令和５年第４回

遠軽町議会定例会会議録（第３号）

令和５年６月２２日（木）午前１０時００分開議━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎本日の会議に付議した事件
会議録署名議員の指名について
日程第２５

意見案第１号

地方財政の充実・強化を求める意見書

日程第２６

意見案第２号

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１/２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める意見書

日程第２７

意見案第３号

令和５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

日程第２８

意見案第４号

ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書

日程第２９

意見案第５号

特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意
見書──────────────────────────────────
◎出席議員（１６名）
議 長

１６番

杉本信

一君

１５番

竹中裕

志君

１番

白幡隆

一君

２番秋

元

直樹

君

３番

黒坂

貴行

君

４番

阿部

君

枝

君

５番

渡部

正

騎君

６番

戸

松

恵子

君

７番

山

本

悟

君

８番

佐

藤

昇君

９番

佐

藤

登君

１０番

山

谷

敬

二君

１１番

前

島

英樹

君

１２番

佐

藤

和

徳

君

１３番

渡辺

清

夏君

１４番

今

村

則

康君

────────────────────────────────────
◎欠席議員（０名）
───────────────────────────────────
◎列席者
町長

代表監査委員《令和５年６月２２日》

佐々木

修

一君

村

光

明君

瀬－ 1 －

教

育長

河

原 英男

君

────────────────────────────────────
◎説明員
副町

長

舟

木

淳

次君

総長

鈴

木

長

堀嶋

英俊君

経 済部 長澤口

経 済 部 技 監

内

野

清

一君

総務課

長

堂

前 政

好君

情報管財課長

吉岡

秀

利君

企

画

課

長

中

原

誉

君

財 政課 長

今

井

昌

幸

君

保健福祉課長岩

井誠

志君

子育て支援課長

太田

貴

幸

君

農政林務課長

広

瀬

淳

次君

商工観光課長

大西公

太君

建長

井上 隆

広君

水 道

長

大川

寿

雄

君

生田原総合支所長

今

泉 郁夫

君

生田原総合支所参事

大泉

勝

義君

丸瀬布総合支所長

加藤

政

勝

君

白滝総合支所長村上裕

和君

会 計 管 理 者

奥山 隆

男

君

教 育部 長

佐

藤

祐

治

君

総 務課 長西聡君

社会教育課長水野徹

君

監査委員事務局長

成中克也

君

選挙管理委員会事務局長

堂

前

好君

農業委員会事務局長

広瀬

淳

次君

民 生

部課

政

務

設部

課

浩
浩

君

幸 君

────────────────────────────────────
◎議会事務局職員出席者
事 務

局 長

事 務 局 係 長

《令和５年６月２２日》

小野寺

正

彦

君

田郁

美君

中－ 2 －

事 務 局 参 事

成中

克也

君

午前１０時００分 開議────────────────────────────────────◎開議宣告○議長（杉本信一君）

ただいまの出席議員は１６人であります。

定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名について○議長（杉本信一君）

本日の会議録署名議員には、会議規則第１２５条の規定により、戸松議員、９番佐藤議員を指名します。
────────────────────────────────────◎日程追加の議決○議長（杉本信一君）お諮りします。

お手元に配付しました議事日程追加表のとおり、議案が提出されております。
これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、議事日程追加表のとおり日程に追加し、議題とすることに決定しました。
────────────────────────────────────◎日程第２５○議長（杉本信一君）

日程第２５

意見第１号

意見案第１号地方財政の充実・強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
９番、佐藤議員。
○９番（佐藤登君）－登壇－

地方財政の充実・強化に関する意見書。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められています。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また多発する大規模災害への対応も迫られています。これらに対応する地方財政において、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
このため、２０２４年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求めます。

《令和５年６月２２日》－ 3 －１、社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
２、新型コロナウイルス感染症対策について、５類移行後における保健所も含めた医療提供体制等について、自治体での混乱が生じることのないよう十分な財政措置や、より速やかな情報提供などを行うこと。
３、今後一層求められる子育て対策、地域医療の確保、介護や児童生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応する社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
４、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。
５、人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和５年６月２２日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

若干の読み間違いがありましたので、議長において議事録を精査をさせていただきます。
これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第１号地方財政の充実・強化に関する意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎日程第２６○議長（杉本信一君）《令和５年６月２２日》

日程第２６

意見案第２号

意見案第２号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率－ 4 －１/２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
１２番佐藤議員。
○１２番（佐藤和徳君）－登壇－

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１/２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が２００６年に１/２から１/３に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を１/２へと復元することが重要です。
また、子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を改善することで可能となる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなりました。しかし、実現のための教員については、これまで加配として各自治体に措置されていた人数を基礎定数化するもので、実質的な教職員増とはなっていません。また、中学校・高等学校においては３５人学級の実現に対して「検討」にとどまっています。よって、「３０人以下学級」を実現し、実質的な教職員増としていくことが必要です。
こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率１/２への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消、「３０人以下学級」の実現など、教育予算の確保・拡充を図るよう意見します。
記。
１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を１/２に復元されるよう要請する。
２、「３０人以下学級」の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校までの学級編制標準を順次改定するよう求める。当面、中学校・高等学校への３５人以下学級拡大を求める。また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、計画的な教職員定数改善による実質的な教職員増の早期実
現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和５年６月２２日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文《令和５年６月２２日》－ 5 －

部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第２号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１/２への復元、「３０人以下学級」など、教育予算確保・拡充を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎日程第２７○議長（杉本信一君）

日程第２７

意見案第３号

意見案第３号令和５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山本議員。
○７番（山本悟君）－登壇－令和５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書。
北海道最低賃金の引上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。
道内で働く者の暮らしはコロナ禍で一層厳しく、特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４６.７万人と、給与所得者の２４.３％に達しています。また、道内の常用労働者２１６万人（内パート労働者６４.７万人）のうち４５万人を超える労働者が最低賃金近傍に張りついている実態にあります。
労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規雇用労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。
経済財政運営と改革の基本方針２０２２において「できる限り早期に全国加重平均が１,０００円になることを目指す」ことが堅持され、令和４年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容を表記しました。
最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活は、より一層厳しいものとなり、近年の物価上昇は個人の消費行動にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことに《令和５年６月２２日》－ 6 －つながりかねません。
ついては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会において、令和５年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。
記。
１、「地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均１,０００円になることを目指す」ことが堅持された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を引き上げること。
２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額１,０５４円）を下回らない水準に改善すること。
３、賃上げの原資確保のため、公正取引を促す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企
業拡大を進めると同時に、厚生労働省の業務改善助成金など各種助成金の利用を促進し、最低賃金の引き上げを図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和５年６月２２日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、意見案第３号令和５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎日程第２８○議長（杉本信一君）

日程第２８

意見案第４号

意見案第４号ゼロカーボン北海道の実現に資する森

林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
前島議員。
○１１番（前島英樹君）－登壇－

ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意《令和５年６月２２日》

－ 7 －

見書。
本道の森林は全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるた
めには、森林資源の循環利用を進める必要があります。
全国一の森林資源を有する北海道が、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスエネルギー利用の促進など、森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要です。
道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用に向け、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造公共施設の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところです。
本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策をさらに進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要です。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望します。
１、二酸化炭素の吸収など森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、適切な間伐と伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。
２、森林資源の循環利用を推進するため、成長が早く形質の優れたクリーンラーチなどの優良種苗の安定供給、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。
３、森林吸収源対策のさらなる推進に向け、森林の多い市町村において必要な森林整備がより一層進むよう、森林環境譲与税の譲与基準を見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和５年６月２２日。北海道遠軽町議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。
以上。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。

《令和５年６月２２日》－ 8 －これより、意見案第４号ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付します。
────────────────────────────────────◎日程第２９○議長（杉本信一君）

日程第２９

意見案第５号

意見案第５号特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
阿部議員。
○４番（阿部君枝君）－登壇－

特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書。
文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、１０年間で特別支援学校については、学校数が約１１％増加、児童生徒数は約１４.３％増加、特別支援学級は１.６倍に増え、児童生徒数は２.１倍に増加しています。
また、通級による指導を受けている児童生徒数は約２.６倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要となっています。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また、今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要です。
よって、政府においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、さまざまな障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、以下の事項について財政措置を含めた特段の措置を講ずることを求めます。
記。
１、特別支援教育支援員の適切な配置。
障がいのある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援。
２、特別支援教育コーディネーターの適切な配置。
保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の《令和５年６月２２日》－ 9 －

関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする
特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援。
３、看護師等の専門家の適切な配置。
医療的ケアが必要な子どもや障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援。
４、特別支援学校のセンター的機能の強化。
各学校でのインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援。
５、特別支援教育デジタル支援員(仮称)の配置。
ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員(仮称)の配置への支援。
６、特別支援学校教諭の免許状の取得支援。
特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は８７.２％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援。併せて、特別免許状についても強力に推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和５年６月２２日。北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、財務大臣、文部科学大臣です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
阿部議員、１か所だけ読み違いがあります。議長において議事録を精査しておきます。
これより、意見案第５号特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を関係行政庁に送付します。

《令和５年６月２２日》－ 10 －────────────────────────────────────◎閉会宣告○議長（杉本信一君）

以上をもって、本定例会の会議に付された事件は全部終了しました。
会議を閉じます。
以上で、令和５年第４回遠軽町議会定例会を閉会いたします。
午前１０時３０分 閉会《令和５年６月２２日》－ 11 －