安田町地域防災計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

目

次

第１章 総則 ...................................................... 1
１．推進計画の目的 .............................................. 1
２．防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱 .................. 1
３．上位計画・関連計画との整合性の確保 .......................... 1４．計画の修正 .................................................. 2
第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................ 3
１．整備方針 .................................................... 3２．地震防災緊急事業五箇年計画 .................................. 3
第３章 津波からの防護に関する事項 ................................ 4第４章 円滑な避難の確保に関する事項 .............................. 5
１．津波に関する情報の伝達等 .................................... 5
２．避難指示 .................................................... 5３．住民の避難行動等 ............................................ 5
４．避難場所及び避難所の運営・安全確保 .......................... 5
５．避難意識の普及啓発 .......................................... 5６．消防機関等の活動 ............................................ 6
７．水道、電力、ガス、通信、放送関係 ............................ 6８．交通 ........................................................ 6
９．町が管理運営する施設 ........................................ 6
１０．南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応 .................... 6
第５章 迅速な救助の確保に関する事項 .............................. 7
第６章 関係者との連携協力の確保に関する事項 ...................... 8
１．資機材、人員等の配備手配 .................................... 8２．他機関に対する応援要請 ...................................... 8
３．自衛隊の災害派遣 ............................................ 8第７章 防災訓練計画 .............................................. 9
１．防災訓練 .................................................... 9第８章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ................. 10
１．町職員に対する教育 ......................................... 10
２．住民等に対する教育 ......................................... 10
３．児童、生徒等に対する教育 ................................... 10
４．防災教育の広報 ............................................. 10
第９章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ............. 11１．津波避難対策の推進に関する基本的な方針 ..................... 11２．津波避難対策の目標及びその達成期間 ......................... 11

第１章

総則

１．推進計画の目的
この計画は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「南海トラフ法」という。）」第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項、関係者等との連携協力の確保に関する事項等を定め、当町における南海トラフ地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
２．防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱
本項については、一般対策編第１編第２章に準ずる。
３．上位計画・関連計画との整合性の確保
３－１ 上位計画との整合性の確保
この計画は、南海トラフ法第４条の規定に基づき、国の南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目標及びその達成の期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する、関係指定行政機関、関係指定公共機関、関係地方公共団体等が定める「南海トラフ地震防災対策推進計画」（以下「推進計画」という。
）及び関係事業者等が定める「南海トラフ地震防災対策計画」（以下「対策計画」という。）の基本となるべき事項等を定めた、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議平成 26 年３月。以下「推進基本計画」という。）が上位計画となっている。このため、町は、南海トラフ地震に係るハード・ソフト両面にわたる総合的な対策を推進する観点から推進基本計画の定めるところを踏まえ、最大限整合性を確保するよう努めるものとする。
３－２ 関連計画との整合性の確保
町は、町域における南海トラフ地震に係るハード・ソフト両面にわたる総合的な対策を的確に推進するため、本計画について安田町地域防災計画の各編との整合を図るとともに、南海トラフ法第５条第１項の規定に基づき、指定行政機関及び指定公共機関、県をはじめ隣接市町村等関係地方公共団体等が定める推進計画と本計画との整合性を確保するよう努める。

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４．計画の修正
推進基本計画、推進計画は、自然条件、社会環境の変化、施設整備の強化等に応じ絶えず見直しを行い、実態に即したものとしておかなければならないとされている。このため、当町においても推進基本計画の修正、他の機関の推進計画の修正が行われた場合はもとより、社会環境の変化、施設整備の強化等に応じ毎年検討を加え、必要がある時はこれを修正する。

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第２章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

１．整備方針南海トラフ地震から、町民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等については、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画及び南海トラフ法を踏まえ、県と連携協力をして計画的に整備を図るものとする。
１ 避難場所
２ 避難経路３ 消防用施設
４ 消防活動を確保するための道路
５ 緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、漁港施設
６ 共同溝等
７ 地震防災上改築又は補強を要する次の施設（１）医療機関（２）社会福祉施設（３）公立の小学校、中学校
８ ７に掲げるもののほか、地震防災上補強を要する公的建造物
９ 津波発生時における円滑な避難確保のための海岸保全施設、河川管理施
設
10 砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池
11 地域防災拠点施設
12 防災行政無線設備
13 地震災害時における飲料水、電源確保のための設備等
14 地震災害時において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備
蓄倉庫15 地震災害時における応急救護設備又は資機材
16 老朽住宅密集市街地における地震防災対策
２．地震防災緊急事業五箇年計画
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第２章１に準ずる。

3第３章

津波からの防護に関する事項

本章については、地震及び津波災害対策編第２編第１章及び同編第２章５に準ずる。

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第４章

円滑な避難の確保に関する事項

１．津波に関する情報の伝達等
本項については地震及び津波災害対策編第３編第２章１に準ずる
２．避難指示本項については、地震及び津波災害対策編第３編第４章１に準ずる。
３．住民の避難行動等
３－１ 避難対象地域
本項については、地震及び津波災害対策編第３編第２章３に準ずる。
３－２ 津波避難対策の基本方針
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第１章２に準ずる。
３－３ 要配慮者への避難支援
本項については、一般対策編第２編第２章３に準ずる。
４．避難場所及び避難所の運営・安全確保
４－１ 避難所の運営、避難者支援（救護）の内容
本項については、一般対策編第３編第４章３（３－２に準ずる。

避難所の管理運営）

４－２ 避難場所及び避難所の安全確保の内容
本項については、一般対策編第２編第２章１（１－４準ずる。
５．避難意識の普及啓発
本項については、一般対策編第２編第４章に準ずる。

5避難体制の整備）に

６．消防機関等の活動
本項については、一般対策編第３編第３章１及び地震及び津波対策編第２編第３章１（１－５ 消防機関等の活動）に準ずる。
７．水道、電力、ガス、通信、放送関係
本項については、一般対策編第２編第１章４及び地震及び津波災害対策編第２編第２章６に準ずる。
８．交通
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第３章１（１－６策）に準ずる。

交通対

９．町が管理運営する施設
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第２章７に準ずる。
１０．南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応
本項については、地震及び津波被害対策編第２編第５章に準ずる。

6第５章

迅速な救助の確保に関する事項

本章については、一般対策編第３編第５章に準ずる。

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第６章

関係者との連携協力の確保に関する事項

１．資機材、人員等の配備手配
１－１ 物資等の調達手配
本項については、一般対策編第２編第１章１（１－４実）及び同編第２章５～７に準ずる。

防災関連資機材の充

１－２ 人員の配置
本項については、一般対策編第３編第１章１に準ずる。
２．他機関に対する応援要請
本項については、一般対策編第３編第１１章３に準ずる。
３．自衛隊の災害派遣
本項については、一般対策編第３編第１１章に準ずる。

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第７章

防災訓練計画１．防災訓練本項については、一般対策編第２編第４章３に準ずる。

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第８章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

１．町職員に対する教育
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第４章１に準ずる。
２．住民等に対する教育
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第４章２に準ずる。
３．児童、生徒等に対する教育
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第４章３に準ずる。
４．防災教育の広報
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第１章４に準ずる。

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第９章

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項「津波避難対策緊急事業計画」の基本となるべき事項は、以下のとおりとする。
１．津波避難対策の推進に関する基本的な方針○ 当町沿岸には南海トラフ地震発生後約 10～20 分で津波が襲来し、満潮時に津波が発生した場合の最大津波高は 14ｍに達すると予想されている。また、津波による当町の浸水範囲は、国道沿いの不動・安田・薬師・唐浜の４地区、安田川沿いの東島・西島の２地区である。
○ 津波の到達時間や浸水深は各地区の地形により異なるが、高層建築物のない当町においては、１メートルでも高い所に少しでも早く避難をするた
め、自然地形の高台への避難を基本とし、住宅地から高台までの距離が離れている地域の避難や高台への避難に時間的余裕がない場合（逃げ遅れ対策を含む）ついては、津波避難タワー等の整備により避難空間の確保に努める。
○ 役場周辺は人口が多く避難者数が相当数に上ると想定されることに加え、応急救護活動の拠点機能を確保する必要があることから、長期避難に備えた設備を有する施設の整備を推進する。
２．津波避難対策の目標及びその達成期間
津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業の種類について、その目標と達成期間は次のとおりである。
津波避難対策緊急事業を行う区域
町地区
不動地区

事業の種類
避難施設その他の避難場所
避難施設その他の避難場所

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目標

達成期間

１箇所

令和４年～令和８年

１箇所

令和４年～令和８年