JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
Vol.2
2017 下期

Ⅰ.活動報告化学物質規制への取り組み／小林 利治(デンソー) 若山 敢(アイシン・エィ・ダブリュ)
中国における法規情報収集活動／田中 啓仁(トヨタ紡織)
グリーン調達ガイドライン作成・展開のための活動紹介／小山 誠(デンソー)「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」の紹介／平 傑・久瀨 和則(トヨタ紡織)

Ⅱ.活動のあゆみ
JAMA シートのあゆみ＊第 2 回／田中 寛(豊田自動織機) 筒井 将年(日本自動車部品工業会)
ライフサイクルなあゆみ／棚橋 昭・後藤 吉孝(デンソー)

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会

Ⅰ.活動報告

化学物質規制への取り組み
株式会社デンソー
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

小林 利治
若山
敢

(製品環境部会 化学物質規制対応分科会)

環境問題とは過去、我が国における4大公害(水俣病、第2水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく)に代表されるように地域限定の問題であったが、近年は地球温暖化や酸性雨などに代表されるような国境を超える問題が多く発生するようになって来ており、このような状況を受け、1992年の地球サミットを皮切りに特に化学物質に関する国際的な議論が行われるようになった。
1992 年 国連環境開発会議(地球サミット): 「アジェンダ 21*1」、「リオ宣言」採択
2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット): 「2020年までに化学物質の人・環境への悪影響を最小化」の目標採択
2006年 国際化学物質管理会議(ICCM): 「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM＊2)」採択
化学物質規制はこれまでの「ハザードベース規制」から「リスクベース規制」へと変化し、2007年の欧州REACH規
則制定を皮切りに、2020年のSAICM達成に向け世界的規模で化学物質規制が強化されている状況にある。
このような中で、JAPIAでは、2007年の欧州REACH規制に対応する組織として、REACH規制対応分科会を立上げ、その後、グローバルでの化学物質規制を扱うことを目的に、化学物質規制対応分科会と名称と役割を変更し、今に至っている、今回はJAPIAの化学物質規制対応分科会の活動を通じて、化学物質規制全般への取り組みを紹介する。
1.化学物質規制対応分科会の活動

分科会の主な活動は、以下の通りである。

化学物質規制対応分科会は、製品環境部会に属し、委員会社40社(内幹事15社)のメンバー① 各国法規の動向把握で構成されており、幹事会:年6回、分科会:年2

日本(化審法)、北米(米国TSCA*3・米国州回開催している。

法・カナダ法規)、欧州(REACH・ELV・
RoHS *4)、中国(ELV・RoHS・VOC他)、インド(ELV)、韓国(ELV)およびナノマテリアルに関する法規情報を幹事メンバー各社が分担して調査し、影響を分析している。
② 規制物質の精査
日 米 欧 等 の関 係 法 規で規 制 化の動きがある
化学物質について、早い段階で自動車業界へ

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee1Ⅰ.活動報告の影響度合いを分析 し、『影 響あり：情 報展

また、要望のある会員へは分科会で分析した内開』、『影響なし：無駄な含有調査の抑制』等容である「影響分析結果」も提供している。

を図っている。影響分析あたっては、IMDS*5 等のデータ分析だけでなく、関係する材料業界団
体等にもヒヤリングし、精度の高い分析を心がけている。この影響分析活動は、OEMからの個別物質に対する調査依頼活動を牽制する目的もあり、分科会活動内容は、自工会・個別物質分科会で、JAMA各社に情報展開することで、サプライチェーン全体の負荷低減にも貢献している。
影響分析結果【現在の対象法規】
・EU-REACH規則SVHC/制限物質③ 外部団体参画による情報収集と渉外活動*6

・GADSL 追加物質、化学物質規制への取組はグローバルな対応が・化審法規制物質必要であり、また、JAPIA単独、あるいは日本

・POPs条約 *7規制物質の中だけで議論や情報収集が出来る訳ではな

・北米規制物質(米国・カナダ)

いので、海外、特に欧州のACEA(欧州自動車工業会)、CLEPA(欧州自動車部品工業

これらの法規に関して早い段階、例えばREACH会)の活動に参画し、法規および業界スタンス

規則でSVHCの提案(Current intentions)の把握とJAPIA意見反映を図っている。

が出た段階で影響分析を行っている。
【参加会議体】
ACEA：REACH TF／BPR*8 TF
CLEPA：Materials & Substances WG④ JAPIA会員向け説明会の開催
JAPIA会員およびサプライチェーン全体への情報展開として、製品環境部会主催で説明会を開催している。説明会は単に新規規制の説明を行うのではなく、具体的な規制対応方法
を共有し、自動車部品業界として統一的な対JAPIA会員への情報展開として、関心の高い応が取れるよう努力している。

REACH-SVHCについて、会員向けホームペー
ジにCAS番号、英語名称、日本語名称および【説明会開催例】

主な用途等を開示することで、会員各社が製・化学物質管理説明会(2012年)

品含有可否の判断やサプライチェーンへの影響

・欧州REACH規則改正に伴うゴム製品へのを検討する際の参考にしてもらっている。

影響説明会(2014年)

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Activity of Environmental Management Committee2Ⅰ.活動報告・欧州BPR説明会(2016年)② 認可物質と制限物質

・新規規制物質(フッ素材料、シリコーン材料)

REACH規則の中には、認可物質リスト(附属説明会(2017年)

書14)と制限物質リスト(附属書17)がある。認・水銀規制に関する説明会(2017年)

可物質リストに掲載された物質は欧州当局の認可を得なければ製造・使用ができず、制限物質
リストに掲載された物質はリストに記載された用途の使用が禁止される。
そのため、附属書14および17に掲載された物質は非常に使いづらくなり、多くのOEMから切替要望が出てくることになる。
③ 欧州でのフタル酸エステル(*)の規制状況*ここでは DEHP等、4種のフタル酸エステルをいう

欧州BPR説明会(2016年11月 名古屋)

欧州ではフタル酸エステルは生殖毒性等があると言われており、REACHにおいて最初のSVHCと2.事例紹介(欧州での渉外活動)

なり、そして認可物質に指定された。(本来の毒本項では「③外部団体参画による情報収集と性議論から規制されたというより、政治的な駆け渉外活動」で、欧州REACH規則におけるフタル引きの中で、規制化が加速したと考えられる)酸エステル(可塑剤)の規制強化に対する部工会

欧州企業は早い段階からEU当局の動きを把握の渉外活動として、ACEAの会議体に参加して活していた結果、日米に比べ早期の段階から材料動した内容について紹介する。

切替えを進めていた。

① REACH規則の概要

2015年2月21日に認可期限を迎えたものの、

REACH規則は、ご存知の方も多いと思うが、DEHPの主要用途である塩ビの可塑剤としてのEU域内における化学品の登録・評価・認可およ用途認可は現時点(2017年12月)可否判断

び制限に関する規則であり、化学物質の製造のが出されておらず、使用可能な状況にある。

みならず、化学物質を使った成形品の流通まで一方、日本ではフタル酸エステルの生殖毒性は含めて、総合的に化学物質を管理する規制で否定され、特段の規制が無いことから、自動車・ある。

電機と言った輸出産業以外の産業界では、多く

ここでは、フタル酸エステルを説明する上で必要との企業で未だに使用されている。

なる内容に絞って説明する。

欧州当局は2015年3月に、室内製品等へのフタル酸エステル含有禁止」という制限物質の法【REACHの解説】 経済産業省HPより

規案を発表した。

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_m
anagement/int/files/reach/080526reach_k
aisetusyo.pdf

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Activity of Environmental Management Committee3Ⅰ.活動報告④ 自動車業界のフタル酸エステル規制への反応

案件に織り込むJAPIAは、2013年より、ACEA主催のREACH

・ACEA意見書の作成者に立候補し、TFに参画して、日系部品メーカの知見を活かし

かつ自動車メーカからも共同作成者を得る

た情報提供によりプレゼンス向上・渉外を進めている(年5回の定例会と不定期な検討会への参これらの活動により、旧型補給品適用除外に加)。

関するACEA意見書を欧州当局に提出し、フタル酸エステルの法規案に対して、欧州域内で

ACEA主体で欧州当局と渉外することができは切替完了していたため、ACEA REACH TFでた。

は、大きな議論にならなかった。
その一方、日系企業では法規施行までの数年⑦ 結果と今後間で大量の材料変更・設変が必要になるため、

ACEAを通じた渉外活動が認められ、欧州当局

JAPIA製品環境部会、化学物質規制対応分の委員会(RAC/SEAC*)での審議において、条科会は大きな問題と受け止めていた。

件付きではあるが自動車への旧型補給品の適用は免除することが妥当との結論までこぎつける⑤ JAPIAのフタル酸エステルへの対応
日本の自動車部品業界としてフタル酸エステル

ことが出来た。(←まだ最終決定ではない！)* RAC：リスク評価委員会への対応をどうするか、製品環境部会・化学物

SEAC：社会経済性評価委員会

質規制対応分科会で、欧州域内の状況を踏まえつつ、議論を繰り返し、以下の意見をまとめま

今後、この内容が欧州委員会に上申され、規した。

制内容が確定する予定であり、法規公布まで注視し、継続して渉外していくとともに、情報展開し・日系企業としてもフタル酸エステルの削減は

ていく。

必要
・旧型補給品は現実的に代替が困難なため、[REACH規則 制定までの流れ(概略)]

適用除外を申請したい⑥ 適用除外申請の渉外活動
旧型補給品の適用除外申請は欧州当局との調整になるため、JAPIA単独の渉外は難しいた
め、ACEA/CLEPAと一緒に渉外活動を進める
必要があり、以下のシナリオを作り実行してきた。
・ACEAの中で、非欧州(域外)自動車メーカを特定し、困りごとを共有し、賛同を得る
・ACEAのキーパーソンを特定し、キーパーソンへ
個別に働き掛けて、賛同を得る
・ACEA会議でJAPIAから問題提起し、事前ネゴしたメンバーに賛同頂き、ACEAの渉外

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Activity of Environmental Management Committee4Ⅰ.活動報告《ホンネの一言①》 アイシン・エイ・ダブリュ 若山
この分科会に参加させて頂いて丸 3 年が経ちました。
最初は自社業務の延長線上の活動かなと思い気楽に考えていましたが、実際活動 してみると 1 つの法規をより細かい内容まで掘り下げて影響度合いや業界としての対応が議論しており、最初は話についていくのがやっとという状態でした。
これまでの活動を通して、自社業務をしながらの活動は正直大変だなと思う時もありますが、様々な情報に触れることができたり、一緒に活動しているメンバーと自社の悩みを相談したりと得られることも多く、自社では得られない知見の広がりが得られます。
またJAPIA会員への「影響分析結果」の展開や会員向け説明会の開催などを通じて、自分の活動が少しでも役に立てているのかなとやりがいも感じています。

《ホンネの一言②》 デンソー 小林
ACEA での渉外活動では、「顔作り」も非常に大切なため、毎回、会議メンバー (欧州 OEM)との夕食会に参加しています。そこで感じたことを２点書きたいと思います。
１つ目は「やはりドイツが握っている」ということです。会議は、基本、ACEA のオフィスがある Brussels で開催され、英語が使われます。しかし、実際には参加者の 5～6 割はドイツ人で、夕食会ではドイツ語が飛び交っています。
こうなるとコミュニケーションが難しいですね。
２つ目は、会食時間が遅い！ことです。先般、スペインでの総勢30名での夕食会のこと。開始時間が20:00でした。
(真面目な？)私は20:00に会食会場へ到着。みなさん、少しは遅れるだろうと思っていましたが、待てど暮らせど誰も来ず。
20:30から人が集まり始めて結局は21:00から会食が始まりました。
皆さんからは「日本人は時間に正確だね」と言われましたが、この時間感覚、なかなか慣れません。
今後も、JAPIA会員企業が効率的に環境規制対応できるよう、ACEAとJAPIAでの人脈を形成しながら、渉外活動を進めていきたいと思います。

ACEA メンバーとの会食風景●著者紹介●

若山 敢

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小林 利治

5

Ⅰ.活動報告【用語解説】*1：アジェンダ 21 は 21 世紀に向け持続可能な開発のあらゆる領域における包括的な地球規模の行動計画*2：Strategic Approach to International Chemicals Management
ヨハネスブルグサミットにおける合意目標を達成する ための戦略や取組をまとめた国際的合意文書*3：Toxic Substances Control Act
米国の有害物質規制法*4：Restriction on Hazardous Substances
電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州指令*5：International Material Data System
自動車産業界の製品含有化学物質を情報伝達するマテリアルデータシステム*6：Global Automotive Declarable Substance List
自動車業界の化学物質管理リスト*7：Persistent Organic Pollutants
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約*8：Biocidal Product Regulation
欧州殺生物性製品規則

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6Ⅰ.活動報告

中国における法規情報収集活動
トヨタ紡織株式会社

田中 啓仁(製品環境部会)

1992 年の国連サミット以降、各国の環境規制は年々拡大・強化されている。なかでも中国はその自動車市場の急速な拡大に伴い、法整備もここ数年で非常に活発である。中国の自動車市場規模を考えると、その動向を早期に把握し、適切な働きかけと対応準備をすることは非常に重要である。
JAPIA 製品環境部会では、法整備のキーとなる政府組織、担当者との協力関係の構築、定期的な情報交換だけでなく、各社の情報網を活かし法規情報を早期に共有することで各課題に対応している。
今回、弊社の中国における法規情報収集活動および JAPIA との連携について紹介する。

1.中国法規の特徴

階)の制定があります。本制定において、本来は排皆さん、中国法規に対しどのような印象をお持ガス規制と規制対象や目的が異なる車室内揮発

ちでしょうか？弊社では次のような声をよく耳にしま性有機化合物(VOC)の要件が導入されました。

す。「他国と同等の内容だけど独自の内容がある」、

本件の背景として、排ガス規制を主管している中「関係しそうな法規や標準類が多数存在するが、国環境保護部(日本の環境省に該当)の組織変

どれを確認すればいいの？」「実態を考えるとこの更があり、新しい法規担当者の一声で導入が決内容への対応は困難では？」、「この法規にどうし定したと言われています。時に、想定もしていないよてそんな内容が入るの？」

うな動向があり、業界が混乱することもあります。

もちろん各 国 によって法 規 制 の内 容 や考 え 方 は様々ですが、中国法規の特徴として下記があげら

このように、中国法規に対し同様の印象を持ち、れます。

法規の理解や対応に頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょうか？このような特徴を持つ・動向が激しく、法規の制定、改訂の過程での中国法規に柔軟に対応するためにも、JAPIA は

内容変化が大きく分かりにくい

多方面から早期に情報収集を行い、情報の確か

・他国の法規を踏襲しながらも独自の規制をらしさやサプライチェーンへの影響確認、渉外活動する傾向があるなどを行っています。

・法律、法規に加え、強制性標準等も存在し、法体系が複雑で全体の関係性が分かりにくい

2.弊社およびJAPIAの活動・実態を考えると対応が困難であり、本来の弊社は各国の法規動向に対し、本社を中心と法規趣旨とは異なる内容が規制される

し、各国拠点と連携し情報収集を行っています。
特に中国においては先述の特徴に対応する為に一例として、直近で私が印象深かった動向に中国

様々な活動をしています。例えば、中国では法規

排 ガス規 制 (GB18352.6-2016 中 国 第 六 段

や標準類の制定、改訂にあたり、各関係組織の中にワーキンググループが設立されるケースが多くみ

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7Ⅰ.活動報告られます。弊社は環境規制関係で言えば、化学

報共有による関連企業の意識向上と、最新技術、物質規制、自動車リサイクル規制(ELV)、VOC

対策案の交流を目的に、2012 年より年 1 回開規制等に関わるワーキンググループ等に積極的に催されています。JAPIA は 2014 年より毎年参画

加入しています。ワーキンググループでは法規の制し、日本の環境規制対応に関するプレゼンテーショ

定・改訂の初期草案を確認し、意見することがでンを実施しています。

きます。但し、各ワーキングへの参画には加入費や今回、フォーラムに参加し最新情報の入手だけで年会費が必要となります。また、法規、標準等のなく、各法規担当者と直接意見交換できたことは内容を検討する上で加入会社から情報提供が必

とても良い経験になりました。

要な場合もあり、メリットばかりではありません。事前にワーキングの目的や活動内容を把握した上で

3.今度の活動

参画することが必要です。また、ワーキンググループ

これまでJAPIAは中国の法整備に関わる組織への加入だけでなく、各関係組織との定期的な交や担当者と良好な関係を築き、各課題に対応し流を通じ情報収集と関係性の維持向上を図っててきました。しかしながら、中国における法整備はいます。

今後益々活発になることが予想され、今まで以上

上記のように弊社が入手した法規情報や、他 会に各組織や担当者との関係性の維持向上と員会社の活動で得られた情報を JAPIA の関係

JAPIAの各メンバー会社同士の協力が不可欠と部会の中で相互に共有し、業界としての対応に繋なります。弊社もJAPIAの一員としてさらに活動をげています。

強化していきたいと思います。

JAPIA は会員会社からの情報共有だけでなく、日本の部品 工業 会として各国の業 界団 体や法規
関連組織との定期的な情報・意見交換や会議への参加等を通じ、情報収集、渉外活動と関係性の維持向上を図っています。
中国に関しては、昨年の 5 月に天津で開催された「CATARC 自動車材料技術国際フォーラム」にJAPIA として参画し、私もメンバーの一人として参《ホンネの一言》
中国の法整備状況は本当に活発であり、日々、対応に苦慮しています。だからこそ、個社としての対応だけでなく業界として関係
組織、キーパーソンへ働きかけることの重要性をJAPIAの活動に参加する中で強く感じています。

画しました。CATARC とは China Automotive

また、今回初めて参加したCATARCのフォー

Technology & Research Center(中国自動ラムでは、会場の豪華さと約700名という参車技術研究センター)で、国営企業として工業と加者の多さにとても驚くとともに、本フォーラム

情報化部(工信部:日本の経済産業省に該当)の注目度の高さを感じました。次回以降も継等の政府組織の実務を行っています。具体的には、続して参加したいと思います。

法規・標準類の企画・制定、認証・アセスメントに(今回、フォーラムへの参加だけでなく、現地で関わる試験、国内生産車の認証等を行っており、

中国の食文化に触れるのも初めてでした。

中国で法規対応をする上で、重要な組織の一つ

初めて食べたカエルと鶏足には衝撃を受けまです。

した。また、白酒をもっと飲めるようにならない

本フォーラムは、中国における廃車、車室内 VOC、といけないと感じました。。。)

大気汚 染等の環 境問 題に対 し、現 状把 握と情JAPIAActivity of Environmental Management Committee

8Ⅰ.活動報告

写真1. CATARCフォーラム メイン会場 全体セッション

写真 2. CATARC フォーラム サブ会場 個別セッション●著者紹介●

田中 啓仁

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9Ⅰ.活動報告

グリーン調達ガイドライン作成・展開のための活動紹介
株式会社デンソー

小山誠(生産環境部会 工場用化学物質分科会)

ここでは、私たち工場用化学物質分科会で2014年度からグリーン調達ガイドライン作成・展開のために推進した活動について紹介します。部工会会員へのグリーン調達ガイドラインに関するアンケート結果を踏まえ、日本国内を対象とした事例紹介作り、さらに海外に目を向けた解説書作りついて紹介します。

1.はじめにそこで、まず対象を日本国内とした活動、次に海

私たち環境活動に携わる人間は、当たり前のよ
うにグリーン調達ガイドラインと言う言葉を使ってい外を対象とした活動に分けて、２ステップで活動を進めることとしました。

ます。ひとことで言うと、仕入先にお願いする環境に関する要求事項をまとめた文書のことです。

2.日本国内を対象とした「グリーン調達ガイドラ

しかし、部工会会員にアンケートしてみると、約半インにおける化学物質管理の事例紹介」

数の会社がグリーン調達ガイドラインを仕入先に展まず、タイトルが「グリーン調達ガイドラインにおけ

開していないという結果が出ました。

る化学物質管理の事例紹介」と非常に遠回しのさらに、海外に目を向けると、自社の海外拠点でタイトルになっていることについて説明します。

グリーン調達ガイドラインを展開している部工会会
員はわずか23％でした。［図1.参照］

グリーン調達ガイドラインは、はじめにで書いたように
仕入先にお願いする自社の環境に関する要求事
項をまとめた文書であり、その要求範囲は化学物
質管理にとどまらず、ISO14001に代表される環
境マネジメントシステムやCO2をはじめとした温室効果ガスの削減、廃棄物の削減、水使用量の削減、梱包包装材の削減など多岐に渡っています。
しかし、我々工場用化学物質分科会で、それらすべての要求に対応したガイダンスなり、解説書なりを作成すべきか？、あるいは、我々はあくまで工場で使用する化学物質管理について関わるべきであるのではとの議論がありました。
最終的には、グリーン調達ガイドラインを仕入先に展開していない（ガイドラインを作成していない）

図1.グリーン調達ガイドライン展開状況アンケート

部工会会員の方が、グリーン調達ガイドラインを作成して仕入先に展開する場合に、参考として頂け

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10Ⅰ.活動報告
ることを目的に、①工場用分科会メンバー各社のの要求資料を入手し、その内容を確認することとし自社のグリーン調達ガイドラインの構成内容を整ました。

理して紹介するとともに、②仕入先から報告してい調査の結果、各拠点からは適切な回答もあったが、ただく資材・副資材中の化学物質情報の入手方

グリーン調達ガイドラインの運用状況の回答でなく、法と社内での活用方法について、分科会メンバー

個別のCO2削減の要求や製品含有化学物質の中の4社の事例で紹介することとしました。

調査の要求を取り違えて回答する拠点が散見さその表紙と目次を参考に図2に示します。

れました。

なお、詳細は部工会会員専用サイトに掲載していますので、そちらを参照願います。

このような回答となった理由は、各拠点の担当に『グリーン調達ガイドラインとは、こういうものだというイメージができていない』ためだと考え、我々は下記の思いを込めて『海外版グリーン調達ガイドライン
作成のための解説書』ならびに、『自社の海外拠点を指導・教育するための解説書』を作ることにしました。
【本解説書に込めた思い】-誰が見てもグリーン調達ガイドラインをイメージできるようにするための解説書にしたい！

図2.グリーン調達ガイドラインにおける化学物質管理の事例紹介-日本本社が海外拠点には展開したと言う自己満足でなく、自社の拠点・自社の仕入先に浸透させ、理解して対応して貰わないと困るわけで、

3.海外を対象とした「海外版グリーン調達ガイド

その浸透させるための参考書としたい！

ライン作成のための解説書」と「自社の海外拠点を指導・教育するための解説書」

そして、これら2つの解説書の使い方を図3.のよう我々は海外版の資料を作りにあたり、まず東南に考えました。

アジア3国(タイ・マレーシア・インドネシア)でのグリー
ン調達ガイドラインの運用実態を調査することとしました。
この3国を選んだ理由は、この3国が日系の自動車メーカの主戦場であり、日系の部品メーカも多く進出しており、日本で運用されているグリーン調達
ガイドラインを海外でどう運用するかの試金石になると考えたからです。
調査の方法は、工場用化学物質分科会メンバーの各拠点に対して、①顧客からのグリーン調達ガイ

図3.解説書の使い方

ドライン順守の要求があるか否か、②あるならばそJAPIAActivity of Environmental Management Committee

11Ⅰ.活動報告
また、解説書の中では、日本本社が海外版グリーン調達ガイドラインを作成する際に特に注意すべきこととして、①そもそもグリーン調達ガイドラインとは何か、なぜ必要なのかを記述する、②グリーン調達
ガイドラインで使用する言葉は、なるべく平易にするとともに、専門用語の注釈も極力平易にする(専門用語の注釈文章の中に、専門用語を使うことは極力避けるべき)、③ひとつひとつの要求内容について、どのような要求なのか、なぜ要求するのかを分かり易く説明しています。
いっぽう、拠点を指導・教育する際に特に注意すべきこととして、①まず、自社の拠点にグリーン調達ガイドラインのイメージを描いて貰うために以下のことを説明する-そもそもグリーン調達とは何か、グリーン調達ガイド
ラインとは何か図4. 『海外版グリーン調達ガイドライン作成の-そして、グリーン調達ガイドラインがなぜ必要なのかための解説書』-さらに、全体のイメージをつかむために日本での例
を用いて説明する②そのうえで、日本本社で作ったガイドラインを用い

4.あとがき今回、グリーン調達ガイドラインの啓発活動を通て、我社は仕入先に、どのようなお願いをグリーン

して分かったことは、『グリーン調達ガイドライン』は調達ガイドラインでするかを説明する

日本特有のものであると言うことと、その日本でもグ③個々のお願い内容の詳細を説明(どういうもので、リーン調達ガイドラインを運用していない会社もある

なぜお願いする必要があるか)ということでした。我々の活動が同じ部品企業に勤④仕入先に自社のグリーン調達ガイドラインをどの

めるみなさんの活動に少しでもお役に立てたら幸いように展開するかを協議するです。

-仕入先説明会を開催することが望ましい

最後に、本活動を一緒に進めて下さった工場-また、拠点担当者の理解度レベルにも依るが、用化学物質分科会のメンバーに紙面を借りて感可能であれば日本本社から出張し立ち会うことが謝する次第です。

望ましいことを謳っています。
●著者紹介●
さらに、『自社の海外拠点を指導・教育するための解説書』については、英訳版も用意しました。
これらの解説書の表紙と目次を参考に図4に示します。
なお、詳細は部工会会員専用サイトに掲載していますので、そちらを参照願います。

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小山 誠

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Ⅰ.活動報告「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」の紹介
トヨタ紡織株式会社平傑／久瀨 和則(環境対応委員会 環境保全分科会)

環境保全分科会は、2013年度に発足し、国内外の環境法規制動向の調査と対応について情報共有して、会
員会社の環境リスク低減と環境パフォーマンスの向上を目指し活動しています。
この活動の成果として、会員会社の環境保全活動に広く活用して頂けるよう、環境法規制順守のノウハウをまとめて、2014年5月に「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」を発行し、その後定期的に改定しています。本稿
ではガイダンス作成の経緯と内容を紹介します。本ガイダンスをご活用いただき、順法の一助となれば幸いです。

1.ガイダンス作成の経緯

2.どのようなガイダンスにするか

グローバルな環境規制の動向として、2006年にどのようなガイダンスが会員各社に役立つかを話採択された「国際的な化学物質管理のための戦

し合うなかで、まず分科会メンバー各社の環境管

略的アプローチ(SAICM＊１)」の目標達成に向け、理状況を紹介し合うことから始めました。

世界各国で化学物質に関する規制が強化されて各社の環境活動は、共に基本は国際規格であきており、それに連動して、排水・大気・廃棄物・る ISO14001 の要求事項に沿って運用しており、地下水・土壌等における規制項目が制定・追加・

海外拠点においても同様であると考えられます。

強化されつつあります。
また、会員会社におかれては生産拠点のグロー
バル化に伴い、企業の社会的責任として、進出国における法順守への確実な対応がますます必要となってきています。
そのような状況の中、2013 年に発足した環境保全分科会において、グローバル化に対しどのような情報を会員の皆様に提供したらよいかを討議してまいりました。日本の本社側で海外の現地法規の詳細を把握するのは言語の上でも困難です。
基本は、本社が方向性を出し、それに基づき地規格の要求事項は、環境管理の最低限であり、規格をベースにしつつ、管理のレベルアップのために各社は工夫して環境マネジメントシステム(EMS)
を構築しているということが分かりました。
そこで、ガイダンスの内容として、会員企業や国内外子会社の工場運営における環境保全法規順
守、リスク最小化を目的に、ISO の要求事項にメンバー各社で工夫している管理事項を加え、日本で培った管理技術をまとめたものを作成すること域が自立して活動し、出来ているかを本社が監としました。

査するというのが目指す姿と考えます。それが出来

また、ガイダンスの活用方法の議論では、会員会

るまでに何をすべきかを分科会メンバーで議論した社、国内外子会社における環境保全活動の体ところ、順法確保のために日本の対応状況をまと系化、教育、監査等に利用出来るガイダンスをめ、グローバルで見た時にこれくらいはすべきではな

目指すこととしました。

いかというガイドが有れば、大変参考になるという結論に至りました。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

13

Ⅰ.活動報告
3.ガイダンスの構成、内容について

各管理項目について、「日本での対応内容」、ガイダンスは、分科会メンバー11 社(NOK、ア「海外展開における留意事項」、および「地域・イシン精機、デンソー、矢崎総業、小糸製作所、

国・地方(州、省等)の特徴」を見開きで見られ

愛三工業、ジェイテクト、豊田合成、曙ブレーキ

る様に編集しています。(資料 1)
また、ガイダンス補足資料集(資料 2)は、ガイ

工業、スタンレー電気、トヨタ紡織)の EMS を集

ダンス本編で詳細内容が必要な項目を補完する

約し、推奨実施事項としています。
ガイダンス本編の構成は、法規管理(法規情ために、2014 年 9 月に発行し、これまでに 11 項

報収集・特定・展開、法規運用管理をする上で目を整備しました。ガイダンス、補足資料集とも、の推奨実施事項)と法規制対応(大気、水質、

英語版も作成しています。

廃棄物、騒音・振動、臭気、土壌の個別法規

また、併行して会員会社の主要進出国27カ国

順守のための推奨実施事項)の 2 部構成とし、の環境保全法規を一覧化した「生産環境保全に2014 年 5 月に発行しました。

関わる環境法規一覧」(資料3)を作成しています。
索 引
１．発行の狙い：２

２．ガイダンスの構成：３、４

３．ガイダンス
１） 法規管理(1)法規情報収集・該当法規の特定・展開：５、６(2)法規運用管理：７、８２) 法規制対応：９、１０(1)大気管理(2)水質管理：１１、１２(3)廃棄物管理：１３、１４(4)騒音・振動管理：１５、１６(5)臭気管理：１７、１８(6)土壌管理：１９、２０

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Ⅰ．１）法規管理（２）法規運用管理
Ⅱ．日本での対応内容
１．実施及び運用
１）工場・事業所における法規の管理及び法規を運用管理する責任者を明確にする。
２）必要とする資格者の確保
３）業務の従事者に対して必要な教育、訓練とその評価を実施し、力量を確保する。
４）自主基準値ⓑの設定による管理の実施。
法基準値ⓐより厳しい自主基準値ⓑ※を設定、100
管理し、基準値超えを防止
指 80
数 60
※法基準値ⓐに対し、設備能力(排水変動等)を40
考慮し、安全率を確保した管理基準。
200
法基準値の80%など。
法基準値

ⓐ

ⓑ

自主基準値

５）環境リスク評価と環境リスクマップの作成、定期点検の実施。
著しい環境側面、環境重要設備などをマップ化※ １ し、定期的な点検、対策によるリスク低減を図る。
６）法順守に向け、工夫している設備・管理のガイドライン化※ ２ 。

２．緊急事態への準備及び対応
緊急事態への対応手順※ ３ 整備、備品の準備、訓練の実施。

３．監視及び測定
１）傾向管理の実施（１）傾向管理により、早期発見・早期対策を実施。
（２）自主基準値ⓑに対し、接近傾向が見られた場合に原因調査・対策を行うｱｸｼｮﾝ基準値ⓒを明確にし、自主基準値を超えない様にする。

(mg/L) 自主基準値 ⓑ

ｱｸｼｮﾝ基準値ⓒ
設備能力（変動幅）及び管理幅を考慮し、自主基準値からその分の余裕代を持たせた管理値

法基準値 ⓐ20

ｱｸｼｮﾝ基準値ⓒに接近（ｍｇ/ｌ） 1 6
12

原因調査､確認

8
4
0
4月

6月

8月

10月

12月

対策

2月

２）車両油漏れパトロール、外来工事における環境パトロールの実施。

４．順守評価1)適用法規の環境測定計画を立案し、実績を定期的にフォローする。

５．不適合並びに是正処置及び予防措置（参考例）

１）EMSに基づき対応する。
２）法違反・環境事故・苦情等の事例横展により、類似事象の発生を未然に防止する。
３）近隣住民への配慮のため、懇談等のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの継続実施（騒音・振動、臭気等）

適用法規制チェックリスト
適用される「法規制名称」

関連資料※１．環境重要設備などのマップ化※２．管理のガイドライン化※３．緊急事態への対応手順

責任者確認欄

測定時期
管理者確認欄担当者
環境保全主任管理者確認
測定項目
6月
9月
12月
3月
法定測定頻度
適用法規制チェックリスト（測定関係） 6/28 9/30
測定日

対象施設名称
測定種類

６．順守状況の監査
１）ＥＭＳに基づく内部監査、外部審査の実施。
２）ＥＭＳの内部監査は、ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ監査であり時間に限りがあるため、必要に応じ、個別に監査を実施。

測定結果の
保管期間

適用される法規制の「該当条項」

法規制

条項

関係官庁

測定種類

測定項目と法的
自主測定頻度

設備名

1 大気汚染防豊田市環境第16条
大気測定 ﾎﾞｲﾗｰ
止法
保全課
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ
BOZ0014

煤塵,硫黄酸化物,窒素酸化物(PM,SOx,NOx) : 1/半年

測定時期
8月
1月

水質汚濁防
第14条
止法

担当
田中

5年

田中

実施月日

確認日

7/20

担当者
6/10
8/11
確認欄

9/10

10/10

10/13

5/10

5/11

6/10

6/10

4/20
5/15
6/18

7/9

6月

5年

山田

：「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」補足資料集２項の「設備マップ」整備
ガイド参照：同第５項の「化学物質の入出庫、使用、保管、廃棄における漏洩、盗難等の対策
ガイド」、同第６項の「フロン排出抑制法」への対応ガイド参照：同第７項の「緊急事態への準備及び対応ガイド」参照
7月

9/12

9/10

5/15

5月

7月

環境保全技術
管理者確認

8/20

5月

4月
BOD,COD,SS,N-ﾍｷｻﾝ,Ni :
1/月

第1条
豊田市環境
総合排水
水質測定
保全課
処理場

5年

煤塵,硫黄酸化物,窒素酸化物(PM,SOx,NOx) : 1/2ヶ月

9月

2 豊田市公害
防止協定

保管期間

6/10
8/20

7/20

７

資料１ 生産に関わる環境法規制対応ガイダンス
FOR LIMITED DISTRIBUTION

関係者外秘

JAPIA
「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」
補足資料集

３版
（第３.１版）

2017年５月
一般社団法人 日本自動車部品工業会
環境対応委員会 生産環境部会
環境保全分科会

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索 引
１．「環境事前評価要領」整備ガイド：２、３

２．「設備マップ」整備ガイド：４、５

３．「排水経路図」整備ガイド：６、７

４．「土地選定時の環境事前調査要領」整備ガイド：８、９５．化学物質の入出庫、使用、保管、廃棄における漏洩、盗難等の対策ガイド：10～13

６．「フロン排出抑制法」への対応ガイド：14～17

７．緊急事態への準備及び対応ガイド：18、19８．ＰＣＢの適正管理と廃棄物処理の進め方：20、21９．土壌管理における地下浸透防止対策ガイド：22、23

１０．「廃棄物の適正処理」対応ガイド：24、25

１１．雨水利用、排水処理水の社内利用における留意事項・管理方法について：26、27

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１．「環境事前評価要領」整備ガイド
１.目的
環境関連法の順守、地域・地球環境への影響を未然防止するため設備の新設・増設等(移設・改造・更新
・廃棄・使用方法変更等)の計画段階で事前に環境影響を予測・判断し対策を図る。
２.実施事項
１）設備の新設・増設等の計画段階で専門部署が環境影響を予測し、設備計画部署へ必要に応じ対策を指示。
２）官庁への届出の要否判断と台帳への登録、日常管理項目の設定と運用。
３）環境上の著しい側面を評価し、影響が大きい設備は環境重要設備として管理。
（評価フローは下記、3項参照）
3.評価フロー例
項目
ステップ
１．
工程・設備設
置時の環境配慮

２．
「事前評価依頼書」の提出フロー
設備計画部署

事前検討部署（環境専門部

使用部門

設備設置計画帳票(例）・留意点

・｢環境法基準値一覧表｣確認（①）
・｢届出対象施設一覧表｣確認（②）
・原材料・副資材の成分確認、使用量・設備仕様へ環境基準を盛り込む
・届出要否の確認を把握し、水濁法等の各法規に対する環境配慮(構造基準等)を織り込む

・設備環境影響事前検討書（③）
「事前検討書」提出

３．
対策・使用
良否確認

・官庁届出要否確認
・環境影響評価

・事前検討の回答（③）
・地域環境への影響ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（④）
・大気・水質・騒音・振動等の影響を予測し、対策案を指示
・原材料・副資材の成分確認・使用する原材料・副資材の環境影響を評価し、対策案を指示※化学物質の管理例は、工場用化学物質分科会で検討・展開予定

届出作成

４．
届出

届出依頼

届出内容確認

官庁届出
届出済確認
届出保管

５．
設置・検収
（仕様・環境基準確認）

満足しているか確認
届出受領を保存・設備取り扱い説明書
・保全基準書を作成

６．
著しい環境側面の特定と日常管理・事前検討の指示事項、基準等を整合確認・判定

設備設置

特定施設台帳登録

環境影響評価と著しい環境側面の特定・工程ﾌﾛｰ図を作成し影響確認（⑤）
・環境影響調査、評価表（⑥）

環境上の点検項目、基準の設定

日常・定期点検2

資料２ 生産に関わる環境法規制対応ガイダンス 補足資料集

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

14

Ⅰ.活動報告JAPIA 生産環境保全に関わる環境法規一覧 初版（第１．３版）
調査対象とした法律
・調査法規：工場における生産に関連し、大気、水質、廃棄物、騒音、振動、臭気及び土壌のそれぞれを保全対象とする国レベルの環境法規名称と法規情報提供機関
・調査対象国：自動車部品工業会会員会社の海外主要進出国２７ヶ国*1: 2006年2月にドバイで開催された第1回国際化学物質管理会議で採択された「国際的な化

凡例 ―： 該当法規無し

保全対象

大

地域・ 国 名日本

気(Air)

法規名

水

情報提供機関質(Water)

法規名

環境省

大気環境保全法(대기환경보전법
Clean Air Conservation
Act)

環境部
水質環境保全法環境部(대한민국 환경부(대기환경보전법
(대한민국 환경부Ministry of environment ) Water Quality and
Ministry of environment )Ecosystem Conservation
Act)

中国

大気汚染防治法

国務院環境保護部

水汚染防治法国務院環境保護部

台湾

空気汚染防制法

行政院環境保護署

水汚染防治法行政院環境保護署

大気浄化法
The Clean Air Act

ＥＰＡ

水質汚濁防止法
The Clean Water Act

ＥＰＡ

北
中
南 米国
米

水質汚濁防止法

情報提供機関大気汚染防止法ア
韓国
ジア【用語解説】（注意事項）
・国レベルの代表的な法規名称を表記していますが、全ての法規を網羅しているとは限りません。
また、州、省レベル等の地域の法規については・法規要求事項等の法規内容については
・自動車部品工業会会員会社の主要進出国
各社にて法規調査の実施をご検討ください。

環境省

学物質管理のための戦略的アプローチ」(Strategic Approach to International
Chemicals Management, SAICM）
SAICMは、2020年までに化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されるようにすることを目標とし、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、予防的アプローチ、有害化学物質に関する情報の収集と提供、各

資料 3 生産環境保全に関わる環境法規一覧

国における化学物質管理体制の整備、途上国に対する技術協力の推進などを進めることをガイダンス、補足資料集、法規一覧については、定めたもの。

定期的に改定し、大きな改定については説明会、勉強会で紹介しています。
また、JAPIA ホームページ会員専用サイト「環境関連情報」欄で公開しています。

●著者紹介●

説明会の様子（2017年5月 東京）

5.今後にむけて

平

傑

会員各社の環境法規制対応に少しでもお役に立てるよう、説明会、勉強会等での定期的なご紹介、ご意見を反映させるなど、より有用で使いやすいガイダンスにしていきます。

久瀨 和則

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee15

Ⅱ.活動のあゆみ

JAMA シートのあゆみ＊第 2 回
株式会社豊田自動織機

田中寛(製品環境部会 物質調査システム分科会)

一般社団法人日本自動車部品工業会

筒井 将年

第1回では物質調査ツールの統一の歴史について記載しましたが、今回は、ELV指令対応（重金属4物質非含有、リサイクル率の計算）から、欧州REACH規則をはじめとするグローバルな化学物質管理への変遷と日欧の考え方・習慣の相違からきた不都合な影響とその対応について記載する。

1.欧州REACH規則施行と自動車業界の対応
2016年12月の欧州REACH規則の公示を受け、2009年10月に東京・名古屋でREACH説明会を行った。説明会は自工会、日本化学工業協会の日本の自動車業界も法規理解と対応の検討が始

協力を得て、法規の概要を解説し、各社のやるべきまった。

ことを示した。この当時、JAPIA単独で入手できる情法規原文は英文800ページと膨大なものであり、ま報は非常に少なく、自工会、日本化学工業協会かた、物質、調剤、成形品、意図的放出、唯一の代ら得られる情報に非常に助けられていた。現在は、理人、予備登録等新たな概念や、日本の法規と異JAPIA単独の情報も多く、場合によっては自工会よなり、まず、法規の理念を示し、細かなところは順次りも迅速に多くの情報を得ることができ、振り返ってみ

規定していくという欧州流のやり方に困惑し、理解でて、この10年の活動による変化の大きさを改めて感きるようになるまでに非常に多くの時間を要した。

じている。

JAPIAは2007年5月に環境負荷物質WGでREACH規則を扱うことを決め、詳細まで規定されていない法規要件の解釈を巡って様々な議論を行い、自工会、日本化学工業協会、コンサルティング会社、
経済産業省等とも情報交換しながら、徐々に理解を深めていくことになった。
自動車の部品、使用される材料、工程で使われる副資材等の何が法規要件に該当し、何をしなけれ

図1. REACH規則の実施スケジュール

ばならないのか、予備登録が必要な材料・物質は何か、誰が予備登録を実施するのか、費用負担はどう

2.サプライチェーンでの情報伝達するのか、どんな情報伝達が必要か、意図的放出とREACH規則対応には、物質の名称・含有率のは、SVHCとは、要認可とは、等々理解が必要なこ

他、生産量、仕向け先、商流等の情報も必要となとは山ほどあるのに、適切な回答を出してくれる人がる。当初、サプライチェーンでの物質調査に加えて、そ非常に少ないという状況の中で、皆で手探りをしながれらの情報把握がどの程度必要であるか不明であっら、ひとつひとつ理解を深めていくという作業を行い、たが、法規理解を深めるにつれ、自社内にある個々

何とか会員説明会を開くところまで漕ぎ着けた。

の情報を関連付ければ対応可能であることが判明し、JAPIA

Activity of Environmental Management Committee16

Ⅱ.活動のあゆみ
サプライチェーンでの調査は、従来どおりIMDS、

たな規制対象物質が追加されることが増加してきたJAMAシートで十分であることがわかった。REACH

ため、化学成分の100%開示を求める提案が出て対応でJAMAシートが機能追加したのは、SVHCにきた。これは、2010年代に入り、IMDSの将来像

該当する物質を斜体表示するようにしたことだけであ「IMDS2020」というテーマの議論が始まり、その中る。

で100%の成分開示を義務付ける提案が欧州

2006年に確立されたJAMAシートの基本機能は、OEMから出てきた。

現在も変わることなく、化学物質管理に必要な物質調査機能を十分備えていると思う。また、基本機能物質調査データに含まれる物質名、含有率は材が変わらず安定していることは、サプライチェーン各社

料メーカおよび部品メーカにとって技術機密である場の社内システムや業務標準化に大きく貢献する極め合が少なくなく、このような製品の差別化・競争力にて重要なことである。

重大な影響を及ぼす内容は開示すべきではないと考えるため、100%成分開示の提案にJAPIAは反対を表明した。IMDSの維持・改善を担うIMDSステ
アリングコミッティは欧州特にドイツのOEMが主体的に運営しているため、JAPIAは欧米の大手材料メーカと組んで、粘り強く交渉を行った。この交渉は3年近く議論が続いたが、結果は従来どおりの「90%以上の成分開示とGADSL改正に伴う自主的な追加
申告」で落ち着いた。
ただ、IMDSに「GADSL物質申告済」のチェックボッ
クスが追加されたが、これもGADSL改正に対応して

図2. JAMAシートの斜体表示

いないということで3年程で廃止となった。
しかし、これで終わりではなく、REACH等の規則

3.物質調査に関する日欧の方向性の相違に対応した情報を入力するChemistry Manager

日本の自動車部品業界ではIMDS・JAMAシートという機能がIMDSに追加された。JAPIAは

は、サプライチェーンにおける部品構成・材料・質量・Chemistry Managerの機能は欧州以外では意含有化学物質等の情報伝達ツールであり、この情味を持たないということで反対したが、受け入れられ

報と自社内の他の情報を関連付けて遵法対応を行

なかった。

っている。

今後もこのような交渉を継続的に行う必要があると一方、欧州のOEMはIMDSを規制対応のための考えている。

ツール(実質の管理ツールではなく、建前上管理できる仕組みを持ったツール)として考えており、化学物質規制に関連することを全てIMDSに組み込もうとしている。そのため、日本での運用においてサプライヤの不利益となるような提案も出てきた。
例えば、IMDS・JAMAシートでは材料を構成する化学成分をGADSL掲載物質でなければ10%まで非開示とすることが認められているが、REACH等で新JAPIA

図3. IMDSのChemistry Manage

Activity of Environmental Management Committee

17Ⅱ.活動のあゆみ
4.JAMAシートの利用の広がり
欧州REACH規則の制定により、産業車両業界、

化学物質規制に対する遵法対応は含有物質調

建設機械業界でも物質調査の必要性が出てきた。

査が基本となるが、欧米は遵法対応の仕組みがで両業界のサプライチェーンは自動車のサプライチェーン

きていることを重視し、日本は実質的に管理できること重なるところが多く、別の物質調査ツールのができとを重視するというように遵法対応の考え方に大きなることは対応負荷増になるため、JAMAシートの採用差がある。

を呼びかけてきた。

欧米のやり方あるいは日本のやり方に固執していてその結果、2009年から両業界でJAMAシートの利は非効率なものとなってしまう。JAPIAはこれからもサ用が開始され、JAPIAは日本建設機械工業会と情プライチェーンでの物質調査が効率的に行われるよう、報共有を行っている。

物質調査システム分科会幹事メンバーを中心に努力を続けていきます。

５.おわりに
21世紀に入り、国連環境サミットに端を発した●著者紹介●SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)により、化学物質規制は欧米だけでなく
グローバルで日々新たになり、グローバルに製品が流通する自動車業界では、それらに遵法対応することが必須となっている。
田中 寛

物質調査システム分科会 幹事メンバー(2017 年 12 月)

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee18

Ⅱ.活動のあゆみ

ライフサイクルなあゆみ
株式会社デンソー

棚橋昭／後藤 吉孝(環境対応委員会 LCA 分科会)

ライフサイクルアセスメント(LCA)という言葉は、最近はかなり人口に膾炙してきましたが、JAPIAでこの分科会活動を始めた2005年の頃はまだ知る人は少なく、説明する時はいつも＜製品のゆりかごから墓場までの環境影響を調べることです＞と長い枕詞を添えていたものです。
いまでは、LCAと言うと皆さんに大体了解してもらえるのですが、実はLCAを実施すること、つまり製品のライフサイク
ルでの環境影響の調査というのは、自社内の工程を調べるのはもとよりサプライチェーンを遡ってCO2の排出量を調査するなど非常に大変で「言うは易く行うは難し」そのものです。個社で対応するのではなく、業界で全体で取り組
むことが重要なのです。
1.取り組みのきっかけ

これによって自動車部品のLCAを理解する基盤がで端緒は国家プロジェクトです。1998年にLCA国家

きあがりましたが、これはほんの入口でした。国家プロ

プロジェクトが5年計画で当時の通産省主導によりジェクトのデータベースに掲載されている値は自動車始まりました。このプロジェクトには日本の産業界を支

部品の業界の代表値です。その算出方法の考え方える殆どの業界団体が参加しました。JAPIAも自動はわかるのですが、JAPIA会員がそれぞれLCAを活車産業の業界の一員として参加し、JAPIA内に用するには、実際に自社製品のLCAをどうやって実LCA部会を発足させ活動しました。

施するかが大きな課題でした。

2003年、5年間のプロジェクトを終え、日本国内

2.まずはやってみようの家電や自動車などのライフサイクルにおける環境負地球温暖化問題により環境配慮製品の重要性

荷量の把握が可能となり、自動車の製造、使用、が叫ばれる中、どうにかして自社製品のLCAを実施

廃棄のライフサイクルにおける環境負荷量が初めてして環境負荷を調べてみても、負荷算出にかなり苦

明るみになったのです。因みに自動車の一生のCO2労したにも関わらず出てきた結果はありきたりのもので、排出量は、20000kg程度に対し、部品製造はしかも設計で四苦八苦して製品の軽量化省エネ化

200kgでした。

をしたにも関わらず目立った環境貢献量が数字として出にくかったりしました。
そこで家電業界などで進んでいた製品の環境配慮の評価手法である「環境効率」の考え方を自動車部品の環境評価手法へ取り込み、各社の環境配慮製品設計の普及を促進するため、2005年に
製品環境指標WGを委員13社で発足させました。

自動車の LCA 試算例
製品等ライフサイクル環境影響評価技術開発 プロジェクト事後評価報告書
平成１６年３月より

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

19Ⅱ.活動のあゆみ
環境効率とは、分子を製品価値、分母を製品負荷とすることにより、環境配慮の度合いを明確に表にしました。あとは会員皆さんの活発な取り組みに期待する、ということです。

現する考え方です。分母の製品負荷とは、すなわちLCAで求めた製品の環境負荷量のことです。この考そして一年後、JAPIA会員の皆さんに製品環境指え方が業界内に普及すれば、会員各社でもLCA実標やLCAに関するアンケートを実施しました。なんと施が盛んになり、環境配慮製品設計の普及とともに

製品環境指標を自社内に導入している会員はたっ

ライフサイクルでの環境負荷評価も活発になるだろう

た10%(回答74社中)以下でした。この時、如何にという目論見でした。

製品の環境評価が困難であるかを痛感しました。やはり、分母の環境負荷を求めるのが大変であるというそしてこの活動成果を更に普及させるために日本ことが、導入の障害になっているということでした。

環境効率フォーラム(後にLCA日本フォーラムへ統

そこで2010年度より製品環境指標分科会として合)の「環境効率アワード2006」に応募したところ、LCAを活動を復活させることになったのです。

奨励賞を受賞しました。
4.山積みの課題
とにかくLCAを普及させるためには、簡便な手法を提供することです。各社が簡便な調査方法というのを独自に考えることは可能だと思われますが、やはり業界で提示されたガイドラインに基づいた算出方法の方が、各社内でも展開しやすく、業界全体の環境負荷の評価も可能になります。
製品のライフサイクルは大雑把に分けると材料製造、部品製品製造、物流、使用、廃棄に分けられます。
LCA 日本フォーラム 山本良一会長

この中で自動車において環境負荷が大きいとされる

JAPIA 髙橋武秀前専務理事とともにのは、国家プロジェクトの試算例にあるように材料製
造、製品製造、使用の段階です。

これで一気に業界内に環境配慮設計思考の機
運が高まり、業界内のLCAの活動も盛んになると確

自動車部品は、どう考えれば良いのでしょう。材料製信しつつ、2007年、JAPIAにおける環境効率計算

造、製品製造は自動車と同様でしょう。しかし使用のための考え方を「製品環境指標ガイドライン」にまと段階はどのように考えればいいでしょう。自動車部品

め公表しました。このガイドラインはJAPIAホームペー

は自動車に搭載されて「自動車の一部」として機能ジにも掲載しています。

しているから考えなくても良いのでしょうか。そうではありません。自動車部品は自動車の使用段階に大きく

3.道はまだまだ険しく関わり、影響を及ぼします。自動車部品が使用段

製品環境指標普及セミナーなどを開催するなどし、階での環境配慮をすれば、自動車の燃費も下げる

さらに社内導入方法や評価事例をガイドラインに加ことができます。これをアピールしない手はありません。

筆して第二版を発行するなどを経て、製品環境指しかし自動車部品の使用段階を評価する方法は世標WGの活動は2007年度末に一旦、休止することの中にありませんでした。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee20

Ⅱ.活動のあゆみ
そこでまず、分科会委員も調査の経験がある製造

M-P原単位の考え方は決まりました。自動車部品に段階の算出方法の開発に挑戦することにしました。

使われている材料は沢山あります。IMDSに登録される材料名だけでも4000種類以上あります。これにどのように簡略化するかを一年間討議して、得ら対して加工工程をひとつひとつ結びつけるのは至難のれた結論は「M-P原単位積み上げ法」という考え方業です。

でした。この考え方は、かつて自工会でも検討されてそこで4000種類以上ある材料を90種類程度に集いました。MはMaterial、PはProcessの頭文字で、約することにしました。そしてこの90種類の材料の製材料とその加工方法とを一義的に結びつけて、CO2造段階の環境負荷量、この材料に関連付ける加工などの環境負荷を算出するというものです。つまり材工程の調査を分科会委員で手分けし、ほぼ一年掛料が決まると代表的な加工工程が決まるということでけて材料対応表、M-P原単位表を完成させ、標準す。

化しました。

例えば棒鋼であれば、切断と切削と言った具合に決め打ちしてしまうのです。こうすれば自社内の工程

これらの表を使えば自動車部品のLCAは計算ではもちろんのこと、サプライチェーンでの加工工程も、きるのですが、表はwordでA4 180ページにおよび

材料さえ分かれば決まることになります。製品を構成ますので、使い勝手が悪すぎます。そこで算出ツール

する材料が特定できれば、サプライチェーンを遡っても同時並行に開発していきました。算出ツールは、も加工工程を調査する必要がなくなるのです。これによともとアイシン精機さんの社内で使用していた算出ツりLCAで一番大変だったサプライチェーン調査がなくールを参考に開発しました。このツールに製品の材料

なり、簡略化がかなりできます。

構成を入力すると4000種類以上の材料からそれに対応する集約した90種類の材料のM-P原単位を自動的に選択して、CO2などの環境負荷量を算出
してくれます。製造段階のLCAの考え方を記述した
ガイドラインとこのツールはJAPIAのホームページで公開されています。
ガイドラインは「JAPIA LCI算出ガイドライン」という名前です。よく「LCAとLCIとでは何が違うのか」と聞サプライチェーン調査の実態

かれます。LCAの「A」はアセスメントです。LCIの「I」
はインベントリです。ガイドラインでは環境影響評価
方法は記述しておらず、環境負荷の算出までの説

また、サプライチェーンを構成する会社それぞれに調明なのです。各社の影響評価の自由度を妨げない

査をしないので、調査される側の負担もなくなり、更業界ガイドラインとして、題名は正確な表現としましに理解不足や勘違い、入力ミス等によるデータ品質た。

の低下も避けられます。
6.苦労が報われた時
5.山また山

前回の製品環境指標と同様に、考え方の普及の2012年度からはLCA分科会と名称を変えて、ためにLCA日本フォーラム表彰へこの活動の内容でLCA手法検討に集中することにしました。

応募しました。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee21Ⅱ.活動のあゆみ
その結果、2014年 LCA日本フォーラム会長賞を様々な車両に装着する部品を製造するJAPIA会員

頂きました。分科会委員の何としても自分たちのとしては、製造段階との連続性が断たれていることに

LCA算出の考え方を認めてもらいたいという熱意がなり、ライフサイクルの評価として非常に中途半端に届いたのだと思います。

なるのです。
そこで新しい考え方を分科会で二年掛けて開発し標準化ました。それを「P-E配分法」と称します。燃料の持つ化学的なPotential Energyを車両を構成する部品で、その部品の質量や機能に応じて配分するという考え方です。この考え方によれば搭載車両の燃費というパラメータが入らないので、直接、自動車部品の使用段階の環境負荷を求めることができるのです。

P-E 配分法の考え方
受賞を喜ぶ JAPIA 会員の面々

使用段階のLCAの考え方を詳しく記述したガイドラ

7.次なる山への挑戦

インとこれに基づいて環境負荷を算出するツールも製造段階のLCA算出方法はできました。次は使JAPIAのホームページで公開されています。

用段階です。自動車部品の使用段階の評価ができれば、製造段階の負荷増加分を相殺することも可

6.おわりに能です。しかし、前述したように世の中で自動車部

JAPIA独自の製造段階、使用段階の環境負荷品の使用段階の環境負荷算出の活発な議論という算出方法が揃いましたので、勉強会を開催して会のはなされてきませんでした。

員への活用を促し、JAPIA全体の環境配慮製品創

そこで、この部分にメスを入れることにしたのです。従出につながる活動をしています。

来、自動車部品の使用段階の環境負荷を算出す

現在の活動は、LCAの考え方を基にしたJAPIAのるのに「車両の燃費の○○%」といった考え方しかあ

標準自動車部品の設定を進めています。この標準

りませんでした。しかしこの評価では、搭載車両が決製品が設定されれば、自社製品と比較することによ

まらなければ、環境負荷の絶対値が求まりません。

り、各社の環境配慮設計の客観的な評価ができる

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

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Ⅱ.活動のあゆみようになります。また製造段階ツールと使用段階ツー【参考】

ルを統合するツールの開発も進め、より会員の皆さん◇ガイドラインに使いやすいようにしていきます。

http://www.japia.or.jp/work/guideline.html① 製品環境指標ガイドライン 第二版② JAPIA LCI算出ガイドライン 第二版③ JAPIA LCI算出ガイドライン 付則1
製造段階LCI算出ツール④ JAPIA LCI算出ガイドライン 付則2
使用段階LCI算出ツール◇英語版ガイドライン
JAPIA LCI Calculation Guidelines
http://lca-forum.org/english/pdf/No21-1_JAPIA.pdf
http://lca-forum.org/english/pdf/No21-2_JAPIA.pdf

LCA 勉強会の様子(2016 年 11 月 名古屋)

◇LCA日本フォーラム(産業環境管理協会)
http://lca-forum.org/

10年以上を掛けてようやく環境配慮製品設計の土http://www.jemai.or.jp/

壌ができあがりました。我々の取り組みが持続可能◇JLCAデータベース(国家プロ データベース)な社会形成に貢献するものと期待しております。

http://lca-forum.org/database/●著者紹介●

棚橋 昭

後藤 吉孝

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

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JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
平成 30 年 2 月 6 日発行(年 2 回発行)
■発行所
一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215
FAX : 03-3447-5372

2018.2