豊前市地域防災計画
風水害対策編

豊前市防災会議（ 平 成 30 年 度 修 正 ）

目

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第１編

総

則

1

第１章 総 則3

第１節 目 的第２節 計画の性格
第３節 計画の構成
第４節 用語33
4
4

第２章 計画の運用等

5

第１節
第２節
第３節

平常時の運用
災害時の運用
計画の周知

5
5
6

第３章 風水害防災面から見た豊前市の特性
第１節
第２節
第３節

市域の概況
過去の災害
災害の想定

7
11
12

第４章 防災関係機関等の業務大綱
第１節 実施責任
第２節 防災関係機関の処理すべき業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置

第５章 災害に関する調査研究の推進
第１節
第２節

7

防災関係機関の調査研究
大学・学会・防災研究機関等との連携

風水害- i -

15
15
17

29
29
29

目

次
頁

第２編

災害予防計画31

第１章 防災基盤の強化

33

第１節 治水治山計画
第２節 土砂災害防止計画
第３節 高潮等対策計画
第４節 火災予防計画
第５節 都市防災化計画
第６節 建築物及び文化財災害予防計画
第７節 中高層建築物災害予防計画
第８節 一般通信施設、放送施設災害予防計画
第９節 電気施設、ガス施設災害予防計画
第 10 節 上水道、下水道及び工業用水道施設予防計画
第 11 節 交通施設災害予防計画

第２章 市民等の防災力の向上
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

34
37
43
44
47
48
50
52
53
54
56

59

市民が行う防災対策
自主防災体制整備計画
企業等防災対策促進計画
防災知識の普及及び啓発
防災訓練計画
市民の心得

60
61
66
68
72
75

第３章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節 広域応援体制等整備計画
第２節 防災施設・資機材等整備計画
第３節 災害救助法等運用体制整備計画
第４節 気象等観測体制整備計画
第５節 情報通信施設等整備計画
第６節 広報・広聴体制整備計画
第７節 二次災害防止体制整備計画
第８節 避難体制等整備計画
第９節 交通・輸送体制整備計画
第 10 節 帰宅困難者支援体制整備計画
第 11 節 医療救護体制整備計画
第 12 節 要配慮者（避難行動要支援者）安全確保体制の整備計画
第 13 節 災害ボランティア活動環境等整備計画
第 14 節 災害備蓄物資等整備・供給計画
第 15 節 住宅確保体制整備計画
第 16 節 保健衛生・防疫体制整備計画
第 17 節 ごみ・し尿・災害廃棄物処理体制整備計画
第 18 節 農林水産業災害予防計画
第 19 節 危険物等災害予防計画

風水害- ii -

78
79
81
89
90
91
96
98
100
106
109
111
115
121
123
128
129
130
133
134

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頁

第３編

災害応急対策計画

第１章 活動体制の確立
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

139

組織動員計画
自衛隊災害派遣要請計画
応援要請計画
災害救助法適用計画
要員確保計画
災害ボランティア受入れ・支援計画
防災拠点計画第２章 情報の収集伝達及び自然災害対策
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

137

防災気象情報等伝達計画
被害情報等収集伝達計画
広報・広聴計画
避難計画
水防計画
消防計画
土砂災害応急対策計画
二次災害防止計画

第３章 災害応急対策活動

140
153
160
166
169
171
174

176
177
189
200
204
222
224
227
229

232

第１節 要配慮者（避難行動要支援者）支援計画
第２節 救出計画
第３節 医療救護計画
第４節 安否情報提供計画
第５節 遺体捜索及び収容火葬計画
第６節 公安警備計画
第７節 交通対策計画
第８節 緊急輸送計画
第９節 応急教育計画
第 10 節 給水計画
第 11 節 食糧供給計画
第 12 節 生活必需品等供給計画
第 13 節 保健衛生、防疫、環境対策計画
第 14 節 障害物除去計画
第 15 節 ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画
第 16 節 応急仮設住宅提供等計画
第 17 節 公共施設・文化財施設災害応急対策計画
第 18 節 中高層建物災害応急対策計画
第 19 節 農林水産施設等災害応急対策計画
第 20 節 上下水道施設等災害応急対策計画
第 21 節 一般通信施設、放送施設災害応急対策計画
第 22 節 電気施設、ガス施設災害応急対策計画
第 23 節 交通施設等災害応急対策計画
第 24 節 在港船舶避難対策計画
風水害- iii -

233
235
238
245
247
251
252
254
257
261
264
268
271
277
279
283
288
289
291
294
296
300
303
307

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次
頁

第４編

災害復旧・復興計画

第１章 災害復旧・災害復興の基本方針
第１節
第２節

基本方針
災害復旧・復興計画の構成

311
311
312

第２章 災害復旧事業の推進
第１節
第２節
第３節

309

313

復旧事業計画
激甚災害の指定
その他の法律による災害復旧事業

314
316
318

第３章 被災者等の生活再建等の支援

319

第１節 り災証明書の発行
第２節 被災者台帳の整備
第３節 生活相談第４節 女性のための相談
第５節 雇用機会の確保
第６節 義援金品の受付及び配分等
第７節 生活資金の確保
第８節 経済復興の支援
第９節 租税の徴収猶予、減免等
第 10 節 郵便事業の特例措置
第 11 節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

第４章 復興計画
第１節
第２節
第３節

320
323
325
326
327
328
331
336
339
341
342

343

復興計画作成の体制づくり
復興に対する合意形成
復興計画の推進

343
344
344

風水害- iv -第１編 総

第１編
第 １ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節

総

目 的
計画の性格
計画の構成
用 語

計画の運用等

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

平常時の運用
災害時の運用
計画の周知

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

第 ４ 章
第 １ 節
第 ２ 節

風水害防災面から見た豊前市の特性
市域の概況
過去の災害
災害の想定

防災関係機関等の業務大綱
実施責任
防災関係機関の処理すべき業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置

第 ５ 章 災害に関する調査研究の推進
第 １ 節
第 ２ 節

則

則

第 ２ 章

第 ３ 章

総

則

防災関係機関の調査研究
大学・学会・防災研究機関等との連携

風水害- 1 -第１編 総則風水害- 2 -第１編 総
第１章

第１章
第１節

目

総

則

総 則

則

的

この計画は、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、市防災会議が策定する計画であって、市域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）及び市民が処理すべき事務及び業務の大綱を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、防災関係機関、市民がその有する全機能を有効に発揮して市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
なお、この実施に当たっては、住民が自ら災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、
そして国や地方自治体の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した住民運動の展開が必要である。
計画に基づく災害対策は、以下の事項を基本理念として行うものとする。
１

本市の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。

２

国、県、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。

３

災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。

４

災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。

５

被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。

６

災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図
ること。

第２節
１

計画の性格

この計画は、国の「防災基本計画」及び県の「地域防災計画」との整合性を図り策定する豊前市地域防災計画である。

２

この計画は、「災害対策基本法」第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを補完し修正する。したがって、防災関係機関は関係のある事項について、市防災会議に計画の修正案を提出する。

風水害- 3 -第１編 総
第１章

則

３

総 則

この計画は防災関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、防災関係機
関は、平素から研究、訓練等を行うなどしてこの計画の習熟に努めるとともに、市民に対しこの計画の周知を図り、計画の効果的な運用ができるように努める。

４

計画の具体的実施に当たっては、防災関係機関が相互に連携を保ち、総合的な効果が発揮できるように努める。

第３節

計画の構成

豊前市地域防災計画は、「風水害対策編」、「地震・津波対策編」、「原子力災害対策編」、「事故対策編」及び「資料編」で構成する。
この計画の構成は、以下のとおりとする。
１

総 則

２

災害予防計画３

災害応急対策計画

４

災害復旧・復興計画

第４節

用語

本計画において次の各号にあげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１

基 本 法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

２

救 助 法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

３

激 甚 法

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）

４

県

福岡県

５

市

豊前市

６

指定行政機関・指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関
基本法第２条第３号から第６号までの規定によるそれぞれの機関

７

県地域防災計画

福岡県地域防災計画

８

市地域防災計画

豊前市地域防災計画

９

防災業務計画

指定行政機関の長及び指定公共機関の長が、防災基本計画に基づき作成
する防災に関する計画

10

要配慮者

高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等の特に配慮を要する者

11

避難行動要支援者 要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

風水害- 4 -第１編 総
第２章

第２章
第１節
第１
１

則

計画の運用等計画の運用等

平常時の運用

基本理念及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
施策・事業の企画段階での防災上の検討
市各課及び防災関係機関は、各種施策・事業の企画段階において、当該施策・事業が本計画の基本理念及び災害予防計画に合致したものとなっているかを点検し、問題がある場合は当該施策・事業の修正を行うものとする。また、施策・事業計画の企画に際し以下の点を検討し、その結果を施策・事業計画書中に記載するよう努める。
(1) 当該地域の地形地盤条件の考慮(2) 災害危険への影響(3) 施策・事業計画における防災上の効果等

２

施策・事業の総合調整
市及び防災関係機関は、複数の施策・事業を組み合わせることにより、防災面から相乗的な効果を期待できるものについて総合調整を行う。
また、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第２災害応急対策計画等への習熟及びマニュアル（活動要領）の整備

災害時の防災活動は災害応急対策計画、災害復旧・復興計画に沿って行われることから、その成否は担当する活動計画への職員の習熟程度によって左右される。
そのため、市及び防災関係機関の職員は、関係する計画について日頃から習熟しておくとともに、必要に応じて計画運用のために必要なマニュアルを整備する。
特に、応急活動のためのマニュアルにおいては、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理し、マニュアルを職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。

第２節

災害時の運用

災害時には、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよう努める。

風水害- 5 -第１編 総第２章

則計画の運用等第３節

計画の周知

この計画は、市の職員に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については住民にも広く周知徹底する。

風水害- 6 -第１編 総
第３章

第３章
第１節
第１
１

則

風水害防災面から見た豊前市の特性

風水害防災面から見た豊前市の特性
市域の概況

地勢、地質及び気象
地勢
本市は、福岡県の東南部に位置し、南に修験道の遺跡で知られる求菩提山、天然記念物「ツクシシャクナゲ」の群生する犬ヶ岳をひかえ、ここに源を発する岩岳川を中心に豊前平野が扇状に開け、北は波静かな周防灘に面している。
明治 22 年４月の「市制」及び「町村制」施行により築上郡角田村、上毛郡内に八屋町ほか８町村が設置された。そして明治 29 年には、築城、上毛両郡が合併し、築上郡となり、昭和 30 年４月には、八屋町（宇島町は昭和 10 年に八屋町と合併）、角田村、山田村、三毛門村、黒土村、千束村、横武村、合河村、岩屋村の９町村が合併して今日の豊前市の形がつくられた。
当初の市の名称は、宇島市であったが、同年４月 14 日には豊前市と名称を変更し、今日に至っている。
現在の市域は、東西に約 7.5ｋｍ、南北に約 14.7ｋｍ、耕地 18.50ｋｍ２、宅地 6.59ｋｍ２、森林 68.55ｋｍ２、道路・水面・河川その他 17.46ｋｍ２として利用され、総面積は 111.10ｋｍ２である。
また、平野部においては岩岳川、佐井川などの二級河川が４本と、経済川などの準用河川が 14
本流れており、山間部の多くは急傾斜地域で形成されている。
このように、本市は海岸部、河川平野部、山間部を保有しており、あらゆる災害が発生する危険がある地域と考えられる。

豊前市

風水害- 7 -第１編 総第３章

則風水害防災面から見た豊前市の特性

２

地質
本市の地質は、山間部は後期新生代の火山性岩石が広く分布しており、中でも耶馬溪層は凝灰角礫岩を主とする火山性砕屑岩からなり、河川沿いに分布し侵食地形を形成している。平野部は、中津層と呼ばれる礫層・火山砂層の扇状地を形成している。

３

気候
気候は、瀬戸内海型気候区に属しているがその最西端に位置するために、日本海型気候との中間的な性格をもっている。年平均気温は 15～16℃、冬季でも５℃程度で日本海型気候と同じで、年間降水量は 1,600ｍｍ程度で最も少ない地域に属している。
しかし、近年は、九州に台風が接近あるいは上陸し、平成 11 年９月の台風 18 号、平成 24 年
７月の九州北部豪雨等において、幹線道路、公共施設や農作物、住宅など大きな被害が発生している。
また、近年の異常気象等の影響により秋雨前線・梅雨前線等による局地的な大雨や、大気が不安定な時に起こる雷雨も発生している。
そのため、河川、ため池、水路の氾濫による内水被害も多く、床上、床下浸水及び田畑等の浸水被害が発生している。
■

気温・降水量（1979 年～2014 年）
月

気温

降水量

平均(℃)

最高(℃)

最低(℃)

総量(ｍｍ)

１月

5.2

9.1

1.7

50.0

２月

5.9

9.8

2.1

70.2

３月

8.9

13.1

4.8

108.0

４月

13.8

18.6

9.2

112.0

５月

18.5

23.3

14.0

142.7

６月

22.5

26.5

19.0

285.4

７月

26.5

30.4

23.2

254.8

８月

27.3

31.6

23.7

154.4

９月

23.5

27.6

20.0

173.8

10 月

18.0

22.4

14.0

94.3

11 月

12.6

16.9

8.7

63.8

12 月

7.5

11.6

3.7

42.5

年平均

15.9

20.1

12.0

1551.9（大分地方気象台：中津観測所）

風水害- 8 -第１編 総
第３章

第２

社会条件

１

人口の推移

則

風水害防災面から見た豊前市の特性

本市における人口は、平成 27 年度の国勢調査で、25,940 人であり、減少傾向にある。
■

人口の推移
認定年月

世帯数

総人口

男

女

昭和 60 年

9,464

31,985

14,992

16,993

平成 2 年

9,418

31,08914,506

16,583

平成 7 年

9,660

29,716

13,871

15,845平成 12 年

10,045

29,133

13,613

15,520平成 17 年

10,037

28,104

13,03015,074

平成 22 年

10,09527,031

12,564

14,467平成 27 年

10,07025,94012,107

13,833（各年度は、国勢調査結果より）

65 歳以上の高齢者の割合は平成７年度に 20％を越え、平成 22 年には 30％超え、平成 27 年には約 35％となっている一方で、同居高齢者は減少し、一人住まいの高齢者が増加傾向にある。
■

65 歳以上高齢者の推移
65 歳以上の人口
男女

計

人口に対する割合（％）

31,985

1,915

2,991

4,906

15.3

平成 2 年

31,089

2,221

3,501

5,722

18.4

平成 7 年

29,716

2,564

4,020

6,584

22.1

平成 12 年

29,133

2,944

4,524

7,468

25.6

平成 17 年

28,104

3,121

4,815

7,936

28.2

平成 22 年

27,031

3,249

4,955

8,204

30.4

平成 27 年

25,940

3,685

5,279

8,964

34.6

年度

総人口

昭和 60 年

（各年度は、国勢調査結果より）■

高齢者の世帯状況
認定年月

総人口

高齢者単独

夫婦のみ

同居

計（人）

率（％）

平成 26 年３月末

27,033

2,481

1,808

1,920

6,209

23.0

平成 27 年３月末

26,740

2,574

1,828

1,893

6,295

23.5

平成 28 年３月末

26,484

2,622

1,882

1,895

6,399

24.2

平成 29 年３月末

26,160

2,654

1,925

1,859

6,438

24.6

（各年住民基本台帳より）

災害時における要支援者の内、介護が必要な方の人数は、約 1,500 人弱となっている。
■

要支援、要介護者数の推移（第１号被保険者）

（人）

認定年月

要支援

要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５計

平成 26 年３月末

440

288

223

196

184

142

1,457

平成 27 年３月末

470

317

213

150

226

139

1,515

平成 28 年３月末

421

316

210

152

239

143

1,481

平成 29 年３月末

393

312

207

159

257

145

1,473

※要支援者の数は、「要支援１」と「要支援２」の合計値

風水害- 9 -第１編 総第３章

則風水害防災面から見た豊前市の特性

２産業
本市の産業構造は、農業を取り巻く環境の変化、担い手の高齢化などにより基幹産業である農業をはじめ、第１次産業就業者数の減少が著しくなっている。また、福祉サービス業関連を中心とした第３次産業就業者の割合は一旦増加したものの、再度減少傾向となった。
平成 27 年度では、全ての就労人口が減少しており、高齢化率の上昇と併せ、雇用創出と若年者の就労定着に向けた取組みが必要である。
■

生産労働人口の推移

（人）

年度

第１次産業

第２次産業

第３次産業

計

昭和 60 年度

2,866

4,733

7,517

15,116

平成 2 年度

2,293

4,999

7,315

14,607

平成 7 年度

1,834

4,889

7,377

14,100平成 12 年度

1,353

4,424

7,519

13,296

平成 17 年度

1,139

3,901

7,377

12,417平成 22 年度

844

3,735

7,085

11,664

平成 27 年度

714

3,565

6,916

11,195（各年度は、国勢調査結果より）

３

交通
主要交通網としては、国道 10 号およびＪＲ日豊本線によって構成される東九州ルートが通り、北九州とは北西 45ｋｍ、大分県中津市とは南東７ｋｍの位置関係にあり、京築地域南部の中心都
市として位置している。経済的には北九州市と、市民生活や文化面では中津市と深い関係にある。
また、市域を横断する東九州自動車道が整備されたことにより、豊前ＩＣから福岡・大分・宮崎・鹿児島の各県を結ぶ交通ネットワークが形成され、本市沿道地域の産業や経済、生活、文化の発展に大きく貢献するとともに、広域的な地域間交流や、事故、災害時には緊急輸送道路として、また迂回路としての機能を果たすことが期待される。
■

豊前市周辺の交通網図

風水害- 10 -第１編 総第３章

第２節

則風水害防災面から見た豊前市の特性

過去の災害

市史には過去の自然災害（地震、風水害）の記録はないが、例年、九州に台風の接近あるいは直撃
による家屋の浸水被害や農作物への被害が発生している。
また、梅雨前線による大雨被害（がけ崩れ等）も発生している。
年月日

原因

被害内容

昭和 55 年 8 月 31 日

大雨

死者１名、全壊１棟、全半壊２棟、床上浸水６棟、床下浸水 90 棟、がけ崩れ 14 箇所

平成 13 年 6 月 19 日

大雨

全壊１棟、床上浸水７棟、床下浸水 21 棟

平成 16 年 8 月 23 日

大雨

赤熊地区：床下浸水２棟

平成 16 年 8 月 30 日

台風 16 号

八屋地区：床下浸水３棟（高潮による）平成 16 年 10 月 20 日

台風 23 号

小谷地区：床上浸水１棟、床下浸水５棟、がけ崩れ３箇所

平成 17 年 9 月 6 日

台風 14 号

西神明地区：床下浸水２棟
杳川上地区：床下浸水９棟

平成 18 年 9 月 17 日

台風 13 号

農作物被害

平成 19 年 7 月 20 日

台風４号

農業用水路損壊４箇所

平成 21 年 7 月 24 日

大雨

がけ崩れ２箇所

平成 22 年 7 月 11 日

大雨

がけ崩れ１箇所

平成 24 年 7 月 13 日
平成 26 年 7 月 2 日

九州北部豪雨大雨

床下浸水 17 棟、床上浸水１棟、がけ崩れ８箇所
床上浸水３棟、床下浸水２棟、がけ崩れ１箇所

平成 26 年 10 月 12 日

台風 19 号

床下浸水１棟、がけ崩れ２箇所

平成 27 年 8 月 25 日

台風 15 号

公共施設等破損 40 箇所、倒木等 57 箇所

平成 28 年 1 月 23 日

寒波

水道管破裂による断水役 2,500 世帯、凍結による公共施設設備破損 14 件

平成 29 年 7 月 5 日

九州北部豪雨大雨特別警報発令、がけ崩れ３箇所

風水害- 11 -第１編 総第３章

則風水害防災面から見た豊前市の特性

第３節

災害の想定

本市で想定される災害において、人命や家屋等の財産、公共施設、農産物や農林水産、工業施設等に大きい影響を与える主要な災害としては、集中豪雨や台風等の気象現象を誘因として起きる河川氾
濫や内水被害及び高潮被害、土砂災害等の風水害と、地震・津波や火災等の予知ができない災害とに大別できる。
近年、梅雨時期や台風時期に限らず、集中豪雨が頻繁に発生しており、河川周辺での漏水や河川氾
濫と、長雨や集中豪雨により地盤が緩み発生する土砂災害が最も想定される災害と考える。

第１

洪水・内水による浸水害

本市で想定される浸水害は、福岡県による佐井川氾濫解析に基づく「洪水浸水想定区域」やその他河川の溢水や氾濫、水路等の溢水による内水被害が想定される。佐井川の浸水想定区域は、年超
過確率１/50（毎年、１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が１/50 の降雨）の大雨を想定
し、佐井川が氾濫した場合の最大浸水域と浸水深を示している。
また、県による重要水防箇所が、岩岳川の下川原田井堰～浜井堰、今井出井堰上流・下流、岩岳橋下流の３箇所、中川の高柳井堰上流・下流、中川橋～能徳地内井堰の２箇所、角田川の城鼻橋下流に１箇所指定されている。
■

佐井川の浸水想定区域（平成 20 年８月 29 日福岡県公表）

風水害- 12 -第１編 総第３章

第２則風水害防災面から見た豊前市の特性

土砂災害

本市で想定される土砂災害の危険がある場所は、「砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第２条に基づき指定された砂防指定地、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年法律第57 号）第３条に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域、「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30 号）第３条に基づき指定された地すべり防止区域所び「土砂災害警戒区域等における土砂災
害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号）、いわゆる「土砂災害防止法」に基づき指定された土砂災害警戒区域及び特別警戒区域を想定する。
なお、土砂災害警戒区域については、平成 27 年５月 22 日までに、土石流が 82 箇所、急傾斜地
が 71 箇所、地すべりが２箇所の合計 155 箇所が指定されている。
■

土砂災害警戒・特別警戒区域の指定状況（平成 27 年 5 月時点）

土石流
急傾斜地
地すべり

土砂災害
警戒区域
82
71
2

土砂災害
特別警戒区域8171
0

風水害- 13 -第１編 総第３章

則風水害防災面から見た豊前市の特性

第３

高潮被害

本市で想定される高潮被害は、福岡県による高潮氾濫解析に基づく「高潮浸水想定区域」が想定される。
この高潮浸水想定区域は、満潮時に伊勢湾台風相当の台風（中心気圧 940ｈＰａ、想定最大風速45.4ｍ/ｓ）が、沿岸部に最も影響するコースを通過し、海岸の堤防を越えて浸水した場合を想定している。
■

高潮浸水想定区域（平成 26 年 福岡県作成）

風水害- 14 -第１編 総
第４章

第４章
第１節
第１

則

防災関係機関等の業務大綱

防災関係機関等の業務大綱

実施責任

市防災会議

市防災会議は、市長を会長として「基本法」第 16 条及び「豊前市防災会議条例」（昭和 39 年豊
前市条例第 22 号）に規定する機関の長等を委員として組織するもので、市における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、災害情報の収集、関係機関相互の連
絡調整、非常災害時の緊急措置の計画策定及び実施の推進等を行う。

１

議
市

２

長
長

委

員

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱するもの(2) 福岡県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱するもの(3) 福岡県警察の警察官のうちから市長が委嘱するもの(4) 市長がその部内の職員のうちから任命するもの(5) 教育長(6) 京築広域圏消防本部消防長(7) 消防団長(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が委嘱するもの(9) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めて委嘱するもの

第２
１

実施責任
市
市は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２

県
県は、災害が市町村の区域をこえて広範囲にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、その活動の総合調整を行う。

風水害- 15 -第１編 総第４章

則防災関係機関等の業務大綱

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、総務省や消防庁等の国の指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施
するとともに、県及び市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を取る。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自ら防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体及び市民・事業所
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、事業者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害発生時には防災活動を実施する。また、市、県その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
市民は、それぞれの立場において実施可能な防災活動を行うよう努める。

風水害- 16 -第１編 総第４章

第２節

則防災関係機関等の業務大綱

防災関係機関の処理すべき業務の大綱及び市民・事業所のとるべき措置

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が防災に関して処理する業務及び市民・事業所のとるべき措置は、おおむね次のとおりである。

第１

市

機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

（災害予防）
・防災会議に係る事務に関すること
・市災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・防災施設の整備に関すること
・防災に係る教育、訓練に関すること
・県及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・他の市町村との相互応援及び広域一時滞在についての協定の締結に関すること
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・生活必需品、応急食糧等の備蓄に関すること・給水体制の整備に関すること・管内における公共的団体及び自主防災組織の育成指導に関すること
・住民の自発的な防災活動の促進に関すること
・災害危険区域の把握に関すること
・各種災害予防事業の推進に関すること
・防災知識の普及に関すること
・要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保に関すること・企業等の防災対策の促進に関すること

豊

前

市

・災害ボランティアの受入体制の整備に関すること（災害応急対策）・水防・消防等応急対策に関すること
・災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること
・避難の準備情報・勧告・指示及び避難者の誘導並びに避難所の開設に関すること
・災害時における文教、保健衛生に関すること
・災害広報及び被災者からの相談に関すること
・被災者の救難、救助その他の保護に関すること・行方不明者の調査に関すること
・被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関すること
・復旧資機材の確保に関すること
・災害対策要員の確保・動員に関すること
・災害時における交通、輸送の確保に関すること
・関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること
・災害ボランティアの活動支援に関すること・市所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の改良及び災害復旧に関すること

風水害- 17 -第１編 総第４章

則防災関係機関等の業務大綱
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

・災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること
・市民税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること

第２一部事務組合

機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

大

綱

・消防施設、消防体制に関すること
・救助・救援体制に関すること
・危険物等施設の実態把握の指導監督に関すること
・消防知識の啓発・普及に関すること
・火災発生時の協力・援助に関すること
京 築 広 域 圏

・水防活動の協力・援助に関すること

消 防 本 部

・被災者の救助・援助に関すること・被害に関する通信連絡及び調査に関すること・応急手当に関すること
・災害時の避難・誘導に関すること・被災者情報に関すること
・非常備消防（消防団）との連携に関すること

第３

県及び県警察本部

機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

（災害予防）
・防災会議に係る事務に関すること
・県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・防災施設の整備に関すること
・防災に係る教育、訓練に関すること
・国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・他の都道府県との相互応援及び広域一時滞在についての協定の締結に関すること
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・生活必需品、応急食糧等の備蓄に関すること
・危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入り検査に関すること
福岡

県・地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること
・防災知識の普及に関すること
・要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保に関すること
・緊急消防援助隊調整本部に関すること・企業等の防災対策の促進に関すること・企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること
・災害ボランティアの受入体制の整備に関すること・保健衛生・防疫体制の整備に関すること（災害応急対策）・災害予警報等情報の収集・伝達に関すること

風水害- 18 -第１編 総
機関の名称

事

務

又

は

業

則

第４章

防災関係機関等の業務大綱

の

綱

務

大

・市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること
・被災児童･生徒等に対する応急教育の実施に関すること
・災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
・災害時の防疫その他保健衛生に関すること
・水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること
・農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること
・緊急通行車両の確認及び確認証明書の交付に関すること
福岡

県・自衛隊の災害派遣要請に関すること
・県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去に関すること
・災害ボランティアの活動支援に関すること
・福岡県所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の改良及び災害復旧に関すること
・物価の安定に関すること
・義援金品の受領、配分に関すること
・災害復旧資材の確保に関すること
・災害融資等に関すること（災害予防）
・災害警備計画に関すること
・警察通信確保に関すること・関係機関との連絡協調に関すること
・災害装備資機材の整備に関すること
・危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・防災知識の普及に関すること（災害応急対策）

警 察 本 部

・災害情報の収集及び伝達に関すること( 豊 前 警 察 署 ) ・被害実態の把握に関すること
・被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること・行方不明者の調査に関すること・危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること・不法事案等の予防及び取締りに関すること
・被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること
・避難路及び緊急交通路の確保に関すること
・交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること・広報活動に関すること・死体の見分・検視に関すること

風水害- 19 -第１編 総則第４章

防災関係機関等の業務大綱

第４指定地方行政機関
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

（災害予防）
・警備計画等の指導に関すること（災害応急対策）・広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること
九州管区警察局

・広域的な交通規制の指導調整に関すること
・他の管区警察局との連携に関すること
・管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること
・災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること
・警察通信の運用に関すること
・各種災害に関する特別警報・警報・注意報の伝達に関すること（災害応急対策）
・災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること

福 岡 財 務 支 局

・国有財産の無償貸付等の措置に関すること（災害復旧）
・地方公共団体に対する災害融資に関すること
・災害復旧事業の査定立会い等に関すること
・災害状況の情報収集、通報に関すること

九 州 厚 生 局

・関係職員の現地派遣に関すること・関係機関との連絡調整に関すること（災害予防）
・米穀の備蓄に関すること
・防災体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること
・農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること（災害応急対策）・応急用食糧の調達・供給に関すること・農業関係被害の調査・報告に関すること
・災害時における病害虫の防除及び家畜の管理等に関すること
・種子及び飼料の調達・供給に関すること

九 州 農 政 局

（災害復旧）
・被害農業者等に対する融資等に関すること
・農地・施設の復旧対策の指導に関すること
・農地・施設の復旧事業費の査定に関すること
・土地改良機械の緊急貸付に関すること
・被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること・技術者の緊急派遣等に関すること■

九州農政局福岡地域センター（災害応急対策）
・災害時における政府所有米穀の供給の支援に関すること（災害予防）
・国有保安林・治山施設の整備に関すること

風水害- 20 -第１編 総
第４章
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

則

防災関係機関等の業務大綱
大綱・林野火災予防体制の整備に関すること
九州森林管理局（災害応急対策）(福岡森林管理署)

・林野火災対策の実施に関すること
・災害対策用材の供給に関すること（災害復旧）
・復旧対策用材の供給に関すること（災害予防）
・各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること（災害応急対策）・災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること

九州経済産業局

・り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること・電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること（災害復旧）
・生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保に関すること
・被災中小企業の復旧資金の確保・斡旋に関すること（災害予防）

九州産業保安監

督

部・火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）
・鉱山における応急対策の監督指導に関すること
・災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること（災害予防）
・交通施設及び設備の整備に関すること
・宿泊施設等の防災設備に関すること

九 州 運 輸 局
(福岡運輸支局)（災害応急対策）・所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること
・災害時における所管事業に関する情報の収集に関すること
・災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること
・災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整に関すること
・緊急輸送命令に関すること（災害予防）
・指定地域上空の飛行規制等その周知徹底に関すること

大阪航空局（福岡・北 ・航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること
九 州 空 港 事 務 所 ） （災害応急対策）
・災害時における航空機輸送の安全確保に関すること
・遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること（災害予防）
・海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること
第 七 管 区 海 上
保

安

本

部

・流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること（災害応急対策）
・避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること
・海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること・人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること

風水害- 21 -第１編 総第４章

則防災関係機関等の業務大綱
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

・海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること
・海上の流出油等に対する防除措置に関すること（災害予防）
・台風や大雨、高潮、高波等に関する観測施設を整備すること
・防災気象知識の普及に努めること
・気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象に
福岡管区気象台

関する警報、注意報及び情報を発表・伝達すること（災害応急対策）・二次災害防止のため、気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象に関する警報、注意報及び情報を発表・伝達すること・災害発生時における気象、地象、水象に関する観測資料を提供すること（災害予防）
・非常通信体制の整備に関すること
・非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること

九州総合通信局

・災害時における通信機器の貸し出しに関すること（災害応急対策）
・災害時における電気通信の確保に関すること
・非常通信の統制、管理に関すること
・災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること（災害予防）
・事業場における災害防止のための指導監督に関すること・労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること

福 岡 労 働 局

（災害応急対策）
・労働者の業務上・通勤上の災害補償に関すること（災害復旧）
・被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等に関すること国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下記の措置をとる。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）
・気象観測通報についての協力に関すること・防災上必要な教育及び訓練等に関すること
・災害危険区域の選定又は指導に関すること

国 土 交 通 省

・防災資機材の備蓄、整備に関すること

九州地方整備局

・雨量、水位等の観測体制の整備に関すること
・道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること
・水防警報等の発表及び伝達に関すること
・港湾施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）
・洪水予警報の発表及び伝達に関すること
・水防活動の指導に関すること

風水害- 22 -第１編 総
第４章
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

則

防災関係機関等の業務大綱
大綱

・災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること
・災害広報に関すること
・港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること・緊急物資及び人員輸送活動に関すること
・海上の流出油に対する防除措置に関すること
国 土 交 通 省・監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像提供に関すること

九州地方整備局

・災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与に関すること
・国土交通省所管施設の被災状況調査に関すること・通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）に関すること
・市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力に関すること（災害復旧）
・被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること
・港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること

第５

自衛隊
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

（災害予防）
自衛隊( 陸 上 自 衛 隊
第 四 師 団 )・災害派遣計画の作成に関すること
・地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること（災害応急対策）・災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること

第６指定公共機関
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

（災害予防）
・鉄道施設の防火管理に関すること・輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること

九 州 旅 客 鉄 道
株

式

会

社

・災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること
・災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）
・被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること

西日本電信電話株式（災害予防）
会社(大分支店)、
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式 ・電気通信設備の整備と防災管理に関すること
会社、株式会社 NTT ・応急復旧用通信施設の整備に関すること
ﾄﾞｺﾓ、KDDI 株式会（災害応急対策）社、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会
・津波警報、気象警報の伝達に関すること社

風水害- 23 -第１編 総第４章

則防災関係機関等の業務大綱
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の減免に関すること
日本銀行(福岡支店・ （災害予防）・（災害応急対策）
北 九 州 支 店 ) ・災害時における金融機関に対する緊急措置の指導に関すること（災害予防）
・災害医療体制の整備に関すること
日 本 赤 十 字 社

・災害医療用薬品等の備蓄に関すること( 福 岡 県 支 部 ) （災害応急対策）
・災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
・避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること（災害予防）
・防災知識の普及に関すること
・災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）
日 本 放 送 協 会

・気象予警報等の放送周知に関すること( 北 九 州 放 送 局 ) ・避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること（災害復旧）
・被災放送施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）
・管理道路の整備と防災管理に関すること
西日本高速道路（災害応急対策）株・管理道路の疎通の確保に関すること

式

会

社

（災害復旧）
・被災道路の復旧事業の推進に関すること
日 本 通 運 株 式 会 社 （災害予防）( 福 岡 支 店 ) ・緊急輸送体制の整備に関すること
福 山 通 運 株 式 会 社 （災害応急対策）
佐 川 急 便 株 式 会 社 ・災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること
ﾔ ﾏ ﾄ 運 輸 株 式 会 社 （災害復旧）
西 濃 運 輸 株 式 会 社 ・復旧資材等の輸送協力に関すること（災害予防）
九州電力株式会社(豊前発電所及び行 橋 営 業 所 )・電力施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）
・災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）
・被災電力施設の復旧事業の推進に関すること（災害応急対策）

日 本 郵 便 株 式 会 社 ・災害時における郵便事業運営の確保( 九 州 支 社 ) ・災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱、援護対策及びその窓口業務の確保

風水害- 24 -第１編 総第７

則第４章

防災関係機関等の業務大綱

務

大指定地方公共機関
機関の名称

株式会社西日本新聞
社、株式会社朝日新聞
西部本社、株式会社毎日新聞西部本社、株式会社読売新聞西部本社、株式会社時事通信
社福岡支社、一般社団
法人共同通信社福岡支
社、株式会社熊本日日新聞社福岡支社、株式会社日刊工業新聞社西
部支社

事

務

又

は

業

の

綱

(災害予防）
・防災知識の普及に関すること
・災害時における報道の確保対策に関すること（災害応急対策）・気象予警報等の報道周知に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること（災害復旧）
・被災報道施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）RKB 毎日放送株式会社、
・防災知識の普及に関すること
株式会社ﾃﾚﾋﾞ西日本、
・災害時における放送の確保対策に関すること
九州朝日放送株式会
社、株式会社福岡放（災害応急対策）
送、株式会社ｴﾌｴﾑ福・気象予警報等の放送周知に関すること
岡、株式会社 CROSS
FM、株式会社 TVQ 九州 ・避難所等への受信機の貸与に関すること
放送、ﾗﾌﾞｴﾌｴﾑ国際放送 ・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること株式会社、東九州ｺﾐｭﾆﾃ
・災害時における広報に関すること
ｨ放送株式会社、株式会（災害復旧）
社 FM なかつ・被災放送施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）・（災害応急対策）
公 益 社 団 法 人 ・災害時における医療救護の活動に関すること
福 岡 県 医 師 会 ・負傷者に対する医療活動に関すること
豊 前 築 上 医 師 会 ・防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間の連絡調整に関すること
一 般 社 団 法 人
福岡県歯科医師会
豊前築上歯科医師会（災害予防）
・歯科医療救護活動体制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時の歯科医療救護活動に関すること（災害予防）
・災害看護についての研修や訓練に関すること

公 益 社 団 法 人 （災害応急対策）
福 岡 県 看 護 協 会 ・要配慮者への支援に関すること・避難所等における看護活動に関すること
・災害支援看護職の養成・受け入れ等の支援に関すること（災害予防）
公 益 社 団 法 人 ・患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）に関すること
福 岡 県 薬 剤 師 会 （災害応急対策）
・災害医療救護活動に関すること
豊 前 築 上 薬 剤 師 会 ・医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築に関すること・医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）に関すること

風水害- 25 -第１編 総第４章

則防災関係機関等の業務大綱
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

・避難所等での被災者支援（服薬指導等）に関すること
・その他公衆衛生活動に関すること（災害予防）
公 益 社 団 法 人 ・緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること
福 岡 県 ト ラ ッ ク 協 会 （災害応急対策）
・緊急・救援物資の輸送協力に関すること（災害予防）
・ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること
一 般 社 団 法 人
福岡県ＬＰガス協会

・ＬＰガス供給設備の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）
・災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害復旧）
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること

公 益 社 団 法 人
福岡県水難救済会（ 宇 島 救 難 所 ）（災害応急対策）・水難等による人命及び船舶の救助に関すること（災害予防）
・社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練に関すること

社 会 福 祉 法 人
福岡県社会福祉協議会

・職員や住民の災害に対する意識の向上に関すること（災害応急対策）
・福祉の観点から要配慮者への支援の充実に関すること
・災害ボランティアの活動体制強化に関すること
・福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組みに関すること

第８

公共的団体・防災上重要な施設の管理者
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

（災害応急対策）・（災害復旧）
豊 前 市 消 防 団

・水火災及びその他災害の予防･警戒･防御に関すること
・災害等の情報収集に関すること
・その他消防に関すること（災害応急対策）・（災害復旧）・市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること

Ｊ Ａ 福 岡 京 築

・農作物の災害応急対策の指導に関すること・被災農家に対する融資及び斡旋に関すること・農業生産資材及び農家生活資材の確保・斡旋に関すること
・災害時における食料及び物資の供給に関すること（災害応急対策）・（災害復旧）
・共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧の実施に関すること

豊 築 森 林 組 合・農林関係の市、県の実施する被害調査、応急対策に対する協力に関すること
・被災農林業者に対する融資及び斡旋に関すること
・被災農林業者に対する生産資材の確保・斡旋に関すること

風水害- 26 -第１編 総
第４章
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

則

防災関係機関等の業務大綱

大綱（災害応急対策）・（災害復旧）・市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること
豊前商工会議所

・加盟各事業者との連絡調整に関すること
・被災中小企業に対する融資及び斡旋に関すること
・災害時における救助物資・復旧資材の確保・斡旋及び被災者に対する炊き出し
に関すること（災害応急対策）・（災害復旧）
・道路･河川等公共土木施設の応急対策の協力に関すること
・下水道関連施設の応急対策の協力に関すること

豊前市建設業協会

・倒壊住宅等の撤去の協力に関すること
・応急仮設住宅の建設､被災住宅の応急修理の協力に関すること
・その他災害時における復旧活動の協力に関すること
・加盟各事業者との連絡調整に関すること

豊 前 市 管 工 事
協

同

組

合

社 会 福 祉 法 人
豊 前 市 社 会
福 祉 協 議 会

（災害応急対策）・（災害復旧）
・災害時における上･下水道の復旧活動の協力に関すること
・加盟各事業者との連絡調整に関すること（災害応急対策）・（災害復旧）
・災害時のボランティアの受け入れに関すること
・被災者の生活支援活動の協力に関すること
・県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付の受付・申込に関すること

公 益 社 団 法 人 （災害応急対策）・（災害復旧）
福岡県宅地建物・被災者への利用可能な民間賃貸住宅の状況・情報提供及び住宅提供に関す
取 引 業 協 会ること
( 北 九 州 支 部 )危 険 物・有 毒 物（災害予防）

等 保 有 施 設

・安全管理の徹底及び災害防護施設の整備に関すること

風水害- 27 -第１編 総第４章

第９則防災関係機関等の業務大綱

市民・事業所のとるべき措置
区分

と

る

べ

き

措

置

（災害予防）
・ 「自らの身の安全は自らが守る」の観点に立って、平常時から地域における災害の危険性を把握し、避難等の行動を確認すること
・

平常時から食料・飲料水等の備蓄（３日分）、非常持出品の準備や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的
市民に参加し、自主防災組織の結成・活動を進めるなど、日頃から自主的に災害に備えること（災害応急対策）・（災害復旧）
・ 自主的な相互救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとし、内閣総理大臣から、社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品
等国民生活との関連性が高い物資又は燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない等の必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努めること（災害予防）
・ 従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食糧・飲料水等の備蓄等の防災体制の整備や、防災訓練の実施に努めること

事

業

所（災害応急対策）・（災害復旧）
・ 従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を果たすとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力すること
・ 必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時に重要な役割を担うことから、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施できる
必要な措置を講じるとともに、国、県、市との物資・役務の供給協定の締結に努めること

風水害- 28 -第１編 総
第５章

第５章
第１節

則

災害に関する調査研究の推進

災害に関する調査研究の推進

防災関係機関の調査研究

防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進する
ため、災害要因の研究、被害想定及び社会環境の変化に対応した防災体制等について調査研究を継続的に実施又は推進し、その成果を積極的に災害防災対策に取り込み、その充実を図る。

第２節

大学・学会・防災研究機関等との連携

第１節に示すように、災害対策の推進に当たっては、災害及び防災に関する調査研究を行う大学等との連携が重要であり、特に大規模災害による被害の甚大性等に鑑みれば、調査研究の成果を活用した事前対策を推進する必要性は極めて高い。
具体的には、市及び県は、構造の耐震補強などに関する土木工学、建築学など工学的応用学的分野
での調査研究、災害時の人間行動や情報伝達など社会学的な分野での調査研究など、多岐にわたる関連分野相互の連携を図りながら、災害による被害の軽減を図るための災害及び防災に関する調査研究
を一層総合的に推進し、大学等との連携を図るとともに、その体制の構築に努める。

風水害- 29 -第１編 総第５章

則災害に関する調査研究の推進

風水害- 30 -第２編 災害予防計画

第２編
第 １ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第 10 節
第 11 節災害予防計画

防災基盤の強化
治水治山計画
土砂災害防止計画
高潮等対策計画
火災予防計画
都市防災化計画
建築物及び文化財災害予防計画
中高層建築物災害予防計画
一般通信施設、放送施設災害予防計画
電気施設、ガス施設災害予防計画
上水道、下水道及び工業用水道施設予防計画
交通施設災害予防計画

第 ２ 章

市民等の防災力の向上

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節

市民が行う防災対策
自主防災体制整備計画
企業等防災対策促進計画
防災知識の普及及び啓発
防災訓練計画
市民の心得

第 ３ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第 10 節
第 11 節
第 12 節
第 13 節
第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節効果的な応急活動のための事前対策
広域応援体制等整備計画
防災施設・資機材等整備計画
災害救助法等運用体制整備計画
気象等観測体制整備計画
情報通信施設等整備計画
広報・広聴体制整備計画
二次災害防止体制整備計画
避難体制等整備計画
交通・輸送体制整備計画
帰宅困難者支援体制整備計画
医療救護体制整備計画
要配慮者（避難行動要支援者）安全確保体制の整備計画
災害ボランティア活動環境等整備計画
災害備蓄物資等整備・供給計画
住宅確保体制整備計画
保健衛生・防疫体制整備計画
ごみ・し尿・災害廃棄物処理体制整備計画
農林水産業災害予防計画
危険物等災害予防計画

風水害- 31 -第２編 災害予防計画

風水害- 32 -第２編 災害予防計画
第１章

第１章
項

災害基盤の強化

防災基盤の強化
目

所

管

部

署

第１節 治水治山計画

総務課、建設課、農林水産課

第２節 土砂災害防止計画

総務課、建設課、農林水産課

第３節 高潮等対策計画

総務課、建設課、農林水産課

第４節 火災予防計画

総務課、消防団

第５節 都市防災化計画

建設課、都市住宅課

第６節 建築物及び文化財災害予防計画
第７節 中高層建築物災害予防計画

都市住宅課、学校教育課、
生涯学習課
都市住宅課

第８節 一般通信施設、放送施設災害予防計画
第９節 電気施設、ガス施設災害予防計画
第 10 節 上 水 道 、 下 水 道 及 び 工 業 用 水 道 施 設 予 防 計 画

上下水道課

第 11 節 交 通 施 設 災 害 予 防 計 画

建設課、都市住宅課

風水害- 33 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化

第１節

治水治山計画
所管部署：

総務課、建設課、農林水産課

県が指定した河川、ため池の決壊危険区域並びに山地崩壊等による災害危険区域について、危険箇所の実態把握に努め、必要に応じて県に対して改善策の要望や、市が管理する付属施設の改善を行い、計画的に治水、治山の総合的対策を推進し、災害の未然防止に努める。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観にも配慮した取り組みを実施する。

第１

河川対策

市が管理する河川において、過去の災害等の状況を踏まえ、洪水等による水害を予防するための河川改良工事、浚渫等の治水事業を行い、河川管理体制の強化に努める。
【資料編】２．災害危険箇所 2-1 重要水防箇所
２．災害危険箇所 2-2 災害危険河川区域

１

河川情報施設の強化
市は、県の水位周知河川である佐井川、新大の瀬橋水位計及び雨量計等の情報を収集・分析し、警報の伝達、避難等の措置が行えるよう警戒体制の整備に努める。併せて、水位計が設置されていない岩岳川、中川及び角田川等の県営河川においても、簡易水位計等の観測施設の設置について県との調整を行う。
また、県より水防警報もしくは避難判断水位到達情報の通知及び周知を受けた場合は、迅速な警戒及び避難体制の強化を図る。

２

維持管理の強化
市は、平常時から準用河川の巡視に努め、河川管理施設の状況を把握するよう努める。
また、巡回等により異常を認めたときは、直ちに補修する体制を整備するとともに、必要に応じて県等の管理者に対し、被害を最小限度に止めるよう、堤防の維持、補修、護岸、水制、根固工の修繕、堆積土砂の除去等を要請する。

３

避難体制の整備(1) 避難準備・高齢者等避難開始
佐井川（新大の瀬橋水位観測所）の水位が氾濫注意水位に到達した状態で、急激な水位の上昇が見込まれ、避難が必要と認められるとき、又は避難判断水位に到達し、避難が必要と認めれらるときは、佐井川の洪水浸水想定区域に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発し、早めの避難行動の開始を求める。
(2) 避難勧告
佐井川（新大の瀬橋水位観測所）の水位が避難判断水位に到達した状態で、急激な水位の上昇が見込まれ、市長が必要と認めるとき、又は氾濫危険水位に到達し、市長が必要と認めるときは、佐井川の洪水浸水想定区域に対し避難勧告を発表する。
(3) 避難指示（緊急）
佐井川、岩岳川、中川及び角田川の水位が堤防を超え、人的被害の発生する可能性が非常に高いと市長が判断した場合は、避難勧告から避難指示（緊急）に切り替える。

風水害- 34 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化(4) 避難情報の伝達方法
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）は、市防災行政無線、市及び消防団の広報車、インターネット等多様な情報伝達手段を使用する。
また、携帯電話は重要な情報伝達手段として位置付け、福岡県『防災メール・まもるくん』の登録推進と情報発信、緊急速報メール等の活用を行う。その他報道機関による災害情報の伝達要請など、あらゆる伝達手段を講じ、地域住民に確実に伝達出来るよう情報伝達手段の構築に努める。
特に、要配慮者が利用する福祉施設、避難行動要支援者を有する自主防災組織に対しては、緊急時の避難情報の伝達・周知体制を整備し、迅速かつ安全な避難誘導を図るよう努める。

４

道路・家屋等の浸水対策
災害時における避難経路や物資輸送等のための主要幹線道路となる国道・主要地方道においては、平常時より点検・浸水対策の改修に努める。
また、家屋等の浸水対策についても、過去の被害状況を十分に検証し、浸水対策を講じる。

５

浸水想定区域等の把握及び住民等への周知(1) 浸水想定区域内の要配慮者利用施設について県が指定した浸水想定区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地は以下のとおりである。
■佐井川浸水想定内に立地する要配慮者利用施設【医療施設】
施設名
きくち内科クリニック
くろつち整形外科クリニック
小林整形外科医院
嶋田内科
三浦眼科クリニック
花岡内科循環器科医院

所在地
吉木 440-1
赤熊 1359-3
赤熊 242-1
久路土 975
青豊 19-9
赤熊 1330

電話
64-7666
82-2551
82-2438
82-2054
64-7600
83-2311【介護・老人福祉施設】
施設名

所在地

特別養護老人ホーム 豊前サンビレッヂ
特別養護老人ホーム 亀保の里
軽費老人ホーム ケアハウスさくら
グループホームあやめ
ケアポートぶぜんケアポートぶぜん２番館
あおぞらの里豊前デイサービスセンター
小規模多機能型居宅介護事業所 りくぜん

電話

FAX

88-312182-334482-2488
84-1165
84-0107
84-122184-011184-0238

82-3341
82-2577
84-1200
84-0075
82-122184-061184-0239

所在地

電話

FAX

久路土 1491-1
久路土 1491-1
久路土 1481-21
久路土 1487
塔田 589-1
塔田 589-1

83-0352
83-0352
82-3250
82-3250
82-1305
82-1305

83-0353
83-0353
82-3256
82-3256
82-3525
82-3525

下川底 170
鬼木 20-1
三毛門 1340-1
三毛門 1348-1
赤熊 1359-1
赤熊 1359-4
三毛門 400-5
青豊 18-3【障がい者福祉施設】
施設名
多機能型障がい者支援施設 みらい
共同生活ホーム あすなろ荘
フレッシュハウス
ゆずりは荘
ラポール
ラポールⅡ

風水害- 35 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化【保育園・放課後児童クラブ】
施設名

所在地

ほほえみ保育園
三毛門放課後児童クラブ
黒土放課後児童クラブ

久路土 1179-1
三楽 156-4
岸井 258-1

電話

FAX

82-1841
82-511582-8718

82-1898
82-511582-8718(2) 浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
市地域防災計画において定められた避難勧告等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに要配慮者利用施設等の名称及び所在地について、これらの事項を記載した印刷物(洪水ハザードマップ)の配付等により住民に周知する。
【資料編】２．災害危険箇所 2-17 豊前市防災マップ(3) 市地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応
市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、単独または共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育及び訓練の実施に関する事項、自衛水防組織を置く場合は、自衛水防組織の業務・訓練に関する事項等必要事項を記載した計画を作成し、計画に則って避難訓練を実施する。
また、当該計画を作成、変更した際もしくは自衛水防組織を設置した場合は、遅滞なく市長に届けるものとする。

第２

ため池対策

市内に大小約 105 個あるため池は、老朽化したものがほとんどであり、防災上注意が必要である。
特に防災重点ため池として指定されている山谷池、西川内池は、氾濫、溢水、漏水に注意が必要である。これ以外のため池についても、老朽化等の現状把握に努め、点検・調査の実施に努める。
また、県により、決壊したときに人家や重要な公共施設への影響を与える恐れがあるため池として指定された場合、その内容に関するため池ハザードマップ等を作成し、関係住民等への周知に努める。
■

防災重点ため池
名称

堤体の高さ

堤体の長さ

貯水量

西川内池

18.6ｍ

69.0ｍ

6.7 万ｔ

山谷池

22.5ｍ

90.0ｍ

11 万ｔ

【資料編】２．災害危険箇所 2-3 ため池台帳
２．災害危険箇所 2-17 豊前市防災マップ１

維持管理の強化
平常時よりため池の形状、貯水量等を把握し、老朽化したため池を中心に堤体や樋管の状況、漏水の有無等を調査し、その結果に基づき、防災上著しい異常を認めたときは、受益者等関係団
体と協議の上、補修等の検討を行う。

２

避難情報の収集及び伝達
台風、大雨時においては、防災上重視すべきため池の見回り等を行い、河川対策と同様に関係

地域住民の安全確保に努める。

風水害- 36 -第２編 災害予防計画
第１章

第２節

災害基盤の強化

土砂災害防止計画
所管部署：

総務課、建設課、農林水産課

市は、土砂災害を未然に防止するため、県が指定した土砂災害警戒区域等を把握し、必要に応じて県に対して改善策の要望、市が管理する付帯施設の改善を行い、危険区域における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
特にソフト面では、県が土砂災害警戒区域等を指定し、市はそれに基づき土砂災害ハザードマップを作成し住民等への周知及び避難体制の整備に努める。

第１１

土石流予防対策
土石流危険渓流の定義
この計画において「土石流危険渓流」とは、土石流の発生の危険性があり、人家（人家がない

場合でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む。）に被害を生ずるおそれがあるとされた渓流をいう。

２

現況
現在、土石流危険渓流に設定されている区域は、資料編のとおりである。

【資料編】２．災害危険箇所 2-5 砂防指定地
２．災害危険箇所 2-6 土石流危険渓流

３

対策(1) 避難体制等の整備
市及び関係機関は、関係住民を安全な避難場所に誘導するため、次の項目について措置する。
(2) 土石流危険渓流の周知
市は、市地域防災計画に、土石流危険渓流を掲載するとともに、市報、ホームページ等において、関係住民に周知する。
(3) 土石流災害の前兆現象の住民への周知
ア

立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合

イ

渓流の流水が急激に濁りだした場合や流木等がまざり始めた場合

ウ

降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合(上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため)

第２
１

エ

渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合

オ

渓流付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその前兆が出始めた場合

地すべり予防対策
地すべり防止区域の指定及び危険箇所の周知
主務大臣は、「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 33 号）第３条に基づき、地すべりによる災害を防止するため、地すべり防止区域を指定する。

風水害- 37 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化２

現況
現在、地すべり防止区域に指定されている区域及び地すべり危険箇所は、資料編のとおりである。

【資料編】２．災害危険箇所 2-7 地すべり危険箇所
２．災害危険箇所 2-8 地すべり防止区域及び危険箇所

３

対策(1) 行為の制限
地すべり防止区域内の住民においては、地すべりの防止を阻害、助長、若しくは誘発する原因となる行為は、「地すべり等防止法」第 18 条に基づく行為の制限について、必要に応じ助言を行う。
(2) 地すべり防止工事の実施
地すべりによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況においては、県は当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市が適切に住民の避難勧告等の判断を行えるよう、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供
する。

第３
１

急傾斜地崩壊予防対策
急傾斜地崩壊危険区域の指定
県は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年法律 57 号）第３条に基づき、急傾斜地崩壊危険区域を指定する。
また、県は、急傾斜地崩壊危険区域やその区域以外で急傾斜地の崩壊によって著しく危険の及ぶ区域を「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条に基づき、災害危険区域として指定
し、がけ崩れの発生するおそれのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」と選定する。
市は、市地域防災計画に、急傾斜地崩壊危険区域及び急傾斜地崩壊危険箇所を掲載するとともに、土砂災害ハザードマップ、市報、ホームページ等において、関係住民等に周知する。

２

現況
現在、急傾斜地崩壊危険区域として指定、また危険箇所として選定している区域は、資料編のとおりである。
【資料編】２．災害危険箇所 2-9 急傾斜地崩壊危険区域
２．災害危険箇所 2-10 急傾斜地崩壊危険箇所

３

対策
急傾斜地崩壊危険区域内においては、「がけ地」の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為は、法律に基づき規制し、「がけ地」の保全を図るとともに、居住用建物に関しては、「建築基準法」に基づく建築制限について指導・助言を行う。また、移転を必要とし、かつ移転可能な居住用建物については、費用の助成、融資の斡旋等、移転を促進する制度についての周知に努める。

風水害- 38 -第２編 災害予防計画
第１章

第４

災害基盤の強化

土砂災害防止対策１

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定
県は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号）（以下「土砂災害防止法」という。）に基づき基礎調査を実施し、関係市町村長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域として指定する。
市は、市地域防災計画において土砂災害警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な措置を講ずる。
また、区域内の要配慮者が利用する施設は以下のとおりである。なお、当該施設においては、
円滑な警戒避難が行われるよう避難計画や土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるなど、その避難体制の強化に努める。
■

土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設
施設名

特別養護老人ホーム

住所

豊前サンビレッヂ

下川底 170

豊前サンビレッヂデイサービスセンター

下川底 170

その他
進入路への土砂災害【資料編】２．災害危険箇所 2-13 土砂災害（特別）警戒区域図
２．災害危険箇所 2-14 土砂災害（特別）警戒区域指定一覧表（土石流）
２．災害危険箇所 2-15 土砂災害（特別）警戒区域指定一覧表（急傾斜地の崩壊）
２．災害危険箇所 2-16 土砂災害（特別）警戒区域指定一覧表（地すべり）

２

土砂災害警戒区域の指定に係る必要事項の周知
市地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所に関する事項その他円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を土砂災害ハザードマップ等により住民に周知する。
【資料編】２．災害危険個所 2-17 豊前市防災マップ

風水害- 39 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化第５１

土砂災害防止に係る市の取り組み
警戒避難雨量の基準等
警戒又は避難を行うべき基準雨量を定め、土石流危険渓流ごと、若しくは地域ごとに設定するよう努める。

２

警報装置等の整備
関係住民の避難が自主的かつ円滑に実施されるよう簡易雨量計の整備に努める。

３

避難経路の整備等
避難経路の整備等については本編第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第８節「避難体制等整備計画」による。

４

情報収集及び伝達体制の整備(1) 情報の収集
市内５箇所にある雨量計（国道工事事務所設置（中村）、福岡県設置（県合同庁舎、下川底、
岩屋活性化センター）、豊前市設置（市役所））の状況と福岡県が発信する土砂災害危険度情報に注視し、併せて危険区域のパトロールや必要に応じて、区長等の聞き取りにより、情報収集を行う。
(2) 情報の伝達
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）は、市防災行政無線、市及び消防団の広報車、インターネット等多様な情報伝達手段を使用する。
また、携帯電話は重要な情報伝達手段として位置付け、福岡県『防災メール・まもるくん』の登録推進、発信、緊急速報メール等の活用を行う。その他報道機関による災害情報の伝達要
請など、あらゆる伝達手段を講じ、地域住民に確実に伝達出来るよう情報伝達手段の構築に努める。

５

平常時からの住民意識向上の取り組み
市及び県は、土砂災害危険区域内の住民に対し、日頃から継続的に下記事項をはじめとする防災知識の普及を図るとともに、特に土砂災害の発生するおそれのある時期（梅雨期・台風期）に住民意識を高める広報活動や土砂災害防止月間等において各種行事や防災訓練等の実施に努める。
(1) 気象予警報等の情報入手方法等(2) 自主避難の有効性(3) 避難の時期や避難のタイミング(4) 避難場所の周知(5) 垂直避難・屋内退避・立退き避難等の避難の考え方(6) その他災害特性に応じた措置

風水害- 40 -第２編 災害予防計画
第１章

６

災害基盤の強化

自主防災組織の育成
市は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、関係住民の協力を得て、区域の区長等を責任者とする自主的な防災組織の育成に努める。
(1) 構成等ア

行政区ごとにその住民をもって組織し、代表者等の役員等名簿を作成する。

イ

役員等名簿を整備し、地域の実情に応じた組織の設立を推進する。

(2) 活動内容等
自主防災組織の主要な活動は、次のとおりとする。
ア

自主防災組織規約等の整備に関すること。

イ

気象情報及び避難情報等を収集し、地域住民及び避難行動要支援者に対して、避難情報等が発信できるよう災害時緊急連絡網の整備に関すること。

ウ７

避難行動要支援者の把握及び個別支援計画の整備に関すること。

土砂災害危険区域の防災パトロール及び点検の実施
市は、豊前警察署及び消防団等と連携して、危険区域の崩壊による土砂災害の未然防止、被害の軽減を図るため、管轄区域内について、梅雨期、台風期また豪雨が予想されるときは、随時防災パトロールを実施する。また、あらかじめ当該区域の総点検を行い、高さ、勾配、亀裂の有無、
湧水・地表水の危険雨量等について的確な把握に努める。

第６

山地災害予防対策１

山地災害危険地の定義
山地災害危険地とは、「山地災害危険地区調査要領」（平成７年 10 月 20 日付け７林野治第 2914

号）に基づく調査により、山腹の崩壊、地すべり、崩壊土砂流出の危険性があり、人家又は公共施設に直接被害を与えるおそれがあるとされた地区で、資料編に掲げるものをいう。
【資料編】２．災害危険箇所 2-8 地すべり防止区域及び危険箇所
２．災害危険箇所 2-11 山腹崩壊危険区域
２．災害危険箇所 2-12 崩壊土砂流出危険地区

２

対策(1) 山地災害危険地区の周知
市地域防災計画に山地災害危険地区を掲載し、地域住民への周知を図る。
(2) 防災意識の啓発
山地災害が多くなる梅雨期の前に山地防災ポスターの掲示、パンフレットの配布及び危険地
区パトロールや施設の点検などを実施し、地域住民の防災意識の啓発に努める。
(3) 治山事業の実施
集中豪雨等により山地災害が発生又は発生するおそれが高い箇所など山地災害の実態や緊急性、必要性を踏まえ、順次治山事業を地権者と協議の上、県に要望する。

風水害- 41 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化第７宅地防災予防対策

丘陵地、山麓地における宅地開発においては、がけ崩れや土砂の流出等の災害が発生している為、必要な指導に努め、「砂利採取法」・「森林法」その他関係法令の所管部局との連絡調整を行い、災害の未然防止に努める。

風水害- 42 -第２編 災害予防計画
第１章

第３節

災害基盤の強化

高潮等対策計画
所管部署：

総務課、建設課、農林水産課

県及び関係機関は、洪水、高潮等による災害を防止するため、高潮対策事業、侵食対策事業等の保全事業を実施し、市域の保全を図る。その場合は、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、環境や景観へも配慮する。
市は、市地域防災計画に基づき、高潮災害に関する情報の伝達方法、避難場所に関する事項その他
円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を高潮ハザードマップ等により住民に周知する。

第１

海岸高潮対策高潮は、台風や低気圧等の通過に伴う海面の吸い上げ、吹き寄せが原因として起こるが、満潮等の諸条件が重なると、被害は甚大なものとなることが予想される。特に、近年の異常気象等の影響により、台風も大型化し豊前豊後海岸線に接近、上陸が頻発している。豊前市の海岸線は、工業団地をはじめ、宇島漁港、八屋漁港、松江漁港が存在しており、その周辺部を含め、海抜が低い地域が多く点在しているため、県や関係事業所等と協力し、高潮対策に努める。

１

維持管理の強化
海岸堤防や河川堤防、護岸等の施設においては、計画的に改修が進められているが、平常時より漏水や破損箇所に向けたパトロールを行い、市の施設については計画的に整備を行い、県等の施設については、応急対策工事を要請し、その円滑な実施に協力する。

２

情報収集及び伝達体制の整備
台風接近時には、潮位に注意し、適時警戒パトロール等を行い、状況把握に努める。
また、台風の規模や通過時の潮位等により、危険が予想される場合は、関係地区住民、関係事

業所等に適切な情報を伝達するとともに、通行規制や避難等の措置に努める。

３

防災知識の普及
平常時より、高潮災害に対する知識を普及し、住民意識を高める広報活動や災害時に適切な行動がとれるよう避難訓練等の実施に努める。
■

高潮浸水想定区域内にある要配慮者利用施設【介護・老人福祉施設】
施設名
軽費老人ホーム ケアハウスさくら
グループホームあやめ
ケアポートぶぜんケアポートぶぜん２番館

所在地
三毛門 1340-1
三毛門 1348-1
赤熊 1359-1
赤熊 1359-4

電話

FAX

82-2488
84-1165
84-0107
84-122182-2577
84-1200
84-0075
84-1221

電話

FAX

82-8680
82-6095
82-6406

82-1495
83-2605【保育園・放課後児童クラブ】
施設名
障害児ひまわり学童保育所
宇島乳児保育園
宇島保育園

所在地
宇島 76-70
宇島 304-1
宇島 309-1

風水害- 43 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化第４節

火災予防計画
所管部署：

総務課、消防団

本市の消防体制は、「消防組織法」（昭和 22 年法律第 226 号）に基づき、常備消防機関として京築広域圏消防本部が設置されている。
非常備消防機関として総務課を事務局とした豊前市消防団が旧町村単位で 12 分団組織、また、市及び県職員で構成された機能別消防団が設置されており、火災の防止に関し、基本的重要事項として、出火防止の啓発、初期消火の徹底、火災の拡大防止等の多面的な対策を実施する。

第１

消防力の強化１

消防施設の強化
市及び京築広域圏消防本部は、「消防力の整備指針」（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づき消防施設の拡充強化を図る。
(1) 市街地においては、人口、気象条件に応じて、消防施設・機械等の整備、更新を行い、地域の状況に応じた機械の導入と消防体制の効率化を図る。
(2)

多様化する火災形態に対応できるよう消防自動車や高層建物の建築状況を勘案し、はしご付消防自動車の導入検討、また特殊化学消防自動車、救助工作車等の整備を図り、計画的に更新を行う。
【資料編】３．施設関連資料 3-6 消防車・サイレン設置場所一覧(3)

初動及び活動体制を確保するため、消防待機宿舎の整備並びに消防機動力強化のための各種無線通信情報システムの導入・更新及び個人装備等の整備強化を進める。

２

消防水利の強化(1) 市は、「消防水利の基準」（昭和 39 年消防庁告示第７号）に基づき、人工水利（消火栓・防火水槽等）を計画的に整備するとともに自然水利（河川、池等）の状況を把握し、消防水利の充実・確保に努める。
消火栓の新設については、水道管埋設時、修繕時において随時設置し、火災の延焼拡大の危
険が高い地域や、消防活動が困難な地域等を中心に、防火水槽や耐震性貯水槽の整備、ビルの保有水の活用、河川や池等の自然水利の開発や確保の推進を図る。
(2) 消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。

３

消防施設等の保全
火災の場合の消防活動、火災その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、現有消防自動車等の整備並びに性能点検を実施することにより、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制の確立を図る。

４

総合的な消防計画の策定
市は消防計画の策定に努め、毎年検討を加え、必要に応じ修正する。

風水害- 44 -第２編 災害予防計画
第１章

５

災害基盤の強化

消防車両進入道路等の整備推進
消火活動及び避難の実施にあたり、消火・避難活動が円滑となるよう車両進入路の計画的な整備に努める。

６

消防団の体制整備
消防団組織の整備と活動の充実のため、消防団員の処遇改善や教育訓練の充実を図るとともに、防災資機材格納庫、可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実、強化を図る。
また、消防団員の確保に当たっては、公務員への働きかけ、女性の入団促進など幅広い層へ働きかけるとともに、「消防団協力事業所表示制度」等を活用して、事業所との連携体制を整備する。
なお、基本団員（すべての活動に参加）の確保を基本とするが、基本団員の確保が困難な場合
は、消防団員の兼業化率の増加に伴い平日・日中の消防団員不足に対応した「機能別団員・分団制度」を設立し、地域の実情に即した入団促進と体制の整備を進める。

７

消防職員、団員の教育訓練
消防職員及び消防団員は、防災・減災に関する知識及び技能の習得を図るため、県消防学校及び消防大学校に必要に応じ研修派遣するなど、その資質向上に努める。

８

消防計画の策定
市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における、京築広域圏消防本部の組織、消防隊の編成、運用及びその他活動体制等について、あらかじめ消防計画を定める。

９

市町村相互の応援体制の強化
市は、京築広域圏消防本部と連携を図り、大規模災害時において消防・防災活動の円滑を図る

ため、福岡県下の消防本部が締結する「福岡県消防相互応援協定」に基づき、広域応援体制の要請を行う。また、消防団本部についても近隣市町との広域連携体制の整備に努める。

第２１

火災予防対策
火災予防査察の強化
市及び京築広域圏消防本部は、「消防法」（昭和 23 年法律第 186 号）に規定する予防査察を、

消防対象物の用途、地域などに応じ計画的に実施し、常に当該区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、予防対策の指導を強化する。

２

防火管理者制度の推進
市及び京築広域圏消防本部は、「消防法」第８条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導し、防火管理者制度の推進を図る。

風水害- 45 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化

３

住民に対する啓発
市及び京築広域圏消防本部は、災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、住宅用防災機器（住警器）の設置・普及促進に努める。
また、防災訓練（避難訓練）や防火訓練等を通して、住民の防火意識の向上に努める。

４

船舶火災予防の推進
市は、第七管区海上保安本部、その他関係機関と緊密な連携を保ち、埠頭、係留中の船舶の火災予防について計画を策定する。

５

車両火災予防の推進
京築広域圏消防本部は、一般的予防対策として人命救助の方法、避難誘導、附近建物への延焼防止、危険物対策、高圧電気設備に対する消火方法、関係機関との連絡等について計画を策定する。

６

火災予防運動の推進
市及び京築広域圏消防本部は、以下のことについて、火災予防運動を推進する。

(1) 春秋火災予防運動の普及啓発(2) 報道機関による防火思想の普及(3) 講習会、講演会等による一般啓発(4) 女性消防団員の確保及び育成

風水害- 46 -第２編 災害予防計画
第１章

第５節

災害基盤の強化

都市防災化計画
所管部署：

建設課、都市住宅課

社会環境の変貌に伴い、都市部では建物の密集化により、発生する災害の態様も、多様化、複雑化の傾向にあり、都市化の進展に伴い新たな災害発生が予想される。
このような状況から災害を防除し、被害を最小限に止めるため、都市空間の確保、建築物の不燃化の促進、市街地の再開発等を図ることにより都市の防災化対策を推進する。

第１

公的住宅等の不燃化促進

既設住宅については、防災改修等の改善を進めるとともに、新築住宅についても、不燃建築物とオープンスペースの一体整備を行い、防災空間の創出に努める。
また、老朽化した木造及び簡易住宅については、防火及び耐震性能を向上させるための改修や建替え等の検討を行い実施に努める。

第２公園、市街地における防災空間の確保

道路、公園、河川、砂防等の公共施設管理者は、その施設整備に当たり、災害の拡大防止や安全な避難場所・避難経路確保等のオープンスペースとしての機能に配慮した整備に努める。
また、災害発生時のヘリコプター発着場、応急仮設住宅建設地、指定緊急避難場所となる公園、広場等を関係機関と連携を図りながらその整備について検討する。

第３

防 災 等 に 資 す る 公 衆 無 線 Wi-Fi 環 境 の 整 備 推 進

防災拠点となる公共施設や避難所及び公園等における避難者の生活環境の改善を目的とした WiFi 環境の整備を推進する。

第４

公的住宅の不燃化促進

公営住宅等については、不燃化の促進及び周辺環境を考慮した住宅団地そのものの防災面での強化を図るとともに、地域の防災拠点として利用できるよう、配置及び機能等を考慮した住宅団地造りを推進する。

第５

住環境整備事業の推進

市は、県と協議し、住環境整備事業を行うことにより、不良住宅が密集している地区を防災上有
効な住環境としての整備を推進する。

第６

民間住宅の不燃化促進

不燃化が進んでいる一方で、民間住宅は依然として木造家屋を中心として構成されており、地震火災の同時多発により避難を困難にすることがある。特に市街地や木造家屋が密集している地域については、建物の不燃構造に対する取り組みを進めるほか、民間住宅の不燃化を推進する。

第７開発の防災対策

開発行為の指導に当たっては、関係法令の適切な運用により地域環境の保全、道路、排水、公園
緑地、消防施設等の整備や防災性を配慮した開発行為が図られるよう指導する。

風水害- 47 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化第６節

建築物及び文化財災害予防計画
所管部署：

都市住宅課、学校教育課、生涯学習課

所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化するとともに、耐震性、耐火性を保つよう配慮する。特に公立学校等の公共建築物については、不燃化を進めるとともに、老朽施設の更新、補強を進める。
また、民間の施設及び一般建築物等については、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を指導するとともに、耐震性強化等の広報や補助制度を周知し、改修促進に努める。

第１１

建築物等の災害予防対策
建築物等に対する指導
市は老朽建築物・危険家屋について、構造、敷地、危険度等を調査し、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導及び建築物の窓ガラス、外装材等の落下物予防措置やブロック塀等の倒壊防止の指導を行う。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条の規定による災害危険区域の指定を検討し、住宅等の建築制限に努める。

２

公共建築物及び一般建築物の堅牢化(1) 防災拠点となる庁舎、指定避難所等の拠点となる学校や公民館施設など、防災上重要な公共建築物等について、耐震化の調査を実施し、当該施設の重要度を考慮して順次整備補強に努める。
(2) 耐震性能の劣る一般建築物等に対しては、相談窓口を開設し、耐震性向上に向けた啓発、耐震診断及び改修等補助金の推進を図る。

３

特殊建築物等の定期報告、指導(1) 学校、病院、興業場、公衆浴場、マーケット等特殊建築物及びその設備について、定期的に所有者等からその状況を報告させ、又は実際に調査し、その結果に基づいて適切な指導を行う。
(2) 特殊建築物のうち不特定多数が使用するものについては、消防機関等と協力し、査察を実施し、その結果に応じて、改修等必要な助言、勧告を行う。
(3)

一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター、特定の建築設備については、定期的にその現状を調（検）査資格者等に調査させ、その結果の報告を求め、防災上必要な助言、勧告を行う。

４

工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について関係機関の指導により安全確保を図る。

風水害- 48 -第２編 災害予防計画
第１章

第２災害基盤の強化

文化財災害予防対策

文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図る。
【資料編】３．施設関連資料 3-8 指定文化財一覧
１

文化財に対する市民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」
等を活用した広報活動を行う。

２

所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。

３

火災予防体制の確立等、次の事項についての指導を行う。
(1) 防火管理体制の整備(2) 環境の整備(3) 火気の使用制限(4) 火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施(5) 自衛消防隊の組織の確立とその訓練(6) 火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施

４

防火施設等、次の事項の整備の推進及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
(1) 消火施設(2) 警報設備(3) その他の設備

５

倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。

６

古墳、遺跡等の点検整備を行う。

風水害- 49 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化第７節

中高層建築物災害予防計画
所管部署：都市住宅課

本市の中高層建築物は、市営住宅及び県営住宅、一般建築物が該当するが、その所有者、管理者及び建築行政機関、消防機関、警察等は、以下の中高層建築物等における災害を未然に防止するよう努める。

第１中高層建築物等の災害予防対策

市は管理者として、また県が行う一般建築物の予防対策に協力し、以下の災害の未然防止に努める。
１

防火避難施設の点検・整備や建築材料の不燃化に関する強化

２ 「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）の規定に基づく構造設備等の設置及び維持状況を点検するとともに、違法な状態にあるものについては、必要な改善の実施及び一般建築物の所有者に対しては、県と協力し、必要な改善、またはその設備の使用禁止等の必要な措置を講じるよう努める。
３

京築広域圏消防本部は、中高層建築物の火災に対応するため、はしご車の導入を検討する。

第２消防本部と連携した指導の強化「消防法」（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づく検査等を強化し、消防用設備等の設置、維持状況及び防火管理体制等について、消防関係法令の規定に適合しないもの及び火災が発生した場
合、人命に危険があると認められる場合については、必要な改善を行い、また一般建築物所有者等に対し、必要な助言及び改善を行うよう努める。

第３管理者及び所有者の責務

利用者に対し、平常時から以下の災害防止策に努め、効率的に避難できる体制及び情報伝達方法等の確立に努める。また、避難訓練等の実施を行い、利用者の避難誘導体制に万全を期する。
１

避難施設（非常用口、非常階段、照明等）の点検及び利用者への周知

２

非常用昇降機の点検・整備

３

消防計画及び自衛消防組織の整備促進

４

防火管理者、火元責任者等の防災知識に関する向上への取り組み

５

消防用設備等、火器使用設備及び器具点検・整備

６

その他設備等の落下、倒壊防止策の強化

第４非常用通信設備の充実

非常用通信設備及び消防機関等への通信設備等の強化を図る。

第５

ガス事業者との連携

ガス利用者との連絡体制、出動体制及び現場の連携体制等、平常時よりその体制強化に努める。

風水害- 50 -第２編 災害予防計画
第１章

第６

災害基盤の強化

警察

中高層建築物等の災害の特殊性に鑑み、市及び消防機関と連携体制を図り、災害防止の観点から所有者に対し、必要な指導・助言を行う。

第７

各種研究の実施

市、消防機関、警察及びその他防災関係機関並びに所有者等は、中高層建築物の災害発生の防止
及び被害の軽減を図るため、実態調査結果及び過去における災害の経験をもとにして、各機関がそれぞれの立場において次の事項について研究を実施するよう努め、中高層建築物の総合的、計画的な防災体制の整備充実を図る。
１

建築防災技術、建築構造設備に関すること

２

消防技術、消防用施設及び消防用設備に関すること

３

避難計画及び誘導体制に関すること

４

災害時における群集心理に関すること

５

排煙技術その他災害の防止に関すること

風水害- 51 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化第８節

一般通信施設、放送施設災害予防計画

通信事業者は、電気通信設備等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するための予防措置を講ずる。
また、通信事業者は、通信設備の被災対策、県及び市町村の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組みを推進することに努める。

第１

国内通信施設災害予防対策（西日本電信電話株式会社等）

西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の電信電話事業者は、防災業務計画、災害等対策規定に基づき具体的な措置を定めて、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について予防措置を講じ万全を期する。

第２

放送施設災害予防対策（日本放送協会）

日本放送協会福岡放送局は非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合における放送電波の確保を図るため、日本放送協会災害対策規程（同災害対策実施細目）を定め、放送設備、局舎設
備等について各種予防措置を講じ、災害報道の確保に万全を期する。

風水害- 52 -第２編 災害予防計画
第１章

第９節

災害基盤の強化

電気施設、ガス施設災害予防計画

電気、ガスは日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、住民の避難、救命・救助、安否確認等の応急対策活動などに支障をきたすとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、その供給は緊急性を要するため、電気、ガ
ス事業者はこれらの供給を円滑に実施するための措置を講ずる。

第１

電気施設災害予防対策（九州電力株式会社）

台風等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐災環境の整備に常に努力を傾注する。

１

防災体制
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、防災業務計画に基づき非常災害時の具体的措置を定める。

２

防災訓練
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策を円滑に推進するため年１回以上防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
また、国及び地方自治体等が実施する防災訓練には、積極的に参加する。

第２ガス施設災害予防対策

風水害等災害によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、ガスの製造・供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推
進する。

１

防災体制
本社及び各製造所（供給所含む）、導管を管理する事業所において、「保安規程」に基づき定められた「災害に関する規程」、「災害対策要領」、「ガス漏えい及び導管事故等処理要領」などにより、非常体制の具体的措置を定める。

２

広報活動
需要家に対して、災害発生時におけるガス使用についての注意事項、ガス事業者の保安対策、広報体制についてチラシ、パンフレット、新聞、テレビ等の広告、検針票・領収証、学校教育の場等を利用してＰＲを行う。
また、新聞・テレビ・ラジオ等の報道機関に対して、災害等の情報を速やかに連絡できるルートを確認しておくとともに、放送例文等を預託するなど、ガスの保安確保に関する住民ＰＲへの協力を依頼する。

風水害- 53 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化

第 10 節

上水道、下水道及び工業用水道施設予防計画
所管部署：

上下水道課

市、上下水道及び工業用水道事業者は、上下水道施設及び工業用水道施設の災害時の被害を最小限にとどめ、かつ可及的速やかに被害施設の復旧を可能にするために、必要な施策を実施する。

第１
１

上水道施設災害予防対策
基本方針
生活を維持する上での基幹的都市施設である水道施設・設備については、施設の耐震性の強化により被災時の被害軽減化に努めるとともに、迅速な応急復旧及び供給体制を確立するため、応急復旧マニュアル等を整備し、平常時より非常時に備え、関係機関との連携に努める。

２

対策
現在、水道事業者により、個々の供給計画に基づいて、施設の整備が進められているが、既存の配水管及び水道施設は、老朽化が進んでおり、更新等整備方針や新たな需要に対応した施設整備を進めるため、計画的な老朽施設の更新、改良等を行い、施設の維持強化と安全性の確保に努
める。

３

計画の内容
災害発生時における緊急の応急体制、連絡体制、復旧体制について、平常時より以下の内容について、体制の強化と推進に努める。
(1) 平常時より利用者に対して被害軽減のために必要な情報、対応策等について周知を行う。
(2) 水道施設は、日本水道協会「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針」等によって、施設の耐震化を図る。
(3) 道路管理者等と連携のもと、地下埋設物の現況把握及び配水管等の管路図の整備を行う。
(4) 施設の被害調査等に必要な機材の整備及び応急復旧工事に必要な資機材を整備する。
(5) 無線設備の整備を行い、非常時における通信の確保を図る。
(6) 非常時において重要な役割を果たす施設・設備については、定期的な点検を実施し、非常時における作動確保を図る。
(7) 災害時に備え、緊急措置の方法、手順、分担及び連絡体制の確立及び動員計画等の整備に努
め、関係機関と連携し体制強化に努める。
(8)

震災時や寒波による広域断水及び渇水期の水不足を想定し、安定的な供給体制を確保する

ため、広域応援体制の連携に努める。

第２１

下水道施設災害予防対策
基本方針
近年の市街化の進展に伴い、都市における緑地・空地等が減少し、道路、宅地等が増加する傾向にある。その結果、地下への雨水浸透は少なくなり、短時間に大量の雨水流出が生じるため、浸水の危険性はますます増大している。
市は、公共下水道及び都市下水路事業を推進し、市街地における雨水排水機能の強化を図る。

風水害- 54 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化

また、災害時において下水道機能の確保が図れるよう、緊急連絡体制の確立、応急資材の確保等による復旧体制の確立を図る。

２

主な取組

(1) 雨水整備区域の一層の整備促進を図る。
(2) 緊急連絡の体制を整えるとともに、被災時の復旧体制の確立を図る。
(3) 緊急用機材の計画的な確保に努める。
(4) 下水道台帳・農業集落排水施設台帳の整備、充実を図る。
(5) 管渠及び処理施設の系統の多重化に努める。

３

計画の内容

(1) 「下水道基本計画」に基づき、雨水排除区域について検討を行い、雨水排水整備を行う。
(2) 連絡体制、復旧体制の確立
ア

災害時の対応を定めた災害対策要領などを策定し、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急措置等をあらかじめ定めておく。また、同要領に定められた対応が確実に機能するように訓練を実施する。

イ

市下水道指定工事店及びテレビカメラ調査実施業者の協力を得て、ライフラインの早期確保を図るための体制を整備する。また、他の地方公共団体との広域応援体制を確立する。

(3) 発電機などの緊急用、復旧用機材を計画的に確保する。
(4) 必要に応じて系統の多重化、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

第３１

工業用水道施設災害予防対策
計画方針
工業用水道事業者は、災害による工業用水道の被害を最小限にとどめ、速やかに工業用水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。

２

対策
各工業用水道事業者における工業用水道施設の整備については、日本工業用水協会制定の｢工業用水道施設設計指針｣によって、施設の整備増強を推進する。
また、工業水道毎に、供給体制などについて、施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、必要な施設等の整備増強を図る。

風水害- 55 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化

第 11 節

交通施設災害予防計画
所管部署：

建設課、都市住宅課

道路、鉄道、港湾等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行う。
また、基幹的な交通施設については、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、施設・機能の代替性の確保、各交通施設間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保、風水害に対する安全性の確保に努め、緊急交通路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、必要に応じ、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限等を図る。

第１

道路施設

１

基本方針
本市には、広域的な基幹道路として東西方向に国道 10 号及び県道 113 号中津豊前線、東九州

自動車道、京築広域農道が走り、南北方向に県道 32 号犀川豊前線を中心軸として、その他主要県
道、市道等が走っている。しかしながら、近年のモータリゼーション等の進展により、自動車交
通量が増加傾向にあり、渋滞対策等の市内交通の円滑化と環境に配慮した道路整備の推進が課題である。一方、生活道路である市道等においては、自動車の行来に支障をきたす箇所も多く、緊
急車両の進入が容易でない箇所も多くあり、計画的に道路拡幅や安全性の向上を図るための改良・整備を進めていく必要がある。
また、都市計画道路については整備が遅れている状況にあり、見直しを含め検討し、地域の実情に合った安全・快適な道路交通ネットワークの形成を進めて行く必要がある。

２

緊急交通路、緊急輸送道路ネットワーク計画(1) 緊急交通路
警察は、風水害及び大規模災害発生時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急交通路」という。）を選定し、緊急交通路を重点に道路及び施設等の安全性の強化に努める。
なお、緊急交通路は、高規格幹線道路として整備された高速自動車道、都市高速道路及びその他の自動車専用道路等が対象となり、本市では「東九州自動車道」が対象となる。
(2) 緊急輸送道路ネットワーク
県は、緊急交通路等を十分踏まえ、幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路、又は防災拠点を相互に連絡する道路を選定し、安全性の強化に努める。
本市で対象となる緊急輸送道路は以下の通りである。
区分

道路種別
高速道路

第１次

第２次

一般道
一般道

路線名
東九州自動車道
国道 10 号
県道 113 号中津豊前線
県道 32 号犀川豊前線

風水害- 56 -第２編 災害予防計画
第１章

３

災害基盤の強化

道路施設の点検・整備計画(1) 基幹道路の整備
基幹道路は、風水害等における救助・救援活動・物資輸送等の道路機能として有効であるため、道路防災点検を適時実施し、道路の維持管理・補修に努める。
(2) 生活道路の整備
災害時の避難経路や緊急車両が通行する防災上重要な道路として、狭あい道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進する。
(3) 橋梁等道路施設の整備
橋梁等の施設においても、適時現状の把握に努め、老朽化により補修、補強及び掛け替え等の必要な箇所について、計画的に整備を検討する。
(4) 道路防災点検
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、道路防災点検を実施し、危険度に応じて対策工事の検討・実施を行い、県道については要請するとともに、円滑に工事実施が可能となるよう地元調整等について協力する。

風水害- 57 -第２編 災害予防計画
第１章

災害基盤の強化(5) 道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めるとともに、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、事前に道路啓開用資機材の整備に努める。
(6) 交通安全施設の防災機能強化
緊急交通路として、確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
(7) 道路冠水対策
道路管理者は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
(8) 除雪体制の整備
積雪のため道路交通に支障をきたすおそれがある場合は、交通の確保を図るため除雪作業等の出動体制を整備し、早急の復旧に努める。

第２
１

鉄道施設
本市における鉄道施設の状況
本市には、ＪＲ九州の幹線鉄道である日豊本線がＪＲ宇島駅を中心に三毛門駅、豊前松江駅の３駅により、北九州方面、大分方面を結ぶ形で東西に走っており、管理者は災害に応じた事前の体制に努める。

２

九州旅客鉄道株式会社(1) 防災訓練
事故、災害発生時に、適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜次のとおり実施する。
ア

非常呼出訓練イ

避難誘導訓練ウ

消火訓練

エ

脱線復旧訓練(2) 防災関係資材の点検整備
救援車、車両台車緊締用品、照明用具、ジャッキ類等を常に整備点検し、完全な状態で緊急時の対応に備える。
(3) 避難誘導体制等の周知
ア

事故、災害発生時に、駅の広場や改札口等旅客の見やすい場所に、誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。

イ

列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じた適切な誘導に努める。

風水害- 58 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上

第２章

市民等の防災力の向上

項

目

所

管

第１節 市民が行う防災対策総務課

第２節 自主防災体制整備計画

総務課

第３節 企業等防災対策促進計画

総務課、商工課

第４節 防災知識の普及及び啓発

総務課

第５節 防災訓練計画

総務課、消防団

第６節 市民の心得

総務課

風水害- 59 -部

署

第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

第１節

市民が行う防災対策
所管部署：

総務課

防災対策において、市民は一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、自ら各種の手段を講ずるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進めることが肝要である。
よって、市は、市報、ホームページ、防災マップ等を用いて、災害時の心得等を周知し、また、防災訓練等の実施により、市民に対する防災意識の高揚を図る。

第１
１

市民が行う主な防災対策
防災に関する知識の習得(1) 台風、大雨、洪水等の災害に関する基礎知識と情報の入手方法等(2) 過去に発生した災害の被害状況(3) 自分の住んでいる地域の災害の種類や災害危険箇所の把握(4) 災害時にとるべき行動（初期消火、警報・注意報発表時や避難勧告等発表時の行動、避難方
法、避難所での行動、的確な情報収集等）
２

防災に関する家族会議の開催(1) 避難場所・経路の事前確認(2) 非常持出品、備蓄品の選定(3)

市防災行政無線の戸別受信機の作動確認もしくは放送内容確認のためのフリーダイヤル確

認「0800-200-0979」(4) 家族の安否確認方法（福岡県災害情報配信システム『防災メール・まもるくん』、ＮＴＴ災
害用伝言ダイヤル『１７１』や携帯電話の災害用伝言板の活用等）(5) 災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等
３

非常用品等の準備、点検(1) 水、食糧、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品(2) ３日分相当の水・食糧・生活必需品、毛布等の非常備蓄品(3) 消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備

４

住宅等の安全点検、補強の実施(屋根や植木鉢の飛散防止、飛来物によるガラス飛散防止等）

５

応急手当方法の習得

６

市、県又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講習会等への積極的参加

７

地域（自治会、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制の構築への協力等

８

愛護動物との同行避難や避難所での飼養に対する準備

風水害- 60 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上

第２節

自主防災体制整備計画
所管部署：

総務課

災害時においては、自助のみならず地域住民や事業所等の自主的な初期防災活動、避難支援・救護活動が、災害の拡大を防止するために極めて重要である。
そのため、市は、地域住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、131 行政区単位の地域
住民協働による「自主防災組織」の設立を勧め、その育成・強化を図り、協力体制の確立に努める。
また、行政主体から地域協働型の防災活動への転換を推進するため、消防団や豊前市防災士会等の地域防災リーダーとなる団体の活動強化や人材の育成に努める。
特に女性や若者の参画を促進し、多様な世代が参加できるような環境の整備に努める。

第１

自主防災体制の整備方針

大規模災害時においては、防災行政機関の活動が十分に発揮できない、又は遅滞するような事態に対し、被害の防止・軽減を図るため「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方のもと、個人・家庭、地域、自主防災組織が平常時及び災害発生時のそれぞれの役割を自覚し、備えを図ることが重要である。
したがって、市は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、
初期消火活動や救出・救護活動の実施ができるよう、また、避難所･避難経路等の周知や安全に避難するタイミング等地域の実情に合った組織の設立を支援する必要がある。特に避難行動要支援者の避難誘導等の避難体制・安否確認等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図り、住民等の自助意識と自主防災意識の向上に向けた施策の実施に努める。

第２１

自主防災体制の整備
組織(1) 自主防災組織
自治会等で地域住民が自主的に組織し、設置するもの。
(2) 施設、事業所等の防災組織
多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において、管理者が自主的に組織し、設置するもの。
(3) 公共的団体等の防災組織
NPO 法人、アマチュア無線協会等の公共的団体等が自主的に組織し、設置するもの。

２

活動内容と自主防災活動の推進(1) 平常時の活動内容
ア

自主防災組織の防災計画書の作成推進
市は、必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割等を示した防災計画書の作成に向けた周知・支援を図る。
(ｱ) 地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及び状況把握と対策に関すること。
(ｲ) 地域住民の役割分担に関すること。
(ｳ) 防災訓練の時期、内容等及び市が行う訓練への積極的な参加に関すること。

風水害- 61 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上(ｴ) 防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、連絡体制の整備に関すること。
(ｵ)

出火防止の取組み、初期消火に関する考え方、その他資機材の周知・点検に関すること。
(ｶ) 避難場所、避難経路、避難勧告等の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。
(ｷ) 負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設に関すること。
(ｸ) その他自主的な防災に関すること。
イ

地域防災リーダーの育成と自主防災組織との連携体制
自主防災組織等の活動維持・強化を図るためには、地域防災の中心となるリーダーの育成が不可欠である。市は、「豊前市防災士会」と連携し、自主防災組織のリーダー育成強化に努める。

ウ

防災知識の普及
市は、防災講演会、防災説明会、避難訓練等を開催し、正しい防災の基礎知識を学ぶ機会を提供し、防災知識の普及に努める。主な啓発事項は、災害等の基礎知識及び平常時における防災対策、災害時の心得と備え、共助の重要性と自主防災組織の活動内容、避難方
法やタイミング、自主防災組織の構成員の役割等である。

エ

防災訓練の実施
市は、京築広域圏消防本部、自主防災組織等の関係者と連携し、総合防災訓練、住民避難訓練、その他の防火訓練を実施し、地域住民に対し防災意識の向上を図る。さらには、平常時の地域活動の中で災害発生時に関する避難行動や防災意識を高める取組みについて周知し、地域の連携・協働強化を図る。
(ｱ) 情報の収集及び伝達の訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達出来るよう、平常時より連絡体制を整備し、被害状況等を関係機関へ通報するための訓練実施や避難情報を住民に伝達する訓練を実施する。
(ｲ) 出火防止及び初期消火の訓練
市及び京築広域圏消防本部は、火災の拡大・延焼を防ぐための防火訓練や初期消火訓練等など、消防用器具を使用した消火に必要な技術等の習得訓練を実施する。
(ｳ) 避難誘導訓練
避難方法や避難のタイミング等、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう体制整
備と周知を行い、避難訓練を実施する。また、要配慮者（避難行動要支援者）に配慮した連絡体制、個別支援体制を整備し、避難訓練にて実施する。
(ｴ) 救出及び救護の訓練、災害時に利用できる医療機関の把握
市及び京築広域圏消防本部は、家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得できる講習会を開催する。
また、負傷者を医療機関に搬送する場合に備え、災害時に利用できる医療機関等の提供把握に努める。

風水害- 62 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上(ｵ) 炊き出し訓練
災害時において、電気やガスなどのライフラインが寸断された状況の下では、地域住民の協力による炊出しが必要であるため、市と協働による炊き出し訓練を実施する。
(ｶ) 災害図上訓練
市と連携し、区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討する災害図上訓練の実施に努める。
オ

防災用資機材の整備・点検
消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検に努める。

カ自主防災地図（防災マップ）の作成
地域に内在する危険や、災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成するように努め、また公民館等に掲示し、あるいは各戸に配布することにより、一人ひとりの防災対応
行動の迅速、的確化を図る。

キ

地域内の他組織との連携
地域内の防災組織や地域におけるコミュニティ組織、民生委員・児童委員、身体障がい者相談員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努める。
(ｱ) 自主防災組織と昼間就労者等との連携の促進
地域社会においては、居住地と従業地（勤労者の勤務地や学生の活動拠点等）とが異なる住民も多く存在し、休日・夜間は居住地で生活し、平日・昼間は従業地で活動する
住民も少なくない。就業している住民は、比較的体力がある若者が多く、防災活動においては非常に貴重な人材である。また、地域によっては、高齢者率が高く、平日とりわけ日中の災害時の支援体制が課題である。
そこで、日中等の災害においても隣接する自主防災組織と協力して防災活動が実施できるよう、地域の実情を考慮した自主防災組織設立の啓発・連携に努める。
(ｲ) 自主防災組織と地域コミュニティとの連携の促進
地域コミュニティにおいて、とりわけ中山間地においては自治会の高齢化、中心市街地においては組織率の低下や活動の鈍化等が進行しており、自主防災活動や災害時の支援活動を行うとき、体力的に無理を強いられる地域も少なくないと考えられる。
一方、地域コミュニティでは、自治会のみならず、小・中学校ＰＴＡ、スポーツ・文化クラブ、祭り実行委員会、地域おこしグループ等の組織団体も存在しており、このような組織団体は比較的体力があり、地域に愛着のある者が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力である。
このような組織団体に対しても、地域の自主防災組織とともに、防災知識の普及、防災活動体験の実施など、自主防災活動の協力啓発及び平常時よりの連携強化に努める。

(2) 災害発生時の活動内容
ア

初期消火の実施
市は、家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講ずるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合に備え、人的被害が及ばない範囲において消火器、火

風水害- 63 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

災報知機の設置推進、又は消火器、水バケツ等を活用した初期消火に関する知識を高め、隣近所が相互に協力して初期消火体制を推進する。
イ

情報の収集・伝達
市は、自主防災組織より地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に報告できるよう周知するとともに、自主防災組織は、防災関係機関の提供する避難情報等を地域住民等に伝達し、安全に避難できるよう災害時の連絡体制の整備に努める。

ウ

救出・救護の実施及び協力
市は、共助による自主防災活動による速やかな救出活動の実施ができるよう周知に努める。
また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関が円滑な救出活動を行えるよう必要な情報の提供に努める。

エ

避難の実施
市により避難勧告又は避難指示（緊急）等が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導するとともに、自らも避難する。
また、各地域において災害の種類・危険度を把握し、自主避難等の推進に努める。
(ｱ) 次のような危険がないかを確認しながら避難誘導に努める。
ａ

市街地………………………………火災、落下物、危険物、倒壊物等

ｂ

山間部、起伏の多いところ………がけ崩れ、地すべり等(ｲ) 安全に避難することを最優先とし、必要最小限度の荷物とする。
(ｳ) 平常時より避難行動要支援者の把握に努め、支援者及び地域住民の協力のもとで避難ができる体制構築に努める。
オ

炊き出し及び救助物資の分配に対する協力等
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になってくる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、市と協力し自主防災組織としても炊き出しの協力を行うほか、市が実施する給水、救援物資の配付活動に協力するよう努める。

３

自主防災組織の育成・指導
市は「基本法」第５条の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組む。
(1)

自治会等に対する積極的な設立推進の取組み及び指導助言、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成及び女性の参画促進を図る。
(2)

県と協力し自主防災組織のリーダー等を育成するための研修会等の開催、防災士等の防災リーダー人材の育成と地域参画の支援等を通じ、自主防災活動の強化を図る。
(3) 自主防災組織の円滑な活動を期するため、地区公民館を中心とした活動拠点において、防災倉庫設置及び防災資機材等の配備を行う。
(4)

災害時における自主防災組織の活動が的確に行える災害時緊急連絡網など情報伝達手段の整備、協力要請、活動指導等について必要な措置を講じる。

風水害- 64 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上(5) 市内外の自主防災組織の好事例を集め、管内で広報するとともに、連絡・実働体制が整っているか、要支援者を的確に把握しているか、必要な防災資機材を確保しているか、避難場所・
避難経路を的確に把握しているか等、各地域の組織の現状把握に努め、優秀な自主防災組織の表彰を行う等、市内全域において自主防災組織の育成・推進を図る。
(6)

地区防災計画の策定に向けた推進を図るとともに、地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要であると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定める。必要がないと判断した場合は、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした住民等に通知する。

４

自主防災組織活動の促進と消防団との連携
市は、自主防災組織に対して適切な指導を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練、その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が自主防災組織の訓練に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり、消防団経験者が自主防災組織の役員に就任したりするなど、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図るように努める。
また、自主防災組織の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努める。

５

水防団、水防協力団体の育成強化
市は、水防団（消防団）及び水防協力団体の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。
また、青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定するなどして水防活動の担い手の確保、その育成、強化を図る。

６

地域住民と事業所が連携した自発的な防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進が望まれる。この際、必要に応じ、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成することが望ましい。
また、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなどして、市と連携した防災活動を行う。なお、素案の提案は、その内容が市地域防災計画に抵触するものでない場合に、提案
者全員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に、当該計画の素案、計画案を行うことができる者であることを証する書類（防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等）を添えて行う。
当該素案が市地域防災計画の地区防災計画に定められた場合は、当該地区防災計画に関する住民等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するよう努める。

風水害- 65 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

第３節

企業等防災対策促進計画
所管部署：

第１

総務課、商工課

目的

大型台風、洪水等が世界各地で甚大な被害をもたらし、多くの企業・組織が操業停止に追い込まれている例が続いている。この場合、仮に廃業を免れても、復旧に時間がかかり顧客を失うと、その後に顧客を取り戻すことは容易ではないことが実例からも示されている。
さらに、近年、企業等は生産効率の向上等を目指して分業化及び外注化を進めてきたことから、災害の発生によって原材料の供給、部品の生産、組立、輸送、販売などに携わる企業等のどれかが被災すると、国内はもちろん世界的にも影響を及ぼしかねない状況となっている。
このような中で、企業等は、自ら生き残りと顧客や社会への供給責任等を果たすため、どのような事態が発生しても重要な事業が継続・復旧できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する必要性が一層高まっている。
そのため、企業等を地域コミュニティの一員として、防災訓練等への積極的な参加を呼びかけ、
行政・企業・地域住民が一体となった防災体制を推進する。また、市は、企業等に対して事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための普及啓発に努めるほか、「豊前市消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所と消防団活動の協力体制を構築する。

第２企業等の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組み

企業等は、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献・地域との共生、事業継続の重要性等を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。
企業等は、計画策定に向けた推進を図るとともに、「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（内閣府）が示した「事業継続ガイドライン～あらゆる危機的事象を乗り越える
ための戦略と対応～」（平成 25 年８月改訂 内閣府）等を参考として、地域の実情に応じた計画策定に努める。

第３

企業等の防災活動

企業等は、「豊前市消防団協力事業所表示制度」を活用した企業等のイメージアップや、消防団との協力、連携強化を進める等、次の防災活動に努める。
※

消防団協力事業所表示制度
消防団員の多くが被雇用者という状況の中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要である。消防団協力
事業所表示制度は、事業所の協力を通じて事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度である。

１

災害時の顧客や従業員の安全確保、二次災害等の防止を図るため、自主的な自衛消防隊等を編成し、次の活動を行う。
(1) 従業員等の防災教育

風水害- 66 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上(2) 情報収集伝達体制の確立(3) 火災その他災害予防対策(4) 避難体制の確立(5) 防災訓練の実施(6) 応急救護体制の確立(7) 飲料水、食料、生活必需品等災害時に必要な物資の確保（備蓄）(8) 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対策
２

企業等が地域コミュニティの一員として、平常時から地域住民、自主防災組織等と連携して災害に対応する仕組みの構築に努める。特に、平常時における事業活動で培った組織力や専門的な資機材、スキルは、多様な応急対策活動が可能であるほか、その事業所の業務に見合った応援体
制（帰宅困難者への一時避難対策の施設の提供、食料や飲料水及び生活必需品の提供など）普及
に努める。

３

企業等は、自主的判断による地域貢献だけでなく、災害対策の一部をその得意な業務において協力することについて、あらかじめ協定を締結するなど、平常時から市や防災関係機関との連携
に努める。

４

企業等は、災害時における事業活動の維持又は早期の機能回復が、都市機能回復に重要な役割を果たすため、災害による被害を最小化し、自らの存続を図っていかなければならない。そのため、バックアップシステムの整備、要員の確保、安否確認の迅速化等により、災害時に事業活動が中断した場合に、可能な限り短期間で重要な機能を再開できるような経営戦略の策定に努める。

第４
１

市の役割
防災訓練への参加の呼びかけ
企業を地域コミュニティの一員として、防災訓練等を連携機会ととらえ、企業等に対し防災訓

練等へ周知を行い、積極的参加を呼びかけ、行政、企業、地域住民の連携体制の強化を推進する。

２

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）への取組みの普及啓発
市は、企業等に対して事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の導入のための普及啓発に努める。
さらに、県においては、国や関係団体等と連携し、事業継続計画（ＢＣＰ）策定に関するセミナー等を開催するなど、企業の事業継続計画策定を推進する。

３

事業所との消防団活動協力体制の構築
市は、「豊前市消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所との消防団活動の協力体制を構築する。
また、「豊前市消防団協力事業所表示制度実施要綱」に基づき、地域の実情に適した消防団協
力事業所の推進を図り、当該事業所に認定された場合には、「表示証」を交付し、市報等により地域住民に対し周知を行う。

４

企業防災に係る取組の評価
市及び県は、企業防災に係る取組について優良企業表彰等により、企業の防災力向上に努める。

５

金融的支援
第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第８節「経済復興の支援」により、支援を行う。

風水害- 67 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

第４節

防災知識の普及及び啓発
所管部署：

総務課

市は、災害に強いまちづくりを推進するため、職員等に対し防災教育を実施するとともに、職員は地域コミュニティに主体的に参画し、その中で防災に関する知識の普及や地域住民との連携強化を推進する。また、市は、広報ぶぜん、ホームページ、豊前市防災マップ等を用いて、災害時の心得等を周知し、家庭、職場、地域等における防災・減災知識の普及啓発に努める。

第１

市民等に対する防災知識の普及

市、自主防災組織及び防災関係機関は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会の開催等により、防災教育を行う。

１

一般住民への啓発(1) 啓発の内容
ア

災害に関する基礎知識、災害発生時、警報等発表時、避難勧告等の発令時に具体的にとるべき行動に関する知識イ

過去に発生した災害被害に関する知識

ウ

備蓄に関する知識(ｱ) ３日分の食糧、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄(ｲ) 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

エ

住宅等における防災対策に関する知識(ｱ) 住宅の補強、防火に関する知識(ｲ) 家屋内のタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒防止や棚上の物の落下、ブロック塀の転倒による事故の防止、ガラスの飛散防止、火災予防等の家庭における防災対策に関する知識オ

飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備

カ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害発生時にとるべき行動

キ

山・がけ崩れ危険予想地域、浸水想定区域等に関する知識ク

防災気象情報ケ

避難所、避難経路、その他避難対策に関する知識

コ

避難生活に関する知識

サ

応急手当方法等に関する知識シ

早期自主避難の重要性に関する知識ス

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識セ

災害時の家族内の連絡体制の事前確認

ソ

災害情報の正確な入手方法

タ

要配慮者への配慮

チ

災害時における風評による人権侵害を防止するための知識

ツ

出火の防止及び初期消火の心得

テ

水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得

ト

被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資はかえって被災地の負担になること等）

ナ

その他の必要な事項

風水害- 68 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上(2) 啓発の方法※

ア

豊前市防災マップ等の利用

イ

広報誌、回覧、パンフレット等の利用

ウ

地区防災説明会での啓発

エインターネット（ホームページ）の活用

オ

消防団、防災士※を通じた啓発活動

カ

講演会、講習会の実施

キ

防災訓練

ク

広報車の巡回による普及啓発

ケ

標高標識や避難所看板等

防災士
防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを養成することを目的に、日本防災士機構が開催する防災士養成講座を受講した者に免許を交付する制度である。
防災に関する十分な意識・知識・技能を有し、家庭・地域・職場において、知識と技術を効果的に発揮できる者としており、「豊前市防災士会」がこれにあたる。

２

社会教育を通じての普及・啓発の推進
社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、社会学級、青年団体、女性団体等の会合及び各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場
から地域の防災に寄与する意識を高める。
また、啓発の内容は、市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。

３

学校教育を通じての普及・啓発の推進
学校教育の中での防災教育は、幼稚園から大学まで一貫した方針の下に、地域の実情に即して、体系的かつ継続的に実施することで、大きな効果をあげる可能性がある。
このことを念頭に、児童・生徒、教職員及び保護者に対して、教育活動の機会（防災訓練、防災関係行事、教科指導、課外活動、授業参観等）を通じて、学校等の種別、立地条件及び児童生
徒等の発達段階などの実態に応じて、災害に関する基礎的知識や災害から身を守るための知識・方法「自助」を中心とした啓発を行う。
また、市及び県は、学校における防災教育内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるとともに、外部の専門家等の協力の下、避難計画やマニュアル策定の促進に努める。

第２

児童・生徒に対する防災教育

学校の教育活動全体を通じて、児童・生徒が、発達段階に応じて知識を習得するとともに、体験的な活動を通して、自らの判断で行動する態度や能力を育成する防災教育を推進する。

１

防災に関する知識の習得(1) 学習指導要領に基づく、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動等を通じた学習指導の充実を図る。
(2) 自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実を図る。
(3) 先進事例や地域の特性を踏まえた学習指導の充実を図る。

風水害- 69 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

２

周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成(1) 日頃から、身の回りに潜む危険を認識し、回避する能力の育成を図る。
(2) 災害時に、想定にとらわれず、自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な活動の実施を図る。
(3)３

ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態度の育成を図る。

防災管理・組織活動の充実・徹底(1) 校長を中心とした防災教育推進委員会等の設置に努める。
(2) 教職員研修の充実に努める。
(3)

自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実を図る。

(4) 家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築に努める。

第３職員に対する防災教育

市は、平常時の的確な防災対策の推進と災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すため、次により防災教育の普及徹底を図る。
また、応急対策全般への対応力を高めるため、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに
努める。

１

教育の方法
以下に示す方法等を繰り返し実施することにより、防災教育と防災意識の向上に努める。

(1) 新任研修
任命権者は、新たに職員として採用された者に対して、防災に関する新任研修を実施する。
研修は、通常の新任職員研修の一項目として行う。
(2) 職場研修
各職場においては、防災訓練等にあわせて以下の項目に重点を置いた研修を実施する。
ア

各職場の災害予防事務及び応急対策事務の確認等

イ

各職場の初動時の活動要領の確認等(3) 研修会、講習会、講演会等の実施(4) 見学、現地調査等の実施(5) 防災活動マニュアル等の印刷物の配布

２

教育の内容

(1) 災害に関する知識
ア

災害種別ごとの特性、災害発生原因についての知識等に関すること

イ

当該地域の災害特性、災害別・地域別危険度等に関することウ

過去の主な被害事例をもとにした災害対応等に関すること(2) 市地域防災計画及び各機関の防災体制と各自の任務分担等に関すること(3) 職員として果たすべき役割について(4) 初動時の活動要領（職員の動員体制、情報収集伝達要領、無線取扱い要領等）

風水害- 70 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上(5) 防災知識と技術向上に関すること(6) 防災関係法令の運用等に関すること(7) その他の必要な事項について

第４

防災上重要な施設の管理者等の教育

防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、消防訓練等を通じて、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
また、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設や駅等不特定多数の者が使用する施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等の管理者についても、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、浸水等風水害に対する安全性の確保等について配慮するよう努める。

１

市の指導方法等(1) 防災上重要な施設の管理者等に対し、防災訓練や技能講習を含む講習会の開催等を通じて、各事業所等の災害時における防災体制の強化を推進する。
(2) 事業所独自、あるいは、地域単位での講習会等を通じて災害時における行動力の強化を推進する。
(3)

市及び京築広域圏消防本部においては、出火防止、初期消火及び避難誘導等の訓練を実施

し、また、必要事項を盛り込んだパンフレット等を配布し、体制整備の強化を図る。

２

指導の内容

(1) 市地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と自主防災体制について(2) 災害の特性及び過去の主な被害事例等の周知と対応について(3) 危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理について(4) パニック防止のための緊急放送等の体制準備について(5) 出火防止及び初期消火等の災害時における行動体制について

第５

防災知識の普及に際しての留意点等

市は、防災週間等を通じ、積極的に防災知識の普及・広報活動を実施する。
さらに、防災知識の普及の際には、要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域全体で要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、若者や女性の参画を進め、男女のニーズの違いなど、十分に配慮した普及活動を実施する。

第６防災意識調査市は、住民の防災意識を把握するため、防災訓練参加者や防災意識アンケート調査等の実施に努め、今後の防災行政の推進に努める。

第７

災害教訓の伝承

市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民自らが災害教訓の伝承に努めるよう災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、広く市民が閲覧・情報発信・共有できるよう体制を整える。

風水害- 71 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

第５節

防災訓練計画
所管部署：

総務課、消防団

市及び防災関係機関は、地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、住民その他関係団体及び要配慮者等も含めた、各種災害に対応した防災訓
練を継続的に実施する。

第１１

総合防災訓練市は、災害時の防災体制の万全を期するため、自衛隊をはじめ防災関係機関及び住民の協力を得て豪雨等による大規模災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、被災地偵察、避難誘導、救出救助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
また、実施に当たっては、学校、水防協力団体、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体及び地域住民等との連携を図るとともに、要配慮者に十分配慮した訓練を行う。
２ 「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」等の広域応援協定に基づく
広域合同訓練についても積極的に行うことを考慮する。
３

市は、石油コンビナート等災害防止法に基づき、福岡県、京築広域圏消防本部、九州電力豊前発電所と連携し、石油コンビナート等総合防災訓練を開催する。

第２
１

各種訓練
応急対策計画の確認等訓練
応急対策計画の実効性の確認を主眼とし、以下の要領で訓練を実施する。

(1) 市は、県及び関係機関と連携し、応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）等を確認するための訓練の実施、また、防災協定締結先機関の協力により、協定内容とその実効性に注視した訓練を取り入れる。
(2) 訓練形態としては、個人単位でのイメージトレーニング（個人において災害対応の初動時からの活動をイメージし、その活動を遂行する上でのポイントや問題点を整理する訓練）、課単
位での図上演習、関係機関・団体の協力を得て実施する災害対策本部図上訓練等、種々の方法を用いて、応急対応能力の向上を図る。
(3)

災害対策本部の運営を円滑に行うことが極めて重要であり、災害情報から災害対応が円滑に出来るよう、災害図上訓練の実施に努める。また、地域における防災力の向上を図るため、住民を対象とした災害図上訓練や防災ワークショップ等を実施し、地域防災力向上の取組みを推進する。なお、県は市が実施する図上訓練への実施指導、技術的支援を行うとともに、住民向け図上訓練のモデル事業を実施し、さらに、モデル事業の結果等を踏まえ、災害図上訓練の実施手引書を作成し、その普及に努める。

２

職員動員訓練市は、災害時における災害対策の万全を期するため、職員動員体制の整備と連絡網を整備し、職員動員訓練等を実施する。

風水害- 72 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上

３

非常通信訓練市は、災害時に有線通信系が不通となった場合、又は利用することが著しく困難な場合において、情報伝達や通信の円滑な運用を図るため、防災行政無線や親局と子局間のアンサーバック機
能、災害時優先電話等を利用した非常通信に関する訓練の実施に努める。

４

水防訓練・演習
水防管理団体である市は、県、九州地方整備局（河川事務所）と連携を行い、水防活動の円滑な遂行を図るため、津波予警報等の情報伝達、海面監視、防潮扉等操作、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法、水門等の操作、避難等の訓練実施に努める。
また、宇島地区の３つの水門については、第３分団による適時開閉訓練と点検を実施する。

５

消防訓練
市及び消防団は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるよう火災防御技術等の収得に努め、非常招集体制の訓練、簡易無線機を利用した通信連絡訓練、住民の避難誘導訓練、救助等の訓練の実施に努める。
消防団（水防団）は、以下の本部及び 12 分団、機能別分団で組織する。
（平成 30 年４月１日現在）
分団名

団員数

地区

分団名

団員数

部

7

－

第７分団

35

千

束

第１分団

30

八

屋

第８分団

38

黒

土

第２分団

20

八

屋

第９分団

48

横

武

第３分団

52

宇

島

第 10 分団

47

合

河

第４分団

37

角

田

第 11 分団

38

岩

屋

第５分団

38

山

田

第 12 分団

19

大

村

第６分団

45

三毛門

機能別消防団

16

市内全域

本

６

地区

医療救護訓練
災害発生直後の医療救護活動が実効あるものとして機能するように、日頃から実践に即した訓練等の実施に努める。
具体的な災害設定を行い、京築広域圏消防本部指揮のもと災害発生直後の医療情報の通報・収集や要請・指令に基づく医療救護班の緊急出動、傷病度合による選別等や症例に応じた応急医療・広域搬送など、災害図上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練の実施に努める。
また、各医療機関においては、災害対応マニュアルの作成と、これに基づく自主訓練の実施に努める。

７

学校避難訓練市教育委員会は、各学校の協力を得て、市が実施する避難訓練への参加、または各学校単位にて、立地条件により想定される被害等の避難要領を作成し、児童・生徒の避難訓練に努める。

風水害- 73 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上

第３

住民の訓練

市及び京築広域圏消防本部等防災関係機関は、自主防災組織等住民の防災行動力の向上を資するため、住民を主体とした次の訓練に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。
また、市主体で行う訓練への積極的な参加要請や要配慮者の避難支援体制に基づいた住民参加型による訓練等を積極的に実施する。
１

出火防止訓練２

初期消火訓練３

避難行動要支援者避難誘導訓練

４

応急救護訓練（止血・応急手当訓練、ＡＥＤ使用訓練等）

５

災害図上訓練６

情報の収集及び伝達訓練

７

炊き出し訓練８

その他の地域の特性に応じた必要な訓練

第４

防災訓練に際しての留意点等

市は、京築広域圏消防本部等と連携し、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的、被害の想定、実施時間等の訓練環境などについて具体的に設定した上で、訓練参加者、使用する器材及び参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むな
ど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努める。
なお、避難訓練を行う場合には、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多く、その心理特性を取り払って避難を開始する必要があること、また、状況に応じて垂直避難による屋内安全確保措置等の避難方法、避難のタイミングなどを住民に理解させた上で、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような取組みを推進する。

第５

訓練準備段階での課題及び訓練結果の地域防災計画等への反映

防災訓練を準備する過程で把握された問題点や課題、訓練を通じて得られた教訓・課題を訓練終了後整理し、その結果を市地域防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用する。

風水害- 74 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上

第６節

市民の心得
所管部署：

総務課

近年の災害の経験を踏まえ、市民は、「自らの身の安全は自らが守る」ことが基本であるため、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動をとることが重要と考える。
そのため、市は、災害発生時に、市民、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、災害による被害の発生を最小限にとどめるための取組みを
支援する。

第１
１

家庭における心得
平常時の心得(1) 家の中の安全な場所、非常持出品の配置位置、地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場
所や連絡方法を確認するよう心がける。
(2) 自分の住まいの周辺や避難経路に、氾濫の危険のある河川や水路、急傾斜地やひび割れのある斜面又は裂け目がある崖など危険な箇所がないか、各種ハザードマップで確認するとともに、平常時の生活の中で現地確認等の事前把握に努める。
(3) 飲料水、非常用食糧、救急用品等の非常持出品・備蓄品の準備に努める。
(4) 市の防災訓練及び地域による防災訓練に進んで参加するよう努める。
(5)

共助による取組みの重要性を認識し、日頃より隣近所と災害時の協力について話し合うよう努める。
(6) 浸水の可能性があるところでは、高いところへ貴重品を移動するなどの準備に努める。

２

大雨・台風等風水害発生時の心得(1) 風水害時においては、田畑の確認、屋根の修理等を行っていて被災する事例（特に高齢者）
が多発しているため、風水害発生時の外出は最低限に心がける。
(2) 被害が大きくなる前にいつでも避難できる準備を行い、危険を感じたら、あるいは避難勧告等が発令されたらすぐに避難できる体制を整える。「これくらいの雨なら大丈夫」と思っているうちに、避難できなくなるため、各自で安全に避難できるタイミング等、危機管理の意識向上に努める。
(3) 河川周辺等洪水被害の危険な地域では、早めの自主避難を心掛けるとともに、各自の判断により、腰まで水につかる、水の流れが速い、夜間など、避難場所への避難がかえって危険と判断される場合、屋内退避等の安全確保措置の指示が発令された場合などは、無理をせず建物の二階へ避難（垂直避難）し、救援を呼び、救助を待つ判断を身に付ける。
(4) 子どもには、おんぶ紐で子どもを背負うなど工夫するとともに、絶対に子どもから目を離さないよう細心の注意を払う。
(5) 避難の際には、裸足、長靴は使用せず、紐でしめられる運動靴を履き、長い棒を杖がわりにして水路等の安全を確認しながら避難する。
(6) 避難途中において、家に忘れ物を取りに帰り、道中で被災するケースもあることから、一度避難したら安全が確認されるまで帰らないよう心がける。

風水害- 75 -第２編 災害予防計画
第２章

市民等の防災力の向上(7) 車は浸水すると、水圧でドアが開かなくなったり、パワーウインドウが動かなくなったりして脱出不能になる可能性があるため、状況に応じた車の使用を検討する。避難所までの距離が遠い地域については、安全なタイミングで避難するよう心がける。
(8) 自ら気象情報、雨量情報、河川水位情報、避難情報等に注意し、災害情報等の収集に努める。
(9) お年寄りや子供、乳幼児、身体の不自由な人などの要配慮者が安全に避難できるような組織づくりや支援体制を構築し、避難の際は声をかけて協力することを心がける。

３

竜巻災害発生時の心得(1) 屋内では、窓やシャッターなどを閉め、外壁からは離れ、中心部に近い所に移動するなどの対応を図る。
(2) 屋外では、倒壊の危険がある物置や車庫及び橋の下などは危険であるため、近くの丈夫な建物に避難するか、無い場合は近くの水路やくぼみに身を伏せて両腕で頭と首を守る体勢を取るよう心がける。

４

土砂災害発生時の心得(1) 土砂災害ハザードマップ等を確認し、自分の住んでいる地域の危険度を知り、早めの避難行
動を開始するよう心掛ける。特に土砂災害は、突然発生し、逃げる余裕がないことが多いことから、避難勧告等の発令前でも、前兆現象（前触れ）に気づいた場合などは積極的に自主避難を実施できる体制を整えておく。
また、各自の判断により、腰まで水につかる、水の流れが速い、夜間など、避難場所への避難がかえって危険と判断される場合には、近くの安全な建物への避難やできるだけ崖や斜面から離れた部屋などに避難（垂直避難）をする。
ア

土石流の前触れ(ｱ) 山鳴りがする。
(ｲ) 川が濁り、流木が混ざり始める。
(ｳ) 雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。

イ

地すべりの前触れ(ｱ) 地面がひび割れたり、陥没したりする。
(ｲ) 擁壁や家にひびが入ったり、電柱や樹木が傾いたりする。
(ｳ) 家の戸が開かなくなる。
(ｴ) 沢や井戸の水が濁ったり、減少したりする。

ウ

がけ崩れの前触れ(ｱ) がけから小石がぱらぱら落ちてくる。
(ｲ) がけに割れ目ができる。
(ｳ) がけから濁った水がわき出る。
(ｴ) わき水が濁る。

(2) 土石流はスピードが速いため、避難する際には、流れを背にして逃げるのではなく、直角に避難するという判断を身に付ける。

５

外出時の心得河川上流付近の局所的な大雨による天候の変化に留意し、雷鳴や雨雲を確認したら、河川水位が急激に上昇する危険性を考え、急いで安全な場所に移動するという判断を身に付ける。

風水害- 76 -第２編 災害予防計画
第２章 市民等の防災力の向上

第２１

職場における心得
平常時の心得(1) 消防計画、予防規程などが整備されている場合は、各自の役割分担と災害対応の準備に努める。
(2) 消防計画により避難訓練の実施に努める。
(3) 災害を想定し、ロッカー等重量物の転倒防止対策などの措置に努める。
(4) 重要書類等の非常持出品の確認に努める。
(5)

不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えた取組みに努める。

２

災害発生時の心得
無理に帰宅行動をとらず、状況に応じて職場にとどまることも検討する。

風水害- 77 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第３章

効果的な応急活動のための事前対策項目

所

第１節 広域応援体制等整備計画

管

部

署

総務課、消防団

第２節 防災施設・資機材等整備計画

総務課、財務課、市民課、建設課、観光物産課

第３節 災害救助法等運用体制整備計画

総務課、市民課

第４節 気象等観測体制整備計画

総務課
総務課、財務課、学校教育課、第５節 情報通信施設等整備計画

生涯学習課

第６節 広報・広聴体制整備計画

総務課、総合政策課

第７節 二次災害防止体制整備計画

総務課、建設課、消防団
総務課、市民課、福祉課、
健康長寿推進課、都市住宅課、第８節 避難体制等整備計画

観光物産課、商工課
学校教育課、生涯学習課

第９節 交通・輸送体制整備計画

総務課、建設課

第 10 節 帰 宅 困 難 者 支 援 体 制 整 備 計 画
第 11 節 医 療 救 護 体 制 整 備 計 画

総務課、総合政策課、福祉課、観光物産課
市民課、健康長寿推進課
総務課、税務課、市民課、第 12 節要配慮者（避難行動要支援者）安全確保体

福祉課、健康長寿推進課、制の整備計画観光物産課、学校教育課、
生涯学習課

第 13 節 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 環 境 等 整 備 計 画

総務課、総合政策課
総務課、財務課、市民課、第 14 節 災 害 備 蓄 物 資 等 整 備 ・ 供 給 計 画

生活環境課、福祉課、上下水道課

第 15 節 住 宅 確 保 体 制 整 備 計 画

都市住宅課
市民課、健康長寿推進課、

第 16 節 保 健 衛 生 ・ 防 疫 体 制 整 備 計 画

生活環境課、学校教育課、農林水産課

第 17 節 ご み ・ し 尿 ・ 災 害 廃 棄 物 処 理 体 制 整 備 計 画

生活環境課

第 18 節 農 林 水 産 業 災 害 予 防 計 画

農林水産課

第 19 節 危 険 物 等 災 害 予 防 計 画

総務課、消防団、豊前警察署

風水害- 78 -第２編 災害予防計画
第３章

第１節

効果的な応急活動のための事前対策

広域応援体制等整備計画
所管部署：

総務課、消防団

大規模災害時における応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、市は、各関係機関との相互応援の協定締結や受援計画の策定及び広域防災拠点の整備等、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるよう努める。
また、大規模災害による同時被災を避ける観点から、近隣の地方公共団体に加えて、遠方に所在す
る地方公共団体との協定締結も考慮する。

第１

市町村間の相互協力体制の整備

市は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、平常時から「福岡県消防相互応援協定」に基づく消防相互応援の体制整備を推進するとともに、関連市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結し、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるよう努める。
■

第２大規模災害時の相互応援協定
市町村名

協定名

締結日

東松島市

福岡県豊前市と宮城県東松島市との災害時相互応援に関する協定

H26.8.22

市、県と自衛隊との連携体制の整備

市は、県及び自衛隊との防災訓練等の実施を通じ、平常時から連携体制の強化を図り、あらかじ
め自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決め、相互の情報連絡体制の充実に
努める。

第３
１

防災関係機関の連携体制の整備
共通
市は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、市及び県等は、食糧、水、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。

２

消防機関
京築広域圏消防本部は、「福岡県消防相互応援協定」、「緊急消防援助隊受援計画」等に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の体制整備に努める。

第４受援計画

市は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画の策定を行う。

風水害- 79 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

１

受援計画には、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援隊の災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の集結・活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等のほか、受援に必要な事項を記載する。

２

職員は、派遣先の被災地において、食料、衣料から情報伝達手段に至るまで、各自で賄うことが出来るよう自己完結型の体制を心がける。

第５

広域応援拠点等の整備

市は、災害の状況により広域拠点となる応援隊の受入れ・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定、整備し、関係機関と情報を共有する。
市は、以下のとおり、活動拠点となる候補地を選定しているが、公共施設や公共の広場が限定されており、拠点施設等の候補地が重複している。そのため、防災拠点の選定においては、災害の規模や種類、今後必要となる活動拠点について防災関係機関及び関係各課にて十分協議し、速やかな選定に努める。
■

応援隊活動拠点施設（屋内）

施設名

住所

担当課

拠点重複

豊前市民武道館

八屋 322-27

生涯学習課

―

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

支援物資

豊前市総合福祉センター

吉木 955

健康長寿推進課

福祉避難所

施設名

住所

担当課

拠点重複

天地山公園（公園敷地内）

大村 1186

都市住宅課

―

平池公園

八屋 860-1

都市住宅課―

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-1

財務課

応急仮設住宅災害ボランティア

山田公民館

四郎丸 263

生涯学習課

―

合河公民館

下川底 304-1

生涯学習課

―

岩屋活性化センター

大河内 301-3

生涯学習課

―

■

応援隊活動拠点施設（屋外）

風水害- 80 -第２編 災害予防計画
第３章

第２節

効果的な応急活動のための事前対策

防災施設・資機材等整備計画
所管部署：

総務課、財務課、市民課、建設課、観光物産課

市は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、災害対策本部体制の整備、代替エネルギーの活用、クラウドサービスの利用、防災拠点となる道の駅「豊前おこしかけ」及
び地区公民館の整備、水防倉庫（防災倉庫）の整備充実、災害用臨時ヘリポートの整備などに努める。

第１

災害対策本部体制の整備

市は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、災害対策本部体制等の整備を図る。

１

初動体制の整備
市は、実情に応じた職員の非常参集体制の整備を図る。その際、例えば、専門的知見を有する

防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等を図る。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努める。
さらに、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のための職員初動マニュアルを作成し、職員に周知するとともに、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るとともに、市の災害対策本部体制等の設置運営についてのマニュアル作成や訓練等に対して、県に助言・指導を依頼するよう努める。

２

登庁までの協議体制の整備
勤務時間外の災害発生に備え、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、必要な意思決定を行う必要がある。
そのため、迅速・確実な連絡が可能なように、関係職員の連絡体制は常に最新のものとし、特に休日・夜間の連絡体制、携帯電話での一斉メールの配信等の体制を整える。

３

災害対策本部室等の整備
市は、以下の点に留意して災害対策本部室等の整備及び準備を実施する。

(1) 災害対策本部室の確保
大規模災害時においては、各課の連携と情報の共有が極めて重要である。そのため、必要な電話回線や各電子機器を事前に整備し、円滑な災害対応が可能となる災害対策本部室の整備に努める。
■

災害対策本部室設置箇所
設置場所

基

準

大会議室

大規模災害による対応

第 7 会議室

上記の基準以下

風水害- 81 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(2) 災害対策本部の代替施設
本庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保するものとし、この施設についても、建物の耐震化等の安全性や通信機能、非常用電源施設等の災害対策本部として有すべき機能を備えるよう努める。
■

災害対策本部代替え施設
設置場所

豊前市総合福祉センター

設置箇所
１階健康増進室

設置基準
本庁舎対策本部機能の不能(3) 非常用電源の確保と点検
災害対策本部となる庁舎及び防災行政無線、さらには福岡県防災・情報ネットワークシステ
ム等の非常用電源の確保と定期点検を実施する。
(4) 災害対策本部等防災基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制(5) 応急対策用地図(6) その他必要となる消耗品、資機材の準備

４

関係機関等の参画
市は、災害対策本部を設置した場合は、専門的意見や連絡調整等を要するため、あらかじめ京

築広域圏消防本部、豊前警察署、更には自衛隊、県出先機関等が参画できる連携体制を構築する。

５

人材の確保
市は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、消防・自衛隊等の退職者などの活用や、民間の専門的人材の確保など、その方策や連携体制の整備に努める。

第２防災中枢機能等の確保・充実

市は、防災関係機関及び災害拠点病院等の機関に対し、総合的な防災機能を有する拠点としての施設設備の充実及び災害に対する安全性の確保等の推進に努める。
１

保有する施設・設備については、代替エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備推進を図り、想定復旧期間を超える場合などを想定した燃料備蓄及び点検に努める。

２

物資の供給が相当困難な場合を想定した食糧、飲料水等の適切な備蓄及び調達体制の整備に努める。

３

通信途絶時に備えた衛星携帯電話等の整備を検討し、非常用通信手段の確保を図るものとする。
また、災害情報の管理システムの構築や既存システムの多重化・高度化、自治体間クラウドサー
ビス等の導入の検討など、実情に沿った情報伝達手段の構築を進める。
※

クラウドサービスの利用
自治体が所有する行政情報等の電子データを、データセンター等の民間事業者が提供する情報システムに集約し、ネットワーク経由で利用・管理する仕組み。これにより、本部となる庁舎が被災した場合にも、ネットワークに接続できる施設環境であれば、庁舎から離れているデータセンターに情報が保存されていることから、早期に行政機能の回復・維持を図ることが可能となる。

風水害- 82 -第２編 災害予防計画
第３章

第３

効果的な応急活動のための事前対策

防災拠点となる道の駅「豊前おこしかけ」及び地区公民館の整備

市は、防災拠点施設のひとつとして、「道の駅豊前おこしかけ」を避難所、物資輸送拠点、災害復旧拠点、情報発信拠点等を目的に相互活用できるものとし、施設管理者は、その機能維持・強化に努める。
市は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設に対し、施設の耐震・耐火対策を図るとともに、災害時に必要となる物資等の備蓄に努める。さらには、災害発生時の停電を想定し、再生可能エネルギー等の導入を検討し、災害時でも最大限機能を維持できるよう努める。
また、現在、三毛門公民館及び角田公民館を防災拠点施設、合河公民館を孤立するおそれのある集落に対する防災拠点施設として、再生可能エネルギー（太陽光発電システム）を導入しており、今後も避難の拠点となる指定避難所等の施設機能整備に努める。
１

防災倉庫の設置及び資機材の配備強化

２

施設・設備や資機材の点検・確認

３

拠点として能力が発揮できるよう施設・設備及び資機材を活用した訓練の実施

４

災害発生時に資機材が不足とならないよう、協定等を締結し、調達先や調達方法等の体制整備

第４水防倉庫（防災倉庫）の整備充実

市の水防倉庫（防災倉庫）としては、庁舎に１箇所、大西倉庫（平成 30 年運用開始）に１箇所、各地区公民館に 12 箇所整備されている。防災倉庫及び資機材の配備箇所において、その現況の把握に努めるほか、すみやかな水防活動が行えるよう災害箇所及び予想される災害の種類に対応して、水防資機材や水防倉庫等の整備、拡充に努める。
■

水防倉庫（防災倉庫）設置一覧
名

所在地等

管理者等

豊前市役所水防倉庫

吉木 955（東側職員駐車場）

総務課

大西防災倉庫大西 855-2

総務課

公民館防災倉庫

市内 12 地区公民館

第５

称

備

考

平成 30 年整備

各公民館長

災害用臨時ヘリポートの整備

１

計画方針
市は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努める。

２

臨時ヘリポートの選定基準等
市は、臨時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の運動場等から以下の基準等に留意して選定する。選定場所は次のとおりとする。
■

臨時ヘリポート一覧
名称

所在地

連絡先（電話）連絡先（FAX）

八屋中学校グラウンド

赤熊 1363-1

82-2253

82-2243

角田中学校グラウンド

中村 39282-271282-2807

千束中学校グラウンド

吉木 1122-1

82-2153

82-5888

合岩中学校グラウンド

下川底 3288-201288-3287

風水害- 83 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策
名称

所在地

連絡先（電話）連絡先（FAX）

八屋小学校グラウンド

八屋 2232-1

82-2128

83-4890

宇島小学校グラウンド

赤熊 75082-2045

82-2172

角田小学校グラウンド

中村 943-1

82-271082-2711

山田小学校グラウンド

四郎丸 417-2

82-2604

82-2616

三毛門小学校グラウンド

三毛門 976-1

82-201782-2517

千束小学校グラウンド

千束 75

82-2364

82-2375

黒土小学校グラウンド

久路土 1191-1

82-2401

82-2405

横武小学校グラウンド

薬師寺 221-1

82-2736

82-2732

合岩小学校グラウンド

下河内 81-9

88-2787

88-2767

大村 1186

82-111183-2560

下河内 81-5

82-111183-2560

大河内 300

88-2002

88-2002

天地山公園
多目的運動広場
豊前市南部体育施設（南部グラウンド）
岩屋多目的グラウンド(1) 臨時ヘリポートの基準
ア

中型（ＡＳ３６５、ベル４１２等以下）のヘリコプターの場合
60m
40m
20m

60m 40m 20m（離着陸地帯）40ｍ

保護区域
離着陸地帯
接地帯

（接地帯）20ｍ

H

進入表面

進入表面

14

14
10m

保護区域

10m
250m

250m

イ

大型（Ｖ－１０７、Ａ３３２等以上）のヘリコプターの場合
90m
60m
30m

90m 40m 30m

保護区域（離着陸地帯）60ｍ

離着陸地帯
接地帯

（接地帯）30m

H

進入表面

進入表面

14

14
15m
250m

保護区域

15m
250m

注１ 離着陸地帯とは、ヘリコプターの離着陸のために設けられた設置帯を含む矩形部分をいう。
接地帯を除き、約 30ｃｍ程度までの高さを限度として、できるだけ平坦でなければならない。
注２ 接地帯とは、離着陸地帯の一部であって、ヘリコプターが離陸浮揚では着陸接地に使用する矩形部分をいい、使用機の全長以上を一辺とする図に示す広さを目安とする。表面の傾斜は３°以下で、使用機の運航に十分耐え得る強度でなければならない。
注３ 保護区域とは､ヘリコプターが離着陸する際の吹き下げ流等を考慮し､安全を確保するた
め、離着陸地帯の外側に設けるスペースであり、図に示す幅を目安とする。

風水害- 84 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(2) 臨時ヘリポートの標示
ア

石灰等を用い、接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き、中にＨの字を標示する。なお、
積雪時は墨汁、絵具等明瞭なもので行う。

イ

旗又は発煙筒等で風の方向を表示(3) 危険防止上の留意事項
ア

ヘリコプターの離着陸は、風圧等による危険を伴うため、警戒員を配置し、関係者以外の者及び車両等の進入規制

３イ

離着陸帯及びその周辺には、飛散物等の放置禁止

ウ

砂塵の発生が著しい場所では、散水等の事前措置

エ

航空機を中心として半径 20ｍ以内は、火気厳禁

県への報告
市は、新たに臨時ヘリポートを選定した場合、市地域防災計画に定めるとともに、県に次の事項を報告（略図添付）する。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
(1) 臨時ヘリポート番号(2) 所在地及び名称(3) 施設等の管理者及び電話番号(4) 発着場面積(5) 付近の障害物等の状況(6) 離着陸可能な機種

４

臨時ヘリポートの管理
市は、選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配意しなければならない。

第６１

装備資機材等の整備充実
計画方針
防災関係機関は、応急対策の実施のため、災害用装備資機材等を、あらかじめ整備充実する。
また、備蓄（保有）資機材等は、随時点検を行い、保管に万全を期する。

２

整備項目

(1) ヘリコプターの増強(2) 警備用船艇の増強(3) 特殊車両の増強
ア

交通規制標識車

イ

オフロード二輪車

ウ

トイレカー

エ

キッチンカーオ

給水車

カ

その他災害活動に必要な車両

風水害- 85 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(4) その他災害用装備資機材

３ア

可搬式標識・標示板等交通対策用資機材

イ

トランシーバー等携帯型無線機

ウ

衛星携帯電話備蓄（保有）資機材等の点検(1) 点検に際して留意すべき事項
ア

機械類(ｱ) 不良箇所の有無(ｲ) 機能試験の実施(ｳ) その他

イ

物資、機材類(ｱ) 種類、規格と数量の確認(ｲ) 不良品の有無(ｳ) 薬剤等効能の確認(ｴ) その他(2) 点検実施結果と措置
点検実施結果の記録に努め、資機材等に損傷等が発見されたときは、計画的に補充、修理する等の整備に努める。

４

資機材等の調達
市は、災害時における必要な資機材等の調達の円滑を図るため、国、県及び関係団体との協定等の締結に努め、連携体制の確保に努める。

５

保有状況の把握
市及び防災関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努める。

第７備蓄物資の整備

市は、福岡県備蓄基本計画（平成 26 年 3 月作成）をもとに、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食糧、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。）を整備する。この場合において、備蓄物資の性格に応じ、県、その他関係機関、市民、企業等の間の役割分担を考慮するとともに、他市町村等との応援協力関係をも勘案して具体的な物資の種類、数量、備蓄場所、備蓄方式等を定める。

１

福岡県備蓄基本計画の概要
大規模災害発生時には、流通機能が麻痺し、発災から 3 日間程度は被災地外からの支援が行き

届かず、被災地ニーズの的確な把握が困難な状況が続くことが想定される。
「福岡県備蓄基本計画」は、発災から３日間を想定した自助・共助・公助による備蓄の在り方を定めたものである。

風水害- 86 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(1) 自助・共助による備蓄
ア

県民
断水、停電、ガス停止の影響を考慮し、日常の食料を多めに購入し、消費の都度買い足すことにより常に一定量の食材を保有する方法を含め、飲料水や食糧など避難生活に必要な物資の３日分以上の備蓄に努める。

イ

自主防災組織発災時の初期消火、救出・救護活動、避難誘導、炊き出し等の給食など地域の防災活動を効果的に実施できるよう、飲料水、食糧、生活物資について 3 日以上の共同備蓄に努め
る。

ウ

事業所
発災後、事業所としてのサービスの継続や早期復旧を図るため、また、帰宅困難者の発生による混乱を避けるため、従業員等の３日分以上の備蓄に努める。

(2) 公助による備蓄・調達
ア

市町村
被災者への飲料水、食糧や生活必需品等を供給するなど、様々な事態に的確に対応でき
るよう、物資の備蓄・調達を図る。
必要量は、福岡県が「地震に関する防災アセスメント調査報告書」及び「津波に関する
防災アセスメント調査報告書」において算定した避難者数（在宅の避難者も考慮）をもとに、発災直後の混乱を考慮し１日分以上を現物で備蓄するよう努めることとし、当面平成
27 年度までに１日分の３分の１、30 年度までに１日分の３分の２を備蓄するよう努める。

イ

県
市町村が甚大な被害を受け、備蓄した物資の提供や協定事業者等からの調達が困難になった場合などに備え、市町村を補完する立場から、物資の備蓄の充実とともに、調達体制の整備を図る。
必要量は、県内で想定される最大の避難者数として「地震に関する防災アセスメント調
査報告書」による最大想定避難者数 46,566 人（警固断層南東部中央下部震源の地震）をもとに、食糧、生活物資は想定される最大避難者数の１日分の３分の１を、避難所運営資機
材は最大規模の災害発生時に必要とされる量の３分の１を現物で備蓄する。

２

市における備蓄物資の整備
市は、福岡県備蓄基本計画をもとに、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」における最大想定避難者数 1,087 人（基盤一定の場合）を考慮した１日分の備蓄物資の整備に努める。
また、市民に対して、発災直後の混乱を考慮した３日分以上の備蓄の整備推進に努める。

第８被害情報等の収集体制の整備

市及び県は、情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備するよう努める。

風水害- 87 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第９惨事ストレス対策

大規模災害等で長期の救助・救急、医療又は消火活動を実施する各機関は、従事する職員等の惨事ストレス対策として、休養の確保、カウンセリング等の実施に努める。特に消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第 10

復興の円滑化のための各種データの整備保全

市は、復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制についての整備に努める。

風水害- 88 -第２編 災害予防計画
第３章

第３節

効果的な応急活動のための事前対策

災害救助法等運用体制整備計画
所管部署：

総務課、市民課

大規模災害の場合は、通常、「災害救助法」が適用されるが、市の担当者において、その運用に際し混乱を生じることのないよう、日頃から「災害救助法」等に習熟するとともに、マニュアルの整備
に努める。

第１
１

災害救助法等の習熟
災害救助法等の運用の習熟(1) 災害救助法運用要領の習熟
市は、「災害救助法」に基づく災害救助の基準や運用要領に習熟し、それに対応した体制の整備に努める。
【資料編】４．協定・様式

4-11 福岡県災害救助法施行細則(2) 災害救助法実務研修会等
県が実施する災害救助法実務研修会に参加し、技能の習得に努める。
市の担当者は、自己研さん等により、その内容の習熟に努める。
(3) 必要資料の整備
市は、県の協力のもと、「災害救助の実務」（厚生労働省社会局施設課監修）、県細則等、
災害救助法運用に際して必要となる資料の整備に努める。

２

運用マニュアルの整備
市は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の支援・指導を受

け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルの作成に努める。

風水害- 89 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第４節

気象等観測体制整備計画
所管部署：

総務課

本市では、風水害による浸水被害や土砂災害被害が最も危険性の高い災害と想定している。
これらの災害発生の要因となる台風、集中豪雨等には、降水量や河川水位等の観測データ管理が極めて重要である。
そのため、市は、県及び関係機関が発表する気象等観測情報の収集体制を整備するとともに、市の情報収集担当者は、観測者の観測技術の習熟及び精度の向上に努める。

風水害- 90 -第２編 災害予防計画
第３章

第５節

効果的な応急活動のための事前対策

情報通信施設等整備計画
所管部署：

総務課、財務課、学校教育課、生涯学習課

市及び防災関係機関は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等
資機材及び運用体制の整備強化を積極的に行う。さらに、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と専門的な知見・技術を基に、耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
また、さまざまな環境下にあるまた、さまざまな環境下にある住民並びに市及び関係職員等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、報道機関に加え、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）※、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ソーシャルメディアやワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、情報発信の一元化を推進する。
市は、国、県及び放送事業者等が配信する気象、海象、水位等風水害に関する情報を適切かつ迅速に入手・分析し、避難勧告等の伝達や、被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その連携体制の強化及び施設・設備の整備を図る。
※

全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）
津波警報、緊急地震速報、国民保護情報等を瞬時に伝達するシステムをいう。

第１

通信手段の種類・特徴

災害時の通信手段は、以下の中より、本市の実情に即した手段を構築する。
種類

使用不能となる場合・特徴

防災行政無線（同報系）

・停電時には非常用電源で機能。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。

防災行政無線（移動系）

・使用不能（輻輳等）になりにくい。

防災行政無線（衛星系）

・停電時には非常用電源で機能。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

ＭＣＡ無線（ふくおかコミュニティ無線）
ＮＴＴ加入電話（一般）・停電時には非常用電源で機能。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。
・輻輳時には通信制限がかかる。
・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は交換機が停止しなければ使用可。

携帯電話（一般）

・輻輳時には通信制限がかかる可能性がある。
（メール通信は比較的有効）
・中継局の設備破損や停電時は不通。
（数時間は予備バッテリーで機能）

衛星携帯電話・一般的に輻輳しにくい。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

（災害時優先電話）
ＮＴＴ加入電話、携帯電話

・回線輻輳時の発信のみが優先的

特設公衆電話・災害時のみ利用可能※

輻輳（ふくそう）－交換機の処理能力を超えるような通話が殺到し、電話がつながり難く、
発信規制がかかること。

風水害- 91 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第２１

無線通信施設等の整備
市の無線通信施設(1) 市防災行政無線
災害時において、地域住民に災害情報・避難情報等を迅速かつ円滑に伝達することが最も重要である。そのため、あらゆる伝達手段の確保と県及び関係機関から発信される災害等情報の一元化を行い、併せて既存設備の点検・整備を行う。
本市では、
平成 25 年４月からデジタル同報系防災行政無線システムの運用を開始しており、今後さらに情報伝達手段の多重化を促進する。
ア

市内 62 箇所に屋外拡声子局（うち 20 箇所はアンサーバック機能※付）と、音声の難聴な地域については各家庭に戸別受信機を設置し、災害時における市民への情報伝達手段として整備している。
※

アンサーバック機能
市庁舎防災行政無線の親局と屋外拡声子局とで双方向の無線通信を行う機能をいう。

イ

防災行政無線を有効に活用するため、運用規定を定め、適時運用体制の見直しを行う。

ウ

防災行政無線親局と全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）との接続状況を定期的に確認し、各施設の保守点検を行う。

エ

長期停電等の発生に対して整備している、庁舎の非常用電源、設備の非常用発電等について、設備、燃料等の点検を行う。

オ

放送内容が聞きづらく、もう一度放送内容を確認したい場合の電話応答装置（フリーダイ
ヤル：0800-200-0979）について、住民への周知に努める。

(2) 戸別情報配信システムの整備の強化
防災行政無線の屋外拡声子局による情報伝達では、災害の種類、気象状況、特に風水害において、情報伝達能力が極めて低下する。そのため、新しい情報伝達システムの構築として、屋
外拡声子局の配信情報を戸別で受信できるための戸別情報配信システムの整備を検討し、要配慮者や特に難聴にも配慮した仕様となるよう情報伝達手段の整備強化を図る。
(3) 消防・救急無線
消防・救急無線とは、京築広域圏消防本部が、市内における消防、救急活動を円滑に実施するため設置した無線通信設備をいい、消防、救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、
消防・救急無線のデジタル化へ移行し、整備強化を図っている。
今後も消防、救急活動の強化を図るため、以下においても一体的に整備し、無線設備の構築に努める。
ア

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、車載無線機の整備並びに携帯無線機の増
強を図る。

イ

２

消防・救急無線のデジタル化に伴う高機能消防指令センターの整備と更新を図る。

県の無線通信設備等
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等の相互間における、地上系無線通信網と衛星通信網を併用した防災行政無線である。通信の途絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効果的な運用が図れるよう、適切な維持管理を行う。

風水害- 92 -第２編 災害予防計画
第３章

第３

効果的な応急活動のための事前対策

衛星携帯電話・携帯電話等の活用

１

通信事業者による通信機器の借受
市は、災害発生時に被災地が有線回線の輻輳や停電等のため有線通信が使用できない場合に、県と災害協定等を締結している通信事業者から通信機器（携帯電話・衛星携帯電話・ＭＣＡ無線機等）の借受を行い、通信手段の確保に努める。

２

災害対策用移動通信機器等の借受
九州総合通信局は、非常災害時において災害の応急復旧用に必要な通信を用途とする（訓練を含む。）「災害対策用移動通信機器」を所有し、申出があった場合には迅速に貸出しができる体制の整備を行っている。
市は、九州総合通信局並びに国土交通省九州地方整備局と「豊前市における大規模な災害時の応援に関する協定書」を締結しており、必要に応じこれらの機器の借受を行い、通信手段を確保する。

第４有線通信設備（災害時優先扱いの電話）の整備

１

基本方針
本市では指定避難所を中心に、災害時優先電話を整備しており、災害時に効果的な運用が図れるよう適切な維持管理を行う。
■

災害時優先電話（平成 30 年１月１日現在）
施設名

区分

電話番号

八屋中学校

指定避難所

82-2253

角田中学校

指定避難所

82-2712

千束小学校

指定避難所

82-2364

合岩中学校

指定避難所

88-2012

合岩中学校（ＦＡＸ）

指定避難所

88-3287

八屋小学校

指定避難所

82-2128

宇島小学校

指定避難所

82-2045

角田小学校

指定避難所

82-2710

山田小学校

指定避難所

82-2604

三毛門小学校

指定避難所

82-2017

千束中学校

指定避難所

82-2153

黒土小学校

指定避難所

82-2401

横武小学校

指定避難所

82-2736

大村小学校

指定避難所

82-2026

旧畑小学校

83-2480

豊前市浄化センター

上下水道課

83-4414

上町配水所

上下水道課

83-4319

合計

17 回線

風水害- 93 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

指定緊急避難場所に設置している特設公衆電話は、自主避難等を含めた災害時において使用が出来る設備であり、発信のみ優先される特徴がある。
■

特設公衆電話（平成 30 年１月１日現在）
施設名

設置場所

設置台数

中央公民館

玄関ホール

１台

角田公民館

玄関ホール

１台

山田公民館

玄関ホール

１台

大村公民館

玄関ホール

１台

八屋公民館

玄関ホール

１台

宇島公民館

玄関ホール

１台

三毛門公民館

玄関ホール

１台

黒土公民館

玄関ホール

１台

千束公民館

玄関ホール

１台

横武公民館

玄関ホール

１台

合河公民館

玄関ホール

１台

岩屋公民館

玄関ホール

１台

市民会館

玄関ホール

１台

合計

13 台

※ 西日本電信電話株式会社より、事前に特設公衆電話を設置しており、災害発生時に無料で利用
できる。

２

整備の強化
市及び防災関係機関は、庁舎内及び施設内に災害時優先電話の設置を図り、災害時に有効活用できるよう関係者に周知・徹底を図る。

第５１

防災相互通信用無線の整備
基本方針
防災関係機関は、災害時に相互に通信することができる防災相互通信用無線の重要性を認識し、整備、増強に努める。

２

整備項目

(1) 県は、災害時の通信を円滑に行えるよう基地局の運用体制の確保を図る。
(2) 防災関係機関は、無線局の整備、増強を行うとともに迅速かつ的確な情報通信を行うため、運用体制の整備、充実を図る。

第６１

各種防災情報システムの整備
基本方針
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し、各種防災情報システムの整備、充実に努める。

風水害- 94 -第２編 災害予防計画
第３章

２

効果的な応急活動のための事前対策

整備項目(1) 県は、災害時の膨大な情報通信を円滑に処理し、県災害対策本部が的確な指示等を行うための防災情報システムの運用体制の確保を図る。
(2) 市は､福岡県防災・行政情報通信ネットワークの福岡県防災情報システムを災害時等において効果的に運用できるよう、必要なデータの整備を県と連携し実施する。
(3) 福岡県防災情報システムについては、災害の巨大化・被害の甚大化に伴う多重化や、情報システム技術の高度化等を踏まえた改修を行い、市は必要に応じシステム連携を実施する。

第７

通信訓練の実施

様々な通信手段の活用を実用化するため、市の防災訓練等に併せ、定期的な通信訓練の実施に努める。

第８情報通信設備の維持

市、県及び防災関係機関は、災害時の通信確保を図るため、平常時より情報通信設備の点検を定期的に実施し、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟に努める。
また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに、耐震性があり災害の影響を受ける危険性が低い堅固な場所への設置等を図る。

風水害- 95 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第６節

広報・広聴体制整備計画
所管部署：

総務課、総合政策課

災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るためには、住民に対して迅速かつ正確な情報と広報が重要である。災害発生時においては、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応できるよう体制を整備する。

第１
１

被災者への的確な情報伝達体制の整備
広報計画
災害時には、市民の生命及び財産と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施するために必要な体制を整備する。特に、誤解やデマ、社会的混乱を引き起こすことのないよう十分注意し、円滑な広報活動を実施する。
２運用体制の整備
市及び関係機関は、下記により広報運用体制の整備を図る。
(1) 広報重点地区（各災害危険地域）の把握(2) 地区住民（避難行動要支援者）の把握(3) 広報・広聴担当者の熟練(4) 広報文案の作成(5) 広報優先順位の検討(6) 伝達ルートの多ルート化

３

市は、被災者への情報伝達手段として、特に市防災行政無線、携帯電話等での情報発信、市及び消防団による広報車等の活用も含め、多様な伝達手段の体制を整備する。

４

市は、防災気象情報の伝達等について運用している福岡県防災情報等配信システム『防災メー
ル・まもるくん』の登録の推進を行う。

５

放送事業者及びライフライン関係機関等は、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておく。

６

市は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。

７

市は、要配慮者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、帰宅困難者など、情報が入手困難な状況にいる被災者に対して、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備に努める。

第２関係機関の連絡体制の整備

広報・広聴活動は、他の関係機関との連携を図りながら実施する必要があることから、相互に連絡先を確認するなど、連絡体制を整備する。

風水害- 96 -第２編 災害予防計画
第３章

第３

効果的な応急活動のための事前対策

報道機関との連携体制の整備

各防災機関は、災害時の広報について報道機関との連携体制を構築する必要があることから、報道機関に対する情報提供の方法を定めるなど、事前に連携体制の整備に努める。

第４要配慮者への情報提供体制の整備

災害時は要配慮者もできる限り自らの判断で行動することが求められるため、その際よりどころとなる情報が適切に伝達されることが必要である。このため文字放送、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ファクシミリや外国語による放送の活用など要配慮者や外国人を考慮した広報体制の整備に努める。
また、聴覚障がい者や外国人の相談等にも適切に対応できるよう、災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど、必要な体制の整備に努める。

風水害- 97 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第７節

二次災害防止体制整備計画
所管部署：

総務課、建設課、消防団

市及び県は、降雨等に伴う二次災害の防止体制を整備するとともに、被災建築物の危険度、被災宅地の危険度、土砂災害危険箇所の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録など活用のための施策を推進し、被災時の連絡体制の確保に努める。また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄に努める。

第１

降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備

市及び県は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を行う地元在住の専門技術者（コンサルタント、市・県職員のＯＢ等）の登録推進に努める。

第２危険物施設等災害予防計画

京築広域圏消防本部は、危険物による災害の発生及び拡大を未然に防止するため、「消防法」及び関連法に基づき、企業等の保安意識の高揚及び自主保安体制の確立に努める。
また、関係機関等と協力し、以下の対策に努める。

１

京築広域圏消防本部(1) 危険物施設の関係者に対し、堅牢性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。
(2) 危険物施設に対して、設置等の許可及び立入検査により、位置、構造及び設備の技術上の基準、貯蔵、取扱基準に適合するよう、保安管理体制等を定める予防規程の策定及び整備の指導に努める。
(3) 危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物保安統括責任者及び危険物施設保安員の責任体制の確立を指導するよう努める。
(4) 基準に適合しない施設、または無許可施設等による危険物の貯蔵、取扱等に対し必要な指導を行うよう努める。
(5)「消防法」及び関連法の周知徹底を図るとともに、関係機関と連携して危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対し研修会の実施や危険物取扱者に対し取扱作業の保安に関する講習会の実施に努める。

２

火薬類
県、警察、関係機関及び火薬類事業者等は、火薬類による災害の発生及び拡大を未然に防止するとともに、災害に起因する火薬類事故の抑止に努める。また、市及び関係機関はこれに協力する。
(1) 火薬類事業者が実施する対策
災害発生による影響を考慮し、火薬類製造施設等の安全確保に努める。
(2) 防災体制等の整備強化
ア

福岡県火薬類保安協会の各支部単位の緊急出動体制、各支部の応援協力体制の充実強化を図る。

風水害- 98 -第２編 災害予防計画
第３章

イ

効果的な応急活動のための事前対策

災害に起因する火薬類事故が発生した場合に住民の安全確保のため、市、消防、警察、火薬類保安協会及び報道機関等と密接な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化に努める。

３

高圧ガス
県、九州経済産業局及び高圧ガス事業者等は、高圧ガスによる災害の発生及び拡大を未然に防止するとともに、災害に起因する高圧ガス事故の抑止に努める。また、市及び関係機関はこれに協力する。
(1) 高圧ガス事業者が実施する対策
ア

高圧ガス設備の架台、支持脚等を補強する。

イ

消火設備、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保安設備を重点に日常点検業務を強化し、正常な機能を常に確保するとともに、感震器連動遮断装置、可とう性配管の設置
等、設備の堅牢性の強化を図り、安全対策を推進する。

ウ

多数の容器を取扱う施設は、ホームのブロック化、ロープ掛等により容器の転倒・転落防止を図るとともに、二段積みを避けるよう心がける。

(2) 防災体制等の整備強化
ア

高圧ガス貯蔵施設等の堅牢性の強化、安全確保について、必要に応じて感震器連動緊急遮断装置の設置等の改善、移転等の指導、助言を行い耐震性、安全確保の向上を促進する。

イ

災害に起因する高圧ガス事故が発生した場合は、高圧ガス関係保安団体等が速やかに対応できるよう、消防署、警察署、九州地区高圧ガス防災協議会等関係機関と緊密な連携のもと、地域防災体制の充実強化を図るよう努める。

ウ

災害に起因する高圧ガス事故が発生した場合の住民の安全確保のため、市、県、消防署、
警察署、九州地区高圧ガス防災協議会及び報道機関等と緊密な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図るよう努める。

４

毒物・劇物
県及び関係事業者等は、毒劇物流出等による災害の発生及び拡大を未然に防ぐとともに、災害に起因する毒劇物流出等の抑止に努める。また、市及び関係機関はこれに協力する。
(1) 毒物劇物営業者及び取扱責任者に対し、施設等が登録基準に適合するよう指導する。
(2) 毒物劇物を業務上使用するもののうち、毒物及び劇物取締法第 22 条で届出が必要な業務上取扱者及び特定毒物使用者等に対し、特に重点的に指導を実施する。
(3) 学校、研究所等の実験室、検査用毒劇物については落下等のおそれのない場所に保管するとともに、堅固な容器又は被包を用いて、漏洩による危険を防止するよう指導する。

風水害- 99 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第８節

避難体制等整備計画

所管部署：

総務課、市民課、福祉課、健康長寿推進課、都市住宅課、観光物産課、商工課、学校教育課、生涯学習課

市は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、適切な指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の選定を行い、避難所運営マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等の作成、要配慮者等の避難支援計画（個別計画）の作成など、地域住民及び学校・社会福祉施設・病院等における避難支援体制の強化などに努める。
指定避難所の選定にあっては、耐震性や安全性、収容人数等、施設及び設備の状況把握に努め、原則として校区単位で、教育施設や公民館を中心に選定する。また、災害の種類や危険度により、適時指定等の解除を行い、併せて県施設や民間施設の活用も視野に入れた整備の推進に努める。

第１避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟

市は、第３編「災害応急対策計画」第２章「情報の収集伝達及び自然災害対策」第４節「避難計画」に示す活動方法・内容に習熟する。この場合、特に以下の点に留意する。

１

避難誘導計画の作成と訓練
市は、災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、市地域防災計画等の中に避難誘導計画をあらかじめ作成し、訓練の実施に努める。
なお、避難計画の作成に当たっては、避難の長期化についても考慮するものとし、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者が必要とする物資や保健医療サービス、正確な情報及び居住地以外の市に避難する被災者が必要な情報や支援・サービスを、容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努める。
(1)

避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始（一般的に避難行動要支援者が避難行動を開始するタイミング）等（以下「避難勧告等」という。）の発令基準、伝達方法(2) 避難勧告等に係る権限の代行順位(3) 指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(4) 指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法(5) 避難行動要支援者に配慮した避難支援体制

２

避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
市は、避難勧告等について、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 29 年 1 月 内閣府（防災担当））を指針として「豊前市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成し、今後も県、気象台、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法、伝達内容等を明確にしたマニュア
ル整備を行うとともに、必要に応じて見直すよう努める。
さらに、迅速・的確な避難行動が出来るよう、防災訓練等の機会を通じて、気象警報、避難勧告等の伝達内容等を住民に周知する。
また、市は、避難勧告等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底するなど必要な準備を整えておく。

風水害- 100 -第２編 災害予防計画
第３章

３

効果的な応急活動のための事前対策

避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備(1) 避難支援計画（個別支援計画）の策定
市及び防災関係機関、自主防災組織は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行う必要がある。国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を推進している。
特に避難行動の支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者に関する全体計画を策定し、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別支援計画の策定を行う。
(2) 地域住民等の連携
市は、地域住民、自主防災組織や福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有等の避難誘導体制の整備に努める。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対する避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難を実施できる体制の構築に努める。
なお、避難行動要支援者の情報の把握等については、本編第３章第 12 節「要配慮者（避難行
動要支援者）安全確保体制の整備計画」第４「在宅の要配慮者対策」による。
(3) 避難準備・高齢者等避難開始の伝達体制整備
高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、避難準備・高齢者等避難開始（一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるもの。）の伝達体制整備を図るため、自主防災組織の設立強化と併せ、各地域に災害時連絡体制の整備を進める。

４

広域避難体制の整備
市及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を
定める。

第２

指定緊急避難場所・指定避難所の選定及び被災者の生活環境の整
備

市は、①洪水、②崖崩れ、土石流及び地すべり、③高潮、④一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水により、被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な避難経路、指定
緊急避難場所、指定避難所を、次の事項に留意して選定、整備し、住民に周知する。

１

避難経路の選定(1) 危険区域及び危険箇所を通過する経路は努めて避けること。
(2) 車両通行可能な程度の広い道路を選定すること。

風水害- 101 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

２

避難経路の整備(1) 誘導標識、誘導灯、誘導柵を設け、その維持に努めること。
(2) 避難経路上の障害物件を除去すること。

３

指定緊急避難場所・指定避難所の指定(1) 指定緊急避難場所の指定
市は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害種別に危険が切迫した緊
急時において安全が確保される指定緊急避難場所（「災害対策基本法施行令」第 20 条の３で定める基準（被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するもの）に適合する施設又は場所）をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図る。
また、指定緊急避難場所の管理者に対して、当該避難場所の廃止、改築又はその他の事由により、収容総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う場合、市長に対し、当該変更の内容を記載した届出書を提出することについて周知を図る。
(2) 指定避難所の指定
市は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、「基本法施行令」第 20 条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、指定避難所として指定し、公示する。
また、学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
【資料編】３．施設関連資料 3-1 指定緊急避難場所・指定避難所一覧(3) 福祉避難所の指定
市は、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定する。本市では、12 施設を指定しており、運用体制の整備強化と指定施設の推進を図る。さらに、県内の大規模災害に備えて、福祉避難所への広域避難に関するマニュアル（平成 29 年 3 月福岡県）により広域連携体制を整備している。
【資料編】３．施設関連資料 3-2 福祉避難所一覧
５．各種マニュアル 5-2 豊前市福祉避難所設置・運営マニュアル(4) 指定緊急避難場所・指定避難所の整備
適当な施設又は場所が存在しない場合は、安全な指定緊急避難場所・指定避難所の整備に努める。
(5) 指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。

風水害- 102 -第２編 災害予防計画
第３章

４

効果的な応急活動のための事前対策

指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備(1) 連絡手段の整備
市は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、防災行政無線戸別受信機の設置、災害用電話、衛星携帯電話等の通信機器等の連絡手段の整備に努める。
(2) 指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、非常用照明施設、非常用電源、特設公衆電話、災害時優先電
話等の通信機器、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努める。
(3) 指定避難所の設備等の整備
ア

市は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、特設公衆電話、災害時優先電話等の通信機器、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどの要配慮者にも配慮した施設整備に努める。また、必要に応じ、換気、照明等の整備にも努める。

イ

指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の整備、若しくは円滑に食糧、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等を備蓄し、供給できる体制の整備を進める。

(4) 指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備
ア

市は、指定緊急避難場所・指定避難所の避難所担当職員をあらかじめ定めるとともに、施設管理者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵管理や、地域住民等関係者・団体との協力体制等の整備に努める。

イ

避難所の運営に関しては「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年 4 月内閣府）、「福岡県避難所運営マニュアル作成指針」（平成 29 年 3 月福岡県）等を参考に必要な事項について定めたマニュアル等を作成する。

５

避難所、避難経路等の住民への周知
市は、平常時から避難所等の周知に努め、避難経路については、各地域の自主防災組織、住民等による避難マップ作成の支援等を行うなど、平常時から住民への周知・支援対策を検討する。
(1) 指定緊急避難場所及び指定避難所を指定した際の公示(2) 防災マップ、広報誌紙、豊前市ホームページによる周知(3) 案内板等の設置による周知
ア

誘導標識

イ

指定緊急避難場所及び指定避難所案内図

ウ

指定緊急避難場所及び指定避難所表示板(4) 防災訓練や防災座談会等による周知(5) 防災啓発パンフレットの作成、配布による周知(6) 避難計画に基づく避難地図（洪水ハザードマップ等）の作成、配付による周知(7) 自主防災組織等を通じた周知

風水害- 103 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第３

学校、病院等における避難計画

学校、社会福祉施設、病院、大規模集客施設等の施設の管理者は、消防法に基づき作成する消防計画等に、以下の事項に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難体制の強化に努める。

１

学校等の避難計画
学校等においては、多数の生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、それぞれの地域の特性を考慮した上で、次の事項等に留意して学校等の実態に即した
適切な避難対策の実施に努める。
(1) 避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定(2) 避難場所の選定、収容施設の確保(3) 避難誘導の要領等の策定
ア

避難者の優先順位

イ

避難場所、経路及びその指示伝達方法

ウ

避難者の確認方法(4) 生徒等の保護者への連絡及び引渡方法(5) 防災情報の入手方法(6)

教育委員会、県への連絡方法（市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設の連絡・連携体制の構築に努める。）

２

社会福祉施設等における避難計画
社会福祉施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮するとともに、避難対象者の活動能

力等についても十分配慮し、次の事項等に留意して施設等の実態に即した適切な避難対策を図る。
また、避難対象者の活動能力により、被災地周辺の施設だけでは避難所が足りないことも想定されることから、大規模災害に伴う施設の転所等について、関係団体等と協議しながら市内施設
間の協力体制を整備するとともに、市域を越える広域避難が必要な場合も想定し、他市町村との連携に努める。
(1) 避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定(2) 避難場所の選定、収容施設の確保(3) 避難誘導の要領等の策定
ア

避難者の優先順位

イ

避難所（他の社会福祉施設含む。）及び避難経路の設定並びに収容方法（自動車の活用による搬出等）及びその指示伝達方法

ウ

避難者の確認方法(4) 家族等への連絡方法(5) 防災情報の入手方法(6) 市・県への連絡方法

風水害- 104 -第２編 災害予防計画
第３章

３

効果的な応急活動のための事前対策

病院等における避難計画
病院等においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、被災時における病院等施設内の保健、衛生の確保、入院患者の移送先施設の確保、転送を要する
患者の臨時収容場所、搬送のための連絡方法と手段、病状の程度に応じた移送方法、搬送用車両の確保及び通院患者に対する病院等周辺の安全な避難場所及び避難所についての周知方法を定めるなど、適切な避難対策の実施に努める。
また、病院等の医療機能の維持が困難になった場合についても、入院患者の移転等について、
事前に関係団体等と協議しながら市内施設間の協力体制の整備に努めるとともに、市域を越える
移転が必要な場合も想定し、他市町村との連携体制の強化に努める。

４

商工業施設における避難計画
不特定多数の人が出入りする小売店舗、旅館、駅及び工業施設の設置者又は管理者は、それぞれの地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場所、経路、誘導及び指示伝達の方法を定めるなど、適切な避難対策に努めるとともに、市は避難計画の作成に向けた推進に努める。

風水害- 105 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第９節

交通・輸送体制整備計画
所管部署：

第１

道路交通体制の整備

１

緊急通行車両の事前届出

総務課、建設課

市は、県公安委員会に対し、災害発生時の輸送体制を迅速なものとするため、あらかじめ緊急通行車両の事前届出を行う。
■

届出済み緊急通行車両

豊前市消防団車両（１９台）、豊前市指令車（２台）

２

事前届出の対象とする車両
事前届出の対象とする車両は、次に掲げるいずれにも該当する車両とする。

(1) 災害時において「基本法」第 50 条第１に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。）
を実施するために使用される計画がある車両
ア

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項

イ

消防、水防その他の応急措置に関する事項

ウ

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

エ

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

オ

施設及び設備の応急の復旧に関する事項

カ

清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項

キ

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

ク

緊急輸送の確保に関する事項

ケその他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項(2) 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両

３

事前届出の申請(1) 申請者――「基本法施行令」第 33 条第１に基づく緊急通行車両の緊急通行を実施することについて責任を有する者もしくはその代行者(2)

申請先――申請に係る車両の使用の本拠の位置を管轄する豊前警察署又は県警察本部交通規制課(3) 申請書類
ア

緊急通行車両事前届出書 ２通

イ

申請者が緊急通行車両として使用することを証明する書類 １通

ウ

自動車検査証の写し １通

風水害- 106 -第２編 災害予防計画
第３章

４

効果的な応急活動のための事前対策

事前届出済証の保管及び車両変更申請
関係機関は、事前届出済証を適正に保管するとともに事前届出済証の交付を受けた車両に廃車、配置換え等の変更が生じた場合は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。

５

協定締結事業者への周知
市は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両について、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。

第２緊急輸送体制の整備

１

輸送車両等の確保
市は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ輸送機関との協定の締結等により、輸送体制の整備に努める。また、物資供給協定等においても、輸送を考慮した協定締結に努める。
また、市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじ
め定めるよう努める。

２

円滑な輸送のための環境整備
緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するため、協定締結による体制の整備に努める。物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、
緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進する。

３

輸送拠点の整備
市及び県は、緊急輸送道路ネットワーク計画を踏まえ、確保すべき輸送施設及び輸送拠点・集積拠点について把握するものとする。市は、以下のとおり、活動拠点となる候補地を選定しているが、公共施設や公共の広場が限定されており、拠点施設等の候補地が重複している。そのため、防災拠点の選定においては、災害の規模や種類、今後必要となる活動拠点について防災関係機関
及び関係各課にて十分協議し、速やかな選定に努める。
(1) 自衛隊・緊急消防援助隊等の活動拠点■

応援隊活動拠点施設（屋内）
施設名

住所

担当課

豊前市民武道館

八屋 322-27

生涯学習課

―

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

支援物資

豊前市総合福祉センター

吉木 955

健康長寿推進課

福祉避難所

風水害- 107 -拠点重複

第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策■

応援隊活動拠点施設（屋外）
施設名

住所

担当課

拠点重複

天地山公園（公園敷地内）

大村 1186

都市住宅課

―

平池公園

八屋 860-1

都市住宅課―

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-1

財務課

応急仮設住宅災害ボランティア

山田公民館

四郎丸 263

生涯学習課

―

合河公民館

下川底 304-1

生涯学習課

―

岩屋活性化センター

大河内 301-3

生涯学習課

―

(2) 支援物資集積拠点候補施設
施設名

住所

管理課

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

応援隊

豊前市民体育館

八屋 322-27

生涯学習課

災害ボランティア

風水害- 108 -拠点重複

第２編 災害予防計画
第３章

第 10 節効果的な応急活動のための事前対策

帰宅困難者支援体制整備計画
所管部署：

総務課、総合政策課、福祉課、観光物産課

大分県中津市及び北九州市、福岡市等には、多くの企業や学校などの人々が集まる施設が集積しており、日々、周辺市町村から多くの人々が通勤、通学、買物等で流入している。そのため、大分県中津市、北九州市、福岡市及びその周辺等で大規模災害が発生した場合、公共交通機関の運行停止等により、両市及び周辺市町村等において帰宅が困難になるような人々が多数発生することが想定される。
市は、大規模災害発生時における帰宅困難者対策を検討し、関係機関等と連携して各種施策の推進
を図る。

第１

帰宅困難者の定義「通勤・通学・買物等の目的で自宅から離れた地域へ流入・滞在している者のうち、災害の発生により交通機関の運行が停止した場合に、自宅への帰宅が困難になった者」を帰宅困難者とする。

第２想定される事態１

社会的な混乱の発生
外出先で災害に遭遇した場合、特に、一時滞在できる場所がない者は、交通機関や宿泊施設等へ殺到するなど、社会的な混乱発生の大きな要因となることも考えられる。
また、公共施設や大規模民間施設を休息又は情報収集のための場所と考え、集まってくることも予想される。

２

帰宅行動に伴う混乱
地理の不案内や被害情報の不足により、帰宅者の被災、交通機関の支障、沿道での水、食糧及びトイレ等の需要の発生など、帰宅経路における混乱も予想される。

３

安否確認の集中
災害発生直後は、家族等への安否確認の電話が集中し、通信障害が予想される。特に被災市町

村では、災害応急対策活動に支障が生じることも考えられる。
また、家族等の安否確認ができない場合、本人は勤務先等に一時滞在でき帰宅を要しない状況であっても、無理に移動を開始し、帰宅困難者となることが考えられる。

第３１

市及び県の対策
災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況等を、駅周辺のビジョン等での表示、駅や交番における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備するように努める。
(1) 道路情報の収集伝達体制の構築(2) その他の情報収集伝達体制の構築

風水害- 109 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

２

帰宅困難者の家族等の安否確認の支援
福岡県防災情報等メール配信システム『防災メール・まもるくん』による安否確認の支援や、災害用伝言ダイヤル『１７１』等の通信事業者等が行う安否情報サービスを効果的に活用できる
よう、普及啓発に努める。

３

一時滞在場所の提供
待機する場所がない帰宅困難者に対し、所管する施設で一時的に収容する場所の把握・提供に努める。
また、市は、帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在場所の確保に努めるとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努める。

４

徒歩帰宅者に対する支援
企業やコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等との協定締結により、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を推進し、情報提供や水道水の供給及びトイレの利用等の支援体制に努める。

５

事業所、通勤者等への啓発及び対策の推進
事業所や通勤者等に対し、インターネット、広報誌、リーフレットの配布等、「無理な移動をしない」等の情報の啓発、従業員等が一時滞在することを想定した備蓄、家族等の安否確認手段の確認、やむなく徒歩帰宅する場合に備えた歩きやすい靴や携帯ラジオ、地図等の準備に関する情報の啓発に努める。

６

観光客対策
国内遠隔地や外国からの観光客の一時滞在場所の確保や輸送対策等の体制整備に努める。

風水害- 110 -第２編 災害予防計画

第 11 節

第３章

効果的な応急活動のための事前対策

所管部署：

市民課、健康長寿推進課

医療救護体制整備計画

大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。
また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制の整備に努める。

第１

医療救護活動要領への習熟

市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第３節「医療救護計画」及び県作成の「災害時医療救護マニュアル」に示す活動方法・内容に習熟する。

第２１

医療救護体制の整備
情報収集・連絡体制の整備(1) 通信体制の構築
市及び市内医療機関は、発災時における救助・救急・医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段を確保するとともに、その多様化に努める。
また、医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する患者の分担な
ど、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
(2) 広域災害・救急医療情報システムの整備
災害時における医療機関の被害状況、負傷者の状況、医療従事者の支援・要請状況、医療機
関の診療の可否、受入可能患者数、患者転送要請数、医薬品等の不足状況等、医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達及び速やかな医療救護活動の実施を図るため、県救急医療情報センターの広域災害・救急医療情報システムの有効活用に努める。
ア

市、災害拠点病院等医療機関、県医師会、豊前・築上医師会、福岡県京築保健福祉環境事
務所、県、消防本部等とのネットワーク化と通信ルートの二重化（無線、有線）を図る。

イ

隣接県との情報の共有化、全国ネットワーク化を図る。

ウ

災害発生時は、県救急医療情報センターを県災害医療情報センター、保健所を地域災害医
療情報センター、災害拠点病院等をそのサブセンターとして機能するものとし、二次医療圏
単位を基本とするネットワーク化を図る。

エ

収集した医療情報について、必要に応じ、報道機関等を活用して、市民及び人工透析等特定の医療情報を必要とする者への情報提供を行う。

２

医療救護部隊の整備及び連携
市は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、京築広域圏消防本部

及び県と協力のもと、豊前・築上医師会等と協議調整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ医療救護部隊を編成するよう努める。

風水害- 111 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(1) 編成対象機関
豊前・築上医師会を中心に、新行橋病院（行橋市）、中津市民病院（大分県中津市）の災害拠点病院ほか、福岡県内の災害拠点病院を対象とする。
(2) 編成基準
医療救護部隊の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等を含むものとし、各班の人数については災害の規模により適宜定める。

３

災害拠点病院等の整備
医療救護所では対応できない重症者等の救命医療を行うための高度な診療を有する地域の中核的な救命医療施設を災害拠点病院と連携し、災害時における増加する医療ニーズに対応するため、県内の救急病院・診療所からも積極的な支援が得られるよう体制を整備する。
(1) 災害拠点病院との連携
本市には、災害時拠点病院に適合する医療機関がないため、豊前・築上医師会、京築広域圏
消防本部の協力のもと、近郊の災害拠点病院である新行橋病院、中津市民病院との連携強化に努める。
(2) 市内医療機関・診療所の取組み
市及び医療機関は、現行の救急医療体制を担う救急病院・診療所において、災害時にも当該施設の機能に応じた被災者の収容、治療等が円滑に行えるよう、厚生労働省作成の「病院防災マニュアル」や県作成の「災害時医療救護マニュアル」等を参考にマニュアル策定を進め、これに基づく自主訓練の実施等を通じ、災害時の体制の整備に努める。
(3)

市及び県は、災害拠点病院や救急病院等への搬送を円滑にするため、公園やグランド等を災害時における臨時ヘリコプター離着陸場として選定しておくとともに、その整備促進を図る。
【資料編】３．施設関連資料 3-5 臨時ヘリポート予定地

４

医療救護用資機材・医薬品等の整備(1) 市及び京築広域圏消防本部は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、担架ベッド、応急仮設テント、緊急電源装置等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(2) 市及び関係機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

５

医療機能の維持体制の整備
医療機関は、医療機能を維持するために必要となる水、電力、ガス等の安定的供給及び上水道施設等が被災した場合の応急措置及び緊急復旧について、必要な措置を講ずるとともに、このことについて関係事業者と協議しておくよう努める。

風水害- 112 -第２編 災害予防計画
第３章

第３
１

効果的な応急活動のための事前対策

傷病者等搬送体制の整備
情報連絡体制傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するため、後方医療機関及び京築広域圏消防本部

による広域災害・救急医療情報システムの活用や後方医療機関※と京築広域圏消防本部等の間における十分な情報連絡機能の確保に努める。
※

後方医療機関被災を免れた災害拠点病院、救急病院・診療所及び傷病者の治療、収容に協力可能な医療機関をいう。

２

搬送経路
京築広域圏消防本部は、災害により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、適切な後方医療機関への搬送経路を検討しておくよう努める。

３

ヘリコプター搬送における医療機関との連絡体制の確立
京築広域圏消防本部は、医療機関からの要請により、空路による広域搬送を必要とする場合、防災関係機関が保有するヘリコプターの要請を行うため、あらかじめ、ヘリコプター離着陸場等を考慮した受入れ可能な医療機関との連絡体制の整備に努める。
（1）ヘリコプターの要請先
ア

消防機関、自衛隊、警察、第七管区海上保安本部（防災危機管理局）

イ

久留米大学病院（消防機関、医療機関）（2）離着陸場等の確保
市及び県は、地域の実情に応じて、後方医療機関へ傷病者を搬送するための拠点として使用することが適当な民間空港、自衛隊の基地、大規模な空き地等をあらかじめ抽出しておくなど、
災害発生時における救急医療体制の整備に努める。
なお、これらの搬送拠点には、後方医療機関と協力しつつ、後方医療機関への傷病者の搬送に必要なトリアージ※（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行うための場所・設備を、あらかじめ整備しておくよう努める。
※

トリアージ
災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うために行うもので、傷病者を緊急度と重傷度によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めるもの。

４

効率的な出動・搬送体制の整備
災害時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求されるため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制の整備を推進する。

風水害- 113 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第４１

広域的医療救護活動の調整
他県、国等への応援要請
大規模災害等により多くの負傷者が発生し、医療救護活動が円滑に実施できない場合、他県や国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣及び傷病者の受入れ要請が必要となるため、県と連携し速やかな要請が出来るよう体制の整備を図る。

２

ＤＭＡＴ運用体制の整備等
県は、災害急性期（災害発生から 48 時間以内）に災害現場へ迅速に出動し、活動できる災害派

遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の県内における配備・運用のため、ＤＭＡＴ運用体制の整備を図る。

第５１

災害医療に関する普及啓発、研修・訓練の実施
市民に対する普及啓発
市は、市民に対する救急蘇生法、止血法、骨折の手当法、トリアージの意義等災害時の医療的措置等についての普及啓発に努める。

２

災害医療に関する研修・訓練(1) 災害時の医療従事者の役割、トリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等の医療面に焦点を当てた市民参加型の救急訓練の実施に努める。
(2) 災害時の医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達を図るため、広域災害・救急医療情報システ
ム等の情報伝達訓練の実施に努める。
(3) 防災訓練において大規模災害を想定した医療連携等の実践訓練の実施に努める。
(4) 基幹災害拠点病院による災害医療従事者等を対象とした研修、講習会の実施に努める。
(5) 市及び教職員並びに防災関係機関は、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、救急救命講習を行うなど、救助・救急機能の強化を図る。

風水害- 114 -第２編 災害予防計画
第３章

第 12 節効果的な応急活動のための事前対策

要配慮者（避難行動要支援者）安全確保体制の
整備計画

所管部署：

総務課、税務課、市民課、福祉課、健康長寿推進課、観光物産課、学校教育課、生涯学習課

高齢者や障がい者などの要配慮者や、自ら避難することが困難であり何らかの支援を要する要配慮者等（以下「避難行動要支援者」という。）は、災害発生時に犠牲となることが多く見受けられる。
そのため、市は、要配慮者等の安全確保を徹底するため、避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供、個別支援計画の策定に努めるとともに、特に浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用
施設への連絡体制及び避難対策の支援を強化します。
また、市は、自治会や自主防災組織等を通じて、要配慮者等及びその家族に対して、災害に対する基礎知識や福祉避難所の位置等の理解が高まるよう、パンフレット、チラシ等の作成・配布に努めま
す。

第１
１

基本的事項
市地域防災計画に定めるべき事項
市は、地域防災計画において、要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。

２

要配慮者と避難行動要支援者の定義
要配慮者
ア ⾼齢者、イ 視覚障がい者、ウ 聴覚・⾔語障がい者、エ 肢体不⾃由者、オ 内部障がい者、
カ 知的障がい者、キ 発達障がい者、ク 精神障がい者、ケ 難病患者等、コ 乳幼児、サ 妊産婦、シ 外国⼈等、ス 災害時負傷者、セ 災害孤児等、ソ 地理 不案内 旅⾏者等

避難⾏動要⽀援者
ア ⾼齢者等（各市町村にて基準を設ける。）、イ ⾝体障がい⼿帳 1、2 級を所持している⽅、
ウ 療育⼿帳Ａ 所持

⽅

精神障がい者保健福祉⼿帳 1、2 級を所持している⽅、オ 指定難病医療受給者（重症者 限 ） カ その他任意の要件

３

避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市は、区長会、自主防災組織等と協力し、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、防災担当部局と福祉担当部局等との連携の下、避難行動要支援者
について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
この名簿は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するよう努める。

風水害- 115 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(1) 豊前市における避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とする。
75 歳以上の一人暮らし、または高齢者同士の世帯の者
ア

高齢者

75 歳未満であっても、自ら避難行動要支援者名簿に登録申請する意思を持つ者

イ

要介護認定者

介護保険の要介護認定者（要介護１～５の認定を受けている者）
身体障がい者手帳１・２級の交付を受けている者

ウ

障がい者

療育手帳Ａ判定の交付を受けている者
精神障がい者保健福祉手帳 1 級の交付を受けている者

エ民生委員・児童委員により特に支援が必要と認められ、名簿登録申請書を提出された者

オ

自主防災組織等により支援が必要と認められ、名簿登録申請書を提出された者

カ

本人又は家族からの申し出があり、名簿登録申請書を提出された者(2) 避難行動要支援者名簿の記載又は記録事項
災害基本法第 49 条の 10 第 2 項の規定により、名簿に記載する事項は、次のとおりとする。
ア
オ
キ

氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
その他避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項(3) 情報の収集（「災害対策基本法」第 49 条関係）ア

市長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

イ

市長は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認める時は、県知事その他の者に対し、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

(4) 名簿情報の利用
市長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
(5) 名簿情報の提供
ア

市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、県警察、「民生委員法」（昭和 23 年法律第 198 号）に定める民生委
員、「社会福祉法」（昭和 26 年法律第 45 号）第 109 条第１項に規定する市社会福祉協議会、
自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）
に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、市の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。
事項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。

イ

災害基本法第 49 条の 11 第 3 項の規定により、災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しないものとする。

風水害- 116 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(6) 名簿情報を提供する場合における配慮
ア

市長は、(5)により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏洩の防止のために必要な措置を講ずるよう求
めること、その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずる。

イ

避難行動要支援者名簿の提供に当たっては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、次の措置を講ずるものとする。
(ｱ) 避難行動要支援者名簿には、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、担当する地域の避難支援等関係者に限定して提供すること。
(ｲ) 「基本法」に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること。
(ｳ) 避難行動要支援者名簿は、施錠可能な場所へ保管を行うとともに、必要以上の複製を行わないように指導すること。
(ｴ) 避難行動要支援者名簿の提供先が団体の場合は、その団体内部で取扱う者を限定するよう指導すること。

(7) 秘密保持義務(5)により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者等は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(8) 避難支援等関係者の安全確保の措置
避難支援等関係者の避難支援時における安全を確保するため、避難行動要支援者や避難支援等関係者を含めた地域住民全体で、次の事項に留意してルールや計画を作成し、周知するよう努める。
ア

避難行動要支援者には、避難行動要支援者名簿制度の活用主旨や意義等についての周知に努めるとともに、災害の状況によっては避難支援を受けられない可能性もあることを理解してもらうこと。

イ

避難支援等関係者には、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方についての周知に努めるとともに、避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておくこと。

(9) 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者名簿は、毎年１回程度の頻度で更新することを基本とし、更新までの間に、新たに登録及び抹消が必要となった場合は、その都度、名簿の部分修正を行い、常に最新の状態を保つこと。

４

個別支援計画の策定
市は、避難行動要支援者名簿に登録された者より、地区区長会及び自主防災組織等の協力により、また本人からの申し出により同意書が出された者について、支援者を選定、また連絡体制を整備し、個別の避難支援計画を作成する。

登録事項

情報の提供及び管理

個別支援計画には、避難行動要支援者名簿の記載情報のほか、必要な範囲内で避難支援に必要な事項を記載します。
(ｱ) 支援団体若しくは支援者の情報(ｲ) 支援に必要な資機材等(ｳ) かかりつけ医療機関や携行医薬品等(ｴ) その他避難支援に必要な事項
個別支援計画を作成した避難行動要支援者については、平時より支援にあたる防災機関及び支援団体等で情報を共有することにより、災害発生時に円滑な支援が行えるよう体制の整備に努めます。

風水害- 117 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第２１

社会福祉施設、病院等対策
組織体制の整備(1) 市の役割
市は災害対応マニュアルの作成・配布等を通じ、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者の安全確保のための組織・体制の整備を促進す
るとともに、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等との連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制を整備するよう努める。
また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間の協力体制の整備に努める。
(2) 社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の役割
要配慮者が利用する社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施・推進に努める。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備の実施に努める。

２

防災設備等の整備(1) 市の役割
市は、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者を支援し、災害時の要配慮者の安全確保のための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
(2) 社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の役割
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等の整備に努める。
また、災害発生に備え、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備に努める。

３

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設の指定
市は、防災計画において、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者が利用する施設で、当該施設の利用者が円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定める。

４

要配慮者を考慮した防災基盤の整備
市及び県は、要配慮者自身の災害対応能力及び社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等の立地を考慮し、避難場所及び避難経路等の防災基盤の整備を図る。

風水害- 118 -第２編 災害予防計画
第３章

第３

効果的な応急活動のための事前対策

幼稚園・学校等対策

市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、幼稚園・保育所・認定こども園等の管理責任者を支援し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制、施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の実施を促進する。
市及び学校関係者は、幼稚園・保育所・認定こども園・学校等が保護者との間で、災害発生時における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定め、周知するよう努める。

第４１

在宅の要配慮者対策
組織体制の整備
市は、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がい者、難病患者等の避難行動要支援者の分布を把握し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で避難行動要支援者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。
障がい者に対し適切な情報を提供するため、災害ボランティア本部などを通じ専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の確保や、福岡県防災情報等メール配信システム『防災メール・まもるくん』の更なる普及促進に努める。

２

防災設備等の整備
市は、在宅者（要配慮者を含む。）の安全性を高めるため、住宅用防災機器等の設置等の推進に努める。
また、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者の安全を確保するための緊急通報システム等の整備に努める。

第５避難行動要支援者の移送

市及び消防団等は、大規模災害等が発生した後、安全が確認された場合には、避難行動要支援者
を安全かつ円滑に避難場所へ移送するため、あらかじめ移送先及び移送方法等について関係者と協議し、移送手段等の確保に努める。

第６１

外国人等への支援対策
外国人の支援対策
国際化の進展に伴い、本市に居住あるいは来訪する外国人の数は増加しており、その国籍も多様化している。災害時には、土地勘がなく、情報を入手できない外国人が被災する危険性が高まっていることから、言葉や文化の違いを考慮した、外国人に対する防災知識の普及や災害時の情報提供等が必要である。
(1) 外国人に対する防災知識の普及対策
市は、地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記事の掲載や英語を始めとする外国語版の防災パンフレット等による防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図るよう努める。
市は、避難場所標識や避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（平成 13 年度に消防庁に設置された「避難標識に関する調査検討委員会」により提言されたマークや国土交通省において定められた洪水関連図記号）に努める。

風水害- 119 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(2) 通訳・翻訳ボランティアの確保
市は、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センターとの連携を図り、外国語を話すことができる通訳・翻訳ボランティアを速やかに動員できる体制づくりに努
めるとともに、海外派遣経験のある職員（国際交流専門員）の体制整備に努める。

２

旅行者への支援対策
旅行者は、地理に対する知識が少なく、迅速に避難行動をとることが困難な場合があるので、災害時に円滑な避難行動がとれるよう配慮する必要がある。
このため、ホテル・旅館等の施設管理者は、市等と連携し、災害の状況に応じた避難場所及び避難経路を事前に確認し、災害時の情報伝達に備えるものとする。
また、市は、災害発生時に旅行客の迅速な被害状況把握を行うため、関係団体等との情報連絡体制をあらかじめ整備するよう努める。

第７要配慮者への防災教育・訓練の実施

市は、自主防災組織等を通じて、要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、チラシ等の作成・配布に努め、災害に対する基礎的知識や福祉避難所の位置等の理解を高めるよう努める。
また、避難が必要な際に要配慮者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを防ぐため、日頃から要配慮者に対する避難訓練を実施するなど、要配慮者に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難できるよう努める。

風水害- 120 -第２編 災害予防計画
第３章

第 13 節効果的な応急活動のための事前対策

災害ボランティア活動環境等整備計画
所管部署：

総務課、総合政策課

大規模災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボラン
ティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から、ボランティアの自主性を尊重しつ
つ、地域団体、ＮＰＯ等のボランティアや関係団体との連携を密にするとともに、ボランティア
活動支援やリーダーの育成、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備に努める。

第１

災害ボランティアの役割と協働

ボランティアの役割の主なものは、次のとおりとする。

１

生活支援に関する業務(1) 被災者家屋等の清掃活動(2) 現地災害ボランティアセンター運営の補助(3) 避難所運営の補助(4) 炊き出し、食糧等の配布(5) 救援物資等の仕分、輸送(6) 高齢者、障がい者等の介護補助(7) 被災者の話し相手・励まし(8) その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）

２

専門的な知識を要する業務(1) 救護所等での医療、看護(2) 被災宅地の応急危険度判定(3) 外国人のための通訳(4) 被災者へのメンタルヘルスケア(5) 高齢者、障がい者等への介護・支援(6) アマチュア無線等を利用した情報通信事務(7) 公共土木施設の調査等(8) その他専門的な技術・知識が必要な業務

第２１

災害ボランティアの受入体制の整備
社会福祉協議会との連携強化
災害ボランティアの受入体制については、豊前市社会福祉協議会と「豊前市災害ボランティアの設置・運営に関する協定」（平成 27 年 7 月）を締結している。市は、災害ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう、社会福祉協議会と連携した訓練実施や活動拠点の選定、資機材等の整備など必要な活動環境の支援を行う。
また、災害発生時のボランティアの受入れは、豊前市社会福祉協議会が中心となって、京築地区、福岡県の社会福祉協議会と連携した災害ボランティア本部が立ち上げられるよう、平常時から行政、関係団体等と連携を図り、以下の内容に取り組む。

風水害- 121 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(1) 市災害対策本部との連携による災害情報の収集・提供及び連絡調整に関すること(2) ボランティア需要状況の把握及び調整に関すること(3) ボランティアの募集、受付、登録、派遣に関すること(4) センター及びボランティアに関する各種相談、問い合わせに関すること(5) ボランティア活動に必要な資機材等の調達に関すること(6) ボランティア保険の加入手続きに関すること(7) 関係機関及び団体等との連絡調整、派遣要請に関すること(8) その他、センター運営に当たり必要と認められる事項

２

ボランティア受入拠点の整備
災害ボランティア本部の設置場所については、災害の規模、種類、場所を考慮し、駐車場、トイレ、シャワーの設置等を考慮し速やかに決定する。責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルート検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、災害ボランティアの受入手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を行う｡

３

災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援団体等との定期的な情報交換等、災害時に円滑な連携体制が図れる

ようネットワーク体制の整備に努める。

４

日本赤十字社福岡県支部との連携強化
市は、日本赤十字社福岡県支部と連携し、活動拠点の運営など、災害ボランティア活動の支援

体制の強化に努める。

第３災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援

災害の発生において被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。平常時からボランティア活動ができるように、被災者、地域住民、行政機関と災害ボランティアを的確に結びつける活動環境等の整備及びボランティア本部の運営役として、
災害ボランティアリーダー・コーディネーターの養成に努める。
１

市は、社会福祉協議会と連携し、地域の防災リーダーとしての資質を兼ね備えた防災士等の免許取得の支援を通じ、災害ボランティアリーダー等の育成・支援に努める。

２

社会福祉協議会は、災害ボランティアリーダー等の育成、活動マニュアルの作成など、災害ボ
ランティアの育成・支援に努める。

３

災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な情報交換等を行う場として、ボランティア各種団体等による講習会の開催、講師の派遣等に努める。

４

市は、災害ボランティア活動中の事故や賠償責任の補償に効果のあるボランティア保険の加入及び普及啓発に努める。

風水害- 122 -第２編 災害予防計画
第３章

第 14 節所管部署：

効果的な応急活動のための事前対策

災害備蓄物資等整備・供給計画
総務課、財務課、市民課、生活環境課、福祉課、上下水道課

災害発生直後の被災者の生活を確保し、人心の安定を図るためには、迅速な救援活動が非常に重要です。なかでも食糧・飲料水の供給は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
そのため、市は、福岡県備蓄基本計画を基に、「地震に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年
3 月 福岡県）における豊前市の最大想定避難者数 1,087 人を考慮した１日分の備蓄物資の整備に努めます。また、市民に対しては、平時より発災直後の混乱を考慮した３日分以上の備蓄物資の確保推進に努める。
さらに、給水体制や食糧・生活必需品・医薬品等の供給体制の整備、避難場所（避難所）や現地災害対策本部で必要な発電機や仮設トイレ等の資機材供給体制の整備、義援物資の受入体制の整備等に
努める。

第１
１

共通方針
備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、庁舎を集中備蓄倉庫として位置付けるとともに、避難場所の位置を勘案した分散備蓄倉庫として、大西倉庫（平成 30 年運用開始）を活用する。また、備蓄拠点の設置場所は、洪水、土砂災害等の危険区域を避けるなど、その安全性に十分配慮する。
２

市は、被災地への物資の輸送に当たっては、市町村の物資拠点への輸送にとどまらず、例えば、発災直後から一定期間は必要に応じて避難場所に搬送するなど、被災者に確実に届くよう配慮するよう努める。特に、庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、避難場所等における被災者のニーズの把握が困難となった場合に、県から職員を派遣するなどの連携を行い、情報の収集に努め、迅速かつ的確な支援物資の供給に努める。

３

災害の種類に応じて、孤立する可能性のある集落及び個人等の把握に努め、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮した対策を講じる。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
じぎ

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調４達に努める。また、夏季には扇風機等，冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
５

市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第 10 節「給水計画」、第 11 節「食糧供給計画」、第 12 節「生活必需品等供給計画」に示す活動方法・内容に習
熟する。

第２
１

給水体制の整備趣旨
災害時は、停電及び寒波等による配水施設等の停止、水道水の汚染や断水が予想される。そのため、市及び水道事業者は、平常時から被災時の給水の確保や復旧のための体制について整備し、マニュアル等の作成に努める。

風水害- 123 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

２

補給水利等の把握
市及び水道事業者は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から各施設の現状把握に努めるとともに、地下水等の緊急水源の確保、配水池等への緊急遮断弁の設置等を計画的に進める。

３

給水用資機材の確保と配給計画
市は、給水タンクや給水容器類及び応急給水用ホース等の資機材を準備しておくとともに、配給計画等の作成に努める。

４

貯水槽等の整備(1) 計画方針
災害時において、被災者１人当たり１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、貯水槽の設置等の整備増強を検討する。
(2) 整備項目

５

ア

広域避難地への飲料水兼用耐震性貯水槽の設置

イ

学校等の浄水機能を備えた鋼板プールの建設

危機管理体制の整備
市及び水道事業者は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、被災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備に努める。

６

水道施設の応急復旧体制の整備
市及び水道事業者は、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、豊前市管工事協

同組合との間において災害時における協定を締結し、体制の整備を行う。

７

災害時への備えに関する啓発・広報
市及び水道事業者は、災害に備えた対策や災害時の事前対策等の諸活動、家族でできる復旧対策等について、一般家庭や事業所に対して、周知・広報を図り、被害防止に努める。
また、平常時から３日分（１人当たり１日３リットル）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生
活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。

第３１

食糧供給体制の整備
趣旨
市及び関係機関は、大規模災害等において、避難場所での避難者や災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する食糧の供給体制の整備に努めるとともに、防災訓練等にて炊き出し訓練を実施するなど、平常時より支援・連携体制の強化を図る。
また、平常時から市内業者等との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備する。

風水害- 124 -第２編 災害予防計画
第３章

２

効果的な応急活動のための事前対策

給食用施設・資機材の整備
市は、炊き出し等に備えて、炊飯器具等の資機材の整備に努める。

３

食糧の備蓄
市は、食糧の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、食糧の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレルギー
体質者等食事療法を要する者等に特に配慮する。

４

災害時民間協力体制の整備(1) 関係業者と災害時の協力協定締結の推進
市は、食糧関係業者（弁当等）との災害時の協力協定を締結し、さらにその推進を図り強化に努める。この場合、協定内容は原則として、食糧の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
(2) 農業団体と災害時の協力協定締結の推進
市は、農業団体との災害時の協力協定締結を推進する。
(3) ガス業者等との協力体制の整備
ア

市は、避難所等へのガス器具の供給等について、市内事業者との間で協力体制の構築に努める。

イ

市は、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設について、ガス事業者との間で協力体制の整備に努める。

５

自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上(1) 市は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の食糧の自主的確保を推進する。
(2) 市は、民間の配食サービス事業者等と連携し、在宅の要配慮者への食糧配送等の整備、地域
住民相互の協力意識の向上に努める。

第４１

生活必需品等供給体制の整備
趣旨
災害時には、生活上必要な被服、寝具その他日常用品等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し給与又は貸与する必要がある。
そのため、市は、災害により混乱・途絶した市場流通がある程度回復するまでの間の必要物資を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備
しておく。

２

生活物資の備蓄(1) 市の備蓄推進
市は、生活必需品の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品目の選定及び備蓄品目の性格に応じた集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄の実施に努める。
なお、この場合、生活物資不足による影響が懸念される要配慮者には、特に配慮した対策を講じる。

風水害- 125 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策(2) 市民・事業所の備蓄推進
市民は、大規模災害発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の生活必需品等の備蓄に努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の水や食糧などを企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。

３

災害時民間協力体制の整備
市は、生活物資等関係業者との災害時の協力協定を締結し、さらにその推進を図り強化に努める。この場合、協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
■

物資供給協定の締結一覧
会社名

株式会社

サンリブ マルショク

要

物資の提供

(株)ぶぜん街づくり会社

H26.11.1

物資の提供（その他活動拠点等）

NPO 法人コメリ災害対策センター

H27.3.26

物資の提供

H27.3.26

物資の提供

H27.3.26

物資の提供(株) グッデイ

豊前店

概H21.9.10

ホームプラザナフコ

４

協定年月日

フレスポ豊前店
豊前店

自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上(1) 市は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の生活物資の自主的確保を推進する。
(2) 市は、在宅の要配慮者への地域住民による生活物資配送等の整備、地域住民相互の協力意識の向上に努める。

第５

医薬品等の供給体制の整備

大規模災害時における初動医療救護のための医薬品等を備蓄するとともに、その後の救護医療に必要な医薬品等の供給体制の整備に努める。

第６血液製剤確保体制の確立

市は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について市民への普及啓発を図ることとする。

第７１

資機材供給体制の整備
趣旨
災害時には、ライフラインの被害等により、避難場所や現地対策本部等で発電機や仮設トイレ、その他機材が必要となるため、市は、迅速な供給ができるよう、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、備蓄基本計画の策定に努め、平常時からの備蓄及び防災関係機関や業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。

２

資機材の備蓄市は、資機材の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定することとし、高齢者や障がい者、女性等にも配慮するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。

風水害- 126 -第２編 災害予防計画
第３章

３

効果的な応急活動のための事前対策

災害時民間協力体制の整備
市は、レンタル資機材業者との災害時の協力協定締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、資機材等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。

第８

義援物資の受入体制の整備

市は、小口・混載の義援物資は県及び被災した市町村の負担となることから、受け入れる義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、例外的に個人等からの義援物資を受け入れる場合の受け入れ方法及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に災害対策本部が忙殺されることがないよう、迅速・的確な供給体制について、運送会社との協定も活用し、あらかじめ整備する。
■

支援物資集積拠点候補施設
施設名

住所

管理課

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

豊前市民体育館

八屋 322-27

生涯学習課

風水害- 127 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第 15 節

住宅確保体制整備計画
所管部署：

都市住宅課

大規模災害による住宅の損壊等により長期の避難生活が必要となった場合に、応急仮設住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ必要な体制の整備が重要である。
そのため、市は、応急仮設住宅の建設用地を選定や、公営住宅の空家の把握、民間賃貸住宅の借上げ等の円滑化に向けた取り組みに努める。

第１

空家住宅の確保体制の整備

平常時より、災害用として公営住宅の空家を把握し、災害時における被災者への迅速な提供に努める。
また、市は、民間賃貸住宅の借り上げ等の円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじ
め定めておくよう努める。

第２応急仮設住宅の供給体制等の整備

１

市は、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分に配慮しつつ、応急仮設住宅の建設可能な用地をあらかじめ選定し、供給体制の整備に努める。
その際、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。

２

市は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材に関し、市内事業所との連携と供給可能量の把握とに努め、県が平成７年３月に（一社）プレハブ建築協会と締結した「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」により、必要に応じて災害時における資材の供給要請を受けるものとする。
■

応急仮設住宅建設候補地
施設名

住所

管理課

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-１

財務課

上町南団地敷地内

今市 500-2

都市住宅課

風水害- 128 -第２編 災害予防計画
第３章

第 16 節効果的な応急活動のための事前対策

保健衛生・防疫体制整備計画
所管部署：

市民課、健康寿命推進課、生活環境課、学校教育課、農林水産課

災害の被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が予想されるので、これを防止するための保健衛生・防疫体制の整備に努める。

第１

保健衛生・防疫活動要領への習熟

市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第 13 節「保健衛生、防疫、環境対策計画」に示す活動方法・内容に習熟するとともに、保健師や動物愛護に従事する職員等の資質の向上に努める。

第２防疫用薬剤及び資機材等の備蓄

市は、災害時において、調達が困難になることが予想される防疫用薬剤及び資機材等について、調達方法を把握するなど平常時からその確保に努める。

第３

学校における環境衛生の確保

市及び学校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を施す。また、児童・生徒に対し災害時における衛生確保について、十分周知するよう指導する。

第４家畜防疫への習熟

市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第 13 節「保健衛生、防疫、環境対策計画」に示す活動方法・内容について習熟に努める。

風水害- 129 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第 17 節

ごみ・し尿・災害廃棄物処理体制整備計画
所管部署：

生活環境課

災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）や、し尿、建物の焼失・倒壊・解体により発生する廃木材及びコンクリート等（以下「災害廃棄物」という。）の適正な処理体制の整備が必要です。
そのため、市は、ごみや災害廃棄物の仮置場の選定、廃棄物処理施設の整備、災害用仮設トイレの整備、携帯用トイレ等の普及啓発、災害廃棄物処理計画及びマニュアルの作成等、広域的な処理体制・連携体制の確立などに努めます。

第１１

ごみ処理体制の整備趣旨
災害により一時的に大量に発生したごみを適正に処理する体制の整備に努める。

２

ごみ処理要領への習熟と体制の整備
市は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第 15 節「ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画」に示されたごみ処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制の整備
に努める。

３

ごみの仮置場の選定
市は、公共施設及び民間処理施設等と連携し、以下の基準により災害ごみ仮置場の選定を行う。

(1) 他の応急対策活動に支障のないこと。
(2) 環境衛生に支障がないこと。
(3) 搬入に便利なこと。
(4) 分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。

第２１

し尿処理体制の整備趣旨
災害により発生したし尿を適正に処理する体制の整備に努める。

２

し尿処理要領への習熟と体制の整備
市及び県は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第 15 節「ごみ・し尿・

災害廃棄物等処理計画」に示されたし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制の整備に努める。

３

災害用仮設トイレの整備
市は、発災時に指定避難所及び住宅地内でし尿処理施設の使用ができない地域に配備できるよ

う、仮設トイレの備蓄に努めるとともに、仮設トイレを保有する建設業、レンタル業者、建設機
械リース業協会等と協力協定の締結を推進する。
また、下水道本管に直接接続することが出来るマンホールトイレの導入を検討する。

風水害- 130 -第２編 災害予防計画
第３章

４

効果的な応急活動のための事前対策

携帯用トイレ等の普及啓発
市は、災害用仮設トイレの整備と並行して、緊急時に使用する携帯用トイレ等の普及促進のため、家庭等における災害必需品としての意識向上が図られるよう啓発に努める。

第３災害廃棄物処理体制の整備

１

趣旨
災害による建物の消失、倒壊及び解体により発生する災害廃棄物を適正に処理する体制の整備

に努める。

２

災害廃棄物の処理要領への習熟と体制の整備
市は、第３編「災害応急対策計画」第３章「災害応急対策活動」第 15 節「ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画」に示された災害廃棄物処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制の整備に努める。

３

災害廃棄物の仮置場の選定
短期間での災害廃棄物の焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、以下の点に留意して、災害廃棄物の仮置場の候補地をあらかじめ選定しておく。
(1) 他の応急対策活動に支障のないこと。
(2) 環境衛生に支障がないこと。
(3) 搬入に便利なこと。
(4) 分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
■

災害廃棄物等の仮置場【民間協定による仮置場】
施設名
日鐵住金建材(株)豊前ニッテックス工場

所在地

敷地面積

八屋 2544-84

7,302ｍ２【公共用地による仮置場】
施設名

４

所在地

担当課

拠点重複

築上中部高校跡地（第２グラウンド）今市 83-1

財務課―

天地山公園多目的運動広場

大村 1186

都市住宅課

災害ボランティア

豊前市南部体育施設（南部グラウンド）下河内 81-5

生涯学習課―

岩屋多目的グラウンド

大河内 300

生涯学習課―

応援協力体制の整備
市は、災害廃棄物処理の応援を求める建設業者及び各種団体については、あらかじめその応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結等体制を整えておく。
また、市は、応援協力体制の整備をするにあたり、県に対し、技術的支援を受けることができるとともに、撤去された災害廃棄物の処理を市において対応できない場合、市町村間の調整を要請する。

風水害- 131 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

５

災害廃棄物処理計画の整備
市は、災害廃棄物の処理に係る指針や福岡県災害廃棄物処理計画に基づき、適正かつ円滑・迅

速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避
難所でのごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について具体的に示した災害廃棄物処理計画を整備する。

６

広域的な処理体制・連携体制の確立
市及び県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。
また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位

で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
加えて、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。

風水害- 132 -第２編 災害予防計画
第３章

第 18 節効果的な応急活動のための事前対策

農林水産業災害予防計画
所管部署：

農林水産課

農林水産業は、本市の基幹産業であることから、市は、暴風、豪雨等による農作物等への災害を未然に防止するため、生産基盤の強化に努める。
また、漁業に関しても豊築漁業協同組合（宇島支部・八屋支部・松江支部）と連携のもと、漁業やかき養殖業等の水産業を支援する漁湾整備や海岸保全等を推進する。

第１１

潅漑、排水設備の維持管理
潅漑設備
水害等による井堰、ため池及び揚水施設並びにこれらの附属施設の流失、欠損を防止するため、それぞれの施設の管理人をその監視に従事させ、農作物の被害又はその誘因とならないように努
める。

２

排水設備
河川等に設置する樋門及び附属施設の水害等による破損を防止するための管理を十分に行い、農作物の被害又はその誘因とならないように努める。

第２農作物災害予防対策

予防対策については、福岡県行橋農林事務所、福岡県京築普及指導センター、福岡県北九州家畜保健衛生事務所と常に綿密な連絡をとり万全を期す。

第３

水産施設災害予防対策

漁船、漁具及び養殖施設等の漁業用施設及び機材について、気象情報に対応して避難等適切な予防措置を講ずる。

風水害- 133 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第 19 節

危険物等災害予防計画
所管部署：

総務課、消防団、豊前警察署

危険物による災害を防止するため、保安教育の徹底、規制の強化、自衛消防組織の強化促進、化学
消防資機材の整備、輸送その他の自主保安体制の整備等、保安体制の強化を促進することを定める。

第１１

危険物災害予防対策
保安教育
市、京築広域圏消防本部及び消防団は、豊前警察署と連携し、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図り、危険物等関係施設における保安体制の強化を図る。

２

規制の強化
市、京築広域圏消防本部及び消防団は、豊前警察署と連携し、危険物施設に対し、次の事項を重点に立入検査等を適時実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。
(1) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査の強化(2) 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導の強化(3) 危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導の強化(4) 地震動及び津波等による危険物施設等の影響に対する安全措置の指導の強化

３

屋外タンク貯蔵所等からの流出油事故対策
市、京築広域圏消防本部及び消防団は、豊前警察署と連携し、液体危険物を貯蔵する屋外貯蔵タンク等を保有する事業所については、不等沈下の防止及び漏洩事故などの防止を図るよう指導するとともに、危険物の流出事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するための必要な措置を講ずるよう指導する。

４

自衛消防組織の強化促進
市は、事業所の自衛消防組織の設立・活動強化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確
立を図る。

第２

高圧ガス及び火薬類災害予防対策

市、京築広域圏消防本部及び消防団は、豊前警察署と連携し、高圧ガス及び火薬類による災害を防止するため、保安教育の徹底、規制の強化、輸送その他の自主保安体制の整備等、保安体制の強化促進を図る。

風水害- 134 -第２編 災害予防計画
第３章

第３

効果的な応急活動のための事前対策

複合災害予防対策

複合災害（同時又は連続して複数の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象。）の発生可能性を認識し、備えを充実する。

１

職員・資機材の投入判断
市及び防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない
可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行う。
また、複合災害が発生する可能性が高い場合、外部からの支援を早期に要請する。

２石油コンビナート等総合防災訓練の実施
石油コンビナート等特別防災区域である当市においては、地域の特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練を計画した石油コ
ンビナート等総合防災訓練を実施し、防災関係機関の連携強化を図る。

風水害- 135 -第２編 災害予防計画
第３章

効果的な応急活動のための事前対策

風水害- 136 -第３編 災害応急対策計画

第３編
第 １ 章

災害応急対策計画

活動体制の確立

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節

組織動員計画
自衛隊災害派遣要請計画
応援要請計画
災害救助法適用計画
要員確保計画
災害ボランティア受入れ・支援計画
防災拠点計画第 ２ 章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節

第 ３ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第 10 節
第 11 節
第 12 節
第 13 節
第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節

防災気象情報等伝達計画
被害情報等収集伝達計画
広報・広聴計画
避難計画
水防計画
消防計画
土砂災害応急対策計画
二次災害防止計画

災害応急対策活動
要配慮者（避難行動要支援者）支援計画
救出計画
医療救護計画
安否情報提供計画
遺体捜索及び収容火葬計画
公安警備計画
交通対策計画
緊急輸送計画
応急教育計画
給水計画
食糧供給計画
生活必需品等供給計画
保健衛生、防疫、環境対策計画
障害物除去計画
ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画
応急仮設住宅提供等計画
公共施設・文化財施設災害応急対策計画
中高層建物災害応急対策計画
農林水産施設等災害応急対策計画
上下水道施設等災害応急対策計画
一般通信施設、放送施設災害応急対策計画
電気施設、ガス施設災害応急対策計画
交通施設等災害応急対策計画
在港船舶避難対策計画
風水害- 137 -第３編 災害応急対策計画

風水害- 138 -第３編 災害応急対策計画
第１章

第１章
項

活動体制の確立

活動体制の確立

目

所

管

部

署

第１節 組織動員計画

各課各班

第２節 自衛隊災害派遣要請計画

総務班、緊急時特別出動班

第３節 応援要請計画

総務班

第４節 災害救助法適用計画

総務班、防疫衛生班

第５節 要員確保計画

総務班

第６節 災害ボランティア受入れ・支援計画

総務班、調査協力班

第 7 節 防災拠点計画

各課各班

風水害- 139 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第１節

組織動員計画所管部署：

各課各班

災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、災害対策本部、災害警戒本部等を設置し、必要な職員を速やかに動員配備するとともに、県との密接な連絡・協力体制を確立する。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
その際、災害応急対策実施責任機関は、災害応急対策に従事する職員等の安全確保に十分配慮する。

第１

主旨

災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、応急対策を迅速かつ的確に推進するため、必要な職員を配備し、その活動体制を確立することを定める。
災害応急対策活動においては、発生した災害に対して特別の組織を編成し、各職員は、各自の役
割を十分に理解するとともに、災害対策活動全体の流れについてもその概要を熟知しておくよう努める。
○

災害警戒本部及び災害対策本部設置基準について全職員が認識する。

○

意思決定者不在の時の対応を明確にし、速やかに実施する。

○

災害対策本部が庁舎内に設置できない場合の代替設置を的確に行う。

１関係法律との関係「基本法」第 10 条に定められたとおり、他の法律に特別の定めがある場合を除き、当該法律に基づいて処理する。なお、災害応急対策を総合的かつ計画的に処理するため、この計画に基づいてその運用を図ることとする。

２

相互協力「基本法」第５条（市町村の責務）、第６条（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）、第７条（住民等の責務）及び第 54 条（発見者の通報義務等）の規定を通じて相互に協力する責務がある。
この計画の運用に当たっても、関係機関はもとより公共的団体及び住民個人を含め相互協力の下に処理するものとし、関係機関及び関係者は確実に各々に課せられた責務を果たすこととする。

第２
１

配備体制
配備体制の設置基準
災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、気象情報、河川水位情報、土砂災害

危険度情報等、災害の状況により、次に示す配備体制をとる。
また、本部の設置に至らない災害に当たっても、各課が所管する施設等の状況把握に努め、本部に準じた体制を整え、いつでも事態の対処にあたる体制を整えておくよう努める。

風水害- 140 -第３編 災害応急対策計画
第１章

配備

本部

■

警戒準備本部

警戒配備体制災害警戒本部

第１配備体制第２配備体制第３配備体制災害対策本部

２

活動体制の確立

配備基準（風水害等）
配備基準
気象情報等

主な活動

警戒・被害の目安

配備職員○ 大雨(洪水)警報 ○ 災害情報の収集○ 総務課職員
市に大雨(洪水)警報等が発表されてす ○ 河川・ため池・が ○ 必要に応じて関係各等が発表された場合
ぐの段階
け地の警戒
所属長以下職員(総務課長指示)○ 自主避難所の開 ○ 消防団等関係機関 ○ 避難所開設に至って設への待機指示は、緊急時特別出動班○ 暴風、降雨、河川、溜池の水位の市に大雨(洪水)警報
状況により河川・等が発表された場合
溜池・がけ地・堤(総務課長指示)
防等の警戒が必要になったとき

上記と同じ(市長指示）

第１配備要員○ 災害情報の収集伝○ 総務部長達・巡視○ 総務課職員○ 河川・ため池・が○ 必要に応じて関係各
け地の警戒
部長、所属長以下職員○ 水防活動○ 必要に応じて緊急時○ 避難所の開設
特別出動班○ 災害情報の収集、○ 比較的軽微な規第２配備要員伝達
模の災害が発生し○ 各部長○ 避難情報の伝達たとき○ 各所属長、課長補佐○ 災害対策活動○ 局所的な災害が○ 関係係長○ 災害又は二次災害発生したとき
○緊急時特別出動班の注意、警戒○ 全庁的な警戒態○ 局地的な応急対策
勢が必要になった活動（災害情報の収広範囲にわたる災害とき集、伝達、負傷者等が発生すると予想さ ○ 相当規模の災害
第３配備要員の救出救護、広域避れる場合が発生したとき（職員全員）
難所（福祉避難所(市長指示）○ 災害の規模が相等）の開設、災害広当に拡大するおそ報等）
れのあるとき動員要領(1) 総務課長は、市災害対策本部(市災害警戒本部)が設置された場合、【本部長】(市長)の指示により、各部長に対し庁内放送、または電話等により配備体制を指令するものとする。
(2) 各部長は各所属長に対し、指示された配備の規模の範囲内において、直ちに職員の配備体制を指令するものとする。
(3) 各所属長は、職員の配備を完了したときは、速やかに各部長に報告するものとする。
(4)

配備職員は常に所在を明らかにし、災害の発生が予想される事態または災害の発生を知った時は直ちに登庁し、または所属長に連絡してその指示を受けなければならない。

３

動員の指令系統(1) 勤務時間内
配備基準に該当する災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、総務課が庁内放送等の手段を用いて動員の体制区分を連絡する。

風水害- 141 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立(2) 勤務時間外「第１配備体制」が配備されることを覚知した場合、又は推定される場合は、自宅待機を基本として有線電話・携帯電話その他の方法によって、常に連絡がとれ、直ちに参集できるよう体制を整える。
また、勤務時間外（休日・夜間）においても、あらかじめ警戒体制を配置している場合も同様の体制を確保する。
■

勤務時間内

気 象 情 報災 害 情 報

連絡

長

指示

報告

報告
教
各

総 務 課 長

市

育
部

長
長

副
市
長
（総務部長）
指示

京 築 広 域 圏
消 防 本 部

情報共有

連絡

連絡

総務課職員
消
防
団
( 水 防 団 )各 所 属 長
情報共有

要請

各

■

報告

所

属

員

勤務時間外（休日・夜間等）の緊急連絡体制（当直室）
休日・夜間等においては、宿直員による情報受信体制や連絡体制を整備する。
行方不明捜索等の緊急配置についても、以下のとおりとする。
災害情報
事件・事故

市
当
京 築 広 域 圏
消 防 本 部

直

室

指示

連絡
連絡
総

連携

務

課

長

教
各

育
部

長
長

報告
指示

連絡・指示

連絡

報告

豊 前 警 察 署
課

長

補

佐

連絡
消
防
団
( 水 防 団 )

長

各

所

属

長

属

員

連絡・指示

要請
総 務 課 職 員

各

風水害- 142 -

所

副
市
長
（総務部長）

第３編 災害応急対策計画
第１章

４

活動体制の確立

職員の自主参集
職員は、常に台風情報等の災害関連情報等を入手し、市災害対策本部の設置を知ったとき、あるいは被害の発生が予想される場合には、配備体制の命令・連絡を待たず自ら登庁し、あるいは上司に連絡してその指示を受けなければならない。
また職員は原則として、所属する勤務場所に登庁する。なお、本庁への登庁が困難な場合、連絡が不能な場合は、最寄りの指定避難所に参集し、所属長にその旨を連絡する。

５

参集の場所
参集場所は、原則として各自の所属先とする。
なお、災害現場に直行する指示を受けた場合は、この限りでない。

６

参集の報告
参集した職員は、直ちに参集報告を行い、各課・各班でとりまとめた後、【総務班】総務課に

報告する。

第３

災害警戒本部の設置

１

災害警戒本部の設置
総務課長は、次の場合で必要と認めるときは、災害警戒本部を設置する。

■

警戒活動の基準◆

市内に暴風・大雨・洪水等の気象警報が発表され、更に気象の悪化が予想されるとき◆

暴風、降雨、河川、ため池の水位の状況により河川・ため池・がけ地・堤防等の警戒が必要になったとき◆

２

その他の状況により総務課長が必要と認めたとき設置・指揮の権限
通信の途絶等により、【警戒本部長】（総務課長）と連絡が取れず、判断を仰ぐことができな

い場合は、次の者が警戒本部長の代理を行う。
第１順位 建設課長

３

第２順位 財務課長

災害警戒本部の組織及び役割
災害警戒本部の組織及び役割は、次のとおりとする。
組織

組織長

警戒本部長

総務課長

警戒副本部長

建設課長

緊急時特別出動班長

総務課長補佐及び交通防災係長

上記班に属する職員－

役割◆ 本部の事務を総理し、所属の職員を指揮監督する。
◆ 本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
◆ 本部長の命を受け、班の事務を掌理する。
◆

風水害- 143 -班長の命を受け、班の事務に従事する。

第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

４

災害警戒本部の主な活動内容
警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。
◆気象情報等の収集・伝達◆水害・土砂災害等に対する警戒活動◆住民組織への警戒・呼びかけ・情報収集◆市内の被害情報の収集◆県及び関係機関への被害状況の伝達◆住民等への気象情報等の伝達※ 警報等が発表されていない段階であっても、台風の接近等に伴い、避難行動が夜間・早朝になる
場合は、指定緊急避難場所（地区公民館）を事前開放し、自主避難の受け入れ態勢の確保を行うこ
ととする。

５

災害警戒本部の廃止並びに移行措置【災害警戒本部長】（総務課長）は、予想された災害が発生しないと判断したとき、又は災害対策本部へ移行されたときは、災害警戒本部を廃止する。
なお、災害が拡大したとき、もしくは拡大の恐れがある場合、市長の判断により災害対策本部
へ移行する。

６

災害警戒本部の事務分掌
事務分掌については、災害対策本部の事務分掌を準用し実施する。

第４１

災害対策本部の設置・運営
災害対策本部の設置
市長は、災害が発生し、また、災害応急対策を実施する必要があると判断される場合には、「豊前市災害対策本部条例」等に基づき、災害対策本部（以下｢本部｣という。）を設置し、関係機関と緊密な連携、協力のもと災害応急対策を実施する。

２

設置、指揮の権限
通信の途絶等により、【本部長】（市長）と連絡が取れず、判断を仰ぐことができない場合は、次の者が本部長の代理を行う。
第１順位 副市長

第２順位 総務部長

風水害- 144 -第３編 災害応急対策計画
第１章

３

活動体制の確立

本部の組織構成
本部の組織構成は次のとおりとする。

■

組織構成図

【本部長】
本

市

長

部
会

【副本部長】

議

副
総

市
務

部

長
長

【本部員】
教
育
長
各
部
長
各
課
長
京築広域圏消防本部
消
防
団
長
そ
の
他

【
班

対策班

】

班長

副班長

京築広域圏消防本部
消防団本部

消防長

消防団長

緊急時特別出動班

各班長

各班長

担当課

総務課
総務課
選挙管理委員会
人権男女共同参画室
議会事務局
監査事務局
出納室
総合政策課
財務課
福祉課
健康長寿推進課
上下水道課

総務班

総務課長

財務課長
総合政策課長救助班

健康長寿推進課長

福祉課長

生活環境課長

市民課長

市民課
生活環境課

農林水産課長

建設課
都市住宅課
農林水産課
農業委員会事務局
商工課
観光物産課

生涯学習課長

税務課
生涯学習課
学校教育課

防疫衛生班

経済対策班

調査協力班

建設課長

学校教育課長風水害- 145 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

４

本部会議
本部長は本部会議を開催し、災害応急対策の方針の決定や各班の連絡・調整を行う。
本部会議の
開催時期
本部会議の
構成員
事務局
報告事項

協議事項

５

◆本部設置後随時◆その他本部長が必要と認めた場合◆本部長（市 長）◆副本部長（副市長、総務部長）◆本部員（教育長、各課長、京築広域圏消防本部長、消防団長、その他）◆その他本部長が指名する職員◆総務課◆その他必要な職員◆各班の配備体制◆緊急措置事項◆被害状況の把握◆応急対策に関すること◆本部の配備体制の切り替え及び廃止に関すること◆自衛隊・県・他市町及び関係機関への応援の要請に関すること◆避難の勧告・指示、警戒区域の指定に関すること◆災害救助法の適用に関すること◆激甚災害の指定に関すること◆応急対策に要する予算及び資金に関すること◆市民向け緊急声明の発表に関すること◆国･県等への要望及び陳情等に関すること◆その他災害対策の重要事項に関すること

本部の設置場所◆ 本部は豊前市庁議室に置き、災害規模等に応じて大会議室等を活用し、柔軟に対応する。
◆ 本部を設置したときは、市庁舎正面玄関及び本部室前に｢豊前市災害対策本部｣等の標識を掲示する。
◆ 市庁舎が被災を受けた場合は、本部長（市長）の判断により、次の施設に本部を移設する。
【豊前市総合福祉センター】

６

本部の設置準備
次の手順により、本部の設置準備を行う。

(1) 庁舎の被害状況（建物、室内、電気、通信機器等）の把握、火気・危険物の点検を行う。（通信機器 ⇒ 総合情報通信ネットワークシステム、防災行政無線、電話、ＦＡＸ、衛星携帯電話）(2) 来庁者、庁舎内にいる市民及び職員等の安全を確認し、来庁者を避難所等安全な場所へ誘導する。
(3) 停電の場合には、自家用発電機による通信機器、本部室等最低限の機能確保を行う。
故障等で確保できないときには、修理業者へ連絡を行う。
(4) 本部長の判断の下、災害対策本部（場所：庁議室）の設営に入る。
(5) 福岡県との通信手段を確保し、本部の設置を報告する。
ＴＥＬ (092)641-4734（災害時優先）
福岡県総務部
ＦＡＸ (092)643-3990
防災危機管理局
県防災行政無線番号 78-700-7500～7504
県防災ＦＡＸ番号78-700-7390～7393

風水害- 146 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立(6) 本部室にテレビ、ラジオを準備し、報道機関からの情報確保の体制をとる。
(7) 本部室に市内の地図、広域地図、災害状況掲示板等を準備する。
(8) 応急対策に従事する者の食糧の調達及び宿泊場所の確保を行う。

７

現地災害対策本部
被災地の近傍に応急活動拠点を設置する必要が生じた場合には、本部長は現地災害対策本部（以下｢現地本部｣という。）を設置し、その対策を講じる。
◆現地本部の長は、本部長（市長）が指名する。
◆現地本部は、災害現場での指揮・関係機関との連絡調整を行う。
◆現地本部は、災害現場での応急活動を行う。

８

本部の廃止基準本部長は、災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置がおおむね完了したときは、本部を廃止する。

９

本部設置及び廃止の通知
本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。
通知及び公表先
各
一

般

福
報
警

10

市
岡

道

機
察

通知及び公表の方法

班

庁内放送

民

報道機関、豊前市防災行政無線

県

総合情報通信ネットワークシステム、ＮＴＴ電話

関口頭、文章、ＮＴＴ電話

署

ＮＴＴ電話等

責任者

総務班課

留意点

(1) すべての職員は、本部が設置された場合は次の事項を遵守する。
ア

常に災害に関する情報、本部等の指示に注意すること。

イ

不急の行事、会議、出張等を中止すること。

ウ

正規の勤務時間が終了しても上司の指示があるまで退庁しないこと。

エ勤務場所を離れる場合には、上司と連絡を取り、常に所在を明らかにすること。

オ

自らの言動で市民に不安、誤解を与えないように留意すること。

(2) 勤務時間外参集時には、次の事項を遵守する。
ア

職員は、定められた災害時における自主参集基準、配備体制及び自己の任務を十分習熟しておくこと。

イ

職員は、作業しやすい服装で参集すること。

ウ

参集途上において、災害発生の現場を発見した場合には、本部及び消防機関に連絡し、迅速な協力要請を行うこと。

エ

参集途上においては、被害状況等を収集し、登庁した後直ちにその内容を本部に報告すること。ただし、情報収集は、あくまで概略的情報収集であり、迅速な参集を第一に考えること。

風水害- 147 -第３編 災害応急対策計画
第１章

11

活動体制の確立

事務分掌
班

京築広域圏
消防本部
消防団本部

担当課

事務分掌

京築広域圏
消防本部

・所管施設・設備の被害状況及び記録に関すること
・防火に関すること・災害による応急救急全般の対応策の指揮及び実施に関すること
・災害防除及び被災者の避難救出の指揮及び実施に関すること
・災害時における危険物の取扱いに関すること・救出、救急及び行方不明者の捜索業務の指揮及び実施に関すること・住民の避難誘導に関すること
・災害対策の調査結果及び報告に関すること

【班長】
消防長
【副班長】
消防団長

消防団

・消防団の指揮に関すること
・防火・水防対策に関すること
・災害危険箇所の巡視・警戒に関すること・避難者の誘導（要配慮者の移送）及び収容に関すること
・災害防除及び被災者の避難救出に関すること・行方不明者の捜索に関すること
・防犯協力に関すること

総務課

・被害状況の情報収集・報告及び連絡に関すること・避難者の誘導及び収容に関すること
・災害防除及び被災者の避難救出に関すること・臨時ヘリポートの開設協力に関すること
・要配慮者の避難及び移送に関すること（福祉課・健康長寿推進課と共同）・避難行動要支援者の移送に関すること（税務課・福祉課・健康長寿推進課と共同）

緊急時特別
出動班
【班長】
各班長

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・防災会議、県、その他関係機関との連絡に関すること
・本部の設置・解散、庶務に関すること
・本部会議の連絡調整に関すること・総合的な対策の立案、応急対策の指示に関すること
・国・県及び自衛隊への応援要請、他自治体との相互協力、民間団体への協力要請に関すること
総務課・職員等要員の確保、各班の動員等に関すること・各区長との連絡調整に関すること
総務班
・気象情報の収集や受理及び通報に関すること
選挙管理・被害状況の情報収集及び連絡調整に関すること【班長】
委員会
・指定緊急避難場所・指定避難所の開設・閉鎖に関すること
総務課長
・社会教育施設における避難所の開設・運営に関すること（生涯学習
課と共同）
【副班長】
人権男女共同・学校施設における避難所の開設・運営に関すること（学校教育課と
財務課長
参画室
共同）
総合政策課長・福祉避難所の開設・閉鎖に関すること（福祉課・健康長寿推進課と
共同）
議会事務局
・避難勧告等の発令及び伝達に関すること
・防災行政無線等（『防災メール・まもるくん』、緊急速報メール等）の運営・管理及び情報発信に関すること
監査事務局
・臨時ヘリポートの開設計画に関すること
・災害時の被災者移送に関すること・り災証明の発行及び被災者台帳の整備に関すること
・災害救助法関係事務のとりまとめに関すること・災害従事職員の公務災害に関すること
・災害対応に従事する住民等の被災対応に関すること
・他の自治体・機関等の応援受け入れに関すること
・緊急通行車両の運用に関すること

風水害- 148 -第３編 災害応急対策計画
第１章
班

担当課

出納室

・災害関係経費の出納に関すること
・義援金等の保管及び出納に関すること・応急措置を実施するための救助用物資等の出納保管に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

総合政策課

・報道機関への連絡調整に関すること・住民への広報対策(ホームページ、フェイスブック等)に関すること・住民等の災害相談窓口に関すること
・災害調査結果（写真）の収集及び記録のとりまとめに関すること
・災害ボランティア団体との連絡調整に関すること（社会福祉協議会と共同）
・現地災害ボランティア本部の開設に関すること（社会福祉協議会と共同）
・災害統計に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

【副班長】
財務課長
総合政策課長

救助班

事務分掌
・応急措置用被服、寝具その他の必需品の確保斡旋に関すること
・救助用食糧、物資、器材の配分計画、必要量の調査及び交付に関すること
・災害用諸物資等の輸送に関すること・物資集配拠点の開設に関すること・救援物資の受け入れ・管理・仕分けに関すること
・災害救助法関係事務のとりまとめ
・災害援護資金及び被災者生活再建支援に関すること
・その他、他班に属しないこと
・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

総務班
【班長】
総務課長

活動体制の確立

財務課

・庁内管理及び庁舎被害の調査（写真）、復旧対策に関すること
・庁内の電気及び電話の維持・管理に関すること・来庁者及び避難者の安全確保に関すること
・必要車両等の確保及び配車に関すること・公有財産に対する防災計画及び防災指導に関すること・災害の応急災害対策本部費等の予算措置に関すること
・義援金品の配分計画及び交付に関すること
・庁舎内ネットワークの保守に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

福祉課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・福祉避難所の開設・閉鎖及び運営に関すること（総務課・健康長寿推進課と共同）・応急用食糧、調味料等の確保に関すること
・生活保護世帯の被害状況の調査に関すること・保育所児童及び学童保育児童・学校における児童及び生徒の避難に関すること（学校教育課と共同）
・災害時における、炊き出しに関すること（健康長寿推進課と共同）
・要配慮者の避難及び移送に関すること（総務課・健康長寿推進課と共同）・避難行動要支援者の移送に関すること（総務課・税務課・健康長寿推進課と共同）・被災者の心の相談室開設及び運営に関すること（健康長寿推進課・市民課と共同）・災害援護資金に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

健康長寿
推進課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・福祉避難所の開設・閉鎖及び運営に関すること（総務課・福祉課と共同）

【班長】
健康長寿
推進課長
【副班長】
福祉課長

風水害- 149 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立班

担当課

・医療機関・医師会との連携、連絡調整に関すること（市民課と共同）
・民生委員との連携及び連絡調整に関すること
・社会福祉協議会との連携及び連絡調整に関すること
・災害時における、炊き出しに関すること（福祉課と共同）
・被災者の応急救護の編成及び派遣に関すること
・その他被災者の医療及び助産に関すること
・災害時の保健指導に関すること・拠点救護所の開設・運営に関すること
・要配慮者の避難及び移送に関すること（総務課・福祉課と共同）
・避難行動要支援者の移送に関すること（総務課・税務課・福祉課と共同）
・被災者の心の相談室開設及び運営に関すること（福祉課・市民課と共同）
・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

救助班
【班長】
健康長寿
推進課長
【副班長】
福祉課長

上下水道課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・工業用水道施設被害の応急復旧に関すること
・商工業用施設の給水に関すること（商工課と共同）
・透析医療施設の給水に関すること
・給水計画に伴う飲料水の確保及び給水計画に関すること
・給水車等の配車計画に関すること
・上水道ポンプ施設の運転操作に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

市民課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・災害救助法による医療給付の認定及び手続等に関すること・医薬品、衛生材料の調達及び分配に関すること
・被災者の心の相談室開設及び運営に関すること（福祉課・健康長寿推進課と共同）・被災者の生活支援に関すること
・遺体の収容に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

生活環境課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・災害時における防疫資材の整備に関すること
・災害時の環境、衛生等の計画及び指導に関すること・消毒等の実施に関すること
・仮設トイレの設置・管理に関すること
・災害時のごみ・し尿・災害廃棄物の処理計画及び実施に関すること
・愛護動物の保護及び避難に関すること・危険家屋の調査・報告に関すること
・遺体の火葬に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

建設課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・道路、河川、堤防、橋梁等の災害予防並びに応急対策に関すること・農道、水路、井堰、ため池の災害予防並びに応急対策に関すること
・災害応急工事用資機材の確保に関すること
・災害時における道路・農道等の危険箇所及び被害箇所の調査報告並びに応急措置に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

都市住宅課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・市営住宅に関する防災計画及び防災指導に関すること

防疫衛生班
【班長】
生活環境課長
【副班長】
市民課長

経済対策班
【班長】
建設課長
【副班長】
農林水産課長

事務分掌

風水害- 150 -第３編 災害応急対策計画
第１章
班

担当課

活動体制の確立

事務分掌
・災害時における市営住宅の危険箇所及び被害箇所の調査報告並びに応急措置に関すること
・公園等の被害調査報告及び応急措置に関すること
・市営住宅入居者の避難計画及び実施に関すること
・応急仮設住宅の設置に関すること
・被災者の指定緊急避難場所（公園）の設営に関すること・公有財産（建物）の応急対策に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

経済対策班

農林水産課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること・被害農作物及び森林の調査並びに報告に関すること・家畜の被害調査及び報告に関すること
・家畜飼料の供給対策に関すること・被害農地の調査及び報告に関すること（農業委員会と共同）
・漁業被害状況の調査及び報告に関すること・被害農地の技術対策及び指導に関すること・農林業に対する防災計画及び防災指導に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

農業委員会
事務局

・被害農地の調査及び報告に関すること（農林水産課と共同）
・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

【班長】
建設課長
【副班長】
農林水産課長

調査協力班

商工課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・商工業関係災害応急復旧の技術指導に関すること
・商工業用施設の給水に関すること（上下水道課と共同）
・被災に伴う中小業者の金融支援に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

観光物産課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること・観光関係の防災計画及び災害応急対策に関すること・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

税務課

・被災者に対する税の減免に関すること
・災害時における宅地・家屋等の被害状況の調査及び報告に関すること
・避難行動要支援者の移送に関すること（総務課・健康長寿推進課・福祉課と共同）・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

生涯学習課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・社会教育団体等との連絡調整に関すること
・社会教育施設における避難所の開設・運営に関すること（総務課と共同）
・班内の連絡調整及び連携体制に関すること

学校教育課

・所管施設・設備の被害状況（写真）及び記録に関すること・所管施設及び設備の災害予防並びに応急対策・復旧に関すること
・学童保育児童・学校における児童及び生徒の避難に関すること（福祉課と共同）
・学校施設の災害復旧に関すること
・教職員の動員に関すること
・教科書・教材の確保に関すること
・応急教育・学校給食等に関すること
・学校施設における避難所の開設・運営に関すること（総務課と共同）
・班内の連絡調整及び連携体制に関すること【班長】
学校教育課長【副班長】
生涯学習課長※共同業務については、事務が円滑に遂行できるよう各班で協議、協力の上実施する。

風水害- 151 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第５

避難所担当職員の配備

本庁に市災害対策本部が設置された場合、または、自主避難者受入れのため各地区の指定避難所
及び指定緊急避難場所の開設を行った場合には、避難所担当職員を配備する。

１

避難所担当職員の動員要領(1) 避難所担当職員は、常に災害関連情報等に留意しておき、災害発生または市災害対策本部の設置を知ったとき、あるいは被害の発生が予想される場合には、配備体制の命令を待たずに自ら担当避難所に出動し、所属部署の上司へ連絡する。
(2) 勤務時間外における避難所担当職員への連絡通知は、電話・メール等のうち最も早い方法による。
(3) 避難所担当以外の職員に関しても、本庁舎等への参集が困難かつ連絡が取れない場合は、原則として最寄りの指定避難所へ自主参集し、上司及び避難所担当職員にその旨を報告し、指示を仰ぐ。

２

避難所班の業務(1) 避難所担当職員は、該当避難所に参集した職員を把握するとともに、【総務班】(総務課)へ報告する。
(2) 職員は集合途上で、できる限り被害状況を把握し、避難所担当職員へ報告する。各避難所担
当職員は、被害状況を集約し、【総務班】(総務課)へ報告する。
(3) 避難所担当職員は、市災害対策本部の指示に基づき、施設職員や消防団等と協力して避難所を開設するとともに、避難勧告等の発令対象地域に居住する住民への情報伝達や避難誘導に
あたる。
(4)

住民への避難情報等の伝達や避難誘導にあたっては、特に高齢者や障がい者等の避難行動

要支援者に配慮するものとする。
(5) 自主避難者も含め、避難所に収容した住民の名簿を作成するとともに、【総務班】(総務課)へ報告する。
(6) 避難住民に、水や食糧等の緊急支援物資を必要に応じ支給する。
なお、避難所の開設や運営等の詳細に関しては、本編第２章第４節「避難計画」に準ずる。

第６自主防災組織との連携

災害対策本部の設置がなされた際、職員は、全力をもって災害応急対策活動を遂行する。
しかし、状況によっては、職員だけでの人力（マンパワー）では、対策に不備不足が生じる場合がある。その場合、対策本部と自主防災組織とが、次の事項等に対して密接な連携をとり、適切な応急対策活動の実施に努める。
１

被害発生初期における被害状況の把握、連絡及び救出

２

火災発生時における初期消火活動

３

避難勧告等による避難の際の避難誘導、避難者確認

４

避難行動要支援者の保護、安全確保及び生活支援

５

避難所の運営

６

救助用食糧、物資、器材の配分、必要量の調査

風水害- 152 -第３編 災害応急対策計画
第１章

第２節

活動体制の確立

自衛隊災害派遣要請計画
所管部署：

総務班、緊急時特別出動班【総務班】は、災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、必要事項及び派遣部隊の活動等を明らかにし、応急対策に万全を期することを定める。

第１１

災害派遣要請の基準
天災地変その他災害に際して人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
２

災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で自衛隊の派遣以外に方法がないと認められる
とき。

第２
１

派遣の要請種類
要 請 に よ る 災 害 派 遣 （「 自 衛 隊 法 」 第 83 条 第 ２ 項 ）(1)

天災地変その他の災害に際して、知事等が人命又は財産の保護のため必要があると認めた場合に、知事等からの部隊等の派遣要請に基づき、防衛大臣等が事態をやむを得ないと認める
場合の救援のための部隊等の派遣。
(2) 天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待つ
いとまがないと認められるときの(1)の要請を待たない部隊等の派遣。

２

近 傍 災 害 派 遣 （「 自 衛 隊 法 」 第 83 条 第 ３ 項 ）庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合における部隊等の長による部隊等の派遣。

３

予防派遣（防衛庁訓令）
災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、災害派遣の要請を受け、防衛大臣の指定する者（指定部隊等の長）が事態をやむを得ないと認めたときの部隊等の派遣。

第３１

派遣要請要領
市長等の知事への派遣要請依頼等(1) 市長は、知事に対し自衛隊（陸上自衛隊第四師団長、航空自衛隊西部航空方面隊司令官又は海上自衛隊佐世保地方総監）の災害派遣を依頼するときは、原則として災害派遣要請書より派遣要請を行う。しかし、要請書を提出するいとまがない場合は、災害派遣要請書に記載する事
項を明らかにし、電話又は口頭をもって県（防災危機管理局）に依頼し、事後速やかに依頼文書を提出する。この場合において、市長は、必要に応じて、その旨及び当該市の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
(2) 市長は、通信の途絶等により、知事に対して前述の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。この場合において、自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等を派遣することができる。市長は、前述の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。

風水害- 153 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立■

自衛隊派遣要請依頼先等

要請依頼先

要請依頼
伝達方法

要請依頼内容■県知事（防災危機管理局）
電話：092-641-4734（災害時優先電話）
F A X：092-643-3990（災害時優先ファクシミリ）
防災行政無線電話：78-700-7021（防災企画係）
緊急時は､陸上自衛隊第 40 普通科連隊長へ通知
電話：093-962-7681
文書各１部（緊急時は、電話・無線で行い、事後文書送付）◆ 災害の状況◆ 派遣を要請する事由◆ 派遣を希望する期間◆ 派遣を希望する区域及び活動内容◆ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

自衛隊派遣要請の流れ
緊急通知

豊前市長
（総務班）

派遣

被災地

陸上自衛隊第 40 普通科連隊長

要請依頼
県 知 事
（防災危機管理局）

■

派遣要請

派遣

災害派遣被要請部隊名
駐屯地等

陸上
航空
海上

■

陸上自衛隊第四師団長

所在地

電話番号

指定部隊の長

小倉駐屯地

北九州市小倉南区 (093)962-7681 第 40 普通科連隊長

春日基地
芦屋基地
築城基地
佐世保地方総監部
下関基地隊
大村航空隊

春日市原町
遠賀郡芦屋町
築上郡築上町長崎県佐世保市
山口県下関市
長崎県大村市(092)581-4031(093)223-0981(0930)56-1150(0956)23-7111(0832)86-2323(0957)52-3131

備考
北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡

西部航空方面隊司令官
芦屋基地司令築城基地司令佐世保地方総監
下関基地隊司令
大村航空隊司令

災害派遣連絡系統図
陸上自衛隊
・第４師団長（福岡駐屯地）
・第 40 普通科連隊長（小倉駐屯
県
知事(県災害対策本部長)

市

航空自衛隊
・西部航空方面隊司令官（春日基地）
・第８航空団司令（築城基地）

長
防災危機管理局

海上自衛隊
・佐世保地方総監（佐世保地方総監部）
・下関基地隊司令（下関基地隊）（ 緊 急 時 ）：依頼（報告）、：要請、

風水害- 154 -：通知

第３編 災害応急対策計画
第１章■

活動体制の確立

知事への依頼書様式（市長→知事）
文書番号
年

月

日

福 岡 県 知 事 殿
市長

印

自衛隊の災害派遣について（要請）
自衛隊法第 83 条により、下記のとおり災害派遣を要請します。
記
１ 災害の情況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項

２

意思決定権者不在時又は連絡不可能な場合の派遣要請
意思決定権者が不在又は連絡不可能な場合に突発的災害が発生し、人命の救助、財産の保護等のため、特に緊急に自衛隊の派遣を必要とするときは下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行う。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、事後、可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
市

３

長

副市長・総務部長

総 務 課 長要請による部隊派遣
知事等から派遣の要請があった場合の自衛隊の部隊派遣は、次の要領で行う。

(1) 指定部隊等の長の措置指定部隊等の長（「自衛隊法」第 83 条第１及び第２の規程により、知事等から災害派遣の要請を受け、又は災害派遣を命ずることができる部隊等の長をいう。）は、派遣要請を受けた場
合は、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し、単独で又は他の指定部隊等の長と協力して部隊等の派遣その他必要な措置をとる。
また、知事等から要請しない旨の連絡を受けた場合には、関係する指定部隊等の長に対し直ちに連絡する。
(2) 予防派遣
指定部隊等の長は、災害に際して、被害がまさに発生しようとしている場合、知事等から災害派遣の要請を受け、事情やむを得ないと認めるときは、部隊等を派遣することができる。
(3) 関係機関等との連絡調整
災害派遣を命じた指定部隊等の長は、救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、知事等、警察、消防等関係機関と密接に連絡調整する。
(4) 防災関係者の航空機搭乗
災害派遣中に、災害の救援に関連して防災関係者の航空機搭乗申請を受けた場合は、現に災害派遣中の航空機の救援活動に支障をきたさない範囲内において搭乗させることができる。

風水害- 155 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

４

知事等の派遣要請を受けるいとまがない場合の部隊派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、

自衛隊の指定部隊等の長は、要請を待つことなく以下の判断基準に基づいて部隊等の派遣を行うことができる。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
(2)

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場

合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
(3) 海難事故や航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
(4) その他災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。この場合においても、指定部隊等の長は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整の下に適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとし、また、自主派遣の後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施することとする。

第４派遣部隊の受入体制

１

派遣部隊の受入体制
市は、災害現場に責任者を配置し、派遣部隊指揮官等と協議し、次の事項に留意し、自衛隊等

任務と権威を侵害することのないよう災害の規模、場所等により、適切に選定する。
(1) 派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備■

緊急応援隊活動拠点施設（屋内）
施設名

住所

担当課

拠点重複

豊前市民武道館

八屋 322-27

生涯学習課

―

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

支援物資

豊前市総合福祉センター

吉木 955

健康長寿推進課

福祉避難所■

緊急応援隊活動拠点施設（屋外）
施設名

住所

担当課

拠点重複

天地山公園（公園敷地内）

大村 1186

都市住宅課

―

平池公園

八屋 860-1

都市住宅課―

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-1

財務課

応急仮設住宅災害ボランティア

山田公民館

四郎丸 263

生涯学習課

―

合河公民館

下川底 304-1

生涯学習課

―

岩屋活性化センター

大河内 301-3

生涯学習課

―

(2) 派遣部隊の活動に対する協力(3) 派遣部隊と市との連絡調整

風水害- 156 -第３編 災害応急対策計画
第１章

２

活動体制の確立

使用資機材の準備(1) 災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については特殊なものを除き市において準備する。
(2) 市は災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等を準備し、必要に応じて県に要請する。

３

経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは市の負担とする。ただし、２以上の地域

にわたる場合は関係市町村が協議して負担割合を定める。
(1)

派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）(2) 派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料(3) 活動のため現地で調達した資機材の費用(4) その他の必要な経費については、事前に協議しておくものとする。

４

臨時ヘリポートの設置
市は、ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行った場合は、ヘリポート等の諸準備の万全を期す。第２編「災害予防計画」第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第２節「防災施設・資機材等整備計画」に示した臨時ヘリポートから選定する。
■

臨時ヘリポート一覧
名称

所在地

連絡先（電話）連絡先（FAX）

角田小学校グラウンド

中村 943-1

82-271082-2711

山田小学校グラウンド

四郎丸 417-2

82-2604

82-2616

八屋小学校グラウンド

八屋 2232-1

82-2128

83-4890

宇島小学校グラウンド

赤熊 75082-2045

82-2172

三毛門小学校グラウンド

三毛門 976-1

82-201782-2517

千束小学校グラウンド

千束 75

82-2364

82-2375

黒土小学校グラウンド

久路土 1191-1

82-2401

82-2405

横武小学校グラウンド

薬師寺 221-1

82-2736

82-2732

合岩小学校グラウンド

下河内 81-9

88-2787

88-2767

角田中学校グラウンド

中村 39282-271282-2807

八屋中学校グラウンド

赤熊 1363-1

82-2253

82-2243

千束中学校グラウンド

吉木 1122-1

82-2153

82-5888

合岩中学校グラウンド

下川底 3288-201288-3287

天地山公園 多目的運動広場

大村 1186

82-111183-2560

豊前市南部体育施設（南部グラウンド）

下河内 81-5

82-111183-2560

岩屋多目的グラウンド

大河内 300

88-2002

88-2002

風水害- 157 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第５

派遣部隊等の活動内容

災害派遣部隊は、主として人命財産の救援のため、各機関と緊密な連絡を保って相互に協力し、次の業務を実施する。

１

災害発生前の活動(1) 連絡班及び偵察班の派遣
ア

連絡班
状況悪化に伴い県災害対策本部、その他必要な機関に連絡班を派遣し、情報の収集及び部隊派遣等に関する連絡調整を行う。また、状況により通信班を派遣し、通信の確保を図
る。

イ

偵察班
災害発生予想地域に対しては、数組の偵察班を派遣し、現地の状況を偵察させるとともに連絡に当たる。

(2) 出動準備体制への移行
ア

司令部の体制災害の発生が予想される場合は、情報所を開設して情報業務を統一するとともに、事態の緊迫に伴い指揮所を開設して、災害派遣のための部隊の運用に備える。

イ

部隊の体制
部隊独自の情報収集を強化するとともに、部隊の編成、資機材の準備、管理支援態勢等
初動体制を整える。

２

災害発生後の活動(1) 被害状況の把握
知事等から要請があったとき、又は指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、航空機等
により偵察を行う。
(2) 避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送を行う。
(3) 被災者の捜索救助
死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業に優先して捜索救助を行う。
(4) 水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、所要の水防作業を行う。
(5) 消火活動
利用可能な消火、防火用具をもって京築広域圏消防本部に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は通常、市の提供するものを使用する。
(6) 道路又は水路の応急啓開
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合、これらの啓開除去にあたる。

風水害- 158 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立(7) 応急医療、救護及び防疫
特に要請があった場合には、被災者に対し応急医療、救護及び防疫の支援を行う。
ただし、薬剤等は通常地方公共団体の提供を受け使用する。
(8) 人員及び物資の緊急輸送
特に要請があった場合、又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、緊急患者・医師その他
救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、
特に緊急を要すると認められるものについて行う。
(9) 炊飯又は給水の支援
特に要請があった場合、又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、炊飯又は給水の支援を行う。
(10) 危険物の保安及び除去
特に要請があった場合において必要と認めるときは、能力上可能なものについて、危険物・障害物の保安及び除去を実施する。
(11) その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力上可能なものについては、所要の措置をとる。

３

陸・海・空自衛隊の連携
災害派遣において、陸・海・空自衛隊のうち、いずれか２以上の部隊等が活動する場合は、相互の連携を密にし、効率的かつ効果的な実施を図る。

第６派遣部隊等の撤収要請

１

市長は自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に自衛隊の撤収を要請する。

２

知事等は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、自衛隊の撤収を要請する。

３

災害派遣命令者は、前項の要請があった場合、又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない。
■

災害派遣撤収要請書様式（市長→知事）
文書番号
年

月

日

福 岡 県 知 事 殿
市長

印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について
年 月 日付第 号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いいたします。
記
１ 派遣要請日時
２ 派遣された部隊
３ 派遣人員及び従事作業の内容
４ その他参考となるべき事項

風水害- 159 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第３節

応援要請計画
所管部署：

総務班

大規模災害発生時には、その被害が拡大することが予想され、豊前市のみでは、応急対策活動にあたって支障をきたすことから、各機関が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するため、各機関は平常時から関係機関と十分に協議し、災害にあたっては速やかな広域応援等を要請し、応急活動を迅
速、的確に実施することに努める。
市は、大規模災害の発生を覚知したときは、あらかじめ締結された広域応援協定に基づき、速やかに応援体制を整えることに努める。

第１
１

応援要請
他市町村への応援要請
市長は、市域に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援協定等に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。
応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
(1) 「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」に基づく応援要請
被災市町村長は、応急措置を実施するため必要があるときは、上記協定に基づき、他の市町村に対し応援を求め、また複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。
ア

応援の種類(ｱ) 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(ｲ) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供(ｳ) 救援及び救助活動に必要な車両、船舶等の提供(ｴ) 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣(ｵ) 被災者の一時収容のための施設の提供(ｶ) 被災傷病者の受け入れ(ｷ) 遺体の火葬のための施設の提供(ｸ) ごみ・し尿等の処理のための施設の提供(ｹ) ボランティアの受け付け及び活動調整(ｺ) その他、特に要請のあった事項

イ

応援要請の手続き(ｱ) 被災市町村長は、個別に他の市町村長に応援を要請しようとする場合には、次に掲げる事項を明らかにして電話等により応援を要請するものとする。
ａ

被害の状況

ｂ

応援の種類

ｃ

応援の具体的な内容及び必要量ｄ

応援を希望する期間ｅ

応援場所及び応援場所への経路ｆ

その他必要な事項

風水害- 160 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立(ｲ) 被災市町村長は、複数の市町村長に応援を要請しようとする場合には、前項に掲げる事項を明らかにして電話等により知事に対し応援要請の依頼を行うものとし、知事は、他の市町村長に対して速やかに要請内容を伝達するものとする。
(ｳ) 応援を受けた被災市町村長は、応援を実施した市町村長に対し、後日速やかに要請文書を提出するものとする。
(2) 県外市町村への応援要請
市は、大規模災害及び広域災害が発生した場合、県外の市町村間において、災害時の広域連携に関する応援協定に基づき、応援を要請し、災害対策に万全を期す。
市町村名

協定名

締結日

東松島市

福岡県豊前市と宮城県東松島市との災害時相互応援に関する協定

H26.8.22(3) 「福岡県消防相互応援協定」に基づく応援要請
市長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、「福岡県消防相互応援協定」に基づき、他の市町村長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。
ア

地域の区分
地域

イ

区分

備考

北九州地域

北九州市、行橋市、中間市、京築広域市町村圏事務組合、遠賀・中間第一要請地域
地域広域行政事務組合及び苅田町の区域

筑豊地域

飯塚地区消防組合、福岡県田川地区消防組合、直方市及び直方鞍手広域市町村圏事務組合の区域

福岡地域

福岡市、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合、筑紫野太宰府消防組合、
春日・大野城・那珂川消防組合、糸島市、粕屋南部消防組合、宗像地
第二要請地域
区事務組合及び粕屋北部消防組合の区域

筑後地域

久留米市広域市町村圏事務組合、大牟田市、大川市、柳川市、筑後市、八女地区消防組合、みやま市の区域対象となる災害(ｱ) 大規模な林野火災、高層建築物火災、危険物火災その他の特殊火災(ｲ) 地震、風水害その他大規模災害(ｳ) 航空機事故、列車事故等の大規模又は特殊な救急・救助事故

ウエ

応援要請の種別
第一要請

上記地域区分の地域内市町村間に対して行う応援要請

第二要請

第一要請に加えて、上記地域以外の応援要請を必要とする場合

応援要請の方法
応援要請は、原則として第一要請、第二要請の順に行うものとする。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。
発災地の市長又は消防長から、各地域の代表消防機関消防長より応援側消防長を通じて行う。また、応援要請を行った要請側の市長又は消防長は、県にその旨を通報する。

風水害- 161 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立■

応援要請の方法、要請ルート【第一要請】
豊前市長
指示

要請したい旨の報告

京築広域圏消防本部
消防長

北九州地域代表消防機関（北九州市消防局）
消防長

応援側消防長指示

応援側消防長

応援可能な
旨の報告

応援可能な
旨の報告

指示

応援側市町村長

応援側市町村長【第二要請】
要請した旨の報告

県

代表消防機関（福岡市消防局）
消防長

筑豊地域代表消防機関（飯塚地区消防本部）
消防長

筑後地域代表消防機関（久留米市消防本部）
消防長

応援側消防長指示

応援側消防長
応援可能な旨の報告

応援側市町村長

指示

応援可能な
旨の報告

応援側市町村長

風水害- 162 -応援側消防長

指示

応援可能な
旨の報告

応援側市町村長

第３編 災害応急対策計画
第１章

２

活動体制の確立

国への応援要請(1) 緊急消防援助隊の応援要請
市長は、大規模災害発生時において、必要に応じ知事を通じて消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求める。
ただし、消防庁長官は、都道府県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。
なお、航空応援が必要な場合においても、同様に応援を要請する。

■

応援要請系統図

消防庁長官

応援要請
44 条第 1 項

福岡県知事

県内の他の市町村長

大規模災害発生時において、都道府県知事の要請を待ついとまがない場合、要請を待たないで応援のための措置を求めることができる。
特に、緊急を要し、広域的に応援出動の措置を求める
必要がある場合には、自ら市町村長に応援出動等の措置を求めることができる。
なお、関係都道府県知事に速やかにその旨を通知する。

応援要請
44 条第 1 項

応援活動:39 条

他の都道府県知事
応援出動の求め 44 条第 4 項
応援出動の指示 44 条第 5 項

豊

前 市

相互応援協定３

応援出動の求め 44 条第 1、2 項
応援出動の指示 44 条第 5 項

応援活動:39 条

応援出動の求め 44 条第 3 項
応援出動の指示 44 条第 6 項

他の都道府県の市町村長

相互応援協定民間団体等への応援要請
災害発生時には、国や地方自治体、公共機関等だけでなく、民間団体・機関による応援も必要となる。特に、特別な技術や資機材等が必要となるライフライン等での応急対策や復旧対策においては、民間建設会社等で構成されている組合等の団体の協力が不可欠であり、連携強化に努める。
■ 「豊前市における災害時出動要請に関する協定」（平成 21 年 3 月 10 日 豊前市建設業組合）風水害- 163 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第２

内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員の派遣要請等

１

市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期する。

２

市長又は知事は、職員の派遣の要請及び斡旋を求めるときは、次の事項を明示する。
(1) 派遣を要請する（斡旋を求める）理由(2) 派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項

第３

応援の受け入れに関する措置

市は、他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努める。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図る。
１

情報提供体制２

通信運用体制３

ヘリコプター離着陸場の確保

４

補給体制等

活動拠点については、自衛隊による緊急応援隊と調整の上、決定する。
■

応援隊活動拠点施設（屋内）
施設名

住所

担当課

豊前市民武道館

八屋 322-27

生涯学習課

―

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

支援物資

豊前市総合福祉センター

吉木 955

健康長寿推進課

福祉避難所

■

拠点重複

応援隊活動拠点施設（屋外）
施設名

住所

担当課

拠点重複

天地山公園（公園敷地内）

大村 1186

都市住宅課

―

平池公園

八屋 860-1

都市住宅課―

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-1

財務課

応急仮設住宅災害ボランティア

山田公民館

四郎丸 263

生涯学習課

―

合河公民館

下川底 304-1

生涯学習課

―

岩屋活性化センター

大河内 301-3

生涯学習課

―

風水害- 164 -第３編 災害応急対策計画
第１章

第４

活動体制の確立

国の現地対策本部（非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部）の受け入れ

大規模災害時において、国との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅
速な災害応急対策等で重要なものであるため、県に国の現地対策本部が設置される場合、県及び市は、その受け入れに可能な範囲で協力する。
※

国の現地対策本部は、県の要請に基づいて設置されるものではなく、国が状況に応じて設置判断を行う。

第５

他市町村への応援の実施

市長は、他市町村において災害が発生し、自力による応急対策が困難であるため応援要請を受けた場合、又は応援の必要があると認めた場合は、基本法に基づいて応援を実施する。

１

支援対策本部の設置
市長は、他市町村において災害が発生した場合には、関係課及び消防団で構成する支援対策本部を速やかに設置し、被災市町村への物資の供給や職員等の派遣を行う。

２

被災情報の収集支援対策本部は、応援を迅速かつ的確に行うため被災市町村へ職員等を派遣し、被害情報の収集を速やかに行う。

３

応援の実施
支援対策本部は、収集した被害情報等に基づき応援の決定を行い、職員等の派遣、物資の供給等の応援を実施する。その際、職員は派遣先において援助を受けることのないよう、食糧、衣料から情報伝達手段に至るまで各自でまかなうことができる自己完結型の体制とする。

４

被災者受け入れ施設の提供等支援対策本部は、被災市町村の被災者を一時的に受け入れるための公的住宅、医療機関並びに要配慮者を受け入れるための社会福祉施設等の提供もしくは斡旋を行う。

風水害- 165 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第４節

災害救助法適用計画
所管部署：

総務班、防疫衛生班「災害救助法」（昭和 22 年法律第 108 号）は、市が実施するり災者に対する救援活動・措置を主に費用面で援助するためのものである。災害救助法は要件を満たせば災害発生時に遡って適用されることになるが、被災市町村にとっては実際に適用されることが判明するまでは費用的な心配から思い切った対策が実施できない懸念がある。
そのため、災害救助法の適用については、同法、同法施行令及び「福岡県災害救助法施行細則」等の定めるところにより速やかに所定の手続きを行う。

第１

実施責任者

災害救助法による救助は知事が行い、市長がこれを補助する。ただし、知事が救助に関する事務の一部を委任した場合は、市長が行う。

第２住家被害等災害救助法適用に関する被害情報の収集

市は関係課連携のもと、「災害救助法適用基準」に基づき、住家被害等災害救助法適用に係る被災世帯の世帯数、被害状況を収集する。

第３

災害救助法の適用

１

災害救助法の適用基準
知事は、災害による被害の程度が「災害救助法施行令」第１条１項１～４による次のいずれかに該当する場合には、市、その他関係機関及び市民等の協力のもとに災害救助法による救助を実施する。
指標となる被害項目①

減失世帯数

市内の住家が滅失した世帯の数

市

50 世帯以上

該当条項
第 1 項の１② 県内の住家が滅失した世帯数のうち市内の住家 県 2,500 世帯以上かつ、
市
第 1 項の２が滅失した世帯の数
25 世帯以上③ 県内の住家が滅失した世帯数のうち市内の住家 県 12,000 世帯以上かつ、第 1 項の３が滅失した世帯の数
市 多数④ 災害が隔絶した地域で発生したものである等被多数 ※第 1 項の３
災者の救護が著しく困難である場合⑤ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は､受※第 1 項の４
ける恐れが生じた場合
注１）※印の場合は､県知事が内閣総理大臣と事前協議を行う必要がある。
注２）上記④に係る事例
・有毒ガスの発生､放射性物質の放出等のため､被災者の救助が極めて困難であり､そのため特殊の技術を必要とするものであること
・被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で被災者の救助に特殊の補給方法を必要とするものであること
注３）上記⑤に係る事例
住家被害の程度に係わらず､多数の者の生命、身体に被害を及ぼす災害が社会的混乱をもたらし、その結果、人心の安定及び社会秩序維持のために迅速な救助を必要とする場合に相当する。
・交通事故あるいは船舶の沈没により多数の者が死傷した場合
・有毒ガスの発生等のため、多数の者が危険にさらされている場合
・群集の雑踏により多数の者が死傷した場合
・山崩れ・がけ崩れ等により、多数の住家に被害の発生や多数の者が死傷した場合

風水害- 166 -第３編 災害応急対策計画
第１章

２

活動体制の確立

滅失世帯の算定基準(1) 滅失世帯の算定
滅失世帯数の算定は、住家が全壊（全焼･流失）した世帯を基準とする。
半壊等については、「災害救助法施行令」第１条２項の規定により、次のとおり、みなし換算を行う。
住家被害状況

算定

全壊（全焼･流失）

１世帯＝滅失住家１世帯

半壊(半焼)

２世帯＝滅失住家１世帯

床上浸水・土砂堆積

３世帯＝滅失住家１世帯(2) 住家被害程度の認定基準
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価 50％以上に達した程度のもの
住家の損壊がはなはだしいが、補修すれば元通り再使用できる程度であ
２ ． 住 家 の 半 壊 、 る場合。具体的には損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満で半焼あるもの、又は住家の主要構造部の被害額が住家の時価 20％以上 50％未満
であるもの
上記１、２に該当しないものであって、浸水がその床に達した程度である
３．住家の床上浸水、場合、又は土砂、竹木等の堆積により一時的に居住することができない状態
土砂の堆積になったもの
１．滅失

４．世帯
５．住家

生計を一にしている実際の生活単位
現実に居住のために使用している建物をいう。ただし、耐火構造物の集合住宅等で各部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれを１住家として扱う。

第４災害救助法適用要請と運用

１

災害救助法適用の県への要請(1) 大規模な災害が発生し、本市における被害が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある時は、市長が直ちにその状況を知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。その場合は、次に掲げる事項について、口頭又は電話をもって県の災害対策本部に要請し、後日文書により改めて要請する。
◆災害発生の日時及び場所◆災害の原因及び被害の状況◆適用を要請する理由◆適用を必要とする機関◆既に実施した救助措置及び実施しようとする救助措置◆その他必要な事項(2) 市長は、第３における「１ 災害救助法の適用基準」の④及び⑤の状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請しなければならない。
(3) 災害の事態が緊迫し、県知事による救助の実施を待つ事ができない場合は、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を速やかに県知事に情報提供する。
なお、災害対策本部担当窓口は、【総務班】とする。

風水害- 167 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立２

災害救助法に基づく救助の実施(1) 実施責任者
市長（救助に関して知事からあらかじめ委任を受けた応急対策）(2) 救助の内容
災害救助法による救助の内容は、おおむね次の事項とする。
ア

避難所（応急仮設住宅は除く。）の供与

イ

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

ウ

被服、寝具、その他生活必需品の供与又は貸与

エ

医療及び助産オ

被災者の救出カ

被災した住宅の応急処理

キ

生業に必要な資金、器具又は資料の供与又は貸与

ク

学用品の供与ケ

埋葬コ

遺体の捜索及び処理サ

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

シ

応急仮設住宅の供与(3) 応急救助の実施状況等の報告
災害救助法を適用し、応急救助を実施した場合は、その実施状況等を次により報告する。
ア

救助実施記録日計票の作成等
災害対策本部各班は、救助実施記録日計票（以下「日計票」という。）を作成する。
なお、日計票の制作、とりまとめ等の事務処理については、それぞれ実情にあった方法を採用し、適宜運用して差し支えない。

イ

救助実施状況等
災害対策本部各班は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、毎日救助の実施状況を総務班に報告する。
なお、この報告は、前記の事項をできる限りの範囲内で掌握、電話等の方法により、その結果を県に報告する。

第５災害救助法による救助の対象とならない場合の措置

災害救助法による救助の対象とならない小災害の場合においても、り災の状況により必要に応じて市長の責任において救助を実施する。

第６

災害救助による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、「福岡県災害救助法施行細則」に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむをえない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において県より内閣総理大臣の承認を得て延長することがある。
【資料編】４．協定・様式

4-11 福岡県災害救助法施行細則

風水害- 168 -第３編 災害応急対策計画
第１章

第５節

活動体制の確立

要員確保計画
所管部署：

総務班

災害時において不足し、必要となった労務者等の雇上げについて定めるものとする。

第１

実施責任者

災害対策を実施するに当たって、市対策本部員等のみでは労力的に不足する場合は、平常時より協定の締結等を行い、必要な労働者及び技術者等を把握し、速やかな災害対応を実施できる体制づくりに努めるものとする。なお、市災害対策本部等にて必要な労働者等を確保できない場合は、公共職業安定所に対して斡旋を要請し、労働者等の確保に努める。

第２

労 働 者 等 確 保 の 種 別 ､方 法

災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段はおおむね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
(1) 災害対策実施機関の関係者等の動員(2) ボランティア等の受入れ(3) 公共職業安定所による労働者の斡旋(4) 関係機関の応援派遣による技術者等の動員(5) 緊急時における従事命令等による労働者等の動員

第３公共職業安定所の労働者斡旋

市は、公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼し、公共職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
(1) 必要となる労働者の人数(2) 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 賃金の額に関する事項(5) 始業及び終業の時刻(6) 所定労働時間を超える労働の有無(7) 休憩時間及び休日に関する事項(8) 就業の場所に関する事項(9) 社会保険、労働保険の適用に関する事項(10) 労働者の輸送方法(11) その他の必要な事項

第４賃金の基準及び支払方法

賃金等の給与額は、原則として公共職業安定所管内における業種別標準賃金を基準とするが、公共職業安定所と雇用機関の協議によって賃金の基準を決定してもよいものとする。また、災害救助法が適用された場合は、法令の規定による賃金を基準とする。
賃金等の支払方法は、毎日支払を原則とするが、公共職業安定所と雇用機関の協議によって支払方法を決定してもよいものとする。

風水害- 169 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立【資料編】４．協定・様式

第５4-11 福岡県災害救助法施行細則

従事命令又は協力命令

災害応急対策を実施するための人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合、次に掲げる執行者は、「基本法」、「災害救助法」、「警察官職務執行法」、「消防法」及び「水防法」の定めるところにより従事命令又は協力命令を発することが出来る。
■

従事命令・協力命令の種類と執行者
対象作業

命令区分

災害応急対策事業(災害応急対策全般)

従事命令

災害救助作業(災害救助法に基づく救助)
災害応急対策事業(災害救助を除く応急措置)根拠法律
基本法第 65 条第１
基本法第 65 条第２

従事命令

災害救助法第 24 条

協力命令

災害救助法第 25 条

従事命令
協力命令

基本法第 71 条第１執行者
市長、警察官、海上保安官

知事
知事
市長（委任を受けた場合）

災害救助対策作業(災害応急対策全般)

従事命令

警察官職務執行法第４条 警察官

消防作業

従事命令

消防法第 29 条第５

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令

水防法第 24 条

水防管理者、消防団長、消防長

風水害- 170 -第３編 災害応急対策計画
第１章

第６節

活動体制の確立

災害ボランティア受入れ・支援計画
所管部署：

総務班、調査協力班

大規模災害が発生したときには、市防災関係機関等の職員だけでは十分に対応しきれないことが予想される。このような場合、災害応急対策の的確な実施を図るため、災害ボランティアの参加・協力が不可欠である。
そのため、市及び豊前市社会福祉協議会は、京築地区社会福祉協議会連絡協議会、福岡県ボランテ
ィア連絡会及び県が設置する福岡県災害ボランティア本部の受入調整等の協力・支援を得ながら、現地災害ボランティア本部を設置する。そこで、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相
互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランテ
ィアの善意が効果的に活かされるよう、活動の支援、調整に努める。

第１

受入窓口の設置

１

現地災害ボランティア本部、福岡県災害ボランティア本部の設置
市及び豊前市社会福祉協議会は、京築地区社会福祉協議会連絡協議会、福岡県ボランティア連

絡会及び県が設置する福岡県災害ボランティア本部の受入調整等の協力・支援を得ながら、現地
災害ボランティア本部を設置する。
ボランティアセンターの拠点候補と各災害ボランティア本部の役割は以下のとおりとする。
■

ボランティアセンター拠点候補施設
施設名

管理課

設

備

拠点重複

豊前市民体育館

生涯学習課

駐車場、トイレシャワー、自動販売機

築上中部高校跡地グラウンド

財務課

駐車場、仮設トイレ（仮設）
自動販売機

緊急応援隊

都市住宅課

駐車場、トイレ

仮置場

天地山公園多目的運動広場

支援物資

応急仮設住宅(1) 現地災害ボランティア本部（豊前市社会福祉協議会）
市及び豊前市社会福祉協議会が中心となり、京築地区社会福祉協議会連絡協議会と連携を図り、また、防災士等の地域ボランティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボラン
ティアの募集、受付、現場へのボランティアの派遣等を行う。
(2) 福岡県災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア連絡会、県）
福岡県災害ボランティア連絡会が中心となって設置し、市の現地災害ボランティア本部の体制整備と運営を支援し、被災市町村間のボランティアの調整等を行う。なお、被災の規模により、必要に応じて、福岡県災害ボランティア本部から市の現地災害ボランティア本部へ災害ボ
ランティアコーディネーター等の運営スタッフの派遣等を行う。

２

日本赤十字社福岡県支部、ボランティア団体等との連携
現地災害ボランティア本部は、被災地に現地入りする日本赤十字社福岡県支部及びボランティ

ア関係団体等との連携を図るとともに、現場活動をできるだけ支援する。

風水害- 171 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立３

県及び市の支援
県は福岡県災害ボランティア本部、市は現地災害ボランティア本部の設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
(1) 災害ボランティア本部の場所の提供(2) 災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成(3) 資機材等の提供(4) 職員の派遣（県は市の災害ボランティアセンターへの職員派遣についても支援を行う。）(5) 被災状況についての情報提供(6) その他必要な事項

第２災害ボランティア団体の活動

災害ボランティアが活動する内容は、主として次のとおりとする。
なお、活動内容については、ボランティアの意見を尊重し決定するよう努める。
区分

生活支援に関する業務

活動内容
・被災者家屋等の清掃活動
・ボランティアセンター運営の補助
・避難所運営の補助
・炊き出し、食料等の配布
・救援物資等の仕分け、輸送・高齢者、障がい者等の介護補助
・被災者の話し相手・励まし
・その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）

・救護所等での医療、看護・外国人のための通訳・被災者へのメンタルヘルスケア
専門的な知識を要する・高齢者、障がい者等への介護・支援
業務
・アマチュア無線等を利用した情報通信事務
・公共土木施設の調査等
・その他専門的な技術・知識が必要な業務

第３１

災害対策本部と現地災害ボランティア本部の連携
市災害対策本部は、現地災害ボランティア本部と連携し、必要な人員、資機材、分野、集合場

所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、県災害対策本部への情報提供に努める。
２

県災害対策本部は、福岡県災害ボランティア本部及び市町村災害対策本部、現地災害ボランティア本部と連携し、被災地のニーズの把握等を行う。

風水害- 172 -第３編 災害応急対策計画
第１章■

活動体制の確立

災害ボランティア活動に係る連携図
一般県民への周知（ホームページ・マスコミ）

各団体構成員への支援要請等(電話連絡網等)

緊密な連携

問合わせ
参集

人員派遣

情報提供

情報提供

福岡県災害対策本部

福岡県災害ボランティア本部
密接な連携

全国ボランティアネット等から派遣された専門的コーディネーター
【 総 括 班 】【被災地情報収集班】【 派 遣 調 整 班 】【 物 資 担 当 班 】【ボランティア受付班】等（県内各種団体より選任）

連絡要員派遣連携・被災地でのボランティアニーズの把握・必要に応じたボランティアの配置等※被災状況により、現地本部のみでの対応もある。
現地災害ボランティア本部

市災害対策本部

必要に応じて全国ボランティアネットからの専門的コーディネーター
密接な連携【 総 括 班 】【被災地情報収集班】【 義 援 金 担 当 班 】【 広 報 班 】【 派 遣 調 整 班 】【 物 資 担 当 班 】【 ボ ラ ン テ ィ ア 受 付 班 】
・現地でのボランティア活動の集約、指揮・活動内容に応じたボランティアの手配、配置等

必要に応じ連絡要員派遣

活動支援

広報活動等
参集

平常時
から
育成指導

近隣の
自主防災
組織等

活動参加

活動参加

被災現地

風水害- 173 -第３編 災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

第７節

防災拠点計画
所管部署：

各課各班

市は、以下のとおり、活動拠点となる候補地を選定しているが、公共施設や公共の広場が限定されており、拠点施設等の候補地が重複している。そのため、防災拠点の選定においては、災害の規模や今後必要となる活動拠点について防災関係機関及び関係各課にて十分協議し、速やかな選定に努める。

第１活動拠点施設の一覧【第３編 第１章 第２節

自衛隊災害派遣要請計画より】【第３編 第１章 第３節

応援要請計画より】

以下の応援隊活動拠点は、自衛隊、緊急消防援助隊等の応援隊が予想され、自衛隊及び京築消防本部と十分協議し、活動拠点を選定する。
また、災害の規模や被害の状況に応じて、下記に関係なく、各公民館施設（屋内）を活用するなど、応援隊に十分配慮した宿泊施設、野営施設、資機材の提供を実施する。
■

応援隊活動拠点施設（屋内）
施設名

住所

担当課

拠点重複

豊前市民武道館

八屋 322-27

生涯学習課

―

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

支援物資

豊前市総合福祉センター

吉木 955

健康長寿推進課

福祉避難所■

応援隊活動拠点施設（屋外）
施設名

住所

担当課

拠点重複

天地山公園（公園敷地内）

大村 1186

都市住宅課

―

平池公園

八屋 860-1

都市住宅課―

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-1

財務課

応急仮設住宅災害ボランティア

山田公民館

四郎丸 263

生涯学習課

―

合河公民館

下川底 304-1

生涯学習課

―

岩屋活性化センター

大河内 301-3

生涯学習課

―

【第３編 第１章 第６節■

災害ボランティア受入れ・支援計画より】

ボランティアセンター拠点候補施設
施設名

管理課

設

備

拠点重複

豊前市民体育館

生涯学習課

駐車場、トイレシャワー、自動販売機

築上中部高校跡地グラウンド

財務課

駐車場、仮設トイレ（仮設）
自動販売機

緊急応援隊

都市住宅課

駐車場、トイレ

仮置場

天地山公園多目的運動広場

風水害- 174 -

支援物資

応急仮設住宅第３編 災害応急対策計画
第１章【 第 ３ 編 第 ３ 章 第 12 節■

活動体制の確立

生活必需品等供給計画より】

支援物資集積拠点
施設名

住所

管理課

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

応援隊

豊前市民体育館

八屋 322-27

生涯学習課

災害ボランティア【 第 ３ 編 第 ３ 章 第 15 節

拠点重複

ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画より】

以下の災害ごみ等の仮置き場については、公用用地の使用を優先とする。
また、災害の規模に応じた選定を行い、特に災害ごみの匂いによる二次被害とならないよう十分配慮した選定を行う。
■

民間協定による仮置場
施設名

日鐵住金建材(株)豊前ニッテックス工場

■

所在地

敷地面積

八屋 2544-84

7,302ｍ２

公共用地による仮置場
施設名

所在地

担当課

拠点重複

築上中部高校跡地（第２グラウンド）今市 83-1

財務課―

天地山公園多目的運動広場

大村 1186

都市住宅課

災害ボランティア

豊前市南部体育施設（南部グラウンド）下河内 81-5

生涯学習課―

岩屋多目的グラウンド

大河内 300

生涯学習課―【 第 ３ 編 第 ３ 章 第 16 節■

応急仮設住宅提供等計画より】

応急仮設住宅建設候補地
施設名

住所

管理課

拠点重複

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-１

財務課

応援隊
災害ボランティア

上町南団地敷地内

今市 500-2

都市住宅課―

風水害- 175 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策項

目所

第１節 防災気象情報等伝達計画

管

部

署

総務班
総務班、京築消防本部、消防団、第２節 被害情報等収集伝達計画

緊急時特別出動班

第３節 広報・広聴計画

総務班
総務班、消防団、緊急時特別出動班、第４節 避難計画

救助班、調査協力班
総務班、消防団、第５節 水防計画

緊急時特別出動班
総務班、京築消防本部、

第６節 消防計画

消防団、緊急時特別出動班
緊急時特別出動班、経済対策班、

第７節 土砂災害応急対策計画

豊前警察署
緊急時特別出動班、経済対策班、

第８節 二次災害防止計画

豊前警察署

風水害- 176 -第３編 災害応急対策計画
第２章

第１節

情報の収集伝達及び自然災害対策

防災気象情報等伝達計画
所管部署：

総務班

市は、県下に災害発生のおそれのある場合、「気象業務法」に基づいて発表される特別警報、警報
及び注意報、「水防法」に基づく水防警報、「消防法」に基づく火災気象通報等を関係機関、住民に迅速かつ確実に伝達するため、また、これらの必要な観測記録等を迅速確実に収集するため、通報系
統及び要領等を定めて、適切な防災対策の実施を図る。

第１

防災気象情報等の種類及び発表基準

１

特別警報・警報・注意報の定義・種類
種類

内容

種類

大雨、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮が特に異常である為に大雨、暴風、暴風雪、高特別警報 よって重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨
潮、波浪、大雪を警告して行う予報
警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な 大雨、洪水、暴風、暴風
災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報 雪、高潮、波浪、大雪

大雨、洪水、強風、風雪、
高潮、波浪、大雪、雷、乾大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が注意報
燥、起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
濃霧、霜、なだれ、低温、着氷・着雪、融雪
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
福岡管区気象台は、九州北部地方及び山口県を対象とする「九州北部地方（山口県を含む）
気象情報 気象情報」並びに福岡県を対象とする「福岡県気象情報」及び「福岡県記録的短時間大雨情報」を発表する。
「雨を要因とする特別警報」を発表したときには、その後速やかに、その内容を補完するため「記録的な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表する。

２

注意報・警報の細分区域発表について
福岡管区気象台は、気象現象に伴う災害の発生が予想される場合に、市町村を単位として注意報・警報を発表する。

風水害- 177 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策■福岡県における注意報・警報の細分区域

３

警報・注意報の発表基準

区分

特別警報

種類

発表基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、
若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低
気圧により

高潮
波浪

暴風が吹くと予想される場合高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

大雨

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合( 浸 水 害 )表面雨量指数基準注１）(土砂災害)

注２）

土壌雨量指数基準30149
角田川流域＝7.4、中川流域＝8.2、
岩岳川流域＝12.8、佐井川流域＝11.8

水流域雨量指数基準注３）

暴

風

平均風速

雪

平均風速

大

雪

降雪の深さ

波

浪

有義波高

3.0 ｍ

高

潮

潮位

3.0 ｍ

警

洪

報

暴

風

陸上

20 ｍ/ｓ海上

20 ｍ/ｓ陸上

20 ｍ/ｓ 雪を伴う

海上

20 ｍ/ｓ 雪を伴う

平地

24 時間降雪の深さ 20ｃｍ

山地

24 時間降雪の深さ 50ｃｍ

風水害- 178 -第３編 災害応急対策計画
第２章
区分

種類

情報の収集伝達及び自然災害対策

発表基準

注
意

表面雨量指数基準

17

土壌雨量指数基準

105

水流域雨量指数基準

角田川流域＝5.2、中川流域＝6.5、
岩岳川流域＝10.2、佐井川流域＝9.4

強

風

平均風速

風

雪

平均風速

大

雪

降雪の深さ

波

浪

有義波高

１.５ｍ

高

潮

潮位

２.５ｍ

大

雨

洪

雷

陸上

12 ｍ/ｓ海上

12 ｍ/ｓ陸上

12 ｍ/ｓ 雪を伴う

海上

12 ｍ/ｓ 雪を伴う

平地

24 時間降雪の深さ５ｃｍ

山地

24 時間降雪の深さ 10ｃｍ

落雷等により被害が予想される場合

報

陸上

100 ｍ

海上

500 ｍ

濃

霧

視程

乾

燥

最小湿度 40％で、実効湿度 60％

な

だ

低

れ

温

積雪の深さ 100ｃｍ以上で、次のいずれか
１ 気温３℃以上の好天
２ 低気圧等による降雨
３ 降雪の深さ 30ｃｍ以上
夏期：平年より平均気温が４℃以上低い日が３日続いた後、さらに２日以上続くと予想された場合
冬期：沿岸部で最低気温が－４℃以下又は内陸部－７℃以下

霜11 月 20 日までの早霜、３月 15 日からの晩霜、最低気温３℃以下

着 氷 ・ 着 雪

大雪警報・注意報の条件下で、気温－２℃～２℃、湿度 90％以上

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

110ｍｍ

注１） 表面雨量指数：地表面の被覆状況や地質、地形勾配などから、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを示す指数で、解析雨量、降水短時間予報を基に、１ｋｍ四方の領域ごとに算出する。短時間強雨による浸水害発生の危険性を示す指標として、大雨警報（浸水害）などの発表基準に使用する。
注２） 土壌雨量指数：土壌中に溜まっている雨水の量を示す指数で、解析雨量、降水短時間予報を基に、５ｋｍ四方の領域ごとに算出する。降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標として土砂災害警戒情報などの発表基準に使用する。
注３） 流域雨量指数：対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数で、解析雨量、降水短時間予報を基に、１ｋｍ四方の領域ごとに算出する。降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標として洪水警報などの発表基準に使用する。

４

気象情報
気象情報は、「気象業務法」に基づき、観測の成果の発表や予報事項に関する情報を一般及び関係機関に対し発表し円滑な防災活動ができるように支援するもので、その機能は次の３つに大別される。
(1) 災害に結びつくような顕著な現象の発生が予想されるが、特別警報・警報・注意報等を未だ行うに至らない場合などに、予告的に発表する予告的機能。
(2) 顕著な現象が切迫しているかあるいは発現して特別警報・警報・注意報を行っている場合などに、これらを補完するための補完的機能。

風水害- 179 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(3) 大雨警報を発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨(福岡県では１時間 110ｍｍ以上※)を観測又は解析した場合に、さらに強く警戒を呼びかける｢福岡県記録的短時間大雨情報｣がある。
※

この値については警報、注意報の基準と同様、検討と見直しを行い、防災対策上、必要な場合は変更する。
※ 福岡管区気象台及び県は、地震等により気象災害に係る諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった場合には、必要に応じて大雨警報及び土砂災害警戒情報等の発表基準の引下げを実施する。

５

台風予報、台風情報(1) 台風に関する予報、情報
気象庁は、北西太平洋（東経 100 度～東経 180 度、赤道～北緯 60 度）上に存在する台風について、位置、大きさ、強さ等の実況及び 24 時間先までの進路予報を３時間毎に、72 時間先までの進路と台風の強度（中心気圧、最大風速）に関する予報を６時間毎に発表するとともに、日本に被害を及ぼす可能性が生じた場合には、１時間毎に中心位置、強度、大きさを推定して発表する。
(2) 台風の大きさ、強さ
台風接近時に的確な防災対策を行うためには台風の勢力や進路等に関する情報が必要である。そのために、台風を「大型で強い台風」のように、大きさ（強風域：平均風速 15ｍ/ｓ以上の強い風が吹いている範囲）を３段階、強さ（最大風速）を４段階で表現する。
■

台風の大きさの分類
平均風速 15ｍ/ｓ以上の強風域の半径

分類500ｋｍ未満500ｋｍ以上

800ｋｍ未満800ｋｍ以上■

大型（大きい）超大型（非常に大きい）

台風の強さの分類
最大風速

分類

33ｍ/ｓ未満
33ｍ/ｓ以上

44ｍ/ｓ未満強い

44ｍ/ｓ以上

54ｍ/ｓ未満

非常に強い

54ｍ/ｓ以上

６

猛烈な竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、県単位で発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を県単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。

風水害- 180 -第３編 災害応急対策計画
第２章

７

情報の収集伝達及び自然災害対策

火災気象通報・火災警報(1) 火災気象通報
福岡管区気象台◆ 「消防法」に基づき福岡管区気象台長が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を火災気象通報として県知事に通報する。

火災気象通報の発令基準◆ 実効湿度が 60％以下でかつ最小湿度が 40％以下となり、最大風速が ７ｍ/ｓを超える見込みのとき◆ 平均風速 10ｍ/ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨、積雪中は通報しないこともある。
）

県知事◆ 福岡管区気象台から通報を受けたとき、直ちにこれを市町村に通報しなければならない。

※ 実効湿度とは、木材の乾燥の程度を表す指数で、数日前からの湿度を考慮に入れて計算したものである。実効湿度や最小湿度が低くなると、火災の発生する危険性が高くなる。

(2) 火災警報の発令

市長

第２
１

火災警報とは、「消防法」に基づいて、市町村長が火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報をいうものであり、次の場合に火災警報を発令することができる。
◆「消防法」の規定により県知事から火災気象通報を受けたとき◆気象の状況が火災の予防上危険であると認めたとき

警報・注意報等の伝達系統
市は、県から伝達された情報については、夜間・休日においても、防災担当職員へ確実に伝達できる体制を確保する。また、伝達内容は災害の大きさ、緊急度についてそれぞれ判断するものとする。
(1) 下記の注意報・警報等の発表及び解除に関すること。
大雨注意報、洪水注意報、高潮注意報、暴風警報、波浪警報、大雨警報、洪水警報、
高潮警報、暴風雪警報、大雪警報、各種特別警報、火災気象通報、記録的短時間大雨情報※

このほか状況に応じ、強風注意報、乾燥注意報、大雪注意報、風雪注意報、雷注意報、

大雨情報、台風情報及びテレメーターによって得た降雨状況等を通報する。
(2) 洪水予報（指定河川）・水防警報の発表・解除等及び特別警戒水位（避難判断水位）到達情報の通知に関すること。（県土整備事務所から水防管理者等へ）(3) 市災害対策本部等の設置及び廃止状況の把握に関すること。
(4) 市に対する災害警戒体制の強化指示に関すること。
(5) 市の被害状況把握に関すること。
(6) 関係機関へ連絡すると認められる被害状況に関すること。
(7) その他防災上必要と認められること。
２

庁内各課に対しては庁内放送等をもって伝達する。

３

市から住民への伝達方法
市は、関係住民に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対するとるべき避難のための立ち退きの準備、その他の措置の伝達周知を行う。大雨、暴風、高潮等の特別警報の伝達を受けた場合は、直ちに多様な手段を用いて住民等に伝達する。この場
合、要配慮者が「基本法」第 60 条第 1 項の規程による避難勧告等を受けた場合に、円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。

風水害- 181 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

これらの、一般的な周知方法は次のとおりである。
(1) 直接的な方法
ア

市防災行政無線システム（同報系）による放送

イ

市広報車（消防団巡回広報）の利用

ウ

水防計画等による警鐘の利用

エ

電話・口頭による戸別通知

オ

福岡県『防災メール・まもるくん』、市のホームページ、ＳＮＳ等の活用

カ

緊急速報メールの活用(2) 間接的な方法
ア

区長会・自主防災組織等への電話連絡網等による通知

イ

京築広域圏消防本部及び消防団巡回広報を通じての通知(3) 事態が緊急を要する場合の方法「電気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは「有線電気通信法」（昭和 28 年法律第 96 号）第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は「放送法」（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットポータルサイト・サーバ運営業者にインターネッ
トを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。
なお、この場合の手続については、事業者と事前協議により定める。

風水害- 182 -第３編 災害応急対策計画
第２章

４

情報の収集伝達及び自然災害対策

防災気象情報等伝達系統図
福岡県総務部
防災危機管理局

県出先機関(県土・農林等)

市※時間外：当直室
0979-82-1111

総務課長（総務班長）

市 長（本部長）

京築広域圏
消防本部

気象庁

住 民
消

防 団

災害時特別班

福 岡

各

課 長

各 職 員

九州管区警察局

管 区

福岡県警察本部
防災情報提供システム

気 象 台

福岡海上保安部

巡

視 船

保安部署等
第七管区海上保安本部

漁船・船舶

九州地方整備局、筑後川・遠賀川河川事務所
自衛隊第四師団司令部

出

駐屯地部隊

九州電力中央給電指令所・福岡支社・北九州支社
九州旅客鉄道張 所

ＪＲ貨物九州支社

各支社・総合制御所
駅・施設区等

駅・保線区等住 民

ＮＨＫ(福岡放送局・北九州放送局)
報道機関
専用線

西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話

市

長（特別警報、警報）

５

火災気象通報の伝達系統(1) 火災の予防上危険な気象状況であると認められる通報の伝達系統
福岡県総務部
防災危機管理局

福岡管区気象台

京築広域圏消防本部
住

民

豊前市
総務課
（注）

は総合情報通信ネットワークによる県庁統制局一斉通信

風水害- 183 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(2) 火災警報等の伝達系統
豊
総

前 市
務 課

住 民

豊前市消防団
福

６

（注）

岡 県

は連絡

は周知

災害通信の部内伝達要領(1) 気象台からの気象通報その他災害に関する情報を受けたときは、災害対策本部（設置前においては総務課。）において受領する。
(2) 庁内職員への伝達は庁内放送により行い、住民への伝達は、防災行政無線にて行う。
(3) 夜間、休日等勤務時間外における伝達は、状況により消防団が総務課員に通知する。

７

異 常 発 見 時 の 通 報 （「 基 本 法 」 第 54 条 関 連 ）(1) 通報義務
市域の中でも、その地域及び場所において状況が変化しているため、未然の被害防止に努めることが重要である。
「基本法」では、災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長（消防本部を含む。）又は警察官に通報し、通報を受けた市長は、福岡
管区気象台及び県総務部防災危機管理局その他関係機関に通報しなければならないとなっている。よって市は、平常時より防災訓練、座談会等において、災害情報の連絡・通報等について住民に周知するよう努める。
■

通報の流れ
警

察

官
県 防 災 危 機 管 理 局

発

見

市
消

者

防

本

長
部

福 岡 管 区 気 象 台
そ の 他 関 係 機 関(2) 通報を要する異常現象
事項

現象

気象に関する事項

著しく異常な気象現象◆大雨・竜巻・強い降ひょう等

水象に関する事項◆異常潮位、異常波浪(3) 異常現象通報先機関名及び電話番号一覧表
通報先機関名

電話番号

備考

福岡管区気象台(092)725-3600(092)725-3609

気象及び水象に関する事項
地震に関する事項

福岡県防災危機管理局(092)641-4734

夜間退庁時災害連絡用

福岡県警察本部(092)641-4141

内 線：5722
ＦＡＸ：5729

第七管区海上保安本部(093)321-2931

風水害- 184 -5723(警備課)
夜間 5505

第３編 災害応急対策計画
第２章

第３

情報の収集伝達及び自然災害対策

水防警報等

１

水防警報
市は、県からの水防警報の通知を受けた場合は、関係住民に連絡するとともに、【関係各班】、消防団、消防本部及び水防関係者を待機させ、又は必要に応じて出動その他の処置を講ずるものとする。
県知事は、洪水又は高潮により国民経済上重大又は相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、水防警報を発令する（「水防法」第 16 条第１項）ものとし、水防警報を発令したときは、県水防計画に基づき、直ちにその警報（通知）事項を水防管理者（市長）及び水防関係機関に通知する（「水防法」第 16 条第３項）。
■

水防警報の種類・内容及び発表基準

（河川）
種類

内容

発表基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告し、又は水防機関の出動期間が長待機引くような場合は、出動人員を減らしても差し支えな
いが、水防活動をやめることができない旨を通知するもの水防に関する情報連絡、水防機材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水準備
防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告する
もの

気象予報・警報等及び河川状況等により、必要と認めるとき

雨量、水位、流量、その他の河川状況により必要と認めるとき
洪水注意報等により、又は水位、流量、その他の河川状況により、氾濫注
意水位を越え、なお上昇の見込みがあるとき出動 水防機関が出動する旨を警告するもの
出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である
旨を警告するとともに、水防活動上必要な越水・漏警戒
水・法崩・亀裂等、河川の状態を示し、その対応策を指示するもの水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該解除 基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通知するもの

氾濫警戒情報等により、又は既に氾
濫注意水位を越え、災害がおこるおそれがあるとき
氾濫注意水位以下に下降したとき、又は水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき

（海岸）
種類

発表基準

第１段階
待機
第２段階
準備
第３段階
出動
第４段階
解除

■

台風情報により、台風接近が確実になったとき
高潮のおそれがあると思われるとき
高潮水位に達し、なお潮位の上昇及び波浪が激しくなると思われるとき
高潮水位を下り、再び潮位の上昇及び波浪が激しくなる見込みがなくなった
とき

県知事が水防警報を行う河川
河川名
佐井川

観測所名
新大の瀬橋

待機

準備

出動

解除

氾濫注意水位 氾濫注意水位 氾 濫 注 意 水 位 氾濫注意水位（1.60（1.60ｍ）に達 （1.60ｍ）を突 （ 1.60 ｍ ） に 達 ｍ）以下に下がって再風水害- 185 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策
河川名

■

観測所名

待機

出動

解除
すると思われ 出すると思わ し、なお上昇の見 び増水のおそれがなるときれるとき込みのあるとき いと思われるとき

重要水防箇所（河川）河川名

延長
左 岸：340ｍ

岩岳川

中川
角田川

■

位置
右 岸：330ｍ

梶屋 下川原田井堰～浜井堰

右 岸：290ｍ

下河内

左右岸：180ｍ

沓川、宇島 岩岳橋下流

今井手井堰上流、下流

左 岸： 40ｍ

右 岸： 60ｍ

四郎丸、大村左 岸： 60ｍ

右 岸： 50ｍ

八屋 中川橋～能徳地内井堰

左 岸：110ｍ

高柳井堰上流、下流

中村 城鼻橋下流

重要水防箇所（海岸）海岸名延長

三毛門・沓川海
岸
八屋海岸
松江海岸

２

準備

位置

樋門 12 箇所、樋管 1 箇所
三毛門
延長：2,196ｍ
樋管 5 箇所
延長：2,371ｍ
樋門 4 箇所、樋管 3 箇所
延長：1,230ｍ

摘要
宮新地、波寄 1 号･2 号、六反田川、
牛の首 1 号･2 号･3 号、西出屋、
中出屋 1 号･2 号、新地、東出屋樋門

八屋・
四郎丸

八屋 1 号･2 号･3 号･4 号樋門

松江

畠中、鰻池、小脇樋門

県知事が行う氾濫危険水位到達情報の通知及び周知(1) 各県土整備事務所長・支所長（水防地方本部長）は、「水防法」第 13 条第２項の規定により知事が指定する河川（水位周知河川）の水位が氾濫危険水位に到達した場合、関係水防管理者（市長）へ通知するとともに、県河川課（水防本部）に報告する。
(2) 県河川課（水防本部）は、(1)の通知を受けた場合、必要に応じて、報道機関の協力を求めて、一般への周知を図る。
(3)(1)の通知を受けた水防管理者（市長）は、関係住民への周知を図る。

■

県知事が氾濫危険水位到達情報の通知及び周知を行う河川

第４
１

河川名

区間

観測所

佐井川

県管理区間
全区間

新大の瀬橋

氾濫危険水位（避難判断水位）1.96ｍ（1.73ｍ）

関係水防管理団体
豊前市、吉富町、上毛町

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報の内容
県と気象庁は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12 年法律第 57 号）第 27 条及び「気象業務法」（昭和 27 年法律第 165 号）第 11 条の規定に基づき共同して作成・発表する土砂災害警戒情報を関係機関に通知するとともに、避難勧告等の発令対象地域を特定するための参考情報として、土砂災害警戒情報を補足する土砂災害危険度情報の提供に努める。また、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。

２

発表対象地域
柳川市、筑後市、大川市、大木町、大刀洗町を除く福岡県内全市町村

風水害- 186 -第３編 災害応急対策計画
第２章

３

情報の収集伝達及び自然災害対策

目的【本部長】市長は、土砂災害警戒情報により、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったと

きには、防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行うとともに、土砂災害警戒区域に居住する住民等が自主避難の判断等に役立てるよう避難体制及び情報伝達体制の整
備を行う。

４

土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点
土砂災害に対する避難勧告・避難指示（緊急）の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を発令の判断基準にする。
しかしながら、土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではなく、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではな
いことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではな
いことに留意する。

５

土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次の図のとおりとする。

風水害- 187 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

６

発表・解除の基準
項目

基準

発表基準

土砂災害警戒情報の発表は、住民等の避難に要する時間を考慮し、実績降雨量に気象庁が提供する概ね２時間先の予測降雨量を加味した降雨量が基準に達した時に
行う。

解除基準

土砂災害警戒情報の解除は、これまでに実績降雨量が基準を下回り、かつ短時間で再び超過しないと予想される場合等土砂災害の危険性が低くなった時に行う。

暫定基準

地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県県
土整備部と福岡管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「地震等発生後の暫定基準」に基づき、基準を取り扱う。

発表基準及び解除基準は「都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き
平成 27 年２月改訂 国土交通省水管理・国土保全局砂防部 気象庁予報部」より

７

土砂災害警戒情報文＜概況＞
降り続く大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。
警戒を要する＜とるべき措置＞
場合の情報
崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告等の情報に注意してください。
＜全警戒解除＞解除に相当する情報 大雨が弱まり、多発的な土砂災害が発生するおそれは少なくなりましたが、引き続き局地的な土砂災害が発生する場合もありますので、十分注意してください。

風水害- 188 -第３編 災害応急対策計画
第２章

第２節

情報の収集伝達及び自然災害対策

被害情報等収集伝達計画
所管部署：

総務班、京築消防本部、消防団、緊急時特別出動班

市及び防災関係機関は、相互に連携協力して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な応急対策を実施するため、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行う。
また、市災害対策本部は、福岡県並びに関係機関と情報の相互連絡の重要性を認識し、次の事項について、積極的に連携して情報の収集伝達強化に努める。

第１

災害情報の収集

本市は、それぞれの所掌事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、消防団や区長会、自主防災組織及び住民等からの情報を得て、被害状況の早期把握及び円滑
な災害応急活動の実施に努めるとともに、速やかに関係機関に伝達を行うこととする。

１

情報総括責任者
市は、災害情報の責任者等を選定し、迅速かつ正確な災害情報の収集・統括・報告体制の整備

に努める。

２

災害情報の把握
市は、被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行う。
また、市において通信手段の途絶等が発生し、県への被害情報等の報告が十分に行える状況にない場合等にあっては、県の判断により、県災害警戒（対策）地方本部から情報連絡員が市に派遣され、応急的な通信及び情報の収集を行う。被害情報等の把握に際しては、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段が尽くされる。
市及び指定公共機関は道路等の途絶によるいわゆる孤立集落について、早期解消の必要がある
ことから、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途
絶状況を把握するとともに、その復旧と併せて、県に連絡する。また、市及び県は当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の把握に努める。
■

収集すべき情報の項目
収集項目

1

人的被害
※ 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、当該市の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、
警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には，当該登録地の市町
村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

2

建物被害

3

避難勧告等の状況、警戒区域の指定状況

4

避難の状況

5

防災関係機関の防災体制（配備体制等）

6

防災関係機関の対策の実施状況

7

交通機関の運行・道路の状況

8

ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の運営状況

9

県への要求事項

風水害- 189 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策３

災害関係情報収集用カメラや警察の交通監視用テレビ、福岡県災害情報収集システム等の活用(1) 道路交通情報ネットワーク体制の強化及びネットワークを活用した情報収集
道路管理用カメラと警察の交通監視用テレビとのネットワークを構築し、そのネットワーク
を活用しながら災害情報の収集に努める。
(2) 福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとの連携
福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとを連携し、そのネットワークを活用しながら災害情報の収集に努める。
(3) 福岡県災害情報収集システムの活用
市及び防災関係機関は、災害現場から携帯電話やスマートフォン等の端末で撮影した写真や災害情報を送信することで、自動的に地図上に表示できる福岡県災害情報収集システムを活用
し、災害情報の収集体制の整備に努める。

４

国への報告等市は、県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、119 番通報が殺到した場合には、市から県に加えて直接消防庁（応急対策室）にも行う。

５

情報の収集・伝達の要領
市は、各課が所管する施設等（住家、土木施設、農林水産業施設、商工業施設、教育施設など）に関する被害状況等の調査結果について集約し、被害規模等の早期把握に努める。
また、各班等の連携については、情報連絡員等を定めることにより、連携体制の強化に努める。
情報連絡員等は、次の点に留意し、的確な収集伝達に努める。
(1) 情報項目
ア

災害の原因

イ

災害が発生した日時・場所又は地域

ウ

被害の状況

エ

とられている対策

オ

今後の見込及び必要とする救助の種類(2)

災害情報の収集に当たっては、警察署及び京築広域圏消防本部等の防災関係機関と密接な連携を図る。
(3) 情報収集等について、あらかじめ報告様式等を定め、報告の迅速化・正確化を図る。
(4) 被害の程度がわかるような状況写真を可能な限り撮影し、今後、被害報告写真や広報写真として活用できるよう整理に努める。
(5) 被害の程度の調査に当たっては、内部体制の連絡を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意
し、調整するよう努める。
(6) 災害状況によっては、時間帯、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の認定により概要を把握し、り災人員についても、平均世帯により計算し即報する。
(7) 全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。

風水害- 190 -第３編 災害応急対策計画
第２章

(8)

情報の収集伝達及び自然災害対策

大規模災害時においては、被害が甚大なため、市及び関係機関等において被害状況の収集及び調査が困難である場合には、県及び予め協定等により定めた組織等に応援を求め実施する。

６

被害情報等の共有
被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠であることから、市は風水害の規模や被害の程度に応じ、国、県及び防災関係機関等と連携し、迅速な情報の収集・連絡に努める。
この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め、多くの情報を効果的な通信手段、機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要がある。
市は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡し、県は自ら実施する応急対策の活動状況等を市に連絡する。
市、国、県及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、防災関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密な連絡、関係機関との連絡調整のための職員の相互派遣、災害対策本部長の求めに応じた情報の提供、意見の表明などにより、情報共有を図るよう努める。
市、国、県及び防災関係機関等は、収集・連絡された情報に基づく判断により、他機関と連携を取りつつ、応急対策の実施体制を確保する。

第２１

市災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
防災関係機関相互における災害情報連絡系統図

風水害- 191 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

２

市から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図３

市町村以外の機関からの被害状況連絡系統図

第３被害状況の報告基準、方法等

被害状況の報告基準、方法等については、福岡県災害調査報告実施要綱の定めるところによる。
【資料編】４．協定・様式

4-2 福岡県災害調査報告実施要綱

４．協定・様式 4-3 災害程度の認定基準
４．協定・様式 4-4 県（消防防指導災課）からの通知
４．協定・様式 4-5 福岡県災害調査報告実施要綱の様式
■

報告要領
区分

責任者

(1)災害概況及
市長
び被害状況
総務班長
即報（即報）(2)災害概況詳報（詳報）(3)被害状況確
定報告（確
定報告）

※

市長
総務班長
市長
総務班長
各部門別
担当班長

様式

摘要

様式
第１号
第２号

災害の発生に際し、死傷者、住家等の被害が発生し、又は避難が行われた場合にあっては、ただちに災害概況即報（様式第１号）を県防災行政無線又は電話（ファクシミリを含む。
）をもって報告する。
以後、新たに被害が発生したとき、又は増大した場合はその都度遅滞なく様式第１号を提出する。
前記報告のほか、判明した被害状況については様式第２号に掲げる事項を速やかに報告するものとし、以後にあっては毎日、定められた時間（10 時、15 時）までに報告する。
なお、被害件数等は「累計数」として取り扱う。

様式
第２号
第３号
様式
第２号
第３号

被害状況を集計した数値結果について、災害発生日より５日以内に様式第２号または第３号にて報告する。

応急対策を終了したとき、又は市災害対策本部を解散した日から 15 日以内に様式第２号又は様式第３号を実施要綱第５項に準じて提出しなければならない。
確定報告は、即報及び詳報をもって報告した被害状況の総括
各部門別 的なものであって、その被害の実態を把握するために必要な証
様式
明書、現地写真、図面その他必要な資料を添付するものとする。

各様式とも２部作成し提出するものとする。

風水害- 192 -第３編 災害応急対策計画
第２章■

情報の収集伝達及び自然災害対策

県への被害状況報告系統

１) 災害概況及び被害状況報告【総務班】（様式第１号・様式第２号の１）
市

京築地方本部（行橋農林事務所総務課）
TEL:(0930)23-0380
無線:814-701

県災害対策本部
・警戒本部【地方本部未設置【県対策本部未設置

２) 被害状況確定報告【総務班】（様式第２号の１）
市

県災害対策本部
・警戒本部

福岡県総務部
防災危機管理局
TEL:(092)641-4734
無線:700-7022【県対策本部未設置
３) 社会福祉関係被害即報【救助班】（様式第２号の２）
市

福岡県京築保健福祉環境事務所（総務企画課）
TEL:(0930)23-2244
無線:814-751

４) 保健環境関係被害即報・詳報・確定報告【救助班・防疫衛生班】（様式第２号の３、様式第３号の１）
市

福岡県京築保健福祉環境事務所（総務企画課）
TEL:(0930)23-2244
無線:814-751

５) 商工業関係被害即報・詳報・確定報告【経済対策班】（様式第２号の４、様式第３号の２）
市

北九州中小企業振興事務所（事務室）
TEL:(093)588-1071
無線:942-70

６) 農業関係被害即報・詳報・確定報告【経済対策班】（様式第２号の５、様式第３号の３から 15）
市

行橋農林事務所（総務課）
TEL:(0930)23-0380
無線:814-701

７) 林業関係被害即報・詳報・確定報告【経済対策班】（様式第２号の６から 10）
市

福岡県総務部
防災危機管理局
TEL:(092)641-4734
無線:700-7022

行橋農林事務所（総務課）
無線:814-701
TEL:(0930)23-0380

風水害- 193 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

８) 水産業関係被害即報・詳報・確定報告【経済対策班】（様式第２号の 11、12）
市

水産海洋技術センター豊前海研究所（庶務課）
TEL:(0979)82-2151 無線:922-70
福岡県庁農林水産政策課
TEL:(092)643-3468 無線:700-7072

９) 土木関係被害即報・詳報・確定報告【経済対策班】（様式第２号の 13、様式第３号の 16）
市

京築県土整備事務所行橋支所（庶務課）
TEL:(0979)82-3350
無線:78-813-712

10) 建築都市関係被害即報・詳報・確定報告【経済対策班】（様式第２号の 14、15、様式第３号の 17）
市

京築県土整備事務所行橋支所（総務課）
TEL:(0979)82-3350
無線:78-813-712

11) 教育関係被害即報・詳報・確定報告【調査協力班】（様式第２号の 16、様式第３号の 17）
市

第４１

京築教育事務所（総務課）
TEL:(0979)83-3601
無線:954-70

通信計画
災害発生直後の対応
災害発生直後は、直ちに災害情報連絡のための情報通信手段を確保及び機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行うための要員を直ちに現場に配置する。
また、各通信機器等を所管する総務省等に直ちに連絡し、通信の確保に必要な措置を講ずるよう求める。特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行う。

２

災害時における通信連絡(1) 防災行政無線の活用
ア

市防災行政無線
地域住民に災害情報・避難情報等を迅速かつ円滑に伝達するため、平成 25 年４月からデジタル同報系防災行政無線システムを活用する。
(ｱ) 市内 62 箇所に屋外拡声子局（うち 20 箇所はアンサーバック機能付）と、音声の難聴な地域については各家庭に戸別受信機を設置しており、災害時における市民への情報伝達手段として活用する。
(ｲ) 放送内容が聞きづらい、もう一度放送内容を確認したい場合の電話応答装置（フリーダイヤル：0800-200-0979）を活用し、住民への周知に努める。

風水害- 194 -第３編 災害応急対策計画
第２章

イ

情報の収集伝達及び自然災害対策

県防災行政無線
市、県庁、消防本部及び県出先機関等が、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため相互に通信連絡を行う場合は、福岡県防災・行政情報通信ネットワークを活用するよ
う努める。

ウ

消防庁消防防災無線
災害時において総務省消防庁や他県との連絡手段に活用する。

(2) 通信機器の借受
市は、有線回線の輻輳（ふくそう）や停電等のため有線通信が使用できない場合、電気通信事業者等や九州総合通信局から通信機器（携帯電話・衛星携帯電話・ＭＣＡ無線機等）を速やかに借り受け、被災地における災害応急対策活動に活用する。
(3) 公衆電気通信設備の利用促進
災害時において加入電話が輻輳し、通話が不能又は困難な状況で応急対策等のため必要がある場合は、災害時優先電話、非常電報が利用できる。
なお、非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、「電気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）
及び「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱うこととしており、今後市が加入する電話又は防災部局等における災害時優先電話取扱について、西日本電信電話株式会社取扱局と協議し、承認に努める。
また、本市が承認を受けた災害時優先電話番号は次のとおりである。
■

災害時優先電話（平成 30 年１月１日現在）
施設名

区分

電話番号

八屋中学校

指定避難所

82-2253

角田中学校

指定避難所

82-2712

千束小学校

指定避難所

82-2364

合岩中学校

指定避難所

88-2012

合岩中学校（ＦＡＸ）

指定避難所

88-3287

八屋小学校

指定避難所

82-2128

宇島小学校

指定避難所

82-2045

角田小学校

指定避難所

82-2710

山田小学校

指定避難所

82-2604

三毛門小学校

指定避難所

82-2017

千束中学校

指定避難所

82-2153

黒土小学校

指定避難所

82-2401

横武小学校

指定避難所

82-2736

大村小学校

指定避難所

82-2026

旧畑小学校

83-2480

豊前市浄化センター

上下水道課

83-4414

上町配水所

上下水道課

83-4319

合計

※

17 回線

災害時に一般回線が輻輳する場合に利用する。ただし、発信時のみ優先される。

風水害- 195 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(4) 被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所に被災者が利用できるよう設置した特設公衆電話を活用する。
■

特設公衆電話（平成 30 年１月１日現在）
施設名

設置場所

設置台数

中央公民館

玄関ホール

１台

角田公民館

玄関ホール

１台

山田公民館

玄関ホール

１台

大村公民館

玄関ホール

１台

八屋公民館

玄関ホール

１台

宇島公民館

玄関ホール

１台

三毛門公民館

玄関ホール

１台

黒土公民館

玄関ホール

１台

千束公民館

玄関ホール

１台

横武公民館

玄関ホール

１台

合河公民館

玄関ホール

１台

岩屋公民館

玄関ホール

１台

市民会館

玄関ホール

１台

合計

※

13 台

西日本電信電話株式会社は特設公衆電話を事前設置しており、災害発生時に無料で利用できるようにしている。ただし、平常時は利用できない。

(5) その他の通信設備の利用
公衆電気通信設備が利用できない場合は、次の通信設備等を活用し、非常時の通信の確保を図る。
ア

専用通信施設の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、「基本法」
第 57 条及び第 79 条、「救助法」第 11 条、「水防法」第 27 条、「消防組織法」第 41 条の規定による他の機関が設置する有線電気通信設備又は無線通信設備を利用することができるため、事前に以下に示す関係機関と協議を行っておく。

■

通信設備が優先利（使）用できる機関名
優先利(使)用
するもの

・知事
・市長
・指定行政機関の長
・指定地方行政機関の長
・水防団長
・消防機関の長

協定
年月日

申込み窓口

県（防災行政無線）

県防災危機管理局・県土整備事務所

県警察本部

昭 39.6.1

県警察本部－通信指令課長
各警察署－署長

九州地方整備局

昭 40.8.17

情報通信技術課長･事務所長･出張所長

昭 39.7.1

警備救難部長海上保安部長JR 九州本社

昭 40.3.15

駅長･信号通信区長･工務センター長

JR 九州大分支社
JR 九州熊本支社

昭 40.9.1
昭 40.12.6

九州電力株式会社

昭 39.8.18〃〃
各支社･営業所･電力所･発電所
変電所･制御所･工務所の長

通信設備設置機関

第七管区海上保安本部

風水害- 196 -第３編 災害応急対策計画
第２章
優先利(使)用するもの

イ

通信設備設置機関情報の収集伝達及び自然災害対策

協定
年月日

申込み窓口

大阪航空局福岡空港事
務所

その都度依頼する

福岡管区気象台

その都度依頼する

陸上自衛隊

その都度依頼する

航空自衛隊

その都度依頼する

非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに「電波法」第 52 条の規定に基づいて、無線局は非常無線（以下「非常通信」という。）を行うことができるので、次の計画の定めるところにより活用する。
（ｱ）利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
（ｲ）非常通信の依頼先
福岡県非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局に依頼するが、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておく。
（ｳ）非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。
ａ

人命の救助、避難者の救護に関するものｂ

犯罪、交通制限など秩序の維持に関するものｃ

防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの

ｄ

鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの

ｅ

その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの（ｴ）発信の手続発信したい通信文を、次の順序で電報頼信紙(なければ普通の用紙でもよい)にカタカ
ナ又は普通の文章で記載し、無線局に依頼する。
ａ

あて先の住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号ｂ

本文（200 字以内）
、末尾に発信人名（段落にて区切る）

ｃ

用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。

ウ

電子メール等の活用
電子メール等を用いて関係機関との間で情報交換を行う。

風水害- 197 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策■

消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）
福岡

市131-70100-111(092)725-6595(092)641-1307(092)475-0119(092)524-1501(092)541-0219(092)863-8119(092)821-0245(092)806-0642(093)582-3802(093)381-1361(093)951-4373(093)921-4831(093)671-4831(093)642-4001(093)871-2621(093)761-4031

658-70(0942)38-5151

大 牟 田 市 消 防 本 部

661-70(0944)53-3521

県

飯 塚 地 区 消 防 本 部

668-70(0948)22-7600

防直 方 市 消 防 本 部

667-70(0949)25-2300

田 川 地 区 消 防 本 部

669-70(0947)44-0650

直方鞍手広域圏消防本部

670-70(0949)32-1130

大 川 市 消 防 本 部

665-70(0944)88-1145

柳 川 市 消 防 本 部

662-70(0944)74-0119

八部

663-70(0943)24-0119

筑 後 市 消 防 本 部

664-70(0942)52-2020

甘 木・朝 倉消防 本部

659-70(0946)22-0119

行 橋 市 消 防 本 部

671-70(0930)25-2323

中 間 市 消 防 本 部

656-70(093)245-0901

京 築広域 圏消防 本部

672-70(0979)82-0119

苅 田 町 消 防 本 部

673-70(093)434-0119

道

遠 賀 郡 消 防 本 部

657-70(093)293-1231

府

筑紫野太宰府消防本部

650-70(092)924-5034

春日・大野城・那珂川消防本部

651-70(092)584-1191

糸 島 市 消 防 本 部

653-70(092)322-4222

み や ま 市 消 防 本 部

666-70(0944)62-5125

粕 屋 南 部 消 防 本 部

654-70(092)935-5111

宗 像 地 区 消 防 本 部

652-70(0940)36-2425

粕 屋 北 部 消 防 本 部

655-70(092)944-0131

岡久 留米広 域消防 本部

都

福

消 防 局
東消防署
博多 〃
中央 〃
南 〃
城南 〃
早良 〃
西 〃
北 九 州 市 消 防 局
門司消防署
小倉南 〃
小倉北 〃
八幡東 〃
八幡西 〃
戸畑 〃
若松 〃

消

災

防
危
機

消防防災無線

庁

理
局

各

防災行政無線・加入電話

管

女

消

防

県

風水害- 198 -本

第３編 災害応急対策計画
第２章

３

情報の収集伝達及び自然災害対策

非常災害時における通信料の免除扱い
ＮＴＴ回線を経由する場合は、次のものが料金免除の対象となる場合がある。

(1) 天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命、財産の危険を通報する電報であって、その危険を知った者がその救助及び救援に直接に関係がある機関に対して発するもの。
(2)

災害に際し、ＮＴＴが指定する地域及び期間においてり災者が発言するり災状況の通報又は救護を求めることを内容とする電報であって、ＮＴＴが定める条件に適合するもの。

４

災 害 時 に お け る 地 上 と 陸 上 自 衛 隊 航 空 機 と の 交 信 方 法 （ 昭 和 43 年 11 月 ７
日決定）(1) 地上から航空機に対する信号の種類
旗の色別

事態

事態の内容

希望事項

適要

人命に関する非常事態（患旗の規格は１辺
緊急事態
緊急着陸又は隊員の降下を者又は緊急に手当を要する
１ｍの正方形の発生乞う。
負傷者）が発生している。
布を用い上空か
役場又は警察官に連絡を乞 ら 見 や す い 場 所
異 常 事 態 食糧又は飲料水の欠乏等異旗う。できれば通信筒をつり で 旗 面 が 航 空 機発生
常が発生している。
から判明しやす上げてもらいたい。
い角度で大きく
別段の異常は発生していな
旗 異常なし特に連絡する事項はない。
振ること。
い。

赤

旗

黄
青

(2) 地上からの信号に対する航空機の回答要請
事項
了

信号
解

了解できず

翼を振る(ヘリコプターの場合は機体を左右交互に傾斜させる。)
蛇行飛行（機首を左右交互に向ける）(3) 航空機から地上に対する信号要領
事項

信号

投

下

誘

導

督

促

信号の内容

物資又は信号筒を投下したい地点の上空で急降下をくり返す。
旋回等で捜索隊又は住民の注意を喚起し ある地点で異常を発見し、その地点
たのち、誘導目的地点に向い直線飛行まで地上の人員を誘導したい場合にし、目的地上空で急降下をくり返す。 行う。
地上からの信号等通信事項を求める
連続旋回際に行なう。
急降下(4) 地上にヘリコプターの着陸を希望する際は、その希望地点を直径７ｍ以上のＨを図示し、風向を吹流し、又はＴ字形（風向→├）で明確に示す。

風水害- 199 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第３節

広報・広聴計画
所管部署：

総務班

災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報及び被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資する。また、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応できる体制の整備に努める。
なお、広報活動に当たっては、要配慮者に対しても情報を正確に伝達できるよう配慮した広報の実施に努める。

第１

災害広報の実施

市は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。
なお、避難勧告等の情報を被災者等へ伝達できるよう、市の防災行政無線システムを活用するとともに、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
１

災害に関する注意報・警報・特別警報等に関すること

２

避難勧告等に関すること

３

災害時における住民の心がまえに関すること

４

自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること

５

災害応急対策実施の状況に関すること

６

電気・ガス・水道・燃料等の供給に関すること

７

安否情報に関すること

８

指定緊急避難場所・指定避難所の設置に関すること

９

応急仮設住宅の供与に関すること

10

炊き出しその他による食品の供与に関すること

11

飲料水の供給に関すること

12

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること

13

災害応急復旧の見通しに関すること

14

物価の安定等に関すること

15

その他

第２

広報の実施方法

関係機関は、効果的な実施方法を適宜選択し速やかに行う。
市及び防災関係機関は、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることを鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定緊急避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、紙媒体による情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１

広報車による現場広報２

報道機関（新聞、テレビ、ラジオ（ＡＭ放送、ＦＭ放送））による広域広報

３

インターネットのホームページや携帯電話等による情報提供

風水害- 200 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策４

防災行政無線（同報系）による地域広報

５

区長・自主防災組織等における個別広報

６

指定緊急避難場所・指定避難所・避難地等における派遣広報及び掲示板への貼紙

７

広報紙の掲示・配布等における広報

第３１

市民等からの問い合わせへの対応及び相談活動
趣旨
被災者又は関係者からの家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や被災者の支援措置等についての相談、要望、苦情に応ずるための相談活動について定める。

２

内容
市は、被災者のための相談窓口を設置し、住民からの問い合わせや生活相談又は要望事項を聴取し、その解決を図るため、直ちに所管課又は関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理がなされるよう努める。

第４１

災害時の放送要請
災害時における放送要請
知事は、状況により放送局を利用することが適切と認めるときは、ＲＫＢ毎日放送株式会社、

株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフエム国際放送株式会社の各放送局に対して、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、災害に関する通知、要請、伝達又は警告の放送を要請する。
市長は、放送局を利用することが適切であると判断したときには、県を通じて放送要請を行う。
(1) 市長は、知事に対して、次に掲げる事項を明らかにして要請する。
ア

放送要請の理由

イ

放送事項

ウ

放送希望日時エその他必要な事項(2) 要請は原則として文書で行い、緊急やむを得ない場合は、電話又は口頭による。
(3) 放送要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を確実、円滑に行うため、県及び各放送
局にそれぞれ連絡責任者を定める。
(4)

放送による高い広報効果を得るため、知事を含む県の幹部、又は広報責任者が直接、テレビ、ラジオ等で広報することも考慮する。
(5) 各放送局は、知事から放送要請を受けたときは、遅滞なく協定に基づき放送を行う。

２

緊急警報放送の要請
市長は、災害情報を緊急に住民に周知する必要があると認めるときは、知事に対して、「基本法」第 57 条に基づき、「無線局運用規則」第 138 条の２に定める緊急警報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。）の要請を依頼する。
(1) 要請権者

市町村長、県知事

風水害- 201 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(2) 要請先

ＮＨＫ福岡放送局(3) 要請理由
災害が発生し、又は発生のおそれがある次のいずれの事項にも該当する場合とする。
ア

事態が切迫し、避難勧告等や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要すること。

イ

通常の市町村、防災機関等の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること。

(4) 要請手続
ア

要請は、別紙様式による。

イ

要請方法
原則として県を窓口とする。ただし緊急でやむを得ない事情があるときは、市から直接要請もできる。
(ｱ) 市から県（窓口：防災危機管理局）への要請
勤務時間内

勤務時間外

１．県防災行政無線電話《発信番号 78-》700-7022（防災企画係）
700-7023（消防係）
700-7500（災害対策本部、設置時のみ）

１．県防災行政無線電話《発信番号 78-》700-7027（宿直室）
700-7020～7025（防災危機管理局事務室、宿直室応対可）
700-7500（災害対策本部、設置時のみ）

２．一般加入電話
２．一般加入電話
092-641-4734（宿直室切替）
092-641-4734、092-643-3112（防災企画係）
092-643-3986（災害本部、設置時のみ）
092-643-3986（災害対策本部、設置時のみ）
備考 １．一般加入電話は、市の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先する。

(ｲ) 市、県からＮＨＫ福岡放送局への要請
１．一般加入ファックス
092-781-4270
092-771-8579

ただし、この場合も別途電話連絡すること。

２．県防災行政無線電話《発信番号 78-》982-70３．一般加入電話
092-741-7557

092-741-4029

風水害- 202 -第３編 災害応急対策計画
第２章■

放送要請に係る様式

風水害- 203 -情報の収集伝達及び自然災害対策

第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第４節

避難計画

所管部署：

総務班、消防団、緊急時特別出動班、救助班、調査協力班

大規模災害の発生時においては、多数の避難者の発生が予想される。このような事態に対処し、住民の生命、身体の安全を確保するため、市長、その他関係法令の規程に基づく避難の措置の実施責任者が、必要に応じて避難に関する可能な限りの措置をとることを定める。
特に、市長は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、避難に時間を要する要配慮者の避難支援対策を充実・強化するため、適切な段階での避難勧告等の発令判断および情報伝達に努める。
また、災害が切迫した状況では、屋内での待避その他の避難のための安全確保に関する措置（以下「安全確保措置」という。）をとらせるための方法等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難の実施を図るよう努める。

第１

避難勧告等の発令及び周知１

避難準備・高齢者等避難開始
市は、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、高齢者や障がい者等の避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、あらかじめ定めるマニュアル等に沿った避難準備・高齢者等避難開始等の伝達を行う。

２

避難勧告、避難指示（緊急）市は、災害が発生し、又は発生しようとして危険が切迫する場合、人命身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特にその必要が認められるときは、危険区域の居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告し、また急を要すると認められるときは、避難のための立ち退きの勧告、指示、安全確保措置の指示を行う。
なお、浸水想定区域内や土砂災害（特別）警戒区域内に位置する家屋及び施設に対しては、それぞれの災害に応じて、早めの自主避難等を促すような情報の周知に努める。
災害の危険性

気象警報

気象情報
・気象庁（福岡管区気象台）
・福岡県

災害が発生する
おそれがある

注意が必要

気象
注意報

記録的短時間大雨情報

重大な災害が発生する
おそれのある場合に発表

災害が発生

津波警報等

土砂災害警戒情報

特別警報
数十年に一度の大規模な災害が発生する危険性が著しく高まった
場合に発表

緊急地震速報避難準備・高齢者等
避難開始

避難情報
・豊前市

住民が
とるべき行動要配慮者は避難行動を開始しなければならない
ときに発令●今後の気象情報に注意する。
●周辺の指定緊急避
難場所の位置、避難場所までの経路を確認する。

●避難行動に時間のかかる要配
慮者とその支援者は、立退き避難を開始する。
●その他の人は、立退き避難の準備を整えるとともに、気象情報に注意し、自発的に立退き避難を
開始する。

避難勧告

避難指示（緊急）

避難行動を開始しなければならない
ときに発令

人的被害の発生する
危険性が非常に高いときに発令●通常の避難行動ができる人
は、災害に対応した指定緊
急避難場所へ速やかに立退き避難する。

風水害- 204 -●まだ避難していない人は緊急に立退き避難する。
●立退き避難がかえって危険と判断する場合には、近くの安全な場所で安全を確保する。

●命を守る最低限の行動をとる。

第３編 災害応急対策計画
第２章■

情報の収集伝達及び自然災害対策

避難勧告・避難指示（緊急）権者及び時期
指示
権者

勧告
権者

関係
法令

市長
(委任を
受けた
吏員）

市長
(委任
を受
けた
吏
員）

基本法
第 60 条
第１項
第３項

知事
(委任を
受けた
吏員）

基本法
第 60 条
第６項
基本法
第 61 条

警察官

警察官
職務執
行法
第４条

海上保
安官

基本法
第 61 条

自衛官

自衛隊
法
第 94 条対象となる災害の内容
勧告又は
勧告又は
とるべき
（要件・時期）
指示の対象
指示の内容
措置
全災害
・災害が発生し又は発生のおそれがある場合①立退きの勧・人の生命又は身体を災害から
必要と認め
告、指示
県知事に報
保護し、その他災害の拡大をる地域の居②立退き先の指 告(窓口：防防止するため特に必要がある
移者、滞在
示(※１)
災危機管理
と認めるとき者、その他の③安全確保措置 局)
・急を要すると認めるとき
者の指示
・避難のための立退きを行うこと
により人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき・災害が発生した場合において、当該災害により市がその
事務代行の
同 上
同 上
公示
全部又は大部分の事務を行う
ことができなくなった場合
・必要と認①立退きの指示全災害
める地域②立退き先の指・市長が避難のため立退き又は基 本 法 第 61の居住者､
示
安全確保措置を指示すること
条による場
滞在者､そ
③安全確保措置ができないと警察官が認める
合は、市長にの他の者の指示とき又は市長から要求があっ通知(市長は・危害を受④避難の措置たとき知事に報告)けるおそ(特に急を要・危険な事態がある場合におい
れのある
する場合)
て、特に急を要する場合
者
全災害
必 要 と 認 め ①立退きの指示
・市長が避難のため立退き又はる 地 域 の 居 ②立退き先の指 市に通知(市安全確保措置を指示すること
示
長は知事に
住者、滞在
ができないと海上保安官が認者、その他の ③安全確保措置 報告)
めるとき又は市長から要求が
の指示
者
あったとき
警察官職務
危害を受け
・危険な事態がある場合におい避難について必 執 行 法 第 ４
るおそれのて、特に急を要する場合
要な措置(※２) 条 の 規 定 を
ある者
準用

知 事
地すべ
その区域を
（その
地すべりによる災害
必要と認めり等防立退くべきこと 管 轄 す る 警
命を受・著しい危険が切迫していると る 区 域 内 の
止法
を指示
察署長に報
けた県
認めるとき
居住者
第 25 条
告
職員）
知 事
(その命
洪水又は高潮による災害
その区域を
を受け
水防法
・洪水又は高潮の氾濫により著
管轄する警
同 上
同 上
た県職
第 29 条しい危険が切迫していると認
察署長に通
員）水
められるとき知(※３)
防管理者※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する。
※２ 警察官がその場にいない場合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注）１ 「勧告」とは、その地域の住民が、その「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧め又は促す行為をいう。

風水害- 205 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策
２ 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

■

避難勧告及び指示系統図

市

地 域 住 民（勧告・指示）

長

知

事

（報 告）

警

察

地 域 住 民

（指 示）

官

公

安

委

員

会

（報 告）

海

上

保

安

地 域 住 民（指 示）

官

大臣の指示する者（報 告）

災 害 派 遣 時 の 自 衛 官（指 示）

地 域 住 民大 臣 の指示 す る 者（報 告）

知事又はその命を受けた職員（指 示）

地 域 住 民

（指 示）

水

防

管

理

者

警 察 署 長
（通 知）
（指 示）

知事又はその命を受けた職員

３

地 域 住 民警 察 署 長避難勧告、避難指示（緊急）等の基準
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）は、基本的に以下の考え方に基づいて発令することとする。
■

避難勧告及び避難指示（緊急）の発令時の状況と住民に求める行動
区分

発令時の状況

住民に求める行動○避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立ち退き避難する○その他の人は、立退き避難の準備を整えるととも
避難行動要支援者等、特に避難行動にに、気象情報に注意を払い、自発的に立ち退き避難
避難準備・ 時 間 を 要 す る 人 が 避 難 行 動 を 開 始を開始することが望ましい
高齢者等
しなければならない段階であり、人的〇特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性
避難開始
被害の発生する可能性が高まったがある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川
状況
沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所への立ち退き避難を開始することが望まれる〇災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立ち退き避難を開始する
通常の避難行動ができる人が避難行動を開始しなければならない段階 〇指定緊急避難場所への立ち退き避難がかえって避難勧告
命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合にであり、人的被害の発生する可能性がは、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全明らかに高まった状況
確保」を行う○既に災害が発生していてもおかしくない極めて○前兆現象の発生や、現在の切迫した
危険な状況となっており、未だ避難していない住民
状況から人的被害の発生する危険
は、災害に対応した指定緊急避難場所へ緊急に避難性が非常に高いと判断された状況
避難指示する○人的被害の発生した状況（緊急）○既に災害が発生していてもおかしくない極めて○地域の特性等から人的被害の発生
危険な状況となっており、未だ避難していない住民
する危険性が非常に高いと判断さは、災害に対応した指定緊急避難場所へ緊急に避難れた状況
する

風水害- 206 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

水害や土砂災害などの避難を要する災害時において、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するた
めに、災害時にどのような状況において、どのような対象地域の住民に対して、どのようなタイ
ミングで避難勧告等を発令すべきかなどの判断基準を次のように定める。
また、実際に避難行動を実施する住民に対しては、災害の種類・規模、また、その状況により避難行動を判断する必要があるため「安全な場所に滞在している場合」「避難行動が返って 2 次
災害を伴う可能性が高い場合」など、避難行動の考え方、タイミング等について、周知を図る。
(1) 水害における発令基準
ア想定される事態
避難が必要となる水害は、河川の氾濫による浸水を想定することとし、対象河川は次に示す水位周知河川および重要水防区域が指定された河川とする。
種別

二級河川

イ

河川名

想定される事態

佐井川

越水・破堤氾濫

岩岳川

越水・破堤氾濫

中川

越水・破堤氾濫

角田川

越水・破堤氾濫

発令対象区域
水害で避難勧告等の対象とする区域は、「豊前市防災マップ」における浸水深 50ｃｍ以上の洪水浸水想定区域や重要水防箇所を基本とする。
ただし、それ以外の区域についても、河川の堤防決壊等による河川管理施設の異常や住家への浸水が発生又は発生するおそれがあると予想される場合、また大規模な水害発生が予測される場合や夜間等により水害被害の状況が判断できない場合などは、発令対象地域を拡大し適切に発令する。

ウ

活用情報(ｱ) 河川水位の観測情報
河川の状況を判断するに当たっては、次の水位観測所における水位情報を活用する。
なお、佐井川以外の河川については、「水防法」による水位設定がないため、今後の気象予測、河川巡視情報、周辺住民等からの通報及び流域雨量指数の情報を含め総合的に判断する。
■

テレメーター観測所の水位情報【福岡県河川防災情報】
河川

観測所

位置

水防団
待機水位

氾濫
注意水位

避難
判断水位

氾濫
危険水位

計画
高水位

佐井川

新大の瀬橋(県)

皆毛

1.22ｍ

1.60ｍ

1.73ｍ

1.96ｍ

***

※氾濫危険水位：市長の避難勧告等の発令判断の目安、住民の避難判断、相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫のおそれがある水位
避難判断水位：市長の避難準備・高齢者等避難開始の発表判断の目安、河川の氾濫に関する
住民への注意喚起
氾濫注意水位：水防団の出動の目安(ｲ) 洪水危険度の活用情報
河川水位以外の洪水危険度の予測に当たっては、次の情報を活用する。

風水害- 207 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策■エ

水害に係る活用情報
情報の種類

入手先

大雨警報（浸水害）の危険度分布

気象庁
ホームページ

洪水警報の危険度
分布〃

記録的短時間大雨情報〃

大雨特別警報〃今後の気象予測情報〃

情報の内容
１時間先までの降雨予測を用いた表面雨量指数の予測値が大雨警報（浸水害）の基準値に到達したかどうかを
地図上に１ｋｍメッシュで５段階に色分け表示する。
３時間先までの流域雨量指数の予測値が洪水警報の基準値に到達したかどうか地図上の河川に沿って５段階に色分け表示する。
対象河川：佐井川、岩岳川、枝川内川、中川、角田川、舟入川
数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を
記録若しくは解析した場合に気象台が発表する。
雨量基準：１時間に 110 ｍｍ
数十年に一度の重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表する。
夜間から翌朝にかけて警報等に切り替わる可能性について発表する（警報級の可能性、台風の進路予測など）。

発令基準
避難勧告等の発令基準は次のとおりである。想定を超える規模の災害が発生する可能性を踏まえ、関係機関との情報交換を密に行いつつ、気象台、福岡県などより提供される種々の情報に加え、河川巡視（堤防の越水、堤防・護岸の崩壊、流木による河道閉塞等の状況）、住民の通報等により提供される各種の情報を収集し、広域的な状況把握に努め総合的な判断を行う。
佐井川①～⑤のいずれか一つに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
①佐井川（新大の瀬橋水位観測所）の水位が「氾濫注意水位」に到達した状態で、急激な水位上昇が見込まれ、避難が必要と認められるとき、又は「避難判断水位」に到達し、避難が必要と認められるとき②大雨警報（浸水害）の危険度分布で、市内地域が「警戒」（赤）で表示された場合（赤）で表示された場合
避難準備・ ③洪水警報の危険度分布で、佐井川が「警戒」④大雨注意報もしくは洪水注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に高齢者等
大雨警報（浸水害）もしくは洪水警報に切り替える可能性が言及されている場合
避難開始⑤強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想（※）される
場合※台風情報における「台風経路図」、「台風の暴風域に入る確率」、雨域の予測情報（短時間降水予報等）、「府県気象情報」等を参照し、台風の接近に伴い夜間から明け方まで豪雨が予想される状態①～⑥のいずれか一つに該当する場合に、避難勧告を発令する。
①佐井川（新大の瀬橋水位観測所）の水位が「避難判断水位」に到達した状態で、急激な水位上昇が見込まれ、避難が必要と認められるとき、又は「氾濫危険水位」に到達し、避難が必要と認められるとき②大雨警報（浸水害）の危険度分布で、市内地域が「非常に危険」（紫）で表示された場合
避難勧告③洪水警報の危険度分布で、佐井川が「非常に危険」（紫）で表示された場合④記録的短時間大雨情報（１時間に 110mm）が豊前市または近隣の市町村に発表され、降雨が継続し豊前市への影響が予想される場合⑤河川巡視による情報で避難の必要に関する通報があった場合⑥浸水の発生に関する情報が住民から通報された場合①～⑦のいずれか一つに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令する。
①佐井川の河川水位が堤防高に到達するおそれが高い場合
避難指示②大雨特別警報が発表された場合（緊急）③大雨警報（浸水害）の危険度分布で、市内地域が「極めて危険」（濃い紫）で表示
された場合

風水害- 208 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

佐井川④洪水警報の危険度分布で、佐井川が「極めて危険」（濃い紫）で表示された場合⑤異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生により決壊のおそれが高まった場合⑥決壊や越流が発生した場合⑦樋門・水門等の施設の機能支障、流木等による河道閉塞等が発見された場合
岩岳川・中川・角田川①～④のいずれか一つに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
①大雨警報（浸水害）の危険度分布で、市内地域が「警戒」で表示された場合②洪水警報の危険度分布で、岩岳川・中川・角田川が「警戒」で表示された場合③大雨注意報もしくは洪水注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に
避難準備・大雨警報（浸水害）もしくは洪水警報に切り替える可能性が言及されている場合
高齢者等④強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想（※）される
避難開始
場合※台風情報における「台風経路図」、「台風の暴風域に入る確率」、雨域の予測情報（短時間降水予報等）、「府県気象情報」等を参照し、台風の接近に伴い夜間から明け方まで豪雨が予想される状態
大雨警報（浸水害）もしくは洪水警報が発表され、①～⑤のいずれか一つに該当する場合に、避難勧告を発令する。
①大雨警報（浸水害）の危険度分布で、市内地域が「非常に危険」で表示された場合②洪水警報の危険度分布で、岩岳川・中川・角田川が「非常に危険」で表示された
避難勧告
場合③記録的短時間大雨情報（１時間に 110mm）が豊前市または近隣の市町村に発表され、降雨が継続し豊前市への影響が予想される場合④河川巡視による情報で避難の必要に関する通報があった場合⑤浸水の発生に関する情報が住民から通報された場合①～⑥のいずれか一つに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令する。
①大雨特別警報が発表された場合②大雨警報（浸水害）の危険度分布で、市内地域が「極めて危険」で表示された場合③洪水警報の危険度分布で、岩岳川・中川・角田川が「極めて危険」で表示された
避難指示
場合
（緊急）
④異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生により決壊のおそれが高まった場合⑤決壊や越流が発生した場合⑥樋門・水門等の施設の機能支障、流木等による河道閉塞等が発見された場合

オ

発令に当たっての留意点
台風の進路や前線の停滞・移動など、気象状況を考慮して、避難が夜間になりそうな場
合には、日没前に避難が完了できるように、「避難準備・高齢者等避難開始」を積極的に活用して自主避難を呼びかける。
また、夜間の避難が懸念されるときは、気象台のホットラインからの情報や助言等をもとに判断する。

(2) 土砂災害における発令基準
ア想定される事態「土石流」、「急傾斜地の崩壊」を想定する。「地すべり」については、危険性が確認された場合、国や県が個別箇所毎の移動量等の監視・観測等の調査を行う。その調査結果
又は「土砂災害防止法」に基づく緊急調査の結果として発表される土砂災害緊急情報を踏
まえ、市として避難勧告等を発令することとなる。

イ

発令対象区域
土砂災害で避難勧告等の対象とする区域は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域とし、「福岡県土砂災害危険度情報」における土砂災害危険度情報（5ｋｍ、1ｋｍメッシュ）を

風水害- 209 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

参照し、危険度が高まっているメッシュに対して一体となって避難すべき地区に発令する。ただし、近隣で土砂災害の前兆現象や被害が発見された場合等、事態の状況に応じて発令対象とする。
ウ

活用情報「福岡県土砂災害危険度情報」においてリアルタイムで表示される土砂災害危険度情報を活用する。

■

土砂災害危険度情報
土砂災害の危険性エ（パープル）

レベル３（警戒Ⅱ）
土砂災害の危険性が最も高い状態です。厳重に警戒してください。

（レッド）

レベル２（警戒Ⅰ）
土砂災害の危険性が高まっています。警戒してください。

（イエロー）

レベル１（注意）
土砂災害の危険性があります。注意してください。

発令の基準
基本的には、福岡県と福岡管区気象台が共同で発表する「土砂災害警戒情報」を基準に避難勧告等を判断し発令する。
「土砂災害警戒情報」を発令されなくとも、区長・自主防災組織長からの通報や巡回確認等により、危険と判断した場合は、積極的な避難情報の発令を心掛ける。
発令区分

発令基準

①～②のいずれかに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
避難準備・ ①大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、福岡県土砂災害危険度情報で「レベ
高齢者等
ル２（警戒Ⅰ）実況及び予測」に到達する場合
避難開始②大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合①～④のいずれかに該当する場合に、避難勧告を発令する。
①土砂災害警戒情報が発表された場合②福岡県土砂災害危険度情報で「レベル３（警戒Ⅱ）予測(1h～2h)」に到達する
場合
避難勧告③大雨警報（土砂災害）が発表されている状態で、記録的短時間大雨情報が発表
された場合④土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合①～⑤のいずれかに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令する。
①土砂災害警戒情報が発表され、かつ、福岡県土砂災害危険度情報で「レベル３（警戒Ⅱ）実況」に到達する場合②土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表され
避難指示
た場合
（緊急）
③土砂災害が発生した場合④山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合⑤避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合

風水害- 210 -第３編 災害応急対策計画
第２章

オ

情報の収集伝達及び自然災害対策発令に当たっての留意点
台風の進路や前線の停滞・移動など、気象状況を考慮して、避難が夜間になりそうな場
合には、日没前に避難が完了できるように、「避難準備・高齢者等避難開始」を積極的に活用して自主避難を呼びかける。
また、夜間の避難が懸念されるときは、気象台のホットラインからの情報や助言等をもとに判断する。

(3) 高潮における発令基準
ア想定される事態
高潮により命を脅かす危険性がある次の場合を想定する。
(ｱ)

高潮時の波浪が海岸堤防を越えるなどにより、海岸堤防に隣接する家屋等を直撃する

場合(ｲ)

高潮高が海岸堤防等の高さを大きく超えるなどにより広い範囲で深い浸水が想定される場合
イ

発令対象区域
高潮で避難勧告等の対象とする区域は、「豊前市防災マップ」における高潮浸水想定区域
とする。

ウ

活用情報
高潮に関する情報については、次の情報を活用する。
(ｱ) 潮位情報
観測所
苅田

入手先
気象庁ホームページ

内容
実測潮位、天文潮位、注意報・警報基準潮位(ｲ) 台風情報
情報
台風情報

エ

入手先
気象庁ホームページ

内容
台風経路図

発令基準
発令区分

発令基準

①～③のいずれかに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
①高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合
避難準備・②高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が市にか高齢者等
かると予想されている、又は台風が市に接近することが見込まれる場合
避難開始③「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸 24 時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合①～③のいずれかに該当する場合に、避難勧告を発令する。
①高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合②高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える可能性が高
避難勧告
い旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合③高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合①～③のいずれかに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令する。
①海岸堤防等が倒壊した場合
避難指示②水門、陸閘等の異常（水門・陸閘等を閉めなければならない状況だが、閉まらな（緊急）いなど）が確認された場合③異常な越波・越流が発生した場合

風水害- 211 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

オ

発令に当たっての留意点(ｱ) 高潮については、その性質上、他の災害と比較するとかなり早い時期に被害の発生が予想できるため、日没状況や風雨の状況を勘案した上での避難形態を優先的に考慮した発令時間を採用する。
(ｲ) 避難指示（緊急）の解除については、当該地域の高潮警報が解除された段階とする。
なお、浸水被害が発生した場合の解除については、高潮警報が解除され、かつ、住宅地等で浸水が解消された段階とする。

４

指定行政機関の長等による助言
市長は、避難勧告等の発令及び安全確保措置の指示をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長、もしくは指定地方行政機関の長、又は県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求める。
また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて派遣された国土交通省緊急災害派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等に対し、二次災害の危険性等について助言を求める。

５

相互の連絡協力
市は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難勧告等の発令及び安全確保措置の指示の措置をとった場合、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行う。

６

市民等への周知(1)

避難勧告等の発令及び安全確保措置の指示を行った場合には、市民等に対し市防災行政無線、メール、広報車あるいは報道機関を通じて、発令及び指示の理由、避難先、避難時の注意事項等について周知徹底を図るよう努める。
また、地域の特性に応じた複数手段を活用し、住民の積極的な避難行動の喚起につながるよ
う、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するように努める。
■

災害広報伝達経路及び方法
防災行政無線、広報車、サイレン、広報紙
インターネット、電子メール

難交番・駐在所

所

民

報道機関

広報車
拡声器、戸別巡

消防団

避

消防署
京築広域圏
消防本部

豊前警察署

■

戸別巡回、電話
拡声器

住市災害対策本部

関係区長
自主防災組織戸別巡回

テレビ、ラジオ

災害広報伝達文例

災害の種類

伝達文例

洪水

こちらは、豊前市役所です。〇〇川の水位が避難判断水位に達する恐れがあり、大変危険であります。よって、〇時〇分に〇〇地区に対して、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、〇〇公民館まで避難をして下さい。

風水害- 212 -第３編 災害応急対策計画
第２章
災害の種類

土砂災害

高潮

情報の収集伝達及び自然災害対策

伝達文例
こちらは、豊前市役所です。土砂災害警戒情報が発令されました。土砂災害の危険が高まりましたので、〇時〇分に〇〇地区に対して、避難勧告を発令しました。
また、土砂災害の危険がある地域にお住まいの方は、早めに安全な場所まで避難をお願いします。
こちらは、豊前市役所です。大型台風の接近に伴い、海岸線では高潮に警戒が必要です。そのため〇時〇分に〇〇地区に対して、高潮に対する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、〇〇公民館まで避難をして下さい。また、海岸線にお住まいの方は、安全な場所まで避難をお願いします。

(2) 避難勧告等の信号
警鐘信号

乱

打

約１分間
サイレン信号

約１分間○

５秒休止 ○

５秒休止（くりかえし）(3) 市長は、情報の伝わりにくい避難行動要支援者への「避難勧告等の伝達」には、特に配慮する。避難の必要がなくなった場合も同様とする。
(4) 市は、避難者に対し、避難勧告等の発令により立退く際は、次の事項に特に留意しなければならないことを事前に周知徹底するよう努める。
ア

火気及び危険物（石油類、ガス、生石灰等）の始末を完全にすること。

イ

会社、工場にあっては浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい薬品・劇
薬物の流失防止、電気ガス等保安措置を完全にすること。

ウ

家屋の補強（雨戸等）

エ家財の流失防止オ

携帯品は、必要最小限とする。
(ｱ) 貴重品（預金通帳、健康保険証、マイナンバーカード、免許証、現金等）(ｲ) 食糧（３食程度）、飲料水、タオル、常備薬、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等(ｳ) 動きやすい服装、帽子（頭巾）、雨具類、必要に応じ防寒服

カ

避難者は、避難秩序を乱すことなく、誘導員の指示に従い、相互に助け合い、冷静に避難しなければならない。

(5) 市は、住民等に対し、避難勧告等が発令された場合の安全確保措置として、指定緊急避難場
所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴うと判断する場合は、近隣の安全な場所への移動又は屋内での垂直避難等を行うべきことを周知徹底する。

風水害- 213 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第２警戒区域の設定

１

警戒区域の設定権者
原則として、住民の保護のために必要な警戒区域の設定を「基本法」によって、消防又は水防活動のための警戒区域の設定を「消防法」又は「水防法」によって行う。
なお、知事は、市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、「基本法」第63 条第１項に定める応急措置の全部又は一部を代行する。（「基本法」第 73 条第１項）

２

災害全般について市長又はその委任を受けて市長の職権を行う市の吏員（「基本法」第 63 条第１項）
警察官（「基本法」第 63 条第２項）
海上保安官（「基本法」第 62 条２項）
自衛官（「基本法」第 63 条３項）

火災について消防吏員・消防団員（「消防法」第 28 条）
警察官（「消防法」第 28 条）

水災について水防団長・水防団員（「水防法」第 21 条）
警察官（「水防法」第 21 条）
消防吏員・消防団員（「水防法」第 21 条）

火災・水災以外について

消防吏員・消防団員（「消防法」第 36 条）
警察官（「消防法」第 36 条）

警 戒 区 域 （「 基 本 法 」 第 63 条 関 係 ） の 設 定 と 解 除「基本法」第 63 条に定める警戒区域の設定は、以下のとおりである。

(1) 市長（権限の委任を受けた市職員を含む。以下同じ。）は、災害が発生した場合、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
(2) 警察官又は海上保安官は、市長が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した旨を市長へ
通知する。
(3)

災害派遣を命ぜられた自衛官は、市長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を、市長へ通知する。なお、市長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限若しくは禁止又は退去を命ずる。
(4) 警戒区域を設定した場合は、ロープを張り、立看板等により設定区域を明示すると同時に、必要な情報を設定区域の居住者等に伝達する。
(5) 市長は、警戒区域の設定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機
関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該設定に関する事項について、助言を求めることができる。この際、助言を求められたものは、その所掌事務に関し技術的に可能な範囲で助言を行う。なお、市長は、これらの機関との発災時の連絡体制について、あらか
じめ地域防災計画に定め、十分な連携を図る。
(6)

市長は、対象区域の危険がなくなった場合には、実施した警戒区域設定等の明示物を撤去し、解除した旨を避難所に避難している対象区域の居住者等に伝達する。避難所以外に避難している対象区域の居住者等には、電話、テレビ・ラジオ放送、立看板等の各媒体を活用して周知する。

風水害- 214 -第３編 災害応急対策計画
第２章

第３
１

情報の収集伝達及び自然災害対策

避難者の誘導及び移送
住民等の避難誘導
住民等の避難誘導は、市、消防団、豊前警察署及び地域の実情に詳しい区長会や自主防災組織の協力を得て実施する。
避難誘導に当たっては、事前に危険箇所等の状況を的確に判断し、安全な避難路を選定の上、実施するよう努める。
また、市は、住民等に対し、避難勧告等が発令された場合の安全確保措置として、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴うと判断する場合は、近隣の安全な場所への移動又は屋内での垂直避難等を行うべきことを周知徹底する。

２

避難行動要支援者の避難誘導及び移送
避難行動要支援者（高齢者、傷病人、乳幼児、妊産婦、身体障がい者及び必要な介護者等）の避難誘導及び移送に当たっては、福祉関係者との連携の下、各地域の自主防災組織や自治会等の地域住民と協力して避難誘導の実施に努める。

３

避難者の移送市は、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。
特に大規模な浸水害や孤立集落等が発生した場合は、ヘリコプターによる避難についても検討し、必要に応じ関係機関に要請する。

４

広域一時滞在市は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難及び指定緊急避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合に、県内のほかの市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、ほかの都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
県は、市から協議要求があった場合、ほかの都道府県と協議を行う。
また、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、市からの要求を待ついとまがな
いと認められるときは、市の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を市に代わって行う。
市は、指定緊急避難場所を指定する際に合わせて、広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

５

学校、病院、集客施設等の避難対策
市は、学校、病院、興行場、商業施設、ホテル等多人数が勤務し、又は出入りする施設の管理者に対し、あらかじめ施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮した避難計画等の作成を推進し、円滑な避難体制の整備及び連絡体制の整備に努める。

風水害- 215 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第４指定緊急避難場所及び指定避難所の開設

市は、災害により、家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難を要する者を一時的に収容し保護するため、指定緊急避難場所及び指定避難所の開設を行う。災害の種類、又は避難所の立地条件及び建築物の安全を確認して、速やかな開設を行う。
また、必要に応じて、指定緊急避難場所及び指定避難所以外の公共施設、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等についても、災害に対する安全性や耐震性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設又は借り上げを検討し、多様な避難所の確保に努める。
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、次の点に留意して当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
１

市防災行政無線、メール、ホームページ及び広報車等を活用した避難所開設情報等の周知徹底

２

豊前警察署との連携による安全な避難誘導体制の確保

３

避難所担当職員の選任とその権限を明確化した避難所運営体制の整備

４

事前の受付名簿等の作成による避難者名簿の整備（なお、指定緊急避難場所で生活せず食事等受け取りに来る被災者等に係る情報についても、把握する）

５

避難行動要支援者名簿又は民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者が把握している要配慮者の安否情報の収集

６

良好な居住性の確保、生活関連物資（食糧、衣料、医薬品その他）の配布及び保健医療サービ
スの提供

７

県への報告事項(1) 指定緊急避難場所及び指定避難所開設の日時及び場所(2) 受入れ状況及び受入れ人員（在宅避難者等についても情報の早期把握に努める。）(3) 開設期間の見込(4) 避難対象地区名

８

指定緊急避難場所及び指定避難所の適切な運営管理(1)

指定緊急避難場所及び指定避難所の開設を行った場合は、あらかじめ指名した避難所担当

職員を配置し、正確な情報の収集・伝達を図るとともに、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者や地域住民（区長・公民館長）、自主防災組織等との連携・協力体制を構築し、要配慮者に優しく、男女共同参画の視点にも配慮した避難所運営に努める。
(2) 避難所生活が長期化する場合には、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、役割分担等を明確化し、避難者が相互に助け合う運営体制に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
【資料編】３．施設関連資料

第５3-1 指定緊急避難場所・指定避難所一覧

開設が長期化する見通しの場合の指定避難所の運営

指定避難所の開設が長期化する見通しの場合、市は次の点に留意する。

１

避難者が落ちつきを取り戻すまでの指定避難所運営(1) グループ分け(2) プライバシーの確保(3) 女性や子育て家庭のニーズ等への配慮（指定避難所においては、女性の意見を反映し、運営における女性の参画を推進するとともに、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理

風水害- 216 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等、指定避難所における安全性の確保など）(4) 情報提供体制の整備(5) 円滑な指定避難所の運営を行うための指定避難所運営ルール（消灯時間、トイレ等の施設使用等）の策定及び周知徹底(6) 指定避難所のパトロール等(7) 福祉避難所に避難する要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。）等が、生活相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができる体制の整備

２

避難者が落ちつきを取り戻した後の指定避難所運営
市は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう食事供与の状況、トイレの設

置状況等の把握等に努め、必要な対策を講じるよう努める。
また、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑みて、旅館やホテル等への移動を検討し、避難所の確保に努める。
さらに、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(1) 自主運営体制の整備(2) 暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策(3) 指定避難所の縮小・閉鎖を考慮した運営

３

保健・衛生対策
市は、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また、必要に応じ、指定避難所における愛護
動物のためのスペースの確保に努める。
(1) 救護所の設置(2) 健康状態や栄養摂取状況の把握及び改善指導、相談の実施(3) 仮設トイレの確保(4) 入浴、洗濯対策(5) 食品衛生対策(6) 心の健康相談の実施

第６

収容施設の確保

大規模災害等により避難者が増加し避難所生活が長期化した場合、市及び県の公営住宅、公的宿
泊施設及び体育館、公民館等の施設を開放し、円滑な避難所の開設に努める。

第７要配慮者を考慮した避難対策

市は、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設に対し、防災行政無線（戸別受信機）の設置、電子メール等による避難勧告等の伝達体制を確立する。
また、在宅の要配慮者に対しては、防災マップの配布及び周知徹底に努めるとともに、転入者への随時配布や市役所等への設置による周知に努める。

風水害- 217 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策■

浸水想定区域内（佐井川）にある要配慮者利用施設【医療施設】
施設名

所在地

電話

きくち内科クリニック
くろつち整形外科クリニック
小林整形外科医院
嶋田内科
三浦眼科クリニック
花岡内科循環器科医院

吉木 440-1
赤熊 1359-3
赤熊 242-1
久路土 975
青豊 19-9
赤熊 1330

64-7666
82-2551
82-2438
82-2054
64-7600
83-2311

施設名

所在地

電話

FAX

特別養護老人ホーム 亀保の里
軽費老人ホーム ケアハウスさくら
グループホームあやめ
ケアポートぶぜんケアポートぶぜん２番館
あおぞらの里豊前デイサービスセンター
小規模多機能型居宅介護事業所 りくぜん

鬼木 20-1
三毛門 1340-1
三毛門 1348-1
赤熊 1359-1
赤熊 1359-4
三毛門 400-5
青豊 18-3

82-334482-2488
84-1165
84-0107
84-122184-011184-0238

82-3341
82-2577
84-1200
84-0075
82-122184-061184-0239

施設名

所在地

電話

FAX

多機能型障がい者支援施設 みらい
共同生活ホーム あすなろ荘
フレッシュハウス
ゆずりは荘
ラポール
ラポールⅡ

久路土 1491-1
久路土 1491-1
久路土 1481-21
久路土 1487
塔田 589-1
塔田 589-1

83-0352
83-0352
82-3250
82-3250
82-1305
82-1305

83-0353
83-0353
82-3256
82-3256
82-3525
82-3525

施設名

所在地

電話

FAX

ほほえみ保育園
三毛門放課後児童クラブ
黒土放課後児童クラブ

久路土 1179-1
三楽 156-4
岸井 258-1

82-1841
82-511582-8718

82-1898
82-511582-8718【介護・老人福祉施設】【障がい者福祉施設】【保育園・放課後児童クラブ】■

高潮浸水想定区域内にある要配慮者利用施設【介護・老人福祉施設】
施設名

所在地

電話

FAX

軽費老人ホーム ケアハウスさくら
グループホームあやめ
ケアポートぶぜんケアポートぶぜん２番館

三毛門 1340-1
三毛門 1348-1
赤熊 1359-1
赤熊 1359-4

82-2488
84-1165
84-0107
84-122182-2577
84-1200
84-0075
84-1221

施設名

所在地

電話

FAX

障害児ひまわり学童保育所
宇島乳児保育園
宇島保育園

宇島 76-70
宇島 304-1
宇島 309-1

82-8680
82-6095
82-6406

82-1495
83-2605【保育園・放課後児童クラブ】

風水害- 218 -第３編 災害応急対策計画
第２章

１

情報の収集伝達及び自然災害対策

要配慮者の避難誘導対策(1)

市は、自主防災組織や消防団等と連携し速やかに地区住民が集団避難できるよう連携体制の整備に努める。
(2)

災害の状況によっては、あらかじめ登録された避難行動要支援者名簿及び各地区の災害時連絡網を活用し、自主防災組織に対して避難誘導支援を求める。
(3)

要配慮者の順位は、おおむね次のとおりとするが、臨機応変かつ迅速に対応するものとする。
①介助を要する高齢者や障がい者及び傷病者、②傷病者、③乳幼児及びその母親・妊産婦、④高齢者・障がい者、⑤学童、⑥女性、⑦男性

２

要配慮者の安否確認(1) 自主防災組織を通じて、事前に把握した避難行動要支援者名簿の登録情報等に基づき、迅速な安否確認に努める。
(2)

地域住民等から、要配慮者が避難支援を必要とする状態で取り残されていないかなどの情報収集に努める。
(3) 人工透析患者や、在宅で酸素吸入している呼吸器疾患などの患者等については、緊急の対応を要するため、事前に対象者の把握に努め、関係機関（医療機関等）等と協力し、速やかに実施できるよう努める。
(4) 【救助班】は、福祉サービス提供者との連絡を密に取り、発災時、福祉サービス提供者等が実施可能な範囲内で把握した情報を避難者名簿等と照合しつつ安否確認に努める。

３

指定避難所における要配慮者の支援対策(1) 指定避難所においては、生活環境が急激に変化するため、特に要配慮者に配慮した設備及び備品等の整備に努める。
(2) 指定避難所に配置された避難所担当職員は、避難者の心身の健康状態等に十分配慮し、必要に応じて保健師等による健康相談窓口の配置、福祉避難所又は社会福祉施設等への移送が必
要な要配慮者を検討する。
(3)

窓口対応に当たっては、女性や乳幼児のニーズを把握できるよう必要に応じて女性職員を配置し円滑な避難所運営に努める。

４

指定避難所運営における留意点(1) 指定避難所のスペース、支援物資等が限られた状況においては、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、子どもなどを優先させる。
(2)

バリアフリー化が整備されていない避難所については、できる限り出入り口の段差等を板などで応急的に解消したり、通路は車椅子が通れる程度の幅員を十分に確保したりするよう
努める。
(3)

指定避難所内の部屋割りに当たっては、和室や空調設備のある部屋を要配慮者に優先的に割り当てたり、居室とトイレを接近させたりするなど配慮する。
(4) 補装具の装着・交換、おむつの交換、授乳などができる場所を確保する。
(5)

環境の変化により精神的に不安定になる要配慮者の場合、指定避難所の住民とコミュニケーションが十分に取れない状況であるため、パーテーションの設置や小規模な部屋等を確保するなど配慮する。

風水害- 219 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(6)

災害情報等の収集に関して、ラジオやテレビを設置するなど報道機関の情報が得られるよう機器の設置に努める。
(7)

指定避難所内における物資の供給場所や供給方法の連絡などの情報提供は、拡声器等の音声によるものと併せて、可能な限りわかりやすい図やイラストを用いて掲示物、ビラ等による情報提供を実施し、要配慮者に確実に伝達できる配慮する。
(8) 応急仮設住宅を設置した場合に関しては、高齢者・障がい者向け仮設住宅の設置等に努め、高齢者等の優先的な入所に配慮する。

第８１

福祉避難所の設置・運営
福祉避難所の設置・運営における留意点
福祉避難所とは、避難所での共同生活を送ることが困難な要配慮者のため、施設のバリアフリ

ー化、介護・医療の実施に対応した設備や配慮がなされた避難所のことをいう。「災害救助法」が適用された場合において、県又はその委託を受けた市が福祉避難所を設置した場合、おおむね10 人の要配慮者に対し１人の生活相談職員（要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者）等の配置、ポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器等の器物、日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材の費用について、国庫負担を受けることができる。
豊前市においては、市内 12 施設を福祉避難所として協定を締結しており、その際の運営に際しては「豊前市福祉避難所設置・運営マニュアル」に沿って、下記の点に留意し運営する。
【資料編】３．施設関連資料

3-2 福祉避難所一覧

５．各種マニュアル 5-2 豊前市福祉避難所設置・運営マニュアル(1)

各避難所に避難している要配慮者の健康状態等を定期的に確認し、避難所での生活が困難と判断された場合は、必要性の高い者から優先的に福祉避難所へ移送する。その際の移送については、市及び施設管理者、家族等により協力し対応することとする。
(2) 市対策本部は、福祉避難所を開設した場合は、【総務班】及び【救助班】と協議の上、避難所担当職員を配備し、施設管理者と連携し、避難所の生活状況等の把握に努める。また、必要に応じ相談等に当たる保健師及び介助者、ホームヘルパー等の配備を検討し、日常生活上の支援を行うとともに、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるように配慮する。（介助員の配置は「災害救助法」に基づく経費負担ができるが、その他のサービス提供に要する費用は他法に基づく費用負担となる。）(3) 市は、災害時に被災市町村の範囲を越えて、他市町村の福祉避難所への要配慮者の広域避難が円滑に実施されることを目的に、福岡県により基本的事項を示した「福祉避難所への広域避難に関するマニュアル」に沿って、市町村相互での要配慮者の円滑な受入体制の充実に努める。

２

関係機関等との連携(1) 災害時における福祉サービス提供者との連携【救助班】は、福祉サービス提供者との連絡を密に取り、積極的な支援に努める。また、発災時において、避難支援プラン等と、福祉サービス提供者が実施可能な範囲内で把握した安否情報、避難所の避難者名簿等と照らしつつ、要配慮者の「漏れ」もフォローする。

風水害- 220 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(2) 福祉サービスの継続
福祉サービス提供施設や福祉サービス提供者が被災し、福祉サービスの継続のために必要な人員や施設の確保が困難となった場合、または避難所等における要配慮者への福祉サービスの提供のための介護職員の確保が必要な場合は、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣を要請し必要な人員の確保に努める。
(3) 保健師、看護師等の広域的な応援派遣された避難所担当職員は、避難所の要配慮者の状況や保健師、看護師等の活動状況を把握し、広域的な応援が必要と判断される場合は、直ちに本部に連絡し県や国等に応援要請する。
また、大規模災害等により応援派遣された保健師、看護師等を積極的に活用するとともに、これらの者が効率的かつ効果的な活動が実施できるように、十分な調整を図ることに努める。

第９指定避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮

やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関
連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供が図れるよう関係機関と連携し、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。

第 10

帰宅困難者対策

交通施設等の損壊や公共交通機関の運行停止により、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生した場合には、市及び県は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保等の支援に努める。滞在場所の運営に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮することとし、以下の対策に努める。
１

発災後は、被災した帰宅困難者の迅速な把握に努める。

２

帰宅困難者の不安を取り除きパニックを防止するため、災害関連情報や公共交通機関の運行情報等を利用者に提供する。

３

代替交通手段を確保し帰宅が可能な者については、できる限り帰宅させる方向で対処する。

４

徒歩や代替交通手段等で帰宅が困難なものに対しては、公民館等の公共施設、及び民間施設等
を一時的な避難所として確保・開設するよう努める。
■

帰宅困難者の発生が予想される主要施設
施設名

所在地

電話

豊前温泉「天狗の湯」

八屋 1725-1

82-1094

求菩提温泉「ト仙の郷」

篠瀬 57-2

84-5000

畑冷泉

畑 708-2

82-0976

四郎丸 1041-4

84-0544

ＪＲ豊前松江駅

松江 1454

82-2417

ＪＲ宇島駅

八屋 2553

82-2003

ＪＲ三毛門駅

三毛門 747-8

82-9177

道の駅「豊前おこしかけ」

風水害- 221 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第５節

水防計画
所管部署：

総務班、消防団、緊急時特別出動班

洪水、雨水出水、津波又は高潮により水害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、これを警戒し、防御し、これによる被害を軽減するための水防体制の確立及び人命及び財産の保護を図るための水防活動を、市の水防計画により実施することを定める。
なお、水防計画の策定に当たっては、洪水・雨水出水・津波・高潮の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等、水防と河川管理者等との連携を強化する。

第１

実施責任と義務「水防法」の規定に基づき、本市はその区域における水防を十分に果すべき責任を有し、地域住
民は市長又は消防長より出動を命ぜられた場合は、協力し水防に従事しなければならない。
市は、水防上危険が予想される状態に至ったときは、市の水防計画の基準に従い水防体制に万全を期さなければならない。

第２
１

水防体制
水防本部の設置
洪水に対する危険があると市長が認めたときは、水防活動を迅速かつ積極的に推進するため、本市において水防本部を設置する。
ただし、市の災害対策本部が設置された場合は、市水防本部はその傘下に入るものとする。

２

水防本部の組織
水防本部の組織及びその事務分掌は、市の水防計画に定める災害対策本部の組織及び事務分掌を準用する。

３

水防体制の種類と内容
以下の基準で水防配備を行う。

風水害- 222 -第３編 災害応急対策計画
第２章■

情報の収集伝達及び自然災害対策配備体制と主な活動内容等

体制

配備基準

主な活動

職員配備体制水防団配備体制

準備配備体制

第１次非常配備体制■水防準備本部の設置○気象台の注意報又は ○気象情報等の収集 ○総務課職員若干名 ○水防団（消防団）への情報伝達
伝達、監視・警戒警報を受けた場合又○待機は総務課長が必要と ○京築県土整備事務所との情報交換認めたとき（今後の気象状況に注意を要す
ると考えられるとき）■水防本部の設置

第２次非常配備体制
非常配備体制第３次非常配備体制

第３１○水防団（消防団）出○大雨・洪水・高潮警報 ○気象情報等の収集 ○総務課職員
動開始
伝達、重要水防箇 ○必要に応じて関係が発令又は災害の発各課長、課長補佐 ○災害発生場所への所の警戒
生が予想されるとき○県が水防本部を設置 ○京築県土整備事務 ○必要に応じて緊急 招集・水防活動の指示時特別出動班所との連絡調整し京築県土整備事務所から通知を受けた ○緊急時特別出動班の出動準備及び状とき況に応じて出動○氾濫注意水位に達し○災害発生箇所の対たとき
応■災害対策本部の設置○本部、水防団（消防○気象状況がさらに悪 ○気象情報等の収集 ○総務課職員団）全分団にて対伝達、重要水防箇 ○課長、課長補佐
化したとき又は災害
○係長
応
所の警戒
が発生し、第２次非常配備体制では処理困 ○京築県土整備事務 ○緊急時特別出動班
所との連絡調整難と予想されるとき○避難判断水位に達し ○水防警報等への対応たとき○局地的な応急対策
活動（災害情報の収集、伝達、負傷者等の救出救護、避難所の開設、災害
広報等）

応援協力関係市は、自らの水防活動の実施が困難な場合、他の水防管理団体、又は県に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請する。
２

市は、円滑な水防活動の実施が困難な場合には、県を通じ陸上自衛隊等に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請する。

３

市は、著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、国土交通省九州地方整備局に対し、「豊前市における大規模な災害時の応援に関する協定」に基づき、高度な災害用資機材及び通信機器等の借受又は災害に関して高度の専門的知識及び技術を有する者の派遣について依頼し、連携体制の強化に努める。

風水害- 223 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

第６節

消防計画

所管部署：

総務班、京築広域圏消防本部、消防団、緊急時特別出動班

市及び「消防組織法」第９条の規定により設置された消防機関（消防本部、消防署、消防団）は、「消防組織法」第３条に規定するように出火防止対策、災害発生時における初期消火活動、延焼防止活動等を迅速かつ円滑に実施するため、連携体制の強化、消防相互応援体制等の整備充実を図る。

第１

消防活動の体制

市は、発災後、安全な範囲の初期段階においては、住民及び自主防災組織等が自発的に初期消火活動を行うことができるよう推進活動を行う。また、平常時より出火防止のための活動や初期消火訓練等の実施を行い、隣近所が相互に協力する連携体制強化に努める。

第２１

消防活動の実施
火災連絡系統市は、京築広域圏消防本部と連携し、災害発生後の消防職（団）員の初動体制が円滑に図れるよう、防災行政無線、消防デジタル受令機及び火災メール配信等を通じて、初期の消防活動が円滑となるよう情報伝達を実施する。

２

通常の消防活動(1) 火災防御活動は、人命救助、延焼防止とし、延焼拡大の要素がある場合は、現場最高指揮者
は消防力の全力を挙げて、延焼を防止する体制に努める。
(2) 火災に対処する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動より優先する。現場指揮者は火災現場に到着したら、要救助者の有無を確認し要救助者があれば、各隊は協力し、救助隊、消防隊、救急隊の連携活動を行い、救助活動に全力を投入する。
(3) 消防活動を円滑に実施するため、消火栓、防火水槽等の消防施設の点検・整備を行うとともに、災害時には、消火栓が使用できなくなることが予想されるため、河川、池、水路等の自然
水利あるいはプール等の効果的な利用を図る。
(4) 災害時における同時多発の火災に際しては、効率的な消防組織の運用を図るため、消火活動の重点地域を必要に応じて定める。

３

応援要請に関する計画
市長または消防長は、他の市町村消防機関の応援要請を行うときは、次の事項を明らかにし、

他の市町村長または消防長に要請する。詳細は本編第１章「活動体制の確立」第３節「応援要請計画」を参照。
(1) 火災の状況及び応援要請理由(2) 応援消防機関の派遣を必要とする期間（予定）(3) 応援要請を行う消防機関の種別人員(4) 市への進入経路及び集結（待機）場所

風水害- 224 -第３編 災害応急対策計画
第２章

４

情報の収集伝達及び自然災害対策

消防職員、団員の招集及び出動
火災その他の災害に際し、非常招集等を行う。

(1) 消防職員に当たっては、消防長の命によりこれを行う。
(2) 消防団員に当たっては、消防団長が各分団長を通じて行う。
(3) 消防隊の出動
消防隊を同時多発火災、その他の災害に出動させるために、「消防隊出動計画」等により、効果的な運用を図る。

５

住民の役割

(1) 住民の役割
発災後、初期段階においては、住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。
(2) 自主防災組織等の役割
市内の各地区、及び民間企業等は、自主的に災害の予防、初期消火、消防隊への協力のための自衛消防隊の編成に努める。詳細は第２編「災害予防計画」第２章「市民等の防災力の向上」
第２節「自主防災体制の整備計画」及び第３節「企業等防災対策の推進計画」を参照。
(3) 自衛消防隊の組織
自衛消防隊の活動は、消防本部及び消防団と緊密な連携をとるとともに、災害現場においては、消防署または消防団長の所管のもとに行動し、住民の生命、財産、身体の救護及び災害の防御、鎮圧に協力する。

６

特殊地域の消防活動
火災形態、火災発生施設、地域、気象状況及び延焼状況等を総合的に判断し、消防活動戦略を決定して所属部隊及び応援部隊の効率的運用を図り、被害の軽減に努める。
(1) 石油コンビナート火災
市は、福岡県が作成した「福岡県石油コンビナート等防災計画」（平成 25 年 3 月 福岡県石油コンビナート等防災本部）に基づき、「石油コンビナート等災害防止法」（昭和 50 年法律第84 号）第２条第２号により定められた石油コンビナート等特別防災区域に係る災害から、市民を保護するための責任を有し、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するものとする。
なお、豊前市における石油コンビナート等特別防災区域は、宇島港西岸に所在する九州電力
株式会社豊前発電所（石油火力発電所）とする。
(2) 林野火災
林野火災は全般的に、地理的条件が悪く、かつ消防水利は殆んど利用不能な場合が多いため、大規模火災となり、対応が遅れると貴重な森林資源を大量に消失するばかりでなく、家屋等に被害が及ぶこともあり、消火活動は極めて困難であることが予想される。
そのため、消火活動に当たっては、利用可能な範囲において消防ポンプを活用するとともに、ヘリコプターによる情報収集や、空中消火を実施するための体制の整備を進め、必要に応じて早期に広域応援の要請などを検討する。

風水害- 225 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(3) 危険区域
木造建設物又は危険物施設等の密集地域で、延焼拡大性が極めて大きく、あるいは消防活動
上悪条件を伴う危険区域においては、火災の状況に応じて、防御部隊を増強し、延焼防止に努
めるとともに、風位の変化等による不測の事態に備える。
(4) 異常時の消防活動
平均風速が 10ｍを越える強風下の火災は、風速に比例して延焼速度を増し火粉の発生により、飛火延焼の可能性が強く、風下へ一方的に延焼し、防御活動は極めて困難であることに鑑
み、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面狭撃の態勢をもって防圧に当たり、
風下方面は、事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努める。

７

大規模火災等の情報収集及び報告
災害に伴い大規模火災等が発生した場合、災害が発生した地域を次により調査の上、災害対策に必要な情報に意見を添えて県消防防災指導課に報告する。
調査報告の基準及びその内容については、「火災報告取扱要領」（平成６年４月 21 日付消防第100 号）に定める事項とする。

風水害- 226 -第３編 災害応急対策計画
第２章

第７節

情報の収集伝達及び自然災害対策

土砂災害応急対策計画
所管部署：

緊急時特別出動班、経済対策班、豊前警察署

本市は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域が 155 区域（うち特別警戒区域 152 区域）指定されており、土砂災害がひとたび発生すると、多数の人命と財産が瞬時に失われてしまうことを認識し、関係機関と連携のもと、危険の切迫する前に対応できるよう十分な余裕をもった対策を実施する。
【資料編】２．災害危険箇所 2-13 土砂災害（特別）警戒区域図
２．災害危険箇所 2-14 土砂災害（特別）警戒区域指定一覧表（土石流）
２．災害危険箇所 2-15 土砂災害（特別）警戒区域指定一覧表（急傾斜地の崩壊）
２．災害危険箇所 2-16 土砂災害（特別）警戒区域指定一覧表（地すべり）

第１１

市、県及び関係機関相互の情報連絡
災害原因情報の収集・伝達経路
市は、県及び関係機関と連携を密にし、本編本章第１節「防災気象情報等伝達計画」及び第２

節「被害情報等収集伝達計画」を活用し、災害情報の収集に努める。

２

前兆現象（異常現象）の把握
市は、所管する各危険地域のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。
また、住民からの前兆現象に関する情報等の連絡が来た際には、速やかに状況の把握及び住民への避難行動を促す等の措置をとる。

３

降雨状況の把握
市内における局地的短時間の降雨や長期にわたる降雨等に対応するため、関係機関が発信する降雨情報等を活用し、各危険地域の降雨情報及び今後の予測情報を鑑み、総合的な判断が出来る
よう状況把握に努める。

第２警戒体制の確立

市は、土砂災害に関する配備体制の確立について、本編１章「活動体制の確立」第 1 節「組織動員計画」に準じて実施することとする。

第３

災害発生時の報告

市は、本編本章第２節「被害情報等収集伝達計画」に準じ、福岡県災害調査報告実施要綱の災害概況速報により県（総務部防災危機管理局）まで被害状況を報告する｡

第４
１

救助活動
市
市は、土砂災害による被害を拡大させないため、直ちに救助活動を実施する｡
救助活動にあっては、次の事項を配慮して実施し、詳細については本編第３章「災害応急対策活動」第２節「救出計画」に準ずる。

風水害- 227 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(1) 被災者の救出(2) 倒壊家屋の除去(3) 流出土砂・岩石の除去(4) 救助資機材の調達(5) 関係機関の応援体制

２

応援要請
市は、土砂災害が発生した場合は、その他の関係機関と連携し、本編第３章「災害応急対策活動」第２節「救出計画」に基づく所要の活動を行うとともに、二次災害防止に必要な警戒警備等の所要の措置をとる。また、必要に応じ県及び隣接市町村、陸上自衛隊、その他関係機関に協力を要請し､万全を期する｡

風水害- 228 -第３編 災害応急対策計画
第２章

第８節

情報の収集伝達及び自然災害対策

二次災害防止計画
所管部署：

京築広域圏消防本部、経済対策班、豊前警察署

集中豪雨や長雨に伴う浸水被害に加え、雨水の浸透に伴う地盤の緩みにより、土石流やがけ崩れが発生し、二次災害へとつながる危険性がある。また、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物
等による二次災害が発生した場合、大規模災害に発展し、従業員や周辺地域住民等に対し重大な被害を与える危険性がある。
市は、降雨等に伴う二次災害や危険物の漏洩等に伴う二次災害を未然に防止し、安全な救助活動及び応急復旧活動の実施に努める。

第１

降雨等に伴う二次災害の防止【経済対策班】は、関係機関と連携し、降雨等による二次的な水害・土砂災害、建築物被害の発生を防止する。

１

水害・土砂災害・宅地災害対策
市、県及び関係機関は、降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害・建築物被害の発生を防止するため、二次災害の危険箇所の点検を、地元在住の専門技術者（コンサルタント、市・県職員のＯＢ等）、福岡県防災エキスパート会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力要請するほか、災害復旧技術専門家派遣制度※を活用して行う。
点検結果を踏まえ、二次災害の危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や周辺住民への周知に努め、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備等の応急対策を行うとともに、災速やかに適切な避難対策を実施する。
※

災害復旧技術専門家派遣制度
公益社団法人全国防災協会が、自治体からの要請に対し、災害復旧事業に熟知した災害復旧技術
専門家を派遣し、①災害調査に関する支援、②復旧工法に関する技術的助言、③その他地方公共団
体等の災害復旧に関する支援・助言を行う制度

第２

発災直後の情報の収集・連絡

市は、二次災害の発生状況、人的被害の状況等に関する情報を収集するとともに、応急対策活動を実施する。収集した情報は、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとするとともに、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

第３１

危険物災害にかかる応急対策
市及び京築広域圏消防本部は、各種危険物施設の管理責任者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
(1) 災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置マニュアルの確立(2) 災害発生時の防災活動組織と活動マニュアルの確立(3) 災害状況の把握及び防災関係機関との連携活動の確立(4) 状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置

風水害- 229 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策

２

市及び京築広域圏消防本部は、危険物施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

３

警察は、人命保護を最重点として、本編第３章「災害応急対策活動」第６節「公安警備計画」
その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。

第４災害の拡大防止活動

市及び県は、危険物災害時に危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタ
リングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずるものとする。

第５１

救助・救急、医療及び消火活動
救助・救急活動
市及び京築広域圏消防本部は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて国の機関、他の地方公共団体に応援を要請するものとする。
また、救急・救助活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、市は必要に応じ民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。

２

医療活動
市及び京築広域圏消防本部等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、公益社団法人福岡県医師会、医療機関、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得ての近隣医療機関への搬送、または必要に応じて医療救護班を編成し現地へ派遣するなど、適切な医療救護活動を実施する。

３

消火活動
京築広域圏消防本部及び豊前市消防団等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、発災現場が市域外であった場合、市は発災現場の地方公共団体からの要請、相互応援協定
等に基づき、京築広域圏消防本部及び豊前市消防団等による迅速かつ円滑な応援の実施に努める。

第６１

交通規制及び交通の確保
警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通情報収集用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
２

警察は、必要な交通規制を行うものとし、通行禁止等に係る区域または道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。

第７１

危険物等の大量流出に対する応急対策
海上への流出に対する応急対策(1) 大量の原油等を海上に排出させた場合、危険物等を流出させた原因者等は、流出拡大を防止するための防除措置を講じなければならない。

風水害- 230 -第３編 災害応急対策計画
第２章

情報の収集伝達及び自然災害対策(2) 京築広域圏消防本部等は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
(3) 警察は、危険物等が海上に大量流出した場合、関係機関と連携し、地域住民の避難指導、立ち入り禁止区域の交通規制等を実施するとともに、危険物等の防除活動を行う。
(4) 市及び県は、危険物等の海岸等への漂着に対処するため、直ちに関係機関との協議の上、危険物等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じる。

２

河川等への流出に対する応急対策
市及び県は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協議の上、危険物等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じるものとする。なお、その際、関係行政機関等からなる水質汚濁防止連絡協議会などの既存組織を有効に活用し、迅速に対応する。

第８避難収容活動市は、本編第２章「情報の伝達収集及び自然災害対策」第４節「避難計画」に基づき、災害の危険区域にある住民を安全な場所に避難させるための避難方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第９１

被害者等への的確な情報伝達活動
被災者への情報伝達活動
市は、危険物災害等の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報等を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行う。

２

住民等への的確な情報の伝達
市は、災害発生地の住民等に対し、危険物災害等の状況、安否情報、施設等の復旧情報、義援物資の取扱い等を的確に伝達するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配
慮者に配慮した伝達を行う。
市は、必要に応じ、住民等からの危険物災害等に関する問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努める。

風水害- 231 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第３章
項

災害応急対策活動
目所

第１節 要配慮者（避難行動要支援者）支援計画

管

部

署

緊急時特別出動班、総務班、救助班、調査協力班
京築広域圏消防本部、総務班、緊急時特別出動班、救助班、第２節 救出計画

豊前警察署
京築広域圏消防本部、総務班、第３節 医療救護計画

救助班、防疫衛生班
総務班、救助班、豊前警察署

第４節 安否情報提供計画
第５節 遺体捜索及び収容火葬計画

総務班、防疫衛生班、
消防本部・消防団、豊前警察署
総務班、緊急時特別出動班、第６節 公安警備計画

救助班、豊前警察署

第７節 交通対策計画

総務班、経済対策班

第８節 緊急輸送計画

総務班、経済対策班
緊急時特別出動班、総務班、第９節 応急教育計画

調査協力班

第 10 節 給 水 計 画

救助班、経済対策班

第 11 節 食 糧 供 給 計 画

総務班、救助班

第 12 節 生 活 必 需 品 等 供 給 計 画

総務班、救助班、経済対策班

第 13 節 保 健 衛 生 、 防 疫 、 環 境 対 策 計 画

防疫衛生班、救助班

第 14 節 障 害 物 除 去 計 画

緊急時特別出動班、経済対策班

第 15 節 ご み ・ し 尿 ・ 災 害 廃 棄 物 等 処 理 計 画

防疫衛生班、経済対策班

第 16 節 応 急 仮 設 住 宅 提 供 等 計 画

総務班、経済対策班

第 17 節 公 共 施 設 ・ 文 化 財 施 設 災 害 応 急 対 策 計 画

総務班、救助班、防疫衛生班、経済対策班、調査協力班

第 18 節 高 層 建 物 災 害 応 急 対 策 計 画

経済対策班

第 19 節 農 林 水 産 施 設 等 災 害 応 急 対 策 計 画

経済対策班

第 20 節 上 下 水 道 施 設 等 災 害 応 急 対 策 計 画

総務班、救助班、経済対策班

第 21 節一般通信施設、放送施設災害応急対策計画

総務班、豊前警察署

第 22 節 電 気 施 設 、 ガ ス 施 設 災 害 応 急 対 策 計 画

総務班、経済対策班

第 23 節 交 通 施 設 等 災 害 応 急 対 策 計 画

総務班、経済対策班、豊前警察署

第 24 節 在 港 船 舶 避 難 対 策 計 画

総務班、経済対策班、豊前警察署
風水害- 232 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第１節

災害応急対策活動

要配慮者（避難行動要支援者）支援計画
所管部署：

緊急時特別出動班、総務班、救助班、調査協力班

災害時には、自らの行動等に制約のある高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者（避難行動要支援者）の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・
避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細かな支援策を総合的に講ずる。
市は、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するにあたり、避難支援、安否確認等の措置を実施するため、必要な範囲内で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用する。

第１

災 害 に よ り 新 た に 発 生 し た 要 配 慮 者（ 避 難 行 動 要 支 援 者 ）に 関 す る 対 策

災害時には、平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要配慮
者（避難行動要支援者）となる者が発生することから、これらの要配慮者（避難行動要支援者）に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、【総務班】及び【救助班】は、以下の点に留意しながら要配慮者（避難行動要支援者）対策を実施する。
１

要配慮者（避難行動要支援者）を発見した場合、また本人及び家族の申し出等により、支援が必要と判断された場合には、出来る限り要配慮者（避難行動要支援者）の同意を得て、以下の措置に努める。
(1) 指定避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送(2) 必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所(3) 保護者を亡くした児童の里親等への委託(4) 居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握

２

要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災後１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、すべての指定避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

第２高齢者及び障がい者に係る対策

市は、指定避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、以下の点に留意しながら高齢者及び障がい者に係る対策を実施する。
１

被災した高齢者及び障がい者の迅速な把握に努め、早期に福祉避難所の開設を検討する。

２

掲示板、広報誌、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力の下に、新聞、ラジオ、文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者及び障がい者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。

３

指定避難所等において、適温食と高齢者等に適した食事を工夫する。

４

指定避難所等において、被災した高齢者及び障がい者の生活に必要な車いす、障がい者用携帯
トイレ、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握するため相談体制を整備し、必要であれば調達する。

５

関係業界、関係団体、関係施設を通じ、協力要請を行うなど、当該物資の確保及び福祉施設職員等の応援体制整備を図る。

風水害- 233 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

６

指定避難所や住宅における高齢者及び障がい者に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。

第３１

児童に係る対策
市は、孤児、遺児等の保護を必要とする児童の速やかな発見と実態把握に努め、発見した場合には、親族による受け入れの可能性を探るとともに、児童養護施設等への受け入れや里親への委託等の保護を行うこととする。
２

市は、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力等により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報についての協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況等について情報提供を行う。

第４外国人等に対する支援対策

１

市は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供する。

２

市は、外国人等に対し、各種情報手段を活用し、外国語による情報の提供に努める。

３

市は、必要に応じて外国語による相談窓口を設け、生活相談の実施やニーズの把握に努めるとともに、通訳の派遣等の必要な支援に努める。

４

市は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。また、ホテル・旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保の実施ができるよう、避難情報・指定避難所の開設状況等の災害情報の伝達・周知に努める。

風水害- 234 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第２節

災害応急対策活動

救出計画
所管部署：

京築広域圏消防本部、総務班、緊急時特別出動班、救助班、豊前警察署

災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市、警察及び第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。

第１

救助対象者

災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者で、次のような状態にある者等を救助する。
１

火災時に火中に取り残された者

２

孤立した地点に取り残された者

３

倒壊家屋の下敷きになった者

４

山・がけ崩れ・地すべり等により生き埋めになった者

５

地震により発生した大規模な爆発、交通事故による集団的大事故の発生時に救助を要する者

第２

救助活動

１

市及び消防団(1) 市は、【総務班】及び【救助班】を中心に救助部隊を編成し、消防団等関係機関連携のもと消防団は、救助に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具、その他資機材を調達し、必要に応じ「福岡県消防相互応援協定」に基づき他の消防機関の応援を得ながら迅速に救助に当たる。また、
市地域防災計画に主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地を定める場合には、当該情報も活用して救助・救急活動に努める。
(2) 自ら編成する救助隊による救出作業が困難なときは、警察署に連絡するとともに、合同して救助に当たる。
(3) 市の能力で救出作業に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具等の調達が困難なときは、県及び隣接市町村に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営のための拠点施設の確保を図る。
(4) 各関係機関（消防、警察、自衛隊等）が、同一現場で救助に当たる場合は、現場での活動調
整の方針について災害対策本部内で協議し、明確かつ迅速な意思決定を行う。

２

住民及び自主防災組織の役割
住民及び自主防災組織は、自らの安全確保を最優先とし、自発的に被災者の救助・救急活動を行うよう努める。
また、救助・救急活動を実施することが困難である場合は、防災関係機関に必要な情報提供を行うよう努める。

風水害- 235 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

３

警察
警察は、災害発生のおそれがある場合、人的被害の未然防止を最重点とした警備措置を講じるとともに、災害が発生した場合は次のような被災者の救出処置をとる。
(1) 要救助者及び死傷者の有無の確認、その速やかな救出・救助活動(2) 消防機関、救護機関等と連携協力した負傷者の救護・搬送活動(3) 行方不明者がある場合は、その速やかな捜索活動(4) 救出・救助活動の迅速円滑を図るために必要な交通整理規制等の所要活動

４

緊急消防援助隊
市及び応援機関の消防力で対処できないような大規模な災害が発生した場合、市は「消防組織法」第 44 条の規定により、県を通じて国に緊急消防援助隊の派遣を要請する。
(1) 要請手続きア

市は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事項を添えて県に対し応援要請を行う。県は、要請を受けた場合、災害の概況及び県内の消防力を勘案の上、国に対し応援要請を行う。
(ｱ) 災害発生日時(ｲ) 災害発生場所(ｳ) 災害の種別・状況(ｴ) 人的・物的被害の状況(ｵ) 応援要請日時・応援要請者職氏名(ｶ) 必要な部隊種別(ｷ) その他参考事項

イ

市は、県との連絡が取れない場合、直接国に応援要請を行う。

(2) 指揮体制等
緊急消防援助隊の指揮体制、部隊運用等については「緊急消防援助隊受入計画」等に定めるところによる。

第３１

海上における救出対策
第七管区海上保安本部（門司海上保安部）
船舶海難等の災害により、被災者または行方不明者が発生した場合は、情報の収集、確認と共に、投入する巡視船舶・航空機の勢力を決定し、これにより救出・捜索に当たる。

２

警察
船舶の遭難等、海上における災害発生に際しては、第七管区海上保安本部（門司海上保安部）、

市その他関係機関と連携協力し次の措置をとる。
(1) 遭難した船舶、航空機等とその乗員、乗客等の被災者の確認措置(2) 警備艇、ヘリコプター等による可能な救助活動、及び救出救護活動等に伴う陸上における緊
急輸送確保の交通整理規制その他の所要措置(3) 行方不明者がある場合は、沿岸関係警察への手配等によるその速やかな発見措置

風水害- 236 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第４

災害応急対策活動

災害救助法による救出対策

災害救助法が適用された場合の救助の措置については、知事（権限が委任された場合は市長）が行うが、費用の対象等は次のとおりとする。

１

対象者(1) 災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者(2) 災害のため、生死不明の状態にある者

２

期間
災害発生の日から３日以内とする。ただし、特別な事情がある場合は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

３

費用「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

風水害- 237 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第３節

医療救護計画
所管部署：

京築広域圏消防本部、総務班、救助班、防疫衛生班

災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うため、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む。）救護を行うことについて定める。

第１

医療情報の収集及び体制整備

市は、平常時から京築広域圏消防本部と連携し、救急医療の情報収集と連絡体制の確立に努める
とともに、発災時の的確な医療救護活動の実施に努める。
１

発災時には、受け入れ可能な市内医療機関、救急病院、また福岡県京築保健福祉環境事務所等との情報交換を行い、迅速な対応に努める。

２

現地対応職員や避難所担当職員、自主防災組織関係者等から負傷者の発生状況についての情報収集を行い、それに基づく医療救護体制を構築する。

３

発災後における被災医療機関からの医療機関の被害状況、負傷者の状況、医療従事者の確保状
況、医薬品等の調達可能量、不足する医薬品の種類・量に関する情報を収集し、必要があれば県や近隣市町村の協力を要請する。

４

医療救護所の設置や医薬品集積所の開設等に関する情報、医療救護活動に関係するライフラ
インの機能状況や道路交通状況等についての情報を収集し、被災者等にその情報を提供するよ
う努める。

５

特に人工透析等特定の医療情報を必要とする者に対して、災害時においても継続して医療が提供できるよう関係医療機関と連携し、あらゆる手段を活用した情報提供に努める。

第２初動医療体制１

医療救護所の設置
市は、災害により被災地の医療機関では対応しきれない場合、救護活動が円滑に行われるよう

豊前・築上医師会、福岡県京築保健福祉環境事務所と連携し、指定避難所、災害現場、被災地周辺医療施設等に医療救護所を設置する。

２

医療救護活動市は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、豊前・築上医師会等と連携して医療救護班を編成し、医療救護所、指定避難所等に派遣する。
(1) 医療救護班の編成
医療救護班は、原則として医師、薬剤師、看護師、補助員で構成する。
(2) 医療救護活動連絡指令体制
医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、県知事及び市長が災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。

風水害- 238 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(3) 連絡指令方式
ア

市長は、豊前・築上医師会長の協力の下、市の医療救護班の出動要請及び近隣市町村への応援要請を行い、必要に応じて県知事に、被災地域外からの医療救護班の派遣及び後方医療活動等（以下「広域支援」という。）を要請する。

イ

県医師会長は、広域災害・救急医療情報システム等を通じ、広域支援が必要と認められる
場合は、直ちに県知事へ連絡する。

ウ

県知事は、独自の情報収集、市町村長からの広域支援要請又は県医師会長からの連絡等に
より広域支援が必要と認める場合は、直ちに広域支援の規模等について検討を行い、医療機関・団体に対し、患者受入れ体制の整備や医療救護班の派遣を要請する。

(4) 医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、市又は豊前・築上医師会が設置した医療救護所において医療救護活動を実施
するとともに次の業務を行う。
ア

傷病度合によるトリアージ（トリアージタッグを使用）等
負傷者を緊急度、重症度等によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めるため、トリ
アージタッグを使用して傷病者を以下の段階に分類し、それぞれ救命救急措置を行う。

■

トリアージの実施基準（「福岡県災害時医療救護マニュアル」より抜粋）
優先度

第１順位

第２順位

第３順位

第４順位

イ

分類

識別

傷病状況

具体的事例

気道閉塞又は呼吸困難、重症
生命、四肢の危機的状況である
最優先緊急
赤
熱傷、心外傷、大出血又は止血が、直ちに処置を行えば救命が可
治療群（Ⅰ）
困難、開放性胸部外傷、ショッ
能なもの
クなど（全身状態が不覚的安定）脊非緊急治療
黄
２～３時間処置を遅らせても生髄損傷、中等熱傷、大骨折、合群（Ⅱ） 命に危険がない程度のもの
併症のない頭部損傷など
小骨折、打撲、捻挫、脱臼、軽緑
軽度外傷、通院加療が可能な程度
軽傷群
度熱傷、擦過傷、過換気症候群（Ⅲ） のものなど
生命徴候のないもの又は、明らか
死亡及び不黒圧迫、窒息、行動脳障害、内蔵に即死状態で、直ちに処置を行っ処置群（０）破裂等による心肺停止状態ても救命が不可能なもの

特定医療救護(ｱ) 人工透析患者
慢性腎症患者や挫滅症候群（クラッシュ症候群）による急性腎症患者に対して、関係機関と協力し、災害時の透析医療体制の確立を目指す。
患者へは、あらかじめライフラインの機能状況を考慮する等、多様な情報提供と収集を行い、優先的な応急対策を実施する。

■

人工透析等が可能な病院
病院名
みぞぐち泌尿器科クリニック所在地
恒富 40-1

電話番号
84－0840(ｲ) 難病患者
近隣市町村も含め、難病患者の受領状況及び医療機関の稼働状況を把握し、情報提供に努める。

風水害- 239 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(ｳ) 精神医療
災害時における精神障がい者に対する保険・医療サービスの確保とＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安等への協力体制に努める。
ウ

助産救護
助産は、原則として産科医が構成員として編成された医療救護部隊がこれにあたる。ただし、出産は緊急を要する場合が多いため、最寄りの助産師によって行うことも差し支え
ない。

エ

死亡確認

オ

死体検案

カ

医療機関への転送の要否、処置

キ

健康相談窓口、指導(ｱ) 保健師による巡回健康相談、訪問指導、健康教育等の実施(ｲ) 栄養士による巡回栄養相談、栄養健康教育等の実施(ｳ) こころのケアに対する相談及び普及啓発

３

福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣（福岡県医療指導課）
県知事又は京築広域圏消防本部消防長は、災害規模や負傷者の状況に応じて福岡県災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
また、派遣要請基準、派遣要請方法、チーム編成等については、「福岡県災害派遣医療チーム
運営要綱」等に定めるところによる。

第３災害救助法が適用された場合

災害救助法に基づく医療救助は、原則として医療救護班によって行う。

１

医療救護

(1) 対象ア

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者

イ

医療を施す必要がある者(2) 費用の限度「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。
(3) 範囲ア

診察

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置、手術その他の治療及び施術並びに看護エ

病院又は診療所等への収容(4) 期間
医療救助の実施期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。ただし、特別の事情がある場合
は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
(5) 実施方法
ア

原則として医療救護班が実施する。

風水害- 240 -第３編 災害応急対策計画
第３章

イ

災害応急対策活動

重症患者等で医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは病院又は診療所に移送し治療することができる。

２

助産医療

(1) 助産救助の対象
災害のため助産の方途を失った者（死産、流産を含む。）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者(2) 費用の限度「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。
(3) 助産救助の範囲
ア

分娩の介助

イ

分娩前後の処置ウ

脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給(4) 助産救助の期間
助産救助の実施期間は、分娩の日から７日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
(5) 実施方法
ア

医療救護班によって実施するが、急を用するときは助産師による助産を実施する。

イ

アより難しい場合は産院又は一般の医療機関により実施する。

第４後方医療活動医療救護所では対応できない重症者や高度救命医療を要する者について、対応可能な後方医療施設に搬送して収容、治療を行う。

１

基幹災害拠点病院及び災害拠点病院(1) 被災重傷者の受入れ、特に重篤者に対する高度救命医療の実施(2) 重症者等の被災地外への搬出を行う広域搬送への対応(3) 自己完結型の医療救護チームの派遣(4) ライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保等※

災害拠点病院に適合する医療機関がない医療圏にあっては、近隣の医療圏との相互補完により対応する。

２

救急病院・診療所
本市における後方搬送医療機関は、以下に示すとおりとするが、これら医療機関で対応できな

い中等・重症患者は、原則として二次救急医療機関（救急告示病院・診療所、病院群輪番制病院）に収容する。二次救急医療機関で対応できない重症・重篤患者は、原則として三次救急医療機関（救命救急センター）に収容する。

風水害- 241 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動■

後方搬送医療機関
医療機関名

所在地

電話番号

梶原内科泌尿器科クリニック

四郎丸 1298-1

82-2456

まえだ小児科医院

八屋 2284

82-2232

倉富医院

八屋 1360

82-2221

ぶぜん眼科クリニック

八屋 2044-1

82-4800

わたなべ整形外科

八屋 2039-1

82-2371

矢鳴耳鼻咽喉科医院

八屋 1921-7

82-3276

八屋第一診療所

八屋 258182-2502

くろつち整形外科クリニック

赤熊 1359-3

82-2551花岡内科循環器科医院

赤熊 1330

83-2311

三浦眼科クリニック

青豊 19-964-7600

きくち内科クリニック

吉木 440-1

64-7666

小林整形外科医院

赤熊 242-1

82-2438

辛島内科クリニック

恒富 89-1

82-5225

ともおレディースクリニック

久松 8-182-0328

清田整形外科医院

恒富 35-1

82-3127

みぞぐち泌尿器科クリニック

恒富 40-1

84-0840

重岡胃腸科外科医院

三毛門 773-1

82-1011

こが内科

三楽 140-2

82-2011大川病院

四郎丸 28182-2203

菊池医院

千束 157-2

82-1212久永内科皮膚科医院

塔田 757

83-2167

豊前病院

久路土 1545

82-2309

嶋田内科

久路土 975

82-2054

花岡医院

下河内 948

88-2016

豊築休日急患センター

八屋 1776-4

82-8820■

救急医療機関（平成 29 年４月 1 日現在）
医療機関名

初期救急医療機関
二次救急医療機関
三次救急医療機関

所在地

電話番号

豊築休日急患センター

八屋 1776-4

新行橋病院

行橋市道場寺 1411

0930-24-8899

小波瀬病院

京都郡苅田町大字新津 1598

0930-24-5211

北九州総合病院救命
救急センター

北九州市小倉北区東城野町 1-1

093-921-0560

風水害- 242 -

82-8820

第３編 災害応急対策計画
第３章

第５
１

災害応急対策活動

搬送体制の確保方針
災害時における多数の負傷者の後方搬送や人命救助に要する救護部隊、医薬品等の物資を迅速に搬送するため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署の救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上輸送、巡視船等による海上輸送及び初動の救護活動において有用であるヘリコプターによる広域搬送を実施する。

２

災害拠点病院への患者搬送
被災現場から災害拠点病院等への患者搬送は、市及び京築広域圏消防本部が行う。
被災地域外災害拠点病院等への搬送は県又は市が緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながらその協力のもとに行う。

３

応援の要請
医療救護所から医療機関、医療機関から他の医療機関へ搬送する場合等で、市で対応できない

場合は、県、日本赤十字社福岡県支部及びその他の関係機関に応援を要請する。

４

ヘリコプターによる広域搬送
市及び京築広域圏消防本部は、災害拠点病院や救急病院・診療所の近隣に選定されたヘリコプ

ター離着陸場等を活用し、ヘリコプターによる広域搬送を実施する。また、複数機によるヘリコ
プター搬送のルート調整については、防災関係機関が相互に協力して行う。

５

ドクターヘリ等の活用
ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき要請する。

第６

医薬品、医療資機材の調達

大規模災害における医療品等の供給の基本方針は次のとおりとする。

１

医薬品及び衛生材料の調達
医療及び助産を実施するに必要な医薬品及び衛生材料は、各病院に備蓄のものを使用するものとし、なお不足するときは市内医薬品取扱業者等から調達するよう努める。
また、市において供給が困難な場合は県に要請し、県内の医薬品卸売業者より供給の斡旋を依頼する。

２

輸血用血液の確保
輸血用血液の確保については、日本赤十字社福岡県支部を通じ、福岡県赤十字血液センターから迅速に必要量の供給を受ける。

風水害- 243 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第７

広域的医療救護活動の調整

１

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
県は、被災地内における医師等の不足、医薬品等の不足により医療救護活動が円滑に実施できない場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要請や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図る。
また、県は、災害時にＤＭＡＴの派遣が想定される場合において、統括ＤＭＡＴを災害対策本部及び現地災害対策本部に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、空路参集も考慮する。
■

統括ＤＭＡＴの活動に係る連携図
県災害対策本部
統括ＤＭＡＴ

厚生労働省〔各種調整〕ＤＭＡＴ要請、
広域医療搬送要請等

県医師会、日赤県支部等
医療救護班要請

連絡・相談
報告・助言
搬送先調整依頼

被災地外の医療機関
患者受入調整２（被災地）
現地災害対策本部
統括ＤＭＡＴ

搬送先指示

（被災地）
ＤＭＡＴ

救護所等でのトリアージ・
安定化処置・
域内搬送など

広域後方医療機関(1) 応援要請
市及び県は、必要に応じて、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に対し、被災地域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
(2) 広域後方医療施設への傷病者の搬送
市及び県は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営する。
被災地域内の県及び市は、管内の医療機関と広域搬送拠点間の重病者等の輸送を実施する。
また、非被災地域内の県及び市町村も、管内の医療機関と広域搬送拠点間の重病者等の輸送を実施する。

風水害- 244 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第４節

災害応急対策活動

安否情報提供計画
所管部署：

総務班、救助班、豊前警察署

市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、被災者の安否に関する情報（以下「安否情報」という。）を回答するよう努める。回答する際は、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で行う。

第１

市の役割

１

市は、災害発生時に必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。

２

市は、必要な安否情報の収集に努めるが、災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、県に協力要請を行い必要な安否情報を収集し、照会に回答できるよう体制の整備に努める。

第２
１

情報収集
市は、必要と認める範囲で関係地方公共団体、消防機関、警察その他の者に対して情報提供を求めることができる。また、被災地域の区長及び自主防災組織、指定避難所等において、必要な安否情報の収集に努める。
２

市は、被災者の安否情報の照会に対し、保有する被災者の氏名その他の情報について回答を適切に行う。また、適切な回答に備えるために必要な限度で被災者情報の保有に当たって特定された利用目的以外のために、内部で利用することができる。

第３照会を行う者照会を行う者（以下「照会者」という。）は個人又は法人とし、以下のとおり分類する。
１

被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）

２

被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者

３

被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者

第４
１

照会手順
照会者は、市長に対し、以下の事項を明らかにして照会を行わなければならない。

(1) 照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、その他の照会者を特定するために必要な事項(2) 照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別(3) 照会をする理由
２

照会者は１(1)の事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該照会者の本人確認ができるものを提示又は提出しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合その他この方法によることができない場合においては、市が適当と認める方法によることができる。

風水害- 245 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第５

提供できる情報

市は、照会者の分類により、以下の情報を提供することができる。
ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事
項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
１

第３の１の者 被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報２

第３の２の者 被災者の負傷又は疾病の状況

３

第３の３の者 被災者について保有している安否情報の有無

４

１～３の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報

５

１～３の区分にかかわらず、県及び市町村が公益上特に必要と認めるときは、必要と認める限度の情報

風水害- 246 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第５節

災害応急対策活動

遺体捜索及び収容火葬計画

所管部署：

総務班、防疫衛生班、消防本部・消防団、豊前警察署

災害による行方不明者、死亡者の遺体を判明しないまま放置することは、人道上許されないことであり、混乱期に人心の安定を図るうえからも早急に実施する必要があるので、関係機関及び団体と緊密な連絡をとり迅速に実施する。

第１

遺体の見分場所、安置場所の確保

市は、遺体の見分場所、安置場所については、災害場所に応じて市内の公共施設を速やかに選定するとともに、寺院及び葬儀関係事業者と協議してその確保に努める。

第２
１

遺体の捜索
市

(1) 陸上における捜索
市は、消防本部・消防団、警察、自衛隊で捜索部隊を編成し、行方不明者の捜索活動を実施
し、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
(2) 海上における捜索【総務班】は、公益社団法人福岡県水難救助会宇島救難所に協力要請を行うとともに、第七管区海上保安本部及び警察等の協力を得て捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容
する。

２

警察

(1) 警備活動に付随し、市の行う遺体捜索に協力する。必要に応じ、警察災害派遣隊を被災地に派遣し、医師等の協力を得て、遺体の検視等を行う。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう、県及び指定公共機関等と連携する。
(2) 行方不明者の届出受理の適正を期するとともに、情報の入手に努め、積極的に調査を実施する。

３

捜索に必要な資機材の整備
市は、行方不明者の状況により、広範囲な捜索活動や長期的な捜索のための自活等を実施するために必要な資機材を整備し、災害発生時に捜索実施機関（警察、消防、自衛隊等）への配分に努める。
(1) 捜索用資機材
胴付手中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板、スコップ、つるはし等(2) 照明用資機材
強力ライト、投光器、発動発電機等(3) 後方支援・自活用資機材
エアーテント、可搬式濾過器、寝袋、簡易トイレ等(4) 広報用資機材
トランジスターメガホン、拡声器等

風水害- 247 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第３１

遺体の身元確認、対策
市の役割(1) 遺体について医師による死因その他の医学的検査を実施する。
(2) 検視及び医学的検査を終了した遺体について、おおむね次の対策を実施する。
ア

遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。

イ

遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に火葬ができない場合においては、遺体を第１により事前協議された場所に安置し、火葬の処置をするまで一時保存する。特定の場所については、あらかじめ関係機関と協議を行い、条件整備に努める。

(3) 遺体の取扱いに必要な資機材の整備
市は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取り扱いに伴う感染症等を防止するための資機材を整備し、災害発生時に遺体検視場所及び遺体安置場所への配備に努める。
ア

感染症防止用資機材
ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等

イ

遺体見分用資機材
ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等

２

警察の役割

(1)

明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」第４条に基づき、遺体の見分を行う。
(2) 遺体の見分に当たっては、指紋の採取、写真撮影等を行い、見分終了後、遺族に引き渡す。
(3) 遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」第７条１項に基づき死体取扱規則」第７条第１項及び「戸籍法」第 92 条第１項に規定する検視調書を添えて市長に引き渡す。

３

第七管区海上保安本部の役割(1)

海上において明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、「海上保安庁死体取扱規則」に基づき、遺体の見分又は検視を行う。
(2) 遺体の見分に当たっては、指紋の採取、写真撮影等を行い、見分（検視）終了後、遺族に引き渡す。
(3) 遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」第７条１項に基づき死体取扱規則」第７条第１項及び「戸籍法」第 92 条第１項に規定する検視調書を添えて市長に引き渡す。

４

県医師会、県歯科医師会の役割
警察及び第七管区海上保安本部は、身元確認のため必要があるときは、県医師会、県歯科医師会に応援を要請する。

風水害- 248 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第４

災害応急対策活動

遺体の火葬

１

遺体の火葬
市は、下記により火葬の実施体制の確保を行うとともに、災害の際、死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため火葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない等の場合には、原則として市が遺体の火葬を行う。
(1) 火葬場の被災状況の把握(2) 死亡者数の把握(3) 火葬相談窓口の設置(4) 死体安置所の確保(5) 火葬場へのアクセス道路の確保(6) 死体搬送体制の確保(7) 棺、ドライアイス、骨壺の調達(8) 火葬用燃料の確保
■

火葬場所
施設名

所在地

電話番号

豊前市斎場

大西 1135-5

82-8444

また、市で火葬が十分行えない状況になった場合は、県内の他市町村及び近隣県に対して応援要請を行い、広域的な火葬を実施する。

２

火葬の留意点(1) 身元不明の遺体措置
ア

身元不明の遺体については、火葬前に、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたる
とともに、身元の判明に必要な資料を保存する。

イ

遺体の身元が判明しない場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及行旅死
亡人取扱法」に基づき、取り扱う。

ウ

火葬後の遺骨及び遺品については保管を行う。

(2) 火葬に関する帳簿等の整理火葬を実施し、又は火葬等に要する現品若しくは経費を支出した市は、次の書類・帳簿等を整備、保存しなくてはならない。

第５
１

ア

救助実施記録日計票

イ

火葬費支出関係証拠書類

災害救助法に基づく措置
捜索(1) 対象者
災害により行方不明の状態にある者で、四囲の状態から既に死亡していると推定される者。
(2) 費用の限度「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

風水害- 249 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(3) 期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
(4) 捜索の方法
知事又は知事により捜索を行うこととされた市長が警察機関、消防機関及びその他の機関の協力を得て行う。

２

遺体の検視（見分）及び対策(1) 遺体の検視（見分）前記第３の２「警察の役割」、第３の３「第七管区海上保安本部の役割」に示す対策に同じ。
(2) 遺体の対策
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため遺体識別等の処置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない場合はこれらの対策を行う。
(3) 対策の内容
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒イ

遺体の一時保存ウ

検案(4) 対策の方法
ア

救助の実施機関である知事又は知事により救助事務を行うこととされた市長が遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。

イ

遺族が遺体の対策を行う場合は、遺体の対策に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。

(5) 費用の限度「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。
(6) 期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

３

遺体の埋葬等(1) 埋葬等を行う場合
ア

災害時の混乱の際に死亡した者。

イ

災害のため遺族が埋葬等を行うことが困難なとき。

(2) 埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等について現物給付をもって実施する。
(3) 費用の限度「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。
(4) 期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

風水害- 250 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第６節

災害応急対策活動

公安警備計画所管部署：

総務班、緊急時特別出動班、救助班、豊前警察署

警察及び第七管区海上保安本部は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、関係機関と緊密な連携のもと、各種応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、社会公共の安全と秩序の維持にあたることを任務とする。

第１
１

陸上警備対策警察
警察は、災害時における住民の生命身体及び財産を保護し、もって社会公共の安全と秩序の維持にあたるため、次の処置を講じる。なお、実施の際の警備体制や方法等は、警察本部等の公安警備計画による。
(1) 警察の任務
ア

情報の収集及び伝達イ

被害実態の把握ウ

警戒区域の設定エ被災者の救出救護

オ

行方不明者の捜索

カ

被災地、危険箇所等の警戒

キ

住民に対する避難指示及び誘導ク

不法事案等の予防及び取締り

ケ

避難路及び緊急輸送路の確保

コ

交通の混乱防止及び交通秩序の確保

サ

民心の安定に必要な広報活動

シ

災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集ス

関係機関が行う応急対策等に対する協力(2) 警備体制
警察における警備体制及び所掌事務については、県警察本部等の定めるところによる。

２

市
市は、被災地の盗難、火災等の二次災害を防止するため、警察・消防団等と連携し、地域の住民組織による巡回・警備活動を促進する。

第２海上警備対策

第七管区海上保安本部（門司海上保安部）は、海上の災害から県民の生命財産を保護し、社会公共の秩序の維持を図るため、災害発生と同時に必要な箇所に巡視船舶等を派遣して、次の措置を講じる。
１

船舶交通の制限等による海上交通の安全確保

２

犯罪の予防、取締り

３

関係機関との情報連絡の強化

風水害- 251 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第７節

交通対策計画所管部署：

総務班、経済対策班

災害が発生した場合、又はまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）、道路管理者、鉄道事業者は、相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置について定める。

第１１

陸上の交通対策
被害状況の把握【総務班】及び【経済対策班】は、道路及び橋梁のパトロール等を実施し、被害状況の早期発見に努め、交通体系の早期復旧及び安全対策の確保に努める。
(1) 道路、のり面の崩壊、樹木等の倒木状況(2) 水路、側溝等の流出状況(3) 橋梁の滞留物等の状況(4) 積雪の状況(5) 道路占有物（水道、電力施設関係）の被害状況

２

交通規制等の実施(1) 警察及び公安委員会
ア

災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、災害応急対策を行う緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、区間又は区域を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。

イ

災害応急対策を行う緊急通行車両の通行を確保する必要があると認めるときは、緊急通行車両の先導を行う。

ウ

緊急通行車両の通行の確保等、的確・円滑な災害応急対策を行うため、関係機関及び団体等に対する協力要請をはじめ、広域交通管制及び交通広報等による交通総量抑制対策を実施する。

エ緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行う必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。

(2) 市及び県等の道路管理者による通行の禁止、制限
道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
また、道路管理者は、豊前警察署から交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して、迅速に管内の交通情報の把握に努め、その状況及び措置について豊前警察署へ連絡する。
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合は、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。

風水害- 252 -第３編 災害応急対策計画
第３章

３

災害応急対策活動

相互の連携・協力
警察（公安委員会）及び道路管理者、鉄道事業者等は、次の事項について、相互に連携、協力

し、的確、円滑な災害応急対策を実施する。
(1) 被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。
(2)

緊急通行車両の通行を確保すべき道路の障害物排除等のため、応急対策の実施及び重機等支援部隊を要請する。
(3) 通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き、又は緊急を要する場合は事後速やかにその内容及び理由を通知する。
(4) 指定公共機関、指定地方公共機関にある鉄道事業者は、災害、事故発生時の状況及び、その後の運行体制について連絡･通報する。

４

通行の禁止・制限を実施した場合の措置
通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講ずる。

(1) 法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置を行う。
(2) 迂回路の指定等、適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項の周知を行う。

５

広報
通行の禁止又は制限の措置を講じた場合に、必要がある場合は、適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努める。

第２１

海上交通の規制
港湾管理者
港湾管理者は、災害発生時危険防止に必要な範囲において、港湾施設の使用を制限若しくは禁止し又は使用等について必要な指導を行う。

２

相互連絡
第七管区海上保安本部と港湾管理者は、災害発生時その規模・態様又は海域の状況に関する情報を相互に交換するとともに、規制措置を講じる際は、緊急でやむを得ない場合を除き事前に協議する。

風水害- 253 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第８節

緊急輸送計画所管部署：

総務班、経済対策班

迅速な人命の救出、被害の拡大防止、円滑な災害応急対応の実施を目的に、災害応急対策に必要な人員、資機材等を確実に輸送する緊急輸送道路の整備、緊急輸送車両の確保を実施する。

第１１

緊急輸送対策の実施輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。

(1) 人命の安全確保(2) 被害の拡大防止(3) 災害応急対策の円滑な実施

２

輸送対象の想定(1) 第１段階
ア

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

イ

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資

ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等

エ

後方医療機関へ搬送する負傷者等

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資(2) 第２段階
ア

上記第１段階の続行

イ

食糧、飲料水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(3) 第３段階

第２ア

上記第２段階の続行

イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

輸送方法

緊急輸送を行う場合には、災害の状況、輸送路の状況、輸送物資の内容等により、最も迅速かつ確実に輸送できる方法を選択する。

１

輸送方法

(1) 自動車輸送(2) 鉄道輸送(3) 航空輸送(4) 船舶輸送

風水害- 254 -第３編 災害応急対策計画
第３章

２

災害応急対策活動

自動車輸送力の確保順位(1) 市所有の公用車両(2) 公共団体所有の車両(3) 民間事業者及び輸送事業者等の営業車両(4) その他自家用車両

第３

車両等の確保等

１

市は、上述の確保順位に基づき、人員及び物資等の輸送手段を確保する。

２

市は、輸送車両等が不足する場合、本編第１章「活動体制の確立」第３節「応援要請計画」に定める市町村間の相互応援要請等に基づき、他の市町村に対して輸送車両等の派遣を要請する。

３

市は、必要な輸送車両等の確保が困難な場合、次の事項を明示して県に調達斡旋を要請する。
(1) 輸送区間又は借上期間(2) 輸送人員、物資品名、輸送量(3) 車両等の種類及び台数(4) 集合の場所及び日時(5) その他必要な事項

第４１

緊急通行車両の確認
市は災害発生後、円滑な緊急輸送を図るため、緊急通行車両であることの確認を受けようとす
る車両については、緊急通行車両確認申請書を、県または県公安委員会の下記担当部局に提出し、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付申請を行う。
(1) 福岡県
ア

福岡県総務部防災危機管理局

イ

行橋農林事業所(2) 福岡県公安委員会

２ア

福岡県警察本部交通規制課

イ

豊前警察署交通課

豊前市内の緊急交通路は、高規格幹線道路として整備された高速自動車道、都市高速道路及びその他の自動車専用道路等が対象となり、本市では国道 10 号、東九州自動車道が対象となる。

３

災害発生時の事前届出車両の措置は、第２編「災害予防計画」第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第９節「交通・輸送体制整備計画」に基づき、事前届出がなされている車両に関しては、県公安委員会は確認に係る審査を省略し、緊急通行車両確認証明書及び標章を直ちに申請者に交付することとなっている。

風水害- 255 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第５１

災害救助法に基づく措置
輸送の範囲(1) 被災者の避難(2) 医療及び助産(3) 被災者の救出(4) 飲料水の給水(5) 救済用物資(6) 死体の捜索(7) 死体の対策（埋葬を除く）

２

輸送の費用
「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

３

輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が県より内閣総理大臣の承認を得て延長された場合は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。

風水害- 256 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第９節

災害応急対策活動

応急教育計画
所管部署：

緊急時特別出動班、総務班、調査協力班

市は、児童・生徒等の安全確保と早期の学校教育再開のため、教育機関等と連携し、学校施設の応急整備、教育体制の確保、応急教育の実施に努める。

第１指定避難所としての学校の役割

市は、各学校の体育館を指定避難所として指定しており、【緊急時特別出動班】及び【総務班】
は、災害発生時又は災害が発生するおそれのある場合には、被害状況や避難対象者数の把握に努めるとともに、避難が長期化すると判断される場合は、指定避難所を開設し、運営を行う。
また、【調査協力班】及び教職員は、児童・生徒等の安全確保に努め、学校長を中心とした学校
教育活動の早期正常化に向けて取り組むとともに、災害応急対策が円滑に行われるよう、指定避難所の運営体制が整備されるまでの期間は、避難所運営の協力に努める。

第２
１

応急教育
応急教育の実施
原則として、市立学校の応急教育は、市教育委員会が計画し実施し、県立学校においては、県教育委員会が実施する。

２

応急教育計画の作成とその実施方法
市教育委員会の協議の下、各学校は、あらかじめ災害を想定して、応急教育の方法、施設の確保等について定めた応急教育計画を作成し、災害発生時における適切な応急対策の実施に努める。
(1) 在校時間内及び在校時間外の対応(2) 臨時学級の編制や教室を分散しての出張授業(3) 休校実施による自宅学習及び巡回指導

３

児童・生徒の安全確保措置
各学校は、災害発生時における児童・生徒の安全確保を優先するため、授業を継続実施することにより、児童・生徒等の安全確保が困難であると思われる場合において、市教育委員会と協議し、適切な措置を講じる。
(1) 平常時における準備体制
ア

校長は、学校の立地条件等も考慮し、平常時より災害時の応急教育計画の策定に努め、児童・生徒の安全対策についての対策を講じるよう努める。

イ

校長は、地震発生後の応急教育体制に備えて、次の事項を遵守しなければならない。
(ｱ) 学校行事、会議、出張等の中止判断(ｲ) 児童・生徒に対する避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法の確認(ｳ) 市（県）教育委員会、豊前警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認(ｴ) 時間外における職員の所在・連絡先の確認及び非常招集方法の職員への周知(ｵ) 児童・生徒等の避難路・自宅周辺の安全性の確認・点検

風水害- 257 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(ｶ) 校内における災害危険箇所の把握と定期点検(2) 災害時の体制
ア

校長は、児童・生徒等の安全確保に努めるとともに、災害状況に応じた避難誘導を指示する。

イ

児童・生徒等及び職員等の安否を確認し、負傷している場合は応急手当等を行い、保護者等へ連絡する。

ウ

児童・生徒等の下校にあっては、周囲の状況、通学路・自宅の安全性を確認し、状況によっては集団下校、保護者の迎え又は校内の安全な場所で一時待機措置をとる。

エ

施設・設備の被害状況を速やかに把握し、必要に応じて危険箇所への立入り禁止等の措置をとる。

オ

校長は、市及び県教育委員会と協議し、準備した応急教育計画に基づき、臨時休校、教育実施場所の変更、教育実施時間の変更等の措置をとる。

カ

在校時間外にあっては、登校した職員による施設・設備の被害状況の把握、児童・生徒等の安否確認等に努める。

キ

学校が避難場所となった場合、市と協力して避難場所の運営を支援する。運営体制が確立された後も、応急教育の実施に支障のない範囲で協力する。

(3) 災害復旧時の体制
ア

校長は、教職員を掌握するとともに、校舎の警備を行い、被災状況を調査し、市教育委員会と連携し、教科書及び教材の供与に協力する。

イ

校長は、正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備等については、関係機関の援助等により処置する。

ウ

疎開した児童・生徒について、職員の分担を定め、地域ごとの実情を把握する。

エ

災害の推移を把握し、市（県）教育委員会と連絡のうえ平常授業に戻れる時期を早急に保護者へ連絡する。

４

施設の応急整備
災害により被害を受けた各学校の施設・設備について、正常授業を確保するための応急対策は、次の要領による。
(1) 応急復旧工事の実施
各学校が施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合、市立学校にあっては、市において応急復旧工事を実施する。
(2) 災害時における代替校舎の確保
市立学校において、校舎等の全部又は一部の使用が困難となった場合で、教育の実施に必要な施設・設備が確保できない場合は、市教育委員会より県教育委員会へ代替校舎提供の要請を行う。

５

教職員補充措置
市立学校において、災害発生時に教職員に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、次により迅速に教職員の補充を行う。
(1)

災害発生時における教職員の被害状況について、市教育委員会は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。

風水害- 258 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(2) 県教育委員会は、上記報告に基づいて教職員の被害状況に応じ速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ア

条例定数の範囲内においてできる限りの補充

イ

被災学校以外の学校にある教職員が被災学校を兼任する措置

ウ

必要に応じた時間講師の配当エ

上記ア～ウの措置によってもなお補充が十分でないときは、臨時職員（「地方公務員法」
第 22 条）の予算措置を講ずるとともに、被災地以外の教育委員会事務局、教育センター、研究所等に勤務する教職員を被災学校に臨時に派遣する措置

第３

就学援助に関する措置

被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、次により援助等を行う。
１

市は、被災により就学困難となった市立小中学校の児童・生徒の家庭に対し、就学援助費の支給に必要な措置をとるよう指導及び助言を行う。

２

市は、被災家庭の児童・生徒の特別支援学校への就学を援助するため、県に対し特別支援教育
就学奨励費の支給について必要な措置をとるよう要望を行う。

３

市は、自宅等の被災により、学費の支弁が困難となった県立高等学校の生徒の就学を援助する
ため、県に対し授業料免除について必要な措置をとるよう要望を行う。

第４

学校給食の応急措置

災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施については、次の要領による。
１

校長は、当該学校の給食施設・設備、物資等に被害があった場合は、市教育委員会に報告し、県教育委員会と協議の上、給食実施の可否について決定する。このとき、次の事項に留意する。
(1) 被害があってもできる限り継続実施するよう努めること。
(2) 給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努めること。
ア

他の学校の給食施設の利用による実施

イ

パン、牛乳等の簡易給食による実施

ウ

業者からの弁当の配給による実施(3)

指定避難所として使用されている学校については、その給食施設は炊き出し用に利用されることもあり、学校給食と炊き出しとの調整に留意すること。
(4) 被災地においては伝染病・食中毒の発生のおそれがあるため､衛生管理については特に留意すること。
(5) 卵、牛乳、小麦アレルギー等の児童・生徒に対する食品供給体制の整備に努めること。
２

給食用製パン工場、製粉工場、炊飯工場及び製乳工場が被災した場合は、県学校給食会及び県牛乳協会が被災状況を速やかに県教育委員会へ報告する。県教育委員会は、報告に基づき、関係機関と協議の上、学校給食用物資の供給対策を講ずる。

風水害- 259 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第５

災害時における環境衛生の確保

校長は、災害発生時における感染症、防疫対策について福岡県京築保健福祉環境事務所の指示、援助等により必要な措置を速やかに行う。
１

校舎内外の建具、床板等の清掃、消毒の実施

２

水道水の消毒、井戸水の煮沸処理等による安全管理３

疾病等の早期発見、早期治療と保健指導等の実施

４

給食調理従事者による保健管理指導

５

感染症集団発生時の予防措置及び対応

第６被災児童・生徒へのメンタルケア

市教育委員会は、福岡県京築保健福祉環境事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童・生徒へのメンタルケアを行い、必要に応じてスクールカウンセラー等を学校に派遣する。

第７１

災害救助法に基づく措置
対象
住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼、又は床上浸水により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒

２

学用品の品目教科書及び教材、文房具、通学用品

３

費用の限度
「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする

風水害- 260 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 10 節災害応急対策活動

給水計画
所管部署：

救助班、経済対策班

災害時には、断水や汚染により応急給水が必要とされる。
応急給水には、大きく分けて、搬送給水と拠点給水があるが、搬送給水はその運用に多数の人員が必要であるため、応急復旧を速やかに行うためには、できるだけ拠点給水で対応することが望ましい。
また、災害発生時において優先的に必要となる病院（特に透析関係の病院）・学校・福祉施設・指定
避難所等においては、速やかに給水状況を把握し、給水体制の確保に努める。
さらに、被害が拡大し、長期化する場合においては、高齢者、障がい者等の要配慮者にとっては大きな負担となり、搬送給水や各家庭への水の運搬が必要となることもある。組織的な活動が可能である、社会福祉関連施設や自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、円滑な給水活動が図られるよ
う努める。

第１

実施責任者

１

市は、あらかじめ応急給水の計画を定め、災害時における市民生活の基幹を成す飲料水の確保
及び備蓄を行い、被災者に対する給水を実施する。

２

本市において飲料水の確保及び給水実施が不可能又は困難な場合は、市長は近隣市町村及び県に対して応援要請する。県は、隣接する上水道事業者等に対して広域的な支援の要請、給水資機材等の確保を行い、特に必要と認められる場合は、自衛隊等関係機関に対して応援要請を行う。

第２応急給水の目標水量

本市が実施する被災者に対する応急給水については、給水地域の状況により、当初は最低１人１
日３リットルの飲料水を供給し、発災後４日目からは復旧の段階に応じて給水量を増加させ、発災後４週を目処に被災前の水準にまで回復させるよう努める。
■

目標値の目安経過日数

目標水量

住民の運搬距離

３日間

３㍑/人・日概ね１ｋｍ以内

飲料水（生命維持用水）

10 日間

20 ㍑/人・日

概ね 250ｍ以内

飲料水＋炊事用水＋トイレ用水

21 日間

100 ㍑/人・日

概ね 100ｍ以内

上記＋洗濯水＋指定避難所での入浴

28 日間

約 250 ㍑/人・日

概ね 10ｍ以内

自宅での入浴・洗濯

29 日

通水

第３

飲料水等の供給１

給水拠点施設の整備

給水レベル

被災前と同水準

市は、上町配水場、赤熊第２配水場、大西配水場を配水拠点とし、整備及び維持管理に努める。
また、給水車や給水タンクは、すぐに供給体制が図れるよう整備・点検を行うとともに、付属ホース等の資材について衛生管理を実施する。

風水害- 261 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

２

水質の安全対策
飲料水を供給する場合においては、応急給水に使用する資機材は使用前に洗浄し、必要に応じ供給水の残留塩素濃度等を適宜計測するなど、安全面に万全を期す。特に、井戸水を供給する場
合には、煮沸や塩素消毒の処置を施す。
また、汚染したと認められる場合、防疫その他衛生上浄水の必要があるときは、滅菌、浄水剤等による消毒の措置を徹底し、安全面に十分配慮した供給を行う。

３

断水調査と住民意識の向上
市内では、上水道と井戸水による飲料水及び生活用水の確保が行われているが、給水計画を行う場合は、災害の種類に応じた対策が重要となる。とりわけ、上水道は、大規模災害や寒波による水道管の破損等により、広範囲にわたる断水が発生し、長期化が予想される。
したがって、市は、緊急に漏水調査部隊を編成し、状況把握に努めるとともに、平常時より利用者に対しては断水時の漏水調査の協力や断水時の対策等について説明するなど意識向上を図り、災害時における早期復旧体制の推進に努める。

４

給水方法

(1) 拠点給水方式
拠点給水場所は、原則として市役所、地区公民館とし、給水車による巡回や設置型の給水タ
ンク、配布用給水パックを活用した給水支援を実施する。また、指定避難所や配水池、消火栓等を活用した給水資機材の導入を検討する。
(2) 搬送給水方式
主に給水タンクを用いて、指定避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点等防災上重要な施設へ応急給水を実施する。上水道の断水等は、断水地域の状況把握による給水計画を作成の上、速やかな拠点給水の実施に努める。
(3) 戸別配布方式
主に給水場所に来ることが困難である高齢者や障がい者等の要配慮者を対象とし、給水パックを用いて戸別配布を行う。配布に関しては、【総務班】（総務課）、【救助班】（福祉課、健康長寿推進課）及び在宅支援サービス事業者等と連携し、需要者の把握及び供給に努める。

５

給水等広報活動
市は、拠点給水、搬送給水等の給水活動を実施する場合において、防災行政無線、市ホーム

ページ、広報車等を用いた住民への周知に努める。
特に、時間制限を要する搬送給水、上水道の給水制限は、十分な住民広報に努める。

第４近隣市町村及び県の支援要請

市は、被害が甚大で、あるいは広域にわたり被災し、市で応急給水活動に対応できない場合には、近隣市町村及び県からの広域的な支援を要請する。

風水害- 262 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第５
１

災害応急対策活動

災害救助法に基づく措置
対象
災害のために現に飲料水を得ることができない者

２

支出できる内容(1) 水の購入費(2) 給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費(3) 薬品及び資材費

３

費用の限度
「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

４

期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、特別の事情があるときは、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（給水量等の基準）給水量等の基準は、次表を標準とする。

給水の基準

給水量の基準備考

１ 災害救助法を適用した場合で飲料水の確保が困難なとき

１人１日当たり３㍑

飲料水のみ

２ 飲料水の確保が困難であるが搬送給水できるとき

飲料水＋雑用費 14 ㍑

(洗面、食器洗い)

３ 「伝染病予防法」により知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合

20 ㍑

２＋洗濯用水

４ ３の場合が比較的長期にわたるとき 必要の都度

35 ㍑

３＋入浴用水風水害- 263 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第 11 節食糧供給計画所管部署：

総務班、救助班

災害時における食糧の円滑な供給は、民生の安定に重要な役割を担っている。そのため、被災状況
及び避難状況の的確な把握に努め、必要食料品等の確保に努めることが重要である。
災害時における被災者及び災害応急対策に従事している者に対する応急食糧及び副食調味料の供
給並びに炊き出し等について定める。

第１１

基本的な考え方
給食は、食糧供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
２

災害発生当初は、公立学校、幼稚園、保育園や公民館施設等又は旅館、組合等の被害を受けていない民間施設に協力を求め、市及び自主防災組織等が連携して炊き出しを実施する。その他、市内の弁当業者、製パン業者等の協力により給食を実施する。なお、この場合、業者には各指定
避難所等までの配送を含めて依頼し、市による輸送は原則として行わないものとする。

３２による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として備蓄食糧を供給するが、できるだけ早期に２による給食に切り替える。

４

給食活動を効率的に実施するため、給食場所は指定避難所等に限定する。

５

４以外の施設等への直接の配送は以下のような場合に実施する。
(1) 災害により孤立し、食糧調達に困難が予想される地域(2) 病院、社会福祉施設等、要配慮者利用施設等

６

市民においては以下の対応を要請する。
(1) 指定避難所等に避難していない市民については、可能な限りにおいて２～３日間は、市民自身が備蓄している食糧で対応するよう促す。
(2) 地域、隣近所等により市民相互で助け合うよう促す。

７

事態がある程度落ち着いた段階では、給食担当者を指定避難所内の住民に限定するなど給食需要の明確化を図り対応する。

第２
１

実施責任者
市は、あらかじめ災害時における食糧供給計画（輸送計画を含む。）の策定に努め、市民生活の安定に重要な食料品等の確保及び備蓄を行い、被災者に対する供給を実施する。
２

市は、備蓄食糧が不足するなど被災者に対し必要な食糧の確保と供給ができないと判断された場合は、自衛隊応援要請を踏まえ県及び周辺市町村に対し応援要請を行う。

第３

給食需要の把握

市は、被災者に対する円滑な給食ができるよう、基本的には以下を対象者として定め、避難者数、調理不能者（電気、上水道供給停止等による）数、防災要員数等を早期に把握する。この場合、ミルク等を必要とする乳幼児の数、給食に配慮を要する要配慮者数等の把握に努め、適切な供給体制の整備に努める。
１

指定避難所に受け入れられた者

２

住家に被害を受けて炊事の出来ない者

３

配給サービス利用者など配給機関が一時的に麻痺し、主食の配給を受けられない者

風水害- 264 -第３編 災害応急対策計画
第３章

４

旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者

５

ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者

６

救助活動に従事している者（注：災害救助法の対象者にはならない。）

７

その他、市長が食糧供給を認めた者

第４災害応急対策活動

給食能力及び供給量の把握

給食設備を有する施設の被害状況を確認し、炊き出し可能かどうか把握するとともに、食糧等物資の供給協力に関する協定に基づき、需要量に併せ供給量を把握し、円滑な給食体制に努める。

第５１

調達・供給計画
米穀の調達
市は、災害発生に伴い、炊き出し等給食に必要な米穀の供給を県に要請する。米穀等の要領は、知事の指示に基づき、政府所有米穀の販売等事務を実施する民間企業体から調達する。
【資料編】４．協定・様式

4-17 米穀の買入れ、販売等に関する基本要領

４．協定・様式 4-18 災害用米穀の引渡方法等に係る具体的な事務手続きについて

２

食糧の確保

(1) 被災状況、避難者数から食糧供給計画の策定を行い、被災者の食糧確保と供給に努める。
(2) 必要な食糧の確保と供給ができない場合は、県及び周辺市町村に対し応援を要請する。

第６１

給食活動の実施
種別(1) 炊き出し(2) 食品配給(3) 食糧の配給は、被災者が直ちに食することができる現物による。

２

配給品目及び数量(1) 米穀またはその他加工品及び備蓄食糧(2) 数量は社会通念上（1 人 1 日換算、災害救助法適用の範囲内）の数量とする。

３

応急配給の方法(1) 主食及び副食の配給
主食及び副食の配給は【救助班】により行うものとし、主食の確保及び配給方法については、【総務班】により、災害の規模、状況等に応じ実情に即した措置を講じる。
(2) 食糧の輸送等
食糧の保管と併せ、調達業者に依頼し、輸送・保管計画に基づき実施する。なお、交通規制
や指定避難所との連携についても考慮しておく。
(3) 食糧の備蓄
主要食糧の備蓄は、第２編「災害予防計画」第３章「効果的な応急活動のための事前対策」
第 14 節「災害備蓄物資等整備・供給計画」に定めるところによる。

風水害- 265 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(4) 配給の基準
配給を行う場合
被災者に炊き出しを行う必要がある場合

４

申請手続

精米換算配給量

市長→知事→
農政事務所長1 人 1 食あたり 200ｇの範囲内

配給機関が通常の配給を行うことができないため、同上その機関を通じないで配給を行う必要がある場合

１人１日あたり 400ｇ

被災地における救助、復旧作業等に従事する者に対同上
し給食を行う必要がある場合

１人１食あたり 300ｇの範囲
内で知事が定める数量

調達・援助された食糧の受入れ、配給のための拠点となる施設の確保
市は、災害が発生した場合において、調達または援助された食糧の受入れ集積場所及び保管場所について、指定避難所と調整を行った上で円滑な配給場所の確保に努める。

５

炊き出し計画
住家の被害により自宅で炊事することができない事態となった者、又は指定避難所に受け入れられた者及び災害応急対策要員等に対して一時的に食生活を確保するため、炊き出しを実施する。
(1) 炊き出しの実施者
市は、炊き出しの必要を認めたときは、【総務班】及び【救助班】が連携し、自主防災組織、
学校や保育園等の調理員、ボランティア等に協力を求めて実施する。
また、災害の状況に応じて、自衛隊への応援要請を行う。
(2) 炊き出しの方法
ア 【救助班】を中心とし、各現場にそれぞれ実施責任者を定め、各団体の協力を得て行うものとし、責任者の指示により実施する。
イ

炊き出し及び食糧の配給のために必要な原材料、燃料等の確保は、【総務班】が行う。

ウ

炊き出し施設は可能な限り学校等の給食施設、または公民館、コミュニティセンター、保育所等の既存施設を利用することとし、できるだけ指定避難所、コミュニティセンターと同一施設、または指定避難所に近い施設を選定して設ける。なお、適切な施設がない場合は、施設管理者と協議のうえ、飲食店または旅館等を使用する。

エ

副食調味料等の調達は、災害時に供給できる事業者へ連絡のうえ調達する。

オ

炊き出しに当たっては、常に食糧の衛生に留意する。

カ

炊き出し、その他による食糧の購入費は、基準額の範囲内でできるだけ迅速かつ的確に行い、混雑に紛れて配分もれまたは重複支給の者がないように帳票等での整理に努める。

キ

災害応急対策要員に対する炊き出しと、被災者に対する炊き出しは区別する。

(3) 炊き出しの器材
炊き出しは、炊き出し施設に既存する設備、器材を使用する。なお、適当な設備、器材がない場合は、施設管理者と協議のうえ、飲食店または旅館、個人から借上げ調達するなどして対応する。
(4) 炊き出しの期間
ア

一般災害は市長が必要と認める期間とする。

イ

災害救助法適用の場合は災害発生の日から原則７日以内（期間延長あり）とする。

風水害- 266 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第７
１

災害応急対策活動

災害救助法による炊き出し及び食品の給与方法
給与の対象(1) 指定避難所に受け入れられた者(2) 住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者(3) その他市長が給与の必要と認めた者

２

給与の方法

(1) 市長は、炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給申請を知事にしなければならない。
(2) 知事は、市長からの供給申請又は申請を待つことなく、被害報告に基づき応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め、農林水産省政策統括官に通知するとともに市長にこの旨通知する。
(3) 市長は、知事からの通知に基づき知事の指定する者から給与を受けるものとする。

３

費用の限度
「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

風水害- 267 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第 12 節

生活必需品等供給計画
所管部署：

総務班、救助班、経済対策班

被災者に対し供給する寝具、被服、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）に関し、平素から調達業者等と供給協定を締結し、調達業者や調達可能量の把握に努めるとともに、災害時において生活必需品等の速やかな確保と円滑な配給を期するための基本的な考え方について定める。

第１

基本的な考え方１

生活必需品等の供給は、その欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、病弱者等）に対し優先的に実施する。

２

災害当初にあっては、市及び県の備蓄を放出又は協定業者から調達し配布するが、協定業者に依頼する場合には、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、市職員による輸送は原則として行わない。

３

市民等に対しては、以下のような対応を要請する。
(1) ２～３日間は、可能な限り、市民自身が備蓄している生活必需品等で対応すること。
(2) 市民相互で助け合い、在宅の要配慮者への配送等は地域で対応するよう努めること。

４

事態がある程度落ち着いてきた段階では、被害状況別、指定避難所別、世帯別等に配給計画を定め、自主防災組織やボランティア等の協力を得て、迅速かつ正確に配給を実施する。

５

協定の運用に関しては、日頃から協定業者と協定の内容、実務担当者等を確認し、緊急時の運用に支障が生じないよう努める。

第２

実施責任者

市は、被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施する。
なお、災害対策本部において実施困難な場合は、県又は他の機関に応援要請する。

第３

調達計画

あらかじめ生活必需品等供給計画（輸送に関する計画を含む。）を策定し、被災者の生活必需品等の確保と供給に努め、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
その際、市は、被災状況に応じて、必要な物資を調査し、必要な品目を伝達して供給を促すこととし、物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリスト等を提示する。
■

災害時における物資の供給協力に関する協定先
会社名
株式会社

住所

サンリブ マルショク(株)ぶぜん街づくり会社
NPO 法人コメリ災害対策センター
ホームプラザナフコ

フレスポ豊前店(株) グッデイ 豊前店

電話

八重 1874-1

0979-82-2307

四郎丸 1041-1

0979-84-0544

新潟市南区清水 4501-1

025-371-4185

字今市 120-1

0979-84-1191

皆毛 163-1

0979-83-0251

風水害- 268 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第４

対象者

１

家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失、床上浸水した者

２

被服、寝具等生活上最小限必要な家財を喪失した者

３

生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者

第５

災害応急対策活動

生活必需品の種類

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の品目は、おおむね次のとおりである。
１

寝具（毛布、布団、タオルケット等）

２

被服（衣服、肌着、大人用紙おむつ等）

３

炊事道具（鍋、炊飯用具、包丁等）

４

食器（茶わん、皿、はし等）

５

日用品（石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉、ティッシュペーパー、生理用品、トイレットペーパー、
タオル、乾電池等）

６

光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）

７

保育用品（ほ乳びん、ミルク、離乳食、紙おむつ等）

第６

配分の要領

市が一括購入、または備蓄している物資から【総務班】、【救助班】及び【経済対策班】が調達した生活必需品等は、被災者及び避難者に自主防災組織やボランティア等の協力を求めて速やかに配分する。
なお、備蓄及び協定先において必要量確保できない場合は、県や周辺市町村に対し物資供給を依
頼する。

第７

配給方法

【総務班】、【救助班】及び【経済対策班】は、配給計画に基づき、行政区長や避難所担当職員
等を通じて、自主防災組織やボランティア等の協力を得て分配する。
■

生活必需品等の配給計画
被災者の状況調査【総務班】（避難所担当職員、住民、事業所等による要請）

配分計画の作成【総務班】
日本赤十字社福岡県支部
救援物資の依頼【総務班】

調達【総務班、救助班、経済対策
班】

民間事業者、商店街等への依頼【経済対策班】

物資仕分及び配給【救助班】
配給責任者の指定（避難所担当職員、事業所代表者、行政区長
等）
自主防災組織、ボランティアの協力による被災者への配分

風水害- 269 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第８

調達物資・救援物資の集積場所及び配給拠点施設

市は、調達・救援物資を円滑に仕分し、配給できるよう指定避難所等と調整を行い、学校等の空き教室、体育館等の施設を確保する。
また、県及び他市町村等からの救援物資の供給があった場合には、以下の施設を集積場所及び配給拠点とし確保する。
なお、拠点が重複する施設については、災害規模や状況により関係課と協議し決定する。
■

支援物資集積拠点
施設名

住所

管理課

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

応援隊

豊前市民体育館

八屋 322-27

生涯学習課

災害ボランティア

第９拠点重複

物資輸送に要する車両等物資の輸送については、計画的な公用車両の運用を図るとともに、市内民間事業者の協力を得て、支援物資の供給が速やかに行えるよう体制整備に努める。

第 10１

災害救助法に基づく措置
対象者(1) 災害により住家に被害（全焼、全壊、流出、半焼、半壊及び床上浸水）を受けた者(2) 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財等を喪失した者(3) 被服寝具その他生活必需品等がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者

２

被服、寝具その他生活必需品として認められる品目(1) 被服、寝具及び身の回り品
洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等(2) 日用品
石鹸、歯磨き粉、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等(3) 炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等(4) 光熱材料
マッチ、プロパンガス等

３

給与又は貸与の方法
一括購入し、又は備蓄物資から放出し市長が配分する。

４

費用の限度
「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

５

給与又は貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、特別の事情があるときは、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

風水害- 270 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 13 節災害応急対策活動

保健衛生、防疫、環境対策計画
所管部署：

防疫衛生班、救助班

被災地域における感染症予防、環境の悪化防止、飲食に起因する危害発生防止のため、県や関係機関等と協力して迅速かつ的確な防疫活動等を行い、衛生状態を保持することで市民生活の安定を図るとともに、被災者の健康相談等により心身の安定を図ることについて定める。

第１

実施責任者

【防疫衛生班】及び【救助班】は、福岡県京築保健福祉環境事務所、豊前・築上医師会等の協力を得て、防疫活動を実施するために必要な組織を編成し、災害時における感染症の予防等、防疫措置の強化を図り、保健衛生対策の強化に努める。

第２保健衛生対策

被災者への保健衛生対策は、健康状態や栄養の摂取状況の把握をまず行った上で、指導や相談に応じることを基本とし、以下により対応する。

１

健康相談等の実施
市及び福岡県京築保健福祉環境事務所は、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
(1) 要配慮者（高齢者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する保健指導(2) 指定避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談(3) 応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導(4) メンタルケアの実施（本節第３を参照）

２

栄養指導等の実施
市及び福岡県京築保健福祉環境事務所は、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。

(1) 要配慮者への栄養指導、相談(2) 長期に食事管理が必要な糖尿病、腎臓病患者等の指導、相談(3) 指定避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言(4)

指定避難所、応急仮設住宅等における被災生活が長期に渡ることに伴う食生活上の問題点（ビタミン・ミネラルの不足、繊維質の不足、高塩分食等）についてのケア(5) その他必要な指導、相談

第３

被災者のメンタルケアの実施

市は、県及び関係機関との連携のもと、災害時における精神障がい者に対する保健・医療サービスの確保とＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安に対し、以下により対応する。

１

被災後の精神症状
被災にともなう精神症状としては、次のことが考えられる。

(1) 呆然自失、無感情、無表情な状態反応

風水害- 271 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(2) 耐えがたい災害体験の不安による睡眠障害、驚愕反応(3) 現実否認による精神麻痺状態(4) 家族等を失ったための、ショック、否認、怒り、抑うつなどの急性悲哀状態(5) 被災後、しばらくしても不安、抑うつ、無関心、不眠の状態が続くＰＴＳＤ(6) ＰＴＳＤの中でも、自分が生き残った罪積感により生じる、生き残り症候群や急性悲哀状態が持続した死別症候群

２

ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）の症状
上記の症状の中で、被災者が生きる目的を見つけ、生活再建の意識をはっきりと持つことができるよう、ＰＴＳＤについては、より的確な対応をとる。
具体的には、次のような症状が、長期間続く。
(1) 災害のイメージ、思考、知覚を伴う苦痛に満ちた回想、夢、幻覚が持続的に再体験される。
(2) 外傷に関連する刺激を回避しようとし、一般的な反応性（思考、活動、興味、人生の展望等）
が鈍くなる。
(3) 覚醒の亢進を表す持続的な症状（不眠、怒り、集中困難、警戒心、驚愕反応）がある。

３

メンタルケア
災害によって家、地域社会、家族のいずれかを失った被災者に対して、メンタルケアを行い精神的不安の解消・緩和に努める。
市は、前述のＰＴＳＤ等の精神症状に対して、県や各関係機関の協力を得て、次のような対策をできる限り、早い時期に講ずる。
(1) 精神科医師、保健師等による精神科救護所の設置及び巡回相談(2) 関係機関等による精神保健相談(3) 各種情報を提供するための、指定避難所等における被災者向けの講演会の実施(4) 専門施設での相談電話の開設(5) 広報ぶぜん及び情報広報誌等による、被災者への情報提供(6) 小・中学校での児童・生徒への精神的カウンセリング

４

被災者への配慮
また、被災者に対し、次の事項について配慮すること。

(1) 被災者が被災前の精神状態に戻るまでに、物心両面でのあらゆる人間的配慮を差し伸べる。
(2) 被災後の適応が危ぶまれる、障害が生じるような者に対して、個別的な手当てを確保する。
(3) 社会精神医学面での手当てと、その他の救援措置と組み合わせて提供すること。
(4) 被災者の多様性を認識して、それに応じた措置を講ずること。
(5) 災害後の期間を通じて、被災者さらにその地域社会の救援担当者に対する適切な配慮が、円
滑かつ段階的に移行するよう計画し監視すること。
(6) 市及び防災関係機関の職員においても、必要に応じ同様の対策を講じる。

風水害- 272 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第４

災害応急対策活動

入浴サービス及び仮設風呂の設置

災害により家屋の倒壊及びライフラインが寸断し入浴が困難となった場合、又は長期避難生活となり、衛生及び健康上の問題が発生するおそれがある場合は、入浴サービス及び応急仮設風呂の設置を検討する。

１

公衆浴場等の開放
市は、公衆浴場等の被災現状を把握した上で、使用可能である場合は、施設管理者と協力し、その開放に努める。

２

斡旋の方策
市が管理委託した浴場（ト仙の郷、天狗の湯）及び各班が所管する公衆浴場（汐湯の里）等の管理者と受け入れ態勢を協議し、被災者への入浴サービスを提供する。
また、市内の大型浴場を有する施設等が使用可能な場合、施設管理者の協力を求め、入浴サー
ビスの提供に努める。

３

自衛隊による仮設風呂の設置
市は、必要に応じて指定避難所の敷地内での仮設入浴施設の設置について、自衛隊に要請する。

第５

愛護動物の救護等の実施

大規模災害に伴い、飼い主不明や負傷した愛護動物が多数生じるとともに、愛護動物を指定避難所に同行することで、指定避難所の生活環境の悪化等の問題が生じる事が予想される。【防疫衛生班】は、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等、衛生管理が必要になると考えられることから、飼養動物等の管理等に必要な措置を講じる。

１

被災地における愛護動物の保護等
被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、市及び獣医師会
等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
(1) 負傷した愛護動物の収容・治療・保管(2) 飼い主不明の愛護動物の収容・保管(3) 飼養困難な愛護動物の一時保管(4) 愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集及び提供(5) 愛護動物に関する相談の実施等

２

指定避難所における愛護動物の適切な飼育の指導等
市は、県の協力を得て、同行避難した愛護動物の適正な飼育について指導等を行うなど、指定避難所の生活環境の悪化防止と愛護動物の飼育環境維持に努める。
(1) 各地域の被害状況、指定避難所での愛護動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派
遣等(2) 指定避難所から保護施設への愛護動物の受け入れ及び譲渡等の調整

風水害- 273 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

３

飼養動物、危険動物等の管理
市は、飼養動物等を飼養する者及びその関係する団体と協力して、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等、衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について、必要な措置を講じる。

第６

防疫体制

【防疫衛生班】は、福岡県京築保健福祉環境事務所、豊前・築上医師会等の協力を得て、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動の実施に努める。また、被災地において、防疫活動を実施するための防疫班及び検病調査班を編成し対策に努める。

１

防疫班及び検病調査班の編成
災害の規模等を考慮し、班の編成人数及び班数は適時定めることとする。
区分

実施機関

防疫班

検病調査班

２

内容

編成の基準

福岡県京築 福祉環 消毒の施行、ねずみ 衛生技術者
族、昆虫等の防疫活 担当員
境事務所
動など
その他(助手・事務担当)
豊前・築上医師会
医師
感染予防健康診断
豊前市(防疫衛生
保健師(看護師)
予防接種班・救助班)
その他(助手・事務担当)

１名
２～３名
１～３名
１名
２～３名
１～２名

防疫活動の実施方法
市は、被災地区および指定避難所における住民の健康状態把握に努め、感染症発生及び拡大を未然に防止し、必要に応じて各種対策を講じる。
(1) 市は、福岡県京築保健福祉環境事務所の検病・疫学調査等の実施に当たっては、これに協力し、情報の的確な把握に努める。
(2) 感染症予防のため、必要に応じて被災地及び指定避難所の家屋、井戸等の消毒並びにねずみ
族、昆虫等の駆除を行う。
(3) 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 104 号）
第 31 条第２の規定により、生活用水の供給を行う。
(4) 予防接種の実施が必要と認める場合は、「予防接種法」（昭和 23 年法律第 68 号）第６条の規定により臨時の予防接種を行う。
(5) 消毒の実施
ア

消毒の実施方法
消毒の実施については、県及び関係団体と協議し、十分安全に配慮し実施する。
区分

飲料水

実施場所

基本的な方法等

井戸水

クロール石灰水または次亜塩素酸ソーダを投入する。濁りがある場合は使用せず、濁りがなくなった段階で水質検査を行い、安全が確認された後、飲用に使用する。

上水道

塩素殺菌処理の実施

風水害- 274 -第３編 災害応急対策計画
第３章
区分

実施場所

基本的な方法等

炊事場（水回り）

石灰酸、クレゾール石鹸水を使用する。
泥、ゴミ等を除去し、水洗いを実施。
塩化ベンザルコニウム液による清拭を実施

床下

殺菌剤を含む混合乳剤、オルソ剤を散布する。
泥、ゴミ等を排除し、水洗いする。
塩化ベンザルコニウム液による清拭を実施する。

便槽

汲み取りの場合、生石灰を使用すると発熱を伴う可能性があるので注意する。
汚水で満水の場合、汲み取り業者へ依頼する。

浄化槽

浄化槽の保守点検業者へ相談し実施する。
浄化槽にはクレゾールを使用しないよう注意する。

ごみ溜周辺、溝渠

殺菌剤を含む混合乳剤、オルソ剤の散布及び塵芥の焼却を実施する。

家屋内

便槽、浄化槽

ごみ溜、溝渠

イ

災害応急対策活動

消毒薬剤の所要量及び算出基準
消毒薬剤を使用する場合は、県及び関係機関と協議し、十分安全に配慮し実施する。
区分

薬剤の種類（例）

目安とする分量

床上浸水家屋

石炭酸またはクレゾール石鹸水
混合乳剤
次亜塩素酸ソーダ

１戸あたり 0.3 リットルを目安
１戸あたり 0.2 リットルを目安
井戸１箇所あたり 0.2 リットルを目安

床下浸水家屋

石炭酸またはクレゾール石鹸水
混合乳剤
次亜塩素酸ソーダ

１戸あたり 0.1 リットルを目安
１戸あたり 0.2 リットルを目安
井戸１箇所あたり 0.2 リットルを目安(6) 指定避難所の衛生管理及び防疫指導
指定避難所内では、多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪化し、感染症発生の原因となることが多いため、以下のとおり指導、助言を実施する。
ア

指定避難所の清掃、消毒方法

イ

避難者に対する健康調査の実施

ウ

給食従事者に対する健康診断の実施

エ

配膳時の衛生保持、残渣物、厨芥等の衛生的処理指導

オ

飲料水等の水質検査の実施指導（使用の都度消毒）

カ指定避難所における衛生に関する自治組織編成の指導

キ

トイレの清掃ク

簡易トイレの設置

ケ手洗い用水、速乾性手指消毒薬の配布

コ

その他安全衛生上必要な事項(7) 使用薬剤及び資機材の調達
防疫用薬品資材の調達先は、医薬品メーカー、卸売業者とするが、緊急の場合は、一般販売
店等から緊急調達し対応する。
ア

噴霧器（各種）

イ

消毒薬品

ウ

昆虫駆除薬剤エ

その他検査用資材等

風水害- 275 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第７

災害防疫活動状況の報告

市は、災害防疫活動を実施したときは、防疫活動をとりまとめ、または必要な事項を調査し、県にその都度電話および文書をもって報告する。
なお、必要に応じて防疫完了の日から 20 日以内に、災害防疫完了報告書を福岡県京築保健福祉
環境事務所経由にて知事に提出する。
(1) 災害状況報告書(2) 災害防疫活動状況報告書(3) 災害防疫所所要見込経費(4) その他

第８

環境対策

市は、災害により工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止するため、有害物質の取扱業者の把握に努め、災害の状況に応じては調査を行い、漏出等を把握した場合は、速やかに県に報告し、県と協力の上、その対策を講じる。
また、有害物質等を取り扱う工場・事業所等においては、有害物質等の漏出等が生じた場合の対応及び届出についての周知に努める。

風水害- 276 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 14 節災害応急対策活動

障害物除去計画
所管部署：

緊急時特別出動班、経済対策班

市は、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、土砂災害や浸水等によって住家又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに、人員等の輸送が円滑に行われるよう、主要道路及び河川、港湾等における管理者と連携し障害物の除去を実施する。

第１

障害物の除去１

市は、応急措置の実施において障害となる工作物等の除去を実施する。

２

水防管理者又は消防団は、水防活動において障害となる工作物等の除去を実施する。

３

道路、河川、港湾等の維持管理者は、当該施設等にある障害物の除去を実施する。

４

市は、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去を実施し、災害対策本部だけで実施困難なときは知事に対し応援・協力を要請する。

５

その他の施設、敷地内の障害物の除去は、その施設、敷地の所有者又は管理者が行う。

第２障害物除去の対象

災害時における障害物除去の対象は、おおむね次のとおりとする。
１

住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合

２

河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合

３

緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合

４

その他、公共的立場から除去を必要とする場合

第３１

障害物除去の方法
市は、【経済対策班】及び【緊急時特別出動班】を中心に自らの組織、労力、機械器具を用い、災害協定を締結している豊前市建設業協会の協力を得て速やかに行う。
２

除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し行う。

第４

資機材、人員の確保

市はスコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保に努めるとともに、不足する場合は、豊前市建設業協会の保有する機械器具及び人員を調達する。
■

第５

災害時出動要請に関する協定先
組織名

所在地

電話番号

豊前市建設業協会

吉木 101482-3412

除去した障害物の集積場所

１

人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。（災害廃棄物処理計画による）

２

道路交通の障害とならない場所を選定する。

３

盗難の危険のない場所を選定する。

４

工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から 14 日間、工作物名その他必要事項を公示する。

風水害- 277 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第６障害物除去に関する応援・協力

市は、障害物の除去について、必要に応じ県に対し応援・協力要請を行い、早期の実施に努める。

第７１

災害救助法に基づく措置
障害物除去の対象(1) 当面の日常生活が営みえない状態にあること。
(2) 日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。
(3) 自らの資力をもっては除去ができないものであること。
(4) 住家が半壊又は床上浸水したものであること。
(5) 応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。

２

除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場

合は市長）が実施する。

３

期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、県より内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

４

費用の限度
「福岡県災害救助法施行細則」で定める額とする。

風水害- 278 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 15 節災害応急対策活動

ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画
所管部署：

防疫衛生班、経済対策班

市は、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行う。
災害廃棄物については、あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画及びマニュアルに基づき、速やかに災害廃棄物の仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処理を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行う。
市は、広域的な災害廃棄物の処理が必要となる場合に、あらかじめ県が策定する災害廃棄物処理計
画に基づき支援を要請する。

第１

ごみ処理

１

方針
【防疫衛生班】は、災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）について、ごみ収集業者と連携し、分別等を行った上で再資源化と焼却業務を適正に
実施する。

２

市の実施方法(1) 災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
(2) ごみの収集、運搬、処分にあっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年
法律第 137 号）に定める基準に可能な限り準拠し実施する。
(3) 収集したごみは焼却炉において焼却処分するか、必要に応じ埋立て処分等、環境保全上支障のない方法で処理する。
(4) 市で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない
場合は、県へ応援を要請する。
(5) 市は、国庫補助金（災害廃棄物処理事業補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
(6) 短期間でのごみの焼却処分、最終処分が困難なときは、災害廃棄物の仮置場と調整を図りご
みの仮置場を確保し、衛生上十分配慮して対応する。
(7) 住民等への広報は、以下の項目について行い、ごみ処理の円滑な推進を図る。
ア

ごみの収集処理方針の周知

イ

ごみ量の削減への協力要請（できるだけごみを出さない、又は庭での覆土処理等への協力
等の要請）

ウ
■

ごみの分別への協力要請
ごみ処理施設
施設名

所在地

電話番号

豊前市外二町清掃施設組合

八屋 322-45

82-2192

風水害- 279 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第２

し尿処理

１

方針
【防疫衛生班】は、災害時に発生するし尿については、処理業者と連携し、適正に処理する。

２

市の実施方法(1) 災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
(2) し尿の収集、運搬、処分にあっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年
法律第 137 号）に定める基準に可能な限り準拠し実施する。
(3) 収集したし尿は、原則としてし尿処理施設及び下水道処理施設により処理する。
(4) 市で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない
場合は、県へ応援を要請する。
(5) 市は、国庫補助金（災害廃棄物処理事業補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
(6) 被害状況、指定避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。仮設トイレの選定にあっては、高齢者・障がい者等に配慮したものであって、汲み取り回数が軽減できるタイプを優先的に設定する。
(7) 浸水地域等の悪条件下に位置する地域や指定避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
(8) 被害が激甚なため、し尿の収集が遅滞する場合は、住民に対し、携帯用トイレの使用や各家
庭の庭先等での素掘りトイレや隣近所での協力等を呼びかける。
■

豊前市におけるし尿処理場

第３
１

施設名

所在地

電話番号

豊前市環境センター

八屋 322-21

83-3544

災害廃棄物処理方針【防疫衛生班】及び【経済対策班】は、災害による建物の消失、倒壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリートがら等（以下「災害廃棄物」という。）を適正に処理する。
(1)

災害廃棄物のうち、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に処理する。この場

合、緊急啓開道路については、優先的に実施する。
(2) 災害廃棄物発生現場での分別を原則とする。
(3) 応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定める。いたずらに作業を急ぎ、交通渋滞を招いたり、応急・復旧計画の障害とならないよう配慮する。
(4) 災害廃棄物処理のための重機・要員等は、関係機関・団体の協力を得て確保する。
(5) 環境汚染の未然防止、又は住民や作業者の健康管理のため適切な措置等を講ずるものとし、アスベスト等の有害な廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第137 号）等の規定に従い適正な処理を進める。
(6) 発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画を適切に見直すとともに、見直し後の計画に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を

風水害- 280 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

行う等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。

２

市の実施方法(1) 市は、被害状況をもとに災害廃棄物の発生量を見積もる。
(2) 市は、災害廃棄物の見積量、道路交通状況等を基に処理体制を定める。被害が甚大で市及び民間事業者で処理が不可能な場合は、県に応援を求め実施する。
(3) 短期間での災害廃棄物の焼却処分、最終処分が困難なときは、下記を仮置場とし、仮置場から最終処分場までの搬送路を確保する。
■

民間協定による仮置場
施設名

所在地

敷地面積

日鐵住金建材(株)豊前ニッテックス工場

八屋 2544-84

7,302ｍ２■

公共用地による仮置場
施設名

所在地

担当課

拠点重複

築上中部高校跡地（第２グラウンド）今市 83-1

財務課―

天地山公園多目的運動広場

大村 1186

都市住宅課

災害ボランティア

豊前市南部体育施設（南部グラウンド）下河内 81-5

生涯学習課―

岩屋多目的グラウンド

大河内 300

生涯学習課―

なお、応急仮設住宅の設置候補地である「築上中部高校跡地グラウンド」と隣接している「築上中部高校跡地（第２グラウンド）」、「天地山公園多目的運動広場」については、災害の規模等により関係課と協議し設置する。
(4) 仮置場の消毒(5) 最終処分場への搬入(6) 住民等に対し、以下の項目について広報し、災害廃棄物処理の円滑な推進を図る。
ア

災害廃棄物の収集処理方針の周知

イ

災害廃棄物の分別への協力要請

ウ

仮置場の周知エ

最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼

風水害- 281 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動■

災害廃棄物の処理手順
災害発生（災害廃棄物の発生）

災害廃棄物発生量の算定

災害現場での分別処理体制の確立
処理スケジュールの作成
運搬
仮置場・運搬路の確保
災害廃棄物仮置場
仮置場の消毒環境汚染の未然防止

リユース・リサイクル

焼却処分

最終処分

第４

道路、河川、港湾等に残る障害物の除去

第１～第３の対策によっても、道路、河川、港湾等に残る障害物については、それぞれ、道路、河川、港湾等の管理者が除去する。
本編第３章「災害応急対策活動」第 14 節「障害物除去計画」

第５

死亡獣畜処理【経済対策班】は、福岡県京築保健福祉環境事務所長の指示に従い、原則として化製場又は死亡
獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理する。

風水害- 282 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 16 節災害応急対策活動

応急仮設住宅提供等計画
所管部署：

総務班、経済対策班

大規模災害が発生した場合は、住宅を失われた被災者の住居が早急に確保されるよう、災害救助法に基づき、応急仮設住宅を確保・提供する。
応急仮設住宅には、市の公有地等に仮設住宅を建設する「建設型仮設住宅」と、民間賃貸住宅や公営住宅を借上げによって提供する「借上型仮設住宅」があり、被災者ニーズに対応した住宅供給に努
める。

第１
１

応急仮設住宅（建設型仮設住宅）の建設
実施責任者(1) 【経済対策班】は、応急仮設住宅の建設に関する計画の作成と建設の実施を行う。
(2) 「災害救助法」を適用した場合の応急仮設住宅の建設は県知事が行うが、県知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市長が行う。

２

建設用地の確保及び建設用資機材等の調達
市は、応急仮設住宅の建設用地として以下の候補予定地を選定し、災害の種類、場所において速やかに建設開始となるよう、相互的に判断し建設場所の決定を行う。また、建設戸数等により公民館施設の一部借上げ等による建設を含め検討する。
なお、災害廃棄物仮置場である「築上中部高校跡地（第２グラウンド）」と隣接している「築上中部高校跡地グラウンド」については、関係課と十分協議し設置を決定する。
■応急仮設住宅建設候補地
施設名

３

住所

管理課

拠点重複

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-１

財務課

応援隊
災害ボランティア

上町南団地敷地内

今市 500-2

都市住宅課

―

対象者
対象者は、災害により住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者を対象とし、入居者の選考にあたっては、必要に応じ、民生委員の意見を聴取する等、被災者の資力や他の生活条件を十分に調査する。
また、応急仮設住宅は、被災者に一時居住の場所を与えるための仮設建物であって、居住が確保された場合など、その目的が達成されたときは退去されるべき性格のものであることについて、入居者に周知するとともに住宅の斡旋等においても積極的に実施する。

４

入居者の優先順位
３に示す、自らの資力で住家を得ることが困難である者とは、災害前の住宅を復旧、仮設住宅

程度の住屋の確保できない者である。相当額の預貯金又は不動産がある者、賃貸住宅の確保が出来る者等住宅の確保ができる被災者については、この制度の対象とならない為、原則として以下の優先順位にて住宅の貸与を行う。

風水害- 283 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(1) 生活保護法の被保護者並びに要保護者(2) 特定の資産のない高齢者・障がい者・母子家庭・病弱者(3) その他市長が認める者

５

災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設(1) 建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
(2) １戸当たりの面積は、世帯構成人員等を考慮して増減することができる。入居予定者の状況によって、高齢者、障がい者向けの仕様にも配慮し、段差の解消、スロープ及び手すり、十分な広さを取った間口等の設置を行う。費用は、１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。
(3) 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
(4) 高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
(5) 着工期間は災害発生日から 20 日以内を目標に着工し、速やかに完成する。ただし、20 日以内に着工できない事情があるときは、事前に県より内閣総理大臣の承認を受けて、期間を延長することができる。
(6) 建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。
(7) 応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全焼、全壊又は流失し、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議の上、市が入居者を選定する。なお、この場合、以下の点にも留意する。
ア

入居決定に当たっては、高齢者、障がい者等を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障がい者等が集中しないよう配慮する。

イ(8)

従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。
応急仮設住宅の建物の管理は、市の協力を得て県が行い、入居者の管理は、市が行う。また、

市は、各応急仮設住宅の適切な運営管理も行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
(9) 入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。

６

応急仮設住宅の建設支援(1) 「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条に基づき、被災区域等における建築物の応急修繕工事等についての法定基準や建築確認等の制限を緩和することにより、応急仮設住宅の建設を支援する。
(2)

災害により住宅等を滅失若しくは破損したとき、これを建築若しくは大規模の修繕をする

場合、建築確認申請手数料を免除あるいは減免する。

風水害- 284 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第２
１

災害応急対策活動

公営住宅及び借上型仮設住宅（みなし仮設）の確保
空き家情報の提供、相談【経済対策班】は、以下の住宅等について、空き家情報の収集を行い、借上型仮設住宅（みなし仮設）としての被災者への情報提供、相談に対応するとともに、入居に対する募集について関係者と連携し実施する。
(1) 公的住宅
市営住宅、県営住宅の他、全国の住宅供給公社、都市再生機構、高齢・障がい・求職者支援機構等の所有する空き家(2) 民間アパート等賃貸住宅
民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用する。また、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。
(3) 企業社宅、保養所等

２

公営住宅の修繕・建設(1) 公営住宅の修繕・供給促進
市は、損壊公営住宅を速やかに修繕するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。
(2) 災害公営住宅の建設「公営住宅法」（昭和 26 年法律第 193 号）による災害公営住宅は、市が建設し管理する。
ただし、被害が広域かつ甚大な場合は、県が補完的に建設、管理する。

第３１

被災住宅の応急修理実施責任者(1) 市は、被害家屋の応急修理に関する計画を作成し実施する。
(2) 市は、「災害救助法」を適用した場合の被害家屋の応急修理を実施する。

２

災害救助法を適用した場合の住宅の応急修理(1) 応急処理の対象は、住宅が半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ、自らの資力をもってしては、修理ができない者の住宅とする。
(2) 修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とする。
(3) 修理の期間は、災害が発生した日から１か月以内とする。ただし、交通機関の途絶、その他
特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に県より内閣総理大臣の承認を得て、必要最小限度の期間を延長する。
(4) 修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。
(5) 修理を実施する住宅の選定は、市が行う。
(6) 修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。

風水害- 285 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第４

被災住宅に対する融資

自然災害によって住宅に被害を受けた者は、次により、災害復興にかかる住宅の建設資金、購入
資金又は補修資金の融資を独立行政法人住宅金融支援機構に申し込むことができる。

１

建設の場合
市から住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した旨の「り災証明書」（一部破損は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、建設資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得するときは土地取得資金を、それぞれ建物資金と併せて融資を申し込むことができる。
(1) 融資金の限度額
基本融資額

特例加算額

建設資金

土地取得資金

整地資金

建設資金

1,650 万

970 万

440 万

510 万

(2) 融資金利
独立行政法人住宅金融支援機構の条件による。
(3) 最長償還期間【建設】

２

耐火構造

準耐火構造

木造(耐久性)木造(一般)

35 年

35 年

35 年

25 年

購入の場合
市から住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した旨の「り災証明書」（一部破損は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、住宅購入資金の融資を申し込むことができる。
(1) 融資金の限度額

リ・ユース(中古)住宅

住宅の区分

基本融資額
（購入資金）

新築住宅

2,620 万円

リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション
リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンション

2,320 万円

特別加算額
（購入資金）

510 万円

2,620 万円

(2) 融資金利
独立行政法人住宅金融支援機構の条件による。
(3) 最長返済期間【新築住宅購入】
耐火構造

準耐火構造

木造(耐久性)木造(一般)

35 年

35 年

35 年

25 年

【リ・ユース(中古)住宅購入】
リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンション

リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション

35 年

25 年

風水害- 286 -第３編 災害応急対策計画
第３章

３

災害応急対策活動

補修の場合
市から住宅に 10 万円以上の被害が生じた旨の「り災証明書」の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、補修資金の融資を申し込むことができる。
また、補修する家屋を移転するときは移転資金を、宅地について被害を受けて整地を行うとき
は整地資金を、それぞれ補修資金と併せて融資を受けることができる。
(1) 融資金の限度額
基本融資額
補修資金

引方移転資金整地資金

730 万円

440 万円

440 万円(2) 利率
独立行政法人住宅金融支援機構の条件による。
(3) 最長償還期間
20 年※

上記融資概要は、平成 29 年 6 月現在のものである。融資制度の詳細については、独立行
政法人住宅金融支援機構に問い合わせること。

風水害- 287 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第 17 節公共施設・文化財施設災害応急対策計画

所管部署：

総務班、救助班、防疫衛生班、経済対策班、調査協力班

市は、市が管理している公共施設や文化財施設が被災した場合、又は被災するおそれがある場合、各施設の管理者と相互に連携を図り、迅速な応急対策措置を講じる。

第１

公共施設等の範囲

１

社会福祉施設、児童福祉施設

２

学校教育施設

３

公営住宅

４

河川、橋梁及び公園等の公共土木施設

５

文化財施設

第２
１

応急対策
施設被害の把握、復旧計画の策定各課が所管する施設及び関連施設においては、災害発生後速やかに被害を受けた施設の状況を把握し、応急対応に必要な要因や資機材等の必要量の算定、復旧優先順位等を検討し、復旧計画を策定するよう努める。

２

緊急点検の実施
災害発生後、専門技術を有する人材等を活用して、それぞれの所管する施設及び設備等の使用可否等の緊急点検を実施する。特に、開設した避難施設については、早急に点検実施に努める。

３

住民への広報市は、被災した施設、又は被災するおそれがある施設で二次災害の危険性等がある場合は、住民に対し被害状況、災害の危険性、復旧の見込み等を周知し、必要に応じて安全な場所への避難誘導を行う。

４

応援要請
市は、災害応急対策活動に必要な要員や資機材が不足する場合は、必要事項を確認・総括し。

関係機関へ応援要請を行う。

第３

避難対策

福祉施設や学校等における避難は、本編第２章「情報の収集伝達及び自然災害対策」第４節「避難計画」に基づき対策を行う。

第４１

文化財応急対策
文化財が災害を受けたときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、市を経由して、その結果を県教委に報告する。
２

県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指導・助言を行う。

３

県教育委員会は、必要に応じ文化財専門職員の派遣等を検討する。

風水害- 288 -第３編 災害応急対策計画

第 18 節第３章

災害応急対策活動

所管部署：

経済対策班

中高層建物災害応急対策計画

中高層建築物等の災害に対処するため、関係機関は、それぞれの態様に応じた警防体制の整備を図るとともに、次の各種対策を実施する。

第１

消防本部

１

消防活動体制
中高層建築物に係る災害が発生した場合は、おおむね次のとおり消防活動体制を確立する。

(1) 出動基準の決定(2) 指揮本部の設定(3) 危険度の判定(4) 関係機関との通報、連携体制の確立

２

消防活動内容消防活動は、火災及びガス漏れ事故等に留意し、各々必要な措置または対策を実施する。
なお、人命救助は他の活動に優先して行う。

(1) ガス漏れ事故
ア

京築広域圏消防本部は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに火災警戒区域を設定して必要な措置を行う。

イ

消防隊のガス漏れ場所への進入に当たっては、次の事項に留意する。
(ｱ) ガス検知器等による検知が、爆発下限界の 30％に達した地点を進入限界区域とする。
(ｲ) 防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
(ｳ) 爆破に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネル及びブロック壁の付近を避け、柱部または鉄筋コンクリート壁等を体の遮蔽にするとともに、出来る限りの低姿勢で進入する。
(ｴ) 火花を発する機器の使用及びスイッチの操作を厳禁する。なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。

ウ

ガスの供給遮断は、設置したガス会社等が行うものとする。ただし、消防隊がガス会社等に先行して災害現場に到着し、ガス会社の到着が相当遅れることが予測され、かつ広範囲にわたり多量のガス漏れがあり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。なお、消防隊がガスの供給を遮断したときは、ただちにその旨をガス会社等に連絡する。

エ

遮断後のガスの供給機関は、現場最高指揮者に連絡のうえガス会社等が行う。

(2) 火災等ア

人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。
(ｱ) 救助活動体制の早期確立と実施時期(ｲ) 活動時における出場小隊の任務分担(ｳ) 活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用

風水害- 289 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動イ

消火活動については、特に次の事項に留意する。
(ｱ) 中高層建築物等の消防用設備の活用(ｲ) 活動時における出場小隊の任務分担(ｳ) 浸水、水損防止対策(ｴ) 排煙、進入時等における資機材対策

第２

警察

人命保護を最重点として、本編本章第６節「公安警備計画」、その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。

１

現地指揮所等の設置
幹部の早期現場臨場により現場指揮体制を確立し、現地指揮所を設置する。

２

救出救護
被災者の有無の確認及びその速やかな救助活動と、消防機関や救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。

３

避難誘導
避難経路、方向、避難先の明示と、危険箇所への要員配置による各種資機材を活用した安全・

迅速な避難誘導を行う。

４

警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。

５

交通規制
救出救護活動及び復旧作業の迅速円滑を図るため、必要な交通規制を実施する。

６

その他
市及びその他関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体検視等所要の措置をとる。

風水害- 290 -第３編 災害応急対策計画

第 19 節第３章

災害応急対策活動

所管部署：

経済対策班

農林水産施設等災害応急対策計画

市は、災害による農林水産施設や作物等の被害状況を早期に調査し、被害の拡大を防ぐための対策を講じるものとする。

第１
１

農産物応急対策
農業用施設の災害応急対策(1) 市は、農道、農業用ダム、灌漑排水施設の災害、ため池、及び畜産関係施設等の被害状況を速やかに把握するとともに、県に被害状況を報告する。被害状況に応じては、施設管理者に対し、必要な指示を行って処置させるとともに、事後の本復旧が速やかに進行するよう努める。
(2) 出水等により広範囲にわたり湛水の危険がある場合は、関係機関と即時連絡をとり、災害区
域全体の総合調整のうえ施設の応急対策を実施する。
(3) 特に、ため池については、万一、災害により決壊した場合、もしくは決壊のおそれがある場
合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、被害を最小限に抑えるための措置を講ずる。
ア

市の実施する対策(ｱ) ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれがある場合は、速やかに県又は関係機関へ通報する。
(ｲ) 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難誘導する。
(ｳ) 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

イ

ため池管理者の実施する対策(ｱ) 堤体に亀裂等が確認され、ため池が決壊するおそれがある場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに市に通報する。
(ｲ) 堤体に亀裂等が確認され、ため池が決壊するおそれがある場合、被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。状況に応じて、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流する。
(ｳ) 市が実施する応急対策について協力する。

２

農作物の災害応急対策(1) 災害対策技術の指導
被害を最小限に抑えるため、福岡県行橋農林事務所、福岡県京築普及指導センター、ＪＡ福
岡京築の指導関係者と連携、協力して対策技術の指導を行うものとし、必要に応じて県関係課
及び農業総合試験場等試験研究機関に支援を要請する。
(2) 農作物の応急対策
市は、農業従事者に農作物の被害状況の伝達を促すとともに、病害虫の防除、農薬の漏出防止等の措置について指導を行う。

風水害- 291 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(3) 畜産物の応急対策
ア

家畜伝染病の予防
市は、県が「家畜伝染予防法」（昭和 25 年法律第 66 号）等に基づき、実施する災害に伴う家畜伝染病の発生予防とまん延防止等の対策を支援し、家畜の損耗防止に努める。
(ｱ) 福岡県北部家畜保健衛生所による予防接種の実施(ｲ) 福岡県北部家畜保健衛生所及び公益社団法人福岡県獣医師会で編成する巡回家畜診療
の実施

イ

飼料の確保
市は、飼料施設等が被災した場合、以下の措置をとり、飼料の確保に努める。
(ｱ) 県及び国に対する、配合飼料及び飼料穀物の供給依頼(ｲ) 飼料製造及び販売業者に対する、飼料の確保及び斡旋依頼

第２１

林産物応急対策
林業用施設の災害応急対策
市は、被災した林道、治山ダム等の林業用施設の被害状況を把握するとともに、県に被害状況を報告する。また、災害が発生するおそれのある施設について、県や豊築森林組合等と連携し、災害発生を防止するための措置を講じる。

２

林産物の災害応急対策(1) 被災状況の収集・報告
市は、林業従事者に林産物の被害状況の報告を促すとともに、集計結果を県に報告する。
(2) 被災立木竹の除去
ア

被災立木竹による二次災害防止のため、公共施設及び人家に直接被害を与えるおそれのある木竹の除去に努める。

イ

被災立木竹による遮断林道の機能回復に努める。

(3) 病害虫の防除
被災立木竹は、菌による腐朽及び病害虫による食害を受けやすく、健全木竹への被害のまん延防止のため、枯損、倒伏、折損等の木竹は速やかに林外に搬出するほか、焼却または薬剤処理等により病害虫の防除に努める。
(4) 林業用種苗の供給
林業用種苗の被害を最小限に抑えるため、市は豊築森林組合、ＪＡ福岡京築等と協力し、対策の技術指導を行うとともに、必要に応じて助成を行い林業用種苗の確保に努める。

第３１

水産物応急対策
水産施設の災害応急対策
市は、災害により水域施設、係留施設・漁船等の水産施設の被害状況について、豊築漁業協同組合等と協力し、調査・把握するとともに、県に被害状況を報告する。
また、河川から流出してきた土砂や流木等による航路障害物の発生、航路標識の異常等、船舶航行の安全に重大な影響を及ぼす事態を確認した場合は、必要に応じ県や第七管区海上保安本部に応急措置の実施を要請する。

風水害- 292 -第３編 災害応急対策計画
第３章

２

災害応急対策活動

水産物の災害応急対策(1) 被害状況の把握
市は、水産業従事者に水産物の被害状況の報告を促すとともに、集計結果を県に報告する。
(2) 中間育成及び養殖用種苗の補充斡旋依頼
市は、災害により中間育成中の水産物及び養殖用種苗に被害が出た場合は、関係機関からの補充に関する斡旋を県に依頼する。
(3) 病害の防除に関する指導要請
市は、災害により水産生物に生理障害等病害の発生が予想され、また発生した場合は、その防除対策についての適切な指導を県の水産海洋技術センター豊前海研究所に依頼する。
(4) 油の流出等に対する措置
い けす

生簀の移動を県より指導する。

風水害- 293 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第 20 節上下水道施設等災害応急対策計画
所管部署：

総務班、救助班、経済対策班

上下水道設備等は、市民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これが被災すると各種の緊急対策及び応急対策、衛生対策等に重大な影響を与えるため、災害時において速やかに応急復旧を行い、給配水機能の維持、飲料水の確保に努める。また、必要に応じて応急対策に関し、広域的応援体制をとるよう努める。

第１

上水道施設災害応急対策

市は、取水、浄水、送・配水施設について、災害発生した場合、又は災害が発生するおそれのある場合、速やかに各施設の点検調査を実施する。この場合、送・配水管については、管路に係る情報を把握した後、管路の点検を行い、重要管路の送・配水機能の確保を優先して、断水地域を最小とするよう調整を行う。
また、上水道水の安定確保が図れるよう、水質監視を一層強化することができる体制をとるとともに、配水施設においては、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原
水処理薬品類の備蓄を行う。

１

取水施設
取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。

２

浄水施設

(1)

浄水施設においては、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう

原水処理薬品類の備蓄を行う。
(2) 浄水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。

３

送配水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための施設を整備して応急措置をとるとともに、停電時の備えとして、

自家発電設備等により施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに送配水ができるよう努
める。

４

送配水施設
送配水管路、配水池等の被災については、被害状況を早急に把握するとともに、公共施設や病院、指定避難所等の重要施設への早期復旧に配慮しながら、基幹となる送水管、配水本管、配水支管、給水拠点に至る管路を優先し、計画的な応急復旧を行う。

５

応急対策要員・資機材の確保
原則として、【救助班】（上下水道課）を中心とする人員及び資機材にて対応するが、市のみ

では応急・復旧対策が困難な場合には、組合及び水道事業指定給水装置工事業者等の協力を要請
する。

６

広報活動
【救助班】（上下水道課）は、【総務班】を通じ、報道関係機関の協力を得て、広域的な広報に努める。

風水害- 294 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第２

災害応急対策活動

下水道施設災害応急対策

下水道は、住民の日常生活に大きく関わっており、災害時において下水道施設の機能が損なわれた場合は、浸水対策、衛生対策の面で都市機能に重大な影響を与える。
このため、【救助班】（上下水道課）は、災害発生時において、公共下水道等の構造等を勘案し、速やかに公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講
じる。

１

管渠

(1) 下水管渠の被害に対しては、汚水、雨水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講じるとともに、本復旧の方針を検討する。
(2) 工事施行中の箇所については、被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに、状況に応じて現場要員、資機材の補給を行う。
(3) 可搬式の排水ポンプ等の資機材は所要量を整備・確保し、応急対策にあたる。

２

ポンプ場及び処理場(1)

停電のためポンプ場及び処理場の機能が停止した場合、ディーゼル発電機等によってポンプ及び処理施設等の運転を行い、機能停止による排水及び処理不能事態がおこらないようにする。
(2) 建物その他の施設には、高潮、洪水その他風水害時に備え、特に防護の必要のあるものに対しては所要の資機材を備蓄し応急対策を行う。

風水害- 295 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第 21 節一般通信施設、放送施設災害応急対策計画
所管部署：

総務班、豊前警察署

災害時において、通信事業者は、一般通信施設等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅
速かつ的確に実施し、通信等の確保を図る。
また、必要に応じ、応急対策に関する広域的応援体制をとるよう努める。

第１

国内通信施設災害応急対策（西日本電信電話株式会社）

西日本電信電話株式会社等の通信施設管理者は、各自で決めた防災業務計画に基づき、災害時における電気通信設備の応急対策を実施し、通信の確保に当たる。

１

情報の収集、報告
災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、関係組織相互間の連絡、周知を行う。
(1) 気象状況、災害予報等(2) 電気通信設備等の被害状況、疎通状況及び停電状況(3) 当該組織の災害応急復旧計画及び措置状況(4) 被災設備、回線等の復旧状況(5) 復旧要員の稼働状況(6) その他必要な情報

２

社外関係機関との連絡災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、社外関係機関と災害対策に関する連

絡をとる。

３

警戒措置
災害予報が発せられた場合、あるいは報道された場合及びその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて、次に掲げる事項について警戒の措置に努める。
(1) 情報連絡用回線を作成するとともに、情報連絡要員を配置する。
(2) 異常事態の発生に備えた監視要員を配置、又は防災上必要な要員を待機させる。
(3) 重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等を行う。
(4)

災害対策用機器の点検と出動準備、あるいは非常配置並びに電源設備に対し必要な措置を講ずる。
(5) 防災のため必要な工事用車両、資材等を準備する。
(6) 電気通信設備等に対し必要な防護措置を講ずる。
(7) その他、安全上必要な措置を講ずる。

４

通信の非常疎通措置(1) 重要通信の疎通確保
災害等に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。

風水害- 296 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

ア

応急回線の作成、網措置等による疎通確保の措置をとる。

イ

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、「電気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）及び「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

ウ

非常、緊急通話又は非常、緊急電報は「電気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）及び「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。

エ警察、消防、その他諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。

オ

電気通信事業者及び防災行政無線等との連携をとる。

(2) 被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所における特設公衆電話の設置に努める。
(3) 災害用伝言サービスの提供
災害時において、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認により通信が輻輳した場合に、安否等を確認できる情報伝達手段として、「声の伝言板」による災害用伝言ダイヤル『１７１』、
災害用伝言版『ｗｅｂ１７１』等のサービスを提供する。
なお、各種サービスの提供開始については、災害状況、通信状況等に基づき通信施設管理者により判断され、住民への周知は、テレビ、ラジオ等より発表される。
ア

災害用伝言ダイヤル『１７１』西日本電信電話株式会社が提供するサービスで、固定電話や災害用公衆電話等から音声による伝言情報の登録、確認を行うことができる。利用方法については『１７１』をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言・録音・再生を行う。

イ

災害用伝言版『ｗｅｂ１７１』
西日本電信電話株式会社が提供するサービスで、携帯電話、スマートフォン、パソコン
等からインターネットを経由して伝言情報（テキスト）の登録、メールによる通知等を行うことができる。利用方法については専用ホームページから、電話番号をキーに伝言情報（テキスト）の登録・閲覧を行う。

ウ

その他災害用伝言サービス
各携帯電話会社では、携帯電話、スマートフォンからインターネットやアプリケーショ
ンを利用して伝言情報（テキスト）の登録、メールによる通知等を行うことができるサービスを提供する。

５

災害時における広報(1) 広報活動
災害の発生が発生した場合、又は発生が予想される場合は、通信の疎通及び利用制限の措置
状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
(2) 広報の方法
広報についてはテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、パソコン通信、支店前掲示等により直接当該被災地に周知する。

風水害- 297 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

６

社外機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生した場合、又は発生が予想される場合において、必要により、社外機関に対し次の事項について応援の要請又は協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。
(1) 要員対策
工事会社等の応援、自衛隊の派遣要請(2) 資材及び物資対策
地方公共団体等に対する燃料、食糧等の特別配給の要請(3) 交通及び輸送対策
ア

人員又は災害対策用機器、資材及び物資等の緊急輸送に必要な車両等について、交通制限
又は輸送制限に係わる特別許可の申請

イ

災害時等の緊急輸送のための運送業者の協力、あるいは自衛隊等に対する輸送の援助要請(4) 電源対策
商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料、移動電源車の燃料、オイル及び冷却水等の確保・供給を関係者に要請(5) お客様対応
お客様に対して故障情報、回線情報、輻輳回避策及び利用案内等について情報提供を行うとともに、報道機関との連携を図る。

７

復旧対策
災害により電気通信設備に被害が発生し、回線に障害が生じた場合は、通信の途絶の解消及び重要通信の確保に努めるとともに、被災状況に応じた措置により回線の復旧を図る。
■

回線の復旧順位表
順位

第一順位

第二順位

第三順位

復旧回線
次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・気象機関に設置されるもの
・水防機関に設置されるもの
・消防機関に設置されるもの
・災害救助機関に設置されるもの
・警察機関に設置されるもの
・防衛機関に設置されるもの
・輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・選挙管理機関に設置されるもの
・新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
・預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
・国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第一順位となるものを除く）
第一順位及び第二順位に該当しないもの

風水害- 298 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第２
１

災害応急対策活動

放送施設災害応急対策（日本放送協会福岡放送局）
応急対策(1) 要員の確保
災害状況に応じた体制を定め、要員を確保する。
(2) 資機材の確保
ア

電源関係諸設備の整備確保

イ

中継回線、通信回線関係の整備及び確保

ウ

送受信空中線の補強、資材の確保及び予備空中線材料の整備

エ

あらかじめ特約した業者及び借用先から必要機材の緊急借用又は調達の確保(3) 放送施設応急対策
ア

放送機等障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系
統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切替え、災害関連番組の送出継続に努める。

イ

一部中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。

ウ

災害のため放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。

(4) 聴視者対策
災害時における受信の維持及び確保のため次の措置を講ずる。
ア

被災受信設備の取扱上の注意事項について、告知放送、チラシ又は新聞等部外広報機関を利用して周知を図る。

２

イ

関係自治体と協議の上、避難所等での災害情報収集のため、放送受信の確保を図る。

ウ

被災地又はその付近において各種相談等を実施し、その模様を放送にとりあげる。

復旧対策
被災した施設及び設備等については、迅速、的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を作成する。
復旧の順位は放送の送出に重大な影響を及ぼすと認められる施設、設備を優先させるものとし、復旧工事の実施に当っては、人員、資機材等を最大限に活用して作業を迅速に推し進め、全般的な早期復旧を図る。

風水害- 299 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

第 22 節

電気施設、ガス施設災害応急対策計画
所管部署：

総務班、経済対策班

電気およびガス事業者は、災害時に施設等を保護するとともに、速やかな応急復旧による供給機能の維持に努め、必要に応じ応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努める。

第１
１

電力施設災害応急対策（九州電力株式会社）
災害時の活動体制
九州電力株式会社は、災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合、情勢に応じた防災体制を発令し、速やかに非常災害対策本部等の対策組織を設置し、災害対策活動に関する一切の業務は対策組織のもとで行う。

２

情報の収集、報告
災害が発生した場合は、対策組織の長は次に掲げる各情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級対策組織に報告する。上級対策組織は、下級対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
(1) 一般情報
ア

気象、地象情報イ

一般被害情報（一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報）

ウ

対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関、顧客等への対応状況）

エその他災害に関する情報（交通状況等）(2) 当社被害情報

３ア

電力施設等の被害状況及び復旧状況イ

停電による主な影響状況

ウ

復旧資材、応援、食糧等に関する事項

エ

従業員の被災状況

オ

その他災害に関する情報

災害時における広報
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。

４

対策要員の確保(1) 防災体制が発令された場合、あらかじめ定められた各対策要員は、速やかに所属する対策組
織に出動する。
(2) 夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
(3) 交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事業所に出動し、所属する対策組織に連絡の上、当該事業所において災害対策活動に従事する。

風水害- 300 -第３編 災害応急対策計画
第３章

５

災害応急対策活動

災害時における復旧資材の確保(1) 調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
ア

現地調達

イ

対策組織相互の流用

ウ

他電力会社等からの融通(2) 輸送災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘリコプター等
をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。

６

災害時における応急工事(1) 応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。
(2) 応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
ア

水力、火力発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。

イ

送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力及び災害復旧資材の活用により仮復旧を迅速に行う。

ウ

変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置を行
う。

エ

配電設備
非常災害仮復旧標準工法（作業指針）による迅速確実な復旧を行う。

オ

通信設備
衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。

第２ガス施設災害応急対策（西部ガス株式会社）

風水害等災害による被害が発生した場合には、「災害に関する規程」に基づき、災害対策本部を設置し、社内各部署の連絡協力のもと応急対策を実施する。

１

緊急対策

(1) 情報の収集
ア

本社はテレビ・ラジオ等により一般被害に関する情報を収集し、各事業所に伝達する。

イ

ガス製造設備、供給設備等の被害情報を把握し、必要に応じて二次災害防止の措置を行う。

(2) 災害時における広報

風水害- 301 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

地元のテレビ、ラジオ放送局に対して、二次災害発生防止の観点から安全確保のための緊急放送を依頼する。また、必要に応じてマイコンメーターの取扱方法についての放送も依頼する。
(3) 二次災害防止措置
ガスの漏洩等による二次災害発生のおそれがある場合には、市に協力を要請し、避難区域の設定、火気の使用禁止等の適切な危険予防措置を講ずる。また、必要に応じて単位ブロック、
統合ブロック単位で供給停止を行う。

２

復旧対策

(1) 復旧計画の策定
風水害等災害が発生した場合は、被災の正確な情報を収集し、復旧手順及び方法、復旧要員の動員及び配置計画、復旧用資機材の調達計画、復旧作業の工程、臨時供給の実施計画、宿泊施設の手配・食料等の調達計画、その他必要な対策を明らかにした復旧計画を迅速に策定する。
なお、病院、ゴミ焼却場等社会的緊急度が高い施設について優先的な復旧を図る。
また、復旧作業が長期化する場合には地方行政機関と協力して需要家支援のために代替熱源等の提供を図る。
(2) 復旧作業の実施
ア

製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき速やかに復旧する。

イ

供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ手順に従い早期復旧を目指す。

(3) 救援要請
広範囲にわたり供給停止した場合は、「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき一般社団法人日本ガス協会へ救援を要請する。
(4) 広報二次災害の発生防止と需要家不安の解消と共に、円滑な復旧作業のための協力要請を目的に、随時広報活動を実施する。

風水害- 302 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 23 節災害応急対策活動

交通施設等災害応急対策計画
所管部署：

総務班、経済対策班、豊前警察署

交通施設は、災害時においては、生活、社会活動等においてのみならず、緊急通行車両の通行の確保に欠くことのできない重要施設である点に鑑み、関係機関があらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行うものとする。

第１
１

道路施設
方針
国土交通省は、管理する国道について早急に被害状況を把握し、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行うとともに、必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、交通の確保に関して市、県が行う活動に対する支援を実施する。また、市、県等他の道路管理者に対して、被害状況に関する報告を求め、応急復旧等を要請又は指示する。
道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に報告する
ほか、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行い道路機能の確保に努める。
上記道路啓開等に当たっては、災害対応拠点をつなぐ道路（啓開道路）を最優先に取り組む。
併せて、道路の通行規制等が行われている場合、ＩＣＴ技術を活用し、道路利用者に対して情報板、インターネット等により迅速に情報提供する。

２

実施要領【総務班】及び【経済対策班】は、各道路管理者及び警察（公安委員会）と相互に連携、協力

し、安全、円滑な交通の確保、又は緊急通行車両の通行確保のため、次の措置を講じる。
(1) 道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。
(2)

放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
(3)

道路上の放置車両、倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。この場合、啓開道路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。
(4) 避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、
啓開道路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
(5) 上下水道、電気、ガス、電話等道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。なお、緊急を要しそのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。
(6)

信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行

い、交通の確保に努める。この場合、緊急交通路から優先的に応急復旧を実施する。
また、太陽光発電や非常用電源装置を付加した信号機など停電に影響を受けず災害に強い
交通安全施設の整備と交通管制機能の強化に努める。

風水害- 303 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

３

西日本高速道路株式会社(1) 通行の禁止又は制限の実施基準
ア

必要と認められる場合は、交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限を行う。

イ

通行の禁止又は制限を実施する場合は、警察及び周辺道路の道路管理者に必要な協議、通知等を行う。

(2) 通行の禁止又は制限の実施方法
ア

通行の禁止又は制限を実施する場合には、可変情報板等により、通行中の車両に対して通行の禁止又は制限の表示を行うとともに、インターチェンジ等から同区間内に対象車両が流入しないよう措置する。

イ

異常降雨等により通行の禁止又は制限を実施した場合において、同区間内の本線上にある車両又はサービスエリア等にある車両に対しては、巡回車及びラジオ等により、原則として、
当社の指定するインターチェンジ等から流出する等適切な措置を講ずる。

(3) 通行の禁止又は制限の解除等
ア

点検の結果、通行の禁止又は制限の必要がないと認められる場合は、直ちに当該通行の禁止又は制限を解除する。

イ

点検の結果、通行の禁止又は制限の必要が認められる場合は、状況に応じ通行の禁止又は制限の措置を講ずる。

ウ

通行の禁止又は制限を行った場合において、災害が発生しているときは、速やかに応急復
旧を行う。

エ

通行の禁止又は制限を解除又は変更するときは、警察及び周辺道路の道路管理者に必要な協議通知等を行う。

(4) 点検必要に応じた点検を行う。
(5) 応急復旧
ア

応急復旧の基本方針
災害が発生した場合においては、速やかに緊急通行車両の通行を確保し、被害の拡大を防止する観点から応急復旧を行う。この場合において、通行止めを実施しているときは、
少なくとも上下線が分離されている道路にあっては上下線各１車線又は片側２車線を、分離されていない道路にあっては、１車線を走行可能な状態となるよう速やかに復旧させる。

イ

車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。

ウ

応急復旧の実施
応急復旧の実施にあたっては、本復旧においてとられる工法の如何に関わらず、被害の態様にあわせ、最も迅速な工法を採用する。

風水害- 304 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(6) 緊急通行車両の取り扱い
通行の禁止又は制限を実施した場合において、緊急通行車両の通行が必要であると認められるときは、これらの車両を通行できるように暫定的な復旧措置を講ずるよう努める。
なお、これらの車両を通行させる際には、道路状況、被災状況等を了知させ、通行方法等の指示を行う。
(7) 関係機関との協議
通行の禁止制限の実施、解除、緊急通行車両の取り扱いのほか必要な事項については、警察、地方公共団体、他の道路管理者等関係機関と協議する。

第２１

鉄道施設（九州旅客鉄道株式会社）
災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「新幹線運転取扱実施基準」、「新幹線気象

異常時運転規制手続」、「運転取扱実施基準」、「気象異常時運転規制手続」、「運転事故並びに災害応急処理標準」、「大災害応急処理標準」に基づき対処する。

２

災害時の代替輸送方法
他社に代行輸送を依頼する。

３

災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急・復旧処理、救護等については、「運転事故並びに災害応急処理標準」により、本社に対策本部を、現場には復旧現場本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。

４

連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、「運転事故並びに災害応急処理標準」に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。

５

応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、輸送指令及び運転手と連絡を密にし、事故の状況、復旧の見込、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。

６

応急復旧体制復旧現場本部は、対策本部と密接な連絡をとり、正確な状況把握を行い、復旧計画、資材の輸送計画、機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。

第３１

港湾等及び航路施設
方針(1) 港湾管理者は、国と連携し、港湾施設について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に対して被害状況を報告する。また、国土交通省及び港湾管理者は、必要に応じ応急復旧等を行うものとする。

風水害- 305 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動(2) 漁港管理者は、漁港施設について、早急に被害状況を把握し、応急復旧を行うとともに、農林水産省に対して、被害状況を報告する。

２

福岡県、北九州市、福岡市管理港湾等
災害により水域施設、外郭施設、けい留施設等の港湾施設及び漁港施設が被害を受けたとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに応急措置を行い、被害を最小限にとどめるよう努めるとともに、緊急必要物資等の輸送基地としての役割を十分果たせるよう港湾の維持に努める。

３

九州地方整備局施設の被災状況調査及び応急復旧工事を次により実施する。

(1) 直轄工事中の外郭施設、水域施設、けい留施設について、被害状況を調査し、緊急物資取扱のために応急工事を必要とする場合は、速やかに施工する。
(2) 港湾管理者からの協力要請により、供用中の外郭施設、けい留施設、臨港交通施設等の被災状況調査及び応急復旧工事等を行う。

４

第七管区海上保安本部
巡視船艇等により災害状況の調査に努め、航路障害物の発生、航路標識の異常等、船舶航行の安全に重大な影響を及ぼす事態を知った場合は、必要に応じ次の応急措置をとる。
(1)

海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれがあるときは、速やかに航行警報等必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるべきことを命じ、又は勧告するものとする。
(2) 船舶の幅輳が予想される海域において、必要に応じて、船舶交通の整理、指導を行うものとする。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努めるものとする。
(3) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限又は禁止するものとする。
(4) 水路の水深に異常が生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識の設置等により水路の安全を確保するものとする。

風水害- 306 -第３編 災害応急対策計画
第３章

第 24 節災害応急対策活動

在港船舶避難対策計画
所管部署：

総務班、経済対策班、豊前警察署

港湾及び河川において、台風等によって生じる船舶の座礁・遭難事故並びに避難及びけい留木材の流失事故等に対処するため、平素からの関係機関との連携を密にし、けい留施設の整備強化、航路泊地の障害物除去、船舶の安全指導を行い財産の損失及び沿岸住民への被害防止を図る。

第１在港船舶避難対策

１

第七管区海上保安本部
台風等の接近により、港内における船舶の災害が予想される場合、次の措置を講ずる。

(1) 台風等の状況を把握し、在港船舶の動静を調査するとともに、各地区に設置された台風対策委員会に図り適切な措置を検討し、決定した事項を船舶及び関係機関に周知する。
(2) 船舶及び関係機関に対し、荒天準備等の注意喚起及び適切な指導を行う。また、必要と認めたときは、在港船舶に対し、避難の勧告または指示を行う。

２警察
台風、高潮等の発生に際しては、関係機関と連携して、次の措置を行う。

(1) 船舶に対する避難の勧告、指示の伝達及び避難に伴う必要な誘導整理(2) 河川防潮水門の閉鎖に伴う避難船舶の警戒等(3) 傷病者、障がい者、高齢者、幼児等に対する早期避難の指導警告

第２１

流木防止対策
第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部は、関係者に対し注意喚起を行うとともに、木材のけい留状況の調査及び流出防止措置の指導を行い、不十分と認めるときは必要な措置について指示を与える。

２

港湾管理者

(1) 台風襲来時には貯木搬出の所要時間を考慮して、著しい貯木がないよう、貯木量を制限するとともに、木材所有者に対し、貯木が滞貨しないよう指導する。
(2)

台風時期には、それぞれの所管にかかる港内に搬出に時間を要する大型木材の貯木を制限

又は禁止する措置を講ずる。
(3) 大型台風が接近し、高潮、波浪により貯木が流出し、船舶及び家屋その他建造物に災害の発生が予想される場合は、台風が襲来する以前の適当な時に貯木の木材所有者に対し、貯木を安全な場所に搬出するよう指示する。
(4) 港湾における貯木を全部搬出する以前に台風が接近し、高潮、波浪等による貯木の流出が目前に迫ったときは、貯木の木材所有者に対し貯木が流出しないような措置を講ずるよう指示する。

風水害- 307 -第３編 災害応急対策計画
第３章

災害応急対策活動

風水害- 308 -第４編 災害復旧・復興計画

第４編
第 １ 章
第 １ 節
第 ２ 節

第 ２ 章

災害復旧・復興計画

災害復旧・災害復興の基本方針
基本方針
災害復旧・復興計画の構成

災害復旧事業の推進

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

復旧事業計画
激甚災害の指定
その他の法律による災害復旧事業

第 ３ 章

被災者等の生活再建等の支援

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第 10 節
第 11 節

第 ４ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

り災証明書の発行
被災者台帳の整備
生活相談
女性のための相談
雇用機会の確保
義援金品の受付及び配分等
生活資金の確保
経済復興の支援
租税の徴収猶予、減免等
郵便事業の特例措置
災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

復興計画
復興計画作成の体制づくり
復興に対する合意形成
復興計画の推進風水害- 309 -第４編 災害復旧・復興計画

風水害- 310 -第４編 災害復旧・復興計画
第１章

第１章
第１節

災害復旧・災害復興の基本方針

災害復旧・災害復興の基本方針

基本方針

ひとたび大規模な災害が発生した場合には、多大な人命及び財産を失うことも十分想像されるところであり、こうした場合に最も急務とされるのは、甚大な災害により住み慣れた住居や財産を失った
被災者の生活の再建であることから、対策としては被災者の生活再建及び経済の復興を基本に、次に掲げる事項に留意しながら、県等関係機関と連携して迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
また、「防災まちづくり」を実施するために、災害復旧・復興計画では、現在の住民のみならず、
将来の住民のためという理念の下に、「豊前市総合計画」と連動して、まちづくりを進めていく。
１

被災者が安心して日常生活を送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細かな支援を行う。

２

被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指
すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかに
ついて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合は、これに基づき、復興計画を作成する。

３

被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ、市及び県が主体的に取り組むとともに、国から支援を受けるという役割分担のもと、協同して計画的に行う。特に男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、高齢者、障がい者等の要配慮
者の参画を促進する。

４

災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

風水害- 311 -第４編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧・災害復興の基本方針

第２節

災害復旧・復興計画の構成

災害復旧・復興計画の構成は、次のとおりである。

第１章

第２章

第３章

第１節

基本方針

第２節

災害復旧・復興計画の構成

第１節

復旧事業計画第２節

激甚災害の指定第３節

その他の法律による災害復旧事業

第１節

り災証明書の発行

第２節

被災者台帳の整備

第３節

生活相談

第４節

女性のための相談

第５節

雇用機会の確保

第６節

義援金品の受付及び配分等

第７節

生活資金の確保

第８節

経済復興の支援第９節

租税の徴収猶予、減免等

復旧・復興の基本方針

災害復旧事業の推進

被害者等の生活再建等の支援

第 10 節 郵政事業の特例措置
第 11 節 災害時の風評による人権侵害等を防止するため
の啓発

第４章

復興計画

第１節

復興計画作成の体制づくり

第２節

復興に対する合意形成

第３節

復興計画の推進風水害- 312 -第４編 災害復旧・復興計画
第２章 災害復旧事業の推進

第２章
項

災害復旧事業の推進
目

所

管

部

署

総務課、総合政策課、財務課、第１節 復旧事業計画

関係各課

第２節 激甚災害の指定

財務課、関係各課

第３節 その他の法律による災害復旧事業

財務課、関係各課

大規模災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本としつつ、再発防止等の観点から可能な限り改良復旧を行う。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、被害状況から重要度、緊急度に応じて迅速かつ円滑に復旧事業を行うとともに、県等が実施する事業に対しての支援を実施する。
県は、著しく異状かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該市町村に代わって工事を行う。
県は、特定大規模災害等を受けた市町村からの要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該市町村に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定を行う。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に、市は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請する。

風水害- 313 -第４編 災害復旧・復興計画
第２章

災害復旧事業の推進

第１節

復旧事業計画
所管部署：

総務課、総合政策課、財務課、関係各課

被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、災害復旧事業計画を策定し、早期に適切な復旧を図る。

第１

公共土木施設災害復旧事業計画

河川、海岸、砂防設備、治山施設、道路、橋梁、漁港について災害発生の原因を追及し、関係機
関との総合的連携の下に迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより再度災害発生を防止する。
特に、豪雨や地震に伴う地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、
二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。

第２

農林水産業施設災害復旧事業計画

農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設の復旧については、「農林水産業
施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭和 25 年法律第 169 号）に基づき、関係機関との総合的連携の下、迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、復旧施設
又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、再度災害発生の防止に努める。

第３

都市施設災害復旧事業計画

都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。

第４

公営住宅災害復旧事業計画

市民生活の安全確保のため、「公営住宅法」（昭和 26 年法律第 193 号）の規定に基づき、迅速かつ適切な公営住宅の建設及び補修を進める。

第５公立文教施設災害復旧事業計画

１

児童・生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。

２

再発防止のため、原因を検討し、不燃堅牢構造化、防災施設の設置等を図る。

３

被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

第６１

社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
施設の性格上緊急に復旧する必要があるため、国及び県による補助、その他関係機関の融資を

促進する。
２

再発防止のため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。

風水害- 314 -第４編 災害復旧・復興計画
第２章 災害復旧事業の推進

第７

医療施設災害復旧事業計画

市民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を促
進する。

第８

公営企業災害復旧事業計画

市民及び社会経済に与える影響を勘案して公営企業の早期復旧を促進する。

第９公用財産災害復旧事業計画

行政的、社会的な影響を勘案して公用財産の早期復旧を促進する。

第 10

ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画

特に市民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定時
期を明示する。

第 11

文化財災害復旧事業計画

文化財が国民の貴重な財産であることに鑑み、迅速かつ適切な復旧を促進する。

第 12復旧・復興事業からの暴力団排除活動

市は警察と連携し、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

風水害- 315 -第４編 災害復旧・復興計画
第２章

災害復旧事業の推進

第２節

激甚災害の指定所管部署：

財務課、関係各課「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合における地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
激甚災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行うため、早期に「激甚法」に基づく財政援助及び助成措置を受けることとする。

第１

激甚災害の指定手順「激甚法」第２条では、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場
合には」、内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和 37 年 12 月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和 43
年 11 月 22 日中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。

第２１

激甚災害に関する調査報告
市
市は、市域内に災害が発生した場合には、「基本法」第 53 条第１の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。

２

県
県は、市からの被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、被害額、復旧事業に要する負担額その他激甚法に定める事項について、速やかに調査する。

第３

激甚災害の指定促進

大規模な災害が発生した場合には、「激甚法」に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状
況に大きく影響を及ぼすことに鑑み、県は市からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密し、早期指定の促進を図る。

風水害- 316 -第４編 災害復旧・復興計画
第２章 災害復旧事業の推進■

激甚災害指定手続のフロー
豊前市

（報告）

指定公共機関の代表者

県

指定行政機関の長
（通報）

（報告）
諮問

内閣総理大臣中央防災会議答申

閣議決定（災害名・適用条項・地域）

政令公布

■

「激甚法」による財政援助
助成区分

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

農林水産業に関する特別の助成

中小企業に関する特別の助成

その他の特別の財政援
助及び助成

財政援助を受ける事業等
・公共土木施設災害復旧事業
・公共土木施設災害関連事業
・公立学校施設災害復旧事業
・公営住宅災害復旧事業
・生活保護施設災害復旧事業
・児童福祉施設災害復旧事業
・養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム災害復旧事業
・身体障がい者社会参加支援施設災害復旧事業
・障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障がい福祉サー
ビス施設災害復旧事業
・婦人保護施設災害復旧事業
・感染症指定医療機関災害復旧事業
・感染症予防事業
・堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）
・湛水排除事業・農地等の災害復旧事業等に係わる補助の特別措置
・農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
・開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助・天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
・森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助・土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助・共同利用小型漁船の建造費の補助
・森林災害復旧事業に対する補助・中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
・事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助・公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助・私立学校施設災害復旧事業に対する補助・市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
・水防資材費の補助の特例
・り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
・小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
・雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

風水害- 317 -第４編 災害復旧・復興計画
第２章

災害復旧事業の推進

第３節

その他の法律による災害復旧事業
所管部署：

財務課、関係各課

国が「激甚法」以外の法律により財政援助を行うときの事業等及び根拠法令は、次に示すとおりで
ある。
根拠法令

財政援助を受ける事業等

公共土木施設災害復旧事業費 ・河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾
国庫負担法
斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園の復旧事業
公立学校施設災害復旧費国庫・公立学校施設の復旧事業
負担法
・災害公営住宅の建設
公営住宅法
・既設公営住宅の復旧事業
土地区画整理法・災害により特別に施行される土地区画整理事業

海岸法

・海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁）の復旧作業

感染症の予防及び感染症の患 ・感染症指定医療機関の災害復旧事業者に対する医療に関する法律 ・感染症予防事業
廃棄物の処理及び清掃に関す・災害により特に必要となった廃棄物の処理にかかる費用
る法律
予防接種法

・臨時に行う予防接種

農林水産施設災害復旧事業費
国庫補助の暫定措置に関する ・農地、農業用施設、漁港施設、共同利用施設の復旧事業
法律
水道法

・上水道施設の復旧事業

下水道法

・下水道施設の復旧事業

道路法・道路の復旧事業

河川法

・河川の復旧事業

港湾法

・港湾施設の復旧事業

生活保護法

・生活保護施設の復旧事業

児童福祉法

・児童福祉施設の復旧事業

身体障がい者福祉法

・市が設置した身体障がい者社会参加支援施設の復旧事業

老人福祉法

・老人福祉施設の復旧事業

障がい者総合支援法

・市が設置した障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、
障がい者福祉サービス施設の復旧事業

売春防止法

・婦人保護施設の復旧事業

災害救助法

・救援費用求償

風水害- 318 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第３章

被災者等の生活再建等の支援

被災者等の生活再建等の支援項

目所

第１節 り災証明書の発行

管部

総務課、市民課
総務課、市民課、福祉課、第２節 被災者台帳の整備

健康長寿推進課
市民課、人権男女共同参画室、第３節 生活相談福祉課、健康長寿推進課
市民課、人権男女共同参画室、第４節 女性のための相談

福祉課、健康長寿推進課

第５節 雇用機会の確保

農林水産課、商工課

第６節 義援金品の受付及び配分等

財務課

第７節 生活資金の確保

総務課
総務課、総合政策課、農林水産課、第８節 経済復興の支援

商工課

第９節 租税の徴収猶予、減免等

税務課

第 10 節 郵 便 事 業 の 特 例 措 置

総合政策課

第 11 節署

災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

関係各課

災害時には、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。
そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケ
ア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定やり災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者にり災証明を交付するよう努める。
市及び県は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
なお、市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するた
め、体制の整備等を図るよう努めるとともに、市及び県は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよ
う、必要な措置を講じるよう努める。

風水害- 319 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第１節

り災証明書の発行
所管部署：

総務課、市民課

市は、災害の被災者から申請があったときは、その災害による被害戸数等に関わらず、遅滞なく、住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明するり
災証明書を交付する。
また、市は、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、被害状況調査について
専門的な知識及び経験を有する職員の育成、り災証明書の交付に関する規程や様式の準備、関係職員
が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体又は民間団体との連携の確保その他必要な措置を講じるよう努める。
併せて、県が実施する住家等被害認定の研修会等に参加し、災害時に迅速に被害認定を行うことができるよう、職員の技術向上に努める。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査やり災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのな
いよう、被災市町村間の調整を図る。
【資料編】４．協定・様式

4-7 り災者台帳

４．協定・様式 4-8 り災証明書■

り災証明書発行に係るフロー図
被害認定調査に係るフロー

り災証明書に係るフロー
発行方針の決定

調査計画の策定

り災証明書様式の決定

調査体制の構築及び調査班の編成

資機材等の確保調査用資機材の調達

申請窓口及び人員の確保

研修の実施

り災証明書発行に関する広報の実施

申請窓口の開設
被害認定調査の実施
り災証明書の発行
被害認定調査（再調査）の実施
り災証明書の再発行

風水害- 320 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第１

被災者等の生活再建等の支援対象となる災害の規模

り災証明において対象となる災害は、「基本法」第２条第 1 項に定義されているものを前提とする。
なお、火災、その他消防に関係のある災害におけるり災証明については、京築広域圏消防本部が定める様式にしたがって届け出を行う。

第２被害認定基準災害による住家への被害程度を判定する際の基準として、「内閣府の災害の被害認定基準について」（平成 13 年 6 月 28 日付府政防第 518 号）及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成 19 年 12 月 14 日付府政防第 880 号）を基とした区分とする。
■

災害に係る住家の被害認定基準
被害の程度

全壊

大規模半壊

半壊

認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上
50％未満のものとする。

また、上述の基準のほかに、消防庁の「災害報告取扱要領」（昭和 45 年消防防第 246 号）に示されている判定基準もあり、認定基準に取り入れることとする。
■「災害報告取扱要領」（消防庁）における認定基準
被害の程度

認定基準

全壊

前述表と同様。

半壊

前述表と同様。

一部破損
床上浸水
床下浸水

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

風水害- 321 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第３

事前準備

市は、災害発生により住家等に被害が及んだ場合、又はそのような事態の発生が予想される場合、り災証明書を発行するための事前準備を行い、体制の整備に努める。

１

り災証明書発行のための事前準備(1) 発行方針の決定(2) り災証明書の様式の決定(3) 資機材等の確保(4) 申請窓口及び人員の確保(5) り災証明書発行に関する広報活動等

２

被害認定調査のための事前準備(1) 調査計画の策定(2) 調査体制の構築及び調査班の編成(3) 調査用資機材の調達(4) 職員研修の実施等

第４

り災証明書の発行

り災証明書は、災害による被害の程度を証明するための書面であり、「被災者生活再建支援法」（平成 10 年法律第 66 号）に基づく被災者生活再建支援金の申請時や市税の減免申請時等に利用される。
り災証明書の発行に当たっては、主に総務課が対応を行うが、災害の規模や状況に応じて庁内の他部署職員又は他市町村並びに県の職員等を応援人員として確保し、対応することとする。

１

申請窓口の開設
被災者からのり災証明申請について対応するため、庁内に専用の窓口及び会場を確保し、開設する。窓口では、住民からの被害状況の報告を取りまとめ、被害認定調査の準備を行う。

２

被害認定調査の実施
被災者からり災証明申請を受けた住家に対し、被害の程度を判定するため被害認定調査を実施する。調査体制は１班２人程度とし、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成 25 年 6月 内閣府）等を基に調査を実施する。
なお、り災証明申請を受けた際に、被害状況の写真等を基に、一部破損等の被害の程度が低いと判断されるものについては、被害認定調査の実施を不要とする。

３

り災証明書の発行
被害認定調査より判定された結果等を基に、り災証明書を１世帯につき１枚発行する。
なお、り災証明書の判定結果に対し、被災者は再調査を依頼することが可能であり、その場合は再度被害認定調査を実施し、り災証明書を再発行するものとする。

第５

り災証明書発行に関する広報

り災証明に関する体制が整備された際に、り災証明書の発行開始日時、受付会場、申請のために必要な持ち物等について、市ホームページ、市庁舎内及び市広報紙等を活用し、被災者への周知に努める。

風水害- 322 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第２節

被災者等の生活再建等の支援

被災者台帳の整備
所管部署：

総務課、市民課、福祉課、健康長寿推進課

市長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。）を作成することができる。

第１

記載事項

被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。
１

氏名

２

出生の年月日３

男女の別

４

住居又は居所

５

住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況

６

援護の実施の状況

７

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由

８

電話番号その他の連絡先

９

世帯の構成

10

り災証明書の交付の状況

11

市長が台帳情報を当該市以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供先

12

11 の提供を行った場合は、その旨及び日時

13

被災者台帳の作成に当たり、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号
14

第２
１

その他被災者の援護の実施に関し市長が必要と認める事項

情報の収集
市長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報（以下「台帳情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

市長は、被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。また、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、県に対し被災者に関する情報を提供する。

第３

台帳情報の利用

市長は、市が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、被災者台帳に記載し、又は記録された情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。

風水害- 323 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第４１

台帳情報の提供
市長は、以下のいずれかに該当すると認める時は、その保有に当たって特定された利用の目的

以外の目的のために、台帳情報を提供することができる。
(1) 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき
２１の場合、提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書を、当該台帳情報を保有する市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）(2) 申請対象の被災者を特定するために必要な情報(3) 提供を受けようとする台帳情報の範囲(4) 提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的(5) その他、台帳情報の提供に関し市長が必要と認める事項

３

市長は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、第１の 13 の情報を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

風水害- 324 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第３節

被災者等の生活再建等の支援

生活相談

所管部署：

市民課、人権男女共同参画室、福祉課、健康長寿推進課

災害時には、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることが重要である。
そのため、災害時における市民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずる。
機関名

措置事項
１

庁舎内等に被災者のための「災害相談窓口」を開設し、問い合わせや相談等の情報を基に住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努める。
また、災害相談窓口は関係各課により編成し、生活相談をはじめ、行方不明者の受付、り災証明、市税等の減免、仮設住宅への入居申請、住宅応急修理の相談、医療相談等の対応に努める。
さらに、災害によって生じる法律問題や住宅応急修理等の専門的問題に対処するため、弁護士会、建設業協力会等と協力し、体制の充実に努める。

市
２

高齢者等に配慮した相談、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
３

国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、市の対策のみでなく、総合的に情報提供を行い、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
４

居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。
１
県(県民情報広報課・
保健福祉環境事務所)

被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。
２

県民相談室、保健福祉環境事務所等に必要に応じ災害関連の総合相談窓口を設置する。なお、相談窓口を設置した場合、市町村をはじめ関係機関との連絡調整を図り、できるかぎり被災者の便宜を考慮する。

警察
指定地方行政機関
指定公共機関警察署その他必要な場所に、臨時相談窓口を設置し、警察関係の相談等に対応する。また、行方不明者に係る相談等必要な情報について、自治体と情報共有を図る。
事務所、営業所その他必要な場所に、臨時相談窓口あるいは案内所等を設置し、所管業務に係る相談等に対応する。

風水害- 325 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第４節

女性のための相談

所管部署：

市民課、人権男女共同参画室、福祉課、健康長寿推進課

災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、次に掲げる措置を講ずる。
機関名
県(男女共同参画推進課、
保健福祉環境事務所)
市

措置事項
男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健
康や夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環
境事務所等と共同で避難所等必要な場所への女性の相談員や保健師の派遣など、女性のための相談を実施する。
避難所等において、女性特有の問題に関する相談を受ける。

風水害- 326 -第４編 災害復旧・復興計画

第５節

第１

第３章

被災者等の生活再建等の支援

所管部署：

農林水産課、商工課

雇用機会の確保

計画目標

災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等を定めることにより、被災者の生活の確保を図る。
また、市及び国、県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

第２
１

対策
市は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業斡旋について、福岡労働局及び県に対する要請

措置等必要な計画を樹立しておく。
２

福岡労働局と県（労働政策課）は協力して災害により被災を受けた事業所の把握に努めるとともに、被災地域を管轄する出先機関の長を通じ、また関係団体の協力を得て、雇用維持を要請し、労働者の雇用の安定を図る。

３

福岡労働局は、以下の措置を講ずる。
(1) 離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者に対する早期再就職援助に当たっては、被災地域を管轄する公共職業安定所の長を通じ、次の措置を講ずる。
ア

公共職業安定所内に、被災者のための臨時相談窓口を設置する。

イ

被災地域内に臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談を実施する。

ウ

公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋を行うとともに、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用を図る。

(2) 雇用保険の失業給付に関する特例措置（福岡労働局職業安定部職業安定課）
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対しては、事後にその証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。
４

県（労働政策課・職業能力開発課）は福岡労働局の行う所要の措置について支援を行う。

５

福岡労働局は県下において、14 箇所の公共職業安定所、４箇所の出張所及び１箇所の分庁舎で職業斡旋等の援助業務を行っている。

風水害- 327 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第６節

義援金品の受付及び配分等
所管部署：

財務課

災害時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想されるため、これらの受入体制を確立するとともに、り災者にあて寄託された義援金品の配分及び市民や企業等が義援品を提供する場合は、次により行う。

第１

義援金品の募集

県（福祉総務課）及び市は、災害の状況によっては義援金品の募集を行う。なお、募集に当たっては、迅速かつ円滑な集積及び配分を図るために次に掲げる点に留意する。
１

義援金品の募集の広報については、新聞社、放送局（テレビ、ラジオ）等報道機関に協力を求
めるとともに、県の広報媒体等を通じ呼びかける。

２

義援金の募集に当たっては、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会の協力を得たうえ
で振込先を決定し、受入窓口（県庁及び各保健福祉環境事務所）と併せて公表する。

３

義援品の募集に当たっては、被災住民の要望等を的確に把握し、食料、生活物資の供給計画との整合を図り、時機を逸することなく行うものとし、受入れを希望するもの・希望しないものを把握し、そのリスト及び送り先を公表するとともに、現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努める。適切な品目及び一定の数量を確保できる企業からの援助を積極的に受け入れ、個人からの義援品は、企業からの義援品で不足する場合に募集するものとする。その際、梱包物
資の内容やサイズ等が一見してわからない物品、古着及び保存性のない物資は受け入れられない旨を広報する。

第２

市民、企業等の義援品の提供

市民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分・配送に十分配慮した方法とするよう努める。

第３１

義援金品の受付
市
総務課により義援金品の受付を行い、義援金箱の設置、市民のニーズに対応した義援品等の把握を行い、体制整備に努める。

２

県
県民及び他都道府県民からの義援金品で、県に寄託されるものについては、県福祉労働部において受付ける。

３

日本赤十字社福岡県支部
県民及び他都道府県民からの義援金品で、日本赤十字社福岡県支部に寄託されるものについて

は、支部事務局又は各地区において受付ける。

４

福岡県共同募金会
県民及び他都道府県民からの義援金品で、福岡県共同募金会に寄託されるものについては、事務局又は各支部において受付ける。

風水害- 328 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第４

被災者等の生活再建等の支援

義援金品の配分及び輸送

市、県、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品は、日赤奉仕団など各種団体の協力を得て、原則として、り災者に配分する。
市は、県が実施する義援金品配分委員会で決定した配分基準に準じ、配分の決定を行う。ただし、義援金品配分委員会が特に必要があると認めた場合は、以下の基準によらないことができる。

１

配分対象

(1) 義援金
死者（行方不明で死者と認められる者を含む。）及び重傷者並びに全壊全焼流失世帯及び半壊半焼世帯の発生した場合(2) 義援品
全壊全焼流失世帯、半壊半焼世帯及び床上浸水世帯 40 世帯以上の被害が発生した場合

２

配分基準（配分比）(1) 義援金（※半壊半焼世帯を１とする）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む）

10

重傷者（３か月以上の治療を要する見込みの者）

５

重傷者（１か月以上３か月未満の治療を要する見込みの者）

３

全壊全焼流失世帯

２

半壊半焼世帯１(2) 義援品（床上浸水世帯を１とする）

３

全壊全焼流失世帯

３

半壊半焼世帯２

床上浸水世帯１

配分の方法
県災対本部が設置されているときは財務班が、災対本部が設置されていないときは県福祉総務課が、対象市町村へ輸送する。
物資等の輸送・保管に関しては、あらかじめ救援物資の収集・配達の標準化を行い、民間企業
やボランティア団体等と協定を締結するなど、一貫して管理できる体制を構築できるようあらか
じめ検討を行う。

４

義援金品配分委員会の構成
義援金品配分委員会は、次に掲げる者、その他義援金品の配分に関して適当と認める者をもって構成する。
日本赤十字社福岡県支部事務局長 福岡県社会福祉協議会長

福岡県共同募金会長

西日本新聞社社長

ＮＨＫ福岡放送局長

福岡県福祉労働部長

福岡県県民情報広報課長

福岡県防災企画課長

福岡県福祉総務課長

福岡県会計管理局会計課長

風水害- 329 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第５１

義援金品の保管場所
市
市は、義援金については、出納室金庫を使用し、適切な保管・管理を行い、義援品の保管場所については、水防倉庫棟を活用し、適切に管理する。

２

県（福祉総務課）
寄託義援品を直ちにり災者に配分することが困難な場合の一時保管場所として、県の庁舎内の適切な場所を確保する。

３

日本赤十字社福岡県支部
寄託義援品の一時保管場所として日本赤十字社福岡県支部の倉庫等を確保するものとし、なお不足するときは、県に集積可能な場所を応急的に確保するよう要請する。

４

福岡県共同募金会
寄託義援金品の一時保管場所として福岡県共同募金会の倉庫等を確保する。
なお、不足するときは、県に集積可能な場所を応急的に確保するよう要請する。

風水害- 330 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第７節

被災者等の生活再建等の支援

生活資金の確保所管部署：

総務課

市は、災害により住居、家財等に被害を受けた方に対して、生活の立て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度の事務について、関係各課において適切かつ速やかな対応を実する。

第１

災害弔慰金等の支給、貸付け

市は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）の規定に基づき、災害弔
慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けを行う。

１

災害弔慰金の支給

１．実施主体２．対象災害３．受給遺族
４．支給額
５．費用負担２市町村
自然災害●１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において、住居が５世帯以上減失した市町村が３以上ある場合の災害●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害●災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合の災害①配偶者、子、父母、孫、祖父母②死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）①生計維持者が死亡した場合500 万円②その他の者が死亡した場合
250 万円国１/２、都道府県１/４、市町村１/４

災害障害見舞金の支給

１．実施主体２．対象災害

３．受給者

４．支給額
５．費用負担市町村
自然災害●１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において、住居が５世帯以上減失した市町村が３以上ある場合の災害●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害●災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合の災害①両目が失明したもの②咀嚼及び言語の機能を廃したもの③神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢のひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの⑨精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が前各号と同程度以上と認められるもの①生計維持者
250 万円②その他の者
125 万円国１/２、都道府県１/４、市町村１/４

風水害- 331 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

３

災害援護資金の貸付け
市は、条例に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり

350 万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。
１．実施主体市町村

２．対象災害都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害

３．受給者

災害救助法が適用された災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた者

４．貸付限度額５．所得制限世帯主に１か月以上の負傷がある場合①当該負傷のみ
150 万円②家財の１/３以上の損害
250 万円
③住居の半壊270 万円
④住居の全壊350 万円
世帯主に１か月以上の負傷がない場合①家財の１/３以上の損害
150 万円
②住居の半壊170 万円③住居の全壊（④の場合を除く）
250 万円
④住居の全体の滅失又は流出
350 万円
被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等
特別の事情がある場合①住居の半壊250 万円②住居の全壊350 万円
③住居の半壊かつ世帯主が１か月以上の負傷
350 万円

世帯人員
市町村税における前年の総所得金額
１人220 万円
２人
430 万円
３人
620 万円
４人
730 万円
５人以上
１人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額
ただし、その世帯の住民が滅失した場合にあっては、1,270 万円とする。

６．利率

年３％（据置期間中は無利子）

７．据置期間３年（特別の場合５年）

８．償還期間10 年（据置期間を含む）

９．償還方法

年賦又は半年賦

10．費用負担

国２/３、都道府県・指定都市１/３

11．根拠法令

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 43 年法律第 82 号）

第２

被災者生活再建支援制度

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする制度である。
市は、被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。

風水害- 332 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

被災者等の生活再建等の支援

公財 都道府県会館(

補助金の交付申請

国

)

県

豊前市

被災者

(り災証明書等必要書類添付)

補助金の交付支援金支給（口座振込）※

県では支援金支給に関する事務の全部を公益財団法人都道府県会館に委託している。

①「災害救助法施行令」第１条第１項のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市町村■「災害救助法施行令」別表第１（第１条関係）
市町村の区域内の人口
住家が滅失した世帯の数

１．対象災害２．対象世帯３．支給額

5,000 人未満

30 世帯

5,000 人以上

15,000 人未満

40 世帯

15,000 人以上

30,000 人未満

50 世帯

30,000 人以上

50,000 人未満

60 世帯

50,000 人以上

100,000 人未満

80 世帯

100,000 人以上

300,000 人未満

100 世帯300,000 人以上

150 世帯

■「災害救助法施行令」別表第２（第１条関係）
都道府県の区域内の人口
住家が滅失した世帯の数
1,000,000 人未満

1,000 世帯1,000,000 人以上

2,000,000 人未満

1,500 世帯2,000,000 人以上

3,000,000 人未満

2,000 世帯3,000,000 人以上

2,500 世帯②10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④①又は②の市町村を含む都道府県で５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）⑤①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）⑥①もしくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、・５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）
・２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る。
）①住宅が全壊した世帯②住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
支給額は、以下の２つの支給金の合計額となる※世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額の３/４の額①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊
解体
長期避難
大規模半壊
住宅の被害程度
（２．①該
（２．②該
（２．③該
（２．④該
当）
当）
当）
当）
支給額
100 万円
100 万円
100 万円
50 万円

風水害- 333 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
３．支給額

住宅の再建方法

建設・購入

支給額

補修

200 万円

100 万円

賃借（公営住宅以外）
50 万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円。

４．支給手続第３支給申請は市に行い、提出を受けた申請書等の確認を行い、とりまとめの上、県に提出する。
（申請時の添付書面）①基礎支援金：り災証明書、住民票等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借） 等（申請期間）①基礎支援金：災害発生日から 13 月以内②加算支援金：災害発生日から 37 月以内

生活福祉資金の貸付け（県社会福祉協議会）

豊前市社会福祉協議会は、「災害救助法」の適用に至らない程度の災害、または「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた場合において、低所得者世帯等が生活を立て直すため、臨時に必要となる経費等について、県社会福祉協議会が貸し付ける資金がある。

１

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費の貸付け

１．貸付対象低所得者世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯

２．貸付限度額

150 万円

３．据置期間

６か月以内

４．償還期間

７年以内

５．利子

連帯保証人をたてる場合
連帯保証人がいない場合

６．保証人

原則不要（ただし、連帯保証人なしでも貸付可）

７．償還方法

年賦、半年賦及び月賦による元利均等償還

８．申込方法原則として市発行のり災証明書を添付し民生委員、あるいは本市の社会福祉協議会
へ申し込む。

２

無利子据置期間経過後 年１．５％

その他
このほか、県社会福祉協議会による生活福祉資金では、総合支援資金、福祉資金（１以外の資金）、教育支援資金、不動産担保型生活資金がある。

第４

災害復興住宅融資

１．融資対象者①自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、「り災証明書」の交付を受けている者
・建設
住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した・新築住宅購入旨の「り災証明書」の交付を受けている者
・リ・ユース(中古)住宅購入
住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」の交付を・補修受けている者②自身が居住するために住宅を建設、購入又は補修する者③年収に占めるすべての借入の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たすもの
年収
400 万円未満
400 万円以上総返済負担率基準
30％以下
35％以下
④日本国籍の者又は永住許可等を受けている外国人の者

風水害- 334 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

被災者等の生活再建等の支援

１戸当たりの住宅部分の床面積が 13ｍ２以上 175ｍ２以下の住宅
次の①・②ともに満たす住宅①１戸当たりの住宅部分の床面積が 50ｍ２（共同建ての場合は30ｍ２）以上 175ｍ２以下の住宅
新築住宅購入②申込日において竣工から２年以内の住宅で申込日前に人が住んだことのない住宅であること
次の①～③までのすべてを満たす住宅①１戸当たりの住宅部分の床面積が 50ｍ２（共同建ての場合は30ｍ２）以上 175ｍ２以下の住宅
リ・ユース(中古)住宅購入 ②申込日において竣工から２年以内の住宅で申込日前に人が住んだことのない住宅であること③機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅
補修
床面積・地区年数に関する制限なし
建設

２．融資対象住宅※175ｍ２よりも大きな住宅が被害にあったときは、その広さまでの住宅を建設、購入できる。

①建設
建設資金
1,650 万円
②購入

基本融資額
土地取得資金970 万円

整地資金
440 万円

住宅の区分

３．融資限度額
リ・ユース(中古)住宅特例加算額
建設資金
510 万円

新築住宅
リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション
リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンショ
ン

基本融資額
特例加算額
（購入資金） （購入資金）
2,620 万円
2,320 万円
510 万円
2,620 万円

③補修
補修資金
730 万円

基本融資額
整地資金
440 万円

耐火・準耐火・木造（耐久性）
木造（一般）
リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中 リ・ユース(中古)住宅
古)住宅購入リ・ユース(中古)プラスマンション
リ・ユース(中古)マンション
補修
建設、
新築住宅購入４．返済期間引方移転資金440 万円35 年以内25 年以内35 年以内25 年以内35 年以内25 年以内20 年以内

融資の日から３
年以内の据置期間を設けることができ、その期
間、償還期間を延長できる。

５．返済方法

元利均等毎月払い又は元利金等毎月払いと６か月払いの併用（併用は融資額 130 万円
以上の場合に限る。
）、元金均等毎月払い又は元金均等毎月払いと元金均等６か月払いの併用（併用は融資額 130 万円以上の場合にできる。
）

６．融資金利

独立行政法人住宅金融支援機構の条件による。

７．申込方法申込みは住宅金融支援機構に、郵便で受付ける。

風水害- 335 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第８節

経済復興の支援所管部署：

総務課、総合政策課、農林水産課、商工課

市は、被災した中小企業・農林水産業者が、再起更生するための資金融資等の事務について、関係各課において適切かつ速やかな対応を実施する。
被災地での早期の復旧復興に当たっては、資金の円滑な供給、金融機関の迅速適切な調整及び信用制度の保持運営の金融対策が必要となる。

第１

緊急経済対策資金

経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している、又は、取引先の倒産等により資金繰りに困難を来している中小企業者等に対し、必要な資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定に資することを目的とする。

１．融資対象２．融資限度額

県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、次のいずれかに該当する
もの①セーフティネット保証認定者②知事指定災害の被災者③知事指定倒産等事業者の債権者④再生支援協議会の２次支援を受けた者⑤東日本復興緊急保証認定者⑥緊急経済対策資金の残高を有する者⑦原材料価格等の高騰、電気料金の値上げ、人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じている者⑧経営改善計画を策定し、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組み、その実行と進捗を金融機関に報告する者
融資対象①～⑦
融資対象⑧
１億円以内①～⑦とは別に 5,000 万円以内
資金使途：運転資金・設備資金※設備資金は、融資対象②、④及び⑧のみ
融資対象①～⑦

３．融資期間

４．融資利率

融資対象⑧
・運転５年以内(据置１年以内)
・設備７年以内(据置１年以内)
・保証付融資の借換：10 年以内(据置１年以内)

10 年以内(据置２年以内)

融資対象①～⑤、⑦
年 1.30％

融資対象⑥
年 1.40％

融資対象⑧
年 1.10％５．保証料率

0.25％～1.62％（ただし、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合、1.75％以内となることがある。
）

６．保証人

原則として、法人は代表者、個人は不要

７．受付機関

商工会議所、商工会、指定金融機関、 （組合関係）中小企業団体中央会（平成 29 年 4 月 1 日現在）

風水害- 336 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第２

被災者等の生活再建等の支援

天災融資制度「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」（昭和 30 年法律第 136号）いわゆる「天災融資法」に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資
し、経営の安定化を図る。

１．融資対象次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた者
被害農林漁業者
特別被害農林漁業者
・農作物等の減収量が平年収穫量の 30％以上でかつ損失額が平年農業収入の 10％以 ・左のうち損失額が 50％以上
上①林産物の流失等による損失額が、平年林①：左のうち損失額が 50％以上
業収入の 10％以上②林業施設の損失額が 50％以上②：左のうち損失額が 70％以上①水産物の流失等による損失額が、平年漁①：左のうち損失額が 50％以上
業収入の 10％以上②水産施設の損失額が 50％以上②：左のうち損失額が 70％以上

融資限度額
区分

２．融資限度額

３．貸付利率果樹栽培者
農業者 家畜等飼養者
その他の一般農業者
林業者
漁具購入資金漁船建造・取得資金
漁業者
水産動植物養殖資金
その他の一般漁業者①又は②のどちらか低い額
②
①
個人
法人
損失額の 50％500 万円
2,000 万円
損失額の 55％
500 万円
2,000 万円
損失額の 54％200 万円
2,000 万円
損失額の 45％200 万円
2,000 万円
損失額の 80％
5,000 万円
5,000 万円
損失額の 80％500 万円
2,500 万円
損失額の 50％500 万円
2,500 万円
損失額の 50％200 万円
2,000 万円

資格者
被害農林漁業者で、損失額が 30％未満の者
被害農林漁業者で、損失額が 30％以上の者
特別被害農林漁業者

資格者
４．償還期限被害農林漁業者で、損失額が 30％未満の者
被害農林漁業者で、損失額が 30％以上の者
特別被害農林漁業者

貸付利率
6.5％以内5.5％以内3.0％以内償還期限
３～５年以内
５年以内
６年以内※１ 市、県から利子補給が行われる。内容は天災融資法の発動のときに制定される。
※２ 既に経営資金の貸し付けを受けていて償還期限内に再び被害農林漁業者に該当することとなった場合（重複被害農林漁業者）及び激甚災害に指定されたときはさらに優遇措置がある。

風水害- 337 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第３農林漁業災害対策資金

自然災害等により経営の維持安定が困難な農林漁業者の方に融資する資金で、「農林漁業セーフ
ティネット資金」（(株)日本政策金融公庫の原資による資金。以下「公庫資金」という。）と、「経営安定資金（農協等の原資による資金。以下「農協等資金」という。）の二種類がある。
農林漁業災害対策資金（以下「災害対策資金」という。）を借り受けたときに、「福岡県農林漁業災害対策資金融通措置要綱」に基づいて、市及び県の連携により利子助成及び利子補給（以下「利子助成等」という。）を行う。
①特別災害
被害が著しく、かつ、地域農林漁業に及ぼす影響が大きいと知事が認めた災害（参考）平成 29 年 12 月 20 日現在、次の３つの災害
１．対象となる・平成 26 年度以降発生したキウイフルーツかいよう病
災害・平成 28 年 1 月の大雪または低温による災害
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害②一般災害
特別災害以外の災害①特別災害対象となる災害により被害を受け、災害対策資金を借り受けた農林漁業者②一般災害
農業にあっては農作物の減収量が平年収穫量の 30 パーセント以上で、かつ、減収
２．利子助成等による損失額が平年農業総収入額の 30 パーセント以上となった被害農業者、林業に交付対象者
あっては損失額が平年林業総収入額の 30 パーセント以上となった被害林業者、漁業にあっては損失額が平年漁業総収入額の 30 パーセント以上となった被害漁業者。
※①、②ともに、農協等資金に対する利子助成等の交付対象者は、公庫資金の融資を既に限度額まで受けていること。
３．利子助成等
500 万円
限度額（公庫資金と農協等資金の合計）①特別災害
市、県の利子助成等により実質無利子化。
※現行の３つの災害に限る。
４．利子助成等後 ②一般災害公庫資金 ：0.2％（農林漁業セーフティネット資金利率。利子助成等はない。
）の貸付利率
農協等資金：0.2％（市、県により公庫資金と同率になるよう利子助成等される。
）※利率は平成 29 年 12 月 20 日時点①特別災害・公庫資金 ：10 年以内（うち利子助成等期間 5 年以内）
５.償還等期間
・農協等資金： 7 年以内（うち利子助成等期間 5 年以内）
②一般災害・農協等資金：7 年以内（うち利子助成等期間 3 年以内）

第４

被災者に対する広報等

市、国及び県は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

風水害- 338 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第９節

被災者等の生活再建等の支援

租税の徴収猶予、減免等
所管部署：

第１

税務課

市

各機関の租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の措置は、次のとおりである。

１

市税
本市は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、「地方税法」（昭和 25 年法律第 226号）、又は災害による市税の緩和措置として、期限の延長、徴収猶予、減免等それぞれの事態に応じて適切な措置を講ずる。

２

国民健康保険税
本市は、被災した保険税の納税義務者に対し、国民健康保険税の減免等の措置を講ずる。

３

介護保険料
本市は被災した保険料の納付義務者に対し、介護保険料の減免措置を講ずる。

４

その他使用料等の減免
大規模な災害の場合には、市民生活への影響等を考慮し、使用料等については、それぞれの条

例、規則等で定める減免規定に基づき必要に応じて適切な減免措置を講ずる。

第２

県

県（税務課）は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し、「地方税法」又は「福岡県税条例」により、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収
猶予及び減免等それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。

１

申告等の期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は県税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、次の方法により、災害がおさまったあと２か月以内に限り当該期間を延長する。
(1) 災害が広域にわたる場合、知事が職権により適用の地域及び期日を指定する。
(2) その他の場合、規則で定める申請書を知事に提出する。

２

徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が県税を一時に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。

風水害- 339 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

３

滞納処分の執行の停止等
災害により、滞納者が無財産になる等被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講ずる。

４

減免等
被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する各税目について、次により減免、課税の免除及び納入義務の免除等を行う。
(1) 個人事業税
被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免する。
(2) 不動産取得税
災害により家屋が滅失又は損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋を取得した場合、被災の状況に応じて減免する。
(3) 自動車税
所有する自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免する。
(4) 軽油引取税
災害により徴収された軽油引取税を失った場合、特別徴収義務者の申請により、その軽油引取税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
(5) 産業廃棄物税災害により徴収した産業廃棄物税を失った場合、特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税がすでに納税されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
また、災害により生じた産業廃棄物の搬入で知事が別に定めるものは、課税を免除する。

第３国

国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講ずる。

１

申告等の期限の延長２

徴収猶予(1) 納期限未到来の場合の徴収猶予(2) 通常の場合の徴収猶予(3) 災害減免法に基づく徴収猶予等

３

減免措置

風水害- 340 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章

第 10 節被災者等の生活再建等の支援

郵便事業の特例措置
所管部署：

総合政策課

「災害救助法」の適用があった場合において、日本郵便株式会社九州支社長は、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を
迅速かつ的確に実施する。

第１

被災者に対する郵便葉書等の無償交付

被災者の安否通信等の便宜を図るため、支店長は、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償で交付する。

第２

被災者が差し出す郵便物の料金免除

日本郵便株式会社九州支社長は、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。

第３被災地あて救助用郵便物等の料金免除

支店長は、日本郵便株式会社九州支社長の指示に基づき被災者の救助を行う地方公共団体、日本
赤十字社福岡県支部、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物資を内容とするゆうパック
及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

風水害- 341 -第４編 災害復旧・復興計画
第３章 被災者等の生活再建等の支援

第 11 節

災害時の風評による人権侵害等を防止するため
の啓発
所管部署：

関係各課

災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため積極的に広報・啓発等の措置を講ずる。
広報・啓発の方法には次のものが考えられる。
・インターネットによる情報提供
・風評被害対策用リーフレットの作成
・車内吊り広告・テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映
・広報誌への掲載
・講演会の開催

等

風水害- 342 -第４編 災害復旧・復興計画
第４章

第４章
項

復興計画

復興計画

目

所

第１節 復興計画作成の体制づくり

関係各課

第２節 復興に対する合意形成

関係各課

第３節 復興計画の推進

関係各課

管

所管部署：

部

署

関係各課

大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建
は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、市、県及び関係機関は、緊密な連携を図りながら、再度災害の発生防止と、より快適な生活環境を目指し、住民の安全と環境保全、高齢者、障がい者、女性等の意見等にも配慮した
防災まちづくりを実施する。
市は、大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、総合的かつ長期的な視野に立ち、計画的な復興を図るための復興計画を作成する。
復興計画を作成する際は、県及び関係機関と緊密な連携を図りながら、再度の災害発生防止と、より快適な生活環境の構築を目指し、住民の安定と環境保全、高齢者、障がい者、女性等の意見等にも配慮した防災まちづくりに取り組む。

第１節

復興計画作成の体制づくり

復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課
題の解決をも図る計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。
そのため、県は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（市と県及び関係機関と連携、国との連携）を図る。

風水害- 343 -第４編 災害復旧・復興計画
第４章 復興計画

第２節

復興に対する合意形成

復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努める。

第３節

復興計画の推進

復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や市民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、可及的速やかに実施するため、市、県及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、市は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請する。

風水害- 344 -豊前市地域防災計画
風水害対策編（平成 30 年度修正）
発行・編集

豊前市防災会議事

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