脱炭素関連の設備投資✓ 「投資税額控除」と「特別償却」を選択適用（事業年度ごとに１回のみ）

北九州市では グリーンアジア国際戦略総合特区 の支援メニュー を活用できます！
北九州市は、福岡県と福岡市とともに、2011年に国から「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定を受け、環境を軸とした産業の国際競争力の強化、環境配慮型製品の開発・生産拠点の形成に向けた取組を進めています。

01 法人税の軽減
対象資産（取得価額）

投資税額控除特別償却

機械・装置（2,000万円以上）
研究開発用の器具･備品（1,000万円以上）

8％
4％

30％
15％

我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる環境産業の国際競争力の強化に、特に資する以下の事業① 電気自動車や燃料電池自動車など、環境への負荷が特に少ない自動車（環境配慮型自動車）の製造又は研究開発② 環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充填するための施設又は設備の研究開発又は製造対象事業✓ 機械等は取得前、建物等は着工前に、法人指定を受ける必要あり✓ 資産の取得期限 令和８年３月３１日（国の制度改正で延長される可能性あり）をお考えの法人の皆様へ

建物・附属設備、構築物（1億円以上）

要件（主なもの）③ 太陽光、風力、水力、バイオマスなど、再生可能エネルギー源で永続的な利用が認められるものの研究開発又は供給④ 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム
又は機器の研究開発⑤ 先進技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池など、電池の研究開発又は製造⑥ LEDや有機ELの電球・照明器具、ヒートポンプなど、省エネルギーに資する先進技術を用いた機械・設備の研究開発又は製造⑦ 希少金属の回収又はこれらの代替物質の製造若しくは研究開発

税額軽減の計算例✓ 法人税の計算方法① 売上 － 経費 ＝ 所得 → ② 所得 × 税率 ＝ 調整前法人税額→ ③ 調整前法人税額 － 税額控除 ＝ 実際に支払う税金✓ 前提条件・毎年の減価償却前の所得：5,000万円 ・法人税率：23%・設備投資は研究開発用の器具･備品：3,000万円（特区対象）※耐用年数：3年・定額法
１ 投資税額控除を選択した場合控除税額は、取得価額の8％相当額。ただし、控除税額が、当該事業年度の調整前法人税額の20％相当額を超える場合、控除税額はその20％相当額が限度。
備

1年目

2年目

3年目

合計

① 減価償却費控除前所得

5,000

5,000

5,000

15,000② 減価償却費

1,000

1,000

1,000

3,000

3,000÷3年

③ 所得

4,000

4,000

4,000

12,000①－②④ 調整前法人税額

920

920

920

2,760

③×23％

⑤ 税額控除

184

00

184

⑥ 実際に支払う税金

736

920

920

2,576

考

「取得価額の8%」と「④の20%」を比較

3,000×8%＝240＞920×20%＝184④－⑤

２ 特別償却を選択した場合
普通償却と併せて取得価格の30%相当額を特別償却でき、初年度の税負担を軽減。
備考1年目

2年目

3年目

合計

① 減価償却費控除前所得

5,000

5,000

5,000

15,000② 減価償却費

1,900

1,100

0

3,000

1年目＝3,000÷3年＋3,000×30％

③ 所得

3,100

3,900

5,000

12,000①－②713

897

1,150

2,760

③×23％

0000

713

897

1,150

2,760

④ 調整前法人税額⑤ 税額控除⑥ 実際に支払う税金④－⑤

支援メニュー活用手続（主なもの）
機械取得･事前審査後
建物着工
約3ヶ月前まで

法人⑧ 半導体素子・集積回路の改良に係る技術やその他先端技術を用いた半導体の研究開発又は製造

自治体※産業競争力基盤強化商品の生産に関する事業を除く

内閣府

事前相談
※事業概要等提出

事前審査（財務省協議）

法人指定の申請

報告書
申請受理後 各事業年度提出後終了後1ヶ月以内
1ヶ月以内 1ヶ月以内

原則、事業年度終了後2ヶ月以内

事業実施
状況認定確定申告法人指定※指定書
交付

事業実施
状況報告
※報告書提出※認定書
交付※認定書添付税務署

01 福岡県企業立地促進交付金（工場等の新増設に係る交付金の特区特例）

02 利子補給制度

本特区の法人税の軽減を受ける指定法人が、業務施設等を取得する場合、通常の交付金に５％を加算して交付。

事業者が、特区対象事業の実施に必要な資金を、金融機関から借り入れる場合、国から金融機関に対し、利子補給金を支給。

交付内容

利子補給率

対象事
業

0.7％
以内

最大支給期間※融資期間は5年以上が必要

5年間

利子補給金の支給を受ける
金融機関は、事業者に対し、補給金を交付又は補給金相当分の利子を軽減した貸付けを行う。

※半導体、蓄電池、洋上風力発電機、水素エネルギー関連の製造業の場合、特例産業として交付率：９～10％（限度額：10億円）

02 不動産取得税の課税免除（税制優遇措置）

我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる環境産業の国際競争力の強化に、特に資する以下の事業本特区の法人税の軽減を受ける指定法人に対し、不動産取得税を課税免除。

① 太陽光発電、省エネルギー又はスマートグリッド機器の設置など、環境に配慮した設備投資・研究開発・サービスの提供、環境配慮型システムを導入した施設又はオフィスビルの増改築若しくは新設

03 グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金② アジア地域等の拠点として、事業所を移転し、又は研究開発若しくは生産を行う設備などの整備③ 国際的拠点として、環境に関する先進的な産業について、新会社の設立、本社の新設若しくは既存施設・設備の整備又は先進的な研究開発免除内容㈱日本政策投資銀行、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、㈱みずほ銀行、㈱北九州銀行、㈱筑邦銀行、㈱福岡中央銀行、福岡信用金庫、遠賀信用金庫、福岡県中央信用組合、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱新生銀行、㈱広島銀行、㈱十八銀行、㈱中国銀行、㈱りそな銀行※利子補給金の支給手続とは別に、本特区の指定金融機関への指定手続が必要な場合があります。また、事業開始（建物着工・機械装置取得）及び融資契約締結の前に、所定の手続を済ませておく必要があります。

利子補給金支給申請受付期間（令和6年）
集中受付時期

集中受付期間受付対象となる事業開始時期

令和6年 2月

令和6年 2月 1日～ 9日

令和6年 4月 1日～令和7年3月末日

令和6年 4月

令和6年 4月 1日～10日

令和6年 6月 1日～令和7年3月末日

令和6年 7月

令和6年 7月 1日～10日

令和6年 9月 1日～令和7年3月末日

令和6年10月

令和6年10月 1日～13日

令和6年12月 1日～令和7年3月末日

令和6年12月

令和6年12月 2日～10日

令和7年 2月 1日～令和7年3月末日※手続の詳細や最新の情報は、以下の内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/sogotoc/sien/index.html

建物とその敷地（対象建物に係る部分）の不動産取得税（税率：建物４％・土地３％）を免除（中小企業の設備投資に係る助成制度）

特区事業者に、部品や素材を供給する県内中小企業の設備投資を支援。
要件

助成内容

・生産設備…取得額合計500万円以上

・開発設備…取得額合計250万円以上

対象経費の合計額の15％（※25％）以内、限度額：400万円（※600万円）※特別枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合④ 国際的な物流に係る基盤の整備のほか、倉庫、荷役機械など、物流施設・設備、物流関連サービスの整備

金融機
関・製造業(※)…交付率：６～８％（通常１～３％）、限度額：10億円
・研究開発施設等…交付率：６～７％（通常１～２％）、限度額：５億円

その他支援メニューはこちら

01 固定資産税の課税免除（税制優遇措置） 北九州市企業立地支援ガイドHP
本特区の法人税の軽減を受ける指定法人又は利子補給制度を活用した融資を受ける法人に対し、固定資産税を課税免除。
免除内容
要件

建物・構築物とその敷地（業務用・研究開発用）、機械設備等（研究開発用のみ）の固定資産税（税率：1.4％）を３年間免除
・建物・構築物：取得額１億円以上、機械設備等：取得額2,000万円以上
・平成24年４月１日から令和８年３月31日までに取得した固定資産（指定法人については、指定の有効期間内に取得した固定資産）

02 環境未来技術開発助成（環境技術の研究開発に係る助成制度）
新規性・独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、研究開発費を助成。
助成率

対象経費の１/３～２/３以内

限度額

・実証研究：1,000～1,500万円
・社会ｼｽﾃﾑ研究、FS研究：200万円

・支援メニューは、重複して活用できます。
・支援メニューには要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
【問い合わせ先】・国及び北九州市の支援メニュー：北 九 州 市 政 策 部 政 策 課・福 岡 県 の 支 援 メ ニ ュ ー ：福 岡 県 産 業 特 区 推 進 室

TEL 093-582-2302
TEL 092-643-3416