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インド太平洋における経済安全保障～グローバルサウスへのアプローチ～
篠田

邦彦

Economic Security in the Indo-Pacific～Approaches to the Global South～
Kunihiko SHINODA

はしがき
グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国のプレゼ
ンスの拡大が注目を集めている。2023 年、インドによ側諸国の有志国を中心に進められてきたが、2023 年のG7 広島サミットでは、グローバルサウスを含む国際社
会全体の経済的強靭性と経済安全保障の強化を目指していくこととされた。

る「グローバルサウスの声サミット」の開催、BRICS

実際、米中の戦略的競争、パンデミック、ロシアのウ首脳会議のメンバー拡大、中国による「一帯一路」構想

クライナ侵略などの地政学的な変動が続く中で、重要鉱提起 10 周年を記念するサミットの開催などの出来事が物・蓄電池等のサプライチェーン分断、貿易・投資・観あった。グローバルサウスとの連携は、法の支配に基づ

光制限などの経済的威圧、エネルギー・食料供給の不安

く自由で開かれた国際秩序の堅持、気候変動、エネル

定化、一帯一路沿線国での債務の罠、国家による監視・

ギー・食料の安定供給等の地球規模課題の解決、世界の統制等のデジタル権威主義といった経済安全保障に関わ生産拠点・消費市場としての発展可能性といった観点かる様々な課題が生じている。こうした経済安全保障上のらとても重要である。特に、米中の戦略的競争、ロシア

政策課題に対して、西側諸国がグローバルサウスの国々のウクライナ侵略等を背景として、西側諸国と中国・ロに対して支援を行うことは、西側諸国だけでなくグローバ

シアとの分断が広がっており、西側諸国としてはグロー

ルサウスの国々にとってもメリットがあり、法の支配に基バルサウスを取り込むことが必要とされている。

づく自由で開かれた国際秩序の堅持に資するものである。

ただし、グローバルサウスの国々はロシア、中国を前本章の第一節では、グローバルサウスと呼ばれる新興向きに捉える国が多く、また、サプライチェーンの分断

国・途上国が台頭する中で、「自由で開かれたインド太が進む中、西側諸国と中露の間で中立の立場をとること

平洋（FOIP）」に基づく我が国のグローバルサウスへので自国の利益を確保しようとするグローバルサウスの経済外交のアプローチを明らかにする。また、第二節で国々が多い。中国の「一帯一路」構想に対峙する形で、は、サプライチェーンの強靭化、経済的威圧への対抗、西側諸国が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」なエネルギー・食料の安定供給、債務問題への対応、デジ

どインド太平洋協力に関する様々な構想を打ち出す中タル分野での連携などグローバルサウスが直面する個別

で、グローバルサウスの国々は中立性を保ち、FOIP かの経済安全保障上の課題に我が国がどう対応すべきか論

一帯一路かの選択を避けようとしている。

じることとしたい。

近 年、我 が 国 の 通 商 政 策 に お い て、世 界 貿 易 機 関（WTO）を中心とするルールベースの国際貿易秩序の再構築に加えて、経済安全保障に基づく有志国との信頼できるサプライチェーンの強靭化が重点課題となる中で、こうした経済安全保障の取組にグローバルサウスの国々

第 1 節 グローバルサウスの台頭と日本の経済外交
1．グローバルサウスとは？

をどこまで関与させていくことが可能なのだろうか。経1）グローバルサウスの台頭

済安全保障分野での協力について、従来は、G7 など西

近年、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国の50

プレゼンスの拡大が注目を集めている。2023 年 1 月に、る。第二に、グローバルサウスの国々は気候変動、エネ

インドが「グローバルサウスの声サミット」という、南ルギー安定供給、食料安全保障、国際保健等の問題に関半球を中心とした途上国 125 か国の首脳や閣僚を集めた

して脆弱性を有しており、グローバルサウスとの連携に

オンライン会議を主催し、開発金融、環境、エネルギーよりこうした地球規模課題を解決していくことが国際秩安全保障、医療、人材育成、貿易、技術、観光等につい序の安定につながる。第三に、経済面では、グローバルて議論を行った。2023 年 8 月には、南アフリカ共和国

サウスの国々では将来、人口の増加や中間層の台頭によが BRICS 首脳会議を開催してグローバルサウスの地位

り、世界の生産拠点・消費市場として発展し、西側先進向上を訴え、新たにサウジアラビア、エジプト、アラブ国としても共に経済成長できる余地が大きい。また、食首長国連邦（UAE）、アルゼンチン、イラン、エチオピ

料、エネルギー、鉱物資源、水資源など重要資源の供給

アの 6 カ国が加盟した。また、2023 年 10 月に、中国が「一国としても重要である。

3

帯一路」構想の提起 10 周年を記念する「一帯一路」国

米中の戦略的競争、ロシアのウクライナ侵略等を背景

際協力サミットフォーラムを北京で開催し、一帯一路沿として、西側諸国と中国・ロシアとの分断が広がってお線のアジア・アフリカ等の途上国を中心に約 150 ヶ国がり、西側諸国としてはグローバルサウスを取り込むこと参加した。

が必要である。ただし、グローバルサウスには、中国、

そもそもグローバルサウスとはどのような国を含むのロシアを前向きに捉える国が多い。例えばケンブリッジ

だろうか。国際政治の文脈では、欧米の植民地主義や帝大学の調査によれば、世界の自由民主主義国に住む 12

国主義に蹂躙されたという歴史的経験を共有しており、億人のうち、75％が中国を、87％がロシアを否定的に見また、国際社会で一つの極となるような大国ではない、ている。他方、それ以外の地域に住む 63 億人のうち、先進国以外の国を指すものとされる。よって、国際秩序

70％が中国を、66％がロシアを好意的に見ている。 西に大きな影響を及ぼす中国は、グローバルサウスには含側諸国が人権、民主主義、カーボンニュートラルといっまれないものと解釈される。また、グローバルサウスのた理念・価値観を強調すると、貧困からの脱却や経済成

中には、グローバル化の加速により発展した「新興国」

長・産業振興など目の前の課題を重視する新興国・途上もあれば、世界的な格差拡大の中で苦境に立たされた国が離れていく。これは、欧米諸国による植民地支配の1「途上国」もいる。
近年、世界経済の重心が先進国からグローバルサウス
を含む新興国・途上国にシフトしつつある。ここでは、

4

歴史、欧米諸国の中東等における二重基準、中国の一帯一路構想やロシアの軍事支援なども影響しているものと考えられる。

新 興 国 で 形 成 す る 国 連 の 枠 組 み「77 カ 国 グ ル ー プ

近年、米中間の貿易摩擦や技術覇権競争によりサプラ（G77）」の中で中国を除いた 133 カ国の経済規模をみてイチェーンの分断が進む中、グローバルサウスは西側諸みる。2000 年と 2020 年を比較してみると、世界経済に国と中露の間で中立の立場をとることで自国の利益を確占めるシェアは、G7 が 66.6％から 46.3％に低下したの保しようとしている。アジア経済研究所の分析によれに対して、G77 のシェアは 11.1％から 16.4％に徐々に増ば、世界が米国陣営（西側）と中露陣営（東側）に分断

加し、また、中国に至っては 3.7％から 17.5％に増加しされると想定し、東西両陣営間の貿易の非関税障壁が高ている。アジア経済研究所の推計によれば、2050 年には、まった場合に、日本、米国、欧州、中国といった西側及

G7 のシェアは 31.7％にまで減少する一方、G77 のシェア

び東側諸国はマイナスの経済効果を被る一方、ASEAN、は 22.2％、中国のシェアは 28.4％に増加する見込みであ

インド、アフリカ、中南米等の中立的な立場をとるグ

2る。

ローバルサウス諸国は、プラスの経済効果となる見込み
であり、まさしく東西両陣営の対立によって「漁夫の利」

2）グローバルサウスとの連携強化に向けた課題

5を得るという結果となっている。

それでは、西側先進国は、なぜ、グローバルサウスと連携する必要があるのだろうか。第一に、政治・安全保

2．グローバルサウスへのアプローチ

障面では、2022 年に始まったロシアのウクライナ侵略

1）G7 諸国のグローバルサウスへのアプローチに対応し、また、将来起こる可能性がある台湾有事等の事態に備えて、国際社会でグローバルサウスを含む、よ日本はグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国へ

り多くのパートナーとともに法の支配に基づく自由で開の関与の強化を重要な外交テーマとして掲げている。

かれた国際秩序を構築していくことが必要とされてい3

Kunihiko Shinoda（2023）
Bennett Institute for Public Policy（2022）p.2
磯野生茂（2023）3-4 ページ

1

大庭三枝（2023）42磯野生茂（2023）2 ページ

5

インド太平洋における経済安全保障

2023 年 5 月に日本が開催した G7 広島サミットでは、

51

第 1 図 「自由で公正な貿易秩序」と経済安全保障の両立に
向けて

G7 メンバー以外にも、ブラジル、コモロ（アフリカ連合（AU）議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラ
ム（PIF）議長国、インド（G20 議長国）
、インドネシア（ASEAN 議長国）
、ベトナムなどのグローバルサウ
スの国々を招待国として招聘し、複合的危機への連携した対応（開発、食料、保健、ジェンダー）、持続可能な
世界に向けた共通の努力（気候・エネルギー、環境）について議論を行った。また、国際情勢が揺れ動く中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの認識を共有した。
G7 広島サミットで、グローバルサウスを含む招待国
は議論に加わらなかったものの、経済的強靭性・経済安
全保障のセッションを設けて、サプライチェーンや基幹
インフラの強靭化、経済的威圧への対応強化、機微技術の管理等について議論を行い、グローバルサウスを含む
国際社会全体の経済的強靭性と経済安全保障の強化を目（出所）「通商白書 2023 概要版」14 ページ

第2図 ローバルサウスにとっての経済安全保障支援のメ
グ
リット

指していくこととした。その後、2023 年 10 月に開催された G7 貿易大臣会合においても、インド、インドネシア、
チリ、ケニアなど資源が豊富なグローバルサウスの国々を招いて、重要鉱物などでの強固なサプライチェーンの構築に向けて G7 の枠を超えて連携することが決まった。
2）通商政策を通じたグローバルサウスへのアプローチ
最近の通商政策の重要課題は、従来からの①WTO を中心とするルールベースの国際貿易秩序の再構築に加えて、②有志国との信頼できるサプライチェーンの強靭化、③グローバルサウスの国々との関係強化と広がりを6見せている。 インド太平洋地域では、地域的な包括的経済連携（RCEP）、環太平洋パートナーシップに関す（資料）筆者作成。

る包括的及び先進的な協定（CPTPP）、インド太平洋経済枠組み（IPEF）など重層的な経済アーキテクチャー

務問題への対応、デジタル分野での連携といった経済安が存在している。これらの枠組を通じて法の支配に基づ

全保障分野での支援は、西側諸国だけでなくグローバル

く自由で開かれた国際秩序の中に東南アジア、南西アジ

サウスにとってもメリットがあり、法の支配に基づく自ア、太平洋島嶼国などのグローバルサウスの国々を取り

由で開かれた国際秩序の堅持に資するものである。同時込むことが大事だが、そのためには、ハイスタンダードにグローバルサウスへの経済安全保障支援を後押しするな貿易ルール作り、サプライチェーン強靭化だけでなため、先進国市場へのアクセス拡大、ハード・ソフトのく、その見返りとなる市場アクセス改善や資金・技術支

インフラ整備、デジタル・グリーン分野での変革を通じ援が必要とされる。また、新興国・途上国のニーズは地た経済成長、SDGs に関連した社会課題の解決などの具域によって多様化しており、具体的なニーズに応じたき

体的な協力も併せて進めていく必要がある。

め細やかな対応が必要とされている。
グローバルサウスは、西側諸国と中露の間で中立の立場をとることで自国の利益を確保しようとしていると前述したが、本稿の第 2 節で扱うサプライチェーン強靭化、経済的威圧への対抗、エネルギー・食料の安定供給、債

3．
「自由で開かれたインド太平洋」と「一帯一路」
構想
1）「自由で開かれたインド太平洋」の新たなプラン
岸田総理は 2023 年 3 月のインド訪問時に、「インド太6

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）27

平洋の未来～『自由で開かれたインド太平洋』のためのページ

日本の新たなプラン～ “必要不可欠なパートナーである52

インドと共に”」と題する政策スピーチを行い、自由で

3）日本が中国に対してとるべきアプローチ

開かれたインド太平洋（FOIP）の新たなプランを発表

それでは、「自由で開かれたインド太平洋」を通じてした。新たなプランの中では、グローバルサウスへの関同盟国・同志国との連携を深め、グローバルサウスへの与を強めるため、「多様性」、「包摂性」、「開放性」の原関与を強化しようとする日本として、中国の「一帯一路」

則を尊重するとともに、「対話」、「イコールパートナー

構想にどう向き合うべきであろうか。第一に、民生技術

シップ」などのアプローチをとるべきとした。また、従の軍事転用など安全保障上の懸念が存在する分野（例―来、FOIP の下で焦点を当ててきた連結性強化、海洋の先端半導体等）や製造・供給能力が中国に集中してサプ

自由に加えて、気候・環境、エネルギー安全保障、食料

ライチェーン依存リスクがある分野（重要鉱物、蓄電池

安全保障、国際保健、防災・災害対処能力、サイバーな等）では、グローバルサウスも含む有志国による信頼あどグローバルサウスが直面する諸課題への対応の強化をるサプライチェーンを構築する必要がある。これが中国目指そうとしている。FOIP の推進に当たっては、Quad

からの経済的威圧への対抗手段にもなる。第二に、一帯（米豪印）、ASEAN 諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、一路構想に参加するグローバルサウスの国々での債務の欧州等の同志国との連携を強化することに加え、中東・

罠やデジタル覇権主義などの問題に対しては、その解決

アフリカ、中南米などにも FOIP のビジョンを拡大しよに向けた具体的な対応策を提示していくことが重要であうとしている。また、FOIP に基づく協力の拡充に当たっる。「質の高いインフラ投資原則」、「信頼性のある自由て、G7、Quad、日米韓、IPEF などのミニラテラルななデータ流通」などのルールを幅広い国に広めていくこ

枠組みも活用しつつ、ルール作りや各国の自律性向上のとがその一例である。第三に、複合的危機への連携した

7対応（開発、食料、保健、ジェンダー）や持続可能な世ための協力を推進している。

界に向けた共通の努力（気候・エネルギー、環境）が必2）「一帯一路」構想の新たな展開

要な分野では中国との第三国市場での協力を進めていく

2023 年は、習近平国家主席が 2013 年に「一帯一路」

ことができると考えられる。これらは、グローバルサウ

構想を提唱してから 10 周年を迎える節目の年であった。

スが直面する課題であり、その解決が国際秩序の安定化「一帯一路」構想は、中国と沿線諸国との関係強化、貿につながる。また、米中の戦略的競争がある中でも、そ易・投資やエネルギーの調達の拡大、新たな対外金融協の制約を受けず比較的協力を進めやすい分野でもある。

力モデルの創出といった成果を実現したが、プロジェク
トの大幅な遅延、援助受入国の債務超過、一部の国の期

第2節

待レベルの低下や離脱といった問題も発生した。2010
年代後半から、デジタル経済・社会の深化、環境・気候グローバルサウスとの経済安全保障協力

1．サプライチェーンの強靭化

変動問題の深刻化、パンデミック拡大への対応等の地政学的な変動が起き、中国も「一帯一路」沿線国の経済・

1）サプライチェーンの強靭化の必要性

社会課題に対応した新しい協力の取組を進めている。例

近年、地政学的な変動が進む中で、サプライチェーン

えば、中国は、2017 年より「デジタル・シルクロード」の管理はより複雑化している。地震・洪水等の自然災害構想の下、電子決済、AI、量子、ビッグデータ、クラへの備えに加え、経済安全保障の観点からの「攻め」と

ウド、スマートシティ建設等などで協力を推進してい「守り」や、共通価値（環境・人権等）への関心の高まる。また、「健康シルクロード」を標榜し、特に 2020 年

りなど様々なパラメーターを考慮しなければならなく以降、官民一体で途上国に対して、マスク、ワクチン等なっている。特に、日本企業は、中国に対して地政学的の医療物資の支援、医療チームの派遣、医療予防ノウハ

リスクや経済安全保障上のリスクを強く認識しており、ウの提供を行った。このほか 2021 年より、「一帯一路グ投資先として中国を重視する企業が以前と比べて減少す

リーン発展イニシアティブ」を開始し、「一帯一路」協

る一方、ASEAN・インドを重視する企業が増加してい力パートナーとの間でインフラのグリーン・低炭素化やる。また、サプライチェーン強靭化に向けた課題として、

グリーン金融手段の開発を進めようとしている。さら戦略的な在庫の積み増し、調達・生産・販売拠点の分散に、2021 年以降、習主席は「人類運命共同体」の実現

化、日本における調達・生産・販売の強化などが重要とを目指し、開発、安全保障、文明の 3 分野でグローバルの認識が広まっている。 こうした中、政府としても、な外交イニシアティブを打ち出し、それを具体的に実行

インド太平洋地域でサプライチェーン強靭化・多様化をする手段として「一帯一路」構想を位置付け、グローバ

通じた経済的威圧に屈しない経済システム構築が喫緊の

98

ルサウスの取り込みを目指している。
7

外務省（2023）8

篠田邦彦（2023）

9

経済産業省（2023）161-164 ページ

インド太平洋における経済安全保障

課題となっている。

53

多元化、ビジネスマッチング、ロジスティクスの連結性

国家間の相互依存関係が深まる中で、資源制約や技術向上、共同研究開発等を含む共通分野でのアクションプ

的な代替不可能性等を要因として、サプライチェーン上ランを作成することとなっている。また、実際に途絶にのチョークポイントとなる技術・物資が存在する。実

直面した国は、協定参加国との間での情報共有、協力を際、日本政府は 2022 年 12 月に、経済安全保障推進法に

進 め る こ と が 可 能 と な る。 米 国 は 2023 年 1 月 に、基づき、特定重要物資として半導体、蓄電池、重要鉱物

APEP も発足させ、北・中・南米をカバーする 12 カ国など 11 分野を指定し、物資毎に安定供給確保に向けたの参加の下、IPEF と同様にサプライチェーン強靭化を目標を定め、海外調達先の多角化や国内生産基盤の強含む新たな経済枠組みを構築しようとしている。今後、化、省資源化やリサイクルのための技術開発等、包括的サプライチェーン強靭化の枠組みがインド、ASEAN、な対策を講じようとしている。グローバルサウスには、

太平洋島嶼国、中南米のグローバルサウスの国々に広エネルギー・鉱物資源や、重要な産業サプライチェーン

がっていくことが期待される。

11③日米豪印（Quad）の一端を担う国々があり、G7、IPEF、Quad、SCRI 等の国際枠組みを活用してグローバルサウスでビジネスを

日米豪印の Quad の枠組みでもサプライチェーン強靭進める企業への政策支援を強化することが重要である。

化は重要なテーマとなっている。これまで、i）COVAX

グローバルサウスの国々にとっても、自然災害、パンデへの資金提供や独自生産によるワクチン生産のための開ミック、東西間の経済対立等の中でサプライチェーン強放的で安全なサプライチェーンの構築、ii）半導体及び靭化の取組を通じて製造業の部品・材料の販売・調達先

その重要部品の供給能力をマッピングし、脆弱性を特定の確保や持続的な生産が可能となり、また、フレンド

し、サプライチェーン・セキュリティを強化する半導体

ショアリング、ニアショアリングによる生産拠点の新サプライチェーン・イニシアティブ、iii）地域のエネル

設・拡大も可能となる。

ギー移行を加速し、クリーンエネルギーの製造・導入コ
ストを下げ、地域のエネルギー安全保障を強化し、必要

2）国際枠組みを活用した重層的な取組

な材料や技術の地域における生産を拡大・多様化するた

それでは、インド太平洋地域において、西側諸国、あめのクリーンエネルギー・サプライチェーン・イニシア

るいはグローバルサウスの国々も参加する国際枠組みをティブを進めている。
④サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）

重層的に活用して、サプライチェーン強靭化に向けてど新型コロナ危機及び、世界規模での経済的変化を踏まのような取組が行われているのだろうか。
① G7

え、2021 年 4 月の日豪印貿易大臣会合で、日豪印のサ

2023 年 5 月の G7 広島サミットでは、「強靭で信頼性

プライチェーン強靭化のためのイニシアティブであるのあるサプライチェーンに関する原則」を新たに発表しSCRI が立ち上げられた。SCRI の枠組みの下で、インた。その中で、i）透明性、ii）多様性、iii）安全性、iv）

ド太平洋地域大のサプライチェーン原則の策定、サプラ

持続可能性及び v）信頼性が、G7 内外の信頼できるパー

イチェーン強靭化に貢献しうる産業分野の特定、同分野

トナー国との間での強靭なサプライチェーンネットワー

への投資・ビジネスを促進するための各国投資貿易促進

クを構築・強化する上で不可欠な原則であることを確認

機関間の協力、産学と連携したサプライチェーン強靭化した。また、G7 財務大臣プロセスでは、G7 が同志国やに向けた共同プロジェクト・ベストプラクティス推進等

世界銀行等と連携して、低・中所得国がクリーンエネルの取組を進めていく予定である。

ギー関連製品の中流（鉱物の精錬・加工）及び下流（部3）蓄電池・重要鉱物に関するケーススタディ

品製造・組立）において、より大きな役割を果たせるよ
う協力する、新たな互恵的なパートナーシップ：RISE

グローバルサウスの国々とのサプライチェーン強靭化（Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement）に向けた具体的事例として、ここでは、蓄電池・重要鉱10を立ち上げることで一致した。

物を扱うこととしたい。

②イ ンド太平洋経済枠組み（IPEF）及び経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）

気候変動問題に対応した脱炭素化の動きとして、米国、欧州、中国等で電気自動車（EV）の市場が拡大し米国が主導する IPEF では、2023 年 11 月に開催されており、これに伴い車載用蓄電池の市場が急拡大していた閣僚級会合において、IPEF サプライチェーン協定にる。蓄電池のサプライチェーンをみると、鉱物資源の精署名した。同協定では、サプライチェーン途絶時の影響

錬、電池材料の製造、蓄電池の組立で中国企業の競争力が大きな重要セクター・物資を各国が特定し、調達先の11
10

財務省国際局（2023）16 ページ

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）25
ページ

54

が強く、車載用リチウムイオン電池の市場で中国企業が使している。例えば、2012 年に南シナ海スカボロー礁

シェアを拡大させている。蓄電池の原材料となるリチウの領有権争いが先鋭化した際、中国はフィリピンに対し

ム、ニッケル、コバルトなどの重要鉱物は、埋蔵量、生てバナナへの輸入制限やフィリピン旅行の自粛等の措置

産量ともに豪州・南米・コンゴ民主共和国・インドネシをとった。また、2016 年にダライ・ラマの訪問を認め

ア等の特定国に偏在している。こうした中、重要鉱物のたモンゴルに対し、鉱物資源に対する輸入関税を引き上上流権益を押さえるとともに、中流工程の精錬・加工等

げ、援助計画を停止した。最近、経済的威圧のきっかけ

12についても手当を進めることが重要である。

となるレッドラインは拡大し、従来の国家主権、安全保

日本としても重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向

障、領有権のみならず、コロナの起源など中国の国際的なけて、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）がイメージの毀損、華為技術の締め出しなど中国企業の取探鉱、鉱山開発、選鉱・精錬、技術開発への資金支援を扱いを背景とした経済的威圧も行っている。また、経済的進 め て い る。有 志 国 と の 連 携 の 取 組 と し て、IPEF、威圧の手段も、貿易・投資・観光の制限、不買運動、特Quad、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、G7 等

定企業・個人への制裁、政府による脅し、公用渡航の制限、の多国間枠組みを活用して、バッテリーメタルの保有国

恣意的な拘束など、かなり幅広い分野に広がっている。

である東南アジア・中南米・アフリカ等を包摂した形でのグローバルなバッテリーサプライチェーンの構築を進

2）経済的威圧への対抗措置

13

めていくことが課題となっている。 例えば、2023 年の

こ う し た 経 済 的 威 圧 に 対 抗 す る た め、従 来、国 際

G7 プロセスでは、「重要鉱物セキュリティのための 5 ポ

フォーラムでの抗議や WTO 紛争解決手続などの手段がイントプラン」に合意し、重要鉱物の需給予測、資源・

とられてきた。国際協調の観点から G7、OECD などのサプライチェーン開発、リサイクル、省資源、供給障害

首脳級・閣僚級会合で経済的威圧に対する懸念を表明しへの対応を進めていく予定である。グローバルサウスをたり、日本、米国、EU が中国のレアアースの輸出規制

含む G20 でも、重要鉱物のサプライチェーン強靭化のを WTO 提訴した例などが挙げられる。さらに、威圧をため、技術普及、技能開発、供給元での選鉱、資金支援受けた国の輸出入先や販売・調達先の多角化、資金調達等を進めていくことを確認している。

や経済援助の多角化、懲罰的な対抗措置などが考えられまた、米国のインフレ削減法（IRA）に基づく EV へる。実際、米国では、経済的威圧を受けた同盟国・パーの税制優遇措置を受けるため、日本は 2023 年 3 月に「重トナー国への経済支援や威圧を実施した国等への対抗措

要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日米協定」を置を規定した経済的威圧対抗法案が議論されている。ま締結した。これにより、日本で加工された重要鉱物を使た、2023 年 5 月の G7 広島サミットでは、「経済的威圧用した電池を搭載した EV も、IRA の税額控除の要件に対する調整プラットフォーム」が立ち上げることで一を満たせるようになった。また、グローバルサウスとの致し、今後、早期警戒・情報供給を行い、定期的に協議

重要鉱物に関するサプライチェーン強靭化の取組としし、協力して状況評価し、協調的対応を追求し、経済的て、例えば、日英戦略経済貿易政策対話の枠組の下で、威圧を抑止し、適当な場合には対抗や被害国への支援のアフリカをはじめとする鉱物資源が豊富な国や地域で、協調に取り組むこととされた。

14

鉱山の探査や精錬設備の整備を日英が共同で進め、供給網の多様化につなげようとしている。こうした取組は、

3）グローバルサウスとの連携

グローバルサウスの国々にとっても、自国の炭鉱・鉱山

経済的威圧への対抗という点から、G7 等の先進国と開発等への先進国による支援や中流工程（精錬・加工）

グローバルサウスの国々との連携を強化する余地は十分

等への新規投資と関連産業の発展などにつながり、メにある。一部のグローバルサウスの国々は、国家主権、

リットとなるものである。

安全保障、領有権等の問題で中国等による経済的威圧のリスクに晒されている。例えば、中国と南シナ海の領有

2．経済的威圧への対抗権の問題を抱える一部の ASEAN 諸国や台湾と国交を結んでいる太平洋島嶼国、中南米・カリブ諸国などの

1）経済的威圧の拡大

国々などが挙げられるだろう。こうした国々が経済的威中国は、巨大な市場と購買力、希少資源の占有、資金圧を受けた時に、先進国が経済支援を行うことにより、力などを武器として、先進国だけでなく途上国に対してこれらの国々にとっても、経済的威圧を行った国以外のも、輸出入制限や旅行の自粛などの経済的威圧措置を行新たな輸出入先や販売先の確保、先進国からの資金調達

12

経済産業省商務情報政策局（2023）74-82 ページ

14

13

経済産業省商務情報政策局（2023）228 ページ

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）31
ページ

インド太平洋における経済安全保障

表1

55

経済的威圧の事例（資料）経済産業省資料をもとに筆者作成。

や経済援助の拡大といったメリットを享受することが可

ギー市場を安定化させるため、生産国と消費国の対話と能となる。また、前項で説明した IPEF サプライチェー

連携の場を強化することで一致した。また、エネルギーン協定なども、経済的威圧により特定国とのサプライ危機に対して、政策、持続可能な技術・資金調達を含め

チェーン途絶が起きたときに、調達先の多元化などを通広範な対策を推進することが重要とされた。また、G20

じた支援を可能にするものである。

でも、供給源の多様化、消費者と生産者間の対話、ビジネス部門によるグローバルな協力やクリーンなエネル

3．エネルギー・食料の安定供給

ギーシステムへの投資の必要性が強調された。

1）ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー・食料

3）食料安全保障の確保

危機

世界的な人口増加、新興国の経済成長により食料需要

ロシアのウクライナ侵略は、欧州を中心とした国際秩が増加する中、気候変動や異常気象により食料供給が不序に大きな軋みを与えただけでなく、エネルギー及び食安定化しており、世界的な食料需給の逼迫リスクが強料を地政学的な威圧の手段として利用しようとする試み

まっている。これに加えて、ロシアのウクライナ侵略にでもある。この戦争により、高いエネルギー価格、市場

より穀物や農業生産資材の価格高騰や原料供給国からのの変動及びエネルギー供給の混乱などの前例のない世界

輸出停滞等の問題が起きている。

15

的なエネルギー危機、人々の生活に現実に影響を与える

2023 年 5 月の G7 広島サミットでは、「強靭なグロー

インフレ、食料不安と栄養不良を増大させる世界の穀物

バル食料安全保障に関する広島行動声明」が打ち出され及び肥料価格の高騰が起きている。

た。喫緊の食料危機に対して、人道支援、飢饉の予防・

特に一部のグローバルサウスの国々は、エネルギー・

強靭な食料システム構築、ウクライナの穀物輸出促進・食料の調達に関して脆弱性を抱えており、戦争が長引け

農業復興支援を打ち出すとともに、将来的な食料危機へばこれらの国々の経済社会の混乱が拡大し、国際秩序のの備えやグローバル食料安全保障のため、より強靭で持不安定化につながりかねない。グローバルサウスの国々

続可能かつ包摂的な農業・食料システムを構築することのエネルギー・食料の安定供給に向けた協力を進めれとされた。また、日本も FOIP の新たなプランを通じて、

ば、消費国にとってエネルギー・食料の調達先確保によインド太平洋地域で「みどりの食料システム戦略」に基る安定供給、国内の物価安定につながる。また、生産国づく協力、緊急食糧支援、緊急米備蓄、食料需給情報のとしてもエネルギー・食料の代替供給国として生産・輸提供、農業研修・技術指導等の取組を実施している。

出拡大のメリットを享受することができる。

4．債務問題への対応

2）エネルギー危機への対応

1）グローバルサウスの債務問題の深刻化

2023 年の G7 気候・エネルギー・環境大臣会合や G20
エネルギー移行大臣会合において、エネルギー危機への中国は、「一帯一路構想」の下、国有商業銀行を中心対応は重要なアジェンダとなった。G7 では、クリーンとする協調融資や共同融資を組織し、大規模インフラ案

エネルギーへの移行、エネルギーシステムの転換の緊急件の実施を拡大してきた。資源国への外貨建て融資の中性を強調し、化石燃料への依存の低下、2050 年までので、鉱物など将来の一次産品の輸出収入を担保にし、比ネット・ゼロ排出を目標にしつつ、エネルギー部門における必要な投資の動員と供給源の多様化を進め、エネル

15農林水産省（2023）1 ページ

56
第3図
0%

10%

対中債務が大きい主な国
20%

30%

40%

50%

国で 6,000 億ドルのインフラ投資を目指すとしている。
60%

70%

今後、気候変動・エネルギー、サプライチェーン強靭化、連結性強化等に資する投資を推進していくことが期待さ

ラオス
コンゴ共和国

れる。

赤道ギニア
アンゴラ

3）債務再編交渉の推進

ジプチ

これまで債務再編は、先進国を中心とする債権者会合

モルディブ
トンガ

の「パリクラブ」が主導してきたが、近年、中国が途上

スリナム

国向けの融資を拡大し、最大債権者になる中、中国を巻ザンビア

き込んだ債務再編が課題となっている。こうした中、日

モザンビーク本は他国と協力して中国を説得し、2020 年 11 月、G20 は、
政府債務

低所得国向けに債務再編を行うための「共通枠組」を承

隠れ債務（資料）“Banking on the Belt and Road : Insights from a new global
dataset of 13,427 Chinese development projects” AIDDATAをもとに筆者作成。

認し、チャド、エチオピア、ザンビア、ガーナが「共通
枠組」の下での債務再編を要請している。ただし、中所
得国は、低所得国と異なり、G20 の「共通枠組」のよう較的高い金利を設定している。相手国政府のソブリン債

な債務再編に係る既存の枠組が存在しない。こうしたになる政府債務に加えて、国有企業・銀行、特別目的会

中、中国等から借り入れたインフラ整備資金を返済でき

社、民間機関への貸付による隠れ債務も大きな負担とず中所得国として初めてデフォルトに陥ったスリランカ

なっており、アジア・アフリカ等の一部のグローバルサ

に対して、2023 年 5 月に日本、インド、フランスが議

16

17

ウスの国々で対中債務が拡大している。 中国の融資は長となり、債務再編交渉を開始した。 その後、2023 年

情報開示や公平な債務再編を阻む条項等を含むほか、返11 月に日本など 17 カ国は債務再編で基本合意したが、済に窮した債務国のインフラ等の権益を取得する債務の最大の債権国である中国はオブザーバー参加にとどまっ

罠の例も増えている。こうした中、グローバルサウスにており、今回の合意に含まれていない。中国が他国と同おいて、経済効果、ライフサイクルコスト、環境配慮、等の条件でスリランカの債務再編を進めるよう働きかけ

強靭性等の条件を満たす質の高いインフラ投資を拡大すていくことが必要となっている。

ることやインフラ等の権益喪失（債務の罠）や債務危機を防止することが喫緊の課題となっている。

5．デジタル分野での連携
1）デジタル権威主義の拡大

2）質高インフラの海外展開
2019 年の G20 大阪サミットで、日本主導の下、中国

中国は、2017 年から「一帯一路」沿線国でデジタル・など新興ドナー国も含めて「質の高いインフラ投資に関シルクロードを開始し、電子決済や AI、量子、ビッグ

する G20 原則」に合意し、開放性、透明性、経済性、

データ、クラウド、スマートシティ建設等などで協力を

債務持続可能性といった要素を盛り込んだ。また、2019

推進している。米国は、中国によるデジタル分野での国

年のインド太平洋ビジネスフォーラムにおいて日米豪は際標準形成やコロナ禍の感染対策を理由として中国の監Blue Dot Network（BDN）を発表し、G20 質高インフ視システムが世界的に拡大し、強権的な政治体制によるラ原則に類似する原則を満たすプロジェクトを認証し、社会統治、いわゆる「デジタル権威主義」が広がること

ブランディング価値を提供しようとしている。

に対して懸念を示している。特に権威主義国において「質高インフラ」の国際スタンダードは普及・実施段

は、インターネットシャットダウンやネットワーク制限

階に移りつつあり、日中第三国市場協力で中国のインフなどが行われ、サイバー攻撃や偽情報の拡散等を含むサ

ラ投資の質の底上げを図るとともに、日米豪等の有志国

イバー空間における悪意ある活動が増大している。グで質高インフラをインド太平洋地域に展開していくこと

ローバルサウスの国々でデジタル権威主義の拡大を防が重要である。また、2022 年の G7 サミットで立ち上げ

ぎ、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することられ た グ ロ ー バ ル・インフラ投資パートナーシ ッ プ

が求められている。

（PGII）は、2027 年までに民間部門の投資を含めて新興
2）信頼できるデジタル経済の構築
16

Ammar A. Malik, Bradley Parks, Brooke Russell, Joyce

今後加速するデジタル社会で、グローバルサウスとのJiahui Lin, Katherine Walsh, Kyra Solomon, Sheng
Zhang, Thai-Binh Elston, Seth Goodman (2021)

17

財務省国際局（2023）17 ページ

インド太平洋における経済安全保障

57

連携も視野に、安心・安全なデータ流通・デジタル技術

じて、経済協力や技術支援を進めていくべきである。例の活用を図るための協力を進めていくことが重要であ

えば、ASEAN では、経済面では、「中進国」からの脱却、る。第一に、WTO 電子商取引交渉や CPTPP などのメ

現実的で持続可能な経済発展、社会課題（地域格差、環ガ FTA を 通 じ て 信 頼 性 の あ る 自 由 な デ ー タ 流 通境問題等）への対応、域内・周辺国との地域経済統合な（DFFT）を推進していく必要がある。第二に、オープどが課題となっている。こうしたニーズを踏まえて、ン RAN の推進、海底ケーブルの敷設・保守、データセ

2023 年 12 月に開催された日 ASEAN 友好協力 50 周年

ンターの整備など安全で強靭なデジタルインフラの構築

特別首脳会議では、共創による課題解決のための官民連のために有志国との連携を強化すべきである。第三に、携の新たな取組として、アジア・ゼロエミッション共同

サイバー空間におけるセキュリティ確保等、安全性・信体（AZEC）構想、日 ASEAN 次世代自動車共創イニシ

頼性を確保した、自由でオープンなインターネット環境

アティブ、連結性強化、気候変動対策、中小零細企業・を構築することが大事である。第四に、G7 広島 AI プ

スタートアップ支援等のための民間投資の後押しなどのロセス等を通じて、民主主義の価値に基づく信頼できる協力を打ち出すこととなった。

AI を推進し、国や地域により異なる AI ガバナンスの相互運用性を促進するべきである。第五に、デジタル技

参考文献

術を活用した、新興国における社会課題解決型ビジネス

大庭三枝（2023）、「高成長国と低開発国が共存の促進、サプライチェーンの高度化、デジタル連結性の18

強化等の取組を進めていくべきと考える。

グロー

バルサウスの実体」日本経済新聞
経済産業省（2023）、「経済白書 2023」
磯野生茂（2023）、「グローバルサウスの経済的影響力―

6．その他の協力
1）グローバルサウスとの貿易・投資の拡大
グローバルサウスの国々は、西側諸国との関係で、経済安全保障だけでなく、先進国市場へのアクセス拡大、
ハード・ソフトのインフラ整備、デジタル・グリーン分

世界経済の「第三の極」をどうとらえるか」アジア経済研究所『IDE スクエア』
外務省（2023）、「自由で開かれたインド太平洋の新たなプラン」
篠田邦彦（2023）、「「一帯一路」10 年の歩みと広域経済圏の未来」日中経協ジャーナル 2023 年 9 月号

野でのトランジションを通じた経済成長、SDGs に関連

経済産業省通商政策局・貿易経済協力局（2023）、第 10した社会課題の解決などの協力に対する期待が高い。ま

回産業構造審議会通商・貿易分科会資料「対外経済政

た、ASEAN、南西アジアなどで高成長が続いており、策を巡る最近の動向～国際経済秩序の再構築に向けた

中東アフリカ、中南米なども人口増加が継続し今後の経日本の役割～」

済成長が見込めるため、西側諸国としてもグローバルサ
ウスの国々との貿易・投資の拡大を通じて共に経済成長できる余地が大きい。例えば、日本は、CPTPP、RCEP、
日 EU・EPA 等のメガ FTA や各国との二国間 EPA を

経済産業省商務情報政策局（2023）、「半導体・デジタル
産業戦略」
資源エネルギー庁資源・燃料部（2023）、「資源・燃料政策の現状と今後の方向性」

通じて貿易・投資を拡大してきたが、今後は、バングラ

農林水産省（2023）、「食料安全保障の強化に向けて」

デシュ、トルコ、GCC 諸国、コロンビアとの FTA 交

財務省国際局（2023）、「最近の国際金融情勢について」

渉や CPTPP のメンバー拡大などを通じて南西アジア、

Kunihiko Shinoda (2023), “Japan’s Policy toward

中東、中南米の国々との貿易・投資の拡大につなげてい

Materializing Cooperation with the Global South

くことが可能である。

～Realizing the Rule of Law, Resolving Global Issues
and Strengthening Connectivity～” AJISS-Commen-2）地域の特性・ニーズに応じたきめ細やかな支援

tary, The Japan Institute of International Affairs

グローバルサウスの国々は、各国の政治体制、外交関Bennett Institute for Public Policy (2022), “A World係、経済・産業の発展の度合い、社会・文化等の状況にDivided : Russia, China and the West” University ofより政策に対するニーズが異なる。こうした地域ごとのCambridge

特性やニーズを踏まえたきめ細やかな地域戦略や支援策

Ammar A. Malik, Bradley Parks, Brooke Russell, Joyce

を 打 ち 出 す と と も に、ASEAN、ア フ リ カ 開 発 会 議Jiahui Lin, Katherine Walsh, Kyra Solomon, Sheng（TICAD）、太平洋・島サミット（PALM）等の地域的

Zhang, Thai-Binh Elston, Seth Goodman (2021)

な首脳・閣僚級の対話枠組みを活用したトップ外交を通“Banking on the Belt and Road : Insights from a new
global dataset of 13,427 Chinese development projects”

18

外務省（2023）25 ページ、37 ページ、39 ページ

AIDDATA