生活衛生関係営業アンケート調査結果（平成２４年度）【概要】

今回のアンケートは生衛法に基づく取組みのうち身近な事項についての認知度を調査するとともに、アンケートを通してこれらのことを知っていただくこともねらいとしました。
アンケートは、特相員（生活衛生営業経営特別相談員）に、一人当たり 10 人程度を目安に、目標数を計 400 人として、対象とする生衛業者（生活衛生関係営業者）の選

問1 性別（回答者３７２人）

無回答
5人
1%

定とアンケート用紙の配付回収を依頼しました。協力いただいた
特相員は 36 人、回収数は 372 人（回収率 93％）でした。
回答者の構成を把握するため、問 1「性別」、問 2「年代」、

女
161人
43%

問 3「業種」を設問としました。男性 206 人（56％）
、女性 161人（43％）
で男性が 1 割ほど多く、20 代・30 代が 42 人
（11％）
、

男
206人
56%

40 代・50 代が 170 人（46％）
、60 代以上が 156 人（42％）
であり、40 代以上が約 9 割を占めていました。また、業種では、理容 88 人（24％）
、美容 62 人（17％）、クリーニング 39

問2 年代（回答者３７２人）

無回答
4人
1%人（10％）、社交 58 人（16％）の 4 業種で約 7 割を占めており、回答者の構成は昨年度とほぼ同様の結果でした。なお、

20・30代42人
11%

飲食関係の「めん類（4 人）」、「中華（0 人）」、「料亭（2 人）」については回答者数が少なかったことから、「食堂・レストラ
60代以上
156人
42%ン（25 人）」との合計数としてとりまとめ、「め中料食」と表記しました。

40・50代170人
46%

アンケート調査対象者の選定に当っては、今回の調査目的を踏まえ、非組合員の比率が昨年度の実績（19％）を上回るようにお願いしており、問 4「組合加入」の結果は、回答者ただいた特相員のご努力に感謝いたします。

食肉
17人
5%

問 5「県内 1 法人」、問 6「組合事業」では「はい」がそれぞれ約 7 割であり、組合の法的な位置付け、組合の実施して

美容
62人
16%

いる事業については概ね

旅館
27人
7%

知られていましたが、問 7

アンケート回答者全体（３７２人）（問４～問１６）

ＨＫ受信料の割引については、旅館では 78％の方

1272
3140%

3

36776

3

14845

306854

49

15554

44

無回答(％)
いいえ(％)
はい(％)

20

160%

244

37777

6520%

427

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
39人
10%

浴場
17人
5%

8172

67

022

33360%

16

問

15問

14問

13問

12問

11問

登務事録ーク験経談

口員

相窓談Ｓマ相

特相

利保・有・無員

担合

無組

10ター
セン

問

引割業事

人

１法

入加ター
セン

合

国

9県

8全7組

問

問

問
合6組

問
内合

5県

問

あり、あまり知られてい1244組

答者全体としては 30％で80%

問が知っていましたが、回100%

理容
88人
23%

すし
26人
7%であり、昨年度の非組合員の比率を超えました。協力してい合のカラオケ使用料、Ｎ

問3 業種(2)（回答者３７２人）

8%

372 人中、組合加入者は 281 人（76％）
、非組合員は 88 人
（24％）

「組合割引」、組合員の場

無回答
7人
2%

社交
め中料食 58人
16%
31人ませんでした。
問 8「全国センター」、生衛業者にとって有用な情報を入手できる全国生活衛生営業指導センターのホームページについて、知っていた方「はい」は 20％未満でした。問 9「県センター」、青森県生活衛生営業指導センターについては、全体では「はい」は 65％と半数を超えており、非組合員の方でも 33％が知っていました。
問 10「組合員・有利」、問 11「無担・無保」及び問 12「相談窓口」では「はい」はそれぞれ 77％、68％及び 49％であり、組合に加入している場合に、日本政策金融公庫の貸付が有利な条件で利用できることや無担保・無保証人の融資制度があることについては概ね知られていましたが、相談窓口として組合や県センターで無料相談できることについて知っていた方は約半数であり、特に公衆浴場では 29％と低い結果でした。
問 13「特相員」、問 14「相談経験」では、特相員のことを知っていた方「はい」は全体では 54％、特相員に相談したことがある方「はい」は全体では 20％と低いものの、非組合員のうち、19％の方が特相員のことを知っており、11％の方が相談した経験がありました。これらの方々には是非組合に加入してほしいものと思います。
問 15「Ｓマーク」、問 16「登録事務」では、標準営業約款制度「Ｓマーク」及びその登録事務を県センターが行っていることについて知っていた方「はい」は理容とクリーニングでそれぞれ80％を超えていましたが、全体としては半数程度でした。
以上のとおり、生衛法に基づく取組みのうち身近な事項について概ね知られている項目もありましたが、生衛業者の多くの方が知っているとはいえない状況です。さらに広報等により啓発を図る必要があります。
生活衛生同業組合の組合員の減少傾向が続いています。今回のアンケートには適宜解説を加え、また、組合加入促進用のチラシをアンケート用紙と同時に配付することにより、生衛業者の啓発を図り、組合からの脱退に歯止めをかけるとともに、非組合員が組合に加入しようとする意欲を高めることに手助けできるように工夫しました。今回のアンケートの実施により少しでもその効果が現れることを期待したいと思います。
意見・提言は次のとおりでした。このことも含めて、本アンケート結果を関係者に情報提供したいと思います。
①先日、相談会に参加して思ったのですが、現在私も国民生活公庫から教育ローンを借りています。そこで、組合の方も経営の貸付だけではなく、組合員のほとんどが個人経営が多いと思いますので、若い人の組合加入メリットとして、教育ローンの貸付を始めたらどうでしょう。②健康診断が無料に出来るとよいかな！③Ｓマーク登録をしております／センターでもっともっと一般に宣伝して下さい④問 14 特相員の相談は 20～25 年前⑤問 7 で組合員が割引が出来ること／生活衛生同業組合の本で見たことがあると思う⑥今迄あまり知らなく色々有利な事が多い事に正直びっくりしております。すぐは無理かも知れませんが、前向きに加入を検討していきたいと思います。⑦もっと、勉強しようと思った。⑧このアンケートにより、色々知りましたので、いろんな話を聞いて行きたいと思います。⑨少子高齢化にともない、組合員も 50～60 代以上が過半数をしめている現状です。そして、組合への新規加入率が悪く、閉店、不景気などの理由で、脱退者も多く、対策に悩んでおります。⑩非組合員に向けての加入促進活動をもっと積極的に行うＰＲ不足だと思う。⑪特別相談員が同業者の場合相談しにくいです／組合費が高いと思う⑫生活衛生営業指導センターについて知らない事が多過ぎるのでもう少しアピールしてはいかがでしょうか／そうでなければ指導センターが無くても良いのではないか⑬飲食店だとなかなか融資してくれない／ざんねんです⑭貸付
はむずかしく親身になってもらえない。がっかりでした。⑮たぶん普段から利用させていただいたり、指導していただいてはいると思うのですが、それがどこの組合やセンターのものなのかつかんでいないのが実情です。

生活衛生関係営業アンケート調査票（平成２４年度）
青森県内における生活衛生関係営業（生衛業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、今年度も生衛業者の皆様方にアンケート調査を行います。ご協力をお願いいたします。

――アンケートの各々の設問の下の該当する番号を○で囲んでください。――
問1

あなたの性別を教えてください。
１．男性

問2

あなたの年代を教えてください。
１．２０代・３０代

問3

２．女性
２．４０代・５０代

３．６０代以上

あなたの営んでいる業種を教えてください。

１．理容 ２．美容 ３．クリーニング ４．公衆浴場 ５．旅館・ホテル ６．食肉
７．すし ８．めん類 ９．中華料理 １０．社交 １１．料亭 １２．食堂・レストラン
青森県内には、青森県理容生活衛生同業組合をはじめ、美容業、旅館ホテル、クリーニング、公衆浴場業、興行、すし業、食肉、料理飲食業、社交飲食業の１０の生活衛生同業組合があり、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく組合として、知事の認可を受けています。

問4

あなたはいずれかの生活衛生同業組合に加入していますか。
１．はい

２．いいえ

問 5 「生活衛生同業組合」は、法律に基づき１業種につき都道府県ごとに 1 団体のみで、「営利を目的としない登記された法人」です。ご存知でしたか。
１．はい
問6

２．いいえ

「生活衛生同業組合」に加入すると、組合ごとに異なりますが、○組合の取り扱う各種共済や保険制度に加入して万一に備えることができます。○経営、融資、税務、経理、労務、衛生などに関する相談、指導が受けられます。○経営講習会、技術向上研修会などに参加でき広く知識の習得ができます。これらのことをご存知でしたか。
１．はい
問7

２．いいえ

組合に加入した方が、お店やホテルの場合でカラオケ装置など設置し契約したときには音楽著作物使用料が割引になります。また、宿泊施設の場合にはＮＨＫ受信料が割引になります。ご存知
でしたか。
１．はい

２．いいえ

（財）全国生活衛生営業指導センター及び各都道府県の生活衛生営業指導センターは法律に基づき設立された公益法人です。（公財）青森県生活衛生営業指導センターは、県内の生衛業者の方の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として、青森県知事の指定を受け設立され、生衛業を営む皆様、新たに事業を始める方のための融資・税務等の各種相談、経営指導、研修・講習会の開催や、標準営業約款登録（Ｓマーク）等を行っています。

問 8 （財）全国生活衛生営業指導センターのホームページに、「データベース」→「経営アドバイス・融資情報」→「生衛業開業の手引き」、「融資情報」、「あなたのお店の経営自己診断」等のコーナーがあります。いずれかをご覧になったことはありますか。
１．はい
問9

２．いいえ

（公財）青森県生活衛生営業指導センターのことをご存知でしたか。
１．はい

２．いいえ

日本政策金融公庫は１００％政府出資の政策金融機関です。生衛業を営む方や新たに事業を始める方に生活衛生貸付の融資をしています。

問 10 「生活衛生同業組合」に加入すると、日本政策金融公庫の生活衛生貸付が有利な条件（融資限度額が大きい、貸付期間が長い、金利が低いなど）で利用できることをご存知でしたか。
１．はい
問 11

日本政策金融公庫の生活衛生貸付に無担保・無保証人の融資制度があることをご存知ですか。
１．はい

問 12

２．いいえ
２．いいえ

融資について、日本政策金融公庫の窓口のほかに、それぞれの生活衛生同業組合や青森県生活衛生営業指導センター（電話 017-722-7002）にて無料で相談できることをご存知ですか。
１．はい

２．いいえ

生活衛生営業経営特別相談員（特別相談員）は、生衛業者の方への、経理、税務、金融及び労務管理等経営に関する指導、営業設備の近代化、合理化に関する指導、日本政策金融公庫「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度」の申込みに対する審査及び当該融資を受ける生衛業者に対する相談・指導、営業許可申請、届出等の手続きに関する助言、相談等を行っています。

問 13

あなたは特別相談員のことをご存知でしたか。
１．はい

問 14

２．いいえ

あなたは特別相談員に相談したことがありますか。
１．はい

２．いいえ

標準営業約款は、法律で定められた消費者（利用者）擁護に資するための制度で、厚生労働大臣の指定している業種は、現在、クリーニング業、理容業、美容業、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業の５業種です。標準営業約款制度「S マーク」を店頭に掲げているお店なら、全国どこでも約款に定められた基準以上のサービスが保証されています。信頼できるお店選びの大きな目安となります。また、万一の場合、事故賠償基準に基づいた補償も受けられます。
Ｓマーク登録店の方は、日本政策金融公庫・振興事業貸付の運転資金が有利な利率で利用できます。

問 15

標準営業約款制度「S マーク」のことをご存知でしたか。
１．はい

問 16

２．いいえ

標準営業約款の県内の登録事務は、青森県生活衛生営業指導センターが行っていることをご存知でしたか。
１．はい

２．いいえ

生活衛生同業組合、青森県生活衛生営業指導センター、特別相談員に対するご意見、ご提言などがございましたら、ご記入ください。
（記入欄が不足の場合は余白にお願いします。
）

ご協力ありがとうございました