証券コード： 3800

Contents

通信
平成29年3月期
第2四半期報告書

平成28年4月1日〜平成28年9月30日

第2四半期の決算ハイライト ……………… 1
株主の皆さまへ …………………………………………… 3
ニュース＆インフォメーション ……… 5
特集 マンガで事業紹介…………………………… 6
株主さまアンケートのご報告………… 10

第2四半期の決算ハイライト

34 10

売上高億

営業利益

純利益

前年同期比0.8％減

百万円

7 32

前年同期比

5 65

前年同期比億億13.4％増

百万円

百万円

8.8％減

1株当たり純利益

中間
配当金

67 27 74 17
前年同期円

銭円

銭

23 00 25 00
前年同期円

銭円

銭

（普通配当20円＋合併記念配当5円）

自己
資本比率

79.5

平成28年3月期末

80.1％％（単位：百万円、単位未満切捨）

売上高の推移4,000

3,438

3,410

営業利益の推移

親会社株主に帰属する四半期純利益の推移

1,000

800

732

800

3,200646
2,400620
600

565600平成29年3月期第2四半期◦‌データ活用、システム運用の両事業ともに、製品売上は前年同期比伸長。
◦‌営
 業利益率は、データ活用事業の採算性改善、自社製品販売増により、前年同期比2.7ポイント向上
し21.5％に（３期連続の向上）。
◦‌ク
 ラウド活用が進展する中、ユーザにおいて、製品買取型から利用料型へ一部入替えがあり、売上高は前年同期比ほぼ横ばい。
◦‌技
 術者を一時的に製品販売にシフトしたため、役務型の技術支援サービスの売上目標が未達に。
◦‌IoT型移動体向けソリューション提供の新設子会社、㈱ユニ・トランドが順調な立ち上がり。
◦‌前 年同期は子会社との合併に伴う繰越欠損金の控除により税負担が軽減され実効税率は18.8％と低かったが、当期は通常の実効税率が適用され30.5％に。

その他事業
IoT型移動体向けソリューションを提供する
新設子会社は、バス事業者からの成約、引き合いも多く、順調な立ち上がりとなっています。
SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、サービス機能強化に取り組みました。
システム二重化環境構築のためのBCPサービス
では、主力とするパートナー販売が伸び悩みました。

400
1,600

400

800

200

01

平成28年3月期
第2四半期

ユニリタ通信平成29年3月期
第2四半期

平成29年3月期 第2四半期報告書0

メインフレーム事業200

平成28年3月期
第2四半期

平成29年3月期
第2四半期

0

平成28年3月期
第2四半期

平成29年3月期
第2四半期

業績のポイント

オープン化やダウンサイジング化といったIT基調のもと、これら外部環境の変化に対応する重点提案や既存のお客様のシステム更改案件への取組み等を行い、売上は、前年同期比横ばいとなりました。

データ活用事業

7.9％
31.0％

平成28年度29.8％ 上期売上高
34億10百万円31.3％

お 客 様 の デ ー タ 活 用 や デ ー タ 連 携 ニ ー ズ を 捉 え、デ ー タ 活 用 の た め の 自 社ETL製 品 で あ る「Waha！
Transformer」や自社BI製品の販売は伸長しました。また、パートナーによる販売強化策も奏功、データマネジメントのコンサルも好調でした。
製品売上は前年同期比32％増加しましたが、技術支援サービス売上が減少し、前年同期比微減となりました。

システム運用事業
運用自動化分野では、お客様のシステム運用基盤の再構築ニーズを捉え、自社製品の販売に注力し、それに伴い保守収入も伸長しました。
また、従来からの常駐型サービスに加え、非常駐でリモート型アウトソーシングサービスを提供する「Mr.
CIO」を立ち上げました。
製品売上は12％、保守サービス売上は18％それぞれ前年同期比増加し、技術支援サービス売上の減少を補い、前年同期比微増となりました。

平成29年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信2株主の皆さまへ◆合併効果
BSP が手に入れたモノ

現在

技術力、開発力、品質管理力
間接販売とチャネル
プロモーション力
ビジネス領域の拡大
ビーコン IT が手に入れたモノ
資金力、収益力
上場企業の社員を守る力
コンプライアンス＆ガバナンス
セールスオートメーション

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
平成29年３月期第２四半期のご報告として「ユニリタ通信」をお届けいたします。

合併２年目を迎え、収益力強化と挑戦する組織の基盤づくりを推進。
現在、当社グループは、お客様のデジタル変革をサポートするために、合併により増強された経営資源を活用し、「 ユニークでお客様に貢献できる」魅力ある製品のご提供を通じ、「日本に数少ない独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカー」としての業態確立に向け邁進しています。
第2次中期経営計画の2年次となる当期は、収益体質強化に加え、挑戦する組織の基盤づくりとして、新たな企業文化創りのための活動、働き方変革につなげる新人事制度導入、子会社への積極的な投資等を推進しています。
3

ユニリタ通信平成29年3月期 第2四半期報告書

平成27年４月
合併

挑戦する組織へ
・新規事業創出・子会社への積極投資
・新人事制度・新しい企業文化創り
最強の営業と最強の技術が集ったIT集団へ“ユニーク”で“利他”独自性ある企業へ

当第２四半期事業活動の概況。
前年同期比減収増益、営業利益率は2.7ポイント向上。
しかし、期初の上期計画は未達に。
データ活用およびシステム運用の両事業ともに、製品販売は、既存のお客様を中心に前年同期比伸長
したものの、売上高としては、製品代金の一括支払い型のオンプレミスから、利用料金支払い型のクラウドサービス型への変化を受け、伸び悩みました。なお、クラウドサービスのような課金型サービスは、利用料金として毎年徐々に積み上がり、収益基盤の強化につながっていきます。
収益力強化策として、製品販売への比重を高めた
結果、収益力は向上しましたが、役務型である技術支援サービスの売上に課題を残しました。
一方、パートナー販売では、製品領域ごとに業界に強いパートナー企業（販売代理店）との連携強化が奏功し、販売を伸ばしました。
既存製品群の開発では、データ活用のための自社ETL製品のセキュリティ機能強化の開発（※1）や帳票系製品のパートナー連携強化を図りました。

また、新規事業領域として取り組んでいる、「 ビッ
グデータ活用」「BPM」「セキュリティ」等は、現在ITの先端領域でもあります。これらのITを活用した提案の初期段階では、お客様の反応が良好であっても、活用事例の少なさから他社動向を見ながら判断するお客様も多く、適用範囲や投資金額を絞ったスモールスタートとなってしまう状況にあります。このため、本事業は、現段階では期待した貢献レベルに達していない状況です。
しかし、これらの領域はITの有望成長分野であり、当社では、既存事業の収益をベースに、事業構造変革のための投資として積極的に取り組んでまいります。
IoT型移動体向けソリューションを提供する子会社として本年5月に設立した㈱ユニ・トランド（※2）は、バス位置検索システムに続き、バス乗降者をリアルタイムで計測できるシステムを開発し、地方の二次交通（路線バス等）事業者向けソリューションのラインナップの充実化を図っています。
また、西日本地域の市場開拓のために、九州地方を事業基盤とし、クラウドシステムのインフラ構築やVR（バーチャル・リアリティ）技術に強みを持つ㈱ピー・ビーシステムズと資本提携を行いました。
業績としては、期初計画に対して未達となり、売上高34億10百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益7億32百万円（同13.4％増）、経常利益8億13百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億65百万円（同8.8％減）となりました。
（※1、2）：ニュース＆インフォメーション参照

業績計画達成に向け、下期リカバリー策を強力に推進。
今般、通期業績予想では、売上計画は下げるものの、当下期は、収益力強化のもと、次のリカバリー策を推進し、計画達成に臨みます。
（1）‌製品ライセンス販売、技術支援サービス売上増のための人員体制の強化。
（2）パートナー販売体制の強化。
（3）‌クラウド仮想環境構築のための製品ラインナップの強化。
（4）‌成長の速いグループ会社への重点支援によるスタートアップの加速。
当社グループでは、企業のビジネスや業務を変革する「攻めのIT」と、業務効率化や省力化を目的とする「守りのIT」という2つのIT領域に対応できる強みを活かし、お客様の「デジタル変革」を支援するためのITソリューションを提供してまいります。
皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
平成28年12月
代表取締役
社長執行役員た け ふじひろき

中間配当金についてのお知らせ

当期の中間配当金につきましては、予定どおり1株当たり23円と決定し、平成28年12月5日（月）よりお支払いを開始いたします。
期末配当金の予想につきましても、1株当たり23円（年間配当は46円）から変更ありません。
平成29年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信4ニュース＆インフォメーション

特集 マンガで事業紹介「わかりやすくユニークに」。マンガを活用し、ユニリタグループの事業をご紹介します。

データ連携・加工ソフト初！Waha！Transformer Ver5.1
セキュアなデータ処理を実現、クラウド活用にも強み
当社は、エンタープライズETL（データ抽出、加工・変換、ロード）ツールの主力製品である「Waha！Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョン5.1を発売しました。
個人情報やカード情報等の秘匿情報は、漏洩防止の観点からシステム開発のテストデータなどとしての利用も厳しく制限されています。利用するには暗号化などの処理が必要となり、これまでは専用のソフトが必要でした。
しかし、Waha！ Transformer Ver5.1は、他社ETL/EAI製品には無い暗号化等の機能を追加し、このソフトだけでこれらの秘匿情報を安全に扱うことができます。
この「Waha！ Transformer」
は、1999年の出荷開始以来、さまざまなシーンでの柔軟な連携、日・英・中３ヶ国語対応による国内外のデータ連携などグローバルでの導入実績があり、累計1,500本を超える販売実績を持つトップブランドです。
※セキュア…安全である、危険がないといった意味※ETL…Extract（抽出）、Transform（変換・加工）、Load（ロード）の略

平成28年８月３日日経産業新聞に記事掲載

グループ会社の㈱ユニ・トランド、『週刊東洋経済』のIoT特集に掲載！
グループ会社の㈱ユニ・トランドが提供するバスの位置情報を「見える化」するサービスが、週刊東洋経済９/17号「特集：PART４ すごい！IoTベンチャー」に取り上げられました。
地方のバス利用者の不満は「バスに乗ってどこに行けるのか分からない」という「不便というより不安」の声が多いと言われます。
しかし、バス会社は利用者増加のための大きな投資もできない状況にあります。
㈱ユニ・トランドは、このような課題解決のための移動体向けIoT型ソリューションを展開しています。同社は、利用者が「どこから乗ってどこで降りれば目的地に着けるのか」をスマホで簡単に検索できるアプリ（MOKUIK）
やバスがどこを走っているかを確認できるサービス（バスロケ）を開発、バス会社に安価に提供することで、利用者の「不安」解消と利用者増加に役立っています。
そのほか、各停留所での乗降者数をリアルタイムで計測できる仕組みなども開発し、現在、北海道を中心にサービスを展開し全国への拡大を目指します。同社はバス会社の支援を通じ、地域活性化のお役に立ってまいります。
平成28年９/17号 週刊東洋経済に記事掲載
次頁からの特集「マンガで事業紹介」
にて、㈱ユニ・トランドを紹介しています。>>

5

ユニリタ通信平成29年3月期 第2四半期報告書

平成29年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信6

特集 マンガで事業紹介

7

ユニリタ通信平成29年3月期 第2四半期報告書

平成29年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信8

特集 マンガで事業紹介

株主さまアンケートのご報告「株主さまアンケート」にご協力いただき、誠にありがとうございました。
前回のユニリタ通信（平成28年３月期報告書）
において、株主の皆さまにアンケートをお願いした結果、過去最多の約2,900名もの方々からご回答いただきました（全株主数の46.5%）。
多くの株主の皆さまから頂戴した貴重なご意見ご感想を、今後のIR活動に活かしてまいります。

株主の皆さまからのご意見、ご質問
ご意見

・今回のマンガで事業紹介は、「ユニリタ」という会社とサービスを非常にわかりやすく紹介していて、良かった。投資仲間でユニリタの事業がわからないから…という人も納得していた。
・PL、BS、CFも図で分かりやすく示してあって好感もてます。
・１株当たりの状況も表記してほしい。
・マンガの説明だと読む気になりますが、ちょっとゴチャゴチャして読みづらかったです。
・有価証券報告書及び決算短信のみで十分と考えます。他は費用のムダでしかないと思います。

当社より貴重なご意見ご感想をありがとうございます。今回のユニリタ通信では、アンケートでいただいたご意見を反映し、マンガの文字数を減らし、決算ハイライトページへの「１株情報」「自己資本比率」や株価推移表への「月間売買高」のグラフ表記を追加しております。引き続き、皆さまにとりまして、より見やすくわかりやすい誌面作りに励んでまいります。

■今後の保有方針として、最も近いものをお聞かせください。
すぐに売却予定・売却済
1.9％

短期保有
（1年程度）
1.9％
中期保有（3年程度）
9.2％

長期保有（10年程度）60.9％

ユニリタ通信平成29年3月期 第2四半期報告書

不満
0.4％

満足
52.0％

中長期保有
やや不満
（5年程度）
2.9％
26.1％

87%の株主の皆さまが長期・中長期保有を方針とされております。

9■「ユニリタ通信」のご感想【わかりやすさ】

やや満足
44.7％

「満足」のご感想をさらにいただけるよう、誌面作りを工夫してまいります。
平成29年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信10連結財務諸表の概要
四半期連結財務諸表のポイント
第2四半期
（累計）
連結損益計算書

売上高

前第2四半期

当第2四半期

平成27年4月 1日から
平成27年9月30日まで

平成28年4月  1日から
平成28年9月30日まで

3,438

3,410

営業利益

646

732

経常利益

737

813

親会社株主に帰属する
四半期純利益620

565売上高営業利益率（％）

18.8

21.5

1株当たり四半期純利益（円）

74.17

67.27

平成29年３月期（通期）
連結業績予想
前期実績

売上高（単位：百万円）

当期予想

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

平成28年4月  1日から
平成29年3月31日まで

7,198

7,500

営業利益

1,531

1,780

経常利益

1,635

1,860

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,442

1,275

売上高営業利益率（％）

21.3

23.7

1株当たり当期純利益（円）

11（単位：百万円）

ユニリタ通信171.99平成29年3月期 第2四半期報告書

151.69

連結貸借対照表
平成28年3月末：総資産125億11百万円

Point ❶
売上高

データ活用、システム運用両事業の製品販売は前年同期比で伸長したものの、技術支援サービスの売上が伸び悩み、売上高はほぼ横ばい。

流動資産
10,072

Point ❷

固定資産2,438

7億32百万円（前年同期比＋13.4％）

経常利益

8億13百万円（前年同期比＋10.3％）

親会社株主に帰属する四半期純利益 5億65百万円（前年同期比▲8.8％）
利益面では、データ活用、システム運用両事業の採算性改善により、前年同期比２桁増益。四半期純利益の減益理由は、前年同期は合併に伴う繰越欠損金による税負担の軽減があったため。

データ活用事業売上高
営業利益

メインフレーム事業
10億17百万円（前年同期比▲0.6％）
売上高
営業利益
7億84百万円（前年同期比＋0.8％）
その他事業
売上高
営業利益

2億68百万円（前年同期比▲8.3％）
25百万円（前年同期比▲56.7％）

純資産
10,358（自己資本比率79.5％）

Point ❸
・流動資産：営業C/F（11億84百万円）と財務C/F（▲２億30百万円）による現預金（８億84百万円）の増加。
・流動負債：未払法人税等（２億７百万円）の増加。

（単位：百万円）

平成27年4月 1日から
平成27年9月30日まで10億57百万円（前年同期比▲2.1％）

システム運用事業
売上高
10億67百万円（前年同期比＋2.4％）
営業損失
1億78百万円（前年同期は1億82百万円の損失）

流動資産
10,581

固定資産
2,441

前第2四半期

1億2百万円（前年同期は7百万円の損失）（単位：百万円）

負債 2,664

純資産
10,019（自己資本比率80.1％）

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント別の概要

平成28年9月末：総資産130億23百万円

負債 2,491

34億10百万円（前年同期比▲0.8％）

営業利益（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

800

当第2四半期

平成28年4月  1日から
平成28年9月30日まで

1,184

平成29年3月期業績計画
売上高

8,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

61

▲65

6,000
4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲311

▲230

2,0000

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,272

8,658

営業利益

経常利益

10,000

親会社株主に帰属する当期純利益（単位:百万円）（4.2%増）（1.0%増）

7,500

7,198

（4.6%増）（13.7%増）（5.5%増）（42.2%増）（16.2%増）（11.6%減）

1,635

1,531

1,442

平成2８年
3月期

1,860

1,780

1,275

平成2９年
3月期
（計画）

（）内の%表示は、対前期増加率

平成29年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信12株式の状況

会社概要

株式の状況（平成28年9月30日現在）
発行可能株式総数…………………… 15,000,000株
発行済株式の総数……………………… 8,500,000株
株主数………………………………………… 5,754名
大株主（上位10名）
持株数（株）

株主名

持株比率
（%）

株式会社ビジネスコンサルタント

880,000

10.47

株式会社リンクレア

720,000

8.56

三菱UFJキャピタル株式会社

445,000

5.29

株式会社三菱東京UFJ銀行

374,800

4.46

ユニリタ社員持株会

372,943

4.43

TIS株式会社

291,600

3.47

株式会社クエスト

274,000

3.26

株式会社みどり会

270,000

3.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

255,000

3.03

竹藤 浩樹

212,000

2.52（注）‌持株比率は自己株式（94,821株）を控除して計算しております。

1年間の当社株価推移
2,000

250,000

1,800

200,000

1,600

150,000

1,400

100,000

1,200

50,000

1,000

0

平成27年
平成28年
10月 11月 12月 1月 2月

13

ユニリタ通信

3月

4月

5月

6月

平成29年3月期 第2四半期報告書

7月

8月

9月

役員（平成28年9月30日現在）

社名

代表取締役社長執行役員

竹藤浩樹

（たけふじ ひろき）

取締役専務執行役員

増田栄治

（ますだ えいじ）

取締役専務執行役員

古川章浩 （ふるかわ あきひろ）

取締役常務執行役員

新藤匡浩

取締役常務執行役員

秋山幸廣 （あきやま ゆきひろ）

株式会社ユニリタ※‌平成27年４月１日、株式会社ビーエスピーより社名変更

自己名義株式外国法人等

94,821株（1.12%）

301,700株（3.55%）

英文社名

UNIRITA Inc.

その他法人

主な事業内容データ活用ソリューションの提供、ITシステム
運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポート

金融商品取引業者※
74,797株（0.88%）

金融機関

所有者別の株式分布状況

3,598,102株（42.33%）

1,012,000株（11.91%）
個人・その他
3,418,580株（40.22%）※旧証券会社1,000株以上
5,000株未満

500株以上1,000株未満

売買高（棒グラフ）（単位：株）

株価（折れ線グラフ）（単位：円）

分布状況

会社概要（平成28年9月30日現在）

281,950株（3.32%）

591,759株（6.96%）

500株未満599,598株（7.06%）
100,000株以上
5,313,543株（62.51%）50,000株以上
100,000株未満
617,621株（7.27%）

5,000株以上
10,000株未満

所有株数別の
株式分布状況

本社所在地

東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟

取締役執行役員北野裕行

（きたの ひろゆき）

設立年月

昭和57
（1982）
年5月

取締役執行役員秋山泰（あきやま たい）HPアドレス

http://www.unirita.co.jp/

取締役
（社外）

渡邉治巳

（わたなべ はるみ）

取締役
（社外）

川西孝雄

（かわにし たかお）

常勤監査役
（社外）

葛西清

（かっさい きよし）

監査役
（社外）

竹中豊典

（たけなか とよのり）

監査役
（社外）

東三郎

（ひがし さぶろう）

上場証券取引所 東京証券取引所 JASDAQ市場
証券コード3800

資本金13億3,000万円

従業員数

連結359名
単体286名事業所

R&Dセンター（東京都品川区）
大阪事業所（大阪市中央区）
名古屋事業所（名古屋市西区）
福岡事業所（福岡市博多区）

277,144株（3.26%）

グループ会社

10,000株以上
50,000株未満
818,385株（9.63%）（しんどう まさひろ）

株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
備実必（上海）
軟件科技有限公司
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社ユニ・トランド（平成28年5月 設立）

ホームページのご案内

URL http://www.unirita.co.jp/
ユニリタ

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14

株主メモ

お知らせ

事業年度

4月1日～翌年3月31日

過去の配当金のお受け取りについて

期末配当金受領株主確定日 毎年3月31日
中間配当金受領株主確定日 毎年9月30日
定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL：0120-232-711（通話料無料）上場証券取引所

東京証券取引所JASDAQ市場

公告の方法電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.unirita.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご所有株式の過去の配当金のうち、お受け取りになっていない配当金は、受取期限内であれば、所定のお手続きを取っていただくことで、お受け取りいただけます。
お手許の「配当金領収証（郵便振替支払通知書）」にご押印の上、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店にお持ちください。
未受領の配当金の有無がご不明の場合は、三菱UFJ信託銀行（フリーダイヤル：0120-232-711）にお問い合わせください。
なお、配当金の受取期限は、当社定款の定めにより、配当支払開始日から満3年となっております。
また、安全かつ確実に配当金をお受け取りいただけるように、口座振込のお手続きをお勧めいたします。
お取引の証券会社で配当金振込指定のお手続きを行ってください。
配当金計算書について配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」
により配当金をお受け取りになる株主さま宛にも「配当金計算書」を同封しております。
配当金をお受け取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。

株主優待のご案内

ご注意

当社は、株主の皆さまへこれまでのご支援に感謝するとともに、より多くの方に当社株式を保有していただくため、３月末の株主さまを対象に株主優待制度を導入しております。
下表のとおり、保有されている株式数に応じて、JCBギフトカードを贈呈しております。
保有株式数

優待商品

100株以上500株未満 JCBギフトカード2,000円分
500株以上JCBギフトカード

JCBギフトカード4,000円分

住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。な※保有株式数が100株（単元株）に満たない方は、株主優待の対象外となります。

お、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。

株式会社ユニリタ〒108-6029 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟
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