アイザワの約款・規定集
2022 年 06 月
アイザワ証券株式会社
第 ２章

有 価 証 券 の保 護 預 り取 引
（下線部分変更）

新旧

第16条（個人情報等の取扱い）

第16条（個人情報等の取扱い）

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に 関 す る 情 報 は 、 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）

第 ３章

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）

振替決済口座管理約款（下線部分変更）

新旧

第48条 （個人情報の取扱い）

第48条 （個人情報の取扱い）(1)（現行どおり）(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照く
ださい。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

第 ９章

(1)
（省 略）
(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

外国証券取引口座約款（下線部分変更）

新第33条（個人情報データの第三者提供に関する同意）

旧第33条

(1)
（現行どおり）(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納
税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照く
ださい。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）（個人情報データの第三者提供に関する同意）

(1)
（省 略）
(2)米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

1

第 16 章預 貯 金 口 座 自 動 引 落 サービス約 款（下線部分変更）

新旧

第1条 （約款の趣旨）

第1条 （約款の趣旨）

この約款は、お客様とアイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）との間で契約する投資信託受益証券の定時定額買付サービス（以下「定時定額買付サービス」という。）のうち、当社が指定する収納代行会社（以下「収納代行会社」という。）が提供する預金口座振替サービスを利用した銀行引落による決済サービス（以下「本サービス」という。）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

この約款は、お客様とアイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）との間で契約する投資信託受益証券の定時定額買付サービス（以下「定時定額買付サービス」という。）のうち、みずほファクター株式会社（以下「みずほファクター」という。）が提供する預金口座振替サービスを利用した銀行引落による決済サービス（以下「本サービス」という。）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第4条 （口座確認に関する同意）第4条 （口座確認に関する同意）

お客様は、本サービスのお申込の際に、前条に定める事項に関し、みずほファクターが指定金融機関に、預貯金口座名義を確認することについて同意するものとします。

お客様は、本サービスのお申込の際に、前条に定める事項に関し、収納代行会社が指定金融機関に、預貯金口座名義を確認することについて同意するものとします。

第5条 （収納代行による引落）

第5条 （収納代行による引落）(1) お客様は本サービスのご利用にあたり、定時定額買付サービスの買付代金について、当社がみずほファクターに対して収納代行業務および事務代行業務を委託することを了承するものとします。
(2) 当社は、毎月所定の営業日に、お客様より定時定額買付サービスで指定された投信積立の買付に必要な代金をみずほファクターに通知します。
(3) みずほファクターは、毎月所定の日（休業日にあたる場合は翌営業日）に前項で通知された金額を指定金融機関の口座から引落します。引落し後の金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いたしません。
(4) みずほファクターは、前項の引落し代金を、毎月所定の日（休業日にあたる場合は翌営業日）に当社へ入金します。
(5) 当社は、みずほファクターから入金された代金を当社お客様口座に入金します。

(1) お客様は本サービスのご利用にあたり、定時定額買付サービスの買付代金について、当社が収納代行会社に対して収納代行業務および事務代行業務を委託することを了承するものとします。
(2) 当社は、毎月所定の営業日に、お客様より定時定額買付サービスで指定された投信積立の買付に必要な代金を収納代行会社に通知します。
(3) 収納代行会社は、毎月所定の日（休業日にあたる場合は翌営業日）に前項で通知された金額を指定金融機関の口座から引落します。引落し後の金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いたしません。
(4) 収納代行会社は、前項の引落し代金を、毎月所定の日（休業日にあたる場合は翌営業日）に当社へ入金します。
(5) 当社は、収納代行会社から入金された代金を当社お客様口座に入金します。

付則

プライバシーポリシー
新プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）
2022年5月改正
アイザワ証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し、公表いたします。

１. 関係法令等の順守
当社は個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシーポリシーを遵守いたします。

２. 利用目的等
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
当社では次の業務遂行に当たってお客様の個人情報等を利用いたします。
(1) 証券業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び証券業務に付随する業務(2) 保険募集業務、金融先物取引業、投資顧問業、商品取引業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(3) その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため② 当社または当社のグループ会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため⑥ お客様との取引に関する業務を行うため⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
当社では、お客様の同意なく上記の利用目的に反する利用・第三者提供（注１）を行うことはございません。
（注１）これらの行為に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令等においても、「人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外に利用しないこと」が求められており、違反した場合は金融商品取引法の是正命令の対象とされております。
(4) 保有個人データ
当社が保有しているお客様の個人情報等には次のものが含まれます。このうち①から③につきましては、店舗、当社ウェブサイト、コールセンター等にてお客様等が任意でご提供いただく情報であり、当社がお客様等に対して提供を強制するものではありません。但し、ご提供いただけない場合、当社の口座の開設・維持及び一部のサービスの提供ができないことがありますので、あらかじめご了承ください。
① 基本情報（氏名､性別､個人番号、生年月日､郵便番号､住所､電話番号/ＦＡＸ番号､電子メールアドレス､希望取引部店及び開設口座､部店コード､口座番号､パスワード､サービスお申し込み状況）② ご職業に関する情報（職業、内部者区分、企業コード、世帯主との続柄、ご本人または世帯主のお勤め先）2新③ 投資に関する個人情報（投資経験、取引動機、ご希望取引、資産状況、金融資産の状況、投資目的）④ お客様等から当社宛にいただいた、もしくは当社従業員からお客様等におかけした電話等の通話記録・録音情報⑤ その他、適法な方法で取得した情報(5) 個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報等の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報② 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報③ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（お客様との電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております）④ その他、適法な方法で取得した情報（弊社の従業員の情報も含む）【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
① お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務② 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務③ 情報システムの運用・保守に関する業務④ 金融商品仲介業務の委託⑤ 業務に関する帳簿書類を保管する業務３. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要※④当該外国の名称につきましては、当社ホームページ掲載のプライバシーポリシーの末尾に記載した一覧表でご確認ください。
※海外の個人情報の保護に関する制度につきましては、当社ホームページ掲載のプライバシーポリシーのリンク先でご確認ください。

４. 個人情報の共同利用
当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
(1) 共同して利用する個人データの項目① お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引ニーズ等のお客様に関する情報
お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報(2) 共同して利用する者の範囲① 当社の親会社であるアイザワ証券グループ株式会社および同社の関連子会社(3) 共同して利用する者の利用目的① お客様ニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため② アイザワ証券グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理を適切に遂行するため(4) 当該個人データの管理について責任を有する者
アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 藍澤 卓弥
東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング

５. お客様からの開示請求の受付「2の(４) 保有個人データ」に挙げた個人データに関してお客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の提供等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めることとし、当社お取引部店窓口またはコールセンターにおいて開示請求を受付けます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
(1) 受付方法について① 当社お取引部店窓口による受付② 当社コールセンターによる受付
受付時には、弊社規定に則ってご本人確認を行わせていただきます。また代理人によるご請求の場合は、委任状の提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。請求結果につきましては、ご来店時に窓口で直接ご回答させていただくか、電話、郵送（封書）のいずれかの手段にてご連絡させていただきます。
(2) 手数料等について当社では個人情報の開示請求等に伴う手数料は、一部例外(注２)を除き、徴収いたしません。但し、お客様から当社への通信費、送料、交通費等については恐れ入りますがご負担ください。
（注2）顧客勘定元帳の開示請求については所定の手数料が発生します。

６. 個人情報等の安全管理措置(1) 当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい、紛失、改ざん、破壊等の被害を防ぐため、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
3新① 取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱者の役割や責任、取扱者の限定について個人データの取扱規程を策定② 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備③ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部による監査を実施④ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施⑤ 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、全社員より誓約書を徴求⑥ 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器の等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施⑦ 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施⑧ アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定⑨ 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入(2) あらかじめ機密保持契約を締結している企業等（業務委託先等）に利用目的を遂行するために必要な限度で個人情報を開示する場合においても、お客様の個人情報は、当社プライバシーポリシー及び情報セキュリティポリシーに沿って保護されます。

７. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。
(1) 当社における個人情報の取り扱いについて万が一、ご不満な点等がございましたら、恐れ入りますが下記の当社お客様相談課までご連絡をいただけますようお願いいたします。
アイザワ証券(株)コンプライアンス部お客様相談課
住所：〒105-7307 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
電話：0120-138-299
電子メールアドレス：privacy@aizawa.co.jp(2) 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員であります。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口：日本証券業協会 個人情報相談室
電話：03-6665-6784（http://www.jsda.or.jp/）

８. プライバシーポリシーの継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、プライバシーポリシーの全部または一部の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めるためこのプライバシーポリシーを改訂することがあります。最新のプライバシーポリシーは当社ウェブサイト及び店頭ポスター等でご確認ください。なお重要な変更がある場合には、当社のウェブサイト上に一定期間掲載いたします。
以上

外国にある第三者に提供する可能性がある国または地域
・アメリカ
・イギリス
・オーストラリア
・オランダ・イスラエル・カナダ

・インドネシア・ケイマン

・シンガポール
・タイ

・スイス
・ドイツ

・スウェーデン・フィリピン

・スペイン
・フランス

・ベトナム
・香港

・マレーシア・台湾

・ルクセンブルグ
・中国

・韓国

付則

新 興 市 場 銘 柄 の取 引 に関 する注 意 点 について
（下線部分変更）

新旧

新興市場銘柄の取引を行う際には、次の点にご留意ください。

新興市場銘柄の取引を行う際には、次の点にご留意ください。

（新興市場銘柄）（新興市場銘柄）

新興市場銘柄とは、東京証券取引所グロース上場銘柄、名古屋証券取引所ネク新興市場銘柄とは、東京証券取引所マザーズ上場銘柄、東京証 券取引所スト上場銘柄、札幌証券取引所アンビシャス上場銘柄、および福岡証券取引所 JASDAQ グロース上場銘柄、名古屋証券取引所セントレックス上場銘柄、札幌証券Q-Board 上場銘柄を指します。

取引所アンビシャス上場銘柄、および福岡証券取引所 Q-Board 上場銘柄を指します。

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