2023 年６月 21 日
各 位会
代

表社
者

名名問合せ先エ コ ナ ビ ス タ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 渡邉 君人(コード番号：5585 東証グロース市場)
取締役 経営企画室長 川又 大祐(TEL 03-6206-9207)

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2023 年６月 21 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額込期
日(３) 払(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資本準備金に関する事項

(５)

(６)

(７)
(８)
(９)
(10)(11)(12)(13)

当社普通株式 1,000,000 株
未定（2023 年７月５日開催予定の取締役会で決定する。
）
2023 年７月 25 日（火曜日）
増加する資本金の額は、2023 年７月 14 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
募集方法
発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、マネックス証券株式会社、松井証券株式会社及び楽天証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
発行価格
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案の上、2023 年７月 14 日に決定する。
）
申込期間2023 年７月 18 日（火曜日）から2023 年７月 21 日（金曜日）まで
申 込 株 数 単 位
100 株
株 式 受 渡 期 日
2023 年７月 26 日（水曜日）
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は発行価格と同時に決定する。
払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 新川支店
前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
1２．引受人の買取引受による株式売出しの件
当社普通株式1,100,000 株(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数
大阪府大阪市北区豊崎三丁目 18 番３－3601 号
株式会社ココアアセット
737,000 株
東京都中央区
梶本 修身
363,000 株(３) 売
出方法
売出価格での一般向けの売出しとし、みずほ証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
出価格
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）(４) 売込期間
上記１．における申込期間と同一である。
(５) 申
上記１．における申込株数単位と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向けの売出しにおけ(８) 引 受 人 の 対 価
る売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
引受価額は、上記１．における募集株式の引受価額と同一とする。
(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件
当社普通株式
315,000 株（上限）(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数（売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、または本売出しそのものが中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況を勘案した上で、2023 年７月 14 日（発行価格等決定日）に決定される。
）
出人
東京都千代田区大手町一丁目５番１号(２) 売
みずほ証券株式会社
出方法
売出価格での一般向けの売出しである。
(３) 売
出価
格
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）
(４) 売
込
期間
上記１．における申込期間と同一である。
(５) 申
上記１．における申込株数単位と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日(８) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
４．第三者割当による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額
込期日(３) 申込期
日(４) 払(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資本準備金に関する事項(６) 割当方法

当社普通株式 315,000 株
未定（上記１．における募集株式の払込金額と同一とする。
）
2023 年８月 22 日（火曜日）2023 年８月 23 日（水曜日）
増加する資本金の額は、2023 年７月 14 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式の発行を中止する。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたしま
す。
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(７)
(８)
(９)
(10)
(11)

割
当価
格
未定（上記１．における募集株式の引受価額と同一となる。
）
申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 新川支店
前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
(12) 上記３．のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止される。
５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
上記１．の公募による募集株式発行に関して、当社は、みずほ証券株式会社に対し、募集株式数のうち取得金額300,000 千円に相当する株式数を上限として、現状の協業関係を今後も維持、発展させていくことを目的にエムスリー株式会社を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。なお、親引けは日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。
）であります。
【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要
集
株式数
当社普通株式 1,000,000 株
(１) 募
出株
式
数
① 引受人の買取引受による売出し(２) 売
当社普通株式 1,100,000 株② オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限 315,000 株
2023 年７月７日（金曜日）から(３) 需 要 の 申 告 期 間2023 年７月 13 日（木曜日）まで
格
決定日
2023 年７月 14 日（金曜日）(４) 価（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。
）
込期間2023 年７月 18 日（火曜日）から(５) 申2023 年７月 21 日（金曜日）まで
込期日
2023 年７月 25 日（火曜日）(６) 払
2023 年７月 26 日（水曜日）(７) 株 式 受 渡 期 日(※)
オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が 315,000 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主である株式会社ココアアセット（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023 年６月 21 日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 315,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2023 年７月 26 日（上場日）から 2023 年８月 18 日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
公募による新株式発行による増加株式数
公募後の発行済株式総数
第三者割当による新株式発行による増加株式数
増加後の発行済株式総数

4,776,630 株
1,000,000 株
5,776,630 株
315,000 株 （最大）6,091,630 株 （最大）

３．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 1,011,200 千円（※）に、第三者割当増資の手取概算額上限321,678 千円（※）と合わせた、手取概算額合計上限 1,332,878 千円については、①人材確保費用、②ハードウェア調達費用及び③研究開発費（ハードウェア・ソフトウェア）に充当する予定であります。その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
①人材確保費用
上場に伴う調達資金をまずはエンジニア職、カスタマーサクセス職、バックオフィス職などの人材獲得の投資に充てることで、当社の事業の発展を支えられる体制を整えます。人材確保費用として 582,878 千円(2024 年 10 月期
100,000 千円、2025 年 10 月期 200,000 千円、2026 年 10 月期 282,878 千円)を充当する予定であります。
②ハードウェア調達費用
当社のライフリズムナビ事業において、サービスで使用する材料を含めたセンサー等ハードウェアの調達、製造、販売は、売上や利益に寄与する重要なファクターとなっております。その中でもハードウェア調達時のコストダウン施策は利益率向上に直結するポイントであります。価格折衝の基本項目であるボリュームディスカウントを想定し、ハードウェア調達資金として 450,000 千円（2024 年 10 月期 100,000 千円、2025 年 10 月期 150,000 千円、2026年 10 月期 200,000 千円）を充当する予定であります。
③研究開発費（ハードウェア・ソフトウェア）
ハードウェアに関しては、顧客ニーズへの対応や競合との競争力維持向上のため、継続的な改良開発が必要です。
機能面では精度向上、使い勝手の向上、新機能追加等があり、物理的なハード面では小型化、高耐久化、設置性向上、コストダウン等が挙げられます。そのために試作と検証のサイクルを含めた継続的な研究開発投資が必要と認識しております。ソフトウェアに関しては、顧客が直接的に利用するアプリケーションの機能拡充やユーザーインターフェース等使い勝手の向上、サーバーサイドでは急激なユーザー数の増加に対応する通信や処理の負荷増大に対する安定性増強、セキュリティ向上など、改良開発を継続していく予定です。研究開発費として 300,000 千円（2024 年 10 月期 50,000 千円、2025 年 10 月期 100,000 千円、2026 年 10 月期 150,000 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格 1,110 円を基礎として算出した見込額であります。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
4４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、配当は株主に対する利益の還元手段として重要な経営課題であると認識しております。したがって、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案して、配当を実施していくことを基本方針といたします。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金については、将来の事業展開及び経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）、（２）に基づき、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（４）過去の３決算期間の配当状況
2020 年 10 月期

2021 年 10 月期

2022 年 10 月期

１株当たり当期純利益金額

83.66 円

29.28 円

42.75 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）－円（－円）－円（－円）

－円
（－円）

－％

－％

－％

14.99%

29.29%

24.10%－％－％－％

実績配当性向
自己資本当期純利益率
純資産配当率
（注）

１．
２．
３．
４．
５．

６．

上記各数値は当社単体決算情報に基づき記載しております。
１株当たり当期純利益金額は、期中平均株式数に基づき算出しております。
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していないため、記載しておりません。
自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
当社は、2023 年４月 29 日付で普通株式１株につき普通株式 10 株の割合で株式分割を行っておりますが、2021 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、2023 年４月 29 日付で普通株式１株につき普通株式 10 株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2020 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、2020 年 10 月期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
2020 年 10 月期

2021 年 10 月期

2022 年 10 月期

１株当たり当期純利益金額

8.37 円

29.28 円

42.75 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

－円
（－円）

－円
（－円）

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
5５．ロックアップについて
公募による募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ココアア
セット並びに当社株主である株式会社 GMS は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 360 日目の 2024 年７月 19 日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。
）等を行わない旨合意しております。また、当社株主であるヒューリック株式会社、東京ガス株式会社及びソニーグループ株式会社並びに当社新株予約権者である渡邉君人、中元秀一、野村和弘、安田輝訓、杉嵜将茂、勝本佑太、池田勇樹、木戸岡大輔、川又大祐、友木屋悟、阿部圭佑、岡田圭介他 17 名は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後180 日目の 2024 年１月 21 日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社はみずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 180日目の 2024 年１月 21 日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、公募による募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023 年６月 21 日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社は上記 180 日間又は 360 日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
６．配分の基本方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４.株主への利益配分」における今後の株主に対する利益配分に係る部分は、一定の配当を約束するものでなく、予想に基づくものです。
以上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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