2013
2013

2014

目

次 ／ Contents◆ごあいさつ ◆ERINA代表理事

西村可明

5◆ 事業報告◆国際共同研究8

基礎調査研究12

経済交流・地方経済振興の推進

16

情報センター20◆ 中期計画◆ERINA中期計画 2014-201830◆ 資料編 ◆
財務報告

36

ERINA概要

45

組織/財務運営

46

役員名簿

47

職員名簿

48

◆ Introductory Statement◆
Yoshiaki NISHIMURA

Representative Director, ERINA

51◆ Project Reports ◆International Collaborative Research

54

Basic Research

59

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

63

Information Center

68◆ Medium-Term Plan ◆ERINA Medium-Term Plan 2014-2018

80◆ Data ◆ERINA Information at a Glance

86

Organizational Structure/Financial Management

87

List of Executives

88

List of Employees

89

変容する北東アジア
東西冷戦の終焉から 20 余年が経過し、北東アジア域内の政治経済状況も大きく変容してきています。BRICs の一員と呼ばれ高度経済成長を示してきた中国やロシアは、成長にかげりが見え始め、成長路線の変更を迫られています。中国は効率向上と所得格差是正が最重要課題となり、そのための改革が求められるようになりました。またロシアも、対 EU
エネルギー輸出依存からの脱皮が求められ、ロシア極東・太平洋地域重視の路線を明確にしてきています。折しも、わが国では東日本大震災によって国内のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、エネルギー供給基地の全国的最適配置とそのネットワークの再構築や、
エネルギー供給源の多様化が急務となっています。我が国におけるこのような必要と、ロ
シア極東におけるエネルギー開発活性化の動きとを、いかに結びつけていくかが、喫緊の課題となっています。一方、尖閣諸島問題や北朝鮮の核ミサイル開発問題だけでなく、歴史認識の問題もふくめて、北東アジア諸国間には新たな緊張が走り、一部では深刻な政治的対立の様相がみられます。しかしまさにこのような状況だからこそ、
日ロエネルギー協力、
日中韓 FTA 交渉、モンゴルでの資源共同開発など、国際的経済協力の進展に、一層の期待が寄せられるところです。
ERINA は、1993 年 10 月、新潟市に経済産業省（当時：通商産業省）の認可により財団法人として設立され、2010 年 9 月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会および地域社会に貢献することを使命として歩んできた私たちは、長年構築してきた交流・協力ネットワークを駆使して、国際共同研究の充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進につとめ、北東
アジア地域の更なる発展に努めてまいります。

ごあいさつ2013 年度事業報告書の発刊に当たって2013 年度事業計画は、『中期計画 2009-2013』の目標を、調査研究・経済交流・
企画広報の各分野に即して具体化したものであった。その『中期計画』で掲げられた ERINA の基本目標は、「北東アジア研究における拠点性を高める」ことと、「北
東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強める」ことの 2 点に要約される。
2013 年度において ERINA は、これらの目標を目指して、＜国際共同研究・基礎調査研究＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞＜情報センター＞の３分野で、ごあいさつ

事業を積極的に推進した。円高に伴う厳しい予算制約の下で、いずれの分野においても新たな大規模プロジェクトを実現することには無理があった。また尖閣諸ERINA 代表理事
西村可明

島問題に伴う国際関係の緊張が、国際交流の発展に影を落とす面も感じられた。
しかしながらそうした事由により事業体系が損なわれることはなかったといえよう。このような事業の詳細な取り組み状況については、以下に紹介されている通りである。本書の冒頭において、私の方から、ERINA の昨年度の取り組みの主要方向について、簡潔にご報告申しあげたい。
国際共同研究においては、ERINA を北東アジア経済社会に関する世界 ONLYONE の研究所に発展させることを目標に、専任研究員を中心に重要なテーマに取り組み、良好な研究成果を出すとともに、共同研究ネットワークも拡大し、国際共同研究センターの機能を高めた。各国経済の基礎調査においても、現地調査を含め鋭意努力が行われたが、『ERINA REPORT』をはじめその成果は、社会への知的貢献と見なすことができる。北東アジア研究叢書第 3 巻『韓国経済システ
ムの研究―高パフォーマンスの光と影』（中島朋義編著）の出版、英文学術誌『TheNortheast Asian Economic Review』の発行、外国人招聘制度の実施、科学研究費補助金の獲得など、研究面での充実が見られた。
次に、経済交流面では、国際緊張が障害となって、事業の進捗に差し障りが生じる場合も見られたが、地域間の経済交流の促進や、域内各国とのビジネス推進のために、幅広い日常的業務を地道に行った。とくに日ロ地域間ビジネス推進協
議会の組織整備が進んだ点や、日露エネルギー・環境対話を首尾よく開催した点など、社会的影響力のある取り組みも行った。
最後に企画・広報活動は、情報の収集・提供の充実をはかり、「情報センター」
としての ERINA の役割を向上させるとともに、国際共同研究センターの運営、重要な国際会議やセミナーの開催、英文学術誌の発行作業や新たな受託業務の遂行にも注力した。企画・広報活動における技能の向上にも努めた。
2013 年度の取り組みの特徴は上述の通りであるが、以下でその詳細について、事業報告を行う。なお、事業の評価に当たっては、中期計画や年度計画に定められた目標・課題の観点から、事業項目の重要性・その目的設定の妥当性・事業結果の有効性・その効率性について、運営委員会のメンバーが批判的に分析・検討した。本評価は現在試行段階にあるが、本格的実施に際しては、評価委員会を設置するなど、評価手続きの改善が必要となるであろう。
最後に、ERINA が北東アジア経済社会分野の世界 ONLY-ONE の研究所に飛翔できるように、ERINA 職員一同最善の努力を約束するとともに、皆様のあたたかなご支援を仰ぐ次第である。

（2014 年 6 月 15 日）

ERINA Annual Report April 2013 - March 20145

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Ａ

国際共同研究（ 1 ）国境をまたぐ地域開発
長年の研究成果の蓄積を生かし、この分野の国際共同研究をリードするとともに、時宜にかなったテーマの選択を行った。その成果が国際機関や域内国の中央政府に活用されるほか、マスコミ取材や一般誌への投稿を通じた社会への還元も徐々に増えつつある。また、関連する委託研究も受託することができた。

a

北東アジア輸送回廊整備の課題と展望

事業報告「北東アジア輸送回廊」の発展に向け、多国間の政策的協調を探るとともに、中国およびロシア極東地域
を中心に物流環境の最新情報データを収集した。
担当●新井洋史主任研究員、朱永浩研究主任
内部評価委員会による総括コメント

GTI 諮問委員会参加、学会発表、所内セミナー開催など、充実した内容の調査研究を行い、研究の成果のアウ
トプットも多い。今後は、大メコン圏開発等も比較の対象として参考にしていく。
＜関連する受託業務＞【一般財団法人日本総合研究所委託】国土交通省総合政策局「ロシア極東地域とシベリア鉄道等を介した日露間国際物流の効率化方策
及び中央アジア諸国の物流現況に関する調査検討業務」に係る支援業務
ロシア極東地域における輸送インフラの効率性向上およびコンテナ物流の可視化に向けた協力可能性について、整理・分析を行った。

＜調査・視察＞・マハリノ～琿春デモンストレーション列車視察（2013 年 8 月）
・中国（牡丹江・綏芬河・満洲里）現地調査（2013 年 12 月）＜会議・講演＞「中国東北地域と北東アジア経済協力－物流の視点から－」、『第 53 回比較経済体制学会全国大会』、2013 年 6 月 1 ～ 2 日、
・朱永浩、
新潟市
・新井洋史、「中国東北地域と北東アジア経済協力－物流の視点から－」へのコメント、『第 53 回比較経済体制学会全国大会』、2013 年 6 月 1 ～ 2 日、新潟市
・朱永浩、「東北亜区域合作与国際陸海聯運通道建設」（中国語）、中国国際商会・中国黒龍江省政府『中国国際口岸発展フォーラム』
基調講演、2013 年 8 月 8 日、綏芬河市
・ERINA 所内セミナー『北東アジア地域経済交流と物流』開催（共同参加：黒龍江省社会科学院代表団）、2013 年 10 月 28 日、新潟市・新井洋史、「日本海側地域における対北東アジア物流の発展」、ERINA 所内セミナー『北東アジア地域経済交流と物流』、2013 年
10 月 28 日、新潟市
・新井洋史、『GTI 諮問委員会』参加、2013 年 10 月 30 日～ 31 日、ウランバートル
・朱永浩、「東北アジア地域間協力の新たな可能性－物流の視点から」、北九州市立大学 アジア文化社会研究センター『物流からみる
東北アジアのダイナミズム』、2014 年 2 月 14 日、北九州市＜成果・報告書＞
・新井洋史、会議報告「北東アジア局地圏における総合的運輸・ロジスティクスネットワークの発展に関するセミナー」、『ERINAREPORT』No.112、2013 年 7 月
・Ryuichi Shibasaki, Hirofumi Arai et al., “Industries, Intermodal Logistics and Ports in Far Eastern Russia: Current Statusand Future Projects”, Proceedings of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, vol.9, 2013（査読付）
・新井洋史、視察報告「クラスキノ（マハリノ）～琿春間の鉄道運行再開」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月
・新 井 洋 史、 会 議 報 告「『 脱 図 們 江 』 を め ざ す 大 図 們 江 イ ニ シ ア チ ブ（GTI） － 第 14 回 GTI 諮 問 委 員 会 会 合 － 」、『ERINAREPORT』No.115、2014 年 1 月b

中国東北部の経済開発戦略と北東アジア

中国（とりわけ東北部）と北東アジア地域との経済協力の現状と課題に関する情報収集・分析を行い、国内外の共同研究ネットワークを拡大、強化しつつ、北東アジア地域経済に対する社会の関心を高めることを目指した。
担当●朱永浩研究主任
内部評価委員会による総括コメント

ERINA が培ってきた中国東北に関する研究およびネットワークを利用し、厳しい予算制約があるなかで効果を上げている研究の一つである。今後は、外部資金の獲得などの努力も必要になる。
＜調査・視察＞・中国（北京・丹東・綏芬河）・ロシア（ウスリースク・ウラジオストク）現地調査（2013 年 7 月）
・中国（上海・長春・延吉）・北朝鮮（羅津）・ロシア（ウラジオストク）現地視察（2013 年 8 月）

8ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

・中国（香港・広州・威海）・韓国（仁川・ソウル・釜山）・福岡現地調査（2013 年 10 月～ 11 月）
・中国（上海・長春・延吉・太倉等）現地調査（2014 年 3 月～ 4 月）

＜会議・講演＞

事業報告・朱永浩、「経俄羅斯遠東地区港口的国際陸海聯運通道建設与東北亜区域合作」（中国語）、中国黒龍江大学ロシア研究院主催講演会、2013 年 6 月 13 日、ハルビン市
・朱永浩、「日本対華直接投資的特徴及前景展望」（中国語）、中国黒龍江省政府・黒龍江省社会科学院『第六回北東アジア地域協力発
展国際フォーラム』、2013 年 6 月 15 日、ハルビン市
・朱永浩、「朴槿恵時代中韓関係的発展走向」（中国語）、中国遼東学院朝鮮半島研究中心『鴨緑江国際学術フォーラム 2013』、2013
年 7 月 8 日、丹東市・朱永浩、「中国東北経済の発展の現状と北東アジア地域協力の進展可能性」、ポスト冷戦研究会 2013 年 7 月例会、2013 年 7 月 20
日、東京都
・朱永浩、「中国東北部の経済開発－その経験の北朝鮮への適用の可能性」、国際開発センター『北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業研究会』、2013 年 7 月 26 日、東京都
・朱永浩、「中国東北地域と韓国・日本との経済関係の分析と展望」、韓国仁川発展研究院・東北アジア歴史財団『黄海での超国境協力と東アジアの平和－韓中日の歴史・文化交流と国家戦略を中心にして』、2013 年 9 月 12 日、仁川市「北東アジア地域協力および黒龍江省の対ロ経済交流の新変化」、ERINA 所内セミナー『北東アジア地域経済交流と物流』、
・ 志剛、
2013 年 10 月 28 日、新潟市
・朱永浩、「中国東北地域の現状および日本との関係」、群馬県『中国東北地域の経済と商機－市場としての魅力と実像』、2013 年
11 月 20 日、前橋市
・朱永浩、「中国東北三省の経済発展及び周辺国との経済関係」（韓国語）、韓国漢陽大学国際学大学院『パク・クネ政権の新北方経済政策及び韓国・北朝鮮・中国・ロシアの協力』、2013 年 11 月 29 日、ソウル・朱永浩、「共通議題 日中韓の中の中国朝鮮族」パネリスト、朝鮮族研究学会『2013 年度全国学術大会』、2013 年 12 月 15 日、
東京都＜成果・報告書＞
・朱永浩、「日本対華直接投資的特徴及前景展望」（中国語）、黒龍江省社会科学院東北亜和国際問題研究中心『第六届東北亜区域合作
発展国際論壇論集』、2013 年 6 月
・朱永浩・佐藤尚、「図們江輸送回廊・綏芬河輸送回廊の新商流」、『ERINA REPORT』No.112、2013 年 7 月
・大津健登、「韓国企業のグローバル展開」、『ERINA REPORT』No.113、2013 年 9 月
・朱永浩・土器薗歩、「チャイナ・ランドブリッジの現状と課題－カザフスタン・グローバリンク社の事例から」、ライノス・パブリケー
ションズ『月刊ロジスティクス・ビジネス (LOGI-BIZ)』2013 年 11 月号
・金修漢・陳尚勝・李玉蓮・朱永浩・下野寿子・禹頴子、「황해에서의 초국경협력과 평화－한중일 역사 • 문화교류와 국가전략（黄海地域における越境協力と平和－韓中日の歴史・文化交流と国家戦略）」、仁川発展研究院『西海平和政策フォーラム 研究・資料叢書Ⅱ』、2013 年 12 月

＜メディア＞
・朱永浩、「中露国境都市・綏芬河市の今昔」、産業タイムズ社『商業施設新聞』、2013 年 4 月 30 日
・朱永浩、「接近する中・韓－朴大統領が 6 月訪中へ－かつての敵対関係が変化（特集 中国・韓国の悲鳴）」、毎日新聞社『週刊エコノミスト』91 巻 27 号、2013 年 6 月 18 日

（ 2 ）環境・エネルギー協力
北東アジアにおけるエネルギー安全保障の検討に資するべく、ロシアのエネルギー資源の利用に関する各国の見解をレビューし、北東アジアにおけるエネルギー問題を考えるプロジェクトを行った。

a

北東アジアのエネルギー安全保障

ロシアのエネルギー資源の域内利用にあたっての課題および方向性、ビジネスへの応用可能性という観点を考慮し、共同研究員のネットワークを構築しつつ情報収集を行った。
担当●杉本侃副所長、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

ロシアのエネルギー資源を日本が有効に利用することの必要性を実証的に研究しており、ERINA の研究プロ
ジェクトとしてふさわしい内容である。今後は、ロジ面での体制強化が必要である。
＜関連する受託業務＞【新潟県委託】日本海横断パイプライン構想調査業務
日本海パイプライン構想の可能性に関する課題抽出や方策などの調査、分析を行った。

＜会議・講演＞
・パネル討論会『エネルギーが北東アジアを繋ぐ－エネルギー輸送インフラストラクチャーと安全保障－』開催【共催：ユーラシア研究所】、2013 年 12 月 16 日、新潟市

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

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A

国際共同研究＜成果・報告書＞
・「『北東アジアのエネルギー安全保障』共同研究 ERINA・ユーラシア研究所共催パネル討論会」、『ERINA REPORT』No.119、2014 年 8 月（ 3 ）北東アジアの経済連携

事業報告

近年注目が集まりつつある東アジアにおける経済統合について、中国をめぐる FTA の状況や日中韓
FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をはじめとするアジ
ア太平洋地域での自由貿易圏の検討も含めて情報収集や分析を行った。また、北東アジアにおける経済交流を促進する要素として重要な北朝鮮経済の変化について、国際共同研究ネットワークを拡充しつつ研究を行ない、その成果を広く社会に普及させるよう努めた。

a

アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

東アジア共同体などの経済統合に向けた動きについて、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アジア
太平洋自由貿易地域構想（FTAAP）なども視野に入れつつ、分析を行った。
担当●中島朋義主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

国際会議を活用するなど、研究ネットワーク拡大に努力している。今後は、国際情勢の変化など多面的な要因を含めたアプローチが望まれる。
＜会議・講演＞
・中島朋義、“East Asian Economic Regionalism”,『ASAN Plenum 2013』、2013 年 4 月 30 日、ソウル・中島朋義、“Impacts of Mongolian FTAs with the Countries in Northeast Asia: CGE Analysis with the GTAP 8 Data Base”、『ERINA －仁荷大学校静石物流通商研究院（JRI）－富山大－台湾国立大国際セミナー』、2013 年 5 月 3 日、仁川市・中島朋義、「モンゴルと北東アジア諸国の FTA の効果：GTAP データベースによる応用一般均衡分析」、『日本国際経済学会第 3回春季大会』、2013 年 6 月 8 日、福岡市
・中島朋義、「日中韓 FTA と TPP」、北東アジア学会『第 19 回学術研究大会』、9 月 21 日、浜田市・中島朋義、「The TPP and East Asian Economic Integration」、『Asia Economic Community Forum 2013』、2013 年 11 月 1
日、仁川市
・中島朋義、政策研究大学院大学『EPA の経済効果』コメンテーター、2014 年 2 月 18 日、東京都
・中島朋義、アジア開発銀行研究所『Impacts of Trilateral Conflict』コメンテーター、2014 年 2 月 25 日、東京都＜成果・報告書＞
・中島朋義、「中国の FTA 政策の動向－ TPP のインパクトを踏まえて」、山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著・勁草書房『アジア太平洋の新通商秩序：TPP と東アジア経済連携』、2013 年 10 月
・Sh. Enkbayar, Tomoyoshi Nakajima, “Impacts of Mongolian FTAs with the Countries in Northeast Asia: CGE Analysis
with the GTAP 8 Data Base”, The Northeast Asian Economic Review Vol.1 No.2, 2013 年 12 月
・中島朋義「韓国の FTA 政策－概括と朴槿恵政権下の展望」、中島朋義編著『韓国経済システムの研究：高パフォーマンスの光と影』
日本評論社、2014 年 3 月b

北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

日本を含む北東アジア諸国が北朝鮮の変化にどのように対処すればよいのかという視点で、主に経済面から北朝鮮の変化が北東アジア全域に及ぼす影響を考察した。また、共同研究ネットワークの維持・拡大に努めるとともに、研究成果の社会への普及に努めた。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

学会誌における特集原稿を依頼されるなど、ERINA が北朝鮮経済研究において中心的な役割を果たすようになった。今後は、蓄積した情報や知見の社会への普及に注力すべきである。
＜調査・視察＞・北朝鮮（平壌）現地調査（2013 年 5 月）
・第 3 回羅先国際商品展示会参加（羅先）、朝ロ国境地帯（羅先・ハサン）視察（2013 年 8 月）
・北朝鮮（平壌、馬息嶺）現地調査（2014 年 3 月～ 4 月）

＜会議・講演＞
・三村光弘、「北朝鮮経済の状況と経済政策の見通し」、『東アジア貿易研究会セミナー』、2013 年 6 月 5 日、東京都

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ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

事業報告

・三村光弘、「北東アジア研究交流の現状と NEASE-Net の課題」、『NEASE-Net 総会』、2013 年 9 月 30 日、札幌市
・三村光弘、「北東アジアにおける経済交流と『境界』」、『日本国際政治学会 2013 年度研究大会』、2013 年 10 月 25 日、新潟市『Asia Economic Community Forum 2013』、
・三村光弘、“Northeast Asian Economic Cooperation and North Korean Economy”、
2013 年 11 月 1 日、仁川市
・三村光弘、“Japanese view of the implications of Russian Far Eastern development for Northeast Asia and particularly Korean
peninsula”、ソウル大学『極東ロシア開発と北東アジア地域協力のための新たなパラダイム』、2013 年 11 月 8 日、ソウル・三村光弘、「北朝鮮の経済重視政策―自律的経済発展の可能性」、『ラヂオプレス講演会』、2013 年 12 月 3 日、東京都
・三村光弘、「経済情勢の総括」、日本国際問題研究所『「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」年度末公開シンポジウム』、2014 年
2 月 5 日、東京都
・三村光弘、「北朝鮮の新政権の経済政策と今後の見通し」島根県立大学『第 34 回日韓・日朝交流史研究会／北東アジア研究会
2013 年度第 5 回例会』、2014 年 2 月 12 日、浜田市・三村光弘、「北朝鮮の新政権の経済政策と北東アジア」、キヤノングローバル戦略研究所『北東アジア研究会』、2014 年 2 月 25 日、
東京都『Asian・三村光弘、“Consensus building on the unification between the two Koreas – perspective of surrounding countries”、
Leadership Conference』、2014 年 3 月 3 日、ソウル・三村光弘、「経済改革の実態と展望」、早稲田大学韓国学研究所朝鮮半島政策コロキアム『北朝鮮専門家ワークショップ研究会』、
2014 年 3 月 10 日
・三村光弘、「近期的朝鮮半島局勢及日本的反応」（中国語）、吉林大学『朝鮮半島の情勢変化への反応と周辺国からの協力』、2014
年 3 月 27 日、長春市＜成果・報告書＞
・三村光弘、「北朝鮮経済における南北交易の位置」、『現代韓国朝鮮研究』（査読付）、2013 年 8 月
・三村光弘、「北朝鮮の新政権の経済政策と今後の見通し」、日本国際問題研究所平成 25 年度研究プロジェクト『「朝鮮半島のシナリオ・
プランニング」報告書』、2014 年 5 月（刊行予定）＜メディア＞
・三村光弘、日本テレビ「News Zero」出演、2013 年 12 月 3 日
・三村光弘、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」出演、2013 年 12 月 30 日

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北東アジアの知的基盤整備

人材育成により、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を支援し、北東アジアのビジネス環境改善に寄与する事業を行った。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

研究会の内容が充実しており、参加者の評判もよかった。今後は、外部資金の獲得など、実施方法を検討していく必要がある。
＜会議・視察＞・北東アジアの知的基盤整備に係る専門家交流研究会の開催、2013 年 8 月、大連市

ERINA Annual Report April 2013 - March 201411

Ｂ

基礎調査研究各国の経済情勢をタイムリーに把握し、国際共同研究の発展にも資する形で調査および分析を行った。
韓国経済については、「韓国経済システム研究会」のここ数年間の成果をまとめ、ERINA 北東アジア研究叢書として出版することができた。

（ 1 ）北東アジア動向分析
北東アジア各国の経済動向を示す基礎データを収集し、分析を行い、北東アジア地域に関する正確で、分かり易い情報を広く社会に迅速に提供することに努めた。
担当●中島朋義主任研究員、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員、三村光弘調査研究部長・主任研究員、朱永浩研究主任、穆尭芋研究員

事業報告

内部評価委員会による総括コメント

社会からの注目に応えるためにも、着実な情報提供を継続することが求められる。今後も、正確で迅速な情報提供を心がけていく必要がある。
＜成果・報告書＞
・「北東アジア動向分析」、ERINA ホームページおよび『ERINA REPORT』No.111 ～ No.116（ 2 ）中国経済a

中国（東北）経済

中国東北地方の経済像を明らかにし、中国東北部と関わる自治体や同地区にビジネス展開を図る日本企業への判断材料の提供を行うことに努めた。
担当●朱永浩研究主任、穆尭芋研究員
内部評価委員会による総括コメント

設立当初より継続して行っており、ネットワークが構築され知見が蓄積されている。今後は、国際共同研究にその成果を活かしていく。
＜調査・視察＞・中国（ハルビン・牡丹江・綏芬河）現地調査（2013 年 6 月）
・中国（牡丹江・綏芬河）現地調査、国際商品展覧会出展企業アテンド（2013 年 8 月）

＜会議・講演＞
・朱永浩、「最近の中国経済・社会情勢」、『新潟地区国際交流企業連絡協議会主催講演会』、2013 年 7 月 25 日、新潟市
・朱永浩、「中国東北部の経済開発」、国際開発センター『「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」第三回研究会』、2013 年 7 月 26 日、東京都
・李勁、「中国の産学連携の現状とその問題点」、ERINA 所内研究会、2013 年 8 月 22 日、新潟市
・朱永浩・李紅梅、「中国東北地域の経済発展と財政運営に関する分析」、北東アジア学会『第 19 回学術研究大会』、2013 年 9 月 22
日、浜田市
・穆尭芋、「中国経済のフロンティア－多様な地域発展とその現実」、新潟県見附市国際交流協会主催講演会、2013 年 10 月 18 日、
見附市＜成果・報告書＞「北東アジア動向分析（中国）」、『ERINA REPORT』No.111、2013 年 5 月、No.113、2013 年 9 月、No.115、2014 年 1 月
・穆尭芋、・朱 永 浩、「 北 東 ア ジ ア 動 向 分 析（ 中 国 東 北 三 省 ）」、『ERINA REPORT』No.112、2013 年 7 月、No.114、2013 年 11 月、
No.116、2014 年 3 月
・西田顕生、「中国東北地域における都市商業銀行の現状と課題」、『ERINA REPORT』No.113、2013 年 9 月
・李紅梅、「中国東北地域における財政運営の現状と展望」、『ERINA REPORT』No.113、2013 年 9 月
・李聖華・山中峰央、「中国東北地域の農村労働市場と過剰労働」、『ERINA REPORT』No.113、2013 年 9 月
・朱永浩、「東北旧工業基地振興にみる国有企業改革の実態（特集 国有企業改革と産業構造高度化）」、『日中経協ジャーナル』
No.238、日中経済協会、2013 年 11 月
・李紅梅、「中国東北地域における政府部門の投資状況分析」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月
・朱永浩、「中国」、『北東アジア経済データブック 2013』、2013 年 12 月b

中国の地域経済と地域政策に関する基礎的調査

新たな発展モデルの模索が続く中国経済をより多面的に分析するため、中国の地域発展戦略に注目し、その政策動向を把握するとともに、実態を明らかにするための調査を行った。
担当●穆尭芋研究員

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ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

内部評価委員会による総括コメント

中国の地域経済動向を明らかにすることは、中国経済全体を理解するうえで非常に有益である。今後は、具体的な研究課題を絞り込む必要がある。
＜調査・視察＞・中国（北京市・天津市・河南省・重慶市・四川省）現地調査（2013 年 4 月）
・中国（青海省・甘粛省・山西省・内モンゴル自治区）現地調査（2013 年 6 月）
・中国（北京市・貴州省・雲南省・チベット自治区）現地調査（2014 年 2 月）

＜会議・講演＞

事業報告

・穆尭芋、「中国における地域発展戦略の新展開－地方政府の役割の拡大とその実態」、事業創造大学院大学、2013 年 4 月 24 日、新潟市
・穆尭芋、「中国の地域発展戦略の施行における地方政府の行動比較－広西チワン族自治区と吉林省を中心に」、『2013 年度第 53 回
比較経済体制学会全国大会』、2013 年 6 月 2 日、新潟市
・穆尭芋、「新一輪区域発展戦略－政策走向与現実」（中国語）、青海大学財経学院、2013 年 6 月 28 日、中国・青海省西寧市・張可雲、「地域協調的発展の政策動向」、ERINA 所内研究会、2013 年 7 月 19 日、新潟市
・張可雲、「地域協調的発展の政策動向」、アジア経済研究所所内研究会、2013 年 7 月 22 日、東京都「中国における地域発展戦略の策定プロセス－日本との比較を念頭に」、北東アジア学会『第 19 回学術研究大会』、・穆尭芋・新井洋史、
2013 年 9 月 22 日、浜田市＜成果・報告書＞
・岡本信広、「中国はなぜ都市化を推進するのか？－地域開発から都市化へ」、『ERINA REPORT』No.115、2014 年 1 月
・徐一睿、「中国の地方債務問題の再考－『地方政府融資平台』（LGFV）を中心に」、『ERINA REPORT』No.115、2014 年 1 月・張兵、「中国における海洋経済発展戦略の政策展開とその実態 -『山東半島藍色経済区発展規画』を事例に」、『ERINA REPORT』
No.115、2014 年 1 月
・穆尭芋・天野祐子、「中国の地域発展戦略の策定状況 : その特徴と課題」、『ERINA REPORT』No.115、2014 年 1 月
・穆尭芋、視察報告「中国における地域発展戦略の実施現場を歩く－天津・鄭州・重慶・成都視察報告－」、『ERINA REPORT』、No.116 2014 年 3 月（ 3 ）ロシア経済政策立案者、企業関係者に対して、極東・東シベリアの経済状況に関する参考情報を提供した。また、
北東アジアやロシア経済を研究対象としている大学や研究所の研究者にロシア極東地域の現状分析を提供した。
担当●新井洋史主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

極東の経済動向について必要な情報収集をしつつ、モスクワにおける議論の動向なども押えている。今後は、極東関連プロジェクトについて、より多くの資源を投入していく必要がある。
＜調査・視察＞・「XI

Moscow International Energy Forum」参加（2013 年 4 月

モスクワ）＜会議・講演＞
・伏田寛範、「ロシア航空機産業の再編と極東経済への影響」、ERINA 所内研究会、2014 年 1 月 15 日、新潟市
・新井洋史、「ロシア極東は取るに足らない地域なのか？」、『2014 北東アジア経済発展国際会議イン新潟』、2014 年 1 月 29 日

＜成果・報告書＞「北東アジア動向分析（ロシア）」、『ERINA REPORT』No.111、2013 年 5 月、No.113、2013 年 9 月、No.115、2014
・新井洋史、
年1月「北東アジア動向分析（ロシア・極東）」、『ERINA REPORT』No.112、2013 年 7 月、No.114、2013 年 11 月、No.116、・新井洋史、2014 年 3 月
・パーベル・ミナキル、「ロシア極東－現状と見通し」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月
・郭力、「中ロ地域間協力に関する一考察」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月
・道上真有、「ロシア極東地域における住宅価格動向：コンパクトシティの再考」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月
・アレクセイ・マステパノフ、「北東アジア諸国発展の要素としてのシェールガス」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月
・新井洋史、「ロシア」、『北東アジア経済データブック 2013』、2013 年 12 月

＜メディア＞
・新井洋史、フジテレビ「めざましテレビ」出演、2014 年 3 月 20 日

ERINA Annual Report April 2013 - March 201413

Ｂ

基礎調査研究（ 4 ）モンゴル経済
モンゴルの経済や産業についての調査・分析を通じて、北東アジア域内との経済連携の様相を解明することに努めた。
担当● Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

モンゴル経済の研究にとどまらず、新潟とモンゴルをつなぐ多面的な活躍をしている。今後は、モンゴル経済の全体像をより明らかにするための努力が必要とされる。
＜調査・視察＞事業報告・モンゴル現地調査（2013 年 8 月）

＜会議・講演＞
・『応用一般均衡（CGE）モデルを用いたモンゴル経済に関するワークショップ』開催、【協力：モンゴル国家統計局、カリフォルニ
ア大学バークレー校】、2013 年 7 月 9 日、ウランバートル
・『ERINA ワークショップ in ウランバートル：モンゴルの経済成長と北東アジア」開催、【共催：モンゴル開発研究所】、2013 年 9月 20 日、ウランバートル
・Sh. エンクバヤル、「モンゴル経済の近年の発展」、新潟県見附市国際交流協会主催講演会、2013 年 10 月 18 日、見附市・Sh. エンクバヤル、「モンゴルからみたアジア共同体」、日本大学文理学部『アジアにおける地域協力の可能性－アジア共同体の構築を巡って』、2013 年 11 月 12 日、東京都・Sh. エンクバヤル、「モンゴル炭の開発輸送問題」、パネル討論会『エネルギーが北東アジアを繋ぐ～エネルギー輸送インフラスト
ラクチャーと安全保障～』、2013 年 12 月 16 日、新潟市＜成果・報告書＞
・Sh. エンクバヤル、「北東アジア動向分析（モンゴル）」、『ERINA REPORT』各号
・V. エンクボルド、「北東アジアの石炭市場とモンゴルの輸出潜在力」、『ERINA REPORT』No. 112、2013 年 7 月
・L. ツェデンダンバ、「モンゴルの輸出を伸ばす経済発展戦略」、『ERINA REPORT』No. 114、2013 年 11 月
・D. バトムンフ、「モンゴルの国家競争力の向上を目指すシーバックソーンクラスターの開発方策」、『ERINA REPORT』No. 114、2013 年 11 月
・A. デンベレル、D. チャグナードルジ、「モンゴル・中国貿易の重力モデル」、『ERINA REPORT』No. 114、2013 年 11 月
・D. ウランバヤル、「北東アジアの安全保障問題とモンゴルの『第三の隣国』政策」、『ERINA REPORT』No. 114、2013 年 11 月
・B. インドラ、B. アリウンズル、Ts. エンフウヤンガ、「中国の対モンゴル鉱業部門への投資と地域経済への関与」、『ERINAREPORT』No. 114、2013 年 11 月
・Sh. エンクバヤル、「モンゴル」、『北東アジア経済データブック 2013』、2013 年 12 月

（ 5 ）韓国経済
韓国経済の専門家を組織した「韓国経済システム研究会」を開催することにより、韓国経済についての政策提言に資する知見を獲得するように努めた。
担当●中島朋義主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

予算制約がある中で、継続して研究会を開催していることは評価できる。今後は、研究会のネットワークの一層有効な活用が期待される。
＜会議・講演＞

第 1 回研究会（2013 年 7 月 20 日東京都）

・高安雄一、「韓国のマクロ経済について」・全載旭、「韓中間の貿易構造の変化」
・宋俊憲、「韓国のアンチ・ダンピング政策」

第 2 回研究会（2013 年 9 月 28 日、東京都）
・鞠重鎬、「韓国の財政政策」
・徐正根、「韓国の貿易構造」
・中島朋義、「FTA ロードマップについて」

第 3 回研究会（2014 年 3 月 11 日、東京都）
・高安雄一、「韓国の外国人労働者受入れ政策について」＜成果・報告書＞
・中島朋義「北東アジア動向分析（韓国）」、『ERINA REPORT』各号
・中島朋義「韓国」、『北東アジア経済データブック 2013』、2013 年 12 月
、ERINA 北東アジア研究叢書 3、日本評論社、2014 年 3 月
・中島朋義編著『韓国経済システムの研究：高パフォーマンスの光と影』

14

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

（ 6 ）北朝鮮経済
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』などの一次資料を基に、北朝鮮の経済社会像の変化について定点観測を行った。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会による総括コメント

翻訳および記事解説の作成は良好に行われ、北朝鮮の動向を知るうえで労働新聞が有効に活用されている。今後
は、引き続き正確な情報収集に努めていく。
＜成果・報告書＞

事業報告

・三村光弘「北東アジア動向分析（北朝鮮）」、『ERINA REPORT』各号
・三村光弘「北朝鮮」、『北東アジア経済データブック 2013』、2013 年 12 月

ERINA Annual Report April 2013 - March 201415

Ｃ

経済交流・地方経済振興の推進

経済交流関連事業においては、政治上の緊張関係が影響した側面と新たな肯定的展開をみせた側面が見られた。前者については、積極的に活動することが難しくなり、それを一つの背景として日本企業の関心が ASEAN 地域に拡大していく状況があった。こうした環境下で、関係企業に広く北東アジアの情報を提供し関係者間で情報の共有を図るべく努めた。日ロ共同で設立した日ロ地域間ビジネス推進協議会は組織化を推進し、対極東ロシアの経済交流事業の新たな取り組みとして幅広い活動を展開する体制を整えつつある。

（ 1 ）北東アジアビジネス支援a

中小企業ビジネス支援

事業報告

新潟県内企業、経済団体等からの多様な要望に対応するとともに、県内企業の北東アジア市場への関心喚起に注力した。
①「2013 年韓日部品素材調達商談会」参加
月 日：2013 年 10 月 1 日～ 2 日
会 場：ロッテホテル（ソウル）
参加企業：2 社② China Commerce 社（富士通関係会社）と中国向けネットビジネス参画について意見交換（2013 年 10 月
③ 中国黒龍江省の関係者と対日ビジネスに関し意見交換（2013 年 12 月 ハルビン・牡丹江・綏芬河）

東京都）

内部評価委員会による総括コメント

中小企業の新たな関心地域が ASEAN に広がりつつあり、北東アジアへの関心を呼び起こす対策が必要とされる。
今後は、PR 効果のある成功例を一つでも創出できるよう努力する。

b

中国ビジネス支援
新潟県内企業を中心に中国とのビジネス支援に関し、意見交換を行った。
①訪問の受入れ・中国吉林省延吉市曹永吉副市長一行（2013 年 5 月）
・島根県内企業（吉林省進出）担当者（2013 年 6 月）
・中国駐新潟総領事館王華総領事一行（2013 年 9 月）
・北海道室蘭市港湾関係者（2013 年 10 月）②県内企業訪問・ニーズ発掘
・県内企業（機械製造関連）訪問（2013 年 8 月）
・県内企業（ネットビジネス関連）訪問（2013 年 9 月）
③中国綏芬河国際口岸貿易博覧会参加企業アテンド
月日：2013 年 8 月 6 日～ 12 日
参加企業：3 社④黒龍江省商務庁との打ち合わせ、ハルビン市内企業とのマッチング、新潟県ハルビン・ビジネス連絡拠点との意見交換（2013 年 8 月）

内部評価委員会による総括コメント

日中関係が冷え込む中、ERINA としては中国東北地方との交流を進めることに重点を置き、事業を継続している。今後は、ERINA が関与した成功事例を創出することが求められる。

c

ロシアビジネス支援

平成 24 年度に立ち上げた日ロ地域間ビジネス推進協議会の事業を推進した。当該事業を通して、具体的なビジネスに繋がるよう活動を推進した。同時に同協議会の役割や機能を周知した。
①極東投資会議への参加・報告
内 容：セッション「投資誘致の為の手段」において日ロ地域間ビジネス推進協議会の活動を報告
報告者：酒見健之（ERINA）
月 日：2013 年 9 月 6 日
場 所：ウラジオストク
参加者：570 名＜成果・報告書＞
・酒見健之、「ロシア極東投資会議の報告」、『ERINA REPORT』、No.114、2013 年 11 月
②極東ビジネス訪日団の受入れ
内 容： 新潟企業・経済団体との個別面談・商談、新潟県・新潟市に関するオリエンテーション、日ロ地域間ビジネス推進協議会、
新潟国際ビジネスメッセ 2013 の視察、新潟企業の生産現場の視察、事務局会議等を実施
月 日： 2013 年 10 月 21 日～ 28 日

16

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

事業報告

ロシア側参加者：10 名＜成果・報告書＞
酒見健之、「ロシア極東ビジネス訪日団の新潟訪問」、『ERINA BUSINESS NEWS』No.100、2013 年 11 月
③日露エネルギー・環境対話イン新潟の開催（詳細は p.25 参照。）
月 日：2013 年 11 月 18 日
場 所：朱鷺メッセ（新潟市）④ 2014 北東アジア経済発展国際会議イン新潟における報告（詳細は p.25 参照。）
内 容：2014 北東アジア経済発展国際会議イン新潟 セッション A
酒見健之、「拡大する日ロ経済関係と地域間経済交流の活性化に向けて」
月 日：2014 年 1 月 29 日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）⑤ロシア極東建設企業代表団の受入れ支援
内 容：「NPO 法人新潟県対外科学技術交流協会」の受入れで来日した同代表団の新潟企業訪問に関わる支援業務実施
月 日：2014 年 2 月 24 日～ 28 日
参加者：3 名
⑥極東ビジネス・ミッションの派遣
内 容：
「日ロ地域間ビジネス推進協議会」福田会長（新潟県商工会議所連合会会頭）以下 8 名のミッションを極東に派遣し、ロシア側政府機関、関係諸団体、民間企業代表者などと会談
月 日：2014 年 3 月 10 日～ 15 日
訪問地：ハバロフスク・ウラジオストク＜成果・報告書＞
・酒見健之、「『日ロ地域間ビジネス推進協議会』による極東ビジネスミッション派遣報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』No.103、2014 年 5 月⑦「第 6 回日ロ投資フォーラム」での報告
内 容：第 6 回日ロ投資フォーラム分科会『日露間の地域経済交流』
杉本侃、「地方からの発信 - 日ロ地域間ビジネス推進協議会の活動・新潟市の沿海州との農業協力について」
月 日：2014 年 3 月 19 日
場 所：ホテルニューオータニ（東京都）
参加者：日本側約 550 名、ロシア側約 450 名、プレス約 100 名⑧その他、日本政府、関係経済団体、北陸地方・東北地方・北海道の経済団体などと、協力等について協議を行った。

＜関連する受託事業＞【新潟県委託】国際エネルギービジネス調査業務
 エネルギー資源大国であるロシアと新潟とのエネルギー分野におけるビジネス交流の発掘・拡大について、調査研究を行った。
また、「第 6 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の関連行事として、日ロ企業による「省エネ・新エネ日ロビジネスファインディ
ングミーティング」を開催し、ビジネスマッチングの可能性を探った。
「省エネ・新エネ日ロビジネスファインディングミーティング」
月 日：2014 年 11 月 19 日
場 所：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：ロシア側 4 名、日本側 11 名
【新潟市委託】日ロビジネス交流・商談会アレンジ業務
 ロシア極東ビジネス訪日団の受け入れに際し、新潟市内企業との商談が円滑に実施されるよう、諸行事のアレンジ、「新潟国際ビジネスメッセ 2013」（2013 年 10 月）への参加、結果のフォローアップ等を行った。

内部評価委員会による総括コメント

日ロ地域間ビジネス推進協議会は、活動の幅が広がる可能性がある。今後は、分野別あるいはテーマ別の交流に重点を置くことを検討する。

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

17

Ｃ
d

経済交流・地方経済振興の推進

ビジネス案件開発培ってきた経済交流のノウハウをもとに、北東アジア地域におけるビジネス交流の継続と、案件の開発
を行った。

事業報告

①第 9 回北東アジア国際観光フォーラム参加
内 容：韓国慶尚北道金泉市にて開催された第 9 回北東アジア国際観光フォーラムに参加、発表
月 日：2013 年 8 月 20 日～ 22 日
参加者：約 450 名（韓国、日本、中国、モンゴル）＜成果・報告書＞
・鈴木伸作、会議報告「『第 9 回北東アジア国際観光フォーラム・韓国金泉会議』報告 新たな北東アジア地域間の国際観光協
力に向けて」、『ERINA REPORT』No.114、2013 年 11 月②「2013 日中経済協力会議－於新潟」参加
内 容：新潟市にて開催された日中経済協力会議に参加
月 日：2013 年 10 月 28 日
参加者：日本側約 250 名、中国側約 130 名③ビジネス案件の発掘支援
日ロ地域間ビジネス推進協議会がロシア極東ビジネス研究会と連携して実施している事業で、主としてロシアの沿海地方・ハバロ
フスク地方との事業協力案件の発掘。以下が主なもの。
・医療交流
・木材加工・研磨技術者養成プロジェクト
・小型風力発電機等新エネルギー関連機器のビジネス・技術交流
・建設資材分野の交流
・食品輸出
・観光交流
・新潟空港との定期航空路の再開に向けた活動

内部評価委員会による総括コメント

限定的な投入の中で、新規案件の発掘に向けた努力がなされている。今後は、事業対象地域を北東アジア全域に拡大することを目指したい。

e

地方国際交流支援

出捐自治体に対する ERINA の事業の説明、それらへの参画や共同活動を提案し、また、出捐自治体からの諸要請にも対応した。
①出捐自治体訪問
10 県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・新潟・群馬・富山・石川・長野）
・ERINA によるセミナー開催に関する意見交換（長野県）②その他自治体訪問 2 市（燕市、三条市）③新潟市沿海地方農業ミッションへの参加
2013 年 7 月 10 日～ 13 日の新潟市篠田市長を団長とする現地調査団に参加④第 24 回日ロ沿岸市長会議・日ロ沿岸ビジネスフォーラム開催
内 容：新潟市、ロシア NIS 貿易会と共同で組織・運営を行った。
1 日目のテーマ「地域間経済交流の促進」
2 日目のテーマ「国際観光の推進」
月 日：8 月 21 日～ 22 日
会 場：舞鶴市商工観光センター（舞鶴市）
基調報告：杉本侃、「ロシアの極東重視政策と日ロ地域間経済交流」
参加者：日本側 66 名、ロシア側 21 名、計 87 名
主 催：日ロ沿岸市長会、ロ日極東シベリア友好協会、ロシア NIS 貿易会、環日本海経済研究所＜成果・報告書＞
・酒見健之、「第 24 回日ロ沿岸市長会議・沿岸ビジネスフォーラム」、『ERINA BUSINESS NEWS』No. 99、2013 年 9 月

内部評価委員会による総括コメント

全出捐自治体への訪問を目指し、ほぼ達成し、情報交換を行うことができた。今後は、訪問に当たって充実した意見交換を行えるよう、時間的な余裕を持つ。

f

日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援
日本海側地域と中国東北地方を結ぶ、輸送ルート構築を支援する事業
内

容：8 月に開催された綏芬河市での「2013 年中国・綏芬河国際口岸貿易博覧会」における商談会に、日本企業 3 社の参加を実現し、新潟市北京事務所による新潟県・市の観光 PR も実施した。
月 日：2013 年 8 月 6 日～ 12 日
参加者：12 名

18

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

事業報告

訪問地：北京・綏芬河
報告会：上記の結果に関し下記 2 回の報告会を開催した。
①月 日：2013 年 11 月 20 日
会 場：群馬県庁ビジターセンター（前橋市）
報告者：朱永浩、「中国東北地域の現状および日本との関係」
佐藤尚、「市場としての中国東北部」
参加者：25 名②月 日：2013 年 11 月 25 日
会 場：大手町ファーストスクエアカンファレンス（東京都）
内 容：「2013 国際口岸貿易博覧会」参加・視察報告会
報告者：佐藤尚、「参加・視察概要、今後の目標・活動予定」
朱永浩、「北東アジアの視点から見た中口国境地域」
長谷川知、「商社としての中ロ国境地域への関与」
中島紳行、「中ロ国境地域視察報告」
参加者：53 名＜成果・報告書＞
・佐藤尚、「『2013 中国・綏芬河国際ロ岸貿易博覧会』参加・視察報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』No.99、2013 年 9 月＜関連する助成事業＞【一般財団法人貿易・産業協力振興財団助成事業】日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援事業

内部評価委員会による総括コメント

中ロ国境地域での商談会に企業を派遣し、商流創出の可能性を示すことができた。今後は、吉林省ルートやザル
ビノ港を含めて方向性を検討し、案件創出を目指す。

（ 2 ）ビジネス情報ハブ構想
日本と ERINA 対応地域間における企業関連情報の相互発信を支援する事業であり、現状日中間での構想実現を目指している。
内部評価委員会による総括コメント

日中関係の悪化により、予定していた情報交換の相手先の協力を得ることが難しかった。今後は、対象地域を広げるなど、事業実施方法を検討する必要がある。

（ 3 ）国際人材フェア「国際人材フェア・にいがた 2014」の開催
県内企業と県内で学ぶ留学生のための就職相談会を実施した。
共催：新潟労働局
内定数：4 名（2014 年 4 月現在）
新潟開催

長岡開催

月

日

2013 年 5 月 30 日

月日

2013 年 6 月 8 日

会場

新潟市民プラザ（新潟市）

会場

アオーレ長岡（長岡市）

留学生 94 名、参加企業 16 社

参加者

参加者

留学生 22 名、参加企業 9 社＜成果・報告書＞
・穆尭芋、「国際人材フェア・にいがた 2014 開催報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』No.98、2013 年 7 月
・穆尭芋、「採用マッチングに関する企業・留学生アンケート結果」、『ERINA BUSINESS NEWS』No.101、2014 年 1 月
・佐藤尚、「留学生の定着に関するヒアリング調査報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』No.101、2014 年 1 月＜関連する助成事業＞【公益財団法人中島記念国際交流財団助成事業】平成 25 年度留学生地域交流事業
新潟県内企業と県内で学ぶ留学生のための就職斡旋を目的とする「国際人材フェア・にいがた 2014」を実施した。

内部評価委員会による総括コメント

新潟県内企業の国際化に寄与している。今後は、時代に即した雇用関係への対応、雇用者・被雇用者の要望を反映できる仕組みの構築が必要とされる。

ERINA Annual Report April 2013 - March 201419

Ｄ

情報センター（ 1 ）情報の収集・提供
a

図書、新聞、雑誌

北東アジア地域経済を中心とした図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受け入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。
内部評価委員会による総括コメント

書架の配置を見直し、再整理した。今後は、「NACSIS-CAT/ILL」の導入検討を開始し、幅広く利用可能な情報インフラの整備を目指す。

事業報告

b

Annual Report の発行およびパンフレットの作成

ERINA の平成 24 年度事業報告や財務運営状況を取りまとめた ERINA Annual Report を 2013 年 8月 15 日、発行した（1,200 部）。また、パンフレットの事業紹介内容も年度事業に合わせて更新した。
内部評価委員会による総括コメント

ERINA の活動の記録として意義が大きい。ERINA の事業を周知するために、いっそうの活用が望まれる。

c

ホームページの公開 ･ 更新

北東アジアの情報や ERINA の活動情報を提供し、北東アジア・ERINA への関心を喚起するため、随時、
ホームページの更新・公開を行った。月平均の訪問者数は 6,901 人（平成 24 年度は 6,311 人）であった。
また、新たに「北東アジア経済情報データベース」を整理し、ホームページ上で公開した。
内部評価委員会による総括コメント

北東アジア経済情報データベースサイトを公開した。今後は、アクセス性の向上と、更新作業の効率性向上を目的として、ホームページの再構築やシステムの見直しを行う。

d

メールマガジンの発行

北東アジア情報をタイムリーに伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計 25 号を発刊した。1 号
あたりの平均配信数は 1,833 通（平成 24 年度は 1,887 通）であった。
内部評価委員会による総括コメント

北東アジアの地方経済情報として独自性、適時性に優れ、読者を継続的に得ている。今後も継続し、情報発信に努める。

e一般メディア広報

主として新潟県内の幅広い層に北東アジアへの関心を高めるため、新潟日報『環日本海情報ライン』に「エリナレター」、
朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。「エリナレター」
は月 1 回で計 12 回、「隣国情緒」は隔月で 6 回掲載した。その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。
内部評価委員会による総括コメント

一般市民に向けたわかりやすい北東アジア地域の情報を提供することは、ERINA への関心を高めることにもつながる。今後も一層の努力を行う。

（ 2 ）セミナーの開催・運営
a

賛助会セミナー

北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービス、さらに ERINA に対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとお
り 6 回、いずれも新潟市で開催した。

20

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

年月日

テーマ

株式会社インターリスク総研
コンサルティング第一部
主任コンサルタント 冨樫容子
コンサルティング第ニ部
上席コンサルタント 榎田貞春

52 人
（12）

モンゴル草原における遊牧生活の変容

国立民族学博物館社会研究部
教授 小長谷有紀

30 人
（10）

北朝鮮経済の現状と今後

北朝鮮大学院大学教授
韓国・統一部政策諮問委員
ヤン・ムンス48 人（11）

中国経済のリスク要因

神戸大学大学院経済学研究科
准教授 梶谷懐

45 人（15）

ソチオリンピック前のロシアの政治状況と日ロ関係の今後

NHK 解説委員
石川一洋

39 人
（9）

日本酒の国際展開

尾畑酒造㈱代表取締役社長
平島健

64 人
（14）

2013 年 8 月 29 日

2013 年 10 月 23 日
2013 年 12 月 5 日
2014 年 3 月 13 日
※参加者の（

事業報告

中国におけるリスク対策
2013 年 5 月 16 日

2013 年 7 月 10 日

参加者※

講師

）内は、賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数

内部評価委員会による総括コメント

多分野にわたる内容を設定したが、参加者の評価には差があった。今後は、地域性、ビジネス性、学術性など、ニーズに合ったセミナー構成を行い、より有効なセミナーを目指す。

b

ERINA プロポーザルセミナー

ERINA の調査研究成果や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の成果を踏まえ、重要分野の情報を提供し、政策的な提案を行う「2013 ERINA Policy Proposal Seminar ―『北東アジア新時代』への道のり」
を次のとおり行った。
月会
内

日：2013 年 4 月 10 日
場：都道府県会館（東京都）
容：次のテーマについて ERINA 担当研究員が発表した。
杉本侃 「日ロ地域間経済交流の新たな試み」
朱永浩 「北東アジアの交通インフラの動向」
三村光弘「朝鮮半島情勢と北朝鮮経済」
中島朋義「韓国新政権の経済政策の見通し」
参加者：71 人

内部評価委員会による総括コメント

ERINA の独自性のある研究分野に対する期待は大きく、関係者のネットワーク形成にも有効なセミナーとなっている。今後は、参加者の拡大に努める。

c

ERINA 出前教室

新潟市およびその近郊において、将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的として、次のとおり開催した。
月 日：2013 年 7 月 10 日
対象者：新潟県立三条商業高等学校 2 年生（約 200 人）

内部評価委員会による総括コメント

北東アジアの局地性や、対象を新潟市内中学生に限定したことなどが要因となって、大きな成果に結びついていない。今後は、対象を県内高校にも広げる。

d

その他セミナーの運営
地域の要請や時宜に応じて、各種セミナーを次のとおり開催した。
年月日

2013 年 6 月 7 日

会場
新潟市
メディアシップ

セミナー名

講師

セルゲイ・ヤーセネフ在新潟ロシア連邦総領事講演会

在新潟ロシア連邦総領事
セルゲイ・ヤーセネフ

参加者
107 人

ERINA Annual Report April 2013 - March 201421

Ｄ

情報センター

年月日

会場

新潟市
2013 年 11 月 11 日 ホテル日航新潟

セミナー名

東京都
「2013 国際口岸貿易博覧会」参加・視察報
大手町ファーストス 告会（貿易・産業協力振興財団助成事業）
2013 年 11 月 25 日 クエアカンファレン
ス

事業報告2013 年 12 月 9 日

2013 年 12 月 10 日

2014 年 2 月 12 日

講師

参加者

ハルビン高新技術産業開発区説明会（新潟 ハルビン高新技術産業開発区管理委
県対外科学技術交流協会共催、新潟県日中 員会書記
友好協会・（公財）新潟県国際交流協会後援） 劉臣
ERINA 佐藤尚ERINA 朱永浩
ARGONAVT 貿易事業部長長谷川知
ジェトロ新潟貿易情報センター所長
中島紳行

25 人

53 人

新潟市
朱鷺メッセ

「国際人材フェア・にいがた」の 10 年（中 ERINA 穆尭芋島記念国際交流財団助成事業）
ERINA 佐藤尚中越運送㈱国際事業部
取締役部長 田中克哉

46 人

三条市
リサーチコア

県内企業の留学生採用状況セミナー（燕三条地場産業振興センター後援、中島記念国
際交流財団助成事業）

10 人

新潟市
朱鷺メッセ

日露石油ガス・セミナー（ロシア NIS 貿易 「ルスエナジー」アナリスト会共催）
ミハイル・クルチヒン

ERINA 穆尭芋ERINA 佐藤尚
フジイコーポレーション㈱総務部
シニアアドバイザー 清水和夫

44 人

内部評価委員会による総括コメント

関係機関の要請に柔軟に応え、スムーズに開催・運営した。今後は、出捐自治体の地域性、ビジネス機会、社会情勢などを適時に捉え、より柔軟な対応ができるように努める。

（3）出版
a

ERINA REPORT

北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃の ERINAの研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月 15 日、各 1,100～ 1,300 部発行
特集

No.111
May

No.112
July

2013 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟

・V. エンクボルド「北東アジアの石炭市場とモンゴルの輸出潜在力」

中国東北経済の現況と課題
No.113
・西田顕生「中国東北地域における都市商業銀行の現状と課題」
September ・李紅梅「中国東北地域における財政運営の現状と展望」
・李聖華、山中峰央「中国東北地域の農村労働市場と過剰労働」

・大津健登「韓国企業のグローバル展開」

No.114
November

22

その他

北東アジア輸送回廊の現状と展望
・V. クレチェトワ「GTI 大図們江地域（GTR）横断輸送回廊に関する統合輸送インフラ及び国境通過円滑化調査」
・高美真「大図們江地域（GTR）横断輸送回廊の現状と展望（中国区間）」
・D. ゴトフ「輸送ネットワークの発展を通じた北東アジアとモンゴルの経済協力強化」
・ナ・ヘソン「大図們江地域（GTR）横断輸送回廊の現状と将来発展（韓国区間）」
・M. ホロシャ「大図們江地域（GTR）横断輸送回廊の現状と展望（ロシア区間）」
・新井洋史「日本と大図們江地域（GTR）との間の輸送インフラとサービスの現状と展望」

ロシア極東の発展と課題
・A. マステパノフ「北東アジア諸国発展の・P. ミナキル「ロシア極東－現状と見通し」
要素としてのシェールガス」
・郭力「中ロ地域間協力に関する一考察」
・李紅梅「中国東北地域における政府部門
・道上真有「ロシア極東地域における住宅価格動向：コンパクトシティの再考」 の投資状況分析」
モンゴル経済の発展と北東アジア
・L. ツェデンダンバ「モンゴルの輸出を伸ばす経済発展戦略」
・D. バトムンフ「モンゴルの国家競争力の向上を目指すシーバックソーンク
ラスターの開発方策」
・A. デンベレル、D. チャグナードルジ「モンゴル・中国貿易の重力モデル」
・D. ウランバヤル「北東アジアの安全保障問題とモンゴルの『第三の隣国』
政策」
・B. インドラ、B. アリウンズル、Ts. エンフウヤンガ「中国の対モンゴル鉱業部門への投資と地域経済への関与」

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

特集

その他

中国の地域経済と地域発展戦略
・岡本信広「中国はなぜ都市化を推進するのか？－地域開発から都市化へ」
・徐一睿「中国の地方債務問題の再考－『地方政府融資平台』（LGFV）を中心に」・張兵「中国における海洋経済発展戦略の政策展開とその実態－『山東半島藍色経済区発展規画』を事例に」
・穆尭芋、天野祐子「中国の地域発展戦略の策定状況－その特徴と課題」

No.115January

第 6 回日露エネルギー・環境対話イン新潟

事業報告

・富山栄子「自動車メーカーの新興国ロシ
アへの参入戦略 －双龍自動車、マツダ、
トヨタ自動車のウラジオストクでのセミ
ノックダウン（SKD）生産による参入を事例として－」

No.116
March

内部評価委員会による総括コメント

共同研究員の参加により、論文掲載が増え、内容が充実した。今後は、読者へのアンケート調査の実施を検討する。

b

ERINA BUSINESS NEWS北東アジアのビジネス情報や ERINA の経済交流活動情報を提供し、経済交流促進の一助とする ERINA
BUSINESS NEWS を隔月（奇数月 25 日）、各 420 ～ 450 部発行した。
TOPICSSERIESNo.97

中国拠点通信（第 1 回）「北京この頃」

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／ ERINA 日誌

No.98

国際人材フェア・にいがた 2014 開催報告

ロシア極東日本センター通信（第 9 回）／中国拠点通信（第 2 回）／
海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／ ERINA 日誌＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ―中国情報No.99「2013 中国・綏芬河国際口岸貿易博覧会」参加・視察報告 ロシア極東日本センター通信（第 10 回）／海外ビジネス情報／列島第 24 回日ロ沿岸市長会議・沿岸ビジネスフォーラム ビジネス前線／セミナー報告／ ERINA 日誌

No.100新潟県議会日本海資源開発促進議員連盟極東視察報告 海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／ ERINA 日誌
ロシア極東ビジネス訪日団の新潟訪問＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ―中国情報No.101

中国拠点通信（第 3 回）／海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／
セミナー報告／ ERINA 日誌

No.102

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／ ERINA 日誌

内部評価委員会による総括コメント

北東アジア情報ハブの中国情報が少なかったが、新たな寄稿を依頼するなど、情報を増やす努力をした。ビジネス情報ハブの情報収集については、今後も引き続き努力する。

c

The Northeast Asian Economic Review

北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を年間 2 回（各 500 部）発行した。
Contents

Vol. 1 No. 2
December 2013

・Jane Nakano, “U.S.-China Cooperation in Natural Gas and Nuclear Energy: Diverging Energy Profiles and Emerging
Opportunities”
・Keun-Wook Paik, “Sino-Russian Energy Relations: Heading for a new era?”・Tadashi Sugimoto, “The Foundation of Japan–Russia Energy Cooperation: The History of the Ups and Downs of the
Sakhalin Project”
・Sh. Enkhbayar & Tomoyoshi NAKAJIMA, “Impacts of Mongolian FTAs with the Countries in Northeast Asia: CGE Analysis
with the GTAP 8 Data Base”

Vol. 2 No. 1
March 2014

・Chao Li & Shangchao Liu, “Low-income Settlement Reconstruction and Subjective Well-being — Based on Six Cities’
Sample Survey in Liaoning Province”
・Tadashi Maeda, “Infrastructure Development and Financing in the Russian Far East”
・Steven Rosefielde, “Cold Peace: ‘Reset’and Coexistence”

内部評価委員会による総括コメント

徐々に投稿も見られるようになってきた。今後は、投稿の増加のために、在庫を活用し、研究者への周知活動を行うこととしたい。

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

23

Ｄ
d

情報センター

北東アジア経済データブック

北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
『北東アジア経済データブック 2013』、2013 年 12 月 15 日、1,200 部
内部評価委員会による総括コメント

北東アジア各国の基本情報を収集し、継続的・定期的に発行している。各国のデータの内容、項目立てにバラつきがあるが、課題として常に留意しておきたい。

e

北東アジア研究叢書

事業報告

ERINA の研究成果を商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示す北東アジア研究叢書の第 3 巻
を次のとおり発行した。出版を重ねることで、北東アジア研究拠点としての ERINA の存在意義が確立されることを目指す。
ERINA 北東アジア研究叢書 3
中島朋義編著『韓国経済システムの研究－高パフォーマンスの光と影』、日本評論社、2014 年 3 月 18 日、
264 ページ、600 部
内部評価委員会による総括コメント

シリーズ３冊目（①北東アジア、②中国）として、韓国経済シ
ステム研究会の成果を出版できた。引き続き、ロシア、北朝鮮関連の出版を予定する。

f

ERINA Discussion Paper

特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文、会議発表論文
を随時、ウェブで発行するもの（平成 25 年度は発行なし）
内部評価委員会による総括コメント

平成 25 年度は発表論文がなかったが、共同研究員等の研究発表の場として活用を広めていく。

g

北東アジア情報ファイル

北東アジア各国地域におけるタイムリーな一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表するもの（平成 25 年度
は発行なし）
内部評価委員会による総括コメント

インターネット社会では一次情報ソースが誰でも入手しやすくなり、本事業の役割が限定的になりつつある。今後は、トピック性のあるものなど、方向性を検討する。

h

その他出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの＜関連する受託事業＞【Oxford Institute for Energy Studies (OIES) / オックスフォード・エネルギー研究所】「Sino-Russian Oil and Gas Cooperation： The Reality and Implications 日本語出版事業」

24

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

平成 25 年度は Keun-Wook Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications の日本語版出版事業に向け、監訳作業を進めた。平成 26 年度の出版を予定する。

内部評価委員会による総括コメント

北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出するため、継続して事業を行う。

（ 4 ）国際会議の開催・協力a

事業報告

以下の国際会議の運営を行った。

北東アジア経済発展国際会議（NICE）

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2014 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。
月 日：2014 年 1 月 29 ～ 30 日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：延べ 300 人
内 容：
基調講演
「製品開発と人材マネジメントの日中韓比較」都留康（一橋大学経済研究所教授）「中ロエネルギー協力」パイク・グンウク（オックスフォード・エネルギー研究所主任研究員）「北東アジア地域開発のための金融協力」チェ・フン（国連開発計画（UNDP）大図們江イニシアチブ（GTI）事務局代表）
セッション A「ロシア経済と日ロ交流」
セッション B「TPP と日中韓」セッション C「転換期を迎えた中国経済」
クロージングリマーク
報告書：「特集：2014 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」、『ERINA REPORT』、No.117、2014 年 4 月

内部評価委員会による総括コメント

実行委員会予算が年々減少しているが、開催意義が減じることはない。NICE の開催意義・目的を、政策的・戦略的な面において、実行委員会で共有できるように努める必要がある。

b

日露エネルギー・環境対話

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第 6 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
月 日：2013 年 11 月 18 日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：200 人
内 容：
基調講演：日露エネルギー協力の新しいファクター
石川誠己（外務省欧州局日露経済室長）
S. マーリン（ロシア連邦外務省第 3 アジア局露日経済交流部長）
南亮（資源エネルギー庁石油天然ガス課長）
B.・サネーエフ／ D.・ソコロフ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギー研究所副所長／アジア太平洋エネルギー研究センター主任研究員）
田中伸男（一般財団法人日本エネルギー経済研究所特別顧問）
V. チモシ－ロフ（ガスプロム東方プロジェクト調整局長）（代読：A. カルミーチェク ガスプロム東方プロジェクト調整局チーフ・スペシャリスト）Session A：ガス・石油
Session B：環境
報告書：「特集：第 6 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」、『ERINA REPORT』、No.116、2014 年 3 月

内部評価委員会による総括コメント

ガスパイプラインや再生可能エネルギーに踏み込むなど、実質的な議論が深まっている。ロシアの国有企業の参加を得るため、より周到な準備作業が必要である。

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

25

Ｄ
c

情報センター

日中経済協力会議

日本と中国東北 3 省 1 自治区の行政トップなどが一堂に会する「日中経済協力会議」が 2013 年は新潟で開催され、ERINA は「2013 日中経済協力会議－於新潟」実行委員会の一員として参加した。
月 日：2013 年 10 月 28 日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：日本側約 250 名、中国側約 130 名、計約 380 名
内 容：開会式、日中東北首脳ラウンドテーブル、分科会（都市化、省エネ、観光、農業）、企業交流会

内部評価委員会による総括コメント

日中間の緊張から、中国側のトップクラスの参加が少なかった。

事業報告( 5 ) 対外連携
a

国際共同研究センターの運営①交流協定等の締結
国際共同研究ネットワークを拡充し、情報交換等の協力関係を深めるため、次の関係機関と交流協定等
を新たに締結した。
締結日

協定名称など2014 年 3 月 27 日

協定相手機関研究協力推進に関する協定

ロシア科学アカデミーシベリア支部メレンティエフエネルギーシステム研究所②共同研究員の委嘱
平成 25 年度末：55 人（次の 4 人を新たに委嘱した）
分野

氏名

中国経済
北朝鮮経済

所属先

部署・役職名満海峰

遼東学院朝鮮半島研究所

所長、教授

町田一兵

明治大学

商学部専任講師

李聖華

延辺大学経済管理学院

国際経済・貿易弁公室副教授

文浩一

前一橋大学経済研究所

前特任准教授③インターンシップの受け入れ
ポストドクターインターンシップ推進事業（科学技術振興機構）に採択された新潟大学の若手育成プロ
グラムにより、次のインターンを受け入れた。
氏名
王瑩瑩

学校名

受け入れ期間新潟大学大学院（博士インターンシップ研究員）

2013 年 10 月～ 2014 年 3 月④その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究に係る業務を行った。
内部評価委員会による総括コメント業務が多岐にわたるため、所内外との確認・連絡を綿密にしながら業務を行った。平成 25 年度は科研費補助事業も始まった。今後はさらに、業務遂行のための研鑽に努める。

b

外国人研究部門の運営

国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。平成 25
年度は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の委託事業の一環として、次の外国人研究員を招聘した。
氏名
鄭恩伊（チョン・ウンイ）

所属
慶尚大学社会学科非常勤講師

期間2013 年 5 月～ 9 月＜関連する受託事業＞【学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学】「北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」
・事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク形成および「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資するもの。この委
託契約の枠内で、ERINA は外国人研究員 1 名を 5 カ月間招聘し、受け入れた。本事業の実施スキームは次のとおりであった。
2013 年 5 月～ 9 月 外国人研究員の受入・受託業務の実施
2013 年 10 月
平成 26 年度招聘外国人研究員の募集2014 年 1 月
平成 26 年度招聘外国人研究員の選定

26

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

内部評価委員会による総括コメント

外国人招聘制度の実質的な初年度に当たり、いくつかの課題もあったが、ほぼ順調に推移した。受託に依らない
外国人研究員の招聘も、今後の課題である。

c

北東アジア天然ガス開発・利用研究会（NAGPF-J）

・年次総会開催（2013 年 7 月 18 日 東京都）
・北東アジア天然ガス＆パイプラインフォーラム（NAGPF）国際会議参加（2013 年 9 月 3 日～ 4 日
・会員向けニューズレター発行、ホームページでの情報発信

事業報告

北東アジア地域における天然ガスの開発・利用の現状や課題等について各国関係者との情報交換を行う窓口として、国内エネルギー関連企業や団体などによって設立された同研究会の事務局として、次の事業を行った。
中国・成都市）

過渡期にあった NAGPF-J で一定の役割を果たし、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会に事務局を移管した。
内部評価委員会による総括コメント

天然ガスに関する情報収集を行ったほか、人脈形成にも貢献した。事務局を移管し、今後はさらに会計業務、ホームページも移管する予定である。

（ 6 ）特別事業a

中期計画＜2014-2018＞の策定

5 年間の ERINA の中期計画＜2014-2018＞を新たに策定し、自らの進むべき目標と基本方針を明らかにした。
内部評価委員会による総括コメント

過去の中期計画を継承しつつ、新たな方向性を加えるため、各部から中長期計画に関する意見を聞き取り、策定した。今後はこれに基づき、各年度の事業計画を作成する。

ERINA Annual Report April 2013 - March 201427

受託・助成事業一覧（ 1 ）調査受託①【新潟県】
日本海横断パイプライン構想調査業務②【新潟県】
国際エネルギービジネス調査業務③【一般財団法人日本総合研究所】
国土交通省総合政策局「ロシア極東地域とシベリア鉄道等を介した日露間国際物流の効率化方策及び中央アジア諸国の物流の現況に関する調査検討業務」に係る支援業務

事業報告（ 2 ）業務受託①【Oxford Institute for Energy Studies（OIES）／オックスフォード・エネルギー研究所】
Sino-Russian Oil and Gas Cooperation：The Reality and Implications 日本語出版事業②【学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学】
北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業③【新潟市】
日ロビジネス交流・商談会アレンジ業務（ 3 ）助成事業①【一般財団法人貿易・産業協力振興財団】
日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援事業②【公益財団法人中島記念国際交流財団】
平成 25 年度留学生地域交流事業（ 4 ）科学研究費助成事業（学術研究基金助成金）①【基盤研究（C）】
研究代表者 中島朋義
研究課題名 日中韓の制度的経済統合と TPP②【若手研究（B）】
研究代表者 穆尭芋研究課題名 中国における地域発展戦略の変容－中央から地方への権限委譲と対隣接国政策の不整合③【基盤研究（C）】
研究代表者 大東文化大学国際関係学部 教授 岡本信広
研究分担者 穆尭芋研究課題名 中国の新区や都市圏による内陸開発は有効か？－小地域産業連関モデルからのアプローチ

28

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

2 0 13

中期計画
2 014

ERINA 中期計画 2014-2018
新局面を迎えた北東アジア経済社会と ERINA
冷戦構造の終焉とともに北東アジアに新しい時代の到来が予感される中、1993 年 10 月、ERINA は発足しました。ERINA が目指したものは、北東アジア経済に関する情報収集、調査・研究、そして経済交流の促進です。このことを通して、北東アジア経済連携の形成と発展に寄与し、国際社会に貢献することでした。
設立からすでに 20 年、この間 ERINA は多くの理解者、応援者に支えられながら、北東アジアに関する

中期計画

研究センターとしての基礎を固めてきました。とくに調査研究、セミナーや国際会議、人材交流等によって構築された人的ネットワークは、国内はもとより広く海外にも及ぶようになり、その結果 ERINA は、国内はいうまでもなく北東アジア各国においても、北東アジア研究の先進的組織として評価されるに至っています。北東アジア地域を国別あるいは二国間関係として分析するのみならず、多国間協力の場としてとらえようとする姿勢が ERINA の独自性となっていることも、このことに寄与していると考えられます。
2004 年には、明確な目標の下に活動をすすめるため、ERINA 中期計画＜2004-2008＞をスタートさせました。そこでは、ERINA の役割を「情報センター」、「調査研究センター」、「経済交流支援センター」に整理し、「多国間・多地域間プロジェクトの推進」、「調査研究政策提言」、「地方間交流と地域経済振興」の 3 つを基本方針に掲げ、活動してきました。ERINA の役割や課題に関するこのような基本的枠組みは、
ERINA 中期計画＜2009-2013＞にも引き継がれ、現在も維持されています。
しかし、この 10 年間に北東アジアは大きく変動しています。もっとも特徴的なことは、中国が世界第 2位の経済力を持ち、国際政治の舞台にアメリカに次ぐ大国として登場し、一方、中国とならんで BRICs の一つに挙げられ、その経済の急成長が期待されたロシアは成長が鈍化し、その国際的地位も揺らぎ始めている点にあります。ロシアは、日ロエネルギー協力を推進するなど、アジア・太平洋市場への新規参入を通じた、経済の活性化と国際的地位の向上を目指しています。他方、中国においては農村余剰労働力の枯
渇と賃金上昇にみられるように、その経済発展も曲がり角にきており、中国の労働力・ロシアの資源・日韓の資本と技術など、各国の相互補完関係が強調された時代が去り、今日では、日中韓の熾烈な企業間競争に示されるように、むしろ競合し牽制しあう部分が顕著になりつつあります。
その反面で、日中韓の自由貿易協定交渉が始まり、日本の TPP 交渉参加に韓国も続く構えを見せるなど、自由貿易の一層の発展も模索されています。こうした努力は、北東アジア各地で行われる、工業製品やエネルギーや食料の生産、環境の破壊と保護、モノや人の移動・交流などが世界経済に与えるインパクトの大きさを考えると、きわめて重要であり、北東アジア各国・地域が多面的に緊密な協力を進めることの意
義がますます高まってきたと言えます。また、中国東北部やロシア極東地域において国家主導の地域発展政策が展開されつつあり、それへの国際協力の可能性も示唆されています。同時に、新潟をはじめ北東ア
ジア各地において、個々の企業、地方自治体、研究機関などが主体的に進める経済交流や国際協力の取組も活発になってきました。このような取組は、北東アジア地域における経済交流の量的拡大に寄与するのみならず、多面的・重層的関係の形成という質的変化をもたらそうとしています。
また、北東アジアでは発展の負の側面も注目されます。国内的には、中国やロシアにおける顕著な所得格差と地域格差の問題、日本や韓国で際立つ高齢化と世代間格差の問題の深刻化が予想されるとき、北東アジア地域における経済社会の安定的発展の実現が問われています。さらに国際政治面でみると、かつては弱体で植民地支配を受けた国が、経済力をつけて国際政治の舞台に登場し、ナショナリズムと拡張主義の傾向を強め、国際紛争が発生する、このような現象が散見されます。軍事衝突を回避し、日本海を波静
かな平和な海に保つためには、安全保障の問題に注意を払う必要があります。総じて、北東アジア各国の地政学的位置の変化を看過できません。
このように北東アジアの経済社会は、発展の新たな局面、すなわち質的転換期に入ったと考えられます。
この中期計画では、その新たな局面を対象としつつ、調査研究、相互利益に結びつく経済交流などを推進
して参ります。
以上のような観点に基づき、2014 年度から 2018 年度の ERINA の基本的な活動指針となる中期計画を定めました。北東アジア研究における ERINA の拠点性を高めること、および北東アジアと我が国地域
社会との橋渡しの役割を高めること、研究にもとづいて政策を模索し、それに資する情報を提供すること、そして北東アジアにおける経済社会の研究と経済交流の発展のための、世界 ONLY-ONE のシンク・アンド・ドゥタンクとなることを目標に掲げました。

30

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

ERINA の目指すもの
北東アジア経済連携の構築と持続的発展、地域経済の振興

ERINA の役割
調査研究センター、経済交流支援センター、情報センター

中期計画

中期計画の期間2014 年 4 月から 2019 年 3 月

目標設定
北東アジア研究における拠点性をさらに高める
北東アジアと我が国地域社会との橋渡しの役割を強める
現場に密着した研究にもとづいて政策を模索し、それに資する情報を提供する
世界 ONLY-ONE のシンク・アンド・ドゥタンクとなることを目指す

中期計画＜2014-2018＞の基本方針
1. 北東アジア研究拠点への成長（1）研究ハブ機能のさらなる強化（2）多国間協力の推進（3）研究人材育成・知的基盤の充実
2. 調査研究・政策提言の深化（1）分野研究や地域研究の独自性・先行性を追求（2）現場に根ざした研究とその成果を世界へ
3. 経済交流・地方経済振興の推進（1）経済交流を通して北東アジアの安定と発展に寄与（2）経済交流の域内連携を推進（3）啓発的・創造的事業を開拓
4. 情報センター機能の充実（1）国際共同研究センター運営の円滑化（2）情報提供の質的向上（3）国際会議・セミナーの充実
5. 公益性・効率性の高い組織・運営の実現（1）的確な管理・運営の遂行（2）人材の育成と所内連携の強化（3）事業評価システムの導入

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

31

ERINA 中期計画 2014-2018

基本方針とその達成手段
1. 北東アジア研究拠点への成長（ 1 ）研究ハブ機能のさらなる強化

中期計画

ERINA は国際共同研究センターを設置するなど、国内外における北東アジア経済研究ネットワークのハブを基本的に形成しました。この基礎の上に、●国の内外、中央や地方の研究機関、大学など、各レベルの研究組織との連携をさらに深めるとともに、研究交流、共同研究などを推進し、国際共同研究センターの発展に努めます。
●国際機関、中央省庁や地方自治体の関連部署、民間などの実務社会と学術界との双方向の知的交流の接点となり、国内外の ERINA に対する期待に応えます。
●マスメディアや電子媒体などを利用した広報活動や、国際会議ほか各種セミナーなどの開催により、
北東アジアの新たな動向への市民の理解を深めます。

（ 2 ）多国間協力の推進
北東アジアにおける人的ネットワークの充実や国際会議の開催を通じ、これからの多国間協力事業の推進に寄与します。このため、●これまで培ってきた研究交流ネットワークをより強化し、研究者の往来や交流をさらに増加させることにより、調査研究と議論を積み上げ、多国間協力に係る現場に根ざした政策提言を行います。
●「北東アジア経済会議」から「北東アジア経済発展国際会議」に至るこれまでの国際会議を継承し、内外の国際会議の場を活用して、北東アジア多国間協力の人的ネットワークを拡大します。

（ 3 ）研究人材育成・知的基盤の充実
多様化、複雑化する諸課題の下で持続可能な発展を目指す北東アジアにおいて、それを担う研究者などの人材育成、キャパシティ・ビルディングに寄与します。このため、●北東アジア域内の研究機関などとの研究交流事業を通じて、経済・社会などさまざまな分野における域内の知的基盤の充実を図ります。
●外国人研究者の招聘制度の充実を推進します。
●北朝鮮の国際社会参加を想定し、そのために必要な知的基盤の整備に関わる事業の充実に力を入れます。
●インターンシップの受け入れ、教育プログラムの開発・展開などにより、北東アジアに関わる人材育成を推進します。

2. 調査研究・政策提言の深化（ 1 ）分野研究や地域研究の独自性・先行性を追求
ERINA は北東アジアに関する独自・先行的な研究を行う研究機関として、国際的地位の確立を目指します。このため、●分野研究（各国経済事情、エネルギー、物流、貿易システム、労働人口移動など）は、北東アジアにおける多国間連携、安全保障などに関わるものとして、国内外の北東アジア研究を牽引できるよう研
究内容を深化させます。
●地方経済や地域開発の調査・研究（貿易・投資、物流、観光など）にあたっては、その成果を地域社会へ還元することを意識しながら、新しい切り口・視点からの分析を行います。
●北東アジア研究におけるこれまでの蓄積を活かしながら、北東アジアが直面している新局面を念頭に置き、東アジア、東南アジア、中央アジア、南アジアなど周辺諸国・地域との比較の視点を取り込みつつ、国際政治や安全保障など隣接分野の研究者との共同研究を目指します。

（ 2 ）現場に根ざした研究とその成果を世界へ
北東アジアの地域と経済協力の現場に根ざし、かつ多国間にわたる調査研究を踏まえて、しかるべき政32

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

策のあり方を検討し、その内容を北東アジア各国や世界に向けて提供します。このため、●北東アジア各国における中央および地域レベルの研究機関、地方自治体、経済団体・企業との議論や研究協力などを重ねて、現実的な政策の策定に資する構想を提示するよう努めます。
●それぞれの調査研究成果やその政策含意が持つ社会的意義に応じ、ERINA REPORT や北東アジア研
究叢書、英文学術誌など ERINA の出版物および北東アジア内外の各地における国際会議での発表、その他出版や各種電子媒体による公表など、適切な手段を通じて広く社会に提供します。

3. 経済交流・地方経済振興の推進
中期計画

ERINA は経済交流支援センターとして、地域間経済交流の活性化と地方経済の振興に寄与する“ドゥタンク”の役割を果たします。

（ 1 ）経済交流を通して北東アジアの安定と発展に寄与
経済交流・地方経済振興においては、以下を長期的な基本ビジョンとします。
●北東アジア地域内の相互理解と緊密な経済関係（地域企業間を中心とする）の構築を牽引し、地域の安定と発展に寄与します。
●経 済交流部門の基本機能である「情報とビジネスマッチングの拠点（Info Hub ＋ Biz Hub）」と、
ERINA が有する「多言語に精通する人材」および「国内外の人的ネットワーク」とを活用して、「北東アジア地域経済連携（Regional Economic Partnership）」の構築を目指します。
●域内のヒト・モノ・カネ・サービス・技術などの交流促進、さらに地域内の貿易・投資の推進、多国間経済プロジェクトの企画・実現に努めます。

（ 2 ）経済交流の域内連携を推進
長期的な基本ビジョンを目指すプロセスの中で、次の中期的な課題に取り組みます。
●域内の研究・経済交流関連組織とのネットワーク（域内多極連携）を確立し、地域経済交流の担い手としての機能を強化します。
●経済交流事業の深化・拡大を図り、受益者と時代のニーズの反映（質の高いサービスの提供）に努めます。
●地域の国際化に繋がる潜在力の高度化推進を支援し、域内の貿易・投資の量的・質的拡大と技術などの協力の牽引に寄与します。

（ 3 ）啓発的・創造的事業を開拓
中期的課題は、次に示す手段によって達成することを目指します。
●事業の実施において、事業と目標の優先度・重要度を評価し、効率的運営を図り、先駆的・啓発的・
創造的スキームを開拓し、併せて総合的・系統的な事業への取り組みを推進します。
●対外的には、出捐団体との連携および地域内連携（人脈・情報ほか）の強化を図り、関連各国（地域）において ERINA 事業の補佐・支援者を育成し、地域内の政府・民間との協力により経済関係抑制要因の除去に努め、ビジネス交流の促進に繋がる措置の実施を図ります。

4. 情報センター機能の充実（ 1 ）国際共同研究センター運営の円滑化
2011 年に設立した「国際共同研究センター」は、共同研究ネットワークのハブとしていっそう信頼されうる運営を目指します。このため、●それぞれの研究コンセプトについて、センター内外の研究ネットワークにおける共有化を徹底するな
ど、共同研究の円滑な実施に貢献します。
●国立情報学研究所の目録所在情報サービスおよび相互貸借サービス（NACSIS － CAT ／ ILL）の導入検討を含め、幅広く利用可能な情報インフラの整備を推進します。
●外国人招聘研究員をはじめ、専門家・研究者や ERINA 関係者の人的ネットワークの運用を通じて情報発信力を高めます。

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

33

ERINA 中期計画 2014-2018（ 2 ）情報提供の質的向上
ERINA REPORT など数々の情報提供については、従来にも増して発信・提供する情報の充実と質的な向上を目指します。このため、●出版物の品質の向上を実現する仕組みづくりを目指します。
●ホームページを再構築し、利便性の向上に努めます。
●構築した人的ネットワークを通じ、積極的・効率的な情報提供を行います。
●「北東アジア経済情報データベース」としてデータの蓄積・共有化を進め、広く効率的に活用できる
ようにします。

中期計画（ 3 ）国際会議・セミナーの充実
国際会議や各種セミナーは、それぞれの開催目的・趣旨を踏まえ、いっそう満足度の高いものとなるよう、綿密な運営を心がけます。このため、●国際会議は、社会的にインパクトの強い内容となるように幅広く関係機関などに働きかけます。
●国際会議の一層の充実のため会議運営の熟練の向上に努力します。
●各種セミナーは、出捐団体、賛助会員、経済界などに寄与するものとして、日頃から内容の充実を図り、開催にあたっては関係機関との協力も深めます。

5. 公益性・効率性の高い組織・運営（ 1 ）的確な管理・運営の遂行
1 から 4 に掲げた基本的な方針を確実に実現するために、ERINA は公益性、中立性を基本においてその業務を実施します。このため、●組織の運営のあり方を明確にし、財団の的確な運営を実現します。
●安定的な財政基盤の確立を目指します。
●科学研究費補助金を含め、積極的に外部助成金の獲得を目指します。さらに、公益性を損ねない範囲
で受託調査などを実施します。
●賛助会員へのサービスの質の向上など賛助会制度の適切な運営と拡大に努めます。

（ 2 ）人材の育成と所内連携の強化
北東アジアの現場に根ざした諸事業を遂行するため人材の育成に注力するとともに、執務環境の充実と所内連携の強化を推進します。

（ 3 ）事業評価システムの導入
公益財団法人に求められる法令・規則などの遵守を徹底し、説明責任を果たすとともに、中期計画を着実に推進します。このため、●中期計画を踏まえて、毎年度の事業計画を策定、実施します。その上で、試行段階の事業評価システ
ムの改善を図り、その結果を公表します。
●事業評価結果を、その後の事業展開に生かしていきます。

34

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

2 0 13

2 014

財務報告
貸借対照表

平成 26 年 3 月 31 日現在

（単位 : 円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

53,088,441

23,660,393

29,428,048

未収金

9,201,387

22,787,319△ 13,585,932

前払金

2,347,559

2,272,341

75,218

流動資産合計64,637,387

48,720,053

15,917,334

普通預金

803,350,300

304,024,300

499,326,000

定期預金

10,000,000

10,000,000

02,818,290,000

3,169,413,700△ 351,123,700

3,631,640,300

3,483,438,000

148,202,300

50,804,173

45,204,095

5,600,078

資料編

２．固定資産(1) 基本財産

投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

11,320,240

10,808,479

511,761

基本財産管理基金

111,061,070

109,701,070

1,360,000

事業運営安定化基金

32,384,520

12,384,520

20,000,000

国際共同研究17,473,000

017,473,000

223,043,003

178,098,164

44,944,839

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

11,749,895

8,904,395

2,845,500

450,368

640,828△ 190,460△ 21,025,818△ 19,357,302△ 1,668,516

特定資産合計(3) その他固定資産

ソフトウエア
減価償却累計額
電話加入権576,000

576,000

06,807,917

5,821,393

986,524

固定資産合計

3,861,491,220

3,667,357,557

194,133,663

資産合計

3,926,128,607

3,716,077,610

210,050,997

未払金

5,543,845

9,000,230△ 3,456,385

前受金

300,0000

300,000△ 734,541

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

預り金
科研費預り金
流動負債合計957,586

1,692,127

1,081,722

0

1,081,722

7,883,153

10,692,357△ 2,809,204

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

50,804,173

45,204,095

5,600,078

固定負債合計50,804,173

45,204,095

5,600,078

負債合計

58,687,326

55,896,452

2,790,874

3,605,811,450

3,457,613,772

148,197,678

3,605,811,450

3,457,613,772

148,197,678

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

２．一般正味財産

36

3,605,811,450)(

261,629,831（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

3,457,613,772)(202,567,386

25,828,850)(

172,238,830)(148,197,678)
59,062,445

25,824,228)(

132,894,069)(

4,622)
39,344,761)

正味財産合計3,867,441,281

3,660,181,158

207,260,123

負債及び正味財産合計

3,926,128,607

3,716,077,610

210,050,997

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

正味財産増減計算書

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

（単位 : 円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[

基本財産受取利息

146,925,360][

75,177,411][

71,747,949]

75,177,411

436,800

0436,800

基本財産償還益

13,900,000

013,900,000

特定資産運用益[

特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益

1,085,000][

1,085,000
6,100,000]
6,419,275][

6,300,000][

22,357,381]

2,920,000

10,983,640

受託事業収益3,499,275

11,373,741[

受取地方公共団体補助金
調査研究強化費補助金
受取民間助成金

136,988,809][126,723,824]

97,576]
97,576[

6,300,000

受託調査収益受取補助金等[

987,424

6,100,000[

987,424]

57,411,149△ 200,000]△ 200,000[△ 15,938,106]△ 8,063,640△ 7,874,466[

10,264,985]

135,013,000

109,282,000

25,731,000

016,500,000△ 16,500,000

1,975,809

941,824

1,033,985

受取負担金

[

32,300][

732,300][△ 700,000]

受取寄付金

[

350,000][

410,000][△ 60,000]

雑収益[

1,190,950][

451,837][

雑収益
研究関連収入経常収益計

資料編

132,588,560

基本財産売却益

739,113]140,950

451,837△ 310,887

1,050,000

01,050,000

299,091,694

233,140,177

65,951,517(2) 経常費用
事業費[220,938,833][207,367,207][

13,571,626]

役員報酬5,519,384

6,181,474△ 662,090

給料手当

86,856,570

84,258,159

2,598,411
11,400,217

報酬・賃金

34,548,369

23,148,152

退職給付費用

5,536,241

4,702,238

834,003

福利厚生費

15,830,534

13,806,802

2,023,732△ 195,213

旅費交通費

14,484,476

14,679,689

通信運搬費

2,488,212

2,469,987

18,225

減価償却費

1,673,082

923,229

749,853

消耗什器備品費

184,416

44,226140,190

消耗品費

1,571,542

1,612,228△ 40,686

新聞図書費

3,064,230

3,332,090△ 267,860

印刷製本費

6,021,898

5,485,305

536,593

光熱水料費

1,164,924

1,174,176△ 9,252

賃借料

28,387,948

27,529,420

858,528

諸謝金

1,731,571

2,895,069△ 1,163,498

租税公課

153,900

404,500△ 250,600

支払負担金

5,900,843

5,787,397

113,446

支払助成金

100,0000

100,000

5,466,131

8,239,929△ 2,773,798

委託費
科研費間接経費

183,0000

183,000

雑費

71,562

693,137△ 621,575

管理費
役員報酬

[

19,375,038]
11,113,264[

14,642,350]
6,686,830[

4,732,688]
4,426,434

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

37

財務報告
科

目

当年度

前年度

給料手当

826,193

報酬・賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費

増

減

970,518△ 144,325

211,075

5,082

205,993

63,837

61,253

2,584

150,737

184,139△ 33,402

63,50064,000△ 500

2,268,740

2,050,140

218,600

通信運搬費

107,337

113,464△ 6,127

減価償却費

185,894

102,583

83,311

消耗什器備品費

20,4904,914

15,576

資料編

消耗品費72,59843,23629,362

光熱水料費

129,435

130,463△ 1,028

2,805,041

2,799,478

5,563
500

賃借料
租税公課

1,800

1,300

支払負担金

270,000

270,0000

委託費549,636

549,888

△ 252

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

535,461

605,062△ 69,601

240,313,871

222,009,557

18,304,314

58,777,823

11,130,620

47,647,203

基本財産評価損益等[4,622][

1,670,126][△ 1,665,504]

特定資産評価損益等[280,000][

4,632,200][

△ 4,352,200]

評価損益等計284,6226,302,326△ 6,017,704

当期経常増減額

59,062,445

17,432,946

41,629,499

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益[

経常外収益計

0]

[

0

0]

[

0

0]
0

(2) 経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計38

486,420][

△ 486,420]

486,4200△ 486,420

486,420

当期一般正味財産増減額

59,062,445

16,946,526

42,115,919

一般正味財産期首残高

202,567,386

185,620,860

16,946,526

一般正味財産期末残高

261,629,831

202,567,386△ 486,420

59,062,445

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

162,867,378][599,246,474][

基本財産評価損[

332,900]

[

0]

[

332,900]

一般正味財産への振替額[△ 14,336,800]

[

0]

[

△ 14,336,800]

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

[

0

当期経常外増減額

Ⅱ0]148,197,678

599,246,474△ 436,379,096]△ 451,048,796

指定正味財産期首残高

3,457,613,772

2,858,367,298

599,246,474

指定正味財産期末残高

3,605,811,450

3,457,613,772

148,197,678

3,867,441,281

3,660,181,158

207,260,123

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

正味財産増減計算書内訳表

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

（単位 : 円）科

Ⅰ目

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[

基本財産受取利息
基本財産償還益
特定資産運用益

賛助会受取会費
事業収益

0]

[

146,925,360]
132,588,560

436,80000436,800

1,085,000]

0[

6,100,000]
6,419,275]

0]

0
[

0
[

6,100,000
[

[

0

1,085,000[

26,517,712]
26,517,712

13,900,000[

特定資産受取利息
受取会費

[

0]
0]

13,900,000
[

0
[

0
[

0]
0]
0]

1,085,000]
1,085,000

[

0
[

6,100,000]
6,100,000[

6,419,275]

受託調査収益2,920,000

002,920,000

受託事業収益3,499,275

003,499,275

受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

136,988,809]

[

0]

[

0]

[

136,988,809]

135,013,00000

135,013,000

1,975,809

001,975,809

受取負担金

[

32,300]

[

0]

[

0]

[

32,300]

受取寄付金[

350,000]

[

0]

[

0]

[

350,000]

雑収益[

1,190,240]

[

710]

[

0]

[

1,190,950]

雑収益
研究関連収入経常収益計

資料編

基本財産売却益

120,407,648]
106,070,848

140,240710

0140,950

1,050,000

001,050,000

272,573,272

26,518,422

0

299,091,694(2) 経常費用
事業費[220,938,833]

[

0]

[

0]

[

220,938,833]

役員報酬5,519,384

005,519,384

給料手当

86,856,570

0086,856,570

報酬・賃金

34,548,369

0034,548,369

退職給付費用

5,536,241005,536,241

福利厚生費

15,830,534

00

15,830,534

旅費交通費

14,484,476

00

14,484,476

通信運搬費

2,488,212

002,488,212

減価償却費

1,673,082

001,673,082

184,4160

0184,416

消耗品費

消耗什器備品費

1,571,542

001,571,542

新聞図書費

3,064,230

003,064,230

印刷製本費

6,021,898

00

6,021,898

光熱水料費

1,164,924

001,164,924

賃借料

28,387,948

00

28,387,948

諸謝金

1,731,571

001,731,571

租税公課

153,900

00

153,900

支払負担金

5,900,843

005,900,843

支払助成金

100,00000

100,000

5,466,131

005,466,131

科研費間接経費

183,00000

183,000

雑費

71,562

0

0

委託費

管理費
役員報酬

[

0]
0

[

19,375,038]
11,113,264

[

0]
0

71,562[

19,375,038]
11,113,264

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

39

財務報告
科

目

公益目的事業

給料手当

法人会計

内部取引消去0826,193合計

0826,193
211,075

報酬・賃金

0211,0750

退職給付費用063,837

063,837

福利厚生費

0150,7370150,737

会議費

063,500063,500旅費交通費

02,268,740

02,268,740

資料編

通信運搬費

0

107,337

0

107,337

減価償却費

0185,894

0

185,894消耗什器備品費

020,490020,490消耗品費

072,598072,598

光熱水料費

0129,4350129,435

賃借料

02,805,041

02,805,041

租税公課

0

1,800

0

1,800

支払負担金

0

270,0000

270,000

委託費

0549,6360549,636

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

0535,4610535,461

220,938,833

19,375,038

0

240,313,871

51,634,439

7,143,384

0

58,777,823

基本財産評価損益等[4,622]

[

0]

[

0]

[

4,622]

特定資産評価損益等[280,000]

[

0]

[

0]

[

280,000]

評価損益等計284,62200284,622

当期経常増減額

51,919,061

7,143,384

059,062,445

0

0

0

0

固定資産除去額

0

0

0

0

経常外費用計0000２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

当期経常外増減額
他会計振替額0[

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

Ⅲ

40

0]

0
[

0]

0
[

0]

0
[

0

0]

51,919,061

7,143,384

59,062,445

一般正味財産期首残高

204,608,347△ 2,040,961

0202,567,386

一般正味財産期末残高

256,527,408

5,102,423

0261,629,831

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

162,867,378]

[

0]

[

0]

[

基本財産評価損[

332,900]

[

0]

[

0]

[

162,867,378]
332,900]

一般正味財産への振替額[△ 14,336,800]

[

0]

[

0]

[

△ 14,336,800]

当期指定正味財産増減額

148,197,678

0

0

148,197,678

指定正味財産期首残高

3,457,613,772

00

3,457,613,772

指定正味財産期末残高

3,605,811,450

003,605,811,450

3,862,338,858

5,102,423

03,867,441,281

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針

資料編（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加高

（単位：円）
当期減少高

当期末残高

基本財産
普通預金（指定）304,024,300

1,613,436,800

1,114,110,800

803,350,300

定期預金（指定）10,000,000

00

10,000,000

3,143,589,472

1,118,330,378

1,469,458,700

2,792,461,150

0

0

0

0

投資有価証券（一般）25,824,228

4,622

0

25,828,850

小3,483,438,000

2,731,771,800

2,583,569,500

3,631,640,300

退職給付引当資産

45,204,095

5,600,078

050,804,173

普通預金

25,204,095

5,600,078

030,804,173

定期預金

20,000,000

0020,000,000

減価償却引当資産

10,808,479

511,761

0

11,320,240

普通預金

10,808,479

511,761

0

11,320,240

基本財産管理基金

109,701,070

1,360,0000

111,061,070

普通預金

36,812,070

1,080,000

037,892,070

定期預金

0

0

0

0

投資有価証券

72,889,000

280,000

073,169,000

事業運営安定化基金

12,384,520

20,000,000

032,384,520

普通預金

12,384,520

20,000,000

032,384,520

0

0

0

0

投資有価証券（指定）普通預金（一般）計

特定資産

投資有価証券
国際共同研究017,473,000

017,473,000

普通預金

0

17,473,000

017,473,000

小計

178,098,164

44,944,839

0

223,043,003

合計

3,661,536,164

2,776,716,639

2,583,569,500

3,854,683,303

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

41

財務報告
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）3,631,640,300(

3,605,811,450)(

25,828,850)－

3,631,640,300(

3,605,811,450)(

25,828,850)

－

基本財産

（うち負債に対応
する額）

特定資産

資料編

退職給付引当資産

50,804,173

減価償却引当資産

11,320,240－

基本財産管理基金

111,061,070(

事業運営安定化基金

32,384,520(

国際共同研究17,473,000

(

0)

(

(

0)

(

11,320,240)0)(

111,061,070)

－

0)

(

32,384,520)－(

17,473,000)

－

0)

(

50,804,173)－

小計

223,043,003

(

0)

(

172,238,830)(

50,804,173)

合

計3,854,683,303(

3,605,811,450)(

198,067,680)(

50,804,173)

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

15,057,472

11,320,240

3,737,232

什器備品

11,749,895

9,705,578

2,044,317

合26,807,367

21,025,818

5,781,549

計

参考：減価償却当期増減表
科

目

前期末残高

（単位：円）
当期取得額

当期除去額

当期償却額

当期末残高

建物

4,248,993

00511,761

3,737,232

什器備品

355,572

2,845,500

01,156,755

2,044,317

ソフトウェア合

計640,82800190,460

450,368

5,245,393

2,845,500

01,858,976

6,231,917

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

平成 25 年度公益財団法人環日本海経済研究所運営費補助
金

新潟県

－

135,013,000

135,013,000

－

－

研究助成金

一般財団法人貿易・産業協力振興財団－

1,125,809

1,125,809

－

－

研究助成金

公益財団法人中島記念
国際交流財団－

850,000

850,000

－

－

計

－

136,988,809

136,988,809

－

－

合

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
基本財産償還及び売却額と購入額との差額振替額

42（単位：円）ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

金額
14,336,800

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価格

当期増加額

当期減少額

期末帳簿額

基本財産
304,024,300

1,613,436,800

1,114,110,800

定期預金

10,000,000

00

10,000,000

3,169,413,700

1,118,335,000

1,469,458,700

2,818,290,000

基本財産計

3,483,438,000

2,731,771,800

2,583,569,500

3,631,640,300

退職給付引当資産

45,204,095

5,600,078

050,804,173

投資有価証券803,350,300

資料編

普通預金

特定資産
減価償却引当資産

10,808,479

511,761

0

11,320,240

基本財産管理基金

109,701,070

1,360,0000

111,061,070

事業運営安定化基金

12,384,520

20,000,000

032,384,520

0

17,473,000

017,473,000

178,098,164

44,944,839

0

223,043,003

国際共同研究
特定資産計

２．引当金の明細科目

期首残高

退職給付引当金

45,204,095

当期増加額

当期減少額
目的使用

5,600,078

期末残高

その他
0

0

財産目録

50,804,173

平成 26 年 3 月 31 日現在

（単位 : 円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

( 流動資産 )預金

普通預金

運転資金として53,088,441

第四銀行本店50,749,133

第四銀行本店957,586

第四銀行本店

300,000

第四銀行本店

科研費預かり金

1,081,722

未収金

新潟市産業政策課他

業務委託費他

9,201,387

前払金

新潟万代島ビルディング㈱他

事務所賃借料 4 月分他

流動資産合計

2,347,559
64,637,387(固定資産)
基本財産
普通預金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財
産）及び法人運営全般の財源として使用

普通預金 ( 指定 )803,350,300
803,350,300

普通預金 ( 一般 )定期預金

0
三菱東京 UFJ 銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財
産）及び法人運営全般の財源として使用

10,000,000

第 120 回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財
産）及び法人運営全般の財源として使用

2,818,290,000

定期預金 ( 指定 )
投資有価証券

10,000,000

投資有価証券 ( 指定）2,792,461,150

投資有価証券 ( 一般）

25,828,850

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

43

財務報告
特定資産
退職給付引当資産

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

50,804,173
30,804,173( 普通預金）
退職給付引当資産

20,000,000( 定期預金 )
減価償却引当資産

第四銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

減価償却引当資産

11,320,240
11,320,240( 普通預金 )資料編

基本財産管理基金

第 120 回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理基本財産管理基金

111,061,070
26,892,070（普通預金）
基本財産管理基金

38,669,000（有価証券）
基本財産管理基金（普通預金）
事業運営安定化基金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財
産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金

32,384,520（普通預金）
国際共同研究第四銀行本店

特定費用準備資金

17,473,000

建物

事務所施設内装

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）及び法人運営全般用に供している

15,057,472

什器備品

パソコン他

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）及び法人運営全般用に供している

11,749,895

ソフトウエアパソコンソフト

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）及び法人運営全般用に供している

450,368

その他固定資産

減価償却累計額△ 21,025,818

建物△ 11,320,240

什器備品△ 9,705,578

電話加入権

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計

3,861,491,220

資産合計

3,926,128,607( 流動負債 )
未払金

㈱北都他

前受金
預り金

源泉徴収所得税等

科研費預り金定期刊行物印刷代金他

5,543,845

平成 26 年度賛助会費

300,000

源泉徴収所得税他預かり金の合計
科学研究費助成金業務のための預り金

流動負債合計957,586
1,081,722
7,883,153( 固定負債 )
退職給付引当金

44

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金50,804,173

固定負債合計50,804,173

負債合計

58,687,326

正味財産

3,867,441,281

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

ERINA 概要
ERINA 概要
環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

公益財団法人

所在地〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号万代島ビル 13 階TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993 年（平成 5 年）10 月 1 日 [ 公益財団法人移行日 2010 年（平成 22 年）9 月 1 日 ]設立目的

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する

出捐金

3,585,000,000 円（2014 年 3 月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、
東北電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社、
株式会社日立製作所

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究
2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

資料編

名称

西村可明

賛助会会員数（2014 年 6 月 30 日現在）
個人 1 名
企業・団体 68 団体

ERINA Annual Report April 2013 - March 201445

組織／財務運営
組
組

織
織

評議員会
評議員会
監 事
監 事
運営協議会
運営協議会
資料編

理事会
理事会
代表理事
代表理事
業務執行理事
業務執行理事
事務局長
事務局長
所 長
所 長
副所長
副所長

事務局次長
事務局次長

総務部
総務部

国際共同研究センター
国際共同研究センター
企画･広報部
調査研究部
企画･広報部
調査研究部

経済交流部
経済交流部

財務運営
財務運営

ERINA
ERINA

行政分野
行政分野

出捐自治体
出捐自治体

寄付
寄付

基本財産
基本財産

民間分野
民間分野

寄付
寄付

出捐団体
出捐団体

運用益
運用益

省庁・自治体
省庁
・自治体
協力団体
協力団体

46

委託
委託
補助
・
補助
助成
・
助成

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

年度予算
年度予算

会費
会費
寄付
寄付
助成
助成
委託
委託

賛助会員
賛助会員

団体・企業・個人
団体・企業・個人

役員名簿
役員名簿
評

員

一般社団法人東北経済連合会副会長

門脇基二

国立大学法人新潟大学副学長

塩谷隆英

公益財団法人労働科学研究所理事長

杉山武彦

一般財団法人運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長

鈴木聖二

株式会社新潟日報社取締役特任論説編集委員

中山輝也

特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会理事長

森邦雄

新潟県副知事山口英樹

新潟市副市長代 表 理 事西村可明

公益財団法人環日本海経済研究所所長

業務執行理事

坂井武徳

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理

櫛谷圭司

公立大学法人新潟県立大学国際交流センター長

坂本光弘

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

佐藤紳文

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

野崎茂

住友金属鉱山株式会社監査役

遠藤修司

新潟県商工会議所連合会専務理事

藤澤成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

事

事

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

資料編

宇部文雄

監

議

（2014 年７月現在・五十音順）

47

職員名簿
職員名簿

資料編
48

（2014 年７月現在）

西村可明

代表理事／所長

坂井武徳

業務執行理事／事務局長

杉本侃

副所長

三橋郁雄

特別研究員

鈴木伸作

特別研究員

前田奉司

特別研究員

小倉貴子

総務部総務部長代理

吉田亜紀子

総務部総務課主事

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部企画・広報課長

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

小宮裕恵

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山美法

企画・広報部企画・広報課研究助手

デイビッド・アーネット

企画・広報部企画・広報課研究助手

三村光弘

調査研究部長／主任研究員

新井洋史

調査研究部主任研究員／総務部長代理

中島朋義

調査研究部主任研究員

Sh. エンクバヤル

調査研究部／経済交流部主任研究員

朱永浩

調査研究部研究主任

酒見健之

経済交流部長穆尭芋経済交流部／調査研究部研究主任

佐藤尚

経済交流部嘱託員

那須野陽子

経済交流部事務員

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

2013

2014

Northeast Asia in Transformation
Twenty-plus years have passed since the end of the Cold War between East and West, and thepolitical and economic situation within the Northeast Asian region has also greatly transformed.
For China and Russia, known as members of BRICS and which have shown a high rate of economic
growth, a downturn in growth has begun to be seen, and a change in growth path is being pressed
upon them. For China the raising of eﬃciency and the rectiﬁcation of the disparities in income havebecome the most serious issues, and reforms to that end have been called for. Moreover for Russia,
shedding its dependence on energy exports to the EU is required, and it has made clear the path ofplacing emphasis on the Russian Far East and the Asia–Paciﬁc region. At this juncture, in Japan thevulnerability of the energy supply systems domestically was laid bare by the Great East Japan
Earthquake, and the optimal distribution nationwide of the energy supply bases and thereconstruction of the network thereof and the diversiﬁcation of energy supply sources have become
imperative. How to connect together such necessities in Japan and the moves to invigorate thedevelopment of energy in the Russian Far East has become a pressing issue. On the other hand,
there is renewed tension among the nations of Northeast Asia, including also the problems ofperceptions of history, and not only the Senkaku Islands problem and the DPRK’s nuclear missile
development, and in part an aspect of serious political confrontation can be seen. Precisely becauseof such a situation, however, it is a time where there is further expectation for the progress ofinternational economic cooperation, including Japan–Russia energy cooperation, the Japan–China–
ROK FTA negotiations, and the joint development of Mongolia’s resources.
In October 1993 ERINA was established in Niigata City by the approval of the Ministry of
Economy, Trade and Industry (then the Ministry of International Trade and Industry) as anincorporated foundation, and in September 2010 changed over to a public interest incorporated
foundation via the authorization of the Prime Minister of Japan. We at ERINA, who have beentreading a path with a mission of contributing to the formation and development of the Northeast
Asian Economic Subregion and serving international and regional society, have been striving forthe further development of the Northeast Asian region, working for the promotion of economic
exchange activities that place weight on the repletion of international collaborative research and on
the perspectives from the regions, having available the exchange and cooperation networks which
we have built up over many years.

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s FY2013 Annual Report
The FY2013 Project Plan gave shape to the targets prescribed in ERINA’s
Medium-Term Plan 2009-2013, setting out the activities to be undertakenin the ﬁelds of research, business support, and planning and PR. The
Medium-Term Plan prescribes two basic objectives for ERINA: increasing
ERINAʼs standing as a hub for research focused on Northeast Asia, andstrengthening its role in building bridges between local communities andNortheast Asia as a whole.

Introductory Statement

In FY2013, with a view to achieving these objectives, ERINA actively
promoted projects in three key areas: 1) international collaborative researchand basic research; 2) promotion of economic exchange and regional
economic development; and 3) provision of services as an information
Yoshiaki Nishimura
center. Amid tight budget constraints resulting from the strong yen, it was
Representative Director,
impossible to conduct any new large-scale projects in any of these areas. In
addition, there was a palpable sense that international tensions arising fromERINA
the Senkaku Islands issue had cast a shadow over the growth of international
exchange. However, one can at least say that these situations did not damage the fundamental structure of
ERINA’s projects. The pages that follow detail the speciﬁcs of the initiatives undertaken as part of theseprojects. I would like to begin this report by providing a brief update on the principal directions taken in
ERINA’s initiatives over the last ﬁscal year.
In the area of international collaborative research, our full time researchers took the lead in researchtackling important themes, with the goal of helping ERINA become the world’s only research institutespecializing in the economy and society of Northeast Asia. As well as producing excellent research results,
our research staﬀ expanded ERINA’s joint research network and enhanced its functions as an international
collaborative research center. In addition, our researchers diligently conducted basic research (including
ﬁeld surveys) focused on each country’s economy. The results of their work, as presented in ERINA
Report and other forums, can be regarded as an intellectual contribution to society as a whole. A numberof positive developments took place on the research side of ERINA’s activities, including the publicationof the Northeast Asia Research Series No. 3 “ROK Economic System Research: The light and shade of highperformance” (edited and authored by Tomoyoshi Nakajima), the publication of the English-language
academic journal The Northeast Asian Economic Review, the launch of the Overseas Visiting Researcher
program, and the grant of a JSPS KAKENHI Grant-in-Aid for Scientiﬁc Research.
In the area of economic exchange, international tensions proved to be an impediment to the progress ofsome projects, but wide-ranging grassroots-level activities continued, with the objective of fosteringinterregional economic exchange and promoting business between the countries of the region. Of
particular note was the progress achieved in developing the Japan–Russia Association to Promote
Interregional Business, as well as ERINA’s success in holding the Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue. These are initiatives that have the power to inﬂuence society as a whole.
In the area of planning and PR activities, we have sought to enhance ERINA’s role as an information
center, in order to improve its capacity to gather and provide information. Other eﬀorts have focused onrunning ERINA’s International Collaborative Research Center, holding major international conferences
and seminars, publishing ERINA’s English-language academic journal, and conducting new commissioned
projects. We have also endeavored to improve our skills in the ﬁeld of planning and PR activities.
These are the key aspects of ERINA’s initiatives in FY2013. Further details can be found in the pages
that follow. In the project evaluations, the members of the management committee have conducted a
critical assessment and appraisal, examining the importance of each project topic, the appropriateness ofthe targets set, and the eﬀectiveness and eﬃciency of the project’s results, taking into account the objectives
and tasks stipulated in the Medium-Term Plan and the Annual Plan. These evaluations are still at the trial
stage at present, and further improvements in evaluation procedures will doubtless be required whenfull-scale implementation begins. Such improvements will likely include the establishment of anevaluation committee.
Finally, I would like to close by making a commitment that every single member of ERINA will do theirutmost to enable ERINA to take ﬂight as the world’s only research institute specializing in the economy
and society of Northeast Asia. To this end, we hope that you will be kind enough to oﬀer us your unstinting
support.
(15 June 2014)

ERINA Annual Report April 2013 - March 201451

2 0 132 014

A. International Collaborative Research(1) Regional Development Straddling Borders
Along with making full use of our accumulation over many years of research findings and leading
the international collaborative research in this field, we undertook the selection of topics in timely
fashion. In addition to these outcomes being used by international organizations and the central
governments of the nations within the region, we have also been gradually increasing our returns tosociety via contribution to mass media coverage and the lay press. In addition, we have also been able
to accept related commissioned research.

a) The Challenges and Prospects for the Improvement of Northeast AsianTransportation Corridors
Project Reports

Along with exploring multilateral policy coordination, aiming at the development of “Northeast
Asian transportation corridors”, we gathered the latest information and data on the environment forphysical distribution centered on China and the Far Eastern region of Russia.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Hirofumi Arai, Senior Research Fellow; Zhu Yonghao, Associate SeniorResearch Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Undertaking research work with replete content, including participation in the Consultative Commission Meeting of theGreater Tumen Initiative (GTI), research presentations at academic societies, and staging internal seminars, there has been
a lot of output in research findings. In the future we will continue to give consideration to the development of the Greater
Mekong Subregion, etc., as objects of comparison.

Related Commissioned Project(s)Japan Research Institute (JRI)
Supporting work concerning the “Research and Examination Project relating to Measures for Raising the Eﬃciency ofInternational Distribution between Japan and Russia via the Russian Far Eastern Region and the Trans-Siberian Railway,
etc., and the Current Situation for Distribution in the Countries of Central Asia" of the Policy Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT)
We have undertaken summarizing and analysis of the raising of the eﬃciency of transport infrastructure in the Russian
Far Eastern region, and on the potential for cooperation for the visualizing of container distribution.

Surveys and Inspection Visits

・Observation of the Makhalino–Hunchun demonstration train service (August 2013)
・China (Mudanjiang, Suifenhe, and Manzhouli) field survey (December 2013)

Conferences, Symposia and Addresses

・Zhu Yonghao, “Northeastern China and Northeast Asian Economic Cooperation: From the perspective of distribution",“53rd Japan Association for Comparative Economic Studies (JACES) Annual Meeting”, 1–2 June 2013, Niigata City
・Hirofumi Arai, comment on “Northeastern China and Northeast Asian Economic Cooperation: From the perspective ofdistribution", “53rd Japan Association for Comparative Economic Studies (JACES) Annual Meeting”, 1–2 June 2013,
Niigata City・Zhu Yonghao, “Dongbeiya quyu hezuo yu guoji luhai lianyun tongdao jianshe" [Northeast Asian Regional Cooperationand the Construction of International Sea–Land Intermodal Transportation Routes] [in Chinese], keynote address at the“China International Port Development Forum” organized by the China Chamber of International Commerce and thePeople’s Government of Heilongjiang Province, China, 8 August 2013, Suifenhe, China
・Staging of the ERINA Internal Seminar “Northeast Asian Regional Economic Exchange and Distribution” (Joint
participation: delegation from the Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences), 28 October 2013, Niigata City
・Hirofumi Arai, “The Development of Distribution toward Northeast Asia in the Regions on the Sea of Japan Coast ”,
ERINA Internal Seminar “Northeast Asian Regional Economic Exchange and Distribution”, 28 October 2013, Niigata City
・Hirofumi Arai, participation at the Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen Initiative (GTI), 30–31
October 2013, Ulaanbaatar
・Zhu Yonghao, “New Possibilities for Northeast Asian Intraregional Cooperation: From the perspective of distribution",
the University of Kitakyushu Center for Cultural and Social Studies of Asia symposium “Northeast Asian Dynamism
from the Perspective of Distribution”, 14 February 2014, Kitakyushu

Research Outcomes and Reports

・Hirofumi Arai, report on the “Seminar on the Development of a Comprehensive Transport and Logistics Network in the
North-East Asia Subregion”, ERINA Report, No. 112, July 2013
・Ryuichi Shibasaki, Hirofumi Arai, et al., “Industries, Intermodal Logistics and Ports in Far Eastern Russia: Current Statusand Future Projects” [in English], Proceedings of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol. 9 (P179), 2013
[peer-reviewed]
・Hirofumi Arai, report on visit “The Reopening of Kraskino (Makhalino)–Hunchun Rail Operations”, ERINA Report, No.
114, November 2013
・Hirofumi Arai, report on “The Greater Tumen Initiative (GTI) Aiming at ‘Leaving the Tumen River’: The 14th
Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen Initiative (GTI)”, ERINA Report, No. 115, January 2014

54

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

b) Northeastern China’s Economic Development Strategies and NortheastAsia
We carried out the gathering of information and analysis relating to the current status of andchallenges for economic cooperation between China (and northeastern China in particular) and theNortheast Asian region, continued the expansion and strengthening of the collaborative research
network both domestically and overseas, and aimed at the heightening of society’s interest in the
Northeast Asian regional economy.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Zhu Yonghao, Associate Senior Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Project Reports

Utilizing the research and networks relating to China’s Northeast which ERINA has been nurturing, this is one area of
research in which we have provided outcomes amid our tight budgetary restrictions. In the future cooperation will also
become necessary, such as the obtaining of external funding.

Surveys and Inspection Visits

・China (Beĳing, Dandong, and Suifenhe) and Russia (Ussuriysk and Vladivostok) field survey, July 2013
・China (Shanghai, Changchun, and Yanji), the DPRK (Rajin), and Russia (Vladivostok) on-site inspection, August 2013
・China (Hong Kong, Guangzhou, and Weihai), the ROK (Incheon, Seoul, and Busan), and Fukuoka field survey, October–
November 2013
・China (Shanghai, Changchun, Yanji, and Taicang, etc.) field survey, March–April 2014

Conferences, Symposia and Addresses

・Zhu Yonghao, “Jing Eluosi yuandong diqu gangkou de guoji luhai lianyun tongdao jianshe yu Dongbeiya quyu hezuo"[The Construction of International Sea–Land Intermodal Transportation Routes Passing through the Ports of the Russian
Far Eastern Region and Northeast Asian Regional Cooperation] [in Chinese], lecture meeting organized by the Russian
Institute, Heilongjiang University, China, 13 June 2013, Harbin
・Zhu Yonghao, “Riben dui Hua zhĳie touzi de tezheng ji qianjing zhanwang" [The Characteristic Features of Japan's Direct
Investment into China and the Future Prospects Thereof] [in Chinese], the People’s Government of Heilongjiang
Province and Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences “Sixth International Forum on Northeast Asia Regional
Cooperation and Development”, 15 June 2013, Harbin
・Zhu Yonghao, “Piao Jinhui shidai Zhong–Han guanxi de fazhan zouxiang" [The Direction of Development for China–
ROK Relations in the Park Geun-hye Era] [in Chinese], Korean Peninsula Research Center, Eastern Liaodong University,
China “Yalu River International Academic Forum 2013”, 8 July 2013, Dandong
・Zhu Yonghao, “The Current Situation for the Economic Development of China’s Northeast and the Potential for
Development of Northeast Asian Regional Cooperation”, Post-Cold War Research Group July 2013 Regular Meeting, 20
July 2013, Tokyo・Zhu Yonghao, “Northeastern China’s Economic Development: The possibilities applicable to the DPRK experienced
therein”, International Development Center of Japan “Research into the DPRK and the Socioeconomic Development ofNortheast Asia and International Exchange Projects Research Group”, 26 July 2013, Tokyo・Zhu Yonghao, “Analysis of and the Future Prospects for the Economic Relations between Northeastern China, and the
ROK and Japan”, the Incheon Development Institute and the Northeast Asian History Foundation “Cross-Border
Cooperation and Peace in the Yellow Sea Region: Historical and Cultural Exchange in North East Asia and National
Strategies for Peace Promotion”, 12 September 2013, Incheon
・Da Zhigang, “Northeast Asian Regional Cooperation and New Changes in Heilongjiang Province’s Economic Exchangewith Russia”, ERINA Internal Seminar “Northeast Asian Regional Economic Exchange and Distribution”, 28 October
2013, Niigata City・Zhu Yonghao, “The Current Situation for Northeastern China and Its Relationship with Japan”, Gunma Prefecture “TheEconomy and Business Opportunities of Northeastern China: Its attractiveness and actual picture as a market”, 20
November 2013, Maebashi
・Zhu Yonghao, “The Economic Development of the Three Provinces of China’s Northeast and Their Economic Relations
with Neighboring Countries ” [in Korean], Graduate School of International Studies, Hanyang University, ROK “TheNew Northern Economic Policy of the Park Geun-hye Administration and Cooperation among the ROK, DPRK, China
and Russia”, 29 November 2013, Seoul
・Zhu Yonghao, “Common Agenda: Chinese Ethnic Koreans in China, Japan and the ROK” panelist, The Association for
the Korean–Chinese Studies in Japan “Fiscal Year 2013 Annual Academic Meeting”, 15 December 2013, Tokyo

Research Outcomes and Reports

・Zhu Yonghao, “Riben dui Hua zhĳie touzi de tezheng ji qianjing zhanwang" [The Characteristic Features of Japan's Direct
Investment into China and the Future Prospects Thereof] [in Chinese], Heilongjiang Provincial Academy of Social
Sciences Northeast Asia and International Issues Research Center “Proceedings of the Sixth International Forum on
Northeast Asia Regional Cooperation and Development ”, June 2013
・Zhu Yonghao and Hisashi Sato, “New Trade Flows on the Tumen River and Suifenhe Transportation Corridors”, ERINA
Report, No. 112, July 2013
・Kento Otsu, “The Global Development of ROK Firms” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 113,
September 2013
・Zhu Yonghao and Ayumu Dokizono, “The Current Status of and Challenges for the China Land-Bridge: From the caseexample of Kazakhstan’s Globalink”, Rhinos Publications “LOGI-BIZ Monthly Logistics Business ”, November 2013 edition
・Kim Su-Han, Chen Shangsheng, Li Yulian, Zhu Yonghao, Hisako Shimono, and Yu Yingzi “Hwanghae–eseo-ui
chogukgyeong-hyeomnyeok-gwa pyeonghwa: Han-Jung-Il yeoksa-munhwa-gyoryu-wa gukga-jeollyak" [Cross-Border

ERINA Annual Report April 2013 - March 201455

A. International Collaborative Research
Cooperation and Peace in the Yellow Sea Region: Historical and Cultural Exchange in North East Asia and National
Strategies for Peace Promotion] [in Korean], Incheon Development Institute “West Sea Peace Policy Forum: Research andMaterials Compendium II”, December 2013

Mass Media・Zhu Yonghao, “The Sino–Russian Border City of Suifenhe–Past and Present”, SangyoTimes, Inc. “Shogyo Shisetsu
Shimbun” newspaper, 30 April 2013
・Zhu Yonghao, “The Neighboring Countries of China and the ROK: A once–hostile relationship has changed, andPresident Park visits China in June” (Special Report: The Cry of China and the ROK), Mainichi Shimbun “Economist ”,
Vol. 91, No. 27 , (Issue No. 4292), 18 June 2013

(2) Environmental and Energy Cooperation
Project Reports

In order to contribute to the examination of energy security in Northeast Asia, we have reviewed
the opinions in each country on the utilization of Russian energy resources, and have undertaken
projects which give consideration to energy issues in Northeast Asia.

a) Northeast Asian Energy Security
We considered the perspectives of the issues and direction for the intraregional utilization of Russia’senergy resources and of the application possibilities for business, and undertook the gathering of
information while building the network of collaborative researchers.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tadashi Sugimoto, ERINA Deputy Director-General; Hirofumi Arai,
Senior Research Fellow; Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We have empirically researched the necessity of Japan utilizing eﬀectively Russia’s energy resources, and the content is
apt for an ERINA research project. In the future the strengthening of the system in the area of logistics is necessary.

Related Commissioned Project(s)Niigata Prefecture“Survey Work for the Trans-Japan Sea Pipeline Concept ”
We have undertaken survey work on identifying the issues and on measures relating to the potential for a Japan Sea
pipeline concept, and have carried out analysis.

Conferences, Symposia and Addresses

・Staging of the panel discussion “Energy to Connect Northeast Asia: Energy transportation infrastructure and security”[Co-host: Institute of Eurasian Studies], 16 December 2013, Niigata City

Research Outcomes and Reports

・“ ‘Northeast Asia Energy Security' Collaborative Research, ERINA/ Institute of Eurasian Studies Panel Discussion”,
ERINA Report, No. 119, August 2014

(3) Northeast Asian Economic Partnerships
Regarding economic integration in East Asia which has been the focus of attention in recent years,
we have undertaken the gathering of information and analysis, also including investigation of free
trade areas in the Asia–Pacific region, with priority going to the circumstances for FTAs involving
China, the Japan–China–ROK FTA, the East Asian Regional Comprehensive Economic Partnership(RCEP), and the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (TPP). In addition, regarding
important changes in the DPRK economy as factors for promoting economic exchange in Northeast
Asia, we have carried out research, continuing to enhance our international collaborative research
network, and have striven to disseminate those results to society at large.

a) Asia–Paciﬁc Regional Economic Integration and Northeast Asia
We undertook analysis concerning movements toward economic integration, including an East
Asian Community, and also kept in view such things as the East Asian Regional Comprehensive
Economic Partnership (RCEP) and the Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP) concept.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have made eﬀort on expansion of the research network, including making active use of international conferences andsymposia. In the future an approach is hoped for which includes multifaceted elements, such as the changes in theinternational situation.

Conferences, Symposia and Addresses

・Tomoyoshi Nakajima, “East Asian Economic Regionalism”, Asan Plenum 2013, 30 April 2013, Seoul

56

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

・Tomoyoshi Nakajima, “Impacts of Mongolian FTAs with the Countries in Northeast Asia: CGE Analysis with the GTAP 8
Data Base”, ERINA, Inha University Jungseok Research Institute of International Logistics and Trade (JRI), University of
Toyama, and National Taiwan University international seminar, 3 May 2013, Incheon, ROK・Tomoyoshi Nakajima, “Impacts of Mongolia's FTAs with the Countries in Northeast Asia: CGE Analysis with the GTAP
Database”, The Japan Society of International Economics Third Spring Meeting, 8 June 2013, Fukuoka
・Tomoyoshi Nakajima, “The Japan–China–ROK FTA and the TPP ”, Association for Northeast Asia Regional Studies “19thAcademic Research Forum Symposium”, 21 September 2013, Hamada
・Tomoyoshi Nakajima, “The TPP and East Asian Economic Integration”, Asia Economic Community Forum 2013, 1
November 2013, Incheon
・Tomoyoshi Nakajima, National Graduate Institute for Policy Studies “The Economic Eﬀects of EPAs” Commentator, 18
February 2014, Tokyo
・Tomoyoshi Nakajima, Asian Development Bank Institute “Impacts of Trilateral Conﬂict” Commentator, 25 February
2014, Tokyo

Research Outcomes and Reports

Project Reports

・Tomoyoshi Nakajima, “The Developments in China’s FTA Policy: Based on the impact of the TPP”, Ippei Yamazawa,
Keiichi Umada, and the International Trade and Investment Research Group (eds.) “The New Commercial Order of theAsia–Pacific: The TPP and East Asian economic partnerships ”, Keisoshobo, October 2013
・Sh. Enkhbayar and Tomoyoshi Nakajima, “Impacts of Mongolian FTAs with the Countries in Northeast Asia: CGE
Analysis with the GTAP 8 Data Base”, The Northeast Asian Economic Review, Vol. 1, No. 2, December 2013
・Tomoyoshi Nakajima, “The ROK’s FTA Policy: An overview and the future prospects under the Park Geun-hye
administration”, Tomoyoshi Nakajima (ed.) “ROK Economic System Research: The light and shade of highperformance”, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., March 2014b) Changes in the DPRK and the Future Picture for the Northeast Asian
EconomyFrom the perspective of how the countries of Northeast Asia, including Japan, should deal with thechanges in the DPRK, we considered the eﬀect that the changes in the DPRK have on Northeast Asia
as a whole, primarily from the aspect of economics. In addition, along with making eﬀort to maintainand expand the collaborative research network, we made eﬀort on the dissemination of the research
results to society.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and Senior Research
Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
ERINA has come to play a central role in research on the DPRK economy, including being requested for special reports
and papers for academic journals. In the future we should put eﬀort into the dissemination to society of our accumulated
information and knowledge.

Surveys and Inspection Visits

・DPRK (Pyongyang) field survey, May 2013
・Participation in the Third Rason International Trade Exhibition (Rason), DPRK–Russia border area (Rason and Khasan)
visit, August 2013
・DPRK (Pyongyang and Masikryong) field survey, March–April 2014

Conferences, Symposia and Addresses

・Mitsuhiro Mimura, “The DPRK Economic Situation and the Prospects for Economic Policy”, East Asia Trade Research
Board seminar, 5 June 2013, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “The Current State of Northeast Asian Research Exchange and the Issues for NEASE-NET”,
Northeast Asian Studies & Exchange Network (NEASE-NET) General Meeting, 30 September 2013, Sapporo
・Mitsuhiro Mimura, “The ‘Boundaries’ in Northeast Asian Economic Exchange”, The Japan Association of International
Relations annual academic meeting, 25 October 2013, Niigata City・Mitsuhiro Mimura, “Northeast Asian Economic Cooperation and the North Korean Economy”, Asia Economic
Community Forum 2013, 1 November 2013, Incheon
・Mitsuhiro Mimura, “The Japanese View of the Implications of Russian Far Eastern Development for Northeast Asia andParticularly the Korean Peninsula”, Seoul National University “Development of the Russian Far East and the Search for a
New Paradigm for Regional Cooperation in Northeast Asia”, 8 November 2013, Seoul
・Mitsuhiro Mimura, “Policy Emphasizing the Economy of the DPRK: The potential for self-suﬃcient economic
development ”, Radiopress, Inc. Lecture Meeting, 3 December 2013, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “Overview of the Economic Situation”, The Japan Institute of International Aﬀairs “ ‘Korean
Peninsula Scenario Planning’ Fiscal-Year-End Public Symposium”, 5 February 2014, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “The Economic Policy of the New DPRK Regime and the Future Outlook”, University of Shimane“34th Japan–ROK and Japan–DPRK Exchange History Research Group / Northeast Asia Research Group FY 2013 Fifth
Regular Meeting”, 12 February 2014, Hamada
・Mitsuhiro Mimura, “The Economic Policy of the New DPRK Regime and Northeast Asia”, Canon Institute for Global
Studies “Northeast Asia Research Group”, 25 February 2014, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “Consensus Building on Unification between the Two Koreas: The perspectives of surrounding
countries”, Asia Leadership Conference, 3 March 2014, Seoul
・Mitsuhiro Mimura, “The Actual Situation for Economic Reform and the Future Prospects Thereof ”, presentation at the

ERINA Annual Report April 2013 - March 201457

A. International Collaborative ResearchInstitute of Korean Studies, Waseda University “Korean Peninsula Policy Colloquium and DPRK Specialists’ Workshop
Research Group”, 10 March 2014
・Mitsuhiro Mimura, “Jinqi de Chaoxian Bandao jushi ji Riben de fanying” [The Near-Term Situation on the Korean
Peninsula and Japan’s Response] [in Chinese], Jilin University “The Response to Changes in the Situation on the Korean
Peninsula and Cooperation from Neighboring Countries”, 27 March 2014, Changchun

Research Outcomes and Reports

・Mitsuhiro Mimura, “The Position of North–South Trade within the DPRK Economy”, “The Journal of Contemporary
Korean Studies ”, August 2013 [peer-reviewed]
・Mitsuhiro Mimura, “The Economic Policy of the New DPRK Regime and the Future Outlook”, The Japan Institute ofInternational Aﬀairs FY 2013 research project “ ‘Korean Peninsula Scenario Planning’ Report ”, May 2014 [publication
planned]Mass Media

Project Reports

・Mitsuhiro Mimura, appearance on Nippon Television Network “News Zero” program, 13 December 2013
・Mitsuhiro Mimura, appearance on the TV Asahi program “Wide Show: Scramble”, 30 December 2013c) Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia
We undertook work contributing to the improvement of the business environment in Northeast
Asia, supporting the economic reforms and opening-up to the outside world of the countries withtransitioning economies in Northeast Asia via the fostering of human resources.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and Senior Research
Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The content of the study group was rich, and the evaluation of the participants was also good. In the future it is necessary
to continue examining implementation methods, such as the obtaining of external funding.

Conferences and Visits

・Staging of an expert exchange research meeting connected with the improvement of the intellectual foundation of
Northeast Asia, August 2013, Dalian

58

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

B. Basic Research
After ascertaining in timely fashion the economic situation for each nation, we undertook surveys
in forms conducive to the development of international collaborative research, and analysis. Regarding
the ROK economy, we put together the outcomes over many years to date of the “ROK Economic
System Research Group”, and were able to publish them in ERINA’s Northeast Asia Research Series.

(1) Analysis of Economic Trends in Northeast Asia

Project Reports

After gathering basic data showing the economic trends for each nation of Northeast Asia, andundertaking analysis, we made eﬀorts to provide speedily and extensively to society accurate andeasily understandable information concerning the Northeast Asian region.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow; Hirofumi Arai, SeniorResearch Fellow; Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow; Mitsuhiro Mimura, Research Division
Director and Senior Research Fellow; Zhu Yonghao, Associate Senior Research Fellow; Mu Yaoqian,
Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In order to cater to the interest shown by society, a continuation of the steady provision of information is required. In the
future also it is necessary to continue striving for accurate and speedy information provision.

Research Outcomes and Reports

・“Analysis of Economic Trends in Northeast Asia”, ERINA website and ERINA Report, Nos. 111–116(2) The Chinese Economya) The Economy of (Northeast) China
We made eﬀorts to elucidate the economic picture for northeastern China, and to undertake theprovision of information for decision making to local authorities involved with northeastern China
and Japanese firms attempting the development of business in the same areas.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Zhu Yonghao, Associate Senior Research Fellow; Mu Yaoqian, Research
Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Our knowledge has been accumulating, with our network being built up continually from its inception. In the future weshall continue making full use of the outcomes in international collaborative research.

Surveys and Inspection Visits

・China (Harbin, Mudanjiang, and Suifenhe) field survey (June 2013)
・China (Mudanjiang and Suifenhe) field survey, accompaniment of firms exhibiting at an international trade exposition(August 2013)

Conferences, Symposia and Addresses

・Zhu Yonghao, “China’s Recent Economic and Societal Situation”, lecture meeting staged by the Niigata Federation ofCompanies for International Relations, 25 July 2013, Niigata City・Zhu Yonghao, International Development Center of Japan “ ‘Research and International Exchange Work related to the
DPRK and Northeast Asian Socioeconomic Development’ Third Research Meeting”, 26 July 2013, Tokyo・Li Jin, “The Current Situation and Problem Points for China’s Industry–Academia Partnerships”, ERINA InternalWorkshop, 22 August 2013, Niigata City・Zhu Yonghao and Li Hongmei, “Analysis relating to Northeastern China’s Economic Development and Public Financial
Management ”, The Association for Northeast Asia Regional Studies “19th Academic Research Forum”, 22 September
2013, Hamada
・Mu Yaoqian, “The Chinese Economic Frontier: Diverse types of regional development and the realization thereof ”, lecture
meeting organized by the Niigata Prefecture Mitsuke International Exchange Association, 18 October 2013, Mitsuke

Research Outcomes and Reports

・Mu Yaoqian, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for China, ERINA Report, No. 111, May 2013, No. 113,
September 2013, and No. 115, January 2014
・Zhu Yonghao, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the three northeastern provinces of China, ERINA
Report, No. 112, July 2013, No. 114, November 2013, and No. 116, March 2014
・Akio Nishida, “The Current Status and Challenges for Urban Commercial Banks in Northeastern China” [in Japanese;
Summary in English], ERINA Report, No. 113, September 2013
・Li Hongmei, “The Current Status and Future Prospects for Public Financial Management in Northeastern China” [inJapanese; Summary in English], ERINA Report, No. 113, September 2013
・Li Shenghua and Mineo Yamanaka, “The Rural Labor Market and Surplus Labor of Northeastern China” [in Japanese;
Summary in English], ERINA Report, No. 113, September 2013
・Zhu Yonghao, “The Actual Situation for the Reform of State-Owned Enterprises from the Viewpoint of the Revitalizationof the Northeast Old Industrial Base” (Special Report: The Reform of State-Owned Enterprises and the Enhancement ofIndustrial Structure), J+C Economic Journal, No. 238, Japan–China Economic Association, November 2013

ERINA Annual Report April 2013 - March 201459

B. Basic Research
・Li Hongmei, “Analysis of the Government-Sector Investment Situation in Northeastern China”, ERINA Report, No. 114,
November 2013
・Zhu Yonghao, “China”, “Northeast Asia Economic Databook 2013 ”, December 2013b) Basic Research relating to China’s Regional Economies and Regional
Policies

Project Reports

In order to analyze, in more multifaceted fashion, the Chinese economy, whose search for a new
development model is continuing, and along with paying attention to China’s regional development
strategies and getting a firm understanding of those policy directions, we undertook research toelucidate the actual situation.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mu Yaoqian, Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The elucidating of China’s regional economic trends is extremely helpful in understanding the Chinese economy as awhole. In the future it is necessary to narrow down specific research issues.

Surveys and Inspection Visits

・China (Beĳing, Tianjin, Henan Province, Chongqing, and Sichuan Province) field survey (April 2013)
・China (Qinghai Province, Gansu Province, Shanxi Province, and Inner Mongolia Autonomous Region) field survey (June2013)
・China (Beĳing, Guizhou Province, Yunnan Province, and Tibet Autonomous Region) field survey (February 2014)

Conferences, Symposia and Addresses

・Mu Yaoqian, “New Developments for the Regional Development Strategy in China: The expansion of the role of local
governments and the actual situation thereof ”, Graduate Institute for Entrepreneurial Studies, 24 April 2013, Niigata City・Mu Yaoqian, “A Comparison of the Behavior of Local Governments in the Execution of China's Regional Development
Strategies: Centered on Guangxi Zhuang Autonomous Region and Jilin Province”, FY 2013 53rd Japan Association for
Comparative Economic Studies (JACES) Annual Meeting, 2 June 2013, Niigata City・Mu Yaoqian, “Xin yi lun quyu fazhan zhanlüe–zhengce zouxiang yu xianshi ” [The New Regional Development
Strategies: The policy directions and realization thereof] [in Chinese], College of Finance and Economics, Qinghai
University, 28 June 2013, Xining, Qinghai Province, China
・Zhang Keyun, “The Policy Direction of Regional Coordinated Development”, ERINA Internal Workshop, 19 July 2013,
Niigata City・Zhang Keyun, “The Policy Direction of Regional Coordinated Development”, Institute of Developing Economies InternalWorkshop, 22 July 2013, Tokyo
・Mu Yaoqian and Hirofumi Arai, “The Process of Formulating Regional Development Strategies in China: With an eye oncomparison with Japan”, The Association for Northeast Asia Regional Studies (ANEARS) 19th Academic Research
Forum, 22 September 2013, Hamada

Research Outcomes and Reports

・Nobuhiro Okamoto, “Why Is China Promoting Urbanization?: From regional development to urbanization” [inJapanese; Summary in English], ERINA Report, No. 115, January 2014
・Xu Yirui, “A Reconsideration of China’s Regional Debt Problems: With a focus on Local Government Financing Vehicles(LGFVs)” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 115, January 2014
・Zhang Bing, “The Policy Evolution of Marine Economic Development Strategies in China and the Actual Situation
Thereof: A case study of the ‘Shandong Peninsula Blue Economic Zone Development Plan’” [in Japanese; Summary inEnglish], ERINA Report, No. 115, January 2014
・Mu Yaoqian and Sachiko Amano, “The Situation for the Formulation of Regional Development Strategies in China: The
characteristic features and challenges thereof” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 115, January 2014
・Mu Yaoqian, report on visit “Visit to the Sites of the Execution of the Regional Development Strategy in China: Report on
visit to Tianjin, Zhengzhou, Chongqing and Chengdu”, ERINA Report, No. 116, March 2014
・Mu Yaoqian and Hirofumi Arai, “The Process of Formulating Regional Development Strategies in China: With an eye oncomparison with Japan”, Journal of Northeast Asian Studies, No. 20, June 2014

(3) The Russian Economy
We provided reference information to policymakers and businesspersons on the economic situationin the Russian Far East and Eastern Siberia. In addition we provided analysis of the current situation
for the Russian Far Eastern region to researchers at universities and research institutions studying
Northeast Asia, and the Russian economy, etc.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Hirofumi Arai, Senior Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We continued to gather the necessary information on the economic trends for the Russian Far East, and have also beengetting a handle on such things as the direction of debate in Moscow. In the future, it is necessary to continue investing
more resources regarding Russian Far East-related projects.

60

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Surveys and Inspection Visits

・Participation in the 11th Moscow International Energy Forum (April 2013, Moscow)

Conferences, Symposia and Addresses

・Hironori Fushita, “The Restructuring of Russia’s Aircraft Industry and Its Impact on the Economy of the Far East”,
ERINA Internal Workshop, 15 January 2014, Niigata City
・Hirofumi Arai, “Is the Russian Far East a Region of Little Consequence?”, 2014 Northeast Asia International Conference
for Economic Development (NICE) in Niigata, 29 January 2014, Niigata City

Research Outcomes and Reports

Project Reports

・Hirofumi Arai, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Russia, ERINA Report, No. 111, May 2013, No. 113,
September 2013, and No. 115, January 2014
・Hirofumi Arai, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the Russian Far East, ERINA Report, No. 112, July
2013, No. 114, November 2013, and No. 116, March 2014
・Pavel Minakir, “The Russian Far East: Contemporary Situation and Perspectives” [in Japanese; Summary in English],
ERINA Report, No. 114, November 2013
・Guo Li, “Some Observations on Sino-Russian Inter-regional Cooperation” [in Japanese; Summary in English], ERINA
Report, No. 114, November 2013
・Mayu Michigami, “Housing Price Trends in the Russian Far East: Rethinking Compact Cities” [in Japanese; Summary inEnglish], ERINA Report, No. 114, November 2013
・Alexey Mastepanov, “Shale Gas as a Factor in the Economic Development of Northeast Asian Countries” [in Japaneseand English], ERINA Report, No. 114, November 2013
・Hirofumi Arai, “Russia”, “Northeast Asia Economic Databook 2013 ”, December 2013

Mass Media・Hirofumi Arai, appearance on the Fuji Television program “Mezamashi TV ” [Morning TV], 20 March 2014

(4) The Mongolian Economy
Via surveys and analysis of the economy and industry of Mongolia, we made eﬀorts in revealing thepicture for the economic partnerships within the Northeast Asian region.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We not only continued research on the Mongolian economy, but have also been active in a multifaceted fashion in linking
Niigata and Mongolia. In the future eﬀort is necessary to further elucidate the overall picture for the Mongolian economy.

Surveys and Inspection Visits・Mongolia field survey (August 2013)

Conferences, Symposia and Addresses

・Staging of the “Workshop on a Prototype CGE Model for Mongolia”, [in cooperation with: the National Statistical Oﬃceof Mongolia, and the University of California, Berkeley], 9 July 2013, Ulaanbaatar
・Staging of the “ERINA Workshop in Ulaanbaatar: Mongolia’s Economic Growth and Northeast Asia”, [co-hosted with:
the Mongolian Development Institute], 20 September 2013, Ulaanbaatar
・Sh. Enkhbayar, “The Development of the Mongolian Economy in Recent Years ”, lecture meeting organized by the Niigata
Prefecture Mitsuke International Exchange Association, 18 October 2013, Mitsuke・Sh. Enkhbayar, “An Asian Community as Viewed from Mongolia”, Nihon University College of Humanities and Sciences“The Potential for Regional Cooperation in Asia: Concerning the construction of an Asian Community”, 12 November
2013, Tokyo・Sh. Enkhbayar, “Transportation Issues in the Development of Mongolian Coal ”, panel discussion “Energy to Connect
Northeast Asia: Energy transportation infrastructure and security”, 16 December 2013, Niigata City

Research Outcomes and Reports

・Sh. Enkhbayar, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Mongolia, ERINA Report, Nos. 111–116
・V. Enkhbold, “Northeast Asia Coal Market and Mongolia’s Export Potential” [in English; Summary in Japanese], ERINA
Report, No. 112, July 2013
・L. Tsedendamba, “Economic Development Strategy Promoting Exports of Mongolia” [in English; Summary in Japanese],
ERINA Report, No. 114, November 2013
・D. Batmunkh, “Some Ways to Develop Sea Buckthorn Cluster aimed at Improving the National Competitiveness ofMongolia” [in English; Summary in Japanese], ERINA Report, No. 114, November 2013
・A. Demberel and D. Chagnaadorj, “A Gravity Model on Trade between Mongolia and China” [in English; Summary inJapanese], ERINA Report, No. 114, November 2013
・D. Ulambayar, “Northeast Asian Security Issues and Mongolia’s ‘Third Neighbor’ Policy” [in English; Summary inJapanese], ERINA Report, No. 114, November 2013
・B. Indra, B. Ariunzul, and Ts. Enkh-Uyanga, “China’s Involvement in Mongolian Mining Sector and Contributions on the
Local Economy” [in English; Summary in Japanese], ERINA Report, No. 114, November 2013
・Sh. Enkhbayar, “Mongolia”, “Northeast Asia Economic Databook 2013 ”, December 2013

ERINA Annual Report April 2013 - March 201461

B. Basic Research(5) The ROK Economy
Via the staging of the “ROK Economic System Research Group” which brings together experts on
the ROK economy, we strove to obtain findings to contribute to policy proposals regarding the ROK
economy.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Amid budgetary restrictions, the continuation and holding of the research group is worthy of praise. In the future, thefurther eﬀective utilization of the research group network is hoped for.

Conferences, Symposia and Addresses

Project Reports

First Research Group Meeting (20 July 2013, Tokyo)
・Yuichi Takayasu:“The ROK Macroeconomy”
・Chun Chai-Wook:“Changes in the ROK–China Trade Structure”
・Song Joonheon:“The ROK’s Anti-Dumping Policy”
Second Research Group Meeting (28 September 2013, Tokyo)
・Kook Joong-Ho:“The ROK’s Fiscal Policy”
・Seo Jeong-Geun:“The ROK’s Trade Structure”
・Tomoyoshi Nakajima:“The FTA Roadmap”
Third Research Group Meeting (11 March 2014, Tokyo)
・Yuichi Takayasu:“The ROK’s Policy for Receiving Foreign Workers”

Research Outcomes and Reports

・Tomoyoshi Nakajima, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the ROK, ERINA Report, Nos. 111–116
・Tomoyoshi Nakajima, “The ROK”, “Northeast Asia Economic Databook 2013 ”, December 2013
・Tomoyoshi Nakajima (ed.), “ROK Economic System Research: The light and shade of high performance”, ERINA
Northeast Asia Research Series 3, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., March 2014

(6) The DPRK Economy
Based on primary materials, such as the “Rodong Sinmun”, the oﬃcial newspaper of the DPRK
Workers' Party of Korea, we undertook the fixed-point observation of the changes in the economic andsocial picture of the DPRK.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and Senior Research
Fellow
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Translation and the composing of commentaries on articles were well carried out, and the Rodong Sinmun was put toeﬀective use in finding out the trends in the DPRK. In the future we will continue to make eﬀort in gathering accurate
information.

Research Outcomes and Reports

・Mitsuhiro Mimura, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the DPRK, ERINA Report, Nos. 111–116
・Mitsuhiro Mimura, “The DPRK”, “Northeast Asia Economic Databook 2013 ”, December 2013

62

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
Within the projects related to economic exchange, the aspects of the inﬂuence of tense political
relations and the revealing of new positive developments were seen. Regarding the former, proactively
undertaking activities became diﬃcult, and with that as part of the backdrop the interest of Japanesefirms has continued to expand in the ASEAN region. In such an environment we provided wideranging information on Northeast Asia to the firms concerned, and strove to share information amonginterested persons. We promoted the institutionalization of the Japan–Russia Association to Promote
Interregional Business, established by Japan–Russia collaboration, and we have been organizing a
structure for developing broad-ranging activities as a new initiative for economic exchange projects
with the Russian Far East.

(1) Northeast Asian Business Support
Project Reportsa) Small and Medium-Sized Enterprise Business Support
Along with responding to diverse requests from firms within Niigata Prefecture and economic bodies,
we put eﬀort into arousing the interest in the Northeast Asian market of firms within the prefecture.
i. Participation in the “2013 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair”
Date(s):
1–2 October 2013
Venue:
Lotte Hotel (Seoul)
Participating Firms: 2
ii. Exchange of opinions with China Commerce (a Fujitsu aﬃliated company) on participation in Internet business aimed
at China(October 2013, Tokyo)
iii. Exchange of opinions with related persons from Heilongjiang Province on business with Japan(December 2013, Harbin, Mudanjiang, and Suifenhe)

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

The new region of interest to small and medium-sized enterprises has continued spreading into ASEAN, and measures
are necessary to awaken interest in Northeast Asia. In the future we will make eﬀort to be able to create at least one
successful example eﬀective for PR.

b) China Business Support
We undertook exchanges of opinion relating to business support with China centered on firms
within Niigata Prefecture.
i. Reception of visiting groups
・Visit of group led by Cao Yongji, Vice Mayor, Yanji City, Jilin Province, China (May 2013)
・Visit of persons in charge of firms within Shimane Prefecture (expanding into Jilin Province), (June 2013)
・Visit of group led by Wang Hua, Consul-General of the People’s Republic of China in Niigata (September 2013)
・Visit of persons related with the Port of Muroran, Hokkaido (October 2013)
ii. Visits to ﬁrms within Niigata Prefecture and the ﬁnding out of needs
・Visits to firms within Niigata Prefecture (machinery manufacturing-related) (August 2013)
・Visits to firms within Niigata Prefecture (Internet business-related) (September 2013)
iii. Accompaniment of ﬁrms participating in the China Suifenhe International Port Trade Expo
Date(s):
6–12 August 2013
Participating Firms: 3
iv. Meeting with the Department of Commerce of Heilongjiang Province, business-matching with ﬁrms in Harbin, andexchange of opinions with the Niigata Prefecture Harbin Business Liaison Hub (August 2013)

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Amid Japan–China relations cooling, ERINA has placed emphasis on advancing exchange with Northeastern China, andcontinued our projects. In the future the creating of successful examples with which ERINA is involved is required.

c) Russia Business Support
We promoted the projects of the Japan–Russia Association to Promote Interregional Business which
was launched in fiscal year 2012. Via the said projects, we promoted activities to lead to concretebusiness. At the same time we made known the roles and function of the association.

ERINA Annual Report April 2013 - March 201463

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
i. Participation and report at the Far Eastern Investment ConferenceContent:
Report on the activities of the Japan–Russia Association to Promote Interregional Business at the session“Ways for Attracting Investment”
Report-Maker: Takeshi Sakemi (ERINA)
Date(s):6 September 2013
Place:
Vladivostok
Participants: 570 persons

Research Outcomes and Reports

Takeshi Sakemi, “Report on the Russian Far Eastern Investment Conference”, ERINA Report, No. 114, November 2013

Project Reports

ii. Reception of the Russian Far East business delegation visiting Japan
Content:
Eﬀected: individual meetings and business talks with Niigata firms and economic bodies; orientation
relating to Niigata Prefecture and Niigata City; Japan–Russia business exchange meetings; visit to
the Niigata International Business Messe 2013; visit to the production sites of Niigata firms; andoﬃce meetings, etc.
Date(s):21–28 October 2013
Russian Participants: 10 persons
Report on Outcomes: Takeshi Sakemi, “Niigata Visit of the Russian Far East Business Delegation to Japan”, ERINA
Business News, No. 100, November 2013
iii. Staging of the Japan–Russia Energy and Environment Dialogue, in Niigata
Date(s): 18 November 2013
Place: Toki Messe (Niigata City)
For more detail see P.74
iv. Report on the 2014 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata
Content: 2014 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata Session A
Takeshi Sakemi, “The Expansion of Economic Relations between Japan and Russia and Progress toward the
Revitalization of Interregional Economic Exchange”
Date(s): 29 January 2014
Venue: Toki Messe (Niigata City)
For more detail see P.74
v. Support for the reception of the Russian Far East construction ﬁrm delegation
Content:
Eﬀectuation of support work involving the visits to Niigata firms by the delegation visiting Japan, which wasreceived by the NPO Foreign Technological Interrelation Association in Niigata.
Date(s):24–28 February 2014
Participants: 3 persons
vi. Dispatch of a Far East business mission
Content:
We dispatched a mission of eight persons led by Chairperson Katsuyuki Fukuda (Head of theFederation of the Chambers of Commerce & Industry of Niigata Prefecture) from the Japan–Russia
Association to Promote Interregional Business, and they had talks with government institutions,concerned bodies, and representatives of private-sector firms, etc., on the Russian side.
Date(s):
10–15 March 2014
Places Visited:
Khabarovsk and Vladivostok
Report on Outcomes: Takeshi Sakemi,“Report on the Dispatch of a Far East Business Mission by ‘the Japan-Russia
Association to promote Interregional Business’ ” ERINA Business News, No. 103, May 2014vii. Report on the “Sixth Japan–Russia Investment Forum”
Content:
The Sixth Japan–Russia Investment Forum Session “Japan–Russia Regional Economic Exchange”
Tadashi Sugimoto, “Message from the Regions: The Activities of the Japan–Russia Association to Promote
Interregional Business and Niigata City’s Agricultural Cooperation with Primorye”
Date(s):19 March 2014
Place:
Hotel New Otani (Tokyo)
Participants: Approximately 550 persons from the Japanese side
Approximately 450 persons from the Russian side
Approximately 100 persons from the press
viii. In addition, we undertook deliberations on cooperation, etc., with the Japanese government, concerned economic
bodies, and economic bodies from the Hokuriku, Tohoku regions and Hokkaido, etc.

Related Commissioned Project(s)Niigata Prefecture “International Energy Business Survey Project ”
We have carried out survey work on the finding and expansion of business exchange in the energy sector between
Russia, the energy-resource giant, and Niigata. In addition, as a related event to the Sixth Japan–Russia Energy andEnvironment Dialogue in Niigata, we staged the “Japan–Russia Energy Conservation and New Energy Business Finding
Meeting” by Japanese and Russian firms, and sought possibilities for business matching.
“Japan–Russia Energy Conservation and New Energy Business Finding Meeting”
Date(s):19 November 2013

64

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Place:Toki Messe (Niigata City)
Participants: 4 persons from the Russian side
11 persons from the Japanese side

City of Niigata “Japan–Russia Business Exchange and Talks Arrangement Project ”
On the reception of the Russian Far East Business Delegation to Japan, the business talks with firms in Niigata City were
executed smoothly, and we eﬀected the arrangement of various events, preparations for before and after the mission’s visit
to Japan, and the follow-up for the outcomes. We participated in the Niigata International Business Messe 2013 (October2013) and made eﬀective use of it as an arena for business talks.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

There is potential for the range of the activities of the Japan–Russia Association to Promote Interregional Business tobroaden. In the future we will examine placing emphasis on exchange by sector or by topic.

Project Reportsd) Business Proposal Development
Based on the economic exchange know-how we have cultivated, we undertook the continuation ofbusiness exchange in the Northeast Asian region and the development of business proposals.
i. Participation at the Ninth International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT)
Content:
Participation and presentations at the Ninth International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT), which
was held in Gimcheon, Gyeongsang-bukdo, ROK
Date(s):
20–22 August 2013
Participants: Approximately 450 persons (from the ROK, Japan, China, and Mongolia)

Main Research Outcomes and Reports

Shinsaku Suzuki, “Report on ‘The Ninth International Forum on Northeast Asian Tourism Gimcheon, ROK, Conference’:
Toward new Northeast Asian interregional international tourism cooperation”, ERINA Report, No. 114, November 2013

ii. Participation at the “2013 Japan–China Economic Cooperation Conference in Niigata City”
Content:
Participation at the Japan–China Economic Cooperation Conference, which was held in Niigata City
Date(s):28 October 2013
Participants: Approximately 250 persons from the Japanese side
Approximately 130 persons from the Chinese sideiii. Support for the Identiﬁcation of Business Proposals
The identification of project cooperation proposals primarily with Primorsky Krai and Khabarovsk Krai in Russia, via theprojects which the Japan–Russia Association to Promote Interregional Business has implemented in coordination with theRussian Far East Business Research Group. The main ones are as below:
・Medical exchange
・Project for the nurturing of timber-processing and polishing technicians・Business and technological exchange for new energy-related equipment, such as small-scale wind power electricity
generators
・Exchange in the construction materials sector
・Export of food・Tourism exchange
・Activities toward the reopening of regular air routes with Niigata Airport

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

With limited inputs, eﬀort has been made toward the identification of new proposals. In the future we would like to aim
for the expanding of the project target area to the Northeast Asian region as a whole.

e) Support for Local International Exchange
We explained ERINA's projects to supporting local governments and proposed their participationand joint activities in these, and in addition also responded to various requests from supporting local
governments.
i. Visits to Supporting Local Governments
Ten prefectures (Aomori, Iwate, Miyagi, Akita, Yamagata, Niigata, Gunma, Toyama, Ishikawa, Nagano)・Exchange of opinions on staging of seminars by ERINA (Nagano Prefecture)ii. Visits to Other Local Governments: Two cities (Tsubame, and Sanjo)iii. Participation in the Niigata City Primorsky Krai Agricultural Mission
Participation in the fact-finding mission led by Akira Shinoda, Mayor of Niigata City, 10–13 July 2013
iv. Staging of the 24th Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East and the Western Coast ofJapan and the Japan–Russia Coastal Region Business Forum
Content:
We jointly carried out the organizing and running with the City of Niigata and the Japan Association for
Trade with Russia & NIS.
Topic for Day One: “The Promotion of Interregional Economic Exchange”

ERINA Annual Report April 2013 - March 201465

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
Topic for Day Two: “The Promotion of International Tourism”
Date(s):
21–22 August 2013
Venue:
Maizuru Commerce and Tourism Center / Maizuru Bay Plaza (Maizuru)
Keynote Address: Tadashi Sugimoto , “Russia’s Policy Emphasizing the Far East and Japan–Russia Interregional Economic
Exchange”
Participants:
66 persons from the Japanese side
21 persons from the Russian side
87 persons in total
Organizers:
Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East and the Western Coast of Japan;
Russia–Japan Far East and Siberia Friendship Association; Japan Association for Trade with Russia &NIS; Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA)

Main Research Outcomes and Reports

Takeshi Sakemi, “The 24th Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East and the Western Coastof Japan and the Coastal Region Business Forum”, ERINA Business News, No. 99, September 2013

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We aimed at visits to all the supporting local governments, and we were able to undertake information exchange andwere near to achieving this. In the future we will have leeway in terms of time to be able to carry out fruitful exchanges of
opinion on the occasion of our visits.

f) Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China
Utilizing Ports on the Sea of Japan Coast
A project supporting the construction of transportation routes linking the Sea of Japan coastal region
with Northeastern China
Content:

We realized the participation of three Japanese firms in a trade fair at the “2013 China SuifenheInternational Port Trade Expo”, which was held in August in Suifenhe, and also eﬀected tourism PR
work for Niigata Prefecture and Niigata City by the Niigata City Beĳing Oﬃce.
Date(s):
6–12 August 2013
Participants:
12 persons
Places Visited:
Beĳing and Suifenhe
Briefing Meetings: We held two briefing meetings, as below, regarding the results of the above.
i. Date(s):20 November 2013
Venue:
Gunma Prefectural Oﬃce Visitor Center (Maebashi)
Report-Makers: Zhu Yonghao, “The Current Situation for Northeastern China and Its Relationship with Japan”
Hisashi Sato, “Northeastern China as a Market”
Participants:
25 persons
ii. Date(s):25 November 2013
Venue:
Otemachi 1st Square Conference (Tokyo)
Content:
Meeting for Reporting on Participation in and Visit to the “2013 China Suifenhe International Port Trade
Expo”
Report-Makers: Hisashi Sato, “Overview of Participation and Visit, and Plans for Future Objectives and Activities”
Zhu Yonghao, “The Sino–Russian Border Area as Viewed from the Perspective of Northeast Asia”
Satoru Hasegawa, “Involvement in the Sino–Russian Border Area as a Trading Company”
Nobuyuki Nakajima, “Report on Visit to the Sino–Russian Border Area”
Participants:
53 persons

Main Research Outcomes and Reports

Hisashi Sato, “Report on Participation in and Visit to the ‘2013 China Suifenhe International Port Trade Expo’”, ERINA
Business News, No. 99, September 2013

Related Supported Project(s)The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation“Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea of Japan Coast Project ”

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We sent firms to a trade fair in the Sino–Russian border area and were able to demonstrate the possibility for the creationof commercial distribution. In the future we will examine directions including the Jilin Province route and Zarubino, andaim for the creation of proposals.

(2) Business Information Hub ConceptThis is a project to support the mutual dissemination of firm-related information between Japan andthe region dealt with by ERINA, and we have been aiming for the realization of concepts for thecurrent situation between Japan and China.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Owing to the worsening in Japan–China relations, obtaining the planned cooperation with partners for exchanging

66

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

information was diﬃcult. In the future it is necessary to examine project implementation methods, including broadening
the target region.

(3) International Students’ Job Faira) Holding the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2014”
We eﬀectuated the employment-seeking consultation fair for firms within Niigata Prefecture andexchange students studying in Niigata Prefecture.
Co-Organizer:
Niigata Labor Bureau
Number of Prospective Employees: 4 persons (as of April 2014)

Project Reports

Niigata Fair

Nagaoka Fair

Date

30 May 2013

Date

8 June 2013

Venue

Niigata Citizens Plaza (Niigata City)

Venue

City Hall Plaza Aore Nagaoka(Nagaoka)

Participants

94 exchange students;
16 participating firms

Participants

22 exchange students;
9 participating firms

Main Research Outcomes and Reports

・Mu Yaoqian, “Report on the Holding of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2014”, “ERINA BusinessNews ”, No. 98, July 2013
・Mu Yaoqian, “Questionnaire Survey Results of Firms and Exchange Students on Employment Matching”, “ERINA BusinessNews ”, No. 101, January 2014
・Hisashi Sato, “Report on Fact-Finding Survey relating to the Taking Root of Exchange Students”, “ERINA Business News ”,
No. 101, January 2014

Related Supported Project(s)The Nakajima Foundation “Fiscal Year 2013 Exchange Student Regional Exchange Project ”
Eﬀectuation of the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2014” taking as an objective job placement withfirms within Niigata Prefecture for exchange students studying within the prefecture

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We have contributed to the internationalization of firms within Niigata Prefecture. In the future the construction of asystem which is able to reﬂect the demands of employers and employees, and respond to employment relations in tune
with the times, is necessary.

ERINA Annual Report April 2013 - March 201467

D. Information Center(1) The Gathering and Provision of Informationa) Books, Newspapers, and Periodicals
We purchased books, newspapers, journals and newsletters, etc., which center on Northeast Asian
regional economies, received donated items, and registered these. We made them open to thosewishing to access the library, and carried out organization of the storage area.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We have reviewed the shelving order and undertaken its rearrangement. In the future we will commence the examinationof the introduction of “NACSIS-CAT/ILL”, and aim to put in place a widely utilizable information infrastructure.

b) The Publication of the Annual Report and Pamphlet Creation
Project Reports

We published the ERINA Annual Report on 15 August 2013 which summarized ERINA’s fiscal year
2012 project reports and financial management situation (1,200 copies). In addition we also updated
the content introducing our projects in our pamphlet in line with the projects for the fiscal year.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The significance as a record of ERINA’s activities is great. In order to make ERINA’s projects well known further practicaluse is hoped for.

c) Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the updating ofand publication of information on our website, whenever necessary, in order to arouse interest in
Northeast Asia and ERINA. The number of visitors to the site was a monthly average of 6,901 (6,311
in fiscal year 2012).
In addition, we put in order the new “Northeast Asian Economic Information Database”, and made it
open for access on our website.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We made the Northeast Asian Economic Information Database open for access. In the future we will carry out a restructuringof the website and a review of the system, with the objective of the improvement of accessibility and improvement of theeﬃciency in its updating.

d) Publication of the E-mail Magazine

We issued Northeast Asia Watch every other Friday, with a total of 25 editions, disseminating intimely fashion information on Northeast Asia. The average number distributed per edition was 1,833(1, 887 for fiscal year 2012).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Excelling in uniqueness and timeliness for regional economic information for Northeast Asia, we have continued to getreaders. In the future we will continue, and make eﬀort on the dissemination of information.

e) General Media Publicity
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within Niigata
Prefecture, we contributed the “ERINA Letter” to the Japan Sea Rim Information Line of the Niigata
Nippo newspaper, and “Ringoku Jōcho [Neighboring Countries’ Sentiments]” to Tottoki Guide, thefree information booklet for Toki Messe. The ERINA Letter appeared once monthly for a total of 12
times, and the Ringoku Jōcho 6 times, bimonthly. In addition we undertook such things as press
releases on seminars and events, and the giving of interviews.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Providing easy-to-understand information on the Northeast Asian region aimed at the general public also leads to thedeepening of interest in ERINA. In the future we will make yet further eﬀorts.

(2) Staging and Management of Seminarsa) The Seminar for Supporting Members
Along with oﬀering information centered on the Northeast Asian economic situation and regional
conditions to the wider public, with an aim of contributing to the raising of the information provision
service to our supporting members, and additionally of the degree of recognition of ERINA, we staged
seminars for supporting members on six occasions, as below, all in Niigata City.

68

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Date

Topic
Risk-Management Measures in China

Speaker(s)InterRisk Research Institute & Consulting,Participants*
52 (12)

Inc.:
Yoko Togashi, Consultant, Consulting
Department 1;
Sadaharu Enokida, Senior Consultant,
Consulting Department 2

16 May 201310 July 2013

The Transformation of Nomadic Life on the Yuki Konagaya, Professor, Department ofMongolian Grasslands
Social Research, National Museum of
Ethnology

23 October 2013

The Risk Factors of China’s Economy

Russia’s Political Situation before the Sochi
5 December 2013 Olympics and Japan–Russia Relations in
the Future
13 March 2014

The Global Expansion of Japanese Sake

48 (11)

Kai Kajitani, Associate Professor, Graduate
School of Economics, Kobe University

45 (15)

Ichiyo Ishikawa, NHK Commentator

39 (9)

Takeshi Hirashima, President, Obata Shuzo[Obata Sake Brewery]

64 (14)

Project Reports

The Current Status and Future of the DPRK Yang Moon Soo, Professor, University of
EconomyNorth Korean Studies, and Policy Advisory
29 August 2013
Committee Member, Ministry of Unification,
ROK

30 (10)* The number of participants within the parentheses is the number of paying members of the public, excluding the supporting
members and supporting bodies, etc.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We set up content covering many areas, yet there were disparities in the evaluations of the participants. In the future wewill aim for more eﬀective seminars, undertaking the configuration of seminars meeting needs, including of a regional,
business, and academic character.

b) ERINA Policy Proposal Seminar
Based on ERINA’s research outcomes and the outcomes of the Northeast Asia International
Conference for Economic Development (NICE) we provided information for major sectors, and we
carried out, as below, the “2013 ERINA Policy Proposal Seminar: The Road Yet to Go to ‘Northeast
Asia’s New Era’” for undertaking policy recommendations.
Date(s):
Venue:
Content:

10 April 2013
Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Tokyo)
ERINA researchers-in-charge made presentations on the following topics:
Tadashi Sugimoto, “New Endeavors for Japan–Russia Interregional Economic Exchange”
Zhu Yonghao, “The Trends in Northeast Asian Transportation Infrastructure”
Mitsuhiro Mimura, “The Situation on the Korean Peninsula and the DPRK Economy”
Tomoyoshi Nakajima, “The Prospects for the Economic Policy of the New Administration in the ROK”
Participants: 71 persons

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

The expectations for the research sectors which are unique to ERINA are great, and it has also been an eﬀective seminar for
the formation of a network of concerned parties. In the future we will make eﬀort for an increase in participants.

c) Special ERINA Lectures for Schools
Such lectures are aimed at students at junior and senior high schools who are to be involved infuture exchange in Northeast Asia in Niigata City and its environs. These lectures have the objectiveof providing a more profound understanding of the situation in Northeast Asia and its relationshipwith Niigata, and the following was held.
Date(s): 10 July 2013
Target: Sanjo Commercial High School second year students (approximately 200 persons)Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

This has not led to a major outcome, with such causes as the local character of Northeast Asia and its being limited to atarget of junior high-school students within Niigata City. In the future we will broaden it to high schools within Niigata
Prefecture.

ERINA Annual Report April 2013 - March 201469

D. Information Centerd) Management of Other Seminars
We staged the following variety of seminars, meeting local requirements and at the right time.
Date
7 June2013

Venue

Project Reports

9 December
2013

10 December
2013

12 February
2014

Speaker(s)Participants

Lecture Meeting by Sergey Yasenev,
Consul-General of the RussianFederation in Niigata

Sergey Yasenev, Consul-General of 107 persons
the Russian Federation in Niigata

Hotel Nikko
Niigata,
Niigata City

Harbin High & New Technology
Industrial Development Zone
Introductory Seminar (Co-hosted with
the Foreign Technological Interrelation

Liu Chen, Management
Committee Director, Harbin
High & New Technology
Industrial Development Zone

11 November
2013

25 November
2013

Seminar NameMedia Ship,
Niigata City

25 persons

Association in Niigata, and backed by the
Niigata Japan–China Friendship
Association and the Niigata International
Association)
Otemachi 1st
SquareConference,Tokyo

Meeting for Reporting on Participationin and Visit to the “2013 International
Port Trade Expo” (Supported Project

Toki Messe,
Niigata City

Ten Years of the “Niigata PrefectureInternational Students’ Job Fair”(project supported by the Nakajima

for the Foundation for International
Trade and Industrial Co-operation)

Hisashi Sato, ERINA
53 persons
Zhu Yonghao, ERINA
Satoru Hasegawa, Section Head,
Argonavt Corporation
Nobuyuki Nakajima, Head,JETRO Niigata Trade
Information Center
Mu Yaoqian, ERINA
Hisashi Sato, ERINA
Katsuya Tanaka, Executive
Director, International Cargo
Division, Chuetsu Transport

46 persons

Research Core, Seminar on the Hiring Situation of
Sanjo
Foreign Exchange Students by Firms
within Niigata Prefecture (backed by
the Tsubame–Sanjo Regional Industries
Promotion Center, and project
supported by the Nakajima
Foundation)

Mu Yaoqian, ERINA

10 persons

Toki Messe,
Niigata City

Mikhail Krutikhin, RusEnergy
AnalystFoundation)

Japan–Russia Oil and Gas Seminar(co-hosted with the Japan Association
for Trade with Russia & NIS)

Hisashi Sato, ERINA
Kazuo Shimizu, Senior Advisor,
Administration Department,
Fujii Corporation Co., Ltd.

44 persons

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We smoothly staged and managed these, meeting ﬂexibly the requests of the institutions concerned. In the future we will
make eﬀort to be able to respond more ﬂexibly, getting a grasp in a timely fashion of such things as the local character of
supporting local governments, business opportunities, and the societal situation.

(3) Publicationsa) ERINA Report
As a regular publication which is invaluable for Northeast Asian economic research, alongsidepublishing our routine research outcomes, including putting together special features for various
fields, we provided an arena for publication to Northeast Asian researchers within and without Japan.
Publication on the fifteenth of even-numbered months, 1,100–1,300 copies per issue.
Special Features
No. 111
May 2013

70

The Current Situation and Future Prospects for Northeast
Asian Transportation Corridors• Varvara Krechetova “GTI Integrated Transport
Infrastructure and Cross-Border Facilitation Study for theTrans-GTR Transport Corridors”

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Other

Special Features

Other• Gao Meizhen “Current Situation and Future Prospects of
the Trans-GTR Corridors (Segments in PRC)”

No. 111
May 2013• D. Gotov “Enhancing Northeast Asia and Mongolia
Economic Cooperation through Transport Network”• Na Hee-Seung “Current Situation and Future Developmentof the Trans-GTR Corridors (Segments in ROK)”• Mikhail Kholosha “Current Status and Future Prospects of
the Trans-GTR Corridors (Segments in Russia)”

No. 112
July 20132013 Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) in Niigata

Project Reports• Hirofumi Arai “Current Situation and Future Prospects ofFreight Transport Infrastructure and Services between Japanand the Greater Tumen Region (GTR)”• V. Enkhbold “Northeast Asia Coal
Market and Mongolia’s Export
Potential”

The Current Status and Challenges for the Economy of• Kento Otsu “The Global Development ofChina’s Northeast
ROK Firms”• Akio Nishida “The Current Status and Challenges for Urban
No. 113
Commercial Banks in Northeastern China”
September 2013 • Li Hongmei “The Current Status and Future Prospects for
Public Financial Management in Northeastern China”• Li Shenghua and Mineo Yamanaka “The Rural Labor
Market and Surplus Labor of Northeastern China”
The Development of the Russian Far East and Issues Facedby the Region• Pavel Minakir “The Russian Far East: Contemporary
Situation and Perspectives”• Guo Li “Some Observations on Sino-Russian Inter-regional
Cooperation”• Mayu Michigami “Housing Price Trends in the Russian Far
East: Rethinking Compact Cities”• Alexey Mastepanov “Shale Gas as a
Factor in the Economic Development ofNortheast Asian Countries”• Li Hongmei “Analysis of theGovernment-Sector Investment Situationin Northeastern China”

The Development of the Mongolian Economy and Northeast
Asia
No. 114• L. Tsedendamba “Economic Development Strategy
November 2013
Promoting Exports of Mongolia”• D. Batmunkh “Some Ways to Develop Sea Buckthorn
Cluster aimed at Improving the National Competitivenessof Mongolia”• A. Demberel and D. Chagnaadorj “A Gravity Model on
Trade between Mongolia and China”• D. Ulambayar “Northeast Asian Security Issues andMongolia’s ‘Third Neighbor’ Policy”• B. Indra, B. Ariunzul, and Ts. Enkh-Uyanga “China’s
Involvement in Mongolian Mining Sector and Contributions
on the Local Economy”
China’s Regional Economies and Regional Development
Strategies• Nobuhiro Okamoto “Why Is China Promoting
Urbanization?: From regional development to urbanization”• Xu Yirui “A Reconsideration of China’s Regional Debt
No. 115 January
Problems: With a focus on Local Government Financing
2014
Vehicles (LGFVs)”• Zhang Bing “The Policy Evolution of Marine Economic
Development Strategies in China and the Actual Situation
Thereof: A case study of the ‘Shandong Peninsula Blue
Economic Zone Development Plan’”

ERINA Annual Report April 2013 - March 201471

D. Information Center
Special Features
No. 115 January
2014

Other

• Mu Yaoqian and Sachiko Amano “The Situation for the
Formulation of Regional Development Strategies in China:
The characteristic features and challenges thereof”
The Sixth Japan-Russia Energy and Environment Dialogue
in Niigata

No. 116 March2014• Eiko Tomiyama “The Strategies ofAutomotive Manufacturers for Entry
into the Emerging Russian Market: Thecase study of entry via semi-knockeddown (SKD) production in Vladivostok
of SsangYong, Mazda and Toyota”

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Via the participation of collaborative researchers, the papers published increased, and the content was replete. In the future
we will examine implementation of a questionnaire survey of readers.

b) ERINA Business NewsWe published 420–450 copies bimonthly (on the twenty-fifth in odd-numbered months) of the
ERINA Business News to contribute to the promotion of economic exchange, providing Northeast
Asian business information and information on ERINA’s economic exchange activities.
Special Topics

Regular Features and Series

No. 97China Hub Communications (Part 1)“Beĳing Today”

Overseas Business Information; Domestic Business Information;
Seminar Reports; ERINA Chronicle

No. 98

Report on the Holding of the Niigata
Communications from the Japan Centers in the Russian Far East
Prefecture International Students’ Job Fair (No. 9); China Hub Communications (Part 2); Overseas Business2014
Information; Domestic Business Information; Seminar Reports;
ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information Hub:China Information

No. 99

Report on Participation in and Visit to the Communications from the Japan Centers in the Russian Far East
“2013 China Suifenhe International Port
(No. 10); Overseas Business Information; Domestic Business
Trade Expo”
Information; Seminar Reports; ERINA Chronicle
The 24th Conference of the Mayors of the
Cities of Siberia, the Russian Far East andthe Western Coast of Japan and the
Coastal Region Business ForumNo. 100

Report on Visit to the Russian Far East of Overseas Business Information; Domestic Business Information;
the Niigata Prefectural Assembly
Seminar Reports; ERINA Chronicle
Members’ Group for the Promotion of the [Ending Supplement] Northeast Asia Business Information Hub:
Development of Japan Sea Resources
China Information
Niigata Visit of the Russian Far East
Business Delegation to Japan

No. 101

China Hub Communications (Part 3); Overseas BusinessInformation; Domestic Business Information; Seminar Reports;
ERINA Chronicle

No. 102

Overseas Business Information; Domestic Business Information;
Seminar Reports; ERINA Chronicle

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

The information on China for the Northeast Asian Information Hub was small, but we made eﬀort to increase theinformation, including requesting new contributed pieces. We will subsequently continue making eﬀorts regarding thegathering of information for the Business Information Hub.

c) The Northeast Asian Economic Review
In order to intensify the international collaborative research on the Northeast Asian economy,
researchers from around the world presented their research results, and we published the English-

72

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

language academic journal, which enables participation in discussion, twice during the year (500
copies per issue).
Contents

Vol. 1 No. 2
December 2013

Jane Nakano, “U.S.-China Cooperation in Natural Gas and Nuclear Energy: Diverging Energy Profiles andEmerging Opportunities”
Keun-Wook Paik, “Sino-Russian Energy Relations: Heading for a new era?”
Tadashi Sugimoto, “The Foundation of Japan–Russia Energy Cooperation: The History of the Ups andDowns of the Sakhalin Project”
Sh. Enkhbayar & Tomoyoshi Nakajima, “Impacts of Mongolian FTAs with the Countries in Northeast Asia:
CGE Analysis with the GTAP 8 Data Base”
Chao Li & Shangchao Liu, “Low-income Settlement Reconstruction and Subjective Well-being － Based on
Six Cities’ Sample Survey in Liaoning Province”
Tadashi Maeda, “Infrastructure Development and Financing in the Russian Far East”
Steven Rosefielde, “Cold Peace: ‘Reset’ and Coexistence”

Project Reports

Vol. 2 No. 1
March 2014

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Gradually there have been contributed papers. In the future, in order to increase contributed papers, we will make gooduse of our stock, and would like to undertake activities to make the publication known to researchers.

d) The Northeast Asia Economic Databook
We put together valuable fundamental economic information for Northeast Asian researchers andinterested parties, including macro-economic trends, industrial, trade, and financial trends, andeconomic statistical data for the various countries of Northeast Asia, and published them as follows.
Northeast Asia Economic Databook 2013, published 15 December 2012, 1,200 copies
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We gathered fundamental information for each nation of Northeast Asia, and have published it continuously and regularly.
The data content and items for each nation do not match up with one another, and we would like to give constantconsideration to this as an issue.

e) The Northeast Asia Research Series
In commercially publishing ERINA’s research outcomes, we published the third volume of theNortheast Asia Research Series to show in systematic fashion the economic and societal picture forNortheast Asia, as follows. In building up the number of volumes, we aim at the importance of theexistence of ERINA as a Northeast Asian research hub becoming established.
ERINA Northeast Asia Research Series 3
Tomoyoshi Nakajima (ed.), “ROK Economic System Research: The light and shade of highperformance”, Nippon Hyoronsha, 18 March 2014, 264 pages, 600 copies
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We were able to publish the outcomes of the ROK Economic System Research Group as the third volume (No. 1 was on
Northeast Asia, and No. 2 on China). In continuation, we plan publications related to Russia and the DPRK.

f) ERINA Discussion Papers
We make available on the Web, whenever necessary, all kinds of papers within the research process
and papers presented at conferences and symposia, in order to stimulate discussion among researchers
on specific research topics. (There was no publication in fiscal year 2013.)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

There was no published paper in fiscal year 2013, but we will continue to broaden its use as an arena for research publicationfor our collaborative researchers, etc.

g) The Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary informationfor each country and region of Northeast Asia. (There was no publication for fiscal year 2013.)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

With the Internet society, primary information sources have become easier for anyone to get hold of, and the role of thisproject continues to be limited. In the future we will examine its direction, including the matter of topicality.

ERINA Annual Report April 2013 - March 201473

D. Information Centerh) Other Publications
We create opportunities to publish excellent research findings on the Northeast Asian economy, andthese publications are for setting forth researchers and research findings to society at large.
Related Commissioned Project(s)i. Oxford Institute for Energy Studies (OIES)“ ‘Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications’ Japanese-Language Version Publication Project ”
In fiscal year 2013 we moved forward the translation supervision work for the Japanese-language version publication
project for Keun-Wook Paik “Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications ”. We plan its publication
for fiscal year 2014.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

We will continue carrying out this project in order to create opportunities to publish excellent research findings on the
Northeast Asian economy.

Project Reports(4) Staging of and Cooperation for International Conferences
We undertook the management of the following international conferences.

a) Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE)We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata andstaged the “2014 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in
Niigata” to carry out discussion by specialists for Northeast Asian economic cooperation, proposals
and provision of information.
・Date(s):29–30 January 2014
・Venue:Toki Messe (Niigata City)・Participants: A total of 300 persons
・Content:
Keynote Addresses:“A Comparison of Japan–China–ROK Development of Manufactured Goods and Human Resource Management ”,
Tsuyoshi Tsuru (Professor, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University)“Sino–Russian Energy Cooperation”, Keun-Wook Paik (Senior Research Fellow, Oxford Institute for Energy
Studies)“A New Approach to Economic Cooperation in Northeast Asia: The GTI ’s perspective ”, Choi Hoon (Director,
The Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat, United Nations Development Programme (UNDP)
Session A: The Russian Economy and Japan–Russia Exchange
Session B: The TPP and Japan, China, and the ROK
Session C: The Chinese Economy at a Turning Point
Closing Remarks
・Report: “Special Feature: 2014 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”,
ERINA Report, No. 117, April 2014

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

The budget for the Executive Committee has been decreasing each year, whereas the significance of the staging of theconference has not. It is necessary to make eﬀort in order to be able share the significance of the staging of NICE and its
objectives, in the aspects of policy and strategy, at the Executive Committee.

b) Japan–Russia Energy and Environment Dialogue
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata andstaged the “Sixth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata” to deepen the mutual
understanding of the concerned parties on major topics in Japan–Russia energy cooperation.
・Date(s):18 November 2013
・Venue:Toki Messe (Niigata City)・Participants: 200 persons
・Content:
Keynote Addresses: New Factors in Japan–Russia Energy Cooperation
Masaki ishikawa (Senior Coordinator/Director, Japan–Russia Economic Aﬀairs Division, European Aﬀairs
Bureau, Ministry of Foreign Aﬀairs)
Sergey Marin (Head, Section for Economic Relations with Japan, Third Asia Department, Ministry of Foreign
Aﬀairs of the Russian Federation)
Ryo Minami (Director, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural Resources and Energy, Ministryof Economy, Trade and Industry)
Boris Saneev and Dmitry Sokolov (Deputy Director, Melentiev Energy Systems Institute, Siberian Branch of theRussian Academy of Sciences / Researcher, Asia Pacific Energy Research Centre)
Nobuo Tanaka (Global Associate, The Institute of Energy Economics, Japan)

74

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Victor Timoshilov (Head, Oriental Projects Coordination Directorate, Gazprom)(Read on his behalf by: Alexander Kalmychek, Chief Specialist, Oriental Projects Coordination Directorate,
Gazprom)
Session A: Gas and Oil
Session B : The Environment
・Report: “Special Feature: The Sixth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata”, ERINA Report, No.
116, March 2014

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

The substantive debate was deepened, including entering into gas pipelines and renewable energy. More meticulous
preparation work is necessary in order to obtain the participation of Russia’s state-owned firms.

c) Japan–China Economic Cooperation Conference
Project Reports

The Japan–China Economic Cooperation Conference, at which such people as the top government
leaders of Japan and the three provinces and one autonomous region of China’s Northeast gather
together under one roof, was held in 2013 in Niigata, and ERINA participated as a member of the“2013 Japan–China Economic Cooperation Conference in Niigata” Executive Committee.
Date(s):28 October 2013
Venue:
Toki Messe (Niigata City)
Participants: Approximately 250 persons from the Japanese side
Approximately 130 persons from the Chinese side
Approximately 380 persons in total
Content:
Opening Ceremony; Japan and China’s Northeast Leaders Round Table; Sessions (Urbanization; Energy
Conservation; Tourism; and Agriculture); Business Networking Event

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Due to the tension between Japan and China there were few people participating from the upper echelons on the Chineseside.

(5) External Partnershipsa) Operation of the International Collaborative Research Centeri. Conclusion of Exchange Agreements
We enhanced our international collaborative research network, and newly concluded exchange
agreements, etc., with the following concerned institutions, in order to deepen cooperative relations,
including on information exchange, etc.
Date Concluded
27 March 2014

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

Agreement on furthering research Melentiev Energy Systems Institute, Siberian Branch of the Russiancooperation
Academy of Sciences

ii. Commissioning of Collaborative Researchers
At the end of fiscal year 2013: 55 persons (the following 4 persons were newly commissioned)
Research Area
The Chinese
EconomyThe DPRK
EconomyName
Man Haifeng

Organization / Institution
Institute of the Korean Peninsula,
Eastern Liaoning University

Title and Unit
Director and Professor

Ippei Machida

Meĳi University

Senior Assistant Professor, School of Commerce

Li Shenghua

College of Economics andManagement, Yanbian University

Associate Professor, Oﬃce of International
Economics and Trade

Moon Ho-il

Formerly of the Institute of
Economic Research, Hitotsubashi
University

Former Specially-Appointed Associate Professoriii. Hosting Interns
From the Niigata University Program for Developing Young Researchers adopted in the project for
promoting postdoctoral internships (Japan Science and Technology Agency) we hosted the followinginterns.

ERINA Annual Report April 2013 - March 201475

D. Information Center
Name
Wang Yingying

Educational Establishment

Period Hosted

Niigata University Graduate School (Doctoral Internship Researcher)

October 2013–March 2014

iv. Other than that we undertook work on commissions and supported projects, and work involving
international collaborative research.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As the work has become diverse, we have carried out work while meticulously aﬃrming and making contacts within
and without the institute. In fiscal year 2013 we also began grant-in-aid scientific research projects. In the future we willfurther make eﬀort on the pursuit of studies for the execution of work.

b) Operation of the Overseas Researcher Section
Project Reports

We invite overseas researchers in order to promote international collaborative research and build
our international collaborative research network. In fiscal year 2013 we invited the following overseas
researcher as part of a commissioned project for the NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial
Studies.
Name
Joung EunleeAﬃliation
Part-Time Lecturer, Department of Sociology, Gyeongsang National
University

PeriodMay–September 2013

Related Commissioned Project(s)NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy
・The formation of a network in Northeast Asia for the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies and contribution to the“Asian Economic and Business Strategy” research project. Within the framework of the agreement for this commission,
ERINA invited and hosted one overseas researcher for five months. The implementation scheme for this project is asfollows.
May–September 2013: Hosting of Overseas Researcher and implementation of commissioned work
October 2013:
Call for Invited Overseas Researcher for fiscal year 2014
January 2014:
Selection of Invited Overseas Researcher for fiscal year 2014

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

In the actual initial year of the system for invitation of overseas researchers there were a number of issues, but it proceeded
mostly smoothly. The invitation of overseas researchers not dependent on the commission is an issue for the future.

c) Northeast Asia Natural Gas Development and Utilization Research Group(NAGPF-J)As a channel for undertaking exchange of information with the relevant persons in each country
regarding the current situation of the development and utilization of natural gas in the Northeast
Asian region and the challenges, etc., we undertook the following projects as the secretariat for the
research group, which was established by domestic energy-related firms and bodies, among others.
・Staging of the Annual General Meeting (18 July 2013, Tokyo)
・Participation in the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF) international conference (3–4 September 2013,
Chengdu, China)・Publication of newsletter for members, and the dissemination of information on the website

Having played a certain role in NAGPF-J which was in a period of transition, we transferred oﬃce
matters to the Japan Project-Industry Council (JAPIC).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

In addition to undertaking the gathering of information on natural gas, we also contributed to the formation of a networkof connections. Having transferred control of oﬃce matters, in the future we plan a further transfer of the accounting workand the website.

(6) Special Projectsa) Formulation of the Medium-Term Plan “2014–2018”
We newly formulated the five-year ERINA Medium-Term Plan “2014–2018”, and clarified our own
targets and fundamental direction to follow.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

76

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

We formulated the plan, continuing on from the past Medium-Term Plan, listening to opinions on medium-to-long termplans from all sections in order to add new directions. In the future, based upon this, we will draw up project plans for eachfiscal year.

List of Commissioned and Supported Projects

Project Reports(1) Research Commissions
i. Niigata Prefecture
Survey Work for the Trans-Japan Sea Pipeline Concept
ii. Niigata PrefectureInternational Energy Business Survey Projectiii. Japan Research Institute (JRI)
Supporting work concerning the “Research and Examination Project relating to Measures for
Raising the Eﬃciency of International Distribution between Japan and Russia via the Russian Far
Eastern Region and the Trans-Siberian Railway, etc., and the Current Situation for Distribution in
the Countries of Central Asia" of the Policy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (MLIT)(2) Project Work Commissions
i. Oxford Institute for Energy Studies (OIES)“Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications” Japanese-Language
Version Publication Projectii. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy andBusiness Strategy
iii. City of Niigata
Japan–Russia Business Exchange and Talks Arrangement Project(3) Supported Projects
i. The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation
Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea ofJapan Coast Projectii. The Nakajima Foundation
Fiscal Year 2013 Exchange Student Regional Exchange Project(4) Grant-in-Aid Scientific Research Supported Projects (Academic Research Fund Grants)
i. Grant-in-Aid for Scientiﬁc Research (C)Principal Investigator:
Title:Tomoyoshi Nakajima
Japan–China–ROK Institutional Economic Integration and the TPP

Principal Investigator:
Title:

Mu Yaoqian
The Transformation in the Regional Development Strategy in China: The delegation of
authority from the center to the regions and the mismatch in policies toward neighboring
countries

ii. Grant-in-Aid for Young Scientists (B)iii. Grant-in-Aid for Scientiﬁc Research (C)Principal Investigator:

Contributing Investigator:
Title:

Nobuhiro Okamoto, Professor, Department of International Relations, Daito Bunka
University
Mu Yaoqian
Is Development of the Interior via China’s New Zones and Metropolitan Regions
Eﬀective?: Using a micro-regional input–output model approach

ERINA Annual Report April 2013 - March 201477

2 0142 0 13Medium-Term PlanERINA Medium-Term Plan 2014-2018
Northeast Asian Economy and Society Which Has Approached a New Phase and ERINA

Medium-Term Plan

ERINA came into being in October 1993 when the ushering in of a new era in Northeast Asia was being
presaged with the demise of the Cold War architecture. Its aims were the gathering of information regarding
the economies of Northeast Asia, research, and the promotion of economic exchange, thereby contributing
to the formation and development of Northeast Asian economic ties and to international society as a whole.
Twenty years have already passed since its establishment, and in that time ERINA, while being
underpinned by a great number of persons who have given their understanding and support, hasconsolidated its core basis as a research center concerned with Northeast Asia. In particular, the human
network—built up via research, seminars and international conferences, and personnel exchanges—has
spread out widely overseas from its domestic beginnings, with the result that ERINA has come to beevaluated as being a leading organization in Northeast Asian research in each country of Northeast Asia,and not only within Japan. Along with the stance that possessing an arena for multilateral cooperation is auniqueness of ERINA, it is considered that ERINA contributes to these matters, and not just undertaking
analysis of the individual countries of the Northeast Asian region and the bilateral relationships.
In 2004 we embarked upon the ERINA Medium-Term Plan 2004–2008 in order to advance our activities
within a framework of speciﬁc objectives. ERINA has acted upon that, with its roles organized into
“information center”, “research center” and “economic-exchange support center”, and with the settingout of the three basic directions of “the promotion of multinational and multiregional projects”, “researchand policy proposals” and “interregional exchange and regional economic promotion”. Regarding thisfundamental framework relating to ERINA’S roles and tasks, the ERINA Medium-Term Plan (2009–2013)
has also been continued, and is currently being maintained.
During these last ten years, however, Northeast Asia has changed greatly. Most conspicuous is that
China has taken the world’s No. 2 position in economic power, and has emerged on the international
political stage as a superpower behind the United States; meanwhile, cited as one of the BRICs countries
alongside China, the growth for Russia, which had promising rapid economic growth, has dulled, and is
at a point where its international standing has begun getting shaky. Via its new entry into the Asia–Paciﬁcmarket, including promoting Japan–Russia energy cooperation, Russia is aiming toward invigorating its
economy and improving its international standing. In China, meanwhile, as can be seen from the drying
up of the surplus rural labor force and the rise in wages, its economic development has come to a turning
point; the era has passed in which the relationships of complementarity among the nations, such as China’s
labor force, Russia’s resources and Japan’s and the ROK’s capital and technology, were emphasized. Today,
as shown by the cut-throat competition among Japanese, Chinese, and ROK ﬁrms, the sectors where thecompetition is constrained are conspicuous instead.
On the other side of the coin, with such things as the Japan–China–ROK Free Trade Agreement
negotiations having begun, the positions of Japan’s participation in the TPP negotiations, and the ROK
continuing them, they are also seeking a further development of free trade. Such eﬀorts are being carriedout in each region of Northeast Asia, and considering that the impact which production of manufactured
goods, energy and food, environmental destruction and protection, and the movement and exchange ofgoods and people, etc., have on the global economy is large, it can be said that the signiﬁcance of eachnation and region in Northeast Asia furthering close-knit cooperation multilaterally is extremely importantand has gradually been heightening. In addition, in northeastern China and the Russian Far East, state-led
regional development policies have been being developed, and the possibility for international cooperationin these has also been suggested. At the same time, initiatives have also gained momentum for economic
exchange and international cooperation in each region of Northeast Asia, beginning with Niigata, which
individual ﬁrms, local governments, and research institutions have been proactively promoting. Suchinitiatives not only contribute to the quantitative expansion of economic exchange in the Northeast Asian
region, but are also striving to bring about the qualitative change of the formation of multifaceted andmultitiered relations.
Moreover, in Northeast Asia the negative side of development is also attracting attention. Domestically,
the deepening of the problem of noticeable disparities in income and between regions in China and Russia,
and of the conspicuous problems of the aging of society and the generational gap in Japan and the ROK are
expected, and the realization of stable economic and social development in Northeast Asia is coming underquestion. Furthermore, viewed from the perspective of international politics, countries which were once
weak and came under colonial domination, have gained economic strength and have emerged onto theinternational political stage, have strengthened their inclination toward nationalism and expansionism,
international disputes have arisen, and such phenomena have been occasionally observed. In order toavoid military confrontation and preserve the Sea of Japan as a calm and peaceful sea, it is necessary to pay
attention to security issues. On the whole, we cannot overlook the changes in geopolitical position for thecountries of Northeast Asia.
In this way it is considered that the Northeast Asian economy and society has entered a new phase ofdevelopment, that is to say a qualitative turning point. In this Medium-Term Plan, while continuing to cover

80

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

that new situation, we will further economic exchange tied up with investigative research and mutual beneﬁt.
Using the above standpoints we have set out the Medium-Term Plan to point the direction for ERINA’s
basic activities from ﬁscal year 2014 to ﬁscal year 2018. We have made our objectives: the heightening of
ERINA’s central position in Northeast Asian research; the heightening of our role of bridge-building
between Japan’s regional societies and Northeast Asia; seeking out policy based on research, andproviding information contributing to that; and becoming a think-and-do-tank that is the only one of its
kind in the world for economic and societal research and the development of economic exchange inNortheast Asia.

ERINA’s Objectives:

Medium-Term Plan

The Building and Sustainable Development of Northeast Asian Economic Partnerships, andRegional Economic Promotion

ERINA’s Roles:
Research Center, Economic-Exchange Support Center, and Information Center

Time-Period of the Medium-Term Plan
April 2014 – March 2019

Setting of Targets

Further Heightening the Central Position in Northeast Asian ResearchStrengthening the Role of Bridge-Building between Japan’s Regional Societies and Northeast Asia
Seeking out Policy Based on Research Closely Attached to the Situation on the Ground, andProviding Information Contributing to That
Aiming to Become a Think-and-Do-Tank that is the Only One of Its Kind in the World

Basic Directions of the Medium-Term Plan 2014–2018

1. Growth toward a Northeast Asian Research Hub(1) Further Strengthening Research Hub Functions(2) The Promotion of Multilateral Cooperation(3) The Nurturing of Human Resources and the Enhancement of theKnowledge Base
2. The Deepening of Research and Policy Proposals(1) The Pursuit of Originality and the Lead in Sectoral and Regional
Research(2) On-the-Spot-Rooted Research and Putting the Results Thereof out to theWorld
3. The Advancing of Economic Exchange and Regional Economic Promotion(1) Contribution to the Stability and Development of Northeast Asia via
Economic Exchange(2) Promotion of Intraregional Partnerships in Economic Exchange(3) Cultivation of Edifying and Creative Projects
4. The Enhancement of the Information Center Functions(1) The Facilitation of the Operation of the International Collaborative
Research Center(2) Qualitative Improvement of Information Provision(3) The Enhancement of International Conferences and Symposia andSeminars
5. The Realization of Organizations and Management Regimes that are HighlyEﬃcient and Beneﬁcial to the Public(1) The Eﬀectuation of Scrupulous Oversight and Management(2) The Nurturing of Human Resources and the Strengthening of Internal
Coordination(3) The Introduction of a Project-Evaluation System

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

81

ERINA Medium-Term Plan 2014-2018
The Basic Directions and the Methods for Achieving Them
1. Growth toward a Northeast Asian Research Hub(1) Further Strengthening Research Hub Functions

Medium-Term Plan

ERINA has basically formed a hub for a Northeast Asian economic research network at home andabroad, including setting up the International Collaborative Research Center. Building on thatfoundation are the following:●Along with further deepening the links with research organizations of all levels, such as central
and regional research bodies and universities at home and abroad, we shall promote researchexchanges and collaborative research, and make eﬀorts in the development of the International
Collaborative Research Center.
●We shall meet the expectations at home and abroad toward ERINA, becoming a contact point for
intellectual exchange in the dual directions of the academic world and working society, includinginternational institutions, the relevant departments of central government ministries and agencies
and local governments, and the private sector.
●We shall deepen the understanding of the citizenry toward Northeast Asia’s new developments,
through publicity work utilizing the mass and electronic media, and through, in addition tointernational conferences and symposia, the staging of seminars of every kind.

(2) The Promotion of Multilateral Cooperation

We will contribute to the furthering of future multilateral cooperation projects via the enhancementof human networks in Northeast Asia and the staging of international conferences. To this end:●Via further strengthening the research exchange network that we have cultivated to date, and further
increasing the movement and interchange of researchers, we shall accumulate research and discussion,and undertake policy proposals rooted in on-the-spot work involving multilateral cooperation.
●We shall expand the human networks of Northeast Asian multilateral cooperation, turning topractical use the arenas provided by international conferences at home and abroad, continuing thethus-far held international conference, which has gone from the “Northeast Asia International
Economic Conference” to the “Northeast Asia International Conference for Economic Development”.

(3) The Nurturing of Human Resources and the Enhancement of theKnowledge BaseIn Northeast Asia, which aims at sustainable development amid a number of diverse and complex
issues, we shall contribute to the cultivation of the supporting human resources, including researchers,
and capacity building. To this end:●Via research exchange projects with research institutions, etc., in the Northeast Asian region, weshall strive for the enhancement of the knowledge base within the region in various areas,
including economy and society.
●We shall promote the enhancement of the system for inviting overseas researchers.
●Assuming the participation in international society of the DPRK, we shall put eﬀort into theenhancement of projects concerning the development of the knowledge base necessary to that end.
●We shall promote the nurturing of human resources relevant to Northeast Asia, via the hosting ofinterns, and the development and evolution of educational programs.

2. The Deepening of Research and Policy Proposals(1) The Pursuit of Originality and the Lead in Sectoral and Regional Research
ERINA, as a research institution that carries out original and leading research relating to Northeast
Asia, shall aim at the ﬁrm rooting of its international standing. To this end:
●Regarding sectoral research (including each country’s economic situation, energy, distribution,
trade systems, and migration of labor) we shall deepen the research content to be able to act as anengine to Northeast Asian research, at home and abroad, on matters relating to multilateral ties
and security in Northeast Asia, etc.
●In research into local regional economies and regional development (including trade andinvestment, distribution, and tourism), we shall carry out analysis from new dimensions andviewpoints, while being conscious of returning the outcomes to regional society.
●While we make full use of the accumulation of Northeast Asian research to date, we aim forcollaborative research with researchers in adjacent ﬁelds such as international politics andsecurity, paying heed to the new phase which Northeast Asia is facing, and continuing to work on
a comparative perspective with neighboring countries and regions, including East Asia, Southeast
Asia, Central Asia, and South Asia.

82

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

(2) On-the-Spot-Rooted Research and Putting the Results Thereof out to the World

Medium-Term Plan

We shall investigate appropriate policy approaches, rooted in on-the-spot economic cooperation
with the Northeast Asian region, as well as based on research that has a multinational reach, andprovide that content to the countries of Northeast Asia and to the rest of the world. To this end:
●We shall strive to present concepts conducive to the formulation of realistic policy, building up
the discussion and research cooperation, etc., with research institutions, local government bodies,and economic organizations and enterprises at the central and regional levels in each of thecountries of Northeast Asia.
●Meeting the societal signiﬁcance that the respective research results and those policy implications
have, we shall provide them widely via appropriate means, including: ERINA’s publications, including
the ERINA Report, and the Northeast Asia Research Series, and an English-language academic journal;presentations at international conferences in a variety of places both within and without Northeast
Asia; and making them public in other printed media and the various electronic media.

3. The Advancing of Economic Exchange and Regional Economic Promotion

ERINA, as an economic-exchange support center, shall play the role of a “do tank” contributing to
the invigoration of interregional economic exchange and the promotion of local regional economies.

(1) Contribution to the Stability and Development of Northeast Asia via
Economic Exchange

In economic exchange and regional economic promotion, we shall have a long-term fundamental
vision, as follows:●We shall contribute to regional stability and development, acting as an engine for the constructionof Northeast Asian intraregional reciprocal understanding and close-knit economic relations(centered on those between regional ﬁrms).
●We shall turn to practical use the “Information and Business-Matching Hub (Info Hub + Biz Hub)”which is a basic function of the economic exchange sector, and ERINA’s “human resources
conversant in many languages” and “domestic and overseas human networks”, and aim at theconstruction of “Northeast Asian Regional Economic Partnerships”.
●We shall make eﬀort for the promotion of exchange within the region, including that for people,
goods, money, services, and technology, and in addition the promotion of intraregional trade andinvestment, and the planning and realization of multilateral economic projects.

(2) Promotion of Intraregional Partnerships in Economic Exchange

Within the process aiming toward the fundamental long-term vision, we shall tackle the following
medium-term tasks.
●We shall establish networks (intraregional multipolar collaboration) with research and economic exchangerelated organizations in the region, and strengthen our functions as a regional economic exchange partner.
●We shall strive for the deepening and expansion of economic exchange projects, and put eﬀort
into reﬂecting the needs of the recipients and the times (the provision of a high-quality service).
●We shall support the promotion of heightening the latent potential leading to regional
internationalization, and contribute to the traction for cooperation, including the quantitative andqualitative expansion of intraregional trade and investment, and technology.

(3) Cultivation of Edifying and Creative Projects

We shall aim at achieving the medium-term tasks via the following means.
●In the execution of projects, we shall: evaluate the degree of priority and importance of the projects
and objectives; strive for eﬀective management; cultivate pioneering, edifying and creative
schemes; and further initiatives on combined comprehensive and systematic projects.
●Regarding external matters, we shall: strive for the strengthening of links with sponsoring bodies andlinks within the region (dispatch of personnel, information, etc.); cultivate advisers and supporters for
ERINA’S projects in each of the countries (regions) concerned; put eﬀort into the elimination of
economy-related inhibitory factors via intraregional cooperation with government and the private
sector; and strive for the implementation of measures leading to the promotion of business exchange.

4. The Enhancement of the Information Center Functions(1) The Facilitation of the Operation of the International Collaborative
Research Center
We shall aim for management which allows the “International Collaborative Research Center” which
ERINA established in 2011 to be further relied on as a collaborative research network hub. To this end:
●We shall contribute to the smooth eﬀectuation of collaborative research, by such means as
ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

83

ERINA Medium-Term Plan 2014-2018
thoroughly carrying out collective sharing in the research networks within and without theCenter, for each of the respective research concepts.
●We shall promote the upgrading of widely utilizable information infrastructure, including
examining the introduction of the Catalog Information Service and interlibrary loan service of the
National Institute of Informatics (NACSIS-CAT/ILL).
●We shall heighten the information dissemination capability by means of management of thehuman networks of specialists and researchers and people connected to ERINA, beginning with
Overseas Invited Researchers.

(2) Qualitative Improvement of Information Provision

Medium-Term Plan

Regarding the provision of an array of information, including the ERINA Report, we shall aim at theenhancement and qualitative improvement of information to be disseminated and provided morethan ever before. To this end:
●We shall aim at the creation of mechanisms for realizing the improvement of the quality of publications.
●We shall put eﬀort into the improvement of its user-friendliness by reconstructing our website.
●We shall undertake the proactive and eﬃcient provision of information via the human networks
which we have built up.
●We shall further the accumulation and collective sharing of data in the form of the “Northeast Asian
Economic Information Database”, and attempt to be able to put it to practical use widely and eﬃciently.

(3) The Enhancement of International Conferences and Symposia and Seminars

We shall endeavor for meticulous management of international conferences and symposia andseminars of every kind, for them to grow to a further high level of satisfaction, and based upon therespective objectives and intent for their staging. To this end:
●Regarding international conferences and symposia, we shall work in broad-ranging fashion with
the institutions concerned, etc., so that there is content which strongly impacts on society.
●We shall make eﬀort for the improvement of our expertise in conference management, in order tofurther enhance international conferences and symposia.
●With seminars of every kind as things contributing to sponsoring bodies, supporting members,
and the economic community, etc., we shall strive for the enhancement of their content on aregular basis, and we shall also deepen cooperation with the institutions concerned on theoccasion of their staging.

5. The Realization of Organizations and Management Regimes that are HighlyEﬃcient and Beneﬁcial to the Public(1) The Eﬀectuation of Scrupulous Oversight and Management
In order to realize for certain the basic directions raised in Sections 1 to 4, ERINA shall execute thosetasks, placing beneﬁt to the public and neutrality as its basis. To this end:
●Clarifying the approaches for the management regimes of the organization, we shall realize thescrupulous management of the foundation.
●We shall aim for the establishment of a stable ﬁnancial basis.
●We shall aim proactively at the acquisition of external grant monies, including scientiﬁc research
grants. Moreover, we shall execute such matters as commissioned research within a scope notdamaging to the beneﬁt to the public.
●We shall make eﬀort in the appropriate running and expansion of the supporting members’
seminar system, such as improvement of the quality of service to supporting members.

(2) The Nurturing of Human Resources and the Strengthening of Internal
Coordination
Along with putting eﬀort into the nurturing of human resources for the sake of eﬀectuating a
number of Northeast Asian on-the-spot rooted projects, we shall promote the enhancement of theoﬃce environment and the strengthening of in-house cooperative links.

(3) The Introduction of a Project-Evaluation System

We shall steadily promote the Medium-Term Plan, at the same time as thoroughly complying withthe laws and regulations as required of a public interest incorporated foundation, and achieving
accountability. To this end:
●We shall formulate and execute project plans for each ﬁscal year based on the Medium-Term Plan.
In addition, we shall strive for the improvement of the project evaluation system which is at thetrial stage, and make public the results thereof.
●We shall continue harnessing the project evaluation results in subsequent project developments.

84

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

2 0 13

Data
2 014

ERINA Information at a Glance
ERINA Information at a Glance

Data

Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaĳima Building, Bandaĳima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

http://www.erina.or.jp

Representative

Yoshiaki Nishimura, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September
2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast
Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast
Asia Economic Subregion, and to the advancement of international society
through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2014

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture;
Nagano Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.; The Daishi Bank, Ltd.;The Hokuetsu Bank, Ltd.; Tohoku Electric Power Co., Inc.;
The Tokyo Electric Power Company, Inc.; Toshiba Corporation;
NEC Corporation; Hitachi, Ltd.

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members (as of 30 June 2014)
Individuals:
1Companies / Bodies:
68

86

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Organizational Structure/ Finacial Management
Organizational Structure
Organizational Structure
Board of Councilors
Board of Councilors

Auditor
AuditorManagement Board
Management Board

Data

Board of Directors
Board of Directors
Representative Director
Representative Director
Managing Director
Managing Director
Secretary-General
Secretary-General
Director-General
Director-General

DeputySecretary-General
DeputySecretary-General

DeputyDirector-General
DeputyDirector-General

International Collaborative Research Center
General Aaffairs
Division
General Aaffairs
DivisionInternational Collaborative Research Center
Planning & PR
Research
Division
Division
Planning & PR
Research
Division
Division

Business Support
Division
Business Support
Division

Financial Management
Financial Management

ERINA
ERINA

Public Sector
Public Sector

Sponsoring Local
Governments
Sponsoring
Local

Contributions
Contributions

Governments

Govt. Ministries &Agencies
and &
Govt.
Ministries
Local
Governments
Agencies andCooperating
Local
Governments
Organizations
Cooperating
Organizations

Fees forCommissioned
Fees for
Services
Commissioned
Services

Grantsand Grants
Assistanceand Assistance

Basic Fund
Basic Fund
Return on
Investments
Return on
Investments

Private Sector
Private Sector

Contributions
Contributions

Membership
Fees
Membership
Fees

Annual Budget
Annual Budget

Contributions
Contributions
Assistance
AssistanceFees forCommissioned
Fees for
Services
Commissioned

Sponsoring
Organizations
Sponsoring
Organizations

Supporting
Members
Supporting
Members
Organizations,
Businesses
Organizations,andIndividuals
Businesses
and Individuals

Services

ERINA Annual Report April 2013 - March 201487

List of Executives
Executives

(as of July 2014, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
Motoni Kadowaki
Kunio Mori
Teruya Nakayama
Takafusa Shioya
Takehiko Sugiyama

Data

Seĳi Suzuki
Fumio Ube
Hideki Yamaguchi

Vice President, Niigata University
Deputy Governor, Niigata Prefecture
Chairman, Foreign Technical Interrelation Association in Niigata (NPO)
Chairman, The Institute for Science of Labour
Vice Chairman, Instituion for Transport Policy Studies, andPresident, Institute for Transport Policy Studies
Director and Special Editorial Committee Member, The Niigata Nippo, Inc.
Deputy Executive Director, Tohoku Economic Federation
Vice Mayor, City of Niigata

Members of the Board of Directors
Representative Director
Yoshiaki NishimuraManaging Director
Takenori Sakai
Directors
Keĳi Kushiya
Shigeru Nozaki
Mitsuhiro Sakamoto
Naofumi Sato
Shinichiro Tabata

Auditors
Shuji Endo
Shigeru Fujisawa

88

Director-General, ERINA
Secretary-General, ERINA
Director, International Exchange Center, University of Niigata Prefecture
Audit and Supervisory Board Member, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
Senior Executive Oﬃcer and General Manager,
Niigata Branch Oﬃce, Tohoku Electric Power Co., Inc.
Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.
Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce andIndustry of Niigata Prefecture
Representative Director and Secretary General, Niigata Association of
Corporate Executives

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

List of Employees
Employees

(as of July 2014)

Representative Director and Director-General

Takenori Sakai

Managing Director and Secretary-General

Tadashi Sugimoto

Deputy Director General

Ikuo Mitsuhashi

Visiting Fellow

Shinsaku Suzuki

Visiting Fellow

Toshĳi Maeda

Visiting Fellow

Takako Ogura

Deputy Director, General Aﬀairs Division

Akiko Yoshida

General Aﬀairs Department, General Aﬀairs Division

Toshihiko Nakamura

Director, Planning & PR Division

Fumie Shimbo

Manager, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Makiko Yamaguchi

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Hiroe Komiya

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Minori Maruyama

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

David Arnett

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Mitsuhiro Mimura

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

Hirofumi Arai

Senior Research Fellow, Research Division;
Deputy Director, General Aﬀairs Division

Tomoyoshi Nakajima

Senior Research Fellow, Research Division

Shagdar Enkhbayar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

Zhu Yonghao

Associate Senior Research Fellow, Research Division

Takeshi Sakemi

Director, Business Support Division

Mu Yaoqian

Associate Senior Research Fellow
Business Support Division and Research Division

Hisashi SatoBusiness Support Division

Yoko Nasuno

Business Support Division

ERINA Annual Report April 2013 - March 2014

Data

Yoshiaki Nishimura

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ERINA Annual Report
April 2013 – March 2014
ERINA 2013年度 事業報告書
発行日2014 年 8 月 15 日
編集・発行
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