市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱
市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱（平成２６年市川三郷町訓令第２７号）の一部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 町では、「自然・歴史・文化を活かした『にぎわい』づくり」を目指し、安心して生活できる住宅環境の確保と、人口増加対策を図り、快適で魅力あるまちづくりを推進するため、市川三郷町内に定住を希望する若者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、市川三郷町補助金等交付規則（平成１７年市川三郷町規則第３８号）及びこの要綱の定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 この事業により補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 日本国籍又は日本に永住資格（永住資格を申請中の者は、永住資格の取得を条件）があり、夫婦いずれかが補助金交付申請時に満４０歳以下の若者世帯であること。
(２） 市川三郷町内に住宅を取得（住宅の新築と建売・中古住宅を含む。以下同じ｡）する者又は取得した者で当該住宅に夫婦で居住すること。
(３) １８歳以上の入居者が市町村税等を滞納していないこと。
(４) 過去にこの要綱に基づく補助金、若しくは同様の町の補助金の交付を受けていないこと。
(５) 補助対象住宅に居住する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（６） 補助金交付後世帯員が５年以上継続して取得した住宅に居住し、かつ住所を有すること。
（補助対象住宅）第３条 前条第２号に規定する住宅は、次のいずれにも該当するものとする。
(１) 居住目的に玄関、居室、便所、台所及び風呂を備えているもの。
(２) 取得対価を伴うもの。
(３) 新築（建設工事完了の日から起算して１年以内）若しくは建売・中古住宅（購入した日から起算して１年以内）であること。
(４) 住宅の登記を完了した住宅であること。
（補助金の額）第４条 補助金の交付額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 住宅の取得につき、５０万円を交付する。
（補助金の交付申請）
第５条 この事業の補助金を受けようとする者は、市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付申請書（様式第１号）を、次の各号に掲げる必要書類を添えて町長に提出するものとする。但し、補助金交付申請日以前に住宅を取得し、登記を完了している者については、取得した住宅の登記が完了した日から起算して９０日以内に申請するものとする。また、中古住宅でリフォーム等の工事完了後の入居の場合は、居住することができる日から起算して９０日以内に申請するものとする。
(１) 住宅の売買契約書等、取得対価のわかる書類の写し(２) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく建築に係る確認済証の写し又は建築工事届に係る台帳記載事項証明書の写し（但し、登記が完了している場合は、表題部、権利部の両方が記載してある登記全部事項証明書（建物）の写しとする）

(３) 住宅の位置図及び間取図（居住用であることが確認できるもの）(４) 入居者全員の住民票の謄本（続柄及び外国人の場合は、永住資格（永住資格を申請中の者は、永住資格の申請がわかるものの写し）の記載があるもの）(５) 入居者全員（１８歳以上の者に限る。）の前年度の市町村税等の滞納がないことの証明書（国民健康保険料を含む）（様式第２号）等（６） その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、内容を審査し、市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付・不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第７条 補助金の交付の決定を受けた者は、取得した住宅の登記が完了した日から起算して９０日以内（交付申請時に登記全部事項証明書を提出している者は速やか）に、市川三郷町若者定住促進住宅補助金請求書（様式第４号）に次に掲げる必要書類を添えて町長に提出するものとする。但し、申請時に以下の書類を全て提出している場合は不用とする。
(１) 住宅の登記全部事項証明書(建物)の写し(２） 入居者全員の住民票の謄本（新登録住所のもの）（３） その他町長が必要と認めるもの（補助金の返還）
第８条 町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２ 補助金を受けた補助対象者は、第２条第１号及び第６号の条件を履行できない場
合又は事実と相違するときは、速やかに市川三郷町若者定住促進住宅補助金返還届出書（様式第５号）により町長に報告し、補助金の全部又は一部を返還するものとする。この場合において返還金額は、補助金交付額を５で除した額に５年に満たない期間の年数（１年未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとする｡）を乗じた額とする。ただし、単身赴任、施設入所、離別、死別、就学等やむを得ない事情により世帯員のいずれかが転出する場合を除く。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）第２条 この告示による改正後の市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱の規定
は、この告示の施行の日以後に受ける市川三郷町若者定住促進住宅補助金について適用し、施行日前に受ける市川三郷町若者定住促進住宅補助金については、なお従前の例による。
（この要綱の失効）
第３条 この要綱は、令和９年３月３１日限り、この効力を失う。
第４条 削除様式第１号（第５条関係）
市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付申請書年月日

市川三郷町長 様
申請者 住 所
氏 名㊞

電 話
市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱第５条の規定により補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて、下記事項同意のうえ申請します。
記

入居1

するふり

がな

氏名

続柄 年齢

生年月日

備考

年月日

2年

月日

世

3年

月日

帯構

4年

月日

5年

月日

6年

月日

成員

本人

職業

建築又は取得場所（地番）市川三郷町

完成（取得）予定年月日
年月日(1)この申請に関する内容確認のため、実施機関が第２条第３号に規定する個人情報を閲覧することに同意します。(2)
この申込書の記載内容が事実と相違するとき、又は申込者若しくは現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であるときは、申込みを無効とされても異議ないことを誓約します。また、暴力団員であるか否かの確認のため、山梨県警察本部へ照会することについて同意します。

※ 添付書類□ 住宅の売買契約書等、取得対価のわかる書類の写し□ 建築に係る確認済証の写し又は建築工事届に係る台帳記載事項証明書の写し（登記が完了している場合は、登記全部事項証明書（建物）の写し）□ 住宅の位置図及び間取図（居住用であることが確認できるもの）□ 入居者全員の住民票の謄本（続柄及び外国人の場合は永住資格（永住資格を申請中の者は、永住資格の申請がわかるものの写し）の記載のあるもの）□ 入居者全員（18歳以上の者）の前年度の市町村税等の滞納がないことの証明書等□ その他町長が必要と認めるもの

様式第２号（第５条関係）
証 明 願（滞納がないことの証明）
年月日

様
（申請者）
住 所
氏 名㊞

市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付申請書の添付書類として使用するため、下記の事項について、相違ないことを証明願います。

記
上記の申請者は本市区町村で課税されている税金（国民健康保険料も含む）について、納期到来分以前の未納はありません。

上記のとおり相違ないことを証明します。

年月日
市区町村長

印
○

様式第３号（第６条関係）

第年月号
日

市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付・不交付決定通知書

様

市川三郷町長印○

年月日付で申請のあった市川三郷町若者定住促進住宅補助金について、下記のとおり（交付・不交付）決定したので、市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

記

補助金交付決定額

金 ５００，０００ 円

交付の条件
１ 市川三郷町補助金等交付規則及び市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱を遵守すること。
２ 補助金交付後世帯員が５年以上継続して取得した住宅に居住し且つ住所を有すること。

交付金内訳
補助対象

基準額

住宅購入（取得）

５０万円

合 計
不交付の理由建築又は取得場所（地番）：市川三郷町

計

５０万円

５０万円

様式第４号（第７条関係）

市川三郷町若者定住促進住宅補助金請求書

金

５００，０００円也

ただし、
年
月 日付発第号により補助金交付の決定を受け市川三郷町若者定住促進住宅補助金として上記のとおり請求します。

年月日

市川三郷町長 様

申請者 住 所
氏 名㊞

＜振 込 先＞
金 融 機 関 名

支店・支所名

預 金 種 別普 通・

当 座

口座番号(フリガナ)
口座名義人
※添付書類
□ 住宅の登記全部事項証明書（建物）の写し□ 入居者全員の住民票の謄本（新登録住所のもの）□ その他町長が必要と認めるもの（←どちらかを○で囲む）

様式第５号（第８条関係）

市川三郷町若者定住促進住宅補助金返還届出書年月日

市川三郷町長 様

申請者 住 所
氏 名㊞

市川三郷町若者定住促進住宅補助金交付要綱第８条第２項の規定により、補助金を返還しますので届け出ます。

記

返還 額

事由発生日

返還理由円

年月日