令和５年度 事業報告書

学校法人別府大学

目
第１章
１
２
３
４
５
６

次

学校法人の概要
基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
建学の精神と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
設置する学部・学科・附属学校等（組織図）・・・・・・・・・・・・・４
役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 事業の概要（令和５年度事業計画に対する取組）◎第３期中期計画の重点目標に対する取組の概況・・・・・・・・・・・・・ ６◎各学校等における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
１ 教育力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 学生支援力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 就職力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４ 研究力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５ 地域力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
６ 募集力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
７ マネジメント力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
８ 持続可能な社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
９ 看護学部の設置準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅱ 附属学校等の取組
１ 明豊中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２ 明星小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
３ 明星幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４ 附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
５ 境川保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
６ 春木保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
７ 大分香りの博物館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する取組
１ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２ 事務等の効率化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
３ 安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 財務基盤の安定化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 外部資金等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 資金の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４ 借入金及び債券等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する取組
１ キャンパス環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９◎令和５年度事業計画の達成状況評価の総括・・・・・・・・・・・・・・・４０◎第 3 期中期計画 重要業績評価指標（KPI）に係る令和５年度の状況 ・・・４２
第３章
１
２
３
４

財務の概要
令和５年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
主な財務比率比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
監事監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第４章
１
２
３
４
５
６
７

基礎データ
大学・短大・附属学校の定員・学生数等の状況・・・・・・・・・・・５１
学生・生徒等納付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２奨学金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
卒業生進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
大学・短期大学部業種別進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
大学、大学院、短大の３つのポリシー・・・・・・・・・・・・・・・５７
役員及び評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

第1章

学校法人の概要

１ 基本情報学校法人の名称
学校法人別府大学
主たる事務所
所在地︓〒874-8501 大分県別府市北石垣８２
電 話︓0977-66-0101
ＦＡＸ︓0977-66-9696
ホームページアドレス︓https://www.beppu-u.ac.jp/
２ 建学の精神と基本理念
別府大学の建学の精神は「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」である。
昭和21(1946)年5月、別府大学の創設者・佐藤義詮(明治39(1906)年-昭和62(1987)年)は、別府大学の前身である別府女学院の開学に際して、新しい学校の理念としてこの言葉を掲げた。爾来この言葉は、別府女子専門学校、別府女子大学を経て現在の別府大学に引き継がれ、今日まで一貫して建学の精神とされてきた。
のちに佐藤義詮は、建学の精神に関して、「自由は人間性の尊重であり、真理の探究は学問の最終目標でなければならない」と記している。また、学生から「真理はわれらを自由にする」という言葉を建学の精神とした理由を尋ねられたとき、「戦前戦中を通じて自由と真理は弾圧されてきた。これからの日本は真理を求め、自由を愛する若者を育てていかなければならない」と語ったといわれる。それゆえ、建学の精神は、教育理念として、真理を求め自由を愛する人間を育てていくことを意味している。
自由が抑圧された時代が終わり、敗戦後の日本には自由があたえられた。自由は解放感を醸成する。実際、敗戦後の別府には野放図な自由を享受する若者たちの放恣な姿がみられたという。しかし自由の本義は、単にしたいことをする自由を享受することにあるのではなく、何をなすべきか、あるいは何をなすべきでないかをわきまえて、自らの態度と行為を律し、自由に選択しうることを意味する。そのためには自由は真理や正義の認識によって導かれなければならない。学問の究極の目的はまさに真理の探究にある。「真理はわれらを自由にする」という建学の精神は、それゆえ、学問研究の究極目的を何よりも真理の探究におき、真理の認識によって無知や誤った主義思想から解放された真に自由な人間を育成することを示すものである。
このように、建学の精神は、人間の生き方と教育の理想を指し示す深みのある言葉であるが、一方、観念的で難解な面があり、教育理念として更に血肉化していくために、分かりやすく咀嚼し直すことが求められていた。このため、
平成 23 年度末に策定した 5 ヶ年計画「教育研究発展計画 2012-2016(別府大学未来へのアプローチ)」においては、建学の精神を現代的視点で言い直し、教育理念として共有できるよう、「学問研究を通して真理を探究し、自分でものを考え、事実を正しく認識しようと努めつつ生きることによって、自立した人間として自由に社会と関わることができるようになることと理解する」と表現している。 （出典︓別府大学自己点検評価書 平成 24 年 6 月）

３ 沿

革

明治４１年

４月

豊州女学校開設

昭和１７年

４月

財団法人豊州高等女学校創立認可

昭和２１年

５月

別府女学院開校

昭和２２年

３月

別府女子専門学校設置認可

昭和２３年

５月

豊州高等女学校を大分女子高等学校に編成替え認可

昭和２５年

３月

別府女子大学文学部（英文専攻、国文専攻）設置認可

昭和２５年

４月

大分女子高等学校を自由ケ丘高等学校に名称変更（男女共学）

昭和２６年

２月

財団法人豊州高等女学校を学校法人佐藤学園へ組織変更認可

昭和２６年

３月

別府女子専門学校廃止認可1昭和２９年２月

別府女子大学を別府大学と名称変更

昭和２９年

２月

別府大学短期大学部（商科・生活科）設置認可

昭和２９年

４月

別府大学附属上代文化博物館を開設

昭和３３年

４月

自由ケ丘高等学校を別府大学附属高等学校に名称変更

昭和３５年

３月

別府大学附属中学校設置認可

昭和３６年

７月

別府大学附属幼稚園設置認可

昭和３７年

４月

別府大学短期大学部に初等教育科を増設

昭和３８年

４月

別府大学文学部に史学科を増設、別府大学文学部英文専攻を英文学科に、国文専攻を国文学科に名称変更

昭和３９年

２月

別府大学附属高等学校通信制課程普通科設置認可

昭和３９年

４月

別府大学短期大学部に英文科を増設

昭和４１年

４月

別府大学附属高等学校に衛生看護科を増設

昭和４３年

４月

別府大学短期大学部英文科を英語科に名称変更

昭和４５年

４月

別府青葉高等看護学院設置認可

昭和４７年１１月

別府青葉高等看護学院を別府大学附属高等看護学院に名称変更

昭和４８年

別府大学文学部に美学美術史学科を増設、別府大学附属中学校を廃止認可

１月

昭和５０年１２月

別府大学短期大学部商科を商経科に名称変更

昭和５１年１２月

別府大学附属看護専門学校看護専門課程設置認可、別府大学附属高等看護学院廃止

昭和６３年１１月

別府大学に別科日本語課程を設置

昭和６３年１２月

別府大学短期大学部に専攻科福祉専攻を設置

平成 元 年１２月

別府大学短期大学部生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻課程を設置

平成 ４ 年１０月

別府大学短期大学部商経科と英語科を大分校舎(大分市大字野田字中ノ原浦 380 番)

認可に移転
平成 ４ 年１２月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定

平成 ６ 年４月

別府大学短期大学部生活科生活文化専攻を生活文化科に改組

平成 ７ 年１月

別府大学短期大学部生活科食物栄養専攻を食物栄養科に名称変更

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科商経専攻を設置

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科初等教育専攻を設置

平成 ８ 年１月

別府大学短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定

平成 ８ 年１２月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻修士課程設置認可

平成 ８ 年１２月

別府大学文学部文化財学科設置認可

平成 ９ 年４月

別府大学短期大学部生活文化科を大分校舎(大分市大字野田字中ノ原浦 380 番)に移転

平成 ９ 年

５月

学校法人名を｢学校法人佐藤学園」から「学校法人別府大学」に名称変更

平成 ９ 年１２月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻修士課程設置認可

平成１０年

２月

別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定

平成１０年

８月

学校法人別府大学と学校法人明星学園(明星高等学校･明星中学校･明星小学校･明星
幼稚園)の合併認可(同年 10 月、学校法人別府大学と学校法人明星学園との法人合併登記)

平成１０年１２月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻修士課程設置認可

平成１０年１２月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

１月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

３月

明豊中学校及び明豊高等学校設置認可

平成１１年１０月

別府大学文学部美学美術史学科を芸術文化学科に名称変更

平成１１年１０月

別府大学短期大学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更

平成１１年１２月

別府大学文学部人間関係学科設置認可

平成１２年１２月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１２年１２月

別府大学短期大学部経営情報文化科設置認可

平成１３年

別府大学附属高等学校、明星中学校及び明星高等学校廃止認可

３月

2

平成１３年１２月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科設置認可

平成１３年１２月

明豊高等学校看護科が看護婦学校として指定される

平成１３年１２月

明豊高等学校専攻科看護専攻科設置認可

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が管理栄養士養成施設として指定される

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が栄養士養成施設として指定される

平成１４年

２月

明豊高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成１４年

７月

別府大学短期大学部商経科廃止認可

平成１４年１２月

別府大学短期大学部生活文化科廃止認可

平成１５年

５月

別府大学大学院文学研究科臨床心理学専攻修士課程設置届出受理

平成１５年

６月

別府大学短期大学部地域総合科学科設置届出受理

平成１５年１１月

別府大学短期大学部保育科設置認可

平成１６年

３月

別府大学短期大学部保育科が保育士養成施設として指定される

平成１６年

３月

児童福祉施設「境川保育園」設置認可

平成１６年

４月

別府大学附属看護専門学校に二年課程(通信制)を設置

平成１７年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成１７年

７月

別府大学大学院食物栄養科学研究科食物栄養学専攻設置認可

平成１７年

７月

別府大学食物栄養学部食物バイオ学科設置認可

平成１８年

３月

別府大学短期大学部経営情報文化科及び同 英語コミュニケーション科廃止

平成１８年

４月

別府大学食物栄養学部を食物栄養科学部に名称変更

平成１８年

４月

国際交流会館指定管理者指定（別府市）

平成１９年

３月

児童福祉施設「春木保育園」設置認可

平成１９年１１月

大分香りの博物館開館

平成２１年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２１年

４月

別府大学国際経営学部設置、別府大学文学部国文学科、英文学科、芸術文化学科を
国際言語・文化学科に改組、史学科、文化財学科を史学・文化財学科に改組、別府大学
食物栄養科学部食物バイオ学科を発酵食品学科に名称変更

平成２２年

６月

国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可

平成２５年

３月

別府大学文学部文化財学科廃止

平成２５年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２６年

３月

別府大学文学部国文学科、史学科、芸術文化学科廃止

平成２６年

３月

大分香りの博物館が、博物館法第 29 条の「博物館に相当する施設」に指定される。

平成２６年

６月

別府大学地域連携推進センターを設置

平成２７年

３月

別府大学文学部英文学科廃止

平成２７年

３月

別府大学短期大学部地域総合科学科廃止

平成２７年

３月

別府大学附属看護専門学校二年課程(通信制)廃止

平成２９年

３月

ゆふの丘プラザﾞ収益事業廃止

平成３０年

３月

別府大学短期大学部保育科廃止

平成３１年

３月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻廃止

令和 元 年１１月

別府大学・別府大学短期大学部海外留学推進センター設置

令和 ２ 年

文学研究科 歴史学専攻博士前期課程,文化財学専攻博士前期課程、８月

歴史学専攻博士後期課程、文化財学専攻博士後期課程の募集停止
令和 ２ 年１０月

別府大学・別府大学短期大学部 IR センター設置

令和 ３ 年3月

別府大学宇佐教育研究センター及び別府大学日田歴史文化研究センター廃止

令和 ３ 年4月

文学研究科 史学・文化財学専攻博士前期課程及び博士後期課程 設置

令和 ４ 年3月

別府大学附属看護専門学校廃止
明豊高等学校通信制課程(普通科)募集停止
別府市国際交流会館収益事業廃止

令和 ４ 年１１月

別府大学看護学部設置準備委員会及び同 設置準備室 設置
3

４ 設置する学部・学科・附属学校等（組織図）
法人事務局(令和５年 4 月 1 日現在)

総務部
財務部
管理部

総務課
経理課
管理課

教務事務部

総務・研究推進課
教務課
学生課
キャリア支援課
留学生課

企画・監査室大学・短大事務局
学生事務部
広報室
看護学部設置準備室
入試広報課

入試広報事務局
文学研究科
博士前期課程日本語・日本文学専攻
史学・文化財学専攻

修士課程
臨床心理学専攻
博士後期課程日本語・日本文学専攻
史学・文化財学専攻

大学院

評
議

食物栄養科学研究科
修士課程
食物栄養学専攻員会（大学教育研究施設）
附属博物館
アーカイブズセンター
歴史文化総合研究ｾﾝﾀｰ
アジア歴史文化研究所
文化財研究所
臨床心理相談室

文学部
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
理 理
理
事 事

大学
事

（大学・短大教育研究施設）
附属図書館
地域連携推進ｾﾝﾀｰ
海外留学推進ｾﾝﾀｰ
キャリア支援ｾﾝﾀｰ
メディア教育・研究ｾﾝﾀｰ
健康栄養教育研究ｾﾝﾀｰ
発酵食品・加工食品地域協同研究ｾﾝﾀｰ
地域社会研究ｾﾝﾀｰ
日本語教育研究ｾﾝﾀｰ
健康ｾﾝﾀｰ
IR ｾﾝﾀｰ

食物栄養科学部
食物栄養学科
発酵食品学科（短期大学部教育研究施設）
幼児・児童教育研究ｾﾝﾀｰ会 長
国際経営学部
国際経営学科
別科

日本語課程

監
事

短 期
大学部

食物栄養科
初等教育科
専攻科

初等教育専攻全日制課程
明豊高等学校

普通科
看護科
専攻科
看護専攻科
通信制課程
普通科

明豊中学校
明星小学校
明星幼稚園

明豊中学・高等学校事務室

明豊ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務室

明星小学校事務室
明星幼稚園事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

境川保育園
春木保育園

境川保育園事務室
春木保育園事務室

大分香りの博物館

大分香りの博物館事務室

4

５ 役 員（令和５年度）
理 事 長

二宮

滋夫

常任理事

溝部

芳明

理

事

監

事

友永 植
（大学・短大学長）
岩武 茂代 （高校校長）
西村 靖史(大学文学部長)
盛本 功爾郎 (法人事務局長)
宇野 世史也 (大学事務局長)
福島 知克
（学外）
戸髙 有基 （学外）
菊口 邦弘 （学外）
此本 英一郎 （学外）
小野 秀幸 （学外）

※ 役員、評議員については第 4 章にデータを記載。

６．教職員の概要(令和 5 年 5 月 1 日現在)
大

学

短

大

法

人

附属学校等

合

計

教

員

99

38

－

98

235

職

員

57

5

24

49

135

合

計

156

43

24

147

370

5

第２章 事業の概要（令和 5 年度事業計画に対する取組）
令和 5 年度は、第３期中期計画（令和４年度〜令和８年度）の 2 年目にあたる。第３期中期計画では、
学校法人全体の重点目標を冒頭に４つ掲げるとともに、各学校等において中期計画に基づいた事業計画を毎年度作成し、年度終了後に事業計画に対する取組実績をとりまとめ、計画の達成状況を自己評価することとしている。
以下、最初に４つの重点目標に対する取組の概況について述べ、その後、各学校等の令和 5 年度事業計画とそれに対する取組実績、事業計画の達成状況の評価を順に記載し、さらに達成状況の評価について総括を記載する。

◎第３期中期計画の重点目標に対する取組の概況
１ 教育力の強化【中期計画の記載】
学園は、優れた教育の創造こそが健全経営の礎であると考え、学校の経営環境が厳しさを増すなか、激動の時代を生き抜く力を備えた人材、地域の将来を担う人材を育成するため、教育力を一層強化する。各学校は、伝統の中で育まれた特色を、時代の要請に応え、さらに魅力あるものへと磨き輝かせていく。学園全体では、総合学園であることの強みを生かし、学校間の連携と接続性を高める。また、学生、生徒、児童等が自ら主体的に考え行動し未来を形作る力を育むため、非認知能力や社会情緒的スキルを高める教育指導の研究開発と実践に学園全体で取り組む。
【令和５年度の取組】
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した令和５年度は、学生・生徒等がコロナ禍以前の教育を受けることができるよう、中期計画・事業計画に基づいた様々な取組を実施した。大学・短大では、学生の学修成果を評価するアセスメント改善や授業改善に向けた FD を実施し、アセスメント・ポリシーの見直しを行って、教育の質保証を図った。また、学生の修学を含めた諸問題に総合的かつ迅速に対応する「学生支援センター」の令
和６年４月からの開設を決定し、学生に対する支援を強化した。
就職支援については、キャリア支援センターを中心に、各種講座や就活準備フェアの開催、個別相談を実施するとともに、県内の企業訪問を積極的に行った。
カリキュラムについては、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」について現在の「リテラシーレベル」より高レ
ベルの「応用基礎レベル」認定に向けた「数学基礎１」、「統計学１」、「アルゴリズムとプログラミング」、「データサイ
エンス基礎」の 4 科目を大学・短期大学部共通の科目としてオンデマンド授業として開講するなど、情報教育をさらに充実させた。
加えて、全学的な Wi-Fi 環境の改修を引き続き実施するとともに、各教室のスクリーンやモニターの入れ替えや音響、映像装置の整備を行い、教育環境の充実を図った。
令和７年４月の看護学部設置に向けては、令和６年３月に、文部科学省に対し学部設置認可申請を行うとともに、オープンキャンパスを実施した。また、新たに建築する実習・研修室棟の建築工事契約を締結した。
明豊高等学校では、特別進学クラスとして開設した「九大専科」が２年目となり、生徒の学習意欲、学力のさらなる向上が図られた。
２ 地域連携の推進【中期計画の記載】
本学園は１００年を超える歴史の中で、地方にある学園であるがゆえに常に地元との関わりを強く持ちながら、
キャンパスの開放、公開講座の開催、地域に貢献できる人材の育成などと様々な形で地域密着型の学園づくりを進めてきた。これからも地域との一体感を高め、地域に根ざし地域に貢献できる学園としての存在意義を高めていく。
6

【令和５年度の取組】
令和 5 年度も、地域に根ざした教育機関として様々な地域連携事業に取り組んだ。
大学では、国際経営学部の「地域創生プロジェクト」において、「地熱発電発祥の地」「大分県運営の温泉熱利用の実験センター」での学外授業、「湯山の里」での集客案の提示、「ヴェルスパ大分の集客活動強化案」「企業コラボイベント企画案」の提案、「行きたい企業のピックアップと企業訪問とプレゼン」のほか、「株式会社ソラシドエ
アの『空恋プロジェクト』実施自治体の学生おすすめ観光・グルメスポットと物産の提案」が実施され、この際取材した記事や写真が同社の機内誌に掲載された。全学対象で実施されている地域社会連携 PBL の授業では、伊予銀行と大分県および別府市の支援を受け、松山短期大学との間で協働授業「デザイン・思考」 を実施し、両市で観光調査を行った。
別府市・別府商工会議所と連携したリスキリング事業については、令和 5 年度の「湯のまちべっぷリカレントプログ
ラム」について同市・同会議所と受講者ニーズ調査のための打ち合わせを本学で実施し、その結果を受け「経営や会計と地域経営」「IT」「別府史 100 年」「温泉と食」に関連した計 4 回の講座を実施した。これらは録画しオンデ
マンドでも視聴可能にした。
大分県内の産業界，地方公共団体と高等教育機関等とが協働及び連携して、地域の課題解決に取り組む「おおいた地域連携プラットフォーム」においては、実践型地域活動事業として、地元別府市を実施場所とする「海上交通の維持に向けた観光視点の魅力発信」を始め、中津市、大分県内、竹田市・九重町等を実施場所とする計４事業を申請し全て選定され、各地域で活動に取り組んだ。
３ 組織ガバナンスの強化【中期計画の記載】
適正かつ効果的な管理運営を行うため、理事会、評議員会を中心としたガバナンス体制を強化するとともに、理事長と各所属長のリーダーシップのもと、法人及び各学校で戦略的で機動性のあるマネジメントを推進する。また、法人と学校の双方向のコミュニケーション、及び学校間の相互協力体制を強化し、学園全体の組織力を高める。また、教職員の資質能力の向上と人事管理の改善、業務の合理化、安全衛生管理の向上に取り組む。さらに、予算執行や業務運営の適正性やコンプライアンスを高めるため、監査機能の強化を図る。
【令和５年度の取組】
法人全体では、理事会を年４回開催したほか、定例役員会（毎週）、所属長会議、事務会議（毎月）を開催し、法人と各学校等との密接なコミュニケーションを図り、情報の共有、バランスのとれた意思決定に努めた。
大学・短大・大学院では、定例の教授会、研究科委員会を毎月開催するとともに、入試判定教授会、合同
教授会、大学院委員会、資格判定教授会等を計画どおりに開催した。また、大学企画運営会議、各学部企画運営会議、短大企画運営会議を毎月開催し、教学マネジメントの重要事項について迅速な意思決定に努め、教務委員会や学生委員会等の各種委員会を開催し、意思決定への教職員の参画に努めた。
また、予算執行や業務運営の適正性を高めるため、監事監査、会計監査人監査、内部監査を実施し、特に監事監査では、業務監査として大学・短大の教学に関する監査を１１月に行った。
教職員の研修については、法人全体では新任教職員研修会を５月、１０月に実施したほか、７月には事務
職員研修会を開催し、人材の育成を図った。各学校・施設においても自主研修の実施、外部研修への参加に取り組んでいる。
教職員の安全衛生管理については、各学校・所属の参加のもと毎月衛生委員会を開催し、健康に関する情報の提供や、年次有給休暇の取得促進等を行い、教職員の健康障害の防止を図った。
４ 経営基盤の強化【中期計画の記載】
健全で安定した学校経営は、何よりも安定した経営基盤の上に成り立つことから、第一には保育園から大学院まで定員充足率を一定水準以上確保することが重要となる。
その上で、収入については戦略的な補助金申請や寄附金制度の見直し等による増加策、支出については効7

率的かつ効果的な予算の配分、管理経費の節減等を着実に実施することにより均衡のとれた収支バランスを図り、さらに学校法人会計基準に示された財務比率目標を確実に達成することにより、経営基盤を強固なものとする。
【令和 5 年度の取組】
令和 5 年度の収容定員充足率は、大学学部は 104.5%（109.3％）、短大は 102.4％（102.4%）
で、いずれも１００％を超える充足率となった。大学・短大合わせての充足率は 104.1％（107.9%）であった。附属学校については、明豊高校(全日制)は 82.5％（84.3%）、明豊中学は 80.6％（93.3%）、明星小学校は 70.0%（74.4%）であった。（カッコ内は令和 4 年度の数値）
自己収入の確保については、経常費補助金の私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「『society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」は大学・短大の両方が採択され、タイプ３「地域社会の発展への貢献」
は大学のみが採択された。
第３期中期計画のもと目標とする財務比率の３つのうち、達成しているのは人件費比率（60%以下に対し54.5%）のみで、経常収支差額比率（5%以上に対し 4.7%）、人件費依存率（93%以下に対し97.8%）については達成しなかったものの、健全な財務状況は継続している。
施設整備では、大学２４号館及び３１号館の外壁タイルの点検を行い、その結果に基づき、落下防止のための補修工事を実施し、安全確保に努めた。また熱中症対策として、明豊アリーナ及び特別教室棟３階体育
館の空調設備工事を実施した。
加えて、看護学部の開設に向け、活用する既存教室棟（現国立病院機構別府医療センター附属大分中央看護学校校舎）の改修及び隣接して建築する新築棟（実習・研究室棟）及び教室・実習室用設備、図書等について検討し決定するとともに、新築棟の建築工事契約を締結した。（再掲）8Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
１ 教育力の強化（1）教育の質保証【令和５年度事業計画】
大学 教務委員会①アセスメント検証と改善策検討の FD を定例化し、PDCA サイクルの A の機会を確立する。
②アセスメント検証と改善策検討を通じて、必要に応じて DP、CP の適正化をはかる。
短大 教務委員会①短大アセスメント・ポリシーに基づく各種アセスメントを確実に実行する。
②SDGs や DX 等の社会の変化に柔軟に対応し、より多面的・総合的な評価による教育改善を進めるため、各
アセスメントと IR と一体化・効率化を進める。
③学生が主体的学習態度を身につけるための学習支援に関する FD/SD 活動を２回以上計画実施する。
学生委員会①学生の個別面談と支援・指導の必要な学生の重点的指導及び指導結果の情報共有を継続的に行う。
〈大学 教務委員会〉①10 月４日 FD「アセスメント検証と改善策」を実施し、３学科分について、学科長により検証及び改善策が報告され、他学科間での情報共有と意見交換が行われた。
②DP、CP についての議論を行い、改正の是非も含めた検討を行い、次年度に検討を継続することとした。
③資格課程の履修許可判定に GPA 基準を導入した。
〈短大 教務委員会〉①アセスメント・ポリシーに基づき各種アセスメントを実行した。DP 到達度テストについては科目の追加・変更を行った。
②アセスメントポリシーを改正するとともに、アセスメント結果を IR 報告書へ集約することとした。
③学習支援に関する内容として GPS-Academic の活用についての FD/SD を 1 回実施した。学生支援センターを設置することを決定した。
〈学生委員会〉①4 月から学生の現状把握及び問題学生の把握のため、各学科担当者が積極的に個別面談を行なった、さらに
前期後期ごとに、最低 1 回以上の個別面談を行い、それ以外にも、問題・課題のある学生については、随時、個別面談を行ない修学支援に務めた。また学修支援ツールも有効に活用し教員同士の情報共有を図った。
（2）授業内容・方法の改善【令和５年度事業計画】
大学 教務委員会 ＦＤ委員会①授業改善のための FD およびアセスメントに関する理解を深め、改善に結びつけるための FD を年間３回程度実施する。
短大 教務委員会 ＦＤ委員会①授業評価や授業相互参観等の FD/SD 活動を継続し、授業改善に関する FD/SD 研修会を 3 回以上実施する。
〈大学・短大〉①授業改善のための FD は、５月 17 日「研究倫理・コンプライアンス教育について」、11 月 22 日「小・中学校における ICT 教育－大学教育での活用にむけて－」を実施。アセスメントおよび改善の FD は 10 月４日「アセスメント検証と改善策」を実施。
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（3）教養教育改革と専門教育改革【令和５年度事業計画】
大学①改革推進会議での方針に従い、授業科目数の適正化を図る。
②教養教育委員会で、教養教育科目の統一･共通化のために、令和６年度からの実施にむけて、引き続き協議･作業を行う。食物栄養科学部や新設の看護学部についても可能な限り共通化した上で、開講科目の調整等を検討する。
③数理・データサイエンス等に関する情報教育の充実を図る。
短大①STEAM 教育及び全人教育の観点から、教養教育科目や履修方法について検討し、改善計画をまとめる。
➁数理・データサイエンス等に関する情報教育の充実を図る。
〈大学教務委員会〉①一定程度授業数を削減した。削減のために授業編成の方法を整理し、各学科案を教務委員会で調整した。
②新学部設置に向けて、教養科目の開講調整、時間割編制を具体的に検討して編制した。
③数理・データサイエンス等の授業を新設し、各学科の専門教育課程に位置づけるよう整備した。
〈大学教養教育委員会〉
文・食・経学部間で授業科目名の統一を行った。
〈短大〉①教養教育の実施方針に関する改善計画をまとめた。教養科目の 7 科目をクォーター科目とすることで幅広い科目を履修できるように学則を改正した。
②数理・データサイエンス教育の「応用基礎」プログラムを開始した。
（4）初年次教育の改善【令和５年度事業計画】
大学①前年度の議論をふまえて初年次教育の在りかたを検討し、それを踏まえ次年度において改善を図る。
短大①「基礎演習」では批判的思考力・論理的文章力の取り扱いを拡充する。特に情報検索と文書作成の指導を徹底し、その他の授業で論理的文章力の内容を踏まえた活動を拡大する。
②「進路指導Ⅰ」での個別面談等において行われた学生の学習意識・習慣への指導状況を委員会で把握する。
〈大学 教務委員会〉①従来の議論を踏まえて、初年次教育の問題点と改善策について検討した。
〈教養教育委員会〉
初年次教育のあり方について議論した。
〈短大〉①初年次教育科目である「基礎演習」と「進路指導Ⅰ」で批判的思考力・論理的文章力の取り扱いを拡大した（計 5 回）。その結果、初年次教育調査では批判的思考力の肯定的意見が 79％（2 ポイント増加）となった。
②指導状況については学科での把握にとどまり、委員会での把握は実施しなかった。
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（5）修学指導の充実【令和５年度事業計画】
大学 教務委員会①学生支援のための機関（仮称「学生支援センター」）の開設について全学的な検討を働きかける。
短大 教務委員会①学生による学業状況、生活状況、課外活動の状況などの「ポートフォリオ学修支援システム」への入力率を75％以上とするため、入力指導を行う。
学生委員会①各学期のはじめに、学生指導マニュアル掲載の「学生指導の共通指針」に沿って、学修支援ツールを活用し学生の個別面談と支援・指導の必要な学生の重点的指導及び指導結果の情報共有に継続的に取り組み、修学指導を充実させる。
〈大学 教務委員会〉①学生支援センターについては、大学全体のプロジェクトチームで議論された。教務委員会からの意見も提言し、令和６年度より設置されることとなった。
〈短大 教務委員会〉①学生による「ポートフォリオ学修支援システム」の入力指導を行った結果、入力率は 66%であったため、入力指導
上の課題を残した。
〈学生委員会〉①学期ごとにすべての学生と面談し、学修支援ツールで面談記録をつけることで、学科全体で指導する体制を構築してきた。さらに、ポートフォリオ学修支援システムを活用し、学期の初めにゼミを通して学生に入力させ問題を把握し、学科会議において情報の共有を図った。
（6）国際化への対応【令和５年度事業計画】
大学①海外留学プログラムへ５名以上の学生を派遣し、学生に語学習得・多文化共生について学ぶ機会を提供する。
②English Cafe を開催し、延べ 180 名以上に日常的に英語で楽しんだり多文化に触れたりする機会を提供する。
③SIPS 学生リーダー（文科省／JASSO 開催の留学促進プラットフォーム）の活動を充実させる。
短大①海外研修計画の改善と参加者数４人以上を目標とする。
②渡航制限時はオンライン短期留学などの研修機会を提供し、参加者数５名以上を目標とする。
〈大学〉①海外留学プログラムへ 13 名の学生を派遣した。
②English Cafe を開催し、延べ 279 名が参加。
③SIPS 学生リーダーは、English Cafe でのファシリテーター役を務めたり、JASSO 開催の研修に参加したりして、活動の幅を広げている。
〈短大〉①海外研修の参加希望者数が 2 名で最小催行人数に達しなかったため研修を実施できなかった。
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（7）教職課程の充実【令和５年度事業計画】
大学①教職支援センター設置に向け、他大学の設置・運営状況を調査する。
②教職課程に関する自己点検評価を行い、HP 上に公開する。
③大学教職課程委員会を年間６〜７回開催し、新しい教育課程のカリキュラムを十分に踏まえつつ、各学科と情報並び認識の共有を図るとともに教務委員会との連携も図る。
④「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」及び「大学が独自に設定する科目」「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」の令和 6 年度における時間割の在り方を検討・計画する。
短大①教職支援センターの設置にむけて、機能や役割を検討する。
②教職課程の質保証のための FD/SD 研修会を１回以上実施する。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成する。
〈大学〉①教職支援センター設置に向けた活動は進まなかった。
➁自己点検評価報告書作成は、2 年に一度実施することを教職課程委員会で決定した。本年度は、来年度の改訂に向けて点検・改善を行った。
③教職課程委員会を 7 回開催し、新しいカリキュラムに基づいた教職課程の運営を、各学科及び大学教務委員
会と連携を図りつつ行った。
④「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の令和 5 年度における時間割の在り方を、大学教務委員会とも連携しながら検討・計画し、実際に運用した。
〈短大〉①教職支援センターの設置に向けた検討は進まなかった。
②教職履修カルテの運用に関する FD/SD 研修会を実施した。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成した。
２ 学生支援力の強化（1）学生指導・学生相談の充実【令和５年度事業計画】
大学・短大①「学生指導マニュアル」に基づいた学生指導を教職員に周知徹底し、学部・学科・学生部・学生相談室等との協力が密にとれる体制を強化する。
②学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応する学生支援体制の整備（仮称「学生支援センター」の開設）を提案するとともに、その具体案を学生支援プロジェクト等と協力して令和 5 年度内に取りまとめる。
③学生の生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上企画・実施する。
〈大学・短大〉①学生指導マニュアルに基づいた学生指導を行うため、ポートフォリオ学修支援システムを活用した。学期のはじめに入力期間を設け、入力された内容に基づいた学生指導・支援に努めた。教職員相互の情報共有も徹底し、問題のある学生などは、学科会議や教授会などの議題にも挙げ共有と議論をした。
②学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応する支援体制、「学生支援センター」を、令和６年度に開設することで取りまとめた。
③１２月に別府警察署員を講師として招聘し、「薬物乱用・特殊詐欺防止及び交通安全に関する講演会」を実12施した。また、各学科ごとに後期に一年生を対象に禁煙教育の講習会を実施した。
（2）学生生活環境の整備【令和５年度事業計画】①学生意見箱、学生が参画する点検・評価会議及び FD や学生満足度調査等を通じて学生の不満や要望を把握し、それに対応する適切な方法を検討して、学生の満足度が向上するよう努める。
②大学における学生支援の在り方を検討し、引き続き学生目線に立った施策を提案して行く。
〈大学・短大〉① 学生意見箱を定期的に確認し、小まめに学生の意見を聴き対応に当たった。早期に対応できる環境整備は、管理課と相談しながら改善に務め、金額が張るものに関しては、来年度予算として計上しながら計画的に進めていく予定である。また、学生との意見交換会を大学・短大とも９月に実施した。意見に対し適切な方法を検討して、できる限り実現可能となるよう取り組み、学生の満足度が向上するよう努めた。
②石垣祭の完全再開などコロナ禍で実施を控えていた学生活動を充実させた。空き教室の提供など学生の利便性向上にも努めた。また、閉門時間の適正な延長を求め、実現化に向け大学に働きかけた。環境管理の問題から現状は難しいとの回答があったが、今後も引き続き要望していく。
（3）奨学制度（在学生採用）の創設【令和５年度事業計画】①高等教育等修学支援新制度の条件に該当せずコロナ禍により経済的に困窮する学生へ本学独自の特例奨学金による支援を継続する。
②新規要領に基づく成績優秀奨学金制度の円滑な実施を図る。
〈大学・短大〉①新型コロナウイルスが 5 類に移行したため、コロナ禍による経済的に困窮する学生への支援は実施しなかった。なお、各種支援を必要とする学生には奨学金等の情報を提供するため、学生の情報を教員間で共有し、適切に関係窓口につなげた。
②新規要領に基づく成績優秀奨学金制度で、７月に大学は各学部２〜４年生計３６名を、短大は食物栄養科２名、初等教育科６名の計８名を選出し、奨学金を授与した。また、３月の卒業式の際に、卒業生(大学各学科２名、短大食物２名、初教６名)計２０名に授与した。
（4）留学生支援の充実【令和５年度事業計画】①留学生委員会が引き続き留学生指導・支援体制の中核として活動する。
②留学生が参加できる日本人との交流事業を企画する。
③新入留学生対象の「学生生活オリエンテーション」を前後期に各 1 回実施し、学生生活や就学について指導･支援するとともに、法律や社会的ルールについての自覚を喚起する。
①毎月の留学生委員会で留学生の状況について常に情報共有し、学科および担任教員を通して留学生に対して適切な指導を徹底している。
②「コンソーシアムおおいた」や、大分県委託の文化交流事業などの交流企画の情報を積極的に留学生に発信した
結果、多くの留学生が日本文化に触れるイベントに参加した。また日本語スピーチコンテストへの参加も促し、今
年度は本学の留学生が最優秀賞や優秀賞を受賞した。留学生と日本人学生が交流できる学内の交流事業の企画が今後の課題として残る。
③別府警察署との協力による生活オリエンテーションに加えて、入学時オリエンテーションの資料を大幅に見直し、冊子やパワーポイントを作成して内容の改善と充実を行った。また 3、4 年生を対象とした、卒業後の進路に関する
オリエンテーション（在留資格の認識に関する指導も含めて）や、留学生のための就活イベントをキャリア支援課と協働して企画し、卒業後の準備について指導を行った。
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〈短大〉
留学生は在籍していない。
（5）障がい学生支援の充実【令和５年度事業計画】①バリアフリーマップを点検し、改善の必要がある場合は施設整備の担当部署に改修等を要望する。
②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、関係者会議などを随時開催し、時宜に応じた対応を行うほか、合理的配慮に関する規程作成など体制整備をさらに進める。
〈大学・短大〉①今年度は特にバリアフリーに関する意見は出なかったため、現状整っている設備を安心・安全に活用した。
また、車いす利用者が講義を受講しやすくなるよう、34 号館全体（14 教室）の講義室の改修を実施した。
②障がいのある入学予定者と入学前に、学長補佐、学科長、担任、事務局職員等で面談を行い、合理的配慮の必要な入学予定者の支援体制を整えた。
③障がいのある在学生の支援について、関係者会議や学科会議等で共有し、学校全体で対応した。また UD フォントの活用により、読字障害への対応を行った。
（6）課外活動の充実とスポーツの振興【令和 5 年度事業計画】①学園祭等の学生関係の行事を学生に主体的に運営させるとともに、引き続き学園祭の内容を検討しより良いものに発展させる。
②現行の課外活動の規程を見直し改定する。
③学生のスポーツ・文化活動を支援するとともに、強化部等が掲げた目標を達成できるよう支援する。
④学生の課外活動への参加を促すため、課外活動団体と学生委員会の関わり方、顧問制度について検討し、
企画運営会議で報告する。
〈大学・短大〉①５月にさつき祭、１１月に石垣祭を、内容を精選しながら実施できた。飲食の提供も今年度から再開し、学生が主体的に運営し盛会だった。
②学生自治会である文化会の規程の見直しを行い、役員補佐制度の在り方について検討した。
③スポーツ・文化活動で優秀な成績を収めた学生を学生委員会で推薦し、学長表彰を行った。５月に三十三間堂
大的全国大会で優秀な成果を収めた学生、７月に IBF 世界バトントワーリング選手権シニア部門等において優秀な成果を収めた学生に対して１団体、４個人に大学学長表彰を行い、また、別府市スポーツ功労表彰を団体
で男子剣道部が受賞し、柔道、弓道で個人計３名が受賞した。さらに例年通りスポーツ奨励賞の表彰式を行った。強化部では、野球部への備品整備や、スポーツトラクターの購入、関連建物の改修等を行い、１部リーグ復帰の一助になった。
④本年度はコロナ禍前の状態のように４月当初より、サークル活動紹介など積極的に行った。また、登校指導や防犯パトロール、学園祭での調理監督等を学生委員で実施することで、課外活動団体との関わりを持つことができた。
顧問制度については、現行、文化会を除いては、すべてのサークル・研究会に顧問がいることを確認し、文化会の顧問をどうするかについて、引き続き学生委員会において検討していくことを企画運営会議にて報告した。
（7）災害対策の充実［令和 5 年度事業計画］①自然災害や新興感染症のまん延を念頭に危機管理体制の整備の一環として本学独自に飲料水、非常食、生活日常品の備蓄など学生が被災した場合の支援について検討する。
②防災訓練について、内容の見直し、避難方法や避難場所の周知徹底を図るなどより充実させる。
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③メディアセンターと協同して学生安否確認システムの構築に取り組む。
④災害対策マニュアルの改訂を行う。
⑤メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会を年間１回は実施する。
⑥地域連携推進センターと協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。
〈大学・短大〉①頻発する自然災害を想定して事務局と連携し検討会を適宜行った。また被災した場合の支援（経済的・精神的）等について確認を行い、引き続き検討していくこととした。
②防災訓練を令和５年１０月３１日に全学対象に行い、避難方法や避難場所の周知徹底を図ることができた。
また、消火訓練も再開した。
③学生安否確認システムの構築に関しては、防災訓練時に学生安否の簡便な確認方法を活用し安否確認をすることができた。また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、大学事務局システムより帰省先が石川県及びその近隣県になっている学生を割り出し、電話にて被災状況の確認を行った。
④国による南海トラフ巨大地震対策の見直しが行われることから、本年度の改訂は見送った。
⑤メンタルケアの理解を含めた災害時対応の研修会を実施することはできなかったが、災害時や緊急時に使用する可能性のあるＡＥＤの使用に関する研修会を実施した。
⑥地域連携推進センターと協力し、令和５年７月豪雨に伴う被災者支援ボランティアとして、学生・教職員合わせて４５名を派遣した。また、災害支援と防災対策の授業においてセーフティーリーダーの育成に努めた。
３ 就職力の強化（1）キャリア教育の理念の共有【令和５年度事業計画】
大学➀「全ての教養科目・専門科目はキャリア教育につながるものであるという」全学共通のキャリア教育の考え方を確立・浸透させるため、就職委員会、キャリア支援センター、教務委員会、FD 委員会等が連携し、共同で学生のキャリア支援の在り方について検討する。
短大①全教職員が連携して 1 年次より就職に対する意識づけを行い、就職活動がスムーズにできるように学生支援体制を整える。
➁保護者懇談会を活用して、保護者がキャリア教育への理解が深まる取り組みを行い、学生サポートの充実に
努める。
〈大学〉
①就職委員会、キャリア支援センターを中心に全学共通のキャリア教育の考え方やキャリア支援の在り方を検討した。
教務委員会には連携体制の構築について協力を依頼した。FD 委員会とキャリア教育に関する FD の開催方針について検討した。
〈短大〉①1 年次より学生のキャリア教育を意識した授業を行うと同時に、学科会議や就職委員会で教職員が情報を共有して連携を強化し、学生を主体としたキャリア支援について協議を重ねた。
➁保護者懇談会において学生のニーズと就職状況及び支援体制について丁寧に説明して個別の相談を受け付け、保護者の理解を深めた。
（2）キャリア科目の改善【令和５年度事業計画】
大学①キャリア教育Ⅰ、インターンシップ基礎のカリキュラム・運営体制の評価・改善点を検討する。その上で、キャリア
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教育プログラムの全体像のあり方を検討する。
短大①継続してキャリア教育科目の内容及び教材を検討する。
②進路希望調査ならびに進路登録カードにある情報をキャリア支援センターと共有して就職支援に役立てる。
〈大学〉①キャリア教育Ⅰ、インターンシップ基礎のカリキュラム・運営体制の評価・改善点の検討を行った。インターンシップ
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについては企業と提携しインターンシップを充実させていく方針が定まった。
〈短大〉①1・2 年次の「進路指導Ⅰ、Ⅱ」において、進路に対する意識付けを行い、進路登録カードや履歴書の作成、面接指導など、就職・進学に向けての指導を行うことができた。また全学生が共通のテキストを活用し、授業内で確認テストを毎回実施し、知識の定着を図った。
②担当教員、キャリア支援センター及び就職委員が連携を図り、就職支援のためのガイダンスを通して得られた進路
希望調査の結果や進路登録カードの情報を共有することで、早期から就職支援を行うことができた。
（3）教育全体でのキャリア教育の推進【令和５年度事業計画】
大学①大学教育すべてがキャリア教育に繋がることについて、教員の共通理解をさらに深めるよう FD 研修会を実施する。
短大①雇用主アンケートの結果を活用し、専門職種として求められる汎用的能力の修得に向けて進路指導Ⅰや就職ガイダンス等での就職支援の在り方を再考する。
➁問題解決力を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」の結果を用いて、1 年次の早い段階から基礎演
習や進路指導Ⅰ内で「クリティカルシンキング・ロジカルシンキング」等を活用した授業を実施し、汎用的能力の修得につなげる。
③教員相互の連携を強化して学生が主体的に取り組む教授方法や ICT 活用の方法を共有し、授業改善に役立てる。
④汎用力「情報力」の改善のため導入したルーブリック評価の実施状況を把握するとともに、他の汎用力に対する
ルーブリック評価の拡充を検討する。
〈大学〉①日程調整ができず、今年度の FD 研修会は実施できなかったが、FD 委員会とキャリア教育に関する FD の開催方針について検討し、合意を得ることができた。
〈短大〉①汎用的能力の修得に関しては、進路指導や就職ガイダンスの中で外部講師による講義を受けると共に、実習指導に関連させながら、実施をした。
②問題解決力を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」の結果を進路指導での面談に活用した。また、基礎演習や進路指導などで「クリティカルシンキング・ロジカルシンキング」等を活用した講義を行った。
③教員相互の連携強化では、他者の教授方法や ICT 活用の実際を見ることで、活用方法が広がり、授業改善に生かすことができている。
④ルーブリック評価の評価項目は、授業科目により異るため、共通したルーブリック評価の活用は、今後とも検討する必要がある。
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（4）正課外のキャリア支援策の充実【令和５年度事業計画】
大学①就職オリエンテーションやキャリア講座において、ICT を活用した就職活動のスキルを修得させる。
②各種キャリア講座・就職支援行事のさらなる PR を行い、学生の参加率を上げる。
③実就職率 80%（令和 3 年度 75.0%）を目標とする。
短大①民間企業と連携し、公務員、教採対策講座、模試、全教員による進路指導及び面接対策指導を課外に継続実施する。
➁１年次からキャリア支援センター実施の各種講座を PR し、参加させる方策をとり、就職に対する意識を向上させる。
③各科目や学科行事と連携して、一般常識の修得及び情報機器を使った設問への回答スキルアップの機会を
設ける。
〈大学〉
①就職オリエンテーションやキャリア講座において、就活サイト・アプリの登録方法や利用方法についてのスキルを学ぶ
機会を提供した。
②学内で開催した各種の講座を前年度より 11 増やして実施した。HP、メールでの告知・掲示を行った。延べ参加者数は 990 人→1,147 人と 16%増加した。
③令和 5 年度の卒業予定者は留学生が多く、令和 5 年度の実就職率は前年（令和 4 年度 78.8%）を下回る見込みである。
〈短大〉①「公務員・教員採用試験対策講座」等、各種講座やキャリア支援センターでの面接練習の参加者を増加させる
ように担任に呼びかけ、周知徹底した。
②大分市が実施する保育の仕事セミナーへの参加は、ガイダンスや進路指導を通して呼びかけ 61 名が参加した。
（5）キャリア支援センターの充実【令和５年度事業計画】
大学①就職オリエンテーションの内容をより魅力的なものとし、さらなるＰＲを行い、各回の参加率 70%を目標とする。
➁キャリア支援センターの利用方法や利用のメリットをわかりやすくＰＲし、学科と協力して学生の個別相談の対応件数の増加を図る。
③求人票の件数増加を図るため、これまで求人票をもらっていない県内企業の新規開拓を行う。
➃先輩の体験談・インタビューなどの動画を撮影・蓄積し、学生が閲覧できるようライブラリ化を行う。
短大①学生にとって参加しやすい講座開催方法を検討すると共に、担任等への周知を図り、参加率向上を図る。
➁雇用先の情報を学科間で共有し、就職支援に活かしていく。
〈大学〉①就職オリエンテーションの出席率は目標の 70%には届かなかったが、第 1 回 65.4%→69.0%、第 2 回 47.9%→61.9%、第 3 回 47.2%→61.3%と全ての回で昨年の出席率を上回った。
➁HP、掲示等で PR を行ったが、個別相談件数は 1,183 件→1,028 件と減少した。
③積極的に企業訪問（延べ 156 社）を行い、求人票は 1,135 件から 1,193 件と増加した。就活準備フェアの参加企業を 60 社から 69 社に増やした。
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➃先輩の体験談・インタビューなどの動画の撮影・蓄積は行ったもののライブラリ化はできていない。
〈短大〉①キャリア支援センターが開催する各種講座および短大就職委員会が実施している公務員試験講座への参加をガイ
ダンスやクラス担任を通して呼びかけた。また、口頭のみの呼びかけだけではなく、受講案内を印刷し配布することで周知を徹底した。
②保育の仕事セミナー等の参加園に保育士だけではなく栄養士の募集説明について増やしてほしいと市に依頼するなど、学科間でニーズの把握と情報共有して支援体制を強化した。
(6) 各機関・教員との連携【令和５年度事業計画】
大学①キャリア支援センターと各学科の教員とが連携し、進路に悩んでいる学生をサポートする。進学・就職以外の進路についても把握する。
②キャリア支援センター、各学科の教員、留学生課が連携し、留学生の進路についてもしっかりとサポート、把握を行う。
③心理的なサポートが必要な学生に対し、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を行う。
④こうした取り組みを通じ、現状 92.5％（令和 3 年度）である進路決定率を 95％を目途に向上させる。
短大①キャリア支援センターと就職委員・担任の連携をより強化し、就職を希望する学生の就職率 100％を目指す。
➁学科で開催する就職ガイダンスや進路指導Ⅰ・Ⅱの授業の中で、キャリア支援センターの活用を学生に呼びかけ、同センターの利用率の向上を図る。
〈大学〉①Google スプレッドシートを利用して、各学科就職担当教員とキャリア支援センターが学生の進路状況を共有し成果を上げた。
②留学生課と連携し、留学生向けセミナーを 2 回開催した。
③障がいのある学生や、精神的なサポートを必要とする学生については、学内外の専門担当者と連携して対応、個別の相談や支援を行った。臨床心理相談室との連携はできなかった。
④留学生を含め各学生の進路の把握に努めた。
〈短大〉①進路指導の時間での担任との面談を継続的に行うとともに、実習指導での担当教員と希望する就職先や仕事に対する適正についても相談できる機会を設けるなど、相談しやすい環境をつくり個別指導の充実を図った。
②キャリア支援センター、就職委員、担任が情報を共有し、学生の就職支援を行った。
４ 研究力の強化（1）研究・創作活動の充実【令和５年度事業計画】
大学①文化財関係では、文化庁の文化財保存関係で重点研究の整備を申請し、全国レベルの研究拠点化をさらに進める。
②研究成果発表や論文投稿あるいは学内の公募研究助成企画（学長裁量経費）制度への応募を進めるた
め、各学科においてそれを促進する施策を検討する。
③研究者の交流の場を広げるため、本学での学会開催を積極的に促す。
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④サバティカル制度について検討を進める。
短大① 研究成果の発表として、論文執筆について 50％以上の教員が行うこととする。
② 学長裁量経費の研究支援の応募数を食物栄養科 1 件、初等教育科２件以上とする。
〈大学〉①史学・文化財学科では、私立大学等研究設備整備費等補助金（近距離方 3 次元計測システム）を獲得し、研究拠点化を進展させた。
②大学企画運営会議、教授会および学科会議を通じ、科研費等外部研究資金の申請および学会発表、論文
投稿等の研究成果発表を奨励した。その結果、文学部では著書 5 冊・論文 39 本、食物栄養科学部では論文 16 本、国際経営学部では著書 1 冊、論文 4 本がそれぞれ著された。
③文学部の史学・文化財学科が「第 8 回九州文化保存学研究会」（7/1）、「第 24 回九州前方後円墳研究会大分大会」（9/2）、「史学研究大会」（11/11）、人間関係学科が「人間関係学会」（12/8・9）を開催した。
④夏・春の期間を利用したミニサバティカルについては、制度化に至らなかった。
〈短大〉①論文執筆等の研究成果の発表があった教員は 55％であった。
②学長裁量経費の研究支援の応募数は食物栄養科 0 件、初等教育科 2 件であった。
（2）外部研究資金の獲得推進【令和５年度事業計画】
大学①共同研究・受託研究、科研費などの外部資金の増加方法を検討し、研究を進展させる。
➁競争的研究費を適正に管理するため、研究支援体制の整備について各学科で検討を行う。
短大① 科研費等の外部資金の申請を 16％以上の教員が行う。
② 公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。そのための FD/SD 研修会を実施する。
〈大学〉①各学科で、共同研究・受託研究、科研費などの外部資金の導入状況及び研究支援体制の強化について確認
し、今後の計画について検討を行った。大学改革推進会議でさらに検討を進め、その後の大学企画運営で報告し、外部資金の導入等について、推進を図ることとした。その結果、科研費 13 件（新規 2 件）、協同研究・受託研究 16 件の成果を出すことができた。
②公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止のための FD/SD 研修会を大短合同で実施した。
〈短大〉①科研費（初 5）、県（食 2）、津久見（食 3）、国東（食 1）の計 11 名、30％の教員が外部資金申請を行い目標を達成した。
②公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止のための FD/SD 研修会を大短合同で実施した。
（3）学生の研究活動の支援【令和５年度事業計画】
大学①各学科において、学生が専門の学会・研究会に参加及び発表できるように支援策を検討する。
➁各学科において、研究成果発表や卒業論文の報告の在り方等について検討し、教員と学生が研究活動につ19

いてともに考える雰囲気を醸成する。
短大①卒業時の研究発表会、専攻科での修論発表会を実施し、学習のまとめに関する自己評価に役立てる。
②学生の研究会活動の実践の場を増やすことで自主的活動の活性化を図り、研究活動を各科２件以上 HPに掲載する。
〈大学〉①・②各学科とも教員が学生を指導しながら積極的な研究活動を展開した。史学・文化財学科では「別府大学
史学研究会」が 12 月に研究発表会を開催したほか、教員と積極的にフィールドワーク（杵築市民俗調査など）に取り組んだ。国際経営学科では教員と観光バスの実態調査や地球温暖化防止活動に取り組んだ。発酵食品学科では教員と味噌・塩麹造りのワークショップや地域の伝統文化「どぶろく造り」（白髭田原神社）の伝承に取
り組んだ。
〈短大〉
①卒業時の研究発表会、専攻科での修論発表会を実施した。
②学生の研究会活動を活性化し、研究活動についての HP 掲載回数は食物栄養科３件、初等教育科１０件となった。
５ 地域力の強化（1）人材育成と研究・創作による貢献【令和５年度事業計画】
大学
地域連携推進センター①地域と連携した授業の実施を支援するとともに、PBL を実施する。
②地域と連携した公開講座・研修・講習等を積極的に企画し、学外からの参加者が増えるよう内容を工夫する。
（大学︓地域・企業等からの参加者３００人以上を目標とする。）（短大︓地域・企業等からの参加者 1００人以上を目標とする。）③おおいた地域連携プラットフォームとの協働を推進する。
④地域における学生のボランティア活動を推進・支援する。
短大①公開講座や講演会、講習会の参加者 100 名以上を目標とする。
②学生による地域ボランティア活動を推進する。
〈大学・短大〉①大学は国際経営学部における「地域創生プロジェクト」では「地熱発電発祥の地」「大分県運営の温泉熱利用
実験センター」「湯山の里」「ヴェルスパ大分の集客活動強化案」「企業コラボイベント企画案」「株式会社ソラシドエア」と連携した事業が実施された。全学対象で実施されている地域社会連携 PBL の授業では、伊予銀行と大分県および別府市の支援を受け、松山短期大学との間で協働授業「デザイン・思考」 を実施し、両市で観光調査を行った。
②地域と連携した公開講座・研修・講習等の参加者は以下の通りであった。
大学︓地域・企業等からの参加者は 666 名
短大︓地域・企業等からの参加者 124 名③おおいた地域連携プラットフォームとの協働については昨年度以上の実績とするべく各教員の協力が活発なものとなった。その結果、令和 5 年度の実践型地域活動事業について 4 件が申請され、4 件全て（中津市、大分県
内、竹田市・九重町等、別府市との連携）が採択された。大分県が県内大学等との連携を希望する取組につ20

いては 2 件が申請された。リカレント教育コンテンツの作成に対し、1 名の教員がコンテンツを作成した。大分経済
同友会との連携事業「（仮）Z 世代と考える大分の未来フォーラム 2024

〜大分経済同友会と共に目指す

大分のまちづくりについて〜」に際しては 4 名（大学 3 名、短大 1 名）の学生を派遣した。移住定住動画作成
インターンシップの完成動画が中津市役所の HP に掲載された（大学生 3 名が参加）。令和 5 年度第 3 回県内進学促進 WG で議論された大学・学科・卒業生紹介動画の作成を行い、大学紹介 1 本、学科作成分 8
本、卒業生紹介 2 本が作成された。「おおいた共創士」制度については今後の検討課題である。
④LMS（moodle）に「地域連携推進センター」のコースを作成し、学生に対してボランティア活動への応募を積極的に促した。学生には、一斉メールにて、コース登録するように促した。
(2) 知的資源の地域への開放・活用【令和５年度事業計画】①別府市・別府商工会議所と連携したリスキリング事業を検討・実施する。
②オープンエデュケーションルームの活用を促進する。
（大学︓現在のコンテンツ数を30 本以上増加し、HP 上で公開する）（短大︓現在のコンテンツ数を2 本以上増加し、HP 上で公開する）③おおいた地域連携プラットフォームの実践型地域活動事業の参加を推進する。
④研究ブランディング事業（九州文化財保存推進連絡会議、九州文化財保存学研究会）の継続を支援する。
①令和 5 年度の「湯のまちべっぷリカレントプログラム」について別府市・別府商工会議所と受講者ニーズ調査のための打ち合わせを別府大学で実施した。その結果を受け「経営や会計と地域経営」「IT」「別府史 100 年」「温泉と食」に関連した計 4 回の講座を実施した。これらは録画しオンデマンドでも視聴可能にした。
②オープンエデュケーションルームの活用結果は以下のようになった。
大学︓コンテンツ数を 26 本増加し、計 99 本を HP 上で公開した。
短大︓コンテンツ数を 2 本増加し、計 4 本を HP 上で公開した。
③おおいた地域連携プラットフォームの令和 5 年度の実践型地域活動事業について 4 件が申請され、4 件全て（中津市、大分県内、竹田市・九重町等、別府市との連携）が採択された。
④熊本城の被災調査等を実施した。また、九州文化財保存推進連絡会議並びに九州文化財保存学研究会(文化財ワークショップを含む)を対面形式で実施し、今後の活動計画等について議論を行い、継続して熊本城の被災調査等を実施していく事となった。
（3）地域を舞台にした教育活動の展開【令和 5 年度事業計画】
地域連携センター①地域における課題解決型授業を実施（PBL の実施とアセスメント）する。目安として、大学は地域創生プロ
ジェクト等の地域における課題解決型授業を５件以上、短大は地域フィールドワーク演習等の地域における課
題解決型授業を２件以上実施する。
②専門授業においてフィールドワークを積極的に取り入れる。
③地域のイベントに積極的に参加する。大学は 5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティ
ア参加者数を 200 人以上、短大は３件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数 100 人以上を目指す。
④自治体や他団体・大学が実施する学びの場に、教職員･学生が積極的に参加する。
⑤学生のボランティアについての理解を深め、ボランティア活動への参加を促す。また、高校との高大連携・接続の取り組みを積極的に推進する。
⑥地域連携推進センターと協力して、授業の中に地域連携の要素を組み込むことについて検討する。
〈地域連携センター〉①令和 5 年度において，大学は国際経営学部の「地域創生プロジェクト 1」では，地域の調べ方や見方を学修
21

し，加えて地図の見方や作り方，統計資料の活用方法について学修した。さらにそのほかの「地域創生プロジェク
ト 2〜4」では「地熱発電発祥の地」「大分県運営の温泉熱利用の実験センター」での学外授業，「湯山の里」での集客案の提示 「ヴェルスパ大分の集客活動強化案」「企業コラボイベント企画案」「株式会社ソラシドエアの『空恋プロジェクト』実施自治体（国東市，杵築市，臼杵市，津久見市，佐伯市）の学生おすすめ観光・グ
ルメスポットと物産の提案」や「行きたい企業のピックアップと企業訪問とプレゼン」が実施された。
短大は地域社会フィールドワーク演習の授業にて、地域との連携や社会貢献に焦点を当てた活動が実施された。主に食物栄養科では、佐伯市ブランド推進協議会との甘酒を用いた新商品の開発、成分分析、機能性などの研究開発において、学生は佐伯市でワークショップや試食会を開催、参画した。その他、「日出町大神地区の
自然薯の有効利用」、「なかつ６次産業創生推進協議会との研究等委託契約」や「あそんで まなんで サバイバ
ーズ文化祭」等のプロジェクト活動の中で、学生が現地学習会を実施したり、新商品の開発や事業報告会を担当するなどして地域に貢献した。
②上記のように、専門授業において、フィールドワークが実施されたケースもあった。ただし、組織的にフィールドワークを取り入れるようにしなければならない。
③地域のイベントやボランティア活動への参加について、大学の学生は 28 件 383 名が参加した。短大の学生は 47
件約 270 名が参加した。
⑤地域連携推進センターが学生にボランティア活動への参加を積極的に呼びかけた。高校との高大連携・接続の取り組みとしては、おおいた地域連携プラットフォームの事業のうち、令和 5 年度第 3 回県内進学促進 WG で議論された大学・学問領域・卒業生紹介動画の作成を行った。
⑥地域連携推進センターと協力して、授業の中に地域連携の要素を組み込むことについての検討は十分行うことができなかった。
(4) 自治体、大学、企業、施設等との連携【令和 5 年度事業計画】①おおいた地域連携プラットフォームを活用した自治体・企業との連携プロジェクトを推進する。
（大学︓申請件数５件以上を目標とする。）（短大︓申請件数 2 件以上を目標とする。）②学生の地域での学びの連携を推進する。
①おおいた地域連携プラットフォームにおいて、令和 5 年度の実践型地域活動事業では 4 件が申請された。さらに
大分県が県内大学等との連携を希望する取組では大学が 1 件申請し、短大が 1 件申請した。
②学生の地域での学びの連携の推進は、他の項目に記載されているように非常に活発に行われている。今の段階
では各教員ごとの取組とおおいた地域連携プラットフォームにおける取組に大別できる。
(5) 地域で活躍している卒業生との連携【令和 5 年度事業計画】①各学科のリカレント学習を支援する。
②各学科と連携して、地域で活躍する卒業生の実態を把握・紹介（学科・キャリアと連携した動画の作成）をするとともに、各学科の卒業生との共同事業について検討する。
①大学では、各学科のリカレント学習を支援する取り組みを実施することはできなかった。短大食物栄養科では、管理栄養士国家試験受験のための支援講座を８月〜２月までの７か月間、毎月 1 回（土曜日）に開催、卒業生を中心に約 20 名が受講した。また、卒業生及び県内の栄養士・管理栄養士を対象に「おおいた栄養コミュ
ニティ・カレッジ」を年 2 回開催し、約 15 名が受講した。
②大学では、各学科と連携した地域で活躍する卒業生の実態の把握や紹介、各学科の卒業生との共同事業については実施することができなかった。
短大初等教育科では、卒業生とのネットワーク構築に向けて、学長裁量経費による支援を受けて、様々な調査検討を実施した。
22

【「５ 地域力の強化」に係るアウトカム指標】【令和 5 年度事業計画】①本学公開講座等各種事業への地域・企業等からの参加者にアンケート調査を行い、回答者の 70％以上の満足を目標とする。（短大は 70％を目標とする。）➁本学が募集する学生ボランティアへ 200 名以上の参加及び参加した学生に達成感のアンケート調査を行い、達成感を得た者が 70％以上となることを目標とする。（短大は 100 名以上の参加と達成感を得た者が70％以上となることを目標とする。）①公開講座等への地域・企業等からの参加者のアンケート結果（満足度を確認できるもの）は、大学は 432 名から回答があり、うち 86％が、本学の公開講座に「大変満足」「満足」という結果となった。
短大は、246 名の参加者があり、「満足、やや満足」が 95％という高い評価を得た。
②本学が募集する学生ボランティアは、300 名以上の参加があった。
参加した学生に達成感のアンケート調査を実施し、106 名の学生から回答があり、うち 96％の学生が「大いに得ることが出来た」「得ることが出来た」という結果となった。
短大は 200 名以上の参加があった。参加した学生に達成感のアンケート調査を実施し、21 名から回答があり、
うち 85％の学生から「大いに得ることが出来た」「得ることが出来た」という回答を得た。
６ 募集力の強化（1）学生募集組織・活動の充実【令和 5 年度事業計画】①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために年度始めに学生募集戦略会議を開催するとともに、定例会等において募集状況についての報
告し時宜に応じた募集戦略・戦術を策定する。
②県内募集会議を毎月開催し、県内募集を強化する。
③募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高校
訪問には年間 2 回出向し、受験メディアの進学相談会等には年間 45 回出向することを目標とする。
①学生募集戦略会議を 6/8 に開催し、志願者・入学者動向の分析と今年度の募集戦略の構築を行った。このよ
うな全学的な戦略会議のほかに、毎週の定例役員会において、志願や入学手続きの情報を提示し、その都度募集戦略を講じた。
②県外高校については、前期は 7 月に全ての募集地域、後期は 11 月に九州管内各県を対象とし、前後期で 2
回高校訪問を行った。受験メディアによる進路相談会は 241 件に参加した。
(2) 奨学生制度（募集関係）の改革【令和 5 年度事業計画】
高大連携に基づく奨学生制度について、引き続き検討する。
今年度に高校の教科「総合的な探究の時間」が開設されたのを受け、高校生の探求学習と「アサーティブ型入試」
及びそれに関連した奨学金制度を結びつけた高大接続の枠組みについて検討し、明豊高校との高大連携に基づく「明豊高等学校高大連携特別奨学生」制度を継続した。
(3) 学科の募集力の強化【令和 5 年度事業計画】①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進めるように促す。
➁学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊行を行うよう促す。
④定員充足率の低い学科については、教育内容の工夫・改善、学科情報の積極的な発信、高大連携事業の意欲的な実践などを通して、高校生の進学意欲を喚起するよう促す。
23

〈大学・短大共通〉①今年度は大学・短大とも学長裁量経費を学科のブランディング企画に特化して募集を行い、各学科に他大学との差別化を促した。結果として、各学科とも自学科の特色を強化する取り組みを提示し、実践した。
②各学科とも募集統括部から依頼を受け、出張授業や進路ガイダンスを行っている。また、入試実施後に毎回、学生募集担当者会議を開催し、募集統括部と合否判定について情報を共有する等、学生募集体制の実質化を推進している。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊行を行うよう促し、学科のパンフレットの刷新と充実が図られた。
④教育内容については、高大連携事業、高校の探究学習へのアドバイス、進路ガイダンスなど積極的に関わり、高校生の進学意欲を喚起するよう促した。
(4) 地域社会との連携の推進【令和 5 年度事業計画】①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンスや出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は 10
件、PTA の大学見学は 5 件、高校の進路ガイダンスは 45 件、県下高校への出向説明会は 25 件を目標とする。
②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について検証し、より効果的な社会向け情報発信の方法を検討する。
〈大学・短大共通〉①今年度はコロナ禍収束の兆しの中で、積極的に高大連携事業を展開した。連携事業としては、高校生の大学体験 28 件（明豊高校との高大連携は除く）、高校の進路ガイダンス 82 件、PTA の大学見学 4 件を受入れた。また、県内高校への出向大学説明会は 26 校で実施し、県下高校の校長・進路担当教員を招く「別府大学説明会」は 6/1 に実施し 53 校 96 名が参加した。
②昨年に引き続き、大分駅と宮崎駅のデジタルサイネージに本学の広告を掲出したほか、新たに延岡駅と日向駅に本学の広告を掲出した。オープンキャンパスについても昨年同様に地元新聞紙に広告を掲出した。また、別府駅のデジタルサイネージおよび東別府駅前の大型看板の広告も継続し、大学の社会的認知度の向上に努めた。
（5）オープンキャンパスの積極的取組【令和 5 年度事業計画】①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランディングの一環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促す〈大学・短大共通〉①今年度は計画通り、大学・短大とも全学オープンキャンパスを 3 回（5/13、7/17、8/19）実施することができた。実施形態は昨年の方法を踏襲し、定員を設定し午前・午後の２部制で行った。各学科とも催しの内容に工夫を凝らし実施した。
②高大連携の一環で、国際経営学科・発酵食品学科、短大食物栄養科・初等教育科が高校生を受け入れ、学科の特色を活かした実習やワークショップ型の授業を行った。また、史学・文化財学科が 18 号館ギャラリー及び
33 号館博物館で写真や資料の展示を行い、高校生や市民に公開した。
③発酵食品学科が高校の理科・理数科授業をサポートするため、実験講座を開設する旨のパンフレットを作成し、高校生を受け入れた。
(6) 附属高校との連携強化【令和 5 年度事業計画】
本学系列の明豊高等学校との連携を強化する。同校の高大連携クラスの生徒を対象に、大学の学科説明や授業体験等を引き続き実施するとともに、これに加え、新たに大学についてのまとめレポートを課し、大学の魅力を24

自ら見出してもらうことで、進学意欲の向上を目指す。
①大学の進路決定の参考及び学びの意欲を高めていくことを目的に、本学系列の明豊高等学校１年生を対象に、別府大学・別府大学部短期大学部の合同学科説明会と施設見学会を行った。54 名が出席し、本大学で何を学び、何を身に着けて卒業できるかということを知ってもらった。
②明豊高等学校からの内部進学者の定着を目的に「高大連携クラス」の２年生及び３年生を対象に、希望する学科の授業や実験実習の体験を各学科３〜４回実施した。
また実施後は、まとめレポートを提出してもらった。
(7) 入学者選抜の改革【令和 5 年度事業計画】①「令和７年度大学入学者選抜実施要項見直しイメージ（案）」を参考に、入学者選抜方法について一部改正と見直しを検討する。特に多様な背景をもった学生の入学者選抜について慎重に検討を行う。
②各入学者選抜で入学した学生の大学での成績等を調査し、本学の各学部にふさわしい学生（ミスマッチがな
いか）が入学できているのか検討を行う。
③アドミッションポリシーと各入学者選抜について、本学にふさわしい内容であるか、引き続き確認を行っていく。
④年間を通して 10 回以上の入試委員会を開催し、①〜③についての検討を随時行っていく。
①令和７年度の大学入試に向けて、「情報」の入試試験科目の設定や、旧科目と新科目の移行期間の試験実
施方法などの検討を行い、HP に掲載した。
②多様な背景をもった入学者の選抜においては、外国にルーツを有する選抜枠を新たに設定し、令和６年度入試
より実施した。
③各入学選抜で入学した学生の留年率や退学率をまとめ、検討を行った。
④令和７年をみすえたアドミッションポリシーの見直しを行った。
⑤年間を通して１６回の入試委員会を開催し、①〜④についての検討を行った。
７ マネジメント力の強化（1）教学マネジメントと内部質保証の充実【令和 5 年度事業計画】①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を実施し、具体的な課題を抽出し改善を図ることで内部質保証の PDCA サイクルの有効的な運用に役立てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題を共有する。
①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を実施し集計結果を共有した。
各事業の課題を抽出し改善策を検討することで PDCA サイクルを有効に運用した。
②FD/SD 研修会「アセスメント検証と改善策」において、令和 4 年度に行われたアセスメント結果について、3 学科
から発表を行い、各学部・学科においてその結果を共有し、今後の各学科の改善プランに活用した。
（2）ＩＲ活動・自己点検評価の充実【令和 5 年度事業計画】①ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。
➁自己点検評価書を刊行する。
③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った記載を促進する。ここで得られた情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付け、学修や生活デー
タを学生支援に活用して休・退学防止等に役立てる。
①ＩＲ運営委員会を中心にＩＲ活動を実施し、アセスメント・ポリシーに基づく、学生や教員評価、卒業生調査、外部評価等の各種データの分析を行い、報告書として取りまとめ、企画運営会議や教授会で報告し、今後の教育改善に活かしている。（アセスメント・ポリシーの見直しを行った。）➁自己点検評価書を刊行し、ＨＰで公表した。
25

③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った記載を促進した。また、これらの情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付けるサイクルを確立した。
④IR 機能強化の取組として、別府大学、別府大学短期大学部、西九州大学、西九州短期大学部、長崎国際大学、長崎短期大学との間で、授業評価アンケート結果の報告に関する大学間相互評価を実施した。
（3）学長による学生や教職員の声の把握【令和 5 年度事業計画】①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤ研修会を継続実施する。短大は学科ごとに学長懇談会を１回ずつ実施する。
①学生意見箱に投稿された意見についてできる限り対応したり、昨年度実施した学生満足度調査の集計・分析に取り組むなど、学生の満足度向上に努めた。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤ研修を実施し学生の意見の反映に取り組んだ。
短大は学科ごとに学長懇談会を２月に実施した。
（4）適正な人事の実施【令和 5 年度事業計画】①適切な教員の採用・補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。
また、引き続き、資格関係に必要な業績に関し、適切な研究・業績の積み増しを推進する。
②令和４年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させる。
③令和４年度の大学設置基準の改正に従い、「基幹教員」制度の導入について検討する。
①適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした適正な教員体制を維持することができた。また、資格関係に関連する適切な業績の積み増しを推進した。
②令和 4 年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させた。
③令和７年４月の看護学部の設置に合わせ、「基幹教員」制度を大学・短大に導入することを理事会等で決定した。
(5) 教育学習環境の改善・充実【令和 5 年度事業計画】
大学①教育の内部質保証の一環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
➁授業ＤＸのための教室音響及び映像装置の整備を行う。
〈大学・短大〉①②学生との点検評価会議及び学生参画 FD 研修を実施し、そこでの意見をふまえ、各教室のスクリーンやモニターの入れ替えや音響、映像装置の整備を図った。また、年度末には全学的な Wi-Fi 環境の改修を実施した。
(6) 広報の充実【令和 5 年度事業計画】①広報誌やウェブサイト、SNS など既存の情報発信について見直し、改善・充実を図る。
②別府大学の強みや特色を再認識し、別府大学の「価値」を掘り起こす。
③地域と連携した活動を紹介し、県内外に向けて「地域に根差した大学」の認知度を高める。
①ウェブサイトのリニューアルに向けて、PT が始動。令和 6 年度予算で実施できるよう準備をした。
・学生広報チーム「ウィンクルム」による、インスタグラムでの活発な情報発信をした。
・広報室から、学内への積極的な呼びかけ、先生方から情報提供いただく機会が増えた。（③にもつながる）②県外大学への視察や、セミナーに参加し、自学の課題や強みを考える機会を得た。
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・企業や団体の視察を受入れ、外部ネットワークを構築し、本学の取り組みについて率直な意見をいただいた。
③地域連携に関する活動について、プレスリリースの配信など情報発信を強化し、取材、記事化されるよう努めた。
８ 持続可能な社会への貢献（1）持続可能な社会への対応【令和５年度事業計画】①本学の SDGs 基本方針について検討を行う。
➁災害時の食の確保をはじめ、防災について学び自分たちの命を守る取り組みを推進する。
③地域住民の健康維持増進に寄与する学科公開講座とボランティア活動に取り組む。
①本学の SDGs 基本方針について、検討 WG を設置し、検討を開始した。
➁③災害時の食の確保をはじめ、防災について学び自分たちの命を守る取り組みについては、授業で「災害支援と防災対策」を開講し、外部講師の講演等をオープンエデュケーションルームで公開している。
③地域住民の健康維持増進に寄与する「湯けむり健康教室」「健康・体力づくり講座」「栄養教室」等を実施した。
（2）大学 DX の推進【令和５年度事業計画】①文部科学省の認定を受けた（令和 3 年度）、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）の自己点検評価を継続して実施する。
➁同プログラムの充実を図り、同プログラムプラスへの申請を準備する。
③業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」の基本方針に基づき、大学 DX の実施について検討する。
①2022 年度実績の総括に基づき、実績報告を作成し、外部有識者や学生と共に点検評価を行った。
2023 年度から情報リテラシーをオンデマンド授業による全学共通プログラムとして実施を開始した。
②応用基礎レベル認定に向けた「数学基礎１」、「統計学１」、「アルゴリズムとプログラミング」、「データサイエンス基礎」の 4 科目を大学・短期大学部共通の科目としてオンデマンド授業として開講した。
③「大学 DX 推進基本計画」の基本方針に基づき、大学事務システム更新による業務効率化とモバイルファースト対応、数理データサイエンス AI 教育の拡充、クォーター科目とオンデマンド授業の拡充を行った。
９ 看護学部の設置準備【令和５年度事業計画】
令和７年４月の看護学部の設置に向けて、看護学部設置準備室及び看護学部設置準備委員会を中心に、設置準備を進め令和６年３月に設置認可申請を文部科学省に行う。
看護学部設置準備室及び看護学部設置準備委員会を中心に、設置準備を進め令和 6 年 3 月に設置認可申請を文部科学省に行った。
加えて、令和 6 年 3 月 23 日にオープンキャンパスを実施し、137 名の高校生及び 42 名の同伴者の参加を得た。

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Ⅱ 附属学校等の取組
１ 明豊中学校・高等学校（1）「心を磨き、知性を磨き、技を磨く」教育の実現【令和５年度事業計画】(1)本校の教育目標に基づいた「キャリア・プランニングシート」を作成する。全クラスで生徒全員のキャリア・プランニ
ングを進める。
(2)全教科で授業改善会議を実施する（定期考査と外部模試終了後）。校長、副校長による授業観察と事後指導を実施する（全教員）。授業観察期間は互見授業を併せて実施する。
(3)「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 つの力を育成することができるよ
う、適切な評価に基づく授業改善を実施する。
(1)について
学期ごとの計画、振り返りについては実施できたが、3 年間を通したキャリア・プランニングシートの作成には至らなかった。
(2)について授業観察と事後指導については完全に実施できた。
授業改善会議についても外部模試終了後は１００％実施。
研究授業の実施、授業後の研修については数学、英語で外部講師を招聘し複数回実施することができた。ただし、定期考査後の教科会議については、あまり実施できなかった。
(3)について中学では、評価結果を精査することで観点別評価を精度を高めることができた。
高校では、観点別評価導入 2 年目となり、定期考査問題の改善が進んだ。
中高共に、観点別に問題を作成し評価している。（評価表を作成）（2）特色ある学校づくりの強化【令和５年度事業計画】(1)「九大専科」のシラバスを全教科で作成・実行する。すべての生徒が自身に合った学習方法を体得し、対外模試でＳクラスの成績に到達する。
(2)「高大・連携クラス」では、別府大学との連携授業を１００％実施する。別府大学、短期大学部への進学者を他クラスと合わせて５０名にする。
(3)英語におけるオンライン学習や多読学習を実施する。図書館を活用する生徒を 50 人／1 日を目標に増加させる。
(4)すべての生徒に学習以外の部活動、生徒活動、ボランティア活動等に取り組ませる。
(1)について「九大専科」のシラバスについては概ね計画通りに実施し、年度末に検証・改善を行った。生徒の学習意欲、学力ともにに向上し、対外模試の成績は、県内の上位に位置するようになった。S クラスの成績に 3〜4 名の生徒が到達した。
(2)について高大連携クラスでは、連携授業が充実し、3 年生の成果発表会の内容が深まった。
別府大学への進学者は 26 名で、目標の 5 割程度にとどまった。
(3)について概ね実施できた。1 日、50 人を超える生徒が図書館を利用している日が増えた。
(4)について概ね実施できた。特に、特進クラスの生徒が中心の弓道部が全国大会でベスト１６に進出した。

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（3）学校間連携の強化【令和５年度事業計画】(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
明星小学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校行事における連携・交流など、一体感を高める取り組みを実施する。小中連携会議 週 1 回、交流授業 年 5 回を実施する。
(2)高大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科目の内容を充実させるとともに、高校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
(1)について
週 1 回の小中連携会議については、前半は概ね実施できたものの後半の実施が不十分であった。交流授業についても、もう少し計画的に実施すべきであった。明豊祭に小学生が合唱で参加。その後、観覧。
高校野球部が小学生の体育の授業でボール投げを指導。
(2)高大連携クラスの取り組みは順調に実施できた。
（4）学校経営力の強化【令和５年度事業計画】(1)「学校経営戦略会議」を立ち上げ、経営の機動力を高める。月に 1 回戦略会議を実施し、事業の進行管
理とＰＤＣＡを実施する。
(2)生徒募集戦略会議」を立ち上げ、効果的な募集活動を行う。月に 1 回戦略会議を実施し、情報を収集し、募集計画の検討を行う。中学入試については受験生 100 名、入学生 60 名、高校については、受験生
1300 名、入学生 200 名を目指す。
(1)実施できなかった。
(2)生徒募集戦略会議は、2 学期前半までに４回実施した。
総務情報部、特進部の教員を中心に大分市内にも範囲を広げ、月に 1 回の割合で学校訪問を実施した。
中学

高校

受験生

89 名（達成率 89％）

入学生

56 名（達成率 93％）

受験生 1,111 名（達成率 85％）
入学生

193 名（達成率 97％）

２ 明星小学校（1）特色ある学校づくり【令和５年度事業計画】①全教員で iPad アプリ（ロイロノート）の研修を進め、シンキングツールを使用する教科・単元を明確にする。
②令和４年度の研究で明らかになった成果と課題を幼教センターと共有し、学習効果を高める ICT 活用方法を探る。
③英語教育を充実させるため、各学年の英語の評価基準を明確にし、教育課程に位置付ける。
④「豊かな心を育むプロジェクト」を中心に、全校で統一した「一人ひとりが大切にされ、認め合い、助け合う」ための目標を立て、アンケート等を通じて評価する。
⑤「体力向上プロジェクト」を中心に、運動の楽しさを味わわせるための日々の体育のあり方を探る。
①「学力向上プロジェクト」を中心に、「主体的な探究力の育成」のテーマのもと、全教員が提案授業を行いロイロノ
ート及びシンキングツールの研究を行った。そのうち、2 月 14 日には、シンキングツールの第一人者の黒上晴夫教授（関西大学）に講演・助言を依頼した。当日は、法人内から 5 名ほか、大分県内の教育委員会、公立・県立・国立学校から 30 名(R4'12 名)の参加があり、「探究力」育成のための研究の成果とともに、「明星授業スタ29

ンダード」を公表することができた。
②本学教授に、図書館と ICT を活用して探究力を高める研修を 8 月に依頼するほか、月２回程度来校していた
だき、図書館運営委員会や５年生の国語授業や道徳授業等において指導助言をいただいた。
③本学教授に指導助言をいただきながら、英語科 3 名が中心となって、評価規準（ゴール）や学習活動を明確にした教育課程を編成・実施した。
④「豊かな心を育むプロジェクト」を進める一方、「いじめ不登校対策委員会」を開催して、担任が一人で抱え込まず、目標や方針を児童支援シートを用いて共有することができた。
⑤「体力向上プロジェクト」を中心に、「一日運動会」「内川聖一選手や田中琴乃選手との交流」「努力遠足」「マラソン大会」や「短縄検定」等、運動の能力の向上及び運動の楽しさを探究させることができた。
（2）マネジメント力の強化【令和５年度事業計画】①運営委員会（校長・副校長・教務）→企画委員会（校長・副校長・教務・プロジェクト代表）→職員会議（全職員）の流れを維持し、スムーズな意思疎通を図る。
②全職員をプロジェクトに編成し、役割分担とミッションを明確にさせる。
③自分に課されたミッションに応じて目標管理シートを活用した自己点検・評価を行わせる。随時校長の面談を取り入れ、助言・修正を行う。
④日私小連や九州管内の私小連の研修会へ感染症等の状況を鑑みながら参加する。
①会議の縮減のため、実質運営委員会を休止し、企画委員会を定期・臨時に開催して幹部の、職員会議で、全職員の意思疎通を図った。
②全職員を学力、豊かな心、体力 3 つのプロジェクトに配置し、役割分担とミッションを明確にして、学校の教育目
標の実現を目指すとともに、目標管理シートを活用した自己点検・評価を行わせ、実現可能性を高めた。
③いじめ不登校対策委員会、修学旅行検討委員会、入学児童選考委員会、教科用図書選定員会、食育推進委員会、デジタル改革推進委員会等の特別委員会を設置し、課題解決や改革推進を実施した。
④九州管内の私小連の研修会参加（5 名）、先進校視察・研修（東京 1 名、神奈川 2 名、北九州 1 名、県
内 8 名）等を行いスキルアップを図った。また、人間関係形成プログラム、総合的な学習の時間改善、図書館とICT の併用、シンキングツール、校務支援システムなど外部講師による研修の充実を図った。
（3）児童募集力の強化【令和５年度事業計画】①年２回のオープンスクールの開催曜日を日曜日と土曜日とする。また、月の初旬に自由参観の日を設ける。
②オープンスクールに限らず児童募集のチラシやポスター配布を大分市の園を重点的に行う。また、別府大学附属幼稚園・明星幼稚園からの内部進学者を増やすため、両園園児を招いた行事を工夫する。
①オープンスクールの１回を土曜、2 回目を日曜と振り分けて実施した。またチラシを、2000 枚から 5000 枚に増刷し、別府・大分・日出・・杵築・国東方面に広く配布した。当日の学校の説明では、新たに児童会の発案により動画説明を付け加えた。自由参観日の設定は特に行わず、新入・転入希望等の学校見学（計 15 回）や、様々な訪問者への学校内案内（計 20 回）を、随時実施することができた。
②大分駅エスカレーターや駅構内に電光掲示板を、合同新聞や今日新聞に児童募集広告を掲載し、CTB テレビ
で 30 秒コマーシャルを流した。また、明星幼稚園とは 4 年ぶりに「ワンダフルデイ」を３回実施することができた。また、別府大学附属幼稚園とは 9 月３０日に「わくわく英語体験」を実施することができた。さらにホームページの充
実に加え、インスタグラム、フェイスブックを始めた。
（4）校種間連携の強化【令和５年度事業計画】①児童募集に直結する別府大学附属幼稚園と明星幼稚園との交流を感染症対策を施しながら計画・実施していく。
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②明豊中高との連携は令和４年度と同じように行い、交流を深める。
③児童と学生の交流だけに限らず、小学校教師の授業改善に向けた大学・短大生による授業観察や教授陣からの指導助言ができる環境整備を行う。
④毎月の校種連絡会が体育館やグラウンドの利用調整のみに止まらず、様々な情報交換の場になるよう工夫する。
①明星幼稚園とは「ワンダフルデイ」を低・中・高学年部で年３回実施することができた。また、別府大学附属幼稚園とは 9 月３０日に「英語体験入学」を実施することができた。
②昨年度から実施している明豊高校野球部によるソフトボール投げの指導を実施して明豊中高とのつながりの強化に務めた。昨年度実施した看護科学生による保健の授業は、本年度日程が合わなかったが、次年度以後も実施する。本年度、明豊祭に、4・5 年生が参加して合唱曲 2 曲を披露して好評であった。中・高校の雰囲気に驚き、憧れを持った児童もいた。
③短大からの教育実習生を 21 名受け入れ、本校の魅力を伝えながら、児童とふれ合いもできた。また、大学・短大の教授による指導・助言をいたいだきながら教育活動を計画的・積極的に進めた。特に食育プロジェクトでは、大学生の工夫ある指導や劇で、給食一食分を作り上げるほか、栄養についての知識を学んだ。
④連絡会の他、キャンパス内のつながりの強化を図るためキャンパス避難訓練を計画したが、雨天により実施できな
かった。
（5）教育環境整備の強化【令和５年度事業計画】①感染症対策を施しながら、定期的な「保護者の会役員会」を実施し、保護者との連携を図る。
②副校長が要となり、保護者からの声や教職員からの報告・相談を校長へ報告することにより、スムーズな関係の構築と、風通しの良い環境をつくっていく。
①定期的な保護者の会役員会を実施することができた。それにより、運動会（1 日実施）やバザー（１日実施）を行うことができた。また、保護者の会の協力により、野球の内川選手や新体操の田中選手との交流を実施することができた。
②前半期は、児童間、保護者間のトラブル対応もあり、初任でもある校長の対応が多かったが、後半期は、副校長のワンストップで児童や保護者の問題解決を図るように転換した。また、これまで行っていなかった学校評価を実施
し、教員、保護者、児童対象にアンケートをとり、学校の取組内容の効力感を把握し、次年度準備を進めた。
３ 明星幼稚園（1）特色ある幼稚園づくり【令和５年度事業計画】①教育課程に沿った保育活動の実践を大切にしながら、必要な改善を行っていく。生きる力の基礎として、自立に繋がる「基本的生活習慣の育成を図る」人間関係を構築するために「豊かな感性と表現力をつける」基礎学
力育成のために「文字や数量への関心を高める」国際社会に対応できるために「英語活動の充実」に取り組んでいく。
②自然や社会の色々なものに興味を持ち、その良さや素晴らしさを感じる感性を育てるとともに色や形や素材を楽しみ、全身でダイナミックな造形遊びを体験させる。
③安心安全な幼稚園を目ざして日常の安全点検や登降園の安全確保及び新型コロナ等の感染症対策を徹底していくと同時に安全教育・健康教育を推進していく。
④保育の質の向上のために、園内研修を定期的に行い、提案保育を通して保育力の向上を図っていく。
⑤職員の健康保持のために、計画的な業務の遂行や同僚性を高め、ストレスや超勤のない職場づくりに努める。
①今年度新たに教育課程を編成し、学期ごとに各学年部で進捗状況の確認と必要な改善を行ってきた。年少組
では、自立に繋がる基本的生活習慣の育成を、年中では、人と関わり協同性の育成を、年長では、基礎学力の育成のために、文字や数量への関心を高めたり、英語活動の充実を図ってきた。
②今年度は、別府市の竹細工伝統産業会館と連携し、竹を使った活動を行ってきた。年少組は竹の積み木、年31

中はぶんぶんごま、年長組は竹ぽっくりを制作し楽しく遊んだ。
③毎月１日を安全点検日と位置づけ、園舎内や園庭の遊具等の安全点検を行ってきた。毎月の避難訓練も計画的に実施してきた。特に３学期には保護者への引き渡し訓練を実施した。
④今年度は、６月 28 日、10 月 31 日、２月 22 日の３回公開保育を行った。大分県幼児教育センターや別府大学幼児児童教育研究センターより講師を招き研究を深めてきた。
⑤月１回、運営委員会や職員会議を開き、計画的な業務の推進を図ってきた。朝や夕方の預かり保育も計画表を作成し均等に業務を行ってきた。
（2）園児募集【令和５年度事業計画】①園児募集については、ＨＰで園の様子を紹介したり、保護者会で呼びかけたり、ポスターを可能な限り保護者会等に働きかけ掲示していく。
②主な園行事や特色ある保育を行う時には報道機関に働きかけ広報活動を行う。
➂未就園児に対しては、幼稚園のよさを知ってもらう為に６月・７月・９月・10 月・11 月・12 月に「ちびっこルーム」を実施する。
①園児募集については、週３回以上のホームページの更新をしたり、保護者参加の園行事では募集の呼びかけや募集ポスターの掲示をお願いしたりしてきた。
②４月に「安全対策」、５月に「ほししいたけ」の報道が OBS テレビで報道された。10 月には「焼き芋大会」「竹を使った活動」が TOS テレビや大分合同新聞で報道された。
➂「ちびっこルーム」を計画通り、年６回実施できた。
（3）校種間連携【令和５年度事業計画】①小学校との円滑な連携・接続を図るため、年２回年長組と小学校１・２年生との交流会を持つ。
②職員間の交流として年２回幼小連絡会を持つ。
③小学校の授業参観や幼稚園の保育参観を積極的に行い、児童幼児理解に基づく指導のあり方を研修する。
①小学校との交流会を、６月 23 日、１０月 20 日、１月 31 日の３回実施出来た。計画以上に取り組めた。
②職員間の交流は、連絡会として４月と２月の２回予定通り実施出来た。
③９月の小学校の授業参観や 10 月の幼稚園年長組の保育参観に幼・小の職員が参加した。
４ 附属幼稚園（1）保育の質の向上【令和５年度事業計画】(1)学びの芽を育む保育の促進①知的好奇心を刺激する体験活動やチャレンジ精神を養う体験活動、情操を培う体験活動等を通して、学びの芽を引き出し育てる保育を推進する。
②園児が多様な経験ができるよう、大学や短期大学部、関係機関と連携した様々な体験活動を実施する。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年長組の園児が入学予定の小学校訪問を実施するとともに、幼小連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を行う。
(2) 組織的な教育力の向上①短期大学部の関係教員等との連携を図りながら、保育力の向上を目指す研究に取り組む。
②園内研修会を定期的に開催するとともに、園外研修やオンライン研修にも積極的に参加し、教員間で研修成果を共有できるような場も設定する。
➂各教員の保育力の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助言等を行う。
(1)学びの芽を育む保育の促進①「子どもキャンプ」「山登り」「高原遊び」「森での遊び」など豊かな自然体験を実施することができた。
32

②短期大学部食物栄養科と連携し、味噌やおにぎりづくり、食事のマナー等の食育活動に取り組むとともに、大学
発酵食品学科の梅シロップづくり等の体験活動にも積極的に取り組んだ。
③年長組の園児とその保護者が、9 月に明星小学校訪問を行い、1 月中旬には市内公立小学校との交流を通して、小学校入学への期待を高めることができた。
(2)組織的な教育力の向上①園内提案保育時の助言など、短期大学部の教員から様々なサポートを受けながら、「教育課程・指導計画」に係る研究に取り組んだ。
②園内での研修会を定期的に行うとともに、保育の質の向上を目指して、県等が主催する園外研修やオンライン
研修に積極的に参加し、研修後は資料やレポート等を回覧するなどして、研修内容を共有できるようにした。
③各教員の保育経営について主任等が適宜指導を行うなど、教員一人ひとりの資質向上を図ることに努めた。
（2）信頼され選ばれる幼稚園づくり【令和５年度事業計画】(1)子育て支援の充実①満３歳児を含む全園児を対象にして、保護者が必要に応じて安心して利用できる預かり保育を継続実施
する。
②子育て支援の一環としての未就園児保育「りんごの木」を定期的に開催するとともに、未就園児の保護者
等にも園児が活動する姿を見てもらう機会を増やし、選ばれる幼稚園づくりへとつなげていく。
③園のブログを月４回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や行事の様子等を広く紹介するなどして、子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2)安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年 5 回実施するとともに、毎月安全点検日を設け、全教職員で園内の様々な箇所の安全点検を行う。また、園バス運行・安全管理マニ
ュアルに基づき、園バスの安全な運行に努める。
②保護者とも連携しながら様々な感染症対策を徹底し、安全・安心な園づくりに資する。
(1)子育て支援の充実①預かり保育は、保護者が安心して子どもを預けられるよう、職員配置や保育内容を考慮して実施した。
②未就園児保育「りんごの木」を計画的に開催するとともに、幼稚園見学会も含めて多くの未就園児の保護者に、園の教育方針や活動等の紹介を行った。
③園のブログや学年だよりで、保育や行事の様子などを随時知らせるとともに、短大や関係機関と連携した行事については、マスメディアにも積極的に情報提供を行った。
(2)安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年５回実施したが、その中で予告なしの避難訓練も行い、職員及び園児の防災意識を更に高めることができた。また、毎月の安全点検では、修理等が必要な場合はすぐに対応した。なお、園バスでの園児の置き去り事案を受けて、バス運行・安全管理マニュアルの職員研修を行い、職員の安全管理に係る意識の高揚に努めた。
②保護者とも連携しながら、ノロウイルス・新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症対策に努めた。
５ 境川保育園（1）教育力の強化【令和５年度事業計画】○保育の質の向上を目指し、職員会議、クラス会議、職員間での話し合いの充実を図る。
○行事ごとの計画や実践、評価、振り返り、改善を繰り返し丁寧に行うことにより研修を充実させる。
〇子どもや子育てを取り巻く環境が変化し続ける中で保育士は常に子供の視点に立ち自らの保育を振り返りながら質の向上を図る努力をした。
〇職員全員キャリアアップ研修をすべて終えた。
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〇定期的にキャリアパスを見ながら自分の保育を振り返る機会を設けた。
（2）健康及び安全の確保【令和５年度事業計画】○入園希望者に丁寧に保育園を案内したり、ブログ等で多くの方に境川保育園の保育や保育園の特色を知らせる。
○入園希望者に丁寧に保育園を案内したり、ブログ等で多くの方に境川保育園の保育や保育園の特色を知らせることができた。未満児の待機児童は増加した。
〇具体的な誤嚥事故防止の研修や AED の研修を職員皆で受けることで危機意識をあげることができた。
〇アレルギーチェック表を調理室と保護者と連携できるものに作りかえたことで、徹底した安全な食事の提供ができた。
６ 春木保育園（1）教育力の強化【令和５年度事業計画】①環境を通して行う教育とは何かを念頭に「資質・能力」の三つの柱、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、計画と評価につなげる。また、乳児期の保育や子どもの育ちを捉え、幼児期への学びの連続性を踏まえた研究に取り組む。
②保育士が、自身のキャリアパスを知ることで、キャリアアップの段階をイメージしながら学び、スキルアップの継続を図る。
③園と保護者、地域社会をつなぐツールの活用を新規形態でスタートする。子どもの育ちを伝えるドキュメンテーシ
ョンやポートフォリオの電子化を実施し、保育の可視化への進展を図る。
①人的・物的環境、自然や社会事象等が相互に関連しあい、保育園生活が豊かになるよう、日頃の保育（週間・個別計画）や行事前の入念なカンファレンス。
②対面式の保育士研修への参加や、オンライン研修・℮-ﾗｰﾆﾝｸﾞ等、積極的な研修計画の実施。
③保育公開日・参観日の実施、夏まつり等を通して地域の方々との交流。またホームページ内に日頃の生活や遊びの様子を保護者の方が閲覧できる「ギャラリー」の開設。
（2）健康及び安全の確保【令和５年度事業計画】①人権を尊重できる全体的・クラスのコミュニティを育てる。また、子どもを取りまく総ての大人（保護者等）が豊かでいられる社会作りに努める。
②園内の設備を整え、安全性を確保し体制を強化していく。また、災害に関する備えを万全にし、「自助」「共助」等への意識を高める。
①子ども一人一人、クラス、全体へつながるとコミュニティの実現と継続。また保護者との面談の実施。
②日常の安全点検の徹底や災害を想定した訓練の実施。保育を取り巻く環境を通して改めて気づかされる実例の振り返り。
７ 大分香りの博物館（1）博物館の利活用の強化【令和５年度事業計画】(1)教育・研究施設としての質保証①学芸員養成のための教育施設として博物館を利活用していく。実習施設として、全国から学生を受け入れ、教育活動を行う。
②研究者から共同研究や意見交換の要請があれば出来る限り受入れ、研究施設として博物館を利活用していく。
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③小・中・高等学校を対象とした「社会見学」「グループ研修」についても、県内・県外を問わず受入れ教育活動を実施する。
④社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」を受け入れ、教育・文化普及活動を実施する。
(2) 地域連携・持続可能な社会貢献の促進①収蔵品の貸出等について他の博物館等から要請を受けた場合は、出来る限りの調整を図り、地域連携・社会貢献に繋がる展開を図る。
②一般人、親子ほか、当博物館ならではの地域連携・持続可能な社会貢献に繋がる「香りの体験教室」、「香りの文化講座」、「香りの企画展」を開催する。
(1)教育・研究施設としての質保証①博物館実習や高等学校・大学のインターンシップの受け入れを行うとともに、大学の授業での利活用を図った。
・博物館実習8 月 21 日〜29 日 2 人（富山大学・九州保健福祉大学）
9 月 16 日〜25 日 1 人（東京農業大学オホーツク校）
・インターンシップ
明豊高等学校、別府大学食物栄養科学部
・授業での利活用
別府大学文学部、食物栄養科学部、国際経営学部②研究者からの共同研究等はなかったが、今後も要請があれば前向きに受け入れていく。
③県外の特別支援学校及び高等学校が修学旅行時に当館を活用し調香体験等を行った。
④社会人の団体研修等の受け入れを積極的に行った。
(2) 地域連携・持続可能な社会貢献の促進①収蔵品の貸出等の依頼はなかったが、九州産業大学美術館や福岡市美術館とコラボするとともに、松浦史料
博物館等で体験講座を行った。
②大分県の委託を受けて「香りの体験教室」を福岡市（2 日）・大分市（2 回）で開催するとともに、博物館独自で「香りの体験講座」や「香りの企画展」等を実施した。
（2）外国人の受け入れ態勢の充実【令和５年度事業計画】(1) ICT 活用による発信力の促進
様々な国籍の外国人に対応できるよう、他言語による web チケットの予約販売を充実させる対策をさらに進める。博物館の魅力やオリジナル商品等の情報を掲載した SNS を活用するなど、発信力を強化する。
(2) 外国人受け入れ態勢の充実①コロナ終息後に向けて、外国人受け入れが円滑に進むよう、海外メディア、旅行社、自治体と連携した web
発信に取り組んでいく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう、館内展示室やミュージアムショップの利活用に資する改善を進める。
(1) ICT 活用による発信力の促進
多言語による web チケット予約販売を充実させたことで、日本人だけでなく海外で事前に予約した来館者も増えてきた。ホームページやインスタグラム等で博物館の魅力やオリジナル商品等を随時掲載した。
(2) 外国人受け入れ態勢の充実①海外のインスタグラマー等の取材を受け入れるなど、SNS 等を活用した外国人向け広報の充実に資するよう取り組んだ。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう、館内展示室等の利活用に資する改善に努め、特に調香体験では外国人向けの香水づくり作成マニュアル（紙芝居風）やレシピ表の充実を図った。
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Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する取組
１ 組織運営（1）管理運営の在り方【令和５年度事業計画】
私立学校法、学校教育法等の関係法規並びに寄附行為を遵守して、ガバナンスの改善や経営の強化に取り組んでいる。意思決定の透明性と意思疎通を十分に図るために幅広い構成員からなる定例役員会、所属長会
議や事務会議を定期的に開催し、緊急性のある案件や重要案件等の審議をする。
意思決定の透明性と機動性の確保から、理事長はじめ 12 名の学内理事・評議員で毎週月曜日に定例役員会を実施し、行事等の確認や事業の進捗状況、新たな事業への取り組みを協議するとともに、決定事項の各部署への迅速な周知・実行等が図られている。
多岐にわたる協議事項は、結論に時間がかかることから、責任を明確にし、分担するなど管理運営体制を絶えず改善する。
（2）組織及び定員の見直し【令和５年度事業計画】①研究の進展や社会的要請を分析・評価して、組織の再編、廃止を検討する。併せて、効率的・効果的な法人運営を進めるため、引き続き計画的な定員管理を行い、組織及び定員の最適化を図る。
②看護学部の開設準備のため、設置準備室を設置し、人員を配置する。
①指導・支援を必要とする学生の支援体制の充実を図るため、大学・短大の合同組織として「学生支援センター」の令和 6 年 4 月設置を決定した。
②大学看護学部開設に向けた「看護準備室」を設置し、機能的な人員配置とした。
（3）人事管理の改善【令和５年度事業計画】
１）採用
広く人材を求める観点と雇用の多様化に向けた検討を行う。
計画的な定員管理を行い、組織及び定員の最適化を図る。
２）異動
業務の専門性により人事異動が停滞する傾向がある。モチベーションの向上と組織の活性化に繋がるような
仕組みづくりを検討する。
３）育成
初任者を対象とした研修については、毎年度継続的に実施できており、令和 5 年度については５月、１0月に計画をする。共通のテーマを主題とした研修を中心に継続していく。
1）採用
広く人材を求め、雇用の多様化も視野に入れ、優秀な人材の確保に向けた募集・採用を行った。
2）異動
個人や各所属の状況把握により、組織の活性化につながる人事異動を行った。
3）育成
人材育成を図る研修を実施した。
・初任者マナーアップ研修（5 月）
・事務職員研修会（7 月）・初任者フォローアップ研修（10 月）

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（4）監査の充実【令和５年度事業計画】➀内部監査については、経常費補助金等の制度や予算執行上の関連規程等を理解し的確な監査を実施する
ことにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
➁監事監査については、監事会を開催し、令和５年度監事監査計画に基づいた監査を実施し、教学面を含めた業務監査を充実する。
①科学研究費助成金、資産（機器備品等）について監査を行い、業務改善意見を該当部署に提示し、改善計画を作成させ事務の改善に努めた。
②監事監査については、監事監査計画に基づき、５月の財務監査に加え、１１月に業務監査として、大学・短大の教学に関する監査を実施した。監事会については、第 3 回定例理事会(3 月)開催前に実施し、令和６年度
監事監査計画について打合せを行い、教学を含めた業務監査を充実することとした。
２ 事務等の効率化・合理化【令和５年度事業計画】
事務会議における協議課題として、効率化・合理化を継続的に協議するよう取り組む。
また、グループウェアの整備についても引き続き検討をする。
事務会議において、効率的な運営が行えるよう必要な事項について協議を行った。
法人全体のグループウェアの導入による事務の効率化・合理化の検討は、継続課題となっている。
３ 安全衛生管理【令和５年度事業計画】
働き方改革に伴う労働時間の管理のあり方について、計画的に①長時間労働の抑制、②年次有給休暇の取
得促進に取り組む。また、保健師及び産業医と連携し、教職員の健康障害の防止に取り組む。
①長時間労働の抑制
管理者による時間外労働の上限管理がなされ、産業医との連携も図られている。
②年次有給休暇の取得促進
衛生委員会等を通じ取得促進が喚起されている。
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 財務基盤の安定化【令和５年度事業計画】
ウィズコロナ、アフターコロナの中で引き続き、経済情勢の悪化など厳しい状況が予想されるが、事業活動収入の多くを占める学生生徒等納付金の安定的な確保を図る。
目標とする財務比率を達成するよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】➀経常収支差額比率=経常収支差額÷経常収入 (高いほど収支バランスが安定している)➁人件費比率=人件費÷経常費収入（低いほど経常収支が良好な状態である）➂人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていることが理想）
１８歳人口の減少に伴う新入生の減、在籍者数の多い大学４年生の卒業等により、令和５年度の在籍者数
は前年度比 184 人の減で、4,071 人となり、学生生徒等納付金は前年度より１億 1,332 万円の減少で２８億7,282 万となった。補助金収入については、経常費補助金が大学・短大で約 4,000 万円の減となり、全体で前年度に比べ 3,500 万円の減少となったが、研究設備の補助金 1,045 万円が獲得できた。経常収支差額は、２億4,332 万円で黒字を維持している。
➀経常収支差額比率 = 4.7％

第３期中期計画 KPI 5％以上の達成が出来なかった。
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➁人件費比率 = 54.5％

KPI 60％以下の達成が出来た。

➂人件費依存率 = 97.8％ KPI 93％以下の達成が出来なかった。
２ 外部資金等の確保（1）外部資金及び寄附金等【令和５年度事業計画】①外部資金の前年度を上回る獲得を目指す。
➁寄付金の増額に向け次のような取組を行い、寄付文化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を行うなど、全学的に取り組む。
・募金趣意書には寄付金の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布方法等についても適時見直していく。
・寄付金サイトの公開を OB や卒業生などに周知・PR を検討し、新規寄付者の開拓を行う。
・甲子園募金については、継続的に事務処理等の工夫・改善をし、全体的な収支改善に努める。
①経常費補助金の私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「『society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」は大学・短大の両方が採択され、タイプ３「地域社会の発展への貢献」は大学のみが採択された。
②
・募金趣意書の文面を、複数口の寄付を依頼する内容に見直しを行った。
・各学校の入学式、保護者説明会など、保護者が訪れる機会をとらえ、寄付金の使途事例を紹介した募金趣意書を配付して寄付の依頼を行った。
・一般寄附金は 1,393 万円、用途指定のある特別寄付金は甲子園募金（5 年夏、６年春の２回）がその主なもので、5,108 万円となった。幹部職員による企業・団体への依頼を行った。
（2）その他の自己収入【令和 5 年度事業計画】①資金運用可能額の範囲で、仕組債や一任運用以外の、リスクの少ない運用を検討する。
②資金運用については、資産運用規程に基づいて、資金運用委員会での協議を行うなど透明性や適切性の高
い意思決定手続を行う。
➂教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利用者増を図る。
➀、➁ 資産運用については、一任運用 2 口が思わしくなかったため、今後の運用について、ポートフォリオの見直し等を求めるなど改善に向けた取り組みを行う。
他の運用については、予算計画どおりの果実を得た。
運用状況は、各理事会で報告し、新規契約の際は資金運用委員会で審議を行っている。
３ 資金の有効活用（1）機動的・戦略的な資金配分【令和 5 年度事業計画】①引き続き、優先順位を考慮した効率的な予算の編成に努める。
②学生・生徒等が安全で安心して学園生活が送られるよう、限られた予算の中で優先度を十分に勘案し、校舎等の改修・改築工事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を行う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。
③看護学部の開設準備に必要な経費を予算措置する。
①、③令和５年度は、看護学部開設に必要な設置経費として、看護学部施設設備整備事業引当特定預金に積み増しを行い、6 年度工事に備えた。
②明豊中・高体育館に空調機を設置し、快適な学習空間を整備した。
国の施設整備費補助金により、文化財研究所の研究設備を整備した。
38

（2）経費の削減【令和 5 年度事業計画】
１）計画的な定員管理に基づく組織及び定員の最適化を図り、人件費の抑制に努める。
２）①物価高騰、特に電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰が見込まれる中、より一層の経費削減に努める。
②引き続き、デマンド監視などにより使用電力量の削減に努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
③照明の、LED 化、省エネタイプの空調機更新に取り組む。
④引き続き、契約事務取扱細則により、契約事務を適正に実施する。
1）人事基本方針に基づき新陳代謝を図り、適切な補充人事を行った。
2）①事務会議において、光熱水量 の実績及び対前年度比を報告し、より一層の経費削減に努めるよう促している。
②デマンド監視により使用電力量増加の抑制に努めるとともに、省エネ意識の向上を図っている。
③２３号館・３６号館・３７号館の便所照明及び２号館・３９号館の外灯を LED 化するとともに、３号館ピアノレッスン室の空調機を省エネタイプに更新した。
④明豊アリーナの空調機設置工事、２３号館トイレ改修工事の契約においては、指名競争入札を実施し、契約事務を適正に実施した。
４ 借入金及び債券等【令和 5 年度事業計画】➀短期借入金の計画はない。
➁長期借入金及び債券発行の計画はない。
➀、➁共に借入等の実績はない。
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する取組
１ キャンパス環境の整備【令和 5 年度事業計画】①２４号館外壁タイルの補修工事を行う。
②明豊アリーナ・特別教室棟の空調設備工事を行う。
③授業ＤＸのための教室音響及び映像装置の整備を行う。
④キャンパス内の防犯カメラの増設を検討する。
⑤看護学部の開設に向け、その施設・設備等について検討を行う。
①２４号館及び３１号館の外壁タイルの点検結果により、落下防止のための補修工事を実施し、安全確保に務めた。
②熱中症対策として、明豊アリーナ及び特別教室棟 3 階体育館の空調設備工事を実施した。なお、明豊アリーナ
については、文部科学省による補助金を獲得のうえ実施した。
③授業ＤＸのための教室音響及び映像装置の整備を６教室行った。
④柔道場横の出入口に防犯カメラ１台を増設した。現在、キャンパス内への主要な出入口である正門、東門、南東門、南門、武道場入口には防犯カメラが設置されており、西門は附属幼稚園が防犯カメラを設置している。最低限の防犯カメラの設置はできたが、キャンパス内のさらなる増設に向けて、予算を確保しつつ、関係部署と協議・検討を続けていく。
⑤看護学部の開設に向け、既存教室棟（現国立病院機構別府医療センター附属大分中央看護学校校舎）の改修及び新築棟（実習・研究室棟）及び教室・実習室用設備、図書等について検討し決定し、文部科学省に認可申請書を提出した。なお、新築棟の建築工事契約を締結した。

39

◎令和 5 年度事業計画の達成状況評価の総括
令和 5 年度事業報告では、事業計画に対する取組の達成状況について、各部門の長が「Ⅰ」から「Ⅳ」までの４段階の評定（下表参照）により自己評価を行っている。それぞれの取組の達成状況は次のとおりである。
(1) 大学・短期大学は、４６項目のうち、「Ⅰ」が 0 項目（0%）、「Ⅱ」が２項目（４％）、「Ⅲ」が３２項目（70％）、「Ⅳ」が１２項目（26％）（2）附属学校等は、２０項目のうち、「Ⅰ」が０項目（０%）、「Ⅱ」が３項目（15％）、「Ⅲ」が１２項目（60％）、「Ⅳ」が５項目（25％）（3）業務運営の改善・効率化は、６項目のうち、「Ⅰ」が０項目（0%）「Ⅱ」が 0 項目（0%）、「Ⅲ」が５項目（83％）、「Ⅳ」が１項目（17％）。財務内容の改善は、6 項目のうち、「Ⅰ」が０項目（０％）「Ⅱ」が 2
項目（33％）、「Ⅲ」が４項目（67％）。施設・設備及び財産は、「Ⅲ」が１項目（100％）（4）上記（1）〜（3）を総合すると、全７9 項目のうち、「Ⅰ」が 0 項目（0%）、「Ⅱ」が７項目（9％）、「Ⅲ」が５４項目（68％）、「Ⅳ」が 1８項目（23％）となり、「Ⅲ」及び「Ⅳ」（概ね計画達成又は計画以上に達成）が 91％という結果となった。
令和５年度は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、コロナ以前の教育研究活動に戻すよう取り組んだ結果、令和 4 年度事業計画の達成状況と比較すると、全体的には、「Ⅲ・Ⅳ」の割合がわずかに増加し、「Ⅰ・Ⅱ」（計画達成が不十分であった又はできなかった）の割合がわずかに減少した。
令和６年度は、令和４年度から令和８年度までを対象とする第３期中期計画の折り返しの年となることから、
今回「Ⅱ」と評価された項目については、中期計画の達成に向け取組を強化するとともに、「Ⅲ・Ⅳ」と評価された項目についても、達成度をさらに上げるよう継続して取り組む必要がある。
加えて、その時々の新たな課題を敏感にキャッチし、中期計画に記載されていない項目であっても、積極的かつ機動的に改善に取り組むことが必要である。
なお、第３期中期計画において、その達成状況を把握するため設定した「重要業績評価指標（KPI）」とそれに対する令和 5 年度の状況については、３８ページの表のとおりである。
＜達成状況評価の判断基準＞
達成
状況

達 成 状 況 の 評 定

Ⅰ・重大な課題があるため事業計画の取組に着手できず，計画達成ができなかった状況。

Ⅱ

・事業計画達成に向けて取組を行ったが，計画達成が不十分であった状況。

Ⅲ

・事業計画達成に向けて取組が順調に進み，概ね計画達成ができた状況。

Ⅳ

・事業計画達成に向けて取組が順調に進み，計画以上に達成し、その成果がある状況。

40

令和５年度事業計画に対する達成状況一覧
Ⅰ 別府大学・別府大学短期大学部
１ 教育力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学生支援力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 地域力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 募集力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ マネジメント力の強化 ・・・・・・・・・・・・
８ 持続可能な社会への貢献 ・・・・・・・・
９ 看護学部の設置準備 ・・・・・・・・・・・
小計ⅠⅡ 附属学校等
１ 明星中学校・明豊高等学校 ・・・・・・・
２ 明星小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 明星幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 附属幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 境川保育園、春木保育園 ・・・・・・・・・
６ 大分香りの博物館 ・・・・・・・・・・・・・・
小計

Ⅰ

Ⅲ 業務運営の改善・効率化等
１ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務等の効率化・合理化 ・・・・・・・・・
３ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

Ⅱ

1
1

2
4%
Ⅱ
2
1

3
15%
Ⅱ

小計
Ⅳ 財務内容の改善
１ 財務基盤の安定化 ・・・・・・・・・・・・・・
２ 外部資金等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 借入金及び債券等 ・・・・・・・・・・・・・・
小計

Ⅰ

Ⅴ 施設・設備及び財産
１ キャンパス環境の整備 ・・・・・・・・・・・

Ⅰ

0
0%
Ⅱ
1
1

Ⅰ

Ⅱ
7
9%
9%

41

6
5
5
2
2
5
4
2
1
32
70%
Ⅲ
2
3
3
2
2
12
60%
Ⅲ
3
1
1
5
83%
Ⅲ

1
2
1
2
4
33%
67%
Ⅱ
Ⅲ
1
1
100%

小計

合計

Ⅲ

Ⅳ
1
2
1
4
2
2

12
26%
Ⅳ
1

2
2
5
25%
Ⅳ
1

1
17%
Ⅳ

0
0%
Ⅳ

Ⅲ
Ⅳ
54
18
68%
23%
91%

計
7
7
6
3
7
7
6
2
1
46
計
4
5
3
2
4
2
20
計
4
1
1
6
計
1
2
2
1
6
計
1
1

計
79

◎第 3 期中期計画 重要業績評価指標（KPI）に係る令和５年度の状況

重要業績評価指標（KPI）
別府大学

別府大学短期大学部

明豊高校

明豊中学

令和５年度

❶志願者数︓965 人以上❶849 人

❷入学者数︓485 人❷414 人

❸中途退学率︓3%以下❸3.2%❹進路決定率︓100％❹95.3%❺就職率︓100％❺97.6%❶志願者数︓280 人以上❶285 人

❷入学者数︓265 人❷250 人

❸中途退学率︓2.5％以下❸2.1%❹進路決定率︓100％❹98.8%❺就職率︓100％❺98.7%❶志願者数︓1,300 人以上❶1,111 人❷入学者数︓200 人❷193 人

❸希望進路達成率︓100％❸100％❹別府大学進学者数︓50 人以上❹25 人❶志願者数︓100 人以上❶89 人❷入学者数︓60 人❷56 人❸全国学テの平均正答率︓全国値以上❸国語 63.9%（全国 70.1%）
数学 52.1%（全国 51.4%）
英語 49.5%（全国 46.1%）

明星小学校❹明豊高校進学者数︓40 人以上❹26 人❶志願者数︓60 人以上❶42 人❷入学者数︓60 人❷32 人❸確かな学力の定着❸（国語･算数･理科単元末テスト平均）

学校法人

国語

算数

理科

平均 90 点以上

低

90.7

89.2

（低・中・高学年別に設定）

中

85.2

85.3

86.3

❹校種間連携・交流の回数

高

87.4

82.2

80.0

幼(3)､中高(3)､大短(3)❹幼(5)､中高(3)､大短(3)❶経常収支差額比率 ５％以上

❶ 4.7％❷人件費比率 60％以下❷54.5％❸人件費依存率 93％以下❸97.8％※入学者数、進学者数は令和５年度に入学・進学が決定し、翌年度に入学・進学した者の数※短期大学部の志願者数、入学者数は専攻科を含む

42

第３章 財務の概要◎財務状況の全般的な説明
学校法人の令和 5 年度末の資産総額は 304 億 3,800 万円である。一方、負債の総額は、退職給与引当金などの 24 億 2,500 万円で、純資産の総額は 280 億 1,300 万円である。また、負債及び純資産の部の合計は 304 億 3,800 万円である。
令和５年度の資金収支は、収入額が 53 億 500 万円で、前年度より繰越された 35 億 3,300 万円を加えた収入合計は 88 億 3,800 万円となった。一方、支出額は 52 億 7,000 万円で、差引 35 億 6,800 万円が次年度への繰越支払資金となった。
令和５年度の事業活動収支は、事業活動収入合計が 51 億 8,800 万円、事業活動支出合計が 49 億
3,500 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 2 億 5,300 万円となった。基本金の組入額は総額４億 4,300 万円である。その結果、当年度収支差額△１億 9,000 万円に前年度繰越収支差額 2 億 8,900 万円と基本金取崩額２億 1,200 万円を加えた翌年度繰越収支差額は 3 億 1,100 万円となった。
これらを財務比率で見た場合、中期計画に掲げた目標の、「人件費比率 60%以下」は達成したが、「経常収支差額比率５%以上」「人件費依存率 93%以下」は達成に至らなかった。
１ 令和 5 年度 決算の概要（１）貸借対照表
学校法人の財政状況を貸借対照表により説明すると、令和 5 年度末現在の資産の総額は、304 億 3,800
万円で、その内訳は有形固定資産 131 億 4,900 万円、特定資産 134 億 7,300 万円、その他の固定資産
4,700 万円、流動資産 37 億 6,900 万円である。
一方、負債の総額は、退職給与引当金、前受金などの 24 億 2,500 万円で、純資産の総額は 280 億 1,300万円である。このうち基本金が 277 億 200 万円で、前年度より 2 億 3,100 万円の増、繰越収支差額は 3 億
1,100 万円で前年度より 2,200 万円の増となっている。基本金の内訳は、校舎・機器備品・図書など教育研究に必要な資産の自己調達額を示す第 1 号基本金が 232 億 5,100 万円、将来の施設設備の取得に充てるための資金の保有額を示す第 2 号基本金が 31 億 3,500 万円、奨学基金、国際交流基金などの果実を教育研究に使用する経費の一部に充てる基金である第 3 号基本金が 9 億 5000 万円、恒常的に保持すべき資金である第4 号基本金が 3 億 6,600 万円となっている。また、負債及び純資産の部の合計は 304 億 3,800 万円となっている。
貸借対照表（単位︓百万円）
科目
令和 5 年度末(A)
令和 4 年度末(B)増減(A-B)
資産の部
固定資産

26,66926,337332

有形固定資産13,14913,371△222

特定資産
その他の固定資産

13,47347

12,915
51

558
△4

流動資産

3,769

3,797

△28

資産の部合計30,43830,134

304

固定負債

1,168

1,077

91

流動負債

1,257

1,297

△40

負債の部合計

2,425

2,374

51

27,702

27,471

231

311

289

22

311

289

22

純資産の部合計

28,013

27,760253

負債及び純資産の部合計

30,43830,134

304

負債の部

純資産の部
基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

43

（２）資金収支計算書
令和 5 年度の収支状況を資金収支計算書により資金の流れでみると、収入額は令和５年度新入生の入学時納付金の前受金収入等を含め、53 億 500 万円となり、前年度より繰越された 35 億 3,300 万円を加えると収入合計は 88 億 3,800 万円となった。
一方支出額は人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係支出など 52 億 7,000 万円となり、差引 35 億
6,800 万円が次年度への繰越支払資金となった。
資金収支計算書
科(単位︓百万円）
目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予算(A)

決算(B)

差異(B-A)

2,874
42
42
1,508
0
332
102
134
0
913
571
△1,072
3,533
8,979

2,873
42
65
1,576
2
359
104
162
0
944
302
△1,124
3,533
8,838

△1
0
23
68
2
27
2
28
0
31
△269
△52
0
△141

2,815
1,144
448
0
0
65
218
915
343
10
△301
3,322
8,979

2,820
1,151
439
0
0
65
229
622
342
0
△398
3,568
8,838

5
7
△9
0
0
0
11
△293
△1
△10
△97
246
△141

（３）事業活動収支計算書
令和５年度の事業活動収支計算書の概要について予算との対比により説明すると、収入面では、事業活動収入合計が予算を 1 億 4,400 万円上回り 51 億 8,800 万円となっている。また、事業活動支出合計は、49 億
3,500 万円となり、予算額に対し 200 万円の減額となった。
基本金の組入額は第 2 号基本金への組入額が主なもので、総額では予算を 3 億 2,400 万円下回る 4 億
4,300 万円となっている。当年度収支差額△1 億 9,000 万円に前年度繰越収支差額 2 億 8,900 万円と基本金取崩額 2 億 1,200 万円を加えた翌年度繰越収支差額は 3 億 1,100 万円となった。

44

事業活動収支計算書
科目
教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額《経常収支差額》
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位︓百万円）
予算(A)

決算(B)

差異(B-A)

2,874
42
41
1,506
332
134
4,929

2,873
42
65
1,557
359
162
5,058

△1
0
24
51
27
28
129

2,807
1,547
561
5
4,920
9

2,811
1,555
550
3
4,919
139

4
8
△11
△2
△1
130

102
0
102

104
0
104

2
0
2

0
0
0
102
111

0
0
0
104
243

0
0
0
2
132

0
13
13

2
24
26

2
11
13

7
0
7
6
10
107
△767
△660
289
512
141

7
9
16
10
0
253
△443
△190
289
212
311

0
9
9
4
△10
146
324
470
0
△300
170

5,044
4,937

5,188
4,935

144
△2

45

２ 経年比較（過去 5 年間の推移）（１）貸借対照表
科

目（単位︓百万円）
令和 2 年度末

令和３年度末

令和 4 年度末

令和 5 年度末

固定資産24,737

26,19326,001

26,337

26,669有形固定資産14,894

14,337

13,592

13,371

13,149

特定資産

9,455

11,694

12,35812,915

13,473

388

162

51

51

47

流動資産

5,179

3,637

3,806

3,797

3,769

資産の部合計

29,916

29,83029,80730,13430,438

固定負債

1,155

1,127

1,125

1,077

1,168

流動負債

1,273

1,320

1,305

1,297

1,257

負債の部合計

2,428

2,447

2,430

2,374

2,425

基本金

27,251

27,14927,07427,471

27,702

第 1 号基本金

25,39023,53823,06323,29023,251

第 2 号基本金

695

2,295

2,695

2,865

3,135

第 3 号基本金

800

950

950

950

950

第 4 号基本金

366

366

366

366

366

繰越収支差額

237

234

303

289

311

純資産の部合計

27,48827,38327,377

27,76028,013

負債及び純資産の部合計

29,916

29,83029,80730,13430,438

資産भ部

令和元年度末その他の固定資産

負債भ部
純資産भ 部（２）事業活動収支計算書
科目（単位︓百万円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

令和５年度

2,869

3,018

3,094

2,985

2,873

手数料

49

44

45

44

42

寄付金

13

96

44

37

65

経常費等補助金

908

1,088

1,371

1,602

1,557

付随事業収入

520

494

291

341

359

雑収入

130

180

221

232

162

教育活動収入計

4,489

4,921

5,066

5,241

5,058

人件費

2,583

2,688

2,718

2,794

2,811

教育研究経費

1,324

1,505

1,568

1,566

1,555

471

481

505

565

550

3

4

4

5

3

4,381

4,678

4,795

4,930

4,919

108

243

271

311

139

119

112

112

70

104

9

0

8

0

0

128

112

120

70

104

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

学生生徒等納付金
収入 の部
教育活動 収支
支出 の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
収入 の部

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

支出 の部

教育活動 外収支

受取利息・配当金46

教育活動外収支差額

128

112

120

70

104

236

355

391

381

243

資産売却差額

0

0

0

0

2

その他の特別収入

35

69

18

24

24

特別収入計

35

69

18

24

26

資産処分差額

1

66

414

22

7

その他の特別支出

0

463

1

0

9

特別支出計

1

529

415

22

16

特別収支差額

34

△460

△397

2

10

基本金組入前当年度収支差額

270

△105

△6

383

253

基本金組入額合計△280△2,100△933△1,698△443

当年度収支差額△10△2,205△939△1,315△190

前年度繰越収支差額

243

236

234

303

289

4

2,203

1,008

1,301

212

翌年度繰越収支差額

237

234

303

289

311

(参考)事業活動収入計

4,652

5,102

5,204

5,335

5,188

(参考)事業活動支出計

4,382

5,207

5,210

4,952

4,935

経常収支差額
収入 の部
支出の部

特別収支

基本金取崩額（３） 経常費補助金
学校

大

年度

学

短

大

一般補助

特別補助

合計

学生数

順位

学校数

千円

千円

千円

人

位

校

元 年度

252,879

53,433306,312

1,882

206

576

２ 年度

267,662

22,946

290,608

1,899

214

577

3 年度

253,367

27,890281,257

1,936

214

581

４ 年度

301,496

28,785330,281

1,980

199

583

５ 年度

290,331

22,239312,570

1,945

199

585

元 年度

102,388

7,513

109,901

525

29

282

２ 年度

91,843

14,193106,036

522

23

280

3 年度

96,425

18,510114,935

518

18

272

4 年度

126,811

22,130148,941

523

7

270

５ 年度

116,046

10,612

126,658

518

6

256

（４） 科学研究費助成事業
学校

大

年度

学

直接経費

採択件数

間接経費

配分額合計

千円

千円

千円

元 年度

10

8,000

2,400

10,400２ 年度

1610,8003,240

14,040

3 年度

15

9,964

2,460

12,424

4 年度

17

9,500

2,850

12,350

５ 年度

18

8,100

2,430

10,530

47

短

大

元 年度

1

500

150

650

2

年度

4

4,300

1,290

5,590

3

年度

5

2,700

810

3,510

4

年度

3

700

210

910

５ 年度

4

4,062

330

4,392

(注)採択件数は、研究代表者としての採択件数で、継続分を含む。

３ 主な財務比率比較
令和 5 年度 決算に基づく財務比率は、以下のとおりである。中期計画に掲げている３つの目標に関しては、「人件費比率 60%以下」に対して 54.5％、この１項目は達成したが、「経常収支差額比率 5％以上」、「人件費依存率 93%以下」は達成に至らなかった。
事業活動収支計算書関係比率
財務比率（単位:％）

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

令和 4 年度

令和５年度

全国平均

学生生徒等納付金比率 〜

62.1%

60.0％

59.6%

56.2%

55.7%

81.3％

寄付金比率 △

0.6%

2.1％

0.8%

0.7%

1.3%

1.2％

補助金比率 △

19.9%

21.6％

26.4%

30.2%

30.4%

10.8％

人件費比率 ▼

55.9%

53.4％

52.4%

52.6%

54.5%

48.0％

人件費依存率 ▼

90.1%

89.1％

87.8%

93.6%

97.8%

59.1％

教育研究経費比率 △

28.7%

29.9％

30.2%

29.5%

30.1%

36.5％

管理経費比率 ▼

10.2%

9.6％

9.7%

10.6%

10.7%

8.4％

基本金組入後収支比率 ▼100.2%

173.5％

122.0%

136.2%

104.0%

99.4％

5.1%

7.1％

7.6%

7.2%

4.7%

7.0％

経常収支差額比率 △（注）全国平均の比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した令和 4 年度の私立大学（系統別-複数学部文他複数学部 142 法人）の全国平均値である。また、財務比率欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、〜はどちらともいえないことをそれぞれ示している。

48

（参考）学校法人会計基準の概略
計算書類(決算書)
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより、学校法人会
計基準に従って会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。学校法人会計基準が定める計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の 3 種類です。このほか、私立学校法により財産目録、事業報告書を作成し、公表することになっています。
一方、一般企業において作成される計算書類は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の４種類です。これは企業の目的が利益の追求であり、当該年度の損益の状況と財政状態を利害関係者に開示する必要があるからです。これに対し、学校法人の目的は学校を安定的に運営し、教育・研究活動を永続的に遂行することにあります。また、収入の多くは学生生徒等納付金や補助金であり、運営には高い公共性が求められます。そのため一般企業のように利益のみを追求することは許されず、広く学校経営における収支の均衡状況を明らかにし、財務の健全性の程度を開示する必要があるのです。
１．資金収支計算書
学校法人の、その年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する全ての収入と支出の内容を明らかにし、また、現金預金の１年度間(４月１日〜３月３１日)の動きを表すものです。
２．事業活動収支計算書
学校法人の１年度間の収支状況を表す重要な書類です。３つの活動に区分し、それぞれに事業活動収入と事業活動支出を設け、収支を明らかにしています。また、基本金に組み入れる額を控除した１年間の諸活動に対応する、全ての事業活動収入、事業活動支出の均衡の状態を表すものです。
○３つの活動区分①教育活動収支＝学生生徒納付金、補助金等の事業活動収入の額から、人件費等の事業活動支出の額を控除して、教育活動収支差額を計算しています。
②教育活動外収支＝受取利息・配当金等の事業活動収入の額から借入金等利息等の事業活動支出の額を控除して、教育活動外収支差額を計算しています。
③特別収支＝資産売却差額等の事業活動収入の額から、資産処分差額等の事業活動支出の額を控除して、特別収支差額を計算します。
※上記①・②の区分は、経常的な収支の均衡を表し、③は臨時的な収支の均衡を表しています。
○経常収支差額＝教育活動収支差額＋教育活動外収支差額○基本金組入前当年度収支差額＝経常収支差額＋特別収支差額○当年度収支差額＝基本金組入前当年度収支差額＋基本金組入額合計○翌年度繰越収支差額＝当年度収支差額＋前年度繰越収支差額＋基本金取崩額○基本金＝取得した施設設備(１号)＋施設設備の将来取得に向けた先行組入れ(２号)＋各種基金(３号)＋運転資金(４号)で構成され、学校法人において維持すべき金額を表しています。
３．貸借対照表
年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(資産－負債)の額を明らかにします。また、基本金(維持すべき金額)に対する、純資産の過不足状態を繰越収支差額として表します。
●事業活動収支計算書関係比率
分

類

経営状況はどうか
収入構成はどうなっている
か
支出構成は適切であるか
収入と支出のバランスはと
れているか

比 率 名

算

式

評価

経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄附金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
人件費依存率

経常収支差額÷経常収入
学生生徒等納付金÷経常収入
寄附金÷事業活動収入
補助金÷事業活動収入
人件費÷経常収入
教育研究経費÷経常収入
管理経費÷経常収入
人件費÷学生生徒等納付金

△
〜
△
△
▼
△
▼
▼

基本金組入後収支比率

事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）▼（注）１．財務比率の評価（△＝高い値が良い、▼＝低い値が良い、〜＝どちらともいえない）
49

４ 監事監査報告書

令和６年５月１３日

監 事 監 査 報 告 書
学校法人 別府大学
理事長

二 宮

滋 夫

殿

学校法人 別府大学
監事

此 本

英一郎

監事

小 野

秀 幸

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人別府大学寄附行為第 15条の規定に基づき、令和５年度(令和５年 4 月 1 日から令和６年 3 月 31 日まで)における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査の方法(1) 理事会および評議員会に出席して業務の報告を聴取し、また重要な決裁書類等を閲覧し、業務の妥当性を検討しました。
(2) 重要な財産については、会計帳簿と証憑書類との実査、照合等を行いました。
(3) 公認会計士から会計監査の報告を受け、あるいは適時その監査に立ち会い、計算書類等の妥当性を検討しました。
(4) 企画・監査室から内部監査についての報告及び説明を受けました。
2． 監査意見(1) 学校法人別府大学の業務は適正であり、その計算書類等は学校法人の財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
(2) 学校法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以上50

第４章 基礎データ
１.学生・生徒・児童・園児数(令和5年5月1日現在）
定

学部・学科等

員

在籍者数
４年

５年

６年

計

10
20
0
0 ―
―
10
20
9
6 ―
―
10
20
8
7 ―
―
10
20
0
1 ―
―
40
80
17
14 ―
―
博士後期課程
3
9
0
0
0 ―
3
9
0
0
0 ―
6
18
0
0
0 ―
46
98
17
14
0 ―
文学部
大学
100
400
82
86
103
110
100
400
103
99
108
146
70
280
91
75
80
95
270
1,080
276
260
291
351
食物栄養科学部
70
294
48
79
67
88
50
200
42
47
27
36
120
494
90
126
94
124
国際経営学部
100
400
79
94
109
169
100
400
79
94
109
169
490
1,974
445
480
494
644
80
80
56 ―
―
―
別科日本語課程
570
2,054
501
480
494
644
大学（学部＋別科） 計
学科
短期
50
100
41
59
―
―
食物栄養科
大学部
200
400
202
210 ―
―
初等教育科
250
500
243
269
―
―
小計
専攻科
15
30
10
8 ―
―
初等教育専攻
15
30
10
8 ―
―
小計
265
530
253
277 ―
―
短期大学部
計
大学院・大学・短大 合計
881
2,682
771
771
494
644
全日制課程
160
480
150
136
140 ―
普通科
40
200
25
31
28
32
看護科・看護専攻科
明豊高校
200
680
175
167
168
32
高校(全日制) 計
通信制課程
0
150
0
0
24
19
普通科
200
830
175
167
192
51
高等学校 計
60
180
44
48
53 ―
明豊中学
明星小学校
60
380
28
47
52
44
40
140
35
40
38 ―
附属幼稚園
（注１）
幼稚園
30
210
38
32
47 ―
明星幼稚園
（注１）
70
350
73
72
85 ―
幼稚園 計
70
70
74 ―
―
―
境川保育園
（注２）
保育園
70
70
72 ―
―
―
春木保育園
（注２）
140
140
146 ―
―
―
保育園 計
総 合 計
1,411
4 , 5 6 2 1,237 1,105876
739(注)１．幼稚園の在籍者数欄は、１年に３才児、２年に４才児、３年に５才児の在籍者数を示す。
２．保育園の在籍者数欄は、１年に乳幼児から５才児までの在籍者数を示す。

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
19
19
―
19
―
48
―
―
―
―
―
―
67

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
47
―
―
―
―
―
―
47

0
15
15
1
31
0
0
0
31
381
456
341
1,178
282
152
434
451
451
2,063
56
2,119
100
412
512
18
18
530
2,680
426
135
561
43
604
145
266
113
117
230
74
72
146

大学院 博士前期課程

入学定員 収容定員

１年

２年

３年

日本語・日本文学専攻
史学・文化財学専攻
臨床心理学専攻
食物栄養学専攻小計
日本語・日本文学専攻
史学・文化財学専攻
小計
大学院 計
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科小計
食物栄養学科
発酵食品学科小計
国際経営学科小計
大学（学部） 計

4,071<収容定員充足率>(毎年度 5月１日現在)

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

令和５年度

別府大学

98%

103%

108%

109%

105%

別府大学短期大学部

106%

106%

104%

102%

102%

51

２.学生・生徒等納付金(年額)
別府大学大学院
文学研究料
食物栄養科学研究科

入学金150,000
150,000

授業料
400,000
400,000（令和５年度入学生）（単位：円）
施設設備費
教育研究料
―
200,000―
400,000

別府大学
文学
部
国際経営学部
食物栄養科学部

入学金
200,000
200,000
200,000

授業料
680,000
680,000
840,000

施設設備費
100,000
100,000
130,000

教育研究料
110,000
110,000
120,000

別府大学別科
日本語課程

入学金150,000

授業料
500,000

施設設備費
―

教育研究料
―

別府大学短期大学部
初等教育科
食物栄養科
専 攻 科

入学金
200,000
200,000
220,000

授業料
590,000
590,000
550,000

施設設備費
130,000
130,000―

教育研究料
100,000
120,000
60,000

明豊高等学校
全日制
普 通 科
看 護 科
看護専攻科
通信制
普 通 科

入学一時金
授業料(月額)入学金
施設設備資金120,000
80,00032,000120,000
80,00032,000――35,000
入学金
授業料(月額)―15,000

明豊中学校

入学一時金
授業料(月額)入学金
施設設備資金60,00030,00027,000

明星小学校

入学金
授業料(月額)60,00020,000

附属幼稚園
３才児
４才児
５才児
明星幼稚園
３才児
４才児
５才児

教育充実費(月額)6,000

保育料(月額)

バス料金等※ 毎月25,700円の保育料は幼児教育無償化に伴い、保護者の負担はありません。

通園ﾊﾞｽ代
給食費
育友会費 等

保育料(月額)

バス料金等※ 毎月25,700円の保育料は幼児教育無償化に伴い、保護者の負担はありません。

通園ﾊﾞｽ代
給食費
絵本代 等

52

３．奨学金等
本学独自の制度として、「別府大学・別府大学短期大学部奨学金」があり、その他に成績優秀者に対する奨学金やスポーツに優れた学生に対する特待制度もある。
他団体の奨学金制度には、日本学生支援機構が運営する制度があり、無利子貸与（第一種奨学生）、有利子貸与（第二種奨学生）及び給付型のものがある。このほか、地方自治体及び民間育英団体の奨学金制度がある。
留学生対象の奨学金制度は、国、地方自治体の奨学金、各種の民間団体の奨学金がある。
本学では奨学金以外にも、大手信販会社と連携しての教育ローン制度がある。

（主な奨学金）種類

別府大学・別府大学短期大学部奨学金
別府大学・別府大学短期大学部在学
生成績優秀奨学金
別府大学、別府大学短期大学部ス
ポーツ特待制度

募集時期
入学の前年度－（ 学生 の 申 請 は 不要）

入学の前年度

採用人数

申請資格・奨学金額等

大学、短大とも若干名

人物・学業ともに優れ経済的理由により修学が困難な学生
入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免除）
各学科・学年で成績優秀な学生を選出して推薦。
50,000円／年

令和５年度実績
大学
48名
短大
16名
大学、短大とも若干名

学業成績、家計状況、面接、健康等で審査(大学院)（第一種：無利子貸与）
修士 50,000円/月又は 88,000円/月
博士 80,000円/月又は122,000円/月（第二種：有利子貸与）
50,000円～150,000円/月※5種類の月額から自由選択(大学・短大)（第一種：無利子貸与）
自宅通学 20,000円～54,000円/月（短大20,000円～53,000円/月）※4種類の月額から選択
自宅外通学 20,000円～64,000円/月（短大20,000円～60,000円/月）※5種類の月額から選択

令和５年度実績(大学院 修士）
第一種
5名
第二種
0名

日本学生支援機構
奨学金（予約採用）(大学）
入学前年度４月
第一種（在学採用）
第二種
入学後の４月中旬
給付
９月中旬
(短大）
第一種
第二種
給付

自治体・民間育英会奨学金

入学後スポーツで秀でるとともに、学業にも努め、本学学生の模範となる学生。入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免
除）

129名
106名
101名

62名
43名
44名

（第二種：有利子貸与）
20,000円～120,000円/月※11種類の月額から自由選択（給付型奨学金）
自宅通学
12,800円～42,500円
自宅外通学 25,300円～75,800円

自治体・団体で異なる

申請資格は自治体・団体で異なる。
団体としては電通育英会(貸与),壽崎育英会(給付),交通遺児育英会(貸与),あしなが育英会(貸与)など

採用人数

奨学金

（留学生対象奨学金）
種

類

支給機関・団体

国費外国人留学生
奨学金

日本政府

大学院生

学習奨励費

日本学生支援機構

大学院生・学部学生

JEES修学奨学金(財)日本国際教育支援協会

大分県奨学金大分県(博士)145,000円/月 (修士)144,000円/月
48,000円/月

40,000円/月
令和５年度実績
大 学
９名

30,000円/月

その他の奨学金 （ ）内は令和５年度実績
ロータリー米山記念奨学金(大学０名)、横萬育英財団奨学金(大学１名)、二階堂奨学会大学留学奨学金(大学６名）、壽崎育英
財団奨学金(大学4名)、朝鮮奨学会奨学金(大学1名)、日本国際教育支援協会一般奨学金、平和中島財団奨学金 他（教育ローン制度）
大手信販会社と提携し、別府大学、短期大学部へ進学する高校生、または在学する学生の保護者が納入する学納金を対象とした 学費ローンの取り扱いを行い、金利は年3.9％（令和5年11月以降4.4%)、利用金額は10万円以上500万円以下で随時申し込みを受け付けている（留学生は対象外）。

53

４.卒業生進路状況(令和5年度)
大学院修了生
専攻
項目

日本語・日本文学(令和6年5月1日現在)

臨床心理学 食物栄養学(博士前期) (博士後期) (博士前期) (博士後期)
(修士)

0
0
0
0
0
-

修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

0
0
0
0
0
-

史学・文化財

3
1
0
2
2
100%

0
0
0
0
0
-

6
0
0
6
6
100%

0
0
0
0
0
-

計
9
1
0
8
8
100%

学部卒業生
学科
項目

国際言語・文化 史学・文化財 人間関係

97
0
23
74
72
97.3%

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

126
8
14
104
101
97.1%

食物栄養

発酵食品 国際経営

79
8
13
58
57
98.3%

83
0
4
79
79
100.0%

32
3
4
25
25
100.0%

137
0
62
75
71
94.7%

計
554
19
120
415
405
97.6%

短期大学部卒業生
学科
項目
卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

食物栄養 初等教育

計

57
206
5
22
3
8
49
176
49
173
100.0% 98.3%

263
27
11
225
222
98.7%

短期大学部専攻科修了生
専攻
項目
修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

初等教育

計

8
8
0
0
0
0
8
8
8
8
100.0% 100.0%

高等学校卒業生
項目

課程
普通科

全日制
看護科

看護専攻科

通信制
普通科

計

（注１）高等学校は令和６年４月１日現在

進学先内訳
進学者数
区
分
(大学)
私立大学
76
(うち別府大学) (13)9
国公立大学
(国外大学１） (1)
計
85
(短大等)
私立短期大学
20

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

140
125
0
15
15
100%

28
28
0
0
0
0%

19
0
0
19
19
100%

21
6
3
12
12
100%

208
159
3
46
46
100%

（注２）大学、短大の数値は次の考え方で積算している。
・卒業者数は令和５年９月卒業者数を含む。

国公立短期大学(うち別府大学短大)

・就職希望者、決定者数は日本人卒業生についての人数。
・留学生数は「その他」の人数に含む。

54

専門学校

(13)
1
26

内部進学
(看護専攻科)

27

計
合計

74
159

５．大学・短期大学部業種別（職種別）就職状況（令和6年5月１日現在）
【大学】
＜文学部＞
国 際言 語・文化学科

史 学・文化財学科

教員
11%

教員
18%
公務員
3%

公務員（学芸員含）
13%

文化財専門職（民間）

司書
12%

企業・団
体等
67%

司書
2%

【 文学部 主な 就職先】

人間 関係学科

企業・団体等46%

2%

企業・団体等
72%

医療・福祉
49%

公務員
5%

大分県（埋蔵文化財職）、大分県警、大分市、宇佐市（文化財技師）、津久
見市、大分県中学校教諭（国語・英語）、熊本県中学校教諭（国語・英語・美術）、福岡県中学校教諭（社会）、㈱九電工、小代築炉工業㈱、大福コンサ
ルタント㈱、下村建設㈱、㈱ヤマックス、九州乳業㈱、㈱プロテリアル金属、
清本鉄工㈱、㈱鳥繁産業、㈱ダイプロ、おおいたインフォメーションハウス
㈱、㈱NTTデータ・ビーンサービス、大分航空ターミナル㈱、日本郵便㈱、㈱アイエヌライン、㈱トキハ、大分トヨタ自動車㈱、㈱九州ケーズデンキ、㈱ヤノメガネ、㈱ドラッグストアモリ、㈱コスモス薬品、㈱サンリブ、青山商事㈱、㈱大分銀行、㈱豊和銀行、大分みらい信用金庫、㈱図書館流通センター、㈱イビソク、杉乃井ホテル＆リゾート㈱、㈱関屋リゾート、㈱大の葬祭、日本赤十字社、（独）国立病院機構九州グループ、（一社）大分県医師会、（福）小百合愛児園、（福）みずほ厚生センター、（福）萌葱の郷、（福）庄内厚生館、（医法）謙誠会博愛病院、生活協同組合コープおおいた＜食物栄養科学部＞＜食物栄養科学部＞
食 物栄 養学科

発 酵 食品学科

公務員
2%

学校教育
4%

企業・団体等
27%

その他企業
32%

製造業
36%

給食受託会社
33%
保育所等
6%
社会福祉施設
4%

卸・小売業
28%

病院
24%

公務員・教員4%【 食物栄養科部 主な就職先】
大分県（管理栄養士）、大分市（調理師・栄養士）、（独）国立病院機構九州グループ、富士産業㈱、日清医療食品㈱、㈱ドラッグストアモリ、富士甚醤油㈱、日本食材加工㈱、九州乳業㈱、千代の園酒造㈱、㈱あわしま堂、（公財）森林ネットおおいた、大分
信用金庫、（医法）帆秋病院、（医法）末広白川病院、（医法）畏敬会井野辺病院、（福）友愛会

55

＜国際経営学部＞【国際経営学部 主な就職先】
生活関連サービ 複合サービ
公務員
ス業、娯 ス事業
その他
4%
7%
楽業
サービス
2% 医療、業
4%
宿泊業、飲 福祉
農業、林業
10%
食サービス
6%
業
建設業
教育
4%
5%
2%
製造業
7%
運輸
学術研究、
業、郵
専門・技術
便業
サービス業
2%
1%
情報通信業
電気・ガス・
4%
不動産
熱供給・水
業、物品
道業
賃貸業
2%
金融業
9%
卸売業、小
11%
売業
19%

刑務所、長崎県警、静岡県警、佐伯広域森
林組合、㈱上組、㈱野村建設、(有)建物診断センター、㈱ジェイエイフーズおおいた、フン
ドーキン醤油㈱、㈱ケイティーエス、㈱九電送
配サービス、大分航空ターミナル㈱、大分ダイハツ販売㈱、㈱ヤノメガネ、富士甚醤油㈱、㈱コスモス薬品、大分トヨタ㈱、㈱ユアーズ、㈱西日本シティ銀行、大分みらい信用金庫、
大分県信用組合、ジェイリース㈱、㈱プランニ
ング大分、JR九州ホテルズ㈱、ハウステンボ
ス㈱、㈱リンガーハット、国立大学法人大分大学、（独）国立病院機構九州グループ、㈱アインホールディングス、大分県医療生活協
同組合、大分県農業協同組合【短期大学部】
初等 教 育科

食 物栄 養科

民間企業
3%
医療・福祉
12%

一般企業
19%

小学校
14%

公立幼稚園・保育所
3%
幼稚園
3%

給食受託会社
33%
保育所・
こども園
38%

保育所
34%

認定こども園
31%

病院
2%
福祉施設
8%

【短期大学部 主な 就職先】
食物栄養科
大分市（調理師・栄養士）、日清医療食品㈱、㈱東洋食品、㈱ニチダン、富士産業㈱、㈱フタミ、（独）国立病院機構九州グループ、（医法）畏敬会井野辺病院、㈱ファンメディカル、（福）清流共生会、坂ノ市こども園、すがおこども園、やよいこども園、なかつる保育園、天心保育園、ひばりこども園、㈱吉田喜九州、㈱ミルヒジャパン
初等教育科
大分県小学校教諭、福岡県小学校教諭、長崎県小学校教諭、別府市（保育士）、大分市（保育教諭）、（独）国立病院機構九州グループ、すぎのこ幼稚園、カトリック海の星幼稚園、しらとり子ども園、ごとう幼稚園、認定こども園ひまわり幼稚園、じょう
とうこども園、東稙田こども園、緑が丘こども園、市浜こども園、ルンビニこども園、こざいこども園、しきどこども園、みんなの森
こども園、ひばりこども園、大正こども園、河内保育園、龍華保育園、スマイスセレソンこども園、七海保育園、まいづる保育園、
聖人保育園、暘谷保育園、やまびこ保育園、かるがも保育園、わさだりすの森保育園、森のさんぽ道、あけぼの保育園、明野
しいのみ保育園、ひよこのくにランド保育園、（福）大分県福祉会、（福）藤本愛育会、（福）聖母の騎士会、九州航空㈱、㈱山忠、㈱ネクステージ56

６. 大学、大学院、短大の 3 つのポリシー
別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、教育の充実、教育の質の維持・向上を目的として、建学の精神や教育目的を基礎に、各学部・学科の「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）」を定めています。別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、この方針に基づいて教育の充実を図り、学生の学びの内容と水準を維持・向上させています。
なお、これら３つのポリシーは、国の指針に沿って学位プログラム単位（学科、専攻単位）で作成されており、膨大な分量・ページ数となります。これらは全て、本学ホームページの情報公表サイトで一般に公表しておりますので、
下記 URL の記載をもって事業報告書への掲載に代えさせていただきます。
＜本学情報公表ページの URL＞
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

７．役員及び評議員の概要（１）理事（任期４年 定数９人以上１１人以内 現員１０人）
氏

名

友永

植

主な現職等
大学長
短大学長

常 勤
非常勤

選任区分

令和５年４月１日現在
根拠
条文

常勤

就任年月日
令和４年 4 月 1 日

理事会定数
現員
2人

別府大学短

明豊高校長

及び定数

３人
別府大学長

岩武 茂代

選任機関

〃

期大学部

第6条

学長

第1項

明豊高等学

第1号

別府大学長と別
府大学短期大学
平成 31 年 4 月 1 日

校長

部学長が相互に職を兼ねるため寄付行為第 6 条第3 項の規定により1 名減じ 2 名の現員となる。

西村 靖史

文学部長

常勤

盛本 功爾郎

法人事務局長

〃

第6条
評 議 員

宇野 世史也大学事務局長

評議員会

令和 2 年 4 月 1 日

定数

第1項
第2号

〃

令和４年 4 月 1 日

３人
令和 2 年 4 月 1 日

現員
３人

二宮 滋夫

法人役員

常勤

法人役員

〃

福島 知克

会社役員

非常勤

戸髙 有基

会社役員

菊口 邦弘

会社役員

(理事長)
溝部 芳明
(常任理事)

令和元年 8 月 1 日

第6条
学識経験者

第1項
第3号

令和 2 年 4 月 1 日

理事会定数
3〜5 人

令和４年６月 1 日

現員〃

令和３年 6 月 1 日

５人〃

令和３年 6 月 1 日

57

（２）監事（任期４年 定数２人 現員２人）
氏 名

主な現職等

小野 秀幸

会社役員

此本英一郎

会社役員

常勤
非常勤
非常勤
〃

選任区分

根拠
条文

理事・職員

第7条

以外

第1項

就任年月日
令和３年 6 月 1 日

選任機関
及び定数
理事会
定数２人

令和３年 6 月 1 日

現員２人（３）評議員（任期４年 定数１９人以上２３人以内 現員２２人）
氏

名

主な現職等

常勤
非常勤

盛本 功爾郎

法人事務局長

常勤

後藤 善友

短大副学長

〃

宇野 世史也大学事務局長〃安部 武司

短大事務局長

〃

会社役員

非常勤

西

貴之

立松 洋子
後藤 明文

立松食育研究
所所長
会社役員

〃
〃

別府大学長
友永 植

別府大学短期

木村 靖浩
髙木 正史
岩武 茂代

文学部長
食物栄養
科学部長
国際経営
学部長
明豊中学・
高等学校長

米持 武彦

明星小学校長小河 正二

附属幼稚園長岩光 一郎

明星幼稚園長小林 育子

境川保育園長根拠
条文

第 23 条
法人の職員

就任年月日

令和３年５月 1 日

評議員会

令和 2 年 4 月 1 日
令和４年 4 月 1 日

設置学校
卒業生
年令２５年
以上

常勤

〃
〃

第 23 条第1項〃

令和５年 4 月 1 日〃

定数 3 人
現員 3 人各部門の長

令和４年 4 月 1 日

定数
９〜１1 人

令和３年 4 月 1 日

現員 1０人
別府大学長と食物栄養

令和４年 4 月 1 日

科学部長

別府大学短
期大学部学

国際経営

高等学校長

現員 4 人令和 2 年 4 月 1 日

文学部長

明豊中学・

定数 4 人

理事会選任第2号

別府大学短期

学部長

選任

令和３年 5 月 1 日

大学部学長
〃

及び定数
理事会推薦

第1項
第1号

選任機関

令和 2 年 4 月 1 日

別府大学長

大学部学長
西村 靖史

選任区分

令和５年 4 月 1 日

第 23 条第1項

長、明豊高等学校長と明豊平成 30 年 4 月 1 日

第3号

中学校長がそれぞれ相互に明星小学校長

令和５年 4 月 1 日

職を兼ねるた

附属幼稚園長

令和５年 4 月 1 日

め寄附行為

〃

明星幼稚園長

令和４年 4 月 1 日〃

境川保育園長平成 31 年 4 月 1 日

第 23 条第 2項の規定により２名を減じ、１０人の現

酒井 恵利子

春木保育園長〃春木保育園長58

令和４年 4 月 1 日

員となる。

二宮 滋夫

法人役員

常 勤

溝部 芳明

法人役員

〃

福島 知克

会社役員

非常勤

戸髙 有基

会社役員

〃

菊口 邦弘

会社役員

〃

令和 2 年 4 月 1 日

第 23 条
学識経験者

第1項
第4号

令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年 6 月 1 日
令和３年 6 月 1 日
令和３年 6 月 1 日＜責任限定契約の状況＞
非業務執行理事等（理事３名・監事２名）と責任限定契約を締結済み。
＜役員賠償責任保険契約の状況＞
役員等を被保険者とする役員賠償責任保険を保険会社と締結済み。

59

理事会選任
定数
３〜５人
現員 5 人