田布施町低入札価格調査実施要領（平成２１年田布施町訓令第１６号）新旧対照表
現行

改（対象工事等）

正案（対象工事等）

第２条 この要領において、低入札価格調査の対象とする工事等（以下、「対第２条 この要領において、低入札価格調査の対象とする工事等（以下、「対象工事等」という。）は、競争入札により発注する工事であって、次の各象工事等」という。）は、競争入札により発注する工事であって、次の各号に掲げる場合とする。

号に掲げる場合とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 土木系工事のうち、設計金額が５百万円以上の土木系機械設備工（２） 土木系工事のうち、設計金額が５千万円以上の土木系機械設備工

事及び土木系電気設備工事

事及び土木系電気設備工事（３） 営繕系工事のうち、設計金額が５百万円以上の営繕系機械設備工（３） 営繕系工事のうち、設計金額が５千万円以上の営繕系機械設備工

事及び営繕系電気設備工事で直接工事費に占める当該機器の製作工場等

事及び営繕系電気設備工事で直接工事費に占める当該機器の製作工場等において機能や性能の確認（品質証明等を含む）がなされて調達されるにおいて機能や性能の確認（品質証明等を含む）がなされて調達されるもので、施工現場等において加工等を必要としないものを調達する費用もので、施工現場等において加工等を必要としないものを調達する費用（以下「機器単体費」という。）の割合が３０％以上のもの（以下「機器単体費」という。）の割合が３０％以上のもの（４） 設計金額が５百万円以上の解体工事（４） 設計金額が５千万円以上の解体工事

２ （略）

２ （略）

（調査基準価格等）（調査基準価格等）

第３条 施行令第１６７条の１０に規定する「一般競争入札により工事又は第３条 施行令第１６７条の１０に規定する「一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされ係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」に該当するかどうかの基準となる価格（以ないおそれがあると認めるとき」に該当するかどうかの基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、次の各号に定めるところにより算定す

下「調査基準価格」という。）は、次の各号に定めるところにより算定する。

る。

1/現行

改

（１） 土木系工事（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事）

正案（１） 土木系工事（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事）

予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費

予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の８／１０＋一般管理費の７／１０」（各費目の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費の７／１０」（各費目ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から千ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から１０万円未満を切り捨てた価格とする。

円未満を切り上げた価格とする。

（２） 営繕系工事（建築工事、営繕系機械設備工事・営繕系電気設備工事及び解体工事）（２） 営繕系工事（建築工事、営繕系機械設備工事・営繕系電気設備工事及び解体工事）

予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費

予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の８／１０＋一般管理費の７／１０」（各費目の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費の７／１０」（各費目ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から千ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から１０万円未満を切り捨てた価格とする。

円未満を切り上げた価格とする。

営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相

営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とする。

減じた現場管理費相当額を加えた額とする。

上記算定式の現場管理費相当額は、次のとおりとする。

上記算定式の現場管理費相当額は、次のとおりとする。

（ア） （イ）を除く工事（ア） （イ）を除く工事

直接工事費に１０分の１を乗じた額（１円未満切り捨て）

直接工事費に１０分の１を乗じた額（１円未満切り捨て）（イ） 営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ（イ） 営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ

専門工事業者を対象とした工事

専門工事業者を対象とした工事

直接工事費に１０分の２を乗じた額（１円未満切り捨て）

直接工事費に１０分の２を乗じた額（１円未満切り捨て）

２ 調査基準価格算定調書は、土木系補助事業用（様式第１―１号）及び営
繕系（様式第１―２号）とする。

２ 調査基準価格算定調書は、土木系工事
繕系工事（様式第１―２号）とする。

2/6（様式第１―１号）及び営

現行改

３ （略）

正案

３ （略）

（判断基準）（判断基準）

第１０条 前条の調査において、契約の内容に適合した履行がされないおそ第１０条 前条の調査において、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの判断の基準は、次のとおりとする。

れがあると認められるか否かの判断の基準は、次のとおりとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 数値的判断基準（２） 数値的判断基準① 入札価格内訳書の審査基準① 入札価格内訳書の審査基準（ア） 数量は仕様書に計上した設計数量（参考数量）を満たしていること。

（ア） 数量は仕様書に計上した設計数量（参考数量）を満たしていること。

（イ） 材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。

（イ） 材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。

（ウ） 建設廃棄物は適正な処理費用が計上されていること。

（ウ） 建設廃棄物は適正な処理費用が計上されていること。

（エ） 各工種金額（中項目）は設計金額の５０％以上であること。

（エ） 各工種金額（中項目）は設計金額の５０％以上であること。

（オ） 直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は設計金額の８０％以（オ） 直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は設計金額の８０％以上であること。

上であること。

（カ） 共通仮設費積上分は設計金額の５０％以上であること。

（カ） 共通仮設費積上分は設計金額の５０％以上であること。

（キ） 共通仮設費率計上分（準備費・安全費等）は設計金額の５０％（キ） 共通仮設費率計上分（準備費・安全費等）は設計金額の５０％以上であること。

以上であること。

（ク） 管理費（現場管理費＋一般管理費）は、設計金額の４５％以上であること。

（ク） 管理費（現場管理費＋一般管理費）は、設計金額の４５％以上であること。

（ケ） 工事価格と入札金額は同一であること。また中項目以上で、値引き等による調整、違算がないこと。

（ケ） 工事価格と入札金額は同一であること。また中項目以上で、値引き等による調整、違算がないこと。

② 判断基準額② 判断基準額

3/6

現行

改

判断基準額は、調査基準価格×０．９８（千円未満切捨て）とし、入札価格がこの額以上であること。

正案

判断基準額は、調査基準価格×０．９８（万円未満切捨て）とし、入札価格がこの額以上であること。

２・３ （略）

２・３ （略）（施行体制の点検）（施行体制の点検）

第１４条 工事担当課長は、対象工事等のうち、入札額が、第３条第１項第第１４条 工事担当課長は、対象工事等のうち、入札額が、第３条第１項第１号及び第２号の算定式の「直接工事費の１０／１０」を「直接工事費の１号及び第２号の算定式の「直接工事費の１０／１０」を「直接工事費の９．５／１０」、「一般管理費の７／１０」を「一般管理費の３／１０」９．５／１０」、「一般管理費の７／１０」を「一般管理費の３／１０」として算定した額を下回る場合又は「諸経費の７／１０」を「諸経費の４として算定した額を下回る場合／１０」として算定した額を下回る場合については、施工体制等の点検を強化し、当該契約の内容に適合した履行の確保に努めるものとする。

については、施工体制等の点検を強化し、当該契約の内容に適合した履行の確保に努めるものとする。

4/6

現行

改様式第１－１号

調査基準価格算定調書

土木系工事（土木等一般工事、土木機械設備工事及び土木系電気設備工事）
工２．

入札書比較価格（消費税を除いた価格）円

３．

予格円

４．

設計 金 額( 消 費税 含 む )円

５．

調 査 基 準 価 格 算 出②③④

事

土木系工事（土木等一般工事、土木機械設備工事及び土木系電気設備工事）

１．

①

名

価

直接工事費
（共通仮設費（(小数点以下切捨て）(小数点以下切捨て）

２．

入札書比較価格（消費税を除いた価格）

円

３．

予

格円

４．

設計 金 額( 消 費税 含 む )円

５．

調 査 基 準 価 格 算 出①②円円）の８/１０
一般管理費工円円）の９/１０
現場管理費

１．

円円）の１０/１０(小数点以下切捨て）④円

判断基準額（調査基準価格の98%、機械設備・電気設備には不適用）

６．
（万円未満切捨て）

事

定

名

価

直接工事費（円円）の１０/１０
共通仮設費（(小数点以下切捨て）円円）の９/１０
現場管理費③円（円）の７/１０
調査基準価格（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び・土木系電気設備工事の調査基準価格）(①＋②＋③＋④) 千円未満切捨て

６．

案

様式第１－１号

調査基準価格算定調書

定正(小数点以下切捨て）円円）の９/１０
一般管理費（(小数点以下切捨て）円円）の７/１０④ ＝①＋②＋③＋④円

調査基準価格 ⑤を10万円未満切り上げ

円

判断基準額（調査基準価格の98%、機械設備・電気設備には不適用）

円（万円未満切捨て）

5/6円

現行改

正案

様式第１－２号

様式第１－２号

調査基準価格算定調書

調査基準価格算定調書

営繕系工事（建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事）

営繕系工事（建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事）
１．

工円

２．

入札書比較価格（消費税を除いた価格）

円

格円

３．

予格円

４．

設計金額(消 費税 含む )円

４．

設計金額(消 費税 含む )円

５．

設計 図書 上 の直 接工 事 費（α）

円

５．

設計 図書 上 の直 接工 事 費（α）

円

６．

設計 図書 上 の現 場管 理 費（β）

円

６．

設計 図書 上 の現 場管 理 費（β）

円

７．

調 査 基 準 価 格 算 出

７．

調 査 基 準 価 格 算 出

１．

工事

２．

入札書比較価格（消費税を除いた価格）

３．

予定

名

価（Ａ） 現場管理費相当額 (１円未満切り捨て)円

事定

名

価（Ａ） 現場管理費相当額 (１円未満切捨て)（注）直接工事費に10分の１を乗じた額又は直接工事費に10分の2を乗じた額①②③

直接工事費 (α)-(Ａ)（円）の１０/１０
共通仮設費（(小数点以下切捨て）円）の９/１０
現場管理費 (β)+(Ａ)(小数点以下切捨て）

一般管理費円①円②円円）の８/１０(小数点以下切捨て）④（円）の７/１０
調査基準価格（建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事の調査基準価格）

直接工事費 (α)-(Ａ)（円④円円）の１０/１０
共通仮設費（(小数点以下切捨て）円円）の９/１０
現場管理費 (β)+(Ａ)③(小数点以下切捨て）円円）の９/１０
一般管理費（(小数点以下切捨て）円円）の７/１０⑤ ＝①＋②＋③＋④円

調査基準価格 ⑤を10万円未満切上げ円円(①＋②＋③＋④) 千円未満切捨て

８．

円（注）直接工事費に10分の１を乗じた額又は直接工事費に10分の2を乗じた額

８．

判断基準額（調査基準価格の98%、機械設備と電気設備で直接直接工事費に占める機器（万円未満切捨て）

判断基準額（調査基準価格の98%、機械設備と電気設備で直接直接工事費に占める機器単体費の割合が30％以上のもの及び解体工事には不適用）

単体費の割合が30％以上のもの及び解体工事には不適用）

円（万円未満切捨て）

6/6円

7/6