事 業 の 実 績 報 告(2015 年度)

学校法人 恵泉女学園

目

1. 法人の概要

次ページ(1) 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(3) 設置する学校･学部･学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(4) 学校･学部･学科等の学生生徒数の状況・・・・・・・・・・・・・ 2(5) 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(6) 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(7) 教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(9) 施設設備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

2. 事業の概要(1) 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(2) 主な事業の目的・計画及びその進捗状況
法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
大学・大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
中学・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
園芸センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

3. 財務の概要(1) 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49(2) 経年（5 年）比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(3) 主な財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58(4) 有価証券の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62(5) 借入金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62(6) 寄附金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(7) 補助金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64(8) 収益事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64(9) 財産目録の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

4. 監事による監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66※補足 学校法人の計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
事業活動収入・事業活動支出推移・・・・・・ 70

１．法人の概要（１）建学の精神
恵泉女学園は１９２９年河井道によって創立された。学園の教育理念は、第１にキリスト教精神に基づいて自立した女性を育てること、第２に平和への使命を自覚し平和をつくり出す女性を育てること、第３に自然を愛し育み、美しい文化環境を創造する女性を育てることにあった。これらは、中学・高等
学校、大学において「聖書」「国際」「園芸」を柱とする教育に継承され、確立されている。

（２）学校法人の沿革
１９２９年３月

恵泉女学園新設認可

１９３４年４月

普通部の上に２年制の高等部（文科・家事科）を開設

１９３４年９月

財団法人設立認可

１９４３年４月

高等部に園芸科を増設

１９４５年３月

恵泉女子農芸専門学校設置認可

１９４７年３月

恵泉女子農芸専門学校の名称を恵泉女学園専門学校と変更し、農芸科・英文

１９４７年４月

中学校発足

１９４８年４月

高等学校発足

１９５０年４月

短期大学（英文科、園芸科）開学

１９５１年３月

学校法人認可１９５４年４月

恵泉園芸センター開設

科設置

１９６５年１１月 短期大学園芸生活科、伊勢原へ移転
１９８６年１０月 短期大学英文学科、多摩に移転
１９８８年４月

恵泉女学園大学人文学部（日本文化学科、英米文化学科）開学

１９９７年４月

大学平和文化研究所開所

１９９８年４月

大学人文学部国際社会文化学科開設

１９９９年３月

短期大学英文学科廃止

１９９９年４月

中学・高等学校の６年一貫教育を開始

２００１年４月

大学人文学部人間環境学科及び大学院人文学研究科設置
短期大学の名称を園芸短期大学に変更

２００３年４月

大学園芸文化研究所開所

２００５年３月

園芸短期大学廃止

２００５年４月

大学２学部５学科に再編
人 文 学 部：日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科、文化学科
人間社会学部：国際社会学科、人間環境学科

２００７年２月

大学キリスト教文化研究所開所

２００７年４月

大学院人間社会学研究科設置

２００７年１０月 多摩キャンパス隣接施設設備取得（旧都立南野高校跡地）
２００９年４月

大学院人間社会学研究科の科名を平和学研究科に変更

２０１０年３月

蓼科ガーデンを教育部門に移管

２０１１年４月

中高一貫教育校（併設型）認可

２０１２年５月

大学人文学部文化学科の歴史文化学科への名称変更申請

２０１２年６月

大学人間社会学部社会園芸学科の設置届出

２０１３年４月

大学人文学部文化学科、歴史文化学科へ名称変更
大学人間社会学部社会園芸学科設置

２０１３年 5 月

大学人間社会学部人間環境学科の現代社会学科への名称変更申請

２０１４年４月 大学人間社会学部人間環境学科、現代社会学科へ名称変更
２０１４年１１月 恵泉女学園花と平和のミュージアム開館
２０１５年 2 月 大学人文学部歴史文化学科、人間社会学部現代社会学科の 2017 年度からの募集停止を文部科学省に報告（３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

恵泉女学園大学

１９８８年４月

人 文 学 部

2013 年 4 月（多摩市南野２－１０－１）

２００５年４月

人間社会学部

2 学部６学科に再編

恵泉女学園大学大学院

２００１年４月

人文学研究科（同上）

２００７年４月

平和学研究科（所在地）

摘 要

２００９年４月人間社会学研究科から科名変更

恵泉女学園高等学校

１９４８年４月

２０１１年４月（世田谷区船橋５－８－１）

全日制（普通科）

恵泉女学園中学校（同上）

中高一貫教育校（併設型）

１９４７年４月（４）学校・学部・学科等の学生生徒数の状況□ 2,599 名（2015 年５月１日現
在）
学校名等

大学院

人文学部

収 容

定 員

収容定員

定 員

現員数

5

10

10

平和学研究科

7

14

10

12

24

20

日本語日本文化学科

60

7

257

259

英語コミュニケーション学科

70

8

288

301

歴史文化学科/文化学科

60

7

252

195

190

22

797

755

90

7

387

294

学科計
人間社会学部

編入学

人文学研究科

研究科計
恵泉女学園大学

入 学

国際社会学科人間環境学科/現代社会学科

60

7

282

183

社会園芸学科

70

4

214

188

220

18

883

665

410

40

1,680

1,420

422

40

1,704

1,440

学科計
学部系
大学計
恵泉女学園高等学校

180

540

553

恵泉女学園中学校

180

540

606

中高計

360

1,080

1,159

学園計

782

2,784

2,599

40

（５）役員の概要□ 定員数

理事 16 名、監事 2 名

区 分

氏

理事長

宗雪雅幸

非常勤

理事

松下倶子

常勤

2008 年 4 月理事就任（学園長）

理事

川島堅二

常勤

2012 年 4 月理事就任（大学長）

理事

加藤英明

常勤

2012 年 4 月理事就任（中高校長）

理事

西原和美

常勤

2012 年 4 月理事就任（事務局長）

理事

李 省 展

常勤

2013 年 5 月理事就任（大学教授）

理事

本山早苗

常勤

2012 年 4 月理事就任（中高副校長）

理事

中村俟子

非常勤

理事

那須恵子

非常勤

2013 年 7 月理事就任

理事

野木虔一

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

堀 建二

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

笹森勝之助

非常勤

2009 年 7 月理事就任

名

常勤・非
常勤の別

(2015 年５月１日現在)
概要2008 年 5 月理事就任
2009 年 7 月理事長就任

2006 年 5 月～2012 年 5 月理事在任
2012 年 5 月理事就任

理事

樋野興夫

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

廣瀬 薫

非常勤

2013 年 7 月理事就任

理事

羽貝 正美

非常勤

2015 年 4 月理事就任

監事

井堀 哲

非常勤

2013 年 7 月監事就任

監事

高島正雄

非常勤

2006 年 5 月監事就任

理事 1 名欠員 2015 年 5 月 25 日 中山身知子(同窓会長)理事就任、李省展理事退任により笹尾典代理事就任

（６）評議員の概要□定員数 37 名
現員数 34 名 （欠員３名）（2015 年５月１日現

在）
氏 名

主な現職等

氏 名

主な現職等

松下倶子

学園長

中村俟子

理事

川島堅二

大学長

那須恵子

理事

加藤英明

中学高等学校長

金井伊津子

西原和美

事務局長

内藤美佐子

（中村俟子）

園芸センター所長

樋口孝子

李 省 展

大学教授

野木虔一

理事

岩村太郎

大学教授（学生部長）

堀 建二

理事

笹尾典代

大学教授

石川征郎

「人事改革オフィス」運営

定松 文

大学教授（教務部長）

大串 肇

牧師

山田昌裕

大学教授（入試部長）

関川瑞恵

牧師

鵜崎 創

中高教諭（副校長）

中山洋司

学校法人平和学園学園長

鏑木かすみ

中高教諭

萩原優治

コピーライター／編集者

下田千春

中高教諭

花島光男

松井信行

中高教諭

桃井和馬

フォトジャーナリスト

本山早苗

中高教諭（副校長）

森山浩二

春風学寮寮長

大谷平人

大学事務局長

渡辺直大

医師

土屋昌子

大学事務局研究機構事務室室長補佐

野間田せつ子大学事務局教務課長

宇田川 篤

中高事務長

2015 年 5 月 25 日 李省展評議員退任、川戸れい子評議員就任
中山身知子、杉山圭以子評議員就任。

（７）教職員の概要□ 本務 166 名、兼務 296 名（2015 年 5 月 1 日現在）
法人
教員

職員

大学

高等学校

中学校

合計

本務

59

32

28

119

兼務

161

44

38

243

小計

220

76

66

362

本務

3

36

6

2

47

兼務

6

31

7

9

53

小計

9

67

13

11

100

合計

9

287

89

77

462

本務合計

3

95

38

30

166

（内、有期契約）

0

12

2

1

13

兼務合計

6

192

51

47

296

□ 専任教職員数の推移

年

度

部門等

教
育
職
員

2009

2010 2011 2012 2013 2014

2015

前年度比

64

63

64

63

60

60

59

60

+1

大学･大学院

71

72

67

66

62

61

60

59

-1

小計

135

135

131

129

122

121

119

119

±0

高

8

9

9

7

7

7

6

6

±0

大学･大学院

42

41

41

36

34

30

32

32

±0

本

部

14

14

14

14

13

13

10

9

-１

小計

64

64

64

57

54

50

48

47

-１

専任合計

199

199

195

186

176

171

167

166

-１

中

中

専
任

2008

一
般
職
員

高

備考

（８）組織図（2015 年 5 月 1 日現在）

内部監査室総務課

法人・本部事務局

本部総務部

学園史料室

経理課

管財課

大 学

大学院

人文学研究科
平和学研究科

人文学部

日本語日本文化学科
英語コミュニケーション学科
歴史文化学科

人間社会学部

国際社会学科
現代社会学科
社会園芸学科研究機構

園芸文化研究所
キリスト教文化研究所
平和文化研究所監
事

花と平和のミュージアム
理事
会研究機構事務室

地域連携室

庶務課

教務課

評
議
員
会

大学事務局

学生課

入試広報室
就職進路室
図書館

メディア教育室
図書館事務室
学生相談室

キリスト教センター

中学・高等学校

中学・高等学校事務部

収益事業

恵泉園芸センター

園芸教育室

（９）施設設備の状況
主な現有施設設備の状況は次のとおりである。

2016年3月31日現在
所在地
東京都世田谷区(世田谷キャンパス）

多摩市南野(多摩キャンパス）

伊勢原市三ノ宮(伊勢原キャンパス）町田市小野路
(町田校地）

長野県茅野市(蓼科校地）

長野県軽井沢町(軽井沢校地）

東京都港区(収益事業）

合

施設等

面積等

取得価格

帳簿価格

校地

17,329 ㎡

643,580 千円

643,580 千円

校舎

21,793 ㎡

4,415,538 千円

2,164,326 千円

校地

51,606 ㎡

4,490,123 千円

4,490,123 千円

摘要
中学高等学校及び法人本部が利用している。

大学・大学院が利用している。
校舎

33,325 ㎡

4,733,911 千円

1,804,149 千円

校地

20,663 ㎡

93,479 千円

93,479 千円

校舎

8,121 ㎡

1,061,314 千円

360,603 千円

実習用地

15,898 ㎡

859,252 千円

859,252 千円 大学と中高が利用している。

校地

12,358 ㎡

142,500 千円

142,500 千円

校舎

472 ㎡

9,663 千円

4,179 千円

校地

4,883 ㎡

15,572 千円

15,572 千円

土地

-

-

-

建物

-

-

-

土地

122,737 ㎡

6,244,506 千円

6,244,506 千円

建物

63,711 ㎡

10,220,426 千円

4,333,257 千円

計大学が主体となり学園全体で利用している。

大学が主体となり学園全体で利用している。

賃借により恵泉園芸センターを経営している。

２．事業の概要（１）事業の概要
Ⅰ．基本方針学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開した。
理事会は、2015 年度から 2018 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎える
ための転換期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわ
しい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成することとした。
2015 年度はこの 4 年間の 1 年目として、理事会が示した中期計画の骨子に添って各部門が策定した具体的施策と目標値を着実に実行することを目標として事業を展開した。
4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。



第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。



第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

(2)主な事業の目的・計画及びその進捗状況□法人（1）事業実施の基本方針
法人は以下の基本方針に従い、7 つの事業の実施を計画した。
1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)骨子」をもとに各部門の具体的行動計
画及び数値目標を定めた「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」の完成版を策定し、これに基づいて事業を進める。

2)

中期計画の 4 つの柱を実現するために、2015 年度の大学及び中学・高等学校及び収益事業の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。

3)

特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。

実施計画事業1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」の完成と事業の推進

2)

健全な財務の構築

3)

ガバナンスの確立

4)

マネジメントサイクルの確立

5)

事業継続性確保と危機管理体制の確立

6)

人材の確保と育成

7)

施設整備計画の策定（2）事業計画の進捗状況
1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」の完成と事業の推進
2015 年 1 月理事会に報告した「中期計画骨子」に基づいて、各部門において目標実現のための具体的計画及び数値目標を策定し、「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」
を 2015 年 10 月理事会において承認し、これに基づいて 2015 年度の事業を実施した。

2)

健全な財務の構築
2015 年度中学校入学者は 199 名と入学定員の 1.1 倍を確保したが、大学は入学定員の 7割強の 292 名にとどまり、5 月補正予算において大学教員 2 か月分、一般職員 1 か月分の期末勤勉手当の削減を行い、当初予算では収支差額－261.778 千円を 5 月第一次補正予算において－150.506 千円に圧縮したうえで、予算執行段階での事業実施の適切性の再検討による経費の更なる削減を求め、各部門がそれに応えた結果、決算においては経常収支差額を－48,002 千円に抑えることができた。
また、10 月補正予算においては大学の第 2 号基本金 100,000 千円を取り崩すこととした。
この結果、また、翌年度繰越資金も、当初予算 1,044,759 千円から決算においては
1,380,291 千円に改善することができた。

3)

ガバナンスの確立
理事会は学園運営の最高意思決定機関として、中高、大学の運営に責任を持ってあたり、
2015 年 4 月、5 月の理事会において、理事会が直接大学改革に関わることとし、第 2 次大学改革本部を設置し、松下学園長を総本部長として、川島学長、大日向次期学長とともに大学改革（2017 年度より歴史文化学科と現代社会学科を募集停止し、2 学部 4 学科入学定
員 290 人とする）を進め、2016 年 3 月までの活動を通して、2016 年度以降の大学の改革方針を定めた。この間、2016 年 4 月以降の新学長の下での運営体制を先取りして 12 月に大学事務局の組織変更を行い、法人本部の職員を含めた大幅な人事異動を行い、新たな事務体制を整えた。

4)

マネジメントサイクルの確立
大学の自己点検評価を法人が支援することを 4 月理事会で決定し、7 月理事会で原案を承認し、2016 年 8 月 1 日大学の自己点検評価書（2014 年度）をホームページ上に公開した。
大学はこの点検評価をもとに『中期計画(2015 年度～2018 年度)』の具体的施策や数値目標を策定した。中高については、適切な自己点検評価の在り方を検討し、2016 年度以降に自己点検評価、それに基づく外部評価を実施するよう指導する。

5)

事業継続性確保と危機管理体制の確立
学生生徒の安全確保の観点から、各部門の策定している危機管理体制を検証する。また
事業継続性の確保のため中長期的視点から社会の変化と学園の状況を把握・分析して中期計画に取り入れる。

6)

人材の確保と育成
大学教員については 2015 年度末に 6 名の定年退職が予定されていたが、2017 年度からの学生定員を見すえ、6 名のうち 5 名を特任教員（4 名は 1 年間の任期、1 名は 3 年）として任用した。また、教育課程の維持・充実のため、特任教員 1 名の専任化、特任教員 1 名の契約更新、特任教員 1 名の任用を行った。一般職員に関しては 3 名の退職があったが、学生数の減少や財政状況を鑑み、補充は行わなかった。中高教員については専任教員 6名、嘱託教員 2 名の退職に対して、専任教員 6 名、嘱託教員 2 名の補充を行い、現状の教員数を維持した。
7)

施設整備計画の策定
2014 年 10 月に実施した多摩キャンパス、世田谷キャンパスそれぞれの劣化診断に基づき、長期的な修繕計画を策定しようとしているが、長期的な資金的予測を立てにくい状況のため対応が遅れている。世田谷キャンパスについては劣化診断での緊急度に応じて順次修繕を実施している。
100 周年に向けた施設整備計画の策定は継続的な課題となっている。

□大学（1）基本方針
大学では、過年度数回に及ぶ定員割れを経験した危機感から 2014 年 9 月に将来構想委員会を立ち上げ集中的に協議を重ね、大学の将来構想に関し 12 月の教授会で答申を行った。
その中で「大学の教育理念」と「ディプロマポリシー（学位授与の方針）」の提案を行ったが、2015 年 1 月の教授会では、これを一部修正のうえ採択した。採択された「大学の教育理念」と「ディプロマポリシー」は以下の通りである。
大学の教育理念
恵泉女学園大学では、本学園の教育理念を礎にして、豊かな教養（リベラルアーツ）教育
を行っています。大学の教育理念は以下の通りです。


自己を尊重し、自己を愛するように他者を尊重する人を育てる

世界を知り、偏見や差別に立ち向かう力を育む

自然を慈しみ、いのちを尊ぶ人を育てる

私たちは、教養こそが人を自由にし、自立させるものと信じています。
本学はこのような理念に沿って、ひとりひとりの学生が自立した人生を切り拓いていける
ように努めています。
ディプロマポリシー
恵泉女学園大学は、本学に所定の期間在籍し本学の教育目標に基づく所定の単位を修め、次のような資質を備えた学生に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。
1. 国内外の社会・文化を理解する基礎的知識と見識を有し、日本語で論理的・批判的に考え、表現・発信する力を身につけている。
2.

グローバル社会に通用する第二言語を習得し、多文化・異文化に開かれた豊かな国
際感覚をもって、平和な社会の実現に自立的・積極的に寄与する姿勢を身につけている。

3. 土に触れ、いのちを育む園芸活動の経験から、あらゆるいのちと暮らしに寄り添う共
感力と、多様な人々と偏見なく繋がり共生・協働しようとする態度を身につけている。
4. 国内外での実践的な学修経験を積み、社会の課題に気づき、解決のためのシナリオを描く自律的な思考力と、粘り強い姿勢をもって自ら行動する力を身につけている。
2015 年度大学事業計画は、この教育理念とディプロマポリシーに沿って、さらにカリ
キュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）とアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）を確立する第 1 年として位置付けられる。具体的にはカリキュラムポリシ
ーは本年 1 月に設置された大学改革本部で、アドミッションポリシーは大学運営会議等
で策定が進められることになる。このような３つのポリシーの確立に基づく大学の教育
体制は、文部科学省が本年 2 月に公表した「平成 26 年度設置計画履行状況等調査（アフターケア）」においても強く求められていることである。

■進捗状況
2013 年度体制の完成年次を前に、定員割れの続く入試状況から、会議運営のありかたも含
め組織改革が必要との認識が強まった。そのため、運営委員会ではなく、2015 年度に発足
した第 2 次大学改革本部にて、3 つのポリシー検討を含めて取り組むことになった。
2014 年度中に決定した大学の教育理念とディプロマポリシーを基盤に置きつつ、改革本
部では、以下の通りアドミッションポリシーを決定した。
恵泉女学園大学は、キリスト教の精神に基づき、「聖書」「国際」「園芸」を学びの礎としています。
自分を愛するように隣人を愛し、自然を慈しみいのちを尊び、平和の実現に貢献できる自立した女性を育成します。そのために意欲をもって誠実に学び、多様な価値観を共有しながら、新たな自分自身を発見し、高めていくことを目指す女性を、年齢・国籍を問わず幅広く求めます。
カリキュラムポリシーについては、2017 年度カリキュラムの基本方針は立てられたが、成文化に至らず確定できなかった。カリキュラム構築とともに早急に決定していく必要がある。

(２) 事業の概要
1) 教育の徹底（ア）人間性の涵養① キリスト教教育（2015～2018）
本大学の統一目標の一つであるキリスト教教育は、大学創立以来継続的に行われている。その基本姿勢は、揺らぐことなく聖書に基づくキリスト教教育を理論的にも実践的にも進めることである。しかし異なる価値を有する地球上の現実、キリスト教だ
けではない他宗教と向き合う現実世界、この中でいかにして排他的になるのでなく、共存できるかという点が今日の課題である。よって他宗教への寛容と尊敬の心を育てることも大事な点である。
また全学生に必修にしている「キリスト教学入門」の授業を今以上に充実させることは言うまでもない。そのために少人数クラスを維持し、担当者会を学期ごとに開いている。


キリスト教センターの活動を活性化させるために、聖歌隊、学生宗教部シャロン、
オルガンレッスンなど広くアピールする。



タイ国際ワークキャンプや被災地支援のシクラメンプロジェクトなど単位化しないボランティア活動をさらに広げる。



オープンキャンパスや学園祭など、外部からの来訪があったときにキリスト教活動を積極的にアピールする。



創立者の河井道のキリスト教理解を正しく伝えるために、現在行われているＫ－
Ｗｅｅｋ（河井道メモリアル）だけでなく、折に触れ創立者のキリスト教理解を全教職員で伝え残す努力をする。そのために例えば「創立者河井道のキリスト教
信仰」という冊子を作り、これを必修の「キリスト教学入門」の授業で数回取り上げ、全学生の共通理解とすることが考えられる。

② 国際・平和教育
国際機関あるいは国境を越えた平和構築活動などで活躍する専門家を育てるのではなく、社会の中で市民として普通の生活を送る中で、グローバルな視野を持ち、偏見や差別意識に陥ることなく、多様な文化や価値観およびその歴史的背景を積極的に理解し、社会的課題がある場合には、必要な行動を取ることのできる人材を育成する。
本学では、その点、直接的な暴力ばかりでなく、構造的暴力や文化的暴力に向き合い、非暴力や人権、環境保護や開発に自立した視点を持つ「市民的価値」を学ぶことで、民主的社会の拡大や定着に貢献する。
こうした視点からキャンパス内教育を実施すると同時に、国内外における広義の平和に関する体験学習を充実させ、「歩く、出会う、考える」というプロセスでの総合的な平和教育を実現する。本プロセスの中で、英語や外国語教育が「なぜ」必要なのか、「どう」役に立つのかという動機づけを充実させ、本学の語学プログラムと連動させる。とくに、本学は平和を歴史的に捉える視点を重要視しており、その点、第二外国語としての韓国語や中国語、タイ語などのアジア言語の教育を拡充する。
◎2015 年度


『ピース・ノート 2』の完成による、平和教育教材の整備、刊行



平和教育に取り組む海外、とくにアジアにおける大学院と大学院平和学研究
科との共同事業とその単位化

大学院平和学研究科の学外授業と地域・自治体との連携の強化



平和文化研究所によるアドホックな平和関連テーマに関する学習機会の提供とその記録化③

花と平和のミュージアムを利用した企画展示などの平和教育の試み

園芸教育（2015－2018）
土に親しみ、額に汗していのちを育む園芸活動の経験から、単なる概念としてではなく、いのちあるものとの共生を実感する。その体験を通じて、人と人、人と自然とのつながりを意識し、生かされていることや自らの存在意義を再認識すること
で、あらゆるいのちを尊ぶ心と他者に寄り添う共感力を養い、多様な人々と偏見なく繋がり、共生・協働しようとする態度を身につけ、いのちを慈しみ、花のある生活を築いていく女性を育成する。
具体的には、本大学における園芸は、生産園芸としてではなく、園芸を通じて、人々の暮らしを豊かにし、持続可能な社会を構築していくための基礎をなす重要な学びと位置付ける。すなわち、生活に潤いを与え心身を豊かにする生活園芸だけでなく、これまでの園芸がもたらしてきた諸問題を自覚し、他者の暮らしに潤いや便益をもたらし、私達の社会をより良い、維持可能なものに変えていくことを積極的に志向する社会的園芸を学ぶことで持続可能な社会の構築に寄与できる市民を育成する。
必修科目「生活園芸Ⅰ」を人間力の基礎を培う重要な教育の一つと位置づけ、学生の園芸への関心を喚起、助長するために、園芸関連の課外活動の強化を図る。

「生活園芸Ⅰ」の履修を終えた学生は、園芸関連の発展科目を履修することが可能であるが、副専攻制度のもと、社会園芸学科のみならず、いずれの学科においても園芸について、ある程度、系統だって学ぶ機会を提供する。
その学びは、地域づくり、園芸福祉、人材養成など、持続可能な社会の構築において重要な意味をもっているが、園芸関連以外の科目においても、「生活園芸Ⅰ」で得られた幅広い視野や知見が、食と健康、社会、自然などへの関心を喚起することにつながっていくように関連科目とのネットワークを強化する。
園芸を通じた地域連携・社会貢献活動を推進し、それを担う人材を育成するために、多摩市グリーンライブセンター、花と平和のミュージアム等、地域・自治体との連携強化や東日本大震災被災地支援プログラム、里地里山プログラム、南野ガー
デンプロジェクトなどの活動の継続・充実をはかる。また、「生活園芸Ⅰ」のカリキ
ュラムの見直しと、園芸担当教員の交流・研修などの強化。
「園芸文化」の発行による園芸文化研究への貢献を検討する。
■進捗状況①キリスト教教育
事業計画はほぼ達成することができた。とくに最後に記されている河井道のキリスト教理
解については、キリスト教教育の枠組みではなく、第 2 次改革本部による大学改革の流れの中で K-WEEK のプログラムと教養基礎演習の連携として展開されたほか、学内に河井道ゆかりの品々の常設展示コーナーを新たに設置するなど、新たな展開をみることができた。
しかしながら、「キリスト教学入門」で河井のキリスト教を取り上げることは、一部の教員の個人としての取り組みとしては行われたが、組織的な取り組みは次年度の課題として、残ることとなった。
②国際・平和教育＜平和学研究科＞
・アジア地域の中で、台湾地域の大学との連携強化を基盤に、2014 年度から始まった、
聖公会大学（韓国）、世新大学（台湾）と本学との 3 大学持ち回り共同シンポジウ
ムが 6 月に台北で開催され、本学からも代表が参加した。
・CENA Summer

School 2015 が、韓国・韓信大学で 3 泊 4 日の日程で開催され、本学からは大学院生 1 名、学部生 3 名、教員 3 名が参加した。（7 月）
・イスラムと共存できる社会をテーマの下、AMAN の Mohammad Abdus Sabur 氏を講師に、公開の学内講演会「『イスラム国』の再出現：その原因と結果」を開催した（8月）
・世新大学と本学との協定に従い、大学院の教員交換が行われ、2016 年 3 月初旬には
世新大学社会発展研究所（大学院）教員による集中講義、また同じく 3 月下旬には本学平和学研究科教員による特別講義が行われた。
・地域連携として、関戸地球大学院 2015 も、本学・多摩市・大妻女子大学・多摩大学の協力で 6 回開催され、6 月定松文「少子高齢化社会における女性と移民」、7 月上村英明「ヘイトスピーチの広がりと多文化共生社会」の講義を担当した。（6 月～7月）

＜平和文化研究所＞
・村井吉敬資料の寄贈・受入れに関する協定文書の調印式を行った。（5 月 20 日）（内海愛子、松下倶子、川島堅二、上村英明）
・特別座談会「それでも日本人は『戦争』を選ぶのか？」（パネリスト：加藤陽子、
内海愛子、司会：上村英明）をスプリングフェスティバルで開催した。（5 月）
・平和文研究所主催の公開講座として 11 月～2 月に 8 回講座『今、平和を考える―国家、市場、個人の役割とは－』第 2 回シリーズを 2014 年に引き続き開催した。受講者 20 名のうち 7 名が本学学生、13 名は一般受講者であった。
＜花と平和のミュージアム＞
・恵泉祭特別企画上映会「わたしの、終わらない旅」(解説：原嶋夕佳、対談：坂田雅子・上村英明）を実施した。（11 月）
・恵泉祭特別企画「創立者河井道展示：わたしの夢見る学校」(南野校舎小展示室)（11月）
・花と平和のミュージアムと日本平和学会関東地区研究会主催により“村井吉敬の歩くアジア学”『「小さな民」から安保法則と「積極的平和主義」を考える』と題した講演会を 3 月に開催した。当日、花と平和のミュージアムで故村井吉敬先生から寄贈された資料の一部展示、目録の公開を行った。
③園芸教育（2015－2018）
園芸を通じた地域連携・社会貢献活動を推進し、それを担う人材を育成するための活動については、（ウ）地域の課題解決①⑤に記載（イ）学力の確保
以下の 3 つの課題に取り組み、それぞれの目標達成を志す。
① 1，2 年次の基礎学力の確保および 3，4 年次の課題解決力と表現力の確保、それらの客観的把握② 「実体験学習」（FS,CSL,海外研修、日本語養成、教職課程、KEES、演習内フィー
ルド・トリップ、 国際交流プログラム）による学びの動機づけ、事後学修による学生の思考力、課題発見・解決力、対応力の向上③ 丁寧な履修・学修指導、学修支援体制、学生生活包括支援体制の整備【学部】
教員・職員それぞれ持てる能力を全て活用して全力で共働し、上記３つの取り組みを強化する。それにより学生が恵泉での学修目的意識をより明確にし、学修意欲を年次ごとに高めていけるよう、ゼミを中心にした大学ならではの学修経験を積み重ねていく。また、ゼミや実体験学習を通して、学習者としての主体性を高められるように、能動的な企画やプレゼンテーションをおこない、現代社会で必要とされる基礎能力（コミュニケーション能力、思考力、計画・実行力）だけでなく、総括できる力を身に着けさせる。
◎2015 年度


1 年次の英語科目、日本語能力、情報科学基礎における成績の測定方法を検討。可能な目標から 2015 年度から導入実施。



事前事後学修のシラバス記載と実時間把握および課題の明確化。



共通必修科目におけるチームティーチングの浸透による、学生の学習支援を強化。

アクティブ・ラーニング実施科目割合 20%をめざす。（現在約 16％）



実体験学習は在籍者数の 50%参加率を目標。
（現在約 18％）国際交流プログラムの協定校 2 校増を目指す。



語学研修参加者の事前事後語学検定による効果測定。



英語での専門科目実施初年次。TOEIC による効果測定。



教職課程履修者のうち 50%教員内定を目標に、本格的な養成のため教育体制を強化。
（2015/3/5 現在 30％）



教員体制整備について、改革に伴う教職課程審査対応を視野に検討開始する。



卒業論文等最終課題（卒業論文、卒業制作、卒業課題）の必修化に向けて、３年次演習から研究課題設定等に学科内複数教員で協力できる指導体制の整備と強化。

【大学院】


2016 年度に向けて、大学院生が研究活動の一環として受講する講義科目について、
ダイナミズムを保つためにも履修者 1~2 名とならないよう開講方法の工夫を検討する。

学部の 2017 年度改革にも視野をあせあわせて、とくに教員体制について、定例の委員会のほかに、院生指導や担当授業と業務役割分担のアンバランスを解消するた
めに改革を検討する。



上記の改革課題とも連動するが、大学院担当者が複数で 1 人の院生指導にあたれる
よう、主査・副査によるゼミ指導体制を強化したい。また、修士論文の質保証を確
実なものにするためにも、あらためて修士論文評価の基準を見直し設定する。博士課程（後期課程）希望者のためにも、他大学院への進学に不足のない研究遂行能力を身に着けさせる。

■進捗状況
【学部】


1 年次の英語科目、日本語能力、情報科学基礎における成績の測定方法を検討。可能な目標から 2015 年度から導入実施。
1 年次全員必修の英語科目においては、TOEIC Bridge テストで学生の英語力を把握す
るとともに、Can Do Statement で細かなレベルチェックを実施し、学修成果の確認を行っている。蓄積したデータを活用した教育方法の改善については CEER チームにおいて検証継続中である。
情報科学基礎では、ICT リテラシーの習得状況確認のため学期末にインターネット検定「ドットコムマスター」の受検を義務付けている。受検率 85％、合格率 40%と低迷しており、検定の社会での評価について理解を深め、学生の積極的な学びの姿勢を涵養する授業の工夫が今後の課題である。



事前事後学修のシラバス記載と実時間把握および課題の明確化。
2015 年度大学改革において授業改善チームからの提案によりシラバスの記載方法の改善が進められた。本格的導入は 2016 年度からとなったが、先行して 2015 年度秋学期

は専任教員の授業でサブシラバスを配布した。サブシラバスでは、ディプロマポリシーに基づき定義された学生の身につく力のうち、どの力が当該授業で身につくかを明記したり、学習の指針を示して授業外学習を促したり、学生の主体的な学びを促進する様々な工夫がなされている。学生による授業自己評価アンケート結果と教員による授業振り返りアン
ケート結果の分析により、課題がより明確となり、授業改善が進むことを期待している。


共通必修科目におけるチームティーチングの浸透による、学生の学習支援を強化。
毎年「生活園芸」「平和研究入門」「英語」「日本語能力」「情報科学基礎」「キャリアデザ
イン」等共通必修科目での担当者会議は定期的に実施されている。2015 年度は大学の理念科目である「キリスト教学入門」「生活園芸」「平和研究入門」を新たに「三つの礎」科目として位置づけ、それぞれの科目の関連性の強化を図った。

アクティブ・ラーニング実施科目割合 20%をめざす。（現在約 16％）
演習科目、実技・実習科目、講義科目のうちプレゼンテーション、グループワーク、ディスカッション等教員氏学生の双方向あるいは学生同士の学びあいを行っている授業の割
合は全体の 28%であった。大学改革や FD 研修でアクティブ・ラーニングについて学んできた成果と考えられる。



実体験学習は在籍者数の 50%参加率を目標。（現在約 18％）国際交流プログラムの協定
校 2 校増を目指す。
・実体験学習参加者数及び参加率は、下記表 1)2)の通りであった。海外各地でのテロ事件発生や MERS 感染問題の影響で、プログラムの縮小や開催見送り、自主的な辞退者が多く、例年に比べて海外プログラム参加者数の減少が見られた。
表 1) 参加者数
プログラム名

2015

2014

2013

EC 語学研修

22

35

34

HC 文化研修

5

19

10

海外語学研修

38

80

74

協定留学

15

20

11

認定留学

10

16

6

短期 FS

54

74

66

長期 FS

6

12

7

CSL

23

31

25

日本語教育インターン

7

4

5

児童英語教育

13

―

―

193

291

238

合計
表 2) 参加率
参加率

2015

2014

2013

学生参加比率（参加学生数/在籍者数）

13.59％

19.23％

14.26％

海外プログラム
学生参加比率11.05％

17.18％

12.76％

（参加学生数/在籍者数）*参加学生数はのべ人数となる*在籍者数は 5/1 現在人数（2015:1420 名、2014：1513 名、2013：1669 名）*海外プログラム参加比率は CSL、KEES を除いたもの
・国際交流プログラムの協定校については、2015 年度新たに外交学院（中国・北京）、チ
チェスターカレッジ（英国・英国西サセックス州チチェスター）と協定を締結し、目標とする 2校増を達成した。


語学研修参加者の事前事後語学検定による効果測定。
2013 年度カリキュラムにおいて、東アジアコースと国際実践コースの修了条件として語学検定が含まれており、2014 年度から学内でハングル検定試験対策講座とタイ語検定
試験対策講座を実施している。ハングル検定試験対策講座は、韓国語履修、短期語学研修及び長期留学者の増加と資格取得にまで繋げて語学教育の体系化をはかることを目的としている。またタイ語検定試験対策講座はタイ語履修、タイ短期 FS 及びタイ長期
FS 参加者の増加とタイ長期 FS 参加後の学生が継続してタイ語が学べるような環境作りを目的とし、高大連携プログラムとしての可能性も視野に入れたものである。2015 年度から検定試験結果を大学で把握し、試験対策講座に活用する取り組みを始めた。



英語での専門科目実施初年度。TOEIC による効果測定。
国際社会学科専門応用科目として 2015 年度に 4 科目開講した。履修者のほとんどは国際社会学科と英語コミュニケーション学科の学生であった。4 科目中 1 科目は留学前に日
本文化・日本史の教養を英語で身につける、さらに 1 科目はフィリピン英語研修後に研修中での体験を英語スピーチコンテストへつなげ、英語の表現力を高める位置づけとなっている。履修者内では英語学習の意欲が高まり、欧米だけでなく英語の多様性を学び、2016 年度にフィリピンの大学へ私費留学が 3 名出ている。しかし、TOEIC の受検を推奨しているが義務化していないため英語力の可視化では十分な効果測定ができなかった。
2016 年度から 3 年次の初めに TOEIC を受検することとし、継続的な効果検証ができる体制を整える。



教職課程履修者のうち 50%教員内定を目標に、本格的な養成のため教育体制を強化。
（2015/3/5 現在 30％）
2013 年度より、教採ゼミや英検･漢検合格のための自主参加のクラスを開講し学びの強化を図ってきた。また年度末には教職課程担当者会を実施し教員養成の情報交換の場として活用している。2015 年度はより実践的な学修支援を強化するために、教採合格者に対して教員の心得について学ぶ時間を設定した。
教職課程履修者（学部 9 名、院 1 名）の教員内定率は 60％を達成。（教員第一志望者の内定率は 2014 年度に引き続き 100％達成。）残る学生の企業内定率も 100％達成した。
このほか過年度卒業生 3 名 (うち 2 名は非常勤から専任へ採用) から教員採用報告があった。このような卒業後のキャリア形成は、教職課程の学びにおいても恵泉教育の目指
す生涯就業力の養成がなされていることの一例である。



教員体制整備について、改革に伴う教職課程審査対応を視野に検討開始する。
2015 年度の大学改革の中で課題とはなっていたがまだ検討中の段階である。2016 年
度中に再構築する必要がある。



卒業論文等最終課題（卒業論文、卒業制作、卒業課題）の必修化に向けて、３年次演習から研究課題設定等に学科内複数教員で協力できる指導体制の整備と強化。
継続課題である。

【大学院】
2015 年度科目の開講にあたっては、院生の不利益がないように隔年開講にするものと毎年開講にするものを精査した。



人文学研究科においてはシンポジウムの開催「日本語教育」、「国語教育」「文化交流」の領域を超えたテーマを設定し、卒業生を講師に招き、今後の大学院教育の更なる理解と方向性を提示した。


平和学研究科とともに、本学の理念を可視化し、本学の教育姿勢、巣立った卒業生たちが活躍する様子を可視化していく必要を認識した。



いままで学内でのみ公開されてきた中間発表会を修士１年生、２年生共に、公開とした。後の応募者の学力の確保、修了者の保証においても重要な位置づけとし、学部生にも周知をはかり、学部、大学院教育の連続性をさらに進めるためである。

「開講せず科目」が出ないためにも、また領域をこえた履修指導をその理念にしていることからも、他研究科履修を推奨した。積極的に履修する学生がまだ少数であるため、今後も連携を図る。



大学院の研究活動を活性化させるためにも、ワーキンググループで共学化の可能性について協議、検討した。2016 年度も継続する。

（ウ）教育力の向上
学科会あるいはチームティーチングによって他学科・他クラスの学生情報を共有しながら、グループワークやプレゼンテーション、フィールド・トリップなどを、特に専任教員担当科目の中では積極的に取り入れていく。とくに現在、学生の積極的な授業参加のために共通シラバスを持ちチームティーチングで工夫をしている「英語」、「キャリアデザイン」などの共通基礎必修科目も参考にしていきたい。
また大学院においては、ひとりの院生に対して複数担当教員が指導する体制を整えていきたい。
■進捗状況
前述したように、毎年「生活園芸」「平和研究入門」「英語」「日本語能力」「情報科学基礎」「キャリアデザイン」等共通必修科目での担当者会議は定期的に実施されている。2015 年
度は大学改革推進の中で授業のあり方や授業方法の工夫、カリキュラムの考え方など本学の教育について多彩な議論が展開され、共有された。本学の魅力は授業であるという共通認識を得た意義は大きい。非常勤講師も交えた教務関連事項説明会では、複数学科の専門ゼミの取り組みなども共有できた。チームティーチングをしている科目内あるいは学科内で個別に行われている授業見学を全学的な取り組みに広げていくことが課題である。

大学院に関しては以下のとおり。
・修士論文執筆特別キャンプを研究科の違いを超えて実施した。（8 月）
・担当指導教員との信頼関係が修了後の研究生活の基盤となることをあらためて意識させられた。大学院における複数教員の連携によるチーム・ティーチングについては、今後も引き続き検討が必要であり、学部の改革とともに、ＦＤの実施、到達目
標の明確化を図り、大学院で求められる指導力・指導体制について検討を継続していきたい。
・平和学研究科では、複数の教員での研究指導、研究科長が中心になり院生の定期面接を実施した。

（エ）教育成果の検証
複数教員担当やチームティーチングの科目では相互評価を検証する機会をもち、それを全学的に共有する。
各学年の必修ゼミは学修スキル・知識の総合力が求められる場であることから、最低でも学科内ではその成果を発表しあう機会を積極的につくる。
授業評価アンケートにおいて、学生自身に各学期の振り返りとしての自律学修
時間についても問いを加え、全学的傾向を把握する。
■進捗状況
複数教員担当やチームティーチングの科目では相互評価を検証する機会をもっていることは確認できた。初年次必修の教養基礎演習の共通テーマのひとつとして改めて言語力の育成を掲げ FD を実施するなど、組織的な教育の到達目標の明確化と推進のための取り組みが進んだ。
学生による自己評価授業アンケートに加え、学生自身が学びを振り返るとともに自分の到達目標に向けて学びを積み重ねていく仕組みとして 2015 年度秋学期後半から学生ポートフォリオの試行が始まった。2016 年度から本格的に導入される予定である。

2） 学びの支援（ア）学修支援の確立① 学修サポートシステムの充実
学力不足による退学を予防し、就職率を上げるためにも学力の確保、とくに高校卒業までに本来身につけているべき基礎学力に不足のある学生をどのように支援していくかは喫緊の課題である。正規の授業の中に補習レベルのクラスを作ることは先の文部科学省の「アフターケア」においても厳しい改善勧告がなされており限界がある。しかし、他方で、リメディアル教育専門のセンターを開設するというのも本学の現状では現実的ではない。したがって、①初年次必修の教養基礎演習等、専任教員が担当し、学生の学力に対応した指導が可能な授業の補習の中で学修サポー
トシステムを機能させる、②担任制度に近いアドバイザーグループの検討などが考えられる。2015 年度①は教務や改革本部、②は学生部のそれぞれの課題とする。
② 学修環境の充実（メディア教育室事業計画）◎2015 年度


ICT 活用推進補助金を活用して以下の機器を更新する。
・Windows XP の PC（80 台）
・老朽化している以下の基幹ネットワーク機器
ルーター、L3 スイッチ、L2 スイッチ、ファイアーウォール、
無線 LAN システム他
・老朽化している基幹サーバー
※仮想化システムとして台数を大幅に減らし、かつ図書館システムも取り込んで全体としてコストダウンを図る。

•

画像配信等の通信高速化に対応するため、ネットワーク配線（支線）を 1Gbps
規格に更新する。

各 PC にインストールしている Microsoft Office 2007 を最新バージョン 2013に更新する。

アクティブ・ラーニング教室の活用推進を図る。教養基礎演習、演習、合同演
習などでの利用はもちろん、スカイプやテレビ会議システムを使っての合同授業についても検討を進める。

③ 障がいのある学生への支援
学修支援が特に必要な障がいをもつ学生に必要な情報を惜しまず提供し、安心して共に学ぶことのできる勉学環境を整える努力をする。そして本大学が受け入れ可能な障がいをもつ学生の適正な数を常に判断し、全体のバランスを取ることに努める。聴覚に障がいのある学生を支援するノートテイテイカ―の数は全体で約50 名、実働人数は約 30 名であることから、受け入れ可能な人数は 5～6 名と考えている。
④ 図書館の活用
大学図書館の役割のひとつとして利用者の研究・学習支援があるが、恵泉では学生への支援を中心に据えてきた。その方針は変わらないが、それをさらに本を読まない、図書館に足を運ばない学生の増加という現状に対処することを念頭に、事業を展開させる。
(1) 学修支援では学生が学び続けていくために何よりもまず 1 年生のうちにしっ
かりと「学ぶこと」を身につけることが大切である。大学の初年次教育重視のカリキュラムと連動し、重点的にクラス単位、個別のサポートを行う。
具体的には、来館を待つのではなく外に出ていく図書館サービス（たとえば出張
レファレンスなど）があげられる。これは 2015 年度に予定されている図書館システ
ムリプレイスによりさらに可能性が広がるであろう。
(2) 2 年次以降にも教職員が協力して学生を図書館に赴かせ、書棚の間を歩くことで検索では分からない未知の書物と出会う楽しみを実際に体験させる。
(3) 図書館を身近なものにするために、資料利用状況等のデータを分析し、学生各自に最良なサービスを提供することに努める。また 2015 年度に運用を開始する大学リポジトリを活用して、学内にある情報の発信に努めていく。
(4) 図書館の機能として近年、「居場所」の提供も重視されている。大学内にはキリスト教センターのような学生の集まる場所が複数あるが、図書館もそうした場のひとつとして学生を巻き込んだ活動を展開する。具体的には、サークルとの協働、イベントなどの広報活動が考えられる。
(5) F107 教室を図書館としてどのように利用したいかの計画を練る。合わせて F
棟部分の用途について計画する。
以上は 2015 年度のみではなく、2018 年度まで継続発展させていくものとなる。
また(1)から(4)は、教職員と学生の距離が近い本学ならではの試みであり、時間はかかってもそれによって学生の真の学力育成が可能となろう。それが高校生にも保証人にもアピールするであろうことは明らかである。
◎2015 年度


リポジトリの本格的運用を開始する。



新入生の図書館利用指導において実習の部分を増やすなどしてその改善を図る。



2,3,4 年次生対象の図書館利用指導を教員と連携して改善する。

■進捗状況① 学修サポートシステムの充実
学修支援体制、学生生活包括支援体制の整備について、2015 年度大学改革で、全学的な取り組みとして改めて教員に意識づけられ、学修支援コーナー「学食ラーニング・コモンズ」が導入された。ここではアカデミックな学修支援だけではなく、学生生活相談や就職活動支援など幅広いサポートが展開されている。また 2016 年度からは「学年担任制」も導入される。
学生ポートフォリオの本格的導入と合わせ、アカデミック・アドバイザーと学年担任による学生の学修支援体制の充実が図られたこととなる。
2013 年度カリキュラムより導入した進級制度は、大学の理念を反映したカリキュラムの段階的学修促進を第一義として学びのステップを促すことを目的としている。運用 2 年目となり、大学との接点を持てず、大学で学ぶ目的も満足も得られることなく「退学（または除籍）」という結果になる可能性のある学生を、以前よりは早い段階で大学側が発見し、当該学生と保証人に大学で学ぶことの再考を促すという点では有効な制度であることが確認できている。
しかしながら、進級できなかった学生の積極的な学業継続への転換には結びついていない
ことも確認され、新たな課題となった。学年担任、アカデミック・アドバイザー、教務委員会・教務課との密な連携体制による一層きめ細やかな履修・学修指導が必要である。
［参考］(1)2013 年度入学生■2013 年度入学生 入学時 4 月 1 日在籍者数
2013 入学者
数

JL

EC

HC

IS

HE

PH

合計

87

95

69

97

37

81

466

■2014 年度春学期 進級仮判定（2013 年度入学 2 年生）
2013 入学 2 年
在籍者数
判定対象者
（進級不可可
能性の高い
学生）
面談未実施
（連絡不通）

JL

EC

HC

IS

HE

PH

合計

85

88

59

90

35

74

431

8

3

5

9

2

7

34

2

0

1

3

0

１

7

＊2 年生の在籍人数は、判定時（2014 年 7 月教授会承認後）在籍者数＊上記対象者のうち、面談にこなかった学生は IS の 2 名をのぞき、その後 1 年以内に退学・除籍

■2014 年度秋学期 進級本判定（2013 年度入学 2 年生）
JL

EC

HC

IS

HE

PH

合計

2013 入学 2 年
在籍者数

80

84

58

89

35

70

416

判定合格者

73

81

54

81

35

65

389

不合格者
（原級）

7

3

4

8

0

5

27

＊2 年生の在籍人数は、判定時（2015 年 1 月教授会承認後）在籍者数■2015 年度秋学期 進級本判定（2013 年度入学 2 年生）
JL

EC

HC

IS

HE

PH

合計

2013 入学 2 年
在籍者数

5

1

3

6

0

2

15

判定合格者

0

0

0

0

0

0

0

不合格者
（原級）

3

1

3

6

0

2

15

＊2 年生の在籍人数は、判定時（2016 年 1 月教授会承認後）在籍者数＊2015 年度春学期末進級合格 2 名あり(2)2014 年度入学生■2014 年度入学生 入学時 4 月 1 日在籍者数
2014 入学者
数
休学による
留年生数

JL

EC

HC

IS

HE

PH

合計

60

77

44

64

33

68

346

2

0

3

0

0

1

6

■2015 年度秋学期 進級本判定（2014 年度入学 2 年生）

JL

EC

HC

IS

HE

PH

合計

2014 入学 2 年
在籍者数

57

73

42

57

31

63

323

判定合格者

52

67

40

53

31

59

302

4

5

2

4

0

3

18

1

1

0

0

0

1

3

不合格者
（原級）
休学による
留年生数

＊2 年生の在籍人数は、判定時（2016 年 1 月教授会承認後）在籍者数（留年生を除く）② 学修環境の充実（メディア教育室事業計画）
ICT 活用推進については、文部科学省の補助金採択を得て、以下の機器やサービスの更新を実施した。
・Windows XP 端末（80 台）のリプレイス
更新により、速度向上による利便性の向上とセキュリティアップが実現した。
・学内基幹サーバリプレイス
高性能サーバー導入に伴い、仮想化技術の利用によって、ほとんどの老朽化したサーバーの更新が実現した。
・学内ネットワーク機器のリプレイス
ネットワーク機器の高性能化によって、建物間基幹 2Gbps、端末 1Gbps の通信速度を実現した。また、無線 LAN 機器の高性能化によって従来の無線 LAN とは別に学内全域で利用できる KeisenWiFi サービスを実現した。
・学内ネットワーク配線リプレイス
この配線リプレイスにより、すべての端末（PC）までネットワーク通信速度 1Gbps を実現した。
※なお、インターネット接続は既に 2014 年度に 1Gbps に向上済みである。
・Microsoft Office 2007 を最新バージョン 2013 に更新する事業については、2016 年度事
業へ繰り延べとなった。
・アクティブ・ラーニング教室の活用推進について
2015 年度使用開始当初から「教育心理学」「社会心理学」「心理学観察法」｢コミュニケーション実践｣「東アジア社会基礎演習」「人間形成特講」「対人援助論」「環境論特講」他多くの授業で利用されている。また、利用者の評判も良く、授業以外にも FD 研
修会、SD 研修会、就職ガイダンス、オープンキャンパス等、様々なイベントで活用されている。
③ 障害のある学生への支援
2015 年度の要支援学生は 11 名（視覚：3 名、聴覚：5 名、肢体不自由：2 名、脳：1 名）であった。そのうち、聴覚障がい学生へのノートテイクが必要なコマ数は春学期 40 コマ、秋
学期 38 コマであった。ノートテイカーの実働人数は約 40 名であり、1 コマ 2 名（延べ 80 名）のテイカーを配置するには人数不足であったので、多摩市要約筆記サークルに春・秋 2 コ
マずつ、多摩市手話通訳サークルに春・秋 1 コマずつ依頼した。ノートテイカーを増やすた
め、4 月のガイダンス期間には説明会を 2 回実施し、各学期 2 回程度学生主体のノートテ
イク勉強会を実施している。
その他に 9 月に筑波技術大学の先生をお招きしてノートテイク講習会を行った。
視覚障がいの学生については、授業で使用する資料やテキストの点訳、テキストデータ化を行った。今年度は約 300 ページ分の点訳を多摩市点字サークルに依頼した。
また、今年度は肢体不自由の学生が 2 名入学したが、エレベーターを利用して行くことができない教室や、手すりのない階段等校舎内の見直しが今後の課題である。現在は上記 2 名の履修する授業については教室をエレベーターで行かれる教室、または 1 階の教室に配置する等、教務課とも連携してサポートした。
④ 図書館の活用(1)新入生への図書館利用指導は定着したが、できるだけ早い時期に全員に受けてもらうためには必然的に 1 回あたりの人数が多くなり、どうすれば丁寧な指導ができるかが課題であった。
2015 年度は教員アンケートの結果も受けて、授業後半は情報教室から図書館へ移動し、実習を行った。図書館という現場で実際に課題をやってもらうことで前半の講義も身に付き、効果があったと思われる。
外に出ていくサービスについては図書館システムをインストールするノートパソコンの準備が年度末にずれ込んだため、実施できなかった。2016 年度学食ラーニングコモンズとの連携も含めて実施していきたい。
(2)については図書館のプログラムとしての実施はできなかったが教員によっては授業の中でそのような試みを行っていたようである。
(3)短期大学紀要（遡及登録）、大学紀要、園芸文化の登録は順調に進んだ。図書館では把握できない本学出版物以外の教員の研究成果をどのように提供してもらうかが課題である。また「恵
泉アカデミア」の登録についても検討が必要である。
(4）2015 年 9 月に「学生協働ワークショップ」に参加し、他大学の事例からいろいろとアイデアをもらったのでこれを活かしていく。
(5)F107 教室については状況が変わり、当面動きなし。

（イ）就職支援の確立① 【大学の就職進路支援の中期目標】
学生の基礎学力が向上するような教育改善を全学的な取り組みとして実行し、「内定率」及び「就職率」の数値を上げる。就職以外の進路に関しても学生個々人が確かな意思をもって選択し、希望がかなえられるように支援する。


キャリア科目群以外の正課の中で、社会人基礎力の涵養を意識した「計画力」「実行力」「発言力」等を養う教育に努める。



少人数教育の特徴を生かして、個々の学生に失敗を乗り越え、成功体験を持てる指導を行う。中でもストレスコントロール力を身に付ける教育の必要性を大学から全教職員に対して提起し、実践できる全学体制作りを行う。



学生の実態に合せた支援内容、教育内容を提供し、その結果として表れる恵泉女学園大学の特徴ある就職先、進路先、卒業生の就業状況等を広報活動に利用する。

② 【中期目標値】


内定率を全国平均並みの 90%台とする。（内定率＝内定者／就職活動者数）
現在(2013 年度、2014 年度)の就職内定率は、英語コミュニケーション学科及び国際社会学科は全国の 4 大女子の平均値に近い状態にある。比べて日本語日本文化学科、文化学科、人間環境学科が低い数値にある。この学科差を無くし、大学全体で全国平均値レベルである、90%台を目指す。
2013 年度恵泉結果 81.3% (全国結果 94.4%)
2014 年度 〃予想 89.0% (全国予想 98.0%)
2015 年度以降〃



90%以上

就職率を過去の就職良好期並みの 70%台とする。
（就職率＝内定者／卒業生数－大学院進学者数）
過去 10 年間で「内定率」が 90%台であった年度の「就職率」は 70.0%~77.1%を示している。この数値を目標とする。
2004 年度 内定率 95.6% 就職率 71.0%2005 年度 〃99.6% 〃

70.4%

2006 年度 〃93.4% 〃

77.1%

2013 年度 〃81.3% 〃

66.1%

企業訪問により推薦応募、学校経由求人の増加を図る。
キャリアセンターでは毎年 500 社前後の求人訪問を実施。その結果を学校推薦、学校経由による求人に結び付けている。2014 年度は学校推薦 3 社、学校経由 7社の実績である。学校推薦 5 社以上、学校経由 10 社以上を目標とする。

③ 年度の計画


キャリア科目群の授業内容の検証
受講関心度、必要性、指導力等の講師陣評価から次年度以降の開講科目、ク
ラス数、講師陣を検討する。なお正課以外のガイダンスや講座はできるだけ支援業者やキャリアセンター職員が実施し、費用をかけないように努める。



低学年からガイダンス、講座等を実施

2 年次にキャリアセンターにて進路に関する個人面談を実施。3 年次は現在の秋実施に加え、春学期に 1 回、計 2 回の個人面談を実施する。
社会人基礎力でもある「発信力」を鍛えるため、正課授業では実践できない、
インターンシップ参加者の報告会やプレゼンテーション練習の機会を多く設ける。


恵泉女学園大学の特徴ある就職先の開拓
・園芸、農業関係のインターンシップを継続実施。農業関係の求人開拓を行う。
・福祉関係特に介護職への適性がある学生の発掘。インターンシップ、施設見学、専門学校進学から就職へ結びつけるプログラムを実施する。
・航空業界就職希望者への強化講座の実施。



資格検定受験の奨励
社会人基礎力の「主体性」「計画力」「実行力」強化のために受検を奨励し、受検者の増加を図る。資格検定試験の学内実施、資格内容ガイダンス、合格のための直前講習等を実施。TOEIC 得点アップを目指し、高得点者には奨励金を支給する。

アンケート調査の実施
2 年次 入学時と 2 年目で恵泉女学園大学の生活についての感じ方、自分の進路に関する考えの変化等を明らかにする。学科の特徴を把握しその対応策を練る。
4 年次

就職活動終了時に就活を振り返る機会とする。恵泉の学生と全国の就活大学生との違い等を明らかにする。

卒業生 卒業後 5 年・10 年目(予定)の卒業生に現在の就業状況調査を実施し、恵泉 OG の社会での活躍状況、就業以外での社会との関わり方を明らかにする。


学科別支援の実施
アンケート調査や支援講座への出席状況などから見える学科学生の特徴をつ
かみ、学科別に業界ガイダンス、職種ガイダンス、面接練習などを実施する。



企業訪問強化年間 500 社の訪問を維持し、学校推薦、学校経由求人に繋げる。

■進捗状況①中期目標値の達成状況
中期目標では 2015 年度の目標値を実就職率（就職者数/(卒業者数－大学院進学者数)）70％台、内定率（内定者数/就職希望者数）90％以上としていた。結果は実就職率が 79.5%、
内定率が 91.3％となり、目標は達成できたが、まだ就職の良さをアピールできる数字ではな
いので、さらなる数値の向上を目指す必要がある。
②年度計画
2015 年度計画の遂行状況
・キャリア科目群の授業内容の検証

キャリア関連科目の履修者は減少傾向にあり、特に単位認定外の科目群でその傾向が著しい。単位認定外科目の一つ、簿記検定講座 3 級は資格取得につながれば就職率の向上に寄与するが、半期では検定試験に合格することは困難で、実際に資格取得につながった学生はおらず、2017 年度の改組後のカリキュラムで開講するか否かを検討することとした。
・低学年からガイダンス、講座等を実施
4 月 30 日に新入生対象の進路ガイダンス、5 月 19 日に 2 年生対象の進路ガイダンスを実施した。参加者および参加率は前者が 109 名、37％、後者が 102 名、29％と低い水準であった。
・恵泉女学園大学の特徴ある就職先の開拓
社会園芸学科が 2016 年度に完成年次を迎えることから、園芸、造園、食品、ブライダル、JA 等への訪問を強化した。（具体的にはサカタのタネ、西武造園、ヤクルト、タカナシ乳業、テイクアンドギブ・ニーズ、アニヴェルセル、ノバレーゼ、明治記念館、リビエラ東京、
PlanDoSee、JA 東京中央、セレサ川崎）
・資格検定受験の奨励
資格検定試験に関しては、学生への告知や対策講座を実施したが、TOEIC は 119 名で2014 年度とかわらず、世界遺産検定は 2014 年度 82 名から 55 名に減少、フードアナリ
ストは 2014 年度 13 名から 6 名に半減した。また、2015 年度に初めて実施した語彙・読解力検定の受検者は 5 名であった。
TOEIC では前回受験時より 50 点以上点数がアップした学生に奨励金として 2 千円分の図書券を贈呈し、その支給人数は 17 名であった。
・アンケート調査の実施
2 年次では回収数 91 件、回収率は 26％にとどまった。このアンケート結果を概観すると、まず、卒業後の進路について「決めている」「ほぼ決めている」を合わせて 39％で 61％の学生が進路について決めていないことがわかった。また、前者においても就職を希望する
者は 83％にとどまった。
就業意欲を問う設問では、「早く働きたい」と回答したものが 27％、「どちらでもない」が 49％、「できれば働きたくない」が 24％となった。1 年次の調査結果ではそれぞれ 43％、37％、20％であったので、この 1 年間で就業意欲が低下してしまったことになり、その原因を究明する必要がある。
4 年次のアンケートでは本学学生のインターンシップ参加状況が明らかになった。マイナ
ビの調査では、大学生が卒業までの 4 年間でインターンシップに参加する割合は 60％で、一人平均 2 社のインターンシップに参加しているとのことであったが、2015 年度卒の本学
学生のインターンシップ参加率は 25％で、一人当たりの平均参加企業数は 1.9 社であった。従って、インターンシップ参加率を高めることは本学のキャリア支援において重要なポイントであることが確認された。
・学科別支援の実施
2015 年度は社会園芸学科が 3 年次まで学年進行したことから、農業関連企業への就職やインターンシップ参加を促す目的で、7 月に「新農業人フェア」のツアーを企画し、キャリアセンター職員が同行のもと、10 名の学生が参加した。

・企業訪問強化
計画では年間 500 社の訪問を維持すること掲げていたが、500 社訪問していた際はオムロ
ンパーソネルから 2 名の職員が派遣されていた。しかし、2015 年度は派遣が 1 名となったため、訪問企業数は 281 社にとどまった。

（ウ）奨学金の充実
経済的に補助援助が必要な学生に勉学の機会を均等に保証するために、近年ますます奨学金制度の充実が求められている。大きな流れとしては、従来比較的多かった貸与型奨学金制度から給付型奨学金制度への移行が見られる、これは奨学金受給者への配慮によるものではあるが、原資がその前提として保証されていなければならない。
貸与型奨学金を利用している学生には、その家庭の経済状況や本人のアルバイト
収入などに鑑み、学生委員及び学生課職員が丁寧に適宜アドバイスをし、返済可能な範囲を常に意識させる指導を行うことを第一の任務とする。
奨学金とは、本来アルバイトをしなければならない時間を惜しむために、その時間分の経済的保証を与えるものである、よって奨学金を利用する学生に、学業が第一であることを繰り返し伝えることも奨学金担当の学生課の責務である。また利用
学生には定期的に、返済方法、提出書類、学業成績などについて連絡と相談と報告をするよう指導する。
◎2015 年度
貸与型奨学金制度から給付型奨学金制度への移行を進める手続きを始める。
JASSO や恵泉奨学金以外の外部奨学金の獲得に最大限努力する。
■進捗状況
給付型奨学金として、恵泉フェロシップ給付緊急奨学金の給付を 2014 年度から始めている。2014 年度までは卒業単位は修得済だが、学費未納のため卒業判定が不合格になっている学生のみを対象としていたが、2015 年度はこれに加え家計急変の学生 3 名（35 万円×3）への支給を行った。
また、新しく 2016 年度入学生向けに遠隔地学生支援奨学金制度を作り、申請者には半期12 万円を支給する（秋学期の支給には成績基準あり、支給期間は 1 年間）ことが決定した。
JASSO や恵泉奨学金以外の外部奨学金については新たな奨学金の獲得には至らなかったが、申請希望者には申請書の書き方等についてゼミ教員とも連携し最大限サポートした。

（エ）心と身体のケア
カウンセリング室は、学生の精神的自立を促すことを第一の目的とする。近年多くみられる対人関係構築に支障をきたす学生に対し、継続的なカウンセリングを行う。また必要な時には家庭との連絡を取り、外部機関を適宜紹介する業務も行う。
健康管理室は、学生の健康管理にための日常業務を行う。定期健康診断を全学生

に年一回以上義務付けている。禁煙教育の徹底、および日常的に禁煙相談を行う。
未成年学生へのアルコール摂取の全面禁止、および成人学生にも節度あるアルコー
ル摂取の指導を行う。危険ドラッグ、および違法薬物に関する教育的指導を行う。
婦人科疾患に関する相談を日常的に行う。
カウンセリング室と健康管理室は、学生のプライバシー保護に努めながら全教職員と連絡を密にとり、学生の心と身体のケアに努める。
■進捗状況
学生課は窓口に来る学生の相談を受け、相談内容によりカウンセリングルームや健康管理室へと学生をつないだ。
4 月のフェロシップ時には健康管理室より、アルコールや喫煙、違法薬物についての注
意喚起を行った。
健康診断は例年通り 4 月ガイダンス期間に実施した。（受診者数：1145）
毎月隔週木曜日に婦人科医による相談日を設け、相談を受け付けている。（相談人数
20 人前後）（オ）学生生活支援
現役学生との直接的窓口である学生課職員が、学生の細かな日常的問題に対処できるよう今以上に懇切丁寧な対応に努める。
恵泉独自の学生組織である信和会活動を活性化させるために協力を惜しまない姿
勢を貫く。学内クラブおよび学内サークルを活性化させるために、積極的に助言をしながら学生の自主活動を支援していきたい。
ハラスメント相談が、いつでもできる環境づくりをしたい、そのためには信頼関係を学生と築いていなければならない。
また日本での慣れない生活や言葉に不自由することもある多くの留学生にとっても、学生課窓口は重要である、勉学と経済面のほかにも日常生活における留学生の抱える諸問題をできるだけ共有し、その対処と解決策を追求することが学生課の任務である。
なお、キャンパスの管理を委託している業者（警備や防犯に関する知識を有する）
及び学園に派遣されている守衛室職員と連絡連携を密にとり、トラブル対処方法などの示唆を得ることも有用である。
◎2015 年度
近年やや低下してきた信和会活動とクラブ・サークル活動を積極的に推進するため、コーチ指導料の増額や見直しを考える。
■進捗状況
学生個々の悩みに応じた対応を行った。例えば学生からの相談に耳を傾け、必要であれば教務課やキャリアセンターと連携して相談にあたり、場合によってはカウンセリングルー
ムや健康管理室と連携などした。

信和会役員との連携により、信和会活動の活性化に努めた。
コーチ指導料の増額や見直しについては、クラブ・サークルから申請や相談がなかったため、未実施。学内クラブ・サークルの活性化は今後の課題である。
ハラスメント相談用 e-mail アドレスをハンドブックおよび＠K で公開していたが、メール管理者が異動等により引継ぎがなされていなかったため、確認が遅くなった。今後担当を決めて内容に応じてしかるべき部署に引き継げるような組織づくりが必要である。
留学生には必要に応じて、チューターをつけるなどの対応をした。また、学期末に成績不振の留学生を呼び、生活面だけでなく経済面についても事情を聴取し、必要に応じてゼミ担当や庶務、教務と連携を取って対応した。
守衛室職員と連絡を密にし、見回り等での状況確認を行った。

（カ）防災防犯対策の充実
安全管理マニュアルを徹底周知する。また折り畳み式の危機対応パンフレットを作成しこれを全教職員学生に配布し、常時携帯させる。毎年記載内容を再検討し危機対応意識を高める努力をする。
避難防災訓練を毎年実施する、実際に授業中に非常ベルを鳴らし全教職員学生がグランドなど安全な場所に避難する訓練を行う。
盗難や事故を未然に防ぐための掲示の徹底や講習会を行い、常に不祥事に対応する用意があることを知らしめる努力をする。近年起きているインターネットによるいたずらに対しても、その危険性を注意喚起し、正しい機器操作を教育する。
地元の警察署や消防署と連絡を密にとり防火、防災、防犯の意識を高める。
◎2015 年度
安全管理マニュアルの周知徹底。危機管理パンフレットの見直しと常時携帯の徹底。
■進捗状況
折り畳み式の危機対応パンフレットについて、2015 年度は 1 年生向けに配布予定だったが配布しなかった。避難防災訓練を 5 月 14 日（木）12：00 に実施した。授業中に非常ベルを鳴らし、学内の全教職員と学生がグランドに避難した。南野校舎には非常ベルがつながっていないため、今後南野校舎での授業把握と安全管理についてマニュアルを作成する必要がある。
10 月 29 日（木）教職員バス利用者対象にバス火災を想定した避難訓練を実施した。
学内での盗難を未然に防ぐため、＠K や掲示による注意喚起を行った。

3) 社会への発信（ア）人材の輩出
1-2 年次の基礎教養のなかで恵泉教育の特長である聖書・国際・園芸を学び、社会に出るための基礎力となる日本語能力・英語・第二外国語を習得し、演習とキャリアデザイン科目により主体的学習とコミュニケーション能力を養う。

こうした高等教育の学びの基礎力をつけたのち、3-4 年の専門科目で思考力、問題解決能力、発信力を養う。自然を慈しみ、いのちを尊び、他者を尊重し、偏見や差別に立ち向かう力を養ったうえで、教育分野や地域に貢献するコミュニテ
ィレベルで持続可能な社会を創っていける人、企業においては CSR の視点を持った社員、持続可能な平和な社会をめざしグローバルに活躍する地球市民を育成する。
■進捗状況
中期計画に基づく教育活動を実施中である。検証のための卒業生調査などは今後の課題である。

（イ）教育理念・成果の発信
学園のスクールモットーを大学としても認識して積極的に広報する。また、科学研究費や研究所研究費の助成研究成果をホームページ上に掲載して、教育成果の発信に努める。
■進捗状況
2015 年度の研究所研究費・助成研究成果のホームページ上掲載は、2016 年 4 月現在、更新準備中である。

（ウ）地域の課題解決
地域連携室の活動としては、具体的には以下のような連携先を対象とする。


グリーンライブセンター連絡推進協議会（多摩市、多摩市グリーンボランティア連絡会、本学の 3 者がメンバー）。



多摩センター地区連絡協議会：
多摩地区に立地する企業・団体による任意団体。多摩センター地区でのイベントの実施、講演会、研修会、防犯・防災・環境整備活動等により地域の発展を図る。公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩（多摩地域の大学、企業等 49 機関で構成）

隣接する町田市が主催する町田市学長懇談会及び同幹事会：
地域課題の解決と大学が持つ知的財産並びに施設の活用を目指す。

他には、以下の諸活動への支援を行う。


恵泉の教育の柱の一つ「園芸」を介しての小野路地域の里地里山保全、食育
フェスタへの参加、福島を想うプロジェクトの実施等

KEES による小学生への外国語教育活動



恵話会による地域図書館、高齢者施設への語り、読み聞かせ■進捗状況

2015 年度は以下の連携先と共に活動を行った。
①多摩市立グリーンライブセンター連絡推進協議会（多摩市、多摩市グリーンボランティア
連絡会、本学の 3 者がメンバー）
2015 年度は本学教員が会長を務め、特にグリーンライブセンターの存続に向けた「中長期ビジョン」について論議を進めた。2015 年度にグリーンライブセンター内で行われたプログラムに、本学教員、学生がかかわったものは以下の通り。
年間を通して、恵泉女学園大学「公開講座」の実施会場 春期：11 講座 秋期：6 講座
恵泉卒業生や公開講座修了者によるガーデンサポーター等のボランティア活動
花と緑の相談（6 名のパートタイマーが担当）
体験学習授業（ＣＳＬ）のボランティア先 2016 年 2 月～ 1 年生 4 名実習
5 月 多摩センターこどもまつり連動：
ハンドベルクラブの演奏、大学で育苗した無農薬野菜の販売、絵本の読み聞かせ
9月

パルテノン多摩植栽、多摩市旧花いっぱい運動花壇づくり講習会実施

10 月 多摩センターハロウィンイベント連動： ランタンづくりの指導
12 月 多摩センターイルミネーションイベント連動：ハンドベルクラブの演奏
3月

多摩センタースプリングフェスタ連動： 親子押し花教室指導 オーガニックカフェ実

施②多摩センター地区連絡協議会 （多摩地区に立地する企業・団体による任意団体）
2015 年度に協力、実施したプログラム
4 月 多摩よこやまの道ウォーキングフェスティバルに協力
10 月 ハロウィン in 多摩センター、12 月 多摩センターイルミネーション、3 月 多摩センタース
プリングフェスタには、上記のグリーンライブセンター実施プログラムとして協力
3月

多摩センター地区防災訓練に参加③公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩 (多摩地域の大学、企業等 49 機関で構成）
2014 年度の「多摩未来奨学金」制度に選ばれた本学学生（人間社会学部 3 年）が含まれる
プロジェクト発表会が 2015 年 12 月に行われた。
「教育・文化」グループ テーマ『多摩地域で活躍できる場所と多摩地域で活躍したい人材をマッチング－tama 人材マップを提案－』
コーディネーター2 名（大学教員、企業担当者）奨学生 7 名
2015 年度の同奨学金制度には 2 名（人間社会学部 2 年）が採用決定しており、プロジェクトでの活動を継続している。
④町田市学長懇談会及び同幹事会への出席
2016 年 2 月 幹事会開催 各大学と町田市との連携について情報交換を行った。
⑤恵泉の教育の柱の一つ「園芸」関連のプログラム
ⅰ 学生の園芸活動、食育活動

・小野路地域の里地里山保全：町田市小野路にて、田んぼ再生を中心とした里地里山保全活動。年 10 回程度、学生 3～10 名/回、年 3 回社会園芸学科 1 年生全員
5/16 東京グリーンキャンパスプログラムとして、多摩市東寺方の東京都緑地保
全地域にて、関係者と本学学生が参加して竹林整備活動を実施
・恵泉やさい：学生有志が教育農場で栽培した有機野菜を、定期的（月 2 回程度）に地
元商店街で販売。活動メンバー10 名程度
・土曜園芸クラブ：学生が園芸療法の授業の一環として、隔週土曜にキャンパスの手作
りレイズドベッドを使い、地域のお年寄りの方々とともに活動。
・オープンガーデン：年 3 回キャンパスの花壇を地域の方々に公開。学生スタッフが準備、受付に当たる。2～4 名/回・多摩市立グリーンライブセンターでのイベント参加：「花の名前あてクイズ」「植物と遊ぼう」「カフェ」などこども対象の催しを実施。
・多摩ボランティア・市民活動支援センターでのクリスマスチャリティーにて「アレンジメント」講座を学生が実施（CSL の授業の一環として）・学内の Wild Rose Garden で、地域の方々と一緒に植えつけやﾊﾟｰｺﾞﾗ作り、通路整備、除草などを行う。20 回程度/年。学生参加は 2～5 名/回ⅱ 学生主催のオーガニックカフェ運営
学生が中心になって運営。食事準備、献立の開発などを実施。
ⅲ 外部催事への参加 大学の環境・園芸関連活動について出展、紹介した。
・2015 年 12 月 10-12 日「エコプロダクツ 2015」に出展
・2016 年 2 月 13 日～14 日「2016 たま食育フェスタ in せいせき」に出展。
・2016 年 2 月 20-21 日多摩エコフェスタに出展。
ⅳ 福島を想うプロジェクト等、被災地支援関連
・スプリングフェスティバルや恵泉祭にて、福島の農産加工品販売の継続
・福島の有機の業者による農産物販売とお話を聞く会
・2015 年 8 月 8-10 日 第 3 回福島キッズ「リフレッシュ＆エコキャンプ」実施
恵泉女学園大学、福島とつながる種まきネット主催、自然派くらぶ生協 他協賛で、公益財団法人倶進会の助成を受けて行った。福島から 21 名、多摩地区の小中学生 15 名、計 36 名の子どもたちが参加。恵泉の学生ボランティア 30 名も、プログラ
ムの企画・実施担当として奮闘した。
・2015 年 4 月多摩市「せいせき桜まつり」福島復興パネル展参加
・2016 年 1 月多摩市「ふれあいフォーラム TAMA」福島復興パネル展参加⑥「語学教育」」関連のプログラム
ⅰ KEES による小学生への外国語教育活動（絵本、歌、ゲームを通して英語の楽しさを子供達に教える活動）
・多摩市立南鶴牧小学校 3 年生のクラスにて英語活動の実践 4 回（6 月・7 月・11 月）
・多摩市立西落合小学校 3 年生のクラスにて英語活動の実践 2 回（11 月）
・多摩市立唐木田児童館にて英語のゲーム、歌、読み聞かせ活動（7 月）
・多摩市「こころ保育園」にて英語の歌、ゲーム、読み聞かせ活動（1 月）
ⅱ 恵話会による地域図書館、高齢者施設への語り、読み聞かせ（絵本の読み聞かせ、語り、手遊びを通して日本語の楽しさを伝える活動）
・「TAMA 女と男がともに生きるフェスティバル」にて読み聞かせや手遊び（6 月）
・福島県郡山市内の保育園、高齢者施設、及び二本松市内の保育園、仮設住宅にて歌や読み聞かせの活動（8 月）
・多摩市立「グリーンライブセンター」にて Halloween の企画運営（10 月）
・多摩児童図書館にて歌や絵本の読み聞かせ活動（12 月・2 月）
・高齢者施設「白楽荘」にて手遊びや語りの活動（1 月）
・多摩市率図書館本館での「ほんともフェスタ」にて歌や絵本の読み聞かせ活動⑦多摩市教育部関戸公民館と市内３大学共催「関戸地球大学院」への講師派遣
2015 年 6 月～7 月開催の「関戸地球大学院」にて本学教員が 2 回講義を担当した「少子・高齢化社会における女性と移民」（人間社会学部 定松文教授）「ヘイトスピーチの広がりと多文化共生社会」（人間社会学部 上村英明教授）⑧多摩市中学校の職場体験受け入れ
多摩中学校[6 月] 鶴牧中学校[9 月] 和田中学校[10 月]
中学 2 年生 2～3 名を 3 日～5 日間 事務部で受け入れ評価を行った。
その他、広く地域住民を対象としたプログラムは下記の 2 件を行っている。
⑨公開講座 担当部署：地域連携室【講座分類】 キリスト教、語学、芸術、健康・スポーツ、教養、園芸関心が高く、受講生数が多いのは芸術（音楽関係）と園芸であった。
【講座数及び受講生延べ人数】
2015 年度春期 37 講座 603 名（うち、学生は 43 名）
2015 年度秋期 30 講座 458 名（うち、学生は 16 名）⑩チャペルを会場としたコンサート 担当部署：キリスト教センター
7 月 11 日(土)参加 178 名

第 39 回「聖なる管弦楽 ～ヴァイオリンとともに～」オルガン＆お話し：大塚 直哉(東京藝術大学音楽学部准教授) ヴァイオリン：桐山 健志(愛知県立芸術大学准教授)
10 月 24 日(土) 参加 153 名
第 40 回「境界線を越えて」オルガン：グザヴィエ・ドュプレ(ブリュッセル聖ミシェル＆グド
ュル大聖堂オルガニスト)
3 月 5 日(土) 参加 206 名
第 41 回「慰めの泉」オルガン：関本 恵美子(大学オルガニスト)
ランチタイムオルガンコンサート
5 月 21 日(木) 参加 145 名 オルガン：中田 恵子(日本キリスト教団鎌倉雪ノ下教会オ
ルガニスト)
10 月 8 日(木) 参加 104 名オルガン：野田 美香(ローランド・ミュージック・スクール講師)（エ）研究成果の発信① 単行本発行『恵泉女学園大学紀要』 （担当）紀要・社会人文学会

『園芸文化』（担当）園芸文化研究所『恵泉アカデミア』（担当）紀要・社会人文学会② 部分的にウェブで発信
助成研究報告書 （担当）教育研究機構委員会（研究所長会議・担当者会）
助成研究報告書の成果発信について


助成研究の枠組みとして、「キリスト教」「平和」「園芸」があり、三文化研究所に対応している点について
ⅰ．園芸文化研究所の枠組みで助成を受けている研究報告については毎年『園芸文化』誌上で発表されている。ただし、査読（レフェリー）が行われていない
こともあり、
内容的に公表できるレベルにあるかどうかの判断に疑問が呈されることがある。
ⅱ．日本語日本文化学科関連の研究成果は、「平和」の枠組みで公表されているが、外部の研究者からはわかりにくい設定になっている。



大学として一本化することも検討課題としてあげられる。機関リポジトリの構築が進められている現状があり、紀要の刊行、および助成研究の成果報告については、図書館およびメディアセンターと連携していく方向で検討を始める。



研究機構のＨＰ
2014 年度よりバナーが入り外部研究者からアクセスする場合に入りやすくなっているが、画面については入試関連情報としてのイメージが強い。どのような形でアップするか検討する。

■進捗状況①定期刊行物は下記を発行し、関係各所に配布した。
『恵泉女学園大学紀要 27 号』 紀要委員会発行『恵泉女学園大学園芸文化研究所報告 園芸文化 12 号』 発行『キリスト教文化研究所通信 発刊準備号』キリスト教文化研究所 発行『恵泉アカデミア 20 号』社会/人文学会発行②ウェブでの発信は下記の通り。
・助成研究・報告 （掲載準備中）
キリスト教文化研究所 http://www.keisen.ac.jp/extension/research/christ/research.html
平和文化研究所 http://www.keisen.ac.jp/extension/research/peace/research.html
園芸文化研究所 http://www.keisen.ac.jp/extension/research/gardening/10.html
・恵泉女学園大学紀要 27 号（恵泉女学園大学リポジトリ）ttps://keisen.repo.nii.ac.jp/（掲載済み）
・キリスト教文化研究所通信（発刊準備号）
http://www.keisen.ac.jp/extension/research/gardening/engeibunka/（掲載済み）
・研究成果の公開は大学として一本化することが 2015 年度の検討課題であり、引き続き図書館と連携した公開について検討をしている。

4)

継続と発展

（ア）健全な財務の構築① 経常収支のバランスの確保
経常収支のバランス確保の最大の要件は入学定員及び収容定員の確保にある。これが達成できない場合は、他のいかなる方法を取ろうとも健全な収支は成り立ちえない。
その前提にたったうえで、大学の持続的発展のためには、新たな教育プログラム
や施設設備への継続的な投資を行う原資を基本金に組み入れ準備できる体制を整えなければならない。そのためには、人件費や管理経費について根本的な見直しを行う必要がある。
なお、現在の大学の赤字の要因には、伊勢原キャンパス及び蓼科校地の管理費用（それぞれ、40,000 千円、13,000 千円）、南野キャンパスの管理・修理経費が含まれる。伊勢原キャンパスについては年度内の売却を期待したい。蓼科キャンパスは花と平和のミュージアムのサテライト施設と位置付けられており、積極的・効果的な利用方法を学園とともに開発したい。南野キャンパスにおいては様々な実験的な取り組みが開始されているところであるが、将来を見据えたキャンパスのあり方を、中断している多摩キャンパス総合計画委員会を再開して検討を開始したい。
2014 年度に予算化したＩＣＴ関係設備の更新が補助金の関係で 2015 年度に繰り延べとなったこともあり、当初予算段階では１億円近くの支出超過、入学者確定後の補正予算では更に１．５億円近くのアンバランスが見込まれる。教育研究経費の見直しを進め、競争的補助金（1300 万円）を確実に獲得し、決算時のマイナスを少しでも少なくする。
② 人件費等経費の見直し
定年退職する教職員の補充について慎重に考え、人件費及び人件費比率を妥当なものに近づける。
2014 年度末に退職する教員 1 名の補充は行わない。退職職員の補充についても慎重に考える。なお、2015 年度末定年退職予定６名の教員の後任については、2017 年度
改革を見すえ、１年限りの期限付き教員で補充する予定。
③ 学生生徒の定員の確保
一定の志願者は存在するが、入学に結びついていない。知名度が低く、さらに偏差値や就職率の低さが入学に結びつかない主な要因であると思われる。現状でアピールできる点は教育の質しかない。
この現状を踏まえて定員を確保するために、恵泉教育のブランド化と知名度の向上を目指して広報活動をしながら、2018 年度には偏差値を 50 まで引き上げることを目標としたい。そのために前半戦である推薦入試において定員の６割程度の入学者を確保し、後半戦の一般入試で倍率をあげることによって偏差値を高めていく。
推薦入試の入学者を増やすために、指定校訪問を複数回行い志望者の数を底上げする。またＷＣＶや出前講座を活用し、早い時期から第一志望者を育てていく。
一般入試では定員確保を目標とするが、次年度の偏差値４８を目指して選抜することを優先する。

■進捗状況
① 経常収支のバランスの確保
経常収支バランスを確保するのには、なにより定員確保目標を達成する必要があったが、叶わなかった。2017 年度入試に向けて、全学挙げて第 2 次大学改革本部による改善・改革案を弛まず実施し、効果を見せていくことが不可欠である。
なお、外部の競争的補助金獲得に努め、改革総合支援事業のタイプ２（地域発展）
及び４（グローバル化）が選定された。あわせてタイプ４選定が応募前提条件になっている活性化補助金申請（1,900 万円）もおこない選定されたが、圧縮率が約 50％となったため辞退した。
計画に挙げていた多摩キャンパス総合計画委員会の再開については、実施に至らずであった。
② 人件費等経費の見直し
職員においては退職者の補充をおこなわず、パート職員 1 名を補充するにとどめたが、超過勤務時間が増加傾向にあり改善が必要である。
教員については計画に従い、6 名の定年退職予定教員のうち 4 名について 1 年期限の特任教員として再雇用を実施した。
③ 学生生徒の定員の確保
2015 年度事業計画（2016 年度入試広報計画）については、結果として定員確保をはじめとする目標値を全てにおいて達成できなかった。次年度の河合塾の偏差値は、6 月頃に公表される予定であるが、2015 年度（2016 年度入試）の偏差値（社会園芸学科 35、それ以外の学科 BF（ボーダーフリー））を上回る結果は期待できない状況である。
なお、2015 年度（2016 年度入試）結果分析と、2016 年度事業計画（2017 年度入試広報計画）は、『2017 年度入試広報計画～2016 年度入試結果より～』（2016 年 4 月 21 日（木）教授会資料）をまとめ、学内で共有した。

（イ）ガバナンスの確立
学部長職の廃止、学長と 4 部長 6 学科長による執行体制（執行部会議・運営会議）という 2012 年度に策定され 2013 年度より実施されている現在の大学組織はガバナ
ンスの確立を企図したものである。それまで二つあった学部教授会が、一つになることなどにより意思決定のプロセスが明確化した等一定の成果をあげている。しかし、2 年が経過し、種々の課題も明らかになってきている。たとえば入試と就職という丁寧な協議が相当な頻度で求められる事案の多い部署を月 1 の運営会議で進めることの困難などである。入試委員会の設置などですでに応急の対処がされているが、大学行政や委員会業務を担う専任教員数が減っていく中での組織再編が 2015 年
度の課題である。
■進捗状況
2013 年度体制の完成年次を前に、定員割れの続く入試状況から、会議運営のありかた

も含め組織改革が必要との認識が強まった。2014 年度後半から将来構想委員会を発足、大学改革本部会議へと引き継がれ１学部 3 学科への改組案を理事会へ提出することになった。
しかし理事会からは、川島堅二学長の任期満了に伴い選出された大日向雅美次期学長のもと、新たなリーダーシップで、2 学部 4 学科で大学の教育改革・組織改革を実施する
必要を強く求められた。そこで、それまでの大学改革本部会議は解散となり、学園長を総本部長とし、現学長・次期学長をそれぞれ教育・組織各本部長とした第 2 次大学改革本部が発足されることになった。各課題別に改革チームが創られ、多くの教員・職員がかかわることになったが、課題別の改革チーム会議と既存の会議（とくに入試広報活動）との意
思決定プロセスの調整を含め、2015 年度後半の会議運営は複雑になり試行錯誤が続いた。
この流れの中で、今後の大学のガバナンスのあり方についても検討され、学園本部（理事会）との強力な連携を不可欠としたうえで、学科単位ではなくより明確な教職協働体制、
全学的に議論できる組織体制づくりを目指す方針が掲げられるようになった。理事会承認も受けた 2016 年度からの学長室設置により、新学長のリーダーシップのもと執行機関各委員会（入試・教務・学生・就職）と共に迅速な課題把握と解決に臨み、ガバナンスの強化を実現していかなければならない。
なお、2 月理事会に改革本部報告を提出し、3 月には正式に第 2 次大学改革本部も解散した。

（ウ）マネジメントサイクルの確立① 自己点検評価体制
自己点検評価を本来あるべき毎年実施可能な体制を具体化することが 2015 年度の大きな課題となる。その要は昨年、委員会としては設置された IR の強化である。
すなわち現在の IR 委員会の構成員を 2015 年度より学長、IR 推進室長（業務委託・新任）、4 部長、改革副本部長、FD 委員、入試、教務、学生、就職の各室長とし、現在、十分に機能しているとは言えない本学の IR 活動の強化を実施する。これまで各部署で個別に管理されていた種々のデータをここで一元的に管理し、各部署の要望に対して適切に加工提供することで、各部署の活動を支援する。
② 授業改善に関して
現在、授業改善に関しては毎学期、すべての授業において「授業自己評価アンケート」が実施されているが、これの活用に関しては各教員に任せられているのが現状である。また、アンケートの設問についても作成した時からかなりの年月を経ており見直す必要も FD 委員会等で指摘されている。授業改善の PDCA サイクルの確立
が 2015 年度の FD 委員会の課題である。
■進捗状況①についてはその必要性が意識されながら、IR 活動を活用するという形でも委員会主導での実施という形でも機能させることができなかった。自己点検評価が決して IR 推進室主導

でおこなうものではないことを認識したうえで、2014 年度についての自己点検・自己評価の実作業は学園本部の支援を得ておこなった。
2017 年度には大学基準協会による外部評価を受けることが計画されており、その重要性と全教職員の協力必至であることを全学的に認識する必要がある。2016 年度は新たな自己点検・自己評価委員会（学長室と教員委員 1 名、職員委員 1 名で構成）の主導ですみやかに始動しなければならない。
②に挙げた「授業自己評価アンケート」については、学生の学習時間の把握という項目を追加したものの、アンケート全体の活用の工夫・改善への周知、改革には至らなかった。しかし、「授業改善」による PDCA サイクルの確立が入試・就職の結果に影響を与えるという認識から、第 2 次改革本部において課題別改革チームの中に「授業改善チーム」が置かれた。FD
委員会もまた前述の通り、この既存委員会と改革の課題別チーム会議との運営調整の影響を受けたが、教授会冒頭の時間を充てた FD 活動が推進されることになった。
なお、授業改善チームからは、IR 推進室からの情報・分析を活用した「身につく（べき）力」の提示、教員のためにはそれを明示したシラバスの書き方、学生のためには学修履歴となるポートフォリオ導入について提案された。これは、学生はシラバスをもとに身につく力を意
識し授業に参加、教員はシラバスで約束した力をいかに学生に身につけさせるか、工夫を重ねるということが期待されたものである。
このほか、アクティブラーニング、言語力が恵泉の教育活動の特色にあることを再認識し、3 月には外部講師による FD 研修会もおこなわれた。
授業改善の成果が出るには時間が必要だが、全教員で「恵泉の魅力は授業」であることについて自信をもって臨んでいる姿勢を示していきたい。

（エ）事業継続性確保と危機管理体制の確立
危機管理体制には、自然災害への対応と、主に海外プログラムの緊急事態対応がある。
前者については、「防災防犯対策の充実」に記したが、恵泉会の援助を得て計画的に食糧の備蓄を進めている。後者については、専門業者を呼んでの学生への警鐘を年数回実施している。
■進捗状況
2015 年度は例年通りの実施（防災防犯対策、海外渡航前危機管理セミナー）にとどまった。
2016 年度には組織も変わるため、緊急時の連絡体制、避難訓練も含めて再度見直し検討
す
る必要がある。

（オ）人材の確保と育成① ＳＤの強化ここ数年大学改革をテーマに実施しているが、2015 年度と 2016 年度は「学生に誇りを持たせる恵泉学」を職員全体で研修したい。特に、キリスト教学校教育同盟の職員研修への派遣や近隣キリスト教主義学校の職員との交流などを通してキリスト
教主義学校である恵泉への帰属意識を高めたい。
② 業務の見直しとマニュアル化
大学の事務組織は、最も合理的・効率的なものを目指して改組してきたが、専任職員の減少により、さらなる改組を余儀なくされている。
2015 年度には事務分掌を見直し、各課・室において業務マニュアルの作成を進める。
■進捗状況①については折に触れて職員全体会で「恵泉(大学)の歴史」や恵泉の現状について情報共有が試みられた。第 2 次改革本部主導でおこなわれた K－WEEK（河井道メモリアルウィーク）での自校教育の取り組み（創立者ゆかりのものの学内展示、クイズ形式等でゼミ単位ごとに実施）は、教職員にとっても学園の原点に立ち返る機会になった。ただ、主体的に「学生に誇りを持たせる恵泉学」に取り組めた職員は少なかったと思われることから、職員全体
会の持ち方については工夫が必要であったかもしれない。
近隣キリスト教主義学校の職員との交流は図れなかった。
②については、専任職員の減少の中、事務分掌の限界も感じられた。将来構想委員会、第一次および第二次改革本部会議の流れも、各部署少なからず影響を受けた。2015 年度
は各課・室における業務マニュアルを総括するには至っていない。

（カ）施設整備計画の策定
多摩キャンパスは 1986 年に開設したので、当初から使用したＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ棟については 2015 年に築 30 年を経過する。
2014 年夏に、建物及び付帯設備の物理的耐用年数、社会的耐用年数、経済的耐用年数を考慮し、維持・保全環境の向上を目的として劣化診断調査を実施して 2014 年
度から 2033 年度までの長期修繕計画を策定した。資金繰りの見通しがつけば順次実
施したい。
ただし、ここ数年の懸案である南野キャンパスについては、整備計画がストップしたままである。多摩キャンパス総合計画など大規模な土地・建物については、理事会主導で計画が策定される。
■進捗状況
多摩・南野の両キャンパスとも計画の通りであるが、2015 年度は特にメインキャンパスの老朽化対策の必要性を意識させられた。また、Ｄ棟と学生ラウンジを結ぶ通路は、防災上の懸念が続く。

□中学・高等学校（1）基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」
ことを教育の目標とする。
「聖書・国際・園芸」を生徒の能力と感性を磨く恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。
さらに、グローバル時代に通用する 21 世紀型教育への挑戦として、社会環境の変化と求められる人材像に応えるために、「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させつつ教育を展開していく。
育てたい生徒像はこれまで同様以下の通りだが、新たな中期計画に基づき、入学した生徒
を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。外部進学者・中途退学者を減少させる方針で、中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「進級条件の緩和」を検討するなど、様々な取り組みを行っていく。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的好奇心と確かな学力を備えた女性（2）事業の概要
1)

教育の徹底
■計画
（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育


国が進めている「道徳」の教科化に対して、道徳を切り口とするキリスト教教育の体系化に取り組む。



毎日の礼拝を大切に守り、聖書に基づく人間理解を、授業・礼拝・日々の生活を通して生徒に伝え、真の人間としての発展を図る。



生徒に近隣の教会を紹介し、日曜日の礼拝出席を奨励していく。

② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）

多様な文化、多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える人、学びと奉仕の心をもって社会貢献を果たし自己実現を図る自立した人を育成する。



それを実現する一法として、「スーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）」の採択を目指す。



米国、オーストラリアとの交流に加え、近隣アジア諸国との文化交流も目指し、学びを深める。

③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携


園芸と他教科の学際的な連携を図り、中学での花や野菜作りに加え、高校では実習に科学的研究を加えることを模索する。

（イ）学力の確保・知を育てる① 生徒の学力の把握
業者テストや TOEIC など、広く利用されている学力診断ツールを利用し、個々の生徒の学力を効果的に把握するとともに傾向を分析し、学年と教科で共有を図り、カリ
キュラム、教育方法の改善、個別の進路指導に役立てる。
② アカデミックプログラム（仮称）の充実
生徒たちの資質を高めるプログラム「三道（茶道・華道・書道）」「音楽系（ハンドベル・オーケストラ・クワイヤ）」「S-park」「個人レッスン」「チューター制度」を土曜
日の他、平日、長期休業期間等に行う。
チューター制度充実のため、個別指導可能な卒業生のデータを蓄積していく。
③ 主体的学習の場（S-park）の充実
現在の 3 教科型（英語・数学・国語）の充実と、更なる発展を目指す。
④ 現行カリキュラムの点検と充実
2014 年度より 1 年の数学を分級化したが、中学段階で更なる基礎学力の向上のため、2015 年度は 3 年生の数学を後期 1 時間増やす。また、国公立大学を志望する生徒に対応できるように、高校の教育課程を点検する。
⑤ 文科省の中央教育審議会の動きを受けて2014 年 12 月 22 日付の中教審の答申「新しい時代にふさわしい高大連携の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」「子どもの発達や学習の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」を受けて、生徒に「生きる力」「確かな学力」を育成すべくプログラムを検討し、思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の育成など質の確保・向上を進めていく。また、アクティブラーニングの充実を図る。
⑥ 自然科学への関心を促す
日常生活の中から、生徒の理系教育への興味を引き出す工夫をする。（科学講演会等）（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査
学力推移調査結果を基に、生徒が学習習慣・サイクルを身につけ、興味関心を広げていく指導を行っていく。
② 学校評価教育の内容・成果等について、以下のように評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、学校評価委員会等から改善案を提案する。評価結果をまとめ、随時、監事及び理事会に報告する。


外部の有識者（教員研修会講師など）の評価・提案を吟味し、迅速な対処・対応を行う。多様な視点からの意見により、問題点の見極めと改革・改善策を見出す努力を行う。



入試志願者数の推移を大切な外部評価のひとつと受け止め、教育内容の改革・改善
を図る。



保護者会（年４回）
・授業参観・恵泉デー・スプリングコンサート・講演会等の開催
およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。



授業参観アンケートなどにより恵泉会その他の学校関係者による評価を受けるとともに、その結果を教科、学年で共有する。



入学者のアンケートを分析し、競合校との比較を行うとともに、本校の評価を高める努力をする。

（エ）教育力の向上


年 2 回行う教員研修会により、教員の教育力の向上を図る。



教員の育成として、可能な限り外部機関での研修等を積極的に提供する。
（キリスト
教学校教育同盟、私学教育研究所等が主催する各種教員向け研修会の積極的な活用）

海外プログラムの引率に関しては、英語科教員を軸に他教科の教員にも研修機会を与え、学園の国際教育を担う人材の育成に努める。



ICT を活用した教育の在り方について、教職員全体が研修等を通じて理解を深め、具体的な推進方法を検討していく。タブレット端末のアプリケーションソフトの検証を行い、共有化する。

■進捗状況（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育


国が進めている「道徳」の教科化に対して、聖書を切り口として道徳の 4 分野 24 項目の対応表を作成した。



毎日の礼拝を大切に守り、聖書に基づく人間理解を、授業・礼拝・日々の生活を通して生徒に伝えている。



生徒に近隣の教会を紹介し、日曜日の礼拝出席を奨励した。生徒の 6.6 は礼拝出席なしの状態だが、受洗者は 2.9％（28 名）となっている。

② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）「スーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）」の採択枠が激減したために申請は断念する
が、国際理解教育を推進するために「中期留学プログラム」「エンパワーメントプログラム」
等、新たなプログラムを導入した。



平和学習講演会や平和ウォークを通して、世界平和の実現に向けて「互いに尊重し合う心」
を育んだ。



教員を「韓国政府日本教職員招聘プログラム」に参加させ、韓国の諸学校との交流を持つことにより、学びと文化交流を深めた。また、東南アジア諸国の学校との交流をもつために、教員をカンボジアに派遣し、実地調査を行った。



ドイツ・ケルン大学との日本語教育課程教育実習の受入を前向きに進めている。

③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携


園芸と他教科の学際的な連携を図り、中学での花や野菜作りに加え、高校ではメディアセンターでの ICT 機器を使用しての授業に取り組んだ。

（イ）学力の確保・知を育てる① 生徒の学力の把握
学力推移調査委員会の調査結果を基に、個々の生徒の学力を効果的に把握するとともに傾向を分析し、学年と教科で共有を図り、カリキュラム、教育方法の改善に役立てた。
② アカデミックプログラム（仮称）の充実
生徒たちの資質を高めるプログラム「三道（茶道・華道・書道）」「音楽系（ハンドベル・オーケ
ストラ・クワイヤ）」「S-park」「個人レッスン」「チューター制度」を土曜日の他、平日、長期休
業期間等に行った。
③ 主体的学習の場（S-park）の充実
S-park 受講者の延人数は、2014 年度 480 名に対して、2015 年度は 665 名と大幅に増加した。
④ 現行カリキュラムの点検と充実
2014 年度より 1 年の数学を分級化したが、中学段階で更なる基礎学力の向上のため、2015
年度は 3 年生の数学を後期 1 時間増やした。また、国公立大学を志望する生徒に対応できるように、高校の教育課程を点検した。
⑤ 文科省の中央教育審議会の動きを受けて既に行っている生徒に「生きる力」「確かな学力」を育成すべくプログラムの充実を図り、思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の育成など質の確保・向上を進めた。また、学習室をアクティブラーニング仕様に整備し、iPad を用いた授業を計画するな
ど充実を図った。
⑥ 自然科学への関心を促す
NASA（アメリカ航空宇宙局）の技術者による講演や、自然観察会を通して、日常生活の中から、生徒の理系教育への興味を引き出す工夫を行った。
（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査
中学生については、学力推移調査結果と今後に向けて各教科が立てた目標・取り組みを共有した。5・6 年生については、河合塾模試結果と各教科が立てた数値目標を共有した。4 年
生は 2016 年度より河合塾による「受験学力測定テスト」を実施することとした。今後は S 方式で入学した生徒の成績推移を分析する予定である。
② 学校評価

第 1 回教員研修会で安田理氏（安田教育研究所所長）をお招きし、「中学入試の現状と親のニーズ」について講演していただくとともに、第三者評価を受けた。本校への評価・提案
は学校説明会等の運営に生かした。

2016 年度入試において、志願者数は過去最高を記録した 2015 年度とほぼ同数であった。
学校評価が向上していると受け止めた。



保護者会（年４回）・授業参観・恵泉デー・スプリングコンサート・講演会等の開催およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供した。



授業参観アンケートなどにより恵泉会等学校関係者による評価を受けるとともに、その結果を教科、学年で共有した。



入学者のアンケートを集計・分析した。本校を志望した理由などを過去の分析と比較しながら効果的な広報活動を実施すべく工夫改善を図っている。

（エ）教育力の向上


第 1 回教員研修会は安田理氏（安田教育研究所所長）による講演とともに、「互いに知ろう教科教育、その良さと課題」というテーマで研修を行った。第 2 回教員研修会は福原正大氏（一橋大学大学院特任教授）により、「恵泉の国際を考える」というテーマで研修を行った。2 回の教員研修会により、教員の教育力の向上を図った。



教員の育成のために、キリスト教学校教育同盟、私学教育研究所等が主催する各種教員向け研修会を積極的に活用した。



海外プログラムの引率に関しては、英語科教員を軸に他教科の教員にも研修機会を与え、学園の国際教育を担う人材の育成に努めた。



ICT を活用した教育の在り方について検討した。専任教員の約 8 割にタブレット端末を配布し、アクティブラーニング室を整備し、iPad を用いた授業を計画している。

2)

学びの支援

■計画
(ア)学習支援の確立① オーストラリア長期留学制度
モートンベイカレッジの長期留学制度を開設した。参加する生徒の英語力の向上、異文化体験のみならず、将来、世界の舞台で活躍できる国際感覚に優れた人材の育成に力を入れていく。
② 情報を活用した学び方の系統的指導
情報・メディアを活用して学ぶ方法（課題の見付け方やつくりかた、目的や意図に応じた情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の方法、報告や発表・討論の仕方など）を系統的に適切に指導できる態勢を整える。
③ 全校で取り組む読書の習慣化
メディアセンターの活用を促すとともに、「読書ノート」、「自学・読書」の時間、総合
におけるノンフィクション読書等、各学年において働きかけを継続し、学校全体で読書の習慣化を目指す。
④ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造
開館後 12 年を経たメディアセンターの歩みを評価するとともに、読書・学習支援セン
ターとしての今後のあり方を検討し、リニューアル案を策定する。
⑤ 自習スペースの充実
校内の自習スペースのあり方を検討し、充実を図る。
⑥ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用
ネイティブの英語指導助手によって授業のサポート等を行う「JET プログラム」を積極的に利用し、英語の学習効果を高める。

⑦ イングリッシュ・ランチョンの新設
生徒が気軽にネイティブ教員と英会話を楽しむための English Luncheon を開設する。
⑧ タブレット端末による学習支援2014 年度は教員用にタブレット端末 20 台を購入した。学校全体で ICT の意識を高めるため、2015 年度は wi-fi 環境を整え、さらに希望者全教員に貸与する。
⑨ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続
年 1 回の被災地訪問を継続し、人間や社会に対する問題意識を深める。また、被災地支援バザー等経済的支援も継続する。
（イ）進学支援の確立


生徒の進路実現を強力に支援する。



進学先の多様化へ対応する（医学・薬学・看護系・芸術系、海外他）。



各教科は模試における偏差値の目標を定め、達成へ向けた具体的方策を立てる。模試の結果は教科の内外で検証する。



生徒の第一志望大学への入学率向上を目指す。
（なお、私達は、進学の数値目標の達成が生徒の進路実現のための重要な手段であることを意識するとともに、それが本来の学びの目的とならないよう留意する。
）（ウ）奨学金の充実


勉学意欲がありながら、経済的理由により修学困難な家庭に、奨学金が配分されるように配慮する。



公的奨学金等の制度を適切に生徒の家庭に周知するとともに、申請手続き等を確実
に進める。



国や都の動向に十分注意を払い、制度の変更や新たな制度の創出に耐えられるよう、情報収集を図る。

（エ）心と身体のケア

現行のカウンセリング体制のもとに、生徒の動向に注意を払いつつ必要な配慮を行う。



保健室、カウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、必要に応じてスクール・ソーシャル・ワーカーを加え、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。



インフルエンザ等流行性疾患に対して、罹患者数等を正確に把握し、学内での感染防止に努める。



教職員の心身の健康維持と予防に努め、必要に応じてケアチームを発足させる。



定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。

（オ）生徒生活支援

担任等による聞き取りで、生徒の動向といかなる支援を必要としているかを把握し、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金について相談を行う。

（カ）防災防犯対策の充実



恵泉会から交付される「防災・防犯補助費」を利用し、2 学年分の防災非常食を購入し、非常時に備える（3 か年計画の 3 年目）。



避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身に着ける防災教育を推進していく。



本校が取り組んでいる安全対策についてウェブサイトに掲載し、アピールする。



災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網として、保護者一斉メール配信の導入を検討する。

■進捗状況（ア）学習支援の確立① オーストラリア長期留学制度
モートンベイカレッジの長期留学制度を開設し、1 名の生徒を派遣した。生徒の英語力の向上、異文化体験のみならず、将来、世界の舞台で活躍できる国際感覚に優れた人材となることを期待している。
② 情報を活用した学び方の系統的指導
情報・メディアを活用して学ぶ方法（課題の見付け方やつくりかた、目的や意図に応じた情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の方法、報告や発表・討論の仕方など）を系統的に適切に指導できる態勢を整えた。
③ 全校で取り組む読書の習慣化
1 年生を対象にメディアセンターオリエンテーション（発展編）を実施した。2 年生は「読書ノート」、3 年生は「ブックビュッフェ」、4 年生は「ビブリオバトル」を行うなど、学校全体で読書の習慣化を強化した。その結果、2015 年度の図書貸出冊数は 17,561 冊となり、前年の 15,129 冊
より 16％も増加した。
④ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造
メディアセンターリニューアル検討委員会を発足し、開館後 12 年を経たメディアセンターの歩みを評価するとともに、読書・学習支援センターとしての今後のあり方を検討し、リニュー
アル案を策定した。その結果、「存在するメディアセンターから活用されるメディアセンターへ」とコンセプトを定め、主に「第 2 学習室をアクティブラーニング仕様に整備」「キャレルデスクを倍増」「グループ学習机を増設」「文庫用書棚を増設」等のリニューアルを行った。
⑤ 自習スペースの充実
進路指導室にキャレルデスクを 23 台設置し、自習スペースの充実を図った。
⑥ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用
ネイティブの英語指導助手によって授業のサポート等を行う「JET プログラム」を活用し、英語の学習効果を高めている。今後も継続していく予定である。
⑦ イングリッシュ・ランチョンの新設
生徒が気軽にネイティブ教員と英会話を楽しむための English Luncheon を開設した。ネイテ
ィブ教員と食事をしながら英会話を楽しむことができ、生徒に好評を得ている。
⑧ タブレット端末による学習支援
2 年間で教員用にタブレット端末を合計 43 台購入した。2016 年度は 16 台の購入を予定して
おり、教員のタブレット端末保有率は 100％となる。学校全体で ICT の意識を高め、iPad を用いた授業を計画しており、2015 年度は HR の wi-fi 環境を強化した。
⑨ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続
映画「イシノマキにいた時間」を上映し、被災地の理解を深めた。また被災地支援バザーを継続して経済的支援も継続している。3 月末に第 6 回被災地訪問を実施し、生徒 35 名、教員 5 名が参加した。卒業生による「チームわかめ」は学校説明会等で活躍してくれている。
（イ）進学支援の確立


生徒の進路実現を強力に支援した。



進学先の多様化へ対応し、結果として医学・薬学・看護系・芸術系、海外への進学があった。



各教科は模試における偏差値の目標を定め、達成へ向けた具体的方策を立てた。模試の結果は教科の内外で検証した。



生徒の第一志望大学への入学率向上を目指した。

（ウ）奨学金の充実


公的奨学金等の制度を適切に生徒の家庭に周知するとともに、申請手続き等をわかりやすく確実に進めた。

2015 年度は、中学生 5 名に学園奨学金、高校生 4 名に恵泉会奨学金、5・6 年生 5 名に同窓会奨学金を給付した。

（エ）心と身体のケア

現行のカウンセリング体制のもとに、生徒の動向に注意を払いつつ必要な配慮を行った。



保健室、カウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、必要に応じてスクール・ソー
シャル・ワーカーを加え、個別生徒の支援に協働してあたった。



インフルエンザ等流行性疾患に対して、罹患者数等を正確に把握し、学内での感染防止
に努めた。



教職員の心身の健康維持と予防に努め、必要に応じてケアチームを発足させた。



定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努めた。

（オ）生徒生活支援

担任等による面接により、生徒の生活状況と必要な支援を把握し、必要に応じてカウンセ
ラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金について相談を行った。

（カ）防災防犯対策の充実
恵泉会から交付される「防災・防犯補助費」を利用し、2 学年分の防災非常食を購入した（3 か年計画の 3 年目）。これですべての学年の防災非常食が常備された。



教職員対象救急法講習会を 11/4（水）に行い、心肺蘇生やＡＥＤの使い方など、応急手当を習得した。



避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練を行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身に着ける防災教育を推進した。



本校が取り組んでいる安全対策についてウェブサイトに掲載した。防災防犯対策に積極的に取り組み、生徒の安全について万全を期していること広くアピールしている。



災害時、休校、行事の中止等の連絡網として、保護者一斉メール配信の導入を検討してきたが、NTT データが提供する一斉連絡システム「FairCast」を採用した。保護者及び教職員に対して、情報が迅速・公平・正確に伝わるようになり好評を得ている。
3)

社会への発信■計画（ア）人材の輩出「自立した女性」「平和をつくりだす女性」「他者とともに生きる女性」を育成し、高等教育部門へ送り出す。
（イ）教育理念・成果の発信

魅力ある学校を示す広報を継続する。

2014 年度にリニューアルしたウェブサイトの更なる充実を図る。毎日繰り返し見ることが楽しみになるような、生徒の様子や学習の成果などを発信していくことを心
掛ける。

（ウ）入試
① 2013 年度に着手した入試広報改革により、昨年度に引き続き、以下のようにマスタープランを定める。
学校ビジョン：2 年後に偏差値を 55 まで引き上げる（学園の存続）
目標：第一志望者の拡大
方策１：保護者の期待に応える（差別化）
方策２：スピード戦略（対ライバル校）
方策３：リピート戦略（対ライバル校）
ポイント１：大学合格実績の向上とその証明
ポイント２：確かな学力とその証明
ポイント３：施設・設備の好感度
上記を達成するために以下のように入試広報を実行する。
② 入試広報のアピールの切り口を以下 5 つに設定する。
「キリスト教教育」「考える恵泉」「英語の恵泉」「園芸の恵泉」と「施設・設備の充実」③ 学校説明会等のイベントでは、恵泉らしさを強調しつつ、保護者のニーズに応える
内容を上手くアピールし、複数回参加者数の向上を狙う（4 回以上参加すれば出願率は約 82％→第一志望者の拡大）。
④ 2016 年度入試日程については、過去 2 年間を踏襲して S 方式（午後入試）を継続することとした。
2/1（月）S 方式

50 名（帰国生約 10 名を含む）

2/2（火）A 方式第 1 回 100 名
2/4（木）A 方式第 2 回

30 名（エ）地域の課題解決
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援を求める方法を模索する。

■進捗状況（ア）人材の輩出「自立した女性」「平和をつくりだす女性」「他者とともに生きる女性」を育成し、高等教育部門
へ送り出し続けている。
（イ）教育理念・成果の発信


学校説明会、オープンスクール等イベントを中心に、魅力ある学校を示す広報を継続した。



ウェブサイトは、PC よりもスマートフォン・タブレットによる閲覧が圧倒的に多数を占めている現状を踏まえ、更なる充実を図った。具体的には、「入試情報特設サイト」「Campus
Viewing（ドローンによる空中撮影）」等を新設し、スマートフォン画面を見やすく工夫して、生徒の様子や学習の成果などを発信した。閲覧者数（月間平均ページビュー数）は 2014年度 96,000 ページに対して、2015 年度は 105,000 ページと順調に増加し、約 10％増とな
った。

（ウ）入試
① 2013 年度に着手した入試広報改革によりマスタープランを定め、その方策に基づいて入試
広報活動を展開した。
② 入試広報のアピールの切り口を「キリスト教教育」「考える恵泉」「英語の恵泉」「園芸の恵泉」「施設・設備の充実」とし、学校説明会等でアピールしたところ、2016 年度入学者の保護者アンケートでは、「問：恵泉女学園中学・高等学校を志望した理由は何ですか」の回答で、
上記 5 項目が上位 7 位以内にランクインした。
③ 学校説明会等のイベントでは、恵泉らしさを強調しつつ、保護者のニーズに応える内容を上手くアピールし、複数回参加者数の向上を狙った。その結果、学校訪問者数（6 年生・12月末現在）は 1,533 名（前年 1,485 名）、4 回以上参加者数は 333 名（前年 308 名）と増加した。
④ データベースを構築して 2 年が経ち、データが蓄積された。これらのデータを有効に活用しながら、学校説明会等すべてのイベントについて詳細な集計と分析を行い、回を重ねるごとに内容の充実を図っていった。
⑤ 入試日程については、過去 2 年間を踏襲して S 方式（午後入試）を継続し、前年度と同じ日程で実施した。その結果、志願者数は 1,364 名（実人数 683 名）となり、過去最高を記録した前年度 志願者数 1,407 名（実人数 689 名）に匹敵する志願者数を得た。
（エ）地域の課題解決
船橋まちづくりセンター「青少年高校情報交換会」への参加、船橋すこやかセンターより講師を招いての老人ホーム訪問後の振り返り、千歳丘高校へのグラウンド貸与、近隣（校）等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援を求めた。また、地域からの苦情や要望を真摯に受け止め、誠実に対応した。
4)

継続と展望

■計画
（ア）マネジメントサイクルの確立



新たに掲げた中期計画をもとに年次計画を策定し、実施していく。



入試志願者数の推移を外部評価と受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

（イ）健全な財務の構築


入学志願者の確保に注力し、定員の 1.1 倍の入学者数を目標とする。



生徒数 1,160 名を維持する。

（ウ）人材の確保と育成


教員の入れ替わりにより、本校の教育理念が揺らぐことのないよう、新任研修を含めた育成プログラムを充実する。



専任教員 60 名を確保する。産休・育休等、休業制度を利用する教員の代替要員を確保し、実働教員数には注意を図る。

（エ）施設整備計画の策定
2015 年度は以下の施設整備等を行う。


施設設備修繕工事（第 1 期） 20,000 千円



ＦＨフルハイビジョンカメラ化 1,840 千円



特別教室のデジタル化 15,600 千円



屋上庭園改修工事・潅水装置（第 2 期）4,700 千円



体育館吊り下げ式バスケット装置交換 7,340 千円



C 棟屋上照明設置 1,944 千円



煙感知機交換 50 個 1,836 千円



防災用非常食（3 年計画の 3 年目）



音楽室イス更新 1,600 千円



職員室リソグラフ更新 1,694 千円



キャレルデスク 3,000 千円



wi-fi 環境とタブレット端末



FH 暗幕 1,200 千円



恵泉デー中庭用テーブル 500 千円



空調更新のための積立 30,000 千円

900 千円

2,300 千円

■進捗状況（ア）マネジメントサイクルの確立


新たに掲げた中期計画をもとに年次計画を策定し、実施した。



入試志願者数が好調に推移したため、更なる教育内容の改革・改善を図った。

（イ）健全な財務の構築


目標の定員 1.1 倍を超える 201 名の入学があった。



生徒数は 1,159 名から 1,181 名に増加した。

（ウ）人材の確保と育成


教員の入れ替わりにより、本校の教育理念が揺らぐことのないよう、新任研修を含めた育成プログラムを充実した。具体的には、第 2 回教員研修会で「国際」を扱った。



専任および嘱託教員 59 名体制で努力した。産休・育休等、休業制度を利用する教員の代替要員を確保し、実働教員数には注意を図った。

（エ）施設整備計画の策定
2015 年度は以下の施設整備等を行った。


施設設備修繕（第 1 期）〔C・D 棟バルコニー床面補習、漏水箇所補修、FH カーペット張替、消火栓ボックス交換等〕 12,000 千円

5)

ＦＨフルハイビジョンカメラ化 1,840 千円



特別教室のデジタル化 15,860 千円



屋上庭園改修工事・潅水装置（第 2 期）4,698 千円



第 2 学習室机・椅子更新 2,248 千円



進路指導室拡張工事 5,886 千円



D 棟 HR 窓フィルム施工工事 2,700 千円



煙感知機交換 50 個 1,836 千円



防災用非常食（3 年計画の 3 年目） 900 千円



音楽室イス更新 1,350 千円



職員室リソグラフ更新 972 千円



キャレルデスク 35 台 1,961 千円



wi-fi 環境とタブレット端末 23 台 2,334 千円



恵泉デー中庭用テーブル 432 千円



空調更新のための積立 30,000 千円

その他
■計画


非常勤講師の継続雇用と給与に関する検討を進めていく。

■進捗状況


非常勤講師の継続雇用と給与に関する検討は継続審議とした。

□恵泉園芸センター「寄付行為」に示されている通り、学園を側面から援助する収益事業として、センターが独自に開発、保持してきた花卉装飾等の園芸文化の今後の展開に新たな可能性を試みることとし、神谷町において事業を展開している。園芸生活学科廃止以降の恵泉園芸教育とセンターの役割再構築がなされていなかったことにより、組織として機能すべき指示系統ができていないこと、また、メンバー内での対立など、大きな課題を背負ったままで展開をせざるを得なかった。
その様な状況下、新体制を理解してもらい、新たな目標、すなわち利益体質への転換など、
面接、会議等で説明を重ね、協力を要請しながら新たな戦略を試みてきたが、「個の力をチームワークで組織の財産にする」という活動目標を具現化するに至らなかった。
2013 年 4 月より、ショップにおいては将来をしっかりと見極め、行動できると期待される阿部店長体制へと移行させ、新しいことへの挑戦がしにくい状況の中、組織的な運営、相互理解の精神を重んじ、雰囲気の改善に努力している。顧客のニーズに応え、満足、感動して頂くセンター作りを進めている。
恵泉園芸教育発信の場として、市場から求められ続ける組織であることを常に重視し、赤字体質からの脱却、黒字への転換を早期に実現させていくことが緊急課題である。
□活動目標：「個の力をチームワークで組織の財産とする」(1) ショップ：組織の再構築、年度事業計画、年度目標の周知、年度予算作成、企業として基本となる事柄の整備を行なった。また、企業訪問、顧客の拡大、キリスト教学
校関係、教会への広報、入店率を高める為に案内チラシの配布等営業活動の強化を図った。その結果、来店者が増え、また、近隣学校、キリスト教学校からの新たな注文も受けている。しかし、社会状況の変化により、一件当たりの消費価格が減少しているため、大きく収益を伸ばすには至っていない。
(2) スクール：スクールの 3 本柱（レギュラーコース、エンジョイコース、園芸文化講座）を明確にし、受講しやすく、内容もわかりやすくした。教師は、ショップ店長と共に、フラワーショー、展示会などに参加し、いま、何が求められているかを知ることに努力をしている。教師打合せ会や行事を通して、教師、助手の協力体制が確立し、特に、助手の成長には確かな手ごたえがある。フラワースクールは現在の社会状況から、生徒を増やすことの難しさに直面しており、次年度は「一人の先生が一人の生徒を増やす」ことを目標にしたい。
(3) 活動＊ショップ：勤務体制の確立（シフト制の見直し）、原価率の引き下げ、卒業生生産者からの仕入れの拡大、造園事業の拡大、当間高原リゾートベルナティオ花壇設計
・管理請負、学園行事販売会、ショップミーティング開催＊スクール：２級試験の実施、スクール教師会等の開催、校外授業の実施（蓼科ガー
デン、横浜市大倉山記念館、聖アンデレ教会）、センター60 周年記念「花と平和の
ミュージアム」参加、郊外研修実施（北海道、蓼科ガーデン、近隣バラ園・ガー

デン、庭園など）、学園行事参加、企業や学校関係のプログラムでの指導（安田不動産、共立学園、あいぽーと、インターナショナルスクール保護者）、恵泉大学公開講座担当、花育活動（倶進会助成活動・あい・ぽーと、インターナショナルスクール）、助手育成と元教師再契約の働きかけ、広島教室継続＊広報活動：ショップ・スクールパンフレット、商品カタログ等の刊行、カレンダー
作成、企画を店舗に表示、企業訪問、案内の配布（路上、近隣商店など）＊教室の利用貸：大学・研究機構講座、華道未生流教室

３．財務の概要（１）決算の概要
1) 貸借対照表の状況
資産の部合計は 16,816,872 千円で、昨年度末に比べ 310,781 千円減少した。また、負債の部合計は 2,169,090 千円で、昨年度末に比べ 272,624 千円減少した。その結果、純資産は14,647,782 千円で、前年度末に比べ 38,157 千円減少した。主な増減内容は次のとおり。
① 有形固定資産寄贈を受けた一色邸和室の南野校舎への移設 3,200 千円、中高進路指導室拡張工事 5,886
千円、国庫補助を受けての大学の情報設備・ネットワーク基幹システムの更新 65,250 千円を実施した。その他資産の取得、更新資産の除却及び減価償却の結果、有形固定資産は 241,889
千円減少した。
② 基本金対象特定資産
大学の建物取得計画の廃止により第 2 号基本金引当特定資産 100,000 千円を取り崩した。また、第 3 号基本金として、第 3 号基本金引当特定資産（園芸教育基金）へ 5,000 千円を計画通り繰り入れた。
③ その他の特定資産
退職給与引当特定資産は、退職者に伴う取崩と今年度計上した退職給与引当金に対応する
繰入を行い、21,110 千円の増加となった。減価償却引当特定資産は、資産の更新のための資金の取崩と今年度計上した減価償却額に対応する繰入を行い、26,348 千円増加した。
上記基本金対象特定資産、その他の特定資産と合わせて、特定資産全体では 81,430 千円減
少した。
④ 流動資産現金預金は 92,906 千円減少したが、未収入金（主として退職金財団よりの入金及び補助金）が115,840 千円増加しており、この結果、流動資産は 前年度に比べ 24,833 千円増加し、
1,608,021 千円となった。特定資産、現金預金、有価証券等、学園の金融資産は、約 4,576,000
千円となった。
⑤ 借入金
借入金は、世田谷校舎建築資金借入金 166,644 千円及び、大学授業料減免事業等にかかる借入金 20,000 千円の返済を行い、2015 年度末の借入金残高は 972,101 千円となった。
⑥ 基本金
第１号基本金は、中高校舎建替のための借入金返済及びリース取得資産のリース料の支払いによる組入および資産の取得による組入と除却に伴う取崩により、254,189 千円の増加となった。第 2 号基本金は、大学の建物取得計画の廃止により、100,000 千円を取り崩した。第 3 号基本金は園芸教育基金に 5,000 千円を組み入れた。結果として基本金全体では 19,593,747 千円となった。
⑦ 繰越収支差額
当年度収支差額は 297,346 千円の支出超過、また第 2 号基本金を 100,000 千円取り崩した結果、翌年度繰越支出超過額は 4,945,965 千円となった。

2) 収支計算書の概要
資金収支計算書□収入の部
収入合計は収入の部合計 4,960,184 千円から繰越資金 1,473,197 千円を除いた 3,486,987
千円で、今年度予算(5,293,656 千円－1,473,197 千円）に対して 333,472 千円減少、昨年度
実績（5,240,782 千円－1,388,093 千円）に対して 365,702 千円減少した。
① 有価証券売却収入は、長期有価証券の満期償還による 100,000 千円である。債券の金利水準が低調であったことから積極的な運用を控えたため、有価証券の取得が予算を下回ったことにより有価証券売却収入は予算比 200,000 千円減少した。
□支出の部
支出合計は収入の部合計 4,960,184 千円から繰越資金 1,380,291 千円を除くと 3,579,893
千円で、今年度予算（5,293,656 千円－1,242,772 千円＝4,050,884 千円）に対して 470,991
千円減少、前年度決算値（5,240,781 千円－1,473,197 千円＝3,767,584 千円）に対しては
187,691 千円減少した。
事業活動収支計算書□事業活動収入の部
従来の帰属収入（教育活動収入計+教育活動外収入計+特別収入計）は 3,331,337 千円で、今年度予算に対して 3,358 千円増加、前年度決算値に対しては、110,540 千円減少した。
① 学生生徒納付金収入は、前年に比べ、中高は 12,045 千円の減少、大学は 112,031 千円の減少となり、法人全体では 124,076 千円の減少となった。
② 経常費等補助金収入に関しては、大学は、昨年度比 5,330 千円減少し、中高は 9,877 千円の増加となり、法人全体では 4,547 千円の増加であった。
□事業活動支出の部
支出合計は 3,369,495 千円で、今年度予算に対して 183,837 千円減少、前年度決算値に対しては、16,259 千円減少した。
① 人件費については、大学教員の期末勤勉手当－２カ月、一般職員の期末勤勉手当の－１
カ月や新規採用の抑制に努め、前年度比 27,947 千円減少した。
② 教育研究経費は前年度比 2,536 千円の増加となったが、管理経費は各部門とも削減につとめ、全体としては前年度比 39,223 千円の減少となった。
□収支差額
以上の結果、教育活動収支差額は 2015 年度実績 51,455 千円のマイナス、これに教育外活
動収支を含めた経常収支差額は 48,002 千円のマイナス、これに特別活動収支を加えた基本金
組入前当年度収支差額（＝事業活動収入 3,331,337 千円－事業活動支出 3,369,495 千円）は38,158 千円のマイナスとなった。基本金組入は、259,189 千円となり、予算比 3,98３千円の減少となった。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度収支差額は 297,347 千円のマイナスである。

貸借対照表2016年3月31日（単位：百万円）＜資産の部＞
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究機器備品

その他機器備品

図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与資産減価償却資産教育充実資産特別奨学金資産恵泉ﾌｪﾛｼｯﾌﾟ資産
ﾐﾁｶﾜｲｸﾘｽﾁｬﾝﾌｪﾛｼｯﾌﾟ資産

河井奨学金資産２号基本金資産３号基本金資産
その他の固定資産
電話加入権
敷金
保証金
有価証券
収益事業元入金

奨学貸付金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
仮払金
前払金

資産の部合計

金融資産
現金・普通預金・当座預金

定期預金
金銭・貸付信託
国債
社債
投資信託

2015年度末

2014年度末

15,209
11,965
6,245
4,333
97
248
8
1,027
7
0
3,131
412
1,247
448
65
62
29
231
237
400
113
3
0
1
65
10
34
0
1,608
1,380
225
2
1

15,545
12,208
6,245
4,593
116
210
8
1,022
14
0
3,212
390
1,220
468
67
78
29
228
337
395
125
3
0
1
65
10
46
0
1,583
1,473
109
0
1

増 減
-336
-243
0
-260
-19
38
0
5
-7
0
-81
22
27
-20
-2
-16
0
3
-100
5
-12
0
0
0
0
0
-12
0
25
-93
116
2
0

16,817

17,128

-311

4,576

4,750

-174

721
2,301
0
200
1,354

895
2,101
0
200
1,554
0

-174
200
0
0
-200
0

＜負債の部＞
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債

2015年度末

2014年度末

未払金
前受金
預り金

1,598
806
792
0
571
167
35
290
79

1,757
972
780
5
685
187
29
399
70

増 減
-159
-166
12
-5
-114
-20
6
-109
9

負債の部合計

2,169

2,442

-273

＜純資産の部＞
基本金
１号基本金
２号基本金
３号基本金
４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

19,59418,702237
400
255-4,946-4,946

19,43518,448337
395
255-4,749-4,749

純資産の部合計

14,648

14,686

16,817

17,128

一年以内返済長期借入金

負債及び純資産の部合計

254
-100
5
0

-311

2015年度決算概要
資金収支計算書（単位：千円）

□収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

2015年度
予算（Ａ）
決算（B）

今年度予算差異(A) - (B)2014年度
決算（C）

前年度決算差異（Ｂ）－（Ｃ）

2,357,419

2,340,037

17,382

2,464,113-124,076

手数料収入

42,70242,556

146

45,827-3,271

寄付金収入

42,14050,982-8,842

66,629-15,647

補助金収入

603,027598,2114,816

642,310-44,099

国庫補助金収入218,247

200,488

17,759251,061-50,573

地方公共団体補助金収入

382,680

384,960-2,280384,285675

東京都私学財団補助金収入

2,100

12,763-10,663

6,964

5,799

資産売却収入300,000

100,000

200,000

452,099-352,099

付随事業・収益事業収入

84,72090,460-5,74084,6295,831

受取利息・配当金収入

20,29920,164135

22,933-2,769雑収入

175,272

184,726-9,454

61,211

123,515

借入金収入

0

0

0

0

0

前受金収入

357,130

290,130

67,000399,221-109,091

その他の収入404,088369,208

34,880187,768

181,440

資金収入調整勘定-566,338-599,487

33,149-574,051-25,436

前年度繰越支払資金

1,473,197

1,473,197

0

1,388,092

85,1055,293,656

4,960,184

333,472

5,240,781-280,597

2,128,118

2,079,623

48,4952,051,422

28,201

1,932,620

1,878,732

53,888

1,958,568-79,836

195,498

200,891-5,39392,854

108,037

教育研究経費支出

680,095

607,216

72,879599,5237,693

管理経費支出298,170

268,738

29,432306,743-38,005

借入金等利息支出

16,36016,3591

18,914-2,555

借入金等返済支出

186,644

186,6440186,6440

施設関係支出41,26440,544720

98,550-58,006

設備関係支出152,103

90,292

61,81152,30937,983

資産運用支出482,419

289,183

193,236

432,022-142,839

その他の支出32,55032,598-48

46,598-14,000

予備費62,697

062,69700

資金支出調整勘定-29,536-31,304

1,768-25,141-6,163

翌年度繰越支払資金

1,242,772

1,380,291-137,519

1,473,197-92,906

収入の部合計

□支出の部
人件費支出
教職員人件費支出
退職金支出

支出の部合計5,293,656
4,960,184
333,472
5,240,781-280,597※2015年度より、学校法人会計基準が改正されました。2014年度の決算の数字は改正後の基準により簡便に組み替えたものを使用しています。

活動区分資金収支計算書
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日
科

から
まで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収
一般寄付金収入
活 入
経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科
目
設
施設設備補助金収入
整 収 減価償却引当特定資産取崩収入
備 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
教育充実資金引当特定資産取崩収入
特別奨学金引当特定資産取崩収入
恵泉ﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当特定資産取崩収入
収 河井奨学金引当特定資産取崩収入
入 預り金収入
奨学貸付金回収収入
そ預託金回収収入の小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動
有価証券購入支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ教育充実資金引当特定資産繰入支出
る
特別奨学金引当特定資産繰入支出
資
ﾐﾁｶﾜｲｸﾘｽﾁｬﾝﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当資産繰入支出
金
収 支 河井奨学金引当特定資産繰入支出
支 出 第３号基本金引当特定資産繰入支出
奨学貸付金支出
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△

△
△

△
△
△

(単位 千円)
金額
2,340,037
42,55650,493489
589,300
90,460184,726
3,298,061
2,079,623
607,216
268,6912,955,531
342,530
246,039
96,491
金額
8,911
48,000100,000
156,91140,54490,29274,700205,536
48,625
16,11932,506
63,985
金額
100,000
68,49021,0006,676
15,245
10,8509,362
11,752
13
243,388
20,164
263,552
186,644
100,000
89,600
1,210
4,771
118
13,783
5,000
790
2,121
404,038
16,35947
420,443
156,8910
156,891
92,906
1,473,197
1,380,291

2015年度決算概要
事業活動収支計算書
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事 手数料
業
寄付金
活
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の東京都私学財団補助金
部
付随事業収入2014年度
決算（Ｃ）

今年度予算差異（Ｂ）－（Ｃ）
前年度決算差異

2,357,419

2,340,037

17,382

2,464,113-124,076

42,70242,556

146

45,826-3,27042,14051,306-9,166

68,144-16,838

574,880
190,100
382,680
2,100

589,300
192,801
384,960
11,539-14,420-2,701-2,280-9,439584,753
198,114384,285
2,354

4,547
-5,313675
9,185

84,72090,460-5,74084,6295,831

184,726-9,45462,028

122,698

教育活動収入計

3,277,133

3,298,385-21,252

3,309,493-11,108

人件費

2,140,660
1,932,620
139,563
68,477

2,091,9781,878,732
142,704
70,542

48,68253,888-3,141-2,0652,064,031
1,958,568
22,69682,767

27,947-79,836
120,008-12,225

1,023,595

949,63173,964

947,096

2,535

330,020

300,305

29,715339,528-39,223

7,926

7,926

0

9,118

-1,192

3,502,201

3,349,840

152,3613,359,773-9,933-225,068-51,455-173,613-50,280-1,175

受取利息
収入 その他の教育活動外収入

20,29919,812487

23,733-3,921

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

20,29919,812487

23,733-3,921

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出

16,36016,3591

18,914-2,555

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

16,36016,3591

18,914-2,555

教育活動支出計
教育活動収支差額

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支(A) - (B)

175,272

雑収入

事
教職員人件費業
退職給与引当金活
退職金
動
支 教育研究経費
出
管理経費の部 徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

2015年度
予算（Ａ）
決算（B）

3,939

3,453

486

4,819

-1,366-221,129-48,002-173,127-45,461-2,541

資産売却差額
収
入 その他の特別収入

0

0

0

51,094-51,094

30,547

13,14017,40757,557-44,417

特別収入計

30,547

13,14017,407

108,651-95,511

資産処分差額

3,249

3,249

0

7,067

-3,818

47

47

0

0

47

3,296

3,296

0

7,067

-3,771

27,251

9,844

17,407

101,584-91,740

支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

31,475031,47500

基本金組入前当年度収支差額-225,353-38,158-187,195

56,123-94,281

基本金組入額合計-263,172-259,189-3,983-234,010-25,179-488,525-297,347-191,178-177,887-119,460-4,748,618-4,748,618

0-4,571,813-176,805

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

100,000

100,000

0

1,081

98,919-5,137,143-4,945,965-191,178-4,748,619-197,346

3,327,979

3,331,337-3,3583,441,877-110,540

事業活動支出計
3,521,857
3,369,495
152,362
3,385,754※2015年度より、学校法人会計基準が改正されました。2014年度の決算の数字は改正後の基準により簡便に組み替えたものを使用しています。

-16,259

翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計

事業活動収支計算書は、１年間の事業活動収入と事業活動支出の内容を表しています。
事業活動の収支を、教育活動収支、経常的な収支のうち財務活動及び収益事業に係る活動（教育活動外収支）、
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもの（特別収支）の三つの区分に基準に従って分類しすることによりそれぞれの収支の均衡状態を明らかにします。
収支の合計から教育を永続的に行うために必要な金額を基本金組入額として控除したものが、当年度収支差額となります。

(2) 経年（5 年）比較

1)貸借対照表
年度

2012
年度
15,896
12,694
6,246
5,211
196
1,003
38
3,053
397
337
385
1,934
149
70
10
69
1,581
1,486
0
95
17,478
2,171
1,345
808
18
834
187
538
109
3,005
19,087
18,110337
385
255-4,614
14,473
17,4782013
年度
15,69912,443
6,246
4,938
214
1,014
31
3,121
381
337
390
2,013
135
65
10
60
1,620
1,388
100
132
17,319
1,936
1,159
767
10
753
187
459
107
2,689
19,202
18,220337
390
255-4,572
14,63017,319

産

4,345

4,609

4,674

4,750

4,576

の 累 計 額
引
当
金
組
入
額

6,781
4
645

7,124
18
474

7,316
11
304

7,609
6
133

7,972
11
0

項目
固定資産
有形固定資産土地
建 物 ・ 構 築 物
教 育 研 究 機 器 備 品
図
書
そ
の
他
特定資産
退 職 給 与 引当 特定 資産
資第2号基本金引当特定資産
産第3号基本金引当特定資産
の
そ
の
他
部
その他の固定資産有価
証券
収 益 事 業 元 入 金
そ
の
他
流動資産
現
金
預
金
有
価
証
券
そ
の
他
資産の部合計
固定負債
長
期
借
入
金
退 職 給 与 引 当 金
負
長
期
未
払
金
債
流動負債
の
一 年 以 内 返 済 長 期借 入金
部
前
受
金
そ
の
他
負債の部合計
基本金
純
1
号
基
本
金
資
2
号
基
本
金
産
3
号
基
本
金
の
4
号
基
本
金
部 繰越収支差額
純資産の部合計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
<参考>
金
減
徴
基

融

価 償 却 額
収
不
能
本
金
未

（単位：百万円）
2014
2015
年度
年度
15,544
15,20912,207
11,965
6,245
6,245
4,709
4,431
210
248
1,022
1,027
21
14
3,212
3,131
390
411
337
237
395
400
2,090
2,083
125
113
65
65
10
10
50
38
1,583
1,608
1,473
1,380
0
0
110
228
17,12816,817
1,757
1,598
972
806
780
792
5
0
685
571
187
167
399
290
99
114
2,442
2,169
19,435
19,594
18,44818,702
337
237
395
400
255
255
-4,749-4,946
14,686
14,64817,12816,817

2011
年度
16,122
12,972
6,246
5,479
225
992
30
2,992
415
337
380
1,860
158
54
10
94
1,446
1,239
60
147
17,568
2,420
1,532
859
29
758
187
455
116
3,178
18,844
17,872337
380
255-4,454
14,39017,568資２）収支計算書

①資金収支計算書の推移
収入の部
科（単位：千円）目

学生生徒納付金収入

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度2,644,494

2,578,789

2,642,633

2,464,112

2,340,037

手数料収入

45,75052,651

48,78745,82542,556

寄付金収入

58,931

46,326

62,166

66,62950,982

補助金収入670,300

610,199590,242642,310598,211

資産売却収入2,570,668

312,515

406,761

452,099

100,000

付随事業・収益事業収入

98,074

100,061

90,207

84,62990,460

受取利息・配当金収入

15,75522,30026,191

22,934

20,164

雑収入

133,186

136,840

110,966

61,211

184,726

借入金収入

0

0

0

0

0

前受金収入

455,380

538,185

459,110399,221290,130

その他の収入713,942

264,598

179,927

187,768

369,208

資金収入調整勘定-605,646-560,045-675,871-574,050-599,487

前年度繰越支払資金

779,8031,239,330

1,486,382

1,388,093

1,473,197

収入の部合計7,580,637

5,341,749

5,427,501

5,240,781

4,960,184

2,257,626

2,159,399

2,138,002

2,051,423

2,079,623

教育研究経費支出

643,779

604,155

617,790599,523

607,216

管理経費支出339,606

296,068

293,059

306,743

268,738

借入金等利息支出

26,58024,042

21,46918,914

16,359

借入金等返済支出

186,644

186,644

186,644

186,644

186,644

施設関係支出

10,00370,252

46,05798,55040,544

設備関係支出

70,86265,437

77,16952,30990,292

資産運用支出2,779,435

426,358

640,908

432,020

289,183

その他の支出57,524

57,79453,88546,59832,598

資金支出調整勘定-30,752-34,782-35,575-25,140-31,304

翌年度繰越支払資金

1,239,330

1,486,382

1,388,093

1,473,197

1,380,291

支出の部合計7,580,637

5,341,749

5,427,501

5,240,781

4,960,184

支出の部
人件費支出

②事業活動収支計算書の推移（単位：千円）
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度2,644,494

2,578,789

2,642,633

2,464,113

2,340,037

手数料

45,75052,651

48,78745,82742,556

寄付金

58,931

46,327

62,166

66,62951,306

経常費等補助金

662,998

603,347

558,153584,753

589,300

付随事業収入98,074

100,062

90,207

84,62990,460

雑収入

133,187

137,232

110,967

62,028

184,726

教育活動収入計

3,643,434

3,518,408

3,512,913

3,307,979

3,298,385

人件費

2,741,305

2,109,138

2,096,996

2,064,031

2,091,978

教育研究経費1,027,465

985,504

962,187

947,096

949,631

管理経費

376,182

330,339

326,773

339,527

300,305

徴収不能額等

10,91822,542

9,506

9,118

7,926

教育活動支出計

4,155,870

3,447,523

3,395,462

3,359,772

3,349,840-512,436

70,885

117,451-51,793-51,455

受取利息
収入 その他の教育活動外収入

15,75522,30026,191

23,733

19,812

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

15,75522,30026,191

23,733

19,812

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出

26,58024,042

21,46918,914

16,359

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

26,58024,042

21,46918,914

16,359-10,825-1,742

4,722

4,819

3,453

-523,261

69,143

122,173-46,974-48,002

資産売却差額
収
入 その他の特別収入

395,108

3,648

988

51,0940

11,175

10,43535,17359,072

13,140

特別収入計

406,283
88,90914,083
1,375

36,161
1,249

110,166
7,067

13,140
3,249

0

0

0

0

47

88,909

1,375

1,249

7,067

3,296

317,374

12,70834,912103,099

9,844

基本金組入前当年度収支差額-205,887

81,851

157,085

56,125-38,158

基本金組入額合計-158,854-242,443-114,786-234,010-259,189

当年度収支差額-364,741-160,592

42,299-177,885-297,347

前年度繰越収支差額-5,945,607-4,453,520-4,614,112-4,571,813-4,748,618

基本金取崩額1,856,828

0

0

1,080

100,000

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額翌年度繰越収支差額-4,453,520 -4,614,112 -4,571,813 -4,748,618 -4,945,965※2015年度より、学校法人会計基準が改正されました。2014年度以前の決算の数字は、改正後の基準により簡便に組み替えたものを使用しています。

（３）主な財務比率

財務比率表（法人合計） 2014年度以前 旧会計基準（法人合計）
区分

財

政

貸

借

項目
1

固
構

定
成

資
比

産
率

固
総

定

2

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

動

3

固
構

定
成

負
比

債
率

固
総

定

4

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

動

5

自
構

己
成

資
比

金
率

自
総

己

6

消 費 収 支 差 額
構
成
比
率

消
総

状

対

照

表

消
経

営
収

の

支

計
状
算
況
書

12
年度

13
年度

14
年度

14年度医歯系除大学法人平均

94.0

91.8

91.0

90.6

90.8

86.4

資

産
産

6.0

8.2

9.0

9.4

9.2

13.6

負

債
金

12.2

13.8

12.4

11.2

10.3

7.2

負

債
金

4.4

4.3

4.8

4.3

4.0

5.4

資

金
金

83.4

81.9

82.8

84.5

85.7

87.5

額
金

-34.0

-25.3

-26.4

-26.4 -27.7

-12.9

産
金

112.7

112.0

109.8

107.3 105.8

98.8

8 固定長期適 合率固定資産
自己資 金＋ 固定 負債

98.3

95.9

95.5

94.8

94.5

91.3

9 流

動

率

流
流

産
債

135.7

190.7

189.6

215.1 231.1

253.2

10 総

負

率

総
総

債
産

16.6

18.1

17.2

15.5

14.3

12.5

11 負

債

率

総
自

債
金

19.9

22.1

20.8

18.4

16.6

14.3

12 前 受 金 保 有 率

現
前

金
金

168.6

272.2

276.2

302.3 369.0

344.6

退職給与 引当 特定 預金
退 職 給 与 引 当 金

28.9

48.3

49.2

49.7

50.1

67.6

基
本
金
基 本 金 要 組 入 額

96.2

96.7

97.6

98.4

99.3

97.1

15 減 価 償 却 費 率

減価償却累計額（図書を除く）

51.7

54.2

56.6

58.5

60.6

48.4

1 人

人
帰

費
入

63.5

67.4

59.3

58.7

60.0

50.9

人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金

87.7

103.7

81.8

79.4

83.8

73.3

究
率

教
帰

4 管 理 経 費 比 率

管
帰借 入 金 等 利 息
比
率

借
帰

定

比

比
債

比
比

率

退 職 給 与 引 当
預
金
率

14 基

本

件

金

費

比

比

率

率

2 人 件 費 依 存 率
育
費

研
比

資
資
資
資
費

収

支

差

資

固
自

定
己

資
資

動
動

資
負
負
資
負

己

資

金

預
受

減価償却資産取得価額（図書を除く）

件
属

育

収

究 経
収

費
入

26.9

25.3

27.7

26.9

27.5

31.2

理
属

経
収

費
入

8.3

9.3

9.3

9.1

9.5

9.0

金
属

等 利
収

息
入

0.7

0.7

0.7

0.6

0.5

0.2

6 帰属 収支 差額 比率

帰 属 収 入 - 消 費 支 出
帰
属
収
入

0.4

-5.1

2.3

4.4

1.6

7.2

7 消 費 収 支 比 率

消
消

出
入

103.0

109.3

104.8

98.8

105.5

107.5

5

教
経

資

研
属

3
費

11
年度

産
産

13
態

10
年度

資

7 固

の

財 務 比 率 算 式

入

費
費

支
収

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入

72.4

65.0

72.5

73.9

71.6

69.5

9 寄

付

金

比

率

寄
帰

属

10 補

助

金

比

率

補
帰

11 基 本 金 組 入 率

基
帰本

12 減 価 償 却 費 比 率

減
消

8

付
収

金
入

1.7

1.5

1.4

1.8

2.0

3.9

属

収

金
入

16.7

16.5

17.2

16.5

18.7

12.2

金
属

組 入
収

額
入

3.3

3.9

6.8

3.2

6.8

13.6

価
償
却
費
支

額
出

10.9

9.8

11.9

11.0

11.2

11.5

助

財務比率表（法人合計） 2015年度以降 新会計基準（法人合計）
区分

財

貸
政
借

の

対

照

項目

表

有
総

3

特
構

定
成

資
比

産
率

特
総

定

4

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

動

5

固
構

定
成

負
比

債
率

固
総

定
負 債

6

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

負

動
債

7

内
資

部
産

留
比

8

運
余

用
裕

資
比

9

純 資 産 構 成 比 率

純
総

負

資

産
産

87.1

繰 越 収 支 差 額
10
構
成
比
率

繰
総

越
収 支
差
負 債 + 純 資

額
産

-29.4

11 固

固
純

産
産

103.8

12 固 定 長 期 適 合 率固定資産
純 資 産 + 固 定 負 債

93.6

13 流

率

流
流

率

総
総

率

総
純

16 前 受 金 保 有 率

現
前

15 負

比

動
負

比
債

債

比
比

産
産

90.4

産
産

71.1

資

産
産

18.6

資

産
産

9.6

+

負
純 資

債
産

9.5

+

負
純 資

債
産

3.4

保
率

運 用 資 産 - 総 負 債
総
資
産

14.3

産
率

運 用 資 産 - 外 部 負 債
経
常
支
出

103.7

率

退 職 給 与 引 当
特 定 資 産 保 有 率

18 基

本

金

比

率

立

形

固

定

資

資
資
資

債

資
+ 純

定

資
資

産
債

281.5

負
資

債
産

12.9

負
資

債
産

14.8

金
金

475.7

退職給与 引当 特定 資産
退 職 給 与 引 当 金

51.9

基
基

動
動

資
負

金

預
受

本 金

本
要 組

金
入 額

減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）

率

運
要

率

人
経

用
積

100.0
42.1

資
立

産
額

48.7

収

費
入

63.0

件

人

2

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

89.4

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事 業
活 動
支 出
事業活動収入- 基本金組入学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

減
経

事
業
活
動
収

件

費

育
費

比

研
比

算

況

資

1

経

状

15
年度

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

定

資

式

2

資
比

定

算

固
総

20 積

の

率

産
率

定
成

19 減 価 償 却 費 率

営

比

固
構

17
態

務

1

14 総

状

財

書

常
額

収
比

支
率

事

常

育

入

業

経

経
経

研
常

究
経
収

費
入

28.6

理
常

経
収

費
入

9.1

金
常

等
利
収

息
入

0.5

活

動

常

収

収

入

付

-1.1
109.7
70.5

動

収

金
入

1.7

活

動

収

金
入

18.0

金
活

組
動

入
収

額
入

7.8

却
支

額
出

11.1

支
差
収

額
入

-1.4

助

価
常
常

入

収
常

償

13

経
差

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

-1.6

1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

2.9

財務比率表（部門別） 2014年度以前 旧会計基準（ 大学 ）
区分

消
経
費
営
収

の

支

計
状
算
況
書

項目
1

人

2

人 件 費 依 存 率

3

教
経

4

管 理 経 費 比 率5

借 入 金 等 利 息
比率6帰属 収支 差額 比率

7

消 費 収 支 比 率

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

9

寄

付

金

比

率

10 補

助

金

比

率

件

費

育
費

10
年度

11
年度

12
年度

13
年度

14
年度

人文系平均

人
件
費
帰
属
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金教 育 研 究 経 費
帰
属
収
入
管
理
経
費
帰
属
収
入
借 入 金 等 利 息
帰属収
入帰 属 収 入 - 消 費 支 出
帰
属
収
入

59.5

65.9

59.3

57.9

60.5

56.7

74.8

97.2

74.6

70.5

75.3

76.5

27.4

24.3

28.5

28.3

30.4

28.0

10.5

12.0

11.8

12.6

13.9

10.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

2.4

-6.0

-0.6

0.8

-5.5

3.7

消
費
支
出
消
費
収
入
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
寄
付
金
帰
属
収
入
補
助
金
帰
属
収
入
基 本 金 組 入 額
帰
属
収
入
減
価
償
却
額
消
費
支
出

95.3

106.0

102.7

97.1

105.9

101.4

79.6

67.8

79.4

82.1

80.3

74.1

1.3

0.6

0.7

0.9

1.2

2.9

9.9

9.7

10.2

8.8

12.7

10.4

-2.4

0.0

2.0

-2.2

0.4

5.0

9.4

7.9

10.0

9.1

9.5

10.8

10
年度

11
年度

12
年度

13
年度

14
年度

都高校平均

66.3

66.2

57.8

57.4

58.7

109.2

108.7

90.7

92.1

93.2 115.0

26.3

27.6

27.0

25.1

24.9

26.0

3.0

3.3

2.9

3.1

3.1

5.1

2.1

1.9

1.8

1.6

1.4

0.3

2.3

1.0

10.5

12.7

11.1

3.8

112.4

111.3

104.4

98.6

105.6 109.5

60.7

60.9

63.7

62.3

62.9

55.1

1.8

2.5

2.1

2.3

2.5

3.3

29.2

29.7

28.9

29.0

28.0

33.6

13.1

11.0

14.3

11.5

15.9

12.2

14.1

14.0

16.0

14.7

14.5

11.3

財務比率算式
比

研
比

率

究
率

11 基 本 金 組 入 率
12 減 価 償 却 費 比 率

14年度（中学・高校合算）
区分

消
経
費
営
収

の

支

計
状
算
況
書

項目

財務比率算式1人

2人 件 費 依 存 率

3

教
経

4

管 理 経 費 比 率5

借 入 金 等 利 息
比率6帰属 収支 差額 比率

7

消 費 収 支 比 率

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

9

寄

付

金

比

率

10 補

助

金

比

率

件

費

育
費

比

研
比

率

究
率

11 基 本 金 組 入 率
12 減 価 償 却 費 比 率

人
件
費
帰
属
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金教 育 研 究 経 費
帰
属
収
入
管
理
経
費
帰
属
収
入
借 入 金 等 利 息
帰属収
入帰 属 収 入 - 消 費 支 出
帰
属
収
入
消
費
支
出
消
費
収
入
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
寄
付
金
帰
属
収
入
補
助
金
帰
属
収
入
基 本 金 組 入 額
帰
属
収
入
減
価
償
却
額
消
費
支
出

14年度

63.4

財務比率表（部門別）2015年度以降 新会計基準（ 大学 ）
区分

63.3

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

82.5

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事 業 活 動 支 出
事業活動収入- 基本金組入学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

事

1

人

2

業
活
動
収

の

件

費

育
費

比

研
比

率

算
状

15
年度

財務比率算式
費
入

経

営

項目

書

況

常
額

収
比

支
率

人
経

事

件
常

育

入

業

経

収

研
常

究 経
収

費
入

30.0

理
常

経
収

費
入

12.9

金
常

等 利
収

息
入

0.0

活

動

常

収

収

入

入

付

-6.5
112.4
76.7

動

収

金
入

1.0

活

動

収

金
入

10.0

金
活

組
動

入
収

額
入

5.3

減
経

価
償
却
常
支

額
出

9.3

経
経

常

額
入

-6.7

助

13

経
差

収
常

支 差
収

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

-7.1

1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計-11.0

財務比率算式

15
年度（中学・高校合算）
区分

費
入

59.5

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

95.1

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事 業 活 動 支 出
事業活動収入- 基本金組入学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

経

事
営

項目
1

人

2

業
活
動
収

の

件

費

育
費

比

研
比

率

算
状

況

書

常
額

収
比

支
率

人
経

事

件
常

育

入

業

経

収

研
常

究 経
収

費
入

27.0

理
常

経
収

費
入

3.4

金
常

等 利
収

息
入

1.2

活

動

常

収

収

入

入

付

9.3
102.1
62.6

動

収

金
入

2.4

活

動

収

金
入

29.1

金
活

組
動

入
収

額
入

11.2

減
経

価
償
却
常
支

額
出

14.3

経
経

常

額
入

8.9

助

13

経
差

収
常

支 差
収

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

9.8

1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

25.9

（４）有価証券の状況(単位 円)

当年度 （平成２８年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合（計（うち満期保有目的の債券）

（

時

価

差

額

1,253,775,174

1,319,719,903

65,944,729

1,153,775,174 ） （1,196,402,903 ） （42,627,729 ）

300,240,000

298,320,000△ 1,920,000

300,240,000 ） （298,320,000 ） （△ 1,920,000 ）

1,554,015,174

1,618,039,903

64,024,729

1,454,015,174 ） （1,494,722,903 ） （40,707,729 ）

注：特定資産として運用されている有価証券を含む(5)借入金の状況①長期借入金
（借入先）

借入残高

利率

返済期限

担保等

東京都私学財団

194,467 千円

1.4%2020 年 6 月

土地・建物

日本私立学校振興・共済事業団

277,750 千円

1.9%2021 年 9 月

土地・建物

日本私立学校振興・共済事業団

333,240 千円

1.3%

2022 年 9 月

土地・建物

日本私立学校振興・共済事業団

0 千円

0.0%

2015 年 9 月

合計②短期借入金□借入金期末残高

805,457 千円

166,644 千円
972,101 千円（①+②）

(6)寄付金の状況
2015度恵泉フェロシップ募金テーマ（目標額と配分額） 確定円
備 考

2015年度目標 2015年度配分額大学 大学園芸特別教員の助成

4,000,000

4,000,000 同窓会からの使途指定分2,000,000円

奨学金のために2,000,000

2,000,000 同窓会からの使途指定分1,000,000円

国際交流プログラムのために

500,000

500,000 東アジア・東南アジア教育ネットワークの構築

恵泉地域言語活動研究会のために

200,000

200,000 東京ゾンタⅡからの使途指定分200,000円

障がい学生支援のために

250,000

250,000

大学文化活動費2,500,000

2,500,000 恵泉会からの使途指定分2,500,000円

9,450,000

9,450,000

中高 中高園芸教育のために2,500,000

2,660,000 今年度指定寄付160,000円を含む奨学金のために2,500,000

2,500,000 同窓会からの使途指定分1,000,000円

芸術活動のために

1,000,000

1,000,000 課外活動補助

国際交流プログラムのために

1,000,000

1,000,000 海外研修補助

ICTのために

1,000,000

1,000,000

小計

中高図書のために
小

恵泉会からの使途指定分1,000,000円、2013年度指定寄付分2,500,000円、恵泉会からの使途指定分1,500,000円、500,000
計

8,000,000

8,660,000

法人 園芸教育基金へ繰入5,000,000

5,000,000

河井奨学基金へ繰入

450,000

683,700 及び2011年度指定寄付残金233,700円

学園史料室のために

400,000

1,036,800 図書購入のための個人からの指定寄付を含む

1,500,000

794,170 寄付を含む

蓼科ガーデン整備のために

8,994,800

8,994,800 2014年度特定資産繰入分から

蓼科ガーデン資料印刷のために

500,000

500,000

花と平和のミュージアムのために(ミチブック印刷費を含む）

合

2014年度特定資産繰入分及び個人からの指定-15,244,874 2014年度特定資産繰入分10,288,970円を含む

特定資産からの取崩し
小恵泉会からの使途指定分450,000円

計

16,844,800

1,764,596

計

34,294,800

19,874,596（2016年3月31日現在）≪恵泉フェロシップ特定資産残高≫（単位 円）

2014年度末残高

77,608,287

2015年度 特定資産取崩15,244,874

2015年度末残高

62,363,413

（７）補助金の状況
補助金の状況は以下のとおりである。

補助金

予算（A)

(単位：千円）差異

決算（B)（A)－（B)

国庫

218,247

200,488

17,759

地方公共団体382,680

384,960-2,280

東京都私学財団

2,100

12,763-10,663

603,027598,211

4,816

合計（８）収益事業の状況「恵泉園芸センター」（東京都港区神谷町）において花卉販売及びフラワーアレンジメントスクールの収益事業を行っている。

貸借対照表（単位：千円）

流動資産

2010
年度末
81,1962011
年度末
59,1042012
年度末
82,1902013
年度末
78,2492014
年度末
74,4132015
年度末
61,097

固定資産

59,784

69,23928,97927,58525,04723,015

資産合計

140,980

128,343

111,169

105,834

99,46084,112

流動負債

13,381

9,237

8,659

11,974

11,892

9,746

固定負債

0

0

0

0

0

0

負債合計

13,381

9,237

8,659

11,974

11,892

9,746

純資産合計

117,599

119,106

102,51093,86087,56874,366

負債・純資産合計

140,980

128,343

111,169

105,834

99,46084,112

売上高

2010
年度
146,155

2011
年度
127,458

2012
年度
111,5802013
年度
114,775

2014
年度
122,9402015
年度末
104,863

売上原価

35,46034,67228,65732,66938,156

34,970

販売管理費

109,318

102,869

87,536

92,572

90,98883,752

営業外損益

1,206

1,504

-6,336

610

1,203

656

特別損益

-538

85

-5,646

1,205-1,290

0

当期純利益

2,045

-8,494-16,595-8,651-6,291-13,203

損益計算書（単位：千円）（９）財産目録（概要）財 産 目 録
2016年3月31日
Ⅰ 資産総額内（一） 基本財産（二） 運用財産（三） 収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産16,890,984,212 円
12,602,149,192 円
4,204,723,264 円
84,111,756 円
2,178,836,147 円
14,712,148,065 円

区分
一

金額

資産
（一） 基本財産
1

12,602,149,192 円

土地

122,648 ㎡

6,244,758,089 円

17,329 ㎡
20,559 ㎡
51,606 ㎡
15,898 ㎡
4,883 ㎡
12,358 ㎡
15 ㎡

643,580,411 円
93,317,861 円
4,490,123,096 円
859,251,511 円
15,572,420 円
142,500,000 円
412,790 円

63,713 ㎡

4,333,256,244 円

世田谷校舎他
多摩校舎他
伊勢原校舎他
蓼科研修棟他

21,793 ㎡
33,325 ㎡
8,122 ㎡
473 ㎡

2,164,325,840 円
1,804,149,031 円
360,602,579 円
4,178,794 円

図書
教具・工具・備品
その他

185,831 冊
15,493 点

1,027,412,915 円
255,312,381 円
741,409,563 円

世田谷校地
伊勢原校地
多摩校地
町田校地
軽井沢校地
蓼科校地
その他
2

建物
（１）
（２）
（３）
（４）

3
4
5

（二） 運用財産
1
預金、現金
2
積立金
3
その他

4,204,723,264 円
1,380,291,013 円
2,493,742,282 円
330,689,969 円（三） 収益事業用財産
1
設備造作
2
その他
総額

84,111,756 円
10,977,113 円
73,134,643 円
16,890,984,212 円

二
1

負債
固定負債
（１）
（２）
（３）
（４）

2

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
退職給与引当金
長期未払金

流動負債
（１）
（２）
（３）
（４）

3

1,597,803,157 円
610,990,000 円
194,467,000 円
792,101,849 円
244,308 円
571,286,857 円
短期借入金
前受金
未払金
その他

収益事業負債総額
正味資産（資産総額-負債総額）

166,644,000 円
290,130,000 円
35,402,705 円
79,110,152 円
9,746,133 円
2,178,836,147 円
14,712,148,065 円

４．監事による監査報告書

※補足

学校法人の計算書類

資金収支計算書
資金収支計算書は、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、②当該会
計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末、を明らかにすることを目的として作成しています。
資金収入
学生生徒等納付金収入 授業料等、学生生徒に対する教育サービスの対価として徴収したものです。
手数料収入

学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。

寄付金収入

学校法人が寄付金として収受したものです。

補助金収入

国、地方公共団体及びこれに準ずる団体から交付される補助金です。

資産売却収入学校法人が持っている固定資産を売却したときに発生する収入です。

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

学校法人の付帯事業で発生する、受託研究や収益事業で得られる収入です。
基金の運用によって得られた収入や、その他の預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利息・配当などの収入です。

雑収入

上記以外の収入で学校法人の負債とならない収入です。主に退職金財団交付金や学校の施設貸出の使用料等です。

借入金収入
前受金収入

借入金、学校債による収入です。
当該会計年度に収受した収入が、翌会計年度以後の諸活動に対応するもので、主に翌年度入学する学生生徒の入学金等です。

その他の収入上記の収入科目に含まれない収入で、資産・負債科目の増減をもたらすものです。
主に特定資産の取り崩しによる収入、預り金収入等です。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入ですが、資金の収入が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる収入項目に対応する勘定です。

資金支出
人件費支出

学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。

教育研究経費支出

教育研究に直接要する経費です。

管理経費

教育研究のための間接的な経費または教育研究に関係しない経費です。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出です。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に対する元本部分の返済による支出です。

施設関係支出学校法人が使用する土地、建物、構築物等、施設を取得するための支出です。

設備関係支出学校法人が使用する備品、図書、車両等、設備を取得するための支出です。

資産運用支出学校法人の資金運用目的による支出です。

その他の支出

上記支出項目には含まれない支出です。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出ですが、資金の支出が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる支出項目に対応する勘定です。

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動収入（当該会計年度の学校法人の負債とならない収入）及び事
業活動支出（当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価）を、教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別収支の３つに区分し、それぞれ区分ごとの収支差額を求めることにより、各活動ごとの収支の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにすることを目的として作成しています。

教育活動収支
経常的な事業活動のうち、教育活動外収支に係る収入及び支出を除いたものです。
収入
学生生徒等納付金

資金収支計算書に原則準じます（以下記載のない勘定科目は同様）

手数料
寄付金

資金収支計算書の寄付金収入から、施設設備寄付金を除き、また現物寄付を加えたものです。

経常費等補助金

資金収支計算書の補助金収入から、施設設備補助金を除いたものです。

付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業収入から、収益事業収入を除いたものです。

雑収入

支出
人件費

資金収支計算書の人件費支出から、退職金支出を除き、新たに当会計年度発生した退職債務及び退職費用を加えたものです。

教育研究経費

資金収支計算書の教育研究経費支出に、当会計年度の教育に係る固定資産の減価償却額を加えたものです。

管理経費

資金収支計算書の管理経費支出に、当会計年度の上記以外の固定資産の減価償却額を加えたものです。

徴収不能額等

未収入金や貸付金に対し、当年度において回収不能と判断した額及び将来の回収不能に備えて引当金に繰り入れた額です。

教育活動外収支
経常的な収支のうち、財務活動（資金調達・資金運用）及び収益事業にかかる活動です。
収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

主に収益事業収入です。

支出
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額教育活動収支と教育活動外収支を合わせたものです。

特別収支
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なものです。
収入
資産売却差額
その他の特別収入

固定資産の売却額が、当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額です。
施設設備のための寄付金・補助金や、過年度の収支を修正する収入です。

支出
資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却額を超える場合のその超過額、及び除却損、廃棄損です。

その他の特別支出

災害損失や過年度の収支を修正する支出です。

基本金組入前当年度収支差額

経常収支差額と特別収支を合わせたものです。

基本金組入額学校法人が当該会計年度に取得した固定資産の価額から除却した固定資産の取得額を除いたもの、及び学校法人がその諸活動の継続的な維持のために保持すべき金融資産として当該会計年度に組み入れた額です。

当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を除いたものです。
貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末時点における資産、負債、純資産（基本金、繰越収支差額）の状
態を表示し、財政状態を明らかにすることを目的として作成しています。
資産の部
固定資産

年度末後、１年を超えて使用される資産で、有形固定資産、特定資産、その他の固定資産に分類されます。

有形固定資産特定資産

土地、建物、備品、図書等です。
使途が特定された預貯金、有価証券等です。

その他の固定資産 特定資産に該当しない無形固定資産です。
流動資産

換金性が高く、通常１年以内に資金化しうる資産です。

負債の部
固定負債
流動負債

通常会計年度末から１年を超えて返済期限がおとずれる負債です。
返済期限が会計年度末から１年以内に到来する負債や、翌年度に入学する学生生
徒の入学金等を受け入れた前受金等です。

純資産の部
基本金

学校法人が設立され、その教育活動を安定的・永続的に営み、発展させていくた
めの財産的基盤です。

繰越収支差額各会計年度の事業収支に基本金の取引を加えた額の累計です。

事

業

計

画

（２０１６年度）

学校法人 恵泉女学園

目

次

基

本 方

針････････････････････････････････････････

1

重

点 事

業････････････････････････････････････････

1

Ⅰ

学園の事業計画････････････････････････････････････

1

Ⅱ

中学・高等学校の事業計画･･････････････････････････

4

Ⅲ

大学の事業計画････････････････････････････････････

11

Ⅳ

園芸センターの事業計画････････････････････････････

22

事 業 計 画(2016 年度)
基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開する。
理事会は、2015 年度から 2018 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎えるための転換期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体
的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとする。
2016 年度はこの 4 年間の 2 年目として、理事会が示した中期計画の骨子に添って、各部門が策定した具体的施策と目標値を着実に実行するとともに、その成果について理事会は根拠となる資料に基づいて達成度を確認し、必要に応じて計画の変更等を指示するものとする。

4 つの柱と目標


第 1 の柱教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。



第 2 の柱学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。



第 3 の柱社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱

継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

重点事業
Ⅰ．学園の事業計画
１． 基本方針1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に基づいて事業を進めるとともに、達成状況等を確認しながら、必要があれば計画変更を行う。

2)

中期計画の 4 つの柱を実現するために、2016 年度の大学及び中学・高等学校の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。

3)

特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。

1

２．事業計画の概要
基本方針に基づき、以下の事業を実施する。
1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた事業の推進「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた諸事業を確実に実施するとともに、社会状況等の変化に対応するために必要な計画の修正を行う。

2)

学園の教育理念の推進
学園の教育理念について学校間の連携を図るために、キリスト教教育、国際教育について
学内協議の場を設ける。また、同窓会、恵泉会との連携を推し進め、教育理念の浸透に努める。
学園広報室は中高、大学と協力して学園の教育理念及び教育成果を社会に積極的に発信するとともに、学園の教育理念が学園内に浸透するよう内部広報も努めて行う。

3)

健全な財務の構築
理事会は学園の継続性を確保するために必要な措置をとる。中高、大学は部門単位での経常収支差額プラスを確保することを目標とする。そのためには、人件費を含めた諸経費の削減が必要となる。2016 年度の人件費比率は大学 60.0%・中高 57.0%、教育研究費比率
大学 30.0％・中高 27.0%、管理経費比率は大学 13.0％・中高 3.0%を上限とする。
また、学納金以外の収入である寄付金・補助金を確保するため、広報活動、補助金申請に組織的に取り組む。

4)

ガバナンスの確立
理事会は学園運営の最高意思決定機関として、中高、大学の運営に責任を持ってあたる。
このために、理事会は各部門の責任者から学校運営について、データに基づいた報告を求め、総合的に各学校の運営状況を把握し、必要な対策をとる。
また、実態を精査し、規程化を積極的に行うことで、組織や業務の透明性、遵守性を向上
させる。

5)

マネジメントサイクルの確立
理事会は、自ら自己点検評価を実施するとともに、大学が『中期計画(2015 年度～2018年度)』の具体的施策や数値目標の実現状況を確認し改善につなげるマネジメントサイクルを確立するよう指導する。中高については、適切な自己点検評価の在り方を検討し、2016 年度以降に自己点検評価、それに基づく外部評価を実施する。
理事会は、中期計画について学園の構成メンバーに対して丁寧な説明を行い、理解を求めるとともに、中期計画及び年度の事業計画の進捗状況を具体的なデータに基づいて確認し、必要があれば事業計画の変更を行う。目標の実現を確実なものとするために学園のマネジ
メントサイクルを可視化し、全教職員に周知する。

6)

事業継続性確保と危機管理体制の確立
学生生徒の安全確保の観点から、各部門の策定している危機管理体制を検証する。また事
業継続性の確保のため中長期的視点から社会の変化と学園の状況を把握・分析して中期計画に取り入れる。

7)

人材の確保と育成
中期的な教職員の採用計画を策定する。学生生徒の多様化、社会が学校に求めるものの多様化、変化にともない、業務の増加が見込まれるものの、人員の増員は望むことが難しい
状況が続く。業務の効率化、正確さを確保するために、業務の見直し、マニュアル化、職員研修など抜本的な改革を進めるための検討作業を開始する。また、教職員の労働環境を整備し、働きやすさ、健康維持、労働意欲、社会の変化に対応する新しい働き方の検討等について検討し、実施可能な施策から実行する。

8)

施設整備計画の策定
2

100 周年に向けたキャンパス整備計画と施設設備の補修、改修計画の策定作業を開始する。
また、それに対応する基本金組入計画についての検討を開始する。

3

Ⅱ

中学・高等学校の事業計画
基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」ことを教育の目標とする。
「聖書・国際・園芸」を生徒の能力と感性を磨く恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。
さらに、グローバル時代に通用する 21 世紀型教育への挑戦として、社会環境の変化と求められる人材像に応えるために、「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させつつ教育を展開していく。
育てたい生徒像はこれまで同様以下のとおりだが、新たな中期計画に基づき、入学した生徒を 6
年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。外部進学者・中途退学者を減少させる方針で、中学は大切な存在としての自己認識を高め、高校は自己実現を図る方策を検討するな
ど、様々な取り組みを行っていく。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的好奇心と確かな学力を備えた女性

6)

教育の徹底
（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育


国が進めている「道徳」の教科化に対して、道徳を切り口とするキリスト教教育の体系化に取り組む。



毎日の礼拝を大切に守り、聖書に基づく人間理解を、授業・礼拝・日々の生活を通して生徒に伝え、個を大切にする人間としての発展を図る。



生徒に近隣の教会を紹介し、日曜日の礼拝出席を奨励していく。

② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）

多様な文化、多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える人、学びと奉仕の心をもって社会貢献を果たし、自己実現を図る自立した人を育成する。

「スーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）」の採択枠が激減したために申請は断念
するが、国際理解教育を推進するために「中期留学プログラム」「エンパワーメントプロ
グラム」等、新たなプログラムを導入する。



米国、オーストラリアとの交流に加え、近隣アジア諸国との文化交流も目指し、学びを深める。

③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携


園芸と他教科の学際的な連携を図り、中学での花や野菜作りに加え、高校では実習に科学的研究を加えることを模索する。

（イ）学力の確保・知を育てる⑦ 文科省の中央教育審議会の動きを受けて2014 年 12 月 22 日付の中教審の答申「新しい時代にふさわしい高大連携の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」「子どもの発達や学習の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」を受けて、生徒に「生きる力」「確かな学力」を育成すべくプログラムを検討し、思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の育成など質の確保・向上を進めていく。また、ア4クティブラーニングの充実を図る。
⑧ 生徒の学力の把握
業者テストや TOEIC など、広く利用されている学力診断ツールを利用し、個々の生徒の学力を効果的に把握するとともに傾向を分析し、学年と教科で共有を図り、カリキュラム、
教育方法の改善、個別の進路指導に役立てる。
⑨ アカデミックプログラム（仮称）の充実
生徒たちの資質を高めるプログラム「三道（茶道・華道・書道）」「音楽系（ハンドベル・
オーケストラ・クワイヤ）」「S-park」「個人レッスン」「チューター制度」を土曜日の他、平日、長期休業期間等に行う。
チューター制度充実のため、個別指導可能な卒業生のデータを蓄積していく。
アカデミックプログラムの中に「課外理科（仮称）」を新設し、理科に興味のある生徒のモ
チベーションを高め、進路選択の幅を広げていく。
⑩ 主体的学習の場（S-park）の充実
現在の 3 教科型（英語・数学・国語）の充実と、更なる発展を目指す。
⑪ 現行カリキュラムの点検と充実
5 年生の数学Ⅱの分級を見直し、再編成することで、各レベルに適した指導ができるように配慮する。更に、生徒のニーズに対応し、高校選択科目の見直し・調整を図る。
⑫ 自然科学への関心を促す
日常生活の中から、生徒の理系教育への興味を引き出す工夫をする。（科学講演会等）⑬ 読書教育の推進
読書教育を重要な教育活動のひとつと捉え、6 年間のプログラムを確立する。最終的な目標として、新書レベルの本を年に数冊から 10 冊は読むことができる力をつける。生活において「読むこと」を習慣化し、生涯にわたって学び続ける姿勢を育成する。
（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査
学力推移調査結果を基に、生徒が学習習慣・サイクルを身につけ、興味関心を広げられるよう支援する。また、教科ごとに調査の分析を行い、指導に役立てていく。
② 学校評価教育の内容・成果等について、以下のように評価を受け、学校として教育力や教職員の意
欲を向上できるよう、将来構想委員会等から改善案を提案する。評価結果をまとめ、随時、監事及び理事会に報告する。


外部の有識者（教員研修会講師など）の評価・提案を吟味し、迅速な対処・対応を行う。
多様な視点からの意見により、問題点の見極めと改革・改善策を見出す努力を行う。



入試志願者数の推移を大切な外部評価のひとつと受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

保護者会（年４回）
・授業参観・恵泉デー・スプリングコンサート・講演会等の開催およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に
提供する。



授業参観アンケートなどにより恵泉会その他の学校関係者による評価を受けるとともに、その結果を教科、学年で共有する。



入学者のアンケートを分析し、競合校との比較を行うとともに、本校の評価を高める努
力をする。



進学先の多様化が確保されていることを確認する。



フェアキャストのアンケート機能を用いて「保護者アンケート」の実施を検討する。
5

（エ）教育力の向上


年 2 回行う教員研修会により、教員の教育力の向上を図る。



教員の育成として、可能な限り外部機関での研修等を積極的に提供する。
（キリスト教学
校教育同盟、私学教育研究所等が主催する各種教員向け研修会の積極的な活用）

海外プログラムの引率に関しては、英語科教員を軸に他教科の教員にも研修機会を与え、学園の国際教育を担う人材の育成に努める。



ICT を活用した教育の在り方について、教職員全体が研修等を通じて理解を深め、具体的な推進方法を検討していく。タブレット端末のアプリケーションソフトの検証を行い、共有化する。

ICT を活用した教育計画として、プロジェクタと連動した電子黒板を活用する。また、専任教員のタブレット端末所有率を 100％まで引き上げる。

7)

学びの支援
（ア）学習支援の確立① 中期留学プログラム（新設）4,5 年生を対象とし、オーストラリア・クイーンズランド州の女子校で約 3 ヶ月間留学するプログラムを新設し、国際理解教育を強化する。
② エンパワーメントプログラム（新設）
アメリカの女子大生 10 名程度と共に英語で自己理解・自己表現を学び、国際理解力を高めるプログラムを 8 月に 5 日間実施する。また、参加者宅でのホームステイも行う。
③ オーストラリア長期留学制度
モートンベイカレッジの長期留学制度を利用して、参加する生徒の英語力の向上、異文化体験のみならず、将来、世界の舞台で活躍できる国際感覚に優れた人材の育成に力を入れていく。
④ 情報を活用した学び方の系統的指導
情報・メディアを活用して学ぶ方法（課題の見つけ方やつくりかた、目的や意図に応じた情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の方法、報告や発表・討論の仕方など）を系統的に適切に指導できる態勢を整える。
⑤ 全校で取り組む読書の習慣化
メディアセンターの活用を促すとともに、「読書ノート」、「自学・読書」の時間、総合におけるノンフィクション読書等、各学年において働きかけを継続し、学校全体で読書の習慣化を目指す。また、生徒が読書に親しむ一方策として、ビブリオバトル等の仕掛けを導入する。
⑥ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造
2015 年度にメディアセンターリニューアルを検討し、書架の再配置、キャレルデスクの増設、第 2 学習室へのアクティブラーニングデスクの導入を実施した。2016 年度よりそれらを有効活用していく。
⑦ 自習スペースの充実
メディアセンターにキャレルデスクや個人・グループ用の座席を大幅に増設し、進路指導
室も自習室の機能を充実させた。今後は生徒の利用率を高める。
⑧ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用
2015 年度に開設した JET プログラムを 2016 年度も継続して、英語の学習効果を高める。
⑨ イングリッシュ・ランチョンの充実
2015 年度に開設した English Luncheon を更に充実させる。
6

⑩ タブレット端末による学習支援2016 年度は専任教員のタブレット端末所有率を 100％に引き上げ、ICT を活用した教育のあり方について、具体的な推進方法を確立していく。更に、第 1・第 2 学習室の Wi-Fi 環
境を整えたうえで、学習用タブレット端末を導入し、授業での利用を開始する。
⑪ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続
年 1 回の被災地訪問を継続し、人間や社会に対する問題意識を深める。また、被災地支援
バザー等経済的支援も継続する。
（イ）進学支援の確立


生徒の進路実現を強力に支援する。



進学先の多様化へ対応する（医学・薬学・看護系・芸術系、海外他）。



各教科は模試における偏差値の目標を定め、達成へ向けた具体的方策を立てる。模試の結果は教科の内外で検証する。



生徒の第一志望大学への入学率向上を目指す。
（なお、私達は、進学の数値目標の達成が生徒の進路実現のための重要な手段であることを意識するとともに、それが本来の学びの目的とならないよう留意する。）（ウ）奨学金の充実


勉学意欲がありながら、経済的理由により修学困難な家庭に、奨学金が配分されるように配慮する。



公的奨学金等の制度を適切に生徒の家庭に周知するとともに、申請手続き等を確実に進める。

国や都の動向に十分注意を払い、制度の変更や新たな制度の創出に耐えられるよう、情報収集を図る。



姉妹同時在学者に対する奨学金の新設を検討する。

（エ）心と身体のケア

現行のカウンセリング体制のもとに、生徒の動向に注意を払いつつ必要な配慮を行う。



保健室、カウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、必要に応じてスクール・ソーシャル・ワーカーを加え、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。



インフルエンザ等流行性疾患に対して、罹患者数等を正確に把握し、学内での感染防止
に努める。



生徒及び教職員の心身の健康維持と予防に努め、必要に応じてケアチームを発足させる。



定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。

（オ）生徒生活支援

担任等による聞き取りで、生徒の動向といかなる支援を必要としているかを把握し、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金について相談を行う。

（カ）防災防犯対策の充実
恵泉会から交付される「防災・防犯補助費」を利用し、2 学年分の防災非常食を購入し、非常時に備える。
7

避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身に着ける防災教育を推進していく。



災害時、不審者情報、休校、行事の中止等の連絡網として、2015 年度に導入したフェア
キャストを有効に活用していく。

8)

社会への発信（ア）人材の輩出「自立した女性」「平和をつくりだす女性」「他者とともに生きる女性」を育成し、高等教育部門へ送り出す。
（イ）教育理念・成果の発信

魅力ある学校を示す広報を継続する。

2014 年度にリニューアルしたウェブサイトの更なる充実を図る。毎日繰り返し見ることが楽しみになるような、生徒の様子や学習の成果などを発信していくことを心掛ける。

（ウ）入試① 2013 年度に着手した入試広報改革により、昨年度に引き続き、以下のようにマスタープランを定める。
目標：偏差値 55 以上（学園の存続・発展）
学校ビジョン：恵泉教育に賛同する第一志望者の拡大
方策１：保護者の期待に応える（差別化）
方策２：早期に志願者を確保する（スピード戦略）
方策３：志願者の学校接触回数を増やす（リピート戦略）
ポイント１：大学合格実績の向上とその証明
ポイント２：確かな学力とその証明
ポイント３：施設・設備の好感度
上記を達成するために以下のように入試広報を実行する。
② 入試広報のアピールの切り口を以下 5 つに設定する。
「キリスト教教育」「考える恵泉」「英語の恵泉」「園芸の恵泉」と「施設・設備の充実」③ 受験雑誌やウェブへ広告を掲載し、本校の教育内容の告知と知名度アップを試み、学校説明会等イベントの増員を図る。
④ 出願方式を紙媒体からネットへ全面移行する。マイページ制を導入し、イベント予約から出願までをシステム化して、受験生保護者の利便性を高めるとともに、統計・分析を効率よく行う。
⑤ クラブ紹介 DVD を更新し、学校説明会等で活用する。
⑥ SNS（Social Network Service）を活用して、最新情報提供等とイベントへの増員を図る。
⑦ 学校説明会等のイベントでは、恵泉らしさを強調しつつ、保護者のニーズに応える内容を上
手くアピールし、複数回参加者数の向上を狙う（4 回以上参加すれば出願率は約 82％→第一
志望者の拡大）。
⑧ 2017 年度入試日程については、過去 3 年間を踏襲して S 方式（午後入試）を継続することとした。
2/1（水）S 方式

50 名（帰国生約 10 名を含む）

2/2（木）A 方式第 1 回

100 名

2/4（土）A 方式第 2 回

30 名

8

（エ）地域の課題解決
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援を求める方法を模索する。
9)

継続と展望
（ア）マネジメントサイクルの確立


新たに掲げた中期計画をもとに年次計画を策定し、実施していく。



入試志願者数の推移を重要な外部評価と受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

（イ）健全な財務の構築


入学志願者の確保に注力し、学則定員の 1.1 倍の入学者数を目標とする。



生徒数 1,160 名を維持する。

（ウ）将来構想

将来構想委員会を立ち上げ、学校組織の見直しと、21 世紀型教育プログラムの推進について重点的に扱う。

（エ）人材の確保と育成


教員の入れ替わりにより、本校の教育理念が揺らぐことのないよう、新任研修を含めた育成プログラムを充実する。



専任教員 60 名を確保する。産休・育休等、休業制度を利用する教員の代替要員を確保し、実働教員数には注意を図る。

（オ）施設整備計画の策定
2016 年度は以下の施設整備等を行う。


施設設備修繕工事（第 2 期）



ICT 促進 第 1・第 2 学習室タブレット端末



第 1・第 2 学習室 Wi-Fi 環境整備



iPad10 台（教員用）



C 棟、中央棟他遮熱フィルム施工工事



バイブルガーデン 3 期工事



中央監視設備更新

チアリーディング用マット



職員室前丸テーブル更新



広報強化対策（雑誌・Web 広告掲載）



家庭科製氷機

メディアセンター文庫用書架（2 台）GHP エアコン室内機分解洗浄

防火シャッター点検（法改正対応）



B 棟エレベーター部品交換工事



防災非常食更新

課外理科（仮称）

空調更新のための積立

10) その他
9

非常勤講師の継続雇用と給与に関する検討を進めていく。



身分証明書をカード化し、メディアセンターと連動させて事務の効率化を図る。

Ⅲ

大学の事業計画

2)

教育の徹底（ア）人間性の涵養① キリスト教教育「キリスト教学入門」において 15 年度に検討開始した共通評価基準や内容の摺合せを試行する。とくにディープアクティブラーニング（ＤＡＬ）、ルーブリック評価。

「恵泉のキリスト教」について学園長、中高校長、聖書科担当者と協議する機会を持つ。

② 国際・平和教育


平和研究入門などの平和教育科目の卒業演習でのアンケートによる学習効果の測定

FD 研修などを生かした平和教育科目と関連科目のステップを意識した推奨履修科目や関連科目における共通キーワード・用語の使用ネットワーク化



平和研究入門など平和教育担当教員の研修などの整備



大学院平和学研究科の長期履修制度・カリキュラムなどを、社会人を対象に改善

平和文化研究所紀要の発行による平和研究の成果の公開と社会への貢献③ 園芸教育

必修科目「生活園芸Ⅰ」を人間力の基礎を培う重要な教育の一つと位置づけ、「生活園芸
Ⅰ」の履修により食、農、環境などに対する意識や行動にどのような変化が生じているか明らかにするためのアンケートの継続実施と、その結果を分析して教育効果の考察を行う。



園芸関連の課外活動は、学生の園芸への関心を喚起・助長するのみならず、自己効力感向上のために非常に有効であることから、活動支援を継続するとともに参加者の行動変
容や体験談などを集約し、公表する。
「生活園芸Ⅰ」の履修を終えた学生は園芸関連の発展科目を履修することが可能であるが、副専攻制度のもと、社会園芸学科のみならず、いずれの学科においても園芸について、ある程度、系統だって学ぶ機会を提供する。



その学びは、地域づくり、園芸福祉、人材養成など、持続可能な社会の構築において重要な意味をもっているが、園芸関連以外の科目においても「生活園芸Ⅰ」で得られた幅
広い視野や知見が、食と健康、社会、自然などへの関心を喚起することにつながってい
くように FD 研修などを活かして関連科目とのネットワーク化を促す。



園芸文化研究所による園芸文化研究への貢献、「恵泉草花検定」の授業内実施と一般への普及拡大（イ）学力の確保① 学部


共通基礎英語1) 1 年春学期の自己効力感(Can Do Statements)を 20%向上
ガイダンス期間実施のプレイスメントテストを春学期授業期間中に再度実施
し確認。
2) 1 年間での英語力 (Level Check) を 20%向上させる
ガイダンス期間実施のプレイスメントテストを秋学期授業期間中に再度実施し確認。
3) 2 年生春に TOEIC の受験の必修化
10

実体験学習は在籍者数の 60%参加率を目標



教養基礎演習で、2015 年度中第 2 次改革本部で取り組んできた「言語力プログラム」を取り入れる。

アクティブ・ラーニング実施科目割合 30%をめざす

英語での専門科目実施。TOEIC による効果測定。



教職課程履修者の 50%教員内定を目標に、本格的な養成のため教育体制を強化。教員体
制整備については引き続き、教職課程審査対応を検討。



国際交流プログラムの協定校 1 校増をめざす。



卒業論文等最終課題（卒業論文、卒業制作、卒業課題）の必修化において、評価方法の確立と GPA の適正化を図る。



常に一定数の私費外国人留学生在籍数を維持するため、2016 年度より外国人留学生の日本での就職支援を充実させ、日本での就職率を 50％に向上させる。

② 大学院


学部の 2017 年度改革にも視野をあわせて、とくに教員配置体制を検討し、院生指導や担
当授業、業務役割分担を改善・強化するための改革を継続する。



学内および社会人の大学院進学を促進するための、抜本的で魅力ある大学院教育を強化する。これには、大学院の男女共学の検討、地域の社会教育・本学の公開講座受講生の大学院への継続的学習の提供の検討を含み、生涯教育の場としての位置づけを強化する。



修士論文の質保証を確実なものにするためにも、あらためて修士論文評価の基準を見直し設定する。博士課程（後期課程）希望者のためにも、他大学院への進学に不足のない研究遂行能力を身に付けさせる。

（ウ）教育力の向上


チームティーチングによって他学科・他クラスの学生情報を共有しながら、グループワークやプレゼンテーション、フィールド・トリップなどを、専任教員担当科目の中では積極的に取り入れていく。とくに現在、学生の積極的な授業参加のために共通シラバスを持ちチームティーチングで工夫をしている「英語」、「キャリアデザイン」などの共通
基礎必修科目の授業方法も参考にしていきたい。



大学院においては、ひとりの院生に対して担当教員の他、修論の作成、研究の進展に関し複数の教員が支援する体制を継続、強化する。

（エ）教育成果の検証

複数教員担当やチームティーチングの科目では相互評価で教育内容を検証する機会をもち、それを全学的に共有する。



各学年の必修ゼミは学修スキル・知識の総合力が求められる場であることから、最低でも学科内ではその成果を発表しあう機会を積極的につくる。



授業評価アンケートにおいて、学生自身に各学期の振り返りとしての自律学修時間についての問いを加え、全学的傾向を把握する。

3)

学びの支援
（ア）学修支援の確立～学年担任制の導入～
全教職員一丸となって、学生の教育と生活支援に全力を挙げることで、学生一人ひとりが恵泉での学びと学生生活に満足度を高め、生涯に亘って積極的に学び続け、新たなものに挑戦
しようとする力を養うことが、恵泉がめざす教養教育の主眼と考える。
すなわち、学生が大学での学びに必要な学力と生活習慣を身につけられるようにし、大学へ
11

の定着をはかり中退ゼロを目指す。また、卒業時点では「生涯就業力」を修得できているようにする。
学年担任制導入による現状の改善点と意義、そのための具体的な方法は以下の通りである。
① 恵泉の教養教育を軸に徹底的に学生を育てる
現状はゼミ単位のアドバイザー制度の下にアカデミックな支援を行っている。しかしながら、
学期・学年の進行によってゼミ担当教員が変わり、学生の現状と問題点の把握が十分にできていない。また教員によって支援・指導の方法や注力の仕方に相違があること、さらには教員と職員との連携が必ずしも十分でないことも否めない。
これらについて、2016 年度から本格導入するポートフォリオの活用によって、改善していきたい。また、FD/SD 研修（2016 年度からは FD、SD の別なく実施）によって、支援・指導方法の改善に努め、教職協働・連携強化を図りたい。
② 従来のゼミ担当教員のアドバイザー制と、2016 年度から導入実施の学年担任制とで学生支援の役割分担をおこなう。
ゼミ担当教員はアカデミックアドバイザーとしての役割を担い、1 年次においては大学における学修設計を支援し、2 年次以降は主に専門学修の指導・支援に注力する。



学年担任制は、１学年に原則 4 人の教員を配置し、そのうち 1 人が全体を把握する役割（学年主任）を担う。



学年持ち上がり担当とし、4 年間を継続して学生の成長を見守り支援する。



学年ごとの課題を設定し支援・指導を行う。
例：1 年：大学での履修・授業形態・成績取得の方法と生活のメンター
2 年：学びのコース選択の助言
3 年：就職活動準備のフォロアップ
4 年：卒業および就職活動フォロアップ



他

全学年を通して、特に授業等への出欠管理には注力する。また奨学金・学納金に問題を抱えている学生の把握とその対応、学籍相談の面接等々を行い、大学生活でのつまずきに早期に対策を打つこととする。



学年担任は、ゼミ担当教員とはもちろん、教務課・学生課・キャリアセンターと密接な連携をもって年次・セメスターに応じたガイダンスや交流プログラムを構築し、大学での学びと生活全般に必要な情報提供及び指導を横断的に行う。

③ 学修環境の充実


学生数に応じた情報教室の数を検討し、適正化を図りつつＰＣ及び同管理用ＤＨＣＰサーバーの更新を検討する。



点字室 PC システム一式を必要に応じて更新する。



B202、B203、C302 教室の AV 設備の更新を検討する。



F107LL 教室の廃止及び他教室等への転用を検討する。



設置して 15 年以上経過したチャペルの音響設備更新を検討する。

④ 障がいのある学生への支援
当事者である利用学生と話し合いながら、可能な限り必要な支援を進める。


視覚障がい学生への支援・・・外部点訳者へ取り次ぐとともに、視覚障がい者用パソコ
ンなど点字室の環境整備を一層進める。



聴覚障がい学生への支援・・・ノートテイカー・パソコンテイカーの実働人数が約 30 名であることから受け入れ可能な人数に限界があるが、学内において講座を開設して支援者を養成するとともに、地域ボランティアの協力を得る。



その他の障がい学生への支援・・・本人からの申請に基づき、個別事情・状況を確認するとともに、必要に応じ出身校教員・学外支援者などと連携し対応する。
12

図書館の活用
利用者の研究・学修支援、特に学生への支援中心の方針は変わらない。
【学生支援】


図書館内で展開するサービスの充実を図るとともに 2016 年度は積極的に外へ出ていく試みをしたい。
具体的には
 2015 年度のシステムリプレイスの結果、図書館外でも業務システムが使えるようになったので、教員と連携して授業のテーマに関連した図書資料を教室に運び、説明や貸出を行うなどのサービスが考えられる。
 2015 年度後半に始まった学食でのラーニングコモンズに参加し、データベースやネットでの情報の探し方などの学修支援のほか、読書相談など本・図書館への親しみを持ってもらうための活動を行う。



学生の「居場所」を提供するという図書館の機能も重視されているので、学生との協働を目指す－選書ツアーの充実、学生との懇談会、サポーターなど。
授業関連で学生に読んでほしい本、参考になる本などを教員に選んでもらい、そのリス
トを OPAC（蔵書検索システム）に載せる。

【研究者支援】
2015 年度にスタートしたリポジトリのコンテンツは現段階では紀要だけだが、教員にそれ以外の研究成果の提供を呼びかけ、充実をはかる。



研究業績データベースを research map（国立研究開発法人科学技術振興機構知識基盤情報部提供の研究者のコミュニティ）へ移行し、教員の業績が広く認知されるようにする。

（イ）就職支援の確立
2014 年度における全国の就職状況に関しては、読売新聞の大学の実力調査等で数字が公表されているが、女子大の 48 校で実就職率が 85％に達しており、この数字は就職希望者を分母とした就職率がほぼ 100％であることを示している。本学の就職希望者を分母とした就職率は 91％、実就職率は 79％であり、就職の良さをアピールするにはまだ不十分な数字と言わざるをえない。そこで、2016 年度は実就職率 82％、就職率 95％を目標に就職支援活動を行っていく。
また、就職率の向上には学生の就業意欲を高める必要があるが、そのためにインターンシ
ップの参加を促すことはとても重要である。マイナビが 2014 年度に実施した調査によると、大学 4 年間でインターンシップに参加したものの割合は約 60％で、参加者は平均 2 社のイン
ターンシップに参加していた。インターンシップはキャリアセンターを通さずに参加できるものもあるため、本学学生のインターンシップ参加率の正確なデータは無いが、参加率は 30％程度と推察される。そこで、2016 年度から学年ごとにインターンシップ参加率のデータを収集するとともに、インターンシップ参加率の目標値を 2 年生では 2 年修了までに 20％（3年修了時に 50％）
、3 年生に関しては 3 年修了時に 40％とし、インターンシップ参加者の 3
年修了時の平均体験企業数 2 社以上（2017 年度 3 年生は 3 社以上）を目指す。
上述した数値目標に向けて、2016 年度は以下のような取り組みをしていく。
① 教員、保証人との情報共有
企業が文系学生に求めているものは、1 位：コミュニケーション能力、2 位：熱意、3 位：
協調性、4 位：ストレス耐性、5 位：バイタリティー、6 位：基礎学力、7 位：明るさ、8 位：一般常識、9 位：リーダーシップ、10 位：社交性となっている。これらはエントリーシー
ト、面接、グループディスカッション、適性検査等で測られることになるが、いずれもキャ13ンパスや家庭における日々の学びや習慣が問われることになる。従って、就職に必要な力を身につけるには教職員の日々の働きかけはもちろんのこと、保証人の協力も必要不可欠である。そこで、教員に対しては、就活事情に関する FD を実施することで情報を共有する。また、保証人に対しては、従来の 3 年の保証人向けのものに加え 1，2 年の保証人向けの就活ガイダンスを別途実施する。
② 1，2 年の就活ガイダンス参加率向上のための工夫
インターンシップ関連のガイダンスを含め、1，2 年対象の就活ガイダンスは質・量ともに十分に実施されているが、3，4 年と比較して参加率が低いことがインターンシップ参加率や最終的な就職率に影響していると考えられる。そこで、1，2 年生向けのガイダンスの告知・誘導を教員や保証人の協力も仰ぎつつ強化する。
③ 企業で働く女性の話を聞く機会の大幅増加
企業のことを知るにはインターンシップが一番の近道ではあるが、インターンシップは希
望者全員が受け入れてもらえるわけでもなく、１day、2day といった超短期のプログラムだ
けでは企業への理解も十分とは言えない。そこで、2015 年度に学生に好評であった働く女性の話を聞く機会を大幅に増やしていく。
④ 企業訪問の強化
企業訪問は、これまでオムロンパーソネル株式会社の協力を得て年間 260～280（内、 新
規 30～40）社を目標に実施してきた。企業訪問により、人事・総務部門ながら社風や雰囲気を感じ取ることができ、採用担当者からは早い段階から学生と接触したい様子が伺える。企業訪問は結果を学生の就職活動に還元しなければ意味が無く、2016 年度は以下のように手分けをして強化する。
1) 過去数年のＯＧがいる企業へのアフターフォローを兼ねた訪問→専任職員とオムロンパーソネルが担当

2) 訪問実績があるが連絡が途絶えている企業および新規開拓企業の訪問→

オムロンパーソネルが実施

3) 2)のための新規訪問先の開拓→

専任職員（室長）が教員（就職委員長）および法人の協力を得つつ、外部団体の会合等を利用して訪問機会をつくり、2)の企業訪問へ繋げる⑤ キャリアセンター利用率の向上に向けた取り組み
キャリアセンターでは各種ガイダンス開催に加え、エントリーシート添削や面接指導など、学生の個別指導を実施しており、2015 年度の利用者数および延べ人数は以下のようになっている。
履歴書・エントリーシート添削：152 名/延べ 274 名
模擬面接：83 名/延べ 185 名
個別相談：261 名/延べ 487 名2015 年度の卒業予定者 364 名のうち、就職希望者は 274 名で、うち 95％の学生は相談に訪れているものの、エントリーシート添削は 55％、模擬面接に至っては 30％の学生しか利用していないのが現状である。特に模擬面接の利用率が低いことは、就活の成否に大きく関連していると考えられるので、模擬面接の申し出を促す目的で、3 年の 1 月末に自己 PR 部
分に特化した面接対策講座を開き、2 月上旬の企業セミナー後に模擬面接を実施することで、模擬面接の利用率を向上させる。
また、学生が今以上にキャリアセンターを利用しやすい雰囲気づくりをする必要があると考えられる。そこで、相談用の机を丸テーブルに変えたり、東側入口が暗く、入りやすい雰
囲気ではないため、明るい雰囲気のソファーを置き、経済誌等を読めるスペースを作ったりするなどの工夫をする。
14

⑥ 学食におけるホワイトボードの利用
就活ガイダンスや求人の情報は＠Ｋや掲示板で告知しているが、それだけでは十分な参加が得られないのが現状である。そこで、食堂の通路脇に可動式ホワイトボードを設置し、ガイダンス等の情報や、時には株や為替の相場等の就活に有益な情報を載せることで、情報の周知を図るとともに、学生の就活に対する意識を向上させたい。
⑦ 就職希望率（就職希望者数/（卒業者数－大学院進学者数））の向上
大学の就職力は就職希望者数を分母とした就職率ではなく、卒業者数から大学院進学者数を引いた数を分母とした実就職率で測られるようになってきている。そして、就職力をアピールするためには実就職率 85％以上が必要と考えられる。本学では就職希望率が 83％（2015年度）と低く、就職希望者全員が就職しても実就職率 85％の実現は困難である。そこで、上述した取り組み等により学生の就業意識を高め、就職希望率の向上を目指す。
⑧ 卒業生アンケートの実施2015 年度に実施した卒業生アンケート（661 名、回答数 124 件）は、回答を整理中であるが、「職業観」と「働く理由」にかかわる回答状況が後の就業（特に離職するか否か）に影響するように感じる。このことから、2016 年度は卒業後 10 年目の卒業生に対してアンケートを実施し、ＩＲ推進室の協力を得て分析の上、在学生の「生涯就業力」
涵養に資するべく取り組みを継続実施する。

（ウ）奨学金の充実


給付型奨学金制度は、原資がその前提として保証されていなければならない。貸与型奨学金を利用している学生には、学生委員及び学生課職員がアドバイスをし、返済可能な範囲を常に意識させる指導を行うことを第一の任務とする。



恵泉フェローシップの緊急給付型奨学金を積極的に進める。学科・研究科ポリシー奨学金制度を見直す。

（エ）心と身体のケア

カウンセリング室は、学生の精神的自立を促すことを第一の目的とする。近年多くみられる対人関係構築に支障をきたす学生に対し、継続的なカウンセリングを行う。また必要な時には家庭との連絡を取り、外部機関を適宜紹介する業務も行う。



健康管理室は、学生の健康管理のための日常業務を行う。定期健康診断を全学生に年一回以上義務付けている。禁煙教育の徹底および日常的に禁煙相談を行う。未成年学生へのアルコール摂取の全面禁止および成人学生にも節度あるアルコール摂取の指導を行う。
危険ドラッグおよび違法薬物に関する教育的指導を行う。婦人科疾患に関する相談を日常的に行う。



カウンセリング室と健康管理室は、学生のプライバシー保護に努めながら全教職員と連絡を密にとり、学生の心と身体のケアに努める。

（オ）学生生活支援

現役学生との直接的窓口である学生課職員が学生の細かな日常的問題に対処できるよう、
今以上にカウンセリングマインドや大人としての指導力を身に着けるよう努める。



信和会活動を活性化させるために、組織と役割、学生活動（クラブ・サークル）、恵泉祭、催し物、多目的アワーの使い方などについて積極的に助言をしながら学生の自主活動を支援していく。



日本での慣れない生活や言葉に不自由することもある多くの留学生にとっても学生課窓口は重要である、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について留意しつつ、勉15

学と経済面のほかにも留学生が抱える日常生活における諸問題をできるだけ共有し、その対処と解決策を追求することが学生課の任務である。


聴覚障がい学生への支援であるノートテイク・ボランティアの参加人数を、現在の約 50
名からの倍増を目指す。そして多摩市のノートテイクのボランティアに応援要請をしなくても済む態勢を恵泉内で整える。

（カ）防災防犯対策の充実


学生生活ハンドブックに記載の「緊急災害時における手引き」の周知を図る。



4 月のガイダンス期間に全学年を対象にバス火災避難訓練を行う。



新入生に対するカルト宗教対策・マルチ商法対策・ＳＮＳ対策など危機管理講習を継続して実施する。



盗難や事故を未然に防ぐための掲示の徹底や、専門家による危機管理講習会を行う。



守衛室および地元の警察署や消防署と連絡を密にとり、防火、防災、防犯の意識を高める。

4)

社会への発信（ア）教育理念・成果の発信
大学改革の方針とその特徴・内容を社会に向けて積極的に広く発信するアウターブランデ
ィングに注力する。女性活躍促進が言われている昨今にあって、恵泉女学園大学が改革の主眼としている「生涯就業力」が、これからの女性の人生にいかに必要なものであるか、しかも、それは創立者河井道の理念の踏襲発展という確固たる礎と歴史を有し、かつ今日の社会状況に即した具体化であるかを、高校生に分かりやすく伝えることは無論のこと、その保護者や教育界・経済界に広く訴えていく。HP での発信、恵泉中高の保護者や同窓会に向けて、あるいは高大連携の機会等々を最大限活用する。こうしたアウターブランディングを成功させるためにも、教職員が大学改革の理念と具体的方針を理解・共有して広報に努めることが不可欠であり、教授会や FD をはじめとしてさまざまな機会を捉えてインナーブランディン
グの構築に力を尽くす。
（イ）地域の課題解決
地域連携活動として多摩市、町田市、稲城市や下記団体との連携、協働を実践する。


グリーンライブセンター連絡推進協議会



多摩センター地区連絡協議会：



公益社団法人

町田市学長懇談会及び同幹事会（町田市が主催）



市立中学校の中学生職場体験

講演会等の要請に応じた教員の派遣



多摩市との連携に関する基本協定に基づく、体育館開放

学術・文化・産業ネットワーク多摩

さらに以下の諸活動への支援を継続する。


恵泉の教育の柱の一つ「園芸」を介しての小野路地域の里地里山保全プログラム（町田
市と NPO 法人みどりのゆびとの協働事業）、町田市ガーデンコンクール審査、食育フェ
スタへの参加

KEES による小学生への外国語教育活動



恵話会による地域図書館、高齢者施設への語り、読み聞かせ

コミュニティカフェとしての「オーガニックカフェ」の運営



「花と平和のミュージアム」主催・共催事業
16「福島を想うプロジェクト」など東日本復興支援（ウ）研究成果の発信

5)

『恵泉女学園大学紀要』（担当）紀要委員会

『恵泉アカデミア』（担当）社会・人文学会

『平和文化研究所紀要』（担当）平和文化研究所

『園芸文化』（Web）（担当）園芸文化研究所

『キリスト教文化研究通信』（担当）キリスト教文化研究所

『助成研究報告』（Web）（担当）研究機構

継続と発展（ア）健全な財務の構築④ 経常収支のバランスの確保


経常収支のバランス確保の最大の要件は入学定員及び収容定員の確保にある。これが達成できない場合は、他のいかなる方法を取ろうとも健全な収支は成り立ちえない。残念ながら 2016 年度においては、入学定員 410 名に対して 40%（164 名）程度の充足率となった。

大学の持続的発展のためには、新たな教育プログラムや施設設備への継続的な投資を行う原資を基本金に組み入れ準備できる体制を整えなければならない。そのためには、人件費や管理経費について根本的な見直しを行う必要がある。人件費については本部提案によるが、入試手当の削減、大学院一律手当の返上、教育研究経費や管理経費の削減などを進める。ただし、2016 年度はバランスの確保には至らない。

第１次予算請求されたもののうち、100 万円以上のいわゆる大型予算については、原則として見送るが、教育上また学生の安全確保のために必要なものとして以下を実施する。


Ｗｅｂ履修サーバー更新

授業用ビデオカメラ更新（16 台）

Office Pro Plus 2013 ライセンス取得



Ｊ棟～チャペル間南側通路土留め改修工事



スクールバス更新



Ｌ棟ラウンジ地盤沈下改修工事② 人件費等経費の見直し2015 年度末に定年退職する教員５名のうち 4 名を１年限りの期限付き教員で補充し、専任カウンセラーの補充を非常勤 2 名で行う。



新たに 1 名を 5 年間の特任教員として採用したが、自己都合退職の教員については補充しなかった。



2016 年度末には、専任・特任教員と職員合わせて 10 名以上の退職者が発生する。



年度の中途で退職した職員 1 名と年度末に退職する職員 1 名については補充しなかった。



これらの措置により人件費及び人件費比率を妥当なものに近づける努力をする。



2 学科の募集停止により、2017 年度から設置基準上の必要教員数が減少する。

③ 学生生徒の定員の確保

2017 年度入試の定員 290 名を確保



入学試験では、推薦、一般入試ともに一定の選抜を行い、次年度 BF 評価（河合塾の評価によると社会園芸学科の偏差値 35、他の 5 学科は BF）を脱し偏差値 35～40（河合塾）に上げる。



センター入試の合格ライン 50～55％（河合塾等）を目指す



卒業生、同窓会や中高との連携強化
17

卒業生によるメンター制度の導入



在学生を同伴による指定校訪問の継続強化

高校生（及び保護者）に対する授業公開プログラムを作りあげ、「恵泉なら入れる」ではなく「恵泉だから入りたい」と思う第一志望者を育てていく。



オープンキャンパスの数を抑え、授業公開をそれに代えるよう工夫

オープンキャンパスを減らした費用を用いて、改組の情報と合わせて有効なマス広告が打てるよう検討（イ）ガバナンスの確立


学長室を設置し諮問機関としての教授会の位置づけを明確化する。



大学評議会、学科長ポスト、学科会の廃止により、学長室及び執行機関によるガバナンスの確立を目指す。

（ウ）マネジメントサイクルの確立① 自己点検評価体制
2017 年度に外部機関による認証評価を受けるために、16 年度は自己点検評価が必須課
題。新設された学長室の主導のもと、IR 推進室と連携しながら、自己点検評価委員会においてこれを実施する。

② 授業改善に関して


IR 推進室の協力のもと学長室及び自己点検評価委員会で「卒業生アンケート」「授業自己評価アンケート」「身につく力アンケート」の実施により、授業改善のための PDCA
サイクルを確立すると共に、自己点検評価に有効なデータを揃える。

（エ）事業継続性確保と危機管理体制の確立


事業の継続性確保については、理事会や担当理事・監事等との連絡を密にする必要がある。2016 年度には学園長や本部総務部長を構成員とする拡大学長室を設置する。



危機管理体制には、自然災害への対応と、主に海外プログラムの緊急事態対応がある。
後者については、外務省・文部科学省等の指示に従い海外渡航時の緊急連絡体制を整えるとともに、従来より実施している専門業者による学生への注意喚起ガイダンスを継続実施する。

（オ）人材の確保と育成③ ＳＤの強化

ここ数年大学改革をテーマに実施しているが、2016 年度はＦＤに加わる形で教職員ともに全体で研修することになった。従来年 2 回開催であったが、7 回開催する予定である。
キリスト教主義学校である恵泉への帰属意識を高める研修も実施したい。

④ 業務の見直しとマニュアル化


大学の事務組織は、最も合理的・効率的なものを目指して改組してきたが、専任職員の減少により、さらなる改組を余儀なくされている。2016 年度には執行機関（教務・学生・入試・就職）以外の事務組織のスリム化を図る。

2015 年 12 月の人事異動は、業務マニュアルを見直すいい機会となったが、さらに事務分掌をこまめに見直し、各課・室において業務マニュアルの作成を進める。

（カ）施設整備計画の策定


多摩キャンパスは 1986 年に開設したので、当初から使用したＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ棟につい18

ては築 30 年を経過した。
2014 年夏に、建物及び付帯設備の物理的耐用年数、社会的耐用年数、経済的耐用年数を考慮し、維持・保全環境の向上を目的として劣化診断調査を実施して 2014 年度から 2033
年度までの長期修繕計画を策定した。資金繰りの見通しがつけば順次実施したい。



ここ数年の懸案である南野キャンパスについては、新たな追加投資はしない。

Ｂ３０１教室を当初の階段教室に復元するべく、本部管財課に調査を依頼する。

19

Ⅳ

園芸センターの事業計画

2012 年 4 月（新店舗開店 5 月）六本木より神谷町に移転し、新たな地でショップ、スクールを運営してきた。
恵泉園芸センターは、設立当初より「生活のなかに花を」「都市部の生活と自然との関わりをより深める」ことを目指している。自然を愛し、自然との融和を生活の中で考えるという恵泉の園芸教育の発信の場でもある。
景気低迷によって花離れが起こり約 20 年になる。花卉業界では、売る花から「こころの豊かさを」提供する花産業（サービス業）に転換せざるを得なくなっている現在、園芸センターが設立当初から目指してきたことを軸に、お客さまにたびたび利用してもらえる花屋として、活動、広報の強化を図り、黒字への転換を目指したい。
1.

活動目標
個の力をチームワークで組織の財産とする
個人個人の特性を生かし、協力し合えるチームとなる
情報、技術の共有を積極的に行う
考えの異なる仲間も大切にし、より良いショップ、スクールづくりができるチームとなる
2．売上目標2015 年売上見込みが約 105、000（千円）であることから 16 年度は 10％アップの 115,000（千円）を売上の予算とする。内訳は 6７,000（千円）をショップ、48,000（千円）をスクール予算とする。
3.

ショップ事業計画＊母の日、クリスマスなどイベントの利用が減少している中、増加するための方策を見直す＊神谷町のロケーションを活かした販売促進（世界秘書デーなど）＊法人営業の強化（同窓生の管理職への働きかけ）＊楽しい店づくりと、商品の開発(花と小物、苗の寄せ植え、恵泉オリジナル商品など)＊スクールとの連携による売上向上＊花の頒布会の実施（半期 6 回～1２回程度）＊花壇管理と花壇設計＊インターネット販売

4.

スクール事業計画＊レギュラーコース受講生の増加に努める(恵泉の学生に入りやすい価格設定、広報活動）＊体験レッスンの充実＊若い教師、助手への指導＊園芸文化講座の内容の整理＊1 級、2 級試験の実施＊特別講師によるアレンジメント指導

5.

その他＊地域とのつながり（あいぽーと、インターナショナルスクール、企業の福利厚生、日本語普及協会など）＊学校、キリスト教学校、教会、団体への働きかけ（共立学園、信徒の友、カトリック中20

央協議会、東洋英和、青山学院、慶応大学、鳥居坂教会、聖アンデレ教会、教文館他）＊日本基督教団出版局「信徒の友」１6 年度
アレンジメント掲載予定（12 回）

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