2021 年 12 月 20 日
農林水産業みらい基金

農林水産業みらい基金 2021 年度助成対象事業の決定についてわたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび 2021 年度における助成対象事業を決定いたしました。
農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。
2021 年５月 11 日から６月 30 日で一般公募を行いましたところ、全国各地より計 171 件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。
今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計７件（前年比▲１件）・助成総額 7 億 3,527 万円を決定 しました 1。
助成対象事業は別紙のとおりです。
今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。
来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
以 上1

申請額ベースの金額であり、実際の助成金額と異なる場合があります。助成対象事業１件あたりの最大助成額は２億 1,393万円、最小助成額は 980 万円です。

2021 年度 助成決定事業別 紙

助成先① （農業）
事 業 主 体プロジェクト名事





業

地

株式会社あぐりんく
国内初！ 国産飼料用トウモロコシの高度利用による地域産畜産物創造プロジェクト
山口県 宇部市

当社は、山口県宇部市において約 16ｈａの農地で、主に飼料用子実トウモロコシや水稲等を栽培する農業生産法人です。これまで飼料用子実トウモロコシの生産量の増大や安定供給のため、作付面積の拡大や栽培技術の向上に取り組んできました。
当社が所在する山口県宇部市・山口市地域の農業は、生産者の高齢化や担い手の不足が深刻化しているとともに、耕作放棄地の増加や農地の宅地化が進んでいます。また、特に畜産業においては、長期的な輸入飼料価格の高騰等により、事業縮小等を余儀なくされています。
本プロジェクトは、飼料用子実トウモロコシを生産している当社が中心となり、地域の耕種農家が生産したトウモロコシの飼料製造を更に拡大し、畜産農家に提供することで、“飼料から地域産”の畜産物を生産できるオール山口としての仕組みを構築する取組みです。
現在行っているトウモロコシの飼料製造を更に拡大するため、「やまぐち国産飼料用トウモロコシ高度利用化センター」を建設し、品質維持・向上を図るとともに、効率的、安定的に大量製造を可能にすることで、幅広い畜種に継続的に給餌することができ、耕畜連携による地域産の自給飼料から「真の山口産畜産物」の生産機能の完成を目指しています。
助成先② （農業）
事 業 主 体プロジェクト名事業地

沖縄 SV 株式会社
「人」と「農地」を未来につなぐ持続可能なコーヒーベルトの整備
沖縄県 豊見城市

当社は、沖縄県を本拠地とするサッカークラブであり、「With the Community」をビジョンに掲げ、サッカーを軸とした様々な活動を通じて、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。
沖縄県はコーヒーベルトの北限近くに位置しているものの、台風による強風や塩害等を軽減するための栽培環境の整備のほか、沖縄県の環境に適した品種の選定と栽培技術の確立が課題となっていました。
本プロジェクトは、世界的コーヒーメーカーから種子提供等のサポートを受け、苗供給、栽培技術、加工・販売・ブランディングまで、沖縄県でのコーヒー生産・販売する事業モデルを確立・普及（産地化）し、生産者の拡大と所得確保、遊休農地・ハウスの有効利用と環境保全を図る取組みです。
沖縄県産コーヒーの味の定義を確立し、規格を整備するとともに農家ネットワーク構築強化や精選所を設置し集約化を図ることで量の確保、品質（格付け）に応じた価格と販路を確立し、沖縄県をコーヒーの一大産地化することを目指しています。

 助成先③ （農業）
事 業 主 体プロジェクト名事

業地

公益財団法人農民教育協会 鯉淵学園農業栄養専門学校
栗でつなごう次代、つなごう食と農－ICT 技術活用による生産・流通・販売モデルの構築－
茨城県 水戸市

当会は、「食農教育」、「環境保全型と資源循環」、「農と食を結ぶ地域連携」などを教育の特色とし、「農と食」に携わる全ての産業で貢献できる人材養成を図る専門学校（鯉淵学園）の運営機関です。
茨城県笠間市は栗の産地でありますが、栗園所有者の高齢化、後継者の減少から、近年では各個人農家の管理ではなく、農家から委託をされた笠間市農業公社の管理が主流となっている。また、年間 60ｔものくず栗と５ｔのマロンペーストくずが、販売できず廃棄されている状況です。
本プロジェクトは栗栽培の担い手不足に対応するため、圃場監視システムや無人草刈り機を導入して省力化を図るとともに、現状廃棄されている栗を未利用資源と捉え、豚の飼料として活用することで、栗生産の活性化と地域特産品の復興を目指す取組みです。
「くず栗」といった未利用地域資源を有効活用し、イベリコ豚にみられるような堅果を給餌することによるブランド力の向上や栗農家に対して自動草刈り機の導入等、省力化を支援することにより、地域農業の抱える課題（高齢化や耕作放棄地の増加等）の解決等を目指しています。
助成先④ （農業）
事 業 主 体プロジェクト名
事 業 地

株式会社なっぱ会
廃食用油を燃料とした環境保全型農業
石川県 加賀市

当社は、石川県加賀市で環境保全に配慮した、安心安全な循環型農業に取り組んでいます。
これまで食品リサイクル事業で回収した家庭系や公立学校給食残渣等の生ごみ等を堆肥として活用し、栽培した農作物は地元直売所での販売のほか、学校給食の食材としても使用されています。
また、当社は若年未経験者の雇用を進め、循環型農業等にかかる人材育成も行っております
が、継続的に事業を進めるには、北陸地方における冬場の農閑期の減収が課題となっていました。
このプロジェクトは、これまで取り組んでいる生ごみ等の堆肥化に加えて、資源ごみとして回収されている「廃食用油」を農業用ハウスの燃料として活用することで、寒冷地での農閑期の新たな生産体制・地域生産システムの構築に向けた取組みです。
このプロジェクトにより、当社の主力作物であるキュウリのほか、北陸地方では栽培が困難とされているパプリカの生産体制が構築でき、農閑期対策はもとより、循環型農業を一層取り進めることを目指します。

助成先⑤ （林業）
事 業 主 体プロジェクト名事 業 地株式会社エース・クリーン
木から牛の餌をつくる 林業と畜産業のみらいプロジェクト
北海道 北見市

当社は、北海道北見市で廃棄物処理業を営んでおり、廃棄物処理を通じて、地域の産業廃棄物の無害化に取り組んでいます。
北海道の豊富な資源に着目し、未利用・低利用資源の価値化について、当社の廃棄物処理技術を活用することで、高温高圧の水蒸気によって有機物を加水分解する「木材の蒸煮技術」の研究開発を 2014 年から進めています。
本プロジェクトは、シラカバや柳などの未利用・低利用木材から、家畜(肉牛・乳牛)に必要な粗飼料を製造する蒸煮技術を活かし、研究機関、専門家との研究開発により付加価値化することで、低価格、高品質な粗飼料供給を目指す取組みです。
蒸煮装置を増設し生産規模拡大を図ることで、安定供給と低価格供給を実現し、畜産農家の経営安定化を後押しするとともに、粗飼料自給率の向上や、未利用・低利用木材の需要拡大への貢献を目指しています。

助成先⑥ （林業）
事 業 主 体プロジェクト名
事 業 地

可茂森林組合竹に挑む ～里山のみらい～
岐阜県 加茂郡 七宗町

当組合は、岐阜県中南部で組合員約 2,000 名、組合員所有面積として約 20,000ha を有する森林組合です。
これまで当組合は、放置竹林対策として、長期竹林整備計画を立て、行政の補助金を活用しながら継続的に伐採を行っていました。しかし、整備スピードを超える勢いで竹林が成長しており、竹林被害は加速度的に増加していることから、有効なスキームの構築が喫緊の課題となっていました。
本プロジェクトは、放置竹林の整備で発生する伐採竹を、灰やにがりとあわせ、土壌基盤材としての活用を図り、その収益を森林整備に充てることで、持続的な里山整備の実現と里山資源の付加価値化を目指す取組みです。本プロジェクトにより製造される竹チップや竹パウダーなどの土壌基盤材は、防草・獣害被害防止等において有効性が期待されています。
長期竹林伐採計画に沿って伐採した竹材を里山資源として活用し、その利益を森林整備に還元することで、持続的な里山整備を目指しています。

助成先⑦（水産業）
事 業 主 体プロジェクト名事業地

愛南漁業協同組合「愛南の真鯛」が拓く地域の未来～我々にとって真のサスティナブルを実現するために～
愛媛県 南宇和郡 愛南町

当組合は、愛媛県南宇和郡愛南町地域で、全国の約 20％を占める養殖生産量を背景に、愛南の認知度向上や外部認証の取得のほか、大手ハンバーガーチェーンとの共同商品の開発など、養殖魚の販売体制について“サスティナブル”を意識した取組みを進めています。
当地域は基幹産業である養殖業の規模が大きいが故に、生産現場から排出される発泡スチロール製の養殖ブイ等が膨大な量であり、処理費用が生産者にとって大きな負担となっているほか、加工工程により出てくる膨大な加工残渣等の処理も課題となっていました。
本プロジェクトは、環境問題への対応を含む真鯛特化型の研究室「愛南の真鯛研究室」を立ち上げ、①漂着プラ・廃プラなどの海ごみ対応、②加工工程で出る食品ロス対応などに取り組み、基幹産業である養殖業が地域のエンジンとなることで、真に持続可能な産業への発展を目指す取組みです。
海ごみ対応や加工残渣等の食品ロス対応を行うことで、これまでの取組みを更に一歩進め、当地域の基幹産業である養殖業を真にサスティナブルな産業に発展させることを目指しています。

2021 年度 申請・助成件数

件数
助成申請受付＜合計＞(100％)

（前年度）

１７１件

(100％)

(前年比)

１４７件

＋２４

産業別
地域別

農業

１２３件

９６件

＋２７

林業

２０件

２８件

▲８

水産業

２８件

２３件

＋５

北海道・東北

３３件

２９件

＋４

関東・甲信越

４３件

４３件

±０

東海・北陸・近畿

４８件

３４件

＋１４

中国・四国

１５件

２０件

▲５

九州・沖縄

３２件

２１件

＋１１８件

▲１

助成対象事業合計

(４％)

７件

(５％)

以 上