毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2006.10佐藤富夫〒060-8616

第34回連合北海道地方委員会を開催▲

第19回年次大会の活動方針を事前提案
連合北海道は、10月27日に予定している第19回年次大会に提案する第1号議案「2007年度活動方針（案）」の予備提案のため、第34回地方委員会を9月28日に開催した。
冒頭、渡部俊弘会長はあいさつで、高橋知事の最近の言動を紹介し、「 知事のポストにあこがれたが、知事の役割をよく理解していないのではないか」と批判し、知事候補の擁立作業に理解を求め、「なんとしても道政を変えなければならない」と2007年政治決戦の意義を訴えた。
議案の予備提案に関わり、地方委員からは地域医療の充実への取り組みの強化、教育基本法・憲法改正を掲げる
安部政権が誕生したことから平和運動の強化、「新たな高校教育に関する指針」への対応などを求める発言、旭川市長選挙に対する支援を求める発言があった。
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労働法制国会、地域の取り組みが審議を左右連合北海道ブロック「労働政策・春季生活闘争」
担当者会議
連合北海道ブロック「労働政策・春季生活闘争」担当者会議が9月21日、札幌市内で開催され、90名の産別・地協役員、担当者が参加した。
この会議は、連合本部が11月初旬に開催予定の「春季生活闘争中央討論集会」の前段で、2007春季生活闘争の方針策定に向けた課題と当面する労働政策上の課題を提起し、地方連合会との意見交換を目的とするもの。
冒頭、ブロック代表の渡部連合北海道会長があいさつし、「格差問題は、いい地域はより良く、悪い地域はより悪くなっている」と指摘し、「 06春季生活闘争を振り返り、2007春季生活闘争でどうするのかしっかりと論議し、職域運動の枠を超えて地域運動を大事にしていこう」と呼びかけた。
続いて本部の須賀総合労働局長から2006春季生活闘争のまとめについて、「全国的には賃金改善分をとったと 判 断 で き る 」と しながらも、「 家計が痛みすぎて景気回復の実 感 が な い 。労 働 側への賃金への還元が不 足 し て い る 。経 営
者はもう少し労働者を大切にすべきではないか」と指摘した。
続いて雇用法制対策局の長谷川総合局長が年明けの通常国会に上程が想定される労働契約法や労働時間法、雇用保険法などについて現在の審議状況について報告し、「 通常国会は労働法制国会だ。構成組織と地方の取り組みが左右する。
地域の取り組みを盛り上げてほしい」と要請した他、地域ミニマム運動の強化、新時短方針、

【2】 2006年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

最低賃金制度の経過と審議結果について本部から提起と報告を受けた。
意見交換では渡島地協、運輸労連から地域や産別における春季生活闘争の取り組み報告、国公連合からは公務員制度をめぐる情勢、全道中小交流集会を初めて開催した十勝地協からは中小労働者の横の繋がりの大切さがそれぞれ報告された他、札幌パートユニオンの工藤会長はパートをはじめとする非正規労働者対策の強化を訴えた。また、サービス・流通連合コープさっぽろ労働組合の三崎パート部会長からは、「地域最低賃金の動向が職場の時給アップに大きな影響を与える。地
域最低賃金の引き上げをしっかりと取り組んでほしい」と要請。さらに石狩地協から労働法制の取り組みについて、道季労からは短期特例一時金の維持について、それぞれ意見が述べられた。
連合北海道としても、今回の担当者会議を皮切りに、今後、07春季生活闘争、通常国会に向けて中央との連携を深めながら、職場や地域で取り組んでいくこととする。
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monthly/monthly̲new̲2006̲0921̲shuntotantosha.html

季節労働対策に関し道労働局に要請
通年雇用奨励金の利用拡大の推進など5点を要請
連合北海道と連合北海道季節・建設労働対策委員会
は9月11日、北海道労働局に対し、季節労働者の生活と雇用の改善に関する要請を行った。
これまで30年にわたり、季節労働者の冬期の生活と通年雇用化に大きな役割を果たしてきた冬期雇用援護制度のうち、「 冬期雇用安定奨励金」、「 冬期技能講習助成給付金」の暫定2制度が平成18年度限りで廃止されることが明らかになり、恒久制度である通年雇用奨励金の拡充で通年雇用化を図るという、まさに切り捨て政策としか思えない厚生労働省の方向が示されたことから、
1.通年雇用奨励金の利用拡大の推進
2.通年雇用化されない制度利用者の冬期における短期就労の確保
3.通年雇用促進事業を07年4月から実施すること
4.地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）により、季節労働者の雇用を拡大すること
5.公共事業の工事平準化をすすめることの5点にわたって要請した。
これらの要請に、対応した労働局の松本職業安定部
長は、「通年雇用奨励金の拡充、労働移動、支援事業の展開の三点が概算要求に盛り込まれた。関係機関と連携をとり、様々な方策をとって通年雇用、安定雇用をはかりたい」と述べるとともに、「新制度については周知・啓発に万全を期したい、冬期の短期就労については専門の相談員を活用するなどして求人の確保に努めたい、
通年雇用促進事業の実施については本省に伝えたい、工事の平準化はこれまでも要請してきたが、引き続き関係機関に要請していきたい」と回答し、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）については「地域の協議会が雇用創造に自発的に取り組み、地域の産業振興など雇用政策によって雇用を促進していこうというもの。直接雇用することではなく、季節労働者を雇用するということにはなじまない」と述べた。
厚生労働省は「季節労働者の通年雇用化は政府の責任。
支援事業についても政府の責任で行う」ことを明言しているが、季節労働者13万5千人のうち、暫定2制度を利用者しているのは3万2千人。厚労省案によればそのうち1万人が通年雇用化されるものと想定されるが、残り2万2千人の季節労働者の生活と雇用が問題となっている。
この日の要請でも「北海道労働局として、どういう役割を果たそうとしているのか。北海道の実施主体は北海道労働局だ、北海道の実状がわかっている北海道労働局がどのようなスタンスに立つのか極めて重要だ。
通年雇用化計画について具体的数字をもって対応すべきだ」と重ねて要請したのに対し、北海道労働局は「本省案をどう実行していくかが労働局の役割だ。本省の意思決定にいかされるよう伝えたい」と述べるにとどまった。
連合北海道と連合北海道季節・建設労働対策委員会
は今後も北海道労働局、北海道に対し要請を行う予定にしており、さらには12日に開会する北海道議会においても季節労働者対策に関して重点項目として議会対策を行うこととしている。
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monthly̲new̲2006̲0911̲kiroyousei.html

2006年10月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）「2006平和行動in根室」根室市で開催「平和ノサップ集会」に約1200名が参加「2006平和行動in根室」が9月23日〜24日、根室市で開催された。
23日には、北方四島学習会が、北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）で行われ、5つのセミナーが開催された。
（参加者 約400名）8月16日に起きた事件への関心が高く「日本漁船はなぜ撃たれたのか」と題した毎日新聞記者の本間浩昭さんの講座には多数が参加した。
24日には、納沙布岬・望郷の岬公園において、2006平和ノサップ集会が開催され約1200名が参加し、集会前には「根室うまいもん祭り」も開催された。
集会冒頭、8月16日の銃撃事件で亡くなられた乗組員に対して黙祷を捧げた。主催者として古賀伸明連合事務局長が、これまでの連合の取り組みを報告した後「連合は北方四島が一括返還されるまで闘い抜いていく」と述べた。地元歓迎挨拶に立った連合北海道の渡部俊弘会長は、「 藤原根室市長の二島返還発言は、四島一括返還の基本を十分に理解した上で、元島民の方々の高齢化と減少が顕著に進む中で、地方切り捨ての政治が地域経済を疲弊させており、領土返還運動の先頭に立つべきこの地の領土返還運動がいつまで保てるのかという危惧の念に基づくものと理解している。望郷の念だけの運動ではなく、生活の島、生活の海を取り戻すという切実で現実的な課題である。
国は返還運動の矢面に立つこの地域が納得のできる支援をする
義 務 が あ る 。連合北海道は極東ロシア労働組合との交流などを通じ領土返還の実現に取り組む」と述べた。
来賓として出席した山本副知事は「連合のこれまでの返還運動に敬意を払う。先の事件ではロシアに抗議を行った。国に対しても北方領土問題の早期解決を求めていく」と述べた。地元選出衆議院議員の中野博子さんも駆けつけ、連帯の挨拶を行った。集会では、元島民の訴えや平和メッセージ、連合北海道の渡部会長から沖縄への平和リレーも行われた。集会最後には、地元連合根室会長の二併敬一さんが四島一括返還を願って力強く団結がんばろうを行った。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0925̲peaceinnemuro06.html「認定こども園」法に関し要請行動「認定基準及び実施」について14項目を要請「認定こども園」法が2006年6月に制定されたのに伴い、 な労働条件の変更が予想されるなどの問題が生じる懸
その認定基準について道の条例で定めるとされている念があること、更に、5.認定の際の市町村の関与についことから、連合北海道は9月7日、「認定基準及び実施」にて指導や権限、責任を明確にするべき等、多数の意見を関して14項目にわたる事項を道に対し要請した。
申し入れた。
要請の中で、認定こども園制度は、1.保護者と園が直道保健福祉部子ども未来推進局加瀬局長は、「いろい接契約することが基本とされ、2.利用料も園ごとに自由ろな要望については政省令ができて、また道の方でも運に設定されることとなるため、保護者の選択が重要にな用するための規制を作るという作業が残っているので、ること、また、3.幼その中に参考として意見を活かしていきたいと思って稚園や保育所等のいる」と述べ、より良いものを作るため今後も努力する職員にとっては、従と回答した。
来の幼稚園や保育連合北海道は、本制度が、子どもの育ちに関わる施設所等の業務が拡大
設備や運営などの基準は、安全・安心のために不可欠なすることや、4.職員重要な制度であるということから、今後も国から出され配置基準や調理室る政省令及び道への取り組みを展開していくこととする。
な ど 施 設 基 準 の 一 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0907̲ninteikodomoen.html
部緩和により、大幅【4】 2006年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

労働判例研究シリーズ《第10回》 連合北海道ホームページで掲載中

北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評を掲載します。第10回は「大学共同利用機関法人情報・システム研究機構事件（非常勤職員再任用問題）」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします(center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.ht【判旨】

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構事件（非常勤職員再任用問題）＜地位確認請求認容＞
Xは、学術情報センターに人事院規則で定める非常勤職員として任用されていることから、その勤務関係は公法的任用

東京地法裁判所

平成18年3月24日判決

労判915号5頁

北海道大学労働判例研究会
佐久間 ひろみ（北海道大学大学院/社会法研究会）

関係であるとされた。その上で、任用更新拒絶の違法性については、特別な事情が認められる場合には任用をしないことが信義則違反・権利濫用となり、認められないとした。特別な事情とは、1.1年間の期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬ場合2.不当・違法な目的を持って任用更新を拒絶する場合3.任用更新拒絶が著しく正義に反して【はじめに】
本判決は、1年間の期限付の非常勤職員として被告に任用いる場合であるとし、本件の場合13回任用更新がなされていされた原告が、その後13回にわたって任用が更新されたにもること・最後の任用更新をする際に、雇止めを決定していたかかわらず、14回目の更新がなされないのは違法であるとしにもかかわらずそれをXに伝えていないこと等から特別な事て争った事件である。従来から、公務員の非常勤職員の任用情が認められ、本件任用更新拒絶は違法であるとし、Xの地位関係は民間とは異なるため、雇止めの違法性が認められるこ確認請求が認容された。とはほぼなかった（一部損害賠償が認められた事例はある）。
このような流れのなかで、本件は被告の再任用拒否が違法であるとして、Xの非常勤職員たる地位を認めた初めての判決【検討】
民間の有期雇用の場合、その雇止めには解雇権濫用の法理(労働基準法18条の2)が類推適用されるため、使用者は期間である。

満了を理由に雇止めをすることが当然には認められていない。
したがって、有期雇用といえども民間の場合は一応救済の道【事実の概要】原告Xは平成元年、1年間の期限付き事務補佐員として国のが開かれているといえよう。しかし、公務員の非常勤職員の機関である学術情報センターに任用された。その後、学術情場合、従来の判例では任用更新拒絶の違法性が認められるこ報センターが改組され、国立情報研究所になったのちも、同とはなかった。そのため、何年も更新が繰り返されたとしても、様に任用が繰り返されたが、平成15年3月をもって任用を更更新拒絶を制限する法理はないため不安定な立場を強いら新しないとされた。そこでXは、XとYとの任用関係は労働契約れてきた。本件は、このような現状に一定の歯止めをかけた関係であり、解雇権濫用法理が類推されるところ、本件更新点で、画期的な判決である。

拒絶は違法であること、仮に任用が公法的任用関係であった

しかし、本判決の論理構成では、公務員の地位が認められとしても、本件更新拒絶は信義則・権利濫用にあたり違法でるかは疑わしいものがある。公務員の場合、勤務条件法定主あることを主張して、Yに対し地位確認を求めた。

義等が適用されるため、上司が期待を持たせたという理由で

なお、国立情報研究所は平成16年4月に独立行政法人化し更新拒絶が許されないとすると、これに反する恐れもでてくたことにより、大学共同利用機関法人情報・システム研究機る。この点を今後どのように考えるかが、公務員の非常勤職構（Y）へと移行している。

員の地位の安定を考える際の重要な課題であるといえよう。

■地域最賃周知街頭宣伝
2日（月）12:00■第48回中央委員会
4日（水）10:00／東京・ラングウッド■地方連合政治責任者会議
4日（水）12:00／東京・ラングウッド■ユニオンスクール
6日（金）18:30／日通会館■組織拡大特別委員会・組織化セミナー
10日（火）13:30／ポールスター札幌■教育を考える対策委員会
11日（水）13:30／連合北海道会議室■第1回労働条件委員会
13日（金）10:00／KKR札幌■役員推薦委員会
13日（金）11:00／連合北海道会議室■政治センター幹事会13日（金）15:00／KKR札幌■ユニオンスクール
13日（金）18:30／日通会館■連合の森第2回植樹祭
15日（日）08:30■第12回執行委員会
17日（火）10:00／連合北海道会議室■第2回安全衛生対策委員会
17日（火）13:30／連合北海道会議室■全道労災防止指導員研修連絡会議
19日（木）13:00／日糧パン工場■全道労災防止指導員研修連絡会議
20日（金）09:00／KKR札幌■ユニオンスクール
20日（金）18:30／日通会館■第17回女性委員会総会
21日（土）14:00／自治労会館■退職者連合第14回定期総会
24日（火）13:00／KKR札幌■第3回エネルギー政策委員会
26日（木）13:30／厚生年金会館■第19回連合北海道年次大会
27日（金）10:00／厚生年金会館