ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of Social Science

No. 642・643
2017. 1. 20

専修大学社会科学研究所
専大社研 2016 年度夏季実態調査（タイ･ラオス･ベトナム）特集号
2016 年 9 月 11 日～17 日（2016 年 12 月・2017 年 1 月合併号）

目次

企画協力者が考えた調査旅行のテーマ ························· 米坂浩昭 ····

1

専大社研 2016 年度夏季実態調査（タイ･ラオス･ベトナム)
行程概要ミニ･フォトエッセー ······························ 大矢根

淳 ····

6

地域統合下のタイ・ラオス・ベトナム国境地域の連結性 ········· 飯沼健子 ···· 26

ダナン市の経済開発と外資導入 ······························· 原田

博夫 ···· 42

ベトナム・ダナン市の成長戦略とキューバ経済改革の展望 ······· 狐崎

知己 ···· 46

農業生産の国際化―ラオスに見るその可能性と展望― ··········· 今井

雅和 ···· 55

ラオスにおけるフェアトレードの取り組み－フェアトレード・コーヒーを中心として－ ················· 石川和男 ···· 66

ラオスにおける ODOP（一郡一品活動）について ··············· 飯田

謙一 ···· 82

経済発展（開発）の中のベトナム中央高原 ····················· 村上

俊介 ···· 90

擬似ブランド：一村一品、地域ブランド、GI ブランド
（地理的表示保護制度） ··································· 梶原

勝美 ···· 100

Katu 族の棺 ················································· 嶋根

克己 ···· 116

ポール・クローデルの見た 1920 年代のフランス領インドシナ ···· 根岸徹郎 ···· 122

編集後記 ·································································· 133

企画協力者が考えた調査旅行のテーマ
米坂浩昭

イントロダクション

今回の専修大学社会科学研究所による『メコン圏視察調査プログラム』の実施に当っては、当社が企画協力をさせていただきました。本稿では、企画協力者としての視点から今回の調査
プログラムを振り返り、反省点も踏まえつつ、プログラム企画に際して設定したテーマについて述べたいと思います。
まず、参考までに当社の概要を述べます。当社は日本政府や国際機関が開発途上国で行う開発援助プロジェクトの設計と実施という業務や民間企業による途上国向けビジネスを支援する業務に加え、開発途上国を舞台とする教育・研修という業務にも取り組んでいます。
教育・研修業務の中の一分野が、今回のような学術性を持った調査旅行や教育効果を目指した研修旅行です。この種のツアーは大手の旅行会社でもなかなか企画できない面があるためか、
大学などから色々な依頼をいただくようになってきました。そうした調査・研修ツアーの場合、観光は副次的であり、学術調査や教育効果を重視する以上、主催者と打ち合わせの上、企画の際に毎回いくつかのテーマを埋め込む必要があります。
この度の調査プログラムでは参加者にとって有益な情報や知識の獲得にできるだけつながる
ように、各国別のテーマと各国間のテーマに分けて考えました。以下では、想定したテーマを具体的に挙げ、実際その狙いを達成できたかどうか、できない場合は何が原因だったかを評価してみたいと思います。調査実施中には参加者全員に明確にお伝えできていなかったこともあると思います。

タイのテーマ

タイでの滞在はわずか 1 日で、テーマと呼べるほどの内容にはなりませんでしたが、一応、一極集中するバンコクと地方との間の格差、およびタイ・ラオス間の経済関係について情報を得る機会とできればと考えていました。そこでウボンラチャタニ大学経営管理学科のスック
スーム教授にテーマをあらかじめ伝えレクチャーをお願いしましたが、前者のテーマについてはちょっと物足りない結果となったかもしれません。他方、タイのウボンラチャタニ市とラオスのパクセ市の間で行われている国境貿易を核とする経済関係については、具体的な数字に裏－ 1 －付けられた興味深いお話を伺うことができました。国境貿易がタイ側の入超であるというのには普段目にする光景と違い、少なからず驚きましたが、ラオスがタイに輸出している電力という眼に見えない財の重要性に気付かされました。ただ、国境貿易の経済実態を考えるとき、考慮すべき要素がもう一つあるように思います。それはラオス人が日常的にタイ側のショッピン
グモールなどで買物をしていることです。私用物としてラオスに持ち帰りますので貿易統計には反映されませんが、実際には相当な額に上っているはずです。これも目に見えない財の交易の一種でしょう。

ラオスのテーマ

次は今回の調査プログラムの中心であるラオスです。今回はタイからラオスへ、ラオスからベトナムへと陸路で移動しましたが、そもそも陸路で国境を越えることがない多くの日本人にとっては、それ自体が貴重な経験です。しかし、それ以上に、タイとラオスの国境を越えた途
端に社会的な風景が一変することから感じる「開発度」の違いのほうが印象深かったのではな
いかと思います。「国境の短いトンネルを越えるとそこはラオスだった」という感じです。
ついでですから、ラオスとベトナムの国境についても手短に書きます。ベトナムもラオスと同じで「後発アセアン」グループに属する国であり、両国の国境では「開発度」の違いを感じさせるほどの差異はなかったかもしれません。しかし、良く見るとラオスでは国境に着くまで見渡す限り広がっていた天然林がベトナムでは全てゴムや足場丸太材などの人工林に代わっていることが分かります。自然林が残っているのは自然保護区だけのようです。また国境では、のんびりしたラオスの出入国管理官と厳格なベトナムの管理官の雰囲気の違いを感じることができたかもしれません。ベトナムへの入国に時間がかかったのは、5 回もパスポートをチャッ
クされたからです。ラオスでは考えられないことです。
ラオス国内では、日系を含む外資の進出と地域社会の関係、一村一品運動などの地場産業振興、少数民族の現状などを調査のテーマとしました。ラオスでの 2 日目は大嵐になってしまい、
ボロベン高原の日系企業が経営するイチゴ園には行くことができませんでした。注目されている事業だけに心残りでしたが、翌日はセコン県のアスパラガス農園を予定通り見学することができました。日系企業がラオスのこんな僻地でアスパラガスを栽培していて、私たちが普段それを日本のスーパーで気にも留めずに買っているというのは不思議な気がしますが、紛れもない事実です。セコン県は少数民族が人口の大多数を占める県です。農園労働者もみな少数民族の人たちであり、日系企業の農業進出が、彼らの社会に経済的にも社会的にも変容をもたらしていることは間違いありません。参加者にはその具体的なイメージを持っていただけたと思い
－ 2 －

ます。
次に一村一品運動の関連では、先のイチゴ園も一村一品プロジェクトの支援を契機に始まったものでした。イチゴ園は行けませんでしたが、ホアイフンタイ村という織物を生業とするカ
トゥー族の村を訪問し、地場産業の振興策としての一村一品運動を視察できました。ホアイフ
ンタイ村では、その日、数少ないお客さんが雨の中をやってきたということもあり大盛況というか大混乱の売買シーンとなってしまいましたが、彼女たちが今売っている商品のなかには、
一村一品プロジェクト以前にはなかったものが少なくありません。村内の生産者の数も一人当りの所得も確実に増えましたし、大枠としては成功プロジェクトの一例と言ってよいと思いますが、開発の視点からより専門的な考察が可能だという気がします。
ラオスにおける 3 つ目のテーマは、少数民族の現状でした。ラオスはラオ族だけで成り立っているわけではなく、特にメコン河沿いの「表ラオス」からベトナム国境に近い「裏ラオス」に入れば入るほど、少数民族が多くなります。ビエンチャンやパクセなど「表ラオス」を訪れることがある人でも「裏ラオス」にはあまり来ることがありませんし、少数民族の村となると尚更です。今回訪問できたのはカトゥー族の二村だけですから、専門的な調査や研究には材料不足でしたが、もう一つのラオスを垣間見ていただく機会にはなったと思います。

ベトナムのポイント

今回、ラオスを抜けた後コンツム経由でダナンまで移動したのには訳があります。ダナンに早く着ける別の道がありましたが、それを使わなかったのは、ベトナム側でもカトゥー族を含む少数民族の村を訪問し、ラオス側の村と比較できれば興味深いと考えたからです。しかし、この企画は事前の合意が取れず、実現しませんでした。参加した方々は、ダナンへ向かう途中、
近代建築としてのスピリットハウスを見たのを覚えていると思いますが、その辺りに目指すカ
トゥー族の村はありました。3 ヶ月ほど前、私が下見に行って村長に会ったときには、どうぞという感じでしたが、その後になって村から、「訪問者一人につき 80 ドルを支払って欲しい」という要請がありました。この村は、日本の NGO が JICA の補助金を得て、Community-based
Tourism Development Project を実施した村でした。観光客に伝統的な踊りを見てもらったり、民族料理を提供したりして、観光で村興しをしようとしたわけです。実際に観光客が来るようになりました。特に日本人は良い客となったようですが、それが今回は裏目に出たようです。
訪問して 30 分か 1 時間ほど村の現状についてあれこれ質問したいとお願いしていたのが、いつの間にか踊りや料理を出すので料金は一人 80 ドルですという話に変わってしまい、そもそもそんな時間も予算もないため、訪問を諦めざるを得なかったという次第です。
－ 3 －もう一つ、背景にあったのが少数民族の村落に外国人が入ることを警戒するベトナム政府の姿勢です。中部高原地域はベトナムの主流民族であるキン族への反感がくすぶり、2001 年には今回訪問できたバナ族の人々も加わった暴動が実際に起っています。昨今、中国との国際関係が悪化する中で、ベトナムの治安当局は外国人が少数民族に分離主義を扇動する可能性があると考えているようです。ですから、ベトナムではラオスでのように少数民族の村を気軽に訪問することはできません。
（ただ私はこの差は政治というより文化に因るのではないかと密かに思っていますが・・）
ベトナムでは、発展著しいダナンについて知見を深めるというテーマもありました。このテー
マは限られた時間の中、初期の目的を達成できたと思います。海岸リゾートやシーフードレス
トランの活況を経験できましたし、日本語堪能な市の開発担当者の率直なお話も伺えました。
最終日の朝には、（普段より静かでしたが）そこそこ活気ある漁港を見学し、ダナン経済の別の一端に触れることできました。
ベトナムの最後のテーマは、フランスとベトナムというかインドシナとの歴史的な関係でした。辛うじて、コムツムの木造教会と刑務所跡地を訪れ、フランス統治の麗しさとおぞましさを胸に刻むことができました。南部ラオスでもフランス時代の痕跡を探したのですが、見つけられませんでした。長い時間の流れと同時に、フランス植民地主義がラオスへそれほど関心を持っていなかったことも、その一因かもしれません。私の勉強不足もあって、今回の諸テーマの中では一番難しいテーマでした。

最後に

今回は東北タイから南部ラオス、そしてベトナム中部高原地帯からダナンへと 3 カ国を陸路で回る大変ハードなスケジュールでした。しかし、それだけに一つの国や地域だけを見るのとは違った発見があちこちにあったのでないかと思います。特にラオスのような小国をラオスだ
けの視点から見るのは、今やあまり科学的とは言えないと感じます。タイとの関係、ベトナムとの関係、中国の関係のなかに位置づけてラオスを考察することの必要性は、今後増すことはあっても減ずることはありません。経済だけ見ても、ボーダーレスな経済活動の実態的な進行を、政府がアセアン共同市場など政策面でも後押ししていますから、もはや不可逆的な流れです。インドシナの地域大国であるタイですら、ラオス、カンボジア、ミャンマーとの関係抜きには経済が成り立たない段階に入っています。
そうだとすれば、今回のような調査旅行のニーズは今後、増えて行くはずです。当社にとっても、私個人にとっても、学びの多い旅であった今回の調査プログラムの経験を糧に、例えば－ 4 －バンコクから中国昆明に至る南北回廊ツアーなど、インドシナ地域のダイナミズムを経験できるツアーをさらに充実していきたいと考えています。
今回の企画プログラムでは至らない点が多々ありました。我慢してお付き合いいただいた参加者の方々とそもそもこの機会をいただいた専修大学社会科学研究所の方々に心より御礼申し
上げます。

－ 5 －

専大社研 2016 年度夏季実態調査（タイ･ラオス･ベトナム)
行程概要ミニ･フォトエッセー
大矢根

1.

淳

はじめに

2016 年度夏季実態調査は、｢メコン圏視察調査：タイ、ラオス、ベトナムの農村部と少数民族｣をテーマとして企画･実施された。同実態調査企画の段階において所員に示された趣意書か
ら一部を抜粋する。

近年、社研では、ベトナム特に、ベトナム社会科学院（VASS）との国際交流を活発に重ねて来ている。2012 年 2 月にベトナム社会科学院東北アジア研究所と国際交流組織間協定を締結し（2015 年
1 月 17 日、協定更新）、翌 2013 年 9 月には、専大社研・ベトナム社会科学院共同開催「日越外交関係樹立 40 周年（1973‐2013）記念シンポジウム『日越関係：40 年の回顧と将来の方向性』」を開催
し、2014 年度末には、ベトナム南部を対象とした実態調査を実施している。そして今年度は、ベトナ
ムを含むメコン圏三国を横断する実態調査を企画した。
今回の実態調査は、タイ、ラオス、ベトナムの農村部や少数民族の村を訪問し、各国の社会･経済の現状と課題を地方の視点から理解するものとなっている。国際援助による国際道路網･架橋事業など、
近年整備された国際交通網を辿り、インドシナ半島の上記三カ国を専用バスで陸路横断･走破するという企画で、個人調査出張では実現し難い行程が設定されている。援助機関や民間企業などの諸活動の視察を通して、開発のありかたについて考察する。また、これらの地域は辺境の地とされている一方で、東南アジアの中でも主要な初期王朝が栄えた歴史遺産の豊かな地域で、更に、フランス植民地時
代の影響や、ベトナム戦争時のホーチミン･ルートなどに見られるように、近現代史の中で翻弄された地域でもある。本調査を通して、変化のただ中にある三カ国の農村部について、その多様な歴史をふまえて現在の諸相を探求する。

事前学習として、7 月 19 日（火）午後、生田社研会議室で定例研究会｢タイ、ラオス、ベト
ナムの農村部と少数民族｣を開催し、講師に米坂浩昭氏（アイ･シー･ネット株式会社、顧問）を招いた。
米坂氏は、東京水産大学を卒業し、その後、ロードアイランド州立大学（修士）、さらに、イタリア･ジョンカボット大学開発経済学特別コースに入学･修了している。帰国後は、国際協力事業団に勤め、その後、異動して東南アジア漁業開発センター（水産社会経済専門家）、国際農業開発基金（プロジェクト･コントローラー）を経て、アイシーネット株式会社･代表取締役、現職として経営顧問に就いている。ラオスの南部パクセに拠点の一つを置いて日本と行き来し－ 6 －つつ、村落、少数民族との関わりを深め、その知見を、今回の社研の現地研修のような形で還元している。昨年度にはこの雛形になるような立教大学の短期留学プログラム（タイ･ラオス･ベトナム編「東西経済回廊を巡り日本と東南アジアの未来を考える」）を企画･実施している。
今回の社研実態調査では、内容的には学部学生向けのこうした短期留学プログラムからさらに一歩踏み込んだ企画として組み上げていただいた。アセアン経済共同体（AEC）加盟国･イ
ンドシナ三国を陸路横断しつつ、一村一品運動に取り組む少数民族の集落、地元大学、市行政を訪ねることとなった。専門性においてバラエティに富む社研所員一行からは、訪れた現場で次から次へと止まることなく質問が投げかけられ、また、現場の視察の足は必然的に多様に（個々身勝手に）展開するところとなり、さらには折からの豪雨によって視察先を適宜変更しなくてはならないことも重なり、米坂氏には行程の適切、臨機応変な組み替えを行っていただ
いた。毎日 6～7 時間のバス乗車というハードな行程であったにも関わらず、一人の途中リタ
イアを出すこともなく行程を完遂できたのは、こうした現知事情に詳しく視察調査旅行のノウ
ハウの蓄積の厚い米坂氏のおかげによる。改めて厚くお礼を申し上げたい。
なお定例研究会当日は、研究会枠での米坂氏の講演、質疑とともに、当実態調査旅行の企画に携わる HIS 担当者も来校して、行程概説と各種準備について説明を行った。

以下、今回の実態調査の行程をミニ･フォトエッセーとして記しておくこととする。

2.

実態調査の行程2-1.

第一日目（9 月 11 日）：成田からタイ･バンコクを経てウボンラチャタニへ

午前 11 時発のバンコク行きタイ航空･TG641 便に搭乗すべく、社研一行は 9 時に成田空港第一旅客ターミナル（旧･南ウイング）集合となり、最近では主流となりつつある電子チェックイ
ンを各自こなして、搭乗時間を待った。成田からはアイシーネットの中山愛実氏が添乗。搭乗機はエメラルドグリーンの沖縄･石垣島、ベトナム･フエのラグーン上空を順調に飛行して、バンコク着。ここで 2 時間ほど乗り継ぎ時間を待ち、再搭乗してウボンラチャタニ空港に着いた
ところで、今回、現地･三国横断の旅（地図 1）をご案内いただくことになる米坂氏に出迎えていただいた。一同驚愕したデコトラ風･超豪華二階建てバスでホテルにチェックイン。

－ 7 －

コムツム

地図 1

2016 年度夏季実態調査訪問地（Google マップより）一息ついて、タイ料理の夕食となった。恒例では結団式を兼ねた夕食となるところだが、同レストランでは歓迎の生バンドの演奏が続いたことで、結団式は翌日以降に持ち越されることとなった。これからタイ、ラオス、ベトナムと、国際道路を西から東に向かって二つの国境を越えるバスの旅となる。タイの香辛料の利いた（人によっては辛～い）料理が、東に向かうにつれて次第にまろやかな味に変容していくことも合わせて体得できることだろう。今宵は激辛の品々を堪能した。

2-2.

第二日目（9 月 12 日）：ウボン大学でのレクチャーから国境を越えて世界遺産へ

各自、ホテルで朝食を済ませ、一行はバスでウボンラチャタニ大学でのレクチャーに向かう。
同大学経営管理学科の学科長･サマート助教授にご挨拶をいただいた後、スックスーム常任教授（写真 1）から｢ウボンラチャタニ県経済状況｣について、その概況と隣国ラオスとの事業展開の現況、首都バンコクと地方都市ウボンラチャタニ県の比較分析を概説いただいた。同教授の英語報告･PPT 内容は平澤信吾氏（UbonThai Welder Manpower Co., Ltd.）によって丁寧に翻訳されて配布された。米坂氏は、十八番のラオスについてはご自身がコーディネート･案内を担い、ラオスに至るまでのタイ国内、特にその農村部については、平澤氏が現地案内を。平澤氏
は、茨城県の鯉渕学園農業栄養専門学校を卒業後、同校交換留学生として、タイ王国立タマサー
ト大学に研修科として 1 年所属して、タイ全土の農家に泊まり込み土壌肥料を研究された。そ
－ 8 －

写真１

写真２

－ 9 －

写真３

の間、現在の勤務会社の社長と出会い現地採用。日－タイの架け橋として異国で孤軍奮闘、奔走している。昼食後はウボンラチャタニの農家を訪ねた。農業事情に詳しい平澤氏のガイドで、篤農家の取り組みを拝見した（写真 2）。田植え手法のバリエーション、肥料の開発、多品種実験などを重ね、多くの視察を受け入れていて、数多くの受賞歴を誇る農家であった。
ここから国境を越えてラオスに向かう。途中、トイレ休憩で立ち寄ったのは、自給自足で集団生活を営むアソック仏教団の集落（写真 3）。街道沿いのタイ料理レストランで、タイ最後の昼食。
さて、いよいよ陸路最初の国境越えとなる（写真 4）。ポーターが我々一行の大型荷物を人力･リヤカーで運んでくれている間、出入国手続き。地下道を通って国境を渡ると、これからラオスを横断してベトナム国境までお世話になる赤い観光バスが待ち構えていて、先ほどのポーターが我々の荷物を積み込んでいた。この間、10 数分。いたってスムーズ。タイの出国、ついでラオスへの入国と、数 10m 歩いての国境越えは、ただただ新鮮で驚きの体験。国境を越えてラオスに入ると、一気に長閑な風景。各種野菜に加えて、カタツムリやコウロギ、カエル、
それに水牛の皮まで、路上販売。
国境を越えて一行は、世界遺産･ワットプーへ。入り口から丘の麓までは電動カートの送迎があって、一安心。この暑さの中、さてこれから歩くと思って覚悟を決めていたところだったので、救われた気持。カートを降りて残りは自力登山。希望者は汗まみれになって急な石階段を－ 10 －

写真４

写真５－ 11 －

登り切り、絶景を堪能して（写真 5）何とか下山。
パクセのホテルにチェックイン。急ぎシャワーで汗を流して夕食へ。ラオスでの最初の夕食
は水上レストランで、地元ビールで乾杯。社研一行には食品ブランドを攻究する者もいて、こ
うして三国横断バスの旅では村々でそうした品々の解説もまた楽しい。
今晩からパクセのチャンパサック･パレスホテル（チャンパサック王国の宮殿を改装したホテル）に連泊となる。

2-3.

第三日目（9 月 13 日）：少数民族と一村一品運動

昨晩から降り続く雨は、朝から豪雨となった。三日目からはいよいよ、少数民族の村々を巡る。サラワン県ラオガム郡ホアイフンタイ村、カトゥ族の集落に着いて高床式の集会所に案内されると（写真 6）、次々に女性達が自ら織った布を持ち寄る。一人は、織るところを実演してくれる。気に入った布を手に取って、｢これを織ったのは誰？｣とたずねると、すかさず製作者が名乗り出て、品物の説明と値段交渉（写真 7）。一村一品プロジェクトの支援対象村で、多摩美術大学が工芸品などの改善･考案に 6 年に渡り協力している集落。
昼食はパクソンの｢ヘルシー｣を売りにするラオス料理店。ここでラオスで作られている黒米
焼酎（｢オーガニック農法で作られた黒米を使ったラオス最高級の焼酎｣とのこと）に出会った（写真 8）。翌日、米坂氏が数本調達してくれて、希望者がお土産に購入。

写真６－ 12 －

写真７

写真８－ 13 －

豪雨の影響で、当初予定していた訪問先をいくつか変更した。チャンパサック県パクソン郡
で訪問を予定していた有機農法イチゴ栽培は飛ばして、コーヒー工場、ラオ･タイホア･コーヒー
会社をたずねた。高地栽培のここのラオ･コーヒーは、丸紅の仲介で、バンコク経由で日本にも輸出されているという。コーヒーをいただきながら会議室でレクチャーを受けた後、工場見学へ（写真 9）。ほどなく収穫が始まり稼働開始する工場は、今はまだ閑散としていて、機材の修繕作業が行われていた。
大雨も少しずつ小降りとなったが、あちこち冠水する道を通り（写真 10）、フェアトレードのコーヒー屋、ジェイハイ･コーヒーハウスで小休憩。事業経緯やコーヒーショップ経営についてうかがった後は、一杯一杯、丁寧に淹れる極上のコーヒー（写真 11）を堪能した。
ここから次の訪問地までのバス車中、今回の実態調査でやっと自己紹介の時間をとることができた。
夜はパクセで、ピザをメインディッシュとする夕食。そろそろ体も胃も疲れてきただろうとの米坂氏の配慮で、気のせいか本当に久しぶりの西洋料理。タイから東に向かって次第に味もマイルドになり、地元ビールとの相性も良く、食も進む。毎日数時間のバスの長旅であるが、米坂氏の行程配慮のおかげで、ここまで体調を崩す者もなく、順調に進んでいる。食後は、米坂氏ら日本からの開発援助チームが行きつけとする日本居酒屋で二次会に移動する組、あるいはマッサージのオプションが紹介された。ミニ登山にバスの長旅。老体にマッサージはありが

写真９－ 14 －

写真 10

写真 11－ 15 －

たい。

2-4.

第四日目（9 月 14 日）：日本企業アスパラガス農園からベトナムに向けて国境越え

今朝はやっと雨も上がり、ホテル屋上からの眺めが素晴らしいことがわかり（写真 12）、一同、階上へ。
ホテルからバスで数分のところにある市場を視察（写真 13）。近郊から乗り合いバスで買い出しに来るという。我々の走る国際道路はラオス･サイドはほぼ綺麗に舗装はされているものの、側溝の処理までは進んでいない。昨晩までのような大雨が降ると、道から家、家から道には渡れなくなる。ただ木っ端を渡しただけの簡易な私橋があるのみ（写真 14）。この点は、翌日から走るベトナム･サイドの事情と比較してみると一目瞭然。
休憩に立ち寄ったのは、シヌーク･コーヒー･リゾートの庭園コーヒー･ショップ。ひと時の優
雅な時間を過ごした。
午前中最後は、Advance Agriculture Co., Ltd.が経営するアスパラガス農園を訪問。現地で奮闘する同社の伊藤俊介氏、宮下信氏にレクチャーしていただいた。オクラからはじめて、今は国際航空運賃をかけても採算のとれるアスパラガスの栽培に辿り着き、今でも次から次へと様々に工夫を加えているという。女性労働者が多く、ちょうど昼食時で、その輪に入ってご馳走になった所員も（写真 15）。
昼食は車内で、米坂氏が現地調達してくれたおにぎりをほおばる。
次いで午後はまず、セコン県タテン郡でカトゥ族の集落を訪問。村長さんに少数民族の文化、行事や集会所の構造などをうかがった後、村内をご案内いただく。各戸の高床式納屋の軒下に

写真 12－ 16 －

写真 13

写真 14

写真 15

用意された棺桶を見せていただきながら、葬送儀礼についてもうかがうことができた。
小休止をとったのは、アタプー国際空港横のガソリンスタンド。ここから東に向かって山を越えればベトナム国境で、すぐ右横、方角では南に連なる山々が、もうそこはカンボジア国境である。このあたりはベトナム資本のゴムのプランテーションが延々と続く。こうしたベトナ
ム資本の象徴のようにこの空港がここにあって、この新空港建設はベトナム資本･コンストラク
ターによるもの。
バスは山間路に入る。かつてベトナム戦争時にはホーチミンルートが貫かれていたこの山間－ 17 －

写真 16

写真 17－ 18 －

写真 18部には、現在でも数知れないほどの不発弾が埋まっているという。現在では木々･草々に覆われて、ホーチミンルートは歴史に埋もれつつある。現在では、そのそこかしこで森林が伐採されて一部製材され、あるいは丸太のまま、大型トラックで続々とベトナムに運ばれる（写真 16）。
夕方、国境を越えてベトナム･コンツム省、Bo-Y にて入国（写真 17）。前回のタイ→ラオス
国境越えに比べて、大変時間がかかった（所要約 1 時間）。ベトナムに入って市街地に達すると、そこでは中秋の名月を祝うお祭りがあちこちで行われていて、幹線道路はそれをバイク 3～4 人乗りで見物する人たちで大渋滞（写真 18）。夜 9 時前、やっとコンツムのインドシン･ホテルに着。ホテルではヴォ･ニュ･タン氏が迎えてくれた。明日からダナンをご案内いただく。
米坂氏は、ダナン案内はタン氏に一任。タン氏は長年日本に留学して建築を学び（明石高専､
豊橋技科大卒､技建設計㈱勤務）、帰国して現在は建築、各種企画･コンサルタントを行う
ONEDANA（ワンダナ）株式会社･取締役副社長。

2-5.

第五日目（9 月 15 日）：コンツム（少数民族の開拓移住の村）から大都市ダナンへ

コンツム市内の木造教会（写真 19）を見学した後、バスを橋のたもとで降りて、タクシー4台に分乗して細い橋を渡ってコンツム市のバナ族の集落をたずねた。前村長と村の長老が開拓
移住･開村してきたこの数十年の歴史と村の社会･機構について語ってくれた。村の集会所は現在、改装中の小学校の代替校舎となっていて、子ども達が休み時間、元気に走り回っ－ 19 －

写真 19

写真 20－ 20 －

写真 21ている（写真 20）。
コンツム刑務所跡･資料館をめぐり、クワンナム省ナムザン県コムドックに入って大衆食堂で昼食、その後、一度、ドライブインでコーヒー休憩して（写真 21）、同県パ･ロング村の集会所を見学して、夕刻、ダナン（ベトナム第三の都市）着。
ダナン海岸のオープンテラスのシーフードレストランで中秋の名月を愛でながら夕食。昨晩に続き、市内あちこちでお祭り騒ぎの大渋滞。ダナンの中心にあるミントアン･ホテルにこれか
ら二連泊。

2-6.

第六日目：世界遺産巡りとダナン市役所訪問

朝、バスはリゾート開発の進むダナンの海岸線を左に見てしばらく走って右折し、山中に向
ミ

さん→ソン

かう。世界遺産･ミソン（美しい 山 ）遺跡を見学。
農村の道中、収穫したトウモロコシがそこかしこで天日干しされている（写真 22）。昼食は川沿いの庶民的なレストランで、野菜たっぷりの麺。ホイアン旧市街（｢ホイアンの古い町並み｣としてユネスコの世界文化遺産に登録）を散策して日本橋（1593 年に日本人が作ったと言われている｢来遠橋｣）前で一同、記念撮影（写真 23）。
午後 3 時過ぎ、ダナン市人民委員会を訪ね、ダナン市投資促進センターのヴォ･ティ･マイ･フォン氏に｢ダナン市への投資｣について現況をレクチャーしていただいた。氏はプロジェクト－ 21 －

写真 22

写真 23－ 22 －

開発部･ジャパンデスク担当で、日本留学（立命館大学）で身に着けたとても流暢な日本語による明確な説明に所員一同、理解を深めることができた（写真 24）。
その後、夕方、役所となりの博物館を見学。
夕食はホテル近くでバイキング料理。実態調査最後の夕食で、所長の総括･挨拶で実態調査の締めくくり。

写真 24

2-7.

第七日目：魚市場訪問から帰国の途へ希望者を募り、まだ明けやらぬ早朝 5 時半ホテル出発で漁港･魚市場視察。多くの漁船が横付けされた魚市場では、見渡す限り、働いているのは女性ばかり（写真 25）。7 時前にホテルに戻り、シャワー浴びてチェックアウト。
帰国便は約 1 時間遅れで正午ダナン発、ハノイで乗り継ぎ、夜 7 時過ぎ成田着。荷物引取り
ターンテーブル横で簡易に解団式、銘々帰路についた。

－ 23 －

写真 253.

おわりに

今回の夏季実態調査は、春に企画素案を持ち寄り、その時点では、英国案とこの ASEAN 案が並立していた。同地域をフィールドとする社研事務局･研究会担当の飯沼健子教授が中心となって、アイシーネットおよび HIS と詳細に企画案を煮詰めてくれたことで、今夏はまず、
ASEAN 三国企画を進めることとなった。そこから、三国横断バスツアーとなること、したがって、仮称第二･第三の東西回廊に沿って高原を越えて少数民族の集落を巡ること、それに即してバスの安全･快適さ、ホテルおよび食事のバリエーションまで、我々社研所員一行の年齢･体力、嗜好を勘案しつつ、十二分に相談･交渉を重ねてくれた飯沼先生に、この場を借りて深く感謝!!
社研実態調査これまでにない、紙上･字面では過酷な行程ではあったが、経験豊かなアイシー
ネットの適切な計らい、社研事務局研究会担当の十分な申し入れのおかげで、安全な有意義な実態調査となった。これを経験･完遂したことで、次にはまた別の回廊を辿ってみたいとの声も聞こえてきている。

参考文献等
JICA，2012，『ラオス国南部地域経済開発に係る情報収集･確認調査ファイナルレポート』（http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/1000023020.pdf）。
－ 24 －

箕面在弘，2014，『フェアトレードの人類学：ラオス南部ボーラヴェーン高原におけるコーヒー
栽培農村の生活と協同組合』めこん。

－ 25 －

doi.org/10.34360/00009255

地域統合下のタイ・ラオス・ベトナム国境地域の連結性
飯沼

健子

はじめに

本稿の目的は、タイ東北部、ラオス南部、ベトナム中部の国境地域の状況を、ASEAN 地域
統合下で促進される連結性との関係において考察することである。1 いずれもそれぞれの首都から遠く離れた低開発地域であり、発展の「中心」である首都に対して、経済資源の配分が優先されない「周辺」である。しかし地域統合による国境障壁の軽減は、各国内の諸地方の開発動向に大きな影響を与え得る。例えば、国境障壁の軽減は、特に国境地域に新たな機会をもたらすという期待がある。もう一方で、地域統合により首都をはじめとする主要都市が更なる発展を遂げ、その他の地域や地方都市および農村は取り残されるという懸念も生じる。ASEANの地域統合に伴い、これらの国境地域がどのような影響を受けつつあるのか、現地の実情を探っていく。
1992 年 ASEAN 自由貿易地域（AFTA）創設に始まり、ASEAN は貿易・投資の自由化を進めてきた。1990 年代にベトナム・ラオス・ミャンマ―・カンボジアが相次いで加盟し 10 カ国に拡大した ASEAN は、貿易・投資に加え人の移動も自由化することで、単一市場と単一生産拠点を創設することを目指し、経済統合が域内の動きを牽引して 2015 年 ASEAN 経済共同体（AEC）を設立した。
ASEAN は経済統合の鍵を握るものとして域内の連結性の強化を前面に押し出した。2 その主計画である「ASEAN 連結性マスタープラン」（2010 年）では、インフラなどの物理的連結性、貿易・投資自由化などの制度的連結性、および観光・教育などの人的連結性の三本柱を掲げている。3 物理的側面の国際インフラ網としては、ASEAN 拡大以前の 1990 年代はじめから1
本稿は 2016 年 9 月 11-17 日に実施された専修大学社会科学研究所夏季実態調査に基づくものである。本
調査ではインドシナ半島の内陸部から東海岸部にかけて、タイ東北部ウボンラチャタニ市を出発点とし、ラオス南部のチャンパサック県・セコン県・アタプー県を経て、ベトナム中部のコントゥム省を北上しダナン市まで道のり推計約 750km を借上げ車輌で横断した。
2「連結性」を提唱するのは ASEAN に限ったことではない。地域協力や二国間協力で「連結性」の強化が目標に掲げられることがある。例えば、APEC は 2013 年首脳会議にて連結・統合されたアジア太平洋を目
指し「2015-2025 連結性ブループリント」を策定し、物理的、制度的、人と人との「連結性」を提唱した。
また、日本は 2016 年「日メコン連結性強化イニシアティブ」にて同様に物理的、制度的、人的な「連結性」を唱えた。
3
具体的には、持続的インフラ整備、デジタル・イノベーションによる中小企業支援、サプライチェーン
費用の軽減を含むロジスティックス強化、規格の整合化、そして人の移動といった項目が盛り込まれている（ASEAN Secretariat, 2010）。

－ 26 －

アジア開発銀行（ADB）により南北経済回廊、東西経済回廊、南部経済回廊といった国際道路
計画策定に向けて動きが始まっていた。やがてこれらの回廊沿いには経済特区や工業団地などの大規模開発事業が誘致されてきたが、回廊上にない地域でも、地域統合への期待は大きい。
例えば本稿で取り上げるタイ東北部、ラオス南部、ベトナム中部は、2011 年に三ヵ国協力をすることで同意した。4 また、ASEAN が 2004 年に策定した「ビエンチャン行動計画」や 2009
年採択の「ASEAN の MDGs 達成合同宣言」は、国境を越えて協力し得る「準地域」を数多く提示し、ASEAN 内の個々の地域空間で新たな協力枠組みを形成する可能性を示した（飯沼、2012 年：187 頁）。タイ東北部、ラオス南部、ベトナム中部はこの「準地域」には含まれなかったものの、様々なつながりの強化に向けて動いている。ここではタイ東北部、ラオス南部、ベトナム中部を調査対象地として、更にタイとベトナムの中間に位置し諸要素の移動を担うラオスに特に注目して、三ヵ国間の国境地域の連結のあり方を明らかにしたい。
以下では、先ず ASEAN 地域統合が動き出すまでの地域間の結びつきとして、連結性の地勢上のそして歴史的諸相を辿る。次に現在の連結性の状況分析として、物品・資本移動の ASEAN
域内域外との関係を概観した上で、ラオスの物品・資本の流れについて事例を取り上げ、人の移動については観光の可能性に絞り検討する。総じてタイ東北部、ラオス南部、ベトナム中部
にとっての連結性の特徴の理解につなげたい。

1.

地勢上の連結性および歴史的諸相

地域統合により連結性が強まるとは言え、本調査対象地はラオスを中間にタイ・ベトナムの三ヵ国が古くから多様な結びつきを織りなしてきた。先ずその地勢上の特徴および歴史的経緯を概観しておきたい。
ラオスとタイの国境については大部分がメコン河に沿って線引きされており、一見理にかなった国境線に見えるが、これは地勢上の仕切りと言うよりも、植民地主義勢力フランスが東南アジアで唯一植民地化を免れたシャムに圧力をかけて作り出した国境である。5 大河とはいえ人々は日常生活において両岸を大小の船で行き来し、漁や商業活動そして親族・知人訪問を常時行っていた。メコン河を国境として「用いた」のはフランスと、その要求に屈したシャムの間の協定であって、当事者であるべきそこに住む人々すなわちラオ族も他の民族もこの決定

4

タイのシサケット県、ウボンラチャタニ県、ラオスのチャンパサック県、サラワン県、セコン県、アタ
プー県、ベトナムのコントゥム省、クアンガイ省、ビンディン省は、観光業、ゴム・コーヒー栽培、エネ
ルギー、鉱物資源開発、森林保全などの分野で協力するとしている（Viet Nam News, 15 December 2011.）。
51893 年にメコン東岸および島々がフランス領となり、1904 年に現在ラオスのチャンパサック県とサヤブ
リー県の一部であるメコン西岸の領土がフランス領に組み込まれた。

－ 27 －

に加わってはいなかった。地元住民にとってはメコン河を跨ぐ地勢上の結びつきは極めて容易である。6 更に連結を容易にする ―同時にしばしば複雑化する― 要素が、語族・民族の近似性である。両国は言語・文化の共通点が多いことと同時に多くの軋轢をも生んできた。それぞれの主要民族であるタイ（Thai）とラオ（Lao）は、言語集団としては共に同じ「タイ」（Tai）
系民族に属するとされているが、両民族間で互いを区別する自己認識と、それぞれの自国史の認識が見られ（高岡・タウィーシン、2004 年）、二国間関係史の解釈は両国で異なる。しかし、それは地勢上も言語・民族上もラオスとタイの連結性が強いことの裏面でもある。
それではラオスとベトナムのつながりはどうであろうか。チュオンソン山脈（アンナン山脈）
は、ベトナムの海岸沿いの平地とラオス・タイ側のメコン河流域の平地を隔てる地勢上の障壁となっている。7 しかし、古くからメコン河流域の諸王朝とチュオンソン山脈の東側の諸王朝の間では深い関係が見られた。例えば、2 世紀末からベトナム中部で栄えたチャム（Cham）
人のチャンパー（Champa）王国（漢語史料では林邑）の影響は現在のラオス南部を含むメコン
河本流流域まで及んでいたことは、この地勢上の障壁も十分に通過可能であることを示す。819 世紀半ばからフランスの植民地化が進み、1887 年フランス領インドシナ連邦を設立、その後ラオスを保護国化し 1899 年に連邦に編入した。フランス領インドシナ統治下、フランス
はラオスとベトナムの関係強化に力を注いだ結果、ベトナム人官吏によるラオス統治が進められ、またこの時期に大規模なベトナム人商人のラオス移住が起きた。
尚、タイとベトナムがラオスをめぐって対立した時代もあった。その最も顕著な時代が米ソ冷戦期の第二次インドシナ戦争である。ベトナムはラオス国内の左派を、タイおよび米国はラオス国内の右派を支援した。タイ東北部には米軍基地がおかれ、ラオスとベトナムを激しく爆撃し、現在までおびただしい数の不発弾が残っている。ラオス南部とベトナム中部は特に被害

6カンボジアのクメール王国が繁栄していた時代に、その勢力範囲は現在のタイとラオスの広い範囲まで及んだこともメコン河中流域の平地のつながりを示す。ラオスのチャンパサック県にあるワット・プー遺跡は 10 世頃から建設されたとされ、アンコール・ワットから遠方にあるクメール遺跡の中では主要なヒン
ドゥー神殿であり、タイ東北部にも多くのクメール遺跡がある。これはセデス（1968）の言う「インド化」
した初期の諸王国の典型例であり、その広がりは古くからのある種の連結性とも見なせるかもしれない。
7
民族の居住位置については、ベトナムの主要民族であるキン族はチュオンソン山脈の東側に居住し、ラオスのラオ族はメコン河流域の低地に定住しているとは言え、チュオンソン山脈一帯およびその東西両側の低地まで多くの少数民族が暮らしてきた。その意味で、国境はこれらの民族の生活圏を反映していない。
8
チャンパサックとは「チャンパ―の栄光・誉」を意味し、チャンパー王国のチャム人がつけた名またはその影響下でつけられた地名と推察されること、チャンパサックの寺院にあるサンスクリット碑文はチャ
ンパ―初期の碑文を踏襲していること、チャンパー王国の守護神と、ワット・プーの神名は、共にバード
ラシュバラということなど、この遠く離れた 2 地域を結び付ける要素は多い（星野、1990 年：26 頁）。
本調査では、ラオスのチャンパサック県チャンパサック郡のワット・プー遺跡と、ベトナムのクアンナム
省ユイスエン県ユイタン社ミーソンのいわゆるミーソン遺跡を訪れ、両者の基盤となるヒンドゥー的世界観を続けて観察できた。クメール王国の地方拠点ワット・プーも、更に古いチャンパー王国のヒンドゥー的聖地ミーソンも、東南アジア大陸部の「インド化」の例であり、共にメコン中流域までのつながりを示す。

－ 28 －

を被ってきた。最終的には 1975 年左派の勝利により、ラオスはベトナムの政治的影響下に置かれることになり、タイはラオスとの国境を封鎖し、両国の関係は絶たれた。
やがて冷戦の終結に伴いラオスとベトナムが市場経済への移行を開始し ASEAN 拡大と
ASEAN 共同体構想などにより、タイ・ラオス・ベトナム三ヵ国が互いにつながる共通目標が掲げられることになった。このインドシナ半島情勢の変化により、新たな地勢上の捉え方が可能になった（飯沼、2009 年）。ラオスはそれまで内陸国の不利な点ばかりが強調されてきたが、新たにインドシナ半島の十字路としての位置付けと空間認識について議論が生まれた（Jerndal and Rigg, 1999; Pholsena and Banomyong, 2006）。タイのイサーンではインドシナ半島への玄関口として、地域発展の契機が生まれることに期待が寄せられた。ベトナム中部
にとっても東西経済回廊により半島の内陸部を経済的後背地として捉える可能性も生まれた（白石、2004 年: 228）。
以上の通り、タイとベトナム、もしくはその後ろ盾となった外部の勢力は、ラオスをめぐって、影響力を行使しあってきた。ラオスとタイの関係は、地勢上の行き来の容易さと言語・民族的近似性もあり、国境閉鎖となったラオスの社会主義政権初期の時代を除き、常に緊密な人の移動や交易があった。ラオスとベトナムとの関係は、地勢上は容易ではないものの、古くは初期の王国が山脈を跨いで影響を及ぼしたこともあった他、植民地時代と両国の社会主義政権下においてつながりが政治的に強化された。

2.

貿易・投資に見る物品・資本の移動

2-1. ASEAN との関係における貿易・投資
ASEAN 拡大後の地域統合が進行するタイ・ラオス・ベトナムの物品・資本・人の移動を考えるにあたり、三カ国の国単位の面積・人口・経済の規模は、表 1 の通りである。人口規模でタイはラオスの約 10 倍、ベトナムはラオスの約 13 倍である。人口密度でもタイはラオスの約4.6 倍、ベトナムはラオスの約 9.5 倍であり、ベトナムの人口密度はインドシナ半島の中でも最も高い。経済発展ではタイが域内先進国であるが、後発のラオス・ベトナムは経済開放後高い GDP 成長率を維持している。

－ 29 －

表 1：タイ・ラオス・ベトナムにおける面積・人口・経済規模（2015 年）
タイ

ラオス

ベトナム

面積（㎢）

513,120

236,800

330,951

人口（千人）

68,9796,902

91,713

人口密度（人/㎢）

134

29

277

GDP（百万 US$）395,726

12,639193,407

5,737

1,831

2,109

2.8

7.6

6.7

一人当たりの GDP（US$）
実質 GDP 成長率（%）

出所：ASEAN Statistics, Selected Indicators, Macroeconomic Indicators, 2016 より作成。

物品移動の連結性に関して、貿易総額ではタイ・ベトナムとラオスの間に大きな差があるものの、9 ここでは ASEAN 域内と域外との貿易関係に注目したい（表 2）。タイとベトナムは輸出入共に ASEAN 域外との貿易が大部分を占める一方、ラオスは特に輸出において ASEAN 域
内への輸出が７割以上を占めることが対照的である。タイの主要貿易相手国は輸出が中国、米国、日本、欧州など、輸入が中国、日本、マレーシアなどである。ベトナムは輸出が中国、日本、米国、欧州、韓国など、輸入は中国、韓国、日本、タイなどである。ラオスの主要な輸出
先は中国の比率が増してきたが、従来からタイへの電力輸出やベトナムへの木材・材木輸出の割合が高く対 ASEAN 域内輸出が 71.2%である。輸出ほどではないものの、ラオスの輸入総額
も 56.1%が ASEAN 域内からの輸入である。こちらもタイ、中国、ベトナムの比率が大きく、車両部品、燃料、建設資材などを輸入している。ラオスにとっては ASEAN の隣国との貿易および近年では中国が主要な貿易相手国であるのに対して、タイとベトナムは先進工業国や中国との貿易が重要となっている。ASEAN は AFTA により域内の関税障壁を撤廃してきたが、貿易における ASEAN 域内とのつながりは後発国のラオスが最も強いことが特徴的である。

表 2：ラオス・タイ・ベトナムの対 ASEAN 域内・域外貿易（2015 年）

国

ASEAN 域内輸出

ASEAN 域外輸出

輸出額
（百万
US$）

輸出額
（百万
US$）

比率
（%）

比率
（%）

輸出総額
（百万
US$）

ASEAN 域内輸入

ASEAN 域外輸入

輸入額
（百万
US$）

比率
（%）

輸入額
（百万
US$）

比率
（%）

輸入総額
（百万
US$）

ラオス

2,646

71.2

1,068

28.8

3,714

1,710

56.1

1,339

43.9

3,049

タイ

61,92628.9

152,47071.1

214,396

42,89521.2

159,85678.8

202,751

ベトナム

18,06411.1

143,95088.9

162,014

23,82714.4

141,90285.6

165,730

出所：ASEAN Statistics, Intra- and Extra-ASEAN Trade, 2016 より作成。
9

三ヵ国間では、タイは対ベトナムと対ラオスで恒常的な貿易黒字であり、ラオスは対ベトナムで貿易黒字である。

－ 30 －

資本の移動としての海外直接投資も ASEAN との関係上特徴がある。表 3 の通り、三ヵ国共に対内直接投資は ASEAN 域外からがいずれも 8 割前後を占める。対ラオス直接投資額ではベ
トナム、中国、タイ、韓国からが多く、ベトナムとタイの重要性が多少はある。対タイ直接投資額では、日本、中国、シンガポールなどが、対ベトナム直接投資は日本、韓国、台湾、シンガポールなどが上位である。いずれの国にとっても ASEAN は域外からより多くの投資を呼び込むことに寄与するもので、ASEAN 内の資本移動自体は一義的な目標ではない。

表 3：ASEAN 域内・域外からの対内直接投資（2015 年）
ASEAN 域内からの直接投資額（百万 US$）（%）

ASEAN 域外からの直接投資額（百万 US$）（%）

対内直接投資
総額（百万 US$）

ラオス

221.8

タイ

1,413.7

20.6

857.3

79.4

1,079.2

17.6

6,613.8

82.4

8,027.5

ベトナム

2,153.5

18.3

9,646.5

81.8

11,800.0

比率

比率

出所：ASEAN Statistics, FDI Net Inflows, Intra- and Extra-ASEAN, 2016 より作成。

以上の通り、貿易・投資の促進は ASEAN 域外との関係が重要であり、域内の連結性強化は域外との経済関係強化を期しており、必ずしも域内経済関係が強化されるとは限らない。次にラオス南部農村の貿易・投資の二事例を取り上げ、ASEAN 域外への輸出に貢献している直接
投資を物品・資本移動の視点から検討してみる。

2-2. ラオス南部農村の事業事例

2-2-1. Lao Thai Hoa Coffee Co., Ltd.の事例
チャンパサック県ボラヴェン高原は海抜約 1000 メートルの冷涼な気候を活かした作物栽培で知られる。特にフランス植民地時代に根付いたコーヒー栽培は現在企業や農家により多くの改良を加えて生産が続けられており、農産物の中では主要な輸出産品である。ベトナムの企業
Thai Hoa Group のラオス現地法人企業である Lao Thai Hoa Coffee Co., Ltd. は 2002 年にラオスで事業を立ち上げ、コーヒー栽培、加工、輸出を行っている。他事業ではゴム栽培を行っているが、ボラヴェン高原ではコーヒー栽培に特化している。10 管理スタッフ 30 名、工場従業員 80-120 名、農園 1 日 100 名程度を雇用しており、従業員の 8 割は近隣農村の住民であり、農村での就労機会の提供につながっている。女性従業員は工場従業員の 5-10%である一方、農10以下、2016 年 9 月 13 日視察・聞き取りに基づく。

－ 31 －

園では男女比は半々である。また契約農家方式の栽培も希望に応じて採用している。
ラオス生産の利点としては、先ず海抜 1000 メートルで栽培するコーヒーは、ベトナムのコー
ヒーとは異なること、また外国投資を優遇する諸施策があることである。一方でラオス生産の課題としては、同時期にコーヒー収穫期が重なり、労働力確保が十分にできず、パクセなどか
ら人手を補充せざるを得ないことだ。価格についても、コーヒーの国際価格が出荷時に最低、品薄時に最高となるが、同社の出荷も価格安の時期と重なっており、収益を増やせないことも困難な点である。
物品移動の連結先として、アラビカ種コーヒー豆輸出で 2015 年の最大取引先は A グレードのコーヒーを輸出するドイツ、他のヨーロッパ諸国、米国であったが、対 ASEAN 輸出は少ない。量は少ないが B グレードのコーヒーはベトナムに輸出されており、ベトナムコーヒーの味を良くするためにラオスコーヒーを混ぜてベトナムから再輸出される。日本向けについては丸
紅の飲料部門が A グレードを買い取っている。ロブスタ種はベルギーへ輸出される。ベトナム・
中国以外へは、コンテナで陸路パクセ・東北タイを通りバンコクへ、そこから FOB で船舶輸送される。少量ながらフィリピンへも輸出されるが、これもバンコク港経由である。中国とベトナムへは陸路ラオス国内を輸送しそれぞれの複数の国境税関を通過する。政府はラオス農産物の輸出を促進しており、税関通過は概ね円滑である。
こうして Lao Thai Hoa Coffee Co., Ltd. はベトナムからの投資でコーヒーを主要先進国に輸出している。これら主要市場への輸出はバンコク経由である。ベトナム企業であるにも拘わらずベトナム経由での第 3 国への輸出がないことは興味深い。

2-2-2. Advance Agriculture Co., Ltd.の事例
同じくラオス南部のセコン県への外国投資と貿易のもう一つの例として、アスパラガスを生産・輸出している日系企業 Advance Agriculture Co., Ltd.の事業事例を取り上げる。セコン県
はラオスの中でも特に開発の遅れた地域であり、2015 年の県人口は 113,048 人と、全国で最も小規模な県である（Lao Statistics Bureau, 2015）。11 セコン県の中では最大の郡がタテン郡
で、人口は 38,622 人である（同上書）。Advance Agriculture Co., Ltd.はセコン県タテン郡カムコック村に 2007 年現地法人を設立し、現地に整然と整備されたハウスが連なる 21ha の農圃を擁する。12 ラオス現地雇用の管理スタッフは 28 名で殆どがラオ族である。農圃・工場・管理部門の従業員は常におよそ 200 名前後と、農村地帯で雇用創出に寄与している。従業員の多くは女性で、また半数以上が複数の少数民族である。収穫されたアスパラガスの 7-8 割は日
1112

サイソンブン特別区を除く。
以下、2016 年 9 月 14 日視察・聞き取りに基づく。

－ 32 －

本へ輸出しており、1-2 割はタイへ、残りはラオス国内に出荷している。
ラオスで生産することの利点としては、第一に人件費においてラオスはタイのほぼ 2 分の 1
であること、第二にタイをはじめ殆どの国では土地使用について規制があり契約農家方式でしか生産できないが、ラオスでは外国人・外国企業でも国からの賃借という形で土地を直接借用できることである。従って自社農園として農圃を管理することができ、安全性の確保が可能となる。具体的には自社農園では、使用許可農薬以外の農薬を完全に排除できること、また、周辺の農家が使用許可農薬以外の農薬を使用する可能性があっても、隣接地帯から十分な距離を取れることから、使用農薬の管理という点で便益は大きい。第三に、ラオスを含む東南アジアで生産することの利点として、年中温暖な気候であるため年間を通してアスパラガスの収穫が可能である。
ラオス生産の課題として挙げられる点は、人件費は安いものの、作業速度はタイのそれと比べ半分の速さだという。しかし、複数の利点があることに比べ、この課題は限定されており、研修などにより改善も可能な分野であることから、同社の事業展開はラオスの利点をよく活かしていると言えよう。
さて、連結性という視点からこの事業事例を考えてみよう。13 同社は商品をラオスのセコン県からタイ、バンコクのスワンナプーム空港までタイ東北部経由で陸送後、成田空港へ空輸している。タイ経由時は保税貨物として輸送し、日本輸入時は特恵関税制度の適用により関税率は 0％である。輸送の所要日数は出荷日から日本で店頭に出るまで 3 日間である。同社が使用しているタイ経由の輸送経路は、生産地を出て先ず要となるのが、国境を隔てて隣接するラオスのワンタオとタイのチョンメックの通関である。ここでは輸出通関手続きに時間がかかる上、所要時間もその度に異なり、時には予告なしの閉鎖もある。また、輸出通関手続きの時間帯が平日の 8:30-16:30 に限定されることも足かせになっている。日中に通関手続きを終えてからバンコクへ向けて出発すると、翌日の午前 2:00-3:00 頃到着、航空便が出発するまで半日スワン
ナプーム空港で待機せざるを得ない。もしも通関手続きが夜間も可能となれば、出荷から日本到着まで 1 日半かかっているところを、1 日に短縮することができ、生鮮商品を扱う上で極めて重要とのことだ。
他の経路としては、パクセ空港経由とダナン空港経由が考えられるものの、費用の問題やロジスティックス上の制約が余りに大きく、実現の可能性は極めて低い。1413

以下、筆者の追加質問への同社からの回答による。
パクセ空港ではラオス国営航空のみが運行しており、極めて割高な運賃が適用されている。もしもパク
セ空港に他社が乗り入れ IATA の航空運賃規定に即した運行を行えば、この経路の輸送も利用可能である
が、乗り入れに関心を示す他社はない。
ダナン経由の輸出経路は、ダナン空港から成田空港行きの便は 11:00 であるが、輸出日の前日 17:00 ま14－ 33 －

以上の二事例は、対ラオス直接投資が ASEAN 域外への輸出につながっていることを示し、国境地域が連結性の便益を直接享受できる事例と言えよう。連結性のニーズは物品の性質によるが、Advance Agriculture Co., Ltd. にとって輸送経路の改善は、ラオス南部でアスパラガス
生産を安定的に続けていく上で非常に重要である。しかし、現場の事業にとっての連結性を確保するにはまだ多方面で課題が残る。生鮮商品を輸送する上で、陸送距離が短いパクセ空港経
由もダナン経由も、有力な経由候補地となっておらず、第三国へ輸出する企業にとってワンタ
オ・チョンメック経由以外に選択肢がない状態である。また、ワンタオ・チョンメック経由についても、輸出通関に時間がかかり想定できない不確定要素が多いことから、外国投資事業の足かせになるという、つまり非関税障壁をラオスが自らの輸出に対して課していることと同じである。152-3. ベトナム中部ダナン市と連結性先の二事例では、いずれもタイのバンコクを経由することが主要市場への連結上重要な点である。東西経済回廊などのインフラ整備により、ラオス南部からの輸出にとって新たな中継地となり得る候補がベトナム中部のダナン市であり、その経済状況をここで紹介しておきたい。
ベトナム第三の大都市で、中部沿岸地域の主要都市ダナンは、良港を持ち東西経済回廊の東端の出発点であり、地域統合が進む中で立地上の優位性は高い。16 ダナン市によると、東西経済回廊によりベトナム・ラオス・タイ・ミヤンマ―の 13 県とつながること、この回廊沿いに経済特区 6 カ所、工業団地・ハイテクパーク・IT パークは 12 カ所あることで大きな可能性を見出している。最終的には、この回廊によりベンガル湾に抜けインドと経済関係を構築することを念頭に置いている点は興味深い。
ダナン市経済開発の主な特徴は、ハノイ市やホーチミン市に比べ事業実施にかかる費用が低いことだ。ハノイ市やホーチミン市と比べて人件費、工業団地の土地リース代、レンタル工場・
レンタルオフィス借用料が低いといった点から、ダナン市は競争力があるとする。その結果

でに荷物を持ち込まなければならないという規定がある。ところが、ダナン空港には冷蔵庫はないため、商品をドライアイスと発泡容器に詰めて保管しなければならない。ベトナム側はこうした作業や冷蔵トラックの手配をすることは不慣れであり、コストも高額になる。更にラオス車両のままダナンまで輸送する
ことは、ベトナム国内の幾多の検問でラオス人運転手が詳細説明を行わなくてはならず言語的にも担当業
務上も難しく、問題が生じた場合対応不可能である。同社の試算によると、ダナン経由の輸送はバンコク
経由の 2 倍の経費がかかることになる。
15
通関手続きに時間がかかることや不規則な税関業務については、国境の税関担当者たちが利益を得ようとしていることと無関係ではないと考えられる。実際に税関担当者たちが非公式に多大な利益を得ている
ことは、ラオス社会では周知のことである。単に給与が低い公務員のサバイバル戦略として容認されるレ
ベルではない。市場経済への実質的な移行が始まった 1990 年代以来、税関で働く職員が次々と資産を蓄えていく様子は一般に知られており、公務員の中で最も利益を得られる職場とされているからだ。
16 以下、2016 年 9 月 16 日ダナン市人民委員会・ダナン市投資促進センター聞き取りより。

－ 34 －

2016 年 9 月時点でダナン市には工業団地が 6 カ所、ソフトウェアパークが 1 カ所あり、他にも建設中・計画中のハイテクパークや IT パークがある。
ダナン市は ASEAN 域外から多くの投資を受け入れている。海外からの投資総額は 36.8 億ドルで、うち不動産が 53.9%、製造・加工業が 32.5%である。主な不動産投資は、韓国、米国の他、英領バージン諸島、ケイマン諸島などの租税回避地からの投資が目立つ。ダナンからホイアンへ向かう海岸沿いは大規模なリゾートホテルやマンションの建設ラッシュが起きており、土地バブルの様相である。これとは対照的な投資が日本からのもので、投資約 4 億ドルのうち、83.9%が製造・加工業であり、ハイテクパークに日系企業が 30 社以上進出している。
特筆すべきは、ベトナムの地方都市競争力指標（Provincial Competitiveness Index、以下PCI）で、ダナン市は首位であることだ。PCI は 2006 年より毎年発表されており、2015 年までの 10 年間にダナン市は 6 回に渡り 1 位となった。コンテナ拡充・高速道路・トンネル整備などのアクセス、ビジネスコストの低さ、離職率の低さ、IT 産業、市行政サービスの質などで高い評価を受けている。特に市行政サービスについては、2014 年に設立されたダナン行政セン
ターによって時間・費用・行政の効率化を成し遂げた（Malesky, 2015: p. 6）。
この様に、ダナン市は ASEAN 地域統合や東西経済回廊整備に伴う経済開発への取り組みが盛んで、外部からもその競争力を高く評価されており投資・貿易の更なる拡大を目指している。
しかし国境を隔てて近隣地域であるラオス南部からの農産物輸出にとっては、ダナン市が中継地点として有力候補になるには、ダナン市自体の経済発展とインフラ整備だけでは十分ではな
く、ベトナム全体が制度的に ASEAN 連結性の強化に取り組む必要があろう。

3.

観光部門に見る人の移動

3-1. 概況およびラオス南部の旅行者数
次に人の移動の一側面として、ラオスへの観光目的の移動を取り上げる。17ラオスの市場経済化以来、観光業は開発政策の中でも重要部門であり、2000 年代には主要産業となった。1995
年 346,460 人であった外国人旅行者総数は、2004 年以降飛躍的に伸び 2015 年には 4,684,429人となった（図 1）。しかし主要な入国経路は、ビエンチャンとサワンナケート経由であり、外国人旅行者全体のうちビエンチャンの第 1 友好橋からの入国者が約 26%、サワンナケートの第2 友好橋からの入国者が約 19%を占める（Tourism Development Department, 2015）。

17
ASEAN が最終的に目指す人の移動は熟練労働者の移動だが、域内諸国間の観光目的査証の免除など、観光部門の人の移動の推進が先行している。

－ 35 －

図 1：ラオスへの外国人旅行者総数とワンタオおよびプークアの国境検問所別外国人旅行者数の推移（千人）
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

0

外国人旅行者総数
ワンタオ国境検問所より入国した外国人旅行者
プークア国境検問所より入国した外国人旅行者
出 所 ： National Tourism Authority of Lao PDR, 1997, 2000, 2003.
National Tourism Administration, 2006, 2008, 2012.

Lao

Tourism Development

Department, 2014, 2015.より作成。
＊ 2007 年にカンボジアとの陸路国境検問所が開設されたが、ラオス国家観光庁
公表の 2007-2010 年の数値は、カンボジアからの入国者数とワンタオ経由のタイからの入国者数が合算されておりこの点注意が必要である。

これに対してタイ東北部・ラオス南部・ベトナム中部を横断してラオスに到来する人の移動を、ラオスのチャンパサック県とタイのウボンラチャタニ県をつなぐ国際検問所、およびラオスのアタプー県とベトナムのコントゥム省をつなぐ国際検問所の統計から見てみよう。チャン
パサック県ワンタオとウボンラチャタニ県チョンメックの国際検問所は両国の陸路の国際検問所のうち最南端にある。また、2008 年に開通したアタプー県プークアとコントゥム省ボーイー18の検問所も、両国間の陸路国際検問所の中では最南端にある。19 チャンパサック県ワンタオ経
由のラオスへの入国者数は 1995 年の 14,314 人から増加したものの、2015 年に 245,400 人と18

2008 年にラオスのアタプー県プーヴォン郡プークアとベトナムのコントゥム省ゴックホイ県ボーイーで
国際検問所が開通した。
19 出入国管理の手続きや所要時間は、人の移動を促進または阻害する要因である。本調査の団体移動に限ってみると、タイ（チョンメック）・ラオス（ワンタオ）国境の出入国にかかった時間は約 35 分間で（ラオス側で少し離れた出入国管理事務所まで徒歩で移動した時間も含む）、一方ラオス（プークア）・ベトナ
ム（ボーイー）国境の出入国所要時間は約 1 時間 20 分であり、ベトナムの入国審査は極めて煩雑である。

－ 36 －

外国人旅行者総数の 5%程度である（図 1）。ここからのラオスへの入国者数は更に限られており、2015 年は 194,140 人であった。入国者の国籍を見ると、ワンタオ・チョンメック経由のラオスへの入国者の約 94％がタイ人であり、プークア・ボーイー経由のラオスへの入国者の約98％がベトナム人である（Tourism Development Department, 2015）。
人の移動の特徴を見る限りでは、ラオス最南部では隣接国タイ、ベトナムからの訪問者が大多数であり、観光業を促進する上でこの状況をどう捉えるべきかが問題となる。タイ人は日帰りでラオス観光に来る傾向が強く、入国者数の多さにも拘らずラオスの観光サービス業にさほど寄与していないと言われている。また、正式な統計はないもののベトナムからの観光目的入国者のうち相当数がラオスで就労していると言われている。実際のところアタプー県の市部は
ベトナム語の看板やベトナム風の店舗が至る所に見られ、ベトナム人の商業活動が優勢である。
今後隣接国以外の外国人旅行者を呼び込む上で、タイ東北部・ラオス南部・ベトナム中部を横断する道路インフラは近年整備が進んだものの、主要地点間の距離は長く、近隣諸国以外からの一般旅行者にとってのアクセスは容易とは言えない。203-2. ラオス南部の少数民族の村落と観光開発の可能性
ラオス南部の少数民族カトゥ族の村落であるサラワン県ラオガーム郡ホアイフンタイ村を取り上げて観光開発の可能性を検討してみよう。カトゥ族はモン・クメール語系民族に属し、ラオ族らの流入前からこの地に居住していた先住民族であるとされる。ラオスにおけるカトゥ族の人口は、28,378 人で、全人口の 0.4％である（Lao Statistics Bureau, 2015）。自給自足の生業が基盤であるが、戦火を逃れるためなどで移住を余儀なくされた。ホアイフンタイ村では、

20

本調査で実際に走行した経路の交通インフラを整理すると、先ずタイのウボンラチャタニからラオスのパクセまでは約 130km 余りで、国境までのタイ国道 217 号線はタイの一般的な幹線交通網と同様に道路状態がよい。ラオスに入り国道 16 号線は国境からセコン県をつなぐ道路で、アジア開発銀行（ADB）が整備をしてきた。国境からパクセの区間は、2016 年 9 月に補修が終了したばかりでアスファルトが新しい。
パクセからベトナムのコントゥムまでは、ボラヴェン高原とセコン県およびアタプー県を通り約 360km 余りの長距離移動である。アタプー県の山間部は、かつてベトナム戦争中に南ベトナム解放民族戦線への物
資補給路として重要な役割を果たしたホー・チ・ミン・ルートが南北に走っていた地域でもあり、山間部の道路状態はある程度良いものの、多くの箇所で屈曲し幅員も狭く運転は容易ではない。
コントゥムからダナンは山間地を南北に走る国道を辿ると約 250km の道のりである。コンクリート道で頑強だが、チュオンソン山脈の山道の移動は容易ではなく、交通量は殆どない。日本の開発調査報告書はこれを「南北内陸コリドー」（同報告書英語版では North-South Upland Corridor）として、交通需要上は道路拡張の必要はまだないが、海岸沿いの幹線道路が将来渋滞するようになれば、この道路は特に長距離輸送車にとって代替経路になり得る重要なルートだとしている（アルメック・パシフィックコンサルタン
ツインターナショナル、2010 年: 5-17 頁）。
この様にラオス南部を横切りタイとベトナムをつなぐ経路は道路事情は良いものの、距離的にもたやす
く連結できる地勢ではない。但しラオス南部では多くのインフラ事業が進行しており、今後は連結形態の変化もあり得る。例えば、ラオスのセコン県セコン郡からベトナム国境に接するダクチュン郡までの国道
16B 号線が建設され、日本の無償資金協力でセコン川の架橋事業も行われている。この経路が開通すれば、
タイ東北部とラオス南部は更に短い道のりでベトナムのダナンまでつながることになる。

－ 37 －

家ではカトゥ語で話し学校ではラオス語教育を受け、他民族と同様に同化が進んでいる。
ホアイフンタイ村を含む少数民族の農村地域で、日本の技術協力により、2008-2015 年地域
経済開発事業が実施された。21 同事業の調査では、少数民族が現金収入を増やすには、地元の産品を外部市場に売ること、観光開発により地域振興をすること、近辺に就労機会をつくること、そして出稼ぎ労働の四つの可能性があるとしている（国際開発センター他、2012 年：
146-147 頁）。この一点目と二点目の可能性をあわせた形で、事業内容も一村一品（One District
One Product: ODOP）22 活動を中心に地域振興・観光促進につなげようとした。ラオスでは機織りの文化を持つ民族が多いが、ホアイフンタイ村でもそうであるようにカトゥ族の女児は 10
歳頃から機織りを始め、女性は誰もが機織りをする。こうした文化的要素を活用し、事業活動
内容は、商品開発支援や金融支援といった地元の小規模生産者を支えるものである。開発した商品は、織物の他にも、アロエドリンク、はちみつ、線香、黒米の焼酎など、50 種類に及んだ。
ラオス国内市場は大きくないことから、顧客は外国人観光客を想定している。ホアイフンタイ
村の場合は外国人旅行者が到来すると集会所に手織物を持って女性達が集まる。それまで現金収入機会が皆無だったことからすれば、僅かでも売り上げがあれば本人達と家計にとっての意
義はあるものの、販路は極めて限られている。
本事業対象村では、地域の特産品を考案し、外国人旅行者に販売するという想定で一村一品活動を行ってきた。先述のラオス南部の旅行者数の状況から最も可能性がある旅行者はタイ人だが、タイでは地方の工芸や食品加工および一村一品運動も盛んである。タイ人観光客がラオスの一村一品商品購入を観光のインセンティブとするまでにはまだ多くの課題がある。他の外国人旅行者も安定的な顧客となるほど人数の増加は見込まれないことが困難な点だ。

3-3. タイ東北部ウボンラチャタニ県観光開発の可能性
ラオス南部の農村よりもアクセスや観光インフラではるかに有利なはずのタイ農村部にも類似の課題がある。ラオス・カンボジアと接するウボンラチャタニ県は面積も広く、人口は 180
万人余りと、バンコク首都圏、ナコンラチャシマ県に次いで人口が多い。しかし、同県を含む
タイ東北部のイサーン地方は、タイの中で最も貧しい地域であり、観光部門の収入もタイ国内で最低水準である。同県の開発計画では、2016 年にタイ・ラオス・カンボジア三カ国の観光を
以下、サラワン県ラオンガム郡ホアイフンタイ村訪問と元 JICA 専門家の米坂浩昭氏のご説明より（2016
年 9 月 13 日）。援助事業には、2008-2011 年の「サバナケット県及びサラワン県における一村一品プロジ
ェクト」（国際協力機構ラオス事務所、2012 年）および 2012-2015 年「南部ラオスにおける地域モデルによる一村一品プロジェクト」がある。
22 一村一品運動は、地元の特産品を掘り起し外部への販路を確立することで地域活性化につなげるという
地域振興事業で、大分県から始まった。タイでも広められ、またラオスでも同様の取り組みが紹介され徐々に広がりを見せている。タイでは、One Tambon One Product（OTOP）、ラオスでは One District One
Product（ODOP）と呼ばれる。
21－ 38 －

重点的に促進し、2017 年はロジスティックスの改善、食品加工の促進、それと関係の深い一村
一品（OTOP）の推進を提示している。23 現実には、文化的制約、観光部門の熟練労働力の欠如、観光部門のバリューチェーン形成の上で調整の欠如、公共民間部門の協力体制の低さなど
多くの問題点の指摘がある（Huttasin, 2015）。
置かれた状況はかなり異なるものの、ラオス南部の農村とタイ東北部の農村は、人の移動に関する国境障壁が軽減され広域の連結性が強化されていくことを地域開発の上で活用しようとしており、一村一品運動と観光推進に着眼している点がよく似ている。しかしどちらも十分な
旅行者数の確保には程遠い状態であり、観光開発と関連部門の問題点の精査が必要であろう。

結びにかえて：国境地域の ASEAN 地域統合への期待

タイ東北部、ラオス南部、ベトナム中部の地勢と歴史は多様な結びつきや断絶を生み出してきた。1990 年代以降の ASEAN 拡大と加速する地域統合の新しい点は、初めて三ヵ国が地域統合という同じ理念でつながりを強化する状況を作り出したことである。こうした状況下で三ヵ国いずれの国境地域も、地域統合の経済効果を期待している。
資本・物品・人の移動では、先ず対内直接投資に見る資本の流れは、三ヵ国全てで対内投資の 8 割前後が ASEAN 域外からの投資であり、ASEAN 域外との連結性が強い。しかし貿易における物品の流れからは、隣接国とのつながりが最も強い国はラオスであり、タイとベトナムの主要な貿易相手国は殆どが ASEAN 域外である。
ラオス南部農村地域の貿易・投資の個別事例では、人件費上の利点や外国投資の優遇および気候風土に合致した商品作物の特定により、ASEAN 域外の市場に向けて事業展開を行っている。制度の連結性については、輸出通関に時間がかかることや、税関側の都合で窓口業務が影響を受ける点など課題も残る。ラオス南部からの輸出の輸送経路については、陸送距離は長いが、バンコクが圧倒的に優勢であり、ダナンは代替候補にはなっていない。
また人の移動を観光業部門に限って見ると、ラオス全体の観光業の伸びに比べ、タイ東北部、
ベトナム中部からラオス南部へ入国する旅行者は少なく、それぞれタイ人・ベトナム人旅行者が大半を占める。調査対象地の国境地域としては地域統合によってもたらされる便益と観光開発への期待が大きいが、インフラ整備など物理的連結性の強化が旅行者の人的連結性に直結す
るとは限らない。
23 ウボンラチャタニ大学経営学部タンマウィモン・スックスーム教授のご講義（2016 年 9 月 12 日）による。

－ 39 －

物品と人の移動において、後発国のラオスでタイおよびベトナムとのつながりによる域内連結性が極めて強いことが明らかになった。また対ラオス直接投資が ASEAN 域外輸出につながっていることから、国境地域が ASEAN 域外と連結できる可能性も示唆している。

謝辞： 本研究は科研費（26380215）の助成を受けたものであり、また現地実態調査は専修大学社会科学研究所の補助を受けて実施された。本調査にご協力頂いたアイ・シー・ネット社、調査訪問を受け入れその後も補足情報を提供してくださった Lao Thai Hoa Coffee Co., Ltd.および Advance Agriculture Co., Ltd.、ご講義を賜ったウボンラチャタニ大学およびダナン市人民委員会・ダナン市投資促進センターに深謝の意を表したい。

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所月報』第 240 号、2009 年、1-24 頁。
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国際開発センター他「ラオス国南部地域経済開発に係る情報収集・確認調査
トファイナルレポー

セクター分析セポート」国際協力機構、2012 年。

国際協力機構「ラオス国道路維持管理能力強化プロジェクト

詳細計画策定調査報告書」国際協力機構、2012 年。
国際協力機構ラオス事務所「ラオス人民民主共和国サバナケット県及びサラワン県における一村一品プロジェクト終了時調査評価報告書」2012 年。
白石昌也「メコン地域協力とベトナム」白石昌也編『ベトナムの対外関係―21 世紀の挑戦』暁
印書館、2004 年、201-235 頁。
高岡正信・タウィーシン・スップワッタナー「近くて遠い隣人：タイ・ラオ民族間関係の歴史的展開」加藤剛『変容する東南アジア社会』めこん：2004 年、93-140 頁。
星野龍夫『濁流と満月：タイ民族史への招待』弘文堂、1990 年。
－ 41 －

doi.org/10.34360/00009256

ダナン市の経済開発と外資導入
原田博夫

ダナン市役所でのヒアリングは、2016 年 9 月 16 日（金）に行われた。市役所の説明は、Danang
IPC（Danang Investment Promotion Center ダナン市投資促進センター）が担当し、以下は、その際の説明に加えて、その後取り交わされた、この担当部局（ヴォ・ティ・マイ・フォン＜ジャパン・デスク・チーム・リーダー＞、山田広樹）とのメールでのやり取り（情報収集）も踏まえている。
そもそもダナン市では、日本語版の冊子『ダナン市への投資（Your Destination for Success）』（2016 年 4 月、53 頁）を準備していて、それに基づいて説明が行われた。その冒頭には、ダナン市がベトナムの 5 つの中央直轄市のひとつで、ベトナム中部・東高原の社会経済の中心であることが確認されていると同時に、経済成長の著しいベトナムの中でも、この地の経済発展は顕著で、投資面とりわけ外資にとっていかに魅力的な諸条件に富んでいるかを、さまざまなデータ・事例で紹介している。
代表的な指標をあげれば、2015 年の一人当たり地域 GDP（地域総生産）は 2,908 米ドルで、
ベトナム全体の 2,171 米ドルを上回っている（IMF 推計、外務省情報）。そもそも、2000 年代後半以降のベトナム経済全体の成長は著しく、その中にあって、ベトナム中部の中心都市ダナ
ンは、そのいわば中核をなしている。中央政府も地元政府も、こうした相対的な優位性を認識した政策に意識的・意欲的に取り組んでいて、その中核をなすのが海外直接投資 FDI の導入である。したがって、本稿では、この FDI に焦点を当てて、分析してみたい。
そもそも、ベトナム全体の外国からの投資実績額（認可額）は、2015 年で 227.6 億米ドルに及んでいる（ベトナム外国投資庁、外務省情報）。その内訳は、表 1「部門別 FDI（ベトナム全国）」の通りである。内訳をみると、加工・製造が 152.3 米億ドルで、67％の大きさに及んでいる。続いて、第 2 位が生産、電化製品流通、水道で 28.1 米億ドル、第 3 位は不動産で 23.9
米億ドルとなっている。

－ 42 －

表1

部門別 FDI（ベトナム全国）

Total newly registered and increased capital ($US mil)No.

Sector

2013

2015

1

Processing and manufacturing

16,637

15,233

2

Production, and distribution of electricity, water

2,031

2,809

3

Real estate

951

2,395

4

Construction

211

737

5

Wholesale and retail; motobike and automobile maintenance

545

542

6

Agro-forestry and fishery

87

268

7

Specific activities, Industry, Technology

415

250

8

Logistics

45

141

9

Accommodation and food

240

122

10

Information and telecommunication

61

96

11

Administration and supporting services

1

52

12

Other services

14

38

13

Education and training

118

29

14

Water supply and water treatment

51

18

15

Health care and social benefits

90

13

16

Mining80

1017

Art and entertainment

51

3

18

Finance and banking

1

1

19

Household services

0

Total

21,62822,757

これに対して、ダナン市では、表 2「部門別 FDI（ダナン市）」のように、2015 年の全体では 36.7 米億ドルで、ベトナム全国の 16.1％を占めている。このシェアーは 2013 年も 15.3％
で、それほどの変化はない。しかし、ダナン市の内訳はベトナム全国とだいぶ異なっていて、第 1 位の不動産・観光 19.8 米億ドル、第 2 位の加工・製造 11.8 米億ドルで大半を占め、以下は、第 3 位の教育・訓練 1.7 米億ドル、第 4 位の建設 1 米億ドル、第 5 位の宿泊・宴会業 0.8
米億ドルになっている。要するに、ダナンは、自らが工業化するというよりも、その基盤づくりに注力しているフシが見られる。たとえば、観光基盤としてのホテルの建設、そうしたサー
ビス業に対応するための人材育成や、道路・水道などのインフラ整備事業に外国からの直接投資を呼び込んでいる。

－ 43 －

表2

部門別 FDI（ダナン市）
Total Registered Capital

No. of projects
No.

($US mil)

Sector

2010

2013

2014

2015

2010

2013

2014

2015

1 Real estate- Tourism

32

27

25

25

2,310

1,829

1,815

1,984

2 Processing and Manufacturing

82

106

111

119

562

1,112

1,113

1,180

3 Education and Training

4

8

9

12

153

172

172

172

4 Construction

7

11

12

14

19

41

95

95

5 Accommodation and Catering

7

15

18

34

45

49

71

83

6 Wholesale, Retail

4

6

22

27

29

23

55

70

20

22

49

72

5

9

11

29

4

5

7

9

12

12

12

13

17

26

33

49

50

24

8

12

3

4

5

6

4

7

7

10

2

5

7

7

0

7

8

8

12 Other Service Operations

4

34

6

6

6

23

5

5

13 Agriculture, forestry and fishery

3

3

3

3

2

2

2

2

3

3

3

3

5

5

2

2

15 Others

2

4

1

1

2

2

1

1

Total

194

279

310

387

3,204

3,318

3,377

3,665

7

Professional Activities, Scienceand Technology

8 Logistics
9

Information Technology
and Communication

10 Entertainment
1114Administrative Operations andSupport Services

Health and Social Assistance
Activities

推測するに、これらの事業は、適切な投資であれば、数年後にはある程度の収益が見込めることから、ベトナム政府やダナン市政府それ自体は直接こうした事業に取り組まず、むしろ許認可権を活用することで、外資導入を積極的に図っているものとみられる。こうしたベトナム
政府およびダナン市当局の意図を踏まえると、海外からの直接投資の内容・タイプや規模も、おのずから日本の現在の標準的な ODA とはやや異なったものになっている可能性が高い。表3 には「投資上位 5 カ国（ダナン市）」を掲げた。これら上位 5 カ国の投資金総額は 2010 年 25.8
米億ドル、2014 年 27.6 米億ドル、2015 年 29.8 米億ドルで安定的に推移している。ただ、順位には変動があり、2010 年には英領バージン諸島 13.2 米億ドルで第 1 位・半ば以上を占めていた。ここ数年は、シンガポール、韓国、英領バージン諸島、米国の 4 カ国は金額面ではほぼ並んでいる。日本は第 5 位だが、これら 4 カ国の投資額の半ばに留まる。
－ 44 －

表3

投資上位 5 カ国（ダナン市）
No. of projects

No.

Country

2010

2014

Total registered Capital ($US mil)
2015

2010

2014

2015

1

Singapole

5

18

21

106

723

726

2

S. Korea

23

37

53

587

710

717

3

British Virgin Island

21

17

17

1,324

627

632

4

USA

20

32

37

375

328

516

5

Japan

43

78

99

189

372

390

Total

112

182

227

2,581

2,761

2,981

しかし、プロジェクトの件数は、この第 3 表の期間中では、日本は常に最大である（2010年 43 件、2014 年 78 件、2015 年 99 件）。ということは、日本からの投資は、プロジェクトの件数は多いが、それぞれの事業規模が小さい、ということを表している。民間主体による海外直接投資の場合、リスク要因をできるだけ小さくしておきたいという抑制的な投資行動が、こうした実績となって表れているのではないかと推測する。
こうした傾向をうかがわせる事例として、同日（9 月 16 日）午前に立ち寄った、ホイアンの「日本橋」（来遠橋）およびその周辺地区の再開発を視察した際に、強く感じたところである。
実はこの橋周辺は、かつての日本人居住区であり、それゆえにこの名前が付けられてようなのだが、日本人の居住が途絶えた後も、地元の人々の手で保存・管理されていて、今やかなりの観光名所になっていた。加えて、周辺地域の再開発・リノベーションの際の中核的な施設として位置づけられ、いまに至っている。問題は、この街全体のリノベーション事業をどこが行ったか、である。結論的には、韓国 KOIA（国際協力事業団）である。このことを表すプレートが、この地区の入り口に据えられ、韓国資本の成果を誇っている。せっかく、この地区の目玉
が「日本橋」であるにもかかわらず、韓国の資金で再生・活性化がなっている状況は、実に皮肉なものとして受け止めざるを得ない。
最後に、ダナン市中心部に所在する市役所は高層なビルで、周辺の他の建造物を圧倒していた。補足的に確認したところ、このビルは、そもそも韓国企業の受注・デザインによるもので、2014 年に完成し、それ以降使用されていて、現在の勤務者は約 1,500 人に及ぶそうである。これも、本稿のテーマである外資導入、そして韓国企業の躍進ぶりを物語る、象徴的な事例と感じた次第である。

－ 45 －

doi.org/10.34360/00009257

ベトナム・ダナン市の成長戦略とキューバ経済改革の展望
狐崎

知己

はじめに

筆者は、ほぼ 30 年間にわたって中南米諸国の開発問題をテーマにフィールド調査を行ってきたが、2016 年度夏季実態調査においてタイ、ラオス、ベトナムの 3 か国の開発現場を訪れ、東南アジアと中南米の開発戦略の比較という新たな視座を得ることができた。なかでもベトナ
ム・ダナン市投資促進センター内に設置された「ジャパン・デスク」を担当するベトナム女性
が、投資先としてのダナン市の魅力を流ちょうな日本語で 30 分間、完璧にプレゼンテーショ
ンしたことに感銘を受けた。ベトナムを一つのモデルとして経済改革に着手したキューバの外
国投資窓口や筆者がアドバイザー役を務めるエルサルバドル東部地域の開発マスタープラン改訂作業の責任者らから、これほど鮮やかなプレゼンと外資への徹底した優遇措置を期待することは到底できない。以下、過去 15 年の年平均 GDP 成長率が 10％に迫る勢いのダナン市の成長実績及び今後の成長戦略を踏まえて、キューバの経済改革の展望を簡潔に考察してみたい。

１．キューバの改革

キューバは旧社会主義圏を含めて、最も徹底的に中央統制を志向し、生産手段の国有化を進めてきた。キューバ経済の主柱であったソ連の崩壊後も、GDP が 3 割以上も落ち込む「非常時」（1990-1993 年）を通じて実質平均賃金を 5 分の 1 まで削減し、過酷な調整コストを国民一般に担わせることで危機をいったんは乗り越え、共産党の一党支配体制と集権的計画経済を死守してきた。だが、2008 年以降、財政収支と経済収支が急速に悪化し、キューバ経済は事実上のデフォルト状態に陥り、2011 年 4 月のキューバ共産党第 6 回党大会にて、「党と革命の経済・社会政策指針」を採択し、本格的な経済改革がスタートした1。ラウル・カストロ議長自身、「50 年間に及ぶ社会主義建設における過ちを修正する最後の機会」と発言し、社会主義体制の堅持を標榜しながらも、経済システムの「刷新（actualization）」を進める覚悟である。刷新とは、四半世紀前の 1986 年、ベトナム共産党第 6 回大会が打ち出したドイモイ＝刷新を容易

1

改革へ至るキューバ経済の詳細な分析については、狐崎知己（2012）「キューバ社会主義経済の移行問題」
山岡加奈子編『岐路に立つキューバ』岩波書店を参照。本稿のキューバ経済分析の多くは同論文に依拠している。

－ 46 －

に連想させる言い回しである。さらに、2014 年 12 月の米国オバマ政権との歴史的「和解」と国交回復も相まって、日本においても一種の「キューバ・ブーム」が起こっているようである。
だが、そもそもキューバとベトナムでは、経済社会の基礎条件が異なるうえ、今回のダナン市の開発ブームの現場とこれを支える投資優遇政策をみて、外資導入政策及び成長戦略においても、両国の差異のほうが際立っていることを確認できた。
ベトナムとキューバの経済社会の基礎条件に関して、表 1 が示すように、両国ともに総人口
は 1 千万人前後であるが、ベトナムの平均年齢が 28 歳であるのに対し、キューバは 39.7 歳、人口増加率はベトナムが 1.1％、キューバは 0.09%と決定的な違いがある。キューバでは生産
年齢人口がすでに減少期に入っており、人口ボーナス局面が終わり、少子高齢化社会が到来している。また、ベトナムとは異なり、キューバの産業構造はサービス経済が 80％を占め、農業はわずか 4％であり、人口の都市集中も進んでいるため、ルイス・モデル型の開発可能性はな
く、労働集約型産業は比較優位をもたない。ベトナムでは、工業部門が GDP の 35％を占め、政府もハイテク工業部門の成長推進策をうちだしている。一人当たり国民所得（GNI）では、
世銀のデータによれば、ベトナムが 1980 ドル、キューバが 5880 ドルだが、キューバの統計デー
タは二重通貨制度やデフレーター操作のために信頼度が非常に低いうえ、無償の社会サービス
を GDP に組み入れるという独特な手法で GDP を推計しており、両国の一人当たり GNI にはさほど差異はないと推定される。ベトナムの地方農村やダナンを訪れた限り、ハバナやキュー
バ農村部にくらべて生活実感ではベトナムの方が圧倒的に活気があり、豊かであるという印象を受けた。

GDP 成長率についてもキューバ側の統計に難があるため、ベトナムとの単純な比較は困難だ
が、グラフ１に示す通り、ベトナムが年間 6％前後の安定した成長率で推移しているのとは対照的に、キューバの成長率はボラティリティが激しく、2007 年以降の低迷が著しい。キューバの経済成長は、上記の労働人口の制約に加え、米国の経済封鎖と集権的経済体制に起因する国
際収支動向によって根本的に制約されている。サールウォールの国際収支制約下の経済成長モ
デルに国際資本のフローを追加した以下のモデルから、キューバの潜在成長率は、2％程度であることを導出することができる。
y＝θ x ＋ (1－θ)(fe－px)＋(φ＋1)(px－pm)／ ξ
px は輸出額の増加率（自国通貨建て）、fe は純国際資本流入額の変化率（外貨）、pm は輸入額の増加率（外貨建て）、φ は輸入需要の価格弾力性、θは輸入払いのために必要な受け取り合計に占める輸出シェア、(1－θ) は資本流入のシェア、ξ は輸入需要の所得弾力性。
この式は、実質 GNP 成長率が輸出成長率 (x)、国際資本の純流入 (fe−px)、ならびに交易条－ 47 －

件 (px−pm) によって決定されると同時に、成長率が輸入需要の所得弾力性 ξ によって決定されることを示す。キューバの 2000 年以降のマクロ経済データの動向分析をこのモデルを用いて行った結果、経済成長には主として以下の３要因が影響を及ぼしていると考えられる。
①

国際経済（輸出先市場）の成長による外生変化の効果（輸出需要の所得弾力性）②

国際資本流入の成長に対する効果③

実質所得の成長に対する純交易条件効果
キューバにとり、①と③は主として外生的に決定される条件であるため、経済成長には外国投資の純増と国内市場向けの財とサービス需要の増加に対応した輸入代替の成否が決定的に重要であることが分かる。

表１

キューバとベトナムの基礎データ
キューバ

ベトナム

10 万 9880 平方キロ1124 万人

33 万 0972 平方キロ
9170 万人

0.09%
78.5 歳

1.10%
75.6 歳39.7 歳40.8 歳

28 歳

中位年齢
乳幼児死亡率（/00）

5.5 人

13.8 人

中等教育就学率99％n.a

一人当たり国民所得（GNI、世銀）

5880 ドル1980 ドル

面積
総人口
人口増加率
平均寿命
平均年齢

n.a

出所：キューバの数値は ONE, Panorama Económico y Social, Cuba 2015、ベトナムの数値
は World Bank, World Development Indicators より作成。

グラフ１

GDP 成長率（%）

キューバとベトナム

14
12
10
8
6
4
2
0

キューバ

ベトナム

出所：キューバは ONE 各年版、ベトナムは JETRO ベトナム経済概況より作成。

－ 48 －

２．ダナン市とキューバの投資環境

ダナン市投資促進センターのジャパン・デスクの資料によれば、ダナン市には投資先としての 5 つの利点がある2。
①

戦略的な位置とアクセスの便利さ
ダナンは東西経済回廊の玄関口にあり、日本と東南アジア諸国、さらにはインドへの陸海空

運の物流拠点にもなるという。
②

競争的ビジネスコスト
ダナンには 6 か所の経済特区、12 の工業団地、さらにソフトウェアパークが営業している。

くわえて、ソフトウェアパークの増設とハイテクパーク、IT パークの新設計画が進行中で、ハイテク分野の投資誘致政策を鮮明に打ち出している。ハイテクパークでは 50 年間の土地リースが可能で、リース料金も全プロジェクト期間中の一回払いと優遇されている。また、低価格
なレンタル工場とレンタルオフィスが提供されている。
③

若く高い品質の人材
労働力はキューバにくらべて安価なうえ、離職率が低く、ストライキがほとんど無いという。

人材育成については、日本語や英語の高等教育、エンジニア教育にとくに力を入れており、年間 4 万人が大学や高専、専門学校を卒業し、労働市場に新規参入している。また、ダナン市だ
けで 59 か所の職業訓練センターを擁する由であり、経済や人口で同規模の中南米諸国にくらべて国家や自治体の人材育成政策が際立って優れている。日本語教育にも力を入れており、ダナン外国語大学には日本語学部を擁し、日本語学校も 6 校あり、中学校での日本語教育を受けた若者の受け皿になっている。
④

ビジネス向けの政府
ベトナム商工会議所は米国国際開発庁（USAID）の協力を受けて、2000 年よりベトナムの

地方自治体のビジネス環境を比較した地方競争ランキング（PCI）を公表しているが、ダナン
は 2012 年よりトップの位置を占めている3。このランキングは、ビジネスの参入コスト、ビジ
ネス環境の透明度、ビジネス支援サービス、ビジネス情報の公平性、許認可手続き、人材育成、紛争解決など 10 の指標を統合したものであり、ダナン市は透明性と人材育成で 1 位、都市イ
ンフラで 2 位を占めている。また、オンラインでの経営登録や電子税関手続きなど e ガバナン
ス分野でも際立っている。キューバでは許認可手続きや情報アクセスなどの取引コストが極めて高い。PCI の最新版の評価によれば、ベトナムの自治体全般で参入コスト、透明性、取引コ
23

ダナン市投資促進センター作成のプレゼン資料『ダナン市 成功のための投資先』
VCCI and USAID, Vietnam Provincial Competitiveness Index 2015.

－ 49 －

ストの改善傾向が著しい反面、「インフォーマルな政策変更」と「政策バイアス」分野での停滞が懸念される由である。インフォーマルな政策変更とは役所の担当官による賄賂の要求であり、政策バイアスとは国有企業や役所の近親者が操業する企業への優遇措置を意味する。ダナン市
においてもこの種の問題が存在し、改善の必要性があることは担当官もブリーフィングの席で率直に認めた。キューバにおいても腐敗が蔓延していることは国民が現体制への不満を募らせている要因の一つであり、カストロ議長自らも批判を繰り返しており、この面での取引コストの削減も重要課題となっている。
⑤

理想的な生活環境
ダナン市は駐在員と家族の居住環境にも大変留意しており、病院やインターナショナルス

クール、スポーツ施設、観光施設、治安の良さを売り出している。キューバでもハバナには外国人用の優れた病院があり、治安も良好だが、1 校あるインターナショナルスクールは小学校の年間授業料がその他経費を併せて一人当たり 150 万円程度と高額であり、また住居費や生活費一般もベトナムより遥かに高く、インターネット等のサービスは劣悪である。
⑥投資優遇分野
ダナン市は、工業では以下の諸分野への優遇措置を打ち出している。
「ハイテク工業、ソフト開発、情報通信設備、パソコン及び事務設備、光電子産業、セミコンダクター、プリントボ－
ド、精密機械加工、バイオテクノロジー、新素材製造、エネルギー産業、環境保護設備、宇宙
空間産業、裾野産業」。また、サービス産業では以下の諸分野を優遇する姿勢である。「観光、不動産、商業、公衆衛生、教育及び訓練、海港及び空港の物流、金融・銀行、郵便サービス、
情報とメディア、保険、貨物輸送、投資コンサルティングと技術移転」。
キューバでは観光、エネルギー開発、海運、医薬品、バイオテクノロジーなどの分野が投資先として注目されている。
表 2 は JETRO の調査にもとづく、ダナン、ホーチミンとハバナの投資コストの比較である
が、製造業のワーカーやエンジニアではハバナがベトナムにくらべて 3 倍から 4 倍も高額であり、労働集約部門では競争力に劣ることが明らかである。他方、製造業の中間管理職や非製造業のマネージャークラスではホーチミンとハバナの間のコストには差がなく、ベトナムにとっては中間管理職の供給不足という急速な発展を遂げた新興国特有の問題が生じていることが分かる。なお、キューバでは外国企業による人材の直接雇用は認められておらず、国有の人材派
遣会社を介して雇用契約が結ばれるが、外国企業が派遣会社へ払う賃金のうち、実際に労働者が受け取る金額は 2 割に満たない。また、インフラ整備の遅れや税制度や日本への利子・配当金の送金コストなどの制度面での先行き不透明性もキューバへの投資コストを間接的に引き上げる要因となっている。
－ 50 －

表２

投資コストの比較：ベトナムとキューバ
ダナン（ベトナム）

比較項目

賃金

ホーチミン（ベトナム）

米ドル

製造業

米ドル

ハバナ（キューバ）米ドル

ワーカー（一般
工職、月額）

正規雇用（実務経験 3 年程度の作業員の基本給）
年間負担額は 3,211 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含150 む）

正規雇用（実務経験 3 年程度の作業員の基本給）
年間負担額は 4,421 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含193 む）

598

エンジニア（中堅
技術者、月額）正規雇用（専門学校/大卒
以上・実務経験 5 年程度のエンジニアの基本給）
年間負担額は 5,700 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含225 む）

正規雇用（専門学校/大卒
以上・実務経験 5 年程度のエンジニアの基本給）
年間負担額は６，２５２ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含340 む）

926

中間管理職（課長クラス、月額）

正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマ
ネージャーの基本給）年間負担総額は 14,260 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を480 含む）正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマ
ネージャーの基本給）年間負担総額は 11,879 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を736 含む）834

正規雇用（実務経験 3 年程度の一般職の基本給）
年間負担額は 7,098 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含277 む）

正規雇用（実務経験 3 年程度の一般職の基本給）
年間負担額は 7,579 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含469 む）

598

正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマ
ネージャーの基本給）年間負担総額は 16,134 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を502 含む）正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマ
ネージャーの基本給）年間負担総額は 1 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含
1,017 む）834

スタッフ（一般
非製造業 職、月額）マネージャー（課長クラス、月額）法定最低賃金142 2016 年 1 月時点
社会保険負担率

160 2016 年 1 月時点

事業主負担率:22%

人材派遣会社から労働者へ支払われる実額は、外国企業の支店に勤める労働者の場合、最低賃金の2 倍、開発特区(ZEDM)の場合は 10 倍となる。外国企業は、国営人材派遣
会社を介して雇用した労働者に賞与を支払うことが9.79 できる。
事業主負担率（除く労災保険）：14%

従業員（本人）負担率: 10.5%

従業員（本人）負担率：0%(1)35%(1)通常(2)0-15% (2)外国投資法の
恩恵適用

税制

法人所得税（表面税率）20% 優遇税制は 10～17%

20% 優遇税制は 10～17%

出所：JETRO ホームページ資料より作成－ 51 －(3)0-12% (3)マリエル開発特区の恩恵適用

キューバへの投資を先行させて成功を収めている企業として、シェリット（カナダ、ニッケ
ル）、メリア（スペイン、ホテル）、ネスレ、ユニリーバーなどが挙げられる。これらの企業へのアンケート調査によれば、対キューバ合弁投資のメリットは、市場の占有・寡占による利潤の安定確保、共産党と労組の支持によるビジネス環境の安定性にあり、他方、デメリットとしては厳格な国家管理がもたらす取引コストの高さ、利潤制限と契約制限、サプライ・チェーンの制約、制度の透明性の不足と不安定性などが指摘されている4。

３．キューバ経済改革の展望

キューバ経済改革の基軸は、雇用の 8 割近くを占める国有部門の改革、つまり大幅な縮小にあり、その受け皿としての非国有部門の育成が急務の課題となっている。これまでに認可された民間部門の経済活動は参入が容易で生産性の低いサービス部門であり、雇用構造の改革も遅々として進んでいない（表 3、表 4）。民間部門の活性化には、資本アクセス、人材育成、サ
プライチェーンの整備、店舗の拡充、税制度の簡素化、政策の透明性など改善すべき課題が山積しており、ベトナムの PCI の諸指標が改善の手順設定と査定に有益であろう。

表３

認可された民間企業
概要

グループ 1 飲食生産・販売

活動例
50 席までのレストラン、カフェ、宅配グループ 2 手工芸・工業製品の生産・販売 手工芸製品、陶器、靴、宗教用具
グループ３ 個人的及び技術サービス

電気・機械類修繕、美容院、動物飼育、衣服レンタル、イベ
ント企画、写真グループ 4 部屋レンタル

Ｂ＆Ｂ

グループ 5 建設・リフォーム

レンガ、カーペット、電気工事、配管グループ 6 人と物資の輸送

トラック、ボート、動物による輸送

グループ７ その他の活動

音楽その他芸術教育、スポーツ指導、コンピューター・プロ
グラム、花販売、エンターテイメント（道化師とマジシャン）
楽器修繕、該当販売、介護、駐車サービス、運転免許指導、”単純活動” 簡易課税の対象

ガーデニング、マッサージ、メッセンジャー、家電販売、翻訳、会計、時計修繕

出所：キューバ政府資料

4 出所
Richard E. Feinberg and T. Picona eds., Cuba’s Economic Change in Comparative Perspective,
Brookings, 2014.

－ 52 －

表４

雇用構造の推移
2005

2010

2011

2012

2013

2014

国有部門

80.2

83.8

77.3

75.4

73.7

72.3

非国有部門

19.8

16.2

22.7

24.6

26.3

27.7

協同組合

5.7

4.4

4.2

4.1

4.6

4.7

自営業

4.5

3.5

10.1

10.9

11.7

13.5

その他民間

10.5

8.9

10.7

12.3

13.0

13.4

出所：ONE, Anuario Estadístico 各年版より作成

キューバにおける外資の導入促進には、キューバ革命で接収された米国企業・市民の資産賠
償問題、ならびにキューバ側が主張する米国による経済封鎖とテロ行為の賠償問題双方の解決、
ヘルムズ・バートン法の撤廃と経済封鎖の解消、国交の完全な回復と貿易投資協定の締結、さらには IMF や世銀、米州開発銀行などの国際金融機関への加盟が、外国民間投資誘致への重要なシグナルとなる。
だが、米国におけるトランプ政権の誕生がキューバとベトナム双方に不利益をもたらす可能性が高い。今回の米国大統領選挙では、重要なスウィング・ステートであるフロリダ州の投票動向が注目されたが、結果は反カストロ派のキューバ系市民票を集めたトランプ候補が勝利を収めた5。フロリダ州にはキューバ系市民が集住し、今回の選挙では 54％がトランプ、41％がヒラリー候補に投票した。これに対し、キューバ系を除くフロリダ州のヒスパニック系有権者の 71％がヒラリーに投票しており、トランプの支持率は 26％と、全国のヒスパニックの投票動向とほぼ同様であった。トランプ候補はオバマ政権が進めたキューバとの和解の見直しを訴えており、両国の関係が再び悪化する可能性が高い。また、ベトナムは TPP 発効の際の最大の受益国とみなされているが、トランプは TPP からの撤退を明言している。反グローバル化と保護主義の波は、キューバとベトナム双方にとって暗雲をもたらすことになろう。このため、表5 に示すキューバ改革のシナリオのなかで、改革路線がトランプ政権によってとん挫させられ、衰退・腐敗というシナリオに陥る可能性が最も高く、ついで現状維持のまま惰性が続く可能性が高い。

5 Pew Research Center, “Unlike other Latinos, about half of Cuban voters in Florida backed Trump,”
Nov. 15, 2016.

－ 53 －

表５

キューバ改革のシナリオ
惰性

衰退・腐敗

成功

経済改革

遅滞

不均等

包括的

制度強化

惰性

衰退

体系的

GDP 成長率

2%

1%

5%

一人当たり GDP

9,865 米ドル

8,426

15,686

自営業人数

75 万人

百万人

200 万人年間 FDI

10 億ドル

5 億ドル

50 億ドル

社会情勢

幻滅

不安・不安定楽観的・安定

犯罪

現状

急速悪化

やや悪化

出所：Richard E. Feinberg and T. Picona eds., Cuba’s Economic Change in Comparative

Perspective, Brookings, 2014 より作成。

－ 54 －

doi.org/10.34360/00009258

農業生産の国際化―ラオスに見るその可能性と展望―
今井雅和

日本の農業は守るべき産業であるとの評価が定着している。守るというのは、他国とのスクラッチの競争では勝ち目がないとの前提に基づく。果たしてそうであろうか。
確かにマクロの数値を見れば、そのような見方を当然視するのも仕方ないことかも知れない。
表 1 を参照されたい。2014 年の日本の国内総生産（GDP）は 486 兆円、うち農業は 4.7 兆円であるから、1％を占めるに過ぎない。基幹的農業従事者は 159 万人で、労働力人口の 2.3％に相当する。つまり、労働生産性は他の産業に比べて、明らかに低いのである。農業生産額は 8.3
兆円、かつて 1 粒も輸入させないとヒステリックな空気が日本を覆ったコメの生産額は 1.4 兆円に過ぎない。2015 年の農産物貿易を見ても、輸出額が 0.4 兆円に対して、輸入額は 6.5 兆円となっている。産業レベルで見るならば、比較劣位のレッテルが貼られることも致し方ない。

表１．日本の農業の概要

国内総生産
（兆円）

食料自給率

金額

2014

486.94うち農業
2014（10 億円）

8.36

米

1.43

野菜

2.24

果実

0.76

畜産

2.94

カロリー

2015

生産額
農産物貿易

輸出入先上位・比率

4.77

農業総産出額
（兆円）

暦年

39%
66%

輸入額

2015

6,560.7

米 24%

中 12%

豪 7%

うち畜産品

1,794.4

米 23%

豪 16%

タイ 10%

うち農産品

4,763.0

米 25%

中 13%

加 6%

うち穀物・穀粉調整品

839.3

米 56%

加 9%

伯 7%

うち果実・その他調整品

530.4

米 26%

比 20%

中 15%

うち野菜・その他調整品

512.0

中 52%

米 16%

タイ 5%

うち野菜

163.0

中 56%

米 9%

韓 7%

443.2

HK22%

台 17%

米 15%

うち畜産品

46.9

HK19%

タイ 13%

台 12%

うち農産品

396.2

HK22%

台 17%

米 15%

輸出額

2015

注：HK は香港。
出所：農林水産省各種統計から抜粋。

－ 55 －

二国間の貿易はいくつかのパタンに分類される。1 つは一方向貿易であり、輸出国と輸入国が明確に分かれるケースである1。ただし、バナナのように国内生産がなく輸入のみの場合と、大豆、小麦、トウモロコシのように国内生産もあるが、輸出がなく、輸入のみの場合がある。
後者は、価格差が大きく、同じ農産物であっても、要求品質（認知水準を含む）が乖離し、用途さえ異なること（例えば、食用と飼料用など）が多い。
もう 1 つは双方向貿易である。2 つの国が相互に輸出国かつ輸入国の場合である。そして、輸出入単価が顕著に異なる垂直的産業内貿易と、価格差が一定範囲内の水平的産業内貿易に分類される。前者は両国の得意分野が品質や評判の違いに対応して価格帯が大きく異なるケースである。例えば、輸入牛肉と輸出牛肉の単価が大きく異なるのはそうした理由による（輸出単
価は輸入単価の 13 倍）。イチゴも同様で、輸出単価は輸入単価の 2 倍程度となる。2016 年 1-8
月の輸出入実績によれば、イチゴの輸出は 423 トンで単価は 1 キロ当たり 2,072 円、輸入は 1,283
トンで単価は 1 キロ当たり 969 円となっている2。水平的産業内貿易は、農産品ではほとんど見られない。消費者の「バラエティ愛好」によって自動車を大量に輸出する国で、外国車の人気も根強く、輸入車も多いような状況を指す。
国際貿易の古典的で一般的なパタンは、比較優位の産業は低コスト生産が可能なため、国内需要のみならず、輸出によって海外市場の需要も満たすことになる。しかし、輸出が増えすぎると輸入国の反発が強まるため、生産プロセス自体を海外に移転し、現地生産が開始される。
むろん農業は工業と同じようには進まない。農家保護のために輸入を実質的に禁止するセンシ
ティブ品目を設定したり、食料安全保障、農業の外部経済の重要性を理由にしたりして、市場機能の導入には慎重であるべきとの意見が根強い。米国などの工業的性格の強い農業と異なり、農業が長く生活と表裏一体であった日本や欧州には農業に対する特別な思いもある。
日本の農業は競争力が劣るとされ、守勢一辺倒になりがちである。しかし、筆者が思うに、農業を十把一絡に捉えるのは乱暴であるし、もしも日本の農業に優位性がないとすれば、垂直的産業内貿易によって高付加価値の産品を輸出できるはずもない。課題も多いが、品目によっては輸出拡大の仕組みさえできれば、農業従事者による工夫の余地はまだまだ大きい。
さらに、農業生産自体を海外に移転することも可能である。東アジアからの輸入農産品の多
くは日系企業や日本の農業技術によるともいわれる。また、筆者がかつて調査で訪れたことのある岩手県の西部開発農産は、ベトナムでのジャポニカ米の栽培を開始した。国内では細分化された農地が、農業技術の進歩と不調和を起こし、生産性向上の足かせになっているとし、農地の集約が課題の 1 つになっている。そうした制度的制約が少ない環境では、日本の農業技術を活かす余地が大きいのではないか。むろん、多くの国では外国企業や外国人が農業に従事することは法的にも、実務的にもそれほど容易ではない。しかし、たとえ外資が直接、農業に従－ 56 －

事できないとしても、日本の農業技術を海外で活かすことはできる3。
日本ほど、海外情勢に敏感で、新しいもの好きの国民の多い国も珍しいと思う4が、農業になると突然内向き思考に陥る国内事情と企業家的農業従事者の少なさ5が問題なのかもしれない。
低価格生産を可能にする比較優位はなくとも、日本には付加価値の高い農産品の生産が可能な「競争優位」が存在する。農産物の輸出促進に加え、日本人や日本の法人（農業法人、会社）の農業技術、農業経営の経験を海外に移転することで、事業創造の可能性を探ってほしい。
本稿は、ラオスで日系企業が農業生産を開始した 3 つの事例を報告する。アスパラガス生産の Advance Agriculture Co.とイチゴ生産を開始したニッシントーア・岩尾（株）の事例を中心に、事業の成り立ちと現状を概観する。そうしたなかで、日本の農業の可能性と展望、農業の国際化について考えてみたい。

Ⅰ．Advance Agriculture Co., Ltd.6

１．同社は、ラオスでの農業生産を目的に、タイの Taniyama Siam Co.の子会社として設立された。Taniyama Siam 社は、タイでの農産物生産を目的とする会社で、アスパラガスとオクラの委
託生産と輸出を行ってきた。親会社（在日本）が経営破たんするなかで、両事業を引き継いだのが、（株）アグリ・サンであった。しかし、経営難は続き、2013 年にそれらの事業を引き継いだのが、JALUX（双日 22.0％、日本航空 21.4％出資；主要事業は、航空関連、空港関連、食品）であった。JALUX は Taniyama Siam 社とラオスの Advance Agriculture 社を買収したのち、農産物の輸入、販売に従事するための新会社（株）JALUX フレッシュフーズを設立し、農業事業を再編した7。同社は、主力商材のパプリカに加え、買収に伴って、アスパラガスとオクラを主力商材として加え、食品事業の拡充を図るとした。

表２．Advance Agriculture Co., Ltd..概要
設立

2007 年

所在地

ラオス王国セコン県タテン村

所有面積

約 60ha

従業員

正社員

31 人

ワーカー

約 197 人生産品目

アスパラガス
21.4ha

栽培面積
収穫量

2015 年

68 トン

2016 年計画

252 トン

注：2016 年 9 月現在－ 57 －

２．同社は、2007 年にラオス南部のセコン（Sekong）県タテン（Thateng）村に設立された。
当初はオクラの生産が目的であったが、現在の生産品目はアスパラガスである。所有面積は約60ha、2016 年 9 月現在の栽培面積は 21.4ha であり、従業員は、正社員が 31 人（日本人 4 人、
うち 2 人が常駐、タイ人 1 人、ラオス人 26 人）、ワーカーが約 200 人である。生産実績は、2015
年が 68 トン、2016 年の計画は 252 トンとなっている。アスパラガスの生産体制が整い、事業規模の拡大を図る段階に近づいたといえるかも知れない。
３．アスパラガスはタイで開発された Brock Improved と呼ばれる品種である。色はやや薄めの緑色で、比較的温暖な気候でもよく育つところに特長がある。反収は日量 6kg/10a（収穫期）、
年間単収は約 1.2 トン/10a となっている。
レインカットハウスを設置することで、雨季の栽培も可能となり、通年収穫が可能になった。
レインカットハウスは、降雨が直接苗にかからないようするビニール製屋根による蓋いであるが、ビニールハウスと異なり、畑全体の保温ではなく、雨を除けることを目的とする。

写真１．レインカットハウス

出所：大矢根淳氏撮影（2016 年 9 月 14 日）。

４．ラオスでの農業生産を開始した背景は次のとおりである。タイでは外資が直接農地をリースし、農産物を栽培することができない。そのため、タイの事業会社 Taniyama Siam 社は農家への委託生産によって、オクラとアスパラガスを調達し、輸出してきた。ただ、委託生産であ－ 58 －

るため、使用不許可農薬を契約で禁止したとしても、直接圃場を管理するわけではないため、
完全とはいえない。また、契約農家の農薬管理が万全であったとしても、周囲に別の作物を栽培している畑があれば、散布された農薬が契約農家の圃場に飛散、滲出してこないとも限らない（ドリフト問題という）。万が一の場合は、自社に瑕疵がなくとも、農産事業を継続できない
リスクが残る。
他方、ラオスは外資が土地をリースすることができる。土地を自ら管理し、農作業に直接従事することができれば、農薬管理が容易になる。それが、Advance Agriculture 社を設立し、自ら農業生産を開始した理由となる。
農業ビジネスにおけるラオスの強みを挙げるとすれば、以下の 4 点になる。
(1)

安全性確保（既述）：海外での農産事業における最大の課題は農薬の管理だが、外国企業が自社管理の農園を運営することが法的に可能な点が大きい。

(2)

豊かな自然環境：火山灰土で水はけがよく、有機質を豊富に含んだ土地で、標高 630 メー
トルの中高地にあり、昼夜の温暖差があるため、野菜に甘さが乗りやすい。

(3)

安価な労働力：2015 年に最低賃金が引き上げられたが、法改正後でも、労働コストはタイの 2 分の 1 のレベルとなっている。

(4)

タイとの親和性：タイ語が通じる環境で、タイ人マネジャーはラオス人ワーカーを管理しやすく、ノウハウの継承も比較的容易である。

５．日本向けの輸出は 2015 年実績が 20 トン（29％）、2016 年は 132 トン（52％）を計画している。仕向け地ごとの金額ベースの内訳は、日本（JALUX）が 65％、タイ向け 25％、ラオス国
内 10％となっている。
物流は他社委託ではなく、自社所有の冷蔵トラックで空港に輸送する。アスパラガスは傷みやすいので、保冷輸送が必要である。日本向けはバンコクのスワナプーム空港からの空輸であるが、経路は下記となる。なお、タイ国内は保税扱いでの輸送となる。

タテン（Thateng）圃場→ワンタオ・チョンメック国境（ここまでは自社冷蔵トラック）→（Taniyama Siam 社の冷蔵トラックに積み替えて）バンコク・スワナプーム空港に輸送→日本（成田または関西空港）着→スーパーマーケットなど店頭

日数は、Thateng 出荷日の深夜または翌日早朝にスワナプーム空港に到着する（+1 日目）。同
日朝 10 時のスワナプーム空港発便に乗せ、夕方に成田空港または関西空港に到着する。その日は空港上屋内の冷蔵庫に保管する。翌々日に通関し、配送会社に送られて荷捌きを行う（+2 日目）。そして翌々日の朝には、スーパーなどの小売店舗に並ぶ（+3 日目）。
－ 59 －

自明のことながら、航空運賃は高く、コスト全体の 3 割を占める。逆に言えば、付加価値が高く、比較的軽量の農産品でないと、海外産農産物を日本で流通させるビジネスは難しいといえるかも知れない。
６．梱包施設（パッキング工場）の概要は以下のとおりである。
敷地
従業員

1,600 平米25 人（うちスタッフ 3 人）

最大作業人数

50 人

最大加工能力約 2 トン（アスパラガス）/日

７．社員寮を完備しており、一部屋 3 人収容、60 部屋の社員寮がある。
８．アスパラガスの栽培は、立茎栽培である。概略は以下の通りである。
アスパラガスの茎は地上茎と地下茎の 2 つに分けられ、地下茎はほぼ水平に伸長する。貯蔵
根の養分を使い果たす前に、1 株当たり 4-5 本程度の茎を育て（立茎親茎）、養分蓄積を行いながら、次々と萌芽する地下茎の鱗芽から萌芽する若茎を収穫する。なお、アスパラガスは多年草で植えたあと、10 年は収穫可能な作物である。
従来よりも収穫期間が長くなり、収穫量が増加する栽培法である。日本では、一般に 3 月から 10 月までは収穫可能であり、冬場は寒すぎて株が休眠入りするため、芽が出なくなってしまう。ただし、ラオスでは雨季に雨除けができさえすれば、ほぼ年間を通して毎日収穫できるようになる。
ところで、光合成をおこなう親茎は２カ月くらいで老いて光合成ができなくなる。そのため２カ月くらいで親茎を抜いて、新たな親茎を立たせるレスティングという作業を行う。この新たな親茎を立てている間は萌芽しなくなり、収穫ができなくなる。そのため、同社では収穫する畑とレスティングさせる畑を交互にローテーションさせることで、収穫の安定化を図っている。

Ⅱ．ニッシントーア・岩尾（株）8 のイチゴ栽培事業9：ボラベン高原パクソン（Paksong）郡

１．日清紡の子会社がイチゴの栽培事業を開始した背景は、グループ商社として、以下の課題への対応が必要になったからである。1 つは新たな事業領域の開拓である。2 つは国際人材を育成し、海外事業の拡充を図ることである。3 つは中国から日本への繊維輸入ビジネスが多く、円安の弱い事業構造の転換である。ほかにもいくつかの課題はあるが、主にこれら 3 点の解消に向け、海外事業をいかに開発するかが、経営課題として意識されるようになった。
２．ラオスでのイチゴ事業の始まりは、2013 年と比較的最近である。もともと、食品部で栃木－ 60 －

県のおとめ会からイチゴを購入し、イチゴ大福用に販売する事業があった。そして、この年に東南アジアをターゲットとし、新規事業展開の材料を探すため、市場調査を開始することになった。
2014 年に入ると、PAKTAI PATHANA (PTP) 株式会社の米坂浩昭氏が来社し、ラオスでの事
業提案がなされた。イチゴ栽培農家とともに、ラオスでの現地調査を実施し、その結果、ラオス南部のボラベン高原は気候が良く、日照時間が長いうえ、水が豊富であるなど、イチゴ栽培
にとって良い条件がそろっていることが分かった。12 月から 5 月の乾期に栽培し、収穫できれば、ビジネスベースに乗るのではないかとの結論が得られた。この調査結果を受け、さっそく
ラオスの農家と契約し、イチゴ苗の育成を委託し、経過を観察することとした。
2015 年には、イチゴ苗の委託育成が良好で、ラオスでイチゴの試験栽培を行うとの決定がなされた。それに合わせ、社員を派遣し、農地等の手当、栽培準備を開始した。ただ、単独で事業を進めることは困難なため、日系現地法人の山本郁青農場とパートナー契約を結び、テスト栽培を開始した。他方、販売先の確保が事業成功のカギを握るため、並行して、タイとベトナ
ムでのマーケティング調査を実施し、タイにはケーキ用にイチゴの需要が大きいことがわかった。ちなみに、日本への輸出は、輸送にかかわる技術的制約（リードタイム、梱包方法、航空運賃など）により難しいため、近隣の東南アジアを標的とすることになった。
３．同社のラオス・イチゴ事業に関する方針は明確である。1 つは自ら大規模な農園を経営は行わない。2 つはイチゴ苗、土壌改良、堆肥づくり等を主に同社が担当し、ラオスの農家にとって最適な栽培方法の確立に努める。契約栽培方式を主とし、技術指導を行い、イチゴを全量買い取ることで、農家の収入増に資する枠組みを作る。そして、同地をイチゴの大生産地化することで、ラオスの外貨獲得を支援したいとする。３つは、乾期にイチゴを栽培、収穫するが、雨季にも付加価値の高い他の農産物を生産することで、農地の有効利用を図りたいとして、わさび、ブルーベリーなどの栽培を検討している。
４．農業事業規模(1) 作付け面積と本数、収穫予想量
2015 年（2015.10-16.4）0.2ha

4,000 本（0.9 トン）

2016 年（2016.10-17.4）0.7ha 20,000 本（6 トン）
契約農家二戸2,000 本（0.4 トン）

山本郁青農場の 36ha 中 1ha を借り、上記のとおり、栽培を開始した。2017 年度にはさらに1ha を追加し、イチゴ栽培を拡大する予定である。
(2) 栽培時期は以下の通りである。
定植時期

9 月-10 月－ 61 －

収穫時期

12 月-4 月

子苗育成

3 月-9 月(3) 人員構成
テスト栽培期間は、山本郁青農場とのパートナー契約に基づいて、同社に社員 3 人（事務系社員 1 人と栽培技術者 2 人）を派遣するほか、通訳などを務めるラオス人 3-5 人を現地で雇用した。本格栽培に移行できれば、パートナー契約ではなく、山本郁青農場との共同経営も視野に入ってくる。
栽培技術者は契約社員で、1 人はイチゴ農家出身でタイ、ベトナムでもイチゴ栽培の指導経験がある。もう 1 人は千葉で観光農園（イチゴ栽培）と農園マネジャーを経験しており、イチゴ栽培のスペシャリストである。
５．販売方法(1) ラオス国内：PTP 社を通じて、委託販売を行う計画になっている。
(2) 国外（タイ、ベトナム）：同社が自ら市場を開拓する計画である。
６．外部環境(1) 市場と価格
東南アジアはイチゴ栽培の適地が少なく、これまでは、米国、豪州、ニュージーランド、韓国からの輸入が主であった。ラオス国内は販売実績もあり、おおむね 1,500-2,000 円/kg となっている。ちなみに、日本国内は 1,000-1,200 円/kg との由である。バンコクのデパートでは輸入
イチゴが 1,000-3,000 円/kg、ホーチミンも同様の価格帯となっている。イチゴ以外にも、リンゴ、ナシ、桃、みかんなど、東南アジアでの栽培に適さない果実についても、需要はあり、将来は有望市場になるかもしれないとの観測がある。
(2) 想定販路10
生食用：デパート、ホテル、レストランなど、有望な市場であるが、常に計画通り供給できるような生産、流通体制を構築しなければならない。
加工用：ケーキ、ジェラート、お菓子、パン用（バンコクではパンのなかにイチゴを入れることがある）
観光農園：自社経営の農園で、来園者にイチゴを販売することは可能か、検討の余地がある。
７．物流については、バンコク向けはウボンラチャターニ経由、ビエンチャンでも 19 時間かかる。傷みやすい商品であるため、最適な物流システムの構築が必要となる。
８．今後の計画(1) 同社農園は、3ha まで拡大し、収穫用として 100,000 本栽培可能にし、親苗栽培ハウス（10,000本）を準備する計画である。
－ 62 －

(2) 契約栽培農家の拡大：自社農園と同規模（100,000 本）栽培可能な農家、20-25 軒を育てる
こと、これが同事業計画の中核となる。
(3) 観光農園：国内、タイ、ベトナムからの観光客に味を評価してもらい、ブランド化を図る
ことができるか、フィージビリティスタディが必要である。
(4) 雨季の裏シーズン用にブルーベリー、わさび、みょうが、トマトなどの栽培を検討する。
自社農園のみならず、契約農家の裏シーズンの栽培につなげ、農家の収入増に資するよう、試
験栽培を進める。
(5) 加工品事業については、イチゴ大福、ジャム製造などの検討が次の課題となる。
９．ラオスのイチゴ事業のみならず、東南アジアでの事業構築、拡大が同社の経営課題である
ため、タイ・バンコクに駐在員事務所を設置し、駐在員を配置することが決まっている。イチゴ事業については、販売、物流などを担当することになる。

Ⅲ．Lao Tsumura Co., Ltd.

１．同社は 2010 年に、サーラワン（Saravane）県オランガム郡で設立され、生薬（解熱、鎮痛に効用のあるケイヒほか）の栽培と加工を行い、日本への輸出を行っている11。同社は、ツムラの 100％子会社であり、2013 年現在の現地社員は 34 人、日本人社員が 4 人派遣されている。
２．同社のラオスでの生薬栽培は、それまでの中国からの生薬輸入を他国での自社栽培にシフトするとの方針に基づくものであった。いわゆる、チャイナプラスワンの一環とも考えられる。
３．ラオス政府は「2+3 政策」を掲げた。これは、ラオス側が土地と労働力を提供する一方で、外資に技術、資本、市場を提供させることで、事業創造につなげ、雇用創出、社会経済基盤の整備を進めようとするものである。ツムラのラオスでの生薬栽培は、まさにこの 2+3 政策の趣旨に合致するものであった。
４．自社農場は当初 156ha で、第 1 期不発弾除去作業後の 200ha を加え、現在は 356ha に拡大している。将来的には 1,000ha 規模に拡大する計画となっている。

結びにかえてJALUX とニッシントーアのラオスでの農業事業に関する本報告は、現地での聞き取り調査と本社での聞き取り調査に基づくものである。ツムラについては 2 次情報によるものである。いずれの事業も始まったばかりであり、評価するには時期尚早で、論評する段階にもない。本文では、各社事業のこれまでの経緯、現状と今後の計画について、できる限り客観的な記述に努－ 63 －

めた。
日本では、「比較劣位」の農業にはビジネスセンスが乏しいとして、農業主体の法人化や株式会社の農業への参入によって、農業の弱点は克服可能であるとの単純な議論もある。しかし、バイオ技術の粋と長年の農作業の経験の蓄積が基礎となる農業の難しさは、単なる「農業のビジネス化」によって解決するほど単純ではない12。
しかし、翻って考えてみれば、ほとんどすべてのビジネスもトライ・アンド・エラーは不可避であるし、継続的な学習によって組織能力を磨いている。国際事業を展開する多国籍企業も例外ではない。その意味で、農業も同様であろう。
今ようやく始まった農業生産の国際化も、遅れていた食品産業の国際化も粘り強く進めるしかない。農水省の提唱する「グローバル・フードバリューチェーン戦略」は机上の計画に過ぎないように見えるが、参加主体の不断の努力によって実体の伴った戦略となろう。農業を起点とする事業創造には、息の長い取り組みが不可欠である。農業を事業創造の起点として捉えれば、これまでとは異なるアプローチが可能と思われる。
繰り返しになるが、農業を十把一絡に捉えるのは誤りである。品目ごと、さらには農産品を種類（付加価値、用途）別に分けて、検討する必要がある。国際貿易と生産技術の海外への移転が可能な産業として、農業を捉え直す時期に来ていることは間違いない。

謝辞
本稿執筆にあたり、PTP 社米坂浩昭氏、Advance Agriculture 社伊藤俊介・宮下信両氏、ニッシントーア・岩尾（株）須賀裕則・林洋平両氏には聞き取り調査等でお世話になった。記して感謝の意を表します。
また、調査および論文執筆に当たっては、専修大学社会科学研究所の実態調査旅費の補助および JSPS 科研費 JP26380529 の助成を受けた。記して感謝の意を表します。ありがとうございました。

1

一方向貿易を産業レベルで見ると、産業間貿易となる。農業全体でみるならば、一方向貿易に分類されそうである。
2
農林水産省国際部国際経済課（2016）「農林水産物輸出入情報 平成 28 年 8 月分」10 月 14 日。
3
農林水産省は「グローバル・フードバリューチェーン戦略」を提唱しているが、海外での農業生産にそれほど熱心に取り組んでいるようには見えない。
（http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/about.html）
4「島国根性」などという言葉が一人歩きし、日本人の特性を内向きと捉える向きもある。しかし、歴史を振り返るならば、海外の技術や文化をむしろ積極的に、無批判に受け入れる傾向があり、新しい物好きともいえるのではないか。

－ 64 －

5「企業家的な農業従事者が少ない」というのは不在を意味しない。実際、さまざまなかたち、イノベー
ションを起こし、事業化に成功している農業重視者は確かにいるし、明らかに増えている。問題は、農業政策がそうした農業従事者の支援に向かわない点である。
6
2016 年 9 月 14 日（水）にラオスの同社農場を訪問し、伊藤俊介氏（Taniyama Siam 社輸出マネジャー）と宮下信氏（Advance Agriculture 社圃場管理マネジャー）に圃場見学、概要説明を受けた。
7
JALUX プレスリリース、「株式会社アグリ・サンの営業権の譲渡および同社グループ海外子会社 2 社株式取得（子会社化）に関するお知らせ」平成 25 年 5 月 22 日、「株式会社アグリ・サンとの事業譲渡契約について（開示事項の経過）」6 月 21 日。
82017 年 10 月 1 日付けで、日清紡グループの 2 つの商社が合併した新会社である。
9
2016 年 10 月 7 日（金）同社本社を訪問し、須賀裕則氏（取締役総務管理本部長）と林洋平氏（総務監理部）より、同社イチゴ事業の概要説明を受けた。
10
東洋大学の学部生は PTP 社で 1 年間の海外インターンとして活動し、イチゴの販売方法についての提案を 行 っ た り 、 販 路 開 拓 に 従 事 し た り し て い る 。 東 洋 大 学 の ウ ェ ッ ブ サ イ ト （ http://www.toyo.ac.jp/
site/tgd/103662.html）を参照した（2016 年 9 月 23 日採取）。
11
「ラオス現地法人事業、現地貢献効果が認められる」、（株）ツムラニュースリリース、2011 年 6 月 21日および同社ウェッブサイト（https://www.tsumura.co.jp）を参照した。
12
例えば、吉田忠則（2016）「またも企業が撤退「農家にはかないません」」日経ビジネスオンライン（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/082400061/）、8 月 26 日を参照されたい。

－ 65 －

doi.org/10.34360/00009259

ラオスにおけるフェアトレードの取り組み－フェアトレード・コーヒーを中心として－
石川

和男

はじめに

ラオスは、ASEAN の中でも、経済水準でいえば下位に属する国である。本稿では、ラオス
国民の 7 割以上が携わっている農業に焦点を当てる。同国では、ほとんどの農業従事者は、米の生産を手がけている。しかしその生産は、販売することを第一義としたものではなく、自給するためである。このような自給のための生産では、生命を維持することは可能であっても、農業自体の発展、さらには農業を足がかりとして、他産業への波及効果を望むことはできない。
そこで、米の生産はやめ、商品作物としてのコーヒー生産へと軸足を移動させたボーラヴェー
ン高原におけるコーヒー栽培を取り上げる。特に不公正な貿易の是正を目標として掲げるフェアトレード（運動）の視点から考察していきたい。そこでは、フェアトレードにより、生産者の生活が改善されたという表層的な面だけではなく、フェアトレードが進展するにつれ、生起してきた課題についても触れていきたい。

１

ラオスの農業

ASEAN 加盟国であるラオスは、内陸国であり、特に目立った産業もないため、経済発展が遅れ、所得も低い水準にとどまってきた。2015 年のラオス国民 1 人あたり名目 GDP は 1,725ドルであり、ベトナムやインドを下回り、カンボジアやミャンマーとともに ASEAN でも最下位クラスである（外務省ウェブサイト）。ラオス政府は経済政策における最大の目標として、「貧
困からの脱却」を掲げている。特に政権を担う人民革命党は、2006 年の党大会において、2020年までの「後発開発途上国脱却」を目標に掲げた。そして 2011 年の党大会では、2015 年まで
年間 8%以上の経済成長率と 1 人あたり GDP1,700 ドルの達成を目指すことを目標として採択した（三菱 UFJ［2014］p.4）。2015 年の経済成長率は 7.56%となり、GDP も 1,700 ドルを超えたことから、この目標はほぼ達成されているといえる。

－ 66 －

＜図表 1

ASEAN 加盟国の経済概況＞
国土面積

国名

ブルネイ

(平方 km)

(％)

5,765

名目 GDP

人口

0.1

(千人)

(％)

2014 年
417

0.1

(億ドル)
2014 年

一人当り

(％)

151

人口年齢

GDP(ドル) (中央値、歳)2014 年

0.6

36,6072010 年
29

カンボジア

181,035

4.1

15,328

2.5

166

0.7

1,081

23

インドネシア

1,860,360

41.9

254,455

40.7

8,886

36.9

3,534

28

ラオス

236,800

5.3

6,689

1.1

117

0.5

1,693

21

マレーシア

330,252

7.4

29,902

4.8

3,269

13.6

10,80426

ミャンマー

676,577

15.3

53,437

8.5

628

2.6

1,221

28

フィリピン

300,000

6.8

99,139

15.9

2,849

11.8

2,865

22

シンガポール
タイ

710

0.0

5,507

0.9

3,081

12.8

56,31938

513,120

11.6

67,726

10.8

3,738

15.5

5,445

34

ベトナム

331,051

7.5

92,423

14.8

1,860

7.7

2,053

28

アセアン

4,435,670

100.0

625,023100.0

24,745

100.0

3,991

28

（出所）IMF、ASEAN 事務局などから DMS が作成したものを筆者抜粋

ラオスにおいて所得水準が低い理由として、農業への依存度が高いことがあげられる。雇用者に占める農業の比率では、ラオスはタイの 2 倍近くもあり、雇用の 7 割超が農業部門に依存している。またラオスの農業は、商品作物、つまり換金作物を生産することで可処分所得を増やすような産業ではなく、自給自足が主目的であり、未だに物々交換も広範に行われている。
そのため、農業従事者比率の高さは、そのまま所得水準の低さに結びついている（三菱 UFJ［2014］p.5）。図表 2 からわかる通り、ASEAN ではラオスはカンボジアと同程度の農業部門
での雇用率が高く、ベトナムと比較すると 20%以上も上回っている。

＜図表 2

雇用者に占める農業部門の比率＞（出所）ADB[2013], Key Indicators for Asia and the Pacific－ 67 －

ラオスには約 50 民族が住んでおり、言語では大きく 4 グループに分かれる。ラオスの農村と農家の規模については、各村落は 50～130 世帯程度で構成されている。そして、世帯規模は
平均で 1 世帯あたり 5.9 人であり、一部の例外を除いて、家族農業で家計を維持している。これらの農村では、陸稲または水稲による稲作を基盤としながらも、伝統的に籐やシェラックあ
るいは野生動物等特用林産物の採集や仲介による農外収入がある。さらに織物や製糖、製鉄等の農村工業によって、地域と各民族固有の農家経済を構成している。また南部においては、商品作物としてコーヒーがフランス植民地時代に導入された（園江［2016］p.16）。
これまでラオス政府は、農業の高付加価値化を目指し、オーガニック栽培を推奨してきた。
2000 年以降、プランテーションへの投資が進み、キャッサバ、バナナ、サトウキビ、天然ゴム、
コーヒー、アカシア、ユーカリ等の大規模な商業栽培が全国に拡大している。これらは有力な輸出商品に成長している。ラオスは、標高が 1,000m の高原に位置し、害虫も少ないため、無農薬野菜への需要が年々増加している。無農薬に関しては、先進国を中心に関心の高い顧客がいるため、この事業については今後も順調に推移する可能性が高いとされる（佐藤［2016］
pp.4-5）。
今回訪問したラオス南部に位置するパクセも標高が高く、気候は冷涼な場所である。パクセ
では、日本の中小企業を対象にした工業団地の開発が進捗している。またパクセは、タイの国境まで約 50km の場所に位置し、タイから多くの観光客が訪れている場所である。メコン川下流のため、川幅も広く、ワットプーという世界遺産があり、パクセが属するチャンパサック県の高原でも農業が盛んである。これは農業などの市場が近く存在することを意味している。ただ、これまではこの地理的優位性を十分に生かし切ることができなかった。特に安価な労働力で生産された製品は、農産物をはじめ、最終市場では何倍もの価格がつけられるが、卸売業者
等中間業者の取り分が多くなっており、生産者はわずかの報酬しか得ることができなかった。
これはラオスだけではなく、多くの発展途上国でもほぼ同じ状況が観察できる。このような状況を打開するために、後で取り上げる「フェアトレード」運動が起こってきた。

２

ラオスにおけるコーヒー栽培(1) ボーラヴェーン高原における農作物の転換
ボーラヴェーン高原は、チャムパーサック、サーラヴァン、アッタプー、セーコーンの 4 県ににまたがる約 500k ㎡の地域である。この地域は海抜 600~1,300m に位置し、気候は比較的冷涼である。ボーラヴェーン高原の中心は、海抜 1,200m にあるチャムパーサック県パークソーン郡である。同県はラオス国内でも有数の穀倉地帯であるが、パークソーン郡の位置する東側－ 68 －

はコーヒー栽培が盛んである（箕曲［2015］pp.78-79）。この地域には、かなり以前から隣国
タイからコーヒー豆の卸売業者や集荷業者の進出が見られた。
アラビカ種コーヒー1) は、火山性土壌において標高 1,200m 前後、年間平均気温が 15～20℃の場所で栽培されるのが適切とされる。まさにボーラヴェーン高原は、コーヒー栽培に最適な場所である（箕曲［2015］pp.80-81）。
「コーヒーは、戦争と混乱の時代から経済発展の時代への転換を生き抜いたラオスで唯一の商品作物（河野・藤田［2008］p.407）」ともいわれるように、ボーラヴェーン高原を中心とする地域では、古くからコーヒー栽培が行われ、ラオス国内
における他地域の焼畑耕地面積の減少率と比較すると、極めて早期に焼畑陸稲栽培からコーヒー栽培へと転換していることがわかる。コーヒー栽培への転換は、それを販売し、そこで得た現金収入によって、米を購入する生活となることにつながっていった（箕曲［2015］p.85）。
このような変化は、1980 年代以降に起き、政府主導によって協同組合による集団買取制度が整備されると、彼らは焼畑をやめ、コーヒーの栽培へと軸足を移していった。それは、①人口増加による焼畑用地の減少とそれによる収穫量減少、②政府買取価格の高さと安定した買取の実現、③労働投入量の差、という理由のためである。労働投入量の差については、焼畑での米栽培は、コーヒーの栽培と比べると除草を頻繁に行なわなければならないなどの手間がかかり、その割には収穫量が少ないという理由によるものである。これらの理由により、焼畑による自給よりもコーヒー栽培によって米と交換する方が、一定量の米を安定的に受け取れるため、当該地域の人々は焼畑による陸稲栽培からコーヒー栽培に移行していった（箕曲［2015］
pp.94-97）。
そして、ラオスの農村における米からコーヒー栽培への転換は、自給的・自立的であったラオスの農村における生活基盤の変化をもたらした。それは商品作物の導入と近隣諸国の植林等への投資による自給作物栽培から、自給作物の商品化及び換金作物への転換の過程である「換金作物移行期」において観察することができる。南部のボーラヴェーン高原では、本来採集狩
猟と小規模な焼畑陸稲作を生業としていたモン・クメール系民族のラヴェンがコーヒーを栽培し、その売却益によって主食である米を購入するという換金作物栽培を主生業とする「換金作物移行後」の農村が早くから存在した（園江［2016］p.16）。農業において、このような主生産物から別の作物への転換は、大きな賭けであったといえる。特に主食である米から市場規模や取引等、多くの相違のがある商品作物への転換は、農村の社会構造自体を変容させるものであった。

(2) ボーラヴェーン高原におけるコーヒー栽培
一般的にロブスタ種は、アラビカ種よりも温暖で湿潤な栽培環境が適している。アラビカ種－ 69 －

は標高 1,000m 以上、年間降雨量 1,200~1,500mm、年間平均気温 20～24℃の気候帯で、その品質を最大限に生み出されている。先にあげたボーラヴェーン高原のコーヒー産地であるチャ
ンパサック県パクソン郡は、標高 1,200m で年間平均気温 19.5℃、最高気温 23℃、最低気温
18℃、年間降雨量約 3,500mm である。そのうえ雨期が 4 月～9 月、乾期が 10 月～3 月に分かれている。そして、コーヒーには雨の降らない水分ストレスがかかる一定期間が必要とされており、均一な開花が誘引される。またボーラヴェーン高原では水分ストレスがかかる乾期があるため、これもコーヒー栽培には適している。コーヒー栽培に適する土壌は、最低 1m の土層で排水性がよいことが必要条件であり、どのような土壌でも栽培は可能とされているが、理想的なのは肥沃な赤土火山灰土壌、物理性は砂壌土が好ましいとされる。その点でもボーラヴェー
ン高原の土壌は、赤土火山灰土壌でコーヒー栽培に適している。さらにボーラヴェーン高原では、標高により実際の栽培種が異なっている。アラビカ種ティピカは 1,000m 以上、アラビカ
種カティモールは 800m 以上、ロブスタ種は 600m 以上の高地で栽培されている。収量は、南部農林業研究普及センターによると、生豆で①ロブスタ種は 1~1.5 トン/ha、②アラビカ種カティモール 2~3 トン/ha、③アラビカ種ティピカ 300~400kg/ha である（アイ・シー・ネット［2012］pp.50-51）。このように標高差があり、異なる栽培品種が生産可能であるのも、ボー
ラヴェーン高原のコーヒー生産地としての優位性となっている。

＜図表 3

有機コーヒー栽培農家の農作業体系＞（出所）アイ・シー・ネット［2012］p.52－ 70 －

コーヒーの栽培技術については、アラビカ種とロブスタ種の栽培方法は、基本的には変わらず、6～8 ヵ月の苗木を移植し、18 ヵ月～3 年目で収穫可能となる。そして、コーヒー栽培には 2 通りあり、①小農の伝統的な栽培方法により、農作業は人力で実施する規模で平均 4～5haの栽培面積によるもの、②企業的経営規模で大型機械や重機を使用して実施する規模で 1,000～3,000ha の栽培面積によるもの、である。前者の場合、1 年目にかかる費用は 1,000 万キー
プ/ha、2 年目の費用は 700 万キープ/ha、後者の企業規模による事業では、1 年目 2,400 ドル/ha、
2 年目は 1 千万キープという生産費用の試算結果がある。企業的経営の初年度に費用が嵩むのは、大型機械を導入して開墾し、整地作業するためには費用がかかるためである（アイ・シー・
ネット［2012］pp.51-52）。図表 3 は、後で詳述するアラビカ種ティピカを生産している、JCFCと呼ばれる有機コーヒー生産組合副組合長から提供された農作業体系と出荷時の庭先価格である。

３

フェアトレードの展開(1) フェアトレードの歴史
フェアトレードの歴史については、その期限や時期等についてさまざまな指摘がある。まずフェアトレードの歴史を 1880 年代のイギリスにまで遡るというものである。19 世紀末のイギ
リスでは、自由に輸入される安価な外国製品の氾濫により、国内産業が脅かされ、雇用機会の縮小や失業により、1881 年に国民公正貿易同盟（National Fair Trade League）が結成された。
イギリスは自由貿易を堅持していたが、ドイツやアメリカは保護主義により、輸入関税をかけており、これは公平ではないとし、この不公正是正のためにフェアトレードが真の自由貿易と位置づけられた（毛利［1978］p.387）。その後、公正貿易運動は、帝国連合貿易同盟（United
Empire Trade League）、関税改革同盟（Tariff Reform League）に継承され、1920 年代にはドイツやアメリカ等の生産者に比べ不利な立場にあるイギリスの生産者支援のために、イギリス帝国商品購買運動（Buy Empire Goods）へと変容した。この倫理的な消費者運動の中心的役割を担ったのは、女性連合組織（Women's Unionist Organisation）であったとされる（Trentmann [2008] p.257）。
また、フェアトレードの起源を 1946 年にアメリカでプエルトルコからの刺繍製品購入とする指摘がある。ここではイギリスやオランダでも、手工芸品等をフェアトレードにより購入する試みが始まったとしている。1980 年代には、オランダの教会が運営していた NGO が、多くの消費者に購入してもらう手段としてフェアトレードラベルを考案し、1988 年にオランダでラベル使用が始められた。同様のラベリング運動は、ドイツ、イギリス、アメリカ等へも拡大し－ 71 －

た。この頃、フェアトレードの動きが活発化した背景としては、コーヒー等の農業一次産品の価格安定を図る国際商品協定が 1980 年代以降廃止となり、発展途上国の多くの農業生産者が、市場価格の騰落に直接影響されたことがある。さらに市場価格は、需給バランスや天候だけでなく、商品によっては投機的取引にも影響されるため、自国の補助金等の保護制度がない途上国の生産者が、時に生活を維持できないほど深刻な価格下落も起こった（藤井［2009］p.26）。
このような状況を打開するため、フェアトレードの動きが活発化したということもできよう。
さらにフェアトレード運動自体は、1950 年代から 60 年代に欧米 NGO の活動を嚆矢とするという指摘もある。それがわが国でも「草の根貿易」として裾野を拡大し、民間会社組織が手がけることも多いとされる（日経新聞 2001.4.4）。本格的な日本へのフェアトレード概念やその運動の導入は、1990 年代半ばであり、国際フェアトレード連盟（IFAT：International Fair
Trade Association）2) 等の協力団体が、品質やデザインを指導し、消費者に受容されるものづくりを支援するようになって以降とされる（日経新聞 2008.2.8）。
このようにフェアトレードの開始時期についてはさまざまであるが、発展途上国の生産者や労働者に対し、正当な対価と人間らしい生活を保証することを目的とすることについては、異論はないであろう。渡辺［2012］では、フェアトレードが現在に至るまでについて、4 段階の変化を指摘している。それは、第 1 段階：貧困緩和を目的としたチャリティを指向する段階、第 2 段階：生産者の自立・自律を支援する連帯貿易を指向する段階、第 3 段階：自由貿易に変わる公正な貿易システムの構築を指向する段階、第 4 段階：公正で持続可能な社会を目指す社
会的経済的運動を指向する段階、である（pp.112-113）。

(2) 草の根運動としてのフェアトレード
フェアトレードは、より公正な国際貿易の実現を目指す、対話・透明性・敬意の精神に根ざした貿易パートナーシップである。特に南の疎外された生産者や労働者の権利を保障し、彼らによりよい交易条件を提供することで、持続的発展に寄与しようとするものである。またフェ
アトレード団体は、消費者支持のもとに生産者への支援、人々の意識向上、従来の国際貿易のルールや慣行を変革するキャンペーンを積極的に推し進める団体である。そのためにフェアトレードの戦略的意図は、①疎外された生産者・労働者が脆弱な状態から安全が保障され、経済的に自立した状態に移行可能なように意識的に彼らと協働すること、②生産者と労働者が自らの組織で有意なステークホルダーとなれるようエンパワーすること、③より公正な国際貿易を実現するために国際的な場でより広範な役割を積極的に果たすこと、とされる（渡辺［2007］p.5）。そしてフェアトレード団体によって、展開される活動がフェアトレード運動の中心母体ととらえることができる。
－ 72 －

ただ、現在のフェアトレード運動をその前史から現在までを振り返ると、公正概念が、アメリカドイツに対する「報復」といった感情的なイギリス国民運動からその始まりが見られる。
そして、アリストテレス以来の「公正としての正義」という観点からは、「南」の一次産品生産者＝弱者に対する「配分的もしくは分配的正義（distributive justice）」－結果としての「分配上の不公正」を是正する倫理的消費者運動－から、市場における「交換的正義（commutatiive
justice）」－プロセスとしての「取引上の公正（＝等価交換）」を求める倫理的消費者運動－へと、変容してきたという指摘もある（山本［2014］p.386）。まさに第二次世界大戦後、欧米
NGO の活動による草の根貿易としての拡大と、国際的なフェアトレード連盟の形成とその働きかけは、交換的正義に基づくものと考えることができる。最近は、交換的正義というような大義を常に振りかざしたような運動ではなく、一般の消費者が同じ人間として、貧しい農業従事者に向き合っていける小さな活動あるいは支援としての動きの色彩が強くなっているようである。

４

フェアトレードコーヒー(1) コーヒー流通における課題
世界には、コーヒーの生産者が 2,500 万人存在するとされる。また、先進国ではほとんど生産されていないため、生産者のほとんどは途上国の農業従事者であり、彼らの 7 割が小規模な家族農家である（Petchers and Harris [2008] p.50）。コーヒーの輸出金額は、熱帯地方産一次産品では約 100 億ドルで、石油に次ぐ製品となっている（Bates [1997] p.3）。またコーヒー豆
は、①途上国の生産者→②途上国の仲買人・集荷業者→③途上国の輸出業者→④先進国の輸入業者→⑤先進国の焙煎業者→⑥先進国の卸売・小売業者→⑦先進国の消費者、という流通チャ
ネルを経由するのが一般的である（妹尾［2009］p.213）。この流通チャネルにおいて最も多く収入を得ているのが、先進国の焙煎業者と卸売・小売業者である。そのため、先進国の焙煎業
者と卸売・小売業者がコーヒーから得る収入は小売価格の過半を占める一方、途上国の生産者が得られる収入はそのわずか 1 割程度に過ぎない（妹尾［2009］p.213）。特にコーヒーの流通チャネルでは、焙煎業者の価格決定力が非常に強い。そのために先進国に所在する焙煎企業の利益率は高く、世界最大の焙煎企業であるネスレの利益率は 30%前後にも達しているとされている3)。これは大企業による搾取という見方ができるかもしれないが、早くから多くの顧客を獲得するため、フェアトレードによっても利益が出る仕組みを構築してきたことがあがられよう。
他方、小売価格に占めるコーヒー生産者の収入シェアが低くとどまっているのは、途上国で－ 73 －

は輸送手段や輸送インフラが未発達であるため、高値で購入する取引相手を自力で探すことができず、仲買人や集荷業者に買い叩かれやすいこと、生産者がコーヒーチェリーの外皮と果実を除去できない場合にはすぐに売却しなければならず、仲買人・集荷業者の言い値にならざるを得ないためである。最近は、中国においてもコーヒーの消費量が増えているとはいえ、他方でコーヒー生産者は世界で 2,500 万人もいるため、少ない利益を多数で分け合う構図には変化がないといわれる。こうして、先進国の焙煎業者や卸売・小売業者と、コーヒーの生産者間では、極端な所得格差が発生することになる（妹尾［2009］p.214）。このような途上国の生産者と先進国でコーヒーの流通に関わる事業者間にある格差是正に向けた 1 つの方向として、フェ
アトレードが位置づけられる。
フェアトレードは、2 つの側面からコーヒー生産者の苦境の改善に貢献できるとされる。第
1 の側面は、直接的には通常の国際貿易よりも高い価格での販売が可能になるため、その分、生産者所得が向上する。ただ、小売価格も高くなる可能性があるため、実際にそのようなフェ
アトレードコーヒーも多くある。しかし、理論的にはフェアトレードコーヒーの価格は必ずしも通常のコーヒーより高めになるわけではない。フェアトレードの場合、先進国等の卸売業者等を可能な限り仲介させず、生産者から直接的に買い付けるため、中間コストの一部が削減可能となる。したがって、小売価格を通常のコーヒーと同額にしても、より高い代価を生産者に支払うことが原理的には可能となる。つまり、中間コストの削減により、コーヒーから得られる所得分配を変化させることで、生産者の苦境を改善する可能性があることが第 2 の側面である（妹尾［2009］p.215）。これはコーヒーの流通チャネルにおいて、チャネルに参加するプレー
ヤー数の削減とプレーヤーが得る収入の割合を変更しようとするものである。

(2) フェアトレードの意義
フェアトレードは、消費者に生産者の姿を意識させようと試みでもある。たとえば、フェアトレードに関して、『おいしいコーヒーの真実』や『チョコレートのにがい真実』などという書
籍タイトルを聞いたり、これらの言葉が使用されたりすることによって、コーヒーの香りやチョ
コレートの甘さの背後には、生産者の貧困や児童労働等の問題があることを示唆する。したがってフェアトレードは、物神性を覚醒させるという意味で、脱物神化（defetishize）の試みともされる（鈴木［2011］p.22）。また De Neve [2008] は、同時にフェアトレード自体が、新たな物神性を生み出している可能性も指摘している。フェアトレードは生産者の窮状を改善するされるが、消費者は必ずしも国際市場の複雑な構造や、その中で生産者自身が培ってきた工夫や戦略、それらとフェアトレードとの関係については伝達されない。一般の消費者は、フェアト
レード商品の価値を「フェア」という言葉で感覚的に受容しているに過ぎない。鈴木［2011］－ 74 －

は、この状態をフェアトレードによる再物神化（refetishize）としている。つまり、フェアト
レードの有無を問わず、商品の生産と流通チャネルが不透明であれば、消費者は商品価値を表
面的にしか判断することができない。フェアトレードの民族誌的研究の意義は、当該商品に関与する多くの人々について可視化させることで、商品に宿る多様な価値を提示することにあるといえる。その作業の中では、一般のフェアトレードに対する言説が相対化される場合もあるだろう（p.22）。この過程は、マーケティング論の立場からいうと、消費者は当該商品をモノとして消費しているのではなく、コトとして消費している側面であるといえる。それは単に、先進国の人々がコーヒーを飲むということを示しているだけではなく、その飲んでいるコーヒーの生産から消費に至る直前までのモノ語りを消費しているといえる。つまりフェアトレードには、モノ語りを消費しているという側面も見られよう。
認証コーヒーは、品種、産地、等級とは別の視点によって、コーヒーの特徴を認定する。代
表的な認証コーヒーは、有機、フェアトレード、レインフォレストアライアンス、バードフレ
ンドリーなどである。これらの認証を得た商品は、ネスレやスターバックス等の大手企業でも取り扱うようになっている。有機認証は有機栽培されたコーヒーに付与され、国や地域の認証機関がある。日本の場合は、JAS 規格で有機 JAS 認定を受ける。ラオスにはヨーロッパの有機認定を受けたコーヒーが 2 件ある。フェアトレードコーヒーは、小規模生産者の社会的・経済的自立を目的とし、Fairtrade Labelling Organizations International（FLO）が認証機関であり、認証基準として生産者の社会発展・経済発展・環境発展・労働条件に輸入業者による交易条件が定められている。レインフォレストアライアンス認証は、環境保全を主な目的としており、持続可能な方法による農業を認証している。ニューヨークにある NPO 法人レインフォ
レストアライアンスが認証機関である。バードフレンドリー認証は、渡り鳥の保護を目的として、野生生物の保護や鳥の生息地を提供する農園を対象とするもので、米スミソニアン国立動物園のスミソニアン渡り鳥センターが認証機関である（アイ・シー・ネット［2012］p.59）。
このように各々の認証機関は、世界的にも分散し、認証作業が行われている。

(3) JCFC（Jhai Cafe Farmer Cooperative）の活動
ラオスにおいてフェアトレード認証されたコーヒーである Jhai Café は、アメリカの NGOである Jhai Foundation により、2000 年に設立された。1997 年に設立された同 NGO は、サンフランシスコに代表事務所を置き、ラオスの首都ヴィエンチャンに現地事務所を置いている。
Jhai はラオ語で「心」を意味している。Jhai Foundation が行う事業の受益者は、農村部の家族や起業家であり、村落やスラムで彼らとパートナーシップを築き、彼らを起業家に育て、彼らが自らのビジネスを行う支援をしている（箕曲［2015］pp.147-148）。Jhai Café の設立当初－ 75 －

は、パークソーン郡の中心地から 3km 南東に位置するマークモー村であった。マークモー村
では、アラビカ種とロブスタ種が 1:4 の割合で栽培されていた。Jhai Foundation の設立当初
は、低品質のコーヒーを市場に出荷していたため、買い取り価格は低いままであった。そこで、生産者自身が付加価値を付け、高品質の豆を市場に提供することにした。これは高利貸しを兼ねていた仲買人が、付加価値を付けて輸出業者に販売していたものを生産者自身の手で行うよ
うにした（箕曲［2015］pp.150-151）。
FLO 認証獲得のため、フリーの貿易コンサルタントが 2004 年に 1 年間、ラオスに滞在し、産地の状況を視察し、最終的に FLO 認証を獲得し、フェアトレード市場に豆を販売することを提案した。そして、2005 年 2 月に FLO 認証を獲得し、Jhai Café はラオスで初めてフェア
トレード市場での販売が可能になった。FLO 認証獲得と同時に、Jhai Café は JCFC（Jhai Cafe
Farmer Cooperative）に名称を変更した。JCFC に組織が拡張したのを機に、アラビカ種ティ
ピカのみの買い取りをやめ、高収量品種のカティモールとティピカを混ぜ、「アラビカ種」として出荷した（箕曲［2015］pp.152-154）。JCFC では、FLO 認証制度に則っているため、FLOが設定した豆の FOB 価格に準じての買い取りが行われる。ただ実際には、国際コーヒー機関（ICO）が日々更新している国際相場の価格も考慮することになる。市場価格がフェアトレー
ドの価格を上回った場合には、市場価格を優先するため、その基準となる ICO 価格にも常に目を向けなければならない。これらの情報により、輸出業者と JCFC は、10 月中に FOB 価格と輸出予定量を決定し、両者で契約を交わすこととなっている。その後、契約書を担保として、
オランダのラボバンクから買取予定額総額の 70%分の資金を低利子で融資してもらい、それを当座の活動資金に充てている。他方、ゼネラルマネジャーは、契約した FOB 価格から人件費
や輸出経費などを差し引き、1kg あたりのパーチメント豆4) の購入金額を決める。同時期には、決定された輸出予定量を各村で分担する会議が開かれ、各組合は各村におけるコーヒー豆の集荷量の予定等、おおよその量を事前に調査しており、契約が交わされた後に、正式に各村の分担量が決定する（箕曲［2015］pp.152-156）。このように FLO 認証を得た商品を流通させるには、何段階も経なければならない過程が存在する。そしてここでは、さまざまなコストも発生することとなる。
JCFC の豆の輸出先は、主に 6 カ所である。設立当初の 2001 年から 2004 年の間において豆を買い取っていたのは、アメリカの Thanks Giving Coffee である。ティピカのみを購入してたため、JCFC がカティモールを含めて販売するようになったことから、買い取りを断念した。
2005 年からは、Lao Mountain Coffee（LMC）となった。これはラオスに拠点を置き、ラオス国内とカナダで販売する小規模会社が、さまざまな精製方法に分けて買い取っている。LMC
は JCFC のみから豆を買い付けているため、組合の第 1 の支援者となっている。一方、FLO－ 76 －

認証を経るスキームに変更してからは、フランスのロボティス社とアルテルエコ社、スイスに拠点を置くカフェマ社が出荷先となった。さらに 2008 年からは、ニュージーランドの政府援助機関ニュージーエイドの財政的支援により、一部のロブスタ種の農地に対して有機認証が発行されたことにより、ニュージーランドのコンサルティング会社であるバイオグローバル（Bioglobal）社が、有機栽培ロブスタをフェアトレード価格で買い取りを行っていた。しかし
これも 2010 年には停止しているそうである（箕曲［2015］pp.158-159）。

(4) フェアトレードにおける課題
JCFC は 2005～2006 年にかけては、FLO の枠組みに則って生豆を輸出しており、それにより FLO が課している割増金を輸入業者から受領していた。FLO の規則によれば、1 ポンドあたり 2007 年までは 5 セント、2008 年から 10 年までは 10 セントの割増金が生産協同組合に入り、組合に加盟している構成員全体の利益になる用途に使用されなくてはならないとされている。表向きには割増金によって、2006 年には脱穀機、サイズ選別機、重力選別機、いすゞの自動車各 1 台を購入している（箕曲［2015］p.160）。また JCFC は、国際 NGO 主導の協同組合であり、12 村で展開しており、FLO の認証を獲得している。
フェアトレードは、不公正な貿易是正を目標とするため、生産地での仲買人活動の規制を意味する。ただ、当該仲買人が地元有力者である場合、そこで発生する問題についても考えをめぐらせなければならない。JCFC の設立に尽力したのは、参加した村のうちの 1 村の村長であった。彼は商才に長け、資金力もあったため、組合員のコーヒー豆を買い占め、それを組合に売却していた。こうした明らかにフェアトレードと矛盾した仲買が発生するのは、農民の現金需要にフェアトレード制度が対応できていないためであった。特に JCFC はコーヒー豆の代金を収穫期後半に支払うため、それ以前に経済的に困窮した農民は、価格は安くても即金で買い取ってくれる仲買人に売却せざるをえなかった。一方、JCFC は輸入業者に対し、一定期日に一定量のコーヒー豆を出荷する義務があり、組合員から十分な豆が集荷できない場合、豊富な在庫をもつ仲買人から仕入れる必要が生じてきた。そのため、一般的な問題として強固なパトロン＝クライアント関係が存在する生産地では、フェアトレードが理想とする民主的な組織運営導入の困難さが指摘された（鈴木［2011］pp.22-23）。
今回われわれが訪問した JCFC が展開する coffee house では、現在 JCFC には 63 の村で2,250 家族の生産者がコーヒーを生産していることを示した黒板が掲げられていた（写真 2 参照）。そして、同組合の取り組みがソーシャル・ビジネスとして、共同体を活性化させようとす
る目標が掲げられていた。このような明確な哲学を持ち、ラオスの新鮮な水に対する教育や、
良質なよいコーヒーを栽培するための生産者教育、フェアトレードと有機栽培価格よりも上の－ 77 －

価格で直接買取が行われることで、JCFC は世界市場と直接繋がり、人間の尊厳が保たれることを信じていることが掲げられていた（写真 3 参照）。今回、JCFC Coffee House を訪れ、そのコーヒーの淹れ方から、生産者のコーヒーに対する熱い思いとフェアトレードや有機栽培に対する信念を感じることができた。その背後には、先に指摘されているような問題も横たわっているが、このような問題を一気にではなく、1 つひとつ乗り越えていくことによって、当該地域での新たなフェアトレードの地平が開けるものと思量された。

（写真 1 筆者撮影）（写真 2 筆者撮影）（写真 3 筆者撮影）

先進国の多国籍企業も BoP（Base of Pyramid）領域に参入している。世界的な食品メーカー
や流通業者は、BoP 領域の新規事業に多額の投資し、ある程度の成功を収めてきた。スターバッ
クスとネスレでは、自社のサプライチェーンに BoP 層のコーヒー生産者を取り込むことで利益を上げており、このような調達方法は、特にヨーロッパとアメリカでは当然のこととなってきた。ヨーロッパのフェアトレードを手がける NGO は、認証したコーヒー生産団体が、2002 年－ 78 －

から 2011 年の間に世界で 52%増加したと報告している。これは 28 カ国の農村地域における50 万軒以上の小規模農家に相当するものである。このような企業による取り組みは、BOP 領
域でのビジネスにおいて、新しい概念であるソーシャルビジネス、CSV（共通価値の創造）、
CSR（企業の社会的責任）、インパクト投資、社会起業、社会的企業という形でも表れている（平本訳［2016］p.33）。ただこれまでのところ、BoP 領域に参入して継続して利益を上げ続けられる企業が少ないことが、今後の展開においては懸念材料である。フェアトレードは、公正な取引の継続により、世界中のどこの場所においても生産者、流通業者、そして消費者すべてに幸福がもたらされることを目指すための 1 つの約束である。この起点を考えるとき、まだまだ越えなければならない多くの山が立ち聳えている。

おわりに

本稿では、2016 年 9 月に訪問したラオスのボーラヴェーン高原でのコーヒー栽培を中心に取り上げた。同高原では、コーヒー栽培以前は米の生産を手がけていたが、自給のための生産から、商品作物であるコーヒー栽培へと転換した。同高原特有の気候がコーヒー栽培に適合し、徐々に生産量が増加し、また複数団体などからの支援により、フェアトレードの認証を受け、次第に取引されるコーヒーへと変貌を遂げていった。これには粘り強く、多くの農家を巻き込
みながらコーヒー生産に傾注してきた様子が観察できた。特に現地における生産者組合が運営するカフェを訪問した際には、壁一面にフェアトレードに対する思いと、その思いを込めるかのようにゆっくりとコーヒーを淹れる人々にも出会った。既に長年フェアトレードを手がけてはきたが、急速に発展するのではなく、コーヒーの淹れ方と同様に、ゆっくりと進捗させていくしかない現状も理解することができた。
フェアトレードを手がけ、認証を得て、単に作物を輸出するだけでは、おそらく経済的にす
ぐに豊かになることない。これは十分すぎるほど、現地の生産者も理解していることであり、彼らを支援しようとする団体や最終顧客も理解していることではある。フェアトレードが多くの地域でさまざまな形で展開し始め、多くの人に知られるようになって半世紀近くになる。しかし、公正な貿易の実現には時間があまりにもかかり過ぎており、もう一段の異なる取り組みが必要なことは、多くの人々が感じているところであろう。

－ 79 －

1) コーヒー豆は大別すると、高地栽培で香味が豊かで高価なアラビカ種と、高温多湿の地でも栽培可能な
安価なロブスタ種に区分される。ブラジルはアラビカ種では世界シェアの 50%を有しており、ベトナムはロブスタ種では世界シェアの 35%程度を有している。ただ、コーヒー豆全体での種別による生産量では、高価なアラビカ種が世界シェアの 8 割を占めている（岡山県ベトナムサポートデスク）。また、レギュラー
コーヒーはアラビカ種が中心であり、ロブスタ種はインスタントコーヒーが中心である。
2) IFAT の 10 原則は次の通りである。①生産者への機会提供（経済的に不利な立場にある生産者を支援し、貿易によって貧困を削減し、地域開発を支援する。脆弱な生産者が安心して生活できるようにする）、②透
明性とアカウンタビリティ（取引相手との公正かつ敬意に根ざした関係を構築する。すべてのステークホ
ルダーにアカウンタビリティを果たし、情報を提供する）、③能力向上（生産者の管理運営能力と市場へのアクセス力の向上を支援する。生産者との継続的な取引関係に関与する）、④フェアトレードの推進（フェアトレードの認知度や理解度を高め、世界貿易をより公正的にする。産品の品質も最高の品質を目指す）、⑤公正な対価の支払い（公正な対価とは社会的に受容可能かつ生産者が公正と見做すもので、対話を通して合意を得る。同一労働同一賃金、男女同一賃金の原則により、可能な限り生産者に前払いをする）、⑥男
女平等（女性の仕事を正当に評価し、意思決定への参加やリーダーシップの発揮を可能とする。女性特有のニーズに配慮する）、⑦労働条件（安全で健康的な労働環境を実現する。労働時間は国内法や ILO 条約を順守する）、⑧児童労働（生産活動に従事する児童の福祉、安全、教育などが損なわれないよう、子供の権利条約や国内法、社会通念を尊重する）⑨環境（持続可能な形で管理された地元で入手する原材料を最大限使う。梱包にはリサイクル材料または生分解性の材料を使う。可能な限り海上輸送し、省エネに努力する）、⑩取引関係（疎外された零細な生産者の社会・経済・環境面の福祉に配慮する。連帯・信頼・相互尊重に基づいた長期的な関係を維持する）（渡辺［2007］pp.5-6)。
3) 特にレギュラーコーヒーよりもインスタントコーヒーの方が利益率が高い（Talbot [2004] p.181、Petchersand Harris [2008], pp.49-50、妹尾［2009］pp.213-214）。
4) パーチメントとはコーヒーの果実の種皮である。果肉を取り除くとパーチメントに包まれたコーヒー豆が出てくる。通常は、精製段階でパーチメントを機械で取り除いて輸出される。パーチメントがついた状
態の豆は、傷みづらく保存性が高いといわれており、パーチメントのついたまま保管し、輸出直前に脱穀される（https://coffee-rakuichi.co.jp/2016.11.5 確認）。

＜参考文献＞
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訳［2016］『BoP ビジネス 3.0――持続的成長のエコシステムをつくる』英治出版）
Petchers, Seth and Shayna Harris [2008], "The Roots of Coffee Crisis", Christopher M. Bacon, V.
Ernesto Mendez, Stephen R. Gliessman, David Goodman and Jonathan A. Fox (eds.), Confronting

the Coffee Crisis : Fair Trade, Sustinable Livelihoods and Ecosystems in Mexico and Central－ 80 －

America, Cambridge University Press
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渡辺龍也［2007］「フェアトレードの形成と展開－国際貿易システムへの挑戦」『現代法学』第 14 号、pp.3-72－ 81 －

doi.org/10.34360/00009260

ラオスにおける ODOP（一郡一品活動）について
飯田

謙一

１、初めに

社会科学研究所の 2016 年度夏季合宿調査が、9 月 11 日（日）から 9 月 17 日（土）の一週間にわたり実施された。此度の調査はタイ、ラオス、ベトナムの相互に依存する各国の経済関係
や、ラオスやベトナム国内の少数民族の集落で、住民の経済活動や、生活実態を参加者が直接見聞し、各々の研究の立場から情報や知識を習得する目的と、すでに現地で研究活動を行っている専門家の説明や、助言を得ながら研究を進捗させるために実施された。参加者は 1 週間にわたり上記の三カ国を訪れて、時間の許す範囲で現地少数民族の部落を訪問、彼らの生活実態や日々の活動の姿を直接観察したり、現地の人々から各人が関心を持った事項の視点から聞き取り調査を行った。また同時に現地で彼らの生活や様々な経済活動の支援のため、直接現地の人々を積極的に雇用し彼らの日々の生活や経済活動の支援や、各種必要とされる援助活動を実施している企業や団体の人々から、現地の雇用の実態や、現場で発生する諸問題に関して聴き取りを行い、研究資料や新知識の習得を目的に行動した。此度は現地滞在期間が 1 週間と短期間であったが、タイ国では現地のウボンラチヤタニ大学経済学部スツクス∸ム教授から、ウボン
市の経済活動の動向と、近年急速に拡大し続けるタイ東北地域とその周辺の地域との経済活動の動向、近年経済関係が著しく密になった隣国ラオスや、ベトナムとの輸出入関係、特に近年
ラオスからキャッサバなどの農産物の大量移入と、廉価な労働力として多数の労働者がタイ国に流入している実態に関する事柄や、タイ東北地域における近年の様々な経済環境の変化に関して、最新の資料を活用した大変興味深い報告を受けた。その後、現地ウボン地域で米作に取り組み、タイ国篤農家コンテストで 1 位の評価を受けた農家を訪れ、現在も米作の改善と普及に努力と貢献をしている家族から、稲の収穫量を拡大するための耕作方法や、使用する肥料などに関し説明を受けた。さらに特異の農耕集団アソック仏教団の村を訪れた後、タイ・ラオスの国境チョンメックを経て、5 世紀から 15 世紀まで 1000 年以上、古代から様々な王朝が盛衰したクメール帝国の史跡、ユネスコの文化遺産であるワット・プー古代遺跡群があるラオスのチャンパサック県に入り、その地の古代遺産群を訪ずれた。そして地域の歴史的事項や、その地域に生活する人々の生活実態、さらにメコン川対岸の隣国タイの人々との歴史的結びつきや関係、また現在のタイとラオスの経済格差問題などについて、現地ガイドから説明を受けながら、チャンパサックの町を経てメコン川の沿岸のサラワン県の県都のパクセ市に移動した。
－ 82 －

翌 13 日（火）は台風の影響で、激しい豪雨の中、ラオスで現在一郡一品という「草の根運動」に従事し、今回の調査の実施に当たり現地訪問先との交渉、ならびにスケジュール調整などでお世話になった、アイ・シー・ネット株式会社経営顧問米坂浩昭氏の案内で、今もラオス現地
で ODOP（活動）の指導を継続して実施している、サラワン県ラオガム郡ホアイフンタイ村（カトゥ族）を訪れ、ラオスの一郡一品運動が、実際どのように行われているのか。また実際の活動で具体的にどのような指導を実施し、いかに品質の改善向上に取り組んでいるのか。ラオス
における現在の ODOP 活動の内容、その指導方法と実施の実積、多岐にわたる教育と助言など
ODOP の活動状況について、また日々直面する問題点に関して詳しい説明を受けた。当日訪問したホアイフンタイ村では、様々な品質改善指導と支援を実施している住民による布の手織りの実演を見学、同時に村を訪れる観光客に、自作の織物を販売して生計の糧を得ている村人たちの活動の実態を直接見る事ができた。ラオスでの一郡一品活動が、現地に力強く着実に根付いている姿を見る事ができた。また村人から日常生活の様子や、村人の日々の経済活動について、詳しく聴取することができた。
ホアイフンタイ村訪問後、パクソン郡に移動し、現地住民である少数民族の村人を雇用して操業する、ベトナム系の現地ラオスのコーヒーを生産する「THAI HOA LAO 社」の工場見学と、同社の経営に関する説明を現地人工場長から受けた。帰途、日本の草の活動が協力をしている「フェアトレードコーヒー」の店シヌークカフェで、小規模な現地のコーヒー生産者であるその近隣の村人の農業活動に関して、現地の活動の中心的リーダー役である店長から、活動の詳しい説明を受けた。実際にコーヒーを抽出する作業を見学し、コーヒーを試飲する貴重な体験もした
翌 14 日（水）は、隣国タイで大規模な農業生産を行ない、ラオス現地で農場近郊の村人（現地少数民族人）を雇用してアスパラガス農園を経営、生産物をタイ経由で日本市場へ輸出している日系企業、「Advance Agriculture 社」を訪問、現地で経営管理と指導を行っている方から、現地の農園経営の実態や、従業員の雇用に関する説明を受けた。その後、ラオスのパクセ市から陸路 371 キロを、国境の山岳地帯を経由、夜遅くラオスから国境を越えて、次の訪問先ベト
ナムのコンツム市へ移動した。注 1）
15 日（木）コンツム市のホテルを出発、18 世紀この地域を支配したフランス人が、キリスト教の布教を兼ね建設した歴史遺産の木造の教会や、現地ベトナム人政治犯を捕らえ、収容した刑務所跡を見学した後、ベトナムの少数民族バナ族の居住地を訪れ、国策で伝統的焼畑農耕を禁止したために、焼き畑農業をしていたバナ族が強制移住させられたセコン県タテン郡（ダククロア村）を訪れ、村人の今日の生活実態の聴き取りを行った。終了後コンツム市から約 200
キロの山岳道路（旧ホーチミンルート）を経て、ベトナムの山岳地帯を移動、ベトナム中部の－ 83 －

都市ダナン市に移動した。
16 日（金）、ダナン市から世界遺産のミソン遺跡と、ホイアンの町を訪れ、我が国の鎖国政
策以前に日本人が居住した地域を見学後、ダナン市市役所を訪問、市投資誘致担当者から、市の投資誘致活動に関して詳しい説明を受けた。ダナン市はインドシナ半島の諸国で、目下急速に建設が進められている南北回路と東西回路という陸の交通網の東西回路の西側の拠点で、良港が存在し今後海外への輸出品の積出港となるため、将来この地域の経済活動の要所となることが確定しており、現在国家プロジェクトとして巨大な港湾建設が進行中で、ベトナムで今日最も注目されている都市である。現在諸外国からの企業を積極的に誘致し、結果多数の諸外国の企業が進出しており近年急速な発展が続いている。日本からの企業もすでに多数進出している。ベトナム国内でもその動向が特に注目されているダナン市は、今後多数の企業が進出する拠点に成長していくと考えた。翌 17 日（土）ダナンを発ち帰国して、此度の調査合宿は終了した。大変有意義な日々であった。

２、ラオスにおける ODOP 活動に関して

此度の調査活動は、タイ、ラオス、ベトナムの三カ国で実施さたが、現地では全旅程をバスで移動した。そのため少数民族部落や現地企業・団体を訪問した際、その所在地だけでなく、移動中のバスの車窓から、各地域の特徴や人々の生活する姿を見る事ができ、各地域の様々な差異を見る事ができた。特に各国、各地域の異なる特徴的な地理や自然環境、土地の活用方法、
直接住民の日常の姿の一端をかい間見る事ができた。今回は各国で多くの人々と直接に接する
機会を多く持つことができ、大変貴重な体験ができた。
さて此度の調査合宿では多くの場所を訪れる機会が出来、各所で貴重な体験をする事ができた。これらの貴重な体験について執筆したい事項が多くあるが、限られた紙幅の中で、これら全ての事を一度に記述する事は不可能である。そこで小論では筆者が此度の調査でぜひ言及したい考えた事項に絞って記述する事にした。この度の調査は各国現地で訪問した少数民族の部
落や、各企業・現地政府との折衝など現地の訪問先での交渉や調整でお世話になった米坂氏が、長年にわたりタイやラオス、ベトナムにおいて、現在もラオス・ベトナムの現地で日々、現地の人々、特に少数民族の人々の生活基盤の安定した確立と向上の実現、さらにこれらの国々の
人々の経済自立のため、精力的に活動を行っている「ODOP（一郡一品運動）」に関して、その活動実態を小論で紹介することにした。小論では現在日々ラオスやベトナムの現地で、日々着
実に支援活動を実践している ODOP 活動に関して、その一部を紹介する。注 2）
米坂氏が現在活動している「ODOP（一郡一品運動）」は、1980 年に我が国の大分県で始まっ－ 84 －

た一村一品がその原型となって始まった活動で、この一品一村の活動はこの地域だけでなく、
日本全国さらにその後タイ国をはじめ世界の多くの国々で注目され導入・実践されている。アジアやアフリカ諸国の村々や地域で、生産される様々な特産品やサービスで、それらを活用して各村や地域の経済発展や、住民の生活の安定を促す活動が原点となっている運動である。注 3）
現在 ODOP 活動はラオスやベトナムの現地の村や地域において、地域の特産品を積極的に発掘・開発して、その特産品を国内外の市場で積極的に開拓・開発して普及させるとか、特産品の品質向上などを促す活動である。その結果、住民や地域の住民の生活の質や、強いては彼らの経済環境や生活環境の向上を目的に活動している運動である。そのためにメンバーは現地で日々活発に特産品の発掘や開発、また品質改善、市場開拓など様々な活動を行っている。ちな
みに ODOP の活動により生み出された特産品の数は現在ラオスだけでも 40 品以上とかなり多く、そのごく一部を紹介すると、綿織物、バナナ繊維、草マット、竹細工、ラタン細工、ラオス黒米焼酎など広範にわたっている。そしてかなり多数の製品が国内外の市場で販売利用されている。現在特産品の数はかなり多いが、次々と新しく生み出されかなりの数に達している。
さて ODOP 活動は、それを経験した生産者が受け身の姿勢から、チャレンジする生産者に変貌させる効果を生み出し、さらに新しいものに積極的に挑戦する姿勢を人々の中に育成する効果を生んでいる。この活動は発展途上国の人々にとつて有益であり、必要不可欠ともいえる活動である。
ところで ODOP は大変重要で厳しく、かつ明確な行動指針に沿って行われている。それは参加する人々が提供する製品やサービス、すなわち一郡一品運動の製品やサービスは、以下の基準に適合していることが求められている。それは①その地域特有のサービスやその地域だけで生産された製品であること。②そのサービスや製品はユニークで特別なものであること。③品
質が優れていること。④安全で、天然でエコロジカルであること。⑤各地域で誇れるものやサービスであること。
一郡一品運動のこの基準は、この運動を実施・継続していく上で大変重要なメルクマールである。これらの基準が遵守されなければ、運動の趣旨を守り、運動を継続していく事が不可能となるからである。
現在、ラオスでもこの一郡一品運動は、上でも述べたが着実に拡大して多数の特産品やサービスが次々と生み出されており確実に成果を上げている。そしてこの運動は現地で着実に普及しつつあり、多くの実績や成果を上げている。この一郡一品はユニークな産品を生産する地方の零細で、小規模な生産者を支援して、それをその地域の特産品として育て上げ、その市場を地域ばかりでなく、広くラオス国内やまだ認知されていない海外の市場で積極的に、それらの特産品の知名度を上げ、さらに販売促進に結び付けることを目的に行われている。また特産品－ 85 －

の開発には、様々な組織や団体などからの技術指導やノウハウなどの支援を受けているケースも多くあり、現在までにラオス黒米焼酎はじめ上段でも紹介した様々な分野の多品種の生産品
やサービスが、多くの市場での販売に成功を収めている。現在 ODOP はこの活動に対して、様々な指導やサポートを行っているが、特産品の開発をする際に、この製品の販売は有望であるとか、大量に販売拡大が見込めるなどの予断をもって産品を選択する方法は必要ないと考え、運動を推進している。なぜならば生産者に意欲があれば、いかなるものでも一郡一品になりうると考えているからである。この考え方は発展途上国の発展を支えていく上で、大変重要な考え方である。現在多数の特産品が ODOP によって生み出され、海外でも販売されている製品も存在し、その数はかなり多数に達している。しかし一方ではその活動が継続されないケースもかなりあると言われている。その理由は様々存在するが、その要因としてはでは、例えば、生産者がこの活動に対する意欲を失くしてしまうことである。今まで自然を相手に、狭い地域で細々と生産した産品の交換交易を中心に行い、細々と生計を立ててきた現地の人々にとり、ODOPの基準を遵守して活動を継続実践して行く事の必要性を認め理解できても、自然や環境を相手に貧しくとも拘束がないか緩やかな制限の下で、生活を営む環境で生活してきた人々にとって、我々が想像する以上の厳しい行動規範であるため、それを守ることができない、また継続して遵守する事が不可能であるために、一時的に成果を上げてもそれを継続する事ができないで、
この運動から脱落する事例もかなりあるのが事実のようである。そのほかに地域の特産品の開発や生産を促しても、それを受け入れ取組む意欲がない村人も存在する事も、一郡一品運動の促進を妨げる理由の一つである。そのために ODOP は周辺ビジネスとの連携。小規模金融の実施。ツーリズムと関連させる。企業家マインド教育の育成。ゆとりある消費者の育成など様々な支援策を実施している。このようにして一郡一品運動は着々と成果を上げており、その成功事例も多数存在している。またこの活動をさらに活発化させるためにイベントに参加する、店舗を運営する。そのため必要な設備投資をする、また製品の輸出、資材や機材の輸入やビジネ
スアイデイアを提供して協力・連携をしてくれる民間企業の存在が必要であると ODOP は考え、様々な努力をしている。
さて、この ODOP 運動にとって、大変有益な動きが、インドシナ半島の諸国や周辺国にとって急速に生まれてきている。それはインドシナ半島各国の生産物の流通を促すために、この地域で南北回路と東西回路という道路網が、日本などの援助で急速に整備・促進されていることである。もしこの事業が進み両回路を活用して各国で生産された特産品の流通が促進されるなら、この地域や世界各国の急速な市場の拡大を確実に促進するからである。注 4）
ところで現在ラオス国内の南部の農村地域に居住する人々や、これら国で民族的な立場や辺境地に居住するために、経済的弱者の地位おかれている、主に少数民族の人々に対して、現地－ 86 －

人が固有に持つ技術や、彼らに習得させた技術や製法により生み出される製品を、他の地域人々
や「一郡一品運動」を指導する人々が努力して、現地国内ばかりでなく海外にも市場を開拓して、その活動範囲を拡大する努力を日々行っている。すなわち彼らの生活の自立と、発展により彼らの生活をより豊かにするための指導や支援を着実に実施している。しかしその活動は平
坦なものでない。それらは成功に結び付くこともあるが、彼らの生活向上にとって役立つと考えて、様々な知識や技術を伝授したり熱心に人々の活動を支援しても、現地の人々に首尾よく受け入れられないことも多いといわれている。彼らの生活水準向上や所得の拡大を考え、現地人に彼らの環境に適していると考え、新しい農産物などを紹介しても、それを理解して実際に行動に結びつけることができるものは限られているとのことである。注 5）それでも ODOP の活動は現地で今日も力強く実践されている。

３、結び

小論は、米坂浩昭氏とそのグループの人々が、ラオスやベトナムにおいて現地の人々の生活向上や、国全体の経済発展の為に、多くの現地の人々が自らの力で活動できる ODOP（一郡一品）運動の啓発に取り組み、彼らの活動が益々発展することを目指し、様々な側面からの現地の人々の活動に、日々協力し積極的に尽力されている姿について、そのごく一部を紹介した。
現実に ODOP 活動は日々賽の河原の石積のように実行されている。筆者は貴重なこの草の根活動の実態と、ボランテイア活動の実態を、この度の合宿調査に参加して知る事ができた。そこ
でこのような活動が現実に日々現地において実施されている姿を小論で紹介し、このような貴重な活動がラオスやベトナム、タイ、カンボジアばかりでなく世界の多くの国々で、海外青年協力隊とか多数の日本人のボランテアの人々によって、日々実践されている事を小論で紹介することにした。
現在この一郡一品運動のような「草の根活動」を必要としている、多数の発展途上の国々が現実に存在している。そして紹介した活動のほか、驚くほど多くの日本人による様々な草の根運動が、世界の発展途上国の地域で実施されている。それは各種団体や様々な組織、または個人の篤志家により行われている。西欧諸国の青少年が積極的にこのような活動に参加して、貴重な経験や体験をしている。わが国でも数多くの様々なボランテア活動があり SNS などでも紹介されている。筆者は多くの人々がこれら活動の実態を知り、自分ができる範囲で係りを持つ事ができたら、多額の公的な援助金を提供するより、もっと素晴らしく効果的な事ではないかと考えている。
最後にラオス、ベトナムの現地において、ODOP（一郡一品活動）は、今日もメンバーを中－ 87 －

心に積極的に行われている。小論はその活動について米坂浩昭氏から提供を受けた資料を用いて紹介した。注 6）

注注 1） パクセからベトナムのコンツムまで陸路を長距離移動した。移動の際通過したラオスの村や町を眺めたが、ラオスの雨期の景色は、稲作で緑豊かであった。だが広大な土地が十分活用されてないとの実感を持った。またラオス特有の気候が大きく関係し、雨期が過ぎ乾燥期になるとこの緑の景色
が、茶色一色に変化し農耕に適さず、乾季に住民は出稼ぎで生計を維持しているとの深刻な説明を受けた。ラオスはこの農業生産構造を転換させ、国民生活安定のため新しい農業生産物の栽培に集中的に取組み、その農産物がラオス国内さらに諸外国への輸出に向けられる農産体制を早急に築く必要があると考えた。すでに一部の農産物がタイや諸外国に輸出されているが、ラオス特産の農産物が生み出されその市場拡大が実現するなら、ラオス経済は現在より安定した発展を遂げることが可能であり、その実現に向けラオス政府は、農業転換に取組む必要があると考えた。
注 2） 詳しい活動に関しては、IC NET 社の HOME PAGE を参照。http://www.icnet.co.jp/
注 3） ODOP とは、ラオス南部 2 県で JICA 時代の米坂浩昭氏達によって 2009 年から 3 年間、JICA のPROJECT として導入された。ラオスにおける ODOP は最初サバナケット県とサラワン県の 2 県を対象に実施された。その後 ODOP は第二のステップとしてチャンパサック県、セコン県、アタプー
県を含む南部 5 県に拡大して実施され、今日も活動を継続している。ODOP の活動目的はユニークな産品の零細な生産者を支援することを目的とした、One District One Product のことである。この運動の原点は隣国タイやカンボジア、その他の国において活発に行われているもので、1979 年我が国の当時の大分県平松守彦知事により提唱され、1980 年から大分県の全市町村がそれぞれ一つの特産品を育てることにより地域の活性化を図った運動で、成功を収め日本全国さらにタイ国をはじめ多くの国で実践されている運動で、途上国や地域で取り入れられて実践され、成果を収めている。
ラオスでも米坂氏の尽力で導入され ODOP（一郡一村）運動として、今日、活発に導入、普及の努力が行われている。
注 4） 現在、インドシナ半島の東南アジア諸国には、地域の経済開発を促進するために東西と南北回路が急速に建設されている。ラオスやベトナムのなどの ODOP 活動で生み出される製品やサービスの市場は急速に拡大し、この地域だけでなく世界に市場が生み出されることが確実であると考えられる。東西・南北回路は ODOP 活動の発展にとり大変重要で、完成後ば重要な機能を果たすと考えられる。
注 5） 米坂浩昭氏は、サラワン県ラオガム郡ホアイフンタイ村（カトゥ族）を訪れた折、乾季に米や農作物が収穫できないために、村人が不足の収入を、出稼ぎにより補っているので、出稼ぎに頼らずに、村に定住して生活向上を図る手段として、村でサツマイモの栽培を行うよう、村人に助言を与えていた。ここでも常に村人たちの生活向上のを考え ODOP 活動をしている姿を目の当たりし、ODOP活動の実態の姿を垣間見ることできた。それでも
注 6） アイ・シー・ネット株式会社の活動は、同社ホームページや関係する論文が刊行されているので参照していただきたい。http://www.icnet.co.jp/

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経済発展（開発）の中のベトナム中央高原
村上俊介

社研 2016 年度夏期合宿研究会は、タイの地方都市ウボンラチャタニ市からラオス南端とベ
トナム中部高原を経て沿岸部ダナン市に至る行程で、三カ国それぞれの地域開発の現状とその地の少数民族の視察を組み込んだものだった。
出発前、私の関心は専らベトナム中部高原にあった。この地域のことが最初に刷り込まれたのは、2011 年のことだ。この年、私は私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築」の一環として、ベトナム社会科学院社会学研究所の協力で、ベトナムにおける社会意識のアンケート調査に携わった。予算の関係もあり、サンプル数が少なく、ベトナムの社会学研究所でのミーティングでは、若手研究員からそのことについて不満をさんざん受けたが、それでも彼らの真摯な協力によって、量的調査の不足を補うための現地視察に赴いた。都市部調査はナンディン省ナンディン市、農村調査はナンディン省ザオトゥイ
地区ザオタン（Giao Tan）村、いわゆる紅河デルタにあたる一農村だった（2,600 世帯 8,200
人、農家 95％、84 氏族、二期作）。
事前ミーティングではザオタン村の貧しさが強調されていた。社会学研究所（ベトナム）の報告書によると、2010 年より適用されている新貧困ラインは年収 500 万ドンであり、ザオタ
ン村の一人当たりの平均年間収入は 1,000 万ドン（約 2,000 人が出稼ぎに出ていて、その収入も含む）であること、ただし新農村地域の基準 1,600 万ドンと比較すると「貧しい」という。
また紅河デルタでも平均的な一戸当たりの耕地面積 6 サオ（1 サオ＝約 360 ㎡）を占有するザ
オタン村 1 家族の平均年間収入を 189 万ドンと算出し、その貧しさが指摘されたのである。ただし、この場合の収入は、自家消費分を除いた余剰米の販売によるものである（Institute ofSociology (2011), p.10-11.）。
このような報告を聞いて実際に村に入ってみると、ずいぶん印象が違って見えた。村の周囲には青々とした水田が広がり、村の中心部に 1825 年に近隣から移住してきて以来の村落共同の祖先廟があり、村の中には競うように各氏族の大小の立派な祖先廟がある。とりわけ新しい
廟には 2000 年代の年号が入っており、ここ 10 年で新築ないし改築されたことを物語る。その村は社会学研究所の研究者が言うほど「貧しい」とは見えなかった。
そのことを通訳として同行していたザン女史（ハノイ国家大学付属人文社会科学大学東洋学
部日本語学科講師）に漏らすと、彼女は「ええ、山岳地方の貧しさはこんなものではありません」ということだった。彼女が言う「山岳地方」が北部のことなのか、中央高原のことなのか－ 90 －

分からないが、その言葉がまず印象に残った。視察途中には、社会学研究所（ベトナム）所長
や調査チームが現地調査の折に拠点とした民家も訪れたが、母屋のある広いその家には 3 世代が住み、当主は公務員、奥さんは教員、そして地方にコーヒー農園を所有しているという裕福な家庭だった。この村の出稼ぎ先は、ハノイとともに中部ベトナムのコーヒー園であることから（op.cit.,p.12）、その所有するコーヒー園も中部高原にあることが想像できる。紅河デルタと中部高原のつながりをここで具体的に知ることになった。これが中部高原に関心を持った第一のきっかけだった。
第二のきっかけは、ベトナムの市場経済化における農村開発の議論にあった。1990 年代から
ドイモイ以降のベトナムの経済発展に寄与すべく、多くの日本の研究者が実態調査を行なっている。その際、農林水産業就業者が 2000 年時点ですら全就業者の 62.2％（2012 年 47.4％）を占める農業国であったベトナムにとって、当然ながら農村開発は大きなテーマであり続けている（日本総合研究所（2014）、208 頁）。その場合、中心になるのは当然コメの主要生産地である紅河デルタとメコン・デルタであるが、この地域を対象とした開発論議には、中部高原のコーヒーとゴムと少数民族の問題が、うまくその枠に収まらないまったく次元の異なる地域のように見えていた。これが第二のきっかけである。以下では、この農村開発論について少し考察し、さらに中部高原に目を向けていきたい。
1990 年代の日本におけるベトナム農村開発論の基本的視座は、古田元夫『ベトナムの現在』（1996 年）によく現れている。彼によると、ドイモイ（1986 年）以降、それまでの農村における基礎的生産単位が合作社から、個々の農家へ移り、それとともに従来隠れていたイエ・ム
ラ的共同体が活力を取り戻したという。その一事例として、古田は 1993 年以降の農家への農地配分に当たり、村落内で耕地が極めて小さく細分されて優良地と劣等地が個々の農家に偏らないようにバラバラに分配された事実を紹介している。一農家は村内に散らばった小片の占有地を往き来して米作を行う。行政的には非効率として眉をしかめるようなこの措置を、ムラは「極めて均分主義的」に実施したというのである。こうしたことから、古田は農村における伝統的な地縁・血縁的共同体が市場経済化と経済発展に寄与しうるのではないかと考えたのだった（古田元夫（1996）、197－198 頁）。この視座はその後の日本におけるベトナム研究に長らく影響を与えてきた。
しかし2010年代になると、古田の農業開発論の基本視座に対して異論が出るようになった。
2013年の坂田正三(編)『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』、あるいは坂田も執筆陣に加わった2015年の秋葉まり子(編)『ベトナム農村の組織と経済』がそれである。坂田は、急速に経済発展をするベトナムにおいて、今や古い共同体関係を利用した農村開発というテー
ゼは当てはまらないと、明言し、その新たな視座の下で、大規模農場(チャンチャイ)、村落を－ 91 －

越えた農業団体、あるいは紅河デルタにおける専業村、市場経済に対応した新たな農業分野の中間団体などを取り上げている。
実は坂田は、それ以前に社会関係資本に関する興味深い研究を行なっていた（坂田正三（2001））。彼は世界銀行の社会関係資本研究の中で、ジョセフ・E・スティグリッツ論文に着目し、そのテーゼを「開発が進む初期の段階では、市場が未整備でかつその機能も不完全であり、人間関係の濃密なネットワークが発展や分配において重要な役割を果たしている。しかし、経済発展が進み市場機能が強化されるに従い、ネットワークの相対的な必要性が低下し、人々が社会関係資本に投資しようというインセンティブが下がる。そして、社会関係資本の役割はますます市場の機能によって置き換えられることになる」（同、27 頁）、と要約している。このスティグリッツ・テーゼを根底に置きながら、坂田は古田元夫やその他の同様の農村開発論（石川滋（1999）、長憲次（2005））に対して、もはやベトナムは古い共同体関係を利用した農村開発を唱える次元は超えた、との認識を示したのであろう。スティグリッツ論文そのものは、坂田が言うように「開発が進むと社会関係資本の役割が市場の機能によって置き換えられる」というのではなく、「開発により市場経済化が進むと、社会関係資本の再構成と深化がある」（Stiglitz, J. E. (1999), p.65）というものであるが、少なくとも市場経済化により古い共同体的社会関係資本は破壊されるという点までは、坂田の理解は間違っていない。
1990 年代以降の急速な市場経済化と経済成長によって、ベトナムにおける農村開発は、もはや古い共同体的諸関係がそれを推進するのではなく、むしろ阻害要因となりうるという認識が生まれていることに注目したい。私は、このベトナム開発論の視座の転換について、9 月 28
日にハノイで開かれたベトナム社会科学院東北アジア研究所主催の研究カンファレンスで「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」と題して報告を行なった（村上俊介（2016））。
私自身も坂田の議論に賛成である。市場経済の発展はいやがおうでも共同体的社会関係を破壊するだろう。その向こう側に新たな市民社会的関係が形成される場があるはずだ。ベトナム
は共同体から市民社会へ、という視座で開発理論を再構築する時期だろう。
しかし中部高原に限ってみると、どうだろう。中部高原の場合、市場経済に対応した農村開発とそのための外部からの植民が、少数民族の生活を暴力的に破壊している現状がある。われわれはこれを「資本の原始的蓄積過程」であるとして、傍観できるのかどうか。
「共同体から市
民社会へ」という歴史観からすれば、「傍観できる」ことになる。夏期合宿研の直前、ハノイでのカンファレンスの報告原稿を準備しながら、この少し込み入った疑問が、中部高原を実際に見てみたいという気にさせた。
さて、中部高原という地域は、ベトナム中部のコンツム、ザライ、ダクラク、ダクノン、ラムドンの 5 省であり、ベトナム全土の 16.5％を占め、ベトナム総人口 9,171 万人のうち 5 省全
－ 92 －

体で 561 万人（6.1％）が住む（2015 年現在、Statistical Handbook of Vietnam (2015)）。地
勢的には北部・南部・東部に高い山々が連なる高地であり、沿海部からは隔離されている。また乾季と雨季の差が激しく、乾燥と洪水に見舞われることの多い地域である。統一後に外部から多くの移住民が入ってくる以前は、少数民族が点在していた。ドイモイ政策以後、この地域
ではコーヒー、ゴム農園が急速に広がっている。われわれの訪れたコンツム省は、5 省の中でも最も人口が少なく約 50 万人でしかない。山岳地帯であり、居住可能地域が少ないためだろう。
ドイモイ政策開始以降、主要農産物である米の増産が進み、ついに 1989 年ベトナムは輸出国に転じた。同様にコーヒー、天然ゴム、胡椒、カシューナッツなど輸出向け作物も驚異的な成長をした。1996 年と 2012 年の生産量を比較すると、天然ゴムは 14.5 万トンから 86.4 万ト
ンへ、コーヒー豆は 31.7 万トンから 129.2 万トンへ（2015/16 年 172 万トン※USDA（2016））、
胡椒は 1.1 万トンから 11.3 万トンへ、カシューナッツは 6 万トンから 29.8 万トンへ増加している（日本総合研究所（2014）、205 頁参照）。このコーヒー、ゴムの主要生産地が中部高原である。
とりわけコーヒーは、1990 年から 2000 年にかけて輸出量を 10 倍に増やし、1999 年にはブラジルに次ぐ世界第二位の輸出国になった。もっともその直後のコーヒー豆の国際価格大暴落によって、生産地の中部高原では暴動が起こるほどの大打撃をこうむるのだが、そうした紆余曲折を経て、生産は伸び続けて現在に至る（妹尾裕彦（2009））。ベトナムにおけるコーヒー作
付面積は、2015 年約 67 万 ha であり、1985 年の 4.5ha（村田武（2004）、21 頁）と比較するといかに急速な拡大であるか分かる。中部高原 5 省のうち、作付面積全国 1 位はダクラク省（21万 ha）、2 位ラムドン省（16 万 ha）、3 位ダクノン省（13 万 ha）、4 位ザライ省（8 万 ha）、
そしてコンツム省は 5 省のうち最下位の 1.3 万 ha であり、全国順位でも 7 位である（5 位ドンナイ省 2 万 ha、6 位ビンホック省 1.6ha）（USDA (2016), p.4）。
そもそもコーヒー生産はフランス植民地時代に遡る。1880 年代、フランス人によって中部高原にコーヒー、ゴム、茶などの換金作物が持ち込まれた（長憲次（2005）、280 頁）。もちろんラオス南部も同様である。ベトナムでは第一段階が 1975 年のベトナム統一以降、第二段階が1986 年のドイモイ政策開始以降、ベトナム政府は本格的にコーヒー生産に乗り出した。最初は国営企業として、その後、民間への払い下げ、あるいは民間企業の積極的進出によってコーヒー生産は急拡大する。「ベトナムにおけるコーヒー栽培が転機を迎えるのは、南ベトナムの解放（1975 年）後である。政府は旧ソ連や東欧諸国への輸出をめざして、少数民族が居住する西部
高地でのロブスタ種の新植計画を採用したのである。ダクラク省とザライ省に 12 の国有農場を設置し、その周辺には他省からの入植者がコーヒー園を開くことを奨励した。国有農場はコー－ 93 －

ヒー園面積が 300～1000ha 規模で、12 農場合計でほぼ 5000ha にたっするものであった。こ
うして開かれた国営農場のコーヒー園であったが、1986 年のドイモイ政策への転換にともなって、国有農場農地は「契約法」（1988 年）にもとづいて個人農への配分が進められてきた。現
在では国有農場直営園は 20％にすぎないとみられる」（村田武（2004）、22 頁）。以上のような生産の急拡大は、当然、大量の労働力を必要とする。その労働力は紅河デルタの農村からやってくる。ある人々は、組織的植民によって、ある人々は季節労働の出稼ぎとして。
ベトナム戦争から統一、さらにその後のドイモイ政策実施を経る中で、ベトナムでは組織的な移民政策が実施されてきた。岩井美佐紀によると（岩井美佐紀（2011））によると、すでに1961 年から当時の北ベトナムにおいて開拓移民政策が国家によって策定・実施されたが、戦争中ということもあってか、戦争終結までの 15 年間で約 100 万人の移住があったという。統一後 1976 年から 80 年までの 5 年間で 150 万人の移住があり、この時期が最大規模であった。
1980 年代は 10 年間で 220 万人、その後は開拓移民は減る傾向にあるが、それでも 1961 年から 2000 年までに約 600 万人の開拓移民があったという。
岩井は、1976 年-90 年移住総数 440 万人のうち。「紅河デルタが最大の送り出し元となっており、総移住人口は 85 万に上る。その移住策の大半は中部高原が占め（35 万 5000 人）、東南部、メコンデルタと合わせて、同地域から南部への長距離移住人口は 48 万人に上って」（同 85頁）おり、ここに紅河デルタから中部高原へのラインが浮かび上がる。さらにこの期間中、中部沿海からも約 19 万人の人々が中部高原へ移動している（約 19 万人）。
長憲次は、中部高原への国内移住政策を、三期に分けて概観している。第一期は 1975 年統一前の、旧南ベトナム政府およびアメリカによる戦略村設置による少数民族の定住化政策、第二期は 1975 年から 1988 年、統一ベトナムの最も困難な時期の第一次移住政策、第三期は 1989
年から現在に至る経済成長下での第二次移住政策による。彼は、とりわけ 1975 年から 1995
年の統一後、移住者総数は 474 万人で、うち地域内移住が 331 万人、地域間移住が 136 万人、これに加えて同時期の自発的移住が 84 万人と推計している（長憲次（2005）、284 頁）。いずれの時期も国の計画目標を大きく下回るとはいえ、再統一時に 5000 万人程度（2015 年現在
9170 万人）だったベトナムの人口からすると、相当大規模な国内移動があったことが分かる。
こうした大規模な国内移住政策によって中部高原は大きな影響を受ける。なにしろもともと
未開発の山地に少数民族が点在している人口の非常に少ない土地なのである。少数民族に対する政策は、統一前の旧南ベトナム（およびアメリカ）も統一ベトナム政府も一貫していて、移動焼畑農業の禁止と移動耕作から定住農業への転換であった。統一後はさらにコーヒー、ゴム農園の爆発的な開発に伴って、農園労働者としての雇用が加わる。
新江利彦『ベトナムの少数民族定住政策史』は、とりわけ中部高原の「開発」と現地少数民－ 94 －

族との関係について詳細な現地調査の成果である。新江が実際に現地調査した地域は中部高原
5 省の最南端にあるラムドン省と隣接するビントゥアン省カロン渓谷であり、正確には固有の中部高原ではないが、ラムドン省からの水系を利用したダム建設など開発に伴う少数民族の実態調査であり、中部高原少数民族の現在の実態についての事例を提示するものと見てよいだろう。
彼は、1977 年以来の第一次定住政策により、外部からの大量移民が押し寄せ、彼らを交えて開拓耕作地を配分された定住区では、結局少数民族の社会と文化を破壊し、多くの失敗地が生じて少数民族の中には「山に戻る」者も多かった事例を紹介している。1990 年以降の第二次定住政策では、外国からの援助も入り、「環境保護」を重視する定住化政策が始まったが、ここでも少数民族の森林利用・焼畑農業が禁止されることによって、彼らの生活が破壊されたという。
山岳地帯における定住化政策は、ベトナムに限らずラオスでも同様なのだが、焼畑農業の禁止を必ず伴う。これまで私も、焼畑農業は明らかに掠奪農法であり、その禁止を当然のことと思っていた。ところが、条件が整っていれば、それほど略奪的な農法でもないらしい。長憲次
は、中部高原における焼畑農業について紹介しているが、それによると「各家族はそれぞれの決まった焼畑用地を比較的まとまった面積単位で村落の境界内に平均 3 箇所程度所有していた。
その 1 箇所ごとの面積は家族によって一律ではなく、2ha から 3ha までの開きがあり、それを肥沃地であれば 3 年、余り肥沃でない場合には 2 年間耕作し、その後 8～10 年間休閑に付すのが一般的であった。この程度の短期休閑で樹木は直径 20～25cm 位にまで成長し、土壌の肥力は十分回復したという。休閑期間が長くなると樹木が大きくなって伐採により多くの労力が必要となり、生産性はかえって低下することになる」（長憲次（2005），279 頁）とのことである。
また、ここでの生産・生活の単位である農業共同体は「各村落内にいくつかの近隣集団を含みながら、村落全体の明確な境界領域を持ち、村落の長老会議と同会議を母体にして選出される村おさの支配の下で、種々の伝統的慣習に従った緊密な相互扶助的社会生活を営んできた」（同 277 頁）、というのが少数民族の伝統的生活様式だったようだ。
先ほど私は彼らの伝統的生活は「条件が整えば」可能と述べたが、定住化政策はその諸条件を断ち切るプロセスであり、それゆえもはや「条件が整う」ことはない。彼らの移動耕作地は国家所有地として、そして現在では実質的私有地として、所有権が設定されてゴムの木が植えられる。まさにエンクロージャーが現在進行形で行われてきているわけである。中部高原は
1990 年代以降、「本源的蓄積過程」にあるといえるだろう。果たしてここでも 17 世紀イギリスのように「資本は頭の先からつま先まで、すべての毛穴から血と汚物をしたたらせながら生まれてくる」（マルクス『資本論』第 1 巻第 24 章「いわゆる本源的蓄積」第 6 節）のか。そうならないために、新江利彦はこうした現状をつぶさに見ながら、国際援助も入った現在の中部－ 95 －

高原開発に対して、少数民族に対する衝撃をできるだけ軽減すべく「少数民族の伝統や能力を取り込んだ開発計画・環境計画の策定こそ望ましい」（新江利彦（2007）、59 頁）、と提唱している。非常に難しい課題だと思うが、新江は、まずは少数民族の実態把握とその理解、そして彼ら固有の伝統的文化を尊重した上で、開発援助計画の策定が必要だと主張する。
このように、地域開発、国内移民、少数民族というベトナムの開発にとって重要な問題の重なり合うのが中部高原であり、われわれの訪れたコンツム省である。ベトナム領（コンツム省）に入る前、われわれはラオス南部のチャンパサック州パクセ市から途中同州内のパクソン郡にあるベトナム資本タイホア社（コーヒー豆工場）へ立ち寄った。同工場では、同州内のコーヒー
農家から集約した豆を精製するのだが、シーズン・オフのため、設備は稼働していなかった。
そこから一路ベトナム国境へ向かう途中、小規模なコーヒー畑を庭先に持つ農家を見ることができた。タイホア社はそうした小生産者からコーヒー豆を仕入れているのだろう。コーヒー畑には背の高い別の木も植えてあり、同僚からコーヒーノキは木陰を好むので、畑には別の樹木が植えられていることを教えてもらった。恐らくはパクソン郡の小規模コーヒー栽培農家は、
古くからそれを生業にしているに違いない。
そのうち、バスはどんどん標高を上げベトナムとの国境に向けて人家の途絶えた山岳道路を走った。国境を越える頃には夕方になった。そこでバスを乗り換え、夜道をコンツム市に向う。
翌朝、われわれは少数民族バナ族の村落を訪問し、コーヒー園地帯を通過し、また山道を越えて沿海港湾都市ダナンへと向かうことになるのだが、ここではバナ族の村落訪問を後回しにして、まずはコンツム市郊外のコーヒー・プランテーションについて触れる。
山岳地帯が多く、耕作適地が少ないコンツム省はコーヒーの最大生産地ダクラク省などに比べると、小規模である。それでもコンツム市から一歩外に出たとたん、広大なコーヒー・プラ
ンテーションが広がっており、さらにそのずっと向こうにはゴム園が広がる。私にとって、そんな広大なコーヒー畑を見るのは初めてのことだった。同時にそれを見るにつけ、ダクラク省のコーヒー園風景とはどんなものだろうと思った。下條尚志は、私の見たコンツム市郊外のコーヒー農園を訪れており、その模様を次のように書いている。コンツム市郊外ダックハーの「このコーヒー農園はもともと 1981 年に国営企業として設立され、現在ではハノイに本社をもつ会社が経営している。従業員は約 500 人で全員がキン族である。この会社は約 1,500ha の農園を所有し、他の会社を併せると、この一帯のコーヒー農園は約 9,000ha ほどの規模がある。生産量は 1ha あたり 3,000t で、インドや中国、日本、ドイツ、イギリスへ輸出している」（下條尚志（2008）、103 頁）。
下條は、もうひとつ少数民族のコーヒー園を訪れて、その有様を対照的に対比している。
「ロ
ンガーオ族の村落に到着した。…確かに何軒かの家の庭先にコーヒーが栽培されていた。だが、－ 96 －

コーヒーを栽培する家は数えるほどで、…ダックハーの大農園に対してロンガーオ族のコー
ヒー栽培はあまりにも貧相で、やがて消滅してしまうのではないかと思わせた」（同 104 頁）。
私には、その風景は、ラオス側で見た小規模コーヒー畑と重なった。
ここで少数民族について触れることができる。実は、コンツム市のホテルを朝出発して、コーヒー農園を見ながらダナンに向かう前に、まず立ち寄ったのは少数民族バナ族のダクロア村であった。この村は、日本の NGO が日本政府の援助資金によって 2007 年から 2010 年まで行った農村開発プロジェクトの対象地であり、おそらくそうした関係で、比較的スムーズに立ち寄ることができたと思われる（ジーエルエム・インスティチュート（2008） ※タイトルにはダ
ズクワ村とあるが、報告書の中で Dakrwa あるいは Dakrowa とあり、統一されていない。ここでは綴りのまま「ダクロア」村としておく）。この報告書によると、「コンツムタウンから南
東に 5 ㎞ほどの郊外に位置するバナ（Bana）族地域である。ダクズワ村は 5 村落（コンジュリ、コンツムナム、コンツムカッパン 2、コンクロー2、コンカトー）から構成される。ベトナ
ム中部高原コンツム省に多く住むバナ族は、大家族制を受け継ぎ、木板作り、高床式の家に 3世代で住む事が多い。一般の家庭では電気がなく、焼畑農業を主に自給自足している」（4 頁）とある。
この村では、その入り口に立派な木造のキリスト教会があり（村民はクリスチャン）、村の中
央には広場があって、そこに屋根が非常に高いシンボル的な建物が建っていて、周囲に高床式の家々が点在していた。われわれを迎えてくれたのは、村の行政上の村長と、それとは別に村を治める 2 名の「村おさ」経験者（長老）だった。村の人口は 124 家族 685 人、4 戸のキン族（商人）以外は、すべてバナ族である。彼らは現在の村から 23 ㎞離れた高地で焼畑をしていて、1968～69 年に移動定住したとのことで、当時はベトナム戦争時である。彼らの移住は旧南ベトナム政府の政策によるものだった。旧南ベトナム政府からの何らかの支援はあったのかどうか尋ねたが、それは一切なかったという。なぜなら彼らはわれわれを敵と見なしていたか
らだ、という。あくまで自発的な定住を強調していた。
彼らの生業は農業で、水稲とタピオカ、ゴム、油ヤシなどを栽培している。村の外で働く者はいないとのことだった。もといた高地にもまだ住んでいる者もおり、現在はゴムやコーヒーを栽培している。前述 NGO の報告書では電気は来ていないとあったが、2004 年には電気が来て、現在ではテレビも普及しているとのことである。
この村に移ってくるには、実際には旧南ベトナム政府の定住政策による強力な行政指導があったに違いないから、本当はそれについて、あるいは定住時の困難などを踏み込んで尋ねた
かったが、仮に尋ねたとしても、そばには行政上の村長もおり、長老は事の詳細を話すことはなかったろう。それに、われわれの訪問時間も短く、こうした事柄の表面をなぞるだけの「視－ 97 －

察」の限界を感じたものだった。これはわれわれが合宿研究会で現地視察をするとき、常に突き当たる壁である。しかし長期滞在をして実態調査をする専門家ではない以上、それは仕方がない。また限界はインタビューだけではない。私自身の知識不足にもよる。山岳地帯を走るバスの中から見える山の斜面に草木の生えていない空間が点在するが、それが焼畑なのかどうか、私には断定できないのだ。基本的には行政により禁止された焼畑が、ある地域ではまだ日常的に行なわれているようで興味深いのだが、それがはっきりしない自分がもどかしいまま、とりあえず写真だけは何枚も撮っておいた。あとは調査の前後に文献資料を漁りながら、現地視察の経験を豊富化していくしかないだろう。
ダクロア村を出て、広大なコーヒーとゴム園を通過し、われわれはまた山道に入り峠を越えて、ベトナム戦争時にはアメリカ空軍基地のあった沿海港湾都市ダナン市に入った。訪れる予定になっていたダナン市の市役所は紡錘形の近代的な高層ビルであり、市の中心に屹立する。
そこに向けて走る海岸沿いの道路の両側には、ゴルフ場、別荘、住宅地開発が急ピッチで進んでいた。コンツムからダナンへ。一日のうちに、同じベトナムのまったく違う世界へ入り込んだ奇妙な感覚に陥った。

【参考文献】
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・秋葉まり子（2015-2）：「合作社の役割と農業問題」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘前大学出版会）
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・妹尾裕彦（2009）：「コーヒー危機の原因とコーヒー収入の安定・向上策をめぐる神話と現実－国際コーヒー協定（ICA）とフェア・トレードを中心に」、『千葉大学教育学部研究紀要』
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トナムの国家と社会』（寺本実（編）、明石書房）
・坂田正三（2001）：「社会関係資本と開発－議論の系譜－」、『援助と社会関係資本－ソーシャ
ルキャピタル論の可能性－』（佐藤寛（編）、アジア経済研究所）
・坂田正三（2013）：「高度経済成長下のベトナム農業・農村」、『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』（坂田正三（編）、アジア経済研究所）－ 98 －

：「ベトナムの農業政策」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘・坂田正三（2015-1）
前大学出版会）・坂田正三（2015-2）：「中間団体としての農村大衆団体の変化」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘前大学出版会）：「コーヒーとベトナム－ベトナム中部高原の先住民社会とコーヒー栽培－」、・下條尚志（2008）『アジア・アフリカ地域研究』第 8－1 号、京都大学大学院
・ジーエルエム・インスティチュート（2008）：「日本 NGO 連携無償資金協力事業完了報告書（第 1 年次） ベトナム国コンツム省ダグズワ村における持続的営農技術強化による世帯食糧
自給改善プロジェクト」
・長憲次（2005）：『市場経済下

ベトナムの農業と農村』（筑摩書房、2005 年）

・日本総合研究所（2014）：『平成 25 年度海外農業・貿易事情調査分析事業

ベトナムの農林水産業の現状及び農業政策（コメを中心に）』・村上俊介（2016）：「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」、『専修大学社会科学研究所月報』No.641、2016 年 11 月
・村田武（2004）：「ベトナムにおけるコーヒー産地の形成とコーヒー農場」、『経済論叢（京都大学）』第 173 号第 1 号、2004 年 1 月、22 頁
・古田元夫（1996）：『ベトナムの現在』（講談社現代新書）

・Institute of Sociology (2011): “Social Capital and Sustainable Development in Vietnam,
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http://gain.fas.usda.gov/Recent%20GAIN%20Publications/Coffee%20Annual_Hanoi_Vietnam_
6-1-2016.pdf（2016 年 11 月閲覧）

－ 99 －

擬似ブランド：一村一品、地域ブランド、GI ブランド
（地理的表示保護制度）
梶原

目

勝美

次

1、はじめに
2、一村一品(1）日本における一村一品(2）国外における一村一品1）タイ（OTOP）
2）ラオス（ODOP）
3）その他(3）一村一品のその後
3、地域ブランドの事例研究(1）「釧路ししゃも」(2）「蒲郡みかん」(3）「枕崎鰹節」
4、GI ブランド（地理的表示保護制度）
5、商品ブランド
6、おわりに1、はじめに現代社会はブランド化し、商品はその多くがブランドとなってきている。そのためグローバ
ルに成長し、生き残るには単なるモノとしての商品ではなく、新たなブランドとして創造し、展開されなければならない。ところが一般的にブランドのようにみなされ始めているが、厳密にいえば、ブランドではなく、擬似ブランドというべき商品が出現してきている。
前世紀末から今世紀にかけて、一村一品、地域ブランドおよび GI ブランド（地理的表示保護制度）が叫ばれているが、これらはいずれも政府、自治体、ODA などによるいわばお上からの－ 100 －

提案に基づくものであり、それらの中からブランド化に成功したものが生まれるとは考えられない。今のところ一村一品、地域ブランドから商品ブランドへと発展した事例はほとんど知られていない。現状では、一村一品、地域ブランドおよび新たに参入する GI ブランドは商品ブランドのようではあるが決してブランドではなく、擬似ブランドといわざるをえない。
本稿は、専修大学社会科学研究所 2016 年夏季実態調査（注 1）におけるタイ、ラオスの一村一品のフィールドワークを踏まえ、いまだブランドとはなり切れないでいる地域ブランドとそれを後追いするような経過を辿りつつある一村一品および新たな GI ブランドと商品ブランドとの比較により、擬似ブランドとしての一村一品、地域ブランドおよび GI ブランドのブランド・
マーケティング研究における位置付けについての明確な理解を求めることとしたい。

2、一村一品

一村一品とは、1979（昭和 54）年、当時大分県知事であった平松守彦が提唱した一村一品運動によってもたらされたものである。
「自分の町、自分の村の顔となる特産物で、これなら全国的な評価にもたえるという産物を掘り起こそう、そして、その特産品をテーマとして、時間がかかってもよいから、地域に適した新しい産品を開発して、むらづくりを進めてほしい」「産品の創造だけではなく、その産品の加工や販売まで取り組むよう創意工夫をこらしていただきたい」（注 2）「一村一品運動の理念には三つの原則があります。一つは、『ローカルにしてグローバ
ル』、地域の文化と香りをもちながら、全国・世界に通用する『モノ・文化』を創ることです。
二番目は、『自主自立・創意工夫』で、何を一村一品に選び、育てていくかは地域住民が決め、創意工夫を重ね、磨きをかけていく。一村で三品もあれば、二村で一品もある。行政は技術支援やマーケティングなど側面から援助する。三番目は、『人づくり』運動の究極の目的は人材育成です。グローバルな視野をもち、チャレンジ精神に富む地域リーダーがいてこそ、その地域の運動は成功します。」（注 3）
したがって、一村一品とは、他の地域とは差別化した独自の産物を創意工夫し、すなわち一村一品ブランドを創造し、究極的にはグローバル・ブランドを目指したものである。まさにその目標とするところはブランド・マーケティングそのものである。

(1) 日本における一村一品
まず、一村一品運動の提唱者である大分県であるが、次のような特産物が生まれ、それぞれ成果を出している（注 4）。図表 1、参照。

－ 101 －

図表 1

一村一品市町村別一覧表

大分

市 いちこ、きゅうり、にら宇目

町 サフラン、しいたけ、メロン

別

府

市 花卉類、竹細工、つげ細工、湯の花、ざぼん漬

直川

村 菊、白炭、ほしあゆ

中

津

市 すいか、はくさい鶴

見町 いりこ、丸ぼし、活魚、甘夏つるみ

日田

市 梨、淡水魚、木工クラフト

米 水 津 村 サンクイーン、とうじんぼし

佐

伯

市

いちご、プリンスメロン

浦

江町 ヒオウギ貝、かんしょ、いわし、真珠臼

杵市 甘夏、かぼす、臼杵煎餅

野

津

町 ピーマン、かんしょ

津 久 見 市 サンクイーン

三重

町 かんしょ、しいたけ

竹

市 かぼす、サフラン、豊後牛清川

村 い草、メロン、豊後牛

豊後高田市 白ねぎ、すいか、豊後牛緒

方町 さといも杵築

市 ハウスみかん、茶、い草、のり、豊後牛

朝

地

町 豊後牛、うど宇

佐

市

玉ねぎ、きゅうり、いちご大野

町 かんしょ

大田

村 豊後牛、生しいたけ、よもぎ茶

千歳

村 まゆ、ハトムギ、メロン

真玉

町 白ねぎ、すいか

犬飼

町 かんしょ田香 々 地 町 伊予柑

荻

国

見

町 ネットメロン、生しいたけ、ネーブル

久住

町 夏秋トマト、豊後牛、しいたけ

姫

島

村 車えび

直

入

町 さといも、わかさぎ、しいたけ国

東町 キウイフルーツ九重町 豊後牛、生しいたけ、キャベツ、夏秋トマト、梨武

蔵

町 武蔵ねぎ、生しいたけ玖

珠

町 豊後牛、吉四六漬、しいたけ

安岐

町 ハウスネーブル

前 津 江 村 豊後牛、ピーマン

山

香町 豊後牛、夏秋きゅうり

中 津 江 村 わさび、茶、しいたけ、こんにゃく、たけのこ

日

出町 城下カレイ、紅八朔柑、白いぼきゅうり

上 津 江 村 豊後牛、わさび、生しいたけ、きゅうり

野津原町

豊後牛、しいたけ、いちご

町 トマト、スイートコーン、菊大山町 うめ、くり、えのきだけ、すもも、種なしゆず挾間町 いちご、なす天

瀬

町 だいこん、しいたけ

庄内

町 いちご、豊後牛、梨

三

光

村 豊後牛

湯 布 院 町 豊後牛、夏秋トマト、キャベツ

本耶馬渓町 茶、きゅうり

佐 賀 関 町 甘夏、天然ぶり

耶 馬 渓 町 茶、牛乳、まゆ

上浦

町 伊予柑、ストック山

国

町 茶、きゅうり、豊後牛

弥

生

町

院

内

町 ゆず

本

匠

村 オウレン、しいたけ、茶菊、あゆ

安 心 院 町 ぶどう、スッポン、ワイン、こい、しいたけ

出所：平松守彦『一村一品のすすめ』p.123、ぎょうせい、昭和 57 年。

大分の成功により、一村一品は全国中に広まり（注 5）、多くの一村一品が生まれた。しかしながら、後述するように豊後牛などいくつかの地域ブランドがみられるが、商品ブランドとなったものは現時点ではみられない。なお、大分の一村一品運動より歴史が古く、しかもその運動に影響を与えたといわれているのが、北海道池田町の「十勝ワイン」であり、それは例外的に－ 102 －

すでにナショナル・ブランドとして認知されている。

(2) 国外における一村一品
大分県知事の平松守彦が提唱した一村一品運動は大分県から日本全国へ、そして、世界へと広がっていった。

1）タイ（OTOP）
大分の一村一品は、OTOP（One Tambon‘Village’ One Product）プロジェクトとして、2001
年、タクシン率いる愛国党が選挙公約に挙げ、タイで導入された。
その結果、タイ政府が広報する地方特産物のブランド化と総合売り上げの増加など成功を収めた政策として知られている（注 6）。OTOP Product Champion（OPC）という品質保証を設け、
OTOP に登録された製品を 3 つ星から 5 つ星までの星認証を行った（注 7）。5 つ星は輸出ができる水準の商品ということを選考委員会が認証し、OTOP ロゴを付し、生産地の村や地方のショップで販売しているほか、バンコクなどの大都市のデパートでも販売されている（注 8）。なお、バンコクの空港にも OTOP ショップがあり、タイを訪れるたびに立ち寄っているが、ブランドらしきものはまだ見たことがない。そこには多くの OTOP 商品が売られているが、その中で（個人的な感想をいえば）買ってみたいと思ったのはわずかにシルクのスカーフだけである。
地方産品のブランド化（注 9）に成果があったといわれるが、それはタイ国民が認知したいわば地域ブランドにすぎず、商品ブランドではない。おそらく OTOP は政治的にはある程度まで成功したとしても、その多くは村のセンターで販売するか、または仲買人や業者に卸すといった流通形態（注 10）にあり、タイ国外で OTOP の個別商品がブランド認識されているとは考えられず、当初、政府が提唱したグローバル・ブランドへの道のりはかなり遠いものかと思われる。
なお、今回の実態調査の中でウボンラチャタニ大学常任教授タンマウィモン・スックスームの講義（注 11）の中で、ウボンラチャタニ県の OTOP について触れられていたが、ブランド化した商品の具体的な話はなく、ただモノとしての農産物の OTOP が販路を拡大しているという話であった。

2）ラオス（ODOP）（注 12）
ラオスにはすでに研究したビールのブランド「ビアラオ」、そしてコーヒーの「Café Dao」

といったナショナル・ブランドが存在している。その一方では、潜在性の高い固有の産品を有する村があるが、産品の品質の問題、マーケットの問題などにより農民の生活向上に結びついていない。このような現状に対し、ラオス政府の求めに応じ、日本政府は経済政策支援プロジェ－ 103 －

クト（MAPS）を実施し、JICA がサバナケット県およびサラワン県における一村一品運動の支援を 2003 年から行っている。
ところで一村一品はラオスでは ODOP（One District One Product）と呼ばれ、日本による支援の結果、多くの一村一品が生まれ、あるいは改良され、農業の発展と農民の所得の向上がもたらされた。チーフ・アドバイザーとしてその支援に当たったアイ・シー・ネット社経営顧問
兼 PTP 社代表米坂浩昭は、一村一品の生産向上は実現され、生産者の態度・意識が変わり、ビ
ジネス志向にはなってきたが、ブランド化については、まだそれ以前であり、土産品のショッ
プ、包装資材の供給、プリント・ショップ、貿易業者、インターネット・ベンダー、広告代理店、コンサルタントなど、多くの課題があると論じている（注 13）。したがって、ラオスの一村一品はまだモノ商品のレベルであるといわざるをえない。
今回の実態調査で訪れた少数民族の一村一品である織物も個性的な土産品にすぎないものであった（写真 1、参照）。
また、米坂浩昭は講演の中で、黒米、すなわちブラックライスについて興味深い話をしてい（注 14）た。
「ブラックライスの栽培を奨励したところ、少人数の農民がそれに成功すると皆が続々と参入し、オーバー・サプライになってしまった。そこで、ブラックライスを原料とした酒を造ることを提案したが、誰もその話に乗ってこなかった。そこでやむなくアイ・シー・ネット
社の関連会社 PTP Company Limited にブラックライス・ウイスキーを醸造させ、今ではラオスのいくつかのスーパーマーケットで売られており、間もなくタイに輸出される予定である。」
このブラックライスを原料としたブラックライス・ウイスキーの「ラオス黒米焼酎」（写真 2、（注 15）
参照）
はまさしくブランドであるが、残念ながら一村一品ではない。換言すれば、一村一品を原料として日系企業が創造したブランドということになる。一日も早く一村一品というモ

写真 1、少数民族の織物

写真 2（筆者撮影）－ 104 －

ブラックライス・ウイスキー「ラオス黒米焼酎」（筆者撮影）

ノの生産から脱皮して、ブランドの創造、展開という次のレベルに向かわなければならない。
それには単なるビジネス志向からブランド・マーケティング志向へとさらに態度・意識を変革した生産者、起業家が一村一品を契機として出現することが期待される。

3）その他
そのほかに、中国、インドネシア、ベトナム、カンボジア、モンゴルなどのアジア諸国、そしてマラウイをはじめとした多くのアフリカ諸国にも一村一品の広がりがあり（注 16）、ジェトロと経済産業省が開催している一村一品マーケットには、多くの開発途上国の一村一品の商品が出店している。しかしながら、その商品のほとんどは農産物や土産品などのモノ商品にすぎな
いものである。

(3) 一村一品のその後
日本の大分県の一村一品の中から地域ブランド化するものが現れてきている。たとえば、「関
あじ」「関さば」「豊後牛」「大分麦焼酎」などである（注 17）。「関あじ」「関さば」（注 18）の地域団
体商標の権利者は大分漁業協同組合、「豊後牛」は全国農業組合連合会、「大分麦焼酎」は大分
県酒造協同組合である。
その中のひとつの大分麦焼酎には、例外的に、地域ブランドではなく商品ブランドとして認知されている 1973 年創造のパイオニア・ブランドの「二階堂」（注 19）と 1979 年創造の「いいちこ」（注 20）があげられる。現在では両ブランドともナショナル・ブランドであり、今後は次なる
リージョナル・ブランド化への展開を志向するものと思われる。しかしながら、「二階堂」のブランド企業である二階堂酒造有限会社、「いいちこ」のブランド企業である三和酒類株式会社、両社はいずれも一村一品運動が始まる以前から存在している老舗蔵元と合併で成立した醸造企業であり、小規模で個人的な生産者である農民や漁師ではない。「二階堂」「いいちこ」は大分県の一村一品運動を追い風にブランド化に成功した事例とみなすべきであり、しかも「二階堂」「いいちこ」のブランド企業の所在地は日出町、宇佐市山本とそれぞれ分かれており、必ずしも一村一品からの成果であるとはいえない（注 21）。
なお、大分ではグローバル・ブランドを目指し数十の特産品を試みている（注 22）が、いまだ道半ばであり、「サンキスト」「チキータ」のようなグローバル・ブランドへの道は大変厳しいといわざるをえない。
このように日本における一村一品はその後今日まで展開されてきているが、「村おこし」「人おこし」といった政治的な意味合いを持っているためか（注 23）、個人でも可能であるが主として企業が創造し、展開する商品ブランドにはなかなか発展できず、その一部のものが地域団体商－ 105 －

標を申請し、地域ブランドへと発展するのが精々である。
したがって、日本においては一村一品から地域ブランドに発展した事例はあるが、その後、商品ブランドにまで発展したものはいまだないといわざるをえない。また、国外においても地域ブランドにまで発展したタイの事例もあるにはあるが、多くの一村一品は特産物としての農産物や土産品などの小さな成功をみたにすぎないといわざるをえない。そもそも一村一品は政治と結びついた運動として始まったもので、ビジネスとは少し距離がある展開になっている観があり、ブランド・マーケティングの観点からいえば、一村一品は標準化・規格化・均一化、安定供給、責任の所在および情報の発信などの点から、現時点では、必ずしもブランド化に成功したとはいえない。

3、地域ブランドの事例研究

現代の日本では街のスーパーやコンビニにみるありとあらゆる商品はほとんどブランドとなっている。これまでブランドといえば、二次産品に当たる工場生産された主として個別企業
が創造、展開、管理するブランド（メーカー・ブランド＝MB およびプライベート・ブランド＝PB）だけであった。
ところが、最近では、それに加えて、地域団体商標として、現在、550 以上のものが商標登録された地域ブランド（注 24）、さらに 2015 年から、後述するように農林水産省が特定産物をブランドとしてのお墨付きを与える特定農林水産物の名称の地理的表示保護制度による GI ブラ
ンドも始まっている。
一次産品の農林水産物のブランド化が始まったのである。政府が後押しをしているジャパン・ブランドの普及、発展と地方創生のひとつとして始まったものではあるが、その背景にはインターネットを利用したネット通販の進展がそこには存在している。その結果、地方の生産者と都市の消費者の空間的ギャップが埋められ、時（とき）、所（ところ）を選ばず、自由にブランド選択をし始めた消費者の変化と彼らの新たな購買行動の出現がみられるようになってきている。それはほかならず全国の一次産品の生産者および流通業者にとっては大きなチャレンジとなってきている。とりわけ地域団体商標制度によって多くの地域ブランドが創造され、すでに新たな一次産品のブランド・マーケティングが始まっているのである。
そこで、ここではケーススタディとして多くの事例の中から 3 つの地域団体商標の成功事例を取り上げ、その理由と今後の課題について、ブランド・マーケティングの観点から論じてみたい（注 25）。

－ 106 －

(1)「釧路ししゃも」
たまに行く居酒屋で酒のさかなとしてメニューにあれば必ずといっていいほど注文するのがシシャモである。ところが、シシャモは漁獲量が減り、代用品として味と香りは多少異なるが外見が似ている同目同科のカラフトシシャモ（英名カぺリン）がノルウェー、アイスランド、
カナダから大量に輸入され、スーパーや居酒屋などで「シシャモ」「子持ちシシャモ」として売られている。また、同目同科の別種のキュウリウオも同様である。
釧路港で水揚げされた国産のシシャモを輸入品等から差別化するために、釧路市・釧路市東部・昆布森・白糖漁業協同組合の 4 漁協で構成されるししゃもこぎ綱漁業運営委協議会が母体となり、多くの困難があったが、関係者の意思統一を行い、地域団体商標「釧路ししゃも」が権利者、釧路市漁業協同組合の下で商標登録された。指定商品は釧路港で水揚げされたシシャ
モとその干物である。
① ブランドの品質管理
ブランドの価値を高め、「釧路ししゃも」がブランドとなるためにシシャモの品質基準を設け、生シシャモの基準は漁獲後 4 日以内に販売されるものとし、干しシシャモについては水分目標
値を 75%以下、塩分目標値を 2％以下に設定して一尾あたりの干し上がり重量を 10 グラム以上のものとしている。この基準を満たすものだけにブランドマークを貼って販売を行っている。
また、地域団体商標「釧路ししゃも」は生シシャモと干しシシャモに限定し、佃煮などの加工品には別商標を使用している。
② ブランド展開
全国の食品関係のイベントや物産展、説明会では「釧路ししゃも」を積極的に売り込むとともに地元での地域ブランドの定着を図るために、釧路市内外への PR 活動を一丸となって進めている。また、釧路市漁業協同組合は「釧路ししゃも」のネット通販を始めている。
③

成功の理由と課題

今のところ地域団体商標登録の「釧路ししゃも」は地域ブランドとして成功したといえるであろう。その理由は、何よりもまず漁獲量が限られ、しかもその大半が釧路港で水揚げされている自然の恵みであるシシャモを、これまでの魚の地方卸売市場、中央卸売市場といったセリ（競売）任せの流通から、地域ブランドとして確立することによって、単なるシシャモというモノ商品から「釧路ししゃも」というブランドに変えることにより付加価値がかなり大きくな
ることを目指し、関係者が協力したことである。
そしてまた、多くの消費者が手軽に近くのスーパーなどで「釧路ししゃも」を買うことができない現在、ブランド権利者の釧路市漁業協同組合のサイトにみられるように自己で価格をつけ、自己の責任の下で販売を行う、すなわちネット通販を始めたことも成功の大きな原因とい－ 107 －

えるであろう。
しかしながら、代用品シシャモが大手を振っている現状に鑑みれば、本物のシシャモとしての「釧路ししゃも」を多くの消費者に情報発信し、同時にブランド認知を広め、ブランド評価を高め、ブランド・ロイヤリティを獲得する必要があると思われるが、現状ではまだ多くの課題があるといわざるをえない。

(2)「蒲郡みかん」
日本人の誰でもが好きな果物のひとつがみかんである。皮を剝いてそのまま食べる。みかんには通常何の印もワッペンも貼っていない。大きいのも小さいのもあり、甘さや酸味も一定ではなく、当たりはずれがあるもので、それがまた楽しみでもある。そのみかんにも時代の流れ
か、ブランドが続々と登場しているのである。
そのひとつが 2008（平成 20）年に地域団体商標として登録された「蒲郡みかん」である。
「蒲郡みかん」という名称は古くからこの地域で使用されていたものの、管理については責任者不在の状態であったので、その大半を出荷販売している蒲郡市農業協同組合が地域団体商標として出願した。権利者は蒲郡市農業協同組合、指定商品は蒲郡産のみかんである。登録された商標は「蒲郡みかん」。みかんとしては「三ケ日みかん」「有田みかん」などに次いで 8 番目の登録である。
① ブランドの品質管理「蒲郡みかん」の名称を使用するための品質評価基準を生産組合の蒲郡柑橘組合と協議した
うえで設けており、外観、サイズ、糖度等の品質が一定になるように努めている。また、みかんの加工品については、加工製造業者から商標使用の申請があれば、特に問題がない場合には無償で使用させている。
② ブランド展開
地域団体商標とは別で、「蒲郡ミカン」のマークも商標として使用。現在、市場出荷が主であるが、スーパー等で販売促進会のようなものを開催し、「蒲郡みかん」の PR 活動を行っている。
海外展開については、台湾にすでに 4 回輸出した実績があるが、台湾での商標権はまだ取得していない。今後の検討課題である。
③

成功の理由と課題

まず、「蒲郡みかん」の成功の一番大きな理由は、温室みかん、路地みかん、デコポンと一年を通して蒲郡はみかんを供給しているということである。次に、蒲郡市も愛知県も地域団体商標「蒲郡みかん」のバックアップをしており、行政との密な関係が構築できたことと観光との連携が強化されたことが成功の大きな原因である。また、「地域団体商標」を取得したみかんと－ 108 －

いうことで「蒲郡みかん」は加工品の領域に進出しやすくなったことも成功の原因である。もちろん、市場出荷だけではなくネット通販も始めていることも原因として挙げられる。
しかしながら、依然として課題が多くある。そのひとつは地域ブランドだけでもすでに 8 つも存在するみかん市場で消費者に差別的有利性を訴える努力が十分ではない。また、市場出荷が主であるというのはブランド商品というよりはモノ商品に近いものである。地域ブランド「蒲郡みかん」の販売を自らの責任の下で進展することがブランド化をさらに推し進めることになるであろう。さらに、ネットで調べたところ、「蒲郡みかん」「蒲郡温室みかん」「蒲郡ハウスみかん」とあり、表示が必ずしも統一されていない。これらが今後の課題といえるであろう。

(3)「枕崎鰹節」
鰹節のブランドといえばすぐに思い出すのは江戸時代にその創業がさかのぼる日本橋室町の株式会社にんべんの「にんべん」であるが、同社は生産者ではなく卸である問屋なので同ブランドはメーカー・ブランド＝MB ではなく、プライベート・ブランド=PB ということになる。
しかも同社の 11 代目が戦時中の 1941 年、日本鰹節類統制会社の社長を兼任したことから明らかなように、歴史的にみて日本の鰹節の流通にかなりな影響力を持っていたことが推測される。
そのような中、鰹節の地域団体商標が登録されたのである。周知のように江戸時代にはすでに土佐節、薩摩節、伊豆節が三大名産品と呼ばれるようになっていたが、その中のひとつの薩摩節の流れをくむのが「枕崎鰹節」である。同地の鰹節作りは江戸時代の宝永年間（1704～1710年）紀州の森弥兵衛によって、本格的な製造方法が伝えられ、300 年もの歴史がある伝統的なものである。
偽装問題が起こり、それを契機として独自のブランドを研究し、消費者に質の良い商品を届けるために、地域団体商標を申請したのである。登録された地域団体商標は「枕崎鰹節」、権利者は枕崎水産加工業協同組合、指定商品は鹿児島県枕崎市内で製造された鰹節である。
①

ブランドの品質管理

地域団体商標のマークを使用するためのルールを厳格に運用している。
②

ブランドの展開「枕崎『産』鰹節」として表示されていた鰹節を組合員に地域団体商標、地域ブランド「枕崎鰹節」として理解してもらうのが大変であった。また、一般の消費者に広く知ってもらえる
ように、積極的に物産展やイベントに参加し、テレビに取り上げてもらった。換言すれば、常にアクションを起こし、情報発信を試みている。
また、新たな試みも始めている。そのひとつは枕崎市と友好都市の北海道稚内市とのプロジェクトである。すなわち、両市の特産物の「昆布」と「鰹節」から名前を取った「コンカツプロ－ 109 －

ジェクト」である。ふたつ目は、中小企業庁の補助金を得て 2013 年よりフランス進出のための事業を開始し、関係事業者が共同で新会社枕崎フランス鰹節を設立し、2016 年、フランスのブ
ルターニュ地方で現地生産が始まった。このフランス進出が成功すれば、日本ではなく、フランス、ヨーロッパで「枕崎鰹節」は商品ブランドとして認知、評価、支持されることになる。
このように枕崎鰹節のうまみを日本だけではなく、世界への発信を試みている。
その他、地元に地域ブランドとしての認知を広めるため、「枕崎鰹節」の商標を付したポロシャ
ツを作り、普及を図っている。しかしながら、かつて子供のころ鰹節を削った記憶があるが、改めて近場のスーパーの売り場をみてみたらどこにも「枕崎鰹節」は売られていなかった。そのためか、もちろん、組合員はネット通販を始めている。
③

成功の理由と課題

地域団体商標の「枕崎鰹節」の成功は何よりも組合員の意識の変化である。その結果、組合
員全員の一体感が生まれ、鰹節の品質向上を図り、消費者のことを考えるようになったことである。これまでの流通任せの販売ではなく、ネット通販によって自己責任の下で販売を始めた
ことも成功の原因となっている。
しかしながら、依然として課題は多くある。たとえば、ネット通販を例にとってみても、彼らのサイトはかなり改善の余地がある。また、個々の商品のパッケージに必ずしも地域団体商標の「枕崎」が明確に表示されていないものも未だ見受けられる。そのような中、フランスから商品ブランド「枕崎鰹節」の展開が始まったが、今後大きく発展することが期待される。

4、GI ブランド（地理的表示保護制度）

2014（平成 26）年 6 月、農林水産省により地理的表示保護制度（GI）（注 26）が導入され、2015（平成 27）年 6 月 1 日、申請が開始された。「農林水産物・食品等の名称であって、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結び付いていると（注 27）
に対し、地名∔産品名というように地理的表示保護制度が認いうことを特定できるもの」

められ、保護されるようになった。この制度の概要は次の図表 2「特定農林水産物の名称の地
理的表示保護制度の概要」に示される。
農林水産省が特定農林水産物のブランドとしてのお墨付きを与えることはとりもなおさず国がブランド化の後押しをすることであり、ジャパン・ブランドの一次産品である農林水産物を保護、育成し、国外市場への進出もその視野に入れたものである。すでに申請日初日には 17件の申請があり、その後増加し、50 件となった。なお、2015（平成 27）年 12 月 22 日、「夕張メロン」「あおもりカシス」「江戸崎かぼちゃ」「神戸ビーフ」「但馬牛」「八女伝統本玉露」「鹿－ 110 －

図表 2

特定農林水産物の名称の地理的表示保護制度（GI）の概要

出所:農林水産省「地理的表示法について―特定農林水産物等の名称の保護についての法律―」

児島壺造り黒酢」の 7 産品の登録が認定された（注 28）。
このように農産物、水産物、畜産物といった一次産品から地域ブランドだけではなく GI ブラ
ンドも続々と生まれ、生産者だけではなく、流通業者、そして消費者に新たなブランド選択肢を与え、関係者すべてに利益をもたらす関係が構築されることになるであろう。したがって、もはやすべての一次産品はモノ商品であるとは言い切ることができず、一次産品の一部のもの
は擬似ブランドではなく、一種の商品ブランドであると認めざるをえなくなるときが近づいてきているといえるであろう。
しかしながら、地理的表示保護制度（GI）はまだ始まったばかりで、それが GI ブランドとして評価され、定着するかどうかは未定であるが、今後、少なくとも一次産品のブランド化の推進役となることができるであろう。

5、商品ブランド

商品ブランドは商品の標準化、安定供給、責任の所在の明確化が前提にあり、それをブランドとして市場の消費者が認知、評価、支持することが必要であり、結果として、商品ブランド
はこれまで工業製品が中心となってきている。その一方、農産物、水産物、畜産物といった一－ 111 －

次産品の商品はたとえブランドと称してもそれは擬似ブランドにすぎないものであると考えられていた。というのは、一次産品は自然を相手に生産するゆえに標準化が困難であり、しかも季節性があるゆえに年間を通した安定供給は不可能であり、そのうえ、生産者が小規模かつ多数存在するため責任の所在が明確でないためブランドとはみなせないというのがその根拠であった。
日本の一次産品の中でブランドといえるのは植物工場の中でコンピュータ管理され、標準化されたわずかな商品、たとえば、「雪国まいたけ」「雪国もやし」「こくみトマト」など限られた農産物の商品だけが該当するものであると考えられてきた。しかしながら、植物工場で生産された農産物ブランドは確かに農産物ではあるが、自然の中で生産されたものではなく、いわば工場生産の農産物であり、二次産品の工場製品に限りなく近いものであるともいえる存在であり、現状では、一次産品か二次産品かの解釈が分かれている。
ところが、事態は大きく変わりつつある。水産物のマグロが養殖で生産され、「近大マグロ」が生まれ、それと同時に、世の中のブランド・ブームを背景に、多くの消費者が一次産品の地
域ブランドないしは自称ブランド商品をブランドとして認めるようになってきた。それを後押ししているのがマスコミ報道と政府あげてのジャパン・ブランドのアピールである。その結果、「静岡茶」は静岡県経済農業協同組合/静岡県茶商工業協同組合、同様に「関あじ」「関さば」
は大分県漁業協同組合、「大間まぐろ」は大間漁業協同組合によって、商標法の改正による地域団体商標として登録され、今や、誰でもが商品ブランドとみなすようになってきている。なお、「深谷ねぎ」と「あまおう」は地域団体商標としての登録はまだない。また、周知のようにブランドとしてみなされている畜産物である牛肉の地域ブランドは「松坂牛」（注 29）「神戸ビーフ」（注 30）をはじめ全国に数多く創造され展開されている。とりわけ「神内和牛あか」（注 31）
はブランド主体が明確であり、商品ブランドの体をなしているものである。
しかしながら、一村一品、地域ブランド、GI ブランドはブランドと称し、かつ、消費者を含む社会からブランドとみなされていても、ブランド・マーケティングの観点からいえば、その多くは依然として商品ブランドではなく、擬似ブランドといわざるをえない。換言すれば、商品ブランドはブランド・マーケティングの実務、たとえば、情報発信を広告代理店に、また、販売をチャネルにアウトソーシングすることはあっても、価格はブランド企業が自ら意思決定するものであり、セリ（競売）による市場流通のもとにあるものは、商品ブランドではなく、
擬似ブランドとなるのである。

－ 112 －

6、おわりに

これまでの考察から明らかのように一村一品と地域ブランドはたとえブランドと称していても、標準化・規格化・均一化、安定供給、責任の所在などの点から、ブランドではなく、ブランド・マーケティングにおいてはあくまでも擬似ブランドにすぎない。本稿では、日本の大分県、タイ、ラオスの一村一品、そして地域ブランドの 3 つの成功事例をブランド・マーケティ
ングの観点から若干の考察を加えてきたが、それらはいずれもこれまでのモノ商品と比べると成功しているとはいえ、現状ではまだ小さな成功にすぎない。また、今日では多くの地域ブラ
ンドがブランドを称しているが、通常の商品ブランドと比べると依然としてかなりなギャップが存在する。ただ、地域ブランド「枕崎鰹節」がブランド企業を設立し、フランスでブランド化が開始されたが、それは商品ブランドとしての始まりでもあり、今後の展開が期待される。
なお、GI ブランド、すなわち地理的表示保護制度は始まったばかりであり、まだ評価すべき対象とはなっていない。
一村一品、地域ブランド、GI ブランドにせよ、いわばお上から提案されたものや認定されたものはブランドとはなりにくい（注 32）。ブランドは政府、団体ではなく、個人もしくは個別の企業が創造し、展開するものであり、それを市場の消費者がブランドとして認知、評価、支持したものである。そのためには、日本ばかりか、国外においても、何よりもまずリスクをいとわない企業家精神を持つ起業家、経営者の出現を待たなければならないのかもしれない。
今後、一村一品、地域ブランドが大きな成功を治め、通常の商品ブランドと同じレベルに達するには、まず、標準化・規格化・均一化されたモノの生産、安定供給、責任の所在の明確化はもちろんのこと情報の創造、再創造を繰り返し行い、消費者に発信続ける必要がある。次には、ブランドは生産者、販売業者が創造するが、ブランドとして認知、評価、支持するのは消費者であり、さらなる消費者の視点が必要である。また、ブランドはブランド所有者、すなわ
ちブランド企業が自己の責任の下で価格設定と販売を行うもので、一日も早く市場流通から脱皮する必要がある。さらに、自己の販路をネットでもリアルでも構築する必要がある。最後に、いずれの一村一品、地域ブランドにおいて、商品の責任の問題が依然として不明確である。したがって、一村一品、地域ブランド、GI ブランドといった擬似ブランドの考察を行うことによって、商品ブランドの理解がより明確になり、ブランド・マーケティング研究に大なる貢献がもたらされたといえる。
いずれにせよ一村一品、地域ブランド、GI ブランドのブランド化の成功を求めるには、工業製品のブランド、「サンキスト」のような一次産品のブランド、「マクドナルド」のようなサービス商品のブランドなどの発展、展開を学習、研究すれば、そこから多くの示唆が得られるこ－ 113 －

とになる。ブランド（注 33）は中小企業が発展、成長する有力な手段のひとつであり、ローカル・ブランド→ナショナル・ブランド→リージョナル・ブランド→グローバル・ブランドへと長い時間と多くの努力を経て、究極的には消費者の評価・支持を得ることによって初めて発展するものである。

注 1､ 2016 年 9 月 11 日～17 日、専修大学社会科学研究所主催のメコン圏（タイ、ラオス、ベトナム）
視察調査に参加した。
注 2､ 平松守彦『一村一品のすすめ』pp.12-13、ぎょうせい、昭和 57 年。
注 3､ 平松守彦「発刊によせて」松井和久・山神進編『一村一品運動と開発途上国』p.ⅷ、アジア経済研究所、2006 年。
注 4､ 平松守彦、前掲書、p.123。
注 5､ 丸谷金保『ワイン町長の一村一品パフォーマンス』p.17、日本の自治を考える会、1987 年;福岡政行『島根ふるさと論と大分一村一品』p.204-205、ぎょうせい、昭和 62 年。
注 6､ 藤岡里香「タイの OTOP プロジェクト」松井和久・山神進編『一村一品運動と開発途上国』
pp.153-154;武井泉「タイにおける一村一品運動と農村家計・経済への影響」p.169、高崎経済大学
論集第 49 巻、2007 年。
注 7､ 藤岡里香、同上論文、pp.157-158;藤田実「タイにおける一村一品運動（OTOP プロジェクト）の現状」産研通信、No.85,2012.11.30。
注 8､ 藤田実、同上論文、p.6;後藤恵美「地域資源を活用した製品開発と政府・自治体による支援の在り方―タイにおける一村一品運動（OTOP プロジェクト）の事例―」pp.16-24、流通科学研究 13(2)、中村学園大学流通科学部、2014 年 3 月。
注 9､ 藤岡里香、前掲論文、p.169。
注 10､ 武井泉、前掲論文、p.173。
注 11､ 2016 年 9 月 12 日。
注 12､ 梶原勝美『ブランド発展史』pp.163-177、専修大学出版局、2016 年。
注 13､ Hiroaki Yonesaka, Revised ODOP Strategy Paper, the ODOP Project Team, JICA/ICNet, December
2015.
注 14､ 「ラオスにおける日系企業進出の可能性」（2016 年 7 月 19 日）および「ラオスにおける ODOP」（2016 年 9 月 13 日）。
注 15､ ブラックライス・ウイスキー「ラオス黒米焼酎」を早速買い求め飲んでみた。個人的な感想をいわせてもらえば、すっきりとした味で飲みやすいものであった。
注 16､ 平松守彦「発刊によせて」p.ⅸ； 松井和久・山神進編『一村一品運動と開発途上国』pp.175-228;「アジ研ワールド・トレンド」第 137 号、2007 年 2 月;任雲「中国における一村一品の展開と課
題―事例研究を踏まえて―」桜美林大学産業研究所年報、pp32-46、2014 年 3 月。
注 17､ 経済産業省特許庁「地域団体商標事例集 2016」、平成 28 年。
注 18､ 「関あじ」「関さば」は市場流通と直販の両者の方法で販売されている。目利きの集合である魚市場のセリを経る市場流通に依存しており、ブランドとはいえない。
注 19､ 1886 年二階堂酒造場として創業した大分の老舗の日本酒の蔵元、すなわち醸造業者であり、6 代目社長兼杜氏の二階堂暹が 22 年間の歳月をかけ、元祖 100％麦麹の麦焼酎の開発に成功し、それをもとに麦焼酎「二階堂」のブランドが生まれたのである。
注 20､ 平林千春『奇跡のブランド「いいちこ」』ダイヤモンド社、2005 年。
注 21､ 松井和久・山神進編、前掲書、pp.91-119。
注 22､ 平松守彦、前掲書、pp.229-234。
注 23､ 福岡政行、前掲書、p.204-205。

－ 114 －

注 24､ 経済産業省特許庁「地域団体商標事例集 2016」。
注 25､ 梶原勝美「2016 年地域団体商標の成功要因と課題」「100 万社のマーケティング」
Vol.07、pp.30-33、宣伝会議、2016 年 6 月。
注 26､ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html（2015/06/02、閲覧）
注 27､ 農林水産省「地理的表示法について―特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」平成 27 年 5月。
注 28､ 日本経済新聞 2015 年 12 月 23 日。なお、その後も「くまもと県産い草」「くまもと県産い草畳表」「伊予生糸」「鳥取砂丘らっきょう：ふくべ砂丘らっきょう」「三輪素麺」「市田柿」「吉川ナス」「谷田部ねぎ」「山内かぶら」「加賀丸いも」「三島馬鈴薯」「下関ふぐ」「能登志賀ころ柿」「十勝
川西長いも」「くにさき七島蘭表」「十三湖大和しじみ」「連島ごぼう」と続々と登録され、2016（平成 28）年 12 月 7 日現在、計 24 となっている―農林水産省食料産業局知的財産課。
注 29､ 松阪農業協同組合、多気郡農業協同組合、伊勢農業協同組合、三重中央農業協同組合、一志東部
農業協同組合、津安芸農業協同組合、松坂肉事業協同組合、津食肉事業協同組合、伊勢食肉事業
協同組合、松阪地方家畜商商業協同組合、松坂飯南家畜商業協同組合の地域団体商標。
注 30､ 兵庫県食肉事業協同組合連合会の地域団体商標。
注 31､ 農業生産法人有限会社神内ファーム 21 が展開している商品ブランド。
注 32､ もちろん、例外的に成功したお上主導による多くの特産物の商品化の事例がある。たとえば、江戸時代、藩の財政危機を救済するという切実な事情から、米沢藩の上杉鷹山の指導した米沢織が成功し、今日まで特産品として続いている。一方、一村一品、地域ブランドには切実さがないた
めか、成功といっても各個人の農民や生産者にとっての小さな成功に留まっている。GI ブランドの評価は未定。
注 33､ ここでいう商品ブランドは一般ブランドであり、発展が時間的に早いスマートフォン、エンタテ
イメントなどのテクノロジー・ブランドは除く。なお、テクノロジー・ブランドについては、梶
原勝美「テクノロジー・ブランド―新たなブランド理解を目指して」専修大学社会科学年報第 51号、2017 年 3 月、参照。

－ 115 －

doi.org/10.34360/00009263

Katu 族の棺嶋根克己

2016 年 9 月 14 日午後にラオス人民共和国セコン（Secon）県タテン（Thateng）郡カンドーン村を訪問した。本稿はラオス・ベトナム国境の山岳地帯に居住する Katu 族（ベトナム語ではコトゥ族＝Người Cơ Tu）の棺をもとに山岳少数民族の生活の変化を考えてみたい。
Katu 族とはラオス・ベトナム国境地帯に住む少数山岳民族である。両国における近年の国勢調査ではラオスに 28378 人（2015 年、ラオス全人口の 0.44％）、ベトナムに 61588 人（2009年、ベトナム全人口の 0.07％）、両国併せて 9 万人程度を数えるに過ぎない少数民族である。
小論では、われわれが知るところの少ない Katu 族についての一般的情報と神話的世界について言語学者が著した論文から紹介する。続いてカンドーン村での見聞を、フィールドノートをもとに記述する。そしてラオスとベトナムの Katu 族の墓制を比較するために、ハノイにあるベトナム民族学博物館の展示を紹介することにしたい。

Katu 族の社会

1.

オーストラリアの言語学者である Nancy Costello（2003）によれば、Katu 族は言語的には
モン・クメール語族の支流である Katuic 語族に属している。ラオスではセコン川流域のカラム地方の山岳地帯に主に居住している。ベトナムではカンナム省とチュアチエン省に多くが住んでいる。
Katu 族は興味深い慣習、伝統、知識、および民俗を豊富に有するとともに、占星術や民俗医療などの科学にもたけている。Katu 族の社会構造は彼らの環境と整合的である。Katu 族は彼らを取り巻く世界と調和しながら生きている。その世界には、ほかの人々、動物、鳥、木々、石、水、伝統と多くの精霊などが含まれている。などと紹介されている。
Katu の創世神話として、かつて世界は天、地、地下の三相に分かれていて調和的であった。
天から地上に諸霊が下ってくることで、世界が構築されてきた。そこには dyaang を頂点として saq、brau などと名付けられた霊が人々の生活と大きくかかわっていたのである。
Katu 族の村の中心には石でできた柱があり、それは天に向かってそびえたつ大きな石柱である。村が作られたときに、人々は鶏と豚を殺して、柱の上に置く。肉は石柱の saq に捧げられ、dyaang の霊はそれを喜び、人々に村を拓くことを許すのである。
各村のはずれには守護霊である dyaang が棲みついている社（shrine）がある。そこには彼－ 116 －

らの血を振りかけられた竹の葉の房飾りがつけられている。精霊たちは刀と槍と盾を持っている。
言語学的な観点からすれば、Katu 族の言葉は危機に瀕している。今後ラオスとベトナムの言語学者が協力して更なる比較調査を行わなければならないが、Costello は、ベトナムとラオスの Katu の言語がかなり異なってきているのではないかと考えている。それは両者が国境によって隔てられており、相互交流ができないからであり、将来的には異なった言語として分類されることになるかもしれないと懸念している。
Costello の Katu Society: A Harmonious Way of Life から Katu 族の言語と神話的世界を簡単に紹介した。短い滞在では知ることのできない創世神話などが示されていて興味深いが、残念ながら筆者が関心をもつ葬礼・墓制についての記述を探し出すことはできなかった。次節ではカンドーン村での知見をもとに同村での葬礼・墓制について聞き取れた内容を記しておきたい。

2.

カンドーン村訪問

以下の記述は、同村の村長の案内を、ラオス人ガイドならびに米坂浩昭氏が通訳によって理解しえた内容を、同行した同僚と簡単なクロスチェックした後フィールドノートに書き記した。
後日写真資料とともにデータ化した。
カンドーン村は人口 1228 人、155 世帯、面積は 122ha で住民の 95％が Katu 族だそうである。ラオス国内の Katu 族の人口を 28382 人とする先の国勢調査の数字に従うとすると、ラオスの全 Katu 族の 4％ほどがこの村に暮らしていることになる。
この村は 1996 年ころにベトナム国境付近の山岳地帯から、焼き畑農業を捨てて低地に移住してきた。かつては年に 4 回の祭りがあったが現在では二回に減ってしまったということである。現在の主な祭りは、村人全員で行う 5 月の水牛祭りと、家単位で行われる 11 月に収穫祭である。Costello は Katu 族が自然環境と調和して暮らしていることを強調していたが、高地の生活を捨てて、低地で農業に従事したり労働者として雇用されたりすることは、彼らの伝統的な生活を大きく変えたと思われる。伝統的な祭りの回数が減少したことはそのひとつの表れであろう。
スピリチュアル・ハウス（集会所）の入り口となる軒先は、それぞれ人間とサルが彫られた柱で支えられている。ハウスの中心には男の座像がある。その頭から脳が渦を巻きながら上に伸びており、スピリチュアル・ハウスの屋根を支えている。村の神話的な世界観を表している
ようである。屋根を支える梁には木製の人形 7 体が飾られている。男の祖先である犬、女の祖－ 117 －

先であるフクロウのほか、民族衣装の女や太鼓や楽器のようなものを持った木像もある。いずれも素朴な木彫りである。ここには 3 日におきくらいに村人が集まり、政治を含む村にかんするすべての事柄について話をするのだそうである。
スピリチュアル・ハウスの前には竹の幹がまるでゲートのように一対、たかだかと天に向かって伸びている。一本は松明を灯すことができそうな漏斗状の先端をもつもの、一本はロープが先端からつるされ、それらにはところどころ竹の枝で飾り物が施されている。竹を支えている
柱には祭りのときに供犠となる水牛が繋がれるそうである。
この部分に注目すると、この建物は Costello が記述した守護霊である dyaang が棲みついている社（shrine）のことであるということが推測できる。インフォーマントの話の中から神話との関連をきちんと聞き取ることができなかったのが、今となっては悔やまれる。

写真１.

スピリチュアル・ハウスの入り口（竹の葉の房飾りがつけられている）

2016 年 9 月筆者撮影

葬儀で使用する棺を見せてもらえるということなので、村の奥深くまで分け入ることになった。スピリチュアル・ハウスから数百メートル離れると住居群から離れて穀物倉庫群がある。
穀物倉庫はほかの住居と同じように高床式であり、一戸はおよそ二～三畳ほどであろうか。その穀物倉庫の軒下に、いくつもの棺が無造作に雨ざらしになっている。
棺は、本人が生きているうちに子供や孫が贈るものなのだそうである。木をくりぬいた本体－ 118 －

と蓋が合わさってのっぺりとしたカプセルのような円筒形を構成しているのが棺である。かつて棺はチーク材を用いて手作りだったが、現在シンプルな棺は買うことができるようになった。
このような少数民族においても葬儀が村内の自給自足的な関係から離れて、商業化のプロセスに巻き込まれていることが理解できる。
それらの中に一棺だけ群を抜いて精巧な作りのものがあった。写真に見えるようにカプセル状の蓋を飾るように見事な龍の彫刻が施されている。こうした装飾は、特に地位のある人にだ
け許されているのだそうである。

写真 2.

龍の彫刻が施された棺2016 年 9 月筆者撮影

村で死者が出ると、村人全員が助け合いながらお葬式を行う。墓場は道路を挟んで村の外の山の上にある。柩を頂上付近まで運び上げ、地面の上に置き、その上に屋根を葺く。土中に埋めることはしない。
他所には寺院と原始信仰（アニミズム）が共存している村もあるが、この村に寺院はなく、宗教的儀礼はスピリチュアル・ハウスで行われる。この村では祖先崇拝が重要であり、祭りの－ 119 －

前になると祖先がスピリチュアル・ハウスに集まってくると考えられている。

Co Tu 族の墓

3.

筆者はベトナムの葬送儀礼を研究するためにハノイ市にあるベトナム民族学博物館をたびたび訪れている。ベトナム社会には全人口の 85％を占めるキン族のほかに、53 の少数民族がいる。ラオスで Katu と言われていた人びとは、ベトナムでは Ng

i C Tu と呼ばれている。本節では Co Tu と表記して話を進めたい。先に述べたようにベトナムには中部を中心に 61588
人の Co Tu 民族が住んでいるが、ベトナムの全人口からすれば 0.07％に過ぎない。
民族学博物館には、ベトナム各地に居住する多様な少数民族の様々な風俗についての資料が建物の内外に展示されている。次に示す写真は筆者が 2007 年に同館を訪れた際に撮影したも
のである。

写真 3.

Co Tu 族の棺と霊屋2007 年 11 月筆者撮影

写真には、龍の彫り物をした棺が手で担ぐ輿のようなものに載せられて地面に置かれている様子がみえる。棺はカンドーン村で見たものと形状がよく似ている。棺は 6 本の柱に支えられた立派な屋根に覆われ、その屋根はまた水牛の彫り物などで飾られている。この展示物の説明－ 120 －

は大略次の通りである。
この墓はカンナム省ドンジアン県に住むある男性が義理の父のために 1996 年に作成したものにもとづいており、2005 年に完成された（1996 年に義理の息子から寄贈され、2005 年にこの形で埋葬された、という意味だと思われる）。この種の墓は Co Tu 社会でも裕福で上層の人の二次埋葬ためのものである。こうした状況において柩は掘り出され、精巧に彫刻された大木の幹に置かれる。死体は墓地に運ばれて安置され、供物とともに人目に付くように陳列される。
炭、イモ類、サトウキビなどで塗装された彫り物は、葬儀の最中に生贄にされ、豊かさのシンボルでもある水牛を象っている。イグアナ、鳥、シダの葉、悲しげに座る人物像などは Co Tu
族の墓に共通する装飾である。
以上の説明文はいくつかの点において、ラオスのカンドーン村での聞き取りの内容と一致する。棺が生前から男系の子孫によって準備されること。使用者は高位の人物に限られること。
精巧な彫刻が施されていること。柩は地中に埋められるのではなく、屋根に覆われて地上に展示されること、などである。
一方、カンドーン村での聞き取りとの相違点も見られる。カンドーン村では遺体は土葬されることなく屋根を葺いてそのまま山頂に放置されるということであったが、民俗博物館の説明
では土葬後の二次埋葬用の棺だとされている。これは葬礼の方法として大きく異なっている。
ベトナム社会の主要民族であるキン族は中国の影響を受けて二次埋葬（いったん土葬したのち数年後に掘り起こして遺骨を収集し、埋葬しなおす習慣）を行う文化を有している。そうした習慣が Co Tu 社会に取り入れられ、二次埋葬用の棺となったというのが、ひとつの説明であろう。
このように少数民族は他民族との接触や生活環境の変化による文化変容を免れることができない。Costello は言語の観点から両国に分かれた Kato 族と Co Tu 族の分離を懸念しているが、葬制墓制という視点からしても両者の文化変容は著しいものがあると考えられる。

参考文献・資料一覧
Ban chỉ đạo Tổng điều tra dân số và nhà ở trung ương, (2011) Tổng điều tra dân số và nhà ở Việt Nam
năm 2009（『2009 年版

ベトナムの人口と住宅の国勢調査』）

Costello, Nancy (2003), Katu Society: A Harmonious Way of Life, in ed. Goudineau, Yves,

Laos and Ethnic Minority Cultures: Promoting Heritage, UNESCO Publishing.
Lao Population and Housing Census, (2015) Results of Population and Housing Census

2015.
Vietnam Museum of Ethnology, (2006), Vietnam: Journeys of Body, Mind and Spirit.
－ 121 －

doi.org/10.34360/00009264

ポール・クローデルの見た 1920 年代のフランス領インドシナ
根岸

徹郎

はじめに

今夏の調査旅行では、かつてフランス第三共和国の植民地だったラオス、ベトナムの二国を訪問する、貴重な機会を得た。立ち寄ったそれぞれの国や街では、すでにフランス語は話されていないものの、旧宗主国の影響はあちらこちらに、さまざまな形で残っているのが印象的だった。たとえば建物の様式、通りに命名するやり方、住所番号の振り方（通りの片側に奇数、逆側に偶数）などは、明らかにフランス植民地時代の名残りだと思われた。また、ベトナムの教会では現地の司祭がフランス語を話し、宣教師会の活動の痕跡を留めていると感じられるケースもあった。あるいは、わたしたちが訪問したコンツムの刑務所は、いわばフランス支配の負の遺産として保存され、旅程の最後に訪れたダナンは、フランスがインドシナ半島に侵攻する際の最初の攻略地のひとつとして知られている。
以下、本稿ではこういった現地での印象からスタートしつつ、それでは 1885 年の天津条約から本格化した第三共和国のインドシナ半島における植民地経営が、20 世紀の初頭にはどういった状況にあったのかという問いに対して、ひとりの外交官のフランス領インドシナ滞在報
告書を基にしながら、検証してみたい。

１．詩人大使クローデルと「わたしのインドシナ旅行」「わたしのインドシナ旅行（Mon voyage en Indochine）」（以下、本文では「インドシナ旅行」と略記し、そこからの引用はガリマール社によるクローデル全集第４巻1 のページを記載する）――これが、今回ここで取り上げるテキストのタイトルである。書いたのは、ポール・クローデル（Paul Claudel, 1868-1955）という外交官である。彼はまた、フランス文学史に名を留める詩人、劇作家で、後にアカデミー・フランセーズ会員に推挙され、また敬虔なカトリッ
ク信者でもあった。姉は彫刻家オーギュスト・ロダンの弟子かつ愛人だったカミーユ・クロー
デルで、今日、日本ではおそらく彼女の名の方がよく知られているだろう。
クローデルは 1921 年から 27 年、すなわち大正の末まで（大正天皇の大喪儀に出席したあと、Paul Claudel, « Mon voyage en Indochine », Œuvres complètes de Paul Claudel tome IV, Gallimard,
1952, p. 332-344.

1－ 122 －

次の任地であるワシントンに向けて旅立っている）駐日フランス大使として東京に赴任し、新聞紙上で「詩人大使」や「ク大使」と呼ばれて親しまれていた。ちなみに、1923 年 9 月の関東大震災の際は、当時、雉橋付近（現在の東京国立近代美術館の裏手）にあったフランス大使
館で罹災し、その際の見聞を「炎の街を横切って」と題する一種のルポルタージュの中に書き残している。
彼は 1890 年、外交官試験に首席で合格すると、1893 年からアメリカに勤務した後、1895
年から 1909 年まで中国に赴任し、本国外務省ではアジア情勢に通じた通商関係の専門家として知られていた。第一次世界大戦後の 1919 年にヴェルサイユ体制が始まり、第四次ブリアン内閣の宥和外交政策がスタートすると同時に、クローデルが駐日フランス大使として任命された事情は、「ワシントンで戦後の極東新秩序形成のための会議が始まろうとする中、フランスの
旧来からの中国中心の極東政策から日本中心の政策への転換を確固たるものにしようとする
ケ・ドルセ（ブリアン=ベルトロ路線）の正に切り札的人事だった」2 と理解できる。この時期、とりわけ日本とフランスの間で問題となっていたのは、フランス領インドシナの関税問題だった。つまり、フランスと日本との間では 1907 年に日仏協約が結ばれていたものの、同化政策（assimilation）によって守られていたフランス領インドシナが日仏通商条約の対象に含まれていなかったことから、日本はフランス領インドシナに対する最恵国待遇が得られず、結果として、このフランスの植民地はコメなどの特産品について日本に最高率の関税をかけ続け、その改善を日本側が強く求めていたのである。巨大でありながらも政治情勢の不安定な中国ではなく、列強の中に新たに参入してきた日本を軸にアジアでの地位を確保しようとするフランス
にとって、日本との摩擦は避けたいとする外交的な立場と、保護政策によって植民地の利益を守り、そこから収益を得ることで第一次世界大戦によって疲弊した本国の経済を立て直す足がかりにしたいとする切迫した事情との間での微妙な交渉が、東アジアの事情に通じた新任の駐日大使に課せられた使命だった。
こうした課題の解決に向けて、赴任の途上にクローデルはまずフランス領インドシナに立ち寄り、モーリス・ロン総督や商工会議所関係者と直接に会って、状況の把握に努めたのである。
日記の記述によれば、1921 年 9 月 2 日にマルセイユを発ったクローデルは同月 29 日に南部のサイゴンに到着、その後、中部の古都ユエなどを訪れながら北上し、10 月 24 日に北部の中心地ハノイに入っている。この間、10 月初めには調査が始まったばかりのアンコール・ワットを数日かけて訪問しているが、ここでの体験は詩人クローデルにインスピレーションを与え、後にいくつかの文学作品の中に結実している。こうして、各地で詳細な実地調査を行ったあと、最終的に 11 月 7 日にハノイを離れ、香港、上海経由で 11 月 17 日に日本に到着している。
「イ
2

篠永宣孝、
「駐日大使クローデルとフランスの極東政策」、『早稲田政治経済学雑誌]368 号、2007 年、p. 8.

－ 123 －

ンドシナ旅行」はこうしたおよそ二ケ月におよぶフランス領インドシナ滞在の半ば公式のレポートであり、日本着任直後の 1921 年 12 月 1 日に書き上げられ、フランス外務省に送られているが、長文のものにも関わらず短い時間で準備されたことからも、フランス領インドシナと日本をめぐる問題がいかに重要視されていたかが窺える。
この報告書はあくまで予備調査ということもあり、ここでの記述は明確な結論を出すものではなく、まず状況の観察と把握に徹している観がある。けれどもこの点で却って、このレポートは当時のフランス領インドシナの状況を客観的に伝えてくれている。また、クローデルは中国勤務時代の 1903 年にフランス領インドシナを視察した経験があったことから、初期の植民地経営との比較も含め、今後の交渉を見据えた上での実地検分はきわめて具体的かつ細部に及んでいることが、この報告書から窺える。

２．報告書の内容と特色「インドシナ旅行」は、現地の政治的な状況の指摘から始まっている。ここでクローデルは他の地域と比べつつ、フランス領インドシナの治安状態がいかに安定しているかを強調している。つまり、それまで通過してきたエジプトやインド、シンガポールなどでは、イギリスやオランダに対する激しい民族運動がいたるところで見られたのに対して、「インドシナのもっとも驚くべき、そして特異なことは、その完璧なまでの静寂さであり、それがここのイメージを形成している。
〔中略〕われわれはサイゴンに到着したが、そこにはもはや何も起きていなかった」（「インドシナ旅行」p. 332-333.）3。そして、「世界はかつてなかったような商業的、経済的危機に瀕している。インドシナは日々、求められている以上のコメを、想像しがたいほど高騰した価格で販売している。アジア全体が、ヨーロッパによる搾取にうんざりしているか、あるいは少なくとも、ヨーロッパに対してアジアを決起させようとする政治家たちによって、動揺している。しかるにインドシナは、現地のものや人とヨーロッパのものや人との間に、かつてなかったほどの親密さと平和が共存している」（「インドシナ旅行」p. 333.）と報告している。その要因としてクローデルが挙げるのは、フランスが第一次世界大戦の間、インドシナを戦乱から守ったという点であり、そのおかげでコメの生産が向上し続けているというのである。
コメの次にクローデルが取り上げているのは、ホンゲイを中心とした石炭生産に関する状況である。そこでは現在 80 万トンの生産だが、目下増産中であり、三年後には 130 万トンに達3

もちろん、こうした平隠状態は表面上のものにすぎない。後述するアルベール・サローはフランス領イ
ンドシナ総督時代に何度か暗殺未遂を経験し、またクローデルの尽力で来日を果たしたメルラン総督も日本からの帰路、広東で暗殺されそうになっている。

－ 124 －

すると報告している（「インドシナ旅行」p. 335.）。また、新たな開発を含め、さまざまな鉱業（鉛、亜鉛、金など）の状況、そして増設中のセメント工場の増産予定、綿や絹といったテキスタイル関連、香水工場の状況など、主として農業以外の産業についてのレポートがこれに続く（「インドシナ旅行」p. 335-336.）。このように、この報告書では、最初に主要な生産品に関する概況が指摘されているが、ここからはコメと石炭がフランス領インドシナにおける当時の最も重要な生産品であったことが窺える。
こうした報告に続き、クローデルが取り上げるのは、この植民地における宗主国フランスの役割である。
「フランスは土地に対して気を遣っているのと同じく、そこを耕す者たちに対しても配慮している」（「インドシナ旅行」p. 336.）とした上で、「医療事業の発展ぶりは、今回の視察旅行でもっともわたしを驚かせたものである」（「インドシナ旅行」p. 336.）とクローデル
は書く。その上で、「インドシナにおけるフランスが作り出した大きな成果は、具体的には、さまざまなものを近づけ、ひとつに結びつけたという点にある」（「インドシナ旅行」p. 336.）と指摘している。そこでは半島の南北間、あるいは東西間の地政学的な結びつきを、フランスが道路網や鉄道網の整備によって作り出したことが強調されている。とくにクローデルは車による移動、交流の活性化に注目し、「わたしは車でサイゴンからプノンペンまで五時間で行くことができた。渡し船を何度も使わなくてはならず、また時期が悪いにもかかわらず、アンナン全体を二日で横断したのだ」（「インドシナ旅行」p. 337.）と報告し、さらにラオスとの車による交通網も間もなく完成すると付け加えている。
けれども、クローデルがさらに強く指摘するのは、こうした物質的な結びつきよりも、フランスがもたらした、人間同士の精神的な結びつきである――「フランスとアンナンという、人種的にも風習や文化の点でもこれほど大きく異なったふたつの民族の間で、どうすれば支配と服従という関係ではなく、誠実な協力の精神を造り上げることができるだろう」（「インドシナ旅行」p. 338.）とクローデルは問い、「今日、中国文化がかつてのような役割を担うことができない以上、〔中略〕その立場に立つのはわれわれである」（「インドシナ旅行」p. 338-339.）とする。そのために重要なのは教育であり、漢字からヨーロッパ文字への移行であり、フランス語の修得である。こうして「フランス語は経済や文化活動の言葉となっている」状況の中、「サイゴンやハノイで建設された中高等教育機関は生徒であふれかえっていて、毎年、施設を拡充しなくてはならない」（「インドシナ旅行」p. 339.）と報告書は指摘している。こうした成果は、ポール・ボーを筆頭とした歴代のインドシナ総督の尽力によるところが大きいことを確認した上で、クローデルはさらに極東学院（L’École d’Extrême-Orient）の研究活動や、大学などの高等教育機関の役割にも言及し、フランス文化の普及活動、広報活動が今後いっそう必要であり、その結果、フランスとフランス文化の感化を受けた現地の人間とは協力しながらこ－ 125 －

の地を発展させていくのだ、と強調している（「インドシナ旅行」p. 339.）。
報告書はこのあと、モーリス・ロン総督以下、クローデルがハノイやトンキンで会って意見を交わしたパスキエやロバン、コニャックといった要人たちについて言及した上で（「インドシナ旅行」p. 342-344.）、現状をなおいっそう改善する余地があることを確認し、最後に「インドシナは今後、イギリスのドミニオンの役割を、極東や太平洋における政治情勢の中で、果たさなくてはならない。ここはこれまで、外国人たちからだけでなく、本国からも、さらにとりわけ隣接する諸国からあまりに孤立し、無視され、忘れ去られてきた。けれども、ワシントン
会議が、インドシナにとっての新たな時代の幕開けになることを願おう。われわれはその莫大な資源、驚くべき戦略上の好条件、軍事的可能性に、突然に気が付いたのだ。列強が一斉にア
ジアの命運を決定しようというとき、フランスがそこで発言できるのは、インドシナのおかげであり、〔中略〕したがって、インドシナがわれわれの極東における外交政策と次第に緊密に結びつき、よろこんで協力し合いながら、さまざまな外交施設や領事館と継続して接触を持ち、インドシナの利益がフランスの利益と混在することなく、反発しあうこともなく、重なり合うことが望ましい」（「インドシナ旅行」p. 344.）と結んでいる。

３．外交官クローデルのポジションとその視点

ここまで、クローデルのおよそ二ケ月に及ぶフランス領インドシナ滞在の報告書の概要を順に見てきた。ここから浮かび上がってくるポイントは、大きく三つある。まず、一次産品を中心とした食糧や鉱物資源を産出する場としての植民地の現状と重要性、およびそれに従事する
現地労働者へのケアの体制。次に、入植したフランス人と現地の人間との協調関係の構築の必要性。そして最後に、植民地を運営することによって現地の人々を文明的により高い次元へと導いていくという、宗主国フランスの使命の確認である。今日の視点からすれば、このレポー
トはあまりに素朴で楽観的だと言わざるを得ない点4 が多々あるものの、懸案の関税問題とその背後にある日仏間の条約改正問題のための予備調査という性質を考えるならば、当時の本国と植民地の関係の状況をストレートに映し出している点で興味深い。同時に、第一次世界大戦という混乱期のあとの経済、社会をどのように立て直すかという課題について、植民地をどのように位置づけていくかというテーマも、ここから垣間見ることができる。
実際、クローデルの植民地をめぐる立場、考えが当時の政治情勢と微妙な軋轢を持っていた

4

クローデルの政治情勢に対する観察力はきわめて優れていて、説得力があるものの、ときに性善説的な見方が強いところがあり、たとえば日本が中国に進出することで中国は安定してよくなる、といった見解を述べることもある。

－ 126 －

ことは、日本赴任から 2 年半後に起きた「クローデル大使更迭報道事件」が、明確に浮き彫りにしてくれる。これはまた、フランス本国の植民地に対するポジションの両極を示すものとして読むことができる。すなわち、1924 年 3 月 30 日、突然に「クローデル大使解任」の報が流れ、後任にアルベール・サロー（Albert Sarraut, 1872-1962）の名が挙がるという事態が起こったのである。サローはジャーナリストから政界に転じた急進左派の人物で、オード県選出の議員となったあと、1911 年から 14 年、16 年から 19 年の二回にわたってフランス領インドシナ総督
を務め、1920 年には植民地相を命じられるという大物政治家だった。1933 年と 36 年には、首相も務めている。この経歴からも分るように、サローは二度の総督時代や植民地相を経て、フランス領インドシナの入植者の利害に対して直接の関係を持ち、また大変に発言力の強い存在だった。折しも、黒田清輝（1866-1924）の助力5 を得たクローデルはインドシナ総督マルシャル・
メルランの訪日を確実なものとし、その実現に向けて最後の調整を行っている最中だった6。
結局、これは誤報だったということで落ち着くのだが、第一報に触れたクローデルはすぐさま反応して、共和国大統領だったミルランに直に打電して異議申し立てを行うという、きわめて異例の対応をしている。ここには、明らかにサローが自分の後任となることに対する非常に強い反発が表れているが、こういった点から、フランス領インドシナ問題におけるクローデルとサローという対立軸を設定することによって、当時のフランス本国と植民地との関係に対するひとつの複雑な情況が浮かび上がってくる。日仏協約から日仏通商条約改締問題にかかわる
国際関係の動きを、駐日大使クローデルの活動を軸にして詳細に検証している濱口学の指摘によれば、最終的には誤報だったにせよ、この報道はインドシナの現状と権益を守ることに重点を置いた「パリのインドシナ・ロビーは、サローをクローデルと交替させようとする動きまで見せ始めていた」7 ことの表れであり、その背後にはブリアン＝ベルトロ路線に繫がるクローデ
ルが、極東における国際システム再編を構想しながらインドシナと日本の間の問題を解決しようとしていたことに対する危機感があるという。つまり、メルランが直接に日本人と交渉を開始することで、今後インドシナの利益が日本の進出によって損なわれる事態が生じるのではな
いかという危機感を抱いた人々が、この流れを妨害するために主犯格のクローデルを更迭し、代わりに自分たちの利権を守ってくれるサローを駐日大使に据えようとしたと推測できる報道だったのである。
クローデルの懇請を受け、黒田清輝は印度支那協会を 1922 年に設立し、メルラン総督の来日に尽力した。
その死去に際し、クローデルは弔辞を書いている。黒田の死去に関しては、Paul Claudel, Correspondance
diplomatique Tokyo, 1921-1927, Gallimard, 1995, p. 282-284 を参照。
6 インドシナ総督の訪日は、モーリス・ロンとクローデルの間で話し合われた案件だったが、ロンが急死したために、その後を継いだメルランが日本に来ることになった。来日したのはこの報道の翌月の 1924
年 5 月で、メルランと同行したフランス領インドシナの経済界の中枢にいた要人たちは、およそ一ヶ月かけて日本の政財界の重鎮と会合を重ねている。
7 濱口学「クローデルと日仏通商条約改締交渉（六）」、『国学院法学』50－3、2012、p. 15.
5－ 127 －

とはいえ、サローもクローデルも、ともに植民地が本国に対して果たす役割の重要性を充分に理解しているという点では、同じ立場に立っていた。たとえばサローは、「フランスの各植民地の現状を個別かつ詳細に分析し、フランスの植民地制度をイギリス流のドミニオン（Dominion）に類似した制度へと発展させるための発想や原則を説いた」8 という点では、すでに引用したクローデルの「インドシナ旅行」の結びの部分の、「イギリスのドミニオンの役割を、極東や太平洋における政治情勢の中で、果たさなくてはならない」（「インドシナ旅行」p.
344.）という指摘と同じ視点を持っている。また、サローはインドシナ総督時代に「植民地においても公教育の発展と国家の「民主主義的正義」をよりよく実現する必要を強調し、特に公衆衛生面における実績を挙げ交通網整備の努力を継続」9 したことで、フランス語教育や病院等の施設の充実を図った。こうした状況は、クローデルが「インドシナ旅行」の中で高く評価した点、すなわち現地人への医療ケアが十分に行われていることや、フランス語の普及に対する称賛と直接に繋がっているだろう。実際、サローが 1923 年に発表した『フランス領植民地の開発』（La Mise en valeurs des colonies françaises, 1923）の中では、「あらゆる点から見て、
わたしたちの植民地の中でも最も重要で、最も発展していて、最も繁栄している」10 フランス
領インドシナを扱った第三章で、「海港」、運河などの「水路」、「鉄道網」、「道路網」、「衛生」、「医療設備」、そして「教育」に関する項目が検討されているが11、たしかにこれらに対するフ
ランスの業績は一定の評価を得ていたもので、たとえば「フランスが印度支那に対して行つた諸種の政策の中には、私達も充分認めてやつていヽのは勿論ある。たとへば、鉄道の敷設や、病院の設立、大規模な土木工事や官吏の定収入額の確立、または土着民代表者会議の開設等」12といった指摘が、日本の研究書の中にも見つかる。あるいは、「既に第一次世界大戦前に始められた最も重要な事業の一つの端緒は、印度支那人女子に適当な教育を与える必要性を認識したことである」13 といった評価も見られる。これらはまさに、クローデルが「インドシナ旅行」
で強調していたフランスの実績と、少なくとも表面上は合致している。
その上で、濱口学はふたりの姿勢の相違点に関して、「インドシナ植民地が具備する価値創出
機能を本国に誘導する手段、インドシナに迫る最大の脅威、日本の排除を説くサローの議論には、日本を含む東アジアの国際経済通商関係を調整する中でインドシナ政策を策定しようとする国際的観点が欠落していた」14 とし、その「植民地開発構想は個別植民地の自律的単独的近濱口学「クローデルと日仏通商条約改締交渉（五）」、『国学院法学』50－2、2012、p. 27.
上掲書、p.26.
10 Albert Sarraut, La Mise en valeurs des colonies françaises, éditions Payot, Paris, 1923, p. 463.
11 Ibid., p.463-499.
12 片山眞吉『南方民族運動史』、モダン日本社、1942、p. 41-42.
13 T.E.エンニス（大岩誠訳）『印度支那―フランスの政策とその発展』、生活社、1941 年、p. 249.
14 濱口学「クローデルと日仏通商条約改締交渉（五）」、同掲書、p.32.
89－ 128 －

代化を目指し、国際的システム化の視点を欠落させていたので、クローデルの植民地開発構想と基本的齟齬を抱えていた」15 と指摘している。つまり、植民地の状況に最大限配慮しつつも、
その自律性を保ちながら、それが本国に対して生み出す利益を確保するという観点に立つサ
ローと、フランスの安全保障も含めたアジアの国際関係の中でフランス領インドシナを位置づけることでその立場を守り、かつ本国への貢献を図ろうとするクローデルとの間には基本的なスタンスの違いがあり、それはそのまま植民地に対する本国の方針の違いを浮き彫りにするものだったといえるだろう。インドシナがフランスの極東における外交政策にさらに緊密な協力を果たすことを提言した「インドシナ旅行」の結びは、そうしたクローデルの視点をはっきりと示したものだといえる。

４．むすびに代えて――詩人大使と植民地

植民地に対して、単に本国への経済的な貢献の手段と捉えるだけではなく、その国際関係の中における機能を考慮した役割を求めるというクローデルの姿勢は、駐日大使としての彼の日
仏関係の構築活動の中にも生かされている。というよりも、二ケ月のフランス領インドシナ滞在によって、クローデルはこの点の重要性を痛感し、自分に課せられた日本での使命に大きく反映させようとしたように思われる。そのひとつの結実は、東京の日仏会館設立後に、難色を示す本国を説得して、さらに京都に関西日仏学館を設立する道筋を立てたことに表れている。また当然のことながら、詩人大使の作品の中にも、そうした意識の痕跡を認めることができる――『繻子の靴』（Le Soulier de satin, 1924）は、日本滞在期に書き上げられたクローデル最大の戯曲である。16 世紀後半のスペインを舞台として、「陽の沈まぬ国」の国王からアメリカ大陸の副王に任ぜられた騎士ドン・ロドリッグと魅惑の貴婦人ドニャ・プルエーズとの間の禁じられた恋を主軸として、第一日目から第四日目までの四幕の間に、およそ 20 年の歳月を背景としてヨーロッパから新大陸、アフリカ、さらに日本を巻き込んだ、壮大な「世界大演劇」が繰り広げられる。そこには、クローデル自身が経験した人妻との苦しみに満ちた恋愛が大きく反映されていると同時に、外交官として、カトリック信者として世界をどのように捉えるかという問題意識もまた、はっきりと投影されている。
その戯曲の最終幕で、アルマダ艦隊の敗北を知らされないまま、イギリスがスペインに屈した際にそこの支配をするように懇請されたロドリッグは、こう答えている。

ドン・ロドリッグ――戦いに敗れたこの民を、都合のいいように操作するという結構なお15

上掲書、p.33.

－ 129 －

役目を果たす者、それがわたしというわけですな。／鞭打たれながら働く、日曜ごとに大人しく教会へ行って司祭さまのお説教を聞く、そして毎月、あなたのために、お金を袋に詰めて、それをあなたは毎年、マドリードの王様に送る、できるだけ少なくしてね。／あなたがわたしに、わが親愛なる住民諸氏にスペイン語で説明せよとおっしゃる使命とは、
こういうものだ。／思い出すな、以前にわが友アルマグロが、やつの入植地でやっていたことを。
〔中略〕馬をより上手に手中に収めるのは、どちらでしょうな、背中に跨り、両足の拍車で馬を刺す者か、あるいは手綱を引いて、思う存分に鞭を食らわす者か16。

こうして、この老残のコンキスタドールは、スペイン国王が差し出したイギリスの統治権を拒絶する。さらに彼は王に対して、アメリカ大陸におけるスペインの利権をイギリスに、さらに他のヨーロッパ諸国に開くようにと進言してその怒りを買い、奴隷へと身分を落とされる。こうして宮廷から追放され売られていく中、満天の星の下、彼ははじめて魂の自由と安らぎを感じるのだが、カトリックの精神に従って、地球というひとつの「美しい完璧な林檎」17 を求めると宣言したロドリッグにとっては、国家同士の間の支配／被支配は、もはや固執するべき対象ではないという想いが、この戯曲の最後を貫いているように見える。外交官であったクローデルの現実の経験と考えがここにどこまで反映されているのかは、また細かな検証が求められるところだが、少なくとも、サローとの間の相違が開示してくれたクローデルの植民地に対する姿
勢はそのまま、この『繻子の靴』の主人公の台詞や行動の中にも見出すことができるように思われる。つまり、ロドリッグがその名を挙げたディエゴ・デ・アルマグロ（1579-1638）――
チリを「発見」し、ペルー征服に加わったことで歴史に名を遺したスペインのコンキスタドー
ル――のようなやり方ではなく、クローデルの中には、他の国々との協調関係の中で、支配する地にも相互的に発展をもたらしたいという、より地球的な視点に立った想いが浮かんでいたのではないだろうか。
「インドシナ旅行」が全集に収められた際、クローデルは末尾に次のような註を書き添えている――「フランスによって不当に搾取された、あるひとつの国の姿を忠実に描いたこのタブ
ローを、わたしは憂鬱な気分で読み返した。」（「インドシナ旅行」p. 344.）――多数の植民地を有した第三共和国を代表するかつての辣腕外交官がこのように書くのは、第二次世界大戦が終わった後、1952 年のことである。

付記 これは平成 26 年度専修大学中期研究員の研究成果の一部である。

16
17

Paul Claudel, Le Soulier de satin, Théâtre II, Gallimard, 2011, p. 492.

Ibid., p. 506.

－ 130 －

研 究 会・シンポジウム報告
社会科学研究所公開シンポジウム「格差の諸相―“分断社会”を越えて－」
日時：2016 年 11 月 26 日（土） 13:00～16:00
場所：生田校舎 420 教室
参加人数：70 名
プログラム：
13:00

所長挨拶

13:10－13:50
井手英策（慶應義塾大学経済学部教授）「分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－」
13:55－14:25
福島利夫（専修大学経済学部教授、社研所員）「統計で発見する日本の格差－その質と量を問う－」
14:40－15:10
高橋祐吉（専修大学経済学部教授、社研所員）「非正社員とは何者か？－身分化した雇用をめぐって－」
15:15－15:45
小池隆生（専修大学経済学部准教授、社研所員）「現代日本における相対的貧困－困窮の諸相に見る『貧困の幅』－」
15:45－16:05 【質疑応答】

東西冷戦が終わりを告げ、日本ではバブル経済がはじけてのちの 1990 年代以降、経済のグローバル化の進展とともに、国内・国際間の格差が顕在化してきている。人が「格差」を表象するとき、一律ではない。現代は、様々な次元で格差が拡大し、社会の様相を変えてきている。社研はこの現象をより明確に描き出し、ひいてはその問題を克服する方向を考察するために、「格差の諸相」をタイトルとした公開シンポジウムを行った。
講師には、様々なメディアを通じて「分断社会」について論じ、注目を集めている慶応
大学（財政社会学）の井手英策氏を招き、加えていずれも専修大学経済学部に所属する社
研所員、福島利夫、高橋祐吉、小池隆生の三所員にそれぞれの専門から「格差」について論じてもらった。

－ 131 －

井手氏は、1997～8 年を境に所得格差が顕在化し、それに伴う危機感は中間層にとって、より深刻であることを示したあと、格差是正のために所得再分配を行うという場合、より豊かな者からより貧しい者への所得移転では、より豊かな者には「奪われた」という意識が生まれ、それが「分断社会」を生むと指摘する。そうならないためには、一律同率課税による定額現物（＝教育・医療等のサービス）給付（「だれもが受益者」）にすればよいと主張。
福島所員は、1998 年あたりを、従来の「日本型企業社会」の終焉と見なして、それを完
全失業者数、現金給与総額、家計貯蓄率、生活保護受給者数などの推移から説明し、「個人の孤立」化が進み始めたと指摘。そこで「人たるに値する生活」権のために、従来の地縁・血縁・社縁から公共部門や非営利協同部門による公縁・協縁社会へ向かうべきと提言。
高橋所員は、雇用とはそもそも人間である労働者の労働力を商品化するという「無理」
によって成り立っているので、この無理を緩和するために従来の伝統的な「無期雇用」という雇用概念がありえたことを前提として、現代では有期雇用の非正社員が増大し、身分化しているという現実を指摘。これに対して、差別的雇用制度の改革、現在の「生活者としての」非正社員像への転換、最低賃金の大幅な改善を提唱した。
小池所員は、ピーター・タウンゼントの「剥奪的貧困」コンセプトを中心に報告した。
われわれの通常用いる「絶対的貧困」や「相対的貧困」概念は、いずれも所得を基準に、いわば「物的」アプローチによって貧困を説明しようとするが、そうではなく人が雇用・家庭生活・地域社会・社会参加・余暇・教育などの局面で本来持つべき「質的」権利が「奪われている」か否かを規準とするのが「剥奪的貧困」アプローチである。それに則り、小池所員は、剥奪的貧困を解消すべく、公的なサービスの現物給付が求められるべきだと提言した。
シンポジウムで 4 人もの論者を立てると、よほど十全な事前研究会をしない限り、どうしても論点がバラバラになる傾向があり、結果としてタイトル倒れになることが多い。しかし、今回のシンポジウムでは、全体として内容的に非常にまとまりのあるものになった
ことは、大変喜ばしいことだ。できれば論者の方々にもっと時間を配分したかったが、一般市民を対象とすることを考えて、聴衆の中だるみがないように全体で 3 時間という枠を設定した。それぞれの論者には記してお詫びしたい。
記：専修大学経済学部・村上俊介－ 132 －

執筆者紹介
よねさか

ひろあき

米坂 浩昭

アイシーネット株式会社
経営顧問

おお や

ね

じゅん

大矢根

淳

いしかわ

かず お

いい だ

けんいち

むらかみ

しゅんすけ

かじはら

かつ み

しま ね

かつ み

ね ぎし

てつろう

石川
飯田

本学人間科学部教授

村上

和男
謙一
俊介

（本研究所事務局長）
いいぬま

たけ こ

はら だ

ひろ お

こ ざき

とも み

いま い

まさかず

飯沼
原田
狐崎
今井

健子
博夫
知己
雅和

本学経済学部教授

嶋根

本学経済学部教授

本研究所研究参与
本学経済学部教授（本研究所所長）

梶原

本学経済学部教授

本学商学部教授

根岸

勝美
克己
徹郎

本学商学部教授
本学人間科学部教授
本学法学部教授

本学経営学部教授〈編集後記〉
専修大学社会科学研究所 2016 年度夏季実態調査は、インドシナ半島の東側半分であるタイ・ラオス・ベトナムを陸路横断して行われた。その参加者に本号への寄稿を募ったところ、分野も対象地も自然発生的均衡をもって適切に分散した 12 本の論考が相揃った。この地域の社会・経済・歴史の多様性と、執筆者の専門分野の多様性が反映されたのだと言えよう。寄せられたテーマは、開発や地域統合といった俯瞰的なものから、ベトナムの中でも目覚ましい発展を遂げるダナン市の取り組み、ラオス農村での農業生産やフェアトレードおよびタイ・ラオスの一村一品運動など個別事例の分析、更にラオス・ベトナムの少数民族の社会分析、フランス領イ
ンドシナの歴史分析まで、いずれも調査地域の実相を浮き彫りにする論考である。専門分野の異なる研究者が団を組み共に調査を行う本研究所実態調査の意義が十二分に現れた特集号となった。
本実態調査はこれまでの実態調査の中で最も過酷な行程であったが、参加所員は高い自己管理能力を発揮し円滑・安全に調査を完了された。その成果を各専門分野から興味深く掘り下げ、未だ研究が少ないこの調査地域の理解に寄与されたことに感謝と敬意を表したい。
（飯沼健子）

2017 年 1 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

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村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 133 －

(03)3404-2561