「アルファバンク結婚・子育て資金贈与専用口座」に関する領収書等明細一覧兼確認書【
私は、本書面に記載の領収書等の明細書等について、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈年分】
チェック欄

与非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 3）」（以下「非課税措置」といいます。）で規定されている結婚・子育て資金（後記≪結婚・子育て資金について≫をご参照ください）と□して支払ったことに相違ありません。

お客さま（ご本人）
店番

口座番号
署名（氏名）
住所または居所
電話番号
１．結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧<イ）結婚に際して支出する費用>
支払先の氏名

支払先の住所摘要（支払内容）

支払日／期間結婚に際して費用合計（＝①）

領収書等枚数

金額枚円<ロ）妊娠、出産または育児に要する費用>
支払先の氏名

支払先の住所摘要（支払内容）

妊娠、出産または育児に要する費用合計（＝②）
総合計（＝①＋②）

支払日／期間

領収書等枚数

金額枚円枚円(注)「摘要（支払内容）」欄には、その内訳（例「○月分家賃」「産後ケア○回目」等）についても転記してください。

２．今回ご提出いただく「領収書等」チェック表（該当する回答を○で囲んでください）(1)(2)

チェック項目
前記「１．結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧」の記載内容にお間違いはないですか。また、贈与者に相続は発生していませんか。
「領収書等」は、ご本人の「結婚に際して支出する費用」またはご本人もしくはご本人の配偶者の「妊娠、出産または育児に要する費用」として支払ったご資金ですか。
※「結婚に際して支出する費用」および「妊娠、出産または育児に要する費用」の詳細な費目は内閣府のＱ＆Ａ（別表 1:費目リスト）に記載しています。

(3)（「領収書等」のうち領収書について）①領収書には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（注）が記載されていますか。
(注)資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また「１．結婚・子育て資金支払
領収書等の提出明細一覧」に記載の領収書については、資金使途に加えて、その内訳（例「○月分家賃」「産後ケア○回目」等）についても記載されている必要があります。

②領収書は原本をご提示いただいていますか。

ご回答欄
はいいいえ

はい

いいえ

はい
(該当なし)

はい(該当なし)

(4)

いいえ

いいえ

（「領収書等」のうち領収書以外の「支払の事実を証するもの」について）※「支払の事実を証するもの」は、内閣府の Q&A（Q3-3）および「領収書のチェックツール」で例示しています。下記要件の不足がある場合、振込依頼書文書等をあわせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含めます。

①「支払の事実を証するもの」には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（注）が記載されていますか。
(注)資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また「１．結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧」に記載の領収書については、資金使途に加えて、その内訳（（例「○月分家賃」「産後ケア○回目」等）についても記載されている必要があります。

(5)②ご提出いただいた「支払の事実を証するもの」のなかに、同一の支払に関する重複提出はありませんか。
（過去提出分を含みます）（「１．
」の「イ」の「領収書等」について）「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。
○婚礼（結婚披露宴）に係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実およびその年月日を証する書類）○家賃等に係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実およびその年月日を証する書類）
・賃貸借契約書の写し（締結日が入籍日の前後各 1 年の期間で受贈者名義で締結したもの）
・賃貸物件に入居する受贈者または配偶者の住民票の写し（賃貸借契約書の写しに受贈者または配偶者が当該物件に入居する旨の明確な記載がある場合は提出不要）○引越しに係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実およびその年月日を証する書類）
・受贈者の住民票の写し（転居した事実および転居の年月日を証するもの）※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

(6)

はい(該当なし)

はい(該当なし)

はい(該当なし)

いいえ

いいえ

いいえ

（「１．
」の「ロ」の「領収書等」について）①「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。
○不妊治療、妊婦健診に係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本（配偶者に係る費用である場合）○出産、産後ケアに係る費用
・配偶者の住民票の写し、戸籍謄本（配偶者に係る費用である場合）
・住民票の写し、戸籍謄本、母子手帳の写し等出産の事実およびその年月日を証する書類（母子手帳の写しに関しては、出産の事実および年月日以外の不要な個所は黒塗りにしていただくことも可）○小学校就学以前のお子さまの医療費に係る費用・お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等（お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類）○小学校就学以前のお子さまの育児に係る費用・お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等（お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類）※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

はい(該当なし)

いいえ②ご提出いただいた領収書等に「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第７０条の２の２）」を受けるために提出した領収書等と重複するものはありませんか。
※「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第７０条２の２）」の適用を受けるために提出した領収書等で本非課税措置の適用を受けることはできません。

(7)｢領収書等｣のなかに請求書はありませんか。
※｢請求書｣は、本非課税措置における｢領収書等｣の対象外になりますのでご注意ください。

(8)

はい(該当なし)

はい

いいえ

いいえ

（「領収書等」の日付について①｢領収書等｣に記載の支払年月日と本口座からの引出日は同じ年に属していますか。
※結婚・子育て資金の支払年月日と本口座からの引出日が同じ年に属さない場合、非課税措置の対象外となりますのでご注意ください。また、本非課税措置を受けるための口座に最初に預金を預入した日よりも前の日付の「領収書等」は、本非課税措置の対象外となりますのでご注意ください。

はい(該当なし)

いいえ②以下の各費用に係る「領収書等」の日付はそれぞれ以下の期間内のものですか。
○婚礼（結婚披露宴）に係る費用⇒ご本人の婚姻の日の 1 年前以後
○家賃等に係る費用⇒賃貸借契約（複数ある場合は最初の契約）の締結日から 3 年以内○出産、産後ケアに係る費用⇒出産日から 1 年以内○小学校就学以前のお子さまの医療費に係る費用⇒お子さまの満６歳の誕生日の前日以後の最初の３月３１日まで○小学校就学以前のお子さまの育児に係る費用⇒お子さまの満６歳の誕生日の前日以後の最初の３月３１日まで(9)｢領収書等｣のご提出が､支払年月日の属する年の翌年３月１５日を過ぎていません
か。

はい(該当なし)

はいいいえいいえ※支払年月日の翌年３月１５日を過ぎてご提出いただいた「領収書等」は、本非課税措置の対象外となりますのでご注意ください。
(注)上記２．の(3)、(4)の領収書等について、支払先の住所（所在地）の記載がない場合、当該領収書等に受贈者自身が支払先の住所（所在地）を記載し、受贈者自身が署名押印をすることにより、「はい」とご回答いただくことも可能です。また、
上記１．の「ロ）」の領収書等のうち、ベビーシッターおよび子育て援助活動事業以外の費用に係るものに限っては、住所（所在地）の記載がなくても良いこととされています。
(注)上記２．の(3)、(4)の領収書等について、摘要の記載がない場合や記載内容を補足する必要がある場合、支払内容等が確認できる明細書等を添付いただくことで、「はい」とご回答いただくことも可能です。また、上記１．の「ロ）」の領収書等について、明細書等を提出できないなどやむを得ない場合は、当該領収書等に受贈者自身が摘要を記載し、受贈者自身が署名押印することにより「はい」とご回答いただくことも可能です。

≪結婚・子育て資金について≫非課税措置の制度概要と非課税となる結婚・子育て資金の範囲については、内閣府のホームページに「Ｑ＆Ａ」とあわせ掲載されていますのでご参照ください。
【文内閣府ホームページ：「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」】

https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html
非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲についてご不明な点がある場合は取扱金融機関または税理士にご確認ください。また、非課税措置に関し、結婚・子育て資金の範囲および範囲以外についてご不明な点がある場合は、税務署または税理士にご確認ください。