公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標

目 次
法人の基本的な目標

第１１
２

第２１
２
３
４
５

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
教育研究上の基本組織

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標
研究に関する目標
附属病院に関する目標
地域貢献に関する目標
国際交流に関する目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 法令・倫理等の遵守及び内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標
２ 人材育成・人事の適正化に関する目標
３ 事務の効率化・合理化に関する目標

第４
１
２
３

財務内容の改善に関する目標
自己収入の増加に関する目標
経費の抑制に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

第５１
２

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
情報公開等の推進に関する目標

第６
１
２
３

その他業務運営に関する目標
施設及び設備の整備・活用等に関する目標
安全管理に関する目標
基本的人権の尊重に関する目標

法人の基本的な目標

和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。

新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科及び専攻科を置く。

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標
入学者受入方針（アドミッションポリシー）、卒業生の到達目標（ディプロマポリシー）及びその目標達成のための教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を確立し、教育の質の保証及び向上を図り、和歌山県の地域医療に関する課題に取り組む医療人、また、国-1-際的にも活躍できる医療人を育成する。
＜学部教育＞
人間性を高める教育を実施することにより幅広い教養、生命に対する倫理観を養うとともに、医学・保健看護学に関する専門的な知識や技術を習得し、問題解決能力を有する資質の高い医療人を育成する。

＜大学院教育＞
先進的な医療を支える高度で専門的な人材を育成する。
独創的かつ高度な学術研究を行い、地域社会のみならず国際的にも活躍できる人材を育成する。

＜専攻科教育＞
助産師として必要な倫理観及び問題解決能力を有する資質の高い人材を育成する。

（２）教育の実施体制等に関する目標
教育の質の向上を図るため、教職員を適正に配置し、組織的な教育実施体制を整備するとともに、大学の組織的な教育活動及び教員の教育活動に対する評価を継続的に行う。
また、教育研究活動に必要な設備、図書等の計画的な整備及び充実を図る。

（３）学生への支援に関する目標
学生が安心して勉学に打ち込める環境が重要であるとの視点に立ち、留学生を含む多様な学生に対応した学習支援及び生活支援体制を充実させる。

２

研究に関する目標（１）研究水準及び成果等に関する目標
がんに対する総合的な研究など重点的に取り組まなければならない分野における独創的な研究及び先進的な研究を推進する。

（２）研究の実施体制等の整備に関する目標
がんに対する総合的な研究など重点的に取り組まなければならない分野を的確に把握し、研究体制の整備を図る。
また、既存の枠組みを超えた横断的な教育研究を推進するため、柔-2-軟かつ機動的な研究体制を構築するとともに、次世代を担う若手研究者の研究体制を強化する。
さらに、社会からの多様な要請に応えて研究成果の移転を図っていくため、研究成果の普及と活用に向けた大学における知的財産の管理・活用体制を強化する。

３

附属病院に関する目標（１）医療の充実及び実践に関する目標
地域医療の中核機関として、がん診療、救急医療、周産期・小児医療などの重点分野について、さらなる充実を図るとともに、高度かつ先進的な医療の充実に引き続き努める。
また、医療の安全性を高める管理体制を確立することにより、患者に安全・安心で質の高い医療を提供する。
附属病院本院と附属病院紀北分院の特色と果たすべき役割を明確にし、それぞれの病院において最大限の能力を発揮できるよう相互の連携を図る。

（２）地域医療への貢献に関する目標
県行政及び地域の医療機関との連携及び交流により、救急医療、災害医療及びへき地医療等の充実を支援するとともに、地域における医師をはじめとする医療体制の充実に寄与する。
特に、災害医療については、東海・東南海・南海地震の同時発生が想定される中、基幹災害医療センターとしての使命を果たせるよう機能の充実を図る。

（３）研修機能等の充実に関する目標
大学附属病院として、医学部・保健看護学部の学生への臨床教育、卒後臨床研修及び看護師の卒後教育等附属病院における医療従事者に対する研修・実習の充実を図る。
また、県内の地域医療を担う医療従事者に対しても、地域の医療機関等関係施設と連携及び協力しながら、研修・実習の機会を広く提供していく。

４

地域貢献に関する目標
地域住民への生涯学習の機会を提供することにより、健康福祉の向上への意識高揚に努めるとともに、医療系大学の特性を活かして、県及び市町-3-村等の行政が実施するプロジェクトに参画することにより、健康福祉の向上に貢献する。
また、大学の特性を活かし、学外研究者や産業界等との産官学連携研究を推進することにより、県民の健康増進と地域産業の振興を通じて社会に貢献する。

５

国際交流に関する目標
国外の大学や研究機関等との連携及び交流を推進し、学内に新風を吹き込むことにより大学機能の活性化を促進させるとともに、国際的な視点をもって活躍できる人材を育成する。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 法令・倫理等の遵守及び内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標
法人内の連携強化に向け、教職員の意識改革を進め、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって、法令・倫理の遵守を徹底することにより、より一層社会に信頼される大学を目指すとともに、法人の内部統制システムを強化することにより、継続的かつ安定的な大学運営を目指す。

２

人材育成・人事の適正化等に関する目標
人材育成制度の充実及び人事制度の効果的運用・改善により、職員の能力・モチベーションの向上を図る。
また、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を図るなど、職場環境の充実を図るとともに、教職員が満足感を実感できる職場作りに努める。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標
法人における主体的な大学改革の推進や教育・研究・医療など大学機能の一層の充実を図るため、法人経営と教学双方に精通した高度で専門性を有する事務局組織の構築を目指すとともに、効果的かつ効率的な法人経営に努める。

第４１

財務内容の改善に関する目標
自己収入の増加に関する目標-4-

医業収入の確保、診療報酬の適正化を図ることにより、健全な病院運営を推進する。
また、寄付制度の拡充、国等の科学研究費補助金及び民間機関等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得に積極的に取り組み、多様な収入の確保に努める。

２

経費の抑制に関する目標
医療材料、医薬品等診療経費の抑制をさらに図ることにより、健全な病院運営を推進する。
また、管理的経費の見直しを行い、効率的・効果的な運用を図るとともに経費の抑制に努めることにより、経営の向上を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産状況を把握し、効率的かつ効果的な資産運用を図ることにより、法人経営の向上を図る。

第５１

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
自己点検・評価や第三者評価等を行うことにより、大学の教育研究活動の客観性及び透明性を高め、その結果を大学運営の改善と活性化に反映させるとともに、これを公表し、社会への説明責任を果たす。

２

情報公開等の推進に関する目標
開かれた大学として県民への説明責任を果たすため、法人の業務の状況等について、積極的な情報発信を推進する。

第６１

その他業務運営に関する目標
施設及び設備の整備・活用等に関する目標
施設及び設備の点検・評価等を行い、有効活用を図るとともに、長期的な視点で、教育・研究・医療の各活動における施策を踏まえて必要性を検討し、計画的な整備を行うことにより、良好な環境を形成する。

２

安全管理に関する目標
患者、学生、教職員及び周辺地域の住民等の安全・衛生の確保のため、-5-平常時のみならず、天災、人災等不測の事態への対応等多岐にわたる危機管理体制を確立する。

３

基本的人権の尊重に関する目標
基本的人権を尊重した教育研究及び職場環境を構築するとともに、教育研究や医療現場において、常に人権の尊重を念頭においた取り組みを行う。
さらに、法人は、人権に関わりの深い業務を担っていることから、教職員に対する研修を行うとともに、県民に対しても必要な情報の発信に努める。

別表（学部、研究科及び専攻科）
学部

医学部

保健看護学部

研究科

医学研究科

専攻科

助産学専攻科

保健看護学研究科-6-