概 要 版

おおたわら男女共同参画プラン
第４次大田原市男女共同参画行動計画
令和４年度～令和８年度

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一人ひとりが輝く

協働互敬のまち令和４年３月大 田 原 市

男女共同参画社会とは？
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。男女共同参画社会が実現することで、すべての人が、性別にかかわりなく尊重され、自らの意志で多様な生き方を選択し、個性と能力を生かして自分らしく生きることができる社会につながります。
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大田原市では、平成 16（2004）年に「男女が互いの個性を尊重し、共に支え合い、責任を分かち合い、幸せを実感できる住みよい大田原市」を築くことを目的に「大田原市男女共同参画を推進する条例」を制定しました。その理念を踏まえ、平成 19（2007）年３月に「おおたわら男女共同参画プラン（大田原市男女共同参画行動計画）」を策定し、さまざまな施策・事業を展開してきました。

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これら３次にわたる行動計画に基づく取組は、男女共同参画についての理解と意識改革を進めると共に、仕事と生活の調和のとれた職場環境の整備や、働く場における女性の活躍を徐々に進めてきました。
「人生１００年時代」を迎え、働き方や暮らし方の変革が求められる今、未だ根強く残る
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、男女共同参画の実現の大きな障壁となっており、また、配偶者やパートナーからの暴力（ＤＶ）による被害が後を絶たない状況にあるなど、男女共同参画社会を実現するためには、多くの課題の解決に向けて取り組んでいく必要があります。

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男女を取り巻く社会環境は大きな変化を続けてきました。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生命や生活、経済、社会、さらには、行動・意識・価値観にまで大きな影響を及ぼし、世界は今、歴史的な転換点に直面しています。私たちは、感染症が収束したポストコロナの時代を見据え、仕事のスタイルや働き方、生き方を考えていく必要があります。

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このような動向を踏まえ、本市の男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層推進するため、施策の全体的な枠組みとその方向性や取組内容を示す「おおたわら男女共同参画プラン（第４次計画）」を策定しました。

家庭では男性も女性も協力して家事、育児、介護などを行います

職場では学校では性別にとらわれず能力や可能性を伸ばします

男女が共に能力を発揮できる職場環境をつくっていきます1

地域では対等な地域の一員として地域の活動をすすめていきます本市における男女共同参画社会の実現に向け、「大田原市男女共同参画を推進する条例第３条」に定める６つの事項を基本理念として本計画を推進します。

基本理念
固定的な役割分担や慣行にとらわれない活動の自由な選択方針の立案及び決定への参画機会の確保

男女が、個人としての尊厳が重ん男女が、社会における活動を、男女が、社会の対等な構成員としぜられ、性別による差別的取り扱い自由に選択できるようにします。て、あらゆる分野における方針の立男女の個人としての尊厳を受けることなく、個人として能力案及び決定に参画する機会が確保を発揮する機会が確保できるようできるようにします。にします。

家庭生活における活動と他の活動の両立

男女の生涯にわたる健康の確保

家族を構成する男女が、相互の協男女が生涯を通じて心身ともに

男女共同参画の推進は、国際社会力と社会の支援の下に、子育てや介健やかに過ごせるよう、健康意識のにおける取組を十分理解し、協調し護等、家庭の一員としての役割を果向上や健康づくりの啓発や健康保て行います。

たし、家庭以外の活動にも対等に参持・増進に努めます。

国際社会の動向を踏まえた取組画し、両立できるようにします。

将来像

一人ひとりが輝く

協働互敬のまち基本目標

それぞれのだれもが個性をあらゆる分野へ認め合える参画できる社会づくり

地域づくり

2

だれもが心豊かに暮らせる環境づくり

本市の「将来像」を具現化するため、市民、市民団体、事業者、関係機関及び行政との連携・協働により取り組みます。

基本目標Ⅰ

それぞれの個性を認め合える社会づくり

家庭や地域など、あらゆる場面において、だれもが自分らしく生活することができるよう、固定的な性別役割分担意識や性別に関する偏見の解消に努めるほか、男女共同参画についての理解を深めるべく啓発活動、男女共同参画に関するジェンダー教育や学習機会を提供します。
また、配偶者等からの暴力の根絶に向け、ＤＶ・デートＤＶ防止等に関する啓発の推進や相談体制の充実を図ります。

基本目標Ⅱ

だれもがあらゆる分野へ参画できる地域づくり

だれもが自らの選択においてその能力を十分に発揮し、責任を分かち合うことができるよう、意識改革や人材育成など、女性自身のエンパワーメントを図ると共に、ポジティブ・アクションの実行等、だれもが職場や地域に参画できる基盤づくりに取り組みます。
また、本市の政策・方針決定の場に多様な視点や意見を反映することができるよう、審議会・委員会等委員へ女性の参画を促進します。

基本目標Ⅲ

だれもが心豊かに暮らせる環境づくり

だれもが生涯にわたって心豊かな生活をおくることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進や、子育て・介護支援体制の充実に取り組みます。
また、互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きることは、男女共同参画社会の形成の前提となることから、リプ
ロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透や、ライフステージに応じた健康の保持増進に取り組みます。
更に、高齢者や障害のある人、ひとり親家庭等、様々な困難を抱える人がそれぞれの能力を発揮し、安心して暮らすことができる環境を整備します。

3

基本目標

Ⅰ

それぞれの個性を認め合える社会づくり
施策の方向１

男女共同参画社会への理解促進

具体的な取組■ジェンダー平等に配慮した広報の作成■ＳＤＧｓの目標の１つである「ジェンダー平等の実現」への取組を推進■男女共同参画広報紙の発行■男女共同参画に関する情報の提供

施策の方向２

男女共同参画をめざす幼児期からのジェンダー教育の推進

具体的な取組■キャリア教育、進路指導の充実■小学生交流事業■発達段階に応じた人権教育の充実■家庭教育学級の開設■男女共同参画講座等の実施■中学生の国際交流事業の実施■国際交流会への支援

施策の方向３

人権の尊重（ＤＶ防止基本計画）

具体的な取組■ＤＶ防止に対する広報・啓発の充実■若年層を対象とした性暴力等被害防止に向けた啓発■あらゆる暴力根絶に向けた人権教育の充実■ＤＶ相談体制の整備■婦人相談員の研修機会の提供■二次被害の防止、市営住宅への優先入居■関係機関との連携強化【数値目標】
指標項目
男女共同参画に関する広報紙「ばらんす」の発行

家庭教育学級受講者数

市広報紙を活用したＤＶ防止の啓発
4

令和２年度/現状値値

令和８年度/目標値

２回／年

▶

２回／年

６３９人／年▶

２，８００人／年

４回／年

▶

４回／年

基本目標

Ⅱ

だれもがあらゆる分野へ参画できる地域づくり
施策の方向１

政策・方針決定の場への女性参画の拡大

具体的な取組■審議会等における女性の登用の促進■女性団体連絡協議会の連携と支援■地域におけるリーダーの育成

施策の方向２

働く場における男女共同参画の推進（女性活躍推進計画）

具体的な取組■事業主に対し男女雇用機会均等に関する周知■女性活躍推進等に積極的に取り組む事業者に対する周知啓発■育児・介護休業制度の普及啓発■ハラスメント防止対策の推進■男女共同参画推進事業者表彰の実施■起業・再就職への支援■農業における男女共同参画の推進

施策の方向３

地域社会への男女共同参画の促進

具体的な取組■商工会議所女性部への支援■地域での防災活動における男女共同参画の促進【数値目標】

指標項目

令和２年度/現状値
値

審議会・委員会等における女性委員の割合

２４．０％

▶

３５．０％

女性農業委員の全体に占める割合

２３．５％

▶

３０．０％

新規

▶

５社／年

女性が働きやすい環境づくりの取組をしている
企業数5

令和８年度/目標値

基本目標Ⅲ

だれもが心豊かに暮らせる環境づくり
施策の方向１

家庭生活とその他の活動の両立支援

具体的な取組■ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発■父親参加の子育てに向けた支援の促進■保育サービス・放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実■ファミリーサポートセンター・子育て支援拠点施設事業の推進■保育料等の負担軽減■介護保険施設の充実■地域包括ケアシステムの整備促進■在宅障害者（児）等居宅生活支援事業の充実

施策の方向２

男女の生涯にわたる健康の確保

具体的な取組■特別活動や保健体育において性教育の充実■各種がん検診の実施■女性セミナーの開設、女性スポーツ教室の開催■母子保健の充実

施策の方向３

援助が必要な人への支援

具体的な取組■高齢者が安心して暮らせる環境の整備■貧困に直面する女性等に対する就労支援■児童扶養手当の給付■母子父子寡婦福祉資金貸付の支援■ひとり親家庭医療費助成■生活困窮者自立相談支援■ＬＧＢＴＱへの理解を深めるための取組■外国人子女相談員の配置、性的少数者への教育相談の充実【数値目標】

１４，０１３人▶

１６，４００人

乳がん検診受診率（40 歳～69 歳）（全方式の合計）

新規

▶

６０．０％

ファミリーサポートセンター利用件数

新規▶

５７０人／年

認知症サポーターの数（計画期間の累計）

6おおたわら男女共同参画プラン 概要版（第４次大田原市男女共同参画行動計画）
令和４年３月発 行 大田原市編 集 大田原市総合政策部政策推進課〒324-8641 栃木県大田原市本町１－４－１
ＴＥＬ 0287-23-8715
ＦＡＸ 0287-23-8748
E-mail seisakusuishin@city.ohtawara.tochigi.jp
ＵＲＬ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2017050100039/
計画の詳細については、プラン本編をご覧ください