《カントリーレビュー》

エチオピア：内戦の背景と今後の課題
審査部カントリーリスクグループ 後藤 玲子12021年11月、内戦激化により反政府軍が同国首都アディスアベバ近郊まで進軍する事態が生じてエチオピア政府が緊急事態を宣言し、各国大使館関係者も一時退避を開始するほど治安状況が著しく悪化した。同26日、日本国政府がエチオピアの全土に退避勧告を発令(図１参照)し、NEXIは同年12月1日（包括保険は12月7日）より同国向けの全保険種を一旦引受停止とした。
その後、連邦政府軍が優勢となって戦闘は縮小し、2022年2月15日に緊急事態宣言は解除された。日本国政府も2022年1月11日及び同3月4日に順次危険情報を緩和した。斯かる状況に鑑み、NEXIは治安や物流リスクを確認したうえで同年2月22日(包括は同3月1日)に保険引受を再開した。同年3月24日、政府は無期限の「人道的停戦2」を一方的に宣言したが、現時点で正式な停戦交渉の目途はまだ立っていない。
本稿では、今回の内戦の背景やエチオピア連邦政府の経済復興及び多額の対外債務返済問題への取り組み状況を中心に同国の現状と課題を整理する。
図１ 外務省の危険情報の推移 （出所：外務省HP）

2021年11月26日～

2022年1月11日～

2022年3月4日～同4月27日現在

1. エチオピア概況（国土及び歴史）国内概況エチオピアは「アフリカの角」と呼ばれるインド洋と紅海に向かって「角」の様に突き出たアフリカ大陸東部地域に位置し、西に南スーダン、北部にエリトリア、北東にジブチとソマリランド、東はソマリア、南部はケニアに接する内陸国。低緯度ながら平均標高2,300メートルの高原地帯を有しており、居住に適した気候形態のためエチオピアの人口と主要都市の大部分は高原に集中している。また主要輸出産品のアラビカコーヒーも高原で栽培されている。国土は109.7万平方キロメートル（日本の約3倍）で人口は約1億人（2022年IMF統計）。主要産業は農業（穀物、豆類、コーヒー、油糧種子、綿、サトウキビ）、皮革（牛、羊、山羊）及びその加工品等である。
アフリカで三番目に人口が多い3とされるエチオピアは多言語多民族国家として知られている。1994年以降は民族ごとに分けられた州と、民族を排して設置された首都アディスアベバ等の自治区で構成されるようになり、現在は11州2自治区からなる連邦共和国制である。
1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2
反政府 TPLF がティグレ州だけに完全撤退することを条件に、同州の封鎖等を解いて人道支援を行えるようにするという内容。
32022 年時点でナイジェリア約 2.2 億人、エジプト約 1.05 億人、エチオピア 1.01 億人（出所：2022.4 IMF World Economic Outlook）

1

宗教的にはユダヤ教やギリシャ文化の影響を受けていたところ4世紀にキリスト教正教会が伝播し、1956年にエチオピア正教会として分離独立。現在人口の5割弱がエチオピア正教会の信者とされ、同国北部（ティグレ州、アムハラ州）で支配的とされる。一方イスラム教徒も3割強存在し、主に同国南部や東部（オロミア州、アファール州）に信者が多い。その他プロテスタント（1割）や精霊崇拝、伝統的土着宗教の信仰も残る。
 歴史的背景エチオピアの歴史と今回の内戦の背景を理解する上で各時代の支配部族に注目する必要がある。
エチオピアでは、1270年にアムハラの地で興りエチオピア正教を国教としたエチオピア帝国が1974年まで続いた。19世紀末にイタリアからの侵略を二度退けたことから、アフリカの黒人国家の中ではリベリアと共に独立を守り抜いた国としてエチオピアは現在もアフリカ各国から一目置かれる存在である。ただし1936年から5年間だけムッソリーニによりイタリ
ア領東アフリカに編入され、その際イタリア軍はエチオピア内のイスラム教徒のオロモ人を優遇し、民族分断策を取った。
1941年、英国軍に開放され再び独立して帝政を再開したエチオピア帝国は、イタリア支配から解放されたエリトリアと1952年に連邦を組み、1962年にはエリトリアを州として併合。しかしエチオピア帝国による封建的な諸制度への不満から次第に反乱が起きるようになり、1974年にエリトリア人による軍事クーデターが発生。その後、同国は軍政下において1987年までソ連邦など東側諸国の支援を得た社会主義国家となった。
社会主義国家時代には粛清により数十万人が虐殺されたとされ、一党独裁の強権政治が行われたが、北部のエリトリア解放戦線（EPLF）やティグレ人民解放戦線（TPLF）、ソマリ人と同国東部のオガデンで戦闘が続いた。1988
年、TPLFを中心としてアムハラ人、オロモ人、ティグレ人、南エチオピア人の反社会主義勢力が連合してエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）が発足した。
1991年2月にEPLFとEPRDFは首都アディスアベバに突入して社会主義政権から政権を奪取し、独立を宣言。暫定政権を樹立し、1995年の憲法改正によって現在のエチオピア連邦民主共和国が誕生した。独立時の合意によってエリトリアでは1993年5月24日に独立が承認された。しかし、エチオピアにとって物流の生命線であったエリトリアの港湾使用料等を巡り1998年から2000年までエチオピア・エリトリア国境紛争が発生。2000年に国連の仲裁により停戦して以降も両国の関係は悪化したままだった。
一方、1991年以降エチオピアではEPRDFが各民族代表の与党連合として政権を取り、前述の民族ごとに構成された州及び自治区から成る連邦制を維持した。しかし、実態はメレス首相（当時）属する少数派のティグレ族（総人口比6%）が多数派のオロモ族（同34%）やアムハラ族（同27%）を強権的に支配する体制であり、少数派のティグレ族は他の民族を冷遇した。2012年に同首相が死去後、同国南部諸民族州出身の首相が立った。その後、EPDRF内の協議を経た投票によって2018年にオロモ族出身のアビィ首相が就任した。
アビィ首相は就任後、エリトリアとの国交正常化を実現させ、隣国ソマリアの紛争も仲介。国内諸勢力や近隣諸国との融和を図り、就任翌年の2019年12月にノーベル平和賞を受賞した。同年、国内では政界再編が進む過程で
EPRDFからディグレ人代表のTPLFが抜けた。TPLFと共にEPRDFの中核にいたオロモ、アムハラ、南エチオピア民族の3党に加えて、新たに同国の複数民族の代表が参加して繁栄党が結党され、与党となった。
 TPLFとの内戦
EPDRFが与党の時代に権力の中心にいたティグレ族と他民族の立場は逆転し、ティグレ族は徐々に政府から離反。2020年にはコロナ禍で経済が停滞して更に不満が高まる中、連邦政府が同年8月の総選挙の延期を決定したことにティグレ州が反発して独自選挙を実施。その後、同州政府と連邦中央政府が相互に正当性を否定し合う展開となり、同年11月4日にTPLFが連邦政府を攻撃して内戦に発展した。内戦の主戦場はティグレ州と隣接するアム
ハラ・アファール両州の同国北西部となったが、TPLFと反目していたエリトリア軍もエチオピア連邦政府に協力する形で、ティグレ州に侵攻。エリトリア軍、エチオピア連邦政府軍、反政府軍のいずれもが虐殺その他人権侵害を引き起こしているとして国連や国際社会に非難されている。
TPLFはオロモ人民解放戦線など他の国内反政府民族組織と同盟して勢いを増し、2021年11月に一時首都から160Kmまで進軍したが、2021年12月以降は連邦政府軍が要衝地を奪還して再び北部のティグレ州に押し戻された。内戦が局地的となって以降徐々に戦闘は収まり、2022年3月24日に連邦政府は無期限「人道的停戦」（脚注2参照）を一方的に宣言した。アムハラ州とティグレ州の領土問題が内戦終結を阻んでいるため、今後TPLFが人道支援を優先して西ティグレ地域から完全撤退するかどうか、対応が注目されている。

2 政治状況
内戦中ながら戦局が一服していた2021年6月21日に同国で（治安悪化が著しい北部地域を除いて）総選挙が実施され、繁栄党が大勝し、議会議席の75%を獲得。国民の信任を得たアビイ首相が同年10月に2期目の首相に就任。現在まで安定的に政権を率いており、2022年3月の繁栄党の党大会で党内要職に民族間のバランスに配慮した配置を行った。多民族国家において民族間で支配/被支配関係を繰り返した歴史や宗教の相違、西ティグレ地域が元はアムハラ領であったとする領有権問題に係るアムハラ州とティグレ州の確執等々を背景に対立の根は深く、国際社会など外部の仲介も奏功せず、完全な停戦合意に至るまでには、まだ時間を要すると見られている。
 各国との外交関係
エチオピアは社会主義国家時代から、政治的関係、国家主導の経済運営の親和性等により中国とのつながりが強い。特に中国からは、一帯一路政策も相まって中国の銀行・AIIB・Sinosureからの支援4を受けている。またロシアからは小麦を輸入していたが、ウクライナ侵攻後は自国産小麦や他国からの輸入に切り替えを図りつつ、比較的ロシア寄りの姿勢を保っている。
また2011年以降はエチオピアがナイル川上流に建設した大規模なダム（GERD）を巡り、下流のエジプトやスーダンとの関係が悪化しいている。ただし、実際に川の水量が減少したとは明確に実証されていないことから、軍事衝突に発展するリスクは現時点では限定的とみられるが、2022年2月22日からは本格的に発電が開始されており、今後隣国との関係に注視が必要である。

2. エチオピアの経済状況と課題
 経済成長の陰で債務が増大
エチオピアは金やタンタルなど地下資源の産出は行っているものの、経済的な貢献度は小さい。同国政府は、国営企業を通じて農産物多様化を推進した結果、2000年代の初めから2010年代末まで平均8%前後の実質GDP成長率を維持して生活水準を向上させ、地下資源に依存しない経済成長モデルとして注目されていた（グラフ１及び２）。しかし、国営企業は国内から多額の借入を行い、政府が債務保証を行っているため、公的債務の対GDP比率が高く、輸出に対する対外債務比率（ORR）も過大となっている（表１参照）。

【グラフ1】 一人当たりGDP【グラフ2】実質GDP成長率及びインフレ率

出所：IMF HPより

4

出所：IMF HPより

英国のシンクタンク EIU はエチオピアの対外債務の 50%が中国に対するものとしている(2022/3/30)。

3【表１】エチオピアの経済指標
関連経済指標実質GDP成長率
消費者物価指数
財政収支対GDP比
経常収支対GDP比
外貨準備高（除く金）輸入カバー月数
公的債務対GDP比
対外債務対GDP比
ORR
DSR

単位等％
年平均％％％
bii. USD
ヵ月％％％％

2019年
5.615.0
▲ 2.7
▲ 5.4

2020年
3.69.9▲ 3.0▲ 2.8

2021年e2.06.6
▲ 4.8
▲ 6.0

2022年ｆ4.1
5.5▲ 5.2▲ 6.0

2023年ｆ4.8
2.8
▲ 5.0
▲ 5.5

2024年ｆ5.5
3.3
▲ 4.7
▲ 5.3

2025年ｆ5.8
3.9
▲ 4.2
▲ 5.1

2026年ｆ6.1
4.2
▲ 4.1
▲ 5.0

3.0

3.0

2.7

2.9

3.0

3.2

3.5

3.8

1.9
62.2
30.7
348.8
26.6

2.1
66.0
31.4
373.4
24.6

1.6
70.1
34.8
324.9
21.1

1.5
69.2
34.0
308.5
22.1

1.5
66.5
32.4
287.1
20.7

1.7
64.6
31.5
263.5
26.0

1.7
63.1
29.9
245.0
18.4

1.8
60.1
27.3
226.6
16.3

出所：EIU(Economist Intelligence Unit) 2022年3月31日時点のデータより筆者作成 （e:estimate f:forecast）


構造改革
2019年12月にIMFが同国と4条国協議が行われ、拡大クレジット・ファシリティー（ECF・約16.8億ドル、約2年）と拡大信用供与措置（EFF・10.5億ドル、3年）5が合意された際、IMFは「債務に依存した公共投資主導の成長モデルには限界が来ている」とし、エチオピア政府にマクロ経済改革と共に制度面や経済構造の改革、国営企業や金融等のセクター改革を行うよう進言。
IMF支援の下、エチオピアが改革を進めつつあったところに、コロナ禍とTPLF等との内戦が勃発し、財政支出が拡大。また内戦国に対して国際機関のIMF融資は行われないことから、ECFは11%引出したのみで期限切れとなり、EFFも12%引き出したところで停止している。



対外債務問題と解決への努力
2022年に入り内戦状態が落ち着いてきたエチオピアにとって、喫緊の課題は外貨不足と経済の立て直しである。
コロナ禍及び内戦の激化、ロシアのウクライナ侵攻他の悪影響によるインフレ高進等により、今後の外貨獲得見通しは不透明。外貨割当や中銀に輸出で獲得した外貨の7割を売却させる等の厳格な外貨管理を続けている。
同国の公式な外貨準備高は2021年5月31日に23.7億ドル(輸入の2.2ヵ月分)と公表されて以降更新されていな
いが、現地紙の報道では2021年末には約1.3ヵ月分まで減少6。G20主導で進められたDSSI（債務返済イニシアチ
ブ）の猶予期間が2021年末に終了した後、エチオピアは同じくG20で2022年以降の対外債務7の再構築を話合うためのコモンアプローチにも申請を出しているが、同会合は2021年に2度開催されただけで中断。同会合開催のためには新規のIMF融資がスタッフレベルで合意されることが必要である。然し乍、IMFと交渉を再開するためには内戦の完全停止が必須となっていることから、現時点では本年中にIMF新規融資の合意や債務再編が行われる見通しは困難となっている。
ただし、エチオピアは昨年の内戦の最中であっても、連邦政府の組織改革や補助金削減等構造改革の努力は続けており、失業問題や地方格差の問題解決にも取組んでいることはIMFも評価している。債務再編やIMF融資実行の目途が立つことが他国からの2国間融資獲得のためにも必要なため、交渉の再開が急務となっている。
2022 年中の対外債務返済のためには、通信事業ライセンス売却（2 件目）や国営電気通信公社の株（40％）
売却により外貨を獲得できるかどうかが重要であり、そのために政府内の民営化反対派を説得できるかどうか、また治安状況や制裁を巡る見通しが改善して海外投資環境が担保されるが鍵となっている。また隣国との紛争が懸念材料ではあるものの、前述のとおり本年 2 月に本格稼働した GERD の水力発電からの近隣国への電力輸出も新たな外貨獲得源として期待されている。

 物価上昇エチオピアは毎年燃料を約 25 億ドル輸入しているが、ロシアのウクライナ侵攻により燃料価格の上昇。財政改革
5

ECF は低所得国向けに国際収支上の問題が長期化している国々を中期的に支援するために IMF が主に用いる制度。EFF はより広いメンバーが利用可能であり、構造改革が必要なため中期的に国際収支問題に直面している国向けの融資制度。また、エチオピアは 2020年にコロナ対策のため、国際収支に緊急ニーズが生じた国に対する迅速な支援制度である Rapid Credit Facility により約 4 億ドルを借り入れている。

6出所：2022 年 4 月 4 日 JETRO ビジネス短信
S&P によると、2021～24 年中のエチオピアの公的債務返済必要額は 55 億ドル（うち 33 億ドルは半年毎の Eurobond の利払いで最終回の 24 年 12 月に 10 億㌦の返済）であった。

7

4

によって燃料補助金の一部を廃止したため財政負担は軽減されたが、2023 年半ば迄に全燃料の補助金を廃止する計画は後ろ倒しになる可能性がでてきている。また、ウクライナ侵攻の影響で食品関連の価格も高騰している。
食用油価格の上昇に対して、政府は食用油関連の免税を行い、また国内生産による代替も試行中であるが、すでに高値の状態にあるため国内でのデモや暴動等が発生する可能性も懸念されている。
4．今後の見通し
 貿易産業
同国主要産業の農業から、コーヒー、園芸植物、綿や皮革を用いた衣料品やバッグ等加工品の生産・輸出が盛んであるが、アジアや隣国ケニアよりも安価な人件費及び内陸国ながらジブチ・エチオピア鉄道の整備で改善された輸出用物流インフラストラクチャーが奏功し、近年は外国資本（中国、台湾、韓国、インドなど）を取り込んで衣料品工場を相次ぎ建設している。今後は軽工業だけでなく、外資による医療機器やプリンター、自動車といった工業製品の生産計画もある。
【表２】エチオピアの主要輸出入国及び産品
主要輸出国(2020年）
主要輸入国(2020年）
主要輸出品目(2020年）
主要輸入品目(2020年）

スーダン（27.1％）、香港（11.03%）、中国 （9.7%）、米国（9.2%）
中国 （31.4%）、サウジアラビア（11.2%）、インド（9.8%）、フランス(5.8%)
コーヒー豆（25.0%）、油糧種子（12.3%）、カート（嗜好品）（10.6）、皮革製品(1.3%)
資本財（航空機部品、機械等）（23.9%）、石油及び石油製品（4.6%）、食品（4.3%）

出所：EIU（2022.3.31時点のデータ）

 日本との関係
日本からエチオピアへの2021年度の輸出約7千万ドルのうち40％弱が自動車及び自動車関連製品、20％が熱延鋼板、12%は建機。一方、同年の輸入約9千万ドルの81%はコーヒーであった。ただし、エチオピア政府が進める通信事業民営化の第一弾について、2021年5月に住友商事株式会社が英国Vodafone Group Plc等と共にコンソーシアムライセンスを取得したと発表。エチオピアは人口1億人の市場であることから、ビジネス環境の整備が進み、今後貿易投資関係が更に発展することが期待される。
5．おわりに歴史的背景があることから、エチオピアの内戦や内紛が完全に終結するまでには長い時間を要すると考えられる。ただし、4 月に入り TPLF 一部地域から撤退し「人道的停戦」に賛同する動きも見せ始めた。今後、治安が改善方向に進めば、IMF との交渉再開や海外からの資金流入が可能となる。その後、連邦政府が市場開放・民営化推進等の経済改革を着実に進めれば、経済の成長とともに投資環境改善が実現し、将来的には海外からの FDI の流入が進み、産業の国際競争力向上及び国際収支構造の改善に繋がると考えらえる。
一方、表１の DSR8の上昇が示すとおり、2024 年に債務返済負担のピーク（ユーロ債の元本償還期限等）が到来する。来年半ばまでには内戦問題を解決し IMF との交渉を正式に開始する事が不可欠であり、本年がエチオピアにとって正念場と言える。
アビィ首相率いる繁栄党の政権が安定していることは同国の大きな強み。今後、首相が強いリーダーシップで国内を纏め、対外債務問題や経済改革といった課題に確り取り組むことを期待しつつ、エチオピアの動向を注視していきたい。

（2022 年 4 月 28 日 記）
8

DSR （％）＝

ある年の中長期対外債 務返済額 ＋ 対外債務にかかる金利 支払額
 100
財・サービス輸出5