研究報告

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向−経済的インセンティブの視点から−
菊澤

育代 Ikuyo KIKUSAWA（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：廃棄物の処理および資源のリサイクルは主に市場原理に基づいて運営される。そのため日本では、多様な経済的政策手法が導入され、加えて法規制による再資源化の促進が進められてきた。福岡市では、2009 年を基準年度に 2025 年までに一般廃棄物 11 万トンを削減する目標を立て、なかでも事業系ごみの削減に注力している。本稿では、事業系ごみのうち、特に資源化率の低い食品廃棄物のリサイクル費用に着目し、事業用途別に排出事業者の排出傾向を整理した上で、個別に処理費用を算定した。その結果、収集運搬費用の容量による課金システムが、食品廃棄物
分別後のごみの処理料金を圧迫し、結果として、再資源化行動に経済的インセンティブが働かないシステムになっていることが明らかとなった。
■キーワード：食品リサイクル、福岡市、経済的インセンティブ、収集運搬料金、事業系ごみ

由は次項で述べるが、焼却・埋め立て処分料金と食

１．はじめに廃棄物の処理および資源のリサイクルは主に市場品廃棄物のリサイクル料金を比較することで、分別原理に基づいて運営される。そのため日本では、多の経済的インセンティブの有無を検証する。つまり、様な経済的政策手法が導入され、加えて法規制によ事業系食品廃棄物の排出事業者にとって、食品廃棄る再資源化の促進が進められてきた。ただし、再物の分別にどれほどのコストが伴うのか、あるいは

資源化行動を促す経済的インセンティブは、現在分別によってコストを抑制することが可能なのかをの廃棄物処理行政において十分に働いているとは言明らかにし、そのうえで必要な政策オプションを提えない。2018 年秋に出版された世界銀行の報告書示する。

「地方自治体の廃棄物管理―政策改変ロードマップ

廃棄物処理費の検討は、いずれの自治体において（2018）」においても、処分と資源化にかかる費用がも、数年ごとに行われ、最終処分場の残余容量の減

資源循環に及ぼす影響が未だ見過ごされてきている

少とともに、より高い処理費が課されるようになっことが指摘されている 。市場原理を前提とした社てきている。福岡市においては、2010 年に「事業会で資源の流れを変えるには、リデュースやリサイ

系ごみの資源循環を進めていくための取組みについクルにかかる費用を抑制する、あるいは、焼却処理て」の答申が行われ、ごみ処理手数料を含む具体的や埋め立て処理等の廃棄物処理にかかる費用を意図な方策についての意見が具申された。答申における的に高めることにより資源物が循環ループに回る仕議論の内容は、本研究の考察項で合わせて論じるこ

組みをつくることが求められる。

ととする。

⑴

こうした問題意識に基づき、本稿では、福岡市のなお本稿では、処分と言う場合、焼却・埋め立て廃棄物、特に事業系食品廃棄物のリサイクルに係る処分を意味し、処理と言う場合、収集運搬と処分をコストに注目する。事業系食品廃棄物に着目する理含む工程を指す。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

11

２．食品廃棄物をめぐる動向
2. 食品廃棄物をめぐる動向
2. 食品廃棄物をめぐる動向
2.1.
国による政策2.1. 国による政策

2.1.
国による政策
2001「食品循環資源の再生利用等の促進に関2001 年、年、「食品循環資源の再生利用等の促進に関2001 年、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が施行され、食品する法律（食品リサイクル法）」が施行され、食品循する法律（食品リサイクル法）」が施行され、食品循
循環資源（食品廃棄物のうち有用なもの）の再生利
環資源（食品廃棄物のうち有用なもの）の再生利用
環資源（食品廃棄物のうち有用なもの）の再生利用用ならびに食品廃棄物等の発生抑制・減量を主眼に、ならびに食品廃棄物等の発生抑制・減量を主眼に、ならびに食品廃棄物等の発生抑制・減量を主眼に、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促
食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促
食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進することが定められた。なお、食品関連事業者と進することが定められた。なお、食品関連事業者と進することが定められた。なお、食品関連事業者とは、食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行は、食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行は、食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行う者ならびに飲食店業その他食事の事業を行う者をう者ならびに飲食店業その他食事の事業を行う者をう者ならびに飲食店業その他食事の事業を行う者を言う。また、再生利用の手法としては、肥料化、飼言う。また、再生利用の手法としては、肥料化、飼言う。また、再生利用の手法としては、肥料化、飼料化、その他油脂および油脂製品化、メタン化など
料化、その他油脂および油脂製品化、メタン化など
料化、その他油脂および油脂製品化、メタン化などが存在する。
が存在する。
が存在する。
同法は、施行後 5 5年で見直しが行われることとなっ同法は、施行後年で見直しが行われることとな
同法は、施行後 5 年で見直しが行われることとなており、2007っており、2007年の改訂法では、食品廃棄物等多量
年の改訂法では、食品廃棄物等多量っており、2007 年の改訂法では、食品廃棄物等多量発生事業者（食品廃棄物等の発生量が年間100トン
トン
発生事業者（食品廃棄物等の発生量が年間 100

発生事業者（食品廃棄物等の発生量が年間 100 トン
以上である食品関連事業者）に対する定期的な報告以上である食品関連事業者）に対する定期的な報告以上である食品関連事業者）に対する定期的な報告を義務付けた。
を義務付けた。
を義務付けた。
同法の 2014
2014年改訂法では、年改訂法では、発生抑制を最優先課
同法の発生抑制を最優先課題

同法の 2014 年改訂法では、発生抑制を最優先課題
題と置き、再資源化についても、飼料化、肥料化、と置き、再資源化についても、飼料化、肥料化、そと置き、再資源化についても、飼料化、肥料化、そその他（メタン化等）の順に優先的に取り組むことの他（メタン化等）の順に優先的に取り組むことがの他（メタン化等）の順に優先的に取り組むことがが明確化された。
明確化された。
明確化された。
こうした政策的展開に対し、食品廃棄物のリサイ
こうした政策的展開に対し、食品廃棄物のリサイ

こうした政策的展開に対し、食品廃棄物のリサイ
クルの現状はどうなっているかと言えば、食品工場
クルの現状はどうなっているかと言えば、食品工場
クルの現状はどうなっているかと言えば、食品工場等の製造業における資源化がを超える一方で、等の製造業における資源化が 95%95%を超える一方で、等の製造業における資源化が 95%を超える一方で、食品小売業や外食産業の食品流通の川下に行くほど
食品小売業や外食産業の食品流通の川下に行くほど
食品小売業や外食産業の食品流通の川下に行くほど資源化が進んでいない。特に外食産業における食品
資源化は難しい。特に外食産業における食品残さの資源化は難しい。特に外食産業における食品残さの残さの再生利用は2012 年から2016 年の間横ばい状
再生利用は 2012 年から2016 年の間横ばい状態が続
再生利用は 2012 年から 2016 年の間横ばい状態が続態が続いている（表いている（表 1）。 1）。
いている（表 1）。
表 1 食品廃棄物の業種別再生利用状況
表 1 食品廃棄物の業種別再生利用状況
表 1 食品廃棄物の業種別再生利用状況
食品
食品
食品
外食
全国実施率（2012 年度）*
全国実施率（2012年度）**
年度）*
全国実施率（2016

食品 卸売業
食品 小売業
食品
製造業
製造業
卸売業
小売業
95%
58%
45%
95%
45%
95%
58%
45%
95%
65%
49%
95%
49%
95%
65%
49%
81%
62%
35%
81%
35%

外食
産業
産業
24%
24%
23%

全国実施率（2016 年度）**
23%22%
福岡市実施率（2006年度）***
福岡市実施率（2006 年度）***
81%
62%
35%
22%
*今後の食品リサイクル制度のあり方について（意見具申）（2014）*今後の食品リサイクル制度のあり方について（意見具申）（2014）**平成28 年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生**平成 28 年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率利用等実施率***福岡市における食品リサイクルの現状、課題及び対応策（2006）。
***福岡市における食品リサイクルの現状、課題及び対応策（2006）。

図 1 福岡市のごみ処理量・リサイクル量推移図
福岡市のごみ処理量・リサイクル量推移
図 1129 年度版ふくおかの環境」および前出「日本の地域別将
福岡市のごみ処理量・リサイクル量推移*「平成＊「平成 29 年度版ふくおかの環境」および前出「日本の地域別将*「平成 29 年度版ふくおかの環境」および前出「日本の地域別将
来推計人口」より筆者作成
来推計人口」より筆者作成
来推計人口」より筆者作成

2.2.
福岡市の現状2.2. 福岡市の現状
2.2. 福岡市の現状
福岡市は、2011年策定の「新循環のまち・ふく福岡市は、2011 年策定の「新循環のまち・ふくお
福岡市は、2011 年策定の「新循環のまち・ふくお
おか基本計画～第次福岡市一般廃棄物処理基本計
か基本計画〜第 4 4次福岡市一般廃棄物処理基本計画
か基本計画〜第 4 次福岡市一般廃棄物処理基本計画
画～」において、2025
年までにごみ処理量（一般〜」において、2025 年までにごみ処理量（一般廃棄〜」において、2025 年までにごみ処理量（一般廃棄廃棄物）を
47 万トン以内に抑え、リサイクル率を物）を 47 万トン以内に抑え、リサイクル率を38%物）を 47 万トン以内に抑え、リサイクル率を 38%38%以上とする目標を立てた。これは、基準年であ以上とする目標を立てた。これは、基準年である以上とする目標を立てた。これは、基準年である
る
2009
年度の排出量万トンから見ると、11万ト
2009
年度の排出量5858
万トンから見ると、11万トン
2009 年度の排出量 58 万トンから見ると、11 万トン
ンの削減、リサイクル率は22.5% からの上昇を目指の削減、リサイクル率は 22.5%からの上昇を目指すの削減、リサイクル率は22.5%からの上昇を目指す(2)⑵。
すものであるものである 。
ものである(2)。
削減の内訳は、家庭系ごみ万66千トン（6%）
千トン（6%）、
削減の内訳は、家庭系ごみ 11万、削減の内訳は、家庭系ごみ 1 万 6 千トン（6%）、
事業系ごみ
事業系ごみ99万
万33千トン（32%）となっており、事千トン（32%）となっており、事事業系ごみ 9 万 3 千トン（32%）となっており、事業系ごみの削減に比重が置かれている（図。
業系ごみの削減に比重が置かれている（図1）1）。
業系ごみの削減に比重が置かれている（図 1）。
2009
2009 年度から
年度から2016
2016 年度までの増減を見ると、家年度までの増減を見ると、家2009 年度から 2016 年度までの増減を見ると、家
庭系ごみは
庭系ごみは1,000
1,000 トンの増加、事業系ごみはトンの増加、事業系ごみは 9,000
9,000
庭系ごみは 1,000 トンの増加、事業系ごみは 9,000トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見ら
トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見ら
トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見られるものの、削減目標との差は大きい（図 1）。これには、毎年 1% 程度の増加を続ける定住人口の増加
や、インバウンドの拡大ならびに MICE1） の発展による交流人口の増加が寄与していると考えられる。
なお、家庭系ごみに市の人口増を勘案し、人口 1 人
1 日あたりの排出量（家庭ごみを単位とする）に目を向けると、2009 年時の 537g から 2016 年には503g まで削減されており、減少傾向にある。ただし、市の人口は、2035 年のピーク時に、168 万人まで増（3）、大胆な政策的転換が必加すると予測されており
図 2 福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・
図 2 福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・要であることは論を待たない。
資源化量（2016 年度）

資源化量（2016 年度）
削減比重の高い事業系ごみのうち、食品廃棄物は

12

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向

方で、

ほど

さの

が続

外食

産業

2009 年度から 2016 年度までの増減を見ると、家庭系ごみは 1,000 トンの増加、事業系ごみは 9,000トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見られるものの、削減目標との差は大きい（図 1）。これる交流人口の増加が寄与していると考えられる。な
お、家庭系ごみに市の人口増を勘案し、人口 1 人 1

3%

日あたりの排出量（家庭ごみを単位とする）に目を

再生

6）。

収集運搬
経費
50ℓまで
ごとに
147円

や、インバウンドの拡大ならびに MICE1)の発展によ4%2%

平成 26 年 4 月 1 日からには、毎年 1%程度の増加を続ける定住人口の増加

向けると、2009 年時の 537g から 2016 年には 503gまで削減されており、減少傾向にある。ただし、市の人口は、2035 年のピーク時に、168 万人まで増加
図
図22 福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・
福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・(3)、大胆な政策的転換が必要すると予測されており資源化量（2016年度）
資源化量（2016 年度）
であることは論を待たない。
資源化余地が最も大きい。このことは、市が、特定削減比重の高い事業系ごみのうち、食品廃棄物は事業用建築物と定める 4,789 棟において 、食品廃資源化余地が最も大きい。このことは、市が、特定(4)
棄物排出量 42,000 トンのうち約8 割が廃棄処分され、食品廃棄事業用建築物と定める
4,789 棟において
（4）

（図82）
。なお、福岡市では、ていることからわかる
物排出量42,000 トンのうち約割が廃棄処分されて(2)
延べ床面積 1,000㎡以上の建築物を特定事業用建築（図 2）。なお、福岡市では、いることからわかる
（2）

処分経費

+

1kgまでごとに14円

図
3 福岡市事業系一般廃棄物の処理手数料
図３
福岡市事業系一般廃棄物の処理手数料受け取る。排出事業者に対する費用設定は、収集・出事業者に対する費用設定は、収集・処分費用を合処分費用を合算して重量あたりで設定するケース
算して重量あたりで設定するケースや、プリペイド
や、プリペイド袋を排出事業者に予め販売するケー
袋を排出事業者に予め販売するケース、月額で固定
ス、月額で固定料金を提示するケースなど様々であ料金を提示するケースなど様々である。他方、市内る。他方、市内で事業系食品廃棄物のリサイクルをで事業系食品廃棄物のリサイクルを行う事業者は、行う事業者は、収集運搬・リサイクル（飼料化）料
収集運搬・リサイクル（飼料化）料金を一括し重量金を一括し重量あたりの処理料金を提示する。
あたりの処理料金を提示する。
このように、費用の算定方法が多様であるため、このように、費用の算定方法が多様で、食品廃棄物に指定し、その所有者等に対し、ごみ減量・リサ
延べ床面積1,000m2 以上の特定事業用建築物の所有
イクルの責任者の選任、減量等に関する計画書の提者等に対し、
ごみ減量・リサイクルの責任者の選任、食品廃棄物を分別する場合と分別しない場合にかか物を分別する場合と分別しない場合にかかるコストの減量義務を定めている。
３．研究の手法

購入している排出事業者は、袋の詰め具合によっている排出事業者は、袋の詰め具合によって量が変化

3. 福岡市の事業系廃棄物の処理
研究の手法（収集運搬および処分）に係る福岡市の事業系廃棄物の処理

業者は、日々の排出量を把握することが難しく、排日々の排出量を把握することが難しく、排出量やそ出、計画に従った廃棄物の減量義務を定めている。
減量等に関する計画書の提出、計画に従った廃棄物

表２
重量容量換算（飲食店）
表2 重量容量換算（飲食店）

紙類

でいる。許可業者は、収集運搬んでいる。許可業者は、収集運搬
および処分費用の総計を排出事および処分費用の総計を排出事業業者に請求し、処分費用分（14者に請求し、処分費用分（14 円/kg）
円 /kg）を焼却施設管理者に支を焼却施設管理者に支払い、差額
払い、差額を収集費用分としてを収集費用分として受け取る。排一袋あたり
重量（kg）

換算係数（1ℓ あたり
kg）*

一袋あたり
容量（ℓ）

容量割合

段ボール類

0.43%

0.06

0.050

1.18

2.35%

0.20%

0.03

0.650

0.04

0.08%

シュレッダーダスト

0.00%

0.00

0.075

0.00

0.00%

新聞紙

1.53%

0.21

0.570

0.36

0.73%

本・雑誌

1.58%

0.21

0.810

0.27

0.53%

紙パック

0.50%

0.07

0.075

0.91

1.82%

紙製容器包装類

2.11%

0.29

0.075

3.83

7.65%

その他の紙

1.25%

0.17

0.075

2.26

4.51%

紙おむつ

0.00%

0.00

0.162

0.00

0.00%

紙類（再生利用困難）

15.10%

2.05

0.135

15.19

30.38%

プラ類

15.60%

2.12

0.350

6.05

12.11%

食品廃棄物類

57.40%

7.80

0.500

15.59

31.18%

その他

0.58

0.135

合計

4.30%
100%

13.58

4.33
50.0

8.65%
100%

食品廃棄物分別後

42.60%

5.79

34.41

68.82%

市内で事業系一般廃棄物の収集
ただし、福岡市内で事業系一般廃運搬を行う 13 の許可業者は、市棄物の収集運搬を行う
13 の許可とを前提にしつつ、個々の排出することを前提にしつつ、個々の事業者と個別の契約形態を結ん排出事業者と個別の契約形態を結

重量割合

コピー用紙

よって決まり、処分費用は重量集運搬費用は容量によって決まり、によって決まる。ただし、福岡
処分費用は重量によって決まる。

の提示する収集運搬・処分費用
業者は、市の提示する収集運搬・を上回らない費用を設定するこ処分費用を上回らない費用を設定にとっても明確ではない。加えて、プリペイド袋をも明確ではない。加えて、プリペイド袋を購入して量が変化し、月額の固定料金を支払っている排出事し、月額の固定料金を支払っている排出事業者は、

費用は、収集運搬費用（50ℓま（収集運搬および処分）に係る費でごとに 1 袋 147 円）と処分費
用は、収集運搬費用（50ℓまでごと用（14円 /kg）からなる（図3）。
に1 袋 147円）と処分費用（14円つまり、収集運搬費用は容量に/kg）からなる（図3）。つまり、収るコストの差は、処理事業者にとっても排出事業者の差は、処理事業者にとっても排出事業者にとって*1ℓあたりの kg 重量は、札幌市が提示する一般廃棄物換算係数（事業系廃棄物処理実績報告書・
減量計画書【記載留意事項】）に基づく。ただし、プラ類は、環境省「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」の換算係数を適用。紙おむつは、「福岡都市圏紙おむ
つリサイクルシステム検討委員会報告書（案）平成 27 年」P.45 に基づき、1 袋（45ℓ）あたり 7.3kg から算出。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

133

出量やその中身に意識が払われにくいという現状がの中身に意識が払われにくいという現状がある。
ある。
そのため、まず、資源や廃棄物の排出傾向を事務
そのため、まず、資源や廃棄物の排出傾向を事務所やレストラン、学校等、事業所の用途別に廃棄物所やレストラン、学校等、事業所の用途別に廃棄物の傾向を捉えることが必要となる。そこで、「福岡市の傾向を捉えることが必要となる。そこで、「福岡
事業系ごみ排出状況調査委託報告書」（平成 30 年 3
市事業系ごみ排出状況調査委託報告書」（平成 30 年月）で報告されたごみの組成調査結果をもとに、ご3 月）で報告されたごみの組成調査結果をもとに、
み袋 1 袋あたりの重量・容量、ならびに排出量全体
ごみ袋 1 袋あたりの重量・容量、ならびに排出量全における組成分類別の割合を事業用途別に抽出し、体における組成分類別の割合を事業用途別に抽出
排出パターンを特定する。
し、排出パターンを特定する。そのうえで、福岡市の事業系ごみ処理料金を元に、分別を行わない場合
そのうえで、福岡市の事業系ごみ処理料金を元に、の費用を事業用途別に算出する。
分別を行わない場合の費用を事業用途別に算出する。
次に食品廃棄物を分別排出した場合の、食品廃棄
次に食品廃棄物を分別排出した場合の、食品廃棄物リサイクルにかかる費用を、1kg あたり 27 円から物リサイクルにかかる費用を、1kg あたり 27 円から40 円と想定し、食品廃棄物およびその他のごみを40 円と想定し、食品廃棄物およびその他のごみを含含む排出量全体の処理費用を算出する。この設定値
む排出量全体の処理費用を算出する。この設定値は、は、九州地方環境事務所が 2009 年に発表した生ご
九州地方環境事務所が 2009 年に発表した生ごみのみの処理経費（収集運搬、中間処理・最終処分）の処理経費（収集運搬、中間処理・最終処分）の原価
原価計算結果に基づくものである。同事務所は、家計算結果に基づくものである。同事務所は、家庭系
庭系生ごみの資源化を行う九州圏内の 4 市について、
生ごみの資源化を行う九州圏内の 4 市について、車
車両費、燃料費、人件費、施設費等の費用項目から両費、燃料費、人件費、施設費等の費用項目から生
生ごみの kg あたり処理費用を 27 円から 39.7 円と導ごみの kg あたり処理費用を 27 円から 39.7 円と導出⑸」出した（詳細は「市町村コスト分析結果についてした（詳細は「市町村コスト分析結果について(5)」を参照）。ここでの結果は、家庭系生ごみの収集運搬・を参照）。ここでの結果は、家庭系生ごみの収集運
処分経費に基づくものであり、収集回数や量等、事搬・処分経費に基づくものであり、収集回数や量等、
業系生ごみにおける条件とは異なる。ただし、現在、事業系生ごみにおける条件とは異なる。ただし、現福岡市の事業系生ごみを収集運搬・リサイクルする
在、福岡市の事業系生ごみを収集運搬・リサイクル事業者が、28 円〜 35 円 /kg の処理費用で受け入れする事業者が、28-35 円/kg の処理費用で受け入れを⑹、実態に即した費用パターを行っていることからも行っていることからも(6)、実態に即した費用パターンであると考える。
ンであると考える。
．．．．．．．．．．．を福岡市の事業
さらに、食品廃棄物分別後のごみ
さらに、食品廃棄物分別後のごみを福岡市の事業
系ごみ処理料金体系に基づき算出する。その際、留系ごみ処理料金体系に基づき算出する。その際、留意しなければならない点が 2 点ある。一つ目は、収意しなければならない点が 2 点ある。一つ目は、収集運搬費用の算出に必要なごみ袋数は、重量割合に集運搬費用の算出に必要なごみ袋数は、重量割合に応じて割り出すが、食品廃棄物はその他のごみと比応じて割り出すが、食品廃棄物はその他のごみと比べて、重量が大きく、容量が小さいという特性を加べて、重量が大きく、容量が小さいという特性を加味する必要があるという点である。そのため、食品味する必要があるという点である。そのため、食品廃棄物を分別したあとのごみは、重量割合に比べ、廃棄物を分別したあとのごみは、重量割合に比べ、削減される容量割合は小さいと考えられる。これを削減される容量割合は小さいと考えられる。これを調整するため、重量割合から割り出した袋数に一定調整するため、重量割合から割り出した袋数に一定
4

14

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向の係数（これを本稿では「袋係数」と呼ぶ）を乗じ、の係数（これを本稿では「袋係数」と呼ぶ）を乗じ、袋数の推定値を出す（図 4）。組成調査結果から、飲袋数の推定値を出す（図 4）。組成調査結果から、飲食店を例に重量容量換算を行うと表 2 のようになる
食店を例に重量容量換算を行うと表 2 のようになる（7,8）(7,8)。福岡市の飲食店から排出されるごみの組成割。福岡市の飲食店から排出されるごみの組成割合
合を例に見ると、食品廃棄物の重量割合は 57.4% でを例に見ると、食品廃棄物の重量割合は 57.4%でああるが、容量換算すると 31.2% となる。すなわち、
るが、容量換算すると 31.2%となる。すなわち、食食品廃棄物分別後のごみの重量割合が 42.6% である品廃棄物分別後のごみの重量割合が 42.6%であるののに対し、容量割合は 68.8% となり、その差率 1.62
に対し、容量割合は 68.8%となり、その差率 1.62 がが袋係数となる（図 5）。
袋係数となる（図 5）。
食品廃棄物分別
後のごみの容量割合

食品廃棄物分別/=

後のごみの重量

袋係数

割合

図４
図 4 袋係数の算定式
袋係数の算定式

飲食店の資源化物別割合＜重量割合＞＜容量割合＞

図５
図
5 資源化物の重量・容量割合の例
資源化物の重量・容量割合の例
二つ目の点は、先述したとおり、事業系一廃の収
二つ目の点は、先述したとおり、事業系一廃の収集事業者は、排出事業者ごとに契約形態が異なり、集事業者は、排出事業者ごとに契約形態が異なり、収集料金が袋数あたりの場合や重量あたりの場合な
収集料金が袋数あたりの場合や重量あたりの場合な
どばらばらである。そのため、組成調査では、サン
どばらばらである。そのため、組成調査では、サンプルの 1 袋あたりの平均重量が示されていたが、必プルの 1 袋あたりの平均重量が示されていたが、必ずしも市の収集費用（袋数あたり）を考慮して排出
ずしも市の収集費用（袋数あたり）を考慮して排出されたものではない可能性がある。言い換えれば、されたものではない可能性がある。言い換えれば、袋数あたりの料金設定であれば、詰められるだけ詰
袋数あたりの料金設定であれば、詰められるだけ詰めることで収集費用を抑えることができるが、重量めることで収集費用を抑えることができるが、重量当たりの場合、袋数により収集費用を抑えるインセ
当たりの場合、袋数により収集費用を抑えるインセ
ンティブが働かない。ここでは、組成調査のサンプ
ンティブが働かない。ここでは、組成調査のサンプ
ルにおける 1 袋あたりの容量ではなく、市の事業系
ルにおける 1 袋あたりの容量ではなく、市の事業系
ごみ収集運搬費の単位である 50ℓを基準とし、組成
ごみ収集運搬費の単位である 50ℓを基準とし、組成割合に応じて 1 袋あたりの重量を推定する。
割合に応じて 1 袋あたりの重量を与える。

＜A: 食品廃棄物を分別した場合＞
その他のごみの処理費用

食品廃棄物処理費用
食品廃棄物の収

食品廃棄集処分費用単価 × 物の重量
40 円/kg）（27～35

+

（kg）

市の収集

その他

費 用 （ 147 ×（

のごみ

円/袋）

の重量

1 袋の
/

重量

袋係数
×

）+

市の処理

その他

費 用 （ 14 ×

のごみ

円/kg）

の重量

収集運搬費用

処理費用＜B: 分別なしの場合＞
市の収集

ごみの

費 用 （ 147 ×（

重量

1 袋の
/

重量

市の処理
）+

円/袋）
収集運搬費用

ごみの費 用 （ 14 × 重量
円/kg）

B – A = 分別による経済的インセンティブ

処理費用

分別ありの場合となしの場合の処理費用算定式
図図
6 6分別ありの場合となしの場合の処理費用算定式
以上の処理を行った上で、食品廃棄物のリサイク
以上の処理を行った上で、食品廃棄物のリサイク
ル費用および食品廃棄物を分別した後のその他のご4.

結果

次に袋係数を見ると、数値が高い順に、飲食店
4.1. 事業用途別特性

ル費用および食品廃棄物を分別した後のその他のご、コンビニエンスストア（1.58）、ホテル・ 3
まず、事業用途別の排出傾向を整理すると、表みの処理費用を合算し、分別を行わない場合の費用 （1.62）
みの処理費用を合算し、分別を行わない場合の費用の通り、飲食店（57.4%）、コンビニエンスストア
から差し引き、差額を算出する（表 3）。計算式は図 宿泊施設（1.43）となり、予想通り、食品廃棄物のから差し引き、差額を算出する（表3）。計算式は図6 の通りである。

排出割合の高いトップ
3 と同じ並びとなった。食品（52.7%）、ホテル・宿泊施設（43.1%）の順で食品

6 の通りである。
廃棄物の重量割合が高い。紙類の重量割合を見ると、分別を行わない場合の費用から食品廃棄物を分別 廃棄物は重量に比べ容量が小さいため、食品廃棄物分別を行わない場合の費用から食品廃棄物を分別
社会福祉施設（68.0%）、事務所（59.0%）、商店街
した場合にかかる費用を差し引いた差額が、分別を 割合が大きいほど、袋係数が大きくなるのである。
した場合にかかる費用を差し引いた差額が、分別を（51.1%）の順に並ぶ。紙類には、段ボール、コピ
行う経済的インセンティブとなる。プラスであれば これは、先ほどの飲食店の例からもわかるように、行う経済的インセンティブとなる。プラスであれば43% とー用紙、新聞紙等とともに紙おむつが含まれること分別をすることによりごみ処理費用を抑制できるこ 食品廃棄物を除くと残りのごみは重量割合で分別をすることによりごみ処理費用を抑制できるこ
3 割程度の削減にから、紙おむつを多量に排出する社会福祉施設からとを意味し、マイナスであれば分別行動に経済的イ 半分以下になるが、容量割合ではとを意味し、マイナスであれば分別行動に経済的インセンティブが働かない状態であると言える。

2)
とどまる（図5）。
。事務所、商紙類の排出が高い結果となっている

ンセンティブが働かない状態であると言える。

4.2.店街では、重量容量換算係数（表
処理費用比較
2 参照）の高いコでは、上記のような特徴は処理費用にどう影響す
ピー用紙を多く排出することから紙類の重量割合が４．結果るのであろうか。まず、食品廃棄物のリサイクル料
高いことがわかる。

4.1.

金を 27 円 /kg、1 袋あたりの容量を 50ℓと仮定し、事業用途別特性

まず、事業用途別の排出傾向を整理すると、表 3

事業用途別の処理費用を検討する。食品廃棄物を分の通り、飲食店（57.4%）、コンビニエンスストア

別した場合、食品廃棄物のリサイクルにかかる費用（52.7%）、ホテル・宿泊施設（43.1%）の順で食品（この場合27円/kg）および残りのごみの処理費用（福

廃棄物の重量割合が高い。紙類の重量割合を見ると、岡市の事業系ごみ処理費用）がかかる。分別をしな

社会福祉施設（68.0%）、事務所（59.0%）、商店街

い場合、全量が事業系ごみとして処理される。表 3（51.1%）の順に並ぶ。紙類には、段ボール、コピー

を見ると、これらの差（C-D）は、全ての事業用途

用紙、新聞紙等とともに紙おむつが含まれることかにおいてマイナス、すなわち分別することによりコら、紙おむつを多量に排出する社会福祉施設から紙ストがかさむ状態にあることがわかる。ただし、こ類の排出が高い結果となっている 。事務所、商店

れは、食品廃棄物のリサイクル費用が高いことによ

街では、比重（表 2 参照）の高いコピー用紙を多くるものではなく、食品廃棄物を除いたあとのごみに排出することから紙類の重量割合が高いことがわか

かかる処理費用が高いことによるものである。再度、る。

表 3 に目を向けると、食品廃棄物のリサイクル費用

2）

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

15

5

（A）27 円 /kg に対して、分別なしの事業系ごみ処理

4.3.

費用（D）は、コンビニエンスストアの分別なし処
次に袋係数を見ると、数値が高い順に、飲食店
理費用
26.2円 /kg を除き、すべて kg あたりの処理単（1.62）、コンビニエンスストア（1.58）、ホテル・宿では、処理料金にいくつかのシナリオを想定し、業用途別の処理費用を検討する。食品廃棄物を分別
最適料金を見いだせないだろうか。食品廃棄物のリした場合、食品廃棄物のリサイクルにかかる費用（こしかし、食品廃棄物分別後のその他のごみにかか
棄物は重量に比べ容量が小さいため、食品廃棄物割る処理料金（B）は、分別なし（D）、すなわち全量焼却・合が大きいほど、袋数係数が大きくなるのである。

クル料金、ii）事業系ごみ収集運搬料金、iii）事業
い場合、全量が事業系ごみとして処理される。表 3
系ごみ処分料金に複数のパターンを与え、最適料金
を見ると、これらの差（C-D）は、全ての事業用途価は高い。単純にkg あたり単価を比較すると食品廃泊施設（1.43）となり、予想通り、食品廃棄物の排棄物のリサイクルの方が安価に済むのである。
出割合の高いトップ 3 と同じ並びとなった。食品廃埋め立てごみとして排出する場合よりも処理単価がこれは、先ほどの飲食店の例からもわかるように、高い。比重の高い食品廃棄物の削減は、その削減努
食品廃棄物を除くと残りのごみは重量割合で 43%と力に比例して容量が削減されず、結果として収集運半分以下になるが、容量割合では 3 割程度の削減に搬費用を抑制できないためである。そのため、分別とどまる（図 5）。

後の残りの事業系ごみ処理費用の高さが影響し、食
4.2. 処理費用比較
品廃棄物を分別する場合の方が合計として費用がかでは、上記のような特徴は処理費用にどう影響すさむのである。
るのであろうか。まず、食品廃棄物のリサイクル料

処理料金シナリオ

サイクルに経済的インセンティブが与えられる条件の場合 27 円/kg）および残りのごみの処理費用（福について検討する。表4 に、i）食品廃棄物のリサイ
岡市の事業系ごみ処理費用）がかかる。分別をしなを模索した。
においてマイナス、すなわち分別することによりコまず、i）食品廃棄物のリサイクル料金では、当初ストがかさむ状態にあることがわかる。ただし、こ設定していた27 円 /kg から 40 円 /kg では、いずれもれは、食品廃棄物のリサイクル費用が高いことによ
分別なしに軍配が上がることから、リサイクル料金
るものではなく、食品廃棄物を除いたあとのごみにを段階的に下げた。その結果、19円 /kg まで下げたかかる処理費用が高いことによるものである。
再度、時点で分別なし料金より安くなった。
表 3 に目を向けると、食品廃棄物のリサイクル費用
次に、福岡市の事業系ごみの収集運搬料金を上げ（A）
27 円/kg に対して、分別なしの事業系ごみ処理

金を 27 円/kg、1 袋あたりの容量を 50ℓと仮定し、事費用（D）は、コンビニエンスストアの分別なし処

表３ 事業用途別処理費用差比較
表 3 事業用途別処理費用差比較
小売業
製造業

卸売業

スーパ
商店街

ーマー

コンビ
百貨店

ケット

ニエン
スストア

テナント 事務所

飲食店

学校

ビル

社会福

医療機

祉施設

関

ホテル・
宿泊施
設

1 袋の重量

7.9kg

9.0kg

9.1kg

8.2kg

8.8kg

12.0kg11.0kg8.4kg

13.6kg10.9kg

9.8kg

9.2kg

1 袋あたり容量*

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

袋係数
袋係数

1.02
1.02

1.04
1.04

1.21
1.21

1.04
1.04

1.02
1.02

1.58
1.58

1.37
1.37

1.10
1.10

1.62
1.62

1.27
1.27

1.20
1.20

1.30
1.30

1.43
1.43

段ボール類

8.6

0.8

1.0

0.5

2.2

0.4

1.6

0.0

0.0

1.0

コピー用紙

10.7

7.3

5.8

1.4

0.1

0.3

0.4

12.4

0.2

11.2

0.5

0.9

0.3

シュレッダーダスト

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.3

0.0

2.6

0.7

3.2

0.0

新聞紙

0.9

1.0

2.6

1.0

2.1

0.4

0.5

5.6

1.5

0.6

1.2

1.7

1.0

本・雑誌

1.0

1.5

4.7

6.7

1.0

3.2

0.0

3.3

1.6

8.3

0.8

0.2

0.3

紙パック

0.3

0.3

0.1

0.5

1.2

1.1

1.0

0.7

0.5

0.1

0.3

0.3

0.9

紙製容器包装類

2.7

3.0

5.8

12.5

8.6

2.6

3.0

7.8

2.1

5.2

1.0

8.7

3.5

資源化物別排出割合（%）
資源化物別排出割合
（％）
0.0
0.4
0.8

10.9kg

その他の紙

2.1

5.3

11.7

9.7

1.4

5.6

1.4

8.3

1.2

5.1

0.5

0.7

3.1

内紙おむつ

0.1

0.3

0.2

0.0

0.0

0.2

0.0

0.7

0.0

0.0

55.1

12.0

0.5

紙類その他

11.0

12.1

19.2

18.2

35.3

10.9

23.1

14.8

15.1

11.2

7.8

23.1

9.7

プラ類

35.2

34.6

20.6

41.8

44.6

16.8

23.6

21.6

15.6

18.9

6.1

15.3

21.3

食品廃棄物類
食品廃棄物類

2.6

5.8
5.8

24.9

5.1

3.4

52.7

40.1

13.1

57.4

32.2

25.0

32.2

43.1

その他

24.9

28.0

3.4

2.5

2.3

5.6

6.0

6.3

4.3

3.1

0.9

1.7

15.4

食品廃棄物*（A）

27

27

27

27

処理料金（円/kg）
処理料金（円/kg）
27
27
27

27

27

27

27

27

27

分別後その他のご

32.9

31.0

33.7

32.5

31.1

33.4

32.4

33.2

31.7

31.1

32.1

34.8

33.3

32.8

30.8

32.0

32.2

31.0

30.0

30.2

32.4

29.0

29.8

30.8

32.3

30.6

分別なし（D）

32.6

30.4

30.2

31.9

30.7

26.2

27.4

31.4

24.8

27.4

29.0

30.0

27.5

C-D

-0.2

-0.4

-1.8

-0.3

-0.3

-3.8

-2.9

-0.9

-4.2

-2.4

-1.8

-2.3

-3.1

み（B）
A + B（㎏あたり単価）（C）***1 袋あたりの容量を 50ℓ、食品廃棄物の収集・リサイクル費用を 27 円/kg と仮定**C=A*食品廃棄物類割合+B*食品廃棄物類以外の割合

16

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向

ることで、分別行動に経済的インセンティブが与え
理費用 26.2 円/kg を除き、すべて kg あたりの処理単られるかを検討した。現状の収集運搬料金の上限金

イクル費用と分別後のその他のごみの処理費用合計動が市場における競争力を持つということがわかっは、分別なしと比べて1.9 円 /kg 高い。ただし、分価は高い。
単純に kg あたり単価を比較すると食品廃額（147円 / 袋（50ℓまでごと））では、分別するこ
棄物のリサイクルの方が安価に済むのである。
とにより、1.9 円 /kg のマイナスが発生する。そこで、た。
別なし（D）の単価が29.2 円 /kg、分別後（B）がこれらの結果からわかることは、事業用途別の排32.6 円/kg であることから、分別処理の費用を高め

しかし、食品廃棄物分別後のその他のごみにかか
収集運搬料金を上げていくと、331円の時点で分別る処理料金（B）は、分別なし（D）、すなわち全量と分別なしの処理料金が比肩した。

出傾向に現在の処理料金設定を与えると、食品廃棄ている原因は、分別後のごみにあることがわかる。
物を排出する割合の高い事業者ほど、分別によるコ
食品廃棄物のリサイクル料金を19 円 /kg まで抑え

焼却・埋め立てごみとして排出する場合よりも処理
さらに、事業系ごみの処分料金においては、現状単価が高い。比重の高い食品廃棄物の削減は、そのの 14
円 /kg の時点で、食品廃棄物の分別にかかる料

スト負担が高まるということになる。ただし、これることで競争力のある価格設定になることを示した
は、食品廃棄物のリサイクル費用が問題なのではなが、現状の
28 円～ 35 円 /kg から見るとその差は大く、むしろ食品廃棄物を分別した後のごみの処理費削減努力に比例して容量が削減されず、結果として
金は、kg
あたり 1.9 円のマイナスである。こちらもきく、食品廃棄物のリサイクル事業者のみにこの負用の高さが影響している。食品廃棄物を分別したあ
収集運搬費用を抑制できないためである。そのため、 担を強いるのは適当ではない。このシナリオを取る
現行では分別することで、より費用がかかるというとのごみは、容量の削減量が少なく、分別努力によ
分別後の残りの事業系ごみ処理費用の高さが影響し、結果であり、22円まで上げることにより、分別行
場合、政策的補助あるいはその他の付加価値の付加
り収集運搬費用を抑えることが困難なのである。
食品廃棄物を分別する場合の方が合計として費用が 等のしくみが必要となるであろう。
動が市場における競争力を持つということがわかっかさむのである。
た。
4.3. 処理料金シナリオ
これらの結果からわかることは、事業用途別の排では、ii）収集運搬費用（50ℓまでごと 147 円）
5. 考察を引き上げることは、排出抑制の一手となるだろう

では、処理料金にいくつかのシナリオを想定し、出傾向に現在の処理料金設定を与えると、食品廃棄最適料金を見いだせないだろうか。食品廃棄物のリ物を排出する割合の高い事業者ほど、分別によるコ

5.1. シナリオの妥当性か。食品廃棄物の場合、分別が必ずしも容量の削減
冒頭で論じたように、市場原理に基づき分別行動につながらないため、分別努力に対する収集運搬費

サイクルに経済的インセンティブが与えられる条件
スト負担が高まるということになる。ただし、これについて検討する。表 4 に、i）食品廃棄物のリサイ
は、食品廃棄物のリサイクル費用が問題なのではなの競争力が担保されない場合、政策的な介入により用抑制の効果が小さい。分別行動が廃棄行動と同程
意図的に競争力を持たせる必要が生じる。
度まで経済的な競争力を持つためには、現行の倍以

クル料金、ii）事業系ごみ収集運搬料金、iii）事業系
く、むしろ食品廃棄物を分別した後のごみの処理費
ごみ処分料金に複数のパターンを与え、最適料金を用の高さが影響している。食品廃棄物を分別したあシナリオでは、i）食品廃棄物のリサイクル料金を上（331円）まで引き上げなければならない。排出下げる、ii）事業系ごみの収集運搬料金を上げる、iii）
ごみの容量削減への効果は認められるが、排出者側模索した。
とのごみは、容量の削減量が少なく、分別努力によまず、i）食品廃棄物のリサイクル料金では、当初
り収集運搬費用を抑えることが困難なのである。

事業系ごみの処分料金を上げる、の 3 つの観点から、の負担は非常に大きいものとなる。また、この方法
食品廃棄物のリサイクルと焼却処理の間で経済的なを取る場合、単に収集運搬事業者の収益拡大とする

設定していた 27 円/kg から 40 円/kg では、いずれも競争力を担保する試みを示した。福岡市では、食品のではなく、これまでの費用との差額をリサイクル
廃棄物のリサイクルおよび収集運搬費用は、民間事事業促進に回すなど、さらなる排出抑制につなげる

分別なしに軍配が上がることから、リサイクル料金
５．考察
業者が担い、費用の決定は実質それら事業者によっを段階的に下げた。その結果、19円/kg まで下げた
5.1.
シナリオの妥当性
表４ 処理料金パターン（全事業用途平均：円 /kg）
時点で分別なし料金より安くなった。
表 4 処理料金パターン（全事業用途平均：円/kg）
冒頭で論じたように、市場原理に基づき分想定i）食品廃棄物リサイクル料金（A）
19
円
20
円
27
円
40 円
次に、福岡市の事業系ごみの収集運搬料
別行動の競争力が担保されない場合、政策的金を上げることで、分別行動に経済的インな介入により意図的に競争力を持たせる必要
センティブが与えられるかを検討した。現が生じる。
状の収集運搬料金の上限金額（147 円/袋シナリオでは、i）食品廃棄物のリサイクル（50ℓまでごと））では、分別することによ
料金を下げる、ii）事業系ごみの収集運搬料

分別後その他のごみ（B）

32.6

32.6

32.6

32.6

A + B（kg あたり単価）（C）

29.0

29.3

31.1

34.4

分別なし（D）

29.2

29.2

29.2

29.2

C-D

0.2

‐0.1

‐1.9

‐5.2

＊1 袋あたりの容量を 50ℓ と仮定
現行

り、1.9 円/kg のマイナスが発生する。そこ
金を上げる、iii）事業系ごみの処分料金を上で、収集運搬料金を上げていくと、331
円
げる、の3 つの観点から、食品廃棄物のリサii) 事業系ごみ収集運搬料金

147 円

200 円

300 円

330 円

分別後その他のごみ（B）

32.6

39.3

51.9

55.7

55.79

A + B（㎏あたり単価）（C）

31.1

36.0

45.3

48.1

48.22

の時点で分別と分別なしの処理料金が比イクルと焼却処理の間で経済的な競争力を担肩した。
保する試みを示した。福岡市では、食品廃棄分別なし（D）

29.2

34.7

45.0

48.1

48.22

C-D

‐1.9

‐1.3

‐0.3

‐0.0

0.01

さらに、事業系ごみの処分料金において物のリサイクルおよび収集運搬費用は、民間
は、現状の 14 円/kg の時点で、食品廃棄物事業者が担い、費用の決定は実質それら事業の分別にかかる料金は、kg あたり 1.9 円の者によって行われる。
マイナスである。こちらも現行では分別す
このうち、i）食品廃棄物のリサイクル費用
ることで、より費用がかかるという結果でを 27
円 /kg と仮定すると、食品廃棄物のリサあり、22 円まで上げることにより、分別行

331 円＊1 袋あたり容量を 50ℓ、食品廃棄物収集処理費用を 27 円/kg と仮定
現行iii）事業系ごみ処理料金

14 円

20 円

21 円

22 円

分別後その他のごみ（B）

32.6

38.6

39.6

40.6

A + B（㎏あたり単価）（C）

31.1

35.5

36.3

37.0

分別なし（D）

29.2

35.2

36.2

37.2

C-D

‐1.9

‐0.3

‐0.1

0.2

＊1 袋あたり容量を 50ℓ、食品廃棄物収集処理費用を 27 円/kg と仮定

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

17

7

ことが重要だ。

ただし、これは、図 2 で示した「食品廃棄物」とiii）処分料金（14 円 /kg）の引き上げという選択

同様に資源化率の低い「その他紙類」については別肢はどうか。分別行動に経済的インセンティブを与の結果になることも想定される。その他紙類は、いえるには、現行の 14 円 /kg から 22 円 /kg まで引き上

わゆる雑紙であり、紙製容器包装類やパンフレット、げる必要がある。福岡市では、2015 年まで減免制

封筒などであるが、コピー用紙や新聞紙と比べて比度により 11 円 /kg としていた処分経費を廃止し、14重は小さく、重量による規制が必ずしも排出抑制に

円 /kg としたが、さらに 22 円 /kg まで引き上げるこ

繋がらない可能性があるからである。

とは段階的に導入するとしても排出事業者から大き本稿から導かれた結論として言えることは、市のな反発が予想される。3 つのシナリオは、いずれも事業系ごみの処理費用の上限と食品廃棄物のリサイ

大胆な価格の改定を要するものであり、いずれか一クル費用を単純比較すると、後者に経済的メリットつを選択するという解決策の提示は妥当ではない。

があるということ、ただし、それが実際に経済的な

5.2.

競争力を持たない理由は、分別後のごみの処理に係政策的可能性

冒頭で論じた答申では、「容量と重量の両面で経る費用と合算した場合に競争力を失うということで済的インセンティブが働く制度であることが望ましある。これを解消する一案としては、収集運搬およいとされた。理由として、収集運搬車両の収集量は、び処分の両方を重量課金にすることが挙げられる。

「最大積載重量よりも最大積載容量を先に満たす場

収集運搬および処分の両方を重量課金する例として合が大半」であることが挙げられた。さらに、処（9）は、大阪市や名古屋市、京都市等

3）があり、福岡市

分費用のみならず収集運搬費用もごみの重量で費用においても、個別の収集運搬事業者が排出事業者に負担を決めるとすると、金属類や生ごみなど “ 容量

提示する料金オプションには重量による課金も含ま

当たりの重量が重たい ” ごみの排出者の負担感が増れる。排出事業者側が、食品廃棄物のリサイクル料すと指摘した。それに対して、紙類など “ 容量当た金と比較検討が可能な課金の方法とすることは、排りの重量が軽い ” ごみの排出者の負担感は減るとの出側の認識を促す上でも有効に働くであろう。

指摘であった。
ただし、注意しなければならないのは、この指摘

６．まとめ

は、金属類や生ごみを “ ごみ ” として排出した場合

本稿で得た結果は、政策決定者にとっては、食品である。答申が出された時点で、福岡市内の食品リ

廃棄物の分別を促進する経済的インセンティブの創サイクル事業は開始からすでに 4 年が経過しており、出システムの検討に活かされることが望まれる。過資源として排出する選択肢は存在した。このため、去の検討においては、食品廃棄物であれば食品廃

生ごみの資源化を促すためには、重量による課金は棄物のみのリサイクル費用と廃棄処理費用を比較す

廃棄行動のディスインセンティブ（＝資源化行動のることが常であったが、排出者側の視点に立ち、排インセンティブ）として働いたはずなのである。

出する資源およびごみの総計として経済的インセン加えて、本稿で示した通り、排出者は生ごみの処

ティブが働くシステムであることが必須である。

理だけではなく、生ごみをリサイクルした後の残り

また、こうした経済的インセンティブの有無につのごみにかかる処理費用も負担するということを忘いては、排出事業者が日々の排出物および排出量をれてはならない。排出者は、リサイクル費用とごみ処把握し、分別による経済的利益・負担の有無を認識

理費用の合計費用を、すべてをごみとして排出したすることが重要となる。本稿における考察が、いま場合の費用と比較し、その経済的利益または負担を

現在の排出行動における参考指標となることが期待

天秤にかける。そしてその結果、現行の収集運搬料される。

金の容量による課金方法では、食品廃棄物の分別に今後さらに検討すべき点として、事業用途別の総経済的インセンティブが発生しないことがわかった。

排出量から見た収集運搬の重量課金制導入による効18

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向

果や、3 つのシナリオの組み合わせによる効果、食⑺

札幌市 : 事業系廃棄物処理実績報告書・減量

品廃棄物以外の資源特性も配慮した最適な料金設定

計画書の提出 . Available from, http://www3.

等が挙げられる。他方で、今回明らかとなった、事

city.sapporo.jp/download/shinsei/search/

業用途別の処理料金シナリオ結果は、食品廃棄物のprocedure_view.asp?ProcID=82 [accessed

分別行動に対する経済的インセンティブ付与のあり

2018 Oct 12]

方に一石を投じるものであると考えられる。

⑻

環境省: 産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について.
Available from, https://www.env.go.jp/

注釈
1
2

Meeting, Incentive Travel, Convention,

hourei/11/000154.html [accessed 2018 Oct

Exhibition / Event の略

12] 2006.

社会福祉施設から排出されるごみ全量に対する事業系ごみの資源化推進検討委員会 : 事業系ご

紙おむつの割合（重量比）55%（「福岡市事業

みの資源循環を進めていくための取組みについ

系ごみ排出状況調査委託報告書」（平成30年3月）て 答申 . 2010.

より）
3

⑼

⑽
、名古屋市 50 円 /kg

都市 10 円 /kg

大阪市 : 事業系ごみの処理とごみ処理手数料、京に つ い て . Available from, http://www.city.

（すべて事業系一般廃棄物の収osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/000012

大阪市 27 円 /kg

（10）

（11）

（12）

集運搬および処分にかかる手数料）

4/124604/49siryou4.pdf [accessed 2018 Sep
30]

参考文献
⑴

⑵

⑶

⑾

名古屋市 : 事業系一般廃棄物（ごみ）の処理にWorld Bank Group: Municipal Solid Waste

関する料金 . Available from, http://www.city.

Management A Roadmap for Reform fornagoya.jp/kankyo/page/0000076535.html

Policy Makers. 2018.

[accessed 2018 Sep 30] 2018.

福岡市環境局 : 新循環のまち・ふくおか基本⑿

京都市情報館 : 業者収集ごみの「処分手数料」

計画 - 第 4 次福岡市一般廃棄物処理基本計画 -.

を 改 訂 し ま す . Available from, http://www.

2011.

city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000161563.

国立社会保障・人口問題研究所 : 男女・年齢

html [accessed 2018 Sep 30] 2014.

（5 歳 ） 階 級 別 デ ー タ ‐『 日 本 の 地 域 別 将 来 推
計人口』平成 30（2018）年推計）. Available

謝辞

from, http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/

本調査のデータ整理作業については、西南学院大

j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp

学の牛島茜氏にご尽力いただいたことを申し添える。

[accessed 2018 Sep 30] 2018.
⑷福岡市環境局 : 特定事業用建築物におけるごみ
減量・再資源化の取組状況 . 2016.

⑸九州地方環境事務所 : 市町村コスト分析結果について～生ごみリサイクル推進に関するコストに つ い て ～ . Available from, http://kyushu.
env.go.jp/recycle/091221a.html [accessed2018 Oct 12] 2009.

⑹

フードリサイクル事業確立へ . 週刊循環経済新
聞 , 2014 June 16.

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

19