Economic View ＜No.39＞
神奈川県 住民基本台帳人口 2021.1.1
入国制限などの影響で 20 年中は前年比減少に転じた神奈川県の外国人住民数
2021年６月10日 調査部 八木 正幸
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: yagi@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
2021 年１月１日現在の住民基本台帳記載の神奈川県の人口総数は 9,220,245 人となった。全
国人口が減少過程にあるなかで前年を 10,803 人上回ったとはいえ、年間増加率が近年の+0.2％程度から昨年は+0.1％に半減するなど、増勢は明らかに鈍化した。
県人口を日本人と外国人に二分すると、日本人人口が 8,993,479 人と 2019 年比で 12,312 人増えた（前年比+0.1％）一方で、外国人人口は 226,766 人と前年から 1,509 人減る（同-0.7％）など対照的な動きを示した。外国人の住民数が減少したのは、住民基本台帳による記載が始まった2013 年以降で初めてのことである。
外国人人口の一年間の増減を<社会増減>と<自然増減その他>に分けてみると、上記の 20 年中の減少数-1,509 人は、社会増減（転入超過）+4,625 人と自然増減その他-6.134 人に分解される。
さらに、前者の社会増減は前年から 18,550 人の減少、後者の自然増減その他は同 1,333 人の増加となっており、外国人の住民数が前年までの増加傾向から一転して 20 年に減少に転じたのは、社会増減のプラス幅（転入超過数）縮小によるものであったことが分かる。
県内市区町村別に外国人数をみると、県内 58 市区町村のうち 25 の地域で前年比マイナスとなった。町村部を除く 44 市区部においては、横浜市中区、同西区、同保土ケ谷区など外国人住民の多い政令指定都市の区部で減少数が多かった。他方、大和市、川崎市宮前区、綾瀬市など主に県央地域東部（相模川左岸）自治体で増加数が多かった。
県内においても近年、日本人人口の減少を上回る外国人人口の増加がみられる自治体が散見されるなど、地域人口の変動をみる上で外国人の変動は看過できなくなっている。この点、例えば、人口の将来予測などに際しては、両者の変動要因の違いをよく認識した上での作業が必要となっていると言えそうだ。
１．2020 年の県人口の変動：日本人住民の増加数が急拡大する一方、外国人住民は初の減少
神奈川県は去る３月 10 日、「住民基本台帳に記録された人口及び世帯数について」を公表した。これにより明らかになった 2021 年１月１日現在の住民基本台帳記載の県人口総数（速報）は 9,220,245 人であった。前年の同日と比べて 10,803 人の増加と、2015 年以降全国人口がすでに減少過程にあるなか県人口は前年をなお上回った。もっとも、近年は+0.2％程度で推移していた年間の増加率が今回は+0.1％に半減するなど、その増勢は明らかに鈍化した（図表１左図）。
この県人口を日本人住民と外国人住民に二分すると、それぞれの増減変化は<前者の増加>・<後者1ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗの減少>と逆方向になった。
すなわち、日本人が 8,993,479 人と 19 年比 12,312 人増えた
（前年比+0.1％）
一方で、外国人は 226,766 人と前年から 1,509 人減った（同-0.7％）。住民基本台帳で外国人住民数が把握されるようになった 2013 年以降の動きを振り返ると、日本人住民の増加数が徐々に縮小傾向となる半面、外国人の住民数は拡大傾向にあった。しかし、昨年は前者の増加幅が急拡大すると同時に、後者が減少に転じるという特異な変動を示した（図表１右図）。
なお、東京圏一都三県のうち、神奈川県と同様に東京都も 2021 年１月１日現在の住民基本台帳人口を発表している。それによると、都人口の総数は 13,843,525 人、前年比 8,600 人の増加となった。
19 年中の増加数が 94,193 人であったことからすると、20 年中のそれは 10 分の１弱（9.1％）にとどまったことになる。さらに、都人口の増減を日本人と外国人に分けてみると、日本人住民の数が39,493 人増えたのに対して、外国人住民の数は 30,893 人減った。人口総数の前年比増加率+0.06％に対する増減寄与度を求めると、前者が+0.29％、後者が-0.22％となった。

図表１ 神奈川県人口（住民基本台帳人口）と前年比増減

注１：各年１月１日現在。
注２：左図左軸の（棒グラフについての）基線が０でない（=9.000 から始まっている）点、グラフの読み取りにご注意願います。
出所：神奈川県「住民基本台帳に記録された人口及び世帯数について」により浜銀総合研究所作成

２．外国人数の減少：入国制限措置による社会増加の大幅減少が主因
図表２は、2018 年以降の３年間について、外国人住民数の一年間の増減を、さらに<社会増減>･<自然増減その他>（注）に分けてみたものである。これによると、20 年の減少数-1,509 人は、社会増減の+4,625 人（転入超過）と自然増減その他の-6.134 人に分解される。さらに、前者の社会増減の変化をみると、18 年に+21,240 人、19 年に+23,175 人となった後、20 年は上記のとおり+4,625 人と、前年から 18,550 人減少している。他方で、同様に自然増減その他の変化をみると、18 年-7,177 人、19 年-7,467 人の後、20 年は 1,333 人増加して-6,134 人となった。こうしてみると、20 年の外国人住民の2

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数が、新型コロナウイルス感染症抑制対策として入国制限がとられたこと（２月以降入国制限措置、
ただし 10 月から中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国受入れを再開、12 月末に再び一時停止）などによる、社会増減数のプラス幅（転入超過数）の縮小によってもたらされたことが確認できる。
なお、20 年の社会増減の+4,625 人（転入超過）を、転入と転出に分けてみると、転入数が前年から34,399 人減って 33,284 人となった半面で、転出数も同じく 15,849 人減って 28,659 人となった。転入は社会増減を抑える方向の変化、転出は逆に社会増減を高める方向の変化をみせたものの、前者の効果が勝る結果となった。ちなみに、図表２では参考として、社会増減の+4,625 人を、国内転出入と国外転出入に二分して示しているが、国内転出入は 19 年の+10,016 人から 9,327 人マイナスの+689 人（転入超過）、国外転出入は前年の+13,159 人から 9,223 人減って+3,936 人と、減少数は国内移動、国外移動とも 9,000 人強であった。

図表２ 県内外国人住民の年間増減（2018 年、19 年、20 年）
2018年
当年初人口 ①年間の2019年（単位：人）

2020年

198,504

212,567

228,275

社会増減 ②=③-⑥

21,24023,175

4,625

転 入 ③=④+⑤

61,47067,68333,284

国 内 ④38,529

42,143

19,440

国 外 ⑤22,941

25,54013,844

40,23044,50828,659

転 出 ⑥=⑦+⑧

増

国 内 ⑦

29,67632,12718,751減

国 外 ⑧

10,554

12,381

9,908-7,177-7,467

自然増減 ⑩

1,067

1,195

その他 ⑪-8,244-8,662=⑫-①=②∔⑨

14,06315,708-1,509212,567

228,275

226,766

自然増減その他 ⑨=⑩+⑪

翌年初人口 ⑫
【参考】

-6,134

転入超過・国内

=④-⑦

8,853

10,016689

転入超過・国外＝⑤-⑧

12,387

13,1593,936

出所：神奈川県「住民基本台帳に記録された人口及び世帯数について」などにより浜銀総合研究所作成（注）20 年は人口移動データの制約（未発表）から自然増減とその他増減を分別できていない。また、「その他」としては、住民基本台帳への記載（プラス）事由として「国籍の離脱」など、消除（マイナス）事
由として「帰化」などが挙げられるほか、在留資格の取得・喪失等に伴う「その他」の増減事由がある。
ちなみに、数字が明らかになっている 19 年についてみると、神奈川県全体で台帳に記載された「その他（国籍離脱）」は 10 人、「その他（その他）」が 1,213 人の計 1,223 人、他方で台帳から消除された「その他（帰化等）」は 873 人、「その他（その他）」が 9,012 人の計 9,885 人となっている。

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３．市区町村別の外国人増減：横浜市中区など外国人数が多い政令市区部での減少幅大
県内市区町村別に外国人住民数をみると、58 市区町村のうち 25 の地域で前年比マイナスと、４割強の地域で減少となっている。ちなみに、2019 年をみると、葉山町（増減なし）を除く 57 市区町村で増加している。
町村部を除く 44 の市区部で減少数が多かった市区をみると、横浜市中区、同西区、同保土ケ谷区など、外国人住民数の多い政令指定都市の区部（注１）が上位を占めている（図表３）。他方、増加数が多いのは、大和市、川崎市宮前区、綾瀬市など主に県央地域東部（相模川左岸）の自治体であった。
こうした増減の県内地域別差異の背景については、市区町村別の人口移動の状況が明らかになった時点で、地域の産業構成、あるいは外国籍別の外国人住民数と関連づけて捉える必要がある。
最後に、近年、外国人住民数の漸増とともに、神奈川県内においても、日本人住民の減少数を上回る外国人住民数の増加がみられる自治体も散見される（注２）など、地域人口の変動をみるうえで外国人の変動は看過できなくなっている。この点、例えば、人口の将来予測などに際しては、両者の変動要因の違いをよく認識した上での作業が必要となっていると言えそうだ。

図表３ 神奈川県内市区町村別にみた外国人増減（2020 年中、上・下位５地域）
44市区部で減少数が多かった地域（単位：人）（単位：％）

同左 減少率が高かった地域

区・市名

増減数

2021年初区・市名

減少率

2021年初① 横浜市中区-719

16,591① 横浜市西区

-8.2

4,823

② 横浜市西区

-432

4,823

② 横浜市保土ケ谷区

-4.4

5,567

③ 横浜市保土ケ谷区

-257

5,567

③ 横浜市中区-4.2

16,591④ 横浜市南区-190

10,666④ 横浜市泉区

-3.6

2,439

⑤ 川崎市中原区

-185

5,962

⑤ 横浜市都筑区

-3.2

3,526

44市区部で増加数が多かった地域（単位：人）

区・市名（単位：％）

同左 増加率が高かった地域

増減数

2021年初区・市名

増加率

2021年初

① 大和市

130

7,238

① 南足柄市

10.1

524② 川崎市宮前区

111

3,899

② 三浦市

7.2

344

③ 綾瀬市

90

4,158

③ 座間市

2.6

3,282

④ 藤沢市

84

6,709④ 綾瀬市

2.24,158⑤ 座間市

833,282⑤ 大和市

1.87,238

出所：神奈川県「住民基本台帳に記録された人口及び世帯数について」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、同「住民基本台帳人口移動報告」により浜銀総合研究所作成（注１）横浜市全体では、2020 年中、日本人が 6,952 人増加したのに対して、外国人は 1,785 人減少した。
（注２）例えば、2019 年中、鎌倉市の日本人は 66 人減少したのに対して、外国人は 105 人増加している。綾瀬市でも日本人の 219 人の減少に対して、外国人は 396 人増加した。
なお、政令市においては 2019 年中、横浜市の日本人増加数 2,475 人を上回る 6,501 人の外国人の増加がみられた。相模原市では日本人が 1,083 人減少したのに対して、外国人は 1,016 人増加している。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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