発展モデルが曲がり角を迎えた
アイルランド経済
土田陽介

三菱 UFJリサーチ & コンサルティング 調査部 研究員

1．2015 年に GDP が急増した
アイルランド経済
重債務危機に喘いだ 2010 年代前半とは対照的に、2010 年代後半のアイルランド経済は高成長軌道に返り咲いた。特に 2015 年には、米国の医薬品メーカー（ジャズ・ファーマシュー
ティカルズやペリゴなど）の本社移転による影響を受けて、実質 GDP（図表１）が 26.3％増という異例の高成長を記録した。まさに「ケルトの虎（Celtic tiger）」が復活したというと（1）ころである 。
アイルランドは 12.5％という法人税の低さから、主に米国企業によるタックス・インバージョン（節税目的の本社移転）の場として好まれており、とりわけ近年では製薬業がその中心となっている。本社が移転されると、その企業の経済活動がアイルランドの GDP 統計に反映されることから 2015 年の超高成長が生み出された。
ではなぜ本社が移転されると GDP 統計が「かさ上げ」されるのか。本社機能が移転されれば、その企業に関わる全ての財務管理がア
図表 1 堅調が続くアイルランド景気

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イルランドに移転され、本社に帰属する R&D（研究開発）の固定資産額が大幅に増加するとともに、R&D 資産から発生する特許など使用料の受取（輸出）も急増するためである（山岸 , 2017, p.57）。
実際に資本ストック統計（図表２）を見ると、アイルランドの純資本ストックは 15 年に急増していることが分かる。当局は 15 年から資産別の細目の公表を取りやめてしまったた
め、増加した純資本ストックのうちどれだけがタックス・インバージョンに伴う R&D 資産であるか明白ではないものの、そのかなりの部分を占めたと推察される。
ア イ ル ラ ン ド は か つ て GIIPS な い し は
PIIGS の１つに数えられた重債務国である。
そのため巨額の公的債務の返済が課題であったが、2015 年の GDP 急増を受けて公的債務残高の対 GDP 比率は大幅に低下することになった。一方で、そうした動きは真の意味で財政が健全化したことを反映したものとは言えない側面がある。この問題に関して次節で考えてみたい。
図表 2

急増する資本ストック

国際金融 1326 号（2019. 11. 1）

2．財政の改善は本物か
まずアイルランドが重債務危機に陥った経緯を簡単に振り返りたい。アイルランド経済
はユーロ導入前後から高成長軌道に乗ったが、その結果、国内で不動産バブルが生じた。ただ景気が 2008 年秋の世界金融危機で腰折れしたことでバブルが崩壊し、金融危機が生じた。
政府は多額の不良債権を抱えた銀行を支援できないとの観測が金融市場で高まり、アイルランドの金利は急騰した（2）。
事実、自力での対応には限界があったことから、アイルランド政府は 2010 年 11 月、欧州 連 合（EU） と 国 際 通 貨 基 金（IMF） に 金融支援を要請した（3）。その金融支援を基に政府 は 銀 行 に 公 的 資 金 を 注 入 し た が、 そ の 結果、2010 年の財政赤字（図表３）は GDP の32.1％にも上った。その後は歳出歳入の両面で緊縮策に努めたことから、財政収支は着実に改善して 18 年には黒字化した。
2015 年における経済の超高成長は、財政赤字の対 GDP 比率を低下させたが、この間に財政赤字そのものも 28.6％減少した。その結果、同比率は 14 年から 15 年に▲ 3.6％から▲ 1.9％に改善し、EU の基準（▲３％以内）をクリアすることになった。このように見ていくと、アイルランドの財政はフローベースだと着実に改善したと言えよう。
問題は公的債務残高（ストック）の方である。15 年の経済の超高成長は公的債務残高の対 GDP 比率の急低下にもつながり、同年の同比率は 69.7％と前年（93.4％）から 15％ポイント近く圧縮した。ただ図表４を見ると、公的債務残高そのものは 14 年以降横ばいであり、図表 3

その後も公的債務残高の対 GDP 比率の低下はGDP の増加で実現していることが分かる。
15 年 の GDP の 急 増 は 公 的 債 務 残 高 の 対GDP 比率の急低下をもたらしたが、これをもって財政がストック面でも改善したという評価には問題があろう。EU の執行機関である欧州委員会も、2017 年春の『ポストプログラ
ムサーベイランスレポート』の中で、アイルランドの公的債務残高の対 GDP 比率の急低下に関して慎重な評価を下している（EuropeanCommission, 2017）。
図表５は、公的債務残高の対 GDP 比率と対税収比率を 2014 年で基準化して比較したグラフである。GDP の伸びに見合うだけの税収が増えていれば、2015 年の GDP の急増に合わせて対 GDP 比率と対税収比率も同様に低下するはずである。ただ実際には、GDP の急増を受けて対 GDP 比率は下振れしたものの、税収比率はその急速な改善に追い付くことができなかったことが分かる。
図表 4 公的債務残高は高位横ばい

図表 5 財政収支の健全化が進む財政収支の健全化が進む

国際金融 1326 号（2019. 11. 1）

2つまり対税収比率で測れば、公的債務の改善度合いはより控えめなトレンドになるため、対 GDP 比率で測った改善度合いが過大評価されている可能性が浮かび上がってくる。ここ
で税収を構成ごとに指数化して GDP の動きと比べて見ると、法人税は順調に増加しているが、付加価値税（VAT）や所得税はそれほど伸びていないことが分かる。
アイルランドの財政は間接税や所得税への依存度が高いことから、本社移転に伴う法人税の伸び（図表６）は財政の改善にはそれほど貢献しなかったと判断される。こうして整理していくと、15 年のタックス・インバージョンに伴う GDP の急増は、ストックベース（公的債務残高）での財政指標の改善を過大評価させるものと言わざるを得ない。
図表 6 間接税や所得税を中心に下振れする税収

3．着実に悪化する直接投資の環境
図表７のように直接投資を経済成長のエンジンにしてきたアイルランドであるが、足元では直接投資を取り巻く環境が国際的に変化しており、直接投資が今後も安定して流入す
図表 7 アイルランドの経済成長パターン

3る展望は描き難くなっている。つまりアイルランドは経済発展戦略の再考を求められつつあるわけだが、ここでは直接投資を取り巻く環境が具体的にどのように変化しているのか整理したい。

⑴ 英国の EU 離脱に伴う不透明感
まず隣国である英国との関係がある。英国の EU 離脱（ブレグジット）騒動を受けて、バンク・オブ・アメリカなどの米銀を中心にアイルランドの首都ダブリンに欧州事業の拠点を動かす流れが生じた。反面で、グローバルな経営コンサルティング会社である AT カー
ニ ー に よ れ ば、 ブ レ グ ジ ッ ト の 不 透 明 感 でアイルランド投資への魅力が経営者の間で弱まっている模様である（4）。
アイルランド経済は様々な面で英国経済との 関 係 が 深 い た め、 英 国 が い わ ゆ る「 ノ ーディール」の形で EU から離脱すれば、英国経済の悪化の影響を受けざるを得なくなる。
政府系シンクタンクであるアイルランド経済社会研究所（ESRI）は、ノーディールの場合にアイルランドの雇用が 10 年間で８万人（労働人口の３％強）減少すると試算している（Bergin et al., 2019）。
そもそも近年のアイルランドに集中している直接投資は、製薬業といった一部の業種に限定されている。人口もわずか５百万人弱に過ぎないアイルランド経済の場合、産業構造は決して多様とは言えず、投資対象資産は限定される。そのため金融業のような流れは例外的であり、ブレグジットの不透明感は投資先としてのアイルランドの魅力を削ぐものと言えよう。

⑵ 国際課税ルールの厳格化
近年、通称 GAFA（5）に代表される多国籍企業の課税逃れ行為が世界的に問題視されている。
アイルランドの場合もその例外ではなく、2016年４月に欧州委員会がアイルランド政府に対してアップル社から追徴課税を行うよう命令を下したことがある。同社の欧州事業の拠点はアイルランドにあるが、2014 年の実効税率はわずか 0.005％であったとされている（図表８）。
このアップル社に対する追徴課税の事例は、アイルランドの「租税回避地」としての性格を欧州委員会が否定的に評価していることを国際金融 1326 号（2019. 11. 1）

図表 8 租税回避地として機能してきたアイルランド示す端的なエピソードと言える。本来なら EUに還元されるべきアップルの収益の大部分がEU 外に流出してしまうことを、欧州委員会は問題視しているわけである。EU のメンバーである以上、アイルランドは欧州委員会の意向に従わざるを得ない。
欧州委員会は EU 域内の競争環境の平等化を重視しており、アイルランドの低税率は企業に対する一種の補助金に当たるという認識を強めている。また EU のみならず、多国籍企業に対する国際課税の枠組み作りは先進国共通の課題となっている。そうした中で、アイルランドの低い法人税を武器とした発展戦略の持続可能性は低下していると考えられる。

⑶ 米トランプ政権による法人減税政策
多国籍企業の課税逃れ行為に対する先進諸国による包囲網が構築されつつある一方で、各国が成長戦略の一環として法人税の引き下げに取り組んでいる。端的な例として、米国のトランプ政権による法人税引き下げがある。
図表 9

法人税引き下げに米国も参戦

国際金融 1326 号（2019. 11. 1）

米国では 2018 年より、それまで 35％であった連邦法人税が 21％へと一度に 14％ポイントも引き下げられた（図表９）。
そもそもトランプ政権は、国内での雇用を増やす保護主義的な観点から米企業の国内回帰を促そうと躍起になっている。その取組の一環として連邦法人税の引き下げに着手したわけであるが、こうした動きを受けて製造拠点の海外移転を見直す米企業が増えていく可能性がある。またその一環としてタックス・インバージョンを目的とする本社移転も手控えられるかもしれない。
19 年６月 25 日には、米製薬大手のアッヴィがアイルランドの同業アラガンを買収すると発表しており、企業の経営戦略上の判断次第
では、今後もアイルランドに直接投資は流入する可能性はある。ただ最大の投資家である米国企業を取り巻く環境の変化が顕著であり、足元では資本引き揚げの動きもあるため、15年の高成長を生み出したような巨額の投資流入は見込み難い（図表 10）。
図表 10 米企業は資本引き上げの動きも44．曲がり角を迎えた経済発展戦略
アイルランドは人口５百万人弱の小国に過ぎず、自力での経済発展には限界があった。
そのためアイルランド政府は、90 年代後半から直接投資の受入を成長戦略の幹に据えて、低税率を武器として外資誘致に努めてきた。
2015 年の超高成長は、そうした発展戦略なしには実現できなかった経済現象である。
その 2015 年の超高成長で、公的債務残高の対 GDP 比率が急低下した。ただその超高成長は、R&D 資産という必ずしも実需を伴わない資産がタックス・インバージョンに伴って急増したことを反映した特殊な現象であった。そのため GDP の急増に見合う税収の増加は生じず、公的債務残高の対 GDP 比率が真の意味で財政の健全化につながったとは評価できない側面があった。
アイルランドの出生率は２に近く、先進国の中では高い部類に入る。そのため人口増加率も１％程度で安定して推移している。ただ人口の絶対数が少なく、高成長に伴い人件費も上昇しているため、労働供給には自ずと限界がある。欧州全体が内向き志向を強める中で、アイルランド社会もまた移民受入に対する寛容さを失っており、移民で労働供給を賄うことも容易でない。
しかしながらアイルランド政府は引き続き直接投資の受入を経済発展戦略の中核に据えており、最新 2014 年から 19 年を対象とする中期計画（IDA Ireland, 2014）では ICT（情報通信技術）や化学産業を誘致の重点対象に置いている。ただ近年の世界的な環境変化を考慮すると、アイルランドの直接投資をエンジンとする経済発展戦略は曲がり角を迎えていると言わざるを得ない。
ただ直接投資に代わるエンジンが今直ぐに見つかるわけでもない。現在、EU で最も景気が堅調な国の１つであるアイルランドだが、直接投資を取り巻く環境の改善が見込み難い中では、早晩パフォーマンスは悪化せざるを得ないだろう。ケルトの虎の復活は一時的なものであり、新たな発展戦略を描けない限り、アイルランド経済もまた低成長時代を迎えるものと予想される。
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なお、確かに財政の持続可能性を評価する
上で公的債務残高の対 GDP 比率は重要な指標であるが、この指標は GDP 統計の内容次第でいくらでも変化してしまう。アイルランドの経験はレアケースとは言え、財政の持続可能性を評価する上で公的債務残高の対 GDP 比率は一つの参考指標に過ぎず、本来はより複合的な視野からの検討する必要があることを我々に問いかけている。
【注記】本稿は拙稿（2019）を修正し、転載したものである。
《注》（１）		 1995 年から 2007 年にかけてのアイルランド経済の高成長を表した言葉。EU 加盟に加えて、政府による産業政策（低い法人税）や安い人件費を好感した外資系企業（特に情報通信産業）が多額の投資を行い、アイルランド経済の高成長の原動力になった。
（２）		 不動産バブルの崩壊によって多額の不良債権を抱えたアングロ・アイリッシュ銀行（当時）など国内の大手行に対してアイルランド政府は巨額の公的資金を注入した。また政府は、不良債権を買い取る公的整理回収銀行（バッドバンク）を設立した。これらの措置に伴う財政支出が政府財政を圧迫した。
（３）		 総額で 850 億ユーロの金融支援が承認された。内訳
は EU 側が欧州金融安定化メカニズム（EFSM、EU全てを対象とする支援機関）から 225 億ユーロ、欧州金融安定基金（EFSF、ユーロ加盟国に限定した支援機関）から 177 億ユーロであった。そして EU 加盟国から英国が 38 億ユーロ、スウェーデンが６億ユーロ、デンマークが４億ユーロを拠出し、さらに IMFが 225 億ユーロを提供した。これにアイルランド政府自身による 175 億ユーロが加わった。
（４）		 Brexit uncertainty leads to fall in Irish FDI
confidence ranking,”The Irish Times, 7/5/2019.
（５）		 米国に本拠地を構えるグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）という４つの巨大情報通信企業の頭文字を取って総称した呼称。
参考文献
土田陽介（2019）「発展モデルが曲がり角を迎えたアイルランド経済～直接投資の環境悪化が重荷に」三菱
UFJ リサーチ＆コンサルティング『経済レポート』（2019 年７月９日付）
山岸圭輔（2017）「SNA のより正確な理解のために〜
SNA に関し、よくある指摘について～」『季刊国民経済計算』第 162 号 , 33 ～ 59 頁．
Bergin, Adele et al.（2019）Ireland and Brexit:
Modelling the Impact of Deal and No-Deal
Scenarios, ESRI Special Article, March 2019.
European Commission.（2017）“Post-Programme
Surveillance Report. Ireland Spring 2017,”
European Economy Institutional Paper, 057, July2017.
IDA Ireland.（2014）Winning: Foreign Direct
Investment 2015-2019.

国際金融 1326 号（2019. 11. 1）