SDGsの推進とガバナンスの関係
グループ②
横浜市立大学国際総合科学部会計学コース

黒木ゼミ3年

木盛和美 佐々木吉宗 戸松真那
西澤彩貴 萩原壮平 三好愛 山本舞

1目次
１. はじめに

６. 分析方法

２. SDGsについて

７. 分析結果

３. 先行研究

８. 考察

４. 仮説

９. まとめ５. リサーチデザイン

参考文献

2

１. はじめに統一テーマ
SDGsと都市経営

研究目的
SDGsに取り組むための自治体のガバナンス整備を考える

グループ目標グループ活動を通してより深く研究を行うとともに、他大学との意見交換を通して新たな視点や課題の発見から解決策を提案する力を養う

3

２. SDGsについて
2-1 SDGsとは◆持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)• 2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されている2016年から2030年までの国際目標• 17のゴール・169のターゲットから構成される• 発展途上国、先進国が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの• 地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）（出所）外務省国際協力局(2017)4

２. SDGsについて
17の目標
図１

（出所）外務省国際協力局(2017)より引用

5

２. SDGsについて
2-2 沿革2つのプロセス①1992年の「地球サミット(国連環境開発会議)」の成果②2000 年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）を引き継
ぐ新たな開発目標（ポストMDGs）
合流
持続可能な開発・発展をベースに世界が環境社会経済問題に取り組む際の目標として設定された（出所）滝口(2018)6

２. SDGsについて①1992年の「地球サミット（国連環境開発会議）」• 持続可能な開発・発展（Sustainable Development）の考え方が生まれる
定義：「将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たしていく開発／発展」（環境と開発に関する世界委員会報告書「Our Common Future3」より）（出所）滝口(2018)7

２. SDGsについて②2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）
国連は主要な開発課題をテーマに首脳級会合を開催
これら会議の成果をとりまとめ総合化、経済開発の新しいアジェンダ設定を行ったミレニアム国連総会（2000）「国連ミレニアム宣言」
具体的な取組目標がMDGs として合意された（出所）滝口(2018)8

２. SDGsについて
ミレニアム開発目標（MDGs）
人間の尊厳を奪う貧困へのグローバルな取り組みとして2000年にスタート
2015年を目標達成年とし、途上国の開発に関してまずは達成されるべき基本的なニーズについて目標を設定

乳幼児（出所）滝口(2018)⇒この後継としてSDGsが策定された

9

２. SDGsについて
MDGsとSDGsの比較
図２（出所）外務省国際協力局(2017)より引用

10

２. SDGsについて
2-3 特徴普遍性

先進国を含め，全ての国が行動

包摂性

人間の安全保障の理念を反映し 「誰一人取り残さない」

参画型

全てのステークホルダーが役割を

統合性

社会・経済・環境に統合的に取り組む

透明性

定期的にフォローアップ（出所）外務省国際協力局(2017)より著者作成

11

２. SDGsについて
日本におけるSDGsの優先的分野①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成③成長市場の創出， 地域活性化， 科学技術イノベーション④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑤省エネ・再エネ， 気候変動対策， 循環型社会⑥生物多様性，森林， 海洋等の環境の保全⑦平和と安全・ 安心社会の実現⑧SDGsの実施体制と手段（出所） SDGs推進本部(2018)12

３. 先行研究
SDGsの取り組み主体かつ都市経営の中心となり得る

自治体に焦点を当てる
現状はどうなのか？？
13

３. 先行研究3-1 SDGsが推進されている自治体の例
SDGs未来都市
内閣府地方創生推進室が、SDGsの達成に取り組んでいる都市を選定する制度

選定年度：2018年度、2019年度
選定方法：公募で提出されたものの中から選定
選定基準：①SDGsの達成に向けた優れた取組を提案する②SDGsの達成に向けた事業の実施（出所）内閣府地方創生推進事務局(2019)14

３. 先行研究
採点方法：Ⅰ. 事務局による整理(外形要件)
1. 全体計画（自治体全体でのSDGsの取組）
2. 自治体SDGsモデル事業（特に注力する先導的取組）
Ⅱ. 自治体SDGs推進評価・調査検討会による評価
1. 全体計画（自治体全体でのSDGsの取組）
2. 自治体SDGsモデル事業（特に注力する先導的取組）
3. 委員による参考意見

この項目において点数化し、評価する。

（出所）内閣府地方創生推進事務局(2019)15

３. 先行研究
SDGs未来都市一覧
北海道

北海道札幌市

北海道ニセコ市

北海道下川町

宮城県東松島市

秋田県仙北市

山形県飯豊町

茨城県つくば市

神奈川県

神奈川県横浜市

神奈川県鎌倉市

富山県富山市

石川県珠洲市

石川県白山市

長野県

静岡県静岡市

静岡県浜松市

愛知県豊田市

三重県志摩市

大阪府堺市

奈良県十津川村

岡山県岡山市

岡山県真庭市

広島県

山口県宇部市

徳島県上勝町

福岡県北九州市

長崎県壱岐市

熊本県小国町

岩手県陸前高田市

福島県郡山市

栃木県宇都宮市

群馬県みなかみ町

埼玉県さいたま市

東京都日野市

神奈川県川崎市

神奈川県小田原市

新潟県見附市

富山県

富山県南砺市

石川県小松市

福井県鯖江市

愛知県

愛知県名古屋市

愛知県豊橋市

滋賀県

京都府舞鶴市

奈良県生駒市

奈良県三郷町

奈良県広陵町

和歌山県和歌山市

鳥取県智頭町

鳥取県日南町

岡山県西粟倉村

福岡県大牟田市

福岡県福津氏熊本県熊本市

鹿児島県大崎町

鹿児島県徳之島町

沖縄県恩納村（出所）内閣府地方創生推進事務局(2019)より著者作成

16

３. 先行研究3-2 現状と課題
【概要】
表１

調査名
調査実施主体

自治体へのアンケート調査
SDGsに関する全国アンケート調査
地方創生に向けたSDGsを活かしたまちづくり
実施主体：内閣府地方創生推進事務局
協力：村上周三、大塚隆志、川久保俊

調査時期2017年8月30日～2017年12月27日

配布数

1,788自治体（内訳：47都道府県、1,718市町村、23特別区部）

有効回答数(率) 744自治体（内訳：32都道府県、705市町村、7特別区部）、41.6％

質問内容（出所）川久保等(2018)よりゼミ生作成

1. SDGsの認知度
2. SDGsの関心度
3. SDGsの達成に向けた取組の推進の方向性
4. SDGsの取組状況（出所）川久保等(2018)より引用
5. SDGsの達成に向けた取組の推進に際しての課題
6. SDGsの達成に向けた取組を推進する利点 他

17

３. 先行研究
１. SDGsの認知度• 約 52%（389 自治体）が「存在を知らない」 と回答した（図 3）
図３（出所）川久保等(2018)より引用

SDGsの認知度

18

３. 先行研究
図４

SDGsの認知度（自治体規模別）• 人口規模が小さい基礎自治体ほど SDGs の認知度が低い傾向にある（図４）（出所）川久保等(2018)より引用

19

３. 先行研究
２. SDGsの関心度• 関心があると回答した自治体、関心がない自治体はそれぞれ全体の約 3割を占めた（図５）
図５（出所）川久保等(2018)より引用

SDGsの関心度

20

３. 先行研究
３. SDGs の達成に向けた取組の推進の方向性「SDGs の存在を知らない」と回答した自治体の 8割は「 SDGs を推進しておらず、 今
後推進していく
予定もない」としている（図6）

図６SDGsの認知度と推進状況に関するクロス集計結果（出所）川久保等(2018)より引用

21

３. 先行研究
４. SDGs の各種計画への反映状況
総合的な計画に対してSDGs を反映する検討がなされている⇔SDGs に取り組
むための独自の計画を策定しようとしている自治体は少ない（図 7）

図７ SDGsの各種計画への反映状況（出所）川久保等(2018)より引用

22

３. 先行研究
自治体におけるSDGs 取り組み状況
川久保等(2018)によると、
・約5割の自治体がSDGsの「存在を知らない」と回答し、人口規模が小さい基礎自治体ほど認知度が低い

・今後推進していく予定なしと答えた自治体も少なくない
SDGsを推進できない原因はなにか？
推進するためにはどうしたら良いのか？
23

３. 先行研究3-3 自治体SDGsとガバナンス
SDGsの目標が国レベル事業と認識されていても実質的な主導体は地
方自治体
ガバナンスの重要性がSDGsの基盤を成している自治体でSDGsをいかに実現するのか…

ガバナンスが整っている必要性（現状だとガバナンスがドナー側の論理に沿っているため、透明性や説明責任を軸とせず、制度改革に帰してしまう）（出所）高橋(2017)24

３. 先行研究
本研究における自治体のガバナンスの定義
ガバナンス『自治体とそこに住まう人間が協働し、持続可能な社会にするために必要な統治のスタイル』

25

３. 先行研究
まちづくり…「まち」を「つくる」プロセスと成果を生み出すのはそこに暮らし住まう人々→持続可能性を左右
SDGsを推進するにあたって人間の日常の生活を基点とし、実現手段
を条件整備する必要がある
目標17.「グローバル・パートナーシップの活性化」→パートナーシップ（協働）を重視する統治のスタイルが必要
ガバナンスの一類型（出所）新川(2018)26

３. 先行研究
その他先行研究• 宮川(2002)「人間の社会的集団の統治に関わるシステムを構成する諸社会的行為者の相互関係の構造と行為者間 の相互作用のプロセスが発現する形態」• 稲生(2004)「組織や個人が相互に関係する社会を統治する仕組
み（構造）とプロセス（過程）」+•小西(2004)「ガバナンスとは8つの分野から評価できる」
8つの分野から構成されると解釈

27

４. 仮説「ガバナンスを整備することでSDGsの推進につながる」

ガバナンスの整備（＋）

SDGsの推進28

５. リサーチデザイン
１，研究課題SDGsの推進においてガバナンスが整備されていないという課
題から、その関係性を調査し自治体のSDGsに関する取り組みの増加を目指す２，理論
ガバナンス理論29

５. リサーチデザイン
３，データ
公開されている資料をもとに、総合計画、行政評価、財政運営・予算編成、バランスシート、人事制度、監査、情報公開・住民参加、トップマネジメントの8分野に関するデータ
４，推論技法
先行研究のアンケート調査項目を活用し自治体のガバナンス評
価を行う、SDGs未来都市と選定されていない都市で相関を見る
30

６. 分析方法
6-1 ガバナンス評価
小西(2004)「自治体ガバナンス評価の手法とねらい －関西社会経済研究所
における自治体評価－」
質問票 8分野 計75問

問題点
①自治体が自己採点する方式②「住民参加」の項目と矛盾①情報公開の有無②監査的要素改変31

６. 分析方法
6-2 質問内容 (参照：添付資料１)
小西(2004)を参考に新・質問票を作成
新・質問票 8分野 計33問

質問条件
①YES/NOで回答可能な質問②HPなど外部から得られる情報で回答可能

32

６. 分析方法
6-3 評価対象 (参照：参考資料２)
SDGsを推進している自治体の代表であるSDGs未来都市とSDGsの取り組みが盛んでない都市の比較
SDGs未来都市の評価条件
都道府県単位を除き、市町村単位のみ

比較都市の選定条件①人口、総面積、財政力指数が同程度②SDGsへの取り組みが盛んでない

33

６. 分析方法
6-4 比較都市選定手順① 図８e-statを活用
・総人口（80~120%)・財政力指数（SDGs未来都
市の数値の±0.1)・面積（80~120%)の条件で検索検索結果が出ない場合
財政力指数を±0.05ずつ範囲を広げ最大±0.5まで引き下げ→再度検索しても候補なしの場合は「比較対象なし」（出所）e-statより

34

６. 分析方法
6-4 比較都市選定手順②
e-statの検索結果を基に比較都市候補がSDGsを推進しているか否かを調査
SDGsへの取り組みの判断基準①自治体HP等、公式の情報でSDGsの取り組みに関する計画・報告をしていない自治体②SDGsの説明などのみで、自治体による具体的な計画でない場合
条件を達成したもののみ比較都市として分析対象とする
35

６. 分析方法
6-5 評価手順
評価主体
グループメンバー7人で分担
評価基準①情報は最新の情報を用いる②HPなどの公式の情報源での明記③評価に迷った場合はグループで話し合う
36

６. 分析方法
6-6 評価参考例

図９

質問票 問１「総合計画に基づいて作成される実施計画等においては､ 今後採択すべき事業の優先順位が示されていますか｡」
０) 優先順位は設定していない｡
１) 優先順位を示した (公開した) 計画となっている｡（出所）新潟県見附市『第五次見附市総合計画』より引用

37

７. 分析結果
基本統計
表２

サンプル差ありver.
平均

ガバナンス全体

SDGs未来都市

比較都市

20.91823.56617.800

中央値(メジアン)

22

25

18

最頻値(モード)

27

25

18

標準偏差

5.993

4.357

6.192

分散

35.91118.98138.345

範囲

27

20

27

最小

6

10

6

最大

33

30

33

合計

2050

1249

801

98

53

45

データの個数38

７. 分析結果
基本統計
表３

相関サンプルver.
平均

ガバナンス全体

SDGs未来都市

比較都市

20.43323.06717.800

中央値(メジアン)

21

24

18

最頻値(モード)

27

24

18

標準偏差

5.994

4.489

6.192

分散

35.93420.15538.345

範囲

27

20

27

最小

6

10

6

最大

33

30

33

合計

1839

1038

801

90

45

45

データの個数39

７. 分析結果
相関関係
グラフ１

相関係数≒0.442（出所）著者作成

40

７. 分析結果
SDGs未来都市

t検定結果
表４

平均

23.02

17.8

分散

19.79495

38.34545
38.34545455

45

45

観測数

（出所）著者作成

比較都市

プールされた分散

29.070

仮説平均との差異

0

自由度

88

t

4.594334

P(T<=t) 片側

0.000007

t 境界値 片側1.662354

P(T<=t) 両側

0.000014

t 境界値 両側1.987290

t値4.543＞t境界値両側1.987 α=0.05＞P両側値0.000014

有意差有り

41

７. 分析結果
まとめ

結果

考察

SDGs未来都市
ガバナンスが整っている

SDGsを推進している都市はガバナンスも整っている傾向

ガバナンスの整備がSDGs推進に影響している

SDGsを推進できない要因の１つがガバ
ナンス？

正の相関

仮説立証

42

７.分析結果
分析前提

考察

新・質問票の基盤

SDGs未来都市は情報提供
も充実

情報提供

ガバナンス整備のための
重要な要素

43

８. 考察表５

問＼都市
総合計画 (問1 優先順位)
財政運営 (問12 目標と指針)
情報公開 (問31 住民モニター)
トップマネジメント (問33 市町村長参加)
行政評価 (問9 情報提供)
情報公開 (問30 まちづくり条例)
総合計画 (問3 進捗状況)
総合計画 (問4 情報提供)
財政運営 (問13 補正予算)
行政評価 (問10 議会報告)
行政評価 (問6 活用方法)
情報公開 (問25 審議公開)
財政運営 (問15 活用方法)（出所）著者作成

SDGs未来都市 実施率 比較都市 実施率
79.2%
44.4%
64.2%
31.1%
66.0%
33.3%
79.2%
46.7%
73.6%
42.2%
90.6%
60.0%
79.2%
51.1%
79.2%
51.1%
64.2%
37.8%
47.2%
22.2%
60.4%
35.6%
96.2%
73.3%
41.5%
20.0%

差
34.8%
33.0%
32.7%
32.6%
31.4%
30.6%
28.1%
28.1%
26.4%
24.9%
24.8%
22.9%
21.5%

44

８. 考察
分野別項目

総合計画

監査制度

行政評価

財政運営

財務分析

人事制度

情報公開
住民参加

トップマネ
ジメント
45

８. 考察
SDGs推進のための優先事項

総合計画

行政評価

・実施計画における事業の優先順位の明確な掲示
・政策等の数値目標に即した、事業の進捗状況の定期的な把握・評価結果や方法についての開示・評価結果の次年度以降予算や総合計画の見直しへの活用

財政運営

・中長期財政計画の策定・公開。又計画に明確な財政運営の目標や指針の組込み・補正予算の財源内訳の公表

情報公開
住民参加
トップマネジメント

・住民モニター制度の導入
・まちづくり条例の制定
・市町村長のガバナンス(政策)に言及

46

９. まとめ・本研究におけるガバナンスの定義『自治体とそこに住まう人間が協働し、持続可能な社会にするために必要な統治のスタイル』⇒住民参加のための情報公開が重要・推察

ガバナンスを整備することの必要性

5分野における優先的な整備

自治体と住民の協働によるSDGsの推進

47

参考文献
文献
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ご清聴
ありがとうございました

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