＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 志太産直・顔の見える家

グループの名称：

志太木材協同組合「顔の見える家づくりの会」（グループ代表者）

代表者名：

増田 三千男代表者所属先：増田製材所

印

代表者構成員番号： Ⅱ-6

代表者住所：

静岡県藤枝市音羽町1-13-22

電話番号：

054-641-1277（グループ事務局）

事務局事業者名： 志太木材協同組合 内 「顔の見える家づくりの会」
事務局構成員番号： Ⅷ-１

事務局担当者名： 中村 浩章
事務局住所：

静岡県藤枝市緑町1-8-16

事務局電話番号： 054-641-0204
事務局ＦＡＸ：054-643-0691

事務局担当者E-mail： shidamokuzai@coffee.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県中部地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 志太木材協同組合「顔の見える家づくりの会」 平成２４年７月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県産杉、桧 静岡県全域

静岡県産材証明制度

４．グループ代表者名（必須）増田 三千男
５．グループ代表者の所属先（必須） 増田製材所
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅱ-6
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅷ-１
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県藤枝市緑町1-8-16
８．グループ事務局事業者名（必須）10．グループ事務局事業者TEL（必須） 054-641-0204
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 054-643-069113．グループ事務局担当者E-mail（必須） shidamokuzai@coffee.ocn.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 中村 浩章
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4静岡市葵区追手町9番6号（静岡県庁西館9Ｆ）
静岡県森林組合連合会
151,357 ㎥
Ⅰ- 1
島田市御請229番地
Ⅰ- 2
株式会社 スンエン
13,600 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7島田市牛尾976番地の4
株式会社 柳川製材所
4,500 ㎥
4,500 ㎥
Ⅱ- 1
藤枝市滝沢72-1
Ⅱ- 2
株式会社 石川木材
850 ㎥
850 ㎥
株式会社
藤枝総合木材ｾﾝﾀｰ
藤枝市築地564番地の1
Ⅱ- 3
200 ㎥
500 ㎥
藤枝市高洲21番地の8
有限会社 岩原製材所
Ⅱ- 4470 ㎥
170 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6広島県呉市田広多賀谷３丁目１番１号
1,109,383 ㎥
Ⅲ- 1
中国木材株式会社㎥
浜松市浜北区於呂1685
Ⅲ- 2
株式会社 共和4,320 ㎥
4㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4広島県呉市田賀谷３丁目１番１号
9329 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
三光木材工業株式会社
浜松市南区金折町1417番地の７Ⅳ- 2480 戸戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8静岡市駿河区桃園町9番4号
22 戸
5戸
Ⅴ- 1
駿河工房株式会社
ＴＥＮｱｰｷﾃｸﾂ一級建築士事務所
富士市中島350-15 1Ｆ
Ⅴ- 2
20 戸
2戸
焼津市大住312-3
建築設計企画室 八木
Ⅴ- 3
19 戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：12Ⅵ．施工
志太木材協同組合 内 「顔の見える家づくりの会」

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

静岡市駿河区桃園町9番4号
Ⅵ- 1
駿河工房株式会社
22 戸 20 戸
5 戸
4 戸
近藤建設工業株式会社
焼津市一色1075-1
Ⅵ- 2
11 戸 11 戸
6 戸
3 戸
藤枝市益津下59-4
株式会社 ヤマタケ建設
Ⅵ- 3
8 戸
8 戸戸
戸
藤枝市谷稲葉139-1
Ⅵ- 4昭和建設株式会社
7 戸
7 戸
1 戸
1 戸
藤枝市滝沢72-1
Ⅵ- 5
株式会社 石川木材
6 戸
3 戸戸
戸
焼津市田尻8の3
Ⅵ- 6
青島建築
2 戸
2 戸戸
戸
藤枝市田沼1-5-19
Ⅵ- 7
中村木材店
1 戸
1 戸戸戸
藤枝市音羽町1-13-22
Ⅵ- 8
増田製材所
1 戸戸戸
戸
藤枝市五十海1丁目16番23号
株式会社 大塚工務店
Ⅵ- 9
1 戸
2 戸戸
戸
焼津市小川924番地の2
Ⅵ- 10 株式会社 石上建設
1 戸
1 戸戸
戸
焼津市三ヶ名1181番地の1
Ⅵ- 11 松永建匠株式会社
戸戸戸戸
藤枝市谷稲葉201-1
Ⅵ- 12 株式会社 ダイヨー戸戸戸戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
浜松市東区流通元町10番2号
Ⅶ- 1
株式会社 三共建材
Ⅷ．事務局
構成員数： 1
藤枝市緑町１丁目8番地の16Ⅷ- 1
志太木材協同組合
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
420-8601
22 Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会
Ⅰ427-0013- 2 株式会社 スンエン
22428-0006
22 Ⅰ - 3 有限会社 ヤナザイ
421-0205
22 Ⅰ - 4 小玉林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
428-0006
22 Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所
426-0134
22 Ⅱ - 2 株式会社 石川木材
426-0031
22 Ⅱ - 3 株式会社 藤枝総合木材ｾﾝﾀｰ
426-0046
22 Ⅱ - 4 有限会社 岩原製材所
426-0028
22 Ⅱ - 5 株式会社 ヤマタケ建設
426-0087
22 Ⅱ - 6 増田製材所
425-0054
22 Ⅱ - 7 近藤建設工業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
734-0134
34 Ⅲ - 1 中国木材株式会社
434-0015
22 Ⅲ - 2 株式会社 共和426-0031
22 Ⅲ - 3 株式会社 藤枝総合木材ｾﾝﾀｰ
Ⅲ株式会社
フジモク
426-0027
224Ⅲ
426-0088- 5 カネシン
22425-0035
22 Ⅲ - 6 株式会社 金子木材
Ⅳ． プレカット
734-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
435-0028
22 Ⅳ - 2 三光木材工業株式会社
428-0006
22 Ⅳ - 3 株式会社 柳川製材所
427-0013
22 Ⅳ - 4 株式会社 スンエン
Ⅴ． 設計
421-0114
22 Ⅴ - 1 駿河工房株式会社
416-0907
22 Ⅴ - 2 ＴＥＮｱｰｷﾃｸﾂ一級建築士事務所425-0072
22 Ⅴ - 3 建築設計企画室 八木
426-0087
22 Ⅴ - 4 ＷＯＯＤ ＦＵＮ 設計室
425-0054
22 Ⅴ - 5 近藤建設工業株式会社
426-0083
22 Ⅴ - 6 昭和建設株式会社
426-0061
22 Ⅴ - 7 中村木材一級建築士設計事務所
Ⅴ株式会社
ダイヨー
426-0083- 822（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
22 Ⅵ - 1 駿河工房株式会社
22 Ⅵ - 2 近藤建設工業株式会社
22 Ⅵ - 3 株式会社 ヤマタケ建設
22 Ⅵ - 4 昭和建設株式会社
22 Ⅵ - 5 株式会社 石川木材
22 Ⅵ - 6 青島建築
22 Ⅵ - 7 中村木材店
22 Ⅵ - 8 増田製材所
22 Ⅵ - 9 株式会社 大塚工務店
22 Ⅵ - 10 株式会社 石上建設
22 Ⅵ - 11 松永建匠株式会社
22 Ⅵ - 12 株式会社 ダイヨー
Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 株式会社 三共建材
Ⅶ - 2
Ⅷ． 事務局
22 Ⅷ - 1 志太木材協同組合
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

421-0114
425-0054
426-0028
426-0083
426-0134425-0052
426-0061
426-0087
426-0015
425-0033
425-0071
426-0083

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 4

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）151,357 ㎥
13,600 ㎥8,000 ㎥
100 ㎥

静岡市葵区追手町9番6号（静岡県庁西館9Ｆ） 0542530195

島田市御請229番地
0547356111
島田市牛尾976番地の40547461125
焼津市宗高400-170546225270
構成員数： 7島田市牛尾976番地の40547461125
藤枝市滝沢72-10546390804
藤枝市築地564番地の10546476800
藤枝市高洲21番地の80546354022
藤枝市益津下59番地の40546411216
藤枝市音羽町1丁目13番22号
0546414601
焼津市一色1075-10546248100
構成員数： 6広島県呉市田広多賀谷３丁目１番１号 0823717141
浜松市浜北区於呂1685
0535886767
藤枝市築地564番地の10546476800
藤枝市緑町2-3-90546438339
藤枝市堀之内1240-1
0546431008
焼津市東小川7丁目１６番地の11 05462７2618
構成員数： 4広島県呉市田賀谷３丁目１番１号 0823717141
浜松市南区金折町1417番地の７ 0534250311
島田市牛尾976番地の40547461125
島田市御請229番地
0547356111
構成員数： 8静岡市駿河区桃園町9番4号
0542573385
富士市中島350-15 1Ｆ
0545622220
焼津市大住312-3
0546292671
藤枝市音羽町1-15-31
0546411277
焼津市一色1075-1
0546248100
藤枝市谷稲葉139-1
0546437731
藤枝市田沼1-5-190546350773
藤枝市谷稲葉201-1
0546416515
構成員数： 12435-0007

静岡市駿河区桃園町9番4号
0542573385
焼津市一色1075-1
0546248100
藤枝市益津下59-40546411216
藤枝市谷稲葉139-1
0546437731
藤枝市滝沢72-1
0546390804
焼津市田尻8の30546233327
藤枝市田沼1-5-190546350773
藤枝市音羽町1-13-220546414601
藤枝市五十海1丁目16番23号
0546414347
焼津市小川924番地の2
0546271551
焼津市三ヶ名1181番地の10546203955
藤枝市谷稲葉201-1
0546416515
構成員数： 1
浜松市東区流通元町10番2号
0534212211

426-0027

構成員数： 1
藤枝市緑町１丁目8番地の160546410204

生産量

うち該当地域材

4,500 ㎥
850 ㎥
200 ㎥
170 ㎥
400 ㎥
330 ㎥
30 ㎥

4,500 ㎥
850 ㎥
500 ㎥
470 ㎥
450 ㎥
368 ㎥
90 ㎥
木材供給量

うち該当地域材

1,109,383 ㎥
4,320 ㎥
3,120 ㎥
970 ㎥
820 ㎥
720 ㎥
プレカット戸数0㎥
4㎥
320 ㎥11 ㎥
540 ㎥
300 ㎥
うち長期優良住宅

9,329 戸
480 戸
200 戸
180 戸
木造住宅設計戸数

32 戸
0戸
15 戸
1戸
うち長期優良住宅

22 戸
20 戸
19 戸
17 戸
11 戸
7戸
1戸
0戸

5戸
2戸
0戸
0戸
6戸
1戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

22 戸
11 戸
8戸
7戸
6戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸

20 戸
11 戸
8戸
7戸
3戸
2戸
1戸
0戸
2戸
1戸
0戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
6戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

4戸
3戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

静岡県産材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
22 Ⅰ ー 1 静岡県森林組合連合会○
22 Ⅰ ー 2 株式会社 スンエン○
22 Ⅰ ー 3 有限会社 ヤナザイ○
22 Ⅰ ー 4 小玉林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
22 Ⅱ ｰ 1 株式会社 柳川製材所○
22 Ⅱ ｰ 2 株式会社 石川木材
22 Ⅱ ｰ 3 株式会社 藤枝総合木材ｾﾝﾀｰ ○○22 Ⅱ ｰ 4 有限会社 岩原製材所○
22 Ⅱ ｰ 5 株式会社 ヤマタケ建設
Ⅱｰ増田製材所○
226Ⅱｰ近藤建設工業株式会社○
227Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
34 Ⅲ ー 1 中国木材株式会社○
22 Ⅲ ー 2 株式会社 共和
22 Ⅲ ー 3 株式会社 藤枝総合木材ｾﾝﾀｰ ○○22 Ⅲ ー 4 株式会社 フジモク○
22 Ⅲ ー 5 カネシン○
22 Ⅲ ー 6 株式会社 金子木材
Ⅳ． プレカット○
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社○
22 Ⅳ ー 2 三光木材工業株式会社○
22 Ⅳ ー 3 株式会社 柳川製材所○
22 Ⅳ ー 4 株式会社 スンエン
Ⅴ． 設計
22 Ⅴ ー 1 駿河工房株式会社
22 Ⅴ ー 2 ＴＥＮｱｰｷﾃｸﾂ一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 3 建築設計企画室 八木
22 Ⅴ ー 4 ＷＯＯＤ ＦＵＮ 設計室
22 Ⅴ ー 5 近藤建設工業株式会社
22 Ⅴ ー 6 昭和建設株式会社
22 Ⅴ ー 7 中村木材一級建築士設計事務所
22 Ⅴ ー 8 株式会社 ダイヨー
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
222222222222222222
22

1 駿河工房株式会社
2 近藤建設工業株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 ヤマタケ建設
Ⅵ - 4 昭和建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 石川木材
Ⅵ - 6 青島建築
Ⅵ - 7 中村木材店
Ⅵ - 8 増田製材所
Ⅵ - 9 株式会社 大塚工務店
Ⅵ - 10 株式会社 石上建設
Ⅵ Ⅵ -

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
静岡県産材証明制度

22 Ⅵ - 11 松永建匠株式会社
22 Ⅵ - 12 株式会社 ダイヨー
Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 株式会社 三共建材
Ⅶ - 2Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ - 5Ⅶ - 6Ⅷ． 事務局
22 Ⅷ - 1 志太木材協同組合
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅶ - 4Ⅶ - 5Ⅶ - 6
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅸ - 2
Ⅸ - 3
Ⅸ - 4
Ⅸ - 5
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県中部地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

志太木材協同組合「顔の見える家づくりの会」 平成２４年７月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県産杉、桧

静岡県全域

静岡県産材証明制度対象となる地域材の名称

静岡県産材

地域材の産地静岡県全域

認証制度等の名称

静岡県産材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■基本的な考え方
静岡県は、県土の６５％が森林で占められ、その大部分が建築用材に適した杉・桧の人工林となっており、伐採時期をむかえている。
その分布は、東部（富士川）・中部（大井川）・西部（天竜川）の３流域に区分され、その各々で産地を形成している。
そうした県産材は木材需要量の６８％を占め、その９２％は製材用となっている。
また、静岡県では国の掲げる「森林・林業再生プラン」に対応して、「県産材生産45万㎥」を目標として「ふじのくに森林再生プロジェクト」を開始している。
その様な背景のもと、私たちのグループは森林の疲弊を踏まえて、地場で産出された木材を地場木材業者と共働することで地域に根差し、産地・品質の確認された住宅建設を目指す。
グループ構成員大半が静岡県産材と関わりを持つ事業者で占められている為、地域材の安定供給に寄与することが可能であり、供給に当たっては、静岡県木材組合連合会の「木材業者登録制度」に認定されている地場木材業者と連携して「静岡県産材証明制度」を活用した、産地・品質の明確な木材を供給することとする。

1）県産材の利活用を図る為、構造材の５０％以上に「静岡県産材証明制度」によって証明された木材を使用すると同時に全ての間柱・垂木に県産材を使用することで、更なる使用率の引き上げを図る。
2）県産材を有効に活用し、林産地・地場木材業者と住まい手の橋渡しを行うことで「産直・顔の見える家づくり」を目指す。
3）全国最長の日照時間を利用して、天然乾燥材を適材適所に活用することで、乾燥過程でのＣＯ2削減を図る。
また、地場の木材を利用することで、ウッドマイレージの削減に寄与することが可能となる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県中部地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 志太木材協同組合「顔の見える家づくりの会」
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年７月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県産杉、桧

静岡県全域

静岡県産材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
静岡県は温暖な気候と共に、全国トップの日照条件に恵まれた地域（平成２３年度２，３６２時間）である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 県土の65％が森林で占められ、その大部分が建築用材に適した杉・桧の人工林となっている。
（必須）
東海・東南海地震の発生が予測され、甚大な災害が予想されている。
県土は東西に長く、東・中・西部各々に豊かな河川を有し、夫々の流域が建築用材に適した杉・桧の林産地となっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 国の掲げる「森林・林業再生プラン」に向け、県では県産材生産45万㎥に向けた「森林・林業再生プロジェクト」をスタートさせている。
給の現状（必須）静岡県木材協同組合連合会では、「静岡県木材業者登録」を創設し、登録業者による申請に基づき「静岡県産材証明制度」を運用している。同時に「合法木材供給事業者認定制度」を創設・運用している。
産地の明確になる「静岡県産材証明制度」を利用した住宅とする。
長い日照時間を利用した天然乾燥材を活用することで、乾燥材製造過程で排出されるCO2の削減を図る。

(3) 上記を踏まえた地域型住予想される「東海地震」を考慮して、全棟構造計算を実施する。（耐震等級２以上）
宅の特徴、具体像等（必須）
建設に関わった地域材供給事業者名を明示することで「産直・顔の見える家」づくりを目指す。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
全棟で耐震等級２以上を確保する。基礎は、ベタ基礎とし、ベタ(1) 地域型住宅の規格・仕様 基礎立上り巾は150以上を確保する。
に関する共通ルール（必須）

維持管理計画に配慮し、サヤ管ヘッダー方式を採用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算書 又は 壁量計算書
給排水設計図(2) 地域型住宅に用いる地域材 「県産材証明制度」による木材を使用する。また、恵まれた日照の供給・加工・利用に関する共 時間を利用し、天然乾燥材と人工乾燥材を適材適所に使用する 県産材証明書、木材調書ことで、1.0Ｔ/戸以上のＣＯ2削減を目指す。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材の50％以上に「県産材」を使用。
木材調書、出荷証明書ルール（必須）
主要構造材以外の部材にお 全ての間柱、垂木に県産材を使用する。更に東北復興の一助となるよう、特定被災区域内の工場で生産されている針葉樹合板 出荷証明書、県産材証明書
ける地域材使用のルールを使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

地域材の積算に関しては数量表記とし、数量、単価を明示する。 明細書

環境に配慮し、シックハウス規制対象外(F☆☆☆☆)の材料を使(4) 地域型住宅で用いる資材 用。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

全棟で地盤調査を実施し、ベタ基礎採用する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）工事監理計画書を作成し、施工段階毎の記録を施主に提示する。
住宅履歴情報を作成し、施工者、組合事務局双方で保管し、随(6) 地域型住宅の維持管理に 時活用できる体制にする。
関する共通ルール(必須）
住まいの管理手帳を渡し、日常の手入れ方法や補修方法を指導することにより、住まいを大切に受け継いでいけるようにする。

工事写真、設計図書

地盤調査報告書、設計図書工事監理計画書
履歴情報「住まいの管理手帳」(7) 地域型住宅に関するその 戸毎に地域材に関わった川上から川下までの事業者一覧を「住供給事業者一覧表まい手」に提示することで、「顔の見える家づくり」を目指す。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

志太産直・顔の見える家

静岡県中部地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 志太木材協同組合「顔の見える家づくりの会」
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年７月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県産杉、桧

静岡県全域

静岡県産材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

地域材供給に関わった事業者名を明示することで、「顔の見える家づく○○○○○◎○○り」を目指す。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
設計図書（意匠図、構造図、設備図、工事管理計画書等）及び施工写真
保するための具体的取組（必 の提示をする。
◎◎須）

会員の技術力、施工力向上のための研修会を実施する。
施工店と事務局の双方で住宅履歴情報を管理することで長期に渡り適切な維持管理を行う。
(2) 地域型住宅の適切な維持
上記により、万一施工店に不足の事態が発生しても他の会員が情報を管理のための具体的取組（必 引き継げる体制を構築する。
須）
建て主に｢住まいの管理手帳(戸建編)｣を交付し、日常の手入れや補修方法の啓発を行い、長期間大切に住んで頂く意識を啓蒙する。

○

○◎
○○

会員各位のホームページやＳＮＳを利用し「地域型住宅」の情報を公開する。

(4) 地域の住宅生産技術の継 「技術講習会」を実施し、会員の技術力向上に努める。
承に関する具体的取組(任長期優良住宅仕様となる「住宅性能評価制度勉強会」を開催する。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 2019年以降の「省エネルギー基準」を見据えた勉強会を開催する。
入に関する具体的取組（任意）
建設途中で排出される端材を活用し、県産材の家具、建具、玩具等の用(6) 資源の循環利用に関する 途開発を図る。
具体的取組（任意）組合事務所を連絡拠点とし会員の被災状況を把握し資材供給に対応す(7) 災害時の応急仮設住宅のる。
供給に関する具体的取組（任意）会員が見学会や建築現場の相互訪問を行い、情報交換によるスキル(8) 地域型住宅の生産に関すアップを図る。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数

◎○○○◎
○◎

現場見学会の実施（躯体見学、完成見学）をする。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 現場看板またはシートで「地域型住宅」のＰＲをする。
須）

◎◎○○

◎◎○○

◎

○○○○○○○○○○○○○◎
○

◎○○○

◎○

◎○○◎

◎◎

○○○○◎

◎◎○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

昨年の実績を基本とし参加工務店に1棟以上の長期優良住宅の建設を15 戸 目標とした戸数

60 戸５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

540 ㎥

1棟当たりの構造部材積平均を14m3とし、50％以上の設定及び垂木、間135 ㎥ 柱の平均材積を加算した9m3を仮定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各社で均等に配分。その上で受注ができない会社がでた場合は、長期優良住宅の取り組み実績務店毎の、補助対象戸数の配分ルーが少ない工務店や受注が確実な工務店に優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。