資料１

次期広域計画の策定について
本 部 事 務 局
平成２５年４月２５日
１．これまでの取組○ 平成２４年度は、「関西広域連合協議会有識者分科会」において、広域連合の中長期的な戦略、新たな広域的行政課題など、次期広域計画の策定に向けた本格的な議論のための意見を聴取。
平成２４年１１月 ９日

第１回有識者分科会

平成２４年１２月１２日

第２回有識者分科会

平成２５年

第３回有識者分科会

２月１３日○ このほか、連合議会、関西広域連合協議会の全体会議、分野別分科会においても、次期広域計画に係る意見を聴取。
○ 別紙のとおり論点骨子案を作成。

２．今後の取組○ 平成２５年度は、広域連合内で設置している「参与会議」、「事務担当者会議（必要に応じてワーキンググループを設置）」、「分野事務局等会議」において、次期広域計画を策定。
○

策定にあたっては、以下のとおり意見聴取を行うとともに、連合委員会及び連合議会には策定過程において随時報告。
・「関西広域連合協議会有識者分科会」からの意見聴取
・構成府県内市町村との意見交換
・パブリックコメントの実施
・構成府県市議会への報告

３．今後のスケジュール
平成２５年 ９月
中間案を作成平成２６年 １月
最終案を作成３月
成案を連合議会へ上程

別紙

次期広域計画策定に係る論点骨子案
本部事務局

平成２５年４月２５日

Ⅰ 既存７分野事務（１）設立案に拡充と記載されている事務●自然災害以外の緊急事態を含む大規模な総合防災訓練の実施 ⇒（広域防災局で検討）○「感染症のまん延」など自然災害以外の緊急事態を想定した広域応援訓練の実施の検討。
●府県消防学校（政令市も含む）の一体的な運営 ⇒ （広域防災局で検討）○府県消防学校の合同実施できる教育課程（カリキュラム）の検討。
●「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の試験実施、登録等 ⇒（広域観光・文化振興局で検討）○国の法改正等の動向を踏まえるため当面見送りとしているが、次期広域計画の策定の中でどのように記載するか検討。
●公設試験研究機関の一体的な運営 ⇒（関係分野局で検討）○工業系の研究機関だけでなく、農林水産や環境などの分野でも、それぞれの研究機関が地域で果たしている役割も踏まえながら、関西が一体となって連携して取り組むべきか検討。
●カワウ以外の野生鳥獣に関する保護管理の取組 ⇒ （広域環境保全局で検討）○カワウ以外のサル、シカ、イノシシなどの野生鳥獣対策の検討。
●廃棄物対策の広域化⇒ （広域環境保全局で検討）○廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に関する広域的な取組など、関西における資源循環型社会の構築に向けた取組の検討。
●資格試験・免許等の処理する事務範囲の拡大 ⇒ （本部事務局で検討）○各種試験の統一的な実施など処理する事務の範囲の段階的な拡充の検討。

（２）その他既存の分野事務の拡充●文化振興の取組強化⇒ （広域観光・文化振興局で検討）○次期広域計画で文化振興の位置付けを明確することを検討。
○平成２５年度に文化振興の指針づくりに取り組み、関西文化の魅力を内外に発信することを検討。
●農林水産業振興の林業振興への取組拡大⇒ （農林水産部で検討）○平成２５年度、農林水産業振興ビジョン策定の中で、農業だけでなく林業も含んだ広域的な方策（戦略）を検討。

（３）分野横断事務●関西ブランド⇒ （本部事務局で検討）○魅力ある「関西」のイメージづくりの根底となるコア・コンセプトを検討。
○分野横断的なコンセプトの下で各分野が事業を進めていく仕組み（キャッチフレーズ、憲章、個別各分野で策定する際のガイドラインなど）を検討。
○広域連合の効果的な情報発信（広報・コミュニケーション活動）の実施方法を検討。
○将来的な取組として広域的・長期的な視点でブランド戦略を立てて、関西の情報を戦略的、一元的に発信していく仕組みが必要（ex 関西ブランドコミッティのようなセンター機能の設置など）。
●海外事務所等の一体的な運営・連携 ⇒（本部事務局で検討）○現在、各府県市が持っている海外の出先機関、海外事務所等を関西の企業が共通して利用できるように連携しているが、今後、利用者の状況により、海外事務所等のさらなる連携、又は組織的な統合などを行い、一体的な運営に取り組むことを検討。

Ⅱ 既存７分野以外の新たな事務（１）設立案又は現行広域計画に「今後拡充を検討する事務」と記載されている事務●行政委員会事務の共同実施⇒ （本部事務局で検討）○処理事案が広域である都道府県の行政委員会事務（人事委員会、労働委員会、監査事務局等）を広域連合で共同実施するか検討。
●交通・物流基盤整備⇒ （広域インフラ検討会企画部会で検討）○港湾の一体的な管理運営、国道及び河川の一体的な計画、整備及び管理。
○国出先機関の事務権限の移譲にかかわらず、さらなる広域連合で取り組むことができる具体的施策（関西における港湾の在り方、関西版ポートオーソリティ構想など）を検討。
○次期広域計画で現在の７分野事務に続く新たな事務として位置づけるべきか検討。
○関西の官民が連携し、関西のインフラの方向性を戦略的に考える委員会を連合内に設置するべきではな
いか。

（２）その他の新たな事務①広域調整課題として取り組んでいる事務●エネルギー政策 ⇒（エネルギー検討会で検討）○節電効果の検証等、中長期のエネルギー政策の検討にあたっての基礎データ整理に係る調査を実施。今後は、調査検証結果や平成２５年度に開催する有識者会議の意見を踏まえ、関西全体の中長期的なエネルギー政策を検討。
○次期広域計画で現在の７分野事務に続く新たな事務として位置づけるべきか検討。
●広域インフラ（再掲）●関西イノベーション国際戦略総合特区⇒ （特区推進室で検討）○関西の広域課題として特区の一層の推進を図るため、官民の協議会事務局体制の一体化とともに、特区推進室の体制強化を実施。今後、一体化した事務局のもとで、特区事業の一層の推進に取り組む。また、

特区効果の連合域内への波及促進のため、広域産業振興局と連携し、特区効果波及事業の実施等を進めるとともに、地域活性化総合特区との連携方策も検討。
●首都機能バックアップ ⇒（本部事務局で検討）○平成２５年度は、関西の優位性や具体的な施設・設備等やこれを生かしたシミュレーションなどの調査を実施し、この結果を踏まえ、官民連携により国へ提案。今後、国における検討状況を注視しながら、関西での首都機能バックアップ構造の構築をすべく、官民連携により、課題解決に向けた取組を更に検討。

②現在、未着手の事務●高度人材育成⇒ （広域連合内の事務担当者会議で検討）○既存の分野事務ごとで人材育成に取り組んでいるが、新しく産業界や大学などの教育機関と連携し、関西圏域に関する共同カリキュラムの開発、集中講座、学生・教員の流動化などに取り組み、世界に通用する人材を育成するとともに、これらの人材が関西にとどまるような魅力的な基盤・環境整備（企業・大学・研究機関での人材活用、これらの人材が活躍できるクラスターの形成など）に取り組むなど、優秀な人材の確保を主眼とした取組を検討するべきか。
●雇用政策 ⇒

（広域連合内の事務担当者会議で検討）○労働市場への広域的対応を図るため、訓練とチャンスを与えるような雇用政策（無料職業紹介と職業訓練の一体的取組など）に取り組むべきか。
○女性の雇用については、価値観の転換、社会システムの転換が必要であることから、女性の社会進出を促進させるような政策（子育て支援制度や女性の雇用率・幹部登用率が高い企業を関西広域連合で認定など）に取り組むべきか。
●統計・情報分析 ⇒（広域連合内の事務担当者会議で検討）○各府県が持つ工業統計などの統計業務を広域連合に集約するとともに、官民が一体となり、世界中の情報や知識を集め、分析するなど、連合の方向性や各分野に関する政策立案・政策提言を行うシンクタンク機能を整備すべきではないか。
●地域振興 ⇒

（広域連合内の事務担当者会議で検討）○ジオパークのように、地域に特化しているものの、広域ネットワーク課題として取り組む方が効果的な地域振興の例が他にもあるのではないか。
○成功した地域振興のモデル事業を、関西全体に広げていくというスキームを広域連合が構築し、関西全体の地域振興につなげる取り組みをするべきではないか。
○関西圏域の多くの地方都市や郡部の振興のための地域振興や都市との交流を活発化させていくべきではないか。
○周辺地域は縮退（農山村）地域を抱えている。それを連合がどう対処していくのか。大都市圏の経済活性化だけではない。都市と周辺地域双方にメリットがあるから連合が支持される。今後の事務を考えたとき、従来の市町村の仕事である福祉や保健も考えていくべきではないか。
●消費者行政⇒ （広域連合内の事務担当者会議で検討）○消費者相談は市民に近い府県や市で行うべきだが、研修、情報共有などは広域で対応していくことが大事ではないか。

Ⅲ 官民連携（１）官と民の知識・情報を共有し、広域的に検討する組織を設置するべきではないか。
⇒（本部事務局で検討）○関西の官民が連携することで、官民が有する情報を共有し、関西の将来像を目指した連合の施策を戦略的に考える組織を連合内に設置するべきではないか。
○関西イノベーション国際戦略総合特区のように、例えばポートオーソリティや関西ブランドコミニッティのような取組も官民連携組織を設置するべきではないか。

Ⅳ計画の推進（広域連合のガバナンス）（１）広域連合委員会、広域連合議会、広域連合協議会の機能強化を図るべきではないか。
⇒（本部事務局で検討）○広域連合委員会は合議的な機関であるが、執行各部にそれぞれの権限が分割されていることから、縦割りになっているため、部門間の調整や連携に問題を残しているのではないか。
○広域連合協議会は、ガバナンスの側面から重要な政策決定過程のポイントであるが、連合協議会のあり方や権能を広域連合のガバナンスにうまく働かせる方法を検討するべきではないか。
○広域連合が成熟していけば、広域連合議会の役割も重くなる。広域連合議会が独自に政策形成を考えていくなど議会の役割を考えていくべきではないか。

（２）構成府県市町村及び住民に対して、広域連合のメリットなどどのような効果的な情報発信を行うべきか。 ⇒ （本部事務局で検討）○府県民に最も近い基礎自治体である市町村との信頼関係の構築は重要であることから、市町村と十分に意見交換するため、定例的な意見交換会を開催。（平成 25 年度から実施）○関西広域連合も地方公共団体であり、域内の住民にこれまでの成果を示し、メリットを実感していただ
けるよう「見える化」を検討。

Ⅴ

基本方向及び将来像⇒（本部事務局で検討）○２０年から３０年スパンで、中長期的な関西の姿をイメージし、ビジョンをもち、バックキャストで、次の３箇年を考えるべきではないか。また、２０年、５０年先の関西のあるべき姿を可視化し、重点化するべき分野と施策を考えるべきではないか。
○関西を新たな価値を創造する圏域にするため、考え方を徹底的に見直し、グレートリセットすることが必要。
○アジア各国では、上海を含む長江デルタや、香港や広州を含む珠江デルタのようなメガリージョンが、ここ数年、あいついで誕生している。関西が世界と競争することを考えるとき、世界の中でどのようなメガリージョンを創造するのかという視点が必要。
○この３年間で「アジアのハブ機能を担う新首都」との方向に関しては充実が感じられるが、「個性や強みを活かし地域全体が発展する」に関しては取組が弱いのではないか。