１．東北学院中学校・高等学校いじめ防止基本方針
１．目的
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
東北学院中学校・高等学校（以下「本校」という。
）においては、これまでも、いじめは決して許されない行為であるとの認識のもと、いじめの防止と対策にあたってきたところである。
このたび、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の施行を受けて、本校においては、法第１３条の規定に基づき、「仙台市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を踏まえて、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針として、「東北学院中学校・高等学校いじめ防止基本方針」（以下「本基本方針」という。
）をここに策定する。
２．基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念＜いじめの防止等に関する基本理念＞（法第３条）○ いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
本校は、この基本理念を踏まえ、いじめの防止等の対策に、教職員一丸となって取り組む。
（２）いじめの定義＜いじめの定義＞（法第２条）＜いじめ＞とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
本校は、この定義を踏まえ、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こりうるものである」との意識を持って、対応にあたる。
［具体的ないじめの態様の例]○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる

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○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷等の嫌なことをされるなど（３）いじめの防止等に関する基本的な考え方
本校は、市基本方針にある「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本に、「いじめは早期発見・早期対応が重要」との姿勢のもと、いじめのない学校を目指して、教職員が一丸となって、家庭や地域、関係機関等との連携のもと取り組むものとする。
① いじめの防止
いじめのない学校づくりの基盤として、生徒一人ひとりが、いのちの大切さを学び、他者を思いやる心を持ち、「いじめは絶対に許されない」という認識を持つことが必要である。そのために、本校では特に「礼拝」、「聖書」、「総合的な学習の時間」を中心に学校教育活動全体を通じた指導を行うとともに、いじめの問題を生徒自身が深く考える機会を設け、生徒のいじめをなくそうとする思いや行動を支援していく。
また、教職員一人ひとりが、いじめの問題の特性を十分理解したうえで、適切に対処できるよう研修会等を実施し、教職員の資質の向上に努める。
さらに、いじめの問題について保護者・地域の方々への広報に努めながら、連携して、いじめの防止に取り組んでいく。
② いじめの早期発見「いじめはどの生徒にも起こりうるもの」との認識のもと、全教職員が生徒の日常的な観察を丁寧に行い、いじめの兆候やサインを見逃さないようにする必要がある。
さらには、日頃から、生徒や保護者が相談しやすい体制を作り、その周知を図るとともに、本校独自の全生徒アンケート調査や全学年での面談による教育相談等を実施し、いじめの早期発見にああたる。
③ いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員のみで対応せず、学年主任、生徒指導部長、副校長を通じて校長へ報告し、いじめ問題対策委員会による情報共有のもと、学校としての組織的な対応を行う。
いじめられた生徒及びいじめた生徒への対応は、特に次に掲げる点に留意しながら、個別に丁寧な指導を行うとともに、双方の保護者にも十分説明のうえ、適切な連携を図ることとする。
なお、いじめがいったん解決したと思われる場合でも、いじめが教職員の見えないところで続いていたり、生徒の心のケアが必要なケースもあると考えられることから、注意して継続的に見守り、必要な対応・指導を行う。さらには進級などによる引継ぎも適切に行う。
○いじめられた生徒に対しては、必ず守り通すという姿勢を明確にして、生徒の心の安定を図りながら対応することを基本とする。

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○いじめた生徒には、いじめられた生徒の苦痛を理解させ、いじめが人間として絶対に行ってはいけない行為であることが自覚できるように指導する。
④ 家庭や地域との連携
いじめをなくすためには学校内外における取組が必要であり、いじめの問題に関する共通理解のもと、家庭、奨学会、地域との緊密な連携が不可欠である。
また、いじめの早期発見・迅速な対応という趣旨のみでなく、生徒の生命を大切にする心、他者を思いやり、協力する態度を育むうえからも、保護者・奨学会・地域住民と連携した様々な取組を実施していく。
⑤ 関係機関との連携
いじめに関係した生徒に対して、必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、警察・相談関係専門機関・医療機関等の担当者間での情報交換会を開催するなど、情報共有体制を整える。
３．いじめの防止等のための対策の内容（１）いじめの防止等の対策のための組織① 東北学院中学校・高等学校いじめ問題対策委員会（いじめの防止等の対策のための組織）
本校は、法第 22 条に基づき、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「東北学院中学校・高等学校いじめ問題対策委員会」（以下「対策委員会」という。
）を設置する。
対策委員会の委員は、校長、副校長、宗教主任、生徒指導部長、生徒指導副部長、保健厚生部長、養護教諭、学年主任とし、委員長は校長をもって充てる。委員の委嘱は、校長が実情に応じて、年度毎に行う。
なお、案件に応じ、校長は、他の必要な教職員や学校関係者等の対策委員会への出席を求めることができる。
対策委員会の所掌事項は次の通りとする。
ア．本基本方針に基づく実施計画、マニュアル、チェックリスト等の作成又は承認
イ．いじめの防止等の対策のための各年度の取組の企画、実施又は承認、実施結果の点検・評価
ウ．いじめの相談体制や情報共有体制に関する各年度の体制の確認
エ．いじめの事案が発生した場合の対処
オ．その他いじめの防止等に関する重要事項② 東北学院中学校・高等学校いじめ調査委員会（いじめの重大事態発生の場合の調査組織）法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生した場合には、校長は、対策委員会を母体に、弁護士、奨学会役員、学校医、スクールカウンセラーなどの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により、「東北学院中学校・高等学校いじめ調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置して調査を行う。
委員は、別途定める「東北学院中学校・高等学校いじめ調査委員会設置要綱」に基づき、校長が任命する。

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（２）いじめの防止等に関する取組① いじめの防止○ 「礼拝」、「聖書」、「総合的な学習の時間」等を利用して、学校全体で生徒がいじめに向かわない心や態度の育成に取り組む。
○ いじめ問題に関する啓発や保護者との連携のため、いじめの防止等に関する学校の取り組み状況などについて、学校ホームページや学校だより等を通じて保護者に周知する。
○ いじめの防止等の対策に関わる教職員の資質の向上を図るため、公的機関の研修会に参加するとともに、対策委員会の主催により校内研修を行う。
② いじめの早期発見○ いじめの相談は全教職員により対応するのが基本であるが、主たる対応者として以下の者を掲げるもの
生徒からの相談・・・組担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー
保護者からの相談・・組主任、学年主任、生徒指導担当、教育相談担当教員○ いじめ実態把握調査の他に、全生徒対象の本校独自のアンケート調査を毎年６月に実施する。
○ いじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するため、７月の奨学会時に生徒及び保護者との面談を実施する。
○ 対策委員会が作成した「東北学院中学校・高等学校いじめ発見・把握のためのチェックリスト」を全教職員が共有し、情報を対策委員会に集約する。
③ いじめへの対処○ 事実調査の調査、その後の対応、改善指導などについては、個々の事案の内容を踏まえて、生徒指導部と本対策委員会が適切に連携する。
○ 学年団は、いじめの問題に関する指導記録を作成のうえ、校内での情報共有を図るとともに、進級、転校や進学にあたっては、個人情報にも留意しながら、適切な引継ぎを行う。
④ 地域や家庭との連携○ 学校基本方針や本基本方針に基づく実施状況等を、学校ホームページや学校だより等を通じて、保護者、地域の方々へ周知する。
○ 奨学会との共催により、いじめの理解・啓発に関する取組や研究会を実施する。
特に、インターネットやメール等を利用したいじめの防止に関する対策を重点課題として進める。
⑤ 関係機関との連携○ 地域団体、地域の関係機関との協働により、いじめを含めた生徒の非行や問題行動などの未然防止、早期発見に努める。
（３）重大事態への対応① 重大事態の意味
法第 28 条第 1 項に規定するいじめの重大事態とは次のとおりである。
ア．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ． いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくさ4/5

れている疑いがあると認めるとき。
［いじめの重大事態の具体例］○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合など② 重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合には、直ちに、私学文書課を通じて県知事にその旨を報告するとともに、校長は、速やかに調査委員会を設置して調査を行う。
③ 調査結果による対応策の検討及び報告
校長は、調査委員会の調査終了後、速やかに対策委員会を開催し、調査結果により明らかになった事実関係をもとに原因分析及び再発防止策等について検討を行い、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、その内容について適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
また、調査結果及び対応内容等については、学校が私学文書課に報告する。
４．その他の重要事項（１）本基本方針に基づき実施した前年度の実施結果については、自己点検・評価を行い、奨学会役員から意見をいただき、必要に応じて、今後の事業見直しの検討を行う。また、基本方
針見直しに関する意見があった場合には、広く意見を伺い、十分に検討したうえで、必要な見直しを行う。
（２）本基本方針は平成２６年４月１日より運用する。

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