２重点施策の概要

２重点施策の概要

5

２重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

重点施策１

多様な観光交流の推進（基本施策 511）

【19 年度の取組状況】
・ＮＨＫ大河ドラマ｢風林火山｣を機に特別企画展を開催し、目標の 22 万人を超える 22 万 2,598人が来場した。また｢川中島の戦い｣語りべの会によるボランティアガイドへの支援や説明看板の整備などにより、観光客の受け入れ態勢を整えた。
・「戸隠イヤー」キャンペーンを展開し、古道整備とそのウォーキングイベントの開催、食・宿泊パックの開発などにより、４月〜12 月の入り込み客数で前年比 6.1％増加した。
・国宝善光寺本堂再建三百年として、善光寺及び民間団体が行う事業との連携を図るとともに、協力委員会が実施するイベントや植樹等の事業に補助を行った。
・外国人旅行者の誘致に向け、（財）ながの観光コンベンションビューローが実施する外国語の観光パンフレットの制作、海外旅行エージェント・マスコミ関係者の取材招待事業、インバウンド商談会などを支援した。
【20 年度以降の展開】
・Ｈ20 年度は「飯綱高原イヤー」と「善光寺イヤー」の集中キャンペーンを展開する。飯綱高原イヤーは、住民の主体的な活動による飯綱高原ブランドづくりを支援する。善光寺イヤーはＨ
20〜21 年度の２年間行い、山門落慶と御開帳を中核に、新たな「善光寺詣り」を提案していく。
Ｈ21 年度以降も、鬼無里、松代の「地域ブランド」創出・強化に向けた取り組みを行う。
・信州北回廊プロジェクト、集客プロモーションパートナー都市など広域観光事業を推進する。
・外国人旅行者の誘致に向け、ながの観光コンベンジョンビューローの活動を支援する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名1200 万人観光交流推進

内容
飯綱高原イヤー、善光寺イヤーのキャンペー
ン展開

掲載ﾍﾟｰｼﾞ90

松代観光戦略関連補助金

エコール・ド・まつしろ事業の推進

90

観光まつり補助金

長野びんずる、真田まつりなどの支援

90

戸隠観光施設事業

戸隠スキー場、キャンプ場の整備・運営

90

観光宣伝

観光誘客に向けた各種ＰＲ

91

広域観光協議会負担金

信州北回廊プロジェクトの推進

91

観光・コンベンション事業助成金

コンベンション誘致・支援、観光誘客

916２重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（基本施策 431）

重点施策２

【19 年度の取組状況】
・今後の芸術文化振興のあり方を検討するため、長野市芸術文化振興方針策定会議を設立し、検討を開始した。
・善光寺の世界遺産登録に向け、歴史的建造物調査を実施し調査報告書を作成。これに基づき世界遺産暫定リスト提案書を文化庁に提出した。
・大室古墳群、松代新御殿跡、旧樋口家などにおいて、年度計画に基づき保存整備を実施した。
・戸隠地区自然史系博物館の建築工事、展示工事、シックハウス等調査を実施。また、長野市公文書館がＨ19 年 11 月 20 日に開館した。
【20 年度以降の展開】
・芸術文化振興に関する計画はＨ20 年度中の策定を目指す。
・善光寺周辺の伝統的建造物群保存地区（伝建地区）選定に向けて追加調査を行うとともに、地元の合意形成を行っていく。世界遺産暫定リストの結果は、Ｈ20 年８月頃に判明するため、その結果を見て対応を検討する。
・大室古墳群、新御殿跡、旧樋口家、旧前島家などの文化財保存整備は、引き続き整備を進め、利活用などを検討する。
・戸隠地区自然史系博物館は、Ｈ20 年７月の開館を目指し、新たな発想と企画のもとに利用者やリピーターを拡大することに努める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名内容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

芸術文化振興策の検討・策定

芸術文化の振興策の検討・策定

82

野外彫刻ながのミュージアム

野外彫刻の設置

82

音楽文化活性化事業
善光寺周辺伝統的建造物群保存予定地

クラシックコンサート・音楽ワークショップの開催

82

伝建地区選定に向けた基礎調査

83

大室古墳群保存整備

国指定大室古墳群の保全・整備

83

新御殿跡保存整備

新御殿跡の整備

83

旧樋口家住宅保存整備

まちづくりセンターとして整備

83

旧前島家住宅保存整備

文化・教養施設、観光・商業施設として整備

83

区調査

7

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

スポーツを軸としたまちづくりの推進（基本施策 441）

重点施策３

【19 年度の取組状況】
・国体スケート競技会（H20 年 1 月 26 日〜30 日の 5 日間）、全国中学校スケート大会（H20 年 2 月 2日〜5 日の 4 日間）が開催された。全国中学校スケート大会は 10 年間継続して開催する。
・地域密着型のチームの「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」について、地域貢献活動を前提とした競技場使用料の減免や、クラブハウスと練習場の貸与等を通じ、活動の場を提供している。また、パルセイロ支援強化に向けた官民一体の推進協議会が設立された。
・大規模スポーツ施設は、改修計画に基づき計画的な維持・修繕を行っている。Ｈ19 年度はオリンピックスタジアム観客席防水工事を実施した。
・長野マラソン、長野オリンピック記念国際アイスホッケー大会、エムウェーブ競技大会、日中友好交流都市小学生卓球大会など、国際的・全国的なスポーツ大会の開催を行った。また、スポーツ振興の具体的計画としてスポーツ振興計画の策定作業を開始した。
・エムウェーブとスパイラルが、国のナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設に指定された。

【20 年度以降の展開】
・スケートの拠点づくりとして、全国中学校スケート大会を引き続き９年間継続して開催する。
・長野県民球団「信濃グランセローズ」、サッカーチーム「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供するなどの応援をしていく。また、「ＡＣ長野パルセイロ」のＪＦＬ昇格に向け、官民一体の支援体制を構築する。
・オリンピック施設をはじめとした大規模スポーツ施設を計画的に改修し、国際的・全国的なスポーツ大会の開催などで有効活用を図る。
・スポーツ団体等への活動支援及びスポーツ大会開催支援や体育施設の管理運営など、スポーツ振興のための政策を具体的に推進するため、スポーツ振興計画をＨ20 年度に策定する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

スポーツ教室開催事業
スポーツ大会開催事業
競技力向上事業内容

各種スポーツ教室の開催
NAGANO スポーツフェスティバル、NAGANO 飯綱高原健康マラソン大会などの開催
選手強化、ジュニア選手育成、北信越国体及び国体県予選会への助成掲載ﾍﾟｰｼﾞ

84
84
85

スポーツ拠点づくり推進事業

全国中学校スケート大会の開催

85

国際競技大会等負担金

各スポーツ大会への負担金交付

85（仮称）北部スポーツ・レクリエーシ 大字三才地籍への多目的グランド、四季型屋ョンパーク建設
大規模体育施設改修内運動場などの建設
真島総合スポーツアリーナ・長野運動公園総合運動場・南長野運動公園総合運動場改修
88686

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

コンパクトなまちづくりの推進（基本施策 611）

重点施策４

【19 年度の取組状況】
・都市計画による戸隠地域の自然環境保全等の観点から、都市計画区域の指定を検討するための建物現況等の基礎調査を実施した。
・都市計画の区域区分（線引き）見直しのための人口推計等の調査を実施した。また、準工業地域に 10,000 ㎡以上の大規模集客施設立地を制限する特別用途地区を決定した。
・中心市街地活性化基本計画に沿って国の支援を得るため、４事業を変更、１事業を追加し、合計 50 事業を推進し、各事業の状況についてフォローアップを行っている。また、中央通り歩行者優先道路化に向け、社会実験を春３日、秋１ヶ月実施した。
・中心市街地の都市機能の集約を図る「暮らし・賑わい再生事業」に向け、長野駅前、権堂地区において地元住民、商店会、地権者等による勉強会を立ち上げ、話し合いを行っている。
【20 年度以降の展開】
・都市計画マスタープランに沿い、区域区分による計画的な規制・誘導により、外延的な市街地の拡大を抑制するとともに、都市の資産（ストック）を活用しながら拠点地域の形成を図り、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進する。
・中心市街地活性化基本計画に沿い、国の支援等を得ながら各種事業を推進するとともに、各事業の進捗状況等のフォローアップを実施する。
・中心市街地の都市機能の集約を図る「暮らし・賑わい再生事業」の事業計画書策定に向け、地域や関係者等とともに勉強会を進める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

土地利用計画

土地利用計画及び施設計画の策定

107

豊野駅北ロータリー整備

豊野駅前広場の整備

107

古牧中部土地区画整理事業

市施行の土地区画整理事業

107

中心市街地活性化推進

暮らし・にぎわい再生事業計画の策定など

108

山王栗田線

中央通りと国道 19 号を東西に結ぶ街路整備

108

法定再開発事業に対する補助金の交付

108

長野駅前Ａ−３地区市街地再開発事業
補助金

新田町地区優良建築物等整備事業補助 民間施行の新田町地区優良建築物等整備事
金
長野駅周辺第二土地区画整理
もんぜんぷら座改修

業に対する補助金の交付
長野駅東口周辺地域における市施行の土地区画整理事業
未利用階の改修・会議室等の増設

9108108108

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

中山間地域の活性化（基本施策 522）

重点施策５

【19 年度の取組状況】
・中山間地域等直接支払制度は第二期５年の中間年にあたり、各集落の実行状況を確認し指導を実施。優良農地復元事業は戸隠地区などで実施。有害鳥獣防除対策として、14 地区に設置された対策委員会を中心に、電気柵の設置や檻・罠の購入、駆除対策などを実施。
・農業交流体験事業は、芋井・信里・七二会・戸隠の４地区で地域の農業者団体が中心となり、Ｈ19 年度から「食農体験」、「米のオーナー制」など地域の状況に合せた内容で実施。また、農家民泊は、鬼無里地区で中学生（７校 952 人）、大岡地区で小学生（２校 95 人）を受入れた。
・グリーンツーリズムの推進に向け、産業振興ビジョンの重点プランである「グリーンツーリズム推進プラン」の推進本部を設置し、実施計画を策定した。
・崩壊する恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーの支援を前提に、支援対象とする具体的な地区、生活支援員業務内容・人数等、望まれる支援のあり方を検証するための実証実験の実施を検討した。
【20 年度以降の展開】
・中山間地域等直接支払制度を利用し、地域の農業生産の維持に努めるだけでなく、中山間地域に適した作物（大豆・ソバ）の作付による遊休農地の利用を図る。また、有害鳥獣の防除対策
は、集落の状況に即して集落ぐるみで進める。
・都市農村交流は、農業体験交流の内容の充実や募集方法の検討を加え、より多くの交流人口の拡大を目指し、地域農業の活性化につなげる。また、農家民泊の拡大に向け、新たに取り組む地域で組織作りなどを進める。
・長野市農業公社を中心に、特産品販売などを行う地域の活性化グループのネットワーク化や地域ブランド化を支援するとともに、大学等と連携した「ふるさと援農隊」による農作業支援や交流を推進する。
・高齢化や人口減少で崩壊の恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーについて、住民自治協議会等と協議の上、生活支援の在り方を検証するための実証実験を実施する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

中山間地域等直接支払制度

集落協定に基づく生産や農地保全の支援

95

中山間地域農業活性化事業補助金

中山間地域の遊休荒廃農地を復元・利活用

95

山村畑作地域活性化事業補助金

中山間地域に適した優良種苗導入

95

有害鳥獣防除対策事業補助金

有害鳥獣の被害防除や駆除対策

95

都市農村交流推進

農業体験やグリーンツーリズムの推進

96

中山間地域活性化対策補助金

特産品のブランド化支援、ふるさと援農隊

96

中山間地域自治活動支援モデル事業

中山間地域の生活やコミュニティー支援のあり方を検討するためのモデル事業実施

10

96

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

省資源・資源循環の促進（基本施策 221）重点施策６

【19 年度の取組状況】
・新エネ導入モデルとして大岡地区に小水力発電施設を設置。発電機最大出力 6.7KW、最大流量0.08 ㎥/ｓにて発電し、大岡小・中学校へ供給し（所要電力の約 1/2 を賄う）
、余剰電力は売電する。
・長野運動公園のＥＳＣＯ事業がスタートし、計画削減量を上回る削減を達成する見込み。他の市有施設への導入を検討したが、Ｈ19 年度は新規導入なし。
・ごみ減量・再資源化に向け、ごみ収集カレンダーや市報などを活用して、ごみの分別方法などルールの徹底を図った。また、資源物の再生利用に取組む市民や団体に対し、資源回収報奨金・生ごみ自家処理機器購入費補助金・リサイクルハウス設置補助金などを交付し支援した。
【20 年度以降の展開】
・３Ｒ※によるごみの減量・再資源化を一層促進するため、Ｈ20 年度に住民説明会を開催するほか、市報等を活用して分別方法やごみを減らすポイントなどＰＲに努めるとともに、資源物の再生利用に取り組む市民や団体を支援していく。また、ごみ減量・再資源化に有効な手法のひとつであるごみ処理手数料の有料化についても検討していく。
・新エネルギー導入推進に向け、風力小水力発電の可能性調査により絞りこんだ小水力発電の候補地についてデータ収集を行なう。
・ＥＳＣＯ事業は、市民病院への導入可能性を検討し実施していく。
・公共施設への太陽光発電設備設置など、地球温暖化防止に向けた取組を実行するとともに、Ｈ20 年度に地域全体の推進計画を策定していく。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名内

容

温暖化対策地域推進計画

地域推進計画の策定

56

太陽光発電ｼｽﾃﾑ普及促進事業補助金

個人住宅の太陽光発電設置に対する補助56

ごみ分別等啓発・指導収集カレンダーの作成配布など

56

生ごみ自家処理機器購入費補助金

生ごみ処理機器購入に対する補助57

生ごみ等地域循環支援モデル事業

生ごみ循環に関する取組への補助

57

ごみ収集運搬

ごみの収集運搬、サンデーリサイクルの実施

57

ごみ処理施設計画

広域連合設置のごみ処理施設建設推進

57

焼却施設改修焼却炉主要設備のオーバーホール工事

58

掲載ﾍﾟｰｼﾞ※３Ｒ…リデュース Reduce、リユース Reuse、リサイクル Recycle の３Ｒ。ごみを減らし、使えるものは繰り返し使い、ごみを資源に再活用すること。

11

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

魅力ある教育の推進（基本施策 411）

重点施策７

【19 年度の取組状況】
・基礎学力調査は、Ｈ19 年度から新たに小学５年生を加え、小学５・６年生と中学２年生を対象に実施。授業改善や学習指導、教育課程の改善に活かした。
・障害により特別な支援を必要とする児童等の支援の充実のため、10 月から特別支援教育支援員を 32 校に配置した。また、不登校児童生徒が増加傾向にあり、予防・解消に向けた体制の強化、施策の充実が必要。教職員研修ではＨ19 年度はいじめに関する講座を開催し内容の充実を図った。
・学校耐震化の実施（耐震診断 19 棟、補強設計 17 棟、補強工事 11 棟）
・学校の改築整備等の実施（裾花小増改築、城東小改築、下氷鉋小増築、芹田小プール改築、大豆島小仮設校舎建設、柳原小実施設計）、市立長野高校は校舎第一期建設工事を実施（H20.3 竣工）【20 年度以降の展開】
・小学５・６年と中学２年を対象に基礎学力調査を実施する。調査結果を分析し授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努める。
・特別な支援を必要とする児童等が在籍する学校への特別支援教育支援員の配置を拡大する。
・不登校対策検討委員会（仮称）を設置し、不登校の予防等の対策を検討する。
・学校施設の耐震化をＨ34 年度目標に計画的に推進する。また、城東、柳原、大豆島、篠ノ井西小学校、豊野中学校の増改築整備を進める。
・市立長野高等学校がＨ20 年 4 月に男女共学・単位制総合学科高校として開校。校舎の竣工（第一期工事）に伴い、既存校舎の解体と複合体育館の建設を進める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名

内容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

基礎学力調査事業

市内小中学校一律の基礎学力調査の実施

75

学校マイプラン推進事業補助金

特色ある学校づくりのための活動補助

76

心の教育推進事業
教育相談センター事業
特別支援教育推進事業
小・中学校耐震補強
小・中学校建設事業
市立高等学校建設

不登校児童・生徒に対する集団適応指導や学習指導、教育相談を行う中間教室の設置運営
学校生活になじめない児童・生徒に関する教育相談

特別支援教育支援員の配置、巡回相談員などによる支援
校舎・屋内運動場の耐震補強

城東・柳原・大豆島・篠ノ井西小学校校舎整備、豊野中学校校舎・屋内運動場改築
市立長野高等学校の建設

1276
76
77777778２重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

産業の集積と工業の活性化（基本施策 531）

重点施策８

【19 年度の取組状況】
・長野市ものづくり支援センターに、新たに経営アドバイザーと産学連携コーディネーターを配置し、地域企業のコーディネートや地域ネットワークの強化、センター入居企業の総合的サポート等を実施している。
・新たに新産業創出ワークショップ支援事業補助金を創設し、産産や産学の連携による研究会活動を支援している。また、UFO 長野ものづくりサロン等の事業を通じ、人的ネットワークの構築を実施している。
・豊野東部工業団地の第二期工事が 10 月末に竣工し、６区画の内３区画について分譲の申込があるほか、３区画が企業と交渉中。 また、雇用創出企業立地支援事業では、３社に対して助成を行っている。
【20 年度以降の展開】
・地域企業の課題把握と施策への反映を目的に、インキュベーションマネージャー等による企業訪問を実施する。
・地域再生計画に認定された、伝統的食品加工技術における人材育成事業「ながのブランド郷土食」を信州大学と共同で行うほか、ものづくり経営の実践講座など、新たな人材育成事業に取り組む。
・企業立地の環境整備に向けて、既存工業系地域内で利用可能な用地の開発・整備を行うとともに、空き工場・空き事務所などの情報収集、あっ旋等を行う。
・産業集積の促進に向けて、企業立地促進法による基本計画（長野・千曲・須坂・高山地域）に基き、企業立地や産業活性化に取り組む。また、産業集積を図る業種及び企業等の調査を行い、特定産業の集積に向けた戦略を策定し、誘致・育成を行う。
・新たな組織を設置し、企業立地等における企画・誘致活動、産業団地の造成・管理運営を一括して担当する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事

業名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

産学行連携支援施設管理運営

ものづくり支援センターの管理運営

99

ものづくり研究開発事業補助金

産学連携の共同研究開発に対して支援

99

中小企業振興資金融資

中小企業者への資金融資による各種支援

100

商工業振興事業共催負担金等

産業フェア in 善光寺平などの開催

100

工場等立地対策補助金

工場等の新設や用地取得等への補助

100

雇用創出企業立地支援事業補助金

一定の常用雇用がある企業立地の支援

101

企業誘致活動

企業誘致戦略の策定、セールス活動展開

101

産業団地事業

工業用地の取得、産業団地の造成・整備

101

13

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

子育ち・子育て環境の整備（基本施策 111）

重点施策９【19 年度の取組状況】
・長野市放課後子どもプラン推進委員会を設立し、放課後対策事業について素案を作成。パブリックコメントを経て「長野市放課後子どもプラン」を策定した。
・地域子育て支援センターは、Ｈ19 年度に改正された国の「地域子育て支援拠点事業」を活用して 13 ヵ所で実施。また、自主事業として１か所で実施している。
・市立保育園の民営化では、三輪保育園は選考委員会の決定を受け、Ｈ21 年度からの民間委託とした。川田・下氷鉋・城東保育園は、民営化のスケジュールを提示して具体化に向けた話し合いを行い、理解を得るよう努めてきた。
・延長保育及び一時保育について各１園ずつの増園を実施し、保育サービスの向上を図った。
・幼保一元化の促進として、認定こども園（幼保連携型）２園について児童福祉法に基づく運営費を支弁し、適正な保育の確保に努めた。在園児数 66 名（20 年 1 月 1 日現在）
【20 年度以降の展開】
・Ｈ20 年度は、「放課後子どもプラン推進室」を設置し、モデル小学校区を決めて「放課後子どもプラン」を推進する。できる限り早く、全小学校区の「放課後対策事業」を「放課後子どもプラン」に移行することを目指す。
・地域子育て支援センターは、Ｈ21 年度までに 14 園を目標に取り組んできたが、国庫補助の大幅な見直し等により、Ｈ20 年度早々に今後の支援センターのあり方を再構築し進める。
・三輪保育園はＨ20 年度に引継ぎ保育を実施し、Ｈ21 年度からの円滑な民間委託を目指す。川田・下氷鉋・城東保育園はＨ22 年度からの委託を目指し、保護者や地域関係者との協議を引き続き進める。
・障害児保育事業補助金の補助区分見直しによる、保育園における障害児の処遇向上を図る。
・民間事業所と連携し、子育て世帯に買物割引きサービスを行う「子育て応援カード」の発行を検討、実施する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

内容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

公立保育所民営化推進三輪保育園引継保育の実施など

32

放課後子どもプラン推進

モデル事業の実施

31

こども広場・子育て支援ｾﾝﾀｰ運営事業 こども広場、地域子育て支援センターの運営

31

ながの子育て応援カード事業

31

乳幼児健康支援一時預かり事業

応援カードの配布、協賛企業の募集・登録
社会福祉法人、医療法人等が実施する病気回
復期における保育の運営費補助

31

私立保育所特別保育事業補助金

延長保育等の特別保育への補助など

32

公立保育所一時・休日保育運営

一時保育・休日保育の実施

32

塩崎保育園建設事業

塩崎保育園の移転改築

32

西部保育園建設事業

西部保育園の改築

32

14

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

防災対策の推進（基本施策 311）

重点施策１０【19 年度の取組状況】

・Ｈ18 年度に土砂災害警戒区域等に指定された七二会・安茂里・小田切地区について、土砂災害ハザードマップを作成し、関係住民等へ配布を行った。
・Ｈ19 年５月に自主防災結成率 100％（460 区）を達成。さらに自主防災組織の統括・連携を図るための連絡協議会が 30 行政区中 17 地区で結成され、防災訓練が積極的に行われた。
・Ｓ56 年以前の旧耐震基準で建築された戸建て木造住宅の耐震補強工事に対し、60 万円を限度に 31 件の補助を実施した。
・浸水被害に対する下流域の排水能力増強に向け、Ｈ19 年度は北八幡川排水機場、南部ポンプ場、赤沼ポンプ場において工事等を実施した。
【20 年度以降の展開】
・Ｈ20 年度は、篠ノ井・松代・若穂・信更地区の土砂災害ハザードマップを作成し関係住民等へ配布を行い、Ｈ21 年度以降は、県から指定された地区から順次作成し関係住民等へ配布を行う。
・自主防災組織の育成・強化を図るため、連絡協議会の設置を促進するとともに、自主防災組織による地域防災マップの作成や防災訓練の実施等を促進する。
・一般住宅の耐震対策は、耐震改修促進計画に基づき、当初計画（Ｈ23 年度迄）をＨ27 年度まで延長して実施する。Ｈ20 年度は耐震補強工事補助 20 件を計画
・河川、排水路、雨水調整池、排水機場等の施設を総合的に整備し、浸水被害の防止、治水対策の強化を図る。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名内容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

防災計画等作成

土砂災害ハザードマップの作成

66

災害応急対策災害時に必要な生活物資等の備蓄・配備

66

住宅耐震対策

木造住宅の耐震診断の実施

66

住宅耐震補強事業補助金

耐震補強工事に対する補助金の交付

66

自主防災組織強化

研修会、活動経費の補助

66

ＡＥＤ貸出事業

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備・貸出

67

防災情報システム整備

防災行政無線の整備

67

雨水貯留施設設置補助金

雨水貯留施設の設置に対する補助金の交付

67

北八幡川排水機場改良

ポンプ設置に伴う機械電気設備工事

67

雨水幹線整備事業

雨水管渠等の整備

15

67､68