型の維持管理により、施設の長寿命化を推進します。

３．全庁的な取組体制の構築および情報管理・共有方策（１）全庁的な取組体制
個別の施設ごとの管理計画を進めていきます。
また、将来的には、公共施設等の維持管理を組織横断的に行うため専門部署である「（仮称）資産管理課」を設置し、各公共施設等の担当部署間の情報共有や管理計画の調整、進捗管理や、施設の維持管理に関する横断的な意思決定等を円滑に行うことのできる、効率的なマネジメントの推進体制を整備します。

（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針①市職員の研修による人材育成③民間活力の導入と市民協働の推進②適正管理に向けた庁内組織体制④自治体間連携のあり方検討

Ⅴ．フォローアップの実施
本計画を確実に推進してくため、PDCA サイクルによる公共施設等のマネジメントを実施し、庁内をはじめ、市民や議会等との情報共有や対話を行いながら公共施設等の維持管理に取り組みます。

図表 5. 公共施設等マネジメント推進体制

各担当部署は、本計画で定めた公共施設等の維持管理に関する基本的な方針に沿って、施設ごとの計画や方針を決定し、全体のマネジメントを統括する専門部署（（仮称）資産管理課）が庁内を調整し、釜石市の最終的な計画や方針を決定します。

（２）データの収集・管理・活用

施設ごとに策定された計画や方針に基づきマネジメントを実施し、必要に応じて計画や方針の見直しを行っていきます。

公共施設等の基礎データとして固定資産台帳、施設カルテおよび保守点検・修繕履歴のデータを活用するとともに、公共施設等の点検・診断、維持管理・更新等のサイクルを通じた、データの収集・蓄積を推進していきます。
2

また、必要に応じて公共施設等のマネジメントに係る協議会を設置し、専門部署（（仮称）資産管理課）の調整結果をもとに、公共施設等のマネジメントに関する全体方針を決定します。

図表 6. PDCA サイクル