個人投資家様向け会社説明会
株式会社INPEX
証券コード（1605）
2023年4月

当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化、為替レートの変動、探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化が含まれますが、これらに限られるものではありません。当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

（見通しに関する注意事項）
当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化、為替レートの変動、探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化が含まれますが、これらに限られるものではありません。当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

目次

１．INPEXについて
２．当社業績の推移
３．株主還元４．INPEX Vision @2022
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1１．INPEXについて

沿革

国際石油開発帝国石油

1966年設立1941年設立

2006年 「国際石油開発帝石ホールディングス」設立、東証1部上場（1605）
2008年 経営統合を通じ「国際石油開発帝石」発足
2021年 「INPEX」へ社名変更
2022年 東証プライム市場に上場（1605）
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経営理念

私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じてより豊かな社会づくりに貢献します。

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会社概要

業態

鉱業

証券コード

プライム市場（1605）

住所

東京都港区赤坂5-3-1

設立

2006年

連結子会社数*1

66社

連結従業員数*1

3,364人

大株主の状況*1（上位5位までを掲載）

経済産業大臣21.19%、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）13.79%、日本カストディ銀行（信託口）
5.16％、石油資源開発4.09％、日本証券金融2.53％

単元株式数

100株

株価*2

1,424円

時価総額*31.97兆円*1 2022年12月末時点*2 2023年4月7日終値

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*3 2023年4月7日終値より算出
5

会社概要

売上高

23,246億円（2022年12月期実績）

当期純利益

4,382億円（2022年12月期実績）

ROE

12.7％（2022年12月期実績）

PBR*10.5倍

PER*26.9倍*1 2023年4月7日終値と2022年12月期末時点の一株当たり純資産より算出*2 2023年4月7日終値と2023年12月期予想EPS 206.74円（2023年2月9日決算短信ベース）より算出
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石油・天然ガス分野とネットゼロ５分野

石油・天然ガス分野

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ネットゼロ５分野

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事業内容のご紹介• INPEX 会社紹介動画2022 ショートバージョン - YouTube

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石油・天然ガス分野

石油・天然ガス分野の主要プロジェクト

欧州

日本

ノルウェー石油事業

天然ガス事業

アブダビ
海上油田・陸上鉱区の石油事業

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オーストラリアイクシスLNGプロジェクト

東南アジア

アバディLNGプロジェクト（最終投資決定前）

9油田・ガス田地下数千メートルへの掘削

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10プロジェクトのご紹介
イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）
日本のLNG輸入量の1割強に相当する生産能力890万トン/年
INPEXは66.245％権益を保有するオペレーター
LNGプラント

イクシスLNGプラント

3.6km2
東京ディズニーランド7個分

ガス輸送パイプライン
890km
東京～福岡の距離

沖合生産・処理施設（CPF）
110mx150m
東京ドーム1個分

イクシスCPF

沖合生産貯油・出荷施設（FPSO）
イクシスFPSO
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336mx68m
サッカーコート3面分

油ガス層

600km2
東京23区の土地面積11プロジェクトのご紹介
大規模油田プロジェクト（アラブ首長国連邦アブダビ）

アブダビ海上油田

アブダビ陸上鉱区

世界有数の規模を誇る4つの海上油田

世界でも有数の超巨大油田
ナダ

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12プロジェクトのご紹介
天然ガス事業のバリューチェーン（日本）
ポイント①

日本最大のガス田を保有
南長岡ガス田ポイント②

天然ガスパイプライン
総延長1,500km

ポイント③

直江津LNG受入基地
2013年稼働開始

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ネットゼロ５分野

CCSおよびCCUS

ブルー水素・アンモニア等

メタネーション等

風力発電、地熱発電等
カーボンクレジット等
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14プロジェクトのご紹介
ルフタダウネン洋上風力発電所（オランダ）

欧州は、洋上風力発電の先進地域

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15プロジェクトのご紹介
ムアララボ地熱発電所（インドネシア）

インドネシアは、地熱発電の資源量世界第2位（日本は第3位）

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16プロジェクトのご紹介
ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験（新潟県柏崎市）
ブルー水素・アンモニア製造実証プラントを建設し、2025年中の運転開始を目指します
水
ガス生産

天然ガス

南長岡ガス田

酸素
水素発電

水素製造
水素
CO2回収

製造～CO2圧入～発電利用までの一貫実証は
日本初の試みアンモニア製造

東柏崎ガス田窒素
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送電

アンモニア17

プロジェクトのご紹介
CCS/CCUSへの取組み• INPEX CCS・CCUS事業紹介動画 - YouTube

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２．当社業績の推移

エネルギーの安定供給
当社は日本のエネルギー消費量の1割程度（約40日分／365日）に相当する量の石油・天然ガスを日々生産・供給（万原油換算バレル/日)

7060

58.4

57.3

62.2502024年度目標

40「日量70万バレルを上回る水準」

3020
100
2020年12月期

2021年12月期

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2022年12月期
20石油・天然ガスの生産量

2022年12月期

日本

米州

3%

2%

石油・天然ガスのネット生産量
9 2162.2万バレル／日
中東・アフリカ

アジア・オセアニア

43%

40%

アブダビ事業等
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271

イクシス事業等

ユーラシア（欧州・NIS諸国）
12%

247

74

日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
21

売上高の推移(億円)
25,00023,24620,00015,00010,00012,443
7,710

5,000
0
2020年12月期
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2021年12月期

2022年12月期
22親会社株主に帰属する純利益の推移
(億円)
5,000

4,382

4,000
3,000

2,230

2,000
1,000
0
(1,000)(2,000)(1,117)2020年12月期

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2021年12月期

2022年12月期
232023年12月期の業績予想
2023年度はやや保守的な油価・為替前提

2021年12月期（実績）

2022年12月期（実績）

2023年12月期（予想）

ブレント原油価格（米ドル/バレル）

70.95

99.00

75ドル前提6070

為替（円/米ドル）

109.90131.60125円前提110110

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,230億円

4,382億円

2,700億円

1,700億円

2,400億円

ROE

7.6％

12.7％

7%程度

6.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ

65％

46％

39％程度

50%以下

50%以下

58.4万バレル

62.2万バレル

63.9万バレル

ネット生産量（原油換算、日量）

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2024年12月期（中期経営計画目標）

日量70万バレルを上回る水準へ

原油価格・為替レートのセンシティビティ（当期純利益に与える影響） 油価・為替変動の2023年12月期 親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額*1
期初時点：+60億円（△60億円）
ブレント原油価格が1ドル上昇（下落）した場合*2

為替（円/米ドル）が1円円安（円高）になった場合*3

以下の通り、期中に変化します。
第2四半期期初時点：+40億円(△40億円)
第3四半期期初時点：+20億円(△20億円)
第4四半期期初時点：+8億円(△8億円)+32億円（△32億円）

5ドル上昇すると純利益+300億円の影響と試算

5円円安になると純利益+160億円の影響と試算*1 原油価格（Brent）の期中平均価格が1ドル上昇（下落）した場合、為替が1円円安（円高）になった場合の、期初（2023年1月）時点における2023年12月期の当期純利益に対する影響額を試算したものです。当年度期初時点における財務状況を基に試算したものであり、あくまでも参考値であること、また影響額は、生産量、投資額、コスト回収額などの変動により変わる可能性があり、加えて油価及び為替の水準により、常に同じ影響額になるとは限らない点にご留意ください。
*2 油価変動が当期純利益に与える影響であり、原油価格（Brent）の期中平均価格の影響を受けます。尚、ガス販売に適用される油価については遅効性があることを考慮し、下記の通り、センシティビティの四半期内訳を、試算しております。

第1四半期期初時点：+60億円 （第1四半期：+8億円、第2四半期：+12億円、第3四半期：+20億円、第4四半期：+20億円）

第2四半期期初時点：+40億円 （第1四半期：－－－ 、第2四半期：+8億円、第3四半期：+12億円、第4四半期：+20億円)

第3四半期期初時点：+20億円 （第1四半期：－－－ 、第2四半期：－－－ 、第3四半期：+8億円、第4四半期：+12億円）

第4四半期期初時点：+8億円 （第1四半期：－－－ 、第2四半期：－－－ 、第3四半期：－－－ 、第4四半期：+8億円）*3 為替変動が当期純利益に与える影響であり、期中平均為替レートの影響を受けます。尚、外貨建て資産と外貨建て負債の差から発生する為替評価損益に係るセンシティビティ（前期末と当期末の期末為替レートの差の影響を受ける）は、ほぼ中立化しております。

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原油価格の推移（2018年1月4日～2023年4月7日）
140

127.98

120

84.94

100
80
60
40
20

19.33

0
2018/1/4

2019/1/4

2020/1/4

2021/1/4

2022/1/4

2023/1/4

ブレント原油価格
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株価の推移（2018年1月4日～2023年4月7日）
2,000

1,807

1,800

1,424

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400

4922002018/1/4

2019/1/4

2020/1/4

2021/1/4

2022/1/4

2023/1/4

当社株価
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３．株主還元方針

中期経営計画2022-2024の株主還元方針

安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて、株主還元を強化してまいります。
• 総還元性向は40％以上を目途とする• 事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施する• 短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当金の下限を30円とする

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一株当たり年間配当金の推移(円/株) 80
60
40

総還元性向
61.9％
総還元性向
赤字決算のため該当なし

20

総還元性向
46.4%

総還元性向
中計方針40%以上

6264

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

700億円の自社株買い

1,200億円の自社株買い(予想)48

240
2020年12月期
年間配当金/株Copyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

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株主優待制度• 毎年12月31日時点で当社株式400株以上を1年以上継続保有する株主さまに対して、オリジナルデザインのQUOカードをお送りいたします。
• 保有株式数と継続保有年数に応じて1,000円、2,000円、3,000円、5,000円と優待内容が異なります。
• 詳細については当社ホームページをご参照ください。

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４．INPEX Vision @2022

INPEX VISION @2022
長期戦略
INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます～ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業CF*1の1割程度を目指す～
2022から2030年の9ヵ年収入

支出
有利子負債削減
強固な財務体質を維持

探鉱前営業キャッシュフロー
5~6兆円程度*2

株主還元
十分な還元を実施

ネットゼロ5分野
商業化の実現と確固たる地位の確立(政府支援活用、産学官連携等を最大限推進)

2030年
GHG原単位*330％以上低減

成長投資

3.8~4.4兆円程度*2
持続的成長に向けた投資を推進
うち、ネットゼロ5分野
0.7~1兆円程度*2

石油・天然ガス分野
安定供給を継続・拡大
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

バランスの取れたポートフォリオを構築*1 探鉱前営業キャッシュフロー（持分法適用会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異なる）。再生可能エネルギー事業は持分営業キャッシュフローベース（概算）*2 ブレント原油価格1バレル当たり60ドル～70ドルを前提とした場合の概算値*3 GHG排出原単位
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INPEX VISION @2022
長期戦略

コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中
 コアエリアは、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州の5つの地域とし、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させる。
 従来の石油・天然ガス分野のコアエリアから、ネットゼロ5分野も合わせたエリアとし、 既存事業のアセット・ネットワーク・技術等の事業基盤を活かしたシナジーを追求する。
欧州

国内
石油・天然ガス
CCUS

東南アジア

アブダビ

水素・アンモニア
風力地熱
メタネーション

豪州

森林* 地図上に印されているアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、あるいは現在、具体的な計画があることを示す。

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2050年ネットゼロカーボン社会に向けて

当社の気候変動対応目標

2050

2030

Scope3の低減
バリューチェーン全体の絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減*2

課題として、関連する全ての(Scope1+2)*1(Scope1+2)

ステークホルダーと協調し取組を進める*1 当社権益分*2 2019年比Copyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

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INPEX VISION@2022
中期経営計画2022-2024

イクシスを始めとする国内外プロジェクトの安定操業により安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出
有利子負債削減を進めることで財務健全性を確保、将来のネットゼロ5分野の拡大、石油・天然ガス分野の資金所要に備える

親会社株主に帰属する当期純利益への油価・為替のセンシティビティについては毎年の業績予想発表時に公表しております。
※1 為替前提は、110円/ドル※2 バレル当たりのブレント原油価格※3 持分法適用会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異な※4 事業面での不断の強靭化を図るとともに、自己株式取得等も含めて経営効率の継続的な向上に努める
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ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
当社は事業を通じてSDGsの目指すサステナビリティ課題の解決に貢献すべく、ESGへの取組みを推進しています。
主要なESG評価機関より高い評価を獲得、国内外のESG投資インデックスの構成銘柄に選定

当社事業に組み込まれた代表的なSDGs

CDP2022 気候変動スコアACopyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

37詳しい情報は当社ホームページへ inpex.co.jp
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