資料４

自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について（報告書案）
１

はじめに
平成20年10月7日付け諮問第247号、環自国発第081007001号による諮問「自然公園法の施行状況等を踏まえた必要な措置について」を受け、本審議会は平成20年10月21日より自然環境部会の下にある「自然公園のあり方検討小委員会」において、鋭意審議を行ってきたところである。
これまでの審議において、自然公園法（昭和32年法律第161号）の一部を改正する法律（平成14年法律第29号）の施行（平成15年4月）から5年を経過したことを受けて、同法の施行状況等を踏まえた課題と必要な措置についての検討を進めるとともに、前回法改正後の、第三次生物多様性国家戦略（平成19年11月閣議決定）の策定、生物多様性基本法（平成20年法律第58号）の制定、海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）の策定等、生物多様性に係る国家的な戦略、計画等の動向とそれに伴う課題を踏まえ、国立公園及び国定公園を中心に、自然公園における今後の施策のあり方に関し、中長期的な課題も含め検討を進めてきた。
２

国立・国定公園をめぐる現状と課題
平成15年4月に自然公園法の一部を改正する法律が施行されて以後の国立・国定公園をめぐる主な動向を概観すると次のとおりである。
まず、我が国の生物多様性の保全及び持続可能な利用施策の基本となるべき、第三次生物多様性国家戦略の策定、さらには、生物多様性基本法の制定及び施行があり、これまで国土の生物多様性保全の屋台骨としての役割を果たしてきた国立・国定公園に対しても、生物多様性保全施策の推進の観点から、さらなる施策の充実が求められている。それに加えて、海洋基本法（平成19年7月法律第33号）の制定や、同法に基づく海洋基本計画の策定により、海域の生物多様性保全の取り組みが求められているところである。国際的にも、「世界の代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築すること」（持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002年））や、「世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10％が効果的に保全されるべき」（生物多様性条約第8回締約国会議（2006年））との目標が設定されるなど、海域保全に関する動きが活発化していることを踏まえると、重要な海域、とりわけ浅海域での保全の充実が課題となっているところである。
一方で、新しい時代にふさわしい地方自治を確立し、国と地方の役割分担の見直しを図ろうとする地方分権の流れを受け、平成16年12月には、いわゆる「三位一体改革」の一環として、国立・国定公園の公園事業に対する国庫補助が廃止される等、自然公園等事業における国と地方の役割分担の明確化が図られた。その結果、国立公園の保護上あるいは利用上重要な公園事業については環境省直轄で整備することとなり、国の役割は一層拡大している。
また、平成17年10月には、環境省の地方支分部局として地方環境事務所が発足し、環境行政全般にわたり地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな施策の展開が進められている-1-

ところであり、国立公園の管理の分野についても、野生生物保護や外来種対策等と連携した、総合的かつ効果的な保護管理の推進を図るための組織的基盤が構築されたところである。
平成19年8月には、過去20年間で最大の国立公園区域の拡大となる西表石垣国立公園の拡張、さらに、昭和62年の釧路湿原国立公園の指定以来20年ぶりの新規の国立公園であり、我が国で29番目の国立公園となる尾瀬国立公園の指定、平成2年の暑寒別天売焼尻国定公園の指定以来17年ぶりの新規の国定公園であり、我が国で56番目の国定公園となる丹後天橋立大江山国定公園が指定されるなど、我が国の生物多様性保全の屋台骨としての国立・国定公園の区域の拡充が図られている。
（１）保護に関する状況と課題（海域の保全）自然公園の指定面積は国土の陸域の14％以上を占め、特に、国立・国定公園は、重要湿地（生物の生息地として規模の大きな湿地や希少種が生息している湿地）の約1/3、自然林又は自然草原（植生自然度9及び10）の約1/4をカバーする等、我が国の生物多様性保全の屋台骨として一定の役割を果たしている。
一方、海域においては、生物多様性の保全上重要な浅海域の生態系である干潟、藻場、サンゴ礁について、国立・国定公園の指定状況は、藻場及びサンゴ礁がそれぞれおよそ5割と4割程度であるものの、干潟については1割に満たず、これらの重要な浅海域のほとんどが普通地域となっている。
また、国立・国定公園の陸域については、風致景観の保護を図るために特別地域、特別保護地区等の保全担保措置を有するものの、海域については海中景観の保護の目的に特化した海中公園地区制度に限定されており、これまでの指定面積は3,744haである。この面積は、全国の浅海域※に対して見ても1%に満たない状況となっている。例えば、岩礁、干潟、サンゴ礁等は、海中から海上、陸域が一体的に良好な景観を構成し、海域における自然とのふれあいを推進する観点からも重要な場となっているが、現在の海域保全の措置では、保護対象が海中に限定されているため、陸域に比べて十分な保全を担保できるものとはなってはいない。
※全国の浅海域1,290千ha（第5回自然環境保全基礎調査）（生態系の維持回復）
国立・国定公園では、公園内の自然の状態や重要性に応じて人為的な行為を法的に規制することによって、保護対象への影響を排除、軽減し、自然環境の保全を図っている。このような規制的手法によって生物多様性国家戦略に示された第1の危機、即ち、人間活動や開発による影響から自然環境を保全することについては一定の効果をあげてきた。
一方、近年、シカの生息分布域の拡大や個体数の増加により、自然公園内の自然植生への被食圧が高まって被害が生じ、また、各地で、自然公園地域に本来生息・生育しない動植物が持ち込まれ、その繁殖・成長等により、地域固有種の捕食、地域固有の植生の破壊、在来植物の駆逐・交雑等が生じており、自然公園における風致景観の保護上の大きな問題となっている。
-2-こうした状況を踏まえると、自然公園の風致景観の重要な構成要素である生態系の維持回復が、自然公園の保護上の急務となっており、自然の風景地の保護について、そこに生息・生育する野生生物の保護、それらの生息・生育環境の保全など、生物多様性保全の観点を含めた効果的な対策が求められている中、従来の規制的手法にとどまらない能動的管理の考え方を取り入れた保全の取り組みの拡大が必要となっている。
（風致景観の阻害要因対策）
自然公園の風致景観の保護上、公園内にある施設の外観を適切に維持することは重要である。しかし、自然公園の利用施設として自然公園法に基づき認可を受けて執行されている民間の宿舎や休憩所等の公園事業施設において、近年経営破綻等の理由により放置され、極端な場合は廃屋化し、風致景観上の支障となっている事例が見られる。このような問題は、公園の風致景観の維持のみならず、利用の快適性を阻害する要因にもなっていることから、適切な対応が必要となっている。
（生態系ネットワークの構築）
地域の生物相の安定した存続、あるいは損なわれた生物相の回復を図るため、十分な規模の保護地域を核としながら、それぞれの生物の生態特性に応じて、生息・生育空間のつながりや、適切な配置が確保された国土レベルの生態系ネットワークの形成を進めることが重要である。
このため、国土レベルの生態系ネットワークの骨格として、脊梁山脈を中心に国土の14％以上の面積をカバーしている自然公園の担う役割は重要であり、国立・国定公園総点検事業を着実に進める中で区域の指定、変更、具体的な保護施策の拡充の検討に当たっては、生態系ネットワークの構築におけるコアエリアや重要なコリドーとしての役割を積極的に担う観点が重要である。
（地球温暖化の影響対策）
地球温暖化が進行した場合に、わが国の生物や生態系にどのような影響が生じるのか、その予測に関する科学的知見の蓄積は十分ではないものの、自然公園区域内にその多くが含まれている、島嶼、沿岸、亜高山・高山地帯など環境の変化に脆弱な地域を中心に、深刻な影響が生じることが懸念されている。
このため、温室効果ガスの排出削減等の対策を推進することは、地球温暖化の影響による生態系等の変化のスピードを遅らせ、生物種や生態系が適応するための時間的猶予を得るためにも重要である。また、自然公園内の森林、湿原等は、多くの炭素を樹木や土壌、泥炭に固定、貯蔵しており、その保全と持続可能な利用は、地球温暖化の緩和の観点からも生物多様性の保全に留まらない重要な役割を果たしている。
一方、まとまった規模を持つ生物多様性が豊かな地域を核とした、生態系ネットワークを構築することは、多様な種や生態系が時間をかけて地球温暖化に適応していく可能性を確保し、地球温暖化による影響を少しでも軽減することにつながる適応策として考えられることからも、生態系ネットワークの核としての自然公園の役割は重要であり、そのような観点からの国立・国定公園の配置、関係施策との連携等について、中長期的な課題とし-3-て検討していく必要がある。
（２）公園利用に関する状況と課題（海域利用の多様化への対応）
近年、優れた自然環境を有する海域において、自然とのふれあいを目的とした利用が多様化・増加している傾向があり、海蝕崖や島嶼等の優れた景観がシーカヤック等を用いた自然体験の場として、海鳥の休憩地等として生物多様性保全の観点からも重要な岩礁、州島（サンゴ片等が堆積してできた島）、干潟、サンゴ礁等では自然学習やダイビング等の自然体験の場等として、それぞれ価値が高まっている。
一方で、こうした海域では、利用の集中や動力船による不適切な利用により、サンゴ礁や海鳥等の野生生物の生息等への影響を生じさせている事例も見られるため、陸域において制度化されている利用調整等の仕組みについて、海域においても自然環境の保全と持続可能な利用の両立を図る観点からの検討が必要である。
（公園利用者に対するきめ細かいサービスの提供）
内閣府の世論調査報告書（平成18年6月）によれば、7割以上の回答で自然とふれあう機会の増加を求めており、また、実際に自然の多いところへ出かけたことがあるとの回答も8割を超えている。その一方、自然の多いところへ出かけて不満を持ったことがあるとの回答には、施設の整備が不十分であることのほか、施設管理が行き届いていないとの回答が多い結果となっている。
また、観光立国推進基本計画（平成19年6月閣議決定）では、訪日外国人を大幅に増加させる目標があり、実際に、各地の国立公園では外国人利用者が大幅に増加している傾向も見られる。一方で、障害者基本計画に基づく重点施策実施５か年計画（平成19年12月障害者施策推進本部決定）では、国立公園の主要な利用拠点において、直轄で整備する施設のバリアフリー化を推進することが位置付けられており、訪日外国人や障害者を含め様々な国立公園利用者に対応したきめ細かな対応が求められている。
自然とのふれあいを求める人々を受け入れる国立・国定公園において、上述のような様々な利用者が自然に学び、自然を体験することができるように、国立公園の保護上及び利用上重要な地域において実施する環境省直轄事業は、三位一体改革に伴う国と地方の役割分担も踏まえて、その重要性がますます高まっている。
このため、事業の実施に当たっては、自然環境の保全への配慮はもとより、公園の適正な利用を支えるサービス施設として、利用者のニーズに応えたきめ細かい自然体験、自然学習の情報やプログラムを提供する役割を十分に果たし、安全で快適な公園利用の推進の観点から、整備した施設の管理運営の充実を図りつつ、利用者の満足度を高めるような施策が必要となっている。

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３ 自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置（１）国立・国定公園における生物多様性保全の充実①海域保全の充実
国立・国定公園は、我が国の生物多様性保全の屋台骨として、陸域のみならず、海域においてもその役割を積極的に担っていくことが必要である。このため、第三次生物多様性
国家戦略においては、必要に応じて海域の適正な保全及び利用を進めるために自然公園法を見直すこととされている。
こうした背景のもと、海域での生物多様性の保全への要請の高まりや公園利用の多様化等を踏まえた、海域の保全と適切な利用を推進するための措置の充実を図ることが重要である。
海域、とりわけ沿岸域においては、漁業をはじめとする多様な利用が既に行われており、保護制度の充実に当たっては、これらの海域利用との適切な調整が図られる必要があるが、特に、漁業との共存は重要である。海域での生物多様性の保全を通じて、漁業者を含めた地域社会に対して、幅広い生態系サービスの受益をもたらすとの観点を踏まえながら、保護区の指定等の具体的な海域保全の措置を検討するに当たっては、海洋生態系の保全及び漁業に関する法規制、並びに海洋レクリエーションに関する自主的ルール及び漁業に関する漁業者の自主的管理等との調整、連携等が図られたものとすることが重要である。さらに、海域の保全を進めるには海だけの環境保全では不十分であり、森から川を通して海へのつながりを考慮し、上流から下流への水の流れに加えて、土砂の流れも海域の多様な生物の生息環境の源であることを踏まえた、流域全体を視野に入れた保全の観点とともに、浅海域の生物の養育場と生活領域のネットワークにも配慮することが重要である。
以上のような観点を踏まえつつ、必要な措置を講じることにより、干潟をはじめとして、藻場、サンゴ礁などのうち海域の景観や生物多様性の重要性から、保全の充実が必要と考えられる海域については、国立・国定公園の区域指定の拡大を図るとともに、国立・国定公園内の海域については、重要性に応じた保護区の設定及びその適切な管理を進め、国立・国定公園の海域における生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するべきである。
（海中から陸域に連続した海域保全）
海域における生物多様性の保全だけでなく、自然とのふれあいの場としての重要性が増している干潟、藻場、サンゴ礁、岩礁等の浅海域は、陸域から連続した自然環境として、海中のみならず海上の景観や自然環境を含めて一体的に保全することが重要である。しかし、現行の自然公園法に基づく海域の保護制度である海中公園地区は、海中の動植物等の優れた景観を維持するための制度であり、その指定は海中を対象としており海上は対象とされていない。
このため、海中だけに留まらず、干潮時に海上に干出する岩礁等の浅海域における特徴的な地形、海鳥や海棲ほ乳類等により構成される海上の景観についても適切な保全と利用を図ることが重要であり、優れた海中景観に限定している現行の海域の保護制度の指定対象を拡大し、海上の優れた景観や自然環境を有する海域についても保全対象として指定できるように措置すべきである。
また、海域でのレクリエーションの多様化により、利用の集中や動力船による不適切な-5-利用が海域の景観を構成する動植物の減少や損傷等の悪影響を与えている事例がある。
このため、海域の動植物の生息・生育環境の保全等を図るために、必要な場合において、動力船の乗り入れの規制を可能とする措置を講じることが必要である。
（海域の自然環境に応じたきめ細かな保全）
海中公園地区においては、すぐれた海中景観を構成する、熱帯魚、サンゴ、海藻等、環境大臣が指定する動植物の捕獲等を規制しているが、これらの動植物の捕獲等の規制は、国立公園又は国定公園ごとにその対象種を定めることとされており、この制度の下では、ある海域では規制の必要がない種も同一公園内では一律に指定されるなど、新たな海中公園地区の指定等に当たって海中公園地区ごとの自然環境の状況に応じた、また、漁業との共存が図られた、きめ細かな保全を実現することができない。
このため、捕獲等の規制対象種については、現行の自然公園法で規定されている国立公園又は国定公園内ごとの一律の指定ではなく、必要な海域ごとにきめ細かな指定を可能とする措置を講じることが必要である。
②予防的順応的な手法による生態系管理の充実等
現在、我が国には29の国立公園が指定されているが、そのうち19の国立公園でシカによる植生への被害が発生しているなど、近年深刻化しているシカによる自然植生に対する被害への対応や、本来そこには生息・生育しない動植物の繁殖・成長等による自然環境に対する影響への対応等、自然公園においても、生物多様性国家戦略で整理している生物多様性の第2の危機（人間活動の縮小による危機）及び第3の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）への適切な対応が求められているが、そのためには、これまでの規制的手法中心の保護管理だけでは限界がある。
生態系管理のために必要な規制等に関する措置については引き続きその充実を図るとともに、生物多様性の保全、とりわけ生態系の管理の適切な推進には、モニタリングにより自然環境の状態を把握することが重要であることから、自然環境保全基礎調査等の枠組み
や、地域の研究機関等との連携、巡視活動等の通常の管理業務等により国立・国定公園内の自然環境の状態を常に把握し、また、その結果に基づき、生態系の維持・回復が必要な地域において具体的な対策を幅広い参画を得て計画的機動的に推進するための、新たな生態系管理の枠組みが必要である。
これまで、国立・国定公園の保護管理については、公園計画に基づき、保護のための規制（ゾーニング）、保護のための施設に係る事業を行ってきたところであるが、以上のような生態系管理に関する事業についても、公園管理に必要な事業であり、同様に制度的に位置付ける必要がある。
また、生態系の管理は、原因と結果の関係等が必ずしも明らかではない自然界を取り扱うものであることを踏まえ、その不確実性を補うために、計画や実施状況を点検の上必要な修正を行い、より的確なものへと見直す順応的な手法を用いることに留意する必要がある。
さらに、生態系の管理のための計画において、外来種防除の方針を明確に提示することは、ボランティア等の協力を得る上でも重要であり、また、野生鳥獣の保護管理を実施す-6-

る場合には、国立・国定公園内だけでなく、当該動物の地域個体群の広がりも視野に入れながら、都道府県や市町村等が実施する鳥獣保護法等に基づく農林業被害関連施策と連携した広域的な対応が重要である。
以上のような観点を踏まえた必要な措置を講じることにより、予防的順応的な生態系管理を進め、国立・国定公園の我が国における生物多様性保全の屋台骨としての役割をより一層果たしていくべきである。
（包括的な生態系管理の実施）
国立・国定公園内の生態系の管理は、人為的な行為の規制、過去に損なわれた生態系の健全性の回復、動物の侵入や土壌の流出を防止する施設の設置、鳥獣の個体数管理、我が国に生息・生育しない動植物の防除等、様々に取り組まれている。
こうした生態系の管理に関する事業については、当該地域に生息・生育する複数の種の相互作用も考慮しながら、モニタリングの結果に基づく、生態系の維持・回復等の管理のための適切な計画の下で、国をはじめ地方公共団体、NPO等の幅広い主体の参画を得つつ、総合的、継続的に実施することが必要である。
このため、国立・国定公園の公園計画に当該事業の目標等を位置付けた上で、特に生態系の維持・回復が必要な区域、維持・回復の目標、必要な事業の内容等を定めた計画を策定、公表するとともに、当該計画に基づいて、国をはじめ地方公共団体、NPO等民間が実施する、生態系の維持・回復のための事業については、モニタリングのための行為を含めて、現在必要とされている自然公園法等に基づく行為規制の対象外とする等の措置を講じる必要がある。
（生態系管理上必要な規制の拡充）
本来の生息・生育地とは異なる動植物の放出については、国立・国定公園の特別保護地区においては既に導入されたところであるが、近年、特別地域においても意図的に持ち込まれた動植物により優れた風致に支障を及ぼしている事例があり、今後問題となる懸念もあることから、早急な対応が必要である。第三次生物多様性国家戦略においても、既に規制が行われている特別保護地区に加えて特別地域における当該制度の導入について検討することとされている。
このため、国立・国定公園の特別地域内において、本来その地域に生息・生育しない動植物の導入により、自然環境への影響のおそれがある場合には、区域及び対象とする動植物の種を定め、それらの導入を規制する措置を講じる必要がある。
③自然公園の果たす生物多様性の保全の役割の明確化
以上のような措置を講じることにより、国立・国定公園は、我が国の生物多様性保全の屋台骨として、その役割をより積極的に果たしていくことにあわせて、自然公園制度が、わが国の生物多様性保全に大きく寄与するものであることについて、広く国民の理解を広めることは、自然公園の保全ひいては、生物多様性の保全の推進のため重要であり、自然公園が果たす生物多様性保全の役割を、制度の上で明確にすることが必要である。

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（２）風致景観の保護のための施策の充実
国立・国定公園内で放置され、極端な場合は廃屋化しているような宿舎等の公園事業施設は、風致景観の保護上問題であるとともに、安全で快適な国立公園利用の推進を図る観点からも問題がある。
このため、廃屋化等の不適切な事態が発生しないよう、強制力をもって公園事業者に適切な措置を求めるための制度の強化を措置する必要がある。
（３）安全で快適な利用の推進の観点からの施策の充実
自然公園は、自然環境を保護するための根幹的な制度であり、生物多様性保全上重要な地域であるとともに、その恵みを活かし、国民に心身の安らぎや自然環境からの学び場を提供するものである。このために必要な施設が、自然環境のみならず、利用者に対しても行き届いた配慮の下で整備される必要があり、三位一体改革の結果、国立公園においてその基幹的な部分での整備を担うこととなった環境省は、公園施設の整備とその管理運営を通じて、きめ細かい利用者サービスを実現する必要がある。
さらに、国民が国立公園の優れた自然環境と適切な形でふれあうことができるように、国立公園の主要な利用拠点において、自然環境の状況に応じた施設のバリアフリー化を推進するとともに、観光立国推進基本計画にも対応しつつ、我が国を訪れる外国人が日本の美しい自然環境にふれ、我が国の生物多様性保全への取組に対する理解を促進するためにも、国立公園施設の標識や自然解説等について多言語表示を進める等の取り組みの強化も重要である。
また、多様化している海域の利用ニーズに対応し、海域における利用環境の保全と安全で快適な利用の推進を図る必要がある。
（公園事業施設における公園利用者サービスの充実）
利用の集中等による自然環境への影響の防止や、より深く質の高い自然とのふれあい体
験を利用者に提供するために、必要な施設整備を進めるとともに、整備した施設においては、利用者の満足度を高め、また、安全で快適な利用の推進の観点からの管理運営の充実を図る必要がある。
特に、国立公園の中核的施設である環境省直轄施設の一体的・効率的な管理運営、現場に即した創意工夫や、有料サービスを含めたサービス範囲の拡大等、きめ細かで質の高い管理運営を、国立公園に密着した活動を行い周辺の自然環境等にも精通している公園管理団体等の民間の適切な団体の活用により、実現する必要がある。
こうした措置により、環境省の整備するビジターセンター（博物展示施設）等を核として、当該地域の自然環境や利用者等の状況を踏まえた自然とのふれあいに関する質の高いサービスの提供を推進するべきである。
（適正な海域利用の推進）
海域でのレクリエーションの多様化等に伴い、利用者等の集中や動力船による不適切な利用によるサンゴ礁や海鳥等の野生生物の生息等に影響を生じさせる事例が見られる。
このため、海域においても、陸域同様に利用の集中等が景観に及ぼす影響を回避し、将-8-

来にわたって良好な自然環境を享受するとともに、併せてより深い自然とのふれあいの体験を利用者に提供するための、利用調整に関する措置を講じる必要がある。
（４）必要な措置の拡充に伴う現地管理体制の充実
国立公園の管理体制は、環境省の地方支分部局として平成17年に発足した地方環境事務所、その下部組織の自然環境事務所及び自然保護官事務所に現在およそ260名以上の自然保護官（レンジャー）が配置され、国立公園行政の現地管理業務のほか、野生生物対策、外来生物対策等に従事している。さらに平成17年度からは、非常勤の自然保護官補佐（アクティブレンジャー）80名が配置されている。しかし、国立公園における現地管理業務の範囲の拡大に伴い体制の充実は、引き続きの課題となっている。
したがって、今後、海域の保全、生態系の管理のための制度等を活かして、国立公園の保護と適正な利用の推進を図るためには、管理体制の充実が必要である。加えて、公務員定員に対する現下の厳しい状況を踏まえた対応も必要であり、自然保護官等の能力向上を図るための研修等の一層の充実を図るとともに、施策の重点化を進めるなど一層の業務の効率化を進め、さらに、公園管理団体、様々なボランティア活動を行っている団体等の広範な関係者との連携、またこれを促進するために国立公園等民間活用特定自然環境保全活動事業（グリーンワーカー事業）の拡充等も図る必要がある。
（５）その他①中長期的課題への対応(生態系ネットワークの構築、地球温暖化対策）
生態系ネットワークについては、第三次生物多様性国家戦略において、関係省庁、地方公共団体、NGO、企業、研究者等との連携のもと構想・計画を検討し、具体化を目指すものとされており、国立・国定公園は、その骨格として重要な役割を担うべきものとされている。
このため、他の保護地域制度とも連携を図りながら、地域の生物相の安定した存続、あるいは個体数の減少した生物の回復を図り、将来にわたって生物多様性が確保される国土の実現を図る観点から、国立・国定公園の区域のあり方、必要な保全策について検討していくことが必要である。
また、地球温暖化により予測される影響への対応の面からも、国土の地域ごとの生物学的特性を示す代表的、典型的な生態系をまとまりをもって保護しつつ、生物の移動・分散経路の確保を図ることが重要である。
以上のような観点を踏まえながら、現在着手している国立・国定公園の総点検事業においては、国立・国定公園の全国的な指定の見直し、再配置を進める中で、生態系ネットワークの骨格としての役割を十分考慮していく必要がある。
さらに、地球温暖化によるわが国の生物多様性への影響を把握するための継続的なモニタリングの実施が重要であることから、亜高山帯・高山帯の植生、島嶼、沿岸域等脆弱な生態系を含む国立・国定公園は、重要なモニタリングサイトとしてその保護を図りつつ、調査体制を確立の上継続的な調査を行う必要がある。
②自然環境保全法との連携-9-

自然環境保全法に基づき指定される原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域も、国土の生物多様性保全の観点から、自然公園とともに重要な役割を担っている。
しかし、一部の自然環境保全地域においては、シカによる自然植生への被害が生じており、また、３（１）①及び②に挙げた課題についても、国立・国定公園と同様に生じるおそれがあると考えられることから、自然公園制度において今後措置する事項については、自然環境保全地域制度においても、必要な措置を講ずることが必要である。
③自然環境に対する国民の保全意識の高揚と保護地域の保全方策の充実
世界自然遺産地域に登録されている白神山地自然環境保全地域内等において、樹木の幹を損傷するような悪質な被害が発生している状況に鑑み、自然環境保全地域等や、国立・国定公園の貴重な自然環境の保全のため、国民一人一人の保全意識の高揚を図ることを含め、その再発防止のための方策を総合的に検討し、必要な措置を講じるべきである。
４

今後の進め方
３章に掲げた内容については、自然公園法の改正、予算措置等、所要の措置によって早急に対応する必要がある。
【用語解説】○生態系サービス
生態系サービスとは、生態系から供給される便益である。生態系サービスには、①食料・水・木材・繊維・遺伝子資源などを供給するサービス、②気候・洪水・疾病・水質を調整するサービス、③レクリエーション・審美的享受・精神的充足感などの文化的サービス、④土壌形成・花粉媒介・栄養塩循環などのように、他の生態系サービスの基盤となるサービスがある。
（国連ミレニアムエコシステム評価
翻訳委員会

生態系サービスと人類の将来

Millennium ecosystem Assessment編

横浜国立大学21世紀COE責任翻訳（平成19年）より）○生態系ネットワーク
地域固有の生物相の安定した存続、あるいは個体数の減少した生物の回復を図り、将来にわたって生物多様性が確保される国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核としてこれらを有機的につなぐことにより、生息・生育空間のつながりや適切な配置が確保された生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワー
ク）を形成していくことが必要。
（第三次生物多様性国家戦略- 10 -

第１章第１節生態系ネットワーク

より）