資料１

気候変動適応に関する最近の動向について
2024年3月18日
国立環境研究所 気候変動適応センター

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

目次

 本連絡会議の位置づけ
 2023年度の主な出来事
 法制化の動向
 その他の連携状況など

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気候変動適応法の概要

平成30年６月制定
令和５年４月改正

１．適応の総合的推進 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定。その進展状況について、把握・評価手法を開発。 （閣議決定の計画を法定計画に格上げ。更なる充実・強化を図る。）
 気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
コメの収量の将来予測

国民生活

産業・経済活動

自然災害

自然生態系

水環境・水資源農林
水産業

健康将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。

 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

５．熱中症対策の推進

 国の対応：熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の発表及び周知
 熱中症対策実行計画の策定  自治体の対応：指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体の指定及び活用

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION INFORMATION PLATFORM

国立環境研究所気候変動適応センターのミッション

 気候変動適応センターが中核となり，情報の収集・整理・分析や研究を推進
 成果の提供や技術的助言を通じて，気候変動適応策の推進に貢献

 研究の推進 気候変動影響・適応の情報基盤整備
 国際協力の推進 地方公共団体や地域気候変動適応セン

ターへの技術的支援
 事業者・個人の適応推進のための支援

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気候変動適応に関する研究機関連絡会議の位置づけ
気候変動適応法（平成30年法律第50号）及び気候変動適応計画（平成30年11月27日閣議決定）に基づき、気候変動適応に関係する研究機関との連携・協力体制を確保するため、国の機関又は独立行政法人で構成される「気候変動適応に関する研究機関連絡会議」及び「気候変動適応の研究会」を設置

気候変動適応法、気候変動適応計画
関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する（法第３条及び計画第４節基本戦略⑦）

科学的知見に基づく我が国の研究機関の英知を集約し、気候変動適応を推進する情報基盤を整備する（法第11条及び計画第４節基本戦略③）（法第11条及び計画第４節基本戦略②）

気候変動適応に関する研究機関連絡会議
気候変動適応推進会議
＜議長＞
環境大臣

＜副議長＞
環境副大臣

＜構成員＞
内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
防衛省

開催状況等の報告

目的
気候変動適応法及び気候変動適応計画に基づき、関係研究機関の連携協力を深めることにより気候変動適応の情報基盤を充実・強化し、国・地方公共団体による適応に関する施策や事業者・国民による適応に関する活動の支援の推進を図る
構成
気候変動等に関する調査研究または技術開発を行う国の機関または独立行政法人の代表者（理事クラス）
庶務
国立環境研究所
活動状況等の報告

実務者による「気候変動適応の研究会」

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM（参考）気候変動適応推進会議
 気候変動適応法および気候変動適応計画に基づき、関係行政機関相互の連携協力の下、気候変動適応に関する政策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応推進会議を開催。
＜議長＞ 環境大臣 ＜副議長＞環境副大臣＜構成員＞内閣官房、内閣府、金融庁、 総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、 防衛省※推進会議の下に幹事会（議長：環境省地球環境局総務課長、構成員：各機関の課室長級）を設置。

● 令和５年度の開催概要
会合名

日程

議事

気候変動適応推進会議・熱中症対策推進会議合同会議

R5.
5/29

1. 熱中症対策実行計画（案） について
2. 今夏の熱中症予防強化キャンペーンについて
3. 気候変動適応計画（一部変更案）について

第５回（幹事会）

R5.
10/25

1. 気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書について
2. 今後の予定について
3. 関係府省庁からの報告事項①文部科学省における気候変動研究に関する取組（文科省）②農林水産分野における気候変動への適応に関する取組（農水省）③日本の気候変動2020/2025について（気象庁）

出典： 気候変動適応推進会議（環境省HP） https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/post_45.html

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM（参考）地域における気候変動適応の取組
地域の役割 地域気候変動適応計画の策定→地域の実情を踏まえた計画を作る 地域気候変動適応センターの設立→取組促進のため情報拠点を作る
 地域特性に応じた適応策の実施→関係者が一丸となって対策・取組を進める

地域気候変動適応計画策定数
都道府県 47 （R6.3.1時点）
政令市
20
市区町村199
合計 266
計画数推移
R1年度末：63
R2年度末：130
R3年度末：190
R4年度末：257
R5年度3月：266

設置済地方公共団体数（R6.3.1時点）
都道府県 43
政令市
3市区町村 16
合計62センター**センター数は、複数の地方公共団体が共同で設置した場合は１件としてカウント

気候変動適応計画（R3.10閣議決定）の目標
都道府県・政令市における策定率・設置率：100％

センター数推移
R1年度末：14
R2年度末：26
R3年度末：46
R4年度末：54
R5年度3月：62

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目次

 本連絡会議の位置づけ
 2023年度の主な出来事
 法制化の動向
 その他の連携状況など

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世界の月平均気温の推移■ 2023年7月の世界年平均気温は、統計開始以降最高を記録「2023年7月の世界の平均気温の基準値（1991〜2020年の30年平均値）からの偏差は+0.62℃で、1891年の統計開始以降、2016年および2021年を上回り最も高い値」― 細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期変化傾向※基準値は1991〜2020年の30年平均値※2023年は、6月(+0.5℃)も、8月(+0.65℃)も9月(+0.75℃・速報値)も史上最高値を記録
出典： 気象庁HP：世界の月平均気温， https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/jul_wld.html

9CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM「地球沸騰化時代」の到来
2023. 7. 28.
世界の7月平均気温が史上最高を観測する見通しとなったことを受け、国連のグテーレス事務総長が発言「地球温暖化の時代は終わり、『地球沸騰化の時代』が到来した」“the era of global warming
has ended and the era ofglobal boiling has arrived.”

出典： UN News， https://news.un.org/en/story/2023/07/1139162

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暑熱による影響• 毎年4万人以上の熱中症救急搬送数が発生• ヒートアイランドや気候変動による気温上昇により熱中症はますます深刻な問題に• 今後，気候変動による更なる増加が危惧
2018年：95,137人
東・西日本で記録的な気温

2023年：91,467人
日本の夏の平均気温が過去最高を記録※2010-2014 及び2020
年は5月のデータなし

熱中症による救急搬送人員数の経年変化
出典：総務省消防庁資料（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke）をもとに作成

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農業への影響夏の記録的猛暑の影響で、
令和５年産1等米の全国平均比率は過去最低
１等比率（％）

R5年産

R４年産

R３年産

R２年産

R元年産

速報値（12月31日現在）

61.3

78.6

83.1

80.1

73.1

確報値（翌10月31日）

-

78.6

83.1

79.8

73.2

出典：農林水産省「米穀の農産物検査結果等」 https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/

新潟県におけるコシヒカリの1等米比率は5.0％（過去10年平均は75.3%）⇒ 令和5年産米に関する研究会を開催し、１等級比率低下要因と対応について報告書にとりまとめる。
出典：令和5年産新潟米の1等級比率低下要因と対応について～令和5年産米に関する研究会報告書～
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nouen/r5inasaku-kenkyukai.html

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目次

 本連絡会議の位置づけ
 2023年度の主な出来事
 制度改正の動向
 その他の連携状況など

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熱中症対策に関する法改正（2023.5.12公布、2024.4.1施行）

出典：環境省報道発表 2023年5月30日 (https://www.env.go.jp/press/press_01675.html)

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熱中症対策実行計画（2023.5.30閣議決定）

改正気候変動適応法に基づき、「熱中症対策実行計画」を閣議決定

出典：環境省報道発表 2023年5月30日 (https://www.env.go.jp/press/press_01675.html)

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自然を活用した社会課題の解決（Nature-based Solution (NbS))と生態系を活用した気候変動適応（Ecosystem-based Adaptation(EbA))•

NbSは2030年ネイチャーポジティブ（自然再興：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる）の実現を目指す生物多様性国家戦略2023-2030の基本戦略の１つ。生物多様性損失と気候危機への統合的対応として、世界的に着目度Up。

図出典：生態系を活用した気候変動適応策（EbA）

計画と実施の手引き（環境省, 2022）

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民間等による活動促進に向けた動き（自然共生サイト）

2024.02.05環境省報道発表：https://www.env.go.jp/press/press_02721.html

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地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案
2023.3.5閣議決定

2024.03.05環境省報道発表：https://www.env.go.jp/press/press_02863.html

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目次

 本連絡会議の位置づけ
 2023年度の主な出来事
 法制化の動向
 その他の連携状況など

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防災科学技術研究所との包括連携協定締結 (2023/7/5)
 目的• 気候変動適応と防災・減災の連携に関する研究の推進と成果の活用• レジリエンスの高い社会づくりの推進

 連携分野• 環境と防災・減災• 生態系を活用した防災・減災• 効果的な情報共有及び情報発信等

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気候変動リスク産官学連携ネットワーク
気候変動リスク情報（主に物理的リスクに関する情報）を提供する機関と気候リス
ク情報を活用する民間企業との意見交換・協働の場
主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
参加：気候変動リスク情報（主に物理的リスク）を活用し、コンサルティングサービス等を提供している企業

 シンポジウムの開催 （参加者数：415名）

 セミナーの開催
・気候予測データセット2022について （講師：文部科学省 環境科学技術推進官 久芳全晴 氏）
・「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」の解説（講師：国土交通省 河川計画課課長補佐 白井宏明 氏）
・NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）について （講師：日本銀行 企画役 竹山 梓 氏）
・企業の自然資本への取組に向けて（講師：環境省自然局など）

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A-PLATへの情報提供依頼
A-PLATでは「研究機関の適応に関する取組」のページに各研究機関の研究成果等について情報を掲載しています。また、「国内外の適応策事例集」で適応策に繋がる事例について紹介することも可能です。様式は問いませんので、国立環境研究所へ情報提供いただけますと幸いです。

WebGISによる情報発信（例：日平均気温の将来予測）

WebGISによる情報発信（例：降水量の将来予測）22CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORMADAPTATION DATABASE の新設

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