資料1－１

平成26年度ＪＫＡ補助事業について（案）
公益財団法人 ＪＫＡ

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平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

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1. 公示日

2. 要望受付期間

1. 公示日・平成25年8月1日
2. 要望受付期間・平成25年8月19日～10月4日
・平成25年11月11日～11月29日 （研究補助）
・通年 （非常災害の援護、緊急事業への支援）
参考平成25年度

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公示日

・平成24年8月15日

要望受付期間・平成24年9月3日～9月28日
・平成24年9月3日～9月19日（検診車・医療機器の整備、福祉車両・福祉機器の整備）
・平成24年11月19日～12月7日（研究補助、地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉）

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3. 平成26年度補助方針の主な変更点
3. 平成26年度補助方針の主な変更点(1) 機械工業・公益事業振興補助事業 共通
社会的情勢の変化などに取り組む事業であって、緊急に着手する必要がある事業を『緊急事業への支援』として随時受け入れることとした。
(2) 機械工業振興補助事業① 自転車・モーターサイクルに関する調査研究等の事業について積極的に支援を行うこととした。
② 国際競争力強化に資する標準化の推進について、それらに関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行うこととした。

③ 公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業について、上限金額を4,000万円から3,000万円へ変更した。また、それらに関する人材の育成・交流等に対しても支援を行うこととした。
④ 環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化を推進するため明文化した。
⑤ 介護機器の開発範囲を広げるため、「福祉機器」という表現に改め、支援を行うこととした。
⑥ 研究事業の計画的な実施が可能となるように複数年（２年）の研究計画の申請を認めることとした。
また、若手研究者の定義について「研究に従事してから概ね15年以内にある者」とした。
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33. 平成26年度補助方針の主な変更点(3) 公益事業振興補助事業① 事故・犯罪から守る対象を「子ども」から子ども以外も対象となるよう「子どもなど」に拡大した。
また、防犯・防災を進める新たなネットワークづくりに関する事業についても支援を行うこととした。
② 国際交流事業について、公益事業振興の趣旨に鑑み、「学術・芸術・文化」を中心とした分野に対して支援を行うこととした。
③ 「希少難病に関する活動」の事業区分を『公益の増進』から『社会福祉の増進』に変更し、補助率を1/2から3/4にした。
④ 福祉課題を地域で取り組んでいく活動や各分野連携して取り組み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動やそのネットワークを作る取り組みに対して支援を行うこととした。
⑤ 補助対象となる事業をより適切に表現する名称とするため、「車両整備等福祉活動」を「幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備」に変更した。
⑥ 福祉機器の整備として、授産機器やリハビリ機器の他、介護リフト等の介護機器に対しても支援を行うこととした。
⑦ 非常災害の援護において、「非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業」を追加し、補助の対象者に「災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者」を追加した。
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44. 事業の要望状況
4. 事業の要望状況(1) 事業別要望件数・金額
公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業
要望件数

要望金額

事業区分

要望件数

重点事業

80件

1,224,294千円

重点事業

78件 1,491,098千円

一般事業

31件

139,484千円

一般事業

115件 1,436,009千円

個別研究

70件

266,522千円

新世紀未来創造プロジェクト

24件

19,795千円

若手研究

21件

23,281千円

児童

14件

178,941千円

202件

1,653,581千円

高齢者

9件

49,052千円

事業区分
振興事業補助
研究補助
合計

公益の増進

社会福祉の増進 障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

72件 1,517,583千円
243件

809,377千円

地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉20件

56,280千円

非常災害の援護2件

18,724千円

合計

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要望金額

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577件 5,576,859千円

54. 事業の要望状況(2) 要望件数の変化
要望件数の推移（H25→26年度）
増
加した
事
業

減
少した
事業

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理由の考察

国際競争力強化に資する標準化の推進（機械）14件 → 22件

国際競争力強化に資する標準化の推進事業のみでなく、関連する人材育成・交流等の事業も新たに補助の対象にしたことによる。

研究補助〈個別〉（機械）

61件 → 70件

研究事業の計画的な実施が可能となるように複数年（２年）の研究計画の申請を認めたところ、複数年の要望申請が23件あった。

福祉車両（公益）135件→198件

要望受付期間を前々年度並みに戻したことによる。

福祉機器（公益）18件 → 31件

研究補助〈若手〉（機械）

33件 → 21件

若手研究者を年齢(45歳以下)で区切らず、「研究に従事してから概ね15年以内にある者」としたことによる。

地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉（公益）48件 → 20件

発生から数年が経過したことにより、ニーズが減少したと思われる。

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5. 事業の実施状況
5. 事業の実施状況
公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業
実施件数

金額 ※

事業区分

実施件数

金額 ※

重点事業

73件

899,294千円

重点事業

55件

934,233千円

一般事業

29件

109,260千円

一般事業

76件

876,972千円

個別研究

48件

177,404千円

新世紀未来創造プロジェクト

14件

10,897千円

若手研究

17件

18,856千円

児童

10件

76,650千円

5件

14,007千円

167件

1,204,814千円

32件

425,378千円

78件

272,696千円

地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉11件

32,952千円

合計

281件

2,643,785千円

事業区分
振興事業補助

研究補助
合計

公益の増進

高齢者
社会福祉の増進 障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備※ 実施事業の内定金額※ 実施事業の内定金額

平成26年度補助事業は、機械工業振興補助事業167件、公益事業振興補助事業281件について実施した。
なお、機械2件、公益7件の内定後辞退があった。辞退理由の内訳は、運営体制の問題や自己資金不足により事業そのものを取りやめたものが6件、他団体からの助成の利用など、調達方針の変更によるものが2件、補助条件の理解不足によるものが1件であった。

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6. 自己評価結果
6. 自己評価結果

注：１つの補助事業を複数に分けて評価しているケースがあるため、自己評価結果の合計数と事業実施件数は一致しない。

対象事業

事業区分

重点
事
業

振興事
業
一般事
業

(複数年事業を除く)

54322

安全・安心

54自転車・モーターサイクル

027113

公設工業試験研究所

62257

39097472510114

地域中小機械工業の振興

10271

環境、医療・介護715計

機械工業振興補助事業 合計

00

公益の増
進

50

計

1225

文教・社会環境計

007310191029812101031 128

2210

障害者
福祉車両
福祉機器

施設補修
社会福祉事業

合計

100.0% 17.0% 70.3% 12.1% 0.6% 0.0%
地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉

全事業者から自己評価結果の提出があった。
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171181085720

10222355

5771900154830041 121

30

10100.0% 21.2% 62.7% 15.6% 0.5% 0.0%高齢者

幸せに暮らせる
社会を創るための活動や車両・機器等の整備

36
15
7
58

100.0% 26.7% 53.3% 20.0% 0.0% 0.0%

193

児童社
会
福祉の増
進

11
5
1
17

100.0% 21.3% 58.5% 20.2% 0.0% 0.0%

合計

555
20
984
23
34
37
94

医療・公衆衛生

7

合計

総合評価点
5
4
3 2

100.0% 20.2% 69.1% 9.5% 1.2% 0.0%

新世紀未来創造プロジェクト

100.0% 20.0% 58.0% 20.0% 2.0% 0.0%

182

文教・社会環境
国際交流

体育・スポーツ一
般事
業

100.0% 28.6% 59.5% 11.9% 0.0% 0.0%35

若手研究重点事
業

100.0% 10.0% 82.2% 7.8% 0.0% 0.0%

ものづくり支援個別研究

112142

対象事業

事業区分

自転車・モーターサイクル

標準化

計
研究
補助合計

安全・安心のうち人命事故

計

公益事業振興補助事業

総合評価点

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業 合計

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

12648
59
10521161

2
212827433
39
752 1928 114

33
10
12

17

2

0100.0% 17.4% 70.8% 10.6% 1.2% 0.0%

1164

1

00100.0% 54.5% 36.4% 9.1% 0.0% 0.0%365

75 23948

30100.0% 20.5% 65.5% 13.2% 0.8% 0.0%

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7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（1） 重点事業：公設工業試験研究所等における機械等設備拡充事業等
新産業の創出につながる調査研究事業 （H26年度事業）（補助金額：4,000千円）

徳島県
１．ダイナモ試験システムを用いた小型電動駆動機器の開発

地元企業との共同研究において、クローラ型電源運搬車両を開発し技術移転を行った。

実用機器として雪ダンプの試作依頼がありフィールド検証を実施。現在農業適応の開発を検討中。
(H28.5現在)

２．CFRP等高機能材料の電気化学的評価

異種材料と組み合わせなど用途拡大を促進した。

CFRTPと金属（軟鋼、Al、黄銅）のガルバニック腐食評価へ用途拡大を図り、経済産業省の補助事業「戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業」（H27-29年度）の採択につながった。

３．炭素繊維複合材料(CFRP、CFRTP)の自由曲面を有する三次元深絞り成形システ
ムの開発

これまでにないＣＦＲＰ製機械部品等の製造の可能性が示唆され、企業への技術移転につながった。

CFRP成形時の温度や成形荷重および金型構造等を調査し、本成果を企業に技術移転。
平成27年度に共同研究でランドセル用金具を試作し、現在メーカーで評価中。(H28.5現在)

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試作機1号機

試作機2号機

深絞り成形システム

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7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（2） 一般事業：機械工業におけるものづくり支援に資する事業
機械工業における技術流出防止策の調査研究補助事業 （H26年度事業）（補助金額：2,770千円）

一般社団法人 日本機械工業連合会
技術流出は大企業でも発生しているが、今後、海外進出のため海外との連携を図る中小企業の場合、技術保護のノーハウが少なく、技術流出の機会が増加する。そこで、意図せざる技術流出の事前対策を検討する方法を伝え、我が国機械工業全体の国際競争力を堅持する必要がある。

H27.2.19説明会実施

平成25年度補助事業：技術流出発生の実態と対策の特徴などを整理
事業活動において技術流出の恐れがある場合を想定し、場面ごとに技術流出が生じた事例と、そのようなことにならないための技術流出防止策を①法的対策、②物理的対策、③人的対策、④技術的対策に分類して整理
出席者：一般企業63社・業界団体18団体 約130名「機械工業等における技術流出防止のためのガイド」を制作
業界への普及・啓発
ガイドの内容を「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」において報告⇒技術流出防止に向けた具体的な施策を日本政府に対して提言

H28/7/8

平成27年1月28日：「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」は、審議の内容を『技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」』として発表。

特許庁（総務部 企画調査課）が作成した「平成27年度 知的財産国際権利化戦略推進事業 分野別委員会（技術分野：ロボット）調査報告書」において、ガイドが引用された。

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7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（3） 研究補助〈若手研究〉：廃タイヤを有効活用した蓄電池の基礎研究と電動車両への応用補助事業（H26年度事業）
宮崎大学 IR推進機構 田島 大輔 (現 福岡工業大学工学部 助教）（補助金額：1,000千円）

自転車、自動車、航空機等で使用された廃タイヤはリサイクル率が高いが、蓄電池の材料電極として応用されている物や研究例はこれまで報告されていない。また近年における社会の要請（二酸化炭素排出規制、高齢化社会）から、蓄電池を利用した電動車両（電気自動車、電動自転車、電動車椅子）の普及が進み、それに伴い蓄電池は必要不可欠な物となっている。
本研究では蓄電池の電極材料に廃タイヤを利用することで現在の蓄電池のコストを約半分程度に下げ、電動車両へ応用した場合の車両の低コスト化、普及拡大を目指す。

有機性廃棄物である廃タイヤから導電性材料を作成し、性状評価、CV法および充放電試験による静電容量を評価した。

CCB(KOH)はミクロ孔および2nm付近のメソ孔が発達した
廃タイヤから作製した導電性材料は市販品と比較して嵩密度が高い
廃タイヤから作製した導電性材料の体積あたりの静電容量はCV法および充放電試験において高い値を示した
廃タイヤから作製した導電性材料は、EDLC用導電性材料として有用である事が明らかとなった
H28/7/8平成27年電気学会全国大会にて「廃タイヤから抽出された導電助剤の蓄電材料としての評価」の発表を行った。

新潟県にある廃タイヤの処理会社より、共同研究を行いたいと連絡が入り、廃タイヤを使った電池用電極材料の開発を共同で行っている。
(H28.3現在)

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7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）(4） 研究補助〈若手研究〉：
安全・クリーンな消火活動を実現する航空消火ロボット制御系の開発補助事業 （H26年度事業）
弘前大学 理工学部 知能機械工学科 准教授 岩谷 靖
「水損を発生せず、汚損も極小で、高い消火能力を有する不活性ガスカプセル」を搭載した航空消火ロボットを開発した。

（補助金額：1,000千円）

二台の航空消火ロボットが連携した消火活動の消火特性を解析し、二台の航空消火ロボットが対向方向から火源に突入することが、最も消火効率を高めることが分かった。

消火ロボット
従来に比べクリーンかつ効果的そして効率的な消火活動の実現を目指して、航空消火ロボットの開発および消火戦略の解析を行った。

引き続き学内の競争的獲得資金を用いて研究を遂行し、１件の特許出願を行った。

研(H28.3現在)

オープン
キャンパス

H28/7/8

弘前地区消防事務組合と連携し、本研究の発展的課題について共同研究を行っている。

究

小中学生向け科学教室

紹高校への出前講義介

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消火実験の様子12

8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：1,476千円）（1） 文教・社会環境：
地域社会の安全・安心に資する活動補助事業 （H26年度事業）公益社団法人 全国少年警察ボランティア協会
少年の中には社会の中で孤立し、その周囲の環境や自身に問題を抱え再び非行に走りかねない状況にあるにもかかわらず、当該少年やその保護者も警察や関係行政機関に相談し支援を求めることができないでいるために非行を繰り返しているといった者が相当数存在していると考えられる。
そこで、問題を抱えた個々の少年に対し積極的に手を差し伸べ、地域社会との絆の強化を図る中でその立ち直りを支援し、再び非行に走ることを防止する。

非行を繰り返す少年たちの立ち直りを支援する場として農作業体験場を全国各地に設定し、立ち直り支援活動を推進して、少年たちの再非行を防止するとともに、社会の一員として受け入れられるよう健全育成に向けた活動を行った。

平成26年度は、33都道府県で実施

さつまいもの苗植え作業

田植えをする
少年たち

支援対象少年延べ2,682名が参加
じゃがいもの収穫作業

RING!RING!プロジェクトで動画を公開中 ⇒ http://ringring-keirin.jp/about/2014_hojo_13.html

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8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：22,050千円）（2） 医療・公衆衛生：検診車の整備補助事業 （H26年度事業）一般財団法人 京都労働災害被災者援護財団
胃胸部併用の検診車は整備できておらず、胃部車、胸部車の同時に2台駐車できない事業所への出動が、胃胸部併用検診車であれば対応は可能となる。また、障害がある方のかかりやすさ、受診機会の拡大を図るため、リフトもしくは補助器具付き車両を整備したい。

胃胸部併用デジタル検診車

車いす昇降用リフト付きの胃胸部併用デジタル検診車を整備した。

平成27年度に受診した約260名の障害がある方のうち、約50人がリフトを利用した。

平成27年度
胃バリウム検査受診者総数：6,761名（前年度比134名増）
車いす昇降用リフト

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8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：22,104千円）（3） 社会福祉の増進・障害者：作業所の建築補助事業 （H26年度事業）
特定非営利活動法人 赤とんぼ
ベーカリーカフェ事業を行い、その収益で障害者の工賃を倍増し、経済的に安定した生活を営めるようにする。

建物外観

パン作りや菓子づくりの作業を通じ製パン、製菓の技術を指導し、その技術を就職に役立ててもらう。さらに接客マナーの勉強も行う。

障がい者の作業訓練の場、また工賃を引き上げる手段として作業所の建築を行った。
作業風景
作業所での活動内容
・焼き上がったパンの陳列、接客（レジ補助、パンの袋詰め）、サンドイッチ・ラスク作り、成形など実施。
・週3回～4回 10か所前後の外販を実施。

作業収入が増え、一人あたりの月額工賃が平成26年度13,000円→平成27年度18,000円と、大幅に上がった。
H28/7/8

パンの成形をし、次の日焼き上がったパンをお客様が買われていくのを見るとやりがいを感じる。

地域の人の声

利用者の声

店内安くて美味しい。
限定パンが楽しみだ。

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8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：3,000千円）(4） 地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉：
被災者や被災地域が行う復興活動補助事業 （H26年度事業）
特定非営利活動法人 アーバンデザイン研究体
岩手県大船渡市三陸町越喜来泊地区の復興を目指し、地元を中心に、中高大学生の参加による実験的事業等を通じて、被災跡地利用の検討と縁づくりを支援。その概要を小冊子にまとめ、他の被災地域等に情報提供。

１．復興まちづくり委員会による利用方針の検討の支援
２．イベント等を通じた検討の支援（実験的事業実施）
３．市や越喜来復興委員会等との協議・調整の支援
４．検討活動の記録－概要報告書の作成・配布
専門家と学生等が協力し、実験的事業等を通じて、住民だけでは困難な被災跡地利用の方針を明らかにした。

復興まちづくりの知恵袋－被災跡地利用計画編－

大船渡市内外に配布事業者HPに掲載

泊区仮設公民館の解体
結っ小屋としての再建

イベント(ベンチ作りなど)

平成27年度も継続してこの方針に基づき、もてなし・生業づくりを軸に、結っ小屋拠点化の環境整備と泊・食まつり等の実験的事業を展開し、実現可能なイメージの共有と専門家、学生等との協働連携が深まった。この活動はテレビや新聞等で紹介され、住民の自信となり、隣接の浦浜地区とも連携しながら、花のプロジェク
トや地域の自主的な被災宅地管理の検討等も始まり、越喜来ブランド化等の広域連携復興の展開も期待されている。
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平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

泊復興まち開き
特別セッション

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