土地総合研究 2018年秋号

25特集 不動産統計情報の充実をどう図るか（現状と課題）
 

不動産統計情報の整備に関する課題と対応方向
宮城大学 事業構想学群 教授  田邉 信之
たなべ のぶゆき

１．本稿の基本的な視点 年代後半から、不動産投資におけるグローバル化が急速に進展する中、一部の欧米諸国に比産統計情報がかなり整備され、かつ広く開示されるようになったことも、透明度が向上した要因になっていると考えられる。

べて、日本市場が不透明であるとの指摘が度々な不動産市場や業界の実態を把握するためには、されてきた。市場の不透明性が指摘されたのは、①分析に適した統計資料が整備されていることに日本独自の商慣行や情報開示などの要因もあるが、加えて、②それが利用しやすい形で提供されてい不動産統計情報の整備が不十分であったことも、ることが必要である。また、マクロ、セミマクロ、その要因の一つである。

ミクロの各領域において、統計が整備されている米国の総合不動産サービス会社であるジョーンことが求められる。ここでマクロ統計とは、*'3、ズ・ラング・ラサール（以下 -//）のグローバル

国民資産、金融関連統計などのマクロ経済に関すな「不動産透明度」調査によれば、 年時点にる統計であり、セミマクロ統計とは売買取引や賃おいて、日本は世界第  位に位置づけられていた。

貸取引などの不動産市場や不動産業界全体の動き

ちなみに、 年にトップ  に入っていたのはに関する統計である。またミクロ統計は、個々の上から順に、オーストラリア、ニュージーランド、企業・ファンドや個別取引に関する統計を意味す

米国、英国、カナダ、オランダ、香港、スウェーる。不動産市場の実態を把握するには、これら各デン、シンガポール、ドイツである。英語圏や歴領域の統計を総合的に分析することが不可欠であ史的に英国と関係が深い国が上位に来る傾向がある。

り、各国市場に対する理解度の深さの違いによる不動産に係る統計は多岐にわたるので、本稿で面もあるかもしれないが、少なくともグローバルは主として不動産市場の現状把握や将来展望のたな視点から見る限りにおいては、このように捉えめに有益な統計に絞って、論述していくこととすられていたということである。

る。ただし、マクロ統計については、長年にわただが、 年代後半から日本でも不動産投資市場り整備が進められており、専門的観点からの課題が拡大し、 年代前半から成長が加速するにつ認識や対応策も講じられていることから、本稿でれて、その透明性は次第に高まってきている。-//

はセミマクロとミクロの統計を主たる検討対象との  年版グローバル不動産透明度インデックする。

スでは、日本は世界第  位となり、 年時点

のトップ  の国には及ばないものの、それに次ぐ段階にまで透明度が向上している。この間に不動

２．セミマクロ統計
不動産に関するセミマクロ統計は、不動産市場

26

土地総合研究 2018年秋号

に関するものと不動産業界に関するものの  つに相場や空室率にすぎなかった。中小ビルに関する大きく分類することができる。

データは、ほとんど公開されていなかったと言っ（１）不動産市場に関する統計てよい。新築ビルの供給についても、大型プロジェクトや建築着工状況は把握されていたものの、不動産市場に関する統計は多岐にわたるので、そこから需給バランスを見て、今後の市場動向をここではまず統計データが蓄積されている地価予想するようなアプローチは普及していなかった。

（不動産価格）とオフィスビル市場、住宅市場をだが、大型優良ビルに対する需要は旺盛にあり、例示的に取り上げることとする。

貸し手の交渉力が強かったため、景気循環要因な①地価（不動産価格）

どの影響で一時的に空室が増えることがあっても、いずれは相場の範囲内の賃料でテナントが埋まる

日本では  年代から地価公示（国交省）や地ことを期待することができた。従って、詳細な市価調査（都道府県）といった公的制度が確立され場統計がなくても実取引に与える影響は少なかっており、精緻な統計が長期間にわたって整備された。中小ビルの賃料は、大型ビルとの比較感におてきた。だが、これらは、あくまで「土地」に係いてほぼ決まっていた。

る「評価額」であるため、土地建物を一体としてしかし、 年代のバブル崩壊によりオフィス捉えた「不動産価格」ではなく、かつ「実取引価床需要が大きく減退したことやその後の優良大型格」でもない。しかし、 年代や  年代に起ビルのストックの蓄積によって貸し手の優位性がきた地価高騰を背景に整備された制度であり、合崩れ、オフィスビルの賃料や空室率などの決定に理的な土地価格の形成を可能にするために、一定おいて、需給バランスが重要な機能を果たすようの機能を果たしてきたと考えられる。になった。そうした中、オフィスビル賃貸の仲介土地建物を一体として評価する「収益還元法」会社などが、精緻な賃料や空室率、オフィス床供が普及し、収益不動産については収益をベースと給量、オフィス床ストックなどのデータを集計・した「不動産価格」がより精緻化して算出される公表するようになり、オフィスビル賃貸市場の統ようになったのは、 年代のバブル崩壊後であ計が整備されることとなったのである。なお、オる。また、 年代に入ってからは、- リート市

フィスビルの売買統計に関しては、地価統計のと場の拡大によって、不動産の売買価格が広く開示ころで述べたことがそのまま当てはまる。

されるようになったため、「実取引価格」の統計が充実するようになった。なお、こうした過程にお③住宅市場

いて、公示地価を  とすると、相続税路線価はマクロ経済との関連性が大きい「建設着工統計」

、固定資産税評価額は  と均衡化することとさの一つとして、 年から「住宅着工統計」（国れたため、その是非はともかく、公的なデータの交省）が整備されており、利用関係別（持家、貸整合性が図られることとなった。

家、給与住宅、分譲住宅）や建て方別（一戸建て、②オフィスビル市場

長屋建、共同住宅、マンション）、建築工法別（在来工法、プレハブ工法、枠組壁工法）などに区分

賃貸関連の統計では、 年代までは市場を俯されて、データが提供されてきた。また、「住宅・瞰できるデータは、ほとんど公開されていなかっ土地統計調査」（国交省）が  年から  年おきた。各事業者や仲介会社などが、個々の成約事例に実施されており、日本の住宅とそこに居住するを社内に蓄積し、そうしたデータを基に相場が形世帯の居住状況、世帯の保有する土地、空き家等成されており、公表されていたのは、仲介会社にの実態が把握され、住宅需要に直結する世帯数とよるオフィス集積地区の大型ビルについての賃料の関係も明らかになっている。 年から総住宅

土地総合研究 2018年秋号

27

数が総世帯数を上回ったため、オフィスビル市場用される場合が多い。但し、「不動産価格指数（住よりも早い段階で供給不足の時代は終焉し、需給宅、商業）」（国交省）のように、公的な統計でもバランスが重視される市場に変貌することとなっ市場での実取引をベースとするものが公表されるた。

ようになってきている。

分譲マンション市場の供給・販売状況（価格、第三は、統計の作成者が官民に分かれており、成約率など）を明らかにする「全国マンション市かつ統計の調査対象や手法（実取引ベース、評価場動向」（不動産経済研究所）の調査結果が、ベースなど）、統計開始時期などが異なっているた

年から発表されるようになったのは、こうした市め、市場動向を判断するには、各統計の特性を踏場動向と軌を一にするものである。また、従来かまえた上で総合的に活用する必要があることであらの持家政策によって居住者の関心は住宅の取得る。

や所有に重点が置かれていたが、都心居住の進展

などにより賃貸住宅への居住が進むようになると、（２）不動産業界に関する統計

賃貸住宅市況（賃料、空室率、インデックスなど）

不動産業界に関するデータは数多く存在するもを示す統計が、賃貸仲介会社や調査機関から公表のの、それが統計として整理され利用できる形でされるようになった。それまでは、「消費者物価指提供されているものはあまり多くない。その要因数」（総務省）の「家賃」によって、長期的な推移の一つは、不動産業界は一部の大手企業を除くと、を知ることはできたがあくまでマクロの数値であ数多くの中小規模の不動産仲介業者から構成されり、実務において利用可能なものではなかった。ており、かつそれぞれが多岐にわたる事業（開発、中古住宅についても、その流通量の増加に連れて、分譲、賃貸、管理、仲介、コンサルティングなど）

民間事業者から基本的なデータが提供されるようを営んでいるため、分析に適した形態でデータをになってきている。

整理することが難しいからである。不動産業を営



む法人は 社（ 年）
、事業所数は以上、地価（不動産価格）、オフィス市場、住宅所（ 年）、宅建業者数は  業者（

市場における統計の整備状況を例示的に概観して年）に及ぶがその大多数が中小企業である（法人きたが、これらと同様の特徴が、他の市場（商業企業統計（財務省）、事業所・企業統計調査（総務施設、ホテル、物流など）においても見られる。

省）、宅地建物取引業の施行状況調査結果について主な特徴は、以下の  点である。

（国交省）
）
。

第一には、「不動産」は日本経済にとっても企業こうした中で業界動向を概括的に把握するのにや国民生活にとっても重要な資産であるため、そ適した統計として、「法人企業統計」（財務省）と、の供給やストック、価格（賃料）などについて、上場不動産会社の「有価証券報告書」、-5(,7（上何らかの形で長期的な公的統計が整備されてきた場不動産投資信託）の「決算報告資料」などがある。

ことである。
第二には、市場において供給不足の時代が終焉

①法人企業統計

し、ビジネス上、需給バランスを把握する必要が

法人企業統計調査は、日本における営利法人等生じると、実取引の情報を保有する仲介会社や調の企業活動の実態を把握するため、標本調査とし査会社などの民間企業が、取引価格（売買価格、て実施されている統計法に基づく基幹統計調査で賃料など）や契約状況（契約率、空室率など）なある。本調査には、営利法人等を調査対象としたどのデータを纏めて公表するようになるというこその年度における確定決算の計数を調査する「年とである。公表された統計の詳細データは、有料

次別調査」（ 年調査開始）と、資本金、出資で顧客に提供するか、コンサルティングなどに利金又は基金  万円以上の営利法人等を調査対

28

土地総合研究 2018年秋号

図表：不動産市場動向に関する統計（例示）
種 類

統計の対象
地価

具体的な統計（例示）
・地価公示（国交省）＜評価＞
・地価調査（都道府県）＜評価＞
・地価/22.レポート（国交省）＜評価＞

価 格・不動産価格

・不動産価格指数（全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に不動産価格の動向

賃料・稼働率・相場賃料、インデックス（賃貸オフィスビル、賃貸住宅の仲介会社）＜実取引＞

賃料

を指数化、住宅地、商業地）（国交省）＜実取引＞
・ファンド保有不動産の賃料・稼働率（（一社）不動産証券化協会）＜実取引＞
・消費者物価指数・家賃（総務省）
オフィスビル供
給量、募集面積・オフィス供給実績・見込み（賃貸オフィスビルの仲介会社、森ビルなど）＜実取引＞

不動産 住宅供給

・住宅着工統計（新設、建替など）（国交省）＜実取引＞の供給

・住宅・土地統計調査（国交省）＜実取引＞
マンション・建・マンション・建売市場動向（㈱不動産経済研究所）＜実取引＞

売市場（供給）

 &5,㈱（長谷工総合研究所）＜実取引＞

不動産売買取引

・土地取引規制基礎調査（国交省）＜実取引＞

件数・面積

・不動産証券化の実態調査（国交省）＜実取引＞
・不動産売買実態調査（㈱都市未来総合研究所）＜実取引＞

オフィスビル市

・オフィスビル市況（オフィスビルの仲介会社など）＜実取引＞

場（成約面積、不 動産
取 引・市況

空室率など）
マンション・建・マンション・建売市場動向（㈱不動産経済研究所）＜実取引＞

売市場（契約戸 &5,㈱（長谷工総合研究所）＜実取引＞

数、契約率など）

中古住宅

・仲介会社、調査機関などがデータを公表＜実取引＞

取引利回り

・期待利回り・取引利回り（アンケートベース）（一財）日本不動産研究所）＜評価＞
・$5(6-DSDQ3URSHUW\,QGH[（ファンド保有不動産）（（一社）不動産証券化協会）＜実取引＞
（注 ）上表では、地価（不動産価格）、オフィス市場、住宅市場を代表例として統計を例示してあるが、それら以外の用途の不動産に関しても、同様な種類の統計が存在する場合が多い。
（注 ）不動産市場動向を把握するためには、同市場と密接に係る金融市場の動向も把握する必要があるが、上表では割愛してある。

象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四仲介、賃貸、管理などのいずれであっても、すべ半期別調査」（ 年 ～ 月期調査開始）があるて不動産業として集計されるため、営業損益より（財務省 +3 より一部抜粋）。法人企業統計の中に上の収支財政がどのような要因によって動いていは、「不動産業」があり、ここに掲載されている財るかを分析するのには適していない。この点の改務データを活用して不動産業全体の収支財政状態善が望ましいが、複数の業務を兼営している企業を分析することができる。
資本金の規模によって、も多く、中小企業も多いことから、統計の精緻化

資本金 億円以上の企業から 万円未満の企業には困難を伴うことが予想される。

まで、区分して分析することが可能である。

一方、詳細な分析ではなく、不動産業全体の動だが、規模による区分はできても、事業内容にきを捉えるためには有益な統計である。不動産業

よる分類がなされておらず、業務の主力が分譲、の財務分析のポイントとなるのは、総資本利益率

土地総合研究 2018年秋号

29

図表：不動産会社の収益性

  資料：財務省「法人企業統計」より作成


図表：不動産会社の在庫負担、金利負担  資料：財務省「法人企業統計」より作成

30

土地総合研究 2018年秋号

図表：不動産会社の安定性  資料：財務省「法人企業統計」より作成

と借入の金利負担、資金繰り（在庫負担を含む）、読み取れる。

安定性などであるが、これらの指標の推移を法人

しかし、こうした分析は上場不動産会社に限ら企業統計から算出することができる（図表 ～れたものであり、かつ財務の合計数値が利用しや参照）。
本稿で図表の分析を論じることは控えるが、すい形で無償提供されていないという限界もある。


不動産市況に応じて、不動産業全体の財務収支が動いていることがわかる。
②上場不動産会社の有価証券報告書③-5(,7（上場不動産投資信託）の決算報告資料
-5(,7 は賃貸不動産を主な投資対象としており、投資対象もオフィスビル、住宅、商業施設、物流上場不動産会社の有価証券報告書を分析するこ施設、ホテル、ヘルスケア施設などにわたっていとによって、各社の経営状況はもちろんのこと、るため、それぞれの用途に関する投資収益の動き業界全体の動向を把握することも可能である。そを把握することができる。しかも情報開示が進んの際には、法人企業統計と同様に、上場不動産会でおり、個別物件の収支にまで遡って分析するこ社の財務数値を合算して分析することも有効であとが可能なため、不動産賃貸事業の業界動向を分る。法人企業統計との違いは、財務数値を合算し析するのに適している。て分析した後に、特異な動きをしている数値など

ただし、-5(,7 の法人数は  以上あり、証券について、各社の有価証券報告書に遡ってその要アナリストなどのレポートを入手できる場合を除因を追跡することが可能な点にある。

くと、こうしたデータが利用しやすい形で一般に例えば、図表  は、 年代のバブル崩壊直前の提供されてはいない。また、主に大型物件を対象

上場不動産会社の財務状況であるが、損益面でのとする賃貸事業を営んでいるため、全体的な傾向変化は見られないものの、 年度に在庫負担がは把握できるものの、中小物件における賃貸事業重くなり運転資金が若干逼迫してきていることが動向を必ずしも反映していない。

土地総合研究 2018年秋号

31

図表9：上場不動産会社の収支動向
売上高
営業利益
金融収支
経常利益
税引後利益
減価償却額
売上高
営業利益
金融収支
経常利益
税引後利益
減価償却額

（単位：億円、％）1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
17,280（100）20,021（100）22,918（100）27,466（100）33,057（100）2,535（14.7）
3,098（15.5）
3,698（16.1）
4,370（15.9）
5,435（16.4）
図表：年代バブル崩壊直前の上場不動産会社の財務状況
▲1,350（7.8）▲1,456（7.3）▲1,642（7.2）▲2,090（7.6）▲3,188（9.6）
図表9：上場不動産会社の収支動向
1,634（9.5）
2,068（10.3）
2,573（11.3）
3,007（11.0） （単位：億円、％）3,237（9.8）
736（4.3）
972（4.9）
1,196（5.2）
1,511（5.5）
1,633（4.9）
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度㻠㻡㻣㻡㻝㻝
㻡㻢㻝㻣㻝㻜㻣㻥㻣
17,280（100）20,021（100）22,918（100）27,466（100）33,057（100）2,535（14.7）
3,098（15.5）
3,698（16.1）
4,370（15.9）
5,435（16.4）（注）１．対象：１・２部上場不動産会社のうち26社を抽出
２．（ ）内は対売上高比率▲1,350（7.8）▲1,456（7.3）▲1,642（7.2）▲2,090（7.6）▲3,188（9.6）
1,634（9.5）
2,068（10.3）
2,573（11.3）
3,007（11.0）
3,237（9.8）
出所：田邉信之「最近の不動産業界を考察し92年を展望する」（不動産ジャーナル、1992年1号）
736（4.3）
972（4.9）
1,196（5.2）
1,511（5.5）
1,633（4.9）
㻠㻡㻣㻡㻝㻝㻡㻢㻝
㻣㻝㻜
㻣㻥㻣


図表10：上場不動産会社の資金移動表（注）１．対象：１・２部上場不動産会社のうち26社を抽出 ２．（ ）内は対売上高比率（単位：億円、％）1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
出所：田邉信之「最近の不動産業界を考察し92年を展望する」（不動産ジャーナル、1992年1号）
経常収入
㻝㻤㻘㻞㻥㻞㻞㻝㻘㻣㻝㻢㻞㻠㻘㻝㻞㻠㻞㻥㻘㻟㻟㻤㻟㻠㻘㻝㻡㻟
経常支出▲18,054▲23,200▲23,117▲27,125▲37,375
経常収支
㻞㻟㻣
▲1,484㻝㻘㻜㻜㻣㻞㻘㻞㻝㻟
▲3,221
図表10：上場不動産会社の資金移動表（経常収支比率、％）㻝㻜㻝㻚㻟㻑
㻥㻟㻚㻢㻑㻝㻜㻠㻚㻟㻑
㻝㻜㻤㻚㻞㻑 （単位：億円、％）
㻥㻝㻚㻠㻑
損益要因
㻞㻘㻞㻡㻜
㻞㻘㻣㻣㻜
㻟㻘㻟㻡㻞
㻠㻘㻜㻜㻝
㻠㻘㻟㻢㻥
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
運転資金要因▲2,012▲4,254▲2,345▲1,788▲7,591
経常収入
㻝㻤㻘㻞㻥㻞
㻞㻝㻘㻣㻝㻢
㻞㻠㻘㻝㻞㻠
㻞㻥㻘㻟㻟㻤
㻟㻠㻘㻝㻡㻟
棚卸資産▲2,501▲4,641▲3,219▲4,501▲8,102
経常支出▲18,054▲23,200▲23,117▲27,125▲37,375
特別損益・決算・設備等収支▲4,398▲5,723▲7,008▲9,161▲8,920
経常収支
㻞㻟㻣▲1,484㻝㻘㻜㻜㻣㻞㻘㻞㻝㻟▲3,221財務収支㻠㻘㻟㻥㻥㻤㻘㻣㻥㻤㻣㻘㻜㻞㻞㻣㻘㻝㻤㻢㻝㻝㻘㻢㻟㻤
（経常収支比率、％）㻝㻜㻝㻚㻟㻑㻥㻟㻚㻢㻑㻝㻜㻠㻚㻟㻑
㻝㻜㻤㻚㻞㻑㻥㻝㻚㻠㻑
総合収支㻞㻟㻤㻝㻘㻡㻥㻝㻝㻘㻜㻞㻜
㻞㻟㻤 ▲503
損益要因㻞㻘㻞㻡㻜㻞㻘㻣㻣㻜㻟㻘㻟㻡㻞㻠㻘㻜㻜㻝㻠㻘㻟㻢㻥 運転資金要因▲2,012▲4,254▲2,345▲1,788▲7,591   （注）１．対象：１・２部上場不動産会社のうち 社を抽出 ２．
（ ）内は対売上高比率
（注）１．対象：１・２部上場不動産会社のうち26社を抽出
２．（）内は対売上高比率
棚卸資産▲2,501▲4,641▲3,219▲4,501▲8,102   特別損益・決算・設備等収支
出所：田邉信之「最近の不動産業界を考察し 年を展望する」（不動産ジャーナル、
▲4,398▲5,723▲7,008▲9,161 年  号）
▲8,920
出所：田邉信之「最近の不動産業界を考察し92年を展望する」（不動産ジャーナル、1992年1号）
㻠㻘㻟㻥㻥㻤㻘㻣㻥㻤㻣㻘㻜㻞㻞㻣㻘㻝㻤㻢㻝㻝㻘㻢㻟㻤
 財務収支総合収支㻞㻟㻤㻝㻘㻡㻥㻝㻝㻘㻜㻞㻜
㻞㻟㻤 ▲503

３．ミクロ統計

して利用可能である。

（注）１．対象：１・２部上場不動産会社のうち26社を抽出 ２．（ ）内は対売上高比率

ミクロ統計には、個別取引に関するものと個別不動産業界全体の動向だけでなく、個別企業・出所：田邉信之「最近の不動産業界を考察し92年を展望する」（不動産ジャーナル、1992年1号）
企業・ファンドに関するものがある。
ファンド段階までの分析が必要であるのは、企業

（１）個別取引間の格差が広がる傾向にあり、平均値だけで判断することが適切でなくなってきているからである。

個別の売買取引に関しては、日本では取引内容また、一つの企業・ファンドの経営状況の悪化が、（価格、条件など）について、情報開示すること業界全体や市場に対する信用低下や市場の混乱をが義務付けられていないため、公表されているのもたらす懸念があることにも留意しなくてはならは -5(,7 の不動産売買と上場会社による大型物ない。

件の売買などに限られている。賃貸取引について 年のリーマンショックを契機とする世界的は -5(,7 で開示されているが、オフィスビルなどな金融危機の際に、-5(,7 市場でも投資口価格がでマスターリースが利用されている場合、エンド大きく下落し、各 5(,7 の資金繰りが逼迫した。だ

テナントとの賃貸取引内容についてはわからない。
が、この時点で経営悪化が噂された 5(,7 の財務収個別取引については、統計の整備という以前に、支が、本当に危機的状況にあったかは疑わしい（図

そもそもすべての取引について情報開示する必要表 ）。ミクロ分析をすれば、問題の本質は各 5(,7があるのか、開示するにしてもどこまで開示すべの経営悪化にあったのではなく、金融機関によるきかなどについて、プライバシーや守秘義務の観資金供給の抑制にあったことがわかる。
もちろん、点も踏まえた議論が必要である。

5(,7 サイドでも、金利負担を抑制するために、多（２）個別企業・ファンド額の短期借り入れしていたことが、期限の利益を活用できなかったことにつながったのであり、反個別企業・ファンドに関しては、セミマクロの省すべき点も多いだろう。こうした実態把握は、ところで述べたように、上場企業の有価証券報告

マクロやセミマクロ統計の分析だけでは難しい場

書や -5(,7 の決算資料が公表されており、統計と合があり、ミクロ統計の分析まで踏み込む必要が32

土地総合研究 2018年秋号

図表13：金融危機直前のJリートの財務状況
図表：金融危機直前の-リートの財務状況

保有不動産の投資利回り（注1）
含み益率（注2）

経営不安が噂されたリート（8社）
㻡㻚㻜㻑
㻝㻜㻣㻑

左記以外のリート（34社）
㻡㻚㻣㻑
㻝㻝㻟㻑

自己資本比率

経営不安が噂されたリート（6社）
㻠㻡㻚㻡㻑

左記リートのスポンサー会社（6社）
㻞㻢㻚㻢㻑（注1）NOI利回りを利用。NOI利回り＝NPI(営業損益＋減価償却費）÷不動産簿価（注2）含み益率＝不動産の鑑定価格÷不動産の簿価（注3）数値は金融危機直前である2008年7月に最も近い決算期のものを用いて計算。
出所：田邉信之「J-REITの再生はグローバルな市場間競争に勝ち残ることが鍵」（ARES NO.42）

ある。

機的に結びついて活用されることが望ましいので、



そのために各分野の専門家による情報交換の場を４．不動産統計情報の整備に関する課題と対応設置することが有用であろう。そこには定量情報方向

だけでなく、定性情報を持つ市場プレイヤーも参

これまで整理してきたように、不動産統計情報は、特に  年代のバブル崩壊後に整備が進んできているものの、まだ不十分な面が残るのも事実加することが望ましい。
（２）市場ニーズの変化への対応である。ここでは最後に、不動産市場や業界の動統計には長期的な安定性が求められるが、一方向を把握するための不動産統計情報の課題と対応においてグローバル化、,7 化などの進展により、方向について、 つの論点に分けて述べていくこ

社会経済環境は大きく変化しており、統計のありととする。

方にも柔軟な対応が求められるようになっている。

（１）マクロ、セミマクロ、ミクロの統計の総合的な整備と活用

特に今後は、以下の領域における統計を充実していくことが重要である。
一つは、グローバルな市場、業界動向の統計で不動産市場や業界の動向を把握する上で、マクある。グローバルに事業展開する総合不動産サー

ロ、セミマクロ、ミクロの統計を総合的に活用すビス会社が外資系であることもあり、日本における必要がある。市場や業界が一律に発展した時代

るグローバルな統計情報は限定的なものとなっては終焉し、あらゆる面における格差が拡大していいる。そこで、不動産に関するグローバルな統計る中で、マクロだけの統計に依存していては、市を示したり、ニーズの高いグローバルな統計の日場や業界構造の変革を把握することが困難になる。

本語訳や比較表を表示したりするサイトを、公的だが、ミクロ統計だけを追っていると、社会経済主体が設置することが考えられる。

全体の潮流を見逃すことにもなりかねない。

もう一つは、不動産と金融を融合した統計であ

その意味からは、両者をつなぐセミマクロ統計る。不動産投資・証券化市場の成長により、これの充実が求められるが、不動産市場に関する統計まで以上に不動産市場と金融市場との関係は密接の整備は進んできているものの、業界動向を把握化している。
ところが、統計の領域が異なるため、するための統計は限られている。特に、法人企業両者を融合した分析資料は、分析者が自ら両者の統計は、マクロ統計との整合性チェックや他業界統計を組み合わせて作成せざるを得ない状況にあとの比較などに有益な統計であるので、更なる精る。公的主体が、不動産と関連する金融の重要な緻化や情報公開が望まれる。

統計がワンストップで取得できるサイトを設置す

また、マクロ、セミマクロ、ミクロの統計が有ることや両者の統計データを加工し指標化して統土地総合研究 2018年秋号計として提供することも考えられる。
（３）利用しやすい形での統計情報の提供
,7 化の進展もあり、これまでの公的統計の多くはデジタル化され、ネットを通じたダウンロードも可能となった。そうした対応が遅れている統計も、いずれは同様の対応が取られるようになるだ
ろう。
一方で、そのようにしてダウンロードしたデータを基に、専門家は同じような指標やプロセスで統計を分析している。だが、多くの人々は、データを加工する時間もなく、マスコミで大きく取り扱われたときに、その統計に注目するくらいである。
このような実態に鑑みると、多くの利用者が共通に用いる指標やグラフを、市場や業界の標準指標として、毎月自動的に作成・更新して提供するようなサイトがあっても良いのではないだろうか。
公的主体が運営し、必要に応じて民間企業のデータも利用できれば、多くの人々にとって活用しやすいものとなろう。そこに、標準指標などの解説を加えて閲覧者の市場や業界に対する理解を深めることができれば、「不動産リテラシー」の向上にも寄与することが期待できる。ビッグデータが分析の前提になる時代にあっては、生の統計も重要であるが、加工して利用しやすい形で継続的に多くの人々に統計情報を提供することも同様に大切になってこよう。

以上、不動産統計情報の整備について論じてきたが、統計は単に詳しく知るためのものではなく、国民や社会経済、政策立案などにとって有益な形で活用されてこそ意味を持つものである。その意
味では、統計情報が整備され多くの情報が溢れるようになる中、筆者自身を含め、統計を見る目を養うことがよりいっそう重要になってくるだろう。


33