住機審細第５号（住）独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程（平成19年住機規程第67号）の規定に基づき住宅技術基準実施細則を次のとおり定める。

平成21年３月31日
独立行政法人住宅金融支援機構理事

鈴木勝康

住宅技術基準実施細則
独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程（平成19年住機規程第67号。以下「機構住宅技術基準規程」という。）第40条の規定に基づき、実施細則に定めることとされた技術基準の詳細及び運用は次のとおりとする。
目次
第１

総則

１

用語の定義

２

適用の除外

３

日本住宅性能表示基準の活用

第２

証券化支援住宅技術基準

１

新築住宅の基準２

既存住宅の基準３

優良住宅技術基準４

優良な維持保全等技術基準

第３財形住宅技術基準

第４合理的土地利用建築物技術基準

１

合理的土地利用建築物（まちづくり融資（長期事業資金））技術基準

２

合理的土地利用建築物（まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例））技術基準３
第５優良合理的土地利用建築物技術基準
賃貸住宅技術基準１

賃貸住宅（省エネ住宅及びサービス付き高齢者向け住宅）技術基準

２

賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅購入）技術基準

- 1 -

３

賃貸住宅改良技術基準４

優良賃貸住宅技術基準

第６政策誘導型住宅改良工事の技術基準

第７高齢者居住環境改善工事の技術基準

第８エネルギー消費性能向上工事等の技術基準

１

エネルギー消費性能向上工事の技術基準

２

優良なエネルギー消費性能向上工事の技術基準

第９建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴う特例

附則
第１
１

総則
用語の定義
この実施細則において、機構住宅技術基準規程第２条及び関係諸規程に定め
るもののほか、次の(1)から(12)までに掲げる用語の意義は、それぞれ(1)から(12)までに定めるところによる。
(1) 集会

建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第３条又は第65条に規定する集会をいう。
(2) 管理組合

区分所有法第３条若しくは第65条に規定する団体又は区分所有法第47条第１項（区分所有法第66条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。
(3) 区分所有者

区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者をいう。

(4) 主要構造部

建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。

）第２条第５号に規定するものをいう。
(5)

特定主要構造部基準法第２条第９号の２イに規定する特定主要構造部をいう。
(6) 管理規約

区分所有法第３条又は第65条に規定する規約をいう。

(7) 長期修繕計画

建物の敷地等及び共用部分等の修繕の予定を相当期間にわたって定めた計画をいう。
(8) マンション

地上階数３以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅（その共用部分を含む。）をいう。
(9) 一戸建て等

マンション以外の住宅をいう。

- 2 -(10) 腐朽等
(11) 蟻害

腐朽、菌糸及び子実体をいう。
しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを含む。）をいう。
(12) 劣化事象等
２

劣化事象その他不具合である事象をいう。

適用の除外(1) この実施細則に規定する基準の想定しない建築材料又は構造方法を用いる
ものについては、その建築材料又は構造方法に関する別添に定める手続に基づきマンション・まちづくり支援部の事務を担当する役員の承認を得なければならない。
(2) 住宅金融公庫（以下「旧公庫」という。）の公庫住宅等基礎基準（平成９年住公規程第18号）第３条第２項、公庫住宅等政策融資技術基準（平成10年
住公規程第11号）第２条第２項、公庫既存住宅基礎基準（平成12年住公規程第34号）第３条第２項又は公庫証券化支援住宅技術基準（平成16年住公規程第40号）第３条の規定により、それぞれの基準の想定しない建築材料又は構造方法に関する旧公庫の総裁の承認を得た住宅については、(1)の承認を得たものとみなす。

３

日本住宅性能表示基準の活用(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第３条第１項の規定に基づく評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。）の規定で別表１(い)欄に掲げる各規定の全部又は一部に適合するものとして同法第５条に基づく住宅性能評価を受けた住宅若
しくは同法第31条に基づく住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は評価方法基準の規定で同欄に掲げる各規定の全部又は一部に関して同法第58条に基づき特別評価方法認定を受けた構造方法等を用いた住宅にあっては、同表(ろ)欄に掲げる各規定のうち該当する全部又は一部の規定に適合するものとする。
(2) 評価方法基準の規定で別表１(い)欄に掲げる規定に適合するものとして同法第５条に基づく住宅性能評価を受けた既存住宅若しくは同法第31条に基づく住宅型式性能認定を受けた型式に適合する既存住宅又は評価方法基準の規定で同欄に掲げる規定に関して同法第58条に基づき特別評価方法認定を受け- 3 -

た構造方法等を用いた既存住宅で、評価又は認定を受けた時点から当該同表(い)欄に掲げる規定について変更がないものにあっては、同表(ろ)欄に掲げる規定に適合するものとする。
第２１

証券化支援住宅技術基準
新築住宅の基準機構住宅技術基準規程第２章第１節に定める新築住宅の基準の取扱いは、次の(1)から(11)までに定めるところによる。
(1) 敷地ア

住宅の敷地は、一般の交通の用に供する道に２メートル以上接しなければならない。

イ

基準法第43条第２項第２号の建築物の敷地その他これに類する敷地については、アの規定を適用しないことができる。

ウ

基準法第86条第１項若しくは第２項又は第86条の２第１項の規定による認定を受けた各建築物に対するアの規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

(2) 住宅の規模
ア

住宅（併用住宅にあっては人の居住の用に供する部分）の１戸当たりの床面積（車庫その他これに類する部分の床面積及び共同住宅にあっては共用部分（共用する廊下、階段、広間等の部分をいう。）の床面積を除く。
以下同じ。）は、共同住宅にあっては30平方メートル以上、共同住宅以外の住宅にあっては70平方メートル以上でなければならない。

イ

併用住宅の人の居住の用に供する部分の床面積は、当該併用住宅の全体の床面積の２分の１以上でなければならない。

(3) 住宅の規格
ア

住宅は、２以上の居住室並びに炊事室、便所及び浴室を有し、独立した生活を営むことができるものでなければならない。

イ

アに規定する「２以上の居住室」の判定に当たっては、相当な規模を有する１の居住室で家具等により実質的に機能分離されるものは、別個の居住室として取り扱うことができる。

ウ

自ら居住するために住宅を建設する場合又は購入する場合で、申込人が- 4 -自ら営業する公衆浴場等が併設されるもの又は温泉地域等であって慣習上浴室を設置しないことがやむを得ないものと認められる地域内に存するものは、浴室を有しないものとすることができる。
(4) 戸建型式等
ア

木造の住宅は、一戸建て又は連続建てとしなければならない。

イ

耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすることができる。

(5) 断熱構造等
住宅は、次のア又はイのいずれかに該当するものとしなければならない。
ア

次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる基準に適合する住宅であること。
(ｱ) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。）(ｲ) 別紙１の２の(3)に掲げる基準

イ

次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる基準に適合する住宅であること。
(ｱ) 評価方法基準の第５の５－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、４の欄から７の欄までのいずれかの欄の熱損失の削減のための対策が講じられ、かつ、壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策が講じられた住宅であること。
(ｲ) 評価方法基準の第５の５－２の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、４の欄から６の欄までのいずれかの欄の設計一次エネルギ
ー消費量の削減のための対策が講じられていること。

(6) 住宅の耐久性確保に関する措置
ア

外壁に接する土台を木造とする住宅の耐久性確保に関する措置
外壁に接する土台を木造とする住宅は、次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(ｱ) 土台は次のいずれかに該当するものを用いたものとすること。
ａ

ひのき、ひば、べいひ、べいすぎ、けやき、くり、べいひば、台湾
ひのき、ウエスタンレッドシーダー、こうやまき、さわら、ねずこ- 5 -、いちい、かや、インセンスシーダー若しくはセンペルセコイヤ又はこれらの樹種により構成される集成材等（集成材の日本農林規格に規定する化粧ばり構造用集成柱若しくは構造用集成材、単板積層材の日本農林規格に規定する構造用単板積層材、枠組壁工法構造用
製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格に規定する枠組壁工法構造用たて継ぎ材又は直交集成板の日本農林規格に規定す
る直交集成板をいう。以下同じ。）
ｂ

構造用製材の日本農林規格等（製材の日本農林規格並びに枠組壁工
法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格をいう。以下同じ。）に規定する保存処理の性能区分のうちＫ３以上の防腐処理及び防蟻処理（北海道及び青森県の区域内の住宅にあっては、構造用製材の日本農林規格等に規定する保存処理の性能区分のうちＫ２以上の防腐処理）又は日本産業規格Ｋ1570（木材保存剤）に規定する木材保存剤若しくはこれと同等の薬剤を用いたＫ３以上（北海道及び青森県の区域にある住宅にあっては、Ｋ２以上）の薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これらと同等の性能を有する処理を施したもの

ｃａ又はｂに掲げるものと同等の耐久性の確保に有効な措置が講じられていることが確かめられたもの(ｲ) 土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること。
イ

住宅の構造(ｱ) 住宅は、次のいずれかに該当するものとしなければならない。
ａ

特定主要構造部を耐火構造とした住宅であること。

ｂ

準耐火構造の住宅であること。

ｃ

別紙２に掲げる耐久性に係る基準に適合する住宅であること。

(ｲ) (ｱ)の規定は、住宅の存する建築物全体に適用する。この場合において、建築物内に人の居住の用以外の用途に供する部分が存する場合にあっては、当該規定中「住宅」とあるのは人の居住の用以外の用途に供する部分を含むものとして当該規定を適用する。なお、建築物が部分的に(ｱ)のａ又はｂに該当する場合にあっては、建築物全体としてｃに該当- 6 -し、又は建築物の各部分が(ｱ)のａからｃまでのいずれかに該当しなけ
ればならないこととする。
ウ

換気設備
住宅の炊事室、浴室及び便所には次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる設備を設けなければならない。
(ｱ) 機械換気設備(ｲ) 換気のできる窓(7) 配管設備の点検
ア

共同住宅の用途に供する建築物の住戸の給水、排水その他の配管設備（
配電管を除く。）で各戸が共有するものは、構造耐力上主要な部分である
壁の内部に設けてはならない。

イ

共同住宅以外の住宅の給水、排水その他の配管設備（配電管及びガス管を除く。以下同じ。）で炊事室に設置されるものが仕上げ材等により隠されている場合にあっては、配管設備を点検するために必要な開口又は掃除
口による清掃を行うために必要な開口を当該仕上げ材等に設けなければならない。

(8) 区画ア

次の(ｱ)に掲げるものと(ｲ)から(ｴ)までに掲げるものの間及び(ｱ)に掲げるものの相互間は、１時間準耐火構造（準耐火構造（基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。）で建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「基準法施行令」という。）第112条第２項に掲
げる技術的基準に適合するものをいう。以下同じ。）の床（別紙９の基準に適合する床を含む。以下同じ。）又は界壁で区画しなければならない。
ただし、(ｱ)に掲げるものと(ｳ)に掲げるものとの間の界壁に開口部を設けることができる。
(ｱ) 住宅（(ｲ)に掲げるものを除く。）(ｲ) 対象外住宅（機構が行う貸付債権の譲受け、特定債務保証及び資金の貸付けの対象となる住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）(ｳ) 共用部分（(ｱ)又は(ｲ)において共用する部分をいう。）(ｴ) 店舗、事務所その他の人の居住の用以外の用途に供する部分（(ｳ)に- 7 -掲げる共用部分以外の共用部分を含み、併用住宅内の当該部分を除く。
）
イ

勤労者財産形成促進法施行令第36条第２項及び第３項の基準を定める省令（平成19年厚生労働省・国土交通省令第１号。以下「財形省令」という。）第１条第１項第１号ロ(2)に掲げる基準に適合する住宅（以下「省令
準耐火構造の住宅」という。）においては、アの規定にかかわらず、住宅と共用部分との間の床及び界壁並びに住宅相互間（住宅と対象外住宅との間を含む。）の床を次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げるものとすることができる。
(ｱ) 床

その下面が日本産業規格Ａ1304（建築構造部分の耐火試験方法）に定める標準曲線（以下「JIS標準曲線」という。）による45分の加熱
により、その上面がJIS標準曲線による15分の加熱により、それぞれ構造上有害な変形等を生じないもの。この場合において、当該床の下の住戸においては、壁（界壁を除く。）の室内に面する部分は、JIS標準曲
線による20分の加熱により構造上有害な変形等を生じないものとしなければならない。
(ｲ) 界壁

その両面がJIS標準曲線による30分の加熱により構造上有害な変形等を生じないものウ

地上階数２以下の共同住宅及び重ね建ての住宅にあっては、次によることができるものとする。
(ｱ) 準耐火構造の住宅のうち基準法第２条第９号の３イに該当するもの（
主要構造部が基準法施行令第112条第２項に掲げる技術的基準に適合す
る構造の住宅を除く。）については、アの規定にかかわらず住宅と共用部分との間の壁は準耐火構造とすること。
(ｲ) 準耐火構造の住宅のうち基準法施行令第109条の３第２号に掲げる技
術的基準に適合する住宅（以下「政令第２号準耐火構造の住宅」という。）及び省令準耐火構造の住宅については、ア及びイの規定にかかわらず住宅と共用部分との間の壁を、その屋外側を防火構造とするとともに、その屋内側（政令第２号準耐火構造の住宅にあっては、屋根の室内に面する部分又は屋根の直下の天井の室内に面する部分及び壁（界壁を除く。）の室内に面する部分を含む。）をJIS標準曲線による15分の加熱- 8 -により構造上有害な変形等を生じないものとすること。
(ｳ) 政令第２号準耐火構造の住宅及び省令準耐火構造の住宅については、
ア及びイの規定にかかわらず住宅相互間及び住宅と共用部分との間の床を、その下面がJIS標準曲線による30分の加熱により、その上面が JIS
標準曲線による15分の加熱により、それぞれ構造上有害な変形等を生じないものとするとともに、省令準耐火構造の住宅にあっては当該床の下の住宅における壁（界壁を除く。）の室内に面する部分を、政令第２号
準耐火構造の住宅にあっては屋根の室内に面する部分又は屋根の直下の天井の室内に面する部分及び壁（界壁を除く。）の室内に面する部分を、それぞれJIS標準曲線による15分の加熱により構造上有害な変形等を生じないものとすること。
エアに規定する開口部（アの(ｱ)に掲げるものとバルコニーとの間の界壁に設ける開口部及び換気用ダクトその他これらに類するものを除く。）には、防火戸（基準法第２条第９号の２ロに規定する防火戸その他の政令で定める防火設備であるもの又は基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けなければならない。

オ

併用住宅においては、人の居住の用に供する部分とその他の部分との間を壁、建具等により区画しなければならない。

(9) 共同住宅の床の遮音構造
共同住宅の用途に供する建築物における床は、次のア及びイに定める構造とし、又は別紙９の基準に適合する界床の構造としなければならない。ただし、自ら居住する住宅又は親族の居住の用に供する住宅を申込人が建設する場合にあっては、この限りでない。
ア

次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる床について、遮音上有効な措置を講じた構造とすること。
(ｱ) 住宅の居住室の直上に存する床(ｲ) 住宅の床で他の住宅の居住室との間に存する床イアに規定する遮音上有効な措置を講じた構造とは、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当するものをいう。
(ｱ) 鉄筋コンクリート造の均質単板スラブ等（均質単板スラブ（同一のコ- 9 -ンクリートで一様に構成される床構造（鉄筋コンクリート造のスラブ等
構造耐力上主要な部分である床版の構造部分をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）その他一体として振動する床構造をいう。以下同じ。
）であって厚さ15センチメートル以上であるもの(ｲ) 鉄筋コンクリート造のボイドスラブ（部分的に中空層を有するコンクリートの床構造その他これに類する床構造で一体として振動するものをいう。以下同じ。）であって等価厚さ（次に掲げる計算式により求めたｈ1をいう。）が21センチメートル以上であるもの
ｈ1＝（２ｍ・Σ(ＥiＩi)×10－13）１/４
この式において、ｍ、Ｅi及びＩiは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ｍ

床構造の面密度（１平方メートル当たりの質量をいう。）（単位１

平方メートルにつきキログラム）
Ｅi 床構造に使用される各部位（ただし、剛に接合される複数の部位については一つの部位とみなす。）のヤング率（単位１平方メートルにつきニュートン）
Ｉi 床構造に使用される各部位の断面の幅１メートル当たりの断面２次モーメント（単位１メートルにつきｍ4（メートルの四乗））(ｳ) 重量床衝撃音レベル（日本産業規格Ａ1418-2（建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法－第２部：標準重量衝撃源による方法）に規定する衝撃力特性(1)の標準重量衝撃源又はこれと同等衝撃源によって発生した床衝撃音の受音室における音圧レベルをいう。以下同じ。）が次に掲げる
条件下において、おおむね63Hz帯域で88dB以下、125Hz帯域で78dB以下、250Hz帯域で71dB以下、500Hz帯域で65dB以下の水準（重量床衝撃音レ
ベル５dBの誤差を含む。）となるよう界床に対し必要な対策を講じたものａ

対象周波数域内（45Hz以上710Hz以下の周波数域をいう。以下同じ。）において、床構造は拡散曲げ振動場とする。

ｂ

対象周波数域内において受音室は拡散音場とする。

ｃ

受音室の等価吸音面積は10平方メートルとする。

- 10 -

(ｴ) 鉄筋コンクリート造の均質単板スラブ等及びボイドスラブ以外の床構造で、評価方法基準８－１の(3)のロの①のｄ（相当スラブ厚さが11センチメートル以上）に適合するもの(ｵ) 評価方法基準８－１の(3)のイの⑤のａに掲げる条件を満たす場合において、同aの表３に掲げる床仕上げ構造の重量床衝撃音レベル低減量（以下「ΔL」という。）に応じ、等級換算スラブ厚が次に掲げる値以上であるものａ

ΔLが＋5dBの場合

同表の(い)の項に掲げる等級のうち３の欄に掲

げる値ｂ

ΔLが0dB又は－5dBの場合

同表の(い)の項に掲げる等級のうち２の欄に掲げる値(10) 共同住宅の維持管理
共同住宅にあっては、別紙３に掲げる基準に適合する管理規約（管理規約が定められていない場合においては、管理規約の案を含む。以下同じ。）及び長期修繕計画（長期修繕計画が定められていない場合においては、長期修繕計画の案を含む。以下同じ。）が定められていなければならない。ただし、自ら居住する住宅又は親族の居住の用に供する住宅を申込人が建設する場
合にあっては、この限りでない。
(11) 既存建築物のある敷地に建設する住宅
既存建築物のある敷地に新設住宅（既存建築物が残存する敷地内に新たに建設する住宅をいう。以下同じ。）を建設する場合において、基準法その他の関係法令上当該新設住宅の敷地の分割を要さない場合については、次のアからウまでに掲げる基準に適合しなければならない。
ア

新設住宅が、それ自体で１の(1)から(9)までの基準に適合すること。

イ

アにかかわらず、(2)のイの併用住宅の人の居住の用に供する部分（新設住宅と別棟のもの又は界壁若しくは界床により区画されないものに限る。以下「住宅部分」という。）の床面積の当該併用住宅の全体の床面積に対する割合の規定については、残存部分（既存建築物の全部又は一部で敷地内に引き続き残すものをいう。）のうち住宅部分又は併用住宅内の非住宅を含めて、それぞれ算定すること。

- 11 -

ウ

既存建築物の上に重ねて建設するときは、既存建築物は耐火構造の建築物であること。

２

既存住宅の基準機構住宅技術基準規程第２章第２節に定める既存住宅の基準の取扱いは、次の(1)から(8)までの規定（既存の債権の全部又は一部を消滅させるために金融機関が行う貸付けに係る住宅にあっては、(3)、(5)、(7)のイ及び(8)の規定を除く。）に定めるところによる。
(1) 敷地ア

住宅の敷地は、一般の交通の用に供する道に２メートル以上接するものでなければならない。

イ

基準法第43条第２項第２号の建築物の敷地その他これに類する敷地については、アの規定を適用しないことができる。

ウ

基準法第86条第１項若しくは第２項又は第86条の２第１項の規定による認定を受けた各建築物に対するアの規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

(2) 住宅の規模
ア

住宅（併用住宅にあっては人の居住の用に供する部分）の１戸当たりの床面積は、共同住宅にあっては30平方メートル以上、共同住宅以外の住宅にあっては70平方メートル以上でなければならない。

イ

併用住宅の人の居住の用に供する部分の床面積は、当該併用住宅の全体の床面積の２分の１以上でなければならない。

(3) 住宅の規格
ア

住宅は、２以上の居住室並びに炊事室、便所及び浴室を有し、独立した生活を営むことができるものでなければならない。

イ

アに規定する「２以上の居住室」の判定に当たっては、相当な規模を有する１の居住室で家具等により実質的に機能分離されるものは、別個の居住室として取り扱うことができる。

ウ

自ら居住するために住宅を購入する場合で、申込人が自ら営業する公衆浴場等が併設されているもの又は温泉地域等であって慣習上浴室を設置しないことがやむを得ないものと認められる地域内に存するものは、浴室を- 12 -

有しないものとすることができる。
(4) 戸建型式等
ア

木造の住宅は、一戸建て又は連続建てでなければならない。

イ

耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすることができる。

(5) 住宅の耐久性確保に関する措置
ア

木造の住宅の耐久性確保に関する措置
木造の住宅のうち外壁に接する土台を木造とする住宅は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(ｱ) 土台は次のａからｃまでのいずれかに該当するものを用いたものであること。ただし、これらについて確認する手段がない場合にあっては、ｄに該当するものであること。
ａ

ひのき、ひば、べいひ、べいすぎ、けやき、くり、べいひば、台湾
ひのき、ウエスタンレッドシーダー、こうやまき、さわら、ねずこ、いちい、かや、インセンスシーダー若しくはセンペルセコイヤ又はこれらの樹種により構成される集成材等

ｂ

構造用製材の日本農林規格等に規定する保存処理の性能区分のうちＫ３以上の防腐処理及び防蟻処理（北海道及び青森県の区域内の住宅にあっては、構造用製材の日本農林規格等に規定する保存処理の性能区分のうちＫ２以上の防腐処理）又は日本産業規格Ｋ1570（木材保存剤）に規定する木材保存剤若しくはこれと同等の薬剤を用いたＫ３以上（北海道及び青森県の区域にある住宅にあっては、Ｋ２以上）の薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これらと同等の性能を有する処理を施したもの

ｃａ又はｂに掲げるものと同等の耐久性の確保に有効な措置が講じられていることが確かめられたもの

ｄ

床下に通じる点検口等から目視によって土台に腐朽等及び蟻害が認められないこと。

(ｲ) 土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること。ただし、次のａからｃまでのいずれかの住宅に該当する場合にあっては、この限- 13 -

りではない。
ａ

平成13年３月31日以前に当該住宅の建設について基準法第６条第１項の規定による確認の申請（以下「確認申請」という。）がされた住宅（当該住宅の建設（新築住宅の購入を含む。）について旧公庫が資金の貸付けを行った住宅を除く。）ｂ

平成16年３月31日以前に竣工した住宅（当該住宅の建設（新築住宅の購入を含む。）について旧公庫が資金の貸付けを行った住宅及び当該住宅の建設について確認申請が必要な住宅を除く。）

ｃ

平成13年３月31日以前に当該住宅の建設（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（以下「新築住宅」という。）の購入を含む。）に係る申込み（あらかじめその設計につき審査を受けることにより購入資金貸付けの対象となる住宅で、建設資金貸付けに係らないものにあっては、事業承認（事業承認を行
わないものにあっては、設計審査）の申請）を旧公庫が受理した資金の貸付けに係る住宅

イ

住宅の構造
(ｱ) 住宅は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
ａ

特定主要構造部を耐火構造とした住宅であること。

ｂ

準耐火構造の住宅であること。

ｃ

別紙２に掲げる耐久性に係る基準に適合する住宅であること。ただし、別紙２の１の(2)から(5)までに掲げる基準に適合することを確認する手段がない場合にあっては、別紙４の基準に適合する住宅であること（別紙２の２において準用する場合を含む。）。

(ｲ) (ｱ)の規定は、住戸の存する建築物全体に適用することとする。この場合において、建築物内に人の居住の用以外の用途に供する部分が存する場合にあっては、当該規定中「住宅」とあるのは人の居住の用以外の用途に供する部分を含むものとして当該規定を適用するものとする。なお、建築物が部分的に(ｱ)のａ又はｂに該当するものである場合にあっては、建築物全体としてｃに該当し、又は建築物の各部分が(ｱ)のａからｃまでのいずれかに該当するものでなければならないこととする。

- 14 -

ウ

ア及びイの規定にかかわらず、旧公庫の「公庫既存住宅政策融資技術基準の運用について」（平成12年９月29日付け住公発第599号(建)）第３の３の規定を準用することができる。

(6) 区画
併用住宅にあっては、人の居住の用に供する部分とその他の部分との間が壁、建具等により区画されていなければならない。
(7) 維持保全
ア

住宅及び住宅の敷地は、基準法第６条第７項（同法第87条第１項、第87条の２第１項並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知、同法第９条第１項（同法第88条第１項、第２項及び第３項において準用する場合を含む。）の規定による命令又は同法第10条第１項、第２項若しくは第３項（同法第88条第１項、第２項及び第３項
において準用する場合を含む。）の規定による勧告若しくは命令に係る必要な是正措置が講じられていないことが認められないものでなければならない。ただし、連続建て若しくは重ね建て又は共同住宅の用途に供する建築物内の住宅であって、かつ、当該通知、勧告又は命令に係る規定に適合しない事項が対象住宅に起因するものでない場合にはこの限りでない。

イ

一戸建て等にあっては、別紙５に掲げる基準に、マンションにあっては、別紙６に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ウ

住宅は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(ｱ) 昭和56年６月１日以降に基準法第６条第４項に規定する確認済証の交付（建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の基準法（以下「旧基準法」という。）第６条第３項に規定する確認の通知を含む。以下同じ。）を受けたものであること。ただし、基準法第６条第４項に規定する確認済証の交付の日が確認できない住宅で、当該住宅の表示登記における新築の時期が昭和58年４月１日以降であるものについては、この限りでない。
(ｲ) 共同住宅以外の住宅にあっては、別紙７に掲げる基準に、共同住宅にあっては、別紙８に掲げる基準に適合するものであること。
(ｳ) 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第17- 15 -

条の規定に基づく計画の認定を受けた耐震改修を行っているものであること。
(ｴ) 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の別表第一の(三)又は別表第六の(三)に該当するもの（国土交通大臣が同別添の第一に定める建築物の耐震診断の指針（以下「耐震診断指針」という。）の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下「認定診断法」という。
）により、同等以上の安全性を有することが確認されたものを含む。）
であること。
(8) マンションの維持管理
マンションにあっては、別紙３に掲げる基準に適合する管理規約及び長期修繕計画が定められていなければならない。
３

優良住宅技術基準

３－１

機構住宅技術基準規程第２章第３節に定める優良住宅技術基準のうち、第25条第１項に定める技術基準の取扱いは、次の(1)から(4)までに定めるところによる。
(1) 省エネルギー性に関する基準
ア

新築住宅における省エネルギー性に関する基準は、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものとする。
(ｱ) 評価方法基準の第５の５－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、５の欄から７の欄までのいずれかの欄の熱損失の削減のための対策が講じられ、かつ、壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策が講じられた住宅であること。
(ｲ) 評価方法基準の第５の５－２の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、６の欄の設計一次エネルギー消費量の削減のための対策が講じられていること。
イ

既存住宅における省エネルギー性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 住宅（便所、浴室、脱衣室及び洗面所を除く。）の窓（天窓及びルーバーによるものを除く。）の建具が次のａ又はｂに該当するものである- 16 -

こと。
ａ

ガラス単板入り建具の二重構造ｂ

ガラス単板２枚使用入り建具又は複層ガラス入り建具(ｲ) 次のａからｃまでのいずれかに該当すること。
ａ

別紙１に掲げる断熱構造に係る基準に適合すること。

ｂ

新築時において、別紙11に掲げる住宅に該当するもので、かつ、住宅の断熱構造が、新築時の建設された状態から変更のないこと。

ｃ

次の(a)及び(b)に該当すること。
(a) 評価方法基準の第５の５－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲
げる等級のうち、２の欄から７の欄までのいずれかの欄の熱損失の削減のための対策が講じられ、かつ、壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策が講じられていること。
(b) 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められないこと。

(ｳ) 既存住宅の購入と併せて次のａからｆまでのいずれかに該当する工事が行われること。
ａ

断熱材を設置又は交換する工事

ｂ

窓ガラス、窓サッシ又はドア（屋外から施錠できるものに限る。）
を交換する工事ｃ

開口部に内窓を取り付ける工事

ｄ

住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号。以下「住宅仕様基準告示」という。）の２で定める基準において対象としている設備を設置又は交換する工事

ｅ

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28年国土交通省告示第265号。以下「省エネ基準
算出方法告示」という。）に定める計算方法において、設計一次エ
ネルギー消費量の削減に寄与する設備を設置又は交換する工事

ｆ

aからeまでに掲げるもののほか、住宅におけるエネルギー消費量の削減に寄与する工事- 17 -

(2) 耐震性に関する基準
ア

新築住宅における耐震性に関する基準は、極めて稀に発生する地震による力（基準法施行令第82条の５第５号に規定する地震力に相当する力をいう。以下同じ。）に、評価方法基準の第５の１－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、２の欄の倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体（基準法施行令第１条第３号に規定する構造耐力上
主要な部分をいう。以下同じ。）が倒壊、崩壊等しない対策が講じられていることとする。

イ

既存住宅における耐震性に関する基準は、既存住宅の購入と併せて次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する工事が行われることとする。
(ｱ)

構造耐力上主要な部分を新設又は補強する工事(ｲ)

構造耐力上主要な部分に係る接合部を補強する工事(ｳ)

筋かい又はフレームを新設する工事(ｴ)

屋根を軽量化する工事(ｵ)(ｱ)から(ｴ)までに掲げるもののほか、住宅の倒壊防止に寄与する工事(3) バリアフリー性に関する基準
ア

新築住宅におけるバリアフリー性に関する基準は、次の(ｱ)及び(ｲ)に該当するものとする。
(ｱ) 評価方法基準の第５の９－１の(2)のロの②の表１の(い)の項に掲げ
る等級のうち、３の欄から５の欄までのいずれかの欄の住宅における移動等（水平移動、垂直移動、姿勢の変化及び寄りかかりの各行為をいう。以下同じ。）の安全性及び住宅（日常生活空間（高齢者等の利用を想定する一の主たる玄関、便所、浴室、脱衣室、洗面所、寝室（以下「特定寝室」という。）、食事室及び特定寝室の存する階（接地階（地上階のうち最も低い位置に存する階をいう。）を除く。）にあるバルコニー、特定寝室の存する階にあるすべての居室並びにこれらを結ぶ一の主たる経路をいう。以下同じ。）外の空間及びバルコニーを除く。）における介助行為（介助用車いすの通行の補助、浴室における浴槽への出入り
及び体の洗浄、寝室における介助用車いすからベッドへの移乗並びに便所における介助用車いすから便器への移乗、衣服の着脱及び排泄後の処- 18 -

理の各動作をいう。以下同じ。）の容易性への配慮のための対策が講じられていること。
(ｲ) 評価方法基準の第５の９－２の(2)のイの②の表１の(い)の項に掲げ
る等級のうち、３の欄の移動等の安全性及び住宅の玄関から建物出入口に至る空間における介助必要時の移動等の容易性への配慮のための対策が講じられていること。
イ

既存住宅におけるバリアフリー性に関する基準は、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 次のａからｃまでの全てに該当すること。
ａ

評価方法基準の第５の９－１の(2)のロの②の表２の(い)の項に掲
げる等級のうち、２の欄の住宅における移動等の安全性への配慮のための対策が講じられていること。

ｂ

評価方法基準の第５の９－２の(2)のイの②の表２の(い)の項に掲
げる等級のうち、２の欄の移動等の安全性への配慮のために対策が講じられていること。

ｃ

講じられた対策が使用上支障のないものであること。

(ｲ) 既存住宅の購入と併せて次のａからｄまでのいずれかに該当する工事が行われること。
ａ

高齢者等の住宅における移動等の安全性を確保するために行う工事ｂ

高齢者等の事故による被害の拡大防止のために行う工事ｃ

高齢者等の動作の補助を目的とした設備の設置又は交換のために行う工事

ｄ

住宅における介助行為を容易にするために行う工事(4) 耐久性・可変性に関する基準
ア

新築住宅における耐久性・可変性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｴ)までに該当するものとする。
(ｱ) 通常想定される自然条件及び維持管理条件の下において、構造躯体等（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「鉄筋コンク
リート造等」という。）の建築物にあっては構造躯体又はそれと一体のものとしてつくられた鉄筋コンクリート造等の部分を、鉄筋コンクリー- 19 -

ト造等以外の建築物にあっては構造躯体をいう。以下同じ。）に対し、評価方法基準の第５の３－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、３の欄の劣化現象を軽減するために必要な対策が講じられていること。
(ｲ) 専用の設備配管の構造が維持管理を容易にするものであり、かつ、評価方法基準の第５の４－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、２の欄又は３の欄の設備配管の設置について維持管理を容易にするために必要な対策が講じられていること。
(ｳ) 共用部分にあっては、共用の設備配管の構造が維持管理を容易にするものであり、かつ、評価方法基準の第５の４－２の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、２の欄又は３の欄の設備配管の設置について維持管理を容易にするために必要な対策が講じられていること。
(ｴ) 共同住宅及び長屋にあっては、次に掲げる更新対策上必要な措置が講じられていること。
ａ

評価方法基準の第５の４－４の(3)のイに掲げる躯体天井高が、2.5メートル以上であること。この場合において、同基準中「評価対象住戸」とあるのは、「住宅」と読み替えるものとする。

ｂ

評価方法基準の第５の４－４の(3)のロに掲げる住戸専用部の構造
躯体の壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものが無いこと。
この場合において、同基準中「評価対象住戸」とあるのは、「住宅」と読み替えるものとする。

イ

既存住宅における耐久性・可変性に関する基準は、既存住宅の購入と併せて次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する工事が行われることとする。

３－２

(ｱ)

構造躯体等の防腐又は防蟻のために行う工事(ｲ)

小屋裏又は床下の状態を確認するための点検口を取り付ける工事(ｳ)

給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事(ｴ)

劣化した部材又は設備機器を補修又は交換する工事(ｵ)

世帯構成の変更に対応するための工事

機構住宅技術基準規程第２章第３節に定める優良住宅技術基準のうち、第25条第２項に定める技術基準の取扱いは、次の(1)から(4)までに定めるとこ- 20 -

ろによる。
(1) 省エネルギー性に関する基準
ア

新築住宅における省エネルギー性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当するものとする。
(ｱ) ３－１の(1)のアの(ｱ)及び(ｲ)に定める基準に適合すること。
(ｲ) 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号。以下「都市低炭素化促進法」という。）第54条第１項の規定により低炭素建築物
新築等計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省
・環境省告示第119号。以下「低炭素化の促進のために誘導すべき基準」という。）に基づき認定された住宅を含む。）であること。
(ｳ) 都市低炭素化促進法第10条第１項の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に基づき認定された住宅を含む。）であること。
(ｴ) 建築物省エネ法第35条第１項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の建築物
エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交
通省令第１号。）に基づき認定された住宅を含む。）であること。

イ

既存住宅における省エネルギー性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 断熱等性能等級（評価方法基準の第５の５－１に定める等級をいう。
以下同じ。）及び一次エネルギー消費量等級（評価方法基準の第５の５－２に定める等級をいう。以下同じ。）について、次表の「○」で示す
等級の組合せにおいて要求される水準をそれぞれ満たし、かつ、断熱等の性能及び一次エネルギー消費量に大きく影響すると見込まれる劣化事
象等が認められないこと。
一次エネルギー消費量等級
等級４※- 21 -

等級５

等級６

断熱等性能

等級４※

－

－

○

等級

等級５

○

○

○

等級６

○

○

○

等級７

○

○

○

※

建築物エネルギー消費性能基準に適合する場合にあっては、断熱等性
能等級４又は一次エネルギー消費量等級４において要求される水準をそれぞれ満たすものとみなす。

(ｲ) アの(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)（それぞれ令和４年10月１日に改正される前の低炭素化の促進のために誘導すべき基準又は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づき認定された住宅を除く。）に該当し、かつ、認定された状態から変更のないこと。
(ｳ)ａ

次のａ及びｂに該当すること。
既存住宅の購入と併せて３－１の(1)のイの(ｳ)に定める工事が行わ
れること。

ｂ

改良後の住宅が(ｱ)又は(ｲ)に該当すること。

(2) 耐震性に関する基準
ア

新築住宅における耐震性に関する基準は、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものとする。
(ｱ) 極めて稀に発生する地震による力に、評価方法基準の第５の１－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、３の欄の倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体が倒壊、崩壊等しない対策が講じられていること。
(ｲ) 評価方法基準の第５の１－３の(3)のイに掲げる免震建築物であること及び免震建築物の維持管理に関する基本的な事項が明らかになっていること。

イ

既存住宅における耐震性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 次のａ及びｂに該当すること。
ａ

極めて稀に発生する地震による力に、評価方法基準の第５の１－１の(2)のロの③の表の(い)の項に掲げる等級のうち、２の欄の倍率を- 22 -

乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体が倒壊、崩壊等しない対策が講じられていること。
ｂ

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められないこと。

(ｲ) アの(ｲ)に該当し、かつ、構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められないこと。
(ｳ) 次のａ及びｂに該当すること。
ａ

既存住宅の購入と併せて３－１の(2)のイに定める工事が行われること。

ｂ

改良後の住宅が(ｱ)又は(ｲ)に該当すること。

(3) バリアフリー性に関する基準
ア

新築住宅におけるバリアフリー性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｳ)までに該当するものとする。
(ｱ) 共同住宅以外の住宅の専用部分にあっては、評価方法基準の第５の９－１の(2)のロの②の表１の(い)の項に掲げる等級のうち、４の欄又は５の欄の住宅における移動等の安全性及び住宅（日常生活空間外の空間
及びバルコニーを除く。）における介助行為の容易性への配慮のための対策が講じられていること。
(ｲ) 共同住宅の専用部分にあっては、評価方法基準の第５の９－１の(2)のロの②の表１の(い)の項に掲げる等級のうち、３の欄から５の欄までのいずれかの欄の住宅における移動等の安全性及び住宅（日常生活空間
外の空間及びバルコニーを除く。）における介助行為の容易性への配慮のための対策が講じられていること。
(ｳ) 共同住宅の共用部分にあっては、評価方法基準の第５の９－２の(2)のイの②の表１の(い)の項に掲げる等級のうち、４の欄又は５の欄の移動等の安全性及び住宅の玄関から建物出入口に至る空間における介助必
要時の移動等の容易性への配慮のための対策が講じられていること。

イ

既存住宅におけるバリアフリー性に関する基準は、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものとする。
(ｱ) 次のａからｃまでの全てに該当すること。

- 23 -

ａ

評価方法基準の第５の９－１の(2)のロの②の表２の(い)の項に掲
げる等級のうち、３の欄から５の欄までのいずれかの欄の住宅における移動等の安全性及び住宅（日常生活空間外の空間及びバルコニーを除く。）における介助行為の容易性への配慮のための対策が講じられていること。

ｂ

評価方法基準の第５の９－２の(2)のイの②の表２の(い)の項に掲
げる等級のうち、３の欄から５の欄までのいずれかの欄の移動等の安全性及び住宅の玄関から建物出入口に至る空間における介助必要時の移動等の容易性への配慮のために対策が講じられていること。

ｃ

講じられた対策が使用上支障のないものであること。

(ｲ) 次のａ及びｂに該当すること。
ａ

既存住宅の購入と併せて３－１の(3)のイの(ｲ)に定める工事が行わ
れること。

ｂ

改良後の住宅が(ｱ)に該当すること。

(4) 耐久性・可変性に関する基準
ア

新築住宅における耐久性・可変性に関する基準は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅法」という。）第６条第１項の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の長期使用構造等とするための措置
及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号。以下「長期使用構造等基準」という。）に基づき認定された住宅を含む。）である
ものとする。

イ

既存住宅における耐久性・可変性に関する基準は、次の(ｱ)から(ｳ)まで、(ｴ)又は(ｵ)のいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 次のａ及びｂに該当すること。
ａ

通常想定される自然条件及び維持管理条件の下において、構造躯
体等に対し、評価方法基準の第５の３－１の(2)のロの③の表の(い)の項に掲げる等級のうち、３の欄の劣化現象を軽減するために必要な対策が講じられていること。

ｂ

劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められな- 24 -いこと。
(ｲ) ３－１の(4)のアの(ｲ)及び(ｳ)に該当し、かつ、講じられた対策が使用上支障のないものであること。
(ｳ) 共同住宅及び長屋にあっては、次に掲げる更新対策上必要な措置が講じられていること。
(a) 評価方法基準の第５の４－４の(4)のイに掲げる躯体天井高が、2.5メートル以上であること。この場合において、同基準中「評価対象住戸」とあるのは、「住宅」と読み替えるものとする。
(b) 評価方法基準の第５の４－４の(4)のロに掲げる住戸専用部の構
造躯体の壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものが無いこと。この場合において、同基準中「評価対象住戸」とあるのは、「住宅」と読み替えるものとする。
(ｴ) 長期優良住宅法第６条第１項の規定により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の長期使用構造等基準に基づき認定された住宅を含む。）であり、かつ、認定された状態から変更のないこと。
(ｵ) 次のａ及びｂに該当すること。
ａ

既存住宅の購入と併せて３－１の(4)のイに定める工事が行われる
こと。

ｂ
３－３

改良後の住宅が(ｱ)から(ｳ)まで又は(ｴ)に該当すること。

機構住宅技術基準規程第２章第３節に定める優良住宅技術基準のうち、第25条第３項に定める技術基準の取扱いは、次の(1)及び(2)に定めるところによる。
(1) 一戸建て住宅の省エネルギー性（ＺＥＨ）に関する基準
別紙12に適合するものであること。
(2) 一戸建て住宅以外の省エネルギー性（ＺＥＨ）に関する基準
別紙13に適合するものであること。
４

優良な維持保全等技術基準機構住宅技術基準規程第２章第４節に定める優良な維持保全等技術基準の取扱いは、次に定めるところによる。

- 25 -

ア

新築住宅における優良な維持保全等に関する技術基準は、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 長期優良住宅法第６条第１項の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の長期使用構造等基準に基づき認定された住宅を含む。）であること。
(ｲ) マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第91条に規定するマンション管理適正化推進センターから認定を受けた管理計画（管理組合が作成したマンションの管理に関する計画をいう。以下同じ。）を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅であること。

イ

既存住宅における優良な維持保全等に関する技術基準は、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当するものとする。
(ｱ) 長期優良住宅法第６条第１項の規定により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅（令和４年10月１日に改正される前の長期使用構造等基準に基づき認定された住宅を含む。）であり、かつ、認定された状態から変更のないこと。
(ｲ) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の４の規定により計画作成都道府県知事等から認定を受けた管理計画（同法第５条の７
第１項の変更の認定を受けたときは、当該変更後の管理計画をいう。）を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅であり、かつ、認定された状態から変更のないこと。
(ｳ) 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成29年国土交通省告示
第1013号）第２条第１項に規定する特定既存住宅であって、同告示第10条第１項に規定する標章が使用されているものであること。
(ｴ) 既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）第４条に規定する既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって、当該調査の結果、劣化事象等、著しい蟻害、著しい腐朽等、著しい腐食又は構造耐力上問題のある不足が見られないことが確認されたものであること。
(ｵ) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第- 26 -

66号）第19条第２号に規定する保険契約のうち、既存住宅の売買契約に係るものが締結された住宅であること。
第３

財形住宅技術基準機構住宅技術基準規程第３章に定める財形住宅技術基準の取扱いは、新築住宅にあっては、第２の１（(2)、(9)及び(10)を除く。）に定めるところによるものとし、既存住宅にあっては、第２の２（(2)及び(6)を除く。）に定めるところによる。ただし、新築住宅で、次の(1)又は(2)に適合している場合にあっては第２の１の(5)の規定に、独立行政法人住宅金融支援機構貸付条件規程（平成19年住機規程第49号）に定めるリ・ユースマンションで、第２の２の(7)のイに適合している場合にあっては第２の２の(8)の規定に、それぞれ適合しているものとみなすことができる。
(1) 別紙１に掲げる断熱構造に係る基準に適合する住宅であること。
(2) 評価方法基準の第５の５－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、２の欄から７の欄までのいずれかの欄の熱損失の削減のための対策が講じられ、かつ、壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策が講じられた住宅であること。
第４１

合理的土地利用建築物技術基準
合理的土地利用建築物（まちづくり融資（長期事業資金））の技術基準
住宅技術基準規程第４章第１節に定める合理的土地利用建築物（まちづくり
融資（長期事業資金））の技術基準の取扱いは、第２の１（(2)のア、(4)のイ、(5)、(8)、(10)及び(11)を除き、(6)のイの規定中「住宅」とあるのは「住宅（非住宅部分に資金の貸付けをする場合は、当該非住宅を含む。）」と読み替える。）並びに次の(1)から(3)までに定めるところによる。ただし、賃貸の用に供するものであって、鉄筋コンクリート造の均質単板スラブ及びボイドスラ
ブ以外の床構造で、重量床衝撃音レベルが遮音等級（日本産業規格A1419-2（建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法―第２部：床衝撃音遮断性能）に規定
する床衝撃音遮断性能に関する等級をいう。）Li,Fmax,r-65程度の遮音性能を有する構造とする場合にあっては第２の１の(9)の規定に適合しているものとみなすことができる。
(1) 建築物の構造- 27 -

建築物は、耐火構造の建築物、準耐火構造の建築物又は独立行政法人住宅
金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第39条
第３項各号に掲げる基準に適合する建築物（財形省令第１条第１項第１号ロ(2)に掲げる基準に適合する建築物を除く。）でなければならない。
(2) 区画ア

次の(ｱ)に掲げるものと(ｲ)から(ｴ)までに掲げるものの間、(ｱ)に掲げるものの相互間及び(ｲ)から(ｴ)（資金の貸付けをしないものに限る。）までに掲げるものと(ｴ)に掲げるもの（資金の貸付けをするものに限る。）の間は、１時間準耐火構造の床又は界壁で区画しなければならない。ただし、(ｱ)に掲げるものと(ｳ)に掲げるものとの間及び(ｳ)に掲げるものと(ｴ)に掲げるものの間の界壁に開口部を設けることができる。
(ｱ) 住宅（(ｲ)に掲げるものを除く。）(ｲ) 対象外住宅(ｳ) 共用部分（(ｱ)又は(ｲ)において共用する部分をいう。）(ｴ) 店舗、事務所その他の人の居住の用以外の用途に供する部分（(ｳ)に掲げる共用部分以外の共用部分を含み、併用住宅内の当該部分を除く。
）

イ

第２の１の(8)のイからオまでの規定は、合理的土地利用建築物技術基準について準用する。この場合において、これらの規定中「住宅」とあるのは「住宅（非住宅部分に資金の貸付けをする場合は、当該非住宅部分を含む。）」と読み替える。

(3) 断熱構造等
次のア又はイのいずれかに該当するものとする。
ア

建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。

イ

次の(ｱ)及び(ｲ)に該当すること。

(ｱ) 評価方法基準の第５の５－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち、４の欄から７の欄までのいずれかの欄の熱損失の削減のための対策が講じられ、かつ、壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策が講じられていること。
(ｲ) 評価方法基準の第５の５－２の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等- 28 -

級のうち、４の欄から６の欄までのいずれかの欄の設計一次エネルギー
消費量の削減のための対策が講じられていること。
２

合理的土地利用建築物（まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例））の技術基準
住宅技術基準規程第４章第１節に定める合理的土地利用建築物（まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例））の技術基準の取扱いは、１に定めるところによる。ただし、第３の(1)又は(2)に適合している場合にあっては１の(3)の規定に適合しているものとみなすことができる。
３

優良合理的土地利用建築物技術基準機構住宅技術基準規程第４章第２節に定める優良合理的土地利用建築物技術
基準の取扱いは、第５の４に定めるところによる。

第５１

賃貸住宅技術基準
賃貸住宅（省エネ住宅及びサービス付き高齢者向け住宅）技術基準(1) 機構住宅技術基準規程第30条に定める賃貸住宅（省エネ住宅及びサービス
付き高齢者向け住宅）技術基準の取扱いは、第２の１（(2)のア、(4)のア、(5)、(8)、(9)、(10)及び(11)を除く。）及び次のアからカまでに定めるところによる。
ア

住宅の構造
住宅は、耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅でなければならない。

イ

賃貸住宅のバリアフリー構造
賃貸融資（サービス付き高齢者向け住宅）における賃貸住宅にあっては、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第１項第９号の国
土交通大臣の定める基準（平成13年国土交通省告示第1296号。以下「告示第1296号」という。）に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、告示第1296号に掲げる基準について、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下「高齢者住まい法」という。）第４条に規定する都道府県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「高齢者居住安定確保計画」という。）が定められている場合については、その高齢者居住安定確保計画に定める基準に緩和することができ- 29 -

る。
ウ

断熱構造等
(ｱ) 賃貸融資（省エネ住宅）における賃貸住宅の断熱構造の基準は、次のａ又はbのいずれかに該当するものとする。
ａ

次の(a)及び(b)に該当すること。

(a)

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号イ(1)に適合すること。
(b)

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号ロ(1)の住宅部分の設計一次エネルギー消費量が、同省令第９条の３第２項の特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量を超えな
いこと。
ｂ

次の(a)及び(b)に該当すること。

(a)

評価方法基準の第５の５－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲

げる等級のうち、４の欄から７の欄までのいずれかの欄の熱損失の削減のための対策が講じられ、かつ、壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策が講じられていること。
(b)

評価方法基準の第５の５－２の(2)のロの②の表の(い)の項に掲

げる等級のうち、５の欄又は６の欄の設計一次エネルギー消費量の削減のための対策が講じられていること。
(ｲ) 賃貸融資（サービス付き高齢者向け住宅）における賃貸住宅の断熱構造の基準は、第４の１の(3)に定めることろによる。
エ住宅の規格
賃貸融資（サービス付き高齢者向け住宅）における賃貸住宅の住宅の規格については、第２の１の(3)にかかわらず次の(ｱ)及び(ｲ)に定めるところによる。
(ｱ) 住宅は、居住室、炊事室、便所及び浴室を有し、独立した生活を営むことができるものでなければならない。
(ｲ) 共用部分に共同して利用するため適切な炊事室又は浴室を備えることにより各戸にこれらを備える場合と同等以上の居住環境が確保される場
合にあっては、(ｱ)の規定にかかわらず、各戸の炊事室又は浴室を設置- 30 -

しないことができる。
オ区画(ｱ) 次のａに掲げるものとｂからｄまでに掲げるものの間、ａに掲げるものの相互間及びｂ又はｃに掲げるものとｄに掲げるもの（資金の貸付けをするものに限る。）の間は、１時間準耐火構造の床又は界壁で区画しなければならない。ただし、ａに掲げるものとｃに掲げるものとの間及びｃに掲げるものとｄに掲げるものの間の界壁に開口部を設けることができる。
ａ

住宅（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

対象外住宅

ｃ

共用部分（ａ又はｂにおいて共用する部分（賃貸住宅（サービス付
き高齢者向け住宅（施設共用型））の場合において、専ら居住者が利用する売店、喫茶室その他の人の居住の用以外の用途に供する部分を含む（以下「売店等」という。）。）をいう。）

ｄ

店舗、事務所その他の人の居住の用以外の用途に供する部分（ｃに掲げる共用部分以外の共用部分を含み、併用住宅内の当該部分及び売店等を除く。）(ｲ) (ｱ)に規定する開口部（(ｱ)のａに掲げるものとバルコニーとの間の界壁に設ける開口部及び換気用ダクトその他これらに類するものを除く。
以下この項において同じ。）には、防火戸を設けなければならない。ただし、賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅（施設共用型））の場合
において、スプリンクラー設備、パッケージ型自動消火設備その他これ
らに類する設備としてマンション・まちづくり支援部の事務を担当する役員が認めるものを設ける住宅又は開口部に不燃材料で造った戸を設ける住宅（かまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設置しないものに限る。）は、この限りでない。
(ｳ) 第２の１の(8)のイ、ウ及びオの規定は、賃貸住宅（省エネ住宅及びサービス付き高齢者向け住宅）技術基準について準用する。
カ

共同住宅の床の遮音構造
賃貸住宅（省エネ住宅）又は賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅（- 31 -

一般住宅型））である共同住宅の用途に供する建築物における床は、第２の１の(9)に定めるところによる。
(2) 鉄筋コンクリート造の均質単板スラブ及びボイドスラブ以外の床構造で、重量床衝撃音レベルが遮音等級（日本産業規格A1419-2（建築物及び建築部
材の遮音性能の評価方法―第２部：床衝撃音遮断性能）に規定する床衝撃音
遮断性能に関する等級をいう。）Li,Fmax,r-65程度の遮音性能を有する構造とす
る場合にあっては、(1)の規定にかかわらず第２の１の(9)の規定に適合しているものとみなすことができる。
２

賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅購入）技術基準
機構住宅技術基準規程第34条に定める賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅購入）技術基準の取扱いは、第２の２（(2)、(3)、(4)のア、(6)及び(8)を除く。）並びに次の(1)から(3)までに定めるところによる。
(1) 住宅の構造
住宅は、耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅でなければならない。
(2) バリアフリー構造
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第10条第５号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準（平成23年厚生労働省・国土交通省告示第２号。以下「告示第２号」という。）に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、告示第２号に掲げる基準について、高齢者居住安定確保計画が定められている場合については、その高齢者居住安定確保計画に定める基準に緩和することができる。
(3) 住宅の規格については、次のア及びイに定めるところによる。
ア

住宅は、居住室、炊事室、便所及び浴室を有し、独立した生活を営むことができるものでなければならない。

イ

共用部分に共同して利用するため適切な炊事室又は浴室を備えることに
より各戸にこれらを備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、アの規定にかかわらず、各戸の炊事室又は浴室を設置しないことができる。

３

賃貸住宅改良技術基準(1) 機構住宅技術基準規程第35条第１項に定める賃貸住宅改良（省エネ住宅）- 32 -

技術基準の取扱いは、１の(1)のア、第２の２の(4)のイ及び第６の(4)に定めるところによる。
(2) 機構住宅技術基準規程第35条第２項に定める賃貸住宅改良（サービス付き
高齢者向け住宅）技術基準の取扱いは、２及び第２の２の(4)のイに定めるところによる。
(3) 機構住宅技術基準規程第35条第３項に定める工事は、次のアからサまでのいずれかに適合するものとする。
ア

バリアフリー改修工事（住宅セーフティネット）の基準
次の(ｱ)から(ｸ)までのいずれかに該当する工事を行うこと。
(ｱ) 介助用車いすでの移動を容易にするために、改良後の住宅が次のａ又はｂに適合する状態となることを目的として行う工事ａ

日常生活空間内の通路の有効な幅員が750mm以上であること。

ｂ

日常生活空間内の出入口の幅員（玄関及び浴室の出入口について、開き戸である場合にあっては建具の厚み、引き戸である場合にあっては引き残しを勘案した通行上有効な幅員とし、玄関及び浴室以外の出入口にあっては、軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が750mm（浴室の出入口にあっては600mm）以上であること。

(ｲ) 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事(ｳ) 浴室を改良する工事で、次のａからdまでのいずれかに該当するもの
ａ

改良後の浴室の面積が内法寸法で1.8㎡以上かつ短辺の内法寸法が1,200mm 以上となることを目的として行う工事ｂ

浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

ｃ

固定式の移乗台、踏み台その他高齢者等の浴槽の出入りを容易にするための設備を設置する工事

ｄ

高齢者等の身体の洗浄を容易にするための水栓器具を設置する工事又は当該水栓器具に取り替える工事(ｴ) 便所を改良する工事で、次のａからcまでのいずれかに該当するものａ

改良後の便所が次の(a)又は(b)のいずれかに該当する状態となることを目的として行う工事- 33 -

(a) 長辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）の内法寸法が1,300mm以上であること。
(b) 便器の前方又は側方の壁と便器の距離（ドアの開放により確保できる部分又は軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。
）が500mm 以上であること。
ｂ

便器を腰掛け式のものに取り替える工事

ｃ

腰掛け式の便器の座高を高くする工事(ｵ) 日常生活空間内の通路（居室の出入口、交差する動線がある部分その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。）の少なくとも片側、かつ、床面からの高さが700mm から900mm の位置に手すりを設ける工事(ｶ) 日常生活空間内の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を縮小する工事を含む。）(ｷ) 出入口の戸を改良する工事で、次のａからcまでのいずれかに該当するものａ

開戸を引戸又は折戸に取り替える工事

ｂ

開戸のドアノブをレバーハンドルに取り替える工事

ｃ

戸に戸車その他戸の開閉を容易にするための器具を設置する工事(ｸ) 日常生活空間内の全部又は一部の床の材料を畳、コルクタイル、コル
クフローリング、長尺カーペット、タイルカーペット、無釉タイル、モ
ルタル木ごて仕上げ、モルタル刷毛引仕上げ、滑り止め加工された床材（ユニットバスのみ）その他これらと同等の性能を有するものに変更する工事
イ

耐震改修工事（住宅セーフティネット）の基準
第６の(1)のアの(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する工事を行うこと。

ウ

共同居住型賃貸住宅に用途変更するための工事の基準
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
第11条ただし書及び第12条第２号ロの国土交通大臣が定める基準（平成29- 34 -

年国土交通省告示第941号）第１条に規定する共同居住型賃貸住宅への用
途変更を目的として間仕切り壁、非常用照明、浴室、台所、便所、洗面所等の設置又は改良のための工事を行うこと。
エ

間取り変更工事の基準
間仕切り壁、界壁又は開口部の撤去、設置又は移動のための工事を行うこと。

オ

調査において居住のために最低限必要と認められた工事の基準
既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成29年国土交通省告示第81号）第２条第５項に規定する既存住宅状況調査技術者が実施する同条第４項に規定する既存住宅状況調査において、劣化事象等があると判定された部分を補修する工事を行うこと。

カ

入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事の基準
次の(ｱ)から(ｺ)までのいずれかに該当する工事を行うこと。

(ｱ) いす座又は車いす対応キッチン（シンク下部にひざの入る空間を有するものに限る。）を設置する工事(ｲ) 日常生活空間内の便所を評価方法基準の第５の９－１の(3)のハの⑥のbの基準に適合させる工事(ｳ) 日常生活空間内の便所をオストメイト対応便所にする工事(ｴ) 脱衣所又は玄関に固定式の腰掛け台を設置する工事(ｵ) 据え付け式の聴覚障害者用屋内信号装置を設置する工事(ｶ) 建物内を案内するための点字表示を設置する工事(ｷ) 居室の電気スイッチをワイドスイッチに取り替える工事(ｸ) 居室の水栓器具をレバー式蛇口又はワンプッシュ式シャワーに取り替
える工事(ｹ) 屋根の除雪を目的とした融雪装置を設置する工事(ｺ) 建物に付随する屋外スロープを設置する工事
キ

安全性能の向上のための工事の基準
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する工事を行うこと。

(ｱ) 評価方法基準の第５の９－１の(3)のイの④のbからdまでの基準に適合する転落防止のための手すりを設置する工事- 35 -

(ｲ) 次のaからnまでのいずれかを設置する工事
ａ

据え付け式のクッション床ｂ

据え付け式のＩＨコンロ又は消火装置付きコンロｃ

住宅仕様基準告示の２の(1)のホの表に該当する給湯設備（排熱利用設備を含む。）ｄ

日常生活空間内の便所に設置する外から開けることができる鍵ｅ

乳幼児の浴室進入防止のための鍵

ｆ

緊急通報装置ｇ

２重ロック又はオートロック

ｈ

面格子

ｉ

防犯カメラ又はカメラ付きインターホンｊ

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議が公表する防犯性能の高い建物部品目録に掲載された防犯フィルム又は防
犯ガラス

ク

ｋ

強化ガラス又は安全ガラスｌ

人感センサー付照明又は足元灯

ｍ

シャッター付コンセント

ｎ

施錠式郵便受箱

防音性・遮音性の向上のための工事の基準
次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する工事を行うこと。
(ｱ) 界壁について、評価方法基準の第５の８－３の(2)のロの②の表の（い）の項に掲げる等級のうち、２の欄、３の欄又は４の欄の透過損失の水準に適合させる工事(ｲ) 外壁開口部について評価方法基準の第５の８－４の(2)のロの②の表の（い）の項に掲げる等級のうち、２の欄又は３の欄の平均音響透過損
失の水準に適合させる工事(ｳ) 床について乾式二重床とする工事(ｴ) 次のａからｇまでのいずれかの床仕上げ材を設置する工事ａ

日本産業規格Ｌ4404 に規定する織じゅうたん又はこれと同等のもの- 36 -

ｂ

日本産業規格Ｌ4405 に規定するタフテッドカーペット又はこれと
同等のもの

ｃ

日本産業規格Ａ5902 に規定する畳又はこれと同等のもの

ｄ

日本産業規格Ａ5914 に規定する建材畳床を用いた畳又はこれと同等のもの

ｅ

日本産業規格Ａ5705 に規定するビニル系床材又はこれと同等のものケｆ

日本産業規格Ａ1440-2の6.2 においてカテゴリーⅠに該当するものｇ

断面が一様で、厚さが16㎜以下の木質系フローリング材

ヒートショック対策のための工事の基準
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する工事を行うこと。
(ｱ) 住宅全体の温熱環境を改善し、又は居室と非居室（浴室、脱衣室、洗面所、便所及び廊下をいう。以下同じ。）との間の温度差を緩和するために行う次のいずれかの工事
a 外壁、床、屋根又は天井に断熱材を設置する工事
b 内窓を設置する工事又は複層ガラスに取り替える工事(ｲ) 居室と非居室との間の温度差を緩和するために行う次のいずれかの工事
a 非居室に据え付け式の暖房機又は熱交換型換気設備を設置する工事
b 便所に暖房便座又は温水シャワー付便座を設置する工事
c 浴室をユニットバスにする工事

コ

防火又は消火対策のための工事の基準
次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する工事を行うこと。
(ｱ) 自動火災報知器を設置する工事(ｲ) 避難設備誘導灯又は非常用照明を設置する工事(ｳ) スプリンクラー又は屋内消火栓設備を設置する工事(ｴ) 内装材を不燃材料に変更する工事(ｵ) 防火戸を設置する工事

サ

共用部分において子育て世帯等を支援する施設を整備するための工事の基準- 37 -

次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する工事を行うこと。
(ｱ) トイレにおむつ交換台を設置する工事(ｲ) 据え付け式の子供の怪我防止措置がされたキッズスペースを設置する
工事
４

優良賃貸住宅技術基準機構住宅技術基準規程第５章第４節に定める優良賃貸住宅技術基準の取扱い

は、次の(1)及び(2)に定めるところによる。
(1) 省エネルギー性に関する基準
別紙13に適合するものであること。
(2) 耐久性・可変性に関する基準
長期優良住宅法第６条第１項の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅であること。
第６政策誘導型住宅改良工事の技術基準
機構住宅技術基準規程第６章に定める政策誘導型住宅改良工事の技術基準の取扱いは、次の(1)から(4)までに定めるところによる。
(1) 耐震改修工事の基準
ア

次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれかに該当する工事を行うこと。

(ｱ) 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条の規定に基づく計画の認定を受けた耐震改修に係る工事(ｲ) 改良前の住宅が次のいずれかの地震に対する安全性に関する診断法により診断を行い、地震に対する安全性が認められない場合において、当該診断法により地震に対する安全性を有することが認められる状態となることを目的として行う工事ａ

耐震診断指針（認定診断法を含む。）

ｂ

一般財団法人日本建築防災協会による「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」(ｳ) 改良前の住宅が次のａに該当する場合において、改良後の住宅が、次のｂに該当する状態となることを目的として行う工事ａ

極めて稀に発生する地震による力に、評価方法基準の第５の１－１の(2)のロの③の表の(い)の項に掲げる等級（ｂ及びウにおいて単に「等- 38 -

級」という。）のうち、１の欄若しくは２の欄の倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体が倒壊、崩壊等しない対策を講じている、又は当該等級が０であると認められること。
ｂ

評価方法基準の第５の１－１の(4)のイ及びロの規定に適合し、かつ、極めて稀に発生する地震による力に改良前の等級よりも高い等級の欄の倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体が倒壊、崩壊等しない対策を講じていると認められること。
(ｴ) 次のａ及びｂに該当する工事
ａ

改良前の住宅が一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」により地震に対する安全性が確認できた一戸建て住宅である場合において、当該診断法に基づき算定した地震に対する安全性を示す指標の値（小数点第２位以下を切捨て。以下「上部構造評点」という。）を向上させることを目的として行う改良工事ｂａに規定する診断法のうち、一般診断法に基づき上部構造評点を算定する場合にあっては各階及び各方向で算出した「耐力要素の配置等による低減係数（eKfl ）」の値（小数点第３位以下を切捨て）を、精密診断法のうち保有耐力診断法に基づき上部構造評点を算出する場合にあっては「偏心率と床仕様による低減係数（Fｅ）」の値（小数点第３位以下を切捨て）を、精密診断法のうち保有水平耐力計算による診断に基づき上部構造評点を算定する場合にあっては偏心率（小数点第３位以下を切捨て）を、それぞれ低下させない工事(ｵ) 改良前の住宅が次のａ又はｂに掲げる地震に対する安全性に関する診断法により診断を行い、地震に対する安全性が認められない場合において、それぞれに定める要件に該当する工事ａ

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」

次の(a)から(c)までに該当する工事であること。
(a) 上部構造評点を向上させることを目的として行う工事(b) (ｴ)のｂに該当する工事- 39 -

(c) 国、地方公共団体等の財政支援措置の対象である工事
b

国、地方公共団体等が認めた診断法（ａに掲げるものを除く。)
次の(a)及び(b)に該当する工事であること。
(a) 当該診断法に基づき算定した地震に対する安全性を示す指標の値を向上させることを目的として行う工事(b) 国、地方公共団体等の財政支援措置（住宅全体のバランスを低下させないことを当該財政支援措置の要件としていることについて機構
があらかじめ確認したものに限る。）の対象である工事(ｶ) 共同住宅について(ｲ)に該当する改良工事（ (ｲ)のｂの診断法により診断を行うものを除く。）を２回に分けて行う場合の第１回目の工事で、国、地方公共団体等の財政支援措置の対象であるもの
イ

アの(ｲ)の適用に当たっては、改良前の住宅が昭和56年５月31日以前に基準法第６条第１項に規定する確認を受けた住宅である場合にあっては、当
該改良前の住宅は、アの(ｲ)のａ又はｂのいずれの診断法による診断においても地震に対する安全性が認められないものとみなす。

ウ

アの(ｳ)の適用に当たっては、改良前の住宅が昭和56年５月31日以前に基準法第６条第１項に規定する確認を受けた住宅である場合又は国、地方公共団体等が認めた地震に対する安全性に関する診断法により診断を行い、地震に対する安全性を有することが認められない住宅である場合にあっては、当該改良前の住宅は、等級が０であると認められるものとみなす。

(2) 長期耐用耐震改修工事の基準
次のアからウまでに該当する工事を行うこと。
ア

原則として、建築物内の全ての住戸について、間取り変更工事、内装変更
工事、建具の更新工事及び設備の更新工事を行うこと。

イ

外壁等の屋外に面する部位に、タイル張、モルタル塗、外断熱工法による仕上げ処理その他これらと同等以上に耐久性を向上させる処理を行うこと。

ウ(1)のアの(ｱ)、(ｲ)（ｂの診断法により診断を行うものを除く。）又は(ｳ)のいずれかに該当する工事を行うこと。

(3) 浸水対策工事の基準
次のアからウまでのいずれかに該当する工事を行うこと。

- 40 -

ア

電気設備（受変電設備、自家発電設備、配電盤、制御盤それらに付随する設備機器等をいう。以下同じ。）を有する建築物又は電気設備の設置されている区画への浸水を防止することを目的とした次の(ｱ)から(ｸ)までのいずれかに該当する工事(ｱ) 止水板又は防水扉等の設置工事(ｲ) 出入口等の床面の嵩上げ工事(ｳ) 塀の設置工事(ｴ) 敷地の盛土工事(ｵ) 浸水の恐れのある換気口等の高所への移設工事(ｶ) 排水設備又は貯留設備からの逆流等を防止する止水バルブ等の設置工事(ｷ) 外部からの電源引込み口、配管の貫通部等への止水処理材の充填等の工事(ｸ) 貯留槽の設置工事

イ

電気設備に係る次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する工事(ｱ) 設置場所の嵩上げ等による電気設備の高所への移転又は上階への移設工事(ｲ) 耐水性を有する電気設備への取替工事(ｳ) 浸水を防止するカバー等の設置工事

ウ

ア又はイに掲げるもののほか、電気設備への浸水を防止する対策として有効な工事(4) 省エネルギー対策工事の基準
次のア又はイに該当する工事を行うこと。
ア

専有部分に係る次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する工事(ｱ) 断熱材を設置し、又は交換する工事で、工事後の改修部位（改修部位が複数ある場合にあっては、１箇所以上）が住宅仕様基準告示の１の(2)のイ又はロで定める基準に適合した状態となるもの又は工事で使用する
住戸当たりの断熱材の使用量が別紙14に示す量以上となるもの(ｲ) 窓ガラス、窓サッシ若しくはドア（屋外から施錠できるものに限る。
）を交換し、又は開口部に付属部材、ひさし、軒等のいずれかを設ける
工事で、工事後の改修部位（改修部位が複数ある場合にあっては、１箇- 41 -

所以上）が住宅仕様基準告示の１の(3)で定める基準に適合した状態となるもの(ｳ) 省エネ基準算出方法告示に定める計算方法において、設計一次エネル
ギー消費量の削減に寄与する設備のうち、次のａからｄまでのいずれかのものを設置し、又は交換する工事
ａ

太陽光発電設備ｂ

太陽熱利用設備

ｃ

高断熱浴槽

ｄ

コージェネレーション設備(ｴ) 次のａからｄまでに掲げる設備機器のいずれかを設置し、又は交換す
る工事

イ

ａ

電気ヒートポンプ給湯機ｂ

潜熱回収型ガス給湯機ｃ

潜熱回収型石油給湯機ｄ

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機

共用部分に係るアの(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)のａ若しくはｂのいずれかに該当す
る工事

第７高齢者居住環境改善工事の技術基準
機構住宅技術基準規程第７章に定める高齢者居住環境改善工事の技術基準の取扱いは、次の(1)及び(2)に定めるところによる。
(1) 部分的バリアフリー住宅工事の基準
別紙10に定める基準に適合させる工事を行うこと。
(2) ヒートショック対策工事の基準
第５の３の(3)のケに定める工事を行うこと。
第８エネルギー消費性能向上工事の技術基準

１

エネルギー消費性能向上工事の技術基準
機構住宅技術基準規程第38条に定めるエネルギー消費性能向上工事の技術基準の取扱いは、次のア又はイに定めるところによる。
ア

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する工事で、工事後の住宅が建築物
エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号イで定める基- 42 -

準に適合した状態となるものを行うこと。
(ｱ) 断熱材を設置若しくは交換する工事(ｲ) 窓ガラス、窓サッシ若しくはドア（屋外から施錠できるものに限る。）
を交換する工事(ｳ) 開口部に付属部材、ひさし、軒等のいずれかを設ける工事
イ２

第６の(4)のアに該当する工事を行うこと。

優良なエネルギー消費性能向上工事の技術基準
機構住宅技術基準規程第39条に定める優良なエネルギー消費性能向上工事の技術基準の取扱いは、次のア又はイに定めるところによる。
ア

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する工事で、工事後の住宅が建築物

エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第２号イに定める基準に適合した状態となるものを行うこと。
(ｱ) 断熱材を設置若しくは交換する工事(ｲ) 窓ガラス、窓サッシ若しくはドア（屋外から施錠できるものに限る。）
を交換する工事(ｳ) 開口部に付属部材、ひさし、軒等のいずれかを設ける工事
イ

次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する工事を行うこと。
(ｱ) 住宅内における居室を含む区画（壁、床、天井、窓、ドア等で区切られた空間をいう。以下イにおいて同じ。）において、窓ガラス、窓サッシ若
しくはドア（屋外から施錠できるものに限る。）を交換し、又は開口部に付属部材、ひさし、軒等のいずれかを設ける工事で、工事後の区画内の外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する開口部の全てが住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準（令和４年国土交通省告示第1106号。以下「誘導仕様基準告示」という。）の１の(3)で定める基準に適合した状態となるもの(ｲ) 住宅内における居室を含む区画において、断熱材を設置し、又は交換する工事で、工事後の区画内の外気等に接する壁、床、屋根又は天井のいず
れかが誘導仕様基準告示の１の(2)のイ又はロで定める基準に適合した状態となるもの- 43 -

第９

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴う特例

次のア又はイに該当する住宅にあっては、適用される建築物エネルギー消費性能基準及び評価方法基準（断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級に関するものに限る。）は、令和４年11月７日に改正される前の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定に基づく、建築物エネルギー消費性能基準及び評価方法基準を適用することができるものとする。
ア第２に定める基準が適用される住宅であって、令和４年11月６日以前に工事審査の申請（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条に基づく住宅性能評価を受ける住宅にあっては設計住宅性能評価の申請を、長期優良住宅法第７条に基づ
き長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受ける住宅にあっては同認定に係る長期使用構造等の確認の申請をそれぞれ含む。）を受理したもの

イ

第５、第６又は第８に定める基準が適用される住宅であって、令和４年11月６日以前に当該住宅に係る資金の貸付けの申込みを受理したもの
附則（施行期日）
１

この実施細則は、平成21年４月１日から施行する。
（通ちょうの廃止）

２「独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程の取扱いについて」（平成19年４月１日付け住機審発第10号（住））及び「機構住宅技術基準に関する承認事務の取扱いについて」（平成19年４月１日付け住機審発第16号（住））は、廃止する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成21年４月30日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成21年６月４日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成21年８月17日から施行する。

- 44 -

附

則（施行期日）
この実施細則は、平成21年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成22年１月８日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成22年１月27日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成23年10月27日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成24年４月17日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成24年７月９日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成24年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号）の施行の日から施行する。
附則（施行期日）- 45 -

この実施細則は、平成25年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
この実施細則は、平成25年11月29日から施行する。ただし、第１の１及び別紙４の改正規定は平成26年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、平成26年２月27日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第２の１の(8)、第４及び第５の(1)（エを除く。）の改正規定

平成26年10月

１日
二第２の１の(5)、第２の３の３－１の(1)、第５の１の(1)のエ、第６の(3)及び別紙１の改正規定、別紙２を削る改正規定、別紙３から別紙12までを別紙２から
別紙11までとする改正規定、別紙３の１の(3)及び別紙12の改正規定、別紙13を削る改正規定、別紙14の改正規定、別紙14から別紙22までを別紙12から別紙20までとする改正規定、別表１(1)の項を削る改正規定、同表(2)の項の改正規定、同表(3)の項から(5)の項までを削り、同表(6)の項から(20)の項までを４項ずつ繰
り上げる改正規定、同表(20)の項に加えた１項を同表(17)の項とし、同表(21)の項から(39)の項までを３項ずつ繰り上げる改正規定並びに別表２の改正規定

平

成27年４月１日（評価方法基準の一部改正に伴う措置）
２

前項第２号の規定にかかわらず、同号に掲げる規定は、評価方法基準（平成13年
国土交通省告示第1347号）の一部改正（平成26年国土交通省告示151号）の公布の日以後に工事審査の手続を行った住宅に適用することを妨げない。この場合において、平成27年３月31日までの間は、同号に掲げる規定により工事審査に合格した住宅は、この実施細則による改正前の実施細則の規定により工事審査に合格した住宅とみなす。
（経過措置）

３

第１項第２号の規定の施行前に工事審査の申請（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条に基づく住宅性能評価を受ける住宅にあって- 46 -

は設計住宅性能評価の申請を、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年
法律第87号）第７条に基づき長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受ける住宅にあっては同認定の申請をそれぞれ含み、賃貸融資及びまちづくり融資（長期建設資金）にあっては借入申込みをいう。）を受理した住宅については、なお従前の例による。
（施行期日）
１

この実施細則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の適合証明業務実施細則の第５の１の(1)のエの規定
は、平成27年４月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この実施細則は、平成27年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の第６の(6)の規定は、平成27年10月１日以後に適合証明書を交付するものから適用し、同日前に適合証明書を交付するものについては、なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、独立行政法人住宅金融支援機構貸付条件規程（平成19年住機規程第49号）に定める賃貸改良融資及びマンション共用部分リフォーム融資にあっては、この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の第６の(6)の規定は、平成28年４月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理するものから適用し、同日前に資金の貸付けの申込みを受理するものについては、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成28年２月２日から施行する。
一

第２の１の(6)及び(8)の改正規定

二第２の２の(7)の改正規定- 47 -

三第４の(1)の改正規定

四

別紙11の改正規定（経過措置）
２

この実施細則による改正後の住宅技術実施細則の規定のうち、第２の３の３－１、同３－２及び第５の３の改正規定は、平成28年４月１日以後に工事審査の申請（
賃貸住宅改良（省エネ住宅）融資にあっては、借入申込みをいう。以下同じ。）を受理した住宅から適用するものとし、同日前に工事審査の申請を受理した住宅については、なお従前の例による。

３

別紙１の３に規定する地域の区分については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則

この実施細則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、平成28年10月１日から施行する。
（改良工事により適合させるための既存住宅の優良住宅技術基準に関する措置）

２

前項の規定にかかわらず、この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の規定（改良工事により適合させるための既存住宅の優良住宅技術基準に係る部分に限る。）は、平成28年８月１日以後に工事審査を申請した住宅に適用することを妨げない。この場合において、平成28年９月30日までの間は、当該住宅に係る適合証
明書は、その効力を有しないものとする。
（経過措置）

３

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の規定は、平成28年10月１日
以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用し、同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）- 48 -

２

平成29年３月31日までにこの実施細則による改正前の住宅技術基準実施細則の第２の３の３－２の(1)のアの(ｱ)に規定する書類が発行された住宅については、なお従前の例による。

３

この実施細則による改正後の住宅技術実施細則の規定のうち、第５の１の規定は、平成29年４月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用し、同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
附則

この実施細則は、平成29年10月12日から施行する。ただし、第５の３の(3)の改正
規定は、平成29年10月25日から施行する。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術実施細則（以下「改正後実施細則」という。）の規定のうち、次の各号に掲げる規定は、平成30年４月１日以後に工事審査の申請（賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）にあっては、借入申込み。以下この項において同じ。）を受理した住宅から適用し、同日前に工事審査の申請を受理した住宅については、なお従前の例による。

３

一第５の３の(3)のイの規定

二第６の(6)のアの(ｲ)及び(ｷ)並びにイの規定

三別紙５及び別紙６の規定

前項の規定にかかわらず、改正後実施細則のうち、次の各号に掲げる規定は、平
成30年４月１日以後に工事審査の申請を受理した住宅で、平成30年９月30日までの間に適合証明書を交付するものについては、なお従前の例によることができる。
一

第６の(6)のアの(ｲ)及び(ｷ)並びにイの規定

二別紙５及び別紙６の規定
附則

この実施細則は、平成30年10月１日から施行する。
附則

この実施細則は、平成31年１月15日から施行する。

- 49 -

附則

この実施細則は、令和元年11月16日から施行する。
附則

この実施細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の第２の３の３－１の(1)のアの規定は、令和３年１月１日以後に工事審査の申請（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条に基づく住宅性能評価を受ける住宅にあっては設計住宅性能評価の申請を、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第７条に基づき長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受ける住宅にあっては同認定に係る技術的審査の申請をそれぞれ含む。以下この項において同じ。）を受理した住宅から適用し、同日前に工事審査の申請を受理した住宅については、なお従前の例による。

３

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の第２の３の３－１の(1)のイの(ｸ)、(2)のイの(ｵ)、(3)のイの(ｴ)、(4)のイの(ｵ)、３－２の(1)のイの(ｷ)、(2)のイの(ｳ)、(3)のイの(ｴ)及び(4)のイの(ｲ)の規定は、令和３年１月１日以後に工事審査の申請を受理した住宅から適用し、同日前に工事審査の申請を受理したものについては、なお従前の例による。

４

令和３年１月１日以後に工事審査の申請を受理した住宅のうち、同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものの改正後の住宅技術基準実施細則の第２の３の３－１の(1)のイの(ｸ)、(2)のイの(ｵ)、(3)のイの(ｴ)、(4)のイの(ｵ)、３－２の(1)のイの(ｷ)、(2)のイの(ｳ)、(3)のイの(ｴ)及び(4)のイの(ｲ)の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２の３の３－１の(1)のイの(ｷ)の改正規定、第５の３の(3)のイ及びカの改正規定、第６の改正規定- 50 -

並びに別紙10及び別紙11から別紙20までの改正規定は令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の第６の規定は、令和３年７月１日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則の第２の４のアの(ｱ)並びにイの(ｱ)及び(ｳ)の規定は、令和４年４月１日以後に独立行政法人住宅金融支援機
構が譲り受けた貸付債権について適用し、同日前に譲り受けた貸付債権については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則（以下「改正後実施細則という。）の第２の３の３－１の(1)及び(2)のアの規定及び３－２の(1)、(2)及び(4)のアの規定並びに第２の４のアの規定は、令和４年10月１日以後に工事審査の申請（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条に基づく住宅性能評価を受ける住宅にあっては設計住宅性能評価の申請を、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第７条に基づき長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受ける住宅にあっては同認定に係る技術的審査の申請をそれぞれ含む。以下この項において同じ。）を受理した住宅から適用し、同日前に工事審査の申請を受理した住宅については、なお従前の例による。

３

改正後実施細則の第２の３の３－１の(1)から(4)までのイの規定及び３－２の(1)から(4)までのイの規定並びに第２の４のイの規定は、令和４年10月１日以後に工事審査の申請を受理した住宅から適用し、同日前に工事審査の申請を受理し- 51 -

た住宅については、なお従前の例による。
４

改正後実施細則の第５の１及び３の規定は、令和４年10月１日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則

この実施細則は、令和４年11月７日から施行する。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則（以下「改正後実施細則という。）の第２の１の(5)及び３の３－１の(1)のアの規定は、令和５年４月１日以後に工事審査の申請（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条に基づく住宅性能評価を受ける住宅にあっては設計住宅性能評価の申請を、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第７条に基づき長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受ける住宅にあっては同認
定に係る技術的審査の申請をそれぞれ含む。以下同じ。）を受理した住宅から適用し、同日前に工事審査の申請を受理した住宅については、なお従前の例による。ただし、令和５年４月１日以後に工事審査の申請を受理した住宅のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項各号のいずれかに該当するものにあっては同法第６条に規定する建築主事の確認を受けた日が、建築基準法第６条第１項各号のいずれにも該当しないものにあっては当該住宅の着工日が、令和５年３月31日以前である場合は、なお従前の例によることができる。
附則（施行期日）
１

この実施細則は、令和５年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この実施細則による改正後の住宅技術基準実施細則（以下「改正後実施細則」という。）の第４の規定は、令和５年10月１日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、な- 52 -

お従前の例による。ただし、改正後実施細則の第４の１及び２の規定で、令和５年９月30日までに賃貸融資業務取扱実施細則（平成21年住機ま細第５号（賃業））の別添１に基づく事前相談を行い、令和５年10月１日から令和６年３月31日までに申込みを受理し、かつ、令和７年３月31日までに工事審査の申請を受理した
ものについては、なお従前の例による。
附則

この実施細則は、令和６年４月１日から施行する。

- 53 -

別紙１
断熱構造の基準（熱貫流率等による基準）
１

断熱構造とする部分
屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）又はその直下の天井並びに外気等に接する天井、壁及び床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。以下同じ。）については、地域の区分（省エネ基準算出方法告示の別表第10に定める地域の区分をいう。以下同じ。）に応じ、断熱及び結露防止のための措置を講じた構造（以下「断熱構造」という。
）とすること。ただし、次の(1)から(7)までのいずれかに該当するもの又はこれらに類するものについては、この限りでない。
(1) 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部
位(2) 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁(3) 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他これらに類するもの(4) 玄関・勝手口及びこれに類する部分における土間床部分(5) 断熱構造となっている浴室下部における土間床部分(6) 居室と区画されている玄関その他これに類する区画の出入口の建具(7) 一戸建ての住宅以外の住宅の壁であって、地域の区分に応じて次の表に掲げる壁の種類に該当するもの
地域の区分
壁 の 種 類
１及び２
３及び４ 居室又は押し入れ以外の壁（妻壁を除く。以下同じ。）
５及び６ 居室若しくは押し入れ以外の壁又は南面する壁(妻壁を除く。)
７及び８ すべての壁

２

断熱性能等の基準
躯体（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）又はその直下の天井並びに外気等に接する天井、壁及び床をいう。）を１に定めるところにより断熱構造とする場合にあっては、次の(1)及び(3)又は(2)及び(
3) に定める基準によること。
(1) 熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。）となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、部位及び地域の区分に応じ、次の表に掲げる基準値以下であること。
表１ 熱貫流率の基準値
住宅の種類
部 位
熱貫流率の基準値（単位 １平方メートル１度につきワット）
地 域 の 区 分
１及び２
３及び４
５及び６
７及び８
(1) 鉄筋コンクリート造、組積造 屋根又は天井
0.70
1.04
1.04
1.41
その他これらに類する構造の 壁
0.81
1.16
1.53
住宅（以下「鉄筋コンクリー 床 外気に接する床
0.61
1.10
1.28
ト造等住宅」という。）
その他の床
0.70
1.22
1.88
(2) (1)以外の住宅
屋根又は天井
0.34
0.69
0.92
1.39
壁
0.53
1.03
1.29
床 外気に接する床
0.41
0.92
1.15
その他の床
0.49
1.01
1.26
(2) 各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類及び地域の区分に応じ、次の表に掲げる基準値以上であること。
表２ 断熱材の熱抵抗の基準値
住宅の種類
部 位
断熱材の熱抵抗の基準値（単位 １ワットにつき平方メートル・度）
地 域 の 区 分
１及び２
３及び４
５及び６
７及び８
(1) 鉄筋コンクリー 屋根又は天井
1.2
0.7
0.7
0.5
ト造等住宅
壁
1.0
0.6
0.4
床 外気に接する床
1.2
0.5
0.3
その他の床
0.8
0.4
0.1
(2) (1)以外の住宅 屋根又は天井
2.7
1.2
0.8
0.5
壁 真壁造で断熱材を施工するもの
1.00.7
大壁造で断熱材を施工するもの
2.1
0.8
0.6
床 外気に接する床
2.6
0.8
0.6

- 1 -

その他の床2.1
0.7
0.5
地域の区分が１及び２の地域において、一部の壁を真壁造の工法で住宅を建設する場合にあっては、真壁造の壁体内に断熱材を充填し、その他の壁及び天井に施工する断熱材の熱抵抗は、次の表に掲げる数値以上とするものとする。
住宅の種類
部 位
工 法
断熱材の熱抵抗の基準値（単位 １ワットにつき
平方メートル・度）
鉄筋コンクリート造等 屋根又は天井
天井に断熱材を施工するもの
3.1
住宅以外の住宅
壁
大壁造で断熱材を施工するもの
2.0
２ 外壁の面積の合計に対する当該壁の面積の比率（以下「当該壁の面積の比率」という。）が30パーセント以下であり、かつ、次のいずれかに該当する場合は、ある壁の断熱材の熱抵抗の値を表２に掲げる壁の基準値以下とすることができる（３若しくは４を適用する住宅又は鉄筋コンクリート造等住宅を除く。）。
(1) 当該壁以外の壁の断熱材の熱抵抗の値を、表２に掲げる壁の基準値と当該壁の断熱材の熱抵抗の値との差に、表２に掲げる壁の基準値を加えた値以上とする場合(2) 屋根又は天井の断熱材の熱抵抗の値を、表２に掲げる壁の基準値と当該壁の断熱材の熱抵抗の値との差に、表２に掲げる屋根又は天井の基準値を加えた値以上とする場合(3) 床の断熱材の熱抵抗の値を、表２に掲げる壁の基準値と当該壁の断熱材の熱抵抗の値との差に、表２に掲げる床の基準値を加えた値以上とする場合
３ 次のいずれかに該当する場合は、ある壁の断熱材の熱抵抗の値を表２に掲げる壁の基準値に0.5を乗じた値以上とすることができる（２若しくは４を適用する住宅又は鉄筋コンクリート造等住宅を除く。）。
(1) 当該壁の面積の比率が30パーセント以下であり、かつ、開口部の熱貫流率を地域の区分が１及び２の地域にあっては2.33以下、地域の区分が３の地域にあっては3.49以下、地域の区分が４、５、６、７及び８の地域にあっては4.65以下とする場合(2) 当該壁の面積の比率が30パーセント以下であり、かつ、開口部の建具を次の表に掲げる基準に適合するものとする場合
地域の建具の種類又はその組合せ
区分
１ 及 び 窓又は次の１から６までのいずれかに該当するもの
２
引戸
１ ガラス単板入り建具の三重構造であるもの
２ ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）入り建具との二重構造であるもの
３ ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。
）入り建具との二重構造であって、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチッ
ク製であるもの
４ 三重構造のガラス入り建具でガラス中央部の熱貫流率（単位 １平方メートル
１度につきワット。以下同じ。）が1.91以下であるもの
５ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が1.51以下であるもの
６ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が1.91以下であるもの
窓、引
次の１又は２のいずれかに該当するもの
戸又は１ 低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）又は三層複層
框ドア
ガラス（空気層が各12ミリメートル以上のものに限る。）入りの建具であって、木製、プラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材
料製のいずれかであるもの
２ 木製、プラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
ドア
次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分が低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）又は三層複層ガラス（空気層が各12ミリメートル以上のものに限る。）
であるもの若しくはガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
２ 金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製の枠及び断熱フラッシュ構造扉で構成されるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分が低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは三層複層ガラス（空気層が各12ミリメートル以上のものに限る。
）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
３
窓又は次の１から４までのいずれかに該当するもの
引戸
１ ガラス単板入り建具の二重構造で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチ
１

- 2 -

ック製であるもの
ガラス単板入り建具の二重構造で、枠が金属製熱遮断構造であるもの
ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。
）入り建具との二重構造であるもの
４ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2.30以下であるもの
次の１から６までのいずれかに該当するもの
１ 複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入りの建具で、木製又はプラスチック製であるもの
２ ガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）又は低放射複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であって、金属製熱遮断構造
又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製であるもの
３ 木製又はプラスチック製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3.
36以下であるもの
４ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91以下であるもの
５ 二重構造のガラス入り建具で、枠が金属製熱遮断構造であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91以下であるもの
６ 金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるもの
次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若し
くは低放射複層ガラス（空気層が６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるもの
２ 金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製の枠及び断熱フラッシュ構造扉で構成されるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しく
は低放射複層ガラス（空気層が６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるもの
ガラス単板入り建具の二重構造であるもの
２
３

窓、引
戸又は
框ドア

ドア又
は引き
戸

４、５
、６、
７及び
８

窓又は
引戸
窓、引
戸又は
框ドア

次の１から３までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であるもの２ 複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であるもの
３ ガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの
ドア
次の１から３までのいずれかに該当するもの
１ 扉がフラッシュ構造（金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製若しくは水酸
化アルミニウム製の仕切り材で細分化した構造又は当該密閉空気層に断熱材を充填した構造をいう。）であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）である
もの又はガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの
２ 扉が木製であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若し
くは複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの
３ 扉が金属製熱遮断構造パネルであるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。
）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの
１ ガラス中央部の熱貫流率は、日本産業規格Ｒ3107-1998（板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）又は日本産業規格Ａ1420-1999（建築用構成材の断熱性測定方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「低放射複層ガラス」とは、低放射ガラスを使用した複層ガラスをいい、日本産業規格Ｒ3106-199- 3 -8（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に定める垂直放射率が0.20以下のガラスを１枚以上使用したもの又は垂直放射率が0.35以下のガラスを２枚以上使用したものをいう。
３ 「断熱積層構造」とは、木製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填した構造をいう。
４ 「金属製熱遮断構造」とは、金属製の建具で、その枠又は框等の中間部をポリ塩化ビニル材等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。
５ 「断熱フラッシュ構造扉」とは、金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした扉をいう。
４ 次のいずれかに該当する場合は、屋根又は天井の断熱材の熱抵抗の値を表２に掲げる屋根又は天井の基準
値に0.5を乗じた値以上とすることができる（２若しくは３を適用する住宅又は鉄筋コンクリート造等住宅
を除く。）。
(1) 壁の断熱材の熱抵抗の値を、表２に掲げる屋根又は天井の基準値と当該屋根又は天井の断熱材の熱抵抗の値との差に0.3以上の値を乗じた値に、表２に掲げる壁の基準値を加えた値とする場合(2) 開口部の熱貫流率が、地域の区分が１及び２の地域にあっては2.91以下、地域の区分が３の地域にあっては4.07以下、地域の区分が４、５、６、７及び８の地域にあっては4.65以下とする場合(3) 開口部の建具を３の(2)の表に掲げる基準に適合するものとする場合
５ 特別の事由により、一つの部位でこの表の断熱材の熱抵抗を減ずる場合にあっては、他のすべての部位で断熱材の熱抵抗に当該減じた数値の熱抵抗を附加するものとする。
６ 一戸建ての住宅にあっては、床の「外気に接する部分」のうち、住宅の床面積の合計に0.05を乗じた面積
以下の部分については、表２において「その他の部分」とみなすことができる。
７ 湿式真壁については、湿式真壁の部位の断熱材の施工を省略することができる。
(3) グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材、プラスチック系断熱材（日本産業規格Ａ9521に規定する発泡プラスチック断熱材、日本産業規格Ａ9526に規定する建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームであって、吹付け硬質ウレタンフォームＡ種１又はＡ種２に適合するもの及びこれらと同等以上の透湿抵抗を有するものを除く。）その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合にあっては、外気等に接する部分に防湿層（断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。）の室内側に設けられ、防湿性が高い材料で構成される層であって、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防止するものをいう。）を設けること。なお、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア 地域の区分が８の地域である場合
イ コンクリート躯体又は土塗り壁の外側に断熱層がある場合
ウ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
エ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合、断熱層の外気側表面より室内側に施工される材料の透湿抵抗の合計値を、断熱層の外気側表面より外気側に施工される材料の透湿抵抗の合計値で除した値が、地域の区分
が１、２及び３の地域である場合にあっては４以上（屋根又は天井の場合にあっては５以上）、地域の区分が４の地域である場合にあっては２以上（屋根又は天井の場合にあっては３以上）、地域の区分が５、６及び７の地域である場合にあっては２以上である場合
オ アからエまでに掲げるものと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置が講じられていることが確かめられ
た場合

- 4 -

別紙２
耐久性基準

１

次の１から７までに掲げる住宅の種類に応じて、それぞれ１から７までに定める基準に適合する住宅であること。
木造住宅
構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材の全部又は一部を木造とする住宅（２又は５に規定するものを除く。）は木造とする部分を次の(1)から(5)までに掲げる基準に適合するものとすること。
(1) 基礎
地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが400ミリメートル以上であること。ただし、建設工事の完了の日から起算して10年を経過したもので、別紙４の２の(2)及び(3)に掲げる基準に適合する住宅にあっては、300ミリメートル以上とすることができる。
(2) 小屋裏換気
小屋裏（屋根断熱工法（天井に断熱材を施工せず、屋根に断熱材を施工し、小屋裏換気孔を設置しない工法をいう。）を用いていることその他の措置が講じられていることにより、室内と同等の温熱環境にあると認められる小屋裏を除く。以下同じ。）を有する場合にあっては、次のアからエまでのいずれかの換気方式とすること。
ア 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気孔が設けられ、かつ、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合が300分の１以上であること。
イ 軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気孔が設けられ、かつ、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合が250分の１以上であること。
ウ 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに吸気孔が設けられ、小屋裏の壁で屋外に面するものに換気上有効な位置に排気孔が吸気孔と垂直距離で90センチメートル以上離して設けられ、かつ、吸気孔及び排気孔の有効面積の天井面積に対する割合がそれぞれ900分の１以上であること。
エ 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに吸気孔が設けられ、小屋裏のできるだけ頂部に排気筒その他の器具を用いて排気孔が設けられ、かつ、吸気孔の有効面積の天井面積に対する割合が900分の１以上であり、排気孔の有効面積の天井面積に対する割合が1600分の１以上であること。
(3) 床下換気・防湿
床下が次に掲げる基準に適合していること。
ア 外壁の床下部分には、壁の長さ４メートル以下ごとに有効面積 300 平方センチメートル以上の換気孔が設けられ、壁の全周にわたって壁の長さ１メートル当たり有効面積 75 平方センチメートル以上の換気孔が設けられ、又は同等の換気性能があると確かめられた措置が講じられていること。ただし、建設工事の完了の日から起算して 10 年を経過した住宅で、別紙４の２の(2)及び(3)に掲げる基準に適合するものにあっては、壁の長さ５メートル以下ごとに有効面積 300 平方センチメートル以上の換気孔が設けられていること、壁の全周にわたって壁の長さ１メートル当たり有効面積 60 平方センチメートル以上の換気孔が設けられていること、又は同等の換気性能があると確かめられた措置が講じられていることとすることができる。
イ 厚さ60ミリメートル以上のコンクリート、厚さ 0.1ミリメートル以上の防湿フィルムその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。
ウ 基礎断熱工法（床に断熱材を施工せず、基礎の外側、内側又は両側に地面に垂直に断熱材を施工し、床下換気孔を設置しない工法をいう。以下同じ。）を用いた場合で、次の(ｱ)から(ｳ)までに定める基準に適合するものにあっては、アに規定する床下換気孔を設置しないものとする。
(ｱ) 基礎に施工する断熱材の熱抵抗を、地域の区分に応じ、次に掲げる表の基準値以上とすること。
断熱材の熱抵抗の基準値
地域の区分（単位 １ワットにつき平方メートル・度）
１及び２
1.2
３、４、５、６及び７
0.6８(ｲ) 床下の防湿措置
床下地面には次のａ又はｂのいずれかに該当する防湿措置を講じること。
ａ 床下全面に、防湿フィルムで厚さ0.1ミリメートル以上のものを敷きつめること。この場合において、防湿フィルムの重ね幅は300ミリメートル以上とし、防湿フィルムの全面をコンクリート、乾燥した砂等
で押さえ、押さえの厚さは50ミリメートル以上とする。
ｂ 床下全面に厚さ100ミリメートル以上のコンクリートを打設すること。
(ｳ) 地面に講じる防蟻措置
基礎の内周部の地盤は、鉄筋コンクリート造のべた基礎により又は基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートにより覆うこと。ただし、鉄骨造住宅又は北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県若しくは福井県の区域の住宅については、この限りでない。
(4) 防腐・防蟻措置- 1 -次のアからウまでに掲げる基準に適合していること。
外壁の軸組等（軸組、枠組その他これらに類する部分（木質の下地材を含み、室内側に露出した部分を含まない。）をいう。以下同じ。）のうち、地面からの高さ１メートル以内の部分について、防腐及び防蟻（北海道及び青森県においては、防腐）に有効な措置を講じたものとすること。
イ アに規定する防腐及び防蟻に有効な措置を講じたものとは、次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれかに該当するものをいう。
(ｱ) 構造用製材の日本農林規格等に規定する心材の耐久性区分Ｄ １の樹種に区分される製材又はこれらの樹種により構成される集成材等を使用したもの(ｲ) 下地材を除く部分に製材又は集成材等を使用し、かつ、外壁下地材に製材、集成材等又は構造用合板等（合板の日本農林規格に規定する構造用合板、構造用パネルの日本農林規格に規定する構造用パネル、日本産業規格Ａ5908（パーティクルボード）に規定するパーティクルボードのうちＰタイプ又は日本産業規格Ａ
5905（繊維板）に規定する繊維板のうちミディアムデンシティファイバーボードのＰタイプをいう。）を使用するとともに、防腐及び防蟻に有効な薬剤が塗布され、加圧注入され、浸漬され、若しくは吹き付けられたもの又は防腐及び防蟻に有効な接着剤が混入されたものであるもの(ｳ) 柱が直接外気に接する構造であって、当該柱に接続する外壁の中心線から軒の先端までの水平距離が90センチメートル以上であるもの(ｴ) 柱に接続する外壁が通気層を設けた構造（壁体内に通気経路を設けた構造で、外壁仕上げと軸組等の中に中空層が設けられている等軸組等が雨水に接触することを防止するための有効な措置が講じられているものをいう。）であるもの(ｵ) 製材又は集成材等でその小径が12センチメートル以上のものを使用したもの(ｶ) (ｱ)から(ｵ)までに掲げるものと同等の防腐及び防蟻に有効な措置が講じられていることが確かめられたもの
ウ 基礎の内周部の地盤を、鉄筋のコンクリート造のべた基礎により若しくは基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートにより覆うこと又は基礎の内周部及びつか石の周囲の地
盤について、防蟻上有効な土壌処理を講じたものとすること。ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域の住宅については、この限りでない。
(5) 浴室及び脱衣室
浴室及び脱衣室の壁の軸組等（室内側に露出した部分を含む。）及び床組（１階の浴室回りで布基礎の上にコンクリートブロックを積み上げて腰壁とした部分又はコンクリート造による腰高布基礎とした部分を除き、浴室
又は脱衣室が地上２階以上の階に存する場合にあっては下地材を含む。）並びに浴室の天井は、次のアからウまでのいずれか又は(4)のイの(ｱ)から(ｶ)までのいずれかに該当するものとすること。
ア 防水上有効な仕上げが施されているもの
イ 浴室の軸組等、床組及び天井にあっては、当該浴室を浴室ユニットとしたものであるもの
ウ 耐水合板（普通合板Ⅰ類、構造用合板特類又はⅠ類）等、その他同等の防水上有効な措置が講じられたもの
ア２

枠組壁工法住宅
構造耐力上主要な部分の全部又は一部に枠組壁工法（木材で組まれた枠組みに構造用合板その他それに類するものを打ち付けた床及び壁により建築物を建築する工法をいう。以下同じ。）を用いる住宅は枠組壁工法を用いる部
分について１の(1)から(5)までの規定を準用する。

３

鉄骨造住宅
構造耐力上主要な部分の全部又は一部を鉄骨造とする住宅は鉄骨造とする部分を次の(1)から(3)までに掲げる基準に適合するものとすること。
(1) 構造耐力上主要な部分のうち柱（ベースプレートを含む。以下３において同じ。）、はり及び筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の表１の(い)項に掲げる鋼材の厚さに応じ、(ろ)項に掲げるイ若しくはロのいずれかの防錆措置又はこれと同等の防錆措置が講じられていること。
表１
（い）
（ろ）
鋼材の厚さ
防錆措置
一般部
最下階(地階を除く。)の柱脚部
９ミリメートイ 表２における区分１から区分３までのいず
ル以上
れかの塗膜
ロ 表３における区分１から区分３までのいず
れかのめっき処理
６ミリメート イ 表２における区分１から区分３までのいず イ 表２における区分２又は区分３のいずれか
ル以上
れかの塗膜
の塗膜
ロ 表３における区分１から区分３までのいず ロ 表３における区分２又は区分３のいずれか
れかのめっき処理のめっき処理- 2 -2.3ミリメート イ 表２における区分２又は区分３のいずれか イ 表２における区分３のいずれかの塗膜
ル以上の塗膜
ロ 表３における区分３のいずれかのめっき処
ロ 表３における区分２又は区分３のいずれか
理のめっき処理１ この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンク
リート上端の下方10センチメートルから上方１メートルまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から１メートルまでの範囲の全面をいう。
２ この表において「一般部」とは、最下階(地階を除く。)の柱脚部以外の部分をいう。
表２
下塗り１
塗り回数 下塗り２
塗り回数 中塗り・上塗り
塗り回数
区分１ ａ 鉛・クロムフリーさ １回――
鉛・クロムフリーさ １回
び止めペイント
び止めペイントｂ ジンクリッチプライ １回
―
―
―
―
マー
ｃ ２液形エポキシ樹脂 １回
―
―
―
―
プライマー
区分２ ｄ 厚膜形ジンクリッチ １回
―
―
―
―
ペイント
ｅ 鉛・クロムフリーさ ２回――
合成樹脂調合ペイン ２回
び止めペイントトｆ ２液形エポキシ樹脂 １回――
合成樹脂調合ペイン ２回
プライマー
トｇ ２液形エポキシ樹脂 １回――
２液形エポキシ樹脂 １回
プライマー
エナメル
区分３ ｈ ２液形エポキシ樹脂 １回――
２液形エポキシ樹脂 ２回
プライマー
エナメル
ｉ ジンクリッチプライ １回――
２液形厚膜エポキシ １回
マー
樹脂エナメルｊ ジンクリッチプライ １回
２液形エポキシ樹脂 １回
２液形エポキシ樹脂 １回
マー
プライマー
エナメル
ｋ ジンクリッチプライ １回
２液形エポキシ樹脂 １回
２液形エポキシ樹脂 ２回
マー
プライマー
エナメル
ｌ ジンクリッチプライ １回
２液形厚膜エポキシ １回
２液形厚膜エポキシ ２回
マー
樹脂プライマー
樹脂エナメル
１ この表においてａ、ｃ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈの塗膜は、コンクリートに埋め込む部分には使用しないものとする。
２ この表においてｃ、ｆ、ｇ及びｈ以外の塗膜は、めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。
３ この表においてｃ、ｇ及びｈの塗膜をめっき処理を施した鋼材に使用する場合は、１にかかわらずコンクリ
ートに埋め込む部分に使用できるものとする。
４ この表において下塗り１及び下塗り２は工場内にて行うものとする。
５ この表において「鉛・クロムフリーさび止めペイント」とは、日本産業規格Ｋ5674に規定する鉛・クロムフ
リーさび止めペイント１種をいう。
６ この表において「ジンクリッチプライマー」とは、日本産業規格Ｋ5552に規定するジンクリッチプライマーをいう。
７ この表において「２液形エポキシ樹脂プライマー」とは、日本産業規格Ｋ5551に規定する構造物さび止めペイントＡ種をいう。
８ この表において「厚膜形ジンクリッチペイント」とは、日本産業規格Ｋ5553に規定する厚膜形ジンクリッチ
ペイントをいう。
９ この表において「２液形エポキシ樹脂エナメル」とは、日本産業規格Ｋ5659に規定する鋼構造物用耐候性塗
料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約30マイクロメートル以上のものをいう。
10 この表において「合成樹脂調合ペイント」とは、日本産業規格Ｋ5516に規定する合成樹脂調合ペイントをいう。
11 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー」とは、日本産業規格Ｋ5551に規定する構造物用さび止めペイントＢ種をいう。
12 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル」とは、日本産業規格Ｋ5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約60マイクロメートルから120マイクロメートルまでのものをい

- 3 -

う。
表３
めっき処理
区分１ 片面付着量が１平方メートルにつき30グラム以上60グラム未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が１平方メートルにつき60グラム以上120グラム未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示
記号Ｚ06、Ｚ08、Ｚ10、Ｆ06、Ｆ08若しくはＦ10に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
区分２ 片面付着量が１平方メートルにつき60グラム以上120グラム未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が１平方メートルにつき120グラム以上240グラム未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示
記号Ｚ12、Ｚ14、Ｚ18、Ｚ20、Ｚ22、Ｆ12若しくはＦ18に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
区分３ 片面付着量が１平方メートルにつき120グラム以上の溶融亜鉛めっき
両面付着量が１平方メートルにつき240グラム以上の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Ｚ25、Ｚ27、Ｚ35、Ｚ37、Ｚ45若しくはＺ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、ＡＺ70、ＡＺ90、ＡＺ120、ＡＺ150、ＡＺ170、ＡＺ185若しくはＡＺ200に該当する溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼材又はＹ18、Ｙ20、Ｙ22、Ｙ25、Ｙ27、Ｙ35、Ｙ45若しくはＹ60に該当する溶融亜鉛―5％アルミニウム合金めっき鋼材
１ この表において「溶融亜鉛めっき」とは、日本産業規格Ｈ8641に規定する溶融亜鉛めっきをいう。
２ この表において「溶融亜鉛めっき鋼材」とは、日本産業規格Ｇ3302に規定する溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯をいう。
３ この表において「溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材」とは、日本産業規格Ｇ3321に規定する溶融
55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
４ この表において「溶融亜鉛―5％アルミニウム合金めっき鋼材」とは、日本産業規格Ｇ3317に規定する溶融
亜鉛―5％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
５ この表において「両面付着量」とは、３点平均最 付 量をいう。
(2) 構造耐力上主要な部分のうち柱、はり及び筋かい以外の部分に使用されている鋼材にあっては、(1)の表２に掲げる鉛・クロムフリーさび止めペイントが、塗り回数が２以上となるように全面に塗布され、又はこれと同等と防錆措置が講じられていること。ただし、厚さが９ミリメートル以上の鋼材については、この限りでない。
(3) その他
１の(2)及び(3)の規定は、鉄骨造住宅について準用する。
４

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
構造耐力上主要な部分の全部又は一部を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする住宅は鉄筋コン
クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする部分を次の(1)から(3)までに掲げる基準に適合するものとすること。ただし、平成12年建設省告示第1347号第１第２項第３号ロの規定に適合する高強度プレストレストコンクリート
ぐいの部分及び同号ハの規定に適合する遠心力鉄筋コンクリートぐいの部分にあっては、この限りではない。
(1) セメントの種類
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の部分に、ポルトランドセメント（日本産業規格Ｒ5210（ポルトランドセメント）に規定するポルトランドセメントをいう。以下同じ。）、フライアッシュセメント（日本
産業規格Ｒ5213（フライアッシュセメント）に規定するフライアッシュセメントをいう。以下同じ。）又は高炉セメント（日本産業規格Ｒ5211（高炉セメント）に規定する高炉セメントをいう。以下同じ。）が使用されていること。
(2) コンクリートの水セメント比
水セメント比（コンクリートの調合に使用するセメントに対する水の重量比率をいう。以下同じ。）が、次のア又はイのいずれか（中庸熱ポルトランドセメント又は低熱ポルトランドセメントを使用する場合にあってはア）に適合していること。ただし、フライアッシュセメントを使用する場合にあっては混合物を除いた部分を、高炉セメントを使用する場合にあっては混合物の10分の３を除いた部分をその重量として用いるものとする。
ア 鉄筋に対するコンクリートの最小かぶり厚さが次の表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ｲ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が55パーセント以下（軽量コンクリートにあっては50パーセント以下）であること。
(い)
(ろ)
部 位
鉄筋に対するコンクリートの最小かぶり厚さ(ｲ)(ﾛ)
直接土に接 耐力壁以外の壁又は床
屋内２センチメートル
３センチメートル
しない部分
屋外
３センチメートル
４センチメートル
耐力壁、柱、はり又は壁ばり
屋内３センチメートル
４センチメートル
屋外
４センチメートル
５センチメートル
直接土に接 壁、柱、床、はり、基礎ばり又は基礎の立上り部分 ４センチメートル
５センチメートル

- 4 -

する部分

基礎（立上り部分及び捨てコンクリートの部分を除 ６センチメートル
７センチメートルく。）
注 外壁の屋外に面する部位にタイル張、モルタル塗、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる鉄筋に対するコンク
リートの最小かぶり厚さを１センチメートル減ずることができる。
イ 鉄筋に対するコンクリートの最小かぶり厚さがアの表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ﾛ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が60パーセント以下（軽量コンクリートにあっては55パーセント以下）であること。
(3) コンクリートの品質
コンクリートの品質が次に掲げる基準に適合していること。
ア コンクリート強度が１平方ミリメートルにつき33ニュートン未満の場合にあってはスランプが18センチメー
トル以下、コンクリート強度が１平方ミリメートルにつき33ニュートン以上の場合にあってはスランプが21センチメートル以下であること。ただし、これらと同等の材料分離抵抗が認められるものにあっては、この限りでない。
イ コンクリート中の単位水量が１立方メートルにつき185キログラム以下であること。ただし、これと同等以上に乾燥収縮、中性化その他のコンクリートの品質への有害な影響が防止でき、かつ、外的要因の作用が少ないと認められる場合にあってはこの限りでない。
ウ 沖縄県その他日最低気温の平滑平年値の年間極値が０℃を下回らない地域以外の地域にあっては、コンクリ
ート中の空気量が４パーセントから６パーセントまでであること。ただし、凍結融解作用によってコンクリー
トに有害な影響を生じさせないよう、コンクリート中の含水率を高くしない措置その他の有効な措置を講じた
場合にあっては、この限りでない。
５

丸太組構法住宅
構造耐力上主要な部分の全部又は一部に丸太組構法（丸太、製材、その他これに類する木材を水平に積み上げた壁により建築物を建築する工法をいう。以下同じ。）を用いる住宅は丸太組構法を用いる部分について１の(1)から(5)までの規定を準用する。

６

補強コンクリートブロック造住宅
構造耐力上主要な部分の全部又は一部を補強コンクリートブロック造とする住宅は補強コンクリートブロック造とする部分を次の(1)から(5)までに掲げる基準に適合するものとすること。
(1) セメントの種類
充填材として用いるコンクリート又はモルタル（以下「コンクリート等」という。）及び目地モルタルに、ポルトランドセメント、フライアッシュセメント又は高炉セメントが使用されていること。ただし、(2)及び(3)の規定を適用する場合においては、フライアッシュセメントを使用する場合にあっては混合物を除いた部分を、高炉セメントを使用する場合にあっては混合物の10分の３を除いた部分をその質量として用いるものとする。
(2) コンクリート等の水セメント比充填材として用いるコンクリート等の水セメント比が、次のア又はイのいずれかに適合していること。
ア 最小有効かぶり厚さが次の表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ｲ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が55パーセント以下であること。
（い）
（ろ）
部 位
最小有効かぶり厚さ(ｲ)(ﾛ)
屋内側の部分
２センチメートル
３センチメートル
屋外側の部分
３センチメートル
４センチメートル
注 外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる最小有効かぶり
厚さを１センチメートル減ずることができる。
イ 最小有効かぶり厚さがアの表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ﾛ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が60パーセント以下であること。
ウ 有効かぶり厚さは、目地部分にあっては（式１）により、それ以外の部分にあっては（式２）により算出し、いずれか小さい値とすること。
（式１） Ｄ ｊ／２＋Ｄ ｅ（式２） （Ｆ ｕ／21）Ｄ ｆ／２＋Ｄ ｅ
これらの式において、Ｄ ｊ、Ｄ ｅ、Ｆ ｕ、Ｄ ｆは次の数値を表すものとする。
Ｄ ｊ：目地厚さ（単位 センチメートル）Ｄ ｅ：充填材として用いるコンクリート等の最小かぶり厚さ（単位 センチメートル）
Ｆ ｕ：フェイスシェルの圧縮強さ（単位 １平方ミリメートルにつきニュートン）Ｄ ｆ：フェイスシェルの最小厚さ（単位 センチメートル）- 5 -ただし、Ｄ ｅは２センチメートル以上とする。
(3) コンクリートブロック及び目地モルタルの品質
ア コンクリートブロックの圧縮強さが、１平方ミリメートルにつき16ニュートン以上であること。
イ 目地モルタルの水セメント比が、55パーセント以下であること。
(4) 雨水の浸透対策
外壁の屋外側の部分に、次のア又はイのいずれかの措置が講じられ、かつ、パラペット等の上端部がアルミニ
ウム製笠木その他これと同等の防水性を有する笠木により保護されていること。
ア タイル張、モルタル塗、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されていること。
イ 日本産業規格Ａ6909（建築用仕上塗材）に規定する防水形外装薄塗材Ｅ、複層仕上塗材又は外装厚塗材Ｅ、
日本産業規格Ａ6021（建築用塗膜防水材）に規定する外壁用塗膜防水材その他これらと同等以上の性能を有するもので仕上げが行われていること。
がりょう(5) 臥梁がりょう
臥梁が４に掲げる基準に適合していること。
７

鉄筋コンクリート組積造住宅
構造耐力上主要な部分の全部又は一部を鉄筋コンクリート組積造とする住宅は鉄筋コンクリート組積造とする部
分を次の(1)から(3)までに掲げる基準に適合するものとすること。
(1) コンクリート等の水セメント比
充填材コンクリートの水セメント比が、次のア又はイのいずれか（中庸熱ポルトランドセメント又は低熱ポル
トランドセメントを使用する場合にあってはア）に適合していること。ただし、フライアッシュセメントを使用する場合にあっては混合物を除いた部分を、高炉セメントを使用する場合にあっては混合物の10分の３を除いた部分をその重量として用いるものとする。
ア 最小有効かぶり厚さが次の表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ｲ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が55パーセント以下であること（軽量コンクリートにあっては50パーセント以下）。
(い)
(ろ)
部 位
最小有効かぶり厚さ(ｲ)(ﾛ)
直接土に接 耐力壁以外の壁又は床
屋内２センチメートル
３センチメートル
しない部分
屋外
３センチメートル
４センチメートル
耐力壁、柱、はり又は壁ばり
屋内３センチメートル
４センチメートル
屋外
４センチメートル
５センチメートル
直接土に接 壁、柱、床、はり、基礎ばり又は基礎の立上り部分 ４センチメートル
５センチメートルする部分
基礎（立上り部分及び捨てコンクリートの部分を除 ６センチメートル
７センチメートルく。）
注 外壁の屋外に面する部位にタイル張、モルタル塗、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる最小有効かぶり厚さを１センチメートル減ずることができる。
イ 最小有効かぶり厚さがアの表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ﾛ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が60パーセント以下（軽量コンクリートにあっては55パーセント以下）であること。
ウ 最小有効かぶり厚さは、目地部分又は組積ユニット部分の値のうちいずれか小さい値とすること。この場合において、目地部分にあっては（式１）（打込み目地組積ユニットを用いる場合にあっては（式２））により算出し、組積ユニット部分にあっては、組積ユニットの種類がコンクリートブロックの場合においては（式３）、セラミックメーソンリーユニットの場合においては（式４）により算出した値とすること。
（式１） （Ｆ ｊ／21）Ｄ ｊ／２＋Ｄ ｅ（式２） Ｄ ｊｕ＋Ｄ ｅ（式３） （Ｆ ｕ／21）Ｄ ｆ／２＋Ｄ ｅ（式４） （Ｆ ｕ／21）Ｄ ｆ／３＋Ｄ ｅ
これらの式において、Ｆ ｊ、Ｄ ｊ、Ｄ ｅ、Ｄ ｊｕ、Ｆ ｕ、Ｄ ｆは次の数値を表すものとする。
Ｆ ｊ ：目地モルタルの圧縮強さ（単位 １平方ミリメートルにつきニュートン）Ｄ ｊ ：目地厚さ（単位 センチメートル）Ｄ ｅ ：充填コンクリートの最小かぶり厚さ（単位 センチメートル）
Ｄ ｊｕ ：打込み目地組積ユニットの目地部の奥行長さ（単位 センチメートル）Ｆ ｕ ：フェイスシェルの圧縮強さ（単位 １平方ミリメートルにつきニュートン）Ｄ ｆ ：フェイスシェルの最小厚さ（単位 センチメートル）(2) 雨水の浸透対策
パラペット等の上端部がアルミニウム製笠木その他これと同等の防水性を有する笠木により保護されているこ
と。

- 6 -

(3) その他
４の(1)及び(3)の規定は鉄筋コンクリート組積造について準用する。

- 7 -

別紙３
維持管理基準
１

管理規約
管理規約が定められていること。

２

長期修繕計画長期修繕計画の対象とする期間が20年以上であること。

- 1 -

別紙４
既存住宅（木造住宅）における耐久性基準の取扱い
既存住宅において別紙２の１の(2)から(5)までに掲げる基準に適合することを確認する手段がない基準について、
別紙２の１の(2)にあっては次の１、別紙２の１の(3)にあっては次の２、別紙２の１の(4)にあっては次の３、別紙
２の１の(5)にあっては次の４の基準に適合することとする。
１ 小屋裏換気
小屋裏を有する場合にあっては、次の(1)から(3)までに掲げる基準に適合していること。
(1) 小屋裏ごとに換気上有効な位置に２以上の換気孔が設けられていること。
(2) 小屋裏に通じる点検口等から目視又は触診によって小屋裏部分の木材に腐朽等及び蟻害が認められないこと。
(3) 小屋裏に通じる点検口等から触診によって小屋裏部分の木材が湿潤状態にないことが確認できること。ただし、小屋裏部分を移動して小屋裏部分の木材が次のアからウまでに掲げる基準に適合することが確認できる場合についてはこの限りではない。
ア 当該部分の木材に腐朽等及び蟻害が認められないこと。
イ 当該部分の木材に柔らかい部分がないこと。
ウ 当該部分の木材を叩いても空洞音がしないこと。
２

床下換気・防湿次の(1)から(3)までに掲げる基準に適合していること。
(1) 外壁の床下部分に、壁の長さ４メートル以下ごとに換気孔が設けられていること。ただし、建設工事の完了の日から起算して10年を経過した住宅にあっては、壁の長さ５メートル以下ごとに換気孔が設けられていることとすることができる。
(2) 床下に通じる点検口等から目視又は触診によって床下部分の木材に腐朽等及び蟻害が認められないこと。
(3) 床下に通じる点検口等から触診によって床下部分の木材が湿潤状態にないことが確認できること。ただし、床下空間を移動して床下部分の木材が次のアからウまでに掲げる基準に適合することが確認できる場合については
この限りではない。
ア 当該部分の木材に腐朽等及び蟻害が認められないこと。
イ 当該部分の木材に柔らかい部分がないこと。
ウ 当該部分の木材を叩いても空洞音がしないこと。

３

防腐・防蟻措置次の(1)から(4)までに掲げる基準に適合していること。
(1) 外壁、基礎及び床下に目視で蟻害が認められないこと。
(2) 外壁のうち環境が厳しい部分に、浮き、膨らみ、変色、カビ、藻のうち複数の事象が認められないこと。
(3) 外壁のうち環境が厳しい部分で軸組等（軸組、枠組その他これらに類する部分（木質の下地材を含み、室内側に露出した部分を含まない。）をいう。以下同じ。）が存する部分を叩いても、軸組等に発生している腐朽等及び蟻害による空洞音がしないこと。
(4) 内壁のうち環境が厳しい部分に、浮き、膨らみ、変色、カビ、漏水、結露の跡が認められないこと。

４

浴室及び脱衣室
浴室及び脱衣室が次の(1)及び(2)に掲げる基準に適合していること。
(1) 浴室又は脱衣室に接する隣の部屋の内壁、天井及び床の木部の部分に腐朽等及び蟻害が認められないこと。
(2) ユニットバスで天井裏に通じる点検口等がある場合は、点検口等から天井裏の木材に腐朽等及び蟻害が認められないこと。

- 1 -別紙５
一戸建て等の劣化状況基準
次に掲げる住宅の種類に応じて、それぞれ１又は２に定める基準に適合すること。ただし、３に該当する住宅にあっては、１又は２に定める基準に適合するものとみなす。
１ 木造住宅及び鉄骨造住宅
次の(1)から(5)までに適合すること。
(1) 構造耐力上主要な部分のうち、次の表の(い)欄に掲げる部位において、(ろ)欄に掲げる劣化事象等が認められないこと。
(い) 部位(ろ) 劣化事象等
ア 基礎（立ち上がり部
幅0.5ミリメートル以上のひび割れ分を含む。）
深さ20ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化
イ 土台及び床組
著しいひび割れ、劣化又は欠損
ウ 床1,000分の６以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における２点（３メートル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）
エ 柱又は内壁
柱の1,000分の６以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛
直線に対する角度をいう。）
オ(ｱ) 乾式 仕上げ
合板 、ラス網 、ボード 、防水紙 、構造材 その他の 下地材（ 以下「外 壁等下地
外壁の場 合材」 という。 ）まで到 達するひ び割れ、 欠損、浮 き、はら み又は剥 落
及び複数 の仕上材 にまたが ったひび 割れ又は 欠損
軒裏
金属の著しいさび又は化学的侵食(ｲ) タイ ル仕上
外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落げ（ 湿式工法
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損）の 場合
仕上材の著しい浮き(ｳ) 塗壁 仕上げ
外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落の場 合仕上材の著しい浮き(ｴ) その 他の仕(ｱ)から(ｳ)までの場合における劣化事象等に準じるもの
上げ の場合カ 小屋組（下屋部分を著しいひび割れ、劣化又は欠損含む。）(2) 木造住宅にあっては、(1)の表中の(い)欄に掲げる部位（床下の部分を含む。）において、著しい蟻害が認められないこと。
(3) 木造住宅にあっては、(1)の表中の(い)欄に掲げる部位（床下の部分を含む。）において、著しい腐朽等が認められないこと。
(4) 鉄骨造住宅にあっては、(1)の表中の(い)欄に掲げる部位（床下の部分を含む。）において、著しい腐食が認められないこと。
(5) 雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第２項に定めるものをいう。）のうち、次の表の(い)欄に掲げる部位において、(ろ)欄に掲げる劣化事象等が認められないこと。
(い) 部位(ろ) 劣化事象等
ア 外壁（開口部を含む
シーリング材の破断又は欠損。）
イ バルコニー
防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り金物等の不具合
ウ 小屋組
雨漏りの跡
２

鉄筋コンクリート造等住宅
次の(1)及び(2)に適合すること。
(1) 構造耐力上主要な部分のうち、次の表の(い)欄に掲げる部位において、(ろ)欄に掲げる劣化事象等が認められないこと。
(い) 部位(ろ) 劣化事象等
ア 基礎（立ち上がり部
幅0.5ミリメートル以上のひび割れ分を含む。）
深さ20ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化
鉄筋の露出
イ 柱及び梁
著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む。）

- 1 -

ウ
外壁

(ｱ) コン クリー
ト打 放し又は塗装 仕上げの場合(ｲ) タイ ル仕上げ（ 湿式工法）の 場合

幅 0.5ミ リメートル 以上のひび割 れ
深さ 20ミリメ ートル以 上の欠損
コンクリートの著しい劣化
鉄筋の露出
下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠損
仕上材の著しい浮き
下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き(ｱ)から(ｳ)までの場合における劣化事象等に準じるもの(ｳ) 塗壁 仕上げの場 合(ｴ) その 他の仕上げ の場合エ バルコニ ー
鉄筋 の露出(2) 雨水の浸入を防止する部分のうち、外壁（開口部、笠木、バルコニーその他の部位との取り合い部分を含む。
）について、シーリング材の破断又は欠損が認められないこと。
３ 次の(1)から(5)までの劣化事象等が認められないこと。
(1) 評価方法基準の第５の11－１の(3)のイの①及び②の表の（い）の項に掲げる仕上げの区分に応じ、（ろ）の項に掲げる劣化事象等(2) 評価方法基準の第５の11－１の(3)のイの④の表の（ろ）の項に掲げる劣化事象等のうち壁又は柱における1,000分の６以上の傾斜（鉄筋コンクリート造その他これに類する構造の部分を除く。）(3) 評価方法基準の第５の11－１の(3)のイの⑥の表の（ろ）の項に掲げる劣化事象等のうち居室の1,000分の６以
上の傾斜（床の表面における２点（３メートル以上離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）(4) 評価方法基準の第５の11－１の(3)のイの⑫の表の（い）の項に掲げる劣化事象等のうち床の防水層の破断（
直下が屋内にある場合に限る。）(5) 評価方法基準の第５の11－１の(3)のイの⑮及び⑯の表の（い）の項に掲げる劣化事象等

- 2 -

別紙６
マンションの劣化状況基準
次の１から５までに掲げる基準のいずれかに適合すること。
なお、本文第２の４のアの(ｲ)又はイの(ｲ)に該当する場合にあっては、３から５までの規定中「20年」とあるのは「30年」と読み替える。
１ 共用部分（区分所有法第２条第４項又は第67条第１項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）のうち、基礎、壁、柱及び梁のうち屋外に面する部分、バルコニー（バルコニーが存する場合に限る。）及び共用廊下には、次の(1)から(3)までに掲げる劣化事象等その他これに準じるものが認められないこと。
(1) 木造の構造部分を有する住宅における腐朽(2) 木造の構造部分を有する住宅における蟻害(3) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅における鉄筋の露出
２

評価方法基準の第５の11－１の(3)のイの㉕の表の(い)の項に掲げる劣化事象等が共用部分において認められな
いこと。

３

建設工事の完了の日から起算して20年を経過しないもので、次の(1)及び(2)に適合する住宅にあっては、１によらず機構住宅技術基準規程第23条第２項に定める構造耐力上主要な部分等が安全上及び耐久上支障のない住宅の状態であることとする。
(1) 旧住宅金融公庫による住宅の建設（新築住宅の購入を含む。）の資金の貸付けに係る住宅等であること。
(2) 別紙２に掲げる基準に適合する住宅であること。

４

建設工事の完了の日から起算して20年を経過しないもので、新築時において施工品質の確認及び検査に係る監理方法等の基準を定めて工事監理を実施した住宅にあっては、１によらず機構住宅技術基準規程第23条第２項に定める構造耐力上主要な部分等が安全上及び耐久上支障のない住宅の状態であることとする。

５

建設工事の完了の日から起算して20年を経過しないもので、評価方法基準の第５の３－１の(2)のロの②の表の(い)の項に掲げる等級のうち２の欄又は３の欄に該当する新築住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された住宅にあっては、１によらず機構住宅技術基準規程第23条第２項に定める構造耐力上主要な部分等が安全上及び耐久上支
障のない住宅の状態であることとする。

- 1 -

別紙７
共同住宅以外の住宅の耐震基準
次の１から５までに掲げる住宅の種類に応じて、それぞれ１から５までに定める基準に適合する住宅であること。
ただし、対象住宅が存する建築物がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法により構造上複数の部分に分割される場合には、それぞれの部分について適用する。
１

構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした住宅
対象住宅が存する建築物について、次の(1)及び(2)に掲げる基準のすべてに適合すること。
ただし、当該規定の適用において、平屋のサンルームで当該部分の基礎が本体建築物の基礎と独立した構造となっている部分など、構造上本体建築物に対して付属的である建築物の部分であって、かつ、当該部分の屋根が軽量構造（ガラス葺き、樹脂板葺きその他これに類する構造をいう。）であるものにあっては、ないものとみなすことができる。
(1) 基礎は一体のコンクリート造の布基礎（土台の下に基礎ばりを設けた基礎ぐいを用いた基礎又は土台の下に連続した立上がり部分を有するべた基礎を含む。）であること。
(2) 次のアからエまでに掲げる建築物の形状、壁の配置、筋かい等の有無及び壁の割合に係る評点を各々乗じた値が１以上であること。
ア 建築物の形状(ｱ) 建築物の形状に係る評点は、建築物の形状に応じ、次表に掲げる数値とする。
建築物の形状
評点
平面的に不整形0.9
立面的に不整形
不整形の程度が著しい場合
0.8
上記以外の場合
0.9
上記以外
1.0
(ｲ) (ｱ)の表に規定する「平面的に不整形な建物の形状」とは、最下階において入り隅（入り隅寸法（入り部
分の長さのうち、最大のものをいう。）が１メートル以下のものを除く。）が４以上ある形状をいう。ただし、当該階の平面形状が、張り間方向及びけた行方向のそれぞれについて、それぞれの方向の中心線に対して概ね対称形である場合にあっては、この限りでない。
(ｳ) (ｱ)の表に規定する「立面的に不整形な建物の形状」とは、オーバーハング（外壁線（バルコニーに係るものを除く。以下同じ。）が、直下の階（地下構造の階を除く。）の外壁線より突出している建築物の部分を有する状態をいう。以下同じ。）を有し、かつ、当該オーバーハングに係る突出部分の長さ（オーバーハ
ングを有する階の下階（地下構造の階を除く。）の外壁線に対するオーバーハングに係る外壁線の突出長さのうち最大のものをいう。以下同じ。）が50センチメートルを超える形状をいい、「不整形の程度が著しい場合」とは、当該オーバーハングに係る突出部分の長さが１メートルを超える場合をいう。
イ 壁の配置(ｱ) 壁の配置に係る評点は、各面のうち外壁に対する無開口壁の割合が最も低い面における無開口壁の割合に応じ、次表に掲げる数値とする。なお、面ごとの外壁に対する無開口壁の割合は、建築物の平面で中心から手前側にある立面について算出する。
外壁に対する無開口壁の割合が最も低い面における無開口壁の割合
評点
外壁の５分の１以上に相当する長さの無開口壁がある場合
1.0
外壁の５分の１未満に相当する長さの無開口壁がある場合
0.9
無開口壁がない場合（全開口の場合）
0.7(ｲ) (ｱ)に規定する評点は、最下階の壁に係るものとする。
(ｳ) (ｱ)の規定の適用において、幅90センチメートル未満の壁は、壁とみなさない。ただし、外壁の長さを算出する場合を除く。
ウ 筋かい等の有無(ｱ) 筋かい等の有無に係る評点は、壁の筋かい等（構造用合板、ブレース等による補強を含む。以下同じ。）の有無に応じ、次式により算出した数値とする。なお、壁の長さは、建築物の張り間方向の壁及びけた行方向の壁の合計の長さとする。
Ｃ＝(1.5LB＋1.0LNB)／(LB＋LNB）
この式において、Ｃ、LB及びLNBは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｃ 筋かい等の有無に係る評点
LB 筋かい等のある壁（内壁を含む。）の長さの合計（単位 メートル）LNB 筋かい等のない壁（内壁を含む。）の長さの合計（単位 メートル）(ｲ) (ｱ)に規定する評点は、最下階の壁に係るものとする。
(ｳ) (ｱ)の規定の適用において、幅90センチメートル未満の壁は、壁とみなさない。
エ 壁の割合(ｱ) 壁の割合に係る評点は、評価値に応じ、次表に掲げる数値とする。
評価値
評点

- 1 -

1.8以上1.5
1.2以上1.8未満
1.2
0.8以上1.2未満
1.0
0.5以上0.8未満
0.7
0.3以上0.5未満
0.5
0.3未満
0.3
なお、評価値は、次のａ及びｂに掲げる方法により算出した数値とする。
ａ 張り間方向及びけた行方向のそれぞれについて、単位面積当たりの壁の長さを次式により算出する。
Wx0＝Wx／S
Wy0＝Wy／S
この式において、Wx0、Wy0、Wx、Wy及びＳは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Wx0 張り間方向の単位面積当たりの壁の長さ
Wy0 けた行方向の単位面積当たりの壁の長さ
Wx 張り間方向の壁（内壁を含む。）の長さの合計（単位 メートル）
Wy けた行方向の壁（内壁を含む。）の長さの合計（単位 メートル）
Ｓ
該当階の床面積（単位 平方メートル）ｂ 評価値を次式により算出する。
Ｅ＝W0／Aw
この式において、Ｅ、W0及びAwは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ 評価値
W0 ａにおいて算出したWx0及びWy0のうち小さい方の値
Aw 次表に掲げる必要壁量
平 屋
２階建
３階建
軽い屋根（鉄板葺、石綿板葺、スレート葺等）
0.11
0.29
0.46
重い屋根（かや葺、瓦葺等）
0.15
0.33
0.50
(ｲ) (ｱ)に規定する評点は、最下階の壁に係るものとする。
(ｳ) (ｱ)のｂの規定に基づく評価値の算出において、必要壁量に係る表に掲げる階数には、最下階が地階で当該階の外周部の全部又は相当の部分が地盤に接している構造（以下「地下構造」という。）の階及び最下階
が鉄筋コンクリート造の車庫など基礎で囲まれた部分を利用するもので通常の階高を有しない構造（地下構造を除く。以下「高床構造」という。）の階を含まないことができる。
(ｴ) (ｱ)の規定の適用において、幅90センチメートル未満の壁は、壁とみなさない。
２構造耐力上主要な部分に枠組壁工法（木材で組まれた枠組みに構造用合板その他それに類するものを打ち付けた
床及び壁により建築物を建築する工法をいう。）を用いた住宅
１の規定を準用する。ただし、筋かい等の有無の割合に係る評点は、１の(2)のウの規定によらず、２とする。

３

構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造とした住宅で壁式構造によるもの
次の(1)から(3)までに掲げる基準に適合すること。
(1) 張り間方向及びけた行方向のそれぞれについて、対象住宅が存する建築物の壁（内壁を含み、鉄筋コンクリー
ト造のものに限る。）の長さの合計をセンチメートルで表した場合の数値が、該当階の床面積を平方メートルで表した場合の数値に12を乗じた数値以上であること。
(2) (1)の規定は、最下階について適用する。
(3) (1)の規定の適用において、幅60センチメートル未満の壁は、壁とみなさない。

４

構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とした住宅でラーメン構造によるもの
対象住宅が存する建築物について次の(1)から(4)までに掲げる方法により算出した建築物に係る耐震指標を0.8で除して得た値が0.65以上であること又は対象住宅が存する建築物が平屋であること。
(1) 建築物の総重量を次式により算出する。
Ｗ＝Ｓ×1.2
この式において、Ｗ及びＳは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｗ 建築物の総重量（単位 トン）
Ｓ 最下階（地下構造である場合にあっては、地下構造ではない階のうち最下階となる階。高床構造である場合にあっては、当該階の直上階。以下同じ。）から起算して２以上となる階の床面積の合計（単位 平方メートル）(2) 柱に係る耐震指標を次式により求める。
Cc＝(７×Ac)／(1,000×Ｗ)
この式において、Cc、Ac及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Cc 柱に係る耐震指標
Ac 最下階の柱の断面積の合計（単位 平方メートル）- 2 -Ｗ (1)において算出したＷ(3) 壁に係る耐震指標を次式により求める。
Cw＝(25×Aw)／(1,000×Ｗ)
この式において、Cw、Aw及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Cw 壁に係る耐震指標
Aw 最下階の壁（内壁を含み、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものに限る｡)の断面積の合計(単位 平方メートル)Ｗ (1)において算出したＷ(4) 建築物に係る耐震指標を次式により求める。
Is＝0.7×Cc＋Cw
この式において、Is、Cc及びCwは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Is 建築物に係る耐震指標
Cc (2)において算出した柱に係る耐震指標
Cw (3)において算出した柱に係る耐震指標
５

構造耐力上主要な部分に工場生産による規格化された部材を用い、組立工法その他簡便な施工方法により建設された住宅
次の(1)又は(2)に掲げる住宅のいずれかに該当すること。
(1) 旧基準法第２章の規定のうち地震に対する安全性に係る規定によるものと同等以上の効力があるものとして旧
基準法第38条の規定による建設大臣の認定（以下「旧基準法第38条認定」という。）を受けた建築物内に存する住宅(2) (1)に掲げるもののほか、設計登録住宅（設計登録住宅に関する承認事務の取扱いについて（平成12年住公発第643号（建））５に基づき承認された住宅をいう。）、その他同等以上の信頼性を有する評価等により地震に対する安全性が確認された建築物内に存する住宅

- 3 -

別紙８
共同住宅の耐震基準
次の１又は２に掲げる住宅のいずれかに該当する住宅であること。
１

高さが45メートル（構造耐力上主要な部分を鉄骨造とした建築物にあっては、31メートル）を超える建築物で、
旧基準法第38条認定を受けたものその他同等以上の信頼性を有する評価等により地震に対する安全性が確認された建築物内に存する住宅であること。

２

構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とした建築物で次の(1)から(4)までに掲げる基準のすべてに適合するものの内に存する住宅であること。
ただし、対象住宅が存する建築物がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法により構造上複数の部分に分割される場合には、それぞれの部分について適用する。
(1) 構造形式
構造形式において、ラーメン構造及び壁式構造が併用されていないこと。
(2) 平面形状
ア 水平投影面積が最大となる階（地下構造の階を除く。）の平面形状について、次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる基準のすべてに適合すること。
(ｱ) 平面ブロック（該当階の平面形状を、正方形、長方形その他これに準じる形状の複数の部分に分割したものをいう。以下同じ。）のうち、互いに平面的にずれた位置関係にあるものについては、当該ずれの長さが２メートル以内又は当該ずれに係る平面ブロックの幅の２分の１以内であること。
(ｲ) 平面ブロックのうち、他の平面ブロックに対して平面的に突出した形状にあるものについては、当該突出長さが当該突出に係る平面ブロックの幅の２分の１以内であること又は当該突出に係る平面ブロックの水平
投影面積が当該階の水平投影面積の10分の３以内であること。
イ アの規定の適用における平面形状は、外部階段、バルコニーその他地震時の建築物全体の挙動に大きな影響を与えない部分を含まず、梁又は耐力壁等により囲まれた吹き抜け部分を含む。
(3) セットバック
ア すべての立面形状において、セットバック（外壁線が、直下の階（地下構造の階を除く。）の外壁線より後退している建築物の部分を有する状態をいう。以下同じ。）を有する場合の当該各セットバックについて、セットバックに係る後退部分以外の部分の長さ（セットバックを有する階及び当該階の上階にある建築物の部分の最大長さをいう。以下同じ。）が、当該セットバックに係る後退部分以外の部分の長さとセットバックに係る後退部分の長さ（セットバックを有する階の直下の階の外壁線に対するセットバックに係る外壁線の後退距離をいう。）を合計したものの３分の２（壁式構造による場合にあっては、２分の１）を超えていること。
ただし、セットバックに係る部分の高さ（セットバック（同一立面形状においてセットバックが複数ある場
合にあっては、それらのうち最下部にあるセットバック）を有する階及び当該階の上階にある建築物の部分の最大高さをいう。以下同じ。）が、建築物の最大高さから当該セットバックに係る部分の高さを差し引いたものを超えない場合にあっては、この限りでない。
イ アの規定の適用における立面形状は、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる部分を含まない。
(ｱ) 外部階段、バルコニーその他地震時の建築物全体の挙動に大きな影響を与えない部分(ｲ) 最上階の部分(ｳ) 地下構造の階の部分(ｴ) 最下階より起算して２階以下の階の部分のうち建築物の本体部分に対して立面的に突出した形状にある部
分(ｵ) 斜面地に建設された階段状の建築物の部分のうち、最上部の地盤面の上部に階の全部又は一部を有する階及びその直下の階以外の階の部分(4) ピロティ
次のアからウまでに掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア ピロティ（上階に連層耐震壁がある建築物の部分で耐震壁の存しないものを有する状態をいう。以下同じ。
）を有する場合で、当該ピロティに係る部分の出隅に独立柱（張り間方向及びけた行方向のいずれかに設置されたそで壁又は耐力壁で幅60センチメートル以上のものと構造的に一体となった柱以外の柱をいう。以下同じ。）でない柱を有すること。
イ ピロティに係る部分の出隅に柱を有しない場合で、当該オーバーハング部分の突出長さが２メートル以下であること。
ウ ピロティに係る部分の出隅に独立柱である柱を有する場合で、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当すること。
(ｱ) 張り間方向及びけた行方向のそれぞれについて建築物が２スパン以上あり、張り間方向及びけた行方向のそれぞれにおいて当該独立柱の直近の隣に設置された柱のすべてが独立柱でないこと。
(ｲ) 当該独立柱が鉄骨鉄筋コンクリート造で、柱の幅方向及びせい方向のそれぞれについて充腹型である鉄骨を使用しているものであること。
(ｳ) 当該独立柱の断面積が、次の式に適合するものであること。

- 1 -0.4Ｂ・Ｄ・Fc≧NL＋2NE
この式において、Ｂ、Ｄ、Fc、NL及びNEは、それぞれ次の数値を表すのものとする。
Ｂ 柱の幅（単位 センチメートル）
Ｄ 柱のせい（単位 センチメートル）Fc コンクリートの設計基準強度（単位 １平方センチメートルにつきキログラム）
NL 長期柱軸方向力（単位 キログラム）
NE 標準せん断力係数が0.2のときの地震時軸方向力（単位 キログラム）

- 2 -

別紙９
界床の構造の基準
第２の１の(8)のアの規定及び第２の１の(9)の規定に適合しているものとすることができる界床の構造は、次の１から３までに掲げる住宅の種類に応じて次の１から３までに定めるとおりとする。
１

鉄筋コンクリート造住宅、鉄骨造住宅及び補強コンクリートブロック造住宅
重量床衝撃音レベルが遮音等級（日本産業規格A1419-2（建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法―第２部：
床衝撃音遮断性能）に規定する床衝撃音遮断性能に関する等級をいう。以下同じ。）Li,Fmax,r－65程度の界床の構造
は、次の(1)から(4)までのいずれかによる。ただし、第４のうち賃貸の用に供するもの又は第５の１の(2)に該当するものに限る。
(1) 普通コンクリートを使用した合成スラブによる場合は、耐火構造又は１時間準耐火構造の床で、そのデッキ高さを50mm以上、所定高さを80mm以上とする。
(2) 軽量コンクリート（かさ比重0.0018以上）を使用した合成スラブによる場合は、耐火構造又は１時間準耐火構造の床で、そのデッキ高さを50mm以上、所定高さを70mm以上とする。
(3) ＡＬＣ床用パネルによる場合は、耐火構造又は１時間準耐火構造の床で、厚さ100mm以上のＡＬＣ床用パネルの上に、厚さ15mm以上のモルタル塗りとする。
(4) 耐火構造又は１時間準耐火構造の床で、重量床衝撃音レベルが遮音等級Li,Fmax,r－65程度の遮音性能を有する構
造とする。

２

在来軸組木造住宅
次の(1)から(3)までのいずれかによる。
(1) 評価方法基準の第５の８－１の(3)のロの②のｈに定める相当スラブ厚を11cmとすることができる界床の構造による。
(2) 重量床衝撃音レベルが遮音等級Li,Fmax,r－65程度の界床の構造は、次のアからオまでによる。ただし、第４のう
ち賃貸の用に供するもの又は第５の１の(2)に該当するものに限る。
ア 界床の床根太と床下張材の構成は次による。
(ｱ) 床根太間隔は303mm以内とする。
(ｲ) 床下張材は厚さ15mm以上の構造用合板、パーティクルボード及び構造用パネルとする。
イ 界床の床下張材の上面（床部）の構造は、次のいずれかによる。
(ｱ) モルタル、コンクリート（軽量コンクリート及びシンダーコンクリートを含む。）を厚さ35mm以上となる
ように流し込む。
(ｲ) せっこう系ＳＬ材を厚さ35mm以上となるように流し込む。
(ｳ) 厚さ35mm以上のＡＬＣパネルを敷き込む。
(ｴ) 厚さ15mm以上のせっこうボードを２枚張り、その上に厚さ９mm以上の構造用合板、厚さ12mm以上のパーティクルボード又は厚さ12mm以上の構造用パネルを張ったものとする。
ウ 界床の上面（床部）の仕上材は次のいずれかによる。
(ｱ) 厚さ７mm以上のカーペット敷きとする。
(ｲ) クッションフロアシート敷きとする。
(ｳ) 畳敷きとする。
(ｴ) 緩衝材付きの弾性フローリング仕上げとする。
エ 界床の下面（天井部）の構成は吊天井とし、次による。
(ｱ) 根太a
断面寸法は45mm×105mm以上とし、間隔303mm以内に配置する。
b
根太と直交する床ばりとの取合い部は、渡りあごかけとし、N75釘２本を斜め打ちとする。
(ｲ) 床ばりの断面寸法は、105mm×240mm以上とし、間隔910mm以内に配置する。
(ｳ) 吊木受けの断面寸法は45mm×105mm以上とし、床ばり間の中央に取り付け、根太から離し、間隔910mm以内に配置する。
(ｴ) 吊木は吊木受けに留め付け、天井を支持する。
(ｵ) 野縁は30mm×40mm以上の木材とし、吊木に取り付ける。
(ｶ) 野縁と野縁間の天井裏には、厚さ50mm以上のロックウール（かさ比重0.04以上）又は厚さ50mm以上のグラスウール（かさ比重0.024以上）のいずれかをせっこうボードの直上に隙間が生じないように敷き込む。
オ 界床の下面（天井部）の下地材料は、次のいずれかによる。
(ｱ) 厚さ12mm以上のせっこうボードを２枚張る。
(ｲ) 厚さ15mm以上の強化せっこうボードを張る。
(3) 重量床衝撃音レベルが遮音等級Li,Fmax,r－65程度の遮音性能を有することが確認されている界床の構造は、次のアからウまでによる。ただし、第４のうち賃貸の用に供するもの又は第５の１の(2)に該当するものに限る。
ア 床組の構成は次による。
(ｱ) 床根太の断面寸法は45㎜×105㎜以上とし、間隔303㎜以内とする。
(ｲ) 床ばりの断面寸法は105㎜×240㎜以上とし、間隔910㎜以内に配置する。

- 1 -(ｳ) 床ばりの間に厚さ15㎜以上のパーティクルボードを２枚根太に打ちつけ、根太受で補強する。
(ｴ) パーティクルボードの上に厚さ50㎜以上のロックウール（かさ比重0.04以上）を敷きつめる。
イ 天井の構成は次による。
(ｱ) 吊木受けの断面寸法は、45㎜×105㎜以上とし、床ばり間の中央に取り付け、根太から離し、間隔910㎜以内に配置する。
(ｲ) 天井裏には、野縁間に厚さ50㎜以上のロックウール（かさ比重0.04以上）を敷き込む。
(ｳ) 天井下地は、厚さ12㎜以上のせっこうボードを２枚張る又は15㎜以上の強化せっこうボードを張る。
ウ 床下地の構成は次による。
(ｱ) 厚さ15㎜以上のパーティクルボードを２枚張り、その上に厚さ12㎜以上のせっこうボードを張る。
(ｲ) せっこうボードの上にアスファルト制振シート（重量25kg/㎡）を敷き込む。
(ｳ) 床仕上げは、(2)のウに準ずるものとする。ただし、仕上げがカーペット、クッションフロアーの場合は制振シートの上に敷くものとする。
３

枠組壁工法住宅
次の(1)又は(2)のいずれかによる。
(1) 評価方法基準の第５の８－１の(3)のロの②のｈに定める相当スラブ厚を11㎝とすることができる界床の構造による。
(2) 重量床衝撃音レベルが遮音等級Li,Fmax,r－65程度の界床の構造は、次のアからオまでによる。ただし、第４のう
ち賃貸の用に供するもの又は第５の１の(2)に該当するものに限る。
ア 界床の床根太と床下張材の構成は次による。
(ｱ) 居住室部分の床根太の寸法型式は、210以上の製材とする。
(ｲ) 床根太間隔は455mm以内とする。
(ｳ) 床下張材は、厚さ15mm以上の構造用合板又は厚さ15mm以上の構造用パネルとする。
(ｴ) 床下張材は、日本産業規格A5550（床根太用接着剤）に適合するもののうち構造用一類のもの又はこれと同等以上の性能を有するものを用いて床根太に接着する。
イ 界床の床下張材の上面（床部）の構造は、次のいずれかによる。
(ｱ) モルタル、コンクリート（軽量コンクリート及びシンダーコンクリートを含む。）を厚さ35mm以上となる
ように流し込む。
(ｲ) せっこう系ＳＬ材を厚さ35mm以上となるように流し込む。
(ｳ) 厚さ35mm以上のＡＬＣパネルを敷き込む。
ウ 界床の上面（床部）の仕上材は、次のいずれかによる。
(ｱ) 厚さ７mm以上のカーペット敷きとする。
(ｲ) クッションフロアシート敷きとする。
(ｳ) 畳敷きとする。
(ｴ) 緩衝材付きの弾性フローリング仕上げとする。
エ 界床の下面（天井部）は吊天井とし、次のいずれかによる。
(ｱ) 吊木受けから野縁を吊る場合
ａ 吊木受けは、床根太より小さい寸法型式の木材とし、床下張材から離し、床根太間に取り付ける。
ｂ 吊木は30mm×40mm以上の木材とし、１ｍ以内の間隔で吊木受けに取り付ける。
ｃ 野縁は30mm×40mm以上の木材とし、455mm以内の間隔で吊木に取り付ける。この際、床根太に平行する
野縁は床根太の直下に設け、床根太下面と野縁上面の間隔は10mm以内とする。
ｄ 野縁と野縁間の天井裏には、厚さ50mm以上のロックウール（かさ比重0.04以上）又は厚さ50mm以上のグ
ラスウール（かさ比重0.024以上）を隙間が生じないように敷き込む。
(ｲ) 吊天井根太を用いる場合
ａ 吊天井根太は床下張材から離し、かつ、床根太と天井下地材が離れるように床根太の下面より下げて455mm以内の間隔で取り付ける。
ｂ 床根太と床根太間の天井裏には、厚さ50mm以上のロックウール（かさ比重0.04以上）又は厚さ50mm以上のグラスウール（かさ比重0.024以上）のいずれかを隙間が生じないように敷き込む。
オ 床の下面（天井部）の下地材料は、次のいずれかによる。
(ｱ) 厚さ12mm以上のせっこうボードを２枚張る。
(ｲ) 厚さ15mm以上の強化せっこうボードを張る。

- 2 -

別紙10
部分的バリアフリー住宅工事の基準
次の１から３までのいずれかに適合すること。
１

床の構造(1) 住宅内の床のうち次のアからエまでに掲げる部分の床及び当該アからエまでに掲げる部分相互間をつなぐ廊
下の部分は、段差のない構造（５ミリメートル以下の段差が生じるものを含む。）とすること。
ア 高齢者等の寝室（入居時に高齢者等が寝室として使用する居室又は将来高齢者等が寝室として使用する予定の居室をいう。以下同じ。）のある階のすべての居室（食事室が同一階にない場合は当該食事室（２以上ある
場合は、高齢者等が主として使用するものに限ることができる。）を含む。以下同じ。）
イ 便所、浴室（出入口の部分を除く。）、洗面所及び脱衣室（２以上ある場合は、高齢者等が主として使用するものに限ることができる。以下同じ。）
ウ 玄関（土間の部分を除く。）
エ 高齢者等の寝室が接地階（地上階のうち最も低い位置に存する階をいう。）以外の階に存する場合の当該階のバルコニー（出入口の部分を除く。）(2) (1)にかかわらず、居室の部分の床のうち、次のアからオまでに掲げる基準に適合するものとその他の部分の床との間は、300ミリメートル以上450ミリメートル以下の段差を設けることができる。
ア 介助用車いすの移動の妨げとならない位置に存すること。
イ 面積が３平方メートル以上９平方メートル（当該居室の面積が18平方メートル以下の場合にあっては、当該面積の２分の１）未満であること。
ウ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の２分の１未満であること。
エ 長辺（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。）が1,500ミリメートル以上であること。
オ その他の部分の床より高い位置にあること。

２

幅員(1) 廊下の幅
ア 住宅内の廊下のうち１の(1)のアからエまでに掲げる部分相互間をつなぐもの（２以上ある場合は、高齢者等が主として使用するものに限ることができる。）の幅は、内法を780ミリメートル（柱の存する部分（建具枠の存する部分を含めることができる。）にあっては、750ミリメートル）以上とすること。
イ アに規定する廊下の幅の計測に当たっては、廊下の壁と床又は天井との取り合い部の化粧材（床幅木、廻り縁、コーナー保護材等）、建具の把手、手すり及びビニルクロス、壁紙その他これらに類する仕上げ材についてはないものとみなすことができる。
(2) 居室の出入口の幅
ア 高齢者等の寝室のある階のすべての居室の出入口（２以上ある場合は、高齢者等の基本的な日常生活における移動経路上にあるもの及び高齢者等が主として使用するものに限ることができる。）の幅は、内法を750ミリメートル以上とすること。
イ アに規定する居室の出入口の幅の計測に当たっては、建具を開放した状態で行う。ただし、開き戸にあっては戸の幅から戸の厚みを減じた寸法、折れ戸にあっては戸の幅からその折れしろを減じた寸法とし、建具の把手はないものとみなすことができる。なお、やむを得ず将来の改造（構造耐力上主要な部分である柱又は壁の撤去若しくは改造を要さないものに限る。）により出入口の幅の確保を行う場合にあっては、居室の出入口の幅の計測に当たっては、建具の枠を取り外した開口の内法とすることができる。

３

手すりの設置浴室及び住宅内の階段には、手すりを設けること。ただし、住宅内の階段の手すりについては、ホームエレベー
ターの設置により昇降可能となる部分を除く。

- 1 -

別紙11
既存住宅の優良住宅技術基準（省エネルギー性）に該当する住宅

１

２

３

次のいずれかに該当すること。
旧住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（その業務を委託した者を含む。以下「旧住宅金融公庫等」という。
）が、平成２年４月１日以後に申込み（あらかじめその設計につき審査を受けることにより購入資金貸付けの対象となる住宅で、建設資金貸付けに係らないものにあっては事業承認（事業承認を行わないものにあっては、設計審査）の申請）を受理し、現場審査に合格した旨の通知書（建売住宅購入資金の貸付けに係る住宅にあっては、適格認定した旨の通知書を含む。）の交付を受けている住宅のうち、次の(1)から(10)までのいずれかの貸付けに係るものであること。
(1) マイホーム新築資金貸付け(2) 建売住宅購入資金貸付け(3) 財形住宅資金貸付け（建設資金貸付けに限る。）(4) 住まいひろがり特別住宅（本人居住型）資金貸付け（購入資金貸付けのうちマンション購入資金貸付けを除く。）(5) 公社分譲住宅建設・購入資金貸付け(6) 優良分譲住宅建設・購入資金貸付け(7) 農地転用優良分譲住宅建設・購入資金貸付け(8) 都市居住再生建設・購入資金貸付け(9) 市街地再開発等建設・購入資金貸付け(10) 中高層ビル建設・購入資金貸付け
旧住宅金融公庫等が、平成13年４月１日以後に設計審査の申請を受理し、適格認定した旨の通知書の交付を受けている住宅のうち、マンション購入資金貸付けに係るものであること。
独立行政法人都市再生機構が分譲した共同住宅で、昭和63年４月１日以後に竣工したものであること。

- 1 -

別紙12
一戸建て住宅の省エネルギー性（ＺＥＨ）に関する基準
次の１及び２に該当する住宅であること。
１

断熱性能の基準建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（以下「省エネ基準省令」という。）第10条第２号イで定める基準に適合すること。
２ 一次エネルギー消費量の基準(1)及び(2)の基準にそれぞれ適合すること。
(1) 省エネ基準省令第10条第２号ロで定める基準に適合すること。
(2) 表１及び表２に掲げる区分ごとに、表１に定める適用条件及び表２に定める設計一次エネルギー消費量の基準にそれぞれ適合すること。
＜表１＞
区分
適用条件
『ＺＥＨ』
なし
次の①から③までのいずれかに該当すること。
①地域の区分が１又は２の地域の住宅②年間の日射地域区分（水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域に５区分に分類したもので、省エネ基準算出方法告示に定Ｎｅａｒｌｙ
める計算方法において、エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費
ＺＥＨ
量の削減量を求める際に用いる地域区分をいう。）がＡ１又はＡ２の地域の住宅③基準法施行令第86条第１項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅ＺＥＨ
Ｏｒｉｅｎｔｅｄ

次の①又は②のいずれかに該当すること。
①建築物の各部分の高さについて、基準法第56条第１項第３号に規定する制限が定められている地域又は地方公共団体の条例において同様の制限が定められている地域にあって、敷地面積が85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）②基準法施行令第86条第１項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅

＜表２＞
区分
『ＺＥＨ』

設計一次エネルギー消費量の基準
RE＝0のときに右記の条件に適合すること
ETZ ≦｛（ESH＋ESC＋ESV1＋ESL1＋ESW1）×RE＋EM1｝×10-3
RE＝0.25のときに右記の条件に適合すること

ＮｅａｒｌｙＺＥＨＺＥＨ－Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
上表において、ETz、ESH、ESC、ESV1、ESL1、ESW1、EM1はそれぞれ次の数値を表すものとする(別紙13において同じ。)。
ETz：省エネ基準省令第４条第１項に定める方法により求めた単位住戸（住宅部分の一の住戸をいう。以下同じ。）の設計一次エネルギー消費量から同項に定めるエネルギー利用効率化設備の売電に係る一次エネル
ギー消費量を差し引いた値（単位 ＧＪ/年）
ESH ：省エネ基準省令第５条第１項に定める暖房設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESC ：省エネ基準省令第５条第１項に定める冷房設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESV1：省エネ基準省令第５条第１項に定める機械換気設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESL1：省エネ基準省令第５条第１項に定める照明設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESW1：省エネ基準省令第５条第１項に定める給湯設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
EM1 ：省エネ基準省令第５条第１項に定めるその他一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）

- 1 -

別紙13
一戸建て住宅以外の省エネルギー性（ＺＥＨ）に関する基準
次の１及び２に該当する住宅であること。
１

断熱性能の基準
省エネ基準省令第10条第２号イで定める基準に適合すること。
２ 一次エネルギー消費量の基準(1)及び(2)の基準にそれぞれ適合すること。
(1) ア又はイに適合すること。
ア 単位住戸及び共用部分（住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。以下同じ。）の設計一次エネルギー消費量が次式の条件に適合すること。
ETOの全住戸の合計値＋ETCO≦

EST（RE=0.8）の全住戸の合計値＋ESTC（RE＝0.8）

ETO :省エネ基準省令第４条第１項に定める方法により求めた単位住戸の設計一次エネルギー消費量において、同項に規定するエネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量のうち、再生可能エネルギーによる設計一次エネルギー消費量の削減量を考慮せずに求めた値（単位 ＧＪ/年）。
ETCO:省エネ基準省令第２条第１項及び第２項に定める方法により求めた共用部分の設計一次エネルギー消費量（において、同項に規定するエネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量のうち、再生可能エネルギーによる設計一次エネルギー消費量の削減量を考慮せずに求めた値（単位 ＧＪ/年）。
EST ：次式により求められる単位住戸の基準一次エネルギー消費量（単位 ＧＪ/年）
EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV1＋ESL1＋ESW1）×RE＋EM1｝×10-3
ESTC：次式により求められる共用部分の基準一次エネルギー消費量（単位 ＧＪ/年）
ESTC＝｛（ESAC＋ESV2＋ESL2＋ESW2＋ESEV）×RE＋EM2｝×10-3
ESAC：省エネ基準省令第３条第１項に定める空気調和設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESV2：省エネ基準省令第３条第１項に定める空気調和設備以外の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量（
単位 ＭＪ/年）
ESL2：省エネ基準省令第３条第１項に定める照明設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESW2：省エネ基準省令第３条第１項に定める給湯設備の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
ESEV：省エネ基準省令第３条第１項に定める昇降機の基準一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
EM2 ：省エネ基準省令第３条第１項に定めるその他一次エネルギー消費量（単位 ＭＪ/年）
イ (ｱ)及び(ｲ)に適合すること。
(ｱ) 省エネ基準省令第10条第２号ロ(2)で定める基準に適合すること。
(ｲ) 共用部分の設計一次エネルギー消費量が次式の条件に適合すること。
ETCO≦

ESTC（RE＝0.8）(2) 表１及び表２に掲げる区分ごとに、表１に定める適用条件及び表２に定める設計一次エネルギー消費量の基準にそれぞれ適合すること。
＜表１＞
区分
適用条件
『ＺＥＨ－Ｍ』
なし
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ-Ｍ
ＺＥＨ-Ｍ Ｒｅａｄｙ
住宅用途部分が半分以上を占める階層の数が４層又は５層の住宅
ＺＥＨ-Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
住宅用途部分が半分以上を占める階層の数が６層以上の住宅＜表２＞
区分
設計一次エネルギー消費量の基準『ＺＥＨ－Ｍ』
RE＝0のときに右記の条件に適合すること
ETZの全住戸の合計値＋ETCZ
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ-Ｍ
RE＝0.25のときに右記の条件に適合すること≦ESTの全住戸の合計値＋ESTCＺＥＨ-Ｍ Ｒｅａｄｙ
RE＝0.50のときに右記の条件に適合すること
ＺＥＨ-Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ－
上表において、ETCZは次の数値を表すものとする。
ETCZ:省エネ基準省令第２条第１項及び第２項に定める方法により求めた共用部分の設計一次エネルギー消費量から同項に定めるエネルギー利用効率化設備の売電に係る一次エネルギー消費量を差し引いた値（単位 ＧＪ/年）

- 1 -

別紙14
断熱材の使用量に関する基準
次の１又は２に掲げる場合に応じて、それぞれ当該１又は２に定めるとおりとする。
１

一戸建て住宅の場合
断熱材の熱伝導率に応じて、屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下別紙14において同じ。）又はその直下の天井並びに外気等に接する天井、壁及び床のいずれかの部位について次表に示す量以上の断熱材を使用すること。
断熱材の最低使用量（単位：立方メートル）部位
熱伝導率（単位：１メートル１度につきワット）の区分
0.034を超え0.052以下
0.034以下
屋根又は天井※１
3.0
1.8
壁※２
3.0
2.0
床
1.5
1.0
床（基礎断熱工法の場合）
0.45
0.3※１ 最上階以外の天井を断熱した場合は、「床」の断熱材の最低使用量を適用する。
※２ 間仕切り壁を含む。

２

一戸建て住宅以外の場合
断熱材の熱伝導率に応じて、屋根又はその直下の天井並びに外気等に接する天井、壁及び床のいずれかの部位について次表に示す量以上の断熱材を使用すること。
断熱材の最低使用量（単位：立方メートル）部位
熱伝導率（単位：１メートル１度につきワット）の区分
0.034を超え0.052以下
0.034以下
屋根又は天井※１
2.0
1.3
壁※２
0.9
0.6
床
1.3
0.8
床（基礎断熱工法の場合）
0.195
0.12
※１ 最上階以外の天井を断熱した場合は、「床」の断熱材の最低使用量を適用する。
※２ 間仕切り壁を含む。

- 1 -

別表１
(1)

(2)
(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)
(17)

(18)

(19)

（い）
（ろ）
評価方法基準第５の5-1 (3) 第２の１の(5) のアに係る別紙１の２の(3)ハ④で準用する同③で準用する同②ａ
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のアの(ｱ) 及び(ｲ) 並びに第２の２の(5) のア
イ②ｂで準用する同①ｂ
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のア
イ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ(ⅱ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(1) 、別紙
イ②ｂで準用する同①ｅ２の２で準用する別紙２の１の(1) 及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(1)
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(1) 、別紙２の２で準用する別紙２
イ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ の１の(1) 及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(1)(ⅴ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(2) 、別紙
イ②ｂで準用する同①ｇ
２の２で準用する別紙２の１の(2) 、別紙２の３の(3) で準用する別紙２の１の(2) 及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(2)
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(2) 、別紙２の２で準用する別紙２
イ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ の１の(2) 、別紙２の３の(3) で準用する別紙２の１の(2) 及び別紙２の５(ⅶ)
で準用する別紙２の１の(2)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(3) 、別紙
イ②ｂで準用する同①ｆ
２の２で準用する別紙２の１の(3) 、別紙２の３の(3)で準用する別紙２の１の(3) 及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(3)
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(3) 、別紙２の２で準用する別紙２
イ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ の１の(3) 、別紙２の３の(3)で準用する別紙２の１の(3) 及び別紙２の５(ⅵ)
で準用する別紙２の１の(3)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(4)のア、
イ②ａ
別紙２の２で準用する別紙２の１の(4) のア及び別紙２の５で準用する別紙
２の１の(4) のア
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(4) のア、別紙２の２で準用する別イ②ａ(ⅰ)で準用する同(3) 紙２の１の(4) のア及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(4) のア
イ②ａ
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(4)のウ、
イ②ｂで準用する同①ｄ
別紙２の２で準用する別紙２の１の(4)のウ及び別紙２の５で準用する別紙
２の１の(4) のウ
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(4) のウ、別紙２の２で準用する別
イ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ 紙２の１の(4) のウ及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(4) のウ(ⅳ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5)のイに係る別紙２の１の(5)、別紙２
イ②ｂで準用する同①ｃの２で準用する別紙２の１の(5)及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(5)
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の１の(5)、別紙２の２で準用する別紙２
イ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ の１の(5) 及び別紙２の５で準用する別紙２の１の(5)(ⅲ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(1)ロ②ａ(ⅰ)
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(1)及び(2)ロ②ａ(ⅰ) で準用する同(3)ロ②ａ
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(2)ロ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ(ⅱ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(3) で準用
ロ②ｂで準用する同①ｃで準 する別紙２の１の(2)

- 1 -

(42)

用する同イ①ｇ
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(3) で準用する別紙２の１の(2)ロ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ(ⅲ)で準用する同イ①ａ(ⅶ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(3) で準用
ロ②ｂで準用する同①ｂで準 する別紙２の１の(3)用する同イ①ｆ
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の３の(3) で準用する別紙２の１の(3)ロ②ａ(ⅱ)で準用する同①ａ(ⅱ)で準用する同イ①ａ(ⅵ)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の４の(2) 及び別
ハ②で準用する同①ｂ
紙２の７の(1)
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の４の(1)から(3)まで、別紙２の７の(1)ハ②ｂで準用する同①ｂ
及び別紙２の７の(3)で準用する別紙２の４の(1)及び４の(3)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の４の(1)及び別
ハ②で準用する同①ａ
紙２の７の(3)で準用する別紙２の４の(1)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の４の(3) 及び別
ハ②で準用する同①ｄ
紙２の７の(3)で準用する別紙２の４の(3)
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の６
ニ②
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の６
ニ②ａで準用する同(3) ニ②
で準用する同(3) ニ①及び同(3) ハ②で準用する同(3) ハ①
評価方法基準第５の3-1 (4) 第２の２の(5) のイに係る別紙２の７の(2)ハ②ａで準用する同(3) ハ②
で準用する同(3) ハ①ｆ
評価方法基準第５の3-1 (3) 第２の１の(6) のイ及び第２の２の(5) のイに係る別紙２の７の(2)ハ②で準用する同①ｆ
評価方法基準第５の8-1 (3) 第２の１の(9)イ④
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(1)イ①
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(2)イ②
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(3)イ④
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(4)イ⑥
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(5)イ⑫
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(6)イ⑮
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(7)イ⑯
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の２の(1) （給水設備に係る規定に限る。
イ⑰）及び別紙６の１の(2)
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の２の(2) 及び別紙６の１の(3)イ⑲
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の２の(1) （給湯設備に係る規定に限る。
イ㉑）
評価方法基準第５の11-1(3) 第２の２の(7) のイに係る別紙５の２の(3)

(43)

イ㉓
評価方法基準第５の11-1(3)

(20)

(21)

(22)

(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)

(29)

(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)

第２の２の(7) のイに係る別紙６の１の(4)

- 2 -

(44)

イ㉔
評価方法基準第５の11-1(3)

第２の２の(7) のイに係る別紙５の１の(8) 及び別紙６の１の(1)

(45)

イ㉕
評価方法基準第５の1-1(4)

第２の２の(7) のウ

(46)
(47)
(48)
(49)

(等級１に係る規定に限る。)
評価方法基準第５の1-1(3)
第２の２の(7) のウ(等級１に係る規定に限る。)
評価方法基準第５の6-2(3)ロ
評価方法基準第５の4-2(3)ロで準用する同イ①
評価方法基準第５の4-1(3)イ⑥

第２の１の(6) のウ
第２の１の(7) のア
第２の１の(7) のイ

- 3 -

別表２
別紙１の３
に掲げる
地域の区分
１及び２
窓又は
引戸

窓、引
戸又は
框ドア

ドア

３

窓又は
引戸

窓、引
戸又は
框ドア

ドア又
は引戸

建具の種類又はその組合せ

次の１から６までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板入り建具の三重構造であるもの
２ ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）入
り建具との二重構造であるもの
３ ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）入り建具との二重構造であって、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であるもの
４ 三重構造のガラス入り建具でガラス中央部の熱還流率（単位 １平方メートル１度につきワット。以下同じ。）が1.91以下であるもの
５ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率（単位 １平方メートル１度につきワット。以下同じ。）が1.51以下であるもの
６ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が1.91以下であるもの
次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）又は三層複層ガラス（空気層が各々12ミリメートル以上のものに限る。）入りの建具であって、木製、プラスチック
製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のいずれかであるもの
２ 木製、プラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のガ
ラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、
ガラス部分が低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）又は三層複層ガラス（空気層が各々12ミリメートル以上のものに限る。）であるもの若しくはガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
２ 金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製の枠及び断熱フラッシュ構造扉で構成されるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分が低放射複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは三層複層ガラス（
空気層が各12ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
次の１から６までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板入り建具の二重構造で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であるもの
２ ガラス単板入り建具の二重構造で、枠が金属製熱遮断構造であるもの
３ ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具との二重構造であるもの
４ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91以下であるもの
５ 二重構造のガラス入り建具で、枠が金属製熱遮断構造であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91以下であるもの
６ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2.30以下であるもの
次の１から４までのいずれかに該当するもの
１ 複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入りの建具で、木製又はプラスチック製であるもの
２ ガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）又は低放射複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であって、金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属の複合材料製のいずれかであるもの
３ 木製又はプラスチック製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3.36以下である
もの
４ 金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるもの
次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては

- 1 -

４

窓又は
引戸
窓、引
戸又は
框ドア

、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは低放射複層ガラス（空気層が６ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるもの
２ 金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製の枠及び断熱フラッシュ構造扉で構成されるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは低放射複層ガラス（空気層が６ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるものガラス単板入り建具の二重構造であるもの

次の１から３までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であるもの２ 複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）入り建具であるもの
３ ガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの
ドア
次の１から３までのいずれかに該当するもの
１ 扉がフラッシュ構造（金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製若しくは水酸化アルミ
ニウム製の仕切り材で細分化した構造又は当該密閉空気層に断熱材を充填した構造をいう。）であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4.00以下
であるもの
２ 扉が木製であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス
単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4.00以下
であるもの
３ 扉が金属製熱遮断構造パネルであるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、
ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のものに限る。）若しく
は複層ガラス（空気層６ミリメートル以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの
１ ガラス中央部の熱貫流率は、日本産業規格Ｒ3107-1998 （板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）又は日本産業規格Ａ1420-1999（建築用構成材の断熱性試験方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「低放射複層ガラス」とは、低放射ガラスを使用した複層ガラスをいい、日本産業規格Ｒ3106-1998 （板ガラス
類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に定める垂直放射率が0.20以下のガラスを１枚以上使用したもの又は垂直放射率が0.35以下のガラスを２枚以上使用したものをいう。
３ 「断熱積層構造」とは、木製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填した構造をいう。
４ 「金属製熱遮断構造」とは、金属製の建具で、その枠又は框等の中間部をポリ塩化ビニル材等の断熱性を有する
材料で接続した構造をいう。
５ 「断熱フラッシュ構造扉」とは、金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした扉
をいう。

- 2 -

別添
機構住宅技術基準に関する承認事務の取扱いについて
１

承認の申請
承認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の表に掲げる書類を、機構に提出する。
提出書類の種類

提出数

住宅技術基準に関する承認申請書（別記様式第１）１通

企業概要に関する書類

１通

住宅等に関する計画概要書（申請に係る住宅、建築材料、構造
方法、工事、住宅の維持管理等について、承認できるとする事

１通

由を明示したものをいう。 以下「計画概要書」という。）
設計図、仕様書、試験成績書等本店が審査上必要として指示した図書（以下「設計図書」という。）
２

２通

審査
(1) 機構は、１の書類を受理したときは、次のア及びイについて審査を行い、承認することが適当であると認めたときは当該申請について承認し、承認することが不適当であると認めたときは当該申請について不承認とする。
ア

当該申請について、この実施細則に規定する性能と同等以上の性能を有すると判断できること。

イ

申請者について、社会的信用の失墜等の問題が生じておらず、信頼性が確保されていること。

(2) 機構は、(1)のアの審査を行う場合、必要に応じて住宅金融支援機構承認住宅
事務取扱実施細則（平成23年住機Ｃ細第15号（技支）。以下「機構承認住宅実施
細則」という。）12に定める住宅金融支援機構技術委員会（以下「技術委員会」という。）に諮問する。
３

審査後の処理(1) 機構は、２の規定により承認した場合は、住宅技術基準に関する承認書（別記様式第２。以下「承認書」という。）により申請者にその旨通知する。なお、承認する住宅が機構承認住宅実施細則６の(1) の規定により承認を受けた住宅の場
合、承認書については、機構承認住宅実施細則７の(1) に規定する住宅金融支援機構承認住宅（変更）承認書をもって代えることができる。
(2) 申請者は、承認書を受理した場合は、設計図書のうち機構が必要と認める部分について、機構が必要と認める通数を機構に提出する。
(3) 機構は、２の規定により不承認としたときは、申請者に理由を付してその旨通

知する。
４

承認の変更
(1) 承認を受けた者が当該承認の内容を変更しようとする場合には、機構に変更承認の申請を行う。
(2) (1)に規定する変更承認に関する手続きについては、１、２及び３の規定を準用する。

５

承認の取消し(1) 機構は、承認を受けた者（４の規定により変更承認を受けた者を含む。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
ア

当該承認の条件に違反したとき

イ

当該承認の取消しを申し出たとき

ウ

前各号に掲げるもののほか、機構が当該承認を取り消す必要があると認めたとき(2) 機構は、(1)の規定に基づき承認を取り消したときは、承認を受けた者にその旨通知する。
６

申請手数料
機構は、承認に当たり、申請者から次表に定める額（次表の額は消費税を含まない。）の事務手数料を徴収する。ただし、内容の専門性その他の事由によりこれにより難い場合には、機構は申請者と協議の上、費用を定めることができる。
100,000円
新規承認申請を行う場合※技術委員会の審議を要する場合は、350,000円
50,000円
変更承認申請を行う場合※技術委員会の審議を要する場合は、250,000円

７

供給実績の報告
承認を受けた者は、機構の指示に基づき、毎年４月30日までに、供給実績報告書（別記様式第３）を機構に提出する。

８

庶務
上記に係る事務手続は、マンション・まちづくり支援部技術統括室技術統括グループが行う。

（別記様式第１）
年

月

日

住宅技術基準に関する承認申請書

独立行政法人住宅金融支援機構
理
事

殿
申請者
所在地
名称
代表者名

下記の住宅等について、住宅技術基準実施細則の第１の２の(1)の規定に基づき承認願い
たく、関係書類を添えて申請します。
記
１

住宅等の名称

２

構造方法等の概要

３

戸建形式□ 一戸建て□ 連続建て

４階

５

建設（販売）地域

６

工事施工者の名称及び所在地

７

承認条項

８

手数料の額
金額

□ 重ね建て数円（消費税別途）□ 共同建て（別記様式第２）
住機
年

発第
月

号
日

独立行政法人住宅金融支援機構
理 事

印
○

住宅技術基準に関する承認書

名称
代表者名

殿

下記の住宅等については、下記のとおり、住宅技術基準実施細則の第１の２の(1)の規定に基づき承認します。
記
１

住宅等の名称

２

構造方法等の概要

３

戸建形式□ 一戸建て□ 連続建て□ 重ね建て□ 共同建て４階

数

５

建設（販売）地域

６

工事施工者の名称及び所在地

７

承認条項

８

附帯条件
・ 毎年 4 月 30 日までに、所定の書式により供給実績を報告すること。