12864993_第２四半期報告書_20121115141305

四半期報告書
（第４期第２四半期）
自至(E21902)平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/15 14:13:26

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目

2012/11/15 14:13:26

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2012/11/15 14:13:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

浅野

茂太郎

仲尾

仲尾

浩重

浩重

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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2012/11/15 14:13:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

第３期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

548,121561,249

1,109,275

経常利益

（百万円）

8,668

11,79521,882四半期（当期）純利益 （百万円）

2,359

5,265

6,805

2,599

5,433

8,755

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

295,185

301,089

298,491

総資産額

（百万円）

735,518

765,515

749,985

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

32.03

71.48

92.38

―

―

―

39.2

38.4

38.9

6,269

19,88930,597△22,754△14,643△44,314

4,590△5,938

4,861

11,20013,846

14,363

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２
３

第３期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

5.23

45.59

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2012/11/15 14:13:26

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、「食品」セグメント区分において、「Meiji America Inc.」を第１四半期連結会計期間より株式会社明治の子会社として連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更が生じております。以下の内容は変更が生じた事項も含めて、変更後の事業等のリスクの全文を一括して記載したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の高騰等
当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化による影響
当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることか
ら、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響
当社グループの乳製品事業及び菓子事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイ
スクリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化
当社グループの乳製品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性
当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品の副作用
当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中または発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療行政の動向
当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 2 -12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26(8) 医薬品事業の研究開発
当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長または中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。
(9) 訴訟に関する影響
当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の漏洩等
当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正ア
クセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害などによる影響
当社グループは保有する施設及び工場などの設備について、地震などの自然災害の発生時に、人的被害や設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象や社会インフラの大規模な損壊などが発生した場合、資産の喪失、設備などの破損による損害の発生、商品供給に支障をきたすなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

当第２四半期
連結累計期間

561,249

10,049

11,795

5,265

71.48

前第２四半期
連結累計期間548,121

7,413

8,668

2,359

32.03

102.4

135.5

136.1

223.2

―

前年同期比
(%)

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などが見られるものの、欧州債務危機
や中国経済の成長率鈍化、長引く円高やデフレの影響などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境下、当社グループは、2012‐2014グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」に基づき、各事業とも積極的に取り組みを進めています。食品セグメントにおいては、好調な乳製品事業が全体を牽引、また医薬品セグメント
では、薬価改定の影響を補うべく、主に国内の医療用医薬品の学術普及活動強化に努めております。
この結果、売上高は5,612億49百万円（前第２四半期連結累計期間比2.4％増）、営業利益は100億49百万円(同35.5％増）、経常利益は117億95百万円（同36.1％増）、四半期純利益は52億65百万円（同123.2％増）となりまし
た。

- 3 -

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2012/11/15 14:13:26

セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

490,589

503,916

13,32658,56858,447△121549,158

562,363

13,205

2,663

6,578

3,915

4,320

3,308 △1,011

6,984

9,887

2,903

（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク
等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）等の製造・販売等が含まれております。
売上高は、乳製品事業が市乳を中心に引き続き好調に推移したことにより、健康栄養事業などの売上減を補い、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、主に乳製品事業の増収およびプロダクトミックスの改善により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売上概況は次のとおりです。
［乳製品事業］
乳製品事業は、市乳が昨年度下期以降のシェア回復に加えヨーグルトの売上増により、また乳食品は、主力商品群の順調な売上伸長などにより、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
市乳では、健康志向の高まりの中、積極的な販促活動によって「明治ヨーグルトR-1」「明治プロビオヨーグルト
LG21」や「明治ブルガリアヨーグルト」など、ヨーグルトの売上が拡大を続け、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」の店頭マーケティングやブランド10周年消費者キャンペーンなどの施策が奏功し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
乳食品では、市販用ナチュラルチーズにおいて、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や「明治ボーノ
チーズ」が順調に売上を伸ばし、前第２四半期連結累計期間を上回りました。市販用マーガリン類は、「明治ヘルシーソフト オフスタイル」シリーズが引き続き好調に推移し、また、本年３月発売の「明治ふんわりムースソフト
クリーミースム～ス」なども貢献し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
［菓子事業］
菓子は、前第２四半期連結累計期間には届かなかったものの、デザート、フードクリエイトが順調に売上を伸ばし、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
菓子では、チョコレートは、発売50周年を迎えた「アーモンドチョコ」などのナッツチョコレート群が順調に推移しましたが、長引く残暑の影響により全体として前第２四半期連結累計期間を下回りました。ガムは、市場も低迷する中、前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、グミは好調に推移しました。
デザートでは、アイスクリームにおいて主力の「明治エッセルスーパーカップ」が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。加えて、本年３月発売の「明治クリスピーズ チョコ＆バニラ」も順調に推移しました。
フードクリエイトは、顧客ニーズにきめ細かく応える商材提供を強化し主力商品群が伸長、製菓・食材とも前第２四半期連結累計期間を上回りました。
［健康栄養事業］
健康は市場の低迷や競争激化を受け、前第２四半期連結累計期間を下回り、栄養は前第２四半期連結累計期間並み- 4 -12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26の水準となった結果、全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。
健康では、スポーツプロテイン「ザバス」は、ランナー、ジュニアへの普及、販促によるユーザーの増加などにより順調に拡大し前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、基礎美容食品の「アミノコラーゲン」は、前第２四半期連結累計期間を下回り、健康全体で前第２四半期連結累計期間を下回りました。
栄養では、流動食が新規採用先の増加や新商品の寄与により、前第２四半期連結累計期間を上回りました。粉ミル
クは、前第２四半期連結累計期間を下回りました。本年９月に「明治ほほえみ」「明治ステップ」をより母乳に近い栄養成分へとリニューアルし、積極的な普及活動を行っております。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、国内の医療用医薬品については、本年４月の薬価改定の厳しい影響がある中、抗うつ薬、ジェネリック
医薬品の伸長などにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。一方、海外の医療用医薬品、生物産業事業は苦戦となり、セグメント全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は,主に薬価改定の影響により、前第２四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
事業別の売上概況は次のとおりです。
［医療用医薬品事業］
抗菌薬では、「メイアクト」は薬価改定の影響などにより前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、「オラペネム」は前第２四半期連結累計期間を上回りました。抗うつ薬では、「デプロメール」は前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、「リフレックス」は積極的な学術普及活動などにより前第２四半期連結累計期間を上回りました。ジェネリック医薬品では、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」は前第２四半期連結累計期間を上回りました。加えて、昨年11月に発売したアルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」や、本年６月に発売した抗うつ薬「パロキセチン 明治」も売上に寄与しました。
［生物産業事業］
農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」および昨年４月発売の茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の売上減が響き、前第２四半期連結累計期間を下回りました。動物薬は、コンパニオンアニマル用薬、水産用薬は前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、家畜用薬が前第２四半期連結累計期間を下回り、全体として前第２四半期連結累計期間を下回りました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,655億15百万円と前連結会計年度末に比べて155億29百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が63億25百万円、商品及び製品が50億86百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,644億26百万円と前連結会計年度末に比べて129億31百万円増加しました。これは１年内償還予定の社債を200億円償還したこと、コマーシャル・ペーパーが110億円、短期借入金が85億１百万円減少した一方、社債を300億円発行したこと、長期借入金が83億28百万円、支払手形及び買掛金が81億75百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,010億89百万円と前連結会計年度末に比べて25億98百万円増加しました。これは、利益剰余金が25億８百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。

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３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,269

19,88913,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,754△14,643

8,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,590△5,938△10,529

現金及び現金同等物に係る換算差額

70

15

△55

△11,823△676

11,146

現金及び現金同等物の期首残高

21,741

14,363△7,377

新規連結による現金及び現金同等物増加額

1,281

－

△1,281

－

158

158

11,20013,8462,645

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加、退職給付引当金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より136億20百万円収入増の198億89百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前第２四半期
連結累計期間より81億10百万円支出減の146億43百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より217億31百万円収入増の52億46百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融債務が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より105
億29百万円支出増の59億38百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は138億46百万円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変更はありません。
７．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
８．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあり
ません。

- 6 -

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2012/11/15 14:13:26

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年11月14日）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000

－

7,500

- 7 -

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2012/11/15 14:13:26（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称㈱みずほ銀行
（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相)

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町１－１－５(東京都中央区晴海１－８－12)

3,582

4.69

東京都港区浜松町２－11－３

3,507

4.59

東京都中央区晴海１－８－11

3,047

3.99

東京都千代田区丸の内１－６－６

2,367

3.10

1,918

2.51

1,578

2.07

住所

明治ホールディングス従業員持株会 東京都中央区京橋２－４－16
第一生命保険㈱（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12)㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

1,523

2.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

1,446

1.89

明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16

1,352

1.77

東京海上日動火災保険㈱

1,184

1.55

21,50828.17

東京都千代田区丸の内１－２－１

計

－

（注）１

上記の他に、当社が実質で2,677千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.51％）所有しております。

２

平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

707,1630.93

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

3,570,930

4.68

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２－４－１

169,735

0.22

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

284,818

0.37

- 8 -

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

３

2012/11/15 14:13:26

平成21年５月22日付で、㈱みずほコーポレート銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数

住所

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

283,7250.37㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

3,582,368

4.69

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１－２－１

831,800

1.09

みずほ投信投資顧問㈱東京都港区三田３－５－27

96,5000.13

４

平成24年８月６日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成24年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－１

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,219,800

4.22

東京都港区芝３－３３－１

148,400

0.19

東京都港区赤坂９－７－１

517,700

0.68（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,677,200（相互保有株式）
普通株式

13,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,660,500

単元未満株式普通株式

726,605－

990,800－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

726,605－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式65株、当社所有の自己株式２株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

- 9 -12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,677,200－

2,677,200

3.51（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

9,600

12,2000.02（相互保有株式）田村製薬㈱東京都板橋区坂下
３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,680,800

9,600

2,690,400

3.52

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

14,662
168,699
77,2922,240
32,48027,438△282

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※414,209175,025
82,3792,797
35,32330,411△262

322,531339,884

270,604△149,088

274,629△151,451

121,515

123,177

423,885△322,356

426,999△327,702

101,528

99,29656,671△47,235

56,489△46,925

9,435

9,563

65,2557,041△2,55965,1807,494△3,139

4,482

4,355

8,966

8,093

311,184

309,667

270
7,770

212
7,434

8,040

7,646

42,212
66,484△469

41,35067,426△460

108,228

108,316

427,453425,630

749,985

765,515

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計109,136
61,86040,00047,000
2,888
9,286
212
5,772
76,342

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※4117,31153,35820,00036,000
5,384
9,324
201
4,409
79,632352,500

325,62150,0006,401
18,590417
23,58480,00014,72920,186289
23,59898,994

138,804

負債合計

451,494

464,426

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
174,494△9,26830,00098,851
177,002△9,274

294,078

296,579

5,127△2,303△5,3135,317△2,395△5,316△2,488△2,395

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

6,901

6,905

純資産合計

298,491

301,089

負債純資産合計

749,985

765,515- 13 -

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

548,121369,120561,249
373,744

売上高
売上原価
売上総利益

179,000

販売費及び一般管理費※

171,586

187,504※

177,455

営業利益

7,413

10,049

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
その他

28
563
1,346
1,500
128
596

29
556
1,200
1,500
210
919

営業外収益合計

4,163

4,416

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

1,001
477
959
470

868
220
948
632

営業外費用合計

2,909

2,669

8,668

11,795

特別利益
固定資産売却益
その他

272
34

1,457
164

特別利益合計

306

1,622

599
789
417
715
233

1,084
－

2,754

2,608

税金等調整前四半期純利益

6,220

10,809

法人税等

3,724

5,471

少数株主損益調整前四半期純利益

2,496

5,337

経常利益

特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
投資有価証券評価損
事業再編費用その他
特別損失合計

1,372
－
150

少数株主利益136

72

四半期純利益

2,359

5,265

- 14 -

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,496

5,337

271
△578
409
1

204
△92
△16
△0

103

95

四半期包括利益

2,599

5,433

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,398
200

5,359
73

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

6,220
19,798
127
599
417
△395

10,80919,376
63
1,086
1,372
△32

501
△2,024
△591

37
172
△586

1,001
△128
△251
△2,432△9,682868△210△1,405△5,351△8,514

8,503△11,354

6,248△1,331

小計

10,30822,602

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

599△1,043△3,594676△944△2,444

6,269

19,889△19,889△1,138△14,570
△990

268
△5
520
△117

1,711
△19
－
△627

14
△2,405

158△305△22,754△14,643△44,247△616△11,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

20,000－△2,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

10,000△9,98534,838－△6△2,928△119△695

29,867△20,000△6△2,926△89△1,1804,590△5,938

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

70

15△11,823△676

21,741
1,281

14,363－－158

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

11,200※13,846

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
Meiji America Inc.を設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
PT CERES MEIJI

２

PT CERES MEIJI

164百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
従業員
計

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
INDOTAMA
仙台飼料㈱従業員

508百万円
415百万円
1,088百万円

155百万円
504百万円
332百万円
991百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高３

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

164百万円
187百万円

132百万円
109百万円コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
コミットメントラインの総額※４

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

借入実行残高40,000百万円－百万円

40,000百万円
－百万円

差引額

40,000百万円

40,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

408百万円

692百万円

支払手形

157百万円

229百万円- 18 -

12864993_第２四半期報告書_20121115141305

2012/11/15 14:13:26（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

拡売費

49,901百万円

労務費
賞与引当金繰入額

30,478百万円
6,099百万円

退職給付費用
売上割戻引当金繰入額

4,090百万円
5,378百万円

55,457百万円
30,508百万円
5,814百万円
4,404百万円
4,409百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

11,498百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△298百万円

14,209百万円△363百万円

現金及び現金同等物

11,200百万円

13,846百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年５月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

2,946

40.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月９日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年11月10日
取締役会

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

2,946

40.00

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月６日 利益剰余金

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2012/11/15 14:13:26

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成24年５月14日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,946

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成23年６月８日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

（決議）

平成24年11月13日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,946

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日 平成24年12月６日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

490,038

58,083548,121―548,121

551

485

1,037

△1,037―

計490,589

58,568549,158△1,037548,121セグメント利益

2,663

4,320

6,984

429

7,413

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額429百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用395百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

503,354

57,894561,249－

561,249

561

552

1,114

△1,114－

計503,916

58,447562,363△1,114561,249

セグメント利益

6,578

3,308

9,887

161

10,049(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額161百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用88百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

32円3銭

71円48銭

2,359

5,265

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,359

5,265

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,66973,665

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
平成24年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,946百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月６日- 22 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2012/11/15 14:13:26

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2012/11/15 14:13:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/11/15 14:13:26

再生紙を使用しております。