内容解説資料

高校公民科・地歴科通信数研▶格差の意味を考える
／渡辺雅男……1▶ソクラテスを，どう教えるか
／兼松正人……4

No.67
この用紙は，再生紙を使用しています。

格差の意味を考える
一橋大学名誉教授

渡辺

アメリカ大統領選挙を引き合いに出すまでもなく，雅男くてはなりません。同様に，ジニ係数も「45度線（均世界のトップニュースは，世界各国・国内各地の社等分布線）」を想定し，そこからの偏移で現実の不会的対立や民族的差別，宗教的対立や人種的差別が均等分布の状態を数値化しているという点がポイン激化する様子を日々伝えています。現代という時代

トです。想定された45度線が「平等な社会を意味しは，かつての協調と和解の時代から，格差と分断のている」と考えるわけです。不平等な現実を想定さ時代に様変わりしたかのようです。時代の変化は，れた平等との対比のなかで理解しようとしたのがこ「格差」というキーワードを手がかりにして解き明の数値の理論的意味です。

かすことができると言っても，言い過ぎではないかもしれません。

L E C T U R E

格差を表す指標

数研出版の教科書『改訂版 現代社会』でもまた格差問題に関心を寄せており，いくつかの場所で議論を提起しています。改訂版教科書の紹介を兼ねて，それらを追ってみましょう。

アメリカの統計学者ローレンツやイタ

さらに，A，B，C，Dの所得額が25万

リアの統計学者ジニは，所得などの格差円で，Eの所得額だけが400万円とするの分布や程度を示す指標を考案した。そと，折れ線グラフは図 3 のようにさらにれは次のように表すことができる。

均等分布線より下に膨らむ。このように，

Max Otto Lorenz 1880〜1959

Corrado Gini 1884〜1965

5

ある国にA，B，C，D，Eの 5 人の国

45度線(均等分布線)から離れるほど，格民がいる。それぞれの所得額はみな同じ差のある社会であるといえる。

で100万円とする。グラフの縦軸(y軸)に

図3

累積所得額，横軸(x軸)に，累積人数を１．格差を表す指標とる。｢累積」とは，次々に加えていく10『改訂版 現代社会』の特徴は，「LECTURE」というコーナーが新設され，それぞれのテーマについという意味で， AとBの 2 人のときの累積所得額は100万＋100万で200万となり，A，B，Cの 3 人になると100万＋100万＋15ての解説が行われていることです。「格差」に関連

100万＝300万となる。これをグラフにす

この45度線から膨らんだ線(通常は曲ると，図 1 のようになり，45度線(均等線となる)をローレンツ曲線といい，ロ分布線)となる。 これは，平等な社会をーレンツ曲線とその内部にできる三角形意味している。

(半月形)との面積比をジニ係数という。

図1

上の例でもっとも格差のある社会は，Eが500万円の富を独占した場合(他は 0

したテーマとしては，「LECTURE 格差を表す指標」としてジニ係数を取り上げています（p.243）。

円)である(図 4 )。ローレンツ曲線と均て一致し，その面積比は 1 である。格差がない社会では，ローレンツ曲線と均等ジニ係数とは，格差がどの程度開いているのか，他国と比べてどの程度の格差状況にあるのかを数値で表現しようとするときに使われる係数のこと
で，所得分布の分析ではおなじみのものです。一般

等分布線の間の面積は直角三角形となっ

20

次に，A，B，C，Dの所得額が50万円で，Eの所得額だけが300万円とすると，25

分布線は重なり，線となるため面積(比)は 0 となる(図 1 )。すなわち，ジニ係数折れ線グラフは図 2 のように均等分布線はもっとも格差があるときが 1 で，無いより下に膨らむ。これは，格差のある社ときが 0 である。

会を意味する。

図4

図2

◀教科書
 p.243に，係数というのは抽象的な数字ですから，その数値に込められている意味についてよく考えておかな

第 1節（教）現社Ａ判

改訂版 P234-255 Page 11

日本経済の進展と変化

243

16/10/29 09:01 v2.01

2AGORA（No.67）

巻頭特集

AGORA

2

さらにまた，ジニ係数の値はそれ自体で経験的意

経営者団体連盟。のちに経団連（日本経済団体連合

味を持ちます。一般に， 0 から始まるジニ係数は 1会）と統合された日本の代表的な経営者団体）が『新に近いほど大きな格差を表します。これまでの観察時代の「日本的経営」』という提言を発表し，非正から，所得格差のジニ係数が0.4を超えると騒乱が規雇用を全体の 3 割まで拡大すべく，正規雇用が常多発すると考えられ，社会にとってはこれが警戒ラ識だった労働市場への格差導入を訴えていたことはインとされています。また，0.5 ～ 0.6は慢性的暴動注目すべき事実です。事態はその後，この目標を大が起こる危険ラインと考えられています。不平等なきく超えて進んでいきました。

所得分配は社会的秩序の安定性を損なうものであり，他方，こうした経営者側の動きは，グローバル化をそれを数値で表現しているのがジニ係数なのです。

迫られた企業経営のあり方と密接な関連を持っていでは，日本の所得分布は現在どうなっているのでます。
「LECTURE 企業活動のグローバル化」（p.301）

しょうか。そもそも所得には，当初所得と再分配所

では，経営者に重くのしかかったこのグローバル化

得の 2 種類があります。前者は税金や社会保険料を競争の圧力について解説しています。このコラムで支払う前の所得，後者は直接税，社会保障給付金，は，グローバル化の動きが1970年代ごろから始まり，現物支給といった政策的な再分配を施した後の所得

単に製造業の国際化という次元の問題ではなく，経です。

済の金融化という資本主義の質的な転換を背景とし2011（平成23）
年の厚生労働省の調査では，当初所ているといった重要な論点を提示しています。

得のジニ係数が0.5536と危険ラインを突破していたのに対し，再分配所得のジニ係数は0.3791と，かろうじて警戒ラインの一歩手前でとどまっています。
つまり，拡大を続ける構造的な格差を政策的な再分配でようやく抑えているというわけです。逆に言え5ば，もし政策的な所得再分配の手を緩めようものなら，いつ危険ラインに到達してもおかしくない状況なのです。現在の経済政策は所得格差をますます拡大させる方向に向かっていますから，「所得再分配◀教科書p.273

L E C T U R E

格差問題と雇用構造

10

無期雇用と有期雇用

た「ニッポン一億総活躍プラン」で重要

私たちが企業に勤めると，雇用契約に課題に位置づけられ，同年 9 月に設置さ基づいて勤務することになる。そのとき，れた「働き方改革実現会議」でも検討さ｢期間の定めのない雇用契約」と聞くと，れている。ワーク・ライフ・バランスの大丈夫かな，と思ってしまうであろう。

確立のためには，男女格差の解消ととも

実はこれこそが，正社員・正規雇用の契に，同一労働同一賃金の原則の確立や，約なのである。逆に，期間の定めがある36協定(労働基準法第36条)の見直し等に有期雇用の場合，期間が満了すると，更よる長時間労働の是正なども含めて改革新されない限り，失業することになる。

を進めていく必要があるだろう。

働き方改革

新規学卒者の就職

40代後半の派遣労働者の賃金の平均は，15によるジニ係数の改善度は31.5％で過去最高になっ(→p.35)

新規学卒者の就職については，2007年

時給換算にすると1,200円台で，同年代からの「団塊の世代」の大量退職にともの正社員の 4 割にとどまるといわれる。

ない，求人が増えたため，状況は一時的雇用形態にかかわらない待遇を確保するに改善されつつあった。しかし，1990年ため，また，女性や若者などの多様で柔代半ばから2000年代初めの「就職氷河軟な働き方の選択を広げるため，同一労期」に就職活動を行った人々のなかには，働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇その後も正社員として就職できないとい改善問題が，2016年 6 月に閣議決定されう，雇用機会の不均衡問題がある。

簡 主な国の年齢階級別女性労働力率(2014年。
労働政策研究・研修機構資料による) 日本や韓国で「Ｍ字カーブ」が見られるのは，結婚・出産・育児等のために就業を中断する女性がいぜんとして多いためであると考えられている。

L E C T U R E
簡 男女別雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合の推移(総務省資料による)1987年に 2 割弱だったパート，契約社員，派遣社員などの契約期間が短い(有期雇用)非正社員は，現在，全労働者の約 4 割となっている。ている」という指摘（「平成23年所得再分配調査報告書」）はかなり由々しき事態を暗示していると言えるのではないでしょうか。

２．格差問題と雇用構造

20

働については雇用構造の変化，また，資本についることのできるシステムである。これが5（教）現社Ａ判改訂版 P256-281 Page 19

1015「LECTURE」でこの点を解説しています。
まず前者について，「LECTURE 格差問題と雇用20構造」（p.273）では，1985年の労働者派遣法の制定から始まる労働市場の規制緩和の動きを振り返りな第2節

豊かな生活と福祉の実現

グローバル化の一端である。つまり，世25は，新自由主義(ネオリベラリズム)の考より広い市場やより有利な生産条件をえがあり，ヒト・モノ・カネ・情報が自求めて世界中に業務拡大ができる可能性

由に移動できるような環境整備がなされには魅力がある。しかし，より高い収益てきた。これが，経済の分野では，1970を追求するあまり，進出国の状況を軽視年代ころから進んできている。

して摩擦が生じたり，収益低下を理由に企業活動のグローバル化のしくみ安易に撤退したりすることもあり，その企業活動のグローバル化は，初めに製国では経済の弱体化や雇用不安の増大か造業の分野で始まった。それは，原材料ら，社会の不安定化につながりかねない。の安い国で原材料を調達し，労働賃金の金融分野でも，金融活動の自由化を受低い国で原材料を加工し，高く売れる国けて投資信託グループ(ヘッジファンドで製品を販売するというしくみである。など)の活動が活発化してきた。これら

こうしたしくみを持つ巨大企業を，多国は高収益をうたって投資家から大規模な籍企業という。

資金を集め，利益の期待できる運用先を(→p.204)

こうした流れのなかで1995年には，日経連（日本(→p.291)

次に，金融分野でも，同じようなしく求めて世界中を動き回る。また，デリバみで，金利の安い国で資金を調達し，高ティブ(金融派生商品)を開発し，あらゆい収益が期待できる国に投資や融資をする経済行為を投資対象にするといった複る多国籍銀行が登場した。これを決定づ雑な手法も編み出してきた(金融工学)。

けたのがオイルマネー (原油の輸出で産さらに近年，世界的企業や富裕層が，法人税や所得税等の税率がゼロもしくは極めて低い国・地域(タックスヘイブン，(→p.206，207)

がら，非正規雇用が約 4 割となった労働市場の現状を明らかにしています。

件が整って初めて活発化する。また，運273
輸や保険，情報通信などの技術面での目覚ましい発展も不可欠であった。
界に障壁(国境)がなくなり，一体化する
16/12/15 10:06 v2.01
グローバル化の光と影ことである(ボーダレス化)。この背景にては多国籍企業に象徴される企業活動のグローバル化と関連します。
『改訂版 現代社会』では，二つの油国にもたらされた大量のドル)であっ派遣労働者 派遣可能な業務や期間などを定めている労働者派遣法(1985年制定)によると，派た。こうした企業活動は，貿易の自由化
インターネットとは，環境さえ整って遣労働者とは，派遣元の企業で雇用され，派遣元の企業から賃金の支払いを受けるが，実際のや投資の自由化，金融の自由化などの条いれば瞬時にして世界各地と直接つなが勤務は派遣先の企業の指示を受ける雇用形態である。業務や期間はたびたび見直されている。

格差問題は，労働と資本のそれぞれの分野における構造的な変化と深く関連します。とりわけ，労企業活動のグローバル化

グローバル化とは租税回避地)に資金を回すことで出身国の課税を逃れていることが問題視されている。こうした課税逃れがさらに広がれ

30

ば，各国の税収入が減少し，その分他の教科書p.301▶

簡 ドバイ(アラブ首長国連邦)の高層ビル群 近
年は，商業・運輸の拠点として発展している。

国民の税負担を増やさざるを得なくなり，格差が広がるとの懸念が生じている。
第2節（教）現社Ａ判

改訂版 P293-303 Page 9

国際経済の課題と国際協力

301

16/12/15 09:02 v2.01

AGORA（No.67）

巻頭特集

３．格差社会と資本主義の構造変化

3降の日本経済」「日本の課題」と題された二つの項

ここまで来ると，格差社会が貧富の格差といった目です（p.303）。そこではまず，1990年代以降，世表面的問題にとどまらず，より大きな社会システム界が新自由主義の流れのなかにあることが語られまの構造変化と関連していることがわかります。それす。当時，世界的な流れに取り残されるなというを示唆するのは，教科書本文の二つの記述です（こ掛け声が日本でも盛んに交わされました。ところが，れらは初版の『現代社会』から引き継がれています）。

「そのなかにあって，日本はバブル崩壊の教訓もあ一つ目は，第 3 編第 1 章第 1 節「経済社会の変容り，欧米に比べて慎重な姿勢に終始した。このことと現代の企業」の「現代の資本主義」と題された項が，2008年の世界金融危機の影響を最小限にできた目（p.199）です。そこでは，格差社会を生み出した要因であろう」と本文で説明されます。グローバル「現代の資本主義」の特徴が簡潔に記述されていま化がもたらすリスクを見据えて，グローバル化に慎す。現代資本主義の変容は，1970年代のスタグフレ
19世紀末には，競争に勝った少数の大企業が，規模の利益(スケール・メ重な姿勢を保ったことがここでは高く評価されています。これは，一つの見識です。

リット)で巨大化し，産業を支配するようになり，価格をつり上げるなどのーションへの対応を契機に始まったこと，思想的に(→p.213)
弊害が生じ始めた。このような段階の資本主義を，独占資本主義という。さ

この記述に続く「日本の課題」では，さまざまなはケインズ主義からフリードマンらの新自由主義へらに，利潤の拡大を目指して国外にも市場を求め，植民地の拡大をはかった
5(帝国主義)。国内では貧富の差や労働者と資本家の対立が社会問題となった。の転換であったこと，政策的には総需要管理政策か選択肢や意見が登場します。「近年，ものづくりへ

20世紀に入ると，1929年のアメリカでの株式暴落で始まった世界恐慌によらマネタリズムへの転換であったこと，政治的にはの回帰がさけばれている。金融立国を目指すなど，福祉国家の「大きな政府」からサッチャー政権・レ自由放任主義では行き詰まってしまった。そこで，アメリカのローズベルト

カネでカネを生み出すような“虚業”への深入りにはって失業者が増大し，大不況となった。それまでの理想とされた安価な政府，(→p.86)Franklin Delano Roosevelt 1882〜1945

ーガン政権・中曾根政権に見られた「小さな政府」
大統領は二ューディール政策を実施して積極的な政府の介入で有効需要を作10り出し，不況の克服を試みた。

警鐘が鳴らされる」と述べた本文は，「しかし，金融は経済の潤滑油であり，金融なくしてものづくりへの転換であったことが説明されます。そしてこれ
現代では，資本主義下の自由競争や私有財産制に基づく自由な経済活動を保障しな「いきすぎた市場原理主義によって，格差や以降，は成立しえないのも事実である」と続けます。一見貧困が拡大したり，金融不安がたびたび起こったている。このようなしくみを修正資本主義

すると矛盾する意見が並置されているようですが，がら，政府の財政政策が大きな位置を占めそうではありません。経済の金融化という流れを相という。修正資本主義は，公的経済(公共り」したことなどが指摘されています。

15部門)と私的経済(民間部門)とが並存するため，混合経済ともよばれている。

簡4 ウォール街の証券取引所に殺到する
人々 1929年10月24日，アメリカの株価は大暴落し，世界恐慌が始まった。この日は「暗黒の木曜日」とよばれた。

自由放任主義・ケインズ政策の次に登場した経済的立場はどのようなものだったのだろうか｡

現代の資本主義

経済

スタグフレーション(不況下の物価上昇)が深刻化した1970年代に入ると，(→p.218)

20

ケインズ的な経済政策(大きな政府)にも疑問が投げかけられるようになった。
たとえば，高福祉の反面，税負担が上昇し，労働意欲は減少した。このような弊害を強調したアメリカの経済学者フリードマンらの考え方は，通貨価値Milton Friedman 1912〜2006の安定を重視するものであった(マネタリズム)。こうした認識に立ち，政府
monetarismの介入を限定して市場メカニズムを重視する政策(小さな政府)は，サッチャ
Margaret Hilda Thatcher 1925〜2013

25

対化しようとする問題意識がここで表明されているのです。行間から見えてくるのは，「では，いかなる金融を目指すべきか」という，さらに一歩進んだ問題提起です。
以上，格差問題を手がかりに，問題の背景に迫っていく道筋を考えてみました。教科書を活用し，教育現場を活性化するうえで，参考になれば幸いです。

ー政権(英)，レーガン政権(米)，中曾根政権に見られた。しかし，近年，いRonald Wilson Reagan 1911〜2004(→p.140)

きすぎた市場原理主義によって，格差や貧困が拡大したり，金融不安がたび1990年代以降の日本経済たび起こったりするなど，市場と政府の適切な関係が課題となっている。

1990年代以降の日本経済はどのような問題に直面したのだろうか｡

1990年代には，アメリカを中心にIT革命 が起こり，経済摩擦は収まって(→p.36)

いった。次なるアメリカからの圧力は，グローバル・スタンダードの導入でニューディール政策 1933〜38年にかけて実施された。この政策の一環として，1935年には，▲教科書p.199
世界初の社会保障法や，団結権や団体交渉権を認めたワグナー法が制定された。
第 1節

経済社会の変容と現代の企業あった。具体的には，サービス産業の自由化(とくに金融・保険分野)，企業
5

また，日本はバブル崩壊後の「失われた10年」のさなかにあり，出口のこうした資本主義の根本的変化は，世界的で歴史（教）現社Ａ判改訂版 P196-207 Page 5

16/10/17 11:25 v2.01的な流れです。この流れに対して，私たちはどのよ見えない状況にあった。次々と，とくにサービス分野において外資系企業が進出し，淘汰されていった日本企業も少なくない。一方で，生き残りをかけ10て，大企業同士の合併等も主に金融分野で行われ，世界の大企業との本格的な競争時代に突入していった(｢メガ・コンペティション｣)。

うに対処するべきでしょうか。積極的に流れに乗って，格差社会のなかでの勝ち組を目指すべきでしょの会計基準の標準化などであった。日本独自の様式は時代遅れとなり，企業経営方式もアメリカの新自由主義の潮流にならうようになっていった。

199

このように，1990年代以降の世界は，ITとそれを駆使した新しいサービスの時代ともいえる。アメリカ発の新しい金融商品や金融サービスが次々と登場し，需要を喚起して機関投資家や一般投資家の性向が変化した時代でも15あった。そのなかにあって，日本はバブル崩壊の教訓もあり，欧米に比べてうか。それとも，流れを慎重に見極め，格差社会の慎重な姿勢に終始した。このことが，2008年の世界金融危機の影響を最小限是正に力を注ぎつつ，次の時代を目指すべきでしょ日本の課題

うか。さまざまな立場があり，さまざまな道があるにできた要因であろう。

題提起を通して生徒と一緒に考えるのが教科書です。
その手がかりを提供してくれるのが，「1990年代以ネでカネを生み出すような虚業への深入りには警鐘が鳴らされる。しかし，金融は経済の潤滑油であり，金融なくしてものづくりは成立しえないのと思います。どちらかの道を押しつけるのが教科書ではありません。どのような選択肢があるのか，問

日本は今後どのような経済的役割を果たすべきだろうか｡

近年，ものづくりへの回帰がさけばれている。金融立国を目指すなど，カ20

経済国
際も事実である。
もはや止めようもないグローバル化や，経済のソフト化・サービス化の波(→p.240)と，日本が誇ってきた高いものづくりの技術，これらがバランスのとれた形25で配置されることが，今後の日本経済の大きな課題であろう。また，国際的な経済交渉の場においては農業問題が争点となることが多いので，TPP協定交渉など国際経済の枠組みづくりに参加する際に，日本の農業と食料自給のあり方などについて議論を重ねる必要があろう。
第2節（教）現社Ａ判

改訂版 P293-303 Page 11

国際経済の課題と国際協力

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16/12/15 09:02 v2.01◀教科書
 p.303