令和 5 年度
点検・評価報告書

令和 6 年 4 月
福岡大学

目

次

1

点検・評価の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・

2頁

2

実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2頁

3

実施スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・

2頁

4

点検・評価結果（1）

3 つのポリシーに係る諸活動の適切性について
ディプロマ・ポリシーについて〈点検・評価結果〉[学部] [研究科] ・・・・・・・

3～5 頁

カリキュラム・ポリシーについて〈点検・評価結果〉[学部] [研究科] ・・・・・・・

5～8 頁

アドミッション・ポリシーについて（2）〈点検・評価結果〉[学部] [研究科] ・・・・・・・

8～9 頁

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10 頁

前年度の自己点検・評価結果から明らかとなった課題・
問題点の改善状況・・・・・・・・・・・・・・・・

111～16 頁

１．点検・評価の趣旨・目的
本学は、学校法人福岡大学自己点検・評価規程に基づき、教育研究等に係る適切な水準の維持及び向上を図るため、本学の諸活動について、恒常的に自己点検・評価を実施する。
また、本学公式ウェブサイト等を通じ、点検・評価の結果を速やかに学内外へ公表することにより、本学の教育が社会から求められる水準に適合したものであることの説明責任を果たす。

２．実施内容学修者本位の大学教育の実現に向け、令和 5 年度の自己点検・評価は、昨年度と同様に学部・研究科の 3 つのポリシーに係る諸活動の点検・評価を中心に、以下の 3 点について実施した。
(1) 3 つのポリシーに係る諸活動の点検・評価(2) 昨年度の自己点検・評価及び第 3 期認証評価により明らかとなった課題・問題点の改善状況の確認(3) 大学の定量的な状況の確認（「大学基礎データ」※の作成）※

本報告書には未掲載（本学公式ウェブサイトで別途掲載）

３．実施スケジュール
令和 5 年 6 月 22 日

自己点検・評価推進会議令和 5 年度自己点検・評価の実施内容 決定

6 月 23 日～9 月 22 日
9 月 23 日～11 月 15 日
令和 6 年 1 月 19 日
～1 月 24 日
1 月 29 日

部局別自己点検・評価実施委員会
部局における自己点検・評価の実施
領域別内部質保証推進会議
部局の点検・評価結果の検証
幹事会
令和 5 年度自己点検・評価報告書（幹事会案）の執筆・了承
自己点検・評価推進会議
部局及び領域別会議体の検証結果を全学的観点で点検・評価
令和 5 年度自己点検・評価報告書（案）了承

3 月 29 日

外部評価委員会
令和 5 年度自己点検・評価報告書を踏まえ学外有識者による本学の諸活動に関する評価の実施

5月

令和 5 年度自己点検・評価報告書の公表
本学公式ウェブサイト等に掲載

2

４．点検・評価結果(1) 3 つのポリシーに係る諸活動の適切性について各学部・研究科の学位プログラムごとに定める 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に係る諸活動の適切性について、各部局で「3 つのポリシー確認シート」による点検・評価を実施した。
これら各学部・研究科の点検・評価結果を全学的な観点で点検・評価し、ポリシーごとに取りまとめた結果は以下のとおりである。
■ディプロマ・ポリシー（ＤＰ） 学位授与方針について《評価の視点》【DP の設定について】
・当該学位にふさわしい「学修成果（知識、技能、態度等）」を明示した DP（学位（教育）プログラム単位）を設定し、公表しているか。
【学修成果の測定方法（アセスメントプラン等）について】・アセスメントプランは適宜見直しを図り適切に設定しているか。
・アセスメントプランと 3 つのポリシー（特に CP に記載の【学修成果の評価方法】）は整合しているか。※研究科のみ
・測定方法に基づいた DP の測定が適切にできているか。
・測定状況・結果を踏まえ、学生が DP に示す学修成果を適切に修得できているといえるか。
【前年度との比較】
・DP に係る取組みは前年度からの改善・向上しているか。
＜点検・評価結果＞[学 部]全ての学部・学科において、学位（教育）プログラムごとに人材養成の目的等を踏まえたディプロマ・ポリシー（以下、「ＤＰ」という。
）を定めている。ＤＰには、学位授与（卒業）にあたり学生が修得すべき資質・能力等の学修成果を「知識・理解」「技能」「態度・志向性」の 3 領域ごとに設定しており、これらは本学公式ウェブサイトや各学部の個別ウェブサイトに掲載しているほか、「学部ガイド」（高校生等の学外者を対象とする各学部のパンフレット）等の広報物で公表している。また、各学部で実施する新入生履修登録ガイダンス等でＤＰを説明することで学生への周知を図っている。
ＤＰに示す学修成果の修得状況を測定するため、令和 4 年度に学位（教育）プログラムごとにアセスメントプランを策定している。このアセスメントプランにおいて、ＤＰと特に関連の強い科目をカリキュラム・マップの中から検証科目として選定し、その成績評価の集計値を用いた客観データと授業アンケート FURIKA 等を用いた学生自身の自己評価である主観データをそれぞれＤＰの学修成果と紐づけることにより、学修成果の多角的な測定及び検3証を実施している。なお、令和 5 年度は、ＤＰに示す 1 つの学修成果につき検証科目を原則5 科目以内とすることで、より実質的なアセスメントとなるよう見直しを図った。このようなアセスメントプランの整備及び同プランに基づく学修成果の検証の結果、いずれの学部・学科においても、学生がＤＰに示す学修成果を概ね適切に修得している。例えば、医学部看護学科では、検証科目における単位取得率が高くなっており、また、アンケートにおいて卒業時にＤＰの学修成果が身についたと回答した学生が 98％に達するなど多くの学生が同学科の教育を通じて自身の成長を実感している。また、工学部電子情報工学科では、アセスメントに必要なデータの収集が十分ではなかったため、カリキュラム・マップを改正するなど、学修成果の検証の充実を図っている。
その一方で、商学部商学科ではアセスメントプランで設定した検証科目に分野的な偏りがあることや、薬学部薬学科ではＤＰと検証科目の内容に齟齬があることが明らかとなるなど、一部の学部・学科においては、今後見直しが望まれる。また、工学部機械工学科では、卒業予定生アンケートにおいて、従来はほぼ 100％であった「知識・理解」に関する学修成
果の到達度が、コロナ禍の影響を強く受けた昨年度は 70％台に悪化するなど変化が見られたため、検証結果を踏まえ、必要に応じて改善策を検討することが望まれる。さらに、複数の学部・学科において、アセスメントプランによる検証の元データとなる FURIKA や各種アンケートの回答率が低い状況となっているため、学修成果のさらなる検証に向けて、アンケートの回答率の向上に全学的に取り組む必要がある。
以上のことから、ＤＰに係る取組みについて、一部の学部・学科で課題はあるものの、概ね適切であると判断する。

[研究科]
全ての研究科・専攻において、学位プログラム単位で、当該学位にふさわしい学修成果（「知識・理解」「技能」「態度・志向性」）を明示したＤＰ及びポリシーの評価検証の方針を定めたアセスメントプランを設定し、これらを本学公式ウェブサイト等で公表している。なお、学修成果の適切な測定及び検証に向けて、アセスメントプランの見直しを図っており、
例えば経済学研究科では、ＤＰの測定方法として修了生に対するアンケート調査を新たに追加するなど充実を図っている。その一方で、アセスメントプランを見直した結果、一部の研究科・専攻においては、ＤＰの到達指標との齟齬や、アセスメントプランに定める内容と3 つのポリシーにおける「学修成果の評価方法」（ＣＰ）の記載内容が一部整合していないことが明らかとなったため、3 つのポリシーとアセスメントプランの評価方法等について全学的な確認・見直し等の改善が必要である。
これらのアセスメントプランに基づき、各研究科・専攻においてＤＰに定める学修成果の測定及び検証を概ね適切に実施している。学修成果の検証は、いずれの研究科・専攻においても、主に修士論文・博士論文の審査時に学修成果の到達状況を確認しており、例えば医学研究科看護学専攻（修士課程）では、修士論文研究発表会等を公開で開催することで、研究・4課題研究の促進を図るなどの工夫を講じている。また、理学研究科では、学修成果の検証により専門分野に対する志向性、就職動向等の分析が進み、アカデミック以外の就職先の開拓の必要性が明らかになるなど、ＤＰに係る学修成果の測定・評価が適切に実施されており、今後さらなる多角的な手法によるデータ収集を行うことで、より詳細な学修成果の把握や、成績不振の原因及び専門性のミスマッチについての改善につなげることが期待できる。
以上のことから、ＤＰに係る取組みについて、一部の研究科・専攻で課題はあるものの、概ね適切であると判断する。

■カリキュラム・ポリシー（ＣＰ） 教育課程の編成・実施方針について《評価の視点》【CP の設定について】
・教育の基本的な考え方として「教育課程の編成」及び「教育の実施（内容・方法・授業形態等）」を明示した CP（学位（教育）プログラム単位）を設定し、公表しているか。
【教育課程編成等について】＜学部＞
・教育課程編成は、CP に基づくものとなっているか。
・カリキュラム・マップにおいて各科目の配置バランスが取れているか。
・専門教育科目を段階的・体系的に編成しているか。
・教育課程編成上の共通教育科目の位置付けは適切か。
・初年次教育、キャリア教育、アクティブ・ラーニング科目を配置・実施できているか。
＜研究科＞
・教育課程の編成は、CP に基づき、順次性及び体系性に配慮したものとなっているか。
・教育課程について、科目体系（コースワーク）、研究指導（リサーチワーク）は適切に行われているか。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定及び初年次教育やキャリア教育の取組みを行っているか。 ※法科大学院のみ
・理論教育と実務教育の配置は適切か。 ※法科大学院のみ【前年度との比較】
・CP に係る取組みは前年度からの改善・向上しているか。
＜点検・評価結果＞[学 部]
全ての学部・学科において、学位（教育）プログラムごとに人材養成の目的やＤＰを踏まえ、教育の基本的な考え方（「教育課程の編成」「教育の実施」等）を明示したカリキュラム・ポリシー（以下、「ＣＰ」という。
）を策定し、本学公式ウェブサイト等で公表している。また、教育課程の年次進行や各授業科目間のつながりなどを示したカリキュラム・ツリーを学5

位（教育）プログラムごとに策定している。
各学部・学科の教育課程は、ＣＰに基づき、全ての学部に提供する共通教育科目と学部・学科の専門分野に応じて設置する専門教育科目の 2 つを大きな柱として編成している。共通教育科目は、総合教養科目、外国語科目、保健体育科目及び単位互換科目の科目群で構成しており、理解力と洞察力、豊かな知性と感性を育み、幅広い教養を身につけた実社会に貢献できる人物の育成を目指している。専門教育科目は、専門分野に応じた授業科目を必修・選択等に区分して年次進行により段階的かつ系統的に知識や技能等を養えるように教育課程を編成している。例えば、理学部化学科では、初年次において導入教育科目及び化学全般の学習に必要な基礎科目を配置し、2 年次以降、無機化学、分析化学、物理化学、有機化学、生物化学の主要な各分野の基礎的な科目をバランス良く配置している。3 年次において物質化学系と生命化学系に別れ、専門分野についてより深く学ぶことで 4 年次の卒業論文研究に繋げている。また 1 年次から実験・演習科目を専門科目の進度に応じて配置している。さらに幅広い自然科学の知識を身に付けるため、あるいは中学高校理科の教員志望者のため、数学、物理学、生物学、地学及び理科教育の科目を 1 年次から履修できるよう配置している。なお、教育課程の編成にあたっては、いずれの学部・学科においても社会のニーズ等を踏まえて取り組んでおり、例えば工学部機械工学科では、卒業論文のテーマとしてデータサイエンスや人工知能（AI）等の新しい領域を導入するなど、成長分野の教育を積極的に取り入れている。
また、授業科目とＤＰに示す学修成果との関係を示すため、学位（教育）プログラムごとにカリキュラム・マップを作成している。これにより、多くの学部・学科ではそれぞれの学修成果を修得するための授業科目をバランスよく配置しているものの、一部の学部・学科では、科目の配置に偏りが見られることが明らかとなったため、学生がＤＰに示す学修成果を適切に修得できるよう教育課程の見直しが望まれる。
初年次教育については、全学部を対象とした共通教育科目及び各学部・学科の専門教育科目それぞれで実施しており、大学での学修への円滑な移行や大学の授業を履修するうえで必要な基礎学力・スキルを身につけることを目的とした内容となっている。共通教育科目における初年次教育では、全学部を対象とした「学修基盤科目」で少人数のクラス編成による教育を実施しており、例えば「アカデミックスキルズゼミⅠ・Ⅱ」は、大学で求められる基礎的なアカデミックスキルズをアクティブ・ラーニングの実践を通じて身に付けることを目的としている。専門教育科目における初年次教育では、例えば、薬学部薬学科では、物理、化学、生物を高校時代に十分に習得・学修していない学生のための入門科目として、「薬学物理学入門」「薬学化学入門」「薬学生物学入門」を開講している。また、薬学の入門科目として、「薬学概論」「早期臨床体験Ⅰ」を配置し、薬学教育の概略、薬剤師の役割、キャリア形成等について、講義とアクティブ・ラーニングによる演習を行っている。
キャリア教育については、多くの学部・学科において、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うためのキャリア教育科目を設置している。また、経済学部では、昨年度
6

の自己点検・評価においてキャリア教育科目の履修登録者が少ないといった課題が明らかとなったことを踏まえ、新たに科目を設置するなど、キャリア教育の充実を図っている。さらに、授業科目以外の取組みとして、人文学部歴史学科では、正課外プログラム「先輩と語る」を実施し、教員・博物館学芸員・文化財技師などの専門職や公務員・民間企業などに就職した卒業生を招いて、歴史学科における学修がどのようなキャリアにつながるのか、大学時代の学修が社会でどのように役に立っているのかなど、キャリア支援に係る取組みを行っている。
以上のことから、ＣＰに係る取組みについて、一部の学部・学科で課題はあるものの、概ね適切であると判断する。

[研究科]
全ての研究科・専攻において、学位プログラムごとに人材養成の目的やＤＰを踏まえ、「教育課程の編成」「教育課程の実施（教育方法・授業形態等）」「学修成果の評価方法」を明示したＣＰを設定し、本学公式ウェブサイト等で公表している。
各研究科・専攻の教育課程は、ＣＰに基づき、授業科目の順次性及び体系性（コースワー
ク）及び研究指導（リサーチワーク）に配慮して編成されている。例えば、スポーツ健康科
学研究科スポーツ健康科学専攻（博士課程前期）では、学生の幅広いニーズに応えるため 16の専修を開設しており、ぞれぞれの専修に各 1 名の研究指導教員を配置している。各専修の研究指導教員は、コースワーク（特講Ⅰ・Ⅱ）及びリサーチワーク（特別研究）を担当しており、学生は 1 つの専修を選択して集中的に専門分野を学修する仕組みとなっている。また、スポーツ健康科学研究科に所属する全ての研究指導教員がオムニバス形式で担当する「体育学研究概論」を共通必修科目として設置しており、学生が自身の選択した専修以外の専門分野についても触れる機会を設けている。
博士課程後期・博士課程では、博士課程前期・修士課程より一層リサーチワークに重点を置いた教育課程となっており、例えば、人文科学研究科臨床心理専攻（博士課程後期）では、研究テーマによっては学内外の関係者の指導助言を活用しており、重層的な指導を行うなどの工夫を講じている。
法科大学院では、１年次に授業にスムーズに入っていくことができるための導入科目を配置した上で、実務系の入門科目を設置し、早期に実務のイメージを持たせるようにしており、2 年次にかけて公法系・民事系・刑事系の法律基本科目を配置して基本的法的知識を確実に修得させている。2 年次から 3 年次においては、基本的法的知識を適用して現実の事例に対する法的思考力及び問題解決能力の修得を目標とする演習科目を重点的に配置するとともに、法的議論・表現能力・コミュニケーション能力など実務法曹として不可欠な実践的かつ専門的なスキルを修得させるための法律実務（臨床系）科目を配置している。法科大学
院では前年度より、1 年次における導入教育を充実させるため、「法情報・法文書入門」において、これまで担当してきた実務家教員に 2 名の実務家教員を担当に加え、法文書作成指7

導の充実を図るなど改善に取り組んでいる。
以上のことから、ＣＰに係る取組みについて、一部の研究科・専攻で課題はあるものの、概ね適切であると判断する。なお、令和 5 年度には、授業科目とＤＰに示す学修成果との関係を示すため、カリキュラム・マップの整備を進めており、今後、同マップによる学修成果を修得するための授業科目のバランスについて、より一層の改善・向上が期待される。

■アドミッション・ポリシー（ＡＰ） 学生の受け入れ方針について《評価の視点》【AP の設定について】・「求める学生像（入学前の学習歴、学力水準、能力等）」を明示した AP を設定し、公表しているか。
【学生募集活動等について】・AP に示す求める学生像を踏まえた入学者選抜となっているか。
・収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。
・学生募集活動（オープンキャンパス、高校訪問、説明会等）は AP に基づくものとなっているか。
【前年度との比較】
・AP に係る取組みは前年度からの改善・向上しているか。
＜点検・評価結果＞[学 部]
全ての学部・学科において、学位（教育）プログラムごとにＤＰ及びＣＰを踏まえ、「求める人材像（求める能力）」「入学者の選抜のねらい」等を明示したアドミッション・ポリシー（以下、「ＡＰ」という。
）を策定し、本学公式ウェブサイト及び入試ガイド等で公表している。なお、「求める人材像（求める能力）」については、Ⓐ知識・理解、Ⓑ技能、Ⓒ態度・志向性、Ⓓその他の能力・資質の 4 つに区分してそれぞれを具体的に明示するなどの工夫を講じている。
各学部・学科の入学者選抜は、ＡＰに基づき、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」「特別選抜」等の多用な入試制度を設けて実施している。また、各入試制度における評価項目とＡＰに示す「求める人材像（求める能力）」のⒶⒷⒸⒹを紐づけて入試ガイドに示すことにより、それぞれの入試制度でどの能力を評価するか関係を明示するなど、ＡＰに基づく適切な入学者選抜の実施に取り組んでいる。なお、各学部・学科において、ＡＰに即した人材の確保に取り組んでおり、例えば、経済学部では推薦型選抜（指定校）の見直しや、理学部では理科重視型入試制度を導入するなど、今後の成果が期待される。
学生募集については、オープンキャンパス、高校訪問及び説明会等を全学的に実施していることに加え、各学部・学科において志願者獲得に向けた取組みを実施しており、例えば商8学部や薬学部等の複数の学部で独自の高大連携事業やホームページ・SNS を活用した情報発信を展開するなど、各学部・学科の個々の魅力を最大限アピールする機会を設けている。
収容定員に対する在籍学生数比率については、いずれの学部・学科においても、大学基準協会の指針と照らして概ね良好な状態であり、適切に定員管理を行っている。しかし、医学部医学科では依然として定員超過となっているため、定員管理を徹底するよう改善が必要である。
以上のことから、ＡＰに係る取組みについて、一部の学部・学科で課題はあるものの、概ね適切であると判断する。

[研究科]
全ての研究科・専攻において、学位プログラムごとにＤＰ及びＣＰを踏まえ、「求める学生像」「入学者選抜の在り方」を明示したＡＰを策定し、本学公式ウェブサイトや各研究科の入学試験要項等で公表している。
各研究科・専攻の入学者選抜は、ＡＰに基づき「一般入学試験」「推薦入学試験」「社会人入学試験」「留学生入学試験」等の入学制度を設けており、各入試制度において、筆記試験や面接等により、求める能力や資質等を有しているかを確認するなど、入学者選抜を実施している。また、一部の研究科・専攻では、学部 3 年次終了時において所定の要件（単位数及び成績）を満たす学生に対して、飛び級入学試験や早期卒業入学試験を実施するなど、進学意欲の高い学生に対する受け入れを積極的に行っている。
学生募集については、オープンキャンパスや進学説明会の開催、研究科紹介リーフレットの配布、研究科紹介動画の作成・公開等を行っていることに加え、例えば、薬学研究科薬学専攻では、就職説明会、研究室紹介、大学院研究成果中間発表会などを通じて学部生に向けて大学院の情報を提供している。また、工学研究科では、博士課程後期において留学生や社会人の入学を促すこと目的として、令和 5 年度より 9 月入学制度を導入している。
収容定員に対する在籍学生数比率については、依然として複数の研究科・専攻で大学基準協会の指針と照らして低く、定員未充足の状態であるため、引き続き、定員確保に向けた改善が必要である。定員未充足の改善に向けては、該当する研究科・専攻で様々な対策を講じており、例えば、人文科学研究科独語学独文学専攻及び仏語学仏文学専攻（博士課程前期）
では、収容定員充足率向上を目的とした取組みの一環として、長崎外国語大学との部門間協定を締結し、長崎外国語大学を指定校とした博士課程前期への推薦入試を令和 6 年度から導入予定としている。また、工学研究科資源循環・環境工学専攻（修士課程）では、国内外を問わず学生の受け入れに向けて、日本語学校への訪問やホームページの充実など、募集活動の強化を検討しており、今後の成果が期待される。
以上のことから、ＡＰに係る取組みについて、一部の研究科・専攻で課題はあるものの、概ね適切であると判断する。

9

＜まとめ＞
令和 5 年度も各学部・研究科の 3 つのポリシーに係る諸活動の適切性について、「3 つのポリシー確認シート」を通じて点検・評価した結果、概ね適切に行われていることが確認できた。その一方で、一部の学部・研究科では、点検・評価を通じて新たな課題の発見や、昨年度の点検・評価で明らかとなった課題への対応が不十分であることが明らかとなっている。
“学修者本位の教育の実現”に向けては、令和 4 年 10 月に改正された大学設置基準においても、3 つのポリシーに基づいて取り組むことが規定化されるなど、より一層の実質化を図ることが求められている。これを踏まえ、本学においては、全学的な課題・問題点の早期改善に取り組むとともに、各学部・研究科が「3 つのポリシー確認シート」の「今後の取組計画」に基づき、継続的に PDCA サイクルを有効に機能させることで、3 つのポリシーに係る諸活動のさらなる充実・向上を図ることが求められる。

10

(2)前年度の自己点検・評価結果から明らかとなった課題・問題点の改善状況
令和 4 年度に自己点検・評価を実施した結果、10 項目の課題が明らかとなった。令和 5年度の自己点検・評価では、課題・問題点 10 項目のうち、改善に向け一定の期間を要すると判断した 2 項目（課題・問題点⑥⑦）を除く 8 項目の改善状況を確認した。結果は以下のとおりである。

１．令和 4 年度に明らかとなった課題に対する改善状況（概要）項目数(全 10 項目)

改善状況（R5 年 3 月時点）

比率

※うち、8 項目の改善状況を確認

Ａ：令和 5 年度中に改善が完了した

6 項目

75.0％

2 項目

25.0%

0 項目

0.0%

2 項目

－

Ｂ：改善はみられるものの、一部不十分のため、引き続き改善に向けての取組みが必要である

Ｃ：改善が進展していない

評価なし：改善に向け一定の期間を要する課題については、今後の中長期計画等で改善に取り組む

11

令和 4 年度に明らかとなった課題に対する改善状況
該当部局

課題・問題点①「大学院便覧」に科目一覧表と履修方法を掲載しているのみで、教育課程の順次性・体系性、ディプロマ・ポリシーとの関連性を示す工夫が望まれる。

改善状況

大学院

Ａ

教務部、大学院

Ａ

医学部医学科Ｂ

一部のシラバスにおいて授業方法が適切に明示されていないため、授業方法を適②切に明示するための工夫が望まれる。
また、シラバスの内容について第三者チェックを組織的に行う仕組みを構築しているが、授業方法の記載に精粗がみられることから完全には機能していない。

③ 医学部医学科の収容定員充足率が1.04と高いため、改善が求められる。

収容定員充足率が人文科学研究科(M)で0.43、(D)で0.25、法学研究科(M)で④

人文科学研究科、法学研究科、0.46、(D)で0.22、経済学研究科(M)0.25、(D)で0.22、商学研究科(D)で0.27、理 経済学研究科、商学研究科、学研究科(D)で0.29、医学研究科(M)で0.42、薬学研究科(M)で0.00と低いため、 理学研究科、医学研究科、改善が求められる。

Ｂ

薬学研究科

共通教育センターには、多数の専任教員が在籍しているが、教員組織の編制方針

共通教育センター

Ａ

大学院

Ａ

⑨ なっているかを組織的にどのように確認するかについての検討が進んでいるとは 大学院

Ａ⑤を定めていないため、改善が望まれる。

教員の諸活動を評価する全学的な制度を整備しておらず、ほとんどの部局におい⑥ ても教員の諸活動を評価する制度を設けていないため、今後の取り組みが望まれる。

在外研究員、国内研修員及び海外研修員制度を設けているが、法科大学院や教育⑦

開発支援機構などの部局では、教員数が少数であり実質的にこれらの制度を利用できないことが自己点検・評価の結果から明らかとなっており、改善が望まれる。

大学院学生の受講を必須とした「大学院学生倫理セミナー」は、博士課程後期の⑧ 学生の受講率が極めて低いことから、受講率の向上に向けた取り組みが望まれる。

研究科・専攻が3つのポリシーを改正する際に、ガイドラインを踏まえたものと言い難いため、引き続き改善が必要である。

学外から受け入れた研究費の間接経費について、研究高度化を推進するための効⑩

果的な活用が必要であるが、改善がみられるものの、特許管理システムについては導入が未定のままとなっているなど、間接経費の効果的な活用について、引き続き検討が必要である。

12

研究推進部

Ａ

２．各課題に対する改善状況の詳細
課題・問題点①「大学院便覧」に科目一覧表と履修方法を掲載しているのみで、教育課程の順次性・体系性、ディプロマ・ポリシーとの関連性を示す工夫が望まれる。
（改善状況）Ａ
大学院では、大学院便覧に各研究科の授業科目及び履修方法等を示しているものの、授業科目と学位授与方針等の教育目標との関係性や教育課程の順次性や体系性を示すものが不十分であった。
この課題に対応するため、大学院では、全ての研究科でカリキュラム・マップの策定に着手しており、同マップにより授業科目と学位授与方針との関連性を示すほか、学位授与方針を達成するための学修、研究の流れ等の説明を加え、教育課程の順次性・体系性を示すなど、改善を図った。なお、カリキュラム・マップは令和 6 年度から本学公式ウェブサイトに掲載する予定である。
以上のことから、適切に改善したと判断する。
課題・問題点②
一部のシラバスにおいて授業方法が適切に明示されていないため、授業方法を適切に明示するための工夫が望まれる。
また、シラバスの内容について第三者チェックを組織的に行う仕組みを構築しているが、授業方法の記載に精粗がみられることから完全には機能していない。
（改善状況）Ａ
学部において、「シラバス（授業計画書）作成のガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）でシラバスの概要欄に授業方法等を記載するよう指示しているものの、授業方法の記載が不十分であり、また、シラバス内容の第三者チェックについても、シラバス作成要領検討委員会でチェックの実施方法を確認したところ、チェックの結果を教授会等へ報告する際、学部によって報告内容が異なるといった課題がみられた。
これらの課題に対応するため、令和 6 年度のシラバス作成では、授業方法の入力を必須で求めるようシステムの改修を行った。また、シラバス第三者チェックについても、チェック項目等を詳細に定めた全学的なルールを確立するなどの改善を図った。
研究科においては、令和 6 年度のシラバス作成にあたり、ガイドラインに授業の進め方や学習方法を具体的に記載するように新たに指示を加えることにより、全研究科のシラバスに授業方法が適切に明示されるよう改善を図った。
以上のことから、学部、研究科いずれにおいても適切に改善したと判断する。

13

課題・問題点③
医学部医学科の収容定員充足率が 1.04 と高いため、改善が求められる。
（改善状況）Ｂ
収容定員充足率が高い一因となっている留年者を減少させるため、当該学科ではコロナ
禍においても感染対策を施した上で原則対面による講義及び実習を早期に再開するなど、対策を講じてきた。また、講義の録画によるオンデマンド配信や医学科定期試験の不合格者に対し、一部の科目で特別講義を行うなど、学生の学習支援を強化し、修学意欲の向上を図った。その結果、令和 5 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は 1.03 と前年度より改善がみられる。しかし、依然として大学基準協会の評価指針（1.00 を超過）に比して高い水準にあり、継続的に対策を講じることが必要である。
以上のことから、引き続き、改善に向けて取り組む必要があると判断する。
課題・問題点④
収容定員充足率が人文科学研究科(M)で 0.43、(D)で 0.25、法学研究科(M)で 0.46、(D)で 0.22、経済学研究科(M)0.25、(D)で 0.22、商学研究科(D)で 0.27、理学研究科(D)で0.29、医学研究科(M)で 0.42、薬学研究科(M)で 0.00 と低いため、改善が求められる。
（改善状況）Ｂ
令和 5 年度の収容定員充足率が人文科学研究科（M）で 0.53、法学研究科(M)で 0.54、(D)で 0.44、医学研究科(M)で 0.67 と(公財)大学基準協会が定める評価指針（M：0.5 未満、D：0.33 未満）を上回っており、改善がみられる。
しかし、その他の研究科においては、研究科紹介動画やリーフレットによる情宣など、定員充足に向けた取り組みを行っているものの、人文科学研究科(D)で 0.24、経済学研究科(M)0.40、(D)で 0.11、商学研究科(D)で 0.20、理学研究科(D)で 0.25、薬学研究科(M)で 0.25と依然として低い状況である。
以上のことから、人文科学研究科（M）、法学研究科(M)(D)、医学研究科(M)については適切に改善したと判断するものの、その他の研究科については、引き続き改善に向けて取り組む必要があると判断する。
課題・問題点⑤
共通教育センターには、多数の専任教員が在籍しているが、教員組織の編制方針を定めていないため、改善が望まれる。
（改善状況）Ａ
建学の精神並びに教育研究の理念に基づき、共通教育科目を通じて豊かな創造性、人間性、社会性の修得に貢献するという当該センターの目的を実現するため、共通教育運営会議において組織の特徴を明確に示した「共通教育センターの求める教員像及び教員組織の編成方針」を策定した。また、学内のみならず、本学公式ウェブサイトにおいて同指針を公表し14ている。
以上のことから、適切に改善したと判断する。
課題・問題点⑧
大学院学生の受講を必須とした「大学院学生倫理セミナー」は、博士課程後期の学生の受講率が極めて低いことから、受講率の向上に向けた取組みが望まれる。
（改善状況）Ａ
令和 4 年度から大学院学生倫理セミナーの実施方法を講演形式から日本学術振興会が実施する「研究倫理 e ラーニングコース」の受講形式に変更し、大学院学生が柔軟に受講できるようになった。これにより、令和 3 年度時点において全体で約 50％（Ｍ：69.7％ Ｄ：20.5％）だった受講率が令和 5 年度は 7 月末時点で全体で約 70％（Ｍ：82.4％ Ｄ：39.2％）に向上するなど改善がみられる。また、受講対象者には年度末までに受講を完了するよう周知を図っており、今後さらなる受講率の向上に向けた継続的な取組みが期待できる。
以上のことから、適切に改善したと判断する。
課題・問題点⑨
研究科・専攻が 3 つのポリシーを改正する際に、ガイドラインを踏まえたものとなっているかを組織的にどのように確認するかについての検討が進んでいるとは言い難いため、引き続き改善が必要である。
（改善状況）Ａ
令和 3 年度に「大学院 3 つのポリシー見直しのガイドライン」を策定し、各研究科においてポリシーの大幅な見直しを行うことにより全研究科の方針が整備されたが、その後、ポリシーを見直す際にガイドラインを踏まえたものとなっているかを組織的に確認する方法は確立されていなかった。
この課題に対応するため、学務委員会において、ポリシー見直しの際の点検項目等について検討を行い、全研究科共通事項として「3 つのポリシー、カリキュラム・マップ改正時の確認項目一覧」を策定した。これにより、令和 5 年度から 3 つのポリシーを見直す際は、同ガイドラインを基本方針としつつ、「3 つのポリシー、カリキュラム・マップ改正時の確認項目一覧」に基づき、ガイドラインを踏まえたものとなっているかを確認する体制が整備されるなど、改善を図った。
以上のことから、適切に改善したと判断する。

15

課題・問題点⑩
学外から受け入れた研究費の間接経費について、研究高度化を推進するための効果的な活用が必要であるが、改善がみられるものの、特許管理システムについては導入が未定のままとなっているなど、間接経費の効果的な活用について、引き続き検討が必要である。
（改善状況）Ａ
研究推進本部会議において、競争的資金で獲得した間接経費については、研究高度化に資する研究環境整備のために有効活用するという方向性が確認され、令和 5 年度は「間接経費総額の 50％を目安に大学全体の研究推進・管理体制の充実に充当する」ことが基本方針として了承された。これにより令和 5 年度は、間接経費を活用し、特許管理システムの導入のほか、専門企業による科研費申請の計画調書の添削支援、研究費管理システムの運用、研究交流会の開催等を実施した。また、同会議において、競争的な公的研究費の採択を受けた研究者に対する間接経費の還元制度の検討を進めることが了承されるなど、さらなる改善に向けた取組みが期待できる。
以上のことから、適切に改善したと判断する。
※課題・問題点③④については、引き続き改善に向け取り組むこととし、その改善状況については、次年度以降の自己点検・評価において確認する。

以16上