＝消費生活相談員のための判例紹介＝詐欺業者の広告を掲載した雑誌社等に責任が認められた事例
パチンコ攻略法業者の広告掲載と雑誌社等の不法行為責任
大阪地方裁判所平成 22 年５月 12 日判決 平成 20 年(ワ)第 5965 号
弁護士 関川正則（パチンコ攻略法被害弁護団前事務局）（大阪弁護士会）

１ 事案の概要
相談者（当時２６歳・男性・会社員）はコンビニであるパチンコ雑誌（発行部数６万部）を購入した
ところ、そこにはパチンコ攻略法業者の広告が多数掲載されていた。相談者は興味をもち、広告が掲載されていた業者のうち、まず「打ち子型」のＡ社に電話をかけた。Ａ社の広告には「全国ホール派遣メンバー大募集」「ギャンブルではありません。
仕事として稼いでください。
」「もちろん軍資金提供」「日額１０万円以上」などと書かれていた。しかし、相談者は保証金名目で３１万８０００円を支払ったものの、Ａ社の指示通りに打っても一向に出玉は増えなかった。
次に相談者は、「攻略法提供型」のＢ社に電話をかけた。Ｂ社の広告には「ウルトラマンに攻略法発覚」「３回転でいつでも確変モードに直結可能」「連チャン継続は無制限に操れます」「強制確変打法限定公開」などと書かれていた。相談者は計１８０万円を支払ったが、これも指示された通りに打っても出玉が増えることはなかった。
Ａ・Ｂ社ともに広告上に掲載された住所地に営業拠点はなく、半年も経たないうちに電話もつながらなくなってしまい、両社からの被害回復は困難となった。もっとも、このような詐欺的な業者の広告がいくつも雑誌に掲載されていたことが今回の被害の発端である。相談者に対して直接的な詐欺行為をしていないにせよ、詐欺的業者の広告を掲載した雑誌社や、そのような広告を取り次いだ広告代理店にも責任が認められて然るべきである。
そこで、Ａ・Ｂ社の広告を雑誌に掲載した雑誌社のＸ社、及び、これらの広告を雑誌に取り次いだ広告代理店Ｙ社に対し、虚偽の広告による読者の被害を予見し得たとして、不法行為による損害賠償を求めたのが今回の訴訟である。
２ パチンコ攻略法詐欺の手口と詐欺性
いわゆるパチンコ攻略法を利用した詐欺の手口には、大きく分けて「攻略法提供型」と「打ち子型」の２つがある。

「攻略法提供型」とは、出玉を確実に増やせる特定の操作方法・手順を教える対価として金を騙し取るもので、従来からある手口である。ほかにも、良く出る台を教える、遠隔操作（ホール店が出球調節すること）を解除する方法を教える、パチプロの指導を受けられるなどのバリエーションがある。
「打ち子型」とは、集客のためのサクラとしてホール店でパチンコを打つ仕事を「派遣」や「バイト」と称して募集するもので、３，４年前頃から急速に増えてきた手口である。サクラとして働くのに必要な操作方法・手順を教える代わりに、出玉の持ち出しを防止すると称して保証金や登録料名目で金を預けさせるものである。
いずれの手口も、確実に出玉を増やすことができる操作方法・手順が実在することを前提とする。
しかし、複数のパチンコ製造メーカーに照会したところ、パチンコ攻略法業者のいう操作方法・手順とパチンコ台の大当たりを決める抽選方法とは関係がない、との回答であった（パチンコ台メーカーのＨＰにも同様の記載がる。
）。つまり、確実に出玉を増やすことのできる操作方法・手順は存在しないのである。
３ 判決のポイント
争点は複数にわたるが、もっとも重要な争点は、雑誌社と広告代理店が読者に対して不法行為を負うのはどのようなケースか、という過失の判断基準である。新聞や雑誌は基本的に広告スペースを貸しているにすぎず、あらゆる広告についてその内容の真実性を担保するものではない。結果的に広告内容に事実と異なる点があったとしても、まず責任を負うべきは広告主である。しかしながら他方、いかなる虚偽広告についても雑誌社や広告代理店は責任を負わないというのも不合理である。そこで、いかなる基準で雑誌社や広告代理店の責任の有無を判断すべきかが問題となる。
この点について判決は、『雑誌広告は、雑誌上への掲載行為によって初めて実現されるものであり、その広告に対する読者らの信頼は、当該雑誌やその発行者に対する信頼と全く無関係に存在するものではなく、広告媒体業務にも携わる雑誌社及びその広告の仲介・取次をする広告代理店としては、雑誌広告の持つ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって、読者らに不測の損害を及ぼすことを予見し、又は予見し得た場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり、その限りにおいては雑誌広告に対する読者らの信頼を保護する必要があると解され、その義務に違反した場合は不法行為が成立すると解される』とする（下線部は筆者の加筆）。
つまり、①掲載広告の内容が本当に真実なのかと疑念を持つような特別の事情がある場合は、②雑誌社と広告代理店にはその広告内容が真実か否かを調査確認すべき義務がある、という。
そして、「全国ホール派遣メンバー大募集」「ギャンブルではありません。仕事として稼いでください。」「もちろん軍資金提供」「日額１０万円以上も可能」「日額５万円＋歩合」などというＡ社の広告について、判決は『一切の費用がかからず、パチンコをする資金まで提供された上に、近所でパチンコをするだけで最低でも日額５万円の支払いを受けられる仕事があるとはおよそ考えにくい』として、①雑誌社のＸ社及び広告代理店のＹ社にはＡ社の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があるとした。
そうすると、次に、②Ｘ社とＹ社がＡ社の広告内容の真実性を調査確認したか否かを検討することになる。判決は、Ａ社が本当にパチンコ台のメーカーやホール店から確実に出玉を増やす情報を入手しているかどうかをそれなりに確認する必要があり、こういった情報の秘匿性が高いが故に詳細は明らかにならないとしても、実際にいる会員がパチンコを打つのを１回でも同行するなどすれば出玉をどれだけ獲得したのかを容易に判別できる、とする。しかし、本件では、広告代理店のＹ社がＡ社の代表者と名乗る人物と会社外で一度面談したというだけであって（その裏付けもなかった。
）、事務所訪問すらしておらず、実際にどれだけ出玉がでるのかの調査確認もいっさい行なっていなかった。そのため判決は、②
Ｘ社とＹ社はＡ社の広告内容の真実性を調査確認する義務に違反したとして、不法行為責任を認めた。
また、「ウルトラマンに攻略法発覚」「３回転でいつでも確変モードに直結可能」「連チャン継続は無制限に操れます」などといったＢ社の広告についても、判決は、これが事実であればパチンコのギャンブルとしての性格は失われ、パチンコ店やメーカーは多額の損害を被るのに、そのような被害実態はないこと、広告代理店のＹ社は同様の広告を同一の雑誌に６件も作成して掲載していること、雑誌社のＸ社はパチンコ業界に詳しいことなどから、①Ｘ社とＹ社にはＢ社の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があるとした。その上で、Ｘ社とＹ社はＢ社について何も調査や確認をしていなかったた
め、判決は、②Ｘ社とＹ社はＢ社の広告内容についても、その真実性を調査確認する義務に違反したとして、不法行為責任を認めた。
以上が過失の判断であるが、判決は、読者たる相談者側にも落ち度があったとして、最初に騙されたＡ社からの損害につき５割、次に騙されたＢ社からの損害につき７割の過失相殺を認めた。Ａ社よりもＢ社からの損害でより大きく過失相殺がなされた理由は、最初にＡ社に騙されたのだからより慎重に検討すべきであるのに、さらにＢ社に電話をかけて損失を拡大させているためである。もっとも、雑誌の本文記事もパチンコ攻略法が実在するかのように読者に誤認させるものばかりであるし、雑誌社の方が圧倒的にパチンコ業者に詳しいこと等を理由に、控訴審で過失相殺の割合を見直すよう求めているところである。

４ 被害回復の具体的な方法
パチンコ攻略法詐欺は、ありもしない攻略法をあるかのように装い、様々な名目で金を騙し取るものである。しかも、大半のケースで消費者はパチンコ攻略法業者と顔を合わせることはなく、電話やメール、郵便等を通じてやりとりをし、銀行口座に金を振り込まされる。そして、業者の大半は広告や契約書に記載された住所地におらず、しばらくすると電話もつながらなくなる。後で調べると、郵便・電話転送されているのが通例である。筆者もいくつかの所在地を調査したが、ポストに郵便物が溢れたマンションの一室やおよそ無関係の民家、電話代行業者の営業所などばかりであった。このような被害実態は、手の混んだ振込め詐欺そのものである。
パチンコ攻略法業者に対抗する手段としては、
１）いわゆる振り込め詐欺防止法による口座凍結、
２）預金保険機構のホームページにある口座凍結情報の確認（もし相談者の振込先の口座があり、残高があれば、届出をする）、３）全日本遊技事業共同組合連合会のホームページにある業者の所在調査の結果の確認（半信半疑の相談者にはかなり有効）、４）
雑誌広告が被害の端緒である場合には今回の判決をもとに雑誌社等に対して責任追及を図る、といった方法が考えられる。より根本的な対策として、振込め詐欺の一環として刑事処分が活発化されることが求められる。