第212号
平成29年11月10日発行
定 例 会・・・・・・・・・・・・・・・・・2～3
意 見 書・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
会 計 決 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
一 般 質 問・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・6～11
発行／下妻市議会
発行責任者／議長 須藤豊次
編集／広報広聴委員会〒304－8501 下妻市本城町2－22 電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1111・1112

行政視察報告・・・・・・・・・・・・・・・・・11
議会日誌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【東部中学校 卓球部】

水滴穿石
～すいてきせんせき～
東部中卓球部は3年生12名、2年生12名、1年生20名で、「水滴りて石を穿つ」の合い言葉のもと活動しています。新チームで迎えた今年の新人戦では男子は県西大会ベスト4、女子はベスト16という結果を残すことができました。また、個人戦ではJOCジュニアオリンピックカップ全日本卓球選手権大会カデットの部に神郡元希さんが出場します。
保護者の方をはじめ、活動を支えてくださる全ての方への感謝を忘れず、県民総合体育大会では新人戦よりも良い結果が出せるよう頑張りたいです。応援よろしくお願いします。

平成29年第3回定例会

平成29年第3回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

内

容

議決月日
結
果

９．８

報 告
第７号

平成28年度下妻市一般会計継続費精算について

平成27年度からの２か年度、継続費を設定し、事業を進めてきた
公共施設等総合管理計画策定業務委託事業等について、事業が完了したため、実績を報告するもの

報 告
第８号

平成28年度下妻市財政の健全化判断比率について

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標について、監査委員の意見を付し、報告するもの

報 告
第９号

平成28年度下妻市公営企業の資金不足比率について

下水道事業及び水道事業の各会計における資金不足の状況について、監査委員の意見を付し、報告するもの

報告のみ

報 告
第10号

株式会社ふれあい下妻平成28年度経営状況報
告について

株主総会において事業の計画及び決算が承認されたので、地方自治法第243条の3に基づき報告するもの

報告のみ

議 案
第52号

下妻市市税条例等の一部改正について

地方税法の改正により、軽自動車税の環境性能割の導入に伴う規定の整備など、市税条例を一部改正するもの

議 案
第53号

下妻市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

旧東部中学校の柔道剣道場及び旧千代川中学校の体育館について、 ９．２６
利用の見直しを図るため、条例を一部改正するもの
原案可決

議 案
第54号

市道路線の認定について

路線見直しにより、鯨地内7件の市道路線を認定するもの

議 案
第55号

市道路線の廃止について

路線見直し等により、大串地内ほか12件の市道路線を廃止するもの

議 案
第56号

平成29年度下妻市一般会計補正予算（第2号）
について

防犯灯LED化調査業務委託料の計上等により、2億425万6,000円
を追加するもの議 案
第57号

平成29年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第1号）について基金積立金などの増額のため、1億4,575万6,000円を追加するもの

議 案
第58号

平成29年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について消費税納付金の増額のため、299万6,000円を追加するもの

認 定
第１号

平成28年度下妻市一般会計歳入歳出決算につ
いて

歳入総額
歳出総額
実質収支額

186億7,792万7,846円
177億4,476万 696円
8億2,839万 894円

９．２６

認 定
第２号

平成28年度下妻市国民健康保険特別会計歳入
歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

67億2,051万3,607円
61億9,233万6,796円
5億2,817万6,811円

９．２６

認 定
第３号

平成28年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

3億6,547万9,182円
3億6,132万5,765円
415万3,417円

９．２６

認 定
第４号

平成28年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

33億4,333万 804円
32億 11万7,469円
1億4,321万3,335円

認 定
第５号

平成28年度下妻市介護サービス事業特別会計
歳入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

1,237万5,115円
689万1,540円
548万3,575円

９．２６

認 定
第６号

平成28年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳
出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

9億5,445万2,928円
9億3,069万 198円
2,021万5,730円

９．２６

認 定
第７号

平成28年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計歳
入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

1億8,731万9,311円
1億6,704万9,523円
2,026万9,788円

９．２６

8億5,949万3,862円
10億 367万9,346円
1億 121万5,000円
4億3,317万2,128円

９．２６

認 定
第８号

収益的収支
平成28年度下妻市水道事業会計決算について

第２１２号

資本的収支

収入
支出
収入
支出

報告のみ
９．８
報告のみ
９．８
９．８
９．２６
原案可決

９．２６
原案可決
９．２６
原案可決
９．２６
原案可決
９．２６
原案可決
９．２６
原案可決

認

認

認

定

定

定

９．２６
認

認

認

認

認

定

定

定

定

定

２

平成29年第3回定例会・意見書

議員提出議案等
意見書
第１号

若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書

年金の隔月支給を毎月支給にあらため、年金支給開始年齢の引き上げをやめることを求める意見書を国に提出するもの

９．２６

意見書
第２号

教育予算の拡充を求める意見書

子どもたちのゆたかな学びを保障するために教職員定数改善などを求める意見書を国に提出するもの

９．２６

請

原案可決
原案可決

願
年金の隔月支給を毎月支給にあらため、年金支給開始年齢の引き上げをやめることを求めるもの

９．７

請願受理番号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請第２号
願

農業者戸別所得補償制度の復活をさせて、国民の食糧と地域経済、
環境と国土を守ることを求めるもの

９．７

請願受理番号
教育予算の拡充を求める請願
第３号

子どもたちのゆたかな学びを保障するために教職員定数改善などを求めるもの

９．２６

請願受理番号 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求め
第１号
る請願

採

択

不採択
採

択

第3回定例会で議員提案された下記の意見書を可決し、関係大臣等あて提出しました。
若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書＜若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を図ることを強く要望する＞
公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、約６割の高齢者世帯が年金だけで生活しており、老後の生活保障の柱になっている。
現在、年金の支給は隔月となっているが、欧米諸国では毎月支給を実施しているところがあり、年金生活者にとって、毎月支給されることにより計画的な生活設計を立てることができる。
年金が高齢者の所得保障であることに鑑みれば、高齢者の生活安定の観点から、雇用と年金の接続が制度的に確実に行われることが必要であり、年金支給開始年齢のさらなる引き上げは、無年金や無収入となる者が生じることとなり、大きな問題である。
年金は、そのほとんどが消費に回るため、消費や税収等、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっていることから、年金の増減は、地域経済や地方財政にも大きな影響を与える。
よって、国においては、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を図るため、次の措置を講じるよう強く要望する。
１

年金の隔月支給を毎月支給に改めること。

２

年金の支給年齢は、これ以上引き上げないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
（提出先）

３

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣

下妻市議会
大島
伊達
安倍
菅
麻生
加藤

理森
忠一
晋三
義偉
太郎
勝信

殿
殿
殿
殿
殿
殿

しもつま市議会だより

意

見

書

教育予算の拡充を求める意見書
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研
究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。（公財）連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、７～８割の教員が一月の時間外労働が80時間（過労死ライン）となっていること、1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。明日の日本を担う子どもたちを育む
学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記１

きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること

２

教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
下妻市議会
（提出先）

第２１２号

衆議院議長

大島

理森

殿

参議院議長

伊達

忠一

殿

内閣総理大臣

安倍

晋三

殿

財務大臣

麻生

太郎

殿

総務大臣

野田

聖子

殿

文部科学大臣

林

芳正

殿

４

平成28年度一般会計決算・各会計決算・賛否討論■平成28年度一般会計決算の内訳■
市

税35億4,797万円（19.0％）

民生費

別

歳 出 決 算 額

計

1 8 6 億7 , 7 9 3 万円

1 7 7 億 4 , 4 7 6 万円

9 億 3 , 3 1 7万 円

国民健康保険特別会計

6 7 億2 , 0 5 1 万 円

61億9,234万円

5 億 2 , 8 1 7万 円

後期高齢者医療特別会計

3 億6 , 5 4 8 万 円

3億6,133万円

4 1 5万 円介 護 保 険 特 別 会 計

3 3 億4 , 3 3 3 万 円

32億

介護サービス事業特別会計

般

会

差

引

額

12万円

1 億 4 , 3 2 1万 円

1, 2 3 8 万円

689万円

5 4 9万 円

下水道事業特別会計

9 億5 , 4 4 5 万 円

9億3,069万円

2 , 3 7 6万 円

砂沼サンビーチ特別会計

1 億8, 7 3 2 万 円

1億6,705万円

2 , 0 2 7万 円

水

9 億6, 0 7 1 万 円

14億3,685万円※△ 4 億7 , 6 1 4万 円

3 1 2 億2, 2 1 1 万 円

300億4,003万円

1 1 億8 , 2 0 8万 円

道

事

業

会

合

計

計

不足分については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんした。
なお、決算金額については、万単位とした。

平成 年度

一般会計決算に対する賛 否 討 論28

賛成
歳入の根幹を占める市税は、企業立地の影響による固定資

産税や軽自動車税等の増から、市税全体では前年比０・３％増となり、昨年度に引き続き過去

最大 の市税収入となっている。

一 方、普 通 交 付 税 は 、 合 併 算 定

替の段階的縮減の影響から、前年度と比べ減となり、今後も増加する社会保障経費等に対応す

年

るための一般財源の確保が急務を対象とした医療費の助成、高度開催の国民体育大会にむけた

防災メール配信事業、平成本決算では、中学

齢者福祉タクシー利用助成事業

柳原球場改修工事やＰＲ活動、となっている。

及び住宅リフォーム資金補助事

コミュニティバスの実証運行な

生外来医療費の助成

業の継続など評価する点も多々ど、市民の利便性向上と中心市

反対あるが、市税等納税義務者のう

街地の活性化に取り組んでいる。

歳出面では、きずなメールや

ち 、 約１ 割 が 滞 納 者 と な っ て お31や妊産婦・未就学児

り、滞納者への差押件数は８１用し、事業選択と集中の推進と１ 件で、人口比でみると多すぎともに健全な財政運営のためのる状況である。また、難病患者条件が付いており、支給額と条不断の努力と自主財源の確保や福祉手当も年額３万円に引き下件を元に戻すことを求めるとと受益者負担の適正化を図りながげられたままで、福祉手当の一もに、少子高齢化対策の一環とら、住民福祉の増進と市政発展

今後は、下妻中学校改築事業などの大規模事業の財源として借入れた地方債と交付税の代替措置として借入れた臨時財政対策債を含めた地方債の現在高が 、 初 め て ２０ ０ 億 円 を 超 え 、公債費が財政負担となることかしての寝たきり老人等福祉手当のための努力を期待して賛成討

つでありながら、市税等の滞納やひとり親家庭等児童学資金に論とする。

ら、国や県の補助を最大限に活つ い て も 元 の 月 額４ 千 円 に 戻 す

者には支給しないという冷たいことを求めて反対討論とする。

５

各会計決算＝

歳 入 決 算 額

一

※

その他
34億
4,751万円（18.5％）

26億7,260万円
25億
19億
16億
13億
21億
（15.1％）
6,519万円 8,629万円 2,692万円 316万円 3,176万円（14.4％） （11.2％） （9.2％） （7.3％） （12.0％）＝ 平成28年度
計

市債

27億1,643万円
21億（14.5％） 8,477万円（11.7％）

県支出金 12億1,347万円（6.5％）
土木費 総務費 公債費 衛生費 その他

教育費

54億5,884万円（30.8％）

会

国庫支出金

地方交付税

55億6,777万円（29.8％）

しもつま市議会だより

平成二十九年第三回定例会
今定例会では、 名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

議員

塚越

節

議員

化の解消について学校現場における多忙の民間組織との連携に
２

全国学力・学習状況調

誠

組みについて結果とこれからの取りついて７査の実施による本市の

一般質問

（通告順）

一般質問者の氏名・項目は議員

次のとおりです。

政博
平井
１ 低所得の高齢者も安心

集客ポイントとしての

９

３
４

程塚

裕行

議員
健康増進対策について議員

議員

砂沼南岸開発などにより下妻市への来訪者が増加しているが、それを市の活性化にどのよ
うに繋げるのか
中山政博【一括方式】

さん歩の駅サン・ＳＵ Ｎ さ ぬ ま が オ ー

プンし、駐車場には常に多くの車がとまっており、周辺地域から人を呼び込み、市を活性化する計画は成功しているように見える。一方、全国を見ると観光公害などという言葉が生まれ、来訪者は増えたが、

博

テイセン産業工場跡地

交通渋滞などにより地元住民の菊池

利用について画について

地域公共交通網形成計

いてる。サン・ＳＵＮさぬまだけできているところがあるようであながっていないという事象が起も商店街の売り上げ増加にもつ

日常生活に支障をきたし、しか持続可能な下妻市に向はなく、その他の施設を含め、寂れさせることなく、さらに人けて２ （株）ふれあい下妻につ１

観光情報発信力強化と、り下妻市へ の 来 訪 者 がして利用できる介護保１

増加してい る が 、 そ れ

神社寺院施設との連携

ついて
通学路のこまめな点検、議員

８

険制度を求めます２
３

博明

拡充について矢島

議員

特産農産物のブランド

元気

化について
斯波

引きこもり支援のため

１

を市の活性 化 に ど の よ
うに繋げる の か
議員

改修等で通学路と登下正美

自治区長の 労 に 報 い る

校時の安全を守れるよ岡田などの施策 や 市 政 の 円

１

１

４ 「シモンちゃんバス」のうに発展できる 施 策 等 に ついて
砂沼サンビーチの赤字

議員

６

滑な運営を さ ら に 充 実

５

について

４

９

就学援助制度の拡充に

砂沼南岸開発などによ

１ 中山
１

１

２

と今後の方 針 及 び 県 の施設として 通 年 利 用 型

司

施設整備に つ い て原部

文部科学省 が 実 施 し たを呼び込み、経済効果の発生と市民生活を活性化させるためには、慎重な上にも大胆な施策の展開が必要との思いから、市長の構想、展望を伺う。

さん歩の駅サン・ＳＵ Ｎ さ ぬ ま は オ ープン以来、レジ通過

警察署など関係機関へ信号機のども懸念されることから、下妻故の誘発や近隣商店への影響な混雑が発生しつつあり、交通事と考えている。一方で、道路のい創出に大きな成果を得たものの流れが大きく変化し、にぎわ

車シモンちゃりの利用により人備やシモンちゃんバス、貸自転

的達成と合わせて、周辺道路整を作り出すという施設設置の目街地において、新たな人の流れ

者が３万５ 千人を超え、中心市

答
答
弁
弁

６

第２１２号

２

３
１

地域経済への波及効果を期待される軽トラ市

質
質
問
問

問
質
般
一

開催や商工会女性部の高齢者等行委員会主催の「軽トラ市」のとして、商工会を中心とした実

また、消費拡大に繋げる事業たいと考えている。

心・ 安全な市街地を作っていき子どもたちにも歩行者にも安設置を要望しているところで、る。

してしていきたいと考えていへの誘客並びに地域振興に努力を実施し、砂沼及び中心市街地

らなる経済効果が生まれる施策

携を取りながら、地元商店にさる。商工会や地元商店街等と連果が生まれる施策も実施してい計画など、地域経済への波及効

後の運営方針については、慎重

赤字が見込まれることから、今等の影響により昨年度を上回るであるお盆中を含んだ天候不順

的な日照不足、特に書き入れ時

延長してきた。本年度は、記録を行い、今年度まで運営期間をして計画的に３度の大規模修繕で黒字となり、繰越金を原資とら、 今後の運営を決断するととに関係機関と調整を図りなが設でもあるため、引き続き慎重等に多額の予算が必要な老朽施い施設ではあるが、大規模修繕

は、 観光資源として役割が大きなっている。砂沼サンビーチ

合わせて改めて協議することにており、今後運営の終了時期にきたが、別、学校別成績の公表を禁じて競争を招かないように、市町村

また、文部科学省では過度なて伺う。

の結果と今後の教育指導につい回ったとのことであるが、本市において正答率は全国平均を上施した。茨城県は、８分野全てに検討、そして決断をしなけれても茨城県と調整しながら進め

もに、通年利用の可能性についった。本市での考え方について員会の判断により公表可能となにやるやらないを判断するのはる。 現在までのように１年ごとに対し、地域住民の利活用が図

年度に下妻市長から茨城県知事の跡地利用については、平成議員や学習方法、学習環境、生活の教科調査と、さらに、学習意欲

問題の小・中合わせた８分野の識に関する問題と活用に関する

年生は国語と数学において、知学６年生は国語と算数、中学３で 毎 年４ 月 に 実 施 し て い る 。 小を検証し、その改善を図る目的

分析し、教育施策の成果と課題や学習状況を把握・的な児童生徒の学力

この調査は、全国ばならないと考えている。

無計画と言わざるを得ない。こられるようできるだけ早急に検司

文部科学省が実施した全国学力・学
習状況調査の実施
による本市の結果とこれからの取り組みについて伺う。

14ていきたいと考えている。

の問題に対してどのように考え討を始めていただきたい旨の要

また、砂沼サンビーチ廃止後ているのか伺う 。

年度に県の関係機関と協議を

また、無償譲渡されたのは施設だけで、土地は茨城県の都市

重ね、毎年担当課においては関、公園の敷地である。県では市が係機関と密接に連絡を取り合っ

望書を提出している。平成

先延ばしで決断しないから、次の施設についての計画を立てよ

年度からは各教育委の買い物を手助けする新事業の

議員

24

答
答
弁
弁

20
23
計画的な運営が期待されている砂沼サンビーチ

砂 沼 サ ン ビ ーチの
赤 字 と 今 後 の方針
及 び 県 の 施 設として 通 年 利 用 型施設
整備について岡田正美

うがないとも考えられる。広域公園にふさわしい施設充実のために、県事業としての通年利用

原部【一括方式】

国では本年度も小学６年生と中学３年

生の全員を対象とし調査結果を活用し子ども達の学習意欲向上につなげている型施設ができるように尽力することが求められていると考えるが、どう考える 伺 う 。

したことや天候に恵まれたことた全国学力・学習状況調査を実

質
質
問
問

【一括方式】

砂沼サンビーチ
は、無償譲渡を受
け て３ 年 な い し５

茨城県開発公社が無償譲渡前に３カ年

は赤字体質で、今年も単年度収から、当初からの５年間は通算分の修繕工事を実施

支では多額の赤字が予想され通算で黒字経営だったがその後ったはずで、当初からの５ 年間

年で市での運営をやめる話であ

質
質
問
問

しもつま市議会だより

７

答
答
弁
弁

問
質
般
一

様子等に関する学習状況調査を
児童、生徒、学校を対象に実施しているものである。
本市では、小学校国語、算数
で知識に関する問題、活用に関する問題の全てで、全国・県平均を大きく上回り、県内トップクラスの結果であったが、中学校では全国平均を残念ながら下回り、多くの課題が見られた。
今後の教育指導の課題として、主なものは、教員のさらなる授業力の向上で、本年度、県の学力向上推進事業の数学科において重点校の指定を受けた下妻中
学校を拠点とし、市内全数学科
担当教員が集結し、文部科学省の調査官とともに授業づくりに取組み始めたところである。また、教員研修の充実と学習状況調査を活用した家庭との連携の推進もあげられる。
この全国調査は、特定の学年を対象に特定の教科で実施しているもので、調査で測定できるのは、ある意味では学力の一部分であり、学校における教育活動の一側面であると考えている。 学校の序列化につながる公表はせずに、保護者には学習結果を伝え、各校の優れている点と改善すべき点について積極的に情報発信し、家庭と連携して子どもたち一人一人の学習意欲につながるような支援をしていきたいと考えている。

誠議員

低所得の高齢者も安心して利用できる介護保険制度を求めます平井【一括方式】

市

年度）

茨城県高齢福祉課の資料（平成では、茨城県内

市町村

町村のうち、介護保険料の滞納処分を実施したのは、状況を踏まえて対応しており、減免を行わず、個々の具体的な今後も現行基準での対応を考え

県内において介護
年度に未実施保険料の滞納処分が平成

度 か ら 差 押 開 始 が４ 市 、 検 討 中則としている９段階の所得段階

本市の介護保険料は、国が原ている。

が５ 市町あり、増加していると段階への弾力化をに対して、市町について、本年27ころである。本市では、納期限

であった
28

差押を実施している。介護保険かかわらず滞納している場合に金があるなど、資力があるにも財産調査などを行い、高額の預収法に準じて生活の実態調査や滞納が続いた場合には、国税徴告、 差押予告等の通知を行い、の市税等と同様に、督促、催を過ぎても納付がない場合、他制度とすることを念頭に入れ、者の誰もが安心して利用できる

ビスの状況、実績などから高齢を進めており、本市の介護サーを地域の実情の応じて順次準備いる。また、地域ケアシステム

保険料負担の軽減にも繋がってている。この措置は低所得者の通じ、保険料上昇の緩和を行っ

リッ トがあるのか、また、梨農にどのようなメリット、デメ験を通してみたときに、生産者

けているが、今までの実績と経好評であるとの報道、報告を受ても伺う。

年度より下妻

若手有志によるＰＲプロジェク

市果樹組合連合会の平成

下妻梨の輸出は、梨などの下妻ブランド化につい以外の部分で伺う。また、完熟家の現状と将来的な展望を輸出

高齢者福祉や介護保険事業の推みを続けることが必要と考えて議員

トチームが活動の一環として開始し、この活動に触発された下妻市果樹組合連合会並びにＪ Ａ

体に先駆けて下妻市

梨の輸出は他自治

海外では既存の評価にとらわれととなった。メリットとして、体となり活動を展開していくこ

常総ひかり及び下妻市が三位一が取り組み、非常に【一括方式】

矢島博明

特産農産物のブラ
ンド化について料という理由だけで滞納処分をベトナムでの梨のトップセールスの様子

進に努めていくものである。

12

実施しないということは、納期限内に納付している方との公平以外は実施しておらず、高齢者いる。また、保険料の減免基準性が問われ、滞納をなくす取組の命と生活を守れるよう、県西

誰もが安心して利用できる介護保険制度が求められているの近隣９市町やつくば市のようである。県西地区内では下妻市

答答
弁
弁として、収入のみで一律に負担に介護保険料滞納者に対し、滞納処分をやめるよう求めるとともに、介護保険制度から低所得者や無年金者が排除されないよう、下妻市独自の現行の介護保険料減免制度の条件緩和を求める。さらに、３年ごとに見直しされる介護保険料が低所得者、無年金者でも払えるようにし、

25

44

８

第２１２号

答
答
弁
弁

27

16

誰もが利用できる制度とすることはできないか問う。

質
質
問
問

質
質
問
問

問
質
般
一

産者の意欲の向上があげられに高い評価が得られるなど、生ず、良いものを生産すれば純粋イメー ジアップなどが図られる

たな 農 産 物 の 販 売 、 下 妻 市 の得控除やＰＲ活動の実践より新て来ている。今後も生産者の所るか伺う。

数学級の実現についてどう考え

アンケート等の業務削減、少人いる教員については、校務分掌あり、勤務負担が過重になって織的な学校運営の推進が必要で

年４ 月 の 教 員 勤 務

ノー残業デーの実施は、各学いく考えである。

などで勤務負担の軽減を図ってる。 また、梨の品質向上を目的よう努めるものである。
文部科学省の平成に選果ラインへの光センサー導入により、国内外でメディアに校で定時退勤日の設定など時間・９％、小学校教諭は ・９％分

時間を下回る結果であている中学校の部活動について節

議員

観光情報発信力強化と、集客ポイン
トとしての神社寺
院施設との連携について塚越を充実させるためには、教員がれている現状がある。学校教育の時間は各個人の裁量に委ねら指導に時間を費やしている。そに授業準備や事務作業、部活動

るが、多くの教員は勤務時間外への調査等は、教育委員会で整ていく考えである。次に、学校

フレッシュができる体制を整え

休暇取得の推進と教員の心身リ評であった。来年度も継続し、し、 学校閉庁日としたところ好間について、日直勤務を廃止

夏 休 み 期 間 中 で お 盆 期 間 の４ 日

年度より他市町村に先駆けて、ているところである。次に、今な連携が必要と思うが、本市のスポットとした場合には、緊密て神社、寺院等を周遊型観光のあると考える。歴史的遺産としとする通年の観光誘致が課題で【一問一答方式】

児童生徒と向き合う時間を確保

理統合し、文書の簡素化・省略

考えを問う。

は、練習のあり方の統一を図っすることが何よりも大切であ化に努め、学校への作品募集等

また、平成年９月議会で取ピーター確保を理想

観光行政の一方でリイベント型主体のる。 教員の勤務環境の改善は組が過度に集中しないよう関係諸で、月から月曜日をノー部活デーとし実態調査と同時期に取り上げられる機会も増え、生チャレンジ事業補助金を利用しで、学校現場における多忙化に

時間管理の徹底を行っており、以前た研修事業など、生産者意欲の対する改善が求められる。そこて、自治体一斉のノー残業デー、時間、中学校教員がおける本市教員の月あたりの時

議員

産者のやりがいが一層高まって斯波元 気【一問一答方式】

向上と課題解決に向けた事業展

で、本市の実態と、改善の必要

ミアム梨や貯蔵梨などが展開さ

ノー部活デーの実施、長期休業

71

間外の現状は、小学校教員が29いることもあげられる。さら学校現場における多忙化の解消
について

答
答
弁
弁
80

に、 全体的な生産量は減少傾向
ではあるが、売上金額は毎年上昇しており、輸出と合わせて梨生産者の所得向上に繋がっていると報告を受けている。輸出国が提示してくる基準を満たすことが必須となり、煩雑な部分があるが、特に目立ったデメリッ
トはないと思われる。
梨農家の現状として、ほかの日本教職員組合の
実 態 調 査 に よ る と、
厚生労働省の定める、

いわゆる過労死ラインに当たる

開を検討しているところであについてどう考えるか伺う。

れ、メロンの輸出など、ほかの中の学校閉庁日の設定、調査・65
20
部活動のあり方など教員の勤務環境の改善が求められている

農産物と同様に、園芸農家の高齢化と後継者不足が深刻な課題
ることは急務であり、園芸産地
月る。 また、下妻梨からの発生ブ

農産物のブランド化にも繋がっ

また、負担軽減の施策とし

72

数指導などができるよう、本市

人数学級の実現について、少人るようにしている。最後に、少団体と意見交換し理解を得られ変更の進捗状況と観光行政の視線、旧東部中入口交差点の名称

口交差点並びに県道谷和原筑西

り上げた、国道１２５ 号今泉入て問う。

点からみる問題点と課題につい名の非常勤講師を配置するとともに、学校生活指導員

学校にや学校安全環境整備員を配置

し、 教職員の負担軽減のための

人的環境の整備に努めている。

多 く 存 在 し、サ ン・

自然的観光資源が本市には歴史的、独自に加配教員として市内小中

28である。下妻梨のブランドを守改革支援事業補助金を活用したていると回答した中学校教諭は時間以上の時間外労働をし多目的防災網の普及や産地改革ランドとして下妻完熟梨、プレ86

しもつま市議会だより

９

問

質
質
問
問

答
答
弁
弁

11

質
質
問
問

質

80

般
一

ドー ムしもつまなど新たな交流

Ｓ Ｕ Ｎ さ ぬ ま や Ｗａ ｉｗ ａ ｉに密接にかかわることから関係

光資源は、茨城県西・県南地区あると認識をしている。しかしの誘導につながることは重要であるため、受診者の負スク検査は血液検査で管理者等関係機関と協議を進めの名称については、現在、道路

国道１２５ 号今泉入口交差点

的な観光を提供していく必要も自治体と連携を取りながら広域事事務所を経て、下妻警察署へ

道路管理者である茨城県常総工域要望として合意ができたら、

ましいと考えている。今後、地の合意形成が図られることが望

住民や関係団体、関係部署など

内となる名称については、地域

ながら、特定の民間施設への案しいと考えている。

併用で行うことが望ま

め、 胃バリウム検査とする検査ではないた

胃がんそのものを発見

いメリットはあるが、担も少なく受診しやす

拠点を含めながら、魅力を創出

した観光客誘致を推進していきているところで、県道谷和原筑し、交流人口拡大のために不可たいと考えている。市内に所在
西線、旧東部中入口交差点の名及び肺ドックについあると感じている。

する歴史的遺産を活用すること申請していきたいと考えていて、 脳疾患や肺がんの欠なイベント事業も継続しながは本市の観光振興に大変有益で称について、観光案内的な名称る。

早期発見と予防を目的

ら、リピーター確保、年間を通あると考えている。大宝八幡を付すことで本市の観光拠点へに費用の一部を補助し本市では、脳ドック宮、 宗任神社、小島草庵跡など
神社や寺院を中心とした歴史的いて、受診者の増加のために対申 込 が あ り 、９ 月 １ 日 現 在 で１ １０ 人 と こ ろ 、 １ ２９ 人 のく、本年度の補助対象者が市民の関心は非常に高象者を増やす考えはあるか伺

年 度 が１ ２

人が受診している。過去に
おいては、平成
９ 人の申込で胃がんリスク検診う。

また、ドックの補助負担につ遺産と砂沼、鬼怒川、小貝川や健康増進対策についてている。脳ドックへのに田植えや稲刈り、梨狩りなどの農業体験事業を絡めながら新

たな観光施設を総合的に融合
し、 市内を周遊できる施策を講じていきたいと考えている。ま議員

について、本市では

年 度 が １６ ９ 人 の 申 込 で人の受診、本年度の新規事業と28

人の粘膜の萎縮度の検査を組合わ

査にピロリ菌の感染の有無と胃る。そこで、特定健診の血液検

レントゲン検査であは、バリウムによる本市の胃がん検診においても、このリスク検査を委託業者の茨城県総合健診協会

検査を勧めており、本市の検診

検 査 又 は２ 年 に１ 回 の 胃 内 視 鏡

指 針 で は 、 年１ 回 の 胃 バ リ ウ ム

及び茨城県の胃がん検診の実施

調査しているところである。国し、現在、要精密検査の結果をして現在までに１７３人が受診

はじめ、肺がんへの関心を高業を検討しつつ、禁煙対策をいことから、これに代わる事

は、毎年また、肺がんドックについてしていきたいと考えている。

向を見据え補助対象枠を検討ては、申込者及び受診者の動の受診であった。今後につい人の定員に満たなせて胃がん発症のリスクを分類

めるよう努めていく考えであ95
導入する際、胃バリウム検査と20

た、本市の歴史的及び自然的観

名称変更の協議を行っている今泉入口交差点

45

する胃がんリスク検診を全面的

答
答
弁
弁

る。

質
質
問
問

の併用が条件とされている。リ

【一括方式】

程塚裕行

四季折々の花など自然環境並び

般

博

議員

テイセン産業工場
跡地利用について

菊池【一問一答方式】

テイセン産業工場跡地を購入した当初の目的に対して平成年度下妻市開発公社事業報告

では住宅用地開発として事業着手を決定とある。どのような検

10

第２１２号

問

に採用する考えはあるか伺う。

質
質
問
問

28

27

90

質
一

保健センターで実施している健診の様子

が否めない。説明責任について対して何の説明もなく、唐突感討を行ったのか、また、議会に取り巻く情勢の変化があり、定稼働が開始されるなど、周囲をみ、 日野自動車古河工場の本格

市内への優良企業の誘致が進

住人口増加に向けた施策が必要どう考えるか問う。

本跡地の有効利用について
年２ 月 に 開 催

された市開発公社理事会においとなった。平成て、砂沼の景観を活かした土地

いて、市開発公社経営状況報告

６ 月 の 第２ 回 市 議 会 定 例 会 に お

政

視

察 報
23

行
議会運営委員会
10は、砂沼周辺地域を活かした
大きく影響する。十分に検討す「健幸都市しもつま」に対してもある住宅開発を行うことを決定
年したところである。市議会へのに下妻市開発公社
で構想、計画を報告しており、説明責任については、平成

が市発展のため多目的に使用で今後の具体案に関してはその都

平 成 年 月２ 日 か ら４ 日 までの日程で、秋田県能代市及び青森県つがる市において行政視察を行ってまいりました。
はじめに、能代市では、新庁舎建設事業について視察を行ってまいりました。能代市の旧庁舎はほとんどが昭和 年・ 年に建築されたもので法定耐用年数を大幅に超え、施設や設備の老朽化が著しく、耐震性の不足による安全性への懸念、維持管理費の増大、庁舎の分散と駐車場不足、バリアフリーへの対応
不足などの現状が指摘されていました。このような状況の中、24るべしとの観点から見解を伺う。 利用を想定した、住居系の魅力

年３ 月

本跡地についてき、砂沼に面する風光明媚な土は、平成地であること、工場や倉庫等が度、報告する予定である。

本跡地については、砂沼に面のまとまった貴重な用地であり、事業の具体案につする約３であったことから取得したもの

いては新規進出企業の住宅用地

どの将来性、かつ、地価も安価損なわれるリスクが高いことな建設された場合、砂沼の美観が25

で あ る 。 取 得 後 の 約４ 年 間 で 、などとして、需要や将来性を十分に調査の上、慎重に進めていきたいと考えており、「健幸都市しもつま」に起用できるような利活用も念頭に、今後の社会情勢の変化に対しても柔軟に対応できるよう告

平成 年３月に発生した東日本大震災を契機に改めて市民の生命の保護や安全確保のため市庁舎の役割が重要であることが再認識され建築に至ったとのことでした。整備の方針としては、①あらゆる人にやさしい、安全・ 安心な庁舎②防災拠点として十分に機能を発揮できる庁舎③市民が気軽に訪れ、住民自治の拠点として親しまれる庁舎④
既存施設の活用によるコンパク
トで多機能な庁舎⑤省エネに配慮し、再生可能エネルギーを利用した環境にやさしい庁舎⑥木
都にふさわしい、木を活かした庁舎とし、安全かつ特色のある市庁舎として整備を行ったものでありました。
次に、つがる市では、「道の駅もりたアーストップ」を視察してまいりました。施設は、田園風景の中に安らぎを感じさせる空間で、山村振興等農林漁業特別対策事業の補助金を活用
し、 夏の海水浴客や冬のスキー客等多くの観光客を取り込むため生産物直売、食材供給施設を設置し農家の所得向上、就労の場の確保を図るもので、第三セクターの「つがる地球村株式会社」が運営管理を行っておりました。運営後の課題として、地元農産物の販売が多くなり売り
場面積が不足し、拡張を要望する声が多くなってきたとのことでした。
以上、今回の行政視察を参考に今後の議員活動に役立てていきたいと思います。

行政視察来訪平成 年８月２日、阿見町議
会民生教育常任委員会が行政視察のため、本市を訪れ、「Ｗａｉｗａ ｉドームしもつま」を視察いたしました。担当課より施設の概要と運営の詳細、今後の展望について説明後、敷地内の施設を視察し、活発な質疑応答が交わされました。

29

29

検討していく考えで

29

29

ある。

Waiwaiドームでの視察の様子

ha

長塚地内のテイセン産業工場跡地の位置図

25
秋田県能代市での視察の様子

答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

11

問・行政視察報告・来訪
質般一議 会 日 誌 ・ 1 2 月 定 例 会 予 定
２日

◆ ８ 月
行政視察来訪（阿見町議会

民生教育常任委員会）
茨城県後期高齢者医療広

日

本会議

本会議
一般質問

一般質問

※会期日程は、都合により変更になることがあります。

28

決算特別委員会
全員協議会

日
委員長報告、質議会改革検討委員会
日
本会議

月

茨城県西市議会議長会臨

第１回広報広聴委員会

全員協議会

疑、討論、採決、閉会

日

日
時会

◆

今定例会では、９名による一般質問や平成 年度の決算審
査、 請願審査等が行われ活発な議会となりました。
また、常任委員会では、工事中の下妻中学校新校舎や老朽化の激しい下妻保育園を訪問し意見交換を行ったり、認定・廃止をする市道の現場視察を行った
りしながら所管事務調査を実施
しております。
今後も市民の皆様とともに市政発展のため活動して参ります
ので、ご理解・ご協力のほどよ
ろしくお願いいたします。
市民の皆様におかれましては、 これから寒い季節を迎えますので、健康にご留意いただきたいと思います。
なお、今年はインフルエンザの流行も例年より早いとのことですので、早めの予防注射の接種をおすすめいたします。

12〈下妻市役所ホームページ〉http://www.city.shimotsuma.lg.jp/（内線 1111・1112）

会 議（議案及び請願・陳情に対する委員長報告
12月20日 水
質疑・討論・採決）
閉会

問合せ先
議会事務局（0296）
4 3 －2 1 1 1
本

２〜４日

会 議
一 般 質 問域連合議会 第２回定例会

会 議
一 般 質 問議会運営委員会行政視察（秋田県能代市、青森県つがる市）
下妻地方広域事務組合全員協議会・定例会日

茨城県市議会議長会事務
局職員研修

会
予算特別委員会（補正予算）

月例会

日

〜

広報広聴委員会行政視察（北海道苫小牧市、新十津
川町）
日

月例会

〜

日

議会報告会幹事会

第２回広報広聴委員会
茨城県市議会議長会定例会

定例会・会
常任委員会（経済建設委員会）

日

日
文教厚生委員会
経済建設委員会
議会報告会幹事会
議会改革検討委員会

議会運営委員会◆ ９ 月５日
議案上程、説明

本会議
議案質疑

議会報告会幹事会
本会議
文教厚生委員会
日圏事務組合議会

茨城西南地方広域市町村

コスモス（小貝川ふれあい公園）

７日
８日
日
経済建設委員会日

本

12月18日 月

本

12月15日 金

常任委員会（総務委員会）

次回の市議会だよりの発行は２月 10 日（土）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。
休

12月13日 水休12月12日 火会
常任委員会（文教厚生委員会）

12月11日 月

休

10

圏外研修

会

12月 8日 金総務委員会
日予算特別委員会
決算特別委員会

決算特別委員会日日

本

議（議案質疑）会

20

市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニターで中継を行っています。
議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）本
12月 7日 木 開

程
日
曜日
日
月

20

19

議会を傍聴しませんか
次回第4回定例会予定

15
26 21 20
28
17
18
23
31 25

17
21
13 12 1114