決算関係書類
貸借対

照

表

（２０２４年３月３１日現在）
市民生活協同組合ならコープ
科

目(単位:千円)金

額

科（ 資産の部）

目金額（ 負債の部）

流動資産

13,903,341

流動負債

現金預金

9,927,072

買掛金

供給未収金

2,795,993

事業連合買掛金

6,985,745
452,870
3,383,243

商品358,040

短期借入金

420,882

未収金

411,916

短期リース債務

42,819442,352

未払金

その他
貸倒引当金

△ 32,035

固定資産
有形固定資産建物

15,710

未払消費税等

53,014

14,103,540

未払費用

57,050

11,204,649

前受金

229,237

預り金

1,129,142

11,042,227

減価償却累計額△ 6,845,908

構築物

4,196,318

1,996,348

減価償却累計額△ 1,322,209

機械装置

1,037,594

減価償却累計額△ 663,848

車両運搬具△ 10,342

器具備品

1,541,209

減価償却累計額△ 1,300,586

土地

373,7450240,623

287,028

減価償却累計額△ 123,848

134,012

固定負債

4,410,881
3,495,079

長期リース債務

123,201

長期未払金

12,318

退職給付引当金

26,335

預り保証金

159,019

資産除去債務594,927

163,179

建設仮勘定

1,171,806

無形固定資産241,867

借地権

41,000

ソフトウエア

144,650

建設仮勘定（ソフトウェア）

16,095

リース資産

2,772

その他

37,349その他固定資産57,284

賞与引当金

長期借入金

4,384,837

リース資産

契約負債

674,139

10,342

減価償却累計額

1,010,476

未払法人税等負 債 合 計11,396,626（ 純資産の部）

2,657,022

組合員資本16,610,255

関係団体等出資金760,830

出資金

11,309,355

関係団体出資金643,990

剰余金

5,300,900

子会社等株式116,840

法定準備金492,147

資産再評価等準備金

376,765

長期前払費用

8,931

事業継続対策積立金

150,000

差入保証金

942,687

システム整備積立金

211,950

繰延税金資産457,346

物流施設積立金

500,000

貸倒引当金△ 4,921

環境対策積立金

72,876

創立50周年記念事業積立金30,000

当期未処分剰余金

803,038（うち当期剰余金）

653,362

純 資 産 合 計

16,610,255

負 債 ・ 純 資 産 合 計

28,006,882

長期貸付金

資産合計

28,006,882

3,156,270

損

益（自 ２０２３年４月１日

市民生活協同組合ならコープ
科
目
供給事業
供給高
供給原価
期首商品棚卸高
当期仕入高
合計
期末商品棚卸高
供給剰余金
その他事業収入
教育文化事業収入
配達手数料収入
共済受託収入不動産賃貸収入その他受取手数料
その他事業収入計
事業総剰余金
事業経費
人件費
物件費

計

算

書

至 ２０２４年３月３１日）(単位:千円)
金額
37,286,039

283,948
27,372,568
27,656,516
358,040

70,334368,169
473,178
232,594
263,870
1,408,147
11,395,711

4,130,413
6,900,059
事業剰余金

事業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸資産収入
雑収入
事業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
雑損失
経常剰余金
特別損失
固定資産除却損

税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
当期剰余金
当期首繰越剰余金

27,298,475
9,987,5646,306
1,900
63,969527,172
7,121
41,49739,271

3,976

11,030,472
365,239599,347

87,890876,696
3,976
872,720

15,710203,647

環境対策積立金取崩額システム整備積立金取崩額

当期未処分剰余金＊2021年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。2020年度までの基準と比較すると2023年度は供給高で20億円、供給剰余金で2億円減少し、物件費で2億円減少しておりますが事業剰余金以下の数値に変わりはありません。

219,357
653,362
97,906
13,71938,050803,038

剰余金処分案
市民生活協同組合ならコープ

剰余金処分案（単位：円）

Ⅰ.当期末処分剰余金

803,038,639

Ⅱ.剰余金処分額
1.法定準備金

100,000,000

2.利用分量割戻金（0.35％）

137,238,598

3.出資配当金

23,292,834（0.20％）

4.任意積立金(1)資産再評価等準備金

150,000,000(2)災害対策準備金

100,000,000(3)システム整備積立金

120,000,000(4)環境対策積立金

15,000,000
645,531,432

Ⅲ.次期繰越剰余金
157,507,207

上記のとおり提案いたします。

2024 年 6 月 12 日
理事長 吉田 由香(注記)
1.法定準備金は、消費生活協同組合法第 51 条の 4 第 1 項の定めによって 1 億円を積み立てます。
2.定款第 79 条による利用分量割戻は、無店舗、店舗ともに年間利用高(税抜)の 0.35%でおこないます。但し、あったか便移動店舗、ならコープでんき、チケット・商品券・レンタルモップ・宅配便等の各種サービス及びたばこの利用は除きます(利用対象期間は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日です)。
3.定款第 80 条に定める出資配当は、年 0.20% (税引き後 0.15% :復興特別所得税含む)でおこないます。
4.利用分量割戻及び出資配当金の 1 円未満の端数は切リ捨てて計算いたします。
5.減損損失の計上に備え、資産再評価等準備金 1 億 5,000 万円を積み立てます。
6.自然災害発生時におけるリスクへの対応のための災害対策準備金 1 億円を積み立てます。
7.コープきんき事業連合システム最適化構想に基づく事業を支えるシステム開発に備えてシステム整備積立金 1 億2,000 万円を積み増します。
8.環境対策積立金は、1,500 万円を積み増します。
9.次期繰越剰余金には、消費生活協同組合法第 51 条の 4 第 4 項に定める教育事業等繰越金 4,000 万円(当期剰余金の 20 分の 1 以上)を含めます。
*復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税額に対して 2.1%を上乗せ課税するもので、出資配当金に対して 20.42%が源泉徴収されます。
<剰余金割戻の取扱いについて>
1.剰余金の割戻を受けることのできる組合員は、2023 年度末現在の組合員で、かつ総代会当日に在籍している組合員です。

2.出資額に応ずる割戻（出資配当）は、2023 年度末の出資金残高を対象に計算します。年度途中の増資は日割り計算します。
3.払戻手続などは、各組合員宛てに通知致します。払戻請求の受付期間は 2024 年 7 月 1 日～7 月 31 日とします。
2024 年 7 月 31 日までに払戻請求がない場合、出資配当金は、2024 年 7 月 1 日付で出資金に振り替えることを基本とします。