福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画について（敦賀発電所１号機および２号機における各対策）

平成23年4月8日
日本原子力発電㈱緊 急 対 策（敦賀1号機）
津波により、「全交流電源」、「炉心冷却機能」、「使用済燃料プール冷却機能」を喪失したとしても炉心損傷、使用済燃料損傷の発生を防止できる設備面での対策（①～④）および運用面での対策⑤②非常用復水器の冷却機能の確保①電源の確保（電源（車）の繋ぎ込み）

消防車など復水補給ポンプ

電源（車）の配置

H23.3（済）訓練の実施

H23.4予定

非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器蒸気蓄電池③使用済燃料池の冷却機能の確保
消防車の配置
事故前（済）

自然循環

訓練の実施

非常用復水器

H23.4予定

使用済燃料貯蔵池※既設消火配管より※消防車など

ディーゼル消火ポンプ④定期検査における特別点検⑥運用面での対策

ECCS系の健全性確認

H23.3 （済）訓練の実施

使用済燃料貯蔵池冷却水ポンプの分解点検

H24.2予定

緊急対応体制の確立⑤安全上重要な設備機能維持のための対策
既存扉の隙間へのシール施工等

福井県の皆様への情報発信
H23.4予定

H23.4予定応 急 対 策（敦賀1号機）
緊急対策により、炉心損傷、使用済燃料損傷は防止可能と考えられるが、一層の安全性向上のため、多重性、多様性拡充対策として応急対策を策定②炉心冷却機能の確保
非常用復水器への給水機能の強化
専用配管（新規）①電源の確保
H24.2予定
消防車など

非常用発電機代替設備の設置

H24.3予定

海水供給用可搬式ポンプの設置

H23.9予定

電源系の強化

H24.３予定

復水補給ポンプ
非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器蒸気蓄電池③使用済燃料池の冷却機能の確保
H24.2予定
直接補給するための配管布設

自然循環

専用配管（新規）
非常用復水器

使用済燃料貯蔵池

代替スプレイ（新規）
消火系統等より消防車など
主排気塔※既設消火配管よりディーゼル消火ポンプ※④安全上重要な設備機能維持のための対策

格納容器耐圧ベント（新規）

既存扉の水密扉への取替等

H24.9予定

格納容器耐圧ベントの設置

H24.2予定

格納容器冷却系代替スプレイ配管の設置

H24.2予定

海水ポンプの津波対策の強化

H24.2予定

１号機における各対策について
・緊急対策
１．電源（車）の配置
２．消防自動車／可搬式動力ポンプ及び消火ホースの購入
３．非常用復水器による原子炉の冷却に必要な水源確保（全交流電源喪失時）
４．使用済燃料貯蔵池への水補給に必要な水源確保（全交流電源喪失時）
５．炉心スプレイ系スプレイノズル健全性（通水）確認
６．格納容器スプレイ系スプレイノズル健全性（通気）確認
７．使用済燃料貯蔵池冷却水ポンプ分解点検の実施
８．【安全上重要な設備機能維持のための対策】
既存扉の水密扉への取替
９．シミュレータを用いた全交流電源喪失を想定した訓練
１０．全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（１号機）１／２
１１．全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（１号機）２／２

・応急対策
１２．非常用発電機代替設備の配備
１３．非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水供給用可搬式ポンプの設置
１４．電源系の強化
１５．非常用復水器および使用済燃料貯蔵池への給水機能の強化対策
１６．【安全上重要な設備機能維持のための対策】
格納容器冷却系代替スプレイ配管の設置
１７．【安全上重要な設備機能維持のための対策】
格納容器耐圧ベントの設置
１８．海水ポンプ津波対策の強化

1-1

電源（車）の配置○外部電源および非常用ディーゼル発電機による電源が確保できない場合に、原子炉を安定に除熱し、原子炉の状態監視が可能となる緊急時の電源を確保するため、必要な電源容量を満足する電源（車）を配置する。
＜屋外＞

仮設ケーブル２号機電源融通盤
接続アダプタ２号機
電源（車）・定格出力：２２０ｋＶＡ
・定格電圧：４４０V

１号機
１号機電源融通盤

今回の地震後に設置した仮設電源分電盤

プラント監視計器用電源盤

照明用電源盤

充電器盤

蓄電池

プラント監視計器
照明

非常用復水器
既設との接続箇所

電源（車）：容量
容量２２０ｋＶＡ
２２０ｋＶＡ
電源（車）：
配備先：日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備
配備先：日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備
目的：①中央制御室での監視機能の確保①中央制御室での監視機能の確保
目 的：②容量の範囲内で必要な設備に供給②容量の範囲内で必要な設備に供給

1-2

消防自動車／可搬式動力ポンプ及び消火ホースの購入○今回の地震を受けて原子炉等の冷却に必要な機器等の水源を確保するため、消防自動車・可搬式動力ポンプ・消火ホースを購入し、配備する（１，２号共用）。
日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備

・化学消防自動車１台
・水槽付消防自動車１台（福島貸与中）（水槽付消防自動車１台追加購入予定）

写真は水槽付消防自動車

・現状２７本（移動専用）（８０本追加購入予定）

・現状５台（２台追加購入予定）

消火ホース
可搬式動力ポンプ

現場検証の結果：原水タンクを取水とした場合（最長ケース）
現場検証の結果：原水タンクを取水とした場合（最長ケース）
・可搬式動力ポンプ２台
・可搬式動力ポンプ２台
・消火ホース１８本必要
・消火ホース１８本必要

1-3

非常用復水器による原子炉の冷却に必要な水源確保（全交流電源喪失時）①手段１ 非常用復水器用貯蔵タンク②手段２ 発電用水タンク
ディーゼル消火ポンプ③手段３ 復水貯蔵タンク
復水補給ポンプ④手段４ 防火水槽
消防自動車等⑤手段５ 発電用水タンク
消防自動車等⑥手段６ ろ過水タンク
消防自動車等⑦手段７ 原水タンク
消防自動車等⑧手段８ 海水取水路
消防自動車等
黒字：通常の非常用復水器への補給
青字：全交流電源喪失時の非常用復水器用貯蔵タンクへの補給
緑字：通常の非常用復水器用貯蔵タンクへの補給のバックアップとして非常用復水器用貯蔵タンクへ補給（復水補給ポンプは仮設電源を布設）
茶字：消防自動車等による非常用復水器用貯蔵タンクへの補給
発電用水タンク

原子炉建屋

３５０ｍ3

蒸気①

非常用復水器用貯蔵タンク

ディーゼル消火ポンプ

非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器用貯蔵タンク
非常用復水器用貯蔵タンク
高牧川から

原水タンク

ろ過水タンク
可搬式
動力ポンプ

⑤

１０００ｍ3

可搬式
動力ポンプ

３００ｍ3

⑥

消防自動車

原子炉

⑦

消火ホース

②
復水貯蔵タンク

非常用
復水器

可搬式
動力ポンプ

復水補給ポンプ

１２００ｍ3又は仮設電源

可搬式
動力ポンプ

仮設水槽

２号機消火系
より

③

④

可搬式
動力ポンプ

６０ｍ3
防火水槽

⑧

可搬式
動力ポンプ

海水取水路

1-4

使用済燃料貯蔵池への水補給に必要な水源確保（全交流電源喪失時）
１号機 使用済燃料貯蔵池への補給に必要な水源確保①手段１ 復水貯蔵タンク②手段２ 発電用水タンク③手段３ 防火水槽④手段４ 発電用水タンク⑤手段５ ろ過水タンク⑥手段６ 原水タンク⑦手段７ 海水取水路

復水補給ポンプ
ディーゼル消火ポンプ
消防自動車等消防自動車等消防自動車等消防自動車等消防自動車等

黒字：通常の使用済燃料貯蔵池への補給のバックアップとして使用済
燃料貯蔵池への補給（復水補給ポンプは仮設電源を布設）
青字：全交流電源喪失時の使用済燃料貯蔵池への補給
茶字：消防自動車等による使用済燃料貯蔵池への補給
発電用水
タンク

原子炉建屋

３５０ｍ3
ホース

ホース
使用済燃料貯蔵池

ディーゼル
消火ポンプ

使用済燃料貯蔵池
使用済燃料貯蔵池
使用済燃料貯蔵池
使用済燃料貯蔵池
使用済燃料貯蔵池
使用済燃料貯蔵池
使用済燃料貯蔵池
高牧川から
原水
タンク

ろ過水
タンク
可搬式
動力ポンプ

④

１０００ｍ3

可搬式
動力ポンプ

３００ｍ3

⑤

可搬式
動力ポンプ

⑥

消火ホース

②
復水貯蔵タンク

消防自動車

１２００ｍ3又は仮設電源可搬式
動力ポンプ

２号機消火系
より

①
復水補給
ポンプ

仮設水槽

③

可搬式
動力ポンプ

６０ｍ3
防火水槽

⑦

可搬式
動力ポンプ

海水取水路

炉心スプレイ系スプレイノズル健全性（通水）確認：通水確認ライン

スプレイノズル
原子炉圧力容器

AO

AO

MOMO
AO
AO

純水等
純水等

炉心スプレイＡ系
原子炉格納容器
炉心スプレイポンプＡ

炉心スプレイＢ系

炉心スプレイポンプＢ
圧力抑制室

炉心スプレイポンプＣ

炉心スプレイポンプＤ

1-5

1-6

格納容器スプレイ系スプレイノズル健全性（通気）確認
スプレイノズル※A系実施方法検討中

MOMO

原子炉圧力容器

MO

空気
通気確認ライン

MO

海水ポンプ

海水ポンプ
原子炉格納容器

格納容器スプレイＡ系

格納容器スプレイＢ系
ＡＣ

Ｂ

Ｄ

原子炉格納容器スプレイポンプ

スプレイで冷却水を降らせることにより格納容器内の異常な圧力上昇を抑制（冷却）することができる。

原子炉格納容器スプレイポンプ

使用済燃料貯蔵池冷却水ポンプ分解点検の実施

1-7

使用済燃料の冷却には、使用済燃料貯蔵池冷却系を用いている。
冷却機能の健全性を確認するため、使用済燃料貯蔵池冷却水ポンプの分解点検を今定検中に実施する。
補給水ライン（復水移送ポンプより）分解点検頻度：1回／10年

使用済燃料スキマサージ
タンク

熱交換器

使用済燃料貯蔵池冷却水ポンプ（２台）

原子炉補機冷却水熱交換器
原子炉補機冷却熱交換器※※
原子炉補機冷却水
海水

使用済燃料貯蔵池冷却水ポンプ

1-８【安全上重要な設備機能維持のための対策】
既存扉の水密扉への取替○安全上重要な設備が津波により機能喪失に至らないように、既存扉の水密扉への取替
え等水密化工事を実施する。また、併せて、その区画の貫通部をシールすることで水密性を高める。なお、緊急対策として既存扉のシール施工の点検を行う。

安全上重要な設備
・非常用ディーゼル発電機
・災害対策本部 他
シール施工の例

工事内容（詳細は今後決定）
・水密扉設置・建屋貫通部の水密性向上

水密扉の例
原子炉建屋

タービン建屋１階

サービス建屋
タービン建屋

原子炉建屋

サービス建屋非常用ディーゼル発電機室

1-9

シミュレータを用いた全交流電源喪失を想定した訓練○敦賀発電所内に設置しているコンパクトシミュレータを使用したファミリー訓練にて全交流電源喪失を想定した訓練を行う。

１号機コンパクトシミュレータ

1-10
全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（１号機）１／２＜概要＞
全交流電源喪失時に非常用復水器用貯蔵タンクに水補給する手段がなくなった場合を想定し、マニュアルに従った消防自動車の設置位置、接続手順の確認訓練を実施する。

非常用復水器にて原子炉の蒸気と非放射性の水により熱交換することで、原子炉を除熱（放射性物質を含まない蒸気を大気へ放出)する。

原子炉建屋
蒸気
非常用復水器

蓄電池

非常用復水器用貯蔵タンク

原子炉格納容器

原子炉
圧力容器

自然循環

逃し安全弁

制御棒
全挿入

発電用水タンク

原子炉再循環ンプ

ディーゼル消火ポンプ
圧力抑制室

消防自動車車容量：120m3/h×1台
炉心スプレイ系

1-11
全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（１号機）２／２【ホース接続による補給】＜概要＞
全交流電源喪失時に使用済燃料貯蔵池を冷却する手段がなくなった場合を想定し、マニュアルに従った消防自動車の設置位置、接続手順の確認訓練を実施する。
ホース

使用済燃料貯蔵池

スキマサージタンク

使用済燃料貯蔵池

復水貯蔵タンク

復水移送ポンプ

復水補給ポンプ

屋外

原子炉建屋
１号機ディーゼル消火ポンプより＜１号機原子炉建屋断面図＞＞

消防自動車など

２号機ディーゼル消火
ポンプより消防自動車容量：120m3/h×1台

1-12

非常用発電機代替設備の配備○非常用ディーゼル発電機の代替電源設備として、原子炉冷却維持に必要なポンプや計測装置等に必要な電源を安定的に供給できる冷却水が不要な移動式電源車を配備する。
今回の地震後に設置する仮設電源分電盤＜屋外＞
１号機用移動式電源車
・定格出力：１８２５ｋＶＡ・定格電圧：６．６ｋV

日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備
1号機

４８０V配電盤（パワーセンタ）

原子炉補機冷却水ポンプ
停止時冷却系ポンプ 等○移動式電源車購入○タンクローリ購入○電源車と所内電源を繋ぐ高圧ケーブルを敷設
炉心を安全に冷却するのに必要な容量※（kVA）

移動式電源車
容量及び台数（kVA(台)）【参考】
既存ディーゼル発電機の容量（ｋＶＡ（台））約1800

1825 (1台)

2500(2台)※ 全交流電源喪失時

非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水供給用可搬式ポンプの設置

1-13○海水ポンプが機能喪失した場合においても非常用ディーゼル発電機の冷却を実施できるよう、海水供給用可搬式ポンプを配備する。
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）

放水口

非常用ディーゼル発電機（A）

放水口

可搬式ポンプ（流量６０ｍ３／ｈ／台）

格納容器冷却海水ポンプ（既設）予備を含め３台配備
格納容器冷却海水ポンプ（既設）

設置機器
設置機器
可搬式ポンプ（放水路より取水）

非常用ディーゼル発電機海水流量［m3/h］

約80

ポンプ必要台数2

日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備

1-14

電源系の強化○既設の号機間電源融通に加え、電源系の強化対策として２号機から１号機への電源ケーブルを新規に布設し、原子炉等の冷却に必要な電源を強化する。
【現状】

＜屋外＞

【強化（追加）後】

電源強化：原子炉等の冷却に必要な設備に供給する電源強化：原子炉等の冷却に必要な設備に供給する

仮設ケーブル２号機電源融通盤

今回の地震後に設置する仮設電源分電盤

接続アダプタ

２号機＜２号屋外＞

１号機

電源（車）・定格出力：２２０ｋＶＡ
・定格電圧：４４０V

１号機電源融通盤

１号機用移動式電源車
・１８２５ｋＶＡ・６．６ｋＶ

1号機
今回の地震後に設置した仮設電源分電盤
プラント監視計器用電源盤

照明用
電源盤

４８０V配電盤（パワーセンタ）

充電器盤

蓄電池

プラント監視計器
照明

非常用復水器
既設との接続箇所

原子炉補機冷却水ポンプ
停止時冷却系ポンプ 等

新たに布設する電源ケーブル

復水貯蔵タンク

非常用復水器および使用済燃料貯蔵池への給水機能の強化対策
専用配管（新規）＜概要＞
消火系の配管に加え、直接非常用復水器用貯蔵タンクおよび使用済燃料貯蔵池に冷却水を補給するために、専用の注水配管を設置する。

屋外

消防自動車など

復水補給ポンプ
蒸気

非常用復水器

非常用復水器用貯蔵タンク

自然循環

蓄電池

1-15

専用配管（新規）
非常用復水器
使用済燃料貯蔵池
原子炉建屋内発電用水タンク※既設消火配管より※消防自動車など

ディーゼル消火ポンプ

２号ディーゼル消火ポンプより新設配管（詳細は今後決定）＜１号機原子炉建屋断面図＞

【安全上重要な設備機能維持のための対策】
格納容器冷却系代替スプレイ配管の設置

1-16○格納容器の圧力上昇を抑制するため、格納容器スプレイポンプ不動作時においても格納容器の冷却を可能とするため、消火水等からの格納容器スプレイラインに注水する配管を設置する。
MO【目的】
原子炉等からの蒸気発生により格納容器の圧力が上昇する場合に，消火系等からのスプレイラインを用いて格納容器内にスプレイすることにより，格納容器圧力の上昇を抑制する。
この代替スプレイにより，耐圧ベントまでの時間余裕を確保する。

MO

原子炉圧力容器

MOMO

消火系等より原子炉格納容器
海水ポンプ

海水ポンプ

ＡＢ

原子炉格納容器スプレイポンプ

ＣＤ

原子炉格納容器スプレイポンプ：新設ライン（詳細は今後決定）

【安全上重要な設備機能維持のための対策】
格納容器耐圧ベントの設置

1-17○格納容器除熱機能の信頼性をより向上させるため、格納容器の圧力が上昇した場合、圧力を逃がすために主排気筒へ放出するための、耐圧ベントラインを設置する。

【非常用ガス処理系目的】
冷却材喪失事故等の場合に放射性物質の環境への放出を防止するため、原子炉建屋や格納容器からの吸気をフィルターで放射性物質を除去し、主排気筒から放出する。

タービン建屋非常ガス処理系
フィルター等

AO

AO

ラプチャディスク

：新設（詳細は今後決定）

主排気筒【ベントライン目的】
原子炉等からの蒸気発生により格納容器の圧力が上昇する場合に、非常用ガス処理系のフィルターは耐圧が低い（0.003MPa）ことから、ベントラインを使用し、格納容器内に蓄積した蒸気を放出し格納容器の過圧による破損を防止する。

海水ポンプ津波対策の強化

1-18○海水ポンプへの津波の影響を低減するため、海水ポンプエリアに防護壁を設置する。

海水ポンプ
電動機据付
レベル

電動機

防護壁の設置（津波影響低減）
据付レベル下端（約４．７ｍ）
敷地高さ（約３．０ｍ）
最高水位（約２．８ｍ）

満潮位
津波の最大水位上昇量

津波の最大水位下降量

ポンプ取水可能水位

干潮位
最低水位

吸込口
海水

補機冷却海水ポンプ

３台

格納容器冷却海水ポンプ４台

緊 急 対 策（敦賀2号機）
津波により、「全交流電源」、「海水冷却機能」、「使用済燃料ピット冷却機能」を喪失したとしても炉心損傷、使用済燃料損傷の発生を防止できる設備面での対策（①～⑤）および運用面での対策（⑥）③使用済燃料ピットの冷却機能の確保①電源の確保（電源（車）の繋ぎ込み）
電源（車）の配置

H23.3（済）訓練の実施

H23.4予定

消火水系へ
燃料取替
用水タンク

外部電源

ろ過水
タンク

空気

原子炉格納容器
格納容器スプレイリング

蓄圧タンク
制御棒

ディーゼル消火ポンプ
格納容器スプレイポンプ
ディーゼル発電機

余熱除去ポンプ

主蒸気

蒸気タービンへ

主給水

駆動用蒸気

使用済
燃料ピット

充てん/高圧注入ポンプ
高圧注入ポンプ

原子炉
補機冷却海水ポンプ

蒸気発生器

原子炉容器

１次冷却材ポンプ

原子炉補機
冷却水ポンプ

消防車の配備

事故前（済）

訓練の実施

H23.4予定

タービン動補助給水ポンプ

Ｐ

復水タンク

燃料取扱棟

主蒸気
電動補助給水ポンプ

ECCS系の健全性確認

H23.12予定⑥運用面での対策

使用済燃料ピットポンプ分解点検

H23.12予定

訓練の実施
福井県の皆様への情報発信

主給水

蒸気タービンへ
駆動用蒸気
消防車など

④定期検査における特別点検

海へ

緊急対応体制の確立②炉心冷却機能の確保

H23.4予定

復水タンク

補給水

タービン動補助給水ポンプ⑤安全上重要な設備機能維持のための対策

消防車の配備

事故前（済）

既存扉の隙間へのシール施工等

訓練の実施

H23.4予定

H23.4予定応 急 対 策（敦賀２号機）
緊急対策により炉心損傷、使用済燃料損傷は防止可能と考えられるが一層の安全向上のため、多重性、多様性拡充対策として応急対策を策定①電源の確保
非常用発電機代替設備の設置

H24.3予定（H23.4手配済）

海水供給用可搬式ポンプの設置

H23.9予定（H23.4手配済）③使用済燃料ピットの冷却機能の確保
H24.3予定
直接補給するための配管布設

消火水系へ
原子炉格納容器
外部電源

燃料取替
用水タンク

ろ過水タンク

格納容器スプレイリング
蒸気タービンへ

主蒸気
蓄圧タンク
制御棒

ディーゼル消火ポンプ
格納容器スプレイポンプ

蒸気
発
生器

駆動用蒸気

主給水

専用配管（新規）

使用済
燃料ピット

充てん/高圧注入ポンプ
原子炉容器
ディーゼル
発電機

高圧注入ポンプ

１次冷却材ポンプ

余熱除去ポンプ

タービン動補助給水ポンプ
Ｐ
復水タンク

燃料取扱棟

原子炉補機
冷却水ポンプ

電動補助給水ポンプ

原子炉
補機冷却
海水ポンプ

２次系純水タンク

海へ⑤安全上重要な設備機能維持のための対策②炉心冷却機能の確保

海水ポンプの津波対策の強化

H24.3予定

タンク周りに防護壁設置

建屋の水密扉への取替

H24.9予定

H24.9予定

２号機における各対策について・緊急対策
１．電源（車）の配置
２．消防自動車／可搬式動力ポンプ及び消火ホースの購入
３．炉心の冷却に必要な蒸気発生器への注水の水源確保（全交流電源喪失時）
４．使用済燃料ピットへの水補給に必要な水源確保（全交流電源喪失時）
５．ＥＣＣＳ系の注入試験（低圧注入系統機能確認） （次回定検時）
６．格納容器スプレイリング健全性確認（次回定検時）
７．使用済燃料ピットポンプ分解点検の実施
８． 【安全上重要な設備機能維持のための対策】
既存扉の水密扉への取替
９．シミュレータを用いた全交流電源喪失を想定した訓練
１０．全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（２号機）１／２
１１．全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（２号機）２／２

・応急対策
１２．非常用発電機代替設備の確保
１３．非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水供給用可搬式ポンプの設置
１４． 【安全上重要な設備機能維持のための対策】
純水タンクおよびろ過水タンク周りに防護壁設置
１５．使用済燃料ピットへの給水機能の強化対策
１６．海水ポンプの津波対策の強化（海水浸入対策の実施）

2-1

電源（車）の配置○外部電源および非常用ディーゼル発電機による電源が供給できない場合に、原子炉を安定に除熱し、原子炉の状態監視が可能となる緊急時の電源を確保するため、必要な電源容量を満足する電源（車）を配置する。
今回の地震後に設置する仮設電源分電盤

仮設ケーブル

今回の地震後に設置する仮設電源分電盤

仮設ケーブル
仮設ケーブル
パワーセンタ
電源（車）（８００ｋＶＡ）
パワーセンタコントロールセンタ

コントロールセンタ＜屋外＞

仮設ケーブルコントロールセンタ

電源（車）（２２０ｋＶＡ）

蓄圧タンク出口弁
直流充電器盤等

蓄圧タンク出口弁
直流充電器盤
等

計器用電源
中央制御室照明

電源（車）：容量
容量２２０ｋＶＡ，８００ｋＶＡ
２２０ｋＶＡ，８００ｋＶＡ
電源（車）：
配備先：
日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備
配備先： 日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備
的：①中央制御室での監視機能の確保①中央制御室での監視機能の確保
目目 的：②蓄圧タンク出口弁や直流充電器盤等に供給②蓄圧タンク出口弁や直流充電器盤等に供給

2-2

消防自動車／可搬式動力ポンプ及び消火ホースの購入○今回の地震を受けて原子炉等の冷却に必要な機器等の水源を確保するため、消防自動車・可搬式動力ポンプ・消火ホースを購入し、配備する（１，２号共用）。
日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備

・化学消防自動車１台
・水槽付消防自動車１台（福島貸与中）（水槽付消防自動車１台追加購入予定）

写真は水槽付消防自動車

・現状２７本（移動専用）（８０本追加購入予定）

・現状５台（２台追加購入予定）

消火ホース

可搬式動力ポンプ

現場検証の結果：防火水槽を取水とした場合（最長ケース）
現場検証の結果：防火水槽を取水とした場合（最長ケース）
・可搬式動力ポンプ１台
・可搬式動力ポンプ１台
・消火ホース１４本必要
・消火ホース１４本必要

2-3
炉心の冷却に必要な蒸気発生器への注水の水源確保（全交流電源喪失時）

使用済燃料ピットへの水補給に必要な水源確保（全交流電源喪失時）

2-4

ＥＣＣＳ系の注入試験（低圧注入系統機能確認） （次回定検時）
今回の試験事故を模擬して低圧注入系統が正常に作動し、原子炉容器に水が注入されることを確認する。

通常の試験
低圧注入ポンプ、冷却器のラインを循環し、ポンプ他の機能の健全性を確認する。

系統構成
一次冷却材
低温側配管

冷却器

原子炉容器

低圧注入系統原子炉格納容器

低圧注入ポンプ：次回試験時ライン

一次冷却材
高温側配管

2-5

格納容器スプレイリング健全性確認（次回定検時）
事故時に原子炉格納容器の圧力上昇を抑制するための設備（原子炉格納容器スプレイリング）の健全性を確認する。

原子炉格納容器
スプレイリング

燃料取替用水タンク
空気

リボン
蒸気
発
生器

加圧器
原子炉容器

圧縮空気

格納容器スプレイポンプ

圧縮空気を用いた通気確認を実施し、スプレイリングの健全性を直接確認する。

2-6

使用済燃料ピットポンプ分解点検の実施
使用済燃料の冷却には、使用済燃料ピット水冷却装置を用いている。
冷却機能の健全性を確認するため、使用済燃料ピットポンプの分解点検を次回定検前に実施する。

使用済燃料

分解点検頻度：
１回／２ヶ月振動測定を行い、その結果を評価して分解点検時期を決定している。
必要な期間：約10日／台（合計約20日間）

原子炉補機冷却水

使用済燃料ピットポンプ

使用済燃料ピットポンプ（２台）

補給水（２次系純水）※※
原子炉補機冷却水

海水2-7【安全上重要な設備機能維持のための対策】
既存扉の水密扉への取替○安全上重要な設備が津波により機能喪失に至らないように、既存扉の水密扉への取替
え等水密化工事を実施する。また、併せて、その区画の貫通部をシールすることで水密性を高める。なお、緊急対策として既存扉のシール施工の点検を行うとともにタービン動補助給水ポンプ室の水密化工事を行なう。
安全上重要な設備
・タービン動補助給水ポンプ
・バッテリー
・非常用ディーゼル発電機
・電動補助給水ポンプ
・計器用空気圧縮機
・充てんポンプ
・ほう酸ポンプ 他
工事内容（詳細は今後決定）
・水密扉設置・建屋貫通部の水密性向上

シール施工の例
原子炉建屋

原子炉補助建屋

水密扉の例

バッテリー
非常用ディーゼル発電機

ほう酸ポンプ充てんポンプ

計器用空気圧縮機
電動補助給水ポンプ
タービン動補助給水ポンプ

2-8

2-9

シミュレータを用いた全交流電源喪失を想定した訓練○原子力発電訓練センターにおけるファミリー訓練にて全交流電源喪失を想定した訓練を行う。

原子力発電訓練センター（ＮＴＣ）

2-10
全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（２号機）１／２

概要
全交流電源喪失時に蒸気発生器に補給する水がなくなった場合を想定し、実際に消防自動車を用い水を補給する手順を訓練する。

原子炉格納容器敦賀2号機の例
消防自動車容量：１２０m3/h×１台
復水タンクへの必要給水量：約１００m3/h

蒸気発生器

タービンへ
２次系純水タンク

加圧器逃がしタンク
蓄圧タンク

原子炉容器

A
加圧器

B

ホース取り
回し確認

水源（消火水等）

消防自動車の配置場所確認

タービン動補助給水ポンプ

復水タンク

消防自動車

Ａ

消防自動車

Ｂ
電動補助給水ポンプ

冷却材ポンプ

制御棒

2-11
全交流電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練の強化（２号機）２／２
概要
全交流電源喪失時に使用済燃料ピットを冷却する手段がなくなった場合を想定し、実際に消防自動車を用いて水を補給する手順を訓練する。

原子炉建屋

格納容器

敦賀2号機の例
消防自動車容量：120m3/h×1台

使用済燃料ピット

ホース取り
回し確認

消火栓

境界扉
消防自動車

水補給

水位低下分を適宜補給
使用済燃料

原子炉補機冷却水
補給水（２次系純水）

使用済燃料ピットポンプ（２台）※※
原子炉補機冷却水

海水

消防自動車の配置場所確認

水源（消火水等）

2-12

非常用発電機代替設備の確保○非常用ディーゼル発電機の代替電源設備として、原子炉冷却維持に必要なポンプや計測装置等に必要な電源を安定的に供給できる冷却水が不要な移動式電源車を配備する。

今回の地震後に設置する仮設電源分電盤

２号機用移動式電源車（1825ｋＶＡ）×3台

6.9ｋＶ配電盤（メタクラ）

４８０V配電盤（パワーセンタ）

原子炉補機冷却水ポンプ
原子炉補機冷却海水ポンプ
等

蓄圧タンク出口弁
直流蓄電器等

日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備○移動式電源車購入○タンクローリ購入○電源車と所内電源を繋ぐ高圧ケーブルを敷設
炉心を安全に冷却するのに必要な容量※（kVA）

移動式電源車
容量及び台数（kVA(台)）【参考】
既存ディーゼル発電機の容量（ｋＶＡ（台））約3500

1825 (3台)

8625(2台)※ 全交流電源喪失時

非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水供給用可搬式ポンプの設置

2-13○海水ポンプが機能喪失した場合においても非常用ディーゼル発電機の冷却を実施できるよう、海水供給用可搬式ポンプを配備する。
可搬式ポンプ（流量６０ｍ３／ｈ／台）

非常用ディーゼル発電機（Ｂ）

放水口

非常用ディーゼル発電機（Ａ）

放水口

海水ポンプより（既設）予備を含め８台配備
海水ポンプより（既設）

設置機器
設置機器

可搬式ポンプ（取水ピットより取水）

非常用ディーゼル発電機海水流量［m3/h］

３８１

ポンプ必要台数

７

日本原子力研究開発機構敷地内ＥＬ約２０ｍに配備

【安全上重要な設備機能維持のための対策】
純水タンクおよびろ過水タンク周りに防護壁設置

2-14○津波による影響を低減するため、周囲に防護壁を設置する。
対策実施場所
原子炉建屋
防護壁設置

原子炉格納容器

タービン建屋２次系
純水タンク
６０００ｍ3×２

ろ過水タンク
６０００ｍ3×１

敷地高さ：新設防護壁（対象を含め、詳細は今後決定）
原子炉補助建屋

2-15

使用済燃料ピットへの給水機能の強化対策○使用済燃料ピットへ消火水等を活用して外部から直接補給できる配管を新設する。
屋外
燃料取扱棟

補給水ラインの追加

消火用ホース接続口
消防自動車

使用済燃料水補給新設配管
水源（消火水等）

水位低下分を適宜補給

冷却器

使用済燃料ピットポンプ（２台）（詳細は今後検討）

海水ポンプの津波対策の強化（海水浸入対策の実施）

2-16○海水ポンプへの津波の影響を低減するため、海水ポンプエリアの開口部に閉止等、海敷地高さ（約７．０ｍ）水浸入対策を行う。

海水ポンプ
電動機据付レベル

電動機

海水浸入対策（開口部の閉止等）の実施（津波影響低減）

据付レベル下端（約５．６ｍ）

ピット
最高水位（約２．８ｍ）

満潮位
津波の最大水位上昇量

津波の最大水位下降量
最低水位

ポンプ取水可能水位

干潮位

吸込口

原子炉補機冷却海水ポンプ
海水５台

運用面における対策について
１．緊急時対応体制の確立（案）２．県民の皆様方への情報発信（その１）
３．県民の皆様方への情報発信（その２）3-1

緊急時対応体制の確立○安全確保体制の強化、津波対応体制の確立を確実に実施するため
１）原子力災害防止に係る業務を専任とする 、本店発電管理室に部長級１名、発電所に副所長級１名を配置します。 （平成２３年４月７日配置済）
２）また、津波による電源喪失等を想定した場合の対応に万全を期すため、必要な要員を配置します。
＜津波対応体制の確立＞＜安全確保体制の強化＞

本部（統括管理）本部長：原子力防災管理者（発電所長）

発電管理室長原子力災害防止担当
副所長（原子力災害防止担当）
本各室長

部庶務班

敦賀発電所長

保修班

電源機能等喪失時対応要員

副所長（原子力災害防止担当）

各室長◎休日・夜間においても、電源機能等喪失時の復旧体制を整備し、即応できる体制を整える。

3-2

県民の皆様方への情報発信（その１）○地域の皆様方にご安心していただくため、敦賀発電所の対応状況については、積極的、かつ、タイムリーに情報発信を実施していきます。

（内容）
実施計画

（内容）
ＣＡＴＶ（3/30～4/12）
実施計画（内容）地震後の対応及び安全性（放送局）嶺南ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、丹南ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、福井＆さかいｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、美方ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ若狭・小浜、南越前町ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、こしの国ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、大野ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

立地市・隣接をはじめとする県内の行政、議会、各種団体等に対して、順次ご説明（3月12日～順次実施中）

４／下旬▽ＦＢＣ、ＦＴＢにおいて特別番組放送

ラジオＣＭ 第２弾

（県内へ新聞折込み）（内容）
地震発生後の当社の対応、今後の対応

４／中旬▽▽「げんでんつるが」特別号（第３号）
発行

関電・機構・当社の３社連名
新聞広告掲載 （福井新聞・日刊県民福井）

4/2▼「げんでんインフォメーション」

新聞広告掲載 （福井新聞・日刊県民福井）(3/28～3/31)

ケーブルＴＶによる広報

ＦＭ福井、ＦＢＣラジオ、敦賀ＦＭ

（内容）
津波対策

ラジオＣＭによる広報開始（県内へ新聞折込み）（敦賀市を除く県内へ新聞折込み）（敦賀市内へ新聞折込み）（内容）
地震発生後の当社の対応、今後の対応「げんでんつるが」特別号（第２号）
発行

3/27 3/28 3/30 3/31
▼ ▼
▼ ▼

3/23
▼
「げんでんつるが」特別号（第１号）
発行

3/20
▼
「げんでんつるが」特別号（第１号）
発行

東北地方太平洋沖地震発生

3/11
▼

（内容）
4月中旬の新聞折込み内容
をアナウンサーのインタビュー形式で放送

3-3

県民の皆様方への情報発信（その２）○当社社員、協力会社社員、および当社社員ＯＢが県民の皆様方の問い合わせに適切な対応が図れるよう、社内等に情報発信する。
対象者

実施媒体
全員広報誌の配布。

随時全員リーフレット

理解活動のためのリーフレット配布。
各部所において説明会を開催し、県民の皆様への理解促進活動を依頼する。

４月５日～

全員

広報誌

広報誌の配布。

随時

全員

リーフレット

理解活動のためのリーフレット配布。
各社別に当社社員による説明会を開催し、県民の皆様への理解促進活動の協力を依頼する。

４月５日～

全員

広報誌

広報誌の配布。

随時

リーフレット

理解活動のためのリーフレット配布。
当社社員による説明会を開催し、県民の皆様への理解促進活動の協力を依頼する。

４月１３日

ＯＢ社員
（ＯＢ会特別集会開催）

時期・期間

広報誌

社 員

協力会社
社員

内容

全員

○当社社員が、地元地域の皆様に当社の取り組み状況について積極的な情報発信を行う。
実施媒体

内

社員による訪問説明

容

時期・期間

県内の行政、議会、各種団体に対して当社の取り組み状況を説明する。

（参考実績）

実施日時

実 績

敦賀市内全区長

３／２５～３／３１

１３３名

敦賀商工会議所、敦賀市漁協、敦賀ロータリークラブ等各種団体、有識者等

３／２５～４／５６４回（２５６名）

県内全自治体３／２５～３／３０

９市８町

随 時