◇ 総合評価競争入札の評価項目等に関するＱ＆Ａ（１）企業の技術力③企業の技術的能力
質問及び回答細目 「過去８年間の同種工事(公共工事)の施工実績の有無」
質問 評価対象は？
1『元請として、過去８年間(８年前の日の属する年度の４月１日以降)に施工し、引き渡した工事の実績』としているので、入札公告に定められた同種工事の実績につい回答て、公告に定められた技術提案資料の提出期限までに施工し、かつ、引き渡した工事(検査完了通知を受取っている等)について評価します。
細目 「過去８年間の同種工事(公共工事)の施工実績の有無」
質問 共同企業体(JV)で施工した工事を施工実績として提出する場合の請負金額の考え方は？

2

共同企業体(JV)の各構成員の出資比率で按分した額を請負金額として取扱います。
<例>
回答 Ａ･Ｂ共同企業体〔出資比率：Ａ 60％、Ｂ 40％〕が施工した請負金額１億円の工事について、Ｂが施工実績として提出する場合は、請負金額４０００万円〔１億円×40％〕の施工実績として取扱います。
細目 「過去２年間の指名停止措置の有無」
質問 評価対象となる過去２年間とは？

3市から、該当案件の入札公告日前の２年間に指名停止措置を受けているものを対象とし評価(減点)します。
<例>
回答
参加者Ａが、令和４年３月３１日まで市から指名停止措置を受けていた場合、令和６年３月３１日までに入札公告された案件については、当該項目の評価(減点)の対象となります。
細目 「過去３年間の優良工事表彰の有無」
質問 評価対象となる過去３年間とは？

4

該当案件の入札公告日前の３年間に表彰されたものを対象とし評価します。
<例>
令和５年８月１日に令和５年度の下関市優良工事事業者表彰を行った場合、回答 令和５年８月１日公告の案件であれば、令和２年度、令和３年度、令和４年度に、令和５年８月２日公告の案件であれば、令和３年度、令和４年度、令和５年度に、該当公告の落札者決定基準で示された評価対象部門の表彰を受けている場合に評価します。
細目 「作業船の保有状況」
共同保有の場合は、 「作業船の保有あるいは作業船の現行機能を保持するにあたり、新造、改良又は機能の追加のために必要な経費を複数の者で負担していることが明記されている契質問
約書等の写しを添付すること」とあるが、具体的にどのような資料を提出したらよいか？また、負担割合に定めはあるか？

5以下、①及び②の（写）を提出してください。
①新造、改良又は機能の追加のために必要な経費を負担することが明記されている契約書②共同保有している複数の事業者名、船舶等が確認できる「固定資産台帳」又は「償回答
却資産申告書及び償却資産種類別明細書」※該当する資産をマーカー等で色分けするなど、わかるようにして提出してください。
負担割合については定めておりません。

④配置技術者の能力及び担い手確保の取組
質問及び回答細目 「主任(監理)技術者の保有する資格」
質問 技術者の現場専任を求める工事において、評価対象となる配置予定技術者は？
令和６年３月１日以降に入札公告を行う案件について、入札公告に定められた技術提案資料の提出期限日において、同公告の落札者決定基準に定められた配置予定技術者の資格を有し、それらを確認できる資料を添付しており、かつ、同公告で定められた開札日の７日後（土日祝日は除く。）以降に、別工事に如何なる役職を問わず従事していないことが確認できる者を評価の対象とします。
1※下関市余裕期間制度活用工事に関する試行要領に基づき余裕期間を設定した案件については、前述のとおり資格を有することが確認でき、かつ、発注者指定方式の場合は同公告で定められた実工期の始期日以降に、任意着手方式の場合は同公告で定めら回答 れた工事着手期限日以降に、別工事に如何なる役職を問わず従事していないことが確認できる者を評価の対象とします。
※請負契約について市議会の議決を要する案件については、令和６年９月議会上程案件から発注者指定方式を予定しており、同公告で定められた実工期の始期日以降に、別工事に如何なる役職を問わず従事していないことが確認できる者を評価の対象とします。
ただし、前述の事項について、建設業法に基づき専任を求めない工事については、この限りではありません。
細目 「主任(監理)技術者の保有する資格」
質問 配置予定技術者の「直接かつ恒常的な雇用関係」とは？

2

入札参加申請時点において、配置予定技術者の雇用期間が３か月以上なければ「直接かつ恒常的な雇用関係」とは判断せず、評価の対象にはしません。
<参照>
回答『建設業法に基づく適正な施工体制についてＱ＆Ａ』において、「入札の申込のあった日(指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要」とされている。
細目 「過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事(公共工事)の施工経験の有無」
質問 評価対象となるのは？

3

入札公告に定められた同種工事で、公告に定められた技術提案資料の提出期限日までに施工し、かつ、引き渡した工事(検査完了通知を受取っている等)に、監理技術者
回答(特例監理技術者及び監理技術者補佐を含む)、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者を評価の対象とします。
細目 「過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事(公共工事)の施工経験の有無」

4

質問 工事途中で技術者の変更があった場合、どの程度従事していれば評価対象となるのか？
回答

該当工事の工期の半分以上従事していれば、実績を有する者として評価します。

質問及び回答
細目 「担い手確保の取組」
質問

担い手確保の取組内容として提出している者の技術者資格の合格が、入札参加申請日より後に判明した場合の取扱いはどうなるのか？

回答

下関市建設工事総合評価競争入札事務処理要領において、「①参加申請日において、」としており、評価の対象とはなりません。

5

細目 「担い手確保の取組」
質問 監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格を有する若手技術者の確認方法は？
6
主任技術者等になるために、国家資格取得後に一定の実務経験が条件となるもの
回答 (例：第２種電気工事士〔実務経験３年〕など)は、資格証の写しと共に、実務経験年数が確認できる書類を添付されていなければ評価の対象とはしません。
細目 「担い手確保の取組」
質問 若手技術者及び女性技術者の雇用確認について、評価対象となるのは？
7

参加申請日において、３か月以上常時雇用していることが確認できる資料(健康保険証の写しなど)と共に、若手技術者に該当する者については生年月日が確認できる資料
回答
が、女性技術者に該当する者については性別が確認できる資料が添付されていなければ、評価の対象とはなりません。

（２）企業の地域貢献度②地域貢献度
質問及び回答細目 「過去５年間の災害時緊急対応出動実績」
質問 災害時緊急対応出動実績の評価対象となるのは？
1
下関市災害等緊急協力事業者登録制度に登録されている建設工事の種類と該当案件
回答 の建設工事の種類が異なっていても、当該制度に登録があれば０.５点、当該制度に登録があり指定された過去５年間に出動があれば１点を加点し評価します。
細目 「過去３年間の市内在住者の新規雇用の有無」
2

質問

被雇用者の住所の表示について、「下関市○○町〇丁目〇番〇号」のように住所全てを確認できる必要がありますか？

回答

下関市内に住所があるかどうかのみの確認ですので、下関市より後の住所表示は必要ありません。

細目 「その他の取組 Ａ障害者の雇用状況」
質問 雇用状況の確認(雇用の開始及び継続が確認できる)書類とは？
3

健康保険証の写しや雇用台帳の写し等を障害の程度が分かる書類の写しと共に提出してください。また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用の報告回答義務がある事業主の方は、国に提出されている障害者雇用状況報告書の写しを提出してください。
細目 「その他の取組 Ｂ更生保護の協力雇用主登録」
質問

4

更生保護の協力雇用主登録の証明書は、案件ごとかつその都度、証明を受ける必要がありますか？

一度当該証明を受ければ、案件ごとかつその都度証明を受ける必要はなく、当該証明書の写しを提出することで構いません。
回答 ただし、登録がなくなったにも関わらず証明を受けた時の写しを提出した場合は、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱における「虚偽記載」に該当しますので、十分、ご注意のうえ提出してください。