山口県医師会報

令和元年 5 月

第 1905 号

日本医師会 JMAT 研修＜統括 JMAT 編＞ときところ

平成 31 年 2 月 24 日（日）9：00 〜 17：00
福岡県医師会館
報告：JMAT
やまぐちプロジェクトチーム／
報告
山陽小野田市民病院
山口県医師会常任理事

野村 真治
前川 恭子

平成 31 年 2 月 24 日、標記研修会に出席させ地図には災害拠点病院や保健所、避難所数等が記て頂いた。本研修会は平成 30 年 11 月 4 日に東されている。それらの情報をもとに、DMAT 活日本ブロックで開催され、西日本は今回の九州を動終了後の保健医療調整本部の設置について考え中心としたブロックと、平成 31 年 3 月 24 日のるものであった。本部のメンバーや設置場所を考近畿を中心としたブロックに分けて行われる。各え、指揮系統図を作成する。DMAT 撤収後、本県 2 〜 3 名が参加しており、山口県からは県医部機能が引き継がれ、本部内の役割分担（議長、師会の前川恭子 常任理事並びに事務局職員と事務局長、記録係など）を考える。次に病院支援私（野村）の 3 名が参加した。

や救護所活動、巡回等で活動中の医療救護班の現本研修会には、「統括 JMAT が被災地の都道府状から、翌日の必要チーム数を考え、県庁に要請県医師会・郡市区医師会との緊密な連携のもと、する、という流れのシミュレーションであった。

情報の把握・評価、JMAT の統括やロジスティク

本部の設置場所については、安全と広さの確保ス、保健医療支援ニーズの評価等を行うことにが条件だが、保健所や災害拠点病院が望ましい。

よって、適切な支援活動を展開することを推進すその中心には現地の保健所長や地域災害医療コーる」との基本理念がある。要するに、被災地の保ディネーターを置く。統括 JMAT は彼らをサポー

健医療調整本部内で指揮をとり、コーディネートトする立場となる。亜急性期以降、被災地には機能を担える JMAT を養成することにある。超実に多様な支援チームが押し寄せる。DHEAT、急性期に活動した統括 DMAT が撤収する際の、DPAT、JRAT、 日 赤 等 々・・・。 こ れ ら の 特 性

スムーズな本部機能の引き継ぎが可能となるこを理解し、適材適所適当数活用する能力が要求さとが期待される。また、統括 JMAT は先遣 JMATれ、なかなかに大変であると感じた。

として、急性期に被災地に入り情報収集にあたる役割も含んでいる。

重要な点として、統括 JMAT のサポートは、現地の保健所やコーディネート・派遣調整機能が今回、本研修の私を含めた参加者全体を見渡す整ったと判断した時点までであり、その間もそのと、災害医療分野までも若手医師不足なのかと、後も、常に医療復興の主役はその地域の医師会で一抹の不安を覚えつつ、研修に挑むこととした。

ある、との説明を受けた。私の経験した実例を挙

研修内容は、午前中は講義、午後は実習であっ

げると、東日本大震災の、某被災地での調整本部た。講義については前川先生が執筆されるので、会議の中心には常に現地の医師がいた。災害医療実習を中心に報告させて頂く。基本的には各班 6に詳しい支援団体は、常に彼の横にいた。その医名ずつのグループワークである。

師はたった 1 か月で仮設診療所を開設し、各地に設置されていた救護所を 2 か月ですべて閉鎖

1. 被災地における活動（統括 JMAT 編）
まずは模擬被災地医療圏の地図が提示された。

し、保険診療を開始した。「医療の自立」への彼の執念を思い出した。

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2. 情報の共有・記録
次の実習は、実際に EMIS や J-SPEED、衛星電話を扱い、使用方法の習得を目的とする。

第 1905 号

信する作業は考えただけで気が遠くなる。
そこで我々には、活動報告書を簡略化する方策を考えよ、との実習が課された。正解としてちょっと時間を戻して、講義と実習の間の 50

は、J-SPEED やアセスメントシートなど、項目に分間の昼休みの話。各自持参したパソコンあるチェックを入れるだけのものを効率よく使用し、いはタブレットに EMIS の研修用サイトにアクセ

正確で迅速な情報を電子化し、発信出来るようにス、ログインし、更に J-SPEED は専用アプリをすることである。

各自のスマートフォンにインストールし登録すが、最後の実習項目で、夕方が近づいていたこる。この作業を昼休みの間に完了せねばならなともあり、参加者達は既に気が遠くなっていた（私かった。参加者は操作に慣れない為、多くの時間だけかもしれない）。

を要し、同時に、支給された巨大なトンカツ弁当を食べるという至難の業を強いられた。これも訓練の一貫だったのかもしれない。

今回の実習全体を通しての感想だが、短時間で多くの内容をこなさねばならず、1 日の研修では話を戻すと、EMIS の入力方法を学ぶだけでな足りないと感じた。しかし、日本医師会常任理事

く、統括 JMAT としては被災地内医療機関の被の石川広己 先生を始めとする、講師の先生方に災状況を把握し、支援を要する病院等へ医療救護は、忙しい中、遠方から指導に来て頂き、我々が班を適切に派遣する調整力が要求される。スマー

短時間で理解出来るよう、重要なポイントを適切

トフォンアプリの J-SPEED は、避難所等に派遣に示して頂いた。深く感謝申し上げたい。また、されたチームがその場で入力し本部に転送する

災害発生時には、今回の研修で得た知識を有効にもので、統括 JMAT は、参集した各チームにア活用出来るよう努めたい。

プリの使用を指示せねばならない。それにより避難者数や傷病人数が電子化されたデータが本部に以上、長文駄文ではございますが、報告させて届くようになる。統括 JMAT はこれらを分析し、頂きます。本研修会に参加させて頂き、山口県医今後の調整に活用するため、非常に重要である。

師会関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
［報告：野村 真治］

今回、衛星電話を始めて体験した。事務局職員の携帯電話にかけ、会話してみた。衛星を経由する為、当たり前だが数秒のタイムラグがあり、会話の切り出しのタイミングに注意を要する。一度プログラムとしては前後するが、以下、午前の講義内容につき報告する。

でも使ってみて、それを知っておくことが重要であると教わった。

1. オリエンテーション
日本医師会常任理事 石川 広己

3. 日本医師会への情報発信、全国の医師会との情報共有

JMAT 研修には基本編、統括 JMAT 編、地域医師会 JMAT コーディネーター編がある。

統括 JMAT の役割として、被災地での情報の基本編は、JMAT が被災地のコーディネート把握・評価を行い、日本医師会や全国の医師会に機能に従い、適切な災害医療活動を行えるよう、発信することも重要な任務である。参加者に配付基本的な知識・知見を身につける研修である。

された実習用資料は、平成 30 年に発生した西日2018 年度から日本医師会及び各都道府県医師会

本豪雨災害や北海道胆振東部地震で、実際に活動で開催されている。

した JMAT が記入した活動報告書である。各チー

統括 JMAT 編は、統括 JMAT が被災地医師会

ムは、活動内容など詳細に記載され、重要な情報と連携しながら、情報把握・情報発信・JMAT 統括・もあり、非常に有難い。しかし、本部がそれらに医療支援ニーズ判断ができるための研修である。

すべて目を通し、上手にまとめ、日本医師会に発基本編・統括 JMAT 編、いずれも講義と実習

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令和元年 5 月で構成される。

第 1905 号を整備しなければならない。救護班活動状況には

地域医師会 JMAT コーディネーター編も今後開催の予定とされている。

班長名を記載することとなっており、その欄に「医師氏名」とある。法律上明記はされていないが、これが根拠となり、救護班に医師がいて初めて災

2. 災害関係制度

害救助法で衛生材料費などが支払われる、と解釈

川崎市健康福祉局／川崎市立看護短期大学
坂元されている。
昇（1）熊本地震以降の災害法制度の動き②健康保険法による医療災害救助法適用地域での保険診療機関で実施さ厚労省防災業務計画の改定に際し、地域の災れた医療（保険診療）につき、医療機関は健保組

害保健医療拠点として保健所を位置づける提案が合に医療費の 10 割を請求でき、それが支払われあった。また、被災した役所の業務を、他所の行る。後日、健保組合が被保険者に自己負担を請求政が支援する重要性が見直され、内閣府のガイドする。つまり、災害時でも自己負担がないわけでラインも作成された。2017 年のことである。

はない。災害時に健康保険で医療を行う場合、患同年の防災基本計画改定で、国は「災害時健康者説明には注意が必要である。被保険者が自己負危機管理支援チーム（DHEAT）」を整備すること

担金を払えない場合は、災害臨時特例補助金等でとし、厚労省は都道府県災害対策本部に「保健医健保組合に補填される。

療調整本部」を設置するとした。調整本部の役割に、医療だけでなく公衆衛生の調整も含むためである。
災害救助法の改正では、都道府県と同等の権限を有する「救助実施市」が新設された。

（4）特別基準
一般基準や災害救助法第 4 条などで定める期間や額を超えた、救助に関する事項を都道府県知事・救助実施市長が必要と認めた場合、内閣総理大臣の同意を得て特別基準を設けることができ（2）災害救助法
応急救助者への支払い基準を定める法律である。都道府県知事が権限を持ち、平等・必要即応る。一般基準で決められた食費では充分にまかなうことができないと、特別基準として増額した例がある。

（お見舞いではない必要に応じた救助）・現物給付（埋葬費のみ現金支給）・職権救助・現地救済の 5原則に従う。

（5）費用求償
災害発生時、他の県が支援に使った費用は、派

災害救助法は、発災から 14 日以内に実施した遣元都道府県が災害発生都道府県に求償すること医療、及び災害発生の日以前又は以後の 7 日以ができる。災害発生都道府県の知事が、災害救助内の分娩に適用される。原則として、救護班が行っ法適用を認めたものについて支払われる。災害発た医療が対象であるが、やむを得ない場合は病院・生都道府県は同費用の最大 9 割を災害救助国庫診療所で行われたものも含まれる。

申請できる。
他県から支援された公衆衛生関連の費用は、本（3）災害時の医療法による医療来は災害救助法が適用されない。これは、派遣元①災害救助法による医療

都道府県が総務省に申請する特別交付税に上乗せ

災害救助法による医療は、救護班が救護所で実する形で支給される。が、東日本大震災と熊本地施した治療が原則として対象となる。ボランティ

震では、公衆衛生支援費用にも災害救助法が準用

アに対する医療は対象となり得るが、健康管理（公された。

衆衛生）は対象とならない。
救護班は費用請求のため、救助実施記録日計票、医薬品衛生材料受払簿、救護班活動状況等の書類（6）救助実施市
2018 年 6 月の災害救助法一部改正により、救335

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助実施市が規定された。災害に際し、円滑・迅速

第 1905 号（2）災害医療コーディネーターに救助を行える防災体制・財政状況を持つ政令市

2006 年の中越沖地震、2011 年の東日本大震を、内閣総理大臣が指定する。大阪市以外の政令災の石巻地域のコーディネート好事例から、災害市が指定される見込みであり、政令指定都市の災時の医療体制のギャップを埋める、災害医療コー害対応権限が強化されることとなる。が、保健医ディネーター養成がすすめられている。

療を含めた資源配分計画の調整権は依然都道府県

災害医療コーディネートの役割として、①被災知事にあり、権限と財政負担に関する都道府県と地の人命救助と緊急医療体制の構築、②医療の継救助実施市の分担ラインがはっきりしていない。

続と健康管理、③保健医療福祉サービスの回復、が挙げられ、特に②が大切となる。

（7）災害対策基本法

保健医療調整の構造は、都道府県・二次医療圏・防災上最も大切な法律であり、災害医療支援市区町村の３階層に分かれ、コーディネーターははその中の地域防災計画に従う。災害対策基本法

各層に存在し、情報・需要の集約と資源配分を行第 74 条による被災都道府県の応援要請は、基本う。

的に公務員が対象となる。つまり、全国知事会広

都道府県災害医療コーディネート研修は、厚労域応援協定による派遣要請での求償対象は、原則省からの委託で国立病院機構災害医療センターが都道府県職員までとなる（知事会事務局により確実施している。

認）。よって、応援要請を受ける都道府県は、事地域災害医療コーディネーターは、二次医療圏前に関係医療団体と協定を結び調整を行った上、でのコーディネートを担い、その研修は各都道府発災時は協定に基づく派遣依頼を出すことが望ま県で行われる。

しい。
（3）保健医療調整本部
3. 災害医療概論（映像配信）
日本災害医学会

熊本地震では、市町レベルの調整本部で、医療小井土 雄一（1）東日本大震災での課題

チームと保健チームの情報・行動の乖離があり問題となった。双方を一元的に調整する本部機能が災害死の評価のため、3.11 で被災した岩手県・必要と認識され、大規模災害時は都道府県及び二宮城県の主な病院を後日訪問し、診療録と死亡診次医療圏に保健医療調整本部が設置されることと断書の内容を確認した。当時の担当者からも聞きなった。

取りを行い、一例ずつ症例記録票を作成した。岩

保健医療調整本部の負担は大きく、それをサ

手県沿岸の 15 病院、宮城県の 25 病院の 1,042

ポートするチームとして、名の死者の中で、通常の医療が提供されていれば①災害時危機管理支援チーム DHEAT

防ぎ得た災害死は 138 例であった。

② DMAT ロジスティックチーム

DMAT は発災後 72 時間で撤退するが、東日本③日本災害医学会災害医療コーディネートサポー

大震災ではその後の医療救護班への引継ぎがうまトチーム

くできず、また、急性期から慢性期までの医療調が存在する。

整を行う者がおらず、医療救護班を適切に配分できなかった。これらができていれば、138 名は亡くならずに済んだかもしれない。

（4）Command & Control
災害現場で複数の機関が体系的に活動するた

防ぎ得る災害死をなくすため、被災地亜急性期めには、機関内のタテの指揮命令系統と、各レの指揮系統を円滑に引継ぐ体制が必要と、派遣調ベルの機関同士のヨコの連携が大切である。タテ

整本部を設置し災害医療コーディネーターを置くの命令系統には緊急時総合調整システム Incidentこととなった。

Command System（ICS）が、ヨコの連携にはコーディネーターによる調整やネットワーク構築スキ

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ルが必要となってくる。

第 1905 号に要請されてからの派遣を原則とする。
JMAT に参加する医師の多くは、日頃かかりつ（5）スフィアプロジェクト

け医として、また、かかりつけ医と連携する専

災害支援に入った者が良かれと思い行った支援が、逆に現場の混乱を招くことがある。
1994 年のルワンダ虐殺への人道支援では、場当たり的な援助により感染症蔓延が起こった。こ門医として診療しており、医師会の縦横のネットワークを活用している。このネットワークがJMAT の医療支援の強みである。
① JMAT の基本方針の弊害を教訓に、スフィアプロジェクトが進んだ。

JMAT 要綱から大切な 3 点を挙げる。

支援に関係する者がお互いに説明責任を果たし、・日本医師会 JMAT 本部の指揮系統に基づく災害援助での行動の質の向上を目的としている。
避難所の混雑改善やトイレの数の調整など、環境整備目標がスフィアプロジェクトとして一人歩きしている感があるが、それらはプロジェクトのコア基準を適応した結果であり、本来は最低限の人権を守ることが目的である。

行動・被災地のコーディネート機能下（保健医療調整本部の下）での活動
・災害収束後の被災地の医療機関への円滑な引継ぎと撤収② JMAT の役割良いことをしているから、何でも OK なのではない。

医療支援、健康管理、公衆衛生支援、被災地医師会支援、被災地行政支援、被災地での検案支援、情報収集及び派遣元医師会への連絡

4. 統括 JMAT 総論
日本医師会常任理事

③安全確保
石川 広己

JMAT 参加者の安全確保は優先事項である。日

東日本大震災で津波は川を上った。100 名以

本医師会の傷害保険への加入、都道府県医師会・上が避難した体育館で生き残りは数名、水が体育知事等の間の協定に基づく二次災害時の補償の確館の中に入り渦を巻いたという。津波からの避難認を怠らない。状況によっては、派遣の取りやめには高さが必要だが、石巻では、小学生を高さのや撤収の決断も必要である。

ある山ではなく、川にかかる橋に避難させ、流さ④携行医薬品・資器材れてしまった。
過去の三陸津波の経験を踏まえ、東日本大震災のかなり前から、津波だけを想定した避難訓練を日本医師会ホームページに掲載されており、今後、新バージョンを公表する予定であるので、ご確認いただきたい。

行っていた地域がある。同震災での小中学生の避難率は 100% に近かった。
熊本地震では前震に続き本震があり、まさかと（2）統括 JMAT①役割思った。南海トラフ地震でも、2 回に分かれて揺その名の通り JMAT 活動を統括する。また、れる可能性がある。発災後 1 週間は注意が必要

被災地の医師会とともに都道府県や地域の保健医である。

療調整本部に参画する。
目的は、JMAT と同じく被災地都道府県医師会・（1）JMATDMAT 等急性期を担った医療チームから、亜郡市医師会の支援であり、原則として診療は行わず、統括としての役割に専念する。

急性期・慢性期の保健医療を引き継ぎ、最終的に統括 JMAT は本部での朝夕のミーティングには被災地に地域医療を取り戻すことが JMAT 及参加する。本部の朝ミーティングで医療チームがび日本医師会の災害支援の目標となる。

割り当てられ、その後の JMAT ミーティングで

JMAT 派遣は、現地コーディネート機能が混乱各チームを現場に割り当てる。JMAT 参加者の一しないよう、被災都道府県医師会から日本医師会時待機・撤収の判断を、統括 JMAT に求められ337

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る場合もある。

壊、ライフラインなど）を緊急時入力する。これ②先遣 JMAT 機能は病院の安否確認となる。

統括 JMAT のうち、災害発生直後に出動し、発災後、ある程度病院の状況がわかってきた時

JMAT 派遣の必要性や被災地で求められる機能、点で、詳細情報を入力する。これにより、外部か派遣のための情報を把握し、日本医師会等に発信ら病院の状況を把握することができる。

する。

②機能

先述の如く、原則として被災地都道府県医師会①の災害時施設等情報に加え、医療搬送患者情から要請があり、初めて JMAT は派遣されるの報、救護班などの支援情報、厚労省への緊急通報だが、被災地都道府県医師会との連絡がとれない機能もある。

場合や被災地の状況の把握が困難な場合、日本医③特徴

師会の判断により派遣される。

EMIS は医療機関・行政・関係機関の情報共有ツールである。たとえ、ある病院が EMIS に未入（3）日本医師会力であっても、その病院が入力できていないこと

2014 年 8 月、日本医師会は災害対策基本法のを共有する、そこに意味がある。また、入力する指定公共機関となった。また、2015 年 6 月、横者にとっては、病院マネージメントに役立つ情報

倉日本医師会長は被災者健康支援連絡協議会の代リストでもある。

表の立場として、中央防災会議委員に任命された。
2018 年 4 月には、世界医師会と WHO が、国内・（2）経時的活動記録（クロノロジー）

国際レベルの緊急災害対策準備システムを強化さ出入りする情報が多すぎ、情報を処理できなけせる覚書を交わした。当時の世界医師会長が横倉れば、本部が混乱し指揮系統が崩壊する。これを会長である。2018 年 10 月、日本災害医学会と防ぐため、ホワイトボードで情報を共有する。事

日本医師会が、災害医療に関する相互協力協定を後の記録のためだけでなく、情報を管理するため締結した。

でもある。
①クロノロジーの使い方

5. 情報の共有と実際本部を通り過ぎる情報を時刻とともにホワイト

日本災害医学会／
国立病院機構災害医療センター

ボードに記載する。
市原 正行

災害時は資源と需要のバランスが崩れる。かといって、単純に資源を増やせばよいのではない。
災害時の需要は確実に大きくなるが、情報の途絶からどのような需要があるか掴むことが難しくなる。それ故、災害現場では情報管理が重要となり、ネットワーク化された情報の運用 Network
Centric Operation が必要とされる。

記録員を置き、本部長やリーダーが書く内容を指示する。
発信元・発信先を明記し、本部に入った情報及び指示事項を記載する。
定期的に本部要員で共有・分析・見直しを行い、方針を決める。
予定事項については、その内容、予定のたった時刻、実行される予定の時刻を記載する。
ホワイトボードの埋まり方を見ながら、速やか（1）広域災害救急医療情報システム（EMIS）
情報の共有により、日頃独立している医療機関を組織化することが目的である。
①入力
平時にベッド数や職員数などの施設情報を入力しておく。
発災時、可能な限り早く、病院の被害状況（倒338に電子化する。
②クロノロジーから起こしホワイトボードで共有する情報
資源：指揮系統図、活動部隊、コンタクトリスト
需要：患者・患者数一覧
他：現状分析、活動方針、被災状況（地図）令和元年 5 月

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災 害 診 療 記 録、 災 害 時 診 療 概 況 報 告 シ ス テ ム

診 察 ご と に 医 師 が 災 害 診 療 記 録 の J-SPEED 欄

J-SPEED

チェックボックスにチェックし、ロジが診療地点

日本災害医学会／産業医科大学

久保 達彦①目的ごとに紙媒体又は J-SPEED＋ アプリで集計する。
紙媒体の場合は診療日報として最寄本部に報告す

異なる医療者によっても継続した診療ができるる。J-SPEED＋ アプリであれば即時報告・自動集

よう、標準化した災害診療記録様式を全団体で利計される。本部ごとに地域での病態の動向を分析用する。また、医療指揮者が効果的に医療調整でし、必要があれば追加症候群を設定するので、そきるよう、医療チームすべての診療概況を日報すの指示に従い集計する。

る。日報は、被災地外専門家（オフサイト解析チー⑤ J-SPEED により実現した支援者間連携（2018ム）が集計・解析し、医療調整に反映する。

年 7 月豪雨）②運用（統括 JMAT へのお願い）

J-SPEED のトレンドから消化器感染症増加を受援側（本部）は、災害診療録・J-SPEED 担当

読み取り、感染症専門医と保健師が連携し感染者を選任し、オフサイト解析支援チームとの連携制御を行った。皮膚障害・結膜炎流行情報から、体制を構築して欲しい。

JMAT の皮膚科・眼科専門医が巡回し、石灰散布

支 援 側（ チ ー ム ） は、 災 害 診 療 録 を 持 参、による病態と判明、注意喚起を行った。

J-SPEED+（J-SPEED 電子システム）をインストー
ルし、J-SPEED 診療日報（可能な限りアプリによ

最後に、調整本部では災害診療記録・J-SPEEDる電子報告）を徹底して欲しい。

担当を選任し、オフサイト解析支援チームと連携③災害診療記録活用のポイント

すること、医療チームは災害診療記録・J-SPEED

災害診療録は一部が A3 サイズであり、現地で印刷することは困難である。あらかじめ印刷し、派遣元から持参する。避難所や救護所で内容を記を持参し日報を徹底することを、重ねてお願いする。
［報告：前川 恭子］

入、夜間は本部に持ち帰る運用が主流である。
なお、2019 年 4 月から様式が変更されるのでご確認いただきたい（2019 年 2 月 21 日に日本診療情報管理学会ホームページで更新）。
④ J-SPEED 活用のポイント
各チームが様式を印刷持参、又はチームの担当者が J-SPEED+ アプリをダウンロードしておく。

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