平成30年度当初予算
平成30年2月26日

福島県南相馬市

平成30年度当初予算

力強く活力を生み出す年
旧避難指示区域の再生と生産年齢人口の拡大に全力で取り組む予算平成30年度当初予算
一般会計予算規模

515億9,249万3千円（前年度比▲73.5億円 ▲12.5％）
うち震災関連事業 230億円（▲87億円）
通常事業
286億円（＋14億円）

予算額減少の主な要因
復旧・復興事業の進展に伴うもの
・事後モニタリング・フォローアップ除染事業
18.6億円 ⇒・農林業系廃棄物処理加速化事業
10.3億円 ⇒・過年発生公共災害復旧事業（都市公園施設） 8.2億円 ⇒・南相馬市テニスコート増設事業
5.3億円 ⇒
・災害廃棄物処理対策事業
5.1億円 ⇒0円
0円
0円
0円
0円

その他の理由によるもの（事業内容の変更など）
・農業水利施設等保全再生事業（対策工）
・帰還環境整備交付金基金積立金

50.0億円 ⇒ 21.5億円
20.0億円 ⇒ 4.7億円

一般会計予算規模と市税の推移
市税：億円

予算規模：億円
1,500

90.6

90.7

88.2

1,213
1,200

77.0

1,055
871

900

57.7

46.2
600

632

816

62.7

916

90.5

100.0

82.5
80.0

1,023

60.0

968
659

754

589
317

516

40.0

230

300

20.0

272

277

239

239

245

257

269

272

286

00.0

H22.6月年度

H23H24H25
通常事業

H26H27
震災関連事業

H28
市税

H29

H30

平成30年度の課題と取組み方針（行政経営方針）
南相馬市の課題（１）生産年齢人口の拡大
震災前と比較し、生産年齢人口が約１．３万人減少し、市内事業所の労働力不足が深刻に（２）旧避難指示区域の再生
平成28年7月12日の避難指示解除以降も生活環境整備に取り組んでおり、住民の帰還により賑わいを取り戻しつつあるが、空き家空き地対策、草刈など土地の維持管理が課題に（３）市民ニーズへの適切な対応
中心市街地活性化、医療スタッフの確保強化、災害に強いまちづくり、教育環境の整備などの市民ニーズへ的確に対応（４）産業再生の加速化
農業再興、「ロボットのまち南相馬」の定着など復興から発展へ進むため産業再生の推進へ

重点施策の取組方針
最重点方針１ 復興のさらなる推進○「ロボットのまち南相馬」の定着化○産業の再生と振興○地域医療・福祉提供体制の充実など

最重点方針２ 旧避難指示区域の再生○生活環境の整備○買い物ができる環境の確保○「小高復興アクション・プラン」の推進など

最重点方針３ 生産年齢人口の拡大○移住・定住の促進○妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築○街なか賑わいの創出○魅力的な就労の場の確保など

１００年のまちづくり
家族や友人とともに暮らし続けるために○【新】被災者支援格差解消事業（高速道路通行料）（0.8百万円）
旧避難指示区域等外の生活支援と格差解消を図るため、高速道路通行料の負担軽減等が実施できるよう関係機関と協議等を実施○【拡】若者等世帯定住促進事業（5.3千万円）
定住促進を図るため、従来の市外からの民間賃貸住宅への入居と住宅取得に加え、新たに多世代同居と近居の世帯に対し奨励金を交付○【拡】復興総合計画策定事業（1.9千万円）
1年前倒しで平成31年度から4か年の総合計画を策定

最重点方針１

復興のさらなる推進 の主な取組み○全国植樹祭等の場を活用した、復興状況の積極的な発信
・式典会場周辺の整備、サテライト会場設営など（1.4千万円）○産業の再生と振興（生産基盤の整備、農林水産業再興プランの推進等）
・捕獲駆除された有害鳥獣の専用焼却施設の整備（1.9億円）
・【拡】大規模侵入防止柵の設置等鳥獣被害防止対策（1.4億円）
・【拡】地域おこし企業人を活用した農業経営者への販路開拓の支援等（2.0千万円）
・【新】販路拡大に向けたインターネットショッ
ピングモール出店支援（3.2百万円）○「ロボットのまち南相馬」の定着化
・ロボットテストフィールドとして利用する渋佐・萱浜工業団地の整備（18.2億円）

最重点方針１

復興のさらなる推進 の主な取組み○人材確保策の推進
・【拡】不足する介護員を養成するための研修講座等の開催（1.7千万円）○放射性物質への不安払しょくに向けた取組
・【新】国見山森林公園の除染や復旧に向けた実施計画の策定（1.9千万円）○復興事業の推進に伴う安全の確保
・空家対策として市内空家等の把握に向けた実態調査の実施（2.9千万円）○省エネの推進と家庭・企業における再生可能エネルギーの活用促進
・原町南部、小高区での大規模太陽光発電所整備に向けた用地取得等（2.9億円）

最重点方針２

旧避難指示区域の再生 の主な取組み○買い物ができる環境の確保
・小高区内に食料品等小売店舗を整備（1.4億円）・【新】整備した食料品等小売店舗の運営を支援（1.3百万円）○生活環境の整備
・【拡】長期避難者の帰還に向けた住宅の清掃への支援（2.9千万円）
・【新】帰還促進に向けて移転等に要した費用を補助（1.1億円）○営農再開等の支援
・【拡】新たに水稲作付を再開する農業者に奨励金を交付（1.9千万円）
・【新】営農再開に向けて水路等の農業水利施設を改修（1.8億円）
・【新】農家民宿の新規開業等を支援（0.8百万円）

最重点方針２

旧避難指示区域の再生 の主な取組み○子育て環境の整備
・避難中の児童生徒の通学用バス等の運行（1.8億円）・【新】小高中学校の駐車場を整備（1.1千万円）○公共交通対策・一時帰宅や買い物、通院等に利用できるジャンボタクシーを運行（7.3千万円）○「小高復興アクション・プラン」の推進
・【拡】小高の魅力発信動画作成等高校生による提案事業を実施（1.3百万円）
・【新】草刈を実施した行政区にポイントを付与し、商品券等を交付（1.0百万円）
・【新】移住定住促進アドバイザー事業（−）
・【新】地域盛り上げ支援事業（−）

最重点方針３

生産年齢人口の拡大 の主な取組み〇移住・定住の促進
・【拡】ホームページやイベント等を通じて移住定住の情報発信を強化（2.4千万円）
・【拡】地域おこし協力隊を採用し住民等と連携しながら地域を活性化（5.4千万円）○魅力的な就労の場の確保
・市内に工場を新増設し従業者を新たに雇用した企業に補助金を交付（3.3億円）
・【拡】新規企業の立地や既存企業の事業拡大に向けて誘致活動を強化（9.4百万円）○街なか賑わいの創出
・【拡】地域経済活性化に向けてプレミアム付事業再開・帰還促進券を発行（6.2億円）
・集客効果を高め市内需要を喚起するイベン
ト事業に補助金を交付（4.3千万円）

最重点方針３

生産年齢人口の拡大 の主な取組み○交流人口の拡大
・【新】海資源の利活用策の検討、北泉海岸のウェブカメラの復旧（3.6百万円）
・【新】復興「ありがとう」ホストタウン事業の推進（1.3千万円）○妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築
・【拡】放課後児童クラブの充実、学習支援員の巡回など（1.2億円）
・【拡】かしま子育て支援センターの再開、一時預かりの再開（3.0千万円）○生きぬく力の育成
・【新】夏期集中で子どもたちにＩＴプログラミ
ング教育の機会を提供（9.9百万円）
・【新】教育先進地（由利本荘市）と教員の交流研修を実施（1.0百万円）

１００年のまちづくり
家族や友人とともに暮らし続けるために○【新】被災者支援格差解消事業（高速道路通行料）（0.8百万円）
旧避難指示区域等外の生活支援と格差解消を図るため、高速道路通行料の負担軽減等が実施できるよう関係機関と協議等を実施○【拡】若者等世帯定住促進事業（5.3千万円）
定住促進を図るため、従来の市外からの民間賃貸住宅への入居と住宅取得に加え、新たに多世代同居と近居の世帯に対し奨励金を交付○【拡】復興総合計画策定事業（1.9千万円）
1年前倒しで平成31年度から4か年の総合計画を策定