10647356_第１四半期報告書_20100518002934

四半期報告書
（第31期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社ソルクシーズ

2010/05/18 0:29:59

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目

2010/05/18 0:29:59

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2010/05/18 0:29:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

長尾

平成22年１月１日

章

秋吉

秋吉

邦彦

邦彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

会計期間

自
至

第31期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年１月１日
平成21年３月31日

第30期

自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

自至

平成21年１月１日
平成21年12月31日

売上高（千円）

2,317,326

2,336,878

9,249,904

経常利益又は経常損失（△）（千円）△41,51140,7452,037

四半期（当期）純損失（△）（千円）△138,927△27,340△1,106,591

純資産額（千円）

3,920,415

2,878,755

2,906,997

総資産額（千円）

7,376,546

6,495,334

6,391,660

315.13232.86235.13△11.22△2.22△90.13

-

-

-

52.9

44.1

45.3

△158,020

277,611△127,236△48,870△78,631

24,992

11,787△1,677△92,735

1,705,777

1,903,203

1,705,901

638

664

665

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）664

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）480

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

区分
受託ソフトウェア開発（千円）（注）１

前年同四半期比（％）
96.0

1,769,318

金額は、製造原価によっております。

２

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
区分

受注高（千円）

受託ソフトウェア開発（注）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

95.3

973,39881.0

2,220,938

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）仕入実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

情報機器販売（千円）（注）１
２

前年同四半期比（％）
255.8

52,465

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

2,122,277

98.1

情報機器販売（千円）

49,983204.0

その他（千円）164,617127.3

2,336,878

100.8

区分
受託ソフトウェア開発（千円）

合計（千円）（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

富士通株式会社
日立ソフトウェアエンジニアリング株
式会社

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

247,740

10.7

－

－

244,565

10.6

－

－

（注）当第１四半期連結会計期間につきましては、当該割合が100分の10を超えるものがないため記載を省略しており
ます。

- 3 -

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一昨年の金融危機に伴う景気低迷から緩やかな回復基調にあるものの、まだまだ厳しい状況が続いております。当社グループが属する国内IT市場においても、顧客企業におけるIT投資は一部で増加の兆しが見られるものの、全体として低い水準で推移しております。
このような状況下、当社グループの第1四半期(1月～3月)の売上高は、本体におけるソフトウェア開発事業の売上減等があったものの、連結子会社における売上増加等により、前年同期比0.8％増の2,336百万円となりました。
損益面では、売上総利益は本体ソフトウェア開発事業の減収に伴い当該事業の粗利が減少した結果、同6.8％減の433百万円となりました。しかし、事務所経費などの経費節減や前連結会計年度に減損処理したことによる子会社ののれん償却負担の減少等により、販売費及び一般管理費が同17.3％減の398百万円となった結果、営業利益は35百万円（前年同期は16百万円の損失）となり、経常利益は40百万円（前年同期は41百万円の損失）、四半期純損失は27百万円（前年同期は138百万円の損失）と、それぞれ大きく改善いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比1.6％増の6,495百万 円となりました。
負債は、季節要因により賞与引当金等が増加し、前連結会計年度末比3.8％増の3,616百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が27百万円減少し、前連結会計年度末に比べて1.0％減の2,878
百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より197百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は1,903百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の資金は、法人税等及び消費税等の支払額の減少により、前年同四半期に比べ435百万円増加し、277百万円を確保しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の資金は、無形固定資産の取得による支出等の増加により、前年同四半期に比べ29百万円減少し、78百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の資金は、社債の発行による収入が増加した一方で、社債の償還による支出の増加や長期借入れによる収入がなかったこと等により、前年同四半期に比べ13百万円減少し、1百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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2010/05/18 0:29:59（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

普通株式

13,410,297
13,410,297

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

13,410,297

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数は100株であります。

13,410,297――

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）（注）第１四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。
なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

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2010/05/18 0:29:59（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）5,295

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

635,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

510
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

平成20年５月１日
平成25年４月30日
510
255①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転新株予約権の行使の条件

籍によるものであり、かつ取締役会が認めた場合はその限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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２.

44名の退職等及び子会社の売却により、新株予約権の数705個と新株予約権の目的となる株式の数84,600株

３.

は失権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

13,410,297-

1,494,500-

1,451,280

平成22年１月１日～
平成22年３月31日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2010/05/18 0:29:59（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
1,109,000
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式―

122,064

12,206,400
94,897――

発行済株式総数

13,410,297――

総株主の議決権

―

普通株式

―

122,064②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルク

東京都港区芝５

シーズ

―33―７
計

自己名義所有株

他人名義所有株

所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

－

1,109,000

8.27

1,109,000－

1,109,000

8.27【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

391

384

420

最低（円）

371

370

380

（注）

式数の割合
（％）

1,109,000

２【株価の推移】

月別

発行済株式総数
に対する所有株

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

1,674,756
1,534,439
280,029
17,029176,549
3,227
133,840

1,483,617
1,752,003
279,978
16,219109,6633,331
141,506

流動資産合計3,819,874

3,786,320

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計669,454※1

678,559

36,696140,079

17,185
142,517

176,775

159,702

1,097,038
343,096388,624△12,270

1,012,998
333,864
431,310△12,270

1,816,488

1,765,902

2,662,718

2,604,165

繰延資産12,741

1,174

資産合計

6,495,334

6,391,660

484,838
619,800
70,000271,000
66,910164,171250
403,472

493,260
692,600
240,000
295,673
24,304－－
511,341

2,080,442

2,257,181

420,000
193,000

70,000257,810

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

- 11 -

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2010/05/18 0:29:59（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

796,912
115,515
848
9,859

772,873
114,474
1,018
11,304

1,536,135

1,227,482

負債合計

3,616,578

3,484,663

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,453,942
331,109△420,060

1,494,500
1,453,942
358,450△420,018

株主資本合計2,859,491

2,886,874

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,885

5,482

評価・換算差額等合計

4,885

5,482

少数株主持分

14,37914,639純資産合計

2,878,755

2,906,997

負債純資産合計

6,495,334

6,391,660- 12 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

2,317,326
1,851,674

2,336,878
1,902,931

売上総利益

465,651

433,946

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額その他

72,660112,830
9,000
23,707
4,170
5,596
23,60228,544
16,52857,273
128,138

78,042112,235250
21,183
4,341
5,603
21,08825,08336,043
1,739
92,832

販売費及び一般管理費合計

482,052

398,444

営業利益又は営業損失（△）△16,400

35,501

5,597
－
169
5,274

2,745
11,800169
2,411

営業外収益合計

11,04017,126

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

6,355
27,539
－

5,103
－

営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 13 -

2,257

5,739
1,039

36,151

11,882△41,51140,745－－40,416
5,677
425

915
108
－
－
7,534

46,5198,559△88,031

32,18529,65623,261

63,714△4,49010647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

法人税等合計

52,91859,223

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,021

302△138,927△27,340

四半期純損失（△）- 14 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△88,031

32,18529,470－31,842
108
1,739
1,041
24,038250
164,171△2,745

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

57,273△10,6628,680
9,000
158,663△5,597
6,355
27,539
－
425
5,677
－

小計

5,103
△11,800
5,739
7,534
－
915
217,564△67,592△8,180507,640△89,428△284,159△8,440△250,157

21,216△137,843

74,248285,291

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,302△6,146△236,424

8,542△4,712△11,509

営業活動によるキャッシュ・フロー

△158,020

277,611△4,728△4,824△3,550－△25,647－△24,118

6,037△1,496△38,942

20,000△6,001

2,100－△48,870△78,631

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
社債等の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

328△86,658
40,000－10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△52,300
100,000△73,270△72,800－△89,484

100,000△10,000△42△52,599－－

387,745△220,000
△42
△171
△563
△6,362

11,787△1,677

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△195,103

197,302

現金及び現金同等物の期首残高

1,900,880

1,705,901

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,705,777

1,903,203- 16 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作に係る収益計上基準
受注制作に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15 号 平成19
年12 月27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第18 号 平成19 年12 月27 日)を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した受注契約から、当第１四半期連
結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

四半期連結会計期間中に著しい貸倒実績が発生しない限り、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率を使用しております。

２．たな卸資産の実地棚卸の省略

実地棚卸は行っておりません。

３．連結会社相互間の債権債務の相殺に重要性があれば、差異調整することとしております。

おける差異調整の省略と未実現損益の消去における見積計算
４. 繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
定方法

境等や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連
結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

- 17 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

464,201千円

467,792千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び預金1,661,667千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56,020千円

現金及び預金1,674,756千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000千円

別段預金
マネー・マネジメント・ファンド

別段預金
マネー・マネジメント・ファンド

現金及び現金同等物△1,502千円
101,632千円
1,705,777千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自△1,582千円
280,029千円
1,903,203千円

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

当第１四半期
連結会計期間末
13,410,297

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

（株）

当第１四半期
連結会計期間末
1,109,197

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 18 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日～３月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業
は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日～３月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業
は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日～３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日～３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日～３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日～３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションを発行しておりますが、当第１四半期連結財務諸表への影響はありませんので、記載を省略しております。

- 19 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

232.86円 １株当たり純資産額

235.13円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額

11.22円 １株当たり四半期純損失金額

2.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

138,927

27,340－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

138,927

27,340

期中平均株式数（千株）

12,387

12,301

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末

重要な変動はありません。

同左

から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

- 20 -

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2010/05/18 0:29:59

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 内山敏彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 毛利篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10647356_第１四半期報告書_20100518002934

2010/05/18 0:29:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 上林

三子雄印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 毛利篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年
１月１日から平成２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。