（建設コンサルタント業務等）

令和６・７年度

豊前市競争入札参加資格審査申請要領

豊前市が発注する建設コンサルタント業務等の契約の競争入札等に参加を希望される方は次の要領により申請書類を提出して下さい。原則として入札参加資格審査申請システムによるインターネット申請といたします。
審査の結果、資格者は資格者名簿に登録されますが、契約の種類等によっては期間中全く入札がないこともあり、自動的に指名されるあるいは直ちに発注があるわけではありませんので留意願います。
市内申請業者…営業所の所在地（法人の場合は、本店又は契約権限を委任している支店等の所在地。個人の場合は、営業所及び個人の住所）が豊前市内にある者で、市内業者登録を希望する者
市外申請業者…上記市内申請業者以外の者※測量・建設コンサルタント業務で登録できる業種は、各業種の登録証明書等を有している業種のみとなります。

１．申請者の資格
下記の事項に該当する方は、申請書を提出することはできません。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれかに該当する者（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する者でその事実があった後 3 年を経過していない者、及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員である者（４）次に掲げる法律の規定により届出の義務が課せられた者であって、当該届出の義務を履行していない者①健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条
②厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条
③雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条（５）国税・地方税・市納付金等を滞納している者（６）法的な許可が必要な業種については、当該許可を受けていない又は証明書の写しの提出が出来ない業種

２．申請受付期間
令和６年４月１日（月）から令和６年４月３０日（火）まで

３．システム利用時間
平日の午前 8 時 30 分～午後 9 時（※土・日・祝日は利用できません。）

1４．申請方法
原則として入札参加資格審査申請システムにより受付いたしますが、電子申請の環境が整っていない事業者については書面での申請も可とします。その場合は郵送のみの受付とし、受付期間は令和６年４月３０日（火）（消印有効）といたします。

５．競争入札参加資格の有効期間
令和６年６月 1 日から令和８年５月３１日まで（２年間）

６．提出書類の記載要領および注意事項
１

入 札 参 加 資格 申 請

システム入力書（書面で提出される場合は様式１号を使用すること。
（押印不要））※競争入札参加資格審査申請書（標準様式）記載要領を参照のこと。

２

競 争 参 加 資格 希 望

様式３－１号を使用すること。

業種表・経営状況調※競争入札参加資格審査申請書（標準様式）記載要領を参照のこと。

査表３

営 業 に 関 し法 律 上

各種法令等の規定による許可を受けていることを証明するもの

必 要 と す る登 録 の（許可の有効期間が令和６年６月１日以降まであるもの。
）

証明書（写可）更新手続き中で受付期限までの提出が間に合わない場合は、手続き中であることがわかる書類を提出し、許可通知が届き次第提出すること。

４

登記事項証明書法人のみ必要。所轄法務局が発行した商業登記簿謄本（謄本）（写可）
代表者身分証明書

個人事業者のみ必要。本籍地発行のもの。

（写可）
５

委任状

市指定様式を使用し、押印すること。
権限を支社・支店等に委任する場合のみ

６

印鑑証明書（写可） （法人）所轄の法務局発行のもの（個人）所轄の市町村発行のもの

７

営業所一覧表総務省標準様式・中央公契連統一様式等又は任意様式で可８

事務所の位置図、外市内業者のみ観及び内部の写真

市指定様式（事務所の外観及び内部の写真及び位置図を記入）により提出すること。（様式は、市ＨＰに掲載）位置図については住宅地図等の写しでも可。道路や目印等が確認出来るものであること。

９

業務経歴書

任意様式で可直近２年の実績を記載のこと。

2

10

納税証明書（国税） 所轄税務署発行のもの（写可）（法人）納税証明書【その３の３】「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納がない証明（個人）納税証明書【その３の２】「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」について未納がない証明
e－Tax を使用したオンライン請求も可能です。

※

詳細は e－Tax ホームページを参照してください。
（http://www.e-tax.nta.go.jp）
11

納税証明書（県税） （法人・個人とも）
所轄県税事務所発行のもので、県税に未納の無い証明（写し可）
本社と委任先の都道府県が異なる場合は、委任先の都道府県について必要。

12

納税証明書（市税） 市外業者（法人・個人とも）所轄市町村発行のもので、市税に未納の無い証明（写し可）
本社と委任先の市町村が異なる場合は、委任先の市町村について必要。
納付金等証明願

市内業者のみ本社又は委任先の所在地及び代表者の住所が市内の場合
納付金等証明書は市指定様式を使用し、押印すること。
法人…納付金等証明書（法人用）（個人・法人代表）
個人…納付金等証明書（個人・法人代表）

13

使用印鑑届

市指定様式を使用又は中央公契連統一様式等を準用すること。

14

技術者経歴書中央公契連統一様式等を準用すること。提出時現在で「直接的かつ恒常的な雇用関係がある常勤の技術者」について記入すること。
なお、市内申請業者は以下の書類を添付すること。
・当該技術者が該当する資格の免状等の写・雇用を証明する書類(社会保険証写、無い場合は源泉徴収票の写等)

15

確約書

市指定様式。代表者印（実印）を押印したもの。

16

暴 力 団 の 排除 に 関

市指定様式。代表者印（実印）を押印したもの。

する誓約書
※

受付票

（書面申請で受付票が必要な方のみ）（ 書 面 で の申 請 の受付票には商号又は名称を記入してください。

方のみ）

受付時にはファイルに綴じずに提出してください。
受付票及び返信用封筒（切手貼付）が無い場合は返送いたしません。

※１ 「システム入力」以外の添付書類については、すべてＰＤＦ等のデータファイル化し、アップロードしてください。１ファイルあたりの容量は最大５ＭＢですが、容量を超えるためアップロードできない場合は、その書類のみ郵送してください。
※２ 証明書関係は原則発行後３ヶ月以内のものとします。
委任状等の押印の必要な書類については、押印したものをデータファイル化してください。
書面で申請される場合で、（写し可）とある証明書はコピーで可とします。

3※３ 申請書類は特に指定のあるもの以外は、総務省標準様式、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）統一様式を準用するものとし、これらの様式に無いものについては任意様式にて提出のこと。
※４ 市指定様式は、豊前市ホームページからダウンロードできます。

７．その他注意事項（１） 申請システムでの提出の場合、提出後に申請登録完了通知メールが返信されます。審査後、申請受理通知メールを返信しますので、別途受付票の返送はいたしません。
書面での申請者で、受付票の返送が必要な方は、必ず受付票及び返信用封筒[切手貼付]を同封して下さい。
（２） 申請システムで、添付書類をアップロードせずに郵送で提出する場合は、クリップで止め、フラットファイル等に綴らずに送付してください。
（３） 書面で申請される場合の申請書及び添付書類は、申請書の提出書類欄の番号順に綴り、紙製のＡ４縦長フラットファイル(色指定なし・表紙及び背表紙に商号または名称を記入）に綴じて、上記番号のインデックスをつけること。
（４） 建設工事及び建設コンサルタント業務等の両方について申請する場合は、それぞれに申請が必要となります。

お問い合わせ・郵送先〒828-8501 豊前市大字吉木 955 番地
豊前市役所財務課管財係

4

電話0979－82－1120（ダイヤルイン）