令和５年

福島県警察 政策評価

福島県警察シンボルマスコットキャラクター
「ふくぼうしくん」 「ふくぼうしさん」

福島県警察本部□ 政策評価の目的
県警察における政策評価は、県民の視点に立ち、適正かつ効果的に警察行政を推進するとともに、警察行政の透明性を確保し、県民の理解と協力を得て、警察行政の更なる充実・強化を図ることを目的としています。
□ 政策評価の対象期間
令和５年１月１日から12月31日までの１年間

令和５年

政策評価の対象施策

重点目標１

県民の安全と安心を守る犯罪抑止対策の推進･････････１

重点目標２

街頭活動の推進による地域の安全と安心の確保･･･････５

重点目標3

県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進･･･９

重点目標４

総合的な交通事故防止対策の推進 ･･･････････････････12

重点目標５

緊急事態や県民生活を害する脅威への対処

重点目標６

サイバー空間の脅威への的確な対処

重点目標７

県民のための強く、やさしく、開かれた組織づくり･･･････････16･････････････････20･･･23

重点目標１

県民の安全と安心を守る犯罪抑止対策の推進【総評】
なりすまし詐欺の発生実態を分析し、POLICEメールふくしま等の広報媒体を通じて広報するとともに、犯人からの電話を直接受けない対策として警告機能付電話録音装置の無償貸出や、金融機関・コンビニエンスストアにおける水際対策を推進した。
また、犯罪発生状況を分析し、その発生要因に応じた犯罪抑止対策を推進するとともに、被害防止情報のタイムリーな情報発信や、防犯ボランティア団体等と協働による防犯活動を推進した。
こども・女性・高齢者等が被害者となる人身安全関連事案について、初期段階から組織的に対応し、被害者等の保護を最優先に対処した。
少年の非行防止に資する街頭補導活動や少年の居場所づくり活動を推進するとともに、福祉犯事件の取締り強化、被害防止を目的とした情報モラル教室等を推進した。
商標法違反や特定商取引法違反等の生活経済事犯のほか、廃棄物処理法違反や風営適正化法違反等の生活環境を脅かす事犯を検挙するとともに、金融機関に対する口座凍結
依頼等の犯行ツール対策を推進した。
許可等事務について、厳正な審査と適正な行政処分により、不適格者を排除するとともに、営業等の適正化を期すため、関係機関と連携した立入検査等を通じた指導等を行った。
これら取組を推進したものの、なりすまし詐欺の被害状況は依然として高い水準にあり犯行手口の巧妙化もみられるほか、刑法犯認知件数についても前年より増加していることから、引き続き対策を推進する必要がある。

重点推進事項１

なりすまし詐欺や地域で多発する犯罪の被害防止対策の推進【取組結果】○

なりすまし詐欺被害防止対策の推進

・

なりすまし詐欺の予兆情報認知時には、POLICEメールふくしま等情報発信による注意喚起を行ったほか、民放ラジオ局によるスポット広報を実施した 。（POLICEメ
ールふくしま発信数：8,567件（令和５年12月末現在 ））・

日々変化するなりすまし詐欺の手口や被害防止対策等について、POLICEメールふくしま等によりタイムリーに発信した 。
（ POLICEメールふくしま受信登録者数：101,082人（令和５年12月末現在 ））・

犯人からの電話を直接受けない対策として、NTT東日本で実施しているなりすま

し詐欺対策サービスの有効性について周知するとともに、警告機能付電話録音装置の無償貸出を行った 。（貸出数：1,059台（令和５年12月末現在 ））・

テレビ・ラジオCMやSNS等を活用し、幅広い世代に対して、なりすまし詐欺被害防止のための広報啓発活動を推進した。
・

各種対策を推進した結果、令和５年中におけるなりすまし詐欺（特殊詐欺）の被1

害は、件数及び被害額共に前年より減少したものの、被害状況は依然として高水準であった 。
（ 発生件数：94件（ 前年比－10件 ）、被害額：１億5,712万円（ 前年比－8,359万円 ））○

犯罪情勢に応じた犯罪抑止対策の推進

・

犯罪発生状況を分析し、地域で多発する犯罪について、被害多発場所の警戒活動の強化や広報啓発、住民に対する防犯講話等の犯罪抑止対策を推進した。
・

万引きの多発場所に対し、従業員による来客者への声掛け強化をはじめとした万引きをさせない環境づくり等の管理者対策を実施した。
・

自転車盗等の多発場所に対し、自転車盗の多い駐輪場における防犯カメラの設置促進等の管理者対策を実施した。
・

県内の犯罪発生状況の分析に基づき県警ホームページやPOLICEメールふくしま等

による広報啓発を行い、県民の自主防犯意識の向上を図った。
・

各種対策を推進したものの、刑法犯認知件数は前年より増加し、特に、万引きや自転車盗等が多発した 。（認知件数：8,003件（前年比＋1,090件 ））○関係機関・団体等との連携

・

電子マネーを利用したなりすまし詐欺の被害を防止するため「なりすまし詐欺対策シート」を作成し、コンビニエンスストアに配布するなど、金融機関やコンビニ
エンスストア等と連携して水際対策を推進した 。（未然防止数：143件）
・

防犯ボランティア団体等と協働した合同パトロールや広報キャンペーン等を実施

し、連携を強化した。
・

防犯ボランティア団体、自治体、金融機関、老人クラブ、企業等が加入する「なりすまし詐欺防止ネットワーク 」を活用し 、被害情報の共有 、注意喚起を実施した 。
（加入数：250組織（令和５年12月末現在 ））・

県内のドラッグストア等が加盟する「 ストアセキュリティふくしまネットワーク 」と連携し、なりすまし詐欺被害防止対策のほか、外国人犯人グループ等による化粧品等を対象とした組織的大量万引き（爆盗）事件に関する情報提供を行い、被害の未然防止 、拡大防止を推進した 。
（ 加盟店舗数：1,476店舗（ 令和５年12月末現在 ））重点推進事項２

こども・女性・高齢者等の安全を確保するための取組の推進【取組結果】○

人身安全関連事案等に対する迅速かつ的確な対処

・事案を認知した初期段階から警察署と本部が一体となって対応するとともに、生活安全部門と刑事部門等が連携して組織的に危険性・切迫性の判断を行い、必要に応じて本部員を派遣するなど迅速かつ的確に対処した。
・

被害者等に危害が加えられる危険性・切迫性が高いと認められる場合には、安全な場所に避難させるとともに、110番緊急通報登録システムへの登録、防犯カメラの設置、防犯ブザーの貸与、身辺警戒等を行うなど、被害者等の保護を徹底した。
・

ストーカー・DV事案においては各種法令を駆使して検挙したほか、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令等の行政措置を積極的かつ迅速に実施した 。（ストーカー事案関連の検挙件数：35件、ストーカー事案関連の行政措置数：61件（禁止命令：22件、文書による警告：39件 ）、DV事案関連の検挙件数：90件）

2

・

未成年者被害の誘拐事件等のおそれのある行方不明事案について、首都圏をはじめ全国に捜査員を派遣し、対象者の発見、保護活動を実施した。
・

福島県女性のための相談支援センター及び福島保護観察所と情報交換を行うな

ど、関係機関との連携強化に努めた。
○

虐待事案への迅速・的確な対応の推進

・

各種警察活動を通じて児童虐待事案の早期発見に努めるとともに、発見時における警察署と本部の一体となった対応により危険性を組織的に判断し、児童の安全確
保を最優先とした対応を徹底した。
・

警察が児童虐待事案を認知した場合は、児童相談所等と連携して事実関係を確認し、虐待又はその疑いが認められた児童を速やかに児童相談所に通告した 。（通告数：1,449人）
・

県内全ての児童相談所に警察官等を派遣し、児童相談所との連携・情報共有を円滑に行い、各種事案に連携して対応した。
○

こどもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進

・

こどもや女性に対する性犯罪の前兆である声掛け、つきまとい等の事案を認知した場合は、先制・予防的活動を迅速に行って行為者を特定し、指導・警告等の措置を講じた。
・

前兆事案等の発生状況や自主防犯活動の促進に資する防犯対策上のポイント等について、各種媒体を活用して広報啓発を実施した 。（実施数：12回）
・

政府策定の「登下校防犯プラン」に基づき、通学路の危険箇所における重点的なパトロールを実施したほか、学校、保護者、防犯ボランティア等と連携し、通学路
や集団登校の集合場所、スクールバスの乗降場所等における警戒・見守り活動を推進するなど、通学路等におけるこどもの安全確保に努めた。
・「子供の安全・安心ふくしまネットワーク」等と連携し、事業者等が日常の事業活動を行いながら、防犯の視点を持って通学路等の見守りを行う「ながら見守り」を推進した 。（加入会員数：県内の108企業・団体（令和５年12月末現在 ））重点推進事項３

少年の非行防止・保護総合対策の推進【取組結果】○

非行少年を生まない社会づくりの推進

・

地域の非行実態に即した街頭補導活動を実施し、喫煙や深夜はいかい等を行う不良行為少年を補導した 。（補導人数：1,368人）
・

再び非行に走りかねない少年の立ち直りを支援するため、地域住民や少年警察ボランティア等と連携し、食育体験や農業体験等を通じた少年の居場所づくりを実施した 。（実施数：24回）
・

少年の非行防止、犯罪被害防止のため、学校等において、少年や保護者、学校関係者を対象とした非行防止教室、防犯教室を実施した 。（非行防止教室開催数：349
回、防犯教室開催数：599回）◯

少年事件の適正捜査の推進

・

少年事件を管理する庁内システムを活用し、捜査の進捗状況を定期的に確認したほか、捜査方針について指導するなど適正捜査を推進した。

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・

全警察署の少年事件担当者等を対象とした研修を実施し、少年事件の捜査能力及び指揮能力の向上に努めた。
○

福祉犯事件の取締り強化と被害防止対策の推進

・

児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件等、少年の福祉を害する事犯の取締りと検挙を徹底した 。（検挙数：81件、56人）
・

自らの裸を撮影した画像をSNS等を通じて他者に送信する等、児童ポルノ等の被害者となる少年が後を絶たないことから、SNS上における不適切な書き込みに対する注意喚起・警告活動のほか、学校等関係機関と連携して情報モラル教室を開催した 。（注意喚起・警告活動実施数：190回、情報モラル教室開催数：364回）

重点推進事項４

生活経済事犯や生活環境を脅かす事犯対策の推進【取組結果】○

生活経済事犯の取締りの推進

・

偽ブランド品を販売譲渡した商標法違反、寝具の売買契約において契約解除に関する事項が記載されていない書面を交付した特定商取引法違反等の事件をはじめとした生活経済事犯を検挙した 。（検挙数：69件、49人）○

環境事犯の取締りの推進

・

建築解体工事で発生したがれき等を不法投棄した廃棄物処理法違反等の事件をはじめとした環境事犯を検挙した 。（検挙数：56件、66人）
・

無許可で風俗店を営業した風営適正化法違反、繁華街の悪質な客引きに対する客引き

条例違反等の事件をはじめとした風俗関係事犯を検挙した 。
（ 検挙数：16件 、19人 ）○犯行ツール対策の推進

・

犯行利用の疑いのある預貯金口座や携帯電話等について、金融機関に対する口座凍結依頼や携帯電話会社に対する契約者確認要求等の犯行ツール対策を徹底した。

重点推進事項５

厳正な許可等事務の推進【取組結果】○

厳格かつ適正な許可等事務の推進

・法令に違反した警備業者及び性風俗関連特殊営業者に対し、行政処分を行った。

（処分数：警備業法違反１件、売春防止法違反１件）
・

各警察署において消防署、地方振興局等と連携し、火薬庫の立入り及び危険物運搬車両に対する指導取締りを実施した。
○

不適正事案の絶無・許可等事務担当者を対象とした研修、年の途中で新たに許可等事務担当となった職員に対する個別研修を行ったほか、各種機会を捉えた指導を行った。
・許可等事務担当者の不在時に申請等の対応を行う職員に対し、受理時の注意事項を要点とした研修を行うなど、不適正事案の絶無に向けた取組を推進した。

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重点目標２

街頭活動の推進による地域の安全と安心の確保【総評】
巡回連絡やパトロール等、事件・事故を防止するための活動を実施するとともに、犯罪を検挙するため不審者に対する徹底的な職務質問等を実施するなど、地域の安全と安心を確保するための街頭活動を推進した。
また、重大事件等を認知した際は、犯人の早期検挙と被害の拡大防止のため、通信指令室による一元的指揮を徹底するとともに、各種システムの効果的な活用により迅速・的確な初動警察活動を実施した。
さらに、治安に関する県民の身近な不安を解消するため、地域住民からの意見・要望等を把握し、問題解決に向けた活動を推進するとともに、広報紙等により地域安全情報を積極的に発信した。
このほか、若手をはじめとした地域警察官の実務能力の向上、交番等における安全対策や街頭活動時における受傷事故防止対策の推進など、社会情勢の変化に適応した地域
警察の確立に向けた活動を実施した。
交番、駐在所等の警察官は、事件事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、初動措置を執る必要があることから、引き続き、襲撃をはじめとした受傷事故防止に配意しつつ、事案対応能力の更なる強化のための取組を推進する必要がある。

重点推進事項１

事件・事故の抑止と検挙のための街頭活動の推進【取組結果】○

地域の実態に即した街頭活動の推進による県民の安心感の醸成

・受持区担当警察官による巡回連絡をはじめ、事件・事故の発生が多い場所や時間帯におけるパトロールを通じた実態把握等、地域の実態に即した効果的な街頭活動を推進した。
○

積極的な職務質問の励行

・

犯罪の未然防止と検挙のため、立番やパトロールの際、不審者等に対する積極的な声掛けと徹底した職務質問・所持品検査を実施した。
○

鉄道施設等における街頭活動の推進

・

近年増加する鉄道施設及び鉄道利用者に対する犯罪を防止するため、鉄道警察隊と警察署が連携し、通勤・通学時間帯の改札口等での警戒をはじめ、新幹線及び在来線沿線におけるパトロール、鉄道施設等の警戒を実施した。
・

鉄道事業者と連携し、無差別殺傷事件を想定した走行中の新幹線車両内における不審者対応訓練、災害発生時を想定した列車からの避難誘導訓練のほか、人身事故
対処訓練、防災訓練、護身術訓練等を実施した。
・

新幹線や在来線列車に鉄道警察隊員が乗務して、新幹線等車両内の警戒のための列車警乗を実施した。
○

避難指示解除区域等における安全・安心の確保

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・

避難指示解除区域等において 、見せるパトロール活動 、ミニ検問を実施したほか 、登下校時間帯における見守り活動、居住世帯に対する巡回連絡及び不在世帯へのパトロールカードの配布等を実施した。
・

避難指示解除前に立入規制が緩和される区域において、自治体等と連携した合同

パトロール活動や不審者に対する職務質問等を実施した。
・

東日本大震災後、活動を停止していた地域ボランティア組織（双葉警察署管内における楢葉 、大熊及び双葉の各駐在所連絡協議会 、同署管内の防犯連絡所連絡会等 ）を再構築し、住民等の意見・要望の把握により帰還者の不安感を払拭するなど、地域防犯力の向上に努めた。

重点推進事項２

迅速・的確な初動警察活動の推進【取組結果】○

事件事故認知時の迅速・的確な対応

・重大事件等認知時は、通信指令室に情報を集約し、一元的指揮を徹底するとともに、主管部門と連携した対応を実施したほか、重大事件等に発展するおそれがある
ち ゅ う ち ょ

場合には、迅速・的確かつ躊躇なく緊急配備等を発令した。
・１月10日の｢110番の日｣における適切な110番利用呼び掛けと警察相談専用電話「＃9110」番利用の広報を実施した。（110番総受理件数：12万6,672件（前年比＋１万6,358件 ））○警察機動力及び各種システムの効果的運用

・

沿海区域及び猪苗代湖における犯罪・事故抑止のため 、警戒・警ら等を実施した 。

・

水難及びプレジャーモーターボート事故発生時において、警察用船舶での沿海区域、猪苗代湖水域の捜索救助活動を実施した。
・

令和５年４月１日から本運用を開始した110番映像通報システムについて、報道

機関、県警察ホームページ及びYouTubeのほか、JR福島駅前や福島市役所のディスプレイを利用するなどして広報し、各種事件等の早期解決に活用した。
・

高度警察情報通信基盤システム(ＰⅢ※)の効果的活用のため、恒常的な訓練を実施した。
※

ＰⅢ～Police Integrated Info-communication Infrastructureの略。

画像・映像伝送機能、グループ通信機能等を利用できるほか、訪日外国人との円滑な意思疎通を支援するため、多言語翻訳機能を導入している。
○

通信指令技能の向上

・

警察官採用時における通信指令技能向上のための研修、指令担当者等を対象とした通信指令技能検定のほか、通信指令技能指導員等による研修・訓練を実施した。
・

広域緊急配備訓練や重要凶悪事件を想定した初動対応訓練等、県民に危害の及ぶ

おそれのある事案の対処能力向上を目的として実戦的訓練を実施した。
○

事案対応能力の向上

・

山岳遭難の発生に備え、山岳遭難救助隊（８署１隊により編成の214人）を編成し、技能指導官を派遣しての山岳遭難救助訓練等を実施するとともに、各地区山岳遭難対策協議会や地元消防等の関係機関・団体と連携した訓練を実施した。
・

山岳遭難発生時における迅速・的確な救助活動の技能向上に向け、恒常的に警察

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用航空機によるホイスト救助訓練を実施した 。（山岳遭難発生数：66件、うち警察用航空機出動：９件、６人救助）
・

水難事故発生時における迅速・的確な救助活動の技能向上に向け 、自治体や消防 、

海上保安庁等と合同による水難救助訓練を実施した。
○

水難・山岳遭難防止対策の推進

・

関係機関・団体と連携し、登山道の点検・整備や海・湖水浴場開設に伴う安全対策について、現地において登山者や遊泳者及びプレジャーモーターボート利用者に対し指導するとともに、ラジオ等を活用した広報啓発活動を実施した。
・

本部と警察署が連携し、夏季シーズンにおける海・湖水浴場の警戒活動を実施したほか、特に、猪苗代湖の重点警戒のため、水上警察隊による湖上警戒や国土交通
省・海上保安庁等との合同による指導取締り、パトカーによる陸上からの沿岸警戒を行い、水陸両面から警戒活動を実施した。
・

警察署、交番・駐在所を通じて、教育機関等を介し、児童・生徒等に対する水難防止指導を実施した。
・

水難・山岳遭難が発生した場合は、海上保安庁、県消防防災航空隊、自治体、消防、各地区山岳遭難対策協議会等と連携して対応した。
○

組織的な雑踏事故防止対策の推進

・

多数の人出が予想される祭礼、イベント等については、主催者と連携した雑踏警備を実施し、雑踏事故を未然に防止した 。（雑踏警備実施数：2,596件

従事警察官数：延べ7,510人）

重点推進事項３

地域に密着した活動の推進【取組結果】○

地域ボランティアの活性化

・「交番・駐在所連絡協議会」等において、地域住民と地域の治安に関する問題等について協議するとともに意見等の把握に努め、各種警察活動に反映させた。
○

地域の問題解決活動の推進

・

巡回連絡をはじめとした各種警察活動を通じて地域住民の意見・要望を把握し、警察として必要な措置を講じたほか、自治体、ボランティア等と連携し、問題解決活動を実施した。
○

効果的かつ迅速な情報発信活動の推進

・

地域の事件・事故の発生状況や警察からのお知らせを掲載した「ミニ広報紙」や「交番・駐在所速報」を適時発行し、犯罪の被害防止や交通事故防止に関する情報を発信した 。（ミニ広報紙発行数：1,356回、交番速報発行数：540回）

重点推進事項４

社会情勢の変化に適応した地域警察の確立【取組結果】○

地域警察官の実務能力の向上

・

若手地域警察官の早期戦力化を目的として、本部と警察署が連携して育成プログ

ラムを推進し、研修や訓練を実施したほか、一定期間を設定し、実戦を通じながら

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地域警察官として必要とされる基礎的な実務能力の向上に努めた。
・

職務質問技能に関する研修や実戦的な指導の実施等、犯罪の未然防止と検挙に有効な手段である職務質問技能を向上するための取組を体系的、段階的に推進した。

○

交番・駐在所における安全対策の推進

・

交番等における防犯カメラの増設等、施設のセキュリティ対策を推進し、特に、特定復興再生拠点区域における避難指示解除に伴って運用を再開した駐在所において、防犯カメラの設置をはじめとしたセキュリティ強化を実施した。
・

全ての交番・駐在所において襲撃事案を想定した対処訓練を実施したほか、駐在所勤務員の配偶者に対して身の安全を確保するための訓練を恒常的に実施した。
・

警察官が携帯している催涙スプレーの実射訓練をはじめ、現場臨場した際の警察官に対する襲撃に対処する訓練等、あらゆる事態を想定した受傷事故防止訓練を恒常的に実施し、街頭活動時における地域警察官の安全確保に努めた。

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重点目標３

県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進【総評】
迅速・的確な初動捜査を推進し 、殺人や強盗等の重要凶悪事件 、空き巣等の窃盗事件 、
特殊詐欺事件の検挙を徹底したほか、自治体職員による贈収賄事件等の知能犯を検挙した。
また、暴力団幹部等を検挙するとともに、関係機関・団体等と連携し、各種暴力団排除対策を推進したほか、薬物乱用者の徹底検挙と突き上げ捜査により、密売ルートの一部を壊滅させた。
さらに、綿密な鑑識活動により客観証拠等を収集し、正確かつ迅速な鑑定業務を推進することで、犯人の割り出しや犯行の裏付け等に活用した。
このほか、取調べの適正化推進、捜査幹部の捜査指揮能力向上、若手捜査員の捜査能力向上等を目的とした各種研修会を開催した。
これら取組を推進したものの、特殊詐欺の被害状況は依然として高い水準にあり犯行
手口の巧妙化もみられるほか、SNSを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返し、特殊詐欺や強盗等を敢行する匿名・流動型犯罪グループが全国的に問題となっており、暴力団と関係を持つ実態も認められることから、実態解明と戦略的な取締りを徹底する必要がある。

重点推進事項１

凶悪犯、窃盗犯等の徹底検挙【取組結果】○

重要凶悪事件等への的確な対処・

殺人や強盗等の重要凶悪事件の認知時における迅速な初動捜査、客観証拠の的確な収集等を徹底し、認知件数111件（前年比＋23件）に対して、84件（前年比＋14件）を検挙した 。（検挙数：殺人３件、強盗５件、放火２件等）○

組織的かつ効果的な窃盗犯捜査の推進

・

窃盗犯の認知時における基本捜査や鑑識活動の徹底、広域窃盗事件に対する綿密な分析や他県警察との合同捜査を積極的に推進し、認知件数5,675件（前年比＋720件）に対し、2,025件（前年比－299件）を検挙した。
・

侵入窃盗や自動車盗等の重要窃盗犯について、窃盗常習被疑者の検挙等により、認知件数940件（前年比＋115件）に対し、430件（前年比－167件）を検挙した。
・

各種対策を推進したものの、刑法犯認知件数は前年より増加し、特に、万引きや自転車盗等が多発した 。（認知件数：8,003件（前年比＋1,090件 ））【再掲】○

適正な死体取扱業務の推進

・

死体取扱件数3,187件（前年比＋78件）のうち、警察本部検視官（検視を専門とする幹部職員）が臨場した件数は2,983件で、臨場率は93.6％（前年比＋0.1ポイン
ト）であった。
・

検視においては、警察署と警察本部検視官が緊密に連携し、綿密な現場観察や死9体観察、各種検査の積極的な活用などによる死因の究明を徹底し、事件性の有無を適正に判断した。

重点推進事項２

重要知能犯罪等の徹底検挙【取組結果】○ 政治・行政をめぐる重要知能犯罪の捜査強化
・ 贈収賄事件等の構造的不正に関する情報収集活動を推進し、自治体職員等による贈収賄事件を検挙したほか、自治体職員による多額業務上横領事件を検挙した。
・ 福島県議会議員一般選挙等における厳正公平な選挙違反取締りを行った。
○ 経済をめぐる不正事犯の捜査強化
・ 社会的反響の大きい経済的不正事犯や公金不正受給事案等の捜査を徹底し、宮内庁関係者を騙る「皇室献上品」に関する詐欺事件や雇用調整助成金不正受給詐欺事件等を検挙した。

重点推進事項３

暴力団等組織犯罪対策の推進と特殊詐欺事件の徹底検挙【取組結果】○ 戦略的な暴力団等組織犯罪対策の推進
・ 暴力団等の犯罪組織の弱体化を図るため、組織実態の解明とあらゆる捜査手法を駆使した取締りを戦略的に推進し、暴力団幹部による傷害事件等により暴力団員等68人（前年比＋７人）を検挙した。
○

総合的な暴力団排除対策の推進

・

関係機関・団体と連携した暴力団排除活動を推進し、適正かつ積極的な情報提供により、金融業６件、保険業４件、生活保護１件の契約等から暴力団を排除した。
・

風営適正化法違反事件の検挙と連動し、みかじめ料を要求した六代目山口組系暴力団員に対して 、暴力団対策法に基づき中止命令を発出するなど 、行政命令７件（ 前
年比＋１件）を発出した。
○

特殊詐欺事件の戦略的な取締りの徹底

・

特殊詐欺事件認知時の迅速な対応、綿密な鑑識活動等の被疑者検挙に向けた各種捜査活動を推進し、認知件数94件、被害総額１億5,712万円（前年比－10件、－8,359万円）
に対し、41件13人（前年比＋11件、＋３人）を検挙した。
・

特殊詐欺を助長する犯罪（※）については、特殊詐欺に悪用された預貯金口座の開設に係る詐欺事件や通帳・キャッシュカード等の不正売買に係る犯罪の捜査を推進し、52件35人（前年比－25件、－７人）を検挙した。
※

特殊詐欺を助長する犯罪～預貯金通帳等の不正取得、携帯電話機の不正入手

や不正利用等
・各種対策を推進した結果、令和５年中における特殊詐欺（なりすまし詐欺）の被害は、件数及び被害額共に前年より減少したものの、被害状況は依然として高水準であった。
（発生件数：94件（前年比－10件）、被害額：１億5,712万円（前年比－8,359万円））【再掲】○
・

薬物銃器犯罪対策の推進
徹底した内偵捜査による活動拠点の把握、密売組織関係者の徹底検挙と突き上げ

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捜査により、組織的な大麻密売事件の首魁及び配下の関連被疑者９人、譲受客６人を検挙し、密売ルートを壊滅させた。
・

全国的に若年層の検挙者の占める割合が高い大麻事犯等の薬物事犯について、77人を検挙した 。（検挙数：覚醒剤事犯49人、大麻事犯23人、麻薬特例法事犯３人、麻薬及び向精神薬事犯２人）
・

遺品拳銃（旧軍用拳銃等の総称）に関する情報提供について、テレビや新聞を活用して広報した結果、遺品拳銃４丁を押収した。
○

国際犯罪組織対策の推進

・

外国人犯罪の実態把握や、分析を行い、来日外国人被疑者を窃盗、入管法違反、詐欺等により65件47人（前年比－25件、＋24人）を検挙した。
・

社交飲食店において、資格外活動をしていたフィリピン人３人及び同人らを不法就労させていた日本人経営者ら２人を入管法違反で逮捕し、外国人が関連する組織
犯罪の取締り及び実態解明を推進し、犯罪組織を壊滅させた。

重点推進事項４

鑑識活動の徹底と科学技術の活用【取組結果】○

客観証拠収集のための現場鑑識活動及び証拠保全措置の徹底

・

各種事件現場において、迅速・的確な現場保存と徹底した現場鑑識活動により客観証拠になり得る各種資料を採取した。
・○

鑑識担当者や地域警察官に対する研修を実施した。
正確かつ迅速な鑑定の推進

・各警察署からの多様な鑑定嘱託に対して、DNA型鑑定、薬物鑑定、画像鑑定及びポリグラフ検査等により正確・迅速な鑑定を実施し、犯人の割り出しや犯行の裏付け等に活用した。
・

全警察署の担当者等を対象とした研修、意見交換を実施し、正確かつ効率的な鑑定を推進した。
○

鑑定の高度化に向けた研究等の推進

・

新たな鑑定技術等の研究・開発に取り組み、その成果を各種学会等で発表した。

重点推進事項５○

適正捜査の推進と捜査基盤の充実

取調べの高度化・適正化等の推進

・○取調べの録音・録画に関する研修会、取調べの指導者を対象とした研修会等を開催した。
緻密かつ適正な捜査の推進

・

捜査幹部に対して緻密かつ適正な捜査指揮について研修を実施するとともに、事件を管理する庁内システムを活用し、捜査の進捗状況を定期的に確認したほか、捜査方針について指導するなど、適正捜査を推進した。
○

捜査基盤の充実に向けた取組の推進

・

捜査幹部に対する研修、経験豊富な捜査員による若手捜査員への実践的な指導、捜査未経験者に対する実務研修等を開催した。

11

重点目標４

総合的な交通事故防止対策の推進【総評】
関係機関・団体等と連携し、地域と一体となった交通安全活動を推進するとともに、
交通事故分析に基づく交通指導取締りの強化、交通情勢の変化に応じた交通規制と交通安全施設の整備などの交通事故防止対策を推進した。
また、郡山市における交通事故偽装による保険金詐欺事件や福島市及び会津若松市で発生した死亡ひき逃げ事件、郡山市で発生した貨物自動車運送事業法違反事件等を検挙したほか、危険運転致傷事件や重大交通事故に対して、適正かつ緻密な交通事故事件捜査を推進した。
これら取組を推進したものの、交通事故の発生件数、死者数及び傷者数は、いずれも前年より増加したことから、引き続き、高齢者が関与する事故や交差点の事故防止、歩行者保護、交通指導取締りに重点を置いた取組を推進する必要がある。また、飲酒運転が関与した交通事故の死者数についても増加していることから、悪質・危険運転の根絶へ向け、管内の実態に応じた飲酒運転防止対策を強化する必要がある。

重点推進事項１

重大交通事故防止対策の推進【取組結果】○

地域と一体となった交通安全活動の推進

・

県内の小学６年生14,141人を「家庭の交通安全推進員」に委嘱したほか、地元ラジオ局のアナウンサー21人を「交通安全サポーター」に委嘱し、交通安全に関する情報を広く発信した。
・

夜間の交通事故防止対策として、関係機関・団体と連携し「ピカッと・カチッと大作戦 」、薬局等における反射材用品の配布等を展開し、歩行者と運転者に対する広報啓発活動を実施した。
○

高齢者の交通事故防止対策の推進

・

高齢歩行者対策として、歩行者シミュレータ等を活用した交通安全教育を実施した 。（実施数：173回、2,958人）
・

高齢者交通安全指導隊等と連携し、高齢者20,863人に対して個別訪問活動による

交通安全指導を実施した。
・ 高齢運転者対策として 、危険予測トレーニング装置等を活用した講習を実施した 。
（実施数：171回、2,048人）
・

ペダルの踏み間違い時における加速抑制機能等を備えた安全運転サポート車を活用した講習を実施した 。（実施数：15回、320人）○

歩行者・自転車の交通事故防止対策の推進

・

歩行者や自転車の交通事故防止対策として、各年齢層に応じた交通安全教育を実施した 。（実施数：1,362回、106,046人）
・

歩行者シミュレータや自転車シミュレータ等を活用した参加・体験・実践型交通12

安全教育を実施した 。（実施数：646回、41,720人）
・

横 断 歩行 者 保 護 の模 範 と な る「 モ デ ル 横断 歩道 」 を指 定し 、登 下 校時 間帯 の見守り活動や交通指導取締り等横断歩行者の安全を確保する取組を実施した 。（指定数：93か所（令和５年12月末現在 ））・スタントマンが交通事故等を再現し、疑似体験させるスケアード・ストレイト教育

技法を用いた交通安全教育を関係機関と合同で実施した 。
（ 実施数：７回 、1,805人 ）・

自転車利用が多い外国人技能実習生等を主な対象として、自転車用VRシミュレー

ションを活用した交通安全教室を開催した 。（実施数：28回、1,031人）
・

自転車の交通量や自転車が関連する交通事故が多い道路等を自転車指導啓発重点地区・路線として指定し、県警察ウェブサイトで公表したほか、指導啓発活動等を実施した 。（指定数：３地区43路線、路線の総延長距離：48,750ｍ（令和５年12月
末現在 ））○

多角的な交通事故の分析及び分析成果の活用

・

各警察署ごとの交通事故発生状況分析結果に基づき、発生の多い時間帯、路線、交差点等に重点を指向した効果的な街頭活動を推進した。
・

交通事故情報公開システムにより、発生した交通事故の場所や傾向などの情報を

県警ホームページ上に「交通事故発生情報マップ」として継続的に公開した。
・

各種対策を推進したものの、交通事故の発生件数、死者数及び傷者数いずれも前年より増加した。（発生件数：2,913件（前年比＋211件）、死者数：55人（前年比＋８人 ）、傷者数：3,403人（＋271人 ））重点推進事項２

安全で快適な道路交通環境の整備【取組結果】○

交通安全施設等の効果的な整備と適正管理の推進

・

交通事故の発生状況等から必要性を検討し信号機16基を新設するとともに18基を廃止・移設した。
・

老朽化した交通安全施設について、信号制御機196基、信号灯器1,709灯を計画的に更新した。
○

効果的な交通規制等の推進

・

道路の新設・改良、交通実態の変化や住民の要望を踏まえ、新たに87か所の横断歩道規制を実施するとともに、郡山市大平町で発生した死亡事故を受け「安全対策が必要な交差点」約350か所に一時停止規制を実施するなど効果的な交通規制を実施した。
○

歩行者・自転車利用者の安全確保

・

最高速度30km/hの区域規制と路面を隆起させるハンプ等、物理的デバイス設置による新たな生活道路安全施策「ゾーン30プラス」の整備に向け、道路管理者と緊密に連携し、３区域の整備計画を策定した。
・

歩行者・自転車・自動車が適切に分離された道路交通を実現するため、普通自転

車専用通行帯を４か所新設する等、自転車関連の交通規制を実施した。
・

歩行者の安全確保のため、観光地周辺や通学路等を中心に横断歩道標示の更新工

事を3,034か所実施した。

13

○

災害に備えた交通対策の推進

・

災害に伴う大規模停電時においても安全で円滑な交通流を確保するため、停電時の電力供給源となる信号機電源付加装置を33基（自動起動式15基、リチウム電池式18基）更新整備するとともに、大規模停電時の対応力強化に向けた新たな取組として常設型発動発電機ボックスを７基設置した。
・

大津波警報等発表時のハザードエリアへの車両進入抑制による避難及び災害応急対策の円滑化等を目的として 、警報発表時の初動交通規制要綱を規定するとともに 、防災対応型信号機３基を整備した。

重点推進事項３

悪質・危険運転の根絶【取組結果】○

交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進

・

飲酒運転、無免許運転等の悪質・危険・迷惑性の高い違反の取締りを実施した。

・

死亡、重傷事故等の重大事故に直結するおそれのある横断歩行者妨害、速度超過

及び交差点関連違反に指向した取締りを実施した。

主な交通違反の 違反種別
取締り件数 取締り件数（令和５年）
前年比
○

飲酒運転

無免許運転

速度超過

信号無視

一時不停止 横断歩行者妨害

343 件
36 件

177 件
1件

23,092 件
580 件

6,532 件-531 件

17,953 件-1,067 件

3,377 件-504 件

適正かつ緻密な交通事故事件捜査及び組織的な被害者支援の推進

・

死亡、重傷事故のうち、ひき逃げ事件や危険運転致死傷罪の適用が見込まれる事件、事故原因の究明が困難な事件等に交通事故事件捜査統括官が臨場し、現場における捜査指揮を行った。
・

交通事故鑑識官が積極的に現場臨場し、実況見分や鑑識活動において、物理的、工学的知見に基づく助言・指導を行い、適正捜査及び科学的証拠保全対策を実施した。
・

被害者連絡調整官等を中心に、支援団体等の活用も含めた組織的かつ適切な交通事故被害者等の支援を実施するとともに、交通事故被害者等の要望や心情に配意した適切な対応がなされるよう交通捜査員等に対する研修を実施した。
○

飲酒運転による交通事故防止に資する「福島県飲酒運転一掃作戦」の実施

・

飲酒運転による交通事故の増加を受け、令和５年11月１日から12月31日までの61日間、県内から飲酒運転を一掃することを目的とした「福島県飲酒運転一掃作戦」を展開し、県警本部と警察署が連携して交通指導取締り、大規模検問を実施し、街頭活動を強化した。
・各種対策を推進したものの、交通事故死者数は前年より増加したほか、うち飲酒運転が関連した死者も前年より増加した 。（死者数：55人（前年比＋８人 ）、うち飲酒運転が関連した死者数：５人（前年比＋３人 ））重点推進事項４

運転者施策の推進【取組結果】

14

○

運転者教育の推進

・更新時講習、初心運転者講習、停止処分者講習、高齢者講習等の運転者に対する講習において、交通事故分析結果等を取り入れるなど、運転者の安全運転意識の高揚及び安全運転に関する知識の習得や運転技能等の向上に資する運転者教育を実施した。
（講習等の受講者数）

○

・

更新時講習

203,700人（前年比－7,023人）

・取消処分者講習331人（前年比－97人）

・停止処分者講習

1,493人（前年比－27人）

・

初心運転者講習176人（前年比＋11人）

・

違反者講習

508人（前年比－120人）

・

高齢者講習

65,140人（前年比＋1,882人）

・

認知機能検査49,569人（前年比＋5,506人）

・

運転技能検査2,238人（前年比＋1,267人）

悪質・危険な運転者の排除・違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者に対する仮（準仮）停止制度を積極的に運用し、悪質・危険な運転者を早期に排除するとともに、一定の病気等の疑いがある運転者に対する臨時適性検査を積極的に実施した。
（制度等運用状況）

○

・

取消、拒否

578件（前年比＋140件）

・

停止、保留

1,835件（前年比－43件）

・仮停止

18件（前年比－９件）

・

準仮停止

６件（前年比－１件）

・

一定の病気等の疑いがある運転者に対する臨時適性検査５件（ 前年比－３件 ）高齢運転者支援の更なる充実

・

安全運転相談ダイヤル「＃8080（シャープハレバレ ）」を活用し、運転に不安を持つ方やその家族等からの相談に適切に対応した。
（相談等対応状況）
・

安全運転相談の受理

2,978件（前年比＋118件）

・

65歳以上の高齢者の自主返納

5,948件（前年比－78件）

15

重点目標５

緊急事態や県民生活を害する脅威への対処【総評】
大規模災害対策として、災害現場を想定した訓練を恒常的に実施したほか、令和５年９月に発生した台風13号による大雨被害をはじめ、各種災害が発生した際、迅速に有事即応体制を確立して対処した。
復興治安対策として、帰還困難区域内における特定復興再生拠点区域の避難指示が全て解除されるなどの情勢の変化に即した活動を推進し、被災地域の安全と安心の確保に努めた。
また、テロを未然に防止するため、国際テロ情勢を踏まえた情報収集や重要施設の管理者等と連携し官民一体となった取組を推進するとともに、重要施設の警戒警備を徹底した。
さらに 、情勢に応じた的確な警衛警護を実施するため 、実践的な訓練を反復して行い 、
現場における対処能力向上を図るとともに、各種対策を的確に推進し、御対象及び警護対象者の安全確保に万全を期した。
このほか、経済安全保障対策室を新設し、技術情報等の流出事案に係る幅広い情報収
集・分析を強化するとともに、企業等における危機意識の醸成と自主的な対策の強化を促すために必要な情報提供を行うアウトリーチ活動をはじめとした諸対策を推進した。
大規模な災害、テロ等の緊急事態への対処能力の一層の向上が求められているほか、技術情報等の流出を含む経済安全保障をめぐる情勢も緊張が高まっていることから、引き続き、関係機関と緊密に連携し、各種訓練の継続的な実施等により対処能力の向上を目指すとともに、技術情報等の流失防止に向けた実態解明、企業等への情報提供といった取組を推進する必要がある。

重点推進事項１

大規模災害対策の推進【取組結果】○

災害対策の効果的な推進

・

気象警報の発表や地震の発生に伴い、迅速に災害警備本部や災害警備対策室を設置し、関係所属からの情報収集、機器を活用した画像情報収集により、適切に災害対策を推進した 。（災害警備本部設置：２回、災害警備対策室設置：25回）
・

災害対処能力向上のため、警察署員を対象とした水難救助訓練や災害警備部隊をへい対象とした救出救助訓練を実施したほか、警察庁指定広域技能指導官を招聘し実践的かつ効果的な訓練を実施した 。（訓練回数：18回）
・

県や関係機関との連絡体制を構築するとともに、災害に関する知識の習得、相互の連携及び技術向上のため、県や関係機関が主催する災害対策関係会議、各種訓練に参加した 。（他機関主催訓練参加数：７回）
・

POLICEメールふくしまを活用し、災害に対する備え等の情報を発信したほか、県警ホームページを活用し、外国人に配慮した防災関連情報の提供等を実施した。

16

○

装備資機材の点検・整備と教養・訓練の実施

・災害発生時に備え、救出救助用装備資機材等を新たに整備した。

・

機動隊や警備隊、各警察署において装備資機材の操作習熟訓練を恒常的に実施した。

○

感染症対策の推進

・

国際的に脅威となる感染症や新型インフルエンザ等の発生に備え、各所属における緊急時業務継続計画の点検を実施した。
・県が主催する鳥インフルエンザや豚熱等の感染拡大防止に向けた会議に出席し、県等自治体による防疫措置に対する支援や防疫措置要領等について相互に確認した。
○

復興・創生に関する治安対策等の推進

・

被災地域の治安事象に県警察が一丸となって対応するため 、「復興治安総合対策本部会議」を開催し、県本部各部が情報共有及び意思統一をして、情勢の変化に即した先制的な諸対策を実施した 。（開催数：３回）
・

各種復興関連事業の受注業者等における暴力団排除、作業員の法令遵守、マナー向上等のため、環境省と連携し、特別講話会を開催した 。（開催数：３回）
・

帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域の避難指示解除に伴い、双葉

警察署員、災害対策課特別警ら隊員によるパトロールを継続して実施した。
・年間を通じて、災害対策課特別警ら隊が帰還困難区域内の避難家屋等を個別に訪問し警戒するウルトラパトロールを実施した 。（実施数：約２万回）
・

災害対策課特別警ら隊及び沿岸部の各警察署では、復旧・復興工事等による地形の変化や気象条件の影響を考慮の上、日常的な警ら活動を通じて行方不明者捜索を実施した 。（実施数：1,779回）

重点推進事項２

テロ対策の推進【取組結果】○

国際テロ対策の推進・

国際テロリスト、その支援者等に関する情報について、インターネット等を活用して幅広く情報の収集・分析を行うとともに、国際テロの未然防止について、ラジオ放送や県警ホームページ等を通じて広く県民への周知や協力依頼を実施した。
・

法務省出入国在留管理庁との合同摘発や税関・海上保安庁との合同臨検を実施した。

・

外国人留学生や技能実習生を受け入れている学校や企業等を訪問し、防犯や交通事故防止の指導をはじめ、日常生活での困りごと相談等に対応した 。（対応数：56
か所、95回）○官民一体となったテロ対策の推進

・

テロ未然防止のために組織した「テロ対策パートナーシップ福島 」、「福島県公共交通関係機関テロ防止連絡協議会」等の構成員に対する情報共有を行ったほか、合同でのテロ対策訓練を実施した。
・

爆発物の原料となり得る化学物質等の販売事業者に対し、販売記録の適切な作成・保管、本人確認・使用目的確認の徹底、不審者来訪時における警察への通報等を依頼した。
・

教育委員会や学校等の管理者に対し、化学物質の保管・管理の徹底、不審者発見時における警察への通報等を依頼した。

17

・

旅館業者（いわゆる民泊業者を含む ）、レンタカー業者、不動産業者、インター

ネットカフェ事業者等に対する管理者対策を推進し、不審者来訪時における警察への通報等を依頼した。
・

空港管理者をはじめとした関係機関との情報共有を行うとともに、関係機関合同によるハイジャック訓練等を実施した。
・

核燃料物質、核原料物質、放射性物質、生物剤及び化学剤を取り扱う事業者等に対して、保管、管理に関する指導等を実施した。
○

テロの温床となる不法滞在等関連事犯の取締り

・

警察署単位で組織している「外国人雇用者等連絡協議会」加盟企業に対して、不法入国、不法滞在等関連事犯に関する情報収集を実施した。
・

法務省出入国在留管理庁との合同摘発や税関・海上保安庁との合同臨検を実施した。

・

県本部組織犯罪対策課や生活環境課等と連携して外国人稼働店舗等の立入り24件を実施するなどにより、出入国管理及び難民認定法違反（不法残留等）で16件、11人を検挙した。
○

極左暴力集団、右翼等によるテロの未然防止

・

極左暴力集団による「テロ、ゲリラ」事件を未然に防止するため、関連情報を収

集した。
・
○

右翼に対する情報収集活動を推進し、違法行為の未然防止に努めた。
重要施設等に対する警戒警備の徹底

・○

重要施設の現状を的確に把握し、施設管理者等と連携して警戒警備を実施した。
原子力発電所に対する警戒警備の強化

・

福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に伴い、同発電所の安全確保のため所要の警備を実施したほか、関係事業者と連携し、原子力発電所の警戒警備を徹底した。
・

警察庁及び原子力規制庁による核物質防護検査等に伴い、関係事業者との連携を確認したほか、関係事業者との合同による事案対処訓練を実施した。

重点推進事項３

情勢に的確に対応した警衛・警護、警備実施の徹底【取組結果】○

警備実施の基本の徹底

・警備実施が必要となる事案を認知した段階から、関係部門が情報共有を行いながら対応を検討するなど、連携して対応に当たった。
・部隊の対処能力向上のため、機動隊、管区機動隊及び第二機動隊（警察署員により編成）による警備訓練を実施した。
○

情勢に応じた的確な警衛・警護警備の実施

・

皇室と県民との親和に十分配慮した上で 、歓送迎者の雑踏等による事故を防止し 、御対象の御身辺の安全を確保した。
・

警護要則の抜本的見直しに伴う警護措置を徹底し、警護対象者の身辺の安全を確保した。
・

警護における現場対処能力向上のため、警察庁において定められた体系的な警護

研修、訓練を実施した。

18

○

情勢に応じた的確な治安警備の実施

・

G7広島サミット等の警戒警備において、適切な部隊運用により不法事案の未然防止に努めた。
・

県内における警備実施に際し、現場環境に応じて各部隊が緊密に連携し、的確な規制等を行った。
○

各種警備実施を見据えた航空機運用の確立と体制の強化

・

令和５年３月の山林火災に伴う出動、同年９月の台風13号に伴う出動、内閣総理大臣来県に伴う出動等、各種警備実施に伴う情報収集及び警戒活動を実施した。
・

北海道及び新潟県下における大規模警備実施に伴い、特別派遣部隊として当該道県において情報収集及び警戒活動を実施し、不法事案の未然防止に努めた。
・大規模災害等に対する即応体制の充実、強化のため、近接県等と連携した広域飛行訓練や福島県消防防災航空隊との合同救助訓練を実施するとともに、福島県災害対策本部事務局図上訓練に参加した。

重点推進事項４

経済安全保障対策の推進【取組結果】○

技術情報等の流出事案に係る実態解明及び違法行為の取締り

・外国による技術情報等の窃取を目的とした企業等への働き掛けや経済安全保障政策に不当に影響を及ぼし得る外国の工作活動等に関する幅広い情報の収集・分析を行った。
・

企業等における危機意識の醸成と自主的な対策の強化を促すため、自治体、商工団体等と連携して構築した「ふくしま技術情報等不正流出防止ネットワーク 」（通称｢ふくしまPITネット｣）を活用し、商工団体の傘下企業、研究機関等に対し、技術情報等の流出を含む経済安全保障に関する情報提供を行ったほか、県警ホームページ、ラジオ放送等を活用し注意喚起のための広報を実施した。
○

アウトリーチ活動（※）による技術情報等の流出防止対策の支援※

アウトリーチ活動～捜査等を通じて把握した技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口やそれに対する有効な対策について、技術情報等を扱う企業
等に情報提供する活動
・

各種警察活動を通じ、管内の企業等が保有する技術情報等についての実態把握を行った。
・

実態把握の結果に基づき、対象企業等の実態に即した効果的なアウトリーチ活動を推進した。
・

令和５年４月、県本部外事課に経済安全保障対策室を新設し、経済安全保障対策の体制を強化した。

19

重点目標６

サイバー空間の脅威への的確な対処【総評】
不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺罪等のサイバー犯罪を検挙し、犯行手
口や犯行目的等の実態解明を推進するとともに、関係機関等に対する積極的な情報提供や注意喚起、サイバー防犯ボランティアによる広報啓発活動等により、サイバー犯罪の被害防止対策を推進した。
また、重要インフラ事業者や先端技術を有する事業者等に対して、サイバー空間における脅威情報等の共有、サイバーセキュリティに関する講演を実施し、官民連携を強化
したほか、サイバー攻撃の発生を想定した事業者等との共同対処訓練を実施するなど、
サイバー攻撃による被害の未然防止・拡大防止に努めた。
このほか、サイバー犯罪捜査に必要な知識及び技能向上のため捜査員を各種研修に参加させたほか、東北管区警察局福島県情報通信部と連携し、高度な解析方法等に関する実践的な研修を実施するなど、サイバー空間の脅威に対処できる人材の育成に努めた。
サイバー空間が県民の生活・社会経済活動に必要不可欠な公共空間となる中、事業者等を標的としたサイバー攻撃や不正アクセス行為等、極めて深刻な情勢が続いていることから、引き続き、サイバー事案の捜査、実態解明及び対策を一元的に実施すべく対処態勢の強化に努めるとともに、官民が連携した取組を一層推進する必要がある。

重点推進事項１

サイバー犯罪の取締りと被害防止対策の推進【取組結果】○

サイバー犯罪の取締り・実態解明の推進

・

不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺罪、詐欺罪、児童買春・児童ポルノ法違反、県青少年健全育成条例違反等により171件108人を検挙するとともに、手口や目的等、犯行実態の解明に努めた。
○

適正捜査の推進・

サイバー犯罪は匿名性が高く 、「なりすまし」による犯行が可能であり、全国では過去に誤認逮捕事案も発生していることから、サイバー犯罪捜査技能指導官による研修等を実施したほか、証拠物件の綿密な解析や裏付け捜査を徹底するなど適正捜査に努めた。
○

違法・有害情報対策の推進

・

インターネット・ホットラインセンターからの通報により認知した違法情報について、全国協働捜査方式を活用した効果的な捜査により、わいせつ図画公然陳列罪
で１件１名を検挙した。
・

県民やインターネット・ホットラインセンターからの通報、捜査員によるサイバーパトロール等により、違法・有害情報の発見、削除に努めた。
・

県民からの通報やサイバーパトロール等により認知した海外サーバの悪質サイト（クレジットカード情報や各種認証情報を窃取するフィッシングサイト等）につい20

て、閲覧防止の措置を執るため、警察庁を通じてプロバイダ等へ情報提供を実施した 。（情報提供数：200件）○

広報啓発活動の推進

・

県内のコンピュータ・ネットワーク関連企業等を中心に組織する「県ネットワー

ク・セキュリティ連絡協議会」等に対して情報提供や注意喚起を実施したほか、PO
LICEメールふくしまや県警ホームページ、X（旧Twitter）等による広報活動を実施した。
・

警察と連携してサイバー空間の浄化活動を推進するサイバー防犯ボランティアとして、社会人、日本大学工学部、福島大学、医療創生大学、桜の聖母短期大学、国際情報工科自動車大学校（wiz）、福島商業高等学校、福島高等学校、福島南高等学校、松韻学園福島高等学校、二本松実業高等学校、福島工業高等専門学校の学生に委嘱した 。（委嘱数：56人）
・

サイバー防犯ボランティア育成のための研修会を開催したほか、サイバー犯罪の被害状況についての解説や県内の活動事例を紹介する資料を定期発行するなど、ボランティア活動を支援した 。（資料発行数：８回)○

相談への適切な対応

・

オンラインによる研修や執務資料を発出し、サイバー事案関連相談を受理する際に必要となる知識や対応方法等を職員に周知した。
・

サイバー事案関連の警察安全相談やサイバー犯罪専用相談窓口に寄せられた相談に対して、被害防止等に関する助言や指導を行った。（サイバー関連相談受理件数：
4,872件、うち専用相談窓口受理件数：193件）○

官民連携による被害防止対策の推進

・

サイバーセキュリティ分野における協力について覚書を締結する会津大学とサイ

バーセキュリティに関する情報交換等を行った。
・「県ネットワーク・セキュリティ連絡協議会」の総会等の機会において研修会を開催し、サイバー犯罪対策アドバイザーとして委嘱した会津大学教授や独立行政法人
情報処理推進機構（IPA）による講演を実施したほか、同協議会員に対し、国内外のサイバー空間における脅威情報等に関する資料を発行した 。
（ 資料発行数：19回 ）重点推進事項２

サイバー攻撃の実態解明と被害の未然防止等の推進【取組結果】○

捜査活動と実態解明の推進

・

生活安全部門、警備部門及び情報通信部門が連携し、初動体制を確立するとともに、捜査を推進する上で必要となる情報を共有した。
・

サイバー事案を把握した場合において 、攻撃者・犯行手口等の実態解明を推進し 、解明された情報を基に被害の未然防止・拡大防止に努めた。
・

情報収集用端末等を活用し、サイバー攻撃集団等に関する情報収集、分析を継続的に実施した。
○

官民連携の推進・

重要インフラ事業者や先端技術を有する事業者等を個別訪問し、サイバー攻撃からの被害を防止するための情報提供、指導を行ったほか、サイバー攻撃の発生を想21

定した事業者等との共同対処訓練を実施した。(訓練実施数：４回)
へい・

重要インフラ事業者等に対し、民間企業の有識者を招聘するなどしてサイバーセ

キュリティに関する講演を実施した 。（講演数：４回）
・

先端技術を有する事業者等に対し、事業実態に応じた対策等について指導するとともに、同事業者等からのサイバー攻撃に関する情報提供に基づき、被害の未然防止のための対策等を推進した。

重点推進事項３

サイバー空間における脅威に対処できる人材育成の推進【取組結果】○

組織的な対処能力の向上

・

サイバーセキュリティに関する最新の情報や捜査技術の習得のため、各種会議等の機会において、サイバー犯罪捜査技能指導官及びサイバーセキュリティの専門家による研修を実施した。
・

専門的な知識・技能を有する捜査員を育成するため、警察大学校や情報セキュリ

ティ専門の企業における高度な研修に職員を派遣した 。（延べ派遣者数：28人）
・

各部門の中核となる捜査官を養成するため 、「 高度サイバー捜査官養成研修制度 」

による実践的な研修を継続実施した。
・

東北管区警察局福島県情報通信部との連携を強化し、解析用機器を用いた各種端末の解析方法等の研修を実施した。
・

情報処理に関する専門的知識・技能を活かし、サイバー犯罪の捜査業務を行う警察官及び情報分析等を行う職員を採用するため、サイバー犯罪捜査官及びサイバー
犯罪情報処理員の採用選考試験を実施した。
・

全職員を対象としてサイバー事案対処能力検定を実施した。（検定取得率：96.8％）

・

警察官を対象として、サイバー犯罪事件捜査を想定した実践的な問題に取り組む

サイバー事案対処能力競技大会を開催した。

22

重点目標７

県民のための強く、やさしく、開かれた組織づくり【総評】
優秀な人材を確保するため、あらゆる機会を通じて職員の募集活動を展開するとともに、実際の現場で発生する可能性が高い事案を想定した実践的な訓練や研修を計画的に実施するなど、幹部職員の指揮能力向上と若手警察官の戦力化に努めた。また、被災地域の情勢に応じた組織運営のほか、セキュリティ対策を講じつつ警察業務のデジタル化を進めるとともに男性職員の育児参加をはじめとした働き方改革のための取組を推進
し、職員が能力を最大限に発揮することができる職場環境の整備に努めた。
さらに、被害者支援センターをはじめとした民間団体と連携し、犯罪被害者等に寄り添った支援活動を実施したほか、相談については、担当者向けの研修会を実施するとともに、内容に応じて必要な措置を講じるなど適切に対応した。
このほか、事件事故や犯罪情勢等、県民の安全・安心の確保に効果的な情報を積極的に発信するとともに、各種広報媒体を活用し、適時の広報を行った。
これら取組を推進したものの、職員の募集については、申込者、受験者共に前年度に比べて減少したほか、働き方改革のための取組についても所属により差違が生じている状況にあることから、引き続き、優秀な人材の採用に向けた募集活動、働き方改革等、組織力を最大限に発揮するための取組を推進する必要がある。

重点推進事項１

警察活動の基盤強化【取組結果】○

優秀な人材の採用に向けた募集活動等の積極的推進

・

本部警務課において、警察官採用候補者試験受験者募集目標を所属ごとに示し、募集活動の進捗管理を行ったほか、募集活動実績優良職員等に対し表彰を行った。
・

各所属において採用募集体制を構築し、窓口業務、巡回連絡等の警察活動を通じた広報のほか、職員個々の人脈を活用した募集活動を推進したものの、試験全体で申込者636人（前年比－85人 ）、受験者515人（前年比－58人）と前年度に比べて減少した。
・

警察業務に対する興味と理解を深める機会として、福島県警察視閲式への警察官

採用候補者試験受験対象者の招待や県本部及び３方部（郡山、会津、いわき）において体験型業務説明会（インターンシップ）を開催し、サイバー犯罪捜査、鑑識活動等の職業体験を行った 。（参加数：160人）
・

県警ホームページ、POLICEメールふくしま、X（旧Twitter）、YouTube等の広報媒体を活用した情報発信による募集活動のほか、対面型、オンライン型の募集説明会等を開催した 。
（ POLICEメールふくしま・X（ 旧Twitter）発信数：85回 、YouTube「 福島県警察公式チャンネル」掲載動画数：８本、対面型説明会実施数：37回、オンラ
イン型説明会実施数：12回）○

採用時教養の充実

23

・

新規採用の警察官に対して、基礎的知識及び技能を修得させるため、現場で必要な捜査書類の作成や実務に直結した事例を踏まえた実践的な研修のほか、逮捕術、柔道、剣道等の術科訓練や装備品を効果的に活用した総合的な事態対処能力を向上させるための訓練等を実施した。
○

幹部の指揮能力の向上と若手警察官の戦力化の推進

・

多様化、複雑化する警察事象に対応するため、現場執行力の強化に向けた実戦的総合訓練（一連の警察活動をロールプレイング方式により実施する訓練）を実施した。
（実施回数：72回）
・

実務経験が豊富であり、かつ、警察実務に関する卓越した専門的な技能・知識を有する技能指導官による専門的技能・知識の伝承のための研修をオンライン形式で実施した 。（実施回数：９回、18講座）
・各階級において必要な知識等を習得させるため、各級幹部への昇任が予定される職員を対象とした研修を実施した 。（実施回数：６回）
・

警察職員に求められる誇りと使命感を高めるため、職務倫理及び警察改革の精神の徹底等に関する研修を定期的に実施した 。（実施回数：８回）○

実戦に即した恒常的な術科訓練等による執行力の強化

・

警察官の現場執行力の向上のため、勤務環境や職種に応じて実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した訓練を実施した 。（署等に対する術科巡回指導：28
回、交番・駐在所に対する受傷事故防止のための巡回指導：28回、県本部職員対象の術科訓練：32回、女性警察官対象の術科研修：１回）
・

各所属の担当者に対して、過去の事例を踏まえた逮捕術、柔道、剣道等の術科訓練、装備品を活用した現場における対処法に関する研修を実施した。
・

警察官に必要な車両運転の知識と技能を向上させるため、自動車安全運転センター

安全運転中央研修所等において運転訓練を実施した 。（実施回数：８回）○

変容する社会に対応する警察運営の合理化・効率化の推進

・

職員からの業務改善提案を随時受け付け、効果的な提案については積極的に採用するなど、効率的な業務運営を推進した 。（受付数：26件、採用：10件）
・

執務時間を効果的に活用し、警察活動を充実・強化するため、警察署等における窓口受付時間を原則午前９時から午後４時までとした。
・

福島県警察デジタル化推進基本方針に基づく取組の進捗管理等を行うため、デジタル化推進分科会を開催した 。（開催回数：２回）
・

作業の自動化を行うツールであるRPAとAI-OCRについて、作業量の削減効果等の検証と前年検証した業務の本運用を行った 。
（ 検証数：７業務 、運用数：５業務（ 効
果として年間約910時間の削減）
・

行政文書に係る電子決裁の本運用を開始し、業務の効率化や文書管理の更なる適正化を行った。
・

業務効率化のため、AI音声認識による文字起こしソフトウェアを導入した。

・システム構築業務等に係る契約を総合評価競争入札により締結可能とするため、関係規定を整備した。
・

在宅勤務やネットワーク環境がない場所で勤務する際に効果的に活用できるモバ

イルネットワーク接続機器（10式）の活用を促進した 。（延べ活用日数：953日）
・

各種会議 、研修等の開催に当たり 、電子会議システムの積極的な活用を促進した 。

24

（実施数：386回、延べ利用者数：7,834人）
・

県警察のサーバ等に対するサイバー攻撃対策として 、ログ分析 、電子メール対策 、脆弱性対策等を実施した。
・

情報セキュリティ対策として、職員の知識と意識の向上を目的に、各種研修会、

教養効果測定及び標的型メール対応訓練を実施した。
・

予算編成においては、国や県の動向、社会の情勢等を踏まえ、費用対効果を重視した緻密な事業検討を行い、デジタル化推進やなりすまし詐欺被害防止対策等、真に必要な事業経費の確保に努めた。
○

職務執行を支える取組の推進

・

警察署、交番・駐在所等、治安維持や災害対策の拠点となる警察施設の改修等を計画的に実施した。
・

受傷事故防止のための資機材の増強のほか、リース製品の有効活用による車両の充実等、力強い職務執行を確保するための装備資機材を整備した。
・全所属（県本部36所属、22警察署）に対して会計監査を実施し、会計事務の検証及び指導を行った。
・

適正な会計事務を推進するため、幹部職員等を対象としたオンライン会議、各所属に対する事務指導を行うとともに、全職員向けの執務資料を発出した。
・

全所属に対して物品検査を実施し、各種簿冊の整理・保管状況を検証するとともに、現物を確認し、物品の有効活用、不用物品の適正な廃棄等について指導した。
○

復興治安を支えるための組織整備の推進

・

特定復興再生拠点区域の避難指示解除に伴い 、住民等の安全安心を確保するため 、

夜の森駐在所及び室原駐在所に警察官を居住させて通常運用を再開するとともに、
津島駐在所を警察官の立寄拠点として運用を開始した。
・

令和５年度は、17道府県警察及び皇宮警察から特別出向した38人の警察官を災害対策課特別警ら隊へ配置し、被災地域の避難家屋等を個別に訪問するウルトラパト
ロール等の活動を行った。
・

東日本大震災に関する地方警察官増員について国への働き掛けを行い、令和６年度

及び令和７年度の増員措置が決定された。（令和６年度：103人、令和７年度：103人）○

ワークライフバランス等の推進

・

県警察の特定事業主行動計画である「福島県警察ワークライフバランス等推進のための行動計画」に基づき、職員のワークライフバランス及び女性職員の活躍推進のための取組を推進した。
・

こどもが生まれた男性職員を対象とした休暇休業（いわゆる「男の産休 」「男の育休」）について、対象職員の申告に基づき上司へ通知がなされるシステムを活用し、面談により具体的な取得計画を立てるなどの取組を推進したが、行動計画で定めた数値目標の達成には至らなかった 。
（ 令和４年度「 男の産休 」平均取得日数：7.8日 、
目標値：８日）・

年次有給休暇の取得について、連続的な取得や１か月に１日以上を取得する月一年休の奨励等に取り組み、行動計画で定めた数値目標を達成したものの、所属により取得日数に最大10.4日の差違が生じた 。
（ 平均取得日数：16.2日､目標値：14.0日 ）・

子育てや介護等の事情を抱える職員向けの支援制度に関する資料を庁内システムへ掲載したほか、全職員向けの執務資料を発出し制度の周知と理解促進に努めた。

25

・

育児休業中の職員が抱える不安を解消し、スムーズな職場復帰を支援するための研修について、希望者への資料配布による書面開催で実施した 。（配布数:36人）
・

幹部職員は、年次有給休暇の取得や男性職員の育児参画をはじめとしたワークライフ

バランス等に資する取組についての目標を掲げることとし、人事評価を実施した。
○

総合的な健康管理対策の推進

・

疾病等の早期発見・治療に資するため、全職員に健康診断を確実に受診させるとともに、精密検査を要する職員については２次検診の受診を徹底させた。
・

生活習慣病等による健康リスクを低減するため、保健技師が各警察署を巡回し、肥満防止や禁煙に関する保健指導を実施した。
・

職員のメンタルヘルス不全予防及び発症時の適切な対応について理解を促進する

ため、全所属の幹部職員を対象としたメンタルヘルスセミナーを開催した。
・

長時間勤務による健康障害の未然防止対策として、一定の長時間勤務を行った職員に対し、医師による面接指導を実施した。
・

職員が年代、性別に応じた健康課題について理解し、各種の健康課題に対応でき

るよう、育児メンタル支援セミナー、女性職員健康セミナー及び男性職員健康セミナーを開催した。
○

感染症等を踏まえた業務継続のための各種対策の推進

・

職員に対し、日々の体調管理、手指消毒、換気等の基本的な感染予防対策の徹底について指示したほか、インフルエンザワクチン接種等に対する助成を行い、家族も含めた感染防止対策を実施した。
・

在宅勤務、週休日の振替等の感染症拡大防止にも有効である各種勤務制度を活用した柔軟な働き方を推進した。
・

留置施設という特殊性に鑑み、感染症拡大防止のため、勤務員及び被留置者のマスク着用、うがい・手洗い、こまめな手指消毒等により、日々の体調管理を徹底した。
・

留置施設に新たに留置する場合において、捜査部門や医療機関等と連携し、発熱等の症状がある者については検査を実施するとともに、感染症への感染又は感染疑いがある者の隔離や緊急時開場施設への移送等、感染拡大防止のための措置を徹底した。
○

高い規律と士気を有する職場環境の確立

・

不適切借財や飲酒に絡む事故等の事例に基づく職務倫理に関する研修のほか、各種ハラスメント防止のための研修等により、一歩踏み込んだ職員の身上情報の組織的把握と継続的な指導の重要性について繰り返し指示し、職員の非違事案防止に努めた。
・

各所属に対して監察を実施し、業務の適正な推進状況や非違事案防止のための研修の実施状況について書類や職員からの聞き取りにより確認した上で、対応状況について指導するなど業務改善に努めた。
・

実績や功労に基づく適切な表彰に取り組み、職員の士気高揚に努めた 。（表彰総数：1,041件（個人：881件、部署：160件 ））重点推進事項２

犯罪被害者等の心情に寄り添う活動の推進【取組結果】

26

○

被害者等の心情を理解したきめ細かな被害者支援の推進

・

迅速な被害者支援体制確立のため、各所属に被害者支援要員（427人）を指定す

るとともに、警視庁警部（前犯罪被害者支援室勤務）による死傷者多数事案発生時支援についての講演等を含めた研修を実施した。
・

犯罪被害者等早期援助団体である「ふくしま被害者支援センター」、性暴力等被害救援
さ く ら

協力機関「SACRAふくしま」をはじめとした関係機関等と連携して支援を行った。
・被害者等の精神的・経済的負担軽減のため、診断書や一部医療費の公費負担、部

内カウンセラーによるカウンセリング等を実施した。
○

社会全体で被害者等を支援する気運の醸成

・

地域社会全体で被害者等を支える気運を醸成するため、ふくしま被害者支援セン

ター等の関係機関・団体と連携し 、「被害者に優しいふくしまの風運動」として、講演等の事業を行った。
・

被害者に優しい人づくり事業として、犯罪・交通事故の被害者遺族等による講演を行う「命の大切さを学ぶ授業」を実施した 。（実施数：中学校15校、2,132人、高等学校８校、1,260人）
・被害者に優しい地域づくり事業として、被害者遺族等の手記の朗読や被害者支援施策の紹介をする出前型ミニ講座を実施した 。（実施数：212回、8,935人）○

相談への適切な対応

・

相談内容に応じて、関係所属や関係機関等と連携し必要な措置を講じるなど、迅

速かつ適切に対応した（相談受理件数：59,905件 ）。
・相談窓口業務を担当する国 、県 、市等で構成する「 福島相談窓口業務連絡会 」（通

称「そうだんネット福島 」）により開催される会議において情報を共有するなど、関係機関・団体との連携強化に努めた。
・

職員の対応能力向上のため、相談担当者を対象とした研修を実施するとともに、

全職員向けの執務資料を発出した。

重点推進事項３

透明性のある警察行政の確保【取組結果】○

県民の安全・安心に資する効果的な広報の推進

・

県民の犯罪被害防止、交通事故防止等に向け、重大事件・事故や予兆事案を速やかに広報した 。（広報件数：4,827件）
・

犯罪被害防止に必要な情報や各種警察活動等を新聞、テレビ、ラジオ、広報紙のほか、県警ホームページやYouTubeを活用し、積極的に発信した 。（YouTube「福島県警察公式チャンネル」掲載動画数：128本）
・

各種行事等へ県警音楽隊を積極的に派遣し、犯罪被害防止や交通事故防止の広報を行った 。（派遣数：66回）
・

警察本部庁舎の見学を希望する団体等に対して、業務内容の説明や主要施設の見学を実施した 。（対応数：77団体、1,425人）○

情報公開・個人情報保護制度への適切な対応

・

県警察の施策に関する訓令、通達等の規程について、警察行政の透明性を確保するため県警ホームページに掲載し、公表した 。（掲載数：553件）

27

・

福島県警察情報センター閲覧コーナーに行政資料を備え 、積極的に情報提供した 。

（設置数：602件）○

適正な警察業務の確保

・職員の職務執行に対する苦情には、公平・中立的な立場で誠実に対応するとともに、不適切な対応等が認められた場合は個別の指導を行うほか、全所属に対して執務資料等を発出するなど、再発防止と苦情を活用した業務改善に努めた（苦情件数：31件（公安委員会宛18件、県警察宛13件 ））・

留置施設における業務上の問題点を抽出し、留置施設の現状を把握するための実

地監査を実施するとともに、適正な留置管理業務の推進のため、全留置施設を直接訪問しての指導巡視を実施し 、必要な助言・指導を行った 。
（ 実地監査数：14施設 、指導巡視数：32回）
・

留置施設における事故や不適正事案を防止するため、事例に基づくタイムリーな

執務資料の発出等により、全警察官に対策を周知するとともに、検察庁等関係機関
に対し、被留置者の拘置所等刑事施設への早期移送要請を順次実施した。
・

留置業務に従事する警察官の能力向上及び留置管理体制の強化のため、新任留置担当官等を対象とした研修や警察署への技能指導官の派遣による出前型の研修を実施したほか、護送時における本部担当係員による各警察署への支援等の取組を実施した。
・

適正な取調べを徹底するため、各警察署を巡回して取調べ状況を確認したほか、各所属担当者に対して取調べに関する継続的・効果的な指導の実施を指示した 。
（巡
回数：75回）・取調べ監督制度を適正に運用するため、県警察学校入校生を対象とした研修を実施したほか、事例に基づく執務資料の発出、庁内システムを活用したSA（ショートアンサー）形式の試験を実施した 。（研修回数：15回、資料発出：22回）

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