― 巻頭特集 ―東京・立川飛行場への自衛隊移駐をめぐる基地紛争（1968‐1978 年）
松田

ヒロ 子

神戸学院大学現代社会学部教授

1 章 はじめにてきた軍事施設として注目を集めてきた。特に、1950 年代に米軍立川飛行場の拡張をめぐって繰り広げられた砂川闘争は、現代日本史に関心を持つ市

ナム戦争の行き詰まりを背景に、米国政府は東アジ

民や研究者の間で「戦後平和運動・基地闘争の重要

アにおける軍事プレゼンスを縮小する方向性に舵をな一局面をなした」3）基地紛争として広く認知され、切った。日本国内においては、ベトナム反戦運動の多くの資料集や論稿、ルポルタージュなどが刊行さ興隆と相まって在日米軍基地に対する反発が強まっれてきた 4）。しかしそれらの先行研究のほとんどは、ていた。米政府や軍も反基地感情を重く受け止め、米軍が立川飛行場の利用を停止するまでを考察の対

日本本土と沖縄にある米軍の主要施設を整理統合し、象としており、米軍基地が日本に返還されるまでのその機能の一部を海外もしくは日本国内の他所に移経緯や、自衛隊が立川に移駐してきた過程に着目し転し、また一部を日本に返還する可能性を模索し始た研究は少ない。

めた 1）。米国内における様々なアクター間の議論と1960 年代末から 1970 年代初頭の在日米軍再編

利害調整、そして日米間の交渉を経て進められた在計画を米国側の政策決定に着目しながら明らかにし

日米軍再編計画のうち、1973 年 1 月に日米間で合た川名晋史は、日本本土の基地再編が、関東計画を意されたのが「関東平野地域における施設・区域のもって「実務者間の協議と調整のフェーズに完全に整理・統合計画」、通称「関東計画」である。この移行した」としている。そして、首都圏の基地が横計画では、首都圏にある 6 つの米軍基地を日本側田に集約されたことによって人々の視界から徐々にに返還し、日本側の経費負担で代替施設が建設され遠ざけられ、基地問題は「不可視化」し、「日本本ることが決められた 2）。返還対象となった 6 つの施土 の基地問題はこのときを境に沈静化の一途を設のうちのひとつが、東京都立川市の中心部に位置辿」ったと論じている 5）。しかしながら地域社会にする立川飛行場（立川基地）である。

目を向けると、立川基地の跡地の利用をめぐって、4

4

返還後の立川飛行場の跡地には、国立昭和記念公

政府、地方自治体、地域住民、市民団体がそれぞれ園や商業施設、さらに広域防災基地が建設され、その思想と理念をぶつけ合い利害を主張し合う基地紛の一部を陸上自衛隊が使用することになった。これ争が、10 年以上にわたって展開されたのである。

らは、今日、立川市住民の日常の風景の一部に溶けそしてこの基地紛争は、自衛隊の立川基地の利用の込んでおり、一見すると、平和な市民生活の一部をあり方に重大な影響を与えたといえる。

形成しているように思われる。だが立川飛行場は、

国際政治学者による研究の多くは米軍基地を対象

戦後日本史において最も激しい基地紛争が展開されに、米国と接受国政府間の交渉や、接受国における05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 35035
東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東1960 年代末から 1970 年代初頭にかけて、ベト

2023/03/10 14:33

政府と地方自治体、地域住民による基地反対運動にれて以降急速に人口が増加し市街地化が進んだ立川着目して、基地問題の政治化と収束のプロセスを明では戦前の軍需関連工場以外には目立った産業施設

らかにしてきた 。対して本稿は、米軍の撤退が決もなく、平和産業への転換は進まなかった。失業者

定した後の、自衛隊の移駐をめぐる基地紛争の展開が溢れるなかで、多くの住民が駐留軍と関連したに着目する。それを通して、立川の基地問題が、単サービス業や流通業で生計を立てるようになった。

に日米両政府間の外交政治交渉のみによって鎮静化

また駐留軍が滑走路の改修工事のために日本人労務したのではなく、地域住民や市民団体、地方自治体

者を雇用するようになったため、基地内に勤務するなど多様な利害関係者間の対立と紛争、妥協と調整こともめずらしくなくなった 9）。

6）の結果として不可視化したことを示すことが本研究のねらいである。

終戦直後の立川市の経済が基地に依存する一方、基地公害も顕在化した。占領期に大きな問題となったのは、住宅地における井戸水のガソリン汚染事件
である 10）。立川基地から地下を伝って住宅地の井戸にガソリンが流れ込んだことは確実と見られたが、2 章 基地の街・立川と砂川町

占領期に立川市が駐留軍に調査を依頼することは困
現在の立川市の前身である立川町と砂川町（1963
年に立川市に合併）は、20 世紀初頭までは養蚕と036

難であり、結局原因の究明が行われることはなかった 11）。
井戸水汚染と並んで大きな問題となったのは基地

変化をもたらしたのは、1922 年の立川飛行場の完騒音である。特に、朝鮮戦争の際には立川飛行場か成と陸軍飛行第五大隊の移駐である。これによって、ら多くの大型輸送機が発着したために影響が大きく、軍と飛行場関係者の往来が増加して翌 23 年には立基地に近接する小学校や中学校では、騒音のために川に町制が施行されることになった 。

授業がたびたび中断されることが問題となった。基7）

立川飛行場は当初は軍民共用で、1925 年には国地に近接する立川第一中学校は、全国に先駆けて校内初の民間航空会社が立川飛行場のそばに設立され、舎が鉄筋コンクリートに改築され、二重窓にするな

29 年には日本初の民間定期航空が開通した。しかどの防音化が図られた 12）。

しながら 1931 年に全ての民間航空会社が新しく完成した東京飛行場（現・羽田空港）に移設されて以来、もっぱら軍用飛行場として使用され、立川町は24

軍都としての性格を強めていった。飛行場周辺には号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

茶の栽培を主とする農村地帯だった。両村に大きな3 章 砂川闘争の展開

軍関係の研究所や軍需関連工場が立ち並ぶようにな

井戸水汚染や騒音問題などの基地公害に対する不り、これらで働く人びとが移住したために人口が急満が住民の間で高まるなか、立川基地でもジェット増した。そして 1940 年には市制が施かれ、立川市

機の発着ができるように、米軍は滑走路を北へ 120が誕生したのである 。

メートル延長し、さらにその周囲に長さ 180 メー

8）

アジア・太平洋戦争終結後、米軍は立川飛行場とトル、幅 450 メートルの障害物制限区域を設ける

航空工廠などの軍事施設を接収し、周辺にあった飛ことを計画した 13）。これに対して、滑走路延長予行機工場を解体し、立川を兵站基地とした。そして、定地で生活する住民ら 70 名は、議論の末に条件闘

横田、調布、埼玉の旧軍飛行場、清瀬、大和田の通争ではなく絶対反対の闘争をすることを決定し、信施設や多摩弾薬庫などと併せて、総合的な空軍基「基地拡張反対同盟（以下：「反対同盟」に省略）」地とした。一方、飛行場の周りにあった陸海軍工廠を結成した。一方で砂川町議会も、5 月 12 日にや軍需関連の工場は、平和産業への転換を条件とし「立川飛行場拡張に関する反対決議」を全会一致でて操業を許可された。だが、戦前、飛行場が設置さ決議し、町長と町議会が一致して基地拡張反対計画

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 36

2023/03/10 14:33

に対して明確に反対の意思を表明した。その後、

川は、学生運動とベトナム反戦運動の盛り上がりと「反対同盟」の闘いに対する支援の輪は都内の労働ともに、反戦・反基地運動のシンボル的な場所とし組合を中心に全国規模で拡がりを見せた。1955 年て多くの反戦運動家が集う場所となった。

から 1956 年にかけて、東京調達局は滑走路拡張のための測量調査を実施しようとしたが、「反対同盟」とその支援者の抵抗に阻まれて、結局、砂川における測量調査を打ち切ることを発表した

4 章 米軍の基地返還と跡地利用構想。

14）1956 年以降、東京都調達局と住民や支援者の間

1960 年代末は、砂川のみならず、全国各地で激で大規模な衝突はなかったが、1957 年 7 月、都調

しい反基地闘争が展開されていた。とりわけ、

達局が米軍基地内にある民有地の測量を行おうとし1968 年 6 月 2 日に福岡県板付飛行場から離陸した

たため、再び住民や支援者らの反発を招いた

米軍機がエンジン故障のために九州大学構内に墜落、。

15）炎上した後には、大学関係者と市民らが大規模なデ

一部が、境界柵を超えて基地内に侵入したことから、モを行い、全国の反基地運動に影響を与えた。米国

日米安保条約第 3 条に基づく行政協定に伴う刑事政府も、反基地運動を重く受け止め、これを契機に特別法に違反したとして学生ら 7 人が起訴された

16）

在日米軍基地の再編計画の検討を開始した 19）。そこの事件による裁判は、砂川闘争を、＜生活圏をして 1968 年 12 月、在日米軍司令部は立川基地の守るための地域住民の抵抗＞から＜反基地・反安保

滑走路延長計画を撤回し、翌 1969 年 10 月 3 日に、の闘い＞へと変容させる上で重要な意味を持ってい

立川基地の米軍飛行部隊が、隣接する横田基地や米た。被告のデモ隊側は、そもそも米軍の駐留自体が本国に移動するため、立川基地での飛行活動を停止

憲法第 9 条第 2 項に違反するため、安保条約に基することを発表した 20）。在日米軍の発表後、立川

づいて規定された本法律も違憲であるから無罪であ市議会は即座に第 5 回臨時会を開き、米軍に対しると主張した。これについて東京地方裁判所は、被て、立川基地の施設を逐次返還し、その利用につい告の主張を認めて、日米安保条約に基づく駐留米軍ては地元立川市民の要望を尊重すること、そして基は憲法違反であり、デモ隊は無罪であるとの判決を

地要員の整理と離職対策について万全を期して対処下した。しかしながら 1959 年、最高裁判所は、憲することを求めた「米空軍立川基地の飛行活動停止

法 9 条は自衛権を否定しないこと、裁判所は安保に関する意見書」（1969（昭和 44）年 10 月 27 日）条約のように高度の政治性を持った条約を審議するを可決した 21）。

。

権限を持たないことを示した上で、原判決を破棄し立川飛行場に関心を持っていたのは地元の住民ばて東京地裁に差し戻した。この一連の裁判によって、

かりではなかった。運輸省は羽田空港の混雑緩和の砂川闘争は、日米安保と駐留米軍の合憲性を問う基ために、立川を民間飛行場として活用することを要地紛争として、全国的な注目を集めることとなっ請した。一方で防衛庁は、首都防衛のために自衛隊た

17）が飛行場の管理権、すなわち離着陸する飛行機に対

1957 年以降、米軍基地拡張問題は裁判闘争へとする管制権を持つことを求めた。自衛隊は、民間機移行し、砂川現地での衝突や大規模なデモが展開さが飛行場を一部使用することは妨げないとはいえ、れるようなことはなくなった。だが 1966 年に入る

有事の際には米軍が使用する横田基地と一体的に使と、防衛施設庁は、既に接収した土地で住民が許可用する可能性を想定していることを理由に、自衛隊なく耕作することを禁止する通告をしてきた。再びが飛行場の管制権を持つ必要があることを主張し土地の強制収用反対のために再起した「反対同盟」

た 22）。

。

の呼びかけに即座に反応したのは、当時ベトナム反戦運動に取り組んでいた三派全学連だった

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 37

。砂

18）

037
東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東そして測量調査を阻止するために集まったデモ隊の

当時の米国政府は、ベトナムから撤退すると共にアジアにおける軍事的役割を縮小し、軍事的空白は2023/03/10 14:33

アジア各国政府が自衛するよう求める方針へと転換

財団法人日本地域開発センター 28）が発表した「多しようとしていた。日本政府は、国内の反基地運動

摩連環都市」基本計画案である。
「広場と青空の東については深刻に受け止めていたものの、米国の京構想」は美濃部亮吉が 1971 年の都知事選で公約「新孤立主義」的傾向に対しては危機感を抱いた。

に掲げたもので、（1）生活優先の原則と（2）都民

外務省と防衛省が国内の反基地感情に対応しつつ在参加によって進める、ことを軸に描かれた都市と都

日米軍基地の機能を維持するための手段として有効

民生活の将来構想である。その内容は多岐にわたるだと考えたのが、在日米軍基地を自衛隊の管理下へが、都市改造の中心となるのは、都心以外に複数のと移管して共同使用にするという方策だった。

極をつくることによって東京都の一極集中を緩和す

民間飛行場として使用したい運輸省と、管制権を掌ることにあった。また震災にもろい東京を改造し、握したい防衛庁がそれぞれ利用計画をまとめて協議

大地震に備えた防災都市を築くべきことが指摘されを行うこととしたが、1969 年 12 月 27 日付けの新た 29）。都内に散在する米軍基地については、「今日、聞報道によると、米軍は非公式に管制権などを自衛

それは東京改造の新しい拠点として、可能性に満ち隊に譲りたい意向を示していたた未来を期待されている」として、「基地の早期返

23）

。

24）

しかしながら、事態は米軍と防衛庁の思惑通りにはいかなかった。1971 年 5 月 25 日に開催された

038

還と、その跡地が都民のための貴重な都市空間として有効に活用される」ことを求めた 30）。

国有財産関東地方審議会で、防衛庁の立川飛行場のこの構想において東京改造計画の筆頭に挙げられ

日米共同使用が諮問された際に、委員から異論が出ていたのが、立川市、八王子市、多摩ニュータウン、

たために、結論が保留となったのである

秋留台地を拠点とした「多摩連環都市計画」である。

。

25）

都心の一極集中と東京の同心円型の都市構造に起因や東京都である。両者はともに米軍移駐後の立川基して、ベッドタウン化していた多摩地区に１つの地の利用について強い関心を抱いていた。1970 年「極」を作ることにより、東京を二極構造化し、多に根本龍太郎建設大臣を委員長とした整備委員会は、

摩地区をベッドタウンから脱却させることが目指さ

立川基地跡地を新宿副都心に次ぐ、「第二副都心」

れた。計画において立川市は「基地の返還を前提とする構想を発表した。その概要は以下のとおりでに」この地区における行政とビジネス、娯楽の中核ある。

を担うことが構想された 31）。全国各地にある基地のなかでも、立川飛行場の利用法は、その立地ゆえ

a．立川基地跡地の中央に、皇居前広場に相当に早くから、国土計画と首都計画という観点からも24する中央公園を造成し、その周囲に床面積検討されていた。言い換えると、都内にもかかわら約 300 万平方メートルのオフィス街を建設

ず、米軍基地跡地という広大な「空き地」を抱えるすることにより、立川に商業人口 22 万人ことになる立川市は、首都移転や東京改造計画におのオフィス・センターをつくる。

いて最も可能性を秘めた場所のひとつに数えられて号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

審議会で異議を唱えたのは首都圏整備委員会 26）b．オフィス街を取り囲むかたちで、オフィス街に勤務するサラリーマンが居住することを想定した住宅団地を建設する。

いたといえよう。
首都圏整備委員会と東京都の反対を受けて、国有財産関東地方審議会は、防衛庁・自衛隊が一時的に

c．立川駅から敷地内を一巡するモノレールや、

立川飛行場を使用することを決定したうえで、米軍

新宿からの地下鉄、中央高速道と直結するから正式に返還された後の将来的な利用方法は、改ハイウェイを建設する。

めて検討することにした 32）。

27）

続いて発表されたのは「広場と青空の東京構想：
試案 1971」であり、それをもとに 1972 年 5 月に

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 38

2023/03/10 14:33

な押し付けには反対だ」（15.7％）、「自衛隊は憲法5 章 自衛隊移駐をめぐる基地紛争と相容れないから反対だ」（11.9％）が挙がった。
1 節 革新市長の誕生と「市民の意思」としての移駐
反対

また基地跡地の利用法については、「ビジネス・
ショッピングセンターにする」（67％）が多数を占日本政府が米軍基地跡地の自衛隊と米軍の一時的め、次に「教育・文化・福祉施設を含めた文化セン

な共同使用を決定する一方、立川市内においては、ターにする」（31.6％）、「公園・運動場などの市民跡地利用に関して立川市の住民の声が尊重され、そのいこいの場にする」（29.5％）などの回答が多の生活環境が守られることが最大の関心事となってかった 38）。この結果からは、賛成派は国防組織といた。おりしも、1971 年 8 月 22 日には立川市長

しての自衛隊の存在意義や自衛隊の災害救助活動を選が行われ、社会・共産両党が推す元都立大学教授

重視していたのに対して、反対派は自衛隊の意義やの阿部行蔵が、保守系が推す万田勇助元都議会議員

違憲性よりも、基地が生活環境や街の発展に与えるを抑えて第 10 代市長に当選した

悪影響を理由に反対していたことが読み取れる。

。

33）

キリスト教信者として若い頃から社会活動に熱心
で平和運動家としてもよく知られていた阿部は、市長選においても自衛隊の基地使用絶対反対を訴えた

2 節 自衛隊の強行移駐と立川市の対抗措置

防衛庁はこうした立川市の動向に鑑みて、予定していた 12 月中の移駐を延期することを決定した。

対と、立川基地の全面返還、そして基地跡地を平和

その一方で、立川市との交渉を打ち切り、昭和 46

で豊かな都市作りに役立てることを方針として掲げ

年度、すなわち 1972 年 3 月までには、立川市側のた。市議会もまた 10 月 13 日の第 4 回定例会にお対応にかかわらず移駐を強行することを通告した 39）。

いて、自衛隊移駐に反対する「立川基地への自衛隊

あくまで自衛隊移駐反対を貫く阿部と、防衛庁・自移駐に関する意見書」を満場一致で可決した衛隊の間には、その後も対話や交渉は生まれること。

35）

さらに阿部は、移駐反対が＜市民の意思＞であることをデータで示すために、住民基本台帳より無作為抽出した 1,247 世帯を対象とした「立川基地自衛隊移駐に関する意識調査」を実施した

。調査の

36）

なく、防衛庁が移駐の期限として設定した 1972 年
3 月を迎えた。
市民の抗議活動による妨害を恐れてか、宇都宮の陸上自衛隊東部方面航空隊所属の先遣隊約 50 人が結果、自衛隊移駐に賛成と回答したのは 13.7％だっ

7 日の深夜に立川基地にジープやトラックで入った。

たのに対して反対は 82.3％で、移駐反対と答えた

事前通告がされたのは、先遣隊が基地ゲートに入る

回答が多数を占めた。注目すべきなのはその理

直前の 7 日夜 11 時過ぎのことであり、ほぼ「抜き由である。賛成理由として過半数を占めたのが「国打ち」移駐だった 40）。これに対しては、移駐に反を守るために自衛隊は必要」（52.5％）で、「災害救対の声をあげ続けていた市民団体のみならず、以前助のため自衛隊基地は必要」（28.3％）、「すでにあから自衛隊移駐に対して批判的だった美濃部亮吉都る基地だから自衛隊が利用するのは当然だ」

知事も抗議声明を発表した 41）。

37）

（15.8％）、「立川市発展のため基地は必要」（13.3％）、

国会でも野党各党が政府の対応を厳しく追及した。

「政府の方針だから止むを得ない」（11.7％）が続い移駐翌日の 3 月 8 日に開かれた衆議院予算委員会

た。

では、早速日本社会党の小林進が「抜き打ち」移駐

それに対して反対の理由で過半数を占めたのがについて質問した。これに対して江崎真澄防衛庁長「 騒音、墜落の危険などで生活が脅かされる 」

官は、自衛隊の一時使用が決定した当初から、立川（52.8％）であり、続いて「基地の存続はまちの発への自衛隊の移駐の第一義的な目的は民生協力だっ展に支障をきたす」（21.7％）、「自衛隊は必要だがたこと、すなわち首都圏に大災害が起こった時に円立川にきてほしくない」（19.3％）、「政府の一方的滑に災害救助を行うための移駐であることを強調し

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 39039
東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東。当選後の所信表明演説では、自衛隊移駐反34）2023/03/10 14:33

た 42）。当初、防衛庁は、東部方面航空隊の立川へ

もっとも早く反応したのは、10 年以上にわたり滑の移駐の目的を「首都防衛及び災害時の活動を容易

走路拡張に対して抵抗を続けてきた砂川地区の「反にするため」

対同盟」とその支援者たちである。

としていたのだが、各方面から予

43）

040

想以上の強い反発を受けて、災害救援活動を前面に「反対同盟」は当初、米軍が拡張計画の停止を通出すことによって批判を和らげようと試みたと考え告してから半年後の 1969 年 6 月 1 日に「砂川闘争られる。

勝利報告集会」を開催し、長年にわたる抵抗運動の先遣隊の「抜き打ち移駐」によって、自衛隊移駐

勝利を祝った 47）。しかしながら、自衛隊が立川基

反対運動はますます熱を帯び、市内では度々デモ集地に移駐する計画が明らかにされると、「反対同盟」

会が開催された。だが移駐反対を貫く阿部市長と自のメンバーのひとりである宮岡政雄が「立川基地の衛隊との間で折り合いがつかないまま、1972 年 12

自衛隊使用に反対する市民会議」を結成して、自衛月 27 日に陸上自衛隊東部方面航空隊に所属する管隊の移駐に対する反対運動を始めた。宮岡は、「第制気象隊とヘリコプター隊 130 人と中型ヘリコプ

二、第三の砂川闘争で対決する方法しかない」との

ター 5 機が立川基地に移駐した。これにより、先考えに基づき、砂川闘争で共闘した立川市反戦市民遣隊を含めた常駐隊員は 250 人、航空機は 10 機と連合、立川ベ平連、三多摩反戦青年委員会と協力しなったて大集会を開催して世論を喚起するとともに、自衛。

44）

隊移駐後のヘリコプター騒音などの被害を理由にし内に居住する自衛隊員の住民登録を停止し、すでにて裁判闘争に持ち込み、「自衛隊の違憲性」を追及

登録済みの隊員に対しては取り消す措置を取ることしようとした 48）。また砂川闘争を支援していた学とした。これは地方自治体による反自衛隊闘争の一生らの一部は「反戦塹壕闘争委員会」（代表：下川環としてすでに那覇市が行ったことに倣うものだっ順一郎）を結成し、「拡張阻止から基地撤去へ」とた

目標を拡大して、自衛隊移駐問題に取り組むように。だが、住民票がない自衛隊員が高校や大学45）への入学手続きができないといった問題が浮き彫りなった 49）。
新聞報道などからは、自衛隊の先遣隊が「抜打ちあり、人権の侵害であるとの批判が強まった。そこ

移駐」を強行した 1972 年 3 月前後から本隊が基地で、登録保留を最初に行った那覇市が、住民登録手移駐を完了した 1972 年 12 月が、市民団体による続きを始めたことに倣って、立川市も 2 月 15 日に自衛隊移駐反対運動のピークであったことがうかが登録保留を解除することを決定した。市長の阿部はえる。当時の反自衛隊移駐運動を担っていた市民組

24「大多数の市民と、市議会、市当局の反対を押切っ織のひとつである「若葉町市民会議」が 1972 年 7て、政府が無理押しした移駐に対する自治体の抵抗

月に発行した『立川からの証言：市民のつくった基としての意味は、かなり果しえたし、安保体制下の地白書』には 15 の「行動する市民の組織」が掲載

矛盾をえぐり出したことは成功だ」と総括したされている（表 1）。この表が、当時反自衛隊移駐号になり、憲法で禁じられた身分、職業による差別で第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

これに対抗する措置として、立川市は、米軍基地。

46）運動をしていた市民団体を網羅しているかどうかは定かではないが、当時の主要な団体グループとそれ

6 章 砂川闘争から自衛隊移駐反対運動へ

らが結成された時期が見て取れる。

自衛隊移駐をめぐって防衛庁（国）と立川市（地方自治体）、そして市議会内部で、激しい攻防が繰り広げられる一方で、基地返還後の立川のあり方について様々な市民運動団体が活発な動きを見せた。
米軍が滑走路拡張計画の中止を通告したのに対して、

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 40

2023/03/10 14:33

表11972 年 7 月時点の主要な反自衛隊移駐組織
団体名

砂川町基地拡張反対同盟（「反対同盟」
）

代表者

結成年月日

青木市五郎

1955 年 5 月 6 日

立川から基地をなくす市民の会

下野順一郎

1968 年 5 月 5 日

反戦塹壕斗争委員会

和田真幸

1969 年 5 月 25 日

立川基地平和利用市民会議

中村涼三

1970 年 1 月

立川基地の自衛隊使用に反対する市民会議

宮岡政雄

1970 年 2 月

立川ベ平連

岩瀬浩太

1970 年 4 月

立川反戦市民連合

島田清作

1970 年 5 月 14 日

明るい立川をつくる会

秋山博

1971 年 7 月

自衛隊立川基地進駐阻止共斗会議

和田真幸

1971 年 7 月 10 日

自衛隊の立川基地使用阻止共斗会議なし

1971 年 12 月 8 日

否の会

加藤克子

1972 年 2 月 1 日

芽の会

草場勝広

1972 年 3 月 5 日

若葉町市民会議なし

1972 年 3 月 12 日

否鳥の会

野邸・木村

1972 年 4 月 16 日

平和な立川をつくるみんなの会

池田敏雄

1972 年 6 月 7 日＊若葉町市民会議『立川からの証言』若葉町市民会議（1972 年）42 頁をもとに筆者が作成。

川市の住民だけでなく近隣の市町村の住民や学生な

数程度は砂川における基地拡張反対運動に関わってど担い手の居住地区も多様であることは注目に値すきたグループや個人を母体とし、あるいはそこからる。つまりこれらの団体は、砂川闘争における「反発展して結成されていた 50）。このうち、やや異色

対同盟」のように、基地の近くに居住する住民グなのは 1971 年 7 月に結成された「明るい立川をつ

ループばかりではなかったということである。むしくる会」である。本会は、阿部行蔵の選挙戦の推進

ろ、自衛隊の存在じたいの違憲性や暴力性、自衛隊

母体として結成され、基地問題だけでなく市政にかを構造的に支える日米安保体制を否定するために立かわる多様な課題について集会やデモを主催した。

川への移駐に異議を唱える人びとによって担われた

阿部は社会党と共産党の統一候補だったことから、運動組織だったといえるだろう。

一時は両政党の支持者約 1,500 人が参加していた

上記の市民団体や労働組合、学生団体らは、自衛が、会の運営をめぐって分裂してからは弱体化し隊先遣隊が「抜打ち移駐」を行って以降、度々、デた51）

モや集会を開催し、国や立川市に対して自衛隊の移自衛隊先遣隊が移駐した 1972 年 3 月の前後、移駐中止を求めた。12 月に本隊が移駐することが予

駐問題が特に注目を集めるなかで、この問題に取り定されていたため、反対運動の動きは特に活発に組むために新しく市民グループが複数立ち上がった。

なった。12 月 11 日、基地の南側の金網に面した児

そのうちの一つである「芽の会」が、「これまでの

童遊園地に、28 の反戦市民団体や学生グループが社・共の「明るい会」の署名活動しか行なわない状

共同で３張のテントをたてて、メンバーが泊まり込況やセクト主義に限界を感じ、何よりも市民として

み、24 時間交代で基地の監視を始めた。先遣隊のの自衛隊反対の声を自らの主体的行動を通して貫徹「抜打ち移駐」を教訓として、自衛隊に移駐の動き

52）

していくことが出発点」 だったと述べている通り、があった際にすぐに動員をかけて実力で移駐を阻止

この時期に結成されたグループは、既存の移駐反対するためである 54）。
「テント村」のテントの数は日運動組織や既成政党、あるいは労働組合などとは無に日に増加し、泊まり込みの若者たちがそこを拠点関係に、問題に関心のある個々人の集合体として結に連日早朝にビラを巻き、基地正面への座り込みを成されたと考えられる。

続けた 55）。本隊の移駐予定日とされた 12 月 27 日

これらの団体のバックグラウンドは多様だが、立当日には、阿部市長を先頭に、市議や労働組合員、。

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 41

53）

041
東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東

このリストに挙げられている 15 団体のうち、半

2023/03/10 14:33

学生、市民団体など 2,000 人以上が抗議のために基地ゲート前に集まったが、結局本隊の移駐は完了した 56）。反対派の市民グループは、その後もテント村での自衛隊監視を続けたが、次第に参加者の数は減少していった 57）。

7 章 基地移駐をめぐる紛争の鎮静化
1 節 三分割有償方式

多くの住民の反対の声を押し切って自衛隊は立川に移駐したものの、自衛隊の永続的な基地使用については国有財産関東地方審議会で判断が保留にされ

図 1 1977 年 1 月 22 日『市議会だより』に掲載された地
元の跡地利用案（東京都立川市議会編さん委員会、前掲、674 頁）。

たままだった。市長の阿部は、自衛隊の撤退と自衛隊抜きの跡地利用計画を構想するために、1974 年

042

た業務・行政センターの設置が提案された 59）。
答申書は、これまでの阿部市長の基地政策を是認

和利用委員会」を発足させた。委員会は 40 名の学する内容ではあったものの、この後、立川基地跡地

識経験者、市議会議員、地域住民代表、公共的団体

利用構想は大きな転換を迎えた。まず 1975 年 9 月

等が推薦する者によって構成され、立川基地の跡地

1 日に実施された市長選で、無所属新人の岸中士良利用計画について検討した。同年 9 月に条例によっが阿部をわずか 455 票差で破って新市長に就任して公的な性格を与えられ、「立川市基地平和利用委

た 60）。次に、1976 年 6 月に国有財産中央審議会が員会」として改めて設置された上で、翌 75 年 4 月「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針に

8 日に『基地をなくして緑と青空のまち』と題するついて（三分割有償方式）」を答申した。この三分「立川基地の平和利用計画について」の答申書を市割有償方式とは、返還された国有地を①地元地方自長に提出した治体と②国及び政府関係機関、③留保地、の 3 つ。

58）に分けて使用するとし、地元利用分は、国によるをふまえた内容となっており、立川市住民の基地返「無償貸し付け」ではなく市価を原則とする「有償24

還後の跡地利用についての基本的な考え方と具体的払い下げ」とするというものである 61）。

号

答申書は、4 章で示した「広場と青空の東京構想」

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

4 月 26 日に、市長の諮問機関として「立川基地平

な利用方法が明示されていた。そこには「返還に対立川基地は戦前、旧陸軍航空技術研究所をはじめする基本的な考え方」として自衛隊の継続使用を認とする旧陸軍施設が設置されていたが、終戦後に、めないことが明記された。その上で、「市民の生活米軍が接収して「立川飛行場」として使用することを第一義にとらえたまちづくり」が開発の方針としになった。それが、基地内の一部の民有地を除き、て筆頭に挙げられ、基地があるためにまちづくりが1976 年 5 月 31 日 と 1977 年 11 月 30 日 に 日 本 政

制約をうけ、そのために生まれた生活環境や都市機府に返還されて、国有財産とされた 62）。従来、米能の歪みをなくすことが目標に掲げられた。また軍から国に返還された土地を処分する場合、政府は「立川市が従来受けてきた「基地のまち」
・「競輪の公共施設などの用途に供するために地方公共団体にまち」という好ましくないイメージ」を変えること対して無償貸与、譲与、減額売払などの優遇措置をが目指された。具体的には、大規模公園や総合大学適用していた。しかしながら、国の財政事情の悪化の誘致が挙げられたほか、周辺の生活環境を整備すを背景に、国有地を処分することによる収入の増加

るための道路・交通計画や市民サービスの行き届いとそれによる財政再建が求められるようになった。

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 422023/03/10 14:33

そこで三分割有償方式が、立川基地をふくめ関東計に、跡地の東南部と西南部に公共機関、民間事務所

画によって米軍から返還される首都圏の土地の処分などの施設を設け、公園西側地域の中央部、広域防に適用されることになったのである

災基地東部にそれぞれ南北に縦断する道路を設ける。

63）

三分割案は、国の財政再建に有効である一方で、こととした。その他地域については当分の間用途の

地域住民の意向を再開発計画に反映させることを困

決定を留保することになった。ちなみに、広域防災

難にさせ、地方自治体に大きな財政負担を強いる方

基地内に建設される自衛隊飛行基地の使用面積は、式である。当然ながら立川市は強く反発したが、東一時的に使用が許可されている基地面積の 4 分の 3

京都は三分割案に対して明確な態度を示さなかった。

程度に縮小されることも明記された 66）。

東京都は首都機能の二極化構想を推進していたため、国からの無償貸与を前提に大規模公園と教育施設の建設を中心に再開発を進めようとする立川市案を必ずしも支持していなかったからである。市長の岸中は、首都圏で米軍基地を抱えている他の市区の首長らと共に、三分割有償の処分方式に反対であることを都内選出の衆参両院議員に訴えて協力を要請した。
また住民の間でも三分割有償払い下げ反対の署名運動が行われ、官民一体の反対運動が展開された 64）。
043

2 節 公園と防災基地と自衛隊の反対運動が盛り上がる中、再び新たな展開があった。建設省が、昭和天皇在位 50 年を記念した「昭和記念公園」の建設事業を計画し、当時の首相福田赳夫が候補地として立川基地跡地を考えている旨を

図 2 1979 年 1 月 30 日『市議会だより』に掲載された国の大綱案（東京都立川市議会編さん委員会、前掲、681 頁）。

表明したのである。これに対して、立川市議会と市この大綱案は、立川基地跡地を利用したいとする

長は、公園建設を実現させるため、1977 年 8 月、

防衛庁／自衛隊、東京都、立川市及び立川市民それ

跡地利用推進協議会内に「昭和記念公園誘致促進実

ぞれの利害を反映した折衷案だといえるだろう。す行委員会」を設置した。

なわち、米軍基地跡地を引き継ぎたいとする防衛庁、

1978 年 10 月、大蔵省と国土省は「立川飛行場

首都圏の二極化と災害に強い都市づくりを目指す東返還国有地の処理について（大綱案）」を発表した。

京都と、「基地の街」というイメージを払拭し、「緑それによると、返還国有地の跡地は①大規模公園とのなかのまち」となるために大規模公園の建設を計

広域防災地区の二本柱とする、②立川、昭島両市の画していた立川市それぞれの希望が織り交ぜられた

市街地の健全な育成のために必要な業務地などの用再開発計画案であった。広域防災地区の一部に自衛地を周辺に配することが基本方針とされた。その上隊駐屯地が設けられることになったのは、住民の自で、具体的な計画内容としては、まず跡地を 5 つ衛隊移駐に対する根強い反発への配慮だったと考えに分けて、本跡地面積の三分の一を占める大規模公

られる。

65）

園を設け、公園の東側部分に広域防災地区を設ける。

この大綱案に対して、自衛隊の使用が明記されてこの防災基地は、国の災害対策本部、警察及び消防いることもあって立川市民の間では再び反対運動がなどの防災関係機関の施設のほか、災害情報の収集

繰り広げられた。だが、大蔵省が「三分割有償方や連絡などを行う自衛隊飛行基地を配備する。さら式」を方針として打ち出していたため、立川市がも05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 43

東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東

立川市だけでなく米軍基地を抱える市区をあげて2023/03/10 14:33

し完全に自衛隊を排除することになった場合は、基された選挙で、平和運動家として知られた阿部行蔵

地交付金も国から拠出されない上に、市内の土地をが立川市長に当選したことによって、自衛隊移駐反有償で買い上げなくてはいけなくなったのである。

対の世論はより強固なものとなった。加えて、砂川

そうした状況において「平和利用」にこだわると、で米軍による滑走路拡張反対運動に取り組んできた

立川市は財政的に非常に苦しい状態に置かれること

個人やグループが自衛隊移駐反対運動を展開したこは明白だった。そこで市長の岸中は、1977 年 12

とも、世論や立川市議会に大きな影響を与えた。そ

月末に、国の大綱案を了承し、自衛隊の存続利用もうした状況を背景に、立川市議会も立川市長も、政認めることを、大蔵大臣、建設大臣、防衛庁長官に府の日米共同基地利用政策に真っ向から反対し、自提出した。1979 年には東京都も、「立川飛行場返還

衛隊移駐反対の姿勢を貫いた。自衛隊移駐をめぐる国有地の処理（大綱案）に賛成」との回答を関係当基地紛争が続くなか、日本政府は、基地跡地に国立局に伝え、基地跡地における自衛隊の永続的な使用

公園を建設し、それと隣接するかたちで広域防災地が了承されることとなった区を設置し、防災地区の一角に自衛隊駐屯地を設置。

67）することを提案した。この提案は、いわば、基地を「隠蔽」することによって自衛隊移駐をめぐる紛争

8 章 おわりにの鎮静化を計ったものだといえるだろう。
だが自衛隊移駐をめぐる基地紛争は、本当にこの1960 年代末、米政府は、アジアからの軍事プレ「隠蔽」によって終焉したのだろうか。長年にわゼンスの縮小を決め、日本政府に対して防衛負担のたって砂川で闘った住民の中には、米軍が横田に移増強を要求するようになった。日本政府は、新孤立駐した後の立川の「繁栄」を、砂川闘争の成果であ主義に傾く米国を繋ぎ止めるため、米軍基地跡地をると評価する者もいる。一方で自衛隊移駐に反対し自衛隊の管轄にした上で、日米共同使用することにてテント村を結成した活動家の一部は、今日に至る

よって軍事的空白を埋めようとした。それはまた、

まで「立川自衛隊監視テント村」としての活動を継ベトナム反戦運動の興隆と共に各地で激しさを増し続している。すなわち、陸上自衛隊立川基地の監視ていた、米軍基地反対運動への対応策でもあった。

を続け、定期的なヘリ騒音の分析やジェット機飛来

先行研究は、首都圏の基地問題は関東計画によっ反対デモ、自衛官向けの情宣放送を続けているのでて収束したとしてきた。たしかに 1980 年代に入る

ある 68）。自衛隊駐屯地を広域防災地区に埋め込み、第と首都圏の基地紛争は鎮静化した。今日、JR 立川「隠蔽」することによって、立川の基地紛争は確か

24

駅のすぐ近くにある陸上自衛隊立川駐屯地についてに鎮静化したが、自衛隊が立川に移駐した 1972 年

も、目立った「基地問題」があるようには見受けら

以降、50 年間にわたって抵抗活動を続けている市れない。だが、当初の計画よりもずっと小規模にな民がいることを軽視するべきではないだろう。

044
立命館大学国際平和ミュージアム紀要号

り広域防災地区の一部に埋め込まれた自衛隊駐屯地の現状や隣接する国立昭和記念公園の今日の姿は、

謝辞：本稿を作成するにあたり、「立川自衛隊監

10 年以上にわたる基地紛争の結果として生まれた

視テント村」の大洞俊之さん、加藤克子さん、河野ものなのである。

環さん、また「砂川平和広場」の福島（宮岡）京子

本稿が示した通り、立川市や地域住民は、米軍のさんに多くのことをご教示いただき、資料を提供し後に自衛隊が移駐してくることに対して強く反発していただきました。どうも有難うございました。

た。長年にわたって基地公害に悩まされてきた立川
市の住民の大多数は、米軍から返還された基地跡地【注】を、住民の福利のために利用するよう求めた。立川

1） この経緯は吉田真吾『日米同盟の制度化：発展と深化の歴史

基地の一時的な日米共同使用が決定した直後に実施

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 44

過程』（名古屋大学出版会、2012 年）、川名晋史『基地の消2023/03/10 14:33

長 1968-1973：日本本土の米軍基地「撤退」政策』（勁草書司『検証・法治国家崩壊：砂川裁判と日米密約交渉』（創元社、房、2020 年）に詳しい。

2014 年）、笹田栄司「砂川事件最高裁判決：政治と法の狭間

2） 小山高司「『関東計画』の成り立ちについて」、『戦史研究年報』11、2008 年、1-20 頁。
3） 森脇孝広「総論 戦後史のなかの砂川闘争：1950 年代を中心として」、
『歴史評論』778、2015 年、6 頁。
4） 例えば 2015 年には『歴史評論』778 号が「戦後史の中の砂川闘争：1950 年代を中心として」と題した特集を組んでいる。
5） 川名晋史『基地の消長 1968-1973：日本本土の米軍基地「撤退」政策』、勁草書房、2020 年、203 頁。強調は本文のとおり。
6） 英語圏においては Cooley, Alexander, Base Politics: Democratic
Change and the U.S. Military Overseas（Cornell University
Press, 2008）や Yeo, Andew, Activists, Alliances, and Anti-U.
S. Base Protests（Cambridge University Press, 2011）をはじめとして、基地政治に関する著書や論文が多数発表されている。日本語では、川名晋史が日本と世界各国の米軍基地をめぐる政治や基地紛争について『基地の政治学：戦後米国の海外基地拡大政策の起源』（白桃書房、2012 年）をはじめとして多数の著書や論文を発表している。
7） 立川市史編纂委員会『立川市史 下巻』、立川市、1969 年、1114-1156 頁。
8） 同上。ちなみに、砂川闘争が展開された砂川町は、この時点た。砂川村もまた、古くからの農村地帯だったが、飛行場の設置に伴い軍需産業従事者が移り住むようになり、住宅地としての性格も併せ持つようになった。
、
9） 東京都立川市議会史編さん委員会『立川市議会史 記述編』
東京都立川市議会、1992 年、162-169 頁。
10） 第一次汚染事件は 1947 年に発生した。原因が究明されないめとして、裁判の意義を再検討する研究が刊行されている。
18） 宮岡政雄『砂川闘争の記録』、御茶の水書房、2005 年、201210 頁。
19） 川名、前掲『基地の消長 1968-1973：日本本土の米軍基地「撤退」政策』、36-44、86 頁。
20） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲、588 頁。
21） 東京都立川市議会史編さん委員会『立川市議会史 資料編 1』、
東京都立川市議会、1991 年、688-689 頁。
22）『讀賣新聞』1969 年 12 月 27 日
23） 吉田、前掲、第 3 章。
24）『讀賣新聞』1969 年 12 月 27 日；『朝日新聞』1969 年 12 月
27 日。
25）『讀賣新聞』1971 年 5 月 26 日
26） 首都圏整備委員会とは、首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83号）に基づき、首都圏の整備に関する総合的な計画を策定するために設置された行政機関である。
27） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲『立川市議会史 記述編』、593-594 頁。
28） 財団法人日本地域開発センターは、1964 年に「産業界と学反映させていくこと」を目的に創設された民間の調査研究機関である。創設以来、1969 年度の「新全国総合開発計画」
をはじめ、大小様々な地域開発計画に影響力を与えてきた（一般財団法人日本地域開発センター「設立趣意書」http://
www.jcadr.or.jp/、2022 年 9 月 23 日閲覧）。
29） 東京都企画調整局調整部『広場と青空の東京構想：試案
1971』、東京都、1971 年、1-50 頁。

まま、1952 年に第二次汚染事件が発生し、多数の住民生活

30） 同上、235 頁。

に影響が及んだ。

31） 同上、150-151 頁。

11） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲、283-287 頁。
12）『讀賣新聞』1961 年 4 月 13 日。
13） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲、315 頁。
14） 砂川町基地拡張反対同盟『砂川の闘争記録』、砂川町基地拡張反対同盟、1957 年。
15） 1945 年の敗戦に伴い、米軍が旧陸軍の飛行場施設を接収した際、飛行場の中にあった民有地の所有権も奪われた。52 年の講和条約によって所有権は 8 名の地主に返還され、以降は米軍が地主と賃貸契約を結んで使用するかたちをとっていたが、反対闘争が起こってからは、地主らは賃貸契約の更新を拒否することを決定した。それに対して政府は、この民有地を土地収用法で取り上げるために、7 月 7 日に測量をおこなった。
16） 砂川町基地拡張反対同盟、前掲、202-203、236-237 頁；宮岡政雄『砂川闘争の記録』、御茶の水書房、2005 年、134138 頁。
17） 本裁判については多数の著書や論文が発表されてきた。事件から半世紀以上が経過しても、吉田敏浩・新原昭治・末浪靖

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 45045

界とが相互の立場を尊重して相連携し…政府の政策に強力に32）『讀賣新聞』1971 年 5 月 26 日；『産経新聞』1971 年 6 月 25日。
33） 東京都立川市議会史編さん委員会、『立川市議会史 記述編』、
前掲、493-494 頁。
（ジャパンナレッジ https://34） 日本人名大辞典「阿部行蔵」
japanknowledge.com/lib/display/?lid=5011060424220、2023 年 2 月 10 日閲覧）。
35） 東京都立川市議会史編さん委員会、『立川市議会史 記述編』、
前掲、494-495、598-600 頁。しかしながら、1972 年 1 月
26 日に、市議会は同意見書を撤回する要望意見書を可決した。

東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東東では立川市には編入されておらず、砂川村という独立村だっに漂う最高裁」『季刊ジュリスト』（17 号、2016 年）をはじ

自衛隊移駐反対運動が活発化したことに対して保守系議員が反発したためである。
36） 調 査 は 1971 年 10 月 20-30 日 に 実 施 さ れ、 立 川 市 内 の41,478 世帯から住民基本台帳より 3％を無作為抽出した
1,247 世帯を対象に行われた。配布率は 80.5％、回収率は87.2％で、調査用紙回収枚数は 875 枚だった（立川市『立川基地自衛隊移駐に関する意識調査』（立川市中央図書館所蔵：
120135058）。

2023/03/10 14:33

37） 同上。
38） 同上。
39）『毎日新聞』1971 年 11 月 13 日；『毎日新聞』1971 年 12 月
8 日。
40）『朝日新聞』1972 年 3 月 8 日。
41）『日本経済新聞』1972 年 3 月 8 日。
42） 第 68 回国会 衆議院予算委員会（1972 年 3 月 8 日）会議録。
43） 第 71 回国会 衆議院内閣委員会（1973 年 2 月 21 日）会議録。
44）『讀賣新聞』1972 年 12 月 27 日。1973 年 5 月 2 日に航空機
18 機と隊員 217 人が宇都宮から移駐し、陸上自衛隊東部方面航空隊の立川基地への移駐は完了した（『讀賣新聞』1973
年 5 月 2 日）。
45）『朝日新聞』1972 年 12 月 19 日
46）『朝日新聞』1973 年 2 月 4 日；
『朝日新聞』1973 年 2 月 15日。
47） 宮岡、前掲、248 頁。
48）『讀賣新聞』1971 年 6 月 26 日。
49） 若葉町市民会議『立川からの証言』若葉町市民会議、1972 年、04662） 大蔵省・国土庁「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について（案）」立川市役所企画部、前掲、33 頁。
63） 国有財産中央審議会「国有財産中央審議会答申書「当面の国有地の管理処分のあり方について」立川市役所企画部、前掲、
53-62 頁。
64） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲『立川市議会史 記述編』、669-676 頁。
65） 同上、676-678 頁。
66） 大蔵省・国土庁「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について（案）」立川市役所企画部、前掲。
67） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲『立川市議会史 記述編』、679-683 頁。
68） 立川自衛隊監視テント村「テント村の活動紹介」http://tachikawatento.sakura.ne.jp/aboutus.html（2022 年 12 月
13 日閲覧）。

参考文献
Cooley, Alexander, Base Politics: Democratic Change and the
U.S. Military Overseas（Cornell University Press, 2008）.

36-37 頁；自衛隊立川基地進駐阻止共闘会議『反軍・反基地：

否の会『否 立川闘争の記録 1972-1973』、否の会、1973 年。

自衛隊立川基地進駐阻止闘争レポート』、自衛隊立川基地進自衛隊立川基地進駐阻止共闘会議『反軍・反基地：自衛隊立川基地進駐阻止闘争レポート』、自衛隊立川基地進駐阻止共闘会議、
1972 年。

駐阻止共闘会議、1972 年。
50） 若葉町市民会議、前掲、1972 年、40 頁。

立命館大学国際平和ミュージアム紀要51）『讀賣新聞』（1972 年 4 月 12 日）によると、1972 年 4 月に、社会党系のメンバーが「会の運営は共産党一党の押し付けによって」いるとして、党として会から脱退することを決めた。
社会党系メンバーの脱退は、会の勢力を大きく減退させ、ひいては阿部の支持母体の弱体化にもつながった。
52） 若葉町市民会議、前掲、39 頁。
53） 同上、38-40 頁。
54） 否の会『否 立川闘争の記録 1972-1973』、否の会、1973
年、28 頁；『朝日新聞』1972 年 12 月 14 日。

2456）『朝日新聞』1972 年 12 月 27 日。

号第55）『毎日新聞』1972 年 12 月 18 日。
57） 1973 年 5 月 11 日付の『讀賣新聞』の記事によると、市内の市民グループ 17 団体が交互に 10 人前後常駐し、双眼鏡やカメラで基地内自衛隊の活動を監視し、ラウド・スピーカーで自衛隊員に反戦の呼びかけをするなどの活動を続けた。これに対して立川市は、「自衛隊の移駐が終わった現在、テント
村存続の意味はない」として、テント村が児童公園を使い続けることを不許可にすることにした。
58） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲『立川市議会史 記述編』、666-667 頁。

川名晋史『基地の政治学：戦後米国の海外基地拡大政策の起源』、
白桃書房、2012 年。
――『基地の消長 1968-1973：日本本土の米軍基地「撤退」政策』、勁草書房、2020 年。
小山高司「『関東計画』の成り立ちについて」、『戦史研究年報』11、2008 年、1-20 頁。
宮岡政雄『砂川闘争の記録』、御茶の水書房、2005 年。
森脇孝広「総論 戦後史のなかの砂川闘争：1950 年代を中心として」、『歴史評論』778、2015 年、5-14 頁。
笹田栄司「砂川事件最高裁判決：政治と法の狭間に漂う最高裁」、『季刊ジュリスト』17、2016 年、26-33 頁。
砂川町基地拡張反対同盟『砂川の闘争記録』、砂川町基地拡張反対
同盟、1957 年。
立川市史編纂委員会『立川市史 下巻』、立川市、1969 年。
立川市役所企画部『立川基地跡地利用計画資料集（第 3 号）』
、立
川市役所、1982 年。
東京都企画調整局調整部『広場と青空の東京構想：試案 1971』、
東京都、1971 年。
東京都立川市議会史編さん委員会『立川市議会史 記述編』
、東京
都立川市議会、1992 年。
東京都立川市議会史編さん委員会『立川市議会史 資料編 1』、東京都立川市議会、1991 年。

59） 立川市「基地をなくして緑と青空のまち：立川基地平和利用

若葉町市民会議『立川からの証言』、若葉町市民会議、1972 年。

計画市案（昭和 51 年 1 月 31 日決定）
」立川市役所企画部

Yeo, Andrew, Activists, Alliances, and Anti-U.S. Base Protests.
Cambridge University Press, 2011.

『立川基地跡地利用計画資料集（第 3 号）』
、立川市役所、
1982 年、13-26 頁。
60） 東京都立川市議会史編さん委員会、前掲、651 頁。
61） 同上、669-670 頁。

05_特集_論文_松田ヒロ子.indd 46

吉田真吾『日米同盟の制度化：発展と深化の歴史過程』、名古屋大学出版会、2012 年。
吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司『検証・法治国家崩壊：砂川裁判と日米密約交渉』、創元社、2014 年。

2023/03/10 14:33