医療機関・介護事業所を対象とした制度改正の紹介「2012年度診療報酬・介護報酬改定の概要」

定めている診療報酬と介護報酬の内容が改定

今年４月︑医療・介護サービスの公定価格を置付けられていることです︒

2025年モデル︶﹂実現に向けた第一歩と位﹁2025年のあるべき医療・介護の姿︵以下

化
連携深
相互の

﹁施設﹂
から﹁地域﹂
へ・﹁医療﹂
から﹁介護﹂
へされました︒診療報酬改定と介護報酬改定が同◯患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築。

時に行われるのは６年に一度のことであり︑改定内容や︑そこから見える医療・介護制度の方
向性は︑今後の医療機関や介護事業所の経営に大きな影響を及ぼすことが予想されます︒
そこで本稿では︑今改定の特徴を紹介した上で︑診療報酬と介護報酬それぞれの主な改定のポイントと︑その及ぼす影響について︑今年３月にFFGグループで開催した﹁医療・介護経営セミナー2012﹂の開催報告と合わせてレ

地域に密着した
病床での対応医療・介護の基礎整備・再編のための集中的・計画的な投資ポート致します︒
なお︑今回の診療報酬・介護報酬の改定内容は非常に多岐にわたっておりますが︑紙面の都合上︑本稿にてご紹介出来る内容は主要なポイ

19 FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

ントのみに止めております︒ご了承下さい︒（出所）
厚生労働省発表資料

診 療 報 酬・介 護 報 酬 改 定の全 体 像

・看取りを含め在宅医療を担う診療所等の機能強化
・訪問看護等の計画的整備 等

居住系サービス

基盤整備のための一括的法整備（2012年目途法案化）

亜急性期・在宅医療の充実

在宅サービス

・病気になっても、職場や地域生活へ早期復帰
・医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域での暮らしを継続

在宅サービス【患者・利用者の方々】

居住系サービス（31万人分）2012年以降、診療報酬・介護報酬の体系的見直し

介護施設（92万人分）一般急性期等◯地域包括ケア体制の整備

介護施設

介護療養病床・居住系サービスの充実・施設ユニット化
・ケアマネジメント機能の強化 等

長期療養・在宅介護の充実

療養病床（23万床）

【2025
（H37）
年】
【2011
（H23）
年】

高度急性期

【取組の方向性】◯入院医療の機能分化・強化と連携

・急性期への医療資源集中投入・亜急性期、慢性期医療の機能強化

一般病床（107万床）今回の改定は﹁2025年のあるべき医療・介護﹂の実現に向けた最初の第一歩
今 回 の 診 療 報 酬・介 護 報 酬 改 定 に お け る 最も 重 要 な ポ イ ン ト は ︑政 府 が 昨 年 取 り 纏 め た﹁社 会 保 障・税 一 体 改 革 成 案﹂で 示 さ れ た

図１ 2025年までのロードマップ

産業調査が確実視されている﹁財政状況が厳しい中での社会保障・税一体改革は︑今後到来すること厳しい中︑マイナス改定を求める財務省との折2012年度の診療報酬改定は︑国の財政が報酬本体＋薬価・材料価︶でプラス改定となり

衝を乗越え︑前回改定に引き続き報酬全体︵診療

社会保障制度の確立を目指して取り組まれてま し た︒た だ し︑そ の 改 定 率 は プ ラ ス 0・

人口減少︑超高齢社会﹂においても持続可能ないるものであり︑その改革の中で︑社会保障制

質的にはプラスマイナスゼロという声も聞かれ004%とごく僅かなものに止まっており︑実こに住んでいても︑適切な医療・介護サービスます︒
なお︑医療費ベースでの内訳は︑薬価・材

1.55%

4,700億円

医科度の核となる医療・介護サービスについて﹁どが受けられる社会﹂の実現が目標として示され料価を1・375%引き下げる一方︑診療報酬
本体を1・379％引き上げています︒︵図２︶ています︒
そして︑目標実現に向けた取り組みとして︑これまで診療報酬の配分は︑﹁医療機関の機
能分化と医療の質の向上﹂という医療政策の大年生まれの︑いわゆる団塊の世

1947年〜
歳以上となり︑その年以降医きな方向性に沿って行われてきました︒今改定

代の方々が全員
療･介 護 へ の 需 要 が 飛 躍 的 に 高 ま る こ と が 予においても︑従来と同様の方向性に沿いながら︑
前述の﹁2025年モデル﹂実現を見据えた配0.004%

0億円

全体

全体

想される﹁2025年﹂までに﹁医療の機能分化・強化と連携﹂や﹁地域包括ケアシステム︵※▲5,500億円

薬価・材料分が行われています︒▲1.375%

薬価・材料

12
（年度）

10

08

06

１︶の整備﹂等を通じて︑より効果的・効率的な

300億円

診療報酬
（本体）

厚生労働省社会保障審議会の医療保険部会

0.46%▲ 3.165,500億円

0.00

医療・介護サービス体制の構築を目指す︑とさ

調剤

04

年度診療報酬

500億円

02

及び医療部会が策定した﹁平成1.70%▲ 2.70

れています︒︵図１︶

改定の基本方針﹂では︑﹁社会保障・税一体改革成案﹂を踏まえて︑﹁負担の大きな医療従事者の歯科▲ 1.00

▲1.40

▲1.70

1.379%

0.20 ▲1.30

以下︑診療報酬︑介護報酬それぞれの改定の主なポイントについてご紹介致します︒

1,400億円

2000

負担軽減﹂と﹁医療と介護等との機能分化や円

1.01%

1998

滑な連携︑在宅医療の充実﹂が重点的に取り組

外来

▲2.80

︵※1︶
の詳細は本レポート最終ページでキーワードとして紹介しています︵以下の※も同様︶︒

むべき重要課題として掲げられています︒▲1.20 ▲1.36 ▲1.375▲4.00

その他︑改定時のキーワードとして従来から重視されてきた﹁医療の質の向上﹂﹁患者の点﹂3,300億円▲3.00■ 診療報酬改定
前回に続くプラス改定をかろうじて維持

2.07%▲ 1.30

診療報酬
（本体）

0.38

0.00

▲1.80

入院

▲1.00

▲1.00

実額

▲1.36

0.19
▲ 0.82

改定率

1.00

51
75

2012年度改定

1.379

1.55

1.90

2.00 1.50

24

0.004

▲2.00

（％ ）

3.00

1

図２ 過去の診療報酬改定の推移と今回の改定の詳細（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

20

FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

産業調査

対１︵410点 １点＝円︶﹂﹁ 対１︵330点︶﹂の配置基準区分の新設や﹁ 対1﹂の算定

今改定は医療と介護の同時改定であり、超高齢社会に向けて、急性期から在宅、介護まで切れ目のない包括的なサービスを提供する（1，
500億円）に向けては︑医師の事務作業等の負担を軽減す

まず﹁負担の大きな医療従事者の負担軽減﹂

紹介します︒

最初に︑重要課題に対する改定のポイントを

医療技術の進歩の促進と導入、その他の分野
（2，000億円）

年度︶の改定で導入点︶や︑夜間配置の加算の新設︵ 対１点／②医療機能別ポイント

急性期

病床再編に向けて﹁機能分化﹂をより推進

まず病症の発生直後の患者に対して短期集中的に手術等の治療を行う急性期病床︵一般病床︶

病院は一部に止まる見通し︶を紹介無しに受診

紹介率や逆紹介率の低い特定機能病院等︵対象

機能分化を進めて︑高度な医療を提供する病床のイメージ﹂
にて記載されているように︑病床のデルとともに示された﹁病床再編の2025年

については︑診療報酬改定の際に2025年モ

した場合の初診料が﹁200点︵従来は270の数を絞り込み︑そこにマンパワーを集中的にそして﹁医療と介護等との機能分化や円滑なうになる他︑ 対１︑ 対１については︑より急

従来以上に﹁提供する医療の質﹂が求められるよ

看護必要度
︵※４︶
等に関する要件が厳しくなり︑

そのポイントを紹介すると︑7対1については

一般病床の入院基本料別の変更内容について︑投入する︑という方向に沿った改定となってい点︶されています︒

連携︑在宅医療の充実﹂に向けては︑救急搬送患

外来診療料も新設︵ともに一日に複数の診療科を受診した場合の再診料︑増える︶仕組みが新設されています︒加えて︑同き下げられ︑保険外負担︵初診時／再診時特定点︶﹂︑そして外来診療料が﹁ 点︵同点︶﹂と引

また︑大規模病院への一般外来縮小を目的に︑100対１ ５点︶も行われています︒︵※２︶10ます︒︵図４︶70

療養費︶︵※３︶が増える︵受診者の自己負担が

52

34

また︑2025年モデルや前述の2025年

性期の後方連携機能が求められるようになりまを引き上げるとともに︑同一医療機関が紹介加のイメージに示されている﹁地域に密着した病者地域連携紹介加算︵500点↓1︐000点︶

算︑受入加算を同時に届出することが可能とな

対１ ︑ 対１ の 一 般 病院で一定要件を満たす場合︑病棟毎の入院基本が限られた地域にある

床︵※５ ︶﹂の実現に向けて︑離島等の医療資源については後述します︶︒

る等の拡充が図られています︵在宅医療の充実

す︵詳細は次頁の表１をご参照下さい︶︒

15
及び同受入加算︵1︐000点↓2︐000点︶

13﹁機能分化の推進﹂﹁連携強化﹂﹁効率化﹂についても引き続き重視する姿勢が示されており︑そ要件の緩和が行われている他︑急性期看護補助（1，200億円）

ることを目的に︑前々回︵

50対１﹂の新設︵140／160の方針に沿って報酬が配分されています︒︵図50 40

体制加算での﹁

10３︶

今後とも急性期医療等を適切に提供し続けるため、病院勤務医をはじめとした医療従事者の負担軽減①重要課題に対する取り組み

重要課題２ 医療と介護等との機能分化や円滑な連携、在宅医療の充実0825

次に︑医療機能別のポイントを紹介します︒

21 FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

重要課題１ 負担の大きな医療従事者の負担軽減された医療事務作業補助体制加算における﹁

15

（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

30

13

図３ 今回の改定の概要と予算配分

産業調査

〈2010
（H22）
年の病床数〉〈2025（H37）
年のイメージ〉

328,518床

高度急性期
（18万）

7対1
10対1

248，
606床

13対1

33，
668床

地域に密着した療養
︵

66，
822床

15対1

療養病棟

一般急性期
（35万）

亜急性期
（26万）

24

万︶

料算定を可能にしている他︑チーム医療を評価する加算の算定要件の緩和等といった特例措置が設けられています︒

そして︑７対1︑ 対１で対象病院が拡大しており︑一般病床全体の半分以上を占めるよう

10

図４ 一般病床再編のイメージ

長期療養
（28万）

213，
462床

（出所）
厚生労働省発表資料

ＤＰＣごとの一日あたり点数

出来高評価部分＋ （手術・麻酔料など）× 在院日数 × 医療機関別係数【現 状】【最終的な姿】

機能評価係数Ⅱ

機能評価係数Ⅱ

機能評価係数Ⅰ

診療実績や医療の質的向上等を評価

機能評価係数Ⅰ

医療機関単位での人的配置等を評価

基礎係数

調整係数
段階的に
廃止

基本的な診療機能に対する評価（医療機関群別評価）

Ⅰ群

Ⅱ群

Ⅲ群

大学病院
本院

Ⅰ群に準じる
大規模病院

その他
病院

80病院

約80病院

約1，
300病院

う病院との機能分化の推進が図られる見通し

包括評価部分

になった﹁ＤＰＣ︵診断群分類︶に基づく包括払＝です︒︵図５︶

診療報酬い方式︵以下︑
ＤＰＣ︶﹂では︑対象病院を機能別

亜 急 性 期・回 復 期・慢 性 期﹁機能分化﹂と﹁連携﹂がより明確に

次に︑急性期での治療が一段落した後に慢性期や在宅への移行に向けた入院医療やリハビ

リテーションを担う亜急性期と回復期については︑それぞれが担うべき役割の棲み分けをより明確にする方向での改定となっています︒

具 体 的 に は︑亜 急 性 期 で は 入 院 医 療 管 理 料

１ の 算 定 対 象 を﹁こ れ ま で リ ハ ビ リ テ ー シ ョ

ン料を 算 定した こ とのな い 患者﹂に 限定し ︑そ図５ ＤＰＣに基づく包括評価の概要に３つの﹁医療機関群﹂にグループ分けし︑医療機関群別に評価係数を変える仕組みである﹁基礎係数﹂が導入されることになりました︒

これは︑従来ＤＰＣを導入した病院に前年度並みの収入を確保する役割を果たしてきた﹁調30

年度改定までに段階的に廃止（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

整係数﹂が平成

13対1
15対1• 看護必要度の評価導入への加算新設（13対1）• 入院日数90日超の患者について①療養病床と同等の報酬体系（包括払い）にするか、②出来高払いのままでよいが、従来は対象外だった平均
在院日数の計算対象とするかを選択することが求められる• 従来療養病床等のみが算定出来た「救急・在宅等支援病床初期加算」の算定が可能にされることが正式に決まり︑その調整係数の代

看護必要度の評価導入を算定要件に組み入れ（従来は加算）、重症患者の受け入れ割合に応じた2段階の加算を新設

わりに今改定より導入されるものです︒この仕10対1組みによりＤＰＣ対象病院︵急性期病院︶の中

７対1

算定要件を厳格化• 平均在院日数短縮（19日以内→18日以内）• 看護必要度基準の引き上げ（重症患者が１割以
上→１割５分以上）

でも高度急性期を担う病院と一般急性期を担表１ 一般病床での主な変更点（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成
FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

22

産業調査

れ 以外の患者には点数の引き下げが行われた

在宅
引き続き評価拡充

同管理料２を適用します︒あわせて︑回復期リハビリテーション病棟入院料については︑充実

在宅医療は今改定の重要課題に掲げられているとともに︑2025年モデルの中核も担うしたリハビリの推進を実現する為︑より充実した体制や実績等の要件を満たすことで算定出分野であることから︑今回も評価の拡充が図られています︒

来る上位ランクが新設されました︒︵図６︶

3

1,911
回復期リハビリテーション病棟入院料1・ 亜急性期１については、
リハビリテーション料を算定したことがない患者について、亜急性期２については、算定したことがある患者について算定・ 回復期１の施設基準：①看護配置13対1以上、②リハビリスタッフの手厚い配置、③在宅復帰率7割以上、④重症患者の３割以上が退院時に日常生活機能が改善等（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

時
合でも︑機能強化型の点数算定が可能となってまで︶に対応︵３点︶︑③他の医療機関との輪番■ 介護報酬改定

られています︒

で準夜帯に対応︵１点︶と︑３段階の評価に分け

診療所
地域に密着した医療機関としての役割重視
機能分化や在宅医療の推進を図る為には︑地

前回に続くプラス改定だが実質的にはマイナスとの声もプ ラ ス 改 定︵ 1 ・ 2 %2012年度の介護報酬改定は前回同様
なってきます︒その為︑今改定では︑有床診療所

施 設 分 0 ・ 2 ％ ︶と な り ま し た ︒し か し ︑そ のう ち 在 宅 分 1 ・ 0％ ︑におけるターミナルケア︑緩和ケア実施に対す

中身を見てみると︑ 年度補正予算にて介護域に密着した診療所の果たす役割が大きく（出所）厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

24
います︒︵図７︶

時間常時対応︵５点︶︑②準夜帯︵概ねまた︑前回導入された﹁地域医療貢献加算︵３

今 改 定 で の 最 も 大 き な ポ イ ントは″ 機 能 を強（※）
複数の医療機関が連携する場合は「患者からの緊急時の連絡先一元化」
や「月一回以上の定期的なカンファレンスの実施」等が必要

症状が安定しているものの︑完治はしていない【施設基準】
・常勤医師３名以上
・過去１年間の緊急の往診実績５件以上
・過去１年間の看取り実績２件以上患者に対して継続的な入院医療を行う慢性期（※）
通常の在支診・在支病の報酬は変更無し

化した 在宅療養支援診療所︵在支診︶・病院︵在″支病︶という報酬区分の新設です︒従来の在支2,500︵療養病床︶については︑前回のような大きな変

1,500

2,700

診・在支病に比べて診療体制や緊急往診︑看取

1,700

2,300

更は行われておりませんが︑急性期病院や在宅

1,300

深夜加算

点︶﹂については︑﹁時間外対応加算﹂とより分か

夜間加算りの実績で厳しい要件が求められるものの︑よ750の後方連携機能を強化する方向で加算項目が850

りやすい名称に変更するとともに︑評価体系も650

り高い点数の算定が可能となっています︒なお︑

そして︑急性期や亜急性期等を経て︑比較的改定後（強化型）
病床有
病床無

現行

拡充されています︒【加算措置拡充の例】…緊急時・夜間での往診料

①

緊急加算

09

1,761
1,611
2
同

1,720
1,600
同

1,911
2
同

改定後
現行

2,061
2,050
亜急性期入院医療管理料1242
る加算項目が新設されています︒

23 FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

図７ 機能強化型在支診・在支病の概要

複数の医療機関が連携して要件を満たした場

図６ 亜急性期・回復期入院基本料の変更内容

産業調査

的に︑介護報酬本体とは別に設置された﹁介護職 員 の 人材不足と低賃金を解消することを目図る為に報酬が減額となっている分野も存在

点項目から外れる既存サービスでは︑効率化を付金を引き継いだ﹁介護職員処遇改善加算︵以改定は大きく2点︑前述の介護職員処遇改善交確保﹂です︒今改定で人材面に関して行われた（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

影響が及ぶ改定の内容について紹介した上で︑提供サービスの分野別に主な改定のポイントをご紹介します︒①業界全体の課題解決に向けた改定

処遇改善加算については︑ 年度末までで終区分︵以下︑地域区分︶︵※６︶の見直し﹂です︒

する等︑実質的にマイナス改定とも言える中で︑４ 介護人材の確保とサービスの質の向上

職員処遇改善交付金︵介護報酬２%分︶﹂が報酬

診療報酬との同時改定の機会に、医療と介護の連携・機能分担を推進

下︑処遇改善加算︶﹂の創設と﹁報酬単価の地域

３ 医療と介護の連携・機能分担

限られた財源がメリハリのついた形で配分さ

介護予防・重点化予防の観点から、
リハビリテーション、機能訓練等自立支援型サービスの適切な評価及び重点化

本体に組み込まれることになっている為︑実質れています︒︵図９︶２ 自立支援型サービスの強化と重点化

的には0・8％ のマイナス︵1・2％￨2％︶ではないか︑という声も聞かれます︒︵図８︶
今改定の最も大きなポイントは︑本レポート
冒 頭 に 紹 介 し た﹁2 0 2 5 年 モ デ ル﹂の 核 と中重度の要介護者が住みなれた地域で在宅生活を継続出来るようなサービスの適切な評
価及び施設サービスの重点化

介護人材の確保に向けて了となった同交付金を引き継ぐ形で︑加算率︑

対象範囲︑そして算定用件も同様の水準が設定

年度︶改定までの時限措置となっているこ

されています︒ただし︑処遇改善加算は︑次回︵る分野も%︶や︑その周新サービス創設の一方で効率化を求められ

居 宅 系 サ ービス︵ 訪 問・通 所 等 ︶②提供サービス別ポイント

います︵5%↓３%︶︒

た一方︑北九州市︑長崎市では引き下げられて辺市町村︑飯塚市︵0%↓3%︶で引き上げられます︒九州では福岡市︵６%↓れ︑主に大都市圏の割増率が引き上げられてい分に倣って︑従来の５区分から７区分に変更さまた︑地域区分は国家公務員の地域手当の区等に反映される予定︶︒とには留意が必要です︵各サービスの基本報酬15なっている﹁地域包括ケアシステム︵詳細は本レポート最終頁で紹介しているキーワードの１を参照︶﹂構築の推進が中心に据えられていることです︒
今改定では︑地域包括ケアシステムの構築に向けて︑﹁在宅サービス﹂や﹁自立支援型サービ

１ 在宅サービスの充実と施設の重点化

以下︑最初に提供サービスの分野に関わらず

図９ 介護報酬改定のポイント

介護業界における最も重要な課題は﹁人材の1110ス﹂の強化︵中軽度の利用者は在宅で︑施設は重2.0

度者への対応を強化という方向性︶や﹁医療と介 護 の 連 携・機
能 分 担﹂が 取 り
組みの重点項目

12
（年度）

09

06

03

として掲げられ▲2.0て お り︑在 宅 や自立支援に繋がるサービスが評（出所）厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

2000

▲2.4

▲3.0

▲2.3
▲1.0

1.2
0.0

制度開始
1.0

価されています︒
そ の 一 方 で ︑重

3.0

3.0
図８ 過去の介護報酬改定率の推移
（％）
4.0

24

FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

産業調査

泊まり・訪問︵介護・看護︶サービスを利用者

サービス︵以下︑ 時間訪問サービス︶
﹂
と︑
通い・

看護サービスを提供する﹁定期巡回・随時対応

は︑居宅において利用者の求めに応じて介護・

居宅系サービスでの今改定の大きな変更点

等 に 対 す る 加 算 の 拡 充・要 件 緩 和 等 が 行 わ れ

居宅リハビリテーションや介護予防サービス

ズに応える為に短時間訪問の報酬を増額︶や︑︵﹁短時間かつ複数回﹂という訪問看護へのニー

強 化 に 向 け て︑訪 問 看 護 の 介 護 報 酬 の 見 直 しス提供時間の平均が約6時間半となっている

分の変更が行われています︒現状の通所サービ

また︑通所介護でも基本サービス費の時間区

なってしまう可能性があります︒

な っ て い る 現 状 で は︑多 く の 事 業 所 で 減 収 とス︵小規模多機能型居宅介護＋訪問看護︶﹂の創察することで継続的な訪問リハ実施が可能に）で︑効率化を求められる分野も多数存在しています︒
まず訪問介護では︑生活援助の基本サービス

時間﹂ではなく﹁5〜7時間﹂の区分に変わるこ︶とになる為︑1割以上の減収となってしまう可能性があります︒︵図規定︵該当事業所全体の訪問介護の基本報酬がサービス提供責任者を務めている場合の減算

パー２級の資格保有者が訪問介護事業所の﹁サービスの質の向上﹂に向けて︑ホームヘル

そ の 他︑今 改 定 の 重 点 項 目 に 掲 げ ら れ た

11

設です︒両サービスは昨年6月に成立した﹁介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵改正介護保険法︶﹂にて創設された新しいサービスであり︑本改訂にてその要件や報酬単価が設定されました︒
両サービスは︑どちらも﹁出来る限り在宅で訪問リハビリテーションに係る医師の診療頻度の見

費算定の時間区分が変更されました︒生活援助（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

所要時間7時間以上 改定前
9時間未満
比
19
要介護１ 80929
要介護２ 95145
要介護３ 1,100
61
要介護４ 1,24875
要介護５ 1,395の介護を可能とすること﹂を目的にしたサービ

位／回）の同日複数算定を可能に新設や強化が行われるサービスがある一方

問リハと同様の要件に緩和（医師が３ヵ月ごとに診

分 程 度と【通所介護の時間区分変更（一日あたり：一部抜粋）】スであり︑地域包括ケアシステムの中核を担うことが期待されています︒なお︑報酬について

時間サービスでは︑両サービスとも要介護度に応じた定額の包括払い方式になっています︵

9︐30︐450単位／介 護･看 護 両 方 を 利 用 ⁝ 要 介 護 度 1
720単位〜要介護度５13︐255単位
3 1︐9 3 4 単 位 ／ い ず れ も

複合型サービス⁝要介護１〜 要 介 護 度５

一ヵ月あたりの単位︶︒
ま た ︑今 改 定 の 重 点 項 目 に 掲 げ ら れ て い る

〜

235

291

改定後
所要時間5時間以上 改定前
7時間未満
比700 ▲ 90要介護１825 ▲ 97要介護２950 ▲ 105
要介護３
要介護４ 1,074 ▲ 113
要介護５ 1,199 ▲ 121

改定前
所要時間6時間以上
8時間未満
要介護１
790
要介護２
922
要介護３ 1，055
要介護４ 1，187
要介護５ 1，
320

190

229

介護福祉施設からの訪問リハを医療機関からの訪

40

改定後
20分以上
45分未満
45分以上

時間）
での個別リハビリテーション実施加算（80単

サービスの平均所要時間が【訪問介護（生活援助）の時間区分変更（一回あたりの単位）
】

改定前
30分以上
60分未満
60分以上

直し
（１ヵ月ごと→３ヵ月ごと）

30

訪問介護・通所介護での主な変更内容
図11

訪問介護と訪問リハビリテーションの連携を評価す

現状では︑多くの事業所がこれまでの﹁6〜8ています︒︵図10︶の状態に応じて柔軟に提供する﹁複合型サービ

通所リハビリテーションでの短時間リハ（1時間〜２24﹁ 在 宅 サ ー ビ ス ﹂及 び﹁ 自 立 支 援 型 サ ー ビ ス ﹂の25 FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

る生活機能向上連携加算（100単位／月）の新設
図１０ リハビリテーション等に対する拡充の例

24

（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

産業調査%減となる︶が設けられており︑全体の２割弱を占める該当事業所では介護福祉士等の配まず特養では︑全体的に基本報酬が引き下げの 高 さに関する要件を満たす場合に算定出来︶

ホーム︶
では︑要介護度別の基本報酬体系の見直多床室水準を維持しています︵引き下げ幅の大きさは︑︵※7︶で要介護度５ の利用者分のみ改定前の活 の 質 向 上 と い う 観 点 か ら︑ユ ニ ッ ト 型 個 室のグループホームと同様に︑看取り対応への加者の重度化への対応強化﹂の一環として︑前述

その他施設サービス全体に求められる﹁入居る上位ランクが創設されています︒︵図しと一施設あたりのユニット︵ケアを行う単位ています︶︒また︑老健についても︑従来型の施られている中︑重度者の受け入れと入居者の生／１ユニットあたりの利用者は５〜９人︶数別

設の基本報酬が引き下げられる一方で︑在宅復置といった対応が求められます︒の報酬設定が行われ︑１ユニットのみの施設で帰率やベッド回転率等で高い要件を満たす﹁在﹁医療・介護経営セミナー2012﹂の開催

最後に認知症対応型共同生活介護︵グループ

且つ要介護度3以上の利用者の基本報酬は据え

宅復帰支援型﹂の老健に対しては︑より高い報を終えて日に︑診療報酬・介護報酬のダブル改定

年度診療報

まず基調講演では厚生労働省保険局医療課

だきました︒

者を中心に約340名もの方々にご参加いた

州・山 口 全 域 の 医 療 機 関・介 護 事 業 所 の 経 営

ナーには福岡︑熊本︑長崎の各県をはじめ︑九セミナー2012﹂を開催致しました︒本セミ

向性を探るセミナーとして︑﹁医療・介護経営を見据えて医療機関や介護事業所の経営の方

3月

ふくおかフィナンシャルグループでは︑今年最 後に算の拡充や算定要件の緩和が行われています︒

置かれましたが︑その他は全て引き下げとなっ酬の算定が可能な上位ランクの区分が創設さ

最 後 に︑先 般 開 催 し た 医 療・介 護 経 営 セ ミ（出所）
厚生労働省発表資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

ユニット型個室となっています︒
また︑重度化への対応強化の一環としれています︒そして︑介護療養型老健について

ナーの開催報告と合わせて︑医療・介護の今後

改定後

従来型個室

て︑
看取り対応への加算が拡充されています︒

も︑老健と同様に︑医療必要度の高い利用者のの方向性について考察致します︒

施 設 系 サ ービス︵ 特 養・老 健 等 ︶本来の機能強化が求められる施設系サービスでは﹁本来の機能強化﹂に向けた改定が行われています︒具体的には︑介護老人福祉施設︵特養︶については重度の利用者

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

819
893
956
1，
012
1，
068

改定前
比
6
31
41
43
46
住宅復帰支援型

改定前
要介護１
813
要介護２
862
要介護３
915
要介護４
969
要介護５
1，
022

を 受 け 入 れ る 施 設︑そ し て 介 護 老 人 保 健 施 設︵老健︶については在宅復帰支援施設︑そして介護療養病床からの転換が進められている介護
療養型老健については︑より医療ニーズの高い

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

786
834
897
950
1，
003

改定前
比
▲ 27
▲ 28
▲ 18
▲ 19
▲ 19
従来型

17

課長補佐の待鳥詔洋氏より﹁平成24

老健の基本報酬の変更内容の例
図12

利用者の受け入れと︑それぞれの役割をより明確化させる方向での改定となっています︒【多床室の基本報酬（一日あたりの単位）】

割合や医療機関からの利用者の受け入れ割 合

12

10

26

FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

産業調査

て同省老健

い て﹂︑そ し

酬改定につ

した︒

が医療経営には必要となる﹂との提言がありま

介護連携︑生活支援︑高齢者向け住宅への視点のチャンスである﹂として﹁これからは医療・ます︒

が 必 要 に なってき

の日野原友

課課長補佐

役職員も参加して︑懇親会を開催致しました︒

陣︑そしてふくおかフィナンシャルグループの講演会終了後には︑講演会の参加者や︑講師

況と将来展望です︒の 医 療・介 護 の 状設が位置する地域

なるのが︑自院・施向とともに重要とそして︑制度の動

局老人保険

佳子氏より

懇親会では︑参加者同士の交流や情報交換が活年度

地 域 の 状 況・ニ ー﹁平 成

発に行われる等︑大変な盛り上がりをみせていズや自院・施設の強みも踏まえた上で﹁今後地医 療･介 護 制 度 の 大 き な 方 向 性 で あ る

介護報酬改定の内容や︑そして何よりも今後の今後︑各医療機関・介護事業所は︑診療報酬・す︒

ることこそ︑何よりも重要ではないかと考えま割を果たす上で必要とされる機能の拡充を図いて検討し︑他機関との連携等も図りながら役ました︒﹁2 0 2 5 年 モ域においてどのような役割を担うべきか﹂につ院教授の武藤正樹氏より﹁医療計画見直しの方

デ ル﹂︑す な わ

ぞれの制度を取り巻く環境や今改定のポイン

向性と診療報酬・介護報酬同時改定﹂と題して︑

ち﹁﹃施設﹄から次に特別講演として︑国際医療福祉大学大学

ト等についてご講演いただきました︒

本 レ ポ ー ト 冒 頭 で も 紹 介 し た 社 会 保 障・税 一﹃地域﹄へ・﹃医携進化﹂という

懇親会風景

X対１とは︑医療機関での人員配置の基準で︑X人の患者に対して1人の看護︵※２︶
職員︑医療事務︑看護補助職員が配置︵雇用者数ではなく︑実際にその時間働いている人数の 時間平均︶
されている︑ということを示す︒︵※1︶
地域包括ケアシステムとは︑高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよ
うに︑日常生活圏内において医療 ︑介護 ︑予防 ︑生活支援等のサービスを一体的 ︑継続的に提供するシステムのこと︒︵花谷 禎昭︶体 改 革 の 動 向 や 今 回 の 診 療 報 酬・介 護 報 酬 改療﹄から﹃介護﹄講演会では︑﹁今回の同時改定は﹃2025

流れを見据えKeyword

定の内容︑そして今後の医療・介護制度の方向へ﹂及び﹁医療・年﹄に向けた第一歩である﹂ということを講師た経営戦略を︵※6︶
報酬単価の地域区分とは︑介護報酬単価の上乗せ割合の地域区分のこと︒都市部と地方との他産業の人件費等の差を考慮して︑介護報酬の基本単位
︵1単位
＝ 円︶
に対して︑地域別に上乗せ︵ ％〜0％︶が行われるもの︒︵※5︶
地域に密着した病床とは︑医療資源が限られて病床機能分化をしっかり行うことが難しい地域︵長崎の離島地区等︶において︑急性期から亜急性期・回復期︑そして慢性期までの医療を網羅的に提供する病床のこと︒︵※4︶
看護必要度とは︑患者に対して必要となる看護サービスの﹁質﹂と﹁量﹂を表す基準︒患者それぞれの疾患 ︑状態の違いに基づき︑必要となる看護サービスの量を
評価する︒

︵※３︶
初診時／再診時特定療養費とは病院と診療所の機能分担の推進を図るために国が定めた制度で︑他の医療機関等からの紹介状無しに200床以上の病院において初診・再診で受診した場合︑通常の医療費に加えて各病院が定めた金額を徴収︵保険外で︶
できるというもの︒

24︵※7︶
ユニット型個室とは︑個室をベースにしつつ施設入居者をいくつかの小グループ︵＝
ユニット︶に分けて生活をともにするタイプの施設︒出来る限り家庭での生活に近い環境を作り出すことが目的︒

18

た︒の方全員が強調されていました︒また武藤教授

検討するこ と

10

武藤正樹氏
国際医療福祉大学大学院教授

介護相互の連性等︑幅広い内容についてご講演いただきましと題し︑それ定 に つ い て﹂

介護報酬改

24

からは﹁今改定は医療と介護が連携を図る絶好

27 FFG MONTHLY SURVEY Vol.48

講演会風景