第７回 世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会
当日の進行及び議事要旨◇開 会◇会長あいさつ・観光地域それぞれで、ごみの問題で頭を悩ませている。
・亀岡市は、使用する側の方々に、自治会に出向いて説明会を開催し、レジ袋禁止に向けて理解を得るように努力をしている。こういったことが本当に大事だ。
・使用する側の意識が変わり、レジ袋はいらないという意識に変わってもらって、事業者もレジ袋を出すことをせずに済む、そういう社会を作っていきたい。
・その一歩になるレジ袋禁止条例、提供する側と利用される側の意識の改革、そういったことも話し合っていきたい。
《協議事項》（事務局説明）（１）レジ袋の提供禁止に関する条例について
ア レジ袋有料化による効果について
イ 条例案について
ウ 条例制定、施行に向けたスケジュールについて
エ 条例に対する市民（消費者）意識について（亀岡市）
・住民、観光客も含めて、どう消費者の理解を得られるかがポイントだと思うが、環境政策課が開催した市民説明会は、あくまで事務局から見た視点であって、受け手として、自治会などの皆さんの目線からはどう見えたのか。
（亀岡地区東部自治会、川と海つながり共創プロジェクト）
・本自治会では、市民説明会を午前、午後と２回設定し、今回は特に動員をかけなかった。
市が作成した広報物をそのまま回覧したが、やはり関心がなかった。回覧物そのものにアピールするものが少なかった。市民の生活に直接かかわる問題、という部分でアピー
ルの仕方に問題があった。
・意識の問題では、多分にこういった取組みは難しいが、地元の新聞にレジ袋についてシリーズでも記事を掲載してもらっていて、結構、マイバッグを持つという理解、浸透は広がっているのではないか。
・現在の有料化は食料品に関わるレジ袋で、例えばスーパーの１階は有料化、２、３階では無償で渡している。同じ店の中でどういうふうに対応していくのか。条例案では、それも禁止されることになっている。それも禁止になることをどれだけ理解しているか、販売しているものについてどう考えるか、難しいと思う。
（保津町自治会）
・前回の会議でもレジ袋禁止について消費者の理解を得るために説明をすべきだ、と申し上げたが、本自治会では１１月１５日に市民説明会を実施した。その前に、１０日に約６０名参加の町民文化祭、１４日に約１２０名参加の社協開催のイベントがあり、両日に「プラスチック製のレジ袋が海洋汚染につながっており、来年にすべてのプラスチック製レジ袋が条例で禁止になるので、今からエコバッグを持っておいて、レジ袋はいりません、というくらいの気持ちで協力いただきたい」と前もって話していたので、参加者は少ないだろうと思っていたら、１０名だった。自治会でも、今後も各種のイベントがあるので、その時は亀岡市も来て説明をしてほしい。市民説明会では、そこそこ理解いただけていると思っている。
（篠町自治会）
・本自治会は、今週の土曜日に東部文化センターで午後７時から開催する。篠町は個人商店が結構多くて、説明会に行く、という声も聞く。どのような意見が出るかわからないが、土曜日に開催する。
・逆に、地元に入ってこれまで説明会を開いて、特殊なことがあれば教えていただければ嬉しい。
（会長）
・スーパーの店舗の中でレジ袋が１階は有料、２階以上は無料、という話があったが、専門店も統一できるのか。
（事務局）
・市民説明会について、住民の皆さんに対してアピールが悪かったことについては申し訳ございません。参加者が少ないのは、関心がなかったのか、意識が低いのか、わかりませんが、来ていただいた方には、一定理解していただいているのではないかと考えております。
・レジ袋の提供禁止ということで、趣旨としましては、海洋プラスチック汚染の問題、保津川の景観、環境の保全ということで、すべての事業者を対象にしたいという思いを貫きたいと思っていますし、そのためには事業者に対する説明、お話し合いも続けていく必要があると思っています。
（原田副会長）・ＰＴＡの会長をしているが、学校の保護者からはレジ袋はもうなくなるんやろ、という声もよく聞く。
（会長）
・関心がないのではなく、浸透してきているということか。
（亀岡地区東部自治会、川と海つながり創造プロジェクト）・地区内の２つの小学校の運動会に参加したが、そのうちの一つでは水筒の他にレジ袋をみんな置いていた。校長に、なぜレジ袋を持たせているのか、と聞いたら、そこまで気がつかなかった、と言っていた。レジ袋ではなく、エコバッグや別の袋を持っていく、という意識がそこでも足りないと感じた。
（原田副会長）・保育園でいわゆるお店屋さんごっこをするが、昨年までは必要な持ち物がレジ袋だったが、今年は紙袋だった。他にも、小学校では体育館に上がるとき、必要なものとして靴を入れる袋の書き方が、レジ袋から下足袋に変わった。学校や保育園などでも表記を少し変えるだけでも影響があるのではないか。
・環境教育を、つつじケ丘小学校は以前はしてなかったが、最近するようになり、意識も大きく変わった、と保護者から聞いた。
（会長）
・市も取組みの途中なので、環境学習など、そういう場を続けて、増やしていってほしい。
それに、市として、市長の思い入れもあっての取組みであれば、やはり縦割りではなく、もっと浸透するように市全体として取組まないと。何かそういう政策を考えていかないと、何をしてるの、と市民の目もそうなるので。
（事務局）
・何度か説明会にも行きましたが、反対がもっと多いと思っていましたが、そんなに反対はありませんでした。環境先進都市を目指す市の政策として、市全体、関係機関にも浸透させながら、また、市民、事業者の皆さんにも説明をしながら進めていきたいと考えています。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・下足袋、マイボトルをレジ袋に入れるなど、レジ袋を再生して使っている。有効利用していると思う。
・買物したものを運ぶためのレジ袋を禁止にする、何でもかんでもレジ袋だけを魔女狩り的に悪者にするのはどうか。
・資料の 49 ページのグラフは、一般廃棄物の推移について、で、事業系も含んでいるのか（含んでいる、と回答）。
・2 ページのグラフ、レジ袋の枚数を示しているが、我々がこういう調査をするときは、ロール状のビニール袋の使用枚数や 100 枚単位で売っている袋の販売枚数もカウントする。そうしないと、全体が見えてこない。そんな単純なものではないと思う。それらを含めたデータを持っていたら出していただきたい。
・自治会等でのアンケートの結果だが、母数が 10～20 の単位のものが多い。ホントにこれで市民全体に周知されているのかと思う。1 人変わると 10～20%の単位で変化する。
・設問で、有料化と条例で提供禁止、と設定されているが、質問を本来は分けて考えなきゃいけないのではないか。2 つの質問を 1 つにするのはどうか。
・まちづくりアンケートの結果を出しているが、環境に先進的なまちづくりを進めるべきかどうかを聞いているのであって、レジ袋禁止とは全く関係がない。何か恣意的なものを感じる。

（事務局）・アンケートでの、レジ袋の有料化と禁止は違うという御意見がありましたが、禁止に向けた有料化という一連の流れであって、あくまでも禁止を見据えた有料化です。
・まちづくりアンケートについては、設問の中でレジ袋についての施策の説明もあり、そういう要素も含んだ回答ということで紹介しました。
（原田副会長）・サンプルの数については、全総数で 458 名のデータとなっており、学識者の中ではサンプル数が 300 を超えると、母数がいくらであっても、ある程度十分な信頼のある結果を得られると言われている。ただ、新聞にも書かれていたが、若い人が少ないということで補正をしていく必要はあるかとは思う。
・来月、私のゼミの学生が東大阪と亀岡で、内容は少し違うがアンケートを実施する予定。
これはスーパーの店頭で行うことで調整をしている。亀岡はマツモトとアルプラザで行う予定。東大阪では、ライフというスーパーがあり、そちらで行う。結果がまとまり次第、報告したい。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・アンケート結果は、職業欄を見ると偏りがある。
・市民等には、通過する者も含まれている。願わくは、小売店の従業員の声も聞いてほしい。
（会長）
・商工会議所もアンケートを行うと仰っていたが、まだ集計は終わっていないか。
（亀岡商工会議所）
・レジ袋の件については、会員の中には利便性やコスト面などで不安があった。条例案が提示された時点で、観光、商工関係の約 450 件程度を対象に、条例を知っているか、どう思うか、困っていることはあるか、その他、などのアンケートを 12 月 6 日期限で行っている。集計ができれば、結果を提供したいと考えている。
（会長）
・先ほど少しあったが、スーパーさんに入っているお店は、有料化はどうか。各店に任せているのか。
（協同組合亀岡ショッピングセンター）・専門店の各店舗も取組みをしている。一部、有料化もしている。
（イオンリテール株式会社）
・当店には、食品の専門店は入っていない。この件に関しては、細かい部分で、店全体で何かをどうこうしようという話にはなっていない。
（事務局）
・今のお話を受けまして、各スーパーさんにはテナントさんがおられますので、一度、御説明、御相談に伺いたいと考えております。
（京都府南丹保健所）

・説明会のアンケートを見ると、10～40、50 代がとても少ない。こういう年代は夜に説明会をすると言われても忙しくて行けない。説明会については、レジ袋を一番便利に使っている世代には声が届かなかったかなという感じはする。一方で、市の広報誌、ホームページ等も引き続き最大限使ってもらう。また、この年代は新聞を読まれると思う。たくさん報道されているので、その報道を通じた意見に十分注意を払って、それを反映していただくことも必要だなという感想を持った。
（事務局）
・ホームページやＳＮＳでも発信しており、引き続き発信していきたいと思いますし、お店の取組みもしっかり応援していく、そういう意味の情報発信をしていきたいと考えています。新聞報道等もされており、一定の皆様の意識へのアプローチはできているかと思いますが、市からの発信もしていきたいと考えています。
（会長）
・プラスチック汚染の問題は、若い世代に伝えていかなければならないと思う。
・市民以外も利用するロードサイドのコンビニなどでトラブルを回避するため、市としては何か取り組む方向性、案はあるか。
（事務局）
・店舗の中でのアンケートなど、相談させていただきながら、実施していけたらと考えています。
・まもなく、環境に関する取組みを象徴するロゴマークが完成します。亀岡のまちはこういうまちだ、というサイン化を、来年していく必要があると考えています。取組みの象徴となるようなものが目に留まるように、ロゴマークは市民の皆さんと一緒に作ったものですので、そういうものの発信もしていきたいと考えています。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・私たちはこの市の中で商売するにあたり、地域の皆さんに喜ばれるようになりたいと思っている。むしろ、コンビニが逆に手伝いができるとすれば、アンケートに現れなかった世代に何かしら発信するには、コンビニにしかできないのではないかと思う。年代に関しては、昔は 20～30 歳台が中心だったが、今は 40 代以上が 6 割になっている。そこへ向けての発信、ポスターを掲示するとか、これは加盟店の協力も必要だが、そういったことには全面的に協力していきたい。
・パブリックコメントの話があったが、本来であれば、アンケートに出てこない世代の意見を吸い上げて反映されるのであれば、一番理想的な本当に市民が老若男女問わず全員で考えて、この条例を決めた、と対外的にも言える。仮に、その方向で行くなら、我々もお手伝いするが、ホームページだけでなく、ツイッターやＱＲコードを店頭で配って、条例について意見をいただく、など。もし本当にできれば革新的だと思う。
（原田副会長）・今の指摘は本当に大事で、亀岡市では新しい資料館についてどう思うか、という 2,000人規模のアンケートを行った。それだけでは十分ではないということで、意見募集をＳ

ＮＳで情報発信して行い、そこで頂いた意見もパブリックコメントに準ずる形で実施した。他にも中学生、高校生に集まってもらって意見をもらう場も作った。
・海外では、マイボトルを持つ人が増えた。給水スポットも設置されている。日本でも、新しいアプリ「MY MIZU」がもうすぐリリースされる。台湾でもそのアプリが流行っており、アプリでは位置情報が発信できる。各コンビニやスーパーもアプリを持っておられる。亀岡だけでなく他市でもいろいろな取組みをしている。そういったことを情報発信をすることで、相互に協力できればいいのではないか。
（事務局）
・情報収集と合わせて、パブリックコメントの件は、手法的には今まで多分やったことがないと思いますが、それが可能であれば、確認して、その節にはぜひお願いしたいと思います。
・以前、ごみ箱設置のお話がありましたが、プラごみ削減というのは一つの象徴的な施策ですが、ごみの削減、まちの美化という点でも、幅広くコンビニさんと協力しながら、実施していきたいと考えています。
（亀岡地区東部自治会、川と海つながり共創プロジェクト）・説明会で若い年代が少ない。日程を設定する際、ターゲットをどこにするかを考え、若い年代をターゲットにしようということで、日曜日の午前、午後に近所の集会所にした。
それでもダメだった。もう少し、自治会としても発信して、動員ではないが、そこを実施していかなきゃいけないかな、と思う。
・以前、スーパーなどの店頭に啓発ポスターを、という話があったが、例えば、そこにＱＲコードをつけたりすると、亀岡を通過する人も含めて意見をいただけるのではないか。
（事務局）
・周知は大事ですし、ポスターについてはデザイン性も考えながら、予算等の関係もあり時間がかかっておりますが、サイン化を含めて実施したいと考えています。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・環境に配慮する、レジ袋を削減する、全く同感である。発生抑制も同様だが、どれだけ周知をできるかによって違いはあっても、お客とのトラブルになることが目に見えている。通過をする方、観光客の方、間違いなく、セブン、ローソン、と思って入ってくるから、5 円です、もらえなかった、となった時にどんなトラブルが起こるかは想像できる。1,000 人来る客のうち 10 人か 20 人かわからないが、1 人でもいれば、パートさんの精神的ダメージは大きい。何度も言うが、レジに立つパートの声も聞いて、保津川の景観に配慮するのと同じくらい、レジの現場に立つパートさんにも配慮して、あるいは配慮する施策を考えたうえで禁止条例、有料化を実施してほしい。むしろ、環境問題というより人権的なニュアンスも含めて、ずっと足を運んでいる。そこはご理解いただきたい。
（原田副会長）・いろいろ講演を頼まれるが、参加されている方から、何をしたらいいかを良く聞かれる。

何か新しいことをしたら文句を言われることが多い。いいことをしているのに文句を言われる。商売されているところはみんなそうだと思う。いいことをされている店があれば、ありがとうの声を出してください、と言っている。新聞などでも伝えている。
・現実の問題として、トラブルを避けるためにだと思うが、個人の店員を責めているわけではなく、コンビニだけでもないが、声掛けの前に袋に手を伸ばす人もいる。現場ではやはり難しいものなのかな、と思う。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・私はどこの店に行ってもいらないときはいらないと断る。断る客もかなり増えたと実感はしている。
・亀岡の店を今日も何店かまわってからここに来たが、レジ袋いりますか、と声掛けされた。やはり市がこういう取り組みをしているから、かなり徹底されてきている。現場もその方向に向かっているのは間違いない。ただ、周知が広がるまでは、いきなり禁止でなく有料化でいいのでは。トラブルを最小限にするには有料化でいいのではということ。
（事務局）
・パートさん、店員を守る姿勢はよく理解しています。厳しい意見を受けたときの気持ちは自分も感じています。サイン化する際は、亀岡市が、施策として、まちとして行っているということをサイン化できればと思っています。できるだけ、店員さんのストレスを軽減できるように進めていきたいと考えています。
（会長）
・思いは多分一緒だろうが、具体的な案をそろそろ考える時期では。
（事務局）
・担当も苦労して予算の確保を行っています。何とか実施していきたいと考えています。
（嵯峨野観光鉄道株式会社）
・素案の中の、生分解性の定義に、含有率は入れ込まなくても問題は起こらないか。国では、バイオマス含有率 25％以上と規定されている。どういうふうに考えているのか。100％でなければいけないのか。含有率が問題になるようなら、入れ込む必要があるのではないか。
（事務局）
・生分解性については、第 2 条第 5 号で規定しています。いま言われたバイオマス含有率は国の基準で、市では指定していません。今のところ、条件を満たす素材は一つあり、製品化に向けて進んでいますが、事業者の動きを確認しながら進めていく必要があると考えています。
（嵯峨野観光鉄道株式会社）
・問題が発生しなければいいが、例えば、25％以上でもダメ、というふうに書かなくてもいいのか。表記しなくていいのか、ということ。
（事務局）
・表現としては、これでいきたいと思っています。自然界、海洋プラスチック問題に対して問題を起こさない素材として、規定していきたいと考えています。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）・代弁すると、バイオ含有率 25％ということは、他は石油由来だから、水や土で分解されない。読み替えると、100％じゃないとダメ、ということ。そういう解釈でいいか。
（事務局）
・そのとおりです。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・この前にテレビでやっていた、袋メーカーが来年 7 月から限定数量で発売するものはＯＫということか。ＥＵの承認を受けて生分解性を名乗って販売されたものとなっても、それでも市長がＯＫをしなかったらダメだということか。
（事務局）
・内容を確認したうえで、認めていくということになります。
（原田副会長）・バイオマスの話があったが、これは非常に難しい問題。もちろん、識別できるようにプリントしておかなければならない、となっているが、嘘をついていてもわからない。実は区別ができない。商工会議所等との信頼関係も非常に大事になってくる。国や東京都の議論の中でも出ていたが、市は、個人の商店から相談があった時に、信用できるメーカー、商品を紹介するようにし、怪しいものが流通するのは防がなければいけない。
・生分解性プラが、従来のプラのリサイクルに混在すると余計にややこしい話になる。市内で実際問題として、埋立てごみの黄色い袋の中に容器包装のプラを入れているものが結構多い。プラの分別をもう一度わかりやすく、市民の皆さんにこのタイミングでお知らせすることが大事なのでは。そのなかで生分解性プラについても市民の皆さんに周知していくことが大事だと思う。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・ちょうど国のレジ袋有料化の審議会が終わり、12 月にガイドラインが出される。バイオマスの含有量の表現については恐らくガイドラインに明示されるので、それを待ってもいいのかな、と思う。
・国は来年の 7 月 1 日から有料化がスタートする。もともと 4 月 1 日からと言っていたが審議会の中で何回か議論があって、少し延期をしてくれた。これは、事業者の準備やレジ袋の調達、規格、いろいろな関係で配慮してくれた。
・もう一点。熱いおでんや温めた弁当など、いきなり有料化は困るお客がいるので、最初はバイオマスで対応させてください、という話をして、じゃあバイオマス 25％以上は認めましょうとなった。背景として、国は、バイオマスの利用を今後、増やしていきたいという思いもあって、一方では、レジ袋の中ではバイオマスを認めたくないというコンビニ以外の業界もあって、なかなか最後まで結論は出なかったが、最終的には 25％以上は有料化の義務化の対象外となった。タダで配ってもいいし、お金をもらってもいい、ということ。

・今、コンビニ各社では、今後どうするかということで、すり合わせをしており、まだ決定ではないが、おそらくバイオマスにしたうえで、有料化するという選択肢を取る方向になるのではないかと思っている。そうすることによって、どうしても配らなければいけないものは配りますが、バイオマスにします、ただしお金をちゃんともらいます、ということ。
・7 月 1 日から有料化スタート、亀岡市内の店舗では、7 月 31 日をもって禁止となる。レジ袋は使い道がなくなり、捨てるしかない。7 月 31 日をもって残っている在庫に対しての補償の手続は、どのようにやっていけばいいのか聞いておきたい。コンビニだけでなく、全ての小売店に言えること。
（事務局）
・ある程度、在庫の管理の中で進めていただきたいと考えています。現時点では、補償については、考えておりません。企業の中で考えていただきたいと思います。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・7 月 31 日までは小売店は、法律に基づいて有料化を行っている。それを条例で明日から禁止にするのに、それを小売店の責任で処理してくれという話か。
（亀岡市）
・国が有料化を 7 月 1 日からやるという予見可能性は、既にかなり前から示されていた。
例えば、1 か月後からいきなり禁止にする、というのならかなり唐突だし、そこで既にある在庫をどうするんだ、それに対して市は真摯に向き合え、と言う話ならわかるが、かなり以前から市は 8 月 1 日から禁止するとお伝えしている。全く検討していないと言っているわけではないが、それを少し、コンビニの方で工夫していただけないか、ということ。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・7 月 31 日までは法律で、有料で配っていいと言われている。だとしたら、レジ袋を下さいと言う客には、提供しなければいけない。それが夜中の 0 時をもって使えなくなる。
ここは在庫調整の方法がない。結論から言うと。これ、小売りのせいなのか、ということ。
（原田副会長）・ただそれは、8 月 1 日からやることはわかっているので、少なめに発注して、7 月 31 日
夜中の 0 時までに使い切ってもらう。レジ袋だけでなく、いつをもって禁止になるという、過去にも規制がかかることはいくらでもあった。それは事業者の責任だと思う。それは全くおかしい話ではないと思う。明日から急にやる、というのは、やり過ぎだと思うが。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・7 月 31 日までは、レジ袋を客から下さいと言われれば小売りは渡さなければいけない。
（原田副会長）・コンビニの商品だけでなく、世の中の商品で規制がかかるというのはよくある話。実際、自主的にレジ袋の使用をやめる、これからやめる企業さんもいる。身近なところではユニクロなどもそうだが。いつをもってやめます、いつをもっての時に、店頭の商品がなくなり次第、前倒しで行う、という表現をされている企業さんもいくらでもあるので、そこと同じようなことをされれば、と思うが。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・直営店なら本部で買い取るなり方法はいくらでもあるが、コンビニはフランチャイズで1 店 1 店が小売で独立した商店なので、そこに対してどういうケアをしていただけるのか、それはコンビニでも豆腐屋さんも関係なく、そこは配慮をしていただけないか、ということ。
（亀岡市）
・もしかしたら、7 月 1 日から施行した方がタイムラグをなくす意味ではいいのかというふうな意見にも受け止められるので、時期についても、早める方がいいのか、ということにもなる。もし 1 か月間、余分な在庫を仕入れて、求められれば売らなければならない義務があって、それが市の条例に対して補償を求めることになってしまうのなら、時期を早めるというのも一つの手かなと思う。
（保津町自治会）
・それはコンビニ以外にも言える話では。亀岡市内の店舗全部一緒ではないか。
（亀岡市）
・それを全店に補償するという話にならないので、もし 1 か月、在庫がどうだとか、国の施策とずれてる、という意見が強いようなら、時期を早めたほうが現実的ではないかと事務局としては考えるところ。そういう意見がホントに 760 の小売店からあるのであれば。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・それは、市として補償したくないから時期を早める、という解釈でよいか。
（原田副会長）・というより、補償すべきものではないということ。補償する根拠がない。
（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）
・この場でこの話をしても進まないので、しかるべきところを通して見解を示したいので、ここまでとする。
《報告事項》（事務局説明）
１月１８日・１９日 かめおか霧の芸術祭の開催について
ソフトバンクとの事業連携協定について
楽天クラウドファンディングの現状について◇原田副会長あいさつ

・今日も長い時間、皆様ご苦労様でした。
・この問題は、皆さん関心は高い一方で、まだまだ理解が進んでいない部分もある。多様な機会を設けて、皆さんとコミュニケーションをとっていく必要がある。
・現場のお店の方とのコミュニケーションもとっていくことも本当に大事である。
◇閉 会