日本貨物鉄道産業労働組合

業務そくほう №６５４
2021．8．2

保全体制の一部修正についての交渉を行う
７月２９日、本部は交渉を行いました。以下、報告します。
１． 平成２７年の「機動的設備保守を図る保全体制」において、工事管理事務所が発足した。我々は、要員不足で業務が廻らないと強く訴えたが、会社は可能であると断言した。これにより、工事の施工区分が明確となったが、工事管理事務所は工事を消化出来ず積み残しが散見され、工事内容も保全側の求める工事が出来ていない現状であるが、会社の見解を明らかにされたい。
回答・機動的設備保守を図る保全体制」において、軌道の小規模修繕や特命簡易外注などの業務効率化策を講じたうえで、保守業務、工事業務の区分を明確にした。
体制の実施以降、社員の協力もあり、当初求められていた範囲での速やかな補修は定着した。一方、この間に南福井、仙台、沼津等工事の具体的進展や連動更新、グランドデザイン、不要設備撤去など工事業務の増加などにより、工事量の波動を吸収できない状況が発生し、結果として工事の次年度繰越が発生していることは承知している。
組合・「工事量の波動」と表現されているが、当然見込んでおくべき内容であり、回答の中身はどれも技術が必要であり簡単に消化出来ないものばかりである。この結果は、効率化で要員を減らしてきた会社の見込み違いであり、工事が消化出来ないのであれば工事側を増やせば良い。
会社・施工時期の計画通りに進まず、諸事情により変動したものまでは見込めない。
誤算だったのは、体制の実施以降、工事・保全間の移動を頻繁に行って、双方の作業の習得をさせるつもりであったが、工事をすぐに出来ないため、一概に工事だけを増やしても解決にならないことがあった。
組合・こちらの言っている「保全が求める工事が出来ていない現状」とは、たとえ工事が竣功しても、再整備が必要な施工内容が発生している。これは、設備を軽んじているからと考えるが、移動を頻繁に行っていては、教育もおろそかになり根本的な解決は出来ない。また、竣功図書が適切な時期に無い問題もあるが、工事管理事務所の業務が追い付いていない側面もあると考える。

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会社・そういった状況下を打破するために保全再生を検討している。実は、体制変更後から検討していたが、曽我等の対応があり今になった経緯がある。保守業務、工事業務に区分したことにより発生した問題のほか、保全を取り巻く問題について改めて取り組んでいく。

２． 提案資料の「機動的設備保守は平成２７年より実施し、（中略）社員の協力を得て定着させることができました」と記載されているが、現状では会社が決めた業務区分を、保全側のみが超えた業務を行っていることについて、会社の見解を明らかにされたい。
回答・各箇所が責任をもって業務を実施したこと及び相互協力をもって定着できたものと理解している。
組合・「責任を持って業務を実施したこと及び相互協力をもって定着できたもの」について、前者は「当たり前」で後者は「波動であり」決して横並びでない。後者についての中略部分は「検査を確実に行う体制や、小規模修繕・特命簡易外注による速やかな修繕」であるが、これを保全のみが超えた業務と言っている。
どこの部分が相互協力なのか具体的に示してほしい。
会社・保全だけが超えた業務を行っているのではない。全社的には当該内容の他、除雪や障害対応等双方協力されており全体的に見てほしい。

３．平成２７年から、「コンプライアンスが益々重要視されるようになったこと、異常発見からの対応を迅速に行いたいという現業機関の声があること、老朽設備取替やグランドデザイン、不要設備撤去など工事業務の増加を鑑み、機動的設備保守を図る保全体制の一部を修正する」とあるが、経緯が不明であり分かりやすく説明されたい。
回答・機動的設備保守を図る保全体制を構築した時点では、平成 25 年度に受検した保安監査指摘事項に対応するにあたり、特にプロジェクト工事を実施する際に設備保守業務に支障することがあったこと、今後想定されるプロジェクトの具体的な実施時期が見通せない中で、工事業務のノウハウを維持する必要があった。このことから、軌道の小規模修繕や特命簡易外注などの業務効率化策を講じたうえで、保守業務、工事業務の区分を明確にした。体制の実施以降、社員2の協力もあり、当初求められていた範囲での速やかな補修は定着した。一方この間に、①平成 30 年度の保安監査指摘事項に代表されるコンプライアンス要求の高まり、②南福井、仙台、沼津等工事の具体的進展や連動更新、グランドデザイン、不要設備撤去など工事業務の増加、③新規・中途採用を積極的に行ったことによる急激な世代交代など新たな課題が発生した。また、プロジェク
ト工事の実施など工事量の波動を吸収できない状況、工事業務経験が十分でない社員を工事管理事務所に異動させ難い状況も発生した。新入社員に工事業務をできるだけ早期に経験させる必要があること、異常発見からの対応を迅速に行いたいという現業機関の声もあることから、教育目的に留まらず保守業務に関係するものを中心に一部の工事業務を保全技術センターで実施できるようにし、生み出された能力を活用して工事量の増加に対応することとした。また、メンテナンスステーションを強化して目視検査、即修と設備管理に留まらず一定の修繕・工事業務が実施できる体制とするほか、列車見張体制の強化にも対応する。これら状況の変化に対応するために見直しを実施するものである。
組合・①～③は組織改正から始まった施策の失敗であると考える。我々は工事スケジ
ュールや急激な世代交代を当初から指摘していた。保守業務・工事業務に区分したことで、工事業務を経験させるための異動などが発生する。新入社員の取扱い、保守業務から工事に繋がる対応については１項で了解したが、既に保守部門はやってきている。
会社・１項の繰り返しになるが、プロジェクト施工時期の変動や、経験の浅い社員の異動が困難であること等の誤算があった。状況の変化に対応するため修正が必要である。

４．北九州工事支所は、発足から現在に至るまで、すべての工事種別、系統に関わらず、工事達成率１００％であるが、他の工事管理事務所および支所での工事達成率はどのようになっているのか明らかにされたい。
回答・一部の箇所で計画の繰り越しが発生していることを承知している。
組合・会社が決めた要員配置で「繰り越し」が発生しているのは、工事量の波動が理由なのか。九州は消化出来ているようだが、地域差が出るのはなぜか。
会社・１項や３項で述べた経験値にもよると考える。他には工事量の差である。
組合・工事が保全にスライドすることで消化されると考えるのか。
会社・現行よりは、工事の消化は良くなると考えている。

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５．「１０００万円未満の修繕工事についても行えることとする」と記載されているが、あいまいな部分を残した文書になっており、あいまいな部分を明確な文書に書き換えられたい。
回答・提案の通りである。
組合・この回答では分からない。なぜあいまいな言い回しを残すのかを指摘している。
会社・いきなり工事を行えるのではなく、要員状況や必要な教育を行い段階的に移管していく。
組合・準備が整ってから実施すれば良いではないか。
会社・課題は急務であり、対応可能な所から行いたい考えもあり、このような提案内容となっている。
組合・１０００万未満の修繕工事とはどのようなものか、具体的に示してほしい。
会社・３項で記載しているが、保守業務に関係するものを中心に一部の工事業務としている。
組合・１０００万未満であっても、設計確認を伴う工事は保全でない認識か。
会社・設計確認は無関係である。
組合・契約時１０００万未満で、途中、設計変更等により仮に１２００万となった場合はどうなるのか。
会社・契約時を基準とする。
組合・基準価格１０００万未満だが、価格協議で調整が出来ず超過した場合はどうなるのか。
会社・仕切り直しと考える。
組合・仕切り直しに伴う方法を整備しているのか。
会社・検討する。
６．要員体制の見直しで＋１４増となっているが、「１０００万円未満の修繕工事についても行えることとする」に対して、各現場微増に留まっており到底足りる人数ではない。説明されたい。
回答・平成２７年３月の今体制実施から設備使用停止、廃止を進めていること、また新システム導入による業務効率の向上分も活用し実施する。
組合・設備使用停止・廃止はそれほど進んでいないと思うが会社・進んでいる理解である。

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組合・新システムとはどんなものか、また使用開始はいつか。
会社・保線管理システムや電気管理システムである。電気システムが少し早く２０２１年度中である。内容は OS 更新や WEB 化による協力会社との作業軽減、印刷作業軽減、データ判定機能である。
組合・システム導入により、業務効率が向上するとは思えない。これらはシステムをバージョンアップするだけであり、新システム導入までの間は負荷が大きい。
新システム導入まで実施を待つほうが良いのでは。
会社・５項で述べたとおり、課題が急務であり段階的に整備していく。

７．業務区分で、「１０００万円未満の修繕工事について、保全技術センター及びメンテナンスステーションにて行うことができ、実施については保全技術センター所長と工事管理事務所長の調整により行い、工事管理事務所長が決定する」とあるが、なぜ工事管理事務所長が決定するのか説明されたい。
回答・今回の修正は、工事業務の一部を保全技術センター、メンテナンスステーションでも行えることとしたものであり、最終的な判断は工事管理事務所長の権限によることとするものである。
組合・修繕工事の業務量、要員および技術力を把握出来るのは保全側である。
「工事管理事務所長の権限」と記載しているが、権限で振り分けが決まってしまう懸念があり修正を求めたい。
会社・回答を、「今回の修正は、工事管理事務所の業務である工事業務の一部を保全技術センター、メンテナンスステーションでも行えることとしたものであり、最終的な判断は工事管理事務所長の責任によることとするものである」に訂正したい。

８．メンテナンスステーションの規準人員の見直しは、要員上可能な範囲で直轄作業により対応できることとするから見直す、とあるが１０００万円未満の工事に対する要員補充はどうなるのか説明されたい。
回答・配置した要員の中で実施する。
組合・保全で工事を実施したことにより、検査業務に支障が生じた場合、責任の所在

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はどう考えられるか。
会社・検査を優先してほしい。
組合・例えば、年初で保全側・工事側で工事の振り分けを行い、年度途中で発生する緊急修繕案件が出れば保全側になると思われ、こうなると保全側の負担が大きい。これについてどのような見解か。
会社・優先順位を考えてほしい。
組合・優先順位は当然だが、これまでは保全・工事と別れていて、工事側で吸収できなかったのは繰り越しになり仕切り直しとなったため大きな問題にはならなかったが、保全で保全を痛めつけることになったらシャレにならない。今後の検討課題に入れてほしい。

９．２０２１年８月１日実施とあるが、提案されてから実施日までの期間が短すぎ、十分な議論が出来ないことから、２０２２年４月１日実施とされたい。
回答・提案の通りとされたい。
組合・提案が７月２日で実施日が８月１日では十分な議論が出来ず、現場で混乱が広がる。
会社・提案通りとされたい。

１０．計画策定業務のうち、保全起因の設備投資計画については保全で作成しているが、会社の見解を明らかにされたい。
回答・設備取替計画作成については保全技術センターで作成するものと理解している。
組合・別紙の業務区分では、設備投資計画は工事管理事務所であるが。
会社・設備取替計画作成と勘違いしていた。工事管理事務所が作成する。
組合・別紙の業務区分では分かりづらいため詳細区分を求める。
会社・業務区分は十分説明出来ていると考えるので修正するつもりはない。

１１．保全だけに業務が追加されるが、管理業務のうち資材管理や工事管理事務所の工事に伴う試験対応等、これまで協力している部分については、保全から削除

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されたい。
回答・提案の通りとされたい。
組合・新たに保全で工事が発生すれば工程管理や立会等の負担が生じる。同時期に工事から依頼があっても対応出来ない可能性もあり、業務量増に対する補填部分が提案内容にはない。
会社・試験対応等については、通常業務にない経験すべき業務であり削除できない。
組合・保全はこれまで、検査業務の合間に依頼があれば対応をしているが、工事側が結構な人数を求めてくる。試験対応はすべて直轄（貨物社員）が行うと、本社が決めているからであるが考え方に相違はないか。
会社・ない。
組合・設備受け取りと教育のためであれば最少人数＋α（新人）でよい。試験対応については、必ず直轄を配置する考え方は廃止し、既に発注している協力会社のスキルがある人が業務を行っても良いことにすればいいことで、会社が「工事の波動が」とか言うのならば、このような発想転換をすべきであり、今のままでは現場が廻らない。例えば、検修工事では責任施工で信号機等検査をやってもらっているが、接続試験の現示試験は直轄でなければならないという理由は腑に落ちない。改善していただきたい。
会社・今のところ廃止する考えはないが、旅客会社でやっている会社もあり検討していきたい。

１２．大規模改良に関しては、財産を持つ保全側にウエイトがあり、未だグレーな業務が多く、業務区分では読み取れないため明確に記載されたい。
回答・基本の考え方は定められている。業務が円滑に実施されるよう管理者間で調整を図り、必要により本社保全工事部でも調整を行う。
組合・基本の考え方は定められていると言うが、業務区分で読み取れない。
会社・業務区分表に「相互協力が必要な場合は、管理者間の調整のもと実施する。また、必要な場合は、保全工事部が調整を行う」を明記した。
組合・管理者間でも調整が出来ず、協議相手の期限がきてしまう。ちなみに、旅客会社等への協議で、当社工事がある場合の概算出しはどこがやるのか。

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会社・工事管理事務所である。
組合・新潟基盤整備工事で設計外注の予算が計上されていたが、これを要求しているのはどこか。
会社・工事管理事務所である。
組合・グレーなのは関西だけかもしれない。円滑に進むよう是非指導してもらいたい。

１３．岡山が廃止され広島ＭＳのエリアが拡大していることについて、見直しを強く要望してきたが、一向に改善されておらず現場は苦慮し続けている。今後の見通しについて説明されたい。
回答・今回、広島メンテナンスステーションの基準人員を増とする。
組合・今回の規準人員増は提案理由によるものであり、エリアに対して純に割り当てた増ではないと認識している。我々は、以前からこのエリアの件について指摘しているが、最近ひどい状況に見舞われた。新南陽駅で付属装置の動作不良により軌道短絡が発生し、場内信号機が現示出来なかった件だが、貨物社員は岡山出張中ですぐに現場へ向かえず、やむなくＪＲ西日本に行ってもらったが、ＪＲ西日本からは貨物の体制について問われている。また、検修工事の在り方についても問われ、特に緊急対応費用の考え方について旅客会社と相違があるようだ。
会社・この件は承知している。
組合・現場で起きていることを認識し、早期の改善を図られたい。

１４．研修について、受講しても若年社員が理解出来ておらず、教育方針の見直しを求めたい。この現状を会社は真摯に受け止め、実りある教育環境を強く要望する。
回答・研修後のアンケート記載内容なども参考に、教育内容の改善を行っているところである。特に工事設計研修はこれまで受講しても実践の場がなかったが、今回の体制変更により実践の場が設けられ、教育効果が向上することを見込んでいる。
組合・教育環境改善・または一からの見直しを求めたい。
会社・改善を図っていきたい。

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１５．システム更新が滞っており、中には検査の一部を担っているものもある。今後のスケジュールについて明らかにされたい。
回答・新システム更新は予定通り進捗しており、２０２２年度中に供用開始する予定である。
組合・電気設備状態監視装置はどうなっているのか。
会社・Ｈ２５年に更新はしている。
組合・各所で滞っており、一部検査項目を装置で見るようになっているが出来ていな
い。自動検測装置であれば、業務効率は向上すると考える。
会社・明確な計画予定は無いが更新は行っていく。

１６．臨時検査のうち、レール細密検査について過去１０年間の実績を明らかにされたい。
回答・線路設備実施細則に基づき実施されている。
組合・聞いているのは過去１０年の実績である。また細則のうち、細密検査周期の考え方について説明していただきたい。
会社・あくまで臨時検査だが４年もしくは５年。今後検討していく。
１７．レール細密検査の実施に伴う超音波レール探傷器の配備と運用を、保全工事部で行われたい。
回答・必要なものは配備する。運用については、検査周期等現業機関の都合に合わせるため現業機関に配備する。
組合・配備箇所とメンテナンス及び運搬等の経費、検査周期と実施計画はどうするのか具体的に説明されたい。
会社・配備箇所は保全技術センターである。
組合・検査周期等現業機関の都合に合わせるとあるが、付属品が大きく運搬に手間と方法が限定される。
メンテナンス経費はどこが持つのか。
会社・配備箇所が持つよう考えており、本社で具体的方法を検討する。
以上

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