社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会 令和 6 年度事業計画書

令和 6 年度社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会事業計画
そのためにも本会の「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」

基本方針の基本理念を念頭に、支会活動事業やボ
市町村社会福祉協議会は、昭和５８年

ランティアセンター活動事業を軸としたに社会福祉協議会が地域福祉を支援する地域福祉事業をさらに推進していきます。

活動団体と規定されました。平成１２年

全ての人が地域、暮らし、生きがいをには社会福祉法改正により、社会福祉協共に創り、高め合うことができる「地域議会の目的として「地域福祉の推進を図共生社会」の実現に向けて、地域福祉事ること」が規定され、今日に至っており業の推進を図るとともに岩倉市と共同事ます。

務局として第３期岩倉市地域福祉計画並

この間、わが国においては、バブル経びに地域福祉活動計画の推進に努めます。

済の崩壊、リーマンショック、世界で引

近年、自然災害が日本各地で発生してき起こされる紛争等による様々な影響やおり、近い将来発生が懸念される南海ト今日に至っては、物価高騰、少子高齢社

ラフ巨大地震による大規模災害への備え会による生産年齢人口の減少などを起因や対応の整備が急務になっています。とした働き手不足など先行きが見えない災害時の事業継続計画を実行性のある不安な状況に至っており、生活困窮や孤ものとすべく、教育・訓練を実施し、事立･孤独などの課題が顕在化されてきま業が継続可能となるよう体制づくりに努した｡

めます。災害後には、復興支援となる災本会におきましては、近年、複雑化、害ボランティアセンターについても平時多様化する地域課題に対し、高齢者、障から岩倉市をはじめとする関連機関と連害者、子育て世代、生活困窮者ら様々な携を図り、対応できるよう努めます。

人たちの相談に寄り添い、地域で安心しまた、介護の人材不足は深刻で、本会て暮らすことができるよう行政、民生委も同様であります。今後の介護事業の在員児童委員協議会、市内社会福祉法人、り方について検討してまいります。併せ福祉関係団体、ボランティア・市民活動て、経営管理の強化、各種事業の適切な団体等との連携・協働していく必要があ運営、働き方改革の対応や財務規律の強ります。

化などに取り組むとともに、地域に信頼-1-

社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会 令和 6 年度事業計画書される社会福祉法人の運営推進に努めまに努めるとともに、地域共生社会の実現す。に向け、本会事業と市受託事業である地域包括支援センター事業、生活支援コー

重点目標

ディネーター事業とも一体的に地域課題に取り組む体制づくりに努めます。

１

信頼される法人経営
地域福祉を推進する中核組織として、

３

介護事業継続の検討

経営組織のガバナンス強化、事業運営の介護事業は、超高齢社会の進展により透明性の向上、財務規律の強化、地域に需要は拡大していますが、人手不足は深おける公益的な取組の実施に対し、地域刻であります。本会の訪問介護事業、居に信頼される法人経営に努めます。

宅介護支援事業とも人員減少により今後事業継続計画を基に教育・訓練を実施の事業の在り方、介護事業の継続についし、災害時において事業継続が可能となて検討します。

る体制づくりに努めます。

事業内容

介護事業においては、利用者の人権、虐待防止、感染症の発生やまん延防止等第１のため、必要な体制整備に努めます。

１
２

共に暮らす地域づくり

社会福祉事業

法人運営事業
信頼される法人経営を推進するため、住民の主体的な福祉活動が行われるよ以下の事業を実施します。

うボランティアセンターにおいて、ボラ(1) 法人運営事業

ンティアの育成のための講座や地域福祉ア

理事会及び評議員会の適切な運営講座を開催し、地域福祉にかかわるボライ

会員の加入促進による安定した自ンティアの育成や幅広い世代のボランテ主財源の確保

ィア活動の参加促進を図ります。また、

ウ

研修等による職員の人材育成

７つの支会活動をさらに推進し、誰もがエ

広報紙の発行（共同募金配分金事

住み慣れた地域で安心して暮らせるまち業）と、市広報及び報道機関等へのづくりを支援します。

各種事業紹介やホームページでの啓行政と連携を図り、第３期岩倉市地域発及び各種事業紹介

福祉計画並びに地域福祉活動計画の推進

オ-2-

福祉サービスに対する苦情への適社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会 令和 6 年度事業計画書
切な対応と第三者委員会の開催

関心を深めるとともに、ボランティア

カ個人情報保護の周知・徹底化の育成と活動支援、ボランティア活動キ

働き方改革の推進に必要な連絡調整を行い、もって地域

ク

事業継続計画の教育・訓練の実施の社会福祉の増進に資することを目的に以下の事業を実施します。

２

地域福祉活動推進事業

ア

地域福祉活動の推進組織として市域をの開催（共同募金配分金事業）

７つの小地域に区分し地域の実情に応じイて住民自らが主体となる福祉活動を推進
ウ

す。

ア

支会活動推進委員会の開催

イ

地域住民によ る 地域の実情に合エ各種ボランティア活動団体への支援・協力

オ

わせた支会活動の推進

ボランティア連絡協議会への支援（共同募金配分金事業）・協力

使用済み切手等の収集活

カ(2）福祉機器貸出事業

３

ボランティア相談・登録・あっせん活動(1）支会活動事業

アボランティア養成講座の開催（共同募金配分金事業）することを目的に以下の事業を実施しまウ

ボランティアセンター運営委員会

ボランティア活動用品貸出、レクリエーション用品貸出

在宅介護用福祉機器等の貸出

キボランティア活動保険の受付窓口

ク

福祉フェスティバルの開催（共同地域福祉計画推進事業（市受託事業）
岩倉市地域福祉計画の推進のため以下募金配分金事業）
ケ

災害ボランティア活動事業(ア) 災害ボランティアセンターの設の事業を実施します。
(1) 第３期地域福祉計画並びに地域福置訓練(イ) 災害ボランティアセンター運営

祉活動計画の推進(2) 地域つながりづくり会議の推進

資機材の整備(3) いわくらあんしんねっとの推進(ウ) 災害ボランティア活動に関する支援

４(エ) あいち災害ボランティアセンタ

ボランティアセンター運営事業(1) ボランティアセンター事業ー運営システム構築（県社協事業）

住民のボランティアに関する理解との情報通信技術（ICT：Information-3-社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会 令和 6 年度事業計画書
and Communication Technology）(1) 高齢者福祉事業の活用

ア(2) 福祉教育事業(2) 障害者福祉事業

市内小中学校を福祉協力校に指定し、

ア

スポーツフェスティバルの開催

手話をはじめとする体験学習を実施すイ

夢コンサートの開催

る福祉実践教室をはじめ、福祉への理ウ

ニューミックステニス大会への助解と関心を深めることを目的に以下の成事業を実施します。

エア(3) 児童・青少年福祉事業

福祉実践教室の開催（共同募金配分金事業）

イ

ウ

ア

おもちゃ図書館の運営

福祉実践教室の開催（再掲）(4) 福祉育成・援助事業

青少年等ボランティア福祉体験学
習の開催（県社会福祉協議会事業）ア

広報紙の発行（再掲）

福祉体験作文コンクール（県社会イ

火災住居への見舞金(5) ボランティア育成事業

福祉協議会事業）

ア５

老人クラブへの助成

いきいき介護サポーター事業（市受ボランティアセンターの運営（再掲）

託事業）

イ

高齢者が高齢者施設で、介護サポータ

ボラン ティア養 成講座 等 の 開催

（再掲）

ー活動を通して、社会参加、地域貢献を(6) 各種福祉団体等への助成事業行いながら、自らの介護予防及び健康増(7) 歳末たすけあい配分金事業

進に取り組むことを支援するため以下のア

ひとり暮らし高齢者事業事業を実施します。

イ

介護者手当受給者への義援金等の(1) サポーターの登録配付(2) サポーター等介護予防の研修会のウ

開催

配付
エ

６

児童福祉施設通所者へ義援金等の子ども食堂への助成

共同募金配分金事業
赤い羽根共同募金運動、歳末たすけあ

７い運動による配分金を活用し、地域福祉資金貸付事業
低所得世帯で、失業等により生活に推進のため以下の事業を実施します。

困窮し、日常生活が困難な世帯に対して、-4-社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会 令和 6 年度事業計画書
資金を貸付し、社会参加を促進し、経済支援総合事業）

的自立と生活意欲の助長することを目的(3) ひとり親家庭等日常生活支援事業に以下の事業を実施します。

（市受託事業(1) 貸付寡婦福祉法））

相談支援業務(4) 子育て世帯訪問支援事業（市受託事(2) 生活福祉資金貸付事業（県社会福祉業

母子及び父子並びに児童福祉法）協議会受託事業）
10

ア

総合支援資金貸付

障害福祉サービス事業（障害者の日イ

福祉資金貸付常生活及び社会 生活 を総合的に支援

ウ

緊急小口資金特例貸付償還事務するための法律）(3) くらし資金貸付事業

訪問介護を必要とする人に対し、その(4) 出産資金貸付事業

居宅において、住み慣れた地域で安心し(5) 法外貸付事業て生活が送れるよう以下の事業を実施します。

８(1) 居宅介護事業

福祉サービス利用援助事業(2) 移動支援事業

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など福祉サービスの契約や利用料の支払いなどに不安を感じている人に対して、生活支援員などによる自立生活を支援す

11

居宅介護支援事業（介護保険法）

要介護認定者、要支援認定者、事業対る目的に以下の事業を実施します。

象者に対し、介護に関するサービス計画(1) 日常生活自立支援事業の推進（県社を作成し、住み慣れた地域で安心して生会福祉協議会受託事業）活が送れるように、介護サービスやその他保健医療サービス、福祉サービスが適

９

訪問介護事業（介護保険法等）

切に利用することができるよう以下の事

訪問介護を必要とする人に対し、その業を実施します。

居宅において、住み慣れた地域で安心し(1) 居宅介護支援事業て生活が送れるよう以下の事業を実施し(2) 介護予防支援事業（地域包括支援セます。

ンター受託事業）(1) 訪問介護事業（介護保険事業）(2) 第一号訪問事業（介護予防・日常生活

12-5-

生活支援コーディネーター事業（市社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会 令和 6 年度事業計画書受託事業）(1) 地域支援事業

高齢者等が住み慣れた地域で安心してア

包括的支援事業

生活することができるように、生活支援

イ

地域包括ケアシステムの推進

コーディネーターを配置し、生活支援・

ウ

認知症初期集中支援チーム

介護予防サービスの体制整備を推進する(2) 予防支援事業ことを目的に事業を実施します。

ア

13基金運営事業

３

地域福祉の増進の寄与、介護事業の運指定介護予防支援事業

岩倉東部 地域包括支援センター事業（市受託事業）営の安定を目的に基金の適切な運営に努高齢者を対象に住み慣れた地域で安心めます。

して暮らせるよう幅広い支援を行うこと(1) 社会福祉基金運営事業を目的に以下の事業を実施します。

(2) 介護運用積立基金運営事業(1) 地域支援事業
ア

包括的支援事業イ

地域包括ケアシステムの推進

ウ

認知症初期集中支援チーム

託事業）

エ

認知症地域支援推進員

平成２１年度から岩倉市ふれあいセン(2) 予防支援事業

第２１

公益事業

岩倉市ふれあいセンター事業（市受ターの指定管理者として岩倉市から指定アを受け、各種団体への利用促進と管理運営のため以下のとおり実施します。
(1) 利用許可等に関する業務(2) 維持管理に関する業務(3) 利用者懇談会の開催

２

岩倉市地域包括支援センター事業（市受託事業）
高齢者を対象に住み慣れた地域で安心して暮らせるよう幅広い支援を行うことを目的に以下の事業を実施します。
-6-

指定介護予防支援事業