朝鮮戦争下の灯火管制
占領 ― 日米安保体制と憲法のはざまで
大内 照雄
近現代史研究家

朝鮮戦争勃発からおよそ 2 ヵ月後の 8 月 19 日、

1 章 はじめに日本政府は「朝鮮動乱とわれわれの立場」を発表し全土で防空訓練が実施されていたが、その法的根拠

主義的な世界」と「こうした民主主義的な考え方をとなる防空法は 1937 年の第 70 回帝国議会で成立否定する」「共産主義的な世界」の「二つの世界」

する 。防空法一条は空襲に際して民間人や自治体があるとの情勢認識を示し、「この対立は北鮮軍が行う任務のひとつとして「燈火管制」を挙げ、八〔ママ〕の侵略を契機として、全世界にわたる実力

条では「燈火管制ヲ実施スル場合ニ於テハ命令ノ定

的対決にまで進展しつつあるかの観を呈してきた」

ムル所ニ依リ其ノ実施区域内ニ於ケル光ヲ発スル設とした。そして「われわれの進むべき道は二つに一

備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令つしかない。すなわちわが国における民主主義の達ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ」とした。
「命

成をあきらめて、共産主義的世界に屈服するか、あ

令ノ定ムル所ニ依リ」の「命令」とは燈火管制規則

るいはできるかぎりの協力を国際連合に致すことに（1938 年 4 月 4 日内務・陸軍・海軍・逓信・鉄道

よって、その安全保障のもとに平和的な民主日本を省令第一号、1942 年 6 月 2 日改正）のことで、こ建設するか、このいずれかである」として日本社会

れによって灯火管制は日本に暮らす人々に何よりもに「国連軍」への「できるかぎりの協力」を迫っ優先して実施すべき国家的義務として強要されてた 5）。以降、日本全土で「国連軍」への戦争協力がいった 2）。日本の敗戦によって、灯火管制を強制さ進められていく。1952 年に戦後初代の駐日大使にれることもなくなる。正式には 1945 年 8 月 20 日

なったアメリカの外交官ロバート・マーフィは「…

に灯火管制は解除され、同 22 日午前 0 時を期して日本人は、驚くべき速さで、彼らの四つの島を一つ

防空総本部長官は「防空実施の終了」を発令した。

の巨大な補給倉庫に変えてしまった。このことがな

防空法も翌 1946 年 1 月 31 日をもって廃止されかったなら、朝鮮戦争は戦うことはできなかったはた 3）。例えば、手塚治虫のように灯火管制が解除さずである」、「日本人の船舶と鉄道の専門家たちは、れたことで戦時体制からの解放を実感した人は少な

彼ら自身の熟練した部下とともに朝鮮へ行って、アくなかっただろう 。しかし、日本の敗戦から 5 年

メリカならびに国連の司令部のもとで働いた。これ

後の 1950 年 6 月 25 日に朝鮮戦争が勃発すると、は極秘のことだった。しかし、連合国軍隊は、この米軍や「国連軍」が使用する在日航空基地では防空

朝鮮をよく知っている日本人専門家たち数千名の援演習が繰り返され、防空体制に組み込まれた基地周助がなかったならば、朝鮮に残留するのにとても困辺の地域は再び灯火管制を強いられるようになる。

難な目にあったことであろう」と日本の戦争協力に

1）

4）

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占領― 日米安保体制と憲法のはざまでた。ここでは「基本的人権の尊重を基盤とする民主

朝鮮戦争下の灯火管制

1928 年の大阪市を皮切りに 1930 年代には日本

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ら先行研究などが切り開いてきた地平に立っている。

ついて述べている 6）。
このような朝鮮戦争への日本の協力については、

しかし、灯火管制など防空演習への基地周辺地域

それに関わった人たちの証言があったが 、山崎静の協力についてはこれまでほとんど明らかにされて雄や大沼久夫らによるパイオニアワーク

以降にこなかった。
『史実で語る朝鮮戦争協力の全容』で関係資料の公開などもあってその実態は少しずつ明

山崎静雄は、福岡や山口県岩国での灯火管制などにらかにされてきた。

ついて触れている 16）。また、『朝日新聞』は 1950

7）

8）

開戦直後から米軍に従軍した日本人については、
オーストラリアの歴史学者テッサ・モーリス・スズ

マ漫画「サザエさん」の内容を紹介して福岡や熊本、キ（Tessa Morris-Suzuki）が、機密解除された米山口県防府で同年 6 月 29 日実施された灯火管制を軍の日本人従軍者への尋問記録 “Japan Logistical

伝えている 17）。だが、これらは朝鮮戦争勃発直後

Command AG Section Formally Top Secret 1950-

や各地での個々の動きの紹介にとどまっている。朝1951” を用いて論文 “Post-War Warriors: Japanese

鮮戦争下の灯火管制は日本全土で、占領期からサンCombatants in the Korean War”

を 発 表 し た。

フランシスコ講和条約発効直後にかけて実施されてNHK はこの機密解除文書を使って「隠された〝戦いる。本稿では、まず何よりも朝鮮戦争下で実施さ争協力〟朝鮮戦争と日本人」

れた防空演習への自治体や住民の動員の実態を明ら

9）を制作・放映し、10）

同番組のディレクター藤原和樹によって『朝鮮戦争

かにすることを目指したい。

として出版された。この中で山崎静雄が『史実で語る朝鮮戦争協力の全容』を70 名以上の日本人が米軍に従軍し、中には戦闘で出版した理由を、「日米防衛協力の指針（ガイドラ

命を落とした若者もいたという史実を明らかにした。

イン）にもとどく日本の参戦協力がどういうものに日本人船員の戦争での犠牲ついては、横浜市編

なるのか、そのとき国民はどうなるのかを考えるう

を戦った日本人』

11）028

年 7 月 10 日付『朝日新聞』夕刊に掲載された 4 コ

沖を航行中の LT（大型曳船）636 号が触雷し沈没

いる 18）。この点にこそ朝鮮戦争への日本の協力のした海難事故について記し、この後処理の当たった

実態を明らかにしていく意味がある。自治体や住民

佐川弥一氏（県船舶渉外労務管理事務所長）が残しを動員した防空体制の確立について見ると、2004

た報告の控え「控 636 号海難事故処理経過概要」

年に国会内外の激しい反対の声の中で成立した国民を掲載していた。同 522 頁の解説には、「原文書は保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のため既に失われている」としたが、石丸安蔵は同文書をの措置に関する法律／平成十六年法律第百十二号）

23

含むこの事故の関連文書の下で、国民保護体制の一環として J アラート

号

えで大いに参考になると思ったからです」と述べて

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

が元山『横浜の空襲と戦災 5―接収・復興編―』

12）が神奈川県公文書館に13）所蔵されているのを明らかにした 14）。

（J-ALERT）が整備されてきた。住民は「屋外にいこれら史実の解明が進んだことが背景にあると思る場合―建物の中か地下へ避難」などが求められ、われるが、2020 年 7 月には「朝鮮動乱関係一件 邦

各都道府県と共同の住民避難訓練が各地で実施され人被害事件関係」ている 19）。

が公開される。この文書では

15）

アメリカ海軍の掃海艇に乗船して掃海作業中に触雷本稿を執筆するに際して、次の点に視座を置いた。

事故で死亡した船員や米軍に従軍して朝鮮戦争で死「日本軍の武装解除」や「平和的傾向の責任ある政亡・行方不明になった基地労働者など、朝鮮戦争に府の樹立」を求めたポツダム宣言を受け入れ、徹底参加して犠牲になった日本人についての調査報告がした平和主義を掲げた日本国憲法（1947 年 5 月 3

記されている。

日施行）の下で実施された灯火管制は、旧日本帝国

これらの研究などから、平和主義を建前とするは主義下とは違い、大きな矛盾をはらんだものであっずの戦後の日本が実質的に朝鮮での戦争に「参戦」たはずである。GHQ（General Headquarters, the

していた史実が明らかにされてきた。本稿も、これSupreme Commander for the Allied Powers― 連

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合国軍最高司令官総司令部）が憲法を超越する存在

では戦闘・爆撃部隊のほか偵察部隊や気象部隊、輸として君臨することで、占領下ではこの矛盾を覆い送部隊が離発着を繰り返した。また立川（東京）は隠すことができたかもしれない。しかしサンフラン

輸送・補給基地となり、朝鮮と日本の間での兵員・シスコ講和条約によって日本が主権を「回復」し、物資、さらに傷病兵の輸送に当たった 21）。1950 年

憲法が日本の最高法規となると、この矛盾はどのよ

6 月 30 日付『西日本新聞』は、開戦直後の板付航うに現れたのだろうか。この点に焦点を当てながら、

空基地の様子を「二十九日夜万一の敵機の夜間爆撃「戦後の灯火管制」を見ていきたいを考慮し夜間警戒機の活動など、その他万全を期し。

20）

本稿の構成は次のとおりである。2 章では、朝鮮ていたが、銃弾を受けた飛行機が相ついで帰還する

戦争勃発直後からの防空体制確立の動きを追う。こにつれて生々しい戦争の実体が現れてきた」とレ

れは地方自治体と現地駐留軍の間で進められ、防空

ポートしている。
これらの航空基地は当然、敵の攻撃対象になるこ

3 章では、サンフランシスコ講和条約発効を見据えとが想定された。米極東空軍副司令官から戦術空軍て日米安保体制下で全国的な防空体制を確立しよう

副司令官に転任したウェイランド中将は、1951 年とする日米の動きと、これに抵抗する日本国憲法に

5 月 12 日の記者会見で「共産軍は満州基地に双発立脚した戦後反戦平和運動との対立について見る。

爆撃機を持っているが、これは日本基地を爆撃する

4 章では、沖縄での防空演習への住民動員の動きも能力がある。この飛行機は原子爆弾も運べると思う。

見ながら、憲法と日米安保体制の矛盾や「沖縄問満州には相当数の共産機が結集している。共産空軍

題」が大きな政治焦点であり続ける現在へと続く問は一日約五百機の出撃が可能であると見られ、極め題として、朝鮮戦争下での防空体制確立を巡る動きて近代的な設備をもっている」と述べている 22）。

の意味ついて考えてみたい。

この発言から 4 ヵ月後の 9 月 25 日午前 11 時 45 分
頃には、神奈川県の横浜、横須賀地区で約 25 分にわたって空襲警報が発令された。その後、米軍機を2 章 朝鮮戦争と防空体制

正体不明機と誤認したものと判明するが、米軍基地

1 節 米空軍による防空体制の確立

軍事基地を防衛するために日本全土で防空体制が日本に置かれた軍事基地は、出撃拠点や後方支援整えられていく。開戦直後には基地外の関東平野に基地として朝鮮戦争ではなくてはならない役割を果

120 ミリ高射砲が配備され、2 つの 90 ミリ砲が横たした。周辺地域を巻き込んだ防空演習が実施され浜港エリアを防衛した。1950 年 12 月 2 日にはレーた航空基地について見てみよう。日本「本土」と韓ダーサイト♯ 17（山口県萩市見島）がオペレーショ

国に展開する第 5 空軍（8 航空団）
、沖縄嘉手納にンを開始し、12 月 19 日にはレーダーサイト♯ 9

司令部を置き沖縄、台湾、硫黄島、グアムに展開す（山口県萩市須佐）はサイト♯ 21（長崎県対馬―与る第 20 空軍（2 航空団）
、フィリピン・クラーク航良村豆酘）に要員と装備が移動するなど、レーダー

空基地の第 13 空軍（1 航空団）から成る米極東空網も整備されていく 24）。また、1950 年 12 月 1 日

軍は開戦時、名古屋に司令部を置き、1172 機を擁に第 5 空軍司令部が韓国へと移駐すると、翌 1951していた。日本には沖縄、硫黄島を含めて 47 の航年 5 月には名古屋に司令部を置く 314 航空師団が空基地が置かれていたが、戦争が勃発すると板付、

極東空軍の下に編成される。この航空師団は地上部

ブラディ、芦屋、築城（以上、福岡）をはじめ、三隊、対空部隊、沿岸警備のための海軍船舶、航空機

沢（青森）、横田（東京）、ジョンソン（埼玉）、厚などで編成され、核戦争が開始された場合の北米防木（神奈川）、伊丹（大阪・兵庫）、美保（鳥取）、衛計画と結びついた米海空軍の日本防衛計画を担う

岩国（山口）などに航空機を移動し、これらの基地とされた 25）。

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占領― 日米安保体制と憲法のはざまでが置かれた地域の緊張感が伝わってくる 23）。

029
朝鮮戦争下の灯火管制

演習時に各地で灯火管制が実施されるようになる。

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この下で、日本各地の航空基地では、防空演習がらず「何故電灯を消すのか」と交番にききに繰り返されることになる。第 8 軍の軍政機関であ行く市民もある。ちょうど映画のハネる時刻

る関東地方民事部から連絡を受けた外務省連絡局ののため電車の停まった街を黙々と家路を急ぐ。

地方支分局である関東連絡調整事務局は、1951 年

折柄の十四夜の月の明かりに白い浴衣やシャ3 月の 1 ヵ月間だけでも東京都、埼玉県、神奈川県、

ツが白く浮き出て印象的だ。ヤミの女〔ママ〕

千葉県の各知事にジョンソン、横田、木更津（千が二人、三人集まって「空襲よ」とささやい葉）航空基地で実施予定の 22 回・実施日数 12 日ている。

の演習の通告を行っている

030

。

26）

警戒警報発令と同時に、板付航空基地周辺では米ていく。この契機となったのは朝鮮戦争開戦直後の軍が数台の拡声器付トラックを福岡市内に出動して、警戒警報の発令と灯火管制の実施だった。朝鮮戦争

市民に警報を伝えた。NHK 福岡放送局では 29 日勃発から 4 日が過ぎた 6 月 29 日の夜、近畿以西の

午後 10 時 55 分に「ただいま国籍不明の飛行機二西日本各地は突然の緊迫感に包まれる。国籍不明機

機が北九州に侵入して来ましたので、福岡地区は灯が接近した 27）として九州から兵庫県の神戸にかけ

火管制を実施してください」と放送し、また熊本放て警戒警報が発令され、灯火管制が実施されたので送局や山口県防府放送局でも灯火管制実施が伝えらある。1950 年 6 月 30 日付『読売新聞』（読売新聞

れた 28）。福岡市警察局長は「全然予期していなかっ社・東京）は、「灯管・月光にうかび立った岩田屋

たことだが灯管は電源を切ったので完全に実施されデパートと福岡市街」という説明がつけられた写真

た。灯管の理由が判らなかったので市民の中には停とともに、灯火管制下の福岡の様子を次のようにレ電と思ったものが多かっただろう。別に変わった事

ポートしている。

態も起らず至極平穏に終わった。署員の非常招集も好成績だった」と述べている 29）。

…北九州一帯の電源がピタリと切られ一時
間にわたって終戦後五年目北九州一帯がヤミ

2 節 各地での防空体制の確立

1950 年 12 月 7 日の衆議院法務委員会で民主党

カラリと晴れ上がって十四夜の月が輝く福岡の大西正男は、6 月 29 日に実施された灯火管制に上空に突如国籍不明の飛行機が現れたが市民ついて質問した。大橋武夫法務総裁は「今回関西及はまさか敵機とも思わず気もとめていなかっび九州に行われました灯火管制は、軍の命令によっ

23

たが間もなく北九州一帯の国警、自警に非常て措置いたしたものでありまして、その方法といた招集がかかり同十時四十五分に板付飛行場をしましては、一定の区域に供給されます電源を遮断

中心として日本の場合の〝警戒警報〟が発令するという方法によって行ったわけであります。しされ、福岡、門司、小倉、戸畑、八幡及び佐かしながら灯火管制の問題は、今後におきましても

世保六市に灯火管制を実施。コウコウたる灯十分に研究を進め、必要なる際における措置を迅速

火がパッと消えた。米軍基地が身近にある地

的確になすようにする必要があると考えまして、た方とて緊張感はあったが、やや突然の感は免だいまのところ国家地方警察におきまして、そのよれなかった。あわただしく進駐軍の車が走りうなことを問題として取上げ、研究をいたしておる出す。MP、警官が走る車に「灯を消せ」と怒ような次第であります」と答えている 30）。

号に包まれた。この夜九時半ごろ昼間の雨雲が第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

航空基地の周辺地域は、防空体制へと組み込まれ鳴る声がヤミに走る。月光を浴びて黙々と飛

6 月 29 日の警戒警報発令と灯火管制実施は、

ぶ飛行機の爆音がごうごうと響きわたり、市1946 年 1 月 31 日に廃止された防空法にかわる防民はバタバタと戸をしめ、縁台に腰かけて空

空体制の確立を促すことになった。1950 年 6 月 30

を仰いでいる。突然だったせいかワケがわか日に岡崎勝男官房長官、大橋武夫法務総裁、保利茂

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労働相、山崎猛運輸相が防空措置と国内治安対策をについては次のように対策がたてられている。防空協議したのを皮切りに関係閣僚会議、次官会議を通情報の伝達は「北朝鮮かソ連からの県内の米軍基地

して検討が進められたが、7 月 4 日の治安関係閣僚への攻撃が差し迫ると」「知事は中国地方民政管区

会議で新たな立法化を断念し、現行法で対処してい長から情報を受け取り、それを関係する市町村に送くことを決定した

信する」、「関係する市町村の長は、太平洋戦争期間。

31）

日本政府による防空法の制定はいったん断念されの実戦に即して、関係している機関、そしてそれらたが、各地では自治体と現地に駐留する占領軍とのの防空機関の要求に応じて、警戒警報や航空警報を間で防空体制の確立が進められていく。外務省連絡もって地元住民に通知する」と定める。また、親密局の地方支分局である連絡調整事務局長から外務省な連絡を「県内占領軍との間に確立」し、「占領軍に宛てた報告文書を通して、中国地方と九州地方のの軍事作戦に関係して発生するだろういくつかのト

動きについて見ていきたい。

ラブルを未然に防ぎ、しかも地域住民との摩擦をいつでも最小限にする」としている。住民対策として
は「情報の収集を基礎としたタイムリーで適切な宣

―中国地方

伝」
、
「県内の平和と秩序を維持する視点から」「橋、電所に進駐軍が電源の切断を命じる事件が起こる。

港湾、主要道路の修理」、「県内居住者の生活と財産

その後、これは米軍内で禁じられるが、7 月 3 日にの保護の、あるいはダメージの最小化の目的のため

中国地方民事部長より中国連絡調整事務局長に空襲に」「消火装置の統合」が必要だと述べられている。

警報の措置について予め準備を進めておくことが必同じく「極秘」と記された山口県の「緊急對策経費要である旨が述べられ、各県知事に伝えられた。7調」という文書では、防空体制確立を含む「朝鮮動月 7 日の鳥取県で開催された中国知事会議でも直乱の対策に要する所要経費調」として 18 億 4283

接、民事部長から同趣旨の発言があった。これを受

万 7000 円が計上されている 34）。
岡山県では、7 月 13 日に県総務部長・主任と国があり、各知事の間で協議が行われる。進駐軍側と家地方警察本部長官・部長・課長など県、警察関係

日本側の情報伝達経路を確立すること、日本側の通者 が 集 ま り “SUMMARY OF OKAYAMA-KEN

信、電信、ラジオなど伝達設備を装備しておくこと、

AIR DEFFENCECOUNTER-MEASURES”（「岡山

防空法などの制定が必要であることなどが問題と県防空対策の概要」） と “METHODS OF THE

なった

ALAME TRANSMISSION AND CONTROL”。

32）

この報告文書には、山口県、岡山県、島根県、広（「警報伝達と灯火管制の方法」）が決定され、翌 14

島県呉市、山口市の防空対策資料が添付されている。

日には知事室での県スタッフ会議でこの 2 つの文

このうち、山口県と岡山県の防空対策について詳し

書の実施方法などが検討された。同月 20 日には副く見ていきたい知事以下の県庁職員、国家警察・各市警察関係、県。

33）「極秘」と記された山口県が作成した英文パンフ

議会議長・副議長、市町村長、そして放送局や新聞

レット “Emergency Measures Plan”（「緊急対策計社、電力会社などの民間企業担当者が集まって審査

画」）では、「朝鮮事変に関連して提案された緊急対会 議 が 開 催 さ れ た。こ こ で は “SUMMARY OF策」が述べられている。まず近接した朝鮮での戦争

OKAYAMA-KEN AIR DEFFENCECOUNTER-の発生は「非常時に発生しうる可能性に対処するた

MEASURES” のうち「緊急を要する項目」が説明めの措置を準備する真剣な必要を生じさせた」とい

され、各機関へ協力要求が作成された 35）。この動う情勢認識を示し、「基本的な緊急時」のひとつときを通して、地方民政管区（Civil Affairs Region）

して「散発的な攻撃」を「想定」する。次にこれら長から発出された警報を岡山放送局、岡山電話局、の事態への準備すべき対策について述べ、「防空」

中国配電株式会社岡山支社、岡山鉄道管理局、住民

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占領― 日米安保体制と憲法のはざまでけて山口県と鳥取県から研究中の対策について説明

031
朝鮮戦争下の灯火管制

6 月 29 日の灯火管制では、山口県と島根県の変22/03/02 20:21

に伝達するルートや灯火管制の方法、県庁、市町村

果…防衛措置実施要項の申合せが成立し」、「非常事

長（消防隊）、警察（国家地方警察、自治体警察）
、

態」
、
「警報」
（
「警戒警報」、「空襲警報」）、「灯火管

海上保安庁、放送局、新聞社、鉄道局、発送電会社

制」、「警備員の招集配置」、「退避」、「緊急避難」、などが取り組むべき平素からの役割分担が決められ「応援出動」などの各項が定められた。7 月 17 日にていったは福岡市南警察署長名で「非常事態における防衛措。

36）

置実施要項について」が出され、「警報が発令され―九州地方たとき…全員自発的に主署に参集すること」、「警報

九州では、7 月 9 日に九州各地協議会会長を務め

下令中は特に部民の動向に細心の注意を払い、暴動、る杉本勝次福岡県知事名で九州各県渉外課長を招集

騒擾等の不穏な企図を未然に防圧して治安の確保にして打合会が開催される。杉本知事から「二十九日弛ぎなきを期すこと」が警察官に命じられた 38）。

の灯火管制実施後今日に至る迄の種々の経緯」について、続いて各県から 6 月 29 日の灯火管制についこれらの文書を読むと、海を隔てた隣国での突然て報告がされた。29 日には別府、熊本以北の九州の戦争勃発に対する地域の緊張感が伝わってくる。

北半分に灯火管制が実施されたが、「管制実施の状

しかし、必ずしも開戦直後に策定された防空対策方況、命令が二途、三途に出て混乱した」、また「長針がそのままその後の防空演習に適用されたわけで崎〔県〕では佐世保のみに実施され、長崎では行わはなく、実施方法も各地で異なっていたようである。

れず別府では軍関係施設宿舎のみ管制を行い、一般

福岡では、1952 年 4 月 18 日に板付航空基地で人は全く知らなかった趣である」と報告されている。

の防空演習に伴う灯火管制が実施されている。

そして各県が一致した要望事項として「（1）軍側

1952 年 4 月 19 日付『西日本新聞』朝刊は、夕食からの命令発出者の統一、（2）日本側で命令を受時に照明器具に布をかぶせる家庭の写真と共に、領するものの統一、（3）灯火管〔制〕等の予防的「この夜の灯火管制は九割五分（福岡市消防局推定）措置に対し中央政府に於て何等かの法的根拠を作っ

ちかい完璧さで行われた。実施地区は福岡市、粕屋

て貰いたい」と要望が決められた。九州連絡調整事

郡志免町、筑紫郡大野町、同日佐村の一部で、灯火務局長は外務大臣に「本会議は二、三の県に対し又管制と警報伝達だけで杉本知事、野中消防局長、杉は警察当局に対し部隊側から防空対策を至急作成す野消防課長、田中消防協会県支部長らが実施状況をる様要請あり、現に若干の地区に於ては之を作成一視察した」と伝えている。この演習に先立つ 4 月 9

第部発表する挙に出て居る実情に鑑み、一方非常の際日に杉本知事は国家地方警察・市警関係者、県庁幹

23

各県が採るべき共通措置を□□〔二字不明〕確立し部職員、市町村関係者を集めて準備打合会を開催して不手際混乱を来すが如きことを防止すると共に他たが、この演習では県消防課を主務課とし、警察関方徒らに人民を刺激することなく軍に各県に於ける係は関与しないことが取り決められている 39）。

032
立命館大学国際平和ミュージアム紀要
号

関係当局の□〔一字不明〕組を作っておく趣旨で開

東京都の立川航空基地周辺地域でも、占領下での催したもので、各渉外課長は杉本知事及び本官の話

灯火管制がたびたび実施されているが 40）、1952 年の趣旨を体し各県の措置案等の作成に参加する筈で

7 月 23 日の参議院本会議で社会党の高田なほ子はある」と報告している 37）。

「占領下に行われました立川市の防空演習について

福岡県では 7 月 1 日に国警福岡管区本部が 29 日

は、警官がメガホンを持って相当強力に押し付けたの灯火管制が各地でまちまちであったとして管内のと聞いております」と斎藤昇警察庁長官を追求して

九州各県警察隊長を招集して灯火管制や警備体制ないる 41）。ここから、立川航空基地周辺では警察にどを協議していたが、九州各県打合会翌日の 10 日

よる強制力を使って灯火管制が実施されていたことには「県主催のもとに市長、警察長、消防長が出席がうかがえる。

し非常事態における防衛措置実施について協議の結

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先に見た山口や岡山なども含めて占領下で防空演

22/03/02 20:21

習―灯火管制が全国でどれだけ実施されたのか、ま験・無線返信、灯火管制への協力を求めた 44）。また各地ではどのように実施されていったのかを知りた南部防衛を担当する第 43 空軍師団は、九州を皮うる具体的資料類を見つけることはできていない。

切りに中国、四国地方の国家地方警察との間で空襲

この点は今後の課題としておきたい。

警報網設置について暫定取決めを結んでいった 45）。
米軍の日本防衛計画の中には、民間も対象とした
核防御も含まれていた。アメリカ本国では、1949

3 章 戦後反戦平和運動と全国防空演習

年 4 月のソ連の原爆実験成功により民間防衛計画が開始されていた。1950 年 12 月 1 日に民間防衛

1 節 占領から日米安保体制へ

法が 成立し、翌年 1 月 12 日に 連邦民間防衛局てて、サンフランシスコ講和条約発効後の 1952 年が発足する。民間防衛法は「議会の政策および目的

5 月から 10 月までの 5 ヵ月間に 74 通もの米軍には、合衆国の生命・財産を攻撃から防衛するためのよる防空演習・防衛演習予報が発出されている（中民間防衛計画を提供することである」とし、連邦民止になったものは除く）。複数の期間や地域に及ぶ

間防衛局は「敵の攻撃」を想定して、それに対する演習も 1 通の文書で伝えられる場合があるので、被害を最小限にし、さらに復旧対策を行なう機関と演習日数や演習数はこれより多い。例えば 1951 年して発足した 46）。1952 年に入ると米極東軍総司令

7 月 1 ヵ月間をかけて北海道から九州まで全国で実部は、それまで将校を対象に行われていた核兵器や施される演習も、1 通の文書で各都道府県に発出さ細菌兵器に対する防衛手段の講習会に米軍属とそのれている。演習は、航空基地をはじめとする軍事基家族も参加するように命じる 47）。日本赤十字社は、地だけではなく、東京都千代田区有楽町アーニィ・

1952 年 4 月から全国各地での実施する原子力攻撃

パイル劇場や練馬区グランド・ハイツ空軍家族住宅などに対する民間予防講習会に先立ち、同年 1 月などでも実施されている。また、同じ米軍基地や施から大阪、中国・四国地区などで指導者講習会を開設で繰り返し演習が実施されていることがわか始している。ここでは、日赤奉仕団、日赤救護関係る 42）。

者を対象にして原子力攻撃と細菌戦術化学兵器攻撃

朝鮮戦争で全土が「国連軍」の出撃・後方支援基に対する基本的予防のための訓練が行われた 48）。

地となった日本は、朝鮮半島に近い西日本ばかりでこのような中で、日本政府は防空法制定など防空はなく、北海道など北方でもソ連機の偵察飛行によ体制確立に向けた動きを強めていく。サンフランシ

る領空侵犯などの軍事的脅威に直面することになる。

スコ講和条約発効後の 1952 年 6 月 25 日、衆議院

サンフランシスコ講和条約の発効が近づくと、占領外務委員会で左派社会党の戸叶里子の質問の答え、後を見据えた日米両政府による全国的な防空体制の外務政務次官の石原幹市郎は「ただいま法律で灯火確立に向けた動きが強まっていく。

管制を行っているわけでもないのでありますから、

1952 年 3 月 1 日には、第 314 航空師団は日本防法的にどうこうということは申し上げられませんが、衛空軍に再編される。北海道北部から九州南部まで

これは本人の良識といいますか、集団生活、社会生

を北部、中部、南部の 3 地区に分けてそれぞれ空活をやっている者の当然の良識上の行為ではないか

軍師団を置き、地上軍・海軍と協力して日本防空にと思うのでありまして、今後の推移によりまして、当たった

日本としていろいろの措置を考えなければならぬ」。同月 28 日には日本北部防衛に当たる

43）

第 29 空軍師団は仙台、松島（以上、宮城）、八戸、と述べている 49）。

三沢（以上、青森）、千歳、札幌のキャンプ・クロ

超法規的に灯火管制を実施できた占領が終結する

フォート（以上、北海道）の広範な地区で防空演習と、平和主義を掲げた日本国憲法が最高法規となり、を実施し、日本側に一般放送の中止と電波監理試

住民を巻き込んだ防空体制を確立していくためには

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占領― 日米安保体制と憲法のはざまで（FCDA ＝ Federal Civil Defense Administration）

朝鮮戦争下の灯火管制

外務省国際協力局長から各都道府県知事などに宛

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何らかの法的な根拠が必要となる。吉田茂首相と想敵機」となってレーダー網を突破して 3 防衛地

リッジウェイ連合国軍最高司令官との会談を受け、区を襲撃するとセンターから高速度の通信網を通じ1951 年 9 月に日本政府は、岡崎勝男官房長官と大て各基地に警報が発せられ、待機中の戦闘機隊

橋武夫法務総裁を中心に講和発効後を見据えた防空（F94 スターファイヤー、F84 サンダージェット、計画の研究に着手する。この計画では、第 1 段階

F51 ムスタングなど）に出撃命令が伝えられる。同として航空基地周辺の灯火管制、重要産業施設・交時に基地は直ちに管制に入り、陸、海軍部隊へ警報

通機関の防衛に重点が置かれ、第 2 段階として緊が伝わり、日本側の管制係員にも警報がリレーされ急時のための食糧や衣料品の備蓄が検討された。まて基地周辺で灯火管制が実施されるとされた 52）。

た「テストケース」とされた 9 月 26 日の立川市周辺の防空演習（前章

034

日米合同委員会での米側との協議を経て、日本政府は 7 月 8 日の閣議でこの防空演習に協力するこを強制できなかったため、防空法の立案も検討されとを決定する。外務省は実施要綱を発表し、自治庁た。この計画は、年末には GHQ との会議を経て大を通して関係都道府県と市町村に通知した。全国

綱としてまとめられ、①地方防衛局（仮称）を設置

22 ヵ所の基地周辺 5 マイルの住民に午後 9 時ごろして米軍基地で実施される防空演習に必要な防衛協から 30 分間（最長 40 分間）の「灯火管制（又は力を取り扱う、②地方防衛局は日本側の灯火管制、警戒管制）に協力する」よう求め、警戒警報、空襲

工場・事業場のサイレンなど音響管制の実施に必要

警報とこの解除の「連絡方法」は、「現地部隊からな措置を講じる、③防衛協力の実施責任者は基地所

現地国家地方警察本部に電話で行われる」とした。

在の都道府県知事及び市町村長とすることなどが打

この 22 ヵ所は、
【北部】稚内、留萌、奥利尻、松前、ち出された。翌年に入ると国家地方警察、警察予備襟裳岬、根室、網走（以上、北海道）、尻屋先、三隊の装備局と保安局を中心に、防空法の制定を目指

沢（以上、青森）、畠（秋田）、【中部】立川、昭和、して全国的な防空措置の研究に着手する

府中（以上、東京）、【南部】岩国（山口）
、芦屋、

。

50）

板付、築城、小倉、博多（以上、福岡）、佐世保
2 節 全国防空演習に向けた動き（長崎）、熊本、別府（大分）とされた 53）。
山口県では、1952 年 7 月 16 日、県（渉外課長、1952 年 7 月 21 日から 3 日間にわたる日本全土で地方課次長）と岩国市助役、関係村長が協議を行い、の防空演習が打ち出される。同年 6 月 18 日、日本

21 日に実施される防空演習に自主的に協力するこ防衛空軍は 7 月に防空演習を実施し、日本人もことを決定した。灯火管制の実施範囲は岩国航空基地

23

れに参加すると発表した。スパイヴィー司令官はから 5 マイル以内とし、「警戒警報」「空襲警報」「防衛施設五マイルの距離内の県、市当局は守勢防「空襲警報解除」のそれぞれについて実施内容が取御に協力して夜間空襲の場合には灯火管制を実施さり決められた 54）。19 日には岩国市が市報号外を出れるようお願いする」、「日本防衛空軍の各基地ではし、協力地区は岩国市、和木村、藤河村、御庄村、完全なる防衛計画が立てられ守勢防御、すなわち灯師木野村であること、警報サイレンによる伝達方法

火管制、各施設の安全補強、家族の保護に対する緊や消灯、灯火制限の範囲を住民に周知した 55）。21

急措置も戦闘機と高射砲隊の活発なる活動とともに

日の夜には空襲警報発令と同時に久能寅夫岩国市長

達成せられることになる。北部、南部、中央部の各

以下、助役、消防長らが数班に分かれて市内を視察

防衛地区の空軍司令官は日本の当局者の協力を得てした。翌 22 日に久能市長は記者会見で「今度の演

敵空襲切迫のさいは時を移さず灯火管制の警報を発

習はあくまでも市民の自発的協力に待つものだけにするよう努める。日本当局は職域内の灯火管制を自その成果に大きな関心が寄せられていたが、予想外

己の工夫で有効に実施するよう要望する」と語っのよい結果を納め、とくに川下、室ノ木両地区はた

九〇％という成績であった。市民の真の協力に感謝号

日米安保体制下での防空体制確立に向けて、第立命館大学国際平和ミュージアム紀要参照）で民間人に灯火管制

40）。演習では、海軍戦闘機と陸軍輸送機が「仮51）

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したい」としながら、「しかしながら一、二の地区

ら全国化し、また社会党が国会で取り上げることでは非協力という態度すら見え、まことに遺憾であっ

政治的焦点となっていく。朝鮮戦争下で取り組まれた。深い認識の上に立っての今後の協力が望ましたストックホルム・アピール署名運動や丸木位里とい」と更なる協力を求めている

赤松俊子（丸木俊）の筆による「原爆の図」全国巡。

56）

回展は、1954 年 3 月にビキニ環礁で行われたアメ3 節 憲法と衝突する防空演習

リカの水爆実験で第五福竜丸が被爆する事件を契機

しかし、このような「成果」が得られたのはごくとした原水爆禁止運動へと受け継がれ、翌年 8 月

一部の地域に限られ、都市部を中心に多くの地域でに第 1 回原水爆禁止世界大会が開催される 58）。まは防空演習は住民の積極的あるいは消極的な抵抗にた、1948 年 の 千 葉 県 九 十 九 里 浜 の 豊 海 演 習 場

直面した。7 月 21 日に実施された九州の灯火管制（1952 年に片貝高射砲射撃演習場に名称変更）にはの様子を、1952 年 7 月 22 日付『毎日新聞』夕刊

じまり、1952 年秋からの石川県内灘演習場の接収（大阪本社）は、「警報は RKB〔ラジオ九州〕や反対運動、1953 年 4 月からは長野県と群馬県の妙NHK のラジオや警鐘によって市民に伝えられたが、義・浅間一帯の接収反対運動など各地での反基地運

市民の関心は薄く、博多ではネオンを早くから消し

動も取り組まれ、1954 年に米側が航空機のジェッているものや警報が解除されてからやっと消すもの

ト化や大型化に対応するために木更津、新潟、小牧などあった」、「九大第一分校学生約四十名は防空演（愛知）、伊丹、横田、立川などの航空基地の拡張を習に反対して同校校舎に古木材を積み上げて点火し求めると各地で激しい反対運動が展開された。このファイヤー・ストームを行い、また門司市では貴船

たたかいは、1955 年に全国軍事基地反対連絡会議

神社の夏祭りの花火が夜空を飾っていた」と伝えての結成へと結実していく 59）。

も、福岡県では杉本勝次知事をはじめ副知事、県消立脚して進められた。
「制定当初新憲法になんとな防課長らが新聞記者を同行して空から灯火管制の実

く違和感を覚え」た家永三郎は、「〔アメリカが〕再施状況を視察したが、「警報が伝達された九時十五

び国民から基本的人権を剥奪し、再軍備をおしつけ

分を過ぎても中心街はネオンの輝きが消えず、五千てくる段階に至って、ようやく憲法の平和主義と民フィートの上空から見た感じではどれだけ灯が消え

主主義の画期的な意味が改めて深く理解されるようたのか分から」ない状況だったと報じている。

になり、講和条約成立以後も、保守党政権がアメリ

全国防空演習を阻んだのは、悲惨な戦争体験に根カと軍事同盟を結び、安保体制の下に占領後半期のざした反戦平和意識だった。1952 年 7 月 8 日付

占領軍の反共軍事政策を忠実に受け継ぐ方向を推し『中部日本新聞』朝刊の「私の言分」欄に、「戦争は進めていく中で、日本国憲法の真価が切実に理解さもうたくさん」と題する投稿が掲載された。ここでれるようになったということは、私以外にも、かな

投稿者の女性は、「〔防空演習実施の新聞記事を見り多数の人々の共同の体験であったように思われて〕また黒い布のいる時代が来たのかと、さながらる」と当時を振り返っている 60）。1946 年 11 月 3

自分達の運命に黒い暗幕がおおいかぶさってきたか

日に憲法が公布されると、同年 12 月 1 日に帝国議のような、不安を感じた」とし、「私は一主婦とし会内に憲法普及会が組織された。会長は芦田均、事てあのいまわしい戦争の犠牲となることを思うと、務局長に文部官僚の永井浩が就任し、衆議院・貴族心底から『戦争はごめんだ』と叫びたくなるので院の議員、学者やジャーナリストが理事に就き、中す」と訴えている。

央組織の下に各都道府県に支部が作られた。この下1950 年代に入ると日本各地で反戦平和運動が開で中央公務員の研修、小冊子『新しい憲法 明るい始される。このたたかいは地域ぐるみ闘争を方針と生活』の二千万部配布、ドキュメント映画「新憲法した総評（日本労働組合総評議会）と結び付きながの成立」や「われらの日本」（作詞・土岐善麿 作

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占領― 日米安保体制と憲法のはざまで

このような戦後の反戦平和運動は、日本国憲法に

朝鮮戦争下の灯火管制

いる 57）。また、同付『朝日新聞』夕刊（大阪本社）

035

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曲・信時茂）、「憲法音頭」（作詞・サトウ・ハチロ

込んで展開されていた。

ウ 作曲・山中晋平）の制作・普及などが進められ

7 月 9 日、キャンプ奈良司令官のロング大佐とた。1947 年 5 月 3 日の憲法施行には、皇居前広場

MP 隊長バイヤー少佐は、高椋正次奈良市長と同市での記念式典をはじめ各地で記念講演会や弁論大会

渉外係長に対して 22 日に実施される防空演習へのなどか催された。新憲法の公布から施行には、協力を求めた。夜と昼 2 回に予定された演習のう

日本政府はお祭り騒ぎを演出した。しかし、日本政

ち、奈良市へは夜の演習への協力が要請され、午後府やアメリカ占領軍は民主化から反共へと大きく舵

9 時半頃に米軍から奈良市警に演習開始が伝達されを切り、占領下での反共政策は日米安保体制へと引ると、市消防本部のサイレンを鳴らし、市民は演習き継がれていく中ではじめて、少なくない人々は憲への協力態勢に入ることが求められた 63）。奈良市

法の価値を「切実に理解」し、これに立脚して日米では 12 日に市会全員協議会を開き、ここで市長が安保体制と激しく対峙していく。

「私としてはこの協力可否については、外務省など

61）

平和憲法下で実施される防空演習への住民の動員

日本側から何ら通達を受けていないので、現状としは、国会で政治争点となった。全国防空演習最中のて協力することは考えていない」と表明、議会側も7 月 23 日の参議院本会議で、社会党の高田なほ子

これを了承した。中野正夫市議会議長は「上級機関は、「〔防空演習は〕日本の憲法の精神と非常なる矛から指示もないことだし、独立後の現在においては、盾を生む」、「独立国家としての日本の憲法はあらゆ

市長の態度は適切だと思うし、議会側としても同じる意味においてこの精神が優先するのは申上げるま考えである」と述べている 64）。

でもないと思う」とその法的根拠を問い質し、政府

続いて 7 月 16 日には神戸ベースのピータース中を追及した。これ対して吉田茂首相は、「防空法の佐から大阪府外事課長、兵庫県渉外課長に対して制定というような法的措置を講ずるかどうかは、そ「二十二日近畿地方の演習に日本側も出来るだけ協れまでの必要は未だ差迫っておると考えませんので、力してほしい」と大阪府下 3 ヵ所の軍事施設の半未だ考えておりません」と防空法制定断念を表明し径 5 マイル以内の地域で警報の伝達、灯火管制なた。また岡崎勝男外相は「現在の防空演習は別段のど防空活動への協力が要請された。大阪府は翌日に

法的根拠はないのであります。従いまして自発的に副知事、大阪市民生局長、国警本部警備部長ら関係

行なつているのであります。従って、先ほどお話の者が協議し、防空演習に協力できない旨を確認した。

ように、九州地方で成績がよくなかったということ「県では進んで協力するばかりではなく、公共団体、第もあり得ると思いまするが、これは自発的に行なっ

一般県民にも呼びかけて水ももらさぬ防空態勢を布23ている関係上致し方のないことであります」とあくくつもりだ」と当初は前向きな姿勢を示した兵庫県まで防空演習の参加に法的拘束力のないことを認めも、同日に一転して協力できないことを表明しざるを得なかったた 65）。日本政府（外務省）も、地方自治体からの036
立命館大学国際平和ミュージアム紀要
号

。

62）

各地でも、反基地運動と結んだ地方自治体や議会、問い合わせに対して、「列挙された施設にのみ限定

女性団体、労働運動などからの反対の声があがった。

する」とあくまで防空演習に協力する地域は日米合

ここでは関西の動きについて見ていきたい。大阪と同委員会で合意した 22 ヵ所に限るとした 66）。ロ

神戸、奈良は先に見た外務省の実施要項で灯火管制

バート・マーフィ米大使は、「防空演習についてのの協力が求められた 22 ヵ所にリストされていな交渉は当然両国の代表する中央の日米合同委員会でかったが、現地駐留軍が自治体に対して灯火管制の行われるべきで、直接府県当局に申入れをした現地実施を要請した。当時、関西では伊丹航空基地の拡軍はちゃんとした手続きをふむことを知らなかった

張反対運動や朝鮮戦線で戦う「国連軍」兵士の帰休と思われる」と両府県に理解を示す一方、「日本側

施 設 で あ る 奈 良 R・R セ ン タ ー（Rest andに防空演習反対の声があるのは解せない。こういっ

Recuperation Center）撤去運動が、自治体を巻きた演習は米国でも欧州でもやっていることで、別段

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それによって戦争の切迫感を起こさせることもない。

4 章 まとめ

日本人があの悲惨な大戦のあと、この種の行為を頭から毛ぎらいする気持ちは分かるが、結局は日本の1945 年 8 月 14 日にポツダム宣言受諾を決定し、安全のためではないだろうか。タマゴをこわさずに

9 月 2 日に降伏文書に調印した日本は、連合国軍のはオムレツは作れない」と日本の反戦意識を批判す

占領下での改革を通して新たな道を歩みはじめる。

ることを忘れなかった。

この到達点が「国民主権」、「基本的人権の尊重」、

関西では女性団体や労働組合も防空演習反対の声「平和主義」に特徴付けられる日本国憲法の施行でを上げた。関西主婦連合会では 6 月 22 日に 300 名あった。しかし、東西冷戦が東アジアに波及し、朝が参加して代表者総会を開き、「私達は戦争はいや

鮮半島での熱戦に転化する過程で占領政策は大きくです。今日の日本には戦争をしなければならない原

転換し、「民主化」や「非軍事化」に逆行する政治・因も必要もないと信じます。ゆえに戦争の前提であ

経済・社会での動きが進められていく。朝鮮戦争がる防空演習には反対です」と声明文を発表した

勃発すると、日本全土が出撃・後方支援基地となり、

67）

。

68）

1945 年 10 月 9 日に大阪府中河内郡盾津町鴻池で警察予備隊の創設―再軍備も開始される。本稿が結成された「鴻池主婦の会」にはじまる関西主婦連

テーマとする灯火管制も、朝鮮戦争勃発直後から再合会は、「名家の奥様」が会長に収まる戦前・戦中

び基地周辺地域で実施されるようになる。
本稿では第一に、朝鮮戦争の出撃拠点となった在て生活に苦しむ女性を組織した。1949 年 12 月 1

日航空基地で防空対策が進められる中で、開戦直後

日に関西主婦連合会として組織されると、朝鮮戦争に実施された西日本での灯火管制を契機として中国が勃発した翌年から「原爆の図」展、戦争おもちゃと九州地方で防空体制が作られていく過程を見てき追放運動、日教組（日本教職員組合）と共闘した子た。1946 年に廃止された防空法に代わる政府によどもを守る会運動（米軍の駐留に伴う風紀の悪化かる新たな法律の制定は断念されるが、各自治体レベ

ら子どもたちを守る運動）など反戦平和運動に積極

ルで防空対策の策定が進められていく。以降、航空的に取り組んでいた基地で実施される防空演習に伴い、周辺地域での灯。労働運動でも、7 月 18 日

69）

演習に協力しないことを決定し、総評への働きかけを開始している

火管制が実施されるようになる。
第二に、サンフランシスコ講和条約発効後の1952 年 7 月 21 日〜 23 日に実施された全国防空演。

70）

全国防空演習以降、地域住民を巻き込んだ防空演

習を巡る日米政府と反戦平和運動との攻防を通して、

習は、日本「本土」ではいったん断念された。防空日本国憲法下で実施される防空演習への周辺住民や演習の実施に際しては「米軍の中央当局」から外務

自治体の動員の矛盾について明らかにしてきた。住省に対して事前の通報がなされ、外務省から「関係民や自治体の積極的あるいは消極的な抵抗に直面し機関」に伝えられてきたが、米軍側から今後は「米た全国防空演習以降、住民や自治体への動員した防軍演習は、警報のサイレンを鳴らすこと以外に、一空演習は断念へと追い込まれる。この攻防から、戦般住民に影響がないので、今後中央機関を通ずる通後の反戦平和運動が、占領下で制定された憲法を自報を取止め、関係地方部隊から日本の地方関係機関

らのものとする取り組みであったことが見て取れる。

に通報することとするよう」提案され、1952 年 9

戦後の住民や自治体を巻き込んだ防空演習は、

月 4 日の日米合同委員会で承認された。1952 年

71）

10 月 25 日付で外務省国際協力局長から千葉県知事などに発出された白井航空基地での防空演習（11月 3 日から 16 日まで）の予報が最後になった。

72）

占領― 日米安保体制と憲法のはざまでに日本私鉄労働組合総連合会関西地方連合会が防空

037
朝鮮戦争下の灯火管制の婦人会とは一線を画し、米よこせデモなどを通し1952 年 7 月の全国防空演習で終わったわけではなかった。
まず、沖縄で実施された防空演習への住民の動員について目を向けよう 73）。冷戦の激化から朝鮮戦争の過程で「基地の島」へと作りかえられていった

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22/03/02 20:21

沖縄では、朝鮮戦争勃発前から防空演習への住民の「本土」に目を向けると、1953 年 1 月に日米で領協力が求められた。朝鮮戦争が勃発すると、く

空侵犯に対する措置を定めた交換公文が取り交わさり返し実施される演習を通して全島での防空体制のれ 82）、1957 年には極東軍司令部と防衛庁による確立へと動きはじめる 75）。1951 年に入ると、防空「覚え書き」が交わされて防空システムが航空自衛体制への住民の協力は琉球列島米国民政府（1950

隊へ移管されていく 83）など、その矛盾を沖縄に押年 12 月に沖縄軍政府が改組）によって「防空心得

し付けながら平和憲法下での防空体制の確立は進め（指示）」としてまとめられ、警防団の設置など 8られてきた。1989 年に米ソ首脳会談で冷戦終結が点にわたる住民が行うべき行動が示された

打ち出された後も、日米両政府は日米安保体制の適。

76）

この沖縄での防空体制確立の動きを「本土」のそ用範囲を全世界にまで拡大し、中国や朝鮮民主主義

れと比較すると、大きな違いが浮かび上がってくる。

共和国の脅威を煽りながら、その強化を図ってきた。

第一に、日本政府を利用する間接統治と違い、米軍

この延長線上に、1 章で述べたように 2004 年に成による直接統治が行われた沖縄では、徹底した防空

立した国民保護法によって住民や自治体を動員した体制が確立されていった。例えば 1951 年 5 月 16防空演習が再び日本全土で実施されるようになる。

日に琉球列島米国民政府は空襲警報発令の際には車

戦後の日本を形作った起点として朝鮮戦争は位置し両を停止させて防空壕に避難することなどを沖縄群続けている点を指摘し、本稿を閉じたい。

島政府に指示した

038

74）が、灯火管制と共にこれは 777）

月 11 日の演習を通して徹底化が図られている 78）。

【注】

「防空心得（指示）」発表を受けて 1951 年 1 月 121） 水島朝穂「防空法と防空訓練」、『三省堂ぶっくれっと』、日付『沖縄タイムス』は「防空態勢の確立」と題す

研究」http://www.asaho.com/jpn/sansei/index.html で閲覧。
以下、同ホームページアドレスは略。

どうやらその悲願も達成されぬままに一触即発を孕

2） 水島朝穂「地上の暗黒―燈火管制と法」、『三省堂ぶっくれっ

む最悪の事態に直面するに至った。どう哭して号泣と』、No.121、1996 年 11 月、水島朝穂ホームページ「防空したくなるではないか。かくして人類は遂に亡ぶか、という疑念が湧き、頼り難い人の世の営みを思うて底知れぬ失望の感を抱かずにおれない」と防空体制を強いられる情勢への絶望感を示している 79）。住民の 3 人に 1 人が犠牲になった凄惨な地上戦を体23験した沖縄の不安を他所に、防空体制の徹底的な確号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

る社説を掲載し、「平和への探求心を燃やしたが、No.117、1995 年 11 月、水島朝穂ホームページ「防空法制立が進められていった。
第二に、沖縄では 1950 年代を通して住民は防空体制の下に組織され続けた。1952 年 4 月 28 日にサンフランシスコ講和条約が発効して日本が主権と独立を回復すると、同条約第 3 条によって沖縄は引き続き米軍による統治下に置かれ続けた。1952
年 4 月には自治組織として琉球政府が発足するが、米軍政府を引き継いだ米国民政府は圧倒的な権限を有し続けた。この下で防空演習が実施され続けていった 80）。筆者が確認した限りでは、1959 年まで
灯火管制は実施されている 81）。
一旦は基地周辺地域の灯火管制が断念された日本

03_平和ミュージアム紀要_第23号_大内先生.indd 38

法制研究」で閲覧。
3） 水島朝穂「守るべきものは何か―防空法制の終焉」、『三省堂
ぶっくれっと』、No.123、1997 年 4 月、水島朝穂ホームペー
ジ「防空法制研究」で閲覧。
4） 1945 年 8 月 15 日に電車の中から大阪の街の灯りを目にした
手塚は、「その灯を見ていたら、はじめて平和になったのだという気分がこみ上げてきて、満足このうえなく、踊り狂わ
んばかりに陽気になった」と当時を回想している（手塚治虫『手塚治虫漫画全集 383 別巻 1 手塚治虫エッセイ集①』、
講談社、1998 年、45 頁）。この場面は手塚の自伝的漫画である「紙の砦」（手塚治虫『手塚治虫漫画全集 274 紙の砦』、
講談社、1983 年、89 〜 90 頁）にも背景を変えながら描かれている。
5） 「朝鮮の動乱とわれわれの立場」、昭和 25 年 8 月 19 日付、外務省情報部、「第 3 次吉田内閣次官会議資料綴・昭和 25 年 8月（昭和 25 年 8 月 1 日〜 8 月 29 日）」、国立公文書館所蔵：
平 14 内 閣 00119100、JACAR（ ア ジ ア 太 平 洋 資 料 セ ン
ター）：Ref.A17111945900。以下、引用は読みやすくするた
めに一部を常用漢字や現代仮名遣いなどに改めるなどした。
また引用内の〔 〕は筆者による。
6） ロバート・マーフィ著／古垣鐵郎訳『軍人のなかの外交官』、
鹿島研究所出版会、1964 年、442 〜 443 頁。
7） 例えば、「証言・朝鮮戦争に〝参戦〟した日本人」（『潮』、
1976 年 7 月号）は、朝鮮の戦場へ派遣された日本人基地労22/03/02 20:21

働者や船員、朝鮮周辺海域で掃海作戦に従事した海上保安庁

Military History Section, Command and Staff Section

職員の証言を掲載した。また海上保安庁初代長官の大久保武Reports, 1947-52”、沖縄県公文書館所蔵：0000105453、沖雄は、『海鳴りの日々』（海洋問題研究会、1978 年）で海上

縄 県 公 文 書 館 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.archives.pref.

保安庁による朝鮮周辺海域での掃海作戦の顛末について明ら

okinawa.jp で閲覧、以下、同ホームページアドレスは略）な

かにした。

ど。

8） 例えば、山崎静雄『史実で語る朝鮮戦争協力の全容』（本の泉社、1998 年）、大沼久夫「朝鮮戦争への日本の協力」（大
沼久夫編『朝鮮戦争と日本』、新幹社、2006 年）など。
9） The Asia-Pacific Journal, July 29, 2012 Volume 10, Issue
31, Number 1 Article ID 3803, https://apjjf.
org/2012/10/31/Tessa-Morris-Suzuki/3803/article.html で閲覧。
10） NHK BS1 スペシャル、2019 年。
11） NHK 出版、2020 年。
12） 有隣堂、1977 年、60 〜 61 頁。
13）「昭和 25 年 11 月起 LT636 号関係綴」、神奈川県公文書館所
蔵：H8-421-01。
「昭和 23 〜 30 年度駐留軍関係船員事故苦情関係綴」、同：30-99-1-125。
14）「朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―」、『戦史研究年報』、第 11 号、2008 年 3 月。
15） 外務省外交史料館所蔵：A’.7.1.0.5-5。
16） 山崎前掲書、163 〜 172、183 〜 184、328 〜 331 頁。
17） 2019 年 2 月 2 日付『朝日新聞』朝刊（東京本社）「サザエさんをさがして 朝鮮戦争不明機に警報緊迫の福岡」、藤えり18） 山崎前掲書、「まえがき」。
19） 内閣官房国民保護ポータブルサイト http://www.kokuminhogo.
go.jp で閲覧。
20） 平和憲法下での朝鮮戦争への日本人の参戦とその犠牲につい掃海部隊派兵については「あれは戦闘に従事したのではなくて、掃海に従事したものであります」（1954 年 3 月 24 日の衆議院外務委員会での岡崎勝男外相）、日本船舶や日本人船員の動員については「日本船の使用は商業的な取引で、会社と GHQ との関係でやっているのでありまして、政府は全然関与しておらぬ」（1950 年 7 月 31 日の衆議院運輸委員会での関谷運輸事務次官）とした（藤原前掲書など）。また、
SCAJAP（GHQ 日本商船管理局）から日本船が軍事輸送に従事するよう指示されたことを受け、「中立違反として日本政府の責任が生ずるのではないか」とする運輸省が 1950 年
6 月 30 日に関係省庁との間で実施した会談内容を記した外務省メモでは、最終的に船主と米国側が輸送契約を結ぶという形で「処理されることに米側と一様の了解ができた」と記されている。
（「日本船による朝鮮向軍需品輸送について」、1950 年 7 月 1 日付、「事変の本邦に及ぼした影響」、「朝鮮動乱関係一件 第 2 巻」
、外務省外交史料館所蔵：A’.7.1.0.5、
JACAR：Ref.B18100153200）。
21） 和田春樹『朝鮮戦全史』（岩波書店、2002 年）、青木深「研究ノート日本『本土』における米軍基地の分布と変遷」
（
『同
時代研究』
、 第 4 号、2011 年 12 月 1 日 ）、“（00032-001）
FEAF Command Reference Book, Nov 1950.”（“RG554

03_平和ミュージアム紀要_第23号_大内先生.indd 3924） “（00032-002）FEAF Command Reference Book, Dec
1950.”、“RG554 Military History Section, Command andStaff Section Reports, 1947-52”、 沖 縄 県 公 文 書 館 所 蔵：
0000105453、沖縄県公文書館ホームページで閲覧。
25） 1951 年 12 月 5 日付『毎日新聞』朝刊（東京本社）、同付『中部日本新聞』朝刊、同付『読売新聞』（読売新聞社・東京）など。
26）「執務報告第十六号（昭和二十六年三月）」、1951 年 4 月付、
関東連絡調整事務局、「連合軍の本土進駐並びに軍政関係一件／軍政関係／連絡調整地方事務局執務報告書綴第 10 巻（関東 2）」、外務省外交史料館所蔵：A’.1.0.0.2-1-1、JACAR：
Ref.B18090051500。
27） この「国籍不明機の接近」については、1953 年 6 月 9 付『朝日新聞』朝刊（西部本社）の記者座談会で「あとでデマだと
米軍発表があ」ったとしている。
28） 1950 年 6 月 30 日付『日本経済新聞』（東京）。
29） 1950 年 6 月 30 日付『読売新聞』（読売新聞社・東京）。
30） 1950 年 12 月 7 日、第 9 回国会衆議院法務委員会第 8 号、国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/#/ で閲覧。
以下、同システムのホームページアドレスは略。
31） 1950 年 7 月 2、4、5 日付『毎日新聞』朝刊（大阪本社）、
1950 年 7 月 4 日付『朝日新聞』（大阪本社）、同付『周防新聞』など。
32）「朝鮮事変に伴う中国地方に於ける動向及び諸対策に関する件」、1950 年 8 月 5 日付、中国連絡調整事務局長から外務大臣宛、前掲「事変の本邦に及ぼした影響」。
33） 山口県と岡山県以外の対策資料は以下のとおり。1950 年 6
月 30 日付島根県警察隊長「警報発令時に於ける処置について」では、本部は「最寄軍当局より下令があれば直ちに予め打合た方法で直接管理者に（MP〔Municipal Police―自治体警察〕、NRP〔National Rural Police―国家地方警察〕、警
察署―中配〔中国配電〕）伝達し之が実行を促すこと」、「CIC〔Counter Intelligence Corps―米陸軍防諜隊〕その他管内進

039

占領― 日米安保体制と憲法のはざまでて、例えば日本政府は次のように正当化した。海上保安庁の

23） 1951 年 9 月 26 日付『朝日新聞』（大阪本社）。

朝鮮戦争下の灯火管制

か記者の署名記事。

22） 1951 年 5 月 14 日付『東京新聞』。

駐軍部隊に連絡員を派遣す」とし、警察署は「県警察隊又は直接進駐軍より命令を受けたる場合は、灯火管制関係何に迅
速確実に伝達を行ふこと」、「灯火管制管区内の盗難その他各種犯罪の予防検挙に最善の努力をすること」、自治体警察、
国家地方警察の派出所駐在所も「灯火管制下命地域内のもの
は受持内の犯罪予防検挙等については発令期間中自動的に特別勤務態勢に入ること」、「管内の灯火管制の徹底状況を監視し甚しき犯則者は即報して指揮を受けること」と定めた。
「空襲に因る被害を最小限及に軽減をもって安寧秩序を保持することを目的と」（第二条）とした 1950 年 7 月付「呉市空襲災
害対策規程」は、「市長は」「進駐軍の命令並に進駐軍の発表」「に接したときは直に呉市消防本部をして」「警戒警報」「警

22/03/02 20:21

戒警報解除」「空襲警報」「空襲警報解除」の「区分により警周知事項の不徹底にわざわいされ十分な協力ができずにし報を発せしめるものとする」（第三条・第四条）とし、またまった感があるので、この際都民の要望を具申するとともに

屋内、屋外、自動車、自転車の灯火管制についても規定されこれが対策を協議するため」、52 年 2 月 15 日に打合会を開た（第九条）。この文書には「呉市警報伝達」（図）が添付さ催するとし、立川航空基地の将校、東京都副知事、同渉外課

れ、進駐軍から市消防組織を通して「一般市民」に伝える

長、立川市市長、同総務部長ら 22 名の参加が記されているルートが細かく記されている。また「山口市警報灯火管制前（「米軍の防空演習に関する打合会開催について」、1952 年 2

提的実施要項（七月二十二日決定）」でも、「警報並管制の種

月 8 日起案・同 19 日決済、
「昭和 26 年度会議・経費 1-3」、類」、
「サイレンの吹鳴方法」、「灯火管制の方法」が細かく定

東京都公文書館所蔵：キ 103.06.10）。東京都と立川航空基地

められている。以上、同上「事変の本邦に及ぼした影響」。

との「打合会」は、日本防衛空軍の編成（次章参照）を受け

34） 同上「事変の本邦に及ぼした影響」。
35） “SUMMARY OF PREFECTURAL AIR DEFFENCECOUNTER-MEASURES UPTO THE PRESENT”（「現在に至る県の防空対抗措置概要」）、“LIST OF THOSEP R E S E N T A TA I R D E F F E N C E C O U N T E R MEASURESDELIBERATION CONFERENCE”（「防空対策審査会議出席者リスト」）、以上、同上「事変の本邦に及ぼした影響」。
36） “METHODS OF THE ALAME TRANSMISSION AND
CONTROL”（「警報伝達と灯火管制の方法」）、“LINEAGE
OF THE FIRST ALAME TRANSMISSION”（「第一警報伝送 の 系 統 」）、“LINEAGE OF THE SECOND ALAME
TRANSMISSION”（「第二警報伝送の系統」）、“SUMMARYOF OKAYAMA-KEN AIR DEFFENCECOUNTER-

040

MEASURES”（「岡山県防空対策の概要」）、以上、同上「事変の本邦に及ぼした影響」。

立命館大学国際平和ミュージアム紀要37）「朝鮮事件に関聯し九州各懸外務課長会議開催の件」、昭和 25年 7 月 17 日付、九州連絡調整事務局長から外務大臣宛、同上「事変の本邦に及ぼした影響」。
38） 福岡県警察史編さん委員会『福岡県警察史昭和前編』、1980
年、846 〜 848 頁。1950 年 7 月 2 日付『西日本新聞』。
39） 1952 年 4 月 10 日・11 日付『毎日新聞』朝刊（西部本社）。
この演習では「占領軍の行う防空に即応し、日本側が自主的に考慮すべき防空対策の一部として行う小範囲の初歩的な訓練が目的」とされ、灯火管制の実施時間は午後 6 時から同 10時までで実施区域は板付航空基地の周辺とした。区域内では

23

街灯の消灯、屋内灯の遮蔽が求められた。

号

第ラジオやサイレン、警鐘により警戒警報が発令されると、屋
40） 1951 年 9 月 21 日に実施された第二十四回渉外連絡会議議事で、木村外務省連絡局長より「九月二十六日午後八時より三十分間立川を中心とする五哩〔マイル―1 マイルは約 1・6
キロメートル〕□〔一時不明〕方の区域（二十六、七カ町村が含まれる）において灯火管制のテスト（街灯のみを消し、交通機関はそのまま）が行われる。総司令部においては防空につき非常な関心をもって種々手を打っている模様であるが、て同年 3 月 13 日にも予定され、日本防衛空軍部隊側として12 名、東京都側は都知事、副知事以下 8 名の計 20 名が参加するとしている（「日本防衛空軍設置に伴う打合会開催について」、1952 年 3 月 6 日起案、前掲「昭和 26 年度会議・経費 1-3」）。
41） 1952 年 7 月 23 日、第 13 回国会参議院本会議第 68 号、国会会議録検索システムで閲覧。この質問は次章で述べる
1952 年 7 月の全国防空演習に対して行われた。
42）「在日駐留軍の軍事演習関係雑件 実施予報関係」第 1 〜 3 巻、
外務省外交史料館所蔵：C’.2.1.0.2-1。
43） 1952 年 3 月 1 日付『朝日新聞』夕刊（東京本社）。1952 年 3
月 2 日付『琉球新報』。
44） 1952 年 3 月 26 日付『毎日新聞』朝刊（大阪本社）。
45） 1952 年 6 月 12 日付『周防新聞』。
46） 高橋博子『封印されたヒロシマ・ナガサキ 米核実験と民間防衛計画』、凱風社、2008 年、123 〜 124 頁。
47） 1952 年 2 月 5 日付『沖縄タイムス』。
48） 1952 年 2 月 7 日付『中国新聞』。同付『山陽新聞』夕刊。
49） 1952 年 6 月 25 日、第 13 回国会衆議院外務委員会第 37 号、
国会会議録検索システムで閲覧。
50） 1951 年 9 月 29 日付『読売新聞』（読売新聞社・東京）。1952
年 1 月 6 日付『朝日新聞』朝刊（東京本社）。1952 年 7 月 8日付『東京新聞』。
51） 1952 年 6 月 18 日付『中部日本新聞』夕刊。1952 年 6 月 19
日付『朝日新聞』朝刊（大阪本社）。
52） 1952 年 6 月 26 日付『朝日新聞』朝刊（大阪本社）。
53）「在日合衆国軍施設において行われる防空演習に関する件」、
1952 年 7 月 8 日付、外務省外務事務次官から国家地方警察
本部長官と地方自治庁長官宛、前掲「在日駐留軍の軍事演習
関係雑件実施予報関係」第 2 巻。1952 年 7 月 9 日付『朝日新聞』朝刊（大阪本社）。1952 年 7 月 9 日付『中部日本新聞』
朝刊。
54） 1952 年 7 月 18 日付『中国新聞』（山口版）。

この種の措置は一般民衆に不要の危惧の念を抱かせないよう、

55） 1952 年 7 月 21 日付『周防新聞』。

パブリシチーその他について充分慎重に行われることが要望

56） 1952 月 7 月 23 日付『中国新聞』（山口版）。

される」と報告されている（「第二十四回渉外連絡会議議事57）「1952 年 7 月 21 日付『毎日新聞』夕刊（西部本社）は、「…

要旨」、1951 年 9 月 21 日付、外務省連絡局、外務省連絡局「渉外連絡会議関係一件」、外務省外交史料館所蔵：A’.1.0.0.4、
JACAR：Ref.B18090100800）。また、東京都の文書では、「立川空軍基地及び都内の各軍事基地においては、しばしば防空演習が行われ、その都度周辺の住民に対し注意を喚起す
るとともに協力方を要請されてきたが、時間的制約ならびに

03_平和ミュージアム紀要_第23号_大内先生.indd 40

米国軍防空演習実施に、かねてから反対していた九大第一分
校学生は『灯をともそう』などのビラを街にはり出していたが、灯火管制のはじまる今夜九時ごろから校庭でかがり火をたきファイヤー・ストームを行って反対を表明、残留寮学生
約三十名と市内在住学生がこれに参加するもよう」と九州大学第一分校の学生の動きを伝えている。

22/03/02 20:21

58） 岡村幸宣『《原爆の図》全国巡回―占領下、100 万人が見た！』（新宿書房、2015 年）、丸浜江里子『原水爆禁止運動の誕生
東京・杉並の住民パワーと水爆』（凱風社、2011 年）など参照。

ホームページで閲覧。
75） “Island Practice Blackout Alerts”、1950 年 6 月 30 日 付、
沖縄軍政府琉球軍司令部から沖縄群島知事宛、琉球政府総務
局渉外広報部文書課「対米国民政府往復文書 1950 年 5 月〜59） 吉次公介『日米安保体制史』（岩波新書、2018 年）、青島章

7 月 受領文書」、沖縄県公文書館所蔵：RDAE006025。沖介・信太忠二『基地闘争史』（社会新報、1968 年）など参照。

縄県公文書館ホームページで閲覧。1950 年 7 月 5 日付『沖60） 家永三郎『一歴史学者の歩み』、岩波現代文庫、2003 年、

縄タイムス』。1950 年 9 月 29 日付『うるま新報』。同付『沖165 頁。
61） 小関彰一『新憲法の誕生』、中央公論社、1989 年、257 〜
271 頁。
62） 1952 年 7 月 23 日、第 13 回国会参議院本会議第 68 号、国会会議録検索システムで閲覧。
63） 1952 年 7 月 10 日付『大和タイムス』。
64） 1952 年 7 月 13 日付『大和タイムス』。
65） 1952 年 7 月 17 日付『朝日新聞』朝刊（大阪本社）。同付『朝日新聞』夕刊（大阪本社）。同付『毎日新聞』朝刊（大阪本社）。
66）「防空演習に関する協力について」、1952 年 7 月 23 日付、外務省国際協力局第三課長から鳥取県総務部長宛、前掲「在日駐留軍の軍事演習関係雑件実施予報関係」第 2 巻。
67） 1952 年 7 月 18 日付『朝日新聞』朝刊（大阪本社）。
68） 1952 年 6 月 24 日付『朝日新聞』（大阪版 1）。
69） 大阪社会労働運動史編集員会『大阪社会労働運動史（第 3 巻）
戦後篇』
（財団法人大阪社会運動協会、1987 年、444 〜 445
西主婦連合会、1976 年）、比嘉正子編『消費者運動 40 年関
西主婦連のあゆみⅡ』（関西主婦連合会、1985 年）を参照。
70） 1952 年 7 月 19 日付『毎日新聞』夕刊（大阪本社）。
71）「施設・区域内における軍による防空演習実施に関する件」、
本部警備部長と自治庁次長宛、前掲「在日駐留軍の軍事演習
関係雑件 実施予報関係」第 3 巻。
「消防例規綴」、愛知県公文書館所蔵：A 255。
72）「在日合衆国軍による防空演習予報の件」、1952 年 10 月 25
日付、外務省国際協力局長から千葉県知事と国警本部長官宛、
前掲「在日駐留軍の軍事演習関係 雑件実施予報関係」第 3巻。

1 月 22 日。1951 年 1 月 11 日付『沖縄タイムス』。1951 年1 月 12 日付『うるま新報』。
77） “Practice Air Raid Dispersals”、1951 年 5 月 16 日付、琉球
列島米国民政府 Office Of The Okinawa Team から沖縄群島
知事宛、琉球政府総務局渉外広報部文書課「対米国民政府往復文書 1951 年 5 月〜 8 月受領文書」、沖縄県公文書館所蔵：
RDAE006035、沖縄県公文書館ホームページで閲覧。
78） “Condition of Control of Vehicles during Blackout”、1951
年 7 月 23 日付、沖縄群島政府知事室メモランダム No126、
沖縄民政官府宛、琉球政府総務局渉外広報部文書課「対米国民政府往復文書 1951 年 7 月〜 12 月発送文書」、沖縄県公文
書館所蔵：RDAE006041 沖縄県公文書館ホームページで閲
覧。“Practice Blackout”、1951 年 7 月 20 日付、琉球列島米国民政府から沖縄群島知事宛、前掲「対米国民政府往復文書1951 年 5 月〜 8 月受領文書」。“Report on investigation of
conditions under practices blackout at21: 10,11 July 1951”、1951 年 7 月 31 日付、沖縄群島政府知事室メモランダム
No442、沖縄民政官府宛、前掲「対米国民政府往復文書1951 年 7 月〜 12 月発送文書」。
79） この社説は、同時に「…朝鮮の事態は楽観を許さぬものがあり、極東の情勢は深刻化するであろう。この事態に関連して、発せられたのが『防空指示』と解したい。この事態に至っての、防空演習の確立であってみれば、いたずらに恐るることなく、また甘えることなく、忠実に官府の指示に従う決意を固めなければならない」と読者に防空体制への協力を訴えている。
80） 例えば、1953 年 2 月 19 日に実施された演習については1953 年 2 月 21 日付『沖縄タイムス』朝刊を参照。また朝鮮戦争休戦後の防空体制については、「琉球民間防衛―運営計画第一号」（1955 年 7 月 28 日付、琉球政府内務局行政監察73） 沖縄での朝鮮戦争下の灯火管制については、沖縄市広報誌

課「法令及び例規に関する書類 1955 年 11 月以降」
、沖縄県

『おきなわ』（No.344、2003 年 2 月号）「風のスケッチ」が、公文書館所蔵：RDAE006899、沖縄県公文書館ホームページ

朝鮮戦争からその休戦後も続いた沖縄での灯火管制について

で閲覧）、「防空計画」（1957 年 5 月 2 日付、総務課長から行伝え、また沖縄大百科事典刊行事務局『沖縄大百科事典 中

政監察課長宛、上同）などを参照。

巻』（沖縄タイムス社、1983 年）の「灯火管制 とうかかん

81） 1959 年 2 月 13 日付『琉球新報』夕刊。

せい」の項で嘉陽安男は「1950 年（昭和 25 年）の朝鮮戦争の勃発によって米軍の前線基地となった沖縄では、51 年 1
月 10 日、米国民政府が防空に関する指示を発令、各市町村
が〈自警団〉を設置することを定め、灯火管制を含む防空演
習がおこなわれた」と解説している。

041

占領― 日米安保体制と憲法のはざまで1952 年 9 月 5 日付、外務省国際協力局長から国家地方警察

76） 沖縄群島政府広報室『沖縄週報』、第 9・10 合併号、1951 年

朝鮮戦争下の灯火管制

頁）、比嘉正子編『消費者運動 30 年関西主婦連のあゆみ』（関縄タイムス』。1950 年 10 月 3 日付『沖縄タイムス』。

82） 1953 年 1 月 17 日付『毎日新聞』夕刊（東京本社）。
83） 岡田志津枝「航空警戒管制組織の形成と航空自衛隊への移管―同盟における相剋―」、『防衛研究所紀要第』、15 巻第 1 号、2012 年 10 月。

74） “Air Defense Excise”、1949 年 12 月 10 日付、琉球軍司令部第 8115 サービス分遣隊司令部メモランダム、琉球政府総務局渉外広報部文書課「対米国民政府往復文書 1949 年受領文書」沖縄県公文書館所蔵：RDAE006015、沖縄県公文書館

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