随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

令和6年度DIANA保守ライセンス購入

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和6年4月1日

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

6010001100734

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

国立研究開発法人土木研究所

財務会計システム保守管理及びハードウェア等更新

JIPテクノサイエンス(株)法人番号

令和6年4月1日

国立研究開発法人土木研究所(株)ＮＴＴデータ・アイ

2011101056358

東京都新宿区揚場町１－１８
茨城県つくば市南原１番地６

SIP課題「スマートインフラマネジメン 契約職トシステムの構築」シンポジウム外運営 国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
支援国立研究開発法人土木研究所

茨城県つくば市南原１番地６

令和6年7月4日（株）ネイビーズ・クリエイショ
ン
北海道札幌市中央区大通東７丁目
１８番地２4430001012996

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本購入は、橋梁構造研究グループが所有する数値解析ソフトDIANAの年間使用権およびアップデートやサポートのサービスを購入するものである。
橋梁構造研究グループでは、道路橋に求められる要求性能の提示や評価の基準化に関する研究に取り組んでおり、上部構造（コンクリート橋、鋼橋）および下部構造の破壊メカニズムの把握および解明に向けて取り組んでいる。
上部構造および下部構造の破壊メカニズムの解明にあたっては、数値解析によって実験を補完あるいは代替することで、合理的かつ効率的に研究を進める必要がある。
また、橋梁構造研究グループでは、数値解析ソフトDIANAを用いた研究成果を蓄積してきており、過去の計算結果のレビューや、計算条件を変更して新たな研究成果を得るためには、当該ソフトを引き続き利用することが必要不可欠である。
本ソフトウェアの販売及び保守ライセンスの販売は、JIPテクノサイエンス株式会社が日本国内における唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号イの規程により、上記業者と随意契約するものである。
本件は、国立研究開発法人土木研究所（以下、「当所」という。）において、導入している「財務会計システム」（以下、「本システム」という。）及び本システムをインストールしているサーバ等のハードウェア（以下、「ハードウェア等」という。）の保守管理業務、ハードウェア等の更新及びデータの移行（以下、「更新等」という。）を行うものである。
本件は、現在稼働している本システム及びハードウェア等の保守管理を行うものであり、更新等は、本システムの基盤ソフトウェア（氏名、組織、科目等の基本情報DB）を使用し、当所固有のカスタマイズを実施した帳票、データベース等と一連となったシステム構成により発揮されるものである。このため、本件を確実に履行するためには本システムの当所固有のカスタマイズ及び仕様の細部に至るまで熟知し、本システム及びハードウェア等の構成、導入環境及び運用について知識・技術を備えていることが不可欠である。
上記業者は、本システムを設計、開発するとともに著作権を有している。また、当所固有のカスタマイズ機能を熟知し本システム及びハードウェア等の構成、導入環境及び運用についての知識・技術を備えており、本システムを包括的に把握していることから、本件を正確かつ確実に履行できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ヘの規定により、上記業者と随意契約するものである。

本作業は、SIP 課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」におけるシンポジウム及び委員会等の計画及び準備、運営支援等を行うものである。
本作業にあたっては、シンポジウム開催の効果的な情報発信方法や円滑なシンポジウム開催のための実施要領書作成の着眼点について、提案書に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できるため、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した４者のうち、１者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者は本件を遂行するうえで、必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

1,210,000

1,210,000

100.0%

54,495,826

48,427,500

88.9%

9,999,000

9,999,000

100.0%

再就職の
役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

会場借上（令和６年度土木研究所講演会）

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

国立研究開発法人土木研究所

茨城県つくば市南原１番地６

東京都千代田区一ツ橋２丁目１番２号

研究本館ＧＨＰ空調機修繕

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

ヤンマーエネルギーシステム（株） 東京支社

国立研究開発法人土木研究所

茨城県つくば市南原１番地６

契約職令和６年度盗用検知オンラインツール利 国立研究開発法人土木研究所
用ライセンス購入
理事長 藤田 光一
国立研究開発法人土木研究所

茨城県つくば市南原１番地６

令和6年7月8日

令和6年7月10日

国立大学法人一橋大学

法人番号9012405001282

7120001103691

東京都中央区八重洲２丁目１番１号

令和6年8月1日

ターンイットイン・ジャパン（合）東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２７－５

5010403023617

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

令和６年１０月２２日（火）に、令和６年度土木研究所講演会を開催する。
今回の講演会は、調査研究の成果発表および最近の土木技術に関する話題・動向等について、幅広く紹介することを目的としており、民間企業を中心に公益法人等より、多くの方に参加頂き、土木研究所の役割を大きくアピールする場としても有意義な講演会である。
開催にあたっては、以下の施設等を有することが条件となる。
１．５００名程度収容可能な講演会場を有すること
２．視聴しやすいシアター形式のホールであること３．控室として利用する会議室が同一建物内にあること
４．東京都心で交通の便が良いこと（最寄駅から徒歩５分以内）
５．令和６年１０月２１日（準備日）及び２２日（開催日）に借上げが可能であること
６．後払いが可能なこと
上記条件を全て満たすのは、国立大学法人一橋大学の一橋講堂が唯一の会場である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、上記業者と随意契約するものである。
本修繕は、５月２１日に故障した土木研究所研究本館に設置されているガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）空調機の不具合部品及び消耗部品類の交換、調整を行うものである。
現在、本ＧＨＰ空調機の故障により複数の執務室において冷房が機能しない状態であり、梅雨明け後に訪れる夏の気温上昇によって職員の健康と安全に重大な影響を与える前にＧＨＰ空調機の早急な復旧が必要であるが、競争に付した場合に受注業者が決定するのは８月上旬になり夏場の高温期には対応できないため、緊急に契約をする必要がある。
上記業者は、当該ＧＨＰ空調機の製造業者であることから修繕に必要な部品等を迅速に調達できることやＧＨＰ空調機の構造について最も詳細に理解・精通していることから適切かつ短期間で実施できる業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第２号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第２項の規程により、上記業者と随意契約するものである。
土木研究所では、「研究上の不正への対応に関する規程（平成 27 年4月1日施行）」に基づき、特定研究不正（ねつ造、改ざん及び盗用）に対応することとしている。特定研究不正のうち、盗用については、文章上でのその有無を検知するための盗用検知オンラインツールを平成 28 年度より導入している。購入を行う盗用検知オンラインツール、iThenticate （Turnitin社製）（以下「本ソフトウェア」という。）では、約 1500 社の学術出版社の 1 億 9000 万件の出版物、81,000 誌の学術ジャーナル、12,000 のオープンアクセスレポジトリ、470 億以上の web ページ等（2024年7月調査時点）のデータを論文の類似性検知のために使用することが可能であり、本ソフトウェアが持つデータベースを上回るデータベースを有した競合ソフトウェアはほかにない。また、当該ソフトウェアは、国内の大学、研究機関等及び国際的な学術出版社（Nature やSpringer、Elsevier 等）で広く導入されている。
平成 28 年度から本ソフトウェアを導入し、査読付英文論文、英文要旨、査読付和文論文の盗用チェックを実施してきた。その導入効果もあり、現在まで研究不正（盗用）の報告はなく、未然防止に役立っている。よって、本ソフトウェアを引き続き利用することが業務を遂行する上で必要不可欠となっている。
本ソフトウェアは Turnitin 社（日本法人）の直接販売のみで、ほかに販売代理店がないことから、上記業者は本ソフトウェアを納入することができる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第 52 条第 4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26 条第 1 項第二号(イ)の規程により、上記業者と随意契約するものである

予定価格

契約金額

落札率

944,712944,712100.0%

6,996,000

6,996,000

100.0%

2,803,862

2,803,862

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考