令和２年９月５日
全国保健所長会
公衆衛生医師合同相談会

公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医
大阪府健康医療部 宮園将哉

このセッションの内容（ＰＨＳＳの復習）
・地域保健と地方自治体
・地域保健と保健所
・公衆衛生医師のキャリアパス
・社会医学系専門医制度

地域保健と地方自治体○国と都道府県と市区町村
・国：基本的・全国一律の保健医療施策（例）医師法・保助看法、医療法、診療報酬制度
・都道府県：地域の実情にあった保健医療施策（例）医療計画、救急医療体制、感染症対策などなど

・市区町村：住民に身近な保健サービス（例）乳幼児健診、特定健診・保健指導、予防接種など

地域保健と保健所○都道府県庁・市役所（本庁）と保健所・「本社」と「支社・営業所」の関係
・本庁各課の出先業務を担当する
・本庁：原則として特定の１つの分野の業務を担当
・保健所：本庁各課が所管する複数の業務をまとめて担当○保健所と保健センター
・保健所（都道府県＋政令市・中核市・特別区等）
地域保健の中核的な役割を果たすための拠点
一般行政職に加え、医師（所長）・保健師・薬剤師・獣医師・管理栄養士・診療放射線技師 などの多職種
・保健センター（市区町村）
住民に身近な市町村の地域保健活動の拠点（例：○○市保健福祉センター、○○区保健センター）

本庁の業務（大阪府健康医療部）○健康医療総務課
・部の庶務、財務、組織人事、議会対応に関すること
・保健所業務・保健活動に関すること
・健康安全基盤研究所（地方衛生研究所）に関すること○保健医療企画課
・医療計画や地域医療構想に関すること
・在宅医療や医療介護連携に関すること
・病院、診療所等医療機関の許認可に関すること・医師、歯科医師等医療従事者免許に関すること
・府立病院機構（府立病院）に関すること○医療対策課・医師・看護師等医療人材確保対策に関すること・救急医療、災害医療、救命救急センターに関すること

本庁の業務（大阪府健康医療部）○感染症対策課
・結核・ＨＩＶ・その他感染症対策に関すること
・新型コロナウイルス感染症対策に関すること○地域保健課・指定難病、特定疾患に関すること・精神科医療、精神保健福祉に関すること・母子・周産期医療、母子保健に関すること○健康づくり課
・生活習慣病予防等健康づくり施策に関すること
・がん検診等がん対策に関すること
・歯科口腔保健対策、栄養改善対策に関すること○国民健康保険課
・国民健康保険に関すること（データヘルス計画等を含む）

本庁の業務（大阪府健康医療部）○環境衛生課・理容所・美容所・公衆浴場・旅館・興行場・クリーニング所や、プール・温泉等に関すること
・上水道、し尿処理施設、浄化槽等に関すること
・その他環境衛生に関すること○薬務課
・薬剤師免許、医薬品・医療機器に関すること
・薬局や医薬品・医療機器の製造・販売業に関すること
・麻薬・毒劇物や薬物乱用防止対策に関すること○食の安全推進課
・食品関係施設の営業許可等に関すること
・食肉・食鳥検査所、中央市場衛生検査所に関すること
・その他食品衛生に関すること

保健所の業務（大阪府保健所）○企画調整課・医師・看護師等医療従事者免許に関すること
・病院・診療所等医療機関の許認可に関すること
・医療計画や地域医療構想、医療協議会等に関すること
・地域の保健医療ネットワークづくりに関すること
・特定給食施設指導や食環境づくり推進に関すること
・健康づくり、生活習慣病対策、たばこ対策に関すること
・地域保健と職域保健の連携推進に関すること
・健康危機管理の体制整備に関すること

保健所の業務（大阪府保健所）○地域保健課・感染症対策に関すること・結核（医療費・患者支援・接触者検診など）
・ＨＩＶ・梅毒・クラミジア等性感染症（検査相談）
・風疹抗体検査・肝炎抗体検査（検査相談）
・その他感染症（感染性胃腸炎・新型インフル等対応）
・精神保健福祉に関すること・こころの健康相談・精神鑑定（措置診察）の立会い・・自殺予防対策・アルコール等依存症対策 など
・特定難病や小児慢性特定疾患に関すること
・医療費公費負担申請受付
・患者家族の個別集団支援・地域のシステムづくり
・その他（原爆被爆者援護医療の受付など）

保健所の業務（大阪府保健所）○衛生課
・食品衛生に関すること
・飲食店営業・喫茶店営業・食品製造業・菓子製造業・食肉販売業・魚介類販売業・乳類販売業・ふぐ販売業など、食品関係施設の営業許可等に関すること・食中毒の調査や食品等の検査に関すること・食中毒の予防に関する広報啓発
・環境衛生に関すること
・理容所・美容所・公衆浴場・旅館・興行場（劇場・映画館など）・クリーニング所に関すること・プール、海水浴場、温泉施設に関すること
・上水道、し尿処理施設、浄化槽に関すること
・衛生害虫に関する苦情や相談への対応

保健所の業務（大阪府保健所）○生活衛生室（９保健所のうち３か所に設置）・薬事に関すること（薬事課）
・薬剤師免許、医薬品・医療機器に関すること
・薬局や医薬品・医療機器の製造・販売業に関すること
・麻薬・毒劇物や薬物乱用防止対策に関すること
・献血の推進と普及啓発に関すること
・検査に関すること（検査課）
・微生物検査食中毒菌やノロウイルスの検査
新型コロナウイルス（LAMP法）の検査
・理化学検査
簡易水道等水道水の水質検査

保健センターの業務（市型保健所）○母子保健・妊婦健診・乳児健診（医療機関委託）
・乳幼児健診（4か月,1歳6か月,3歳6か月,歯科etc.）
・予防接種・母親（両親）教室・保健師訪問○成人保健・特定健診・保健指導
・生活習慣病の重症化予防事業
・がん検診
・胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん
・予防接種
・肺炎球菌・インフルエンザ
・健康教育

大阪府の公衆衛生医師（行政医師）の勤務先○大阪府保健所（９か所）

池田・茨木・守口・四條畷・藤井寺
富田林・和泉・岸和田・泉佐野○大阪府庁（健康医療部）

保健医療企画課・医療対策課
感染症対策課・地域保健課
健康づくり課・国民健康保険課＊令和2年9月現在：行政医師29名＊政令市・中核市は別の組織（大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・寝屋川市・東大阪市・八尾市）＊寝屋川市・吹田市へ府医師派遣中

公衆衛生医師が従事する業務○自治体、勤務先、役職によって大きく異なります。

・都道府県型保健所の場合（例）
医事、薬事、医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、健康づくり、生活衛生、感染症対策、難病対策、精神保健福祉 など
・市区型保健所の保健センターの場合（例）母子保健、成人保健、感染症対策、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医療介護連携・地域包括ケアシステム、高齢介護 など
・都道府県庁の場合（例）
医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、救急・災害医療対策、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など
・市区役所の場合（例）
医療介護連携・地域包括ケアシステム、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など

公衆衛生医師のキャリアパス
○医師個人で様々なキャリアパスが存在します
・衛生行政一筋型
臨床研修終了後すぐに都道府県市に入職。行政の経験を若手のうちから十分積みながらキャリアアップしていく。
・セカンドキャリア型
５〜15年程度の臨床経験を積んでから35〜40歳ごろにキャリアチェンジ。臨床での経験を踏まえつつ行政でも若手としての経験を積みながらキャリアアップしていく。
・ラストキャリア型
25年程度の臨床経験を積んでから45〜50歳ごろにキャリアチェンジ。長い臨床経験が公衆衛生行政の中で活かされることも多い。

保健所医師の１日

08:30 出勤
09:00 業務開始
10:00 結核対策所内会議に参加（〜11:00）
11:30 ○○市医師会長と打ち合わせ（〜12:00）
12:15 午前の業務終了（昼休み：45分間）
13:00 午後の業務開始
14:00 ○○地域医療協議会に出席（〜16:00）
16:00 ○○市保健センターと打ち合わせ（〜16:30）
17:30 業務終了
18:00 帰宅・午前か午後、または終日予定が入らない日もある
・空き時間にメールや資料の作成、決裁の確認等を行う
・その他細かい打ち合わせや業務報告等は省略

某県の公衆衛生医師の処遇•技師級

臨床研修終了後

平均年収 約 800万円•主査級

卒後 8年目以降

平均年収 約1,000万円•課長補佐級卒後13年目以降

平均年収 約1,200万円•課長級

卒後16年目以降

平均年収 約1,500万円•次長級

卒後23年目以降

平均年収 約1,600万円

•部長級

ポスト任用

＊上記は所得税を含む金額ですが、さらに扶養手当、通勤手当、住宅手当、時間外勤務手当等の諸手当が条件に応じて支給されます。

社会医学系専門医制度の概要
専門医

指導医

三分野

行政・地域

専攻医

産業・環境

基本プログラム国立保健医療科学院
公衆衛生大学院等大学院
講習会＠各学会
e-ラーニングその他

医療

1.公衆衛生総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.行動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

実践現場研修四実践現場

3年間
社会医学系専門医試験
行政

職域

医療現場

教育・研究機関＊大槻剛巳先生（広報担当理事）作成資料

専門医
サブスペシャリティ
専門医コースへ社会医学系専門医

専門研修の目標
経験目標（経験すべき課題）○総括的な課題（全項目が必須）
・組織マネジメント
・プロジェクトマネジメント
・プロセスマネジメント
・医療・健康情報の管理
・保健・医療・福祉サービスの評価
・疫学・統計学的アプローチ○各論的な課題（全22項目中３項目の経験が必要）
・保健対策（母子保健ほか ６項目）
・疾病・障害者対策（感染症対策ほか ４項目）
・環境衛生管理（生活環境衛生ほか ３項目）
・健康危機管理（パンデミック対策ほか ５項目）
・医療・健康関連システム管理（医療・保健サービスの安全および質の管理ほか ４項目）

到達目標（専門技能・専門知識）○専門技能・社会的疾病管理能力
・健康危機管理能力
・医療・保健資源調整能力○専門知識
・公衆衛生総論
・保健医療政策・疫学・医学統計学
・行動科学
・組織経営・管理・健康危機管理・環境・産業保健社会医学系専門医が持つべき能力○コア・コンピテンシー
・基礎的な臨床能力・分析評価能力・課題解決能力
・コミュニケーション能力
・パートナーシップの構築能力
・教育・指導能力・研究推進と成果の還元能力
・倫理的行動能力→社会医学系の医師が持つべきスキルがこの制度を通じて初めて明確化されたことは極めて画期的研修プログラム・専門医・指導医○75プログラムが認定（令和２年４月現在）

・複数プログラムがある都道府県
茨城,埼玉,東京,神奈川,静岡,愛知,奈良,大阪,岡山,高知,熊本
・広域プログラム国立災害医療センター、国立保健医療科学院、産業医科大学、労災病院東日本、厚生労働省検疫所、厚生労働省医系技官○専門医・指導医（令和2年4月現在）
・指導医 2725名（現在は経過措置）

・医歴10年以上、社会医学系従事歴５年以上・専門医374名（現在は経過措置）

・専攻医

340名

・医歴５年以上、社会医学系従事歴３年以上

専門医・指導医の更新ルール○基本条件

・５年間継続して専門医・指導医登録と学会員資格を維持
・５年間継続して社会医学系分野で働いていること○活動実績

・教育研究活動、産業保健活動、行政関連活動、医療管理関連活動、災害時・健康危機管理活動、社会医学系専門医制度関連活動○社会医学系分野の講習受講・講習会、ｅラーニング等で５年間で10単位以上取得○社会医学系学会・団体活動

・学会参加、学会発表、論文投稿等で５年間で10単位以上取得

社会医学系専門医制度の今後の予定○令和元年度
・第１回社会医学系専門医試験を実施（早期修了者対象）。
令和２年度・第２回社会医学系専門医試験を実施（３年修了者対象）。
令和３年度
・社会医学系指導医更新認定開始。
○最新情報はWebで「社会医学系専門医」を検索
または http://shakai-senmon-i.umin.jp/○お問い合わせはE-mailでsenmonshakaii-office＠umin.ac.jp

ご清聴ありがとうございました

大阪府民や国民の健康を守るため、私たちと一緒に公衆衛生・行政医師として頑張っていただけるみなさんをお待ちしています

大阪府広報担当副知事「もずやん」