平川市における地域運営組織設立の可能性検証報告書

平成２９年３月
平川市西地区まちづくり実行委員会0１

はじめに松崎小学校区の６町会（杉館、館田、館山・松崎、苗生松、松館及び西の平。以下「西地区」という。）においては、ごみ・清掃などの環境美化、防犯、自主防災等の自主的な活動を通じて地域の生活環境整備を行うとともに、ねぷたや夏祭り、公民館事業等により地域住民の親睦を深めております。
また、地区を代表する行政委員を通じて、または、市が主催するまちづくり懇談会において市民からの声を直接聞き、それを市政へ反映させ、地区で抱える問題解決と地区発展に寄与していただいております。町村合併から１０年が経過しておりますが、合併前と同様の関係を維持しております。
しかし、この１０年間の西地区の人口推移を見ますと、２，４５６人から２，２９６人と１６１人減少（△6.5％）しており、今後もこの傾向は続くとみられ、人口減少及び少子高齢化に伴う担い手不足による町会活動の維持困難、活動停滞に伴うふるさと意識の希薄化を危ぶむ声が地域住民の中から挙がってきている状況です。
現在の町会活動は、特に若い方の担い手確保に苦慮しながらも自主的な活動を実施している状況であり、町会活動がここ１０数年で停滞するまでには至ることはないと思います。しかし、この先２０～３０年後を見ますと、急激な人口減少により、更なる担い手不足とそれに伴う市役所職員の減員による行政の関与が薄くなることなどが予想されることから、将来考えうる状況に早くから手を打つ必要があるべきと考えております。
平川市からの地域運営組織設立の可能性検証依頼引き受けを絶好の機会とし、「自らの課題を自らが検証し、それを解決、実行する」ため、地域住民２０人による７回にわたる委員会、６町会長による２回の幹事会、優良団体への視察研修を通じて協議し、地域運営組織（以下「運営組織」という。）設立の可否を検証しましたので、次のとおり報告いたします。

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現状把握

（１）西地区の人口の現状について

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平成２７年と２５年後の平成５２年を比較すると、人口は５３２人減少（△22.5％）と予測され、老年人口は７７４人から７４０人（△4.4％）と３４人微減、年少人口は２５４人から１６２人と９２人減少（△36.2％）し、大幅な人口減少と少子高齢化が一層進むと予測されます。
館山・松崎、松館地区は宅地開発が今後も進むと思われますが、人口減少をカバーしきれる規模ではないと予想されます。また、アパートが増えてきておりますが、地区外から転入し、地区外へ転出する単身世帯が多く、地域を担う方が増えるとは限らないものと思われます。
（２）西地区住民のニーズ調査
運営組織設立後に実施する事業の参考とするため、西地区の市民が普段困っていることなどをアンケートにより把握しました。
実期
間
実施方法

平成２８年１０月１４日～１１月１１日
１０月１４日の広報チラシ配布にて、西地区全世帯へ配布

アンケート回収率

約 31％（６５２世帯中、２０３世帯が回答）

集計結果概要質問

回答の上位３項目

普段の生活の中で不安に思っていること「雪片付け」「自分や家族の健康」「自分や家族の介護、老後、見守り」

今後取り組んでほしいもの「除雪や排雪」「身近なスーパーや商店の確保」「バスなどの公共交通機関と道路整備」

自分や家族が病気や高齢等になり、困った 「除雪・排雪」
とき地域でしてもらいたいこと「家の周りの除雪・草取り」「安否の声がけ」
高齢者や一人暮らしの方が暮らしやすくす 「除雪や排雪」
るためにはどんなことが必要か「買い物や通院などの外出時の交通手段の確保や交通安全のための対策」「いつでも気軽に立ち寄れる集いの場」
子育てをするためには、どんな支援やサー 「安心して子供を遊ばせられる場」
ビスが必要か「子供を預けられるサービス」「地域での見守りや声がけ」
子供を犯罪や事故から守る取り組みとして 「防犯パトロール」
何が大切か「登下校時の見守り活動」「家庭や子供への安全教育と街頭指導」
全体的に、自分や家族については健康や老後への不安を抱え、安否の声がけや見守りを必要としており、地域にしてもらいたいサービスは除雪や排雪、公共交通の整備、買2

い物の補助、子育てについては、地域の見守りと防犯、子供を遊ばせられる場と預けられるサービスとなっています。
（詳細は「松崎小学校区まちづくりアンケート集計結果」を参照）
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活動範囲について

地域の活性化を進め、住民相互の交流と相互扶助を一層深めていくためには、地域活動への合意、参加、協働が必要になります。現在は、各町会がそれを担っているところでありますが、人口減少、町会加入率低下と少子高齢化に伴い、町会を支えていく人材不足が懸念されるところです。
市から運営組織の活動範囲として「小学校区」を提案されていたところでありますが、西地区は松崎小学校区と同じ範囲であり、松崎小学校の活動や PTA、平川右岸の一団の農地での農作業を通じ、お互い「顔の見える」範囲となっております。つまり、松崎小学校区は、同世代でみれば、顔と名前が一致する範囲、親世代であっても、子供や学校行事、仕事を通して連携している範囲と一致している範囲となります。
よって、地域住民が互いに顔と名前が一致する範囲で、人材不足による各町会の負担増回避が見込め、６町会が１つになることによるスケールメリットを生み出すことができる松崎小学校区を適当と判断し、以下の運営組織の活動範囲として検討いたします。
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地域運営組織の活動目的について
人口減少や町会加入率低下とそれに伴う会費収入減を補うため、① 西地区を１つの組織としてまとめてスケールメリットを生み出すこと② 地域内から新たな担い手を創出して各町会や団体など個々の負担を軽減していく
ことを今回の地域運営組織設立の目的とします。しかし、最終的な目標として、① ６町会が個々に行っている環境整備活動や親睦事業を運営組織で行い、住民自治を行うこと② 地域住民自らが生活サービスの提供し、生活する上でいくばくかの収入を得ることができるコミュニティビジネスの事業主体となりうることを将来的に実施することを見据えた運営組織とします。

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従来の町会活動について
上記目的のとおり、最終的には６町会が１つの町会になることを目的の１つとして掲げていますが、町会を統合することによる混乱が予想され「支えながら暮らす」共助の仕組みが崩壊する恐れがあります。今回の検討においては、町会を統合することは念頭に置かないで検討するものであります。

６ 地域運営組織設立後の実施事業と市の支援について（１）実施事業について
地域の生活や暮らしを守り、地域課題を解決していくため、持続的に実施できる事業
をアンケート結果等から下記により分類し、市の支援とともに検討しました。
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①各町会の負担を軽減（運営組織と分担）③地域内外からの収入確保②生活サービスの提供④具体的な課題の解決⑤西地区の一体感を築く事業（２）具体的実施事業検討と市に求める支援① 町会の負担軽減
事業名
行政文書の配布

事業内容

市の支援

備考

市から広報やチラシなどの配布を チラシ等は増加 公達員報酬の増月２回受けているが、うち１回を 傾向にあること 額も望む。
町会、１回を運営組織で行い、配 から、配布作業布作業を分担する。の軽減のため、削減を望む。

② 生活サービスの提供
事業名

事業内容

市の支援

備考

スクールバスの 西地区内児童・生徒の通学をスク マイクロバスの運行
ールバスにより無料で朝・夕行う。 購入補助または貸付並びに人件費及び運行経費の補助

事故時の補償等買い物バスの運 移動手段のないお年寄りを対象に 上記と同じ上記と同じ行

平賀駅周辺や城東地区の買い物バスを無料運行する。または、そのバスを利用してお年寄りの買い物代行を有償でおこなう。

通院バスは、定期・定時運行が難しいため、検討から除外。

小規模除雪

農家等がトラクターにより高齢者 実施できる方に 対象世帯は、運宅等へ朝に行き、道路除雪後の間 年１万円の補助 営組織で判断す
口から玄関まで簡易な除雪を有料る必要あり。
で行う。

児童によるお年 地区内の児童が通学時、一人暮ら寄りの安否確認 しのお年寄り宅に伺い、あいさつをすることによって、安否を確認する。

4－を考慮した場
合、法人化が必要である。法人化後は緑ナンバー運行により有償運行、循環バスの運行も視野に入れる。

事故の危険性もあるため、複数の児童で行う必要がある。スクールバスを運行すれば実施できない。

子育てサービス 地域内の松崎保育園で放課後児童に係るものクラブ、子育て広場を実施してい－－るため、検討には至らなかった。
コミュニティカ 集会施設の一角にカフェスペース 集会施設建築の 複数の女性の協フェを設け、お年寄り等が気軽に立ち 際のスペースづ 力 が 必 須 で あ寄ることができるようにする。
くりる。

③ 地域内外からの収入確保
事業名
農産物販売

事業内容

市の支援

備考

－

－

市の支援

備考

農家が持ち寄り、集会施設やコンビニ敷地の一角で販売することを考えることができるが、具体的な検討には至らなかった。

④ 具体的な課題の解決
事業名

事業内容

松崎河川広場の 市外の利用が多く、バーベキュー 火気厳禁等具体管理によるゴミ捨て、落書きが目に余 的なルール作りっている河川広場を、常駐管理す と看板設置る。
常駐管理可能な建物設置管理に係る人件費補助
その他維持管理に係る補助

ルール
・焼肉禁止有無
・車両乗入有無
・夜間使用有無
有料化は、県・市と協議必要

空き家対策

－

空き家情報は引き続き市へ提供する。

市の支援

備考

自主防災組織合 ６町会個別に行っている自主防災 講師等派遣
同訓練組織の訓練を６町会合同で行う。 資材等貸出
自主防災に関わる人だけでなく、子どもにも参加させる。

－

第三者の財産であるため、解体はもちろん、利活用に係る対応も不可能である。

⑤ 西地区の一体感を築く事業
事業名

事業内容

松崎小学校運動 運動会は児童だけでなく、地域の 小学校側の理解会と地域運動会 子どもからお年寄りまで参加でき と協力体制の同時開催るものとする。スタッフは中学生 運営に係る補助や高校生などの若い方。大人は資 備品の貸付や購金面や体制等をバックアップする。
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入に係る補助－７

地域運営組織設立の効果について小学校区を範囲として運営組織を設立した場合は、そのスケールメリットを活かし、お互いの顔が見える地域内で地域の人々が協働し、住民の生活や暮らしを支え、共助し、行政の公助を受けながら、地域課題の解決を地域住民が主体となって迅速に行えることを設立効果とすることができます。

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今後の西地区における地域運営組織について運営組織の設立を進めるためには、① 地域住民の当事者意識（危機意識の醸成）② 地方公共団体等のサポート③ 組織の設立を促す３要素（財源・制度・人材）の整備を進めることが必要であるとされておりますが、その中でも、実施事業を展開していくためには、人材の確保と養成が特に必要だと視察研修を通じて感じたものです。
よって、運営組織は、実施事業と人材の確保・養成を充分に検討し、実施事業を展開できる見込みとなったときに設立することといたしますので、来年度設立を見送りします。ただし、来年度も運営組織における実施事業を引き続き検討いたします。

おわりに西地区全世帯を対象としたアンケート結果や視察研修をもとに運営組織の設立が来年度できるかどうか、以上のとおり検証してまいりました。将来的な人口減少は、町会の担い手不足と地域の衰退を引き起こすことが予想され、その危機意識を各自が持って人口減少に備えておくことが必要だと感じております。視察研修で伺った山形県の NPO 法
人よしじまネットワークの話を聞くと、今のうちに手を打ち、地域のふるさと意識を１つにまとめておけば、行政に頼らず「自分で考え、自分で将来を決めていく」ことができるものと感じたところです。
しかし、当西地区は人材確保に悩んでいることも事実であります。６町会にまたがる小学校区を１つにまとめ上げ、地域活性化をしていくためには、よしじまネットワークの高橋事務局長のようなカリスマ性を持った方がプレーヤとなって先導していくことが理想であると痛感しました。そのような人材が短期間のうちに出現することを期待することはできませんが、検討した事業を実施する際に小中学校の児童・生徒も巻き込み、２０年先を見据えて人材の発掘と育成に取り組んでいくべきと考えます。また、お年寄りに対する事業については、細かい配慮（気配り、心配り）が必要であるため、女性の人材発掘・育成も大変重要であることにも気付かされました。
実施事業について１２事業の検討を行い、うち９事業が実施できる可能性があると見込んだところですが、実施までの熟度を高めたものでなく、地域住民の合意、市の支援、法人化を睨んだ実施体制等をもう一度検討するべきと結論づけました。当委員会としては、検討した事業の中でも特に、スクールバスやお年寄りの足の確保に係る公共交通の整備と西地区の拠点公園と成り得る松崎河川広場の維持管理に重点を置き、今後も検討が必要と感じております。また、リーダーとなるような人材の発掘をし、事務局員として常駐させながら事業実施を展開できる体制づくりも念頭に入れて検討を行います。
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なお、各種事業実施に係る経費の財源については、住民の理解を求めながら町会費のほかに負担金を全世帯から確保し、経費の一部に充てていくことも合わせて検討いたします。
以上のように、来年度も引き続き実施事業の検討と実施体制の構築を図っていく所存ですので、円滑に実施事業を進めることができるように、平川市の支援も同様にご検討いただきますようお願いいたします。

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