特別企画 3

IASB の公表物─ IFRS 第 9 号「金融商品」（減損）の概要
ASBJ 専門研究員

1

はじめにみや じ

てつ し

宮治 哲司と、金融商品に関する財務報告を改善し簡素化するという長期の目標に向けた作業を行ってきた。

国際会計基準審議会（IASB）は、2014 年 7

しかし、2008 年に深刻化した金融危機によ

月 24 日に、金融商品の分類及び測定や減損にり、IAS 第 39 号が発生損失モデルに基づく減関する修正等が反映された IFRS 第 9 号「金融損の認識を要求していることから、信用損失の商品」（以下「IFRS 第 9 号」という。）を公表

認識が遅れたという批判が高まった。また、金した。これは、金融資産等の減損の認識及び測融危機において生じた財務報告の問題点に対処定に関する部分について IAS 第 39 号「金融商するために IASB 及び FASB が組成した金融品：認識及び測定」（以下「IAS 第 39 号」とい危機諮問グループ（FCAG）からは、より広範う。
）を置き換えるものであり、従来のいわゆかつ将来予測的な情報（forward-looking infor-る「発生損失モデル」に代えて新たに「予想損mation）を用いた信用損失の認識の必要性が失モデル」を採用したことが大きな特徴となっ指摘されたほか、IAS 第 39 号の複雑性を解消ている。

することが提案された。

本稿では、IFRS 第 9 号のうち、金融商品等IASB は、こうしたフィードバックを踏まの減損に関する要求事項（以下「本基準」といえ、予想信用損失を反映するより将来予測的なう。
）の概要について紹介する。なお、文中の減損モデルの開発に向けた作業を続けてきた。

意見にわたる部分は筆者の私見であることをあこうした作業の結果、複数の公開草案や補足文らかじめお断りしておく。

書の公表を経て、本基準の公表に至っている。

2

本基準の公表の経緯

IAS 第 39 号の要求事項については、理解、本基準の概要

3⑴

目的適用及び解釈が困難であるという批判があっ本基準では、減損の要求事項の目的を、個別た。こうした批判に対応するため、IASB はの評価であれ集合的な評価であれ当初認識以降

2005 年より米国財務会計基準審議会（FASB）に信用リスクの著しい増大があったすべての金140

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特別企画 3

融商品について、将来予測的な情報を含めたす⑷

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かの判定べての合理的で裏付け可能な情報を考慮して、全期間の予想信用損失を認識することであると

IFRS 第 9 号「金融商品」①

概要している。このため、本基準では、IAS 第 39

本基準では、金融資産の損失評価引当金の測号にあった信用損失の認識に関する閾値は廃止

定について、原則として2、次のような取扱いされているほか、信用損失を認識する上で、信が定められている。

用損失事象が発生済みであることは要求されて・各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているいない。

場合には、企業は当該金融商品に係る損失評⑵

適用範囲価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。

本基準は、次の資産を適用対象としている。
・IFRS 第 9 号に従い、償却原価で測定される・各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな金融資産（営業債権を含む）
・IFRS 第 9 号 に 従 い、 そ の 他 の 包 括 利 益

い場合には、当該金融商品に係る損失評価引（OCI）を通じて公正価値（FV─OCI）で測当金を 12 か月の予想信用損失に等しい金額定される金融資産で測定しなければならない。

・ローン・コミットメント及び金融保証契約のまた、過去の報告期間において、ある金融商うち、IFRS 第 9 号に従って純損益を通じて品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損公正価値（FV─PL）で測定されないもの失に等しい金額で測定していたが、当報告日に・IAS 第 17 号「リース」（以下「IAS 第 17 号」

おいてもはや信用リスクが著しく増大していなという。）の範囲に含まれる取引から生じたいと判断される場合には、企業は、損失評価引リース債権当金を当報告日現在の 12 か月の予想信用損失・IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収に等しい金額で測定しなければならないとされ益」（ 以 下「IFRS 第 15 号」 と い う。） の 範ている。

囲に含まれる取引から生じた契約資産②

信用リスクが著しく増大したか否かの評価方法⑶

予想信用損失の認識及び測定に関する一般

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著し的アプローチ

く増大しているか否かの評価は、予想信用損失

本基準における予想信用損失の認識及び測定額の変化ではなく、当該金融商品の残存期間にに関する一般的アプローチの概要は、次頁の図

わたる債務不履行リスクの変化を用いて行わな

1

1 のフローチャートのようにまとめられる 。

ければならない。ただし、今後 12 か月以内の債務不履行リスクの変動が残存期間にわたる債
務不履行リスクの変動の合理的な近似となっている場合には、今後 12 か月間の債務不履行リスクの変動を使用することが認められている。

1
2

IFRS 第 9 号設例の「報告日における減損の要求事項の適用」をベースに作成している。
他に購入又は組成した信用減損金融資産の例外及び、営業債権、契約資産及びリース債権に関する単純化したアプローチが定められている。

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図1

予想信用損失の認識及び測定に関するフローチャート
当該金融商品は、購入又は組成した信用減損金融資産か？

Yes

No
Yes

信用調整後の実効金利を計算し、全期間の予想信用損失の変化について損失評価引当金を常に認識する営業債権及びリース債権についての単純化したアプローチを適用するか？
No
当該金融商品は、報告日現在で信用リスクが低いか？

Yes

低い信用リスクをベースとした単純化が適用されるか？
No

No
当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったか？

No

Yes

Yes

12 か月の予想信用損失を認識し、金利収益を総額での帳簿価額に対して計算する全期間の予想信用損失を認識する
And
金利収益を総額での帳簿価額に対して計算する

No

報告日現在で減損の客観的証拠があるか？

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に⑸Yes

金利収益を償却原価（純額の帳簿価額）に対して計算する

信用リスクが当初認識以降に著しく増大し著しく増大しているか否かを評価するにあたったか否かの判定に関する特別な定めては、企業は、過大なコストや労力を掛けるこ

本基準では、信用リスクの著しい増大の評価となく入手し得る情報のうち、金融商品の信用に関して、次の取扱いが設けられている。

リスクに影響を与える可能性のある合理的で裏①

低い信用リスクについての推定付け可能な情報を使用しなければならない。な

企業は、ある金融商品が報告日現在で「信用お、合理的で裏付け可能な情報は、過去の事リスクが低い」と判断される場合には、当該金象、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しむとともに、借手に固有の要因、一般的な経済く増大していないと推定することができる。こ

状況、及び報告日時点における現在の状況と当こで、「信用リスクが低い」とは、当該金融商該状況について予想される方向性の双方を含め品の債務不履行の発生リスクが低く、借手が近なければならないとされている。

い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための高い能力を有していて、長期的な経済状況及び事業状況の不利な変化によって借手の契約上のキャッシュ・フローの義務を履

1422014.9 vol.46 季刊 会計基準

特別企画 3IFRS 第 9 号「金融商品」

行する能力が低下する可能性があるが、必ずし「信用損失」は、契約に従って企業に支払われもそうなるとは限らない場合をいう。

るべきすべての契約上のキャッシュ・フロー

また、信用リスクが低いとみなされる可能性と、企業が受け取ると見込んでいるすべてののある金融商品の一例として本基準では「投資キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金適格」という外部格付が挙げられている。当該

利（又は、購入又は組成した信用減損金融資産

例示は、「信用リスクが低い」とみなされるたについては、信用調整後の実効金利）で割り引めに、金融商品が外部格付を有していることをいたものと定義されている。

要求することを意図したものではなく、金融商

また、予想信用損失の見積りには、次の 3 つ品の条件及び状況のすべてを勘案した上で、市の事項を反映しなければならないとされてい場参加者の観点から「信用リスクが低い」といる。

えるか否かについて判断されなければならない①

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重されたとされている。

金額

なお、本基準では、過去の報告期間において信用リスクが低いと考えられたが、報告日現在

本基準では、たとえ信用損失が発生する確では信用リスクが低いとは考えられないという率が非常に低い場合であっても、企業は、信だけでは、全期間の予想信用損失を認識するこ用損失が発生するリスク又は確率を考慮しなとは要求されない。このような場合、企業は、ければならないとされている。

当初認識以降に信用リスクの著しい増大があっ②②

30 日超の期日経過の反証可能な推定算定した実効金利又はその近似値を用いて報本基準では、契約上の支払の期日経過が 30告日まで割り引かなければならないとされて日超である場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという貨幣の時間価値
本基準では、予想信用損失は当初認識時にたかどうかを判断しなければならない。

いる。
③

過大なコストや労力を掛けることなく入手反証可能な推定を設けている。当該推定は、30し得る、過去の事象、現在の状況及び将来の日超の期日経過となっている場合でも、金融商経済状況の予測についての報告日における合品の信用リスクに著しい増大があったことを示理的で裏付け可能な情報すものでない旨を合理的で裏付け可能な情報に本基準では、予想信用損失の見積りにあよって立証できる場合に限って反証可能とされたって、情報を網羅的に探索することは必要ている。ただし、企業は、信用リスクの著しいないとされている。ただし、企業は、過大な増大の時期及び全期間の予想信用損失の認識コスト又は労力を掛けることなく入手でき、を、金融資産が信用減損とみなされた時点や企予想信用損失の見積りに関連性のある合理的業内部における債務不履行の定義と整合させるで裏付け可能なすべての情報を考慮しなけれことはできないとされている。

ばならないとされている。
なお、本基準では、予想信用損失を見積るに⑹予想信用損失の測定あたって、上記の原則と整合する限りにおい

本基準において、「予想信用損失」は、信用て、営業債権に係る予想信用損失の引当マトリ損失をそれぞれの債務不履行発生リスクをもとクスを用いるなどの実務上の便法を使用するこに加重平均した金額と定義されている。また、とができるとされている。

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⑺

予想信用損失を見積る期間定の対象となる金融資産に関する内部の信用リ①12 か月の予想信用損失と全期間の予想信スク管理の目的で使用される定義と整合的な債用損失

務不履行の定義を適用することとされており、本基準では、金融商品に係る信用リスクが当適切な場合には、例えば、財務特約条項などの初認識以降に著しく増大しているか否かにより定性的な指標を考慮するとされている。ただ

損失評価引当金を 12 か月又は全期間の予想信し、90 日超の期日経過をしている金融資産に用損失に等しい金額で測定しなければならない

ついては、既に債務不履行の状態にあるというとしている。

反証可能な推定が設けられている。

ここで、「12 か月の予想信用損失」は、全期間の予想信用損失のうち、ある金融商品につい⑼営業債権、契約資産及びリース債権について報告日後 12 か月以内に生じ得る債務不履行ての単純化したアプローチ

事象から生じる予想信用損失を表す部分と定義

本基準では、営業債権、契約資産及びリースされている。また、「全期間の予想信用損失」

債権について、単純化したアプローチが定めらは、金融商品の残存期間にわたるすべての発生れている。すなわち、営業債権又は IFRS 第し得る債務不履行事象から生じる予想信用損失15 号の範囲に含まれる取引から生じた契約資と定義されている。

産のうち、次のいずれかに該当するものについ②ては、企業は常に全期間の予想信用損失と等し貸出金と未使用コミットメント部分の両方を含んでいる金融商品に関する取扱いい金額で損失評価引当金を測定することとされ本基準では、予想信用損失を測定する際に考ている。

慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒・IFRS 第 15 号において重大な金融要素を含される最長の契約期間とされている。このたんでいないと判断される（又は、企業が 1 年

め、貸出金と未使用コミットメント部分の双方以内の契約について、実務上の便法を適用すを含んでいる金融商品、例えば、クレジットる）場合カードのリボルビング契約等で、企業が 1 日前・IFRS 第 15 号において重大な金融要素を含の通知で随時に契約を解約することができる金んでいると判断されるが、企業が会計方針と融商品の場合には、最長の契約期間を 1 日としして損失評価引当金を全期間の予想信用損失て、予想信用損失の見積期間が 1 日となり得と等しい金額で測定することを選択しているる。本基準では、このような契約に限って、企場合（当該会計方針は、こうした営業債権又業は全期間の予想信用損失を見積るにあたり、は契約資産のすべてに適用しなければならな企業が信用リスクに晒されている期間を対象といが、営業債権と契約資産について別個に適するとされている。

用することができる。）
また、IAS 第 17 号の範囲に含まれる取引か⑻

債務不履行の定義

ら生じたリース債権について、企業が会計方針

本基準では、金融商品の信用リスクが著しくにおいて損失評価引当金を全期間の予想信用損増大したか否かを判断するにあたって、企業は失と等しい金額で測定することを選択している

当初認識時以降における「債務不履行の発生リ場合にも、企業は常に全期間の予想信用損失とスク」の変動を考慮しなければならないとして等しい金額で損失評価引当金を測定することといる。当該要求事項を適用する上で、企業は判されている。当該会計方針は、こうしたリース

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特別企画 3IFRS 第 9 号「金融商品」

債権のすべてに適用しなければならないが、なされるため、条件変更後の金融資産に減損のファイナンス・リース債権とオペレーティン要求事項を適用する際には、条件変更の日を当グ・リース債権について別個に適用することが該金融資産の当初認識日として扱わなければなできる。

らない。

⑽ 購入又は組成した信用減損金融資産の取扱い⑿

金利収益の認識及び表示

本基準では、「購入又は組成した信用減損金

本基準では、金利収益は、原則として、金融融資産（purchased or originated credit-im-資産の総額での帳簿価額に実効金利を適用してpaired asset）」は、購入又は組成した金融資産算定した上で、純損益及びその他の包括利益計のうち、当初認識時に信用減損しているものと算書に独立の表示科目として表示することとさ定義されている。また、「信用減損金融資産」れている。ただし、購入又は組成した信用減損は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに金融資産については、企業は当初認識時から金不利な影響を与える 1 つ又は複数の事象が発生

融資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適している金融資産をいうとされている。

用して金利収益を算定するとされている。

本基準では、購入又は組成した信用減損金融

また、購入又は組成した信用減損金融資産で資産について、報告日において、全期間の予想はないが、その後に信用減損金融資産となった

信用損失に関する当初認識時以降の変動累計額

金融資産については、企業はその後の報告期間のみを損失評価引当金として認識するとともにおいて金融資産の償却原価（損失評価引当金に、各報告日における全期間の予想信用損失の控除後）に実効金利を適用して金利収益を算定

変動額を減損利得又は減損損失として純損益にするとされている。なお、購入又は組成後に認識しなければならないとされている。

「信用減損金融資産」になったか否かを判定するにあたっては、原則として、IAS 第 39 号に⑾条件変更した金融資産の取扱い
本 基 準 で は、 金 融 資 産 に 関 す る 契 約 上 のキャッシュ・フローが再交渉又は条件変更されおける「減損の客観的な証拠」で示されていた例示と同様の事項を考慮することとされている。ていて、かつ、金融資産の認識の中止が行われ

なお、「一般的アプローチにおける予想信用なかった場合には、企業は、当該金融商品の信損失の認識」と、「金利収益の認識」の関係は、用リスクの著しい増大があったかどうかを、次次頁の図 2 のようにまとめられる。の両者を比較することによって評価しなければならないとされている。
①

条件変更後の契約条件に基づく、報告日における債務不履行発生のリスク②

当初の条件変更前の契約条件に基づく、当⒀

減損損失及び損失評価引当金の認識及び表示
本基準は、報告日において予想信用損失に関する損失評価引当金を財政状態計算書に認識す

初認識時における債務不履行発生のリスクるとともに、予想信用損失（又は、戻入れ）をこれに対し、契約上のキャッシュ・フローの純損益に認識することを要求している。

再交渉又は条件変更が既存の金融資産の認識のまた、FV─OCI で測定される金融資産に係る中止を生じさせる場合には、条件変更後の資産損失評価引当金は、OCI に認識しなければな

は、本基準の目的上、「新たな」金融商品とみらず、財政状態計算書における当該金融資産の2014.9 vol.46 季刊 会計基準

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図2

予想信用損失の認識と金利収益の認識の関係
当初認識以降の信用度の変化認識される予想信用損失（「ECL」）
12 か月の ECL

全期間の ECL

全期間の ECL

総額ベース

総額ベース

純額ベース

当初認識時（購入又は組成した信用減損金融資産及び単純化したアプローチが適用された金融資産を除く）⑴ （選択している場合）報告
日現在で「低い信用リスク」の推定を満たさず⑵ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している

信用減損金融資産となった金融
資産

金利収益

図 3 FV─OCI に分類された金融資産に対する減損損失の会計処理（単位：CU）
借方

貸方⒁

信用リスクに関する開示
本基準の公表により IFRS 第 7 号「金融商品：開示」（以下「IFRS 第 7 号」という。）も改訂され、予想信用損失に関連する開示が追加減損損失（純損益）30的に要求されている。当該開示の目的は、将来その他の包括利益

20

キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性金融資産（FV─OCI）

50に対する信用リスクの影響を財務諸表の利用者が 理 解 可 能 と す る こ と で あ る。 こ の た め、
IFRS 第 7 号では、本基準に関連して、次のよ帳簿価額を減額してはならないとされている。

うな定量的及び定性的情報の開示が要求されて例えば、ある報告日に FV─OCI に分類されたいる。

低い信用リスクの仮定を満たす負債性金融商品

・企業の信用リスク管理実務、及び当該信用リについて、市場金利の上昇により公正価値がスク管理実務がどのように予想信用損失の認3

CU 50 下落しており、かつ、12 か月の予想信識及び測定に関連しているかに関する情報用損失に等しい金額が CU 30 であった場合に（予想信用損失の測定において利用される手は、図 3 のようにその他の包括利益を相手勘定法、仮定及び情報を含む）として会計処理される。

・財務諸表利用者が予想信用損失から生じる財減損損失（減損損失の戻入及び減損利得を含務諸表上の金額を評価することを可能にするむ）も金利収益と同様に、純損益及び包括利益ような定量的及び定性的な情報（予想信用損計算書に独立の表示科目として表示する。

失の額の変動及びそれらの変動の理由を含む）
・企業の信用リスクのエクスポージャー（企業3

貨幣金額を「通貨単位（CU）」で表示している。

146

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特別企画 3IFRS 第 9 号「金融商品」の金融資産及び信用供与のコミットメントにいる。ただし、信用リスクに著しい増大があっ固有の信用リスク）に関する情報（重要な信たか否かを判断するにあたって、企業は、「低用リスクの集中を含む）い信用リスクについての推定」、及び「30 日超の期日経過の反証可能な推定」を適用すること

⒂

適用時期等

①

適用日ができるとされている。
また、本基準の適用にあたって、当初認識時

本基準は、金融商品の分類及び測定に関する以降に信用リスクの著しい増大があったか否か改正と併せて、2018 年 1 月 1 日以後開始するの判定に過大なコスト又は労力が必要となる場事業年度より適用することとされている。な合には、企業は、当該金融商品の認識の中止がお、本基準を早期適用することは認められてい行われるまで、損失評価引当金を各報告日現在るが、早期適用を行う場合、当該事実についての全期間の予想信用損失に等しい金額で認識し開示するとともに、IFRS 第 9 号のすべての要なければならないとされている（ただし、報告求事項を同時に適用することが要求されてい日現在において当該金融商品の信用リスクが低る。

い場合には、損失評価引当金は 12 か月の予想②信用損失に等しい金額で認識される）。

移行措置
本基準の適用にあたっては、IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用することが要求されている。ま

4

今後の予定

た、適用開始日において、金融商品が当初認識された時点における信用リスクを決定し、当該IASB は、2014 年 8 月に本基準への移行を支

信用リスクを本基準の適用開始時における信用援するための移行リソースグループ（transi-リスクと比較するにあたって、企業は、過大なtion resource group）についてその概要を公表コストや労力を掛けることなく入手し得る合理している。

的で裏付け可能な情報を使用することとされて2014.9 vol.46 季刊 会計基準

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