ニチボー編
第２章
新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

１

在華紡績事業への進出と反動不況の克服

中国への進出
わが国は日清戦争後の講和条約（明治２８年＝１８９５）によって、清国の開港場および開市場である
沙市、重慶、蘇州、杭州において自由に製造業を営むことができるようになった。しかしそのことはかえって清国と最恵条約を結んでいる各国を刺激し、英国、米国、ドイツ系統の資本の進出による工場建設を促した。またその一方では中国人自らの手による民族紡績の建設も促進する結果となった。
日本の資本による紡績の進出は、これらに比べて非常に遅れをとっており、明治３５年からの三井物産、
日本綿花、内外綿などの綿花主力による進出が最初である。紡績専業者による中国進出はこれよりさらに遅れ、大正８年に入ってからである。その要因となったのは、①中国関税の改革
中国武昌に起こった辛亥革命（１９１１）により清朝は倒れ、国号を中華民国と改め、新しい時代に入った。次第に政局も安定しつつあったが、北清事変（義和団事件、１８９９～１９０１）以来の不平等条
約によって、関税の自主権は回復していなかった。中国にとって、関税の自主権回復による国内産業の保護と財政収入の改善は急務であった。
この自主関税は日本の紡績業者にとって、中国という大きな輸出市場への障壁となるものであった。この関税引き上げが実施されたのは、大正８年８月１日であるが、紡聨において実施前の６年、当時紡聨委
員長であった菊池恭三を中心に、関税改革阻止運動が提案され、満場一致で決議されているのもこの間の事情を物語っている。
②輸出超過による国外投資熱
第１次大戦の開戦によって、４年から７年までの4年間は、予期しなかった大戦景気となり、輸出は大いに拡大し、日本綿製品は海外の新しい販路を開拓して、大輸出国としての基盤を築いた。政府としても海外投資を奨励し、比較的安全で確実に利益のあがる海外事業として紡績の大陸進出を助成した。
③内地の労働力不足
大戦による好況はまた通貨の膨張、物価の上昇となって現れ、賃金も次第に上昇していった。戦勝景気
で紡績工場は人手不足となり、内地においては増設も中止せざるを得ないほどの深刻さであった。中国に新しい労働力を求め、現地生産を志向したのも当然のことである。
このような諸要因のもとに、日本の紡績業は従来の輸出に代わるものとして、現地生産への計画を具体化する必要に迫られた。当社としても合併前の尼崎紡績であれば、さほど早期進出の必要はなかったかもしれないが、太番手を主力とし輸出比重の大きかった摂津紡績と合併して、中国市場の防衛のためには、
どうしても現地生産によるべきだとの構想を菊池社長は早くから抱いていた。
大正７年、合併して新生大日本紡績となった直後、まず尼崎工場長の逢坂佐七を青島に派遣して現地調査を行い、翌８年の４月には菊池社長自ら大垣工場長今村奇男、販売課長倉田敬三を帯同して大陸に渡り、上海、漢口、北京、青島と工場建設候補地を視察した。倉田は小寺の慶応義塾時代の学友で、志を抱いて

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大陸に渡り、記者として中国にあること4年、明治４３年尼崎紡績に入社し、中国現地事情に詳しかった。

青島工場の建設候補地選定の結果、わが国の青島守備軍が駐屯していて治安に不安がなく、奥地一帯が綿作地であり綿糸布の消費地でもある青島にまず進出することにした。大正８年９月、倉田を青島に派遣し、当時青島守
備軍の管理下にあった青島四方武林路に敷地を選定した。
工場の中国名を青島大康紗廠と決め、１１月には整地を開始し、翌１０年１０月９日には運転に入った。
最初の規模は精紡２万錘で、前年の９年に閉鎖した野田工場の紡機を移駐したものである。その後海面を埋め立てて敷地を拡大し、１２年の下期には精紡５万８０００錘となり、最大設備を誇ったのは、昭和１２年で精紡１５万２０００錘、撚糸１万４０００錘、織機３０００台の有力工場へ発展した。

青島大康紗廠（昭和１２年の爆破以前のもの）

上海工場の建設
倉田は青島工場の敷地を選定した翌年、大正９年３月に青島から上海に行き、工場敷地の選定と購入に当たり、黄浦江左岸の楊樹浦騰越路に決定した。
工場の中国名を上海大康紗廠と命名し、翌１０月７月起工し、第１期計画の精紡２万８０００余錘が操業を開始したのは１１年６月１２日であった。翌１２年には第２工場を建設し、同年下期現在の設備は精紡５万８０８０鍵となった。上海工場はその後の拡張によって、昭和１５年末の設備は精紡１１万７８９
６錘、撚糸４万２６００錘、織機１４１８台、ガス焼機１０台の大規模工場となり社業に大きく貢献した。

中国における排日貨運動
青島、上海と中国における大きな拠点となった２工場は必ずしも平穏な操業を続けたわけではなく、その後たびたびの苦難に遭遇している。時代はもっと後のことになるが、概況は次のとおりであった。
中国における反日、排日貨の動きは明治４０年代から続いていた。大正６年（１９１７）ロシアに革命が起こり、ソビエト政権が成立し、この年わが国はシベリアに出兵している。第１次大戦後の中国ではロシアと手を結んだ中国共産党が公然と工作を展開し、国民党との間に激しい抗争が続いた。反日、排日貨

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新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）の思想はこの両陣営によって利用され、中国の植民地化反対の運動となって次第に激しさを増していった。
大正１４年５月３０日には上海に、いわゆる５・３０事件が発生した。内外綿紡績工場の工人（工員）の解雇問題に端を発した人員整理反対の争議は上海の邦人紡績６社、２２工場にストライキを発生させ、参加した中国工人３万人におよんだ。この争議に誘導されて労働団体、学生団体も参加し、共同租界南京路に連日反日の街頭デモを展開している。６月には金上海の労働者によるゼネストヘ発展し、上海に戒厳令が敷かれた。このため上海工場は６月１２日から３ヵ月にわたって操業を中止せざるを得なかった。
同時期にストライキは青島においても発生した。１４年４月１９日、労働組合承認をめぐる運動が主因で、青島大康紗廠に始まった争議は、内外綿、日清紡績の各工場にも広がり、一時不穏な情勢となって、６月１８日まで工場はやむを得ず閉鎖された。
その後昭和２年３月２４日には南京事件が起こった。国共合作による第３次北伐軍が上海に入ると、工人は市民とともに蜂起して上海仮政府を組織し、共産党武装勢力による排外を唱えての暴動は日本領事館の襲撃となって現れた。この事件に対する列国の態度硬化により、蔣介石は一転して上海共産党勢力の弾圧に向かい、邦人紡績は災害に備えて運転を休止した。中国共産党はこの時から地下潜行工作に入ったのである。
中国の政情不安や内戦に対して、わが国は権益擁護の目的で大陸進出の強硬策をとり、２年５月居留民保護を名目に第１次の山東出兵を行った。このわが国の積極的な政策は、中国に大きな衝撃を与え、７月には上海に対日経済断交同盟が結成され、日本人銀行との取引停止と排日貨運動を決議するまでに硬化した。
中国の政情不安による邦人紡績の影響はその後も続いており、４年７月には青島方面において左傾分子による操業妨害や工場騒乱工作が激化し、青島大康紗廠はじめ日本人紡績６社は治安の危機にさらされ、継続運転は困難となり、８月から１１月まで４ヵ月にわたって工場は閉鎖された。
その後排日運動は根強く続けられ、７年１月にはついに第１次上海事変が起こり、邦人紡績は一斉に閉鎖され、上海大康紗廠も３ヵ月間戦火に包まれた。２月には日本軍が上海を総攻撃し、邦人紡績は運転を休止した。上海工場の邦人男子従業員は自衛のため残留したが、家族１３５名は３回に分けて内地へ引き揚げた。その後戦火も治まり家族も復帰して工場が再開されたのは４月２６日であった。
昭和初期のわが国綿業の不振の要因として、中国貿易の悪化が挙げられるが、これは中国の政情と民衆の動向が大きく影響している。国民党と共産党との抗争は、排日、排日貨の動きと結びつき、ついに日中戦争、第２次世界大戦へとエスカレートし、戦後の中華人民共和国の成立へと歴史は展開していくことになる。

反動不況と綿糸総解け合い
第１次大戦は大正３年７月から７年１１月の４年間にわたっている。開戦当時は先行不安から商況も低迷していたが、先進綿業国の参戦によって、極東において平和産業を維持することのできたわが国に空前の好況をもたらすことになった。大日本紡績が発足した７年はなお大戦景気が続き、印度方面からの注文
は細番手綿布や中糸以上に限らず、太糸２０番手までにおよんだ。とくに綿布においては印度市場の熱狂

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的な買い進みで活況を示し、内地市場では三幅金巾の品不足から代用品が登場するという有様であった。
８年に入ると綿糸現物の不足から需要者の買気を刺激し、投機熱にあおられ、戦勝景気は頂点に達した。
これを三品綿糸清算先限についてみると、４年１月に安値９８円６５銭であったものが、８年１１月には
高値６９９円まで高騰している。
しかし山高ければ谷深しで、その反動は大きかった。７年１１月休戦となり、８年６月ベルサイユ条約が締結されると事態は一転して、９年３月には相場は急落し反動不況が始まったのである。３月１５日には株式、期米、綿糸、生糸の各市場は暴落し恐慌状態となり、４月にはさらに証券市場が暴落して立会い中止となり、これにつれてまた期米、綿糸、生糸も惨落した。綿糸についてみると、この年の１２月には
高値２８１円、安値で２３７円１０銭までに暴落している。
このような状況下で、綿糸取引商社はたちまち契約履行不能の状態に陥り、収拾困難な暗黒状態と化した。この事態打開のため東京では日清紡績社長の宮島清次郎が業界救済のためのシンジケートを提案して
東京綿糸商組合に働きかけた。さらに大阪では大阪綿糸商同盟会と輸出綿糸商同盟会に呼びかけ、５月２７日に輸出綿糸商組合が組織された。
この機関によって組合員相互間および紡績会社と組合員間の大正９年５月６日限りの既約定品で、未引き取り分を一括して買い取り、海外へ輸出するとともに、輸出困難なものは内地で処分することになった。
これに伴う莫大な損失の半分は組合が負担し、残り半分は紡績聯合会が負担することとなった。さらにその紡聨負担分の半分は、会員会社の錘数により按分し、残り半分は買い上げ綿糸の製造会社が負担することになった。この時の委員長は菊池恭三であり、紡聨としては責任はなかったが、この非常事態を収拾し、輸出綿業奨励の見地からこれに同意するとともに、９年５月１０日から１年１０ヵ月におよぶ１ヵ月６昼
夜の第９次操業短縮を実施した。
シンジケートの仕事は最初は５月～６月限りの始末だけであったが、好況時の常として先物契約は１年半の先まで延びており、紡績各社にとってその後の受渡しは事実上不可能であったので、７月以降の売り約定についても総解け合いが実施された。
この総解け合いによる当社の損失負担分は、１３２万円におよんだが、この償却は翌１０年の上期の利益によって行われた。この他に値合い金の不払いや値引き、引取品の値引き等による損失を計上すれば、さらに莫大なものになった。大阪市東区安土町二丁目の旧ニチボー本店の敷地（現・大阪国際ビルディングの１区画）も値合い金によって伊藤忠商事から譲渡されたものである。

２拡大と多角化を目指す

関原工場の新設合併により大日本紡績となった翌年の大正８年には、中国大陸への進出を決めるとともに、内地においても新たに工場を建設して、設備の拡大を推進することになった。
合併前に摂津紡績は、工場建設の予定で、大正５年に大阪府泉南郡貝塚町脇ノ浜（現・貝塚市）に工場

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用地として５万３３９９坪の土地を購入していた。また合併前に尼崎紡績も高槻町（現・高槻市）に別個に土地を所有していた。しかし、いずれも立地条件として不利な点があったので、岐阜県不破郡関原町村に工場を新設することになったものである。
大正８年９月２７日関原に工場誘地委員会が結成され、村をあげての誘地運動が進められていた。９年６月の役員会は関原工場の建設を決議し、第1期計画として太糸３万０７２０錘の工場新設を発表した。１１年１２月２０日に起工式を行い、１３年１１月２３日に第１工場は全運転に入っている。関原工場は大日本紡績として内地に建設した最初の工場である。

関原工場（第２・第３工場増設後）

日本絹毛紡績岐阜工場の合併
日本絹毛紡績は前にも述べたように、大正５年、繊維の他部門への進出を企図し、尼崎紡績の別会社として発足したものである。８年には紬糸の製造も開始し、ペニー（展綿）は米国の需要と生糸の高騰によって在庫一掃の好況を示し、第５回（大正８年下期）決算において初めて年６分の配当を行っている。その後工場の整備を急ぎ、９年には鉄道引込線工事も完成し、設備は絹紡機が約１万９３００錘、紬糸紡機
が２５００錘に達していた。
しかし、その年の綿業、生糸を襲った不況による大混乱で、絹業界も大揺れとなり、需要は全くなく、受け渡し不能の状態となり、このため９年下期と１０年上期は無配に陥った。しかし大正１０年２月１日、第２工場建設のため資本金を増額し払込み済み資本金を４４０万円とした。第２工場が完成したのは１０
年４月１０日で、その後運転錘数を増加し、織布仮工場による試織も開始されていた。
大日本紡績としては絹毛部門に本腰を入れて取り組むこととなり、１２年５月２日、大阪市中央公会堂
において、それぞれ臨時株主総会を開催し合併を決議した。合併により引き継いだ岐阜工場の設備は絹糸紡績機２万８８１６錘、紬糸紡績機５８８０錘、撚糸機７５５２錘、織機３６台であった。創立以来一貫
して綿紡織部門の拡充と発展に全力を傾注してきた当社は、ここに初めて他の繊維に着手し、多角経営の第一歩を踏み出したわけである。

山崎絹糸工場の建設
日本絹毛紡績を併合した翌年の大正１３年９月１２日、さらに絹糸工場を大阪府三島郡島本村（現.島本町）に約４２４万円の予算をもって新設することを決定し、絹紡部門の増強を図ることになった。
以前に尼崎紡績は山崎に近い高槻に工場建設予定地を所有していたが、高槻の土地４万８２７７坪は新京阪電気鉄道（現.阪急電鉄）がこの地域を走ることになるのでこれを売却し、旧日本絹毛紡績が確保して第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

いた４万７９８６坪に新工場の建設を計画したものである。山崎絹糸工場は決定直後の９月に起工し、1
５年１月１５日には運転を開始した。工場設備は絹糸精紡機１万５１２０錘、撚糸機４７６０錘、織機１８９台、ガス焼機２０台を設直した。

関東大震災による被害
大正３年６月、東京紡績の合併により、当社は東京市内に深川、橋場の２工場を有することになった。
１２年９月１日午前１１時５５分に突如発生した関東大震災によって両工場は大きな被害を受けた。地震による直接被害は煙突、寄宿舎の倒壊と機械設備の損傷だけであったが、工場周辺の火災によって両工場
とも炎に包まれた。特に深川工場は人家の密集した地域にあったため、工場はたちまち火の海となり、工場はじめ事務所、倉庫、寄宿舎に至るまで全焼した。深川工場には東京出張所が併設されており、その管理下にあった扇橋倉庫の原綿も瞬時に灰となった。ただ橋場工場（のちの東京工場）は必死の防火活動に
よって類焼を免れた。
当時深川工場は職員４５名、男女工員１９６７名、橋場工場は職員６６名、男女工員３５８２名が在籍していたが、深川工場では女子事務員１名、橋場工場では職員１名が死亡、工場在籍者では１１名が生命を失った。震災の報があった翌２日、逢坂佐七取締役が現地に特派され、東海道線不通のため中央線経由で入京し、一方大阪からは船をチャーターして応急米６００石（１０８キロリットル）と、復旧のため仲仕３０名を送ったが、橋場工場は深川からの避難者が収容されて、女子工員は５０００名に膨れあがっており、毎日１食がおかゆ２杯のため仕事もできない状態となり、そのため一時帰郷の方針がとられた。橋場工場が一部運転を再開したのは５０日後で、全運転に入ったのは翌１３年の１月に入ってからであった。
深川工場は全焼のため復元されなかった。
この震災によって紡績業界は９０万錘以上の設備を失っている。同年６月末は４６６万錘であったから、約２割に当たる損害であった。しかし当時の会社の多くは設備に対して充分の減価償却ができており、また事業内容も充実していたので、余裕をもって損失を補填した。

鹿児島紡織（鹿児島工場）の合併
鹿児島紡織は第１次大戦による好景気に沸いていた大正５年、海運業界で著名であった宇都宮回漕店の社長、宇都宮金之丞が、郷土の発展に寄与する目的で鹿児島に計画した会社である。６年２月２０日、資本金２００万円をもって創立し、直ちに鹿児島郡中郡宇村大字郡元（現・鹿児島市郡元町）に工場用地を求め工場建設に着手した。鹿児島はわが国紡績の発祥の地であり、この工場との由緒ある関連については序章第１節で触れたとおりである。
紡織の機械設備を英国へ発注したのであるが、当時の欧州は大戦による動乱の最中であり、自国内の需要に応じるのが精一杯という状態であり、契約した紡機の輸入は全く困難という不幸に直面した。やむを得ず日本綿花を通じて原糸を購入し、織機１２４台をもって営業を開始したのは７年８月７日であった。
待望の精紡機１万８０４０錘を入手し、紡績工場の綿入れ式を挙行したのは８年１２月２６日である。織機が８００台に達したのも９年下期に入ってからであり、最初からの計画であった精紡機３万２９１９錘第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）の据え付けを完了したのは、当社との合併前の１２年の下期に入ってからであった。
不運はさらに重なり、紡績工場の据え付けに努力している最中に９年の大恐慌に遭遇した。これによって増資の徴収計画も不可能になったばかりでなく、原綿代金の未払い、製品の値下がり損などで金融面の行き詰まりが生じた。その後の業界の不振により、１２年の下期には欠損無配となり、苦しい経営状態にあった。
当社は１０年に入って鹿児島紡織の株式を取得
して大株主となり、派遣していた社員三村城太郎は同年５月取締役に選任されていた。たまたま１２年の関東大震災で、当社は深川工場を失い、これに代わるものとして鹿児島紡織の合併が進められるようになった。また鹿児島は女子従業員の大きな募集地でもあり、合併の話は急速に進展し、１３年３月
１日をもって合併となった。
鹿児島工場

その後の鹿児島工場は前にも触れたように、昭和

１６年第２次大戦の開戦と同時に閉鎖となり、海軍の鴨池航空隊の基地となった。紡機の大部分は上海工場に移駐され、従業員は中京地区の各工場に転居となった。

紡織一貫作業と大正末期の設備状況
大戦ブームによって自己資本の充実を競ったわが国綿業は、戦後の反動不況で一時は強い衝撃を受けた
もののこれを克服し、各社は体質の健全化に努力すると同時に、余力をもって海外市場への積極的な開拓と進出を図った。わが国綿布の輸出は大戦初期の大正３年には、３億３７００万平方ヤードであったものが、７年には１０億平方ヤードに達している。これは英国の３７億平方ヤードにはおよばなかったが、米国の５億４０００万平方ヤードを上回って、世界第２の綿業輸出国の地位を占めるに至ったのである。
紡績の操業短縮も９年の恐慌時の第９次の操短が１０年末で終り、その後昭和２年４月末までの５年半の間は無制限操業となり、各社は保留利益をもって設備の改善、合理化、多角化を推進した。
紡織業の大活況と戦乱による紡機輸入が困難となったことによって、紡機の国産化の声が高まったのはこの頃からである。作業合理化が盛んに論議され、紡機の性能向上に対する要望が高まるにつれて紡織機械の専門メーカーが現れたのである。
豊田佐吉による自動織機の研究開発は、明治４２年に一応の完成をみているが、高性能の自動織機となったのは大正１３年末である。その性能は５０台の運転に要する直接工は１名で足りるという優秀さで、その後の昭和４年にはプラット社の要望で、製作販売権が１００万円で譲渡されるまでに至っている（森滋著『紡績』）。
当社も紡織一貫作業の拡充強化に努め、各工場に織機の増設を進めたが、国産機が初めて登場したのは、
大正７年津守工場の豊田織機製９６台であった。１２年下期に併設された郡山工場の織布工場は豊田織機
７４８台が据えられ、翌１３年１２月に併設された尼崎工場の織布工場も豊田織機８０２台が据えられ、

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新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

１５年下期の増設織機１９７台は野上機械工業の製品であった。１５年上期には平野工場にも織布工場が新設され下期に織機７０６台を数えたが、この分は野上機械工業製で、国産製品による織機の採用が次第に全面的なものとなっていった。大正１５年１１月３０日現在の当社の設備状況は下表のとおりである。

表－14 工場馴設備明細表（大正15年11月30日現在）（単位:錘）（単位1台）
工場名

精

紡

撚

糸

織

機

ガス焼機

尼

崎

83,784

39,2201006

津

守66,272

13,872

2,286

橋

場

74,46825,300937

福島

78,34038,75841

一宮

79,90041,37039

摂津

53,62412,012

3

明

石30,720平野

27,648706

大垣

44,672

1,928

郡

山

22,272749

高田

46,844関

原

30,720

鹿 児 島

10,692

1,122

34,480

8,400

865

岐阜絹糸

33,186

10,744山崎絹糸

15,120

6,120

上海大康

58,080青島大康

58,00032
29420（注）青島大康紗廠に新たに織機498台を据付けることとなり、
大正15年6月橋場工場の498台の移駐を決定した。

日本レイヨンの創立
さきに経営多角化の第一歩として、綿紡織以外の繊維である絹紡部門に進出したが、さらに新しい分野である化学繊維部門にも着手する意志を強め、大正１４年７月の役員会において、人造絹糸事業への進出を決議した。
その決議内容は、
１.別に株式会社を組織して人造絹糸事業を創設する。
２.その資本金は１５００万円（３０万株）とし、うち約２０万株を大日本紡績株主に、約１０万株を
大日本紡績において引き受けること。

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新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

３.これに関する一切のことは挙げて社長に一任すること。
同じ繊維であるとはいえ、天然繊維とは全く性質を異にする化学工業であるため、別会社として発足す
ることとなり、１５年３月1７日、日本レイヨン株式会社を創立した。
以後日本レイヨンは昭和４４年１０月１日、ニチボーと合併して新生ユニチカとなるまで、独自の道を歩むことになる。化学繊維の発達の歴史、初期の業界動向は『日本レイヨン編』に譲る。

３

昭和初期の不況と合理化の推進

工場法の改正と夜業の撤廃
わが国紡績産業の発達過程をみると、明治初期の営業開始時点から夜業を行っている。原料の乏しい後進国が、輸入綿糸に対抗して輸出を増進するには、操業時間の延長による量産以外に道はないと考えられたのである。明治３６年の調査によれば、紡績業のほとんどは昼夜業１２時間２交代制（昼業は午前６時
から午後６時まで、夜業は午後６時から午前６時まで）であった。休憩は午前・午後各１５分ずつ、正午から３０分で合計１時間であり、夜業もこれと同じであった。
もちろん初期の紡績業者が、徹夜作業を平気で行っていたのではなく、人道上好ましいものでないことは理解していた。わが国では深夜業禁止は明治２０年６月の職工条令案（この法案は発表されたが実施に至っていない）以来の問題であった。明治４４年３月工場法が議会を通過し公布された。この法によれば１５歳未満の者および女子の夜間使用（午後１０時－午前４時）を禁ずる旨の規定であった。この工場法は大正５年９月１日から実施されたが、夜業禁止に関する規定だけは、昼夜交代に就業することを条件として１５年間その適用を免除されることになった。したがって紡績業は夜業禁止に関する限りその拘束を受けなかった。
第１次大戦を契機として、世界第２の綿業国としての地位を築いたわが国に対して、深夜業の撤廃は国の内外から労働問題として取り上げられることとなった。このきっかけとなったのが、大正８年１０月ベ
ルサイユ平和会議に基づく第１回国際労働会議である。ワシントンで開かれたこの会議には、資本家代表として紡聨委員長武藤山治（鐘淵紡績専務）が出席し、顧問として当社の有賀松彦取締役、東洋紡績の庄
司乙吉、大阪合同紡績の飯尾一二、鐘淵紡績の福原八郎が随行した。
この会議の中心議題は、国際的な年少労働者の深夜業禁止であり、同時に１日８時間労働、失業予防と母性保護を決議している。わが国としては深夜業が創業以来の慣習であり、国際競争の有力な根源である
ので、これを急に廃止することは与える影響が大きいとして｢日本が女子および年少者の深夜業を禁止する
ベルン条約（１９１３）に加盟することにはあえて反対しないが、準備期問を必要とする」と強調した。
その結果、会議は深夜業に関しては１８歳未満の少年は夜間は使用してはならないことを定めたが、わが国に関しては例外を設け、｢１９２５年（大正１４年）７月１日までは１５歳未満の少年に限り適用し、その後１６歳未満の少年に限り適用する」としたので、わが国紡績業にとって事実上影響はなかった。
この会議が刺激となって、大正１２年改正工場法が成立し、午後１０時から午前５時までの深夜業は禁止された。しかし昼夜交代の条件で３年間の適用延長を認めている。この改正工場法は関東大震災のため

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施行が延期され、猶予期間も延長されて、完全実施は昭和４年６月３０日からであった。
当社も深夜業の撤廃に踏み切ったが、急激な変化による影響を緩和するために、昭和４年の２月１日から５工場、３月１日より６工場、４月１日より２工場、６月１日から２工場と段階的に実施した。
深夜業の廃止は当然機台の操業時間の短縮であり、生産性の低下につながるものである。これを克服するためには能率の増進と合理化が新たな課題となった。

昭和初期の不況と労働運動の活発化
ベルサイユ会議後の各国は、戦争で膨張した財政引締めに努力を傾けた、その結果急激なデフレーショ
ンを引き起こし、世界の景気は沈滞していった。世界の主要国は金本位制への復帰を図って、経済の疲弊を取り戻そうとしたが、その効果は上がらず、世界的な不況は次第に慢性的なものとなってきた。
わが国の折角伸長してきた綿製品の輸出も頭打ちとなり、関東大震災によって円は暴落し、各紡績は原
綿高、製品安に四苦八苦の状態となった。そこに昭和２年４月の金融恐慌が起こり、一方中国でも排日貨運動の激化によって、対中国輸出も極めて不振に陥り、不況は深刻さを加えてきた。大正デモクラシーは大戦を経て政治的な力を発揮し始め、国際的な影響力も加わって、労働運動も組織的なものとなってきた。
昭和２年６月、東京の橋場工場に労働争議が発生した。総同盟関東紡織労働組合に加盟していた工員の解雇問題に端を発し、組合加入の自由と待遇改善を要求して、工員約３０００名が参加し、同盟罷業は実に５０日におよんだ。これは会社の人員合理化を予測しての陽動作戦ともみられた。争議は解雇者８８名を出すことによってようやく解決したが、これが導火線となって各工場に争議が続出する結果となった。
この年の２年１１月主管者会議が発足した。本店課長と工場長以上を集め、不況対策、合理化の推進を目的とするものである。各工場用品の規格標準の統一、事務の簡素化、饗応接待の禁止の申し合わせにはじまり、人員削減を含めた合理化対策、事務管理の合理化、技術の開発等が強力に進められた。
この不況は４年（１９２９）１０月２９日、ニューヨーク株式大暴落に始まった世界恐慌によってさらに深刻の度を加え、日本の失業者は３０万人を突破する状態となり、社会不安は増大していった。昭和初期の不況は７年末まで続くが、その間の主要な推移を物語る主な事項を記録から抽出してみる。
昭和３年１月

内地の不況と海外商談の閉塞によって、阪神倉庫の綿糸布在荷は６万１０００梱を数えた。
その大部分は２０番手で市価暴落して採算難をかこつ。

３月

各工場付設小学校は尼崎工場を除き廃校手続。チーズ木管６インチ半のものを他社並みに６インチとして、年６０００円の運送費軽減を図る。

４月 冗員整理の目的で職員１０８名を｢願いによる解雇」とする。
５月

職員の願いによる解雇通計１３０名となる。鹿児島工場の２６０名争議（この月済南事件勃発）。

６月

東京工場の４８００名争議。

７月

大阪市東区安土町二丁目３０番地に本店社屋を新築することを決定。

10月

尼崎工場争議。

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

11月（金輸出解禁懸念濃厚となり、為替急騰）

昭和４年
１月

尼崎工場に解雇反対、深夜業廃止に伴う減収反対の争議起こり、４月まで続く。

２月

工場法の定めにより、７月１日以降深夜業の撤廃、漸次準備的実施に入る。

４月

１１日安土町の本店竣工、１８日移転完了。

６月 天皇陛下平野工場にご来場（６日）。この日菊池社長は工場巡視のご先導のあと｢本邦紡績史に就て」の御前講演の光栄に浴す。

昭和天皇平野工場ご来場

７月 （８日、金解禁含みにより各市場一斉暴落） 菊池社長は課長会議で訓示。生存競争激烈なる
方今、各自が最高の努力をなすことを要請。
青島方面の治安は左傾分子の工場かく乱工作の激化により不安状態となり、日本人紡績６社
は運転を休止、８月４日より工場閉鎖、４ヵ月におよぶ。
９月 菊池社長は課長会議で｢去華就実、臥薪嘗膽」を説く。
社長訓示
一般世間ハ各業トモ不況益々深甚ナルノミテラス近来ハ金輸出解禁実行気構ヘニ一層其濃度ヲ加へ来ル中ニ單リ比較的永ク安全地帯ニ在ルヲ得タリシ我紡績業モ其楽観ヲ許ササルハ勿論吾々ハ諸君ト共ニ疾クヨリ臥薪嘗膽的一大覚悟を以テ此レニ臨ミタリシニヨリ、今ニ於テ敢テ狼狽ノ要ナキ
モ、由来吾社ハ｢去華就実」主義ヲ実行シ来リタルニ近ゴロ華美ノ風浸潤ノ聲ヲ聞クハ甚タ遺憾ナリ。
一部外間ノ批評ヲ必シモ重用スルハ當ラサルヘキモ、少クトモ他山ノ石トスルノ要アルベシ。
此際諸君ノ十ニ分ノ戒飾ヲ以テ節約緊縮、以テ時務ニ適応セラレン事ヲ希望ス

10月（ニューヨーク株式暴落、世界恐慌始まる）

11月（政府は金輸出解禁の断行を発表）

昭和５年
１月

工場長会議で人員整理予定者リストを作成。

２月

常勤取締役会にて深刻を極める不況の対応策を協議。

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

紡聨の決議により６ヵ月間の第１１次操業短縮を実施。
４月

採算悪化に対処するための紡績各社の賃下げ実施に伴い、全国の各工場に争議が発生。

５月

岸和田紡績堺工場７５０名争議。

６月

昭和５年の上期は３分減配して１割３分となる。下期はさらに３分減配して年１割となる（これは昭和９年下期に年１割２分となるまで８半期にわたる）。
工場長会議で（１）炊事夫を廃して炊事掃に改めること（２）解雇者に綿布の立売りをさせる
こと（３）工賃引下げを実施すること（４）人員整理をさらに実行すること（５）一宮工場を当分休止するなどを討議。

７月

常勤取締役会にて本店２２名、工場４６名の職員整理を決定。

８月

津守工場の１０２名部署争議。

10月

津守工場の９００名、一宮工場の２３０名は総同盟大阪紡織労働組合の指令を受けて争議。

12月

菊池社長は上下一致して善処すべきことを訓示。
日華紡織その他へ被整理社員の就職周旋を行う。

昭和６年
１月

大垣工場争議。

２月

尼崎工場争議。津守工場の工員７０名を整理。
従来職員には規定としては定年がなかったが、満５５歳に達した者を退職させることを決定。

５月

福本元之助副社長の辞任申し出を承認。

６月（官吏の減俸実施。賃下げ一般化する）

７月

青島工場に織機８００台を増設し内地工場からの移動を計画。

９月

小寺源吾取締役（２年１２月より療養のため非常勤）常勤に復帰。
東京工場、大垣工場は精紡増設を決定（１８日満州事変起こる。２１日英国は金輸出禁止を
断行）

10月

明石工場、関原工場の精紡増設を決定。

12月

産業統制法により綿糸紡績業は重要産業に指定される。
青島工場に精紡１万１５２０錘の増設を決定。
綿糸、綿布の両課を合併して販売課とする。職工課を人事課に改める。定款を改正して常務制を採用（蔵相に高橋是清、政府は金輸出再禁止を発表）。

昭和７年
１月

上海事変起こる。上海工場は４月２５日まで閉鎖となる。

３月（満州国建国）４月

一宮工場争議。メーデー等労働問題対策を重役会で協議。

５月（５・１５事件起こる）

７月（英国はオタワ会議を開催）

この抜粋記録を見ても、昭和３年から７年にかけての５年間は時代の重圧と戦う苦しい経営の姿がうか第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）がわれる。主管者会議の議事録は２年１１月から始まっており、最初の頃は合理化対策が詳細に記録されているが、次第に簡潔になり、５年７月｢事業不振ノ深刻化対策ノ一トシテ更ニ本店・工場トモ職員数ヲ減スル件付議」８月｢営業費・工費節減を徹底セシムルコト・士気振興ニ関スルコト」の数行のみで終わっている。

合理化の推進と栄光式ハイドラフトの完成
当社にとって昭和初期の不況はまさに危急存亡の非常事態であり、人員の合理化を伴う苦渋に満ちた時代であった。深刻な不況と続発する労働運動の波と闘いながら、一方では深夜業の撤廃に伴う生産性の低下と単位当たりの生産コストの上昇と戦わねばならなかった。とくにこの時期は菊池社長をはじめとする
工務関係の首脳陣の苦心と努力は大変なものであった。工務の最高責任者は松村諦成取締役であり、これを補佐したのが今村奇男取締役で、後には関西地区を松村、中京地区を今村が担当して対策の分担を図った。
当時の機械技術面の合理化の主なものは、標準動作の制定、小型電動機の導入による集団運転から単独運転への切り替え、精紡機のハイドラフト化、粗紡シンプレックス化であった。松村取締役を首班とする
工場美化団が編成され、工場作業の分析による標準動作がこの時期に確立された。ハイドラフトの採用によって粗紡の３工程は２工程に短縮され、精紡撚糸の単独運転への全面切り替えを断行し、織機においては野上式を主とした力織機から豊田自動織機に転換、タイングマシンの採用と単独運転化を実現した。
今村取締役は特に新しい技術の開発と導入に熱心で、早くからハイドラフトの理論に着目していた。ハイドラフトによって精紡機の能力が倍加されることから、粗紡工程の短縮化を研究することとし、技術陣をこれに専念させた。その結果従来２工程まで短縮されていた粗紡工程をさらに１工程とする機械技術を開発した。これがシンプレックスで当時の紡績界に大きな反響を呼んだのである。一宮工場にあってこの課題と取り組んだのが森滋であり、その助手として協力したのが青年技術員の塩塚忠美であった。
今村取締役によるハイドラフト研究は後に｢栄光（ＥＣＯ）式ハイドラフト」の完成となり、専売特許第１０５４５９｢栄光式索伸装置」となって、その名声は不動のものとなり、同業各社も進んでこれを採用した。
不況克服後の昭和８年最初の新設工場となった関原第２工場ではシンプレックスと栄光式ハイドラフトが全面的に採用され、続いて設立した貝塚、垂井、大高の新設工場もまた同様で、生産性の向上に大きく寄与したのである。

社運をかけて原綿操作
昭和４年（１９２９）秋のニューヨーク・ウォール街の株式大暴落に端を発した経済不安の波は、世界の金融市場に波及して大恐慌を誘発していった。同６年（１９３１）９月２１日、この世界恐慌のため英国もついに金本位制を放棄し、為替低落による貿易擁護に踏み切った。英貨ポンドが揺らぎ出したのである。わが国も早晩これに追随せざるを得なくなるとみて、金融界ではドル買入れによってポンド為替下落による損失を調整する動きが急に活発となり、猛烈なドル買いが展開された。ドル買いの中心は都市銀行
で、三井、住友、三菱の各銀行、三井物産、朝鮮銀行、三井信託がこれに続いた。当時の蔵相井上準之助

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

は激しく三井を非難攻撃し、そのため三井銀行の池田成彬は円売りドル買いの元凶のように非難の矢面に立たされた。
この年の９月には満州事変が起こっており、この問題は国を売り私腹を肥やすものとして、軍部や右翼による財閥攻撃を激化させたのである。井上蔵相は辞任後の翌年２月ファッショ勢力により暗殺され、三井合名理事長の団琢磨も３月に血盟団により暗殺されている。わが国が金輸出再禁止に踏み切ったのは６年１２月で、綿業界が大デフレにあえいでいる時である。当社の株価もこの年額面に近い５２円まで落ち
込み、配当も減配して年１割となっていたが、これが据え置きも苦しい処理のもとで行われたのである。
日本の紡績が高能率を発揮した大きな要因は大量生産と混綿技術にあるといわれている。製品の種類を少なくし、特定品種の専門工場による大量生産は原綿の単位量が大きくなって、混綿技術を発達させ、生産効率を高めることができたのである。不況対策として強力に進められた新技術の開発と並んで、製造原価に占める原料費の割合が大きな部分を占める紡績業においては、原綿買付けの操作が営業収益を左右する大きな要素である。
この頃米綿のストリクト・ミドリングは１８円２５銭まで低落し、当社も高値の原綿を１年半分もかかえ、帳簿では２級ぐらい上の高い原綿手持ちの状況にあったから採算は完全に赤字で、会社の命取りともなりかねない苦境に直面していた。
昭和の初めから、病を得て静養していた小寺源吾が常勤取締役として復帰したのがこの９月である。小寺は、日本の金輸出再禁止が必至の情勢からみて、円安先行きと判断し、相談役田代重右衛門の支持を得て、社運をかけて原綿買い付けに果敢な術策を振るったのである。この際大いに米綿を買って起死回生を図るほかないと考え、積極的に米綿の買いに出た。この時小寺を補佐して緊密な連絡をとり、操作に全力を傾注して大きな功績があったのが原料課長の黒田高三郎（のち常務）であった。この原綿操作によって逆に２０００万円以上の黒字になったと『小寺源吾翁伝』には記されており、当時の苦境脱出の道を拓いて社運の向上に大きく貢献した。

４

近代化を経て大成へ

５大紡績への位置づけ
大正の末年から昭和初期の不況、さらに昭和４年以降の世界的な大恐慌の嵐の中で、苦しい経営を強いられたが、この試練は次の飛躍への大きな基礎づくりとなった。徹底した合理化対策、新技術の開発、多角化の推進によって、当社は業界における５大紡績と呼ばれる地位を確保するまでに充実してきた。飯島幡司の『日本紡績史』には、昭和６年における五大紡績の位置づけとして下表を掲げている。

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

表－15 昭和6年における5大紡績の地位

大

日 本 紡

払込資本金

積立金

リング

ミュール

撚糸機

織機

（千円）

（千円）

（千錘）

（千錘）

（千錘）

（台）

52,00041,395

709

3

195

6,983

東

洋

紡

49,97562,657

1,258

－

168

15,076

鐘淵

紡28,59544,650

695

－

93

8,674

富

士

紡

34,000

7,778

488

26

87

2,772

日

清

紡

18,299

5,579

425

5

76

3,541

182,869

162,059

3,575

34

619

37,047

380,555

240,686

7,338

36

791

74,138

48

67

49

95

78

50

398,855

240,828

7,498

36

801

77,782

95

100

98

100

99

95

以 上 合 計（A）
紡績61社合計（B）（B）対（A）の割合
加盟外会社非紡
績会社合計72社（C）（C）対（B）の割合

飯島幡司著｢日本紡績史」より

恐慌、需要の停滞に対処するため、昭和６年（１９３１）英国がまず金本位制を離脱し、各国もこれにならった。外国に対し自国の購買力を擁護する方策として、正貨の流出を抑え、通貨の対外価値を引き下げ、輸出貿易を促進し、国内にあってはインフレ政策によって需要を刺激しようとするものであった。わが国も同年１２月、再び金の輸出を禁止した。この機を境として、世界の綿業界は大きく変化した局面を迎えることとなる。不況下の合理化によって生産コストの切り下げを徹底したわが国の紡績業は、金輸出再禁止による円安を武器として、下表にみるように綿製品の海外輸出は大きく躍進し、いわゆるわが国綿業の大成時代に入ったのである。

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

表－16 第2次世界大戦終結時までの日本の綿布輸出（単位：千平方ヤード・千円）
年

次

綿布輸出量

綿布輸出額

昭和2年

－

383,836.6

3年

1,418,703.5

352,217.5

4年

1,790,560.0

412,706.7

5年

1,571,825.0

272,116.8

6年

1,413,780.0

198,731.6

7年

2,031,722.0

288,712.8

8年

2,090,228.0

383,215.4

9年

2,577,233.0

492,351.0

10月

2,725,109.3

496,097.1

11年

2,709,884.6

483,591.2

12年

2,644,027.1

573,064.8

13年

2,180,809.7

404,239.7

14年

2,445,537.0

403,946.5

15年

1,854,011.0－

16年

1,018,797.0－

17年

166,612.0－

18年

189,042.0－

19年

10,521.0－

20年

15,934.0－

日本銀行（統計局）｢本邦経済統計」より

近代化への脱皮
当社も蓄積された資本力を活用し、旧式工場の閉鎖と既設工場の拡充、設備更新、さらに新工場の建設と綿紡織以外への積極的な進出が進められ発展期に入ることとなる。
近代化への動きは単に機械設備の面のみでなく、人材の確保にも目が向けられ、久しく採用を停止していた大学、専門学校の卒業生が練習生として入社し始めたのも、昭和７年からである。
大成発展時代の当社は、まず大都市とその周辺の旧式低能率の各工場を廃棄し、これらの設備を地方工場に分散収容し、さらにこれと並行して立地条件に恵まれた地方に重点的な新鋭工場を新設し、あるいは増設を活発に行ったところに特色がある。
古いものから新しいものへの脱皮が本格化したのは昭和７年に入ってからである。７月には創立以来の尼崎本社工場の取り壊しが決定し、煉瓦づくり２階建ての歴史的な工場は姿を消し、その設備は上海、東京、
関原、鹿児島、郡山、大垣等の各工場に分散された。９年３月には旧日本紡績本社工場であった福島工場

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）の一宮工場への統合が決定し、その機械は一宮、津守、高田、垂井の各工場へ移動した。
旧摂津紡績の本社工場であった木津川工場（合併後摂津工場と改称）も１０月８月をもって運転を中止し、翌年３月に高田工場へ主力を移動し、建物は取り壊されて明治時代を象徴した工場は姿を消すこととなった。工場跡地は１４年５月、新田帯革製造所その他へ譲渡された。
英国のランカシヤにならって、据え付け機械のとりこわし以前の摂津工場（明治時代の 2 階建て工建

台石として使用された福島工場や平野工場の御影

築様式）とバレー・バスケットボールの選手たち

石は、後に山崎工場から国鉄山崎駅への道路の舗装に使用され、その一部は今日尼崎市内にあるユニチカ記念館に運ばれて宇賀魂大明神の参道に見られる石畳として、遠い日を偲ぶよすがとなっている。

綿紡設備の拡大
大正１２年に関原工場を建設して以来、長い間新規の工場建設はみられなかったが、ここにきて新工場の建設による設備の拡充と近代化が行われることとなった。
〔関源工場に第２、第３工場の増設〕
まず昭和７年８月、関原工場に第２工場の建設が決定した。中糸生産増強を目的とし、建物４７００坪、精紡機６万３６８０錘の工場でシンプレックスと栄光式ハイドラフトを全面的に採用した。綿入式は翌８
年１０月であった。第３工場は織布工場として建物４０３８坪、豊田自動織機１５００台を設置し９年９月には完成した。
〔貝塚工場、第１、第２工場の新設〕
綿紡工場としての代表工場の出現である。従来から貝塚の脇の浜に工場用地を所有していたことは前にも触れたが、立地条件からみて阪和沿線の貝塚半田（現・貝塚市）の土地４万８１３２坪と交換し、ここに新鋭工場を建設することになった。９年３月に起工式を挙行し、１０年１月第１工場が完成した。第１
工場は泉州消費地との直結を目的としたもので、紡機６万３０００錘、平均１５．３番を防出した。摂津工場の廃止に伴う太糸の増強を狙ったものである。
第２工場は第１工場の建設に引き続き、同年２月に起工式を挙行し、完成したのは１１年４月である。
第１工場の太糸生産に対し、中細糸の増強を目的とし、精紡機７万６３６０錘、撚糸３万２２００錘、織機７４８台の規模であった。引続きレースおよびメリヤス工場も設置した。貝塚工場は当時の最新鋭の設備を誇り、採光、照明、除塵、建物および機台の配列、自動扉の設置、寄宿舎、病院等福利施設においても業界最右翼の工場で、外国使節その他の未訪者が後を断たなかった。
〔大高工場の新設〕
貝塚工場は泉州、紀州の機業地に対応するものであったが、愛知県知多方面の需要に応えるものとして
大高工場が建設された。愛知県知多郡大高町（現・名古屋市緑区）に敷地５万９２３８坪を豊田紡織から

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

購入し、昭和１０年４月起工、翌１１年１２月に落成した。精紡機６万８８８０錘、撚糸３万３１２０錘
の規模で、はじめは中糸だけを防出する計画であったが、後に一部を細糸に変更した。綿紡績大成時代の独立した新工場としては大高工場が最後のものであった。
大高工場のその後は戦時中の１８年１２月、軍の命令で三菱重工業に貸与、戦後の２１年には復元を開始し綿紡織工場として復活、４１年６月には工場
名を名古屋工場と改称した。ユニチカとなって昭和５０年５月工場を閉鎖、現在跡地は名古屋市土地開
大高工場（のち名古屋工場と改称）

発公社によって開発され住宅地域となっている。

化繊部門への進出
一般に日本におけるスフ紡績は、昭和７年に日東紡績、帝国人造絹糸によって開始され、製品としては１０月にスフモスやスフサージとして市場に現われたのが最初のものであるとされている。しかし実際には、これより以前に当社はスフ紡績に着目し、研究開発を進めていた。
６年９月、兄弟会社である日本レイヨンにおいてステープル・ファイバーの生産を開始した際、これを津守工場で紡績を試みており、８年３月には、同じく津守工場で人絹織布も試織している。製品化された
スフ糸は｢鳳凰印４０番手」として当社から売り出された。
この頃レーヨン工業の設備および技術の進歩はめざましく、製造コストの低減は、６年１２月の金輸出再禁止を境とする輸出・内需の拡大に支えられて、人絹の黄金時代に入りつつあった。
一方満州事変後の国際情勢の変化は、繊維原料の自給自足の指向を促し、綿・羊毛の代替繊維としてス
テープル・ファイバーの工業化が国策として要請されるに至った。この間の状況については『日本レイヨン編』に詳しく述べるところであるが、菊池社長はいち早くこの動向に着目していたのである。
〔西大垣工場の新設〕（第１、第２工場）
当社は綿紡業界においては極めて早く、ステープ
ル・ファイバーの本格的な生産を決断し、昭和８年１０月、大垣市久瀬川町に敷地約３万２０００坪を擁するスフ専門の第１工場建設に着手し、翌９年１２月日
産９．５トンの生産を開始した。この操業を前にして９年６月、当社は最大の株主であった日本レイヨンの持株のうち１万３３９０株を残して９万株を処分した。
西大垣工場（昭和１０年ごろ）

化繊業界へ自社独自の進出を本格化しようとする狙いからだったと思われる。
１１年５月、豪州は日本の綿布、人絹布に対して禁止的な関税を課し、輸入制限を強行してきた。これ

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

は次の項で述べるブロック経済化による英国の経済封鎖政策の一環としてとられたものである。わが国はこれに対する報復手段として豪州羊毛の輸入制限を発令した。これによって日本の繊維工業に、スフは羊毛の代替繊維として重要な役割を持つようになり、国策繊維として重要な地位を占めるに至った。しかし同時にこの頃から日本の経済は統制化の傾向を示し始めた。
西大垣工場は１１年６月に第２工場の建設を決定した。これは時局の要請に応えたもので、１２年６月
２８日に操業を開始し、１３年５月には第１、第２工場を合わせて日産３８．６０７トンに伸びている。
その後１４年９月には、戦時下の企業整備に伴って第１工場は閉鎖したが、生産設備は終戦まで存続した。
〔垂井工場の新設〕
西大垣工場の新設と同時に、このステープル・ファイバーを原料とするスフ紡織の工場建設が進められた。大垣市に近い岐阜県不破郡垂井町に用地を確保し、本工場６６０７坪、付属建物３００６坪の規模で、
昭和９年１１月に起工、１０月８月に完成した。最初の計画は精紡４万０３２０錘、撚糸１３８０錘、織機４２８台であったが、１２年２月には増設を開始し、１３年２月には精紡機７万６１６０錘、撚糸機２
万２０００余錘、織機１１０８台となり、その織物はモスリン・ポプリン・サージのレヨネックス（スフ織物）、双人綾パレス、塩瀬の人絹、人絹スフ交織のテーブルクロス等多彩であった。

岐阜工場において羊毛紡績に着手
大正１２年、日本絹毛紡績を吸収合併したことによって岐阜工場となり、絹糸、細糸、絹布の生産を継続していたが、昭和８年９月、絹紡機によって梳毛紡績を開始した。これは画期的な試みで当社が羊毛に着手した記念すべき日である。さらにこれを本格化するため、約７０００錘の毛紡績に対する前部工程の機械１組を発注している。岐阜工場における羊毛紡績への着手は綿紡会社としては最も早いものといわれる。この時羊毛に進出した実績によって、昭和１５年、戦時下の羊毛工業界が再編成された時、当社がブロック編成の主導権を握ることができ、その後の急速な羊毛業拡大への基礎となったのである。

ブロック経済の展開と国際会議
昭和初期の世界的恐慌に対して各国がとった政策は、それが意識的に行われたか否かは別として、一貫した方針に立っていた。その１つは国産品愛用の奨励であり、その２は金本位制の放棄であり、その３は関税障壁を高くすることであった。
これに対して不況期を合理化活動によって乗り切った日本の紡績業は、さらに強力な国際競争力をつけ、輸出産業としての性格を強めてきた。ことに綿製品の輸出市場は中国から印度、蘭印（現・インドネシア）、
中南米、アメリカ、豪州まで拡大していた。世界の綿布貿易総量に占めるウエートをみても明治４３年～
大正２年の平均では僅か２．１％であったものが、大正１５年～昭和３年の平均では１６％、昭和８年には英国の２０億３０００万平方ヤードを抜いて世界の首位に立ち、１１年～１３年平均では３８．９％とそのシェアを拡大している（表－１６参照）。
このような日本綿製品の急激な世界市場への進出は、各国の間に関税障壁や輸入割当て等による輸入制限の動きとして広がっていった。しかもこの動きの特色は、単に一国の貿易制限にとどまらず、広域経済、

第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

すなわちブロック経済の編成による自国産業の防衛へ発展していったことにある。
７年７月から約１ヵ月にわたって、英国は自国とその自治領や植民地の全首脳がカナダのオタワに会合し、いわゆるオタワ会議を開催した。この狙いは英本国と自治領、植民地の間にブロック経済圏を編成して、原料や製品の交流を強化し、対外的に封鎖関税を設定して、自国の産業を回復し促進しようというものであった。特に日本の綿製品に対しては、低賃金と金輸出再禁止後の円安を理由とするソシアル・ダン
ピングであると非難し、差別的な輸入制限の動きが活発となってきた。
昭和８年４月１０日、英国は突然日本に対し、日印通商条約の廃棄を通告し、同年１０月１０日をもって条約の無効を声明した。６月７日には印度は英国綿布に対してのみ関税を据え置き、その他の諸国からの綿布に対しては従価７５％の禁止的な関税を適用することを発表したのである。またこれに呼応するように、蘭領東印度が本国の産業保護の観点から非常時輸入制限令を公布した。
こうした世界的なブロック経済の編成の要因をなすものに、日本による満州国（現在の中国東北地方）の独立がある。６年９月満州事変が起こり、翌７年３月には｢満州国」の建国宣言が発せられた。国際連盟
はこれを日本による侵略として非難し、調査団を送って日本の撤兵を求める報告書を採択した。日本は満州国不承認を不満として８年、国際連盟を脱退した。
中国も当然これに反発し、４月１７日に日華互恵条約の廃棄を決定し、５月には日本を対象として輸入関税の引き上げを実施し、加工綿布のごときは４割～７割の重税を課し、報復的な排日貨の政策をとった。
英国による対日政策に対し、わが国綿業界が反発したのは当然のことである。８年６月７日の紡聨委員会において、印度綿花の不買を決議した。この特別委員会の出席者は庄司東洋紡副社長、津田鐘紡社長、
小寺大日本紡績常務、八代福島紡社長、堀明正紡社長であった。印綿は日本の紡績にとっては主要原料である。その不買決議は自殺行為にも等しいものであったが、対抗手段としてはこれ以外になしとの結論に達し、綿花同業会の賛同を得るとともに、連合協議会を開催し満場一致で不買を決議した。
この頃から世界の情勢は、第２次世界大戦へ向かって傾斜し始めている。日本に対するＡＢＣＤライン、
すなわちＡ（アメリカ）、Ｂ（ブリティシュ）、Ｃ（チャイナ）、Ｄ（ダッチ）による経済封鎖戦略が始まったのである。この微妙な中にあって、わが国綿業は長期にわたって、各国との貿易交渉を進めていったが、ブロック経済、貿易制限という時代の大勢下では、思わしくない解決が、あるいは決裂に終わった。
この間の国際会商を列記してみる。
日印会商（昭和８年９月）
印度ニューデリーとシムラにおいて開始。本会議１７回、７ヵ月の長期間継続、並行して日印英の三国会談も開催。政府代表に特命全権大使沢田節蔵出席。当社から倉田敬三常務が政府代表顧問
兼民間首席代表とし出席、同副首席に伊藤忠商事社長伊藤忠兵衛出席。
日英会商（昭和８年９月）
ロンドンにて開催、翌９年３月、妥結見込みなく打ち切り。日本代表は内外綿常務岡田源太郎、
鐘淵紡績取締役三宅郷太、東洋紡績参与川口正雄が出席。当社から三村和義取締役出席。
日蘭会商（昭和９年６月）
東印度首都バタビアで開催、会商の期間中紡聨はバタビアに出張所を開設、交渉は平行線をたど第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

り長期化、一応の決着をみたのは昭和１２年４月９日。日本代表は特命全権大使長岡春一、紡聨からは理事神坂靜太郎、東洋紡績取締役谷口豊三郎。当社からは綿布主任、原吉平が現地に赴いた。
日エジプト会商（昭和１０年１０月）
カイロにて開催。双方の主張があまりにもかけ離れ、決裂。このため輸出は激減。当社から原吉平が再度紡聨から選ばれ、カイロに８ヵ月滞在。
日豪会商（昭和１０年２月）
キャンベラにて開催。会議の途中で突然禁止的高率輸入関税を課してきた。日本も報復手段として、羊毛、小麦等の輸入を禁止し、豪毛の不買手段に出る。しかし１１年１２月一応の協定は成立した。
ここで日本の羊毛輸入高についてみると、大正年間には１０万俵内外であったが、昭和５５年（１９３０）には３８．７万俵に達し、満州事変を契機とした軍需の激増で、昭和６年には６０万俵に激増している。しかもその９０％が豪州羊毛で、日本は英国に次いで豪州羊毛買付けの大手筋となっていた。この結果、日本の綿布、人絹布の豪州に対する輸出が増加しているのにもかかわらず、対象貿易は日本の入超となっていた。貿易調整の見地からすれば、日本側の主張が強硬でも筋は通っていたが、豪州にとっては綿布、人絹は必ずしも日本のみを必要としない。オタワ会談によって英本国との均衡貿易が先決となり、英本国の豪州に対する圧力が日豪間の貿易調整に大きな障害となったのである。
１１年５月２２日、豪州は日本の輸入綿布、人絹布に対し禁止的な関税を決定し、このため日豪会談は事実上決裂した。綿布輸出業者と立場は異なるが、日本羊毛工業会は豪州羊毛の買付け中止を決議したのである。この日豪紛議の産物として１１年８月２５日、日本羊毛輸入統制協議会が発足し、豪州羊毛輸入統制の実施とともに、豪州以外からの羊毛買付けの促進機関となった。いずれにしても日本の羊毛輸入は大きく制約を受けることになり、毛スフ混紡、綿スフ混紡の法令化となり、スフ工業が代替繊維としての地歩を前進させる結果となった。
日米綿業会談（昭和１２年１月）綿業会館で開催
昭和６年（１９３１）までは対米綿布輸出は僅かな数量であったが、７年～８年頃から増加し始め、昭和１０年には、４８３３万平方ヤードに達し、米国業界を強く刺激した。当時はルーズベル
ト大統領のニューデイール政策が発足した直後で、米国の業界は経営の困難を訴え、日本製品猛反対の運動を起こした。翌１１年にはさらに７３４４万平方ヤードに急増し、日米政府間で外交交渉が続けられた。５月に入って米大統領はわが国の綿布に対し関税の引き上げを発令した。しかし米国における景気回復と一般物価の騰貴によって、関税の引き上げにもかかわらず、引き続き増大して米業界の不満は収まらなかった。米国は日米関係が政治問題として紛糾することを恐れ、日米の業者間の話し合いによる解決を希望し、米側使節団の来日となった。
この会商は１２年１月１５日から大阪の綿業会館で開かれ、６回の会合を重ねて２２日に妥結を見た。１１年～１２年の２年間に日本の対米綿製品輸出を２億５５００万平方ヤードに自制するというものであり、純然たる国際民間会商の成功であった。
以上のように諸国との会商が相次いで行われたが、これは世界的なブロック経済の展開によって、日第２章

新生大日本紡績の拡大と多角化（大正７年～昭和１０年）

本の綿製品は、もはや自由に拡大していく余地を失ったのである。対印、対米、対豪等綿製品の輸出制限に対応して、市場別の綿糸布輸出組合が次々に発足したが、これらの統制は生産者である紡績業者の利益はほとんど反映されず、単に過去の実績に基準をおいた輸出割り当てにとどまった。自由時代から統制時
代へと時代は変革していったが、わが国綿業の大成期の終幕を意味したのである。