JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
Vol.6
2019 下期

Ⅰ.活動報告1. 部工会イベントで 1350 人集客？！／北川 和寿（愛三工業）
2. 省エネ勉強会の取組み状況紹介／田中 道人（豊田合成）
3. LCA 算出ツールの統合化と標準データの整備／棚橋 昭・廣中 与志雄・後藤 吉孝（デンソー）

Ⅱ.活動のあゆみ
4. 化学物質規制対応分科会のあゆみ（第１回）／小林 利治（デンソー）
5. 第 8 次環境自主行動計画の達成状況中間報告（その 2）／磯部 荘（アイシン精機）

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会

Ⅰ.活動報告

1.部工会イベントで 1350 人集客？！
愛三工業株式会社

北川 和寿＊製品環境部会「勉強会の会場、予約できたよ。えっと…、6会場で…合計1350人かな」
そう聞いた瞬間、耳を疑う。前回、大変な集客を実現してお褒めいただいた2016年JAPIA国際イベントの参加者は337名。実にその4倍の集客が必要。。。ざっと、東京都千代田区の日生劇場が満員になるキャパシティである。沢田研二の初コンサートならまだしも、部工会のイベントではそこまで人が集まらないんじゃないか？
たとえ全国6会場の合計とはいえ…。なにしろ前回はJAPIA初の国際イベントということで、海外からの招待講演、世界４極の環境負荷物質対応の担当者から生で話が聞けるなどの目玉があり、かつ、部工会会員の動員はもちろんのこと、外部団体を個別に訪問し協力を要請して回った結果の337名。
今回は参加無料であることを考えても…。勉強会を準備するメンバーのほとんどが「７割埋まれば上出来。ガラガラになったらどうしよう。。。」と青ざめていた。たったひとり、私を除いて。。。
ここで私の置かれている立場を少し。以前から部工会では環境負荷物質関連の業務に携わるも、自社では表面処理開発や電池開発など材料畑を主としていた。
社内事情で今年５月に技術統括部に異動し、本格的に環境負荷物質に関わるようになり、やっと業務に慣れてきたところだった。
そんな私にとって、前回の「若手育成勉強会」終了後のアンケートで「法規制の基礎から知りたい」というご意見は深く共感できたし、今回の「製品含有化学物質規制に関する勉強会」の前半部分、「製品環境に関わる法規制の基礎解説」は、とても魅力的に映った。
ろくに社内教育もなく業務を引き継いだうえに作業で手一杯、「なぜこの対応しなきゃいけないのか？」がはっきり理解できていない筆者にとっては勉強できる千載一遇のチャンスだったのだ。
そして、「ひょっとすると同じ想いの人たちが多いのでは…？」と思うにつれ、会場が満員になると確信するようになった。そう思っているのはたった一人。。。

1.勉強会の概要「製品含有化学物質規制に関する勉強会」はそれでも参加したいと遠方の会場に申し込まれ下記の6会場で、部工会会員に限らずOEMおよびた方もいた。筆者の確信が現実となった瞬間だ

会員外のサプライチェーンの方々にもご参加いった。

ただき開催した。（同じ想いの方々が多かったのか、）全ての会場で締め切り前に定員に達し、◆名古屋会場（名古屋市

途中で募集を締め切らざるを得なかった。

日

また、地元開催が先に締め切られてしまい、JAPIA

中電ホール）

程：2019年6月12日（水）参加者：344名

Activity of Environmental Management Committee1Ⅰ.活動報告◆東京会場（新宿区 箪笥区民ホール）

的な「法規制の基礎解説」すら、なかなか体系

日的に理解するチャンスが得られないまま業務を程：2019年6月18日（火）参加者：331名

がんばっている方々がたくさんいることに驚き、そんな方々の助けになったのは本当に良かった。

◆広島会場（広島市 マツダ教育センター）日

私の所属会社からは10数名が参加した。

程：2019年7月2日（火）普段、環境負荷物質と深くかかわりのない営業、参加者：144名（定員オーバー）調達など様々な部署から参加したようだ。これはなにも特別なことでなく、たくさんの会社で◆太田会場（太田市 太田商工会議所）

１社から多数の参加があった。そういった会社

日は今後の社内活動がスムーズになること間違い

程：2019年7月11日（木）参加者：142名（定員オーバー）なしである。
また、新規に開催した太田・浜松・大阪地区◆浜松会場（浜松市 浜北文化センター）の参加者から「部工会に加入したい」との声が日多数聞こえてきた。これは今まで情報収集手段

程：2019年7月16日（火）参加者：221名が少なかったサプライヤが、部工会勉強会に参加すると有益な情報が入手できると理解できた◆大阪会場（池田市 ダイハツ年金基金会館）

ことが加入に前向きな反応になったと考えられ

日

程：2019年7月31日（水）る。ぜひとも（浅く…で構わないので）ご加入

参加者：141名（定員オーバー）

いただき、一緒に汗をかいていきたいと思う。

出席者（全会場合計）：1,323名

3.成果と課題【勉強会のアジェンダ】＜製品環境に関わる法規制の基礎解説＞①物質調査の考え方②化学物質管理の考え方③製品環境に関わる法規制・基礎＜製品環境に関わる最新の法規制動向＞

上記アンケート結果から、本勉強会はサプライチェーン全体のレベルアップに大きな効果があったと推定される。また、更なる知識向上を目指して、継続的な実施が不可欠であるとも考えられる。
各アジェンダの内容と成果を以下に述べる。

④化審法の最新動向⑤北米・連邦法の最新動向⑥北米・州法の最新動向＜製品環境に関わる法規制の基礎解説＞「①物質調査の考え方」では、なぜ物質調査⑦欧州REACH規制の最新動向が必要なのか、物質調査の流れをわかりやすく⑧各国ELV規制の最新動向

説明した上で、全体の6割の担当者がなんらかの困りごとを抱えている現状を会場内全体で共有

2.アンケート結果から見えてきたこと
勉強会後のアンケートでは過去に類を見ないほど「高評価」の嵐だった。また、本当に初歩JAPIAできた。また、その困りごとを解決する手段を同時に提案することで指針を示せたと思う。
「②化学物質管理の考え方」では、「化学物質管理がなぜ必要か」を、欧州の事例を題材とActivity of Environmental Management Committee2Ⅰ.活動報告
して具体的に理解できた。また、各国法を化学について講演した。直近の高温はんだや銅合金

物質管理という視点で横串を刺し、すべきことなど、適用除外見直しの手順と見通しについてを明示できた。ただ、各国法の考え方の違いな

わかりやすく説明できた。

ど、説明の難しい点をいかに理解していただく
かが今後の課題と感じた。
「③製品環境に関わる法規制・基礎」では、例えばEU ELV指令が「使用済み車両」という特定製品を対象とした法律であることや、適用除外について具体例をあげながら説明できた。

4.今後の活動
本勉強会が成功した理由のひとつは、「部工会に対するOEMの信頼」があげられるだろう。
「部工会さんが開いてくれる勉強会だから、うちの関係会社にも是非参加してほしい」と言っていただけ、しっかりと開催案内を展開してい＜製品環境に関わる最新の法規制動向＞「④化審法の最新動向」では、主に近年化審ただけるのも、ひとえに部工会とOEMの信頼関係が成せるわざだろう。

法で規制された新規物質について講演した。昨

また、今回の盛況ぶりを知って「ぜひうちの関

年の短鎖塩素化パラフィンや臭素系難燃剤係会社にもにも・・・」と手のひらを返してき（Deca-BDE）に続き、早ければ2020年には規制たOEMがいたことも付け加えておく。

化の見込みであるペルフルオロオクタン酸（PFOA）についても情報展開できた。

そう言われたから…ではないが、今回開催できなかった地域での開催を含め、毎年3カ所程度「⑤北米・連邦法の最新動向」では、経験年を選定した上で、法規の改定内容を織り込みな数の長い担当者でもなじみの薄い北米連邦法にがら来年度も開催していきたい。なお、今後のついて講演した。今年2月に更新されたTSCAイン

活動でも今回と同様、化学物質規制対応分科会

ベントリーの対応（米国内でイナクティブ物質

幹事メンバーにも支援をお願いしたい。

を含有する化学品を扱う場合、事前の届け出が狙うはあくまでも「サプライチェーン全体のレ必要）などを説明できた。

ベルアップ」だ。

「⑥北米・州法の最新動向」では、カリフォ
ルニア州をはじめ、メイン州など独自の規制をもつ州法について説明した。規制自体は欧州ほど厳しくないが、北米では連邦法だけでなく、州法にも注意する必要があることを周知できた。
「⑦欧州REACH規則の最新動向」では、グローバルに影響を与える重要規制のひとつである
REACH規則の最新動向について講演した。制限物
質であるフタル酸エステルの規制内容について、
自動車向け製品は統一見解が出されているのに
対し、自動二輪はOEMによって解釈が分かれるな

5.謝辞
本勉強会へ参加いただいた方々、アンケート
へご回答いただいた方々に厚く御礼申し上げます。
また、関係会社への開催案内、会場手配、当日の準備など、多大なご協力を快く引き受けていただいたマツダ株式会社、株式会社SUBARU、
ヤマハ発動機株式会社、ダイハツ工業株式会社の御担当の方々に、厚く御礼申し上げます。

ど、詳細な説明ができた。
「⑧各国ELV規制の最新動向」では、自動車部
品製造にインパクトの大きいEU ELV指令の改定

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Activity of Environmental Management Committee3Ⅰ.活動報告

写真1 太田会場の様子

写真２ 大阪会場の様子＜＜ ホンネの一言 ＞＞
私は全会場で「運営」の立場として参加し、会場設営や音響・照明などを担当した。
あるとき、後ろから全体を見ていてふと気が付いた。
「寝ている人がいない！！」
いつもの講演会だと興味なくうつらうつらしている人がいたり、始まってすぐぐっすり・・・ってなこともあるのだが、今回は・・・「へ～～～、なるほど」「あ、それでこういう業務が必要なのか」と声が聞こえそうなくらい、聴講者の目が輝いていた。
学生時代、数えきれないほどの家庭教師をしていた私は、ヒトが目の前で成長していくのを見るのが大好きだったが、まさにそんな感じだった。
「日一日、成長がはっきり見てとれる。この上もない楽しみだ」という昔の偉人の言葉をまた思い出す。
あ、もちろんこの成長を支えていたのは講演者のスピーチスキル（文字数）

北川 和寿

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Activity of Environmental Management Committee4Ⅰ.活動報告

2.省エネ勉強会の取組み状況紹介
豊田合成株式会社

田中 道人＊生産環境部会 温暖化推進分科会

温暖化防止推進分科会では、取組みの柱として、会員会社より省エネ取組み事例を収集し、事例集として会員会社へフィードバックすることにより、JAPIA全体の省エネ推進を図り、CO2削減を推進する活動を進めている｡その中で、取組み事例をより深く理解していただくため、毎年、省エネ勉強会を開催し、直接、会員の皆様へ事例を報告する場を設けている。
今回、省エネ勉強会の取組み内容について、紹介させていただく。

1.省エネ勉強会の開催状況
毎年（例年３月ころ）、会員の方を対象に、2017 年度：2018 年 3 月 14 日
①温暖化防止推進分科会からの報告

省エネ勉強会を開催している。勉強会の内容は、②外部講師：

会員会社が必要だと思われる省エネ情報をタイ「最近・最新の省エネ動向と最新の省エネ事例」

ムリーに提供できるよう分科会メンバーで協議③省エネ優秀事例の発表

して決定している。勉強会の議題は①分科会の・ユニバンス 様

年度活動状況、②毎年会員各社より収集した省・エフ・シー・シー 様

エネ事例の中から選定した優秀事例の紹介、③④JAPIA 会員の省エネ優秀事例の紹介・解説

外部講師による最新情報（環境を取り巻く動向
や省エネ着眼点）の紹介、等の3本柱で開催している。 過去数年の内容は以下の通りである。

2017年度からは、会員会社から収集した事例の中から横展効果が期待できる事例を事例情報
展開TFのメンバー（ボッシュ、マレリ、日立オ＜＜省エネ勉強会の概要＞＞

ートモティブシステムズ、矢崎総業、曙ブレー

2015 年度：2016 年 3 月 14 日キ工業）で選定し、会員各社が展開を推進でき①温暖化防止推進分科会からの報告

る様に事例のキーポイントについて具体的に説②中部支部の優秀事例の報告明する取り組みも始めた。

・東海理化 様・トヨタ紡織 様・アイシン精機 様③外部講師：日本自動車研究所（JARI）「ISO14001 2015 年改正版への動向」

2016 年度：2017 年 3 月 9 日①外部講師：地球温暖化対策の現状と見通し②温暖化防止推進分科会からの状況報告③JAPIA 会員の省エネ事例の紹介

JAPIA

写真1. 省エネ勉強会 風景(2017年3月)

Activity of Environmental Management Committee5Ⅰ.活動報告

写真2. 省エネ勉強会 風景(2019年3月)

図1.会員からの集約した事例をポイントを加え、事例情報展開TF
メンバーで説明連続Sランクの３社より、会社内で省エネ活動を推進している方の生の声や苦労している点を聞

2.省エネマネジメント向上を図るための取組み
従来、会員会社の省エネ事例紹介では、主として個別の事例を報告いただいてきた。そういった中で、メンバーから「省エネ法の事業者クラス分け評価制度で連続Sクラスの会社は、良い省くことができ、実施後のアンケート結果から「是非続きが聞きたい」との回答もあり、大変好評であった。 今後ともアンケート結果やそのときのニーズを考慮して、勉強会の企画を推進していきたいと思います。

エネ活動のマネジメントをしているのではないか」という意見がでた。そこで、分科会で議論

3.あとがきした結果、今までの会員会社の「良い事例」に毎年、各社の事例を集約し、勉強会を企画・加えて、「良いマネジメント」を省エネ勉強会

運営している事例情報展開TFのみなさまには、で紹介するために連続Sランクの企業の方に発大変感謝しております。各社の事例を一つひと表していただくことになった。

つ確認しながら、多くの方に参考になる事例に連続Sランクの企業から、まずは、３年連続Sラ

ついて、事例のポイントを分かりやすく、（場ンクの温暖化防止推進分科会のメンバーの３社合により事例作成者に確認をとりながら）報告に依頼して、報告してもらうように進めた。

事例をまとめていただき誠にありがとうございます。
また、省エネ事例の紹介は会員各社からのご協

2018 年度：2019 年 3 月 7 日①『省エネ法評価制度 ”3 年連続 S クラス企業”

力があってできる取組みですので、引き続き、省エネ事例のご提出をお願いいたします。

マネジメント事例』発表
・デンソー 様・トヨタ紡織 様・ボッシュ 様② JAPIA 会員の省エネ事例の紹介・解説②温暖化防止推進分科会からの状況報告③JAPIA 会員の省エネ事例の紹介
JAPIA
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田中 道人

6

Ⅰ.活動報告

3.LCA 算出ツールの統合化と標準データの整備
棚橋 昭／廣中 与志雄／後藤 吉孝

株式会社デンソー＊環境対応委員会 LCA 分科会

製品やサービスの環境影響を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)を実施するには、その製品等が環境に与える環境負荷量を調査する作業(インベントリ分析と言います)が必要です。この作
業は非常に煩雑であることから、これを効率的に実施するための考え方を確立し、それに基づく算出ツールの開発を行いました。
ライフサイクルの製造、使用、輸送、廃棄段階の内、自動車部品では製造段階と使用段階との負荷量が大きく、その算出方法の標準化には非常に多くの課題がありました。
そこでこれらを算出するツール開発を優先させ、製造、使用の順番で算出ツールを開発し、これら各々のツールをつなぎ合わせ連続して環境負荷量の算出ができるようにしました。また今後整備を進めるライフサイクルの残りの段階である輸送、廃棄に関する算出ツールの統合も考慮した形にしました。
算出しようとする自社製品の環境負荷量を客観的に評価する上で目安となるデータがあると便利です。そのため、LCAにおいて比較対象とする主要な各種自動車部品の業界標準を設定し、これら標準品の各特性仕様を「標準データ」と定義しました。このデータに基づいて算出される環境負荷量を標準的な量とし、自社製品の環境配慮設計の水準が把握できるようにしました。2018年度この標準データを組み込んだ統合ツールが完成しましたので、本稿ではその概要を解説します。

1.統合ツール

図1のように統合ツールは、自動車部品の各段
階の環境負荷量を算出する個別ツールを連結してライフサイクルでの環境負荷の算出を効率化する機能を持ちます。現状は製造段階、使用段階における環境負荷量を算出するツールが連結されています。将来は、残りの輸送段階、廃棄段階の環境負荷量算出ツールを追加する予定です。
それぞれの段階の算出ツールは、単独でも動かすことができ、様々な用途に対応できるようになっています。またツールはマイクロソフトのエクセルを用いて作られていますので、馴染
みやすく高い汎用性を有しています。

この統合ツールは、エクセルが使える人なら直図 1 統合ツールの構成

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感的に操作できるような構成になっています。

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7Ⅰ.活動報告

図 2 統合ツール操作画面

図 2 は統合ツールの操作画面です。算出対象製
品選択、データ入力、負荷量算出の作業の流れ

これらの結果は、インベントリ表にまとめられます。

に沿って上から下に向かってボタンが並んでいますので、説明書を熟読しなくても使えるようになっています。使用法の概略は以下の通りです。
最初に製品分類一覧表から算出対象とする製品を選択します。例えば、LED式ヘッドライトモ
ジュールなら一覧表で「ヘッドライト(LED)」を選択します。製品分類の一覧表は、製品群の特徴(動作においてエネルギー使用する、使用しない、エンジン関連部品)で分類され、五十音順に

2.標準データ
標準データは、JAPIAが設定する標準製品の特性仕様データです。代表的な自動車部品を選定し、それぞれについて標準とする特性を設定しています。特性とは質量、構成材料、電力使用量、動力使用量、生涯における使用時間などです。このデータを用いて統合ツールは標準品の環境負荷量を計算します。

並んでいます。
これら標準データの値を標準製品毎に設定す
次に計算する対象製品の特性仕様を入力します。質量、構成材料、電力使用量、動力使用量、部品の生涯における使用時間などです。これらを入力して計算開始ボタンを押すと計算を開始
し、結果を一覧表(LCAではインベントリ表と言います)に表示します。ツールはまず、後述する
JAPIAの標準製品の標準データを用いて、その環境負荷量を自動的に計算し、次に計算対象品の仕様に基づいて環境負荷を計算します。

るのにはかなり苦労をしました。

標準データ設定の検討は2014年10月から標準化WGで開始しました。まず、それぞれの自動車
部品の範囲を決めなければなりません。LCAの専門用語でこれを「システム境界」といいます。
標準とするためにはどこからどこまでがその計算対象であるかが明確になってないと他と比較することができません。ネジの有無程度の差は大きな影響は出ないと考えられますが、ブラケ

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8Ⅰ.活動報告
ットの有無となると影響が出てきそうです。ま標準データと言っても各自動車部品に対してた各自動車部品のシステム境界は、ライフサイ

データが一通りとは限りません。搭載車両の大クルにおける各段階で変化があってもいけませ

きさによって出力や使用材料構成が変化していん。そのために各部品の明確な定義付け作業がる可能性があります。そこで搭載車種を大中小必要です。各会員企業間においても各社自社製(例えば、大：排気量3000cc以上、中：排気量品の定義がまちまちですので、これらをすり合

1000以上3000cc未満、小：排気量1000cc未

わせていく作業が必要でした。図3は、すり合わ満)と設定して、それらに使われる標準的な自動せ作業に用いた作業シートの一例です。

車部品を設定することとしました。これを基に小分類 材料構成
部工会標準LCA
製品名(案)

インテークマニホールド

機能定義
空気を各気筒 樹脂製に導く経路で、各シリンダに
送気する

①
②
③
④
⑤

質量(g)
大
（L)

中
（M)

3557
4985
3284
6556
3422

3284
1760
2214
3323

小
（C)

システム境界
機能単位(評価対象の製品の (製品性能を表す特性
範囲)
値当りの単位)

2388 ･定義を満たす最小 エンジン1基6556 限の構成の構造体
のみ。
1510

回帰線を引き、自動車部品それぞれの任意の規模の標準値が計算で求められるのではないかと考えました。

アルミ
エンジンの排 なし
エギゾｰストマニ 気ガスを集め
る
ホｰルド

①

3210

②

26100

3900

排ガス中の有 なし
害成分を還元・酸化によっ
て浄化する

①

5870

1602

・エンジンから なし
排出される排エキゾーストマフ
気ガスの音を
ラ低減し、温度を下げる①

触媒コンバｰタ

10411 10742

2172 ･遮熱板、排気温度 エンジン1基
センサおよびハー300
ネス類は含まない。
1275 ･遮熱板、排気温度 有害物質除去量
センサおよびハーネス類は含まない。
5442 ･排気温度センサお エンジン1基
よびハーネス類は含まない。

図 3 システム境界定義付け作業シート

一年以上議論に議論を重ねましたが、検討作業は難航し、回帰線の設定に至りませんでした(図4)。そこで方針を少し変更し、大中小と欲張らず、まずは「中」のみを設定することとしま
した。この「中」とは欧州で使われている乗用車の分類「Cセグメント」を想定しました。各製品に水準が1点だけですので、使い勝手を考3.製造段階の標準データ
システム境界が決まれば、次は各自動車部品

えるとやはり不足しています。将来は「大」「小」のデータも考慮する予定です。

の特性の設定です。製造段階の標準データは質
量と材料構成から構成されます。JAPIAのLCAの考え方では、製造段階の環境負荷はこれらで一義的に決まるからです。

4.使用段階の標準データ
使用段階は製品の質量と使用条件等で決まります。この使用段階の環境負荷というのは、基本的にその製品単独でのエネルギー使用量で計算されます。このエネルギー使用量は対象となる自動車部品が生涯どのように使用されるかに依存しています。
自動車部品全てに共通することは、質量があるということです。車両が重くなれば、燃費が悪化しますので、質量はエネルギーを使っているということになります。燃料消費量は燃費測
定の走行モードで変化します。つまり走行モードの違いで燃料消費量が異なります。算出ツー

図 4 システム境界定義付け作業シート

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ルでは前提とする走行モードが選択できるようになっており、自動的にその違いを計算してく

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9Ⅰ.活動報告◆使用段階負荷量
質量（kg）

2.700
2

0.000

慣性モーメント(kg･m )
算出用
入力データ

◆考え方詳細
電流由来

2

0.000

製品前面投影面積(m )
電流（A）

250.000

電力/動力(W)
生涯動作時間（s）

0.000
56,966

電流値の考え方(前提など)

平均電流量は電流波形に依存するが、ここでは矩形と単純化させる。
動作時間 Tbehar[s]通電時間 Ti[s]動作中の最大電流 Imax[A]
動作一回当り平均電流
Ic=Imax*Ti/Tbehav[A]

電流値算出式

動作時間 Tbehar:1[s] ※代表値
通電時間 Ti:1[s] ※代表値
動作中の最大電流 Imax:250[A] ※代表値
動作一回当り平均電流
Ic=Imax*Ti/Tbehav=250*1/1=250[A]

使用時間の考え方(前提など)

a.アイドリングストップなし
車両使用回数 Nv[回]動作時間 Tbehar[s]生涯使用時間 Tlife=Nv*Tbehar[s]ｂアイドリングストップあり
走行パターンにおける稼働回数 Nmode[回]〃走行時間 Tmode[s]
生涯走行時間 Tdrive[s]
生涯の走行パターン繰り返し回数 Nlife=Tdrive/Tmode[回]生涯使用時間 Tlife=Nlife*Nmode*Tbehar[s]使用時間算出式①アイドリングストップなし
車両使用回数 Nv:5000[回] ※週往復5回 年間50週 10年
動作時間 Tbehar:1[s]生涯使用時間 Tlife=Nv*Tbehar=5000*1=5000[s]②アイドリングストップあり(WLTP)
走行パターンにおける稼働回数 Nmode:7[回]〃走行時間 Tmode:1477[s]
生涯走行時間 Tdrive:12,020,130[s]
生涯の走行パターン繰り返し回数 Nlife=12,020,130/1477=8138[回]
生涯使用時間 Tlife=7*8138*1=56966[s]③アイドリングストップあり(JC08)
走行パターンにおける稼働回数 Nmode:11[回]〃走行時間 Tmode:1207[s]
生涯走行時間 Tdrive:18,000,000[s]
生涯の走行パターン繰り返し回数 Nlife=18,000,000/1207=14950[回]
生涯使用時間 Tlife=11*14950*1=164450[s]

図 5 スタータ(アイドリングストップ用 WLTP)

れます。従って、その標準製品の質量が決まれプも点灯しません。ハンドルを切ることもあり

ば、走行モードで規定される質量に由来するエません。つまりこれらの使い方を新たに定義しネルギー消費量が一義的に決まります。このよなければなりませんでした。

うに質量に関しては、標準化は単純です。

空調の場合、東京での使用条件を元に空調シ

電力や動力を使う自動車部品に関してはそのステムが年間に消費すると考えられる電力およ

使い方がまちまちですので、それに対し全て標

び動力量を文献等から抽出し、設定しています。

準的な使用方法を設定しました。その使い方は、ヘッドランプは車両を通勤に使用するという前すべてが燃費測定走行モードに従う訳ではあり提で、職場からの復路が日没後としています。

ません。電装品の殆どは燃費測定時には動作しその時間ヘッドランプを点灯させると仮定し生ません。空調機器も動作しません。ヘッドラン涯車両使用時間の半分としています。

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10Ⅰ.活動報告またハイビームを用いる時間はその1割として

2) JIS Q 14044：2010(ISO 14044：2006)

います。操舵は電動式パワーステアリングを前

環境マネジメント −ライフサイクルアセスメント−

提として考えました。ハンドルを切らなければ

要求事項及び指針 4.3.4 配分

基本的に電力を使いません。そこで走行中のハ

http://kikakurui.com/q/Q14044-2010-01.html

ンドルの切り方を定義しています。通勤に使用◇ガイドラインする事を前提とし往復で合計120回ハンドルをhttps://www.japia.or.jp/work/kankyou/lcigu

切るとしています。また出発時到着時に車庫入

ideline/

れ出しで大きくハンドルを切る機会が往復合わ① 製品環境指標ガイドライン 第二版

せて8回と仮定しています。

② JAPIA LCI算出ガイドライン 第二版

このように電力や動力を使用する製品ごとに詳細な使用形態を設定しています。ブレーキコ
ントロールシステム、ブレーキランプやスタータのように走行モードのパターン(停止の回数③ JAPIA LCI算出ガイドライン 付則1
製造段階LCI算出ツール④ JAPIA LCI算出ガイドライン 付則2
使用段階LCI算出ツールなど)によって使用のされ方が異なることもありますので、その場合も考慮した標準データを◇英語版ガイドライン

設定しています。図5はアイドリングストップ用① JAPIA LCI Calculation Guidelines

スタータにおけるWLTPの場合の使用条件です。

http://lca-forum.org/english/pdf/No21-1_JA

上段に質量や消費電力量、生涯使用時間が設定

PIA.pdf

されており、下段にはその根拠、計算方法が記

http://lca-forum.org/english/pdf/No21-2_JA

されています。

PIA.pdf

5.終わりに◇LCA日本フォーラム(産業環境管理協会)

まずはツールを部工会のサイト
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/lcigu
ideline/からダウンロードして使ってみて下さい。自社の製品の環境負荷の絶対量と標準デー
タとのを知ることができます。是非とも、自社

http://lca-forum.org/
http://www.jemai.or.jp/◇JLCAデータベース(国家プロ データベース)
http://lca-forum.org/database/

製品の環境配慮設計にご活用下さい。

〈参考文献〉
1) タイヤのLCCO2 算定ガイドラインVer. 2.0
2012年4月 一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
http://www.jatma.or.jp/environment/pdf/lcc
o2guideline.pdf

後藤 吉孝・棚橋 昭・廣中 与志雄

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11Ⅱ.活動のあゆみ

4.化学物質規制対応分科会のあゆみ（第１回）
株式会社デンソー

小林 利治＊製品環境部会・化学物質規制対応分科会

2000 年代以降、欧州をはじめとして、日・米に加えて、最近ではアジア各国でも、環境負荷物質
規制が強化されている。この規制の動向を把握することを目的に 2009 年に製品環境部会の傘下に化学物質規制対応分科会が設置された。現在では、その活動範囲を広げて、欧州自工会と連携した渉
外活動も展開している。
本稿では、２回に渡って「化学物質規制対応分科会のあゆみ」を報告する。今回は本分科会の発足から現在の分科会の形になるまでの経緯を説明する。製品環境部会のあゆみ、第 2 回です。
前回は、環境負荷物質ワーキンググループの活動を中心に語ってきました。今回は、製品環境部会の発足ならびにサプライヤアライアンスの結成を中心に話をしたいと思います。

1.はじめに

2.2007/5：化学物質管理対応分科会の発足

2003年から施行された欧州ELV指令では、有害

前述のように欧州REACH規則は、物質である鉛、水銀、六価クロム、カドミウム

・すべての化学物質を管理が禁止されるとともに、IMDS/JAMAシートによる・物質の製造から、その物質を含む完成品の物質調査が必要となった。このためJAPIAは2003

販売までを管理

年に環境負荷物質WG(製品環境部会の前身)を設する規制である。しかしながら、その法文はわ

置し、サプライチェーンの業務標準化・効率化

ずか100ページ(附属書を入れて500ページ)であに取り組んできた。

り、法文を読んだだけでは各企業が「何をどこ

これに加えて、2008年に始まる欧州REACH規則

までやる責任があるか」は、さっぱり分からなへの準備が必要であった。欧州REACH規則は、すい状況であった。何もこれは日本に限ったこと

べての化学物質を総合的に管理する法規制であではなく、欧州域内でも同様であり、欧州自工

り、その影響範囲は、会(ACEA)ではタスクフォースを作り、自動車業・源流である化学品メーカ

界ガイダンス(図1)を作って乗り切ることを考・その後工程である材料メーカ、部品メーカ

えていた。

・最終製品を製造する完成品メーカ・販売業者、欧州への輸入者など、非常に多岐に渡る。日本（欧州域外）にいる私たちにとっても、欧州への輸入者がREACH

図１ 自動車業界ガイダンス

規則を満足するためには、サプライチェーン全https://www.acea.be/publications/

体でREACH規則を理解し、運用する必要があった。

article/reach-automotive-industryguideline

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12Ⅱ.活動のあゆみ
REACHのおひざ元である欧州でもこのようなしなければならない事態が予想された。

状況の中、日本企業も何とか乗り切る必要があ

そこで、より深くREACH規則を理解し、効率的った。自動車サプライチェーンの上流まで共通に対応するために、従来の化学物質管理対応分の理解、共通の対応を取り、また、自工会・自科会の名称を変更して、REACH対応分科会とする動車メーカとも連携するために、部工会では、こととした。

部工会会員の10社(材料メーカ、部品メーカ)を

前述のように、この分科会は部工会の材料メ

幹事会社とした化学物質管理対応分科会が発足

ーカ、部品メーカで組織化されていたが、化学した。

品メーカの協力なしでは進められなかったため、この分科会では、化学品業界（日化協：日本化学工業会）との連

・幹事会社でREACH規則を理解

携もスタートした。この分科会では、・自工会との連携を通じて欧州動向を把握す

・自工会とともに欧州当局の動向をモニターるとともに、共通の理解となるよう摺合せ・本分科会で、高懸念物質のうち、自動車部

・部工会会員向け説明会を開催し、各社へ理解活動を進める

品に影響ある物質を精査・精査した結果を部工会会員企業へ公開することに取り組んできた。

とともに、自工会へ報告

このような取り組みの結果、日本の自動車サプ

することで、自工会・部工会は、真に影響のあライチェーンでは、多くの混乱がありつつも、る物質を見極めることができるようになった。

何とか欧州REACH規則に対処することができた。

この活動は、2020年1月現在でも継続しており、サプライチェーン全体の工数の最小化に大いに

3.2009/3：REACH対応分科会へ移行

貢献している。

一旦はREACH規則の開始を乗り切ることができた。しかしながら、他国の化学物質規制とは４.2010/4：化学物質規制対応分科会へ移行

異なり、REACH規則では、非常に多くの物質の有欧州REACH規則への対応を進める一方、2002年

害性が逐次評価され、環境への影響があると判の国連会議での決定「2020年までに化学物質の断されると、逐次、高懸念物質に登録される（当製造と使用による人の健康と環境への悪影響の時は 2020年までの10数年間で 1,500物質が評

最小化を目指すこと」の実現に向けて、他地域価されると言われていた）。

でも化学物質規制の検討が進んでいた。

高懸念物質に指定された時点では法規的に禁ご存知のように、日本の自動車／自動車部品

止となるわけではないが、将来、何らかの規制は世界中に輸出されているため、それらの法規がかかる可能性がある。このため、自動車メー制の動向把握、規制への対応も待ったなしの状

カ各社は、高懸念物質が追加されるたびにTier1

態であった。しかしながら、個々の会社（個社）

メーカに含有有無を調査することを考えていた。

で世界中の法規制を調査することは工数面からしかし、Tier1への含有品調査は、その上流（Tier

非常に難しく、また、それ以上に、各社の担当N）まで遡った含有調査が必要になり、その調査者は概ね1名（多くても数名）であり、法規を読期間は概ね３ヵ月、場合によってはそれ以上をみ解くことが難しい状態であった。

要するため、年に2回、3回と高懸念物質が追加

そこで、2009年秋より、自工会の支援も頂きされるとサプライチェーンでは1年中、含有調査

ながら、REACH対応分科会の幹事メンバーが手探

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13Ⅱ.活動のあゆみ
りで各国規制動向を調査し、読み解くことを始めて、2010年4月に幹事メンバーを中心に化学物
質規制対応分科会が発足した。
この分科会では、前身のREACH対応分科会での活動に加えて、＜＜ 筆者より ＞＞
弊社としては、この分科会やその母体となった会議
体の発足当時から参加させて頂いておりましたが、私自身は2012年からこの仕事に従事し、部工会活動に・日化協様から最新の規制動向を提供頂く

参加しました。よって、この原稿は、当時のメンバーから・幹事メンバーが分担して調査した各国の聞き込んで作成しました。

規制動向を報告

思い起こせば、私がこの仕事を担当した当初は、連・全員で各国規制を読み解き

日、昼間は仕事、夕方から深夜まで勉強に明け暮れ

・部工会会員向け説明会による理解活動ていました。部工会の諸先輩方が残してくれたノウハウ

により、個社では到底対処できない課題への対があったからキャッチアップできたと改めて感謝したいと思応を進めています。

います。
部工会会員の皆様におかれましても、部工会説明

以下に当時の幹事会社と調査対象の法規制を記載します。

会にご参加いただくとともに、本分科会のメンバーになっていただき、切磋琢磨しながら成長できれば幸いと考えております。

＜幹事会社＞ 10社（順不同）
NOK様、豊田合成様、ボッシュ様、
曙ブレーキ様、三菱電機様、日立AMS様、
トヨタ紡織様、日本特殊陶業様、
日本化薬様、デンソー

小林 利治＜調査対象の法規＞ 5つ
欧州REACH、米国TSCA、カ州(州法)、
日本化審法、POPs条約

これまでの説明で、現在の化学物質規制対応分科会が発足した経緯をご理解いただけたと思います。この分科会活動は、現在に至るまで、その基本的な形を変えることなく、体制や活動内容を強化しながら継続しています。

次回は、現在の活動内容やそれに至った経緯
について説明したいと思います。

2020年1月＊ST

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14Ⅱ.活動のあゆみ

5.第 8 次環境自主行動計画の達成状況中間報告(その 2)
アイシン精機株式会社

磯部 荘＊環境対応委員会 代表幹事

前号では環境自主行動計画の歩みと第8次環境自主行動計画（以下、第8次計画）の目標達成見込みについて報告させて頂いた。本号では8次計画を引き継ぐ、2021年度からの計画となる第9次環境
自主行動計画（以下、第9次計画）の策定状況について、JAPIAを取り巻く社会動向を概観すると共に、環境対応委員会と幹事会における議論の様子を織り交ぜてレポートさせて頂く。

を目指すものである。

1.はじめに
現在の2016年4月1日付第8次計画は次年度に最終年度の2020年度を迎える事となる。環
境情報誌前号（5号）では第8次計画の目標達
成状況の中間報告として、達成見込みを報告させて頂いた。この第8次計画の状況を踏まえ、
環境対応委員会は次期（第9次）計画の策定作

日本政府は2015年7月に2030年度の削減目
標を2013年度比で26％減とする日本約束草案」を国連に提出し、2016年5月に「地球温暖化対策計画」（表1.参照）を閣議決定した。
表1.国の「地球温暖化対策計画」

業に取り掛かっている。
第9次計画は、次年度中に公表すべく、環境対応委員会の委員会社21社にアンケート調査
による意見募集を実施し、委員会・幹事会で意見調整を実施しているところである。この
アンケート結果と環境対応委員会、幹事会における議論の様子に触れると共に、国際社会、
日本政府、他の業界団体の動向を踏まえて第9次計画の検討状況について報告する。
環境自主行動計画は6つの活動項目で構成されているので、この項目別に順次報告させて頂く事とする。

2.地球温暖化対策
国際社会における地球温暖化対策の目標設

この計画で産業部門に求めている目標は▲6.5％である。JAPIAの現8次環境自主行動計画の2030年度目標（表2.参照）は2007年度比▲20％で、20013年度比に換算すると▲8％とな
り、政府の計画に合致している。

CO 2
排出量

（排出量／出荷高）目標を 2007 年度比で20％削減とする。

に採択されたパリ協定は、2℃目標の達成と21

JAPIA（排出量／出荷高）目標を 2007 年度比で13％削減とする。（年平均１％低減）

・2030 年度の CO 2 排出原単位

定はパリ協定を軸に動いている。2015年12月
世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロ

・2020 年度の CO 2 排出原単位

表２．第 8 次自主行動計画（地球温暖化対策）数値目標

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Ⅱ.活動のあゆみ
環境対応委員会の委員会社21社へのアンケ

最近の社会動向を見ると、昨年12月に開催

ート調査結果では各社の目標設定状況は排出されたCOP25では、73ヶ国が温室効果ガスの排量と原単位の両方の目標値を設定している会

出量を2050年までに実質ゼロ、また84ヶ国が社は5社、排出量のみが7社、原単位のみが8社

パリ協定の削減目標を引き上げる事を表明しとなっている。（図1.参照）

た。経団連は昨年12月に「チャレンジゼロ」
宣言を会員企業に要請する事を表明した。このように、社会の潮流は地球温暖化対策強化の方向に向かっており、JAPIAの目標値は第9次計画の途中での見直しが必要になる事態もあり得ると思われる。

図1.委員会社のCO2 削減目標設定状況
表3.委員会社の排出量目標

各社の目標値と基準年は表3.及び表4.の通りである。長期目標を既に設定している委員会
社は、排出量目標では2050年度目標を3社、2030年度目標を3社である。原単位目標では13
社中7社が2020年度目標であり2020年度以降の目標設定はこれからか、又は排出量目標に切り替える計画と思われる。
委員会社へのアンケートの調査結果では、大半の会社がCO2 の第9次計画の目標は8次で設定した2030年度CO2 原単位目標の継続が良いと

表4.委員会社の原単位目標回答した。現第8次計画は経団連の低炭素社会実現実行計画フェーズⅡに呼応した目標であり、フェーズⅡはパリ協定を視野に入れた産業界のCO2 低減目標である。よって、第8次計画の2030年度目標は第9次計画においても有効な目標であると言うのが環境対応委員会及び幹事会での議論の主流となっている。
また、アンケートの回答で2社から電力係数を現在の固定から変動にしてほしいとの意見があった。変動係数にすれば、係数の小さい
購入電力の選定でCO2 排出量低減が見込めるからである。幹事会での議論の結果は、当面はCO2 低減活動の努力度が見えやすい固定とし、第9次計画後の将来に変動係数を検討する事で意見調整された。

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Ⅱ.活動のあゆみ
3.循環型経済社会の構築
第8次計画では、数値目標として産業廃棄物
最終処分量（埋め立て廃棄物処分量）と再資源化率を設定している。（表5.参照）

産業界の産業廃棄物最終処分量の公表は、経団連が主催する「循環型社会形成自主行動
計画」の達成状況を把握するための毎年のフォローアップ調査で実施される。経団連が目指している2020年度目標は2000年度比▲70%であるが、2020年度以降の目標はまだ示され

表 5.第 8 次自主行動計画(循環型社会)数値目標
産業廃棄物量・2020 年度の産業廃棄物最終処分量目標
を 4.5 万トン以下とする。
（1990 年度比で 96％削減）
・再資源化率 85％以上とする。

ていない。
JAPIA第9次計画の目標に対する委員会社アンケート及び幹事会での議論をまとめると、最終処分廃棄物低減活動はやり尽くし感があり、今後の対象物は多種少量廃棄物となり大最終処分量低減活動は、1990年代に産業廃棄

幅な改善は望めない。また、最近の海外にお物の埋め立て処分場の残余年数が2年を割り、ける廃プラ輸入規制でリサイクルできなくな

新規埋め立て処分場の建設が地域住民の合意る廃プラが埋め立て処分に回るリスクがある。

が得られず困難となる中、社会の重大な課題

よって、JAPIAとしては引き続き削減活動を継となったのが契機となり産業界としても一丸続するが、目標値については、増加を抑制しとなって取り組む事となった。

現状の維持活動が落としどころではないかとJAPIAは1990年度に114万トン発生していた

言った議論となっている。

最終処分廃棄物を2020年度に96％低減して資源の有効利用の活動については、毎年の4.5万トン以下にする事を第8次計画で設定し事例収集活動で会員企業よりたくさんの事例ている。最新のデータである2018年度は3.4万提出をして頂き、リサイクル技術等のノウハ

トン（▲97％）で、既に目標を達成できていウを共有している。第8次計画の目標値は総合る。

的な指標として再資源化率を採用し、2020年

2019年度までの環境白書によると、国内の度目標を85%以上（2000年度比）であるが、2018

産業廃棄物埋め立て処分場の残余容量（図2.

年度実績では96.6%で既に達成できている。

参照）は1650万㎥（2016年現在）で横ばいで再資源化率（％）＝再資源化量（有価物量＋あるが、産業界を始めとした国を挙げた取り

産業廃棄物の社内再利用した量）÷副産物発組みにより残余年数は16.7年と大幅に改善さ

生量×100で定義されている。

れている。1992年の1.9年に対して、89％の発リサイクルのネタは出尽くした感があり、生量低減を達成した事になる。一先ず、危機

今後の大幅な再資源化率の向上は望めないが、的状況を脱したと思われる。

生産品目が変わっていっても再資源化率を維持していく活動が必要と思われる。
新たな社会的課題として注目され始めている廃棄物は廃プラスチックである。世界経済フォーラムの報告書（2016年）によると、少なくとも800万トンのプラスチックが海に流出し、2050年までに海洋中に存在するプラス
チックの重量が魚の重量を超過すると推計し

図2.最終処分場の残余容量と残余年数JAPIAている。日本政府は「プラスチック資源環境

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17Ⅱ.活動のあゆみ戦略」を策定し、プラスチックの資源循環をによりVOC排出量が把握され、現在も継続され総合的に推進するとしている。経団連は、「プている。

ラスチック資源循環戦略策定に関する意見」

その後、2019年度の環境白書では「2017年（2018年11月）を公表し、業界団体に業種別度のVOC総排出量は2000年度に対し5割以上削

プラスチック関連目標の新規追加を呼びかけ減された」（図3.参照）としているにも拘らている。

ず、依然光化学オキシダントの発生状況の改委員会社へのアンケートでは5社から廃プ

善が見られない状況が続いている。現在では、

ラの取り組み強化の意見が出された。環境対

光化学オキシダントの発生はVOCだけでなく応委員会では、廃プラの取り組み事項につい大陸から飛来する化学物質やPM2.5等の複合て分科会、幹事会で議論を重ねている所であ的要因が原因ではないかと見られるようになる。JAPIA会員企業で扱うプラスチックは多種ってきた。2018年度の環境白書では、「科学多様のため、統一的な数値目標を設定するの的知見の充実を図る」とした上で、VOCについは難しく、第9次計画では取り組み事項の盛りて「大気汚染防止法による規制と自主的取り込みを検討している。

組みのベストミックスによる排出抑制を引き続き進める」としている。

4.環境負荷物質の管理
第8次環境自主行動計画では、環境負荷物質低減の数値目標として、生産工程におけるVOC
排出量と有害大気3物質（ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の排出量を取り上げている。（表6.参照）
表 6.第 8 次自主行動計画(環境負荷物質)数値目標
揮発性有
機化合物
排出量
（VOC）

・2020 年度の VOC 排出量目標を2000 年度比で 30%削減とする 。
・但し､有害大気汚染 3 物質(ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ、
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ)は2000 年度比で 95%削減とする。

図3.全産業のVOC排出量

JAPIAの2018年度VOC排出量実績は、2000年
度比で76％削減しており、洗浄剤の代替や塗国内の大気環境は年々改善され、きれいな空気を取り戻して来ている中、光化学オキシ
ダント（光化学スモッグ）は環境基準の達成率が0％の状況である。VOCは光化学オキシダ
ントの原因物質とされ、国は2000年度基準で
VOC排出量を30％削減すれば光化学オキシダ
ントを抑制できると予想し、2006年に大気汚染防止法を改正して大規模VOC発生施設の公的規制を課し、併せて業界団体に呼びかけ中
小規模VOC発生施設の自主的取り組みを促す

料の水溶性化等対策のやり尽くし感がある。
よって、環境対応委員会での議論では、VOC排出抑制は数値目標を取り下げ、維持改善活動の取り組みで推進するとした意見が主流となった。
有害大気汚染物質（3物質）については、3物質の内の2物質は全廃され、一部の会員会社
でジクロロメタンの使用が残っているところである。よって、JAPIAとしての対応は終了したと思われる。

こととなった。この業界団体の自主的取り組
み状況は経産省の毎年のフォローアップ調査

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee18

Ⅱ.活動のあゆみ
５.環境効率の追求

７.海外事業展開にあたっての環境配慮

環境効率は第7次環境自主行動計画から登会員企業の中には、国内事業所数よりも海場している。環境効率の出典を紐解いてみる

外事業者の数が多いことが特に珍しくなくなと、1996年7月16日に公表された、「経団連環ってきている。進出国における環境管理が日

境アピール」（副題：21世紀の環境保全に向常的業務となってきている。よって、海外のけた経済界の自主行動宣言）の中で「持続可環境法規情報の展開は環境対応委員会活動の能な発展」を実現する際のキーワードとして、重要な役割となっている。

①環境倫理の再確認、②環境効率性の実現、

経団連は1991年4月23日に「経団連地球環境③自主的取り組みの実現、の3項目を挙げてい憲章」を制定し、海外事業展開に当たってのる。JAPIAはこの経団連環境アピールに賛同す「進出国の環境保全に万全の策を講じる」事るメンバーとして「環境効率の追求」を取りを基本に10項目の環境配慮事項を示している。

上げた。

進出先の法律遵守だけでは不十分で、環境問

環境効率＝（製品サービスの価値）÷（製品

題を起こさない万全の策を講じると言う事だ。

サービスを生み出すための環境負荷）と定義

現在、各分科会では海外の環境規制動向にされている。

アンテナを張って、情報共有活動を活発に推会員企業の環境効率を把握することは困難進している。かつては、日本並み環境対策でなので、代替指標としてLCA分科会で取り組ん

万全を期せたと言えた時期があったが、現在でいる自動車部品のLCA分析による環境負荷

は開発途上国でも日本の環境規制より厳しい量の評価手法を通じて推進しているところで基準が課せられている場合が出ており、そのある。

傾向は今後拡大されていくと思われる。第9次計画の2021年度以降も海外での環境対応につ

６.環境マネジメントシステム（EMS）の構築

いて会員企業の情報共有が重要である。

現在、日本の企業でISO‐14001の認証を取得している企業等の数は、17,621（2019年5月現在）となっている。JAPIA会員企業の多くが認証を取得していると推測される。

8.あとがき
第9次自主行動計画は2021年度以降のJAPIA
環境活動の中･長期計画となるものです。公表

環境対応委員会におけるEMSに関する活動

までに残り1年弱の検討猶予があります。計画

としては、各分科会で作成している環境管理

作成の議論を盛り上げて、より良いものにしガイダンス類はISO‐14001規格の要件を盛込ていきたいと思います。会員の皆様からの環

むことを基本とし、また規格改定の情報提供

境対応委員会幹事会へのご意見をお待ちしてや勉強会開催による周知活動を展開している。

おります。

EMSの「構築」は既に終わっているとの意見があるが、EMSは環境活動の基本となるものであり、ESG経営の進展に伴い、事業活動とより深い統合、また更なる環境パフォーマンスの向上・継続的改善が求められている。

磯部 荘

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JAPIA 環境情報誌

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令和２年２月１０日発行 (年 2 回発行)
■発行所
一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215
FAX : 03-3447-5372

2020.02