別紙様式１

令和５年度最適化活動の目標の設定等
都道府県名：愛知県
農業委員会名：飛島村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）
１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和2 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和5 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

実数

定数

実数

担当区域数

000

農地利用最適化推進委員

20

20

認定農業者

－

7

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

0

40代以下

－

3

中立委員

－

2

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

351

農業経営体数279※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)240

経営体数（経営体）

19

認定農業者

女性

105

基本構想水準到達者

40代以下

18

認定新規就農者※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積

畑54253※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地

牧草畑－－－

計595

Ⅱ 最適化活動の目標
１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
595
課題ha

これまでの集積面積(B)297ha

集積率(B)／(A)49.9％

目標の集積率（80％）までどのように集積を進めていくか。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和6

年度 集積率80％

今年度の新規集積面積119ha 農地面積(C)595ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

416ha

70.0％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入（２）遊休農地の解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
現状

１号遊休農地面積0

うち緑区分の遊休農地面積ha

0

うち黄区分の遊休農地面積

ha0ha

課題

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和４年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積
緑区分の遊休農地の解消目標面積00haha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和４年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0ha0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

（３）新規参入の促進①現状及び課題
現状課題

令和２年度新規参入者
0経営体
0ha

令和３年度新規参入者
0経営体0ha

令和４年度新規参入者
0経営体
0ha

新規参入者がいないため、どのように促進していくか。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体の経営面積の合計の農地面積を記入②目標
平成29年度
59ha

権利移動面積平成30年度
47ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積

令和元年度
31
ha

4.5

平均
45haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

20人

0人

（２）活動強化月間の設定目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

3回

取組項目

強化月間の内容
利用意向調査にて耕作をしていないと思われる者に農業経営の意向調査をす
令和５年９月 ②遊休農地の解消る。
令和５年11月 ②遊休農地の解消 ９月の調査で回答を得ていないものに対し、再度意向を確認する。
令和６年２月 ②遊休農地の解消 農地パトロールを一斉実施する。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の解消、③新規参入の促進のいずかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入（３）新規参入相談会への参加目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

令和５年７月
１名

1回
相談会名
開催場所

就農説明会
愛知県立農業大学校（リモート）

相談会の内容 就農に向けた道筋や必要な要件、支援制度について開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※ 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）

別紙様式２

農業委員会活動記録簿 （日時

月日 活動時間項目――（大-中-小）

活動の相手

意向
概要

氏名

月分）

その他詳細 （分場所）

会議名

氏名

属性

（受け手の場合）該当の有無

自宅 ・ 訪問 ・ 電話 ・ 役場 ・ 圃場 ・ その他

出し手 ・ 受け手 ・ 関係機関 ・ 参入希望者

認定農業者 ・ 認定新規就農者 ・ 基本構想水準到達者 ・ 集落営農経営

売 ・ 貸 ・ 委 ・ 買 ・ 借 ・ 受 ・ 参 ・ 他

新規参入者
情報

現地案内 ・ 出し手との立ち合い ・ 関係機関紹介

面積（a)農地バンクの活用意向 有 ・ 無面積（a)成果内容 受け手と出し手との合意 ・ 遊休農地解消 ・ 新規参入者への貸付同意 ・ 新規参入

面積（a)

希望作目

詳細

活動成果
（遊休農地解消の場合）方法

自ら耕作再開 ・ 農地バンクに貸付/売却 ・ 農地バンク以外に貸付/売却 ・ 農作業受委託 ・ その他

備考

日時

月日 活動時間

項目――（大-中-小）

活動の相手

意向
概要

その他詳細 （分場所）

会議名

氏名

属性

（受け手の場合）該当の有無

自宅 ・ 訪問 ・ 電話 ・ 役場 ・ 圃場 ・ その他

出し手 ・ 受け手 ・ 関係機関 ・ 参入希望者

認定農業者 ・ 認定新規就農者 ・ 基本構想水準到達者 ・ 集落営農経営

売 ・ 貸 ・ 委 ・ 買 ・ 借 ・ 受 ・ 参 ・ 他

新規参入者
情報

現地案内 ・ 出し手との立ち合い ・ 関係機関紹介

面積（a)農地バンクの活用意向 有 ・ 無面積（a)成果内容 受け手と出し手との合意 ・ 遊休農地解消 ・ 新規参入者への貸付同意 ・ 新規参入面積（a)

希望作目

詳細

活動成果
（遊休農地解消の場合）方法
備考

自ら耕作再開 ・ 農地バンクに貸付/売却 ・ 農地バンク以外に貸付/売却 ・ 農作業受委託 ・ その他

農業委員会活動記録簿（別紙様式２）の記入要領
１ 「項目」欄は、次により記入する。
中項目
小項目① 総会、研修会等の出席 ② 事前相談、現地確認等 ③ 紛争の調停・仲介
1 法令による農業委員会の権限事項④ 農地情報収集・提供 ⑤ その他（具体的な活動を記入）（法第6条第1項）①出し手・受け手の意向把握
２ 担い手への農地の集積・集約化（法第6条第2項）②話し合い活動への参加
ア コーディネーター（座長等) イ 農地地図を持参 ウ 農地情報の提供 エその他
③関係機関との打ち合わせ④総会に出席し意見陳述（推進委員のみ）⑤その他（具体的な活動を記入）
ア あっせん予定農地の案内 イ 書類等の作成支援 ウ その他
最 ①現地確認
３ 遊休農地の発生防止・解消
適（法第6条第2項）
ア 利用状況調査 イ その他
化 ②利用意向調査（把握結果）
活ア 自ら耕作 イ 農地バンクに貸付・売却希望 ウ 農地バンク以外に貸付売却希望
動 ③不明所有者等の探索
ア 登記状況の確認 イ 現地等での聞き込み ウ 判明した権利者の同意取得④遊休農地の解消活動
ア 所有者への営農再開意向確認 イ 受け手への農地の仲介・あっせん
ウ 農地バンクへの情報提供 エ 委員自ら解消作業 オ 基盤整備の実施に向けた活動⑤その他①希望者の相談対応 ②新規参入者のフォローアップ ③相談会への参加
４ 新規参入の促進活動④参入希望者に対する講習・意見交換 ⑤その他
（法第6条第2項）
５ 法人化その他農業経営の合理化・農業一 ① 経営の合理化の推進 ② 農業者年金の普及推進
般に関する調査及び情報の提供（法第6条第3 ③ 全国農業新聞・全国農業図書普及推進 ④ その他※ 最適化活動は、上記の大項目の２から４までの活動が該当し、１と５の活動は、最適活動を行った日数に含まないことに留意する。
大項目

２ 「意向概要」欄は、次により記入する。
売：売りたい、貸：貸したい、委：農作業を委託したい、買：買いたい、借：借りたい、受：農作業を受託したい、参：新規参入したい、他：その他
３ 「詳細」欄は、行った活動の内容を記入する。
※ 本記録簿と同様の項目を記録可能な記録簿（電子ファイルを含む）であれば、本記録簿の様式によらず、最適化活動の記録簿とすることができる。

○○年度推進委員等の最適化活動の点検・評価

別紙様式３
１

推進委員等による最適化活動の実施状況及び点検・評価
担当区域：(1) 最適化活動の実施状況

農業委員・推進委員

委員の別：

農地の集積に向けた活動

氏名：遊休農地の解消・発生防止活動（実施したものに○）新規参入の促進活動（実施したものに○）話合いで務めた役割（当てはまるもの全てに○）

月

新規参入
関係機関
新規参入
活動日数 意向把握
希望者に話合いのとの打合 総会へ出利用状況
農地所有 受け手へ
基盤整備 新規参入 者に対すの実施回
席して意訪問等に不明所有
農地バン
新規参入対する講
参加回数 コーディ
自ら把握 参加の呼 せの実施 見を述べ 利用状況 調査以外 よる意向 者等の探 者への営 の農地の クへの情 委員自ら の実施に 者からの る参入後 相談会へ 習・意見
数
作成した
回数
調査の現地確農再開の仲介・斡解消作業
向けた活相談対応のフォネーター
した農地 びかけ、た場合に把握
索
報提供の参加 交換、そ農地地図
認確認
旋動の有無 ローアッ（座長）
情報を提 開催準備○の他の活を持参
プ活動を務めた
供等動日回
回
回

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計
※

推進委員等が負傷又は疾病、災害等の事由により最適化活動ができなかった場合には、備考欄にその事由及び期間を記入(2) 成果目標の達成状況及び自己点検・評価の結果① 成果目標の達成状況
農地集積
農地面積

新規集積面積②
集積面積

遊休農地新規参入
前年度新規発生分の 所有者等からの同意
解消面積
解消面積を得た面積

集積率

目標

ha

ha

ha％

hahaha実績

hahaha％hahaha％％％％

達成状況※

２

農業委員会による点検・評価
全体としての評語

総会で出された意見

自己の点検・評価
活動実績

成果実績

最適化活動の実施状況や目標の達成状況を踏まえ、その結果を記入

備考

○○年度最適化活動の目標及び目標に対する点検・評価

別紙様式４

１ 最適化活動の成果目標

２ 最適化活動の活動目標（１） 農地の集積（２） 遊休農地の解消等
実績

目標
農業委員会名

前年度末の集積率％

目標

実績

集積率

農地面積

集積面積

今年度末の集積率

緑区分
解消面積

緑区分
解消面積％

A
ha

B
ha

C=B/A％

haha※ 都道府県は、農業委員会から報告のあった本表を取りまとめて報告（３） 新規参入の促進
実績
黄区分
解消工程表
策定
（有無を記入）

目標

実績

目標実績

新規発生解消面積

新規発生解消面積

同意・公表面積

同意・公表面積

haha

ha

ha

３ 点検・評価結果（１） 推進委員等が最適化活動を行う日数

最適化活動 農地利用最を行う農業 適化推進委
委員の人数 員の人数

人

人

目標

実績

月当たり
活動日数

月当たり
活動日数
（平均）

日

日

（２） 活動強化月間
目標

実績

活動強化月 活動強化月間の実施回 間の実施回
数
数
回

回

（３） 新規参入相談会への参加
目標

実績

新規参入相談会への参加回数

新規参入相談会への参加回数

回

回

推進委員等の点検・評価結果
評語ごとの該当する推進委員等の人数
農業委員会の点検・評価結果（評語）

目標に対し期目標に対して 目標に対して目標に対し期待を大幅に上
期待どおりの 期待を（やや）待を上回る結回る結果が得結果が得られ 下回る結果と果が得られた
られた
たなった人

人

人

人

別紙様式５○○年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：
農業委員会名：Ⅰ 農業委員会の状況（○年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

年月日

任期満了年月日年

農業委員定数

月

定数

実数

日
実数

担当区域数

農地利用最適化推進委員

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数
農業経営体数

認定農業者

女性※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

基本構想水準到達者

40代以下

認定新規就農者※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田畑

耕地面積
※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑樹園地

牧草畑計

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)現状

これまでの集積面積(B)ha

集積率(B)／(A)ha％

課題※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

年度 集積率％今年度の新規集積面積ha 農地面積(C)ha

今年度末の集積面積（累計）(D)ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)ha

目標に対する達成状況(H)／(E)％ha

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)％

農業委員会の点検結果※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

うち緑区分の遊休農地面積ha

うち黄区分の遊休農地面積

ha

ha

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方針
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積ha③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)％ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

ha

④その他
調査実施時期
農地の利用状況調査
1号遊休農地の面積
農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

ha

うち緑区分の遊休農地

ha

うち黄区分の遊休農地

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

農業委員会の点検結果（３）新規参入の促進①現状及び課題○年度新規参入者
現状○年度新規参入者○年度新規参入者

経営体

経営体

経営体

ha

ha

ha

課題
※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度ha
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

平成30年度

ha

ha

平均
haha

※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）％
参入経営体数経営体

取得農地面積ha(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

回
強化月間の内容※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

回
強化月間の結果※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

人人

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

備考（定例開催以外の理由）

総会
○○部会
△△部会
※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
処理期間件 うち許可実施状況

標準処理期間 申請書受理から総会開催日の公表 公表している

件日

処理期間（平均）

していない 申請書締切日の公表 公表している

日
していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間件 うち許可相当
標準処理期間 申請書受理から件日

うち不許可相当

処理期間（平均）件日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

年度末時点の違反転用面積haha

違反転用解消のために実施した活動内容
実

績違反転用解消面積ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

○○年度の事務の実施状況

別紙様式６

１ 総会・部会の開催実績
農業委員会名２ 農地法第３条に基づく許可事務

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付） ４ 違反転用への対応

総会
開催数

部会

部会
開催数

１年間の処理件数

うち
許可件数

標準
処理期間

処理期間
（平均）

回

設置数回

件

件

日日

総会開催日の公表
状況

申請書締切日の公表状況

権限移譲の状況

公表の有無 公表の有無※１ 権限移譲の状況欄は、農地転用許可の権限を有する者について、「都道府県知事」、「指定市町村」、「市町村長」、「農業委員会」のいずれかを記入※２ 都道府県は、農業委員会から報告のあった本表を取りまとめて報告

１年間の処
理件数

標準処理期間処理期間（平均）

管内の農地面積

違反転用面積件

日日

ha

ha

違反転用解消のために実施した活動内容

違反転用
解消面積ha