29年度

公文書開示状況（12月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

総枚
数

公文書の件名有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事に係る
1 H29.11.20 H29.12.1 諸経費計算書（土木工事分）及び共通費算定書（建築、電気設備及び機械設備工事分）

20

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
2 H29.11.18 H29.12.1
庁有車運転日誌（小池知事 平成29年４月１日から平成29年11月18日までの分）

355

3 H29.11.28 H29.12.4

建築工事積算標準単価表（平成28年4月1日付）、電気設備工事積算標準単価表（平成28年4月1日付）

499

4 H29.11.28 H29.12.4

建築工事積算標準単価表(平成29年4月1日付）、電気509
設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）

5 H29.11.27 H29.12.6

東京都多摩立川保健所(29)解体工事
及び 共通費算定書（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部オリ
ンピック・
パラリン
ピック施設
整備課

111

1

1

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
財務局建築保全部技術管理課

11

1(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

18

1

財務局建築
保全部施設整備第一課(1)東京都第一建設事務所千代田工区(29)改築工事(2)都立府中療育ｾﾝﾀｰ(29)改築電気設備工事
6 H29.11.24 H29.12.8(3)東京都青梅合同庁舎(29)空調設備改修工事
別紙明細書、共通費算定書 及び 見積比較表

172

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

東京都議会議事堂(29)議員控室その他改修工事の工事積算内訳書一式281

財務局建築保全部庁舎
整備課

7 H29.11.30 H29.12.8

別紙明細書

決定区分月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

公文書の件名開示決定等に先立つ意見書提出機会の8 H29.10.20 H29.12.11 付与について（平成29年９月20日付29財経総第1250号）

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

111

9 H29.10.20 H29.12.11 開示決定等に係る意見書（平成29年９月28日付）

111

1 1

1

非開示理由等

所管局部課等第７条第２号 個人に関する情報であり、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるため第７条第６号 公にすることにより、登録業者が起訴されたことについて、適切な事実関財務局経理係の把握が困難となり、指名停止事由に該当する登録業者を都の契約から排除することが部総務課十分に達成されなくなる等、適切な契約事務の遂行に支障を来すおそれがあるため第７条第４号 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は操作、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため第７条第３号 意見部分を公にすることにより、特定の法人等が公文書の開示について、いかなる意思を表示したかが明らかになり、当該法人等の競走場又は事業運営上の地位そ財務局経理の他社会的地位が損なわれるため。
部総務課
第７条第４号 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は操作、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

24

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

11 H29.11.29 H29.12.11 財務局所管会議室等管理運営要綱

11

1

財務局建築
保全部庁舎
管理課

12 H29.12.5 H29.12.13 都立江北高等学校(28)改築昇降機設備工事の図面

51

財務局建築保全部施設整備第二課

13 H29.12.4 H29.12.14

東京都職員千石一丁目住宅(29)改修電気設備工事
図面

32

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

14 H29.12.14 H29.12.15

平成28年4月1日付積算標準単価表（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）

751

1

財務局建築保全部技術管理課

221

財務局財産運用部管理課

121

財務局建築保全部庁舎整備課

10 H29.11.29 H29.12.11

都庁舎(29)内部改修その他工事(その２)の工事内訳
書一式

15 H29.12.11 H29.12.19 東京都土地評価事務処理要領

16 H29.12.11 H29.12.20

都庁舎(29)電話機新設・移設等工事(単価契約)の特記仕様書及び積算内訳書一式

決定区分

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日

17 H29.12.11 H29.12.20

公文書の件名

都立一橋高等学校(29)電話設備改修工事工事概括書、特記仕様書、図面、共通費算定書

都立千歳丘高等学校(29)改築及び改修電気設備工事の工事設計概括書、共通費算定書、見積比較表、都18 H29.12.14 H29.12.20
立城東高等学校(29)改修電気設備工事の工事設計概括書、設計説明書、共通費算定書、見積比較表
有明テニスの森公園ほか１箇所(28)根回し工事に係る工事設計概括書、工事費総括書、工事総括書、種19 H29.12.18 H29.12.28
別内訳書、代価明細書（Ｓ代価、Ｖ代価）、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書及び図面（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否501

財務局建築保全部施設整備第二課36

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

1

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設
整備課

50

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。