ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 598
2013. 4. 20

目次

浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社、2013 年 1 月、第 4 刷を読んで··································· 森
宏 ····· 1
1．はじめに ···························································· 1
2．本書の構成 ·························································· 2
3．第三章 天才経済学者たちが語る日本経済・第四章 経済学は日本を救う ···· 4
4．「デフレ」克服を巡って ··············································· 7
5．最後に繰言あれこれ：間違えて強引に行き過ぎた金融政策=ゼロ金利 ······· 9
参考文献 ······························································· 12
米国の「大統領選挙」と日本の「衆院解散・総選挙」 ··········· 藤本 一美 ····· 14
序文 ····································································· 14
第一部、米国の「大統領選挙」 ············································· 14
１、はじめに ··························································· 14
２、予備選挙・全国党大会 ··············································· 16①共和党 ····························································· 16②民主党 ····························································· 20
３、テレビ討論会・本選挙 ··············································· 23①テレビ討論会 ······················································· 23②本選挙の分析 ······················································· 24
４、おわりに―課題と展望 ··············································· 28
第二部、日本の「解散・総選挙」 ··········································· 29
１、はじめに ··························································· 29
２、民主党政権三年間の総括と自民安倍新総裁 ····························· 31①鳩山政権 ··························································· 31②菅政権 ····························································· 32③野田政権 ··························································· 32④自民党安倍新総裁 ··················································· 33
３、衆院解散をめぐる政治過程 ··········································· 34①解散の経緯 ························································· 34②解散の実態 ························································· 36
４、総選挙の結果と特色 ················································· 38
５、おわりに ··························································· 40
結語 ····································································· 41「インタビュー」
中国の「民間ドキュメンタリー」とはなにか ― 胡傑監督へのインタビュー··································· 土屋 昌明 ····· 42
はじめに ································································· 42
胡傑監督へのインタビュー ················································· 44
編集後記 ··································································· 69

浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社、
2013 年 1 月、第 4 刷を読んで森宏

1．はじめに肌合いのかなり違う後輩の研究仲間がしきりと薦めるので、浜田宏一『損害賠償の経済分析』
東大出版会、1977 年 3 月を若い仲間と輪読することになった。本が出て間もなくの頃だったと思う。当時木材や牛肉などの流通・価格問題に取り組んでいた私にとって全く別分野であった。
不勉強でそれまで浜田氏の名前を聞いたこともなかった。読んでみると、Ronald Coase, “The
Problem of Social Cost,” The Journal of Law and Economics, Vol.3, 1960 を骨太に議論の中心に据えた分析で、大学院指導教官の篠原泰三教授訳 K.W.カップ『私的企業と社会的費用』岩波書店、1959 年を知っていたので、法律的な部分は分からなかったが、親しみやすかった。コースについては 1950 年代の後半、大学院のミクロ経済学のゼミでゆっくり時間をかけて読んでいた Readings in Price Theory, edited by K. Boulding and J. Stigler のなかの 1 章に、R. Coase,“The Nature of the Firm,” Economica, 4(16), 1936 が収録されており、“empty box” 論に少々うんざりしていた私は、ボランティヤで申し出て、きっちり勉強したページであった。プライ
ス・メカニズムを働かせるコスト（transaction costs）の相対的多寡によって、資源を「内部的に雇用するか」否かが決定される云々は、新鮮で分かり易く、それ以来コースのファンになっていた（浜田氏は「コーズ」、『損害賠償』各所）。それにしても、注目される本を書くときには、社会的に認められた確かなセオレムを踏まえなければならないが、正直な読後感であった。
本書は終章を入れて全部で 9 章、260 頁（あとがきを除く）あるが、言っていることは「日銀が経済学の世界で国際的に認められている金融政策に本気で取り組めば、ここ数年来の円高は大幅に是正され、輸出も上向き、産業のドーナッツ現象も解消するだろう」が主内容で、その主張を支えるための大型の統計表や、ちょこまかした数式とか金融論の難しい定理も出てこない。編集者から「円高の経済学は専門家の読むもので、より広い読者のために、その社会学を書いてください」と言われてできあがったのが本書とのことである（あとがき）。ただし私は社会学の訓練を受けていないので、もっぱら経済学のイロハで論評する。
元に戻って、コースのノーベル経済賞の受賞は 1991 年で、我が国において 1970 年代の終わり頃、彼の名前はそれほど知られていなかった。浜田氏はそれよりだいぶ前、1965 年にイエール大学で資本の国際移動をテーマにドクターを取得した金融の専門家だったのだが、私は知ら－ 1 －なかった。流通関係の研究会などでよくお会いしていた林周二氏が、浜田氏が法学部を卒業した後経済学部に学士入学された経歴から、「法と経済学の見事な接合」と絶賛されていたこともあって、浜田氏はその分野の専門家とばかり思っていた。
元日銀政策審議委員、須田美矢子氏が大学院を終えられた後専修大学に来られたのは 1980
年代のはじめだったが、当時東大にいらした浜田氏から推薦状、あるいは採用決定後礼状が届いたのをかすかに覚えている。須田さんは小宮隆太郎氏のお弟子さんとばかり思っていたので、「法と経済」の浜田氏と何の関係があるのだろうと訝しく感じたものである。私の浜田氏に関する予備知識はその程度しかない。もう一つ個人的な知識として、本学経済学部の中島巌氏（大学を出て外務省入省後、ロシヤ語を学ぶため英国の軍の特殊な学校に入られたとか、英語は恐
ろしく巧い）からお聞きした話では、「浜田先生の話す英語は、ワン・ツー・スリーだけど、相手のしゃべるのは良く分かっておられるらしい」：これは私と反対で、しゃべるのはシンガポー
ル人女性と結婚しているある米国人の先生から、「君の英語はアジヤ系の訛りが無い」と誉められたことがあるが、慣れないネイティブのペラペラは聞き取れない。その意味で、浜田先生にはそれ以来敬意を感じている。
あと二つ付け加えるならば、浜田氏が 2 年間の内閣府経済社会研究所所長を終えて帰米されるとき、当時の小泉首相が小料理屋で慰労をしてくれたのに感激し、どうやって部屋に帰ったかはまったく覚えていないほど酩酊されたこと（88 ㌻）。もう一つ、浜田氏は帰国されるたびに、「ホテルを取り巻く長い空車タクシーの列を見て日本経済の現状に思いが馳せてしまう」（267 ㌻ほか）とのことである。私は金融の理論に暗く、日銀の制度や業務の実態も知らないが、この最後の一点だけは、浜田氏と共通しているのではないかと感じている。それが本文をしたためる動機になった。

2．本書の構成

序章「教え子、日銀総裁への公開書簡」；第一章「経済学 200 年の常識を無視する国」；第二章「日銀と財務省のための経済政策」；第三章「天才経済学者たちが語る日本経済」；第四章「それでも経済学は日本を救う」；第五章「2012 年 2 月 14 日の衝撃」；第六章「増税前に絶対必要な政策」；第七章「官報複合体の罠」；終章「日本はいますぐ復活する」；あとがき―「美しい国」
を取り戻すために、17-271 ㌻：数式一切なし：表ゼロ；見易い小さな図表 10：縦書き大きな活字でゆったり組んだ読みやすい A5 版である。編集者の希望を容れてか、少なくとも通常の「経済学」スタイルではない。自らの経済学についての自信、それ以上に周りの認知に対する自信無しに為せる業ではない。ただし、本書の随所に現れる岩田規久男氏や高橋洋一氏などに対す－ 2 －る無条件で肯定的な引用を見る限り、浜田氏は「経済学」に対する理解はさておき、現実の経済のメカニズムについて正当に理解されているとは言い難い。この点については、本稿の然るべきところで繰り返し触れることになるだろう。
まさあき

序章で、白川方明現日銀総裁は東大経済学部で浜田教授の並外れて優秀な教え子で、日銀に入行した後シカゴ大学大学院に留学し、金融政策で何ができるかを理論的に研究したすぐれた
エコノミストであったと紹介される。しかし一旦退職後京大教授から日銀総裁に戻った後は、自らかつて唱えていた「国際収支の不均衡・為替変動などの経済現象に対しては日本銀行の金融政策が有効である」との説を忘れ（歌を忘れたカナリヤ、23 ㌻）、「金融緩和は実はデフレ脱却には効かないのです」とふれ回るようになっている（33 ㌻）。
＜デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にある。リーマン危機以来、アメリ
カは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円が、ドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのはこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない＞

これは数学

かんけん も う ご者の藤原正彦氏が『週刊新潮』に連載していた「管見妄語」（2012・2・16）の一節を浜田氏が引用し（ ）、経済学の専門家でない人に分かることが、どうしてエコノミスト、そのトップに立つ日銀総裁に分からないのだろうかと問いかける。
浜田氏は序章の中で、米国の中央銀行に当たる FRB は 2012 年 9 月の会合で、失業率の改善を促進すべく、住宅ローン担保証券を毎月 400 億ドル（約三兆円）増額することを決めた。日米の経済規模を考慮して日本のケースに当てはめると、毎月一兆五千億円ほどの資産買い上げをすることになると言う。私はマクロ経済が専門でなく、金融の世界は分からない。ただずい
ぶん昔、社会に出て家族を持った昭和 30 年代から 40 年代頃に比べると、周りは「金不足・物不足」ではない。あの当時は土地・住宅があれば少々遠くともすぐにでも欲しい、ただしお金がない。住宅金融公庫の融資は倍率が高く、幾度か申し込んでもなかなか当たらない。市中銀行の融資も、金利は年率 10％を超え、しかも株券などの確かな担保が無いと貸してくれない。
今の日本は、お金さえふんだんに出回れば、物も土地もどんどん動いていくという状況にないらしいことは日常的に肌で感じている。したがって、昨今の日本経済の停滞=不況（あえて「デフレ」とは言わない、後述）からの脱却に、一般的な金融緩和が直ちに有効であるとは思えない。先に引用した、日銀当局/日銀総裁の見解とあまり離れていない。
しかし日銀の金融政策の運用次第では、外国為替レートに何らか実のある影響を及ぼしうる－ 3 －のではないか、より具体的には 2012 年の夏から秋にかけて 1 米ドル 76-7 円；1 ユーロ 97-8 円に近づいた全面的な「円高」を、せめて 5％、あるいは 10％程度引き下げることは、不可能ではないのではあるまいかと感じていた（現時点、2013 年 1 月下旬現在そうなったからというわ
けでなく）。浜田氏は本書の随所で「デフレ」（物価の下落の意味で）の害を繰り返されているが、2010 年 1 月に対米ドル 91.2 円から 2012 年 7-10 月の 78-79 円まで円が 15％前後高騰した
期間に、物価（CPI 総合）は 99.4 から 99.6（2010 年基準）にごく僅かしか変動していない（下がってはいない：インフレではないが「デフレ」ではない）。浜田氏が幾度かあげられている韓国の 30％もの対米ドルウォン安と同じく日本の対米ドル 15％以上の円高が同時に起きれば、
日
本の電機産業は 50-60％も不利な条件になり、そのためにエルピーダは倒産し、シャープもパ
ナソニックも苦境に立たされている（94 ㌻ほか）。一産業・一企業の短期の努力目標をはるかに超えている。競争のフェヤーな外部条件を整える国の役割がそこにある。主として日銀だけに押し付けるべき問題であるかどうか分からないが、日銀にはできない、あるいはやるべきでないと決めてかかって、傍観していてよい問題ではなさそうである。

3．第三章 天才経済学者たちが語る日本経済・第四章 経済学は日本を救う

浜田氏は内外で恐ろしく顔が広い。ケインズの『一般理論』が上梓された 1936 年に生まれた
同氏は、「ネイティブ・ケインジアン」と自称されているとのことだが（132 ㌻）、M. フリードマンとは全く相容れないといったガチガチのケインジアンではない。だから米国の主要の経済*学者 1 と親しく意見交換ができる希有の人である（＊1「1977 年私が留学していたイエール大学
はアメリカのケインジアンの総師ともいえるトービンの影響下、当時米国でケインズ経済学が生き残っているほとんど唯一の大学であった」吉川、p. 191」）。研究生活の集大成として、なぜ日本の金融政策がこうも間違えるのか内外の識者にインタービューして、すでに 60 人以上か
ら聞き取りを終えている。そのなかに、サミュエルソンとロングセラーの経済学を共同執筆した B. ノードハウス、これまた世界で最も人気のある教科書の著者である G. マンキュー、国際金融の大御所 R. クーパー、投資理論、生産性分析の大家である D. ジョルゲンソン、モディ
リアーニの高弟 B. フリードマン、ノーベル経済学賞受賞者の J. スティグリッツと P. クルー
グマンなどが含まれ、それぞれの立場から忌憚のない意見を述べている。
それらの意見を詳述することもないが、日本がこの 20 年間世界の主要国のなかで経済成長において「一人負け」している（添付図 1）のは、人口減少や急速な高齢化、生産性向上の停止などによって成長の潜在経路が伸びなくなったためではなく、国のマクロ経済政策が貧しかったからである。さらに中央銀行たる日銀の金融政策が他の主要国に比べあまりに消極的に過ぎ－ 4 －図 1 各国実質 GDP の推移

たからである（添付図 2）との浜田氏の診たては、例外なく支持されたと書かれている。インタービューイー全員が浜田氏の見解に全面的に賛同したのかどうかは問題ではない。
「失われた20 年」と言われるバブル消滅後の日本経済のパフォーマンスが、我が国労働者の質と勤勉さ、企業の技術力の高さ、豊富な民間貯蓄の存在などの条件を所与とするとき、国際的には信じがたいほど低かったと見られているのであろう。きわめて真っ当な見方だと私も思う。
浜田氏は、「世界経済の奇跡といわれる日本の高度成長は（二度の外部的オイルショックを除いては）、緩やかなインフレとともに達成されたのである」と書かれている（29-30 ㌻）。年々
賃金が上がっても、技術革新によって生産性が向上し、拡大する生産量に販路が開ければ、製品価格は上がらなくとも企業の収益は増え、さらなる規模拡大に繫がっていく。いま手元にある経済統計（『週刊東洋経済』臨時増刊、各年版）を見ると、昭和 30 年から 45 年まで民間設備投資は（33・37 年度の 2 回の景気後退期を除いて）年率ほぼ 20-25％で増加したが、食料品を含む卸売物価指数は 100 から 138.6、工業製品に限ると 100 から 112.5、上昇率は単純平均で年0.7-8％に過ぎない。物価の上昇が見込まれるから、より厳密に投資主体の立場からは製品価格の上昇が見込まれるから投資をするのではなく、作るものが有利に売れる見込みがあるから設備を増やし、生産を増加させるのである。
「有利」否かを判断する上で、物価変動を考慮した「名目金利」vs.「実質金利」は（本書ではたとえば 30-32 ㌻；84 ㌻など随所）、債券、土地や貴金属などに対する投資を除き、重要項目であるとは思えない。ある大手高分子企業の技術系幹部の話では、トップに設備投資の話をあげるときは「2 年で元が取れるかどうかを説得できなけ－ 5 －図 2 世界の中央銀行のバランスシート

ればボツになる」とのことであった。新しいプロジェクトは技術的な問題だけでなく、様々な*リスクを伴うので、仮に借入金利がゼロとして、将来収益見込みが年率 2-3％ 2 程度では（＊2
通常言われているインフレ・ターゲットは年率 3％以内のことが多い）、ゴーサインは出ないのが産業の実情であると聞かされた。
「日本の高度成長が緩やかなインフレとともに達成された」（上記）のは歴史的に確かな事実だが、インフレだったから高度成長が達成されたのではない。ここ 30 年近く日本では耳にすることが少なくなったが、“stagflation”という言葉、ないし実態があった。stagnation＋inflation＝＜経済は停滞している＋物価は上昇している＞、すなわち不況と物価高騰の併存を指している。歴史的経験では、高い失業率は低い物価上昇と併存している、vice versa（「フィッリプ曲線」）だが、1960-70 年代のヨーロッパの幾つかの国では、高率のインフレと景気停滞が深刻な経済問題であった。景気停滞が物価高騰をひき起すとは考え難いが、逆にインフレが不況の原因になっているとも言えないだろう。バブル崩壊後の日本経済において、ほとんど物価上昇が*無かったから 3 不況が続いたと言えないのと相通ずるものがある（＊3 本書でも経済の現状をしきりと物価全体の継続的下落の意味で「デフレ」（たとえば 55 ㌻）と診たてられているが、物
価は CPI 総合でみる限り、1990=94.1、1995=100.7、2000=102.2、2005=100、2011=99.9 で、緩やかなインフレとまでは言えないが、少なくとも「デフレ」ではなかった）。
スタグフレーションに戻って、物価高騰が景気低迷・失業率増大の直接的理由ではないにしても、景気を良くする目的で金融政策を緩和してお札を刷りすぎると（前掲藤原）、期待したよ－ 6 －うには物は増大せず物価が高騰することは考えられる。同様に物価高騰を恐れて金融政策の緩和を手控えると、経済の潜在成長力を抑えることになるだろう。
「物価の番人」を自任する日銀としては慎重に考慮すべき政策選択である。しかし「実質金利」とやらの論理で、政策ターゲッ
トを物価の引き上げに置くのは、現実の企業ビヘービアーからして適切であるとも、有効であるとも思えない。節を改めて、「デフレ」を論じたい。その前に一言：リフレ派を率いる岩田氏（117 ㌻）らは、物価の先行きと企業の投資行動に関し、たとえば（寡占）企業の価格設定に*おける「フル・コスト・プリンシプル」を導いた Oxford Studies 4 に類する実態調査をどの程度行ってきたのだろうか。浜田氏のこの本を読む限り、どこにもその陰すらも窺がえない（＊4Harrod, “Price and Cost in Entrepreneurs’ Policy,”1939; Hall and Hitch, “Price Theory andBusiness Behaviour,” 1939; Machlup, “Marginal Analysis and Empirical Research,” 1946；
Kahn, “Oxford Studies,”1952;など）。

4．「デフレ」克服を巡って浜田氏が、本書の中でしばしば肯定的に引用する「リフレ政策」（59 ㌻）の信奉者たち：岩田規久男・高橋洋一・若田部昌澄・竹森俊平氏ほかは、日本経済の病根は「デフレ」（物価全体の継続的下落）にあると診ている。岩田氏の所論については、10 年以上前におずおずと疑問点を列記した（『ゼロ金利の経済学』を読んで、社研月報、2000 年 10 月）。クルーグマンのイン
フレ・ターゲット論（“It’s Baaack: Japan’s Slump,” 1998）が日本で盛んに取り上げられるようになったのはもう少し後からで、岩田氏もその虜になった。ここでは 2000 年の拙文に一点だ
け追加しておきたい。岩田氏はタイトルにゼロ金利を打ち出しながら、金利とは何かを論ずる
章どころか節すらもない。1980 年代地価高騰の折、彼のグループは「農地の宅地並み課税」を唯一の有効策として唱えたが、財政学的に固定資産税とは何か、また現実の地方財政の中で固定資産税の位置づけがどうなっているかを論ずることをしなかった。彼らはただひたすらに都市周辺部における農地課税を強化しさえすれば、地価は下がると主張した。中嶋千尋氏の「タヌキが穴から出てくるまでどんどんケムリを濃くして燻り出せ」（1986 年）と同列で、経済学者の書いたものとは思えない。理論の裏付けのないハウ・ツーものは、政策としても有効性が保証されない。竹森氏の『経済論戦は甦る』は、IMF のエコノミストたちの新語を次々に引用した珍書で、「論戦」の当事者、シュンペーターと I. フィッシャーのいずれもほとんど読解しているとは思えない読み物で、経済学のみならず経済の実態にも通じているとはいえない（社
研月報、2004 年 11 月）。
「物価」は難しい。PC やテレビなどは年々性能が向上し、価格は安くなっている。他方タ－ 7 －クシー料金などはゆっくり上がっている感じがする。デフレで物価が低下していけば、せっかくの投資が実ったとき、たとえゼロ金利でお金を借りていても、返却は予定通りにはいかない。
名目金利と「実質金利」の議論である。リフレ論者のみならず極めて常識的と思っていたエコ
ノミストの多くが、この論を請け売りする（たとえば斉藤精一郎、2005）。個々の企業家は労働者を雇用するときは全体の物価を考慮するが、投資の収益性（ケインズ「資本の限界効率」）を考えるときは、物価全般ではなく、具体的にどこそこの海外市場でいつ頃期待される、当該製品の円建て価格である。国内外企業との競争関係と、予想される為替レート如何にかかわる。
消費者物価指数総合、あるいは GDP デフレータ（作間、2004）でも、企業物価の細目「工業製品」でも、「電気機器」でもない。
マクロ経済全般を論ずるとき、個々の産業・企業レベルに下りるわけにはいかない。しかしだからと言って、漠然と「物価全体」が継続的に上がるか下がるかでとらえる（55 ㌻）と言われてもほとんど役に立たない。竹森氏をはじめてとして「デフレ論」を振りかざすエコノミス
トの多くが、この点に鷹揚なのは信じがたい怠慢と言わざるを得ない（野口・若田部ほか、2004）。
浜田氏は、「デフレとはお金の価値が上がる、円という通貨の財に対する相対価格、つまり貨幣現象である」（26 ㌻ほか）と考えている。だから統計的にややこしいことを言うまでもなく、金融政策を緊縮すれば、物価は下がる、デフレになるのは当然である。日銀が頑なに緊縮政策を続けている限り、現在は四の五の言うまでもなくデフレであることに変わりないと信じているのであろう。
浜田氏が随処で肯定的に引用する信頼すべき同志、高橋洋一氏の『日本経済のウソ』2010 では、「デフレが今の日本経済を停滞させている大きな原因です」（はじめに、7 ㌻）と、因果の方向まで明確に打ち出している。そこでも、「デフレ」は物価が持続的に下がり続ける現象で、リーマンショック以降、金融緩和に踏み切ったスウェーデン国立銀行総裁が説明に使ったとされる簡単な式：M（貨幣ストック）× V（流通速度）＝

P（価格）× Y（生産量）：通常の貨幣数量式をトップに紹介している。V は如何様にも変わりうるので、この式が現実の政策に有効であるとは考えないが、ここではその問題は取り上げない。問題は Y である。「一年間に行われる取引総額が、使われた貨幣総額に等しい」のはまさにそうなのであろう。しかし貨幣で取引されるのは物価指数、あるいは GDP デフレータでカバーされる財・サービス（労働力）
だけでなく、土地・債券・外国為替、さらに近年はヘッジ・ファンドとやらの「金融商品」なども含まれる（拙稿：「ドーア『金融が乗っ取る世界経済』を読んで」）。「デフレとは物価が継続的に下落する現象で、物価は通貨の財に対する相対価格で、供給される貨幣量で決まる」は一見正しい命題であるかのようだが、通貨の対象は「財」（サービスも含む）だけに限定されないのが現実である。それでも、増刷される円が、米ドルや韓国ウォンの購入に向けられれば、－ 8 －

円高は是正されるだろう。また株式の購入に流れるならば、株価は上昇することになるだろう。
しかし日銀が直接購買するわけではないだろうから、金がそのように動くかどうか予測できな
い。それならば日銀自らが外貨を大量に購入すればよいということになっても良いのか。日本の輸出産業は歓迎するかもしれないが、海外の利害関係者や政府も黙ってはいないだろう。藤原氏が言うように（前掲）、国債を購入するのは戦時中の記憶からしていただけないが、日本の国債ならば駄目だが、外国のそれならば許されるかもしれない。ただし一般の株式取引に日銀はなじむとは思えない。

5．最後に繰言あれこれ：間違えて強引に行き過ぎた金融政策=ゼロ金利

1990 年代初めのバブル崩壊後、先進諸外国に比べ並はずれた超低金利政策を続けたにも拘らず、我が国経済は従来の成長路線に戻ることはなかった。昭和 30 年代から 40 年代半ばにかけて、私は大川一司教授の主催する農業経済関係の研究グループに属していたが、当時一番よく耳にした式は、GC = S（G:成長率；C:資本係数；S:貯蓄率）であった。G を巡っては、「自然成長率」「潜在成長率」などなどいろいろ挙げられていたが、結局は貯蓄が十分ありさえすれば、成長は保証されるという理解であった。
「成長の潜在経路」（前掲、29 ㌻）は、久方ぶりに目にするなんと懐かしい言葉だったことだろう。
「人口増加が止まった」、「少子高齢化が予想以上の速さで進行している」、「豊かすぎる成熟
社会に到達している」などなど、<違う>とまでは言わないが、果たしてそうだろうかと自問する。米国のある財団の好意で、昭和 30 年代後半に 2 年間家族で米国に留学する機会を与えられた。それから 20 年たった昭和 58 年には、今度は専修大学の自前の長期海外留学制度で 1 年間
米国に留学した。それ以来、ほとんど毎年、春と夏の休暇を利用して、主に米国、年によって豪州かニュージランドの大学に研究留学してきた。円はその間、対米ドル 360 円から、250 円、プラザ合意以降急速に 100 円水準にまで騰貴したことも手伝って、肌で感じる彼我の生活水準の差は小さくなった。しかし、米国の大学の先生方は、必ずしも「ピア・プレッシャー」（270㌻）ではなく私たちよりずっと早くリタイヤーし、もっと豊かな生活をしている。若い現役の人たちも、少なくとも住むうちは我が国よりはるかに広いところで、冬でも夏でももっとコン
フォタブルに生活している。
「日本は土地が狭いから」で片つけるわけにはいかないことは、専門的な立場から知っている（Mori, “comparative study,” Urban Studies, 1998）。
我が国の金融当局、おそらく大蔵省と日銀の連合は、1991 年秋のバブル崩壊に接し、公定歩合の引き下げで対応した。1990 年 8 月末の 6.0％から 91 年 7 月に 5.5、11 月には 5.0、1 か月
先の 12 月末には 4.5、翌年 92 年 4 月の 3.75 から 1993 年 9 月に 1.75、1995 年 4 月の 1.0 から－ 9 －

同年 9 月には 0.50％まで次々に引き下げていった（www.boj.or.jp/statistics/boj）。効果が思ったように現れなかったからだろう。金融論の専門でなくとも、景気調整に公定歩合の上げ下げが伝統的な政策手段の一つであることは知っている。浜田氏が本書の中でもしばしば例示される病気にたとえれば（42 ㌻、104 ㌻など）
、急に血圧が上がった。大抵の医者は、さしあたり通常の降圧剤を処方するだろう。効果がすぐに現れなくとも、「しばらく様子を見ながら」食事をコントロールする・無理な肉体や精神労働を控えさせるなどが普通で、期待したほど効いていなくとも確かに効いているらしいことに自信があって初めて、同じ薬を増量することになる。
それでも効果が出なければ、その処方、より基本的には病気の診断が間違っていると素直に反省し、診断のやり直しに基づく別の処方に移るのが真っ当な医者の道である。効かない薬を、異常なまでに増量し、注意深い観察無しに長期間服用させれば、思わぬ副作用が出てくるのは当然の帰結である。1990 年代前半に始まったわが国の低金利政策は、意外な副作用を伴っていた。
*

田中隆之氏（2002 年）によると、長く続いた超低金利は国民の貯蓄率 5 を高め、消費性向を低下させ（人口高齢化などの影響を除いて）、不況に輪をかけた（＊5 貯蓄率は通常所得の正の関数と考えられている）。入門経済学では金利と個人貯蓄の間には正の関係が想定されているのが普通だが、マクロでは逆になるのか。人の生涯における消費・貯蓄のライフサイクル仮説（アンドウ・モディリアニーの LCH）が説得的に語っているように、人は働いて所得を得ている期間より長生きすると考えている。年金や福祉医療関連の福祉政策が充実していれば、退職後に備えて貯蓄する必要は少ないが、わが国の社会福祉は北欧などに比べると十分であるとはいえない、ないし一般にそう思われていない。さらに少子・高齢化が進み、引退後の高齢者層を支える若い労働者層が薄くなれば、年金だけで平穏に生涯を送れるとは思えない人々が増えている。退職後安心して生活するために、仮に 3000 万円貯めておきたいとする。20 歳代から 40 歳
代前半までは、結婚・マイホーム・子ども達の教育のために、貯蓄に回す余裕は多くない。40
歳代後半を過ぎると、年功序列制が残る日本の社会では、収入も増え、付き合いの飲食費も企業につけることが多くなる（同級生たちの観察結果）。定年までの 15-20 年間で 3000 万円残そうとすると、預金金利が 6-7％であれば、毎年 100 万円ずつ消費をへずって預金すれば、15 年
先の退職時には 3000 万円になっている。しかし預金金利がゼロであれば、15 年間で 3000 万円の目標をクリヤーするためには、毎年 200 万円ずつ貯めていく、それだけ消費を節約しなければならない。かりに「インフレ・ターゲット」政策が確実に実行に移され、「物価」が年率平均3％で上昇を続け、他方預金金利はゼロ水準に留まるとすれば、退職時の目標貯蓄高は約 4700
万円、年々の積み立額は 300 万円を超える、すなわちそれだけ消費は圧縮されることになるだろう。1990 年代に入って平均消費性向が傾向的に下がっていった背景には、そのような事情も－ 10 －

関係しているのではないかと考えたくなる。
「ポスト・バブル」をめぐる議論は、職業的な経済学者としてではなく、一介の退職年金生
活者として拝聴してきたが、前パラグラフで紹介した田中氏の論説（本に先立つ講義・専大紀要論文など）は、新鮮かつ説得力に富むものであった。日銀はさまざまな統計データや財務諸表データを集計・加工して、毎年 4 半期ごとに「資金循環統計」を発表している。その中では家計（個人）の金融資産の動向を、現金・預金、株式、保険・年金準備金などに分けて細かく推計している。それによると、家計の金融資産は 1990 年末=994 兆円、1994 年末=1188 兆円、
1998 年末=1326 兆円、2006 年末=1556 兆円、2009 年末=1453 兆円で、「失われた 20 年間」で
GDP のちょうど 1 年分相当増加している。2007 年以降の減少は主に株式の評価損によるもの
で、現金・預金は 2006 年末=778 兆円から 2009 年末=804 兆円に 26 兆円増えている。家計の金融資産の半分以上、おそらく 60％程度は高齢者層によって保持されているとの推計を耳にすることがある。数少ないそれらの推定は（小池、2005；宇南山、2009；岩崎、2010）、日銀の資金循環とは性格の異なる総務省『家計調査』の解析に基づいており、また「資金循環」にあがってくる家計の 4 半期ごとの金融資産の動向が、どういう年齢階層で生じているかまで教えてくれない。日銀に望むのは、せっかく家計の金融資産動向を細かく推計して発表されるのであれ
ば、その中身まで踏み込んで発表して欲しい。日本の金融政策の要として国民の貯蓄動向に強い関心を抱くべき日銀として、当然の責務であろう。
浜田氏は、日本はギリシャのようには「絶対ならない」と確言される。私も全く同感である（拙稿「ドーア」、91-2 ㌻）。一つの理由として我が国は自国の通貨を持っていて、独自の金融政策を行使する自由がある（ただしあまり適切に使ってはいないが）。しからばギリシャがユーロ圏を離脱しさえすれば、現在の経済苦境は消滅するのであろうか。私には分からない。今一つの理由、より根源的な理由は、日本には巨大な民間貯蓄が安定的に存在し、日本の財政赤字はそれによってファイナンスされている。浜田氏はそれ以外に、日本は世界で最大の債権国（2011 年末に日本は 253.1 兆円、中国とドイツはそれぞれ 137.9 兆円と 93.9 兆円、対してイ
タリアは－34.6 兆円、アメリカは－201.3 兆円：図表 10、205 ㌻）であることを挙げている。
私も同種の統計、対外純資産の名目 GDP 比率を、2006 年と 2010 年 9 月について挙げたが（拙稿「ドーア」図 1）、1 年半後その傾向は変わっていない。
菅直人氏は前回の参議院選挙の折、「ギリシャのようになっていいのですか」と、半ば脅しのように消費税の引き上げを訴えた。惨敗した後を引き継いだ野田某氏も、ギリシャは口にしなかったが、消費税引き上げを確定した。吹き込んだ取り巻きの官僚と御用学者は悪質・無責任だが、それをそのまま飲み込んだ粗末な頭脳を 2 代続けて首相にいだいたのは、「官報複合体の罠」（第 7 章）もあって、国民にとってまことに不幸なことであった。とはいえ、「デフレ」を－ 11 －

人口と結びつけるのは、理論的にも実証的にも根拠がないと繰り返すリフレグループも、人の書いたものをまともに読んでいない誹りをまぬかれない。やり玉に挙げられている藻谷浩介『デフレの正体』では、小売り販売額は『商業統計表』を見る限り、地方都市だけにとどまらず、
ある時期輸出で活況を呈した自動車の中京圏でもさっぱり伸びていない、ことを「デフレ」と称しているだけで、「物価の継続的下落」ないし「物価水準の下落を伴った景気の低迷」（53 ㌻）
とも、「物価」なる概念・指標は登場していなのである。本稿で繰り返したが、1990 年以降「物*価」 6（野口、2004）は下落してはいない。インフレではないが「デフレ」ではなかった（＊6「各国がインフレ・ターゲットを実行するに際して、現状のように消費者物価指数を用いている（中略）、CPI を目標に金融政策を行うことに関して、理論的な問題はないと考えています」p. 177）。

参考文献
岩崎日出俊（2010）「日本のネット個人金融資産」Hidetoshi Iwasaki’s Blog.
宇南山卓（2009）「SNA と家計調査における貯蓄率の乖離―日本の貯蓄率の低下―」RIETI

Discussion Paper Series, 10-J-003,（独）経済産業研究所．
カップ，K.W.（1959）『私的企業と社会的費用』篠原泰三訳，岩波書店．
小池拓自（2005）「家計金融資産 1,400 兆円の分析」『国会図書館 Issue Brief』No.491.
森宏（2004）「竹森俊平著『経済論戦は蘇る』を読んで―デフレとは“物価”下落と同じか？」『専修大学社会科学月報』497、1-19．
森宏（2012）「ロナルド・ドーア著『金融が乗っ取る世界経済』を読んで」『専修経済学論集』
46（3）、79-95．
藻谷浩介（2010）『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』角川書店．
中嶋千尋（1986）「都市農業安楽死で地価は下がる」『文芸春秋』1986 年 12 月号、184-197．
日本銀行『資金循環統計』各号．

野口旭・若田部昌澄ほか（2004）「いわゆるインフレ・ターゲットをめぐって」『専修経済学論集』39（1）、169-225．
作間逸雄（2004）「デフレをめぐる物価指標」『専修経済学論集』39（1）、97-126．
斉藤精一郎（2005）「デフレの行方と二十一世紀日本経済」『学士会報』2005（4）、学士会、4-23．
総務省統計局『消費者物価指数』各号．

高橋洋一（2010）『日本経済のウソ』ちくま書房．
田中隆之（2002）『現代日本経済：バブルとポスト・バブルの軌跡』日本評論社．
東洋経済新報社『週刊東洋経済』臨時増刊号、各号．
吉川洋（1995）『ケインズ―時代と経済学』ちくま新書、第 1 刷．
－ 12 －

Coase, Ronald (1936) “The Nature of the Firm,” Economica, 4 (16), in Readings in Price

Theory, edited by K. Boulding and J. Stigler．
Coase, Ronald (1960) “The Problem of Social Cost,” The Journal of Law and Economics,
Vol.3, 1-44.
Hall, R.L. and C.J. Hitch (1939) “Price Theory and Business Behaviour,” Oxford Economic

Papers, No.2 (1), 12-45.
Harrod, Roy F. (1939) “Price and Cost in Entrepreneurs’ Policy,” Oxford Economic Papers,
No.2 (1), 1-11.
Kahn, R.F. (1952) “Oxford Studies in the Price Mechanism,” The Economic Journal, March,
119-130.
Krugman, Paul R. (1998) “It’s Baaack: Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap:
Comments and Discussion,” Brookings Papers on Economic Activity, 2, Brookings
Institute, Washington, DC, 137-206.
Machlup, Fritz (1946) “Marginal Analysis and Empirical Research,” American Economic

Review, 36 (4), 519-554.
Mori, Hiroshi (1998) “Land Conversion at the Urban Fringe: A Comparative Study of Japan,
Britain and the Netherlands,” Urban Studies, 35 (9), 1541-1558.

－ 13 －

米国の「大統領選挙」と日本の「衆院解散・総選挙」
藤本

一美

序文

2012 年 11 月 6 日、アメリカ合衆国（以下、米国と略す）において大統領選挙、連邦議会選
挙、および知事選挙などが一斉に行われた。大統領選挙では、現職の大統領で民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）が前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー（Mitt Romney）
共和党候補を接戦の末下し、引き続いて政権二期目を担当することになった。ただ、連邦議会
選挙では、民主党は上院で多数派を獲得したとはいえ、下院では再び共和党に多数派を奪われ、議会の「ねじれ現象」が続行することになった。そのためオバマ大統領にとって、政権運営のかじ取りは一層厳しくなるもの、と思われる。
一方、日本では、2012 年 11 月 16 日、衆議院が解散され、12 月 16 日、総選挙が行われた。
その結果は、自民党が圧勝、連立を組んだ公明党と合わせて、衆議院で三分の二以上の 325 議席を獲得、惨敗した民主党に代わって政権の座に復帰、12 月 26 日、第二次安倍内閣が発足した。ただし、日本の場合も、米国と同様に、衆参で多数派政党が異なる「ねじれ現象」が存在しており、2013 年夏に予定されている参議院通常選挙の結果が待たれる。
本論は、2012 年、米国の大統領選挙で政権の座を堅持した民主党勝利の経緯と背景、並びに、同じく 2012 年、総選挙で惨敗した民主党に代わり、大勝利した自民党が政権の座に復活した
日本の解散・総選挙の経緯と背景を、比較政治の視点から分析する。

第一部、米国の「大統領選挙」

１、はじめに2012 年 11 月 6 日に実施された米国の大統領選では、現職の大統領バラク・オバマと副大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）の民主党候補が、元マサチューセッツ州知事で共和党大統領候補のミット・ロムニーと下院議員で副大統領候補のポール・ライアン（Paul Ryan）を破り、再選を果たした。
オバマとバイデンは、一般投票では 6.589 万 9.660 票（51.0％）を、大統領選挙人では 332人を獲得した。これに対して、ロムニーとライアンは、一般投票では 6.093 万 2.152 票（47.2％）
を、大統領選挙人では 206 人を獲得した。一方、連邦議会選挙では、上院（33 議席改選）の－ 14 －

新しい配置は民主党が 55 議席、共和党が 45 議席に、また下院（435 議席改選）では民主党が201 議席、共和党が 234 議席となり、いわゆる議会の「ねじれ状態」が継続されることになった。州知事選でも、共和党は民主党を三対二の割合で抑えた。なお、投票率の方は、57.5％に留まった。
4 年前（2008 年）の米国は、二つの戦争と金融危機に直面していわば“破綻寸前”の状態にあり、そこで大統領選では投票した有権者の多数が、当選一期目の若い民主党上院議員オバマに国家の舵取りを委ねた。大統領に就任したオバマは、失業率と財政赤字を半減させると約束したものの、実際には、財政赤字が倍増、失業者が 2.300 万人、６人に１人が貧困層、4.700
万人が食糧切符受給者、また大卒者の半数が職に就けない状態に陥り、そのため、オバマ政権
一期目の現状に対する挑戦者ロムニーが突きつけた批判は痛烈であった（「社説：融和を歴史に刻めるか―オバマ米大統領再選」『東京新聞』、2012 年 11 月 8 日）。
2012 年の大統領選は、終始一貫して大接戦だった。にもかかわらず、投票した有権者が最終的に現職のオバマを選んだのには、三つの理由がある。第一に、共和党ロムニーの政策が投票した有権者の多数を説得できなかったこと。それは、彼らがブッシュ Jr.前政権時代に戻ること恐れたからに他ならない。第二に、投票の１週間前に東部地方を襲ったハリケーン＝“サンディ”の影響が大きかった。自然災害に対する、国家の最高責任者としてオバマ大統領の姿勢が態度を決めかねていた有権者に受けた。ハリケーンの来襲によりロムニーの得意とする「経済争点」
が湿ってしまった。そして第三に、オバマ陣営の“選挙戦略”の方がロムニーのそれに勝ったことだ。オバマは大統領選挙人を多数抱えるオハイオ州などの接戦州を重点的に遊説、支持率でも終始リード、選挙人多数を獲得し、それが勝利に繋がった。一方ロムニーは、一般投票でほぼ互角に戦いながらも、選挙人が少ない中西部を固めたが選挙人では大きく離されてしまった（“President Obama’s Success”, The New York Times, Nov.7, A26、藤本一美「2012 年米大統領選の結果と課題」『公明新聞』、2012 年 11 月 10 日）。
2012 年の大統領選挙において、オバマが“苦戦”した最大の原因は、いうまでもなく経済の低迷にあった。失業率は 8％を超え、財政赤字の累積は約 16 兆ドルに達した。しかしながら、
11 月の投票直前に多少風向きが変わった。失業率は 2 ヶ月続いて 7％台に低下、また住宅着工
件数も 9 月に 4 年 2 カ月ぶりに高水準となり、景気回復が軌道に乗りつつあるとの見方が広まった。さらに、オサマ・ビンラディンの逮捕･絞殺に象徴される「対テロ戦争」の終焉、またアフガニスタンには駐留しているものの、イラクから米軍を撤退させた。こうして、投票した有権者の多数は、ブッシュ前政権のいわば“後始末”をしたオバマに再び、次の 4 年間を委ねようとしたのであろう。
第一部では、以上の認識を踏まえて、最初に、2012 年の米大統領選予備選の動向と特色を紹－ 15 －

介する。次いで、大統領本選挙の結果を各種のデータを利用して分析する。そして最後に、今回の大統領選で示された米国政治の課題と展望を論じたい。

２、予備選挙・全国党大会①共和党＜予備選挙＞。共和党の場合、各州で行われる予備選・党員集会を通じて、代議員総数 2.286
人中、過半数の 1.144 人を獲得した者が大統領候補者となる。従来、共和党の予備選挙は、全州が「勝者総取り方式」だった。だが、今回から得票率に応じた「比例方式」に変更された。
ただし、比例方式でも得票率 1 位の候補には優先的に代議員数が配分される州もあり、詳細は
州で異なる。1 月から 3 月まで、序盤の予備選では比例方式を採用、4 月以降は勝者総取り方式が解禁された。このため、各候補者の獲得代議員数で差がつかず、選挙戦は混乱・長期化した（細野豊樹「アメリカ大統領選挙ＵＰＤＡＴＥ２：共和党大統領予備選挙・党員集会のルー
ル変更の影響」『東京財団、現代アメリカレポート』2012 年 11 月 12 日、http://www.tkfd.or.jp/
research/project/news.php?id=851）。以下では、予備選の経緯を紹介する。
年明け早々の 1 月 3 日、アイオワ州で党員集会が開催され、それは全米の注目を集める。同
州は代議員数こそ少ないものの、選挙動向全体に与える影響は大きく、各候補は全精力を注ぎ込む。3 月 6 日には「スーパーチューズデー」と呼ばれる選挙が 10 州で一斉に行われ、それは予備選の行方を左右する、といわれる。前回の 2008 年の予備選挙では 20 州による大規模な選挙だった。だが、今回はバランスをとって 10 州に減少した。
1 月 3 日、アイオワ州では、ミット・ロムニーと前上院議員リック・サントラム（Rick Santorum）
が大接戦を演じた。当初、8 票差でロムニー勝利と伝えられた。だが再集計の結果、34 票差でサントラム勝利と覆され、サントラムの勝利は予想外の出来事であった。6 位（得票率 5%）に終わった下院議員ミッチェル・バックマン（Michele Bachmann）は、選挙戦から撤退を表明した。続いてニューハンプシャー州ではロムニーが、一方、サウスカロライナ州では元下院議
長ニュット・ギングリッチ（Newt Gingrich）が制し、混戦模様となった。撤退表明のバック
マンがロムニーを支持、テキサス州知事のリック・ペリー（Rick Perry）がギングリッチ支持を表明、この他に、候補者の一人で企業家ハーマン・ケイン（Herman Cain）がギングリッチ
を支持、一方、大富豪のドナルド J・トランプ（Donald J Trump）がロムニー支持を表明するなど、序盤はロムニーとギングリッチの 2 人を中心に選挙戦が展開された。
世論調査では、「ギングリッチ優位」と報じられた。しかし、フロリダおよびネバダ両州をロムニーが制するや、流れが変わった。だが、2 月 7 日のコロラド、ミネソタ、およびミズーリの 3 州ではすべてサントラムが勝利し衝撃が走った。これは、ロムニーに対する共和党内部の－ 16 －

保守層（“ティーパーィ運動”）側の不満の表れだ、と見られた。
サントラムに流れが傾き、支持率でもサントラムが優位に立った。だが、ロムニーの方も大量の選挙資金を注ぎ込んで巻き返し、立て続けに勝利した。しかし、サントラムの方も食い下がり、獲得代議員数で差はつかった。
注目の 3 月 6 日の「スーパーチューズデー」では、10 州で予備選・党員集会が一斉に行われ、結果はロムニー6 勝、サントラム 3 勝、そしてギングリッチ 1 勝で、10 州の代議員 419 人中ロムニーが 220 人、サントラムが 90 人、ギングリッチが 70 人、下院議員のロン・ポールが 20人を獲得した。ここで過半数を制したロムニーが優位に立った。サントラム陣営は保守票の分
散による共倒れを懸念、ギングリッチ陣営に「予備選からの撤退」を求めた。しかしギングリッ
チ側はこれを拒否、4 人の候補者による争いが続行した。
3 月 10 日、4 州の党員集会では、保守地盤のカンザス州でサントラムが圧勝、一方、グアム、
北マリアナ諸島、ヴァージン諸島 3 区をロムニーが制覇、結局、代議員数で差はつかなかった。
3 月 13 日、アラバマとミシシッピの南部 2 州では、サントラム、ギングリッチ、ロムニーが得
票率 30%前後で争う接戦となり、サントラムが僅差で 2 州を制した。だが、同日のハワイ州とサモアではロムニーが勝利、この時点でも代議員数の差はつかなかった。だが 3 月 18 日、ロムニーは、プエルトリコの党員集会で得票率 80%を超えて圧勝、獲得代議員数を 500 人に乗せた。
3 月 20 日、ルイジアナ州でサントラムが圧勝した。だが、大票田のイリノイ州でロムニーが快勝、ロムニーが一歩優位となった。この時点で、党内から長期戦による分裂を避けるため、早期決着を求める声が強まり、ブッシュ Jr.元大統領やルビオ上院議員など共和党の実力者がロムニー支持を表明、候補者の一本化を図った。
4 月 3 日、メリーランド州、ウィスコンシン州、およびワシントン DC の 3 州でロムニーが完勝、指名獲得に弾みをつけた。4 月 10 日、ついにサントラムは選挙戦から撤退、５月２日、ギングリッチも選挙戦から撤退を表明した（http://ja.wikipedia.org/wik/2012 年アメリカ大統
領共和党予備選、http://en.wikpedia.org/wik/United -State-presidetial-eletion.2012）。
共和党予備選挙戦の特色として、相手候補をテレビＣＭなどで中傷する「ネガティブ・キャ
ンペーン」の過熱ぶりが挙げられる。その背景には、「スーパーPAC（特別政治活動委員会）」と呼ばれる政治団体が、多額の資金を投じて候補者を側面から支援した事情も大きい。スーパー
PAC 資金による中傷広告に重点を置いた戦術については、その危険性を指摘する声が少なくな
く、例えば、『ピュー・リサーチ・センター』の調査によれば、有権者の 65％はスーパーPAC
が選挙に悪影響を及ぼすと考え、スーパーPAC が展開する CM 中傷合戦に批判的態度を示している（Super PAC, Having Negative Impact, Say Voters Aware of Citizens United Ruling,－ 17 －

Pew Research Center for the People and the Press, Jan.17, 2012)。
『アメリカンエンタープラ
イズ研究所』のＮ・オースタインは、「候補者争いは最初につまずけば、普通は資金が尽きて続けることが出来ない。しかし、そうした候補の寿命をスーパーPAC が長引かせている。何人かの富豪がいなければ、サントラムもギングリッチも既に撤退していた」と指摘した。また、コルビー大学のＡ・コロラド教授も、スーパーPAC が指名候補選びの過程を長引かせている点に同意、「共和党の候補者選びは本来、三月頃には終わっているはずだ。だが、裕福な資金ドナーが広報合戦の資金を提供している。それがギングリッチにサウスカロライナ州で勝利をもたらし、サントラム氏をいまだに参戦させている」、と批判した（http://www.afpbb.com/article/
politics/2860520/8531452）。
＜全国党大会＞。共和党の正副大統領候補を決める全国党大会が 8 月 27 日から 30 日まで 4
日間、フロリダ州タンパ市で開催、大統領候補にロムニー前マサチューセッツ州知事、副大統領候補にポール・ライアン下院議員を指名した。党大会で採択された共和党の綱領は「我々はアメリカを信じる」（We Believe in America）と題し、政策分野別に構成されていた。以下に、共和党が何をめざしているのかを知るため党綱領の内容を詳しく紹介する。

アメリカンドリームの再興

経済再生と雇用創出

・大恐慌以来の不況を克服するために、減税によって経済成長を促進し、規制緩和により起業と雇用を促進する。
・中小企業および起業：税制の改正、投資の拡大等により中小企業や起業を支援する。
・経済成長と雇用創出のための減税：より簡素、透明、単一、公正な税制に改革する。
・2001 年と 2003 年のブッシュ減税の延長、累進課税の改革、中低所得層への利子配当課税等の削減、相続税の廃止を実施する。
・グローバル経済における米国の競争力の回復：米企業の国際競争力を回復し、国内での雇用を増大するために、国際的に高い水準にある法人税率の引下げを実施する。
・税制の基本原則：遡及課税や米国を所得階級で分断する税制に反対し、宗教団体や慈善団体には課税せず、寄付金も引き続き税額控除の対象とする。
・財政赤字削減策：単に歳出を削減するだけではなく、抜本的な財政構造改革を実施する。メディケア（高齢者医療保険）を改革する。財政均衡のために、増税には特別多数の賛成を必要とし、歳出には対 GDP 比の上限を設けるよう、連邦憲法を修正する。
・持家促進：不良債権問題等の住宅危機を終わらせ、住宅金融等の制度を改善する。
・社会資本の充実：州や民間企業の役割を拡大して、改善を図る。
・通商：中国が通貨政策を変更しない場合は、相殺関税を課す。大統領に通商交渉促進権限を－ 18 －

付与する。TPP 交渉を完了させる。
憲法に基づく統治の再建
・結婚の擁護：結婚は 1 人の男性と 1 人の女性の間のものであるとの定義を憲法修正して規定する。
・連邦制の擁護：憲法上の州の権利を擁護する。
・選挙制度：大統領選挙人制度を擁護する。公正な選挙方法への各種改革を支持する。
・憲法第 1 修正の信仰の自由と言論の自由、特に政治的な言論の自由を擁護する。政治資金やインターネット上の政治的言論の自由の規制に反対する。憲法第 2 修正の武装の権利を擁護
し、銃規制に反対する。憲法第 4 修正の個人の自由とプライバシーを尊重する。憲法第 5 修
正の個人の財産権を擁護する。胎児の人権を守る。
米国の天然資源エネルギー、農業、環境・国内産エネルギー利用の促進：国内の石炭や油田の開発を促進する。
・農業：農業生産と輸出は経済の基礎であり、農家の経済的安定性を回復する。
・環境保護：環境の保全を推進するが、自由こそが最強の環境政策で、個人の土地所有権や経済原則に基づく政策を推進する。環境保護局（EPA）による規制や訴訟は抑制する。EPA による新規の温室効果ガス規制は禁止する。
人々に奉仕する政府への改革
・メディケア等の改革：高齢者向け医療保険であるメディケアや低所得者向けのメディケイド
は財政的に維持が困難なため、現在の確定給付型の義務的経費による制度から確定拠出型に移行する。メディケイドに関する州の裁量を強化する。
・退職後の保障：公的年金制度の収支を改善するため、早急に改革する。
・経済成長のための規制改革：オバマ大統領の医療保険改革法や金融機関改革法を廃止する。
規制は期限付きとし、主要な規制は議会承認を必要とするようにする。
・税金による大手金融機関等の救済を行わない。
・インターネットの自由を保障する。郵政改革を実施する。
・移民政策：州政府と協力して、不法移民対策を強化する。
・公務員制度の改革：自然減により公務員を 10%削減し、給与表等を民間に合わせて調整する。
実績に基づく柔軟な給与システムに改革する。
健全な家庭、偉大な学校と安全な近隣を築くアメリカ的価値観の復活
・伝統的な結婚の維持：結婚制度は市民社会の基礎であり、結婚と家庭を維持する。
・オバマ政権の医療保険改革を廃止し、個人の選択をより重視する低コストの制度に改革する。
・教育改革：ホームスクーリングや学校選択など多様な教育の選択肢を拡大する。
－ 19 －

米国例外主義
・米国は経済を再建し、世界最強の経済、軍事力を今後も有する。2013 年からの国防予算の一律削減に反対する。政治的な目的での機密情報のリークに反対する。
・核戦略とミサイル防衛を維持し、新たな脅威に対応する国家軍事戦略を採用する。
・アジア太平洋戦略：アメリカは太平洋国家であり、日本、韓国等の諸国と経済、軍事、文化的なつながりを有する。北朝鮮の核計画の完全で検証可能な形での廃棄を引き続き要求する。
・中国：平和で繁栄し、民主化された中国の台頭を歓迎する。中国の軍事力の強化、人権抑圧、一人っ子政策、南シナ海を不安定化する主張等を非難する（廣瀬淳子「アメリカ：2012 年大統領選挙の政党綱領」『外国の立法』、2012 年 10 月号）。

2012 年の共和党綱領では、オバマ大統領の 4 年を「失望と分裂を招いた」と手厳しく批判した。だが、ロムニー候補が打ち出した米国再生への公約も、実現性に首をかしげたくなる点もある。例えば、ロムニーは指名受諾演説の中で、「1.200 万人の新規雇用」を打ち出した。エ
ネルギーの自給や技術訓練、新たな通商協定などを通じて雇用を創出するというものの、これらの施策が多くの雇用を生み出すメカニズムについて、綱領では具体的説明はなかった
また、党綱領では「米国例外主義」を謳っているものの、米国が特別な存在だから国際機関
や他国の指図は受けないといった意味で、それはブッシュ Jr.前政権の「単独的行動主義」にも通じる危険性がある。党内穏健派のロムニーにはオバマとの違いが見えにくく、そのためタカ派色を故意に強めた印象がぬぐえなかった（「社説：共和党ロムニー氏

米国再生の具体策」『毎日新聞』、2012 年 9 月 1 日）。
②民主党＜予備選挙＞。民主党の予備選挙は、オバマ大統領が再選を目指して出馬声明し、共和党とは異なり早々にオバマで一本化された。民主党は 9 月 4 日から 6 日にかけて、ノースカロライ
ナ州シャーロットで全国党大会を開催、正式にオバマとライデインを正副大統領候補に選んだ。
採択された民主党綱領は「アメリカは前進する（Moving America Forward）」と題され、その内容を詳しく紹介すれば次の通りである。

アメリカの前進・富裕層からのトップダウンによるのではなく、アメリカを支えてきた中間層を拡大することによって経済を再生する。勤勉に働く者に中間層へ上る機会を提供する。
・雇用を再生し財政赤字を削減するため教育、エネルギー、イノベーション、社会資本、税制によって経済を安定させる。財政赤字は、低中所得層に負担させるのではなく、プログラム－ 20 －

の削減と富裕層に相応の負担を求めることで削減する。強い経済を再生するために勤労者の可能性に賭け、中間層を拡大するために投資する。
中間層の安定の再建
・雇用の回復：社会資本や学校に投資し、雇用を維持する。中小企業減税を行う。職業訓練や求職支援を拡大する。
・中間層政策：中間層減税を継続する。富裕層への減税には反対する。オバマ政権の医療保険
改革は中間層に経済的安定をもたらした。住宅市場を安定化させるために、ローンの借換えを促進し差押えを防止する。社会保障やメディケア制度を強力に維持する。世界水準の公教育を確保し、高等教育への機会を拡大する。2020 年までに大学卒業生の割合を世界最高の水準とする。
・無駄を削減し、財政赤字を削減し、公平な負担を求める。中間層や将来への投資を犠牲にする富裕層への追加減税に反対する。
・持続可能な経済：2035 年までに電力の 80%をクリーンエネルギーでまかない、再生可能エ
ネルギーや各種国産エネルギーによるエネルギー自給を目指す。クリーンエネルギー経済で世界を主導する。製造業と自動車産業を強化し、国内で雇用を生み出す。減税などにより国内に企業を呼び戻す。国内の社会資本をただちに整備する。科学技術基盤を強化する。労働者の権利を強化し、最低賃金を引き上げる。税制改革等により中小企業を支援する。世界中の市場をアメリカ製品に開放させる。TPP を推進し、中国には人民元の切上げを求める。
同一ルールの競争によりアメリカは機能する・ウォールストリートを改革し、消費者を保護する。ウォールストリートもメインストリート
も、各種産業を対等に規制する。
・21 世紀の政府：より開かれて効率的で、説明責任を果たす政府を推進する。
・ロビイングと政治資金改革：必要に応じて憲法を改正し、政治資金の規制を強化する。民主党はこの選挙でロビイストからの献金を受けない。
ともにより良く・コミュニティーの強化：包括的な移民改革法案を成立させる。家族を重視する税制に改革する。家族介護休暇を拡充する。早期教育を拡充し、子どもを暴力や育児放棄から守る。軍人やその家族、退役軍人を支援する。農業等に投資して、持続的な地方経済を構築する。農家に対しては、作物保険、緊急災害援助などのセーフティーネットを強化する。芸術や文化を支援する。
・権利と自由の保護：すべての人が等しく機会を与えられ、法の下で公平に扱われるようにする。男女同権を定める憲法修正案を支持する。女子差別撤廃条約の批准を支持する。いじめ－ 21 －

防止対策を強化する。安全で合法的な人工妊娠中絶の権利を強く支持する。結婚の平等を支持し、同性婚を差別する憲法改正等に反対する。個人の武装の権利は合理的に制限されるべきで、殺傷用武器の制限を強化する。
・安全と生活の質の確保：都市部やコミュニティーの財政を支援する。貧困対策として最低賃金を引き上げる。エネルギーの浪費を減少させ、環境保護政策を推進する。
世界ではより強く、国内ではより安全かつ安定的に・イラク戦争の責任ある終結：統一され民主化されたイラクと、あらゆる分野で強力な長期的、戦略的なパートナーシップを構築する。
・各国で活動を続けているアルカイダを壊滅させる。
・アフガニスタンでの戦争の責任ある終結：オバマ大統領は、2014 年の戦争終結の概要を示した。それ以後も、テロ対策や訓練の援助を継続する。アフガニスタンに恒久的な米軍基地は建設しない。
・核兵器拡散及び使用の阻止：ロシアとともにさらなる核兵器の削減を推進する。包括的核実験禁止条約（CTBT）批准に向けて努力する。核不拡散条約を強化する。あらゆる手段を用いて各国と協力してイランの核開発を阻止する。北朝鮮の検証可能な核開発放棄に向けて対峙する。ロシアとの協力を拡大する。
・台頭する脅威への対抗：サイバーセキュリティー、生物兵器、気候変動、国際的犯罪等への対策を促進する。
・同盟の強化、パートナーシップの拡大：アジア太平洋地域については、日本等の同盟国との関係を護り深化させる。北朝鮮のような国の挑発行為に対処するため米軍の日本や朝鮮半島での強力な駐留を維持する。中国とは協力的な関係を構築する。
・世界の繁栄と開発の推進：自由で公正な通商を推進する。
・世界最強の軍隊の維持：十分な軍備を維持し、国防予算の一律削減を実施。冷戦期のシステ
ムを最新技術に更新する（廣瀬、同上「アメリカ：2012 年大統領選挙の政党綱領」。エレサ
レムは、イスラエルの首都である。）。

民主党大会は、オバマ大統領二期目の政権公約ともいえる党綱領の中で、「民主党＝中間層Ｖ
Ｓ共和党＝富裕層」という対決構図を鮮明にした。共和党のロムニーが党内の保守派と歩調を合わせる中で、大統領選で中間層の取り込みを図る内容となった。
ことに党綱領には、中間所得層はもとより女性、若者、および中南米系を意識した政策が盛り込まれ、11 月の大統領選ではこうした階層を取り込む狙いが鮮明となった。また、保守色を強める共和党との価値観やイデオロギーの溝は一段と広がった、といえる。
－ 22 －

なお今回、民主党の綱領で問題となったのは、2008 年の綱領で明記されていた「エレサレム
はイスラエルの首都」という文言が削除されたことである。9 月 4 日、初めて党綱領が発表された時、この文言がなかったためにユダヤ系団体がこれに反発、翌日急遽追加されるという反乱があった。
それでは、今回発表された共和党と民主党の綱領は、どのような点が大きく違うのであろう
か、両党の政策を簡単に比較して見る。
まず、共和党の綱領は、これまで以上に保守的で右寄りにシフトした内容となった点が挙げられる。特に、人工妊娠中絶や同性愛といった問題について、保守的路線を貫いている。レイ
プや近親相姦で妊娠したとしても、中絶は絶対に許されないとし、結婚は「男性と女性が一緒になること」とクギをさした。一方、民主党は綱領で初めて、同性婚の支持を表明、またこれまでと同様に、中絶を容認する方針を示した。
共和党は所得税減税＝「ブッシュ減税」の延長を主張、富裕層に対する大減税を継続する政策である。これに対して、民主党の方は中間所得層を対象として減税に力点を置き、富裕層や大企業に対して「相応の税金を払う」よう求めている。
共和党は、医療保険制度改革＝「オバマケア」の撤廃を主張、その代わりに、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の一部民営化を支持した。これに対して、民主党は医療保険制度改革
法の履行を謳っている。
移民に関しては、共和党が不法移民への規制強化を謳う一方、民主党は不法移民の市民権獲得に配慮を示している。また、外交・安全保障では、共和党が力を通じた平和を促進するのに対して、民主党は国際的協調主義を推進する、としている（『読売新聞』、2012 年 9 月 5 日）。

３、テレビ討論会・本選挙①テレビ討論会
大統領選挙 1 ヶ月前の 10 月に入り、共和党および民主党の正副大統領候補によるテレビ討論会が行なわれ、注目を集める。その模様は全米メディアにより生中継され、有権者の関心も高く、選挙戦の行方に一定の影響を与える、といわれている。
テレビ討論会は、1960 年の大統領選挙から始まり、当初、テレビ局や女性団体が主催していた。だが、1988 年以降、専門の独立機関「大統領選討論委員会」が運営するようになった（「米大統領選討論会－オバマ氏精彩を欠く」『読売新聞』、2012 年 10 月 5 日）。
2012 年 10 月 3 日、コロラド州デンバーで第一回目の討論会がニュースキャスターのジム・レーラー（Jim Lehrer）の司会で行なわれ、結果はロムニーが優勢といわれた。討論会ではオバマに覇気がなく、顔も内向き加減で、聴衆に対して指導者としての不安な印象を与えた。ロ－ 23 －

ムニーの方は、得意の経済分野で企業経営者としての実績を訴えて、オバマを圧倒した。
『CNN』テレビの世論調査によれば、ロムニーが論戦で勝利したと答えた人が 67％に達した。ロムニーに軍配が上がったのは、積極的に攻めに出たのが功を奏した結果と見られ、各種の世論調査結果でも、支持率でロムニーがオバマと横並びかそれ以上の支持を得ている傾向が出た（「ロムニー氏に勢い TV 討論効果

一部で逆転」『毎日新聞』、2012 年 10 月 10 日）。

10 月 11 日、今度は副大統領候補によるテレビ討論会が、ケッタキー州のダンビルで行なわれた。民主党のバイデン（69 歳）はオバマの支持率低下を食い止めようと、ライアン（42 歳）を相手に攻勢にでた。討論は外交や社会保障が主たるテーマで、『CNN』テレビの世論調査では、ライアン勝利 48％、バイデン勝利 44％となり、「引き分け」に近い結果となった。
大統領候補者による第二回目の討論会は、10 月 16 日、ニューヨーク州ヘルステッドで開催され、今度は司会者を立てての討論でなくて、“タウンホール・ミーテイング方式”で行なわれた。これはどの候補者に投票をするのか決めていない有権者約 80 人が質問者として集められ、質問内容は事前に明らかにされず、候補者はあらゆる政策分野に当為即妙に答える能力が試された。
オバマは前回、「安全運転」が裏目に出たと反省、激戦州で優位を広げるため、対中国政策などで攻めに転じ、論戦を主導した。
『CNN』テレビの世論調査では、オバマ勝利が 46％、ロム
ニー勝利が 39％という結果で、オバマが巻き返した。
最後のテレビ討論会は、10 月 22 日、フロリダ州のボカラトンで開催され、外交政策が中心
テーマとなった。ロムニーはオバマ政権の外交方針を「弱腰」と批判、一方、オバマは国際的協調の重要性を訴えた。討論では両者とも目立った違いは見られず、世論調査ではオバマがやや優位という結果に終わった。
三回にわたって行われたテレビ討論会は、討論内容は勿論、候補者の微妙な表情や態度などのテレビ映りの良さが有権者の判断材料となる重要なイベントである。しかし、選挙戦の最終盤に実施されるテレビ討論会が、果たして有権者の投票行動を変えるほどのインパクトがあるのかについては、疑問の声もないわけでない（「社説：米大統領選」『東京新聞』、2012 年 10
月 5 日）。
②本選挙の分析
既に述べたように、11 月 6 日に行なわれた大統領選挙では、オバマは大統領選挙人 332 人、ロムニーは 206 人を獲得し、大差がついた。しかし、一般投票ではオバマが 6.589 万 2.518 票
で得票率は 51.0％。一方、ロムニーが 6.092 万 7.031 票で得票率は 47.2％であった。確かに、「勝者独占方式」を採る大統領選挙人の数だけを見ると、オバマが大勝利したとの印象を受ける。だが、一般投票での数を見れば、両者は、496 万 5.489 票と 3.8％の差にすぎず、実際に－ 24 －

は薄氷の勝利だった（「オバマ氏、薄氷の勝利」『日本経済新聞』、2012 年 11 月 8 日）。
次に、主要メディアが実施した「出口調査」結果に従って、今回の大統領選の特徴を分析してみる。図表①「大統領選出口調査」によれば、黒人は 93％と圧倒的多数がオバマ再選を支持、ヒスパニックスは 71％、アジア系は 73％といずれも 7 割超がオバマに投票した。一方、オバマへの白人支持は 39％で前回を４ポイント下回り、ロムニーの 59％に大差をつけられた。
女性の 55％はオバマに投票、ロムニーの 44％を 10 ポイント以上引き離した。しかし、男性ではオバマ支持は 45％、一方、ロムニー支持は 52％で、ロムニーが 7 ポイント押さえた。

図表①

大統領選「出口調査」の主な内容（数字は％、カッコ内は調査対象者の内訳）
オバマ

ロムニー

45

52

性別

男性（47）
女性（53）

55

44

人種

白人（72）

39

59

黒人（13）

93

6

ヒスパニックス（10）

71

27

年齢

年収

学歴

信仰

アジア系（3）73

26

その他（2）

5838

18～29 歳（19）60

37

30~44 歳（27）524545~64 歳（38）4751

65 歳以上（16）4456

5 万ドル未満（41）60

37

5 万～10 万ドル未満（31）4652

10 万ドル以上（28）4454

大卒以上（47）50

48

大卒未満（53）

51

47

プロテスタント（29）3762

カトリック（25）50

48

モルモン教（2）2178

その他のキリスト教（23）5049

ユダヤ教（12）7026

最重要の政策経済（59）

47

51

課題

医療保険制度（18）7524

財政赤字（15）

32

66

外交（5）

56

33

出典：「低所得層

支持強く

出口調査」
『毎日新聞』、2012 年 11 月 8 日。

－ 25 －

年代別では、10～20 代の 60％、30 歳～44 歳の 52％がオバマを支持し、ロムニーを抑えた。
だが、ロムニーは 45 歳～64 歳では 51％、65 歳以上では 56％と過半数の支持を獲得、年齢が上がるにつれロムニー支持が高まっている。
年収別では、オバマは 5 万ドル（約 400 万）未満の低所得層では 60％と多くの支持を得た。
だが、中間層の 5 万～10 万未満では 46％と過半数を下回った、一方、中間層では 52％、10万ドル以上の富裕層では 54％の有権者がロムニ－を支持した。
「米国の最重要課題」の設問では、経済との回答が 59％、その中でオバマに投票したのは47％、ロムニーは 51％と拮抗した。また医療保険制度を挙げた有権者は 18％、その 75％がオバマに投票した。一方、財政赤字と回答した有権者は 15％で、66％がロムニーに投じた。
以上の点を要約すれば、オバマ大統領は 2008 年の選挙に続いて、女性や若者、低所得層、非白人から強く支持されたことが再選に結びついた。ただし、オバマが重視する中間層からは前回ほどの支持は得られず、しかも白人や男性の支持者がロムニーを大きく下回り、苦戦ぶりが浮き彫りになった（op,cite., “President Obama’s Success”,「女性

若者再び託す」『毎日新聞』、2012 年 11 月 8 日）。
米国では、“レッド・ステーツ（共和党支持州）”と“ブルー・ステーツ（民主党支持州）”という具合に、民主・共和両党の堅固な支持州が明白に固定化し、そのため、大統領選の帰趨を左右するのは、いわゆる「接戦州」である、といわれる。図表②は、接戦州でのオバマおよびロムニー支持の割合を示したものである。

図表②

接戦州でのオバマとロムニーの支持率

州名（選挙人数）

オバマ

ロムニー

フロリダ（29）

50％

49.1％

ペンシルベニア（20）5247

オハイオ（18）

50

48

ミシガン（16）54

46

ノースカロライナ（15）4851バージニア（13）51

48

ウイシコンシン（10）5346

コロラド（9）51

47

アイオワ（6）52

46

ネバタ（52）52

46

ニューハンプシャー（4）5247

出典：米ＡＢＣテレビ、『日本経済新聞』、2012 年 11 月 8 日から再引用。

－ 26 －

オバマ勝利の最大の要因は接戦州を手堅く押さえたことにある。接戦の 9 州、つまりコロラ
ド、フロリダ、オハイオ、ネバタ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オハイオ、バー
ジニア、ウィスコンシンのうち、オバマは何とノースカロライナ以外の全州を獲得、それが再選に結びついた。
ことにオバマ陣営は、自動車工場が集積するオハイオ州に照準を絞った。オハイオ州を獲得
すれば、仮に大票田のフロリダ州を落としても勝利できると計算したからだ。そのため、オバマ大統領はオハイオ州に連日入り、組合など支持基盤や女性、黒人、ヒスパニックス票を徹底的に固めた。実際、オハイオ州では黒人票、そしてフロリダ州ではヒスパニックス票がこれらの州でのオバマ勝利に繋がった。ちなみに、オハイオ州の失業率は 7.0％（2012 年 9 月）で、全米平均の 7.9%（10 月）に比べて 1 ポイント近く下回っていた。雇用が最大の争点だった今
回、オハイオ州の状況が全米平均より改善したことがオバマにプラスに作用したのは否めない（「米国大統領選挙の結果および経済・産業・通商の現状と課題」2012 年 11 月、『日本貿易振興機構〔ジェトロ〕』）。
オバマが 8％近い失業率など、極めて不利な経済状況の中で再選できたのは、接戦州の「地上戦」でロムニー陣営より優れた戦法を展開したからだ。
「その基盤になったのは、米政治史上、最も優れたデータに基づくきめ細かい有権者ターゲティングだった。その結果、オバマ陣営の接戦州の結果予測は、実際の結果と 0.1~0.5 ポイントの誤差しかないという高い精密度を極めた」、という（池本麻理子「アメリカ大統領選挙 UPDATE９：「オバマが完勝した接戦州でなにが起きたのか？」『東京財団、現代アメリカレポート』、2012 年 11 月 27 日、http://www.tkfd.
or.jp/research/project/news.php?id=851）。
2012 年の大統領・議会選･知事選挙で、各候補者が集めた政治資金は総額で 60 億ドル（約4.800 億円）に達し、過去最高額を大幅に上回り「史上最もカネのかかる選挙」となった。オ
バマ陣営が集めた政治資金は 11.3 億ドル、大富豪や金融界から献金を集めたロムニー陣営の12.3 億ドルとほぼ互角の額で、総計 24 億ドルに達した（吉崎竜彦「2012 年米大統領選結果を読む」『溜池通信』Vol.506［Nov.16,2012］、3 頁）。オバマ陣営の資金は、ロムニーに的を絞った広告戦略に注がれ、実際、4 月から 10 月にかけて広告の放送回数は、オバマ陣営と支持団体
が 56 万回で、ロムニー側よりも 5 万回多かった。その多くは、ロムニーが実業家として大量解雇をした上に、彼は十分な税金を納入していない、という内容に終始した。それはロムニーの負のイメージを有権者に植えつけるのに十分役立った、といえる（「熱狂なき第 2 幕―オバ
マ米大統領再選」『朝日新聞』、2012 年 11 月 8 日）。
オハイオ州でオバマ陣営がうった広告は 10 万 674 件、一方、ロムニー陣営は 4 万 1.162 件。
オバマ陣営はこれに 1 億ドル以上を投じ、ロムニーを企業乗っ取り屋、米自動車業界救済に反－ 27 －

対した冷血な人物として攻撃する TV 広告をオハイオやバージニアなど接戦州で流した（池本、前掲論文）。
最後に、10 月 29 から 30 日に北東部を襲った、ハリケーン＝“サンディ”の選挙戦への影
響を取り上げる。今回、ハリケーンによる死者やインフラの破壊で損害額は約 2.000 億ドルと見積もられた。ハリケーンの被害を巡る対応について、『ABC』テレビの世論調査によれば、
民主党オバマ大統領の対応を 78％が「評価する」と回答した。一方、ロムニーは前年、今回の災害対応での窓口となった「連邦緊急事態管理局（FEMA）」の廃止論に言及していた点がメディアで取りあげられ、ロムニーにとって“逆風”となった。
10 月 30 日、『ABC』テレビは調査を実施、サンプル数は「投票に行く」と答えた有権者 344
人と少ないものの、オバマの対応を「評価しない」が 8％、「特に意見ない」が 15％に留まり、初動段階でのオバマへの高い評価が明白となった。選挙戦を離脱し、災害対策を優先させたオ
バマ大統領の指導者としての姿勢が評価されたと、いってよいだろう。一方、選挙イベントを中止、被災者の支援集会を開いたロムニーの対応については、「評価する」が 44％、「評価しな
い」が 21％だった（「サンディ対応明暗、オバマ氏に追い風」『毎日新聞』、2012 年 11 月 2 日）。
今回の災害対応では、FEMA への評価も総じて高く、オバマ大統領とともに、被災地を視察した野党・共和党のクルス・クリスティー（Chris Christie）
・ニュージャージー州知事も「FEMAが提供してくれた貢献に感謝する」とその活躍を称えた。
『ニューヨーク･タイムズ』紙は「大きな災害には大きな政府が必要」との社説（30 日付け）を掲載、ロムニーの FEMA 発言を批判した。また、『USA トゥデー』紙も「サンディは、ロムニーの FEMA 論が誤っていることを示した」とのコラムを掲載するなど、ロムニーにとって、ハリケーン・サンディが一種の“逆風”となったのは否めない。どの候補者に投票するか迷っていた無党派層がオバマ支持にまわったと見られる（“Election 2012 How He Did it”、Time、Nov.19. 2012、pp.42-43、拙著『現代米国政治分析―オバマ政権の課題』［学文社、2013 年］、73 頁）。
なお、米国では 2000 年代に入って、大統領選挙運動にインターネットなど IT が積極的に利用され、実際、再選を果たしたオバマ陣営は、選挙戦でビックデータを巧みに使いこなし、支持者の獲得だけでなく、資金調達にも活用した、という。ロムニー陣営もデータ分析を進めた
ものの、スシテムが動かないといった不具合も多く、IT 戦略で一歩遅れをとった（鈴木良介「米大統領選を左右したビックデーター

個人情報利用に有権者は嫌悪感」『エコノミスト』、2013

年 1 月 22 日号、85～86 頁）。

４、おわりに―課題と展望『タイム』誌は 2012 年の米大統領選挙の結果を評して、今回「米国人は、いずれの政党へ－ 28 －

も統治する委任を与えることを拒否した」と論じ、オバマ政権に厳しい評価を下した。実際、
大統領選挙で勝利したオバマ大統領には、かつてのような「理想主義」の面影は全く見られなかった。現に、選挙戦中、オバマは中間層に手厚い政策を採ると訴え、ロムニーの政策を「金持ち優遇」であると強く非難したし、また、巨額の政治資金を投じて、なりふり構わぬロムニー
攻撃のテレビ広告を連日流した（op.cite., Time、Nov.19. 2012、pp.42-43）。
米国の失業率は現在も 7.9％と高止まりで、米国民の多くにとって景気回復の実感はない、といわれている。そうした状況の中で再選を果たすには、確かに理想主義をかなぐり捨てて、「現実主義者」として格闘して相手候補を貶めるしか手がなかったのが実態かもしれない。
しかしながら、問題はそれと引き換えに、オバマ大統領が、米国と世界を変える理想主義の「ビジョン」を失ったように感じられたことだ。確かに再選は果たしたものの、一段と保守色を強める共和党を相手に厳しい政権運営が続くのは必至である（「涙かすんだチェンジ

オバマ

2 期目」『朝日新聞』、2012 年 11 月 8 日）。
バージニア大学のラリー・サバト教授は今回の大統領選を振りかえりつつ、「共和党はさらに
反オバマ路線を強めるだろうし、オバマも妥協する気には全くならないだろう」と指摘、その上で、だから「再選後のオバマ大統領は、議会への拒否権、大統領令、人事、外交など、自分の権限だけで出来る方法を使って、政権運営する方法に傾くのではないか」、と述べた（同上、『朝日新聞』）。
今後は、大統領選挙の接戦に象徴される、「分断化」された政治・社会の修復が財政再建と合わせてオバマ大統領二期目の大きな課題となろう。いずれにせよ、オバマ大統領は政権一期目には、苦労しながら一定の成果を挙げた。もちろん、現在も米国は経済および外交面で多くの問題点を抱えている。しかし事態は 4 年前ほど状況が深刻ではない、といえる。その意味で、任期中に米国を経済的苦境から脱出さることができれば、オバマが歴史に名を刻む偉大な大統領となる機会は十分に残っている、と思われる。

第二部、日本の「解散・総選挙」

１、はじめに第 181 回臨時国会が開催中の 2012 年 11 月 14 日、野田佳彦首相は、衆議院における自民党
安倍晋三代表との党首討論の席上で、赤字国債発行を可能にする「公債特例法案」、ゼロ増五減の衆議院の「選挙制度改革法案」、および「社会保障制度改革国民会議の設置法案」を成立させるという条件を確約すれば、11 月 16 日に衆議院を解散してもよいと突然宣告、実際、11 月
16 日に衆議院は解散された。そして閣議で、12 月 5 日公示、12 月 16 日の衆議院総選挙が決－ 29 －

定した。
16 日午後、横路孝弘衆議院議長は、衆議院本会議で解散の詔書を朗読、衆議院の解散を宣言した。今回の解散は、内閣の助言と承認による国事行為を定めた“憲法第７条”の規定によるもので、戦後では 24 回目の解散となった。野田首相は、記者会見の席で、解散の理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革について（消費増税法が）、実現した暁には“近いうちに国民に信を問う”と申し上げた。その約束を果たすためだ」、と説明した（「衆院解散首相会見要旨」『産経新聞』、2012 年 11 月 17 日）。
この時期に、野田佳彦首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切ったのは、以下のような理由がその背景にあった、と考えられる。
第一に、野田首相は民主党の分裂に大きな危機感を抱いており、党内から脱党者が相次ぐ状況の中で、衆議院で過半数割れが現実化し、内閣不信任案が可決される可能性が生じてきた。
そこで、先手を打って解散を断行した。
第二に、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」、また前東京都知事石原慎太郎が率いる「太陽の党」の結成により、その他の政党を含めたいわゆる「第三極」が統合、それが台風の目となって勢力拡大する前に解散・総選挙を実施して、民主党の勢力温存を図った（その後、太陽の党は日本維新の会と合併）。
第三に、先の通常国会で、消費税増税を成立させた際、民主党、自民党、および公明党との間で、いわゆる「三党合意」が行われた。その時、野田首相が「近いうちに解散」と約束した
手前、その実現について野党やマスコミなどから批判があり、約束の実行を深く考慮していた。
第四に、民主党内で「野田おろし」が生じ、代表を代えて総選挙に対応する動きが出てきた。
野田首相は、その動きを封じるため、解散・総選挙に踏み切った。つまり、野田首相は政局の主導権を握るため、党内大勢を押し返して解散を断行したわけである。
12 月 16 日、衆議院総選挙が行われた。開票の結果、定数 480 議席中、自民党が 294 議席、民主党が 57 議席、日本維新の会が 54 議席、公明党が 31 議席、みんなの党が 18 議席、日本未来の党が 9 議席、日本共産党が 8 議席、社民党が 2 議席、新党大地が 1 議席、国民新党が 1 議席、および無所属が 5 議席を獲得した。次いで 12 月 26 日、特別国会が召集され、その冒頭、野田内閣は総辞職、新たに自民党と公明党の連立内閣が誕生、自民党新総裁の安倍晋三が内閣総理大臣＝首相に就任、第二次安倍内閣が発足した。安倍首相は 2007 年 9 月以来、5 年 3 ヶ月ぶりの再登板となった。なお、辞任した首相の再登板は、1948 年の吉田茂以来 64 年ぶりのことで、戦後では 2 人目である。
第二部では、最初に、民主党政権の三年間を総括するため、鳩山由紀夫、菅直人、および野田佳彦三代首相の政権運営を概観し、自民党の安倍新総裁に言及、その上で、今回の「近いう－ 30 －

ちに解散」に至る政治過程を検証、最後に、総選挙の結果と特色を分析する。

２、民主党政権三年間の総括と自民安倍新総裁①鳩山内閣
2009 年 9 月 16 日に民主党政権が発足してから、3 年以上が過経した。この間、民主党は、
国民の大きな期待の中で、様々な改革に挑戦してきた。しかし民主党は、実際には、さしたる成果を上げ得ないままに、鳩山由紀夫首相から菅直人首相へと内閣を交代させて、政権の座を維持してきた。そして、2011 年 3 月 11 日、東日本地方で大地震が発生、地震・津波による大破壊と原子力発電所の事故に見舞われた。その後、菅首相は、東日本大震災と原発事故対策に
一応の区切りがつけた上で総辞職、8 月 29 日、民主党は野田佳彦を代表に選出、新たに野田内閣を発足させた。
2009 年 7 月 21 日、自民党の麻生太郎首相は衆議院の解散を断行、8 月 30 日に第 45 回衆院総選挙が実施された。選挙結果は、民主党が 308 議席（解散時 115 議席）を獲得して歴史的勝利を収めた一方、自民党は 119 議席（解散時 300 議席）と惨敗した。そのため麻生首相は、総選挙での敗退責任を取って自民党総裁を辞任した。この選挙では、連立与党の公明党も 21 議
席にとどまり、両党合わせても 140 議席にすぎず、政権は、民主党、社民党、および国民新党から構成される連立内閣に委ねられた。次いで、9 月 16 日に召集された特別国会では、民主党の鳩山由紀夫を首班とする新しい政権が発足した。
首相に就任した鳩山は 1947 年東京生まれの 62 歳、政界では名門出である。曽祖父の和夫は元衆院議長、祖父の一郎は元首相で初代自民党総裁、父の威一郎は元外相、そして弟の邦夫は衆院議員で元総務相といった典型的な「政治家一家」だ。鳩山首相は東大工学部卒の工学博士で、スタンフォ－ド大留学を経て専修大学の助教授を務め、86 年の衆議院総選挙で自民党から出馬して初当選、田中（角栄）派に所属した。その後、新党さきがけに参画し、反・自民八派の細川護煕政権下では、官房副長官に就任した。96 年に旧民主党を創設、また 98 年には新民主党を立ち上げ、99 年、その代表に就いた。一時代表の座を退いたものの、小沢一郎代表が西松建設の違法献金問題で辞任するや、再び民主党代表の座に復帰し、首相の座を手にした。
鳩山首相の政治信条は「友愛」である。理想主義的で穏やかな物腰から「優柔不断で頼りない」との批判もあった。また、とっぴな言動から「宇宙人」との異名も得た。鳩山首相は、「誰にも嫌われない人柄」が売りであるものの、過去に発言や姿勢が二転三転するなど、政治指導力の欠如や失言が懸念された。
衆院総選挙で勝利し、政権交代を実現した民主党にとって、いわゆる「マニフェスト」で公約した子供手当ての支給、高速無料化など、内政面では、社会保障改革や景気対策に大きな期－ 31 －

待が寄せられた。実際、鳩山首相は、事業仕分けや外務省の密約問題を促進、また官僚組織を排除する“政治指導”を進め、いわゆる「コンクリートから人」のスローガンを掲げた。しかし他方で、外交・安全保障の分野では問題が山積、とくに沖縄の米軍普天間移転問題では大きな失態を演じた（藤本一美編『民主党政権論』［学文社、2012 年］、1~2 頁）。
②菅内閣
2010 年 6 月 2 日、鳩山首相は、米軍移転問題と自身の政治資金問題の責任をとって辞任、これを受けて、4 日、民主党は菅直人を代表に選出、8 日、菅内閣が新たに発足した。菅首相
は 63 歳、一般のサラリーマン家庭に生まれ、東工大を卒業後、市民運動家として出発、衆院議員に当選した。小政党が合従連合する中で這い上がってきた菅は、民主党の代表に登りつめ、衆院議員として当選 10 回を経て、ついに首相の座を射止めたのだ。
2009 年 6 月の衆院選で民主党は 308 議席を獲得、自民党に代わり政権の座についた時、菅は“副総理（後に財務大臣を兼務）”に就任した。当初民主党は、政府を鳩山と菅が担当、党を小沢一郎が担当する「トロイカ体制」を敷いた。菅副総理は、鳩山内閣の下で首相を補佐する立場にいたはずである。だが、普天間からの米軍移転問題で積極的に動いたわけでもなく、景気回復に主導権を握った形跡も見られなかった。
新たに菅内閣が発足したとはいえ、菅首相の指導力は判然としなかった。何故なら、最大の課題である景気回復は相踏み状態で、しかも、普天間基地からの米軍移転問題についても先延
ばしで、現状は全く変わらなかったからだ。
こうした状況の中で 2010 年 7 月 15 日、参院通常選挙が実施され、結果は自民党が勝利、民主党は敗退して参議院の議席は過半数割れとなり、国会の「ねじれ状態」が生じた。菅首相は、参院選で敗北したにもかかわらず、その責任を取らず、内閣改造や党役員人事を党代表選まで先送りした。菅首相は、橋本内閣の下で厚生大臣として薬害エイジ問題を国民の前に明らかにするなど、野党時代は舌鋒鋭く政府を追及した。しかし、首相に就任してからの菅の姿勢は、本来の鋭さが影を潜め、政権の維持に汲々するだけで、“攻めには強いが、守りには弱い”体質を浮き彫りにした。続く民主党の代表選挙でも、菅首相の演説を聞く限り新たな国家ビジョンと政権の目的を訴える迫力では物足らなく、このため、菅首相に対する支持は低迷した。だが、
9 月 14 日、菅首相は国会議員票では互角、地方議員・サポーター票で多数の支持を得て小沢一郎を制して代表に再選された。こうして「挙党体制」は一体どうなるのか、菅内閣の先行きは不透明なままに年を越した（藤本編、前掲書『民主党政権論』、3 頁）。
③野田内閣
2011 年 3 月 11 日、「東日本大震災」が発生、菅直人首相は震災および原発事故対策に区切りをつけたところで退陣を表明した。これを受けて、2011 年 8 月 29 日、民主党代表選が行な－ 32 －

われ、決戦投票で野田佳彦財務相が海江田万里経済産業相を破って新代表に就任、29 日、野田代表は国会の首班指名で首相に選出された。民主党は 2009 年 8 月の総選挙で大勝利をおさめ、自民党に代わり政権を担当したが、わずか 2 年間で、鳩山由紀夫、菅直人に続いて三人目の首相を輩出したことになる。
民主党が自民党から政権の座を奪い、「政治主導路線」を唱えた時、国民は新たな二大政党政
治の時代が到来したものと期待した。しかし、その期待とは裏腹にマニフェスト＝政権公約は破綻、また、3 月 11 日に発生した東日本大震災への対応も不十分で、政権予党として「統治（ガバナソティ）」能力が鋭く問われた。菅首相は、鳩山首相と同様にひきずり落とされる形で退陣に追い込まれ、5 年間で自民党も含めて 5 人の首相が誕生しては消えていった。
毎年首相が交代する姿は、「日本政治の回転木馬」と称され、諸外国から失笑を買っている。
こうしたわが国の現状が優れた政治制度への一時的な過度的現象なのか、または継続的な衰退
症状への過程なのかはにわかに判断しがたい。ただ、政権交代を実現したわが国で、安定した「二大政党政治」が定着するには時間が必要なのかもしれない。
新首相の野田佳彦は千葉県生まれの 54 歳、早稲田大学政経学部卒業後、松下政経塾で政治家修行、県会議員を経て衆議院議員に当選した。性格は温厚・真面目だといわれ、菅政権下では「主流派」として財務相を務めた。だが、円高対策では何ら実績を残さなかった。野田首相
は景気浮揚や財政再建で力を発揮できず、震災・原発対策を始め内政・外交分野で問題が山積した。このため、野田首相はいつまで持つのかと懸念された。国のトップが頻繁に交代するのは好ましくなく、マスコミはもとより我々も大きな反省を迫られ、その意味で、野田首相が指導力を発揮することを、国民は期待した（藤本編、前掲書『民主党政権論』、4 頁）。
④自民党安倍新総裁
2012 年 9 月 26 日、自民党は総裁選を実施、安倍晋三元首相が石波茂前政調会長を決戦投票で破り、新総裁に選出された。安倍の総裁就任は 06 年～07 年以来で、首相・総裁経験者が返り咲くのは初めてだ。一方、民主党の代表選では野田佳彦首相を再選した。
民主党に比べて自民党総裁選が注目を集めたのは、衆院の解散・総選挙を経て、新総裁が首相になる可能性があったからだ。自民党総裁選では各候補者は、民主党政権を強く批判、自民党の復権が日本を救う道だと訴えた。だが、3 年前の政権交代は、自民党の低堕落を嫌った有権者が民主党を押し上げた結果で、今や、自民党が有利なのは鳩山、菅、および野田内閣の内政・外交政策への大きな懸念があったからに他ならない。安倍新総裁は、記者会見で「強い日本をつくる」と述べ、日米同盟の再構築、成長戦略を重要課題に挙げた。尖閣・竹島の領土問題に象徴される中国や韓国との緊張高まりが、総裁選でタカ派路線の安倍勝利につながった。
安倍は 06 年、52 歳の若さで首相に就任、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を目－ 33 －

指した。任期中、憲法改正手続きを定めた国民投票法や改正教育基本法を成立させた。だが、参議院選の敗北、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し辞任を余儀なくされた。安倍を支えたのは、「無念を晴らしたい」との一念で、首相辞任から 5 年余、政権放棄が 09 年の野党転落に繋がり、それを自覚した上での再挑戦だった。
安倍は現在 58 歳、成蹊大学卒業後、会社勤務を経て外務大臣だった父晋太郎の後をついで
山口 4 区から衆院に出場し当選 6 回。祖父は岸信介元首相で典型的な「政治家一家」だ。総裁
選では、安倍は領土問題や歴史認識で対外強硬姿勢を説き保守色を鮮明にした。しかし新総裁の下で、自民党が総選挙に勝利し政権を奪還できるかは、新たな党体制と直面する政治的課題への明確な方針にかかっていた（藤本一美「日本政治」『現代用語の基礎知識 2013』［自由国
民社、2012 年］、178 頁）。

３、衆院解散をめぐる政治過程①解散の経緯。
2011 年 8 月、野田内閣は発足したが多くの課題を抱えた状態で、厳しい政権運営をしいられた。野田首相は国論を二分する課題を処理し、将来世代のために決断して「動かない政治」を機能させるため全力を挙げた。だが、野田首相にとって、最優先課題である東日本大震災からの復旧・復興、原発事故への対応、経済再生、および政治生命を賭けた社会保障・税一体改革、並びに定数削減を含む政治・行政改革など、いずれも未解決で道半ばで退陣した。結局、野田内閣は 482 日で終了した。以下では、衆院解散―総選挙と野田退陣の経緯を述べる。
野田首相は、2012 年 1 月 24 日に召集した第 180 回通常国会で「（消費税増税を含めた）“社
会保障と税の一体改革”の実現」を内閣の重要政策課題に掲げ、二度にわたる内閣改造を断行、そして 6 月 26 日、衆院本会議で民主党、自民党、および公明党 3 党の賛成により消費税増税の可決にこぎつけた、しかし、これに反対する“小沢グループ”が党から離反、新党「国民の生活が第一」を結成した。
「国民の生活が第一」は、消費税増税に反対する共産党、社民党、みんなの党、新党きづな、新党日本など、他の野党と共闘を組み、8 月 7 日、衆議院に内閣不信任決議案を、また参議院に内閣問責決議案を提出して、抵抗を試みた（『日本経済新聞』、2012
年 8 月 8 日）。
野田首相は 8 月 8 日、内閣不信任決議案および問責決議案の否決、並びに参議院での消費税増税法案の可決・成立を目指して自民党と公明党の協力を得るべく、自民党の谷垣禎一総裁および公明党の山口那津男代表と「三党首会談」を行った。この席上で、野田首相は「（一体改革）
関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」と発言し、これが 3 党首の合意を得たことで、一体改革関連法案成立後のしかるべき時期に衆院の解散・総選挙が行われるとの観測が－ 34 －

広まった（『産経新聞』、2012 年 8 月 8 日、http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120808/
stt12080821150021-n1.htm）。
しかしながら野田首相は、8 月 9 日、自民･公明の協力により、内閣不信任決議案を否決し、また 8 月 10 日、消費税増税法案が成立した後も全く解散する動きを見せなかった。しかも、輿石東民主党幹事長が「（9 月の民主党代表選挙や同月の自民党総裁選挙で）首相あるいは谷垣自民党総裁が交代すれば（3 党合意の）効力を失う」「今国会で解散できる状況にはない。（会期末の）9 月 8 日までに必ずやっておかなければならない法案があり難しい」、と早期解散を否定する発言を繰り返し、そのため、自民党と公明党がこれに強く反発、両党は早期の解散を求
めて 8 月 28 日、内閣問責決議案を参議院に提出した。その結果、自民党が 7 野党共同提出の案に同調する形で、8 月 29 日の採決では、三党合意を批判する文案に反発した公明党を除いて野党の賛成多数で問責決議案が可決・成立した（『朝日新聞』、2012 年 8 月 30 日）。
このため国会では審議が中断、平成 24 年度予算の財源となる赤字国債を発行する特例公債法案が成立しないまま 9 月 8 日に会期末を迎えて閉会、年末には国庫財源が不足する状況に陥ることとなった。そこで民主党は 10 月 29 日、第 181 回臨時国会を召集、特例公債法案の可決と通常国会で継続審議となった“一票の格差”の是正を目指した。だが、野党側は野田内閣への問責決議案可決を理由に参議院での内閣所信表明演説を拒否するなど、異例の事態となった。
しかし、11 月 13 日、特例公債法案については、民主党、自民党、および公明党 3 党で成立に向けた合意が図られ、翌 14 日、党首討論が開かれる運びとなった。
論戦は最初に、野田首相と総裁選で勝利した安倍晋三自民党総裁との間で行われた。安倍総裁が「私たちは約束を果たし、（社会保障と税の一体改革に関する）法律は成立をいたしました」「勇気を持って（速やかな解散の）決断をしていただきたい」、と解散時期の明言を求めた。これに対して、野田首相は当初、「谷垣総裁をだまそうなどという気持ちは全くありません。近いうちに国民の皆様の信を問うと言ったことにはうそはありませんでした」と述べる一方、「一票の格差と定数削減、これも今国会中に実現をする、それをぜひお約束していただければ、近い将来を具体的に提示させていただきたいと思います」と、解散時期の明言は避けた。そこで、安倍総裁が「私たちは、特例公債について賛成をする、そういう決断をして、既に御党も承知のはずであります。審議を当然今進めております」「まずは 0 増 5 減、定数是正、そして憲法違反の状況を解消する。直ちに皆さんがこれに賛成すれば、もう明日にもこれは成立をしますよ。決断してください」と、解散の決断を求めた。ここで、野田首相は「我々は、自分たちが出している（衆議院議員定数削減）法案に御賛同をいただきたい」「御決断をいただくならば、
私は今週末の 16 日に解散をしてもいいと思っております。ぜひ国民の前に約束してください」と、突如 11 月 16 日という具体的な解散日時を明示、それと引き替えに、安倍総裁に民主党の－ 35 －

衆議院議員定数削減案への同意を迫った。突然の解散日時の明言という急展開に「定数の削減
あるいは選挙制度の改正、今、私と野田さんだけで決めていいんですか」と戸惑いを見せた安倍総裁に、野田首相は「私は、いずれにしてもその結論を得るため、後ろにもう区切りをつけて結論を出そう。16 日に解散をします。やりましょう、だから」とたたみかけた。最終的に、野田首相の要求に安倍総裁が「今、総理、16 日に選挙をする、それは約束ですね！約束ですね！
よろしいんですね！」と応じたことで、11 月 16 日の解散が事実上決まった。なお、ここでいう「16 日に選挙をする」は「解散する」の誤りである（『第 181 回国会衆議院会議録 国家基本政策委員会合同審査会』、第 1 号［平成 24 年 11 月 14 日］）。
11 月 16 日、政府は午前の閣議で衆議院の解散を閣議決定、午後 3 時 50 分、衆議院が解散、12 月 16 日の総選挙では、民主党は惨敗、野田首相は退陣する。8 月 8 日の野田首相による“近いうちに”発言から実に 100 日目のことであった。
②解散断行の実態
2013 年 1 月 24 日、『毎日新聞』は野田内閣で官房長官を務めた藤村修の単独インタビュー
記事を掲載、その中で藤村は「野田佳彦首相が昨年 11 月 2 日夜、藤村らと首相公邸で会談、14 日の党首討論で衆院解散を表明するシナリオを固めた」と証言、記者の質問に対して今回の解散劇の背景を次のように語った。

―野田首相は昨年 8 月 8 日、「近いうちに解散する」と、自民党総裁だった谷垣禎一氏に明言しました。
◆麻生さんは私を呼び出しては「自民党はこう考えている」といってきた。「（税と社会保障の一体改革をめぐる民主、自民、公明）三党合意ができたんだから、野田さんは内々に谷垣さんに言え」と。その結果「近いうちに」という言葉になった。
―解散時期の判断は縛られましたか？
◆野田首相が「近いうちに」といったことに縛られ、悩むような場面は全くなかった。野田首相はしょっちゅう「必要なときは解散するし、状況をよく見ないといけない。解散が年を越して、うそつきと言われてもかまわない」と言っていた。
―しかし年をまたがず、昨年 11 月 16 日に解散しました。
◆その一つの柱は、日本維新の会に相当な勢いがあったことだった。解散まであまり時間をかけると、維新がもっと組織を固めてくる。維新の選挙準備が整わないうちに解散するということだった。
もう一つは衆院選と（13 年夏の）参院選の時期があまり近くなると民主党は両方の選挙に負けてしまうという判断があった。
－ 36 －

―解散日程はいつ決めたのですか？
◆昨年 11 月 2 日だ。首相公邸でエネルギー問題懇談会をやって、食事の後、岡田克也副総理と私が残って野田首相と話した。どの時点で、どう解散を打ち出すかというシナリオを考えた。その日に少し先の道行きを考えないといかんということを 2 週間前から計画していた。
―野田首相は昨年 11 月 14 日、自民党の安倍晋三総裁との党首会談で「16 日に解散する」と明言しました。
◆11 月 2 日に、そういうシナリオを書いた。あのころ、野田首相と安倍氏が党首討論をやるという話がかなり出ていたが、その席で「党首討論の場で打ち出したらどうか」という案が浮上した。討論の場で、ズバッと約束しようということになった。
「近いうちの意味はこうだ」と（「解散表明12 日前に密議」『毎日新聞』、2013 年 1 月 24 日）。

以上で紹介したように、野田首相は 11 月 2 日の段階で、11 月 14 日に自民党の安倍晋三総
裁との党首討論において、「16 日に解散する」と表明する決意をしており、その後 12 月 4 日
公示、そして 16 日投票の衆院総選挙へと一気になだれ込んだ。この当時、野田首相は特例公債法の成立などを解散の条件に掲げ、成立に抵抗していた自民党に早期解散をエサに態度軟化させる一方、民主党から離党者が相次ぎ、内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びるなど、野田政権は政局的に追い込まれた状況下にあった、といえる。
今回の衆議院解散について、『毎日新聞』は社説「衆院解散・総選挙へ」の中で次のように論じた。
「衆議院が解散された。衆院選は 12 月公示、同 16 日の投票に向け各党による事実上の選挙戦が始まった。歴史的とも言える政権交代は結果的に政治の深刻な機能不全をもたらした、東日本大震災や福島原発事故を経て、日本を取り巻く内外の状況の厳しさはもはや「危機」と評しても過言ではない。
「郵政選挙」（05 年）や「政権交代選挙」（09 年）のような熱狂は今や不要ですらある。過激な議論や浮ついたムードを排し、各党が責任ある国の進路を競う時だ。
その上で、「各種世論調査で野田内閣や民主党の支持率が最低水準に落ち込む逆風下の解散だ。
09 年マニフェストに掲げた約束は財源破綻で総崩れ状態だ。政治指導は実現せず、内紛やお粗末な閣僚更迭を繰り返した。議員の離党も止まらず、衆院で 300 を超していた与党は過半数割れした。解散間際に離党する無節操さにもあきれるが、確固たる党の理念がなかった証しだろう。国民の期待が高かった分、失望の強さを覚悟すべきだ。政権運営を真剣に総括し、責任ある公約を示さねばならない。
最後に、「直近の 2 度の衆院選で私たちは自民、民主両党の圧勝を目のあたりにした。だが、郵政民営化も政権交代も政治の劇的な前進をもたらしたとは残念ながら言えまい。バラ色の処－ 37 －

方箋を掲げても目の肥えた有権者はもはやごまかせない。現実に裏打ちされた方策を示すことが逆に希望と安心を生み、政治の信頼回復につながるはずだ。政党、政治家のあり方そのものが問われていること各党は心得てほしい」（「社説：衆院解散･総選挙―危機直視し進路を競え」『毎日新聞』、2012 年 11 月 17 日）。

４、総選挙の結果と特色
第 46 回衆院総選挙は、12 月 16 日、投開票が行なわれた。その結果は既述のように、自民党が単独で衆院の過半数を大きく上回る、294 議席を獲得して政権奪還に成功した。連立を組
む公明党は 31 議席を獲得、両党合わせて参議院で否決された法案の再可決が可能な三分の二にあたる 320 議席を超える 325 議席となった。一方、民主党は 57 議席と 60 議席にも届かな
い壊滅的敗北を喫し、三年三ヶ月でもって政権の座を退くことになった。なお、第三極勢力では、日本維新の党が 54 議席獲得、第三党に進出した。その他の党の議席は、みんなの党が 18
議席、未来の党が 9 議席、共産党が 8 議席、社民党が 2 議席、新党大地が 1 議席、国民新党が1 議席、および無所属が 5 議席であった。
自民党は選挙戦で、金融緩和や財政出動によるデフレ脱却など経済対策を強く訴えた。前回の衆院選では政権交代の逆風が吹く中で、都市部に加えて地盤であった地方でも多くの議席を失ったものの、だが今回、青森、秋田、群馬、徳島、長崎、大分など 19 県で議席を独占した。
こうして、自民党は全ての常任委員長ポストを独占した上で、委員の過半数を確保できる絶対安定多数（269 議席）を超えた。参院では自民・公明党が過半数を割る「ねじれ国会」状態が継続するものの、しかし衆院で再可決が可能となり、国会運営を優位に進めることができることになった。
一方、民主党は高校無償化などの実績をアピール、比例第 1 党の維持による政権継続を目指した。だが、60 議席にも届かなかった。米軍普天間飛行場移設問題の混乱、マニフェストへの不信、および党内分裂などに有権者の批判が集中、北海道、中国、九州ブロックの小選挙区で全敗するなど、小選挙区の空席は 29 道府県に上った。比例代表では日本維新の党を下回り、第三党に転落した。現職閣僚では 8 名が落選、現職官房長官の藤村修の落選は初めての出来事であった。野田首相は記者会見で、「厳しい敗北に至った最大の責任は党代表の私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と、表明した（「自公 320 超

安倍政権」『毎日新聞』、2012 年 11 月 17 日）。なお、投票率の方は、小選挙区が 59.32％，比例代表が 59.64％で、前回の 69.28％、69.27％から各々10 ポイントも下がった。
『共同通信社』は 11 月 16 日、全国の投票所で衆院選の出口調査を実施した（回答総数：30
万 5,605 人）。出口調査によれば、民主党は支持層の離反を最小減に食い止めた一方、無党派－ 38 －

層が自民党や「第三極」に流れるなど、自民党を政権に復帰させた投票行動が明らかにされた。
出口調査において「支持政党なし」と答えた無党派層は 13.9％、その中で比例代表において民主党に投票したと回答したのは 16.4％に過ぎず、09 年の 51.6％を大幅に下回り、民主党から無党派層の離反が裏付けられた。
図表③からも明らかなように、無党派層から自民党の支持は、19.9％と前回の 15.6％から微増にとどまった。しかし民主党より多かった。無党派層から最も支持を集めたのは日本維新の会で、23.0％だった。ただし、みんなの党も 14.2％、日本未来の党も 8.3％と一定の支持を獲得、第三極の間に無党派層の票が分散した。
比例代表では、民主党が同党支持層の 81.9％を獲得。前回の平成 21 年衆院選（81.6％）と同レベルで、支持層の離反を極力防いだ点が窺われる。一方、自民党は同党支持層の 81.0％を固め、53.7％しか獲得できなかった前回から支持基盤を回復した、といえる。
公明党支持層は、300 小選挙区の平均で 64.0％が自民党候補者に投票、67.7％だった前回衆院選並みで自公の選挙協力が定着していることを示した。
選挙区において、民主・自民両党、比例代表で維新に投票したのはそれぞれ 13.6％と 12.8％
で、維新は選挙区で公明党に投票した層からも 26.6％を集めた。選挙区、比例代表とも一致して同じ党に投票したのも維新の 68.4％がトップで大きな求心力をうかがわせた。
民主党は男性の支持が 14.8％、女性支持が 15.1％と大差はない。これに対して、自民党は男性の支持が 32.2％、女性の支持が 26.4％と、男性の支持者の方が多い。また、年代別では、自民党は 60 歳代が 31.1％、70 歳以上も 38.2％の支持を得た。逆に維新は 20～50 歳代で 16.4

図表③

無党派層の投票行動（比例代表）
維新の会

23.0％

自民党

19.9

民主党

16.4

みんなの党

14.2

日本未来

8.3

共産党

7.5

公明党

5.9

社民党

3.0

大地

0.7

改革

0.5

国民

0.1

諸派

0.5

出典：『毎日新聞』、2012 年 12 月 17 日から再構成－ 39 －

～13.9％の支持を集め、この年代ではいずれも民主党を上回った（「無党派層は民主離反」『毎日新聞』、2012 年 12 月 17 日）。
今回の衆院選の結果について、『毎日新聞』は「社説：衆院選

自民圧勝―謙虚に政治の安定を」の中で、以下のように、総括した。
「安定した、着実な政治を望む民意の表れだろう。衆院選が投開票され自民党が単独過半数を大きく上回る議席を得て圧勝、公明党とともに衆院で三分の二以上の多数を制し、09 年の惨敗以来約三年ぶりに政権返り咲きが決まった。民主党は壊滅的惨敗を喫した。政治の変化を実感させるどころか迷走に終始した民主党政権に失望し、第三極にもかじ取りを委ねきれない中で有権者は自民党に回帰した。
・・・民主党に吹いた逆風は容赦なかった。一時は第三極に吹くかに見えた追い風も限定的だった。低投票率が象徴するような 12 党の候補が乱立する中の悩み深い選択は結局、自民党に傾いた」（「社説：衆院選 自民党圧勝－謙虚に政治の安定を」『毎日新聞』、2012 年 12 月 17 日）。
確かに、今回自民党は大勝利したといえる。それは小選挙区という選挙制度のなせる業である。選挙戦では、「自民党をもう一度与党に」という強い声が広まっていたとは到底思えない。
最後まで、投票先を決めかねる有権者が多かったし、また「決められない政治」への失望感も大きかった。そうした有権者の迷いが、今回投票率の低下と繋がったのではないか。有権者の選択で明白だったのは、まぎれもなく「民主党の否定」であった。

５、おわりに2012 年 12 月 26 日、自民党の安倍晋三総裁は、特別国会で首班指名を受け、第 96 代首相に就任した。安倍首相は同日夕方組閣を終了、第二次安倍内閣が発足した。安倍首相は記者会見の席で、「国民国家のために危機突破内閣を組織した」と語り、デフレ脱却と円高是正で経済を再生し、東日本大震災からの復興を安倍内閣の最重要課題に位置づける方針を表明した。こうして第二次安部内閣は、短命政権に終わった 5 年前の苦い経験を教訓に政策実現の能力が鋭く問われることになった（「安倍内閣発足」『読売新聞』、2012 年 12 月 27 日）。

安倍首相は主要閣僚に、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁、公明党の大田昭宏前代表らを起用、また内閣の要となる官房長官には腹心の菅義偉前幹事長を据えた。安倍首相は民主党政権の「政治主導」とは一線を画し、官僚機構を使いこなして霞ヶ関の機能を引き出すことを鮮明にした。
いずれにせよ、今回の衆院解散－総選挙を通じていえることは、政府の政策を推進させようとする民主党と、政策に大きな相違はないものの、しかし、政権与党に返り咲きたい自民党と公明党、また党勢力を拡大したい「第三極」との間の争いであった。09 年の政権交代から三年－ 40 －

を経過して日本政治に見えてくるのは、「どの政党が与党でも政策に変わりないという新しい“リアリズム”」に他ならない（藤原帰一「時事小言：違いの見えない政党－現実追随に染まる不幸」『朝日新聞』、2012 年 11 月 20 日）。今後、安倍内閣はいわゆる「危機突破内閣」として総力を挙げて、強い政治と経済を日本に取り戻して欲しい。それが多くの国民の願いである。

結語

2008 年 11 月の米国大統領選挙では、白人に代わって、いわゆる「黒人」が初めて大統領に当選して大きな衝撃が走った。政権は保守的な共和党からリベラルな民主党に代わり、連邦議会でも民主党が上下両院で多数派を占め、米国政治は「新しい段階」に入った。
一方、日本でも翌 2009 年 7 月に衆院が解散、8 月に総選挙が行われた。その結果、政権与党の自民党は惨敗、代わって野党民主党が大躍進、9 月には民主党が政権の座に就き、日本政治も「新しい段階」に入ったと、いわれた。
確かに、日本でも民主党政権が発足したものの、しかしその後、沖縄の米軍基地移転問題、景気の悪化、ＴＰＰ問題などに象徴されるように、日米関係は急速に悪化、しかも、3 年間で首相が三人も交替する異常事態を招いた。そして、2012 年衆院総選挙では民主党は惨敗、大勝利した自民党に政権を奪取され、野党に転落した。米国では、民主党現政権が継続したのとは反対に、日本では保守的自民党が復権した。2012 年に行なわれた、日米両国の国政選挙では、投票率がいずれも 57.5％、59.4％と低率で、政治に対する有権者の関心は著しく低下していた。
米国においてオバマ民主党政権が存続した要因は、景気後退と財政赤字に悩んだとはいえ、内政では、証券会社を中心に自動車会社への救済策、国民皆保険の実現などの成果、また対外上の成果として、オサマ・ビンラディンの逮捕・殺害、アフガニスタンの問題はあるものの、イラクから米軍の撤退など「対テロ戦争」での一定の勝利が挙げられる。オバマ政権（大統領）への支持率も約 50％で、それが大統領選挙の結果に反映された、と思われる。さらに米国の場
合、民主党と共和党政権が交代する「統治（ガバナリティ）」の長い経験があった点にも留意する必要がある。
これに対して、日本の場合、民主党は 2009 年に初めて政権の座に就いたばかりで、「統治（ガバナリティ）」の経験がなく、それが大きな欠陥となった。野田内閣の支持率は発足時には 50％を超えていたものの、最後は 20％を切る始末で、それが総選挙の結果にもろに反映された、といってよい。確かに、民主党が全ての面で経験不足であったことは否めず、わが国で本格的な「二大政党制」が定着するには今少し時間が必要である、と思われる。

－ 41 －

中国の「民間ドキュメンタリー」とはなにか―
胡傑監督へのインタビュー
土屋

昌明

はじめに

本稿は、中国のインディペンデント・ドキュメンタリー作家である胡傑（胡杰）氏に対するインタビューと、それに対する解説である。便宜上、解説をはじめに置いてある。
胡傑監督は 1958 年、中国山東省済南市生まれ、2012 年 3 月までに 26 作のドキュメンタリーを作っている。そのすべては、クライアントやプロデューサーがいない自費自作であり、正規の流通ルートにのせないインディペンデント・ドキュメンタリー（独立纪录片）である。本稿
で彼へのインタビューを発表するにあたり、このドキュメンタリー作家およびこの分野の重要性について触れておきたい。
私は 2006 年春から、時枝俊江監督が文革時期の中国を撮影したドキュメンタリー『夜明けの国』を読み解くために、1966 年の中国の社会の情況を調査していた1。とくに、当時の実際の様子を撮影した写真を参考にしたいと思っていた。そのプロセスで、胡傑監督の『私が死んでも』において多くの写真が使われていることを知った。
『私が死んでも』2 は、1966 年 8 月に紅衛兵に殺害された、北京師範大学附属高校の党総書記で副校長だった卞仲耘の境遇を扱っている。彼女の夫である王晶へのインタビューと彼が提供した写真を主たる素材としている。自分の妻が学生によって殺害されたことを聞き知った
夫は、すぐさまカメラを準備して、死んだ妻の有様や家族の様子、殺されるに至るまでの一家の境遇などについて写真を撮っていた。本作では、そうした写真が随所に使われている。私はこの作品を見て、次のような特徴を認識した。
第一に、本作は文革の経験者へのインタビューを中心に、当時の写真や文書など、ほかでは見られない資料を使って、客観的に文革時期に起った事件を描写しており、歴史学的な価値が高いと思われる。これは、学術的なものも含めて、文革当時の事実を究明したり再評価したりする著作を公開することに規制が多い現今の中国にあって、参考に値するきわめて貴重な映像である。

1

土屋昌明編著『目撃！文化大革命―映画『夜明けの国』を読み解く』太田出版、2008 年。
『我虽死去』2007 年、撮影地：北京、DVCAM、70 分（胡傑氏作のフィルモグラフィーによる。以下同じ）。
2－ 42 －

第二に、現今の中国においてインディペンデント・ドキュメンタリーは、人々が歴史を反省する重要かつ有効なツールとなっていること3。歴史を反省し直すということは、新しい社会が築かれていく兆しであり、そこから新しい未来が創出される兆しである。これは、少なくとも現今の中国を理解するためには、非常に重要な要素だと思われる。また、理論や細部にこだわった文字テキストによる歴史叙述より、映像とインタビューを駆使したドキュメンタリーの方が、中国の一般市民にとっては、はるかに説得力や感化力を備えている。したがって、こうした作
品がいかなる影響を中国の人々や社会に与えるか、注目に値するのである。
この二点は、この一作に限らず、胡傑氏のほかの作品にも共通していえることである。とくに、中国の政治・社会において忌避感が強い事件である、いわゆる反右派闘争について取り上げた二作『林昭の魂を探して』『国営東風農場』も、その意味で重要性が高いと思われる。
『林昭の魂を探して』 4 は、林昭という一人の女性の人生を、彼女の友人たちへのインタ
ビューと残された文書や写真によって追跡するドキュメンタリーである5。林昭は、1957 年か
ら翌年にかけておこなわれた反右派闘争に疑問を持ったことで右派とされ、地下出版などに関わって投獄された。しかし、獄中でも民主を求める自分の意見を変えず、血書によって自分の主張を記録した末に、1968 年 4 月 29 日に監獄で殺害された。
『国営東風農場』6 は、反右派闘争で右派とされて、雲南の国営東風農場で労働改造させられて生き延びた人々の回想を取材したドキュメンタリーである。
本インタビューでは以上の三作に関する話題が中心となっている。
この三作が上述の二点の特徴を有する前提条件となっているのは、これらの作品が政府当局の検閲を受けていない民間のドキュメンタリーだという点である。胡傑氏はもちろん、さらに目をほかの作家の作品に広げれば、歴史の問題だけでなく、現今の中国の社会問題を直接扱っているものも少なくない。それゆえ、民間のドキュメンタリーの情況を認識することは、中国現代史の研究のみならず、現在の中国社会の諸事情を理解するのにも非常に有効である。本稿

3
中国におけるドキュメンタリーの生成については、イタリアの映画監督ミケランジェロ・アントニオー
ニの『中国』との関わりから、本研究において議論したことがある。楊弋枢「見られている観察者―『中国』と屈折する眼差し」『専修大学社会科学研究所月報』No.591「シンポジウム 映像としてのアジア――
アントニオーニの『中国』」2012 年 9 月 20 日。
4『寻找林昭的灵魂』1999―2005 年、撮影地：中国、DV、115 分。
5
このドキュメンタリーを制作した当時の胡傑監督の事情、およびそこに描かれた林昭の事跡に関して日本語で読めるものに、フィリップ・P・パン著、烏賀陽正弘訳『毛沢東は生きている：中国共産党の暴虐と闘う人々のドラマ』東京：PHP 研究所、2009 年 9 月がある。ただし、本書が述べる胡傑と林昭の事跡は、胡傑への取材と当該映画によるところが大部分のようであり、そのほかの資料はソースが示されていないので検証しようがない。叙述は紹介性が強い。原書名：Pan, Philip P. Out of Mao's shadow : the struggle for thesoul of a new China.
6『国营东风农场』2009 年、撮影地：云南省・江苏省・上海市、DVCAM、104 分。

－ 43 －

を通して「民間ドキュメンタリー」を考えようとするゆえんである7。
また、本研究にとって二次的ではあるが、ドキュメンタリーとしての評価や作品としての美的評価についても、考察に値すると思われ、若干ながら本インタビューで言及している。

胡傑監督へのインタビュー
場

所：南京市内某所時

間：2012 年 3 月 25 日

聞き手：土屋昌明

三作に至るドキュメンタリー制作の過程―『林昭の魂を探して』『国営東風農場』『私が死んでも』の三作には内的関係があるのでしょうか？

もちろん関係があります。その関係は、1949 年以降の中国における政治的な変化を反映したものです。これが大きな背景であり、この大きな背景のもとに、具体的で細かな個人の物語があります。私は、この大きな背景において個人の物語がどうできたのかをとらえたいと思いました。こうしたことは誰もやってきませんでした。あるいは、やったことのある人はとても少ないし、直接このことに対峙した人はとても少ないのです。基本的に、これまでの先人の作品
は、周辺をかすめたものであって、つまり直接対峙したのではなく、側面からちょっと気づかせたり、ちょっと話したりしただけでした。先人たちがそのようにしたのは、それなりの原因がありました。しかし私は、一人のインディペンデント作家として、こうした問題に直接対峙しようと考えました。だから、あのような作品を作ったのです。

7

ここでいう「民間」は、日本語でいう民間とニュアンスを異にしており、複雑な内包を有する。本稿では定義する余裕を持たないが、ひとまずその特徴として「政府と市場のメカニズムに対して必要な補足および制限をすること」にあるとみておきたい。これは、中国のボランティア組織の特徴についての銭理群の指摘である。銭理群著・阿部幹雄ほか訳『毛沢東と中国―ある知識人による中華人民共和国史』東京：青土社、2012 年 12 月、下巻 411 頁。原書名：錢理群『毛澤東時代和後毛澤東（1924―2009）：另一種歷史書寫』－ 44 －

―当初から三作を続けて作るつもりではなかったのですね？

そのつもりはありませんでした。はじめから政治的な問題にわたっていたわけではありません。一番はじめは、一般庶民の物語を撮ろうとしていました。そんなプロセスのなかで、インディペンデント作家として、ある重要な問題に直面したのです。それは「おまえはなぜ撮ろうとするのか？」という問題です。
中国にはたくさんテレビ局がありますが、そうしたテレビ局は、真正に、まじめに、客観的に、中国の一般庶民・中国の人民を撮ろうとしてこなかった。我々中国人のかけ声はいつも「人民、人民、人民」なのに、具体的な一つのニュースでもいいし、一つの物語でもいいから、見ればわかるように、それはまったく人民ではなくて、党がどのようにその仕事をしたか、ということを撮っている。それゆえ、自分は真正の中国人を撮るべきだ、それらがどのように真正な生活かを撮るべきだ、と考えたのです。
このように考えたのが一番はじめの作品で、それに着手したのは、じつは早稲田大学の野中章弘氏の影響でした。野中氏はハンディカムをまわして、アジアの人々の生活を記録しようとした。そんな彼の考え方は私にとってとても重要でした。この人はすごい人だと思いました。
彼はそのために非常に大きな努力をし、しかも、それによって大きな成果を出したというべきです。ただ、彼は金儲けをしないから、全財産をこの仕事につぎこもうとし、たぶん経済的な要因で、中国でこの仕事をしなくなりました。けれども、その影響は中国で大きくひろがったということができます。だから、私が撮るようにはなったきっかけは、野中さんが一般庶民・普通の中国人を撮るのに触れたことなのです。
私はドキュメンタリーを撮っているプロセスで、林昭の話に出会い、林昭のことを撮り終わっ
たあと、一つの世界を見つけました。その世界に立ち入った人は、さらに少ない。それは 49
年以後の歴史のことです。もともと、普通の庶民を撮る人はいないと感じていましたが、『林昭の魂を探して』を撮ったあと気がついたのは、中国のあの時代を撮る人はもっともっといないということです。中国のあの時代の歴史は、中国の歴史でも非常に痛ましいというべきです。
それで、こうした考え方に駆られて、この三作品を撮っていったのです。

―あなたは『林昭の魂を探して』を撮る前からドキュメンタリーを撮っていたのですね。あなたは、もとは絵を描いていらしたわけで、絵を描くこととドキュメンタリーを撮ることとは、どのような関係にあるのですか？

じつは当時の中国には、ある特殊な現象が存在していました。この時代にあって、芸術家は－ 45 －

みな創作には自由が必要だと鋭敏に感じ取っていたのです。党のなすがままにまかせるという道に沿っているわけにはいかなくなった。だから、改革開放が始まったとき、思想的にも新たな進路が開き、活動が始まったのです。ある芸術家たちは、北京大学のそばの円明園というところで、農民の部屋を借りて、そこに住み着くようになりました。それは 1990 年前後にすでに始まっていました。

―それは六四天安門事件以後に？

その前後ですか？

六四以前にもありましたが、非常に少なく、人数も少なかった。六四以後、はやくもある程度の規模を形成するようになりました。私は 92 年にそこへ行きました。六四直後、すでにそこの人とつきあいがあり、そのころ私は解放軍芸術学院で絵を学んでいました。卒業後すぐに部隊に戻りましたが、あそこに芸術家たちの集まる場所があるということは知っていたわけです。
その後、除隊してそこへ行き、芸術学院で美術をやっていたので、絵を描き始めました。
1995 年に、このハンディカムに出会いました。こいつは日本からやってきたのです。ある友人がこのハンディカムを手に持ちながら、こういったのです。「いまやこいつでドキュメンタ
リーが撮れるぞ」。それ以前、ドキュメンタリーを撮るということは、一つの組織、一つの会社がやる仕事であって、一人では完成させられないものでした。ところが、日本のソニーのハン
ディカムができてから、個人によるドキュメンタリー撮影が可能になりました。とくに中国のような経済が未発達のところでも、この小さな機械さえあれば、ドキュメンタリーが撮れる。
友人たちは冗談っぽくこういいました。
「おまえ体が頑丈なんだから、ドキュメンタリーを撮りに行けよ。絵ばかり描いてないで！」。
当時私は、絵を描くということにおいて、多くの課題に直面してもいました。それは主に、個人の個性と社会とはいったいどういう関係を構成しているのか、という問題です。つまり私たちは、芸術のための芸術として創作をするのか、それとも、社会にかくも多く存在する諸問
題に直接対峙すべきなのか？

一般庶民の生活はとても苦しく、この社会は複雑な矛盾に満ちているのに、絵の光線がどうとか、色がどうとか、といったものを研究しなければならないのか？

それとも、この社会と関係を持とうとすべきなのか？

当時の私は、こんな問題に絡め取られていました。それで、ドキュメンタリーなら、自分が考えている問題を表現できるんじゃないか、と思いました。このハンディカムがやってきてから、ドキュメンタリーの可能性を見いだしたのです。
しかし当時は、ドキュメンタリーというものの概念について、非常にぼんやりしていました。
なぜなら当時の中国には、ドキュメンタリーというものはほぼ存在しないに等しかった。ドキュ－ 46 －

メンタリーを語る文章も書物もなかった。買えなかったのです。それで図書館に探しに行きま
したが、そうした本はなかった。そんな情況でハンディカムを手に撮影を始めました。そのとき、野中章弘さんが日本から来て、撮影とはどうするかを教えてくれた。彼は中国語ができな
いから、通訳を探しながら。そんななかでも私は、何かを見たらそれを撮る、そしてそれを編集する、そんなふうに考えていました。当時の考えはとても単純でした。芸術なんだから絵とドキュメンタリーには共通点が多い、いずれも形象を人に訴えるものだ、ドキュメンタリーの内部に一つの形象をつくりさえすれば、それが動き出す、構図や光線などはその助けとなる、だから私にとってドキュメンタリーを撮るのに障害は多くない、一つ一つの画面で一つの物語を語るのだ、とこんなふうに考えていたのです。

―はじめはどんなドキュメンタリーを撮ったのですか？

たくさん撮りました。第一作はさっきいった円明園の画家たちを撮ったものです8。当時私はこのハンディカムを手にしたばかりでしたが、ある事件が発生しました。北京市が私たちの住みかから芸術家を全員追い出そうとしたのです。芸術家たちにここで創作活動を続けさせまいとした。北京市側は、あの連中はこの時代の主流思想とまったく相容れない芸術家たちだ、中国の未来のある種の観念の発展に影響しかねない、だから芸術家たちを全員追い出そう、と考えたのです。強制退去がおこなわれたとき、私はちょうどこのハンディカムを手に入れたところだったので、周囲の芸術家のその時の心理を撮影したわけです。当時私たちはみんな、キャメラを持っているところを警察に見られないようにしたものです。なぜなら、それは何となく恐ろしい感じがしていました。警察に没収されるかもしれないし、もしかしたら警察に捕まるかもしれない。だから、警察がいなくなってから芸術家たちのところにインタビューに行った
り、警察が来る前にインタビューしたりしたのです。警察は撮れなかったけれども、芸術家の考え方や生き方、彼らが慌てて引っ越しをしたりする様子などを撮ることができました。

―その映画は中国国内で発表されたのですか？

国内の美術館で上映しました。美術館では、円明園の芸術家を記念するために、展覧会を開催したので、そこで上映したのです。この映画は、日本のテレビ局で放送したこともあります。
野中章弘氏が紹介したのです。

8『圆明园的艺术家』1995 年 5 月～12 月、撮影地：北京、33 分。

－ 47 －

この映画を撮りおえたころ、私もそこを追い出され、住む場所がなくなりました。住む場所がないので、鉱山に行きました。もともと絵をやっていた学生のころ、鉱山労働者の知り合いがいました。彼らの生活は最悪でした。彼らについて少しずつわかってきたので、撮影に行ったのです。まず内陸部の鉱山に何カ所も行ってみました。山東、徐州、河北の炭坑などに行きました。そうした炭坑の労働者の生活を撮ろうとしたのです。しかし、撮らせてもらえませんでした。仕方ないので、撮れるとすれば青海だなと思って、青海に行きました。以前から知り合いだったからです。青海に行って、そこで第二作というべきドキュメンタリーを撮りました9。
このフィルムは、その後、非常に大きな影響を生じました。多くの人が見て、これまでこん
なふうに炭坑労働者を撮った人はいないとわかったのです。アメリカでは何カ所かで上映されました。なかには、このフィルムをとりあげて、人権状況が悪い、労働条件が劣悪だなどと中国の批判をした人もいます。しかしより多くは、ドキュメンタリー映画界における影響で、みんな驚かされたのです。その後、こうした映画に「原生態」という名前を与え、「原生態」ドキュ
メンタリーと命名しました。しかし、私はとくにこのことにこだわる気はありません。
このドキュメンタリーの最終的な影響は非常に大きくなりました。というのは、中国ではその後、炭鉱事故が頻発し、事故率は非常に高く、毎年 5000 人あまりの死者が出たのです。このため、中央の政治家が炭鉱事故を重視するようになりました。政府当局は中央テレビ局に、国内の炭坑を撮った現場の映像はないか、と訊ねました。しかし、中央テレビ局にはありませんでした。そこで政府は、ほかのテレビ局にはないかというので、関係者がずいぶん探したけれ
ども見つからない。現場の炭鉱労働者を撮った人は中国にはいなかったのです。しかし、彼らはある情報を入手した。一人のインディペンデント作家が現場の炭坑を撮ったフィルムがあると。結局、人づてで江蘇までやってきて私を見つけ、そのフィルムを持っていって中央の政治家に見せたのです。それを見て彼らは非常に驚いたわけです。そこで調査員を派遣して、炭坑の様子を専門的に調査させた。それでいろいろな施策を決めて、炭鉱事故と炭鉱労働者の生活の諸問題を解決したのです。以前は、炭鉱労働者が一人死んでも、数千元しか賠償していなかった。高くても一万元程度だった。それが、私の映画の件があって以来、政府は政策として、一人亡くなったら 20 万元の賠償をすることにしました。この件は、当局が私の映画を見たことと関係する、と私は思っています。だから、この映画は影響が非常に大きかったといったのです。
ただし、これはその映画よりのちのことに属します。その映画は 1995 年に撮りました。政府が炭坑の政策を改めたのは 2004 年で、9 年も経っています。
とはいえ、このフィルムは中国のドキュメンタリー界に影響しただけでなく、労働者の情況

9『远山』1995 年 6 月、撮影地：青海省祁連山、48 分。

－ 48 －

にも影響し、政治家からすれば、労働者の生活をどのように改善するかを決めるのに影響したわけです。ただし、こうした施策はおおっぴらにならなかったので、どうして炭鉱労働者の待遇が変わったのかわからなかった。報道もないし、それについて語る人もいなかった。中央政府当局者と関係のある人があって、秘密で聞いていたことを教えてくれたのです。当局は密かにおまえのフィルムを見たようだ、と。

―当局は謝意を表さなかったのですか？

それはそうです。でも話によると彼らは、胡傑という人間は悪い人物ではない、といったらしい。これはすばらしいことです。もしその当時、胡傑は悪いやつだと彼らがいったなら、私はおそらく監獄行きだったですから。じつは、そのフィルム以後、私は農民を撮り続けたのです。農村へ行って、嫁紹介人も撮ったし、バースコントロールも撮ったし、農民出稼ぎ工も撮った10。農民の出稼ぎ労働者を撮った諸作品では11、農民が町に出てきて、ただ生きているだけの暮らしをしている。そういうのを撮った。売り飛ばされた女性も撮りました。

―日本で上映されたことはないですね。

じつは、ドキュメンタリーの出口は、かつては映画祭に参加することだった。ほかにはなかったのです。だから私も、日本の NHK に送ったことがあります。なんの返事もなかったですけ
どね。だから、のちに考えました。ドキュメンタリーを撮ることが、自分にも大きな影響を与えたのだ、と。つまり、自分がドキュメンタリーを撮るのは何のためか？
加するために撮っているのか？
めか？

それとも芸術のためか？

自分は映画祭に参中国の現実社会の普通の人々のたこのように自分で考え直した。そして、自分がドキュメンタリーを撮るのは、映画祭のためではないのだから、いかなる映画祭に参加しなくてもよいが、自分が撮ったものを中国の人々が見られるようにしたい、と思うようになったのです。
それは、ある電話を受け取ったことから始まりました。電話口で相手はこういいました。
「私はある NGO のボランティアです。あなたはインディペンデント作家だそうですね。御作で私たちに見せるようなものはありませんか？

私は農村で教育活動をしています。農村の教育に

10『媒婆』1995 年 8 月、撮影地：山东省冠县、Hi8、48 分。
『生生不息』1996～2007 年、撮影地：山东省冠县・北京、Hi8・DV、20 分など。
11
農民出稼ぎ短編シリーズ、『架子工』撮影地：安徽省六安・江苏省南京、Hi8、12 分。
『收废品的人』撮
影地：南京、DV、10 分。
『清洁工』撮影地：南京、Hi8、10 分。
『拆房工』撮影地：南京、DV、20 分。
『农民办工厂』撮影地：南京、DV、10 分。

－ 49 －

関するドキュメンタリーを撮ってありませんか？」私はこのとき、彼が提示した問題は非常に重要だと思いました。つまり、芸術家とはいったい何をするものなのか？
ていればいいのか？
を結ぶのか？

映画を撮って映画祭に参加するのか？

家の中で絵を描い映画を撮って普通の人々と関係

自分はじつは、そういう普通の人々と関係を結ぶような人間なのだ。だから、できるだけ普通の人々と関係を結ぶようなものを撮って、彼らに見てもらおう、と思ったのです。金儲けにはならないが、そうすることが、自分なりの芸術であり創作に合致するのだ、と。
芸術創作は、
自分の思想や感情の芸術的表現を他者に見せるものです。絵を描いたとしても、必ずしも売り物ではないが、人には見せるものです。だから、ドキュメンタリーもそれと同じで、人に見せるものであって、この二つは矛盾しない。十年もずっと撮り続けてこられたのは、私が画家という芸術家であったのと関連があります。逆にいえば、そのあとは自分が撮ったものを映画祭に出したくなくなりました。撮って、私たちのこの歴史に普通の人々の物語を留め置きたい、と思うだけです。テレビ局はこういうフィルムを放映しませんが、べつにかまいま
せん。どうせテレビは見ないですから。テレビはつまらない、退屈なものだから、それより自分で撮りたいのです。

三作の制作事情―『林昭の魂を探して』を撮り始めたのはどうしてですか？

『林昭の魂を探して』もある偶然の機会からでした。友人と飲んでいたら、彼がこういったのです。「うちの母親が、監獄の中で血によって詩歌を綴った同級生がいた、と話していた」。
彼は、単なる世間話のつもりでしたが、私はその話を聞いてどきっとしたのです。中国の監獄で、血によって詩歌を書いたなんてことは、非常に驚くべき話だ。しかも血で書いたということは、凡庸な感情の問題ではないに決まっている。必ずや重たい思想的な表現の必要性があったはずで、表現するすべがないからこそ、血で書いて表現しようとしたのだ。私はその友人に「きみのお母さんのその同級生や友達を紹介してもらえないか？

ドキュメンタリーを撮りた

いと思うんだ」と告げました。こんなふうにごく簡単に始まったのです。しばらくしてから、彼から連絡があって、彼のお母さんのクラスメートの一人が、ちょうど南京に来たというから、私はインタビューに出かけました。こうして私は、次第に歴史のなかに入り始め、反右派闘争
はもともとどういうものだったのか、ということがわかってきました。
インタビューの相手は、場合によっては話そうとしなかったり、少ししか話さなかったりと－ 50 －

いう感じでしたが、こうした取材のプロセスで、だんだんとわかってきたのは、反右派闘争というのは、自分が若い頃に理解していた反右派とは違うものだ、ということです。私が若い頃は、右派は悪い人だと思っていました。じつは、こうした右派の人たちは、まったく共産党のために、この国をさらに良くしようと思って意見をいくらか出したら、その結果、右派にされてしまい、たちまち農場にやられて、そこで労働改造を 20 年もさせられ、なかにはそこで死んでしまった人もいたのでした。私がいきなり出会ったこのような歴史は、それまで学校で学んだ歴史とはまったく異なるものでした。それで、これは重要な問題だと思い、撮影したいと考えました。それは 1999 年のことで、それから撮り始めました。

―それまでは歴史の問題を考えたことがなかったのですね？

考えたことはありませんでした。歴史はとっくに過ぎ去り、もう決まっているから、考えることはない、現在をどうしていくか、ということだけを考えていればよい、と思っていました。
あのときから歴史に入っていったのであり、それまで知っていた歴史というものは、簡単すぎ、
不正確なものに満たされているということを発見したのです。

―『林昭の魂を探して』の撮影ではどんな障害がありましたか？

最も主たる障害は、撮影を始めると、職場の上司からこういわれたことです。
「きみはもうこの職場で働くのにふさわしくない」。それで職場をクビになりました。もともと新華社で働いていたのですが、理由も知らされずに辞めさせられたのです。職場を辞めさせられたのは、私にとって非常に大きな損失でした。しかし当時私は、自分は突然自由になった、突然好きなだけ撮るべきものを撮る時間ができた、撮ろう、と感じたものです。カネも職場もない、もちろん
それはそれで問題だが、自由になったと感じたし、自分が向かい合っている問題は、おそらく自分の問題よりずっと重要だと感じられました。その問題を撮ろうとしただけで、どうして職場を辞めさせられるのか。誰もクビになった理由を教えてくれない。しかし上司は、非常に厳しい感じで、きみはこの仕事にふさわしくないといいました。それでその職場を去ったわけです。
仕事を辞めさせられたあと、自分が成長したことを自覚しました。ある問題を考えるとき、人は成熟し、考え方も複雑になるものです。それまでの芸術家的な感情ばかりではなく、歴史に対して深く研究するようになりました。仕事をクビになって時間もあるから、全力で歴史を考え撮影する仕事に没頭しました。撮影していく過程で、それまで全く承知していなかった残－ 51 －

酷な事件をたくさん知りました。そして、自分がなぜあの職場で仕事できなくなったか、その原因もわかりました。その原因は、一つや二つではないですが、私がその職場にいることが、ある上司の昇進に影響する可能性があったのです。だから私を辞めさせれば、みんなそれでよいわけです。

―取材の過程にも障害があったのでは？

語ろうとしない人が多い、これは仕方がないことです。いくらお願いしてもだめでした。な
かには核心を握っている人もいました。たとえば弁護士です。彼らにも連絡をとりました。は
じめは取材に同意したので、彼らの住む上海に行きました。そして彼らの家のドアを敲くと、開けてくれないのです。別の人を通して連絡してきて、取材に応じたくないといわれました。
だいたいこんな感じです。ある人は、私のような若い者が歴史を知ろうとしていること自体を信じない場合もありました。過去のあの社会はまだ残っていて、とくに弁護士のような人は、
いまだ恐れの中にいるので、語ろうとしないのです。なかには語ってくれる人もいました。語
り始めると非常に興奮し、何日も語り続けるので、私はその人の家に泊めてもらったりしました。

―そうした現象はあなたの映画からもうかがえます。あなたはそうした現象をどうみていますか？

話そうとしないのは仕方ない、理解できます。話しても、もう二度と捕まらないと保証することもできない。彼らが仕事をやめさせられたり、家族に迷惑が及んだりするかもしれない。
だから、話してくれる人には非常に敬服しています。多くの人は何年も何十年も、投獄された
り、労働改造させられたりしているのです。それでも話をしてくれる。私はそうした人たちに心から敬服し感謝しています。話そうとしないのも理解できます。

―『林昭の魂を探して』と『国営東風農場』は右派の話として共通していますが、『私が死んでも』は文革の話ですね。

林昭の友達はみんな右派として農場に行かされました。それで、今度は農場の話を撮ったのです。彼らの友達は、だいたい二つの農場に行かされました。一つは東北の新凱湖農場です。
ここはロシアとの国境にあります。もう一つは天津にあり、天津の町から遠く離れた海岸にあ－ 52 －

る茶店農場です。この二つの農場は、当時私がドキュメンタリーを撮ろうとした目的地でした。
撮影を始めてから、この二つの農場について取材しました。しかし、うまくいかなかった。取材した人がほとんど話してくれなかったので、取材できた数量が映画を作るほどにならなかったのです。いまに至るまでできていません。個人個人のインタビューを編集して本人に渡しただけです。私を信じてくれたからこそ取材を受け入れ経歴を話してくれたのですから、個人の話を編集して本人に渡すべきでしょう。しかし、一つの作品としてはできあがらなかった。
その後、雲南の東風農場のことを聞きつけました。そこでは、政治の中心である北京から遠いせいか、多くの人が話してくれました。それに、そこの人々は団結していて、いつもいっしょにいて、年も取っているから、しょっちゅう思い出を語り合っていたのです。農場のことを語る本すら出していました。正式な出版ではなく、自分たちで印刷したものです。こうしたことで、私にとっては非常に進めやすかったので、昆明に行って撮影を終えることができました。
しかも、彼らの農場はほかのところとちょっと違っていました。彼らは記念碑まで作っていたのです。右派分子記念碑ともいうべきものです。しかし、「右派記念碑」といったら、右派運動は重大な歴史的事件ですから、そこまで大胆にはなれなかった。そこで「右派記念碑」とはいわずに、「鉱山開発記念碑」とよんだのです。その結果、この問題は妙に滑稽なものとなってしまいました。それで、私はこの記念碑の件も映画に撮影しました。それによって、現在の政治的雰囲気が見て取れると思います。

―林昭の映画に出てきた人たちが雲南に行ったのかと思いました。

そうではありません。雲南の人たちは雲南でやられた右派です。どうしてその農場を撮ろうとしたかというと、もう一つ特殊なことがあります。彼ら右派は、そこに 21 年間も抑留されたのです。江蘇・山東・北京などの右派の抑留期間は、だいたい 5・6 年です。1962 年にはだい
たいそれぞれの職場に戻ったか、本人の町に戻ったか、実家に戻れました。21 年という長期間抑留された例は珍しいのです。この 21 年間というのは、まさしく中国の極左時代の 21 年です。
つまり、この農場では、中国の極左のいろいろなものが一つにまとまっているのです。林昭の事件以後、中国にもたらされたいろいろなものが、この一農場の右派の訴えを通して見えてくるわけです。このような農場を通して、中国の極左の情況の一端を表現したいと思いました。

―『私が死んでも』は一人のことですね。

あの映画は文化大革命の一つの記録です。この話をどうして撮ったかというと、この事件は－ 53 －

典型的だと思ったからです。紅衛兵が教師に暴力を働き、殺してしまうのです。これは北京で一番始めにおこった事件です。教師が殺されたあと、政策として、殺人を支持する態度をとったとすれば、こうした殺人の風潮を蔓延させることになります。これが、文化大革命に突入す
るのに、最初に毛沢東が、いかにして紅衛兵を利用して通常の政策を破壊したかということなのです。これは典型的な例だと思ったので、撮影を始めました。一人の物語を通して、文革の一側面を表現しようとしたのです。

―この素材は『林昭の魂を探して』の撮影の流れで出会ったのですか？

『林昭の魂を探して』とは関係なく、たまたま出会ったものです。
『林昭の魂を探して』を撮ったあと、たくさんの人が私に連絡してきました。そのうちの一部は当時の右派で、家が紅衛兵の攻撃を受けていました。
そうした人々が電話をかけてきました。研究者も連絡してきました。
中国人の有名な文革研究者の王友琴という人です。この人は『文革受難者』という本を書いたのですが、中国ではなく、アメリカの学者です。彼は、中国の優秀な学者でしたが、アメリカに行ってしまったのです。彼が、私の『林昭の魂を探して』を見て、よく撮れている思い、どうして文革ものを撮らないのかといったのです。そして彼の本を送ってきたので、その本を見たら、文革のことが非常に詳しく出ている。文革について、私たちはよく知っているはずです。
私などはこの 10 年に育ちました。ちょうど小学校から高校卒業までの 10 年にあたります。上
述のような暴力事件もたくさん目にしました。しかし、どういう題材をどう探して撮影するか、
これは大切なことです。
じつは、教師が殺された事件はほかに二つ撮りました。一つは南京です。この教師は南京師
範大学の共産党委員会副書記でした。夫婦二人とも殺されました。もう一つは、夫が江蘇省教育庁長だった人です。彼が殺された時期は北京の事件より二日早く、8 月 3 日に殺されました。
しかも省レベルの指導者が紅衛兵に殺されたものです。私はその件を撮って、撮り終えました。
しかし、その家の人々が、他人にそれを見せたくないため、現在に至るまで、撮り終えたけれ
ども、編集を終えていません。この家庭はそのあと、もう映画のことをやりたくなくなったのです。自分の子供に影響があると恐れてです。
『私が死んでも』の場合、撮り終えたあと、殺された教師の夫である彼は、決意が固かった。この映画を必ず完成させ、上映して、みんなに見せろと私にいったのです。

－ 54 －

三作の表現方法と構成―技術的なことですが、『国営東風農場』には、あなた自身が描いた絵が出てきますね。

絵には色彩・構図・光線があり、これらは映画の構図や光線とまったく一致すると思います。
だから、ドキュメンタリーを編集する際に絵は入れ込みやすい。現実の事件を、映像を使って物語るのにもよい。あなたがいま指摘したように、『国営東風農場』だけでなく、『林昭の魂を探して』でも絵を使っています。相手が取材に応じなかったり、録音だけしか許さなかったりした場合、話を聞く一方で、私がそれを絵に描いたのです。
こういうシーンがあります。ある人が監獄における林昭の様子を見たという。彼がそれを話しながら、私がその様子を絵に描いた。こうすれば、ドキュメンタリーに変化をつけられるし、絵のイメージから、見た人にその様子を伝えることができます。だから、私にとって絵とドキュ
メンタリーは相互補助的です。
『国営東風農場』のように、インタビューの取材から構成されているオーラル・ヒストリーの場合、ずっと話し続けるだけだったら、見ている人が実際の情況を知らないわけだから、イメージする余地がないのではないか。そう思って、絵を使って表現したのです。
私が取材したときに、彼らが話したことからいろいろな画面が思い浮かびました。
それを絵にしたのです。

―『林昭の魂を探して』では、監獄で林昭の様子を見たという人の話を聞きながら、あなたが絵を描くというそのシーンが、結末近くにありますね。この映画では、監督のあなた自身が主人公のように、映画の始めに話をし、最後に絵を描く。撮影する前からこうした脚本だったのですか？

いいえ。最初に編集したものがあり、それを友達に見てもらいました。友達の多くがうちにきて見たのです。見たあと、一つの疑問が出されました。
「おまえはどうしてこんな映画を撮ることにしたのか？」という疑問です。
「映画の内容には感動したが、おまえがどうしてこの映画を撮ろうとしたかがわからない」。それで、この疑問に答えようと思ったのですが、どう答えるべきか。いろいろ考えた結果、一番簡単な答え方は、冒頭でどうして撮ることにしたかを自分で語ることだと考えました。そこで、キャメラを設置し、鏡に向かってどうして撮ることにしたかを語った（笑）
。あなたが指摘した、始めと終わりが呼応しているという点は、いままで意識したことがない、全く偶然に出るものです。

－ 55 －

―『林昭の魂を探して』と『国営東風農場』は、ともに右派を題材として、内容的には通じ合っていますが、構成的には完全に相違していると私は思います。前者では、あなたが一人で林昭の経歴した場所を追跡していき、最終的にある場所に到達する、一種の「みちゆき」です。ところが後者では、歴史の時間的な進行に沿っていて、中国のテレビでよく見る映像の構成に似ています。

自分の映画が構造的にほかの映画と異なっていてほしいと思っています。また、ある映画を撮ったときに、その構成と風格が自分のそれまでの映画となるべく異なっていてほしいと思います。そんなことを自分に求めていますが、なかなか難しい。たくさん撮ると、相互に似ていることに気がつきます。右派だった人に取材すると、彼らはみんな、指導者に意見をいって右派にされ、労働改造にやられ、苦難を嘗め尽くし、周囲の人々が死んでいくのを見つめ、自分ももうだめだと思いつつ、最後には名誉回復される。だいたいどの人もこういうプロセスなのです。だからこうした人たちを撮ったフィルムを、どのようにして異なるものに編集するか。
取材したものがたくさんあるので、この問題を芸術的に技術的にどう解決させるかが目下の課題となっています。

―『国営東風農場』では、一人一人の語りのシーンがあまりにも短すぎると思われますが……

それは、いまも述べたように、十人が十人みんな同じような話になってしまうのです。たくさんの人に取材しながら、その話をどうしたら、よりまとまりのあるものにできるのか。ある人は、あるシーンで一言しか話さない。これは、たぶん私の編集の欠点でしょう。一人が一言ずつしか話さないようなシーンは、めまぐるしく画面が変化する。外国人でこのようなシーン
を見た人はみんな、見ていて追いつかない、字幕が読めない、とこぼします。中国語ができる
外国人でも追いつかないと。英語の字幕をつけましたが、それでもだめだという。確かにこれは無理で、やはり問題だと思います。

―取材された人から見たらどうでしょう？

たくさん話したのに、一言ずつしか映画に取られていないのを見たら、がっかりするのでは？

それは、それほどでもないのです。話をもっと深く掘り下げるべきだとはいわれますが。または、当時これこれの人がどうなったか、取材されたときには聞かれなかったから話さなかったが、もう一度話すから取材に来て作り直せ、といわれることはあります（笑）。反対する人は－ 56 －

あまりいません。たぶん彼らは、相互に自分の話を語り合って知っているから、そういうことは重要ではないと理解しているのでしょう。誰がそれを語ったかは重要ではない、大切なのはそれが正確かどうかなのです。彼らはこの点から意見をいってきます。

―映画のなかに時計が何度も出てきますね。これはどういう意味なのでしょう？

これは一種の時間のイメージです。とくに『私が死んでも』で多く使っています。冒頭から時計が映され、チクタクチクタクと時間が進んでいきます。つまり、中国人のこんな苦難の歴
史が、時間の流れにつれて忘却されていってしまう。しかし、その時間を私たちが記録していけば、忘却されずに済むのではないか。そこに内包された意味は簡単ではありません。時間を、チクタクチクタクという音を、人々に歴史の再演をさせないようにする警鐘ともしたいのです。
教師を殺してしまった紅衛兵たちに、どうすべきだったのかを考え直してもらいたいと思うのです。

『私が死んでも』の影響

じつは、この映画は非常に大きな影響を生じました。というのは、この映画のなかには、中央政府の指導者の子ども数人のことが出てくるからです。この映画によって彼らは、この問題に向かいあわなければならなくなったのです。それで、いままで彼らは語ろうとしてきません
でしたが、この映画によって、彼らは出てきて話すようになったのです。ある人は、自分がなぐった教師に対して誤りを認めたりもしました。何度も集会を開いて、どうして当時自分たちが教師をなぐったのか議論し合いました。彼ら相互のあいだでもそうですが、そのような文章はすでに非常に多く書かれています。ネット上には、厚い本ができるくらいあります。みんな
当時自分たちがどうして教師をなぐったのかに関するものです。というのは、そうしたもと学
生は、いまでは高位高官になっている人が多く、なかには殺してしまった教師を記念する彫刻を作った人すらいます。お金を集めて、彫刻を作り、学校のキャンパスに置いたのです。こうしたことはみんなちかごろのことですが、興味深いことです。ところが、その学校の創立記念で写真集を出しましたが、殺されたこの教師と、毛沢東に腕章をつけた女子紅衛兵を同じページにならべてしまったのです。つまり、この写真集を出した校長は、自校の歴史をまったく知らず、あの時代の歴史を承知していないのです。毛沢東に腕章をつけるのも光栄だし、教師が殺されてしまったのも記念すべきだと考えて、それでいっしょに配置した。校長すら当時の歴－ 57 －

史をわきまえていないわけで、こんなばからしいことが起こったのです。

―それは宋彬彬のことですね？

そうです。映画を作ったあと、宋彬彬たちは集会をしたので、私も参加しました。彼女らは私のドキュメンタリーについてなんら注文しないどころか、感動し、ある人などは、校長先生が殺されたドキュメンタリーを撮ってくれてありがとう、と礼をいいました。宋彬彬は釈明をしました。自分が殺したんじゃないし、自分が指揮したんじゃない、と私に釈明したのです。
私は彼女にこういいました。
「でも、以前に取材を申し入れたときは、あなたがたからは断られましたよ」。私は電話で取材を申し入れたことがあります。そのとき彼女らは、忘れたとか、用事があるとか、忙しいとかいって、取材を受け入れませんでした。だから、この映画では、当時の学生は誰もインタビューを受けていない。いろいろな人間関係とか教師だった人から紹介され、当時の学生を探しだして、インタビューの予定をしても、一晩経つと、インタビューを受けないといってきました。みんな恐れているのです。彼らの仲間はみな指導者の立場にあり、もし本当の事情を話したら、どうなるか？

だから、この映画で私がインタビューできた人は非常に少ない。ならば、私はどうやって編集したらよいか。そこで私は、あの老人が撮った写真を当時の歴史の一段一段として使い、それから彼にそれを追憶してもらい、物語に仕立てました。

―この映画を彼女らは見たのですか？

どうやって見ることができたのです？

誰かが DVDを渡したのですか？

彼女らはみんな見ました。この映画は非常に広く流通しました。私がこれを DVD にしてから、友達に送ったのですが、彼らは見てから、文革のことを映画にした人がいると口コミになり、彼らがコピーを作って友達に配ったのです。DVD が複製できるようになって、中国ではこうした伝達が非常に早くなりました。彼女らのあいだで、うちらの先生を映画にした人がいると噂し合って、すぐに見たのです。こうした流通は興味深いです。私はあるとき開かれた会議に参加したのですが、会場で二人の若い人が鞄を持って、来た人に DVD を配っているのを目にしました。私にもそれを配ったのですが、見てみると、それは私の映画だったのです。
『林昭の魂を探して』なのです（笑）。妙な話でしょう？

そこで私は、これは誰から配るようにいわれたのかと聞きました。それを命じたのは私の友人でした。私は友人の役に立ったわけですね、
集会のたびに配っていたのだから。上海の友人の話によると、ある弁護士は『林昭の魂を探し－ 58 －

て』を千枚コピーして配布したらしい。
『私が死んでも』も同じようにして流通したのです。これは、私にとってもよろこばしいことです。私の映画を見て、よいと思ったからこそ、コピーして配布し、友達に見せたのですから。つまらないと思ったら、そんなことはしなかったでしょ。

現在の活動と民間ドキュメンタリー―現在はどんな創作活動に関心がありますか？

一つはなかなかインタビューができず、長いあいだ引っ張っています。それと、これまでたくさんインタビューしてきたので、それを編集しなければならず、それがまた時間をとっています。私は一作につき、だいたい一年あまりかかります。すでにすごい量を撮っていますから、それを何年もかけて編集しないといけない。もし撮影しに行かずに毎日家で編集をしたとしても、すべてのフィルムを編集するのに何年もかかると思われます。
現在、二つの作品に取り組んでいます。一つは『大飢饉』といいます。
『大飢饉』は信陽事件を扱っています。信陽というところは河南省にあり、1959 年から 1960 年に、穀物の徴収をしすぎて、現地の人々の食べる穀物がなくなり、餓死者が出ました。その地域では、餓死者は 100万人といわれています。それに関する作品を作っています。もう一つは、一つの家庭の百年間の変化を撮っています。この作品もおもしろいと思います。このドキュメンタリーができれば、百年間にどんな変化がおこったかを見ることができます。ただ、その家庭はちょっと特殊な家庭で、かつて役人をやっていたが、1949 年以後は大学教授となり、いまでは普通の仕事になっています。その変化から、中国の歴史の変化が見いだせるのです。かつてこのような作品を作った人はいないので、これは私にとって一つのチャレンジです。とくに、ドキュメンタリーの形
式ではそうなのです。ほかには、歴史の勉強をしなければいけない。百年前の歴史、その家庭を通して中国の歴史を研究しなければなりません。歴史の専門家がこういっているなどと鵜呑みにしているだけではだめです。

―そうした材料によって著作をするという考えはありませんか？

私はそうした歴史の研究をしても、論文には書きません。分析や研究をして、関連書籍を読み、インタビューに行く。インタビューしたあとも、聞くだけで、文字に起こしたりはしません。文字に起こすとたいへんな量になりますから。
－ 59 －

―では、インタビューした内容の大部分は発表していないのですね？

発表していません。インタビューの結果は文字に起こしていません。結果はドキュメンタリーです。

―そうすると、たとえば『国営東風農場』などでは、インタビューの内容は画面に使われているものの、おそらく大部分は公開されないことになりますね。それを記録しておくべきではな
いですか？

量が多いですから、個人の力ではできません。たとえば、2 時間のインタビューでビデオテー
プ 2 本だとして、それを 30 人もやったら、60 本分になりますね。これを文字に起こすとなると、作業量は相当に大きいです。『林昭の魂を探して』のときに内容を文字に起こしましたが、それは外に依頼しました。あの作品では 90 人くらいにインタビューしたので、すごい分量でした。文字に起こしたとしても、それを読んで研究する人は非常に少ないでしょう。中国国内でそれを出版することも不可能です。たぶん、それに関心を持つ人もいないと思います。だから、より多くの時間を撮影と編集につぎこみたいのです。文字に起こすという作業は、そのあとの仕事であり、おそらく私にその仕事をする力はないと思います。年を取ってからできるかどうか、たぶん死ぬまでにできないかもしれません。

―どんなドキュメンタリーに関心を持っていますか？

私自身のドキュメンタリーには、それなりの発展のプロセスがあります。はじめは、中国の庶民の日常生活を撮っていましたが、その後、歴史ということに進みました。それから、友人と協働することにしました。最も重要な友人は、広州の中山大学の艾暁明教授です。彼と協働してたくさん撮りました。庶民を援助する NGO のための仕事をたくさんやりました。NGO の活動を撮ったのです。こうした作品は、現在の中国に多大な作用を及ぼしていると思います。
中国の民間や知識人たちは、自分たちの知識と行動によって、この国を強権的な社会から公民的な社会へと変えていきたいと考えています。これは未来へ向けてのことです。だから、こ
うした仕事を多くの人がしていたいと思っているのです。それで私も「公民ドキュメンタリー」
を撮っています。つまり公民社会のドキュメンタリーです。このドキュメンタリーは、現在の人権擁護といった運動を直接扱って作品にします。これを私は艾暁明教授と組んでたくさん作りました。
－ 60 －

現在、こうした人権擁護運動は中国全体でどんどん発展しており、それを扱うドキュメンタ
リーもどんどん展開しています。これについて研究している人はいません。しかしこれは、中国はもちろん、世界に対しても重大な影響を持つはずです。なぜなら、中国がもし民主に向かい、安定に向かえば、世界にとってメリットが大きいからです。だからこそ、中国の民間のドキュメンタリーは、その発展の過程で、公民社会を推し進めるようなドキュメンタリーへ次第に変化したのだ、と私は思います。これは私には、とても重要なことだと思われますが、現今の中国の民間ドキュメンタリーの主流ではなく、一部の人が公民ドキュメンタリーを作り始めているにすぎません。私自身は、いま歴史の作品を作っていますが、そうした公民ドキュメン
タリーと合流することができます。私が出て行って撮ったりすると、当局から逮捕されることも考えられるので、背後の仕事をやります。編集とか留意点の指摘とか、どう編集したらよいかを考えるとかといった仕事をします。ちかごろの彼らとの仕事はこうしたことです。
さっきのあなたの質問は、中国の最近のドキュメンタリーでどんな作品に関心があるか、ということですね。二つの分野があります。一つは、官製のものです。あるいはアカデミック派というか。こうした人々は私にはよくわかりません。彼らの作品はすべてテレビ局で放映するもので、私は見ないからです。たまにはいい作品があるかもしれないとは思います。たとえば
誰それが何という作品を作った、それは当局の観点からすれば非常に優れた作品だ、というのはわかります。ただし、そうした作品を作る人々は、多くのことを語れないし、語ろうともしない、ということもわかっています。ドキュメンタリーを作るなら非常に重要となる多くの事
柄を、彼らは作品のなかで語らず、自身が語っていないということもわかっています。これはたいへん残念なことです。もう一つは、民間のドキュメンタリーです。民間ドキュメンタリーをやっている人は、いまや非常に多い。毎年、数百本にものぼり、至る所で見ることができます。毎年、非常に優れた作品が出ます。

―「民間」ということは、自分で作っているわけですね。

そうです。自分で作るんです、私と同じように。無所属で、自分でキャメラを持って、自分で撮って、自分で編集する。現在、こうした映画を専門に上映し、人々に見せるところが、北京と雲南と南京に一つずつあります。そこでは毎年一回か二年に一回、映画祭が開かれます。
こうして誰がどんな作品を撮り、良い作品だというのが知られます。ときには、見に行けない場合もありますが、話で聞くことはできます。この十年ないし十五年くらいで比較的優れている監督は、何人かいますが、その一人は趙亮です。彼は『上訪』を撮りました。この作品は、
この 10 年間でいちばん優れたものの一つだと思います。あとは艾暁明で、私が最も優れている－ 61 －

と思うのは『太石村』と『中原紀事』です。

―あなたが参考にしている監督は誰でしょう？

私はドキュメンタリー作品からあまり影響を受けていません。ドキュメンタリーを撮る勉強を始めたとき、資料映像を見ることができなかったからです。そのころ、たとえば小川伸介がたくさん撮ったとは聞いていましたが、彼の作品を見たことはなかったのです。ずっとあとになって見ました。撮り始めたころは見られる映画が少なかった。反対にドラマでは、中国の普通のドラマから影響を相当受けています。それは、キャメラをどう使うかといった技術的な面であって、そのほかはそうでもないです。そのあとは DVD です。中国の海賊版 DVD は全世界の映画でひどいですが、客観的に見ると、私たちの映画の学習にとって非常にメリットでした。
それで、大量のドキュメンタリーを見たし、いろいろな時期のものを、映画史の本で紹介されているドキュメンタリーはすべて見ました。そこから多くの方法を学び取ったのであり、具体的な一人というわけではありません。

―あなたは海賊版についてどう思いますか？

これはどうしようもない。非常に安いですから、正式版を買えといっても無理です。中国の正式版の売り場には売ってないものすらあります。そうした作品は、中国では販売できないのです。私自身は海賊版歓迎です。なぜなら、自分がドキュメンタリーを撮るのは金儲けのためではなく、歴史をより多くの人に知ってもらい、歴史に対して反省をしてもらい、この国を二度とあのような道に進ませないようにしたいからであり、このことの方が海賊版の問題より重要だからです。これは、私個人の美術創作と直接関係しています。一枚の絵を描くのに何年もかかったとして、それを誰かが写真に撮ってインターネットに出したら、それはうれしいことだと私は感じます。もし自分でそれをインターネットに出したら、ちょっと傲慢かもしれないが、他人が出す分にはいいでしょう。自分の作品が海賊版になるのは、それと同じことだと思うのです。

―あなたの作品には YouTube で見られるものがありますね。

よく知りません。自分では YouTube への載せかたを知りません。それに、中国の当局はそうしたフィルムを閲覧禁止にしており、削除してしまいます。YouTube は国外のページですから、－ 62 －

それに私の作品があるというのは聞いていますが、それは私を通じて載せたものではなく、私に無断で誰かが勝手に載せたのです。でも、載せたことでほかの人々が見られるのだったら、別にかまわないと思っています（笑）。

―そういう考え方は日本にはありません。日本社会は作家の権利を守るべきだとしています。

私も、ある場合には作家の権利は守られるべきだと思います。つまり、国家が危険ではない方向に発展し、平和的で民主的な方向に発展しているなら、私の作品には著作権があると要求してもよいと思います。しかし、国家がよくない方向に発展しているのに、自分の著作権がどうのといったところで、あまり適切ではないように思うのです。
ちかごろたしかに、作家の多くが著作権を強調するようになりました。あるテレビ局が自分の作品を使ったといって訴訟をおこしたりする場合もあります。しかし、彼らと私たちは違います。私の作品は歴史に対する記録であり、彼らの作品は文芸であって、違うものです。

中国の民間ドキュメンタリーと日本―中国の監督には国外で作品を発表し、それから国内に戻るという道を取っている人もいますが。

私の作品にとってより重要なのは、中国人に見てもらうことです。外国人には、中国の経験や歴史について、身を切るような切実な痛みは感じないでしょう。しかし、中国人にとってそれは痛切なものなのです。どの家庭でもいいから、文化大革命はどうだったか、大飢饉はどうだったか、反右派闘争はどうだったか、聞いてご覧なさい。どの家庭にも苦難の歴史があるのです。こうした歴史の作品を彼らに見せると、大きな共鳴を引き起こします。だから、私は自分の作品を主に中国人自身に見てもらいたいのであって、外国で賞を取りたいわけではない。
それゆえ、編集作業においても、外国人が理解できるかどうか配慮しません。中国人が見てくれればそれでよい。まず歴史を記録しておくことです。
その一方で、作家としての名前があがると、その作家の作品にはおのずとより多くの観衆が集まるというのも、非常に重要です。たとえば王兵がそうです。王兵監督が山形国際ドキュメ
ンタリー映画祭（2003 年）で大賞を取ると、みんな彼の作品を見るようになった。これもいい
方法ではあります。でも、外国人からするとその作品は嫌だから、その監督には賞を出さない－ 63 －

という場合もあります。たとえば艾暁明がそうです。
『中原紀事』は中国のエイズ問題を扱った作品で、私は非常に優れた映画だと思いますが、外国人はほとんどこの映画をとりあげません。
それに対して、中国のエイズ問題を撮っておりながら、事実を歪曲している非常にまずい映画がハリウッドで賞を取っています。そんなわけで、外国人が中国人を見るときには、自身の美観を投影したり、昔ながらの眼差しだったりして、私たちとは違うし、目的も違うのだと思います。

―私はパリの書店で、やはりエイズ問題を扱った陳為軍監督のドキュメンタリー『死ぬよりた
かれ（好死不如赖活着）』を見つけました。

私がいっているのは『穎州の子ども（颖州的孩子）』（楊紫燁監督）という映画です。

―フランスはさすがに映画の発祥地であるだけに、世界の映画に関心を向けていて、書店で中国のインディペンデント・ドキュメンタリーを買うことができるのです。日本であなたがあげたようなフィルムを購入することはまずできません。

日本人はどうしてインディペンデント・ドキュメンタリーに関心がないのですか？

山形国際ドキュメンタリー映画祭は、人々のドキュメンタリー理解の推進について大きな場となっているというべきではないですか？

―山形国際ドキュメンタリー映画祭は上映権をとっているだけで、作品の DVD は売らないのです。

売る人がいないなら、たとえばあなたが中国の優れたドキュメンタリーの販売に協力したらいいのではないですか？

これは、日本の民間が中国社会を知る上で一つのよい方法でしょう。

いまあなたがこの件を質問しなければ、外国人は中国に関心を持っていないと思うところでした。外国人は、中国の経済には関心があっても、庶民や歴史には関心がないといつも思っていました。

―日本人は、やはり中国の庶民や歴史、たとえば文革や反右派への関心が少ないと私は思います。中国の一般庶民がこうした歴史においていかなる痛苦を抱いているか、日本人にそれを理解しようとする姿勢はあまり強くないようです。日本人からすれば、それらは政治闘争にすぎ－ 64 －

ないのです。また日本人は、フランス人に学ぶことが好きですが、フランス人の中国に対する関心について学ぼうとはしません。私はパリの書店で、あなたの作品『私が死んでも』の DVD付き解説本を見つけました。こういうことは、東京ではあり得ません。インディペンデント・
ドキュメンタリーの DVD を作っても売れないから作らないのです。山形国際ドキュメンタリー
映画祭で大賞を取った王兵監督の『鉄西区（铁西区）』（2003 年）と『鳳鳴（フォンミン）―中
国の記憶（和凤鸣）』（2007 年）ですら、DVD 販売はされていません12。王兵が右派の収容所を再現した『無言歌（夹边沟）』は、日本で年末から今年にかけてロングランとなったので、たぶん DVD 販売されるでしょうが13、これはもはやインディペンデントではないし、ドキュメンタ
リーでもない。ちなみに、フランスで『鉄西区』はつとに 2004 年に DVD 販売されています。
今回のインタビューの機会に、日本の読者にメッセージがあったら紹介して下さい。

一つは、こうした民間のドキュメンタリーを見ていただき、そこから中国の歴史について知ってほしいと思います。現在の話題もあり、理解を増してほしい。こうして理解を増すことは非常に重要だと私は思います。官製の一種プロパガンダ的なものばかりに頼っていては、歴史理解には遠く及ばないからです。私はなぜテレビを見ないかといえば、テレビドラマの多くは、いまのところ基本的に暴力と復讐を宣揚したものです。中国の武闘ものドラマはすべて、愛情とは関係ない、暴力と復讐ばかりを宣揚しています。戦争もののほとんどすべては、二種類しかありません。抗日戦争と解放戦争です。前者は日本をやっつけ、後者は国民党をやっつける。
いずれも血なまぐさい話で、恨みと暴力ばかりを宣揚しています。これらはとくに恐るべきものです。ときどきこの国が学生に騒ぎを起こさせたくなれば、学生を動員して騒ぎを起こさせることができます。たとえば、先だって日本側の政府筋で問題が生じたとき、すぐさまインター
ネット上で日本に対する活動を煽動することがおこりました。それは、釣魚島のことでもそうだし、南シナ海のことでもそうだし、歴史問題でもそうです。こうした偏狭な民族主義の恨みは、いたって容易に煽動することができるのです。これはとても恐るべきものです。

―日本人が中国の現実を理解するのに、じつは民間ルートはそれほど多くないのです。

山形国際ドキュメンタリー映画祭はすでに主流となっていて、民間らしくなくなっているのかもしれないですね。あなたの大学でもいいですから、どこかの大学が基地となって、毎年、12

王兵監督の『鉄西区』と『鳳鳴』は、よろこばしいことに、それぞれ 2013 年 5 月末と 6 月末に DVD 販
売されるよしである。
13
王兵監督『無言歌』は、2013 年 5 月現在、すでに DVD 販売されている。

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中国のドキュメンタリーを上映する映画祭を開催すれば、すごいと思います。一週間続けて夜間に映画を上映すれば、学生が大量の映画を見ることができるでしょう。中国では、一年に百本以上の作品が民間で作られているのです。彼ら監督たちは、どこかの映画祭に参加したいと強く希望しています。ぜひあなたの大学でそういう活動ができればいいですね。

―日本人で中山大樹という人が、そういう活動をしています。しかし、やはりいろいろな障害、
とくに経費の問題があるようです。

まったく、金持ちたちはなんのために金儲けをしているんでしょうね（笑）。もし世のなかが平和でなくなったら、彼らが儲けた金だって瞬時に煙となるでしょうに。現代中国の思想状況にしても、歴史にしても、日本の観衆にそういう中国の変化の有様を見てもらうにはどうした
らよいのか。これは重要なことです。私が先ほど話した「公民映画」というものは、非常に重要なのです。たとえば、かつて中国の一般庶民はキャメラを警察に向けるということができませんでしたが、現在ではキャメラを警察に向けるようになりました。しかもキャメラの前で警察にこう質問するのです。
「あなたがたのこういうやり方は正しいのか？

法律に沿っていない

んじゃないか？」。ドキュメンタリーがこれを撮影していなかったら、中国の一般市民にはこん
なことは想像すらできないことでした。なぜなら、警察というのは、いつでも自分たちを捕まえ、自分たちを消し去ることができる、と彼らは思っていたからです。いまではドキュメンタ
リーという形式を使って、警察に道理を語ることができる。これは非常に大きな進歩です。この進歩は艾未未がはじめてもたらしたのです。艾未未の『秩序を乱す（老妈蹄花）』（2009 年）
以後、多くの一般庶民がキャメラを持ちながら警察に質問するようになりました。こうして警察を撮ったドキュメンタリーが大量に出現したのです。なかには逮捕されて判決を受け、少し前に釈放されたばかりという人もいます。それにしても、艾未未は、かつては根本的にできなかったことに挑戦し、公民社会を立ちあげた、と私は思います。かつての中国の一般庶民は奴隷と同じようでしたが、現在はだんだんと公民に近いものへと向かっている。彼らは、公民にはどのような権利があるのかわかっています。これは中国の内部で起っている重大な変化だと
私は思います。

―外国人のなかには、あなたのドキュメンタリーを使って中国政府のあり方に反対するのに利用しているようですが、それについてどう思いますか？

そのことは、警察がうちに来て、おまえは外国の反動勢力や反中勢力に作品を利用されない－ 66 －

ようにしろ、といっていました（笑）。ちゃんとしていれば、誰も反対しないでしょうに。ちゃんとしていないから、私のような一般人までが、こんなものを撮るようになったのです。そういえば簡単ですが、じつはそんな簡単ではありません。ドキュメンタリーを撮るには、反動勢力に利用されようが、政府が不快に思おうが、警察が逮捕に来ようが、そういうことをいろい
ろ考えすぎると、なにもできなくなってしまうのです。

―中国内部には、中国自身を批判する人々が存在します。日本人はもっとそうした人々の存在に注目すべきだし、それは日本人にとっても刺激になると私には思われます。

その点、私はまだまだです。中国には非常に優れた弁護士が多くいます。彼らのなかには、逮捕された者、懲役刑になった者、行方不明になった者もいますが、それでも弁護活動を堅持しています。それにくらべて、私などは小心翼々です。こうした弁護士は立派です。法律にもとづいて政府と話し合い、政府をやりこめます。それで、挫折させられてしまうのです。
（終）※胡傑氏は中国語で語り、その録音から文字に起こしたものを胡傑氏が確認した上で日本語に翻訳した。
※本稿は、平成 24 年度専修大学研究助成共同研究「中国近現代文化と西欧の学術」（土屋昌明、鈴木健郎）の成果の一部である。

－ 67 －

研 究 会 報 告2013 年 4 月 11 日（木）定例研究会報告テーマ：

A Life Story of a Patriotic Lao Woman: From Paris to a Revolutionary Zone in Laos.

報告者：

Ms. Bouakeo Dalaloy（元ラオス保健大臣夫人）

時間：

15:30-17:00

場

所：

生田校舎 975 教室

参加者数：約 90 名
報告内容概略：
ラオスの内戦・革命・新政権樹立後に渡る激動の現代史に最前線で関わってきた女性の回顧談を伺った。この分野の歴史証言は余り記録されておらず、とりわけ女性による証言にはなかなか光が当てられないことから貴重なお話であった。
ラオスの古都ルアンプラバンで第二次世界大戦中に生まれ育ち、フランス支配下のラオ
スでリセを卒業後フランスに留学した。パリ大学で産科学を学び、リヨンの助産師学校に進んだ。
第二回ジュネーブ会議（1961-1962）の頃、在仏ラオス人留学生たちは左派のネオ・ラオ・ハクサート（ラオス愛国戦線）と中立派のスヴァナ・プーマ王子の支持者、両派と会う機会があった。帰国して祖国自立を目指す左派運動に身を投じるため、夫よりも一足先にラオス北部山岳地帯の左派勢力解放区へ旅立つことになった。1965 年息子を連れて第二子を身籠りながらモスクワに到着、シベリア経由で北京へ移動、北京では産婦人科で働きながら更なる助産スキルを身に付け、第二子もそこで生まれた。やがて夫とも合流でき、ベトナムへ移動した。戦時下のベトナムでは、食事は 1 日 1 回に限定され、昼間調理をすることは禁止されていた。こうしてラオス北部のサムヌアに向けて出発する前の 1 ヶ月間、
ベトナムで心理的・イデオロギー的・身体的・物質的な準備を行った。陸路サムヌアに到着すると、絶え間ない爆撃にさらされながら洞窟での仕事と生活が始まった。川での水の汲み方、薪の集め方、煙を出さずに火を焚く方法、集団行動の取り方を学んだ。夫と共に移動医療チームや洞窟内の病院で医療業務に従事した。戦争が最も激化していたこの時期、全ての子供は疎開していたが、第三子は洞窟内で生まれた。米軍が拠り所としていた
山頂のレーダーを破壊できたことで戦局は好転し、やがて和平交渉を経て 1975 年左派の勝利へとつながった。
戦後現政権下では母子保健・青少年育成・科学技術庁の仕事に携わった後、特命全権大使（キューバ・ニカラグラ・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国）夫人、保健大臣
夫人としての役割を果たした。
研究会参加者からは、左派戦線参加の理由、助産師の道を選んだ理由、留学先選択方法、
現在の若者への提言などについて質問が出された。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 68 －

執筆者紹介
もり

森

ひろし

宏

ふじもと

かず み

つち や

まさあき

藤本
土屋

一美
昌明

本研究所研究参与
本学法学部教授
本学経済学部教授〈編集後記〉
最初に今月号の発行が遅れたことを深くお詫び致します。次の 599 号も、現段階でもう一本論文等が必要です。皆様の投稿をお待ちしております。
かつて 500 号発刊記念号(2005 年)で月報の性格について、「つねに不完全の危険を犯して仮説にいどむことこそ（既成の解答や結論をくりかえすことだけでなく、『問題提起』をしつづける
ことこそ）学問研究の真の在り方ではあるまいか。
『心安く』小論文を誰もが発表できる場が月報である・・・」と長幸男氏の言葉が紹介されている。重ね重ね月報への積極的な投稿をお願し致します。
本号は３本の論稿を掲載。巻頭の森宏先生の論稿は、先生のお人柄がにじみ出たもので楽し
く拝読しました。門外漢の小生は、デフレ解消のためのリフレ（インフレをわざと起こすこと）
政策のアベノミックスが、高齢者の明るい未来が本当に保証されているのか、極めて心配になりました。
次の藤本一美先生の論稿では、2008 年～2009 年に「新しい段階」に入ったと思われた日米政治が、少なくとも日本ではもろく崩壊してしまった、と指摘されています。その理由として、
二大政党制の未発達、つまり「統治（ガバナリティ）」の未熟さに言及されています。若い大学生の選挙年齢の問題も含め、政治や政策になかなか期待感が湧かないのが大問題のように、小生には思えます。黒人やヒスパニックの「悩み」の大きさが、政治への期待感に反映されているのかなあ。
最後の土屋昌明先生の論稿は編集部からご無理を言って投稿いただきました。感謝。上海や天津に少し出かけた経験から、中国での調査の難しさは身に浸みています。映画監督の目から描写された「文革（時期）」は、中国の新しい社会を理解するのに貴重な資料になるはずです。
地方都市の腐敗を訴える市民の動きも散見される経済大国「中国」、ますます今後の動きが注目されます。

（福島義和）

2013 年 4 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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