令和元年度

第５回

次

八千浦区地域協議会

第日時：令和２年２月５日（水）午後６時３０分～
会場：八千浦交流館はまぐみ 多目的室

１開会

２会長あいさつ３

議題【協議事項】
令和２年度地域活動支援事業について

４

そ の 他
・公の施設の再配置計画（個別施設計画）策定に係る取組状況について５

閉会【 令和 2 年度地域活動支援事業項目

令和元年度

令和2 年度（案）

八千浦区の採択方針等について（案） 】

資料№１◆令和元年度 八千浦区の採択方針

八千浦区 地域活動支援事業 採択方針
・区内住民の創意工夫により自主的に取り組み、区の活性化及び区内住民の連携・交流に寄与することができる次の項目に沿って優先的に採択する。

採 択 方 針 右欄上段のとおり

１ 提案される事業は、従来の事業を発展させたものか、新たに取り組む事業とする。
２ 事業を実施することにより、区内住民の活性化と生活環境等の向上を図ることが期待できるものとする。
募 集 期 間 ・4/1（月）から 5/7（火）まで（事務局案）
・4/１（水）から 5/8（金）まで

・なお、提案された事業前記項目にそわない場合の事業については、提案された趣旨が区内で実施されている事業の地域バランスや地域要望等を考慮し採択することができる。

優先的に採択する事業の分野■全市的な取り組み
・4/1 広報上越、市 HP への掲載
・主要施設への募集要項などの配置■全市的な取り組み
・令和元年度と同様

・報道機関への情報提供 など
周 知 方 法■八千浦区での取り組み
・2/15 たよりを全戸配布（事前相談受付）
・3/7(木) 説明会開催（センター主催）
・4/1 募集要項を全戸配布■八千浦区での取り組み
・2/15 たよりを全戸配布（募集説明会、事前相談受付について周知）
・3/5 (木) 説明会開催（センター主催）
・4/1 募集要項を全戸配布○地域の振興（例）地域資産の有効活用や広報、地域活性化事業、コミュニティの基盤強化に関する事業○交通安全・防犯・環境の整備（例）交通安全・防災など住民の安心安全の強化につながる事業や、住環境の向上に関する事業 等○教育文化・健康・福祉の充実・振興 等（例）生涯学習、青少年健全育成活動、伝統文化継承、健康づくり、高齢者・子育て支援など
住民の福祉向上に繋がる事業 等○その他
上記に属さないが、八千浦区の活性化につながる事業◆基本審査・共通審査基準（全区共通）
審査項目

・事業費の上限・下限：なし
補 助 率 等 ・傾斜配分：なし
・補助率：10/10 以内

・全事業提案者説明、質疑を実施
・点数化せず、右欄下段の基本審査・共通
審 査 方 法審査基準に基づき挙手により採否を決定（会長を除く出席委員の過半数で採択）

審査の視点

・提案事業の成果が広く地域に還元されるものか。
・補助金を充てて購入した物品や修繕した施設等が、長く地域で活用される見込みが① 公 益 性あるか。
・全市的な方向性と合致しているか。
・提案者以外の市民や団体等に不利益を与えるものではないか。
・地域の課題解決や活力向上に効果が見込まれる取組であるか。
・地域の実情や住民要望に対応したものか。
・緊急性の高い提案事業であるか。
② 必 要 性・ほかの方法で代替できないものであるか。
・補助金を充てる経費が提案事業を実施する上で不可欠なものであり、その規模も必要な限度となっているか。
・目標（達成すべきこと）や事業内容が明確なものか。
③ 実 現 性 ・関係者との合意形成や組織内部での実施態勢が整っているか。
・資金調達の規模や時期に無理はないか。
④ 参 加 性 ・提案事業の実施に当たり、提案者に限らず多くの住民等の参加が期待できるものか。

その・委員が提案団体の代表者や役員で他 あった場合の審査への関わりについて→ 全ての審査に参加する

・新しい発想が感じられる取組や、先進的な取組であるか。
⑤ 発 展 性 ・事業の終了後における自立性や発展性は期待できるか。
・提案団体に、信頼性や将来性はあるか。

公の施設の再配置計画（個別施設計画）策定に係る取組状況について
１

公の施設の再配置計画（個別施設計画）の概要(1) 計画期間令和 3 年度～令和 12 年度（10 年間）とし中間年に当たる令和 7 年度に見直しを行う。
(2) 取組方針
以下の４つの取組方針に基づき公の施設の再配置を検討する。
取 組 方 針① 人口や財政状況を踏まえ施設の配置を検討② 地域の実情を踏まえ施設の配置を検討③ 利用状況を踏まえ適切な管理者によるサービス提供を検討④ 長期にわたり利用促進を図るため計画的な修繕等について検討

２

具体的な取組
廃止（休止）
用途の変更
機能の集約
民間譲渡
貸付又は譲渡施設の長寿命化関係者との協議について(1) 目 的区内の各施設の配置状況や利用状況、維持管理費等を踏まえ、将来を見据えた施設の適正配置について意見交換し、令和２年度末（令和 3 年 3 月）に策定する再配置計画に反映する。
(2) 関係者との協議の進め方
・ 各施設の配置状況や老朽化度、利用者状況、維持管理費などに基づき『将来の在るべき姿』
を協議
・ 施設カテゴリー毎に、区内や周辺の配置状況を参考に再配置候補施設を選定
・ 再配置の実施に向けた課題や対応策等の意見聴取
・ 意見を踏まえ、再配置候補施設リストを作成(3) 計画策定までのスケジュール
時 期
内 容〇全 28 区の地域協議会に第 6 次上越市行政改革推進計画の策定に伴い公H31.3～
共施設の見直しを含む行政改革の取組の概要を説明〇全 28 区の地域協議会に今後の「公の施設の再配置計画」の取組について
R1.10～11
説明
R1.12～R2.3

R2.4～12R3.3 頃<参考>
R3.4～R12.3○地域協議会に公の施設の再配置の取組状況を報告○関係者との協議（利用者、地元町内会、その他影響が想定される団体等）※再配置に伴う課題に対する対応策をあわせて協議し再配置計画に反映○地域協議会に関係者との協議に基づき作成した再配置候補施設リストを示す※再配置に伴う課題に対する対応策をあわせて協議し再配置計画に反映○パブリックコメントの実施（計画案の公表）○公の施設の再配置計画（個別施設計画）策定・公表
公の施設の再配置の実施○関係者と正式協議（方針決定）○地域協議会に諮問 ➡ 答申
○市議会で議決 ➡ 施設の再配置（廃止、譲渡等）

今後の「公の施設の再配置計画」の取組について
３

公の施設の再配置の取組状況と現状と課題について
１

取組方針

これまでの取組状況
市町村合併後、公の施設の廃止や譲渡を進め、
平成 23 年 10 月時点で 991 施設あった公の施設は、平成 31 年 4 月 1 日現在、742 施設となっています。

２①人口や財政状況を踏まえ施設の配置を検討

991

平成23年10月②地域の実情を踏まえ施設の配置を検討
施設数▲249742

平成31年4月③利用状況を踏まえ適切な管理者によるサービス提供を検討
0200

400

600

800

1000

④長期にわたり利用促進を図るため計画的な修繕等について検討

現状と課題
現課

状

○人口推計
合併当時 21 万人であった人口は、減少傾向が続いており、令和 27 年には、推計で約 14 万人となる見込み。
（H31.4.1 現在の人口：192,068 人）

題

○人口減少
○施設機能の重複する配置○施設更新、維持管理に係る○財源不足
市の財政は、歳出が歳入を上回るため、財源不足を基金の取崩しで補う状況が続く見込み。
（R2～R4 年度で 49.6 億円の取崩しを予定しており、また、R5 以降においても収支均衡を図る目途がたっていない。
）

財政負担の抑制○施設機能の適正な維持＊老朽化する施設に対する計画的な修繕の実施、機能を維持○公の施設の状況
・ 多くの施設の老朽化に伴う、維持管理経費と更新費用増加の見込み。

するための複合化（機能集約）（今後 40 年間の維持・更新費用試算額：約 4,325 億円）

・

合併前の各市町村で進めた施設整備により多くの類似施設を保有している。（温浴施設、体育館など）

公の施設の再配置計画（個別施設計画）について
１

公の施設の再配置の必要性

将来予測される人口減少や収支不足の市の財政状況等を踏まえ、今後、施設の老朽化がますます進行し、大規模修繕や更新が見込まれる中、多くの施設を現状のまま維持していくことは困難な状
況です。
このような状況の下、今を生きる私たちは、地域の皆さんと共に、子どもや孫など次代を担う世代が今後も安心して暮らすことができる将来を見据え、教育や福祉を始めとした市民生活を支える基礎的なサービスを安定的に提供していくためにも、施設の廃止や機能の集約を行う必要があります。
また、継続すべき施設については、末永く利用していただくため、適切に維持・管理し、長寿命化を図ることとしています。

２

今後の取組の方針

基本事項
・計画期間：令和 3 年度～令和 12 年度の 10 年間とし、令和 7 年度に見直しを行います。
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

前期（令和3年度から令和7年度）

後期（令和8年度から令和12年度）
見直し

４

具体的な取組
廃止（休止）
用途の変更
機能の集約
民間譲渡
貸付又は譲渡施設の長寿命化

今後の取組のイメージス
テップ
１
現状
把握ス
テップ
２
関施
与設のの必分
要類
性・の公検共証
ス
テ
ップ
３
再配置
計
画の策
定

現在の施設配置①

施設数、老朽化度、維持管理費用、利用状況等の把握② 現状の可視化と共有＜施設データブック＞

福祉施設

温浴集会

温浴集会

福祉施設

②
③

市内の全施設を機能ごとに分類化

集会

<Ⅲ類>
利用者が限定温浴交流

温浴

施設分類ごとに取組方向を整理

福祉施設

一定の再編基準や配置バランスの目安をもとに再配置候補施設リストを作成
候補施設リストをたたき台とし、地域・関係者に説明、協議しながら再配置計画を作成

学校<Ⅲ類>
利用者が限定<Ⅰ類>
公共性が高い

A 地区

福祉施設廃止譲渡集会

集会

温浴機能集約交流廃止
温浴体育館機能集約

統合

体育館

学校

集会

貸付

B 地区

民間譲渡

廃止

機能集約

公民館

体育館

集会

温浴
福祉施設

学校

体育館

集会

将来の施設配置

②

学校
公民館

<Ⅳ類>
民間と競合

温浴

<Ⅰ類>
公共性が高い

①

体育館

学校

福祉
施設

機能の必要性を施
設分類ごとに整理

交流

体育館

集会

現在の施設配置

①

温浴

学校

用途変更

公民館⇒
貸館へ

白抜きは存続C 地区

将来的な施設の配置について
今後、人口減少等による利用状況の変化などに対応するため、これまで地域自治区ごとに配置している施設を、複数の地域自治区で供用すること、また、複数の異なる機能の施設を集約することで維持管理費用の縮減を図ることが必要と考えています。