事業報告
2023 年４月１日から2024 年３月 31 日まで
１

当行の現況に関する事項
当期におきましては、当行は、株式会社国際協力銀行法（以下「JBIC 法」という。）第 11 条に定められた業務を行いました。

（１）事業の経過及びその成果
世界経済がコロナ禍から回復してきた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は食料・エネルギー価
格の高騰等を通じて世界経済に影響を及ぼしています。インフレに対処するための米国の金融引き
締めは世界の経済活動を鈍化させ、特に開発途上国は債務コストの上昇に見舞われています。かかる
中、イスラエル・ハマス間の紛争が発生するなど、国際情勢は依然として不透明感を増しています。
また、世界は、脱炭素化の実現とエネルギー安全保障の両立、食料問題といった、持続可能な成長に影響を与える地球規模の諸問題にも直面しており、各国はサステナビリティ分野への投資誘導のための政策動員、国際協調によるプラットフォームや制度設計など多様な取り組みを進めています。
こうした中、我が国経済は、上記の影響を受けつつ、パンデミック後の反動による需要増加や緩和的金融環境、政府の経済対策の効果等に支えられ緩やかな回復を見込む一方、ウクライナ侵攻、世界規模での気候変動・災害問題、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェー
ンの再構築、生成 AI の普及にも象徴される DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、国内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面しています。これらの課題に対し、日本政府は、「経済
財政運営と改革の基本方針 2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（いずれも 2023 年６月 16 日閣議決定）を公表し、持続可能な経済社会の実現に向け「人への投資」や「GX・DX 等への投資」等を謳った「新しい資本主義」の推進を掲げています。また、「イン
フラシステム海外展開戦略 2025（令和５年６月追補版）」（2023 年６月１日改訂）では、「新しい資本主義」を踏まえ、①DX 等新たな時代の変革への対応の強化、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速、③「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を踏まえたパートナーシップの促進、④コアとなる技術・価値の確保、⑤売り切りから継続的関与への多様化の促進、⑥質高インフラに向けた官民連携の推進が謳われており、具体的施策として、株式会社国際協力銀行法の一部改正も通じたサプラ
イチェーン強靱化の支援や、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の推進、スタートアップ
企業支援など積極的なリスクテイクを通じた公的金融機関による支援拡充等を掲げています。
このように、グローバルな環境変化が起こる中、当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地
球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。
」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、
1

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は今後 10 年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。
」という中長期ビジョンを掲げるとともに、第４期中期経営計画（2021～2023 年度）を策定し、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーショ
ンや、不可逆的に進展するエネルギー変革・デジタル変革を見据え、「変革の時代の羅針盤」をテーマに、第４期中期経営計画で定めたそれぞれの目標の達成に取り組んできました。2023 年 10 月１日には「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」の全部が施行され、①日本企業のサプライチ
ェーンや産業基盤を支える外国企業を融資対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化に係る海外事業資金を国内大企業経由の融資対象に追加、④海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務勘定の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加、といった機能強化がなされました。当行は、かかる機能強化を通じ、イ.複雑化する国際情勢下でのバリューチェーン全体を戦略的に俯瞰した的確な案件発掘・組成、ロ.国際機関や同志国機関との協働・連携、ハ.海外駐在員事
務所も活用した現地国政府・機関・企業へのエンゲージメント、ニ.特別業務も活用した積極的なリスクテイク、などに取り組んでいます。また、2023 年 10 月に第３次グリーンボンドを発行し、12 月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示の内容を拡充・公表するな
ど、サステナビリティ関係の対応も進めております。
当行の具体的な出融資保証業務内容は以下のとおりです。日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する取り組みとして、チリにおける銅鉱山拡張事業やベトナムにおけるバイ
オマス燃料の製造・販売事業に対する融資を行いました。
日本の産業の国際競争力の維持及び向上に向けた取り組みとして、「グローバル投資強化ファシリティ」等を活用した支援を行いました。インフラ分野では、英国における海底送電事業やフランスにおける洋上風力発電事業に対する融資を行いました。サプライチェーン強靱化支援として、米国における半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業向け融資を行いました。海外 M&A の分野では、眼科領域に特化した治療薬の研究開発を行うバイオ医薬品企業の買収案件に対する融資を行うなど、海外における事業拡大や新たな事業展開を支援しました。イノベーション支援として、中東欧
地域のスタートアップ企業に投資を行うファンドに出資いたしました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN 諸国等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。
地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する取り組みとして、「グローバル投資強化
ファシリティ」のサステナビリティ推進ウインドウを活用し、ベナンにおける太陽光発電事業、台湾
における洋上風力発電案件に対する融資や、インドにおける環境保全分野や日本企業と協業可能性のあるプロジェクト等に投資するファンドへの出資を行いました。
こうした取り組みの結果、当期の当行の出融資保証承諾額は２兆 374 億円となりました。

2

（２）財産及び損益の状況（単位：百万円）
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期（当期）（2020 年４月１日（2021 年４月１日（2022 年４月１日（2023 年４月１日～2021 年３月 31 日）～2022 年３月 31 日）～2023 年３月 31 日）～2024 年３月 31 日）

経常収益

283,665

309,943657,216

1,123,950

経常利益

44,215

14,771

159,877

63,811

当期純利益

44,225

14,774

159,890

62,934

純資産額

3,042,480

2,897,414

2,937,797

2,979,929

総産

16,874,791

18,423,753

20,146,000

21,651,336

経常収益

282,755

309,480

655,075

1,122,254

経常利益

43,727

14,625

158,91263,607

当期純利益

43,737

14,629158,926

62,730

純資産額

2,740,376

2,583,630

2,612,316

2,649,504

総産

16,566,058

18,103,746

19,814,638

21,314,335

経常収益

1,373

1,896

2,234

1,796

経常利益

487

145

964

203

当期純利益

487

145

964

203

純資産額

302,104

313,783

325,481

330,424

総308,754

320,046

331,398

337,035

株 式 会 社
国際協力銀行一 般 業 務特 別 業 務

（注）

資

資

資

産

１

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２

2016 年 10 月１日に特別業務勘定が設置され、一般業務勘定と特別業務勘定を区分して表示しています。

3

（３）資金調達及び主要な借入先、設備投資
イ 資金調達の状況及び主要な借入先等当期に行った資金調達及び当期末における主要な借入先及び借入額は、次のとおりです。
（イ）主要な資金調達の状況（単位：億円）
主要な資金調達方法
借株式会社国際協力銀行

入56,326

財 政 融 資 資 金

9,527

外 国 為 替 資 金

46,799

債

7,663

社
出

資

金

1,030

（

計

）

65,020入56,326

財 政 融 資 資 金

9,527

外 国 為 替 資 金

46,799

債

7,663

金

980

）

64,970入-

財 政 融 資 資 金-

外 国 為 替 資 金

-

債

-

金

50

）

50

借

一

般

業

務

社
出
（

資
小

計

借

特

別

業

務

社
出
（

（注） １
２

当期調達額

資
小

計

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
外国為替資金及び社債に関して、当期調達額は原則調達実行時の前月末為替レートで換算した金額を計上しています。

３

社債に関して、当期調達額は当期発行額を計上しています。

4

（ロ）主要な借入先等（ａ） 借入金（単位：億円）
借入先

株式会社国際協力銀行

一

特

（注）

般

別

業

業

務

務

当期借入額

当期末残高

財政融資資金9,527

29,525

外国為替資金46,79962,414（）

56,326

91,939

財政融資資金9,527

29,483

外国為替資金46,79962,414（）

56,32691,897

財政融資資金-42

外国為替資金

-

-

（

-

42

計

小

計

小

計

）

１

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２

外国為替資金に関して、当期借入額は原則借入実行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は 2024 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

（ｂ） 社債（単位：億円）当 期 発 行 額

当 期 末 残 高

上段：政府保証債

上段：政府保証債

下段：財投機関債

下段：財投機関債

株式会社国際協力銀行

7,663

66,168

-

200

7,663

66,168

-

200

-

-

-

-

一

般

業

務

特

別

業

務

（注）

１

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２

政府保証債（外貨建て）の当期発行額については、原則発行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は 2024 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

5

（ｃ） 出資金（単位：億円）株式会社国際協力銀行

一

般

特

別

業

務

業

務

出資金の名称等

当 期 受 入 額

一般会計出資金-

産業投資出資金

1,030

（

）

1,030

一般会計出資金-

産業投資出資金

980

（

）

980

一般会計出資金-

産業投資出資金

50

（

50

計

小

計

小

計

）

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ロ 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
（イ）設備投資の総額（単位：百万円）
設 備 投 資 の 総 額
12,583（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（ロ）重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

容

情報システム関連設備投資

金

額
8,384

研修等を目的とした施設の

951

改修工事
竹橋合同ビル・低層冷熱源シ107

ステム更新等工事（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

6

（４）現況に関する重要な事項
当行は、JBIC 法に基づき、株式会社日本政策金融公庫から分離され、2012 年４月１日に設立されました。なお、当期における主な法令等の改正及び認可等を受けた事項等は、次のとおりです。
イ 重要な法令等の改正
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和五年四月一四日法律第一一号）の公布・施行（日本の国際競争力の維持・向上に資する日本のサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等のリスクテイク推進、ウクライナの復興を支援するもの）。
ロ 認可等を受けた事項（イ）役員の選任
2023 年６月 21 日の株主総会において決議、同日認可（ロ）政府からの借入及び社債
2023 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針を策定、2023 年４月３日認可（５）当行の概要
イ 沿革2011 年５月２日「株式会社国際協力銀行法」公布・施行

2012 年４月１日

株式会社国際協力銀行設立

2012 年９月 30 日

駐留軍再編促進金融業務を終了

2012 年 11 月 30 日

駐留軍再編促進金融勘定を廃止

2016 年５月 18 日

「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」公布・一部施行

2016 年 10 月１日

特別業務を開始

2017 年６月 30 日株式会社 JBIC IG Partners 設立

2023 年４月 14 日

「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」公布（一部、2023 年４月 15 日施行）

2023 年 10 月１日「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」施行

ロ 主要な事業の内容
当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする
海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
かかる目的のもと、当行は、当期末現在、JBIC 法第 11 条に規定する業務を行っています。

7

ハ 主要な営業所の状況（本店、大阪支店、海外駐在員事務所）
当期末における当行の主要な営業所は、本店１、大阪支店１、海外駐在員事務所 18 です。
本店： 東京都千代田区大手町一丁目４番１号

大阪支店： 大阪市北区梅田二丁目２番 22 号 ハービス ENT オフィスタワー23 階

海外駐在員事務所： 北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニュー
デリー、シドニー、モスクワ、ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバ
イ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、
リオデジャネイロ
ニ 主要な使用人の状況

当行

区

分

職

員

人

数
699 名

（注）職員数は、2023 年度政府関係機関予算定員を記載しており、臨時職員等を含んでおりません。
ホ 重要な親会社及び子会社の状況（イ）親会社の状況
該当ありません。
（ロ）重要な子会社の状況
会社名

資本金等

議決権所有割

主な事業内容特記事項

海外向け投資ファ2017 年 ６

合
株 式 会 社 JBIC IG

500 百万円

51％

Partners（資本金 250 百万円、ンドに対する投資

月 30 日設資 本 準 備 金 250 百 万

助言業務等

立

ロシア連邦等に投2017 年 ９資を行うファンド

月７日設円）
英領ケイマン諸島－－

法 人 Russia-Japan
Investment

Fund,

立

L.P.
（６）対処すべき課題
当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。
＜第４期中期経営計画（2021～2023 年度）の推進＞
当行は、コロナ禍が経済に大きな影響を及ぼす中、ポストコロナを見据えた産業・社会の構造的な変革、気候変動問題に対処するための円滑なエネルギー移行の実現、新常態における消費ニーズや地
政学リスクの高まりを視野に入れたグローバル・サプライチェーンの見直し・最適化といった課題に対処するため、2021 年６月、第４期中期経営計画(2021～2023 年度)を策定しました。本中期経営計8

画の中では、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。
」という企業理念の下、今後 10 年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。
」という中長期ビジョンを掲げ、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーション
や、不可逆的に進展するエネルギー変革・デジタル変革を見据え、「変革の時代の羅針盤」をテーマに、６つの重点取組課題を設定し、その下に 17 の取組目標を置いて、それぞれの目標の達成に取り組みました。
＜第４期中期経営計画（2021～2023 年度）の概要＞
重点

取組目標

取組課題

(１)国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模課題への対処① 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応② 社会的課題の解決に資する事業に対する支援(２)産業・社会構造の変革下における我が国企業の国際競争力強化支援① 国際的なサプライチェーンの強靱化・再構築への対処② デジタル変革等に向けた我が国企業の M&A・技術獲得への支援(３)質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進① 我が国企業の強みを生かした海外インフラ事業への参画に対する支援② 多国間連携・国際金融機関等との連携の推進(４)経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮① コロナ禍の影響を受けた海外事業に対する機動的対応② 政策的重要性の高い国・地域に対する戦略的取組③ 中堅・中小企業支援を含む政策金融機関としての業務の着実な実施④ 政策金融機関としてのリスクテイク機能の強化⑤ 民間資金動員の更なる推進(５)外部環境の変化に対応する業務体制の整備① ビジネス環境・顧客ニーズの変化に即した業務体制の整備② 金利指標改革への適切な対応③ ウィズコロナ/ポストコロナ下における適切かつ効率的な審査・与信管理(６)新常態に対応する効率的な組織運営① 新常態に対応するデジタル環境の整備② 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進③ コンプライアンス態勢の実効性強化＜サステナビリティに関する事項＞
当行はサステナビリティ実現に向けた強いコミットメントを示すため、株式会社国際協力銀行 ESG
ポリシーを策定し、とりわけ国際経済社会にとって対応が急務となっている気候変動問題への対応
方針を公表しております。
かかるポリシーに基づき、パリ協定の国際的な実施に向け、2030 年までの自らの温室効果ガス（GHG）
9

排出量ネットゼロの達成、2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、これまで培ってきた各国政府・政府機関などとの関係をもとに、エンゲージメント
を行い、新興国・途上国におけるエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュ
ートラル実現に貢献してまいります。
また、2023 年４月に人権方針を公表しました。人権尊重を重要かつ積極的に取り組むべき課題と認識し、組織としての人権尊重に対するコミットメントを示したうえで、顧客及びサプライヤーによる人権尊重への期待を表明しています。
当行は、企業理念、中長期ビジョン及び第４期中期経営計画を念頭に、変革の時代における羅針盤としての役割を果たすべく、サステナビリティに関する取り組みを一層強化し、ステークホルダーの皆様と対話を重ねながら、国際経済社会の持続可能な発展と地球規模課題の解決に向け取り組んでいます。
＜株式会社国際協力銀行 ESG ポリシーの概要＞(１)サステナビリティの実現に向けた取組方針
Environment① 出融資等を通じた脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応② 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインに沿った自然環境等への配慮確認③ グリーンボンドの発行

Social① 出融資等を通じた社会的課題解決に資する事業に対する支援② 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインに沿った地域社会等への配慮確認③ 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進

Governance① サステナビリティ推進体制の強化② コンプライアンス態勢の実効性強化③ 外部イニシアチブへの参加(２)気候変動問題への対応方針① パリ協定の国際的な実施に向けた貢献
 2030 年までの自らの GHG 排出量ネットゼロの達成の追求 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの達成の追求② 気候変動関連ファイナンスの強化③ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候関連情報開示の推進④ 環境社会に配慮した出融資等の取組＜ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁について＞
当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施してまいりました。こうした中、2022 年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本政府を含む各国政府は対ロシア制裁を実施しており、これを受けてロシア政府からは大統
領令等の対抗措置が実施されております。また、これによって、市場環境等の変化も生じております。このような状況を踏まえ、当行としても、各国政府等による制裁やこれを受けたロシア政府の対10

抗措置の動向を注視しつつ対応を進めております。
＜人的資本、多様性に関する取り組み＞
企業理念、中長期ビジョンを踏まえ、政策金融機関としての目的を達成していくためには、人的資本、すなわち本行で働く役職員が、金融に関する「専門性」、複雑化する国際関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えられる「公共性」と「国際性」、そのいずれをも高い水準で備え、そして活躍してもらうことが必要となります。このため、第４期中期経営計画では、「多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進」を取組目標として掲げ、優れた人材の獲得・育成やその活躍を後押しする取組を実施してきました。
また、当該取組目標及びコロナ禍により生じた行動変容を踏まえ、「全職員が、それぞれの価値観に合った働き方で、活力をもって持続的に働ける組織を作り、新常態での組織基盤を強靱化する」ことを目的とした、「第２期働き方改革基本計画（2021～2023 年度）」を策定し、これに基づく施策を実行して参りました。
具体的には、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークの継続的推進、電子化を中心とした情報基盤整備と業務効率化、グループアドレス導入等のオフィス・テレワーク環境整
備、LearningManagementSystem（LMS）導入等のリモート環境下での人材育成強化、自律的なキャリア形成・能力開発支援、職員の心身の健康増進、男性育休の普及を含む育児・介護等と仕事の両立支援、勤務体制の柔軟化等の諸施策に取り組んできました。

11

２

株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

5 兆 1,640 億株

発行済株式の総数

2 兆 618 億株（２）当期末株主数
１名（３）大株主当 行 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称
財
３

務

大

持 株 数 等臣

2 兆 618 億株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

12

持 株 比 率100％

４

役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
2024 年３月 31 日現在
氏
林

名
信 光

地位及び担当重要な兼職

代表取締役総裁（監査部）-

代表取締役副総裁（資源ファイナンス
天 川 和 彦部門及びエクイティファイナンス部-門）
橋 山 重 人代表取締役専務取締役（企画部門及び-産業ファイナンス部門）
常務取締役（審査・リスク管理部門、米大 石 一 郎州地域に係る国別業務方針に関する事-

項、国際機関連携、日米豪連携）
常務取締役（財務・システム部門、アジ田 中 一 彦ア大洋州地域に係る国別業務方針に関

-

する事項）
常務取締役（インフラ・環境ファイナン
谷 本 正 行

ス部門、欧阿中東地域に係る国別業務-方針に関する事項）
内閣官房参与（海外ビジネス投資支援）株式会社 JBIC IG Partners 取締役会長
前 田 匡 史

（非常勤）

取締役会長

株式会社経営共創基盤顧問株式会社 SDG
インパクトジャパン社外取締役（非常勤）

小 泉 愼 一取締役（社外取締役）

川 村 嘉 則取締役（社外取締役）

那 須 規 子

常勤監査役

株式会社ディー・エヌ・エー常勤監査役
株式会社 Preferred Networks 取締役
阪神電気鉄道株式会社取締役
DMG 森精機株式会社監査役
独立行政法人自動車事故対策機構監事（非常勤）
日本原子力発電株式会社監査役

土 屋 光 章監査役（社外監査役）

合同製鐵株式会社取締役
日本曹達株式会社取締役

13

稲葉総合法律事務所パートナー弁護士
イオン・リートマネジメント株式会社コ本 村彩

ンプライアンス委員会外部委員

監査役（社外監査役）

伊藤忠テクノソリューションズ株式会
社社外取締役
平和不動産リート投資法人執行役員（注）１ 取締役 小泉 愼一氏及び川村 嘉則氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
２

監査役 土屋 光章氏及び本村 彩氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

３

監査役 土屋 光章氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

４

監査役 本村 彩氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者です。

５

取締役 小泉 愼一氏、取締役 川村 嘉則氏、監査役 土屋 光章氏、監査役 本村 彩
氏が兼職している法人等と当行との関係については、以下（２）イをご参照ください。

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ 社外役員の重要な兼職等の状況
社外役員の重要な兼職については、上記（１）をご参照ください。
取締役 川村 嘉則氏が監査役を務める DMG 森精機株式会社と当行の間には、通常の営業取引があります。取締役 川村 嘉則氏が取締役を務める阪神電気鉄道株式会社と当行の間には、不動産賃貸借に関する取引があります。
監査役

本村彩氏が社外取締役を務める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当行との間には、情報システムに関する取引があります。
上記以外には、社外役員の重要な兼職先と当行との間に開示すべき関係はありません。

14

ロ 社外役員の主な活動状況
氏

名

取締役会等への出席状況及び発言その他の活動状況
当期に開催された取締役会 14 回の全て、内部監査委員会３回のうち２回に出席。
社外取締役である小泉氏には、民間企業役員として海外事業展開やクロスボ
ーダーM&A を含めた企業経営に中心的に携わってきた経験、政府委員として
政府方針策定に繋がる議論に参加してきた経験、経団連会長特別アドバイザ
ーとして関与してきた経団連での様々な経験等を通じて得た識見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、取締役会の監督機能の重要な担

小泉 愼一（社外取締役）

い手として、業務執行の監督を行う役割を期待しております。
当期においては、小泉氏は、取締役会における中期経営計画に係る審議等において、民間企業での経験を活かしてスタートアップ支援やサステナビリテ
ィ推進の考え方等に係る意見を積極的に提示したほか、内部監査委員会にも構成員として出席し、いずれも客観的な見地から審議の活発化及び意思決定に貢献しました。また、経営諮問・評価委員会に１回及びリスク・アドバイ
ザリー委員会に２回、それぞれ委員として出席し、取締役会での議論も踏まえた発言を行い、委員会としての審議の活発化と客観性のある意思決定に貢献しました。
当期に開催された取締役会 14 回の全て、内部監査委員会３回の全てに出席。
社外取締役である川村氏には、民間金融機関役員として国際業務や投資銀行業務を含めた企業経営に中心的に携わってきた経験や政府委員として政府方針策定に繋がる議論に参加してきた経験を通じて得た識見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、取締役会の監督機能の重要な担い手として、業務執行の監督を行う役割を期待しております。

川村 嘉則

当期においては、川村氏は、取締役会における中期経営計画に係る審議等に（社外取締役）

おいて、民間金融機関での経験を活かして組織運営の考え方や民間金融のプ
ラクティス、顧客志向等の観点から意見を積極的に提示したほか、内部監査委員会にも構成員として出席し、いずれも客観的な見地から審議の活発化及び意思決定に貢献しました。また、経営諮問・評価委員会に２回及びリスク・アドバイザリー委員会に２回、それぞれ委員として出席し、取締役会での議論も踏まえた発言を行い、委員会としての審議の活発化と客観性のある意思決定に貢献しました。
当期に開催された取締役会 14 回のうち 13 回に出席。

土屋 光章（社外監査役）

当期に開催された監査役会 14 回の全てに出席。
企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行い
ました。

15

当期に開催された取締役会 14 回の全てに出席。
本村 彩（社外監査役）

当期に開催された監査役会 14 回の全てに出席。
企業法務の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を行いました。

ハ 責任限定契約
氏

名

小泉 愼一
川村 嘉則
土屋 光章
本村 彩

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする旨の契約
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約（３）常勤監査役の責任限定契約
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任に
那須 規子

ついて、監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約（４）役員等賠償責任保険契約
当行は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の内容の概要等は以下のとおりです。
イ

被保険者の範囲
当行の取締役、監査役、執行役員（常務執行役員及び取締役会決議によらない執行役員を含む。）、専任審議役、地域統括、首席駐在員及び管理職従業員、当行が指示又は依頼して株式会社 JBIC IG
Partners の役員に就任した者並びに当行から出向先（日本の会社法上の会社であって、その株式がいかなる取引市場においても公開取引されていないもの、又は当行が出資する外国法人のうち保険契約上で特に指定された会社に限る。
）に役員として出向した者（当行が指示又は依頼して職務執行者に就任した者を含む。）。

ロ

保険契約の内容の概要
被保険者がイの地位にある者として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求（株主代表訴訟及び当行からの請求に係るものを含む。）がされ、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生ずる損害等を当該保険契約により塡補することとしています。保険料は取締役会の決議を経て全額当行が負担しています。当該保険契約によって被保険者である当行の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は法令に違反するこ
16

とを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については塡補対象外としています。
（５）役員の報酬に関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2022 年６月 22 日開催の第 10 回定時株主総会において総額で年額 164 百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名です。
監査役の報酬の額は、2012 年３月 30 日開催の創立総会において総額で年額 33 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた監査役の人数は３名です。
ロ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

取

締 役

人

数

報酬等の総額９名

163 百万円（２名）（18 百万円）

３名

32 百万円（うち社外監査役）（２名）（16 百万円）

合 計

12 名

196 百万円（うち社外取締役）監

査 役（注）１ 上記の報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額 10 百万円（取締役９百万円、監査役１百万円）が含まれています。
２

上記の報酬等の額以外に、社外監査役は、当期において、子会社からの役員報酬等として、４百万円を受領しています。

３

上記の報酬等の額以外に、役員退職慰労引当金繰入額として、14 百万円（取締役
13 百万円、監査役１百万円）を計上しています。

４

取締役及び監査役の報酬等に、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は含まれていないことから、報酬等の総額には業績連動報酬等でない金銭報酬の総額を記載しています。

５

上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

17

５

会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の状況
氏 名 又 は 名 称

当期に係る報酬等

その他

99 百万円―EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
公認会計士 桒田 俊郎
公認会計士 橋本 宜幸（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。

３

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。なお、当行は上記記載金額とは別に、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務として、2023 年度分 IFRS 財務諸表に関する監査業務について 52 百万円を対価とする契約を締結しています。

４

当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
米国証券取引委員会への 2023 年度年次更新書類同意書発出業務等についての対価を支払っています。

５

当行及び当行の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は 166 百万円です。

６

当行の重要な子会社のうち、Russia-Japan Investment Fund, L.P.は、当行の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（２）責任限定契約・補償契約
該当事項はありません。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案の内容を監査役会において検討いたします。

18

６

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方

針）を取締役会において決議し、これを実施しています。その内容（2024 年３月 31 日時点）及び当期における運用状況の概要は次のとおりです。
（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当行及びその子会社（以下「当行グループ」と総称する。）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するため、当行及びその子会社がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、当行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。
ロ 当行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
ハ 当行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、当行グ
ループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
ニ 当行は、当行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタ
リングを行うため、委員会を置く。
ホ

当行は、当行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
ヘ 当行は、当行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
（運用状況の概要）
コンプライアンスを統括する部署である法務・コンプライアンス統括室が、各部署において遵守すべき法令等・内部規程の制定・改廃状況のフォローや必要な見直しを実施させているほか、コンプラ
イアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス研修等を通じて役職員等に周知している。また当行の子会社においても、子会社のコンプライアンスオフィサーが、役職員等への研修、指導、周知等の実施を行い、コンプライアンスへの取り組みを推進している。
また、当行グループの法令等遵守状況等のモニタリングに係る経営会議を５回実施しているほか、
当行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、コンプライアンス及び顧客保護等管理に関する報告を受けるために経営会議から委任を受けたコンプライアンス・顧客保護等管理委員会の設置、内部通報制度（公益通報者保護法に基づく公益通報に関するものを含む。
）の整備・運営、出融資保証等取引・経費支出等における反社会的勢力並びにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）への対応関連手続きを整備している。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の当行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。
ロ 当行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。
19

ハ 取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。
（運用状況の概要）
内部規程に基づき、取締役会の議事録のほか、役職員の職務の執行に係る文書を保存・管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当行は、当行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、当行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を当行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
ロ

当行は、当行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。
ハ 当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の当行グループの危機管理に関する内部規程を当行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備に努める。
ニ

当行は、危機事象が発生し当行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅
速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
（運用状況の概要）
当行グループでは、当行及びその子会社それぞれにおいて各種リスク管理を実施し、経営会議からの委任を受けて設置している統合リスク管理委員会において統合リスク管理に関する重要な事項の審議・決定を行っている。統合リスク管理委員会については 11 回開催し、各種リスク管理に関する方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、当行グループのリスク管理の状況や統合リス
ク管理態勢整備の状況等についてモニタリングを実施した。情報セキュリティ・ICT 推進委員会については８回開催し、情報セキュリティ対策やインシデント発生時の緊急時対応計画等の審議を実施した。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、経営計画を策定し、適切に当行グループとしての経営管理を行う。
ロ 当行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。
ハ 当行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。
ニ 当行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。
20

（運用状況の概要）
第４期中期経営計画（2021～2023 年度）を策定し、当行グループの経営管理を適切に実施している。経営会議は 30 回開催し、取締役会からの委任事項の審議・決定を実施するとともに、業務決定
会議や統合リスク管理委員会等各種会議・委員会を複数開催し、経営会議からの委任事項の審議・決定を実施した。
（５）当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ

当行は、当行グループの業務の適正を確保するため、当行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。
ロ

当行は、当行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当行に対する適切な報告体制を確立する。
（運用状況の概要）
当行の子会社の業務執行上の重要事項等は、四半期ごとに当行の取締役会に報告する体制を整備し、報告を実施している。
（６）業務の適正を確保するための内部監査体制
イ 当行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。
ロ 当行は、当行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。
ハ 当行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
ニ

監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき当行及び必要に応じて当行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。
ホ 監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役
会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
ヘ 監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
（運用状況の概要）
当行グループの業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定めるとともに、内部監査委員会を３回開催し、年度内部監査計画の審議・決定、監査結果の報告を実施した。また、年度内部監査計画及び監査結果について、内部監査委員会における審議・決定、報告を経た上で取締役会への報告を実施するとともに、年度内部監査計画に基づく個別監査の実施計画及び監査結果について、監査部より、内部監査を担当する取締役に対して報告した。更
に、監査部は、内部監査の効率的な実施のため監査役・会計監査人と情報・意見交換を実施した。
（７）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
ロ 前イの職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
21

ハ 監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、前イの職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。
（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し職員を配置している。
（８）監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。
）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
ロ 当行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、当行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。
（イ） 常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（ロ） 当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと（ハ） 当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（ニ） 当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（ホ） 当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること（ヘ） 常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する職員の人事考課その他の人事に関する事項の決定については、常勤監査役の同意を得る等、当該職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性を確保するための体制を整備している。
（９）取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に当行の監査役に報告する。
ロ

当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役は、当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、当行の監査役に速やかに報告する。
ハ 当行グループは、前ロに基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。

22

（運用状況の概要）
代表取締役及び業務を執行する取締役は、担当する出融資保証等業務、資金調達、リスク管理等の状況について、監査役が出席する取締役会等において適時・的確に報告している。また、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役が当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見・報告したときは、監査役が出席するコンプライ
アンス・顧客保護等管理委員会において議論される仕組みとなっている。法務・コンプライアンス統括室長は、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役が発見・報告した事案のうち当行としての意思決定又は対外的な説明を直ちに必要とする事案又はそのおそれのある事案については、直ちに総裁、企画部門担当取締役及び企画部門長に報告するとともに、速やかにその内容を経
営企画部その他関係部室等及び監査役に報告する体制を整備している。
また、当行グループは、上記に基づき報告を行った当行グループの取締役及び職員並びに当行の子
会社の監査役に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わないことを内部規程において定めている。
（１０）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、当行グループの取締役及び職員並
びに当行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
ロ 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
ハ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
ニ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
ホ

監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

（運用状況の概要）
監査役は、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役から適時・的確に職務の執行状況について報告を受けており、取締役会のほか、経営会議、業務決定会議及び統合リスク管理委
員会等に出席して、必要な意見を述べているほか、総裁、法務・コンプライアンス統括室、監査部、会計監査人との間でそれぞれ会合を実施し、意見交換を行っている。
（１１）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、前（１０）の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は当行が負担する。
（運用状況の概要）
監査役の職務の執行において生ずる費用については、監査役との協議に基づき、適切に予算を配布し、監査役の職務の執行について生じた費用又は債務については、当行がすべて負担している。
23

７

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
以

24

上

附属明細書（事業報告関係）（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
１. 役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「４ 役員に関する事項」に記載のとおりです。
２. 事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以25

上