従業員への責任

働き方改革に向けた取組み
ダイバーシティの推進
健康経営の推進ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

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従業員への責任

従業員への責任

働き方 改 革 に 向 け た取組み

「イキイキと働く。そして成長する。
」の実現を支える諸制度

新中期経営計画では、『朝日生命の未来を創る「多様な人財」の挑戦を応援』というコンセプトのもと、「挑戦し続ける人財づくり」
・「人財ポートフォリオの再構築」
・「働き方改革の浸透」の3大テーマに注力しています。

役割と成果を重視した人事制度改正を行うとともに、定年延長により、グランドジェネレーション※の豊富な経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦する環境を整備しています。

男性育休取得率介護

仕事と介護の両立を支援できる制度を整備しています。
介護休暇

４年連続

※ グランドジェネレーション…当社の50代職員に対する呼称

100％達成「働き方改革の浸透」に向けた取組み
イノベーション・ダイバーシティ・ES（働きやすさ）の観点から、業務効率化や従業員の働きやすさの向上、人財育成を通じて、一人ひとりの生産性の向上に向けた様々な働き方改革への取組みを行っています。

・イノベーションを活用した業務効率化
テクノロジー（AI・RPA※）
コミュニケーションの活性化等によるアイデアの創出

介護休職
短時間勤務制度（2017〜2020 年度実績）

ジョブ・トライ・システム（勤務地希望）

お客様満足の向上

生 産 性 の 向 上 ・ 従 業 員 満 足 度 の 向上

仕事と育児の両立を支援できる制度を整備しています。

妊娠

イノベーション

・ダイバーシティ
多様な人財の能力発揮と活躍

出産

育児

産前・産後休暇

看護休暇
育児休憩

配偶者出産休暇ES（働きやすさ）・ES（働きやすさ）
従業員意識調査の実施
長時間勤務の改善や働きやすい環境の整備※ AI…人工知能

男性も育児に積極的に取組む
会社を目指しています。

育児エントリー休暇
育児サービス費用の補助
短時間勤務制度

RPA…ロボットが代行・自動化する概念

特別休暇

コミュニケーションの活性化等によるアイデアの創出を図るとともに、従来の業務の見直しを通じたより生産性の高い業務へのシフトを行います。
・時間の概念を取り入れた生産性指標に基づく表彰・評価制度の導入
・個の成長促進に向けたコミュニケーションの活性化を図る1on1ミーティングの導入
・ノート型端末導入に伴うオンライン会議・ペーパーレス会議の推進
・全社アンケートを踏まえた報告業務削減
・RPA業務の対象拡大等業務効率化の推進
・押印レスの推進
・AIチャットボットの導入による問い合わせ業務効率化の推進
ES（働きやすさ）の向上の取組み

人財育成に向けた取組み

長時間労働の改善・休暇取得の推進を行い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を積極的に推進するとともに、ワークスタイルに合わせた勤務形態の整備を行っています。
・ 長時間労働改善に向けた取組みの実施…毎 週 水 曜 日 の 定 時（17「すぴいDay」時）
退社運動
夜間・休日の端末利用制限の強化
・ 休暇取得促進に向けた取組み
計画年休制度の活用
時間単位年休制度の活用
・ 多様な働き方の実現に向けた取組み
育児・介護等両立支援制度の充実
短時間勤務、時差勤務の実施
在宅勤務の推進、サテライトオフィスの拡大
フレックスタイム制の導入
・ 従業員満足度向上に向けた取組み
エンゲージメント解析ツールの導入
意識調査の定期的な実施

キャリア開発や能力発揮に向けて取組めるよう諸制度を実施しています。
・ 能力開発の促進
職位別・職場別スキルマップの提供
e-ラーニングや通信教育の提供
公的資格取得補助制度
表彰制度
・ ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）
自らが希望する「職務」
「役職」
「勤務地」
を自由に選択し応募できる制度
・キャリア相談窓口
自身のキャリア開発について、アドバイザーに相談することができる制度
・ ビジネス・コンテスト
自身で新たなビジネスモデルの企画・立案・プレゼンに挑戦することができる取組み

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育児休職

ダイバーシティ

生産性・生産力向上の取組み

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育児休暇

リモートアクセスシステム

配偶者同行制度

キャリア開発モデル

入社時より体系的な教育プログラムを提供するとともに、「ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）」や「キャリア相談窓口」等の制度を実施しています。

入社年次・職位に応じた研修
経営基本講座（リーダー育成に向けた公募型講座）
次世代経営人財育成プログラム

入社時研修（入社後６か月間）（経営基礎科目・アセスメントテスト）

営業所長キャリア支援コース（営業所長希望者の支援制度）
資産運用人財育成コース
ICT※人財育成コース
ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）

キャリア相談窓口※ ICT…Information and Communication Technology

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従業員への責任

従業員への責任
こうした取組みが評価され、ウーマンエンパワーアワード・ Forbes JAPAN WOMEN AWARDを受賞しました

ダイバ ー シ テ ィ の 推進
全従業員の８割以上が女性である当社は、2006年度よりスタートした「朝日生命ポジティブ・アクション」を通じて、「女性のキャリア開発」「仕事と家庭の両立支援」等への取り組みを開始し、2021年度始女性リーダー比率は目標の30%を達成しました。

2021年度始女性リーダー比率は目標の30％を達成!!

22％

4％

7％

14％

今後は「朝日生命の新たな活力を生み出す女性のエンパワーメント向上 !!」を掲げ、自ら目標を定め、挑戦・行動を起こし、キャリアを切り拓くステージにシフトチェンジします！

1,000名以上企業「女性活躍推進に関するアンケート」および「ウーマンエンパワー賛同企業へのエントリー情報」から総合的に判断し、顕著な取組企業を表彰乗せ支給や設備改装を行うなど働く環境の整備に努めています。

クションプランを検討・策定しています。

また、職種転換の機会を設け、意欲のある障がい者の方に対して、チャレンジする機会を用意しています。

当委員会では、外部からの視点や知見を活かすことを目的として女性の社外取締役が参画しています。

2020年度開催時の様子

諸制度
2015年度より女性従業員の体系的な育成プログラムを導入し、上級管理職や次期リーダー層を目指す候補者ごとに適した教育カリキュラムを整備するほか、社内モデル（ロールモデル）の紹介等諸施策を実施しています。

●キャリアモデル通信
全社員を対象に、自己のキャリアビジョン形成や社外有識者による「キャリア講演」、本社役員から直意識・行動変革を促進する目的で様々な職場で活躍点等を学ぶ「マネジメントゼミ」などを行っています。

次期リーダー候補者を対象に、チャレンジ意欲の向上やキャリア自律支援を目的とし、社外講師による研修、キャリアに関する専門資格を有するアドバ

長年培ってきたスキルや経験を活かして働く人財に対し定年を60歳から65歳に延長したほか、活躍できるポストや制度を整備しています。

多様な人財の活躍推進に向けて、障がいのある方の雇用を進めるとともに、障がいのある営業職員への交通費の上声」「仕事と家庭を両立する女性の視点」を反映したア●次期リーダー候補者を対象としたチャレンジ層育成プログラム

シニアの活躍支援

障がい者の活躍支援

各職場で活躍している従業員も参加し「女性従業員のす。

（注）「企業部門総合ランキング」では生命保険会社の入賞は初ログラムを提供しています。

社長を委員長とした「女性の活躍推進委員会」では、接アドバイスを受ける「上級メンター制度」、経営視「自ら道を切り拓き活躍している女性」と「意欲ある女性が働きやすい環境づくりを積極的に行っている企業」を選出し表彰するアワード

指す分野に応じた能力開発に取り組めるよう、通信教育やe-ラーニングのプ

女性の活躍推進委員会

ライン職を対象に個のレベルアップを目的とし、2018年「企業部門 総合ランキング
従業員数1,000名以上の部」

また、シニア層のキャリアサポートの一環として、現在の職制や本人の目

2005年度始 2009年度始 2012年度始 2015年度始 2018年度始 2021年度始●ライン職を対象とした上級管理職プログラム

第４位
入賞

大賞受賞 2020年 従業員数30％■女性リーダー比率の推移

10％

Forbes JAPAN WOMEN AWARD

ウーマンエンパワーアワード

女性の活躍推進している社内モデル（ロールモデル）を紹介していま●キャリア相談窓口
全社員を対象として、社員の成長と活躍に向けたサポート体制として設置しています。

人権啓発に関する取組み
コンプライアンス遵守規準ならびに「人権に関する宣言」を踏まえ、全役職員が主体的に人権尊重の行動をとることができるようにするため、社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって様々な人権啓発活動を行っています。

具体的には、全役職員向け・階層別の人権研修の実施や各種人権教育・啓発資料の提供、「人権啓発標語」への応募の取組みなどを積極的に行っています。

また、ハラスメント防止に向けた相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整え、迅速かつ適切な対応を行っています。

従業員が長く働き続けることができる環境整備をすすめています！
ライフステージに合わせ、安心して働き続けることができるよう、仕事と家庭の両立を支援しています。
●仕事と子育てを両立できる環境整備への取組みが評価され、2019年 に ３ 回 目 の「くるみんマーク」を取得しました。

●仕事と介護を両立できる環境整備への取組みにより「トモニンマーク」を取得しました。

イザーとの面談などによるサポートを行っています。

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従業員への責任

従業員への責任健康経 営 の 推 進

朝日生命健康保険組合との連携による生活習慣病予防

当社では、従業員への責任として「健康経営の推進」を経営課題と位置づけております。
「健康増進等に関する取組方

針」のもと、「中央衛生委員会」を中心に、健康保険組合・労働組合とも連携して、毎年「健康増進等に関する実施計画」を策定し、従業員の健康づくりやメンタルヘルス対策などの健康増進に関する対策が、適切かつ効率的に図れるように、社内にPDCAサイクルを構築しています。

これらの健康増進の取組みが評価され、社外から複数の認定・評価をいただきました。

●「健康経営優良法人～ホワイト500 ～」に認定（３年連続）
経済産業省および日本健康会●「スポーツエールカンパニー2021」に認定
スポーツ庁から、従業員の健●令和２年度「東京都スポーツ推進企業」に認定
東京都から、従業員のスポー議が主催する「健康経営優良法人

康増進のためにスポーツの実施

ツ活動の促進に向けた取組みやト500））」の認定においては、上ている企業として評価されまし

施している企業として評価され2021（大規模法人部門（ホワイ位10%以内の評価を獲得しました。に向けた積極的な取組みを行った。

朝日生命健康保険組合と連携し、「データヘルス計画（医療費データ・健診データなどを活用し、効率的・効果的な保健事業を実施するための計画）」に取り組み、生活習慣改善などを通じ、従業員の健康増進を推進しています。
●特定保健指導の推進
定期健康診断結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる従業員に対する特定保健指導を積極的に推進しています。

●その他
健康セミナー、ウォーキングイベントの実施、従業員家族の健康診断の推進、スポーツクラブの利用促進などを実施しています。

●禁煙の推進毎月２のつく日（２日・12日・22日）を「禁煙推スポーツ分野における支援を実進日」に設定し、禁煙の重要性を呼びかけるニューました。ています。

スを発信するなど、禁煙の啓発活動を積極的に行っまた、スマートフォンなどを活用したオンライン禁煙支援プログラムの提供により、禁煙を希望する健康セミナー「コロナウイルス肺炎の現在」
開催時の様子従業員への支援を進めています。
●糖尿病重症化予防対策の実施

糖尿病性腎症の重症化リスクのある従業員を対これからも従業員の働きやすい職場づくり・健康増進への取組みを当社グループ会社とともに推進してまいります。

健康増進等に関する取組方針
朝日生命は、生命保険事業を行う企業として、お客様の健康・医療に貢献するとともに、従業員自身の健康増進を重視し、朝日生命と朝日生命健康保険組合が一体となって、「健康管理」「生活習慣病予防」「メンタル象に、生活の質（QOL）の維持・向上を目的として、医療機関と連携し、症状の重症化を予防する「糖尿病重症化予防プログラム」
を実施しています。

健康アプリ「kencom」を活用したウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」の開催
歩くことは、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防だけでなく、骨太効果、リラックス効果など様々な効果があるといわれています。
当社では健康保険組合と共同して、職場の同僚や家族とチームをつくってイベント期間中の合計歩数を競い合う「みんなで歩活」を開催しています。健康増進はもちろん、職場のコミュニケーションの活発化にも役立っています。

ヘルス対策」などに取り組みます。

メンタルヘルス対策

当社の主な取組み
定期健康診断等による疾病の早期発見
全従業員の定期健康診断の受診および定期健康診断の有所見者（特に、精密検査・治療が必要と判断される者）に対する「二次検診」受診の徹底、５大がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）検診の受診勧奨などを通じ、疾病の早期発見・早期治療につなげる取組みを推進しています。

就労女性のヘルスリテラシー向上プロジェクトへの協力
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が助成する「女性の健康の包括的支援実用化研究事業（Wise）」の、「プレコンセプション（妊娠前）の女性に着目した疾患予防に関する総合的ケア方法の確立」を目的とした「就労女性に対するリテラシー向上を目指した教育プログラムの開発と検証」に関する調査研究の趣旨に賛同し、民間企業として協力いたしました。

管理監督者が所属員のメンタルヘルスケアをサポースチェック」を毎年実施し、個人結果と改善アドバイ「セルフケア」に配慮するとともに、心や体の不調に関促しています。また、「ラインケア（管理監督者によるトする「ラインケア」と、自分自身で心の健康を保つする従業員からの相談に対応するために、社内外にメンタルヘルスなどの相談窓口を設置しています。

「セルフケア」としては、全従業員を対象に「ストレスをフィードバックすることでストレスへの気付きをケア）」としては、研修会・社内e-ラーニングなどによるメンタルヘルス教育、メンタルヘルス・マネジメント検定試験の受験推進などを実施しています。

公益財団法人 朝日生命成人病研究所との連携
公益財団法人としての朝日生命成人病研究所の活動をサポートするだけでなく、当研究所との永年の関係を活かし、附属医院の医師・栄養士による社内セミナーなどを通じて、従業員の健康知識の向上、健康意識の醸成を図っています。

朝日生命成人病研究所の医師によるセミナー

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