長野市附属機関等の設置及び運営等に関する指針
第１章
第１総則
目的

この指針は、本市における附属機関及び懇談会等（以下「附属機関等」という。）の透明性・効率性を高め、開かれた市政の一層の推進に資するため、附属機関等の適正な設置及び公正かつ円滑な運営等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２定義(1) この指針において「附属機関」とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき法律又は条例により設置する機関をいう。
(2) この指針において「懇談会等」とは、各所管課が所管する施策等に資するため、法律又は条例の規定に基づかず、要綱等により、市民、関係行政機関、関係団体、学識経験者等に参集を求め、意見聴取又は意見交換の場として開催する会議、会合等をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは除く。
ア

行政職員（関係行政機関の職員を含む。）のみを構成員とするもの

イ

関係団体間（各種指導員、相談員等を含む。）との連絡調整、研修等を目的とするもの

ウ

市と関係団体等がイベント等の特定の事業を実施するために組織するもの

エその他、本指針の対象として適当でないもの

第２章
第３

附属機関
設置

(1) 調停、審査、答申又は調査等を行い、合議による意思決定を行うものは、条例に基づき設置する。
(2) 新たな審議・検討事項が生じた場合においても、可能な限り既存の附属機関の活用を図り、安易に附属機関を設置しない。
(3) 新たに附属機関を設置する場合は、所管課は、あらかじめ総務部総務課と協議するものとする。
第４委員の定数等(1) 附属機関の委員の定数は、20人以内を目途とし、審議の充実や迅速化を図るため、委員の改選期等を目途に、適正規模にするよう努める。
(2) 条例に規定する特別委員及び専門委員については次のとおりとする。
ア

特別委員（特別の事項を調査又は審議するために、臨時の必要に応じて置かれる委員）は、委員の定数に含め、特別の事項に関する審議に関しては当該附属機関の意思決定に当たって議決権を有するものとする。
イ

専門委員（専門の事項を調査するため、臨時の必要に応じて置かれる委員）
は、委員の定数に含めず、当該附属機関の意思決定に当たって議決権を有しないものとする。

第５

委員の選任

附属機関の委員の選任に当たっては、次のことに配慮する。
(1) 任期は、１期２年を目途に最長３期又は６年までとする。
(2) 若年層その他幅広い年齢層からの参画を得るよう選任する。
(3) 学識経験者の選任は、偏ることのないよう広範な職域から行う。
(4) 関係団体等からの選任は、当該団体の意向を踏まえ、代表者等に特定せず広く構成員の中から推薦を受ける。
(5) 女性の参画を積極的に進め、「長野市男女共同参画基本計画」に基づき女性委員の割合が40パーセント以上になるよう努める。
(6) 原則的に市民公募枠を設け、広く市民に参画を呼びかける。「審議会委員公募要領（例）」を参考に所管課で公募要領を作成の上、公募委員の割合が20パーセント以上になるよう努める。ただし、法律等に定めがある場合又は次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア

行政処分、不服審査、職員処分等に関する事項について審議及び意見聴取等を行うもの

イ長野市情報公開条例第７条各号で規定する非公開情報と認められる事項について審議及び意見聴取等を行うもの

ウ

所掌事務及び意見聴取事項が高度に専門的であるため、全ての委員が高度な専門知識を有する必要があるもの(7) 附属機関の委員は、別の附属機関又は懇談会等との兼職は避け、やむを得ず兼職させる場合は、必要最小限とする。
(8) 市議会議員の選任は、市議会議長通知（平成13年５月18日付け13議第46号）を踏まえ、対応する。
(9) 市職員（非常勤職員を含む。）の任命は、法律及び条例に定めがある場合又はその他特別の事情がある場合を除き行わない。
第６委員の報酬額附属機関の委員の受ける報酬の額を定めようとするときは、長野市特別職の職員の給与に関する条例（昭和41年条例第24号）に規定する額と均衡を失しないように定めるものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
第７個人番号の取扱い

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号））の規定に基づき、委員への報酬支払いに関する源
泉徴収票、給与支払報告書など税務関係調書の作成に必要となる委員の個人番号の取扱いについて、次の点に留意する。
(1) 個人番号の提供を求めるに当たっては、利用目的を明示する。
(2) 個人番号の提供を受けるに当たっては、個人番号カードの提示又は通知カードと官公署発行の顔写真付き書類の提示を求めるなど番号確認と本人確認をする。
(3) 個人番号を目的外に利用し、又は提供しない。
(4) 個人番号の漏えい、滅失等をしないよう取扱者を限定し、及び保管方法を決めるなど安全かつ適切な管理をする。
(5) 必要のない個人番号は、保管期限経過後に速やかに廃棄し、又は削除する。
第８会議の公開等「審議会等の会議の公開に関する指針」（平成13年４月１日適用）に基づき、原則として会議を公開し、透明性の向上を図るとともに、会議資料や会議録を市ホームページに掲載するなどして会議内容の情報提供に努める。
第９廃止・統合の見直し

既存の附属機関については、その役割や必要性を十分検討し、次に該当するもの
は、廃止又は統合の見直しを検討する。
(1) 目的が達成されたもの(2) 社会経済情勢等の変化により必要性が低下したもの(3) 過去５年間開催されず、活動が不活発なもの。ただし、案件発生の都度など不定期に開催する附属機関を除く。
(4) 他の手段等で代替が可能なもの(5) 設置目的及び所掌事務が他の附属機関と重複又は類似しているもの(6) その他効率性等の理由により廃止又は統合が適当なもの
第３章

懇談会等

第10

設置及び運営等懇談会等を設置する場合は、所管課は、あらかじめ総務部総務課と協議する。また、附属機関と明確に区別するため、特に次の事項に留意する。
(1) 法律又は条例に基づく附属機関と誤解されないよう、「審査会」、「審議会」又は「調査会」の名称を用いない。
(2) 設置目的、活動内容中に、「調停」、「審査」、「諮問」又は「調査」の表現を用いない。

(3) 合議による意思決定を行わない。また、定足数や議決方法などの議事手続を定めない。
(4) 聴取した意見等については、「答申」、「建議」又は「報告」等附属機関の審議結果と受け取られるような集約を行わない。
(5) 委員の決定については、一般文書により依頼し、委嘱書を交付しない。
(6) 委員が会議に出席したことに対し、対価を支払う場合の歳出科目は、報償費とする。
２

第４から第８までの規定は、懇談会等に準用する。

第４章

補則

第11

その他

(1) 附属機関等の新設、廃止、統合に係る起案は、総務部総務課に合議する。
(2) 委員の決定（委嘱又は依頼）に係る起案は、総務部総務課に合議する。なお、委員の選任について特別な事情がある場合は、その理由を起案に明記する。
附則
この指針は、平成27年６月２日から施行する。ただし、第７の規定は、平成27年10月５日から施行する。

長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例に定められる附属機関の場合

長 野 市 ○○○審 議 会 委 員 公 募 要 領 （例 ）（趣旨）
第１

こ の 要 領 は 、 長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例（以下「条例」という。）第 ２ 条 別 表 の 長 野 市 ○ ○ ○ 審 議 会 の 担 任 す る 事 務 を 行 う た めに、その委員を一般市民から公募することに関し必要な事項を定めるものとする。
（公募による委員の人数）
第２

条例第 ３ 条 に 定 め る 市 長 等 が 必 要 と 認 め る 者 の う ち か ら 委 嘱 す る 委 員の 人 数 は 、 委 員 定 数 の 20パ ー セ ン ト 以 上 を 目 標 と す る 。
（公募）
第３
２

第２による委員は、公募により市長（選考委員）が選考する。
公募の周知は、広報ながのに掲載することにより行う。

（応募資格）
第４

公募により委員に応募できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市 内 に 住 所 を 有 す る 者(2) 年 齢 ○ ○ 歳 以 上 の 者(3) ○○○○○○（応募方法）
第５

応募しようとする者は、応募用紙（別記様式）及び小論文を提出するものとする。
２

市長（選考委員）は、前項の規定による応募を受け付けたときは、速やかに選考を行いその結果を通知するものとする。
（補則）

第６
附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要領は、元号○○年○月○日から施行する。

法律や個別の条例に定められている附属機関の場合

長 野 市 ○○○審 議 会 委 員 公 募 要 領 （例 ）（趣旨）
第１

この要領は、長野市○○○条例（以下「条例」という。）第○条の趣旨にのっとり、長野市○○○審議会の委員を一般市民から公募することに関し必要な事項を定めるものとする。
（公募による委員の人数）
第２

条例第○条に定める市長等が必要と認める者のうちから委嘱する委員の 人 数 は 、 委 員 定 数 の 20パ ー セ ン ト 以 上 を 目 標 と す る 。
（公募）
第３
２

第２による委員は、公募により市長（選考委員）が選考する。
公募の周知は、広報ながのに掲載することにより行う。

（応募資格）
第４

公募により委員に応募できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市 内 に 住 所 を 有 す る 者(2) 年 齢 ○ ○ 歳 以 上 の 者(3) ○○○○○○（応募方法）
第５

応募しようとする者は、応募用紙（別記様式）及び小論文を提出するものとする。
２

市長（選考委員）は、前項の規定による応募を受け付けたときは、速やかに選考を行いその結果を通知するものとする。
（補則）

第６
附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要領は、元号○○年○月○日から施行する。