地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る施策一覧表
NO 省庁名

1 総務省

2 総務省

345

適応計画
該当箇所

施策名

第2部5章第1 熱中症による救急搬送人
節【暑熱】
員数の調査

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

施策の概要

全国の消防本部を対象として、熱中症による救平成28年度は、4月25日から10月2日まで調査した。この調査データは、急搬送人員数を調査し、調査期間中、週報及び各関係機関や研究者の依頼に応じて提供している。（随時）月報を公表している。

第2部5章第1 熱中症予防の普及啓発資 熱中症予防の普及啓発資材を作成し、消防庁
節【暑熱】
材の公表
HP上で公表している。

平成29年3月24日版

参考情報（関連サイトURL等）

連絡先

http://www.fdma.go.jp/n 総務省消防庁救
euter/topics/fieldList9_2. 急企画室
03-5253-7529
html

・平成28年度は、新たに熱中症予防のポイント等を説明した予防啓発ビ
デオ、熱中症予防を呼びかける予防啓発イラスト、暑い日や時間帯に効
http://www.fdma.go.jp/n 総務省消防庁救果的に広報ができる予防広報メッセージの３点を作成し、消防庁HPに公euter/topics/fieldList9_2. 急企画室表している。
03-5253-7529
html
・全国の消防本部に対して、消防庁のコンテンツを活用した取組や、その他の取組について調査し、とりまとめのうえ情報提供している。

文部科学省初等中等教育局健康http://www.jpnsport.go.jp 教育・食育課/anzen/default.aspx?tabi スポーツ庁政策課
学校体育室
d=114
03-6734-4143(環境エネルギー課)

文部科
学省

第2部5章第1 文部科学省における熱中節【暑熱】
症の対策

教育委員会等宛てに注意喚起の通知の発出、教職員等を対象とした会議等において熱中症の問題を取り上げて指導している。
学校における熱中症対策としては、熱中症事故
文部科学省作成のパンフレット「熱中症を予防しよう」を、独立行政法人の防止について、教育委員会等に注意喚起を日本スポーツ振興センターが改訂し、平成２６年５月に全国の教育委員行っている。
会、学校等に配布するとともに、ホームページに掲示している。
今後も通知及び会議等を通じて、注意喚起を行っていく。

文部科学省

第2部第7章
第3節【その他（暑熱によ 地球観測衛星「だいち」
る生活への影響）】

陸域観測技術衛星「だいち」（2011年4月観測終 ・Webサイトでデータを公開中。
了）搭載の光学センサ(AVNIR-2)で取得された ・「だいち」による国内の土地被覆分類図は、アルゴリズムの更新等を行
http://www.eorc.jaxa.jp/
データを用いて、空間解像度最大10mという高解 い高精度化を進めている。同様のアルゴリズムを先進光学衛星等の今後
ALOS/lulc/jlulc_jpn.htm
像度の土地被覆分類図を作成し、一般へ公開す 打上げが予定されている衛星で取得するデータに適用することで、土地被覆状況の時間変化を定量的に把握できることが期待される。
る。

文部科学省研究開発局宇宙開発利用課
03-6734-4143(環境エネルギー課)

文部科
学省

第3部第1章【観測・監視、人工衛星「だいち２号」調査・研究等】

地震発生後や火山活動活発化時に、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」による観測を行い、観 ・防災関係府省庁、有識者・自治体との連携（ワーキンググループの開測データを防災関連府省庁（国土地理院、気象 催）を行うとともに、防災関係府省庁を通じて、地殻・地盤変動監視情報を庁等）に提供する。また、防災関連府省庁と協力 地方自治体に提供している。
して、地殻・地盤変動の監視を行う。

文部科学省研究開発局宇宙開発利用課
03-6734-4143(環境エネルギー課)

1 ページ

NO 省庁名

適応計画
該当箇所

施策名

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

施策の概要

参考情報
（関連サイトURL等）

連絡先

https://si-cat.jp/
http://www.diasjp.net/

文部科学省研究開発局環境エネル
ギー課
03-6734-4143

第3部第1章【観測・監視、調査・研究等】
6

文部科学省

第3部第2章【気候リスク情報等の共有と提供】

気候変動適応戦略イニシ
アチブ（構成事業のうち、SI-CAT及びDIAS）

地球温暖化による気候変動への対応のために、・公開シンポジウムを年1回開催する。
地方公共団体等における適応策の検討に資す・地方公共団体フォーラムなどを年1回程度開催する。（SI-CAT）る気候モデル研究の成果（d4PDFなど）を活用し・研究成果はDIASを通じて公開される。
た研究開発の推進。

第3部第3章【地域での適応の推進】

第3部第3章【地域での適 学校における防災教育応の推進】

災害等発生した際、「自らの命を守り抜くために文部科学省初等主体的に行動する態度」や「安全で安心な社会・都道府県・指定都市教育委員会に委託し、事業を展開。平成２９年１月
中等教育局健康https://anzenkyouiku.me
づくりに貢献する意識」等を育成する教育手法の２７日に全国成果発表会を実施。取組の成果等は学校安全ポータルサイ教育・食育課
開発、を学校の安全管理体制や地域住民・保護
xt.go.jp/
ト「文部科学省×学校安全」に掲載。
03-6734-4143(環者・関係機関との連携体制の構築に積極的に取境エネルギー課)
り組む地域や学校を支援する。

厚生労働省

第2部第2章第2節【水資源】

渇水対策マニュアルの作成の推進「水道の危機管理対策指針策定調査報告書」につ
厚生労働省医薬・渇水対策を含む危機管理対策マニュアル策定指針の情報提供、立入検いて各々の水道事業体が規模・地域の特性に応じた生活衛生・食品安査を活用した指導・助言や事業管理者との意見交換等の働きかけを通http://www.mhlw.go.jp/t
適正なマニュアルを作成することにより、渇水時全部水道課
じ、水道事業者ごとの渇水対策マニュアルの作成を促すことで渇水対策
opics/bukyoku/kenkou/sの諸活動を的確に行う。
03-3595-2368
を推進させる。
uido/kikikanri/chosa0603.html

厚生労
9
働省

第2部第5章第1節 【暑熱】

熱中症予防・対処法の普及啓発 等

国民に向けた熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及、熱中症対策関連情報の周知等を行う。

7

8

文部科
学省

熱中症関連情報
厚生労働省健康・関係省省庁連絡会議等による連携
http://www.mhlw.go.jp/s
局健康課地域保・地方公共団体等への注意喚起及び周知徹底
tf/seisakunitsuite/bunya
健室・熱中症による死亡者数、職場における熱中症による死傷災害発生状況/kenkou_iryou/kenkou/n03-3595-2190
等の公表
ettyuu/index.html

2 ページ

NO 省庁名

10

11

適応計画
該当箇所

施策名

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

施策の概要

参考情報
（関連サイトURL等）

連絡先

厚生労
働省

水道事業における耐震化の推進
http://www.mhlw.go.jp/s
tf/seisakunitsuite/bunya
関係団体や都道府県等と連携し、各種会議や講習会の機会を利用して、 /topics/bukyoku/kenkou
水害等の自然災害にも比較的強い耐震管への 水道事業者等における耐震化計画の策定を促すことで計画的に耐震化 /suido/taishin/index.htm 厚生労働省医薬・第2部第7章
生活衛生・食品安第1節【インフ 水道の強靭化に向けた施 更新を推進するため、水道事業者等における耐 事業を推進させる。また、平成26年補正予算において生活基盤施設耐震 l
震化計画策定率の向上と計画に基づく着実な耐 化等交付金を創設し、都道府県が取りまとめた耐震化等に関する事業計 生活基盤施設耐震化等 全部水道課
ラ、ライフライ 設整備の推進
画に基づき実施する耐震化対策に要する経費の一部を交付する予算措 交付金交付要綱一覧に 03-3595-2368
震化事業の実施を促す。
ン等】
ついて置を行っている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01g.html

厚生労働省「水道の危機管理対策指風水害対策を含む危機管理対策マニュアルの策定状況や応急給水、応針策定調査報告書」につ
厚生労働省医薬・危機管理対策マニュアル策定及び応急給水、応 急復旧体制の整備状況を立入検査において確認し、指導・助言を行って第2部第7章
いて生活衛生・食品安第1節【インフ 災害時の応急給水及び応 急復旧体制整備に向けた指導、助言や危機管 いる。また、各種会議や講習会の機会を利用して、危機管理対策マニュ
http://www.mhlw.go.jp/t
全部水道課
ラ、ライフライ 急復旧体制の整備の促進 理対策マニュアル策定指針等の情報提供を行 アル策定指針や日本水道協会が策定した「地震等緊急時対応の手引き」
opics/bukyoku/kenkou/s03-3595-2368
を水道事業者等に情報提供し、風水害時の応急給水及び応急復旧体制う。
ン等】
uido/kikikanri/chosaの整備を促す。
0603.html

厚生労
12
働省

第2部第7章
第1節【インフ水安全計画策定の推進
ラ、ライフライン等】

水安全計画について
厚生労働省医薬・関係団体や都道府県等と連携し、各種会議や講習会の機会を利用して、
http://www.mhlw.go.jp/s
水源から給水栓までのリスクを総合的に管理す
生活衛生・食品安
水安全計画策定ガイドラインの情報提供を行っている。また、水安全計画
tf/seisakunitsuite/bunya
る水安全計画の策定を推進し、各水道事業者に全部水道課作成支援ツールの活用を促し、水安全計画の策定を推進させる。
/topics/bukyoku/kenkou
おける水質管理の徹底を促す。
03-3595-2368/suido/suishitsu/07.html

13

農林水産省

農村振興局農村政策部農村環境
農林水産省が実施する農業生産基盤分野にお 農林水産省ホームページにおいて、過年度の気候変動適応策に関する 「農村地域の環境保全」
課農村環境対策
農業生産基盤分野におけhttp://www.maff.go.jp/j/
ける気候変動適応の取組等に関する調査につ 調査成果を公開。
第2部第1章室る気候変動適応策に関すいて、その成果を農林水産省ホームページにお 今後も、農業生産基盤に影響を及ぼす気候変動への対策技術について nousin/kankyo/kankyo_h
第1節【農業】
担当：気候変動班
る情報提供
ozen/index.html
調査を行い、その成果を公開する予定。
いて公開する等により広く情報提供を行う。
03-3502-8111（内線5491）

14

農林水産省

第2部第1章 地球温暖化影響調査レ
第1節【農業】 ポートの公表

温暖化の影響を受けたと思われる農業生産の事例とともに、各都道府県における適応策の取り組み状況を毎年調査し、取りまとめの上、公表。

平成27年地球温暖化影響調査レポート（H28.10.14HP公表）

3 ページ

農林水産省生産
http://www.maff.go.jp/j/局農業環境対策
seisan/kankyo/ondanka/課
index.html
03-3593-6495

NO 省庁名

適応計画
該当箇所

農林水15
産省

第2部第1章
農業温暖化ネットの運用
第1節【農業】

施策名

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

施策の概要

地球温暖化が農業に及ぼす影響に対し、今後の予測や対策を立てる上での情報を提供。
随時、温暖化に関する対策情報等を収集し、情報提供。
農業者が、地球温暖化適応策を検討する上での情報源。

参考情報（関連サイトURL等）

連絡先

https://www.ondankanet.jp/

農林水産省生産局農業環境対策課
03-3593-6495

気候変動に関する国、地方、試験研究機関の取今年度から、各ブロックにおいて開催し、今後は毎年１～２回開催を予
第2部第1章 ブロック別気候変動適応策
組状況、中長期をみすえた気候変動について、定。
第1節【農業】 推進協議会の開催
関係者が情報共有し、意識の醸成を図る。

各地方農政局生産部生産技術環
境課等

農林水17
産省

・平成28～29年度：東日本太平洋側地域（関東・東海）における検討
第2部第1章気候条件の類似する地域毎に、都道府県や産・平成29～H30年度：上記以外の地域における検討を予定
農林水産分野における地第4節
地等が適応策に取り組む際に参考となる情報を・検討に当たっては、各地域毎等に都道府県担当者や研究者等の参画を【その他の農 域の気候変動適応計画策取りまとめ、適応策の地域へ展開を促進させる。
得て、検討委員会を設置する。
業、森林・林 定促進業、水産業】

農林水産省大臣官房政策課環境政策室
03-6744-2016

国土交
18
通省

第3部第3章地域の気候変動影響・適【地域での適応策普及啓発応の推進】

開催地域の特性に合わせて、国土交通分野の適応に関する情報提供を行うことで、適応策等の普及を図る。

適応策の普及啓発を目的とした地方公共団体、事業者等向けセミナーの開催。
・平成28年10月12日 さいたま市：ヒートアイランド・暑熱（実施）・平成29年1月19日 広島市：水資源・水害（予定）・平成29年1月24日 東京都：全般（予定）国土交通省総合政策局環境政策課
03-5253-8249

国土交通省

第3部第3章【地域での適 防災気象講演会応の推進】

気象、地震や気候変動に関する知識の普及と防 ・平成27年度は全国で48回開催し、計約9,000人の聴講者を集めた。講演
災情報の有効な利用を図ることを目的として、各 テーマは主に台風・大雨、地震・津波。
・平成28年度も各地で随時開催の予定。
地で一般向けの講演会を開催する。

気象庁総務部総務課広報室
03-3212-8341

20

国土交通省

第3部第3章【地域での適 気候情報連絡会の開催応の推進】

21

国土交通省

第3部第3章【地域での適 気候講演会の開催応の推進】

22

国土交通省

第3部第3章
地球温暖化情報ポータル【地域での適サイト
応の推進】

16

19

農林水産省

23 環境省第2部第3章【自然生態系】

気象庁地球環境・海洋部地球環境業務課
03-3212-8341（内線4225）
気象庁地球環境・
地球環境問題に関する最新の科学的知見やそhttp://www.data.jma.go.j 海洋部地球環境の対策などについての知識を深めていただくた 平成元年から毎年、日本各地で開催している。平成28年度は全国９箇所
p/cpdinfo/climate_lectur 業務課
めに、気候講演会を開催し、適応策等に資する で開催。今後も継続予定。
e/index.html
03-3212-8341（内知識の普及を図る。
線4225）
気象庁地球環境・各地方、各都道府県における気候変化に関する
http://www.data.jma.go.j 海洋部地球環境情報を網羅的に掲載し、効率的な地球温暖化情 Ｗｅｂサイト公開。（8/26）
p/cpdinfo/index_temp.ht 業務課
報の取得を図る。
ml
03-3212-8341（内線4225）
各地方ブロック毎に地方公共団体、関係省庁の出先機関等を構成員とした気候情報連絡会を開 昭和59年以降、全国11の各地方ブロックで開催している。また本庁では催し、地域の気候変動の観測・予測に関する情 昭和56年より関係省庁を構成員とした気候変動対策関係省庁連絡会を報等を提供・解説することで適応策等の推進を 開催している。今後も継続予定。
支援する。

我が国の代表的な生態系について、全国約調査成果（調査報告書及び公開可能なデータ等）は、基本的に環境省
重要生態系監視地域モニ 1000箇所の定点調査サイトを設け、生物の生ウェブサイト等を介して提供することとしている。今後も当面のところ、同息・生育状況等を継続的にモニタリングし、生態タリング推進事業
様の情報提供を継続する見込み。
系の変化等を把握するもの。

4 ページ

環境省自然環境
http://www.biodic.go.jp/ 局生物多様性センター
moni1000/index.html
0555-72-6033

NO 省庁名

適応計画
該当箇所

施策名

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

24 環境省第2部第3章【自然生態系】

生物多様性分野における適応策に関する情報提供

25 環境省第2部第3章第3節【沿岸生態系】

気候変動適応計画推進の我が国のサンゴ礁及び藻場等の分布、現存量ための浅海域生態系現況
及び当該生態系の概況等を把握・分析する。
把握調査

H29新規事業のため、現時点では実績なし。調査成果は環境省ウェブサ
イト等を介し提供する見込み。

環境省自然環境局生物多様性センター0555-72-6033

26 環境省

今後の気候変動に対して強靱かつ持続可能な 気候変動が廃棄物・リサイクル分野に与える影響について、廃棄物の適第2部第7章 廃棄物・リサイクル分野に廃棄物処理システムを構築するため、廃棄物・リ 正処理、3R、災害対策等の観点から多角的に分析・評価する。
第1節【インフ おける気候変動影響の分サイクル分野において中長期的な視点から見た それらの検討を踏まえて、中長期的な視点から見たハード・ソフト両面でラ、ライフライ 析及び適応策の検討
ハード・ソフト両面での予防的かつ効果的な対策 の予防的かつ効果的な対策（適応策）を検討し、地方公共団体に周知すン等】る。
（適応策）を検討

環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
03-5501-3154

27 環境省

都市の都市化によるヒートアイランド現象に、気環境省水・大気環候変動による気温上昇が重なることで、都市域
第2部第7章
環境省では、「まちなかの暑さ対策ガイドライン」を作成したため、今後、 http://www.env.go.jp/air
その他（暑熱による生活へ
境局大気課大気ではより大幅に気温が上昇することが懸念され
第2節【文化・情報提供として、地方公共団体の職員を対象とした講習会を開催する予 /life/heat_island/guidelinの影響）に関する適応の基
生活環境室ている。ヒートアイランド現象を緩和するため、実歴史などを感eH28.html
定。
本的な施策
03-5521-8299
行可能な対策を継続的に進めるとともに、短期じる暮らし】的に効果が現れやすい対策を併せて実施する。

28 環境省

気候変動適応情報プラットフォームを構築し、地第3部第3章・Ｗｅｂサイト公開。（平成28年8月29日）
気候変動適応情報プラット
方公共団体が活用しやすい形で適応に関する【地域での適・開設記念シンポジウム開催。（平成28年8月30日）
フォームの運営情報を提供する。
応の推進】

施策の概要

参考情報
（関連サイトURL等）

環境省自然環境
局自然環境計画課生物多様性地
球戦略企画室03-5521-8273

地方公共団体が自ら生物多様性分野の適応策
平成28年度は生態系への影響評価手法について調査を行っているとこを講じられるよう、種や生態系サービスの脆弱性ろ。今後も関連情報の収集・整備を行い手引き作成を図る。
評価等の情報収集・整備の実施。

5 ページ

連絡先

http://www.adaptationplatform.nies.go.jp/

環境省地球環境局気候変動適応室
03-5521-8242

NO 省庁名

適応計画
該当箇所

29 環境省・気候変動影響評価及び適応計画策定に必要な文献調査、他の地方公先行的な適応の取組を実施している11団体（福共団体の事例調査、パンフレット等の一般向け普及啓発資料の作成支援
島県、埼玉県、神奈川県、三重県、滋賀県、兵庫第3部第3章等を行う。（～3月）
地方公共団体支援モデル県、愛媛県、長崎県、熊本県、仙台市、川崎市）【地域での適・「地方公共団体向けの適応計画策定支援ガイドライン」を策定し、地方ブ事業に対して気候変動影響評価の実施や適応計画応の推進】
ロック別説明会（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の７ブの策定を支援するモデル事業を行う。
ロック）を各１回開催する。（1月以降）

施策名

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

施策の概要

一般向けセミナーを道内2カ所で開催する。
平成29年２月13日（月）函館会場・ホテルサンシティ函館 大ホール 13：30～16：40）

参考情報（関連サイトURL等）

連絡先

環境省地球環境局気候変動適応室
03-5521-8242

第3部第3章 北海道地方における気候【地域での適 変動影響・適応策普及啓発応の推進】

気候変動の影響への適応セミナーを開催する。

31 環境省第3部第3章
東北地方における気候変【地域での適動影響・適応策普及啓発応の推進】

一般向けセミナーを開催「平成28年度気候変動の影響への適応計画セミナー」
気候変動の影響への適応セミナーを開催する。 １． 日 時 平成28年1月19日（木）13:30～16:50
２． 会 場 TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール5
（仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル3F）

環境省東北地方環境事務所
022-722-2873

32 環境省第3部第3章
関東地方における気候変【地域での適動影響・適応策普及啓発
応の推進】

気候変動の影響への適応セミナーを開催する。 一般向けセミナーの開催について検討中。

環境省関東地方環境事務所
048-600-0815

33 環境省第3部第3章
地球温暖化に関する中部【地域での適カンファレンス
応の推進】

地球温暖化対策を推進している自治体、事業者 ・第４回カンファレンス開催（7/8）
等を対象に中部カンファレンスを開催する。
・第５回カンファレンス開催(9/1）

環境省中部地方環境事務所
052-955-2134

34 環境省第3部第3章
中部地方における気候変【地域での適動影響・適応策普及啓発
応の推進】

東海地域（愛知県、岐阜県、三重県）、長野県の・気候変動及びその影響に関する情報収集整理、気候変動対策（緩和・
気候変動及びその影響、気候変動対策（緩和・適応）に関する特徴の整理、取組事例の聞き取り調査等を行う。
適応）に関する特徴を整理する。

環境省中部地方
環境事務所052-955-2134

35 環境省第3部第3章
近畿地方における気候変【地域での適動影響・適応策普及啓発応の推進】

地域における適応計画策定に資する影響事例調査等を行う。

第3部第3章 中国四国地方における気【地域での適 候変動影響・適応策普及啓発応の推進】

・中国四国管内における分野別専門家のリスト化
・「人材育成講座」の開催。（広島市内・高松市内）
地方における適応策推進のための人材発掘、地 ・「中国四国地域の気候変動への適応策連絡会議」の開催。（H29.3 岡山
方公共団体における適応計画策定のための基 市内）
・地方公団体等への支援策の検討。
盤形成、一般向けの普及啓発等を行う。
・適応策の普及啓発を目的とした一般向けセミナーの開催。（H29.2 広島市内）

30 環境省36 環境省

平成29年２月14日（火）札幌会場・札幌国際ホール 札幌国際ビル８F 13：30～16：40）

・６地域でワークショップ等を開催する。
・適応リーダー養成研修会開催。（１回）
・自治体での取組を推進する手引き作成。

6 ページ

環境省北海道地方環境事務所
011-299-1952

環境省近畿地方環境事務所
06-4792-0703

環境省中国四国地方環境事務所
086-223-1581

NO 省庁名

適応計画
該当箇所

37 環境省第3部第3章 九州・沖縄地方における気 ・九州・ 沖縄地方の気候変動影響・適応策検討 ・検討会の開催、有識者・自治体・関係府省庁出先機関との連携（勉強会・研修）、自治体での計画策定に向けたワーキンググループの設置補【地域での適 候変動影響・適応策普及 会を開催する。
助等を行う。
・国民等への周知活動を行う。
啓発応の推進】

施策名

現状及び今後の予定（情報提供、普及啓発等の取組）

施策の概要

7 ページ

参考情報
（関連サイトURL等）

連絡先

九州・沖縄地方の気候変動（地球温暖化）影響・適 環境省九州地方
環境事務所
応策検討の取組
http://kyushu.env.go.jp/ 096-322-2411
earth/mat/m_1_1.html