＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人福岡県木造住宅協会

H30採択グループ番号

07ー05820710

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内
容協会ホームページを刷新し、一般の方へも事業者の方へも情報公開を行える体制づくりに努めた。また、未経験工務店に対し個別に訪問し、勉強会を開催した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/07/30

名称

一般社団法人 福岡県木造住宅協会 グリーン化事業説明会

平成30年度グリーン化事業の説明会及び抽選会を開催。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

名称

一般社団法人 福岡県木造住宅協会 グリーン化事業説明会
タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ開催日2018/07/30

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

電話・メールでのサポートを随時行い、必要に応じて訪問対応を実施した。特に認定の取得や申請書類の作成についてバックアップした。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

10

発行予定
16
JBN・全国工務店協会ほか

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

住宅省エネルギー技術講習会の受講を義務付け、施工事業者・設計事業者に受講いただいた。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称

一般社団法人福岡県木造住宅協会
ー0710

名称

一般社団法人 福岡県木造住宅協会 グリーン化事業説明会タイプ

座学

H30採択グループ番号

07ー0582

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/17

一般社団法人 福岡県木造住宅協会 グリーン化事業説明会

名称

平成31年度グリーン化事業の説明会及び抽選会を開催予定。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/07/17

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

電話・メールでのサポートを随時行い、必要に応じて訪問対応を行う。特に認定の取得や申請書類の作成についてバックアップ予定。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

JBN・全国工務店協会ほか

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・相談窓口として、必要に応じて施工構成員の選定や手配を行う。
・「住宅完成保証制度」の活用を推奨する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

住宅省エネルギー技術講習会等講習会の受講を義務付け、施工事業者・設計事業者に受講いただく。特に建築物省エネ法への知識を深めていただけるよう案内予定。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

既存住宅の省エネルギー性の算定、及び改修後の省エネルギー性算出について、事務局でバックアップを行う予定。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

グリーン化事業説明会の中で研修を実施予定。

研修計画 ②
内容有実施日2019/07/17

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人福岡県木造住宅協会
07

H30採択グループ番号

ー0582

ー0710

A 提案する地域型住宅の特徴

・日射遮蔽の対策として、①低放射複層ガラスを使用する。もしくは、②軒、庇、ブラインド、カーテン等を設置する。のいずれかを行う。
・白蟻対策として、ベタ基礎を標準仕様とする。
・デザインルールは特に定めず、幅広いプランで対応する。
・ただし、積極的にパッシブなデザインの提案を行うこととする。

内容B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無原則として、九州地域材及びベイマツを使用することとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ事務局が、プレカット事業者と連携し、材料に関する情報について把握・共有する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ事務局が、建材販売事業者と連携し、材料に関する情報について把握・共有する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有一般社団法人ＪＢＮが編集した「木造住宅工事管理の実務」は、行程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。（ＪＢＮ共通ルールより）⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

定期点検の指定期間での実施、日常の清掃やお手入れの重要性を、引渡の際、施主に説明する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有一般社団法人ＪＢＮが編集した「木造住宅工事管理の実務」に記載されている《木造住宅施行状況現場検査チェックシート》を活用する。（ＪＢ
Ｎ共通ルールより）⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

それぞれの部位でサイズを分けて積算、使用することで、木材の無駄をなくし生産性を高める。木材発注前にはチェックシートで最終チェックを行い、信頼性向上に努める。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループ事務局が、プレカット事業者・建材販売事業者と連携し、材料に関する情報について把握・共有する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

消費者を対象とした現場見学会（工事中または竣工時など）を地域型住宅に関しては全棟実施を義務づける。
実績報告時に「引渡説明確認書」を、グループ事務局へ提出する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休２日制の導入を目標としている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能や経験にふさわしい処遇を受けられるような体制づくりに努めている。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険の加入については、法令を順守している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

施工管理者の管理のもと、適切な現場施工を行う。
自社等で開催される安全大会の写真等をホームページで公開する（任意）＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人福岡県木造住宅協会
07

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

今年度の使用予定枚数（１畳換算） 240 枚

今年度の襖の使用予定枚数（3×6換算）
今年度の障子の使用予定枚数（3×6換算）

160 枚
40 枚

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

福岡県建築物災害対策協議会及び福岡県より要請があれば、取組内容を協議し対応する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

福岡県建築物災害対策協議会及び福岡県と連携し対応する。

ー0582

ー0710