岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2021

大垣市における「せいかつの日本語クラス」の実践について専門家・日本人支援者・外国人支援者・日本語教師との協働
A Class Report of “Japanese Language Class for Daily Life” Held in Ogaki City
: Cooperation with Specialists, Japanese Supporters, Foreign Supporters andJapanese Language Teachers

小寺

里香・伊藤

かんな

要旨：
岐阜県の中でも外国籍市民の多い大垣市では、近年多国籍化、定住化が進んでおり、日本社会の一員として生活する外国人が増えている。このような状況を受け、大垣市では多文化共生社会の実現に向けて様々な取り組みが行われている。その一つに(財)大垣国際交流協会
が文化庁の委託事業として2016年度から実施している「地域日本語力はぐくみ事業〜外国人支援からボランティアまで〜」がある。この事業では毎年「外国人市民のための日本語教室」が開かれ、筆者らはこの教室で2017年度以降、生活情報の習得を目的とした「せいかつの日
本語クラス」を担当している。このコースの「災害」「ごみ出し」の回には、専門的な知識を持った職員、日本支援者、外国人支援者が教室に参加し、連携・協働しながら活動をするという特徴がある。本稿では、「せいかつの日本語クラス」について、過去 3 年間の実施概要をまとめたうえで、専門家らとの連携・協働の過程を焦点に実践報告を行い、それらの利点について考察する。
1 ．はじめに岐阜県西濃地域にある大垣市は人口15万人ほどの製造業の盛んな地方都市である。大垣市（2017）によると、1990年の「出入国管理及び難民認定法」の改正を機に、製造業などの企業が就労の受け皿となって大垣市在住の外国人が急増し、2007年には市の人口の4.4％を占めるまでになった。その後2008年の世界同時不況による外国人雇用の喪失により減少傾向が続いたが、2015年以降再び増加に転じ、2022年 1 月末の時点で外国人市民は大垣市全体の人口の3.4％1)を占めている。外国人市民の数は2007年のピーク時に比べると全体的に減っているが、国籍数を見ると、2008年の国籍数は37か国で、その後徐々に増え2)、2022年 1 月末の時点では49か国1)になっており、多国籍化している。また、在留資格の内訳を見ても、永住者、定住者、日本人の配偶者、特別永住者の割合が過半数（令和 3 年11月末で75％）を占め3)、定住化が進んでいる。
生活者としての外国人の増加を受け、公益財団法人大垣国際交流協会（以下、協会とする）は1998年よりマンツーマン方式による日本語学習の支援を始めている。2000年より日本語学習の支援者としてのボランティア養成講座も始め、どちらも2021年まで続いている。2009年には日本語で話す機会を増やすため、日本語学習者が毎週一定の時間帯に自由に協会内で支援者と話すこと― 23 ―

ができる「日本語おしゃべりルーム」が開設された（2021年度はオンラインで実施）。さらに2011
年には日本語学習経験のないゼロ初級レベルの学習者のための日本語教室基礎コースが開設された3)。その後、2016年より協会は文化庁委託事業の「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を活用し、外国人市民の日本語学習支援を行っている。筆者らはこの委託事業の一環として行った「生活者としての外国人」を対象とした日本語教材の開発4)に携わり、さらにこの日本語教材を使用し、生活情報の習得を目的とした「せいかつの日本語クラス｣5)において日本語講師として関わっている。
本稿では、協会において実施された「せいかつの日本語クラス」について、各分野の専門的な知識を持った職員（以下「専門家」とする）、外国人支援者、日本人支援者との連携・協働の過程を中心に述べ、実践報告を行い、その利点について考察する。
2 ．大垣国際交流協会における「せいかつの日本語クラス」について
2.1

外国人市民にとっての「せいかつの日本語クラス」とは生活情報の習得を目的とした「せいかつの日本語クラス」は2017年に始まり、現在に至るまで毎年行われている。このようなクラスが開設されたのは協会に寄せられた外国人市民からの声もあるが、大垣市（2017）が行った市民アンケートの結果も反映している。このアンケートによると、外国人市民の日常生活における悩みとして「言葉が通じない」ことと同様に上位を占めるのが「生活に必要な情報が得られないこと」であった。また同アンケートで暮らしやすい大垣市を実現するために力を入れるべき取り組みとして日本人市民、外国人市民双方から最も多く挙げられた回答が「外国人市民に日本のルールを学べるガイドブックを配布する」であった。しかし、
ガイドブックを配布するだけで生活に必要な情報が得られ、外国人市民が地域で暮らしやすくなるのだろうか。
大垣市在住の外国人は年々多国籍化し、来日目的もさまざまである。しかし、国籍や文化、生活習慣などの違いに関わらず、同じ地域に住む住民同士が互いに支え合い、認め合うためには、
必要な情報の共有がなされ、且つお互いが円滑に意思の疎通を図れるようになることが何よりも重要なことだと思われる。
足立・松岡（2005：15）は、地域の日本語活動の目標は、定住外国人の多様性を考えると単純に大学や日本語学校のような教育機関にいる学習者のように「日本語力の向上」とは言えず、「日
本語を使って自己表現し快適な生活をするための日本語力の向上」であると述べている｡自分らしさを保持しながら円滑にコミュニケーション行動がとれることが重要事項であり、「学習者＝外国人」、「支援者＝日本人」という対等でない関係を断ち切り､「日本人､外国人を問わず共に学
び教えあう場」としての活動空間を築き上げることが重要であると述べている｡
生活に必要な情報を得るため「ガイドブックを配布する」ことは必要であるが、お互いが円滑に意思の疎通が図れるようにするためには、単なる情報の一方通行ではなく、対等な関係で互いに学び、教え合う場も必要である。
「せいかつの日本語クラス」はそのような場、つまり生活に必要な情報を得つつ、自分らしさを保持しながらコミュニケーションが取れる場となることが求められる。

― 24 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2.2

2021

｢せいかつの日本語クラス」における教室活動について

上記のように、地域の日本語教室においては様々な背景を持つ学習者が快適に生活できるようになるための一助として、実際の生活に直結するようなカリキュラムや活動を組み立てていく必要がある。
筆者らが担当している「せいかつの日本語クラス」においても、学習者にとってより必要な項
目を市の担当者が選定し、日本語指導者との話し合いを基にカリキュラムを組んでいる。
具体的な教室活動を考える際には、『「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック』（文化庁国語課 2013：12）の「カリキュラム案の活用及び指導方法に関するポイント」にある「地域・学習者に応じた教育内容の選択と工夫、行動・体験中心の活動、専門家・地域住民との協働、対話による相互理解の促進」を意識して組み立てている。
、「施設見学」、110番「行動・体験中心の活動」としては、現場に行って体験をする「実体験」の通報体験等の「シミュレーション」、実際のコミュニケーションに合わせた役割を演じる「ロールプレイ」等が挙げられる6)。このクラスにおいても教室内で110番通報体験やごみの分別活動などの疑似体験ができるよう工夫をしている。
「専門家・地域住民との協働」については、日本語教育の専門家以外にも「防災や火事、救急
なら市の消防局、ゴミなら清掃局」（米勢・吉田 2011：83）とあるように、各分野の専門家を積極的に教室に招き入れて「（地域の人や知りたいことの専門家を教室に）呼んでみる」、「まねてみる」、「見てみる」（『「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック』文化庁国語課
2013：22）という状況を教室内で作っていく必要がある。
「せいかつの日本語クラス」ではこのような点に留意してクラスの流れを考え、専門家とも積極的に連携、協働を進めながら教室活動を行っている。
2.3

大垣国際交流協会の日本語教室における連携・協働について

2016年以降、協会が開催してきた日本語教室においては他機関や市民との連携、協働が継続してなされてきた7)。
筆者らが担当した「せいかつの日本語クラス」は2017年から開講されているが、このコースでは毎年「災害のとき（防災）」と「ごみ出し」の回に専門家と連携、協働し活動している。
「災害のとき」の回には市の危機管理室職員と岐阜県の外国人防災リーダー（2021年度より）が、「ごみ出し」の回にはクリーンセンター職員が参加している。
2018年以降、講座には毎回、協会の日本語ボランティア講座を修了した市民が 2 、 3 名支援者として参加している。また、2020年度からは日本語学習経験のある日本語非母語話者も支援者として教室に参加し、日本人の支援者と共に学習者のサポート活動を行っている。
このように行政や市民の支援者だけでなく、学習経験のある外国人が指導者8)や支援者として関わっており、多方面からの連携・協働が大垣市の特徴の一つとなっている。
可児市、坂祝町等、岐阜県内の他地域でも上記のような専門家と連携した講座は行われているが、指導者側から活動内容の詳細が記述されている報告はまだ少ない。
2.4｢せいかつの日本語クラス」で使用した教材について「せいかつの日本語クラス」では筆者らが2017年度に作成したテキスト『やさしいせいかつの― 25 ―

日本語〜はなしましょう！〜』9)を使用した。この教材では文化庁の『「生活者としての外国人」
に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について』（文化庁文化審議会国語分科会 2010）を参考にし、「災害のとき」、「ごみを出す」「買い物をする」「110番・119番に電話する」などの11の生活場面を取り上げており、各課の内容はその場面で交わされる会話、使用されるであろう語
彙、生活するうえで知っておいたほうがいい情報から成る。教材作成の際には、大垣市役所が関わる場面では、市役所の担当課職員に外国人市民が遭遇する場面でどのようなやりとりを行うのかを取材して、会話文を作成し、必要な情報を加えた。このように学習者の接触場面に基づいて教材を作成したが、作成に関する詳細な経緯は小寺・伊藤（2018）を参照されたい。
「せいかつの日本語クラス」において『やさしいせいかつの日本語〜はなしましょう！〜』を使用するにあたり、毎年大垣市役所の担当職員と内容に関して変更点はないか、新たに加えるべきことはないかなど打ち合わせを行い、確認している。特に、テキストの中の「災害のとき」の中の避難に関する情報は、教材を作成した2018年度以降変更点が多く、危機管理課職員による確認が必要であった。
他にも、大垣市の発行する「大垣市防災ハンドブック」「大垣市洪水ハザードマップ」「大垣市
ごみの分け方・出し方

パンフレット」など、それぞれの生活場面に必要な情報が載っている冊子もクラスで配布し、使用した。
2.5｢せいかつの日本語クラス」で取り上げた場面「せいかつの日本語クラス」では、以下の生活場面を取り上げてきた。場面選定の基準はまず
は「緊急性の高さ」、次に「需要の高さ」である。
表 1 ．「せいかつの日本語クラス」で取り上げた場面と取り上げた年度10)取り上げた生活場面
ごみを出す
災害のとき
買い物をする
110番・119番に電話する取り上げた年度
2017-2021
2017-2021
2017-2021
2017,20182020-2021

病院へ行く（2021年度は「コロナ」に関する授業も追加）
道を聞く
電話をかける
子育て・学校2017-2021
2017-20192018-20202019「病院へ行く」「110番・119番に電話する」はその緊急性の高さから、取り上げることが多い。
また、2021年度はコロナ禍が前年度から続き、病院を受診する際の注意点、ワクチン接種などの情報が新たに求められたため、「コロナ」に関する授業を追加した。
大垣市（2017）の市民アンケートによると、身近なトラブルで経験したこととして日本人、外国人ともに「ごみ出しのルール」を最も多く挙げている。また、生活するうえで必要な情報の種類として、外国人市民からは「年金・税金」、「就職」、「医療・健康保険」、「地震などの防災」に― 26 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2021

関する情報が多く挙げられている。このうち、特に防災に関しては近年の自然災害の増加を反映
し、災害時にどのように対応したらよいのか不安に感じている人が多いうえ、命に関わることでもあり緊急性が高いといえる。そのため「ごみを出す」に加え、「災害のとき」も毎年取り上げている。
2.6｢せいかつの日本語クラス」の実施概要

2017年度と2018年度の実施概要については、小寺・伊藤（2018）に詳細を記した。本稿では協会が『「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【地域日本語教育実践プログラム🄑】』
として委託を受けた2019年度から2021年度の実施概要についてまとめる。
事業名は「地域日本語力はぐくみ事業〜外国人支援からボランティアまで〜」であり、協会はこの事業で 1 ）外国人市民の日本語教室、 2 ）日本語教育を行う人材の育成・研修、 3 )取り組みの成果の発信及び住民への日本語教育への理解の促進、という 3 つの取り組みを行っている。
上記 1 ）の取り組みである日本語教室は「外国人市民が日本語学習を通して、生活の中で自ら地域住民などとコミュニケーションを取れるように日本語を習得し、地域社会の一員として安心して暮らせること」「教室活動を通して生活情報や行政情報を得て、自立した生活が送れること」の 2 つを目標として設置されている。
「基礎クラス」
教室には「基礎クラス11)」と「せいかつの日本語クラス」の 2 つのクラスがあり、は「来日間もない、ほとんど日本語が話せない外国人が最低限の日本語能力を身に付け、安心して暮らせること」を目的に、「せいかつの日本語クラス」は、「日常生活場面（買い物、ごみ出し、
医療機関の受診など）の日本語とそこで役立つ情報の習得」を目的として設置されている12)。
「基礎クラス」は基本的にゼロ初級の学習者が対象であり、「せいかつの日本語クラス」は「やさしいことばで話せば会話ができる」「自らの要求や希望を、短い文章で伝えることができる」「市
民生活に関することばや生活情報などを知りたい人」が対象となっている。
市では「基礎クラス」を修了した後にも続けて学習を希望する者が多い13)ため、年間を通じて日本語学習ができ、レベルアップもできるよう、段階的にコースが設置されている。
「せいかつの日本語クラス」について、過去 3 年間の年度別実施概要を表 2 に示す。
表 2 ．「せいかつの日本語クラス」年度別
実施期間
曜日・時間帯
開催回数
受講者の人数
テーマ

実施概要

2019年
2020年
2021年
8 月 4 日（日）〜8 月 9 日（日）〜10月 7 日（日）〜10月 6 日（日）10月 4 日（日）12月26日（日）
日曜日
日曜日
日曜日
（10：00〜12：00）（9：30〜11：30）（9：30〜11：30）
全16時間
全16時間
全16時間
（ 1 回 2 時間× 8 回）
（ 1 回 2 時間× 8 回）
（ 1 回 2 時間× 8 回）
24人
※15人
※13人
「子育て・学校」「災害」 「災害」「病院」「電話」 「災害」「病院」「110番・「病院」「電話をかける」 「ごみ出し」「買い物」 119 番」「コ ロ ナ 禍 で の「ごみ出し」「道を聞く」
心配事など」「ごみ出し」「買い物」「買い物」― 27 ―

ごみ・災害の回

災害（地震）18人

災害（地震） 9 人

災害（地震） 6 人の参加者

災害（気象）17人

災害（気象）10人

災害（気象） 6 人

ごみ出し

ごみ出し

ごみ出し

9人

10人

5人

※2020年度は定員を15名、2021年度は20名とした

開講日時は学習希望日時として市が最も多いと把握している日曜日の午前となっている。
2021年度は 2 期開講予定であったが、緊急事態宣言等の影響で 9 月から11月で予定していた講座が開催できず、10月から12月の講座のみの開講となった。
このコースでは基本的に 1 回完結型の講座となっているため、興味があるテーマのみの参加も可能となっている。
2.7

受講者傾向のまとめ

過去 3 年間、「せいかつの日本語クラス」を受講した学習者の国籍と在留資格、滞在年数は表
3 〜 5 のとおりである。
表 3 ．受講者の国籍
国籍
中国
ブラジル
ベトナム
フィリピン
マレーシア
ペルー
バングラデシュ
インドネシア
合計

2019年
1
3
16
2
2
0
0
0
24

（人）

2020年
1
6
0
5
0
1
2
0
15

2021年
1
2
3
4
1
0
0
2
13

表 4 ．受講者の在留資格

（人）

在留資格

2019年

2020年

2021年

定住者

2

7

3

永住者

2

3

3

配偶者

1

2

0

家族

1

0

2

帰化

0

1

0

技術・人文・国際業務

10

0

0

技能実習

7

0

2

特定技能

0

2

2

留学

1

0

0

教員

0

0

1

合計

24

15

13

― 28 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

表 5 ．受講者の滞在年数

2021

（人）

日本滞在年数

2019年

2020年

2021年

1 年未満

13

2

1

1 年以上 3 年未満
3 年以上 5 年未満
5 年以上
不明
合計

3
3
3
2
22

5
3
4
1
14

2
4
6
0
13

2019年度は、特にベトナム人の学習者が多く、参加者の67％を占めていた。在留資格も技能実
習と技術・人文・国際業務が多く、これらで71％となっている。そのため 1 年未満の滞在者が多くなっていた。この年度から市のボランティア養成講座の修了者が新たに支援者として参加し始めた。また学習者の日本語レベルを「基礎クラス修了レベル」にした。これにより、ある程度日本語ができる学習者が集まり、支援も手厚くなったことで活動がよりスムーズになった。
2020年度には受講者の出身国はブラジル、フィリピンが多くなった。コロナの影響で新規の実習生等が来日できていないこともあり、在留資格も前年度とは変わり、定住者、永住者、配偶者が多くなっており、滞在年数を見ても2020年度以降は 3 年以上の長期滞在者の割合が増えている。
滞在の長い生活者の受講が増えた背景として、コロナ禍で仕事が減少したり失業したりして時間のできた生活者が、次の就職で少しでも有利になるよう日本語を学ぶ場所を求めて協会に来るという傾向があったようだ。そのため意欲的な学習者が多く、2020年度には欠席者もほぼいなかった。
2021年度も2020年度同様在留資格は定住者、永住者、家族滞在で 8 名、 3 〜 5 年以上の滞在が13名中10名と前年度からの傾向が続いている。
また2021年度には「基礎クラス」に「レベル 2 」が新設された。この「レベル 2 」を終えた学習者が続けて「せいかつの日本語クラス」を受講する場合もあり、開講時から受講者が互いに知り合いになっていた。クラス内でも受講者同士が共に励まし合いながら学んでおり、良い関係性が作られていた。教室が学びの場だけでなく、交流の場としても機能していたことがうかがえた。
3｢せいかつの日本語クラス」実践報告
2.3において、筆者らは「せいかつの日本語クラス」で毎年「災害のとき」と「ごみ出し」の回を担当し、専門家と連携、協働し、教室活動を行っていると述べた。ここでは、筆者らが担当したこれらの教室活動について専門家、そして支援者も含め、どのように連携・協働を行ったか報
告する。
3.1

｢災害のとき」実践報告「災害のとき」について、大垣市役所危機管理室との連携の流れ、及びその教室活動の進め方を示す。

― 29 ―

3.1.1

教室活動に向けた専門家との連携

・教室活動当日まで連携をするにあたって、毎年、教室が開かれる 1 か月ほど前に大垣市危機管理室（災害対策）の職員（ 2 名）、協会職員、大垣市まちづくり推進課職員、指導者で打ち合わせを行っている。また、2021年度は外国人防災リーダー14)の大垣市職員も参加した。場所は大垣市役所内である。
打ち合わせまでに指導者は「活動の目標」「当日の授業の流れ」などをまとめた資料を作成し、協会に送付、内容のチェックを受けておく。
打ち合わせ当日の流れは以下のようである。
1 ）協会職員から日本語教育事業の概要を説明し、使用するテキストを配布する。
現段階での学習者情報などを伝える。
2 ）指導者から教室活動の目的、行動目標、活動の流れの説明を行う。
3 ）危機管理室職員から新しい情報（例：避難情報の発表方法の変更など）があれば、それについての説明を受ける。
また、教材の内容に修正点がないか確認する。
4 ）互いに質疑応答を行った。以下は今まで話し合った内容の一部である。
・大垣市ではどんな災害が起こり得るか。
・大垣市が行っている避難情報の発信手段について
・緊急地震速報について
・大垣市の一時避難場所、広域避難場所について
・長期的・短期的避難、在宅避難について・自治会に未加入だと避難時に不利になるのか。
5 ）当日、危機管理室職員に持ってきてほしいもの（防災ハンドブック、ハザードマップ、非常食、段ボールトイレなど）について確認する。
6 ）当日、危機管理職員に学習者とともにしてほしいこと（ハザードマップをいっしょに見て自宅周辺の危険度を知る、避難場所や避難所を知る、など）について確認する。
3.1.2

実践報告

教室活動は 1 回あたり 2 時間であり、 2 回（計 4 時間）行った。以下は2021年度に行った活動内容である。
、大垣市危機管理室職員
教室には学習者と指導者以外に、支援者（日本人 1 名、外国人 2 名）
（ 1 回目のみ）、大垣市まちづくり推進課職員、外国人防災リーダー（ 2 回目のみ）が参加した。
学習者は数名で 1 つのグループを作り、各グループに支援者が 1 人入った。

― 30 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要2021

表 6 ．教室活動の目標と内容、及び支援者、市職員との連携・協働
回

目標

活動内容

連携・協働

災害とは何かを ・災害の語彙の説明（大雨、洪水、 指導者よりスライドで説明
知る

土砂崩れ、大雪、地震など）

大垣市ではどんな災害があった
かが分かる

1
回
目

分からなければ支援者、または指導者に質問
支援者が中心になり、グループ内で話す・学習者の国にはどんな災害があるか、グループごとに話す
・大垣市ではこれまでどのような 危機管理室職員からの説明（スライドあり）
災害があったか水害時の自宅周 ・大垣には川がいくつあるか
支援者が中心になり、グループ内で話す
辺の危険度が分 ・ハザードマップを見て、自分の 各グループに、危機管理室職員、まちづく
かる
家の周りの洪水・浸水の危険度 り推進課職員が入り、いっしょにハザードをチェックする
マップを見て学習者の自宅周辺の危険度を・水害時の避難について話し合う 確認し、避難について質問を受けたりアドバイスしたりする
警戒レベルと避 ・警戒レベルについて
指導者より警戒レベルと避難情報について
難情報について ・避難情報について
説明
知る
学習者よりこれらについて質問があれば、危機管理室職員が答える
・警戒レベルをどのように知るこ まちづくり推進課職員より Facebook「多とができるか言語相談員」の紹介

避難場所が分かる・自宅から近い避難所、避難場所
はどこか

危 機 管 理 課 職 員 よ り「大 垣 市 役 所 公 式LINE」や「メール配信サービス」の紹介
実際にその場で LINE の「友だち追加」を試みる
支援者、危機管理課職員、まちづくり推進
課職員、指導者が学習者といっしょにハ
ザードマップを見ながら、自宅近くの避難場所、避難所を探す

災害（風水害、 ・災害が起きた時のシミュレー
土砂崩れ、大雪） ション動画15)を見ながら、災害時の行動を考え時の行動をクイズ形式で確認る

指導者よりクイズを出題。これらに関して学習者から質問があれば、危機管理課職員
が答える

地震が起きた時の行動を考える

支援者が中心になり、グループ内で話す
また、自宅で地震に遭った場合を想定し、実際にどのようにすればいいか互いに動きを確認する
指導者より一時避難場所についての説明
地震時の避難場所、避難所について、支援者、外国人防災リーダー、まちづくり推進
課職員、指導者といっしょに確認する

・地震が起きた時のシミュレー
ション動画15) を見ながら、自宅、外、エレベーター、車内での地震直後の行動を考える
・地震時の一時避難について
・地震時の避難場所、避難所について防災を考える・災害後の状況を予想し、防災を考える2― 31 ―

支援者が中心になり、グループ内で話す
学習者から質問があれば外国人防災リー
ダーが答える回・非常食の紹介

外国人防災リーダーより非常食を配布

目・非常袋の紹介（2019年度までは非常食の試食を行った）

・非常袋に何を入れるか考える

指導者や市職員の非常袋の中身を見てみる

・家の中の危ないところを考える
・被害を防ぐためにしておいたほうがいいことを考える。
・地域に住む外国人としての心構え
振り返り・振り返りシートを使って個別に振り返り支援者が中心になり、グループごとに自分なら非常袋に何を入れるか考える
支援者が中心になり、グループ内で話す

外国人防災リーダーより、地域に住む外国人として日頃から気をつけること、心構えなどについての話
学習者は振り返りシートに記入
支援者はサポート

上記の活動は、支援者を中心としたグループごとに行った。
活動で指導者が主に行ったことは、災害に関する語彙や警戒レベル、避難情報に関する語彙について学習者が理解できるように説明したことである。また、活動の進行を行ったり、市職員に発言を求めたりして、ファシリテーターとしての役割を担った。
また、指導者は学習者から直接質問を受けることが多いが、内容によっては指導者では答えられないことも多い。その際は、危機管理課職員や外国人防災リーダーに解答を委ね、それを指導者がやさしい日本語にして学習者に伝えた。例えば、ハザードマップにある避難施設のマークがいくつかの色に塗り分けられていたが、それぞれの色が何を示すのかという質問を指導者は学習者から受けた。事前の市職員との打ち合わせでは、避難施設の色の塗り分けの意味まで指導者は確認しておらず、教室に市職員がいなければその質問には答えられなかった。
上記の活動のうち、学習者の自宅周辺の水害時における危険度、自宅近くの避難場所、避難所
探しは学習者ごとに違うため、支援者以外にも、市職員、指導者が各グループに入り、ハザード
マップをもとに個別に対応した。その際、学習者の自宅の危険度に応じてアドバイスを行った。
また、学習者は警戒レベルの情報を知るために市職員から情報の取得方法に関する説明を受けたが、方法がいくつかあり、どの方法を選んだらよいのか戸惑っていた。そのため、情報取得についても個別に対応し、LINE アプリが使える学習者には LINE を、Facebook を使うことが多い学
習者には Facebook を、メール配信が良いという人にはメール配信サービスを勧め、実際に学習者のスマホを使って見られるようにした。これらの活動も市職員がその場にいたからこそすぐに対応できたといえる。
活動終了後には振り返りシートで目標がどの程度達成できたか学習者に記入してもらった。その結果を見ると、学習者は目標を概ね達成できていた。ただ、警戒レベルを知り、避難所がどこにあるか分かっても「避難所へ行くタイミング」の理解度が若干低い学習者がいた。また、「災害後の状況を予想する」ことも他の目標に比べて理解度を低めに書いた学習者が何人かいた。避難所へ行くタイミングや災害後の状況を予想することは、実際に災害を体験していない学習者にとっては難しく、今後の課題である。
以上のように、大垣市職員、及び支援者と連携し、さまざまな協働を行った。学習者はこれら― 32 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2021の協働によって「災害のとき」の目標を概ね達成できたといえる。
3.2｢ごみ出し」実践報告

大垣市クリーンセンターとの連携で行ってきた「ごみ出し」について、連携の流れ、活動の進め方を示す。
3.2.1

教室活動に向けた専門家との連携

・教室活動当日まで
毎年、教室が開かれる 1 か月ほど前に大垣市クリーンセンター職員（ 2 名）
、協会職員、まちづくり推進課職員、指導者で打ち合わせを行っている。場所はクリーンセンター内である。
打ち合わせまでに指導者は「活動の目標」「当日の活動の流れ」をまとめた資料を作成し、協会
職員から内容のチェックを受ける。
打ち合わせ当日の流れは以下のようである。
1 ）協会職員から日本語教育事業の概要を説明し、使用するテキストを配布する。
現段階での学習者情報などを伝える。
2 ）指導者から教室活動の目的、行動目標、活動の流れの説明を行う。
この際、特にクリーンセンター主導で進める箇所について活動の確認をする。
3 ）質疑応答、及び留意する点についてクリーンセンターからアドバイスを受ける。
以下、アドバイスの一部である。
・「家庭内でごみの分別がされている」という状態にすることが必要である。
･ ｢ごみ出し」のルールは大垣市に限定されるため、学習者の住んでいる地域の確認が必要である。
･ ｢一戸建て」「アパート」「マンション」など、住居形態によっても出し方が違う。どこに出すか、という場所の確認もできるとよい。
・「粗大ごみ」の捨て方や民間のごみステーションについても触れられるとよい。
4 ）クリーンセンターから新しい情報（例：ごみ出しアプリの利用など）があれば説明を受ける。
5 ）当日クリーンセンターから運び入れるもの（ごみのサンプル、ごみを入れるケース等）、セ
ンターから学習者への配布物の確認（各国語訳のある資料の場合は言語等）をする。
3.2.2

実践報告

「ごみ出し」は毎年 1 回完結型の教室となっている。時間は 2 時間である。
2021年度は、学習者、指導者以外に支援者（日本人 1 名、外国人 2 名）
、大垣市クリーンセンター
職員（ 2 名）、まちづくり推進課職員（ 1 名）が参加した。
、「捨て方が分からないときに人に聞くことが活動の目標は「ごみに関する言葉について知る」
できるようになる」、「ごみの正しい分別方法を理解し、実際に分けることができるようになる」である。この目標については、最後に振り返りシートで確認をした。

― 33 ―

表 7 ．教室活動の目標と内容、及び支援者、市職員との連携・協働
目標

活動内容

連携・協働

トピックに

・ごみを捨てる人、ごみ置き場等のイラス

指導者よりスライドで提示（分からない場

関するイ
メージを作
る

トを見ながら今日のトピックを確認
合は支援者や指導者に聞く）
・ごみを捨てる時に難しいこと、困ること、学習者と支援者でペアになって話す（ここ国との違い等についてグループで話す
で市の収集か個別での収集かなど話しながら学習者に聞く）
・話した内容を全体で共有する
難しいことについて、学習者が話して全体で共有する（適宜支援者はサポート）

目的につい
て確認
語彙の確認

・今日の目的 3 つをスライドに示す

・大垣市のごみの分類に従って「もえるごみ」「もえないごみ」などことばを確認（今ある知識の確認）
分別に挑戦 ・
（今ある知識で）仮のごみステーションにする
あるごみを分別してみる（間違えても良
い）
（テキスト
の語彙）

・テキスト11課「会話のことば」の読み練
習、確認

日本語で示されているため、分からない場
合は支援者に聞く
指導者はイラストをスライドで見せながら分類を確認
職員から「可燃ごみ処理券」の提示
職員、指導者、支援者は分別活動を見守る
見守りながら、迷うごみ、間違えてしまう
ごみなどを簡単にチェック
会話の練習をしている間に、職員は学習者によって分別されたごみを詳しくチェックする
この間にフィードバックが必要なものを考える
支援者は会話パートナーとなって練習
その後、全体に向けてペアで発表（テキスト ・テキスト11課「会話」部分を使った練習の会話 練習）
ごみを捨て ・テキスト11課の練習問題を使って、ごみ 支援者とテキストの問題で練習る日時、場の捨てる場所、方法などについて聞く練 出し方が分からないものがあるか確認し、所、方法に習
聞き方を考える
ついて尋ね（「（）はいつ・どこに・どうやっ 出し方の分からないものを職員に聞いてみるてすてますか」）る
ごみを出す ・テキスト「しっているといいです」
指導者はスライドでカレンダーを示し、見日にちが分 ・カレンダーの見方（第〇〜曜日、など） 方を確認
かるの確認
・テキストのシートに、自分がごみを出す 学習者は支援者のサポートを受けながら、日について「ごみ収集日一覧表」を見な
がら書き込む

再度分別に ・前半の活動で分類したごみのなかから、
挑戦
間違ったものを取り上げ、職員から正し（正しいごい分類方法の説明
みの出し方 ・再度間違えた物の分別に挑戦が分かる）― 34 ―「ごみを出す日」を書き込んでいく「ごみ収集日一覧表」で学習者の地区名を確認する分からないことは職員、指導者に聞きながら活動を進める
分別の難しいごみについて職員から解説指導者と支援者は見守りながら、分からないときにはサポート岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

分別以外の ・生ごみの水切りのための道具を配布（ク
留意点につ
いて知る

リーンセンターより）

2021

生ごみの「水切り」の必要性について説明
道具の使い方を説明（職員から）・ごみステーションの利用について出すときに気を付けること等の確認（指導者・職員から）
スライドで提示、パンフレットのQRコー
ド確認
職員から説明再度目的の ・最初に提示した 3 つの目標についてでき 指導者はスライドで目的と文型等を提示、確認をする
るようになったか、口頭で確認
全体で確認
振り返り
・振り返りシートを使って個別に振り返り 学習者は振り返りシートに記入
・ごみ分別アプリについて支援者はサポート

教室の初めにはグループ活動を行い、困っていること、難しいことを学習者から聞き出し全体で共有するようにした。2021年度には、大型ごみ、電球、電池、ナイフ、バッテリー、大きい布団の捨て方、また「余った可燃ごみ処理券は次の年度も使えるか」「何時まで捨ててもいいか」な
どの質問が出てきた。可燃ごみ処理券等の市に特化した質問は指導者のみでは解答が難しい場合もあり、職員や市民の力が必要となってくる。最初に困っていることを自由に聞き出し、そこで適切な答えが用意できるというのも職員や市民との連携の利点である。
また、分別のシミュレーションができるような会場を作り、実際に使われているケースなどを見ながら分別練習を行えるのも連携があるからこそである。その際にはクリーンセンター職員の視点や経験から選ばれた「間違えやすいごみ」（ランドセル、ヘルメット、壊れた傘等）をあえて混ぜていることで、滞在が長い学習者でも新たに得る知識があるように工夫されている。
テキストの練習問題の部分を使う場合も、支援者と十分に練習をした後に、自分が分からない
ものを直接専門家に聞くという機会があることで、知らなかったことについて正確な情報を得ることができる。
活動終了後には振り返りシートで目標がどの程度達成できたか学習者に記入してもらった。
2021年度の振り返りシートは 5 段階評価（ 5 が「よく分かりました」）としたが、理解度は項目ごとに偏りはなく、 5 が多く、 4 、 3 がそれぞれ 1 名ずつとなっていた。
「ごみの分別」のような情報の習得を目的としたクラスでは、教室に専門家や支援者が入り、活動をしながらやり取りすることで、自分が分からない、知りたい情報にも気付くことができ、新たな知識を得ることができるのではないだろうか。
3.3

専門家との連携・協働について

俵山ら（2016：43-44）は専門家と日本語教師の協働という観点から日本語教室について記述・分析を行い、専門家との連携・協働により発揮される効果として、「専門家の問題意識に基づいて目標や活動内容が設定」され、教材作成においては「知識・経験による探索範囲の広さ・適切さ」
があり、学習者の質問への解答や追加の説明によって「テキストに不足する点の補足・参加者の要求の充足」があるとしている。
本稿3.1、3.2の「災害のとき」「ごみ出し」の実践においても、事前の打ち合わせで専門家が意識する問題点がいくつか指摘され、指導者が考えていた教室活動の目標や内容の修正がなされた。

― 35 ―

例えば「ごみ出し」において、「間違えやすいごみ」をあえて混ぜて学習者に分別してもらう活動
は、専門家の日頃の問題意識があってこそ成り立つ活動である。さらにテキストなど教材の内容についても変更点があれば専門家の指摘によって適切な内容へと修正することができた。教室活動では、指導者では答えられない学習者からの質問がいくつかあり、それらの質問に対して専門家から適切な説明がなされ、指導者がやさしい日本語で伝えることによって学習者の要求を満たすことができた。
このように専門家と指導者の連携・協働によって俵山ら（2016）の指摘する効果がみられた。
3.4

日本人支援者との連携・協働について「せいかつの日本語クラス」には日本人の市民も支援者として教室に参加した。生活情報の習得を目的とした教室活動の中で日本人支援者は地域に密着した情報を学習者に伝えることができていた。また活動を通して学習者の生活上の困難な点を日本人市民が知ることができ、外国人市民に寄り添える社会の基盤づくりにもなっていると考えられる。
この教室に参加する日本人支援者は、協会で開催している「日本語学習支援ボランティア講座」の修了者である。日本語教室は支援に関する知識のある市民が実際に経験を積む場としても機能している。このボランティア講座と教室の連携によって、学習者に対し適切なサポートができる
人材の確保が可能となっており、指導者は教室活動をより円滑に進めることができる。また支援者の参加によって、対話の機会が増えることも利点である。
ボランティア養成で終わるのではなく、その後も市民参加型の教室が開かれていることが多文化共生社会へとつながっていくのではないだろうか。
3.5

外国人指導者・支援者との連携・協働とその役割について

今年度の「せいかつの日本語クラス」には、支援者として大垣市で働く外国人市民 2 名が参加した。 2 名とも全 8 回の授業すべてに参加したが、コース修了後、支援者は「支援者として参加
して、自分が日本語を学習した時のことを思い出した。いろいろな問題を抱えていた。そんな自分の経験、気持ちを学習者に伝えた」「毎週学習者から生活の困りごとについて相談を受け、話した」と述べている。また、教室では学習者の代わりに支援者が、学習者が疑問に思うだろうということを予想して、日本語指導者や専門家に質問をしていた。
また、「災害のとき」の授業に参加した外国人防災リーダーは、教室の中で「災害のときだけ頼ろうと思っても難しい。避難所に行っても受け入れてもらえないかもしれない。日頃からお互いを知るために、つながること、情報の共有が大切。まずは隣の人に『こんにちは』とあいさつしてみよう」と述べている。
学習者にとって外国人指導者・支援者は日本人指導者・支援者より自身に近く、生活するうえ
で、そして日本語を学習するうえでの困りごとを共有しやすい存在であるといえる。「せいかつの日本語クラス」を通して日本人には相談しにくいことを相談したり、彼らの経験を聞いたりして学習者は自身の参考にしていたといえる。また、支援者は学習者が日本語で伝えられなかったことを代わりに指導者に伝える、あるいは先回りして指導者に伝えることによって大切な情報を学習者が得られたこともあった。日本人では気づかない視点でのやり取り、アドバイスがたびたび教室内で見られた。

― 36 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2021

教室内では日本人＝指導する側、外国人＝学ぶ側という関係になりがちで、学習者が何も言えないというパワーバランスが存在すると言われるが、外国人指導者・支援者はその中間に位置し、教室内のパワーバランスを解消する存在になり得る。外国人指導者・支援者にとっても、自身の経験を地域のために生かすことができ、自信が得られ、地域において新たな人間関係を構築する
機会ともなる。学習者、外国人指導者・支援者、日本人それぞれにメリットがあるといえる。
4 ．受講者アンケートの結果
取り組みに関しては、毎回コース終了時、最終回に受講者にアンケートを行っている。ここでは、「事業Ｂ」の過去 3 年間に共通して取られていた項目についてその結果を示す。
回答者の属性は以下のとおりである。
表 8 ．回答者の人数と国籍
2019年
7人
ベトナム 6 人
マレーシア 1 人

人数
国籍

2020年
9人
ブラジル
3人
フィリピン
3人
バングラデシュ 2 人
ペルー
1人

2021年
6人
ブラジル
1人
フィリピン 2 人
インドネシア 2 人
中国1人

3 年間を通してアンケートが取られていた項目について、結果を以下に示す。

2021ᖺ

50

2020ᖺ

50

56

0

44

2019ᖺ

100
0%

20%

40%

0

0
60%

80%

ձ࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗࡓ࡜ᛮ࠺

ղᑡࡋ࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗࡓ࡜ᛮ࠺

ճኚࢃࡽ࡞࠸

մ࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗ࡚࠸࡞࠸

100%

図 1 ．質問「この教室に来る前よりも日本での生活ができるようになったと思いますか」（％）― 37 ―

2021ᖺ

100

2020ᖺ

0

78

2019ᖺ

22

86
0%

20%

40%

0

14
60%

80%

ձ‶㊊ࡋ࡚࠸ࡿ

ղࡲ࠶ࡲ࠶‶㊊ࡋ࡚࠸ࡿճ࠶ࡲࡾ‶㊊ࡋ࡚࠸࡞࠸

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0100%

図 2 ．質問「この教室に満足していますか」（％）

「この教室に来る前よりも日本での生活ができるようになったと思うか」については、 3 年を通して「できるようになったと思う」「少しできるようになったと思う」という答えで100％となっている。教室の満足度についても「満足している」「まあまあ満足している」で100％となっており、「せいかつの日本語クラス」の効果は得られたのではないかと考えられる。
また、この他に「この教室に来て、あなたの日本語は前より上手になったと思うか」という問いがあったが、これについては、2019年度、2020年度には全ての人が「上手になったと思う」「ま
あまあ上手になったと思う」を選んでいた。2021年度は「上手になったと思う」「まあまあ上手になったと思う」が 5 名、「変わらない」が 1 名となっていた。
特に2020年度、2021年度には滞在が長い人も多い教室であったが、このアンケート結果からは
概ね満足度も高く、日本語の上達にも効果があったのではないかということがうかがえる。
アンケートの自由回答部分に書かれていた内容については 3 年を通して「教室はおもしろかった」「勉強が楽しかった」等、教室に関する肯定的なことが書かれていたが、特に2019年度は「新しい友だちを知った」「もっと外国人を知ります」という教室での出会いについて、2020年度、2021年度には「継続して学びたい」「続けてください」など、コース継続に対するコメントが見られた。2021年度は緊急事態宣言等の適用により、他のコースの教室が開催されなくなったこともあり、このような記述が増えたのかもしれない。今後このような場合にクラスをオンラインで開催するか等、活動方法については課題となってくるであろう。
5 ．まとめと今後の課題
本稿では、協会において実施された「せいかつの日本語クラス」について、専門的な知識を持った職員等の専門家、日本人支援者、外国人支援者との連携・協働の過程を中心に述べてきた。

― 38 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2021

以下、それぞれの立場との連携・協働による利点をまとめる。
専門家との連携・協働では、専門家の問題意識に基づいて指導者の考える教室活動の目標や活動内容が修正され、専門家の知識・経験によって教材の修正も適切に行われた。さらに、教室活動において、専門家の学習者の質問への解答や追加の説明がなされ、学習者の要求を満たすことができた。
日本人支援者との連携・協働では、学習者との対話によって、その地域に住む市民として地域に密着した情報が学習者に伝わり、支援者自身も学習者の困難な点を知るとともに、日本語教室
がボランティア講座修了後の支援者の経験を積む場ともなった。
外国人支援者との連携・協働では、学習者が日本で生活し、日本語を学習するうえでの困りごとを支援者と共有・相談しやすい場が生まれた。また、支援者が学習者の代弁者となり、学習者が知りたい情報を得ることができた。そして、支援者がそのような役割を果たすことによって、自身の存在価値を高めることができたと考えられる。さらに教室における「学習者＝外国人」「支、援者＝日本人」という対等でない関係が解消され、教室が「共に学び教えあう場」に近づいたと言えるだろう。
「せいかつの日本語クラス」のアンケートからは 3 年を通してこの教室には概ね満足しているという結果が得られたが、これは専門家や外国人・日本人の支援者の参加によって、指導者だけでは与えられない情報の習得の場、またやり取りの場としてこの教室が機能したことによるのではないかと思われる。
今後も同様に専門家や外国人・日本人の支援者との連携・協働は必要である。専門家との連携に関して言えば、生活情報は日々更新されており、過去の情報を踏襲することはできない。情報の不正確さが外国人市民の生活を脅かすこともあり得る。例えばコロナ禍においては刻一刻と変化する状況によって、求められる情報が異なってくる。中でも生命に関わることに関してはその時点での正しい情報の提供が不可欠である。指導者だけでは正確な情報の提供に限界があるため、できるだけ教室内にその分野の専門家を招き、適切な情報を発信することが必須である。と同時に緊急時を視野に入れたネットワークの構築をすることも「せいかつの日本語クラス」の大切な役割となってきていると感じる。
また、教室内の活動だけでなく、現場での「実体験」や「施設見学」など「行動・体験中心の「災害のとき」の教室活動では学習者が災害時、災害後の状活動」も必要であると考える。今回、況を予想し、どのようなことに気をつけたらいいのか、どのタイミングで避難すべきかを具体的に考えることが難しかった。今後は実際に学習者が住む町を歩きながら危険な箇所を確認するな
ど、学習者が実際に遭遇するであろう災害時、災害後の状況を具体的に考えながら活動を行うことも必要となってくるだろう。
またこのようなルールや情報を扱う教室では、活動が生活情報を教えることに偏り過ぎないよう、支援者とのやり取りが必要な活動を入れ、学習者が自ら発信できるような機会を入れて進めていく工夫も必要である。
6 ．おわりに
以上、生活情報の習得を目的とした「せいかつの日本語クラス」について、過去 3 年間の教室― 39 ―

の実施概要についてまとめ、専門家や支援者との連携・協働について実践報告を行った。
このような連携・協働が岐阜県の他の市町村にも更に広がり、多方面から様々な分野の専門家
やその地域の支援者が活動に関わることによって、外国人生活者にとってより住みよい地域づくりが継続して行われていくことを願う。
注1 ）公益財団法人大垣国際交流協会「大垣市における国籍別外国人数」
http://www.i-oiea.jp/file/volunteer_kokuseki.pdf（参照日：2022年 2 月10日）
2 ）大垣市「大垣市統計書（令和元年度版） 2 - 3 国籍別外国人人口」
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000049434.html（参照日：2022年 2 月10日）
3 ）吉安三恵（2022）「大垣国際交流協会

日本語学習支援の取組について」発表資料

託事業「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
地域日本語教育シンポジウム in 大垣

2022年 2 月13日

文化庁委

地域日本語教育実践プログラム(財)大垣国際交流協会

4 ）小寺里香・伊藤かんな（2018）「大垣市で生活する外国人のための日本語教材の開発と使用について」『岐阜大学

日本語・日本文化教育センター紀要2018』pp. 19-37

5 ）生活情報の習得を目的としたクラスは2017年に始まり、現在に至るまで毎年行われている。
クラス名は「生活情報習得クラス」「せいかつのにほんごクラス」「会話クラス（せいかつのにほんご）」「せいかつの日本語クラス」のように年によって違いはあるが、本稿では統一して「せいかつの日本語クラス」と記す。
6 ）文化庁文化審議会国語分科会（2011）『「生活者としての外国人」に対する日本語教育のための標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック』p. 37参照
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/pdf/curricu
lum_guidebook_ver05.pdf（参照日：2022年 2 月22日）
7 ）2016年度と2017年度には「会話コース」「緊急時会話コース」において大垣市の警察署、消防署との連携が行われていた。
8 ）他のクラスではあるが、非母語話者が指導者として日本語講座を担当している。
9 ）2017年度作成の『やさしいせいかつのにほんご〜はなしましょう！〜』は文化庁国語課が運営する「日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS）nihongo-ews.jp」及び(財)大垣国際交流協会のホームページにて公開されている。
、「生活情報習得クラス」の 3 つのコース
10）2017年度には、「基礎コース」、「緊急時会話コース」が設けられ、「110番・119番に電話する」「病院へ行く」は、この年度のみ「緊急時会話コース」
で取り扱っている。
11）2021年度から、「基礎クラス」に「レベル 2 」が新設されている。このクラスは「レベル 1 」
終了レベルで、「簡単な言葉を使って受け答えができる人、やさしい質問に対し、単語や短い文で答えることができる人、ひらがな、カタカナの読み書きができる人」を対象としている。
12）年度ごとに目標は変わっており、特に2021年度はコロナ禍での生活を受けて、「日常生活の中「近所や会社の人に聞くなど、自ら情報収集
でも、生命に関わる重要な情報などを理解できる」
をすることができる」となっている。
13）2020年度、2021年度には受講者アンケートに「もっと日本語を勉強したいと思いますか」と― 40 ―

岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要

2021

いう項目があり、どのクラスでも100％の回答者が「思う」を選んでいる。
14）大垣市防災リーダー、防災士、大垣市防災ボランティアマスター、岐阜県外国人防災リーダーの研修を受けている外国出身の大垣市職員である。
15）大分県（2021）「おおいた防災 VR について」
https://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/oitabousaivr.html（参照日：2021年12月19日）を
一部使用。
参考文献
足立祐子・松岡洋子（2005）「地域日本語活動における提案

地域日本語活動に求められるもの」『新潟大学国際センター紀要第 1 号』pp. 13-22
大垣市（2017）「第 2 章

多文化共生の現状と課題」『大垣市多文化共生推進指針

平成29年度

平成33年度』pp. 6-70
公益財団法人大垣国際交流協会（2020）『2019年度「生活者としての外国人」のための日本語教育
事業【地域日本語教育実践プログラム🄑】実施内容報告書』
公益財団法人大垣国際交流協会（2021）『令和 2 年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【地域日本語教育実践プログラム🄑】実施内容報告書』
公益財団法人大垣国際交流協会（2022）「令和 3 年度て」令和 4 年 3 月 6 日

外国人市民のための日本語教育事業につい運営委員会資料小寺里香・伊藤かんな（2018）「大垣市で生活する外国人のための日本語教材の開発と使用について」『岐阜大学

日本語・日本文化教育センター紀要2018』pp. 19-37

俵山雄司・渡部真由美・結城恵（2016）「地域日本語教育における各分野の専門家と日本語教師との協働

外国人生活者向けケアプラン日本語教室の企画・教材作成・実施を例に」『群馬大

学国際教育・研究センター論集 第15号』pp. 35-47
文化庁文化審議会国語分科会（2010）『「生活者としての外国人」に対する日本語教育のための標
準的なカリキュラム案について』
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/pdf/curricu
lum_ver09.pdf（参照日：2022年 3 月 5 日）
文化庁国語科（2013）『「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック』『にほんごボランティア手帖
米勢治子・吉田聖子（2011）

すぐに使える活動ネタ集』凡人社【謝辞】
今回の報告書執筆にあたり、アンケート資料等の利用を快諾してくださった(財)大垣国際交流協会の吉安三恵氏をはじめとする職員の方々に心より感謝いたします。

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