第２次 紀の川市行財政改革大綱
【改訂版】
改訂版】
～紀の川市の川市の更なる飛躍なる飛躍、飛躍、発展と発展と健全な健全な財政運営の財政運営の推進～推進～

平成 ２８ 年 ３ 月

紀の川 市

目Ⅰ次

基本的な考え方 …………………………………………………………………… １～３
１ 基本理念……………………………………………………………………… １

２ 策定の方針 ……………………………………………………………………… ２
３ 計画の体系 ……………………………………………………………………… ２

Ⅱ

行財政改革の重点項目…………………………………………………………… ３～９１ 市民本位の行政システムの構築 ……………………………………………… ３～５（１）事務事業等の改善（２）民間委託等の推進（３）指定管理者制度の活用（４）地域協働の推進（５）公正の確保と透明性の向上（６）電子自治体の推進
２

効率的な組織の確立 …………………………………………………………… ５～６（１）柔軟かつ機動的な組織・機構の構築（２）定員管理の適正化（３）給与の適正化（４）人材育成の推進
３

自主性・自立性の高い財政運営の確保 ……………………………………… ７～９（１）財政の健全化（２）補助金の整理合理化（３）地方公営企業等の経営健全化（４）地方公社・外郭団体等の効率的な運営（５）公共工事の改革（６）公共施設の見直し

Ⅲ

行財政改革の推進体制…………………………………………………………… 10

１ 計画期間 ………………………………………………………………………… 10
２ 推進体制 ………………………………………………………………………… 10３

行財政改革推進計画の策定 …………………………………………………… 10＜用語解説＞ …………………………………………………………………………… 11～12Ⅰ

基本的な基本的な考え方

１ 基本理念行政改革の推進については、平成１７年３月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、平成１７年１１月に旧那賀郡の５町（打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町）が合併して誕生した紀の川市においても紀の川市行財政改革推進本部及び紀の川市行財政改革推進委員会を設置し、市民を交えた協議を行いながら、平成１９年３月に「紀の川市行財政改革大綱」
・「紀の川市行財政改革集中改革プラン」（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）を策定し、行財政改革に取り組んできました。
さらに、平成２３年３月に「第２次紀の川市行財政改革大綱」
・「第２次紀の川市行財政改革集中改革プラン」（計画期間：平成２３年度～平成２７年度）を策定し、これまでの考え方を踏襲しつつ、（職員数の削減や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入及び民間委託の推進など）行政運営の効率化や財政基盤の強化にも取り組んできました。
しかしながら、本格的な人口減少時代の到来と少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少等によって税収の増加が見込めない中、社会保障費の増大等が見込まれ、中長期的に市の財政への大きな影響が懸念されます。また、高度経済成長期に大量に整備した公共施設が更新時期を迎え、その対応が急務となる等、多くの課題を見据えた中で、多様化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応することが求められています。
このような状況の下、「いきいきと力をあわせたまちづくり 夢あふれる 紀の川市」の実現を目指す長期総合計画、さらに、市民の希望をかなえる地域づくりを進め、交流人口や定住人口の増加を目指す「紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業を展開するためには、限られた経営資源を効果的に配分する必要があり、行財政改革の停滞は許されません。
今回、下記基本理念をはじめ、第２次紀の川市行財政改革大綱の基本的な考え方や具体的な取り組みを継承し、市の最上位計画である現行の第１次長期総合計画との整合性を図り、さらに、平成３０年度以降の長期総合計画を見据えながらその橋渡しとなるべく、取組期間を２年間延長する第２次紀の川市行財政改革大綱改訂版を策定します。

１『『簡素で簡素で効率的な効率的な行財政運営の行財政運営の確立』
確立』……

合併支援措置が終了する時期を見据えながら、将来の身の丈に応じた体制を確立するため、現在の事業、制度、公の施設について、全てを点検し、その必要性や取り組み方を見直すとともに、住民サービスの公平化の観点から、合併前のそれぞれの地域が個別に行ってきた事業の統一化、整合化を速やかに図ります。

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２『
『市民との市民との協働との協働によるまちづくり協働によるまちづくり』
によるまちづくり』……

行政と住民、事業者などが協働して公共サービスの質的向上を図り、また、市政運営の情報の共有を進め、市民と行政が市政運営のパートナーとして共通目標の達成に取り組めるような環境を整えます。

現在実施している施策は市民のニーズに沿ったものであるか、予算が効果的に使われているか、行政システムが効率的に機能しているかを再点検し、内部的な努力を徹底しながら、市民や市議会の協力を得て諸課題に積極的に取り組み、実効ある改革を行うことが本行財政改革大綱改訂版の目指すところであります。

２ 策定の策定の方針

第２次紀の川市行財政改革大綱改訂版においては、２つの基本理念である『１簡素で効率的な行財政運営の確立』・『２市民との協働によるまちづくり』のもと、この基本理念に基づいた３つの基本方策「市民本位の行政システムの構築」、「効率的な組織の確立」、「自主性・自立性の高い財政運営の確保」を定めています。
また、具体的な取組内容については平成１７年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、さらに平成２７年８月に総務省から示された「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」に基づき、３つの基本方策それぞれについて重点項目を定め、本行財政改革大綱改訂版と同じく計画期間を２年間延長する推進計画（「第２次紀の川市行財政改革 集中改革プラン改訂版」）を策定します。
推進計画においては、改革項目ごとに現状の課題及び問題点、その課題等に対する改革・取組の内容を住民にわかりやすく明示し、財政効果を算定するため数値目標・効果額の設定が可能なものについては、設定を行います。
また、行財政改革において重要な部分を占める財政健全化計画及び職員適正化計画についても随時見直しつつ、目標達成のため改革を推進していくこととしています。

３ 計画の計画の体系

計画の体系について、「第２次紀の川市行財政改革大綱改訂版」においては、基本理念及び改革に向けての基本方策と、それに基づいた重点項目の概要を記述し、「第２次紀の川市行財政改革 集中改革プラン改訂版」においては、大綱で位置づけた重点項目について、その実現に向けての具体的な取組内容を列記します。
個別の取組項目については、平成２３～２９年度における取組計画を策定し、各項目について推進を主に担当する課を明示の上、進行管理を行います。

-2-第２次紀の川市行財政改革大綱改訂版
川市行財政改革大綱改訂版

第２次紀の川市行財政改革 集中改革プラン
集中改革プラン改訂版
プラン改訂版

基本理念

基本方策に基づく重点項目ごとに具体的施策を設定『１簡素で効率的な行財政運営の確立』

重点項目名「『２市民との協働によるまちづくり』

実施項目名

基本方策

現状及び課題「１市民本位の行政システムの構築」

改善策の概要「２効率的な組織の確立」

改善による効果」
担当課「３自主性・自立性の高い財政運営の確保」
実施年次計画等

Ⅱ

効果額

行財政改革の行財政改革の重点項目

１ 市民本位の市民本位の行政システムの行政システムの構築
システムの構築（１） 事務事業等の改善

限られた財源や人員の中で、市民サービスの維持・向上に留意しつつ、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）、新地方公会計制度、子ども・子育て支援新制度など新たな仕組みや制度改正などに適切に対応し、効果的・効率的な行政運営を行う必要があります。
このため、現在の事務事業全般にわたり、必要性・緊急性・有効性・優先性・公平性の面から総点検を実施し、再編・整理、廃止・統合を進め、事務事業の適切な選択を行います。
また、新たに取組むべき施策については、こうした観点から、スクラップアンドビル
ド（（※１）を基本原則とし、市行政としての総事業費の拡大については極力抑制を図ります。
総点検にあたっては、市民サービスの維持、経済性、効率性などの向上を勘案し、事務事業の共同実施や委託等の可能性について検証し、民間委託等を積極的に推進します。
さらに、ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ＜計画策定＞→Ｄｏ＜事業実施＞→Ｃｈｅｃｋ＜検証＞→Ａｃｔｉｏｎ＜見直し＞）による事務事業の見直しを行うため、行政評価システム（（※２）※２）を活用し、施策や事業の成果などを検証・評価し、費用対効果を含めた検討を行い、市民生活にとってより効果的な行政運営システムを構築します。

（２） 民間委託等の推進

民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、市民ニーズに柔軟に対応-3-

した行政サービスをより効率的・効果的に提供することが期待できることから、民間の能力、活力を積極的に活用することを基本に、定期的業務や庶務業務をはじめ、事務事業全般にわたり民間委託の適否や、ＢＰＲ（（※３）の手法を活用した業務フローの見直
しやＩＣＴ（（※４）の活用等を通じた業務の効率化、ＰＦＩ（（※５）手法の適切な活用を十分検証しつつ、民間委託等のさらなる拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進めます。

（３） 指定管理者制度の活用

公の施設について、存続・廃止を含めそのあり方について検証するとともに、行政サービスの質の向上、効率的・効果的な運営、施設運営の公平性・安定性の確保等の観点から、適正な指定管理者制度（※６）の運用に努めます。
現在、本市においては６施設で指定管理者制度を導入しておりますが、他の施設においても、民間に委託することにより、従来の住民サービスと同等以上の成果が期待できること、施設の利用度が高まること、管理運営経費の削減が見込めることなどの効果が予想できる施設については、積極的に指定管理者制度を活用していきます。

（４） 地域協働の推進

地方分権改革の進展により、これまでの事務･権限の移譲から、地域の提案に基づく改革を進めることとされており、さらに、まち・ひと・しごと創生法の制定に伴い、今後、自らの創意工夫を積極的に発揮し、自主性・自立性の高い行政運営に取り組むことが必要であります。
市民の求めるまちづくりのため、限られた財源や人員の中、効果的な行政施策の実施に努めていますが、時代の変革とともに複雑化・肥大化してきた行政施策や組織は、市民の身近にありながらも遠い存在となりがちであったことも否めません。
これからは、行政だけでなく市民、企業、各種団体が市民サービスの担い手と受け手という関係からともにまちづくりを進めていく「パートナー」となっていく必要があります。このため、市民の力（まちの力）が地域で発揮できる仕組みをつくり、課題解決のために、市民と行政とがそれぞれの役割を分担しながら、活力ある地域社会をつくることが重要なテーマとなっています。
今後、本市においても、地域で活動するコミュニティ組織、ボランティア団体、ＮＰＯ法人（（※７）等の団体への活動支援のための補助金制度の創設や個々の活動主体による活動を支援・調整する中間支援団体の設置等を検討し、また、市民の声を行政運営に反映できる仕組みを整えるため、パブリックコメント制度（（※８）を活用し、市民への情報提供を含め、情報を相互に共有できるよう推進します。
また、職員の「協働」に対する理解向上や率先して地域に出て行くなど「協働のまちづくり」をリードする人材の育成に努めます。
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（５）公正の確保と透明性の向上

市民とのパートナーシップを基調とし、自己決定、自己責任の増大に対応した分権型社会にふさわしい市行政を推進するためには、その前提として市民に信頼される、透明で公正な行政運営が不可欠であります。
行政運営の透明性の向上のためには、市民に対する説明責任を果たすことが重要であることから、行政情報は全て市民との共有財産であるとの基本的な認識のもとに自ら積極的な情報提供に努めるとともに、市民の知る権利を保障する情報公開制度についても、市民の理解と信頼を深め、適正に利用されるようその普及・啓発に努め、適切な運用を図ります。また、情報公開に際して、個人情報については個人の権利、利益の保護に留意し、個人情報保護条例に基づき慎重に取り扱います。
さらに、政策形成過程における市民参画の機会の拡充、外部監査制度の有効活用による監査機能の充実強化、行政手続制度の適切な運用等により、市民に信頼される、透明で公正な行政運営に取り組みます。

（６）電子自治体の推進

電子自治体（（※９）の推進にあたっては、情報セキュリティの確保に充分留意しながら本市の情報化を進めてまいりましたが、今後も、市民の誰もが、いつでも、どこでも、容易に情報の受発信や交流ができる環境の構築を目指し、様々な情報通信メディアを活用するとともに、新鮮、かつ有益な行政サービスの提供を行います。
また、行政事務の効率化を図るため、行政事務を電子化する過程において、システムのライフサイクルなどトータルコストの把握と管理体制を確立し、事務の無駄を最大限に削減することで、迅速かつ効率的な事務執行を実現します。特に、複数地方公共団体共同でのクラウド化である「自治体クラウド（（※10）10）」については、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティ水準の向上及び災害に強い基盤構築の観点から有効な取り組みであるため、導入の検討を行います。

２ 効率的な効率的な組織の組織の確立（１）柔軟かつ機動的な組織・機構の構築増大する行政需要に対応し、質の高い行政サービスを提供するためには、行政課題に的確に対応するため、業務の内容や量に応じ、簡素で効率的、かつ、市民にわかりやすい組織へ改善する必要があります。
本市においては、柔軟かつ機動的な組織・機構の構築に向け、紀の川市行政組織機構改革検討委員会を設置しており、引き続き市民サービスを充実させることを基本に、現-5-

行の各課の業務内容及び業務量を精査した上で、社会経済情勢の変化及び住民ニーズの多様化に即応した行政サービスを総合的・機能的に展開するため、関連する業務を再編・統合し、住民にとって分かりやすい組織編成を行います。

（２）定員管理の適正化

地方分権の進展や市民ニーズの高度化・多様化に伴い、行政需要の増加が見込まれます。職員の定員管理については、これまでも職員適正化計画に基づき、目標を明確に設定し、職員数の抑制に努めてきました。
今後も事務事業の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託、ＩＣＴ化などによる事務の効率化を積極的に推進することにより、引き続き職員数を抑制します。
なお、定員管理の状況、職員適正化計画の数値目標等について、引き続き公表し、透明性の向上を図ります。

（３）給与の適正化

職員の給料・諸手当等については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度に準じた給与制度の適正な運用に努め、必要に応じて見直しを行うとともに、県や他市の動向を見極めつつ、市民の理解が得られるよう適正化に努めます。

（４）人材育成の推進

地方分権の進展などにより、自治体の説明責任が求められる時代にあって、行政事務を行う職員に求められる能力は、政策形成能力や創造的能力、法務能力など多種多様であり、すべての職員が行政の担い手としての強い自覚と認識のもと、その能力開発、能力発揮に努めるとともに、さらなる意識改革に努力することが必要です。
また、職員個々の能力向上を行政サービスに効果的に活用するために、職員の能力の総和である組織力の向上を図る事も重要となります。そのためには、幹部職員のリーダーシップと管理・監督機能の強化を図り、さらに、行政評価や人事評価を通して組織基盤を強化し、個々の能力の開発や発揮を促すような職場環境づくりを目指すとともに、今後も市民との繋がりを一層深め、地域の実情を的確に把握し、市民や地域の視点に立って問題を解決できる職員の育成に努めます。

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３ 自主性・自主性・自立性の自立性の高い財政運営の財政運営の確保（１）財政の健全化

本市の財政を取り巻く環境は、地方分権型社会や少子高齢化の進展に伴う社会経済情勢の変化により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の変化に対応するため、財政計画に基づき、財政経営体質の強化を図り、肥大化した財政体質を改善し、小さくて効率的な行政の実現に取り組みます。
まず、歳入面においては、市税を安定的に確保するために、納税意識の醸成、未申告者の解消及び納期内納付の周知を図るとともに、税の公平負担の観点から、滞納者に対しては、滞納整理処分を強化していきます。
また、使用料・手数料その他の収入についても収納率の向上に努め、さらに、ふるさと納税（寄附）を推進するなど自主財源の確保を図ります。
次に、歳出面においては、人件費を抑制するとともに、既存の事務事業や委託料及び補助金・負担金の見直しを継続して行います。
また、長期総合計画の進行管理（行政評価）と組織・人事管理、財政運営、行財政改革との連携を図った行政経営システムを構築することで、市民サービスの向上に繋がる効果的かつ効率的な行財政運営の推進に努めます。
なお、特別会計（※11）は独立採算を基本とする会計ですが、公共性という観点から、一般会計と同様に住民のある程度の負担は必要であると考えられ、一般会計からの補てんの基準が運用基準として示されており、一般会計の財政負担を抑制するために、特別会計の健全化にも取り組んでいきます。

（２）補助金の整理合理化

補助金は、地方自治法にも規定されているとおり、公益上必要がある場合に支出されるものであり、補助の目的を含め、補助金額・行政効果についても市民の理解を得られるものでなくてはなりません。
補助金制度のあり方について、補助の趣旨・目的・行政効果等の検討を行うとともに、補助団体等の活動状況や事業効果・事業成果などを総合的に考慮するとともに、公平性も確保しつつ適切な補助額の算定に努めてきました。
総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」においては、団体等に対する補助金等については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮小することを求めています。一方で、市民との協働のまちづくりや地域の活性化を図る観点から、新たな補助金の必要性も生じることから、補助金のあり方の見直しも求められています。

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今後、より一層財政状況は厳しくなることは明白であり、補助金交付団体等と行政がともに補助金のあり方を考え、限られた財源の中で、補助金の有効な活用方法を導き出すため、新たな補助金の交付基準の設定や審査制度の確立により、すべての補助金を同一基準により客観的に評価し、補助金の透明性と公平性の確保に取り組みます。

（３） 地方公営企業等の経営健全化
地方公営企業（（※12）においては、経済性や合理性を発揮し、業務の効率化を進めるとともに、将来の資金需要に備えて経営基盤の強化に努めていますが、依然として公営企業を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しく、急速に進む少子高齢化等による経営環境の変化に対応するため、民間経営手法の活用等も含め、抜本的な改革が必要となっています。また、「公営企業会計の適用の推進について」（平成２７年１月２７日総務大臣通知）の内容を踏まえ、平成２７年度から平成３１年度の５年間で、下水道事業及び簡易水道事業を重点事業として、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、地方公営企業法の適用を推進する必要があります。
当市の水道事業等の企業会計においては、人件費をはじめとした総コストの削減に努め、業務の一層の効率化を図っておりますが、人口減少等による料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新費用の増大等により、今後の経営状況は一段と厳しさを増してくると予想されます。
このため、水道事業会計と簡易水道事業特別会計との会計統合による合理化を進め、定員管理・給与の適正化や民間委託の推進、施設運営の見直し、非常勤職員の有効活用等に取り組み、独立採算を基本として、より弾力的な業務運営による健全な企業経営を目指します。
また、計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、平成２９年度から平成３８年度の１０年間における経営の基本指針となる水道事業基本計画の策定及び中長期的な経営計画である経営戦略の策定を検討し、積極的な情報開示と経営基盤の強化に取り組みます。

（４）地方公社（※13）・外郭団体等の効率的な運営

市が設立に関与し、出資あるいは助成している団体は、主なもので「紀の川市土地開発公社」、「社会福祉法人 紀の川市社会福祉協議会」、「公益社団法人紀の川市シルバー人材センター」等が挙げられます。
それぞれの団体は市の業務の一部を効率的かつ柔軟に実施するために設立され、団体の設立目的に応じて業務を執行していますが、業務内容は市の行う市民サービスと密接な関係があります。
現在、外郭団体等を取り巻く環境も地方公共団体と同様に一層厳しさを増しており、指定管理者制度の導入や地方分権が進む中で、民間事業者と外郭団体等が対等の条件の-8-

下で競争し、事業を展開していくだけの経営体質の強化が求められています。
競争力の強化のためには、団体自らが事務の効率化、サービス内容の充実、組織・職員数の見直し等を図る必要があり、市としても可能な限り円滑な取り組みが進められるよう助言するとともに、必要な調整、支援を行います。
また、事業分野が近接している団体等については、事業の再編・合理化を進めるとともに、団体の公共・公益的な使命を考慮しながら統廃合を進め、将来的には外郭団体等の自立を促し、市の団体等への関与は極力縮小する方向で取り組みます。

（５）公共工事の改革

公共工事は、多くの要素に関係する社会的活動であることから、公共工事の実効的なコスト縮減のためには、全庁的な取り組みが必要となります。
限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を挙げるため、公共工事の実施にあたっては、市民の立場に立った適切な設計を行い、公共施設としての質を維持しつつ、共同発注や新技術の活用等のほか、様々なコスト縮減方策について検討を行います。さらに、公共工事のすべてのプロセスをコストの観点から見直して削減を図るため、行動計画の策定を検討し、効率的な公共事業の展開を図ります。
また、入札、契約手続き・運用については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について（平成２６年９月３０日閣議決定）
により、透明性と客観性及び競争性の高いものへと改善に努め、入札手続きの公平性の確保、適切な入札方式の採用に努めます｡（６）公共施設の見直し

現在、地方自治体においては、高度経済成長期を中心に整備された道路や橋梁、庁舎、学校といった市民生活の基盤である公共施設の老朽化が進行する中で、その更新及び維持管理対策が大きな課題となっています。本市においても、多くの公共施設が更新時期を迎える中で、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成２６年４月２２日総務大臣通知）の内容を踏まえ、紀の川市公共施設マネジメント計画（公共施設等総合管理計画）を策定し、公共施設の利用実態を把握し、課題を整理することにより、真の必要性を見極め、中長期の視点から公共施設のあり方の検討を行います。また、喫緊の課題に対しては速やかに対策を講じます。

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Ⅲ

行財政改革の行財政改革の推進体制

１ 計画期間

行財政改革大綱は、長期総合計画の着実な推進を図るための行財政改革の指針であり、社会経済情勢の変化等から、迅速な取り組みを進める必要があります。
現行の第１次長期総合計画については、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の計画期間となっており、今回、第２次行財財政改革大綱の改訂版を策定するにあた
り、長期総合計画の計画期間に合わせるため、平成２９年度までの２年間延長するもの
２９年度

２８年度

２７年度

２６年度

２５年度

２４年度

２３年度

２２年度

２１年度

２０年度とします。

第１次紀の川市長期総合計画

紀の川市行財政改革大綱

第１次

第２次

第２次改訂

２ 推進体制

行財政改革を着実に推進するため市長を本部長とする「紀の川市行財政改革推進本部」を中心とし、全庁的な連携のもと、毎年度、進捗状況や成果を把握しながら効果的な進行管理を行います。
また、その進捗状況や成果等を市長の任命により有識者等で組織された「紀の川市行財政改革推進委員会」で審議し、助言をいただくとともに、市民に積極的に公表します。
行財政改革は全庁、全職員が一体となり進めていかなければなりません。職員一人ひとりが、常に各自の職務に対し使命感と改革の意識を持ち、コスト意識や柔軟で新鮮な発想による主体的な取組を行い、改革に努めます。

３ 行財政改革推進計画の行財政改革推進計画の策定

行財政改革大綱の目標の実現に向けて、具体的な取組内容と実施年度を明らかにするため、本行財政改革大綱改訂版と同じく計画期間を２年間延長する推進計画（「第２次紀の川市行財政改革集中改革プラン改訂版」）を策定し、計画的な改革の推進を図ります。
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集中改革プランには、各項目において算定できるものについて、財政効果額を記載し、財政健全化計画に反映させることとし、職員適正化計画、各種改革指針等に基づき、集中的かつ計画的に改革を進めます。

用 語 解 説※１ スクラップアンドビルド
組織・事業の肥大化を防ぐために、部・課それぞれのレベルにおける組織・事業単位数を増やさないことを前提とした基本原則です。組織・事業の新設の場合には、それに相当する既存組織・事業を廃止しなければなりません。

※２ 行政評価システム
行政評価システム
行政が実施する施策や事務事業等について、一定の基準や指標などを用いて妥当性、達成度や成果を検証・評価し、それを公表することで透明性を高め、効果的・効率的な行政運営を行うとともに、限られた行政資産を有効に活用するための行政運営システムです。

※３ ＢＰＲ（Business Process Reengineering）の略称で、業務効率や生産性向上に向け、業務の流れや仕組みを全面的に再構築する業務改革の手法です。

※４ ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の略称で、情報通信技術を表す言葉です。日本ではＩＴ（Information Technology）が同義で使われていますが、ＩＴに「Communication（コミュニケーション）」を加えたＩＣＴの方が、国際的には定着しています。これまで総務省より出されていた「ＩＴ政策大綱」が、2004 年度より「ＩＣＴ政策大綱」に名称変更されています。

※５ ＰＦＩ（private-finance-initiative）の略称で、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を図っていく事業です。

※６ 指定管理者制度
平成１５年度の地方自治法の改正により、公の施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設）の管理について、これまでは地方自治体が自ら管理する（直営）か、法に定められた公共的団体等に委託する（管理委託制度）しかなかった制度
を、条例に基づきＮＰＯや株式会社を含む民間事業者にも任せることができるようにする制度で、住民サービスの向上と経費の節減をねらいとしています。

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※７ ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人
民間非営利組織（non-profit-organization）の略称。一般的には市民活動団体やボランティア団体のことで、利益を目的としない公益的な市民活動を自発的に行う民間団体のことをいいます。教育や環境保全、国際交流など多岐にわたる分野で活躍しています。

※８ パブリックコメント制度
パブリックコメント制度
市が施策に対する計画等を立案する過程で、計画の主旨や内容等を広く市民に公表して意見を求め、その意見を考慮しながら最終的な意思決定を行う制度です。

※９ 電子自治体
インターネットなどの情報通信技術を政府、地方自治体の事務・事業に普遍的に導入・定着させ、行政運営に活用するとともに、併せて既存の制度・慣行・組織などを見直すことにより、住民に対する行政サービスの質的向上や行政制度・運営の簡素化、効率化及び透明化等改革を推進・実現することをいいます。

※10 自治体クラウド
自治体クラウド
複数の自治体の情報システムを一つに集約し、外部のデータセンターにおいて、保管・管理を行い、通信回線を経由して利用する形態のことです。自治体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減が期待できます。

※11 特別会計
特定の事業を行う場合または特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているものです。市の主な特別会計には、国民健康保険事業・介護保険事業・公共下水道事業会計等があります。

※12 地方公営企業
地方公共団体の経営する公益的な事業です。特に地方公営事業法が適用される水道・下水道事業等をいいます。

※13 地方公社
地方公社とは、公社、協会、基金、株式会社等その名称のいかんにかかわらず、民法及び商法等に基づく法人であって、一の地方公共団体が２５％以上出資している法人並びに特別法に基づく土地開発公社、地方住宅公社及び地方道路公社をいいます。

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