事業年度

自2019年４月１日(第98期)

至2020年３月31日

株式会社

オーバル

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 84
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第98期(自【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

谷

本至

2020年３月31日)

淳

管理部門部長

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

奥

野

保

奥

野

保

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

13,089,728

12,079,694

10,948,157

11,715,815

11,886,623

経常利益

(千円)

726,011418,609

283,992

497,976

561,530

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

347,173

271,915

122,916

472,621282,470

包括利益

(千円)

80,179206,141

264,964

415,487

134,647

純資産額

(千円)

12,838,579

12,888,421

13,010,208

13,185,657

13,150,684

総資産額

(千円)

21,405,582

20,592,165

20,386,172

20,744,173

20,909,461

１株当たり純資産額(円)

553.84557.57562.26572.02570.95

１株当たり当期純利益

(円)

15.50

12.14

5.49

21.10

12.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.0

60.7

61.8

61.8

61.2

自己資本利益率

(％)

2.8

2.2

1.0

3.7

2.2

株価収益率

(倍)

15.5

21.8

55.7

11.6

17.1

(千円)

780,766

655,668

730,338

713,175

752,799(千円)△296,401△815,460△549,451

11,853△1,435,846(千円)

174,885△558,859△318,647△537,637

444,181(千円)

3,398,964

2,588,155

2,487,480

2,622,468

2,360,878

(人)

670
[82]

666
[77]

672
[77]

669
[86]

677
[77]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第96期連結会計年度より不動産賃貸事業および保険代理事業の会計方針を変更したため、第95期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

11,415,685

10,601,884

9,661,937

10,298,763

10,291,886

経常利益

(千円)

548,151

348,865

561,006

358,081420,828

当期純利益

(千円)

325,753

270,764

428,067

254,164

219,521

資本金(千円)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

発行済株式総数(千株)

26,18026,18026,18026,18026,180

純資産額(千円)

10,761,321

10,978,847

11,275,242

11,363,493

11,314,244

総資産額

(千円)

17,793,805

17,344,716

17,272,779

17,641,169

17,740,968

１株当たり純資産額(円)

480.33490.04503.27507.21505.01

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

6.00

6.00

6.00

6.00

7.00

(円)

(2.00)(3.00)(3.00)(3.00)(4.00)

１株当たり当期純利益

(円)

14.54

12.09

19.11

11.34

9.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.5

63.3

65.3

64.4

63.8

自己資本利益率

(％)

3.1

2.5

3.8

2.2

1.9

株価収益率

(倍)

16.6

21.9

16.0

21.5

21.9

配当性向

(％)

41.3

49.6

31.4

52.9

71.4

(人)

413
[42]

410
[36]

407
[40]

406
[40]

407
[38]

(％)
(％)

76.7
(100.3)86.0(112.2)100.6(131.1)

83.2(151.2)76.4(168.9)

最高株価

(円)

325

300

406

361

278

最低株価

(円)

197

211

232

199

184

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX 精密機器業)

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1949年５月

オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。

1951年４月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

1957年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

1961年７月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年４月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

1982年８月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

1983年８月

オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。

1985年７月

日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

1991年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
（現・連結子会社）に社名変更。

1992年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

1992年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

1993年８月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.
（現・連結子会社）に社名変更。

1996年４月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

1998年６月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

1999年９月

2002年９月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。
日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953
千株）を買取。

2003年４月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

2004年４月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。

2004年９月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。

2005年４月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

2005年８月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。

2009年３月
2010年７月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。
中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2014年５月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

2015年７月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

2015年９月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年４月
2018年１月

アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.
を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年８月

株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部
門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。
なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。
センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、
OVAL ENGINEERING INC.、OVAL Corporation of America
システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞
山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合
被所有割合
(％)

100.0

―

当社製品の製造および事務に係わる受託業務
当社所有の土地および建物
を賃借

100.0

―

当社製品の製造
当社より借入千円(連結子会社)
オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

30,000 その他

株式会社山梨オーバル (注)２

山梨県甲府市

80,000 センサ部門

千円

千円

60,000
株式会社宮崎オーバル (注)２

宮崎県都城市

センサ部門

OVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
新北市

5,000 センサ部門

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)２

中華人民共和国
合肥市

23,053 センサ部門

HEFEI OVAL AUTOMATIONCONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市5,624 センサ部門

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市500,000 センサ部門

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)３

マレーシア
PETALING JAYA市

OVAL Corporation of America

アメリカ合衆国
テキサス州(持分法適用非連結子会社)
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(注)３、４

ベトナム
HO CHI MINH市(持分法適用関連会社)
山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

20,000 サービス部門

OVAL THAILAND CO.,LTD.
(注)３

タイ
BANGKOK市

13,270 センサ部門

100.0

千SP$

(注) １
２
３
４
５

600 システム部門

関係内容

所有割合
(％)

80.0

当社製品の製造
当社より借入― 当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任１名
当社製品の製造および販売― 借入等に対する債務保証
役員の兼任２名

千NT$

70.0

―

当社製品の販売
役員の兼任１名

100.0―

当社製品の製造および販売役員の兼任５名

60.6―

当社製品の製造および販売役員の兼任２名

60.0―

当社製品の製造および販売役員の兼任１名

80.0(80.0)― 当社製品の製造および販売

センサ部門

100.0

―

3,228,265 センサ部門

49.0(49.0)― 当社製品の販売

40.0

―

38.0
(38.0)― 当社製品の販売

千元

千元

千Ｗ

千RM

400 システム部門
千US$
1,000
千VND

千円

千THB

当社製品の製造および販売役員の兼任２名

当社製品の検定
役員の兼任２名

主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

― 6 ―５ 【従業員の状況】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略
しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
事業の部門の名称

従業員数(人)
186
(26)
34
(３)
73
(９)
384
(39)
677
(77)

センサ部門
システム部門
サービス部門
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)407(38)

平均勤続年数(年)43.04

事業の部門の名称

平均年間給与(千円)16.36

従業員数(人)
50
(３)
24
(３)
48
(５)
285
(27)
407
(38)

センサ部門
システム部門
サービス部門
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

5,991

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数313名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。
なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは企業理念において存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する。」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する。」としています。
また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、
ROEについては4.0%達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国をはじめとして急速に減速しております。わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を受け、また消費増税後の反動減もあり悪化が継続しているなかで、さらに新型
コロナウイルス感染症の影響で中国向けの需要落ち込み・部材調達の遅延などにより悪化傾向にあります。当企業
グループの事業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えしておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で業績が下振れれば、設備投資計画も下方修正される可能性が高く注視が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。
① 新製品の開発・新市場への参入
・新製品の開発（IoTへの対応）
製造業のIoT（Internet of Things）化の主な目的は、各種設備や機器にセンサと通信機能を持たせることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことにあります。またその実現には、収集する情報の「量」や「多様さ」、そしてそれをいかに低コストな手段で安全に収集・一元化できるか、ということが重要な課題となります。当企業グループでは、その第一歩として、給油・給水管理プロセスなどに使用可能な低コスト、小消費電力を特長とする「無線ネットワークシステムLink920」を開発し、2019年５月に販売を開始しました。当企業グ
ループは、引き続きユーティリティー設備（プラント稼働に必要なインフラ設備）用に、IoTに対応した流量セン
サならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指してまいります。
・新市場への参入
2019年４月に事業譲受した樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、半導体市場という新たなお客様との取引を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。
② 第２の収益の柱の構築
当企業グループは、石油関連市場を主要な取引先としておりますが、国内は石油業界再編、海外につきましても原油価格の下落などによるプロジェクトの中止や延期が収益に影響をおよぼしております。そのため、天然ガス市場を第２の収益の柱と位置づけ、中・高圧大容量の天然ガス計測など取引用流量計として最適な高精度超音波流量計「FLOWSIC600-XT」を主力製品として、また、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリ
オリ流量計、渦流量計などの多岐に渡る製品ラインナップにより営業活動をより一層強化し、市場を拡大してま
いります。

― 8 ―

③ 収益力の強化
・生産コストダウン
横浜事業所、山梨オーバル、宮崎オーバル、中国（安徽省合肥市）の各生産拠点では、「どこ」で「何を」生産するのがベストであるか徹底的に追求し、コストダウンを図ります。また、自動検査装置や生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化してまいります。
・研究開発の効率化
精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ります。また、ソフト
ウェア技術者の育成を継続して実施してまいります。
・製品統廃合市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入してまいります。
④ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当企業グループは、SDGsへの取り組みとして、次世代に豊かな自然を継承できるよう、製品を通して環境問題へ貢献することを事業活動の目標としております。その実現のために、燃料電池自動車の水素ステーション用超高圧コリオリ流量計やVOC排出規制により、気化したガソリンを大気中に排出させずタンクに戻す、ベーパーリカ
バリーシステム用の渦流量計を開発し、販売してまいりました。引き続き、「環境貢献製品の創出」、「資源の有効利用」、「環境保護の推進」に使命感をもって取り組む事で、真に豊かな環境と調和のとれた社会の実現を目指してまいります。
⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適で且つ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった
場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

― 9 ―(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 人財の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グ
ループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めており
ますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場
合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(10) 災害や停電等による影響
大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

― 10 ―

(12) 訴訟のリスク
当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業
績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(13) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。
実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響リスク
2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、日本国内においても外出自粛による急激な消費の落ち込みに加え、政府の「緊急事態宣言」発表後は、更なる自粛要請により経済活動は大きな影響を受けております。
このような状況から、今後も景気後退、個人消費の低迷が長期化する恐れがあるほか、原油価格の下落による石油関連プロジェクトの中止や延期、各企業の業績の悪化により設備投資予算が圧縮されることが考えられます。その結果、受注高・売上高が減少すれば新たな借入の検討が必要となり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、20,909百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、10,093百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金と電子記録債権が合計で370百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ556
百万円増加し、10,816百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円減少しましたが、のれん（期末
残高541百万円）を計上したことにより無形固定資産が518百万円増加、また投資その他の資産が98百万円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,758百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、短期借入金が187百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が167百万円、未払法人税等が171百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、4,160百万円となりました。これは主に長期借入金が523百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、13,150百万円となりました。これは主に、利益剰余金が125百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円、為替換算調整勘定が43百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

― 11 ―

② 経営成績の状況（受注高）
前連結会計年度と比較し、システム部門の受注高が大口案件の受注が無かったことにより33.4%減少しました。
その結果、全体の受注高は11,473百万円（前連結会計年度比6.6%減）となりました。
（売上高）
前連結会計年度と比較し、システム部門の売上高が大口案件の売上計上により5.0%増加しました。その結果、全体の売上高は11,886百万円（同1.5%増）となりました。
（売上総利益）材料費率の高いシステム部門の大口案件が売上計上されたこと、電子部品をはじめとした原材料費の上昇の影響を受け、売上原価率は63.7％と前連結会計年度の63.6％と比較し0.1ポイント悪化しましたが、売上総利益は売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は4,318百万円（同1.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費比率は32.3％と前連結会計年度の32.8％と比較し0.6ポイント低下しました。その結果、販売費及び一般管理費は3,833百万円（同0.2％減）となりました。
（営業利益）
売上高の増加に伴う売上総利益の増加および経費抑制による販売費及び一般管理費の減少により当連結会計年度の営業利益は484百万円（同15.6%増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は179百万円（前連結会計年度は164百万円）、営業外費用は102百万円（前連結会
計年度は85百万円）となりました。結果、経常利益は561百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は36百万円（前連結会計年度は244百万円）であり、主な内容は2019年台風15号の被害に対する保険金収入34百万円であります。特別損失は121百万円（前連結会計年度は17百万円）であり、主な内容は2019年台風15号の被害損失37百万円と納入済製品のクレームに対する補償を行ったことによる損失81百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ249百万円減少（前連結会計年度比34.4％減）し、475百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ13百万円減少（同7.1％減）
し、180百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45百万円減少（同77.5％減）し、13百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ190
百万円減少（同40.2％減）し、282百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
（センサ部門）受注高は、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また、国内化学市場向けが容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移したため、7,377百万円（前連結会計年度比0.7％増）と前連結会計年度並みを維持しました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また、
新型コロナウイルス感染症による納期影響も当連結会計年度では僅少だったこともあり、受注高同様に容積流量計・コリオリ流量計を中心に小口案件を堅調に出荷し、その集積の結果、7,394百万円（同1.6％増）となりました。
（システム部門）
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、当連結会計年度では、前連結会計年度のような大口案件の受注が無かったことにより
1,673百万円（同33.4％減）となりました。売上高は大口案件の売上計上があり、2,089百万円（同5.0％増）となりました。

― 12 ―

（サービス部門）
苫小牧サテライト事務所の開設によるサービス網の強化や保全サポートサービスなど地道できめの細かいメン
テナンス活動に注力しておりますが、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい
状況が継続しており、結果、受注高は2,422百万円（同1.1％減）、売上高は2,401百万円（同1.9％減）と前連結
会計年度をわずかに下回る結果となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少
し、2,360百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は752百万円(前連結会計年度は713百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額300百万円があったものの、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費512百万円、のれん
償却額60百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,435百万円(前連結会計年度は11百万円の収入)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出405百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、事業譲受による支出946百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は444百万円(前連結会計年度は537百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額156百万円があったものの、長期借入れによる収入1,102百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称(注) １
２

金額(千円)

前期比(％)

センサ部門

7,731,146

5.7

システム部門2,247,161

1.5

サービス部門2,421,736

△5.2

合計

12,400,045

2.6

金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)

事業の部門の名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

センサ部門

7,377,717

0.7

1,712,622△1.0

システム部門1,673,524△33.4

487,018△46.1

サービス部門2,422,052△1.1

103,795

24.1

合計

11,473,293△6.6

2,303,436△15.2

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称(注) １
２

金額(千円)

前期比(％)

センサ部門

7,394,770

1.6

システム部門2,089,977

5.0

サービス部門2,401,875

△1.9

合計

11,886,623

1.5

主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２
のリスク

事業の状況

２．

事業等

」に記載のとおりであります。

② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、2,399百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,360百万円であり、金融機関との間では当座貸越1,270百万円の契約を締結しております。
これらの資金は、新製品の開発に向けた研究開発や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資を継続してまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し受注高・売上高が減少すれば、対策として新たな借入を実施することも検討しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
当企業グループは2019年３月期から2021年３月期を対象とした中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」で売上高14,000
百万円、営業利益率7.0%、ROE4.0％を目標とする経営指標としております。
中期経営計画２年目の当連結会計年度では売上高は11,886百万円であり、目標とする経営指標までには至らなかったものの前連結会計年度比では1.5％増加しており、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略がわずかではありますが、結果となって表れたと評価しております。
また、営業利益につきましては、経営基盤強化の基本方針の「収益性向上」を目指し、高付加価値のコリオリ流量計を最重点製品と位置づけ、人員や資金を効率的に投下するなどの施策を実行してまいりました。当連結会計年度では営業利益率は4.1％であり目標とする経営指標までには至らなかったものの前連結会計年度比では0.5ポイン
ト増加しており、着実に成果が表れていると評価しております。
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響で原油価格の下落による石油関連プロジェクトの中止や延期により海外連結子会社の収益の悪化を見込んでおりますが、中期経営計画の最終年度として、グループ一丸となって事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第２ 事業の状況 １． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」で課題といたしました事項にも取り組んで、目標の達成を目指してまいります。

― 14 ―

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の事業計画等の数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
イ

繰延税金資産の回収可能性
当企業グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
一部の国内連結子会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積る際に、翌事業年度の事業計画の税引前当期純利益の数値を利用しております。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合があります。事業計
画の税引前当期純利益の額が減額され、結果、一時差異等加減算前課税所得の見積額が減額されることで繰延税
金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合は、当該繰延税金資産を取り崩すことになります。また、将来における実績値に基づく結果が、これら見積りとは異なる可能性があります。
繰延税金資産の取り崩しは、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
ロ

固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産又は資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、これら見積りとは異なる可能性があります。その場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoT
センサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用および改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。
当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。
＊

無線ネットワークシステム「Link920」を開発、市場投入＊

ローリー車向け 無線流量プリンタシステム「EL9000」を開発、市場投入＊

容積流量計「ウルトラオーバル」新型計数部を開発＊

コリオリ流量計 ALTImass ラックマウント形変換器(PA5K)の欧州ATEX防爆認証取得＊

コリオリ流量計 CoriMateⅡ 分離形変換器仕様を市場投入＊

コリオリ流量計 ALTImass Type U 欧州圧力機器指令(PED)の認証機関変更と品質向上

なお、当連結会計年度における研究開発費は411百万円であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、提出会社における事業譲受、提出会社の横浜事業所における検査装置の自動化および冷却装置の更新ならびにHEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.における溶接機など、総額1,320百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

横浜事業所
(横浜市金沢区)(注)４

本社(東京都新宿区)(注)４
賃貸用土地・建物（宮崎県都城市)
(注)５

従業
員数
(人)

事業の部門
の名称

設備の
内容

センサ部門
システム部門
サービス部門流量計
製造設備

205,183 228,780

全社的管理業
務
販売業務

その他
設備

672,378

22,969807,507(1.8)― 579,507 2,082,363

93

センサ部門

工場土地
および建物

177,221―45,000（4.5)――

建物 機械装置
土地(面
及び
及び
積千㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

4,511,000
107,473 312,260 5,364,696(33.0)

1,761

223,984222(2) 国内子会社
2020年３月31日現在㈱山梨オー
山梨県甲府市 センサ部門
バル

帳簿価額(千円)
従業
機械装置
員数
建物及び
土地(面 リース
及び
その他
合計
(人)
構築物
積千㎡) 資産
運搬具
流量計
85,27482,315 16,673
22,799 21,059 228,122
45
製造設備
(5.8)

㈱宮崎オー
宮崎県都城市 センサ部門
バル

流量計
製造設備

会社名

所在地

事業の部門の
名称

設備の
内容

888

― 17 ―

861―
101,322(―)

35,770 138,842

43

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

所在地

OVAL ASIA
PACIFIC
PTE. LTD.

事業の部門
の名称

シンガポール システム部門

設備の
機械装置
内容 建物及び 及び構築物
運搬具

土地(面 リース資
その他
積千㎡)
産

その他
設備

201,267

6,826

―
(―)

―
―

OVAL TAIWAN
CO.,LTD.

中華民国
(新北市)

センサ部門

その他
設備

45,066

209

12,553(0.0)

HEFEI OVALINSTRUMENT
CO.,LTD.
HEFEI OVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEM
CO.,LTD.
OVAL
ENGINEERING
INC.

中華人民
共和国
(合肥市)

センサ部門

流量計
136,088
製造設備

144,961

中華人民
共和国
(合肥市)

センサ部門

流量計
製造設備

―

大韓民国
(京畿道
華城市)

センサ部門

その他
設備

OVAL
ENGINEERING
SDN. BHD.

従業
員数
(人)

合計

7,986 216,079
57,938８―(―)― 19,069 300,118

73

13,447

―
(―)

―

3,703

17,15010―

14,203

―
(―)

―

1,980

16,183

27

マレーシア
その他
(PETALING システム部門
設備
JAYA市)

163

―

―
(―)

―

126

290

７

OVAL
アメリカ合衆その他
Corporation 国（テキサス センサ部門
設備
of America
州）

―

4,968

―
(―)

―

2,056

7,024

２

(注) １
２
３
４

５

109

16

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウェア
仮勘定、使用権資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
事業の部門の名称
設備の内容
年間賃借料（千円）
(所在地)
従業員寮
（横浜市磯子区）

全部門

厚生施設

18,492

従業員寮（千葉県船橋市）

全部門

厚生施設

11,924

子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の
内容

提出会社

横浜事業所
(横浜市金沢区)

センサ部門
システム部門
サービス部門検査装置

着手および完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

590

―

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 18 ―

資金調達
方法

自己資金
または
借入金等

着手

完了

2020年４月

2021年６月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2020年６月25日)

普通株式26,180,000

26,180,000

計

26,180,000

26,180,000

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2002年７月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

26,180―2,200,000△1,472,177

550,000

2002年６月27日開催の定時株主総会で決議された資本準備金の減少については「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）およびその適用指針（企業会計基準適用指針第２号）に基づ
き、資本準備金より1,472,177千円取崩し、その他資本剰余金へ組入れております。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府および
地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

20

27

45

25

5

4,540

4,662

―

―

64,683

1,921

47,6303,515

17143,930

261,696

10,400

―

24.72

0.73

18.20

1.34

0.01

55.00

100.00―

自己株式3,775,991株は「個人その他」に37,759単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）

1,900

8.48

東京計器株式会社

東京都大田区南蒲田２丁目16番46号

1,309

5.84

轟産業株式会社

福井県福井市毛矢３丁目２－４

1,091

4.87

株式会社三笠大阪府大阪市西区本田２丁目６－19

811

3.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

790

3.52

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区浜松町２丁目11－３）

691

3.08

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町２丁目９－32号

512

2.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

454

2.02

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

422

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

372

1.66

8,354

37.29

計
(注) １
２

―

所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
当社は3,775千株の普通株式を自己株式として所有しております。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,775,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,393,700

223,937―

単元未満株式

普通株式

10,400――

発行済株式総数

26,180,000――

総株主の議決権―

223,937―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社オーバル計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区上落合
三丁目10番８号

3,775,900―

3,775,900

14.42

3,775,900―

3,775,900

14.42

―

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

100

24

当期間における取得株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

3,775,991―

3,775,991―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を継続して行なうことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の利益配当金につきましては、中間配当は創立70周年を記念して、１株につき３円の普通配当に、１株につき１円の創立記念配当を加えまして１株につき４円、期末配当は１株につき３円とし、１株当たり年間配当で７円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、研究開発費用などに有効に活用していく方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年11月８日
取締役会決議2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
89,616

4.00

67,212

3.00― 22 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」という創業時からの存在理念のもと、
流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営の基本方針としております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則である、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適切な協働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監督機能の強化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に遵守できるよう取組んでまいります。
当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅
速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、奥野保、池田國高、浅沼良夫、加藤芳樹の５名と、監査等委員である社外取締役の池上幸定、加瀨豊、長野和郎の３名の合計８名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況について監査をしております。
(ⅱ) 経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、奥野保、池田國高、浅沼良夫、加藤芳樹の５名、監査等委員である社外取締役の池上幸定、加瀨豊、長野和郎の３名と、執行役員の新國誠治、小熊仁、
今井信介、市村隆博の４名の合計12名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事前に取締役会上程事項等を審議しております。
(ⅲ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、池上幸定、加瀨豊、長野和郎の３名の社外取締役（うち、加瀨豊は公認会計士）で構成されており、うち池上幸定が常勤の監査等委員であります。監査等委員会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会は、その経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。
(ⅳ) 常務会
代表取締役の諮問機関として常務以上で構成される常務会を設置しております。代表取締役社長の谷本淳と取締役兼専務執行役員の奥野保の２名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を可能としております。

― 23 ―

(ⅴ) 内部監査部門
代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室長および内部監査に関する専門知識を有するスタッフ２名の合計３名からなる監査室を設置しております。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のため、
内部統制活動の監査を行っております。
また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査等委員会、会計監査人と相互連携を図っております。
これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
ロ 会社の機関
下図の体制で、業務執行および経営の監視を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について決定しております。
(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
取締役会規則および文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項および報告事項を議事録へ記載および保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存および管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報および執行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に保管され、取締役および監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。

― 24 ―

(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
a 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われているか、適宜検討しております。
b 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。
c 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育および研修を実施しております。
d 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて監査しております。
(ⅲ) 「当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令および定款に適合することを確保するための体制」
a 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「企業方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に向けた戦略を実行しております。
b 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会および取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。
c 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。
d 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長および課長の権限の範囲を明確にし、当該権限を逸脱しない業務遂行および同規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を実行しております。
e 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性・社会性

イ.社会的責任ウ.環境保護エ.公

正取引の実施・取引法令の遵守に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「オーバル行動指針ハンドブック」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成しております。
f 稟議規程および文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報および遂行過程を検証できるようにしております。
g 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業務の効率性と法令遵守が十分に図られているか必要に応じて監査しております。
h コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正または問題があった場合、従業員の地位を保障
し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講じております。
i 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、人事総務グループが総括部署となり、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしております。
j 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。
(ⅳ) 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
a 子会社に派遣された取締役および監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役および監査等委員会は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。更に当社監査等委員会は必要に応じて直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制および企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用されている状況を監視・監督しております。
b 当社は、子会社の損失の危険の管理および経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設けており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事
項の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、
中期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。
ｃ 当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図られているか、必要に応じて監査しております。

― 25 ―

(ⅴ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。また、
上記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役（監査等委員を除く。）からの独立を保障しております。
(ⅵ) 「監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
a 監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について率直に意見交換を行っております。
b 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過および結果を監査しております。また、当社は監査等委員会から出席要求のあった会議には出席の便宜を図っております。
c 監査等委員会は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役および従業員に照会するなどにより、会社の状
況の確認、問題点の抽出、改善勧告を行っております。また、監査等委員会の監査に、取締役および従業員は協力しております。
d 当社の監査等委員会は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社および子会社の監査が実効的に行われる体制を確保しております。
e 当社および子会社の取締役および従業員は、会社および関係会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを保障しております。
f 当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、当社および子会社に不正または問題があった場合には、当社従業員、子会社取締役、同監査役および同従業員が、当社に対して通報する制度を導入し、当社はコンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほか、不正行為の防止策についても討議を行い、同委員会には監査等委員もメンバーとして参加しております。また、上記の通報を行った者が、不利な取扱いを受けないことも保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。
g 監査等委員会は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。
h 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用および債務の当社負担額について、監査等委員の請求等に従い円滑に処理し得る体制を整えております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。
ハ 取締役の選任
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ 中間配当の決定機関
当社は株主へ迅速かつ効率的に利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿の記載または記録の株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 26 ―

ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。
これに基づき社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
チ リスク管理体制の整備の状況
当社は創業時の経営理念のもと、企業経営の透明性を高め社会的責任を果たすことを明確にし、コンプライア
ンス委員会ならびに経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。
整備内容として、CSR（Corporate Social Responsibility）行動規範、秘密情報管理規程、業務遂行に係る情報や遂行過程を検討するための稟議規程、文書取扱保管規程などグループ共通の関連諸規程を整備しております。また、従業員に対する教育・研修を行い内部監査等による検証体制を構築しております。
リ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務が適正に行われているかをモニタリングするため、当社の役員または従業員を子会社の取締役等として派遣するほか、当社監査等委員会・監査室が子会社の監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保する観点から必要な規程を整備し、重要事項について、当社への事前承認または報告を求めております。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月
2002年４月
2002年６月
2003年３月
2004年６月
2005年３月
2008年４月

代表取締役社長
監査室・経営企画室担当

2009年10月
谷

本淳

1957年４月７日生
2010年４月
2011年６月
2011年10月
2012年６月
1971年３月
1997年３月
2000年６月
2004年６月
2013年４月

2016年６月

取締役兼専務執行役員
管理部門部長中国事業推進室長
環境管理部・マーケティング部担当

2017年４月
奥野保

1949年１月２日生
2018年４月

2018年10月

2019年６月― 28 ―

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
当社技術部門部長
当社執行役員技術部門部長
当 社 執 行 役 員 技 術 本 部 副 本 部 長、技術部門部長
当社取締役兼執行役員技術本部長
当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付
当社取締役兼執行役員技術本部長、
商品企画部門部長
当社取締役兼執行役員商品企画部
担 当、 NFS エ ン ジ ニ ア リ ン グ 本 部 (注)4 178,300
長、新事業推進部門部長、システ
ム開発部門部長
当社取締役兼執行役員経営企画室
管掌、商品企画部担当、新事業推進部門部長
当社代表取締役社長技術本部管掌、
商品企画部・新事業推進部担当
当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当
当社代表取締役社長監査室・経営企画室担当（現任）
当社入社
当社人事総務部長
当社執行役員管理部長、経営企画室長
当社取締役兼執行役員中国事業推進本部長
当社取締役兼常務執行役員品質保証部・検査部・購買部・認定事業
室・サービス部・システムエンジ
ニアリング部・製造部・研究開発部・技術部・生産技術部担当、横浜事業所長
当社取締役兼専務執行役員管理部・東日本営業部・西日本営業
部・国際営業部・サービス部・システムエンジニアリング部担当、
中国事業推進室長
当社取締役兼専務執行役員管理部・営業本部・東日本営業部・西
日本営業部・国際営業部・サービ(注)4 102,100
ス部・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長
当社取締役兼専務執行役員環境管理部・管理部・マーケティング
部・営業本部・営業企画管理部・
東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長
当社取締役兼専務執行役員環境管理部・マーケティング部・営業本
部・営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部・システムエンジニア
リング部担当、管理部門部長、中国事業推進室長
当社取締役兼専務執行役員環境管理部・マーケティング部担当、管理 部 門 部 長、 中 国 事 業 推 進 室 長
（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年10月
2010年４月
2013年５月
2013年６月
2015年６月
2017年４月
2018年６月

2018年10月
取締役兼執行役員
横浜事業所長横浜総務部門部長
品質保証部・認定事業室・検
査部担当

池

田

國

高

1957年12月５日生
2019年６月

2020年４月

2020年６月

1983年４月
2006年４月
2009年６月
2011年６月
2017年３月
2017年４月
取締役兼執行役員
システムエンジニアリング部
門部長
中国事業推進室部長
製造本部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部・技術部担当

2019年６月
浅沼良夫

1959年５月13日生

2020年４月

2020年６月

取締役兼執行役員
営業本部長
国際営業部門部長
サービス部担当

1992年４月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
加藤芳樹

1969年１月24日生

2016年４月
2017年４月
2018年10月
2020年６月― 29 ―

任期

当社入社
当社中国事業推進室部長
当社経営企画室部長
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員経営企画室長兼管理部門部長
当社執行役員マーケティング部門部長
当社取締役兼執行役員情報システ
ム室・品質保証部・調達部・認定
事業室・検査部・製造部・研究開
発 部 ・ 技 術 部 ・ 生 産 技 術 部 担 当、横浜事業所長、横浜総務部門部長
当社取締役兼執行役員情報システ
ム室・品質保証部・認定事業室・検査部・生産統括部・生産技術部・製造部・研究開発部・技術部
担当、横浜事業所長、横浜総務部 (注)4
門部長、製造本部長
当社取締役兼執行役員情報システ
ム室・品質保証部・認定事業室・検査部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部 ・ 技 術 部 担 当、 横 浜 事 業 所 長、
横浜総務部門部長、製造本部長
当社取締役兼執行役員品質保証
部・認定事業室・検査部・生産統
括部・生産技術部・製造部・技術
本 部 ・ 研 究 開 発 部 ・ 技 術 部 担 当、横浜事業所長、横浜総務部門部長、製造本部長
当社取締役兼執行役員品質保証
部・認定事業室・検査部担当、横浜 事 業 所 長、 横 浜 総 務 部 門 部 長
（現任）
当社入社
当社技術部門部長兼生産技術部門部長
当社執行役員技術部門部長
当社執行役員技術本部長兼研究開
発部門部長
当 社 執 行 役 員 研 究 開 発 部 門 部 長、
中国事業推進室部長、北京事務所長
当社執行役員システムエンジニア
リング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長
当社取締役兼執行役員営業本部・
営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サー(注)4
ビス部担当、システムエンジニア
リング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長
当社取締役兼執行役員営業本部・
営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部担当、システムエンジニア
リング部門部長、中国事業推進室部長
当社取締役兼執行役員製造本部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部・技術部担当、システムエンジニアリン
グ部門部長、中国事業推進室部長
(現任)
当社入社
当社国際営業部長
当社プラント営業部門部長
当社執行役員プラント営業部門部長
当社執行役員東日本営業部門部長(注)4
当社執行役員営業本部長
当社執行役委員営業本部長、国際営業部門部長
当社取締役兼執行役員サービス部
担当、営業本部長、国際営業部門部長(現任)

所有
株式数(株)15,80021,300

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2003年４月
2004年１月

取締役（常勤監査等委員）

池

上

幸

定

1954年４月12日生

2006年４月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2016年３月
2016年４月
2018年３月
2018年６月
1996年10月
2000年４月
2006年６月
2006年７月

取締役（監査等委員）

加

瀨

豊

1972年５月17日生

2015年６月
2016年３月
2016年６月
2018年９月
1975年４月
1994年３月
2002年４月

取締役（監査等委員）

長

野

和

郎

1952年８月７日生

2004年４月
2005年10月
2009年３月
2009年４月
2011年６月
2016年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月

計

(注) １
２
３

４
５
６

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
同社西日本本部近畿第二法人営業部長
明治安田生命保険相互会社近畿公法人部法人営業部 担当法人部長
同社公法人第二部法人部長
同社公法人第二部理事
同社理事 法人営業部門 総合福祉統括担当
明治安田ライフプランセンター
株式会社代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
明治安田システム・テクノロジー
株式会社監査役
同社監査役退任
当社社外取締役 監査等委員(現任)監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
同法人退所
加瀨公認会計士事務所代表（現任）
当社社外取締役
株式会社シンシア社外監査役（現任）
当社社外取締役 監査等委員(現任)株式会社ヒトクセ社外監査役（現任）
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行証券部詰 Fuji International
Finance PLC（ロンドン）出向参事
役
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）大手町
営業第五部長
同行執行役員大手町営業第五部長
株式会社みずほプライベートウェ
ルスマネジメント取締役副社長
同社取締役副社長退任
日油株式会社理事
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員退任
株式会社ニチレイ社外監査役
当社社外取締役 監査等委員(現任)モーニングスター株式会社社外監
査役(現任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)5

6,000

(注)5

8,400

(注)5

6,000

338,900

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役 池上幸定、加瀨豊、長野和郎は、「社外取締役」であります。
当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、取締役兼専務執行役員管理部門部長、中国事業推進室長１名、取締役兼執行役員横浜事業所長、横浜総務部門部長１名、取締役兼執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部
長１名、取締役兼執行役員営業本部長、国際営業部門部長１名および執行役員サービス部門部長 新國誠治、執行役員マーケティング部門部長 小熊仁、執行役員技術本部長 今井信介、執行役員経営企画室長
市村隆博、の４名で構成しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2020年６月25日）現在確認できないため、2020年
３月31日現在の実質持株数を記載しております。

― 30 ―

② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。
イ 社外取締役池上幸定氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣を有しております。
また、企業経営者としての経験と見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。池上氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります（2012年３月退社）。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。
なお、池上氏は当社の株式を6,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と池上氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ 社外取締役加瀨豊氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を有し、当社経営の意思決定過程において的
確な判断と指摘で当社経営に貢献しております。
また、社外取締役として中立・公正な立場で当社経営を監督しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、加瀨氏は当社の株式を8,400株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と加瀨氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
また、加瀨氏が代表を務める加瀨公認会計士事務所および社外監査役を兼任している株式会社シンシアおよび
株式会社ヒトクセと当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役長野和郎氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣ならびに国際経験を有しております。
また、金融機関や製造業における企業経営者としての経験や見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、長野氏は当社の株式を6,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と長野氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
また、長野氏が社外監査役を兼任しているモーニングスター株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場および観点から社外取締役３名を選任しております。
社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、独立性を有する取締役として監督または監査を実施しております。会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・監督の体制を強化しております。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の概要
監査等委員会は、常勤社外取締役１名と非常勤社外取締役２名（内１名は公認会計士）より構成されており、各委員は金融機関出身者や公認会計士として豊富な経験と知見を有しております。監査等委員会で定めた監査方
針や監査計画に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の共有・意見の交換などを行い、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善に向けた提言を行い、取締役および従業員は監査等委員会からの照会や提言に適切に対応しております。
ロ 監査等委員会の開催ならびに活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回および必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

池上 幸定

17回

17回

加瀨

豊

17回

17回

長野 和郎

17回

16回

監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬、常勤監査等委員の選任、取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監査室による監査実施状況、関係会社監査役の監査実施状況等の確認および検討を行っております。
また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、各取締役との面談、会計監査人や内部監査部門との意見交換、重要な事業拠点・子会社の往査等の活動を行い、業務執行取締役の職務の執行を監査し、課題がある場合には改善に向けた提言を行っております。
② 内部監査の状況
独立性を保った監査を実施するために、代表取締役の直轄で監査室を設置しております。監査室は監査室長および内部監査に関する専門知識を有する２名のスタッフで構成されており、内部監査において、各部署における法令遵守と業務の効率性が十分に図られているかを監査計画に従って、監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互連携し、監査協力を行っております。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
Moore至誠監査法人

ロ

監査法人の継続監査期間
Moore至誠監査法人は当社の監査業務を1981年３月より39年間行っております。

ハ

業務を執行した公認会計士
中村優

代表社員・業務執行社員

浅井

清澄

ニ

代表社員・業務執行社員

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、その構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させていること。また、会計監査を通じて企業の財務諸表の信頼性を確保し、資本市場の参加者の保護を図っている特質を有していること。さらに、国際的監査水準に対応するためMoore
Global Networkと提携しており、国際的基準での監査品質の提供を可能としていることから選任いたしました。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 32 ―

ヘ

監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を受けており、同内容は企業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,632―

24,632

―

連結子会社

―

―

―

―

24,632―

24,632―

計ロ

当連結会計年度

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハその他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は合理的監査日数に加え、監査品質を確認し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額(千円)
固定報酬

取締役
(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

49,16649,166

―

―

4

社外役員

24,391

24,391――

3② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)37,680

内容
３

使用人兼務分給与および賞与④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
役員報酬は、基本報酬、賞与を基本構成としております。基本報酬は、従業員に対する給与とのバランス、世間水準、経験等を考慮するという方針に基づいて内規に職位、在任期間別に定められており、個々の取締役の報酬額が具体的に決定されます。（内規の改定は取締役会の決議事項としております。）それをもとに取締役会に監査等委員を除く全取締役の基本報酬の合計額を報告しております。また、定額の月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。役員賞与については、業績連動報酬としており、業績、従業員に対する賞与とのバランス、期間における評価等を考慮して代表取締役が総合的に判断することとしております。ストックオプション制度は当社は行っておりません。役員退職慰労金については廃止し、2006年６月以降新規の引当金計上は行っておりません。従いまして、当社の当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
役員の報酬の算定には恣意的判断はなく、報酬に関する独立社外取締役の関与や報酬委員会の設置は不要と判断しております。
⑤ 役員報酬の限度額について
取締役の報酬の限度額は、会社定款により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によると定めています。取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、
2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。
保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。
検証の結果ｃ.項の銘柄の株式について継続保有を決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

2,000

非上場株式以外の株式

10

297,512（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)1205 持株会に加入していることによる買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

1

4,250

― 35 ―

ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

東京計器㈱
㈱みずほフィナ
ンシャル
グループ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループチノー㈱野村ホールディングス㈱㈱中北製作所
横河電機㈱㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ
㈱ＩＨＩ

前事業年度

保有目的
定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
(千円)
(千円)
275,000.00
275,000.00 （保有目的）業務・資本提携を行っているた
め取得後、継続保有
191,125
302,500 （定量的な保有効果）（注）
193,240.00
193,240.00 （保有目的）主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有
23,884
33,102 （定量的な保有効果）（注）56,710.00
56,710.00 （保有目的）主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有
17,86324,215 （定量的な保有効果）（注）46,970.00
46,970.00 （保有目的）主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有
18,92825,833 （定量的な保有効果）（注）
10,000.00
10,000.00 （保有目的）円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有
12,26012,820 （定量的な保有効果）（注）
10,000.00
10,000.00 （保有目的）主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有
4,578
4,002 （定量的な保有効果）（注）6,150.00
6,150.00 （保有目的）円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有
12,816
17,878 （定量的な保有効果）（注）4,273.00
4,273.00 （保有目的）円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有
5,567
9,789 （定量的な保有効果）（注）3,275.00
3,275.00 （保有目的）主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有
8,590
12,693 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）円滑な取引関係を維持するため
1,503.437
1,417.895 取得後、継続保有（定量的な保有効果）（注）
1,897
3,770 （株式数が増加した理由) 持株会に加入していることによる買付―
1,000.00――
4,176
株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無
有
無
無
無
有
無
無
有
無

無

㈱セブン＆アイ・ホールディ―ングス（注）該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、一般財団法人会計教育研修機構や各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

― 37 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,771,749
3,891,951
1,019,285－
643,827525,254
1,453,466
186,881△8,427
10,483,990

※1
※6
※6

1,718,333※1
480,660※1,※5
5,753,545
312,753
135,532※48,400,825※1

2,518,666
3,801,382
739,300
28,762785,678
416,1451,457,667
349,830△4,24010,093,193

※1
※1
※1,※5

※4

338,051
17,466－
16,49825,211
397,228
545,796
13,002
88,335752,959
75,684△13,650
1,462,128
10,260,182
20,744,173※2― 38 ―

1,652,249
519,2735,753,648
236,589
177,782
8,339,544
340,263－541,223
10,00024,209915,697396,244
10,990338,024754,076
75,340△13,650
1,561,025
10,816,267
20,909,461※2(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品回収関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
製品回収関連損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

949,527
1,097,330
85,941
206,979
458,781
2,882
1,121,855
3,923,297

※1

※1

※5

377,912
206,078
3,321
1,513,700
12,421
5,465－
1,384,432
22,956108,927
3,635,217
7,558,515

当連結会計年度(2020年３月31日)

781,856
1,285,086
77,49135,495
484,659－
933,957
3,598,547

※1

※1

※5

2,200,000
2,122,305
5,293,021△402,962
9,212,364※5― 39 ―

142,9073,386,928
233,336△159,914
3,603,257
370,035
13,185,657
20,744,173

901,331
135,956－
1,513,700
13,0255,465
2,882
1,471,956
23,38892,522
4,160,229
7,758,776

2,200,000
2,122,305
5,418,663△402,987
9,337,982※530,9893,386,928
189,615△154,001
3,453,532
359,169
13,150,684
20,909,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
災害による保険金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社移転費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損失災害による損失
クレーム費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,715,815※2,※8
7,453,406
4,262,408※1,※2
3,843,340
419,068(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,886,623※2,※8
7,568,437
4,318,185※1,※2
3,833,896
484,288

11,995
11,032
13,032
77,317
17,343
1,243
32,398164,363

12,746
13,022
12,682
76,886－
21,39342,937
179,668

29,86449,438－6,15285,454497,976

34,84549,292
17,213
1,074
102,426
561,530

221,022－
23,220－244,242

※3

※3

3,576
1,579
4,713
7,208
－
－
17,078725,141
264,042△69,855
194,187
530,953
58,332472,621※4※5※6― 40 ―

13
1,495－
34,901
36,409

55
2,830
－
－
37,23881,841
121,965
475,974
128,908
51,443
180,351
295,623
13,153
282,470※5※6※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
530,953(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
295,623△31,488△150,779
66,785
15△115,465
415,487△111,917△54,565
5,913△406△160,976
134,647※1

378,023
37,464― 41 ―※1

132,7451,902

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,200,000

資本剰余金

利益剰余金

2,124,989

4,977,121

自己株式

株主資本合計△402,962△22,296
2,200,000

2,124,989

8,899,148△22,296

4,954,825△402,962

8,876,852

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△134,424△134,424

472,621472,621

自己株式の取得－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,683－△2,683－△2,683

338,196－335,5122,200,000

2,122,305

5,293,021△402,962

9,212,364

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

174,395

3,386,928

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計363,232△226,700

3,697,855

413,205

純資産合計
13,010,208△22,296

174,395

3,386,928

363,232△226,700

3,697,855

413,205

12,987,912

当期変動額
剰余金の配当△134,424

親会社株主に帰属す
る当期純利益472,621

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△2,683△31,488－△129,895

66,785△94,597△43,169△137,767

当期変動額合計△31,488－△129,895

66,785△94,597△43,169

197,745

当期末残高

142,9073,386,928

233,336△159,914

3,603,257

370,035

13,185,657― 42 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,200,000

資本剰余金

利益剰余金

2,122,305

5,293,021

自己株式△402,962－
2,200,000

2,122,305

株主資本合計9,212,364－

5,293,021△402,962

9,212,364

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△156,828△156,828

282,470

282,470

自己株式の取得△24

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△24
－

－

－

125,642△24

125,618

2,200,000

2,122,305

5,418,663△402,987

9,337,982

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

142,9073,386,928

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計233,336△159,914

3,603,257

370,035

純資産合計
13,185,657－

142,9073,386,928

233,336△159,914

3,603,257

370,035

13,185,657

当期変動額
剰余金の配当△156,828

親会社株主に帰属す
る当期純利益282,470

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△24
－
△111,917－△43,720

5,913△149,725△10,865△111,917－

30,9893,386,928△43,720

5,913△149,725△10,865△34,973

189,615△154,001

3,453,532

359,169

13,150,684― 43 ―△160,591

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）災害による保険金収入
災害による損失
クレーム費用
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害による保険金の受取額
災害による損失の支払額
クレーム費用の支払額
補助金の受取額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

725,141464,992－△2,851△12
34,391
68,146456△308△23,027
29,864△13,032－－－－△217,445
1,579△23,220
4,713△134,135△448,277
72,741
260,228
799,943
23,829△29,623△99,480－－－
23,220△4,713
713,175― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
475,974
512,336
60,135△3,935－26,441
94,149587－△25,768
34,845△12,682△34,901
37,23881,841△1,495
412,830－－
361,678
26,762△185,249△307,786
1,143,044
26,568△35,100△300,057
34,901△34,713△81,841－－
752,799

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△121,233
339,677△399,472
321,348△1,065△63,682△190－△3,7904,544－△68,310
4,027
11,853△184,390
144,461△405,782
1,209△1,441△48,418△205※2△946,073△3,7846,467
4,250△27,679
25,540△1,435,846△133,018
200,000△292,412△94,996－△134,424△9,77026,497
1,102,000△418,567△97,734△24△156,828△11,160△73,016－△537,637△52,402
134,988
2,487,480
2,622,468

444,181△22,724△261,590
2,622,468
2,360,878※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

10社

オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
OVAL Corporation of America(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

1社

OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社新広宣伝社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL
Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 46 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券②

時価のあるもの……

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの……

総平均法による原価法

たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

３年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④

使用権資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員
退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

― 47 ―

⑤

製品回収関連損失引当金
連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事②

その他の工事

工事進行基準（主に工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。

― 48 ―

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当企業グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が6,986千円増加し、流動負債の「リース債務」が4,091
千円および固定負債の「リース債務」が2,957千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が10,724千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が10,724千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

― 49 ―

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響をおよぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,911,237千円は、「受取手形及び売掛金」3,891,951千円、「電子記録債権」1,019,285千円として組替えております。

― 50 ―

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,641千円
は、「作業くず売却益」1,243千円、「その他」32,398千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の大幅な抑制による景気減速の流れが懸念されており、当企業グループの業績に影響をおよぼすことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年後半には緩やかに回復すると見込むものの、完全に回復するのは2021年以降との仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

49,009千円
0 〃4,511,000 〃

45,528千円
0 〃4,511,000 〃

12,600 〃86,051 〃97,724 〃
4,756,385 〃－ 〃81,282 〃97,828 〃
4,735,639 〃前連結会計年度(2019年３月31日)
462,854千円
347,912 〃
810,766 〃

当連結会計年度(2020年３月31日)
451,709千円
316,431 〃768,140 〃

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
投資有価証券（株式）93,016千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
96,732千円

横浜工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
現金及び預金建物及び構築物
土地
合計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
合計
※２

３

保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っております。

※４

前連結会計年度(2019年３月31日)
20,877千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
4,784千円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
7,395,965千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
7,681,985千円― 51 ―

※５

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)※６

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,321,344千円

1,321,344千円

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録
債権を満期日または決済日に決済されたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形60,211千円
電子記録債権
17,162千円

当連結会計年度(2020年３月31日)－千円－千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,252,273千円
174,326 〃
117,277 〃1,053 〃
462,484 〃

給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
※２

※３

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,313,657千円
165,803 〃111,155 〃556 〃406,862 〃

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
470,231千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
411,775千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
218,057千円
2,965 〃
－ 〃221,022 〃

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
－千円
－ 〃
13 〃
13 〃

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計― 52 ―

※４

災害による保険金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2019年に発生した台風15号による被害に伴う保険金収入合計※５34,901千円－ 〃34,901 〃

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,576千円－ 〃3,576 〃

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5千円
49 〃
55 〃

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
170千円
295 〃

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
199千円
0 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ソフトウェア
除却費用
その他
合計
※７

－千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置
運送費
合計
※６

－ 〃
1,065 〃
47 〃
1,579 〃

1,160 〃
1,441 〃
28 〃
2,830 〃

災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2019年に発生した台風15号による被害に伴
う損失
合計

※８

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－千円

37,238千円－ 〃37,238 〃期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
75,737千円― 53 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,679千円

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△40,137千円
8,649 〃
△31,488 〃△150,718千円
38,800 〃△111,917 〃△150,779千円△54,565千円

31,490千円
39,189 〃70,680 〃△3,894 〃66,785 〃△21,360千円
28,156 〃6,795 〃
△882 〃
5,913 〃

15千円
△115,465千円△406千円△160,976千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

当連結会計年度期首26,180,000

増加

減少
－

－

当連結会計年度末
26,180,000－

当連結会計年度末
3,775,891

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)３

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)
２

至当連結会計年度期首3,775,891

増加

減少
－

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,212

2018年11月９日
取締役会

普通株式

67,212決議

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00

2018年３月31日

2018年６月29日

3.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

67,212

3.00― 54 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

当連結会計年度（自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少26,180,000

当連結会計年度末－－

26,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,775,891

当連結会計年度末

100－

3,775,991（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

67,212

3.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月８日
普通株式89,6164.00
2019年９月30日
2019年12月３日
取締役会（注）2019年11月８日取締役決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

67,212

3.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券(MMF)
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,771,749千円△149,280 〃－ 〃2,622,468 〃

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,518,666千円△186,550 〃
28,762 〃2,360,878 〃

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳ならびに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
事業の譲受価額
差引 事業譲受による支出

78,109千円
266,604 〃601,359 〃946,073 〃
946,073 〃― 55 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、安全性・流動性の高いもので運用し、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年８ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 56 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

2,771,749(2) 受取手形及び売掛金

3,891,951(3) 電子記録債権

1,019,285

差額

2,771,749－

4,905,649

4,905,649－

450,780

450,780－

8,128,179

8,128,179－(1) 支払手形及び買掛金

949,527

949,527－(2) 短期借入金

834,476

834,476－(3) 長期借入金

640,766

640,025△741

2,424,770

2,424,029

△741

－

－

－

貸倒引当金（※）△5,588(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

2,518,666(2) 受取手形及び売掛金

3,801,382

差額

2,518,666－

4,536,442

4,536,442－

326,274

326,274－

7,381,384

7,381,384－(1) 支払手形及び買掛金

781,856

781,856－(2) 短期借入金

862,176

862,176－(3) 長期借入金

1,324,240

1,312,685△11,555

負債計

2,968,274

2,956,718△11,555－－－(3) 電子記録債権739,300

貸倒引当金（※）△4,240(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券
資産計

デリバティブ取引（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

― 57 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
有価証券はMMFであり、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式等
95,016
98,732
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,771,749－－－

受取手形及び売掛金

3,891,951－－－

電子記録債権1,019,285－－－

7,682,987－－

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)－(単位：千円)

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,518,666－－－

受取手形及び売掛金

3,801,382－－－

739,300－－－

7,059,349

－

－

－

３年超
４年以内

４年超
５年以内

電子記録債権合計(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
短期借入金

(単位：千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

５年超

834,476

－

－

－

－

－

長期借入金

262,854

201,534

90,87140,88840,9053,713

合計

1,097,330

201,534

90,87140,88840,9053,713

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内(単位：千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

862,176

－

－

－

－

－

長期借入金

422,909

312,077

282,094

242,11262,2292,816

合計

1,285,086

312,077

282,094

242,11262,2292,816― 58 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式255,106

191,671446,778

255,106

191,671

株式

4,002

4,170

△168

MMF

－

－

－

4,002

4,170

△168

450,780259,276

191,503

小計

合計(2020年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価(千円)

差額(千円)

277,751

229,501

48,249277,751

229,501

48,249株式

19,76027,225△7,464

MMF

28,762

28,762－

48,52355,987△7,464326,274

285,489

40,785

小計

小計
合計
２

差額(千円)

446,778

小計

当連結会計年度

取得原価(千円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度
種類（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（千円）
（千円）
（千円）

株式
合計

３

4,250

1,495

－

4,250

1,495

－

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％

以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

― 59 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
１(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、2018年７月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出型年金制度へ移行いたしました。国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

1,887,441千円

勤務費用

168,906 〃

利息費用

― 〃

数理計算上の差異の発生額△42,462 〃退職給付の支払額△49,554 〃

確定拠出年金制度への移行に伴う減少△56,027 〃

退職給付債務の期末残高

1,908,303 〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

570,821千円

期待運用収益9,304 〃

数理計算上の差異の発生額△10,971 〃

事業主からの拠出額

39,994 〃退職給付の支払額△12,963 〃

年金資産の期末残高

596,184 〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

71,416千円

退職給付費用

8,658 〃

退職給付の支払額△6,690 〃その他△1,070 〃退職給付に係る負債の期末残高

72,314 〃― 60 ―

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務

619,640千円

年金資産△596,184 〃
23,455 〃非積立型制度の退職給付債務

1,360,977 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,384,432 〃

退職給付に係る負債

1,384,432 〃

退職給付に係る資産― 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,384,432 〃(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

168,906千円

利息費用

― 〃

期待運用収益△9,304 〃数理計算上の差異の費用処理額

43,603 〃過去勤務費用の費用処理額△11,670 〃

簡便法で計算した退職給付費用

8,658 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

200,193 〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用

△12,763千円

数理計算上の差異

83,443 〃合計

70,680 〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△29,467千円

未認識数理計算上の差異

192,534 〃合計

163,066 〃(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

99.6 ％

現金及び預金0.4 〃

合計

100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.00 ％

長期期待運用収益率

1.63 〃― 61 ―

３

確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,597千円でありました。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は57,760千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
年金資産の額5,915,567千円

年金財政計算上の数理債務の額

5,506,139 〃

差引額

409,428 〃(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2018年12月分）
9.49％(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,352千円および財政上の剰余金613,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は３年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,310千円を費用処理しております。
上記（２）の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
５

その他事項
退職一時金制度の一部から選択制の確定拠出型年金制度への移行に伴う資産移換額は55,980千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額41,985千円は、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

当連結会計年度
１(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

1,908,303千円

勤務費用

167,603 〃

利息費用

― 〃

数理計算上の差異の発生額

10,320 〃退職給付の支払額△90,755 〃

確定拠出年金制度への移行に伴う減少
退職給付債務の期末残高－ 〃1,995,471 〃― 62 ―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

596,184千円

期待運用収益9,121 〃

数理計算上の差異の発生額△11,040 〃事業主からの拠出額

40,546 〃

退職給付の支払額△28,176 〃

年金資産の期末残高

606,635 〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

72,314千円

退職給付費用

10,897 〃

退職給付の支払額△260 〃

その他

169 〃

退職給付に係る負債の期末残高

83,120 〃(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務

635,165千円

年金資産△606,635 〃
28,530 〃非積立型制度の退職給付債務

1,443,426 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,471,956 〃

退職給付に係る負債

1,471,956 〃

退職給付に係る資産― 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,471,956 〃(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

167,603千円

利息費用

― 〃

期待運用収益△9,121 〃

数理計算上の差異の費用処理額

39,462 〃過去勤務費用の費用処理額△11,306 〃

簡便法で計算した退職給付費用

10,897 〃確定給付制度に係る退職給付費用

197,535 〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用

△11,306千円

数理計算上の差異

18,101 〃合計

6,795 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△18,161千円

未認識数理計算上の差異

174,433 〃合計

156,271 〃― 63 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100.0 ％

現金及び預金－ ％合計

100.0 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３

割引率0.00 ％

長期期待運用収益率

1.53 〃

確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,234千円でありました。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は55,129千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額6,412,538千円

年金財政計算上の数理債務の額

5,787,402 〃

差引額

625,136 〃(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年12月分）
9.53％(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高61,021千円および財政上の剰余金686,157
千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は３年の元利均等償却であり、当企業グループ
は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6,932千円を費用処理しております。
また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てるため、リスク対応掛金を設定しており、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、3,611千円を費用処理しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 64 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

貸倒引当金

4,736千円

4,852千円

賞与引当金

137,972 〃

143,440 〃繰延税金資産固定資産の評価額に係る一時差異

37,097 〃55,617 〃

退職給付に係る負債

438,853 〃447,892 〃役員退職慰労引当金

3,185 〃

3,259 〃

たな卸資産

20,431 〃16,073 〃資産調整勘定繰越欠損金（注）２
その他－ 〃87,035 〃78,625 〃212,322 〃
88,757 〃64,445 〃繰延税金資産小計

807,938 〃

1,036,661 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△61,682 〃△67,019 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△379,135 〃△393,813 〃評価性引当額小計△440,817 〃△460,832 〃

繰延税金資産合計

367,120 〃575,829 〃△48,596千円△9,795千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△99,442 〃△94,726 〃在外子会社留保利益△131,906 〃△132,596 〃

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１
再評価に係る繰延税金負債（注）１△2,162 〃△685 〃△282,107 〃△237,804 〃

85,013 〃338,024 〃△1,513,700 〃△1,513,700 〃繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産

前連結会計年度(2019年３月31日)
88,335千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
338,024千円

固定負債－繰延税金負債△3,321 〃－ 〃（注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

－

－

－

5,978

－

81,05787,035

評価性引当額－－－△5,978－△55,703△61,682

繰延税金資産

－

－

－

－

－

25,353 ※2

25,353※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金87,035千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,353千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

― 65 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

－

－

5,978

－

－

82,77988,757

評価性引当額－－△5,978－－△61,040△67,019

繰延税金資産

－

－

－

－

－

21,738 ※2

21,738※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金88,757千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,738千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)
30.62 ％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.62 ％

△6.42 〃

△3.47 〃

(調整)在外子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額

1.58 〃

1.23 〃△0.09 〃

△0.03 〃

3.74 〃

5.45 〃

1.12 〃

4.90 〃

税額控除△2.30 〃

△1.08 〃

在外子会社留保利益
のれん償却額
固定資産売却益非課税額

2.82 〃― 〃△5.11 〃

0.16 〃
3.87 〃― 〃過年度法人税等△0.31 〃

― 〃その他

1.13 〃△3.74 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.78 〃

37.89 〃

(企業結合等関係)取得による企業結合（事業譲受）
１

企業結合の概要(1) 事業譲受の相手企業の名称およびその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称：

横河電機株式会社

事業の内容

樹脂型渦流量計の製造ならびに販売：(2) 事業譲受の理由
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。
(3) 事業譲受日
2019年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5) 事業取得企業を決定するに至った主な根拠― 66 ―

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２

連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで

３取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内容
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４

事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっており、取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしておりましたが、当連結会計年度において、相手先企業から取得対価の返還を受けました。この結果、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額し、のれんの償却額を修正いたしました。

５

主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等

６43,431千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
601,359千円(2) のれんの発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) のれんの償却方法および償却期間10年間の均等償却

７８

企業結合日に受け入れた資産の額ならびにその主な内容
流動資産78,109 千円

固定資産266,604 〃のれん

601,359 〃

資産合計

946,073 〃

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額およびその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至 2019年３月31日）

製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

9,078,325

欧州

2,410,863

中近東

65,464

その他の地域

20,165140,996

合計
11,715,815(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至 2020年３月31日）

製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

9,301,250

2,335,466

欧州

中近東

56,047

その他の地域

31,884

161,973

合計
11,886,623(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

― 68 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

572.02円

570.95円

１株当たり当期純利益

21.10円12.61円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
472,621282,470(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

472,621282,470

普通株式の期中平均株式数(千株)22,404

22,404３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

13,185,657

13,150,684

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

370,035

359,169(うち非支配株主持分)(370,035)(359,169)

12,815,622

12,791,515

22,404

22,404

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

834,476

862,176

2.71－

１年以内に返済予定の長期借入金

262,854422,9090.58－

１年以内に返済予定のリース債務

85,941

77,491

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)377,912

901,331

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)206,078

135,956－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,767,262

2,399,865

－

－

合計
(注) １

－

－
2021年４月30日～
2027年11月27日

0.58

2021年４月３日～
2025年８月31日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。

２１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

312,077

282,094

242,11262,229

リース債務

41,22435,16532,161

25,281【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益または税金等 (千円)
調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または (千円)
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益または１株当たり (円)
四半期純損失（△）(会計期間)
１株当たり四半期純利益
または１株当たり四半期
純損失（△）

第２四半期

当連結会計年度

2,458,085

5,549,879

8,579,297

11,886,623△17,922

169,855

354,970

475,974△24,927

114,776

230,917

282,470

△1.11

5.12

10.31

12.61

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

△1.11

― 70 ―

6.24

第３四半期
5.18

第４四半期
2.30

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,498,637
542,616※4
1,019,285※1
2,528,243
508,758
277,526
1,059,565
44,10575,172※1
13,472※1
22,868
※1
5,593
△488
7,595,358

1,150,061
506,914739,300※1
2,592,994
537,807297,5881,010,223
82,889100,576※1
15,909※1
24,400※1
16,394△488
7,074,570

1,212,895
27,535※2
234,896
2,099
101,709※2
5,655,820
154,068
11,6037,400,629

※2

※4

※2

― 71 ―

当事業年度(2020年３月31日)

1,161,938
24,521※2
316,862
4,838
76,936※2
5,655,820
112,468
9,235
7,362,622

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
のれん
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計311,983－
16,498
9,055
337,537

276,685
541,223
10,0009,055
836,965452,780
443,804
359,003
136,654735,394
25,771
111,271
56,613△13,650
2,307,644
10,045,811
17,641,169

299,512443,804
359,003
179,494
735,073
17,288389,116
57,166△13,650
2,466,810
10,666,397
17,740,968

312,180
517,835※2
560,000
48,098※1
681,31393,769177,425
20,46869,87485,1595,764※122,455400,000
2,994,343※1― 72 ―

当事業年度(2020年３月31日)

144,595
500,132※2
721,200
40,356※1
568,755
74,71830,13819,50137,301
17,9445,871※118,271
421,000
2,599,786※1(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 73 ―

370,000
54,17180,787
1,513,700
1,174,822
7,680
5,465
22,95653,746
3,283,332
6,277,675

当事業年度(2020年３月31日)※2894,900
37,82640,374
1,513,700
1,249,853
7,680
5,465
23,38853,746
3,826,937
6,426,723

2,200,000

2,200,000

550,000
1,537,589
2,087,589

550,000
1,537,589
2,087,589

11,97011,970341,460
225,319
1,500,000
1,870,282
3,949,032△402,962
7,833,658

341,460
214,635
1,500,000
1,943,659
4,011,724△402,987
7,896,326

142,9073,386,928
3,529,835
11,363,493
17,641,169

30,9893,386,928
3,417,917
11,314,244
17,740,968

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
災害による保険金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損確定拠出年金制度への移行に伴う損失災害による損失
クレーム費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1
10,298,763※1
7,035,214
3,263,549※1,※2
3,032,618
230,930
1,726
62,34884,684
11,53941,580201,879

※1
※1
※1

※1

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
10,291,886※16,954,104
3,337,782※1,※2
3,035,535
302,247
※1
※1
※1

※1

10,532
61,480－2,716
74,728358,081

14,286
61,1398,400
648
84,474
420,828100－
23,220－23,320－1,495－
34,901
36,396

※3

－
※6
1,035
7,208
－
－
8,243
373,157
182,105△63,111
118,993
254,164― 74 ―

2,028
77,436
84,516－
39,074203,055

※4

55
1,401
－
37,23881,841
120,536
336,688
90,80826,358117,167
219,521※5※6※7

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用

合計

49.8

2,737,368

48.0

1,644,748

27.8

1,685,922

29.6

1,323,920

22.4

1,277,620

22.4

5,908,480

100.0

5,700,910

100.0

509,482

597,858

6,417,963

6,298,769

597,858

674,351

期末半製品仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

51,761

31,997

当期製品製造原価※４5,768,343

5,592,419

材料費には以下の金額が含まれております。
項目

※２

前事業年度
49,762千円

56,720千円

補助材料費80,229 〃81,821 〃

主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

外注加工費

364,975千円

345,119千円

減価償却費

191,555 〃

225,545 〃

旅費交通費

65,999 〃62,367 〃

委託作業費

90,058 〃82,430 〃

他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

研究開発費
※４

当事業年度

消耗工具器具費

項目

※３

百分比
(％)

金額(千円)

2,939,812

期首半製品仕掛品たな卸高

※１

百分比
(％)

金額(千円)※１

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

8,108千円

当事業年度
1,826千円

当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目

前事業年度

当事業年度

製品期首たな卸高127,293千円

188,426千円

当期製品製造原価

5,768,343 〃

5,592,419 〃

当期製品仕入高

1,328,003 〃1,334,302 〃

合計

7,223,640 〃

7,115,148 〃製品期末たな卸高
売上原価合計
（原価計算の方法）
当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。

― 75 ―

188,426 〃

161,044 〃7,035,214 〃6,954,104 〃③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,200,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,200,000

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

341,460

236,541

1,500,000

1,739,320

3,829,292

剰余金の配当△134,424△134,424△134,424

当期純利益

254,164

254,164

254,164

11,221

－

－

当期首残高

△402,962

7,713,918

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△11,221

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△11,221－130,961

119,739－

119,739

341,460

225,319

1,500,000

1,870,282

3,949,032△402,962

7,833,658

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

174,395

3,386,928

3,561,323

11,275,242

当期変動額
剰余金の配当△134,424

当期純利益

254,164

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△31,488－△31,488△31,488

当期変動額合計△31,488－△31,488

88,251

当期末残高

142,9073,386,928

3,529,835

11,363,493― 76 ―

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

2,200,000

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

－

－

－

－

－

2,200,000

550,000

1,537,589

2,087,589

11,970

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

341,460

225,319

1,500,000

1,870,282

3,949,032

剰余金の配当△156,828△156,828△156,828

当期純利益

219,521219,521219,521

10,684

－

－

当期首残高

△402,962

7,833,658

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△10,684

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△10,684－

73,377

62,692△24

62,668341,460

214,635

1,500,000

1,943,659

4,011,724△402,987

7,896,326

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

142,9073,386,928

3,529,835

11,363,493

当期変動額
剰余金の配当△156,828

当期純利益

219,521

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24△111,917－△111,917△111,917△111,917－△111,917△49,249

30,9893,386,928

3,417,917

11,314,244― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法(2) その他有価証券

２

時価のあるもの……

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）

時価のないもの……

総平均法による原価法

たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品…………

３

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～50年

構築物

８年～15年

機械及び装置７年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準に関する事項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 78 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月
以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５

収益および費用の計上基準に関する事項
完成工事高および完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（主に工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準６

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…

為替予約

ヘッジ対象…

製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８

のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の大幅な抑制による景気減速の流れが懸念されており、当社の業績に影響をおよぼすことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年後半には緩やかに回復すると見込むものの、完全に回復す
るのは2021年以降との仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

― 79 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
短期金銭債権233,693千円
184,021千円
短期金銭債務206,974 〃
107,629 〃※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
49,009千円
0 〃4,511,000 〃
4,560,009 〃当事業年度(2020年３月31日)
45,528千円
0 〃4,511,000 〃
4,556,529 〃

短期借入金

前事業年度
(2019年３月31日)
460,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
450,000千円

長期借入金
合計

340,000 〃800,000 〃310,000 〃760,000 〃建物
機械及び装置土地
合計
担保付債務は次のとおりであります。

３

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.
641,585千円

※４

当事業年度
(2020年３月31日)
509,846千円

期末日満期手形および電子記録債権の会計処理
事業年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2019年３月31日)
受取手形60,211千円
電子記録債権
17,162千円

当事業年度(2020年３月31日)―千円―千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高(支払等)営業取引以外の取引による取引高(収益)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

918,847千円
2,286,384 〃
127,498 〃
93,472 〃712,286千円
1,898,035 〃
170,677 〃
106,023 〃― 80 ―

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
951,668千円
137,105 〃101,021 〃△2,335 〃92,266 〃― 〃244,165 〃462,484 〃

給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
福利厚生費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

52.9 ％
47.1 〃

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
100千円

合計

100 〃

2019年に発生した台風15号による被害に伴う保険金収入合計

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－千円

34,901千円－ 〃34,901 〃

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
－千円
－ 〃
－ 〃

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5千円
49 〃
55 〃

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

61千円
108 〃
295 〃
47 〃
521 〃
1,035 〃

0千円
－ 〃
0 〃
9 〃
1,391 〃
1,401 〃

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
除却費用
合計
※７

－ 〃

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置
運送費
合計
※６

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－千円

災害による保険金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※５

55.4 ％
44.6 〃

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械及び装置※４

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
982,626千円
147,379 〃
95,547 〃― 〃97,135 〃60,135 〃249,957 〃
406,862 〃

災害による損失の内容は次のとおりであります。

2019年に発生した台風15号による被害に伴う損失
合計― 81 ―－千円

37,238千円－ 〃37,238 〃(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
子会社株式
435,804千円
435,804千円
関連会社株式
8,000 〃
8,000 〃
合計
443,804 〃443,804 〃(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金
4,329千円
賞与引当金
122,480 〃
固定資産の評価額に係る一時差異
33,856 〃
退職給付引当金
364,695 〃
役員退職慰労引当金
2,351 〃
たな卸資産
14,333 〃資産調整勘定－ 〃その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債

２

当事業年度
(2020年３月31日)
4,329千円
128,910 〃52,270 〃377,411 〃2,351 〃
10,757 〃212,322 〃

30,441 〃572,487 〃△312,921 〃
259,566 〃

30,783 〃819,135 〃△325,225 〃493,909 〃△48,596千円△99,442 〃△255 〃△148,294 〃
111,271 〃△1,513,700 〃△9,795千円△94,726 〃△271 〃△104,793 〃
389,116 〃△1,513,700 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.62 ％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.62 ％

3.00 〃

1.66 〃△4.23 〃

△5.87 〃

住民税均等割等

7.22 〃

10.03 〃

評価性引当額0.27 〃

2.04 〃△4.47 〃

△1.53 〃

－ 〃5.47 〃

その他△0.52 〃

△7.62 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.89 〃

34.80 〃

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税額控除
のれん償却額(企業結合等関係)
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

1,212,895

28,331079,2881,161,938

2,365,210

構築物

27,535

－

－

3,013

24,521

28,716

機械及び装置234,896

196,8215

114,849

316,8622,660,735

車両運搬具

2,099

4,929

－

2,189

4,838

14,593

101,70944,415569

68,61876,936

1,168,728

5,655,820(4,900,628)

－

－

－

5,655,820(4,900,628)

－

リース資産

154,068－－

41,599112,468

159,041

建設仮勘定

11,603

7,461

9,829

－

9,235

－

計

7,400,629

281,958

10,404

309,560

7,362,622

6,397,026

311,983

15,126－50,423

276,685

263,264－

601,359－

60,135541,223

60,135

リース資産

16,498

－

－

6,498

10,00067,505

電話加入権

9,055

－

－

－

9,055

－

計

337,537

616,485－

117,058

836,965

390,905

資産の種類

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産ソフトウエア
のれん（注）１

土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置コリオリ検査装置自動化

67,484千円

のれん

601,359千円

事業譲受【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,138－－14,138

賞与引当金400,000

421,000

400,000

421,000

役員退職慰労引当金

7,680

－

－

7,680

環境対策引当金

5,465

－

－

5,465

（注）

賞与引当金には社会保険料が含まれております。

(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

証券代行部

―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.oval.co.jp

株主に対する特典

該当事項なし（注）

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増しを請求する権利― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第97期

(自

2018年４月１日

至

2019年３月31日)(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2019年６月26日関東財務局長に提出
2019年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書
第98期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2019年８月９日関東財務局長に提出

第98期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）

2019年11月８日関東財務局長に提出

第98期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

2020年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社オーバル
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

優

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

清

㊞

澄

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 87 ―

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーバルの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーバルが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 88 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社オーバル
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

優

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

清

㊞

澄

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーバルの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 90 ―

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 91 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼専務執行役員管理部門部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

奥

野

保

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である谷本淳および取締役兼専務執行役員管理部門部長奥野保は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織
内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社計６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社および持分法適用関連会社２社につきましては、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引未消去)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

奥

野

保

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷本淳および当社最高財務責任者奥野保は、当社の第98期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷