山形県の各市町村におけるヒトパピローマウイルスワクチンに関する情報の個別通知の実態調査
山形県小児科医会

秋場伴晴

はじめにヒトパピローマウイルス（以下、HPV と略す）ワクチン接種に対して、わが国では平成 23 年４月１日から接種費用の助成が開始され、平成 25 年４月 1 日からは定期接種になった。しかし、極めて稀ではあるものの、HPV ワクチン接種後に接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛がみられたことから、厚生労働省は、『適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない』との専門家会議での意見を踏まえ、同年６月 14 日付けで、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」１)という通達（以下、通達-Ⅰと略す）を発令し、『HPV ワクチン接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないように留意すること』と通知した。この通達の内容は、一般の人のみならず医療関係者の一部にも HPV ワクチンの接種は控えるべきであるとの誤解を与えてしまい、
一時は 70％ほどあった接種率が、１％未満に低下したとされている。
しかしその後、HPV ワクチン接種後に認められた多様な症状に関して、国内外で多くの解析が行われてきたが、現在までにワクチン接種との因果関係を証明するような科学的・疫学的根拠は示されていない。わが国においては、名古屋市が接種年齢に該当する名古屋市在住の女性
７万人を対象に実施した大規模なアンケート調査２)が名古屋スタディーとして関係者の間では知られているが、HPV ワクチンを接種した後に報告された多様な症状とワクチン接種との間に関連はないと結論付けられた。このように、HPV ワクチンは安全なワクチンであることが科学的・疫学的に証明されているにもかかわらず、これらが報道されることはなかったために、一般の人の多くは正しい事実を知ることができず、HPV ワクチンは副反応を生じやすい怖いワクチンとのイメージを持ち続けることになった。
厚生労働省は通達-Ⅰの発令から約７年半が経過した令和２年 10 月９日に、「ヒトパピロー３)
マウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」 （以下、通達-Ⅱと略す）と、別添の「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への通知に関する具体的な対応等について」４）｛以下、通達-Ⅱ（別添）と略す｝という通達を発令した。これらは、通達-Ⅰの一部を改正したもので、通達-Ⅱ（別添）では、周知の方法として、『情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する』とされた。つまり、この約７年半の間に個別通知はほとんど実施されていなかったが、通達-Ⅱ（別添）では、個別送付による情報提供を実施するよう勧告しており、HPV ワクチンに関する情報提供を取り巻く状況は大きく変わった。
そこで、山形県小児科医会は令和３年度山形県小児科医会調査研究として、山形県内の各市町村における HPV ワクチンに関する情報の個別通知の実態を明らかにするためにアンケート調査を実施したので、その結果を報告する。
調査方法
山形県内の 35 市町村の予防接種事業の担当者宛に、アンケート調査の依頼状と質問項目を列記した調査票を郵送したが、質問項目は結果の欄で順次示す。アンケート調査票は令和３年６月１日に発送し、同年６月 30 日を返送の締め切りとしたが、同年７月９日までに返送された調査票の回答内容をまとめた。
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結果

アンケート調査票は全 35 市町村のうち 32 市町村から返送された。回収率は 91.4％であった。以下、質問項目の順序に従って結果を示す。
質問 1：厚生労働省が令和２年 10 月９日に通達した「ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に係る定期接種の対象者等への通知について」を受けて、令和２年度中にＨＰＶワクチン接種対象者に個別に通知を行いましたか。
１） はい
16 市町村２） いいえ16 市町村質問２：質問１で「はい」と答えた方にお尋ねします。
質問２-１；通知を行った年月
令和２年 10 月
３市町村
令和２年 11 月
７市町村
令和２年 12 月
４市町村
令和３年 １月
１市町村
令和３年 ３月
１市町村
質問２-２；通知を行った対象者（複数回答可）
１） 小学６年生
４市町村２） 中学１年生
７市町村
３） 中学２年生
７市町村
４） 中学３年生
７市町村
５） 高校 1 年生相当
16 市町村組み合わせでみると、小学６年生から高校１年生相当の５学年すべてが４市町村、中学１年生から高校１年生相当までの４学年が３市町村、高校１年生相当のみが９市町村であった。
質問２-３；提供した資材（複数回答可）
１） 厚生労働省が作成したリーフレット
２） 自治体が独自に作成した資料

16 市町村
１市町村

質問２-４；通知を行ったことで接種回数は増えましたか。
１） 増えた15 市町村２） 分からない

１市町村

質問３：質問１で「いいえ」と答えた方へ。その理由を教えてください。
＠１ 「積極的勧奨にならないよう」という制限があり、個別通知を行うことで、ワクチン接種を勧めていると捉えかねないとの意見があったため。
＠２ 保護者の中で「通知が届いたものは必ず受けなければならない」という意識が強く、個別通知をすることが情報提供ではなく、接種の積極的勧奨と取られる可能性が高いと判断したため。
＠３＠４

周知について、積極的勧奨をすすめるものではなかったため。
以前より、広報誌で接種の対象年齢について周知しており、ホームページや登録制メールでも情報を発信していたため。
＠５ 近隣地町村でも広報などで周知するため。

2

＠６ 地区医師会との協議会において対応について確認し、令和２年度内での通知を見送ることになった。
＠７ 積極的勧奨にあたらない通知の方法（文書の内容等）が国から示されないため。
＠８ 周囲の市町村の動向をみて通知方法を決めようと考えたため。
質問４：令和３年度は通知を行いましたか。
１） はい
11 市町村２） いいえ21 市町村
令和２年度に通知を行っていた 16 市町村のうち、８市町村が「はい」と回答した。
残りの８市町村は「いいえ」と回答したが、質問６-１で、いずれも令和３年度に通知をする予定と回答した。
令和２年度に通知を行っていなかった 16 市町村のうち、３市町村は「はい」と回答した。残りの 13 市町村は「いいえ」と回答したが、質問６-１で、３市町村は「行う予定」、７市町村は「予定なし」、２市町村は「検討中」、１市町村は「未定」と回答した。
質問５：質問４で「はい」と答えた方にお尋ねします。
質問５-１；通知を行った年月
令和３年３月２市町村
令和３年４月
３市町村
令和３年５月
３市町村
令和３年６月３市町村
質問５-２；通知を行った対象者（複数回答可）
１） 小学６年生
３市町村２） 中学１年生
７市町村
３） 中学２年生
３市町村
４） 中学３年生
４市町村
５） 高校 1 年生相当
10 市町村組み合わせでみると、小学６年生から高校１年生相当の５学年すべてが２市町村、小学校６年と中学２年生、高校１年生相当の３学年が１市町村、中学１年生から高校１年生相当までの４学年が１市町村、中学１年生のみが１市町村、中学１年生と高校１年生相当の２学年が３市町村、高校１年生相当のみが３市町村であった。
なお、高校１年生相当のみに通知を行った３市町村のうちの１つは、“他の学年については順次通知予定”とのことであった。
質問５-３；提供した資材（複数回答可）
１） 厚生労働省が作成したリーフレット
11 市町村
２） 自治体が独自に作成した資料
１市町村
質問６：質問４で「いいえ」と答えた方へお尋ねします。
質問６-１；令和３年度に通知する予定はありますか。
１） はい
２） いいえ３） 検討中４） 未定

11 市町村
７市町村
２市町村
１市町村

3質問６-２；質問６-１で「はい」と答えた方へ。いつを予定していますか。
令和３年 ６月
１市町村
令和３年 ７月
２市町村
令和３年 ７か８月
１市町村
令和３年 ８月
１市町村
令和３年 ９月
１市町村
令和３年 10 月
１市町村
検討中
１市町村
未定
３市町村
質問６-３；質問６-１で「いいえ」と答えた方へ。その理由を教えてください。
＠１ 保護者の中で「通知が届いたものは必ず受けなければならない」という意識が強く、個別通知をすることが情報提供ではなく、接種の積極的勧奨と取られる可能性が高いと判断したため。ただし広報で全戸配布し、周知は行っている。
＠２ 積極的勧奨をすすめられていないため。
＠３ 以前より、広報誌、ホームページ、登録制メールで周知していたため。また、コロナ予防接種による業務ひっ迫のため。
＠４ 広報のみでＰＲする予定のため。
＠５ 個別通知ではなく広報による周知を実施済。
＠６ ホームページで周知しているため。
＠７ 積極的勧奨にあたらない通知の方法（文書の内容等）が国から示されないため。
質問７：接種費用の助成が行われた平成 23，24 年度、さらに定期接種になった平成 25 年度から令和２年度までのＨＰＶワクチンの接種回数を教えてください。
平成 23 年度
42,149 回
平成 24 年度
15,017 回
平成 25 年度
2,230 回
平成 26 年度
105 回
平成 27 年度
60 回
平成 28 年度

44回

平成 29 年度
平成 30 年度

48 回
70 回

令和 元年度
令和 ２年度

293 回2,037 回

質問８：今回のアンケート調査に関してご意見がございましたら、お聞かせください。
回答なし

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考察

HPV ワクチンの情報提供に関して、厚生労働省は平成 25 年６月 14 日に通達-Ⅰを発令し、『市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないように留意すること』と勧告した。ここでは、積極的な勧奨とならないように、つまり、『接種をしましょう』という言い方はしないように喚起したのであって、個別通知を止めるようにとは一言も述べていない。しかし、この文言は個別通知を行ってはいけないと拡大解釈されてしまい、ほとんどの市町村は個別に通知することを止めてしまった。そして、厚生労働省はこの事態を約７年半に亘って黙認していたが、国内外からの強い批判を浴び、令和２年 10 月９日になってようやく重い腰を上げて通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）を発令する運びとなったのである。この通達-Ⅱ（別添）には、『対象者等が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討・判断ができるよう、市町村は、予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）第６条の規定により対象者等へ周知を行うこと。周知方法については、「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第２号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要項」第１の２にあるとおり、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、・・・リーフレット等、・・・情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する』という記述がある。ここから読みとれることは、定期予防接種対象者に情報を個別に送付することは法令で定められているということである。つまり、予防接種対象者に対して個別通知を行わないということは、法令に違反しているということを意味するのである。
通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）の発令に伴い、情報提供を行うための資材となる厚生労働省作成のリーフレットは改訂され新たなもの５,６) （以下、改訂リーフレットと略す）になったが、この中で最も注目すべき点について述べる。厚生労働省が以前に作成した「HPV ワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」というリーフレット７）には、『HPV ワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています』という文言が太く大きな文字で記されていた。
しかし、この言い回しは、HPV ワクチンの接種は控えた方がよいという誤解を招きかねないと国会議員の有志から批判された。つまり、『積極的におすすめすることを一時的にやめています』とか『積極的な接種勧奨は差し控えられています』という文言は不適切とされたのである。
そのため、改訂リーフレットからこのような言い回しは消え、『このご案内は、・・・子宮けいがんや HPV ワクチンについてよく知っていただくためのものです。接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています』という表現に変えられた。しかし、『接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく』という文言は、積極的な勧奨は引き続き差し控えられていることに配慮したものとは言え、これでも接種は控えた方がよいという誤解を招く可能性は否定できず、筆者としては載せて欲しくなかった。
通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）が発令されたことによって、筆者は山形県内のすべての市町村が令和２年度中に HPV ワクチンに関する情報を個別に通知したものと考えていたが、令和３年２月に筆者の医院を受診した高校 1 年生の中に通知を受けていない女子がいたため、本当にすべての市町村が個別通知を行っているのかとの疑念を抱いた。そこで、今回のアンケート調査を実施することにした。
ここからは、アンケート調査の回答をまとめたものを基に、いくつかの注目すべき点を抽出し、コメントを加える。
アンケート調査の回答をまとめて驚くとともに残念に思ったのが、通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）を受けたにもかかわらず、令和２年度中に HPV ワクチンに関する情報の個別通知を行ったのは、回答を寄せた 32 市町村中 16 市町村と半数しかなかったことである。そこで、通達-Ⅱ（別5添）には『やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし』と記されていることから、個別通知をしなかった市町村にはその理由は何だったのかを質問し、何かやむを得ない事情があったのかを検証した。なお、1 市町村は通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）が発令される前の令和２年８月に個別通知を行ったと回答したが、改訂リーフレットが送付されていないと正しい情報が伝わらない可能性があると判断し、今回は個別通知を行っていない市町村に含めた。
HPV ワクチンに関する情報を個別に通知しなかった理由として、第一に、『個別通知は積極的な勧奨と取られかねない』というものがあった。しかし、前述したように、改訂リーフレットの中ではこの点には配慮しているため、市町村が作成した通知文とこの改訂リーフレットを一緒に送付することにより、積極的な勧奨になるのではないかという心配をする必要はまった
くない。また、『積極的勧奨をすすめるものではなかったため』という回答があったが、この市町村の担当者には通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）をもう一度熟読し、その本来の趣旨を理解してもらいたい。第二に、『広報やホームページで周知しているから』という市町村があった。しかし、広報やホームページだけでは接種対象者に必要かつ十分な情報は伝わらない可能性が高いということを認識する必要がある。というのも、広報は各世帯に配布され、多くの住民が目を通すとは思うが、中学生や高校生はまず見ないであろうし、保護者が自分の子どもに関連したこととして真剣に読んでくれるかは甚だ疑問だからである。一方、ホームページは、わざわざそれを検索する保護者はほとんどいないため、情報提供効果を期待することはできない。したがって、接種対象者に確実に情報を伝える手段としては個別通知しかなく、その際は、HPV ワクチンの正しい情報を提供するための資材として、改訂リーフレットを添付することが不可欠である。第三に、『医師会との協議会で対応について確認し、個別通知を見送ることになった』という市町村が２つあった。HPV ワクチンの意義を十分に理解している医師は多い筈で、むしろ個別通知に積極的な姿勢を示すべき医師会がこのような決定を下したことは誠に遺憾であるが、この２つの市町村はいずれも令和３年度には個別通知を予定していると回答した。第四に、『積極的勧奨にあたらない通知の方法（文書の内容等）が国から示されないため』という理由を挙げた市町村があったが、ここに対しては、模範的な通知文の入手先を紹介した。以上、HPVワクチンに関する情報を個別に通知しなかった市町村から寄せられた理由を検証した結果、すでに解決を見たものもあるようだが、担当者の見当違いから来たものが多く、いずれも、個別通知を妨げるようなやむを得ない事情には当てはまらないと判断した。
個別通知をする時期については、ある配慮をしなければならない。HPV ワクチンは３回の接種が必要で、標準的な接種間隔で行うと３回の接種を終了するのに少なくとも６カ月を要する。
そのため、高校１年生相当の女子が３回とも定期接種として無料で接種するためには、遅くとも９月中には１回目の接種を行わなければならない。したがって、特に高校１年生相当の女子に対しては、HPV ワクチンについて理解をし、接種するか検討する時間を十分に確保できるよ
うに、通知時期を早める気配りが必要で、できれば７月までには通知して欲しい。10 月に通知するという市町村が 1 つあったが、それでは明らかに遅過ぎる。
次に、HPV ワクチンに関する情報を個別に通知する対象者の学年について考えたい。通達Ⅱ（別添）では、『情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する』としており、ここで述べられている対象者とは小学６年生から高校１年生相当までの５学年を指していると解釈できる。ところが、今回の調査では、令和２年度に個別通知を行った 16 市町村のうち、５学年すべてに実施したのは僅か４市町村のみであった。他の市町村が５学年すべてに通知しなかった理由は分からないが、それをするのが業務上大変なのであれば、定期接種の対象となる最後の学年の高校 1 年生相当は当然のこととして、標準的な接種時期とされている中学１年生にも必ず通知を行って欲しい。しかし、あくまで５学年すべてに通知するのが原則である。
アンケート調査の最後に、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間の各市町村における6

HPV ワクチンの年度毎の接種回数を尋ねた。山形県全体の接種回数は、平成 23 年度は 40,052回であったが、通達‐Ⅰが発令された平成 25 年度から激減し、平成 26 年度から平成 30 年度までの５年間は 44～105 回であった。その後の接種回数は、令和元年度は 293 回、令和２年度は2,037 回と増加傾向がみられたが、特に令和２年度に大きく増加した理由は、通達-Ⅱと通達Ⅱ（別添）の発令を受けて、一部の市町村が HPV ワクチンに関する情報の個別通知を再開したことに他ならない。とは言うものの、平成 23 年度の接種回数には遠く及ばない数値である。
ここからは、今回のアンケート調査で明らかになったように、激減した HPV ワクチンの接種回数を如何にして増やしていくかについて考えてみたい。接種回数が激減した最大の要因としては、通達-Ⅰの発令によって市町村からの個別通知が途絶えたために、HPV ワクチンに関する情報が定期接種対象者に伝わっていないことが挙げられよう。また、定期接種の開始当初に報道された HPV ワクチン接種後の多様な症状が、ワクチン接種との関連はなかったという調査結果が耳に入っていないために、未だに怖いワクチンであるというイメージが脳裏に刷り込まれている保護者が少なくないことも、接種回数が増えない大きな原因になっていると考えられる。この現状を打開するためには、先ずは、医師、学校の校長や教頭、養護教諭等の学校関係者、市町村で予防接種事業に携わっている職員などが、HPV ワクチンに関する正しい知識を身につけ、さらにその意義を理解することが大前提である。その上で、これらの人たちが伝道師となって定期接種対象者とその保護者に HPV ワクチンに関する正しい情報を提供し、HPV ワクチンを接種するか否かを考える機会を与えなければならない。では、具体的にどのような方法で情報を提供したらよいのであろうか。実際問題として、定期接種の対象年齢である中学生や高校生になると医療機関を受診する機会はかなり減少するため、医療機関を受診した対象者に医師が説明をするだけでは効果は限定的である。一方、学校関係者からの情報提供は現状ではほとんど期待できない。したがって、HPV ワクチンに関する情報を定期接種対象者に提供する手段として市町村からの情報提供は極めて重要な位置を占めており、前述したように、広報やホームページでは必要かつ十分な情報が伝わるとは考え難いため、個別に通知することが最も有効である。それが、HPV ワクチン接種回数の増加に直結することは目に見えており、現に、今回のアンケート調査で令和２年度の接種回数が増加したことが、それを如実に物語っている。そのため、予防接種事業に携わっている市町村の担当者は、女子の将来の健康を守る大切な責務を担っていることを自覚し、通達-Ⅱと通達-Ⅱ（別添）に従って、HPV ワクチンに関する情報を定期接種対象者に個別に通知をしてもらいたい。
ここで、市町村が HPV ワクチンに関して定期接種対象者向けに送付する通知文や、広報・ホームページに載せる案内文を作成する上で、是非とも念頭に置いて欲しいことがある。それはすでに述べたことであるが、『積極的におすすめすることを一時的にやめています』とか『積極的な接種勧奨は差し控えられています』という文言は使用すべきではないということである。
筆者は、ある市町村が令和３年４月に HPV ワクチンの定期接種対象者向けに送付した通知文を入手したが、それには、『積極的な接種勧奨は差し控えられている』という意味合いの文言が４か所に、下線を引いた太字で記載されてあった。このような文章を読んだ接種対象者は、HPVワクチンに関して正しく理解しようと思う以前に、接種を躊躇する気持ちが先に立つ恐れが十分にあり、極めて不適切な通知文である。また、筆者は山形県内 35 市町村のホームページをすべて見たが、『積極的な接種勧奨は差し控えている』という趣旨の文言を表示してあるのが 19市町村にも上っていた。これらの市町村には、そのような文言を削除するなり、直ちに適正な対処をお願いしたい。
女性は一生のうち約 75 人に 1 人が子宮頸がんに罹患するとされているが、最近、10～16 歳で HPV ワクチンを接種すると、子宮頸がんの発症リスクが 88％減少したとの研究結果が発表されている８）。このように有効性が証明されている HPV ワクチンに関する情報の個別通知を

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行わなかった場合、市町村はその不作為によって定期接種対象者が接種機会を逃すことには責任を伴い、対象者が子宮頸がんに罹患するなどの不利益を被った際には、法的な問題を生じる可能性があることを十二分に認識しなければならない。
令和２年度に HPV ワクチンに関する情報の個別通知を行った 16 市町村は、令和３年度はすべてがすでに個別通知を行ったか実施を予定していた。一方、令和２年度に個別通知を行わなかった 16 市町村は、令和３年度は３市町村がすでに個別通知を行い、３市町村は行う予定、７市町村は予定なし、２市町村は検討中、１市町村は未定と回答した。厚生労働省は、令和３年１月 26 日付けで「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）」９）という事務連絡を発令し、個別通知を改めて促している。これには、『今後、個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えます』と記されていて、厚生労働省の本気度が窺える。令和３年度に個別通知を予定していない７市町村や検討中または未定の３市町村は、法令を遵守して、早急に個別に通知する方向で検討し、今後実施されるであろう厚生労働省の調査に対しては、個別通知を行ったと回答できるようにして欲しい。市町村から HPV ワクチンに関する情報の個別通知を受け取らなかったために、HPVワクチンの存在すら知らずに定期接種の機会を逃し、後に子宮頸がんを発症して、治療で子宮を失ったり、命を落としたりする女性が生じることは、決してあってはならないことである。
文献
１）厚生労働省健康局長：ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）https://www.mhlw.go.jp/content/000680907.pdf２）Suzuki S and Hosono A: No association between HPV vaccine and reported postvaccination symptoms in Japanese young women: Results of the Nagoya study.
Papillomavirus Res 2018;5:96-103
３) 厚生労働省健康局長：ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について
https://www.mhlw.go.jp/content/000680905.pdf
４）厚生労働省健康局健康課長：ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000680908.pdf
５）厚生労働省：小学校６年～高校１年相当の女の子と保護者へ大切なお知らせ（概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000679259.pdf
６）厚生労働省：小学校６年～高校１年相当の女の子と保護者へ大切なお知らせ（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000679682.pdf
７）厚生労働省：HPV ワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/dl/yobou180118-1.pdf
８）Lei J, et al. HPV vaccination and the risk of invasive cervical cancer. N Engl
J Med 2020;383:1340-8
９）厚生労働省健康局健康課予防接種室：ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）https://www.mhlw.go.jp/content/000727674.pdf

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