第 4 年度 事業報告
Ⅰ．第 3 年度事業報告（事業別）
1. 子どものセルフアドボカシー支援事業【目的】（1） 事業運営・法人運営にかかわるあらゆる場面において、子ども・若者の参画の可能性を検討していく。
（2）

子ども・若者が自ら考え、活動する場の提供に向けて、具体的な行動に着手する。

【経過・実績】（1） 子どもの権利サポート事業は、アドボケイトによる意見表明支援を中心とした事業。セルフアドボカシーの支援もここに含まれる。第 3 年度は 56 件の意見表明を把握したが、アドボケイトによる意見形成支援・意見表明支援がセルフアドボカシーにつながった例も一定数あると思われる（この場合、子どもから意見表明したとの報告がない限り、当センターの実績には反映されない）。アドボケイト派遣のあり方についてもできる限り子どもの意見を踏まえて随時改善することとしており、派遣の頻度や時間帯を変更したり、定期訪問とは別に意見表明支援を行ったりすることもあった。56 件の意見表明のうち 5 件はセンター（長）に対して行われているが、そのほとんどはアドボケイト派遣のあり方について前向きな提案をしてくれる内容だった。説明会や交流会においても、その場で意見交換を行ったほか、子ども全員を対象としたアンケートも実施した。
（2） 2023 年 12 月に始まった「おなまえプロジェクト」は、児童養護施設や里親家庭で暮らす中高生の参加を得て実施した。会議の進行も社会的養護の経験者に依頼した。プロジェクトの目的は法人の通称（案）を検討することだったが、その前提として、アドボケイトとは何か、どんなアドボケイトであってほしいか、アドボカシーセンターはどんな存在かという基本的で本質的な問題に議論が及ぶことになった。参加した中高生からは、通称（案）の検討が済んだ後も集まって話す場がほしいという意見が寄せられた。
【成果】（1） 子どもの権利サポート事業が、個別の意見形成支援・意見表明支援にとどまらず、運営のあり方に至るまで、子どもの意見（views）を意識して行われたことは積極的に評価できる。
（2） おなまえプロジェクトは、当事者・経験者が主体となるプロジェクトに着手できたという意味で、大きな一歩だと評価できる。子どもたちが集まる場があることで、アドボケイトのあり方、アドボカシー事業のあり方、社会的養護のあり方について核心を突いた意見が次々に生まれることを知ったことも、当センターの経験として重要な意味を持つ。
【課題】（1）事業運営・法人運営のあらゆる場面において子ども・若者が参画する可能性を追求することは、決して達成することのなくても、目標として絶えず実行と検証を繰り返していく必要がある。社会的養育の当事者・経験者がアドボケイトとして活動すること、子ども・若者が法人の意思決定に参画することなど、まだまだ実現の目処が立たない課題も多い。参画のはしごを少2

しずつ登っていくことを引き続き試みたい。
（2） おなまえプロジェクトは、クラスアドボカシーの可能性を拓く重要なきっかけとなったが、目的は限定的で、メンバーの選定も透明性・公平性を踏まえたものではなかった。長期的・安定的に子どもたちが集い、声を発し、またお互いに声を聞き合う場が形成されていくためには、場のあり方、メンバーの選定方法、持ち寄られた声の扱い方などを、子ども・若者を含めた関係者の了解の下に整理する必要がある。
2. 独立アドボケイトの養成、及びプログラム開発事業【目標】（1） プログラム検討会議
アドボケイト養成プログラムの企画、受講状況の共有・検討、受講者が登録に至るまでのサポート（2） 子どもアドボカシー基礎講座
独立アドボケイトを志す人、子どもに関わる仕事や活動に活かしたい人 70 名を対象に実施（3） 独立アドボケイト養成講座（福岡市委託:子どもの権利サポート事業）
独立アドボケイトの新規登録 15 名以上の確保、総計 36 名以上の登録をめざす（4） フォローアップ研修（補習・実地研修）（福岡市委託:子どもの権利サポート事業）
アドボケイト養成講座を修了し、アドボケイト登録を申請する人を対象に、ロールプレイ研修を 2 コマ実施
（5） 独立アドボケイトの認定・登録
独立アドボケイトの登録を希望する人を対象に、「認定基準」に照らして審査し、認定すると同時に「認定基準」のさらなる精査も行う（6） その他
他団体での養成講座受講者の取り扱い（単位互換等）について検討を進めるとともに、他団体の養成講座へ出講を通してアドボケイト養成プログラムの普及に努める。
【経過・実績】（1） プログラム検討会議
アドボケイト養成講座の立案、運営のため８回実施した（4/28、6/1、7/17、8/19、10/13、11/30、2/5、3/8）（2） 子どもアドボカシー基礎講座
オンラインで３日程６講座の子どもアドボカシー基礎講座を実施した（7/29〜8/19）。福岡県以外の地域（北海道、千葉、東京、愛知、京都、佐賀など）からの参加を含め、56 名の方が参加された。
（3） 独立アドボケイト養成講座（福岡市委託:子どもの権利サポート事業）
前年度より 1 日２講座増やし 7 日１４講座の養成講座を実施した（9/9〜12/9）。福岡市と近郊の市町村からの参加者を中心に、33 名の方が参加された。（独立アドボケイトの登録人数
は、（５）参照）3

（4） フォローアップ研修（補習・実地研修）（福岡市委託:子どもの権利サポート事業）
アドボケイト養成講座を修了し、アドボケイト登録を希望する方を対象に、2 回のロールプレイ研修を行った（1/14、1/27）。うち１回は、社会的養護の当事者・経験者に来ていただき、ロールプレイで感じた素直な気持ちを教えていただいた。参加者は 26 名であった。
（5） 独立アドボケイトの認定・登録
他団体での養成講座受講者に関して、本法人の基礎講座に相当の講座を受講済みの方については、本法人の養成講座の申し込みの条件をみたしているとみなすこととした。養成講座に相当部分については、当法人の研修に参加していただき、どのような人物なのか確かめる必要性もあるため、単位互換をしないこととした。
2/22 に認定会議を行い、新規アドボケイト 24 名を認定した。また、26 名のアドボケイトの登録更新を認定し、登録アドボケイトの総数は 50 名となった。
（6） その他センター長安孫子、トレーナー重永・岡田を中心に、当センタースタッフらが、各地で開催される養成講座の講師を担当した。
【成果】
本法人登録アドボケイトの総数が 50 名になった。
【課題】（1） 量から質への転換
これ以上アドボケイトの数を増やしても、現場の数が少なく、活動頻度が減ってしまう。新規アドボケイトの養成よりも、登録アドボケイトの質の向上が課題となってきている。
（2） 単位互換
年度中にアドボケイト養成講座を実施しない場合、新規に福岡市でアドボケイトになりたい方が出てきたときに、長時間待っていただくことになる（待っていただいても、その次の年度に養成講座を行うかは確約できない）。そのため、他の団体が実施する養成講座を修了した方が、福岡市での活動にはいってこられるためのルートを整理する必要がある。
3. 独立アドボケイトの派遣事業（福岡市委託:子どもの権利サポート事業）【目的】（1） アドボケイトの派遣
一時保護所、児童養護施設、里親家庭その他の社会的養護関係施設を定期的に訪問し、関係構築、意見形成、意見表明その他の支援を行う。
1）職員・子どもへのガイダンス
2）一時保護を受けている子どもへの支援（100〜200 回程度）
3）施設・里親家庭で生活している子どもへの支援（800 回程度）
4）スーパービジョンの実施（2） 代弁及び対応促進業務
意見表明の結果や権利擁護救済機関（権利擁護等専門部会）の意見を踏まえた関係機関の対応促進のための連絡調整のほか、意見表明をした子どもへのフィードバックなど実施する。
4【経過・実績】（1）アドボケイト養成業務
独立アドボケイトの養成・プログラム開発事業の経過・実績を参照。
（2）アドボケイトの派遣
1）職員・子どもへのガイダンス
児童養護施設（3 か所）、児童心理治療施設（1 か所）、障がい児入所施設（1 か所）、里親家庭（2か所）、自立援助ホーム（1 か所）で子ども向けの説明会や交流会を実施したほか、児童養護施設（3 か所）、障がい児入所施設（1 か所）、里親家庭（3 か所）、自立援助ホーム（1 か所）で養育者向けの説明会を実施した。
2）一時保護を受けている子どもへの支援（100〜200 回程度）
週 1 回・各回 2 名体制で訪問を行い、訪問回数は延べ 92 回、面談回数は延べ 60 回（面談児童数は 51 名）、意見表明件数は 26 件となった。
3）施設・里親家庭で生活している子どもへの支援（800 回程度）
児童養護施設（本園 3 か所）と児童心理治療施設は週 1〜2 回・各回 2〜3 名体制、児童養護施設（地域小規模 6 か所）は月 2 回またはリクエスト方式・各回 1〜2 名体制、障がい児入所施設は
月 2 回・各回 2〜3 名体制、里親と自立援助ホームはリクエスト方式・各回 1 名体制で訪問を行い、訪問回数は延べ 621 回、面談回数は延べ 786 回（面談児童数はのべ 636 名）、意見表明権数は 30 件となった。
4）スーパービジョンの実施
2 名のスーパーバイザーを配置し、グループスーパービジョンを 19 回（オンライン 18 回、対面1 回）実施した。個別スーパービジョンは 34 回の利用があった。
（3）代弁及び対応促進業務
当センターで把握した意見表明の件数は合計 56 件。表明方法は、子どもが自ら意見表明を行うセルフアドボカシーが 10 件、同席が 17 件、代弁が 29 件となった。
【成果】（1） 幅広い訪問先に比較的高い頻度で訪問を継続することができた。訪問先、訪問回数、面談回数、意見表明件数はいずれも増加し、福岡市内の社会的養護分野において、独立アドボカシーが着実に浸透しつつある。
（2） 月 2 回のグループスーパービジョンは定着し、独立アドボケイトとしての活動を振り返る機会として安定した運用ができている。対面によるグループ SV も導入し、アドボケイト同士が交流を深め、集中して学ぶ機会を持つことができた。
【課題】（1）訪問先は少しずつ増えているものの、里親家庭、自立援助ホーム、障がい児入所施設への訪問は一部に限定されている。また乳児院、母子生活支援施設については、訪問が実現できていない状況が続いている。福岡市は里親委託率が 50%を超えており、アドボケイトを広く普及させていく観点からは、里親・FH（ファミリーホーム）への訪問を広げていくことが欠かせない。
（2）訪問回数は増え、多くの子どもたちと接点を持つことができるようになった一方、まだ面談につながっていない子どももいる。面談の機会を持つこと自体が目的でないことは認識しつつ、ア5ドボケイトとの接点を増やす取り組みは続けていく必要がある。
（3）独立アドボケイトに限らず、児童相談所や施設、里親、保護者なども子どもの声を聴く体制の構築は急務である。訪問先との協議や、子どもたちからの発信を通じて、実行的に体制整備が進んでいく方策を見出していきたい。
（4）アドボケイトの登録者数は 50 名を超え、全員を対象とするオンラインのグループ SV では気軽に発言することが難しいと感じる場面も増えてきた。個別 SV や対面 SV と合わせ、グループ SV のあり方を再検討する必要がある。
4. 子どもアドボカシーシステムに関する調査研究及び提言事業（1）子どもアドボカシーシステム研究会（全体会）【目的】
2 つのワーキングチームの活動を踏まえ、総合的な視野で地域のシステムのあり方を研究する。
【経過・実績】
全体会の開催はなかった。
【課題】
全体会の開催ができておらず、制度運用が進んでいる社会的養護分野とその他の分野との間で共通して生じている課題の共有や検討ができなかった。各ワーキングチームで扱っている内容が大きく異なり、全体会の位置取りが不明確になっているため、これを明確化することも検討が必要である。
（2）社会的養護ワーキングチーム
【構成】
氏名

所属

相澤 仁

大分大学福祉健康学部 教授

安孫子 健輔

子どもアドボカシーセンター福岡 理事長

柿村 優実

福岡市里親

中村 隆

福祉型障がい児入所施設若久緑園 園長

中村 みどりChildren’s Views and Voices 副代表

久本 英二

福岡市こども総合相談センターこども支援課家庭移行支援係 係長

福井 充

福岡市こども未来局こども家庭課こども福祉係 係長

森尾 真由美

和白青松園

大谷 順子

子どもアドボカシーセンター福岡

朝日 響

子どもアドボカシーセンター福岡 事務局長

新地

子どもアドボカシーセンター福岡

亜紀

6

理事事務局

【目的】
子どもの権利サポート事業の進捗状況に基づき、課題を整理するとともに社会的養護分野における子どもアドボカシーシステムのあり方を研究し、提言する。
【経過・実績】
2023 年 8 月、2023 年 11 月、2024 年 2 月の 3 回、会議を実施した。
意見表明等支援事業の運営における課題を共有したほか、意見聴取等措置のあり方、調査審議・意見具申のための体制整備の状況や子どもへの説明のあり方、子どもの権利ノートの活用状況などについて議論した。
【成果】
子どもアドボカシーに関連する諸制度が正式運用される 2024 年度に向けて、体制整備の課題を共有する貴重な場となった。議論の中から新しい課題が見出され、各関係者が課題解消のために取り組む基点となった。
【課題】
社会的養護ワーキングチームでは、児童相談所や里親、施設における意見表明支援（フォーマルアドボカシー）を充実させていくための具体的な方策に踏み込めていない。独立アドボケイトの活動が進んでいく中で、フォーマルアドボカシーとしての取り組みが変わっていないことは大きな課題である。
（3）地域・学校ワーキングチーム
【構成】

氏名

所属

大西 良

筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 心理・社会福祉専攻 准教授

奥村 賢一

福岡県立大学 人間社会学部 社会福祉学科 准教授

小野 洋一朗福岡市教育委員会 指導部小学校教育課 主任指導主事

梶谷 優子

福岡市スクールソーシャルワーカー

草場 勇一（特）エデュケーションエーキューブ 代表理事

重永 侑紀（特）にじいろ CAP 代表理事・子ども NPO センター福岡 代表理事

星野 智之

福岡市教育委員会 指導部教育相談課 主任指導主事＊佐川 民

弁護士・子どもアドボカシーセンター福岡 理事＊酒井 咲帆（一社）福祉とデザイン＊三宅 玲子（特）チャイルドライン「もしもしキモチ」専務理事＊大谷 順子（特）子どもアドボカシーセンター福岡＊朝日（特）子どもアドボカシーセンター福岡 事務局長

響

＊新地 亜紀代表理事

理事(特)子どもアドボカシーセンター福岡 事務局＊コアメンバー7

【目的】
子どもアドボカシーシステム研究会のもと、地域や学校におけるアドボカシ－活動を行い、あらゆる子どもを対象にした子どもアドボカシーのあり方を研究し提言する。
【経過・実績】（1）構成：行政との協働を基本として多分野のメンバーによって構成した会議体として引き継がれている。
（2）会議：年間 5 回の会議を開催し、事業の計画、進捗内容の評価など行った。多角的な視点による検討、評価、また方向性についての合意形成など、毎回が新しい分野を切り開くための重要なステップとなった。
（3）活動：アドボカシーシステムの研究に資するため、地域・学校におけるアドボカシー活動を試行することが求められ、「あらゆる子どもを対象にしたアドボカシー開発事業」を取り組んできた。
【成果】（1）教育委員会との協働関係が深まったこと。ワーキングチームの下にあることが、とくに学校関係者に安心感をもたせ、学校でのワークショップ、意識調査などの取り組みが格段に進んだ。
（2）学校におけるアドボカシーシステムの将来像や実現のための課題が見えてきた。その内容は2023 年度報告書にまとめている。
【課題】（1）学校でのアドボカシー活動の必要性が福岡市議会でも取り上げられるなど、その認識が行政各部門に広がってきた。福岡市第 6 次子ども総合計画に位置付けられるためにも、研究会を足場にした積極的な働きかけが求められている。
（2） アドボカシーシステム研究会のワーキングチームとして、活動に基づく研究内容を報告し、社会的養護ワーキングチームとともに「あらゆる子どもにアドボカシーの実現を」にむけての総合的な検討が期待されている。この年度はその機会がもたれなかった。来期は研究会としての実践と研究の総合化に向けての取り組みを進めていただきたい。
5. あらゆる子どもを対象にした（地域・学校）ワーキングチームの活動（日本財団事業）「子どもの声に耳を傾け、子どもをまもる地域・学校のしくみづくり」（財団助成事業名）【目的】
地域や学校におけるアドボカシ－活動を試行し、あらゆる子どもを対象にしたアドボカシーシ
ステムのあり方を研究し、｢子どもアドボカシーシステム研究会｣に反映させる。
【経過・実績】（1） ワーキングチームの活動
1） ワーキングチーム：年間 5 回の会議を開催し、事業の計画、進捗内容の評価など行った。
2） 実働チーム：事業の拡大に対応するため、コアメンバー6 名（事務局 2 名含む）でチームを編成。チーム会議年間 25 回開催、また、事業ごとに役割を担当して活動した。
（2） 子どもに｢権利｣を伝え､｢意見形成・意見表明｣を支えるツールの開発
昨年度に開発した子どもの権利ワークショップ「きかせてジャーニー」を、地域･学校の 12 拠
8

点で試行しつつブラッシュアップし、2024 年 2 月に完成させた。ワークキット 400 セットを制作、この中に「ジャーニーガイド」、「ジャーニーパスポート」（当初計画では「子どもの権利ミニブック」）、すごろくなどのキットが含まれる。
ワークショップ「きかせてジャーニー」の試行では参加した子どもからほぼ 100％の満足度が得られ、プログラムの有効性を確認することができた。(詳細は 2023 年度報告書参照)（3）「きかせてワーク」の実施
1）ワークショップの実施
アドボケイトが進行役を務めてワークショップ「きかせてジャーニー」を試行しながら、子どもの権利ワークショッププログラムの開発に反映させるという、2023 年度独自の取り組みとなった。
2023 年 8 月～2024 年 1 月の期間、地域・学校の 12 カ所で 29 回実施、約 120 名の子どもが参加した。学校での実施は、2022 年度は小・中各 1 校だったが、本年度は小学校 4 校、中学校2 校に広げることができた。大きな前進といえる。
団体

ワークショップ参加数

実施内容

実施時間

実施期間

照葉小学校

小学 5・6 年（児童会）9 名1.2.3.

45 分×3 回

9 月～11 月

照葉中学校

中学 2 年（生徒会）9 名

1.2.3.

45 分×3 回

9 月～10 月校

照葉北小学校

特別支援学級小学 2～5 年 6 名

応用編

45 分×2 回

6 月～9 月関赤坂小学校

小学 5 年(計画委員)

1.2.3.

45 分×3 回+1

9 月～11 月

警固中学校

中学２年生（学年委員）8 名

1.2.3.

45 分×3 回

9 月 11 月

原西小学校

小学 5・6 年(保健委員) 10 名

1.2.3.

45 分×3 回

11 月～12 月

クラブ内募集 2～5 年生 15 名

1.3.

45 分×2 回

8月

クラブ内募集 4・5 年生 12 名

1.2.3.

60 分×3 回+1

12 月～1 月

別府公民館(募集) 小学 2～中学 1 年 11 名1.2.3.

60 分×3 回＋1

10 月~12 月

花畑公民館(募集) 小学生 7 名

1.2.3.

90 分×1 回

8月

小学～中学生 6 名

130 分×1 回

9月

1.2.3.

45 分×2 回

2月

学

８名

係

放ク

東住吉小放課後課ラ児童クラブ後ブ
塩原小放課後児児童クラブ童

地域関係

みんなの居場所
ぽあんの樹
エデュケーション(フリースクール）

エーキューブ小学～中学生7名※実施内容は、きかせてジャーニーWORK を実施。
92）教師、保護者などを対象とした子どもアドボカシーの啓発
子どもの意見表明権の自覚が高まるに伴い、大人の意識の変化が課題となることから、ワークショップ実施団体に働きかけて講演会、説明会を 6 回､ さらに SSW 研修会での講演 1 回の機会を持つことができた。今後、この動きをさらに意識的に進める必要がある。
3）「個別アドボカシー」につなぐ仕組みの研究
アドボケイトの工夫で、ワークショップの最終日に一人 5 分の個人面談や、後日、希望者のための「プラス ONE」の設置を試みた。この経験からワークショップが個別アドボカシーにつながる手がかりとなることが分かった。
（4）アドボケイトの訪問試行
ワークショップをきっかけにした個人面談のいくつかの事例はあったが、意見表明支援に至る事例を経験するには至っていない。
（5）子どもの権利に関する意識調査
教育委員会と学校の協力で、子ども各自がもつタブレットを活用した調査が可能となったた
め、子どもを対象とした一般調査は 1224 名と格段に広がった。また、ワークショップの前後のアンケート調査によって、ワークショップによる意識変化の測定も行った。大人を対象とした調査は全体で 155 名、そのうち 100 名近い教師が含まれるなど初めての調査ができ、いずれも興味深い結果が見られた。（詳細は 2023 年度報告書を参照）（6）2023 年度報告書「あらゆる子どもにアドボカシーの実現を」の編纂･発行
ワーキングチームのコアメンバーで編集に当った。年度の活動の総括と次年度にむけての課題が明確になるなど、有益な取り組みとなった。
【成果】（1） 子どもの権利ワークショッププログラム「きかせてジャーニー」の完成
子どもが権利の主体として意見表明権の行使者となれるようエンパワーするプログラムができたこと。学校を起点として、地域にアドボカシ－文化を広げていく上で有効で体系化されたツールができたこと。
（2）地域･学校における子どもアドボカシーの必要性についての合意形成
年度の目標としていたワーキングチームの合意形成が得られたこと。学校での活動実績が､教育委員会や学校の受容に繋がったと思われ、今後の展開にとって大きな意義があると考える。
（3）地域･学校でのアドボカシーシステムの将来像が見えてきたこと子どもがワークショップを通して自分で声を上げるようになること、その声を受けとめ意見表明を支援するアドボケイト、意見表明の受け皿となるシステム、SSW や SC との連携などのイメージが語られるようになった。
（4）福岡市議会でアドボカシーについての議会質問が行われたこと
2023 年 12 月の議会質問で、福岡市第 6 次子ども総合計画に学校での子どもアドボカシーを位置付けるべきとの意見が出された。これに対し、副市長、教育長、こども未来局長から前向きの答弁が得られた。
行政との協働、議会へのロビー活動は引き続き取り組んでいく必要がある。
10

【課題】
（1）地域･学校におけるアドボカシーシステムの将来像の追求
子どもアドボカシーシステム研究会のワーキングチームであることを踏まえ、実践に基づいたシステムのあり方をさらに研究し、提言すること。
（2）地域･学校で子どもアドボカシーを担う人材の養成、確保今後の展開を見据え、地域・学校アドボカシーの担い手づくりの方針・計画を明らかにすること。アドボケイト養成には独自のプログラムを確立すること。
（3）学校での子どもアドボカシー活動を継続的、安定的なものとするための方策を検討すること。
6. 子どもアドボカシーに関する普及啓発及び広報事業【経過・実績】（1）広報ツールの開発・普及
ホームページの寄付・会員ページをリニューアルした・クレジット決済制度を導入
・遺贈・相続財産の寄付、不用品・中古品の寄付（買取大吉モノ募金）の案内（2） 年次報告書の作成
アニュアルレポート完成（3）子ども向けツールの開発・普及
2024 年 2 月に「きかせてジャーニー」のキット完成・販売開始。それに先立ち、11 月に開催された子ども虐待防止学会にて活動状況を報告し事前の広報に努めた。キットの完成と同時にフライヤー及び販売促進のための HP を立ち上げた。
「きかせてジャーニー」HP サイト（4）

表彰・受賞など
日本子育て制度機構

ベスト育児制度賞

地域づくりネットワーク福岡県協議会受賞（自薦）
ふくおか地域づくり活動賞

11受賞

（5）講演によるアドボカシー啓発

※下表参照

実施日時

主催
こどもの日記念シンポジウム 2023

登壇者
安孫子

4 月 23 日健輔

広島弁護士会
第二部

座談会

5 月 20 日

里親会総会

6 月 20 日

権利擁護に関する合同研修

朝日
里親会

響

安孫子健輔

安孫子健輔

安孫子健輔

福岡県社会福祉事業団

安孫子健輔

福岡県児童養護施設協議会

安孫子健輔

福岡県社会福祉事業団

安孫子健輔

三重県議会事務局規格法務課調査班

安孫子健輔

福岡県知的障がい者福祉協会・福岡県
身体障害者施設協議会
虐待防止研修＠放課後等デイサービス「ぷらっと放課後等デイサービス

ほうむ」「ぷらっとほうむ」

7 月 11 日
虐待防止研修7 月 13 日
＠和白青松園7 月 21 日

施設長研修
虐待防止研修7 月 23 日
＠わかば保育園
子どもアドボカシー制度や実際に行政と協働して9月7日実施したアドボケイト派遣事業の内容やその取組成果、今後の課題等について

福岡チーム
子どもアドボカシー講座 in

香川＠Zoom

安孫子

10 月 7 日

健輔

子どもアドボカシー全国協議会
困難なケースへの対応・葛藤

子どもアドボカシー講座 in

重永

侑紀

朝日

響

子どもアドボカシー全国協議会

朝日響

原西小学校

安孫子健輔

福智町人権擁護委員

安孫子健輔

安孫子健輔

香川＠Zoom

10 月 7 日
自己覚知や内省への理解
10 月 13 日

人権研修

子どもアドボカシー最前線

11 月 15 日

子どもアドボカシー制度や実際について
日本子ども虐待防止学会第 29 回学術集会滋賀大会
子どもの権利を保障する意見表明等支援（アドボ

11 月 26 日

日本子ども虐待防止学会カシー）事業の実施に向けて —真に子どもの声を朝日

響尊重するシステム構築や実践を展開するためには—
1 月 25 日

研修会「子どもアドボカシーについて」

福岡教育大学

安孫子健輔

2月1日

講演「子どもアドボカシー」について

福岡市南区要保護児童支援地域協議会

安孫子健輔

研修アドボカシーの基本的な考え方、福岡市内の福岡県スクールソーシャルワーカー協
安孫子健輔

実践（社会的養護・学校）会研修2 月 17 日

12アドボカシーの基本的な考え方、福岡市内の実践
2 月 28 日

養育家庭支援センターきらきら

安孫子健輔（社会的養護・学校）【成果】
ウェブ決済システムを導入し、寄付獲得のための基盤が整った。また昨年度の法人の活動をまとめたアニュアルレポートが完成し、法人の広報ツールとして使用している。
【課題】（1） 子どもアドボカシーについての理解はひろがってきたが、まだまだ一部にとどまっている。
特に学校、保護者に対する「伝え方」の開発が急がれる。
（2） 広報、発信力が弱い。
（3） センターの理念・活動を支援する法人を開拓が必要。
Ⅱ.組織・経済基盤の確立のために【実績】（1） 事務局体制の再構築を目指す
・4 月新地亜紀氏入職（正規職員）事務局体制：正規職員 2 名、会計担当職員 1 名（時短）・事業担当職員を配置(子どもの権利サポート事業：朝日/地域・学校アドボカシー事業：新地)・作業効率化の見直し（6 月からホームページにクレジット決済システムを導入、2 月からキット販売ツールとしてフリマ決済サイト BASE 導入）（2） 経済基盤安定への取組
・経済基盤の安定を目指した取り組み＞ろうきんへの助成金申請（基礎講座アーカイブ作成、それに伴うホームページリニューアル）＞買取大吉モノ募金（プラットフォームへの参加）＞岩佐教育文化財団（申請）＞ふくおか共助づくり表彰（申請）・アニュアルレポート 2022 作成
・各企業との連携を模索（4 法人を訪問）【成果】
正職員 2 名の配置により事業担当が固定化し、地域・学校アドボカシー事業の効率化、及び事務局として広報の基盤がすすんだ。
【課題】（1） 組織・組織体制の見直し
・事務局体制と事務局職員の雇用のバランス
・事務局職員の休暇確保（有給休暇含）（2） 財政基盤
・資金繰りの安定（ファンドレイズの強化）
13

・会員確保