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グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争―東京大学公共政策大学院の取り組み―
西沢利郎

International Partnership and Competition
among Universities in a Globalized World―The Case of the University of Tokyo s Graduate School of Public Policy―
Toshiro NISHIZAWA

はしがき
本章では、グローバル化のもとでの大学間の国際連携と競争の現状について、東京大学公共政策大学院の事例を取り上げて概観する。そのうえで、とくに大学院レベルの教育プログラムを想定しつつ、国境を越えた競争で勝ち上がるための課題を提示する。
グローバル化のもとで日本国内においても大学の国際化が進んでいる。
これと並行して、少子化の進行に伴い、外国人留学生の確保が大学の存続のために不可欠となりつつある。こうした変化は、日本国内の大学に限らず、欧米等諸国の主要大学や新興諸国の一部大学においてもみられる。このため、国内外の大学は、その存続をかけ、優秀な外国人留学生の確保を目指し、国境を越えた競争を展開している。
外国人留学生にとって、かつては奨学金の有無が留学先決定の大きな判断材料であった。しかし、優秀な外国人留学生を惹きつけるための競争が益々激しくなるなか、いまや入学志願者が、教育プログラム、生活環境、6支援態勢などの優劣を比較して留学先国・大学を選ぶことが容易になりつつある。
国内外の大学が国境を越えた競争のなかで競争に勝ち残り、さらに勝ち上がるためには、優秀な人材のニーズを掘り起こし、それに応えられる体制・態勢を整備することが喫緊の課題である。しかし、そのために投入できるリソースは限られており、とりわけ日本の場合、国際競争力を発揮できる教職員の確保・育成には時間を要する。こうした制約条件ゆえに、日本全体としても、個別大学としても、もはや受入数の拡大を目標に掲げるのではなく、一定数の優秀な外国人学生の確保を目標としつつ、国際競争力のある体制・態勢の整備に注力すべきあろう。

第１節

大学の国際化―東京大学公共政策大学院の取り組み―

１．公共政策大学院における国際化
東京大学公共政策大学院は、政策形成・実施・評価の専門家を養成する大学院修士課程（専門職学位課程）として2004年４月に発足した。公共政策大学院は、東京大学が擁する15研究科のなかでは最も若い研究科である１。
大学院創設は、法学政治学研究科と経済学研究科が主導したもので、現代社会が直面する課題を発見し、課題への取り組みとして政策を立案、実施、
１

専門分野に応じて教育研究上の目的から組織される大学院の基本組織を研究科と呼ぶ。政策分野の専門職大学院を設立するに際しては、公共政策に関連する既存研究科である法学政治学研究科と経済学研究科の多くの教授陣が教育を担当できるよう、両研究科から独立した組織を作るのではなく、両研究科が連携して設立する教育組織とした。この組織は、制度的には学校教育法第66条但し書に基づく「研究科以外の教育研究上の基本となる組織」に該当し、正式には「専門職大学院公共政策学教育部」と呼ぶものである。なお、高度の専門教育は最先端の研究と切り離せないことから、両研究科と公共政策学教育部の連携の要として、同時に「公共政策学連携研究部」と呼ぶ研究組織を設置している。こうした背景はあるものの、専門職大学
院公共政策学教育部・連携研究部という正式名称は、学外関係者に対しては親しみにくい印象を与えかねないこともあり、通称として、実質を反映した「公共政策大学院」という呼称を用いている。

グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争7評価し、これによって時代の要請に応えることができる政策実務家の養成を目指している。教育プログラムとして重視するのは、国際的視野、政策と制度の構想力、コミュニケーションと合意形成の能力の涵養であり、学問的基礎となる法律学、政治学、経済学についてのバランスのとれたカリキュラムを提供している。また、実務家養成を重視したアプローチの一環として、実務家教員による授業を数多く組み込み、国内外の具体的な政策課題を素材とした事例研究による実践的教育を重視している。
公共政策大学院が創設以来取り組んでいるのは国際化である。その一環として2010年９月には国際プログラムコースを開設した。その目的は、グローバルな視野を持ち、国際舞台で活躍する公共政策プロフェッショナルの養成である。国際プログラムコースの入学者選抜に筆記試験はなく、第一次選抜としての入学願書の審査・外国語審査、第二次選抜としての口述試験を行っている。
国際プログラムコースに入学した学生は、英語で提供される科目２の履修のみで修了要件を満たすことができる。これにより日本語能力を前提とせずに幅広く優秀な外国人留学生を受け入れることが可能となった。国際プログラムコースの開設に伴い外国人留学生の受入れ拡大が視野に入るなか、将来の日本を担う日本人学生と優秀な留学生がともに学び、互いに高め合う環境の整備が、公共政策大学院にとっての課題となった。
公共政策大学院に在籍する外国人留学生の数は、国際プログラムコースの開設以前は一桁であった。しかし、同コース開設は外国人学生比率の趨勢的な上昇をもたらした（第１図）。また、後述する国際プログラムコー
ス以外の４つのコースのうち、とくに経済政策コースには近年、中国人を中心とした外国人入学志願者の増加が目立っている。
この10年ほどの間で外国人学生比率の上昇という意味の国際化は達成さ

２

英語によって行われる授業科目は年々増加し、2019年度には138科目と、全体の48％を占めている。

8

第１図

正規生（科目等履修生等を除く）中の日本人と外国人の比率

300

241

250 241248

255262269282282

260

252100
80200

60150

40100

うち日本人
（％、右軸）

年度年
20 10月
19年
10月

うち外国人
（％、右軸）

2018

年度

1720

16年度

20

15年度

1420年度

2013201220

11102020

年
度

0年度

0年
度

50

20

正規生
（人数、左軸）れた。このため、いまや公共政策大学院が直面する課題は、国際化した大学院をどのように運営するかに変貌している。

２．公共政策大学院のカリキュラムの特色
国際プログラムコースのカリキュラムは、国際的に通用する内容に日本の独自性を加え、学術交流協定を持つ世界トップクラスの大学院との互換性を確保するよう工夫をこらしている。こうしたカリキュラム編成は、後述する連携先大学院等とのダブル・ディグリープログラムの拡充へ向けた取り組みの前提条件となっている。
公共政策大学院は、入学者の将来の専門領域志望に応じ、国際プログラムコースに加え、法政策コース、公共管理コース、国際公共政策コース、経済政策コースの４つのコースを開設している。いずれのコースについてもカリキュラムは、法学、政治学、経済学の３つの学問領域をバランス良く履修すること、応用を視野に入れた事例研究を選択必修とすること、実務の経験を学ぶ機会を提供すること、知識の習得と同時にコミュニケーション能力などの実践力を育むことを重視している。
法学、政治学、経済学の３つの学問領域をバランス良く履修できるカリ
キュラムは、法学により制度の立案と運用に関わる知識を身につけ、政治グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

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学により制度を動かすダイナミクスを学び、経済学により政策立案と評価を行うために必要な技能を習得することを学生に期待している。
事例研究では、具体的な事例を素材とすることにより、習得した知識を現実の課題への取り組みに応用する訓練の機会を提供し、知識としては体系化され得ない視点や想像力を育むことを目指している。また、実務家教員からのフィードバックを通じて実務家の経験を学生が吸収する機会ともなっている。
実践科目は、実務への応用を念頭に、政策に関わるテーマを中心に実務経験を持つ教員が担当している。また、知識の習得と同時にコミュニケーション能力を向上させるため、とくに実践科目においては、口頭でのプレゼンテーション、政策ペーパーの作成や発表などを多用している。

３．国際化に対応した実践科目の具体例
実践科目のひとつである Case Study（GraSPP Policy Challenge）は、日本人と留学生の混成チームが社会課題に即した政策策定・提案を競うものである。選抜されたチームに対しては、民間企業などから募った国際化推進寄附金を原資として渡航費等を補助し、後述するグローバル公共政策ネットワーク（Global Public Policy Network、GPPN）の年次学生会議で発表する機会を設けている。
2018年３月にシンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院で開催された年次学生会議には、GPPN 加盟７校から31チーム、120名ほどが参加した。学生チームは、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」から選ばれた６つの開発目標３ を達成するための施策の提案を求められ、公共政策大学院から参加した４チームは次のテーマで報告を行った。
Voice for justice：a solution for equal access to justice and fair trial「すべての人に健康と福祉を」（SDG 3）、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（SDG 7）、「住み続けられるまちづくりを」（SDG 11）、「つくる責任、つかう責任」（SDG12）、「気候変動に具体的対策を」（SDG 13）、「平和と公正をすべての人に」（SDG 16）。

３

10for all
Make haste, not waste, an integrated approach to municipal solid
waste management in Kibera, Kenya
Ensure the mobility of wheelchair users in societies
A domestic and international analysis of HPV vaccine implementationand development
Case Study（International Field Workshop：IFW）も国際化に対応した実践科目のひとつである。学生達は、自らのキャリア開発に関連づけた参加動機に加え、訪問先の実務家との議論に耐えうるテーマを選び、論点をまとめた提案書の提出を求められる。その内容の審査をへて選抜された学生のみが履修を認められる。夏季はアジア、冬季は米国を訪問し、事前に設定したテーマに沿って実務専門家等と議論を交わす。主な訪問先は、政府機関、国際機関、グローバル企業、研究機関等である。渡航費等は、国際化推進寄附金を原資として補助している。2018年度冬季の米国訪問では、ワシントン特別区において世界銀行、国際通貨基金、ブルッキングス研究所、国立衛生研究所等で専門家との議論の機会をもち、ニューヨークにおいて国際連合（UN Women）の年次会合への参加機会を提供された。
2019年度夏季は、北京においてアジアインフラ投資銀行（AIIB）、IT 企業等を訪問した後、タイ最北端のチェンライ近郊で非営利団体メーファール
アン財団が取り組む「ドイトゥン開発プロジェクト」を視察し、マニラに移ってからはアジア開発銀行や世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務所などで実務家との議論の機会をもった。
このように、2010年９月の国際プログラムコース開設以降、公共政策大学院の国際化は、外国人学生の増加のみならず、教育プログラムの質的側面においても着実かつ急速に進んでいる。

グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

第２節

11

国境を越えた大学間連携１．グローバルな大学間連携
国際化へ向けて大きく前進する契機となったのは、国境を越えた大学間連携である。公共政策大学院は、2012年12月以来、国際的に著名な公共政策分野の大学院７校で構成する Global Public Policy Network（GPPN）のメンバーである。他のメンバーは、コロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、パリ政治学院（Sciences Po）、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院（LKY SPP）、ヘルティ・スクール、ジェトリオ・ヴァルガス財団サンパウロ・ビジネススクール（FGV EAESP）である。
GPPN に加え、個別協定による大学間連携も徐々に拡大し、現在、後掲する６校との間で交換留学やダブル・ディグリープログラムを実施している。また、キャンパスアジアプログラムのもとでは北京大学国際関係学院とソウル大学校国際大学院の２校との緊密な連携が確立している。
カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院
ハイデルベルグ大学クラスター・オブ・エクセレンス
HEC（École des Hautes Études Commerciales）経営大学院
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所
オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ラスキンスクール
なお、2016年度に開設された博士後期課程のもとでも、キングスカレッ
ジロンドン社会科学公共政策研究科及びコペンハーゲン大学社会科学研究科との間で交換留学に関する覚書を締結しており、教員間の交流や研究生の相互受入れが実現している。

２．アジア域内での大学間連携
キャンパスアジアプログラム（CAMPUS Asia４プログラム）は、日中

12

韓の３大学が学生や教職員の交流を促進し、緊密な協力関係の中で次世代アジアを牽引するグローバル人材を育成するという構想のもと、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」のひとつとして設けられた。公共政策大学院は本事業が始まった2011年当初から参加しており、北京大学国際関係学院、ソウル大学校国際大学院とともに「BESETO」と称するコンソーシアムを形成し、大学院レベルでの３方向のダブル・ディグリーと交換留学からなる難易度の高い日中韓交流に取り組んでいる。
公共政策大学院のキャンパスアジアプログラムは、学生がダブル・ディグリーと交換留学の組み合わせか、交換留学のみの組み合わせか、いずれかを選び、どの学生も３か国で学ぶ経験をへて、学位の認定を受けるシステムである。具体的には、例えば、入学後の１年間を公共政策大学院で学び、その後、東京大学に在籍しながら北京大学国際関係学院、ソウル大学校国際大学院の２つの大学院に順次、ダブル・ディグリー取得先としては１年間、交換留学先としては１学期間留学する。規定の単位を修めて留学先の修了要件を満たせば東京大学のほかにもう一つの大学の修士号を得ることもできる。

第３節

外国人留学生リクルーティングの現状

１．同窓生及び関係機関との連携
公共政策大学院では、同窓生とも連携し、アジア地域等の主要都市において説明会を実施している。また、職業人留学生の出身母体である官庁・中央銀行、行政官の人事・研修などを所掌する政府機関、公的な奨学基金等を訪問し、公共政策大学院の教育プログラムや奨学金に関する情報を提供している。こうしたリクルートメント活動の実施に際しては、同窓生による体験共有や助言などが有効であると考えられるため、例えば説明会の４

Collective Action for Mobility Program of University Students in Asia.

グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

第１表

13

2019年中に実施した外国人留学生リクルーティング活動

都市名説明会・訪問先

ヤンゴン

７月20日

説明会、外務省、国際交流基金

ネーピードー

７月22日

計画財務省、投資・対外経済関係省、ミャンマー開発研
究所

ヤンゴン

７月23、24日

ヤンゴン経済大学、日本大使館、JICA ほか

ジャカルタ

７月25、26日

説明会、財務省、外務省、国家開発計画省、JICA

クアラルンプール

７月30、31日

人事院、JICA

プノンペン

８月13、14日

中央銀行、経済財務省、外務省、JICA

バンコク

８月15〜17日

説明会、外務省、タイ開発研究所、JICA

カトマンズ

８月18日

説明会、総務行政省

デリー

８月20日

デリーメトロ公社

マニラ

８月29、30日

説明会、国家経済開発庁、中央銀行、フィリピン開発研
究所、JICA、国際交流基金

ムンバイ

９月５日

中央銀行

ハノイ

９月７、８日

説明会、日越大学

ビエンチャン

９月10、11日

外務省、財務省、JICA

タシケント

９月15〜17日

説明会、中央銀行、IMF、JICA

ビシュケク

９月19日

説明会

アルマティ

９月20日

中央銀行

ヌルスルタン

９月23〜25日

説明会、財務省、ナザルバエフ大学ほか

サンティアゴ

11月12日説明会、チリ大学、国際問題研究所

リマ

11月14日説明会、国立工科大学、太平洋大学、国家奨学金教育貸付プログラムサンパウロ

11月18日説明会、ジェトゥリオ・バルガス財団サンパウロ・ビジネススクール（資料） 執筆者作成

プログラムには同窓生によるパネルディスカッションや個別相談などを組み込んでいる。

２．外部奨学金制度の活用
公共政策大学院は、国際プログラムコースの開設以降、日本政府の拠出を原資として世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）が運営する奨学金プログラムと連携して、各プログラムの目的に沿った外国人留学生の受入れに協力している。さらに、日本政府が実施する人材育14

成奨学計画（JDS）中国や国際協力機構（JICA）の開発大学院連携構想の一環として提供される奨学金（SDGs Global Leader）を活用した行政官等の正規生としての受け入れを継続している。なお、2019〜2021年度の３年間については、文部科学省「国費外国人学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、ASEAN 地域から８名の奨学金枠を確保した。

３．協定校とのダブル・ディグリー／交換留学プログラムの拡充
現在、公共政策大学院としてダブル・ディグリーや交換留学のために協定を締結している相手先は14校である（第２表）。ダブル・ディグリープ

第２表

部局５協定に基づくダブル・ディグリー及び交換留学プログラム※公共政策大学院以外の Global Public Policy Network（GPPN）加盟６校。
交換シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院（LKY
１○SPP）※
２ コロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）※…
３ パリ政治学院（Sciences Po）※○
４ カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院 ○５ ヘルティ・スクール※○
６ ソウル大学校国際大学院○
７ 北京大学国際関係学院○
８ ハイデルベルグ大学クラスター・オブ・エクセレンス○
ジェトリオ・ヴァルガス財団サンパウロ・ビジネススクール（FGV
９○EAESP）※
10 HEC 経営大学院○
11 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所○
12 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）※…
13 オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院…
14 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ラスキンスクール○
博士課程後期を対象とした交換留学
１ キングスカレッジロンドン社会科学公共政策研究科○
２ コペンハーゲン大学社会科学研究科○（資料） 執筆者作成

DD
○
○
○
…
○
○
○
○
…
…
…
○
○
…
…
…

グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

15

ログラムは８校、交換留学プログラムは11校を相手方としている。また、博士後期課程についても、キングスカレッジロンドン社会科学公共政策研究科及びコペンハーゲン大学社会科学研究科との間で交換留学に関する覚書を締結している。

第４節

国境を越えた大学間競争

１．大学存続に不可欠な外国人留学生の確保
外国人留学生の確保は、いまや国内外の大学の存続のために不可欠と６
言っても過言ではない。日本政府が掲げる「留学生30万人計画」の背景にも、外国人留学生の受入れ拡大は、少子化７が進むなか、高等教育機関としての大学が存続するために不可欠との認識があると考えられる。
少子化・高齢化に伴い一部の産業分野では国内での人材確保が難しくなりつつある。こうした背景から、2018年12月には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立している。これを受けて日本政府が決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」には、外国人留学生への就職支援も含まれている。このように、優秀な外国人留学生の確保は、大学存続のみならず、日本の経済社会の維持・発展のために必要な高度人材の受入れという文脈でも喫緊の課題となっている。
東京大学の組織は、全学組織と教育研究部局とで構成される。教育研究部局は、教育研究の活動を自らの発意と責任において実施し、総合大学としての東京大学の教育研究の発展に寄与することとされている。
６
日本政府が策定した「日本再興戦略―JPNAN is BACK―」及び「第３期教育振興基本計画」は、2020年までに留学生受入れ30万人を実現するとしている。2018年５月現在、日本国内の大学等で学ぶ留学生は29万8,980人である（文部科学省「文部科学白書2018」）。
７
日本の総人口１億2,644万人（2018年）のうち年少人口（０〜14歳）は1,542万人（全体の12.2％）、生産年齢人口（15〜64歳）は7,545万人（59.7％）である。総人口の減少傾向は続いており、2017年の出生数は94万6,065人と、前年に続き100万人を割り込んでいる。これは第二次ベビーブームと呼ばれる1971〜74年の200万人台（最大は1973年の209万人）の半数未満である。
（内閣府「少子化社会対策白書」令和元年版）
５

16

２．大学における外国人学生比率の高まり
THE 世界大学ランキング日本版2018は、外国人学生比率の高い国内大学を公表している（第３表）。これによると立命館アジア太平洋大学（私立）が53％と最上位で、これに大阪観光大学の39％が続き、この２大学を含む上位７校は20％を超えている。
国内の大学院のみについて集計された資料はないが、新興・開発途上地
８
９
域で国際的知名度が高い国際大学（IUJ）と政策研究大学院大学（GRIPS）の外国人学生比率をみると、それぞれ91％、69％（いずれも2019年５月１
第３表外国人学生比率の高い大学上位10校

１

立命館アジア太平洋大学（私立）

53.4

２

大阪観光大学（私立）

38.9

３

神戸国際大学（私立）

24.1

４

北陸大学（私立）20.9

５

神奈川歯科大学（私立）

20.5

６

国際教養大学（公立）

20.4

７

大阪経済法科大学（私立）

20.1

８

名古屋経済大学（私立）

18.5

９

城西国際大学（私立）

17.4

10

明海大学（私立）

16.4（出所） THE 世界大学ランキング日本版2018

新潟県南魚沼市国際町にキャンパスを有する私立大学。
「国際大学は、広くわが国の経済界、教育界並びに地域社会の強い支援を背景に、昭和57（1982）年、国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人の育成を企図する大学院大学として設立されました。」（国際大学ホームページ）
９
東京都心にキャンパスを有する国立大学。「政策研究大学院大学（National Graduate Institute for Policy Studies, GRIPS）は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的としています。本学は政策研究を専門とする大学院で、1997年に国立大学として開学しました。世界各国から未来の政策リーダーや研究者が集まる国際的な政策研究・教育の拠点です。」（政策研究大学院大学ホームページ）
８グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

第４表

17

東京大学の外国人学生比率（2019年５月１日現在）
在籍者数（A） 外国人学生数（B） 比率
（B/A）

東京大学
学部
大学院
公共政策大学院（専門職学位課程）

27,213
14,05812,888
267

3,837
484
3,210
143

14.1
3.4
24.9
53.6

（注） 研究生及び聴講生を除く。
（出所） 東京大学ホームページ日現在）と、立命館アジア太平洋大学（私立）の53％を大きく上回っている。東京大学全体の外国人学生比率は2019年５月１日現在14％であるが、大学院では25％とやや高くなっている（第４表）。なお、公共政策大学院の外国人学生比率は54％と東京大学内では突出して高い。
公共政策大学院の連携先校も外国人学生比率は極めて高い。例えば、パリ政治学院は49％、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）は68％、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院（LKYSPP）は80％である。
日本で学ぶ外国人留学生数は、過去10年ほどで急増している（第２図）。
しかし、その内訳をみると、2013年以降の急増は、日本語教育機関及び専修学校（専門課程）の在籍者の増加によるものであることがわかる。大学院在籍者数も増加傾向を示しているが、緩やかなものにとどまっている。

３．国境を越えた大学間競争
国境を越えた大学間競争は、公共政策の分野において国内の大学院が競って外国人学生の受け入れに取り組んでいることからも明らかである。
大学院レベルでの競争がとりわけ熾烈なのは、新興・開発途上諸国の行政官を中心とした職業人を対象とする教育プログラムである。この背景としては、いくつかの要因が考えられる。
第一に、新興・開発途上諸国の多くでは、様々な社会・経済課題を背景

18

第２図

外国人留学生数の推移（出所） 独立行政法人日本学生支援機構ホームページに行政ニーズが高まる一方、財政上の制約から行政官の定員増は困難なのが一般的である。このため、そもそも留学生候補となる行政官が増える状況にはない。しかも有能な行政官であればあるほど、数年間にわたり行政の現場から離れることが難しいため、１年間又は２年間の学位取得プログラムを前提とした留学生候補人材の数は、なおさら限られてしまう。さらに有能な行政官であっても国外への留学となると英語力などの資質が問われるため、候補者が限定されるのはやむを得ない。こうした事情ゆえに新興・開発途上国政府からは、２週間から３か月ほどの期間に限定した短期研修プログラムの有無を問われることが多くなっている。
第二は、優秀な外国人留学生の確保が国内外の大学院に共通の優先課題となるなか、欧米先進国や豪州の大学院が益々積極的にリクルートメントグローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争19を展開していることである。豪州からは英語研修を含めた総合的なプログラムを提供することにより入学者選抜時の英語能力を引き上げるといった取り組みにより魅力を高めている。加えて、シンガポール、中国、韓国などの新興諸国の大学院も、国際ランキングを高めつつ、奨学金等を活用し、益々多くの外国人留学生を惹きつけている。
第三は、新興・開発途上諸国のなかには、人材育成への優先的な公的資金投入を政策として掲げ、奨学金基金などを活用した国費留学生制度の拡充に取り組む事例がみられることである。一例として、インドネシア政府が創設したインドネシア教育基金（Indonesia Endowment Fund for Education；Lembaga Pengelola Dana Pendidikan：LPDP）がある。こうした奨学金基金は、例えば、留学先大学を世界上位100校に限定するというように留学生の母国側が選ぶ権利を行使する。このため、受入国側からの奨学金提供が必ずしも優秀な人材を惹きつける有効な手段とならないケースが生じている。

第５節

国境を越えた競争で勝ち上がるための課題

国内外の大学はその存続をかけ、優秀な外国人留学生の確保を目指し、国境を越えた競争を展開している。こうした競争が益々熾烈になると予想されるなか、厳しい競争に勝ち残り、さらに勝ち上がるために掲げるべき目標は何か、さらに取り組むべき課題は何か、現状認識を踏まえまとめてみる。

１．数ではなく質の維持・向上
もはや受入数の拡大を目標に掲げるのではなく、一定数の優秀な外国人学生の確保を目標とすべきではないか。それは、日本への留学を志望する優秀な外国人が増え続けるとは考えられないからである。
数多くの最優秀人材には欧米先進諸国の著名大学を志向する傾向が根強

20い。しかし、こうした国々における政治・社会情勢の変化を背景として、新興・開発途上諸国の留学志願者のなかには複数の選択肢を視野に入れる傾向がみられる。例えば、人種や宗教上の偏見への不安から欧米の一部諸国への留学を避けるといった変化である。もっとも、留学先国には数多くの選択肢があり、最優秀人材が欧米先進諸国の著名大学を志向する傾向に大きな変化が生じるとは考えにくい。加えて、新興諸国のなかにも魅力的な教育プログラムを恵まれた条件で提供する動きがあることから、優秀な外国人留学生の確保は益々厳しくなると予想される。
後述するように大学が提供する教育プログラムの質を高め、受入環境を整備しなければ優秀な人材を惹きつけることは難しい。しかし、教育プログラムの質を高めるためには、質の高い教育を提供できる教員の存在のみならず、優秀な学生の存在が欠かせない。互いに優秀と認めあう人材が切磋琢磨する環境が教育プログラムの質を高め、優秀な人材を惹きつけることを可能にする。互いに循環する原因と結果の関係である。
優秀な外国人留学生を惹きつける教育プログラムを提供できるか否かは、国際競争力を発揮できる教職員の多寡に依存すると考えられる。また、英語による教育については、欧米等の先進諸国やシンガポールなどと比べる、日本は不利な条件のもとにある。英語で提供できる科目に偏りがあることは一例である。したがって、国際競争力をもつ教職員の採用や育成を着実に進めつつも、こうした制約条件を踏まえ、短期的・中期的には、教育プログラムの質を維持できる範囲での受入規模にとどめるべきであろう。

２．教育プログラムの拡充
優秀な外国人留学生を確保するためには、教育プログラムの拡充により国際競争力を高めることが最も重要である。
外国人留学生が日本語を学ぶことは、日本への理解を深めためには有益であり、知日派としての将来への期待を高めるものである。しかし、すべての外国人留学生が日本語を学ぶ強い動機をもつわけではない。母国語にグローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

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加えて習得すべき第二言語としては英語を選択するのが一般的であろう。
したがって、優秀な外国人留学生を確保するためには、英語で提供される教育プログラムをコアに据える必要がある。日本への理解を深める、日本人との交流を深化させるという強い動機をもつ外国人留学生は歓迎すべきで、日本語学習の機会提供は効果的である。しかし、日本語の学習や高いレベルの習得を日本への留学の前提条件と位置づけることは、国際競争力の向上に資するとは考えられず、むしろ低下をもたらしかねない。
日本語学習を前提とせず、欧米等諸国の教育プログラムを模倣することが国際競争力の向上に資するとは言えない。差別化し、魅力的な環境を提供できるかが国際競争力を左右する。外国人留学生のニーズに応えることを基本としつつ、日本でしか学べない内容を盛り込み、日本で学ぶことのメリットを実感できる教育プログラムを提供すべきである。例えば、太平洋戦争からの復興を遂げ、高度経済成長を実現し、さらに環境問題への対応で成果を上げた日本、少子化・高齢化や人口減少への対応に取り組む姿
から課題先進国と称される日本であれば、外国人留学生が関心をもつはずである。
大学院にとっては、より多くの職業人を惹きつけることも教育プログラ
ムの拡充に資する。欧米等先進諸国からの留学生のみならず、新興・開発途上諸国からの留学生にも、豊富なインターンシップ実績や職業経験があり、成熟度が高い人材が増えている。そのような外国人留学生が魅力を感じる教育環境を提供するには、同じように成熟度が高い学生の確保が必要であろう。このことは、政策形成・実施・評価の専門家の養成を目的に掲げる公共政策大学院にとっては、とりわけ重要である。

３．受入環境の整備
教育施設の整備、好条件での住宅提供、円滑な生活開始を支援する仕組みなど、外国人留学生の受入環境を魅力的なものにすることも欠かせない。
公共政策大学院は、2017年８月に竣工した国際学術総合研究棟に移転し22たことにより、長年の懸案であった教室や学生自習室の不足問題をほぼ解消するに至った。しかし、東京大学全体として学生が入居できる宿舎は極めて限られており、好条件での住宅提供は依然として課題である。またイ
スラム圏からの留学生には、礼拝スペースを設け、学生食堂ではイスラム法上で食べることが許されるハラール食材を提供するといった配慮も必要となる。学内の各種手続きや書類作成を英語のみで行えるような態勢整備も課題である。

４．国際競争力を発揮できる教職員の確保・育成
優秀な外国人留学生を惹きつける国際競争力の基礎は、外国人留学生のニーズに応える教育を提供できる教員の採用や育成である。学生を惹きつける学習・生活環境の整備には有能な職員の確保も不可欠である。教育面については、一般的な教育上の指導能力に加え、英語を用いて対話型の授業を行い、論文執筆を指導する能力なども求められる。外国人教員の採用、経験豊富な先任教員がリードして授業設計や教育力向上に関する情報収集・自己研鑽の機会を組織的に提供することも必要である。学生による授業評価は、教員にとっては自己点検・能力向上のための動機づけとなる。

５．学生へのキャリアサポート
欧米等先進諸国の一流校は、キャリアサポートも充実している。組織的な情報提供や就職指導、専任職員による助言・カウンセリング、同窓生ネットワークの活用などにより、グローバルな就業機会の開拓を支援できれば、優秀な外国人留学生を惹きつけると期待できる。
少子化・高齢化に伴い一部の産業分野では国内での人材確保が難しくなりつつあり、日本の経済社会の維持・発展のためには必要な高度人材の受入れが求められている。優秀な外国人留学生が日本国内で就業するためのサポート態勢を整えれば、こうした経済社会のニーズのみならず、一部学生のニーズに応えることにもなる。とくに近年増加している中国人留学生

グローバル化のもとでの大学間の国際連携・競争

23のなかには日本語に堪能な者が多く、優秀な学生を惹きつけるためにもキャリアサポートは有効であろう。

結び

外国人留学生にとって、かつては奨学金の有無が留学先決定の大きな判断材料であった。しかし、優秀な外国人留学生を惹きつけるための競争が益々激しくなるなか、いまや入学志願者が、教育プログラム、生活環境、支援態勢などの優劣を比較して留学先国・大学を選ぶことが容易になりつつある。国内外の大学はその存続をかけ、国境を越えた競争を展開している。こうした競争に勝ち残り、さらに勝ち上がるためには、優秀な人材のニーズを掘り起こし、それに応えられる体制・態勢を整備することが喫緊の課題である。しかし、そのために投入できるリソースは限られており、とりわけ日本の場合、国際競争力を発揮できる教職員の確保・育成には時間を要する。こうした制約条件ゆえに、日本全体としても、個別大学としても、もはや受入数の拡大を目標に掲げるのではなく、一定数の優秀な外国人学生の確保を目標としつつ、国際競争力のある体制・態勢の整備に注力すべきあろう。
参考文献
国際大学ホームページ。
政策研究大学院大学ホームページ。
独立行政法人日本学生支援機構ホームページ。
内閣府「少子化社会対策白書」令和元年版。
文部科学省「文部科学白書2018」。
LSE at a glance.
Sciences Po Website.