保険法・判例研究 ⑰

事業保険における無催告失効条項の適用と信義則違反
共栄火災海上保険

東京地裁平成23年６月30日判決

弁護士1)

藤本 和也

平成21年（ワ）第25695号〈判例集未搭載〉ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書：06630327、West Law Japan：2011WLJPCA

06308007

１．本件の争点Ｘ（株式会社）が、Ｘ代表者Ａを被保険者として、Ｙ（生命保険会社）と生命保険契約を締結していたところ、残高不足のため口座振替による保険料支払がなされず、約款の無催告失効
条項により保険契約が失効した後、保険契約の復活承認請求がなされ、Ｙの承諾により保険契約は復活した。保険料支払がなされず契約が再び失効・復活を経た後、再度復活した契約に基づきＸがＹに対し生命保険金等の支払を求めた。これに対し、Ｙが、契約復活承認請求時にＡの病状等につき告知義務違反があったとして保険契約を解除したところ、Ｘが2776万円及び遅延利息を求めて訴訟となったのが本件である。
本件の争点は、①本件約款10条及び11条の無催告による失効約款の有効性、②Ｘに告知義務違反（本件約款18条）が存するか、③Ｙに解除不可事由（本件約款19条）が存するか、④Ｙによる本件保険契約の解除・保険金の支払拒否が信義則違反又は権利濫用に該当するか、であった。

２．事実の概要


Ｘの状況およびＸＹ間の保険契約の内容①

Ｘは、
昭和41年８月に設立された土木建築工事の請負等を目的とする株式会社（資本金1000万円）である。Ａ（昭和14年生まれの男性）はＸの代表取締役であり、資金繰りや銀行口座の管理も行っていた。社員はＡを含めほとんどが外勤に従事しており、内勤事務員は平成17
年頃にはＢのみであった。

②

昭和54年４月１日、ＸＹ間で、被保険者をＡとする保険契約（集団定期保険―経営者大型保険）が締結された（保険期間10年。保険金・給付金は、死亡・高度障害：2500万円、病気・災害による入院：日額5000円。保険料月額合計１万5480円。支払方法：月掛―集団定期。以下、「本件保険契約」という。
）。本件保険契約は10年毎（平成元年４月１日及び平成11年４月１日）に更新され（保険期間平成21年３月31日まで）、契約内容が変更された（死亡保険金：― 128 ―

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2500万円、特約（傷害特約400万円、入院Ｃ3.0倍5000円、手術保障特約200万円、災害割増特）。
約2100万円）付帯、保険料月額合計４万4554円。
）（なお、約款内容については脚注2)を参照。


本件事実経過の概要3)

平成16年11月～平成17年４月７日：Ａは、健康診断の後、Ｅクリニックや医大にて胃癌等の診断を受け、診療が開始された。
平成17年４月22日：資金不足による銀行預金口座振替不能。
平成17年５月10日ころ：Ｙの代理店担当者Ｆは、Ａに電話連絡し、保険料振替不能の事実を通知のうえ、５月の口座振替日までに２か月分の保険料を引落とすため入金を依頼し、口座
引落不能時には同年６月１日に本件保険契約が失効する旨を警告した。
平成17年５月15日ころ：保険料収納代行会社は、Ｘに対し、「保険料振替のお知らせ」という書面で通知をした4)。
平成17年５月23日：資金不足による銀行預金口座振替不能。
平成17年６月１日：Ａは、胃癌治療のため医大に入院した。同日、本件約款10条及び11条の規定により本件保険契約は失効処理された。
平成17年６月４日：医師から、Ａ及びその子らに対し、胃癌である旨告知された。
平成17年６月６日：Ａは、胃全摘手術を受けた。
平成17年６月10日ころ：Ｆは、失効した契約の復活を勧奨すべく、Ｘへ電話したがＡは不在であると言われ、さらにＡに携帯電話を掛けたが、この時点でＡは医大に入院中であったた
め応答がなかった（Ｆは、Ａの退院後、Ａから電話連絡を受けたので、保険料の支払がなかったために本件保険契約が失効した旨伝え、さらに、復活請求の手続があることを伝え、復活勧奨を行ったところ、Ａから復活希望との回答を得た。
）。
平成17年６月22日：Ａ退院。退院後は、自宅で静養し、抗癌剤の内服を継続していたが、全身倦怠感や摂食困難のため同月及び同年７月は、ほぼ連日、クリニックを外来受診し点滴を受けた。
平成17年６月下旬：Ｆは、Ｙの営業職員Ｇとともに、復活請求のためにＸへ赴いた。Ｆ及びＧは、復活請求を行うために必要な復活請求書兼告知書、記載方法のしおりを持参したが、Ａが不在であったため、事務員のＢに交付した5)。同月１日から同月22日までＡが医大に入院していたという事実は、Ｆ、Ｇ及びＢの誰も知らなかった。
平成17年６月30日：復活請求書兼告知書がＡによって作成された。
平成17年７月４日：Ｆ及びＧは、Ｘにおいて、Ａが直接記入した復活請求書兼告知書を受領した。
平成17年７月８日：同年４月ないし７月までの４か月分の保険料が払い込まれ、本件保険契約が復活処理された。なお、復活請求書兼告知書の告知事項については、すべて「いいえ」と回答されていた6)。
平成17年11月：Ａは、肝腫瘍が疑われ、医大にて原発性肝癌と診断された。
― 129 ―

平成18年６月24日：資金不足による銀行預金口座振替不能。
平成18年７月15日ころ：収納代行会社は、Ｘに、「保険料振替のお知らせ」という書面で保険料支払懈怠の事実と失効に関する警告を通知した（なお、Ｇは、７月22日までにＡと電話連絡し、保険料の入金督促と本件保険契約の失効についての警告を行った。
）。
平成18年７月18日～19日：Ａが医大に入院し、肝臓癌治療のため経皮的肝動脈塞栓術を受けた。
平成18年７月24日：資金不足により銀行預金口座振替不能。
平成18年７月28日：Ａ退院。
平成18年８月１日：本件約款10条及び11条により本件保険契約が失効処理された。
平成18年８月24日：Ｇは、本件保険契約の復活を勧奨すべくＡと電話連絡し、復活希望を受けてＸへ赴いた。その際、Ｇは、復活請求書、主契約の被保険者用告知書、告知書ご記入のご案内を持参して、Ａに直接会ってこれらを交付し、Ａの面前で告知事項について、同ご案
内の書面を示しながら説明した。復活請求書及び主契約の被保険者用告知書にＡ自らが記載し、告知書には過去１年以内の喫煙があるとして丸を付けたほかは、１度目の契約復活の告知書の記載と同様、同旨の質問に対して、すべて「いいえ」に丸を付けた。同日付けで復活請求書と告知書が作成された。
平成18年８月31日：本件保険契約が復活処理された。
平成18年11月21日から平成19年10月16日まで：Ａは入退院を繰り返した。
平成19年10月16日：Ａは、術後再発した胃癌を原因とする癌性腹膜炎により死亡した。Ａは、自らの病気について他人に知られることを好まず、Ｄら親族に対しても口止めをしており、事務員のＢもＡが死亡する約１か月前の同年９月に初めて、これまで癌で入退院を繰り返していたという事実を知った。
平成20年１月10日：Ｘは、Ｙに対し、保険金等を請求した。
平成20年２月12日：Ｙは、Ｘに対し、本件保険契約を解除の上、保険金の支払を拒否するとの通知をし、そのころ解除の意思表示が到達した7)。

３．判旨
裁判所は、遅延損害金の起算日を「内2500万円に対する平成20年２月13日から」とした点を除き、Ｘの請求を認容した。各争点についての判断は以下のとおりである。


失効約款（本件約款10条及び11条）の有効性（争点①）「Ｘは、小規模な会社とはいえ株式会社であり、本件保険契約も会社の代表者を被保険者、会社を保険契約者とする保険で、保険料も損金処理が可能なものであることからすれば、本件保険契約に消費者契約法の規定は適用されないのは明らかであるし、それを類推すべき基礎も存しないというべきである。もっとも、同法の適用ないし類推適用が否定されても、保険契約の約款の有効性について信義則に反し無効とされることはあり得る。ただし、消費者契約法の― 130 ―

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適用ではなく、一般の信義則の適用によって保険約款の有効性を判断するについては、具体的な事実経過に基づき、条項以外の事情をも考慮することは可能であるというべきである」等としつつ、
本件約款においては、「履行期を徒過してから最低１か月の猶予期間があるという見方もできる」とし、また、本件では、「保険契約が失効する前に、Ｙの担当者から電話による催告と警告があった上、保険料の収納代行会社からの通知がなされているから、実際には催告がなされている」とした。そして、「解除の意思表示はなされていないものの、一般に、停止条件付
きの解除の意思表示を付して催告をすることは、それほど希有な事象でもないのであり、保険契約者側としても催告があれば保険契約失効という不利益を回避する措置を講ずる機会が付与されたといえるが、約款それ自体を無効とすべきほどの事情があるとはいえ」ず、「本件事実経過を踏まえれば、失効約款（本件約款10条及び11条）が無効であるとはいえない」とした。
なお、「本件における２回にわたる本件保険契約の失効は、その時点で本件約款により失効しており、各復活請求によって改めて本件保険契約が復活したと認められる。それゆえ、復活請
求時に求められている告知義務の存在も否定されない」とした。


Ｘに告知義務違反（本件約款18条）が存するか（争点②）
裁判所は、「Ｙの担当者であるＦ及びＧが、ＡらＸ側の関係者に、告知書に「いいえ」と回答するよう説明したという事情は認められず、平成17年の復活請求書兼告知書（乙４）、平成18
年の主契約の被保険者用告知書（乙３）のいずれを見ても、告知事項は明確に記載されているのであって、告知を求められていることは、Ａにおいて自らが記入したこれらの書面を一瞥す
れば十分理解できるものであるし、保険契約の復活に際して、直近ないし１年前に、胃癌により胃を全部摘出する手術を受けていれば、この事実を告知しなければならないということは容易に理解できるというべきであるから、本件約款18条の告知義務違反の事実があるのは明らかである」とした。


Ｙに解除不可事由（本件約款19条）が存するか（争点③）
裁判所は、「Ｘの事務員でさえ、
平成19年９月までＡが入退院を繰り返していたという事実すら知らなかったのであるから、Ｙの担当者がこれらの事情を知っていたり、知らなかったことに過失があるとはいえない。したがって、Ｙも当然知らなかったというべきである。
」、「Ｘが、２回目の復活請求書兼告知書を提出した平成18年８月24日の時点において、Ｙが、Ｘ及びＡに告知義務違反による解除の原因があることを了知したとはいえないから、告知事項を了知後に１か月間解除権を行使しなかったという事情もない」として、Ｙに、本件約款19条の解除不可事由は認められないとした。


Ｙによる本件保険契約の解除、保険金の支払拒否が信義則に反し、あるいは権利濫用に該当するか（争点④）
裁判所は、Ｘの保険料滞納による失効後の復活請求時に告知義務違反が存在した点や、Ｘが滞納した保険料の支払催告を受けたにもかかわらず２度も保険料支払を怠った点を挙げ、「本件解除が信義則に反し、権利濫用になるとする余地は乏しいようにも思われる」とした。
― 131 ―

しかし、保険契約復活に際し告知義務が課される趣旨につき、「生命保険契約の復活の場合、ひとたび消滅した保険契約の効力を再び発生させるものであるから、復活の際に、保険者に改めて危険選択の機会を与えることにあると考えられる。特に、本件約款12条①に規定されるように、保険契約失効から３年以内に復活請求が許されているため、比較的長期間、保険契約者側に復活請求するか否かの選択権が存することになり、保険事故の発生のリスクが高い者が復活請求へより選好的な態度を示すことは見やすいところであり、その結果、いわゆる逆選択が生じ、保険制度を支える合理的な計算を歪めるおそれがある」としたうえで、「集団定期保険である本件保険契約は、10年毎の保険期間が、被保険者の年齢が80歳以下（更新日、契約満了時
は85歳以下）であるかぎり、その健康状態にかかわらず、自動更新され、保険契約者側に何らの告知義務が課されていないものであることを踏まえると、相当長期間にわたって保険契約が存続することが予定されており（男性の平均寿命を超えている）、そうした前提のもとで保険料を計算しているものと推定されるから、仮に、保険契約者側の単純な過失によって保険料振替が遅れ保険契約が失効してしまったものの、直ちに復活請求をして所定の保険料を納めた場合、
ほとんど逆選択が生じる余地が乏しく、また、保険料算定計算を歪め、保険制度の基礎を揺るがすということにもならないと考えられるので、告知義務を課す必要性、合理性が薄れるものということができ、事案に応じて告知義務違反を前提とする解除を制限する余地もある」とした。
さらに、「生命保険契約の復活は、別個の保険契約が新たに成立するのではなく、保険契約が失効して消滅したというその消滅の効力を失わせて、失効前の保険契約の状態を回復するという側面があるために、新規の契約を締結するのとは異なり、特殊な契約であると一般に解されており、従前からの契約の継続性という要素が不可避的に具有される」とし、「場合によっては数十年にも及ぶ保険契約が保険契約者側の一時の過失による保険料不払によって失われる不利
益は甚大であるのに対し、逆選択のおそれが必ずしも大きくない事案における保険制度全体への影響とを比較すると、保険契約者側を救済するという均衡のはかり方もあながち不合理ではないというべきである」とした。
「保険制度全体に与える影響を考慮しても、本件そのうえで、Ｘ側の具体的事情8)を検討し、約款を形式どおりにあてはめて、保険契約復活請求時の告知義務違反を理由に解除を認めるのは、保険契約者に酷にすぎるので、信義則上、Ｙの解除は否定されるべきである」とした。

４．評釈
判旨に反対である。以下、理由を述べる（なお、争点②および③に関する判断については異論がないため、争点①および④につき論ずる。
）。


争点①についてア

本件では、約款における無催告失効条項の有効性が争われた。ここに、失効とは、「払込み
猶予期間内に保険料が払い込まれず、かつ、保険料の自動振替貸付が行われないときは、保― 132 ―

保険法・判例研究 ⑰「保険
険契約は払込み猶予期間満了日の翌日から効力を失うこと」をいうが9)、失効時には、契約の失効を知らせるとともに解約または復活の手続を勧奨する旨を記載した通知を保険契約者宛に送付し」、「さらにその後の復活可能期間内においても、解約または復活の手続が未済となっている保険契約を対象にあらためて手続勧奨の通知を保険契約者宛に送付する等、請求手続の案内を充実させており、失効状態のまま保険契約が放置されないよう必要な措置」をとるのが実務上の取扱いである10)。
そして、「失効中も保険契約者は、約款上、失効日からその日も含めて原則３年以内に復活の請求をすることができる権利と解約払戻金を請求することができる権利とを二者択一的に有している。すなわち、保険契約者が保険契約の復活を請求し、それに対して保険契約の効力を回復することとなる。一方、保険契約者が復活を請求せずに復活可能期間を経過した場
合、または、解約払戻金請求権を行使した場合には、保険契約は消滅し、その効力を完全に失うこととなる。
」とされる11)。
イ

ところで、無催告失効条項の有効性に関しては、最高裁平成24年３月16日判決（以下、「ソ
ニー生命最高裁判決」という。
）が、「本件約款において、保険契約者が保険料の不払をした

場合にも、その権利保護を図るために一定の配慮をした上記イのような定めが置かれていることに加え、上告人において上記のような運用を確実にした上で本件約款を適用していることが認められるのであれば、本件失効条項は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらない」とし、自動貸付条項などの規定が約款に整備され、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたならば約款が有効となると判断した。ただ、この判断は問題となった保険契約に消費者契約法が適用される事案を前提とするものであった。
一方、ＸとＹのいずれもが「事業者」12)に該当する本件では、消費者契約法が適用されな「Ｘは小規模な会社とはいえ株式会社であり、本件保険契約も会社い13)。この点、本判決は、の代表者を被保険者、会社を保険契約者とする保険」であること等から、「本件保険契約に消費者契約法の規定は適用されないのは明らかであるし、それを類推すべき基礎も存しない」
としており、正当である。
ウ

ただ、
本判決は、
「保険契約の約款の有効性について信義則に反し無効とされることはあり得る」とし、「一般の信義則の適用によって保険約款の有効性を判断するについては、具体的な事実経過に基づき、条項以外の事情をも考慮することは可能である」とした。そして、信
義則違反の有無の検討に際し、口座振替不能後に猶予期間が設けられている点や実質的な催告（保険料支払督促ハガキの送付等）を認めている点等を評価し、保険契約者側も催告があれば失効という不利益を回避する措置を講ずる機会が付与されたのであり約款を無効とすべき事情はないとした。
信義則は全ての法律関係の背景にあり契約の解釈基準として実際に機能していることから― 133 ―

すれば、本件約款の有効性判断に信義則を適用する余地はあるだろう。ただ、消費者契約法が適用されない本件で安易に信義則の適用を認めるならば、本件に消費者契約法を実質的に適用するのと変わりがないとも思えるため、違和感は残る。しかし、一般条項たる信義則は全ての契約に適用されうる法理である以上、信義則適用の可能性を否定することはできない。
契約者が企業であっても、実質的な催告等を行ったか否かが信義則違反を判断する際の考慮要素となる可能性は残されているといえよう。
なお、本判決は約款を有効と判断したが、これはソニー生命最高裁判決に照らしても妥当と思われる。


争点④についてア

本判決は、無催告失効条項を有効とし、約款の規定どおりに行われた２度の失効処理も有効とした。
失効を前提とした復活請求および復活承認による本件保険契約の復活も有効とし、約款に定められた復活請求時における告知義務の存在も否定しなかった。さらに、Ｘの告知義務違反を認め、Ｙに解除不可事由も存しないとした。
イにもかかわらず、本判決が、信義則を用いて解除を否定した点は疑問である。無催告失効

条項を有効と判断し、失効も有効とし、復活時の告知義務および告知義務違反も認め、解除
不可事由の不存在をも認定したのであれば、告知義務違反に基づく解除は有効となるのではなかろうか。本判決が告知義務違反解除を信義則により否定したのは、安易な信義則の適用による違和感の残る判断といえるだろう。
また、
本判決は、
「場合によっては数十年にも及ぶ保険契約が保険契約者側の一時の過失による保険料不払によって失われる不利益は甚大であるのに対し、逆選択のおそれが必ずしも大きくない事案における保険制度全体への影響とを比較すると、保険契約者側を救済するという均衡のはかり方もあながち不合理ではない」として、個別救済の余地を認めるようである。しかし、逆選択のおそれの大きさを個別事案毎に判断するならば、復活時に告知義務を課すことの有効性を前提に告知義務違反を認めた自らの論理と矛盾するのではないだろうか。
ウ

本判決は、契約者が零細企業であることや（保険会社担当者や代理店が知る由もなかった）

当時のＡの状況を考慮するが、これらの事情を考慮して解除の可否を判断するならば、保険会社は保険法の規定を超えて事案毎に特殊事情を調査しなければならず、告知義務違反解除が必要以上に困難となってしまう（なお、本件においてＡは、少なくとも２度目の失効前に、自己の病状を知られることなくＢに保険料の入金を依頼しておくことが可能だったのではな
かろうか。
）
。
また、
本判決は、
「企業家とはいえ一般に保険制度や保険約款などに関する知見の多くを期待することはできないので、十年単位で継続してきた保険契約が口座振替用に資金の入金を懈怠することで直ちに失われてしまい、その復活に相当の制限があるという深刻さを認識することが難しかったこともまた否定できない」とするが、保険契約が直ちに失われると指摘― 134 ―

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する点は無催告失効条項の有効性に関する問題である。この有効性は既に判断したはずであり、再び信義則適用の判断要素とするのは不適切であろう。同様に、本判決が、「概ね22日ころになされる口座振替が不奏功になった時点で直ちに催告がなされるわけではなく、収納代
行会社を通じることで、具体的に代理店等の担当者から保険契約者たるＸに入金依頼があったのは、早くとも翌月の10日以降になってしまい、その後、滞納月と当月分の２か月分の保険料を入金するまでさほど時間的余裕があるともいえず」、「収納代行会社が出す通知書の記
載も…警告としては必ずしも強い文言とはなっていない上、同通知書の中で必ずしも目立つとはいえない配置と文字の小ささという体裁を考慮すると、無催告ではないものの、催告として十分に意を尽くしたものと評するには疑問が残る」とする点も無催告失効条項の有効性判断において考慮すべき事情であり、告知義務違反解除に際して考慮すべき事情ではなかろ
う。
さらに、
本判決は、
「担当者たるＦやＧがどの程度の説明や警告をしたのかは客観的な証拠が何も残っていない」とする。これは事実の存否の判断に関する事情ではあるが、果たして告知義務違反解除が信義則に違反しているか否かの判断要素とすべきなのだろうか。また、「被告担当者による復活勧奨に応じ、原告が即座に応じて直ちに入金を果たしてお本判決は、り、保険契約が失効している状態を利用して復活のタイミングを計っていた事情もなく、むしろ単純な過失であったことを窺わせる経過となっている」とするが、Ｘの過失が単純であれば告知義務を果たさなくても許容されることになってしまわないのだろうか。
エ

なお、Ａは２度も復活請求書兼告知書に虚偽の申告をしており（「最近３ヶ月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか」、「現在または今までに、がん（悪性新生物）または上皮内新生物（上皮内がんなど）にかかったことがありますか」等の質問に対し、すべて「いいえ」と回答している。
）、Ｘ側に信義に悖る義務違反行為が存在するのであって、この点からも、本件に信義則を適用すべきなのか疑問が残るところである。

オ

以上より、本件におけるＹの告知義務違反に基づく解除が信義則に反すると判断すべき事

情は存在しない。法的安定性、約款実務の安定性に重大な支障が出る可能性があるため、本判決が信義則に基づき解除を否定した点は妥当でない。


結論
以上の通り、
本判決が信義則を用いて告知義務違反解除の効力を否定した判断は妥当でなく、本判旨に反対である。

５．復活申請時における告知の必要性に関する一考察

ただ、これまで、失効と復活を巡って多くの事案が訴訟や金融ＡＤＲの場において争われてきた。保険会社としては今後の紛争を未然に防止したいところであり、本判決が何故あえて信義則を用いて解除を否定したのかを明確にしたい。
従来、各訴訟において失効の有効性が争われたのは、失効後復活申請時に告知が要求され― 135 ―

たからであろう。失効後に疾病の確定診断がなされた場合、その後の復活申請時に事実通りの告知をすれば復活は承認されない。復活承認を得ようとすれば、契約者は告知義務に違反する告知を行うこととなる。すなわち、告知により復活が困難となる可能性が問題とされてきたのである14)。これは、やむにやまれぬ事情で保険料支払いができなくなり、保険契約失効の後、速やかに復活申請を行ったが、その間に体調が悪化し疾病の確定診断がなされた事案を念頭に置けば、理解できるところである。


しかし、一方で、「わが国の約款実務では３年間も復活請求が可能とされていること、復活請求を行う保険契約者のなかには、失効後に自身の健康状態に不安を覚えた者が少なからず存するであろうこと（いわゆる逆選択の問題）から」復活申請時に告知が要求されるのだとすれ
ば、「保険者が再度の危険選択を行うことには十分な合理性が認められ」るのであり15) 16)、復活申請時に告知を求める必要性を無視することはできない。
この点につき本判決は、「本件保険契約の復活に際し告知義務が課される趣旨を検討すると、生命保険契約の復活の場合、ひとたび消滅した保険契約の効力を再び発生させるものであるから、復活の際に、保険者に改めて危険選択の機会を与えることにあると考えられる。
特に、本件約款12条①に規定されるように、保険契約失効から３年以内に復活請求が許されているため、比較的長期間、保険契約者側に復活請求するか否かの選択権が存することにな
り、保険事故の発生のリスクが高い者が復活請求へより選好的な態度を示すことは見やすい
ところであり、その結果、いわゆる逆選択が生じ、保険制度を支える合理的な計算を歪める
おそれがある」としており、同様の理解を示している。


そこで考えるべきは、失効直後に復活申請した場合、逆選択が生じるのか否かである。例

えば、契約者が初めて契約を失効させた後、１月程度で復活請求をした場合、保険会社が看過することのできない逆選択は発生するのだろうか。
この点につき本判決は、仮に、保険契約者側の単純な過失によって保険料振替が遅れ保険契約が失効してしまったものの、「直ちに復活請求をして所定の保険料を納めた場合、
ほとん
ど逆選択が生じる余地が乏しく、また、保険料算定計算を歪め、保険制度の基礎を揺るがすということにもならないと考えられるので、告知義務を課す必要性、合理性が薄れるものということができ、事案に応じて告知義務違反を前提とする解除を制限する余地もあると解される」とする。このように、逆選択が生じない場合には告知義務を課する必要はないとする
方向性は基本的に正当と思われる。失効後一定期間内であれば、復活申請の際に告知を不要とする約款に変更する余地もあるのではなかろうか。
なお、失効後一定期間をどの程度の期間とすべきかは、逆選択防止の観点、保険数理的観
点、保険料支払義務を確保するための行為規範設定の観点等を総合して決すべきであろうが、
例えば、失効後１ヶ月以内の復活申請の際には告知義務を不要とすることも考えられるであろう17) 18)。ただ、そうすると、短期に失効と復活を繰り返すことが可能となり逆選択の危険を排除できないおそれや、保険会社の事務処理に負荷がかかる懸念もある。そこで、告知を― 136 ―

保険法・判例研究 ⑰不要とするのは初回失効後における復活申請時の一度だけに限定するとの対処もありえるのではなかろうか（この場合、初回の復活申請に対する承諾義務を認め、その後は復活申請に対する承諾義務を認めないとすることが考えられる。
）。


以上のように考えれば、従来の訴訟において提起されてきた失効と復活に関する懸念にも答えうるように思われる19)。失効と復活に関する紛争を未然に防止する観点から、このような約款改定を行うことも視野に入れてよいのではなかろうか。
１) 筆者は共栄火災海上保険株式会社法務・コンプライアンス統括部法務室に所属しているが、本稿における見解は筆者個人のものであって、所属組織の見解ではない。
２) 約款第10条は第２回以降の保険料払込みの猶予期間につき、「保険料払込方法（回数）が月掛の場合には、払込期月の翌月１日から末日まで」とする。第11条は保険契約の失効につき、「保険料が払い込まれないままで猶予期間（第10条）が経過したときには、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。」とする。第12条は保険契約の復活につき、「保険契約者は、保険料が払い込まれないことによって保険契約が効力を失った日から３年以内であれば、保険契約の復活を請求することができます。」、「保険契約者は、保険契約の復活を請求する場合には、当会社の定める書類（※）を提出してください。」とし、必要書類として「復活請求書兼告知書」が記載されている。第17条は告知義務を定めており、「当会社が、保険契約の締結、復活（…中略…）の際、所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者（…中略…）は、その書面で告知してください。」等とされる。第18条は告知義務違反による解除を定めている。そして、第19条
は保険契約を解除できない場合につき定めている。
３) 本件を理解するためには詳細な事実関係を把握する必要があるが、紙面の都合上、十分に事実関係を紹介することができない。事実の詳細については判決を参照していただきたい。
４) 同書面には、「前月は振替ができませんでしたので、今月はその分も含め以下の通り口座振替請
求いたします。」との記載の下に、前月の未払分と当月分の保険料の２か月分を請求額として掲げられ、さらに「ご注意：２ヶ月連続して口座振替ができず、猶予期間を経過すると保障がなくなる
場合もございますのでご注意下さい。」との記載が続いている。
５) Ｂは、Ｘに入社する以前に約９年間保険会社で勤務した経験があり復活請求書兼告知書がどのような書類であるかは認識しており、また、Ａが従業員であるＢにとって気難しい性格であったため、Ａへの伝言をする際には、正確に行うように相当に注意を払っていた。Ｂは、Ｆ及びＧから説明を受ける際に、未記入の復活請求書兼告知書のコピーを取った。ＧはＢに書類への記載方法の説明をしながら、同コピーの上方部分に鉛筆様の筆記具で「見本」と記入し、被保険者欄の印の部分に丸で囲った「個」と記載し、同様に保険契約者欄の印の部分に丸で囲った「社」と記載した。これによって、被保険者欄の印はＡ個人の印を用いること、契約者欄の印は、会社であるＸの印を用いる
ことがより明確に示された。
６) 具体的には、本件に関係する告知事項への質問を指摘すると、「最近３ヶ月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか」「過去５年以内に、病気やけがで、継続して７日以上の入院をしたことがありますか、あるいは過去５年以内に、病気やけがで、手術をうけたことがありますか」「胃腸・すい臓の病気
ン病・すい炎」「がん・しゅよう

胃かいよう・十二指腸かいよう・かいよう性大腸炎・クローがん等」「現在または今までに、がん（悪性新生物）または上皮― 137 ―

内新生物（上皮内がんなど）にかかったことがありますか」といった事項があり、これらについて
すべて「いいえ」と回答されている。
７) 通知の要旨は以下のとおりである。「平成18年８月31日の契約復活手続の際に、Ａが平成16年11月に健康診断で『胃癌』と診断され、その後、平成17年６月６日に医大で『胃全摘術』の手術を受けたことを告知しなかった。この事実は、告知すべき重要事項であり、死亡原因である『癌性腹膜炎』と因果関係が認められる。そのため、商法及び保険約款の規定に基づき、本件保険契約を解除の上、死亡保険金の支払を拒否する。」
８) 「Ｘは資金管理を代表者であるＡが個人で行っていたという状況のある零細な企業であり、保険料の口座振替が不奏功だった当時、Ａがおかれていた状況も折り悪く、胃癌や肝癌の手術のために入院していた時期に前後しており、具体的な状況に照らして迅速な対応が厳しかった時期ということが指摘できる。」、「企業家とはいえ一般に保険制度や保険約款などに関する知見の多くを期待することはできないので、十年単位で継続してきた保険契約が口座振替用に資金の入金を懈怠することで直ちに失われてしまい、その復活に相当の制限があるという深刻さを認識することが難しかっ
たこともまた否定できない。」、「概ね22日ころになされる口座振替が不奏功になった時点で直ちに催告がなされるわけではなく、収納代行会社を通じることで、具体的に代理店等の担当者から保険契約者たるＸに入金依頼があったのは、早くとも翌月の10日以降になってしまい、その後、滞納月と当月分の２か月分の保険料を入金するまでさほど時間的余裕があるともいえず、そもそも、担当者たるＦやＧがどの程度の説明や警告をしたのかは客観的な証拠が何も残っていない」、収納代行会社が出した通知書の記載につき「警告としては必ずしも強い文言とはなっていない上、同通知書の中で必ずしも目立つとはいえない配置と文字の小ささという体裁を考慮すると、無催告ではない
ものの、催告として十分に意を尽くしたものと評するには疑問が残る。」、「Ｙの担当者が保険契約の失効を覚知し、復活勧奨を行った際に、Ｘも、これに即座に応じて直ちに入金を果たしており、保険契約が失効している状態を利用して復活のタイミングを計っていた事情もなく、むしろ単純な過失であったことを窺わせる経過となっている。」等とした。
９) 日本生命保険生命保険研究会編著・生命保険の法務と実務（改訂版）164頁（2011年・きんざい）
10) 日本生命保険生命保険研究会編著・生命保険の法務と実務（改訂版）166頁（2011年・きんざい）
11) 日本生命保険生命保険研究会編著・生命保険の法務と実務（改訂版）164頁（2011年・きんざい）
12) 消費者契約法２条２項は、「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。」とする。
13) なお、Ｙが保険会社である以上、Ｘとの間で保険契約に関する情報力や交渉力の一定の格差は存在するが、本件保険契約は経営者に万が一の事態が起った場合における企業経営上のリスクを軽減する目的で締結される［集団定期保険―経営者大型保険］であり、企業の合理的選択が可能な事項である。それ故、Ｘの「事業者」性が否定されるものではない。
14) ソニー生命最高裁判決須藤正彦裁判官反対意見は、「保険契約が失効した場合に当該保険契約者に与える影響は致命的なもので、特に、保険契約者は、将来の健康状態の悪化による万一の事態における生活保障を得るためにこの生命保険という金融商品を取得することが多いと思われ、それが失効して保険給付が受けられなくなると、その頃に健康状態が変化しているときは新たな生命保険契約の締結が至難ということになりかねず、かくては、保険契約者の生活保障に深刻な打撃を与えるということにもなり得るのである」としている。本判決も、「十年単位で継続してきた保険契約が口座振替用に資金の入金を懈怠することで直ちに失われてしまい、その復活に相当の制限がある― 138 ―

保険法・判例研究 ⑰という深刻さを認識することが難しかったこともまた否定できない」としている。
15) 山下＝米山編・保険法解説244頁〔洲崎博史〕（2010年・有斐閣）
16) 山下＝米山編・保険法解説162頁〔山下友信〕（2010年・有斐閣）。なお、保険契約時に告知が求められるのは、「保険事業は給付反対給付均等原則に従い、個々の保険契約の危険の程度に応じた保険料負担を求め、また、一定以上の危険の程度を越える場合には保険を引受けないという基本原理に基づいて営まれている」ことから、保険者は「危険度に関する情報を収集して危険度を判定する必要が」あり（危険選択）、危険に関する情報は「保険契約者側に偏在しており、保険者としては情報入手のために保険契約者側から告知を受けることが不可欠である」ことによる。
17) 甘利公人「生命保険約款の無催告失効条項と消費者契約法10条」石田満編・保険判例2010

264

頁（2010年・保険毎日新聞社、初出・保険毎日新聞2010年（平成22年）２月10日号４頁）。なお、
甘利教授によるソニー生命最高裁判決についての評釈が、上智法学論集に掲載される予定である。
18) ドイツ保険契約法38条３項は、「解約は、保険契約者が解約の後１か月以内に、もし解約が支払期間の指定と結びつけられた場合にはその期間が経過した後１か月以内に、支払をなしたときは、効力を失う」とする。この規定を、我が国における復活に関する議論に援用することができるのか否かについては争いがあるが、一つの参考にはなるだろう。
19) なお、日本生命保険相互会社は、今後、復活制度をなくすことによって失効と復活の問題に対処するようである。以下に、本年４月以降に発売される商品に適用される契約基本約款第７条第１項および第３項を記載する。
第７条（払込期月内に保険料の払込がない場合）
１

保険料の払込が第４条（保険料の払込）第１項に定める払込期月内になされなかった場合は、会社は、相当の期間を定めて保険契約者に保険料の払込を催告するとともに、その期間内に保険料が払い込まれなければ払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の到来をもって保険契約を解除することを保険契約者に通知します。

３

第１項の通知にもかかわらず、その相当の期間内に保険料が払い込まれない場合には、保険契約は払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の到来をもって解除となり、将来に向かって消滅します。

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