コンピュータウイルス・
不正アクセスの届出状況［2022 年（1 月～12 月）］
本資料では、2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの間にセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況を報告する。

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター
2023 年 2 月 8 日

目次
1. コンピュータウイルス届出状況 ................................................................................................. - 1 1-1. ウイルス届出件数................................................................................................................. - 1 1-1-1. 年別推移 ........................................................................................................................ - 1 1-1-2. 月別推移 ........................................................................................................................ - 1 1-2. ウイルス等検出数................................................................................................................. - 2 1-2-1. 年別推移 ........................................................................................................................ - 2 1-2-2. 月別推移 ........................................................................................................................ - 2 1-3. 届出者の主体別届出件数 ..................................................................................................... - 3 1-4. ウイルス届出にみられた傾向 ............................................................................................. - 4 2. コンピュータ不正アクセス届出状況.......................................................................................... - 5 2-1. 不正アクセス届出件数 ......................................................................................................... - 5 2-1-1. 年別推移 ........................................................................................................................ - 5 2-1-2. 月別推移 ........................................................................................................................ - 5 2-2. 届出者の主体別届出件数 ..................................................................................................... - 6 2-3. 手口別件数 ............................................................................................................................ - 7 2-4. 被害内容別件数 .................................................................................................................... - 8 2-5. 原因別件数 ............................................................................................................................ - 9 2-6. 電算機別件数 ...................................................................................................................... - 10 2-7. 電算機設置環境別件数 ....................................................................................................... - 11 2-8. 不正アクセス届出にみられた傾向 .................................................................................... - 12 -

1. コンピュータウイルス届出状況
2022 年の 1 月から 12 月のコンピュータウイルス（以下、ウイルス）届出状況について示す。

1-1. ウイルス届出件数
1-1-1. 年別推移
2022 年に寄せられたウイルス届出は、年間で前年の 878 件より 318 件（約 36.2%）少ない、560 件の届出があった。このうち、ウイルス感染被害（実被害）があった届出は 188 件であった。ウイルス感染被害の主なものは、Emotet に感染した被害が 145 件、ランサムウェアに感染した被害が 17 件であった。

図 1-1：ウイルス届出件数の年別推移 1

1-1-2. 月別推移
2022 年に寄せられたウイルス届出を月別に見ると、3 月が最も多く、125 件の届出があった。また、被害があったという届出も 3 月が最も多く 51 件あり、このうち、Emotet に関する届出が 42 件であった。

図 1-2：ウイルス届出件数の月別推移

1

2018 年以前の届出件数については「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［2019 年（1 月～12 月）］」を参照のこと。

https://www.ipa.go.jp/files/000080224.pdf-1-1-2. ウイルス等検出数
1-2-1. 年別推移
2022 年に寄せられたウイルス等検出数は、前年の 1,322,725 個より 280,950 個（約 21.2%）少ない、1,041,775 個であった。

図 1-3：ウイルス等検出数の年別推移

1-2-2. 月別推移
2022 年に寄せられたウイルス等検出数を月別に見ると、3 月が最も多く、277,154 個であった。
これは、一部の届出者において、ウイルス感染を狙うメールを大量に受信したと推測される届出が寄せられたためである。

図 1-4：ウイルス等検出数の月別推移-2-

1-3. 届出者の主体別届出件数
2022 年に寄せられたウイルス届出を、届出者の主体別に分類した比率および件数を次に示す。
前年と比較すると、個人の届出数が減少した一方、「法人」は増加した。比率では、「法人」からの届出が約69.3％（388 件）と最も多かった。

図 1-5：ウイルス届出者の主体別届出件数の比率（2022 年）
表 1-1：過去 3 年のウイルス届出者の主体別届出件数の推移
届出者の主体2020 年

2021 年2022 年

法人

232284388

個人

188578145

教育・研究・行政機関

291627

合計（件）449878560-3-1-4. ウイルス届出にみられた傾向
2022 年では、Emotet と呼ばれるウイルス感染被害の届出が年間を通じて、145 件寄せられた。特に 3 月においては 42 件の被害の届出があり、これは IPA が 2 月に「Emotet の攻撃活動の急増」として、注意喚起を行った時期と一致する。
2022 年における Emotet の攻撃活動を振り返ると、2 月から 7 月にかけて、活発化が観測されたのち、7 月中旬頃に沈静化する。その後、11 月に攻撃活動の再開が観測されている。このことから、今後も不定期に攻撃の停滞と再開を繰り返すものと推測される。
IPA では 2019 年 12 月から Emotet に関する情報を公開し、以降も継続して情報の更新と注意の呼び掛けをしているので、ぜひ、下記ウェブページを参照していただきたい。
・IPA：「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html
また、ランサムウェアの感染被害についても年間を通じて 17 件寄せられおり、依然として被害が発生している。ランサムウェアについては、下記ウェブページに情報を掲載しているので、そちらを参照していただきたい。
・ランサムウェア対策特設ページ
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/ransom_tokusetsu.html
あわせて、ウイルス届出に係る被害事例については「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例」において紹介しているので、こちらもぜひ、参照していただきたい。

・コンピュータウイルスに関する届出制度についてコンピュータウイルスに関する届出制度は、経済産業省のコンピュータウイルス対策基準に基づき、1990 年4 月にスタートした制度であり、コンピュータウイルスを発見したものは被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報を IPA に届け出ることとされている。
IPA では、個別に届出者への対応を行っているが、同時に受理した届出等を基に、コンピュータウイルス対策を検討している。また、受理した届出は、届出者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、被害等の状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。
○コンピュータウイルス対策基準
平成 7 年 7 月 7 日（通商産業省告示 第 429 号）（制定）
平成 9 年 9 月 24 日（通商産業省告示 第 535 号）（改定）
平成 12 年 12 月 28 日（通商産業省告示 第 952 号）（最終改定）○経済産業大臣が別に指定する者
平成 16 年 1 月 5 日（経済産業省告示 第 2 号）

-4-2. コンピュータ不正アクセス届出状況
2022 年の 1 月から 12 月のコンピュータ不正アクセス（以下、不正アクセス）届出状況について示す。

2-1. 不正アクセス届出件数
2-1-1. 年別推移
2022 年に寄せられた不正アクセス届出は、年間で前年の 243 件より 17 件（約 7.0%）少ない、226 件の届出があった。このうち、実被害があった届出は 187 件であり、全体の約 82.7%を占めた。

図 2-1：不正アクセス届出件数の年別推移

2-1-2. 月別推移
2022 年に寄せられた不正アクセス届出を月別に見ると、1 月と 3 月が最も多く 30 件の届出があった。また、被害があったという届出は 1 月が最も多く、28 件の届出があった。

図 2-2：不正アクセス届出件数の月別推移-5-2-2. 届出者の主体別届出件数
2022 年に寄せられた不正アクセス届出を、届出者の主体別に分類した比率および件数を次に示す。
前年と比較すると法人の届出が減少した。比率では、「法人」からの届出が約 60.6％（137 件）と最も多かった。

図 2-3：不正アクセス届出者の主体別届出件数の比率（2022 年）
表 2-1：過去 3 年の不正アクセス届出者の主体別届出件数の推移

届出者の主体法人
個人
教育・研究・行政機関

2020 年 2021 年 2022 年
114156137574650164139合計（件）187-6-243226

2-3. 手口別件数
2022 年に寄せられた不正アクセス届出を攻撃行為（手口）により分類したものである。
なお、1 つの届出について、複数の攻撃行為を受けている場合は、該当する項目のそれぞれにカウントした。
2022 年の届出において最も多く見られた手口は、前年と同様に「ファイル／データ窃取、改ざん等」で 168件あり、次いで「不正プログラムの埋め込み」が 107 件、「脆弱性を悪用した攻撃」が 89 件であった。

図 2-4：不正アクセス手口別件数の推移（2020～2022 年）-7-2-4. 被害内容別件数
2022 年に寄せられた不正アクセス届出のうち、実際に被害に遭った届出について、被害内容により分類したものである。
なお、1 つの届出について、複数の被害内容が存在する場合は、該当する項目のそれぞれにカウントした。
2022 年において最も多く見られた被害内容は、「データの窃取、盗み見」と「不正プログラムの埋め込み」が94 件であり、次いで「ファイルの書き換え」が 92 件であった。

図 2-5：不正アクセス被害内容別件数の推移（2020～2022 年）-8-

2-5. 原因別件数
2022 年に寄せられた不正アクセス届出のうち、実際に被害に遭った届出について、不正アクセスの原因となった問題点／弱点により分類したものである。
なお、1 つの届出について、複数の被害原因が存在する場合は、該当する項目のそれぞれにカウントした。
2022 年において最も多く見られた被害原因は、前年と同様に｢古いバージョンの利用や修正プログラム・必要なプラグイン等の未導入によるもの｣で 83 件あり、次いで「設定の不備」が 34 件、「ID、パスワード管理の不備」が 27 件であった。

図 2-6：不正アクセス原因別件数の推移（2020～2022 年）-9-2-6. 電算機別件数
2022 年に寄せられた不正アクセス届出のうち、不正アクセス行為の対象となった電算機の種別により分類したものである。
なお、1 つの届出について、複数の電算機が不正アクセスの被害を受けた場合は、該当する項目のそれぞれにカウントした。また、2021 年まで集計していたクラウドサーバの項目については、次頁の 2-7. 電算機設置環境別件数の新設に伴い、廃止した。
2022 年において最も多く見られた電算機は、「ウェブサーバ」で 85 件あり、次いで「クライアント」が 57件、「各種サーバ（情報不足による分類不可のサーバ）」が 39 件であった。

図 2-7：不正アクセス電算機別件数の推移（2020～2022 年）- 10 -

2-7. 電算機設置環境別件数
近年、不正アクセス行為の対象となった電算機の設置環境が、自組織内（オンプレミス）以外にクラウド環境やレンタルサーバ等、多様な環境にあり、不正アクセス届出においてもその情報を得る機会が増えていることから、本分類を新たに設けた。
2022 年に寄せられた不正アクセス届出のうち、不正アクセス行為の対象となった電算機の設置環境により分類したものである。
なお、1 つの届出について、複数の異なる設置環境が不正アクセスを受けた場合は、該当する項目のそれぞれにカウントした。
2022 年において最も多く見られた設置環境は、「自組織内（オンプレミス）」で 99 件あり、次いで「クラウド環境（AWS,Azure 等）」が 49 件、「レンタルサーバ（ホスティング）」が 21 件であった。

図 2-8：不正アクセス電算機設置環境別件数の推移（2022 年）- 11 -

2-8. 不正アクセス届出にみられた傾向
2022 年では、ウェブサイト（EC サイトを含む）の脆弱性や設定不備を悪用した不正アクセス被害に関する届出が年間を通じて、76 件寄せられた。また、VPN 装置の脆弱性やリモートデスクトッププロトコル（RDP）の設定不備を悪用したランサムウェア攻撃の被害の届出も、39 件寄せられるなど、依然として同様の被害が確認されている。
これらを含む原因別で見ると、主に「古いバージョンの利用や、修正プログラム・必要なプラグイン等の未導入によるもの」が多かったことから、使用している機器やソフトウェアに関する、脆弱性情報の収集や修正プログラムの適用といった基本的な対策をはじめとする、不正アクセスの防止対策を実施していただきたい。
詳細については「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例」において紹介しているので、ぜひ、参照していただきたい。
あわせて、ランサムウェアや脆弱性情報、ウェブサイトの運用管理については、下記ウェブページに情報を掲載しているので、こちらも、ぜひ、参照していただきたい。
・ランサムウェア対策特設ページ
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/ransom_tokusetsu.html
・JVN (Japan Vulnerability Notes)：脆弱性対策情報ポータルサイト
https://jvn.jp/
・「安全なウェブサイトの作り方」
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
・安全なウェブサイトの運用管理に向けての 20 ヶ条 ～セキュリティ対策のチェックポイント～
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websitecheck.html

・コンピュータ不正アクセス被害の届出制度についてコンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、経済産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準に基づき、1996 年 8 月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報を IPA に届け出ることとされている。
IPA では、個別に届出者への対応を行っているが、同時に受理した届出等を基に、コンピュータ不正アクセス対策を検討している。また受理した届出は、届出者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、被害等の状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。
○コンピュータ不正アクセス対策基準
平成 8 年 8 月 8 日（通商産業省告示 第 362 号）（制定）
平成 9 年 9 月 24 日（通商産業省告示 第 534 号）（改定）
平成 12 年 12 月 28 日（通商産業省告示 第 950 号）（最終改定）○経済産業大臣が別に指定する者
平成 16 年 1 月 5 日（経済産業省告示 第 3 号）

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