農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

令和 ２年 ４月
松

川

村

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向 ..............................1
１ 今後の農業の基本的な方向 ......................................................... 1２ 効率的かつ安定的な農業経営についての目標及び育成・確保............................ 1
３ 新たに農業経営を営もうとする青年等の目標及び確保.................................. 2
４ 部門別誘導方向と村農業のあり方 ................................................... 3

第２ 効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標....................................5
１ 生産方式、経営管理の方法及び農業従事の態様等 ..................................... 5
２ 農業経営の指標 ................................................................... 6

第２の２ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標...8１ 生産方式、経営管理の方法及び農業従事の態様等 ..................................... 8
２ 農業経営の指標 （新規就農） ...................................................... 9

第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項..................................10１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ......... 10２ 農用地の利用関係の改善に関する事項 .............................................. 10

第４ 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的事項 ......................... 11
１ 利用権設定等促進事業に関する事項 ................................................ 12
２ 農地中間管理事業の実施を促進する事業 ............................................ 19
３ 農地利用集積円滑化事業に関する事項 .............................................. 19
４ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項.................................. 19
５ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進
その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ............................ 22
６ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 ....... 23
７ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ............................. 23
８ 新たに農業経営を営もうとする青年等の促進に向けた取組 ............................. 25

第５ その他..................................................................26
別紙１ ............................................................................. 27
別紙２ ............................................................................. 28

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向

今後の農業の基本的な方向
松川村は安曇野の北よりに位置し、東西１０.８ｋｍ、南北７.３ｋｍで西北部には急峻、雄大な北アルプスがそびえ、このアルプスに源を発する高瀬川、乳川、芦間川、中房川に囲まれた、面積４７.０７ｋ㎡、総耕地面積１，１２０ha の山
紫水明な平地農村です。この立地条件のもとで、稲作を主体とした農業経営が展開され、長年の技術改良と生産者の努力により、全国的にもトップクラスの単収と食味値の高い良質米を生産してきました。また、生産調整により果樹、野菜、花き等の導入が図られ、現在では、アスパラガス、ナス、加工用トマト、白ネギ、キュウリ等の推進作物栽培の推進を行い、安全で安心な農作物生産の産地形成を図り、これらを多種多様に組み合わせた複合経営が松川村の農業の中心になっています。
しかし、村の農業就業人口は平成 27 年(2015 年)までの直近 10 年間で 30％減
少するとともに、農業就業人口に占める 65 歳以上の割合が、平成 27 年(2015 年)
現在 61.7％と全国平均の 63.5％よりは下回るものの、高齢化が進行している状
況です。
このような中、村農業の持続的な発展に向けて、地域の合意に基づき作成される「人・農地プラン」の実質化の取組みを進め、地域の担い手を明確化し、兼業
農家、自給的農家等が相互に営農を補完し合い、持続的な農業生産を可能とする
仕組みづくりを構築します。そのためにも地域のリーダーとなる担い手（認定農業者等戦略を持って経営を展開する中核的経営体1）の育成を図ります。
また、余暇の増大とともに都市生活者のふるさと志向による農村生活の魅力の高まりにより、農家民宿の受け入れや、観光業者と連携した農業体験事業などが行われている中で、平成 22 年 9 月に制定された「すずむし保護条例」による、
豊かな自然環境と田園景観の保全に向けた取組を図りながら、生きがいづくりとしての農業の重要性を再認識し、農業規模の大小にかかわらず、全体の底上げにつながるような魅力ある農業・農村づくりを目指します。

２

効率的かつ安定的な農業経営についての目標及び育成・確保（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標
農業が職業として選択される魅力とやりがいのあるものとなるよう、県内の1

中核的経営体：認定農業者（主たる農業従事者が他産業と同等の所得等を確保している又はそれを目指している経営体として村が認定した者）、基本構想水準到達者（認定農業者と同水準の経営体として村が判断した者）、認定新規就農者（新たに担い手として村が認定した者）、集落営農組織を総称して「中核的経営体」と定義（国が定義する担い手と同義）
。

- 1 -

他産業従事者と均衡する労働時間と生涯所得が確保できる農業経営を確保・育成するにあたり、その目標値を以下のとおり定めます。
主たる従事者１人あたり年間所得目標：４５０万円
年間労働時間：2,000 時間

組織経営体では、主たる従事者１人あたりの総支給額について、上記所得目標の実現を目指すものとします。

（２）効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の育成・確保
上記目標水準を満たす農業経営体の育成のため、以下の施策を展開します。
① 企業マインドで村農業を支える中核的経営体の育成
地域の資源を活用し、経営戦略を持って経営の拡大・多角化等に取り組み、村農業のリーダーとなる中核的経営体の育成を目指します。
そのため、アンケートや地図を活用し、地域の話合いによって進める「人・農地プラン」の実質化及び実質化した「人・農地プラン」に基づく取組みを通じ、中核的経営体や、今後リタイア又は経営規模を縮小する農家、維持していく必要のある農地など、人と農地を明確に見える化し、農地中間管理事
業等を活用した農地の集積・集約化による経営の効率化を進めるほか、生産性の向上や経営の多角化等による経営発展を一層推進します。
② 中核的経営体を支える雇用人材の安定確保
少子・高齢化が進行する中、中核的経営体が規模拡大を図りながら持続的に経営を進めるためには、省力化・低コスト生産の技術開発・普及を図るとともに、雇用就業者を安定して確保することが必要です。
このため、新規学卒者や高齢者、障がい者、子育て世代など多様な人材の確保・育成に向けた取組みを県、村、ＪＡ等関係機関が連携し一体となって展開します。

３

新たに農業経営を営もうとする青年等の目標及び確保（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の目標
青年等が新たに就農した場合は、経営開始時の経営リスクが大きく、特に親から独立して経営を開始する者及び非農家からの新規参入者にとっては、経済的な負担が非常に大きいと考えられます。
- 2 -このため、青年等の就農時における農業経営の目標は、前記「効率的かつ安定的な農業経営の目標」で示した農業経営の目標と、生産技術及び経営管理能
力に見合った経営規模等を勘案し、以下のとおり定めます。
主たる従事者１人あたり年間所得目標：２５０万円
年間労働時間：2,000 時間（２）新規就農者数の確保目標
今後も継続して中核的経営体を安定的に確保・育成するため、独立・自営す
る新規就農者を毎年３名確保することを目標とします。確保に向けて補助金等の支援施策及び農用地等の関係情報の収集と提供を円滑に行うため、関係機
関・団体等をつなぐ情報収集・提供を行い、基礎的な就農関係情報の相互交換を促進します。

４

部門別誘導方向と村農業のあり方（１）部門別誘導方向
部門別に以下の対応を行うとともに、耕種と畜産の連携、自然の力を活かした環境農業やロボット技術・ICT 技術等活用によるスマート農業の推進、機械・施設の共同利用、補助労働力の調整等により、力強い農業構造の構築を進めます。
① 普通作物地域の実情に応じて利用権設定及び農作業受委託の推進等による中核的経営体への利用集積の推進を図り規模拡大を促進します。小麦・大豆・そばについては、機械施設等の資本整備がされている松川村農業生産組合に集約し、規模拡大に繋げていきます。
また、老朽化したかんがい排水施設等の改修・保全を実施し、基盤強化に努めるとともに、中核的経営体と地域の一般農家との間で水路管理、畦畔管理等の作業に対する労力提供のための管理体制の確立に努めます。
② 露地園芸作物
果樹、野菜、花き等の園芸作物については、水稲との複合経営もしくは専作としての営農類型を定め、一層の振興を図ります。
特に、高収益作物の導入と先進的栽培技術の普及による作物別の産地化に努め、ほ場の集団化、高能率機械化作業体系の確立、選別・荷造り・出荷作- 3 -業等の共同化、雇用労働力の調整とともに多様な需要に対応するマーケット
インの生産や販路開拓の拡大等を総合的に推進し、生産性の向上と規模拡大を推進します。
③ 施設園芸作物
生産性の高い品目・作型の導入、低コスト省力生産技術・施設の導入、合理的集出荷流通体制の改善、資金と経営管理の改善等を推進し、一層のコスト低減と生産性の向上及び経営の安定化を図ります。
④ 畜産
新規参入が望めない状況の中で、先進技術の導入や、経営の合理化等と併せて、自給飼料の増産と利用拡大による生産コストの低減、家畜にやさしい
飼養管理の推進、家畜排せつ物の適正な管理と利用促進等を進め、経営基盤の強化と経営の安定化を図り、既存農家の維持に努めます。
（２）村農業のあり方
効率的かつ安定的な農業経営を行う中核的経営体を、地域のリーダーとなる担い手として農業構造の構築を目指す一方で、兼業農家や高齢・自給的な農家、土地持ち非農家等農家の階層分化や減少が進行し、今後担い手が不足する集落
では、農地利用や良好な農村景観等の維持が困難な状況が懸念されます。
これらの課題に対応するためには、人・農地プランの実質化を通じて、中核的経営体となる新規就農者の確保・育成及び、中小・家族経営の農家にも地域の農業生産を支える農業者としての位置づけを明確にするとともに、村農業生産組合や集落営農組合等による中核的経営体等でカバーしきれない部分の補完、農村における女性の農業経営改善計画の共同申請の推進や、女性農業者による集落営農組織への参加・協力を通じ、女性の農業経営への一層の参画の促
進、広域展開する企業法人の誘致等の「受け皿」となる取組みを含めた新たな方策を具体化することが必要です。
加えて、将来にわたり農業を維持・発展させるためには、GAP の取組を推進
し、特性を生かした品目の導入や有機農業等による環境にやさしい農業生産の取組、６次産業化による農産加工・直売等による経営の複合化や多角化等の、
高付加価値化に向けた検討も重要となります。
また、全産業分野で人手不足が顕著になる中、中核的経営体と兼業農家、自給的な農家等が営農活動を補完し合う体制づくりとともに、定年退職者や子育て中の主婦層、農ある暮らしを志向する者など、多様な担い手の農業への参画等も重要な要素となります。
- 4 -こうした観点を踏まえ、以下の①～③を基本に実情に応じた方向性を定め関係機関が一体となり推進を図るものとします。
① 中核的経営体を目指す「家族経営体」の確保・育成を進める方向② 集落の生産機能を維持、管理しながら、なおかつ地域コミュニティの重要な担い手として、中小・家族経営農家や兼業農家の経営安定と定着を図る方向③ 広域で経営展開する「農業法人企業の誘致」を進める方向

第２１

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

生産方式、経営管理の方法及び農業従事の態様等（１）生産方式
本指標の実現に必要な生産方式については、それぞれの営農類型の基幹作目
別に整理した主要技術事項の改善を進めます。
（２）経営管理の方法
経営管理の方法としては、経営者の経営管理能力の向上と併せて、簿記記帳の普及と青色申告の導入等による経営管理体制の確立を図るほか、熟度の高い経営については法人化を推進します。また、企業的な経営感覚の習得と経営手法の導入や、農地の利用集積による経営規模の拡大、生産性の向上、経営の多角化等による経営発展を促進し、経営体の育成を推進します。
特に集落営農組織の育成と法人化を進める場合にあっては、後継者の育成に努めるとともに、総合的な経営発展ができる組織体制を確立します。その上で、制度資金の活用、資本装備の適正化、共同利用の推進等により自己資本比率の向上を図るほか、各種の経営安定対策の活用等により経営の安全性と安定性の向上を図ります。
（３）農業従事の態様等
農業従事の態様等については、経営規模の適正化、品種の組合せや作型の分散による合理的な労働配分、作物間の労働力調整と補助労働力の確保等により他産業並みの労働時間の実現を目指します。
また、安全で快適な労働環境への改善を進めるほか、労働力補完制度や、法人化の推進、家族経営協定の締結、休日制・給料制の導入、年金・労働保険・社会保険への加入及び福利厚生の充実等、他産業並みの就業条件の整備を図り
ます。
- 5 -

２

農業経営の指標

NO

営農類型

品目構成

労働力

年間所得

基幹 補助 １ 人

経営体

20ha

水稲 15ha
作業受託 5ha

人
1.0

人
2.0

千円
4,500

千円
5,957

22ha

水稲 2ha
作業受託 20ha

1.0

2.0

4,500

4,561

３ りんご専作

210a

ふじ 120a ゴールド 50a
スイート他 40a

1.0

2.0

4,500

5,596

４ りんご+水稲

280a

ふじ 100a ゴールド 30a
水稲 150a

1.0

1.0

4,500

5,160

５ もも+プルーン＋水稲

230a

もも・あかつき 50a
プルーン 30a 水稲 150a

1.0

2.0

4,500

5,153

６ なす+ねぎ＋水稲

270a

なす 30a ねぎ 40a
水稲 200a

1.0

2.0

4,500

6,224

１
２

水稲+作業受託面積
規模

作業受託＋水稲

７

ジュース用トマト＋
ねぎ＋+水稲400a

ｼﾞｭｰｽ用トマト 150a
ねぎ 50a 水稲 200a

1.0

2.0

4,500

5,916

８

アスパラガス+ねぎ＋
水稲

290a

アスパラガス 50a
ねぎ 40a 水稲 200a

1.0

1.0

4,500

5,605

９ きゅうり+ねぎ＋水稲

250a

きゅうり 20a ねぎ 30a
水稲 200a

1.0

1.0

4,500

5,304

10

シクラメン+クレマチ
ス＋水稲

140a

シクラメン 25a クレマチス
15a 水稲 100a

1.0

2.0

4,500

7,583

11

ストック+ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ＋
水稲

150a

ストック 30a ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ 30a
水稲 100a

1.0

2.0

4,500

6,277

700a

酪農 100a 牧草 300a
ｺｰﾝｻｲﾚｰｼﾞ 300a

1.0

2.0

4,500

7,796

12 酪農専業

注１) 表中の略称について ゴールド＝シナノゴールド、スイート＝シナノスイート

- 6 -

備 考

○

生産方式及び経営改善のポイント
区分

米麦･大豆･そば方

針・需給動向や消費者・実需者ニーズに沿って「コシヒカリ」を基軸としながら、酒米の安定的な生産を推進
・適正施肥の励行、胴割米・斑点米等の発生防止対策の徹底などによる良質米生産の推進
・ＩＣＴの活用や省力化技術の導入、生産資材の見直しなどにより、徹底したコスト削減を推進
・機能性や加工適性等に優れる県オリジナル品種の生産を拡大
・主産地において２年３作の栽培体系などの推進により本作化を進め、競争力を向上
・適期作業の徹底や排水対策など基本技術の励行による安定生産と品質の向上

りんご

・省力で収益性の高い高密植栽培・新わい化栽培への加速的な転換
・シナノリップ等実需者評価の高い県オリジナル品種の導入及び長期リレー出荷体制を強化
・気象変動に対応するかん水施設や多目的ネット等の普及
・りんごフェザー苗について県内業者や産地自らが計画的に生産・供給できる体制整備を構築

も も・高糖度な品種への転換と面積拡大・改植による樹園地の若返りを推進
・疎植低樹高仕立て栽培の推進

な す・中型機械化作業体系、中型自走式防除、輪作体系の実施、優良接木苗の育成

ｼﾞｭｰｽ用トマト

ね ぎ

アスパラガス・養液・養液土耕栽培、環境制御技術の導入による高単収・省力化・高品質栽培を推進
・新規栽培者の確保・育成
・土地利用型法人・集落営農組織等を新たな担い手として、水田を活用したジュース用トマトの契約取引を推進
・需要に見合った適正生産・適正出荷と高品質流通のための施設整備を推進
・気象変動に対応した作柄安定のために最適な土づくりを推進
・夏期管理のアウトソーシング等による適切な管理を推進
・施設化による病害対応と多収穫を推進
・一年養成苗等の活用による短期成園化を推進
・新規栽培者の確保・育成

きゅうり

・養液土耕栽培、環境制御技術の導入による高単収・省力化・高品質栽培を推進
・夏秋型作型の生産安定による単収の向上
・新規栽培者の確保・育成

ぶどう・実需者評価の高い「シャインマスカット」、「ナガノパープル」、「クイーンルージュ」等県オリジナル品種等の生産を推進
・省力化、規模拡大に向けた平行整枝短梢せん定栽培の加速的な導入・高糖度等高い品質の安定化と高位平準化を推進
・気象変動に対応する雨除け・かん水施設を普及

キャベツ

・水稲、はくさいの転換品目として導入を推進
・多様な加工・業務用ニーズに対応した特徴ある産地づくりを推進
・気象変動に対応した作柄安定のために最適な土づくりを推進

シクラメン･小鉢化に対応した肥培管理等生産技術の確立
・新品種の積極的な導入・品目の組み合わせによる施設の効率利用

トルコギキョウ

・高い需要が期待できる秋期の生産量の増加(9 月下旬～11 月)
・用途に応じた品種選定及び栽培技術の確立
・連作障害に対応する土壌病害対策と土づくりの推進

その他花き・夜間冷房、循環扇等の活用による高収量化、高品質化を推進
・仕立て法の見直し等による秋期生産量の増加
・実需者の用途に合わせた品種選定及び作型設定

乳用牛・搾乳ロボットやＩＣＴ等の導入による経営規模の拡大と生産性向上の推進
・性判別精液の利用促進による計画的な後継牛生産と受精卵を活用した和牛生産増加による経営安定の推進
・血液検査、健康チェック及び乳質改善指導による繁殖性や産乳性の向上
・公共牧場の機能強化による放牧メリットの向上

- 7 -

第２の２

１

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の基本的指標

生産方式、経営管理の方法及び農業従事の態様等（１）生産方式
本指標の実現に必要な生産方式については、これまでの当村における青年等
就農計画の認定実績等を勘案し、それぞれの営農類型の基幹作目別に整理した
主要技術事項に基づいて進めます。
（２）経営管理の方法
経営管理の方法としては、経営管理能力の向上と併せて、簿記記帳の普及と青色申告の導入等による総合的な経営管理体制の確立を図ります。また、栽培技術の向上等による生産性の向上をはじめ、企業的な経営感覚の習得や経営手法の導入等による経営安定を促進し、青年等の育成を推進します。
（３）農業従事の態様等
農業従事の態様等については、経営規模の適正化、品種の組合せや作型の分散による合理的な労働配分、作物間の労働力調整と補助労働力の確保等により他産業並みの労働時間年間総労働時間（2,000 時間）の実現を目指します。
また、農業法人等に就業しようとする青年等については、就業時の農業従事
日数は年間 150 日以上を目指し、法人等就業５年以内にその農業法人等の業務の一定部分を担うこととします。

- 8 -

２ 農業経営の指標 （新規就農）
N0

営農類型

面積
規模

１

アスパラガス＋ｼﾞｭｰｽ用ﾄﾏﾄ+水稲

260a

２

キャベツ＋ｼﾞｭｰｽ用ﾄﾏﾄ+
水稲

380a

３ りんご専作

100a

４ なす＋ねぎ

60a

５ きゅうり＋ねぎ

25a

新
規
参
入
者
・
親
と
は
別
部
門
を
開
始
す
る
者
の
誘
導
方
向

品目構成
アスパラガス 30a ｼﾞｭｰｽ用ﾄﾏﾄ
30a 水稲 200a
キャベツ 150a ｼﾞｭｰｽ用ﾄﾏﾄ 30a
水稲 200a
ふじ 50a つがる 30a
シナノスイート 20a
なす 20aねぎ 40a
きゅうり 10a
ねぎ 15a

労働力
基幹 補助（単位：ａ､人､千円）
年間所得
備 考
１ 人 経営体

1.0

1.0

2,500

2,854

1.0

1.0

2,500

2,909

1.0

1.0

2,500

2,732

1.0

1.0

2,500

3,369

1.0

1.0

2,500

2,682

新規参入者・親とは別部門を開始する者に対しては下記の事項を誘導することを基本とし、必要により各機関が連携して支援を実施するよう努めます。
１ 施設・機械投資の低減
・新規参入者の場合は、作業スペースや農機具保管場所のある空き農家住宅等を確保します。
・やむを得ず、作業場や農機具庫を新設する場合は、パイプハウス等の活用により初期投資を低減します。
・施設園芸のハウス等は、遊休ハウスの確保、中古部材の購入、自力施工等により設置費用低減を図ります。
・新規に果樹を志向する場合は、経営撤退者等から成園地が借用できるよう努めます。
・新規に畜産を志向する場合は、経営撤退者からの施設・機械・家畜を含めた譲り受けが望ましいです。
・中古農機具、中古車両の積極的な活用により投資額の低減に努めます。
・融資により施設機械等を取得する場合には、堅実な経営計画及び資金繰り計画を樹立し、過剰な借入とならないよう配慮します。
２ 経営管理及び生産方式
経営管理及び生産方式は、第２の２に準じますが、就農前の研修等で修得した基本技術に基づき、適期
適作業の確実な実行により生産量や品質の確保が図れるよう指導します。

- 9 -第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標」は、次に掲げるとおりです。なお、目標年次は令和 10 年とし、集積面積には基幹的農作業（水稲については耕起・代かき、田植え、収穫、その他作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含みます。

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

備

考

６０ ％

２

農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
松川村においては、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んできていますが、経営農地は比較的分散傾向にあり、特に山間部においては農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞しています。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想されます。
このため、「人・農地プラン」の実質化により地域の特性に応じた将来方針を明確化し、農地中間管理事業の積極的な活用等により推進を図りながら、担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を進め、大型農家や、組織経営体の育成と基盤的強化を推進し、農業経営の安定化を図ることを目指します。同時に兼業農家や小規模農家の果たす役割も重要であることから、農地・環境保
全や農業生産の担い手として育成に努めていきます。
（３）関係団体等との連携体制
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、関係機関及び関係団体が有する農地の情報の共有化に努めるとともに、営農支援センター（農業再生- 10 -

協議会）を活用し、関係機関・団体相互の連携と役割分担の下、地域の農用地の利用集積の対象者を明確化し、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえて、効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進します。
その際、松川村は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的
かつ計画的に展開されるよう、地域の関係者の合意形成を図りつつ、毎年度の利用集積の状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講じます。
また、農用地の利用集積を適切かつ効率的に進める観点から、利用集積対象者の間の協議・調整や情報の共有化、支援施策の円滑な実施等を図るため、営農支援センター（農業再生協議会）において、関係機関が連携して、利用集積
対象者の間の協議・調整や情報の共有化、支援施柵の円滑な実施等を図ります。

第４

農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的事項

松川村は、長野県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営
基盤強化促進事業の推進方針に定められた方向に即しつつ、松川村農業の地域特性、即ち、水稲複合経営を中心とした多様な作付け体系の浸透を図ります。また、農業後継者不足、兼業化の著しい進行及び観光農業としての農業の発展の可能性、住宅地及び商用地としての農地需要の拡大などの特徴を十分踏まえて、地域営農システム構築の取り組みを通じた地域における自主的な農業構造改善の活動を支援します。このため利用権設定等促進事業等農業経営基盤強化促進のための措置を総合的に講じていくものとします。
また、人・農地プランによる担い手への農地集積と地域農業を担う経営体の確保を推進し、継続的な松川村の農業発展を目指します。

松川村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行います。
① 利用権設定等促進事業② 農地中間管理事業の実施を促進する事業③ 農地利用集積円滑化事業に関する事項④ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業- 11 -

⑤ 委託を受けて行なう農作業の実施を促進する事業⑥ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保を促進する事業⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業⑧ 新たに農業経営を営もうとする青年等の就農促進に向けた取組
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとします。

１

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年

法律 第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）、及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。

（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる農業従事者（農地所有
適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいるものとする。
（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受
け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用- 12 -

することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第 132 号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、
同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業を行う農地保有合理化法人、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する
独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項第６号にア規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

松川村長への確約書の提出や松川村長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農 業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者 がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格
法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設 定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
- 13 -

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、賃借の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。
以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方
法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

松川村は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（平成２４年５月３１
日付２４経営第 564 号）別紙１０第１の３に基づき、様式第７号による開発事
業計画を提出させる。
②

松川村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

松川村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
②

松川村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

- 14 -

（５）要請及び申出①

松川村農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等 を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、松川村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

松川村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地 改良法（昭和２４年法律第 195 号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計
画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

松川村は、（５）の①の規定による松川村農業委員会からの要請があった場

合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 松川村は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合
又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、
松川村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

松川村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
- 15 -

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、

当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）
及びその支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転にかかわる法
律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア

その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件

イ

その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号、以下、「規則」という。）第１６条の２各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について松川村の長に報告しなければならない旨

ウ

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め- 16 -

(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
松川村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する
土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用賃借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。

（９）公告
松川村は、松川村農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき
又は（５）の①の規定による松川村農業委員会の要請の内容と一致する農用地
利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑤までに掲げる事項を松川村の掲示板への掲示により公告する。

（10）公告の効果
松川村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（もしくは移転し）又は所
有権が移転するものとする。

（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等にかかわる土地を効率的に利用するように努めなければならない。

（12）紛争の処理
松川村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。

- 17 -

（13）農業委員会への報告
松川村は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者
からの農用地の利用状況の報告（規則第１６条の２）があった場合は、その写しを松川村農業委員会に提出するものとする。

（14）農用地利用集積計画の取消し等①

松川村の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域
における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

②

松川村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③

松川村は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を松川村の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④

松川村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
⑤

松川村農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。松- 18 -

川村農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、（財）長野県
農業開発公社に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２

農地中間管理事業の実施を促進する事業
農地中間管理事業については、農地中間管理機構を担い手への農地集積・集約化を進める中核的な機関として位置づけ、農地中間管理事業及び機構集積協力金等関連施策の積極的な活用により、地域及び農業者が十分に利益享受できるよう推進を図ります。円滑な農地の利用調整を行うためには、人・農地プランの取組みが重要であり、プラン作成・見直しの話合いを通じて地域における農地中間管理事業の有効な活用を促進するため、農地に関する機能・情報を有する村、農業再生協議会、農業委員会、農業協同組合等と連携・協力して推進するものとします。

３

農地利用集積円滑化事業に関する事項
農地利用集積円滑化事業については、法の改正により、農地中間管理事業との統合が進められることとなりました。村及び農地中間管理機構は円滑な統合に向け調整を進めるとともに、統合までの間、適切な運用を図るものとします。

４

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
松川村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農地利用改善事業の実施を促進します。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、
農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる集落的まとまりを単位とした区域（１～数集落）とするものとします。
なお、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状
況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障をき- 19 -

たさない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができるものとします。

（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとします。

（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとします。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

カ その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとします。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
は、運用通達別記様式第６号の認定申請書を松川村に提出して、農用地利用規程について松川村の認定を受けることができる。
②

松川村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、

法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。

エ農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実である- 20 -こと。
③

松川村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を松川村の 掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通

し等からみて 農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する
農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること。定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第 219 号）第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下｢特定農業団体｣という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規程により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 松川村は、②に規程する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積するものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出にかかわる農用地について利用権の設定等もしくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申し出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規程する事項が定められている農用地利用規程（以下｢特定農用地利- 21 -

用規程｣という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の推奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下｢認定団体｣という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた
特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう推奨することができる。
② ①の推奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

松川村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努めます。
② 松川村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、北アルプス農業農村支援センター、松川村農業委員会、大北農業協同組合、（財）長野県農業開発公社等の指導、助言を求めてきたときは、営農支援センター（松川村地域担い手育成総合支援協議会）及び松川村農業構造政策推進協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努めます。

５

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進- 22 -

松川村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図ります。
ア

大北農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用後の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金等の基準の設定の促進（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
大北農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、松川村営農支援センターと連携して調整農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機
械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとします。
６

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
松川村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組みます。
このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進します。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労力の活用システムを整備します。

７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携- 23 -

松川村は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとします。
ア

農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図ります。

イ

経営構造対策事業等の導入により、地域農業に関わる幅広い関係者の地域合意の形成を図ることを前提としてこれを実施していくためのハード事業を総合的に実施します。

ウ

水田を中心とした土地利用型農業活性化対策への積極的な取り組みによって、水田における麦・大豆等の本格的生産に向けた総合的施策を講じます。また、
転作営農組合を中心に当対策を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農地の利用集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努めます。

エ

耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能の確保を図る観点から、農業生産条
件の不利を補正する中山間地域等直接支払交付金事業及び多面的機能支払交付金事業に取り組みます。

オ

地域の農業の振興に関するその他の施策を行なうに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとします。

（２）推進体制等① 事業推進体制等
松川村は、松川村議会の議員、松川村農業委員会の委員、北アルプス農業農村支援センター、大北農業協同組合の代表、土地改良区の代表、松川村営農支
援センター幹事会の代表及び知識と経験を有する者で構成する松川村農業構進政策推進協議会において、農業経営基盤強化の促進方策について検討することとします。松川村農業構造政策推進協議会は、このような検討結果を踏まえ、
今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関、団
体別の行動計画を樹立します。また、このような長期行動計画と併せて、年度
別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関、団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地の利用集積を強力に推進します。
② 農業委員会等の協力
松川村農業委員会、大北農業協同組合、土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、営農支援センター（松川村地域担い手育
成総合支援協議会）のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、松川村はこのような協力の推進に配慮するものとします。
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８

新たに農業経営を営もうとする青年等の促進に向けた取組（１）就農意欲の醸成に向けた取組
園児、児童及び生徒を対象に、農業に対する興味や理解を深め、職業として農業を選択するよう学校教育と連携をとり、農業体験及び農家実習等の事業を行い就農意欲の高揚を図ります。
農家の後継者等を対象に、就農の可能性がある者を就農候補者として位置付
け、その状況を具体的に把握するとともに、就農相談活動を積極的に実施する
ほか、後継者の就農意欲が高まるよう生産基盤及び生活環境の整備を推進します。
村は、北アルプス農業農村支援センター、村農業委員会、大北農業協同組合等と連携し、青年等の円滑な就農の促進及び就農後のきめ細かな支援施策等を行います。
（２）就農希望者に対する情報提供
就農希望者等を対象に、就農希望者のニーズに応じた就農相談会の開催、栽培技術や経営手法等の農業経営に関する情報の提供を行うなど、関係機関・団体との連携と役割分担により、地域での円滑な就農を推進します。
（３）定着に向けた取組
地域営農マスタープランに地域の中心経営体として位置付けられるよう促すとともに、補助金及び制度資金等の積極的な活用や定期的な巡回指導や情報提供等により、さらに安定的な経営体への成長を促す機会の提供等を行います。
（４）新たに農業経営を営む青年等の経営発展に向けた取組① 青年等就農計画制度の普及
松川村は、新たに農業経営を営もうとする青年等が、将来、効率的かつ安定的な農業経営者へと経営発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図ります。
② 認定新規就農者への指導及び農業経営改善計画作成への誘導
認定農業者については、その経営の確立に資するため、就農計画の実施状
況を点検し、村・村農業委員会・北アルプス農業農村支援センター・大北農業協同組合等の関係機関・団体が必要に応じて栽培技術指導、経営指導等のフォローアップを行うなど、重点的に指導等を行います。さらに、当該農業者が引き続き農業経営改善計画を作成できるよう計画的に誘導します。

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第５その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとします。

附 則
１ この基本構想は、平成 ７年 ３月１０日から施行する。
２ この基本構想は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
３ この基本構想は、平成１８年 ８月３１日から施行する。
４ この基本構想は、平成２２年 ５月３１日から施行する。
５

この基本構想は、平成２６年 ９月３０日から施行する。

６ この基本構想は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

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別紙１（第４の１（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場
合には、利用権の設定等を行うものとする。

（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発
事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第１条の６第１項第３号に規定する法人をいい、当該法人が対象土
地を直接又は間接の構成員の行なう農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）又は畜産公社（農地法施行令第１条の６第１項第４号の２に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農薬用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有
適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土
地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号もしくは第８条に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
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別紙２（第４の１（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間(又は残 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

存期間)
１ 存続期間は３年、６年又は１０年後の１２月３１ １ 農地については、農地法第５２条の規定により農 １ 借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日まで １ 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促日又は３月３１日までの期間のいずれか（農業者年

業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情に当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとす

進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受

金制度関連の場合は１０年、開発して農用地とする報等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案しる。

ける者は、当該利用権に係る農用地を返還するに際ことが適当な土地について利用権の設定等を行う場て算定する。

し民法の規定により当該農用地の改良のために費や合は、開発してその効用を発揮する上で適切と認め

２ １の支払いは、賃貸人の指定する農業協同組合等

した金額その他の有益費について償還を請求する場られる期間その他利用目的に応じて適切と認められ ２ 採草放牧地については、その採草放牧地の近隣のの金融機関の口座に振り込むことにより、その他の合その他法令による権利の行使である場合を除き、る一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する

採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。 当該利用権の設定者に対し名目の如何を問わず、返農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地につ還の代償を請求してはならない旨を定めるものとす間からみて３年、６年又は１０年とすることが相当いて算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧 ３ 借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則とる。

でないと認められる場合には、３年、６年又は１０

地の生産力。固定資産評価額等を勘案して算定する。 して毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払年と異なる存続期間とすることができる。

等を履行するものとする。

２ 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促

３ 開発して農用地とすることが適当な土地について進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受

２ 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。 は、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合に分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等をおいて、当該農用地の改良のために費やした金額又総合的に勘案して算定する。

はその時における当該農用地の改良による増価額に３ 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権ついて、当該利用権の当事者間で協議が整わないとの当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間） ４ 借賃を金銭以外のもので定めようとする場合にはきは、当事者の双方の申出に基づきＡ町が認定したの中途において解約する権利を有しない旨を定める、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記１額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

から３までの規定によって算定される額に相当するものとする。

ように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年３月１
日付け１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

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Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借 による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間(又は残 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

Ⅰの③に同じⅠの④に同じ存期間)
Ⅰの①に同じ

１ 混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産
税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とす
る権利の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準 ③損益の決済方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ１ 作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共 Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの③中の「借賃」

Ⅰの④に同じ

済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除する とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者ことにより算定する。

（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替え

２ １の場合において、受託経費の算定に当たっては、 るものとする。
農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農 有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合 価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情 等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の 有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部のの下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、 住所に持参して支払うものとする。

支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画

その生産力等を勘案して算定する。

に基づく法律関係は失効するものとする。

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