定款株式会社

コ メ 兵

第１章
（商総則号）

第１条

当会社は、株式会社コメ兵と称し、英文では、Ｋｏｍｅｈｙｏ

Ｃｏ．
，Ｌｔｄ．と表示する。
（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．下記の新品・中古品の買取、販売・通信販売、仲介、レンタル、輸出入業(1)

時計・宝石・貴金属(2)

カメラ・パソコン(3)

家庭用電化製品(4)

万年筆・ボールペン等の筆記具(5)

靴・鞄等の皮革・布製品(6)

各種衣料品・服飾雑貨品・寝具・化粧品・インテリア用品・日用雑貨品・ギフト用品・食料品・スポーツ用品・アウトドア用品(7)

楽器・音響機器(8)

書籍、ＣＤ・ＤＶＤ等の記録媒体(9)

自転車および関連部品(10) 切手・印紙等の有価証券(11) 玩具(12) グラス・灰皿・花瓶等のガラス製品・陶製品(13) 書画・美術品・骨董品(14) 自動車および自動車部品・用品(15) 自動二輪車および自動二輪車部品・用品
２．オークション会場の開設・管理・運営
３．インターネット上のマーケット・オークション等の管理・運営
４．電気通信事業法に基づく電気通信事業
５．資金決済に関する法律による前払式支払手段の発行および資金移動業
６．金融業
７．情報処理、情報提供サービス並びにソフトウェア、情報処理機器の開発、販売及び賃貸借
８．商品の買取、販売等に関するコンサルティング・教育・研修
９．ボランタリーチェーン事業の運営・管理並びに当該事業に係る一切の業務
10．医療機器の販売
11．自動車修理業
12．不動産賃貸業
13．倉庫業
14．上記各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条（機第４条

当会社は、本店を名古屋市に置く。
関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告の方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、1,800 万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第10条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株 主 総 会（招集）第11条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）

第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第13条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第15条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章（員取締役および取締役会数）

第17条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は、10名以内とする。

２．当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、４名以内とする。
（選任方法）
第18条

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）

第19条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第20条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第21条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第22条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第23条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の取締役への委任）
第24条

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）第25条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第26条

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役の責任免除）
第27条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第28条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第29条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

計算

（事業年度）
第30条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第31条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第32条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間等）
第33条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．前項の金銭には利息をつけない。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．当会社は、第37回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．第 37 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 35 条第２項の定めるところによる。

2020 年 6 月 25 日
名古屋市中区大須三丁目 25 番 31 号
株式会社

コ メ 兵代表取締役

石原 卓児