大正末期から昭和初期の東京市における「牛乳配給事業」の研究-「身体虚弱児童」への対応を中心に早稲田大学

概教育・総合科学学術院：野口穂高

要
本研究は、大正末期から昭和初期にかけて東京市で実施された「牛乳配給事業」及び関連する

児童保護事業について、その実態や特質、意義を明らかにしようとするものであった。
本研究を通じて、東京市による牛乳配給事業と児童保護事業に、以下の特徴があることが明らかになった。第一に、乳幼児から成人までの幅広い支援を目指す市の児童保護事業において、牛乳配
給事業は、乳児と幼児の健康増進に直接的に貢献するものであった。また、主として母親らを対象に、成人向けの教育支援も実現していた。第二に、牛乳を無償で配給することで、市の事業を通じて健康や育児に関する知識を得た保護者らが、その知識を実際の生活で活かす機会を保障する役割も果たしていた。このように、牛乳の配給によって、栄養や育児に関する知識を、市民の生活の場において実践することを直接的に援助したことは、他の知識伝達型の事業とは一線を画すものであった。
研究分野
教育史、教育学、社会福祉史
キーワード：牛乳配給事業、児童相談所、栄養食供給、給食
1. 研究開始当初の背景
大正期は、「身体虚弱児童」が急増し、その保護が教育上の課題となった時期であった。これらの「虚弱児」に対しては、その対策として「林間学校」などの野外での教育活動が実施された１。
また 1914 年には、佐伯矩により栄養学の研究機関である「栄養研究所」が設立され、さらに1920 年には、佐伯を所長に国立栄養研究所が創設されるなど、大正期は栄養学の確立・普及の時期でもあった。このため、当該時期には、「林間学校」で給食が実施されたり、「虚弱児」に対して、牛乳の配給や栄養学に基づく「栄養食」の配給が実施されたりもしている。
特に、本研究が対象とする東京市においては、1923 年に発生した関東大震災を契機として、被災児童の保護を目的に、内務省による牛乳配給が実施されている２。後に、東京市社会局がこの事業を引き継ぎ、貧困層の児童を対象に牛乳の配給や「健康教育」を実施している。
牛乳配給事業は、大正末期から昭和初期においては、東京市のみが実施していた独自の施策であり３、乳幼児を中心に「虚弱児」の健康増進に成果をあげている。このため、牛乳配給の実施
状況や教育的な特質を明らかにすることで、日本の子どもの健康増進において、いかに牛乳が活用されてきたのか、その歴史の一端を究明することが可能と考える。

1しかし、牛乳配給事業は、当該時期における特徴的な活動であるにも拘らず、管見の限りでは、同事業に関する歴史研究はなされておらず、その実際や特質は未解明の状況である４。
研究代表者は、これまで大正期の「虚弱児」向けの「林間学校」について研究を重ねてきたが、研究の過程でこの時期の「虚弱児」の保護・教育においては、日常的に実施される牛乳配給や「栄養食」の供給、「健康教育」が大きく貢献していたことも明確になってきた。そこで大正期から昭和初期において、東京市が実施した牛乳配給事業を対象に、その実際や教育的な特質を明確にする本研究を着想した。
2. 研究の目的
本研究は、大正末期から昭和初期に東京市が実施した「牛乳配給事業」の実際とその教育的な特質を明らかにするものである。とりわけ、牛乳配給の実施状況や教育的な特質を分析すること
で、日本の子どもの健康増進において、いかに牛乳が活用されてきたのか、その歴史の一端を究明することを目的としている。
3. 研究の方法
本研究は、大正末期から昭和初期にかけての東京市の牛乳配給事業を対象に、歴史的な研究をおこなうものであった。このため研究方法としては、関連する古書籍や、東京都公文書館等に保存されている史料、当時の新聞記事等の収集が中心となっている。具体的には、以下のような研究をおこなった。
実際の研究では、関連する古書籍や、東京都公文書館等に保存されている史料等を収集し、その分析を通じて、牛乳配給事業がどのように実施されたのかを明らかにした。
また、牛乳配給事業の報告書である『震災後に於ける児童保護事業概況』（1924 年）や、
『児童
栄養食供給事業概況』（1924 年）等の史料をもとに、牛乳配給事業がどのような背景・目的から実践されたのかを検討した。さらに、これらの分析を通じて、大正末期から昭和初期の「虚弱児童」の教育において牛乳を活用したことに、どのような歴史的意義があったのかを究明することを目指した。
なお、本研究においては、当初は東京市の牛乳配給事業のみを研究対象として考えていた。
しかし、「4.研究成果」にて明らかにするように、牛乳配給事業の特質をより鮮明にするためには、東京市に関連する児童保護事業についても分析の対象とすることが適切との認識に至った。そこで、本研究では、牛乳配給事業に加え、東京市が実施した「児童相談所」「栄養食供給事業」など、関連する児童保護事業についても併せて考察を加えてある。また、「4.研究成果」の 1 など、大正期の虚弱児童に関する箇所については、研究代表者が過去に発表した論稿を基に記述しており、その場合は出典を示している。

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4. 研究成果
本研究の成果を述べると以下のようになる。なお、引用資料中の旧字体は一部を新字体に変更
して引用している。
１）東京市における貧困層と「身体虚弱児童」
はじめに、牛乳配給事業が実施された背景について、特に大正期の社会的な状況から確認をしておく。大正期は、身体的に「虚弱」とされる子どもたちが急増し、その保護が、教育活動や社会事業における課題となった時期であった。たとえば、1916 年に開催された「大都市連合教育会」５
でも、全 15 項目の議題中 4 項目において、体育もしくは学校衛生に関する議題が取り上げられている６。翌年に開催された「第 2 回大都市連合教育会」でも、13 項目中 4 項目が体育に関する議
題となるなど、全国の都市で子どもの体力・健康の増進が課題となっていたことが窺える７。
その背景には、この時期の日本を取り巻く経済状況・社会状況があったことを指摘できる。
日清・日露戦争、そして第一次世界大戦を経て、急速に資本主義国家として成長した近代日本においては、国家の経済と軍事の担い手たる「健民健兵」の育成は急務とされていたのであった。
一方で、明治中期以降の産業革命の進展・第一次世界大戦による好景気を通じて、東京市のような大都市では、人口増加と資本の集中集積が進展していく８。この急激な都市化と工場施設の増加に対し、福祉衛生施設の整備が十分に進まなかったため、各地の大都市では、大気汚染、
水質汚濁、悪臭、交通機関の振動騒音、砂塵、塵芥などの、「都市問題」が多発することとなった９。
また、近代的な資本主義経済の確立の過程で、国内の人々の間には経済的な格差が拡大しており、米騒動に見られるような、社会的な騒乱も頻発していた。
しかし、これらを構造的に生み出す近代都市の都市構造や、日本の経済構造そのものの根本的改善は、なかなか実現しなかった１０。以上のような状況において、都市に居住する人々らは、「都市問題」をはじめとする都市の負の側面が、子どもの「虚弱性」に強い影響を与えていると認識するようになった。このため、彼らの間では、これらの問題を生み出す都市に対する批判が強まり、その生活・教育環境の改善を要求する声が強まっていった。とりわけ、高い乳幼児死亡率や、小学生における「身体虚弱児童」の増加、徴兵検査における不合格者の増大、若年層における結核患者の急増は、近代日本の基幹である軍事力及び労働力の不足に直結するものとして、大きな国家的問題として意識されたのであった１１。
大正期の東京市においても、先に見たような「都市問題」が増加し、都市居住者らの間で、社会的な不安が増大していく。明治末期の社会事業の特徴は、「孤児」や「捨子」に対する対応など、その多くが事後の救済を中心としている点にあった。しかし、大正期に入ると、工業の機械化、人口の都市集中、都市労働者の増加や女性の社会進出が進んだことにより、児童問題の範囲も徐々に広がっていく。また、これらに対応するための社会事業も、特に「事前的・予防的な措置」が拡充されるようになった。
「都市問題」が年々複雑化・広範囲化したことにより、明治期のように、一部の篤志家らによる救済事業で解決できるものではなく、広く社会が連帯し、解決すべき「社会問題」として捉えられるようになったのである。本研究が対象とする東京市の牛乳配給事業や関連する児童保護事業の多くも、これらの社会事業の一つに位置づくものである。

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そして、政府・各地方行政においても、社会問題に対応するための行政機関の整備が進められ、その克服に向けた社会事業が活発化することになった。たとえば、内務省においては、地方局救護課（1917 年設置）を 1919 年に社会課に変更し、さらに翌 20 年にはこれを社会局と改編し、各種の社会事業を推進させていく。また、同時期には、大阪市や東京市などの大都市でも、社会局、社会課などの社会事業部が設立されている。
先に述べたように、大正期の社会において大きな課題の一つとなったのが、児童保護事業の拡充であった。ここで、この時期の児童保護事業について、その背景や概要を確認する。欧州を中心に戦火が世界的に拡大した第一次世界大戦は、各国の児童の生活に影響を及ぼし、貧困に陥る児童や栄養不良の児童、さらには病弱・身体虚弱児童を増加させることになった。そして、これらの児童への対応が、国際的に求められるようになっていくのであった１２。
とりわけ、大正期の日本においては、深刻な児童問題が多発している。すなわち、母子心中、
児童虐待、欠食児童や女子の身売り、少年犯罪、高い乳児死亡率や身体虚弱児童の増加に象徴されるように、児童を取り巻く種々の問題が存在し、その解決に向け、全国の大都市１３を中心に、各種の児童保護事業が展開されたのである。
それでは、大正期における「身体虚弱児童」の実状はどのようなものであったのだろうか。
この点について、東京高等師範学校の佐々木吉三郎は、東京市の子どもの身体的特質を以下のように述べている１４。
今日の統計に徴すると都市児童の全部は体育の点に於て皆平均以下の人間である、殊にその胸囲に於いて著しく劣つて居る、体重は漸く標準位に近く身上は稍々もするとそれ以上のものあれど。是は必ずしも喜ぶべき現象でない、要するに都市の児童は総じて身上高く、体量軽く、胸囲狭く、所謂ヨロヨロの人間が多い。
また、当時の医師も都市の子どもの特質として、身長の著しい伸びに比較して、胸囲の発育が劣っている点を指摘する１５。つまり、大正期の都市児童の身体的特徴は、長身で痩せ型という点にあったといえる。そして先に述べたように、大正期の人々は、このような「身上高く、体量軽く、胸囲狭く、所謂ヨロヨロの人間」が、「都市」特有の生活環境上の要因によって形成されていると認識したのであった。
ただし、大正期の「身体虚弱児童」の増加については、留意すべき点がある。この時代に、身体的に「虚弱」な子どもが増加した点については、その診断方法の影響も大きかったと考えられるからである。当時は「身体虚弱」に関する全国的な規定がなく、多くの場合は、文部省が定めた「発育概評決定標準」（身長、体重、身長によって体重を割った商、の 3 項目について、男女各年齢の「標準値」を定めたもの）を基準として、項目の全てが 1 年上級児童の標準値より高い数値の児童を「甲」、1 年下級児童の標準値より低い数値の児童を「丙」、それ以外の児童を「乙」として、子どもの発育状況を 3 段階で判定することにしていた１６。

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また、もう一つの「虚弱児童」判定の指針としては、「栄養」があった。この「栄養」は「甲、乙、丙ニ分チ其ノ佳良ナルヲ甲トシ不良ナルヲ丙トシ其ノ中間ヲ乙トス」と定められており、判断基準としては、「皮下脂肪組織ノ附着ノ状態」「皮膚ノ色澤」「体幹四股等ノ筋肉ノ発達」「体重」等が挙げられている１７。
当時の「栄養」の測定法について、東京市学校衛生技師の岡田道一がその詳細を解説している。
岡田によれば、「栄養は「甲・乙・丙の三つの区分に評点」することになっているが、「どういふ標準にこの三区分に分つのであるかといふに、それは一定のものはない」のであるという。そして、「検者たる学校医の目分量で其の良きものを甲とし、不良のものを丙として、其の中間を乙として採録されたものに過ぎない」のであった１８。岡田自身は、「肥えて居るか痩せて居るか」
血色が良好かで栄養状態を判断している１９。このように、当時の「栄養」は、客観的な基準によって判定されていたのではなく、学校医の主観的な判断が強く影響しており、その結果は統一的なものではないといえるだろう。
このように、当時の「身体虚弱児童」は、身体発達の結果に依拠して診断されていた。このため、大正末期から昭和初期の「身体虚弱児童」には、疾病や体質によるものだけではなく、成長の差異により、「虚弱」とされた子どもも多数含んでいたと考えられるのである。実際、先の規定は、1920 年から導入されたが、これ以降、「虚弱児童」やその予備軍とされた発育概評「丙」の児童が急速に増加することになった。当時としては、この基準が正しいものとされたため、その影響は大きかったといえる２０。
これらの「身体虚弱」の要因としては、主として 2 つが挙げられた。1 つは新中間層などの富裕層における「奢侈」「運動不足」であり、もう 1 つは都市下層における「貧困」である。東京
市の社会事業で主要な対象とされたのは、都市下層民など貧困層であり、本研究で取り上げる牛
乳配給事業も、主として貧困層を対象としている。そこで、ここでは主に貧困層の状況について述べることにする。
経済的に貧困な都市下層を対象とする社会事業においては、特に子どもの生活環境や栄養状況について注目された。
都市下層民の生活状況については、別稿にてまとめているので、ここではその概要を示す２１。東京市社会局の調査では、
都市下層の多くは長屋に居住しており、「一戸あたり三坪」「間口一間半、奥行二間を普通」とし、1 名あたりの畳数は「1.16畳」と狭い空間に居住していた２２。これ
らの調査によれば、貧困層の多くは、「低地にして多湿」な地域や河川の埋立地、「荒蕪の地、墓地なりし場所」など、住
図 1、大正期の長屋の様子

居に不向きな地域の裏通りに居住するものが多く２３、悪質な生活状態であった。

出典:東京市社会局『東京市内の細民に関する調査』1921 年

5次に、当時の貧困層の食事はどのようなものだったのであろうか。芝浦小学校の稲葉訓導が、
同校 5 年生女子児童 23 名に対しおこなった食品調査によれば、「虚弱児童」の家庭における食事は、「煮豆を用ふる家は連日煮豆、海苔を用ふる家は毎日海苔、五色揚を用ふるものは毎日五色揚を用ひ」るなど、偏食が目立っているという２４。同時期の医師も、東京市の家庭について、「現今に於ける家庭は大人中心の食物を日常児童にも強うるの弊を感ず」と述べ、成長期の児童に必要な動物性蛋白質やカルシウム、ビタミン等を摂取可能な食生活を実現するとともに、子ども自身の偏食をなくす必要性を主張している２５。
このような生活を送る都市下層民の子どもの多くは、身体状況に課題を抱えていることも多かった。
文部省学校衛生課の『身体虚弱児童の取扱に関する調査』に対する東京市の各小学校の回答２６をみると、「身体虚弱児童」の人数の割合が高い学校の上位を貧困層の児童を対象としていた東京市
営の「特殊小学校」２７や、本所区・深川区などの、貧困層が多く居住した地域の小学校が占めている。このことから、当時の「身体虚弱」は、貧困問題と強い相関関係があったといえるのである２８。
また、先の医師によれば、子どもの「身体虚弱」は遺伝的要素の影響もあるが、栄養不足や住居の狭隘などの後天的要因が長時間にわたって影響した結果、発生すると結論付けている２９。
このため、大正期の「都市下層」の子どもにおいては、栄養不良をはじめとする後天的要因による「成長遅滞」「栄養不良」「疾病」が多数を占めていたと考えられる３０。
とりわけ東京市の都市下層においては、育児や食事に関する知識が十分ではなかった。1920 年代の婦人雑誌には、栄養学に基づいた家庭料理の紹介や、最新の育児方法を解説する記事が増加していた３１。このため、これらの雑誌の主要な読者である都市中間層の家庭では、栄養に関する知識や技術が普及しつつあったといえる。しかし、「大都市の下層民においては、活字メディアへの接近はまず新聞を通して浸透したのであるが、それも男性止まりで女性までは未だ到達し得な
かった」「ましてや、大正中期以降急速に拡大しつつあった婦人雑誌を講読することなど、都市下層女性にとっては皆無に近かった」のであった３２。
このように、婦人雑誌を通じて栄養学の知識が普及しつつあった都市中間層に対し、都市下層の家庭では、栄養や献立に関する知識や育児に関する知識が十分に浸透せず、また、たとえそれらの知識を得ていたとしても、知識を日々の生活に活用する時間と財力も不足していたといえる。
そこで、東京市では、これらの身体虚弱児童に対応するとともに、その保護者に対する教育も視野に入れて、各種の児童保護事業に取り組んだのである。このため、後述するように、東京市の児童保護事業の多くは、都市下層の子どもや家庭に対し、衛生・栄養などの知識の宣伝・普及を目指す活動や教育により修得した知識の実践を促す活動が中心を占めているのである。

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２）東京市における社会事業の発展と震災時の牛乳配給事業
ここでは、東京市の児童保護事業としての牛乳配給事業の前史として、震災前の東京市における児童保護事業の様相と、関東大震災における牛乳配給事業について検討する。
はじめに、震災以前における東京市の動向を確認しておく。東京市では震災以前より、幼少年
保護所、託児場、児童相談所の設置、児童遊園地の開設、産院や哺育院の整備を進めている。
牛乳配給事業と関連して、特に注目すべき動向としては、1922 年に東京市が海外の児童保護事業の調査を実施した点が挙げられる３３。この調査の結果は、『児童保護事業に関する調査』として、震災前の 1923 年 3 月に刊行された ３４。この書籍は、「英国小児健康相談部制度」「欧米児童虐待防止運動の概況」「欧米跛者児童保護制度」の 3 章からなり、海外の児童保護事業について紹介しているが、この内の「英国小児健康相談部制度」において、牛乳の配給についても述べられている。すなわち、イギリスの「小児健康相談部制度」を紹介するなかで、「この他に相談若くは診察を待つてゐるものの為めにミルク売所、茶支給所、その他必要なる物品を原価で売渡してゐる設備もある」と、小児健康相談部内に牛乳を販売する機能があることを伝えている３５。また、そのイギリスの健康相談部の事業について、以下のようにも述べている３６。
これは健康相談部に来る小児等の為めに、適当なる指図と監督の下に営まれてゐるものである。此のミルク、小児食飼等は専ら貧民階級の婦人の為めに売つてゐるのである。
貧困の為めに普通の市価で購入すること難き母親の為めの公設廉売所である。此のミル
クの種類と分量は、健康相談部の校医の指揮の下に決定されているのである。管理事務員に依りて自由に決定されてゐないと等しく、大量は売らないことになつてゐる。そして此の販売所全体としての供給方法に就いても、過不及ないやうに、心配についても細心の注意が払われている。
また、東京市は併せて、牛乳に関する調査も実施している。その調査の目的について、次のよ
うに述べている３７。
市民の衛生保健上、牛乳の甚だ重要なる位置を占むるは、今更呶々を要せざる所な
るも、現在東京市に於て販売せらるる牛乳乳質の如何、其の需給関係、乳価の適否、乳業者、諸施設等に関しては之を一括して、調査せる資料に乏し、故に、今回当局に於ては、之等牛乳に対する一般調査を為して、本局事業の参考資料に供すると共に、併せて聊か市民衛生保健上裨益する所あらしめんとす。
以上のように、東京市においては震災時に被災者向けの牛乳配給を実施する以前から、市民の健康増進に向けて牛乳配給の準備を進めていたことが、これらの動向から分かるのである。
また、東京市においては、先に見たように、海外の健康相談所の調査において、健康相談所に牛乳の配給施設が併設されていることに注目していた。このため、この時点で、東京市における牛乳配給事業の制度として、既に市内に設置されていた児童相談所・将来的に設置する予定の
牛乳配給施設を連携させる必要性を認識していたことが指摘できる。このことが、東京市の牛乳配給事業の特質に、どのようにして現れるのかについては後述する。
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次に、東京市による牛乳配給事業の前身となった関東大震災時の牛乳配給事業について、その設置の経緯や概要を確認する。
1923 年 9 月 1 日午前 11 時 58 分、東京市を中心に関東大震災が発生し、市内は大きな打撃を受けた。『東京市社会局年報』では、当時の市民の様子を次のように述べている３８。
大正十二年九月一日の大震災直後市民は職掌の欠乏に当面したりき、されど何人も米穀を得るに急にして、幼児の食糧につきては之を考ふるの余裕無きのみか之を得るの方法もなく為に母乳無き乳児の飢えに貧するの極めて多数に上りしは亦想像に難からず〔後略＝引用者〕。
この文章からは、大震災直後の社会的な混乱により、多数の乳幼児が栄養不足の状況に陥ったことが窺える。とりわけ、被災により母親が死亡したり、行方不明になった乳児にとっては、
その生命が危機的状況に置かれていた３９。この事態に先ず対応したのが、内務省衛生局であった。
衛生局では、「乳児の食糧供給に関し大いに憂ふる所あり、震災後未だ混乱の巷にありし九月
九日乳児食糧として牛乳の配給を開始したり」という４０。一方、同時期には、皇后の意向を受けて活動していた宮内省の巡回医療班４１が、牛乳の配給に向け、動きを進めていたことが報道されている。新聞報道によれば、巡回医療班では、千葉県三里塚の御料牧場から乳牛 10 頭を取り寄せ、市内の適当な場所を選んで、栄養不良の児童に毎朝順良な牛乳を配給すべく、手配を急でいたという
４２。このように、内務省の事業と並行して、宮内省でも東京市内で栄養不良の児童を対象に牛乳の配給を企図するなど、牛乳配給の準備は着々と進展していた。それでは、この内務省と宮内省が手配した牛乳は、どのようにして配給されたのだろうか。
先ず、内務省では、最初に牛乳を 1 日 70 石 ４３を供給する計画を立てていたという。しかし、東京府下における主要搾乳場に事務官を派遣し、調査したところ、震災によるショックで乳が出ない乳牛が増加したことや、飼料の欠乏したことによって生産高が激減しており、1 日僅か
10 数石しか得られないことが分かったという。千葉県の搾乳場からは 34 石の牛乳を得られる
予測がたったが、輸送機関に故障が発生しており、仕方がなく一部を煉乳に頼ることにしたのであった４４。このような状況において、先のように、宮内省から御料牧場の牛乳を提供されたことは、大きな助けとなったと考えられる。実際の配給においては、内務省ではなく、東京市が中心となっている。内務省は、購入した生乳や煉乳を東京市に委託し、実際の配給業務を依頼したからである。
配給の状況は、次のようであった。東京市では、市内の牛乳業者と協力して牛乳を配給することを企画していたが、多くの牛乳店も被災しており、ようやく小石川区で営業していた興眞舎の協力を取り付け、牛乳配給所本部４５とすることができたという４６。また、農商務省からは専門の技師を派遣してもらい、これらの技師が実際に牛乳の消毒と検査をおこなっている。さらに、警視庁からは 5 台の貨物自動車の提供を受けており、これらの自動車を使用して警視庁及び東京市社
会局の 20 数名の職員が、市内数十カ所の配給所等に配送した４７。そして、実際の配給においては、各配給所で罹災者救護のために活動している社会事業団体や、病院関係者等に実務を依頼したという
４８

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宮内省が手配した牛乳についても、内務省・東京市の牛乳配給事業に提供されており、当時の新聞では、市内搾乳業者から買い取った 4 石（約 720 リットル）の牛乳と、宮内省から下賜された 1 石（約 180 リットル）の牛乳が配給されたと報道されている４９。
震災時の牛乳配給所は、被災者が多く避難している地域に設置された。報告書によれば、牛乳
配給所は、「最初乳幼児のみに配乳するを目的とせず、妊産婦並びに傷病者にも之を配給した」という。このため、開始当初の設置場所は「病院の如き傷病者救護を目的とせる個所に施設せられたるものが少なくなかつた」という５０。開始当初は 54 カ所に設置され、設置場所の区分としては、
公園・街路 17 カ所、官庁 14 カ所、学校 10 カ所、宗教団体・社会事業団体の施設 8 カ所、病院
4 カ所、私邸 1 カ所であった５１。また、配給所が数多く設置された地域としては、麹町区 11 カ所、深川区 8 カ所、浅草区 6 カ所、本所区 6 カ所などであった。種別として公園などが多いことや被災地の近辺に多く設置されたことからも、報告書で述べているように、避難所の近辺に設置されていたことが分かる５２。
また、同じ報告書によれば、1924 年 12 月 29 日までの総配給量は 870 石 9 斗であり、1 日あたり最大の日で 13 石 3 斗、最小の日でも 5 石 7 斗の牛乳が配給されていた。また、配給を受けた人々の数は合計でのべ 87 万 9,841 人であった。その内訳は、乳児 29 万 9,717 人、幼児 29 万 5,201 人、
妊産婦 3 万 1,518 人、傷病者 25 万 3,405 人であり、その他、煉乳の配給を受けたものが約 2 万人いたという５３。このように、多くの被災者が牛乳の配給を受けており、危機的な状況にあった乳幼児の生命を、牛乳の配給が支えていたことが分かる。
それでは、実際の配給の様子はどのようであったのだろうか。この時期の牛乳配給の具体的な様子については、資料的な制約により明確でない。ただし、上野の牛乳配給の隣５４に設置された
児童救護所で、被災児童に対し、食事を配給した日本女子大学櫻風会が、給食の様子を記している５５。櫻楓会では、上野公園小松宮銅像前に、市社会局と共同で児童救護所を開設することを決定し、1923 年 9 月 19 日から給食を開始していた５６。それは、以下のような様子であった５７。
十一時頃よりどしどしと押し寄せてたつた一人の受付では目が廻るほど忙しい。子
供達のおいしさうに御飯を食べる様子を見ては、母親達は嬉しさうにそつと涙を拭ふのもある。ひもじさうな母親たちの様子を見ては見過ごしにも出来ず、同じく御飯を給す。三百枚の食券ではあつたが、給食の数は約四百人。
午後三時より四時までの間にお八つを給す。ミルクとビスケツトを貰つて子供達はニコニコとして帰つて行く。子供でミルクの嫌な場合には、母親なり其他付添ひの者に給す。誰もそれを拒む者なくよろこんで受けて行く。

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昼食やおやつの配給を受け、多くの被災者が救護される様子が伝わってくる。牛乳は主に乳児を対象とし、昼食は 2 歳以上の幼児を対象としている。実際の献立は以下のようであったという（事業 2 日目の献立）５８。
表 1、上野児童救護所における給食事業の献立
対象者

献立

2 歳以下の児童

乳入りのマシドポテトー、玉子入りおじや

3 歳以上の児童

やはらかい御飯、煉乳入南瓜

全員（おやつ）

煉乳、ビスケット註、「日本女子大学校並に櫻楓会震災記録」日本女子大学校『丘』震災号をもとに作成。

上記の表からも分かるように、2 歳以下の子どもと、3 歳以上の子どもとで献立が分けられている点が特徴である。このように、震災の最中においても、子どもの発達段階に合わせた食事を提供しようとしていた点は注目すべきといえる。また、先の記事では、本来対象とする子どものみ
でなく、保護者や通りがかった高齢者にも食事をふるまったことが述べられており、この種の救護事業が乳幼児のみならず、全被災者の栄養補給において大きな役割を果たしたことを窺わせる。
なお、櫻風会の給食事業は、後に東京市の「児童栄養食供給事業」として発展し、栄養不良の児童に対する支援策となっていく。この点については後述する。
また、同時期には、首相を総裁とし、内務大臣を副総裁とする臨時震災救護事務局の依頼で、佐伯矩らの栄養研究所により、重湯の調理と配給が実施された５９。栄養研究所では、9 月 6 日から全所員により、重湯の調理・供給班を組織し、上野公園、宮城前、新宿御苑など 6 カ所に重湯の調理と配給を実施している。この配給は、朝夕 2 回乳幼児及び傷病者に対し供給され、10 月 8 日まで実施された。この間、482 石 2 斗の重湯を配給し、受給者の数は 1 万 6,073 名であった６０。

10さらに、同事務局では、「牛乳又は煉乳に依る育児法」と題する印刷物を配布し、その知識の普及にも努めたという。この「牛乳又は煉乳に依る育児法」は、数十万枚が印刷され、「是等による育児上の注意を促し」たという６１。後述するように、当時の育児法では、母乳による子育てが奨励されており、重湯、牛乳、さらには煉乳による乳児の子育てには否定的であった。また、これらを利用したことにより、健康を害する事例もあったため、その対策だと考えられる。このような牛乳・育児に関する知識の教授については、東京市の児童保護事業でも共通して見られた。なお、
これら牛乳・重湯の配給の成果や、人々の反応については、以下のように報告されている６２。
〔前略＝引用者〕或は母を失つた乳児を有する家族の配給を受けた時の歓喜の状は其顔にも其挙動にも現はれて、配給者も共に思はず嬉し涙に咽んだ程であつたといふ。
配給の結果を観察すると、母乳若くは其代用品の欠乏の為に衰弱した乳幼児童は漸次回復して肥満となり、或は恐怖と栄養不良との為め急に泌乳の中止若くは減少した産婦は分泌を回復し、又或は受診傷病中不摂生粗食の結果、配給前は夜盲症が非常に多かつたが、配給後は著しく其数を減じたなど、本施設の効果の顕著であつたことを証するに余りある。
当事者による評価のため、さらなる検証が必要だが、この報告から考えると、東京市や内務省によるこれらの配給事業は、乳幼児のみではなく、母親らの健康回復においても大きな成果があったことが分かる。

11３）東京市の児童保護事業としての牛乳配給事業
さて、先のようにして実施された内務省及び東京市による牛乳配給事業であったが、内務省としては、震災時の臨時的・短期的な措置として考えていたため、9 月末には牛乳配給事業の廃止を決めている。そこで、1923 年の 9 月 26 日からは、警視庁と内務省（臨時震災事務局）から後援を受ける形で、東京市が主体となって牛乳配給事業を実施することになった６３。さらに 10
月には、警視庁の人員も引き上げることになってしまう。また、震災後の状況が落ち着いたためか、各種の民間団体も支援事業から撤退をはじめたようで、「従来社会事業団体の手に依頼して為せる
配乳を自然市の係員直接之に当たるようになれり」という状況であった６４。これらの経緯もあり、11 月からは震災善後会の寄付金の一部を財源とし６５、購入、検査、配給など、全事業を市社会局の独力で実施する必要が出て来た。
以上のように、関連省庁や民間団体の支援が得られない状況や、恒常的な財源がない６６ことにより、東京市単独で震災の支援を実施し続けるのは、人的にも財政面でも厳しい状況が続いている。当時の新聞報道では、以下のようにこの状況を伝えている６７。
震災以来東京市が市内十五箇所に配給所を設けて栄養不足の乳児、幼児、妊産婦、傷病者に対して生乳及び練乳を配給していることは既報したが中でも乳児の栄養不足
なものについては相談の上内務省救護局とも特別の取扱をする準備中である。最近市保護課の調査によると全市を通じて乳児の数は六万人からあつて、その中栄養不良で救済を要するもの一万二千人の見込だから現在市が供給している一日四石七斗〔中略＝引用者〕を全部乳児に給するとしても一合當たりとして四千七百人分しかない訳だ。
所が実際普通乳児の一日に飲む量は三合ずつだからその標準で給与すれば僅かに二割一分しか行き渡らないことになるので市当局も不足量を早くなんとかしようとあせつている。
このような事情もあり、東京市では、11 月には妊産婦や傷病者への配給を中止し、対象者を乳幼児に限定することにした。
また、震災から日数が経過し、市内の復興が進む中で、牛乳の配給を受ける児童の人数も減少しつつあったという。先の記事には明確に書かれてはいないが、全市を通じた乳児の数を把握し、その内の栄養不良児童の数を算出している点からは、この時期に東京市の政策が被災乳児を対象とするものから、栄養不良の乳児を対象とするものへと変化したことを示していると考えられる。
実際、その後の東京市では、震災の臨時的な措置であった牛乳配給事業を、恒常的な取り組みに転換し、新たな牛乳配給事業として継続することを決定した。この点について、以下のように述べている。
児童保護上に於ける牛乳配給本来の既趨に立たんとせり、由来此の事業たる本市に於ては従前より其必要を感じたりと雖、種々の事情のため未だ之を実現するの運に居たらざりしもの、偶々震災によりて其実施を見るに至れるものなりとす、かくて本市の牛乳配給所も右半永久的建築物を得たるを以て曩に数十箇所の避難所に夫々仮設したるもの
は之を廃止して、現在二十余カ所に止め以て年度末日に及べり。
12

先に述べたように、東京市では震災以前から、乳幼児を対象とする牛乳の配給を計画していた。
そこで、震災時の臨時的事業を、震災前から調査していた恒常的な児童保護事業に切り替えることを企図したものといえる。
それでは、東京市における牛乳配給事業は、どのように恒常的な事業としての転換が目指されたのであろうか。以下、当時の報告書を中心に、その概要を確認する。
先ず、牛乳配給事業が実施された場所についてみてみる。先に述べたように、震災の際には、市内 54 カ所に牛乳配給所が設置されていたが、復興が進むなかで徐々に整理されていく。東京市
における主要な配給所をまとめると、次頁の「表 2」のようになる。
表からも分かるように、牛乳配給所は、
玉姫、浅草、業平、江東橋、猿江、富川など、当時、都市下層が多く居住していた地域を中心に設置されていたことが分かる。
なお、当初の計画では、牛乳の配給にあたる施設を、「牛乳配給所」と「配乳所」に分けていた。そして、牛乳配給所は本部が監督し、配乳所はそれぞれの配給所が監督するという仕組みになっていた。
『東京市社会局年報』の解説によれば、配給所は、芝、上野、九段、日比谷、玉図 2、上野牛乳配給所

姫、業平、江東橋、富川町、築地、青山

出典:東京市社会局『東京市社会局年報第四回』1924 年に設置し、その他は配乳所としていた。
ただし、震災後の状況が落ち着くにつれ、配給所・配乳所の数を削減し、事務も整理したため、事実上は区別がなくなっているという６８。
また、次の文章が示すように、恒常的に牛乳の配給をおこなう背景としては、乳幼児死亡率の高さを挙げると共に、東京市の乳幼児の発育状況の悪さを指摘している６９。
本邦乳幼児の死亡率は世界最高率を示し、国民保健上由々敷き大事である。死亡率の大なる事は同時に、死亡に近きもの即ち虚弱児病弱児の高率なることを示すは、医学統計上明らかなる事実である。本所に於ける調査成績に見るも、東京市乳幼児は身
体的にも精神的にも発育状況誠に劣等なるを免れず。
そして、牛乳配給の目的７０について、東京市では以下のように説明する。
乳幼児保健の意義大にして、殊に我国目下の情勢を顧みるとき、広く一般家庭に保健及び育児の思想知識を普及すると共に、また実際乳幼児の栄養を高め、発育を旺盛ならしむるに欠くべからざる精乳の廉価供給を必要とするは言を俟たざる所なり、牛乳配給所の事業は即ち児童相談所の機能と相俟つて、斯の実を挙げんとする樞要の任務を負ふ〔後略＝引用者〕。

13

表２、東京市内における主要牛乳配給所一覧

9日

9月
12日

1923年
27日

芝公園後藤伯銅像際
日比谷公園草花苗園
配給
配乳

配給
配給
有

有
有
設置
設置

設置
設置

11月

芝牛乳配給所
日比谷牛乳配給所
浅草区玉姫町職業紹介所際
浅草区馬道七丁目九番地
配乳
配給

児童
相談所

1
2
玉姫牛乳配給所
浅草牛乳配給所
新宿御苑バラック
明治神宮外苑内
配給
配給
配乳

設置
設置

配乳
配給

3
4
新宿御苑牛乳配給所
青山牛乳配給所
九段坂上
下谷区上野公園小松宮銅像前
浅草区御蔵前片町児童遊園地内
配乳
配乳
有

設置
設置
設置

設置場所等

5
6
九段牛乳配給所
上野牛乳配給所
蔵前牛乳配給所
芝区芝離宮バラック
深川区深川公園内

配乳
配給

有
有

正式名称

7
8
9
芝離宮牛乳配給所
深川公園牛乳配給所
本所区梅森町55 賛育会
本所区業平橋際

配乳
配給
配給

番号
運 営 :内 務 省 ・ 東 京 市

1011
梅森牛乳配給所
業平牛乳配給所
本所区松倉町産業青年会内
本所区入江町二四深川区富川町七

配給
配乳

設置
設置

12
13
松倉町牛乳配給所
江東橋牛乳配給所
富川町牛乳配給所

京橋区築地明石町聖路加病院内
深川区猿江町四五

配乳
配乳

有

有
有

有

14
15
16
築地牛乳配給所
猿江牛乳配給所

本郷区お茶の水公園内
小石川区植物園内

設置
設置
設置

17
18
お茶の水公園内牛乳配給所
植物園牛乳配給所

設置
設置

19
20

配乳
配乳
区別なし

―

厩橋牛乳配給所
松葉町牛乳配給所
古石場牛乳配給所

本所区外手町職業紹介所跡
浅草区松葉町
深川区古石場町収容バラック内
廃止理由等

21
22
23

註１、各年代の『東京市社会局年報』及び『東京市社会事業施設年表（昭和4年）』（1929年）より作成
註２、震災当初には主要配給所以外にも各バラックや病院、学校に仮設した配給所があった。

12月

設置
設置

2月

設置
設置

3月
2日、23日

31日

廃止

廃止

廃止

廃止

廃止

無償

設置
設置

1924年
4月

廃止

5月

東京市

廃止

8月

廃止

バラックの撤退

12月

廃止

4月

1925年

3月

廃止
廃止

廃止

廃止

廃止

廃止

1926年 1927年

統合

廃止

廃止
廃止

廃止

廃止

有償

廃止

不明

廃止

廃止

―

設置

14

ここでは、「広く一般家庭に保健及び育児の思想知識を普及」させること、また、「実際乳幼児の栄養を高め、発育を旺盛ならしむるに欠くべからざる精乳の廉価供給」を実施することが主張されている。そして、「牛乳配給所の事業は即ち児童相談所の機能と相俟つて」初めて達成されるとも述べており、知識の教授と家庭における実行が不可分であることを強調するのであった。つまり、牛乳配給事業においては、一般家庭に栄養や保健、育児の知識を伝えると共に、それを実際の家庭生活に実行するための機会を保障する一手段として、牛乳を配給しようとの意図があったことが分かる。
この点については、東京市の牛乳配給所の設置状況にもよく表れている。先の表 2 にも示した
ように、児童相談所を併設する牛乳配給所が半数近くあり、この事からも、牛乳配給事業と児童相談所の事業を、相互に関連づけて進展させようとする姿勢が窺えるのである。
なお、配給所で供給された牛乳は、内務省の時と変わらず、東京畜産組合から消毒済みのものを購入していた。これを一斗缶に入れ、3 台の貨物自動車で毎日午前 7 時と午後 1 時の 2 回、市内の各配給所に運搬していたという。また、配給所での実際の配給の様子は以下のようであった７１。
配給所に於ては、之を予め医師の決定したる分量に従って乳児に配給する。各被配
乳児は一箇月一回各配給所に於て体重、身長、胸囲其他身体一般の状況につきて嘱託
医師の調査を受くべきものとす、配給所建物は寄贈組立バラツク及び仮建築物を用ひつつあるも、事務室並配給室の外、健康調査に要する一室等を充つる外特別の設備なし。
ここで注目すべきは、配給所に医師が配属されており、この医師が決定した分量に基づき配給がなされたことである。また、配給を受ける乳幼児に対し、健康診断を実施している点にも留意すべきである。この点がどのような意味をもっていたかについては、後に述べる「児童相談所」や、当時の牛乳に関する考察においてさらに検討する。
また、東京市では、牛乳の配給のみではなく、牛乳の健康上の効果を市民に宣伝し、その価値を普及させることにも力を入れていた。たとえば、1924 年 2 月 28 日は、東京市が牛乳奨励協議会を開催し、牛乳関連の業者や新聞記者を招き、牛乳普及に向けた講演や懇談会を実施している。
この協議会では、東京市社会局保護課長、同児童掛長、内務省技師、東京牛乳畜産組合長、東京牛乳商同業組合長、国民新聞記者らが登壇し、牛乳の普及に向けて意見を述べている。
また、1924 年の 3 月には、この協議会の内容・東京府技師である上木竹太郎の「牛乳の真価」、
市社会局による「本局牛乳配給所概況」等の記事をまとめた、『牛乳のすすめ』という冊子も刊行された７２。この冊子のはしがきでは、以下のように述べ、牛乳の価値を広く普及させることの重要性を示している。
牛乳の栄養価値に就いては殊更申述べる必要もないやうに思はれる。しかも一般の牛乳に対する理解は極めて浅く、或は其取扱い上の方法を誤り、或は牛乳を目して不廉なる食品となし、其利用の範囲も極めて狭少なるは、児童栄養上の問題上よりは勿論、国民栄養の見地より甚だ遺憾にたへない。
15

この時期には、牛乳は高価な贅沢品と考えられており、また病気になった際に飲む薬のようなものと認識され、日常的に飲用するものは少数であった。さらに、後述するように、業者による不正牛乳や、販売される牛乳の衛生状態が悪い場合、また、家庭における保管状態の悪さなどもあり、牛乳の飲用により逆に健康を害する事例も多数あった。このため、当時の子どもたち
も牛乳嫌いが多かったようで、先の協議会において、東京市の本間社会局保護課長は以下のように述べている７３。
過日栄養食供給事業としまして或る区の学校で牛乳と麺麭を食べさせました所が、最初どうも牛乳が進まぬ、飲みたがらない、約半数の子供は牛乳に手を着けない。食はず嫌ひである、殆ど牛乳に対する知識も、或は味も知つて居らない、斯う云ふやうな状況であります。
また、東京市による別の報告書では、当時、特殊小学校である菊川小学校が、児童に対して牛乳の飲用に関して調査した事例の調査結果を紹介している。東京市では、初めて牛乳を飲用したという子どもが「男子 30.94％、女子 26.69％、平均 28.8％の多数を占め」ていたとして、「牛乳の如く児童に最も必要なる食料」を飲んだことのない子どもが多数存在することは、「驚嘆に値するもの」と嘆いている。このような子どもの牛乳嫌いの理由について、市では「之一は牛乳の不廉なると、一は其栄養価値に就いての知識の普及せざるに因る」と推測している。
一方で、菊川小学校が 2 回目に調査したところ、男子児童で 9 割以上、女子児童で 7 割以上の子どもが牛乳を飲むようになったことを紹介し、「始め飲用を好まざる児童も、教育に依って、之を好むに至る例は右の統計に於ても知るを得。」「獨り牛乳のみならず、すべて児童に適せる食物を勧むるこ事は必要のことにして教育すれば教育し得る可能性は十分あるのである。」と、教育的な働きかけの必要性を強調するのであった７４。同様の見解は、先の協議会においても示されており、東京市の本間社会局保護課長は、「牛乳を一般に用ゐられるやうに是非共宣伝をしなければならぬと云ふことを痛切に感ぜしめられる所以であります」としている７５。
以上のように、東京市における牛乳の配給では、乳幼児に対して栄養を供給するのみではなく、これに加えて児童の牛乳嫌いを改善したり、保護者らに栄養や健康に対する知識を教授したりするなど、教育的な意図をもって活動がおこなわれた点が、その大きな特徴であるといえる。また、
牛乳配給事業の補助的な事業として、小学生や一般市民に対し、牛乳の普及に向けた宣伝活動が広く展開されていた点も、その特質であるだろう。

16４）関連する児童保護事業及び東京市における牛乳配給事業の意義
ここでは、牛乳配給事業に関連する東京市の児童保護事業について、「児童相談所」、「児童栄養の栞」、「児童栄養食供給事業」等を取り上げ考察する。
先ず、児童相談所について確認する。日本における児童相談所は、私立の児童教養相談所を嚆
矢とし、これは 1915 年に東京市本郷区に設立された。公立としては、大阪市が大阪市立児童相談所を 1919 年に開設している。東京市による児童相談所は、1922 年 9 月に東京市内江東橋託児所内に付設された児童健康相談部が最初であった。この児童健康相談部では、嘱託医が配置されており、「一般家庭の依頼に応じ、児童の健康診査をなること」とされていた７６。
翌年には、浅草区玉姫町、深川区富川町、京橋区築地聖路加国際病院の 3 カ所に児童相談所を開設した。しかし、震災により 3 カ所とも焼失している７７。これらは震災の後に再建され、1924 年 6月には本所区入江町、浅草区玉姫町、深川区富川町、京橋区築地聖路加国際病院前、さらには上野公園竹之䑓を加えた 5 カ所で事業を展開している。
先の表 2 に示したように、これらの内、入江町、玉姫町、富川町、築地は、最後まで存続した
牛乳配給所とも一致しており、これら 4 カ所が牛乳配給事業と児童相談事業双方において、重要な拠点として位置付けられていたと考えられる。東京市社会局の『年報』に、児童相談所は「病児の診療治療をなすに非ずして社会医学並予防医学に立脚せる社会事業として児童の健康の増進、疾病の予防に就て母親の相談に応ずるを目的」と書かれているように７８、児童相談所は、予防的措置として、保護者の育児や疾病に関する相談をおこなう機関として設立されたのであり、育児の実行を支援するための施設である牛乳配給所とは、不可分の施設に位置づくものであった。
児童相談所の職員としては、嘱託医、看護師、産婆、家庭訪問員が配属され、「医師は毎週数回
定日に各相談所を巡回して、相談所の相談に応ず、看護婦、産婆、家庭訪問員は原則として各相談所に最小 2 名を任用し医師を助け」ることになっている７９。
また、児童相談所の事業内容について、『年報』では以下のように説明している８０。
児童相談所は満六歳以下の乳児、幼児の哺育、養育等総ての健康相談に応じ、以て其の疾病の予防、健康の増進を図るを目的とす、而して、乳、幼児の母親は相談日に児童を最寄相談所に伴ひて児童の健康状態、発育、栄養、体質、育児法、保健等に就きて相談すれば、医師は其の身体検査を行ひ、尚児童家庭に於ける育児方法を審問したる上之に対し適当なる指導を与ふるものなり。

17

さらに児童相談所の職員らは、随時家庭訪問を行い、各家庭における生活状況を観察し、母親に適当な助言を与えたり、相談所への来訪を勧誘したりすることもおこなわれている。
注目すべき業務としては、牛乳配給所に配給を受けにきた乳児の健康診断を実施したり、保護者に対する「牛乳栄養法」の指導をおこなったことが挙げられる。報告書には 1924 年 2 月の調査成績が掲載されているが、これによると 1,225 名の乳児が健康診断を受けている８１。
先に述べたように、東京市では震災以前から、健康相談所と牛乳配給所を併設していたイギリスの「英国小児健康相談部制度」を調査しており、この制度に倣い、児童相談所と牛乳配給所の事業を連携させることを意図していた。既に確認したように、
江東橋牛乳配給所（本所区入江町）、富川町牛乳配給所、玉姫町
牛乳配給所などは、児童相談所と併設されていた ８２。実際に配布されたちらし（図 3）でも、牛乳配給所と健康相談所が連携する形で掲載されている８３。
このように、乳児向けの牛乳配給と母親向けの児童相談所を創設し、これらを一体的に運用していたことが、東京市の児童保護事業の特色といえる。他の大都市においては、児童相談所は設置されていたが、公的な牛乳配給所は設置されていなかった。
牛乳配給所を設置することにより、知識の教授のみではなく、

図 3、「牛乳配給所」のちらし

その実践の一端を公的に支援することが可能になったといえる。なお、東京市の牛乳配給所は、1927 年まで独立して設置されていたが、その後は事業内容が児童相談所と統合され、児童相談所の一事業として牛乳の供給が実施されるなど、両機関の連携はその後も継続していく。
その他、東京市社会局の事業としては、『児童栄養の栞』（図 4）を作成し、配布していたことが挙げられる。この『児童栄養の栞』は、東京市内の全小学校児童 15 万人に向けて配布されたという８４。その内容は、「よく噛んでたべませう」「好き嫌ひをする子供は丈夫な人になれません」「お味噌汁は滋養の多い食物ですから毎日いただきませう」「一日一度は肉かお魚のひづれかをたべることが必要です」「漬物はなるべくたべませう」などの子ども向けの注意事項が記載されている。
また、「食物の成分として大変必要なヴイタミンを沢山含む
新しい、にんじん、ほうれんさう、さつまいも」等々を食べるようになど、簡単ではあるが子ども向けの栄養学の知識も掲載されている。さらに、7 番目の注意としては、「七、コーヒーや紅茶は子供には禁物です。牛乳は大変よろしい」と、牛乳を飲
むことを子どもに奨励するものであった。

18

図 4、『児童栄養の栞』

また、「父母への参考」として、「調理上の注意」も掲載されており、野菜や魚、肉類の調理方法や、「無砂七分搗米」を食すことが薦められている８５。さらに「父母への注意」として、毎日同時刻に食事を与えることや、歯磨きの奨励、食物や食事の仕方に関する注意、基本的な生活習慣に関する注意事項が掲載されるなど、子どもと保護者双方に対し、栄養や生活習慣の知識を伝達する意図があったことが分かる。
この他、「一般の栄養知識の向上を図る」目的で、「栄養宣伝講演会」も実施されている。その理由として、東京市では、「本邦に於ては栄養に関する知識甚だ低く、高価の資を費ひして尚且つ栄養価は極めて薄き有様である」「下層階級に於ては食物並に食事に就ての知識は特に乏しくして濫費は甚だ多いのである」と主張している。東京市では、以上の問題意識から、「被給食児童の家庭」
を中心に、その他「一般の主婦」に児童の栄養に関する知識を普及する目的で、1924 年 6 月から7 月の間に、市内 11 カ所で講演会を開催した８６。この講演会は、「斯界の権威者を聘して大に之が宣伝に務め、所期以上の好果を収めたり」という８７。開催地域は、櫻楓会上野給食所や青山外苑給食所、新宿御苑内バラック給食所などの避難所を中心に、富川町託児所などでも行われている。このことからも、東京市が関東大震災の被災を機に、市内の貧困層を対象に栄養に関する知識を普及させ、その生活習慣の「改善」を目指したことが窺える。また、これらの講演会では、先の『児童栄養の栞』も配布されている８８。
さらに、先述したように、同市社会局では、日本女子大学校櫻風会の協力を得て、被災児童を対象とする児童救護所を上野公園内に開設し、給食を実施した。当時の新聞報道によれば、東京市保護課では、この成果を認め、「最も必要な一事業として之を全般の罹災児童の上に及ぼし、予算が許せば引続き都下全般の小学児童学校給食の上にまで延ばそうとの計画を樹てるに至り」という８９。この結果、同事業は復興後には貧困層の児童を対象とする児童保護事業へと目的を変更
し、東京市営の特殊小学校や、市内の託児所に併設され、貧困層の児童らに給食を実施している。
また、児童栄養食供給事業や関連する事業の意図について、東京市は次のように述べる９０。
児童の栄養状態如何は、其の教育上根本的の問題であり、国民保健問題の根底をなすものである。「栄養学の素養無くして教育者たるの資格ありや」なる言は、本邦教育者並に一般父兄たるものの深く味わざるべからざる教訓である。
本局は機会ある毎に講演其他の方法により健康教育の鼓吹に力め、且つ牛乳業者其他を奨励して国民栄養増進の運動を起こしつつある。

19

他の報告書でも、「而して児童栄養の問題は、以上挙ぐるが如き只一部の児童に限られたる狭少の問題に非れば、更に広く一般家庭に対し、栄養上の知識並に其簡易なる実行方法を授くるを必要とする」９１と述べており、これらの児童保護事業は、単に児童に栄養のある食物を供給することのみを目指すのではなく、家庭に対する「健康教育」上の意義が大きいことを主張するのであった。
また、以上の課題意識に基づき、東京市社会局では、栄養に関する各種の調査を実施し、児童の嗜好調査、家庭に於ける食品調査、給食児童の身体発達の状況を調べ、子どもの好む食品や身体虚弱児の食生活、身体発達における給食の効果を明らかにしている９２。
さらに、「牛乳供給事業」と「栄養食供給事業」を基盤として、東京市社会局により「御殿場夏期
林間学校」「夏季林間託児場」などの野外教育実践も実施された。たとえば、「御殿場夏期林間学校」
では、市内の小学校児童を対象とし、子どもの食事に着目して、栄養価の高い食物を摂取することに重点を置いた特色的な実践が展開されている９３。また、「夏季林間託児場」では、市内の託児場の 4 歳から 8 歳まで子どもを対象に、静岡県駿東郡東山村の民家に場所を移して林間学校をおこない、児童の健康増進を目指すとともに、その身体や栄養上の影響を調査したのであった９４。
以上が、本研究で明らかになった東京市の牛乳配給事業及び関連する児童保護事業の概要である。以下、これらの知見をもとに、東京市の牛乳供給事業や児童保護事業の特質や意義を考察する。
先ず、東京市の児童保護事業の全体的な特質として、児童の栄養状態に着目し、牛乳配給事業や栄養食供給事業などの特色的な事業を、他の地域に先駆けて展開したことが挙げられる。周知のように、大正期から昭和初期の六大都市においては、大阪市が都市計画や社会事業の分野で他の都市に先んじていた。しかし、本研究の背景で指摘したように、公的に牛乳配給所を市内に設置したことは、他の大都市の社会事業や児童保護事業には見られない、東京市独自の施策であった９５。
また、後述するように、公的な給食事業についても、東京市は他の地域よりも一歩先を進んでいた。これら栄養関連の先駆的な事業が多数実施された点は、東京市の児童保護事業の特色として指摘できる。
なお、東京市が児童の栄養不良に着目し、この改善に向けていち早く事業を展開できた要因
としては、東京市内に国立栄養研究所が創設されていたことも大きかったと考えられる。国立栄養研究所では、所長の佐伯矩らを筆頭に、給食を中心とする東京市の各種児童保護事業に全面的に協力していたことが分かっている。東京市の児童保護事業に与えた佐伯らの影響や、東京市の児童保護事業と、他の六大都市における児童保護事業との比較等については、今後の課題としたい。
第二として、乳幼児を対象とする牛乳配給事業、幼児・児童を対象とする栄養食供給事業、母親を対象とする児童相談所など、関連する複数の事業を同時に進展させることができた点が、東京市の児童保護事業の特質といえる。先に述べたように、東京市では牛乳配給など、児童保護や市民の栄養・健康に関する事業を震災前から調査し、実施の準備を進めていた。この様に、一定の準備を積み重ねていたことで、震災時の危機的な状況に対応することができた。
また、一定の準備を蓄積していたことで、震災時の臨時的な制度・補助金を使用し、これらの児童保護事業を一括的に進めることができたともいえる。この点について、東京市の社会局保護課長も「幸か不幸か今回の大震災は総ての方面に一新機軸を画して畫して居る」と述べている９６。
また、これらの事業を一括的に進展することで、必要な連携をある程度実現しながら、児童20

保護事業を遂行できた点も、東京市の事業の特質であった。繰り返しになるが、東京市における牛乳配給事業は、児童相談所などと連携し、市民、とりわけ都市下層など、栄養、育児、保健に関する知識を持たない母親らに、これらの知識を伝達し、それを実行するための支援を行う施設として機能していた。
また同時期には、市により児童栄養食供給事業が展開され、貧困層の児童の健康増進に貢献していた。さらに、市では、子ども向けや大人向けの栄養に関する各種の講演会、宣伝会も多数開
催し、それぞれの年齢層に対応した知識や生活の技術を普及させようと試みてもいたのである。
このように、乳幼児から成人までの全市民の健康を増進させるとともに、その実現の過程を通じて、
栄養・育児など種々の知識を市民が得ることを達成するため、総合的・複合的に事業を展開させようと目指した点も、東京市の児童保護事業の特色であったといえるだろう。以上のような、東京市の児童保護事業の中で、牛乳配給事業はどのような特質が指摘できるのであろうか。
先ず、乳幼児から成人まで幅広い支援を目指す東京市の児童保護事業において、牛乳配給事業
は乳児と幼児の健康増進に直接的に貢献するものであった。また、児童相談所を利用する母親も事業の対象となっていたので、成人向けの支援も一定程度実現していたといえる。さらに、牛乳を無償で配給することで、児童相談所で健康や育児に関する知識を得た保護者らが、その知識を実際の生活で活かす機会を保障する役割をも果たしていた。このように、牛乳の配給を通じ、栄養や育児に関する知識を、市民自らの生活の場において実践することを直接的に援助したことは、
この時機における他の知識伝達型の事業とは一線を画すものであったといえるだろう。

21

また、このような特質をもつ東京市の牛乳配給事業の実際的な意義としては、乳児や母親に対し、清潔で安全な牛乳を無償で供給した点にある。たとえば、当時の牛乳については、以下のように新聞で報道されている９７。
罹災児童に対する小児牛乳の配給は此儘延長されて、将来市内需要の小児牛乳だけは責任ある市直営の事業にされん形成である現在し（ママ）罹災者に配布されて居る牛乳は毎日宮内省御料牧場よりの完全生乳一石と民間牧場よりの四石と合せて五石であるが、人口哺乳児に対する合理的小児牛乳は近年医学界の大問題で、常に専門家からは「市営の責任あるもの」が要求されて居る際、今回の経験を通じては当局もより真剣に動かされた模様である。
この新聞記事では、当時の「人口栄養（牛乳）」による育児において、「市営の責任あるものが要求されて居る」と指摘しているが、これは何を意味しているのだろうか。他の新聞記事を読むと、牛乳に加水や混ぜ物をしている「不正牛乳」の存在や夏季の衛生状態の悪さを指摘している。そして「実際我が国では牛乳を栄養として飲んで居るに拘らず子供抔に飲ませると栄養ど
ころか反つて害を与へ遂に死亡すると云ふ怖ろしい有様だ」という警視庁福永尊介衛生部長の談を紹介している９８。
また、東京市も当時の牛乳の状況について、「良乳供給問題は、乳幼児保健上、重大なる問題である」と述べ、「良乳」を供給する必要性を主張している９９。つまり、「市営の責任あるもの」とは、市が品質を保証する安全な牛乳であるといえる。また、さらに続けて「市内の牛乳供給状況
は一般に確実なりと称するを得ず、而も一般社会は之に対して殆ど無頓着である」とも述べ、
広く一般に向けて、牛乳の品質に対する注意喚起を促す必要性も提唱している。
大正期には、牛乳を乳児に与える、「人工栄養」による子育ても一定程度行われていた。ただし、牛乳の品質や衛生状況が悪かったり、保護者が牛乳の希釈方法に対する知識をもっていなかったりしたため、乳児が下痢により死亡することが多く、あくまでも母乳が出ない場合の代用的な育児法として紹介されていた １００。
一方で、これらの知識が不足している家庭においては、常に牛乳を乳児に与えたり、重湯や煉乳を常用した育児もおこなわれていた。東京市社会局によれば、当初は、「母親は、児童に対する栄養法殊に牛乳による人工栄養法の根本知識さえも欠けるが如き有様にて誠に寒心に堪えざるものがあったが、其後毎検査に於いて之が注意指導に努力せる結果漸次改善」したという１０１。
また、牛乳の配給事業は、東京市内の牛乳関連の業者にとっても利益があったと考えられる。
すなわち、牛乳配給事業は牛乳業者の救済策としての意義もあった１０２。たとえば、当時の新聞報道では、市内における牛乳の需要が低下しており、多数の乳牛を屠殺せざるを得ない状況を伝えている。報道によれば、東京府下で飼育されていた乳牛も「六十頭斃死し且食糧不足の結果一日三回与えた食料を二回乃至一回とした為め三割方減つた」と述べており、乳牛も震災の被害を受け、生産量が低下していたことが分かる。

22

しかし、「牛乳の需要額は六割方減少」とそれ以上の減少を見せており、「余乳を出し辻売りをしたりして居るが尚腐乳を出す始末なので当業者は約二千頭の乳牛を売却屠殺して了まつた」
１０３という１０４。なお、これらの屠殺された乳牛は、被災者の食料として配給されている １０５。

その他、ある業者では、余った牛乳をビールびんに詰め、上野と神田で無料配布したこともあったという１０６。需要が低下し、生乳が余っている中で、一定量の購入を公的に保障されたことは、生産業者や販売業者にとっても利益のあることと考えられる。
さらに、牛乳業者としては、震災後の販路を確保することも重要であった。震災以前の固定客が被災により死亡したり、東京市の郊外や他府県に転居してしまったためである。このため、牛乳業者では新たな客層の開拓のため、牛乳の宣伝にも力を入れる必要が出て来た。このような時に、市として牛乳の配給や市民への普及を目指したことは、牛乳業界の再建を後押しすることにもつながったといえる。
たとえば、この時期の貧困層の家庭や児童の消費傾向について、東京市社会局保護課の本間課長は以下のように述べる１０７。
私共が常に従事して居ります社会事業、その対照（ママ）たる多くの下層の生活者、これ等の生活者の状況を見ますと、非常に無駄の多い生活をして居ります〔中略＝引用者〕殊に労働町に於ける子供に於きましては一日少なくとも十銭乃至十五銭の小遣を使ふ、さうして買ふ物は何であるかと申しますと、駄菓子屋に参りまして非常に如
何わしいものを買つて喜んで食べる、是が若し牛乳と云ふ方面に廻されまするならば現在の細民窟に於ける児童の栄養状態なども一変せられることと信ずるものでありますけれども、他方面から見ますと牛乳の供給の組織も未だ十分になって居らぬ、安く何処へ行つても買へると云ふ風になつて居りますれば、自然に手に這入り易いものでありますが、其点に欠点もありますが、漸次各方面の欠陥を補ひまして、此運動の効果を奏するやうに努めて行きたいと思ふのであります。
この記述からも分かるように、東京市の貧困層の多くは、経済的状況が好転しつつあり、一定の金銭を所持していた。しかし、経済的な貧困に加え、栄養に関する知識などの不足から、「非常に無駄の多い生活」をしている、と東京市の職員らは認識していた。このため、彼等に対し、栄養に関する知識や技術を普及させ、その金銭を栄養価の高い食物等の消費に向けるため、市による教育活動を展開する必要性がある、とされたのであった。さらに、彼らが気軽に牛乳などを購入できるよう、販売網の整備も重要としている。このように、市民の間に牛乳の知識が普及し、牛乳の需要が高まることは、市民の健康増進を目指す東京市にとっても有益である。また、市内の牛乳業者にとっても利益のあることであったといえる。このため、先の牛乳奨励協議会でも、市と業者双方から牛乳の普及を目指す旨が提唱されていた。東京市では、これらの牛乳関連の業者とも連携しながら、牛乳の普及を目指したのであった。

23

また、この時期に全国に先駆けて児童の栄養に注目し、牛乳の配給や栄養食の供給事業を実施したことには、日本の学校給食の成立においても大きな意義があった。周知のように、全国で貧困層の児童を対象に給食が実施されるようになったのは、1932 年のことであった１０８。
東京市では、「国家事業として組織的に学校給食事業が展開される以前から」「事前事業の一環としての学校給食が広範に実施」されていた１０９。東京市内では、東京市の給食事業以前から、
栄養研究所の佐伯らにより、日比谷小学校の一部児童向けに実験的な給食が実施されていた１１０。
また、本研究で見たように、東京市社会局では、児童栄養食供給事業により、市内の貧困層が多い学校において、一部児童を対象に給食を実施していた。その後、東京市による給食事業は、
1927 年に佐伯を会長とする日本栄養協会に移譲され、以降はこの日本栄養協会をはじめとする
民間の手によって担われるようになったとはいえ、市が公的な実施に先鞭を付けた意義は大きかったといえる。
以上のように、大正末期から昭和初期の東京市にかけては、牛乳配給事業とともに、栄養に関する複数の児童保護事業が進展し、「虚弱児童」の健康増進を目指すと共に、保護者らに栄養や育児の知識を伝達しようと努めていた。先述したように、「虚弱児童」の多数を占めた貧困層の児童は、栄養不足によりその発育が阻まれている側面もあり、このような牛乳の配給や給食は、児童の発達を促進するうえで、実際上の大きな効果があったと考えられる。
また、日頃栄養や育児に関する知識に接する機会の少ない貧困層の保護者らが、栄養や育児に対し、適切な情報や知識を得ることは、これらの貧困層の児童や保護者の健康増進においても大きな意味があったといえる１１１。
なお、その後、牛乳配給事業は 1927 年に児童相談所と統合され、以降は相談所の一事業として牛乳が供給された。さらに、1931 年には、児童相談所を託児所等と統合し、市民館が創設された。
以後は、この市民館で牛乳の配給を継続することになり、戦火の激しくなる 1942 年頃まで継続されている。戦中期の配給事業の検討については、今後の課題とする。
5. 主な論文発表等(研究代表者、研究分担者及び連携研究者には下線)〔雑誌論文

計 1 件〕

野口穂高「大正末期から昭和初期の東京市における児童保護事業-「牛乳配給事業」を中心に-」『地方教育史研究』全国地方教育史学会、2017 年 5 月、97-120 ページ。
〔学会発表

計 1 件〕

野口穂高
全国地方教育史学会

第 39 回大会

会場：東洋大学

2016 年 5 月 22 日

「大正末期から昭和初期の東京市における児童保護事業:「牛乳配給事業」を中心に」〔図書

計 0 件〕

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6. 研究組織(1)代表研究者
研究者名

野口穂高

注釈・引用文献
拙稿「大正期における林間・臨海学校の展開」『日本の教育史学』教育史学会、2010 年、30-42
頁。
２なお、『神奈川県震災衛生誌』によれば、関東大震災時には、同様の牛乳配給事業が神奈川県でも実施されていた（桑島弥太郎編『神奈川県震災衛生誌』神奈川県衛生課、1926 年、199 頁）。
また、『奥丹後震災救護誌』によれば、1928 年に京都府周辺で発生した北丹後地震の折にも牛乳配給が実施されるなど（日本赤十字社京都支部編『奥丹後震災救護誌』1928 年、123 頁）、関東
大震災の牛乳配給をモデルに、他の地域でも同様の試みが展開された可能性もある。東京市の事
業と他の地域の関係性の検討については今後の課題としたい。
３大阪市社会部労働課『社会部報告第 94 号 六大都市市營社會事業概要』1935 年、48-49 頁。
４本研究開始当初は関連する歴史研究はなかったが、その後以下の論稿が発表されている。武田尚子「近代東京とミルク‐東京市社会局の児童保護事業と社会調査-」（2015 年 9 月 19 日、第 88 回
日本社会学会大会研究発表題目・要旨、http://www.gakkai.ne.jp/jss/resea rch/
88/6_1%E6%97%A5%E7%9B%AE%E5%8D%88%E5%BE%8C%2085.pdf、2017 年 1 月 20 日閲
覧。鈴木康弘「第二章 関東大震災後の東京市における牛乳配給事業」石神真悠子ほか『「社会的なもの」としての教育の再考‐』東京大学学校教育高度化センター、2016 年、13-18 頁。
５東京市教育会が中心となり、大阪市など 8 都市の教育会関係者を招いて開催した会議で、都市児童の教育に関し議論が交わされている。
６「大都市連合教育会記録」『都市教育』第 147 号、1916 年、3 頁。
７「第二回大都市連合教育会報告」『都市教育』第 158 号、16-17 頁。また、この時の議題には、子どもの健康増進のため、月 2 回以上の郊外運動を奨励することや、郊外に運動場を兼ねた学校
園を設けることなど野外での教育活動が挙げられている。
８石塚裕道『東京の社会経済史』紀伊国屋書店、1977 年、150-151 頁及び 199 頁。
９東京都『東京五百年』1956 年、149 頁。
１０たとえば、東京市では、産業公害・都市公害を防ぐため保健局（1925 年）を設置し、様々な公衆衛生事業を進展させている。また、1919 年には国によって「市街地建築物法」（法律第 37 号）
が制定され、市街地と工場地との分離が進められたが、根本的な改善には結びつかなかった。
１１鹿野政直『健康観にみる近代』朝日新聞社、2001 年、37-47 頁。
１２中央社会事業協会編『全国社会事業概況』1929 年、167 頁。
１３この時期に社会事業を進展させた大都市としては、「六大都市」と称された東京市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市などが挙げられる。なお六大都市は、1922 年の「六大都市行
政監督ニ関スル法律」により定められたもので、人口の多い都市上位 6 市であった。
１４佐々木吉三郎「都市教育に就て」『都市教育』第 100 号、1913 年、23 頁。
１５藁科松柏「小学児童体格測定法に就いて」『都市教育』第 152 号、1917 年、4 頁。
１６ ただし、この規程を設けた文部省は、「発育概評」は全国的な平均値とのズレを示すものに過ぎないとして、虚弱児童の診断に用いることに懸念を示している（文部省学校衛生課「身体虚弱児童の取扱に関する調査」『日本学校衛生』第 13 巻 2 号、大日本学校衛生協会、1925 年、59-60頁）。また、これら「発育概評」や「栄養」が、大正期の「身体虚弱児童」の増加にもたらした影響については、拙稿（「大正期における「虚弱児童」の教育問題化と「野外教育」」『論叢 : 玉川大学教育学部紀要,』2012 年、47-64 頁）を参照。
１７「学生生徒児童身体検査規程」『官報』第 2396 号、1920 年 7 月。
１８岡田道一『児童の生理衛生』児童保護研究会、1923 年、145 頁。
１９同上、146-147 頁。
１25

これら虚弱児童の診断等については、注 16 の拙稿を参照。
これらについては、拙稿（「大正末期の東京市における「林間学校」:「御殿場夏期林間学校」と「佛蘭西寄贈病院」『早稲田教育評論』22 巻、2008 年、23-42 頁」）を参照。
２２東京市社会局『東京市内の細民に関する調査』1921 年、37-38 頁。
２３同上、3 頁。
２４東京市社会局『児童栄養食供給事業概況』東京市社会局、1924 年、13 頁。
２５正木俊二「愛児を丈夫に育てるには（4）」『婦人之友』婦人之友社 1925 年、102 頁。
２６『大正 13 年・学事・学校衛生・冊の 98』（請求記号：305,Ｅ6,7）、179 頁-292 頁。
（東京都公文書館所蔵）
２７東京市により「経済的に窮迫している子どもたちへの就学普及を目的として設立された小学校」である。1926 年に廃止されるまで、11 校（霊岸、萬年、三笠、鮫橋、玉姫、芝浦、絶江、林町、猿江、菊川、大平）が設立された。正式名称は「東京市特殊尋常小学校」。
２８拙稿（「大正末期東京市における「身体虚弱児童」の実状とその教育に関する一考察」『地方教育史研究』第 29 号、65-87 頁）を参照。
２９正木俊二「愛児を丈夫に育てるには」『婦人之友』20 巻 2 号、婦人之友社、1926 年、82 頁。
３０このような「身体虚弱児童」の実状と教育については註 27 の拙稿を参照。
３１小山静子『家庭の生成と女性の国民化』勁草書房、1999 年、161 頁。
３２永嶺重敏『雑誌と読者の近代』日本エディタースクール出版部、1997 年、166 頁。
３３東京市社会局『東京市社会局年報 第三回』1923 年、189 頁。
３４東京市社会局『児童保護事業に関する調査
第壹』1923 年。
３５同上、16 頁。
３６同上、21 頁。
３７同上、22 頁。
３８東京市社会局『東京市社会局年報
第四回』1924 年、18 頁。
３９なお、1927 年の北丹後地震の際には、震災によるショックのため、母親の母乳が出なくなったことが報告されている。関東大震災でも同様の事例もあったことが推察される（『奥丹後震災救護誌』123 頁）。
４０『東京市社会局年報
第四回』18 頁。
４１宮内省の巡回医療班は皇后の意向を受け、9 月 13 日から救護活動を開始していた（東京府『東京府大正震災誌』1925 年、8 頁（第 2 編※本書では、各編ごとにページが付され、全体のページ
数は明記されていない）。）
４２「御料牛乳を児童に配給」『東京朝日新聞』夕刊、1923 年 9 月 30 日、2 頁。
４３ 原本では「名」となっているが人数としては少なすぎる。前後の文脈から考えると「石」の間違いだと考えられる。
４４内務省社会局『大正震災志下』、1926 年、59 頁。
４５『東京府大正震災誌』21 頁（第 4 編）
４６ なお、同社では、罹災した同業者のために工場を開放し、生乳の消毒に協力していた（牛乳新聞社編『大日本牛乳史: 附・乳業者名鑑・乳業者名簿』牛乳新聞社、1934 年、331 頁）。
４７『東京市社会局年報
第四回』19 頁。
４８これらの配給では、民間団体が多数協力している。たとえば内務省に被災者救護の協力を申し出た矯風会では、同省児童保護局から牛乳配給への協力を依頼されたという。同時期には、女子青年会でもミルクの配給を企画しており、その他女性団体にも協力を呼びかけ、東京連合婦人会を結成し牛乳の配給をおこなっている（「牛乳の配給に 端を開いた連合婦人会 集まる毎に膨脹」『東京朝日新聞』1923 年 11 月 2 日、3 頁）。
４９「毎日五石の牛乳が今でも配給されている」『東京朝日新聞』1923 年 11 月 1 日、3 頁。
５０東京市社会局『震災後に於ける児童保護事業概況』1924 年、3 頁。
２０
２１

26

『東京市社会局年報』によれば、これらの内訳は以下のようである。東京市衛生課、伝染病研究所、泉橋病院、帝大附属病院、東京市役所、東京府社会課、府立第五中学校、国技館、栄養研
究所、警視庁、海城中学校、田端基督教青年会、府立第六中学校、愛国婦人会、伝通院、府立第四中学校、神田基督教青年会、学習院、日比谷小学校、師表協会、南千住警察署、上野博物館、浅草軍人分会、馬場先門赤十字社、旭町小学校、富士見小学校、橋場救護所、深川蛤町、深川古石場、富士小学校、本所横網、植物園、芝、日比谷、浅草、谷中、深川岩崎邸、亀澤町、錦糸堀、上野、新宿御苑、御蔵前、九段、青山、玉姫、深川公園、芝離宮、猿江、築地、池ノ端、江東橋、
富川町、業平、賛育会、松倉町（『東京市社会局年報 第四回』28-30 頁）。
５２『震災後に於ける児童保護事業概況』3 頁。
５３同上、4 頁。
５４櫻楓会の隣のテントでは、基督教青年会が牛乳の配給をしていた（記名なし「日本女子大学校
並に櫻楓会震災記録」日本女子大学校『丘』震災号、145 頁）。なお、基督教青年会では牛乳配給のほか、郵便物の取扱、通信代筆、行方不明者捜索受付、無料理髪、児童の体育指導など幅広い
奉仕活動を実施している（『東京府大正震災誌』98 頁（第 5 編））。次註の日本赤十字社の活動にも見られるように、この震災の際には東京市や東京市内の各種の社会福祉団体、その他民間の団体が幅広く連携していた様子が窺える。これらの連携の経験は、震災後の東京市の社会事業や児童保護事業にも影響を与えたと考えられる。この点についての検討は、別稿を用意したい。
５５ なお、日本赤十字社によれば、1923 年 11 月以降、同社の配給物資（毛布や着物）の配布を
東京市の牛乳配給所に委託し、日比谷、築地、青山、玉姫、江東橋、九段、芝、上野、業平、富川町の配給所で実施されたという。このように震災時の牛乳配給所は単に牛乳を配給するのみではなく、支援物資の配給所の機能も果たしていたと考えられる。また、日本赤十字社では、罹災児童の保護のため、東京連合婦人会、基督教産業青年会、日米共存会、社会事業協会等に委託して煉乳や小麦、缶詰などを配布したという（日本赤十字社『日本赤十字社救護誌』1925 年、552-553
頁）
５６ 東京府の報告によれば、上野公園では 1923 年 9 月 19 日から 12 月 28 日までの間に 40,648
名の児童に給食をおこなった。櫻楓会では、この他、浅草区玉姫児童相談所においても、給食を実施し、10 月 17 日から 12 月 28 日までの間に 9,865 名の児童に食事を配給している（東京府『東京府大正震災誌』1925 年、98 頁（第 5 編）。
５７同上、146-147 頁。
５８同上、146 頁。
５１

記名なし「臨時震災救護事務局事務概況」『社会事業』8 巻 1 号、1924 年、76 頁。
『大正震災志 下』59 頁。
６１同上、61 頁。
６２同上、61 頁。
６３同上、60 頁。
６４『東京市社会局年報
第四回』19 頁。
６５『大正震災志.下』60 頁。
６６寄付金を財源としては、6 か月を予定していた（『大正震災志. 下』、60 頁。）。
６７「弱い嬰児にやる牛乳が不足栄養不良のものを特別に扱う計画」『東京朝日新聞』1923 年 11
月 7 日、3 頁。
６８『東京市社会局年報
第四回』20 頁。
６９東京市社会局『震災後に於ける児童保護事業概況其二』1924 年、12 頁。
７０東京市社会局『東京市社会局年報
第五回』1925 年、25 頁。
７１『東京市社会局年報
第四回』21 頁。
７２東京市社会局『牛乳のすすめ』1924 年。
７３『牛乳のすすめ』1924 年、17 頁。
７４『震災後に於ける児童保護事業概況
其二』24 頁。
７５『牛乳のすすめ』19 頁。
７６『東京市社会局年報
第三回』143 頁。
７７『東京市社会局年報
第四回』14 頁。
５９
６０

27

同上、14 頁。
同上、14 頁。
８０同上、13 頁。
８１同上、16-17 頁。
８２その他、同じ住所には託児場や職業紹介所、簡易食堂など、市の社会事業施設が併設されている。この背景には、土地の問題もあったと考えられるが、集中的に配置することで利用者の利便性にもつながったといえる。
８３『震災後に於ける児童保護事業概況
其二』表紙。
８４「『栄養の栞』全団十五万の小学児童に 東京市社会局から配布」『東京朝日新聞』（夕刊）、1924
年 4 月 30 日、2 頁。
８５「無砂七分搗米」は、国立栄養研究所の佐伯らが普及に力を入れており、東京市の「児童栄養食供給事業」の献立にも活用されている（『児童栄養食供給事業概況』1924 年、1-8 頁。）。また、
佐伯は栄養価を参考に安価な食材を選ぶことも薦めており、肉のロースと細切れは栄養価は変わりなく、生魚の代わりに干物を使うこともできると述べていた（佐伯矩「経済栄養法の話」佐伯矩監修『栄養料理講習録』東京朝日新聞社、1923 年、127 頁）。児童栄養の栞にも同様の主張が見られる事から、この栞の内容も佐伯らの影響を受けていると考えられる。
８６『児童栄養食供給事業概況』22-23 頁。
８７『東京市社会局年報
第五回』37 頁。
８８『児童栄養食供給事業概況』22-23 頁。
８９ 「震災が解決した学校弁当の計画
桜楓会の事業に刺戟されて市保護課で研究中」『東京朝日
新聞』（夕刊）1923 年 10 月 27 日、2 頁。
９０『震災後に於ける児童保護事業概況其二』22 頁。
９１『東京市社会局年報
第五回』37 頁。
９２『児童栄養食供給事業概況』9-21 頁。
９３ 同上 25 頁。
９４ 東京市社会局『夏季林間託児場ニ於ケル児童身体検査成績』1924 年。
９５ 大阪でも大阪乳幼児保護協会により、1929 年から牛乳の配給が行われた（樋上惠美子『近代大阪の乳児死亡と社会事業』大阪大学出版会、2016 年、183 頁）。
９６『牛乳のすすめ』19 頁。
９７前掲記事、『東京朝日新聞』（夕刊）1923 年 10 月 27 日、2 頁。
９８「浮かり子どもに飲まされぬ牛乳」『東京朝日新聞』、1922 年 6 月 16 日、5 頁。
９９『震災後に於ける児童保護事業概況
其二』9 頁。
１００たとえば竹内薫兵の『実験愛児の育て方と病気の手当て』では、母乳ではなく牛乳で育てられる児童について「人生の悲惨事」と評し、母乳での育児を奨励している（竹内薫兵『実験愛児の育て方と病気の手当て』教育研究会、1922 年、173 頁及び 197-198 頁）。
１０１『震災後に於ける児童保護事業概況其二』11 頁。
１０２ 『大日本牛乳史』の乳業者名鑑に見られるように、東京市の牛乳業者は元武士階級や豪農など地元の名士も多かった。これらの牛乳業者の救済は東京市においても重要な課題だったと考えられる。この点については別稿を用意したい（「乳業者名鑑」『大日本牛乳史 : 附・乳業者名鑑・乳業者名簿』牛乳新聞社、1934 年、1-183 頁）。
７８
７９「需要が減つて乳牛殺さる」『東京朝日新聞』1923 年 10 月 3 日、3 頁。
後に東京牛乳畜産組合長が語ったところによると、震災前は 7,891 頭の乳牛を飼育していたが、震災で 58 頭が死に、飼料不足のため 2,740 頭を屠殺したという。生産者では何とか飼料を入手しようと努力したが困難であった（『牛乳のすすめ』27 頁）。
１０５ 同上、27 頁。
１０６ 長崎亀人『純白の軌跡:牛乳百年のあゆみ』市民書房、1976 年、133 頁。
１０７『牛乳のすすめ』16 頁。
１０８ 1932 年、文部省訓令第 18 号「学校給食実施の趣旨徹底方並びに学校給食臨時施設方法」により、貧困層の子どもを対象に全国で給食が実施されるようになった。
１０９東京都立教育研究所『東京都教育史
通史編三』1996 年、556 頁。
１０３
１０４

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「弱い児童百名に栄養料理を食べさせて よい弁当のお手本を作る試み」『東京朝日新聞』（夕刊）1923 年 3 月 25 日、2 頁。
１１１ ただし、当時の経済的な貧困は、怠惰などの個人的要因に起因するものではなく、経済構造
や社会構造によって必然的に発生するものであった。このため、社会的・政治的に貧困問題が解決されない状況下においては、牛乳の配給や給食により、一時的に栄養食を供給したり、知識を伝達したりするのみでは、その根本的な解決にはつながらなかった点も、この時期の社会事業・
児童保護事業全般の歴史的制約として指摘できる。
１１０29