2012年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2011年７月６日
上場取引所 東証・大証市場第一部
URL http://www.aeondelight.co.jp(氏名)梅 本 和 典
TEL(06)6260-5632(氏名)京 本 明 志
配当支払開始予定日−

上 場 会 社 名
イオンディライト株式会社
コ ー ド 番 号
９７８７代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)戦略本部長
四半期報告書提出予定日
2011年７月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 2012年２月期第１四半期の連結業績（2011年３月１日〜2011年５月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2012年２月期第１四半期
2011年２月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

52,972
34,686

52.7
△5.6

3,086
2,442

26.4
0.1

3,141
2,457

27.8
0.4

1,704
1,366

24.8
1.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2012年２月期第１四半期
2011年２月期第１四半期

銭円

32 51
34 43

銭

32 45
34 37

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2012年２月期第１四半期
86,258
2011年２月期
84,624(参考) 自己資本
2012年２月期第１四半期

2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

53,70352,88753,146百万円

61.6
62.3
2011年２月期円

銭

1,013 48
1,005 62
52,738百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2011年２月期
2012年２月期
2012年２月期(予想)(注)１２3.

銭円

−−期末銭

合計銭円

17 00

−

22 00円銭

39 00円

銭

20 00

−

20 00

40 00

当四半期における配当予想の修正有無 ： 無
2011年２月期の期末配当には、2010年９月１日付のチェルト株式会社との合併に伴う記念配当5.00円を含んでおります。

2012年２月期の連結業績予想（2011年３月１日〜2012年２月29日）
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通期(注)104,000
213,000

営業利益％

51.1
24.6

当四半期における業績予想の修正有無

百万円

6,900
14,300：無(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

37.4
18.8

百万円

6,900
14,300％

36.5
18.3

百万円

3,700
7,600％

33.4
17.0円70144

銭

5592

4.

その他（詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
(注)

： 無

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 有(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2012年２月期１Ｑ

54,169,633株

2011年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数2012年２月期１Ｑ

1,730,513株2011年２月期

1,726,306株③

期中平均株式数（四半期累計）

2012年２月期１Ｑ

52,439,378株※

2011年２月期１Ｑ 39,670,162株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

32.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

43.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

9(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

94.

参考情報 …………………………………………………………………………………

9(1) セグメント別売上高 …………………………………………………………………

9(2) 株式取得 ………………………………………………………………………………

9- 1-イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信

１． 当四半期の連結業績等に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2011 年３月１日～2011 年５月 31 日)は、国内経済において緩やかな回復基調が見られていたものの、３月 11 日に発生した東日本大震災の影響による各企業の生産活動の停滞や投資マインドの冷え込み、個人消費の一時的な落ち込みなどにより先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は震災発生直後に「地震対策本部」を設置し、グループをあげてお客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとともに、建物の復旧や資材の納入などを通じて、早期の営業再開に向けた活動を実施いたしました。
当社グループは、総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業による更なる成長を目指し、本年度から始まる３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。今後、拡大が見込まれる「大都市圏」、「環境負荷低減」、「アジア」の３つのマーケットに経営資源を集中してまいります。当会計期間においては、以下のとおり積極的な取り組みを推進いたしました。
＜大都市圏マーケット＞
2011 年４月 14 日に公表したとおり、エイ・ジー・サービス株式会社と株式会社カジタクの２社を連結子会社化いたしました。
エイ・ジー・サービスはコールセンターを中核とし、コンビニエンスストアやファストフードなどの小型商業施設の設備管理や施工に強みを持つ企業です。首都圏を中心に商業施設や飲食店などが、小型の業態で出店を加速させるなか、同社のこうした強みを活かし、当社グループとして小型店の新たな総合ＦＭＳモデルを構築してまいります。
カジタクは家事代行、クリーニングサービスを中心とした家事支援サービスに強みを持ち、マンションコンシェルジュなどお客さまへのきめ細やかなサービスを行うとともに、家事代行サービスをパッケージ化した商品「家事玄人（カジクラウド）」の販売など斬新な企画力により近年成長してまいりました。同社を当社グループに迎えることにより、人口の都市化・シニア化とともに需要の拡大が見込まれるマンション管理ビジネスでシナジーを発揮するとともに、ＢｔｏＢのお客さまの先にいらっしゃる“働く人”やそこに“住まう人”のニーズを見据えた新たなサービスを提供してまいります。
<環境負荷低減マーケット＞
環境負荷低減に関する社会的なニーズの高まりを受け、ＬＥＤ照明やデマンド・コントローラー（電力消費を監視・制御する装置）の導入をはじめとした省エネ提案を積極的に行い、このマーケットでは前年同期比で 2 倍を超える提案を実施いたしました。震災の直後には一時的に省エネ機器の導入を先送りする動きも見られましたが、お客さまの省エネ・節電に対する関心はますます高まりを見せ、こうしたご要望に対し人材の集中的な配置や協力企業との連携によりお応えしております。
＜アジアマーケット＞
2011 年４月に中国広東省の「ジャスコ東莞第一国際店」、「ジャスコ嘉裕太陽城店」へ新たにサービスの提供を開始いたしました。これにより華南エリアは３ヶ所（広東省）に拡大し、華北エリア３ヶ所（北京市・天津市）とあわせて計６ヶ所となりました。さらに、イオングループ以外のお客さまとしては初めて、北京市の国営商業施設でサービスの提供が決まり、６月の開業に向けた準備を進めました。また、アセアン諸国での事業拡大に向けて 2011 年５月にベトナムに駐在員事務所(ホーチミン市)を設立いたしました。ベトナムでの事業開始に向け準備を進めるとともに、他のアセアン諸国での事業展開についても検討を進めております。
これらに加え、お客さまの多様なニーズにお応えすべく総合ＦＭＳの営業活動を推進した結果、商業施設や病院、ホテルなどの様々な業態で新たなお客さまとお取引を開始することができました。また、収益性の向上に向け、従来より取り組みを進めております当社清掃モデルの水平展開や巡回型の設備管理の効率化などを進めました。

- 2-

イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信

こうした取り組みや前期のチェルト株式会社との合併による寄与もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、529億７千２百万円(対前年同期比152.7％)、営業利益30億８千６百万円(同126.4％)、経常利益は31億４千１百万円(同127.8％)となりました。また、東日本大震災の影響による損失256百万円を特別損失として計上し、この結果、四半期純利益は17億４百万円(同124.8％)となりました。
セグメント別の売上高の状況については、９ページの参考情報「セグメント別売上高」をご参照ください。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億３千３百万円(1.9％)増加して862億５千８百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加３億２千８百万円、受取手形及び売掛金の増加18億９千６百万円、商品の増加１億３千２百万円、連結子会社の増加によるのれんの増加13億９千万円、関係会社寄託金の減少23億円、投資有価証券の時価評価等による減少４億７百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円(2.6％)増加して325億５千４百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加10億５千６百万円、短期借入金の増加２億５千９百万円、賞与引当金の増加９億４千２百万円、未払法人税等の減少15億１千２百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円(1.5％)増加して537億３百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加17億４百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少11億５千３百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.3％から0.7ポイント減少して61.6％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円(2.5％)増加し126億２千５百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億５千万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により29億４千７百万円の増加、減価償却費及びのれん償却費の計上による５億２千７百万円の増加、賞与引当金の引当計上により８億８千万円の増加、仕入債務の増加による２億８千１百万円の増加、法人税等の支払により28億３千６百万円の減少、売上債権の増加による９億７千９百万円の減少、未払金の減少により５億９千１百万円の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、13億３千９百万円となりました。
この主な要因は、関係会社消費寄託金の寄託と返還による23億円の増加、有形及び無形固定資産の取得による２億３千２百万円の減少、子会社株式の取得による11億１千６百万円の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、13億８千２百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払による11億４千８百万円の減少であります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の業績見通しについては、2011年４月14日に発表した業績予想に変更はありません。

- 3-イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
・表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
１
前第１四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えたため区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「保険返戻金」の金額は、0百万円であります。
２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」（当第１四半期連結累計期間159百万円）及び「無形固定資産の取得による支出」（当第１四半期連結累計期間73百万円）は、当第１四半期連結累計期間より「有形及び無形固定資産の取得による支出」に表示方法を変更しております。

- 4-

イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2011年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2011年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金

13,42730,143
1,486
16,6203,547△289

13,09828,246
1,354
18,9203,129△226

流動資産合計64,93464,524

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,245
284
2,289

1,234
284
2,237

有形固定資産合計

3,820

3,756

11,937
1,047

10,5461,030

12,984

11,577

2,575
2,153
△210

2,983
1,979
△196

4,519

4,766

21,323

20,10086,25884,62423,480
284
25
25
1,332
1,719
31
4,646

22,42424−

31,54530,72425−−

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 5-

25
2,844
776
127
4,501

490
140
353

6487
51
466

1,009

1,012

32,55431,737イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2011年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2011年２月28日)

3,238
18,741
31,126△468

3,238
18,741
30,575△461

52,63752,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

527△18664△19

評価・換算差額等合計

508

645

187
370

149
−

純資産合計

53,70352,887

負債純資産合計

86,25884,624

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 6-

イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年３月１日
至 2011年５月31日)

売上高
売上原価

34,686
29,37852,972
46,193

売上総利益

5,308

6,778

販売費及び一般管理費

2,865

3,692

営業利益

2,442

3,086

7
14−
1020

23
17
54−
12

53

108

1
13
11−
12

1
12−

38

53

2,457

3,141−
−

56
17−

73−

256
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
社宅等解約損訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
役員業績報酬引当金戻入額
特別利益合計特別損失
災害による損失
経営統合費用その他

71−

特別損失合計

1325

1071

267

税金等調整前四半期純利益

2,386

2,947

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,105
△85

1,236
△13

法人税等合計

1,020

1,222

−

1,724

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−19

四半期純利益

1,366

1,704

- 7-イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年３月１日
至 2011年５月31日)

2,386
155
188
908
△111
△25
△22

2,947
282
245
880
2
△11△41

1
△232

1△979

115
△564
△46△117281△591△42,635

3,154

23△1△2,087

34△1△2,836

570350−
△122

△232−

111
△81

14−

−

△1,116−365△18,500△38,000

18,5003840,300
9

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△531,339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△15△6△591
△1256
△456
△1,148△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

△613△1,382

現金及び現金同等物に係る換算差額△00

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97308

現金及び現金同等物の期首残高

7,873

12,317

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,775

12,625- 8-イオンディライト㈱ (9787) 2012年２月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2011年３月１日

至

2011年５月31日）

至

2011年５月31日）(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
４.

2011年３月１日

参考情報(1）セグメント別売上高（単位：百万円）
総合ＦＭＳ事業

売上高

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

資材関連事業

自動販売機事業

サポート事業

10,585

8,206

9,955

5,642

9,066

7,818

1,685

その他

13

計

52,972(注) １
２

報告セグメントは、マネージメントアプローチによっております。
各報告セグメントの主な内訳(1) 総合ＦＭＳ事業① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………小売店舗事業、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等(2) その他…………………不動産賃貸事業等

(2)

株式取得

① エイ・ジー・サービス株式会社の株式取得について
当社は、2011年４月14日開催の取締役会において、コールセンターを中核とし、コンビニエンスストアやファストフードなどの小型商業施設の設備管理や施工に強みを持つエイ・ジー・サービス株式会社の株式を取得することを決議し、2011年５月16日付で同社の発行済株式の54.8%を追加取得することで、子会社化いたしました。
② 株式会社カジタクの株式取得について
当社は、2011年４月14日開催の取締役会において、家事代行・クリーニングサービスを中心とした家事支援サービスに強みを持つ株式会社カジタクの株式を取得することを決議し、2011年４月28日付で同社の発行済普通株式の90.0％を取得することで、子会社化いたしました。

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