第一部

目次

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国際人権をどう使うか

当事者意識︑次の世代のために常に発展している国際人権／広い分野に人権の視点を取り入れる／

国際人権法の発展／日本国憲法で遵守すべきとされている国際人権条約／

闘争的な側面／人権実現のための知識と手段／﹁思いやり﹂の危うさ／

日本で誤解されている人権のイメージ／人権にとって必要なもの／

人権とは？

─ 「思いやり」と「人権」は別物だ 

国際人権とは何か

はじめに

第一章

第二章

ゆでたブロッコリーを携えて／人権条約機関とは何か／

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第二部
第三章

日本では使えない個人通報制度／日本に存在しない国内人権機関／人権理事会／

すべての国を審査する﹁普遍的定期的審査︵ＵＰＲ︶﹂／
特別報告者などの特別手続き／﹁クリティカル・フレンド﹂としての特別報告者／私の身近な特別報告者／

特別報告者への﹁秘密保護法﹂の通報／条約機関の報告書審査／

公式調査訪問に日本を選んでもらうまで／まさかのドタキャン／

表現の自由の特別報告者日本公式調査訪問／危険にさらされる人権擁護者／

共謀罪法案への取り組み／ジョセフ・カナタチ氏との出会い／政府の攻防／

クリティカル・フレンドを無視する日本政府／ダブルスタンダード／
勧告をどう活かすか

国際人権から見た日本の問題
最も深刻な人権侵害は貧困

貧困問題と国際人権／日本の相対的貧困率はＧ７で二番目に高い／

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第四章

生活保護と国際人権／生活保護へのアクセスを妨げるもの／

生活保護の引き下げが抱える問題／食糧への権利／日英のフードバンク／

政府に﹁食糧への権利﹂の義務を履行させるイギリスの例／生理の貧困／

イギリスにおける生理の貧困に対するキャンペーン／

キャンペーン／
アミカ・ジョージと #FreePeriods
レッドボックス・プロジェクト／なぜ社会権は軽視されてきたのか／
オルストン氏のイギリス調査

発展・開発・経済活動と人権サプライチェーンでの人権侵害／開発・経済活動がもたらす人権侵害／
ビジネスと人権／日本企業に対する勧告／﹁ビジネスと人権に関する指導原則﹂と外国人技能実習生制度／﹁人権に配慮した企業﹂としてのアピール／
発展の権利／発展の権利︑その成立過程の困難／

人権高等弁務官の設立と発展の権利／開発へのライツ・ベースアプローチ／

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第五章国連機関での人権の主流化／人権を開発で使えるツールにする試み／
ＭＤＧｓとＳＤＧｓ／│ 世界銀行とアジア開発銀行︵ＡＤＢ︶／

日本と関係深い国際開発金融機関

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人権を侵害する国際開発金融機関の活動

情報・表現の自由│ 日本の情報公開の問題／

情報の自由はすべての自由の試金石／情報への権利とは何か／﹁黒塗り文書﹂

国連人権機関から問題視されている特定秘密保護法／

秘密保護法起草過程の問題／降って湧いた原発問題と情報への権利／
環境に影響するプロジェクトと情報への権利／
日本でオーフス条約が使えないことの問題点／
表現の自由のさまざまなテーマ／

特別報告者の報告書から見る日本の表現の自由の問題／

差別とヘイトスピーチ／国際人権とヘイトスピーチ／

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第六章

メディアに必要なのは﹁中立性﹂ではなく﹁独立性﹂／

政治による圧力と選挙報道／放送法の問題点／連帯できない日本のメディア／

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国連特別報告者はなぜ望月衣塑子記者に言及したのか／
英国外務大臣のメディアに対する見解

男性の問題でもある女性の権利

日本の隠された恥／グローバルスタンダードな性暴力の定義／

性的同意年齢の問題／被害者が責められる／レイプ神話／

女性の権利への闘い／国連での女性の権利／﹁女性差別撤廃条約﹂の成立過程／
日本の女性差別撤廃条約批准はなぜ遅れたか／│ ﹁再婚禁止期間﹂と﹁選択的夫婦別姓﹂／

差別的な民法の規定

日本軍﹁慰安婦﹂／│ 法律や政策は中立ではない／
政策決定でのジェンダーバランスと多様性│ 役割のステレオタイプ／
複合差別／女性の権利実現は男性の問題でもある

職場・職業のジェンダー／根拠のない慣例を疑う

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第七章

なくならない入管収容の人権問題
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人権侵害が繰り返される日本の入管／入管収容と国連からの勧告／﹁身体の自由及び安全﹂と﹁全件収容主義﹂／無期限収容の問題点／

ノン・ルフールマン原則の違反／難民認定率の低さ／マクリーン判決／

オリンピックと長期収容／恣意的拘禁作業部会の勧告／

入管法改定法案と国連特別報告者からの勧告／デニズさんとの対話から／﹁また入管で人が死ぬ﹂／収容されるということについて／│ イギリスの例／弁護団の英国視察とハマースミスの誓い

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入管問題の改善は私たちの人権にも関わるおわりに勧告実施のための仕組み作り／勧告実施への土壌作りと制度・機関／アカデミズムとアクティビズム／政策アプローチと司法アプローチ／学際的な取り組み／司法界の課題／﹁人権の視点﹂を持つということ

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参考文献・資料

肩書きは取材当時のものです︒

敬称は省略した場合があります︒●●

参考文献・資料組版／ＭＯＴＨＥＲ308

はじめに﹁一方的な見解公表で︑抗議せざるをえない﹂

かみかわ

二〇二一年四月︑国連から示された人権勧告 ︵三月末︶に対し︑上川陽子法務大臣が反論しているというニュースが報じられた︒

これまで︑日本の人権問題について︑国連機関や専門家から懸念表明や勧告が出された︑あるいは人権の専門家が訪日調査を行った︑というニュースを見聞きしたことがある人も多いだ

ろう︒たとえば︑二〇二二年秋には﹁国内避難民の人権に関する国連特別報告者﹂という専門家による訪日調査があり︑福島原発事故で避難している人たちや︑さまざまな理由で住居を奪われた人について︑政府が取るべき政策への提言がなされた︒その前年の二〇二一年には︑のつと﹂の改定案について︑国連の三人の専門家と作業部会が﹁出入国管理及び難民認定法 ︵入管法︶国際人権基準に則り懸念を表明する書簡を発表した︒また︑二〇一三年には特定秘密保護法案︑︑二〇一八年には生活保護支給額の引き下げに対しても二〇一七年にはテロ等準備罪 ︵共謀罪︶10

国連の人権専門家の懸念表明や提言が行われている︒くわえて︑各種人権条約の実施を監視する国連機関からも︑幅広い人権問題についての勧告が繰り返しなされている︒

ただ︑そうしたニュースを見ても︑そのことにどのような意味があるのか︑よくわからない人も多いのではないだろうか︒そもそも︑国連の機関が各国の人権問題について勧告や提言をするというのはどういうことか︒このような人権問題に関わる国連の専門家とはどのような立場の人か︒その人々が評価の基準としている国際人権基準とはどういうものか︒ほかにどういう問題が指摘され︑日本政府はそれに対してどう対応してきたのか︑その対応は適切だったのか︒また︑他国では人権問題にどのように取り組んでいるのか︒本書はそれらについて紹介していく︒

私は一九九九年九月にエセックス大学の国際人権法学修士課程で学ぶために渡英し︑その後同大学で博士課程を終え︑研究員や学内非常勤講師などを務め︑現在はフェローとして同大学に所属している︒

初めて渡英したとき︑私はさまざまな衝撃を受けた︒日本にいるときは当たり前に思っていたものが︑実はそうではなかったと気づいたのである︒

たとえば︑日本では二四時間営業のコンビニが至るところにあり︑宅配の夕方以降の配達もはじめに11普通のことだ︒つまり︑消費者にとって﹁便利なのが当たり前﹂の社会だ︒しかし︑イギリス

ではそもそも日本のような﹁コンビニ﹂というものが存在せず︑町中の店の多くは一八時には閉店する︒宅配の配達も業者側が時間指定をし︑最終便は一七時︒日本の﹁当たり前の便利さ﹂はここにはない︒だが︑それで社会が回っている︑ということが最初は信じられなかった︒

ただ︑消費者には少々不便でも︑日本で起きているような長時間労働や過労死などはほとんどない︒そしてそのようなイギリス社会を見て︑日本の便利さの裏にある︑労働者の権利の問題に気づかされたのだ︒

自分がよく知っていると思っている場所でも︑そこから離れてみて初めていいところも悪いところも見えてくる︒本書では︑一在英邦人として私が見たり聞いたりしたことも︑折に触れて紹介しているが︑それはイギリスが日本より優れていると言いたいわけではない︒当然︑イギリスにも多くの人権問題があり︑日本と共通するものも︑もっと深刻なものもある︒だからこそ︑イギリスが取り組んでいることを参考に︑日本の人権問題を考えることもできると思う︒

私は二〇〇〇年の夏に初めてスイスのジュネーブにある国連欧州本部で人権会議 ︵当時 人権小委員会︶にインターンとして参加して以来︑ほぼ毎年国連人権機関のさまざまな会議や審査の傍聴を続けてきた︒そして︑二〇一三年秋に特定秘密保護法案について国連の人権専門家12

に情報提供したのを始まりとして︑それ以後︑国連の人権専門家や国際人権ＮＧＯに情報提供し︑意見交換しながら︑日本の人権問題に関わり続けている︒そのため︑本書で人権について解説する際には︑私が実際に国連人権機関の制度を用いた経験も交えていきたい︒

日本の人権問題に取り組む活動を始めた当初に強く感じたのは︑日本の問題が十分に国際社会で知られていないということだ︒たとえば︑イギリスで国内の人権問題に取り組む専門家に﹁日本に人権問題があるのか？﹂と言われたり︑人権や民主主義を推進する国際的な財団には﹁日本のように民主国家で経済力のある国は支援の対象外だ﹂と言われたりした︒

それはまるで︑家の中で実はドメスティック・バイオレンス ︵ＤＶ︶や虐待が起きているのに︑外からは一見平和そうに見えるため︑誰もその問題に気づいていないかのようだった︒もと思う人もいるかもしれない︒実しその家 ︵国内︶だけで問題が解決できるならそれでいいのかもしれないが︑深刻な問題の場合︑周囲の人々 ︵国際社会︶の助けが必要だ︒
ここまで読んで︑そもそも日本に人権問題があるのか？

際︑私も渡英して数年間は︑人権問題とはおもに非民主的な途上国に関することで︑日本にはあまり関係がない︑と思っていたのだ︒

だが︑国際人権基準に照らすと日本にもさまざまな人権問題があることがよく見えてくるし︑はじめに13

他国の取り組みと比較してもよくわかる︒

しかし私がイギリスにいながら日本の問題に関わる中で感じてきたのは︑そういう普遍的な人権基準と︑それに基づいた日本に対する評価︑そして人権問題への取り組みに関する世界のトレンドが日本で十分に知られていない︑いわゆる情報鎖国ともいえる状況にあるということだ︒

そこで私は二〇一五年頃からは︑日本各地で国際的な人権基準から見た日本の人権問題についての講義や講演を行ってきた︒講義を受けた人々の中には︑日本に人権問題があることを初めて知ったという人もいた︒国際人権基準という視点で日本の実情を見ることで︑その問題がよりよく認識される︒それが国際的な人権基準について知ることの意義の一つである︒

そもそも私が社会の問題に関心を持つようになったのも︑高校生のときに読んだ一冊の本がきっかけだった︒その本とは︑女性ジャーナリストの先駆者で︑二〇〇二年に惜しまれつつも亡くなった朝日新聞の松井やより記者が書いた﹃アジア・女・民衆﹄︵新幹社︑一九八七年︶である︒これを読み︑東南アジア諸国の女性や子どもが劣悪な労働環境の中で生産したものが︑日本の我々の豊かな生活を支えていることを初めて知った︒この人たちの犠牲の上に日本にいる自分の生活が成り立っている︑ということは当時の私にとって衝撃的なことで︑日本で生活

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すること自体に激しい罪悪感を覚えて眠れないくらいだった︒スーパーで劣悪な労働によって作られた商品を見ると︑心が痛んで苦しくなった︒

自分一人だけで非買運動をしたところで︑それでは足りない︒社会の問題に気づく人が増えることが変化への第一歩だ︒そのような思いに基づき︑今のような道を進んできた︒

本書も皆さんが現在の社会の問題に気がつき︑行動を変えるきっかけの一つになればと望んでいる︒

はじめに

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