『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

 頁頁

ホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察−群馬県玉村町障害者福祉センターの活動を事例として−

勝田亨

   −      −                  !         −  − 

【要旨】｢バリアフリー」という考え方は、住宅建築用語から生じた段差等の物理的障害の除去という枠を越えて、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的制度的心理的な全ての障壁の除去という意味にまで広げられてきている。そして、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活がおくれるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方「ノーマライゼーション」へと広がりつつある。現在、障害者の社会参加を促す、
少なくとも日常生活での外出をスムーズにするために、｢バリアフリーマップ」の作成を行っている地方自治体も少なくない。群馬県の南部に位置する玉村町では、町の障害者福祉センターが中心となって町内の建築物の調査を年から行い、｢障害者の使い勝手」の視点からのマップ作りを行い、その結果をホームページ上で公開する試みが進行中である。本研究ではその活動の経緯を事例として、ホームページを活用した「バリアフリーマップ」作成に関して考察する。

                                                    

勝         田    亨         

                                            !                 "             !                        "

はじめに
玉村町は高崎市、前橋市、伊勢崎市に隣接する群馬県南部県境に位置する、人口人、世帯数戸平成年月日現在の町である。買い物や娯楽による外出の際は隣接する大きな市に流れる場合が多い。おもな産業は農業で町の面積の約

は農耕地であるが、町内には古くから日光例弊使街道が通り、交通の便は良好である。高崎市、前橋市また埼玉県との県境に隣接しているが、伊勢崎佐渡広域市町村圏にあることから、伊勢崎市との交流が色濃い土地柄でもある 。町内にも大型スーパーマーケット等があるものの、娯楽や買い物に関しては伊勢崎市内へマイカーで出かける住民が多い。この様な玉村町の環境こそ「バリアフリーマップ」作成に福祉担
当者や障害者自身が施設を訪問して、使い勝手を調べるという行動を可能とした小回りの利く活動利点のひとつと言えよう。また、できあがったマップを少人数のスタッフが手作りのホームページで開示することになっており、更新運営に関するスタッフ間の意志疎通もはかりやすい。本研究では、これまでは、スロープ、エレベーター等の設備の「あるなし」や、間取りの幅員に関する数値情報提示が主となりやすかった「バリアフリーマップ」のスタイルを改善し得る条件を含んだ事例として検討する。
 「群馬県玉村町」

玉村町障害者福祉センター「のばら」
活動主体である玉村町障害者福祉センター「のばら」は、玉村町社会福祉協議会が運営しており､福祉作業所とデーサービスセンターの機能を有している。延べ 名程の利用者に対して、スタッ
フは所長以下名である。同センターは平成 年に現在の施設がオープンされた際に運営主体が玉村町心身障害者父母の会「野バラの会」から玉村町社会福祉協議会に変わったものである 。
｢障害者ガイドマップ」は平成年月より調査を開始。玉村町役場を皮切りに、郵便局などの公共施設やレストラン、スーパーマーケット等町内の施設カ所の使い勝手を調べ、約半年で全ての調査を終了した。訪問先には事前に訪問趣旨、日時、人数を連絡し承諾を得、デーサービス利用者と職員がワゴン車に乗って訪れる方法がとられた。職員が障害者の車椅子を押して巡回し、トイホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察

レ通路等それぞれの箇所で項目あるチェックシートをチェックし、備考等を余白に記入した｡
訪問を通じて、手すりがあっても取り付け方によって使いにくかったり、植木鉢の位置を移動するだけでスペースが広くなる等の改善提言も随時行った。実際に訪問して「障害者ガイドマップ」を作成するねらいとしては
障害者の外出を促す
訪問することで障害者やバリアフリーへの理解を深める
誰もが使いやすく工夫することで玉村町の地域振興をはかるといった点があげられ、施設を採点することは念頭には無い。町内の施設のなかには「リニューアルが終わったので調査に来てほしい」と依頼があったり「スロープは設置していないが、一声かければ従業員が手伝う」という情報を寄せるてくるケースもあった。
玉村町では平成年月に「玉村町障害者福祉計画」を策定し、その際に障害者の要望住民の意向アンケートを実施するなど、福祉に対して行政の意識が高いことも依頼や情報が積極的に寄せられた背景にある。
 「玉村町障害者福祉センター『のばら』」

 隣接する高崎市での「バリアフリーマップ」作成事例
障害者と一言で表現されても障害の内容や程度は個々にわたる。全体の奉仕として行政等が交通を含む生活環境整備を促進させても、その成果が利用者に周知、活用されなくては意味がない。と
くに重度障害者の交通環境整備のソフトウェアーとして「バリアフリーマップ」による周知の必要性が強調されるようになった。その様なニーズにこたえ、高崎市が平成年月に作成した｢高崎市障害者ガイドマップ」は昭和年に発刊された「車いすガイドマップ高崎」につぐものであり、車いす利用者という枠を広げて身体に障害をもつ、より多くの障害者を対象としている｡
このガイドマップを作成するにあたっては、ヶ月の訪問調査に「高崎市心身障害者等連絡協議会連盟」団体の会員、延べ名がかかわった。マップ上のマークは、出入り口の幅や段差、エレベーターの「あるなし」等種類で、昭和年月日施行の「高崎市福祉のまちづくり都市環境整備要綱」に準ずるものである。しかし、要綱が対象とする施設は「面積が平方メートルを超えるもの」としているのに対して、マップでは「うなぎ屋」や「たばこ店」等の個人店舗までもが、マークはもちろん「車いすはみんなで手伝う」等のコメント付きで記載されている。このマップは冊子としてまとめられ各種福祉関係機関の窓口で無料配布された。

ホームページの活用
玉村町障害者福祉センターのホームページは、障害者福祉センター建設委員会が発足した平成
年より運営しており、平成年月日現在でアクセス数件である。活動案内、報告、情報提供のメニューがつくられており、この既存のホームページ上に「バリアフリーマップ」
勝田亨が掲載される予定となっている。また、玉村町商工会議所のホームページ上でも現在、｢店舗情報」が掲載されていることから、将来的にはリンクされることも検討されている。ちなみにインター
ネット上で「バリアフリーマップ」が掲載されているのは全国エリアでマップとなっている平成年月日現在、を対象とした「ぐんまふれ愛マップ」がある  − 。群馬県でも県内全域  。このマップは平成年月に冊子として発刊したものを平成年月よりインターネット上に掲載しているものである｡
平成 年末に文章回答による調査にもとづいて作成されたもので、平成年中には新たに調査を行って内容を更新する予定となっている。その際には実際の訪問を行うことも検討されている。しかし、問い合わせ等は画面上ではなく、県の担当課への文章、電話、ファックスによるものとなっている。インターネットの画面上で、情報、意見を募集している事例としては、札幌市の「さっぽろ福祉のまちづくり    」があり「バリアフリー情報提供フォーム」で施設名、住所、電話番号、コメントを募集し、情報提供者の氏名、住所、電話番号、!−"
アドレスを記入させるようになっている。平成年より開設されているが、情報提供は平成年
月日現在で 件に満たない。また、掲載内容については更新日を明記しているものの、調査は用紙回答形式となっている。行政が行う調査対象は条例、要綱に準ずる施設が中心となりやすい傾向にあるが#$等の活動事例として「特定非営利活動法人ムページ

 %−

宮崎福祉のまちづくり協議会ホー」の「まこちえれこっちゃ&'居酒屋編」ではエレベーターや盲導介助犬に関するマーク情報や具体的なコメントも掲載されていて､全国チェーン店の居酒屋まで紹介されている。障害者の外出に対して「東海地区電動式車いす研究会」が重度障害者に対して行った調査結果(((でも、行きたいけど行けないところとして「劇場音楽堂｣、｢パチンコ麻雀屋｣、｢喫茶店スナック」等が多くあげられており､障害者の文化娯楽に対する強い要求が表れていたことから、この様な「居酒屋」の情報などは、まさにニーズにあったものであろう。

ホームページを取り巻く環境)*推進を図る上で公的機関のホームページ開設が行われ、その運営、活用は様々な工夫がなされている。また、インターネットそのものが利用者の増加やマルチメディア化の進展に伴い、回線容量の増強等が求められてきている。そのため、現在、インターネット上の相互接続ポイントであるインターネットエクスチェンジ以下)+を地域内で完結する分散型やその)+同士を結びつける広域分散)+網の構築について民間企業や大学研究機関を含めた実験、試行が行われている。利点としては○地域コミュニティの活性化○地域イントラネットによる地域内限定サービスの可能性○地域内の通信路に対する決定権の確立による地域内の高速通信の可能性ホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察○地域内高速通信インフラを活用した新しい技術やビジネスの開発の可能性などが挙げられている 。北関東の高度情報交流拠点として年月に高崎市に開設された｢たかさきプラザ」は、高崎市情報政策課の公表によると、年月末までの利用者が延べ人、日平均だと人となっており、一度訪れた利用者がリピーターになることが多く、高い関心が寄せられている。しかし、このようなネットワークを、より現実のものとするためには、具体的にどのような効果があるかを明確化する必要がある。｢バリアフリーマップ」は単にインターネット上で告知することが目的ではなく、作成ための調査活動や実際に外出してもらうことを目的としたツールではあるが、従来の冊子やペーパー配布だけでは不十分であった周知効果を補う方法としての可能性が期待されるものである。｢バリアフリーマップ」がどれだけ多くアクセスされるか、どれだけ多くのホームページとリンクするかという経過と合わせて、分散型の具体的な活動として取り上げることも可能となるであろう。
情報は意思決定の際に重要なものであり、障害者の行動と建築物の管理者等の間にあるコミュニケーション不足や共有する情報の不足をカバーする上でも効果があると考えられる。また、既存のホームページ等を使うことによって、ともすればノウハウの不足等によって高度化すべき内容の具体化が進まない事態に陥ることも避けられるであろう。玉村町障害福祉センターでは、地元商工会議所のホームページとリンクさせることも検討課題のひとつとして視野に入れているが群馬県内や埼玉県の隣接する市のホームページとのリンクにまで広げることを考えた場合、将来的な展望として分散型 での運営を念頭に置くことも望まれる。異分野では、インターネットにおける地図操
 機能作に関する社会実験として、交通安全における道路利用者が「ヒヤリ｣、｢ハット」した体験情報と交通事故データをインターネットで地図に掲載した事例がある。この実験は

財

国

際交通安全学会が行った平成年度研究調査で『地方自治体における交通安全対策プログラムの提言−交通事故半減システムの研究−＜ プロジェクト＞』である。プロジェクトは日本大学工学部の高田教授を中心とするメンバーが、千葉県鎌カ谷市の協力を得て行った。交通安全に対してハインリッヒの法則をコンセプトとして、道路利用者の「ヒヤリ」とした体験報告を地図上に表示したものと、実際の事故データを地図上に表示したものとの統合をインターネットを活用して行ったものである

図−参照。実験は平成年にタクシー事業者、中学校生徒、警察署、郵便局がモニターとなり、開始経過日目には「ヒヤリ」体験の累積報告件数はアンケート及び

上全体で件、報告箇所箇所、箇所あたり最大報告数件となっている。この実験のまとめとして、
交通事故データと市民からのヒヤリ体験報告との分析結果から、対策すべき箇所の抽出と優先順位付けを行う総合システムを構築した
交通技術者

専門家

が安全対策を企画、施工、評価するための支援ツールとして活用可能である
市民参加型の交通安全対策の枠組みとしても展開可能である


勝

田亨

【図−インターネットを活用したデータの一元管理と情報の公開】【交通安全対策システム】
事故データ入力
事故分析及び対策立案

サーバー

同期サーバー

道路交通管理者

インターネット【体験システム】

体験の報告事故情報 対策情報の閲覧

市民
道路利用者

｢財国際交通安全学会、平成年度研究調査報告会資料、プロジェクト地方自治体における交通安全対策プログラムの提言」より一部簡略して作成の点が挙げられた。今後の展開としては、高齢者等が自動音声によって入力したり、事故現地で収集したデータを警察官が入力したり、保険会社や当事者本人による入力が提言されたり、カーナビゲーションシステムでの情報提供や携帯端末での情報提供、プリントアウトしたマップの配布が提言された。
施設へのアプローチや外出のしやすさという点を考えれば、この実験がバリアフリーマップ作りに与える影響は大きい。障害をもたない市民にとって危険な箇所は、障害者にはより危険な箇所と成り得るであろう。実験はあくまでも実験であり、継続的に運営していく上ではクリアしなくてはならない課題が生じると考えられるが、この実験は、平成年に国土交通省道路局所管の社会実験事業に採択され、同年月から約ヶ月半の実施期間中に市民から件の体験情報が寄せられた。しかし、インターネットを利用した情報提供は件で、残りの件は公的施設の窓口等で配布されたアンケート用紙への回答というスタイルであった。鎌ヶ谷市のホームページには｢交通安全情報｣、｢ヒヤリハット体験アンケート｣、｢交通安全対策の調査状況」が掲載中で、ホームページへのアクセス件数は平成年月日現在で 件となっており、アクセス自体が少ないわけではない。インターネットでの情報提供件数がアンケート用紙に比べて極端に少ない要因のひとつには、インターネット上に個人情報を回答することへの抵抗感があることも考えられるので､個人情報の取り扱いに対する、行政機関と市民との信頼関係をきちんと構築する必要性も伺えた。
この様に、地図操作機能を利用したシステム図−参照が有効であることを示した事例として､バリアフリーマップを作成する際にも、視野に入れて参考にすべきであろう。
 「キギガビットネットワーク運用状況」 

ホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察【図−を活用した事故データやヒヤリデータの収集、統合を行い面的な把握と多面的な分析を行う】
体験データの地図への表示

交通事故
地 図  体 験  

事故、体験が多発している箇所
統

合

事故データの地図への表示

特定箇所の事故の形態｢財国際交通安全学会、平成年度研究調査報告会資料、プロジェクト地方自治体における交通安全対策プログラムの提言」より一部簡略して作成

バリアフリーマップの活用
ペーパーや冊子によるバリアフリーマップの作成でも、訪問調査における人件費、文章回答による内容の画一、作成物の周知、配布方法等の多くの課題があるが、インターネット、ホームページを活用した活動においても、アクセス、周知、情報の活用に対する具体的な方法論等、試行錯誤の現状である。しかし、情報の速報性や集積ということがインターネットの強みとする部分であるから、ツールとしての魅力は大きい。また「年版、情報通信白書」によれば、日本国民のインターネット利用者数は年末で、アメリカに次いで世界位の現状となっている。現在、インターネットに関心や利用する行動をとっていない人々にこそ、具体的な活用事例を示してインターネットに顔を向けさせることが大切なのであるから、このバリアフリーマップの活用をその材料としていかしていくことを検討したい。成果物としてのバリアフリーマップはマークの表示や、個々のケースに対するコメントの記載が中心となる。行政等が作成する場合、条例や要綱をよりどころとするため、条件を満たさなくては「公の福祉」としての立場を保つことができないが、現実問題として、障害者一人一人は障害歴、障害箇所、身長体重腕力等それぞれ違うのであるから､平均や標準という数値的目安はあくまでも目安としての役割しか果たさないものである。例えば、｢幅以上」と定められた場合、とでは使い勝手に違いがあるし、 ととの使い勝手の差は大きく認識されることはないであろう。障害の程度によっては､｢伝わり歩き」のような行動をとる場合に、スペースが広すぎることが行動のバリアと成り得る。
数値的目安を設けることは重要なことだが、使い勝手という面を置き去りにすることは避けたい。
玉村町障害福祉センターの活動では、訪問調査先のスタッフとコミュニケーションをとりつつ、使い勝手を反映したマップをツールとして障害者の外出を促進させることを目的としたところに注目する意味がある。
勝田亨

使い勝手の把握
使い勝手として「これは使えない」という評価から「こうしたほうが、より使いやすくなる」という評価まであるのだが、｢使えない」部分はすぐに改善すべきとして、｢より使いやすくなる」という提言には、優先順位をつける必要があるであろう。そのためには単なる思い付きにならないよ
うに、｢いつでもどこでもだれにでも」提言でき、その提言を集積できるツールを使用することが望ましい。玉村町障害者福祉センターでは、訪問調査の際にチェックシートを使用したが、設備の「あるなし」をチェックする点検型のチェックシートであった。｢ある」設備の使い勝手についてもチェックできるように工夫することが大切である。障害者を特別視せずに、障害を持っていても使いやすい設備は、障害を持たない場合も使いやすい設備であると考えられるのであるから､障害の内容に捉われ過ぎる必要は無い。｢健常者」といっても怪我や体調不良、大きな荷物を持っていたり、妊娠している女性等、現状によっては行動が制限されたり、バリアを感じることがあるのだから、使い勝手は利用者全てを対象としたツールを用いなくてはならない。例えば「入口スロープ」は車椅子利用者だけではなく、ベビーカーやシルバーカー利用者も使用することを念頭においてチェックできるチェック項目を設定するなどである。また、批判を目的にするチェックではないのであるから、建設的で具体的な意見を収集し、サービス利用者とサービス提供者のコミュニケーションの活性化まで広がりをもたせることができれば、その意義は増すであろう図−参照。
新たに建築されるものに対しては、｢指針」や「条例」の適用で対応されるのであるが、バリアフリーマップは、主に既存建築物を対象とすることになる。そこで、従来、作業現場での『改善

』に用いられてきた「人間工学的改善の方法」を参考とし、作業現場を既存建築物に置き換えて見ると
利用者が施設の問題点欠陥
良い改善例がどこにあるのかを血眼になって探すのではなく、施設の良い点を正当に評価し、その強みを伸ばすことによって「使い勝手」を改善することを重視する。
人間工学的な改善は施設の力量に合わせて、ローコストでできるところから、ステップバイ
ステップで実践することに意味がある。改善の必要性だけを強調することにとどまらないで、沢山の改善項目の中から、改善の優先順位と実現の可能性に考慮しながら着実に改善の成果を上げることに尽力する。
改善のプロセスを重視することである。利用者管理、運営スタッフ等の現場の関係者の参加が何よりも重要であるが、この現場の経験や現場の工夫知恵を生かすためにも、日頃から小グループによる討論を重視する。これまでは、専門家が問題点の発掘から解決まで請け負ってしまいがちだったが、請け負うところからアクションは起こりにくい。
このように従来、作業現場で活用されてきた改善の考え方が、既存建築物の使い勝手改善においても適応できることがわかる。｢あるなし」の確認リストや、適切か否かの「合格不合格」を判定する点検リストと違い、グループ討議のための項目設定することが大切なのである。
ホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察【図バリアフリーマップの作成効果】

総 合 計 画
障害者福祉計画
施策評価

チェックリスト
コメント収集アイコン設定理解と交流社会環境の整備

教育の充実

日常生活の環境設備

サービス提供訪問受け入れサービス利用訪問調査

バリアフリーマップ作成

ホームページでの公開

利情用
報

促
共進
有コミュニケーション

障害者への情報提供、収集障害者以外への情報提供、収集等他団体のホームページとリンク勝田作成

考察
バリアフリーマップを作成するという考え方は、ペーパー、冊子という形態においては、既に成果物が流布されており、ある程度の認知はされていると思われる。前述のとおりインターネット上
でも既にエリアマップが掲載されている。しかし、従来のペーパー、冊子は内容の更新がままならず、例えば年月日に国会の衆議院を通過した「身体障害者補助犬法」によって､各種施設での補助犬同伴を拒否できなくなったことにより、｢同伴可能」のマークは意味を成さなくなった｡インターネット上では周知や利用者の使い勝手に関して、まだまだ、手を付け始めた段階にある。どんなに素晴しいツールを開発しても、実際に利用してもらえず、利用の仕方がわからないのでは、存在意義が問われてしまう。
勝田亨

現実の行動が目的にかなうものであればツールは必要では無いわけであるのだから、バリアフリーマップなど無くても障害者が積極的に外出し、サービスを提供する側も、利用者が障害を持っていても、いなくとも特別視せずに対応する状況があれば良いのである。しかし、理想と現実のギャップは存在し、そこにバリアフリーマップ作成という行動が及ぼす効果が、期待されるのである。
推進においても、具体的事例やマンパワーの部分が薄いことが、核となるモデル構築に至らない要因のひとつと考えられるのではなかろうか。だからこそ、バリアフリーマップ作成とインターネッ
ト活用が一体化する意義があると思われる。パソコン以外のモバイルとして、携帯電話の普及は著しいが、モードの機能の活用では、聴覚障害者がバイブレーションで着信を察知し、モードでメッセージを受け取る、｢良く聞こえないから、電話を利用する」ということが、実際に行われている｡
高齢者向けにも、使用頻度の高い番号を短縮登録したり、メールの音声読み上げや大きな文字表示などの工夫のされた機種が人気を博している。視覚障害者には不向きとされた、パソコンのディスプレーも、音声による情報の提供、入力に関する実験が本格的に行われていることから、インターネットが障害者のハンディをカバーするツールとして果たす役割は、大きく認められるものとなっている。年月日には視覚障害者が音声で指示しながらホームページを作ったり、携帯電話でメールを楽しむことができる「ボイスモード」が名古屋盲人情報文化センターを運用第号として、サービスを開始している。｢障害者にとって使いやすいものは、障害を持たない場合にも使いやすい」という考え方は多くの現実場面で受け入れられるものであろう。この点に着目し、今後の「ホームページを活用したバリアフリーマップ作成の活動」について以下の点の提言をする｡
情報の受け手のニーズを把握する
公的サービスを提供する際には、全体を対象とすることが前提となるのだが、利用者にとって必要な情報は、全体の限られた部分となる。冊子で全域をカバーしても、個々の利用者が使用するのは数ページに満たないである。インターネットの場合ではアイコン設定がニーズに対応するものかどうか検討されるべきであろう。現在、多く見られる事例としては「地図で探す｣、｢用途で探す｣､｢施設名で探す」等の検索アイコンであるが、情報の送り手の作りやすさという事情ではなく、受けての使いやすさを優先して設定することが大切なのである。地域によって内容に差が生ずるのは当然だが、アイコン設定には共通性を持たせないと、初めて検索する利用者の使い勝手を阻害することになりかねない。また、内容としては、医療、福祉等公共サービスの紹介が中心となることは公的機関のサービスとしては当然のことだが、ニーズとして娯楽、レジャーが求められる場合は、商工会議所や等とのリンクを用いることにより選択肢を多くすることも検討すべきである。

情報の送り手の層を厚くする
情報管理者が文章回答による情報収集にもとづいて情報を送り出していたのでは、負担が多く、画一的内容となる傾向がある。インターネットは速報性が強みであるのだから、個人経営者や一般市民から成る情報提供をインターネット上で収集し、速やかに反映できる流れを作ることが大切である。そのためには、情報提供者の個人情報の取り扱いについての規範を明確にし、行政機関と市ホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察

民との信頼関係を構築しなくてはならない。行政機関が業務上知り得た個人情報を、当初の用途以外に使用することなど、在り得べきことではないのであるから、公開と守秘のけじめを厳正にし、誰にでも納得できる形で周知徹底、理解される様に努めなくてはならない。また、｢公的サービス｣と「営利サービス」の関係もはっきりさせることが求められる。行政等は公的サービスを対象としたモデル事例を示し、営利サービスについての情報は等の活動に任せて、リンク集で全体の枠を把握することを目指すのが望ましい。
インターネットバーチャルの情報と現実リアルとのギャップを是正する
バリアフリーマップは個々の施設の評価基準や数量的基準、設備の「あるなし」点検表ではな
く、障害者が外出するきっかけやサービス提供者の意識を高める、啓蒙活動のために作成されるものであるから、実際に訪問した際の使い勝手と掲載内容とのギャップを少なくすることが大切である。実際に本研究を進めていく中でもユーザーである障害者から「ホームページでバリアフリーと表示されていたので出かけてみたらどうにも使えなかった経験がある｡」という声が聞かれた。使
い勝手を把握するためには、単なる多数決や「声の大きい」意見ばかりに左右されることの無いよ
うに「いつでもどこでもだれにでも」手軽にチェック提言ができて、その情報を集積可能とするようなツールを用いることが必要なのである。また、そのツールの作成にあたっては、チェック項目設定の段階から様々な意見を吸い上げて意思疎通を重視した活動を行うことが大切である。
情報リテラシーの構築
インターネットを用いた場合「たまたまプライベートでインターネットに詳しい職員が居たので担当者にした｣、｢システムは業者任せで、あくまでも予算内でのソフトを活用した」というケースを見聞することがままある。インターネットはツールであるのだから、まず「何がしたいか｣、｢そのために必要なソフトは何か｣、｢集めた情報をどのように処理するか」といったリテラシーを高めなくては、本末転倒と言えよう。行政活動のバックボーンには、条例や要綱といった手続きが必要不可欠であろうが、実務が目的を遂行していれば、必ずしも明文化した規範は重要ではないのかもしれない。しかし、結果論に甘んじると、たまたま詳しい職員が異動してしまって残ったスタッフではカバーできないことも生じてしまい、施策としての一貫性を欠くことに繋がることになりかねない。また、情報の受け手に対する施策として、高齢者向けの無料パソコン講座や学校教育におけるパソコン教育等の活動が行われているのであるから、具体的なサービス内容であるバリアフリーマップを教材としてリテラシーを高めることは可能であろう。同じ目的での先行事例が少なくとも､例えば「交通安全活動」おけるマップのように異分野にも優れた事例は見つかるのであるから、広くノウハウを吸収する努力が大切なのである。
異分野との協力、産官学連携
個々の施設の用途、収容人数、予算、建築上の数値基準は建築分野、アクセスの確保は道路管理
運輸担当、福祉、情報、等はもとより、人間工学やディスプレーの配色レイアウト等様々な分野の研究成果へも目配りのできるように、異分野にわたるスタッフが共同でプロジェクトを組勝田亨

むことが現実的である。そのためにはスタッフ同士の情報共有や意思疎通を図ることが重要となり､専門的立場からコーディネートする役割が求められる。この役割こそ、大学研究機関がシンクタンクとして機能し、地域社会へ貢献する場となるであろう。

まとめ成果物としてのバリアフリーマップは外出をためらっている障害者が「外出したい｣、｢外出しよう」という積極性を持って行動するきっかけ作りが大きな役割である。すでに外で活動している障害者にはあまり、インパクトを与えないかもしれない。しかし、成果物に至るまでの過程には、訪問調査によるコミュニケーションや使い勝手の改善などの、人と人との触れあい、係わり合いによる効果が期待できる。障害者の権利宣言の国際定義によると障害者とは「先天的か否かにはかかわらず、身体的又は精神的能力不全のために通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人」となっている。この立場から考えれば、幼児や高齢者、疾病治療中含む者も範疇に含まれるであろう。ツールとしてのインターネット、ホームページがこの様な対象に関して有効とみなされるのは、パソコンの操作は力仕事ではなく、利用者のパーソナリティによって環境のレイアウトを設定できること、今日では安価な普及品もあり、特殊な用途のための高級品ではないこと、操作技術の向上は慣れによるところが多く、一般的使用の範囲では、高度な知識や技術が必ずしも求められないことにあると考えられる。このように考えると、一つのイメージとして、テレビを作る知識技術が無くとも電源を入れてチャンネルを選択すれば、好きな番組を見ることができることに例えることができるのではないであろうか。番組を作成する情報の送り手、ローカルから全国ネット、人工衛星まで使用したネットワーク、ハイビジョンやマルチ映像などの受像機のハード面の開発等、情報環境の身近な例として挙げられる。しかも､今日のテレビ放送においても視聴者のニーズに合わない番組は淘汰され、公序良俗に反する番組には意見、苦情が寄せられるのである。極端な商業中心や報道統制といった行き過ぎた行いに対する､健全な良識の目は厳しいのであるから、の推進においても、この良識が機能することは間違いないであろう。
群馬県では「福祉のまちづくり指針」を基準とした、これまでの実績をふまえた上で、刻々と変化する福祉環境に対応し得る「バリアフリー条例」を制定する方針を進めている。また、平成年月中には､、県内市町村のホームページが障害者にとって使いやすいか、障害者をモニターとした点検も行われる予定である。玉村町における、ホームページを活用したバリアフリーマップ作成は、現在進行中の試みではあるが、これまでの活動経過においても示唆に富む内容があった。
今後、実際に成果物を掲載することによって、どの様な効果、反響があるのか注目していきたい。

かつたとおる高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程

ホームページを活用したバリアフリーマップ作成に関する考察

参考文献
高崎市、｢福祉のまちづくり都市環境整備要綱｣、
高崎市、｢第次高崎市障害者福祉計画｣、
玉村町、｢玉村町障害者福祉計画｣、
長崎県、｢長崎県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル｣、 
日比野正己、｢福祉のまちづくり研究｣、研究所、 

酒井一博「人間工学チェックリストと職場改善｣、放送大学教材、応用人間工学 −、池田良夫

編著、 財

放送大学教育振興会、
酒井一博、｢職場環境の改善とトレーニングマニュアル｣、放送大学教材、産業人間工学 −、池田良夫

編著、 財放送大学教育振興会、

財 国際交通安全学会「＜   プロジェクト＞地方自治体における交通安全対策プログラムの提言交通事故半減システムの研究」


編集協力、小木和孝

武田友良、肝付邦憲、岸田孝弥、｢訳、｢人間工学チェックポイント｣、 財労働科学研究所出版部、
成の試み｣、人間工学第  巻特別号 タイプ車いす使用時の公共施設改善のための人間工学チェックリスト作
−、日本人間工学会

編、

勝田亨、武井友良、岸田孝弥「車椅子利用者のための既存建築物改善用の人間工学チェックリスト作成の試み」産
業保健人間工学研究第巻増補−、産業保健人間工学会、

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