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冊子版

アジア研究所・アジア研究シリーズ

ISSN 2436 - 0104
ISSN 1345 - 5060

No.114

インド太平洋における貿易投資政策と経済安全保障の行方

亜細亜大学アジア研究所
2024 年 3 月

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.114

インド太平洋における貿易投資政策と経済安全保障の行方

研究代表者

久野

新

目

次

まえがき

1

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：
自国優先・保護主義的措置拡大の懸念
菅原

淳一

3

久野

新

12

EU の「反威圧手段」：その機能と特性

WTO/GATT 自由貿易原則における経済安全保障措置のためのポリシースペース
梅島

修

19

国松

麻季

26

三浦

秀之

33

大澤

淳

41

篠田

邦彦

49

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係

データをめぐる経済安全保障

米中体制間競争と経済安全保障―背景にある国際関係論の考え方と安全保障戦略―

インド太平洋における経済安全保障～グローバルサウスへのアプローチ～インド太平洋における貿易投資政策と経済安全保障の行方1

まえがき
本報告書は令和 4 年度から 5 年度（2022-23 年度）

とおりである。

にかけて実施された亜細亜大学アジア研究所の研究プ
ロジェクト「インド太平洋における貿易投資政策と経【各章の要旨】

済安全保障の行方」の成果物である。

第1章

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組
み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

戦後、「経済的な相互依存の深化こそ世界平和をも（菅原淳一）

たらす」との期待のもと、西側先進諸国は貿易投資の自由化を推進してきた。GATT/WTO レジームの誕

世界各国が経済安全保障強化の取り組みを進めてい生、欧州における経済統合とその拡大、そして中国やる中、これを主導し、他の諸国の取り組みやグローバ

ロシアによる WTO 加盟申請の承認も、そうした期待

ルな貿易秩序に大きな影響を与えているのが米国であに基づくものであった。しかしながら、2010 年代後る。ジョー・バイデン政権下で取り組みが進む中で、半以降、経済・軍事・技術面における米中間の戦略的経済安全保障の確保を目的に掲げた自国優先・保護主

競争の激化や一部の国による「経済力の武器化の試

義的措置の拡大が懸念されている。これは、他の諸国み」に対する懸念の高まりを受け、「行き過ぎた相互の同様の措置を誘発し、その懸念を一層高めている。

依存はリスクである」との認識が徐々に顕在化した。

他方、経済安全保障上の規制・措置が自国の経済や貿2020 年のパンデミック発生時に輸入医療物資の供給

易投資、企業の事業活動に与える悪影響に鑑み、これ網が途絶え、また 2022 年のロシアのウクライナ侵略を真に必要な措置に限定しようとする動きも現れていをきっかけとするエネルギーや食料の不足や価格高騰る。
「G7 広島首脳コミュニケ」に示されたように、「貿の問題が明らかになると、そうした懸念は一気に世界

易及び投資を不当に制限することなく」、経済安全保中に伝播した。各国では保護主義的な貿易・投資措置

障確保の取り組みが進められるかが、今後のグローバや新たな産業政策がまん延し、これまで自由貿易体制

ルな貿易秩序のあり方を大きく左右することになるだの守護神として CPTPP や RCEP といったメガ FTAろう。

を推進してきた日本でさえも、経済効率性よりも経済の強靭性を重視する政策への転換を進めている。

第2章

EU の「反威圧手段」：その機能と特性（久野新）このようにグローバリゼーションと経済安全保障上の利益のリバランシングが模索されるなか、アジア研

近年、政策的な譲歩を引き出すために特定の国に対究所では 2022 年度、「インド太平洋における貿易投資

して経済的な痛みを課す、または課すと脅す「経済的政策と経済安全保障の行方」プロジェクトが立ち上げ威圧」の問題への関心が国際的に高まっている。こうられた。当プロジェクトは、2020 年度から 21 年度にしたなか、2023 年 12 月、EU において経済的威圧に対かけて実施された「アジア太平洋における貿易投資政

応する法的枠組みを提供する「反威圧手段規則」が施策と安全保障政策の新たな相克」プロジェクトの後継

行された。同規則の一義的な目的は、EU または加盟

プロジェクトである。したがって、通算すると、比較

国に対する第三国の経済的威圧を「抑止」することで的あたらしい研究領域である「グローバル化と経済安あるが、経済的威圧が存在するとの決定がなされた場

全保障」に関連する問題についてこれまで 4 年間にわ合、一定の条件のもと、EU 加盟 27 カ国が集団としてたり議論を重ねてきたことになる。

威圧を停止させるための各種対応措置を発動すること、2020 年度のプロジェクト同様、今回も学際的なア

および必要な場合には当該第三国に損害賠償を請求す

プローチを採用し、国際経済学者、国際経済法学者、ることが法的に可能となった。本章では、経済的威圧および安全保障政策を専門とする国際政治学者にプロに対する世界初の集団的自衛メカニズムとも言える

ジェクト・メンバーとしてご就任頂いた。また毎月のACI の機能と制度的特性について整理と考察を行う。

研究会では、ゲスト講師やオブザーバーとして国内外のアカデミア、行政担当者、および民間シンクタンクの専門家など多数の方々にご参加頂き、活発な討論が行われた。
当プロジェクトの研究会の成果報告の要旨は以下の第3章

WTO/GATT 自由貿易原則における経済安全保障措置のためのポリシースペース（梅島修）

GATT は 20 条に一般的例外を、21 条に安全保障例

2

外を定めて加盟国に自由貿易原則の例外としてポリ第6章

米中体制間競争と経済安全保障：背景にあシースペースを与えているが、すべての経済安全保障

る国際関係論の考え方と安全保障戦略（大措置が例外とできるものではない。わが国や国際社会澤淳）の善悪の基準に係る措置、たとえば基幹インフラへの

本章は、経済安全保障の背景としての米中間競争に

不正アクセスを防止する措置や強制労働により生産さ注目し、この競争がどのような歴史的経緯で登場したれた産品輸入を禁止する措置は 20 条（a）により、開のか、米国において米中間競争はどのようにとらえら

戦後の急激な軍需増加に対応するために供給源を確保れているのか、この米中間競争に端を発する経済安全

しまた国内生産能力を保持するための平時からの措置

保障は国際関係論（IR）の観点からどのような意味

は 21 条（b）（ii）により、国際関係の緊急時においを有しているのか、について検討を行っている。第 1て外国の軍事的脅威から国民を保護するためにとる措節で経済安全保障のナラティブとして国際関係論の分置は第三国であっても同（iii）により、例外として認析枠組みから国際政治上の背景を概観し、第 2 節でサめらよう。ただし、注意深く措置の構造を設計する必イバー空間における技術の強制移転に対して、米国が要がある。

中国にどのように対処しているのかを検討し、第 3 節
で、国際関係論の分析枠組みを踏まえ、日米の新国家第 4 章 経済安全保障に係る国内法令と WTO サー
ビス貿易協定（GATS）の関係（国松麻季）

安全保障戦略の中で、経済安全保障がどのように位置づけられているのか分析する。

経済安全保障推進法（2022 年 5 月公布）によって創設された 4 制度のうち、基幹インフラの安定的な供第7章 イ
 ンド太平洋における経済安全保障：グローバルサウスへのアプローチ（篠田邦彦）

給の確保に関する制度が挙げる 13 の特定社会基盤事
業は、WTO サービス貿易協定（GATS）が規律対象

米中の戦略的競争、ロシアのウクライナ侵略等の地とする分野である。13 の事業分野すべてに対して

政学的変動が起きる中で、西側諸国と中国・ロシアのGATS が規定する最恵国待遇義務および透明性義務

分断が広がっている。こうした中、グローバルサウスの遵守が求められる。また、日本が約束している電気と呼ばれる新興国・途上国が台頭し、東西陣営の間で通信や金融などの事業分野では、内国民待遇および市

中立的な立場を維持し、新たな国際秩序の構築を目指

場アクセスについて日本の約束内容との整合性が問わしているが、我が国は「自由で開かれたインド太平洋れる。制度は順次整備されている段階にあり、今後本（FOIP）」に基づきグローバルサウスへの関与を強化

格化する運用を注視し、GATS を含む WTO 協定とすべきである。特に、サプライチェーンの強靭化、経の整合性を緻密に確認していくことが求められる。

済的威圧への対抗、エネルギー・食料の安定供給、債務問題への対応、デジタル分野での連携などグローバ

第5章

データをめぐる経済安全保障（三浦秀之）

ルサウスが直面する個別の経済安全保障上の政策課題

経済成長におけるデータの重要性が認識されるようについても、西側諸国の有志国と連携しながら支援をになったことで、米国や日本などの先進国は、デジタ行っていくことが可能である。

ル貿易における自由で開かれたルールに基づく国境を越えた自由なデータ流通を標榜するようになった。他

最後に、本研究プロジェクトにご参加頂いた委員の方で、中国をはじめとする多くの新興国はデータ保護

先生方、研究会での討論に貢献頂いたオブザーバーの主義を掲げ、データ主権、国家安全保障、情報収集、先生方、ゲスト講師としてご発表頂いた先生方、プロ

商業、プライバシーなどの理由から、データの国内保ジェクトの実施にあたりアドバイスやご協力頂いた亜存・保管の義務化（データ・ローカライゼーション）

細亜大学アジア研究所の先生方、そして教学センター

を通じてデジタル主権を維持しようとする傾向が高研究支援グループの野口由紀子さんと川北佳代子さん

まっている。本章では、経済的および国家安全保障上に心から御礼を申し上げたい。

の理由からデータ保護主義的な措置を追求する中国をはじめとする新興国が、いかなる経済安全保障上の課
題を国際社会にもたらしているのか、またこうした諸2024 年 1 月


研究プロジェクト代表

久野

新

課題に対して米国や日本をはじめとする先進国がこれをどのように対処してきたのか考察する。

＊本報告書に掲載された論文は、亜細亜大学アジア研究所および執筆者が属する機関の公式見解を示すものではない。

3

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：
自国優先・保護主義的措置拡大の懸念
菅原淳一

The Biden Administration’s Efforts to Strengthen U.S. Economic Security :Concerns about expansion of economic nationalism and protectionist
measures
Junichi SUGAWARA

3

代へと変容した 。

はしがき

2022 年 12 月 16 日に閣議決定された『国家安全保障『令和 5 年版外交青書』には、「ポスト冷戦期が終焉し1

戦略』は、「国際社会は時代を画する変化に直面していた」と明記された 。冷戦終結後、中国の世界貿易機関

る。グローバリゼーションと相互依存のみによって国際（WTO）加盟に象徴されるように、グローバリゼーショ

社会の平和と発展は保証されないことが、改めて明らか

ンと経済的相互依存状況が進展・深化した。しかし、そになった。自由で開かれた安定的な国際秩序は、冷戦終の恩恵は均等には分配されず、国家間あるいは国内での焉以降に世界で拡大したが、パワーバランスの歴史的変

格差が政治争点化していった。それは、世界各国で自国化と地政学的競争の激化に伴い、今、重大な挑戦に晒さ優先政策や経済ナショナリズムを拡大させる土壌となれている」との認識を示した 。ポスト冷戦型グローバ

り、グローバリゼーションへの懐疑を深めることになっリゼーションの時代は終わりを告げ、経済安全保障の確た。

保が強く求められる時代となった。

4こうした潮流を加速させたのが、ドナルド・トランプ

こうした状況下で、世界各国が経済安全保障強化の取米政権下で激しさを増した米中対立であり、新型コロナ

り組みを進めている。これを主導し、他の諸国の取り組ウイルスの世界的蔓延であった。高関税の賦課や人の移みやグローバルな貿易秩序に大きな影響を与えているの動の制限は、グローバリゼーション下の世界で生活してが米国である。ジョー・バイデン政権下で取り組みが進きた人々に国境の存在を再認識させ、国家による介入へ

む中で、経済安全保障の確保を目的に掲げた自国優先・

2の抵抗感を和らげた 。そして、ロシアによるウクライ

保護主義的措置の拡大が懸念されている。これは、他のナ侵攻が「ポスト冷戦期」を終わらせるに至った。

諸国の同様の措置を誘発し、その懸念を一層高めていポスト冷戦型グローバリゼーションの世界では、人やる。また、米中対立に起因する戦略的・選択的デカップ

財、資本、技術、データが自由に国境を越え、最も効率

リングは着実に進行している。WTO や国際通貨基金

的に生産でき、コストを最小化させるサプライチェーン（IMF）等が世界経済の分断がもたらす悪影響に警鐘をの構築を実現することを目指し、ルールの策定が進めら鳴らし続けてきたが 、足元では米国や他の諸国もそのれてきた。しかし、世界はいまや、重視する価値（自由悪影響への懸念を共有し、これを限定しようとする動き

や民主主義、人権尊重、法の支配）を軸にした分断が生が現れている。その行方は、グローバルな貿易秩序のあじ、信頼できる諸国間でコストをかけてでもリスクを軽り方にも大きな影響をもたらすだろう。

5減できるサプライチェーンを構築する「分断されたグ
ローバリゼーション（fragmented globalization）
」の時

3

1

外務省（2023）、3 頁。

4

内閣官房（2022）、3 頁。

2

菅原（2020）参照。

5

Georgieva（2023）、WTO（2023）、菅原（2023a）参照。

“fragmented globalization” と い う 表 現 は、El-Erian（2023）参照。

4

本稿では、バイデン政権下で進められた米国の経済安
全保障強化の取り組みを、欧州連合（EU）等と比較しこれら 3 つの取り組みによって経済安全保障の強化を進8めていると言えるだろう 。

つつ、主にグローバルな貿易投資への影響の観点から検6

討したい 。

2．自 国優先・保護主義的施策・措置とその限定
の動き

第1節

米国の経済安全保障強化の取り組み

1．バ イデン政権の経済安全保障強化の 3 つの取り組み

経済安全保障強化の取り組みは、懸念国・企業との貿易投資制限、同製品に対する自国・同志国製品の優遇といった懸念国の企業・製品を差別する施策・措置を必然的に伴う。これに加え、同志国の企業や製品をも差別す

2021 年 1 月に発足したバイデン政権は、「21 世紀最大
7

る自国優先・保護主義的施策・措置が少なからずみられ9の地政学的試練」 と位置付けた中国を念頭に経済安全「労る。特に、バイデン政権は、「中間層のための外交」、

保障強化の取り組みを進めてきた。その取り組みは多岐

働者中心の通商政策」 を掲げ、国内産業育成・保護やにわたるが、「優位性」、「自立性（自律性）」、「安全性」

雇用創出を重視しているため、経済安全保障強化等の他という 3 つの軸から整理できるだろう。「優位性」は、の政策課題を実現するための取り組みに自国優先・保護

軍事技術への転用可能な米国が有する重要技術の懸念国主義的施策・措置が導入される傾向が他国の同様の取り（潜在的敵対国）への移転・漏洩を防止し、当該国内産組みに比べて強くなっている。

10

業の育成・競争力の向上を図ることで、懸念国に対する

例えば、バイデン政権が重視する気候変動問題への対米国の技術的優位を確保するものであり、先端半導体等応においては、脱炭素を進めるためにはこれに資する製が対象となる。「自立性」は、国家安全保障・経済安全品をグローバルに最適な調達先から輸入するのが望まし

保障の確保の観点から重要となる物資の安定供給を確保い。しかし、経済安全保障の観点からは、これらの製品

し、対外依存度、特に懸念国への依存度の低減を図るもの懸念国への依存度が高い状況は望ましくない。そのたのであり、レアアース等の重要鉱物が典型例である。
「安

め、懸念国企業・製品を対象とした輸入禁止等の措置が全性」は、情報通信ネットワークや電力網等の基幹インとられる。問題は、これにとどまらず、経済安全保障強フラにおける情報窃取やサイバー攻撃に対する脆弱性を化の観点からの国内生産基盤確保の要請を超え、同志国排除し、当該サービスの安定供給を確保するものであの企業・製品をも国内企業・製品に比して劣後する扱い

る。

とする施策がみられることである。こうした施策は、経これら「優位性」、「自立性」、「安全性」を確保するた

済安全保障の確保・強化を名目にしながらも、国内産業

め、バイデン政権は①技術規制、②産業政策、③同志国育成・保護や雇用創出の点から実施されており、本来の連携という 3 つの取り組みを進めている。①技術規制は、目的である経済安全保障の強化や脱炭素の実現のための輸出管理や投資審査等によって、懸念国の企業等によるコストを増加させ、実現を遅らせることになりかねな

米国内の TID（Technology, Infrastructure, Data）へのい。また、自国に悪影響をもたらす、他国の同様の施策・

アクセスを制限し、そのために米国市場からの排除をも措置を招くことにもつながる。

行うものである。②産業政策は、連邦政府主導により国そのため、こうした施策の負の影響を低減するため、内産業競争力強化・サプライチェーン強靱化を図るもの

経済安全保障上の規制・措置が自国の経済や貿易投資、であり、多額の補助金・税額控除が導入されている。③

企業の事業活動に与える悪影響を限定的にする必要が改

同 志 国 連 携 は、い わ ゆ る フ レ ン ド・シ ョ ア リ ン グ

めて認識されるようになった。そうした認識に基づく措（friend-shoring）であり、自由や民主主義、人権尊重、

置は、懸念国として想定されている中国との関係を不必法の支配といった基本的価値を共有する同志国（like-

要に悪化させることの回避にもつながる。この認識は米

minded countries）による安全で信頼できるサプライ

国だけでなく、その同盟国・同志国と共有されたものでチェーンの構築を目指すものである。バイデン政権は、あり、2023 年 5 月の G7 広島サミットでそれが明確にされた。

6

本稿では、主に 2022 年 8 月以降の動きに焦点を当て「G7 広島首脳コミュニケ」には、G7 諸国は「デカッて検討する。それ以前の動きについては、菅原（2022）7参照。なお、本稿は 2023 年 11 月時点の情報に基づい

8

詳しくは、菅原（2022）参照。

ている。

9

The White House, Remarks by President Biden on

U.S. Department of State, A Foreign Policy for theAmerican People, March 3, 2021.

America’s Place in the World, February 04, 2021.
10

USTR (2021), p.2.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

5

プリング又は内向き志向にはならない」、「経済的強靱性的施策・措置を進める動き、これらの自国の経済や企業にはデリスキング及び多様化が必要である」、「重要なサの事業活動への悪影響を限定しようとする動きが混在

プライチェーンにおける過度な依存を低減する」といっし、せめぎあっている状況にある。次節からは、こうし11た「政策方針」が明記された 。一部にあった懸念国（中た観点から、バイデン政権の経済安全保障強化の 3 つの国）との全面的デカップリング論を明確に排し、「デリ取り組みのうち、これらの要素が色濃く表れている①技

スキング及び多様化」を進めていくことが G7 諸国で共術規制、②産業政策につき、それぞれ事例を挙げてみて有された。
「デリスキング」は、欧州委員会のウルズラ・

いきたい。

フォン・デア・ライエン委員長が用いたことで広まった
12ものだが 、経済的相互依存状況下でその恩恵を可能な第2節

限り維持しつつ、重要物資・技術の特定国への依存度のバ イデン政権下で進む技術規制の厳格化・拡大低減を通じて、それによって生じる脆弱性の軽減を図ることと捉えることができるだろう。

1．輸出管理・投資審査等による技術規制

さらに、「G7 広島首脳コミュニケ」には、「国家安全保障を脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及び中国を念頭においた懸念国（企業）による米国内の技投資を不当に制限することなく保護する必要性を認識す

術・インフラ・データ（TID）へのアクセスの制限、そのる」との一文が盛り込まれた。また、同コミュニケととための米国市場からの排除の動きは、トランプ前政権下でもに発せられた「経済的強靭性及び経済安全保障に関す

輸出管理改革法（Export Control Reform Act : ECRA）

る G7 首脳声明」では、「安全保障のために不可欠な、や外国投資リスク審査現代化法（Foreign Investment

又は国際の平和及び安全を脅かし得る、明確に定義されRisk Review Modernization Act : FIRRMA）等の法規

た狭い範囲の機微技術（the clearly defined, narrow set

制に基づき進んでいたが、バイデン政権下でさらに規制

of sensitive technologies）が、より広範な技術の貿易にの厳格化や対象技術・製品の拡大が図られている 。そ不当に影響を与えることなく、適切に管理されることをの代表的な例が、2022 年 10 月の対中先端半導体製造・

13

引き続き確保していく」と明記された 。これらは、米国
14では「小さい庭と高い塀（small yard and high fence）
」、

16

17

スーパーコンピュータ関連輸出規制の強化である 。同規制は、当該分野に関連する規制品目の追加や最終用途

15

EU では「均衡（proportionality）」と「精密（precision）」

規制及び外国直接製品規制の導入等を内容とする、当該と表現される、経済安全保障の観点から貿易投資に制約分野における対中輸出管理を大幅に強化するものであを課す技術を絞り込み、それ以外の貿易投資を不当に制り、「米中関係の歴史の転換」、「地政学的な歴史の転換

限することを回避する必要があるとの認識を G7 諸国で点であるだけでなく、世界の半導体産業と半導体バ共有したことを示すものと言える。

リューチェーンの中心にある国々にとっての転換点でも2023 年秋の時点では、経済安全保障強化の観点から懸念国との貿易投資を広く制限しようとする動き、国内ある」と評されるほどの影響をもたらすものとみなされ18た 。
同規制の実効性を高めるとともに、同規制により米企産業育成・保護や雇用創出のための自国優先・保護主義

業のみが競争上不利となることを回避したいバイデン政
11

12

13

外務省「G7 広島首脳コミュニケ」（仮訳）、2023 年 5

権は、半導体製造装置の製造・輸出において重要な企業

月 29 日、パラ 51。

を擁する日本とオランダに同調を求めた 。日蘭両国は、

例えば、European Commission, Speech by President

いずれも対象を中国に特定することなく、日本は 2023

von der Leyen on EU-China relations to the

年 7 月に半導体製造装置 23 品目を輸出管理対象に追加

Mercator Institute for China Studies and the

し 、オランダは同 9 月に先端半導体製造装置に関する

European Policy Centre, 30 March 2023。

追加的輸出管理措置を施行した 。

15

20

21

外務省「経済的強靱性及び経済安全保障に関する G7
首脳声明」
（仮訳）
、2023 年 5 月 29 日。

14

19

さらに、バイデン政権は 2023 年 10 月、対象品目・国22の拡大等、同規制を強化した 。これに対して米半導体

この表現は従前から用いられているが、最近注目された も の と し て、The White House, Remarks by Na-

16

この点につき、菅原（2022）参照。

tional Security Advisor Jake Sullivan on Renewing

17

規制の詳細は、CISTEC（2022）参照。

American Economic Leadership at the Brookings

18

Allen (2023), p.1.

Institution, April 27, 2023.

19“U.S. official acknowledges Japan, Netherlands deal

European Commission (2023). こ の 点 に つ き、菅 原

to curb chipmaking exports to China,” Reuters,（2023c）参照。

February 1, 2023.

6

産業協会（Semiconductor Industry Association : SIA）

産業分野と投資を規制対象としていたため、産業界はこは、「過度に広範で一方的な管理は、海外顧客に他を探れに強く反発した。その後法案は、対象範囲を限定するすよう促し、国家安全保障を促進することなく、米国のなどの修正が図られたが、上下両院で合意を得るには時半導体エコシステムを害するリスクがある」として、「す間を要するとみられたことから、先行して大統領令によべての企業にとって公平な競争条件を確保するために同る規制を実施する方向で調整が行われた。

盟国との協調を強化するよう政権に求める」との声明を23公表した 。

こうした動きを受け、2023 年 8 月 9 日、バイデン政
権は「懸念国における特定の国家安全保障技術・製品へ24

このように、バイデン政権が進める技術規制の厳格の米国による投資に関する大統領令」を発した 。これ

化・拡大は、「過度に広範で一方的な管理」と捉えられ、は、「軍事、諜報、監視、サイバー対応能力にとって重米国内の産業に悪影響を与えることが懸念されている。

要な機微・先進技術・製品を開発・利用しようとする懸また、それらの規制の抜け穴を防ぎ、実効性を高めるだ

念国が米国にもたらす国家安全保障上の脅威に対処す

けでなく、それらの規制によって米企業のみが競争上不る」ため、懸念国事業体への米国人による特定の種類の利とならないよう、同盟国・同志国に対して同様の規制

対外投資を禁止、または届出を義務付けるプログラムをを導入するよう国内産業界は強く求めている。その結確立するよう財務長官に指示するものである。

果、米国の技術規制の対象となる機微技術分野では、米規制対象となる投資先（「懸念国」）は、現時点では中国のみならずその同盟国・同志国と中国の間でデカップ

国及び香港・マカオのみであり、事実上の対中投資規制

リングが進行しており、今後さらに進行することが見込となっている。対象分野は、①半導体・マイクロエレク

まれる。

トロニクス、②量子情報技術、③人工知能（AI）の 3分野とされている。懸念国のこれら分野への米国人（米2．対外投資規制に関する大統領令

国法に基づき設立された企業等を含む）の投資につき、（1）懸念国の軍事等の能力を著しく向上させる可能性がバイデン政権下で技術規制の厳格化・拡大が進む中であり、米国に特に深刻な国家安全保障上の脅威をもたら

現在注目されているのが、対外投資に関する規制であす技術・製品に関連する投資は禁止、（2）米国の国家安る。FIRRMA は、懸念国による米国内への投資によっ

全保障上の脅威となりうる技術・製品に関連する投資はて米国の国家安全保障が脅かされるのを防ぐことを目的届出が義務付けられた。具体的な規制内容は、今後パブとしている。そのため、同法では米国の企業等による懸リック・コメント等を経て策定されることになるが、現念国への投資が懸念国の技術や軍事能力の向上につなが在の財務省案では、例えば、①半導体・マイクロエレク

り、米国の国家安全保障の脅威となるのを防ぐことはでトロニクスでは、電子設計自動化ソフトウェア（EDA）

きないとして、米議会では米企業等による対外投資に関や半導体製造装置の開発、先進集積回路の設計・製造・する規制が必要であるとの声が強まっていた。

パッケージング、スーパーコンピュータの設置・販売が同規制を求めて議会に提出された法案は当初、広範な投資禁止、非先進集積回路の設計・製造・パッケージン
25

グは届出義務の対象となっている 。対象となる取引に
20

経済産業省貿易経済協力局「『輸出貿易管理令別表第は、持分取得（M&A、プライベート・エクイティ、ベ一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術をンチャー・キャピタル等）、グリーンフィールド投資、定める省令の一部を改正する省令』等の改正の概要にジョイント・ベンチャー、株式転換可能な特定の負債について」、2023 年 5 月 23 日。
21Government of the Netherlands, Government

24

publishes additional export measures for advanced

United States Investments in Certain National

semiconductor manufacturing equipment, 30-06-

Security Technologies and Products in Countries of

2023.
22

23

The White House, Executive Order on Addressing

Bureau of Industry and Security (BIS), U.S.

Concern, August 09, 2023.
25

Department of Treasury, FACT SHEET : President

Department of Commerce, Commerce Strengthens

Biden Issues Executive Order Addressing United

Restrictions on Advanced Computing Semiconduc-States Investments in Certain National Security

tors, Semiconductor Manufacturing Equipment, andTechnologies and Products in Countries of Concern ;Supercomputing Items to Countries of Concern,

Treasury Department Issues Advance Notice ofOctober 17, 2023.

Proposed Rulemaking to Enhance Transparency and

Semiconductor Industry Association, SIA Statement

Clarity and Solicit Comments on Scope of New

on New Export Controls, Oct 17, 2023.

Program, August 9, 2023.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

7

よる資金調達取引が含まれる一方、公開有価証券、インされた適切な措置は、我々の機微技術が国際の平和及びデックスファンド、米国親会社から子会社への企業内資安全を脅かす方法で利用されることを防止するために連金移動等を対象から除外することを検討するとされてい携して機能する輸出及び対内投資に関する特定された既る。

存の管理手段を補完するために、重要となり得ることを28

今回の大統領令で注目されるのは、①規制対象となる認識する」との文言が盛り込まれている 。また、同高

分野・投資が限定的に設定されたこと、②同盟国・同志

官は、いくつかの主要な同盟国・同志国は本規制の効果

国が同様の規制を導入することを期待していることであを最大化するために同様のアプローチをとろうとしている。バイデン政権は、議会の理解を得られると同時に、るとして、EU、英国、ドイツの名を挙げている 。

29

米企業への悪影響を回避し、中国との関係を不必要に悪EU は、2023 年 6 月に公表した経済安全保障戦略にお化させることを避けるべく、規制を設計することを企図

いて、欧州委員会が対外投資規制案を 2023 年末までにしたとみられる。そのためには、規制対象となる産業分

提案することを目指すとしている。同戦略では、EU の野と投資を国家安全保障の観点から真に必要な範囲に限

対外投資による、軍民融合戦略をとる懸念国への技術流定することが鍵となる。ジェイク・サリバン国家安全保出のリスクを指摘し、対外投資規制の対象分野として先障担当大統領補佐官は、対外投資規制は「中核的な国家

端半導体、量子コンピューティング、人工知能（AI）

安全保障に関係する機微技術」を対象とするもので「中を例示している 。この例示された 3 分野は米大統領令

国が言うような技術封鎖ではない」、対象範囲を限定しの規制対象 3 分野と重なっており、米 EU 間で協議されて保護するもの（“a small yard and high fence”）であっていたことが推察される。ただし、欧州委員会は、米国て、デカップリングではなくデリスキングであると強調に直ちに追随することはないとしている 。日本に対し26していた 。また、前項の先端半導体等に関する輸出管3031ても、同様の規制の導入が期待されているだろう。

理にみられたように、対中投資規制に関しても同盟国・

この対外投資規制に関する大統領令を巡る一連の動き

同志国が同様の規制を導入することで、米企業にとってからは、バイデン政権が真に国家安全保障上必要と考え

公平な競争条件が確保されるよう努めている。

る機微技術に関する対中技術規制の厳格化・拡大を進め①規制対象分野・投資の限定に関しては、より広範なる一方、自国の経済や企業の事業活動への悪影響を限定

規制を求めていた議会からは、今回の大統領令及び財務すべく、より強硬な措置を求める議会との調整に腐心し省案を非難する声が上がった。下院「米国と中国共産党ている状況がみてとれる。また、国内産業界の声もあり、間の戦略的競争に関する特別委員会」のマイク・ギャラ

同盟国・同志国に同様の規制の導入を求め、米企業にガー委員長は、大統領に対して対象となる産業分野及びとって公平な競争条件を確保するよう努めていることが取引を広くするよう事前に求めていたため、財務省案はうかがえる。

抜け穴が大きすぎるとして議会に行動を求めた。他の議員からも、既存の投資に遡及適用すべきだ、バイオテク

第3節

ノロジーやエネルギー分野も対象とすべきだ、などの声バイデン政権による産業政策とサプライチェーン強靱化27が上がった 。今後、政権による規則策定の過程における修正とともに、議会主導でより広範な対中投資規制を

1．連邦政府主導による国内産業基盤の再構築

定めた法案が成立するかどうかも注視が必要である。
②同盟国・同志国による同様の規制の導入の点では、バイデン政権は発足当初より、国家安全保障及び経済本大統領令の署名にあたり、米政府高官は、その内容に安全保障の強化のため、連邦政府主導の産業政策によるついて同盟国・同志国とも協議したこと、2023 年 5 月

国内生産基盤強化・サプライチェーン強靱化を進める方の G7 広島サミットにおいて対外投資規制の重要性を共有したことに触れている。G7 広島サミットの「経済的28

注 13 に同じ。

強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」には、

29

The White House, Background Press Call by Senior
Administration Officials Previewing Executive Order「我々は、対外投資によるリスクに対処するために設計

on Addressing U.S. Investments in Certain National
26

The White House, Remarks by National Security

Security Technologies and Products in Countries ofAdvisor Jake Sullivan on Renewing American

27

Concern, August 10, 2023.

Economic Leadership at the Brookings Institution,30

菅原（2023c）参照。

April 27, 2023.

31“EU treads cautious line over US investment bans

China Trade ＆ Tech, Inside U.S. Trade, August 11,

on Chinese tech,” The Financial Times, August 10,

2023.

2023.

8

針を示してきた。2021 年 2 月 24 日の「サプライチェー

デン政権によれば、同法成立から 1 年間で企業が表明しンに関する大統領令」及びこれに基づく報告書は、「バた投資額は 1,100 億ドルを超え、17 万人超の雇用を創出

イ・アメリカン」の強化（政府調達における国内調達率したとされる 。

36の引き上げ・国内製品要件の厳格化）など、自国優先・「半導体・科学法」は、海外の半導体サプライチェー

保護主義的施策を厭わず、その実現を目指す姿勢を明確

ンへの米国の依存度を低下させ、先端半導体技術におけ32にしている 。

る米国の主導的地位の確立を目指し、半導体製造・研究

こうした政権の姿勢は、「新ワシントン・コンセンサ

開発支援のため、5 年間で総額 527 億ドルを拠出するもス」として注目されたサリバン国家安全保障担当大統領のである。バイデン政権によれば、同法成立から 1 年間

補佐官が 2023 年 4 月 27 日に行った演説でも再確認されで企業は 1,660 億ドルの投資を表明した 。

37ている。同演説では、市場原理の過信が米国の国内産業

ラリー・サマーズ元財務長官は、これらの政策を支持

基盤の空洞化を招いたため、その再構築のために「現代しつつも、バイデン政権において「製造業中心の経済ナ

的な産業戦略（a modern American industrial strategy）」

シ ョ ナ リ ズ ム（manufacturing-centered economic na-

を実行するとしている。そして、「現代的な産業戦略」

tionalism）が政策を導く一般的な原理」となりつつあるとは、「経済成長の基盤であり、国家安全保障の観点かことに強い懸念を示した 。

38

ら戦略的であり、民間部門だけでは国家的野心の実現にこの懸念が示しているように、バイデン政権が国家安必要な投資が行われない分野を特定し」、「当該分野に的全保障・経済安全保障の確保・強化のために必要だとしを絞った公共投資を行い」、民間投資も呼び込んで、「長て推し進めている国内産業基盤の再構築策には、自国優33

期的な成長の基盤を築く」ものだとしている 。

先・保護主義的施策が少なからず含まれている。本項でこれを実行するものとしてバイデン政権が喧伝してい示した 3 法でもそれは明らかである。例えば、IIJA には、る の が、「イ ン フ ラ 投 資・雇 用 法（Infrastructure In-

連邦政府資金が用いられるインフラ・プロジェクトにおvestment and Jobs Act : IIJA）」（2021 年 11 月 15 日成ける「バイ・アメリカ」（プロジェクトで使用されるす立）、「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act : IRA）」

べての鉄鋼・同製品、製造品、建設資材は「米国製品」（2022 年 8 月 16 日 成 立）、「半 導 体・科 学 法（CHIPS

でなければならない）の強化が盛り込まれている 。

39

and Science Act）」
（2022 年 8 月 9 日成立）である。
IIJA は、全国 50 万カ所の電気自動車（EV）充電施

2．IRA の EV 税額控除とバイデン政権の現実的設の整備、道路・橋・鉄道など老朽化したインフラの刷対応

新、高速通信網・水道・電力網の整備等に 5 年間で 5,500

そうした措置の中で、特に注目されたもののひとつ

億ドル（新規支出分）を投資するものであり、インフラ
34

整備と雇用拡大を図るものである 。バイデン政権は、が、IRA における電気自動車（燃料電池車（FCV）含む。

同法の一部である「ビルド・アメリカ、バイ・アメリカ
法（Build America, Buy America Act : BABA）
」によっ

36

President Biden’s Inflation Reduction Act is Drivingて製造業の雇用を国内に取り戻し、高賃金の雇用を創出35したとしている 。

Historic Climate Action and Investing in America to

IRA は、クリーン生産設備の導入、重要鉱物の調達、

Create Good Paying Jobs and Reduce Costs, August

省エネ機器の購入等への補助金・税額控除などによって気候変動・エネルギー安全保障対策を推し進めるもの

The White House, FACT SHEET : One Year In,

16, 2023.
37

The White House, FACT SHEET : One Year afterで、10 年間で 3,690 億ドルが割り当てられている。バイ

the CHIPS and Science Act, Biden-Harris Adminis-32

この点につき、菅原（2022）参照。

Semiconductor Supply Chains Home, Supporting33

注 14 に同じ。

Innovation, and Protecting National Security, August

34

The White House, UPDATED FACT SHEET :tration Marks Historic Progress in Bringing

Bipartisan Infrastructure Investment and Jobs Act,09, 2023.
38‘increasingly dangerous’,” CNN Business, July 26, 2023.

August 02, 2021.
35

The White House, FACT SHEET : One Year into

“Larry Summers slams Biden economic agenda as

39

Executive Office of The President Office of Manage-

Implementation of Bipartisan Infrastructure Law,ment and Budget, M-24-02 Implementation Guidance

Biden-Harris Administration Celebrates Major

on Application of Buy America Preference in Federal

Progress in Building a Better America, November

Financial Assistance Programs for Infrastructure,

15, 2022.

October 25, 2023.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

9以下、EV）に関する税額控除措置（EV 税額控除）で日本は、北米地域や FTA 締結国といった特定の国・ある。同措置は、自国優先・保護主義的措置として米国地域のみを優遇する措置は、日本企業の対米投資を躊躇

内外から批判を浴びた。同措置は、EV の新車購入に際させ、米国における投資・雇用の拡大に悪影響を与える

し、最大 7,500 ドルの税額控除を認めるもので、EV のとして 3 要件への懸念を示し、「同盟国たる日本メーカー

普及と脱炭素の促進を図るものであるが、その対象となが製造する EV も同等に税額控除を受けることができる

るための要件が問題視された。

よう運用すること」を求めた。そのために、「『最終組立』EV 税額控除の対象となるためには大きく 3 つの要件を満たさなければならない。すなわち、①最終組立要件、や『北米』の定義の柔軟な解釈」や「『米国が発効済み
41

FTA を保持している国』の明確化」を求めた 。

②重要鉱物要件、③バッテリー部材要件である。①最終

EU は、EU 域内における自動車・蓄電池・重要鉱物

組立要件は、同措置の対象となる EV の最終組立が北米分野での投資判断に悪影響を及ぼし、米国内外で強い市地域（米墨加）で行われていなければならないとする。

場歪曲性を有するものであると批判し、3 要件について②重要鉱物要件は、バッテリーに含まれる指定重要鉱物

EU に対する全般的な免除・例外を要求した。また、重のうち、（1）（a）米国内、もしくは（b）米国と自由貿

要鉱物要件においては、（米国と FTA を締結していな

易協定（FTA）が発効している国（FTA 発効国）、でい）EU を「FTA 発効国」とみなすことを求めた 。

42

抽出・加工されたもの、あるいは、（2）北米でリサイク

米国との FTA が発効している韓国も、最終組立要件

ルされたもの、の割合が一定以上でなければならないとは米韓 FTA 及び WTO 協定における米国の約束と整合するもので、その割合は 2023 年末までは 40％、2024 年

的でないとした上で、3 要件について韓国を北米諸国とからは 50％、2025 年からは 60％、2026 年からは 70％、同等の扱いとすること、あるいは、韓国企業による米国

2027 年 1 月 1 日からは 80％とされている。③バッテリー生産拠点の建設に要する 3 年の間、3 要件の適用を猶予

部材要件は、バッテリー構成部材のうち、北米で製造ますることを要求した。また、日本同様、「最終組立」や

たは組み立てられた割合が一定割合以上であることを求「FTA」などの用語の定義を柔軟に解釈することで要件

め、そ の 割 合 は 2023 年 末 ま で は 50％、2024-25 年 はを緩和するよう求めた 。

43

60％、その後毎年 10％ずつ引き上げられ、2029 年 1 月

こうした同盟国・同志国をも差別的に扱う措置は、バ

1 日からは 100％とされている。さらに、②重要鉱物要

イデン政権が経済安全保障の強化のための取り組みとし件については 2025 年 1 月 1 日から、③バッテリー部材て進めているフレンド・ショアリングの構築と相反する要件については 2024 年 1 月 1 日から、懸念外国企業（＝ものである。日本は、IRA の EV 税額控除措置は「有制裁対象（SDN リスト掲載）企業、懸念国（中国、ロ

志国との連携の下で強靱なサプライチェーンを目指す

シア、イラン、北朝鮮）政府が所有・支配する企業など）（米国の）全体戦略と整合的ではない」と明確に指摘しが製造等に関与している場合は除外することとされていている 。しかし、法律に明記されている以上、その修る。②重要鉱物要件と③バッテリー部材要件を満たすこ

正には議会による修正法案の審議・可決を要するが、現とで、それぞれ 3,750 ドルの税額控除が認められる。

在それが可能な政治状況にはない。そのため、バイデン

44①最終組立要件は IRA が成立した 2022 年 8 月 16 日

政権は、IRA に明記された要件を具体的に適用するた以降適用されているが、②重要鉱物要件と③バッテリーめの細則において、各要件の規定にある用語の定義を柔部材要件については細則案が官報告示された 2023 年 4

軟に解釈することによって、国内外の各要件の緩和・修40

月 18 日以降適用された 。

正を求める声に応える現実的対応をとった。

これらの要件は、北米地域での EV 生産を促すものとその顕著な例が、IRA における「FTA」の柔軟な解なっている半面、その要件が厳しすぎるため、対象となる EV が限定され、EV 普及に役立たないとの声が米国産業界からも上がった。また、米国の同志国は、同要件
が同志国をも不当に差別するものであるとして、その修41

外務省「米政府へのパブリックコメント提出について（環境配慮車両への優遇措置）」、2022 年 11 月 5 日。
42

U.S. Internal Revenue Service (IRS), Comment from
Delegation of the European Union to the United

正を求めた。

States of America, Nov 7, 2022.
40

日本メーカー車に関しては、それまで適用対象であっ

43

例えば、最小限の製造工程が行われていることをもった日産「リーフ」が、2023 年 4 月 18 日以降適用対象て「最 終 組 立」と み な す、「貿 易 投 資 枠 組 み 協 定外となり、適用対象の日本メーカー車はゼロになっ（TIFA）」も FTA と解釈する、などが挙げられている。

た。同年 10 月には、日産「リーフ」（LEAF S 及び

IRS, Comment from Government of the Republic of

LEAF SV PLUS）が③バッテリー部材要件を満たし、3,750 ドル分の控除対象になった。

Korea, Nov 7, 2022.
44

注 41 に同じ。

10釈である。そして、その最初の事例となったのが日本と釈」という現実的対応により、国内産業界や同志国の懸の協定である。2023 年 3 月 28 日に日米両国は、「重要念を解消し、米国における EV 普及やフレンド・ショア

鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアリング構築への悪影響の回避を図っている。しかし、こメリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプラ

れには米議会から強い反発が生じている。日米 CMA に

イチェーン強化協定：日米 CMA）に署名し、即日発効

対しては、交渉過程の透明性の欠如、議会承認を経ない45させた 。バイデン政権は、同協定を IRA 上の「FTA」

発効、不十分な労働・環境規定など、多岐にわたる批判とみなすことで、日本を IRA 上の「FTA 発効国」としが加えられている。なかでも、ジョー・マンチン上院議て扱うこととした。

員（民主党・ウェストバージニア州）は、「製造業を米「FTA」は通常、WTO 協定（GATT 第 24 条）に規国に戻し、信頼できる安全なサプライチェーンを確保す定された、「実質上のすべての貿易」における関税撤廃

るという IRA の目的を、政権は無視し続けている」と等を要件とした「自由貿易地域」を設定する協定と解さして、政権による「柔軟な解釈」を法廷闘争も辞さないれており、米国も従来そのように解している。しかし、姿勢で非難している 。インドネシアとの協定締結に関51

本件を所管する米財務省及び内国歳入庁は、IRA にはしても、マンチン上院議員を含む民主・共和両党の 9 人「FTA」を定義する規定はないとして、重要鉱物要件にの上院議員が、インドネシアのニッケル採掘・精錬過程

おける「FTA」を特定する裁量を財務長官に与えるこにおいて、労働者の権利が十分に守られていないことや46とを提案していた 。そして、日米 CMA 発効後に日本
47を「FTA 発効国」とみなす例として明示した 。

中国企業が支配的地位にあること等を理由に、多額の税金の恩恵をインドネシアに与えることに反対していいくつかの国が日本と同様の扱いを米国に求めてい52る 。
このように、IRA の EV 税額控除の事例からは、バる。EU は、2023 年 3 月 10 日の米国との首脳会談にお48

いて CMA 交渉を開始することに合意したが 、同年 1049

イデン政権が、国内産業育成・保護や雇用創出を最優先

月 20 日の首脳会談までには合意に至らなかった 。イ

課題としながらも、政権の裁量で行える現実的対応に

ンドネシアも、日米 CMA 同様の協定を締結するよう米よって、議会が求める自国優先・保護主義的措置が経済50

国に求めている 。
バイデン政権は、このように法律の規定の「柔軟な解
45

46

47

安全保障の強化という目的を妨げることを抑制しようと試みていることがみてとれる。

経済産業省「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定

バイデン政権が、自国優先・保護主義的施策・措置がの署名」、2023 年 3 月 28 日。

自国の経済や企業の事業活動、あるいは対中関係に不要U.S. Department of Treasury, Anticipated Direction

な悪影響を及ぼすことを回避しようと努めていることはof Forthcoming Proposed Guidance on Critical

明らかである。他方、半導体関連の輸出管理のように、Mineral and Battery Component Value Calculations

経済安全保障強化の観点から必要な規制に関しては、

for the New Clean Vehicle Credit, December 29,「小さな庭」としつつもその「庭」を拡大してもいる。

2022.

2024 年 11 月の大統領・議会選挙に向け、懸念国との貿IRS, Section 30D New Clean Vehicle Credit, Federal

易投資をより制限しようとする動きや、国内産業育成・

Register, 04/17/2023. ここでは、日米 CMA は、日米保護や雇用創出をより重視する動きが米国内で勢いを増貿易協定や日米デジタル貿易協定等の先行協定を踏ますことも予想される。そして、同様の動きが米国の同盟えて締結されたものであり、日本を「FTA 発効国」

国・同志国へとさらに広がっていくことも懸念される。

とみなすことについては USTR と協議したことにも半導体や蓄電池に関しては、日米 EU 等の同盟国・同言及されている。USTR は、日米 CMA の発効に伴い、志国間ですでに補助金合戦の様相を呈している。非効率

ウェブページを改訂し、「FTA」を「包括的な FTA」

な生産や過剰生産による市場の混乱を回避するには、各と「重要鉱物の自由貿易に焦点を当てた協定」に分け、国の政策の透明性を向上させ、各国間で政策調整やルー

前者にはそれまで「FTA」として掲載されていた 20

ル形成が行われることが求められる。西村康稔経済産業の協定を、後者には日米 CMA を掲載した。
48

European Commission, Joint Statement by President

51

Biden and President von der Leyen, 10 March 2023.
49

The White House, U.S.-EU Summit Joint Statement,
October 20, 2023.

50“Treasury eyes Japan as ‘FTA’ partner in proposed
rules on EV tax credits,” Inside U.S. Trade, March
31, 2023.

52“Senate group warns administration against minerals“Indonesia proposes critical minerals trade deal withdeal with Indonesia,” Inside U.S. Trade, October 25,

US,” Reuters, September 7, 2023.

2023.

バイデン政権の経済安全保障強化の取り組み：自国優先・保護主義的措置拡大の懸念

11

相（当時）は、「有志国の中で連携し、保護主義になら安全保障戦略」オウルズコンサルティンググループ

ないように供給・調達する仕組みを構築する」ことを目菅原淳一（2023d）、「米国の対中投資規制に関する大統

53指すと述べている 。
こうした政策調整が行われ、「G7 広島首脳コミュニケ」

領令」オウルズコンサルティンググループ
内閣官房（2022）、『国家安全保障戦略』に示されたように、「貿易及び投資を不当に制限することなく」、国家安全保障・経済安全保障確保の取り組み

Allen, Gregory C. (2023), “The Importance of Under-が進められるかが、今後のグローバルな貿易秩序のあり

standing Allied Perspectives,” in Allen, Gregory C.

方を大きく左右することになるだろう。

ed., The Post-October 7 World, International
Perspectives on Semiconductors and Geopolitics,

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資政策と安全保障政策の新たな相克』アジア研究所・
アジア研究シリーズ No.109、亜細亜大学アジア研究所
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tion Where It Matters Most : Trade, Debt, and『貿易と関税』第 70 巻第 6 号、日本関税協会

Climate Action, IMF BLOG, January 16, International

菅原淳一（2023a）、「分断された世界とフレンド・ショ

Monetary Fundアリング」オウルズコンサルティンググループ
菅原淳一（2023b）、「バイデン政権が歩むフレンド・ショ
アリングと自国優先政策の隘路」オウルズコンサル
ティンググループ
菅原淳一（2023c）、「5 つの “P” で語られた EU の経済

53「補助金、日米欧で共通基準 EV・半導体念頭」、日
本経済新聞、2023 年 10 月 25 日。

The Office of the United States Trade Representative(USTR) (2021), 2021 PRESIDENT’S TRADE
AGENDA AND 2020 ANNUAL REPORTWorld Trade Organization (2023), World Trade Report

12

EU の「反威圧手段」：その機能と特性
久野新

The EU’s “Anti-Coercion Instrument” : Its Functions and Characteristics
Arata KUNO

7ている 。同規則の一義的な目的は、EU または加盟国にはしがき対する第三国の経済的威圧を「抑止」することであるが、近年、政策的な譲歩を引き出すために特定の国に対し経済的威圧が存在するとの決定がなされた場合、一定のて経済的な痛み（コスト）を課す、または課すと脅す「経条件のもと、EU 加盟 27 カ国が集団として威圧を停止

済的威圧（economic coercion）」の問題への関心が国際させるための各種対応措置（response measures）を発

1

的に高まっている 。たとえば 2023 年 5 月に開催された

動すること、および必要な場合には当該第三国に損害賠

広島 G7 サミットの首脳声明では、『世界は、経済的脆償を請求することが法的に可能となった。

弱性及び経済的依存関係を悪用し、G7 メンバーや世界

こうした意味において、ACI は経済的威圧に対応す中のパートナーの外交政策及び国内政策並びにその立場るための世界初の集団的自衛メカニズムと捉えることもを損なうことを企図する経済的威圧の事案の憂慮すべき可能であり、その制度的特性について概観しておく意義

増加に直面している』との懸念が表明され、経済的威圧があると思われる。そこで本稿では、EU における ACIに対する抑止と対応を強化するための「調整プラットの重要規定を整理し、経済的威圧の抑止・対応手段とし

2

フォーム」を立ち上げることが表明された 。日本ではての同制度の特性について整理を行う。

同年 10 月 27 日、与党自民党が経済的威圧に対応するための提言を取りまとめ、平時において、及び日本や第三第1節

国が実際に威圧を受けた際に実施すべき各種施策の方針3が示された 。

反威圧手段の基本的な考え方

ACI の前文では、同規則導入にあたっての基本的な

こうしたなか、欧州では、EU 加盟国に対する経済的考え方や方針が示されている。以下では重要な点のみ抽

威圧に対応する法的枠組みを提供する「反威圧手段（Anti-Coercion Instrument : ACI）規則案（2023/2675）」

4

Parliament (2023） “MEPs adopt new trade tool toが欧州議会において 10 月 3 日に圧倒的多数で可決さ4, 5

賛成 578、反対 24、棄権 19 票で可決された。European

6

れ 、同年 12 月 27 日から施行されている 。ACI は、

defend EU from economic blackmail (Press Release,

欧州委員会が 2023 年 6 月に発表した「欧州経済安全保3 October 2023）”（https://www.europarl.europa.eu/

障戦略」を実現するひとつの手段としても位置づけられ

news/en/press-room/20230929IPR06122/mepsadopt-new-trade-tool-to-defend-eu-from-economic-

1

ここでの経済的威圧の定義は McLean（2021）による。
また、たとえば中国による経済的威圧の事例について

2

blackmail）.
5

は久野（2023）を参照のこと。

らの欧州連合及び欧州連合加盟国の保護に関する規則

外務省（2023）「経済的強靭性及び経済安全保障に関規則」である。条文は European Union（2023）を参す る G7 首 脳 声 明（2023 年 5 月 20 日）」（https://www.mofa.go.jp/files/100506816.pdf）。
3

ACI 規則の正式名称は「第三国による経済的威圧か

照のこと。
6

European Commission (2023）“New tool to enable EU

自由民主党政務調査会経済安全保障推進本部（2023）

to withstand economic coercion enters into force「経済的威圧など経済安全保障上の重要政策に関する(Press Release, 27 December 2023）”（https://ec.europa.

提 言（2023 年 10 月 27 日）」（https://storage2.jimin.
jp/pdf/news/policy/206976_2.pdf）。

eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_6804）
.
7

同上。

EU の「反威圧手段」：その機能と特性出しながらその概要を整理する。

13

体が国際違法行為であるとの前提に立脚しつつ、当該違法行為によって損害を被った場合、一定の条件のもと、

1．共通外交安全保障政策としての ACI
欧州連合条約（EU 条約）第 21 条 2 項は、「国際関係EU が違法行為を停止させるための対抗措置（国際義務の不履行となる措置を含む）をとることは国際慣習法上も容認されるとの立場が表明されている（パラ 13）。

のあらゆる分野」において共通の政策及び行動を定め、より具体的には、国際関係は「主権平等及び不干渉の採用することが要求されていることから、域外第三国に原則」によって処理されるべきであり、「いかなる国も、よる経済的威圧への対応も EU の共通外交安全保障政策

他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国からの対象となる（パラ 4）。また特定加盟国に対する経済

何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的威圧であっても、その影響は EU 域内市場および EU的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはなら全体に及ぶ可能性があること、及び関税同盟である EU

ず、またその使用を奨励してはならない」とする国連のの共通通商政策（common commercial policy）の枠組

友好関係原則宣言 、及び国際違法行為に対して被害国

9みのなかで、一部加盟国のみが威圧に対する対応措置

が対抗措置をとることを認めた国家責任条文草案を引用（例えば関税引上げ）を単独で採用することは制度的にし、いずれの規定も国際慣習法を反映したものであり、困難であることから、威圧に対しては EU 全体として対第三国と EU 及び加盟国との関係を「拘束する」との認応する必要性があるとの認識が示されている（パラ識が示されている（パラ 5）。
また国家責任条文草案は、均衡性原則（草案第 51 条）

10）。

や事前通告（同第 52 条）などの条件を満たすことにより、被害国が国際義務に違反するような態様で対抗措置を発2．適用範囲動する権利を認めていることから（同第 22 条）、EU は本規則における「経済的威圧」とは、第三国が、EU

国際義務に整合的な対応措置のみならず、必要に応じ又は加盟国に対して特定行為を停止、修正、若しくは採て、整合的でない対応措置を採用することもできるとの用することを阻止する、又は強要するために貿易投資に認識が示されている（パラ 13）。

影響を及ぼす措置を採用すること、若しくは採用する恐れがあり、それによって EU 又は加盟国の「正当な主権

4．損害賠償請求

的選択を妨害すること」と定義される。貿易投資に影響を及ぼす措置とは、第三国の国内で実施され、影響が生

国家責任条文草案では、責任ある国家の国際違法行為

ずる措置に限定されず、当該第三国の影響下にある EUにより損害が生じた場合の賠償義務を定めていることか

域内の機関や団体等を通じて実施され、EU 域内の経済ら（第 31 条）、威圧により EU が損害を被った際、適切活動に悪影響を及ぼす措置も含まれる（パラ 7）。

な場合には損害賠償を第三国に請求すべきであり、またACI が対象とする「第三国」は、いわゆる国家に限定されず、たとえば香港のような関税地域も含まれる

適切かつ可能な場合には損失を被った事業者に補償を行うよう検討することができる（パラ 14）。

8（同上）。また国家責任条文草案 の規定を引用しつつ、第三国の行為には、国家機関の行為のみならず、政府権

5．対応措置発動に至るまでの手続き

限を行使する個人や構成体の行為（草案第 5 条）
、他国により国家裁量と推定される機関の行為（同第 6 条）、

威圧行為が疑われる場合であっても、ただちに第三国及び国家により指揮又は統制される個人や集団の行為に対して対応措置を採用できるわけではない。まずは事（同第 8 条）なども含まれる（パラ 16）。

実関係を調査し、経済的威圧の有無を決定したうえで、可能な場合には威圧国との協議や協力を通じて解決策を

3．国際法との整合性模索することが優先される（パラ 11）。交渉や第三者による仲介や調停によっても威圧が迅速に停止されず、損当規則を実施するにあたり、EU は国際慣習法を含む害も賠償されず、国際法上必要であり、かつそうするこ

国際法（含む WTO 協定）を遵守すること、及び適切なとが EU の利益になる場合にのみ、対応措置を課すこと場合には WTO の紛争解決制度を利用することの重要性が望ましい（パラ 22）。対応措置をとる際には均衡性原を確認している（パラ 12）。一方、経済的威圧はそれ自
98「国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力に「国際違法行為に対する国家責任」（2001 年国連国際

ついての国際法の原則に関する宣言」（1970 年 10 月

法委員会採択、国連総会決議第 56 会議報告）。

24 日国連総会決議 2625（XXV））。

14

則を尊重し、EU が被った損害を超える損害を与えてはこの条件を満たすか否かの決定を下す際には、（a）

ならず、かつ EU 自身の措置が域内に与える悪影響を回EU との貿易投資への影響及び威圧により EU 若しくは

避又は最小化する必要がある（パラ 11）。

加盟国に対してかかる圧力を含む、当該第三国措置の強上述の「EU の利益」には、川上・川下産業および最度（intensity）、深刻さ（severity）、頻度（frequency）、

終消費者の双方の利益が含まれる（パラ 23）。これら経期 間 （duration）、 広 が り （breadth）、 及 び 大 き さ

済主体に悪影響を及ぼさない態様で対応措置を実施する（magnitude）、（b）第三国が EU、加盟国、若しくは他ためにも、威圧を行った第三国全体に対する措置のみなの第三国による特定行為を阻止若しくは強要するためにらず、第三国の特定の産業、地域、事業者、及び第三国一貫した干渉を行っているか否か、（c）第三国措置が政府と関連のある法人や自然人に限定した措置も採用でEU 若しくは加盟国の主権を侵害する程度、（d）第三国

きる（パラ 24）。

の行動が国際的に認められた正当な関心に基づいているか否か、又は（e）第三国措置を発動又は適用する前に、

6．調査・決定・実施権限
第三国の措置が経済的威圧に該当するか否かの調査は

当該第三国が、誠意をもって、二国間若しくは国際的な場で協調や裁定（adjudication）を通じた問題解決に向けた試みを行ったか否かどうか等を考慮する（同 2 項）。

欧州委員会（以下「委員会」）が実施する一方（パラ17）、威圧の存在に関する決定及び損害賠償請求の是非に関する決定は欧州理事会に委ねられる（パラ 18）
。他

3．定義

方、ひとたび威圧の存在が決定された際には、委員会が当規則における「第三国措置（third-country measure）」

対応措置の具体的な内容について決定し、実施する（パとは、国際法上第三国に帰せられる作為又は不作為のこラ 33）。委員会は対応措置の採用後も経済的威圧の状況、とである（第 3 条 1 項）。「特定行為（particular act）」

並びに対応措置の有効性及び影響を継続的に評価し、必とは、EU 若しくは加盟国又は第三国の機関、団体、官要に応じて対応措置を修正、一時停止、又は終了するた庁等が行う、立場の表明を含む法的又はその他行為をいめの規則と手続きも定める（パラ 28）。

う（同 2 項）
。また「EU に対する損害」とは、経済的威圧によって EU 又は加盟国（含む事業者）に生ずる、

第2節

ACI の主要規定

以下では ACI の主要条文の規定内容を整理する。あ

経済的損害を含む悪影響をいう（同 3 項）。更に「第三国」とは、EU 域外の国のみならず関税地域等も含む（同 4項）。

くまでも重要な規定のみを抜粋したものであり、逐条解説ではないことに留意されたい。

1．目的と適用範囲

4．第三国措置の調査委員会は、自らの決定又は「正当な根拠に基づく要請」
により、第三国措置が第 2 条 1 項の条件を満たしている

当規則は第三国による経済的威圧から EU 及びその加か調査することができ（第 4 条 1 項）
、調査は裏付けの盟国の利益を保護するための規則及び手続きを定めるもある情報に基づき、機密情報や情報提供者の個人情報ののであり（第 1 条 1 項）
、その目的は経済的威圧を抑止し、保護に留意しつつ、通常 4 ヶ月以内に行う（同 2 項）。

又は停止を獲得することである（同 2 項）
。当規則に基また委員会は、威圧に関する情報を安全に提供するため

づくいかなる行動も国際法に整合的であり、EU の対外のツールを提供しなければならない（同上）。

行動の原則及び目的に即して実施されなければならない（同 3 項）。

委員会は、調査の開始や進展について適時に加盟国に通知し（同 3 項）、必要な場合には、第三国措置が加盟国に与える影響に関する情報を収集しなければならな

2．経済的威圧
当規則において経済的威圧とは、第三国が、EU 又は加盟国に対して特定行為を停止、修正、又は採用するこい。委員会は官報などに通知を掲載し、利害関係者に情報提供を求めることもできるが、通知を掲載した場合、調査が開始された事実を当該第三国にも通報しなければならない（同 4 項）。

とを阻止する、又は強要するために貿易投資に影響を及ぼす措置を採用し、又は採用すると脅すことにより、EU 又は加盟国の「正当な主権的選択を妨害すること」と定義される（第 2 条 1 項）。

5．第三国措置に関する決定
第 4 条に基づく調査の結果、当該第三国措置が威圧にEU の「反威圧手段」：その機能と特性

該当するとの結論に至った場合、委員会は第三国措置が第 2 条 1 の条件を満たすと決定した理由、及び EU 対応

15

7．国際協力措置の発動条件を満たしているか否かを評価するまでの委員会は、理事会への諮問を条件として、経済的威圧

目安の期間（通常は 6 ヶ月以内）を定めた実施規則案を停止させるべく、本規則に基づく手続きを不当に遅ら（implementing act）を欧州理事会に提出する（第 5 条

せないような態様で、同一又は類似の威圧の影響を被っ

1 項）。

た第三国若しくはその他関心を有する第三国と協議又は委員会は、適切な場合には、EU に対する損害賠償を協力する。具体的には、（a）経済的威圧への対応に関す

第三国に要請することを決定するよう提案しなければな

る情報と経験の共有、（b）関連する国際フォーラムにらない。損害賠償を要請すべきか否かの評価は、生じたおける協調、（c）経済的威圧への対応に関する協調が含

損害の性質及び程度、並びに国際慣習法上の一般的な義

まれる（第 7 条）。

務に基づく（同 2 項）。
実施規則案の提出に先立ち、有用な場合には、委員会
は当該第三国に対して意見を提出するよう求めるものとし（同 3 項）
、第 4 条の規定に基づく調査結果を欧州議会にも報告する（同 4 項）。

8．欧州連合対応措置（Union response measure）
委員会は、（a）本規則第 5 条及び第 6 条に基づく措置
が、合理的な期間内に経済的威圧の停止、及び（要求さ欧州理事会は、第 1 項及び第 2 項の実施規則案を特定れた場合には）損害賠償に結びつかず、（b）対応措置

多数決（qualified majority）により採択する。また理事の採用が EU 及び加盟国の利益と権利を保護するために会は同規則案を修正することもできる（同 5 項）。理事必要であり、（c）対応措置の採用が第 9 条に規定された会は規則案を迅速に採択しなければならず、通常、規則

EU の利益となる、という 3 条件のすべてが満たされる案の提出から通常 8 週間以内に採択する。実施権を行使場合、実施規則により EU 対応措置を採択する。採択にするにあたり、理事会は、第三国の行為が経済的威圧のあたっては、本規則第 18 条 2 で定められた手続きに従決定にかかる要件をどのように満たしているか等につきう。経済的威圧は停止されたが、請求した損害が完全に説明する（同 6 項）。

賠償されていない場合、本条 1 項（b）の条件が満たさ採択された実施規則は EU の官報に掲載され（同 7れている否かの評価を行う（第 8 条 1 項）。

項）、実施規則案及び採択された実施規則は欧州議会に委員会は、本規則附属書 I に記載された措置の中からも通知する（同 8 項）
。理事会が実施法を採択した場合、適切な対応措置を選択する。実施規則において、委員会

委員会はその旨を当該第三国に通知するとともに、経済は、前項の条件が満たされている理由及び第 11 条の基的威圧を直ちに停止するよう要請する（同 9 項）
。同様に、準に照らして対応措置が適切である理由を示さなければ理事会が損害賠償請求に関する実施規則を採択した場合ならない（同 2 項）。

も、委員会は、第三国に対して合理的な期間内に EU が被った損害を回復するよう要請する（同 10 項）。

EU 対応措置は、（a）（第三国全体に対する）一般的な適用措置、又は（b）欧州連合の機能に関する条約第207 条（共通通商政策の対象）に該当する活動に従事し、6．第三国への関与

若しくはその可能性があり、当該第三国政府とつながり
若しくは関連のある特定の法人若しくは自然人に適用さ

第 5 条に基づく実施規則が採択された後、委員会は、れる措置として採用される。一般的な適用措置は、第三

経済的威圧の停止や損害賠償を得ることを目的として、国の特定分野、地域又は事業者にのみ影響を及ぼすよう威圧を行った第三国との協議のための十分な機会を提供

設計することもできる（同 3 項）。

しなければならない。協議の課程においては、（a）直接第三国措置が国際違法行為である限りにおいて、EU

交渉、（b）国際的な裁定の活用、（c）第三者による仲対応措置は第三国に対する国際義務の不履行となるよう介（mediation）、調 停（conciliation）又 は 周 旋（goodな態様で構成できる（同 4 項）。なお委員会は、経済的

offices）といった選択肢を検討することができる（第 6

威圧に対応するにあたり、EU 対応措置と本規則以外の条 1 項）。また欧州理事会への諮問を条件として、委員

EU の法令に基づき採択するその他の措置との調整を確会は関連する国際フォーラムで問題提起をすることによ

実に行う（同 5 項）。

り、経済的威圧の停止の獲得を模索する（同 2 項）。仮

本条第 1 項の実施規則は、原則として、採択日から 3 ヶに「EU 対応措置（後述）」が採択された場合でも、当月以内の適用猶予期間（deferred date of application）

該措置を一時停止する可能性とあわせ、第三国と協議すを規定する（同 6 項）。実施規則が採択された場合、委る可能性を排除してはならない（同 3 項）。

員会は、その旨を第三国に通報し、（a）経済的威圧の停止と、要請がある場合には EU が被った損害の回復を要16

求し、（b）解決策に関する交渉を申し出、（c）経済的

くは事実上付与している排他的若しくは特別な権利若し

威圧が停止され、（要請がある場合には）損害が賠償さ

くは特権によって利益を得ている場合、若しくは当該第れない限り、EU 対応措置は適用されることを通報する

三国政府が競争を防止、制限若しくは歪曲する慣行を行（同 7 項）。

使することを直接・間接的に許可している場合、又は第 6 項の猶予期間の満了以前に経済的威圧が停止した（c）当該法人若しくは自然人が、当該第三国政府を代表こと、又は停止するための具体的措置を取ったこと、及して、若しくはその指示若しくは統制のもとで実質的にび適切な場合には EU の損害を回復させたことに関する行動している場合である（第 10 条 1 項）。

信頼できる情報を得た場合、官報にその旨を通知したう

委員会は、自然人又は法人が本規則第 8 条 3 項（b）

えで、実施規則の猶予期間をさらに延期する（同第 8 項）。

に定める基準に該当すると信じるに足る理由があり、対対応措置に関する実施規則の適用日以前に第三国が威圧

応措置の採用を検討している場合、当該自然人又は法人を停止し、かつ EU の損害を回復させた場合、委員会はに対して（a）委員会がその基準に該当すると決定する

第 18 条 2 項に定める手続きにしたがい、当該実施規則

理由、（b）検討されている対応措置、及び（c）当該自を廃止する実施規則を採択しなければならない（同第 9

然人又は法人が合理的な期間内に意見を提出できる可能項）。

性について通知する（同第 2 項）。通知の手段は、官報

なお、EU 又は加盟国の権利及び利益、とりわけ EU

への掲載又は関係者への直接通知とし、委員会は他の利対応措置の有効性を維持するために必要な場合には、第害関係者にも意見を提出する機会を提供する（同第 3

1 項の実施規則は、第 7 項（a）又は（b）の規定に従っ

項）。また本条の目的のために、委員会は、加盟国に情て第三国に通知することなしに対応措置を適用すること

報提供を求めることができる（同第 4 項）。

ができる（同第 10 項）。また第 6 項及び第 8 項の規定に

本規則第 8 条 3 項（b）に規定する自然人又は法人にかかわらず、威圧の態様が貿易投資に影響を及ぼす措置

対する対応措置の採択後、新たな証拠が委員会に提出さを採用するとの「脅し」によるものである場合、第 1 項

れた場合、委員会は引き続き同規定の基準を満たしていの実施規則は当該第三国措置が適用される日から実施さるか否かを検討し、その旨を関係者に通知する（同第 5れ、当該実施日を官報に掲載する（同第 10 項）。

項）。

9．欧州連合の利益の決定

11．欧州連合対応措置の選択及び設計の基準

EU 対応措置の実施、一時停止、修正又は終了にかか

EU 対応措置は、経済的威圧の重大性（gravity）、EU

る EU の利益の決定は、利用可能なすべての情報に基づ又は加盟国への経済的影響、EU 及び加盟国の権利を考き、多様な利益が考慮されなければならない。そうした慮し、均衡が取れており、かつ EU に対する損害の程度

利益には、EU 及び加盟国が経済的威圧から解放されてを超えないものとする（第 11 条 1 項）。

正当な主権的選択を行う能力の維持、当該事案に固有の委員会は、適切な情報に基づき、第 2 条 2 項の基準、EU 又は加盟国のその他すべての利益、川上及び川下産

第 9 条の EU の利益の決定、EU の共通外交・安全保障業を含む EU の経済事業者の利益、並びに威圧及び EU政策に従った関連措置、及び以下の基準を考慮して、適対応措置の影響を受ける可能性のある EU の消費者の利切な対応措置を選択し、設計する。すなわち、（a）経済益が含まれる（第 9 条）。

的威圧の停止、及び要請がある場合には EU に対する損
害賠償を引きだす上での有効性、（b）財やサービスの10．特定の自然人又は法人に対する欧州連合対応措置の適用条件

代替的な供給源の入手可能性など、EU 対応措置の影響を受ける関係者、並びに雇用及び地域開発政策への影響を含む EU 又は加盟国の投資環境への悪影響の回避又は本規則第 8 条 3 項で規定される特定の法人又は自然人最小化、（c）EU 又は加盟国におけるイノベーション及とは、以下の場合、「第三国政府とつながり又は関連がび知識経済の促進手段としての知的財産権保護を通じたある」と見なされる。すなわち、（a）当該特定法人の株

経済成長及び雇用の促進に対する悪影響の回避又は最小

式全体の 50％を当該第三国政府が所有し、当該法人の化、（d）経済的威圧の影響を受けた EU 経済事業者の救議決権の 50％以上を直接若しくは間接的に行使し、若済可能性、（e）EU 対応措置が EU の政策又は目的に及しくは当該法人の取締役の過半数を任命する権限等を有ぼす悪影響の回避又は最小化、（f）EU 対応措置の適用する場合、（b）当該自然人が当該第三国政府がサプラにおける不均衡な行政負担とコストの回避、（g）同一

イヤー若しくはバイヤーの数を一社程度に制限している又は類似の経済的威圧の影響を受けた第三国が制定した分野で事業を営んでおり、当該第三国政府が法律上若し対応措置の存在及び性質、並びに（h）国際法で定めらEU の「反威圧手段」：その機能と特性

17

れた関連する基準である。このうち、EU 対応措置を選に、EU 対応措置の一時停止を中断する。このほか EU

択する際、委員会は上記（a）及び（b）の基準を優先利益に照らして必要な場合には、EU 対応措置の適用をさせる（同条 2 項）。

一時停止又は再開する。こうした一時停止又は再開は、

一方、特定の自然人又は法人に対する認可、登録、ラ実施規則によって行われる（同 2 項）。

イセンスその他の権利付与手続きに影響を及ぼす対応措EU 対応措置の内容に関して追加の調整が必要な場

置を選択、設計する場合、委員会は以下の順序で検討を合、又は第三国による反応を含む何らかの進展があった行う。すなわち、はじめに（a）第 8 条 1 項で規定され場合、委員会は適宜実施規則によって対応措置を修正す

た実施規則の発効後に開始された特定の自然人又は法人る（同 3 項）。

に対する手続きに影響を及ぼす措置、次いで（b）当該委員会は、以下のいずれかに該当する場合、EU 対応

実施規則の発効時点でまだ完了していない手続きに影響措置を終了させる。すなわち、（a）第三国が経済的威圧を及ぼす措置の順である。これらのいずれも実現可能でを停止し、損害を賠償した場合、（b）要求された損害ない場合、EU 域内の川上・川下産業や消費者への影響は賠償されていないが、第三国が経済的威圧を停止してや実効性を踏まえたうえで、他の対応措置を検討するこおり、対応措置を維持することが本規則の目的を達成すとができる（同条 3 項）。

る上で必要でない場合、（c）相互に合意した解決策に達本規則の目的達成のために必要な場合、委員会は、した場合、（d）国際的な第三者裁定において EU 対応措

EU への対内直接投資又はサービス貿易のアクセスに影置の終了が要求された場合、又は（e）EU の利益に照響を及ぼす EU 対応措置を採択できる。この措置は、らして EU 対応措置を終了させることが適切である場合

EU 域内に設立され、第三国の自然人又は法人が所有又である。なお、委員会は実施規則によって EU 対応措置

は支配するひとつ以上の法人が EU 域内で供給するサーを終了させる（同 4 項）。十分に正当な緊急上の理由がビス又は実施した投資に適用される。委員会は、サービある場合、委員会は、EU 対応措置を一時停止又は修正

ス貿易又は直接投資に影響を及ぼす対応措置を実施しなするための実施規則を直ちに採択する（同 5 項）。

いことで本規則の目的を効果的に達成できなくなる場
合、当該 EU 対応措置を採択できる。その際には、（a）
EU 対応措置が標的とする分野のサービス貿易及び直接

13．その他

投資のパターン、及びその他の手段による対応措置が第本規則のその他の条文では、EU 対応措置に関する情

三国によって回避又は迂回されてしまうリスク、（b）

報収集（第 13 条）、経済的威圧に関する窓口の一本化（第経済的威圧の停止及び EU に対する損害賠償を獲得する

14 条）、守秘義務（第 15 条）、原産地規則と国籍要件（第ために、これらサービス貿易又は直接投資に関する対応

16 条）、委任事項の行使（第 17 条）、委員会の手続き（第措置が有効に機能する可能性、並びに（c）経済的威圧

18 条）、報告とレビュー（第 19 条）、発効（第 20 条）の停止及び EU への損害賠償を獲得でき、合理的に利用について規定されている。

可能であり、サービス貿易や直接投資の措置よりも制限
的でない代替措置の存在を考慮する。また第 8 条 1 項の規定も遵守しなければならない（同条 4 項）。

12．欧州連合対応措置の変更、一時停止、終了

第3節

第 8 条に基づく欧州連合対応措置（附属書Ⅰ）

本規則第 8 条 2 項によると、委員会は、本規則附属書
I に記載された措置のなかから適切な対応措置を選択す

委員会は、経済的威圧、EU 対応措置の有効性、及びる、と規定している。本規則附属書 I では、採用可能な

それらが EU の利益に及ぼす影響につき、常に検討を加EU 対応措置として以下のものが記載されており、いずえる（第 12 条 1 項）。

れも必要に応じて国際義務の不履行となるような態様の第三国が経済的威圧を一時停止（suspend）した場合、委員会は、第三国が一時停止している間、EU 対応措置

措置も含むとされている。この点については、本規則第8 条 4 項でも別途明文化されている。

の適用を一時停止する。第三国と EU 又は加盟国が当該関税の引上げ若しくは新規賦課（MFN 税率以上のも問題を拘束力のある国際的な第三者裁定に付し、当該威のを含む）、又は追加的な輸出入課徴金の導入（第 1 項）、

圧を一時停止することにつき合意した場合、委員会は裁割当や許可など輸出入制限措置の導入・厳格化（第 2

定手続きの間、EU 対応措置の適用を一時停止する。裁項）、貨物通過の自由の制限（第 3 項）、当該第三国の物定判断（adjudication decision）又は第三国との和解が品、サービス、供給者を政府調達から排除することを含

第三国による履行を必要とする場合、委員会は第三国がむ、政府調達における入札手続きの権利に関する制限措

当該裁定判断又は和解の履行を実施していることを条件

置（第 4 項）
、サービス貿易に影響を及ぼす措置の導入

18（第 5 項）、EU への対内直接投資に影響する措置の導入

案は、一定の条件のもと、被害国が国際違法行為に対し（第 6 項）、当該第三国の国民である権利者に対する知的て国際義務に違反するような態様で対抗措置を発動する

所有権保護の制限（第 7 項）
、銀行及び保険など金融サー権利を認めていること、及び国家責任条文草案は国際慣ビスの活動に対する制限（第 8 項）
、化学物質に関する習法であり、EU と第三国との関係を拘束するものであEU の規制の強化（第 9 項）
、EU の衛生植物検疫措置にるとの考え方に基づいている。

関する制限の強化（第 10 項）。

第三に、威圧を行った第三国に対して関税引上げなど

なお、本規則の前文パラグラフ 25 では、経済的威圧の対応措置を発動するハードルは必ずしも低くない。各を停止させるための対応の一環として、例えば EU が拠

種の情報収集を行い、威圧の存在に関する決定を行い、出する研究プログラムへの参加を制限することなど、本協議や協力が威圧の停止や損害賠償に結びつかない場

規則「以外」の法的文書に基づく措置を採択できるとし

合、EU 域内の企業や消費者に悪影響を与えないようなている。これに関連して、本規則第 8 条 5 項では、委員

態様で、EU が被った損害との均衡性に留意しつつ、措会が附属書 I に記載される EU 対応措置と、その他の法置を採用する必要がある。

令に基づき採択される（威圧対応のための）措置との調整を行う、と定めている。

これらの条件をすべて満たすような対応措置が威圧を停止させる上で有効に機能するか否かについては、今後

なお、EU の対応措置が「損害賠償請求の手段」としの動向を注視する必要があろう。同時に、EU が国際義て一般的に位置づけられているか否かは必ずしも定かで務違反となるような態様で対応措置を発動した際、威圧はない。一方、本規則第 11 条 4 項では、経済的威圧の国側が WTO 違反として申立を行う可能性もある。こう

停止及び EU に対する損害賠償を得るためにサービス貿した状況に陥った際、WTO の紛争解決機関がどのよう

易又は直接投資に関する対応措置を適用することを前提な判断を下すのかについても、注目されるところであとした規定が存在することから、少なくともこれらの措る。

置については、損害賠償を得るために適用することが想定されていると思われる。

参考文献
European Union (2023) “REGULATION (EU) 2023/

第4節

結語

2675 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL of 22 November 2023 on the

本稿では、経済的威圧への対応を目的とした世界初のprotection of the Union and its Member States from

集団的自衛メカニズムともいえる EU の ACI 規則につ

economic coercion by third countries.” Official Journal

いて、その主要規定を概観した。

of the European Union (2023/2675). Available ate :本稿の主たるファインディングは以下の通りである。
第一に、ACI が導入された背景には、関税同盟である

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L_202302675.

EU は共通外交安全保障政策及び共通通商政策を採用しMcLean, Elena V. (2021) Economic Coercion. In Peve-ていること、したがって経済的威圧に対して特定加盟国

house, J.C.W., & Seabrooke, L. (eds.) The Oxford

が単独で対応することは、有効性の観点のみならず、制

Handbook of International Political Economy : Oxford

度的な観点からも困難であることが関連している。

University Press.

第二に、ACI は一定の条件のもと、EU が自身の国際

久野新（2023）「中国の経済的威圧：事例からみる傾向

義務に整合的でない態様で経済的威圧に対する対応措置と含意」寺田貴（編）『インド太平洋地経学と米中覇を採用することを想定し、認めている。これは経済的威

権戦争：国際政治における経済パワーの展開』（第 5

圧それ自体が国際違法行為であること、国家責任条文草章）彩流社。

19

WTO/GATT 自由貿易原則における経済安全保障措置のためのポリシースペース
梅島修

Policy Space for Economic Security in theFree Trade Principles of WTO/GATT
Osamu UMEJIMAをご覧いただきたい。

はしがき
関税及び貿易に関する一般協定（General Agreement

第 1 節 経済安全保障のための措置と GATT20 条

of Tariff and Trade : GATT）は 1 条に最恵国待遇を、3 条に内国民待遇を、11 条に数量制限の一般的禁止を定

1．GATT20 条の規定

めて、自由貿易原則を明示している。他方、20 条に一GATT20 条は一般的例外として認められる措置とし般的例外を、21 条に安全保障例外を定めて、加盟国にて（a）から（j）まで 10 項目を掲げ、同条柱書に、当ポリシースペースを与えている。
しかし、そのバランスは 1947 年に設定されたもので該措置は「正当と認められない差別待遇」又は「国際貿あり、近年の経済安全保障の要請を考慮したものではな

易の偽装された制限」であってはならないと規定する。

1

い。わが国の経済安全保障推進法 は第 1 条に「経済活これらのうち、（a）「公徳の保護のために必要な措置」、動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を（b）「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために未然に防止する」ことにより安全保障を確保するため、必要な措置」、（g）「有限天然資源の保存に関する措置」「特定重要物資の安定的な供給の確保」や「特定社会基が経済安全保障に関係すると思われるが、（b）の生命、

盤役務の安定的な提供の確保」などに関する制度を創設

健康の保護を対象とした経済安全保障のための措置は限するとしているが、かかる措置が GATT 違反と批判さられたものであろう。（g）の「保存」（“conservation”）

れないよう注意深く仕組んでおくことが重要である。

とは自然環境の保護を意味しており 、資源や原材料の42

本稿では、2022 年の拙稿 の議論及びその後発出され供給源の確保や備蓄、サプライチェーンの強靭化といった WTO 紛争解決パネル報告書を踏まえ、第 1 節ではた「特定重要物資の安定的な供給」のための措置には適20 条について、第 2 節では 21 条について、現行の規定用されないであろう。

が経済安全保障のための措置をどこまで許容するか検討
し、WTO 協定との整合性を確保するために配慮すべき

よって、本節では GATT20 条（a）により例外とされ得る措置の範囲を検討する。

点を考察する。
なお、GATT に整合的に中国の産業補助金に対抗す

2．米国―関税措置（中国）事件

るための措置として、これまで忘れられていた GATT61）経緯条 6 項（c）に基づく第三国相殺関税を同志国で協調して適用することが考えられるが、その論考は別途拙稿

3（a）の適用が問題とされた直近の WTO 紛争事例が米5国―関税措置（中国）事件 である。この事例では、米
1

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号）

4

Oxford Advanced Learner’s dictionary 10th edition2

梅島（2022）a.。

(2020), “the protection of the natural environment”,

3

梅島（2022）b、Umejima pp.139-150.

p.325.

20

国が、中国政府は外国投資の受入条件として技術移転を

級委員会は、「公徳とはコミュニティもしくは国家によ要求し、技術ライセンス契約条件へ介入し、先端技術をりまたはそのために維持されている善悪の行為の基準」

有する米国企業を買収し、米国内の知的財産を窃取してであり、「加盟国は自身の制度及び価値基準に従って公いるとして、1974 年通商法 301 条に基づき 2018 年 7 月

徳のコンセプトを自ら定義し、適用することができる」

より中国産品に最大 25％の追加関税を課したことが問

とした 。

12

題とされた。中国は、かかる追加関税は GATT1 条及び
62）公徳を「保護」する措置

2 条 1 項に反すると主張していた 。

措置が（a）の例外と認められるためには公徳を「保護」

2020 年 9 月 15 日、パネル報告書が加盟国配布されたが、米国は機能を停止している上級委員会へ上訴したたするものでなければならない。
EC―アザラシ製品事件で上級委員会は「加盟国は自め、現在も審理がなされないまま係属している。

ら適切と判断する程度の保護を判断する権利がある」と
132）米国の主張とパネル判断した 。米国―関税措置（中国）事件では、米国の措置

米国は、GATT1 条及び 2 条 1 項違反については反論

は公徳を保護するためではないと認定されため、それ以せず、20 条（a）により措置は正当化されると主張し上の検討はなされなかった。

7た 。米国によると、中国の法、政策、実務は「国家により承認された米国の技術、知的財産、営業秘密の窃盗、

3）公徳の保護のために「必要な」措置

不正使用」であるから、米国の法令違反として示される（a）は、措置が公徳を保護するために「必要である」

善悪の基準に照らし公徳に反する、とした。また、追加ことを求めている。この必要性の有無は過去のほとんど

関税は、具体的な品目が中国の政策及び実務に関係するの WTO 紛争解決事例において、申立国が、適切な代替か否かにかかわらず米国の公徳の保護に貢献するとし措置、すなわち、措置国の求める保護レベルを満たし、た。

より制限的ではなく、かつ合理的に利用可能な措置、を

パネルは、米国の措置は GATT1 条 1 項及び 2 条 1 項

14

提示できたか否かにより判断されている 。

8（b）に不整合であると判断した上で 、過去のパネル、
4）
「正当と認められない差別待遇」、「貿易の偽装され上級委員会の判断を踏襲して、法令違反という形式にた制限」

よって善悪の基準、すなわち公徳、が示されているとし
9

た米国の主張を是認した 。しかし、パネルは、米国がGATT20 条柱書は、（a）に該当する措置であっても追加関税の対象品目を米国経済への損害との関係で選択「正当と認められない差別待遇」、「貿易の偽装された制10していると事実認定し 、米国は公徳の保護という目的限」をする措置は例外と認めないと規定する。

と追加関税という手段との間の純粋な関係を立証しな11かったとして、米国の反論を排斥した 。

同条（a）に該当する措置は本質的に貿易制限的な措置である。よって、問題は当該措置が貿易制限的かでは
15なく 、措置が公徳を保護する目的ではない別途の差別、3．
「公徳」の「保護」のために「必要な」措置の射程制限を科しているかである。たとえば、保護目的からすれば全面禁止とすべきところ、特定の地域からの輸入を16対象外としている場合が挙げられる 。

1）「公徳」とは
米国―関税措置（中国）事件パネルの示した「公徳」の認定基準は、過去のパネル、上級委員会の判断に沿ったものである。たとえば、EC―アザラシ製品事件で上125Panel Report, US - Tariff Measures (China).

6

Request for Consultations by China, United States -5.199, referring to Panel Report, US - Gambling,paras. 6.461, 6.465.

Certain Goods from China, WT/DS543/1, 5 April13

前掲註（12）.

2018.

14

Appellate Body Report, US - Gambling, para. 307-7

前掲註（5）paras. 7.74-7.75.

8

前掲註（5）paras. 7.79-7.97.

9

Appellate Body Reports, EC - Seal Products, para.

308, referring Appellate Body Report, EC - Asbestos,paras. 172-174.

前掲註（5）para. 7.140.

1510

前掲註（5）para. 7.200

16

11

前掲註（5）para. 7.222.

Appellate Body Report, US - Gasoline, p.16.
前掲註（12） para. 5.58. See also Appellate Body
Report, Brazil - Retreaded Tyres, paras. 233, 246.

WTO/GATT 自由貿易原則における経済安全保障措置のためのポリシースペース

4．20 条（a）の経済安全保障措置への適用以上から、加盟国がその社会的価値として善とする行為を保護し又は悪とする行為を排除する措置で、より貿

21

たとえば、サイバーセキュリティのため他国の業者の参入を一切認めないとする措置は、審査制度の充実といった、競争制限効果がより小さい措置に代替できるとされるおそれがある。

易制限的でない代替措置が他になく、適用対象を差別し他方、強制労働の禁止を保護レベルとする措置は、禁ていない措置は、（a）により例外と認められると考えら止と同等の効果を有する代替措置は考え難いところかれる。

ら 、必要な措置とされる可能性が十分にある。

213）
「正当とされない差別待遇」、「貿易の偽装された制1）「公徳の保護」として認められるか限」ではないか経済安全保障は、国民の経済活動の安全の確保を保護

公徳の保護のために必要な措置であっても、別途の差法益としたものであり、それ自体は、EC―アザラシ製
17

品事件における動物福祉 、米国―関税措置（中国）事18

別を行う措置であってはならない。たとえば、米国のウ22件における技術、知的財産、営業機密の保護 と異なり、イグル強制労働防止法 のように特定地域で生産された

特定の行為について法律によりわが国の善悪の基準を示

産品は強制労働により生産されたと推定する一方、他のしたものとは言えない。したがって、すべての経済安全

地域の産品の輸入禁止には強制労働の存在の立証を要す保障のための措置が「公徳の保護」にあたると立証する

る とすることは「正当とされない差別」とされる可能ことは難しい。

性がある。

23

しかし、経済安全保障のための貿易制限措置には「公また、サイバー攻撃を行うおそれのある国や企業を特徳の保護」として認められるものがあろう。たとえば、定するにあたっても、証拠に基づき客観的基準を公平に

不正アクセスは「不正アクセス行為の禁止等に関する法適用していることを明確とする必要があろう。

19律」 第 3 条により禁止され、同第 11 条に「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」とされている。す4）GATT 原則に反する他国の行為への対抗措置

なわち、法律により日本の社会的価値として不正アクセ

資源国による資源、原材料の輸出制限は GATT11 条スを悪としている。かかる「公徳」に反する行為から基に定める自由貿易に反する行為であり、わが国が是とす

幹インフラを「保護」する措置は（a）に該当し得るでる「自由貿易」に対する悪行である。よって、わが国のあろう。

「公徳」に反する行為であるといえよう。よって、それ
20

また、強制労働は国際法 、また日本の労働基準法第5 条で禁止されている、国際法及び日本法より悪と明示に対抗する措置は「公徳の保護」のための措置と主張できよう。

された行為である。よって、強制労働により生産された

しかし、WTO 協定の紛争解決に係る規則及び手続に産品の輸入を禁止する措置は「公徳を保護」するため措関する了解 23.1 条は、紛争解決機関において協定違反置であると言えよう。

行為との認定を得ることなく対抗措置を発動することをこのように、経済安全保障のための貿易制限措置を検禁止している。したがって、当該手続を経ずに対抗措置討するにあたっては、わが国または国際社会の定める善を講ずることは WTO 協定違反となる。米国による上級

悪の基準に係るものであることを個別に検討する必要が委員の選任拒否により同条は完全には機能していないとある。

はいえ、同条の義務を無視してよいことにはならないであろう。

2）必要な措置か「公徳の保護」のための措置であっても、「必要な」措5）結論

置、すなわち、同等のレベルの制限を加えるものの、よ

経済安全保障のためのすべての措置が「公徳の保護」

り通商制限効果の少ない措置が合理的に利用可能であれのための措置として認められるものとは言えない。個別ば、自由貿易原則の例外とは認められない。

の措置が、わが国の社会的価値の善悪の基準を保護する17

21

前掲註（12） para. 5.140, referring to the Panel
Report, EC - Seal Products, para. 7.419.

18

前掲註（6）

19

平成 11 年法律第 128 号。

20

たとえば、「労働における基本原則及び権利に関する
ILO 宣言」（1998 年）2.
（b）参照。

Appellate Body Report, EC - Asbestos, paras. 173175 参照。

22

The Uyghur Forced Labor Prevention Act (Public
Law No.117-78), codified as 19 U.S.C. 1307 and 4681,
22 U.S.C. 2656, 6901, 7101 and 7107.

23

1930 年関税法 307 条（19 U.S.C. §1307）。

22

ものである必要がある。法律で社会的価値を明示し、そ長は「すべての国はみずからの安全保障について判断すの違反行為を罰則の対象としておくことは有用である。

ることができる」と述べて投票に付したところ、17 対 1、また、措置の適用にあたって貿易相手国間で適用基準

棄権 3 でチェコスロバキアの申立は却下された 。本件を区別すべきではない。

27

は措置適用国の裁量を認めた事例といえるが、GATT時代における（ii）の適用範囲についての議論はみられ

第2節

GATT21 条（b）

1．GATT21 条の規定なかった。
GATT21 条の精神に関する例として、スウェーデン
が安全保障政策であるとしたプラスティック・ゴム長靴の輸入割当の事例がある。スウェーデンは戦時その他の上述の通り、GATT20 条のみでは経済安全保障のた

国際関係の緊急時に備えて最低限の国内生産の維持が不めのすべての措置を自由貿易原則の例外とすることはで可欠であると主張した が、理事会では例外として正当きない。よって、本節では 21 条の安全保障例外の経済化される措置であるか疑わしいとの意見が多数であっ安全保障措置への適用を検討する。

た 。この事例は、平時において「戦争その他の国際関

2829

21 条は、物品貿易を制限する措置に適用される安全係の緊急時に備え」るためと称して国内産業を保護する

保障例外として、（b）（i）に核物質等に関する措置を、措置は GATT21 条の例外として認められない可能性を

同（ii）に軍需品または軍隊への物資、原材料の直接ま示しているが、本事例において、措置の対象とされた物

たは間接の供給を、同（iii）に戦時その他の国際関係の品と軍需との関係の程度についての議論はない。本件

緊急時の措置を定めている。また（b）柱書に、それらは、軍事物資ではおおよそいえない製品まで 21 条の例

措置は「締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護外は適用されないとの締約国の認識を示したものと思わのために必要であると認める」場合に例外として認められる。

れるとしている。
（i）は核物質等が関係する措置のみを対象とするもの

2）（b）（ii）の文言解釈であるから、適用範囲が狭い。よって、（ii）及び（iii）

21 条（b）（ii）の適用を示した前例は乏しいため、そ及び柱書の経済安全保障に関する措置への適用を検討すの射程は当該条項の文言解釈に依存することとなる 。

る。

（ii）は、軍需品の「流通」（“traffic”）及び軍隊への直30

接又は間接的に供給される物資もしくは原材料の流通を2．
（b）（ii）軍隊への直接又は間接の供給対象としている。公定訳は “traffic” を「取引」としているが、本号と同様に “traffic … carried on” と規定し

1）（ii）適用に係る事例ている GATT5 条 1 項からすると、物品の生産、加盟国

2022 年 12 月に発出された米国―鉄鋼アルミ製品措置の領域への物流、領域の横断通過、倉庫、バルクの解体、

2431（中国）事件 パネル報告書では、平時における鉄鋼産

輸送手段の変更までを含むもの であり、取引より広い業及びアルミ産業を保護するための追加関税措置が問題概念だと捉えられる。

25

（iii）
とされた 。しかし米国は、措置は GATT21 条（b）

ま た、「軍 隊 に 供 給 す る た め」（“for the purpose ofの「国際関係の緊急時」にあたると主張し、（ii）に基づ

provisioning a military establishment”）との文言から、く主張を行わなかった。他に、（ii）が関係し得る WTO

軍需に対応するための流通である必要があるが、起草過紛争は見当たらなかった。

程における鉄鋼石輸出の議論 から、鉄鉱石加工工場で

32

GATT 時 代 に お け る 21 条（b）（ii）の 適 用 事 例 は鉄鋼が生産されたのち、その一部が川下工場で軍需物資

1949 年に米国がチェコスロバキアへの輸出許可を保留生産に用いられる場合の鉄鉱石も対象とすることが意図

26

した 1 件とされている 。チェコスロバキアは戦争目的ではない物品を米国が輸出制限したと主張し、米国は一27

SECOND MEETING (1949), p.7.

部物品の輸出を停止したに過ぎないと反論していた。議28
24

Panel Report, US - Steel and Aluminium Products

29(China). WTO 提 訴 ま で の 経 緯 は、梅 島（2022）a.
25
26

SUMMARY RECORD OF THE TWENTYGATT 1947 (1975), para. 4.
Negotiating Group on GATT Articles (1987), para.
24.

41-42 ページ参照。

30

梅島（2022）a, 40-41 ページ。

前掲註（6）.

31

Gustavo Adolfo Guarin Duque (2019), p.41.

Negotiating Group on GATT Articles (1987), para.

32

15.

United Nations Economic and Social Council (1947),
pp.17-19. また、梅島 (2022) a、41 ページ。

WTO/GATT 自由貿易原則における経済安全保障措置のためのポリシースペース

23

されていたことが明白である。すなわち、流通そのもの

平時において、有事に供給が制限されるおそれのあるが軍需対応を主とすることは要求されておらず、また、供給源を想定し、信頼できる供給源からの供給を確保、軍需に「間接に」に応える物品の物流まで含むことが想維持する措置は、（ii）の対象となるであろう。たとえば、定されていたのである。

軍民共用の半導体の自国への供給を確保する措置は、自さ ら に、措 置 は 軍 需 に 対 応 す る 流 通 に「関 す る」国の兵器生産に欠かせない措置であり、当該兵器は「安（“relating to”）ものでなければならない。上級委員会は全保障のための重大な利益の保護」にあたるとの説明が米国―ガソリン事件において、GATT20 条（g）の「関できる限り、正当化できるであろう。半導体製造装置にする」（“relating to”）か否かは措置との関係が単に付随ついても、同装置の供給を確保する措置は「間接に」半的なまたは意図しなかったものであるか否かを基準とす

導体の軍需に対応するもので、安全保障のために欠くこ33「追る、としている 。ブラジル―再生タイヤ事件では、とができない、と説明することができよう。

及されている目的と問題とされている措置との間の目的

原料や中間財の一定の国内生産能力を保持するためのと手段の純粋な関係」を要し、その評価基準は「措置に措置を安全保障例外として正当化するためにも、かかるよって追及されている目的の実現度」であるとしてい説明が重要となる。開戦後の急激に増加する軍需に対応

34

る 。

できるよう、国内生産能力を平時から維持しておく必要

なお、（ii）は輸出に適用される条項であるとの主張ががあることに異論はないであろう。

35

みられる が、（ii）に輸出関連の措置に限定し、または

この点から、米国―鉄鋼アルミ製品措置（中国）事件

輸入を対象外とする文言は見当たらない。起草時の鉄鉱において、もし米国商務省の報告書が安全保障上の重要

石輸出の議論は軍民共用の原材料供給を（ii）の対象と性を前面に出して説明し、米国が WTO 紛争においてすることを議論したものであって、輸出行為に限定する（b）（ii）に基づく例外であることを主張していれば、ことを議論したものではない。また、これまで輸入管理

パネル判断も異なった可能性があるのではないか。当該レジームが存在しなかったからといって、本号は輸入を事例で米国は、（b）の適用は適用国の裁量に完全に委対象としないこととはならない。対象とする流通には輸ねられておりパネルは審理できないと主張し、商務省の出入双方が含まれると考えるべきである。

鉄鋼報告書は、追加関税措置なくしては国内の鉄鋼産業
が国家の緊急時に対処する増産を行うことができなくな
373）（b）柱書の文言解釈

る と説明しているにもかかわらず（ii）該当性を主張（ii）の措置は、（b）柱書の「安全保障上の重大な利していない 。それゆえ、パネルは軍隊への供給のため益の保護のために必要と認められる」ものでなればならの原材料の流通という観点から検討していない。事実、ない。具体的に何が安全保障上の重大な利益にあたるか

米国の措置に対抗して中国が米国産品に賦課した追加関は各国の裁量の範囲内である。ただし、措置適用国は、税を検討したパネルは、米国の措置を検討して、「232

自国の安全保障上の重大な利益のために必要な措置であ

条措置の主要な事項は安全保障への脅威に対して機能することについて最低限に満足する説明を行い、問題とさるよう設計され、期待されている」、との事実認定を行っれた措置はかかる利益を保護する措置とは信じがたいも

ている 。

38

39

36

のではないことを説明する義務がある 。

措置の導入にあたって、現代戦において必要とされる軍需について詳細な分析を行って平時から備えておくべ

4）経済安全保障措置への適用

き生産能力を検討しておき、WTO 紛争で（ii）に基づ以上から、武器、弾薬、その他軍隊に供給する物資のく措置であると主張した場合、かかる主張を申立国が覆流通を確保するための措置は、軍民共用品及びその原材

す反証を行うことは容易ではないと思われる。他方、か料を含め（ii）の対象となる。措置適用国がそのようなかる説明ができない場合、国内産業の保護の隠れ蓑とし措置は「自国の安全保障上の重大な利益の保護のためにて安全保障をかたる措置であるとして、GATT21 条例

必要」であるとの最低限の説明を行うことができれば、外の適用は認められないであろう。

安全保障のための例外として認められよう。
33

前掲註（15）、p.19.

34

Appellate Body Report, Brazil - Retreaded Tyres,

35
36

para. 145.

37

前掲註（24）para. 7.134.

Andreas Buser (2018).

38

前掲註（24）paras. 7.120-7.121, 7.142.

Panel Report, Russia - Traffic in Transit, paras.

39

7.132-7.138.

Panel Report, China - Additional Duties (US), para.
7.111.

24

3．
（b）（iii）「戦時その他の国際関係の緊急時に要がある。

とる措置」の射程おわりに1）適用される状況
GATT21 条（b）（iii）を検討した最初の WTO 紛争

経済安全保障のための措置は、GATT の例外規定にであるロシア―貨物通過事件のパネルは、「戦時その他

基づき自由貿易原則の例外とし得る。措置が真に公徳のの国際関係の緊急時にとる措置」は防衛、軍事、法及び保護に必要であるのか、安全保障の重大な利益の保護の秩序維持などの緊急事態にある期間に執られていなけれためのものであるのか、またはそのように偽装されたも40ばならない 、とした。この解釈は、その後のパネルで41踏襲されている 。

のであるかは、個別事例の事実関係に基づいて判断するしかない。個別の措置の特質に沿って正当理由を検討しよって、（iii）は政治的、経済的相違のあるときに執42られた措置に適用されない 。

て、経済安全保障のための措置を WTO 整合的に運用すべきである。

2）適用対象となる加盟国

参考文献（iii）は、戦時に戦争の当事国以外の WTO 加盟国が梅島修（2022）a、「安全保障上の懸念を根拠とする輸入執る措置にも適用されるであろうか。同号は適用される管理の GATT 規定との適合性」関税と貿易 70 巻 7 号、加盟国の範囲を明示していない。

38-45 ページ。

ロシア―貨物通過事件パネルは、いずれの状況が措置

梅島修（2022）b、「中国国有企業に対する産業助金規適用国の重大な安全保障の懸念であるかの判断はその加律の強化―第三国のための相殺関税の活用」『WTO

43

盟国に裁量があるとした 。米国―鉄鋼アルミ製品措置
44（iii）の「にとる」（中国）パネル も同様の解釈を示して、改革の原点と焦点』ITI 調査研究シリーズ No.131、国際貿易投資研究所、13-28 ページ。

（“taken in time of”）は時間的つながりを求めているも

大西進一（2023）、「経済安全保障と国際経済法との緊張ので、同条（b）柱書に定める「自国の安全保障上の重関係─政経分離の終わり？─」関税と貿易 71 巻 8 号、

大な利益の保護のために必要であると認める」措置であ

60-72 ページ。

45

ればよいとして、それ以上の制限を認定していない 。

Joost Pauwelyn (2001), “The Role of Public Interna︲

この解釈からすると、（iii）の適用される加盟国は（iii）

tional Law in the WTO : How Far Can We Go?”, theの状況の当事国である必要はない。米国―原産地表示要American Journal of International Law, Vol.95,

46件事件パネルはこの解釈を肯定している 。第三国でpp.535-578

あっても、戦時または国際関係の緊急時において外国のEnrico Partiti & Steffen Van der Velde (2017), “Curb︲

軍事的脅威から国民を保護するために必要であると認め

ing Supply-Chain Human Rights Violations Throughる措置であれば例外として認められると思われる。

Trade and Due Diligence. Possible WTO Concerns
Raised by the EU Conflict Minerals Regulation”, Jour-

3）経済安全保障への適用

nal of World Trade 51, no.6, pp.1043-1068

世界のいずれかで戦争またはそれに比類する緊張関係

Gustavo Adolfo Guarin Duque (2019), “Interpreting

が生じており、かかる関係により自国の安全保障上、たWTO Rules in Times of Contestation (Part 2) : A

とえば重要な物資の供給が滞ることが見込まれるために

Proposed Interpretation of Article XXI (b) ii-iii of

執る措置は、（iii）に基づく例外として認められよう。

the GATT 1994 in the Light of the Vienna Conven︲

ただし、その措置による商業活動への介入が安全保障上の懸念と無関係と性格付けしないよう配慮しておく必tion of the Law of the Treaties”, Global Trade andCustoms Journal, Volume 14, Issue 1, pp.31Thomas Baecke (2022), “A Possible Second Ruling on

40

前掲註（36）、paras. 7.70-7.76.

the National Security Exception under the GATT :41

例えば、前掲註（24）、paras. 7.139-7.140.

Maintaining a Delicate Balance? ” New York Univer-42

前掲註（36）paras. 7.75.

sity Journal of International Law and Politics vol.54,

43

前掲註（36）para. 7.131.

pp.699-709

44

前掲註（24）.

45

前掲註（24）paras. 7.128, 7.140-7.141, 7.146.

tions in the US Steel (and other) Disputes : Some46

Panel Report, US - Origin Marking (Hong Kong,

Middle-Ground Options and the Requirements of Ar︲

China), paras. 7.297, 7.307.

ticle XXI lit. b (i）-(iii）”, Blog of the European Jour-

Andreas Buser (2018), “Justiciability of Security Excep︲

WTO/GATT 自由貿易原則における経済安全保障措置のためのポリシースペース

25

nal of International Law, available at https://www.

Tyres, WT/DS332/AB/R, adopted 17 December

ejiltalk.org/justiciability-of-security-exceptions-in-

2007 (“Brazil - Retreaded Tyres”) ;the-us-steel-and-other-disputes-some-middle-―European Communities - Measures Affecting Asbes︲

ground-options-and-the-requirements-of-article-

tos and Asbestos-Containing Products, WT/DS135/

xxi-lit-b-i-iii/

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XXI, Note by the Secretariat”, MTN.GNG/NG7/W/16,

Importation and Marketing of Seal Products WT/

18 August 1987.

DS400/AB/R, WT/DS401/AB/R, adopted 18 June

Osamu Umejima (2023), “Revisiting Subsidy Rules,

2014, (“EC - Seal Products”）;

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Suggestion to Utilize Article VI:6(c) of the GATT”, D.

Supply of Gambling and Betting Services, WT/

Yokomizo, Y. Tojo, and Y. Naiki eds, Changing

DS285/AB/R, adopted 20 April 2005, (“US - Gam︲

Orders in International Economic Law Volume 1 : A
Japanese Perspective, Routelege, pp.139-150.
GATT 1947 (1975), Sweden - Import Restrictions on
Certain Footwear, Introduction of A Global Importbling”)―United States - Standards for Reformulated and Con︲ventional Gasoline, WT/DS2/AB/R, adopted 20 May
1996, (“US - Gasoline”) ;Quota System for Leather Shoes, Plastic Shoes and

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SUMMARY RECORD OF THE TWENTY-SECONDMEETING (1949), Held at Hotel Verduri, Annecy,
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Tania Voon (2019), “Can International Trade Law Re︲

the United States, WT/DS5558/R, circulated 16
August 2023, appealed, adoption pending, (“China Additional Duties (US）”).
―Russia - Measures Concerning Traffic in Transit,
WT/DS512/R, adopted 26 April 2019, (“Russia Traffic in Transit”）;

cover? The Security Execption in WTO Law : Enter︲―United States - Measures Affecting the Cross-Bordering a New Era”, The American Society of Interna-

Supply of Gambling and Betting Services, WT/

tional Law, Vol.113, pp.45-50.

DS285/R, adopted 20 April 2005, as modified byUnited Nations Economic and Social Council (1947),

Appellate Body Report, (“US - Gambling”) ;“Second Session of the Preparatory Committee of the―United States - Certain Measures on Steel andUnited Nations Conference on Trade and Employ︲

Aluminium Products, circulated 9 December 2022,

ment, Verbatim Report, Thirty-Sixth Meeting of

WT/DS544/R, appealed and adoption pending, (“USCommission, “A” Held on Tuesday, August 12,- Steel and Aluminium Products (China）”）.

1947, at 10.30 A.M. in the Palais Des Nations,Geneva”, E/PC/T/A/PV/36.
US Department of Commerce, Bureau of Industry and―United States - Tariff Measures on Certain Goods
from China, WT/DS543/R and Add.1, circulated to
WTO Members 15 September 2020, appealed, adop-

Security, Office of Technology Evaluation (2018),

tion pending, (“US - Tariff Measures (China）”）.

The Effect of Imports of Steel on the National Securi︲―United States - Origin Marking Requirement, WT/

ty : An Investigation Conducted under Section 232 of

DS597/R, circulated to WTO Members 21 December

the Trade Expansion Act of 1962, as Amended

2022, adoption pending, (“US - Origin Marking (HongWTO Appellate Body reports :―Brazil - Measures Affecting Imports of Retreaded

Kong, China)”).

26

経済安全保障に係る国内法令とWTO サービス貿易協定（GATS）の関係
国松

麻季

Relation between national laws and regulations concerning economic
security and the General Agreement on Trade in Services (GATS) of WTO
Maki KUNIMATSU

はしがき
2022 年 5 月 18 日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（「経済安全保

第1節

GATS の規律対象

1．国際経済法における GATS の成立と概況

障推進法」）が公布された。同法は、重要物資の安定的

第二次世界大戦後の国際経済秩序の下、貿易に関してな供給確保、基幹インフラの安定的な供給の確保、先端は「関税および貿易に関する一般協定」（General Agree-

的な重要技術の開発支援、および、特許出願の非公開のment on Tariffs and Trade : GATT）が 多 数 国 間 の 自

4 つの制度を創設するものであり、公布から 2 年以内に由貿易体制を担う規範を提供し、1995 年に設立した

段階的に施行することとされている。順次、基本方針やWTO がこれを引き継いだ。WTO の設立は、1987 年か

基本指針の閣議決定がなされ、施行令や関係省庁によるら 1994 年に実施されたウルグアイ・ラウンドにおいて告示が発出されるなど、制度運用が開始されている。

交渉されたが、GATS も同ラウンドのアジェンダのひ

経済安全保障推進法のうち、重要物資の安定的な確保

とつであり、WTO 協定の不可分の一部（附属書一 B）

に関する制度および基幹インフラの安全的な供給の確保として発効した。GATS はサービス貿易の障害となるに関する制度には、WTO サービスの貿易に関する一般協

政府規制を対象とした初めての多国間国際協定であり、定（General Agreement for Trade in Services : GATS）

現在も加盟 164 か国・地域に対してサービス分野の投資が規律対象とする分野に関わる措置が含まれる。GATSについて基本原則や自由化を規定する協定である。

はサービス分野の「投資」もサービス貿易の一部と定義

GATS は、前文、本文（全 29 条）、8 つの「附属書」

し、通信、宇宙運送、燃料パイプライン輸送、土地や不及び国別「約束表」（schedule of specific commitments）、

動産の購入・販売、コンピュータ関連、研究開発、製造「最 恵 国 待 遇（Most-Favored-Nations : MFN）免 除 リ

業に付随するサービスも対象としていることから、経済スト」から成る。

安全保障に関わる分野、各国が外資規制の対象として掲

サービス貿易を 4 つの様態（モード）により定義してげる分野、審査対象とする事案の多くが GATS の対象いる。これらは、サービスが国境を越える「越境取引」、となり得る。しかしながら、GATS と国内法や手続き

消費者が海外でサービス提供を受ける「海外消費」、投との整合性は精査されていない。

資により設置した海外拠点からサービスを提供する「海そこで、本稿では、経済安全保障を目的とする政策を、外拠点設置」およびサービス提供者が国境を越える「人国際経済法である GATS との整合性の観点から検討すの移動」である 。3 つめの様態（モード 3）は、すなわる。具体的には、まず、GATS の規律について概観し、

ちサービス分野における投資に他ならない。GATS の続いて日本の経済安全保障に関する諸政策のなかから、

義務は、全加盟国の全てのサービス分野に対して課せら

特に経済安全保障推進法に着目し、GATS と関わる条れる最恵国待遇義務や透明性義務などの「一般的な義項等を抽出し、整合性の確認方法を検討する。

務」と、各加盟国が自国の約束表において約束した分野

1に限って課せられる市場アクセス義務や内国民待遇義務
といった「特定の約束」に大別される。

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係

27

GATS の 約 束 表 は、 ウ ル グ ア イ・ラ ウ ン ド 中 にれていた。さらに、WTO において交渉が進展していな

GATT 事 務 局 が 作 成 し た サ ー ビ ス 分 野 の 分 類 表いことからウルグアイ・ラウンド当時からアップデート

2（W/120） に基づき、12 大分類（実務、通信、建設・エがなされていない。これまで WTO の紛争解決制度におンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会

いて扱われた GATS に関わる事件のなかには、約束表

事業、観光、娯楽、運送、その他）
・155 中分類が存在の記載の解釈が分かれ、争点となったものも複数ある 。

5

している。土地や不動産の購入・リース・販売、コン
ピュータ関連、研究開発、製造業に付随するサービスも

2．特定措置に関する GATS 整合性の確認方法

含まれており、各国が外資規制の対象として掲げる分野の多くがこのサービス分類表に含まれている。加盟国

以上のとおり、GATS の構成は複雑であるが、WTO

は、分野横断的な規制とともに、サービス分類表を活用

加盟国の措置について GATS 整合性を確認する方法は、した分野ごとの規制の有無や、規制がある場合にはそのGATS に関わる WTO 紛争解決事案から、概ね次のよ

内容を、前述の 4 つのモード別に約束表に記載している。

うに定型化されている。まず、当該国の約束表の記載に約束表に記載するのは、主に、外資出資比率、サービス

拘らず全加盟国の全分野に対する義務である「最恵国待提供者の数、取引総額や資産額といったサービス供給を遇」と「透明性」が確保されているかを判断する。次に、制限する規制である「市場アクセスに関わる措置」と、当該国の「特定の約束」、すなわち約束表の記載を確認「内国民待遇に反する措置」およびそれ以外の「追加的する。約束表については、問題とされた措置が、サービ約束」である。約束表の記載が、締約国によって異なる

ス分類上、当該国の約束表に含まれているか否かを確認「特定の約束」であり、各締約国は約束表に記載した分する。サービス分野の分類表（W/120）の各サービス分

野についてこれらの義務を負うことになる。こうした約

野・小分野には、国連が作成した「暫定中央生産分類 」

束表の記載方法を説明するため、ウルグアイ・ラウンドの番号が記されており、その番号を用いて対象となる

当時は GATT 事務局が、WTO 発足後は WTO 事務局が、サービスの範囲を判断する。続いて、問題とされた措置

約束表の記載方法を説明するスケジューリング・ガイド

が 4 つのモードのいずれであるかを特定したうえで、市

3

6

ライン を作成・改訂している。しかしながら、ウルグ

場アクセス、内国民待遇および追加的約束の記載内容とアイ・ラウンド当時に各国が記載した約束表は、GATT

合致しているかを判断する。そのうえで、分野横断的なが規律する物品貿易において各国が関税率を示す「譲許記載によって義務を留保していないかを確認し、さら表」と同様の役割を果たしているものの、国際機関が統に、例外が認められる要素がないかどうか確認する。

4

一的にアップデートを図る HS コード のように成熟しておらず、必ずしも精査されたわけではない部分も含ま
1

GATS は「第一条第2節

適用範囲及び定義」第 2 項にお経済安全保障推進法と GATS の関係

1．経済安全保障推進法成立の背景と経緯

いて次のとおり規定している。

経済安全保障が体系的な政策として政府文書に記載さ「この協定の適用上、「サービスの貿易」とは、次の態様のサービスの提供をいう。

れたのは、2021 年 6 月に閣議決定された「経済財政運（a）	いずれかの加盟国の領域から他の加盟国の領域

営と改革の基本方針 2021 」（いわゆる「骨太方針」）おへのサービスの提供（b）	いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの7

8

よび「成長戦略実行計画 2021」である 。骨太方針では、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大するな提供であって他の加盟国のサービス消費者に対して行われるもの

4「商品の名称及び分類についての統一システム（Har-（c）	いずれかの加盟国のサービス提供者によるサー

monized Commodity Description and Coding System）

ビスの提供であって他の加盟国の領域内の業務に関する国際条約（HS 条約）」に基づいて定められ上の拠点を通じて行われるもの

たコード番号。世界税関機構が管理しており、世界で200 以上の国と地域が使用している。

（d）	いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって他の加盟国の領域内の加盟

5

子決済サービスに関する措置（DS413）など。

のうち（c）がモード 3 の海外拠点設置、すな
わちサービスの投資である。

メ キ シ コ―電 気 通 信 サ ー ビ ス に 影 響 を 与 え る 措 置（DS204）、米国―越境賭博規制（DS285）、中国―電国の自然人の存在を通じて行われるもの」。こ6

暫 定 中 央 生 産 分 類 （Provisional Central Product

2

GATT（1991（a））

Classification）統計文書 M 第 77 号，国際連合国際経3

WTO（2001）

済社会局統計部，ニューヨーク，1991 年

28か、「経済安全保障に係る戦略的な方向性」は、日本の「自済活動に甚⼤な影響のある物資の安定供給の確保を図る

律性の確保・優位性の獲得を実現すること」であるとため、基本指針を定めたうえで、特定重要物資の指定、し、「重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化す

⺠間事業者の計画の認定・⽀援措置、特別の対策としてるとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その政府による取組等を措置することが規定されている。

の具体化と施策の実施を進める」とした。成長戦略実行

同法の規定を受け、2022 年 9 月に「特定重要物資の910計画 では、経済安全保障に係る施策を総合的・包括的

安定的な供給の確保に関する基本指針 」が閣議決定さに示している。

れ、さらに同年 12 月、同法第 7 条等に基づき「法律施経済安全保障政策の検討が進展した背景には、米中技行令（令和四年政令第三百九十四号）」において特定重術覇権競争の激化、新型コロナウィルス感染拡大によっ

要物資を指定した。同施行令第 1 条に指定される 11 のて直面した医療関連製品の入手困難、半導体供給不足、特別重要物資はあくまで物品（モノ）であり、GATS

ロシアによるウクライナ侵攻などがあった。従来、安全の対象とならない。

保障は軍事的な意味での国家安全保障として捉えられてなお、同施行令の特定重要物資に関する規定の外ではきたが、安全保障の射程は拡大し、経済分野や技術分野あるが、11 物資のうち 8 番目の「八も対象とされ、各国は経済的手段によって国家の安全確

その他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機

インターネット

保や国益の実現を追求するようになっていった。

（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシ

日本では、2021 年 10 月、政府が経済安全保障担当大ステムに用いるプログラム」はいわゆるクラウドプログ

臣を設置するとともに、総理が所信表明演説において、ラムであり、これを実行・処理するという行為について

我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表いえば、GATS の対象となる実行サービス・データ処明した。同年 11 月、第 1 回経済安全保障推進会議を開催、

理サービス（W/120 の「1「経済安全保障法制に関する有識者会議」が設置され、算機及び関連のサービス（CPC842、843））となる。また、

経済安全保障法制に関する提言を提出した。同提言を踏

こうした特定重要物資を研究開発する行為については、

まえ、2022 年 2 月には経済安全保障推進法案を閣議決サービス（W/120 の「1定後、同法律案を第 208 回国会に提出し、2022 年 5 月

開発のサービス」（CPC851、853））ではあるが、日本は11 日に成立し、同月 18 日に公布された。

約束表の「分野横断的約束」において、研究開発の補助

実務サービス

実務サービス

B．電子計

C．研究及び

金を留保しているため、GATS 上の問題とはならない。

2．経済安全保障推進法と GATS

2）基幹インフラの安定的な供給の確保

経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済①規定および運用状況

施策として、①重要物資の安定的な供給確保、②基幹イ

基幹インフラの安定的な供給の確保に関する制度につ

ンフラの安定的な供給の確保、③先端的な重要技術の開いて、第 3 章（第 49 条～第 59 条）にて、外部から行わ

発支援、および、④特許出願の非公開の 4 つの制度を創れる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使設するものである。公布から 6 月以内～2 年以内に段階用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管的に施行することとされていることから、現時点で制度

理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置することが運用に向けて準備中の部分もある。以下に、同法の規定規定されている。第 50 条では、「主務省令で定める基準

内容と GATS との関係を検討する。

に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる」とし、13 の業法と事業分野を列記している。

1）重要物資の安定的な供給確保

事業分野は、電気事業、ガス事業、石油ガス輸入業、水特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度につ道事業及び水道用水供給事業、第一種鉄道事業、一般貨

いては、第 2 章において、国⺠の⽣存や、国⺠⽣活・経物自動車運送事業、本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送する貨物定期航路事業及び不定期

789「経済財政運営と改革の基本方針 2021

日本の未来を

航路事業、国際航空運送事業及び国内定期航空運送事

拓く 4 つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地

業、公共施設等運営事業、電気通信事業、基幹放送を行

方 創 り、少 子 化 対 策～」（骨 太 方 針 2021）https://

う放送事業、郵便事業、金融に係る事業のうち銀行業・

www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/hone

保険業・金融商品市場事業・金融商品取引業・信託業ほbuto/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

かである。

風木淳（2023）。
「成 長 戦 略 実 行 計 画」令 和 3 年 6 月 18 日

https://

www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

10「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」令和 4 年 9 月 30 日閣議決定。

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係

29

また、第 52 条（特定重要設備の導入等）より、審査

さらに、2023 年 10 月、内閣府政策統括官（経済安全方法などについて規定され、重要設備が我が国の外部か保障担当）により「経済安全保障推進法の特定社会基盤

ら⾏われる役務の安定的な提供を妨害する⾏為の⼿段と役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（暫定

して使⽤されるおそれが⼤きいかどうかを審査すること版）」（令和 5 年 10 月 6 日） および「経済安全保障推進としている。具体的には、重要設備の導⼊・維持管理等

法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制の委託に関する計画書の事前届出を義務付けている。計度における入札契約に関係する制度の整合的な運用につ画書の記載事項として、①導⼊の場合

いて 」が公表されるとともに、所轄省庁が事業者名を

重要設備の概要、内容・時期、供給者、重要設備の部品等、②維持管理等の委託の場合

11

12

13

公表 している。
以上が現在までの基幹インフラの安定的な供給の確保

重要設備の概要、内容・期間、委託の相⼿⽅、再委託等を定めている。さらに、第 55 条（特に関する制度に関わる進展である。

定重要設備の導入等後等の勧告及び命令）より、勧告・② GATS との関係に関わる検討

命令について規定している。審査の結果、重要設備が我GATS との関連では、法第 50 条および施行令第 9 条

が国の外部から⾏われる役務の安定的な提供を妨害するが挙げる特定社会基盤事業の多くが GATS のサービス

⾏為の⼿段として使⽤されるおそれが⼤きいと認めると分類に含まれる。具体的には、13 業種のうち、電力・きは、妨害⾏為を防⽌するため必要な措置（重要設備のガス・石油は一義的には物品を生産する業種であるが、導⼊・維持管理等の内容の変更・中⽌等）を勧告する等

その運送や供給、付随するサービスについては、WTOとしている。2022 年 12 月の「法律施行令（令和四年政サービス分類表における「11 運送サービス G．パイ

令第三百九十四号）」第 9 条では、法第 50 条の特定社会

プライン輸送基盤事業をより詳細に規定した。

実務サービス F．その他の実務サービス j．エネル

a．燃料の輸送（CPC7131）」および、「1

2023 年 4 月には、「特定妨害行為の防止による特定社

ギー流通に付随するサービス（CPC887）」である。ただ会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」がし、これらの分野について、日本は GATS の約束表に閣議決定された。同基本指針は、「国民生活及び経済活

記載していない（GATS の約束はない）。その他の業種

動は、電気、ガス、水道等を始めとした一定の役務をそは、全て WTO サービス分類表に記載されている。水道の基盤としている」としつつ、特定社会基盤事業は、①については、下水道のみであるが、「6国民生活又は経済活動が依存している役務であって、そA．汚水サービス（CPC9401）」の自由化を日本は約束の利用を欠くことにより、広範囲又は大規模な社会的混している。上水道や「1 実務サービス F．その他の乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が

実務サービス

生じ得るもの、②国民の生存に不可欠な役務であって、（CPC882）」は、日本は約束していない。鉄道は「11

その代替が困難であるもの、として政令で定めるとして運送サービスいる（同指針 6 ページ）
。特定社会基盤事業者の指定基旅客運送・貨物運送」であるが、日本は約束していない。

準は、規模と代替可能性であるとしている（同指針 10

貨物⾃動⾞運送は「11ページ）。さらに、主務省令の立案に当たって、①適正

ビスな競争関係を不当に阻害することのないように配慮する

本は約束しつつ需給調整を留保している。外航貨物はこと、②特定社会基盤役務の提供に当たって過度な負担「11を生じないよう、対象は真に必要な範囲に限定するこは「11と、を求めている（同指針 16 ページ）
。そのうえで、事734）」、空港は「11前届出項目の例として、以下を挙げている（同指針 19

サービス（CPC746）」であるが、いずれも日本は約束し

ページ）
。

ていない。

環境サービスg． 水 産 業 に 付 随 す る サ ー ビ ス

E．鉄道運送サービス（CPC7111-7113）
運送サービスF．道路運送サーb．貨物運送サービス（CPC7123）」であり、日運送サービスb．貨物運送（CPC7212）」、航空

運送サービス

C．航空運送サービス（CPC731-

運送サービスe．航空運送の支援

特定重要設備の供給者に関する事項の例として、特定重要設備の供給者の名称・住所・設立国、一定割合以上

11infra_kaisetsu.pdfの議決権保有者の名称・国籍・保有割合、役員の氏名・国籍、外国政府等との取引高が一定割合以上である場合

12

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/
infra_nyuusatsu.pdf. WTO 政府調達協定等との整合には当該国名及び割合、設備の製造場所。重要維持管理性確保を留意すべき旨の言及がある（1 ページ）。

等の委託の相手方に関する事項の例として、委託の相手方の名称・住所・設立国、一定割合以上の議決権保有者

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/

13

例えば、経済産業省は、経済産業省告示第百四十一号の名称・国籍・保有割合、役員の氏名・国籍、外国政府により、電力、ガス、石油などの事業者名を公表している。

等との取引高が一定割合以上である場合には当該国名及https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_

び割合。

security/kokuji.pdf

30

電気通信は「2 通信サービス C．電気通信サービ

走型支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シス（CPC7521-7523）」であり、日本は約束するとともに、ンクタンク）等を措置する。2022 年 9 月に「特定重要NTT、KDD への外資出資比率規制、取締役・監査役の技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関す

国籍要件を留保してる。放送は「2D．

る基本指針」を閣議決定した。国による支援、官民パー

音響映像サービス d．ラジオ及びテレビの放送サービ

通信サービス

トナーシップ（協議会）や調査研究業務の委託（シンクス（CPC7524）」と郵便は「2タンク）などを含む。

通信サービスA．郵便サービス（CPC7511）」であるが、日本は約束していない。

本件のシンクタンク業務は GATS のサービス分類上

⾦融・クレジットカードは「7 金融サービス A．全「C．研究及び開発のサービス c．学際的な研究及び開ての保険及び保険関連のサービス（CPC812）」「B．銀発のサービス（CPC853）」に含まれるが、日本は約束表

行及びその他の金融サービス（保険を除く）d．すべての「分野横断的約束」において、研究開発の補助金を留の支払及び送金のサービス（CPC81339）」で、日本はい保しているため、日本にとって制約にはならない。

ずれも約束している。当該分野は信用秩序維持措置を取
4）特許出願の非公開「特許出願非公開基本方針」

ることが認められている。
13 業種はいずれもサービス業種であるといえること

安全保障上機微な発明の特許出願について、第 5 章にから、約束に拘らず全セクターに適用される最恵国待遇

おいて、公開や流出を防⽌するとともに、安全保障を損義務および透明性義務に整合的であるか問われる。まなわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保た、日本が約束している業種である下水道、貨物⾃動⾞

全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限等

運送、電気通信、金融については、内国民待遇および市を措置するものである。2023 年 4 月に「特許法の出願

場アクセスについて、日本の約束内容との整合性が問わ公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定れることとなる。さらに、港湾や空港などの拠点の建設による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面については、日本の約束表には制限がなく、自由化が約に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にする

束されている。

ことにより外部から行われる行為によって国家及び国民

最恵国待遇義務については、規定内容も、また、各省の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る庁が告示によって公表している特定社会基盤事業者の指情報の流出を防止するための措置に関する基本指針」が定対象も、異なる他国に異なる待遇を与えていることは閣議決定された。
こ の 制 度 は TRIPS 協 定 に 関 連 す る も の で あ り、ないため、整合性に疑いはない。また、透明性義務についても、法令などの措置の公表に問題はない。ただし、

GATS の対象外である。

今後、政府が行う「事業者の計画認定・支援措置」等の以上のとおり、経済安全保障推進法の 4 制度を検討し実施によって、最恵国待遇や透明性に加え、日本が約束たが、GATS に関連が深い基幹インフラの安定的な供している分野については内国民待遇および市場アクセス

給の確保を含め、いずれも制度の運用が順次行われていについて疑義が発生する可能性がある。例えば、特定重る段階にある。今後、日本政府による運用を注視し、経要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方につい済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推て、一定割合以上の議決権保有者および役員の国籍、外進に関する基本的な方針にあるとおり、「内外無差別の国政府等との取引高が一定割合以上である場合には当該原則等との整合性を含め、WTO 協定等の我が国が締結

国名及び割合等の提出を求めていることから、国籍によした条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがり異なる待遇を与える運用があり得る。GATS 第 14 条

ないよう留意することは当然である 」としているとおの 2 に基づき安全保障例外として認められれば、最恵国

り、GATS を含む WTO 協定との整合性を緻密に確認

16

待遇・内国民待遇いずれの義務かも例外とされるが、外国人土地所有について安全保障例外だとみることは難し

1514いとされている ことと同様、GATS 第 14 条の 2 が限第十四条の二（安全保障のための例外）は、安全保障
例外の対象となる措置として、（i）軍事施設のため直15定列挙する安全保障上の重大な利益の保護 に相当する

接又は間接に行われるサービスの提供に関する措置、との判断は困難であろう。

（ii）核分裂性物質若しくは核融合性物質又はこれらの生産原料である物質に関する措置、および（iii）戦時

3）先端的な重要技術の開発

その他の国際関係の緊急時にとる措置、を限定列挙す

先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、第 4 章の規定により、資金支援、官民伴る。
16

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（令和 4 年 9 月 30 日）

14

中谷（2011）49 ページ。

閣議決定（5 ページ）。

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係

していくことが求められる。

31

t_020415b.pdf〉。
国松麻季（2022），「国際投資法と経済安全保障─ GATSにおけるサービス自由化約束を中心に」亜細亜大学ア3．他の経済安全保障に関わる施策

ジア研究所『アジア太平洋における貿易投資政策と安

経済安全保障推進法の成立と前後して、複数の経済安全保障に関わる規制や運用の整備が進められている。
2020 年 5 月施行の外為法改正による対内直接投資規制の強化、2021 年 6 月可決・成立の「重要土地等調査法」、
2021 年 11 月公布、2022 年 5 月施行・適用の「みなし輸全保障政策の新たな相克』（アジア研究所・アジア研
究シリーズ

No.109）。

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法（第 3 版）』有斐閣。

出された一連の文書による「研究インテグリティ」の確

中谷和弘（2011）、「外資規制をめぐる最近の諸課題」

保に係る対応といった施策が進められてきた。

『ジュリスト』No.1418、有斐閣。

こ の う ち、重 要 土 地 等 調 査 法 に 関 連 し て、日 本 の
17

GATS 約束表 には土地・不動産の取得や販売等に関する記載はなく、MFN 免除登録を行っていない。そのため、新たに外国人に対して土地所有規制を課すと GATS
18

違反となる恐れがある 。GATS 第 14 条の 2 に基づき

中谷和弘（2012）、「外資規制と国際法―国家安全保障、
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しいとみられている

19, 20。

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（2006）、

日本の GATS 約束表に土地や不動産の規制に関わる『対内直接投資及び対外直接投資に関する調査（財務

記載がなされていないことの理由として、ウルグアイ・省委嘱調査）報告書』平成 18 年 3 月

ラウンド当時、サービス市場の自由化が念頭におかれた〈https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/

作業となり、複眼的な思考が欠如していたのではないかと の 指 摘 も な さ れ て お り、今 後、GATS を 補 完 す る
FTA のサービス関連規定において、より緻密な約束を行うことが求められる。

research/fy2005tyousa/1803chokutou.htm〉。
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OECD (2021), OECD Code of Liberalisation of Capital33

データをめぐる経済安全保障
三浦秀之

Ensuring the Free Flow of Data and Economic Security
Hideyuki MIURA

はじめにをどのように対処してきたのか考察する。第 1 節では米中の技術優位をめぐる競争とデータ覇権、第 2 節では中経済成長におけるデータの重要性が認識されるように国のデータ取り扱いをめぐる経済安全保障上の課題、第なったことで、米国や日本などの先進国は、デジタル貿

3 節では地域的及び多国間のルール形成について概観し

易における自由で開かれたルールに基づく国境を越えた

た上で、本稿を締めくくる。

自由なデータ流通を標榜するようになった。他方で、中国をはじめとする多くの新興国はデータ保護主義を掲

第 1 節 米中の技術優位をめぐる競争とデータ覇権げ、データ主権、国家安全保障、情報収集、商業、プラ
イバシーなどの理由から、データの国内保存・保管の義

米国のバイデン政権は、2022 年 10 月 12 日に『国家務化（データ・ローカライゼーション）を通じてデジタ

安全保障戦略』を公表し、米国は、中国を「経済力、外ル主権を維持しようとする傾向が高まっている。こうし

交力、軍事力、技術力を併せ持つ自由で開かれた国際秩

たデータ・ローカライゼーション規制は、データ保護主

序に挑戦することができる唯一の競争相手」と位置付け義国にデータの越境移転の制限や政府機関などの公的機た 。これを踏まえブリンケン国務長官は「冷戦後の世関による民間事業者が保有するデータへの強制権を持っ界は終わりを迎え、世界を形づくるための新しい競争がたアクセス（ガバメント・アクセス）を可能とし、当該繰り広げられている。その競争の中心にあるのは技術で国に進出する民間事業者にとり経済安全保障上の課題とある」と論じ、中国との先端技術をめぐる競争に対してなり得る。

米国の立場を鮮明にした 。

1

2

こうしたデータをめぐる経済安全保障上の課題は先進

米国が中国に対して意識するようになった背景とし国間の中でも共有されており、2023 年 5 月に日本の広て、中国の習近平国家主席が、民間の資源を軍事目的に島で開催された主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）では、

活用し、逆に軍事技術を民間に転用することで経済発展

経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明がと軍事力強化を一体的に試みる軍民融合を目指したこと発出され、その中で、デジタル領域における有害な慣行にある。とりわけ 2015 年 5 月に中国国務院が「中国製への対抗という節において「企業に対してデータのロー

造 2025」を発布し、その中で産業革命を起こした国がカライゼーションを不当に要求する規制、又は適切な保覇権を握ってきたことを示唆した上で、「国際的競争力

障や保護なしに、政府がデータにアクセスすることを許を持つ製造業を打ち立てることは、我が国の総合国力を可する規制についての懸念」が表明された。経済安全保高め国家の安全を保障し、世界強国を建設するための必障をめぐる議論は、輸出管理やサプライチェーンの再編

須の路である」と述べている 。中国によるこうした動など有形資産・有体物に関する議論に焦点が当たりがちきを米国政府は米国への挑戦と捉え、2017 年の国家安であるが、データのような無形資産・無体物に関する議

全保障戦略では、中国に対する強い警戒感が記された 。

論も重要である。

具体的には、中国は巨額の政府補助金、知的財産権の強34

本稿では、経済的および国家安全保障上の理由から
データ保護主義的な措置を追求する中国をはじめとする

1

The White House（2022）

新興国が、データの保護を通じていかなる経済安全保障

2

U.S. Department of State（2022）

上の課題を国際社会にもたらしているのか、またこうし

3

た課題に対して米国や日本をはじめとする先進国がこれ

4

国务院（2015）
The White House（2017）34

制移転、米国人の個人情報の窃取など、あらゆる手段をの原則自由化、（2）データ・ローカライゼーション要求

通して中国は技術の優位性を高めようとしていると指摘の原則禁止、（3）ソースコードの開示強制の原則禁止なした。さらに 2018 年に発行した「ホワイトハウス通商

どを規律する貿易枠組みを構築することを訴え、結果的

製造政策局報告書」では「中国の技術的競争力は中国にに TPP において規定された（TPP3 原則）。

8

よる経済的な侵略によって実現している」と述べ、その一方、中国では 2017 年 6 月にサイバーセキュリティアプローチとして 5 つの知的財産権の侵害を論じてい法を施行させ、それ以降、データセキュリティ法（20215

る 。中国による知的財産権の侵害の一つのアプローチ

年 9 月施行）、個人情報保護法（2021 年 11 月施行）なとして、外国企業の技術を中国に移転させるために中国

どのデータや個人情報やサイバーセキュリティ関連の法に進出した外資系企業に技術移転を要求あるいは重要な令やガイドラインが次々と制定あるいは改正された 。

データを中国国内に保管する義務（データ・ローカライ

中国におけるデータをめぐる制度構築は、習近平政権がゼーション）を課しているという点が指摘されている。

2014 年 4 月 15 日に開催された中央国家安全委員会第一こうした中国をめぐる経済安全保障上の課題を解決す

回会議で打ち出した「総体国家安全観（総体的な国家安るべく米中間で協議が断続的に行われた。中国政府と中全保障観）」に基づいて制定されているとされている。

国企業による知的財産権窃取や技術移転の強要などにつたとえば、中国データセキュリティ法の第 1 条には、そいては 2019 年に外商投資法を施行させ一定の対応するの目的として「データ取り扱い活動を規範化し、データ姿勢が示され、米中間で一定の妥協が図られたと考えら

セキュリティを保障し、データの開発利用を促進し、個れる。他方で、データ・ローカライゼーションについて

人、組織の合法的権益を保護し、国家の主権、安全およ

は、米国は 2019 年の米中協議において中国のデータ・

び発展の利益を擁護する」ことを掲げており、国家安全ローカライゼーションを規定するサイバーセキュリティ

保障の重要性について論じている。中国のデータをめぐ

法の見直しを要求したが、中国側は拒否している（『朝

る法制度は、いずれも違反行為に対する法的責任として

日新聞』2019 年 5 月 10 日）。次節では、中国におけるデー

行政処罰、民事損害賠償および刑事責任を規定していタ保護主義的な対応が、中国に進出する民間事業者などる。

9

中国がデータ保護的な措置を取る中で、米国や日本をにいかなる経済安全保障上の課題を突き付けているのか

はじめとする先進国の中国進出をする民間事業者を悩まについて分析する。

せてきたのが、データ三法に、個人情報に限らない産業

第2節

中国のデータ取り扱いをめぐる経済安全保障上の課題

データを含む「重要データ」の広範な国外移転規制（データ・ローカライゼーション）とともに、民間事業者が政府の情報収集活動に協力すること（ガバメント・アクセ

中国でインターネットにアクセスできるようになったス）を義務として規定されていることである。中国で事のは 1994 年のことである。その後、中国政府は 1998 年

業運営する民間事業者は、政府命令に犯罪捜査などの正から金盾計画を本格化させ、2006 年に不適切と判断し当な理由があり、かつ、裁判所の令状の取得など適正なたウェブサイトへのアクセスを遮断する通称グレート・

手続を踏んでいるのであれば、ガバメント・アクセスを

ファイアウォールと呼ばれるシステムの稼働を開始し、受け入れざるを得ない。例えば、中国サイバーセキュリ

ネット規制を計画的に推進してきた。2009 年頃からはティ法では、第 37 条において、重要情報インフラスト

SNS の 普 及 に よ り さ ら に 情 報 統 制 を 厳 格 化 さ せ、

ラクチャー運営者は、中華人民共和国国内で収集及び発Facebook、Twitter などへのアクセスを遮断するとと生した個人情報及び重要データを、中華人民共和国国内

もに、自己検閲の要請を受けた Google に、中国本土かで保存しなければならないと規定しており、また同第らの撤退を選択させた。グレート・ファイアウォールに

28 条において、ネットワークプロバイダーは、公安機

ついては世界貿易機関（WTO）などにおいて問題視さ関及び国の安全機関のため法により国の安全及び犯罪捜

6

れてきたが、具体的な対応がほとんどなされず 、中国7に対抗するためのルール形成は進展が見られなかった 。

査の活動を維持及び保護し、技術支援及び協力を提供し10なければならないと規定している 。

中国によるデータ保護主義的な措置を改善するべく米国

ここで民間事業者にとって課題となるのが、政府機関

産業界や米国政府は一丸となって（1）越境データ移転など公的機関により開示要求されたデータがその後どの

5White House Office of Trade and Manufacturing

8

Azmeh and Echavarri（2020）671-692．

Policy（2018）9サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個6Palmer（2010）．

7

Meltzer（2014）90-102．

人情報保護法はデータ三法と呼ばれている。
10

藤井・三浦（2022）

データをめぐる経済安全保障

35

ように使用し管理されるかという点である。治安維持やる情報（個人情報を含む）の電子的手段による国境を越公衆衛生上の理由によるアクセスは正当な手続きに則っえる移転を禁止または制限することを原則禁止していてデータを利用し、有効な執行につなげることが想像でる。ただし、CPTPP などには電子商取引章とは別に総きる。しかし一連の行為には、政府機関以外の第三者に則的に安全保障例外が定められており、日米 DTA にも対しての提供も含まれる可能性がある。このことから総則的な規定に安全保障例外が規定されている。

データ・ローカライゼーションは、自国内に留め置く

第二に、コンピューター関連設備の設置要求などの禁データを増やしてガバメント・アクセスを拡張する意味

止、すなわちデータローカライゼーション要求の禁止に合いを持ち、入手したデータについての扱いは不明瞭で

関 し て は、CPTPP、USMCA、日 米 DTA、日 英 EPA

あることから結果的に中国などで事業運営する民間事業

では自国の領域において事業を遂行するための条件とし11者にとって経済安全保障上の課題となり得る 。こうして、当該領域においてコンピューター関連設備を利用また中国をはじめとするデータ保護主義的な国における経たは設置を要求することを禁止している。なお、金融機

済安全保障上の課題に対応するべく米国をはじめとする

関や金融サービス提供者については、これらの協定の間

先進国は、ルールの構築を加速させた。次節では、いかで、一定のバリエーションはあるが、日英 EPA では、なるルールに基づいて対応することを試みたのか考察す

金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる。

る限りにおいては禁止されるという点に到達している。
第三に、ソースコード・アルゴリズムの移転など要求

第3節

地域的及び多国間のルール形成の禁止においては、CPTPP が自国における輸入及び販売などの条件として、大量販売用ソフトウェアのソース

デジタル貿易のルール形成は多国間ではなく、バイ

コード移転アクセス要求を原則禁止している。ただし、（二国間）及びリージョナル（地域間）の枠組みで進行

商業的契約におけるソースコードの提供規定、国内法令してきた。2003 年に発行したオーストラリア・シンガへの適合のためのソースコードの修正要求、及び特許権

ポール自由貿易協定（FTA）は電子商取引章を持つ初の出願などに関する要求は許容され得る。USMCA、日の FTA であり、日本の EPA では日本・スイス EPA 以

米 DTA においては、自国における輸入・販売などの条

降に電子商取引章が導入されている。ただし、環太平洋件として、ソフトウェアのソースコードやソースコード

経済連携協定（TPP）が締結される以前の多くの FTAに表現されるアルゴリズムの移転・アクセスを要求する

及び EPA では電子商取引章は含まれていたものの、電ことを禁止している。ただし、規制機関や司法当局が、子化による貿易取引の円滑化などのような低水準のデジ調査、検査、検討、執行活動または司法手続きのため、

12タル貿易条項しか含まれていなかった 。そうした中で、ソースコードやアルゴリズムを保存または入手可能とす

先述のように TPP 及び CPTPP は、越境データ移転のる こ と を 要 求 す る こ と は 許 容 さ れ 得 る。ま た、日 英

原則自由化、データ・ローカライゼーション要求の原則

EPA では、自国における輸入・販売等の条件として、禁止、ソースコード及びアルゴリズムの開示強制の原則

ソフトウェアのソースコードやソースコードに表現され禁止などの高水準のデジタル貿易条項（TPP3 原則）をるアルゴリズムの移転・アクセスを要求することを禁止

含む最初の FTA となった。以降、アメリカ・メキシコ・している。ただし、規制機関や司法当局が、または適正

カナダ協定（USMCA）、日米デジタル貿易協定（日米評価機関に関して、（1）調査、検査、検討、執行活動まDTA）、日 英 EPA、地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携 協 定

たは司法手続きのため、ソースコードやアルゴリズムの（RCEP）などにおいても同様の規律が構築された。た保存または司法手続きのため、ソースコードやアルゴリ

だし、RCEP のハードな意味での規律力は乏しく、そのズムを保存または入手可能とすること、（2）調査、検査、

背景には中国のデータ保護主義的な考えが影響している

検討、執行活動または司法手続きのため、ソースコードと考えられる。以下では、これら 3 原則が各地域的なデやアルゴリズムの保存または司法手続きの後に、法律にジタル貿易のルールをいかに規定するのかについて比較

基づく是正措置を課し、または執行するため、ソース

し、検討する。

コードやアルゴリズムの移転アクセスを要求することは第一に、情報の電子的手段による国境を越える移転に強要され得るとの規定がある。

関 し て は CPTPP、USMCA、日 米 DTA お よ び 日 英

他方、中国が参加する RCEP についても、こうした

EPA において認められており、公共政策の正当な目的諸原則への歩み寄りは見られるものの、RCEP は広範なのために必要な措置を除いて事業の実施のために行われ公共政策例外、安全保障例外を留保していることから、実際上の規律力は乏しいとの指摘ができる。RCEP12.15

11藤井・三浦（2022）条（情報の電子的手段による国境を超える移転）3 項（a）

12

Miura and Urata（2023）

号は、CPTPP14.11 条 3 項に相当する公共政策目的に基36

づく例外について、「締約国が公共政策目的を達成するのイニシアティブにより、アルゼンチンのブエノスアイために必要であると認める」という自己判断的な文言をレ ス で 開 催 さ れ た WTO 第 11 回 閣 僚 会 議 に お い て、採用した上で、注釈において「この（a）の適用上、締WTO 加盟 164 カ国・地域のうち 71 カ国がデジタル貿

約国は、正当な公共政策の実施の必要性については実施

易に関する共同声明を発表した 。この声明の中で、参する締約国が決定することを確認する」と明記してお加国は電子商取引の貿易関連側面について、将来のり、締約国に広範な裁量が認められることを明らかにし

WTO 交渉に向けて共同作業を開始することに合意している。また、RCEP12.15 条 3 項（b）号は、協定全体

た 。 こ の 取 組 は 共 同 声 明 イ ニ シ ア テ ィ ブ （Jointに適用される安全保障例外である 17.13 条とは別に、「締Statement Initiative, JSI）と呼ばれ、WTO において「有約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必志国が議論を主導する」という今後の議論の進め方の方要であると認められる措置」が正当化される旨を規定し向性を示すこととなった。この共同声明を受けて、2018ている。さらに、同号は、「他の締約国は、当該措置に

年 3 月からデジタル貿易をめぐる多国間ルールの策定をついては、争わない」と規定しており、安全保障に基づ視野に入れた議論が開始された 。

16

17

18

く例外についても、締約国に広範な裁量が認められるこ

そうした中で、2019 年 1 月 23 日にスイスのダボスでとを明らかにしている。12.14 条（コンピューター関連

開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、安倍

設備の設置強制禁止）も同様である。また、RCEP には晋三首相（当時）は信頼性のある自由なデータ流通（Data

ソースコード及びアルゴリズムの移転の禁止に関する規Free Flow with Trust : DFFT）という新しい概念を提定がない。RCEP に、TPP3 原則を含む電子商取引章を唱した 。その 2 日後の 1 月 25 日、ダボス会議の傍ら、加えるよう主張したのは日本であったが、先述のように日本と共同開催国のオーストラリア、シンガポールが主

RCEP には多くの例外が存在し、その背景には中国の催した WTO 非公式閣僚会合電子商取引イニシアティブ

デ ー タ 保 護 主 義 的 な 影 響 が あ っ た と い え る（Nikkei

で、米国、EU、日本、中国、ロシアなど主要な WTO

13

Asia, December 30, 2020） 。

19

加盟国を含む 76 カ国・地域が、既存の WTO 協定と枠

デジタル貿易をめぐる地域的枠組み形成が積極的に行組みに基づいて WTO で電子商取引交渉を開始する意思

われる中で、多国間枠組みをつくる動きも出てきた。日を確認する共同声明を発表した 。その後、78 の国・地

本、米国、EU はデジタル貿易をめぐるルールについて

域は本格的な交渉を始動した。加盟国から提出され、交14異なる見解を有しているが 、WTO、OECD（経済開発

渉の対象となった統合交渉テキスト案は、電子取引の円

協力機構）、G7、G20 などの国際フォーラムや日米欧貿

滑化、消費者保護、透明性、電子的な送信に対する関税易大臣会合を通じて、中国を念頭にしたデジタル貿易を不賦課、情報の流れ、個人情報保護とプライバシー、サめぐる市場歪曲的な措置の改善に向けて、日本、米国、

イバーセキュリティ、電気通信、デジタル貿易の円滑化

15と物流、インターネットとデータへのアクセス、ビジネ

2017 年 12 月、日本、オーストラリア、シンガポール

スの信頼、能力開発、技術支援、市場アクセス、横断的

EU は共同で働きかけていた 。

20

21

問題、法的問題の 15 項目を中心に展開されている 。
13

Nikkei Asia（December 30, 2020）によると、2017 年

2019 年 6 月、米中貿易戦争の最中に大阪で開催され5 月にハノイで開催された RCEP 閣僚会合で世耕弘成

た G20 サミットでは、日本が初めて議長国を務め、前経済産業大臣（当時）がデジタルルールをカバーする

述の世界経済フォーラムで安倍首相が提案した DFFT案を記した資料を配布し、それに対して中国が反発しを G20 首脳宣言に盛り込むことに成功した 。サミット22たという。この案が出される 1 カ月前に世耕経産大臣

14

は選挙区である和歌山に ASEAN の閣僚を招き、ま16

黒田（2019）た 5 月の会合前に ASEAN 諸国の代表を夕食に招き、17

WTO（2017）

交渉に向けた地ならしをしていたという。

18

WTO（2018）

GAFAM のようなプラットフォーマーを抱える米国

19

MOFA（2019a）．DFFT を提唱される前に、日本ではデータの越境移転を保証すべきと訴える一方で、は 2018 年 12 月に「デジタル時代の新たな IT 政策の

EU は競争法の下で欧州委員会がプラットフォーマー

方向性」（首相官邸、2018）が発表された。この文書を厳しく規制し、個人情報保護の保護という基本的人

では「安全なデータの流れを促進するための国際的な権の確保を目的とした厳格な措置を課し、信頼性が担枠組みの構築」のための相互信頼の必要性が論じられ保されるデジタル市場構築に向けて 2018 年に一般

15

ている。

データ保護規則（GDPR）を施行した。日本は両者に20WTO（2019）

配慮する姿勢を示している。

21

Ismail（2020）

三浦（2020）

22

MOFA（2019b）

データをめぐる経済安全保障

37の傍ら行われたデジタル経済に関する首脳特別イベント

いて、「データの自由な移動」を重んじる米国、「信用性」

では、WTO 電子商取引に関する非公式会合に参加してを重んじる EU、そして「データを自国で囲い込みたい」

いる G20 首脳などが集まり、デジタル経済に関する大新興国・途上国という 3 つの政策アイディアが浮上し阪宣言を発出し、デジタル経済、特にデータ流通や電子た。このことは今後の地域的枠組みにおいても影響を及

商取引に関する国際的なルール作りを進めていく「大阪ぼすものと考えられる。

23

トラック」の立ち上げを宣言した 。経済産業省は、米
中摩擦、米欧相互不信、先進国と途上国の対立という「3第4節

つの対立」が先鋭化する中で、G20 サミットで日本が主

ガバメント・アクセスをめぐるガイドラ
インの制定

導してデータに関する基本コンセプトを合意に導いたこ
24とはホスト国の日本による成果と論じている 。

地域あるいは多国間におけるデジタル貿易をめぐる枠

実際、日本による DFFT のイニシアティブは、先進組みが推進されたものの、それらを通じていかに中国の国と新興国・途上国のみならず先進国同士のバランスを

デジタル貿易をめぐる市場歪曲的な行為を是正させるか配慮したものであった。日本政府は DFFT の概念を構という点には課題がある。このことを示すかのごとく中築する際に「データの自由な移動」という点で米国に配国は、2021 年 9 月に CPTPP への加盟申請をし、同年慮する一方で、「信頼性」という点においては欧州に気

11 月に DEPA への加盟申請を行った。データ三法など25を配っていた 。一方、新興国・途上国は、市場を開放

を通じてデータ・ローカライゼーション措置を支持する

しデータを共有することに必ずしも経済的利益を感じて中国が、そうした措置を制御しようとする CPTPP や

26

おらず、DFFT への参加に消極的であった 。実際、米国、DEPA にどのように参加しようとしているのであろう

中国、ロシア、EU 及びラテンアメリカと東アジアの数か。ここで課題として浮上するのが、CPTPP や DEPAカ国を含む 24 カ国がデジタル経済に関する大阪宣言へ

における例外規定である。CPTPP などにおけるデジタの参加に合意した一方で、インド、インドネシア、南アル貿易条項では、データの越境移転を促進し、デジタル

27

フリカ、エジプトなどは署名を見送った 。これらの国

経済圏の形成という点の重要性を強調しつつも、個人情が宣言に参加しなかった背景にはいくつかの理由があっ報の保護を含む公共政策例外や安全保障例外を伴っていた。第一に、データに関する枠組みづくりは WTO におる。例えば、CPTPP 29.2 条（b）では、前述のようにいて議論されるべきであり、大阪トラックのようなクリ

電子取引章とは別に総則的に「自国の安全保障上の重大

ティカルマスによる枠組みは WTO の基本原則を損なうな利益の保護のために必要であると認める」という28という考えである 。第二に、DFFT は一部の国におけ

CPTPP 適用の例外が規定されており、安全保障をめぐるデータ・ガバナンスに関する政策の余地を奪うことにる例外が規定されている。このことから国際的に「安全29なるという考えによるものである 。最後に、これらの保障」概念が拡大する中で、中国が CPTPP に加盟でし

国々はデータ・ローカライゼーションを要求する規則をたとしても安全保障をめぐる例外を事由にデータ・ロー

制定しており、DFFT によって損なわれる可能性が高

カライゼーション措置を継続させ、不誠実なガバメン

いからである。

ト・アクセスを行う可能性が残り得る。DFFT のコン

このような点から、多国間枠組みの形成プロセスにお

セプトにおいて経済的価値の創出という点で国境を越える自由なデータ流通は重要である。一方で個人情報など

23

MOFA（2019c）を扱う限り信頼がなければ自由なデータ流通の成立は困

24

経済産業省（2019）

難である。こうした観点からガバメント・アクセスの問

25

Carter（2019）

題はこの信頼が担保されず、結果的に民間事業者が国外

26

欧州国際政治経済研究所（ECIPE）が公開しているにデータを持ち出すことを慎重になり、データの越境流

世界 64 カ国・地域におけるデジタル貿易関連の規制

通に制限をかける措置になり得る。

を調査したインデックスによると、中国のデジタル貿

ガバメント・アクセスは、二つの観点から、国境を越易関連の規制が最も厳しく、それにロシア、インド、

えたデータ経済圏構築の質や量に大きなインパクトを与インドネシア、ベトナムなどのアジア各国が続く。
27

28

エジプトは G20 のメンバーではないが、アブデルファ

29

インド産業・国際貿易省による文書 “Draft National

タハ・シシ大統領はアフリカ連合の議長としてサミッ

E-commerce Policy for Stakeholder Comment” によトに出席した。

ると、セキュリティを確保し、技術移転を促進し、地

例えば、インドのビジェイ・ゴカレ外務大臣は、デー

域のニーズに合わせたアプリケーションを開発するたタに関わる議論や交渉は WTO で行われるべきと言及

めにソースコードの開示を求める政策空間を保持しなしている（The Indian Express, June 29, 2019）。

ければならないと述べている。

38

える重要な検討事項と捉えることができる。第一に、企て、国際経済の重要な鍵である国境を越えてデータが行業や個人、国家は、不透明で恣意的なガバメント・アク

き交うことに対する信頼を向上させることを目的としたセスが存在する国及び地域へのデータ移転を懸念してい「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則にる。EU の一般データ保護規制（GDPR）や日本の改正係る閣僚宣言」が採択された 。同宣言では、

個人情報保護法ではそういった国へのデータの移転につ　　我々は、民主的な価値観や法の支配と矛盾し、無制

いては制度的な手当てがある。第二に、国家は、自国の約・不合理・恣意的・過度な、民間企業が保有する規制監督や法施行の実効性が損なわれること、つまり規個人データへのガバメントアクセスについては、そ制のために必要な情報あるいは刑事関係も含む証拠につのいかなるアプローチも拒絶する。このようなアプ

いて、国外に出て行くことを調査あるいは操作することローチは、プライバシーやその他人権と自由を侵害ができなくなる。結果、国家としては、監督や法執行のし、国際的な義務に違反し、信頼を損ない、データ実効性が損なわれることを恐れ、自国の権限が及ぶ範囲の流通に重大な障害を引き起こし、ひいては国際経にデータを留置しておきたいとの要請が働く。法執行目

済に障害をもたらすことになる。これとは対照的的などの公共の利益を達成するために必要なガバメンに、我々のガバメントアクセスに関するアプローチ

ト・アクセスは許容されるべき一方で、企業価値の源泉

は、民主的な価値観、プライバシーやその他人権とたるデータに政府が広くアクセスすることが許容され、自由の保護、独立した司法を含む法の支配に従って適切なセーフガードが確保されない場合、企業が競争力いる。これらの保護は、この文脈において責任を果を確保・維持する上で大きな懸念が生じ、企業の事業基たすべき民間企業の信頼を高めることにも寄与す

盤が大きく損なわれる恐れがあるばかりでなく、越境る。

31

データ流通の障壁にもなり得る。こうした背景から、ガと記され、①政府が個人情報へのアクセスをすることがバメント・アクセスの適切なあり方について検討する機できる法的根拠、②アクセスが正当な目的を満たし、必運が生まれている。

要かつ適切な方法で実行される必要性、③透明性、④ガ

これに対処するため、2019 年 11 月、世界各国の個人

バメント・アクセスに課された制約に対する承認、⑤機情報保護政策の基礎及び原則となっている OECD プラ

密性、完全性、可用性を含む取得した個人データの取り

イバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて「無制扱いに関する制限 、⑥独立した監督体制、⑦効果的な限なガバメント・アクセス」について議論を行うことが救済、という 7 つのガバメント・アクセスが備えるべき

日本から提案された。OECD デジタル経済政策委員会

セーフガードが示された 。企業によって構成される、（CDEP）は、2020 年 12 月に声明を公表し、民間部門がOECD の諮問機関の一つである経済産業諮問委員会

保有する個人データへの信頼できるガバメント・アクセ（Business at OECD）もこれを支持しており、このセースに関する共通原則がない場合、データの流れが不当にフガードについて、自らの理解を敷衍して具体化するこ制限され、経済的に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸とを促している 。日本においても現在、個人情報保護念を提起し、「信頼あるガバメント・アクセスに関する法の改正に向けた動きが進行している。

32

33

34

高レベルの原則または政策ガイダンス」を定義するための議論が開始された。2021 年 4 月に開催された G7 のデ

おわりにジタル技術大臣会合では、信頼あるガバメント・アクセ

越境データ流通量の増加とともに、越境ビジネスに従スのガイドラインの策定を支持することが合意され30事する民間事業者が直面する経済安全保障上の課題が増OECD における議論は、不透明、無制限な情報アク加している。こうした課題を克服するべくルール構築がセスを許容する権威主義体制から民主主義・法治国家を長らく求められてきた一方で、データの取扱いをめぐり区別するための試みであると評価されている。とはいえ米国、EU や日本をはじめとする先進国と、中国をはじた 。

その道程は一様ではなく、2021 年 7 月に一度暗礁に乗り上げたが、2022 年の早い段階で議論が再開された。

31

そして 2022 年 12 月に開催された OECD の CDEP 閣僚

32

OECD（2022）「機密性（confidentiality）」とは情報に対するアクセ会議において国家安全保障や法執行目的で個人データにス 権 限 を 徹 底 し て 保 護・管 理 す る こ と、「完 全 性

アクセスする際のプライバシーやその他人権と自由を保（integrity）」は改ざんや過不足のない正確な情報が保護する共通のアプローチに関する初の政府間合意とし持されている状態、「可用性（availability）」は、情報をいつでも使える状態を保持することである。

30

UK Department for Digital, Culture, Media ＆ Sport（2021）

33

OECD（2020）

34

BIAC（2021）

データをめぐる経済安全保障

39

めとする新興国などにおいて不一致がみられた。OECD

シンガポールなど、志を同じくする国々とともに、中国が 2022 年 12 月に採択した「信頼性のあるガバメント・などによるデジタル保護主義的な措置に一貫して反対しアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言」は、データており、インド太平洋におけるデジタル貿易のルール構

ガバナンスのあり方に新たな方向性を示したといえる。

築において、中国のイニシアティブに対して牽制するこ

すなわち、データ経済圏構築のために多様な国際フォーとが重要である。IPEF が規律性を高めることは難しい

ラムで国際ルールを構築していくことは重要であるもの

かもしれないが、CPTPP にはその潜在的可能性がある。

の、その前提としてまずは民主主義及び法治主義国家をしたがって、日本は CPTPP に復帰するよう米国を説得中心とした有志国でルール形成のためのフォーラムを構し続けることが求められる。

築することが、懸隔点の大きいデータの扱いにおいては重要であるという点である。
CPTPP はデータ・ローカライゼーションの防止を厳しく求めているものの、データ三法などでデータ・ロー
カライゼーションを要求する中国が CPTPP に参加を表

参考文献
経済産業省（2019）『対外政策の現状と今後の方向性』
第 6 回 産業構造審議会

通商・貿易分科会、2019

年 6 月 19 日。

明した。中国が CPTPP に自国が参加できると考えた背

黒田淳一郎（2019）『WTO 改革に向けた わが国の取景には、こうした経済枠組みで規定される例外条項を考り組み』日本貿易会月報。No.782、2019 年 10 月号。

慮したからに他ならない。中国は CPTPP のような拘束

国 务 院（2015）『关 于 印 发《中 国 制 造 2025》的 通 知』

力が比較的強いとされる国際協定の抜け穴を突くような2015 年 5 月 8 日。

形で、自国が主導するデータガバナンスを維持しつつ経藤井康次郎・三浦秀之（2022）「デジタル貿易における済枠組みに参画しようとしている。こうした懸念が、米

国際経済ルール形成」『ルール志向の国際経済システ

国による中国を除外する有志国によるインド太平洋経済

ム構築に向けて』一般財団法人国際経済交流財団。

枠組み（IPEF）の提唱につながったと考えられる。
IPEF を通じて米国がインド太平洋に経済的に関与す三浦秀之（2020）『デジタル貿易をめぐるルール形成の重要性』世界経済評論 IMPACT。

ることは歓迎すべきことであり、IPEF は今後のインド

Azmeh, Shamel, Christopher Foster, and Jame

太平洋におけるデジタル貿易のルール形成において重要

Echavarri (2020) “The International Trade Regime

な役割を果たすことが期待される。しかし、IPEF がand the Quest for Free Digital Trade.” International

CPTPP のような高水準で拘束力のあるデジタル貿易

Studies Review 22, 671-692.

ル ー ル を 確 立 す る こ と は 困 難 で あ る と 予 想 さ れ る。

BIAC (2021) “Business at OECD (BIAC) Statement on

IPEF が困難に直面する理由のひとつとして、デジタル

the OECD Committee on Digital Economy Policy’s

保護主義を志向する途上国が多く含まれていることがあwork to develop high-level principles or policy

げられる。さらに、旗振り役の米国自身が、ビックテッ

guidance for trusted government access to personal

クの利益と影響力の拡大につながるとの懸念から、米国

data held by the private sector,” April 7, 2021.

通商代表部（USTR）が TPP3 原則を支持しないという決定を下した。
IPEF におけるデジタル貿易のルール作りには限界がCarter, William A. (2019) “RESOLVED : Japan Could
Lead Global Efforts on Data Governance.” CSIS,
Debating Japan Vol.2 Issue 6, 27 June.

あることが予想されることから、IPEF のルール形成とIsmail, Yasmin (2020) “E-commerce in the World Trade

ともに、すでに高いレベルで拘束力のあるデジタル貿易

Organization : History and Latest Developments in

規律を持つ CPTPP への参加国の拡大を通じて、インド

the Negotiations Under the Joint Statement.”

太平洋におけるデジタル貿易ルールを確立することが重International Institute for Sustainable Development

要である。とはいえ、中国におけるデータ三法は TPP3

and CUTS International, January 2020.

原則に適合していないため、中国の CPTPP 参加申請はMeltzer, Joshua Paul (2014) “The Internet, Cross-

慎重に扱われるべきである。したがって、仮に中国がBorder Data Flows and International Trade.” Asia

CPTPP への加盟交渉を行うとしても、デジタル貿易を

and the Pacific Policy Studies 2 (1) : 90-102.

めぐるルールで譲歩することは避けなければならない。

Miura, Hideyuki and Urata Shujiro (2023) ‘Establishing

国境を越えたデータの流れは不可欠であるが、信頼の確

Multilateral and Regional Rules on Digital Trade :保もまた極めて重要である。DFFT のコンセプトの下、The Role of Japan and Middle Powers’ “Great Power

法の支配、民主主義、表現の自由の保障といった価値観

Competition and Middle Power Strategies” Springer.

を共有する志を同じくする国々とルール作りを着実に進MOFA (2019a) “Speech by Prime Minister Abe at the

めていくことに意義がある。日本は、オーストラリアやWorld Economic Forum Annual Meeting : Toward a

40

New Era of Hope-Driven Economy” January 23,
2019.
MOFA (2019b) “G20 Osaka Leader’s Declaration” June29, 2019.
MOFA (2019c) “Osaka Declaration on Digital
Economy” June 28, 2019.
OECD (2020) “Government access to personal data
held by the private sector : Statement by the OECD
Committee on Digital Economy Policy,” December
2020.
OECD (2022) “Declaration on Government Access toOECD Legal Instruments Personal Data held byPrivate Sector Entities” OECD/LEGAL/0487.
Palmer, Doug (2010) “U.S. Weighing China Internet
Censorship Case.” Reuters, March 10, 2010.
UK Department for Digital, Culture, Media ＆ Sport(2021) “Ministerial Declaration G7 Digital andTechnology Ministers’ meeting,” April 28, 2021.

U.S. Department of State (2022) “Remarks to thePress” October 17, 2022.
The White House Office of Trade and Manufacturing
Policy (2018) “How China’s Economic Aggression
Threatens the Technologies and Intellectual
Property of the United States and the World” June
2018.
The White House (2017) “National Security Strategy”
December, 2017.
The White House (2022) “National Security Strategy”
October 12, 2022.
WTO (2017) “Joint Statement on Electronic
Commerce” WT/MIN (17)/60, 13 December, 2017.
WTO (2018) “DDG Yi : Inclusiveness and transparency
have been the guiding principles of our work” 14
March, 2018.
WTO (2019) “Joint Statement on Electronic Commerce.”

41

米中体制間競争と経済安全保障― 背景にある国際関係論の考え方と安全保障戦略 ―大澤淳

U.S.-China Competition and Economic Security― National Security Strategy and International Relations Theory as a Background
Jun OSAWA

弱性の武器化（経済的威圧）に対する懸念は、日本でははしがき

2010 年に尖閣列島を巡る中国との対立において、中国

2023 年 5 月に広島で開催された G7 サミットでは、初1からレアアースの輸出規制をうけたことにより、急速にめて経済安全保障が議題として取り上げられた 。サミッ広まった。日本が輸出規制を受けたのと同じ 2010 年に、トでの議論を受け、G7 首脳は「経済的強靭性と経済的

中国の民主化運動に参加した中国人作家の劉暁波氏への安全保障」というコミュニケを採択した。首脳コミュニノーベル平和賞授与に反発した中国が、ノルウェーに対

ケでは、中国を名指しすることを慎重に避け、デカップ

してサーモンの輸入禁止措置を行ったが、中国の経済的リングではなく、多様化、パートナーシップの深化、そ威圧に対する認識は、欧米では 2020 年頃まで高まらなして「デリスキング」に基づく経済の強靭性と経済安全かった。欧米の対中認識は、習近平政権の 2 期目（201824

保障へのアプローチにおいて協力することを確認した 。

年）以降に中国政府の対外的な経済的威圧の事例 が急「デリスキング」は、それまで使用されていた「デカッ速に増えたことによって徐々に厳しくなってきたが、欧プリング」よりも軟らかい表現であるが、中国に対して、

米で中国に対する警戒感が一気に高まったのは、米国の経済的関係を断ち切る（デカップリング）ことはしない

トランプ政権下で、中国に対する懸念が安全保障上の問までも、これまでよりも厳しいアプローチを取ろうとし

題 と し て 示 さ れ た 2017 年 末 の 国 家 安 全 保 障 戦 略ていることは明らかであり、経済安全保障を強化するこ（NSS2017） であった。NSS2017 では、アメリカの安全とで中国との地政学的競争を乗り切ろうとしている G7保障と繁栄に挑戦する国家として中国とロシアが位置づの苦悩が見て取れる言葉である。この首脳コミュニケでけられ 、特に中国は数千億ドルの米国の知的財産を不は、「経済的強靱性及び経済安全保障をグローバルに確

正に盗み続けている国と位置づけられ ている。このよ

5

6

7

保することは、経済的な脆弱性の武器化に対する我々の最善の防御となり続ける」との表現が盛り込まれ、経済4

このような事例として、2019 年にカナダに対する菜種輸入停止（HUAWEI の孟晩舟 CFO の拘束がきっ安全保障を強化するため、7 つの具体的方策が示され
3かけ）、2020 年のオーストラリアに対するワイン・石相互依存が進んだグローバル経済の中で、経済的な脆

炭の輸入制限（コロナウィルスの発生源を巡る豪政府

た。

の究明要求がきっかけ）、2021 年の台湾に対するパイ
1

外 務 省、“G7 Leaders’ Statement on Economic Resil-

ナップルの輸入停止（中国と距離を置く蔡英文政権へ

ience and Economic Security,” May 20, 2023. https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506767.Pdf2の圧力）がある。
5

外務省、“G7 Hiroshima Leaders’ Communiqué,” May

United States of America, December 2017. https://20, 2023, Ministry of Foreign Affairs, https://www.

trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/
2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf

mofa.go.jp/mofaj/files/100506875.pdf
3

The White House, National Security Strategy of the

Ibid., p.18.

6Ibid., p.2.

42

うな安全保障上の挑戦国（Challenger）としての中国の10を歴史的に分析している 。

8

位置づけの変更は、国際政治上の大きな視点の転換 でまた、ロバート・ギルピンは、長期の国際政治の変動あり、今般の経済安全保障の議論につながる分水嶺でを分析する枠組みである覇権交代論の一つとして、覇権あった。

安定論（Hegemonic stability）を提唱している 。ギル

11

本稿では、新たな政策論点として生起してきた経済安

ピンは、国際システムの動態は、①国家のパワーとその全保障の背景としての米中間競争に注目し、この競争が分布の形態が国際システムの動きと安定を形作り、②覇どのような歴史的経緯で登場したのか、米国において米権国が強力であるときには国際システムは安定し、覇権中間競争はどのようにとらえられているのか、この米中国が弱体してくると国際システムは不安定になる、③覇間競争に端を発する経済安全保障は国際関係論（IR）の権国は、成長と対外的拡大、平衡状態（覇権安定）、衰観点からどのような意味を有しているのか、について検退というライフサイクルをたどり、覇権戦争を経て覇権討を行う。経済安全保障を巡る議論は、2019 年以降日国の交代が生じる、と述べており、国際システムを変化

本国内で急速に進展したが、その要因として、NSS2017

させることが利益になると考える国が存在しない場合、の見方に代表されるような国際政治上の大きな構造変動

国際システムは安定しているが、ひとたび、国際システがあり、その文脈で経済安全保障のナラティブを理解しムを変化させることから得る利益（期待利得）がコストておく必要がある。

（期待費用）を上回り、国際システムを変化させようと経済安全保障のナラティブとして、国際関係論の分析
枠組みから国際政治上の背景を第 1 節で概観する。そのいう試みる国が出てきた場合には、国際システムが不安定になると分析している。

上で、国家の力の源泉とも言える技術を巡る問題、なか直近では、このような覇権交代の分析枠組みを用いんずく知的財産の強制移転に対して、米国が中国にどのて、ハーバード大学のグレアム・アリソンが、覇権国米ように対処しているのかをサイバー空間を事例として第国と台頭する中国の相克を分析し、両国が「トゥキディ

2 節で概観する。最後に、国際関係論の分析枠組みを踏「トゥテスの罠」に陥る可能性があると分析している 。

まえ、米国の対中国戦略のなかで、経済安全保障が、どキディテスの罠」とは、紀元前 5 世紀のスパルタとアテのように位置づけられているのか、また日本での経済安

ネの「ペロポネソス戦争」を記録した歴史家トゥキディ

全保障の政策について第 3 節で取り上げる。

テスの分析にちなむ言葉で、「新興国が覇権国に取って12代わろうとするとき、国際関係に構造的な摩擦が起こ

第1節

り、暴力的な衝突が発生する」というものである。台頭

経済安全保障の国際政治上の背景しつつある中国も、この「トゥキディテスの罠」を意識しており、2017 年 2 月に習近平主席がジュネーブの国

1．国際政治の覇権交代論

連事務局で行った演説の中では、「諸国が和すれば世界国際関係論では世界秩序の構造に大きな変動をもたらは安定し、諸国が闘えば世界は乱れる。紀元前のペロポ

す 要 因 は、 1 ）覇 権 国（hegemon）の 力 の 衰 退、 2 ）ネソス戦争から 2 度の世界大戦まで、さらに 40 余年続新興国の台頭、と分析されている。それらの結果、世界

いた冷戦まで、教訓はにがくて大きい」 と述べられての大国間の力関係（バランス・オブ・パワー）に大きな

いる。

13

構造変化が生じ、国際政治のガバナンスに空白が生まれ、最終的には経済的な危機ないし大きな戦争を契機と

2．覇権国の要件としての経済力と長期の経済循環

9

して新たな世界秩序の構造に入れ替わるという道筋 を

国際関係論で、覇権国や覇権に挑戦する新興国の台頭

歴史は歩んできた。
このような長期のサイクル論の代表的な論者であるの要因とされているのが、当該国による資源の囲い込み

ジョージ・モデルスキーは、グローバル政治の長期サイや新技術による経済成長である。中国の台頭で再び注目

クルを、①グローバル戦争、②世界大国の登場、③大国されるようになった覇権国と挑戦国の対立であるが、国の正当性の喪失、④大国の力の分解の 4 つのフェーズに
10

Modelski（1987）。

11

Gilpin（1981），p.10。

Ibid., p.21.

12

Allison（2017）。

国際政治上の意味合いについて例えば、森（2018）13

中華人民共和国駐日本国大使館「習近平主席の国連

分け、世界的に力を持つ大国（hegemon）の栄枯盛衰
78930-31 ページおよび、船津（2020）35 ページを参照。

ジュネーブ事務局における講演全文（仮訳）」2017 年

大国の興亡と世界経済の関係については以下を参照。

2 月。http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/jzzg/201702/

Kindleberger（1996）および Kennedy（1989）。

t20170210_2062970.htm

米中体制間競争と経済安全保障

第1図
第１長波

1738

コンドラチェフの長期サイクルと覇権国

第 2 長波

第 3 長波

1842

鉄鋼
紡績

43

1897

鉄道建設

第 4 長波

1953

第 5 長波

2012

電気

原子力

IT

化学

エレクトロニクス

AI

自動車

石油化学

バイオ

宇宙

第１次産業革命

第２次産業革命第 3 次産業革命

第 4 次産業革命?

英国 I

英国Ⅱ

米国 I

米国Ⅱ？中国？

（資料）著者作成。

際関係論では、日本が著しい経済成長によって台頭し、であり、その原因は、産業革命、蒸気機関、電気・科学、

米国の挑戦国と見なされるようになった 1980 年代に、自動車の発明といった技術革新群を原因としている。実

経済成長との関係で注目されるようになった。

際にシュンペーターの議論に基づいて覇権国の推移を見

例えば、1980 年代にベストセラーとなったポール・てみると、第 1 図のように産業クラスターの形成によるケネディの『大国の興亡』で、ケネディは、過去 500 年

産業革命と覇権国の台頭の時期はほぼ一致し、長期のコの近代国家の歴史の中で、主要大国の盛衰は相対的な経

ンドラチェフ・サイクルを生み出す景気循環の長波に済力の地位と共に変化してきたと述べており、平時にお乗っかる形で覇権国が台頭していることがわかる。
以上見てきたように、国際関係論では覇権国の盛衰のける大国の経済成長の速度の差が、相対的な関係の中で14それぞれの国の興亡を決定する、と分析している 。

メカニズムの大きな要因として、技術革新を出発点とす

また、国際関係論の中で経済成長と国家の競争が分析る長期の経済成長があると考えられており、今般の米中の焦点となった 1980 年代に、その先駆けとなったのがの体制間競争でも、先端技術の囲い込みやその時代の産

イマニュエル・ウォーラスティンである。彼は、国際シ業の基幹製品の輸出制限などが、経済安全保障を確保す

ステムにおける国家間の競争と経済の長期サイクルとがる上での焦点となっている。それが故に、中国による資密接な関係にあると指摘し、資本主義の成長と停滞とい源の囲い込みや新技術の取り込みに対して、後のサイ

15

う循環の中で、覇権国の交代が発生すると分析した 。

バーの節でも述べるように、ワシントンは神経質になっ彼の分析は、資本主義の成長と停滞のサイクルをもたらていると言えよう。

す長期の景気循環に関する経済学をもとにしており、特また、技術革新だけでなく、国力を決定づける要素とに数十年の景気循環をもたらすコンドラチェフ・サイク

して、資源の囲い込みや資本市場の支配、市場の確保なルに注目していた。

ども重要と位置づけられている。覇権国のグローバル経

ロシアの経済学者コンドラチェフの提唱した 50 年に済での要件を検討したロバート・コヘインは、国家が世わたる長期の景気循環を研究したヨーゼフ・シュンペー

界政治経済において覇権的であるためには、国家は、①

ターは、経済変動の要因として技術革新を指摘し、この重要な原材料に対するアクセスを持ち、②資本の主要なような技術革新は、集中的かつ断続的に発生（産業クラ源泉を支配し、③大きな輸入市場を維持し、④相対的にスター化）する特徴を持ち、そのような集中的な技術革

高い賃金と利潤を生む高付加価値産業に比較優位を持た新が継続的な景気の上昇を可能にすると共に、そのようなければならない、と指摘している 。

17

な技術革新が発生した国の地位を急速に押し上げること
16となると述べている 。

3．第 二次大戦後の覇権を巡るサイクル：2050 年

このコンドラチェフ・サイクルは、経済の大きな波動
14

Kennedy（1989）。

15

Wallerstein（1979）。

16

Schumpeter（1939）。

までの展望
現在の米中間競争に至るまでの、第二次世界大戦後の
17

Keohane（1984）。

44

約 80 年間の国際政治では、どのような歴史的文脈が語も自由を抑圧しているとして、中国との長期戦を覚悟られており、国際政治の中で、どのような価値が重視さ

し、経済・戦略的関係をリセットすることを示唆した。

れてきたのであろうか。ざっくりと結論を先取りするな

演説後、米メディアはペンスの演説が米中間の新たな冷らば、第二次大戦後の国際政治のシステムの中では、経戦の開始を暗示していると評価した 。

21

2021 年には、冷戦期のケナンの「X 論文」にあたる

済重視か安全保障重視かによって、約 40 年のサイクル

分析が、米国のシンクタンク大西洋評議会のウェブサイがあることがわかる。
第 2 次大戦後の国際政治では、1946 年から 1989 年まトに掲載された。同論文は、ケナンの「長文電報」を意

での 40 年間、ソ連を中心とする社会主義陣営と、アメ識して、「Longer Telegram（より長い電報）：アメリカ

リカを中心とする民主主義・自由経済陣営の間で、生きの新対中戦略に向けて」 というタイトルが付与されて残りをかけた「戦略的競争」が繰り広げられた。この大いた。この論文は、ケナンの「ロング・テレグラム」を

国間競争の認識は、ウィンストン・チャーチル英首相に

参考に元米政府高官が匿名で書いたもので、米国を凌駕

18

22

よる 1946 年 3 月の「鉄のカーテン演説」 と、ジョージ・

しようという中国の長期戦略に対抗する米国の新対中戦

ケ ナ ン 駐 ソ 米 国 臨 時 代 理 大 使 に よ る 「The Long

略を同盟国と共に実施すべき、と提言している。

Telegram（長文電報）」により形成された。このケナン

中国経済は、2030 年頃に米国経済を抜いて世界一にの「長文電報」は後にフォーリン・アフェアーズ誌に著なり 、2050 年頃まで発展を続けるが、人口減少で減速

19

23

者名を伏して「X 論文」 として掲載され、広く外交／し始め、米国経済が 2050 年頃中国経済を再び追い抜く

安全保障の当局者・専門家の中で認識されるようになっと予測 されている。したがって、米国と中国との「体た。この大国間競争は 40 年近く続き、その間、国際関制間競争」とも言える「新冷戦」は、一朝一夕には終わ

係の基調は安全保障の論理が経済の論理に優先された。

りそうにない。少なくとも今後の約 30 年間は、中国型

次の期間、すなわち 1989 年の冷戦終結から 2019 年頃

社会主義とデジタル監視社会を併せ持つ権威主義体制とまでの 30 年間は、国際政治における大きな緊張が収ま米国を中心とする自由民主主義陣営との「戦略的競争」

り、安全保障の論理よりも経済の論理が優先され、ヒが続くことになる。かつての冷戦が 40 年続いたことをト・モノ・カネが国境を越えて活発に移動したグローバ

考えれば、この競争も 2060 年頃まで継続しても不思議24

リゼーションの時代であった。1989 年の冷戦終焉により、ソ連を中心とした陣営は崩壊し、米国一極体制が成20“Vice President Mike Pence’s Remarks on the Admin-

立した。この米国一極体制は長続きせず、2008 年のリー

istration’s Policy Towards China,” at Hudson Institute,

マンショックを境目として、多極化の時代に入ることとOctober 4, 2018. https://www.hudson.org/events/

なる。

1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-onthe-administration-s-policy-towards-china102018

しかし、この経済論理優先の時代は、中国の台頭によって終焉を迎えた。中国の台頭が、国際政治が再び “戦

21

例えば、 “Pence’s China Speech Seen as Portent of

略的競争” に向かっているという物語（ナラティブ）を‘New Cold War’,” New York Times, October 5, 2018.

形成しつつあるからだ。エコノミック・ステイトクラフ

https://www.nytimes.com/2018/10/05/world/asia/
pence-china-speech-cold-war.html

トや貿易管理の厳格化などのいわゆる「経済安全保障」
を巡る議論が諸外国で活発化してきたのも、再び国際政

22

Anonymous, “Longer Telegram : Toward a new

治が「体制間競争」に向かうというナラティブに影響をAmerican China strategy,” Atlantic Council Strategy

受けている。

Paper, January 27, 2018. https://www.atlanticcouncil.

中国を競争相手と認識し、冷戦期のような「体制間競org/wp-content/uploads/2021/01/The-Longer-Tele

争」が再び起こるとの認識の変化の潮目となったのは、

gram-Toward-A-New-American-China-Strategy.
pdf

2018 年 10 月、マイク・ペンス米副大統領（当時）のハ
20

ドソン研究所での演説である 。同演説でペンス副大統

23

cember 2021. https://cebr.com/wp-content/uploads/

領は、中国が政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを

2021/12/WELT-2022.pdf

用いて米国に対する影響力と干渉を強め、人権や宗教で
24
18

19

CEBR, “World Economic League Table 2022,” De-

JCER, “China’s GDP will not surpass that of the US,”

Winston Churchill, “The Sinews of Peace,” at West-JCER Medium-Term Forecast of Asian Economies,

minster College, Fulton, Missouri, March 5, 1946.

December 15, 2022. https://www.jcer.or.jp/jcer_

https://www.nationalarchives.gov.uk/education/

download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo5OTUxNSwiZ

resources/cold-war-on-file/iron-curtain-speech/

mlsZV9wb3N0X2lkIjoiOTk1MjUifQ==&post_

Kennan（1947）。

id=99515&file_post_id=99525

45

米中体制間競争と経済安全保障

では無い。今後 30 年間は、冷戦時代と同様、経済の論

国際競争力のある製造業こそが、中国の国力を増大さ理よりも安全保障の論理が優先される「新冷戦」の時代

せ、国家安全保障を確かにし、世界の強国として中華民となるだろう。

族が復興するために欠かせない、と述べられており、製我々は、このような長期の国際政治を巡る変動の認識

造強国の実現に向けて、具体的に 10 の重点産業育成分の元に、今日の戦略環境認識が醸成され、経済安全保障

野が定められている。それらは、①次世代情報技術、②の議論が形成されてきたことに、注意を払う必要があ

新エネ自動車、③航空・宇宙、④海洋工学（ハイテク船る。

舶）、⑤先進鉄道、⑥ロボット・工作機械、⑦電力設備、⑧新素材、⑨バイオ医薬・医療機器、⑩農業機械となっ第2節

サイバー空間における技術窃取と米国の対応ている。
このようなサイバー攻撃による技術窃取例としては、「APT1」と名付けられたサイバー攻撃主体による米国

1．中国による情報窃取型攻撃による技術窃取への広範な情報窃取型サイバー攻撃作戦がある。このサイバー攻撃作戦を行った APT1 は、人民解放軍総参謀

中国との戦略競争が米国の安全保障にとって重大な懸部第三部第二局（当時）傘下の第 61398 部隊であり、こ念となり、トランプ政権下の NSS2017 で中国が米国のの攻撃グループは 2006 年以降 7 年以上の長期にわたっ

挑戦国であると認定されたことは先に述べたが、2018て、米国のメディアだけでなく、幅広い産業を標的とし

年のペンス演説ではより具体的に、「中国共産党は「中たサイバー攻撃を行っていた 。標的となった産業は、

国製造 2025」計画によって、ロボット、バイオテクノ

情報、運輸、ハイテク、金融、法律事務所、エンジニア

ロジー、人工知能など最先端産業の 90％を支配するこ

リング、メディア、食糧・農業、宇宙、衛星通信、化学、とを目指しており、（中略）米国の知的財産をあらゆるエネルギー、医療、など広範囲に渡っていた。

29

また、中国国家安全部と関わりの深いサイバー攻撃主手段を用いて手に入れるように指示してきた」との警戒
25

感が示されている 。実際にサイバー空間において顕著体として、クラウドサービスなどを提供する会社を標的となっている米中対立の焦点は、米国の技術力・経済力

として攻撃し、その顧客である政府機関・企業の機微情の基盤である知的財産を中国がサイバー攻撃で窃取して報・知的財産の窃取を行っている「APT10」と名付けいる点にある。

られたグループも存在する。英国の大手防衛産業 BAE

中国の攻撃グループは、知的財産やビジネス秘密の窃と PWC は、2017 年 4 月、「APT10」が行っている「情取を目的に、先進国の民間企業、研究所、大学などへの報窃取型」サイバー攻撃に関して報告書を公表した が、

2630

情報窃取型サイバー攻撃を多数実施している 。このよ「APT10」の標的は、公的機関、医薬健康、鉱業、エネ

うなサイバー攻撃は、先進国の保有する先端技術の不公

ルギー、金属、エンジニアリング、工業生産、技術産業、

正な強制移転をもたらし、先進国の技術優位を脅かしつ

小売など多岐にわたっていた。

つある。このような不公正な手段で入手した技術を用いこのように中国による知的財産を狙った情報窃取型サて、途上国向けの製品を中国企業が製造して輸出していイバー攻撃は、国家が関与して行われており、先に述べる事例も見られるようになっており、自由で公正なルー

た「中国製造 2025」と密接な関係がある。サイバー手ルに基づく自由貿易体制の信頼も揺るがしつつある。

段を用いた情報収集活動は中国の技術獲得の中核に据え
31

中国のサイバー攻撃者が標的としている産業・企業をられていると言われている 。そのため、中国が自国の分析すると、①次世代情報技術、②新エネ自動車、③航5 カ年計画の重点分野に沿ってサイバー窃取を行ってい空・宇宙、④海洋工学、⑤新素材、⑥電力設備、といっ27た分野が集中的に狙われている 。これらの産業は、い29

ずれも中国国務院が 2015 年 5 月に発表した 10 カ年の産

Madiant, “APT1 :  Exposing One of China’s Cyber
Espionage Units” （2013.2）. https://www.mandiant.

28

業育成戦略が定められている「中国製造 2025」 に掲載

com/sites/default/files/2021-09/mandiant-apt1-report.

されている分野である。「中国製造 2025」の序文では、

pdf
30

PWC/BAE, “Operation Cloud Hopper : Exposing a

25

Ibid., “Pence’s China Speech”, 2018.

systematic hacking operation with an unprecedented26

大澤（2021）。

web of global victims”, April, 2017. ＜https://www.

27

大澤（2022）。

pwc.co.uk/cyber-security/pdf/cloud-hopper-report-

28

中国国務院「国务院关于印发《中国制造 2025》的通知」（2015 年 5 月 8 日）。https://www.jst.go.jp/crds/pdf/
2015/FU/CN20150725.pdf

final-v4.pdf＞
31

例えば、以下を参照。Hannas, Mulvenon and Puglisi（2013）。

46
32

る、と米国政府は疑っている 。これらのサイバー手段を提供する会社への不正アクセスを通じて、45 以上のを用いた情報窃取は、中国の技術力を強化し、中国の国企業の技術情報を窃取したとして、Zhu Hua、Zhang

力を増大させる。中長期的には、国家間の力関係に重大

Shilong の中国人ハッカー 2 名を訴追したと発表した 。

な影響を及ぼし、中国を覇権国として押し上げるのでは訴追状によれば、この 2 名は中国天津のテクノロジー企ないかとの危機感が米国内では広がってきている。

業の社員であり、国家安全部天津支局と協力して、2006

35

年から 2018 年にかけて、少なくとも 12 カ国の多岐にわ
36

2．米国の FDO の一環としての能動的サイバー防
御による対応たる企業から情報を窃取していた 。
米国司法省や FBI による司法訴追やサイバー攻撃実
行犯の指名手配も、このような FDO 政策の一環として

サイバー空間では、中国の国家機関が関与するこのよ

行われており、米国では、上記の 2 例を含め、2014 年

うなサイバー攻撃を阻止していくことが、先進国の技から 2020 年までの 6 年間で、人民解放軍の将兵 5 名、術・経済力を守るために不可欠となっている。米国で国家安全部の高官 2 名を含む、中国の軍や情報機関の協は、中国の国家機関が関与するサイバー攻撃に対して、力者 20 名以上を特定して司法訴追している。過去 5 年

攻 撃 者 の 行 動 を 抑 止 す る 柔 軟 抑 止 戦 略 （Flexible

にわたって行われた米国の司法訴追や指名手配による積

Deterrence Option : FDO）の 一 環 と し て 能 動 的 サ イ

極的サイバー防御では、サイバー攻撃グループの活動を

バー防御（Active Cyber Defense : ACD）を実施して1 年から 2 年抑止することに成功しており、国家が関与いる。ACD は、誰が攻撃を行っているのかをアトリするサイバー攻撃に対して一定の効果をあげている。

ビューション（帰属性の解決）に基づいて特定し、外交的圧力、司法訴追、経済制裁、サイバー反撃を含むあら

第 3 節 日米の新国家安全保障戦略と経済安全保障

ゆる手段を動員して攻撃側の負荷を増大させ、攻撃に対抗措置を取る政策である。

1．米 国の新安全保障戦略と経済安全保障の位置

米司法当局は 2014 年 5 月、米国のウェスティングハ

づけ

ウス社（原子炉）、ソーラーワールド社（太陽光発電）、
US スティール（鉄鋼）などのネットワークに情報を窃

米国は 2022 年に国家安全保障戦略を改定した。米国取する目的で侵入し、情報を窃取した疑いで、攻撃グ

バイデン政権の新しい国家安全保障戦略 は、安全保障

ループ「APT1」の実行犯として、人民解放軍 61398 部を達成する手段として統合抑止（integrated deterrence）

33

隊に所属する将校五名を訴追した 。

37に焦点を当てている。統合抑止戦略は、すべてのドメイ

また、「APT10」に対しても、米国は英国などの同盟ンを動員した whole-of-government アプローチで、安34国とともに攻撃者を特定し 、攻撃者のうちの 2 名が、全保障戦略を実施するという考え方である。whole-of-

中国の国家安全部と関係があることを明らかにしていgovernment アプローチとは、安全保障政策の執行に当る。米司法省は、2018 年 12 月、クラウドサービスなど

た り、 外 交 （Diplomacy） の D、 情 報 （Information/
Intelligence）の I、軍事（Military）の M、経済（Economy）

32

Gina Chon ＆ Charles Clover ‘US spooks scour China’s
5-year plan for hacking clues’ （Financial Times,

33

35

Associated With the Ministry of State Security

s/0/40dc895a-92c6-11e5-94e6-c5413829caa5.html

Charged with Global Computer Intrusion Campaigns

US Department of Justice, “U.S. Charges Five

Targeting Intellectual Property and Confidential Busi-

Chinese Military Hackers For Cyber Espionage

ness Information”, December 20, 2018. https://www.

Against U.S. Corporations And A Labor Organization

justice.gov/opa/pr/two-chinese-hackers-associated-

For Commercial Advantage”, May 19, 2014. https://ministry-state-security-charged-global-computerintrusionwww.justice.gov/usao-wdpa/pr/us-charges-five-chi
nese-military-hackers-cyber-espionage-against-us34

US Department of Justice, “Two Chinese Hackers

November 25, 2015） http://www.ft.com/intl/cms/

36

ニューヨーク州南地区裁判所「アメリカ合衆国対朱お

corporations-and

よび张」訴追状 https://www.justice.gov/opa/press-

UK Government, “UK and allies reveal global scalerelease/file/1121706/downloadof Chinese cyber campaign”, December 20, 2018.

37

White House, National Security Strategy, October

https://www.gov.uk/government/news/uk-and-2022. https://www.whitehouse.gov/wp-content/

allies-reveal-global-scale-of-chinese-cyber-

uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-

campaign

National-Security-Strategy-10.2022.pdf

米中体制間競争と経済安全保障

第2図統合抑止戦略による安全保障

47

日に『国家経済会議（日本版 NEC）創設』と題する政39

策提言を発表した が、その提言の中では、①米中間の競争激化は、技術、資源、ルール作りをめぐる対立に発展している、②米中間のハイテク摩擦やデータ（デジタル）覇権争いが発生し、諜報活動が活発化している、③
経済ステイトクラフト（経済手段による国益追求）が激しさを増している、という状況認識が示されている。
この自民党の提言を反映し、2020 年 4 月 1 日、国家安全保障局内に経済安全保障班が設置された。同班は、①技術安全保障：輸出管理、外国からの直接投資規制、技術移転規制、サプライチェーンリスクなど、②サイ
バーセキュリティ：次期移動体通信基盤（5G）のセキュ
リティ、サイバーセキュリティ、サイバーセキュリティの情報共有、データセキュリティなど、③国際協力：各国のインフラ整備への国際協調、ハイテクの技術開発に関わる国際協調、④新型コロナ対応：人の移動規制（国（資料）著者作成

境）、医療機器の調達などを担当すると、報道されている。

という、DIME をすべて動員して、中国との大国間競争
38

政府内外での一連の議論を受けて、2020 年 6 月に、の真剣勝負をしようというものである 。米国では、従外国為替及び外国貿易法の改正法の施行ならびに関連政来の外交と軍事に偏った安全保障から、情報と経済を加省令・告示の全面適用が行われた。外国為替法の改正でえたすべての手段を使った安全保障政策に変わりつつあは、国の安全等を損なう恐れのある投資への適切な対応

るというのが重要な点である。米国はこの統合抑止戦略

として、上場会社の取得時の事前届けの閾値引き下げを、 同 盟 国 と と も に 実 際 に 柔 軟 抑 止 戦 略 （FDO :（10％から 1％に）、取締役や監査役等の役員の就任ならFlexible Deterrence Option）のオペレーションとしてびに安全保障上重要な指定業種に属する事業の譲渡・廃行おうとしており、米国の考える経済安全保障政策は、止および非公開技術・情報へのアクセスに際して事前届

このような国家安全保障の考え方の一領域として行われけ出制度の導入が行われた。また、外国人等が防衛施設ていると理解する必要がある。

周辺や国境離島の土地等を取得し、安全保障上の懸念事

生存をかけた大国間競争は、この DIME をすべて動項となっている問題に関して、議員立法による「国家安員しての真剣勝負となる。日本では「経済安全保障」と全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法いう言葉がもてはやされているが、すべての政策を動員律」が 2021 年 6 月に可決成立した。同法では、①防衛する DIME の E だけを議論しているに過ぎないことを施設、原子力施設など国家安全保障上重要な施設の敷地認識する必要がある。

及び周辺区域、②国境離島の区域、のうち、国家安全保
障上支障となる恐れのある地域について、総理大臣が重2．日 本での経済安全保障議論の推移と新安全保
障戦略要国土区域に指定し、土地取引の届け出および国による買い取りや収用などが規定されている。
さらに、2022 年 5 月 11 日、経済安全保障推進法案が日本での経済安全保障論議の変遷を振り返ると、2014

参議院本会議で賛成多数で可決され、5 月 18 日に施行

年 1 月に内閣に国家安全保障局が設置されて以降、外国された。同法案は、4 つの柱で構成されており、①重要人による土地取得、外資による日本企業への出資・買収

物資の安定供給、②重要インフラの安全確保、③最先端を通じた技術移転、外国人による大学や企業からの技術

重要技術の開発支援、④秘密特許制度からなる。内閣官流出といった問題が議論されてきた。

房が発表した文書では、法案の趣旨について、「複雑化

このような安全保障上懸念される問題や次世代技術、する国際情勢を踏まえ、安全保障を確保するための経済

国際規格ルール策定などを検討する必要があるとして、対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針

甘利明衆議院議員を会長に「ルール形成戦略議員連盟」
が 2017 年に設立された。同議員連盟は、2019 年 3 月 20

39

ルール形成戦略議員連盟「提言『国家経済会議（日本
版 NEC 創設）』」（2019 年 3 月 20 日）https://amari-38bid, “National Security Strategy,” p.22.

akira.com/02_activity/2019/03/20190320.pdf

48

及び体制を確立すること」と説明されている。
日本でも 2022 年 12 月に「国家安全保障戦略」をはじめとする「安保 3 文書」が改定された。新国家安全保障

大澤淳（2022）、「情報窃取型サイバー攻撃の脅威―国の競争力を奪う中国による標的型攻撃」立花書房『治安フォーラム』第 28 巻第 9 号。

戦略では、米国と同様に、サイバー安全保障分野で「能舟津奈緖子（2020）、「トランプ政権の対中認識」日本国

動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェン際問題研究所『トランプ政権の対外政策と日米関係』。

ス、以下 ACD と略す）」が採用された。2022 年の安保

森聡（2018）、「2017 年国家安全保障戦略に見るトラン

3 文書での記述では、より踏み込んだ形での ACD の実

プ政権の世界観」日本国際問題研究所『トランプ政権施が謳われており、「国家安全保障戦略」では、「安全保の対外政策と日米関係』。

障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがAllison, Graham (2017), Destined for War : Can

ある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイ

America and China Escape Thucydides’ Trap, Scribe

バー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために

Publication.

能動的サイバー防御を導入する」との表現が盛り込まれた。また、自衛隊の役割についても、「今後、おおむね

Gilpin, Robert (1981), War and Change in World
Politics, Cambridge University Press.

10 年後までに、（中略）自衛隊以外へのサイバーセキュ

Hannas, William C., Mulvenon, James and Puglisi, Anna

リティを支援できる態勢を強化する」との文言が「国家B. (2013), Chinese Industrial Espionage, Routledge.

防衛戦略」に入り、自衛隊自身のネットワーク防衛のみ

Kennan, George F. (1947), “The Sources of Soviet

ならず、我が国全体のサイバー空間の防衛にも一定の役

Conduct,” Foreign Affairs, Vol.25, No.7, pp.566-582.

割を果たす事が示された。これらを受けて、具体的な「防Kennedy, Paul (1988), The Rise and Fall of the Great

衛力整備計画」では、2027 年度を目処に、自衛隊サイバーPowers, HarperCollins.〔鈴木主税訳（1988）『大国の防衛隊等のサイバー関連部隊を約 4,000 人に拡充し、サ興亡』草思社。〕

イバー要員を約 2 万人体制に強化するとともに、サイバー・スレット・ハンティング（脅威追跡）機能を強化
し、重要インフラ事業者及び防衛産業などの民間との連携強化を行うことが述された。

Kindleberger, Charles P. (1996), World Economic
Primacy, 1500-1990, Oxford University Press.
Keohane, Robert (1984), After Hegemony : Cooperation
and Discord in the World Political Economy, Princeton

今後日本において米国と同じように、能動的サイバー

University Press.

防御（ACD）によって先端技術の防護をサイバー空間

Modelski, George (1987), Long Cycles in Worldで行うためには、国際法上の合法性の立ち位置の確認やPolitics, Houndmills/London : Macmillan.〔浦野起央、

40

国内法の改正、体制整備が必要となる 。

信夫隆司訳（1991）、『世界システムの動態：世界政治の長期サイクル』晃洋書房。〕

参考文献
大澤淳（2020）、「米中サイバー戦争の様相とその行方」
川島真・森聡編『UP plus アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』東京大学出版会。
大澤淳（2021）、「産業競争力を奪うサイバー攻撃の脅威」
産経新聞社『正論』2021 年 7 月号。

40

佐藤謙・大澤淳「激化するサイバー戦に無力の日本：
法と体制整備を急げ」『Wedge』2022 年 8 月号。

Schumpeter, Joseph (1939), Business cycles : atheoretical, historical, and statistical analysis of thecapitalist process, McGraw-Hill Book Company.
Wallerstein, Immanuel (1979), The Capitalist WorldEconomy, Cambridge University Press.

49

インド太平洋における経済安全保障～グローバルサウスへのアプローチ～
篠田

邦彦

Economic Security in the Indo-Pacific～Approaches to the Global South～
Kunihiko SHINODA

はしがき
グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国のプレゼ
ンスの拡大が注目を集めている。2023 年、インドによ側諸国の有志国を中心に進められてきたが、2023 年のG7 広島サミットでは、グローバルサウスを含む国際社
会全体の経済的強靭性と経済安全保障の強化を目指していくこととされた。

る「グローバルサウスの声サミット」の開催、BRICS

実際、米中の戦略的競争、パンデミック、ロシアのウ首脳会議のメンバー拡大、中国による「一帯一路」構想

クライナ侵略などの地政学的な変動が続く中で、重要鉱提起 10 周年を記念するサミットの開催などの出来事が物・蓄電池等のサプライチェーン分断、貿易・投資・観あった。グローバルサウスとの連携は、法の支配に基づ

光制限などの経済的威圧、エネルギー・食料供給の不安

く自由で開かれた国際秩序の堅持、気候変動、エネル

定化、一帯一路沿線国での債務の罠、国家による監視・

ギー・食料の安定供給等の地球規模課題の解決、世界の統制等のデジタル権威主義といった経済安全保障に関わ生産拠点・消費市場としての発展可能性といった観点かる様々な課題が生じている。こうした経済安全保障上のらとても重要である。特に、米中の戦略的競争、ロシア

政策課題に対して、西側諸国がグローバルサウスの国々のウクライナ侵略等を背景として、西側諸国と中国・ロに対して支援を行うことは、西側諸国だけでなくグローバ

シアとの分断が広がっており、西側諸国としてはグロー

ルサウスの国々にとってもメリットがあり、法の支配に基バルサウスを取り込むことが必要とされている。

づく自由で開かれた国際秩序の堅持に資するものである。

ただし、グローバルサウスの国々はロシア、中国を前本章の第一節では、グローバルサウスと呼ばれる新興向きに捉える国が多く、また、サプライチェーンの分断

国・途上国が台頭する中で、「自由で開かれたインド太が進む中、西側諸国と中露の間で中立の立場をとること

平洋（FOIP）」に基づく我が国のグローバルサウスへので自国の利益を確保しようとするグローバルサウスの経済外交のアプローチを明らかにする。また、第二節で国々が多い。中国の「一帯一路」構想に対峙する形で、は、サプライチェーンの強靭化、経済的威圧への対抗、西側諸国が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」なエネルギー・食料の安定供給、債務問題への対応、デジ

どインド太平洋協力に関する様々な構想を打ち出す中タル分野での連携などグローバルサウスが直面する個別

で、グローバルサウスの国々は中立性を保ち、FOIP かの経済安全保障上の課題に我が国がどう対応すべきか論

一帯一路かの選択を避けようとしている。

じることとしたい。

近 年、我 が 国 の 通 商 政 策 に お い て、世 界 貿 易 機 関（WTO）を中心とするルールベースの国際貿易秩序の再構築に加えて、経済安全保障に基づく有志国との信頼できるサプライチェーンの強靭化が重点課題となる中で、こうした経済安全保障の取組にグローバルサウスの国々

第 1 節 グローバルサウスの台頭と日本の経済外交
1．グローバルサウスとは？

をどこまで関与させていくことが可能なのだろうか。経1）グローバルサウスの台頭

済安全保障分野での協力について、従来は、G7 など西

近年、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国の50

プレゼンスの拡大が注目を集めている。2023 年 1 月に、る。第二に、グローバルサウスの国々は気候変動、エネ

インドが「グローバルサウスの声サミット」という、南ルギー安定供給、食料安全保障、国際保健等の問題に関半球を中心とした途上国 125 か国の首脳や閣僚を集めた

して脆弱性を有しており、グローバルサウスとの連携に

オンライン会議を主催し、開発金融、環境、エネルギーよりこうした地球規模課題を解決していくことが国際秩安全保障、医療、人材育成、貿易、技術、観光等につい序の安定につながる。第三に、経済面では、グローバルて議論を行った。2023 年 8 月には、南アフリカ共和国

サウスの国々では将来、人口の増加や中間層の台頭によが BRICS 首脳会議を開催してグローバルサウスの地位

り、世界の生産拠点・消費市場として発展し、西側先進向上を訴え、新たにサウジアラビア、エジプト、アラブ国としても共に経済成長できる余地が大きい。また、食首長国連邦（UAE）、アルゼンチン、イラン、エチオピ

料、エネルギー、鉱物資源、水資源など重要資源の供給

アの 6 カ国が加盟した。また、2023 年 10 月に、中国が「一国としても重要である。

3

帯一路」構想の提起 10 周年を記念する「一帯一路」国

米中の戦略的競争、ロシアのウクライナ侵略等を背景

際協力サミットフォーラムを北京で開催し、一帯一路沿として、西側諸国と中国・ロシアとの分断が広がってお線のアジア・アフリカ等の途上国を中心に約 150 ヶ国がり、西側諸国としてはグローバルサウスを取り込むこと参加した。

が必要である。ただし、グローバルサウスには、中国、

そもそもグローバルサウスとはどのような国を含むのロシアを前向きに捉える国が多い。例えばケンブリッジ

だろうか。国際政治の文脈では、欧米の植民地主義や帝大学の調査によれば、世界の自由民主主義国に住む 12

国主義に蹂躙されたという歴史的経験を共有しており、億人のうち、75％が中国を、87％がロシアを否定的に見また、国際社会で一つの極となるような大国ではない、ている。他方、それ以外の地域に住む 63 億人のうち、先進国以外の国を指すものとされる。よって、国際秩序

70％が中国を、66％がロシアを好意的に見ている。 西に大きな影響を及ぼす中国は、グローバルサウスには含側諸国が人権、民主主義、カーボンニュートラルといっまれないものと解釈される。また、グローバルサウスのた理念・価値観を強調すると、貧困からの脱却や経済成

中には、グローバル化の加速により発展した「新興国」

長・産業振興など目の前の課題を重視する新興国・途上もあれば、世界的な格差拡大の中で苦境に立たされた国が離れていく。これは、欧米諸国による植民地支配の1「途上国」もいる。
近年、世界経済の重心が先進国からグローバルサウス
を含む新興国・途上国にシフトしつつある。ここでは、

4

歴史、欧米諸国の中東等における二重基準、中国の一帯一路構想やロシアの軍事支援なども影響しているものと考えられる。

新 興 国 で 形 成 す る 国 連 の 枠 組 み「77 カ 国 グ ル ー プ

近年、米中間の貿易摩擦や技術覇権競争によりサプラ（G77）」の中で中国を除いた 133 カ国の経済規模をみてイチェーンの分断が進む中、グローバルサウスは西側諸みる。2000 年と 2020 年を比較してみると、世界経済に国と中露の間で中立の立場をとることで自国の利益を確占めるシェアは、G7 が 66.6％から 46.3％に低下したの保しようとしている。アジア経済研究所の分析によれに対して、G77 のシェアは 11.1％から 16.4％に徐々に増ば、世界が米国陣営（西側）と中露陣営（東側）に分断

加し、また、中国に至っては 3.7％から 17.5％に増加しされると想定し、東西両陣営間の貿易の非関税障壁が高ている。アジア経済研究所の推計によれば、2050 年には、まった場合に、日本、米国、欧州、中国といった西側及

G7 のシェアは 31.7％にまで減少する一方、G77 のシェア

び東側諸国はマイナスの経済効果を被る一方、ASEAN、は 22.2％、中国のシェアは 28.4％に増加する見込みであ

インド、アフリカ、中南米等の中立的な立場をとるグ

2る。

ローバルサウス諸国は、プラスの経済効果となる見込み
であり、まさしく東西両陣営の対立によって「漁夫の利」

2）グローバルサウスとの連携強化に向けた課題

5を得るという結果となっている。

それでは、西側先進国は、なぜ、グローバルサウスと連携する必要があるのだろうか。第一に、政治・安全保

2．グローバルサウスへのアプローチ

障面では、2022 年に始まったロシアのウクライナ侵略

1）G7 諸国のグローバルサウスへのアプローチに対応し、また、将来起こる可能性がある台湾有事等の事態に備えて、国際社会でグローバルサウスを含む、よ日本はグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国へ

り多くのパートナーとともに法の支配に基づく自由で開の関与の強化を重要な外交テーマとして掲げている。

かれた国際秩序を構築していくことが必要とされてい3

Kunihiko Shinoda（2023）
Bennett Institute for Public Policy（2022）p.2
磯野生茂（2023）3-4 ページ

1

大庭三枝（2023）42磯野生茂（2023）2 ページ

5

インド太平洋における経済安全保障

2023 年 5 月に日本が開催した G7 広島サミットでは、

51

第 1 図 「自由で公正な貿易秩序」と経済安全保障の両立に
向けて

G7 メンバー以外にも、ブラジル、コモロ（アフリカ連合（AU）議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラ
ム（PIF）議長国、インド（G20 議長国）
、インドネシア（ASEAN 議長国）
、ベトナムなどのグローバルサウ
スの国々を招待国として招聘し、複合的危機への連携した対応（開発、食料、保健、ジェンダー）、持続可能な
世界に向けた共通の努力（気候・エネルギー、環境）について議論を行った。また、国際情勢が揺れ動く中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの認識を共有した。
G7 広島サミットで、グローバルサウスを含む招待国
は議論に加わらなかったものの、経済的強靭性・経済安
全保障のセッションを設けて、サプライチェーンや基幹
インフラの強靭化、経済的威圧への対応強化、機微技術の管理等について議論を行い、グローバルサウスを含む
国際社会全体の経済的強靭性と経済安全保障の強化を目（出所）「通商白書 2023 概要版」14 ページ

第2図 ローバルサウスにとっての経済安全保障支援のメ
グ
リット

指していくこととした。その後、2023 年 10 月に開催された G7 貿易大臣会合においても、インド、インドネシア、
チリ、ケニアなど資源が豊富なグローバルサウスの国々を招いて、重要鉱物などでの強固なサプライチェーンの構築に向けて G7 の枠を超えて連携することが決まった。
2）通商政策を通じたグローバルサウスへのアプローチ
最近の通商政策の重要課題は、従来からの①WTO を中心とするルールベースの国際貿易秩序の再構築に加えて、②有志国との信頼できるサプライチェーンの強靭化、③グローバルサウスの国々との関係強化と広がりを6見せている。 インド太平洋地域では、地域的な包括的経済連携（RCEP）、環太平洋パートナーシップに関す（資料）筆者作成。

る包括的及び先進的な協定（CPTPP）、インド太平洋経済枠組み（IPEF）など重層的な経済アーキテクチャー

務問題への対応、デジタル分野での連携といった経済安が存在している。これらの枠組を通じて法の支配に基づ

全保障分野での支援は、西側諸国だけでなくグローバル

く自由で開かれた国際秩序の中に東南アジア、南西アジ

サウスにとってもメリットがあり、法の支配に基づく自ア、太平洋島嶼国などのグローバルサウスの国々を取り

由で開かれた国際秩序の堅持に資するものである。同時込むことが大事だが、そのためには、ハイスタンダードにグローバルサウスへの経済安全保障支援を後押しするな貿易ルール作り、サプライチェーン強靭化だけでなため、先進国市場へのアクセス拡大、ハード・ソフトのく、その見返りとなる市場アクセス改善や資金・技術支

インフラ整備、デジタル・グリーン分野での変革を通じ援が必要とされる。また、新興国・途上国のニーズは地た経済成長、SDGs に関連した社会課題の解決などの具域によって多様化しており、具体的なニーズに応じたき

体的な協力も併せて進めていく必要がある。

め細やかな対応が必要とされている。
グローバルサウスは、西側諸国と中露の間で中立の立場をとることで自国の利益を確保しようとしていると前述したが、本稿の第 2 節で扱うサプライチェーン強靭化、経済的威圧への対抗、エネルギー・食料の安定供給、債

3．
「自由で開かれたインド太平洋」と「一帯一路」
構想
1）「自由で開かれたインド太平洋」の新たなプラン
岸田総理は 2023 年 3 月のインド訪問時に、「インド太6

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）27

平洋の未来～『自由で開かれたインド太平洋』のためのページ

日本の新たなプラン～ “必要不可欠なパートナーである52

インドと共に”」と題する政策スピーチを行い、自由で

3）日本が中国に対してとるべきアプローチ

開かれたインド太平洋（FOIP）の新たなプランを発表

それでは、「自由で開かれたインド太平洋」を通じてした。新たなプランの中では、グローバルサウスへの関同盟国・同志国との連携を深め、グローバルサウスへの与を強めるため、「多様性」、「包摂性」、「開放性」の原関与を強化しようとする日本として、中国の「一帯一路」

則を尊重するとともに、「対話」、「イコールパートナー

構想にどう向き合うべきであろうか。第一に、民生技術

シップ」などのアプローチをとるべきとした。また、従の軍事転用など安全保障上の懸念が存在する分野（例―来、FOIP の下で焦点を当ててきた連結性強化、海洋の先端半導体等）や製造・供給能力が中国に集中してサプ

自由に加えて、気候・環境、エネルギー安全保障、食料

ライチェーン依存リスクがある分野（重要鉱物、蓄電池

安全保障、国際保健、防災・災害対処能力、サイバーな等）では、グローバルサウスも含む有志国による信頼あどグローバルサウスが直面する諸課題への対応の強化をるサプライチェーンを構築する必要がある。これが中国目指そうとしている。FOIP の推進に当たっては、Quad

からの経済的威圧への対抗手段にもなる。第二に、一帯（米豪印）、ASEAN 諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、一路構想に参加するグローバルサウスの国々での債務の欧州等の同志国との連携を強化することに加え、中東・

罠やデジタル覇権主義などの問題に対しては、その解決

アフリカ、中南米などにも FOIP のビジョンを拡大しよに向けた具体的な対応策を提示していくことが重要であうとしている。また、FOIP に基づく協力の拡充に当たっる。「質の高いインフラ投資原則」、「信頼性のある自由て、G7、Quad、日米韓、IPEF などのミニラテラルななデータ流通」などのルールを幅広い国に広めていくこ

枠組みも活用しつつ、ルール作りや各国の自律性向上のとがその一例である。第三に、複合的危機への連携した

7対応（開発、食料、保健、ジェンダー）や持続可能な世ための協力を推進している。

界に向けた共通の努力（気候・エネルギー、環境）が必2）「一帯一路」構想の新たな展開

要な分野では中国との第三国市場での協力を進めていく

2023 年は、習近平国家主席が 2013 年に「一帯一路」

ことができると考えられる。これらは、グローバルサウ

構想を提唱してから 10 周年を迎える節目の年であった。

スが直面する課題であり、その解決が国際秩序の安定化「一帯一路」構想は、中国と沿線諸国との関係強化、貿につながる。また、米中の戦略的競争がある中でも、そ易・投資やエネルギーの調達の拡大、新たな対外金融協の制約を受けず比較的協力を進めやすい分野でもある。

力モデルの創出といった成果を実現したが、プロジェク
トの大幅な遅延、援助受入国の債務超過、一部の国の期

第2節

待レベルの低下や離脱といった問題も発生した。2010
年代後半から、デジタル経済・社会の深化、環境・気候グローバルサウスとの経済安全保障協力

1．サプライチェーンの強靭化

変動問題の深刻化、パンデミック拡大への対応等の地政学的な変動が起き、中国も「一帯一路」沿線国の経済・

1）サプライチェーンの強靭化の必要性

社会課題に対応した新しい協力の取組を進めている。例

近年、地政学的な変動が進む中で、サプライチェーン

えば、中国は、2017 年より「デジタル・シルクロード」の管理はより複雑化している。地震・洪水等の自然災害構想の下、電子決済、AI、量子、ビッグデータ、クラへの備えに加え、経済安全保障の観点からの「攻め」と

ウド、スマートシティ建設等などで協力を推進してい「守り」や、共通価値（環境・人権等）への関心の高まる。また、「健康シルクロード」を標榜し、特に 2020 年

りなど様々なパラメーターを考慮しなければならなく以降、官民一体で途上国に対して、マスク、ワクチン等なっている。特に、日本企業は、中国に対して地政学的の医療物資の支援、医療チームの派遣、医療予防ノウハ

リスクや経済安全保障上のリスクを強く認識しており、ウの提供を行った。このほか 2021 年より、「一帯一路グ投資先として中国を重視する企業が以前と比べて減少す

リーン発展イニシアティブ」を開始し、「一帯一路」協

る一方、ASEAN・インドを重視する企業が増加してい力パートナーとの間でインフラのグリーン・低炭素化やる。また、サプライチェーン強靭化に向けた課題として、

グリーン金融手段の開発を進めようとしている。さら戦略的な在庫の積み増し、調達・生産・販売拠点の分散に、2021 年以降、習主席は「人類運命共同体」の実現

化、日本における調達・生産・販売の強化などが重要とを目指し、開発、安全保障、文明の 3 分野でグローバルの認識が広まっている。 こうした中、政府としても、な外交イニシアティブを打ち出し、それを具体的に実行

インド太平洋地域でサプライチェーン強靭化・多様化をする手段として「一帯一路」構想を位置付け、グローバ

通じた経済的威圧に屈しない経済システム構築が喫緊の

98

ルサウスの取り込みを目指している。
7

外務省（2023）8

篠田邦彦（2023）

9

経済産業省（2023）161-164 ページ

インド太平洋における経済安全保障

課題となっている。

53

多元化、ビジネスマッチング、ロジスティクスの連結性

国家間の相互依存関係が深まる中で、資源制約や技術向上、共同研究開発等を含む共通分野でのアクションプ

的な代替不可能性等を要因として、サプライチェーン上ランを作成することとなっている。また、実際に途絶にのチョークポイントとなる技術・物資が存在する。実

直面した国は、協定参加国との間での情報共有、協力を際、日本政府は 2022 年 12 月に、経済安全保障推進法に

進 め る こ と が 可 能 と な る。 米 国 は 2023 年 1 月 に、基づき、特定重要物資として半導体、蓄電池、重要鉱物

APEP も発足させ、北・中・南米をカバーする 12 カ国など 11 分野を指定し、物資毎に安定供給確保に向けたの参加の下、IPEF と同様にサプライチェーン強靭化を目標を定め、海外調達先の多角化や国内生産基盤の強含む新たな経済枠組みを構築しようとしている。今後、化、省資源化やリサイクルのための技術開発等、包括的サプライチェーン強靭化の枠組みがインド、ASEAN、な対策を講じようとしている。グローバルサウスには、

太平洋島嶼国、中南米のグローバルサウスの国々に広エネルギー・鉱物資源や、重要な産業サプライチェーン

がっていくことが期待される。

11③日米豪印（Quad）の一端を担う国々があり、G7、IPEF、Quad、SCRI 等の国際枠組みを活用してグローバルサウスでビジネスを

日米豪印の Quad の枠組みでもサプライチェーン強靭進める企業への政策支援を強化することが重要である。

化は重要なテーマとなっている。これまで、i）COVAX

グローバルサウスの国々にとっても、自然災害、パンデへの資金提供や独自生産によるワクチン生産のための開ミック、東西間の経済対立等の中でサプライチェーン強放的で安全なサプライチェーンの構築、ii）半導体及び靭化の取組を通じて製造業の部品・材料の販売・調達先

その重要部品の供給能力をマッピングし、脆弱性を特定の確保や持続的な生産が可能となり、また、フレンド

し、サプライチェーン・セキュリティを強化する半導体

ショアリング、ニアショアリングによる生産拠点の新サプライチェーン・イニシアティブ、iii）地域のエネル

設・拡大も可能となる。

ギー移行を加速し、クリーンエネルギーの製造・導入コ
ストを下げ、地域のエネルギー安全保障を強化し、必要

2）国際枠組みを活用した重層的な取組

な材料や技術の地域における生産を拡大・多様化するた

それでは、インド太平洋地域において、西側諸国、あめのクリーンエネルギー・サプライチェーン・イニシア

るいはグローバルサウスの国々も参加する国際枠組みをティブを進めている。
④サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）

重層的に活用して、サプライチェーン強靭化に向けてど新型コロナ危機及び、世界規模での経済的変化を踏まのような取組が行われているのだろうか。
① G7

え、2021 年 4 月の日豪印貿易大臣会合で、日豪印のサ

2023 年 5 月の G7 広島サミットでは、「強靭で信頼性

プライチェーン強靭化のためのイニシアティブであるのあるサプライチェーンに関する原則」を新たに発表しSCRI が立ち上げられた。SCRI の枠組みの下で、インた。その中で、i）透明性、ii）多様性、iii）安全性、iv）

ド太平洋地域大のサプライチェーン原則の策定、サプラ

持続可能性及び v）信頼性が、G7 内外の信頼できるパー

イチェーン強靭化に貢献しうる産業分野の特定、同分野

トナー国との間での強靭なサプライチェーンネットワー

への投資・ビジネスを促進するための各国投資貿易促進

クを構築・強化する上で不可欠な原則であることを確認

機関間の協力、産学と連携したサプライチェーン強靭化した。また、G7 財務大臣プロセスでは、G7 が同志国やに向けた共同プロジェクト・ベストプラクティス推進等

世界銀行等と連携して、低・中所得国がクリーンエネルの取組を進めていく予定である。

ギー関連製品の中流（鉱物の精錬・加工）及び下流（部3）蓄電池・重要鉱物に関するケーススタディ

品製造・組立）において、より大きな役割を果たせるよ
う協力する、新たな互恵的なパートナーシップ：RISE

グローバルサウスの国々とのサプライチェーン強靭化（Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement）に向けた具体的事例として、ここでは、蓄電池・重要鉱10を立ち上げることで一致した。

物を扱うこととしたい。

②イ ンド太平洋経済枠組み（IPEF）及び経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）

気候変動問題に対応した脱炭素化の動きとして、米国、欧州、中国等で電気自動車（EV）の市場が拡大し米国が主導する IPEF では、2023 年 11 月に開催されており、これに伴い車載用蓄電池の市場が急拡大していた閣僚級会合において、IPEF サプライチェーン協定にる。蓄電池のサプライチェーンをみると、鉱物資源の精署名した。同協定では、サプライチェーン途絶時の影響

錬、電池材料の製造、蓄電池の組立で中国企業の競争力が大きな重要セクター・物資を各国が特定し、調達先の11
10

財務省国際局（2023）16 ページ

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）25
ページ

54

が強く、車載用リチウムイオン電池の市場で中国企業が使している。例えば、2012 年に南シナ海スカボロー礁

シェアを拡大させている。蓄電池の原材料となるリチウの領有権争いが先鋭化した際、中国はフィリピンに対し

ム、ニッケル、コバルトなどの重要鉱物は、埋蔵量、生てバナナへの輸入制限やフィリピン旅行の自粛等の措置

産量ともに豪州・南米・コンゴ民主共和国・インドネシをとった。また、2016 年にダライ・ラマの訪問を認め

ア等の特定国に偏在している。こうした中、重要鉱物のたモンゴルに対し、鉱物資源に対する輸入関税を引き上上流権益を押さえるとともに、中流工程の精錬・加工等

げ、援助計画を停止した。最近、経済的威圧のきっかけ

12についても手当を進めることが重要である。

となるレッドラインは拡大し、従来の国家主権、安全保

日本としても重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向

障、領有権のみならず、コロナの起源など中国の国際的なけて、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）がイメージの毀損、華為技術の締め出しなど中国企業の取探鉱、鉱山開発、選鉱・精錬、技術開発への資金支援を扱いを背景とした経済的威圧も行っている。また、経済的進 め て い る。有 志 国 と の 連 携 の 取 組 と し て、IPEF、威圧の手段も、貿易・投資・観光の制限、不買運動、特Quad、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、G7 等

定企業・個人への制裁、政府による脅し、公用渡航の制限、の多国間枠組みを活用して、バッテリーメタルの保有国

恣意的な拘束など、かなり幅広い分野に広がっている。

である東南アジア・中南米・アフリカ等を包摂した形でのグローバルなバッテリーサプライチェーンの構築を進

2）経済的威圧への対抗措置

13

めていくことが課題となっている。 例えば、2023 年の

こ う し た 経 済 的 威 圧 に 対 抗 す る た め、従 来、国 際

G7 プロセスでは、「重要鉱物セキュリティのための 5 ポ

フォーラムでの抗議や WTO 紛争解決手続などの手段がイントプラン」に合意し、重要鉱物の需給予測、資源・

とられてきた。国際協調の観点から G7、OECD などのサプライチェーン開発、リサイクル、省資源、供給障害

首脳級・閣僚級会合で経済的威圧に対する懸念を表明しへの対応を進めていく予定である。グローバルサウスをたり、日本、米国、EU が中国のレアアースの輸出規制

含む G20 でも、重要鉱物のサプライチェーン強靭化のを WTO 提訴した例などが挙げられる。さらに、威圧をため、技術普及、技能開発、供給元での選鉱、資金支援受けた国の輸出入先や販売・調達先の多角化、資金調達等を進めていくことを確認している。

や経済援助の多角化、懲罰的な対抗措置などが考えられまた、米国のインフレ削減法（IRA）に基づく EV へる。実際、米国では、経済的威圧を受けた同盟国・パーの税制優遇措置を受けるため、日本は 2023 年 3 月に「重トナー国への経済支援や威圧を実施した国等への対抗措

要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日米協定」を置を規定した経済的威圧対抗法案が議論されている。ま締結した。これにより、日本で加工された重要鉱物を使た、2023 年 5 月の G7 広島サミットでは、「経済的威圧用した電池を搭載した EV も、IRA の税額控除の要件に対する調整プラットフォーム」が立ち上げることで一を満たせるようになった。また、グローバルサウスとの致し、今後、早期警戒・情報供給を行い、定期的に協議

重要鉱物に関するサプライチェーン強靭化の取組としし、協力して状況評価し、協調的対応を追求し、経済的て、例えば、日英戦略経済貿易政策対話の枠組の下で、威圧を抑止し、適当な場合には対抗や被害国への支援のアフリカをはじめとする鉱物資源が豊富な国や地域で、協調に取り組むこととされた。

14

鉱山の探査や精錬設備の整備を日英が共同で進め、供給網の多様化につなげようとしている。こうした取組は、

3）グローバルサウスとの連携

グローバルサウスの国々にとっても、自国の炭鉱・鉱山

経済的威圧への対抗という点から、G7 等の先進国と開発等への先進国による支援や中流工程（精錬・加工）

グローバルサウスの国々との連携を強化する余地は十分

等への新規投資と関連産業の発展などにつながり、メにある。一部のグローバルサウスの国々は、国家主権、

リットとなるものである。

安全保障、領有権等の問題で中国等による経済的威圧のリスクに晒されている。例えば、中国と南シナ海の領有

2．経済的威圧への対抗権の問題を抱える一部の ASEAN 諸国や台湾と国交を結んでいる太平洋島嶼国、中南米・カリブ諸国などの

1）経済的威圧の拡大

国々などが挙げられるだろう。こうした国々が経済的威中国は、巨大な市場と購買力、希少資源の占有、資金圧を受けた時に、先進国が経済支援を行うことにより、力などを武器として、先進国だけでなく途上国に対してこれらの国々にとっても、経済的威圧を行った国以外のも、輸出入制限や旅行の自粛などの経済的威圧措置を行新たな輸出入先や販売先の確保、先進国からの資金調達

12

経済産業省商務情報政策局（2023）74-82 ページ

14

13

経済産業省商務情報政策局（2023）228 ページ

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）31
ページ

インド太平洋における経済安全保障

表1

55

経済的威圧の事例（資料）経済産業省資料をもとに筆者作成。

や経済援助の拡大といったメリットを享受することが可

ギー市場を安定化させるため、生産国と消費国の対話と能となる。また、前項で説明した IPEF サプライチェー

連携の場を強化することで一致した。また、エネルギーン協定なども、経済的威圧により特定国とのサプライ危機に対して、政策、持続可能な技術・資金調達を含め

チェーン途絶が起きたときに、調達先の多元化などを通広範な対策を推進することが重要とされた。また、G20

じた支援を可能にするものである。

でも、供給源の多様化、消費者と生産者間の対話、ビジネス部門によるグローバルな協力やクリーンなエネル

3．エネルギー・食料の安定供給

ギーシステムへの投資の必要性が強調された。

1）ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー・食料

3）食料安全保障の確保

危機

世界的な人口増加、新興国の経済成長により食料需要

ロシアのウクライナ侵略は、欧州を中心とした国際秩が増加する中、気候変動や異常気象により食料供給が不序に大きな軋みを与えただけでなく、エネルギー及び食安定化しており、世界的な食料需給の逼迫リスクが強料を地政学的な威圧の手段として利用しようとする試み

まっている。これに加えて、ロシアのウクライナ侵略にでもある。この戦争により、高いエネルギー価格、市場

より穀物や農業生産資材の価格高騰や原料供給国からのの変動及びエネルギー供給の混乱などの前例のない世界

輸出停滞等の問題が起きている。

15

的なエネルギー危機、人々の生活に現実に影響を与える

2023 年 5 月の G7 広島サミットでは、「強靭なグロー

インフレ、食料不安と栄養不良を増大させる世界の穀物

バル食料安全保障に関する広島行動声明」が打ち出され及び肥料価格の高騰が起きている。

た。喫緊の食料危機に対して、人道支援、飢饉の予防・

特に一部のグローバルサウスの国々は、エネルギー・

強靭な食料システム構築、ウクライナの穀物輸出促進・食料の調達に関して脆弱性を抱えており、戦争が長引け

農業復興支援を打ち出すとともに、将来的な食料危機へばこれらの国々の経済社会の混乱が拡大し、国際秩序のの備えやグローバル食料安全保障のため、より強靭で持不安定化につながりかねない。グローバルサウスの国々

続可能かつ包摂的な農業・食料システムを構築することのエネルギー・食料の安定供給に向けた協力を進めれとされた。また、日本も FOIP の新たなプランを通じて、

ば、消費国にとってエネルギー・食料の調達先確保によインド太平洋地域で「みどりの食料システム戦略」に基る安定供給、国内の物価安定につながる。また、生産国づく協力、緊急食糧支援、緊急米備蓄、食料需給情報のとしてもエネルギー・食料の代替供給国として生産・輸提供、農業研修・技術指導等の取組を実施している。

出拡大のメリットを享受することができる。

4．債務問題への対応

2）エネルギー危機への対応

1）グローバルサウスの債務問題の深刻化

2023 年の G7 気候・エネルギー・環境大臣会合や G20
エネルギー移行大臣会合において、エネルギー危機への中国は、「一帯一路構想」の下、国有商業銀行を中心対応は重要なアジェンダとなった。G7 では、クリーンとする協調融資や共同融資を組織し、大規模インフラ案

エネルギーへの移行、エネルギーシステムの転換の緊急件の実施を拡大してきた。資源国への外貨建て融資の中性を強調し、化石燃料への依存の低下、2050 年までので、鉱物など将来の一次産品の輸出収入を担保にし、比ネット・ゼロ排出を目標にしつつ、エネルギー部門における必要な投資の動員と供給源の多様化を進め、エネル

15農林水産省（2023）1 ページ

56
第3図
0%

10%

対中債務が大きい主な国
20%

30%

40%

50%

国で 6,000 億ドルのインフラ投資を目指すとしている。
60%

70%

今後、気候変動・エネルギー、サプライチェーン強靭化、連結性強化等に資する投資を推進していくことが期待さ

ラオス
コンゴ共和国

れる。

赤道ギニア
アンゴラ

3）債務再編交渉の推進

ジプチ

これまで債務再編は、先進国を中心とする債権者会合

モルディブ
トンガ

の「パリクラブ」が主導してきたが、近年、中国が途上

スリナム

国向けの融資を拡大し、最大債権者になる中、中国を巻ザンビア

き込んだ債務再編が課題となっている。こうした中、日

モザンビーク本は他国と協力して中国を説得し、2020 年 11 月、G20 は、
政府債務

低所得国向けに債務再編を行うための「共通枠組」を承

隠れ債務（資料）“Banking on the Belt and Road : Insights from a new global
dataset of 13,427 Chinese development projects” AIDDATAをもとに筆者作成。

認し、チャド、エチオピア、ザンビア、ガーナが「共通
枠組」の下での債務再編を要請している。ただし、中所
得国は、低所得国と異なり、G20 の「共通枠組」のよう較的高い金利を設定している。相手国政府のソブリン債

な債務再編に係る既存の枠組が存在しない。こうしたになる政府債務に加えて、国有企業・銀行、特別目的会

中、中国等から借り入れたインフラ整備資金を返済でき

社、民間機関への貸付による隠れ債務も大きな負担とず中所得国として初めてデフォルトに陥ったスリランカ

なっており、アジア・アフリカ等の一部のグローバルサ

に対して、2023 年 5 月に日本、インド、フランスが議

16

17

ウスの国々で対中債務が拡大している。 中国の融資は長となり、債務再編交渉を開始した。 その後、2023 年

情報開示や公平な債務再編を阻む条項等を含むほか、返11 月に日本など 17 カ国は債務再編で基本合意したが、済に窮した債務国のインフラ等の権益を取得する債務の最大の債権国である中国はオブザーバー参加にとどまっ

罠の例も増えている。こうした中、グローバルサウスにており、今回の合意に含まれていない。中国が他国と同おいて、経済効果、ライフサイクルコスト、環境配慮、等の条件でスリランカの債務再編を進めるよう働きかけ

強靭性等の条件を満たす質の高いインフラ投資を拡大すていくことが必要となっている。

ることやインフラ等の権益喪失（債務の罠）や債務危機を防止することが喫緊の課題となっている。

5．デジタル分野での連携
1）デジタル権威主義の拡大

2）質高インフラの海外展開
2019 年の G20 大阪サミットで、日本主導の下、中国

中国は、2017 年から「一帯一路」沿線国でデジタル・など新興ドナー国も含めて「質の高いインフラ投資に関シルクロードを開始し、電子決済や AI、量子、ビッグ

する G20 原則」に合意し、開放性、透明性、経済性、

データ、クラウド、スマートシティ建設等などで協力を

債務持続可能性といった要素を盛り込んだ。また、2019

推進している。米国は、中国によるデジタル分野での国

年のインド太平洋ビジネスフォーラムにおいて日米豪は際標準形成やコロナ禍の感染対策を理由として中国の監Blue Dot Network（BDN）を発表し、G20 質高インフ視システムが世界的に拡大し、強権的な政治体制によるラ原則に類似する原則を満たすプロジェクトを認証し、社会統治、いわゆる「デジタル権威主義」が広がること

ブランディング価値を提供しようとしている。

に対して懸念を示している。特に権威主義国において「質高インフラ」の国際スタンダードは普及・実施段

は、インターネットシャットダウンやネットワーク制限

階に移りつつあり、日中第三国市場協力で中国のインフなどが行われ、サイバー攻撃や偽情報の拡散等を含むサ

ラ投資の質の底上げを図るとともに、日米豪等の有志国

イバー空間における悪意ある活動が増大している。グで質高インフラをインド太平洋地域に展開していくこと

ローバルサウスの国々でデジタル権威主義の拡大を防が重要である。また、2022 年の G7 サミットで立ち上げ

ぎ、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することられ た グ ロ ー バ ル・インフラ投資パートナーシ ッ プ

が求められている。

（PGII）は、2027 年までに民間部門の投資を含めて新興
2）信頼できるデジタル経済の構築
16

Ammar A. Malik, Bradley Parks, Brooke Russell, Joyce

今後加速するデジタル社会で、グローバルサウスとのJiahui Lin, Katherine Walsh, Kyra Solomon, Sheng
Zhang, Thai-Binh Elston, Seth Goodman (2021)

17

財務省国際局（2023）17 ページ

インド太平洋における経済安全保障

57

連携も視野に、安心・安全なデータ流通・デジタル技術

じて、経済協力や技術支援を進めていくべきである。例の活用を図るための協力を進めていくことが重要であ

えば、ASEAN では、経済面では、「中進国」からの脱却、る。第一に、WTO 電子商取引交渉や CPTPP などのメ

現実的で持続可能な経済発展、社会課題（地域格差、環ガ FTA を 通 じ て 信 頼 性 の あ る 自 由 な デ ー タ 流 通境問題等）への対応、域内・周辺国との地域経済統合な（DFFT）を推進していく必要がある。第二に、オープどが課題となっている。こうしたニーズを踏まえて、ン RAN の推進、海底ケーブルの敷設・保守、データセ

2023 年 12 月に開催された日 ASEAN 友好協力 50 周年

ンターの整備など安全で強靭なデジタルインフラの構築

特別首脳会議では、共創による課題解決のための官民連のために有志国との連携を強化すべきである。第三に、携の新たな取組として、アジア・ゼロエミッション共同

サイバー空間におけるセキュリティ確保等、安全性・信体（AZEC）構想、日 ASEAN 次世代自動車共創イニシ

頼性を確保した、自由でオープンなインターネット環境

アティブ、連結性強化、気候変動対策、中小零細企業・を構築することが大事である。第四に、G7 広島 AI プ

スタートアップ支援等のための民間投資の後押しなどのロセス等を通じて、民主主義の価値に基づく信頼できる協力を打ち出すこととなった。

AI を推進し、国や地域により異なる AI ガバナンスの相互運用性を促進するべきである。第五に、デジタル技

参考文献

術を活用した、新興国における社会課題解決型ビジネス

大庭三枝（2023）、「高成長国と低開発国が共存の促進、サプライチェーンの高度化、デジタル連結性の18

強化等の取組を進めていくべきと考える。

グロー

バルサウスの実体」日本経済新聞
経済産業省（2023）、「経済白書 2023」
磯野生茂（2023）、「グローバルサウスの経済的影響力―

6．その他の協力
1）グローバルサウスとの貿易・投資の拡大
グローバルサウスの国々は、西側諸国との関係で、経済安全保障だけでなく、先進国市場へのアクセス拡大、
ハード・ソフトのインフラ整備、デジタル・グリーン分

世界経済の「第三の極」をどうとらえるか」アジア経済研究所『IDE スクエア』
外務省（2023）、「自由で開かれたインド太平洋の新たなプラン」
篠田邦彦（2023）、「「一帯一路」10 年の歩みと広域経済圏の未来」日中経協ジャーナル 2023 年 9 月号

野でのトランジションを通じた経済成長、SDGs に関連

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）、第 10した社会課題の解決などの協力に対する期待が高い。ま

回産業構造審議会通商・貿易分科会資料「対外経済政

た、ASEAN、南西アジアなどで高成長が続いており、策を巡る最近の動向～国際経済秩序の再構築に向けた

中東アフリカ、中南米なども人口増加が継続し今後の経日本の役割～」

済成長が見込めるため、西側諸国としてもグローバルサ
ウスの国々との貿易・投資の拡大を通じて共に経済成長できる余地が大きい。例えば、日本は、CPTPP、RCEP、
日 EU・EPA 等のメガ FTA や各国との二国間 EPA を

経済産業省商務情報政策局（2023）、「半導体・デジタル
産業戦略」
資源エネルギー庁資源・燃料部（2023）、「資源・燃料政策の現状と今後の方向性」

通じて貿易・投資を拡大してきたが、今後は、バングラ

農林水産省（2023）、「食料安全保障の強化に向けて」

デシュ、トルコ、GCC 諸国、コロンビアとの FTA 交

財務省国際局（2023）、「最近の国際金融情勢について」

渉や CPTPP のメンバー拡大などを通じて南西アジア、

Kunihiko Shinoda (2023), “Japan’s Policy toward

中東、中南米の国々との貿易・投資の拡大につなげてい

Materializing Cooperation with the Global South

くことが可能である。

～Realizing the Rule of Law, Resolving Global Issues
and Strengthening Connectivity～” AJISS-Commen-2）地域の特性・ニーズに応じたきめ細やかな支援

tary, The Japan Institute of International Affairs

グローバルサウスの国々は、各国の政治体制、外交関Bennett Institute for Public Policy (2022), “A World係、経済・産業の発展の度合い、社会・文化等の状況にDivided : Russia, China and the West” University ofより政策に対するニーズが異なる。こうした地域ごとのCambridge

特性やニーズを踏まえたきめ細やかな地域戦略や支援策

Ammar A. Malik, Bradley Parks, Brooke Russell, Joyce

を 打 ち 出 す と と も に、ASEAN、ア フ リ カ 開 発 会 議Jiahui Lin, Katherine Walsh, Kyra Solomon, Sheng（TICAD）、太平洋・島サミット（PALM）等の地域的

Zhang, Thai-Binh Elston, Seth Goodman (2021)

な首脳・閣僚級の対話枠組みを活用したトップ外交を通“Banking on the Belt and Road : Insights from a new
global dataset of 13,427 Chinese development projects”

18

外務省（2023）25 ページ、37 ページ、39 ページ

AIDDATA

執筆者一覧（掲載順）
菅原淳一

株式会社オウルズコンサルティンググループ
プリンシパル

久野

新

亜細亜大学

国際関係学部

梅島修

高崎経済大学

国松

麻季

三浦

秀之

大澤

淳

篠田

邦彦

教授

経済学部

教授

中央大学

国際経営学部

教授

杏林大学

総合政策学部

准教授

中曽根康弘世界平和研究所
政策研究大学院大学

主任研究員

教授

(2024 年３月１日現在）（アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.114）「インド太平洋における貿易投資政策と経済安全保障の行方」
2024 年 3 月 15 日
発行者

発行

亜細亜大学アジア研究所〒180 － 8629 東京都武蔵野市境 5 － 8☎ 0422（36）3415

e-mail: ajiken@asia-u.ac.jp
印刷所

株式会社

静和堂

〒151 － 0053 東京都渋谷区代々木 3 － 39 － 4☎ 03（3370）7181



IAS Asian Research Paper No.114
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN