第１章 西伊豆町の将来像
第２章 施策の大綱（政策）15

第２編 基本構想
第１章 西伊豆町の将来像
第１節 まちの将来像
本町においては、豊かな地域資源の一つである「夕陽」に注目し、今日を振り返り、明日への希望を開いていこうとする「癒し」の力を持つ夕陽から、住民が安心と安らぎのある生活ができるまちづくりを目指します。また、本町に生まれ育った人々の「ふるさと」としてだけではなく、訪れる人々が懐かしく感じ、「心のふるさと」と言いたくなるような、心豊かで住みやすいまちづくりを進めていくため、『“ふるさと”と言いたくなる夕陽のまち』を将来像とします。

“ふるさと”と言いたくなる夕陽のまち

この将来像には、次のような意味が込められています。

“ふるさと”

言いたくなる夕陽

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文化がある、自然が美しい、人がやさしい『住民が自信を持ってこのまちがふるさと！と言いたくなる』『訪れる観光客がこのまちを自分のふるさと！と言いたくなる』「癒し」 住民が安心と安らぎのある生活ができる「希望」 沈む夕陽に今日の思い出を感じて明日につなげる第２節

人口の目標

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来人口推計では、2040 年における本町の人口は 3,500 人に、2060 年には 1,505 人になることが予測されています。
本町では、目指すべき将来の方向と、今後展開していく人口減少対策を踏まえ、平成27 年度に「西伊豆町まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」を定めており、長期的な人口の将来展望として、人口減少に歯止めをかけ、まちの活力を維持するため、2040年における目標人口を 5,000 人程度としています。
今後、地域社会を持続させていくためには、課題となっている定住人口を維持・確保していくことが必要であり、そのためには、安定した社会基盤のもと、雇用の確保、生活環境、子育て支援や教育環境の充実など、将来も住み続けたい住みよい環境づくりが必要となります。
これらを踏まえ、本計画では、将来に向けて住みよい環境の形成に取り組み、「住みたい、住み続けたい」と思うまちづくりを進め、将来像の実現を目標とし、目標年次である 2029 年における人口の目標を、5,900 人程度とします。

西伊豆町の人口の長期的見通し
9,000
8,234
8,000

8,234

7,412

パターン１(社人研)
6,601

7,000

パターン２(町推計)

7,088
5,813

6,000
6,034

5,090

5,000

4,458

5,093

3,910

4,000

3,454

4,254

3,100
2,796

3,500

3,000

2,852
2,000

2,324
1,882

1,505

1,000
0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

西伊豆町が目指す将来の姿
人口：2029 年に 5,900 人程度の人口を確保

17第３節土地利用のあり方

本町は、海に迫る急峻な山に阻まれているものの、市街地が国道沿いに南北に点在して形成され、農地や平坦地などの可住地は海岸線沿いに広がっています。変化に富むリアス式海岸からなる海岸線は、その一部が富士箱根伊豆国立公園区域及び名勝伊豆西南海岸に指定され、豊富な温泉、豊かな海の幸、温暖な気候など自然に恵まれており、平成 30 年度には伊豆半島ジオパークとしてユネスコ世界自然遺産にも認定されるなど、変化に富んだ美しい自然景観を有する観光地として発展しています。
本町の土地利用においては、自然、文化、花、温泉などの豊かな地域資源を有効に活用する自然活用型土地利用を基本理念として、遊休地の積極的な活用や景観に配慮した市街地の整備を進めます。
また、海や森林の持つ多面的な機能を活かし、子どもから高齢者まで全ての住民が安らぎのある生活ができ、また、本町を訪れる人たちには癒しを与えることができるような「ふるさと」づくりを目指した土地利用も進めていきます。
以上を踏まえ、今後、2022 年度末までに「西伊豆町景観計画(※)」を策定し、地域一体で形成する調和のとれた景観とすることで、地域に暮らす人々にとって住みよい快適なまちづくりと景観に配慮した土地利用を推進していきます。

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第４節

施策の推進に向けて

本来、地方自治の本旨は、住民自らの意思に基づいて、住民自らが治めることにあります。今後は、地方自治の原則に立ち返り、自治の主役である住民が自らの判断により決断し、行動することが求められます。そのためには、住民が町の情報をいつでも知ることのできるようにして、町政に対する住民の理解と信頼をより一層深め、新たなまちづくりを進めていく必要があります。
また、少子化や高齢化などの進行に伴い、地域社会の活力が低下する中では、住民一人ひとりの創意と自主的参加、責任ある活動及び良好な地域コミュニティの形成が求められています。

誰もが「住んでよかった」「訪れてよかった」と思えるような“夕陽のまち”づくりを目指し、着実かつ効果的に施策を推進します。

第２次総合計画では、本町が目指す基本的な方向を明らかにし、その達成水準を示すため、「まちづくりの指標（成果指標）」を客観的な数値で示しています。
事業の実施においては、財政見通しを踏まえ、住民アンケートを活用しながら、施策の目指す姿に対して有効な事業を選択して実施するとともに、ＰＤＣＡサイクル(※)に基づく効率的で効果的な行政運営を進めていきます。
なお、基本計画は５年に１度、総括的な検証を行い、広報等で住民に周知します。また、実施計画は毎年度ローリング方式(※)による検証、見直しを行います。

◎計画のマネジメント
ＰＤＣＡサイクルを確立し、継続的な業務改善活動

Planによる効果的・効率的な行政運営を進めていきます。

(計画)◆ 目標指標を備えた計画の策定(Plan)◆ 様々な主体との協働による施策の実行(Do)Action

Do

(改善)

(実行)

◆ 住民や行政による目標指標の検証・評価(Check)◆ 評価結果に基づいた施策の改善(Action)

Check(検証･評価)19

第５節

まちづくりの基本目標

町の将来像を実現するために、次の６つの基本目標を設定し、常に基本理念の考え方を拠り所としながら、積極的な施策の推進を図っていきます。

基本目標

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１

豊かな地域資源で人・モノの交流が広がるまちづくり（産業・観光・定住部門）

２

夢を語れる人を育むまちづくり（教育・文化部門）

３

災害に強く安心して暮らせるまちづくり（防災・安全部門）

４

地域で支え合える健幸で長寿なまちづくり（健康・福祉部門）５

快適な生活ができるまちづくり（暮らし・環境部門）

６

住民と行政が一体となったまちづくり（行財政部門）第２章 施策の大綱（政策）
６つの基本目標に沿って展開する施策の大綱（政策）を次のように定めます。

基本構想(理想の姿)

基本目標

１ 産業・観光・定住「ふるさと」と言い
たくなる
夕陽のまち

施策の大綱
(政策)

基本計画
(施策)

[1]観光業の振興[2]農林水産業の振興[3]商工業の振興

豊かな地域資源で人・モノの交[4]雇用・就労環境の充実
流が広がるまちづくり[5]移住・定住の促進

２ 教育・文化[1]教育環境の充実[2]社会教育活動の推進

夢を語れる人を育むまちづくり

３ 防災・安全[1]危機管理体制の強化

事[2]防災・減災対策の強化[3]消防体制及び施設等の強化

災害に強く安心して暮らせるまちづくり

４ 健康・福祉[4]防犯・交通安全対策の充実[1]健幸づくりの推進[2]社会福祉の充実務事[3]子育て支援の充実

地域で支え合える健幸で長寿なまちづくり業
５ 暮らし・環境[1]公共交通基盤の整備[2]快適な生活環境の整備[3]清潔な生活空間の創出

快適な生活ができるまちづく
り

６ 行財政

[4]自然の保全と活用[1]住民参加の促進[2]行政サービスの向上[3]健全な行財政

住民と行政が一体となったまちづくり[4]公有財産の適正管理

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第１節 豊かな地域資源で人・モノの交流が広がるまちづくり（産業・観光・定住部門）
町内の産業が活力を持ち、住民が地域で働く場を確保するため、各種産業分野において、本町の特色などを活用した産業振興施策に取り組みます。
また、西伊豆らしさを生かした販売力のある商品づくりや特色ある地場産品のブランド化に取り組むとともに、本町の良さを町外に発信し、良さを知ってもらうことで交流人口や関係人口、移住人口の獲得を図り、地域の活性化を目指します。

目標達成のための政策は以下のとおりです。
【政策】
１－１

観光業の振興１－２農林水産業の振興

１－３

商工業の振興１－４

雇用・就労環境の充実

１－５ 移住・定住の促進

第２節

夢を語れる人を育むまちづくり（教育・文化部門）

子どもや青少年を取り巻く環境が大きく変化していることから、未来を担う子ども・青少年への支援体制の強化を図るとともに、多様化した住民ニーズに対応し、誰もが何歳になっても夢や希望を持ち、生きがいを感じられるよう、学習環境の充実や文化・芸術、スポーツを振興する取り組みを推進します。

目標達成のための政策は以下のとおりです。
【政策】
２－１

教育環境の充実

２－２ 社会教育活動の推進

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第３節

災害に強く安心して暮らせるまちづくり（防災・安全部門）想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害の切迫性に加え、台風や集中豪雨をはじめとする自然災害も頻発していることから、危機管理や情報伝達、消防などの体制強化や地域の防災力の向上を図ります。
また、犯罪や交通事故、消費生活上のトラブルなどから住民を守り、住民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

目標達成のための政策は以下のとおりです。
【政策】
３－１

危機管理体制の強化

３－２

防災・減災対策の強化

３－３

消防体制及び施設等の強化

３－４

防犯・交通安全対策の充実

第４節

地域で支え合える健幸で長寿なまちづくり（健康・福祉部門）全ての住民が健康で、生きがいをもっていきいきと暮らすことができるよう、一人ひとりのニーズに合わせた「健幸(※)」づくりへの取り組みを推進します。
また、地域全体の支え合いのもと、安心して子どもを育てることができる環境を整備するとともに、高齢者や障がい者をはじめ、支援を必要とする人へ適切なサービスを提供するなど、誰もが安心して健幸な日常生活を送ることができるまちづくりを推進します。
目標達成のための政策は以下のとおりです。
【政策】
４－１

健幸づくりの推進

４－２

社会福祉の充実４－３

子育て支援の充実

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第５節

快適な生活ができるまちづくり（暮らし・環境部門）

住民誰もが住みよい“まち”となるように、公共交通や道路網などの交通インフラ整備、水道などの生活基盤の整備を進めます。
また、自然環境、生活環境の大切さを認識し、ゴミの減量やリサイクルを推進していくことで、環境への負荷を軽減した自然と環境にやさしい資源循環型社会の形成を進めます。

目標達成のための政策は以下のとおりです。
【政策】
５－１

公共交通基盤の整備

５－２

快適な生活環境の整備

５－３

清潔な生活空間の創出

５－４

自然の保全と活用

第６節

住民と行政が一体となったまちづくり（行財政部門）住民や行政が連携し、協働のまちづくりを進めるとともに、住民が積極的にまちづくりに参加、関心を持てる仕組みづくりを進めます。
また、行政サービスの向上や行財政改革を推進し、健全で持続可能な行政経営を目指します。

目標達成のための政策は以下のとおりです。
【政策】

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６－１

住民参加の促進６－２

行政サービスの向上

６－３

健全な行財政６－４

公有財産の適正管理