2017 年 9 月 8 日 （通巻第 45 号）

2017 年度第 4 回理事会(臨時)開催（写真左） 平成 29 年度 全国中学校体育大会 第 47 回全日本中学校バレーボール選手権大会開会式／宮崎市総合体育館（写真右） ファミリーマートカップ 第 37 回全日本バレーボール小学生大会開会式／東京体育館

2017 年 7 月 25 日（火）に開催された 2017 年度第 4 回理事会（臨時）の概要をお知らせします。
●会長の選任について会長選任について下記の通り説明及び意見交換が行われました。
前回、6 月 15 日に開催された、2017 年度第 3 回理事会（臨時）にて、新会長を決めるにあたりワーキンググループを結成することが決定された。メンバーは、志水副会長、嶋岡副会長、岡野理事、川合理事、坂本理事、須藤理事の 6 名で構成される。6 月 26 日に第 1 回のワーキンググループを開催したが、先ずは評議員会との早急な意見交換の場が必要不可との結論に至り、7 月 4 日に緊急の評議員・理事懇談会を開催し、新会長の人事に関する意見交換を行った。
ワーキンググループでは、経済界からの候補者も含め議論を行ったが、先ずは理事 19 名の中から会長候補を選出する方向で検討したところ、嶋岡副会長（JVA）の名前が挙がり、会長就任の意向を打診した。嶋岡副会長からは「バレーボール界のために、貢献したい気持ちはあるが、自分が引き受けることが出来るかを検討したい。現在Ｖリーグ機構の会長としてスーパーリーグ構想を推し進めている中で、Ｖリーグ機構の承諾なくして、会長候補になるのは難しい。」と返答があった。その後、7 月 12 日にＶリーグ機構の理事会が開催され、嶋岡氏を JVA 会長に推挙することについて議論が行われ、Ⅴリーグ機構理事会としての賛同が得られた。
ワーキンググループとして、嶋岡副会長を会長候補者として本日推薦いたしたい。
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嶋岡氏を推薦する理由としては、「バレー界を代表するオリンピアン」であり、「Ｖリーグ機構の会長として関係各企業・協賛会社との良好な関係を維持している。」「木村前会長と協調してＶリーグ機構の運営を行ってきたことで、JVA の運営にも精通している。」「2020 東京オリンピックの成功に向けた組織運営を期待できる。」「バレーボール界の発展のため、JVA とＶリーグ機構が連携・協調し、支えていく象徴となれる。」点について説明された。
■嶋岡副会長からは、以下の決意表明がありました。
「バレーボールの人気が低迷している危機的状況を脱するために、昨年 9 月にスーパーリーグ構想を発表した。その後、変更点も生じたが、どのようにしたらリーグを盛り上げていくことが出来るかについて、今年の 3 月まで各チームと議論を重ね、大会運営を都道府県バレーボール協会から各ホームチームに譲渡し、地域を巻き込んで、チームが主体となり試合を運営することでリーグ全体の活性化を目指していく方向に纏まった。現在では各チームからの了承を取り付け、どのライセンスを取得したいかの申請書類が出され、財力、戦力、人事等を考慮した上で、カテゴリーに分けるための精査段階まで進んでいる。大前提として、スーパーリーグ構想は JVA の協力なくしては実現できないと認識している。東京 2020 オリンピックまで、残り 3 年を切り、大会の成功や全日本チームが良い成績を残すためには、JVA とＶリーグ機構の連携が必要不可欠である。この機会を利用して、互いに手を取り合い一致団結してバレーボール界の発展を推し進めたい。」■理事・監事から出された主な意見や課題は以下の通りでした。
・スーパーリーグ構想を実現させるための重要な時期に、Ｖリーグ機構で常勤の会長、JVA で非常勤の会長を務めることで何を実現しようとされているのかを明確にする必要がある。また、Ｖリーグ機構の理事会にて了解を得たとの事だが、スーパーリーグに参加する全てのチームへの説明を丁寧にしないとスーパーリーグ構想にも悪い影響を及ぼしかねない。Ｖリーグ機構側において各チームに対して、丁寧に説明する時間を設けるべきだ。
・嶋岡氏についてはバレーボール界を代表するオリンピアンであり適任だと思うが、やはり、Ⅴリーグ機構との兼任が気がかりだ。連携を取るということはそれなりにメリット・デメリットの両面がある。特に兼任となることで、利害が対立する場面でご自身が辛い立場に置かれる可能性があるのでは。バレーボール界が危機的状況ならば JVA の活動に重きを置くことはできないか。
・今回の嶋岡氏の兼務の件に限らず、将来を見据えて専務理事の役職を新たに設け、代表理事 2 名体制を取りたい。その場合、事務局長と専務理事の機能をわけ、専務理事が会長を補佐する体制を整えたい。
正式には評議員会の決議が必要であるが、そうなれば会長が非常勤の体制でも、運営できるのではないか。
以上の議論を踏まえ、本日（7 月 25 日）は会長選任の決議を見送った。
今後、嶋岡氏が会長候補に推挙されることについて、Ｖリーグ各チームに丁寧に説明すること、常勤・非常勤の取り扱いをワーキンググループ内で再度検討した上で、8 月 29 日の臨時理事会で報告・再提案する事となった。
●定款の改定について定款の改定について説明がなされ、賛否を諮り、これを承認可決しました。
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ワーキンググループからも提案があったが、今回だけでなく将来的にも外部の方が会長に就任された場合のサポート体制をより強化するために、専務理事の役職を置き、代表権者を 2 名にする必要がある。本日の理事会で定款の改定案を承認いただき、8 月に開催される臨時評議員会に提案したい。

＜評議員会に提案する定款の改定案 ※変更点は下線部の通り＞（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 15 名以上 20 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長(外国に対しては President と称する)、1 名を専務理事とする。また、会長、専務理事以外の理事のうち若干名を業務執行理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 必要と認める場合には、理事のうち 3 名以内の副会長（外国に対しては Senior Vice President と称する）を置くことができる。
（役員の選任）第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（以下省略）（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、業務執行理事その他の理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（権限）
第 38 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行なう。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選任及び解職（５）理事の担当職務の決定（６）理事の職務の執行の監督
なお、理事からは、一般的には、定款に英語の役職名称は記載されていないため、今回を機に、定款から3

は英語の役職名称を削除する事とし、英語名称については後日、事務局内で再検討し、理事会に提示することとした。
※上記の定款の改定については 8 月 2 日に開催された臨時評議員会において、若干の修正を加えたうえで承認可決されました。改定内容が反映された定款は JVA ホームページにてご覧になれます。
●臨時評議員会の開催及び目的事項について臨時評議員会の開催及び目的事項についての説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決しました。

臨時評議員会の目的事項等について
１．日時：2017 年 8 月 2 日（水）14：00～16：00

2．場

所：

日本バレーボール協会 会議室

決議事項（1）定款の改定に関わる件
専務理事の配置及び代表理事 2 名体制導入に伴う定款の改定に関わる件●委員会の設置及び委員会委員の選任について
各本部より委員会組織及び委員の選任について説明があり、賛否を諮りこれを承認可決しました。
なお、委員会メンバーについては、現在全メンバーが出揃っていないため、全体が固まりましたら JVA ホームページに掲載する予定(9 月中)です。委員会に関する情報が必要な場合は、委員会を担当する JVA 各事業本部にお尋ねください。
●重要な使用人の選任について重要な使用人の選任について説明があり、賛否を諮りこれを承認可決しました。
○ 下山隆志氏：東京 2020 大会準備室 副室長○ 迫田義人氏：国際事業本部 副本部長
●補正予算について補正予算についての説明があり、賛否を諮りこれを承認可決しました。
＜補正の理由＞
例年より早めの 2016 年 12 月に承認された当初予算は 53 百万円の赤字。
2016 年度決算にて特定費用準備資金を 410 百万円積み立て、今後最大 10 年以内にこの準備資金を使用すると余分に費用が発生することになる。このように当初予算と本決算が大きく乖離することを是正する
ため、補正予算を行ったがその理由としては以下の２点がある。
① 予算と決算が大幅に乖離するため、実態に合わせて補正する（特定費用準備資金の当期使用は 86 百万円を予定しているため）。
② 当初予算策定時（2016 年 12 月）から環境が大幅に変わったものもあわせて補正する。
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（例）世界選手権予選の日本開催がなくなった。神戸世界ｸﾗﾌﾞが既に終了など。
＜全体の収支＞
収入は当初予算が 2,559 百万円だったが、▲98 百万円減少の 2,461 百万円とした。
支出は当初予算が 2,613 百万円だったが、▲57 百万円減少の 2,556 百万円とした。
この結果、当初予算では 53 百万円の赤字だったが、41 百万円の赤字増加で、95 百万の赤字を見込んでいる。
特定費用準備資金の当期使用分として強化が 60 百万円、ビーチが 26 百万円を予定しているため、本来であれば赤字が 139 百万円へと拡大するところ、補正による見直しの結果、赤字幅は 100 百万円以内にとどまることを目標とする。
●懲戒処分について
6 月末に開かれたビーチバレーボール国際大会のエントリーを期限までに行わず、出場希望選手が大会に出場できなくなる事態を招き、メディアにも大きく取り上げられた件に関して下記の通り説明があった。
■問題の経緯■① 国際大会 FIVB ワールドツアー「5 スター・クロアチア/ポレッチ」の参加申込期限は 5 月 28 日（日）だ
ったが、担当者がエントリーを失念した。
② 5 月 30 日（火）午前中に担当者がエントリー忘れに気付き、FIVB の VIS を確認したが、すでにオンラインでの申し込みは出来なかった。
③ その後、NF にエントリー申込をされているチームすべてについてレイトエントリー申請を行い FIVB に受理された。

④ レイトエントリーとは、申込期限を遅れて FIVB に対しエントリーの申込ができる制度であるが、通常世界ランキング順に決まる出場チーム決定の優先順位が下がってしまう。
【今回の件に関する対応】
・当該選手（男子 1 チーム、女子 6 チーム）ならびに国内ツアー参加選手への謝罪・説明・当該選手と国内ツアー参加選手に対して林会長代行名のお詫び文を送付
・7 月 1 日に「ビーチバレーボールジャパンツアー南あわじ大会」の会場にてビーチバレーボール事業本部長とビーチバレーボール業務部担当部長により当該選手、そして大会参加選手に対して直接本件に関する謝罪と説明【再発防止策】
今後の再発防止策として、「ビーチバレーボール事業本部・業務部（事務局）の組織体制の再確認」、「ビーチバレーボール業務部の担当業務の明確化」、「ビーチバレーボール国際大会エントリー業務フローの改善」を早急に実行する。
■懲戒処分について■
本件は、法令違反や体罰・暴力（コンプライアンス違反）には該当しないが、社会的に及ぼした影響は大きく、選手の競技会への参加機会を逸失させ、その後の対応により選手との信頼関係を大きく損ねたば
かりでなく、JVA の社会的信頼も失墜させた。更に、管理体制面にも問題があったと判断する。よって、下記の管理責任者及び担当者 4 名の処分を本日の理事会で決定していただきたい。
5【処分案】（役職は 2017 年 5 月 30 日現在）
○業務執行理事 事務局長

＜譴責＞

○業務執行理事 ビーチバレーボール事業本部副本部長＜譴責＞○業務執行理事 ビーチバレーボール事業本部副本部長
兼ビーチバレーボール業務部部長＜譴責＞○ビーチバレーボール業務部担当部長＜戒告＞※処分は、理事はコンプライアンス規程の処分を準用、職員は就業規則の処分を適用する。
※「譴責」と「戒告」は、始末書を取って将来を戒めるもので同等の処分となる。
上記の説明の後賛否を諮り、これを承認可決しました。
●報告事項（1）ハイパフォーマンス事業本部からの報告
ハイパフォーマンス事業本部から下記の報告がありました。
【ハイパフォーマンス事業本部 事業報告（概略）】① JVA 中期計画（2016-2020）のアクションプランの具現化と強化基盤の整備

・「強化、発掘育成、指導普及、技術研究を統括する技術本部（仮）を設立」→HP 事業本部の設立
・各種委員会の再構築②強化戦略プランを策定し、スポーツ庁へ提出（全 44 ページ／別添資料 32 点）※競技力強化のための今後の支援方針＜鈴木プラン＞として、スポーツ庁より NF におけるシニア・ジュニア（次世代）の一貫指導など、「4 年単位・2 大会先」を見通した強化戦略プランの策定する指示を全 NF が受けた。
【Vision】・・・ NF が目指す、将来のある時点での状態
・オリンピックならびに国際大会において恒常的にメダルを獲得すべく高い水準を目指す（インドア男女はFIVB ランキング 8 位以内／ビーチ男女は 15 位以内）。
【Mission】・・・NF として果たすべき役割・使命・存在意義
・国民的スポーツとしてバレーボール競技が包含するすべての事業においてさらなる価値の創出と向上をはかる。
【Value】・・・事業を推進するうえでの共通の価値観・競技者・指導者・支援者がともにアスリート・セントリック（競技者中心主義）とプレイヤーズファーストの概念を理解の上広く共有し、ひとつ上のステージに上がるよう強化を推進する。
③スポーツ庁へ NTC 共用コートの事故報告（JSC・JOC 同行）
6④プロジェクト CORE の再構築・検討会実施⑤JSC ハイパフォーマンスセンターの基盤整備（スポーツ技術・開発事業）9 件に応募
→現在結果待ち⑥「有望アスリート海外強化支援事業ターゲットアスリート選定」への応募→不採択となった⑦各種委員会を開催（6／7 男子強化委員会、6／21 アスリート委員会）⑧業務効率化・改善に向けた IT 活用の推進（選手データベースの整備・各種書類の電子処理推進へ着手）
その他、シニアナショナルチームの活動報告及び今後のスケジュール、アンダーカテゴリーナショナルチームの参加大会の結果報告が行われ、参考資料として各カテゴリーのメンバー紹介資料が配付された。
以発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人 ：業務執行理事 事務局長

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp

7林孝彦

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