中山間地域農業の維持・振興に向けた「安塚区」の将来ビジョン
ありたい姿（キャッチフレーズ）

安塚区らしさである豊かな自然と雪を活かし、ひと手間とブランド化により、持続可能な農業をめざします
実現するための４つの柱（方向性）
担い手・後継者の確保• ＳＮＳ、ツイッターを利用して、安塚区の農業の実態を知らせ、新規就農者を募集します。

農業生産維持に向けた作物選定・所得確保

農業機械・スマート農機の共有化・共同利用

土地利用の明確化・農地条件の改善• 「ブランド米の構築、自然薯のオーナー制度、イチジク・クルミシロップの生産」を推進します。

• ドローンの活用を推進します。

• 基盤整備を行います(用水路、暗きょ排水の整備含む)。

• 集落営農法人の設立を検討します。

• 市を通じて、国策による農業機械のリース制度の充実や農業機械の補助率アップを要望します。

• 農地の集約、集積を行います。

• 移住者、定年帰農者の受入れに取り組みます。

アクションプラン
短期

中長期令和５年度から令和11年度までの取組 ⇒ 「ロードマップ」を参照
区分

取組内容

いつだれがどうやって該当なし

事務局的役割を担う 「活動のエンジンとなる組織」（仮称）安塚区みらい農業づくり推進協議会【新組織】・組織の構成員となることを希望する農業者 ・マネジメント組織（安塚農業振興会）
・農業委員、農地利用最適化推進委員 ・ＪＡえちご上越頸北わかば営農センター
・浦川原区総合事務所産業グループ（事務局） ・安塚区総合事務所総務・地域振興グループ
・上越東農林事務所普及課（オブザーバー）

現状と方向性■ 高齢化が進展する中で、担い手の減少や耕作地の減少により、多面的機能の低下が懸念。
■ 新規就農者や農業法人の設立など、担い手の確保・育成による農業生産活動の維持。

【説明】高齢化の進展と人口減少が背景にあることから、アクションプランは全項目で、令和11年度までに取組の検討や実行に移していく短期目標となっている。新規就農者を確保育成したい集落と、農業法人の設立を希望する農業者が協力しあって、担い手の確保・育成を行い、農業生産活動の維持を図る。【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

①ＳＮＳ、ツイッ
ターを利用して新規就農者を募集する【実施主体】
新規就農者を希望する集落や団体②集落営農法人の設立

担い手・後継者の 【実施主体】
農地と機械を確保で確保
きる農業者

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目

安塚区
令和９年度
６期対策 ３年目

令和１０年度
６期対策 ４年目

令和１１年度
６期対策 ５年目

・新規就農者を希望する集落や団体を把握。
・希望する集落や団体で情報発信体制の検討（既存の組織か、新規組織を立ち上げるか、事務局体制をどうするか。募集人数やターゲットとする年齢層等の整理、新規就農者のサポー
ト体制や役割分担等）。
・発信原案の作成。

・募集開始。

・集落や個人で法人設立の必要性や採算性などのメリット、デメリットを検討。
・法人形態（株式会社、農事組合法人等）や構成員を検討。
・必要に応じて、県や市に相談。
・話がまとまりしだい、法人設立の準備を進める。
・法人設立。

・移住者や定年帰農者の受入れを希望する集落や団体を把握。
・受入れを希望する集落や団体で組織体制を検討(既存の組織か、新規組織を立ち上げか、事務局体制をどうするか。移住者や定年帰農者のサポート体制や役割分担等)。

連携③移住者、定年帰農者の受入れ【実施主体】①と②の組織・移住希望者、定年帰農希望者を対象にした現地見学会の実施。
・住居のあっせん。
・農業従事の形態を確認（個別就農、法人就業）。
・希望者の意向と受入れ側の意向が合ったら、受入れを開始する。

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

①ブランド米の構築【実施主体】
地元の農業者

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

・事務局機能のアプ
ローチ（ライステラス）。

・ブランド米を志す農業者で採算性、販売先を検討（栽培方法を統一し、ユキノハコを活用）。

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目

安塚区
令和９年度
６期対策 ３年目

令和１０年度
６期対策 ４年目

令和１１年度
６期対策 ５年目

・試験栽培と試験販売。
・採算性の検証。
・生産量の検討。
・組織立上げの検討。
・本格的な栽培と販売を開始。

・自然薯の生産を希望する農業者を把握。
・オーナーになってくれる人の概数調査。
・採算性、品種、作付け農地の検討。

農業生産 ②自然薯のオーナー維持に向 制度
けた作物 【実施主体】
選定・所 自然薯の生産を希望する農業者が組織する部会
得確保③イチジク、クルミシロップの生産【実施主体】
既に試験栽培に取り組んでいる坊金、樽田の皆さん

・試験栽培と試験販売。
・オーナーの確保と販売先の確保。
・本格的な栽培に向けた品種の決定と農地の確保。
・技術研修。
・オーナー制度による栽培開始。

・イチジクの試験栽培とクルミシロップの試験取組。
・採算性、販売先、品種選定、生産規模の・試験栽培と試験取組の継続。
検討。
・採算性の検証。
・加工場所、新たな機械や設備導入の検討。
・生産者の技術研修や勉強会の実施。
・新たな生産者の募集。
・販売先の確保や拡大。
・新たな機械や設備の導入。

・本格的な栽培と販売を開始。

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目

安塚区
令和９年度
６期対策 ３年目

令和１０年度
６期対策 ４年目

令和１１年度
６期対策 ５年目

・ドローンによる共同防除を希望する集落の把握。
・ドローンを所有しているグループや集落の把握。
・ドローン所有グループの広域組織化の検討。
・無人ヘリ防除エリアとのすみ分けの検討。

①ドローンの活用【実施主体】
集落協定

・防除面積に応じたドローン台数の検討。
・国・県・市・ＪＡ等の各種補助事業、交付金事業を活用した新規導入機体の検討。
・ドローン導入・ドローンによる適期防除の実施。

・リース制度の充実の実現を目指した地域の合意形成。
・要望する具体的なリース内容の検討。

農業機械
スマート ②農業機械のリース制度の充実
農機の共有化・共 【要望主体】
地域同利用

・市やＪＡを通じ、国へ要望。
・状況により、複数年かけて継続要望を行う。

・充実されたリース制度の活用

・補助事業の申請要件の緩和を検討。
・機械導入の補助率向上のための手法を検討、整理。
・要望する具体的な補助内容の検討。

③機械導入の補助率を上げる【要望主体】
地域

・市やＪＡを通じ、国へ要望。
・状況により、複数年かけて継続要望を行う。

・充実されたリース制度の活用

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目安塚区
令和９年度
６期対策 ３年目

令和１０年度
６期対策 ４年目

令和１１年度
６期対策 ５年目

・基盤整備を行う農用地を選定（用水路、暗きょ排水の整備も含む）。＝農用地の線引き作業。
・線引きされた農用地の把握と整理（リスト化）。
・耕作者、農家組合または町内会と日本型直接支払制度の組織が、残す農用地を決めた後、ほ場、農道、用水路、暗きょ排水整備の実施について検討。
・国、県の事業の活用を検討。
・事業を希望する地域、集落単位で、実施主体の組織体制を検討。
・随時、市に相談。

①基盤整備（用水路、暗きょ排水の整備含む）

・圃場整備計画作成、要望提出（例：中山間地域総合整備事業）
・採択後、圃場整備事業実施に向けた調整・事業実施等【実施主体】
事業を希望する地域
または集落単位・多面的機能支払の農用地リストに反映。

土地利用の明確化
農地条件の改善・多面的機能支払交付金を活用した農地の維持管理。

・中山間地域等直接支払の農用地リストに反映。
・中山間地域等直接支払交付金を活用した農地の維持管理。

・農地の出し手、受け手の情報収集とリストの整理（人・農地プランも活用）。
・農家組合長を中心とした集落単位で出し手、受け手の調整。

②農地の集約、集積※

人・農地プランは、法定化され、「地域計画」という名称に変わりました。
市では、令和６年度に見直しを行う予定です。

・中山間地域等直接支払の更新にあわせた農地の集約、集積。

【実施主体】
農家組合長を中心とした集落単位
・必要に応じて人・農地プランの修正、更新。