大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
宇都宮大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

・・・・・・・・・・116

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

宇都宮大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況６）年には国立大学初となる国際学部が設置され４学（１）大学名国立大学法人（２）所在地栃木県宇都宮市

宇都宮大学部からなる大学として，今日に至っている。
宇都宮大学は，その設置目的を，教育基本法及び（３）学部等の構成

学校教育法に則りながら「宇都宮大学学則

学部：国際学部，教育学部，工学部，農学部

総則

研究科： 国際学研究科（博士前期課程），「宇都宮大学は学術の中心として広く知識を授ける

国際学研究科（博士後期課程），

とともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的，教育学研究科（修士課程），

及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人

工学研究科（博士前期課程），

格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献する

工学研究科（博士後期課程），ことを目的とする。」と定めており，その目的を踏

農学研究科（修士課程）

まえながら，広く社会に開かれた大学として，質の第１条」において，附置研究所：生涯学習教育研究センター，雑草科高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の学研究センター，総合メディア基

向上と世界平和に貢献することを基本目標としてい盤センター，留学生センター，地る。

域共生研究開発センター，バイオ

宇都宮大学は，一昨年度「地域貢献度」において全サイエンス教育研究センター，知国の大学で総合第一位の栄誉に輝くなど，地域貢献を的財産センター，キャリア教育・進めており，また，平成19年４月１日に，キヤノン株

就職支援センター，共通教育セン

式会社からの支援を得て，光学，すなわち光に関連す

ター，オプティクス教育研究セン

る，世界最先端の「オプティクス教育研究センター」

ターを開設した。さらに平成19年４月１日に，国立大学法関連施設：附属図書館，保健管理センター

人として初めての，国境を越えて多文化のもとで活動

学部附属施設：教育学部附属教育実践総合センタ

できる高度専門職業人の養成を目的とした大学院国際ー，教育学部附属学校（幼・小・中及び特別支援），工学部附属ものづくり創成工学センター，
農学部附属農場，農学部附属演習林（４）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）
学生数：学部4,567人，大学院948人
専任教員数：367人
助手数：１人２

第１節目的及び自己評価

第１章

特徴
宇都宮大学は，北関東に位置する人口201万人の栃木県の県都である宇都宮市にある。栃木県には19校の高等教育機関が参加して「大学コンソーシアムとちぎ」を構成しているが，宇都宮大学がその中心となって栃木県の高等教育界を牽引している。
その生い立ちは栃木師範学校と宇都宮農林専門学校を母体に，1949（昭和24）年に学芸学部（現教育学部）と農学部の２学部から新制国立大学として発足した。その後1964（昭和39）年に工学部が，1994（平成- 1 -学研究科博士後期課程を開設した。

宇都宮大学Ⅱ目的

１． 宇都宮大学の基本理念と基本的目標
宇都宮大学は，その設置目的を，教育基本法及び学校教育法に則りながら「宇都宮大学学則
総則

第１節目的及び自己評価

第１章第１条」において，「宇都宮大学は学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的，及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する
人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と定めている。
（理念と目標）上記の目的を踏まえながら，広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界平和に貢献することを目的として以下の基本目標を掲げる。
（１）幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成する。
（２）持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進する。
（３）地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開する。
（教育目標）
専 門 に関す る 基礎 を 身に 付 け， 広 い視 野 とバ ラ ンス の とれ た 判断 を 可能 に する 豊 かな 人 間性 を 持っ た 人材の育成を目指し，以下の目標を定めている。
（１）現代社会に必要なリテラシー，幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けるための教養教育を行う。
（２）実践的で専門的な知識を習得するための専門教育を行う。
（３）教養および専門教育を有機的に結び付けた４年一貫教育により，未来を切り開く知力と行動力を持ち，新しい時代に活躍できる人材を養成する。
２． 各学部，研究科等の教育目標
各学部，研究科等は，全学の教育目標を基礎にして，さらにそれぞれ特性に応じた以下の教育目標
により，教育を展開している。
（各学部における教育目標）
国際学部
国際学部は，諸科学の連携による学際的・総合的研究によって国際問題の解明と解決，相互理解への貢献をめざす。そして国際化社会に柔軟に対処し，積極的に問題解決に当たることのできる人材を育成している。
教育学部
教育学部はこれまで教員養成を主な目的とする課程だけで構成されていた。しかしより広い社会ニーズに対応するため ，平成11年度 に生涯教育課 程や環境教育 課程を新設し ，社会の各分 野で活躍でき る人材の育成にも力を注いでいる。
工学部
教育研究の理念を「自然環境及び人工環境と人類の共生」におき，人間の創造性と自主性を尊重した教育研究を展開して，社会に役立つ有為な人材の育成と輩出に努めている。
農学部
80年を超える歴史を持つ宇都宮大学農学部のモットーは“現場から発想し，現場に貢献する農学の創造”である。持続 的生物生産， 環境の保全と 修復，生命科 学の発展と応 用を共通の目 標においた教 育・研究を通じて，地域社会並びに国際社会に貢献できる人材を育成する。
（各研究科における教育目標）
国際学研究科- 2 -宇都宮大学

国際学研究科は，新たな学際的・総合的な教育研究領域を開拓し，多面的な視野と高度の分析力・理解力を備えた実践的国際人・高度職業人を養成することを目的としている。社会人及び外国人留学生を積極的に受け入れ，社会人学生には昼夜・土日開講等の特例を実施している。
教育学研究科
教育学研究科は，広く教育関係の科学を研究し，教育実践に関する研究を深めるとともに，豊かな人
間性と広い視野に基づく判断力を備え，理論と実践により課題を解決することができる人材を養成する。
修了者は高度な専門性を生かして，学校及び地域の教育研究の中核的な人材として活躍することが期待
される。
工学研究科
工学研究科は，関東地方唯一のテクノポリス地域内にある特色を活かし，基礎的研究を推進するのみ
ならず地域社会の科学技術の発展にも寄与している。そのために，一般社会人にも広く門戸を開放し，開発研究者・技術者の育成を行っている。
農学研究科
農学研究科は ，専門知識を より一層深化 させ実践力を 高めることに よって，十分 かつ安全な食 料の供給，生物資源の利活用，快適な環境の提供，生命の理解と人間の健康保持などに寄与するために，創造的か つ高度に専門的課題を解決できる人材を育成する。

- 3 -宇都宮大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では，大学の基本理念を学則，中期目標，履修規程によって明示している（資料１－１－①－１，２，３）。また，大学の目的をより具体的にするために，各学部・研究科等における教育目的・教育目標・養成する人材像を定めて，アドミッションポリシーとしてWeb サイトに明示している（資料１－１－①－４）。この
他，ガイドブック，履修案内においても明示している（資料１－１－①－５，６）。
資料１－１－①－１（出典：宇都宮大学学則）（本学の目的）第１条 宇都宮大学は学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的，及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
資料１－１－①―２（宇都宮大学中期目標：【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/plan/pdf/mokuhyou19-20.pdf】）
資料１－１－①－３
国際学部履修規程抜粋（学部及び学科の目的）
第２条の３ 本学部は，現代の諸問題に的確に対応し解決するために，伝統的学問の枠組みを超え，諸科学の連携による新しい学問体系「国際学」（International Studies）の基礎的・専門的知識を身に付け，地域社会
及び国際社会に貢献することのできる人材を育成する。
２ 国際社会学科は，国際社会の構造を，歴史あるいは人権，法律，政治，経済などのシステムから理解し，世界規模の相互交流に必要な基礎的・専門的知識を身に付けると同時に，グローバリゼーションにともなう社会的諸課題の解決のために国際協力，環境，技術移転，情報などの側面からアプローチできる人材を養成する。
３ 国際文化学科は，国際社会の構造を，歴史，伝統，宗教，芸術などの人間精神に関わる分野から考察し，異文化間の相互交流に必要な基礎的・専門的知識を身につけると同時に，グローバリゼーションにともなう文化的諸問題の解決のために異文化理解，コミュニケーション，文化比較，言語，文学などの側面からアプローチ
できる人材を養成する。
【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/15/15-220.pdf】
教育学部履修規程抜粋（学部及び課程の目的）
第２条の２ 本学部は，学校教育教員及び広く社会の各分野で活躍する人物の養成を目的とする。

- 4 -宇都宮大学基準１２ 学校教育養成課程は，学校教育全般を見直しつつ，実践力のある初等・中等教員及び特別支援教育の教員の資質を持った人物を養成することを目的とする。
３ 生涯教育課程は，スポーツ，健康，地域社会など，幅広い分野で活躍する指導的人物を養成することを目的とする。
４ 環境教育課程は，人間生活と自然環境の共生について深い見識を得て，広く環境問題の分野で活躍する人物を養成することを目的とする。
【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/16/16-479.pdf】
工学部履修規程抜粋（学部，学科及びコースの目的）
第３条 本学部は，共通教育科目，共通専門基礎科目及び共通専門科目並びに機械システム工学，電気電子工学，応用化学，建設学又は情報工学の専門分野に関する教育・研究を通して，幅広い視野を持ち，積極的にものづくりを志し，広く自然環境と人間社会の調和発展に貢献しうる人材を養成することを目的とする。
２ 機械システム工学科は，総合デザイン教育を含む機械工学に関する基礎及び専門教育を通して，将来の社会的要請に柔軟に対応できる創造性豊かな人材を養成することを目的とする。
３ 電気電子工学科は，電気電子工学を通して，高度技術社会を支える新技術の研究開発や応用に貢献し，人間
性豊かな社会の創造に積極的に参加する人材を養成することを目的とする。
４ 応用化学科は，幅広い化学の知識と技術を身につけ，地球環境とのバランスをとりながら科学技術の進展に貢献できる，柔軟で創造性豊かな人材を養成することを目的とする。
５ 建設学科は，住宅から国土計画にいたる建設技術に関する基礎的，応用的な知識を身につけ，社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。建設学科の各コースの目的は次のとおりとする。
一 建築学コースは，建築工学及び建築の芸術性，社会性に関する教育・研究を通して，豊かな空間と，よりよい社会の創造をめざす人材を養成することを目的とする。
二 建設工学コースは，社会基盤及び自然環境の整備のための建設技術に関する教育・研究を通して，国土開発・保全，海外開発協力に活躍できる人材を養成することを目的とする。
６ 情報工学科は，情報工学の基礎的，普遍的，本質的な知識を身につけ，世の中の変化に柔軟に対処できる人
材を養成することを目的とする。
【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/17/17-260.pdf】

農学部履修規程（学部，学科及びコースの目的）
第２条の３ 本学部は，持続的生物生産，環境の保全と修復，生命科学の発展と応用を共通の目標においた教育・研究を通して，地域社会並びに国際社会に貢献することのできる人材を育成する。
２ 生物生産科学科は，生物機能を利用した生物資源生産を目途に，生態系と調和した生産技術及び先端科学技術を利用して生物生産の開発・応用を行うための教育・研究を行い，その知識・技術を基に広く社会に貢献できる人材を養成する。
一 植物生産学コースは，作物とその生産環境に関する分野の教育・研究を通じて，植物の遺伝的能力を十分発揮させ，地域の生活・生産基盤を考慮した低投入・環境保全型の生産技術を国際的分野で構築し，普及で- 5 -宇都宮大学基準１

きる素養を持った人材を育成する。
二 動物生産学コースは，動物科学に基づいた動物資源の生産と応用開発に関する教育・研究を行い，食糧生
産及び動物に関する知識を必要とする分野に貢献できる人材を育成する。
三 応用生物学コースは，植物，昆虫，微生物など有用資源の探索と利用，機能の開発と調整を追求し，有害生物に対する総合的防除・管理などの教育・研究を通して社会に貢献できる人材を育成する。
四 応用生物化学コースは，微生物，植物，動物の諸機能を解明し，未利用資源，生体機能調節物質，食品素
材，高分子材料などの利用技術を教育・研究し，生物関連産業分野に貢献できる人材を育成する。
３ 農業環境工学科は，環境と調和した農業システムと豊かで美しい田園空間の創出をめざし，農業生産，農村
居住空間から農作物流通に至るまでの農業・農学の課題に対して，調査・計画・設計及び管理技術に関する工学的な教育・研究を行い，関連技術の高度化，多様化，国際化に貢献できる人材を育成する。
４ 農業経済学科は，国内外の食料・農業・農村について社会科学的視点から教育・研究を行い，実践的解決能力を備え，社会に貢献できる人材を育成する。
５ 森林科学科は，人間社会の持続的発展のための森林資源の利活用を探求することを通して，森林に係わる実践的専門家を育成する。
【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/18/18-290.pdf】
資料１－１－①－４（出典：宇都宮大学WebｻｲﾄｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰURL【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/policy.html】）
宇都宮大学は，広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界平和に貢献することを基本目標としています。
（１）幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成します。
（２）持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進します。
（３）地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開します。
（教育目標）
専門に関する基礎を身に付け，広い視野とバランスのとれた判断を可能にする豊かな人間性を持った人材の育成を目指し，以下の目標を定めている。
（１）現代社会に必要なリテラシー，幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けるための教養教育を行います。
（２）実践的で専門的な知識を習得するための専門教育を行います。
（３）それらふたつを有機的に結び付けた４年一貫教育により，未来を切り開く知力と行動力を持ち，新しい時代に活躍できる人材を養成します。
資料１－１－①－５（出典：ガイドブック 2008，P8「理念と目標」
）

- 6 -

宇都宮大学基準１【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を明確に定めており，Webサイト及びガイドブック等を通して明示している。また，各学部・研究科等における教育目的，教育目標，養成する人材像等を定めて，アドミッションポリシーとしてWebサイト上で明示している。
観点１－１－②： 目的が，学校教育法第８３条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，前掲資料１－１－①－１に示す通りである。
【分析結果とその根拠理由】
本学における上記目的は，専門に関する基礎を身に付け，広い視野とバランスのとれた判断を可能にする
豊かな人間性を持った人材の育成を目指しており，学校教育法の定めから外れるものではない。
観点１－１－③： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第９９条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は，資料１－１－③－１の通りである。
資料１－１－③－１（出典 宇都宮大学大学院学則）（目的）第１条 宇都宮大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院における上記目的は，学校教育法の定めから外れるものではない。
観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を記載している学則，大学院学則は規程集として本学Web サイト上で閲覧できる（資料１－２－①－１）。また，ガイドブックの電子媒体をWeb サイト上で閲覧可能とし，これらによって教職員及び学生に周知している。また，本学の目的を記載している学生便覧，履修案内を冊子として新入生オリエンテーションの際に全学生に配布し，周知している。

- 7 -宇都宮大学基準１

資料１－２－①－１（出典：規程集ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞURL【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/01.html】）【分析結果とその根拠理由】
全教職員及び全学生に対して，大学の目的を周知していると言える。
観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学Web サイトは，大学構成員と同様の環境で社会に対して公表している。また，ガイドブックは，オープ
ンキャンパス等においても配布し，公表している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は，本学のWeb サイトに掲載するとともに，オープンキャンパスで配布するガイドブックに記載
することによって，社会に対して広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的を明確に定めており，多様な媒体を活用することにより，大学の目的や現況を積極的に学内外に広く周知・公表し，大学の説明責任を果たしており，さらに大学の志願者や一般社会及び構成員に宇都宮大学を理解してもらうなどの目的に照らし優れている。
【改善を要する点】
多様な媒体を活用していることから，重複等の混乱もあるため，今後の周知・公表にあたり，とくに web での公表では整理する必要性があり，検討に着手している。
- 8 -宇都宮大学基準１（３）基準１の自己評価の概要
宇都宮大学の目的は，「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，
道徳的，及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と定められている。その目的を踏まえながら，広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界平和に貢献することを基本目標として以下の目標を掲げている。
（１）幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成すること。
（２）持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進すること。
（３）地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開すること。
また，大学の目的をより具体的にするために，各学部・研究科等における教育目的・教育目標・養成する人材像を定めている。
これら宇都宮大学の目的や養成しようとする人材像については，様々な媒体を利用して周知・公表してい
る。

- 9 -

宇都宮大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，学則に従って，国際学部，教育学部，工学部，農学部の４学部より構成されている(資料２－１－①－１)。教育学部は課程制を，その他の３学部は学科制をとっており，その構成は資料２－１－①－２に示す通りである。また，これらの学部・学科(課程)の目的は，履修規程（資料１－１－①－３参照）に記されている。
資料２－１－①－２

資料２－１－①－１（出典：宇都宮大学学則）

学部及び学科（課程）の構成（学部，学科・課程及び講座）（出典：宇都宮大学学則）

第２条 本学に，次の学部を置く。

学部

学科・課程

国際学部

国際学部

国際社会学科

教育学部

国際文化学科

工学部

教育学部

学校教育教員養成

農学部課程

２ 各学部に学科・課程を，学科・課程に修士講座を次のとおり置く。

生涯教育課程
環境教育課程工学部

機械システム工学科

資料２－１－①－３ 宇都宮大学学則

電気電子工学科

（第２条）

応用化学科

【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/

建設学科

01/01-060.pdf】

情報工学科
農学部

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科【分析結果とその根拠理由】
本学を構成する４学部はそれぞれ独自の目的と学問分野をもって教育研究にあたっており，４学部に分割していることは適切である。教育学部については，幼・小・中・高・特別支援学校等の教員という幅広い職務能力を要する職業人の育成を目的としているため，多様な領域にまたがる科目の提供が必要であり，課程制を採用する
ことは適切である。その他の学部については，専門性を重視した教育・研究を行っており，学科制をとることが適切である。また，各学部における学科・課程の分類は理にかなっている。したがって，本学の学部・学科の構- 10 -

宇都宮大学基準２

成は適切である。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の授業科目は，全学部共通の科目である共通教育関係科目と学部・学科(又は課程）に固有の専門科目に大別されている。このうち，共通教育関係科目については，必修科目を１年次から２年次にかけて履修し，選択科目を卒業までの間に履修する制度となっている。共通教育関係科目は，初期導入教育科目，リテラシー教
育科目，教養教育科目に分類されるが，ここでは，共通教育関係科目全体を教養教育とする。これらの科目は，
資料２－１－②－４の申し合わせに従って，各学部の教員によって，それぞれの専門性に応じた形で担われており，さらにこれを補うため，退任教員等から構成される人材バンクの人員及び非常勤講師による授業が行われている。また，人件費削減のため，平成 17 年度以降は専任教員が教養教育を多く分担している（資料２－１－②－１，２）。
平成 16 年度以降で，特に大きく変化したのは，英語教育である。
２年生を対象とする英文講読を各

資料２－１－②－１
共通教育関係科目開講コマ数（出典：共通教育関係科目履修規程）
科 目 名

常勤

非常勤

初期セミナー52

153

英語コミュニケーション

33

77

110

ては，
学部・学科(課程）
ごとに種々

英文講読

70

27

97

の試みがなされている。さらに，

情報処理基礎13720

平成 19 年４月に共通教育セン

スポーツと健康

32

25

57

ターが発足し，共通教育について

人文科学系科目

28

11

39

企画・立案し実施することとなり，社会科学系科目31

637

教養教育の見直しと教育体制の検

自然科学系科目

34

8

42

討が行われた。
平成 19 年度には英外国語系科目（英語）

15

0

15

語教育についての外部評価が実施

外国語系科目（英語以外）

22

69

91

され，提言がなされた。また，キャ

複合系科目

4

1

5

リア教育・就職支援センターを中

キャリア系創造科目

6

4

10

心に，キャリア教育の充実が図ら

テーマ別科目

1

8

9

日本語

10

2

12

351

246

597

学部で担当することとなり，それぞれの専門性に適合した英語教育を行っているが，その体制についれた。
資料２－１－②－３ 宇都宮大学共通教育センター規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/

合 計

合計

注．非常勤には，人材バンク制度に基づいて退任教員が担当する授業を含んでいる。

jyouhoukoukai/kiteisyuu/13/13-06
0.pdf】- 11 -

宇都宮大学基準２

資料２－１－②－４ 共通教育の担当体制についての申し合わせ

資料２－１－②－５ 宇都宮大学 Syllabus 共通教育編（平成 20 年度）【別冊】【分析結果とその根拠理由】
本学における教養教育は，各学部の専任教員を中心とした体制で，資料２－１－②－１，２に示す通り充分な数の科目が開講されている。ただし，制度の柔軟性という観点から見ると，キャリア教育の充実や英文講読の各
学部担当などの改革が図られてきたものの，教養教育全体の状況を把握し，必要に応じ改革・改良を行う機能が万全ではなかった。これは，全学的に分散された形で教養教育が担われてきたため，教養教育全体を統括する組織・機能を本学が持っていなかったことが原因である。しかし，平成 19 年度より共通教育センターが，教養教育
体制の中心的な組織として活動を始め，より適切で効果的な共通教育へと改革・改良を行う組織的体制が整備され，また，改革・改良への作業が着実に進んでいる。以上により，教養教育の体制は適切に整備され，機能しつつあると判断する。
- 12 -

宇都宮大学

1

6

10

7

3

2

(

3

(

5

1

9

1

4

2

自然総合

10

4

25

2

4

日本語

3

30

18

テーマ別

1

2

5

キャリア系

11

2

複合系

13

6

4

外国語（日本語）

3

8

外国語（朝鮮語）314

外国語（タイ語）

7

10

2

外国語（中国語）2

5

外国語（ロシア語）

19

11

外国語 スペイン

211

外国語 フランス

37

外国語（ドイツ語）

6

外国語（英語）

9

自然（地学）

2

自然（生物学）6

自然（化学）

4

自然（物理学）

社会系科目

自然（数学）

人文科学系科目

スポーツと健康

5

4

8

非常勤
常勤

6

情報処理基礎

15

4

英文講読Ⅱ

5

11

英文講読Ⅰ

常勤

27

英コミⅡＢ

非常勤

20

英コミⅡＡ

11

英コミⅠ

教育学
部

常勤

初期セミナーＢ

初期セミナーＡ

国際学
部

自然（情報科学）資料２－１－②－２共通教育科目担当体制の概要（担当コマ数を示す）（平成 20 年度）

基準２

2

6

2
2

4

1

2

1

2

工学部
非常勤
常勤

11

9

11

非常勤

1

3

2

7

3

1

2

1

農学部
保健管
常勤
理セン
ター 非常勤留学生
常勤
セン
ター 非常勤

2

1

1

1

4

6

1

2

キャリ
常勤
アセン
ター 非常勤

6
4

共通教
常勤
育セン
ター 非常勤

8

2

地域開
常勤
発セン
ター 非常勤

計

4

1

1

常勤

33

19

17

7

9

34

36

13

32

28

31

1

5

8

7

4

3

15

9

0

2

0

4

2

5

6

4

6

1

4

6

非常勤

1

0

37

21

19

12

15

7

25

11

6

3

0

0

1

4

0

0

10

14

8

6

18

4

9

0

1

4

8

2

0

合計

34

19

54

28

28

46

51

20

57

39

37

4

5

8

8

8

3

15

19

14

10

6

22

6

14

6

5

10

9

6

6

- 13 -

宇都宮大学基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，国際学研究科，教育学研究科，工学研究科，農学研究科の４研究科より構成されている(資料２－１－③－１)。国際学研究科と工学研究科はそれぞれ博士前期課程と博士後期課程に分けられており，教育学研究科と農学研究科は修士課程である。これらの課程は資料２－１－③－２に示す専攻から構成されている。なお，農学研究科については，国立大学法人茨城大学，東京農工大学とともに連合大学院を構成し，大学
院博士後期課程の教育を行っている。
資料２－１－③－１ 宇都宮大学学則資料２－１－③－２ 大学院研究科及び専攻の構成

（大学院）

専攻名

研究科名

第２条の２ 本学に，大学院を置き，次の研
国際学研究科究科を置く。

博士後期課程国際社会研究専攻

国際学研究専攻

国際文化研究専攻

国際学研究科

国際交流研究専攻

教育学研究科
教育学研究科

工学研究科

修士課程・博士前期課程

学校教育専攻特別支援教育専攻

農学研究科

カリキュラム開発専攻

２ 国際学研究科に博士講座を次のとおり

教科教育専攻

置く。
工学研究科

国際学研究
３ 大学院に関しては，本章に定めるもの

機械知能工学専攻

システム創成工

電気電子システム工学専攻

学専攻

物質環境化学専攻のほか大学院学則の定めるところによる。

地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻

資料２－１－③－３ 宇都宮大学大学院学則

学際先端システム学専攻（第４条）【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/

農学研究科

生物生産科学専攻

注

農業環境工学専攻

kiteisyuu/01/01-060.pdf】

農業経済学専攻
森林科学専攻注．国立大学法人茨城大学，東京農工大学とともに連合大学院を構成し，大学院博士課程の教育を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の４研究科は独自の目的・研究分野を有しており，この構成は適切である。教育学研究科を除くそ
れぞれの研究科は，学科に対応した修士課程・博士前期課程の専攻を設置しており，さらに，国際学研究科・工学研究科では学際的な分野を中心とする専攻を設置し，実社会の要請に応えている。教育学研究科では，学部教- 14 -

宇都宮大学基準２

育が幅広い職務能力を養成できるように課程制をとっているのに対し，大学院教育では専門性の涵養を重視した組織をとっており，大学院教育に適切な体制となっている。国際学研究科と工学研究科に設置されている大学院
後期課程は，それぞれ１専攻より構成されており，専門性と総合性を併せ持つ研究者及び高度専門職業人の育成に適切な組織体制となっている。
観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－⑤： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には，学内共同教育研究施設として６つの全学センターが設置され，この他に５つの全学センターと２つの学部附属センター及び農学部附属の農場と演習林が設置されている。これらの施設・センターの設置目的と活動状況の概略を資料２－１－⑤－１に示すが，詳細な活動記録は，それぞれ年報等により公開されている（資料２－１－⑤－２～８）。これらの施設・センターのほかに，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校が教育学部に附属して設置されている。
教育学部は，実習期間全体の約７割にあたる教育実習Ⅰ及びⅡを附属学校で実施しており（資料２－１－⑤－９），附属学校は教育学部の教育において重要な役割を果たしている。また，工学部附属ものづくり創成工学
センターは，必修科目を担当するなどものづくり教育に大きく関与している。一方，農学部附属農場及び附属演習林は，農学部全学生が学ぶコアカリキュラムの一部として，コア実習の場を提供している。

- 15 -

宇都宮大学基準２

資料２－１－⑤－１ 全学的センター等の設置目的（出典：各センター等規程，概要等）
名称

設置目的（各センター等の内規より抜粋）

教育に関する活動状況（年度を明記していなければ平成 19 年度の活動状況の概略を示す。
）

学内共同教育研究施設
生涯学習教育研究セン

生涯学習に関する研究及び教育。学内の関連

公開講座（毎年，30～60 本，受講者 500 名内外）や文ター

分野の教員の共同利用。

科省委託の社会教育主事講習（4 年間に計 2 回）など社
会貢献を中心に活動。教育面では，学内の協力体制のもと，社会教育主事資格取得のための主要科目（5 科目）の開講，博物館実習の運営協力などを行うほか，成人教育等のテーマで教育学研究科学生の研究を指導。

雑草科学研究センター

農耕地や森林，住環境空間における雑草の有雑草，寄生植物の研究とその社会への還元が活動の中

効利用と雑草の効果的制御に関する基礎及 心であるが，教育への寄与としては，農学部・共通教
び応用研究。本学内外の関連分野の研究の共育の講義の担当や，農学部の学生実験及び卒論の指導

同利用。

(数名）
，農学研究科の修士研究指導（数名）を行っている。18 年度には優秀表彰された２名の修士を出している。

遺伝子実験施設

組換えDNA 実験その他の遺伝子実験に関する年間 20 日間の学生実験（農学部 3 年生，平均受講者数(平成20 年３月25 日バ

研究及び教育。学内における遺伝子研究の総30 名）を実施し，DNA 安全実験講習会やセミナーなど

イオサイエンス教育研

合的推進，本学内外の関連分野の研究の共同を毎年 10 回以上開催している。研究支援では，学内向究センターに改組)

利用。

けの DNA シーケンス解析サービスは年間 5,000 サンプ
ル以上の依頼がある。この他，遺伝子組換え実験施設
や遺伝子解析用の各種機器類等の維持管理と貸出しを行っている。

総合メディア基盤セン

情報通信基盤及び情報システムに関する企 PC 端末を，
11 室に 480 台配置し（うち 4 室は自習専用），

ター

画立案，設計及び運用を行うことにより，本前期 61 の授業，後期 42 の授業に利用されている。授学の教育研究，学術情報サービス及び大学経業支援システム Moodle を運用し，前期 33 科目，後期

営業務を支援，IT 関連分野における教育研究

53 科目で利用されている。

及び研究開発を推進，地域に貢献。
留学生センター

外国人留学生及び海外留学を希望する学生 主な業務として，①日本語教育（３種類の留学生：学に対し，必要な教育及び指導・助言等を行う 部留学生，大学院入学予定者，短期滞在の各種留学プとともに，留学生に対する教育指導の充実及ログラムの学生），②留学生相談及び海外留学について

び留学生交流の推進に寄与。

の指導・助言，③地域との交流行事（ホームステイ等），④シンポジウムの開催（茨城大学留学生センターと毎年交代で開催）を行った。

地域共生研究開発セン

独創的な研究開発の促進，先端計測分析技術

VBL 部門では，ヤングスカラー研究支援事業に 24 名をター

等による教育研究支援，民間等との共同研究

採択し，先端科学・技術特論では大学院生 69 名が受講の推進及び知的財産の創出等を行い，研究成した。
「機器利用」の個別講習会を約 100 回開催し，多果を社会に還元し，産学官連携を積極的に推くの大学院生が参加した。全国的な 2 つの展示会で，進。

のべ 5 名の学生が来訪者に研究成果の説明を行った。

- 16 -

宇都宮大学名称

設置目的（各センター等の内規より抜粋）

基準２

教育に関する活動状況（年度を明記していなければ平成 19 年度の活動状況の概略を示す。
）

放射性同位元素実験室

放射性同位元素等の実験研究及び放射性同 RI 教育訓練を放射線取扱業務希望者 109 名（教職員 26(平成20 年３月25 日バ

位元素等を用いた実験研究。学内の放射線関

イオサイエンス教育研

連分野における研究及び教育の共同利用の （教職員７名）で，使用した RI の種類は，ヨウ素 125，究センターに改組)支援。

バイオサイエンス教育

学内におけるバイオサイエンス分野の教育研究センターと研究を支援する。地域への貢献と地域にお(平成20 年３月25 日遺ける研究のネットワークの中核として北関伝子実験施設，放射性東の応用バイオサイエンスの活性化に寄与

同位元素実験室を改組する。

名）に対して行った。学内における RI 取扱者は 27 名

リン 32，トリチウムである。

し設置)
オプティクス教育研究

産学官で協働してオプティカルサイエンス キヤノンから講師の派遣を受け入れ大学院の授業３科

センター

及びテクノロジーの分野における教育研究 目（講義及び実験）を開講した。また，公募研究プロの推進。ものづくり基盤技術についても精通

ジェクトに博士後期課程の学生を RA として参画させ，した人材の育成。同分野で我が国及び世界をアリゾナ大学と国際交流協定を締結し，大学院生２名リードできる研究領域を創成するための拠 を派遣した。
点形成。
その他のセンター
保健管理センター

学生及び職員の心身の健康の保持増進をは 学生・教職員の健康診断結果を見ての事後措置に焦点かることを目的に，健康診断・健康相談・健を当てた健康管理が行われた結果，保健管理センター

康教育など健康管理に関する専門的業務及 利用状況における健康管理医による相談・指導数は７
び調査研究を行う。

割（H18：823 件/H19:1,207 件），医療機関の紹介件数は５割（H18:434 件/H19：736 件），前年度に比べて増加となった。産業保健の観点から有機溶剤を使用する
学生に対する講演会を行うとともに，メタボリックシ
ンドロームについての健康のしおりを発行した。心理面では３名の非常勤カウンセラーとともに新入生面接を行い，50 名ほどを継続面接とした。

知的財産センター

宇都宮大学の知的財産の創出及び活用を図 教員，学生の発明相談・支援を行い，年間 30 件～40る。

件出願している。平成 19 年度は４つの知財関連の講座を開講し，154 名が単位取得している。また，学内及び学外を対象とした知財セミナーを１回開催した。

- 17 -

宇都宮大学名称

設置目的（各センター等の内規より抜粋）

キャリア教育・就職支

学生のキャリア教育及び就職活動を支援。

援センター

基準２

教育に関する活動状況（年度を明記していなければ平成 19 年度の活動状況の概略を示す。
）
キャリア教育関係授業科目として「人間と社会」
（281
名受講）
，
「キャリアデザイン」（84 名受講）などを開講。
就職情報の提供，進路・就職相談，就職ガイダンス・
セミナー，インターンシップの支援（約 200 名）などを日常的に行うほか，キャリアフェスティバル(シンポジウムと分科会，参加者約 600 名）や学生のアイデアによるプロジェクトに対する資金助成（5 件を採択）を実施。

共通教育センター

幅広く深い教養及び豊かな人間性を養うと より効果的な英語教育を求めて，共通教育英語外部評
ともに現代社会に必要なリテラシー（素養） 価を実施。外部評価委員会 3 回，現地視察 2 回を行い，を身につけるための共通教育を実施・充実。 「宇都宮大学共通教育英外部評価報告書」を３月に提出。共通教育 FD として，FD 講演会「大学改革，教養教育そして FD」（参加者 77 名）を 2 月に開催。

学部附属センター等
教育学部附属

学内外の教育関係機関等との連携を図るた e-ラーニングシステム（約 190 の授業で利用）の構築･

教育実践総合センター

めの支援やコーディネートを行うとともに， 管理,地元小中学校等を支援する活動への教育学部学
教員養成のための教育実践及び教育臨床に 生派遣に関する窓口業務（年間約 170 名派遣）,実践的関する理論的，実証的研究を行うこと。

な教員養成教育に即した講習会等の開催（年間 14 回，
参加者総 数 250 名程度）,専任教員による実践的な教員養成に関する授業の開講(合計 26 コマ）などを行っ
た。

工学部附属

ものづくり感性の涵養，創造性・独創性及びものづくり創成工学セ

問題解決能力を育成するための創成工学教

ンター

育に関する教育プログラムの開発・実践を行

必修科目「創成工学実践」などを実施(本文参照）。

うとともに，ものづくり基盤を推進するための技術研究を行うこと。
農学部附属

農業及び生命科学に関する実習教育を行う 農学部全学科の学生（延べ約 2000 名）がコア実習（生農場

とともに，関連分野の学術研究の発展に資す

物生産科学科４回，農業環境工学科 22 回，農業経済学ること。

科 19 回，森林科学科２回）に利用。また生物生産科学科の植物生産コース・応用生物コース・動物生産学コースの学生が 60 回（延べ約 3,200 名）の専門実習２科目で利用。さらに農場教員のもと，卒業論文（11 名），修士論文（10 名），博士論文（２名）の指導が行われた。

農学部附属

森林科学に関する実習教育を行うとともに， 森林科学科の学生実習 8 科目（船生 6，日光 2 科目）に

演習林

学術研究に資し，かねて林業の改善発達に貢おいて,延べ1,195 名の学生が演習林を利用した。
また，献すること。

農学部コア実習では４学科すべての学科の学生が15 回（日光 3 回，船生 12 回），のべ 1,097 名が利用した。

- 18 -

宇都宮大学基準２

資料２－１－⑤－２ 宇都宮大学生涯学習教育研究センター研究報告第 13,14,15 号合併号
資料２－１－⑤－３ 宇都宮大学雑草科学研究センター報告 2006
資料２－１－⑤－４ 宇都宮大学遺伝子実験施設活動報告書 2001～2004 年度
資料２－１－⑤－５ 宇都宮大学総合メディア基盤センター広報（第６号）
資料２－１－⑤－６ 宇都宮大学留学生センター年報（第３号）
資料２－１－⑤－７ 宇都宮大学国際キャリア合宿セミナー2007 報告書
資料２－１－⑤－８ 宇都宮大学地域共生研究開発センター年報 2007.６

資料２－１－⑤－９ 教育学部学生の教育実習の実施状況（出典：学務部調）単位：人
事項

年度

16

17

18

19

416

434

449

461

附属学校と公立学校等両方で教育実習を実施

0

0

0

1

公立学校等のみで教育実習を実施した学生数

175

174

184

176

計

591

608

633

638

附属学校のみにおいて教育実習を実施【分析結果とその根拠理由】
これらのセンター等では，特色ある研究，地域との連携・協力などを行うとともに，本学の教育活動の一環となる重要な活動を行っており，教育・研究等が適切に推進されている。特に，学部附属のセンターでは，学部教育に寄与する特色ある活動が行われている。
- 19 -

宇都宮大学基準２

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
各学部の教授会では，当該学部の教育活動に関わる重要事項を審議することが教授会規程により定められており（資料２－２－①－１），これに従って，重要事項の審議が行われている。また，大学院の教育については，
学部教育における教授会に相当する組織として，大学院担当教員により構成される研究科委員会が各研究科ごとに組織されており，宇都宮大学大学院研究科委員会規程に従って重要事項を審議している。また，運営の効率化のため，各学部に幹事会等の会議が設置されており，定型化された事項については教授会・研究科委員会
より付託されて審議を行っている。
資料２－２－①－１．教授会規程及び研究科委員会規程（抜粋）宇都宮大学教授会規程第３条抜粋

宇都宮大学大学院研究科委員会規程第３条抜粋

二 当該学部の教育課程の編成に関する事項

二 研究科の教育課程及び試験に関すること。

三 学生の入学，卒業又は課程の修了その他在籍に関す三 学生の身分に関すること。

る事項及び学位の授与に関する事項
四 当該学部の教育又は研究に関する重要事項

四 学位の授与及び取り消しに関すること。
五 研究科における教育及び研究に関すること。

【分析結果とその根拠理由】
規程に従って各学部・研究科で教授会・研究科委員会が定期的に開催され，教育活動についての重要事項を審議するための機関として必要な活動を行っていると判断する。
観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
全学的な教育課程を検討する組織として，資料２－２－②－１に示す３組織が機能している。
また，各学部・研究科に教務委員会があり，各学部・研究科における教育について審議し，必要な実務を行っている。活動内容は学部・研究科によりやや異なるが，月１回の定例会議と必要に応じた臨時会議を開催している。これらの教務委員会等の活動状況を資料２－２－②－２にまとめてある。

- 20 -

宇都宮大学基準２

資料２－２－②－１ 全学的な教育課程を検討する組織の概要（出典：学務部）
組織名

機能・活動の概要

教務委員会

共通教育関係科目，専門教育科目の科目間の調整を行うとともに，各学部の教務委員会と連携して大学全体の教育課程・教育方法の検討・実施機関となる。教務委員
会は定例会議が月１回開催されており，平均の審議時間は約２時間である。また，必要に応じ臨時の会議が開かれている。このほか，詳細な検討を要する事項に関してはワーキンググループが作られ，少人数で徹底的な検討がなされている。例えば，
平成 18 年度 12 月に設置された GPA 実施準備ワーキンググループは，月平均 1.3 回の会合を開くとともに，メールによる意見交換を行って GPT・GPA 制度の実施に関する検討を行っている。

共通教育センター

共通教育に関して，調査・研究し，カリキュラム編成を行う。

教育企画会議

特色ある教育の展開方向など，教育研究評議会又は学長から付託された教育に関する基本的事項についての提案を行う。定例会議が月１回のペースで開催され，毎回の審議時間は約２時間である。また，詳しい検討を要する事項については，プロジェ
クトとして組織を作り，様々な観点からの検討を行っている。平成 19 年度では，TA（ティーチングアシスタント）と FD（ファカルティディベロップメント）に関するプロジェクトチームが結成され，それぞれ活動を行っている。

資料２－２－②－２ 教務委員会等の開催回数（平成 19 年度）（出典：学務部，各学部事務部調）
委員会等

回数

委員会等

回数

（全学）教務委員会

11

国際学部・国際学研究科教務委員会

14

GPA 実施準備ワーキンググループ

13

教育学部・教育学研究科教務委員会

12

教育企画会議8

工学部・工学研究科教務委員会

11

TA プロジェクト

5

農学部・農学研究科教務委員会

15

FD プロジェクト

5

共通教育センター会議

11

資料２－２－②－３ 宇都宮大学教務委員会規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/05/05-110.pdf】
資料２－２－②－４ 宇都宮大学教育企画会議の運営に関する申合せ【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/05/05-040.pdf】
資料２－２－②－５ 宇都宮大学国際学部・国際学研究科教務委員会内規【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/15/15-090.pdf】
資料２－２－②－６ 宇都宮大学教育学部及び教育学研究科教務委員会内規【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/16/16-450.pdf】
資料２－２－②－７ 工学部・工学研究科教務委員会内規【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/17/17-080.pdf】
資料２－２－②－８ 宇都宮大学農学部及び農学研究科教務委員会内規【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/18/18-140.pdf】- 21 -

宇都宮大学基準２【分析結果とその根拠理由】
教務委員会などの教育に関係する各委員会等は，それぞれ分担して教育課程や教育方法等を検討できるように組織されており，組織体制は整っていると判断する。また，これらの委員会等は資料２－２－②－１に示されるとおり，活発に活動しており，活動状況は良好であると判断する。ただし，資料２－２－②－７～12 に示されるように，大学院教育に関する審議がやや少ない。これは大学院教育については，その専門性のため各専
攻に教育が委ねられていることによるものであり，今後改善を図る必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 学部の配置及び学科・課程の配置は，大学の目的に見合った，バランスのとれたものとなっている。
② 全学的な組織，各学部の組織，各学科・課程の組織が適切な階層構造をとっており，それに対応した教務委員会等の組織も整備されており，各階層で教育の改善を行っていくことを可能としている。
③ 多数の専任教員・非常勤講師が係わる共通教育関係科目については，制度の見直し・改革が困難な状況であったが，共通教育センターが発足し，組織体制として整備されるとともに，活動を開始している。
【改善を要する点】① 共通教育関係科目の教育内容・教育体制の現状としては，教育の質保証を一層高めるために，平成 19 年度に発足した共通教育センターが中心となって，さらに改善を図っていく必要がある。
② 大学院教育については，
教育組織の体制は整えられているものの，教育内容や教育体制についての検討が，学部教育に較べやや不足している傾向がある。これは，大学院教育では専門性が強く，研究活動の比重が大きく，専攻ごとに状況が異なり，大学全体，あるいは研究科全体といった大きな単位での検討が効率的ではないことが大きな要因であると考えられるが，今後，教務委員会等の既存組織で実効的な検討を行える組織
体制を作っていく必要があると考えられる。

（３）基準２の自己評価の概要
学部・学科（課程）の構成は，大学の設置目的にかなったものとなっており，研究科・専攻の構成も大学院の設置目的にかなったものとなっている。
教養教育については，十分な科目が，十分な数の教員によって実施されており，基準を満たしているが，共通
教育センターを中心として，大学教育に対する要請に応えるような改善を行っていく必要がある。
全学的なセンター等は，それぞれの設置目的に従って，教育・研究のために適切な活動を行っている。
教授会は学部教育の重要事項を審議し，研究科委員会は大学院教育の重要事項を審議しており，これらの組織
体制は十分に整えられている。
教務委員会等は，階層化された組織に分かれているが，活発に活動を行っている。

- 22 -

宇都宮大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織は，学則，大学院学則，及び組織規程に従って編制されている（前掲資料２－１－①－３，
２－１－③－３，資料３－１－①－２）。教員組織の最小単位は，講座となっているが，分野ごとの教育内容の特殊性などに応じて，柔軟な対応がとられている。
教育学部以外の学部では，以下に述べる例外を除き，学科が教員の基本組織となっており，大学院教育についても，専攻が学科と１対１に対応しているため，学部教育とほぼ同一の教員組織で運営が行われている。例
外のひとつは，工学研究科の２つの独立専攻で，専攻長を中心とした運営を行ってきた。また，工学部建設学
科及び農学部生物生産科学科では，学科の中に置かれた講座が幹事を選出し，幹事が学科長幹事会議等の構成員となっている。学部教育も講座に対応したコースを単位として行われており，大学院教育についても，これらの講座を単位として運営が行われている。
教育学部においては教員の基本組織は講座であり，幹事が運営にあたっている。学部教育は専攻またはコースを単位として教室が組織され，教室幹事を置き運営している。大学院教育については，専修を単位として教育が行われ，専修の運営は対応する講座によって行われている。学部の教育を担当する教室と講座の関係は，
資料３－１－①－１にある。各講座及び教室の幹事は幹事会を構成し,学部・研究科の運営にあたっている。
工学部・工学研究科では，平成 20 年度より，大学院部局化が実施され，講座が廃止された。教員は工学研究科に所属し，学部・大学院の教育を担当する体制となった。このため，学部教育については学科が，大学院前期課程の教育については専攻が基本組織である。大学院後期課程については１専攻であり，専攻長を中心として運営にあたっている。

- 23 -

宇都宮大学基準３

資料３－１－①－１ 教育学部の教員組織
図中の細い矢印は，いずれの講座から，教育組織である教室に教員が出ているかを示し，枠で示した太い矢印
は，各教室が担当する学生の教育単位（専修，コース，専攻）を示す。

資料３－１－①－２ 国立大学法人宇都宮大学組織規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/01/01-010.pdf】- 24 -

宇都宮大学基準３【分析結果とその根拠理由】
学則，大学院学則，及び組織規定により本学各組織の基本構成が定められており，これに従って，教員組織の編制が行われている。本学の教員組織の基本単位は，規模や分野に応じて柔軟な対応が行われているが，多くは，学科または講座である。ただし，学部教育と大学院教育での教育の単位が異なっている場合には，各教員は複数の組織に属し，複雑な組織となっているが，それぞれの組織単位について責任者が選出され，組織として有効に機能するように編制されている。
以上より，本学の教員組織は，教育システムに対応して適切に構築されており，責任体制も明確化されている。
観点３－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士及び大学院課程の専任教員，非常勤講師数は資料３－１－②－１に示すとおりである。
資料３－１－②－１ 教員配置表（平成 20 年５月現在）

学士課程

学部

教授

准教授

講師

助教

国際学部
教育学部
工学部
農学部
その他
合計

22
53
48
39
12
174

9
31
45
36
10
131

6
8
4
3
1
22

0
0
29
3
2
34

大学院課程

修士（博士前期）

研究科

博士後

国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科
合計
国際学研究科
工学研究科
合計

研究指導教員
内教授

35
92
85
78
295
27
65
91

24
56
48
39
170
22
46
66

研究指導
補助教員

小計

37
92
126
81
25
361

小計

5
4
12
3
26
4
26
30

40
96
97
81
321
31
91
121

非常勤
講師

助手

0
0
0
1
0
1

53
43
46
16
8
166

合計

90
135
172
98
33
528

専任教員
学生数 1 人あたり
学生数

604
1,022
1,900
1,041
4,567

16.3
11.1
15.1
12.9
－
－

学生数

76
135
448
167
826
12
110
122

【分析結果とその根拠理由】
資料３－１－②－１の教員一人あたり学生数に示されているとおり，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。
観点３－１－③： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年５月１日現在における学士課程に配置される専任教員数及び大学設置基準に定める必要教員数は，- 25 -

宇都宮大学基準３

資料３－１－③－１のとおりである。
また，教育学部の教員養成課程については，「教員養成に関する大学・学部の審査内規」によっても必要教員数が定められており，これに対する状況は，資料３－１－③－２のとおりである。
資料３－１－③－１ 学士課程の専任教員配置表
学部

学科(課程)

教授

講師
助教

准教授

計

国際
学部

国際社会学科
国際文化学科
計

12
10
22

5
4
9

3
3
6

20
17
37

教
育
学
部

学校教育教員養成課程
生涯教育課程
環境教育課程
計

40
5
8
53

27
3
1
31

7
1
0
8

74
9
9
92

工
学
部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
計

9
10
9
9
11
48

8
10
9
8
10
45

9
7
8
6
3
33

生物生産科学科

22

17

農

農業環境工学科

6

学

農業経済学科

部

大学設置
基準必要
教員数

学生
収容定員

8
8
16

210(10)210(10)420(20)

14

600
140
100
840

26
27
26
23
24
126

9
9
9
8
8
43

328(12)328(12)345(13)291(11)308(12)1600(60)2419439(19)

8

1

15

7

147(7)

5

4

2

11

8

167(7)

森林科学科

6

7

1

14

7

147(7)

計

39

36

6

81

31

900(40)

162

121

53

336

104

3,760(120)

合計

14注）学生収容定員の( )書きの数字は第３年次編入学による収容定員で内数を示す。ただし，工学部及び農学部における第３年次編入学による収容定員は，学科ごとに定員が定められていないので，通常入学者の収容定員によって比例配分した数を示した。

- 26 -

宇都宮大学基準３

資料３－１－③－２ 教育学部学校教育教員養成課程の現員と必要教員数

学校教育専攻特別支援教育専攻
国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻
計

教授

准教授

6
3
2
4
1
5
3
4
4
4
2
3
実セ 2 41

3
1
3
4
4
2
2
3
0
1
3
2
実セ 2 28

講師

合計
0
1
1
0
0
0
1
0
1
0
0
1
5

実セ 4

9
5
6
8
5
7
6
7
5
5
5
6
74

必要教員数
（注）
6
3
6
10
6
10
6
6
6
5
6
5
65

注．小学校教員養成についての入学定員を 100 名以下としている。
【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準第 13 条では，大学全体の専任教員数は，資料３－１－③－１，２で定める個々の学科ごとの専
任教員数と，大学設置基準別表第２に規定される収容定員の数に応じた専任教員数の合計以上であることが定められている。前者については観点に関わる状況に記載したが，後者については，宇都宮大学の学生収容定員が 3,760 であることよりその数は 35 である。
以上より，専任教員数は，大学設置基準で定められた数以上となっており，大学設置基準を満たしている。
観点３－１－④： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年５月１日現在における大学院課程に配置される専任教員数及び大学院設置基準に定める必要教員
数は，資料３－１－④－１のとおりである。ただし，資料３－１－④－１では，工学研究科における教員数等
は，組織改組（部局化）以前の平成 19 年３月 31 日現在で記載しており，平成 20 年５月１日現在の状況は資料
３－１－④－２のとおりとなる。なお，本学の各専攻の入学定員は，大学院設置基準第９条の２に定める一定
規模数を超えないので，同条に定める学部の専任教員の数に算入できない教員数は０である。
資料３－１－④－１ 大学院の専任教員配置表及び必要教員数
研究
研究指研究指導教員
専攻（専修）
計
科
導補助
内教授
教員
修士（博士前期課程）
国際 国際社会研究専攻(注 2）
11
7
3
14
学研 国際文化研究専攻(注 2）
10
9
1
11
究科 国際交流研究専攻(注 2）
14
8
1
15
- 27 -

必要教員数
(注 1）

3 /* [5]3 /*[5]
3 /* [5]

学生収容
定員

20
20
20

宇都宮大学

計

35

24

5

40

9/*[15]60

学校教育専攻特別支援教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

11
5
9
67
6
10
7

5
4
6
41
2
5
4

0
0
0
4
0
0
0

11
5
9
71
6
10
7

5 /4[9]3 /2[5]
3/3[6]
42/34[76]4 / 3[7]6 / 6[12]4 / 3[7]

16
10
14
100

理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修

10
6
5
7
5
6
5

8
3
3
5
4
4
3

1
0
1
1
0
0
1

11
6
6
8
5
6
6

6 / 6[12]4/3[7]
4 / 3[7]4 / 3[7]3 / 2[5]4 / 3[7]3 / 2[5]

計

92

56

4

96

53/43[96]140

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
応用化学専攻
建設学専攻
情報工学専攻エネルギー環境科学専攻
情報制御システム科学専攻

14
13
14
10
14
11
8

8
6
6
7
9
6
5

2
2
0
3
3
1
3

16
15
14
13
17
12
11

4/*[7]
4/*[7]
4/*[7]
4/*[7]
4/*[7]
5/*[8]
4/*[7]

50
54
56
44
56
64
50

計

84

47

14

98

29/*[50]374

生物生産科学専攻

40

22

1

41

6/*[8]

82

農学

農業環境工学専攻

15

6

0

15

4/*[6]

24

研究

農業経済学専攻

10

5

1

11

4/*[6]

16科

森林科学専攻

13

6

1

14

4/*[6]

20

78

39

3

81

18/*[26]

142

295

170

26

321

74/50[124]

716

27

22

4

31

3 /2 [5]

27

22

4

31

3 /2 [5]

9
9

30
18
9
7
64

22
12
6
5
45

15
4
3
4
26

45
22
12
11
90

4/*[7]
4/*[7]
4/*[7]
4/*[7]
16/*[28]

21
15
36
27
99

91

66

30

121

19/14[33]

108

教育
学研
究科

工学
研究
科

計
合計
博士後期課程国際 国際学研究専攻
学研
計
究科
工学
研究
科

生産・情報工学専攻
物性工学専攻エネルギー環境科学専攻
情報制御システム科学専攻
計
合計

基準３

100

注 1．必要教員数欄は，研究指導教員数/研究指導補助教員数を示し，[ ] 内の数字は，研究指導教員数と研究指導補助
教員数の必要合計数を示す。必要な研究指導補助教員数が定められていない場合には*で示した。
注 2．国際学部の各専攻については，国際学という専門分野についての必要教員数を定める法令がないため，社会学についての基準を準用した。

- 28 -

宇都宮大学基準３

資料３－１－④－２ 平成 20 年度以降の工学研究科の専任教員配置表及び必要教員数
課程

博士
前期

専 攻
機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻
計

博士
後期

システム創成工学専攻

研究指研究指導教員
教授 導補助(内数） 教員
11
7
4
16
7
0
14
7
0
10
7
3
15
9
3
19
11
2

必要教員数

学生収容
定員

15
16
14
13
18
21

4/*[7]
4/*[7]
5/*[8]
4/*[7]
5/*[8]
9/*[12]

56
56
58
50
58
116

計

85

48

12

97

31/*[49]

394

65

46

26

91

10/*[13]90【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科では，資料３－１－④－１に示されているとおり，平成 20 年５月現在の時点では，国語教育専
修，社会科教育専修，理科教育専修，音楽教育専修，美術教育専修，家政教育専修において，研究指導教員数と研究指導補助教員数の合計が法令に定められた数より，それぞれ１～２名不足しているが，研究科全体としては必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保していると判断する。
他の研究科については，資料３－１－④－１に示されているとおり，大学院設置基準に定められている研究
指導教員及び研究指導補助教員が専攻ごとに確保されている。国際学研究科国際学研究専攻，工学研究科生産・情報工学専攻及び物性工学専攻に所属する教員は，前期課程と後期課程とで異なる専攻に所属しているため，前期課程の教員数から，後期課程の必要教員数を差し引いた人数が法令で定める必要教員数を上回っていることが必要であるが，資料３－１－④－３に示すとおり，これについても要件を満たしている。
資料３－１－④－３ 大学院博士前期課程の専任教員数から後期課程の専任教員数として必要な数を差し引いた数研究科

専

攻研究指導教員
内教授

国際学研究専攻の必要教員数を差し引いた教員数
11 - 1 = 10
国際 国際社会研究専攻
学研 国際文化研究専攻
10 - 2 = 8
究科 国際交流研究専攻
14 - 1 =13

7 -1 = 6
9-2=7
8-1=7

研究指導
補助教員

計

必要教員数

1 - 1 =0

11 - 1 =10
10 - 2 = 8
15 - 2 = 13

3 /* [5]3 /*[5]
3 /* [5]生産・情報工学専攻及び物性工学専攻の必要教員数を差し引いた教員数
工学
研究科

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
応用化学専攻14 - (2) = 12
13 - (1) - [2] = 10
14 - [5] = 9

8 - (2) = 6
6- (1)-[2] = 3
6 - [3] = 3

2
2
0

14
12
9

4/*[7]
4/*[7]
4/*[7]

建設学専攻

10 - (2) = 8

7 - (2) = 5

3

11

4/*[7]

情報工学専攻14 - (2) = 12

9 - (2) =7

3

15

4/*[7]

注．工学研究科の欄において，( )書きの数字は生産・情報工学専攻の必要教員数，[ ]書きの数字は物性工学専攻の必要教員である。

- 29 -

宇都宮大学基準３

平成 20 年度以降の工学研究科では，前期課程の専任教員数から後期課程の必要専任教員数を差し引いた専任教
員数について，資料３－１－④－４のとおりとなり，専任教員数は大学院設置基準に定められた数より多い。
資料３－１－④－４ 工学研究科博士前期課程の専任教員数から後期課程の専任教員数として必要な数を差し引いた数研究指導教員

専攻

内教授

研究指導
補助教員

計

必要教員数

機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻

11 - 2 = 10
16 - 2 = 14
14 - 2 = 12

7-2=5
7-2=5
7-2=5

2
0
0

13 - 2 =11
16 - 2 = 14
14 - 2 = 12

4/*[7]
4/*[7]
5/*[8]

地球環境デザイン学専攻

10 - 2 = 9

7-2=5

3

13 - 1 = 12

4/*[7]

情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻

14 - 2 = 12
18 - 3 = 15

9 - 2= 7
11 - 3 = 8

33

17 - 2 = 15
21 -3 = 18

5/*[8]
9/*[12]

観点３－１－⑤： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
観点３－１－⑥： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
学内共同利用施設においては教員の任期制が導入されている。また，工学部では助教の新規採用は５年間の有期労働契約により行っており，この間を適性等の観察期間としている。また，中期計画では女性教員の増加が目標として掲げられている。
年齢別の教員構成は資料３－１－⑥－１のとおりであり，35 歳以下の年齢層は数が少ないが，それ以上の年
齢では年齢とともにわずかに教員数が増加する傾向があるが，全体としてほぼバランスのとれた構成となっている。また，女性教員の割合は，資料３－１－⑥－２に示すとおり，平成 16 年から平成 19 年までの３年間の間で，講師を除く各層で増加している。女性教員は，現在，全教員の 12％を占めており，中期計画は着実に達成されている。

- 30 -

宇都宮大学資料３－１－⑥－１

基準３

教員の年齢構成

教員数
35
30
25
20
教員数
15
10
5
0
年齢 28

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

52

54

56

58

60

62

資料３－１－⑥－２【分析結果とその根拠理由】

女性教員の比率
16/5/1

19/5/1

資料３－１－⑥－１に示されるとおり，教員の年齢構成は，ほぼ

教授

6%

7%

バランスのとれた構成となっている。ただし，35 歳以下の層がやや少助教授（准教授）

13%

17%

講師

42%

33%

助手（助教）

2%

3%

合計

10%

12%

職 名

ない。これは，人員削減の影響によるものと考えられるが，退職者・異動者の補充等によって，調整されていくものと思われる。女性教員
は，現在，全教員の 12％しか占めていないが，増加する傾向にある。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用・昇格にあたっては，「国立大学法人宇都宮大学教員の選考基準を定める規程」に基づく選考が行われているが，この規程では，「教員の資格審査は，人格，学歴，健康，教授能力，研究業績，教育業績，大学運営並びに学会，社会における活動等について総合的に行うものとする。
」と規定されており，教授能力，教育業績を考慮することが定められている。これに従って，各学部ではそれぞれ，ルールを定めており，いずれにおいても，教育業績，教育能力を含めて選考を行うことが定められている。また，いずれの学部でも大学院が設置されているため，学部・大学院を問わず，教員の選考に際しては，研究業績を含めた選考が行われている。
- 31 -

宇都宮大学基準３

資料３－２－①－１ 国立大学法人宇都宮大学における教員選考の基本指針【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/07/07-122.pdf】
資料３－２－①－２ 国立大学法人宇都宮大学教員の選考基準を定める規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/07/07-120.pdf】
資料３－２－①－３ 宇都宮大学国際学部教員人事選考等に関する内規【別添】
資料３－２－①－４ 「宇都宮大学国際学部教員人事選考等に関する内規」に関わる申合せ【別添】
資料３－２－①－５ 教育学部教員の採用・昇任に関する内規【別添】
資料３－２－①－６ 宇都宮大学工学部・工学研究科教員の選考基準に関する申合せ事項【別添】
資料３－２－①－７ 農学部の教員人事に関する申合せ【別添】【分析結果とその根拠理由】
いずれの学部でも教員の選考基準が定められており，これに則って教員選考が行われている。これらの選考
基準には教育業績，研究業績を考慮することが定められており，教育上の指導能力を評価して選考が行われていると判断する。教育上の指導能力は過去における指導実績，学生による授業評価等を勘案して行われているが，より明確な基準を設定するための検討に着手している。
観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動についての評価は，学期ごとに行われる学生の授業評価と，年度末に行われる各教員の自己評価に基づいている。毎年行われているベストレクチャー賞は，基本的に学生の授業評価に基づいて候補者の選考が行われ，候補者の中から，公開授業の後，投票によって選ばれている。
【分析結果とその根拠理由】
現在行われている学生の授業評価と教員の自己評価による教育活動評価は適切に行われていると判断する。
また，評価方法の更なる改善については，検討に着手している段階である。
観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連を有する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
各教員は，教育の目的を達成するための基礎として，教育内容及び教育活動と相関性を有する研究活動（資料３－３－①－１）を行っており，授業内容は研究活動の成果を反映させたものとなっている〔観点５－１－③，観点５－４－③参照〕。教員の研究活動と担当授業の整合性については，各学部において採用・昇任人事の際に専門分野や業績内容が検証されるとともに，教育課程や授業科目の編成時においても，教員の研究活動の内容と授業科目の整合性が検証されている。また教育上，研究上の活動を学内外に公表するため，一部の学部・研究科で研究成果一覧（資料３－３－①－２）が作成されている。

- 32 -

宇都宮大学基準３

資料３－３－①－１ 教員基礎情報データベース（項目一覧表）【別添】＊データベースは学内のみ閲覧可
資料３－３－①－２ 宇都宮大学工学部・大学院工学研究科研究成果一覧【分析結果とその根拠理由】
各学部等における主要な授業科目の教育内容とそれを担当する教員の研究活動は高い相関性をもっている。特に専門教育における授業科目及び学部学生の４年生に進級してからの研究室ゼミ及び卒業研究・卒業製作等，ならびに大学院における専攻科目の授業の多くは，研究活動及び研究業績の内容と対応していることから，教育の目的を達成するための基礎として，教育内容と相関性を有する研究活動が行われていると判断する。
観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員は，資料３－４－①－１に示されているように配置されている。事務職員及び施設系技術職員は，履修規程・履修案内等の作成，施設の管理等において教育支援活動を行っている。各学部，各学部附属施設，各センターに配置された技術職員は，授業や実験・実習の教材作成などで教育支援活動を行っている。
修士及び博士課程の学生が学士課程の主に演習・実験・実習の授業においてTA（ティーチング・アシスタント）として，また博士後期課程の学生が卒業研究等においてRA（リサーチアシスタント）として教育・研究に貢献している（資料３－４－①－２～４）。さらに，キャリア教育に関してキャリア教育・就職支援センター（前掲資料２－１－⑤－１参照）の専任教員及び非常勤のキャリアアドバイザー・キャリアカウンセラーが学生の教育指導にあたっている。

- 33 -

宇都宮大学基準３

資料３－４－①－１ 事務職員・技術職員・施設系技術職員等及びTA･RAの配置人数一覧
職種区分

技術

事務

施設系

その他
RA

技 術
職員

部局別

職員

国際学部

5

教育学部

12

工学部

12

29

農学部

16

24

職 員

TA
後期

27

0

25

11

191

4

5

0

職 員

1

各センター等

前期

1

4

14

3

総務部

25

財務部

30

学務部

32

1

学術研究部

29

1

10

資料３－４－①－２ 宇都宮大学ティーチング・アシスタント実施要領【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/07/07-300.pdf】
資料３－４－①－３ 宇都宮大学リサーチ・アシスタント実施要領【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/07/07-310.pdf】
資料３－４－①－４ 宇都宮大学ティーチング・アシスタント（ＴＡ）選考のあり方に関して（指針）宇都宮大学ティーチング・アシスタント（TA）選考のあり方に関して（指針）平成 19 年 11 月 30 日 TA プロジェクト
平成 19 年 12 月 21 日教育企画会議承認
１ TA は、教育補助業務の必要な科目に限定してこれを任用する。
これらの科目は、一般的には実験、実習、実技及び演習であるが、業務の内容がふさわしいと判断される場合には、講義においても TA を任用することができる。
２ TA を必要とする科目の選定基準及び TA の選考基準・選考方法を各学部・研究科で定め、かつこれを公開する。

【分析結果とその根拠理由】
事務職員は，総務部・財務部・学務部・学術研究部の他，各学部・各センターに配置され，教務に関わる業務
を通して学生の支援にあたっている。技術職員は，各学部・各センターに配置され，授業や実験・実習において教育支援活動を行っている。さらに修士及び博士課程の学生が学士課程の主として演習や実験・実習の授業においてTA，RAとして配置されており，授業補助体制は十分に機能し，学生の学力向上に資している。キャリアアド
バイザーもその役割を果たしている。
- 34 -

宇都宮大学基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 教員組織編成において任期を定めた教員の雇用を各センターと一部の助教で積極的に導入し，柔軟で流動性のある教員人事を図るとともに，女性教員の増加が図られている。
② 社会におけるニーズと実践的技術を大学に導入するうえで企業等の経験を有する教員の雇用は重要であるという観点から社会人経験をもつ教員の雇用に配慮している。
③ 教員の採用及び昇任は，基準に基づいて厳正に審議され，高い水準の教育研究を実施するに十分な教員が確保され，さらに必要な教育支援体制が構築されている。
【改善を要する点】① 全学的には女性教員の増加が図られているが，自然科学系を専攻する女子学生の学習・研究意欲の増進を図り，大学としての研究活動をより活性化するために，自然科学系キャリアの女性教員数を改善する必要がある。
② 国際的観点からより多くの外国人教員の確保も望まれる。
③ 教育学研究科の６つの専修において，法令に定められた数より，研究指導教員及び研究指導補助教員が，それぞれ１～２名ずつ少ない状況となっており改善が望まれる。
（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編成は，本学の教育目標を達成するために，大学設置基準及び大学院設置基準に基づく学則，大学院
学則，組織規程に定められた教員組織編成の基本方針に基づいてなされている。本学の教員組織は，学士課程・大学院課程を行う４学部・研究科と11のセンターから構成されている。センターの教員組織は，学士課程，大学院修士課程，博士（前期・後期）課程の教育組織とは異なった組織として構成され，教育研究あるいはその支援の目的に応じた横断的で柔軟な体制となっている。
本学では，学生の定員に対する専任教員は十分確保されている。大学の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための必要な措置が講じられている。各学部・学科等における教育の充実を図るために，十分な数の教員が各学部・学科等及びセンター等において確保されており，企業や他大学等での経験を有する教員を多く雇用し，年齢については十分にバランスがとれている。教員の採用にあたっては原則として公募制によっている。また，任期制も積極的に導入している。女性教員は自然科学系以外では適正な数を確保し，自然科学系でも適切な候補者があれば積極的に採用する方針である。
教員の採用にあたっては，教育に対する専門性を重視し，各学部・学科等ごとの学習目標を達成するための人
材発掘に努めている。本学の教員の採用基準や昇格基準は明確に定められ，適切に運用されている。また，任期制の在り方や，教員レベル向上のためのサバティカル制度について組織的に検討している。本学では，学士課程
では教育上の指導能力の評価，大学院課程では教育研究上の指導能力を考慮して，教員の採用・昇格が行われており，大学院博士後期課程の主指導教員となる准教授は，所定の審査によって承認された者でなければならない。
学士課程における教育上の指導能力の評価を行うために学生による授業評価を行い，ベストレクチャー賞を設け，教育の質の向上に資している。
各学部・学科等・各センターに配属された教員は，教育の目的を達成するための基礎として，連動する研究活動を行っており，その研究成果を学士課程及び大学院の講義に反映するよう個々の教員が努力している。
事務職員は，学生の教育研究などの支援にあたっており，技術職員やTAによる授業補助体制が十分に機能して- 35 -

宇都宮大学基準３

いるほか，キャリア教育・就職支援センターが設置され，専任教員が配置されるとともに十分な社会経験をもつ
キャリアアドバイザーが採用され，学士課程学生のキャリア教育の指導にあたっている。

- 36 -

宇都宮大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの自己評価
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成16年の国立大学法人化にともなう中期目標・中期計画において全学的にアドミッションポリシ
ーを策定することを決め，宇都宮大学の基本理念と基本的目標〔基準１参照〕に沿って，平成17年度に各学部の特性に応じた教育理念，教育目標を定め，アドミッション・ポリシーを定めた。各学部のアドミッションポリシ
ーは，ホ－ムページ，入学者選抜要項，学生募集要項（前掲資料１－１－①－４，資料４－１－①－１，２）等に掲載され，志願者，高校関係者，保護者，一般社会等に公表・周知されている。入学者選抜要項等の冊子は，主要高校に送付されるとともに，大学説明会，オープンキャンパス，高校訪問等で積極的に活用されている。
大学院課程においても，各研究科はアドミッションポリシーを定め，ホームページ，各研究科の学生募集要項（資料４－１－①－３）に掲載し，志願者等に公表・周知している。
資料４－１－①－１ 平成20年度入学者選抜要項
資料４－１－①－２ 平成20年度学生募集要項- 37 -

宇都宮大学基準４

資料４－１－①－３ 平成20年度宇都宮大学大学院国際学研究科博士前期課程学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーには，本学が求める学生像や入学者選抜の基本方針等が明示されている。アドミッショ
ンポリシーは，入学者選抜要項，同学生募集要項等に記載され，学生募集要項等は主要高校へ送付されるとともに，高校訪問，オープンキャンパスでも活用され，志願者，高校関係者，保護者，一般社会等に公表・周知されている。
観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，アドミッションポリシーに示す「求める学生像と受入れの基本方針」にあった学生を幅広く受入れ，本学の教育目標の達成を目指すため，資料４－２－①－１～４のような多様な選抜を実施し，学力，思考力，潜在的能力，独創性，人間性，本学の目的に対する意欲などについて判定を行っている。

- 38 -

宇都宮大学基準４

資料４－２－①－１ 学士課程の入学者選抜（出典：平成20年度学生募集要項）
一

般

選

前期日程

抜

A

後期日程

O

特
推薦I

別

選

推薦II

抜
帰

社

私 費

入

国

会

外国人

試

子

人

留学生

女

力

技

論
小

述

実

試

技

論

述
論

文

試
文

験

験

出身学校長の推薦に基づき，
個別薦に基づき，個出

学力検査を免除

別学力検査を免願

し，出願書類を資書料として判定す

類

る

・
面
接

小
実

大学入試センター試験

実

個別学力検査小学

大学入試センター試験

個別学力検査大学入試センター試験

論出身学校長の推除し，出願書類を資料として判
定する

面

実

面

作

接

技

接

品

論
技

小
論
文
・
口
述
試
験
・
面
接

文

試

小
論
文
・
英
語
読
解
試
験
・
面
接

日

面

T

本

接

O

留

・

E

学

学

F

試

力

L

験

検
査
等

問
国
際
○

○

×

○

×

－

－

－

－

－

×

×

○

－

－

－

－

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

○

×

×

×

－

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

○

×

○

－

○

○

○

○

○

×

×

○

○

×

×

×

－

×

○

○

○

×

○

×

－

－

○

○

○

学
部
教
育
学
部
工
学
部
農
学
部

資料４－２－①－２ 学士課程の編入学者選抜（出典：平成20年度各学部第３年次編入学学生募集要項）
学

部

小論文

学力

面接(口頭試問,論述試験を含む)

推薦書・調査書

成績証明書等

○

×

○

×

○

学力選抜

×

○

○

×

○

推薦選抜

×

×

○

○

×

×

○

○

×

○

国際学部
工学部

農学部

- 39 -

宇都宮大学基準４

資料４－２－①－３
大学院博士前期・修士課程の入学者選抜（出典：平成20年度各研究科(修士課程(博士前期課程))学生募集要項)
選抜区分

特別選抜
一般選抜

研究科

推薦

社会人

外国人

学 部

国際交流・

留学生

３年次

国際貢献

国際学研究科

○

－

○

○

－

○

教育学研究科

○(注)

－

－

－

－

－

工学研究科

○

○

○

○

○

－

農学研究科

○

○

○

－

－

－

選抜方法：推薦＝推薦書，成績証明書等出願書類（選抜回数年１回）：推薦以外＝筆記試験，口述試験，面接，成績証明書等出願書類（選抜回数年２回）(注)Ａ方式とＢ方式により実施
資料４－２－①－４ 大学院博士後期課程の入学者選抜（出典：平成20年度各研究科(博士後期課程)学生募集要項)
選抜区分

一般選抜

研究科

特別選抜
推薦

社会人

外国人留学生

国際学研究科○－－－

工学研究科※○○○○

選抜方法：推薦＝推薦書，調査書，面接：推薦以外＝筆記試験，口述試験，面接，成績証明書等出願書類※４月入学，10月入学者選抜を実施【分析結果とその根拠理由】
一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜においては，専門分野で必要な基礎学力，語学力等を評価している。推薦選抜では，推薦書，調査書，面接による他，小論文及び口述試験を実施している。こうした選抜方法
により受験者の基礎的知識，理解力，論理的思考能力，表現力，独創性等を評価し，本学のアドミッションポリシ
ーに沿って入学後の学業に支障がないような学生を受け入れ，各分野の教育目標を達成するよう努めている。
これらのことから，本学の目的，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入れ方法が採用され，実質的に機能していると判断する。なお，本学の卒業生，修了生の進路からも（基準６参照），本学の選抜がアドミッ
ションポリシーに沿って適切に機能していると判断する。
観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学のアドミッション・ポリシーは，本学の基本理念と基本的目標に沿って，各学部，各研究科等において定められており，年齢，国籍を問わず，あらゆる志願者を対象にしたものである。観点 ４－２－①の「観点に係る状況」に記載してあるとおり，本学では一般学生を対象にした一般選抜及び推薦特別選抜以外に，帰国子女，社会人，- 40 -

宇都宮大学基準４

外国人留学生，第３年次編入学生に対しても特別選抜を行い，学生を受け入れている。なお，私費外国人留学生の志願者に対しては学力検査の科目について配慮している。

【分析結果とその根拠理由】
留学生，社会人，編入学生の受入れに対しても，観点４－２－①と同様に，本学の基本理念と基本的目標，各学部，各研究科のアドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入れ方法が採用され，実質的に機能していると判断する。
観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験の実施に関しては，入学試験委員会規程（資料４－２－③－１）に則り，学務担当理事を委員長とする
入学試験委員会（資料４－２－③－２）を設置して，公正な実施に努めている。委員会は，入学者選抜に関する基
本方針の策定，募集要項，入学者選抜の実施，入学者選抜方法の改善に当たっての調査及び研究，大学入試センタ
ー試験の実施に関して審議を行う。
入学試験実施に関する詳細は，入学者選抜個別学力検査実施要領（資料４－２－③－３Ａ，Ｂ）に定められているとおりである。
個別学力検査の試験問題作成にあたっては，個別学力検査等の出題・原稿作成要領（資料４－２－③－４），個別学力検査問題等作成時のチェックポイント（資料４－２－③－５），個別学力検査等における出題・採点に関する取扱い要領（資料４－２－③－６）が定められており，これらに従って出題・採点責任者会議を開き，各出題責任者に対して万全を期すよう促している。また，採点にあたっても出題・採点者会議を開催し，万全の体制をとるとともに，各学科，専攻での選考会議及び教授会の議を経て合否判定を行っている。
第３年次編入学試験においても実施要領（資料４－２－③－３Ｃ）が定められ，各学部長を責任者とする実施体
制の下，個別学力検査に準じて実施されている。
大学院の入学試験においても，研究科ごとに研究科長を責任者とする実施体制の下，学部の入学試験に準じて実施されている。
資料４－２－③－１

宇都宮大学入学試験委員会規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/05/05-170.pdf】

資料４－２－③－２

入学試験委員名簿【別添】

資料４－２－③－３Ａ 平成20年度宇都宮大学入学者個別学力検査実施要領（前期日程）抜粋【別添】
Ｂ 平成20年度宇都宮大学入学者個別学力検査実施要領（後期日程）抜粋【別添】
Ｃ 平成20年度国際学部第３年次編入学試験実施要領【別添】
資料４－２－③－４

宇都宮大学個別学力検査等の出題・原稿作成要領【別添】

資料４－２－③－５

個別学力検査問題等作成時のチェックポイント【別添】

資料４－２－③－６

宇都宮大学個別学力検査等における出題・採点に関する取扱い要領【別添】【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜の実施にあたっては全学，学部・研究科ごとに各々実施体制が組織され，要領に従って公正に実施さ- 41 -

宇都宮大学基準４れている。試験問題の作成・採点においても要領が定められており，万全の体制をとるとともに，各学科，専攻での選考会議及び教授会の議を経て合否判定を行っている。以上のことから，入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されていると判断する。
観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
各年度に実施した入試について志願者動向調査や入学者へのアンケート調査を踏まえ，アドミッション・ポリシ
ーに沿った学生受け入れとなっているかを検証し，募集人員，選抜方法等随時所要の改善案を策定し，全学入試委
員会において点検，確認のうえ実施している（資料４－２－④－１）。
資料４－２－④－１ 入学者選抜方法等改善状況一覧【別添】【分析結果とその根拠理由】
平成17年度に全学アドミッション・ポリシーの策定と各学部・研究科のアドミッション・ポリシーの点検・改訂を実施し，広く学内外に周知するとともに，平成18年度以降の各年度の実施結果についてアドミッション・ポリシ
ーに沿った学生受け入れとなっているかを検証し，募集人員の見直し，入試科目の改善及びAO入試の導入等アドミ
ッション・ポリシーに沿った学生の受入がなされており，本学の基本理念，目的に沿った入学者選抜の検証及び改善の取組が行われ，その結果が入学者選抜の改善に役立てられていると判断する。
観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の入学定員及び充足率は資料４－３－①－１に示すとおりである。入学定員が少ない編入学試験及び大学院
博士後期課程を除けば入学定員を大幅には超えておらず，適正な範囲にある（資料４－３－①－２～７）。

- 42 -

宇都宮大学基準４

資料４－３－①－１
入学定員及び充足率【上から入学定員・入学者・充足率】（出典：平成15年度～平成20年度入学試験関係統計資料）
年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

100
121
1.21
210
238
1.13
385
396
1.03
215
241
1.12
10
11
1.10
30
36
1.20
20
21
1.05
20
32
1.60

100
115
1.15
210
235
1.12
385
408
1.06
215
237
1.10
10
15
1.50
30
29
0.97
20
28
1.40
30
34
1.13

100
127
1.27
210
250
1.19
385
425
1.10
215
256
1.19
10
15
1.50
30
40
1.33
20
22
1.10
30
35
1.17

100
126
1.26
210
246
1.17
385
433
1.12
215
238
1.11
10
15
1.50
30
34
1.13
20
24
1.20
30
35
1.17

100
123
1.23
210
237
1.13
385
411
1.07
215
238
1.11
10
20
2.00
30
35
1.17
20
18
0.90
30
29
0.97

100
113
1.13
210
237
1.13
385
415
1.08
215
240
1.12
10
17
1.70
30
32
1.07
20
14
0.70
30
35
1.17

70
73
1.04
187
224
1.20
70
67
0.96

70
56
0.80
187
220
1.18
71
73
1.03

70
82
1.17
187
235
1.26
71
82
1.15

70
71
1.01
187
242
1.29
71
73
1.03

国際学研究科博士後期課程

―

―

―

―

工学研究科
博士後期課程

36
26
0.72

36
12
0.33

36
36
1.00

36
24
0.67

70
60
0.86
187
218
1.17
71
76
1.07
3
6
2.00
33
36
1.09

70
56
0.80
187
225
1.20
71
80
1.13
3
7
2.33
33
24
0.73

学部・研究科
国際学部

教育学部
学部
工学部

農学部

国際学部

編入学

工学部

農学部
国際学研究科修士課程・博士前期課程教育学研究科
修士課程

大学院

工学研究科
博士前期課程農学研究科
修士課程- 43 -

宇都宮大学基準４【分析結果とその根拠理由】
入学定員に対する入学者の割合は，学部においては，定員の1.08～1.13倍であり，若干定員を超えているが，施設設備面においても学生実験・実習等の教育に支障をきたすことはない。また，大学院においては修士課程・博士前期課程で0.80～1.20倍，博士後期課程で0.73～2.33倍の学生を受け入れている。
このことから実入学者数が入学定員を大幅に超える，または下回らず，入学定員と実入学者の関係は適正である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 本学の基本理念と基本的目標に沿って各学部・各研究科において，それぞれの教育理念，教育目標に従って
アドミッション・ポリシーを定め，これを入学者選抜要項，学生募集要項等で公表していることにより，大学の教育目的や養成しようとする人材像の明確化・周知を具現化しており，本学にとって適性のある入学者を受入れ，大学教育を効果的に推進するという目的に照らして優れている。
② AO入試，推薦入試，帰国子女特別選抜，社会人特別選抜，私費外国人留学生選抜など各種入試方法を工夫している。
【改善を要する点】
少子化の進展や社会構造などの変化を見据えて，定員の見直しを図る必要がある。特に博士前期課程や修士課程においては入学希望者が多く，収容定員を超えている研究科・専攻がある一方で，博士後期課程において収容定員を満たしていない年度もあり，現在全学的な課題として改善に向けた取組が進められている。このことについては今後も改善施策の継続的な推進を要する。

（３）基準４の自己評価の概要
宇都宮大学の基本理念と基本的目標に沿って，各学部，各研究科はそれぞれの教育理念，教育目標に従ってアドミッション・ポリシーを策定している。アドミッション・ポリシーは，ホームページ，入学者選抜要項，学生募集
要項等によって，高校生や志願者，学校関係者，保護者，社会一般に広く公表されている。また，大学説明会やオープンキャンパス，高校訪問の機会でも積極的に周知している。
入学者選抜については，学士課程，大学院課程ともに，入学後の学業に支障がないように，バランスのとれた基
礎学力を持ち，高い学習意欲のある人物を選抜することが前提となっている。また，学力検査以外に，面接や小論文，志願者の特性や経歴を尊重した選抜も採用するなど選抜形態も多様である。
学士課程の入学者選抜は，基礎学力の有無の判定を基本とし，志願者の多面的な能力・資質や関心・意欲も評価するよう工夫されている。入学者選抜は，一般選抜，特別選抜に大別され，それぞれの選抜形態において，学力検
査，実技試験，面接，小論文等を含む選考方法を用いている。特徴のある取組みとして工学部情報工学科のAO入試がある。
大学院課程における入学者選抜では，各研究科の教育目標に対応させ，専門領域に関する学力と語学力を重視し，研究・学習活動も考慮して入学者の選抜を行っている。また，特徴のある取組みとして工学部の学部３年次生特別選抜，国際学研究科の国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜がある。大学院の入試では推薦選抜を除いて試験を複数回実施して受験機会の拡大を図るとともに，社会人や外国人留学生等の受験にも配慮している。
- 44 -

宇都宮大学基準４

入学者選抜の実施については，実施計画等の作成，試験問題の作成，試験の実施，試験の採点及び合格者の決定まで，入学試験委員会を中心に体制を構築しており，意思決定プロセス，責任も明確であり，適切な体制により，公正に実施している。
入学者選抜の検証及び改善については，入学者選抜方法検討委員会が種々の問題点を抽出・検討し，これらの結果を「入学者選抜方法検討委員会報告書」として取りまとめる等入学者選抜方法の改善に役立てている。
入学定員に対する入学者の充足率については，学士課程では適切な入学者数を保っているが，大学院課程では入学者が定員に満たない年もあり，改善に向けた検討を進めている。

- 45 -

宇都宮大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学生課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
学士課程の教育課程の編成については，学則によって，学部の専攻に係る専門の知識・技術を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するように適切に配慮をすることが規定されている（資料５－1－①－１）。この方針によって，「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」「専門教育科目」の授業科目が配置されている（資料５－１－①－２）。
資料５－１－①－１ 宇都宮大学の教育課程の編成（出典：宇都宮大学学則より抜粋）
教育課程の編 第 15 条

本学においては，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自成方針

ら開設し，４年一貫した教育を行うため体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。

教育課程の編 第 15 条の２

教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成する成方法等ものとする。
２ 授業科目の区分は，初期導入教育科目，リテラシー教育科目，教養教育科目及び専門教育科目とする。
３ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うもの
とする。

共通教育

第 15 条の４

初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育による教育を共通教育と称する。

履修方法等

第 16 条

共通教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，教務委員会の議を経て，学長が別に定める。

第 17 条専門教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。

- 46 -

宇都宮大学基準５

資料５－１－①－２ 学士課程における教育課程の編成（出典：共通教育，各学部履修案内）
区分

共通教育関係科目

専 門 教 育 科 目

初期導入教育科目
リテラシー教育科目

国際学部

教育学部

工学部

農学部

適切な学習態度の形成，現代諸科学の連携による学

学校教育とともに，現代

自然環境及び人工環境と持続的生物生産，環境の必須の知識と技術の修得，幅

際的・総合的研究によっに求められる教育につい人類の共生のために，持保全と修復，生命科学の広い教養と総合的な判断力て国際問題の解明と解ても広く教え，教育を担続可能な社会形成を目指

発展と応用を教育・研究の獲得，豊かな人間性の涵養

決，相互理解に貢献し，う人材を養成する。

して，創造性と自主性に

目標とする

教養科目
教育目的

国際化社会に柔軟に対富む教育を行う。

処し問題解決に積極的に当たれる人材の養成をめざす。

資料５－１－①－３

授与する資料５－１－①－５

資料５－１－①－６

資料５－１－①－７

資料５－１－①－８

学士（国際学）学士（教育学）

学士（工学）

学士（農学）

学位
教育課程

初期導入科目 初年次前期

国際的問題が解決でき

幼・小・中・高・特別支

基礎からより高度な内容

全学部生必修のコア科目の編成

リテラシー教育科目 １〜る人材を養成するため

援を含む学校教育についまで段階的に編成。共通とコア実習を配置すると２年次に，学科の枠を越えて授て教える学校教育教員養専門基礎科目，共通専門

ともに，各学科・各コー

教養教育科目 １〜４年次

業科目の履修や卒業研

成課程，スポーツ教育と科目，学科専門教育科目スにおいて専門科目を開

究の指導教員の選択が社会教育を教える生涯教を配置し，標準的な履修講し，講義，演習，実験，可能となる教育課程を育課程，環境教育につい年次を定めて，卒業研究

実習により専門的知識と編成し，学際的・総合的て教える環境教育課程をにより専門的知識の応用技術習得が可能となるよ教育を行う。

おいて，現代が求める教能力を養成する。

うに教育課程を編成して育について広く教える。

配当単位

34 単位

90 単位

学校教育教員養成課程

いる。
90 単位

92 単位

99 単位
生涯教育課程 90 単位
環境教育課程 90 単位

特色ある 5 複合系科目を配置し，学際参加型授業を配置し，実少人数によるきめ細やか

学生の目線に合わせた柔農学部コア科目とコア実

措置

研究への導入を行う。

践能力の開発をめざす。

な指導。

軟な教育。

習。

キャリア創造科目を配置し，７外国語の授業を配置

広い分野にわたる専門教

主学科・副学科制による2 学科でJABEE プログラ

キャリア教育を行う。

して異文化理解能力の員の配置。

幅広い視野を与える教育

ムを実施。

自由科目を配置し，インター向上をめざす。

現代の求める広い意味でインターンシップ制度に専門インターンシップを

ンシップやボランティア活

情報教育を充実して国の教育の教授。

よる実践教育。

全学科で開講。

動を認定。

際の受信発信能力を高4 学科でJABEE プログラ

める。

ムを実施。

- 47 -

宇都宮大学基準５

資料５－１－①－３ 宇都宮大学の教育課程（出典：各学部履修案内 p. 3）

資料５－１－①－４ 宇都宮大学共通教育関係科目履修規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-500.pdf】
資料５－１－①－５ 国際学部の教育理念

５－１－①－６ 教育学部の教育理念（出典：国際学部ホームページ）（出典：教育学部ホームページ）- 48 -

宇都宮大学資料５－１－①－７ 工学部の教育理念

基準５５－１－①－８ 農学部の教育理念（出典：工学部ホームページ）（出典：農学部ホームページ）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は学校教育法及び大学設置基準に準拠しながら，効果的な教育をめざして工夫を加えて編成されている。
共通教育では，大学での学習にふさわしい態度を身につけさせながら，現代人に必須の知識と技術を習得させ，幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を養う目的で編成され，多様な意識と個性をもつ４学部のすべての学生にふさわしい授業科目を提供している。
専門教育については，各学部，学科・課程において，それぞれの教育目標及び免許・資格を取得する教育課程の授業科目が編成・開設されている。
以上のことから，教育の目的や授与される学位に照らして適切な授業科目が配置されており，大学全体として教育課程の編成の体系性が確保されていると判断する。
観点５－１－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
共通教育関係科目では，資料５－１－②－１に示す区分のもとに多数の授業科目を配置し，「野の植物の化学」に見られるような新鮮なアプローチを提示するなどして，学生の人間的成長を促す内容の授業を行っている（資料５－１－②－２～７）。
専門教育についても，各学部の教育目標と教育課程編成の趣旨に沿った授業内容となっている（前掲資料５－
１－①－２）。
国際学部では，学際的・総合的な教育を行うために多数の授業を配置するとともに，実践能力養成のための参加型授業を配置して，学生が授業に主体的に関与できるように工夫している（資料５－１－②－８）。
教育学部では，学校教育とともに，現代の求める広範囲の教育について教えるために，教員免許や社会教育主
事資格等の取得のための授業科目を開講している（資料５－１－②－９）ほか，生涯学習，特別支援教育，環境
教育，福祉について教え，実習により体験させて，より深い習得を図っている（資料５－１－②－10）。
工学部では，共通専門基礎科目で数学，物理学，化学，複合の各領域の基礎を教えるとともに，共通専門科目- 49 -

宇都宮大学基準５

で各部門の概論や工業倫理，工業経営などの工学全体に関わる知識を教えている。さらに各学科の専門科目において，高度に専門化された知識と技術を教授し，４年次の卒業研究でそれまでに学んだ知識と技術の応用能力を養成している（資料５－１－②－11）。
農学部では，コア科目（「農業と環境の科学」，「生物資源の科学」）とコア実習を全学部生に必修化し，農学についての総合的体系的な基礎知識を深め実践力を高めている。各学科・コースでは専門科目を，講義，演習，実験，実習として開講し，そこで学んだ知識・技術を総合化するために卒業研究で細かな指導を行っている（資料
５－１－②－12）。
資料５－１－②－１ 共通教育関係科目の区分とその内容（出典：平成 20 年度シラバス共通教育編等）
教育科目区分
初期導入教育科目

科目区分等
初期セミナー

内容・特徴
様々なテーマのもとに開講され，大学での教育研究の目的，
資料の探し方，資料の使い方，参考文献の探し方，プレゼンテーションの仕方，レポートの書き方などを教えることによって積極的な学習態度を形成する。

リテラシー教育科目

国際コミュニケーション 英語と日本語（留学生のみ）が開設されている。英語は１年
リテラシー

次にコミュニケーションのための英語を教え，２年次には学術言語としての英語の基礎を教える。日本語は大学での教育研究ができるように日本語能力の向上を図る。

健康リテラシー

豊かな人生を送るために，スポーツと健康についての知識と技能について教える。

教養教育科目

情報リテラシー

情報処理の基礎的知識と技能を教える。

人文科学系科目

哲学，心理学，文学，芸術学，人文総合の各領域で授業科目を開講

社会科学系科目

法学，政治学，経済学，社会学，地理学，歴史学，社会総合の各領域で授業科目を開講

自然科学系科目

数学，物理学，化学，生物学，情報科学，地学，自然総合の各領域で授業科目を開講

健康科学系科目

スポーツ科学及び健康科学の授業科目を開講

外国語系科目

英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国語，タイ語，ロシア語，スペイン語を入門基礎から応用まで段階に分けて開
講

複合系科目

フィールドワークなど広範囲な研究領域に使われる技能について教える。

キャリア創造科目

キャリアについての知識とキャリア形成の心構えを教える
授業を開講

テーマ別科目

特定のテーマについて学ぶための授業を開講

自由科目

インターンシップやボランティア活動を一定の条件のもとに単位として認定する。

- 50 -

宇都宮大学基準５

資料５－１－②－２ 初期セミナー一覧【別添】
資料５－１－②－３ リテラシー教育 英語解説【別添】
資料５－１－②－４ リテラシー教育 情報処理基礎 シラバス【別添】
資料５－１－②－５ リテラシー教育 スポーツと健康授業科目一覧【別添】
資料５－１－②－６ 教養教育授業科目一覧【別添】
資料５－１－②－７ 教養教育 野の植物の化学 シラバス【別添】
資料５－１－②－８ 国際学部 参加型授業 英語会話 Intensive Training シラバス【別添】
資料５－１－②－９ 教育学部教員免許授業（教育学部履修案内 p95～98）【別添】
資料５－１－②－10 教育学部共通科目（教育学部履修案内 p30）
【別添】
資料５－１－②－11 工学部 ものづくり実践講義 シラバス【別添】
資料５－１－②－12 農学部 農業と環境の科学 シラバス【別添】【分析結果とその根拠理由】
共通教育では，「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」が配置されており，「初期導入教育科目」では，多様なテーマのもとに，学生が主体的に学びながら学習技術を身につける授業内容の初期セミナーが開講されている。
「リテラシー教育科目」では，現代の大学生には必須の英語，情報処理，スポーツと健康について知識と技能を習得させる内容の授業科目が開講されている。
「教養教育科目」では人文・社会・自然科学，
外国語，健康科学などの授業科目の他に，キャリアについての知識を与えるキャリア創造科目，特定の話題について論ずるテーマ別科目を設定し，幅広く深い教養と総合的な判断を培い，豊かな人間性を養う内容の授業を開講している。
専門教育科目では，各学部の教育目標に沿って編成された教育課程において，高度の専門知識と技能を習得させる内容の授業科目が開講されている。
以上のことから，授業内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５－１－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
共通教育関係科目及び各学部の授業は，研究領域が密接に関連する教員によって担当されており（資料５－１－③－１〜５），最新の知見が授業に反映されている。さらに，各教育科目において，新しい知見を取り入れた授業科目を設置している。初期導入教育科目では，「初期セミナーＡ」において「国際社会を見る目を養おう」や「子供の権利を考える」などの現代性をもつテーマで授業を展開している（資料５－１－③－６，７）。教養科目においては，たとえば社会科学領域で「環境と国際社会」を，物理学領域で「物理工学最前線」を，それぞれ開講して，最新の研究成果を１年次生にも理解できるように教えている（資料５－１－③－８，９）。
専門教育科目は，各学部が，それぞれの専門領域の研究成果を反映するように工夫している。国際学部では，
平成 19 年度には「国際市民社会論」を学部基礎科目に加えて，新しく形成されつつある国際市民社会について教えている（資料５－１－③－10）。教育学部では，学部共通科目として，「生涯学習概論」や「環境教育」を開講
し，現代的課題に関わる研究成果を授業に反映させている（資料５－１－③－11，12）。工学部では，
「メカトロ
ニクス」
，
「電子デバイス」，「物理化学」，「環境経済学」，「情報ネットワーク」などの授業科目で，分野に応じて- 51 -

宇都宮大学基準５

新しい研究成果を取り入れて授業を行っている（資料５－１－③－13－17）。農学部においては，研究成果をベースにした総合的な知識を体系的に習得するために，学部共通の必修科目としてコア科目（「農業と環境の科学」，「生物資源の科学」）とコア実習を開講している（資料５－１－③－18，19）。
資料５－１－③－１ 共通教育関連科目担当教員の研究領域【別添】
資料５－１―③－２ 国際学部専門科目担当教員の研究領域【別添】
資料５－１－③－３ 教育学部専門科目担当教員の研究領域【別添】
資料５－１－③－４ 工学部専門科目担当教員の研究領域【別添】
資料５－１－③－５ 農学部専門科目担当教員の研究領域【別添】
資料５－１－③－６ 初期導入科目「初期セミナーＡ 国際社会を見る目を養おう」シラバス【別添】
資料５－１－③－７ 初期導入科目「初期セミナーＡ 子供の権利を考える」シラバス【別添】
資料５－１－③－８ 教養教育科目「環境と国際社会」シラバス【別添】
資料５－１－③－９ 教養教育科目「物理工学最前線」シラバス【別添】
資料５－１－③－10 国際学部基礎科目「国際市民社会論」シラバス【別添】
資料５－１－③－11 教育学部共通科目「生涯学習概論」シラバス【別添】
資料５－１－③－12 教育学部共通科目「環境教育」シラバス【別添】
資料５－１－③－13 工学部選択科目「メカトロニクス」シラバス【別添】
資料５－１－③－14 工学部選択科目「電子デバイス」シラバス【別添】
資料５－１－③－15 工学部選択科目「物理化学Ⅱ」シラバス【別添】
資料５－１－③－16 工学部選択科目「環境経済学」シラバス【別添】
資料５－１－③－17 工学部選択科目「情報ネットワーク」シラバス【別添】
資料５－１－③－18 農学部必修科目「農業と環境の科学」シラバス【別添】
資料５－１－③－19 農学部必修科目「生物資源の科学」シラバス【別添】【分析結果とその根拠理由】
資料５−１－③－１～５に見られるように，授業の内容は教員の研究活動と密接に関連しており，それぞれの領域の研究成果が授業科目に反映するための配慮がなされている。
さらに共通教育関連科目及び専門科目において，新しい領域の授業科目が配置されており，学生に最新の研究動向が伝えられるような工夫が行なわれている。
以上のことから，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
観点５－１－④： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】「宇都宮大学，茨城大学，福島大学との協定」による単位互換制度，放送大学との単位互換協定及び「大学コンソーシアムとちぎ」での県内大学との単位互換制度を進んで締結し，履修科目の取扱要領を定めて，共通教育- 52 -

宇都宮大学基準５

及び専門教育で単位の認定を積極的に行っている。この他にも資料５－１－④－１に示すように，種々の取り組みを行って，学生が自ら学ぶ意欲の高揚や，卒業後の進路を考えた学習の機会を設けている。
資料５－１－④－１ 社会からの要請等に対応した教育課程の編成（出典：各学部履修案内，各学部調）
他大学授業科目
学部等の単位互換･

転部・転科

単位認定

インターンシップ等による単位認定

編入学への配慮

その他の措置茨城大学・福島 欠員がなくと 自由科目：ボランティ 編入生の既修得科目 テーマ別科目：

共通教育

大学との単位互 も転部・転科 ア活動，インターンシ の単位認定

企業による寄付

換協定により， 出来る制度を ップ，TOEFL，TOEIC，

講座

単位互換・単位 整備（H16.10） 英検，ドイツ語・フラキャリア創造科認定を実施

目

ンス語・スペイン語・
資料５－１－ ロシア語・中国語・韓コンソーシアム ④－５

国語・タイ語の各実用とちぎによる単

検定

位互換・単位認

テーマ別科目：企業に定の実施

よる寄付講座
学部選択科目・国際学 短大，高専，４年制大 外国語臨地演習

国際学部

放送大学との協

インターンシップを 学に２年在学した者 寄付講座

定による単位互開講等を対象に編入学を

換・単位認定の
実施
教育学部

工学部

実施
学部共通科目・教育実
践インターンシップ

資料５－１－④を開講－２～４

共通専門科目・インタ 短大，高専，４年制大 JABEE プログラーンシップを開講

学に２年在学した者 ム等を対象に編入学を実施

各学科がインターン 短大，高専，４年制大 JABEE プログラ
シップ科目を開講

学に２年在学した者 ム（生物生産科学イン 等を対象に編入学を 各学科で補習授

農学部

ターンシップ，農業環 実施

業を実施（農業

境工学インターンシ

環境工学科におップ，農業経営インタ

ける数学と物理ーンシップ I,II 森林

等）。

インターンシップ）

Yale 大学の学生との学生交流【森林科学科における国際共同
野外実習】- 53 -

宇都宮大学基準５

資料５―１－④－２ 宇都宮大学・茨城大学・福島大学の単位互換協定【別添】
資料５－１－④－３ コンソーシアムとちぎにおける単位互換協定【別添】
資料５－１－④－４ 単位互換協定校等における授業科目の履修等に関する取り扱い要領【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-526.pdf】
資料５－１－④－５ 「宇都宮大学転部・転科に関する規程」整備後の転部・転科の実績（出典：学務部調）
区分＼年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

転 部

５

６

３

７

転 科

９

８

12

14

合 計

14

14

15

21

資料５－１－④－６ 共通教育寄付講座協定書【別添】
資料５－１－④－７ テーマ別科目一覧（国際学部履修案内 p32）
【別添】
資料５－１－④－８ 国際学部寄付講座協定書【別添】
資料５－１－④－９ 国際学部外国語臨地演習案内【別添】
資料５－１－④－10 教育学部教育実践インターンシップシラバス【別添】
資料５－１－④－11 工学部インターンシップシラバス【別添】
資料５－１－④－12 工学部 JABEE プログラム認定書【別添】
資料５－１－④－13 農学部 JABEE プログラム認定書【別添】
資料５－１－④－14 農学部 Yale 大学との学生交流資料【別添】【分析結果とその根拠理由】
本学は，茨城大学及び福島大学と単位互換協定を締結し，また大学コンソーシアムとちぎにおいても，県内の大学と単位互換・単位認定を実施している。共通教育や専門教育においては，インターンシップを実施し，３学部において３年次編入学試験が行われている。共通教育においては，テーマ別科目で学術的動向や社会的なニーズにあった授業科目を提供している。工学部と農学部では JABEE に加盟し，技術者としての社会的認定を与えている。この他にも，学生を外国で学習させ，あるいは外国の学生と交流する授業や企画が行なわれている。
以上のことにより，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
観点５－１－⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係わる状況】
１単位の学修時間については，宇都宮大学学則で規定されている（資料５－１－⑤－１）。この学修時間を確保するために，各学部は１学期中に履修登録できる授業科目数を 24 単位に制限している（資料５－１－⑤－２）。
学生の指導については，責任を明確にするために，全学部がそれぞれの学年に指導教員を定めており，指導教員を通じて，学習指導が行なわれている。成績表は指導教員を通じて学生に手渡され，必要に応じて学習に対する助言が与えられている。また，１年次生の合宿研修が，国際学部では学部全体で，他の学部では，専修や学科・講座単位で行なわれ，学修に関する指導が行なわれている。
- 54 -

宇都宮大学基準５

学生の自主的な学習を促すために，シラバスには授業計画が明示され，事前に授業についての指示や参考書の紹介が行われている（資料５－１－⑤－７）。教育学部は，単位制について履修案内で説明し，学生に主体的な学習を勧めている（資料５－１－⑤－３）。
FD 活動の一環として，毎年ベストレクチャーを選び，優れた授業がどのようなものかを研鑽すると同時に，どのように学生に自主学習を促しているかについて学んでいる（資料５－１－⑤－８）。
学生の自主学習環境を整備するために，図書館の利用時間を延長し，メディア基盤センターの端末を増設した（資料５－１－⑤－４）。学生の自習室については，各学部で設置している（資料５－１－⑤－５）。教員には，
学生の自主学習を積極的に支援している例がある（資料５－１－⑤－６）。
資料５－１－⑤－１ 単位に関する規定（出典：宇都宮大学学則）（単位の基準）第 19 条 各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の授業時間数を基準とする。
一 講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって１単位とする。
二 実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間をもって１単位とする。

資料５－１－⑤－２ 学部の履修登録制限の例（出典：宇都宮大学教育学部履修規程）（履修科目の登録の上限）
第７条の２ 一学期に履修授業科目として登録できる単位数の上限は 24 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず，直前の学期に優れた成績を修めた学生又は教授会が必要と認めた学生にあっては，上限を超えてその期の履修授業科目の登録を認めることができる。

資料５－１－⑤－３ 教育学部の単位制についての説明（出典：宇都宮大学教育学部履修案内 P72）（２）単位制について
大学における学修の大きな枠組みは決まっていても，その枠内でどの授業科目を選択するかについては，大幅な自由が与えられます。履修計画は自分で立案し，それによって学修を展開していくことになります。これは，学修における学生個々の主体性が尊重されていることを意味し，それだけ自分の学修に自分が責任をもたなければならないということです。
大学の単位は高等学校の単位と本質的な違いがあり，予習・復習を含めて 45 時間の学修をもって１単位として認定されることになっています。講義・演習・実験又は実技により，単位数と授業時間数が異なっているのは，教室の学修だ
けをもってその授業科目が完全に履修されたものと考えず，それぞれ授業時間外での主体的な学修が前提となっているためです。

資料５－１－⑤－４ 附属図書館と総合メディア基盤センターの自主的学習環境の整備（出典：附属図書館，総合メディア基盤センター概要及びＨＰ）
附属図書館

・開館時間 平日は９時から 20 時まで，土，日，祝日は 11 時から 17 時まで。休業期間中の平日は，９時から 17 時まで。工学部分館は日曜日・祝日休館。
・ 電子ジャーナルへのアクセスが自由に利用できる。
・ ３階のグループ学習室では３～10 名のグループ学習ができる。

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宇都宮大学基準５

メディア基 メディア基盤センタ 129 台。授業で使われていない時間に，自由に使用できる。
盤センター ー
端末

メディア基盤センタ 120 台。授業で使われていない時間に，自由に使用できる。
ー峰分室
マルチメディア教室

50 台を共通教育 D 棟２階に設置。授業のない時間に自由に使える。

附属図書館

65 台。自由に使用できる。

国際学部

17 台をＣ棟５階の端末室に設置。自由に使用できる。

教育学部

計算機演習室に 52 台設置。授業のない場合は自由に使用できる。

工学部

メディアルームに 10 台設置。自由に使用できる。

農学部

パソコン実習室に 48 台。授業のない時間に自由に使用できる。
学生控え室に 20 台。24 時間使用することができる。

資料５－１－⑤－５ 各学部の自主的学習環境の整備状況（出典：各学部調）
国際学部

コモンルームを設置。学生の読書会などに使用。

教育学部

専攻・コースごとに学生控え室を設置。自習やグループ活動に使用。

工学部

リフレッシュルーム（５室）を設置し，自主的学習に使用されている。

農学部

学生控え室を設置し，24 時間使用可能としている。自主的学習に使用されている。

表５−１－⑤－６ 学生の自主的学習の支援の例（出典：各学部調）
国際学部

アラビア語の学習グループの指導
映画研究会の指導

農学部

自主的な「簿記ゼミ」の実施
自主的な「経済学検定ゼミ」の実施

資料５－１－⑤－７ シラバスによる事前学習の指示と参考書の紹介例
Ａ 共通教育「社会開発入門」シラバス【別添】
Ｂ 国際学部「国際人権法」シラバス【別添】
Ｃ 教育学部「経済学概論」シラバス【別添】
Ｄ 工学部「機械加工学」シラバス【別添】
Ｅ 農学部「作物学」シラバス【別添】
資料５－１－⑤－８ ベストティーチャーの自主学習の促進例【別添】【分析結果とその根拠理由】
単位を実質化するために，学則によって履修登録の制限を行い，各学部で実施されている。また学生に対する指導教員が担任として学年ごとに定められており，必要に応じて指導教員が学生に学習指導を行なっている。また学部，専修，学科単位で，１年次生の合宿研修を行い，学修に関する指導を行なっている。授業における自主学習を促すために，シラバスによって，授業計画を明示し，事前学習を指示し，参考書を紹介している。特に教育学部では「履修案内」で単位制の特質を説明して，学生の主体的な学習を勧めている。教員は，FD 活動を通じ- 56 -

宇都宮大学基準５て，学生の真剣な学習態度の形成をどのように勧めるかについて研鑽をしている。また，附属図書館，総合メデ
ィア基盤センター，学部の学習環境を整備している。学生の自主的な学習に対しては，指導や支援を行っている教員がいる。
以上のことから，単位の実質化が行われていると判断する。
観点５－１－⑥： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学は，学則第 15 条の２及び第 19 条で授業形態を講義，演習，実験，実習，実技とし，その時間配分を規定している（前掲資料５－１－①－１及び前掲資料５－１－⑤－１）。その上で共通教育関係科目と学部の専門科目に配置し，履修規程を定めているが，授業形態の種類と科目数は表に示すとおりである（資料５−２－①－１，
２）。
共通教育関連科目と学部専門教育科目の双方において，学習内容に応じた学習指導を行うために，
少人数授業，
対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを利用した授業，情報機器の活用，TA の活用を行っており，それぞれに特徴をなす授業が開講されている（資料５−２－①－３～14）。

資料５－２－①－１ 授業形態の種類（出典：各学部履修案内）
共通教育

初期導入教育講義，演習

リテラシー教育

演習，講義

教養教育

講義，演習，実験，実習

国際学部専門教育

講義，演習，実験，実習

教育学部専門教育

講義，演習，実験，実習，実技，講義・演習，講義・実験

工学部専門教育

講義，演習，実験，実習，実技，講義・演習

農学部専門教育

講義，演習，実験，実習，実験・実習- 57 -

宇都宮大学資料５−２－①－２ 授業形態別の科目数（出典：各学部履修案内）
学部等

学科等
初期導入教育

講義

講義

講義

演習

演習

実験

＊うち講義・実習１

実験

実験

実習

実習

実技

20

20

69

184

教養教育

169

119

学部共通

42

63

国際学部 国際社会学科

69

20

2

国際文化学科

52

30

1

学部共通

23

2

2

学校教育専攻1710

国語教育専攻33

17

社会科教育専攻34

19

数学教育専攻27

9

理科教育専攻31

2

6

音楽教育専攻3

4

10

美術教育専攻113

保健体育専攻212

家政教育専攻30

4

技術教育専攻198

英語教育専攻20

23

特別支援教育専攻

14

11

1

スポーツ健康コース

27

6

2

地域社会教育コース

65

2

6

環境教育コース

55

3＊5

共通専門基礎科目68

共通専門科目18

機械システム工学科

42

1

10

電気電子工学科

41

1

9

応用化学科

51

6

8

建築学コース

38

3

4

建設工学コース

34

7

3

情報工学科

32

8

3

学部共通

9

共通教育 リテラシー教育

教育学部

工学部

農学部

1

2

36
18

基準５

2
1

1

2

3

9
1

9
35

2
3

12

5
9

14

9

5
7

1

生物生産科学科

120

4

21

8

農業環境工学科

59

4

5

4

農業経済学科

49

3

森林科学科

52

2

- 58 -

4
11

15

4

宇都宮大学基準５

資料５－２－①－３ 共通教育の履修（各学部履修案内 p16）

資料５－２－①－４ 少人数授業（英語コミュニケーション I 平成 19 年度受講者数一覧）【別添】
資料５－２－①－５ 対話・討論型授業（初期セミナーＡシラバス）【別添】
資料５－２－①－６ フィールド型授業（野外調査論シラバス）【別添】
資料５－２－①－７ ティーチングアシスタント指導手引書【別添】
資料５－２－①－８ 多様な情報機器の活用（視聴覚教育メディア論シラバス）【別添】
資料５－２－①－９ 外国での履修（外国語臨地演習シラバス）【別添】
資料５－２－①－10 合宿訓練（スキー合宿：スキーⅠシラバス）【別添】
資料５－２－①－11 卒業制作（展覧会案内）【別添】
資料５－２－①－12 卒業演奏（演奏会案内）【別添】
資料５－２－①－13 工学部の実習（創成工学実践シラバス）【別添】
資料５－２－①－14 農学部の実習（農学コア実習シラバス）
【別添】
Ａ 農場
Ｂ 演習林
【分析結果とその根拠理由】
本学は，共通教育及び各学部の専門教育の授業において，適切な授業形態を採っており，講義，演習，実験などがバランスよく組み合わせられている。また，指導の形態は，少人数教育やフィールドワーク，合宿訓練，外国における演習，グループでの製作活動，学外施設での実習など，学生の興味を刺激する方法が採用されている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が工夫されていると判断する。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
- 59 -

宇都宮大学基準５【観点に係る状況】
共通教育及び各学部では，様式を統一したシラバスを作成している（前掲資料５－２－①－６，９，10，13，
14 等，資料５－２－②－１）。毎年１月に教員が Web により入力し，１年生全員に冊子で配布され，２年生以上は，Web 上検索できるよう大学のホームページで公開されている。また附属図書館に，全学すべてのシラバスを配架し，活用と公開の便宜を図っている。
シラバスは，オリエンテーションやガイダンスで用いられるとともに，学生の授業履修や，授業外学習で有効に利用されている。
資料５－２－②－１ シラバス記入要領【別添】【分析結果とその根拠理由】
共通教育及びすべての学部専門教育において，全学に共通する統一的書式によりシラバスを作成しており，学生に学習の動機付けを行い，学習計画立案を容易にし，自習を促すための項目を定めて，記載している。シラバ
スは，オリエンテーションやガイダンスで用いられているとともに，公開されており，科目等履修生，編入生，単位互換協定校の学生，大学コンソーシアムとちぎの学生の授業科目履修に便宜を供している。
以上のことから，教育課程全体において，シラバスが適切に作成され，活用されていると判断する。
観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習を促すために，各学部の学科や専攻，コースを単位として，指導教員制を実施し，助言を行い，相談に応じている（資料５－２－③－１）。また，全学的にオフィスアワー制を整備して，シラバスに明記し，個々の授業科目に関する質問・相談に応じている。個々の授業科目の参考書も，シラバスに紹介されている（前掲資料
５－１－⑤－７）。国際学部では，履修ガイドを配布し，自発的学習の重要性を解説し，1 年次の合宿研修において，自発的学習の重要性について説明している（資料５－２－③－２）。
卒業論文の制作に必要な自主学習を確保するために，卒業論文の指導教員を配置している。
自主学習がきわめて重要となる留学については，冊子で留学を積極的に勧めるとともに説明会を開催しており，多くの学生が海外留学や私費による外国での学習を行っている（資料５－２－③－３，４）。
基礎学力の不足する学生への配慮として，指導教員が学期初めに前学期の成績表を渡す際に学習方法の指導を行っている。英語の学力が不足する学生に対して，教養教育科目に「英語コミュニケーション I 基礎」などの授業科目を配置して学力の向上を目指している。専門教育では，農学部において，農業環境工学科の数学と物理をはじめ，各学科による補習授業が行われ，授業科目の履修に対する基礎学力の向上を図っている（資料５－２－③－５）。
資料５－２－③－１ 平成 20 年度学生生活案内（p7～8）指導教員【別添】
資料５－２－③－２ 国際学部履修ガイド（抜粋）【別添】
資料５－２－③－３ 留学についての説明（宇大生のための＜おせっかいな？＞マニュアルブック 2008 p65～71）【別添】- 60 -

宇都宮大学基準５

資料５－２－③－４ 留学説明会資料，宇都宮大学海外留学ハンドブック 2007～2008（抜粋）【別添】
資料５－２－③－５ 学力の不足する学生への対応
共通教育

教養教育科目に「英語コミュニケーション I 基礎」「英語コミュニケーション IIA 基礎」「英語コ
ミュニケーション II B 基礎」を開講して，特別な理由で英語の学力を獲得できなかった学生の学力向上を図っている。

農学部

生物生産科学科では化学，農業環境工学科では，数学と物理学の学力不足学生に対して，１年次
前期に特別授業を行い，学力向上を目指している。

【分析結果とその根拠理由】
自主学習については，全学的に指導教員制を整備し，オフィスアワー制をシラバスにより学生に周知すること
で，促進を図っている。また自主学習の態度が確立する機会として重要な卒業論文・研究において，指導教員を配置し，さらに自主学習を進めている。自主学習が高度に要求される海外留学を積極的に推し進めるために，全学的な留学説明会を行ない，冊子でも説明している。
学力の不足する学生には，指導教員制，教養教育での英語科目での配慮がなされており，生物生産科学科，農業環境工学科等では，特別授業（補習授業）を実施している。
以上のことから，自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮が組織的に行なわれていると判断する。
観点５－２－④： 通信教育を行う課程をおいている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準は，学則に基づいた各学部履修規程により定められている（資料５－３－①－１，２）。これらについては，学生生活案内や履修案内等において学生に周知するとともに，入学時のオリエンテーション等でも説明している。また疑問の点については，修学支援課で随時学生の疑問に応えている。
成績評価の基準については，共通教育及び各学部とも履修規程等においてこれを設定し，学生便覧やシラバス等で周知している。
平成 20 年度には，GPA 制度を導入し，新入生から成績評価が変わるが，学生には履修案内等で周知し，入学時のオリエンテーションで説明を行った。
（資料５－３－①－３）。

- 61 -

宇都宮大学基準５

資料５－３－①－１ 宇都宮大学学則（修業年限）
第 18 条 修業年限は４年とする。
２ 本学の科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。
）として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，別に定めるところにより修得した単位数その他を勘案して，相当期間を修業年限の２分の１の範囲内で修業年限に通算することができる。
（卒業）
第 30 条 卒業の要件は，大学に４年以上在学し，124 単位以上を修得しなければならない。ただし，本学に３年以上在学した者が，
124 単位以上を優秀な成績で修得したと認める場合には，３年以上の在学でその卒業を認めることができる。
２ 卒業の認定は，各学部の定める基準に合格したものについて行う。

資料５－３－①－２ GPT・GPA 制度導入後の成績基準に関する規程等（共通教育，各学部履修規程）
学部等
共通教育

規 程 等

判 定 と 評 価

共通教育関係科目履 （成績の判定及び評価）
修規程

第６条 成績の判定は，平素の出席状況，履修状況，試験（又は学習報告）等により担当教員が行う。
２ 成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。

国際学部

国際学部履修規程（履修授業科目の修了の認定及び評価）
第９条 履修授業科目の修了は，平素の出席状況，履修状況，学習報告及び試験等により担当教員が認定する。
２ 成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。

教育学部

教育学部履修規程（履修授業科目の修了の認定及び評価）
第８条 履修授業科目の修了の認定は，平素の出席状況，履修状況，学習報
告及び試験等により授業科目担当教員が評価を付けて行う。
２ 成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。

工学部

工学部履修規程（履修授業科目の修了の判定及び評価）
第７条 履修授業科目の修了は，平素の出席状況，履修状況，学習報告及び試験等により授業科目担当教員が判定する。
２ 成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評価をもって行い，合を合格とすることができる。
３ 前項の規程により合の評語をもって評価する授業科目は別に定める。

- 62 -

宇都宮大学

農学部

農学部履修規程基準５（履修授業科目の修了の認定及び成績評価）
第９条 履修授業科目の修了の認定は，平素の出席状況，履修状況，学習報
告及び試験等により授業科目担当教員が評価を付けて行う。
２ 成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。

農学部における専門 農学部における専門教育科目の基準は 100 点を満点とし，次のとおりとす
教育科目の成績評価 る。
基準に関する申し合
わせ

評語

評価の基準

秀

90 点以上優

80 点以上 90 点未満

良

70 点以上 80 点未満

可

60 点以上 70 点未満

不可

60 点未満資料５－３－①－３ 宇都宮大学における GPT・GPA 制度の取扱いに関する要項【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-515.pdf】【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は，学則の定めに基づき各学部が教育目的に沿って履修規程を定めて，履修案内等で学生に周知するとともに，入学時のオリエンテーション等で説明している。また疑問のある場合は，修学支援課で学生に応えている。
成績評価基準は，学則に基づいて各学部が定め，履修案内等で学生に周知している。
平成 20 年度には GPT・GPA 制度が導入され，それに従って履修規程等が変更され，学生には履修案内等で周知
し，オリエンテーションで説明がなされている。
以上のことから，教育の目的に沿った成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定されていると判断する。
観点５－３－②： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定に関しては，各学部の履修規程等に定める授業科目を履修した者（前掲資料５－３－①－１，２）について，教授会で判定が行われる。
成績評価と単位認定は，授業科目の担当教員が行っているが，シラバスの「成績評価の方法」の項目に記載されているとおり，試験，課題の達成度，授業への出席状況等，多面的な方法で行われている。卒業論文は，複数の指導教員によって指導が行われており，審査にあたっては発表会や面接試験などを行って合議をし，最終的に主指導教員が成績評価を行っている。
- 63 -

宇都宮大学基準５

成績評価の実態については，修学支援課において成績分布が調査されており（資料５－３－②－１），また GPT・
GPA 制度の導入にあたって，全学教務委員会，各学部教務委員会で調査し，議論が行われ平成 20 年度より実施することにした。
（資料５－３－②－２）。工学部及び農学部では JABEE の導入により，成績評価について独自の基準を設け，研修を行った上で実施している（資料５－３－②－３）。
資料５－３－②－１ 修得成績一覧表 【訪問調査時に提示】
資料５－３－②－２ 全学教務委員会議事要旨（抜粋：GPT・GPA 制度導入に係る議事分）【別添】
資料５－３－②－３ JABEE における成績評価に関する実態調査 農学部（抜粋）【別添】【分析結果とその根拠理由】
成績評価と単位認定は，授業科目の特性に応じて多面的な観点から行われており，
シラバス等から確認できる。
またその実施状況は，
成績分布調査及び GPT・GPA 制度導入にあたって，各種委員会での議論や実態調査によって，適切であることが明らかである。工学部や農学部では JABEE が導入されており，成績評価については研修が行われ，より厳格に実施している。
卒業認定は，各学部教授会で，履修規程に従って各学生の履修科目数を確認して，判定を行っている。
以上のことから，成績評価，単位認定，卒業認定は，成績評価基準及び卒業認定基準に従って適切に実施されていると判断する。
観点５－３－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
成績評価に関する疑問や異議には，学生相談室が対応している。学生相談室には，「学生なんでも相談窓口」が設けられており，成績評価に関して相談があった場合には，その成績評価を行った教員の所属する学部の相談員が紹介される。学生を紹介された相談員は，全学教務委員会，または学部教務委員会と連絡を取りながら，学生の疑問や異議に応えている（資料５－３－③－１）。
「学生意見箱」にも，成績評価についての疑問や意見が寄せられている。
「学生意見箱」に成績評価についての疑問や意見が寄せられた場合には，学務担当理事が関係者に照会して事態を把握し，回答している（資料５－３－③－２）。
修学支援課に学生が成績評価についての疑問や異議を提出する場合には，疑問や異議の性質によって，担当教員を紹介するか，学生相談室を紹介している。
成績評価に誤りがあった場合，共通教育では所定の手続きを経て，成績評価が訂正される（資料５－３－③－
３）。専門教育においては，各学部教務委員会が判断して，訂正している。

- 64 -

宇都宮大学基準５

資料５－３－③－１ 平成 20 年度学生生活案内（p19）「学生相談について」
資料５－３－③－２ 平成 20 年度学生生活案内（p18）「学生意見箱」の設置について

資料５－３－③－３ 手書き採点表の取扱について【別添】【分析結果とその根拠理由】
成績評価に対する学生の疑問や異議は，「学生なんでも相談窓口」で受け付けており，その相談内容に従って，関係する学部の相談員が紹介されている。また「学生意見箱」に成績評価に関して，疑問や意見が提出された場
合には，学務担当理事が関係する部局や教員と連携しながら，回答を作成している。学生が直接修学支援課に成績評価についての疑問や異議を提出する場合は，その内容に従って，担当教員又は学生相談室を紹介している。
成績評価に誤りがあった場合は，所定の手続きを経て，訂正されている。
以上のことから，成績評価の正確性を担保する措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
- 65 -

宇都宮大学基準５【観点に係る状況】
大学院課程においては，大学院学則によって教育課程の編成方針が定められている（資料５－４－①－１）。これによって，各研究科は教育課程を編成している。
（資料５－４－①－２）
国際学研究科は，博士前期課程において，国際社会研究，国際文化研究，国際交流研究の３専攻に，教育研究
領域に密接に関連した専門科目を設置し，他専攻の授業科目も履修できるような履修方法を定めて教育課程を編成している。博士後期課程において，国際学研究専攻ではグローバル・ガバナンス，国際協力，多文化交流の３つの観点から多様な専門科目を設置し，主任指導教員が深く関与しながら指導を行う教育課程を編成している（資料５−４－①－３）。
教育学研究科は，共通科目及び各専攻・専修の教育研究領域に対応した専門科目を設置するとともに，総合的判断力を涵養するために，他専修の専門科目の履修も可能となる履修方法を定め，教育課程を編成している（資料５－４－①－４）。
工学研究科は，博士前期課程において，共通科目 25 科目を設置するとともに，７専攻が，その教育研究領域に関連した専門科目を設置し，教育課程を編成している。後期課程においては，共通科目３科目の他に，生産・情報工学，物性工学，エネルギー環境工学，情報制御システムの各専攻が教育研究領域に対応した専門科目を設置
し，教育課程を編成している（資料５－４－①－５）。
農学研究科は，４専攻７講座１分野に，専攻，講座，分野に関わる専門科目を設置し，他研究科，他専攻，他講座等の専門科目の履修も一定限度可能とする共通の履修方法を定め，教育課程を編成している（資料５－４－①－６）。

- 66 -

宇都宮大学基準５

資料５－４－①－１ 宇都宮大学大学院の教育課程の編成（出典：宇都宮大学大学院学則）
課程

第３条

教育学研究科及び農学研究科に修士課程を，国際学研究科及び工学研究科に博士課程を置く。
２ 前項の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 修士課程及び博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
４ 博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

教育課程の編 第６条の４

各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するととも

成方針に学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

資料５－４－①－２ 宇都宮大学大学院各研究科の教育課程編成（出典：各研究科学生便覧）
研究科

教育目的

教育課程の編成

国際学研究科博士 グローバリゼーションとローカリゼー 必修科目
前期課程

授与学位
修士（国際学）

ションの同時進行により国際社会に発 選択科目
生している諸問題を解決するために，「地球社会形成」「地球文化形成」の観点から学際的・総合的な教育研究である「国際学」を開拓し，広い視野と深い分析力を備えた国際的な高度専門職業人を養成する。

国際学研究科博士 国家による解決不可能なグローバルな 必修科目
後期課程

博士（国際学）

問題を解決するために，国家の枠を越え 選択必修科目て市民が協力する「多文化公共圏」の形成をめざして，グローバル・カバナンス，
国際協力，多文化交流の観点から教育研究を行い，多文化公共圏の形成に関わる
指導的な高度職業専門人を養成する。

教育学研究科

広く教育関係諸科学を研究し，教育実践 必修科目

修士課程に関する科学的研究を深めるとともに， 必修選択科目
豊かな人間性と広い視野に基づく総合 自由選択科目
的な判断力を備え，理論と実践を統一し 選択科目て課題解決のできる，学校及び地域の教育研究の中核的人材を養成する。

- 67 -

修士（教育学）

宇都宮大学

工学研究科

自然環境及び人工環境と人類との共生 必修科目

博士前期課程を目指し，持続可能な社会の形成に寄与 選択必修科目

基準５

修士（工学）

する高水準の研究を推進することを理 選択科目
念として，幅広い視野と実システムへの応用力と創造的能力を備えた，未来のための課題を実践指導できる人材を養成
する。
工学研究科

自然環境及び人工環境と人類との共生 必修科目

博士後期課程を目指し，持続可能な社会の形成に寄与 選択必修科目

博士（工学）

する高水準の研究を推進することを理 選択科目
念として，新しく発展する分野へ積極的に対応できる高い専門性と幅広い知識を備えた自立的人材を養成するとともに，工学の新たな総合的研究を開拓し，社会の要請に対応する課題を解決することを目指して教育研究を行う。
農学研究科

十分かつ安全な食料の供給，生物資源の 必修科目

修士課程

利活用，快適な環境の提供，生命の理解 選択科目

修士（農学）と人間の健康保持などに寄与するために，創造的かつ高度に専門的問題を解決できる人材を養成する。

資料５－４－①－３ 国際学研究科学生便覧（抜粋）【別添】
資料５－４－①－４ 教育学研究科学生便覧（抜粋）【別添】
資料５－４－①－５ 工学研究科学生便覧（抜粋）
【別添】
【別添】
資料５－４―①－６ 農学研究科学生便覧（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学は，大学院学則において，授与される学位に適当する教育の目的を定めて教育課程の編成方針を規定し，各研究科はその編成方針に従って，研究科の養成する人材像を明らかにする教育目的を定めている。その上で，それぞれの研究分野に相応しい授業科目を設置し，必要に応じて共通科目を定め，また必修科目，必修選択科目，
選択科目を指定することにより，教育課程を編成している。
以上のことから，大学院においては，教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。

- 68 -

宇都宮大学基準５

観点５－４－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程では各研究科とも，それぞれの研究目的に従って，専門科目において，資料５－４－②－１－４に見られる授業内容を提供している。
国際学研究科博士前期課程では，研究科共通にフィールドワーク実習と国際学総合研究を開設している。国際学研究科博士後期課程では，国際学基礎演習を開設し，社会人学生が授業に出席できない場合のためにインター
ネットによる会議システムを導入している（資料５－４－②－１，資料５－４－②－５）。
教育学研究科では，専門領域に関連した授業科目が開設されている上に，総合的な判断力を涵養するために，
他専修の専門科目も履修できるように教育課程が編成されている。また，現職教員も受講できるように，夜間開講を行っている（資料５−４－②－２，資料５－４－②－６）。
工学研究科博士前期課程では，専門領域に不可欠な授業科目が設置されている他に，共通科目を設置し，新しい問題に関する知識を提供している。博士後期課程では各専攻共通に副専門研修Ａ，Ｂを置いて，教育目的に資する授業内容を提供している（資料５－４－②－３）。
農学研究科では，専門領域に必須の授業科目を開設する他に，食・環境・農業の諸課題に対して高度な専門性と実践力を備えた人材を養成する授業科目を配置し，授業内容を提供している（資料５－４－②－４）。
資料５－４－②－１ 国際学研究科の教育課程の編成趣旨に沿った授業内容の例（出典：学生便覧 平成 20 年度入学者用 宇都宮大学大学院国際学研究科）
授業科目

授 業 内 容フィールドワーク実習

実際にフィールドワークを体験させ調査技法やデータ整理法への習熟を図るとともに，国内外で自ら実地調査を行う際の応用力を養う。

国際学総合研究 A（英語 英語圏文化の諸側面を，教示的及び通事的に考察し，その問題点を明らかにするととも圏文化論）に，これからの課題について考える。

国際学総合研究 B（地域 現代の地域社会が抱える課題について，行政のあり方，市民の役割，人権，IT などの諸
社会と現代 I）

側面からとりあげて現状の分析を行い，解決の方向を探る。

国際学総合研究 B（地域 いかなる分野でローカルな事象が，グローバルな問題と関わるのか，各地域の文化的事
社会と現代 II）

象から具体的に検討して，改めて現代社会の課題を検討する。

国際学基礎演習

指導教員１名，副指導教員２名（グローバルガバナンス，国際協力，多文化交流の教育研究分野から充てる），コーディネーター教員１名（セミナーの運営）が参加するジョ
イント型セミナー。研究に学際的な観点を与える。

- 69 -

宇都宮大学基準５

資料５－４－②－２ 教育学研究科の教育課程の編成趣旨に沿った授業内容の例（出典：宇都宮大学大学院学生便覧 平成 20 年度 教育学研究科）
授業科目

授 業 内 容カリキュラム開発特論

日本においてカリキュラム開発に関する研究を行うために必要であると考えられる基礎的知見を確認する。

児童学特論

乳幼児に重点を置きながら，その対象を小学校児童にまで広げて，発達の様相を明らかにするとともに，時代や社会との関係での子どもをめぐる諸問題を考える。

生涯学習特論生涯学習とは何か，なぜ注目されるようになったのか，その課題は何か。関連する文献を講読し，それらについて発表・討議を進める。

多文化教育特論

異なる民族や文化背景を持つ人々がともに暮らす社会のあり方と，その実現を確固たるものにするための教育のあり方を探求する。

キャリア教育特論

キャリア教育の概念，キャリア教育の教育的意義，キャリア教育と総合的な学習の関連，
キャリア教育プログラムの作成，キャリア教育のアセスメントについて探求する。

資料５－４－②－３ 工学研究科の教育課程の編成趣旨に沿った授業例（出典：平成 20 年度博士前期課程シラバス 宇都宮大学大学院工学研究科）
授業科目

授 業 内 容経営情報工学特論

企業経営や事業のマネジメントなどを視野に入れた経営に役立つ工学的知識の修得を目指す。

ものづくり実践特論

企業の一線の技術者を講師に招き，企業活動の概要，製品開発・製造の実際，それに関わる技術，要素技術の連携などについて講義してもらう。

知的財産権特論

特に特許明細書作成能力を養成し，研究開発や企業での活動において知的財産権を活用できる能力を身につける。

ヒューマン計測工学特論 人間を中心にした側面からのマルチメディアコンテンツの基本的な情報処理論，適切な情報獲得方法，そのための情報処理手法や計測手法とその評価方法等について学ぶ。
副専門研修 A,B

所属する主専門及び関連分野を除く分野の担当教員（副専門分野指導教員１名）から指示された課題等に基づいて研修を受ける。

資料５－４－②－４ 農学研究科の教育課程の編成趣旨に沿った授業例（出典：学生便覧 平成 20 年度入学者用 宇都宮大学大学院農学研究科）
授業科目
農業気象学特論

授 業 内 容植物が生育している耕地表面付近の気象（微気象）について，その基礎から生物圏との関係を重点的に学ぶ。

農村生態学特論

植物・家畜・土の密接な関与と，その中の物質循環を利用することにより成立している
農業に関し，その成立要因の理解，物質循環の測定，制御技術の習得を目指す。

Communication

skills 前期はリスニング・会話を中心に自己紹介から各自の研究内容の紹介を，後期はライテ

for engineers

ィングを中心に口頭発表の準備やアブストラクトを書く。

地域生態系工学

地域生態学の手法を応用して農村環境を管理・保全・再生するための実践的方法について学ぶ。
- 70 -

宇都宮大学

森林生態学特論

基準５

森林育成・再生修復を目的として，森林の取り扱いの基礎となる森林植物の個体・集団を対象に環境との相互関係に関する生態学的な森林の見方を養う。

資料５－４－②－５ 国際学研究科会議システム【別添】
資料５－４－②－６ 教育学研究科夜間開講科目一覧【別添】【分析結果とその根拠理由】
国際学研究科では，学際的・総合的な教育研究を行うように教育課程が編成されており，専門領域を学ぶだけ
でなく，研究科共通の科目を開設し，またジョイント・セミナーを実施して，教育課程の編成に沿った授業内容が提供されている。
教育学研究科では，専攻・専修を越えて履修できるように教育課程を編成しており，総合的な判断のできる地
域の教育研究の中核的人材を養成するための授業内容をもった授業を配置している。
工学研究科は，幅広い知識を有する人材を養成し，新たな総合的研究を開拓するために，研究科に共通する授業科目を配置して，専門的知識とともに，幅広い見識を提供する授業科目を開設している。
農学研究科は，食・環境・農業の専門性を高め「豊かな社会を実現し，育てる」農学としての教育課程を編成しており，専門的知識とともに，その教育課程編成に沿った知識を教授する授業科目が配置されている。
以上のことから，授業の内容が教育課程の編成に沿ったものになっている，と判断する。
観点５－４－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各研究科は，授業科目に密接した専門領域で研究を行なう教員を配置している。
（資料５−４－③－５～８）。その上で，各研究科の教育目的（前掲資料５－４－①－２）に応じた授業科目を多数展開している（資料５－４－③－１～４）。
資料５－４－③－１ 国際学研究科における研究成果が反映された授業科目（例示）（出典：学生便覧 平成 20 年度入学者用 宇都宮大学大学院国際学研究科）
授業科目

授 業 内 容環境国際協力論

地球環境問題を国際政治問題として捉え，学術的見地から検討する。国際協調に関する国際関係論の諸理論を鳥瞰し，環境国際協力の分析にはどのような理論的概念や分析枠組みが適切かを考察する。

国際文化保護論

国際文化保護の分野において，研究交流を通して文化遺産等の再調査を行なうべき時期が到来している。なぜ伝統文化を保全する必要があるのかを問い直し，その継承方法の研究を課題とする。

国際 NPO 管理論

国際市民社会の中で重要な担い手である国際 NPO について，開発支援，政策提言，アカウンタビリテ
ィーを考察し，その管理活動について学ぶ。

湾岸アラブ諸国 石油収入による伝統的紐帯原理の崩壊と，歴史教育を通じた政府の国民統合政策による結合の二つの国民統合論側面から，湾岸アラブ諸国の変動と体制維持システムを地域研究と歴史社会学の手法で考察する。

- 71 -

宇都宮大学基準５

資料５－４－③－２ 教育学研究科における研究成果が反映された授業科目（例示）（出典：宇都宮大学大学院学生便覧 平成 20 年度 教育学研究科）
授業科目

授 業 内 容教育システム特 近年の日本の教育改革の理論と特質を明らかにし，公教育システムの変容のプロセスを制度改革の実論

態を踏まえて考察する。

発達心理学演習

人間の生涯にわたる心身の発達に関する研究論文を読み，学校教育や生涯教育現場の実践に応用する力量を身につける。そのために最近５年に発表された優れた論文を選択し，発表・討論を行なう。

特別ニーズ教育 わが国において特別支援教育が展開されようとしているが，その歴史的背景や国際的動向について理特論

解を進める。また特別支援教育の理念と制度上の課題について考察し，今後のあり方を検討する。

学校保健学特論

子どもたちの心身が「身体的危機」とか「人間的危機」にあると言われている。学校保健の歴史を振り返り，学校保健の概要を把握してマスコミのニュースに正しい判断ができるように議論を深める。

教育方法特論「協同的（対話的）学び」という視点から，学校教育及び幼児教育おける諸実践（授業，保育，教育相談・生徒指導，等）を変革していくための理論について考察する。

資料５－４－③－３

工学研究科における研究成果が反映された授業科目（例示）（出典：平成 20 年度博士前期課程シラバス 宇都宮大学大学院工学研究科）

授業科目

授 業 内 容電気電子工学特 修士論文の研究テーマに関連した国内外の研究論文等を読み研究状況を把握し，関連技術の調査，専別研修

門知識の習得に努めるとともに，研究テーマの取り組み方法等について指導教員の意見を求める。

電気電子工学特 修士論文執筆のために研究，開発，実験を行なう。途中の研究成果は学会の全国大会，部門大会など別実験でも発表し，学外の研究者の批評を仰ぐことも大切である。

応用化学特別セ 個別の課題に対して，その背景，知識の習得を行なうとともに，発表技術の研修を行なうことを目的ミナーとする。自主的研究のため，ウェッブサイトから利用できるさまざまな図書，論文誌などの自発的活用を奨励する。

情報工学特別実 修士論文のために研究に関連するソフトウェア開発やハードウェア開発，実験を行なう。従来研究の験

成果の上に，成果を積み上げるために，修士論文発表会や外部発表での公開を奨励する。

資料５－４－③－４ 農学研究科における研究成果が反映された授業科目（例示）（出典：学生便覧 平成 20 年度入学者用 宇都宮大学大学院農学研究科）
授業科目

授 業 内 容植生マネジメン 植生修復，雑草管理といった植生マネジメントに関して，最も重要な課題である自然植物集団の動態
ト学特論

管理について，その多角的評価を通じ，現場に還元するための知識を修得する。

植物感染生理学 良い論文を多読し，論文検索や電子ジャーナル，DNA データベースの利用法を学びながら，病原体が特論

どのように植物に病気を起こし，植物がどのように抵抗するかを分子生物学的に解析する。

研究の方法

まだ答えのない問題に答えを見出す作業が研究であるが，田中一の「研究過程論」を読みながら，研究活動の意味，方法，進め方について学ぶことを主眼とする。

森林工学特論 II

森林工学の基礎的知識・コンピュータによる基礎的計算技術を修得するとともに，関連する論文・資料を講読して分野の専門用語，プログラムの作成能力を高めていくことを目標とする。

- 72 -

宇都宮大学基準５

資料５－４－③－５ 授業と研究の対応表抜粋（国際学研究科）【別添】
資料５－４－③－６ 授業と研究の対応表抜粋（教育学研究科）【別添】
資料５－４－③－７ 授業と研究の対応表抜粋（工学研究科）【別添】
資料５－４－③－８ 授業と研究の対応表抜粋（農学研究科）【別添】【分析結果とその根拠理由】
教員の研究活動と研究科における授業内容との間に関連があり，各研究科の教育目的に応じて，研究活動の成果が授業内容にも反映されている。
各研究科の教員の研究領域及び成果は，本学のホームページにおいて，研究者情報により検索できるようになっており，学生が授業担当教員の研究内容と成果と授業内容の整合性を把握・検証できるようにしている。
国際学研究科と農学研究科は，学生便覧でも授業担当教員の研究領域を明示している。
以上により，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映しており，これを学生にも周知していると判断する。
観点５－４－④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各研究科は，単位を実質化するために，授業内容を充実するとともに，学生の授業外の主体的な学習・研究の奨励を行っている。
大学院の授業内容を充実するために，各研究科でシラバスを発行し，授業内容を明示して，学生及び教員からの批判と検証を可能とし，授業の改善を目指している（後掲資料５－５－②－１〜５）。
大学院課程に不可欠な学生の自主的学習を促すために，環境整備と教員の指導に配慮している。各研究科は，大学院生共同研究室等を設置し，自主的な学習・研究を促す環境を整え，また教員の指導環境の整備に努めている。図書館は，大学院生に帯出図書を多くし，書庫への立ち入りを認めている。
（資料５－４－④－１）
シラバスにおいては，オフィスアワーが明示され，授業時間外の指導を支援する体制が取られている。また大半の授業科目において，参考書や文献が示されており，成績評価基準の明確化も進むなど授業外学習の促進・支援に配慮されている（後掲資料５－５－②－１〜４）。
大学院生には，入学時に指導教員が指定され，授業科目の履修と学位論文の作成のために，指導計画が作成され，それに基づいて指導が行なわれている（資料５－４－④－２）。
資料５－４－④－１ 自主学習（単位の実質化）を促進する環境整備状況（出典：附属図書館，総合メディア基盤センターHP，概要及び各学部調）
研 究 科 等
附属図書館
全学施設

対

応

・開館時間 平日は９時から 20 時まで，土，日，祝日は 11 時から 17 時まで。休業
期間中の平日は，９時から 17 時まで。工学部分館は土・日曜日休館。
・ 電子ジャーナルへのアクセスが自由に利用できる。
・ 院生・学部４年生の帯出冊数は 10 冊まで。期間は１ヶ月。
・ 院生は書庫に許可を得て，入ることができる。

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宇都宮大学基準５

総合メディア基 院生にパスワードが与えられ，学内の端末を自由に使用できる。
盤センター
国際学研究科

大学院生共同 博士前期課程院生用と博士後期課程院生用の２室 インターネッ
研究室

ト接続のパソコンとコピー機（個人カードで１人 1,500 枚/年利用可能）設置

教育学研究科

院生控室

専修ごとに院生控室を設置し，自主学習に使用

工学研究科

研究室内自席指導教員の研究室に机を与えられ，自主学習を行う

農学研究科

研究室内自席 指導教員の研究室，または指導教員の研究室の隣りに大学院生スペ
または研究室 ースが与えられ，自主学習と自主研究を行う
隣接の院生スペース

資料５－４－④－２ 大学院生の指導計画表様式【別添】【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化に向けて，授業内容の充実，自主学習促進・支援のための環境と制度の整備，シラバスの充実・改善，成績基準の明確化が進んでいる。また，大学院生には入学時に指導教員が指定され，指導計画が作成されて，それに基づいて指導が行なわれている。
以上のことから，単位の実質化には，相応の配慮が行われていると判断する。
観点５－４－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に関わる状況】
本学は，大学院学則によって，職業をもつ学生に長期履修を認めており，その期間の授業料の総額が，同一年度入学の大学院生と同額となるように配慮している（資料５－４－⑤－１）。
大学設置基準第 14 条に定める教育方法の特例も大学院学則は定めており（資料５－４－⑤－１），各研究科は，学則に則って教育方法の特例を実施している。
これらの適用の内容と理由の例は以下のとおりである（資料５－４－⑤－２）。
資料５－４－⑤－１ 社会人学生等に配慮した時間割等に関する規程（出典：宇都宮大学大学院学則，長期履修学生に関する申合せ）
長期履修制度第６条の３

職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計
画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。
）となることを希望する者には，学長は，その計画的な履修を認めることができる。

- 74 -

宇都宮大学基準５

長期履修学生 ２．長期履修期間及び長期在学期間の年数（第５条及び第６条関係）に関する申合 （１）最大長期履修期間
せ

修士課程及び博士前期課程

４年

博士後期課程６年（２）長期在学期間
修士課程及び博士前期課程

６年

博士後期課程

９年

（３）省略
４ 授業料
同一年度入学者の総額と同額になるように設定する。
ただし，長期履修期間を超えて，留年となった期間は一般学生と同額の年額を納付する。
教育方法の特例 第８条の７

教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

資料５－４－⑤－２ 教育方法の特例の適用例（出典：各研究科平成 20 年度入学者用学生便覧）
研究科名国際学研究科

対 象

特

例

社会人

土・日，長期休業期間中の授業

主婦

夜間授業（６時 30 分〜８時）
テレビ会議システムによる授業
インターネットによる履修相談等

教育学研究科

現職教員

夜間授業
長期休業期間中の授業

工学研究科

社会人

授業時間の移動

農学研究科

社会人

授業時間と授業場所の移動【分析結果とその根拠理由】
大学全体として職業をもつ大学院学生に対して，長期履修を制度として認めている。また各研究科において，社会人学生及び現職教員の大学院教育の必要性に応じるための努力が行われており，大学院設置基準第 14 条特例の適用は，適切であって，現代の大学院教育の拡大に資しているといえる。またその対応は，学生の現状を考慮して決定されている。
以上のことから，大学院設置基準第 14 条の特例の適用を行っている研究科は，在籍学生を考慮した適切な時間割の設定を行っていると判断する。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，少- 75 -

宇都宮大学基準５

人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
各研究科では，資料５－５－①－１示すように形態別に授業科目を開設している。全ての研究科において，講義は少人数・対話型で行われ，研究科の特性に応じ，特色のある授業を展開している（資料５－５－①－２）。

資料５－５－①－１ 大学院における授業形態別開設授業数（出典：平成 20 年度入学者用各研究科学生便覧）
国 際 学 研 究 科
博士前期課程

講義

講義・実習

演習

実習

共通科目

5

国際社会研究専攻

15

3

6

国際文化研究専攻

16

3

2

国際交流研究専攻

25

5

1

3

61

11

2

11

1

36

3

2

1

36

3

2

1

計
博士後期課程講義・演習

国際学研究専攻
計教 育 学 研 究 科

1

講義

共通科目

実験
1

学校教育専攻学校教育専修36

5

特別支援教育専攻

特別支援教育専修

1712

カリキュラム開発専攻

カリキュラム開発専修

13

10

教科教育専攻国語教育専修1210

社会教育専修26

11

数学教育専修1712

理科教育専修20

7

音楽教育専修116

美術教育専修118

体育教育専修173

技術教育専修510

家庭教育専修169

英語教育専修

11

6

213

110

計

工 学 研 究 科
博 士 前 共通科目

講義

講義･演習

18

3

- 76 -

1

演習
1

講義･実習

演習

その他

実習

1

4

1

2

6

実験

実習
1

2

その他

未定
3

宇都宮大学期課程

機械システム工学専攻

18

電気電子工学専攻

15

応用化学専攻

20

建設学専攻

1

1

3

2

1

1

19

3

1

情報工学専攻18

12

エネルギー環境工学専攻

26

2

2

1

3

情報制御システム科学専攻

26

1

3

1

1

160

9

14

9

1

計

2

2

基準５

1

2

1

4

博 士 後 生産・情報工学専攻

30

3

1

1

期課程

物性工学専攻

27

3

1

1

エネルギー環境工学専攻

11

3

1

1

情報制御システム科学専攻

12

3

1

1

80

12

4

4

計

農 学 研 究 科
生物生産科学専攻

講義

講義・演習

演習

実験

9

3

実験・演習

共通科目

8

植物生産学講座181

1

動物生産学講座

8

1

1

応用生物学講座

121

1

応用生物化学講座20

1

1

資源循環・土地利用型

8

1

1

16

1

畜産学分野
農業環境工学専攻

農業環境システム工

12

2

学講座
農業経済学専攻

農業経営経済学講座

224

森林科学専攻森林生産保全学講座

23

1

計

131

2

26

1
6

1

資料５－５－①－２ 各研究科における特色ある授業（出典：各研究科シラバス）
国際学研究科（博士前期課程）全ての授業が少人数の対話型授業。調査能力を養成するために，共通科目としてフィールドワーク実習を開講。国際交流研究専攻では，主として外国で現地調査を３週間にわたって行う国際学臨地研究を必修科目として設置している。
（博士後期課程）国際学基礎演習を広い視野から博士論文の構想・計画を論議するために３指導教員を含む複数の教員が出席して実施するジョイントセミナーとして開講している。

教育学研究科英 文 に よ る 論 文 作 成 の 技 術 を 教 え る Methodologies of English Dissertation
Writing(Lecture,Seminar)を開講して，教育学の国際化に対応している。また各専修ごとに「特別研究」を通常は２科目開講して，修士論文の指導を継続的かつ定期的に行なう工夫をしている。

- 77 -

宇都宮大学

工学研究科

基準５（博士前期課程）共通教育科目に，科学・技術に携わるための見識を涵養するために，様々な分
野の専門家の講義を行う「先端・技術特論」と第一線の現場で活躍している技術者を招いて講義を行う「ものづくり特論」を開講し，工業の現場と教育研究を結びつけている。また各専攻に「特別研修」及び「特別実験」を開設してきめ細かな個別的修士論文作成指導を行っている。
（博士後期課程）ここでも，各専攻に「特別研修」と「特別実験」を開設して，きめ細かな個別的博士論文作成指導を行っている。

農学研究科

各専攻に「特別実験」と「特別研究」を開設し，修士論文の作成を個別的に指導している。農業
環境工学専攻では，英語のコミュニケーション能力を高めるために「Communication Skills forEngineers」を，日本語文章能力を向上するために「日本語文章記述法」を，研究の計画・実施能力を高めるために「研究の方法」を設置して，研究の発表及び論文の作成について指導を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科は，講義，演習，実験，実習等の授業形態を目的に合わせて配置しており，組合せにおいてもバランスにおいても適切である。また各研究科は，フィールド型授業，ジョイントセミナー，特別実験，日本語文章指導など，さまざまに工夫された授業を実施している。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの目的に応じた適切な工夫がなされていると判断する。
観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では，すべての研究科に共通するフォーマットにより，各研究科がシラバスを作成し，学生に配布している（資料５－５－②－１）。
学生は，シラバスによって履修する授業科目を決めるとともに，履修計画を作成し，より深い学習に役立てている。なお，博士後期課程においては，個別指導を重視しているために，シラバスは作成されていない。
資料５－５－②－１ シラバス作成依頼【別添】
資料５－５－②－２ 国際学研究科シラバス例【別添】
資料５－５－②－３ 教育学研究科シラバス例【別添】
資料５－５－②－４ 工学研究科シラバス例【別添】
資料５－５－②－５ 農学研究科シラバス例【別添】【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては，共通のフォーマットにより，各研究科がシラバスを作成し，学生に配布しており，学生はそのシラバスによって，履修計画を立て，授業の準備を行うことができる。
学生はシラバスによって授業についての必要な情報を得ることができるとともに，他の授業とのバランスを考えながら，授業計画を練り，より深い学習を行うことができる。
以上のことから，宇都宮大学大学院のすべての研究科で，教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスが作- 78 -

宇都宮大学基準５

成されており，活用されていると判断する。
観点５－５－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点５－６－①： 教育課程の趣旨に添った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院課程においては，大学院学則（資料５－６－①－１）及び各研究科細則（資料５－６－①－２）に基づいて，研究指導が行われている。各研究科においては，学生に対して複数の指導教員を定め，履修指導を行い，学位論文作成の計画を作成して研究指導を実施しており，それぞれの学問分野にふさわしい学位論文の作成と専門的知識及び能力の習得と，専攻分野の基礎的素養の涵養を行っている。
資料５－６－①－１ 宇都宮大学大学院学則（抜粋）
第５章

教育課程

（教育課程の編成方針）
第６条の４ 各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業科目及び単位）
第７条

各専攻又は専修の授業科目及び単位数については，別に研究科細目で定める。

２ 各研究科が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，大学院設置基準第 15 条により準用する大学設置基準第 21条第２項各号に規定する基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

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宇都宮大学基準５

資料５－６－①－２ 大学院研究科における研究指導に関する規程
規程等名

項 目

条項

国際学研究 指導教員

第４条

科細則

内

容

学生の研究及び論文指導のため，次の指導教員を置く。ただし，博士後期課程にあっては主任指導教員及び副指導教員３名のうち少なくとも１名は教授とする。
博士前期課程主任指導教員 １名
副指導教員

１名

博士後期課程主任指導教員 １名
副指導教員
履修方法

第５条

２名

博士前期課程の学生にあっては，専攻の授業科目の履修について主任指導教員の指示に従い，別表１に掲げる履修方法により，必修及び選択科目の単位を合わせて 30 単位以上履修しなければならない。
２ 博士後期課程の学生にあっては，専攻の授業科目の履修について主任指
導教員の指示に従い，別表２に掲げる履修方法により，必修及び選択科目の単位を合わせて 16 単位以上修得しなければならない。

学 位 論 文 の 第 10 条

修士論文及び博士論文（以下「学位論文」という。
）は，課程修了に必要な研究指導単位を修得または修得見込みで，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
２ 学生は，指導教員の指導もとに，学位論文の題目を決定し，その題目を指定された期日までに指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。

教育学研究 指導教員

第３条

学生の研究及び論文指導のため指導教員を置く。

科細則

第４条

各専修別の授業科目の履修については，指導教員の指示に従い，別表に掲げ

履修方法る備考欄により履修し，必修及び選択科目の単位を併せて，30 単位以上修得しなければならない。
学 位 論 文 の 第８条

学位論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」
という。
）

研究指導

は，１年以上在学し，16 単位以上修得した者でなければ提出することはできない。
２ 学生は，指導教員の指導のもとに学位論文等の題目を決定し，指定された期日までに研究科長に届け出なければならない。

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宇都宮大学

工学研究科 指導教員

第４条

細則

基準５

学生の研究指導及び授業科目の履修指導等のため，それぞれの課程の学生ごとに次の指導教員を置く。ただし，博士後期課程にあっては主任指導教員及び副指導教員の３名のうち少なくとも１名は研究指導教員資格を有する教授とする。
博士前期課程主任指導教員 １名
副指導教員

１名

博士後期課程主任指導教員 １名
副指導教員

２名

副専門指導分野教員 ２名
履修方法

第５条

博士前期課程の学生は，各専攻別の授業科目の履修について主任指導教員の指導に従い，別表１に掲げる履修方法により，必修及び選択科目の単位を合わせて 30 単位以上修得しなければならない。
２ 博士後期課程の学生は，各専攻別の授業科目の履修について主任指導教員の指示に従い，別表２に掲げる履修方法により，必修及び選択科目の単位を合わせて 10 単位以上修得並びに，特別研修週４時間以上及び特別実験週
15 時間以上履修しなければならない。

学 位 論 文 の 第９条

修士論文及び博士論文（以下「学位論文」という。
）は，課程修了に必要な研究指導単位を修得又は修得見込みで，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
２ 学生は，主任指導教員のもとで，学位論文の題目を決定し，その題目を指定された期日までに研究科長に届け出なければならない。
３ 第１項の学位論文は，本学学位規程第４条又は第４条の２第１項の規定に基づき，指定した期日までに主任指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。

農学研究科 指導教員

第３条

学生の研究及び論文指導のため，指導教員を置く。

細則

第５条

学生は，指導教員の指示に従い，別表に掲げる各専攻別の授業科目の履修方

履修方法

法により，必修及び選択科目の単位を合わせて 30 単位以上修得しなければならない。
学 位 論 文 の 第９条

学位論文は，16 単位以上修得した者でなければ提出することはできない。

研究指導

２ 学位論文は，所定の期間内に指導教員の承認を経て，研究科長に提出しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程の研究指導については，大学院学則で定められ，各研究科においてその分野の特性に応じて研究指導が実施されている。
以上のことから，教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

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宇都宮大学基準５

観点５－６－②： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
国際学研究科と工学研究科においては，研究科細則で指導教員数が明示されており，教育学研究科と農学研究科では明示されていないが，両研究科においても概ね複数の指導教員によって研究指導が行われている（前掲資料５－６－①－２）。指導教員は，学生の研究テーマに従い，学生の希望と教員の専門性を勘案し選ばれており，
国際学研究科博士後期課程においては，３つの異なる教育研究領域の３人の指導教員により学際的研究を保障している（前掲資料５－４－①－７）。他の研究科においても，学生の希望や研究テーマにより，他専攻や専修から指導教員を選んでいる。
TA や RA の任用にあたっては，学生の研究者としてのトレーニング，または若手研究者の研究遂行能力の育成
とともに学生の財政的援助を目的として，実施している（資料５－６－②－１）。
資料５－６－②－１ 宇都宮大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントに関する規定
規程等名

条項

内

容

宇都宮大学ティーチング・アシス 第１条

この要領は，宇都宮大学大学院の優秀な学生に対し，宇都宮大学（以下タント実施要領「本学」という。
）の教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，本学の学部又は大学院の教育におけるきめ細かい指導の実現や当該学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図るとともに，これに対して手当を支給することにより，処遇の改善の一助とすることを目的とする。

宇都宮大学リサーチ・アシスタン 第１条

この要領は，宇都宮大学（以下「本学」という。
）における学術研究のト実施要領

一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化及び若手研究者の養成・確保を促進するため，本学が行う研究プロジェクト等に優れた大学院博士後期課程学生（以下「学生」という。
）を研究補助者として参画させ，研究活動の効果的推進，研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂
行能力の育成を図ることを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
研究指導は，各専攻・専修における指導教員を主とし，必要に応じて他の分野の指導教員の協力を得て適切になされている。テーマの決定指導に関しては，学生の自主性を尊重しつつ担当指導教員の研究分野を考慮して行われており，適切である。
TA･RA の任用制度については，大学院生の教育・研究能力の育成並びに学部学生に対する学習支援において効果的に活用されている。
以上のことから，研究指導に対して適切な取組が行われていると判断する。
観点５－６－③： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。

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宇都宮大学基準５【観点に係る状況】
学位論文に係る指導体制は，各研究科の専門特性に応じてそれぞれ指導体制に関わる規程が整備されている（前
掲資料５－６－①－２）。
学生は，各研究科の指導体制のもとで修士・博士論文を完成させる（資料５－６－③－１）。

資料５－６－③－１ 各研究科における学位論文指導の実施体制（出典：各研究科の学生便覧，学務部調）
学位論文指導は，主任指導教員１名と副指導教員１名の複数指導体制により行われて博士前期課程いる。学生は１年次に研究計画書を提出する。２年次には，５月に修士論文題目を指導教員に提出し，６月に中間発表を行い，多数の教員の助言を得ながら，指導教員の指導のもとで，学位論文を完成する。

国際学研究科

学位論文の指導は，主任指導教員１名と副指導教員２名の複数指導体制により行われている。学生は１年次 12 月に学位論文計画書を提出し，２年次 10 月に第１次発表，
博士後期課程３年次５月に第２次発表を行い，多くの教員の助言を得る。また学会の客観的な評価を得るために，２年次に学会に投稿する。３年次９月に予備審査を受け，研究科内の細部にわたる指導を受けた上で，博士論文を完成させる。
学位論文の指導は，複数の指導教員により行われている。１年次から２年次にかけて

教育学研究科

中間発表を行い，多くの教員から助言を得る。１月に指導教員と相談の上で題目を決定し，２月に修士論文を完成，提出する。
学位論文の指導は，主任指導教員と副指導教員の２人によって行われている。入学当初に指導教員の指導のもとに研究計画を作成し，授業科目を履修しながら，修士論文
博士前期課程の研究成果をまとめる指導を受ける。２年次の夏に中間発表を行い，多くの教員の助言を得る。主任指導教員の指導のもとに修士論文の題目を決定して，修士論文を完成する。

工学部研究科

論文指導は，主任指導教員と２人の副指導教員の３人によって行われる。他分野についての知識・理解度を高めるために，６単位の副専門研修を行い，博士論文課題に関
博士後期課程する口述試験を合格することで，博士論文作成の資格を得る。さらに研究論文をまとめて３人の指導教員を含む５人の予備審査委員会によって，学位審査に値するかを細部にわたって審査する。予備審査に合格すると，さらに細部にわたる指導を指導教員より受けて，博士論文を完成する。
論文指導は，複数の指導教員により行われる。入学当初に，研究計画書を主任指導教

農学研究科員と相談のうえ立てる。２年次の夏に研究論文の中間発表を行い，多くの教員の助言を得る。９月中旬に主任指導教員に論文題目を提出し，複数の指導教員の指導を受けながら，発表会を経て修士論文を完成する。

【分析結果とその根拠理由】
学生には，入学当初に，研究テーマとの関連と学生の希望により，複数の指導教員が割り振られ，その指導教員の指導のもとで研究計画が作成される。論文指導は，２年間の指導教員の指導とともに，中間発表により多くの教員の助言を得て，学問的な客観性が保たれ，学位論文の完成に至っている。博士論文の指導においては，広- 83 -

宇都宮大学基準５

い視野をあたえる指導体制が作られており，さらに予備審査を行って，細部にわたる評価を行い，より学術的な博士論文の完成を目指している。
以上のことにより，論文の指導体制は適切に整備されており，適切に機能していると判断できる。
観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準及び課程修了認定基準は，宇都宮大学大学院学則に定めている（資料５－７－①－１）。
各研究科は，大学院学則に基づき，研究科細則に具体的な修了認定基準を定め，学生便覧に記載・周知するとともに，ガイダンスや授業等でも説明されている。
（資料５－７－①－２〜５）
またこの規程に基づいて，各授業科目で教育目的に応じた成績評価基準が設定され，シラバスに明示されており，授業においても説明されている。
（前掲資料５－５－②－２〜５）
資料５－７－①－１ 成績評価基準及び課程修了認定基準に関する規程（出典：宇都宮大学大学院学則）項 目条項

単位修得の 第９条

内容

単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって行う。

認定
評価

第 10 条履修した授業科目成績の評価は，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。

修士課程及 第 11 条

修士課程及び博士前期課程修了の認定は最終試験により行う。

び博士前期

２ 最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，
かつ，

課程修了の

必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論

認定

文又は特定の課題についての研究の成果を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。

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宇都宮大学基準５

博士後期課 第 11 条 博士後期課程修了の認定は，最終試験により行う。
程修了の認 の２２ 最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，定必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査を終了した者について，学位論文を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，３年以上在学すれば足りる。
一 修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては２年
二 修士課程又は博士前期課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
４ 第２項の規定にかかわらず，第 14 条の２第２号，第３号，第４号，第５号又は第６号の規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。

資料５－７－①－２ 宇都宮大学大学院国際学研究科細則【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/15/15-230.pdf】
資料５－７－①－３ 宇都宮大学大学院教育学研究科細則【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/16/16-310.pdf】
資料５－７－①－４ 宇都宮大学大学院工学研究科細則【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/17/17-290.pdf】
資料５－７－①－５ 宇都宮大学大学院農学研究科細則【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/18/18-300.pdf】【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び修了認定基準は，大学院学則で定められ，それぞれの学問分野にふさわしい具体的な修了認
定基準が各研究科の細則で規定されている。その内容は学生便覧において，記載・周知され，ガイダンスや授業などで説明されている。
上記の規定に基づいて，各授業科目の評価基準が，教育目的に応じて設定され，シラバスに明示され，授業でも説明されている。
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断する。
観点５－７－②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における成績評価は，シラバスで周知されているように，学生の理解度や課題の達成度など授業科目の教育目的に応じて多面的に評価している（前掲資料５－４－②－２〜５）。
修士論文については，内容を複数の教員で審査し，さらに最終試験や発表会での質疑応答によって，評価を行- 85 -

宇都宮大学基準５っている。さらに課程修了認定については，修士論文の単位を含めた取得単位数をもとに，各専攻または研究科委員会で修了認定審査を行い，その結果に基づき，研究科委員会で修了判定を行っている（資料５－７－②－１～４）。
博士論文については，外部委員を含めた審査委員会で公聴会を行い，博士論文と合わせて学位審査に値するかを判定する。さらに博士論文に関する専門科目について口述または筆記により最終試験が行われ，学位審査結果
が，学位授与審査委員会で審議されて，学位授与が決定される（資料５－７－②－５，６）。
特に後期課程では，学会発表や学会誌への論文発表を条件とするなど，研究レベルの維持に努めている（資料
５－７－②－７）。
学位授与については，研究科長の報告に基づき，学長が授与する。博士論文は，学位を授与された者に，印刷公表を求めて，社会への学問的貢献を行うとともに，社会からの批判に応える努力を行っている。
（後掲資料５−
７－③－１）
資料５－７－②－１ 国際学研究科修士論文提出から修了判定までの流れ【別添】
資料５－７－②－２ 平成 19 年度教育学研究科学位論文審査関係日程【別添】
資料５－７－②－３ 宇都宮大学学位規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-030.pdf】※工学研究科博士前期課程では手順書等は作成せず，学位規程に基づき審査を行う。
資料５－７－②－４ 農学研究科修士課程学位論文審査等手順書【別添】
資料５－７－②－５ 工学研究科課程博士，論文博士学位申請手続き概要【別添】
資料５－７－②－６ 工学研究科における博士の学位授与に関する取扱要領【別添】
資料５－７－②－７ 国際学研究科博士の学位授与に関する審査実施要項（抜粋）【別添】【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における成績評価は，シラバスに記載されているとおり，学生の理解度や課題の達成度など授業科目の教育目的に応じて多面的に評価している。
修士課程（博士前期課程）及び博士後期課程の修了認定は，宇都宮大学大学院学則，宇都宮大学学位規程に基づき，提出論文の内容，最終試験や論文発表での質疑応答をもとに論文審査を行っている。この審査をもとに，各専攻・専修または研究科委員会で修了認定審査が行われ，研究科委員会で審議・判定を行い，学長が学位授与を行っている。
以上のことから，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断する。
観点５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における学位論文の審査に関しては，宇都宮大学学位規程が制定されており，この規程に則って実施体制が整備されている（資料５－７－③－１）。
各研究科は，この規程を踏まえて，学位論文審査を実施している（前掲資料５－７－②－５～７，資料５－７－③－２～９）。

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宇都宮大学基準５

資料５－７－③－１ 宇都宮大学学位規程（抜粋）
審査委員

第６条

研究科委員会は，前条により審査を付託されたときは，次のとおり取り扱う。
一 修士の学位授与の審査にあっては，当該研究科の教授，准教授及び専任の講師のうちから３人以上（教授１人以上を含む。
）の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行わせる。
二 博士の学位授与の審査にあっては，当該研究科の教授，及び准教授のうちから５人以上（教授３人以上を含む。
）の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験等を行わせる。
２ 前項の審査及び最終試験等に当たり，研究科委員会が必要と認めた場合は，他の研究科等の教授，准教授又は専任の講師（博士の学位授与にあっては，教授又は准教授とする。
）を審査委員に加えることができる。
３ 第１項の審査及び最終試験等に当たり，研究科委員会が必要と認めた場合は，他の大学院又は研究所等の教員，研究員等を審査委員に加えることができる。

審査終了の 第７条の３

審査委員は，学位論文の審査及び最終試験等が終了したときは，ただちに論文の内容の要報告

旨，論文審査の結果の要旨及び最終試験等の結果を文書により研究科委員会に報告しなけ
ればならない。

研究科委員 第８条

研究科委員会は，前条の報告に基づき審議し，学位授与の可否について議決する。

会の議決

２ 前項の議決は，研究科委員会委員（外国出張中及び休職中の者を除く。
）の３分の２以上が出席し，かつ，出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。

審査結果の 第９条

研究科長は，前条の結果に前７条の３に定める書類を添付し，文書により学長に報告する。

報告
学位の授与

第 10 条学長は学士にあっては各学部長の報告，修士及び博士にあっては前条の報告に基づき，学位を，授与する者にはこれを授与し，授与しない者にはその旨を通知する。

博士論文要 第 10 条の２

学長は，博士の学位を授与した時は，学位を授与した日から３月以内に，当該博士論文の旨等の公表

内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表する。

博士論文の 第 10 条の３

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内に，当該博士論文に「宇公表

都宮大学審査学位論文」と明記し，印刷公表する。ただし，当該学位を授与される前に既に印刷公表したときは，この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場
合には，学長の承認を受けて，博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷
公表することができる。この場合，学長は，その博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

資料５－７－③－２ 国際学研究科博士前期課程審査報告書様式【別添】
資料５－７－③－３ 国際学研究科博士後期課程審査報告書様式【別添】【分析結果とその根拠理由】
本学大学院課程の学位論文審査体制は，宇都宮大学学位規程に明記されており，各研究科の学位論文審査要領から，各研究科においてその審査体制が機能していることを確認できる。
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宇都宮大学基準５以上のことから，学位論文に係る審査体制が適切に整備され，適切に機能していると判断する。
観点５－７－④： 成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確性を担保するための措置については，各研究科ごとの対応により行われている。各研究科では，学生からの申し立てがあり次第，教務委員会等が対応している。国際学研究科においては，修士論文発表会
後に学生との懇談会を行い，意見を聴取して，成績評価の正確性を含めて，教育環境の改善に努めている（資料
５－７－④－１）。
資料５－７－④－１ 国際学研究科大学院生との懇談会資料【別添】【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における成績評価等の正確性を担保するための措置として，成績評価に関する申し立てへの対応がある。各研究科では，学生からの申し立てがあり次第，教務委員会等で対応している。国際学研究科では，修士論文発表会の後に学生との懇談会を行い，意見を聴取して，成績評価の正確性についても，改善に努めている。
以上のことから，成績評価等の正確性を担保するための措置として，学生からの成績評価に関する申し立てへの対応は，それぞれの研究科で講じられていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① すべての１年次生に初期導入教育が行われており，大学教育への学習態度を形成すると同時に，研究発表
やフィールドワークを通じて，学習や研究の技術，知識の獲得方法を身につける。また「情報処理基礎」が１年次生の必修科目に指定されており，学内に多数設置されている端末を自由に操作し，技術を習得することができる。これらは４年一貫教育の理念に照らして，優れているといえる。
② 学士課程においては，各学部でその専門領域にふさわしい特徴のある教育が実施されている。国際学部においては参加型授業を展開し，外国での学習を学生に勧めている。教育学部では，学校教育だけではなく，現代社会が求める教育も含めた教育学を教授している。工学部においては，「創成工学実践」を設置してその後の創造的な工学教育に関連させている。農学部においては「農学部コア実習」を設置して附属農場及び附属演習林において幅広い体験の上に教育を行い，農学の地球規模の使命に応えようとしている。これらは中規模大学の教育方針として，優れているといえる。
③ 大学院課程では，国際学研究科と工学研究科に博士後期課程が設置され，農学研究科も連合大学院に参加
し，博士課程を担当している。大学院教育の活発化という観点から，優れている。
【改善する点】
成績の評価に関して学生の申し立てを現在も受け付けているが，その体制を学生に十分に周知しているとはいえない。今後は新しい体制の整備も含めた検討に着手する。

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宇都宮大学基準５（３）基準５の自己評価の概要
学士課程では，１年次生に初期導入教育とリテラシー教育を行い，大学での学習態度を形成するとともに，学習及び研究の技術や知識獲得の方法，基本的知識を習得し，専門教育への橋渡しを行っている。教養教育においては，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するための授業科目を配置している。専
門教育においては，各学部の専門分野にふさわしい教育課程が編成され，授業を担当するにふさわしい教員によって実施されている。
現代の必要性に応ずるために，近隣大学及び放送大学との単位互換協定の締結，インターンシップの導入，編入学の実施等を行っている。
学習時間を確保するために，１学期で履修できる授業数を制限し，授業外の学習環境を整えている。
授業の実施にあたっては，講義，演習，実験，実習等の授業形態が適切に配備され，少人数教育，対話・討論型授業，フィールドワーク，各種メディアの利用，合宿による集中訓練，外国における学習など，授業にふさわ
しく，かつ，学生の興味を高める学習指導法が行われている。
シラバスは，形式が整えられ，冊子とホームページで学生に周知されている。シラバスには，授業の目標，計画，教科書，参考書，評価の方法等が記載され，学生の自主学習が進むように工夫されている。シラバスは修学支援課，図書館に配置され，活用されている。
自主学習を促すために，図書館の開館を夜間まで行い，総合メディア基盤センターの端末を大学内に多数配置している。各学部では学生のための学習室を設置し，農業環境工学科等では補習授業を実施している。
成績評価については，学則で方針を定め，授業に適切な方法で成績評価が行われている。卒業認定は学則によって基準が定められ，各学部で具体化され，適切に実施されている。成績評価に対する学生の申し立ては，各学部の教務委員会，学生相談室，修学支援課で対応している。
大学院課程では，大学院学則によって教育課程編成の方針が定められ，それぞれの研究科で専門分野にふさわ
しい教育課程が具体的に定められている。
授業科目は，
関連する研究を行っている教員によって担当されている。
単位を実質化するために，授業内容を充実し，自主学習を促進するために環境を整備しシラバスを作成している。社会人大学院生には，教育方法の特例を実施している。
授業を実施するにあたっては，講義，演習，実験，実習が適切に配置され，少人数教育，フィールドワーク，
外国での演習など，ふさわしい指導方法が採られている。
研究指導体制は，大学院学則によって定められ，各研究科にふさわしい体制が研究科細則によって具体化されている，研究指導にあたっては，指導教員が定められ，研究計画が作成され，学位の授与までその過程が定められ，実施されている。
成績評価及び卒業認定基準は，大学院学則で定められ，各研究科で具体化されており，実施されている。大学
院生には学生便覧やシラバスを通じて周知されている。審査体制も学位規程により定められ，各研究科で具体化され，適切に実施されている。
成績評価に対する学生の申し立ては，各研究科の教務委員会が対応している。

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宇都宮大学基準６基準６ 教育の成果（１） 観点ごとの分析
観点６－１－①： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育理念，教育目標を定めたうえで，アドミッションポリシーを定め，養成しようとする人材像を明らかにし，これに沿って教育課程を編成のうえ教育を行っている(前掲資料１－１－①－４）。この達成状況を検証，評価する方法として，平成 20 年４月入学者より GPA･GPT 制度を導入した（前掲資料５－３－②－２，５－３－①－２，３）。また，毎年，卒業，修了年次の学生における成績一覧表を作成して，達成状況を評価している（前掲資料５－３－②－１）。さらに，これに基づき成績優秀者を選定し，表彰を行うとともに，奨学金（奨励賞）を授与（平成 19 年度表彰実績：47 名）している（資料６－１－①－１）。
資料６－１－①－１ 宇都宮大学奨学金（奨励賞）要項【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-265.pdf】【分析結果とその根拠理由】
養成しようとする人材像は，アドミッションポリシー等により明らかにしており，これに基づき教育課程が編成され，その達成状況の検証・評価は，GPA，GPT 制度の導入や，成績調査の実施により適切に取り組んでいると言える。
観点６－１－②： 各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業(修了)の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
資格取得の状況については，国際学部では，中学・高等学校の英語と社会（地理歴史・公民）に関する教育職員免許状の取得，学芸員資格の取得を推奨し，そのためのカリキュラム作成と指導を行っている。
教育学部においては，卒業単位を学校教育教員養成課程 133 単位以上，生涯教育課程及び環境教育課程 124 単
位以上と定めている。平成 19 年度の卒業生は，227 名であり，卒業生数は１学年あたりの定員の 108%，平成 19
年度の第４学年在籍者の 84%にあたる（資料６－１－②－４）。卒業生の平均取得単位数は約 160 単位である（資料６－１－②－５）。取得できる資格は，幼，小，中，高，特別支援学校の教育職員免許状，保育士，学芸員，社会教育主事補である。平成 19 年度におけるそれぞれの取得者数（延数）は，資料６－１－②－１のとおりである。
工学部では，電気主任技術者免状交付申請資格，劇物毒物取扱責任者資格，甲種危険物取扱者受験資格，一級
建築士受験資格，測量士の資格等各種の資格が取得できる。
- 90 -

宇都宮大学基準６

また，工学部附属ものづくり創成工学センターにおいて，インターンシップ及び学生によるプロジェクト活動の推進，現役技術者による講義，高度技術者による技能実演など多面的な教育プログラムの研究開発を行っている（観点２－１－⑤参照）。
農学部では，農業環境工学科及び森林科学科において測量士補と JABEE 認定プログラム修了者，生物生産科学
科応用生物化学コースにおいて食品衛生監視員及び食品衛生管理者，動物生産学コースにおいて家畜人工授精師の資格取得の講習会受講，さらに学科等によって農業，理科，社会の教員免許取得が可能である。
また，附属農場と附属演習林の附属施設の活用を通して教育目的の達成状況が検証・評価される。
なお，平成 19 年度卒業者の資格取得状況のうち，教育学部を除く教員免許(１種)の取得状況，JABEE 認定状況
は，資料６－１－②－２，３に示すとおりである。
資料６－１－②－１
教育学部卒業生の教員免許取得状況（出典：資料６－１－②－６，７から作成）
種別

高校

中学校

小学校

幼稚園

特支学校

1種

182

177

154

42

28

2種

-

8

4

5

0

計

182

185

158

47

28

保育士

資料６－１－②－２
国際学部，工学部，農学部における教員免許(１種)取得状況（出典：修学支援課，工学部学生係調）
学 部

中学校

高等学校

計

国際学部

14

18

32

工学部

－

47

47

農学部

－

38

38

計

14

103

117

資料６－１－②－３ 工学部，農学部における JABEE 認定状況
（出典：修学支援課，工学部学生係調）
学 部

工学部

農学部

学科

認定数

機械システム工学科

79

建設学科建築学コース

36

建設学科建設工学コース

31

農業環境工学科

34

森林科学科

34

計

214

- 91 -

20

総計

620

宇都宮大学基準６

資料６－１－②－４ 平成 19 年度教育学部卒業判定調書総表（９月及び３月）【別添】
資料６－１－②－５ 平成 19 年度卒業生の単位修得状況【別添】
資料６－１－②－６ 平成 19 年度宇都宮大学教育学部教育職員免許状出願者数内訳表（教科別）【別添】
資料６－１－②－７ 平成 19 年度保育士資格取得者【別添】【分析結果とその根拠理由】
本来の大学教育のほかに，資格取得のための教育には多々困難な点も多いが，各学部及び附属施設等の活用によりおおむね良好な結果を生んでいる。とりわけ本学では，良好かつ豊富な自然環境の中で学習意欲やモチベーションが導き出され，教育目的は達成されていると判断する。
また，学生の学習意欲の向上ならびに地域産業への貢献を推進するために，さらに資格取得希望者を増やす方策を積極的に採って行く必要がある。
観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
共通教育科目並びに各学部の専門教育科目について，学生による授業評価が毎年継続して実施され，また，授業評価の結果は論評を加えて公表され，これによって授業評価に対する教員の意識及び学生の意識，ともに年々改善されている。
授業評価は，
アンケート用紙の配布・回収方法，
アンケートの項目内容等について FD 委員会等を通して検討し，実施されている。
資料６－１－③－１ 平成 16 年度「学生による授業評価」報告書【別添】
資料６－１－③－２ 平成 18 年度「学生による授業評価」報告書【別添】【分析結果とその根拠理由】
共通教育並びに専門教育の授業評価の結果から，本学の教育内容は，おおむね学生の期待に応えていると判断する。
なお，大学院課程での授業評価は，学士課程との規模が異なるため現在のところ実施していないが，今後適切な方法を研究・考案して実施する必要がある。
観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度の学士課程，大学院課程の進路の概要は資料６－１－④－１，２のとおりである。

- 92 -

宇都宮大学基準６

資料６－１－④－１ 平成 19 年度卒業・修了者の進路状況（資料６－１－④－３，４により作成）
課程

就職者

進学者

社会人

その他

計

学士課程

596(59%)350(35%)－(－)

67(6%)

1,013(100%)

大学院課程

309(76%)22(6%)

39(10%)

34(8%)

404(100%)

計905(64%)372(26%)39(3%)

101(7%)

1,417(100%)「社会人」は，社会人入学者で，修了とともに復職等した者
資料６－１－④－２ 平成 19 年度卒業者の産業別就職者数（資料６－１－④－５により作成）
課程

製造業

教育

ｻｰﾋﾞｽ

情報通信

公務員

その他

計

国際学部

17

6

20

7

3

37

90

教育学部

11

87

14

7

13

32

164

工学部

96

0

16

27

11

34

184

農学部

30

7

28

11

22

60

158

154(26%)100(17%)78(13%)

52(9%)

49(8%)

163(27%)596(100%)

計- 93 -

宇都宮大学資料６－１－④－３ 平成 19 年度学部卒業者の進路状況

資料６－１－④－４ 大学院修了者の進路状況- 94 -

基準６宇都宮大学基準６

資料６－１－④－５ 平成 19 年度の産業別就職者数【分析結果とその根拠理由】
上記資料のとおり，学部卒業者の就職・進学率は 94％，大学院修了者の就職・進学率は 92％であり，教育の成果・効果は，あがっていると判断する。
観点６－１－⑤： 卒業(修了)生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
国際学部では，平成 17，18 年度卒業生を中心にアンケート調査を実施し，卒業後に役立っている教育内容等について把握を行っている（資料６－１－⑤－１）。
教育学部では，主な進路先である栃木県内の教育関係者とで組織する「宇都宮大学教員養成連携協議会」において意見を聴取している（資料６－１－⑤－２）。
工学部では，平成 17～19 年度に卒業生に対し，授業の満足度等に関するアンケート調査を実施している。また，卒業生を外部委員とする「工学部・工学研究科教育運営協議会」において，教育方針に対する意見を聴取している（資料６－１－⑤－３）。
農学部においても，卒業生の就職先に対するアンケートを実施している他，卒業生を外部委員とする「農学部諮問会議」や「農学部峰が丘同窓会」から意見を聴取している（資料６－１－⑤－４）。
- 95 -

宇都宮大学基準６

資料６－１－⑤－１ 国際学部（研究科）の教育の成果・効果について〔アンケート抜粋〕【別添】
資料６－１－⑤－２ 宇都宮大学教育学部教員養成連携協議会要項【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/16/16-040.pdf】
資料６－１－⑤－３ 工学部卒業生アンケート（抜粋）【別添】
資料６－１－⑤－４ 農学部における「卒業生及びその上司に対するアンケート調査結果のとりまとめ」【別添】【分析結果とその根拠理由】
各学部においては，積極的に卒業生へのアンケート調査や，卒業生等を外部委員とした運営会議等において意見の聴取を行っており，これらの結果から，教育の成果，効果があがっていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
アドミッションポリシー等に基づき編成された教育課程の達成状況については，成績調査を行い把握しているが，さらに，これに基づき成績優秀者を選定して表彰を行うことによって，学修意欲を高める方策を講じている。
【改善を要する点】
大学院課程での授業評価について，適切な方法を研究・考案して，速やかに実施する必要がある。
（３） 基準６の自己評価の概要
本学では，教育理念，教育目標を定めたうえで，アドミッションポリシーを定め，養成しようとする人材像を明らかにし，これに沿って教育課程を編成のうえ教育を行っている（観点５－１－①参照）。この達成状況を検証するために，平成 20 年度より GPA･GPT 制度を導入した。また，毎年，卒業，修了年次における成績調査を行い，一覧表を作成して，達成状況評価を行っている他，成績優秀者には表彰を行っている。
学生が身に付ける学力や資質・能力については，課程カリキュラムの他に，各種の資格取得カリキュラムやJABEE プログラム等を編成し，就職に役立てるための資格取得等を推奨している。また，資格取得状況や進学，就職の状況からみて，教育の成果や効果があがっている。
各学部では，積極的に卒業生へのアンケート調査や，卒業生等を委員に加えた運営会議等において意見を聴取を行っており，その結果から，教育の成果，効果はあがっている。

- 96 -

宇都宮大学基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
授業科目や専門，専攻の選択のためのガイダンスは，全学新入生オリエンテーションを含め，すべての学部，
研究科において次のように実施されている（資料７－１－①－１～３）。
また，留学生センターでは，外国人留学生に対する新入生オリエンテーションを実施し，留学生対象の日本語科目について履修指導している（資料７－１－①－４）。
資料７－１－①－１ 各学部，研究科ガイダンス等実施状況（出典：各学部・研究科調）
学部・研究科
国際学部

対象者
新入生

工学部

実施組織等
教務委員会

各科ガイダンス

各学科

４月中旬

履修指導

教務委員会

３年次（編入生 ４月中旬

履修指導

教務委員会

を含む）

国際学部卒業研究の実施方法について

教務委員会

教育学部ガイダンス

教務委員会

各科ガイダンス

専攻，コース

新入生

４月当初

内容
国際学部ガイダンス

２年次

教育学部

時期

４月当初

２年次以上

学期始め

履修指導

各指導教員

新入生

４月当初

工学部ガイダンスⅠ，Ⅱ

教務委員会及び学
務委員会

各学科ガイダンス

各学科・コース

履修指導

各学科・コース

農学部ガイダンス

教務委員会

編入生

各科ガイダンス

学科，コース

２年次以上

履修指導

学科，コース

２年次以上

４月当初（情報工学科は
学期始め）

農学部

新入生

４月当初

国際学研究科新入生

４月当初

博士前期課程及び後期課程ガイダンス

国際学研究科

教育学研究科

新入生

４月当初

教育学研究科オリエンテーション

教務委員会

各専修別オリエンテーション

各専修

工学研究科

新入生

4月当初（4月入 工学研究科ガイダンス

工学研究科長学者）,

10月当初（10月
入学者）

農学研究科

新入生

４月当初

研究計画等について- 97 -

専攻，コース宇都宮大学基準７

資料７－１－①－２ 平成 20 年度新入生オリエンテーション日程表【別添】
資料７－１－①－３ 平成 20 年度新入生オリエンテーション（学部ガイダンス）国際学部【別添】
資料７－１－①－４ 平成 20 年度新入学外国人学部留学生オリエンテーション【別添】【分析結果とその根拠理由】
すべての学部・研究科において，新入生，編入生及び在学生に対するガイダンスが行われている。
以上のことから，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
観点７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
オフィスアワーは，全学的に各教員が週２時間程度設け，シラバス等により周知している（前掲資料２－１－②－５，資料７－１－②－１，２）。学部学科・専攻及びコースごとに指導教員が担任として学年別に置かれ，学習相談・助言にあたっている（資料７－１－②－３）。平成 13 年度より，各学期のはじめに指導教員が学生と面談し前学期の成績表を学生に手渡しするという指導体制が整えられている（資料７－１－②－４）。
資料７－１－②－１ Syllabus（国際学部，教育学部，工学部，農学部）【別冊】
資料７－１－②－２ 大学院シラバス（国際学研究科，教育学研究科，工学研究科，農学研究科）【別冊】
資料７－１－②－３ 平成 20 年度学生生活案内（p7～8）学務委員及び指導教員資料７－１－②－４ 平成 20 年度履修案内（p13）成績表（個別成績表）- 98 -

宇都宮大学基準７【分析結果とその根拠理由】
学習相談・助言については，オフィスアワーや指導教員による支援体制が整備されている。特に，各学期のはじめに，指導教員が学生と面談し学習面での個別指導をする機会を確保していることは優れた支援体制として評価できる。
以上のことから，学習相談，助言が適切に行われていると判断する。
観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
平成 15 年度に，学部学生全体の 30%を調査対象として，学生生活実態調査を実施しており，学習に関する学
生の実態を数量的に把握するとともに学生の要望についても調査している（資料７－１－③－１）。
学部の授業については，平成 12 年度から学生による授業評価が実施され，教員は学生の理解度や満足度を把握する機会を得ている（前掲資料６－１－③－１）。なお，平成 18 年度からは学期ごとに原則としてすべての授業科目について授業評価が実施されている（資料７－１－③－２）。
学生からの意見を汲み上げるため，「学生意見箱」が設置されており（前掲資料５－３－③－２），学長や理事との懇談会も行われている（資料７－１－③－５）。また，附属図書館では，学生の意見を反映した図書
館づくりの一環として，総額 50 万円の予算で学生が書店の書棚から本を直接選ぶことができる「学生選書ツアー」を実施している（資料７－１－③－６）。また，キャリア教育用図書として，平成 17 年度から 19 年度で，
約 2,400 冊購入している（資料７－１－③－７）。
資料７－１－③－１（出典：資料７－１－③－３ から作成）
調査内容

調査項目
基本調査

性別，所属する学部，入学年度，出身地

１．住居・食事

現在の住居形態，一人あたりの部屋の広さ，所持物品数，食事状況，通学方法

２．経済生活生活費，１ヶ月の部屋代，１ヶ月の食事代，その他の経費，１ヶ月の書籍代，諸経費補充の方法，クレジットカードの所持，アルバイト関係（目的，１ヶ月の平均収入，従事時間，主な情報源，種類）

３．学習

本学を選んだ理由，学部・学科を選んだ理由，授業に対する満足度，授業の出席率，講義内容が理解できない場合の解決方法，１日の勉強量，シラバスの利用状況，ウエッブによる連絡・休講案内などのサービス，授業の空き時間の利用
法，教員との会話の有無

４．学校生活友人関係，悩み事の相談相手，入学直後のチューター制度，１ヶ月の読書の冊数，新聞購読の有無，学生用掲示板の閲
覧頻度，大学広報誌の講読状況，海外旅行経験の有無，留学生との交流状況，就職活動への関心度，卒業後の希望進路，ダブルスクールへの通学状況，ボランティア活動への参加状況，セクシュアル・ハラスメントの被害状況，アカデミ
ック・ハラスメントの被害状況，交通事故遭遇の有無，盗難被害の有無，一気飲み経験の有無，悪質商法からの接触の有無

５．健康状態健康状態，睡眠時間，病気・怪我による欠席，定期健康診断を受診しなかった理由，喫煙及び飲酒

６．課外活動学内サークル関係（加入状況，加入の動機，週平均活動日数，加入しない理由）

７．自由筆記

大学生活全般に関する感想・意見・要望等- 99 -

宇都宮大学基準７

資料７－１－③－２（出典：資料７－１－③－４から作成＝学務部調）
年度･期別 16年度前期 16年度後期 17年度前期 17年度後期 18年度前期 18年度後期 19年度前期 19年度後期

授業科目数

1,278

1,082

1,249

1,184

1,251

1,184

1,297

1,277

対象科目数

817

766

1,045

970

1,142

1,042

1,105

1,031

資料７－１－③－３ 平成 15 年度学生生活実態調査報告書（抜粋）【別添】
資料７－１－③－４ 授業評価科目数調（平成 16 年度～19 年度）【別添】
資料７－１－③－５ 「学長が学生と語る会」概要集【別添】
資料７－１－③－６ 「学生選書ツアー」のURL【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/sensho2007.htm】
資料７－１－③－７ 「ｷｬﾘｱ教育資料ｺｰﾅｰ」のURL【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/career.htm】【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査により，学習に関する学生の実態や要望を調査し分析を行っている。教員は，学生による授業評価により，学生の理解度や満足度を把握する機会を得ている。また，学生の意見を汲み上げるため，「学生意見箱」が設置され，「学長や理事との懇談会」や「学生選書ツアー」が実施されている。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

観点７－１－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。

観点７－１－⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生センターに専任教員５名が配属され，外国人留学生（約 300 名）に対し，必要な日本語・日本事情教
育及び修学・生活上の指導助言を行っている（資料７－１－⑤－１）。外国語による時間割やオフィスアワー
の案内を提供し（資料７－１－⑤－２，３），さらなる日本語学習が必要な学部１年留学生には日本語補講を実施している（資料７－１－⑤－４）。また，留学生，チューター，指導教員の間で連携し適切な学習支援を行っている（資料７－１－⑤－５）。
障害のある学生が在籍する場合はその都度，ノートテイカー，手話等の支援を実施している（資料７－１－⑤－６，７）。

- 100 -

宇都宮大学基準７

資料７－１－⑤－１ 留学生センター年報第 3 号（p1～2,p19～23,p93）【別添】
資料７－１－⑤－２ Japanese Course Schedule【別添】
資料７－１－⑤－３ OFFICE HOUR【別添】
資料７－１－⑤－４ 学部１年留学生のための日本語補講実施報告【別添】
資料７－１－⑤－５ 平成 20 年度外国人留学生チューター一覧（抜粋）【訪問調査時提示】
資料７－１－⑤－６ 聴覚障害を持つ学生の講義保障について【別添】
資料７－１－⑤－７ ノートテイク及び手話通訳派遣の実施状況（抜粋）【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
外国人留学生に対しては，留学生センターが中心となって学習支援を適切に行い，障害のある学生が在籍する
場合は，その都度，適切な学習支援体制を整えている。
以上のことから，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行われていると判断す
る。

観点７－２－①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生自習室・控室については，国際学部 281 ㎡，教育学部 680 ㎡，工学部 148 ㎡，農学部 403 ㎡となっている（後掲資料８－１－①－１参照）。
附属図書館では，開架閲覧室，参考図書コーナー等の図書が自由に閲覧でき，学生が自習のために利用している。また，グループで研究や学習をするためのグループ学習室（予約制）が用意されている。学生の希望する図書を購入するサービスも実施している（資料７－２－①－２）。なお，平成 19 年度は 153 件 863 名がグループ学習室を利用している（後掲資料８－２－①－８参照）。
総合メディア基盤センターの端末 PC が全学的に配置されており，整備状況と利用状況は資料７－２－①－
１のとおりである。これらの部屋の PC は，授業等が行われていないときは，自学自習に利用することができる（資料７－２－①－３）。
資料７－２－①－１（出典：資料７－２－①－４ から作成）
PCの台数

自習に利用できる時間

総合メディア基盤センター陽東地区教育用端末室

104台

43時間/週，臨時授業等有り

総合メディア基盤センター陽東地区研究用端末室

25台

52時間/週総合メディア基盤センター峰地区教育用端末室(1)62台

37時間/週 臨時授業等有り

総合メディア基盤センター峰地区教育用端末室(2)52台

47時間/週総合メディア基盤センター峰地区研究用端末室

6台

58時間/週国際学部端末室17台

105時間/週教育学部計算機演習室

52台

37時間/週，臨時授業等有り

工学部学生メディアルーム

10台

168時間/週

室名- 101 -

宇都宮大学

農学部パソコン演習室

48台

49時間/週 臨時授業等有り

農学部学生控室

20台

168時間/週

共通教育D棟1344教室（マルチメディア教室）

50台

33時間/週，臨時授業等有り

附属図書館（パソコン室）

65台

67時間/週

合

計

基準７

511台

資料７－２－①－２ 平成 20 年度学生生活案内（p68～73）附属図書館【別添】
資料７－２－①－３ 平成 20 年度学生生活案内（p74～75）総合メディア基盤センター【別添】
資料７－２－①－４ 総合メディア基盤センター端末室利用状況【別添】【分析結果とその根拠理由】
各学部の学生控室等が整備されている。附属図書館の閲覧室やグループ学習室が整備され，学生の自学自習に有効利用されている。総合メディア基盤センターの PC とネットワーク環境が全学的に整備され，学生が自主的学習に利用できる時間が確保されている。
以上のことから，自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されていると判断する。
観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動認定団体は文化系が 34，体育系が 31 あり，届出団体は 42 ある（資料７－２－②－１）。
課外活動を支援する施設として，資料７－２－②－２に示す施設を設置している。
また，大学と学生後援会は，認定団体への財政的支援を実施している（資料７－２－②－４）。
なお，体育系団体は，毎年関東甲信越大学体育大会に出場し，資料７－２－②－６に示すような成績を修めており，文化系団体は年度ごと作成する活動計画にしたがって活発な課外活動を行っている（資料７－２－②－８）。
資料７－２－②－１ 平成 20 年度学生生活案内（p49）課外活動団体一覧【別添】
資料７－２－②－２ 課外活動支援施設（資料７－２－②－３から作成）
地区別

施

設

名

大学会館(多目的ホール，和室，トークルーム，ハイビジョンシアター，談話室)，陸上競技場，
峰地区

体育館，第２体育館，武道場，テニスコート，プール，野球場，弓道場，多目的グラウンド，課
外活動共用施設※

陽東地区

石井会館(研修室)，サッカー・ラグビー場，野球場，体育館，テニスコート，※平成 17 年に共用を開始した課外活動支援の中心施設（愛称：コスモス）資料７－２－②－９
資料７－２－②－３ Ａ 宇都宮大学峰地区建物等配置図【別添】
Ｂ 宇都宮大学陽東地区建物等配置図【別添】- 102 -

宇都宮大学基準７

資料７－２－②－４（資料７－２－②－５ から作成）
年度

関東甲信越大学体育大会年度別物
品援助額

16年度

17年度

18年度

19年度

約138万円

約137万円

約138万円

約110万円

資料７－２－②－５ 関東甲信越大学体育大会援助物品一覧【別添】
資料７－２－②－６（出典：資料７－２－②－７ から作成）
順位＼年度

16年度

17年度

18年度

19年度

１位

２団体

なし

２団体

２団体

２位

２団体

３団体

１団体

１団体

３位

３団体

６団体

３団体

５団体

資料７－２－②－７ 関東甲信越大学体育大会における宇都宮大学の競技成績一覧【別添】
資料７－２－②－８ サークル活動状況（平成 19 年度活動計画）【別添】
資料７－２－②－９ 宇都宮大学課外活動共用施設規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-106.pdf】【分析結果とその根拠理由】
課外活動のための施設の整備は適切に行われている。関東甲信越大学体育大会に関連する財政的支援は適切に行われており，多くの団体が優れた成績を残している。
以上のことから，学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７－３－①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
保健管理センターに，専任の医師１名，カウンセラー１名，看護師３名のほか非常勤の専門医及びカウンセ
ラー４名が配属され，心身両面にわたって学生の健康相談に応じている（資料７－３－①－１，２）。
生活相談や進路相談には，指導教員，学務委員会委員，学生支援課職員，キャリア教育・就職支援センター
職員及びキャリアカウンセラー，キャリアアドバイザーが対応している。また，学生生活全般の多様な相談に対応するため，平成 14 年度より，「学生相談室」を設置し，その窓口として「学生なんでも相談窓口」を学生支援課及び工学部事務室に開設している（前掲資料５－３－③－１）。
キャリア教育・就職支援センターに，専任教員１名，協力教員４名，事務職員４名，非常勤のキャリアカウ
ンセラー・キャリアアドバイザーが配属され，就職関連情報の収集・提供，就職ガイダンス及び採用説明会等の実施，就職に関する相談を行っている（資料７－３－①－３，４）。

- 103 -

宇都宮大学基準７

各種ハラスメントに関しては，人権侵害の防止等に関する規程が制定され，人権侵害に関する相談等に対応するための相談員（各学部の教員から男女各１名，保健管理センターの教員１名，看護師１名，教員及び看護師以外の職員から男女各３名）が置かれている。相談は電話や電子メールでも受け付けている(資料７－３－①－５，６)。学生からの相談件数は資料７－３－①－７のとおりである。
資料７－３－①－７（出典：資料７－３－①－８～12 から作成）
相談窓口等別

相談件数

保健管理センター （相談・指導）

16年度(888)， 17年度(870)， 18年度(823)， 19年度(1,207)

保健管理センター （応急処置・救護）

16年度(1,631),17年度(1,651),18年度(1,653),19年度(1,227)

保健管理センター（カウンセリング受診） 16年度(580), 17年度(630), 18年度(661), 19年度(693)
学生相談室

16年度(22)， 17年度(13)， 18年度(＊)

就職相談（面接指導）

17年度(129)， 18年度(186)， 19年度(179)

ハラスメント関係

16年度(2)，

17年度(6)，18年度(2)＊平成 18 年度の相談事項は，各担当窓口対応により解決に至っており，学生相談室としての相談件数はない。
資料７－３－①－１ 保健管理センター案内【別添】
資料７－３－①－２ 保健管理センター年報（抜粋）【別添】
資料７－３－①－３ 宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/13/13-050.pdf】
資料７－３－①－４ 平成 20 年度学生生活案内（p52～53）キャリア教育・就職支援センター案内【別添】
資料７－３－①－５ 国立大学法人宇都宮大学人権侵害の防止等に関する規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/04/04-100.pdf】
資料７－３－①－６ パンフレット「セクシュアル・ハラスメント アカデミック・ハラスメントのない宇都宮大学をめざして」【別添】
資料７－３－①－８ 保健管理センター利用状況【別添】
資料７－３－①－９ カウンセリング活動状況【別添】
資料７－３－①－10 学生相談室相談件数【別添】
資料７－３－①－11 学生からのセクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント関係の相談件
数等について【別添】
資料７－３－①－12 キャリアアドバイザー相談（面接）件数集計【別添】【分析結果とその根拠理由】
保健管理センター，学生相談室，キャリア教育・就職支援センターが設置され，多くの学生に利用されている。人権侵害に関する相談等に対応するための体制も整備されている。
以上のことから，学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能していると判断する。

- 104 -

宇都宮大学基準７

観点７－３－②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
平成 15 年度に，学部学生全体の 30%を調査対象として，学生生活実態調査を実施しており，生活，課外活動に関する学生の実態を数量的に把握するとともに学生の要望についても調査している（前掲資料７－１－③－１）。学生からの意見を汲み上げるため，「学生意見箱」が設置されており，学長や理事との懇談会も行われている（前掲資料５－３－③－２，７－１－③－５）。
【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査により，生活，課外活動に関する学生の実態や要望を調査し分析を行っている。また，学生の意見を汲み上げる制度として，「学生意見箱」が設置されている。
以上のことから，生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
観点７－３－③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
外国人留学生のための指導教員及びチューターが配置されている（前掲資料７－１－⑤－５）。留学生セン
ターの教員は，オフィスアワーに，留学生の生活相談等の支援を行っている（前掲資料７－１－⑤－１，p19～23）。留学生の居住を支援するため国際交流会館が設置されている（資料７－３－③－１）。平成 20 年４月
現在，留学生 322 名のうち，国際交流会館に入居している留学生数 63 名，その他の宿舎への入居者は 12 名である（資料７－３－③－２）。宇都宮大学留学生後援会が留学生に対する援助を目的とした事業を行っている（資料７－３－③－３）。19 年度の資金貸与事業については，貸与者数 16 名，貸与総額 1,350,000 円となっている（資料７－３－③－４）。
障害のある学生への生活支援として，エレベーター（車椅子仕様），身障者便所，階段昇降機，スロープ，
歩行者用点字ブロック，身障者用駐車場が整備されている（後掲資料８－１－①－４）。
資料７－３－③－１ 平成 20 年度学生生活案内（p66）国際交流会館【別添】
資料７－３－③－２ 国際交流会館等の入居者一覧【訪問調査時に提示】
資料７－３－③－３ 宇都宮大学留学生後援会会則ほか【別添】
資料７－３－③－４ 宇都宮大学留学生後援会資金貸与事業決算報告書（平成 19 年度）【別添】【分析結果とその根拠理由】
留学生に対する生活支援は，生活相談，学生宿舎，経済的支援を中心に進められており，留学生はこれらを活用している。また，障害のある学生への生活支援として，身障者に配慮した施設整備が行われている。
以上のことから，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等が適切に行われていると判断する。

- 105 -

宇都宮大学基準７

観点７－３－④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構奨学金については，４月に申請説明会を実施している（資料７－３－④－１）。利用状況
は資料７－３－④－２のとおりである。
宇都宮大学奨学金（奨励賞）制度があり，毎年度末に，学業成績，人物共に優れている者に対して 10 万円を授与している（資料７－３－④－３）。
授業料免除制度があり，経済的な理由によって授業料の納付困難で，かつ学業優秀と認められる者，その他
特別な事情により納付が著しく困難と認められる者にその納付を全額，半額又は４割免除している（資料７－
３－④－４）。免除の状況は資料７－３－④－５のとおりである。なお，授業料免除予算額は，これまで授業料収入予定額の 5.8% であったが，申請者数の急増に対応するため，平成 17 年度後期より 6.0% にまで拡充できるよう配分方針の見直しが行われた（資料７－３－④－７）。
授業料徴収猶予制度があり，授業料の納入をその期末まで延期又は月割分納を認めている。
学生寮の設置状況と入居状況は資料７－３－④－８のとおりである。
資料７－３－④－２（出典：学生支援課からの報告）
区分＼年度

16年度(学部,大学院)

17年度(学部,大学院)

18年度(学部,大学院)

19年度(学部,大学院)

第一種729名，263名

626名，176名

648名，174名

632名，175名

第二種824名，109名

752名， 75名

803名， 88名

885名， 87名

資料７－３－④－５（出典：資料７－３－④－６ から作成）
年度
区分

16年度

16年度

17年度

17年度

18年度

18年度

19年度

19年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

全額免除者数

111

107

5

52

99

88

175

151

半額免除者数

377

389

597

383

301

324

302

353

177

182

170

４割免除者数

資料７－３－④－８（資料７－３－④－９，10 から作成）
定員

寄宿料月額

雷鳴寮（男子寮）

70名

700円

第１寮（男子寮）

36名

7,000円

17年度(36),18年度(35),19年度(36),20年度(36)第２寮（女子寮）

44名

7,000円

17年度(45),18年度(45),19年度(44),20年度(44)陽東寮（男子寮）

80名

17,000円

H19.5から入居，19年度(79),20年度(80)

雷鳴寮（男子寮）

36名

17,000円

H20.4から入居，20年度(36) H20.3改修

学生寮名

最近の利用状況
17年度(63),18年度(60),19年度(41)

資料７－３－④－１ 平成 20 年度学生生活案内（p25～26）日本学生支援機構奨学金の紹介【別添】
資料７－３－④－３ 平成 20 年度学生生活案内（p106）宇都宮大学奨学金（奨励賞）要項【別添】- 106 -

宇都宮大学基準７

資料７－３－④－４ 宇都宮大学授業料及び寄宿料免除並びに授業料の徴収猶予に関する規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/10/10-170.pdf】
資料７－３－④－６ 過去の免除状況【別添】
資料７－３－④－７ 授業料免除（配分方法等）の見直しについて【別添】
資料７－３－④－９ 平成 20 年度学生生活案内（p28～29）学生寮【別添】
資料７－３－④－10 宇都宮大学学生寮入居状況【別添】【分析結果とその根拠理由】
奨学金制度については日本学生支援機構奨学金等のほか，本学独自の制度である宇都宮大学奨学金（奨励賞）がある。授業料免除制度及び授業料徴収猶予制度が整備されおり，特に，授業料免除予算額を授業料収入予定額の 6.0% にまで拡充できるようにしたことは経済面での優れた支援体制として評価できる。 また，住居支援として学生寮が整備され機能している。
以上のことから，学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
各学期のはじめに，指導教員が学生と面談し学習面での個別指導をする機会を確保していることは優れた支援体制として評価できる。また，授業料免除予算額を授業料収入予定額の 6.0% にまで拡充できるようにした
ことは経済面での優れた支援体制として評価できる。
【改善を要する点】
オフィスアワーによる修学支援の現状について調査し，教育の質の保証をさらに確実なものにするための改善に役立てる必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，すべての学部及び研究科において，適切に実施されている。
学習相談・助言については，オフィスアワーや指導教員による支援体制が整備され，適切に行われている。特に，各学期のはじめに，指導教員が学生と面談し学習面での個別指導をする機会を確保していることは優れた支援体制として評価できる。学習支援や生活支援に関する学生のニーズは，学生生活実態調査，学生による授業評価，
学生意見箱，学長や理事との懇談会，学生選書ツアー等により，適切に把握されている。学生の自主的学習環境
については，学生控室，附属図書館の閲覧室やグループ学習室，総合メディア基盤センターの PC とネットワーク
環境等が整備され，効果的に利用されている。学生のサークル活動等の課外活動については，施設の整備及び財政的支援が適切に行われており，関東甲信越大学体育大会では，多くの団体が優れた成績を残している。学生の健康相談，生活相談，進路相談のために，保健管理センター，学生相談室，キャリア教育・就職支援センターが設置され，十分に機能している。また，人権侵害に関する相談等に対応するための体制も整備されている。経済面の支援については，日本学生支援機構奨学金等のほか，本学独自の制度である宇都宮大学奨学金（奨励賞）がある。また，授業料免除制度及び授業料徴収猶予制度も整備されている。特に，授業料免除予算額を授業料収入
予定額の 6.0% にまで拡充できるようにしたことは経済面での優れた支援体制として評価できる。住居支援とし- 107 -

宇都宮大学基準７ては，学生寮が整備され機能している。
外国人留学生については，留学生センターを中心に，日本語・日本事情教育等の生活・学習支援が適切に行われ，学生寮，資金貸与制度等も整備されている。また，身障者に配慮した施設整備が行われており，障害のある学生が在籍する場合は，その都度，適切な学習支援体制を整えている。

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宇都宮大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学のキャンパスは，峰，陽東，松原，宝木，農場，船生演習林，日光演習林の７地区より構成されており，
その総面積は 8,918,607 ㎡である。学部・研究科は峰地区（国際学部・研究科，教育学部・研究科，農学部・研究科）及び陽東地区（工学部・研究科）に置かれており，大学設置基準第 37 条が求める校地面積としてはこれら両地区をあわせた 415,636 ㎡が該当し，設置基準が求める面積 37,600 ㎡（＝学生収容定員 3,760×

10 ㎡）の 11 倍強に相当している（資料８－１－①－１，２）。
上記峰地区及び陽東地区の校地 415,636 ㎡のうち校舎敷地に 237,988 ㎡（57.3%），圃場・運動場等屋外施設等用地として 177,648 ㎡（42.7%）があてられている。

峰地区及び陽東地区を併せた校舎面積は，129,347 ㎡であり，大学設置基準第 37 条の２に規定する基準面積 39,502 ㎡（＝2,975 ㎡＋4,462 ㎡＋20,495 ㎡＋11,570 ㎡）の 3 倍以上となっている。学生一人あたりでは校地面積で 111 ㎡，校舎面積で 34 ㎡が，学習活動や課外活動のために提供されている。
資料８－１－①－１校舎等施設一覧（資料８－１－①－２，３より作成）
経営管理施設学長室，会議室，事務室等

研究室
教室等

教育研究活動施設
講義室，演習室，実験・実習室，情報処理学習施設(14室1,270㎡(峰11 の占有面積等
室：1,027㎡，陽東3：243㎡)，マルチメディア教室(兼語学学習施設： 69,555 ㎡：53.8%
峰地区

峰・陽東に各1室)
図書館

峰地区本館(7,206㎡)，工学部(陽東地区)分館(1,149㎡)：書庫，閲覧室， 42,978 ㎡：55.7%
レファレンス・コーナー，電子閲覧室，コンピュータ室（パソコン65 陽東地区
26,477 ㎡：50.7%台）
体育館

峰地区(2,299㎡)，陽東地区(1,067㎡)

その他体育施設

峰地区(陸上競技場，多目的グラウンド，野球場，プール，テニス

課外活動施設コート，課外活動共用施設，大学会館)，陽東地区(サッカー・ラグ
ビー場，野球場，テニスコート，石井会館)

学内共同教育研究 生涯学習教育研究センター，雑草科学研究センター，バイオサイエン 活動状況につい施設

ス教育研究センター，総合メディア基盤センター，留学生センター， ては，基準２－１
地域共生研究開発センター，知的財産センター，キャリア教育・就職 －⑤参照
支援センター，共通教育センター，オプティクス教育研究センター- 109 -

宇都宮大学 基準８

学部附属施設教育学部：幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，教育実践総合セン 活動状況について
ター

は，基準２－１－

工学部：機械実験棟(コラボレーション・センター)，ものづくり創成工 ⑤参照
学センター
農学部：農場，演習林（船生演習林，日光演習林）
これらの施設の一部では，バリアフリー化（建物出入り口のスロープ化，トイレの改修，エレベータ操作パネルの改修）が行われており，残りの施設についても，順次バリアフリー化を進める予定である（資料８－１－①－４）。
安全な教育環境の確保のために，平成 18 年度及び平成 19 年度において，校舎の耐震診断を実施し，各校舎について改修の必要性を 7 段階の緊急度にランク付けし，緊急度の高いものから逐次改修計画を立て工事を行っている（資料８－１－①－５）。空調設備の整備も平成 10 年度から進めており， 90 室のうち平成 19 年度当初で 64
室(71%)が整備済みである。平成 19 年度には残り 26 室についての順位付けを行い，順次整備することになっている（資料８－１－①－６）。
平成 16 年度には，これらの施設等の有効活用施策の基礎資料を得るために「施設・設備利用状況調査」が行われた（資料８－１－①－７）。その調書を基に，環境・施設整備委員会において，施設に関する点検・評価を棟単位で行っている。
資料８－１－①－２ 宇都宮大学校地・校舎面積一覧【別添】
資料８－１－①－３ 宇都宮大学施設配置図）（峰キャンパス【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/map/minemap.html】）（陽東キャンパス【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/map/yotomap.html】
資料８－１－①－４ やさしさをはぐくむ施設整備配置図【別添】
資料８－１－①－５ 宇都宮大学耐震診断結果表（「耐震補強建物配置図」を含む）【別添】
資料８－１－①－６ 教室空調設備全体設置計画(平成 19 年度) 【別添】
資料８－１－①－７ 平成 17 年度施設・設備利用状況調査「基本調査票」【別添】【分析結果とその根拠理由】
教育研究推進のための施設・設備は，大学設置基準に準拠したうえで，整備された学習環境を提供している。
新しい教育ニーズの対応にも配慮し，老朽化及び耐震限度の低い施設・設備については計画的に改修工事も進めている。施設・設備の有効活用に向け，「施設・設備利用状況調査」が行われ，分析中である。
以上のことから，大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現に相応しい施設・設備が整備され，有効に活用されていると判断する。
観点８－１－②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学における情報ネットワークは，総合メディア基盤センターにおいて基幹システムの設計，構築，運用管理を行っている。
- 110 -

宇都宮大学 基準８

本センターは，工学部のある陽東地区のセンターと， 国際学部，教育学部，農学部のある峰地区の分室の２つに分かれ， それぞれの地区の利用者の便宜を図っている。どちらの地区でも均質なサービスが受けられるようにするため， Gigabit Ethernetの基幹ネットワークにより，各建物の各階にLANを張り巡らせ，ネットワークを運用している。
（資料８－１－②－１）。
教職員及び学生の登録アカウント数は，平成 20 年１月７日現在，学生・院生実数 5,588 名及び教職員実数
688 名，計 6,276 名に対して 6,544 である（資料８－１－②－２）。このうち学生の学習支援のための設置端末
は 12 室にわたって 511 台である（資料同上）。この他，教育学部においては，教育実践総合センターが運用管理するシステム（計算機室 30 台）がある。すなわち，計 13 室 541 台の端末が教育用として設置され，うち 24
時間常時利用可能が２室 30 台，土日祝日利用可能な４室 185 台を含め授業時間後の利用可能が計 12 室 484 台ある（資料同上）。
ｅラーニングについては，
平成 18 年度から教育学部附属教育実践総合センターに教育学部用授業支援システム（ moodle ）を導入した。さらに，同年度後期から総合メディア基盤センターも全学部対象のシステムを導入し，すべての教員の授業の登録が可能となっており，学習支援の新たな基盤を提供している（資料８－１－②－３，４）。
附属図書館の情報検索システムでは，学内蔵書の他に WEBCAT 接続図書館，国立国会図書館，栃木県内公共図
書館及び県内高等教育機関図書館の蔵書検索が，24 時間利用，携帯電話でも利用できるようになっている。また，学内ネットワークから国立情報学研究所のデータベースにアクセスして，図書・論文の検索が学部学生も自由に行えるようになっている（後掲資料８－２－①－７）。
学外に対しての接続，いわゆるインターネットへの接続は，平成 14 年４月より国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を経由しており， また，同時に SINET ノードまでは，100Mb/s に高速化され，今後も増え続けることが予想される学外との接続に対応できるようになっている。 また，近隣の大学等との専用線接続により，県内の学術的なネットワークの核となる役割も担っている（資料８－１－②－５）。
学内 LAN と学外との間には強固なファイアーウォールとウィルススキャンゲートウェイが設置され，これによって出入りするすべての通信から不正な通信ならびにウィルスを根幹から排除でき，学内 LAN の安全性が確保されている（資料８－１－②－６）。
資料８－１－②－１ 総合メディア基盤センター概要【http://www2.cc.utsunomiya-u.ac.jp/IPCabout/index-j.html】
資料８－１－②－２ 宇都宮大学総合メディア基盤センター設置教育用端末及び登録アカウント数【別添】
資料８－１－②－３ 総合メディア基盤センター・ホームページ【http://www2.cc.utsunomiya-u.ac.jp/index-j.html】
資料８－１－②－４ 「教育学部e-Learningシステム」【http://www.edu.utsunomiya-u.ac.jp/mymoodle/】
資料８－１－②－５ 『総合情報処理センターニュース』38 号【http://www2.cc.utsunomiya-u.ac.jp/IPCnews/txt/cn38.pdf】
資料８－１－②－６ 「国立大学法人宇都宮大学における対外通信接続に関する基準」【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/staff/out-ope.html】【分析結果とその根拠理由】
安全で安定的な情報ネットワークシステムが整備，運用されており，端末の設置台数も学生の収容定員の 14%を超える台数が設置され，そのうちの約 80％が課外時間での利用ができる体制となっている。
- 111 -

宇都宮大学 基準８

図書館の情報サービスも，蔵書検索対象機関が学内，地域，全国，海外と広範かつ緻密に構成され，24 時間の利用可能を保障し，携帯によるアクセスなど利便性の確保に努力している。
e-ラーニングも導入され，その普及，定着が今後の課題である。
以上のことから，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークを適切に整備し，有効に活用す
る努力がなされていると判断する。
観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における施設・設備の運用に関する基本方針は「国立大学法人宇都宮大学不動産管理規程」（資料８－
１－③－１）に規定され，関連規則等によって具体化されている（資料８－１－③－２～５）。
また，共用教育研究スペースについては，その有効活用を図るために「全学共用教育研究スペースの有効活用に関する基本方針」
及び「宇都宮大学全学教育研究スペースの運用に関する申し合せ」（資料８－１－③－６）を定めている。
大学附属施設の運用に関しても，それぞれの施設ごとの規程等において明確に定めている。さらに，各学部の附属施設についても，それぞれ運営方針が定められている。
以上は，いずれも大学のホームページ中「宇都宮大学規程集」として公表されている。
また，それらに設置された「共同利用機器」（114 品目）の一覧は，その一覧とともに同じくホームページ中「情報公開・提供」として公表されている（資料８－１－③－７）
資料８－１－③－１ 国立大学法人宇都宮大学不動産管理規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/08/08-030.pdf】
資料８－１－③－２ 宇都宮大学不動産管理事務取扱細則【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/08/08-110.pdf】
資料８－１－③－３ 宇都宮大学体育施設使用要項【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/09/09-010.pdf】
資料８－１－③－４ 宇都宮大学体育施設使用取扱要領【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/09/09-020.pdf】
資料８－１－③－５ 宇都宮大学屋外証明施設使用基準【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/09/09-030.pdf】
資料８－１－③－６Ａ 宇都宮大学全学共用教育研究スペースの有効活用に関する基本方針【別添】
Ｂ 宇都宮大学全学共用教育研究スペースの運用に関する申し合せ【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/09/09-100.pdf】
資料８－１－③－７ 共同利用機器の利用について【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kyoudou.html】【分析結果とその根拠理由】
以上のように，施設・設備の運用に関する方針については，本学の諸規則等において定められており，いずれもホームページやその他の手段により，構成員を含め一般に周知されている。
したがって，施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されていると判断する。

- 112 -

宇都宮大学 基準８観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館の蔵書等の整備にあったては，宇都宮大学附属図書館規程第２条に基づき，系統的に収集している（資料８－２－①－１）。
蔵書冊数（平成 20 年３月 31 日現在）
，視聴覚資料の所蔵状況，資料の年次ごとの受入冊数は，それぞれ資料
８－２－①－２，３，４のとおりである。
平成 20 年４月に，宇都宮大学学術情報リポジトリ（愛称 UU-AIR：ユーユーエアー）がスタートし，学内の教育研究成果物について，
インターネットを通じて世界に発信する環境が整った（資料８－２－①－５）。
また，
電子ジャーナルの整備を推進し，現在約 3,500 タイトルのジャーナルを閲覧できるようになっている（資料８－２－①－６）。
本館の利用環境については，平成 14 年にリニューアル開館してから，広い閲覧スペースを確保できており，
館内に 100 台近いパソコンも整備している。また，蔵書検索については，学内の資料はもちろん，他機関との連携もきめ細かく推進し，他大学の資料の検索や県内の大学図書館や公共図書館の横断検索もできるようになっている（資料８－２－①－７）。
本館については，平成 16 年度から日曜開館を開始するなど，開館日数や開館時間の増加に努め，入館者数
や貸出冊数についても，増加傾向が認められる（資料８－２－①－８，９）。
資料８－２－①－１ 宇都宮大学附属図書館規程【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/kitei-kitei.pdf】
資料８－２－①－２ 図書館の蔵書構成【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/toukei-zousho.html】
資料８－２－①－３ 視聴覚資料所蔵状況（出典：図書館調）
種

別

所蔵数（巻・枚）DVD

778

ビデオテープ

1,678

CD

248

CD-ROM156

その他（マイクロフィルム・録音テープ・LD など）

993

資料８－２－①－４ 年間図書受入状況の推移：平成 15 年度～19 年度【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/toukei-ukeire.html】
資料８－２－①－５ 宇都宮大学学術情報リポジトリ【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/uuair/】
資料８－２－①－６ 電子ジャーナル利用統計【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/journal-toukei.html】
資料８－２－①－７ 図書館ホームページメニュー「オンライン目録」【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/】- 113 -

宇都宮大学 基準８

資料８－２－①－８ 図書館の利用状況の推移：平成 15 年度～19 年度【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/toukei-riyou.html】
資料８－２－①－９ 入館者数・館外貸出冊数の推移：平成 15 年度～19 年度【http://www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/toukei-nyukan.html】【分析結果とその根拠理由】
図書館においては，シラバス掲載図書，キャリア教育関係図書を含め教育研究に必要な図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が縮小する財政の中で系統的に整備されている。特に，電子ジャーナルの導入により利用できる海外ジャーナルの拡大が図られている。
図書の受け入れ数は予算的制約のため法人化以降減少しているが，開館時間の延長，電子ジャーナルの整備及び他機関とのきめ細かい連携による蔵書検索機能の向上等の措置により，利用状況は以前より高い水準を保っており，有効に活用されていると判断する。ただし，陽東地区の分館の利用状況の改善は今後の課題である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
ゆとりある校地・校舎。パソコンの設置台数は多く，利用しやすい体制が整備されている。総合メディア基盤センターにより優れた情報基盤が整備され，教育研究環境を支えている。図書館の資料整備と利用体制も優れている。
【改善を要する点】
耐震性に問題のある建物が残されており，早期の改修が望まれる。縮小する財政の中で，図書館における年
次受入図書数が減少するとともに，分館における環境整備が遅れている。

（３）基準８の自己評価の概要
学部・研究科が置かれている峰地区（国際学部・研究科，教育学部・研究科，農学部・研究科）及び陽東地区（工学部・研究科）の校地及び校舎とも大学設置基準第 37 条及び同第 37 条の２が求める校地面積，校舎面積を大きく上回っており，ゆとりある環境基盤がある。
教育研究活動に直接関わる研究室，教室，学生自習室・控え室，図書館，体育館，課外活動共用施設等の占める面積は，校舎面積全体の 53.8%（峰地区 55.7%，陽東地区 50.9%）であり，その他の教育研究施設も，峰地区及び陽東地区それぞれに適切に配置されている。
バリアフリー化は着実に充実を図っている。その他，建物の耐震化及び教室の空調化も必要度の高いものから
逐次実施中である。
利活用の状況把握及びその改善については，環境・施設整備委員会において平成 16 年度に基礎調査を実施し，施設の点検・評価を行っている。
本学における情報ネットワークは，附属総合メディア基盤センターにおいて基幹システムの設計，構築，運用管理を行っている。本センターは，陽東， 峰のそれぞれの地区の利用者の便宜を図り，平等なサービスが受けられるようにするため， Gigabit Ethernetを基幹ネットワークとし，学内にイーサネットを支線とするLANを設置している。
教職員及び学生の登録アカウント数は 6,544（学生及び教職員実数 6,276 名）である。このうち学生の学習支- 114 -

宇都宮大学 基準８

援のための設置端末は，計 13 室 541 台であり，うち 24 時間常時利用可能が２室 30 台，土日祝日利用可能な４室
185 台を含め授業時間後の利用可能が 12 室 484 台ある。ｅラーニングについては，平成 18 年度から総合メディア基盤センター及び教育学部附属教育実践総合センターに授業支援システム（ moodle ）を導入し，すべての授業の登録が可能となっており，学習支援の新たな基盤を提供している
学外のいわゆるインターネットへの接続は，国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を経由し，100Mb/s の高速性をもち，増え続ける学外との接続に対応できるようになっている。学内 LAN と学外との間には強固なファイアーウォールとウィルススキャンゲートウェイが設置され，学内 LAN の安全性が確保されている。
本学における施設・設備の運用に関する基本方針は「国立大学法人宇都宮大学不動産管理規程」に規定され，関連規則等によって具体化されている。これら諸規定等は，いずれも大学のホームページ中「宇都宮大学規程集」
として公表されている。
附属図書館の蔵書等の整備にあたっては，
宇都宮大学附属図書館規程第２条に基づき，系統的に収集している。
蔵書冊数は，本館 496,319 冊，分館 101,167 冊，計 597,486 冊であり，この中にはシラバスに記載されている図書 7,465 冊が含まれている。また，電子ジャーナルの整備等を推進し，現在，約 3400 種の海外のジャーナルを自由に利用できるなど，図書館の電子化を進めつつある。
利用体制については，
平成 16 年度から本館の利用時間の延長や，携帯端末を含む検索の電子化を実施している。
また，蔵書検索につき他機関との連携もきめ細かく推進し，図書館機能の向上を図っている。

- 115 -

宇都宮大学基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム(学士課程・大学院課程)（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学の教育・研究組織は，国際学部・国際学研究科，教育学部・教育学研究科，工学部・工学研究科，農学部・農学研究科，各センター，附属施設などにより成立する組織が整備・充実されている（資料９－１－①－１～３）。
これらの教育研究組織において，教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料が収集，蓄積されている。具体的には，学籍関係，授業関係（カリキュラム，授業担当者，成績），進級・卒業・学位授与状況等，専門教育の実態を示すデータや資料は，各学部，研究科において収集・蓄積され，また共通教育の実態を示すデータや資料は，共通教育センターにおいて収集・蓄積されている。また，入学試験に関するデータや資料は，入試課において収集・蓄積され，一部公表し，入学志願者並びに関係者に有効に利用されている。例えば，平成 19 年度の入試状況として，一般選抜・特別選抜・AO 入試の合格者総数 1,009 名の内訳を細かく公表し，平成 20 年度試験日程の一覧表を公表している(資料９－１－①－４)。
さらに，近年は本学を起点にした外国への留学を希望する学生も増加し，研究教育のグローバル化が進められている。また，研究・教育の両面で国際交流を進めるために，現在，26 大学と大学間交流協定を締結し，９大学と部局間交流協定を締結している（資料９－１－①－５）。
現在，以上のデータや資料すべてについて「宇都宮大学 大学情報データベース」の構築に着手している（資料９－１－①－６）。
資料９－１－①－１ 宇都宮大学における全学委員会の構成とあり方【別添】
資料９－１－①－２ 大学案内（UU GUIDE BOOK 2008）教育研究機関組織図（p９）- 116 -

宇都宮大学資料９－１－①－３ 大学案内（UU GUIDE BOOK 2008）充実した教育研究機関（p39－40）

資料９－１－①－４ 大学案内（UU GUIDE BOOK 2008）入試情報（p57－58）- 117 -

基準９

宇都宮大学基準９

資料９－１－①－５ 大学案内（UU GUIDE BOOK 2008）国際交流（p37－38）

資料９－１－①－６ 宇都宮大学 大学情報データベース構築検討資料【訪問調査時に提示】【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究機関の運用実績ならびにその公表等は，全学的な教務事務の方針ならびにシステムによって集約・蓄積されたデータによって裏付けられた活動実績を表すものである。このことから，教育の状況について活動の実態を示すデータや資料の収集･蓄積は適切に行われていると判断する。
観点９－１－②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）
が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学において授業評価は，①共通，専門教育科目に関わる授業改善を図るための基礎データを得ること，②授業科目ごとの集計結果と自由記述による学生の生の声を担当教員に返すことによって，今後の授業の改善に役立てること，③授業評価の全体的な動向を明らかにして，大学全体の授業改善の方策策定に役立てること，を目的とする。
学生の授業評価の方法として，
共通教育及び専門教育のそれぞれにおいて実施されている（表９－１－②－１）。
本学における「学生による授業評価」は，平成 12 年度に始まり，平成 14 年度前期，平成 15 年度後期，平成 16，
17，18 及び 19 年度は，前期･後期に実施され，その結果は各教員に伝えられ，当該教員からもその授業評価の結- 118 -

宇都宮大学基準９

果についてコメントが出されている。この間，アンケートの調査方法・設問は継続的に比較を行うという観点か
ら変更をしていない。
なお，工学部の建設学科の２コース，農学部においては，JABEE 認定を受けた農業環境工学科・森林科学科を中心に，各科目の達成度の厳格な評価をもとに，学習教育目標の総合的な達成度を評価するシステムがつくられている（資料９－１－②－２）。
資料９－１－②－１ 宇都宮大学教務委員会における授業評価の取組み
対象科目

委員会等

取組み（報告書等）

共通教育科目宇都宮大学教務委員会

平成 16 年度 「学生による授業評価」

専門教育科目「学生による授業・評価 WG」

報告書 （106 頁）

・平成 12 年度 開始

平成 18 年 3 月発行（学務部修学支援課）

・平成 14 年度 前期

平成 18 年度 「学生による授業評価」

・平成 15 年度 後期

報告書 （101 頁）

・平成 16 年度～前期･後期

平成 20 年 3 月発行（学務部修学支援課）（前掲資料６－１－③－１，２）

資料９－１－②－２ 農業環境工学科 平成 16 年度「卒業総合試験」の実施について（教員用）【別添】【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年度以降毎年，共通教育科目ならびに専門教育科目の授業評価が実施されている。本学の学生へのアン
ケートによる授業評価は，その姿勢，教員の授業への熱意，授業方法・理解度・満足度等，主として学生のサイドから見て，適切な内容となっている。
以上の点から，学生の意見は適切に聴取され，さらに担当教員にフィードバックすることにより，教育の状況に関する自己点検･評価は適切に行われていると判断できる。
観点９－１－③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，
教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学においては，自己点検評価に関する学内規程を制定している。
「宇都宮大学評価規程」では評価の内容を①
組織等評価，②教員評価，③中期計画・年度計画評価，④認証評価の 4 つに分類し，点検評価会議及び点検評価委員会の決定により，教育，学術・研究，組織運営，社会貢献及び施設の 5 領域を対象として広範囲に自己点検評価を実施している（資料９－１－③－１）。
評価規程の 12 条に定める教員評価について「宇都宮大学教員評価指針」を学長裁定し，教員の職務遂行状況を
「教育」
，
「研究」
「組織運営」及び「社会貢献」の 4 つに分類し（第４），学長が全学的な立場から，教員評価の結果の総合的な分析と結果を公表する（第 10）ものと定めている（資料９－１－③－２）。
同じく学長裁定により「教員評価実施要領」を作成し，教員各自に教員基礎情報ならびに自己評価書の作成を義務付け，根拠資料の保管を義務付けている（第５条）（資料９－１－③－３）。
- 119 -

宇都宮大学基準９

学外関係者からの意見聴取については例えば農学部では農学部諮問会議と称する卒業生からの意見聴取の機会を設け，教育課程及び教育方法の改善を行っている（資料９－１－③－４）。外部評価に関しては，学外委員から助言・提言を受けることによって，教育の質の向上に役立てている。
資料９－１－③－１ 国立大学法人宇都宮大学評価規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/02/02-010.pdf】
資料９－１－③－２ 国立大学法人宇都宮大学評価指針【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/02/02-020.pdf】
資料９－１－③－３ 国立大学法人宇都宮大学教員評価実施要領【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/02/02-030.pdf】
資料９－１－③－４ 平成 17 年度農学部諮問会議委員の意見への対応【別添】【分析結果とその根拠理由】
上記の規程等に基づく自己点検・評価は，平成 18 年４月以降積極的に実施されており，そのデータの収集・蓄積も着実に重ねられつつある。また，学外関係者からの意見聴取が実施されており，教育の状況に関する自己点検･評価に反映されている。
以上の点から，教育の状況について活動の実態を示すデータや資料の収集･蓄積は適切に行われ，それに基づく
自己点検評価も速やかに進行していると判断する。
観点９－１－④： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は，より魅力ある大学創りを進めるため，大学キャッチフレーズの決定，ベストレクチャー賞の創設をはじめとする様々な取組を行ってきた。法人化１周年を迎える平成17年２月に，これまでの大学の取組を学内外に広く紹介するため，公開講演会を開催した。併せて，大学キャッチフレーズの発表及び入選者の表彰並びにベス
トティーチャー（平成19年度からはベストレクチャー）賞受賞者の表彰を行った（資料９－１－④－１，２）。
本学の教育改革の基本方針を明示するために，各学部において実施された学外関係者から得られた評価結果は，改善に結びつける具体的方策を整備・実施している。共通教育については，平成 18 年までは宇都宮大学教育開発委員会のもとで，主として FD を中心とするカリキュラム改革を実施した。

- 120 -

宇都宮大学基準９

資料９－１－④－１ 「法人化１周年を迎え，宇都宮大学が目指すもの」（宇都宮大学公開講演会記録）
日時：平成 17 年２月 17 日（木） 14 時 30 分から 17 時 30 分
場所：共通教育Ｂ棟 1121 教室／総合研究棟 211 教室
対象：一般，学生，教職員
内容：大学キャッチフレーズの発表及び入選者の表彰＆ベストティーチャー賞受賞者の表彰
講演：「大学改革の動向と国公私立を通じた大学教育改革の支援」
講師： 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長 山﨑秀保 氏
講演：「宇都宮大学が目指す方向」
講師：宇都宮大学学長 田原 博人

資料９－１－④－２ ベストティーチャー一覧【分析結果とその根拠理由】
共通教育及び各学部等の点検評価に関する具体的な改善方法として，例えば，FD ワークショップの開催，ベストレクチャー賞の導入，シラバスの改善，広報活動，オフィスアワーの周知徹底が行われている。また，その結果は学部ならびに大学院の進路統計の上でおおむね良好な成果を表している。
以上の点から点検評価に関する具体的な改善方法（システム）が整備され，具体的かつ継続的な方策が講じられているものと判断する。
観点９－１－⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本学においては，各学部で教育活動を担う教員ないし教員集団がさまざまな取組みを通して，授業内容，教材，
教授技術の継続的な改善に結び付けている。例えば，農学部においては，授業資料の保存を行い，資料の継続的な利用を図ることで授業内容の能率化を図るとともに，農学部外部評価，諮問会議，顧問会議，同窓会活動等を- 121 -

宇都宮大学基準９

通じて学外者の意見及び卒業生及び就職先へのアンケート調査を実施して，カリキュラムの改善に役立てている（前掲資料６－１－⑤－４）。その他，教員相互によるシラバス・授業内容の検討，授業参観の実施を通して教育に関する自己点検・評価の実施を行っている（資料９－１－⑤－１～２）。
資料９－１－⑤－１ 農業環境工学科における教員相互による授業参観の実践例【別添】
資料９－１－⑤－２ 授業評価アンケート集計結果に対する回答【別添】【分析結果とその根拠理由】
これまでの観点９－１－③から観点９－１－⑤の分析結果，また，以下の観点９－２－①で見られるように，学生からの授業評価は，はっきり見える形で各教員ならびに教授会等の組織体にフィードバックされ，授業改善に生かされている。また，教員全体の意識も改善され，授業内容や教材，あるいは教授技術に反映されている。
以上により，個々の教員が評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。
観点９－２－①： ファカルティ・デベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価と並行して，宇都宮大学 FD 委員会は，①教員が最近の学生をどのように見ているか，②教育活動や授業評価，授業改善に関して，③教育活動のための改善策を目的として，アンケート「教員の意識調査」
を実施し，「平成 16 年度 教員の意識調査 報告書」
（教育開発（FD）に関する教員の意識）を公表した。
このほか本学においては，各学部において FD 活動が活発に行われており，平成 18 年度からは「全学 FD ワークショップ」が開催され，各学部で実施した「教員相互の授業公開」が取り上げられた。これによって，いくつかの学部で，授業目的の明確化，授業改善提案シートの活用，ビデオ録画，討論会の開催などの取組みが行われ，教育改善策の新しい方策が提案された。
大学の内外に開放された講演会を開催し，大学の教育改善に対する外部の関心と意見の吸収を試みている（資料９－２－①－１）。外部講師による講演会に加えて，学部・内部での勉強会が活発に行われている学部もある（資料９－２－①－２）（資料９－２－①－３～８）。教育改善策の更なる進展を期待し，平成 19 年 1 月に「キャリア教育・就職支援センター」及び「共通教育センター」が同年 4 月に発足した。

- 122 -

宇都宮大学基準９

資料９－２－①－１ 学部で開催される講演会等（例）（出典：各学部調）
部局

日時

講演題目

講師

対象

国際学部・国際 平成 18 年 高等教育の国際化

ドイツ・NW 州文科省部長 マルティ 学生・一般

学研究科

ーナ・ムンゼル10 月 31 日
平成 19 年 The
11 月 14 日

Futurerelationships

the ドイツ連邦共和国公使

of

学生・一般

between ベルント・フィッシャー

Germany,Europe and Japan
工学部・工学研 平成 16 年 大学間競争の時代を迎えて究科

足利工業大学工学部教授 為国孝敏

学生・一般

12 月 6 日
平成 17 年 改めて「そもそも FD とは？」 信州大学高等教育システムセンター 学生・一般―教員集団の自己認識づく 助教授 西垣順子

11 月 8 日りを目指して―平成 18 年 「モチベーション・コミュ 信州大学繊維学部
12 月 11 日

ニケーションの教育法」

助教授

村上 学生・一般

泰

農学部・農学研 平成 17 年

「畜産学教育の問題点とそ 東京大学教授 眞鍋 昇

学生・教

究科

れへの対応：応用研究への員・他

12 月 12 日

対応」
資料９－２－①－２ 学部で開催される学習会（例）
部局

回

教育学部

第1回
第2回
第3回

日時

講演題目

講師

平成 18 年４ ・マルチメディアシステムの利用方法講習会

山田洋一助教授

月 19 日鈴木勲教授

・教員養成 GP での e－ラーニングの取組み

平成 18 年５ 教員養成 GP への取組み―障害児教育講座―

京林由季子助教

月 24 日授平成 18 年６ ・ 教員養成 GP への社会科教育講座の取組み

山田有希子助教

月 28 日・ 教員養成 GP への取組み―美術教育講座―

授・ 技術教育における教員養成 GP への取組み

日原公大教授針谷安男教授第4回

平成 18 年７ ・ 数学教育講座―教員養成 GP への取組み―
月 26 日藤平秀行教授・ 高大連携の実践の生かした理科教育及び環境教 上田高嘉教授
育第5回

平成 18 年９ ・ 科研費獲得の連携について―家政教室の取組み 佐々木和也助教
月 27 日授―・ 科研費獲得に向けて―教育工学の立場から―

川島芳昭助教授

・ 科研費獲得に向けて―理科教育の立場から―

人見久城助教授

・ 「研究計画・方法」の記述における「物品」
・「旅 香西秀信教授費」の取扱いについて- 123 -

宇都宮大学基準９

資料９－２－①－３ 平成 16 年度 国際学部 FD 研究会資料（抜粋）【別添】
資料９－２－①－４ 平成 17 年度 国際学部 FD 研究会資料（抜粋）【別添】
資料９－２－①－５ 平成 18 年度 国際学部 FD 研究会資料（抜粋）【別添】
資料９－２－①－６ 平成 16 年度 教育学部 FD 学習会報告書（抜粋）【別添】
資料９－２－①－７ 平成 17 年度 教育学部 FD 学習会報告書（抜粋）【別添】
資料９－２－①－８ 平成 18 年度 教育学部 FD 学習会報告書（抜粋）【別添】【分析結果とその根拠理由】
各学部の FD 研究会あるいは授業改善の勉強会のテーマを見てみると，
授業評価の結果を踏まえた適切なテーマが並んでおり，またその参加者も多く，この問題に対する教員の意識の高さが覗える。
以上の点から，ファカルティ・デベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されていると判断する。
観点９－２－②： ファカルティ・デベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度の全学 FD ワークショップは，「教員相互の授業公開」を最大のテーマに設定し，平成 18 年 12 月
18 日大学会館多目的ホールで実施された。各学部の実施状況や事例の紹介に基づいて，今後討論を活発にして授業の改善を目指すことになった。同日，12 月 6 日に選出が予定されているベストレクチャーの候補者から，授業改善の方法について提案を受けて，本学の教育力の向上に役立てることを目的とした。
下記に見られるように，
平成 17 年度から各学部での FD の取組みは活発になりつつある（資料９－２－②－１，
２）。
資料９－２－②－１ FD 委員会の取組み（出典：学務部調）
部局等
修学支援課

委員会等

取組み（報告書）

宇都宮大学教育開発（FD） 平成 16 年度「教員の意識調査」報告書
委員会―教育開発（FD）に関する教員の意識―
宇都宮大学

修学支援課

平成 17 年 3 月発行（64 頁）

宇都宮大学教育開発（FD） 平成 16 年度「FD ワークショップ」報告書
委員会

平成 17 年 2 月 28 日～3 月 1 日
宇都宮大学教育開発委員会
平成 17 年 8 月発行（127 頁）

修学支援課

宇都宮大学 初期導入教 平成 17 年度「初期セミナーにおける FD 報告書」
（39 頁）
育運営委員会

修学支援課

宇都宮大学教育開発（FD） 平成 17 年度「FD ワークショップ」報告書
委員会

日時：平成 18 年 3 月 13 日
宇都宮大学教育開発委員会
平成 18 年 8 月発行（78 頁）- 124 -

宇都宮大学

修学支援課

宇都宮大学教育企画会議

平成 18 年度 FD 活動報告書
平成 19 年 3 月発行（172 頁）

修学支援課

宇都宮大学教育企画会議

平成 18 年度「教育改革・改善」成果報告会
期日：平成 18 年 9 月 15 日
場所：共通教育 B 棟 1121 教室
経費：教育改革・改善支援経費

修学支援課

平成 18 年度 宇都宮大学 ベストティーチャー発表会
日時：平成 18 年 12 月 6 日
場所：大学会館２階 多目的ホール

修学支援課

宇都宮大学教育企画会議

平成 18 年度「FD ワークショップ」報告書
日時：平成 18 年 12 月 18 日
場所：大学会館２階 多目的ホール

資料９－２－②－２ 各学部の FD の取り組み状況（出典：各学部調）
取組組織

国際学部 FD 研究会

教育学部 FD 委員会

平成 18 年度

研究会(学習会)テーマ一覧

第 1 回 18 年 4 月 19 日

「現代社会情報論」について

第 2 回 18 年 5 月 24 日

「この一年をふりかえって」第 3 回 18 年 6 月 28 日

大学院での複数指導体制

第 4 回 18 年 7 月 26 日

コース・マネジメント・システム

第 5 回 18 年 9 月 29 日

国際学部生の進路相談

第 6 回 18 年 11 月 22 日

授業で心がけたこと

第 7 回 18 年 12 月 20 日

国際学部の外国語教育の目標とその達成手段

第 8 回 19 年 2 月 28 日

留学生から見た国際学部の教育

第 1 回 18 年 4 月 19 日

マルチメディアシステム利用方法講習会

第 2 回 18 年 5 月 24 日

教員養成 GP への取組み―障害児教育講座―

第 3 回 18 年 6 月 28 日

教員養成 GP への取組み―社会科教育講座―

第 4 回 18 年 7 月 26 日

教員養成 GP への取組み―数学教育講座―

第 5 回 18 年 9 月 27 日

科研費獲得の連携について

第 6 回 18 年 10 月 25 日

英語教育講座の取組みについて

第 7 回 18 年 11 月 22 日

国語教科専門科目の現状と課題

第 8 回 18 年 12 月 20 日

教員養成 GP への取組み―保健体育講座―

第 9 回 19 年１月 24 日

新達成度評価制度の概要

第 10 回 19 年 3 月 2 日

教職キャリア教育による実践的指導力の育成

第 11 回 19 年 3 月 6 日

県教委・市教委と大学との連携について- 125 -

基準９

宇都宮大学

取組組織

基準９

全学共通の学生による授業評価，JABEE（日本技術者教育認定機構）認証に向けた教育プログラム・教育体制の検討を進める。
・ 2007 年度 JBBEE 受審を目指したカリキュラム検討・ 教員による授業公開制度内規の制定
機械システム工学科

・ 学科の授業を教職員に公開
・ 教員の教員に対する評価（授業改善提案シート）
・ 平成 18 年度は，6 科目の公開授業

電気電子工学科

・ 教員全員による公開授業
・ すべての教員が他の教員の授業を参観する
・ 相互授業公開を実施
・ すべての教員が他の教員の授業を参観し，報告書を提出する。
・ 前期，後期，各 14 件の報告書が提出される。

応用化学科

・ 報告書をもとに討論会を開催する。
・ その成果として，①改善点が明確になった。②退官の教員の講義の引継ぎが上手くできた。③平成 20
年度のカリキュラム作業がスムースに進行した。という意見が出た。
・ 2006 年度 JBBEE 受審に際して，教育プログラムの見工学部 FD プロジェクト直しを行った。
建設学科
建築学コース・ 見直し作業のために「教育プログラム検討委員会」を組織した。
・ 平成 18 年度の相互授業公開はシステム整備にとどまった。
・ 相互授業公開は平成 19 年度から行う。
・ 平成 18 年 5 月 JABEE 認証取得。
・ 恒常的取組みとして教員相互の授業参観を実施して建設学科
建設工学コースいる。
・ 平成 18 年度前期・後期合わせて 9 名の教員が授業参観。
・ 工学部の専門基礎教育科目と専門科目との連携のための情報交換の場を作る。
・ FD ワーキング発足，取組みを実施。
・ 教員による授業聴講の実施

情報工学科

・ FD ワークショップの実施（年１～２回）
・ 平成 18 年度は，12 月 14 日及び 12 月 21 日の２回実施し，意見交換・討論を行う。

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宇都宮大学取組組織

平成 18 年度

基準９

研究会(学習会)テーマ一覧

第１回 18 年 5 月 25 日

科研費補助金説明会開催

第 2 回 18 年 6 月 22 日

バイオ特許に関する説明会

第 3 回 18 年 7 月 27 日

教員評価に関する学習会＆「アグリ支援機構に就いての農学部の共通事項」に関する懇談会

農学部 FD 委員会
第 4 回 18 年 10 月 26 日

大学が加入している保険等の説明会

第 5 回 18 年 12 月 21 日

技術と倫理―倫理学と倫理教育について―

第 6 回 19 年 2 月 22 日

平成 17－18 年度農学部応用開発研究発表会【分析結果とその根拠理由】
各学部の FD 研究会あるいは授業改善の勉強会は教授会の時間を短縮し，その後に開催されている。部局のテーマを見てみると，授業評価の結果を踏まえた適切なテーマが並んでおり，またその参加者も多く，この問題に対する教員の意識の高さが覗える。
以上の点から，ファカルティー・デベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されていると判断する。
観点９－２－③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組みが適切になされているか。
【観点に係る状況】
教育支援者並びに教育補助者の資質向上を図るため，事務職員及び技術職員を対象として，年間のスケジュー
ルを決めて研修を実施してきた（資料９－２－③－１）。
資料９－２－③－１ 平成 19 年度職員研修会開催実績表（抜粋）（出典：人事課調）
研修名等

時期

受講対象

講師等

マネジメント研修

19.11

課長補佐相当

外部講師

実務研修

19.5

新任教職員

学内講師

ビジネスマナー研修

19.11

初任職員，窓口担当職員等 外部講師

PowerPoint 研修

19.8

全職員

外部講師

技術職員研修

20.3

技術系職員

学内教員

主任職員研修19.10

主任

外部講師，学内講師

新任・中堅職員フォローアップ研修

19.9

採用後 10 年未満の職員

学内講師【分析結果とその根拠理由】
教育支援者並びに教育補助者の資質向上は，事務職員及び技術職員の研修に拠らなければならないが，実際にはその方法や内容は勤務実態によって様々である。また，大学を取り巻く環境も激変しており，事務職員の職務内容も複雑になってきた。例えば，留学生の増加や海外交流の拡大などに伴って，高レベルの外国語能力が不可- 127 -

宇都宮大学基準９欠となってきたことや高度情報化社会に伴うコンピューター・情報技術の多様化などである。こうした状況を勘案して本学では，基本的には本人の自覚と努力という意識改革による自己研修の拡大に力点をおいており，事務
職員及び技術職員の研修は，人事課を中心に年間およそ 10 種類以上の研修が行われており，延べ人数で 300 名ほ
どの職員がこれに参加している。研修内容も時代の要請に即した適切なもので，職員の資質向上に重要な役割を果たしている。
以上により，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組みは適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 全学の部局で行われている FD 活動は，始まってからわずか３年のうちに，相当活発な活動を展開しているといえる。
② このような活動を通して，授業改善の具体的な計画提案や実行が行われている点は本学の規模の適正さによるだけではなく，教員・事務職員の意識の高さによるものと判断することができる。
③ FD 研究会に提案されるテーマはいずれも時宜を得た適正なもので，これらのテーマが，教職員のみならず，学生を交えて議論され，その中で教員の授業内容に関しても時折厳しい指摘が出されることがあるが，これも FD の好ましい成果と言える。
【改善を要する点】
上記の授業改善が大学院の授業についてどのように連動するかが余り明確ではなく，また，大学院独自の FDもまた十分な議論をされていない。今後早急な改善を必要とする。

（３）基準９の自己評価の概要
すでに個別的な観点の中で詳しく述べたように，教育状況に関するデータや資料はおおむね良好に収集・蓄積されている。入学試験データや教務関係のデータは，大学の基本的な任務の遂行の点から考えて，その収集・蓄積は，適切になされている。今後，大学データベース構築が完成されることにより，学習環境が飛躍的に改善され，学生満足度を高めるものと考えられる。
現段階において各部局の鋭意努力を通じて，学生の満足度はかなりの程度上がってきている。
その一例として，広報誌ならびに広報活動を挙げることができる。とりわけ，附属図書館の広報活動は，「UULR」と称する図書館リ
ポートを通して，優れた内容を提供している。
各部局においてこうした広報活動の実を上げることが期待される。

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宇都宮大学基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から国立大学法人に移行されたことに伴う承継財産は，73,686,455 千円（資料 10－１－①－１）
である。
平成 18 年度末現在の資産は，固定資産 76,011,307 千円，流動資産 2,144,389 千円，資産合計 78,155,696 千円（資料 10－２－①－２）である。
負債は，
固定負債 4,166,044 千円，流動負債 2,274,248 千円，負債合計 6,440,293 千円であり，資本は 71,715,403
千円で，負債資本合計は 78,155,696 千円である。また，期末の現金及び預金は 1,997,031 千円であり，期末流動
負債中の未払金 1,119,191 千円を差引いても現金及び預金は 877,840 千円（資料 10－２－①－２）である。
固定資産の保有状況については，建物では，延べ面積 163,762 ㎡のうち 25 年以上 30 年未満の面積が 20,858㎡，30 年以上の面積が 94,245 ㎡（資料 10－３－①－３）となっている。教育研究設備整備計画については，「宇都宮大学における教育研究設備整備に関する基本方針」（資料 10－４－①－４）を定め，効率的かつ効果的な教育研究設備の整備を計画的に行っている。
資料 10－１－①－１ 国立大学法人宇都宮大学に対して政府が出資した財産の価格決定について【別添】
資料 10－１－①－２ 貸借対照表（平成 16 年度～平成 18 年度）【別添】
資料 10－１－①－３ 宇都宮大学建物面積【別添】
資料 10－１－①－４ 宇都宮大学における教育研究設備整備に関する基本方針【別添】【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度貸借対照表から資産合計は 78,155,696 千円で，教育研究活動を安定して遂行できる資産を十分に有している。また，期末の現金・預金 1,997,031 千円から，期末流動負債中の未払金 1,119,191 千円を差引いても現金・預金は 877,840 千円あり，短期借入金も行っておらず，財務状況は極めて安定しているといえる。これは平成 16・17 年度決算においても維持されていた。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，また，債務も過大ではないと判断する。
観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
主な経常的収入としては，（１）運営費交付金，（２）学生納付金（授業料収入，入学料収入，検定料収入），（３）外部資金等から編成されており，本学の平成 16 年度から平成 17 年度における収入額は，資料 10－１－②－１のとおりである。
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宇都宮大学基準10

18 年度においては（１）運営費交付金収入は 6,095,896 千円で，本学の継続的な収入の主要財源であり，収入比率は 63％を占めている（資料 10－１－②－１）。運営費交付金は，教育研究活動を安定して遂行するための安定的財源である。
しかし，効率化係数により平成 17 年度以降毎年確実に削減されることとなっており，この削減分を補うため，外部資金等による財源確保，及び，経費節減等による支出の削減が重要である。なお，人件費について
は，人件費削減計画に基づき 17 年度実績に対し，4.0％の削減を行った（資料 10－１－②－２）。
（２）学生納付金収入は 2,822,492 千円で，収入比率は 29%を占めている（資料 10－１－②－１）。学生納付金の基礎となる学生確保方策として，高校訪問，出前授業，オープンキャンパス等を積極的に実施し学生確保に努めている。
（３）産学連携等研究収入及び寄附金収入は 479,089 千円で，収入比率は 5％を占めている（資料 10－１－②－１）。これは本学にとって主要財源の一つとなるものである。なお，外部資金獲得額に応じオーバーヘッド
経費を確保し，大学経営の一助とするとともに，オーバーヘッド経費の 50%を獲得部局へ配分し，さらなる外部資金獲得へ向けて努力している。その結果，平成 16 年度に対し 17％，平成１７年度に対し 3％の増収であった（資料 10－１－②－１）。
（４）「宇都宮大学峰が丘地域貢献ファンド」（平成 18 年６月）及び「宇都宮大学基金」（平成 20 年３月）（資料 10－１－②－３）を設立し，独自の増収方策を打ち出し，財政基盤の強化にも努めている。
資料 10－１－②－１ 収入の状況（平成 16 年度～平成 18 年度）【別添】
資料 10－１－②－２ 国立大学法人宇都宮大学の役職員の報酬・給与等について【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/pdf/housyu-kyuyo19.pdf】
資料 10－１－②－３ 「峰が丘地域貢献ファンド」【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/found/syuisyo.pdf】「宇都宮大学基金」【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/kikin/syui.pdf】設立趣意書【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の確保については，国からの運営費交付金に係る効率化係数は平成 17 年度以降毎年１％の削減はあるものの，削減分を補う財源確保，経費節減等の工夫を行うとともに，人件費削減計画に向けた努力，及び外部資金獲得に向けた努力をすることが重要であり，本学においては，人件費削減計画に基づいた削減計画の実施，外部資金獲得の増収により安定的な財源を確保している。
また，地域に貢献し活動する学生の教育活動経費を確保及び大学基盤強化のため，他に例のない「宇都宮大学
峰が丘地域貢献ファンド」（平成 18 年６月）及び「宇都宮大学基金」（平成 20 年３月）を設立した。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の運営方針である教育研究等の目標を達成するため，「国立大学法人宇都宮大学中期計画」及び「国立大学法人宇都宮大学法人年度計画」を策定し，財務上も「予算・収支計画・資金計画」を定めている。その策定に- 130 -

宇都宮大学基準10

関しては，学内会議で検討し，教育研究評議会，経営協議会，役員会の審議を経て学長が決定し，大学ホームページで公開している。
なお，毎年度の予算についても，「平成 20 年度予算編成基本方針」（資料 10－２－①－１）において上記計画を踏まえ策定しており，予算配分通知を部局長を通じ関係教職員に周知するとともに，予算概要を作成し，大学ホームページで公開している。
資料 10－２－①－１ 平成 20 年度予算編成基本方針【別添】【分析結果とその根拠理由】
上記の状況を踏まえ，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定されており，これら計画については，学内会議で検討し，教育研究評議会，経営協議会，役員会の審議を経て学長が決定し，大学ホームページで公開していることから，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されていると判断する。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
予算の執行にあたっては，運営費交付金算定ルールに則り「平成 20 年度予算編成基本方針」（前掲資料 10－２－①－１）に基づき配分を行っており，配分された予算の範囲内での執行に努めているため，基本的に支出超過となることはない。
平成18 年度における本学の収支状況は，
経常費用9,871,031 千円，経常収益10,102,306 千円，経常利益 231,274
千円，当期総利益 237,456 千円（資料 10－２－②－２）となっており，支出超過になっていない。なお，短期借入金はない。
資料 10－２－②－２ 損益計算書（平成 16 年度～平成 18 年度）【別添】【分析結果とその根拠理由】
上記の状況を踏まえ，収支の状況において，支出超過となっていないと判断する。

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学においては，これまでも財政基盤の強化（自己収入の確保），経費の削減，資産の有効的・効率的な運用に努め，健全な大学運営に取り組んできており，平成 20 年度予算においては，第１期中期目標・中期計画の集大成期と位置付け，①中期目標・中期計画に沿った取組の実現及び年度計画の確実なる達成のために取組む事業内
容，経費，成果について説明責任を果たすことに努め，②既定経費予算の執行における無駄を除くなど経費節減- 131 -

宇都宮大学基準10に引き続き努め，③学生に対する教育等の質の向上を図り，④自己収入の増収方策の拡充にも力を注ぐとともに，⑤法人の持続的かつ健全な経営発展及び中・長期的な財政基盤方策の確立を念頭に，より自律的な財政運営を行っていくことを目指し予算の編成を行っている（前掲資料 10－２－①－１）。
この方針のもと，中期計画特別事業費及び学内特殊要因経費を配分した。その他，学生の修学上の環境整備の観点から，教室の空調整備，トイレ改修等の整備を計画的に行っている。なお，平成 19 年度には自己資金による学生寮（陽東寮）の新築，また，長期借入金等の対象範囲拡大に伴う国立大学法人初となる民間金融機関からの資金調達による学生寮（雷鳴寮）の改修を実施した。
【分析結果とその根拠理由】
上記の状況を踏まえ，大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされていると判断する。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づき，財務諸表を官報に公告，また，財務諸表，決算報告書，会計監査人の意見書，監事の意見書を大学ホームページで公開している。また，決算概要（資料 10－３－①－１）も作成し，大学ホームページに掲載し，学外及び学内者へ理解度の向上に努めているとともに，各学部に対しても決算説明会を開催している。
資料 10－３－①－１ 決算概要（平成 18 年度）【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/h18-kessan.html】【分析結果とその根拠理由】
財務諸表を官報に公告及び大学ホームページに掲載しており，大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
会計監査は，財務課審査係によって日常業務として行っているほか，財務部職員が全部局を対象として年１回「国立大学法人宇都宮大学会計経理監査規程」（資料 10－３－②－１）に基づき，実施細目（資料 10－３－②－２）を定め監査を実施し，会計事務の適正化に努めている。内部監査については，監査報告書を学長に報告（資料 10－３－②－３）している。
また，会計監査人の監査については，文部科学大臣が選任した会計監査人により，期中監査・期末監査を受けており，監査報告書（資料 10－３－②－４）において指摘事項はない。
監事監査については，「国立大学法人宇都宮大学監事監査規程」（資料 10－３－②－５）に基づき実施されている。
会計監査人の監査報告書（資料 10－３－②－４），監事監査報告書（資料 10－３－②－６）及び監事監査- 132 -

宇都宮大学基準10の意見書（資料 10－３－②－７）は教育研究評議会，経営協議会，役員会に報告後，本学ホームページで公開している。
資料 10－３－②－１ 国立大学法人宇都宮大学会計経理監査規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/08/08-040.pdf】
資料 10－３－②－２ 平成 18 年度監査実施細目【別添】
資料 10－３－②－３ 監査報告書（内部監査）【別添】
資料 10－３－②－４ 独立監査人の監査報告書【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kessan/18kansa.pdf】
資料 10－３－②－５ 国立大学法人宇都宮大学監事監査規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/03/03-020.pdf】
資料 10－３－②－６ 監査報告書（監事監査）【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/pdf/18-kansa.pdf】
資料 10－３－②－７ 国立大学法人宇都宮大学の平成 18 事業年度財務諸表及び決算報告書に関する意見書【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kessan/18kanji.pdf】【分析結果とその根拠理由】
会計監査は財務課審査係で日常的に行われているとともに，財務部職員が全部局を対象として年１回実地検査を実施し，会計事務の適正化に努めている。また，会計監査人による監査，監事による監査も実施され，財務内容の適正さも報告され，教育研究評議会，経営協議会，役員会で報告後，本学ホームページで公開している。
これらのことから，財務に対して，会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，現金・預金も 18 年度末 877,840 千円（未払い金を除く）
あり，短期借入金も行っておらず，極めて安定しているといえる。
学内予算については，教育研究レベルの向上に必要な基盤的経費を確保しつつも，学内公募型プロジェクト経費を措置し，本学の教育研究の活性化及び重点化を図っている。
平成 19 年度には自己資金による学生寮（陽東寮）の新築，さらに，長期借入金等の対象範囲拡大に伴う国立大学法人初となる民間金融機関からの資金調達による学生寮（雷鳴寮）の改修を実施した。
また，地域に貢献し活動する学生の教育活動経費を確保及び，大学基盤強化のため，「宇都宮大学峰が丘地域貢献ファンド」（平成 18 年６月）及び「宇都宮大学基金」（平成 20 年３月）を設立した。
財務状況については，財務諸表，附属明細書，決算報告書を官報公告及び大学ホームページで公開している。
また，予算・決算に係る概要も大学ホームページに掲載し，学外，学内者に対し広く公開している。

【改善を要する点】
運営費交付金は，効率化係数により毎年削減されている。この削減分を補うため，外部資金等による財源確保，- 133 -

宇都宮大学基準10

及び，経費節減等による支出の削減計画を具体的に実施し，さらなる努力をすることが重要である。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本法人の資産，土地・建物等はすべて出資を受けており，経常的収入もこれまでどおり安定的に確保されていることから，本学の目的を達成するための教育研究活動が遂行可能である。
経常的収入の確保については，国からの運営費交付金は効率化係数１％の削減はあるものの，削減分を補う財源確保，経費節減の工夫を行っている。なお，人件費については，人件費削減計画に基づき 17 年度実績に対し，
18 年度は 3.9％の削減を行った。
収支に係る計画等については，学内会議で検討・審議を経て学長が決定し適切な計画を策定しており，大学ホームページで公開している。
予算の執行にあたっては，運営費交付金算定ルールに則り「学内予算編成基本方針」に基づき配分を行っているため，基本的に支出超過となることはない。また，教育研究レベルの向上に必要な基盤的経費を確保しつつも，
学内公募型プロジェクト経費を措置し，本学の教育研究の活性化及び重点化を図っている。
財務諸表等については，官報に公告し，会計監査人の意見書，監事の意見書とともにホームページによって公開するなど適切な形で公表している。合わせて，各学部に対しても決算説明会を開催している。
また，財務に対する監査として，会計監査人監査，監事監査，内部監査が実施され，いずれも適正である旨の報告書が提出されている。

- 134 -

宇都宮大学基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織の規模と機能は，資料11－１－①－１の通りである。法人化後，本学は学長のリーダー
シップのもとに役員会を中心とする戦略的な大学運営を行うため，常勤の理事４名とし，全理事が副学長を兼務し業務を分担して執行する体制となっている。これらの組織を支援する事務組織は，役員会との乖離をなくし効率的な業務遂行を可能とするため，いわゆる事務局体制をとらず，４名の理事・副学長がその所掌する業
務に応じて直接事務組織を分掌して統括する形をとっている。また，平成18年４月から職制と職階とを切り離して柔軟な業務運営を可能にするためにグループ・チーム制の導入を試行し，必要な人数の職員を配置した。
さらに，大学戦略，広報に関し，企画立案及び調整を行うため，従来の学長室を改組し，企画広報室を設置した。（資料11－１－①－２）
資料11－１－①－１管理運営組織（平成20年４月１日現在）
教育研究評議会

学 長

監 事

経営協議会

役員会

資料11－１－①－２ 事務職員（常勤職員：医療職・技術職除く）の
人員配置状況（平成20年５月１日現在）（出典：人事課調）
部 局 等

事務職員数

企画広報室

８

総務部

17

財務部

30

学務部

32

学術研究部

29

国際学部

５

教育学部

12

工学部

12

農学部

16

【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を達成するため，管理運営組織として，役員会，教育研究評議会等を整備しており，適切な規模と機能を持っている。また，これらの組織を支援する事務組織については，理事が直接分掌する新しい体制をとるとともに，グループ・チーム制を試行し柔軟な業務運営を行うために必要な職員を配置しており，グルー- 135 -

宇都宮大学基準11

プ・チーム制が適切に機能しているかについても検証し，必要に応じて見直すこととしている。
以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っており，また，必要な職員が配置されていると判断する。
観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
大学の目的遂行に係わる重要事項を審議する組織としては，役員会，経営協議会，及び教育研究評議会がある（前掲資料 11－１－①－１参照）。大学の目的を達成するため，学長主導のもとに，これら会議が種々の案件を審議し承認を行っている。また，役員と学部長との連絡調整を図るため企画戦略会議を開催している。
さらに，役員と事務で組織する運営調整会議を開催し，情報の共有と意思統一を計っている。これら組織形態の下で，学長がリーダーシップを発揮し運営に当たっている。なお，新たなニーズに対応した業務を推進した
主な例として，学生確保戦略検討ＷＧが上げられる（資料11－１－②－１）。
資料11－１－②－１ 学生確保戦略検討報告書【別添】【分析結果とその根拠理由】
大学の重要事項を審議する組織としては，役員会，経営協議会，及び教育研究評議会を設置し，また，企画戦略会議を開催し各学部間の連絡調整にあたっており，運営調整会議を開催し部局間の調整と意思統一を計っている。
以上のことから，本学の目的を達成するために，管理運営組織において，学長がリーダーシップを持って運営に当たっており，効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
観点 11－１－③： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズについては，平成15年度に実施した学生生活実態調査，学生意見箱の設置及び学長，理事との懇談会を実施し，ニーズの把握を行っている。
教員，事務職員については，学長と教職員との懇談会を開催し，ニーズの把握を行っている。
学外関係者については，経営協議会，宇都宮大学懇話会における意見等や，各学部等同窓会連絡協議会，地域
自治会との懇談会を開催し，ニーズの把握を行っている（資料11－１－③－１）。
これらを通じて把握したニーズをもとに，管理運営の企画・改善に反映された主な事例として，学生の修学，生活環境を改善するための施設，設備の充実(トイレ改修，教室への空調機の設置，課外活動施設の設置)等があげられる。

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宇都宮大学基準11

資料 11－１－③－１ ニーズ把握の方法，企画改善への反映の事例（出典：企画広報室調）
実

施

事

項

実施時期

対 象

学長が学生と語る会

H17.11

学生

学生生活実態調査

H16.1-2

学生

ニーズが反映された主な事例
要望により，課外活動施設，空調設備，トイレ等の施設・設備の整備充実に努めた。

学生意見箱

常 時

学生

学内の施設，設備の開放に対する要望を受け，開放範囲の拡大等の措置を講じた。

学長と教職員との懇談会

H18.10-11

教職員

入試戦略のグランドデザインを示してほしいとの要望に対し，「学生確保戦略検討 WG」を編成し，「学生確保戦略検討報告書」として取りまとめを行った。

経営協議会

H19/3 回

経営 協議会学外委員

学長と地域自治会長との年２回

周辺自治会長懇談会

敷地内の樹木の剪定等の要望を受け，職員による自営又は外注により対応した。その後，全学の緑環境整備への継続的な取り組みに繋がっている。

各学部等同窓会連絡協議会

年３回

各学 部等同窓会長【分析結果とその根拠理由】
学生，教職員及び学外関係者のニーズは，定期的又は恒常的な把握に努めており，把握したニーズは，適切に管理運営に反映していると判断する。
観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では，非常勤監事を２名置いている。監事が行う監査には，定期監査と臨時監査があり，監査は業務及び会計を対象としている。定期監査として，業務監査を毎年度１回行い，会計監査を毎年度決算時に実施している。臨時監査は監事が必要と認めた場合に実施している。また，監事は役員会へ参加しており，業務運営について意見を提言している。
【分析結果とその根拠理由】
監事による監査結果は学長に報告され，改善すべき事項について改善措置が講じられている。また，監事は大学運営について，必要な提言を行っており，適切で重要な役割を果たしていると判断する。

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
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宇都宮大学基準11【観点に係る状況】
本学において学長，理事は，国立大学協会が主催する「国立大学法人トップセミナー」や「大学マネージメ
ントセミナー」，国立大学財務・経営センターが主催するセミナー等へ参加しており，資質の向上を図っている。(資料11－１－⑤－１)
また，教職員においては，課長補佐級職員を対象に管理職候補として大学におけるマネジメント能力を習得させるためのマネージメント研修や，新任教職員を対象に学内規程等を理解させる実務研修，窓口担当職員等を対象としたビジネスマナー研修等の研修を組織的に実施しており，大学業務への理解と資質の向上に努めている。（前掲資料９－２－③－１）。
資料 11－１－⑤－１ 平成 19 年度に役員が出席したセミナー等（抜粋）（出典：平成 19 年度旅行命令簿）
セミナー等名称

時期

参加者

19.5,10

学長，４理事

国立大学協会

高等教育財政・財務研究会

19.6

企画戦略理事

国立大学財務・経営センター

国立大学法人トップセミナー

19.8

学長

国立大学協会大学マネージメントセミナー

19.9-11

学長，４理事

国立大学協会大学グローバル戦略シンポジウム

19.10

学長

新光証券

大学向けソフトウェアー管理支援セミナー

19.11

研究理事

ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾌﾄｳｪｱｱﾗｲｱﾝｽ

東大-野村大学経営フォーラム

19.12

学長，理事

東大，野村證券

大学教育改革プログラム合同フォーラム

20.1

２理事

文科省，文教協会

国立大学財務・経営センターセミナー

20.2

学長，理事

国立大学財務・経営センター

ＦＤフォーラム

20.3

学務理事

大学コンソーシアム京都

大学改革シンポジウム

主催【分析結果とその根拠理由】
役員は，自ら積極的に外部セミナー等に参加して資質の向上を図っている。また，教職員に対しては，組織的に研修を実施しており，資質向上のための取組を組織的に行っていると判断する。
観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営については，大学の目的に方針を明記しているほか，関連の諸規程を整備しており，Ｗｅｂ
上で示されている。また，管理運営に係る委員や役員の選考等についても規定し，Ｗｅｂ上に明確に示されている（前掲資料１－２－①－１）。

【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針を明確に定めており，学内の諸規程を整備しており，管理運営に関わる委員や役員の- 138 -

宇都宮大学基準11

選考等についても規定し，Ｗｅｂ上で明確に示していると判断する。

観点 11－２－②： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，大学情報データベースシステムの構築及び運用が進められている。大学情報データベースは，教育，研究，地域貢献等の諸活動などに関する情報を集積，管理し，統計処理などを行うもので，集められたデータは，内部及び外部評価への対応，大学情報の公開，部局や教員の諸活動に関わる基礎資料の作成などの広い目的に活用されている。なお，このデータベースシステムの設計においては，個人情報保護対策やシステム
セキュリティ対策について，慎重な検討がなされている。
また，Ｗｅｂ上では，全ての教職員が自由に閲覧できる「職員Ｗｅｂサイト」を運用しており，年度計画，規程集，各種会議の議事録・資料が閲覧できるシステムとなっている（資料11－２－②－１）。
資料 11－２－②－１ 職員Ｗｅｂサイト TOP ページ【学内のみ閲覧可能：訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画等に関するデータ・情報を蓄積し，Ｗｅｂ上で公表している。また，大学の構成員が，必要に応じてアクセス可能なシステムを構築しており，機能していると判断する。

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宇都宮大学基準11

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学における自己点検・評価は，「宇都宮大学評価規程」（前掲資料９－１－③－１）に基づき（観点９－１－③参照），「宇都宮大学点検・評価会議」（資料 11－３－①－１）のもとで，中期目標，中期計画，年度計
画に対し，その達成状況について，根拠となる資料，データに基づき検証し実施している。
資料 11－３－①－１ 宇都宮大学点検・評価会議規程【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kiteisyuu/05/05-032.pdf】【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価は，「宇都宮大学点検・評価会議」のもとで，評価に関する規程に基づき，根拠となる資料，
データにより検証したうえで実施している。
観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
本学が実施した自己点検・評価の結果については，Ｗｅｂ上で公開しており，大学の内外からこれを確認することができる（資料11－３－②－１）
資料 11－３－②－１ 該当 Web ページ
評価・監査に関する情報【http://www.utsunomiya-u.ac.jp/jyouhoukoukai/kansa.html】
中期目標計画【 http://www.utsunomiya-u.ac.jp/plan/index.html】【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の評価結果はＷｅｂ上に公表しており，学内外から確認することができる。
以上のことから，自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。
観点 11－３－③： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では，各学部において主として教育に関する成果等について，外部者による検証が行われている。
国際学部では，平成 17 年度に，同窓会，外部有識者を加えて組織する「国際学部・国際学研究科外部評価委
員会」において，教育の成果に関する評価を行った。
教育学部では，平成 19 年度県内の教育関係者を加えて組織する「教員養成連携協議会」を中心に社会的要請の把握を行っている。
工学部では，平成 16 年度以降，各学部同窓会及び学生後援会委員を加えて組織する「教育に関する懇談会」- 140 -

宇都宮大学基準11

及び卒業生を加えて組織する「教育運営協議会」等において，外部者の意見を聴取している。
農学部では，平成 17 年度及び平成 19 年度に，卒業生を加えて組織する「農学部運営諮問会議」において，外部者の意見を聴取した。
【分析結果とその根拠理由】
各学部では，卒業生や学外有識者等を加えて組織する会議等において，要望や意見を聴取しており，外部者による検証が行われていると判断する。

観点 11－３－④： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
各年度におけるの業務の実績に関する評価結果は，教育研究評議会にフィードバックし，各部局において改善に努めている。また，評価結果において，年度計画の達成状況で指摘を受けた事項に対し，改善を図るため，
年度計画の管理として，進捗状況を年３回教育研究評議会で報告することとしている。

【分析結果とその根拠理由】
評価結果は，教育研究評議会，経営協議会にフィードバックされ，各部局単位で改善への取組が図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的を達成するため，管理運営組織として，役員会，教育研究評議会等を整備しており，適切な規模と機能を持っている。また，これらの組織を支援する事務組織については，理事が直接分掌する新しい体制をとるとともに，グループ・チーム制を試行し柔軟な業務運営を行うために必要な職員を配置している。
【改善を要する点】
自己点検・評価の結果における外部者による検証は，教育の成果に対しては実施されているものの，管理運営に対する検証は十分とは言えず，今後の課題である。

（３）基準 11 の自己評価の概要
大学の重要事項を審議する組織としては，役員会，経営協議会，及び教育研究評議会を設置している。また，
役員と学部長との連絡調整を図るため，企画戦略会議を開催している。さらに，役員と事務とで組織する運営
調整会議を開催し，情報の共有と意思の統一を計っている。
以上のことから，本学の目的を達成するために，管理運営組織において，学長がリーダーシップを持って運営に当たっており，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
学生，教職員及び学外関係者のニーズは，定期的又は恒常的に把握しており，そのニーズを適切に管理運営に反映されるよう努めている。
監事による監査結果は学長に報告され，改善すべき事項について改善措置が講じられている。また，監事は- 141 -

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大学運営について，必要な提言を行っており，適切で重要な役割を果たしている。
役員は自ら積極的に各種セミナー等に参加し，教職員に対しては組織的な研修を実施して，常に資質の向上のための取組を組織的に行っている。
大学の目的，計画等に関するデータ・情報を蓄積し，Ｗｅｂ上で公表している。また，大学の構成員が，必要に応じてアクセス可能なシステムを構築している。
自己点検・評価については，全学点検・評価会議等の組織で実施しており，その結果はＷｅｂ上で公開している。
自己点検・評価は，根拠となる資料やデータに基づき検証したうえで行い，その結果については，学外委員を加えた運営会議等により外部者の検証を受けている。さらに，これらの結果は，フィードバックされ，改善のための取組に活かされている。

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