国際日本文化研究センター在宅勤務規則
令和４（2022）年５月１２日 制

定（目的）
第１条 この規則は、国際日本文化研究センター（以下「センター」という。
）における所長、研究教育職員、事務職員、技術職員、再任用職員、特定有期雇用職員、契約職員及びパートタイム職員（以下「職員等」という。
）の在宅勤務の実施に際し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「在宅勤務」とは、職員等が大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。
）大学共同利用機関の長に関する就業規則、大学共同利用機関法人人間文化研究機構再任用職員就業規則、大学共同利用機関法人人間文化研究機構契約職員就業規則、
大学共同利用機関法人人間文化研究機構パートタイム職員就業規則及び大学利用機関法人人間文化研究機構職員の勤務時間及び休暇等に関する規則（以下「就業規則等」という。
）にそれぞれ規定される所定勤務時間若しくは所定勤務時間以外の時間において、その職員の自宅等で勤務することをいう。
２ この規則において「所属長」とは、研究部においては副所長（所内担当）を、国際研究推進部においては国際研究推進部長を、総合情報発信室においては総合情報発信室長を、インステ
ィテュ―ショナル・リサーチ室においてはインスティテュ―ショナル・リサーチ室長を、事務組織における各課長においては管理部長を、各課（室）職員においては所属課（室）長のことをいう。
（対象者）
第３条 在宅勤務の対象者は、所属長が以下のいずれかに該当すると認め、在宅勤務を適用することが業務その他の都合上必要と認められる者とする。
（１）妊娠中の職員等（２）次の各号の一に該当する家族の養育、療育及び介護のいずれかを行う職員等
一 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）
二 父母
三 子
四 配偶者の父母
五 職員等と同居している次に掲げる者
イ 祖父母、兄弟姉妹又は孫ロ 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子（３）負傷、疾病等の治療により通勤が困難な職員等（４）業務の質及び量ともに、出勤時と同等、又はそれ以上を維持することが可能であり、所属部署における業務に遅れを生じさせることなく在宅勤務が可能である職員等
２ 在宅勤務をする職員等（以下「在宅勤務者」という。
）は、業務遂行に支障のない限りにおいて、これを実施することができる。
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（在宅勤務の申請の手続き等）
第４条 在宅勤務を希望する職員等（事務組織の各課長を含む。
）は、在宅勤務を開始又は変更しようとする日の前日まで（新規採用の場合は採用日）に、在宅勤務実施・変更申請書（別紙様式第１号。以下「申請書」という。
）をもって所属長に申請し承認を得るものとする。
２ 前項にかかわらず、事務組織の各課長を除く管理又は監督の地位にある職員及び専門業務型裁量労働制適用者は、センターの管理又は監督の地位にある職員及び専門業務型裁量労働制に関する協定書第２条に掲げる職員の勤務時間の記録にかかる申合せ（以下「申合せ」という。
）
で定める勤務時間記録簿の備考欄に「在宅」と記載することにより、申請書の提出に代えることができるものとする。
（在宅勤務の命令）
第５条 所長は、前条の規定にかかわらず、天災の発生、感染症のまん延等、特別な事情が生じた場合において、職員等に対し在宅勤務を命じることができる。この場合における、在宅勤務の期間等については、所長がその都度定めるものとする。
（在宅勤務の承認取り消し）第６条 所属長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、在宅勤務の承認を取り消すことができる。
（１） 第３条第１項各号に規定する事由が消滅した場合（２） 勤務の実績を確認できない場合（３） 在宅勤務で業務を遂行することが困難な場合（４） その他、在宅勤務の承認を取り消すことが適当と認めた場合（在宅勤務の期間）
第７条 所属長は、毎年度４月１日から翌３月３１日（３月３１日前に任期満了を迎える職員等においては任期満了日）の範囲内において、原則として、１月以上１年を超えない範囲内で、在宅勤務者ごとに在宅勤務の期間を定めるものとする。
（勤務時間）
第８条 在宅勤務者の勤務時間は、就業規則等の定めるところによる。
２ 所属長は、在宅勤務者に対して、休日及び深夜勤務を原則として命令しない。
（勤務を実施する場所）第９条 在宅勤務者は、原則として、センターに届け出ている当該者の自宅において勤務を実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合で所属長が認めたときは、この限りでない。
（センターへの出勤命令）
第１０条 所属長は、業務上の必要が生じた場合、在宅勤務者にセンターへの出勤を命ずることができる。
２ 前項により出勤を命じられた在宅勤務者が、やむを得ない理由により、当該命令に応ずることができない場合、その理由を付して（様式任意）、速やかに所属長に申し出なければならない。
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（勤務時間及び業務内容の報告）第１１条 在宅勤務者は、在宅勤務中に従事した勤務時間及び業務内容を以下のいずれかの方法により記載しなければならない。
（１）勤怠管理システム（以下「システム」という。
）を利用する職員等（事務組織の各課長を含む）においては、センターの指定する方法で記載することとする。
（２）事務組織の各課長を除く管理又は監督の地位にある職員及び専門業務型裁量労働制適用者は、勤務時間記録簿の備考欄に「在宅」と記載することとする。
（情報の取扱）
第１２条 在宅勤務者は、情報端末、業務に必要な資料又はその他の情報等を持ち出す際には、機構情報格付け基準及び手順、並びにセンターの情報セキュリティ対策基準等の関係規則に基づき、所属長の許可を得た上で、厳重に管理しなければならない。
２ 在宅勤務者は、センターが支給する情報端末で業務を行うものとする。なお、事務組織に所属する在宅勤務者は、センターが支給する情報端末からセンターへ VPN 接続を行い、業務を行うものとする。
（連絡体制）
第１３条 在宅勤務時における連絡体制は次のとおりとする。
（１）在宅勤務者は、Web 会議システム等で常に連絡が取れるようにすること。
（２）在宅勤務者は、事故発生時において、速やかに所属長に連絡し必要な指示を受けること。
（３）在宅勤務者は、不測の事態が生じた場合に備えて、緊急時連絡先を申請書に記載することにより、あらかじめ所属長に申し出ておくこと。
（４） 情報通信機器に不具合又はセキュリティ上のインシデント（コンピュータウイルス感染等）が生じた場合は、直ちに情報システムセキュリティ担当者（情報課情報システム係）へ連絡を取り指示を受けること。
（５）その他前各号以外に連絡の必要性が生じた場合は、速やかに所属長に相談し、対応について指示を受けること。
（費用の負担）第１４条 在宅勤務の実施に伴って発生する光熱水費、通信費等の費用については、原則在宅勤務者が負担する。
（通勤手当の返納）
第１５条 センターは、在宅勤務者の１箇月当たりの通勤所要回数が２以上の月（月の初日から末日までをいう。
）にわたって継続して増加又は減少することが見込まれる場合には、当該２以上の月における通勤手当の額は、当該２以上の月に係る平均１箇月当たりの通勤所要回数に応じた額とする。
（その他）
第１６条 この規則に定めるもののほか、職員等が在宅勤務を行う場合の勤務時間及び休暇等については、就業規則等及びその他関係規程等の定めるところによる。
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附 則
この規則は、令和４（2022）年６月１日から施行する。

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（別紙様式第１号）
令和年月日

在宅勤務 実施・変更 申請書（「実施」か「変更」か、どちらかに〇を付してください）（所属長） 殿
所 属：
職 名：
氏 名：
緊急時連絡先（携帯・自宅）：（E-mail）：
国際日本文化研究センター在宅勤務規則（以下「規則」という。
）第４条の規定により、下記のとおり在宅勤務について申請します。
記
１．実施期間

２．実施理由３．実施日数 ※

４．実施場所

５．備年月日 ～年月日

規則第３条□妊娠（第１号）
出産予定日：
年月日□家族の養育・療育・介護（第２号）
養育・療育・介護を受ける家族の氏名：
続柄：□負傷・疾病等の治療により通勤が困難（第３号）
症状名：治療（予定）期間：
年月日 迄□業務の質及び量ともに、出勤時と同等、又はそれ以上を維持することが可能（第４号）
具体的理由等：□月曜日から金曜日までの５日間の内、（）日間□一の月の内、（）日間□毎週、（）曜日（複数曜日指定可）□その他（具体的に：□自 宅□自宅以外（具体的に：自宅以外で行う理由（）））

考

上記のとおり、承認しました。

（所属長）氏 名※週休日及び休日（大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員の勤務時間及び休暇等に関する規程第１０条で定める週休日及び同第１２条に定める休日をいう。
）は対象外とする。