Discussion Paper No.373

自由貿易体制の展開とグローバル化：
先行研究の成果と課題

公立鳥取環境大学経営学部
連 宜萍

July

2022

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

自由貿易体制の展開とグローバル化：先行研究の成果と課題
The Expansion of Free Trade Agreements and Globalization: Literature Review andResearch Issues

連 宜萍（公立鳥取環境大学経営学部）
要旨

過去十数年間、二国間・地域間の自由貿易協定や経済連携協定（以下では FTA）が進展している一方、
米国の TPP 離脱、
米中貿易戦の長期化、
コロナ禍の最中に調印・発効した RCEPの機能低下等、FTA は揺らぎ始めている。FTA の揺らぎが多国籍企業の直接投資とサプラ
イチェーンの構築にどのような影響を及ぼしているのか。本研究はプレスタディとして、FTA の最新の動向を整理した上で、国際投資の理論および FTA に係る研究をレビューする
ことを通じて、今後の研究課題と分析の枠組みを構築することを目的としている。その結果、アジア太平洋地域では CPTPP と RCEP の 2 大広域 FTA が進められ、合意前に交渉の拡大と停滞を繰り返し、合意後に主要参加国の離脱等、不確実性が満ち溢れているが、従来の理論と先行研究では多くの課題が残されている。本研究は既存の理論と研究の結果を踏
まえて、FTA という外部要因を加え、ミクロ的な視点から、FTA の揺らぎが多国籍企業の直接投資とグローバル・サプライチェーンの構築に与える影響に関する課題を 4 つ提起し、分析の枠組みを構築する。

キーワード

自由貿易協定、外国直接投資、多国籍企業、グローバル・サプライチェーン

Keywords

Free trade agreement (FTA), foreign direct investment (FDI), multinational corporations(MNCs), global supply chain, globalization.

1

1. 研究の背景と目的
過去十数年間、二国間・地域間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）1が進展し、調印と発効の数が激増している。貿易自由化や投資自由化の展開が、多国籍企業の外国直接投資（FDI）を促し、ひいては中間製品を供給する上流企業や下流企業の国際化を牽引するまで、製造サプライチェーンは網の目のように世界で張り巡らされている。しかし、近年、保護主義が台頭し、米国の TPP2離脱、米中貿易戦の長期化、コロナ禍の最中に調印・発効した RCEP の機能低下等、これまで推進されてきた自由貿易体制は揺らぎ始めている。
自由貿易体制の揺らぎが多国籍企業の投資行動やサプライチェーンの構築を阻害するものの、企業の最適な国際化行動が見出されていないことは大きな問題である。FTA の揺らぎが多国籍企業の投資行動とサプライチェーン構築にどのようなインパクトを及ぼしているか。本研究はプレスタディとして、自由貿易体制の最新の動向を整理した上で、多国籍企業による直接投資と企業活動のグローバル化にかかわる理論と研究をレビューすることを通じて、今後の研究課題と分析の枠組みを構築することを目的としている。
本論文の構成は 5 章からなる。本章において研究の背景と目的を説明したのち、第 2 章
では、研究の背景に関しては、WTO、二国間の FTA、TPP（現在 CPTPP）、RCEP 等の自由貿易協定の最新の動向を整理する。第 3 章では、国際投資理論、国際化の段階論などの特徴を整理したうえで、FTA に関する研究をレビューし、諸理論及び先行研究の成果と課題を整理する。第 4 章では、今後の研究課題を提示し、分析の枠組みを構築する。第 5 章では、結びにかえて本研究をまとめる。

2. 自由貿易体制の展開と課題
2.1

WTO の機能低下と二国間 FTA の交渉拡大

自由貿易体制の展開と交渉拡大3について、世界貿易機関（WTO）から、二国間 FTA へ、

1

自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）とはしばしば混在して使用されている。FTA とは、特定の国や地域の間で、物品貿易の関税やサービス貿易の障壁等を削除・撤廃する協定のことを指す。一方、
EPA とは、物品貿易やサービス貿易の関税削減・撤廃を含め、ヒト、モノ、カネの移動の自由化・円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定である（ジェトロ『EPA 活用マニュアル』https://www.
jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ajcep/pdf/ajcep-201804.pdf、2018 年 9 月 12 日アクセス）。本稿
は FTA に統一して表記する。
2 米国の TPP 離脱後、米国を除く 11 ヶ国は 2018 年 3 月に、「環太平洋経済連携協定（TPP）」を「包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）」に名称変更し、署名した。本稿では、2 つの名称を混在して使用するが、2018 年 3 月以前のことであれば TPP を言うが、それ以降であれば CPTPP を言う。
3
自由貿易体制の展開と課題に関して、筆者の初出論文（Lien [2019]）をもとに、最新の動向を加筆したものである。

2

さらに二大地域協定の CPTPP と RCEP という順に述べる。
WTO は、1995 年にその前身である「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）を内包し、それを引き継ぐ形として発足した。2001 年 11 月に始まった WTO ドーハ・ラウンド
は、農業、鉱工業、サービス、貿易の円滑化、ルール、知的財産権、開発および環境の 8 分
野をめぐる交渉が続いてきている。しかし、WTO の意思決定は全会一致が基本であるため、
ドーハ・ラウンドの交渉について、WTO 加盟の先進国と発展途上国の意見が対立し、決裂と交渉の再開を繰り返し、未だに合意に至っていない。
WTO ドーハ・ラウンドの交渉が停滞しているなか、二国間 FTA の交渉が活発化している。日本は、2002 年にシンガポールとの二国間協定を発効させた後、主要な貿易相手国と積極的に FTA を交渉し、現在、メキシコ、マレーシア、チリなど国とそれぞれの二国間 FTAをすでに締結し、発効している。二国間 FTA 交渉について、意見の対立によって合意に至らない問題は稀であるものの、各々の国が設定する通商ルール、通関手続きなどが異なる問題がある。とりわけ、複雑な原産地規則が FTA ごとに違えば、通商時の行政手続きが煩雑になるため、通商手続きに費やした費用が関税率の低下で節約した費用を相殺するか、もし
くは高くなる場合がある。現在、多くの二国間 FTA が締結され、異なる国にさまざまな商品を輸出する際に適応する貿易ルールや通商手続きが異なる。こうした錯綜した取引関係
は「スパゲティ・ボウル現象」4と呼ばれ、ビジネスを阻害する要因となる。

2.2

TPP の妥結とアメリカ離脱後

二国間 FTA が非効率なため、アジア太平洋地域では、環太平洋パートナーシップ（TPP）と地域包括的経済連携（RCEP）の 2 大広域 FTA が調印された。
TPP の原協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの 4 ヶ国が 2005 年に署名し、2006 年に交渉を開始した。2010 年に、原加盟国にアメリカ、オーストラリア、
ベトナム、ペルーが加わり、その後マレーシア、カナダ、メキシコ、日本が続々と交渉に参加し、計 12 ヶ国、東アジア、北米、オセアニアに跨がる巨大な地域経済連携協定になった。
12 ヶ国の総人口は、世界人口の 11.4%（約 8 億人）を占め、経済構成比は約 38.4%、域内

4 スパゲティ・ボウル現象（spaghetti bowl phenomenon）とは、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）といった二国間の協定が増え、様々な貿易ルールが乱立し、通常とは異なる錯綜した形で交易が行われるようになる事態を指している。こうした錯綜した交易ルールや現象をスパゲティが入ったボウルに喩えたものである。

3

貿易比率は約 42%であり、環太平洋地域において最大の地域経済体であった5。
TPP は長年にわたって、知的財産権、競争政策、投資家と国家間の紛争処理（ISDS）、環
境基準、原産地規則などの点6で交渉が続いてきたが、ようやく 2015 年にアトランタでの交渉が大筋合意に達し、2016 年 2 月にニュージーランドで交渉に参加した 12 ヶ国が署名した。
日本では、2016 年 12 月に参議院の審議を経て、国会で TPP の発効を批准した。一方、
米国では、2016 年の米大統領選挙期間に、TPP の発効をめぐる議論が激しく、有力候補者であったトランプ氏とヒラリー氏が揃って TPP に反対した。その結果、米大統領に当選したトランプ氏が就任直後の 2017 年に TPP 離脱を表明した。TPP の加盟国のほとんどにとって、アメリカが最大の輸出先であり、TPP 発効後、米国への輸出拡大を期待していたが、2017 年に米国が TPP を離脱し、世界経済の秩序が揺るがされた。
米国が TPP を離脱した後、2018 年 3 月 8 日に米国を除く TPP 加盟の 11 ヶ国は、チリのサンティアゴで会合を開き、TPP の原協定を「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）へと名称変更し、署名した。CPTPP（通称 TPP11）は、米国が離脱したことにより、投資やサービス貿易など一部の項目を凍結して発効したもの
であるが7、依然として「生きた自由貿易協定」である。
CPTPP に加盟している 11 ヵ国の人口は世界人口の約 7%（5.1 億人）を有し、経済構成
比は世界の約 13.1%（11.2 兆ドル）を占める。工業製品の関税率の 70〜90%程度が即時に撤廃され、ほとんどの品目が最終的に 11 年目に完全撤廃を約束している（表 1）。加えて、投資の自由化及び円滑化が進められるとともに、高水準の通商ルールが構築され、自由化率の極めて高い経済連携協定である。CPTPP はグローバル経済を健全に発展させる意義が大きく、機能不全の WTO に代わって自由貿易体制を支えるプラットフォームになるとの期待が高い（瀬口、2021）。
現在、CPTPP に関心を持つ潜在的な新規加盟国は、イギリス、台湾、韓国、中国、インドネシア、コロンビアなどがある。中国は 2021 年 9 月 16 日に CPTPP への加盟を申請した。台湾はその 1 週間後の 23 日に CPTPP の寄託国であるニュージーランドの外務貿易省に加盟申請を提出した。また、韓国国内では CPTPP 加盟の手続きを開始した。CPTPP へ5

馬田（2016）、p.6。
TPP の交渉問題について、詳しくは首藤（2017）、熊谷（2016）、内田（2017）などを参照する。
7 ジェトロ『TPP11 解説書』p.6。
64

表 1 CPTPP の工業製品の関税撤廃率（11 ヶ国）

カナダ
オーストラリアニュージーランド
シンガポール
メキシコ
チリ
ペルー
マレーシア
ベトナム
ブルネイ
日本

MFN
75.9
45.9
62.5
100
55.2
0.3
56.8
64.1
38.4
79.6
55.7

関税撤廃率（品目数ベース）
即時撤廃
最終撤廃
96.2
100
91.7
99.8
93.8
100
100
100
77.1
99.6
95.1
100
80.2
100
80.3
100
71.0
100
90.4
100
95.2
100

出所：石川（2016）p.27、ジャトロ『TPP11 解説書』p.2 をもとに作成。
注：MFN は WTO 加盟国に適用される最恵国待遇税率を指す。

の加盟は、既存の加盟国全員の賛成を得なければならないため、新規加盟国の追加が決して容易なことではない。
CPTPP 主導国の日本は、台湾の加盟に歓迎の意向を示したが、中国の加盟に慎重もしくは否定的な態度を取っている8。しかし、日本を含む 11 ヶ国は中国への貿易依存度が高く、今後経済的な利益を考慮に入れれば、最終的に「中国を警戒」から「中国を受入」に方針を大きく変更する可能性がある。中国が CPTPP への加盟を実現した場合に発生しうるリス
クを 2 点指摘したい。1 点目は、これまで築かれた CPTPP の高水準の国際通商ルールが中国にとって受け入れやすいレベルに引き下げられ、世界経済の秩序が再び書き換えられる。
2 点目は、中国が米国の復帰や台湾の参加を阻止し、半導体製品などのコスト上昇やグロー
バル・サプライチェーンの中断、ひいては自動車や電子製品の価格高騰をもたらすことが考
えられる。

2.3

RCEP の交渉、停滞と妥結

TPP が合意に至る前、中国は、アメリカ主導の TPP への交渉に封じ込められ、国際生産
ネットワークが ASEAN 地域に移転される危機感を持っていたため、2005 年に ASEAN の
10 ヶ国に日本、中国、韓国の 3 ヶ国を加え、「東アジア自由貿易圏」（EAFTA）構想を提案

8

瀬口（2021）を参照する。

5

した。これが RCEP の原点であると言われている9。
一方、日本はこの交渉の主導権を中国に奪われないように、2007 年にインド、オースト
ラリア、ニュージーランドを巻き込み、「東アジア包括的経済連携」（CEPEA）構想を提案
し、ASEAN10+6 ヶ国の交渉に拡大した。その後、2011 年に ASEAN はこれまで多くの提案を RCEP（地域包括的経済連携）という名称で収斂させ、2012 年 11 月に 16 ヶ国による交渉が正式に開始した。RCEP の交渉に参加した 16 ヶ国の経済は、世界経済の 29.5%を占め、アメリカ離脱前の TPP に比べて規模はやや小さいが、域内の人口数は世界人口の 49%を占め、域内貿易比率は 43.2%を占める程度高い10ことから、合意後の関税撤廃や関税引き下げが達成できれば、多大な貿易創造効果が期待されている。
しかし、16 ヶ国による構成の RCEP の交渉過程は必ずしも順調に進まず、多くの問題が存在した。まず、インドにとっては RCEP 地域が主要な輸出先ではないため、RCEP 合意
後の輸出拡大を期待しないどころか、関税譲歩後、中国からの輸入急増を警戒し、貿易自由化の交渉に応じないと表明した11。次に、ベトナムは、南シナ海のベトナム海域に違法設置した中国企業の石油掘削問題をめぐり、中国の艦船との衝突が相次ぎ、2014 年 5 月にベト
ナムで「反中デモ」12が発生したため、中越間で経済的な利益よりも政治的な問題が大きくなった。さらに、マレーシアでは 2018 年 5 月に 4 代目の首相であったマハティール氏が再び首相に就任したのち、前政権が進めていた高速鉄道プロジェクト13のクアラルンプールとシンガポール間の建設を中止させ、中国に大きな打撃を与えた。
RCEP の交渉過程では、インドの対中警戒、中越間の政治的軋轢、マレーシアの政権交代後の政策変更などにより、交渉の停滞と再開を繰り返していた。結果的に、2020 年 11 月の
第 4 回首脳会議（テレビ会議）で署名式が行われ、インドを除いた 15 ヶ国が正式に調印し、2022 年 1 月 1 日に 10 ヶ国14で批准された。

9助川（2016）、p.64。
馬田（2016）、p.6。
11 助川（2016）、p.83。
12 三立新聞台（2017）、「消失的國界－新南向崛起 PART1」（https://www.youtube.com/watch?v=8OwOJ
ov4Aq4&t=719s、2017 年 7 月 13 日に公開、2018 年 6 月 13 日アクセス）。
13 「泛亜鉄道」という高速鉄道プロジェクトは、中国の雲南昆明からマレーシアのクアラルンプールとシンガポールに向かう高速鉄道プロジェクトであり、3 つのルートからなる。第 1、「東線」は雲南昆明からベトナムのハノイ、ホーチミン、カンボジアを経由し、クアラルンプールとシンガポールに至る。第2、「中線」は雲南昆明からラオス、タイ、カンボジアを経由し、クアラルンプールとシンガポールに至る。第 3、「西線」は雲南昆明からミャンマー、タイ、カンボジアを経由し、クアラルンプールとシンガ
ポールに至る。
14 2022 年 1 月 1 日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、オーストラリアとニュージーランドの 10 ヶ国において RCEP が発効した。韓国においては同年 2 月 1 日に10

6

インドは、2019 年 11 月から RCEP の交渉に不参加し、署名式の前に離脱した。現在、インドを除いた 15 ヶ国が構成する RCEP は、世界の GDP、貿易総額及び人口の約 3 割15を占め、依然として重要な経済連携協定である。しかしながら、RCEP には労働や環境のルールなどを欠き、決して高レベルの協定とは言えない16。加えて、CPTPP の多くの加盟国
は、工業製品の輸入関税を即時に撤廃し、ほとんどの品目が最終的に 11 年目に完全撤廃を約束している。それに対し、RCEP では、工業製品の即時撤廃率が低く、最終的な撤廃期限
が 10 年〜20 年になる品目が多い17。このように、RCEP は自由化率が低く、加盟国同志は即時の関税引き下げや関税撤廃による経済的な利益を享受できない。
米中貿易戦が収束せず、コロナ禍が収まらない 2020 年に、RCEP 協定が調印されたが、このような状況下では、国にとっても企業にとってもメリットが多くあるとは期待できず、
今後の先行きに不透明感が増す。

2.4

自由貿易体制の揺らぎと多国籍企業

WTO の機能不全が二国間 FTA の交渉拡大をもたらすが、二国間 FTA が非効率なため、アジア太平洋地域では、CPTPP と RCEP の 2 大広域 FTA が進められている。現在、TPPから離脱したアメリカや、参加が拒否された台湾18を除き、アジア太平洋を囲むほとんどの国が CPTPP もしくは RCEP に参加しており、両方の協定に参加している国も多い。両方の協定とも合意に至る前に交渉の拡大と停滞を繰り返したが、結果的に調印に至った。調印後、アメリカの TPP 離脱やインドの RCEP 離脱などによる不利益が発生している。加えて、今後、新規加盟国の追加により発生しうるリスク等も想定され、自由貿易体制が揺らぎ、不確実性が満ち溢れている。
自由貿易協定が進めば進むほど、多国籍企業は、輸出に有利な国への生産を移転しやすく、サプライチェーン構築の効率化を促す。しかし、交渉停滞、主要参加国の離脱、新規加盟国の追加など、自由貿易体制の揺らぎが、国際通商秩序の混乱を招いている。多国籍企業にと発効した。
15 経済産業省「RCEP の概要（外務省）」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf、2022 年
6 月 17 日アクセス）。
16 川瀬（2021）。
17 TPP と RCEP の参加国の譲許内容と関税撤廃期間について、経済産業省「TPP11 協定における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する内容の概要」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/
trade/tpp/index.html）と「RCEP（工業製品関税）の概要について」（https://www.meti.go.jp/policy/
trade_policy/epa/epa/rcep/index.html）を参照する。
18 台湾の FTA 参加問題について、筆者の初出論文（連［2018］）を参照する。

7

ってこの混乱に対処し、すでに構築した国際製造ネットワークを変更することは容易なことではない。
多国籍企業の投資行動やグローバル・サプライチェーンの構築に影響を与える要因は何か。次章では、企業の国際化活動に関連する理論と先行研究の論点を整理した上で、FTA に関する諸研究をレビューする。

3. 国際化に関する研究のサーベイ
企業の国際化活動に関する理論は、大きく静的な分析と動的な分析と分けることができる。従来の外国直接投資にかかわる理論は、企業の投資目的とその決定要因に着目した静的な分析である（3.1 節と 3.2 節）。一方、国際化の段階論は、企業の経験累積がもたらす投資の拡大と投資経路の変化を説明する動的な分析である（3.3 節、3.4 節と 3.5 節）。

3.1

優位性の活用に関する投資理論

外国直接投資（FDI）の諸理論の展開を図 1 に示す。1980 年代以前の FDI 理論は、先進国の大企業を対象に、多国籍企業の投資目的と行動によって「優位性の活用」と「費用の最小化」の 2 パターンに大別されている。
まず、「優位性の活用」は、自社の優位性の国際間移転がもたらす利益を論じたものである。代表的な理論は、寡占的優位論（Hymer［1960］）、折衷理論（Dunning［1979］）、内部化理論（Rugman［1981］）などがある。
ハイマー（Hymer）は、国際金融論19で国際投資を説明しきれないことを指摘し、企業の海外事業活動の視点から、米・欧の間の直接投資の相互浸透現象を観察し、寡占企業の海外での優位性の活用を説明した。ハイマーは完全競争企業を否定し、海外の現地企業と競争するために、寡占的な優位性が重要であることを強調した。彼の研究成果によって、国際投資
理論は資本移転論から産業組織論へと大きく展開した。
次に、ダニング（Dunning）の折衷理論20は、ハイマーの優位性命題に共通し、進出先の現地企業と競争するための優位性を、所有の優位（O）、立地の優位（L）と内部化の優位（I）の 3 つに分類した。所有の優位とは、特許、技術、海外展開の経験、製品の開発能力などの無形資産を指す。一方、立地の優位とは、需要が大きく成長の見込みがある消費市場の存在、

19
20

国際金融論で言う国際投資は、資金が金利の低い国から高い国へと流れていくことである。
ダニングの「折衷理論」は、「OLI パラダイム」とも言う。

8

図 1 国際投資理論の系譜
出所：筆者まとめ。

天然資源、必要な原材料、有能な人的資源を確保できる場所、安定的な政治と法制度などを意味する。さらに、内部化の優位とは、生産活動や販売活動などの企業間取引を企業内取引に置き換えることである。ダニングはまた企業が持つ優位性の違いにより、海外への進出形
態が異なることを提起した。
続いて、ラグマン（Rugman）の内部化理論は、市場の不完全性（市場の失敗）に着目した。多国籍企業は、外国直接投資を行い、海外での生産活動や販売活動を内部化することにより、外部市場の不完全性を克服することができる。ラグマンが言う市場の不完全性は、技術や知識の不足といった自然的な不完全性と、自由貿易の障壁といった人為的な不完全性であるが、とりわけ中間財市場の不完全性が多国籍企業の直接投資を促す。

3.2

費用の最小化に関する投資理論「費用の最小化」の論点は、企業がより低い生産コストを追求するために、製造工程を海外に移転させるものである。代表的な理論は、工業立地論（Weber［1909］）、プロダクト・
サイクル論（Vernon［1966］）、企業内の国際分業論（Helleiner［1973］）、産業の比較優位
論（Kojima［1973］）などが挙げられる。

9

ウェーバー（Weber）の工業立地論では、原材料の調達と完成品の出荷に発生する輸送費用および製造費用の最小化に焦点を置き、産業集積の利益を提起した。企業が製造拠点を決める際に、製造現地の製造費用だけでなく、原材料の供給地と、消費市場との距離及びそれらの輸送費用も考慮に入れる。ウェーバーが言う最適な立地とは、調達の輸送費などが比較的に高ければ、製造拠点を原材料供給地に近いところに立地するが、最終製品の輸送費などが比較的に高ければ、製造拠点を消費市場に近いところに立地することである。こうして、産業の上流、中流、下流といったサプライチェーンが同じ地域に集積することによって、輸送費用の最小化が達成され、それぞれのメーカーは集積の利益が得られる。
バーノン（Vernon）は、国際投資・国際貿易の観点で提起したプロダクトサイクル論において、新製品、成熟製品と標準化製品の 3 段階に分け、米系の多国籍企業が標準化製品の製造活動をアメリカから外国に立地展開していくことを論じている。新製品の段階では、米国企業は自ら開発した新製品の製造と商品を国内にとどめ、技術と利潤がともに高い。次に、成熟製品の段階では、米国国内で企業間の技術格差が縮小する。国内市場の成長鈍化に伴い、国内製造の製品の一部を輸出しはじめ、利潤が低下する。標準化製品の段階になると、米国企業が最初に開発した製品の技術が汎用化したため、利潤が極めて低い。この時、多国籍企業は、労働コストの低い発展途上国に直接投資を行い、標準化された技術を海外に移転させるとともに、海外で製造した最終製品を本国に一部輸出するため、アメリカでは逆輸入が増える。こうして、多国籍企業の製造活動が海外に立地展開されることにより、アメリカと外国との貿易構造は逆転する。
最終製品の製造活動の国際展開を扱ったバーノンの理論と異なり、ヘライナー（Helleiner）
は、製品の製造工程を中間製品の製造と最終製品の製造に分解し、その中の労働集約的な製造工程の発展途上国への移転により、「企業内の国際分業」が形成されることを発見した。
ヘライナーは、各々の製造プロセスに着目し、たとえ標準化されていない製造工程であっても、労働集約的な製造工程であれば、その技術の発展途上国への移転が可能になることを論じている。
小島（Kojima）は、製品の国際移動を論じたリカードの比較生産費説21に、資本の国際移動を加え、外国直接投資が自国の比較劣位産業から行われることをモデル化した。具体的
21 国際経済論はリカードの「比較生産費説」を中心に発展した。それは自国と外国の生産要素（労働のみ）の費用を比較し、それぞれの国は、生産費が比較的に低く比較優位を持つ製品の生産に特化し、それを輸出する一方、比較劣位を持つ製品を外国から輸入すれば、貿易の利益が獲得でき、経済の厚生を最大化にすることができる。

10

に、東アジアの比較優位産業が、繊維などの労働集約的産業から、鉄鋼などの資本集約的産業、さらに電子機器などの知識・技術集約的産業へと転換するにつれて、投資国の比較劣位産業の企業が、資本などの経営資源を、比較優位を持つ国に移転させることによって、投資国の比較優位産業が継起的に高度化する22。

3.3

投資の発展経路にかかわる諸研究

1980 年代頃から、発展途上国の企業による直接投資に焦点を当てた研究が盛んになる。
また、先進国の企業を対象とした研究は、1980 年以前の静的な分析から、投資の発展経路
や投資の段階論といった動的な分析へと舵を大きく切った。
先進国の企業の投資経路などに着目した研究は、投資発展経路（Dunning［1979］）、競争的発展の段階論（Porter［1990］）、要素賦存比率の変化（Ozawa［1992］）、部門別の投資発展経路（Ozawa［2005］）などがある。
ダニング（Dunning）は、1979 年に投資発展経路（IDP: Investment Development Path）を提起し、1988 年に投資を 5 段階に分けてモデル化にした23。ダニングの投資発展経路は、
図 2 に示すように、一国の投資の純流出額（NOI: Net Outward Investment）24を縦軸に、一人当たりの GNP を横軸にとり、点線の IDP 曲線のように変化する。第 1 段階では、直接投資の流入と流出がともに少ないため、一国の NOI はゼロに近い。第 2 段階では、外資の流入が増加するが、海外への投資流出が少ないため、NOI はマイナス以下に減少する。
第 3 段階では、海外への投資流出が増加し、その増加の度合いが資金流入のそれを上回る
ので、NOI は零点に向かって上昇する。第 4 段階では、外資の流入が減ると同時に、海外への投資流出が大幅に増加するため、NOI は零点以上に上昇する。この段階で、この国は先進国の水準に到達する。第 5 段階では、経済成長が一服し、海外への投資流出が減るとともに、先進国同士が相互に投資し合うため、NOI は減少する。それ以降、投資発展経路曲線は小刻みに上下する。
小澤（Ozawa）は、2005 年に、小島の雁行形態論と産業の比較優位論をダニングの投資発展経路に応用し、部門別の投資発展経路を加えた。小澤は、ダニングの第 1 段階から第 3

22

小島の比較生産費差の計算方法について、詳しくは田中（2009）を参照する。
劉（2009）p.45。
24 投資の純流出額（NOI: Net Outward Investment）とは、本国が外国に対する直接投資額から外国が本国に対する直接投資額を差し引いた値である。
23

11

NOI
Outward
FDI

メゾ
メゾ
IDP-a メゾ IDP-c
IDP-b
IDP

Inward
FDI
Stage (1)

(2)

(3)

(4)

(5)

一人当たりのGNP

図 2 投資発展経路（IDP）
出所：田中（2009）pp.183-184 よりまとめ。
注：点線は Dunning の投資発展経路、実線は Ozawa の部門別の投資発展経路を示す。

段階までを産業のキャッチアップ段階25と定義し、労働集約的部門、資本集約的部門と知識集約的部門の投資発展経路を、それぞれ図 2 の「メゾ IDP-a」、「メゾ IDP-b」と「メゾ IDPc」曲線のように描かれ、各部門の直接投資の流入と流出を表している。各部門の NOI が U
字型の形状のように、最初にマイナスであるが、のちにプラスに転じる。例えば、労働集約的産業が多くの外国直接投資を誘致し、同国の比較優位産業になる時、直接投資の流入が流出を上回り、メゾ IDP-a 曲線は右下がりに推移する。ところが、のち直接投資の流出が流入を上回り、メゾ IDP-a 曲線は右上がりに転じ、代わって資本集約的産業が比較優位産業になり、メゾ IDP-b 曲線が下がり、投資の流入が増加する。第１段階から第 3 段階において、比較優位産業が相次いで登場する。
ポーター（Porter）の競争的発展の段階論では、一国の発展段階は生産要素の賦存比率が変化するにつれて、発展パターンが変化することを提示している。第 1 段階では天然資源
や単純の労働力が豊富なため、「ファクター推進型」の発展であるが、第 2 段階では物的資本が増加するとともに、「投資推進型」の発展に展開する。その後、第 3 段階では教育水準の上昇に伴い人的資本が増加し、「イノベーション推進型」の発展段階になる。第 1 段階から第 3 段階までは、国の競争優位がグレードアップし、経済は成長する。第 4 段階の「富推進型」は、過去の累積的投資が優位性として存続するが26、経済発展の停滞や衰退を迎え

25 東アジアにおける経済発展は、外国から工業の知識や技術を導入し、外国に追いつく特徴が付けられ、それをキャッチアップの発展と言う。
26 鈴木（2000）、p.36。

12

る段階である。
小澤（Ozawa）は、1992 年に、前述したポーターの競争的発展の段階論を基に、要素賦存比率の変化につれて、国内の比較優位産業の出現と直接投資パターンの変化を加えた。ポーターが定めた最初の 3 段階において、生産要素の賦存比率が、①天然資源と労働力、②物的資本、③人的資本の順で潤沢になる。小澤は、その要素賦存比率の豊富さにより、国内の比較優位産業が、①天然資源ベースの活動か労働集約的製造業、②中間財及び資本財の産業とインフラ建設、③R&D 活動の順で出現することを特徴づけた。小澤はまた、要素賦存比率の変化につれて、対内直接投資が、①要素探求型、②市場志向型、③市場と技術の志向型に変化するのに対して、対外直接投資が、①貿易支援型と資源探求型、②低コスト労働志向型、③市場志向型と技術志向型に展開する。

3.4

発展途上国の企業による投資の理論

1980 年代以降、発展途上国の企業による直接投資が増加し、発展途上国を対象とした研究が盛んになる。代表的な理論は、小規模技術理論（Wells［1983］）、技術の局地化理論（Lall［1981］）、技術革新と産業高度化の理論（Cantwell［1989］、Tolentino［1993］
）が挙げら
れる。
ウェルズ（Wells）の小規模技術理論によれば、発展途上国の多国籍企業が持つ優位性は、①小規模な市場に提供する小規模な生産技術、②柔軟的な対応がもたらす低い管理費用、③技術の適応能力の 3 点である。発展途上国の企業は、先進国の企業と異なる優位性を持つ
ことにより、外国に投資を行う際に、文化や地理的距離の近い発展途上国を選択し、シンプ
ルで標準化された労働集約的な生産技術を海外に移転させる傾向がある。また、投資の目的
は、本国の市場が過小なため、消費市場の確保、より安価な製造コストの追求、資産の分散、先進的な技術の利用などが挙げられた。
一方、ラル（Lall）は、国際化生産を行うにあたって、独自の技術優位が必要条件であると述べている。ラルの技術の局地化理論によれば、発展途上国の企業の技術形成は、受動的な模倣ではなく、現地の経済条件や経営環境に適応し、技術やノウハウを吸収・改良するプ
ロセスから得るものである。すなわち、技術とノウハウの現地化は、一種のイノベーション
であり、企業の独特の競争優位である。ラルが提起した内生的技術の形成過程や技術の現地化などは、その後、カントウェルらの研究に大きな示唆を与えた。
カントウェル（Cantwell）とトレンチノ（Tolentino）は、技術の蓄積、産業高度化と直13接投資の 3 者の波及効果からもたらす技術の蓄積の重要性を説明している。発展途上国の企業は、最先端技術の開発に得意な先進国の企業と異なり、経験からの学習能力と組織能力に長ける。発展途上国の企業による絶えず技術の学習と蓄積が、本国の産業構造の高度化をもたらし、ひいて対外直接投資を増やす。次に、対外直接投資の増加につれて、外国での製造・経営・販売の経験からグローバル的なノウハウを獲得・適応・改良し、さらに産業構造の高度化につながり、対外直接投資の増加につながる。こうした好循環は、発展途上国の企業が持つ独特の技術の学習と蓄積から始まるという。

3.5

国際化の段階説

3.3 節に続き、国際化の段階説に関しては、Johanson & Vahine（1977）のウプサル・モ
デルを挙げる。ウプサル・モデルでは、多国籍企業の外国市場における知識と経験の蓄積能力に焦点を置き、立地選択や市場参入のメカニズムで企業の国際化活動を説明している。多国籍企業は、現地市場に関する知識を持たない障害を克服するために、まず本国に近く文化や言語が類似する市場に製品を輸出する。特定市場に輸出する経験から、その市場に関する知識を蓄積できれば、より多くの経営資源を投入する。資源の追加的投入により、当該市場に関する知識を深めることができれば、多国籍企業はさらに地理的に遠い市場に直接投資を行い、外国で製造活動と販売活動を行う。要するに、多国籍企業の直接投資や国際化の展
開がノウハウの蓄積につれて段階的に拡大するのである。
その後、Welch & Luostarinen（1988）などの研究では、いくつかの段階を飛び越し、より速いスピードで国際化活動を行う企業の存在を観察し、国際化の段階説は永遠に不変なものではない点を提起した。

3.6

FTA に関する研究

国際貿易の理論モデルは、18 世紀前後のアダム・スミスとデビッド・リカードの自由貿
易を中心に発展してきた。その後、FTA に関する研究の多くは、マクロ的な視点から、一国が FTA に加盟すべきか、FTA への加盟がもたらす貿易や投資の効果は何か、FTA を推進するための国際通商ルールをどのように構築すべきか、などを検討してきた27。ミクロ的な観点から、FTA の影響を検討する研究は極めて少ない。

27

FTA に関する先行研究の検討は、筆者の初出論文（Lien［2019］）を参照する。

14石川（2016）は、ASEAN 地域における地域統合が BBC から AFTA へ、そして AEC へと展開するにつれて、多国籍企業による生産体制の再編を自動車生産、テレビ生産と衣類生産の事例で考察した。最後に、TPP や RCEP の合意により、多国籍企業のベトナムに対する繊維分野の投資が急増し、サプライチェーンの変化が起きることを予測した。しかしながら、TPP と RCEP の交渉が拡大と停滞を繰り返しているにもかかわらず、こうした現象が多国籍企業によるグローバル・サプライチェーンの構築にいかなる影響を及ぼすかについて言及されていない。

3.7

先行研究の成果と残された課題

従来の国際投資理論と国際化の段階論は、“企業内部”の優位性活用、費用最小化、ノウ
ハウの蓄積能力などに着目した。また、FTA は国単位もしくは地域単位で交渉するものであり、“マクロ的な視点”からの分析が多かった。
近年、多国籍企業の国際化活動に影響を与えるのは、企業内部の優位性などよりも、政策
変更、国際情勢の変化、国際分業における組織間のネットワーク関係などの外部要因が重要視されるようになった。言い換えれば、多国籍企業による直接投資やサプライチェーンの構
築は、企業内部の優位性活用といった理性的な行動ではなくなり、企業外部の様々な要因に影響され、様々なネットワークにおいて異なる組織メンバーの行動に影響されうる。
残念ながら、一国の政策変更や国際情勢の変化など“企業外部”の要因が経営のグローバ
ル化に与える影響についての研究蓄積は非常に乏しい。加えて、“ミクロ的な視点”から、FTA の揺らぎが、多国籍企業の投資行動にどの程度の影響を与えたか、複数の FTA に加盟している東南アジアで構築されたサプライチェーンにどのような変化を起こしたか、サプ
ライチェーンにおいて一企業の立地変更がほかの組織メンバーにどのような影響をどの程度与えたか、などの分析は皆無と言ってもよい。
次章では、FTA という外部要因を加え、ミクロ的な視点から、自由貿易体制の揺らぎ多国籍企業の投資行動とグローバル・サプライチェーンの構築に与える影響の分析の枠組みを構築する。

15

4. 自由貿易と多国籍企業－分析の枠組み－
4.1

研究目的と事例の選定

今後の研究の目的は、繊維・衣服産業を事例に、FTA の揺らぎが企業の直接投資、グローバルサプライチェーンの構築および組織間のネットワークにおいて互いに影響し合う実態を明らかにすることである。
多くの産業は揺らぐ FTA の影響を受けうるが、本研究は繊維・衣服製造企業を分析対象として選ぶ理由は 2 つある。第 1 は、繊維・衣服産業には高度な製造技術を必要とせず、海外に移転しやすい特性がある。多国籍企業は生産拠点を次々と低関税かつ低製造コストの国にシフトさせることから、FTA の交渉拡大や停滞の影響を受けやすいからである。第2 は、繊維・衣服産業は、図 3 に示すように製造工程が極めて複雑であり、複数の国に跨って細かい国際分業が形成されている。ある企業が生産拠点を変更すれば、その下流や上流となるサプライヤーの移転が牽引されやすいからである。
従来の理論と先行研究の成果を踏まえて、本章では、以下の 4 つの研究課題を挙げ、分析の枠組みを構築する。
課題 1：FTA の揺らぎが FDI に与える影響の検証
課題 2：繊維・衣服製造サプライチェーンの立地分布のサーベイ
課題 3：フィールド調査を通じた一次情報の獲得
課題 4：組織間のネットワーク関係の分析

合繊
メーカー

生糸
メーカー

繊維産業

織布
メーカー

紡織産業

染色
（先染め）
編立
メーカー
副資材
メーカー

商品企画

いず れか

染色
（後染め）

素材・部品
の開発

縫製
メーカー

流 通

販 売

裁断→刺繍→縫製→アイロン→検品→包装→出荷

図 3 繊維・衣服産業のサプライチェーン
出所：連（2010）。

16

アパレル産業4.2

FTA の揺らぎが FDI に与える影響（課題 1）

第 2 章で述べたが、アジア太平洋地域では、CPTPP と RCEP の 2 つの広域な自由貿易協定が進められている。2 つの協定は交渉の拡大と停滞を繰り返し、結果的に調印・発効に至った。アメリカは TPP を調印した直後に離脱し、インドも RCEP の署名式の前に交渉から離脱した。こうした FTA の揺らぎは多国籍企業の国際化活動に影響を与え、外国直接投資に変化が起きたことが想定できる。
課題 1 の仮説を図 4 に示すように立てる。すなわち、TPP の交渉が拡大した 2010 年から、また RCEP の交渉が開始した 2012 年から、低関税率を狙う多国籍企業は、積極的に製造拠点を TPP もしくは RCEP の加盟国に移転させるため、FDI が増加した。一方、アメリカが TPP を離脱した 2017 年から、またコロナの最中に RCEP が調印された 2020 年から、多国籍企業による TPP や RCEP の加盟国への投資は増加しないが、減少もしないと仮定する。なぜなら、企業はいったん海外に進出し、製造サプライチェーンを構築すれば、事業を撤退させることは容易なことではない。こうして、先行き不透明のもと、多国籍企業が本来求める利益が減少しても、新規進出をしないが、すでに操業している事業を撤退することもしないと考えるため、FDI は大幅に増減しない。
課題 1 の仮説を次にまとめる。
H1: 2010 年から TPP（CPTPP）加盟国に対する FDI は大幅に増加した。
H2: 2013 年から RCEP 加盟国に対する FDI は大幅に増加した。
H3: 2017 年から TPP（CPTPP）加盟国に対する FDI は大幅に増減しない。
H4: 2020 年から RCEP 加盟国に対する FDI は大幅に増減しない。
これから各国が公表する投資の統計情報をもとに、国家別と業種別でデータを抽出し、回帰分析を用いて FTA の揺らぎが投資に与える影響を推定する。
回帰分析を行う際に、第 1 に、多国籍企業の投資行動に影響を与えうるアジアを囲む主図 4 CPTPP と RCEP の進捗と FDI の変化

17

要 FTA の TPP(CPTPP)と RCEP はダミー変数として投入する。第 2 に、投資国について
は、日本（2 協定に加盟）、台湾（RCEP に未加盟、CPTPP 申請中）
、中国（RCEP に加盟、
CPTPP 申請中）を選び、主要な FTA への参加状況の異なる 3 ヶ国からの FDI が FTA 変動の影響を受けたかを確認する。第 3 に、投資受入国は 2 協定に加盟しているベトナムとマレーシアを選び、低関税を求める国の多国籍企業からの投資の変化を見て、その変化が広域 FTA にどの程度の影響を受けたかを確認する。

4.3

繊維・衣服製造サプライチェーンの立地分布（課題 2）

課題 1 の結果を踏まえて、課題 2 では、ミクロ的な視点から、繊維・衣服製造サプライチェーンの立地分布およびその変化をサーベイする。
従来の繊維・衣服製品のサプライチェーンは、図 5 の上半部に示すように、中国が繊維と織物を生産し、それらをベトナムに輸出し、ベトナムが衣料品を生産し、主にアメリカに輸出するという国際分業であった。TPP 発効後、ベトナムで製造した衣類製品の織物や副資材が TPP の非加盟国の中国から輸入したものであれば、TPP の原産地規則（yarn-forwardrule）28に反し、当時の TPP 加盟国のアメリカに低関税で輸出できない。そのため、図 5 の下半部に示すように、繊維・織物製造の多国籍企業は中国から徐々に撤退し、TPP の加盟
国かつ衣料品の製造大国であるベトナムに投資を拡大し、ベトナムで繊維から衣類まで一貫生産のサプライチェーンを構築することが予測された（石川、2016）。
一方、RCEP の交渉拡大と停滞を繰り返していた 2018 年頃から、米中貿易戦が勃発し、中国で生産した衣類製品の対米輸出がより一層困難になった。そのため、多国籍企業は中国撤退の動きを加速し、TPP と RCEP の両方に加盟しているベトナムとマレーシアに投資を拡大し、両国での生産体制を強化することも考えられる。
こうした背景を鑑み、課題 2 と課題 3 の仮説を次のように立てる。
第 1 の仮説は、中国で生産拠点を持つ日本系、台湾系と中国系の多国籍企業は、TPP 交
渉拡大の 2010 年から、繊維・織物の製造拠点を中国からベトナムに移転させている。
第 2 の仮説は、2017 年にアメリカは TPP を離脱し、TPP 加盟国からの対米輸出の原産
地規則の問題がなくなったが、2018 年に米中貿易戦が勃発したため、繊維・織物の製造拠点を中国からベトナムとマレーシアへの移転がより一層加速した。

28 TPP では衣類の原産地規則として、系、生地、縫製等の工程を TPP 参加国で行った場合に原産地とみなされ、TPP 参加国への輸出が低関税等を享受することができる。

18

TPP、RCEP
調印前（繊維・織物の製造）

輸出（衣類の製造）TPP、RCEP
調印後

日本、台湾、中国などの多国籍企業

FDI（繊維・織物、衣類の製造）

中国

輸出

ASEAN市場、米国市場など輸出

ASEAN市場、米国市場などベトナム

ベトナム、マレーシア

図 5 国際分業における投資と輸出の流れ
出所：石川（2016）p.208 をもとに加筆。
注：実線の矢印は輸出の方向を表し、点線の矢印は投資の方向を表す。

繊維→織物→衣服のサプライチェーンの立地分布にどのような変化が起きているか。課
題 2 では、大手アパレルブランド企業が公開する製造委託工場一覧（サプライヤーズ・リス
トまたはファクトリー・リスト）等の企業情報をもとに、衣服製造サプライチェーンにおける糸を生産する繊維メーカー、織物を生産する織布メーカー、そして衣服を生産する縫製メーカーや副資材メーカーの立地分布と特徴を把握する。具体的に、TPP と RCEP の交渉開始、交渉拡大、調印、発効、主要加盟国の離脱などの変化につれて、サプライチェーンの立地分布にどのような変化が起きたか、初歩的な確認を行う。

4.4

フィールド調査を通じた一次情報の獲得（課題 3）

課題 2 のサプライヤーズ・リスト等で十分に把握できないことや、多国籍企業が立地選
択の決定要因など、筆者は繊維・衣服製造の関連企業に対する複数回のヒアリング調査と現場視察を通じて一次情報を収集する。
調査対象国は、CPTPP と RCEP の両方に加盟しているベトナムとマレーシアに限定せず、大手アパレルブランド企業の生産委託を多く受けているカンボジア、ミャンマー、インドネシアなどの現地企業に対してもヒアリング調査を実施する。
調査対象企業は、業界団体、繊維・衣服製造の多国籍企業、海外子会社、海外の受託製造企業及びそれらの上流と下流となる取引先など、サプライチェーンにおいて異なる組織メンバーから情報を網羅的に収集する。
ヒアリング調査で得ようとする情報は、⑴サプライチェーン構築の立地条件と選択決定
要因、⑵FTA の影響によるサプライチェーンの再構築のリスクとベネフィット、⑶上流の供給先と下流の出荷先の取引先情報及びその立地分布などである。
ヒアリング調査を通じたケーススタディ分析は、すべての現象を一括して説明しがたい
ものの、複数の国に立地している多くの企業や団体に対するヒアリング調査を行うことに19

より、経営の現場から事実をより精度よく把握することができる。

4.5

組織間のネットワーク関係の分析（課題 4）

課題 2 と課題 3 で収集した繊維・衣服製造企業のサプライチェーンの立地分布、割合などの情報をもとに、Pajek ネットワーク分析29を用い、組織間のネットワーク関係を分析する。
衣服製造のサプライチェーンの中で、糸を製造する「繊維メーカー」、織物を製造する「紡織メーカー」と衣服を製造する「縫製メーカー」の産業特性が異なるため、分けて検討する必要がある。まず、縫製メーカーには高度な製造技術が必要とせず、海外に移転しやすい特性がある。一方、その上流となる繊維メーカーと紡織メーカーには製造技術が比較的に高く、大規模な設備を要するため、製造拠点の移転には非常にコストがかかる上、新しい移転先で優れる人材やサプライヤーの開拓が容易ではない。こうした理由から、課題 4 の仮説を次のように立てる。繊維メーカーまたは紡織メーカーの製造拠点の移転が、縫製メーカーの製造拠点の変更を牽引する。一方、縫製メーカーの製造拠点の移転が、繊維メーカーまたは紡織メーカーの製造拠点の変更に影響を及ぼさない。
ネットワーク分析によって、前述の仮説を検証するとともに、一企業の行動変更がネット
ワークにおいての他企業に及ぼす影響の度合いを推定する。

5. 結びにかえて
本研究は、自由貿易体制の揺らぎが多国籍企業の投資行動とサプライチェーンの構築に与える影響のプレスタディとして、自由貿易体制の最新の動向を整理したうえで、国際投資理論、国際化の段階論および自由貿易協定に関する先行研究の論点を要約し、今後の研究課
題と分析の枠組みを構築した。
アジア太平洋地域では CPTPP と RCEP の二大広域 FTA の交渉が進められた。交渉時から交渉の拡大と停滞を繰り返し、加えて、調印後に、主要加盟国の離脱がもたらす不利益や、
今後、新規加盟国の追加によって発生しうるリスクなど、不確実性が満ち溢れている。こうした自由貿易体制の揺らぎが、国際通商ルールの混乱を招き、多国籍企業が構築したグロー
バル・サプライチェーンに多大な影響を及ぼすと考えられるが、従来の理論や先行研究では

29

Pajek ネットワーク分析の詳細については、安田雪（2009）を参照する。

20

明らかにされていない。
国際投資理論や国際化の段階論では、“内部要因”の視点から、優位性活用、費用最小化、ノウハウの蓄積能力などにより国際化が推進されてきたことを論じている。しかし、主要貿易相手国の政策変更や国際情勢の変化など、“外部要因”からの検討が欠落している。加えて、FTA に関する諸研究では“マクロ的な視点”からの分析が多かったものの、経営のグ
ローバル化を進める主体は多国籍企業であり、“ミクロ的な視点”からの分析の充実が重要である。
そこで、本研究は最後に、従来の理論と諸研究の成果を踏まえて、FTA という外部要因
を加え、ミクロ的な視点から、自由貿易体制の揺らぎ多国籍企業の投資行動とグローバル・
サプライチェーンの構築について、今後の課題を提起し、それぞれの分析の枠組みを構築した。今後の課題として、⑴FTA の揺らぎが FDI に与える影響の統計的検証、⑵繊維・衣服
製造サプライチェーンの立地分布のサーベイ、⑶フィールド調査を通じた一次情報の獲得、⑷組織間のネットワーク関係の分析、の 4 つである。これらを筆者自身の今後の研究課題にする。

謝辞
本研究は麗澤大学の小野リサーチセミナー（2022 年 4 月 27 日）、中央大学経済研究所のオンライン公開研究会（2022 年 6 月 23 日）と多国籍企業学会第 14 回全国大会（2022 年
6 月 26 日）において発表の機会を得ました。小野宏哉先生（麗澤大学）、谷口洋志先生（中央大学）、堀口朋亨先生（国士舘大学）と臼井哲也先生（学習院大学）より多くのアドバイ
スを頂きました。感謝の意を申し上げます。また、和文校正をして頂いた友人の山田寿一様からも多くのご示唆を頂き、記してお礼を申し上げます。

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23中央大学経済研究所( INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH, CHUO UNIVERSITY)
代表者 林 光洋 (Director: Mitsuhiro Hayashi)〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1(742-1 Higashi-nakano, Hachioji, Tokyo 192-0393 JAPAN)
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