資料４

富津市健全な財政運営に関する条例（案）逐 条 解 説１ 題名条

例解

富津市健全な財政運営に関する条例説

この条例は、将来にわたり持続可能な行政経営を実現していくための財政運営上の基本原則となるものです。

２ 目次条

例解

目次説

この条例は、本則４章（１４条）と附則で構成しています。

第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

財政運営の基本原則（第４条―第11条）

第３章

計画的な財政運営の推進（第12条―第13条）

第４章

雑則（第14条）

第１章 総則条例の目的、基本理念、市長の責務を定めています。
第２章 財政運営の基本原則
財政運営に関する基本的なルールを定めています。
第３章 計画的な財政運営の推進

附則

将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため、中期財政計画などの計画策定時のルールを定めています。
第４章 雑則この条例の運用に当たって必要な詳細については、市長が別に定めることとしています。
附則この条例の適用となる日を定めています。

1

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３ 第１章 総則条

例

（目的）
第１条

解説

少子高齢化の進展や景気の低迷など、社会経済情勢が大きく変

この条例は、将来にわたり持続可能な行政経営の実現に向け、市の財政 化する中で、市の財政は、依然、厳しい状況が続くものと想定され運営に関し、基本理念及び基本となる事項を定めることにより、財政規律の維 ます。
持及び向上を図り、もって健全な財政運営に資することを目的とする。

このことから、将来にわたり持続可能な行政経営を実現していくためには、財政運営上の基本原則を明確にした財政規律の下で財政運営を行う必要があります。

（基本理念）
第２条

市の財政は、まちづくりの主体である市民の信託及び負担に基づき市 り成り立っていることを認識しなければなりません。このことか政が行われているとの認識に立ち、運営されなければならない。
２

市政は、市民の信用と市税・市民活動などの多くの市民負担によらも、市は、財政情報等の積極的な周知と意見の把握に努める必要

市の財政は、財源を効果的かつ効率的に活用するとともに、人口動態、社会 があります。
経済情勢の変化、時代の潮流、市民の意見等を踏まえた重要かつ緊急性の高い市の財政は、弾力的かつ計画的に運営しなければなりません。こ

施策に対して重点的に予算配分を行い、計画的に運営されなければならない。 のことからも、市は、人口動向、社会経済、流行、市民の意見などの様々な情勢を見据える必要があります。

（市長の責務）
第３条

健全な財政運営の確保に向けて、市長の責務として、予算編成と市長は、前条の基本理念にのっとり予算を編成し、適正に執行すること その執行を定めています。

により、健全な財政運営を行う責務を有する。

４ 第２章 財政運営の基本原則
条

例

解（歳入及び歳出の基本原則）
第４条

地方分権の進展に伴い、少子高齢化などへの対応や様々な市民市は、安定的な財源確保を図る方策を検討し、推進するとともに、市税 要望に応えていくためには、今後も多額の予算が必要となります
が、現状において、税収等の伸び悩みにより歳入の増加が見込みに等については、適切な徴収に努めるものとする。
２

説

市は、目的や成果を重視した上で、継続的に事業を見直し、改善を行うととくい状況であることから、あらゆる歳入増加策の実行と市税の徴収に努めるものとしています。

もに、効果的かつ合理的な予算の執行に努めるものとする。

また、事務事業は、目的や成果を重視した継続的な改善活動であるＰＤＣＡサイクルにより的確かつ柔軟に見直し、効率的な行政運営に努めるものとしています。

（使用料等の見直し）
第５条

使用料、手数料、負担金等については、その行政サービスに対す

市は、使用料、手数料、負担金等に関し、受益及び負担の適正化を図る るコストを踏まえつつ、その方の負担能力や受け取る利益（受益）を考慮した内容であるか、また、社会経済情勢や他自治体との行政ため、定期的に総合的な見直しを行うものとする。

水準を踏まえた適正な内容であるかなどの観点から、定期的に総合的な見直しを行っていくこととしています。

（補助金の見直し）
第６条

補助金については、補助の必要性及び効果、補助率又は補助金額

市は、補助金に関し、補助の必要性及び効果、補助率及び補助金額の適 の適正化などの観点から、定期的に総合的な見直しを行っていく正化等の観点から定期的に総合的な見直しを行うものとする。

こととしています。

（基金の管理）第７条

災害その他の非常時に備え、また、安定的な財政運営を行うた市は、災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財 め、財政調整基金を留保するよう努めるものとしています。

源に充てるため、必要と認められる額の資金を財政調整基金に留保するよう努めるものとする。
２

公共施設は、その運営や維持管理に伴う財政負担が問題となっています。一時的又は計画的に多額の資金を必要とする場合につ市は、公共施設の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する いては、その年度の予算に大きな影響を与えることがないよう、公経費に充てるため、公共施設維持管理基金に計画的な積立てを行うよう努め 共施設維持管理基金に積立てするよう努めるものとしています。
るものとする。
3

4条

例（資産の管理）第８条

解説

公有財産、物品といった資産は、人口動態等の長期的な予測、市

市は、資産の維持補修、用途の見直し、処分等にあたっては、長期的な 民ニーズなど、様々な観点から適正な規模の水準を判断して管理視点から、効果的にこれを行うものとする。

する必要があります。特に、公共施設は必要性の高い機能を確保する観点から、その使途や利用環境の改善、運営の効率化等見直しを行なうものとしています。

（負債の管理）第９条

負債は、将来の世代へ負担を先送りすることであり、財政運営の市は、負債（地方債、債務負担行為その他の将来にわたって金銭を負担 自由度を低下させることにもなります。将来世代に過大な負担をすることが予定されている債務をいう。）が将来の市民の負担となることを踏 残さないよう、妥当性や将来の財政運営に与える影響を総合的にまえ、世代間の負担の公平性に十分留意し、計画的に管理するものとする。
（財務諸表の作成）
第 10 条検討し、計画的に管理していくこととしています。
財務諸表（貸借対照表、行政コスト及び純資産変動計算書、資金

市は、毎年度、次に掲げる書類を作成し、公表しなければならない。 収支計算書）は、一般会計、一般会計と公営事業会計（公営企業会貸借対照表計と国保・後期高齢者・介護特別会計をいう。以下同じ。）、一般(２)

行政コスト及び純資産変動計算書

会計と公営事業会計と市が加入する一部組合等の会計とを連結し(３)

資金収支計算書たものを作成し、公表しなければならないと定めています。

２(１)

前項各号の書類は、次に掲げる区分ごとに作成しなければならない。
(１)

一般会計

(２)

一般会計及び公営事業会計

君津郡市広域市町村圏事務組合・君津富津広域下水道組合・君津広(３)

一般会計、公営事業会計及び市が加入する一部事務組合等に係る会計

域水道企業団・君津中央病院企業団・富津市土地開発公社・富津市市が加入する一部事務組合等

施設利用振興公社

条

例

解（財政状況の公表）
第 11 条

財政情報の公表に関する制度は、地方自治法に基づく予算の執市は、市民の財政に関する理解を深めるとともに、財政運営の透明性 行状況の公表を中心とした制度（富津市財政状況の公表に関するを高めるため、財政に関する状況を公表しなければならない。
２説条例）が以前からあります。また、近年では、地方公共団体の財政市は、財政の健全性に関する指標として次に掲げる事項を算定し、公表しな の健全化に関する法律に基づく財政の健全性の公表制度が創設さければならない。
(１)

実質赤字比率(２)

連結実質赤字比率(３)

実質公債費比率(４)

将来負担比率(５)

財政調整基金現在高(６)

地方債現在高れています。

○実質赤字比率
一般会計の実質的な赤字が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標○連結実質赤字比率
公営企業会計を含むすべての会計を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標○実質公債費比率
借入金の実質的な年間返済額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標○将来負担比率
将来的に市が支払うべき負担見込額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標

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５ 第３章 計画的な財政運営の推進条

例（中期財政計画の策定）
第12条

市は、毎年度、中期的な期間における各年度の財政見通し（以下「中期 度、中期的な財政見通しに基づく財政計画を策定することが求め

中期財政計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１)

一般会計の歳入見込額及び歳出計画額(２)

財政調整基金残高の見込額及び目標額(３)

地方債残高の見込額及び目標額（計画策定の原則）
第13条

説

将来にわたって計画的な財政運営を行っていくためには、毎年財政計画」という。）を策定し、公表しなければならない。
２

解られるので、その内容を定めています。
中期財政計画の計画期間は、５年間を想定しています。

各施策を実行する計画は、財源の根拠があるものとして策定す

市は、施策を実行する計画の策定に当たっては、中期財政計画を踏まえ、実効性が高い計画となるよう努めなければならない。

ることが必要であることから、中期財政計画の状況を踏まえ、実効性が高い計画となるよう努めるものとしています。

６ 第４章 雑則条

例（補則）
第14条

解説

この条例の運用に当たって必要な詳細については、市長が別にこの条例に定めるもののほか、健全な財政運営に関し必要な事項は、市 定めることとしています。

長が別に定める。

７ 附則条
附則

この条例は、公布の日から施行する。

例解説

この条例の適用となる日を定めています。