保険法・判例研究

人身傷害保険と搭乗者傷害保険における﹁自動車の運行に起因する﹂の意義

 平成

共栄火災海上保険株式会社

島 智久

年８月９日台風９号は、四国沖をゆっくり北に進み、台風周辺の湿った乗者１名を除く３名が死亡するに至ったと主張して、相続人である原告らが、保険会

空気と太平洋高気圧の縁辺からの湿った東京地裁
平成社である被告に対し、本件車両に付保され空気が重なり西日本に流れ込んでいたた

年（ワ）第２３７２６号（控訴） ウエストロー・ジャ

た自動車保険契約に基づき死亡した３名のめ、兵庫県では大気の状態が不安定とな日判決 平成パン（文献番号２０１３ＷＬＪＰＣＡ０３

人身傷害保険金及び搭乗者傷害保険金を請

険者が運転をしていた普通乗用自動車（以本件は、自動車保険の契約者である被保があったと認められる場合、その運行起因

点１・運行起因事故の有無）、運行起因事故

下、運行起因事故）があったのか否か（争に定める自動車の運行に起因する事故（以 Ａが運転する本件車両に、Ｂ、Ｃ及びであった。
）

０年に一度の降雨」をも遥かに凌ぐもの以来の最高値を記録し、「おおむね１０については統計を取り始めた昭和０㎜を超える大雨となった。（降水量等

下、本件車両）が、台風の影響に伴った集事故と被保険者の死亡との相当因果関係が原告Ｄが同乗して、福岡県内のＡの実家

年中豪雨により冠水していた道路に侵入してあるのか否か（争点２・相当因果関係の有から兵庫県養父市内の自宅に向う途中、１．本件の争点

エンジンが停止し、走行不能となるという無）、保険金額（争点３）の三点である。

れにより、運転者及び同乗者が前記車両から降車して避難する際、濁流に流されて同２．事実の概要運行に起因する事故が発生した。また、こ争点は、人身傷害条項・搭乗者傷害条項

１１８００６） ＬＥＸ／ＤＢインターネッ

年３月2134

り、同日の夜、佐用町では総雨量が３０23求した事案である。

11ト（文献番号２５５１１４６８）25から中国自動車道を作東インターチェン

大雨の影響で通行止めとなっていたこと

52

34

共済と保険 2014.３水害に遭遇し、原告Ｄは救助されたもの

おいて、前記の大雨によって発生した町に至った。その後、Ａらは佐用町内にジでおり、その後一般道を経由して佐用保険事故に該当しないことを理由に支払険金の支払いを請求したところ、被告は、基づく人身傷害保険金及び搭乗者傷害保 原告らは被告に対し、本件保険契約に内（注３）に搭乗中である場合に限り規の乗車装置または当該装置のある室だし、被保険者が自動車（注２）の正爆発または自動車（注２）の落下。たもしくは落下中の他物との衝突、火災、日、佐を拒絶した。の、原告Ｄを除くＡらは、同月ます。ては、いずれも窒息及び溺水吸引とされば、Ａについては溺水、Ｂ及びＣについた。死因については、死体検案書によれ佐用川内において無人の状態で発見されされた）また、本件車両は、佐用町内の動車に搭乗した状況ではない状況で発見

被保険者またはその父母、配偶者（注１）「人身傷害事故」といいます。
）によって行為により身体に傷害を被ること（以下

激かつ偶然な外来の事故または犯罪加害者が次の・のいずれかに該当する急① 当会社は、日本国内において、被保険第１条（保険金を支払う場合）●人身傷害条項

 記名被保険者の配偶者（注１） 記名被保険者とします。

は、次の～のいずれかに該当する者①

第２条（被保険者の範囲）

 本件保険契約の人身傷害条項、搭乗者

 ＢはＡの妻であり、Ｃ及び原告Ｄは、もしくは子が被る損害（第７条（損害額 記名被保険者またはその配偶者（注用町内の佐用川付近において本件車両とそれぞれＡとＢの長男及び二男であり、の決定）に定める損害の額をいいます。

（注３）隔壁等により通行できないように仕原告Ｘは、Ｂの実母である。原告Ｄを除以下同様とします。
）に対して、この人身傷害条項には以下の規定があった。

くＡらの死亡時間の前後は不明であり、傷害条項および第５章一般条項に従い、は別の場所にて遺体で発見された。（自及びＢの法定相続人は、原告Ｄのみであ保険金を支払います。

正規の乗車装置または当該装置のある ～以外の者で、被保険自動車の１）の別居の未婚の子

 記名被保険者またはその配偶者（注１）の同居の親族

この人身傷害条項における被保険者〈本条後略〉

切られている場所を除きます。

る。また、Ｃの法定相続人はＣの祖父で（注１）内縁を含みます。ている。

あるＧと原告Ｘの２名であるところ、同 自動車（注２）の運行に起因する事（注２）原動機付自転車を含みます。

（注２）隔壁等により通行できないように仕（注１）内縁を含みます。

室内（注２）に搭乗中の者
 自動車（注２）の運行中の、飛来中

故人らは、Ｃの遺産である被告に対する本件保険契約に基づく保険金請求権を原告Ｘが相続する旨の遺産分割協議を成立させた。

共済と保険 2014.３

3510

切られている場所を除きます。

Ｆの目撃した供述部分は採用できず他に本件事故の発生を認めるに足りる証拠はな① 当会社は、被保険者が次の・のい第１条（保険金を支払う場合）●搭乗者傷害条項中での本件車両の走行を継続し、もって本両を突っ込ませ、さらに相当程度の水位の車両を走行させて大規模冠水場所に本件車時前後ころ、本件現場において漫然と本件は、本件車両を停止させ、降車した後に前所で発見されていることからすれば、Ａらところ、Ａらの遺体及び本件車両が別の場発生した水害に遭遇し死亡したものである

Ａらは佐用町内において、大雨によっての者とします。

は当該装置のある室内（注１）に搭乗中は、被保険自動車の正規の乗車装置また① この搭乗者傷害条項における被保険者第２条（被保険者の範囲）

爆発または被保険自動車の落下

しくは落下中の他物との衝突、火災、ていたわけではなかったことを強くうかができる状態ではなかった上、実際、よく見た、Ｆ供述からは、４人をよく見ることが況に整合せず不自然というべきである。ま家族がはっきり見えたとするのは客観的状

本件現場付近の明るさ、視認状況から４人に関する部分は、供述の正確性に関係するがら、Ｆ供述中の４人家族を目撃した状況づくものである（以下、Ｆ供述）。しかしな求事件）における供述や同人の陳述書に基の停止原因について証明がないことに帰着

なお、Ｆ供述を前提としても、本件車両ることはできない。

条項が定める運行起因事故があったと認め能性が高いものというべきであり、本件各固有の危険性が具体化したものではない可によるものであって、自動車本来が有するる大雨による佐用川の氾濫という自然災害れば、Ａらの死亡の原因については、かかをも遥かに凌ぐものであったことを考慮す

た大雨が「おおむね１００年に一度の降雨」

36

共済と保険 2014.３

３．判旨（請求棄却）

ずれかに該当する急激かつ偶然な外来の件車両を走行不能に至らしめるという自損記水害に遭遇したものと認められる。
一方、〈本条後略〉

事故により身体に傷害を被った場合は、事故（本件事故）を生じさせた旨を主張し、Ａらが本件車両を停止させ、降車した経緯

い。

この搭乗者傷害条項および第５章一般条

この主張は主に事故当時佐用高校の教頭では不明といわざるを得ない。かかる事情に年８月９日午後９項に従い、保険金を支払います。

あったＦの本件訴訟及び別件訴訟（東京地

原告らはＡが、平成

 被保険自動車の運行に起因する事故

年８月９日に佐用町に降っ（注１）隔壁等により通行できないように仕わせるところ、詳細かつ具体的な供述をしし、結局のところＡらの死亡の原因につい〈本条後略〉〈本条後略〉

切られている場所を除きます。ていることは不自然な感が拭えないという21ては、大雨による佐用川の氾濫という自然加えて、平成裁平成年（ワ）第２５６７０号保険金請

 被保険自動車の運行中の、飛来中も21べきである等の理由から総合的に判断し、

23

各条項が定める運行起因事故があったと認い可能性が否定できないことになり、本件する固有の危険性が具体化したものではな災害によるものであって、自動車本来が有問題をまず検討することとし、本判決の結であるが、今回の評釈においては、後者の判断過程においても非常に興味深いところ中で事実認定を行わなくてはならず、この本判決では明確な事実（情報）が少ないとして一般的に予見し得る事故が発生した置をその用法に従って使用したことを原因字義通り考えてみると、自動車の固有の装そこで、まずは字義として検討してみる。

ではないと思われる 。

めることはできない。

かどうかということになる。
年５月

年（受）第２０５３号）との比起因事故に該当するのかの問題（運行起因主張の原因があったとすれば、これが運行求原因の問題）であり、次に、仮に原告側条項に定める事故の立証の問題（保険金請意味をもつと考えられる。まずは、本件各因事故の有無ということについては２つのしたがって、本件の争点における運行起本件車両も流されていること。
のみである。

除く３名が溺死したこと、川の氾濫により川の氾濫によって流されたこと、原告Ｄを車道をおりたこと、原告Ｄおよび他３名がり中国自動車道が通行止めとなり中国自動で自宅へ向かっていたこと、前記台風による」の意義は「相当因果関係」を指すといわるところと考えられるが、この「起因すいる感がある。それは、「起因する」にかかて」）となるとその議論はあいまいとなってる」（自賠法の議論においては「運行によっることができる 。一方で、「運行に起因すまで活発に行なわれ、論文等も多数見受けおり、運行にかかわる議論についてはこれとする「固有装置操作説」が通説となって有の装置をその用法に従って使用すること用いることをいう。
」と同様で、自動車の固２項の「自動車を当該装置の用い方に従い「運行」の定義については、自賠法第２条

そうすると、本件のように「おおむね１いえるかといえば大きな疑問が残る。

いものの、そのことを原因としているかとその用法に従って使用したことは間違いな

いずれの場合も、自動車の固有の装置をうか。

ジンが止まってしまった場合はどうであろ濫等で急激にその場所に水位が増してエンか。また、道路を走行していたら、川の氾ってしまったとなった場合はどうであろう

後ろに停車し、少ししたらエンジンが止ま自動車が立ち往生していたことから、そのでは、仮に冠水した道路を走行中、前には運行起因事故といえそうに思える。

ば、前記の自動車が止まってしまったこととから自動車が止まってしまったとすれ入し、その際に水がエンジン内に入ったこ

仮に冠水した道路に自動車を運転して侵

2)

００年に一度の降雨」をもはるかに凌ぐも

 運行に起因する事故の意義較検討をする。

日（平成どころとなっている最判平成論の導き方について考え、原告主張のより４．評釈
本判決は、保険金請求にかかわる保険事故そのものの立証が不十分ということで請求棄却となったものである。

29

うことにはあまり異論が唱えられるところ

明確な事実は、Ａらが帰省先から自動車19の意義の問題）である。

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37181)

傷害条項第１条第１項第２号には、「運行人身傷害条項第１条第１項第２号、搭乗者次に、約款の立場から検討してみたい。といえる。

因する事故といえるかといえば疑問である

合、一般的に予見し得る自動車の運行に起のであったといわれる状況下で考えた場のものを崩壊させかねないものと考える。

クを補償するといった自動車保険の機能そ拡大解釈によって、自動車にかかわるリス大解釈をするべきではない。また、安易な款を規定したことから考えても、安易に拡なくすものであり、明確に文言を変えて約１条第１項第２号の規定はそもそも意味を条項第１条第１項第２号、搭乗者傷害条項第の趣旨として、自動車の固有の危険性の具ることが出来ることと同時に、自賠責保険いては、自然災害（不可抗力）免責を考え考えられる。つまり、別件訴訟の事案におが必要となってくることが影響しているとーティー型の保険であり、賠償責任の発生いては、自賠責保険はあくまでもサードパかわらず、事実認定で異なったところにつ現化した危険を負うものと考えれば、Ｆ供中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下」

故、平成元年の越前海岸崖崩れ事故、平成年の日本坂トンネル事

年４月１日の約款改定で新設された規定で事故条項、搭乗者傷害条項において平成５求を棄却している。これは、本件が人身傷係（争点２）について判断を行なわず、請り、運行に起因する事故と死亡との因果関行起因事故の発生を認めなかったことによ

本判決は、保険事故の立証の問題から運は、免責規定がなければ、保険金支払責任れれば、自然災害（不可抗力）による免責

険は傷害保険であり、一定の要件が満たさ一方、人身傷害保険および搭乗者傷害保とはさほど難しいものではないと考える。

も可能であり、請求棄却の結論を導き出すこ述を前提としても、自賠法第３条但書の立証３年の広島市モノレール橋げた落下事故な害保険および搭乗者傷害保険というファーが阻却されることはないことから、運行起 本判決の結論への導きどの多くの死傷者を出した事故において被ストパーティー型の保険であることからの因事故の判断および死亡との因果関係を判が規定されている。この約款規定は、自損保険自動車の運行起因性 が問題となった帰結と考える。

状況である）したがって、運行起因とした部たといえる。
（まさに運行に際してといえる償できる範囲として限定列挙して明確にしならない事象であっても運行中であれば補約款として本条項は運行起因性が明確とはために規定化された経緯がある。つまり、いる。ほぼ同じ証言に基づいているにもか事実認定を行なった上で、請求を棄却して供述の信用性を評価し、Ｆ供述を基にした別件訴訟） この別件訴訟においては、Ｆ起されている。
（判旨記載別件訴訟。以下、加害者としての自賠責保険金請求訴訟が提本件と同一の事象で、運転者であるＡを請求棄却とした判断は妥当と思われる 。

ことから、保険事故の立証が不十分としてと異なり立証責任が保険金請求権者にあるとなっている事実が少なく、また、自賠法実際、本件においては、前述のとおり明確断が求められることになると考えられる。

断することが必要であり、相当シビアな判ある。これは昭和ことから、これらの事故を保険事故とする分について拡大解釈を行った場合、人身傷害

3)

545)

4)

38共済と保険 2014.３

せざるを得ない状況とは必ずしもいえな場所的移動に伴う危険性こそが自動車事故の特徴であることなどを背景に、当該装置とは、

日 との当てはめい。次に、避難行動は避難経路も含めて自り自動車をある地点から他の地点に移動し前年５月

本事案でもＡ、Ｂ、Ｃ、原告Ｄは自動車然なものであったかであるが、Ｆの証言か

 最判平成を降りて移動している際に水害にあい死亡

らすると先に本件事故現場に到着していた

年４月日 下民集・４・７８１頁）

10

動の適切性には疑問が残るといわざるを得る走行装置であると解し、運行とはエンジンほか、ハンドル、ブレーキ等の自動車に装備にも近接しているかであるが、既に述べた説。（最判昭和による発進から停止までの走行を指すとする

43

1022・２１２５頁） ③固有装置説（固有装置・とおり、本件停車が自損事故といえるかが操作説）当該装置とは、自動車の走行装置

民集

車外に避難せざるを得ない状況であったこ問題であること、また、時間的にもＦより月８日と、避難行動は避難経路も含めて自然なもも先に避難行動に移ることが出来たにもか年のであったこと、自損事故と時間的にも場あり、運行とはこれらの装置の全部または一

年最判

年最判とは事案を異にしているものであり、平成のほか、当該自動車の固有装置を含むもので

年

月日民集・６・９１・１・日判例時報１２

日民集31を出て車庫に帰るまでの間、交通の場である年代より後ている。
）①原動機説自動車は原動機によるがあるところではある（鴻 常夫編 註釈自にするため、同義と考えることについて異論

自賠法における「運行によって」と文言を異自動車保険における「運行に起因する」は、を問わず運行にあたる。

「運行」という文言解釈ついては、次の４責保険の実務においては、昭和代表的な４つの説を取り上げる。なお、自賠説・物的危険性説等の説もあるが、過去から道路等に出ているかぎり、走行中、駐停車中動車そのものをさし、走行目的のもとに車庫当該装置とは、固有装置の結合物である自９８号１１３頁） ④車庫出入説（車自体説）

年６月

年１月

24

部をその目的に従い操作することとする説。

（最判昭和８頁、最判昭和63 57 11１頁、最判昭和3652
つの説がある。（以下の説以外にも、危険性

以上の考え方を適用することは適切ではないと考える。

16 29以上より、本件は平成かわらず一定の時間が経過していることかと死亡とに相当因果関係を認めた）と判断している。
ここで、原告主張のＦ供述を前提に検討してみる。まず、切迫した危険を避けるために車外に避難せざるを得ない状況であっ102）

たかであるが、ＦよりもＡらは先に本件事

1919

述③の固有装置説に基づいた取扱いがなされ40

故現場に到着しており、Ｆが道路に下りた
際にはＦ運転の自動車のドアは開き、水が浸入することはなかったことからすれば、

1)

らの因果の流れに死亡があった（自損事故

所的にも近接していることをあげ、このこされている操向、制動その他の走行に関連すない。最後に自損事故と時間的にも場所的②走行装置説当該装置とは、原動機装置の18ら、判断としては微妙なところと考える。

年最判において判断したポイン

38

原動機を指し、運行とは、原動機の作用によしたことが認められることから、本件訴訟
年最判）とのにおいて原告が主張していた、最判平成日（以下、平成19とから運行に起因する搭乗中の自損事故か平成比較検討をすることとする 。

年５月
197)

トとしては、切迫した危険を避けるためにる時間的差異があることからすると避難行進させることをいうとした説。（神戸地判昭6)

和29にもかかわらず、Ｆよりも避難行動にうつ

19

事故当時、切迫した危険にさらされ、避難共済と保険 2014.３

39

2919

年（ネ）

第１８２号保険金請求控訴事件（ウエストロ

東京高判平成日 平成

動車保険約款２１１頁１９９５年有斐閣）が、年５月「起因する」と「因って」を考慮すると、双ＣＡ０５２２６００３、上告）ない。
最判平成

考える。

日（判例タイムズ１

年最判については批判も多い。なきであり、射程を検討する必要性は乏しいとられていないことから、事例判決と捉えるべお、本最判は調査官解説においても取り上げ平成

搭乗者傷害の請求を認めた判決である。

より、搭乗者傷害保険金を請求した事案で、ろ、後続の自動車にはねられ死亡したことに帯脇に退避しようと高速道路を横断したとこたがり停車してしまったため、運転者が路側衝突した自損事故により第二、第三車線にま１頁）の事案は、東北縦貫道の中央分離帯に２５５号１８３頁、判例時報１９８９号１３

年５月

ことは若干論理の飛躍があり、唐突感が否め故があったと認めることはできない」とするが具体化したものではない」＝「運行起因事る。また、「自動車本来が有する固有の危険性否定したのであればいささか蛇足的に感じとはできない。
」と判示しており、保険事故を項が定める運行起因事故があったと認めるこ可能性が否定できないことになり、本件各条する固有の危険性が具体化したものではない

旨があったと思われるが、「自動車本来が有本判決では、原告の主張に応えるための趣ー・ジャパン 文献番号２０１３ＷＬＪＰされている。日本坂トンネル事故の場合は、ため、「自動車の運行に起因する事故」と規定

動車の運行に起因している場合も補償される規定されているが、人身傷害の場合は他の自は、「被保険自動車の運行に起因する事故」と自損事故保険、搭乗者傷害保険においてのと考える。

おり、これは「よって」の文言の意を失うも際して」と同義に捉えられるかの判断をしてこの点が非常に曖昧となっており、「運行に方とも相当因果関係と解釈することが妥当と25考える。しかしながら、近年の最判では、こ222940

共済と保険 2014.３2519

被保険自動車以外の自動車の運行に起因した

月６日 平

例タイムズ№１３９１・２６１頁） 控訴審

5)6)

事故により発生した火災によって死傷した場
合、本条項がない場合、人身傷害以外は補償されないこととなる。
また、広島市モノレール橋げた落下事故では、自動車の運行中に落下してきた橋げたにより死傷したものであり、前述同様に「自動のように「自動車の運行に際し車の運行に起因する事故」とはいえず補償さ一方、前れない。て」と判断した場合には、逆にこの事例でも年12年（ワ）第２５６７０号保険金請求事件

第一審 東京地判平成補償出来ることとなってしまうこととなる。
成24192）（自保ジャーナル№１８８７・１１７頁、判237)3)4)