四半期報告書（第40期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三宮三和東洋ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期連結
累計期間

第40期
第２四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

119,623,409

123,342,241

240,827,319

経常利益（千円）

3,727,383

4,855,681

9,660,493

四半期（当期）純利益（千円）

1,329,149

2,208,532

3,478,416

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,207,546

2,233,728

3,375,022

純資産額（千円）

50,516,752

53,969,595

52,200,395

総資産額（千円）

122,228,517

146,365,621

125,781,172

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

19.25

31.98

50.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

41.1

36.7

41.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,091,246

5,928,367

9,795,378

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,615,763△9,543,346△5,402,785

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,367,926

6,366,559△4,518,279

3,978,303

6,543,158

3,755,056

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）回次

第39期
第２四半期連結
会計期間

第40期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

11.66

16.94

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株式会社ＧＡＢＡ株券等に対する公開買付
けにより新株予約権を取得し、当第２四半期連結会計期間末において希薄化効果を有する新株予約権が存在しておりますが、当該新株予約権の取得は株式会社ＧＡＢＡを完全子会社とすることを目的としており、本四半期報告書の提出日までに権利放棄の手続きを完了していることから潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定には含めておりません。
５．第39期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜医療関連部門＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ヘルスケア部門＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜教育部門＞
平成23年９月に株式会社ＧＡＢＡの株式を取得いたしました。これに伴い、連結子会社が１社増加しております。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
ニチイグループを取り巻く事業環境に関しましては、平成23年６月に「社会保障と税の一体改革案」が取りまとめられ、「子ども・子育て」では幼保一体化の実現や保育の量的拡充、「医療・介護サービス」では医療・介護の連携強化に基づくサービスの効率化・重点化、機能強化等の方針が示され、社会保障分野での安定財源確保のための税制改革とともに、中規模・高機能で中長期的に持続可能な社会保障制度の実現に向けた議論が進められております。
そのような事業環境の中、ニチイグループでは、長期利益の安定成長を目指し、医療関連事業における各種医療経営支援サービスの拡充や、ヘルスケア事業における介護保険外サービスの拡充等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
教育事業においては、平成23年８月８日から９月21日にかけて実施した、マンツーマン英会話レッスン市場のリーディングカンパニーである株式会社ＧＡＢＡ（以下、ＧＡＢＡ）の株券等に対する公開買付けにより、発行済普通株式の96.59％を取得し、連結子会社化（平成23年９月29日付）いたしました。今後は、株式交換により完全子会社化し（平成23年12月５日予定）、当社がこれまで手掛けてきた語学学習の一層の発展・拡大を図るとともに、事業資源の有効活用による効率的な講座展開を推し進める等、語学講座の展開強化に取り組み、景気変動
リスクに強い事業基盤の構築を図ってまいります。
また、英会話事業への本格参入は、教育事業にとどまらず保育事業における幼児教育コンテンツの拡充や、医療関連事業における国際医療交流の推進等、各事業とのシナジーが期待できる新サービスの展開に不可欠であり、競争力の源泉として各事業との連携を強化してまいります。
東日本大震災の影響につきましては、グループの総合力を結集するとともに、各現場スタッフが、強い使命感を支えに厳しい状況下においてもサービス提供に最善を尽くした結果、各事業でのサービスは、ほぼ維持されております。
その他被災地における支援活動では、訪問入浴車輌の派遣や生活物資の援助等を行い、平成23年８月には、岩
手県釜石市にて「高齢者等サポート拠点設置運営事業委託業務」を受託する等、引き続き被災地復興に向けた支援を続けております。
経営成績につきましては、震災の影響により被災エリアにおいて一時的に売上高が減少したものの、医療関連事業における病院売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事業におけるサービス利用者数も順調に推移したことから、過去最高の売上高を４期連続で更新いたしました。
利益面におきましても、主力事業における業務効率の改善が期初の見通しを上回って進んだことから大幅増益となり、過去３番目の利益水準となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は123,342百万円（前年同期は119,623百万円）、営業利
益は4,902百万円（前年同期は3,401百万円）、経常利益は4,855百万円（前年同期は3,727百万円）、四半期純利
益は2,208百万円（前年同期は1,329百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、引き続き契約適正化戦略を実施しており、経営支援サービスの活用による民間病院を中心とした新規契約の獲得や、契約業務拡大のため営業活動の強化等を推進したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。利益面につきましては、スタッフの処遇改善から顧客満足度の向上に繋がる契約適正化
戦略の成果が顕著に表れ、事業の効率性が改善しており、前年同期比31.6％の増益となりました。
経営支援サービスにおいては、音声認識技術を活用した「サイバークラーク」事業のプロモーション強化や診－3－

療圏調査サービス『メディアンテナ』の全国リリースを開始する等、各種経営支援サービスの拡充に取り組んだほか、医療の国際化に対応する医療交流サービス等の準備を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51,443百万円（前年同期は51,213百万円）、営業利益
は3,884百万円（前年同期は2,951百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、訪問介護等の在宅系介護サービスの利用者、グループホーム等の居住系介護サービスの入居者が順調に増加しており、引き続き増収増益基調となりました。居住系介護サービスにおいては、施設の新規開設は計画通りに進捗しており、開設後の稼働率も好調に推移し、増収増益に寄与しております。
第２四半期連結累計期間における新規拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは、訪問介護事業所を21ヵ所（全1,043ヵ所）、通所介護事業所を10ヵ所（全304ヵ所）、居宅介護支援事業所を23ヵ所(全717ヵ所)、福祉用具貸与事業所を２ヵ所（全134ヵ所）、医療との連携を図るべく本格展開を開始した訪問看護事業所を16ヵ所（全18ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、ニチイのほほえみを16ヵ所（全233ヵ所）、ニチイのきらめ
きを４ヵ所（全38ヵ所）開設いたしました。
介護保険外サービスにつきましては、障がい福祉サービスを中心に事業規模が順調に拡大しており、今後も、制度リスクを回避するだけでなく、お客様の生活全体を支え、顧客満足度の更なる向上を目指したサービス提供
体制を構築すべく、事業領域の拡大を推進してまいります。
急速な成長が期待される中国における事業展開では、平成23年９月20日に発表いたしました「当社子会社、株
式会社ニチイケアネット中国新会社設立、及び中国企業からの事業譲受について」の通り、中国における福祉用具卸販売の新会社設立(平成24年１月設立予定)を決定しており、常州中進医療器材有限公司との間で、事業の一部譲受を基本合意する等、今後の福祉用具卸販売事業の本格展開に向けた準備を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は65,836百万円（前年同期は61,126百万円）、営業利益
は4,758百万円（前年同期は3,102百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、雇用環境が落ち着きを取り戻す中、資格ニーズは低下傾向となり、当社の主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生数は、前期と比べ減少いたしました。
『Ｗｅｂカレッジ』におきましては、平成23年９月に仕事や生活に役立つ「簿記・会計」「ＩＴ・パソコン」
等12講座を新たに開講し(全72講座)、受講生層の拡大を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,900百万円（前年同期は7,073百万円）、営業利益は358百万円（前年同期は1,043百万円）となりました。
教育事業では、グローバル化による外国語取得ニーズの高まりにあわせ、『Ｗｅｂカレッジ』を用いた語学学習を展開しておりますが、ＧＡＢＡの語学スクールのノウハウを活かし、当社とのシナジーを最大限に発揮できる教室展開や『Ｗｅｂカレッジ』と融合した講座展開等の準備を進めてまいります。今後、語学教育分野に本格的に参入することで、教育事業の一層の差別化を図り、強固な事業基盤を構築し、安定収益の確保を目指してまいります。
なお、ＧＡＢＡの経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、平成23年９月30日現在の貸借対照表を連結しております。損益計算書の連結決算への組み入れは平成24年３月期第３四半期からを予定しております。
＜その他＞
その他の部門につきましては、平成23年４月にグランドオープンを迎えました『レイクウッズガーデンひめはるの里』では、「感動」「癒し」をお客様に提供するため、さまざまな施策を実施し、プロモーション活動も積極的に行ってまいりました。
また、同パークの素材を各事業において活かすべく、セラピー犬として優れた資質をもつ『オーストラリア
ン・ラブラドゥードル』による介護施設等でのドッグセラピーの展開に向け準備を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は161百万円（前年同期は209百万円）、営業損失は250百万円（前年同期は営業利益5百万円）となりました。

－4－

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加は、2,788百万円（前年同四半期は113百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は5,928百万円（前年同四半期は4,091百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や、賞与引当金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は9,543百万円（前年同四半期は2,615百万
円の減少）となりました。
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は6,366百万円（前年同四半期は1,367百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ＧＡＢＡの株式取得に伴い、同社が連結子会社になったことにより、当社グループは教育部門において409名増加しております。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748－6－

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

12,99017.79

寺田

東京都大田区

9,582

13.12

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-11

6,513

8.92

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

2,185

2.99

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,239

1.70

株式会社ニチイ学館
従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台２-９

1,112

1.52

株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都港区六本木２-３-11(東京都中央区晴海１-８-12)

1,010

1.38

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-12

1,009

1.38

ハイアツト
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２-７-１)

901

1.24

計

－

38,152

52.25

明彦（注）１．上記のほか、自己株式が3,956千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

6,513千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,185千株

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信
託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

1,009千株－7－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,956,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,631,300

単元未満株式

普通株式

430,052－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

686,313－－686,313（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,956,600－

3,956,600

5.42

計

－

3,956,600－

3,956,600

5.42２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,912,556
29,891,605－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

404,983
4,283
278,660
9,728,268△56,8295,694,313
31,133,248
1,498,845
460,448
2,861
343,720
11,092,781△44,565

44,163,528

50,181,654

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）26,596,675
13,730,227

26,865,203
18,707,946

有形固定資産合計

40,326,903

45,573,149

13,564,666
5,453,793

21,882,593
5,048,303

19,018,460

26,930,896

23,331,685△1,059,406

24,723,338△1,043,417

22,272,279

23,679,921

81,617,643

96,183,967

125,781,172

146,365,621

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

979,919
1,318,002
3,538,277
14,457,396
4,223,744
35,100382,800
14,621,132

776,127
11,278,002
3,110,932
14,974,996
5,211,738
22,950379,829
19,657,117

流動負債合計

39,556,372

55,411,693

18,991,565
4,428,149
157,9211,233,067
9,213,699

17,389,460
4,600,754
159,136
1,333,952
13,501,028

34,024,403

36,984,332

73,580,776

92,396,026

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計－ 10 －

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

11,933,790
17,354,214
29,492,922△6,789,290

11,933,790
17,354,214
31,217,936△6,789,454

51,991,637

53,716,486△46,849△34,608△46,849△34,608

255,608

287,716

純資産合計

52,200,395

53,969,595

負債純資産合計

125,781,172

146,365,621－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

119,623,409
95,685,813

123,342,241
97,974,085

売上高
売上原価
売上総利益

23,937,596

販売費及び一般管理費

※

営業利益

20,535,625

25,368,156※

20,465,929

3,401,970

4,902,227

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

55,70257,55289,602
227,424
98,484
131,313

66,281
57,552122,024
44,104102,41085,050

営業外収益合計

660,079

477,424

279,823
25,336
29,506437,231
28,15158,586334,667

523,970

3,727,383

4,855,681

210
111,148
5,119

－
－
－

116,478－

28,792－

10,18970,838
－

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
確定拠出年金制度移行に伴う損失
その他

504,813－
5,716

155,795－

539,321236,823

税金等調整前四半期純利益

3,304,540

4,618,858

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,953,541
1,306

2,471,223△73,851

法人税等合計

1,954,847

2,397,371

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失合計

1,349,692

2,221,486

少数株主利益20,542

12,954

四半期純利益1,329,149

2,208,532－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,349,692

2,221,486△142,146

12,241△142,146

12,241

四半期包括利益

1,207,546

2,233,728（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,187,003
20,5422,220,773
12,954

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－ 13 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,304,540
2,050,828
482,861
11,437384,072△14,100

4,618,858
2,397,716
484,022△28,252

207,613
4,526－△59,559

172,605
1,214△40,043△70,003279,823△5,119437,231－

28,792△210

10,189－－△955,550

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

504,813△870,942△97,379△167,001
185,749

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他

－ 14 －

13,517△215,382
1,799,302

6,230,747

9,506,233

12,922△278,217△1,874,205

21,960△437,508△3,162,318

4,091,246

5,928,367△258,500△152,500

272,000△898,454

11,120160,000△1,527,287－△426,606－－－△7,206,697△385,283△542,722

120,761
185,864△196,708

35,854439,931△323,320△2,615,763△9,543,346

428△1,386,381△80,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

892,958△12,150（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

800,000
50,420△1,440,812△359,093－△241△413,699△4,500－9,960,000
4,850,000△7,449,800△471,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,367,926

6,366,559

5,982

36,521

113,538

2,788,101

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

50△301△482,729△4,500△34,184

3,864,764※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

3,978,303

3,755,056※

6,543,158

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＧＡＢＡの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年10月１日より、現行の退職給付制度について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として155,795千円計上されております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

6,739,994千円
1,053,479
21,5584,526

6,665,116千円
1,155,715△11,082
4,404（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

4,128,303千円

5,694,313千円

預入期間が３か月を越える定期預金△150,000△650,000取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券－

1,498,845

3,978,303

6,543,158

現金及び現金同等物－ 16 －

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

414,374

６（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

483,435

７（決議）
平成22年11月10日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

483,431７（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

552,490８（決議）
平成23年11月７日
取締役会－ 17 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

51,213,665

61,126,130

7,073,760

119,413,556

209,853

119,623,409

10,16051,527

3,056

64,743596,079

660,823

51,223,825

61,177,657

7,076,816

119,478,299

805,932

120,284,232

2,951,027

3,102,147

1,043,890

7,097,065

5,140

7,102,206（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,097,065「その他」の区分の利益

5,140

セグメント間取引消去

7,905

全社費用（注）△3,703,139

その他△5,001

四半期連結損益計算書の営業利益

3,401,970（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－ 18 －

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

51,443,870

65,836,331

5,900,063

123,180,265

161,976

123,342,241

660

78,231

673

79,564

497,162576,727

51,444,530

65,914,563

5,900,736

123,259,830

659,139

123,918,969

3,884,335

4,758,086

358,430

9,000,853△250,629

8,750,223（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

9,000,853「その他」の区分の損失（△）△250,629

セグメント間取引消去

6,956

全社費用（注）△3,852,745

その他△2,207四半期連結損益計算書の営業利益

4,902,227（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＧＡＢＡの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「教育部門」セグメントにおいて17,265,443千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「教育部門」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間に株式会社ＧＡＢＡの株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては8,801,949千円であります。

－ 19 －

（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額（千円）(1)有価証券(2)短期借入金

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

1,318,002

1,318,002－（注）金融商品の時価の算定方法（１）有価証券
有価証券の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（２）短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
有価証券、短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)有価証券

1,498,845

1,498,645△200(2)短期借入金

11,278,002

11,278,002－（注）金融商品の時価の算定方法（１）有価証券
有価証券の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（２）短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
満期保有目的の債券
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計－－－

1,904,183

1,902,917△1,266－－－

1,904,183

1,902,917△1,266－ 20 －

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ＧＡＢＡ

事業の内容

英会話事業

（2）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、我が国における、グローバリゼーションの進展と、かつてない超高齢社会の到来により、介護及び医療に加えて、人材育成のための教育が何にも増して重要であると確信しており、医療・介護分野に留まらず「語学」「ＩＴ」等の講座メニューの拡充を積極的に推し進めるとともに、ｅラーニングシ
ステム等の活用による講座展開チャネルの拡充に取り組んでおります。
今後の教育事業の更なる拡大を企図するに際し、現在の社会情勢の変化から、当社がこれまで手掛けてきた語学学習事業の一層の発展・拡大は不可欠であると考えており、マンツーマン英会話レッスン市場におけるリーディングカンパニーとして確固たるブランド及び高い信頼・実績を誇る被取得企業がパートナーとして当社グループの一員となることは、当社の教育事業の一層の差別化と、当社及び被取得企業両社の成長を共に実現出来るものと判断したものであります。
（3）企業結合日

平成23年９月29日（4）企業結合の法的形式
公開買付けによる株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社ＧＡＢＡ（6）取得した議決権比率

96.59％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年９月30日をみなし取得日としており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,054,583千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

117,459千円
10,172,042千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額

8,801,949千円

なお、取得原価の配分については、当第２四半期連結会計期間末における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
（2）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間で均等償却を行います。

－ 21 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

19円25銭31円98銭1,329,149

2,208,532－－

1,329,149

2,208,532

69,062

69,061

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株式会社ＧＡＢＡ株券等に対する公開買付けにより新株予約権を取得
し、当第２四半期連結会計期間末において希薄化効果を有する新株予約権が存在しておりますが、当該新株予約権の取得は株式会社ＧＡＢＡを完全子会社とすることを目的としており、本四半期報告書の提出日までに権利放棄の手続きを完了していることから潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定には含めておりません。
（重要な後発事象）（株式交換による株式会社ＧＡＢＡの完全子会社化）
当社は、平成23年10月31日開催の取締役会において、平成23年12月５日を株式交換の効力発生日として、当社の連結子会社となった株式会社ＧＡＢＡを完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要（1）結合当事企業の名称
株式会社ＧＡＢＡ（2）企業結合の法的形式
株式交換
なお、当社は会社法第796条第３項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに行います。
（3）株式交換の日
平成23年12月５日（効力発生日）（4）株式交換の目的
株式会社ＧＡＢＡを当社の完全子会社とすることにより、迅速な事業展開と経営資源の連携によるシナジー効果の発現が期待され、グループとしての企業価値向上を図ることができると考えております。
（5）株式交換の内容
株式会社ＧＡＢＡの普通株式１株につき当社の普通株式250株を割当て交付致します。なお、当社は新株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式382,250株を充当する予定であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２【その他】
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………552,490千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。