岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する
検証結果報告書

令和５ 年９ 月
岩倉市自治基本条例審議会

目 次

１

はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1２

岩倉市自治基本条例推進状況・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2〜10

（ １ ） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3（ ２ ） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3（ ３ ） 岩倉市自治基本条例推進状況・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3〜10
３岩倉市市民参加条例推進状況・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11〜59（ １ ） 岩倉市市民参加条例推進状況の検証の方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
（ ２ ） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
（ ３ ） 岩倉市市民参加条例推進状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13〜59４岩倉市自治基本条例審議会に関する資料・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 60〜62（ １ ） 岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・ ・ ・ ・ ・ ・ 60
（ ２ ） 岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 62
（ ３ ） 岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （ 日程・ 内容）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 62

１

はじ めに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづく り を推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、 平成25 年４ 月１ 日に岩倉市自治基本条例を施行しました。
この条例は、 岩倉市が定める最高規範であり 、 市民、 議会及び執行機関は、 自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。 そして、その実効性を確保するために、 第 25 条において市長の附属機関として、 岩倉市自治基本条例審議会（ 以下「 審議会」 といいます。） を置き、 この条例を検証することとしています。 また、 第10 条の規定に基づき制定した岩倉市市民参加条例においてもその第 25 条において、 その推進について、審議会で検証することとしています。
平成25 年４ 月に審議会が設置されてから 10 年が経過した今年度は、全３ 回の会議を開催しました。
自治基本条例については、現状と課題を明らかにした上で、検証すべき条文の趣旨に基づく 推進状況の確認と岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。
市民参加条例については、各条文の規定の内容に基づき、それぞれの規定に関わる事業の実施状況や公表状況、支援の実績などについての検証に加え、協働による政策形成等の取組、また、協働によるまちづく り を担う 人材に関しての取組を中心に、より 詳細に検証しました。
これらの条例について職員及び市民に理解を深め、未だ策定されていない条例が一刻も早く 成就いたしますことを祈っており ます。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり 、この条例により 市民、議会及び執行機関の協働がより 推進され、 岩倉市のまちづく り の発展につながることを願います。
岩倉市自治基本条例（ 実効性の確保）
第 25 条 市長は、 市政がこの条例に基づいて行われているかどう かを検証し、 その結果を公表するとともに、 協働により その改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどう かを、５ 年を超えない期間ごとに協働により 検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３ 市長は、市長の附属機関として、 この条例を検証し、 市民自治によるまちづく り に関する基本的事項について審議するため、 岩倉市自治基本条例審議会（ 以下「 審議会」 といいます。） を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、 別に条例で定めるものとします。
岩倉市市民参加条例（ 審議会による検証）
第25 条 この条例に基づく 市民参加及び協働の推進についての検証は、自治基本条例第25条第３ 項に基づき設置される審議会により 行う ものとします。

1

岩倉市自治基本条例推進状況（ 令和４ 年４ 月〜令和５ 年３ 月）

2２ 岩倉市自治基本条例推進状況（ １ ） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法
自治基本条例の検証については、関係する各部署から提出された条例の推進のための資料を用いて、各条文の主旨に基づく 推進状況とその見通しを確認し、岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。今後においても、この推進状況を照らし合わせながら議論し、 審議会として評価していきます。

（ ２ ） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要
岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【 条例の各規定に基づく 事項の推進状況】
整理番号及び該当条文

審議する内容主管課（ １ ） −第10 条

市民参加による提案・ 意見の市政及びまちづく りへの反映 秘書企画課（ １ ） −第12 条

住民投票に関する条例（ １ ） −第14 条

執行機関の組織・ 実効性のある職員研修・ 適正な人事評価 秘書企画課（ １ ） −第19 条

法体系の整備・ 条例の制定・ 改廃の際の趣旨の公表

行政課（ １ ） −第20 条

法令等の遵守及び公益的通報

行政課

協働安全課

（ ３ ） 岩倉市自治基本条例推進状況
４ ページ以降に掲載します。

3岩倉市自治基本条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
整理番号（ １ ） − 第10 条【 条例の規定】（ 主管課： 秘書企画課・ 協働安全課）

第10 条（ 市民参加と協働）
第10 条 議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづく り への参加を推進するため、政策等の立案・ 実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。
２ 議会及び執行機関は、市民参加により 得られた提案又は意見を市政及びまちづく り に反映させるよう 努
めるものとします。
３ 市民、 議会及び執行機関は、 市政及びまちづく り に当たり 、 互いの役割と責務の下に、 対等な立場で連携し、 協力するとともに、 協働のための環境づく り に努めるものとします。
４ 前各項に定めるもののほか、 市民参加と協働に関し必要な事項は、 別に条例で定めるものとします。

【 令和４ 年度の主な取組】●広聴活動
・ 市民の声・ 私の提案、市政モニター会議、 まちづく り 出前講座を実施した。 いただいたご意見については関連部署と 情報を共有し、 各施策における今後の方向性や予算計上について検討する中で参考とした。 また、 すぐに反映できるものについては実施・ 改善に努めた。（ 別途資料作成）●マルチパート ナーシッ プによるまちづく り の推進
・「 市長と企業との意見交換会」 開催 16 社（ 19 人）●市民参加の手続の予定、 実施状況の公表※これまでホームページのみ公表していたが、 令和４ 年度より 広報紙にも掲載。
●市民討議会 なし●政策提案制度 なし●市民委員登録制度 251 人（ 新規登録者46 人）●協働研修
・ 職員研修（ 講師 小林慶太郎氏（ 四日市大学副学長））「 マルチパート ナーシッ プの重要性とその実践」
主任以上対象20 人
・ 新規採用職員研修「 自治基本条例、 市民参加と協働」 20 人
・ 地域リ ーダー協働講演会（ 講師 岩崎恭典氏（ 四日市大学学長）） 25 人
・ 市民向け協働セミ ナー（ 講師 加藤武志氏（ まち楽房）） 延べ53 人【 令和４ 年度審議会での意見まとめ】
・ 市民の声・ 私の提案の回答については、市長までの合意形成を得たう えでの回答という ことを分かり
やすく 示す。
【 今後の課題】
・ 市民討議会や市民説明会など直接市民の声を聴く 手続きに多く の課が取り 組めるよう にする。
・ 市民参加がどのよう に市政に反映されたかを分かり やすく 示していく 必要がある。
・ 条例や協働の必要性について、 市民及び職員に周知啓発を図っていく 必要がある。
【 今後の取組の方向性】
・ 引き続き、 市民参加手続を適正に実施していく 。

4

・ より 多く の市民が参加するため、 条例や制度の周知を図る。
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ コロナ禍でセミ ナー等の参加人数を絞っていたが、 多く の参加を呼び掛ける必要がある。
・ パブリ ッ クコメ ント もあるが、市民の声・ 私の提案についてもテーマを決めて募集すると良い提案が来るかもしれない。
・ 市民の声・ 私の提案については市民と行政とを繋ぐツールとしては高く 評価できる。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ コロナ禍の影響で地域の活動が停滞していたり 、地域の課題解決にとって良く ない対応となっているのであれば、 より 良い方法を提案することが必要である。
・ 市長と企業との意見交換会については良い取組である。どう 継続してどう 発展させていく かが課題である。

5

◇広聴の取組

令和４ 年度

令和３ 年度

令和２ 年度

−

−

−

−

−

−

−

−

25 行政区

市民の声・ 私の提案

442 件

565 件

419 件

296件

タウンミーティング−−−

市長との小学校区
意見交換会
地域公共交通を語る会
行政区との意見交
換会

市政モニター会議
いどばた広聴
まちづく り出前講座

２回（ 参加者37 人）

令和元年度
５回
（ 参加者221人）
−

４回

３回

１回

５回

（ 委員13 人）（ 委員13 人）（ 委員13 人）（ 委員13人）

−

−

−

９回

３回

１回

８回

（ 参加者110 人）（ 参加者37 人）（ 参加者７ 人）（ 参加者136人）

１回（ 参加者20人）

市民の声・ 私の提案や市政モニター会議等で皆さんからいただいた提案や意見は、 対応できるものについては速やかに対応し、 すぐに対応することが難しい場合は担当課において代替策等について検討しています。
また、 市民の声・ 私の提案についてはホームページや情報サロンにおいて、 いただいたご意見とそれに対する市の回答を掲載しています。 ご提案いただいた意見から改善等につなげたものの例は以下のとおり です。
・ 市民の声・ 私の提案について、 年度ごと にまとめて掲載しているが、 その期間にどんな意見、 声、要望があったかその回答を見ることが出来ず、同じよう な内容があるかどう か分からないため、「四半期ごと」 く らいにＨＰ に載せたほう がいいのではないか。

→ １ か月ごとにホームページの情報を更新するよう に改善した。
・ 農業用水の排水計画についてホームページでお知らせしてほしい。

→ これまで農事組合長会等を通して、 農業関係者に落水日等の情報を提供していましたが、 令和５ 年度の岩倉市内農業用水の取水計画からホームページ上に公開することした。

6岩倉市自治基本条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
整理番号（ １ ） − 第12 条【 条例の規定】（ 主管課： 協働安全課）

第12 条（ 住民投票）第12 条 市長は、 市政に関する重要な事項について、 住民の意思を市政に反映するため、 住民投票を実施することができます。
２ 住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に必要な事項については、 別に条例で定めるものとします。
３ 議会及び市長は、 住民投票の結果を尊重しなければなりません。
【 令和４ 年度の主な取組】
・ 住民投票条例案の策定（ 平成27 年度） 後の経緯について、 令和４ 年３ 月に議会会派に説明をしたことを踏まえ、 ６ 月に市議会代表者会、 ７ 月に議員向けに勉強会を行った。
・ ８ 月に市民活動団体に対し出前講座を実施した。
・ 10 月に自治基本条例審議会にて報告した。
【 令和４ 年度審議会での意見まとめ】
・ 議会と執行機関がしっかり と話し合いをした上で、 進めてもらいたい。
【 今後の課題】
・ 市民参加条例検討委員会に諮問し、条例案を策定したものであるため、議会に議案を提出する意向ではあるが、 制定に向けては、 議会と調整を図っていく 必要がある。
・ 検討委員会の答申から７ 年が経過しているが、社会情勢の変化もあり 、当初通り 常設型を目指すのか
どう か見極めが必要である。
・ 外国人の参加や市長発議について意見調整が必要である。
【 今後の取組の方向性】
・ 住民投票条例案について方向性を見極める。
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ 外国籍の人については社会情勢的に慎重に取り扱う 必要があると考える。
・ 住民投票条例制定の議論をする前段階として外国籍の人の意見を聞く 仕組みや制度があってもよい。
・ 地域のすべての人が助け合って進んでいく と いう 基本的な考え方の一助となるよう に住民投票条例を定めていく 必要がある。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 議会として住民投票条例についてもう 少し勉強してほしい。

7岩倉市自治基本条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
整理番号（ １ ） − 第14 条【 条例の規定】（ 主管課： 秘書企画課）

第14 条（ 執行機関の組織）
第14 条 執行機関は、 社会情勢の変化などに対応するため、 その組織を柔軟に改めるものとします。
２ 執行機関の組織は、 分かりやすく 、 機能的かつ効率的でなければなりません。
３ 執行機関は、行政サービスが低下しないよう 留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう 、 計画的かつ適正な定員管理に努めなければなり ません。
４ 執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により 、職員の能力と意欲を高め、より 質の高い職員の育成に努めなければなり ません。
【 令和４ 年度の主な取組】＜第１ 項＞●組織・ 機構検討委員会の設置及び行政課題等に対応する組織づく り の検討＜第３ 項＞●採用計画（ 定員管理に関する基本方針） の策定（ 毎年度）
●定年延長制度についての条例等の整備（ 12 月議会）
＜第４ 項＞●岩倉市職員人材育成基本方針【 改訂版】 の策定●人事評価制度の実施（ 業績評価、 能力評価、 評価者説明会）●研修（ 市職員研修計画に基づく 研修の実施、 研修実績等の検証）●研修委員会の開催【 令和４ 年度審議会での意見まとめ】
・ 勤務制度の創設だけでなく 、 活用してもらう 工夫が大事である。
・ 会計年度任用職員が増えてきており 、 その研修の在り 方については課題である。
【 今後の課題】
・ 令和６ 年４ 月の組織再編に向けて、 引き続き政課題等に対応する組織づく り の検討を行う 必要がある。
・ 岩倉市職員人材育成基本方針に基づく 人材育成の推進
・ 研修計画と人事評価制度が有機的に連動する仕組みが必要である。
【 今後の取組の方向性】
・ 組織・ 機構の見直しについて、分かり やすく 、機能的かつ効率的な組織となるよう 検討を行っていく 。
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ 社会的な動向としても働きやすい職場環境づく り や育児休業などは必要である。
・ 多様な働き方が可能となる制度を創設、周知しながら採用を募集することも良い人材を採用するための方法の一つである。
・ 経験を活かした人事異動ができると良い。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 職員人材育成方針の内容については民間企業からも高く 評価を得ている。

8岩倉市自治基本条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
整理番号（ １ ） − 第19 条【 条例の規定】（ 主管課： 行政課）

第19 条

（ 法体系の構築等）
第19 条 議会及び執行機関は、 この条例を最高規範とした、 その他の条例、 規則及び規程（ 以下「 条例等」 といいます。） による法体系を構築しなければなり ません。
２ 市長は、次に定める条例について、制定又は改廃しよう とするときは、その趣旨を公表するよう 努
めなければなりません。
( １ ) 基本的な制度を定める条例( ２ ) 市民に義務を課し、 又は権利を制限する条例( ３ ) 市民生活又は事業活動に直接かつ重要な影響を与える条例【 令和４ 年度の主な取組】＜第１ 項＞●要綱等の公表
・ 岩倉市における要綱、 要領等の公表に関する基本方針を策定し、 市が保有する約 500 件の要綱等の内、 市民に関わり が強い 359 件の要綱等を市ホームページに専用ページを設け公表する準備を進めた。（ 令和５ 年４ 月３ 日から公表）＜第２ 項＞●パブリ ッ クコメ ント の実施が必要な条例の制定や改廃はなかった。
【 令和４ 年度審議会での意見まとめ】
・ 市民の利益に直結するよう な要綱は公開していく 必要がある。
・ 条例の変更の必要性はないと考える。
【 今後の課題】
・ 条例、 規則、 規程、 要綱等を市民参加のツールとするために、 体系的に整理する必要がある。
・ 第19 条第２ 項に基づき条例の制定や改廃時にパブリ ッ クコメ ント を実施する際は、 より分かり やす
い表現等で行う 必要がある。
【 今後の取組の方向性】
・ 法体系の構築について先進自治体の状況の把握や、 内部での検討を重ね、 よりよい内容とする。
・ 要綱等については、所管課・ グループ単位にホームページ上で公表することとしたが、体系化について検討する。
・ 引き続き、 条例の制定又は改廃しよう とする際は、 第19 条第２ 項の規定の該当の有無を確認するとともにより 分かり やすい表現等を用いて公表するよう 努める。
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ 補助金、 交付金等の給付に関する内容や基準を市民に知らせることは大切である。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 市民向けに情報を公開していること自体に意味がある。

9

岩倉市自治基本条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
整理番号（ １ ） − 第20 条【 条例の規定】（ 主管課： 行政課）

第20 条

（ 法令等の遵守及び公益的通報）
第20 条 執行機関は、 市政の適正な運営のため、 法令及び条例等を遵守しなければなり ません。
２ 執行機関は、市の事務事業に関する法令違反等についての内部の職員からの通報（ 以下「 公益的通報」 といいます。） を適切に処理する仕組みを整備するよう 努めなければなり ません。
３ 執行機関は、公益的通報を行った職員に対し、それを理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
４ 公益的通報に関し必要な事項は、 別に条例で定めるものとします。
【 令和４ 年度の主な取組】
・ 市ホームページで公益的通報制度を周知
・ 公益的通報処理委員（ 弁護士） と委託契約を締結●運用実績
・ 令和４ 年度 なし【 令和４ 年度審議会での意見まとめ】
・ 条例本文を変更する必要はないと考える。
【 今後の課題】
・ なし【 今後の取組の方向性】
・ 引き続き、 当該条例の対象者（ 職員、 委託事業者、 指定管理者の従業員） に対し、 庁内LANや市ホームページにより制度を周知する。
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 公益的通報制度の利用がないことは良いことである。

10

岩倉市市民参加条例推進状況（ 令和４ 年４ 月〜令和５ 年３ 月）

11３ 岩倉市市民参加条例推進状況（ １ ） 岩倉市市民参加条例の検証の方法
市民参加条例における市民参加及び協働の推進についての検証は、同条例第２ ５ 条の規定に基づき自治基本条例審議会により 行う ものとしています。
市民参加条例の主管課である協働安全課が必要に応じ て関係部署より 情報収集を行い作成した資料をもとに、審議会において実施状況の検証を行いました。また、令和５ 年度から
は、「 地域団体との協働シート 」 及び「 協働事業個別シート 」 を用いた検証も行いました。
それらのまとめを「 岩倉市市民参加条例推進状況」 としています。
今後においても、市民参加及び協働の推進に関する実施状況について適宜検証し、市民参加条例を推進していく ものです。

（ ２ ） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要
岩倉市市民参加条例の検証に関すること。
分類
Ⅰ

該当条文
第７ 条

（ 主管課： 協働安全課）

審議する内容市民参加の手続の実施予定及び実に関する検証施状況の公表第９ 条

審議会等の委員

第１ ０ 条審議会等の会議の公開等

第１ １ 条アンケート の実施

第１ ２ 条

意見交換会の開催

第１ ３ 条

市民公聴会の開催

第１ ５ 条

市民討議会の開催

第１ ６ 条パブリッ クコメ ント 手続の実施

第１ ８ 条

政策提案制度

第１ ９ 条市民委員登録制度

協働による政策形成等

る
検ート 」 を用いて検証した。

第２ ２ 条公益的活動の支援

検証シート を作

進

す

資料２

・ 各条文について

推

関

資料１

・「 協働事業個別シ

の

に

備考

市民参加の手続の方法

市民参加手続 第８ 条

Ⅱ ( 1) 協働
協 に よ る 第２ １ 条
働 事業

資料

成し て 検証し( 2) 市民自治活動へのた。
第２ ３ 条

中間支援組織の設置

・「 地域団体との協働シート 」 を用支援いて検証した。
第２ ４ 条

協働によるまちづく り を担う 人材証

12（ ３ ） 岩倉市市民参加条例推進状況
Ⅰ 市民参加手続に関する検証
１

条例の規定と現状について
令和４ 年度中に、 市民参加条例第６ 条の規定に基づいて市民参加の手続を実施した事案は「 条例、計画等の策定又は変更」 及び「 既存計画等の評価」 において、合わせて 20 件でした。
以下に、 各条文の規定についての実施状況を報告します。（「 令和４ 年度 市民参加手続の実施状況」 資料１ 参考（ 19 ページ以降に掲載））
第７ 条

市民参加の手続の方法

第８ 条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

第９ 条

審議会等の委員

第１ ０ 条審議会等の会議の公開等

第１ １ 条アンケート の実施

第１ ２ 条

意見交換会の開催

第１ ３ 条

市民公聴会の開催

第１ ５ 条

市民討議会の開催

第１ ６ 条パブリ ッ クコメ ント 手続の実施①令和４ 年度の市民参加手続の実施状況（ 1-1） 政策の形成における実施状況（ 条例、 計画等の策定又は変更）
計画名
岩倉市自治基本条例
岩倉市職員人材育成基本方針
第３ 期岩倉市地域福祉計画
第６ 期岩倉市障がい者計画、第７期岩倉市障がい福祉計画（ 第３ 期障がい児福祉計画）第９ 期岩倉市高齢者保健福祉計
画及び介護保険事業計画
第２ 次岩倉市環境基本計画
岩倉市農業振興地域整備計画
石仏公園整備計画案
五条川小学校区統合保育園基本
構想

審議会等
５回
３回
５回

アンケート
―
―
R３ 実施済意見交換会――
R３ 実施済ﾊﾟ ﾌﾞ ﾘｯｸｺﾒﾝﾄ（ 意見数）―
１ 回（ ２ 件）
１ 回（ ０ 件）

２回

１回

―

―

３回

１回

―

R５ 実施予定

４回――

R３ 実施済１回―

１回―
H27 実施済

１ 回（ 17 件）
R５ 実施予定
１ 回（ 18 件）

４回

１回

―

１ 回（ 20 件）（ 過年度）
審議会等
R４ 年度
全９ 事案

事案数
実施回数
（ 実績）
R３ 年度
事案数
全８ 事案 実施回数
（ 実績）
R２ 年度
事案数
全12 事案 実施回数
（ 実績）
R１ 年度
事案数
全７ 事案 実施回数
（ 実績）
H30 年度
事案数
全７ 事案 実施回数
（ 実績）

アンケート

意見交換会

４
４
( 返送3, 565)６２16（ 書面３1回含む） ( 返送1, 540)７６32（ 書面
５2回含む） ( 返送4, 042)７２
29２
( 返送2, 365)６３
18３
( 返送2, 553)

１
１
（ 参加者16）
２
３( 参加者48)
０
０

７
26

１
５
( 参加者221)
１
１( 参加者26)

13

市民公
聴会
０
０

市民討議会

ﾊﾟ ﾌﾞ ﾘｯｸｺﾒﾝﾄ

０
０

５
５
（ 意見数57）
６
６( 意見数18)11
11( 意見数49)
４
４( 意見数48)５
５( 意見数56)

０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

１
２
( 延べ103)

その他
０
０
０
０
０
０
１ ｲﾝﾀﾋﾞ ｭｰ
５( 参加者112)００H29 年度
事案数
全12 事案 実施回数
（ 実績）
H28 年度
事案数
全８ 事案 実施回数
（ 実績）

11
39
７
17

１
１
( 返送18)４
４( 返送4, 277)

１
４
( 参加者244)
１
３( 参加者200)

０
０
０
０

１
２
( 参加者37)００

９９( 意見数36)４
４( 意見数18)

１ ﾋｱﾘﾝｸﾞ１( 参加者７ )００（ 1-2） 評価の実施状況（ 既存計画等の評価）
計画等名
岩倉市自治基本条例・ 岩倉市市民参加条例
第５ 次岩倉市総合計画
岩倉市男女共同参画基本計画
岩倉市行政改革行動計画
第２ 期岩倉市地域福祉計画
岩倉市自殺対策計画
第５ 期岩倉市障がい者計画、 第５ 期障がい福祉計画（ 第１ 期障がい児福祉計画）
第８ 期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画
岩倉市環境基本計画
第５ 次岩倉市一般廃棄物処理計画
第２ 期岩倉市子ども・ 子育て支援事業計画

審議会等
5回
3回
1回
2回
5回
1回
2回
3回
1回
1回
1回

（ 過年度）
審議会等
R４ 年度
全11 事案
R３ 年度
全10 事案
R２ 年度
全11 事案
R１ 年度
全11 事案H30 年度
全12 事案H29 年度
全10 事案H28 年度
全９ 事業

事案数
実施回数
事案数
実施回数（ 実績）
事案数
実施回数（ 実績）
事案数
実施回数（ 実績）
事案数
実施回数
事案数
実施回数
事案数
実施回数（ 実績）

アンケート

11
25
10
18（ 書面2 回含む）
11
18（ 書面4 回含む）
11
18
12
18
10
17
９
16

０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１
１ ( 返送467)

ﾊﾟ ﾌﾞ ﾘｯｸｺﾒﾝﾄ
００
１
１ ( 意見数０ )１
１ ( 意見数０ )１
１ ( 意見数０ )
１
０
０
０
０
０

・ 複数の手続を実施したのは、「（ 1-1） 政策の形成における実施状況（ 条例、 計画等の策定又は変更）」 で９ 事案中８ 事案でした。
・ 13 の審議会等のう ち８ の審議会等で、市民委員として公募により 14 人、市民委員登録から10 人の方が選任され、 審議会等に参加しました。
・ 選任された委員の氏名等は、 審議会等の資料や議事録等において可能な範囲で公表しています。
・ 公開して開催した審議会等の傍聴は、 ６ 件の事案に延べ21 人でした。
・ アンケート は４ 件の事案について実施しました。
・ 意見交換会は１ 件の事案について実施しました。
・ 市民公聴会、 市民討議会は開催していません。
・ パブリ ッ クコメ ント は５ 件の事案について実施し、 う ち４ 件の事案に対し 57 件の意見が提出されました。

14

②令和５ 年度の市民参加手続の実施予定（ 2-1） 政策の形成における実施予定（ 条例、 計画等の策定又は変更）
計画等名
第４ 期岩倉市国民健康保険特定健康診
査等実施計画
第３ 期岩倉市国民健康保険データヘルス計画
第２ 期岩倉市自殺対策計画
第６ 期岩倉市障がい者計画、 第７ 期岩
倉市障がい福祉計画（ 第３ 期障がい児
福祉計画）
第９ 期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画
岩倉市農業振興地域整備計画
第３ 期岩倉市子ども・ 子育て支援事業
計画

審議会等

アンケート

意見交換会

パブリ ッ クコメ ント

〇

−

−

〇

〇

−

−

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇（ R４ 実施済）

−

−

〇

〇（ R４ 実施済）

−

〇

−

〇（ R４ 実施済）

−

〇

〇

〇

−

〇

・ ひと つの事案に対し複数の市民参加の手続を実施する必要があり ますが、 計画等の検討期
間が複数年度に渡る場合は、 手続の実施が別の年度になることがあり ます。
（ 2-2） 評価の実施予定（ 既存計画等の評価）
計画名
岩倉市自治基本条例・ 岩倉市市民参加条例
第５ 次岩倉市総合計画
岩倉市男女共同参画基本計画2021-2030
岩倉市行政改革行動計画
第３ 期岩倉市地域福祉計画
岩倉市自殺対策計画
第５ 期岩倉市障がい者計画
第８ 期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画
岩倉市健康増進計画健康いわく ら 21（ 第２ 次）
第５ 次岩倉市一般廃棄物処理計画
第２ 次岩倉市環境基本計画

審議会等
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

・ 令和４ 年度の市民参加手続の実施状況と令和５ 年度の市民参加手続の実施予定については、
令和５ 年４ 月に市ホームページにて公表しています（ 随時更新）。
第１ ８ 条

政策提案制度・ 政策提案はあり ませんでした。
令和４ 年度

令和３ 年度

令和２ 年度

令和元年度

平成30 年度

平成29 年度

平成28 年度

提案件数

０件

０件

１件

１件

０件

１件

１件

検討結果

―

―

採択

不採択

―

趣旨採択

一部採択

第１ ９ 条市民委員登録制度

・ 新規登録者は51 人（ 令和５ 年３ 月末時点の有効登録者251 人) で 10 人が審議会等に登用されました。
新規登録者（ 登録者総数）
令和４ 年度中に開催された審議会等に登用されている市民登録委員の数とその委員会

51 人（ 251 人）
10 人
岩倉市自治基本条例審議会（ ２ 人）
岩倉市人材育成基本方針見直しに係る懇話会（ １ 人）
岩倉市障害者計画推進委員会（ １ 人）
岩倉市環境基本計画検討委員会（ １ 人）
岩倉市行政評価委員会（ ２ 人）
岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会（ ２ 人）
岩倉市自殺対策計画推進委員会（ １ 人）

15

２

令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点

・ 会議開催回数や市民参加手続きの方法の選択については、 予算が伴う こと であり 、 計画の種類等によって担当事務局が判断せざるを得ないという 意味で言う と、 一律に決める
ことではないと思う 。
・ 市民参加手続きの方法について、 複数の実施ができている。
・ 公募委員と 市民登録委員が０ 人である福祉部門と 環境部門は、 市民の意見が欲しい分野であると考える。
・ 情報サロンでのパブリ ッ クコメ ント の実施について、 以前は担当課によって指示が異なっていた。
・ 傍聴人数が０ 人の審議会等があるため、 何かPRの方法があればと思う 。
３

令和５ 年度審議会の意見のまとめ

・ 公募委員と 市民登録委員の方を審議会等の構成委員にすることについて、 働きかけをより 強く お願いしたい。
・ 市民がパブリ ッ クコメ ント をしやすいよう に検討をお願いしたい。
・ 個人情報を取り 扱う もの以外は傍聴できると思う ので、 傍聴ができる旨をホームページ
等で周知すること。

16

Ⅱ 協働の推進に関する検証（ １ ） 協働による事業
１

条例の規定と現状について
第５ 次総合計画の構成を基準に、 各担当課が実施する協働事業を「 協働の取組状況シート
令和４ 年度実施事業」 資料２ （ 26 ページ以降に掲載） として取り まとめました。 事業ごとに概要とその協働相手、 協働の形態、 事業の実績を記載しています。 このシート に基づいて取組状況を検証することで、岩倉市市民参加条例第２ １ 条の規定を検証することとしています。
また、 令和５ 年度からは、「 協働の取組状況シート 令和４ 年度実施事業」 の事業を抜粋し、「 協働事業個別シート 」 を作成し検証を行いました。
第21 条

協働による政策形成等

・ 協働の形態
事業委託

行政が責任をもって担う べき分野として考えられている領域において、 市民 18 事業
や市民活動団体、 地域団体などが有する専門性・ 柔軟性・ 機動性などの特性を活用して、より 効果的な取組やより 良い市民サービスの提供を進めるため、事業の実施を委ねるもの。

事業共催

市民や市民活動団体、 地域団体、 事業者、 行政などが事業主体となって一つ 20 事業の事業を共同で実施する形態。 実行委員会も含まれる。

補助・ 助成市民活動団体や地域団体などが行う 自発的・ 主体的な事業のう ち、 公益性の 11 事業
高い事業に対して、 その団体の成長と自立や事業推進を促すために、 行政が事業費の一部を補助・ 助成するもの。

後援

市民や市民活動団体、 地域団体などが公益性の高い自主事業を行う 際に、 行 16 事業
政が名義使用の許可を行う（「 後援」 という 形で名前を連ねる） ことによって後ろ盾となり 、集客や資金集めなどを円滑に行えるよう 信用を付与するもの。

事業協力

行政と市民活動団体等が、 同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係を結ぶ 18 事業
協働の形態。 アダプト プログラム等が該当する。

※新型コロナウイルス感染症の影響により 、 全部が中止となった事業が５ 事業あり ました。
※その他、 詳細については、「 協働の取組状況シート 令和４ 年度実施事業」 資料２ に記載しています。
２

令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点

・ 事業一つ一つの効果検証や費用に対する見極めは個別に行っているのか。 行っているのであれば、 取り 組み内容に対し て検証を行う という こと で良いと 思う が、 行っていないのであれば、事業費やインパクト のある事業を優先的に検証する方が良いのではないか。

17

３「 協働事業個別シート 」 による検証について
資料３ のとおり です（ 38 ページ以降に掲載）。

（ ２ ） 市民自治活動への支援
１ 条例の規定について
令和５ 年度からは、 各条文について検証シート を作成して検証を行いました。 また、「 協働事業個別シート 」 と関連する団体について「 地域団体との協働シート 」 を作成することで、地域団体との協働について併せて検証を行いました。
第21 条

公益的活動の支援

第22 条

中間支援組織の設置

第23 条

協働によるまちづく り を担う 人材

２

各条文の検証について
資料４ のとおり です（ 49 ページ以降に掲載）。

３「 地域団体との協働シート 」 による検証について
資料５ のとおり です（ 56 ページ以降に掲載）。

18

19

20

21

22

23

24

25

資料２

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）

資料３【 協働の形態】
□事業委託

■事業共催

□補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

保健推進員活動支援事業（ 資料2 No. 24）

担当部署

健康課

目的

市民が健康で明るい文化的な生活を保持するため、 岩倉市が行う 保健事業の円滑な推進を図り 、 併せて地域住民の健康増進に寄与するため。

事業の概要

健康いわく ら 21（ 第2 次） 計画を推進し、市民が自ら健康づく り に取り組むことを目的に、各行政区に委嘱された保健推進員が行政区単位で行う 健康づく り に関する教室等の企画・実施を地区担当保健師が支援する。
行政区ごとに活動費交付金を交付している。

実績

令和4 年度： 253 回 4, 170 人
令和3 年度： 73 回 1, 291 人

協働相手

事業費

保健推進員

令和４ 年度： 1, 544, 663 円
令和３ 年度： 679, 313 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため計画を一部変更して実施したが、 保健推進員と地区担当保健師が協働で健康づく りに関する教室等を企画・ 運営することができた。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
保健推進員が主体的に教室等の企画・ 運営等ができるよう 打合せを行った。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
市民の関心の高いものを身近な場所で健康づく り に関する情報提供や運動等健康づく り を実践する機会を提供することができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
行政区単位で保健推進員を選出し て健康づく り 活動をし ているが、 保健推進員の選出が難し く なっており 、
年々保健推進員の数が減少している（ R3 年度： 183 人、 R4 年度： 171 人、 R5 年度： 162 人）。 選出方法の見直し
や協働の健康づく り活動内容の改善が必要である。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 保健推進員の活動が、 防災・ 防犯など他の事業と協力することで健康づく り につながっていく と良い。 庁内での連携について検討することが必要であると思う 。 また、 健康づく り のために市が行っている事業が総括的に分かるよう になると良い。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 今後、 主体的に健康づく り に取り 組む市民、 団体、 事業所を増やし、 庁内連携も図り ながら、 健康づく り 事
業に取り 組んでいく 。

38

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
□事業委託

■事業共催

□補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

食の健康づく り推進員活動支援事業（ 資料2 No. 25）

担当部署

健康課

目的

多様化する食習慣の中で健康的な食生活を保持するため、 食の健康づく り 推進員活動を通して、 市民の食生活を見直し、 改善することを目的とする。

事業の概要

健康いわく ら 21（ 第 2 次） 計画の推進の一環として行う 、 野菜摂取量の増加、 減塩、 カルシ
ウム摂取量の増加、 糖尿病等生活習慣病予防の食事メ ニューの普及啓発活動を管理栄養士等が支援している。

実績

令和３ ・ 4 年度は学習会のみ実施。
令和4 年度12 回59 人

協働相手

事業費

食の健康づく り 推進員

令和４ 年度： 10, 892 円
令和３ 年度： 14, 046 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
簡単に調理ができる朝食・ 昼食・ 夕食メ ニューのレシピを作成し、 市民ふれ愛まつりの健康フェ アで展示し、多く の人に食に関する情報提供ができた。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
在宅で過ごす人が増えていることを想定し、 あまり 調理しない人でも簡単に調理ができることで、 野菜摂取量を増やすことを目的として、 メ ニューの提案、 市民が作り たく なるよう な料理の盛り 付けについて意見交換した。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
野菜料理を中心に多数のレシピを考え、 広報紙や JA 愛知北産直センター岩倉店でのレシピ配布により 、 野菜
摂取量を増やす取り組みを実施することができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策中は栄養教室（ 調理実習） を中止し、 学習会においても調理実習を中止していた時期があり 活動意欲が減退したことや食の健康づく り 推進員が高齢化しており 、 自身の体調不良や介護等の都合で辞任して人数も減少している。 このため、 これまでのよう な活動の実施が難しく なっている。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 事業者等との連携や、情報発信（ 市公式LI NEでのレシピの公開、レシピにイラスト を入れる、レシピを基に実際に調理した感想を集める等） の検討が必要である。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 既存のレシピ集を市公式LI NEでの公開を検討する。また、一部のレシピにイラスト 等を入れて、見やすく しする。
・ 食生活改善等に関心のある事業者等を増やし、 連携して情報発信に努める。

39

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
□事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

□後援

■事業協力

事業名

他機関連携による健康教育（ 資料2 No. 73）

担当部署

健康課

目的

市民自ら健康づく り健康づく りに取り 組むことを支援するため。

事業の概要

健康いわく ら 21（ 第2 次） 計画を推進し、 市民自ら健康づく り に取り組むことを支援する
ため、 地域の関係団体等と連携し、 地域で開催されるサロン等で健康教育を実施する。

実績（ 健幸伝道師派遣事業）
令和4 年度： 30 回783 人
令和3 年度： 11 回235 人

協働相手

事業費

老人クラブ連合会及び民生委員・ 児童委員等

令和４ 年度： なし
令和３ 年度： なし

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
令和3 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためサロン等が中止となっていたが、令和4 年度は再開したので、 多数の人に健康情報を伝えることができた。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
地域で開催されるサロン等の目的や依頼内容や参加する人の年齢及び性別等に合わせ、 主催者にとっても参加者にとっても満足度が得られるよう 、 テーマに応じて、 フレイルチェッ クと握力測定の実施、 パワーポイント
を使って視覚的にわかり やすい資料を準備するなどの工夫をした。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
健康課が主催する講演会等の参加者数以上の人に健康情報を伝えることができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
団体からの依頼を受けて健康情報を発信しているため実績にばらつきが出るので、 サロン等健康情報発信の場
を積極的に確保するとともに健幸伝道師事業の周知を行い、 協働につなげていく 必要がある。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 通常業務に無理のない範囲で、 無料で保健師等が出向く という ことについて、 積極的に訴えかけることが必要である。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 今後もサロン等の場を利用して、 保健師等専門職による健康情報の発信を続けていく 。

40

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
□事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

事業名

健康マイレージ事業（ 資料2 No. 75）

担当部署

健康課

目的

事業の概要

実績

□後援

協働相手

■事業協力

愛知県、 市内協力店舗、 市内
公共施設

健康いわく ら 21 を推進し、「 すべての市民が生涯を通じて健康でいきいきと過ごせるまち」 を実現するために、 市民の主体的な健康づく り を支援する。
また、個人だけでなく 、 行政・ 企業・ 市民等が連携し、社会全体で個人の健康を支えるための環境を整備する。
健康づく り に継続的に取り 組むこと や健診を受けること、 市内の公共施設を利用すること等
でポイント を貯めて優待カード「 まいか」 を発行する。 愛知県内の協力店舗には、 優待・ サー
ビスの提供に協力してもらう 。
市内協力店舗数1９ 店舗（ 県内2, 369 店舗）
まいか発行数 令和４ 年度： 111 人
令和３ 年度： 117 人

事業費

令和４ 年度： 212, 060 円
令和３ 年度： 236, 691 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
令和３ 年度から、チャレンジシート （ 紙） に加え、アプリ「 あいち健康プラス」 を正式導入したことで、働く 世代の利用を促進し、 健康づく り を支援している。
市内の公共施設にはチャレンジシート の設置、 愛知県内の協力店舗には、 優待・ サービスの提供に協力してもらう 等、 協働で市民の主体的な健康づく り を支援している。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
令和３ 年度は市政50 周年記念として、「 まいか」 発行者に抽選で岩倉特産品を贈呈した。「 まいか」 発行者には市内の協力店舗の紹介チラシを配布して、 市民の店舗利用につなげるよう にした。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
市民は健康づく り に取り 組み、 岩倉市や愛知県の協力店舗を利用することにもつなげることができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
協力店舗は市内に 19 店舗あるが、さらに協力店舗が増えるとよい。健康マイレージ事業の参加者が増加することが協力店舗の周知につながるため、 今後も健康マイレージ事業の周知に努めたい。
審議会での意見・ 情報更新がされていない協力店舗があるので確認が必要である。
・ 例えば健康マイレージ事業で岩倉産の野菜が安く 購入できるなど、 様々な事業と組み合わせて展開しても良いと思う 。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 協力店舗から江南保健所に情報更新のための届出書が提出されていない状況。 令和５ 年度は、 各協力店舗をまわり 情報更新がある場合には、 届出の支援を行い、 情報が更新されるよう にした。
・ 事業協力を無償で担ってく れる協力店舗が減少している状況。 現在、 食の健康づく り が過去に作成した野菜レ
シピ集を参考に、 いわく ら健康マイレージ事業（ 毎食野菜を食べる） に取り 組むことを推進する等、 事業の展
開を模索しているところであり、 今後も検討を重ねていきたい。

41

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
□事業委託

□事業共催

■補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

老人クラブ補助金（ 資料2 No. 43）

担当部署

長寿介護課

目的

高齢者が自らの生活や地域を豊かにする社会活動に取り 組むために、 この地域で生活する
高齢者の自主組織である老人クラブ連合会に対して、 補助金を交付するもの。

事業の概要

この補助金を活用することにより 、 介護予防事業・ 健康づく り 事業として健康づく り 勉強会、 文化部活動、 運動会等のイベント の開催、 地域貢献として公園清掃活動等を行い、 高齢者の健康づく り 、 生きがいづく り 、 仲間づく り を推進する。

実績① 老人クラブ介護予防・ 健康づ
く り 事業（ 75 回開催、 1, 293
人参加）② 老人クラブ文化部等（ 206 回
開催、 2, 141 人参加）
事業費
③ 老人クラブ会議等（ 27 回開催、 649 人参加）
【 地域貢献活動等】
戸別ゆう あい訪問等

協働相手

岩倉市老人クラブ連合会

令和４ 年度： 4, 454, 000 円（ 大学講座分150, 000 円含む）
令和３ 年度： 5, 230, 675 円（ 50 周年記念事業分
1, 000, 000 円含む）

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
補助金を交付することにより 、 老人クラブ連合会主催事業やクラブ活動等を支援し、 高齢者の介護予防、 地域活動等を推進することができた。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
老人クラブ連合会が開催する定例会議や行事に出席、 開催準備、 事務的な補助を行う など、 老人クラブ連合会の運営が円滑に進められるよう 支援した。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
公園清掃やすこやかタクシーチケッ ト 申請代行などの事業を協働で行ったことにより、 ふれあい広場等の適正な維持管理や、 外出が困難な高齢者に対して円滑にチケッ ト 申請手続きや交付を行う こと等ができたほか、 高齢者の健康増進や生きがいづく り を推進することができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
今後も協働を進めていく に当たって、 会員の高齢化や新規会員が少ないことで、 年々会員数が減少しており 、
役員や事業運営の担い手が不足していることが課題。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 60 歳を超えても働く 人が大多数であり 、「 60 歳以上」 という 会員の年齢については見直しの余地があると思う。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 年齢要件の見直しについては、 岩倉市老人クラブ連合会へ審議会での意見を伝えるとともに、 他市町の老人クラブ連合会の情報収集に努める。

42

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
□事業委託

■事業共催

□補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

認知症サポーター養成事業（ 資料2 No. 23）

担当部署

長寿介護課

目的

認知症になっても地域で安心して暮らせる社会をめざすため、 市民等を対象に認知症サポーター養成講座を開催する。

事業の概要

認知症の理解を深めるため、 小学校、 市内の企業等で、 認知症サポーター養成講座を開催する。
（ 市役所の職員に対しても養成講座を実施。）

実績【 認知症サポーター養成講座】
10 回（ 受講者463 名）

協働相手

事業費

いわく ら 認知症ケアアド バイザー会

令和４ 年度： 55, 990 円
令和３ 年度： 88, 492 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
認知症サポーター養成講座を小学校４ 校をはじめ市内で 10 回開催することにより 、 認知症に関する啓発活動を行った。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
認知症ケアアド バイザー会の定例会に出席し、 認知症関連の研修会やイベント などの情報共有を図った。
講座の開催に当たって、講座の指導者となる認知症ケアアド バイザー会所属のキャラバンメ イト に対して事前準備等の支援を行った。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
認知症ケアアド バイザー会の活動が活発に行われ、 認知症サポーター数も増加し、 市民の認知症への理解度も深まっている。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
認知症ケアアド バイザー会会員の更なるステッ プアッ プのために研修受講を促す等、団体のスキルアッ プを支援する必要があると考える。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 認知症には様々な状況があり 、 家族として、 本人として様々な不安があると思う ので、 地域包括支援センタ
ーで対応しているという ことも含めて情報を周知していただきたい。
・ 高齢者サロンへの支援として、 補助金だけでなく 、 情報を知らせるなど地域への働きかけも必要であると思う。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 認知症に関する相談・ 対応の窓口について、 チラシの配付などにより 周知を行っていく 。
・ 高齢者サロンの支援について、 地域への働きかけも含め、 情報発信に努めて行きたいと思う 。

43

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
■事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

地域福祉計画推進事業（ 資料2 No. 7）

担当部署

福祉課

目的

地域福祉計画を推進し、 誰もが安全・ 安心して快適に暮らしができる地域づく り を行い、
地域共生社会の実現を目的とする。

事業の概要

地域福祉協力者と専門職のネッ ト ワークの構築を進め「 いわく らあんしんねっと」 の広域形成と 住民が自ら作成し た住民活動計画の推進に向けた取組を小学校区単位で設定する「 いわく ら福祉市民会議」 を主体として進める。

実績

福祉専門職等交流会事業２ 回開催、 いわく ら福祉市民会議全体
事業費
会2 回開催、地域福祉推進フォー
ラムの開催。

協働相手

岩倉市社会福祉協議会、いわく ら福祉市民会議

令和４ 年度： 4, 419, 846 円
令和３ 年度： 2, 738, 168 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
いわく らあんしんねっとの構築として、 福祉専門職等交流会事業を実施し多職種連携の強化を図ることができた。 いわく ら福祉市民会議では第２ 期計画の最終年度として全体会を実施し、 住民活動計画を「 効果・ 手法・
協力」 の３ つの視点から振り 返り 、 取組の総括を行った。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
地域福祉協力者や市内福祉サービス事業者と 協働で第２ 期計画の振り 返り を行った上で第３ 期計画策定に必要な意見聴取を行った。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
地域の実態や福祉専門職の現場の状況、 意見を踏まえた第３ 期岩倉市地域福祉計画の策定ができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
第２ 期計画が終了となり 、 第３ 期計画からはいわく ら福祉市民会議を地域つながり づく り 会議へと改め、 会議の運営方法や推進方法も変更となるため、 これまでの参加者に参加してもらいつつ新たな参加者を確保することが課題となる。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 福祉のニーズは増々高まっており 、 担い手の確保が課題である。 市や社会福祉協議会だけでなく 、 地域の皆さんにも様々なかたちで関わっていただきたい。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 地域福祉推進の担い手の確保について指摘があった。 第３ 期地域福祉計画推進の中で、 より 多く の地域福祉実践者との関わり を創り 、 また、 分野に関わらずより 多く の地域の方々や地域活動団体とつながることで、地域福祉推進の担い手の確保に努める。

44

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
□事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

□後援

■事業協力

事業名

岩倉市赤ちゃん訪問事業（ 資料2 No. 72）

担当部署

福祉課

目的

地域の中で、 安心して子育てができ、 子供たちが健やかに成長できるよう に支援する。

事業の概要

赤ちゃんが生後４ か月を迎えるまでの間に、 地域の民生委員・ 児童委員が全ての家庭を訪問し、 お祝い品を渡しながら、 子育て支援に関する情報提供や、 子育ての不安や悩みなどを聞き、 必要に応じて保健センターなどにつなげる。

実績

訪問数 ４ １ ５ 件（ 令和４ 年度） 事業費

協働相手

岩倉市民生委員児童委員協議会

令和４ 年度： 750, 281 円
令和３ 年度： 743, 306 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
コロナ禍により対面での訪問は実施しなかったが、 電話で保護者や赤ちゃんの様子を聞く などしながら事業を実施した。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
毎月開催している岩倉市民生委員児童委員協議会の赤ちゃん訪問委員会に、 家庭児童相談室や保健センターの保健師が参加し情報共有、 交換を行っている。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
事業実施における、 課題や問題点を共有することができた。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
特になし
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 不安や悩みなどは専門職に相談したいという 思いもあると思う 。 生後４ か月を迎えるまでの間に民生委員が訪問しなく ても、 保健センターの保健師にお任せすることもひとつではないかと思う 。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 民生委員による赤ちゃん訪問は、 保健師や助産師により 行う 保健指導を目的とした新生児訪問の後に実施されている。 民生委員の訪問については、 地域とのつながり が持てるよう にすることを目的として行われている。

45

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
■事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

事業名

市民活動支援センター委託事業（ 資料2 No. 3）

担当部署

協働安全課（ 市民協働G）

目的

事業の概要

実績

協働相手

□後援

□事業協力

特定非営利活動法人ローカル・ ワイ
ド ・ ウェ ブいわく ら

岩倉市市民活動支援センターを非営利団体に委託し、 効果的かつ円滑に事業を推進することにより 、 中間支援機能のさらなる充実と市民活動の活発化を図り 、 市民と行政の協働によるまちづく りを推進する。
・ 専門知識を持つ者による相談支援（ 中間支援）
・ 助成金の周知や相談支援、 団体向け講座や交流会の開催、 ニーズ調査
・ 取材、 情報発信（ 駅前＆市庁舎内モニター、 情報メ ール便、 情報誌かわらばんの発行、
ホームページ＆Ｓ ＮＳ 活用、 団体紹介冊子）
・ まちづく り ネッ ト ワークの運営
・ 作業室＆印刷機講習会の開催等、 自治会会計ソフト の補助
・ 登録申請等受付、 統計等資料の作成報告、 運営会議、 勤務者会議
登録団体数： 236 団体
利用者数： 37, 567 人
利用件数： 2, 967 件
事業費
情報発信件数（ モニタ ー放映番組数）： 492 件

令和４ 年度： 6, 628, 135 円
令和３ 年度： 6, 628, 135 円（ ３ 年契約R２ 〜４ 年度）

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
市民や市民団体と行政をつなぐ役割を期待して、 専門知識のある団体に委託して 10 年になるが、 団体等への相談や団体向けの事業も安定して実施できており 、 中間支援組織としての役割を担う ことができている。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
モニタリ ングを実施し委託事項のチェ ッ クを相互に行った。 また、 毎月市の担当者と運営会議を行い、 運営上の進捗、 要望、 提案、 困り ごとなどを共有し解決しながら事業を進めた。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
受託団体は、 行政と市民側からの意見を把握しており 、 既存ルールの改善や行政では発想できないよう なイベ
ント を企画して実施しており 、 市民活動団体と行政の橋渡し役となっている。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
市職員も委託事項の専門知識を得る必要がある。 また、 受託団体はスタッ フが一定の専門知識を得ることができるよう 勉強会や外部研修などを活用していく 必要がある。
委託事業であるので、 専門的な知識を生かし積極的に取り 組めるよう 支援する。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 市民活動支援センターは、 企業と市民活動団体を結びつけるという 役割も必要である。
・ 市民活動支援センターは、 地域における様々な取り 組みについて情報を発信することで、 地域の横のつながり を構築するという 役割も必要である。
・ 市民活動団体の資金調達について、 企業との協働を検討する必要があると思う 。 例えば、 協賛金を市内企業から集め、 それを市が市民団体に分配するという 仕組みは、 企業にとっては取り 組みやすい。
・ まちづく り ネッ ト ワークの仕組み等について、 市民活動支援センターに加え、 市から市民に周知するという支援も必要であると思う 。
審議会後での評価後の担当課コメ ント
・ 中間支援組織として市民活動支援センターが企業や地域との連携することについて検討したい。
・ まちづく り ネッ ト ワークの趣旨について、 市からも市民に向けた周知をする機会を設けるよう 検討したい。

46

協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
■事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

市民プラザまつり 委託業務（ 資料2 No. 4）

担当部署

協働安全課（ 市民協働G）

目的

市民活動団体と市民の交流、情報共有の場として開催することにより、市民の市民活動への参加を促進する。 また、 団体の活動発表の機会を提供する。

事業の概要

実績

協働相手

特定非営利活動法人ローカル・ ワイ
ド ・ ウェ ブいわく ら各分野で積極的に活動している市民活動団体が日頃の活動の成果を発表したり 、 市民活動の魅力を知っていただき、 市全体の活性化を図る。
・ 団体紹介パネル展示（ 10/8〜10/16）
・ 活動発表ステージ＆活動紹介ブース（ 10/9・ 10）
・ ワークショ ッ プ（ 10/9・ 10・ 14・ 16）
・ ゲームde 交流会（ 10/15・ 16）
・「 本とモノ のわらしべ長者」（ 10/９ 〜10/16）
全参加32 団体＋1 ゲスト 出演
パネル展示16 団体、ステージ発表15 団体＋ゲスト 1、ブース
令和４ 年度： 100, 000 円
事業費
10 団体（ のべ14）、
令和３ 年度： 76, 110 円
ワークショ ッ プ 5 団体（ のべ8 回）、来場者アンケート 回答170 人

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
市民の活動団体への関心を高めるとともに団体の活動発表の場を作ることはできた。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
コロナ禍以前は、 登録団体の意向の反映や運営に自主的に協力してく れる有志団体により 実行委員会で企画してきたが、 現在実行委員会形式での再開はできていない。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
受託団体が登録団体と連絡をしっかり 取り 準備を進めたため、 ステージ発表やブース出展する団体が戻ってきている。 受託団体と団体とのつながり や信頼関係が深まっている。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
市民と市民活動をつなぐためのイベント であるため、 参加した市民の興味を喚起し、 新たな市民活動の実施者となるよう 働きかけを協議していく ことが必要である。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
特になし
審議会後での評価後の担当課コメ ント‐

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協働事業個別シート （ 令和４ 年度実施事業）【 協働の形態】
■事業委託

□事業共催

□補助・ 助成

□後援

□事業協力

事業名

「 ６ ５ 歳の集い」 委託事業（ 資料2 No. 5）

担当部署

協働安全課（ 市民協働G）

目的

定年退職など人生のターニングポイント において、 自分らしく 有意義なセカンド ライフを過ごす第一歩として、 地域活動を通した新たな出会いやつながり を作るきっかけとする。

事業の概要

65 歳の市民を対象として、 今後の新しい生きがいを発見したり、 市内の同年代の人と知り合い地域の繋がり を作っていただく ことを目的とした行事の開催。

実績

ミ ニライブ、 健康教室、 映画上映会
事業費
当日来場者79 名

協働相手

特定非営利活動法人ローカル・ ワイ
ド ・ ウェ ブいわく ら

令和４ 年度： 142, 440 円
令和３ 年度： 142, 440 円

担当部署の評価◆事業の目的を達成できたか。
今年も感染拡大防止の観点から参加者と市民活動団体との交流タイムを設けなかったため、 活動紹介を団体が直接的に行う 機会はなかったが、 集いを通して間接的な啓蒙ができた。
◆協働の視点からどのよう な工夫をしたか。
コロナ禍以前は、 市民活動団体や過年度の集い参加者が協力してく れ有志メ ンバーにより 実行委員会で企画してきたが、 現在実行委員会形式での再開はできていない。 また、 以前のよう に参加者同士や団体関係者と交流をする場面がなく なってしまっている。
◆協働で事業を実施したことでどのよう な成果が得られたか。
受託者の人脈から、 講師や出演者の選考が進められたことで、 行政とつながり のなかった新たな人材の掘り 起
こしができている。
◆協働のあり 方についてどのよう な課題・ 改善点があるか。
65 歳の方は仕事をし ている人が増え、 地域活動に関わる人が少なく なっているが、 この世代を取り 込むことで、 担い手不足の課題解消にもつながるため、 事業を連携して進めていきたい。
審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
特になし
審議会後での評価後の担当課コメ ント‐

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岩倉市市民参加条例の推進状況について

資料４（ 条例の各規定に基づく 事項編）
岩倉市市民参加条例 第22 条 （ 主管課： 協働安全課）【 条例の規定】

第22 条（ 公益的活動の支援）
第22 条 執行機関は、 地域団体や市民活動団体（ 以下「 団体等」 といいます。） が実施する公益的な活動に対し、 次に掲げる支援をすることができます。
( 1) 財政的支援( 2) 情報提供( 3) 前各号に掲げるもののほか、 執行機関が必要と認める事項
２ 市民は、公益的な活動を実施する団体等を支援するとともに、自らも活動に積極的に参加するよう努めるものとします。
３ 団体等は、公益的な活動に積極的に取り 組むとともに、支援を受けるに当たっては、活動の公益性や透明性を高め、 市民の理解を得るよう 努めるものとします。
【 令和４ 年度の主な取組】( 1) 財政的支援
・ 市民活動助成金 公益的な活動を行う 団体に助成した。 令和４ 年度から行政提案・ 協働事業コース、
立ち上がり 支援コースを新設した。 助成団体は11 団体
・ 各種補助金 行政区（ 区育成補助金ほか）、 子ども会、 老人クラブ、 婦人会、 地区社会福祉協議会支会に助成
・ その他 行政区の運営支援の一環として、 区長及び区長代理者には謝礼を支払う 。
( 2) 情報提供
・ 広報「 協働のまちづく り コーナー」 により 団体のイベント 等を掲載。
・ 市役所１ 階に市民活動紹介コーナーを設置。
・ 市民活動支援センターによる発信。
登録団体へのメ ール便やHP、 ブログ、 SNS発信。
情報誌「 かわらばん」 によるイベント の情報共有のほか、 民間助成金の案内等。
「 まちづく り ネッ ト ワーク」 により 団体と個人間のマッ チング支援。
( 3) その他
・ 地域力活性化支援事業
地域と行政が持続性の高い魅力ある地域活動づく り について、 と もに考え取組を進めていく ことを目的に実施。 ワークショ ッ プ「 未来寄合」 を３ 小学校区（ 北小区、 南小区、 五条川小区） で実施した。 地域住民、 学校職員、 PTA等からの参加もあった。 また全庁的な取組として地域課題を扱う ワー
クショ ッ プには担当分野の職員を招集した。
【 令和３ 年度までの審議会での主な意見】( 1) 財政的支援
・ 市民活動に生きがいややり がいを見出したう えで、公益的な要素を意識してもらえるよう な働きかけが必要である。

49

岩倉市市民参加条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
( 3) その他
・ 地域のつながり のきっかけとして、次世代育成の意味も含めて小学校単位でコミ ュニティ を利用するのは良い方法だと思う 。１ 年で区長が交代するのでは地域が良い方向に向かう のも難しいので、小学校区単位を行政区として考えていく 時代になってきているのではないかと思う 。
・ 地域運営組織についてはもう 少し具体化していく 必要がある。
・ 地域の持続性と魅力アッ プにつながる支援策の検討が必要である。
・ 少子高齢化に合わせ、地域の行事の見直しをする必要はあるかもしれない。行事を誰のためにどう いった目的で行っているのか、 考え直す必要がある。
【 令和４ 年度審議会での主な意見】( 1) 財政的支援
市民活動助成金・ 協働事業コースについて、 継続が必要な課題ばかり である。
( 3) その他
・ 小学校区でやる意味は、少し大きな単位、範囲で考えてみることで解決できるかもしれないという こと。 みんなでサポート しつなげていく ことこそ地域の持続性を確保してく こと。
・ 職員のかかわり 方も変わっていかなければならない。
・ 事業者も地域の中で重要な役割を担っている。
【 今後の課題】( 1) 財政的支援
・ 助成金や補助金に対応する公益的な活動に取り組む団体の育成、 またはその活動維持。
・ 行政提案による協働事業の実施。 行政提案をする担当課の意識醸成。
( 2) 情報提供
・ 特に地域団体に対する情報提供、共有の方法を検討する必要がある。例えば回覧板や会合のデジタル化等。
( 3) その他
・ 地域コミ ュニティ 支援策や地域支援の在り 方の方向性を見出していく 必要がある。
・ コミ ュニティ スクールや地域福祉計画との共存、 すみ分けについても調整を図る必要がある。
【 今後の取組の方向性】( 1) 財政的支援
・ 行政課題を市から提案し、 市民団体等と協働して課題の解決を図る試み
・ 行政課題を共に取り 組んでいく 仕組みづく り( 2) 情報提供
・ デジタル化（ 例えば回覧版、 会合） など、 地域役員の負担の軽減につながる取組の検討。
( 3) その他
・ 地域力活性化支援事業については、 令和５ 年度に、 残る２ 小学校区において「 未来寄合」 を実施し、全体的な共有を図るため、 全体フォーラムを開催する。 また、 令和４ 年度に開催した地区において、フォローアッ プを行う 。
・ 令和５ 年度はコミ ュニティ スクール準備委員会があるため、地域と学校との在り 方について情報共有
を図る。

50

岩倉市市民参加条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ 市民活動助成金対象事業の中に「 食育を通して地域貢献」 という 事業があるが、健康課で実施している食の健康づく り 推進員活動支援事業と一緒にできないか。
・ 区で会館を管理している場合、 その管理に係る支援を手厚く していただけるとありがたい。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 担当課で何でも抱えるのではなく 、 地域の NPO やボランティ ア団体がやろう としていることを支援することで、 施策目的を達成するという やり 方もある思う 。
・ 地域の団体に対する支援のあり 方は、 それぞれの団体の目指す方向性も異なるので一律には難しい。
手上げ方式で、こう いう ことをやり たいから助成してく ださいという ことで審査する方が、財政支援の方法としては望ましいと思う 。また、団体自身も、どのよう に費用を抑えられるか、会館を広く 利用させることで使用料収入を確保できないかなど考えていく 必要があると思う 。

51

岩倉市市民参加条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
岩倉市市民参加条例 第23 条 （ 主管課： 協働安全課）【 条例の規定】

第23 条（ 中間支援組織の設置）
第23 条 執行機関は、協働が円滑かつ効果的に取り 組まれるよう 中間支援組織を設けるものとします。
【 令和４ 年度の主な取組】
運営
・ 市民活動支援センターを中間支援組織として位置付け、 団体と市民をつなぐ中間支援を実施。
運営はNPO法人ローカル・ ワイド ・ ウェ ブいわく らに業務委託した。 委託期間は３ 年間。
活動支援
・「 65 歳の集い」「 市民プラザまつり」 を実施し、 市民活動のきっかけづく り や団体の発表の場を提供。
・ スキルアッ プ講座（ SNS、 ファシリテーター養成） の開催。
・ 情報支援（ 登録団体へのメ ール便やSNS発信。 情報誌「 かわらばん」 によるイベント の情報共有のほか、 民間助成金の案内等。）
・ まちづく り ネッ ト ワークの運営。 団体と個人間の必要な支援をマッ チング。
・ 団体間の交流支援（ 七夕交流会・ 助成金報告会等）
・ コロナ禍に伴う オンライン支援（ ZOOM）【 令和３ 年度までの審議会での主な意見】
・ 実績のある市民団体であっても高齢化等により活動を終える団体も出てきている。
・ 市民活動に生きがいややり がいを見出したう えで、公益的な要素を意識してもらえるよう な働きかけが必要である。
【 令和４ 年度審議会での主な意見】
特になし【 今後の課題】
運営・ 中間支援組織としての専門性の確保、 スタッ フの育成。
・ 登録団体、 行政、 他自治体の支援センター等とのつながり の構築。
活動支援
・ 実績のある市民団体であっても高齢化等により活動を終える団体も出てきている。
・ 市民活動に生きがいややり がいを見出したう えで、公益的な要素を意識してもらえるよう な働きかけが必要である。
・ コロナ禍により 停滞した活動の再興。
【 今後の取組の方向性】
・ 協働の担い手として、行政と地域団体、市民活動団体、事業者等が、 地域課題を共有し連携した取り組みを行っていく （ マルチパート ナーシッ プの推進）。

52

岩倉市市民参加条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ 企業との関わり も必要である。
・ 企業としてはどこの団体にどう やって支援すれば良いのか決めかねる。
・ 他の地域での取り 組みを聞いて自分の地域で取り 組み始めたこともあるので、他の地域での取り組み
事例を教えていただけるとありがたい。
・ まちづく り ネッ ト ワークは、 依頼の数が増えておらず、 紹介できる数も少ないのが現状である。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 市民活動支援センターは、 企業と市民活動団体を結びつけるという 役割も必要である。
・ 市民活動団体の資金調達について、企業との協働を検討する必要があると思う 。例えば、協賛金を市内企業から集め、 それを市が市民団体に分配するという 仕組みは、 企業にとっては取り 組みやすい。
・ 市民活動支援センターは、地域における様々な取り 組みについて情報を発信することで、地域の横のつながり を構築するという 役割も必要である。
・ まちづく り ネッ ト ワークの仕組み等について、市民活動支援センターに加え、市から市民に周知するという 支援も必要であると思う 。

53

岩倉市市民参加条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
岩倉市市民参加条例 第24 条 （ 主管課： 協働安全課）【 条例の規定】

第24 条（ 協働によるまちづく りを担う 人材）
第24 条 市民及び執行機関は、 協働によるまちづく り を担う 人材の発掘及び育成に努めるものとします。
２ 市民は、協働によるまちづく り を担う 主体としての自覚を持ち、識見や資質を高めるよう 努めるものとします。
【 令和４ 年度の主な取組】
市民及び職員等の意識醸成と育成を図るため、 以下の事業を実施。
地域対象
・ 地域リ ーダー協働講演会を行政区及び自主防災会を対象に６ 月に開催（ 25 人参加）。
・ 地域活性化支援事業「 未来寄合」 において、役員のなり 手不足をテーマの一つとしてワークショ ッ プ
を実施。
・ 行政区の運営支援の一環として、 区長及び区長代理者に謝礼を支払う 。
市民対象
・ フューチャーセッ ショ ン 市民活動の必要性への理解を深め、協働によるまちづく り を担う 人材育成につなげるため、18 歳から 40 歳までの若い世代を対象とした協働研修を３ 月に２ 回連続講座として開催（ 延べ31 人参加）。
・ SDGs について市民同士が考え活動につなげるセミ ナーを２ 月に開催（ 22 人参加）。
・ 市民活動支援センターを通じた支援。
職員対象
・ 市民参加条例と協働の研修（ 対象： 新規採用職員）（ 20 人受講）・ 職員協働研修（ 対象： 主任以上）（ 20 人受講）【 令和３ 年度までの審議会での主な意見】
・ 役員のなり 手が見つからない。 区の運営の継続性が危ぶまれている。
・ PTAなど若い世代とのつながり を考えるとウェ ブ上でのやり取り も効果的と考えるが、年齢差が出てしまう 部分はある。
【 令和４ 年度審議会での主な意見】
・ 特になし【 今後の課題】
地域対象
・ 区役員等のなり 手不足を相談されており 支援策の検討が必要である。（ 例えば、 役員謝礼の見直し、デジタル化等の負担軽減。）
・ 地域の持続性と魅力アッ プにつながる支援策の検討が必要である。未来寄合で話し合った課題に対する協議の継続。

54

岩倉市市民参加条例の推進状況について（ 条例の各規定に基づく 事項編）
市民対象
・ 興味のある市民が参加したく なるセミ ナーやイベント の実施。また継続して関わっていけるよう な関係性の継続が必要。 また、 意欲のある市民の想いを活動に結び付けるよう なフォローが必要。
職員対象
・ 全庁的な関わり で協働を捉え、 施策を行う 。
・ 地域支援と人材育成の両視点により 、 地域担当者制度などの研究。
【 今後の取組の方向性】
地域対象
・ 地域力活性化支援事業を令和５ 年度も実施。２ 小学校区の未来寄合と全体フォーラムの実施。またフォローアッ プも実施。
市民対象
・ 協働の担い手として、行政と地域団体、市民活動団体、事業者等が、 地域課題を共有し連携した取組を行っていく （ マルチパート ナーシッ プの推進）。
【 令和５ 年度審議会で出た意見・ 論点】
・ 地域で色々な人と話していく 中で課題が出てきて、その課題をどう 解決するのかという ことを、継続してその地域で話し合う ことが大切であり 、 それが人材の発掘、 育成でもあると思う 。
・ 地域の課題を自分たちで解決するために、労働者協同組合の仕組みを活用して法人格をつく るということもひとつの方法としてはあり 得ると思う 。
【 令和５ 年度審議会の意見まとめ】
・ 未来寄合を継続して進めていく こと は何より も大きな人材育成の方向性のひとつであることは間違いないと思う 。継続的に取り 組み、地域課題を解決するための具体的な事業に展開していく 。そこに、市民活動支援センターも何らかのかたちで一緒に入れる仕組みや、 課題解決のための企業からの資金支援の仕組みができていく と良いと思う 。

55

資料５
地域団体との協働シート 【 属性： 非常勤特別職・ 地域組織・ 民間・ その他】
名称

岩倉市保健推進員

担当部署

健康課

設置根拠
（ 設置目的）

市民が健康で明るい文化的な生活を保持するため、 市が行う 保健事業の円滑な推進を図り 、併せて地域住民の健康増進に寄与するための協力組織として設置する。

組織の概要

昭和63 年度に発足し、資格要件は市内居住の満20 歳以上で、保健事業の推進に理解と熱意のある者としている。任期は3 年で、行政区（ 28 地区） 毎に健康課地区担当保健師の協力体制のもとに活動を実施している。

主な活動内容健康づく り教室や健康体操、 歩け歩け運動などを開催している。

定員

前年度10 月末現在の世帯数か 実人員
ら 90 世帯に 1 人（ R5. 4. 1）

153 人

地域構成

行政区単位

なし

報酬（ 謝礼）・ 食の健康づく り 推進員と協働で栄養教室を開催【 協働形態】 事業協力
・ 老人クラブ連合会と協力してふれあい歩け歩け大会を開催
主な協働事業【 協働形態】 事業協力
・ シルバーリ ハビリ 体操指導士と協力してシルリハ体操教室を開催【 協働形態】 事業協力
【 現状・ これまでの取り 組み等】
・ 年間通じて、健康づく り に関する教室を地区担当保健師と協力して開催する取り組みや保健推進員の企画で市内の他、市外各地に出かけ、歩け歩け運動を開催する取り 組みをしてい

現状と課題

る。
【 課題】
・ 保健推進員の選出が困難であるとの意見が各地区から挙がっており 、各地区から選出する現制度の見直しが課題となっている。

審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 保健推進員の活動が、 防災・ 防犯など他の事業と協力することで健康づく り につながっていく と良い。 庁内での連携について検討することが必要であると思う 。 また、 健康づく り のために市が行っている事業が総括的に分かるよう になると良い。
審議会での評価後の担当課コメ ント
・ 今後、 主体的に健康づく り に取り 組む市民、 団体、 事業所を増やし、 庁内連携も図り ながら、 健康づく り 事
業に取り 組んでいく 。

56

地域団体との協働シート 【 属性： 非常勤特別職・ 地域組織・ 民間・ その他】
名称

岩倉市食の健康づく り 推進員

担当部署

設置根拠
（ 設置目的）

市民が多様化する食習慣の中で健康的な食生活を保持するため、 地域住民の食生活を見直し、 改善を推進、 普及する市の保健事業の協力組織として設置する。

組織の概要

設置年度は平成4 年度で、 任期は３ 年。 資格要件は市内に居住している満20 歳以上で地域住民の食生活改善に関心のある人となっている。

主な活動内容栄養教室を開催やレシピ集の作成など、健康づく り に関する食生活改善等の知識の普及啓発
や市の保健事業に協力する形で活動をしている。

定員

なし

実人員
（ R5. 4. 1）

地域構成

なし

報酬（ 謝礼）主な協働事業・ 岩倉市保健推進員と協働で栄養教室を開催

健康課

9人

なし

【 協働形態】 事業協力

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、 令和3 年度〜４ 年度は中止している。

【 現状・ これまでの取り 組み等】
・ これまで岩倉市保健推進員等からの依頼で、 地域で栄養教室の開催に取り 組んでいたが、直近2 年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止している。
現状と課題

【 課題】
食の健康づく り推進員が高齢化しており 、新型コロナウイルス感染拡大防止対策中は学習会においても栄養教室は中止していたことや推進員自身の都合で退会し て人数も減少し ている。 このため、 これまでのよう な活動の開催が難しく なっている。

審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 事業者等との連携や、情報発信（ 市公式LI NEでのレシピの公開、レシピにイラスト を入れる、レシピを基に実際に調理した感想を集める等） の検討が必要である。
審議会での評価後の担当課コメ ント
・ 既存のレシピ集を市公式LI NEでの公開を検討する。また、一部のレシピにイラスト 等を入れて、見やすく する。
・ 食生活改善等に関心のある事業者等を増やし、 連携して情報発信に努める。

57

地域団体との協働シート 【 属性： 非常勤特別職・ 地域組織・ 民間・ その他】
名称

岩倉市老人クラブ連合会

設置根拠（ 設置目的）老人福祉法第13 条

組織の概要

市内の行政区単位に 60 歳以上の会員で構成する老人クラブが参加する連合組織で「 健康・友愛・ 奉仕」 をモッ ト ーに会員間の親睦と地域福祉の向上を目的とした団体である。

主な活動内容介護予防事業・ 健康づく り 事業として健康づく り勉強会、文化部活動、 運動会等のイベントの開催、 地域貢献として公園清掃活動等を行い、 高齢者の健康づく り 、 生きがいづく り 、 仲
間づく り を行っている。
― 人

定員

地域構成

主な協働事業

行政区単位

担当部署

長寿介護課

実人員
（ R5. 4. 1）

2, 381 人

報酬（ 謝礼）―・ 老人クラブ補助金【 協働形態】 助成・ 補助【 現状・ これまでの取り 組み等】
平成16 年度より 老人クラブへ補助金を交付している。
現状と課題
【 課題】
会員の高齢化や新規会員が少ないことで、年々会員数が減少しており 、担い手不足になっている。

審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 60 歳を超えても働く 人が大多数であり 、「 60 歳以上」 という 会員の年齢については見直しの余地があると思う。
・ 行政区単位の会長を同じ人が長く 務めていると後継者が育たないので、 任期制は必要であると思う 。
審議会での評価後の担当課コメ ント
・ 年齢要件の見直しについては、 岩倉市老人クラブ連合会へ審議会での意見を伝えるとともに、 他市町の老人クラブ連合会の情報収集に努める。
・ 会長の任期制導入については、 岩倉市老人クラブ連合会へ審議会での意見を伝えるとともに、 他市町の老人クラブ連合会の情報収集に努める。

58

地域団体との協働シート 【 属性： 非常勤特別職・ 地域組織・ 民間・ その他】
名称

岩倉市民生委員児童委員協議会

設置根拠（ 設置目的）

民生委員法

組織の概要

単位民児協2
岩倉市南部民生委員児童委員協議会、 北部民生委員児童委員協議会

主な活動内容地域住民の様々な相談に対応し、行政や関係機関につなげるパイプ役となり 、地域福祉の増進に努める。
76 人

定員
地域構成

行政区毎定数による

担当部署

福祉課

実人員
（ R5. 4. 1）67 人

報酬（ 謝礼） 0

・ 一人暮らし高齢者見守り 事業
主な協働事業・ 赤ちゃん訪問事業
・ 児童見守り【 現状・ これまでの取り 組み等】
地域住民からの様々な相談を受け、行政等につなげる役目を担っており、地域住民にとって身近な存在であり 、 地域に密着した活動を求められている。

現状と課題
【 課題】
民生委員・ 児童委員のなり 手不足が課題となっている。現状、定数に満たない状況である。

審議会の評価（ 活動の評価、 課題・ 改善点についての委員コメ ント 等）
・ 定員を満たす方策は難しいことではあるが、 民生委員の役割を知らせることや、 地域を見ているという 楽しさをアピールすることが必要であると思う 。
・ 民生委員には様々な依頼がきていると思う ので、 仕事の整理が必要であると思う 。 何でも民生委員にお願いしよう ではなく 、 地域の中でも負担軽減を考える必要があり 、 そのきっかけづく り は行政の役割であると思う。
審議会での評価後の担当課コメ ント
・ 全庁的に民生委員の負担軽減について取り 組んでいる。 民生委員としての役割のう えに地区の役員としての役割もある地域があることから行政、 地区が一体的に役割軽減について努めていく 必要があると考える。

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４

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料( １ ） 岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（ 趣旨）
第１ 条 この条例は、 岩倉市自治基本条例（ 平成24年岩倉市条例第31号） 第25条第４ 項の規定に基づき、 岩倉市自治基本条例審議会（ 以下「 審議会」 と いう 。 ） の組織及び運営に関する事項を定めるものと する。
（ 所掌事項）第２ 条 審議会は、 次に掲げる事項を所掌する。
( １ ) 岩倉市自治基本条例第25条第１ 項及び第２ 項に定める検証に関すること 。
( ２ ) 市民自治によるまちづく り に関する基本的事項に関すること 。
( ３ ) 岩倉市市民参加条例（ 平成28年岩倉市条例第２ 号） 第25条に定める検証に関す
ること 。
（ 組織）
第３ 条 審議会は、 委員12人以内をもって組織する。
２ 委員は、 次に掲げる者のう ちから市長が委嘱する。
( １ ) 識見を有する者( ２ ) 企業の代表者( ３ ) 市民活動団体の代表者( ４ ) 市民の代表者（ 任期）
第４ 条 委員の任期は、 ２ 年と する。 ただし 、 再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、 前任者の残任期間と する。
（ 会長）
第５ 条 審議会に会長を置き、 委員の互選により これを定める。
２ 会長は、 会務を総理し 、 審議会を代表する。
３ 会長に事故があると き又は会長が欠けたと きは、 会長があらかじ め指名し た委員がその職務を代理する。
（ 会議）
第６ 条 審議会の会議は、 必要に応じ て会長が招集する。
２ 審議会の会議は、 委員の半数以上の出席がなければ開く こと ができない。
３ 審議会の議事は、 出席委員の過半数で決し 、 可否同数のと きは、 会長の決すると ころによる。
４ 会長は、 必要と 認めると きは、 審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、 その意
見を聴く こと ができる。
（ 庶務）
第７ 条 審議会の庶務は、 総務部秘書企画課において処理する。

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（ 雑則）
第８ 条 この条例に定めるもののほか、 審議会の運営に関し 必要な事項は、 市長が別に定める。
附 則
この条例は、 平成25年４ 月１ 日から施行する。
附 則（ 平成28年３ 月25日条例第７ 号）（ 施行期日）１ この条例は、 平成28年４ 月１ 日から施行する。
（ 経過措置）２ この条例の施行の際現に委嘱さ れている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、 この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（ 以下「 新条例」 と いう 。 ） に基づき委嘱さ れたものと みなす。 この場合において、 当該委員の任期は、 新条例第４ 条の規定にかかわらず、 平成29年３ 月31日までと する。

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( ２ ) 岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎 恭典

四日市大学学長

職務代理者

村平 進

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

小川 隆

市内の事業者（ ミ ヨ シ油脂株式会社名古屋工場長）

委員

宮田 櫻

市内の事業者（ 岩倉青年会議所理事長）

委員

野口 臣一

区長会長

委員

大矢 ひろ子民生委員

委員

岡本 里恵子市民活動支援センター

委員

石黒 博邦

岩倉五条川桜並木保存会

委員

石黒 里実

市民委員（ 市民委員登録制度）委員

木村 さや香市民委員（ 公募）

（ 任期） 令和５ 年４ 月１ 日から令和７ 年３ 月31 日まで( ３ ) 令和５ 年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（ 日程・ 内容）
回

第１ 回

開催日

内容

・ 岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事項について
令和５ 年６ 月22 日（ 木）・ 自治基本条例の規定に基づく 事項について（ 第10 条、 第12 条、 第14 条）

第２ 回

・ 自治基本条例の規定に基づく 事項について
令和５ 年６ 月30 日（ 金） （ 第19 条、 第20 条）・ 市民参加条例の規定に基づく 事項について

第３ 回

令和５ 年７ 月14 日（ 金）・ 市民参加条例の規定に基づく 事項について
・ 審議会報告書について62