浜松信用金庫は、
平成３
１（２０１9）年１月２１日（月）、「浜松いわた信用金庫」として新しく生まれ変わります。

合併のお知らせ浜 松 信 用 金 庫 と 磐 田 信 用 金 庫 は 平 成３１年１月２１日（ 月 ）に 合 併し 、
「 浜 松いわた信 用 金 庫 」として新たなスタートを切ります。
地域に根ざし、地域の皆様に愛される金融機関として、確固たる経営基盤を構築し、役職員一丸となって、さらなるお客様の利便性向上と地域社会の発展に全力で努めてまいります。
※合併は、関係当局の認可を前提としております。

HAMASHIN REPORT 2018

合併により目指すもの
1. お客様の利便性の向上
両信用金庫の店舗網（92店舗、出張所含

はましんイメージキャラクター

いわしんイメージキャラクター

む）を効率的に活用することで、浜松市・湖西市から磐田市他大井川以西の中東遠地域にかけて、強固な経営基盤を有することとなり、地域のお客様の利便性が一層向上いたします。

2.お客様本位の業務運営の実現
業務の効率化等を通じて、収益力の向上、経営体質の強化を図るとともに、両信用金庫の人
財を有効活用することによって、より多くのお客様との接点を確保し、相談・対話の機会を創出いたします。これにより、多様化・高度化するお客様のご要望に対して、迅速かつ的確にお応えし、真にお客様本位の業務運営を実現いたします。

3 . 質 の 高いサービス・課 題 解 決 機 能 の 提 供
経営資源を統合し、両信用金庫の強みを活かして相乗効果を発揮することで、様々な課題を抱える地元中小事業者、地域の皆様に対して、質の高いサービス、課題解決機能が提供できるとともに、より円滑な資金供給が図られます。これら共通価値の向上等を通じて、地域社会の発展・中小企業の育成に、
これまで以上に貢献いたします。
現在、合併に向けて各種準備作業を進めております。
今後、合併に関するご案内につきましては、
順次ホームページ等で公表してまいります。

主要計数（両金庫合算）（平成３０年３月末現在）
岐阜県

預金残高

2兆3,702億円

貸出金残高

1兆2,601億円

純資産額

1,792億円

長野県

山梨県

営業地区
設楽町 豊根村（旧設楽町を除く）
東栄町

愛知県

静岡県
浜松市

常勤役職員数

1,688人森町
島田市(旧川根町を除く)

店舗数

92（うち出張所2）

掛川市
豊橋市

袋井市
湖西市

※海外拠点 バンコク駐在員事務所※両金庫各計数を単純合算しております。

磐田市

吉田町
牧之原市
菊川市
御前崎市

HAMASHIN REPORT 2018

預金残高
（譲渡性預金含む）

は ましん の 一 年 間 の 業 績 を 振り返ります。

1 兆6,656 億円
平成29年3月期と比較して、592億円の増加となりました。

貸出金 残 高基本理念
地域貢献

9,044 億円

地域の一員として地域社会の発展に貢献します

お客様第一主義
お客様の声を経営に反映し、質の高い金融サービスを提供します

平成29年3月期と比較して、175億円の増加となり
ました。

法令等遵守
法令の遵守および社会規範を尊重した、誠実で健全な経営をおこないます

純資産額

企業活力
役職員の能力向上をはかり、活力ある企業風土を醸成します

はましんの概要（平成30年3月末現在）

本部・本店 浜松市中区元城町114番地の8
設立 昭和25年4月10日

預金 1兆6,656億円（譲渡性預金含む）

1,325 億円

会員のみなさまよりお預りしている出資金や、はましんが積み上げてきた利益などにあたります。

貸 出 金 9,044億円
出 資 金 12億17百万円（会員77,934人）
役 職 員 （浜松信用金庫 単体） 1,105人（はましんグループ 全体）1,368人
店 舗 数 58店舗（うち出張所1） 店外カードコーナー58ヵ所
主 要 業 務 預金、貸出、有価証券投資、
内国為替、外国為替、代理業務
営 業 区 域 浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、掛川市、御前崎市、菊川市、豊橋市、牧之原市、島田市（旧川根町を除く）、
周智郡、榛原郡吉田町
海 外 拠 点 バンコク駐在員事務所

3

HAMASHIN REPORT 2018

自己資本比率（単体）

14.10％
自己資本比率とは金融機関の健全性や体力を示す
一つの指標です。国内業務を行う金融機関の場合
は、4％以上必要であるとされています。

目次

預貸率
（期末残高）

預 貸 率とは 、お 客 さまからお 預りしたご 預 金と、貸出金のバランスを示す指標です。

1-2

はましんの業績ハイライト

3-4

はましんについてはましんについて事業者のみなさまをサポート

8-12

個人のみなさまをサポート

13-15

はましんの1年

16

地域貢献活動17

あなたの街のはましん

18

人財育成の取組み

人「財」育成への取組み

はましんの業績
はましんの現状

21

はましんの業績22

不良債権の現状について

28 名はましんの健全性について

FP技能士は、「 ファイナンシャルプランニング技能士」のことをいいます。中でも1級技能士は、最も高度な金融知識が必要とされる国家資格です。

19-20

23-24
25

業務・商品のご案内
26

営業のご案内27
28

商品・サービスのご案内

29-34

金融教室

コンプライアンス体制について

35-42

665 回

データでみるはましん

はましんの沿革43

資料編 目次データで み る は ま し ん

学生への金融教育を通じて、適切な経済観念を身につけられるよう、平成19年度より開始した金融教室
も、平成30年3月末までに通算665回を数えました。

業 務・商 品 の ご 案 内

はましんの概要
総代会の仕組みCSRへの取組み

はましんの業 績

1級FP技能士

5-7

は ま し ん に つい て

54.29％

特集 合併のお知らせ

44

経営状況

45-50

経営指標

51-58

連結経営情報59-65

バーゼルⅢ（第三の柱）
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶自己資本の充実の状況等について 66-75

開示項目一覧
店舗一覧

76
77-78

※平成30年3月末 現在
HAMASHIN REPORT 20184

は ま し ん に つい て

信 用 金 庫 とは

地域の資金は地域に還流「信用金庫」とは、限られた地域を営業エリアとする、

地元のお客様からお預かりした大切な資金で、資金

地域住民や地域の中小企業のための金融機関です。

を必要とする地元のお客様に融資を行い、事業の発展や株式会社である「銀行」と違い、会員の出資による協同

生活の充実に役立てていただいています。また、金融機

組織の金融機関であり“非営利と相互扶助”を基本理念と能の提供にとどまらず、地域社会の一員として、広く地しています。

域社会の活性化に取り組んでいます。

地域に密着した活動を行い、地域の発展に貢献することを第一に考える金融機関、
これが信用金庫であり、はましんの業 績方なのです。
「はましん」のあり方なのです。

預金

出資金

1兆6,656億円

12億17百万円

お 客 様（ 会 員 様 ）

22ページ

45ページ

会員数：77,934人

業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん

貸出金
その他
他
いて
て
運用について有価証券
券
円
6,777億円
55ページ

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

5

役職員

店舗

1,105人はまはましんグループ全体
1,368人

58店舗

浜松信用金庫単体
浜松

9,044億円
22ページ（うち出張所1）

営業エリア
浜松市、磐田市、袋 井 市 等を中心とした静岡県西部地域および豊橋市

サービスの
ご提供
8〜15ページ（平成30年3月末現在）

HAMASHIN REPORT 2018

は ま し ん に つい て

はましんは平成29年度より、中期経営計画『活力共創Bank “はましん”』をスタートしました。お客様本位の新たなビジネスモデルを構 築し、その機 能を十 分に発 揮することで、お客 様との共 通 価 値を創造し、お客様の喜びを通じた地域活力の創出を実現してまいります。

お客様との共創価値の創出

はましんの
機能発揮

業 務・商 品 の ご 案 内

人財活力向上インフラ・体制整備

はましんの業 績

地域活力の創造

心尽くしのおもてなし
お客様時間の創出
課題解決機能の発揮
地域交流の拠点

お客様の裾 野 拡 大・関 係 深 化

データで み る は ま し ん

利便性向上
地域における高い信用・信頼

The Hamamatsu Shinkin Bank
Ban
nk
nk

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶HAMASHIN REPORT 20186

はましんは、お客様と真伨に向き合い、社会・経済情勢の変化による様々な経営課題やお客様ニーズの多様化にお応えし、当地域の活性化を牽引してまいります。
は ま し ん に つい てそのために、はましんは以下の取組みを着実に進め、中期経営計画に掲げる「お客様本位のビジネスモデル」を構築し、地域の豊かな未来の実現に向けて、全力で活動してまいります。

「活力あふれる地域 」「お客 様の豊かな暮らし」の実 現「はましん」「地域」「お客 様 」との間で共 通 価 値を創出
はましんの業 績

お客様の売上高増加

地域の雇用の維持・増加

お客様の経営状況の改善

お客様・地域のみなさまとの信頼関係醸成

ご提供する金融サービスの質の一層の向上

お客様への円滑な資金供給

お客様とのお取引の拡がり

お客様の課題解決へのご提案

お客様のライフサイクルにあわせたご融資とサポート

業 務・商 品 の ご 案 内

お客様との密接な対話

創業支援

事業承継・M＆A（企業譲渡・事業再編）

お客様からの信頼度の向上

海外ビジネスサポート

経営改善支援ビジネスマッチング

担保・保証に依存しない
ご融資

お客様・地域のみなさまとのつながりを広く、深くしていく取組み

役職員の人財育成、
人財活力を向上させる取組み

データで み る は ま し ん

地域のみなさまとのつながりを強化

企業支援に関する資格取得支援（中小企業診断士 ほか）

お客様をよく知る活動（お客様の課題・ニーズの把握）

企業支援に関する研修の充実

この取組みを自己点検・評価して、地域のみなさまにお知らせしていきます〜金融仲介機能のベンチマーク〜
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶7

はましんでは、上に掲げた取組みを実践し、地域社会・地域経済の発展に貢献していくため、取組みの内容とその成果を自己点検・評価するとともに、その結果をお客様、地域のみなさまに分かりやすくお伝えするため「金融仲介機能のベンチマーク」という指標を活用してまいります。
「金融仲介機能のベンチマーク」とは・・・
平成28年9月に金融庁より公表された、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を、客観的に評価するための指標です。
①金融機関の経営や営業活動の自己評価、
およびその一層の向上②お客様が主体的に金融機関を選択するにあたっての十分な情報提供などをその目的としています。

HAMASHIN REPORT 2018

は ま し ん に つい て

はましんはお客様との親密な関係のもと、お客様の事業内容を深く理解し、お客様とともにその経営課題の解決、将来の成長に向けた支援にお客様の事業内容の理解および、お客様との課題認識共有に取り組んでおります。
先776

至った先数（平成30年3月末）

はましんのビジネスサポート体制

経営全般 に関するご相談関するご相談関するご相談はましんの業 績

販路拡大 に事業承継・M＆A に関するご相談お客様

お客様

創業・新規事業 に業 務・商 品 の ご 案 内

本部

営業店
営
法人営業部

経営サポート部

審査部

他

データで み る は ま し ん

連携外部機関経営サポート全般
・浜松商工会議所
・中小企業基盤整備機構
・浜松地域イノベーション推進機構
・しんきん経済研究所
・静岡県信用保証協会
・静岡県中小企業再生支援協議会 等

提携大学（国内）・日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
・静岡県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）
・浜松市
・信金中央金庫・提携リース会社
・提携コンサルタント 等（海外）・信金中央金庫アジア拠点
・現地金融機関・現地コンサルタント会社
・会計事務所・人材派遣会社・工業団地管理会社 等

コンサルタント・専門家
・中小企業診断士
・ITコーディネーター
・税理士
・公認会計士・弁護士
・司法書士
・企業OB 等

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶・静岡大学
・浜松医科大学
・静岡理工科大学・聖隷クリストファー大学
・静岡産業大学
・浜松学院大学
・静岡文化芸術大学
・常葉大学
・豊橋技術科学大学
・光産業創成大学院大学

海外ビジネスサポート

HAMASHIN REPORT 20188

創業サポート
新たに事業を始められるお客様を手厚くサポートする「はましん創業サポートデスク」では、ホームページでの情報提供をはじめ、創業のためのスクールの開講や事業計画策定支援、公的認定申請支援など、お客様に合わせたサポートをワンストップ
で行っております。
・はままつスタートアップ創業スクール ・はましんチャレンジゲート
主な
創業支援メニュー ・はましん創業支援スタートアップ資金 ・事業計画策定支援
は ま し ん に つい て

はままつ
スタートアップ創業スクール

はましんチャレンジゲート

はましんの業 績

創業に必要な基本知識の習得から、ビジネスプラン作成までをご支 援する全８回のカリキュラムです。
「マーケ
ティング の 基 礎 知 識 」や「ＷＥＢを活かした販路開拓」などをテーマ別に学ぶことができ、ビジネスの実
践に活かせる内 容となっております。
はましん創業サポートデスクへのお問合せはTEL 053-450-3315

創業支援先数（平成29年度）

・補助金申請サポート ・はましん専門家派遣
・（株）日本政策金融公庫との連携
・販路開拓支援

75 先

創業、新事業にチャレンジする方をバックアップ
する「はましんチャレンジゲート」。
優秀な事業計画には、 はましんチャレンジゲート表彰式
メンターによるブラッシ
ュアップやビジネスマッ
チングフェアへの出展サ
ポートなどさまざまな特典が用意され、夢の実現
をはましんがバックアッビジネスマッチングフェア ブースの模様プします。
はましんチャレンジゲート事務局へのお問合せはTEL 053-450-3315

業 務・商 品 の ご 案 内

はましん
地域育成二号・静大三号ファンド
当金庫とその子会社であるはましんリース株式会社は、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫子会社・東京都）と提携し、新産業の創出・育成を目的とした中小・ベンチャー企業向け投資ファンド「はましん地域育成第二号・静大ベンチャーパートナ
ーズ第三号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。
はましん地域育成二号・静大三号ファンドに関するお問合せはTEL 053-456-0611（はましんリース）

データで み る は ま し ん

地方創生戦略推進センター

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶地域の自治体と締結した「地方創生連携協定」に基づいて、
産業界や大学、支援機関等とともに地方創生に向けて具体的な事業を推進
しています。
平成30年２月には、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本
部事務局から「平成29年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選ばれ、梶山内閣府特命担当大臣（地方創生）
から表彰を受けました。
また平成29年7月には、信用金庫業界としては初めて米国シリコンバレーにあるスタンフォード大学アジア太平洋研究センターへ職員を派遣し、起業家支援の仕組みを学ぶとともに、当地域に対して現地の最新の技術動向なども情報発信していく予定です。
地方創生戦略推進センターへのお問合せはTEL 053-450-3315

9

HAMASHIN REPORT 2018

公的支援制度認定支援
事業者のお客様の新規創業や、新事業への展開を後押しするた
め、当金庫では地域活性課を中心に各種公的支援制度の認定および補助金申請をサポートしています。
●平成29年度実績
平成28年度補正
ものづくり補助金
採択件数

31件

戦略的基盤技術
高度化支援事業（サポイン）

中小企業支援施策の活用支援先数（平成29年度）

お問合せは
TEL 053-450-3315（法人営業部 地域活性課）

1件

59 先

海外ビジネスサポート※日本貿易振興機構

はましんのアジアネットワーク

浜松信用金庫海外サポートセンター
信金中央金庫 上海駐在員事務所
提携外銀 インドステイト銀行

は ま し ん に つい て

はましん海外サポートセンターでは、
ジェトロ※や地元の地方公共団体、さらには信金中央金庫等の外部支援機関と連携し、海外情報提供や進出事業計画書等の作成支援など、お客様のニーズに合った海外ビジネス支援を行っています。
平成29年8月には、アジア最大級の総合食品展示会である「香港
フードエキスポ2017」に参加している取引先に対して、出展企業の展示サポートや、現地食品商社との関係構築など海外販路開拓の支援を行いました。新興国の所得拡大による購買力の上昇に加え、安心・安全・健康から、
アジア諸国では日本食人気が高まっております。当金庫では、海外への生産拠点進出などに加え 、近 年 は 販 路
開拓、
インバウン
ドなどのご相談にも積極的に対応しております。

信金中央金庫 香港駐在員事務所

提携外銀 ベトコム銀行

信金中央金庫 BDOユニバンク出向

信金中央金庫・バンコク駐在員事務所
・バンコク銀行出向

提携外銀 フィリピンメトロ銀行
信金中央金庫 BIDV出向ホーチミン駐在

浜松信用金庫バンコク駐在員事務所

提携外銀 メイバンクインドネシア

浜松信用金庫/メイバンクインドネシア出向
信金中央金庫メイバンクインドネシア出向

海外進出・貿易取引支援件数（平成29年度）

はましんの業 績

海外サポートセンターへのお問合せはTEL053-454-6139

130 件

香港フードエキスポにおける浜松企業ブース

ビジネスマッチング

業 務・商 品 の ご 案 内「マッチング名鑑」
掲載事業所のビジネスマッチングを常時支援する通年事業を「ビジネスマッチングはままつ」
と銘打ち、
積極的に
ビジネスマッチング事業を展開しています。
商談機会創出のメインイベントとして開催しているビジネスマッチングフェアは、
今年で12回目を迎えます。
「浜松から未来へつなぐ価値創造！」をテーマに掲げ、ビジネスマッチングを通じて地域中小企業の成長と地域経済の活性化に貢献していきます。

前回実績（商談成立〜後日訪問予定は出展者アンケートより）

データで み る は ま し ん

ご来場者
7,500人225企業・団体
出展者数
341件
商談成立
27件
試作依頼
139件
見積依頼
600件
後日訪問予定第11回 ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu 2017の様子

ビジネスマッチングに関するお問合せは
法人営業部 地域活性課
TEL 053-450-3315 FAX 053-453-4900
メールアドレス hama2604@hamamatsu-shinkin.jp

販路開拓支援（成約）先数（平成29年度）

86 先
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶専門家派遣・新現役
創業・ベンチャー企業および経営革新を図ろうとするお客様が抱える様々な問題に対して適切な助言を行い、企業の順調な発展、成長の促進に寄与するため、民間の専門家をお客様へご紹介する、専門家派遣事業を行っております。
また、様々な経営課題に取り組まれている中小企業と、現役時代に培った知見や人的ネットワークを有する新現役人材（企業OB）との出会いの場を提供しています。
お問合せは

TEL 053-450-3315（法人営業部 地域活性課）●平成29年度実績
公的派遣制度利用
はましん専門家派遣利用
77社（146回）
7社（23回）

外部専門家派遣先数（平成29年度）

84 先

HAMASHIN REPORT 201810

事業承継・M＆A

は ま し ん に つい てお客様の円滑な事業
承 継 を 実 現 するため 、はましん は 、承 継 方 法の 決 定 から計 画 の 立
案 、具 体 的 対 策 の 検
討・実 行 まで サ ポ ート
しております。また、後継者不在による譲渡希
望 企 業と、営 業 エリア
拡大や新分野進出を希望する譲受希望企業との仲介業務にも注力する等 、きめ 細 かな 対 応に努めております。

事業承継計画の立案
現状の把握 ▶

承継の方法・後継者の確定 ▶

事業承継計画の策定

具体的対策の検討・実行
親族内承継

従業員等への承継・外部からの雇い入れ

M&A●M＆A実績
（平成29年度）
はましんの業 績

成約件数

10件

秘密保持契約32件

アドバイザリー契約

11件

業 務・商 品 の ご 案 内
事業承継・M＆Aに関するお問合せはTEL 053-450-3315

Ｍ＆Ａ支援先数（平成29年度）

138 先

事業承継支援先数（平成29年度）

113 先

データで み る は ま し ん

医療・介護関連事業 相談サービス「認定登録医業経営コンサルタント」や「認定登録介護福祉経営士」等の有資格者をはじめとした、医療福祉関連事業に精通したスタッフが、提携専門機関のネットワークも活用しながら、きめ細やかなコンサルティングサービスを提供します。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶病医院開業支援

収支シミュレーション作成

事業計画立案支援

医療法人成り支援

福祉施設開設支援

医業承継支援診療圏調査

医療・介護関連事業相談サービスのお問合せはTEL 053-450-3315

医療・福祉支援先数（平成29年度）

61 先
認定登録医業経営コンサルタントによる収支シミュレーション説明の様子

11

HAMASHIN REPORT 2018

経営改善支援の取組み実績「経営サポート課」では支店長経験者、中小企業診断士等からなる専門スタッフが企業診断等を行い、事業を営んでいるお客様の悩みや課題を共有し、中小企業再生支援協議会、認定支援機関等の外部専門機関・外部専門家と連携しながら、ハンズオンでの経営改善のお手伝いをさせていただいております。

経営改善支援の取組実績（正常先を除く）（平成29年度：H29.4.1〜H30.3.31）
αのうち期末に αのうち期末に αのうち再生
債務者区分が 債務者区分が 計画を策定
ランクアップ 変化しなかった した先数
δ
した先数 β 先数 γ

期初
債務者数
（正常先を除く）
Ａ

うち
経営支援
取組み先数
α

4,122

162

計

15

140

ランク
アップ率

再生計画
策定率

α/Ａ

β/α

δ/α

9.3%

0.6%

1

3.9%

は ま し ん に つい て合

（単位：先数）

経営改善
支援
取組み率

（注）
・期初債務者数及び債務者区分は平成29年4月時点で整理しております。

・債務者数、
経営支援取組み先は、
取引先企業（個人事業主を含む。
）
であり、個人ローン、
住宅ローンのみの先を含みません。
・経営支援取組み先数には、
貸出債権検討先、
再生計画検証先、
経営改善支援先を含んでおります。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。なお、経営支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・再生計画を策定した先数δは、「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」「、RCCの支援決定先」「、金融機関独自の再生計画策定先」を記載しています。

はましんの業 績

化学工業 A社の改善事例〜外部支援機関を活用した経営改善事例ならびに事業性評価に基づく融資を行った事例〜
業況と経営改善計画書の策定および実施
製造業の県外・海外移転が進む中でA社の受注は減少し、利幅の縮小、金融債務の返済が困難な状況に陥りました。
この状況を改善すべく、
静
岡県中小企業再生支援協議会を活用し外部専門家と連携して、財務および事業の見直しにより経営課題を抽出し、経営改善計画書を策定しました。
この計画に基づき現場リーダーである工場長を中心に経営課題の解決に取り組みました。
当金庫は事業性評価によって顧客への理解を深め、課題解決に必要な設備資金の対応をする等の支援を行った結果、A社の損益は右肩上がりに回復し金融債務の正常化が図られました。

◎既存先以外への営業活動が不足◎製造コストの認識が不十分◎既存技術を活かした新商品開発が不十分

原価管理体制の確立
低コスト体質設備投資実施

経 営 改 善 チ ーム 組 成

事業性評価に基づく「はましん」の支援

異分野への進出
社内連携体制の構築

受注増加

データで み る は ま し ん

品質管理の強化
既存技術の転用による、異分野進出の可能性を検討

正常な状態への転換

外部専門家による調査

資金繰悪化

好循環

再生支援協議会の活用
改善プロセス（主な取組み）

受注減少

設備投資
未実施

業 務・商 品 の ご 案 内

営業

高コスト体質経営破綻の可能性

事業性評価に基づく経営課題

悪循環◎自動車メーカーの生産計画に大きく左右される◎不良発生に伴う人件費
（残業代）
増加
製造
◎原価管理体制の未整備

資金繰り改善当金庫ビジネスマッチングフェアへの出展

設備資金のご融資実行

アクションプランの効果検証

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶返済条件の変更

ご融資の返済条件を変更している先における経営改善計画進捗状況（平成30年3月末）
返済条件変更先（総数）1,429 先経営改善計画進捗状況（経常利益＋減価償却費ベース）
好調先
順調先
不調先

28 先

134 先

1,267 先※1 好調先および順調先：［経常利益＋減価償却費］の実績値が経営改善計画の同計画値の120%超となっている先を「好調先」、80％〜120％となっている先を「順調先」
としています。
※2 不調先には計画を策定していない1,032先を含みます。

HAMASHIN REPORT 201812

は ま し ん に つい て

ひとりひとりのライフステージをはましんがトータルサポ ート。

お客様の身近な専門家

はましんの業 績

はましんでは、
ライフサポーター、相続
アドバイザー、住宅ローンアドバイザーなど、専門知識を持つ金融のプロを養成しております。また、営業店では渉外係、営業係、融資係が、お客様のご相談やお悩みに親身にお応えしております。

業 務・商 品 の ご 案 内

定期積金
データで み る は ま し ん

つみたて定期預金
スマートフォンによるスマ
トフォンによる

口座開設サービス
モーターローン

アプリバンキング
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶全国のしんきんＡＴＭを
一部の時間帯を除き、手数料無料で利用できるしんきん
ゼロネットサービス

フリー ロ ーン
ハイブリッド5

カードローン
エコきゃっする500※ご利用は計画的に。
※収入と支出のバランスを大切に。
※契約内容をよくご確認ください。

各商品の詳細はお近くのはましん店舗へお問合せください。また、はましんホームページでもご覧いただけます。
13

HAMASHIN REPORT 2018

ローンセンター
主な相談内容［随時］住宅ローンなど住宅に関するご相談・各種個人ローンのご相談・家計やローンのご返済に関するご相談［要予約］年金に関するご相談・税務（相続・贈与等）
関連のご相談・法律関連のご相談

住宅ローン相談カー「はまたっち号」

はましん相談プラザ ローンセンターへのお問合せはTEL 0120-931-940（フリーダイヤル）

住宅展示場や現地見学会などでの住宅ローン相談並びに、各種イベントに出動しています。

営業時間は平日・土曜日は午後6時まで
日曜日は午後5時までとなっております。
（ 祝日は休業日となります。）

は ま し ん に つい て

便利なサービスをご利用ください
当金庫では、最寄りの支店 や AT M 以 外 にも、お 客
様 に 快 適 にご 利 用 い ただ
くため、インターネットやス
マートフォンでご利用いただける便利なサービスをご用意しております。

はましん
ポイントサービス

即座に残高照会・入出金明細照会が可能です。

当 金 庫で給 与 振 込または住 宅
ローン取引がある個人のお客様を対象に提携のポイントカードへ 毎 月ポイントを付与します。

はましんの業 績

はましん
アプリバンキング※ご利用にはお申込が必要です。

最大1億円［ご融資期間］

はましんୢ൭ローン

最長35年

変動金利型
取扱期間：平成30年4月2日（月）〜平成30年9月28日
（金）

教育資金
一括贈与専用口座
孫たっち「はましん相続あんしん定期預金」は、
いざ相続というとき、あらかじめご指
定いただいた方にご指定いただいたご預金（最高300万円）
をお支払する定期
預金です。

遺言書預り
サービス
お客様の大切な想いを託した遺言書。確実にお客様の想いを伝えることをはましんがお手 伝
いしま
いします。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶御祖父様・御祖母様などから、お孫さんへの教育資金の一括贈与にご利用いただける口座です。

相続あんしん
定期預金

データで み る は ま し ん［ご融資金額］

お借換えもOK!

業 務・商 品 の ご 案 内

リバースモーゲージ型
型
住宅ローン

最長35年間、固定金利にてご利用いただける住宅ローンです。

HAMASHIN REPORT 201814

は ま し ん に つい てはましんでは、「お客さまそれぞれのライフステージ・ライフプランなどに合わせて、相互に最善と考える商品・サービスをご提供すること」
を趣旨とする「浜松信用金庫ライフサポート宣言」（お客さま本位の業
務運営（フィデューシャリー・デューティー）にかかる基本方針）
を、
平成29年11月に制定いたしました。
進捗状況については、
定期的に公表していくこととしています。

● 商品・サービスのラインアップの整備● 提供する商品・サービスのわかりやすさを追求

はましんの業 績「浜松信用金庫ライフサポ ート宣 言 」の 概 要●コンサルティング人材の充実● 金融にかかる情報提供の充実●お客さま本位の目標管理
客本位 目標管

なお、宣言の詳細および進捗状況の開示項目は、
はましんホームページをご覧ください。
はましんホームペー
ージをごご覧ください。
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/
はましん

業 務・商 品 の ご 案 内

ライフサポーター数
ライフサポー
ター数

FP資格取得者数78人

1,760人（延べ人数）

ライフサポーター…当金庫における資産
ライフサポーター…当金庫における資産運用応対専担者の総称
産運用応対専担者の総称
FP…ファイナンシャルプランニング技能士
FP…ファイナンシャル
ルプランニング技能
能士（国家資格）

投資信託40 件（平成30年3月末現在）

保険商品

19件
（平成30年3月末現在）（平成30年
年3月末
3月末現在）

データで み る は ま し ん

参加人数

222件

7,316人バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶セミナー開催件数

15（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）

HAMASHIN REPORT 2018

第２４回はましん杯少年野球大会

第１０回はましん杯
少年フットサル大会

中期経営計画「活力共創 Bank“はましん”」の初年度として、さまざまな事柄に取り組みました。
は ま し ん に つい て

平成２９年
４月 ９日 「第２４回 はましん杯少年野球大会」
決勝戦開催

ビジネスマッチングフェア

４月２９日・３０日「第１０回 はましん杯少年フットサル大会」
開催

夏休み親子体験活動

５月 １日 「スマートフォン口座開設サービス」
取扱開始
７月3日〜8月31日「第5回 はましんチャレンジゲート」
開催
はましんの業 績

７月 ９日 「第３回 はましんダンスパフォーマンスコンテスト」
決勝戦開催
７月１２日 「第１２回 はましんふれあいフォーラム」
開催
ミュージックタッチinソラモ

７月１３日 「SHINKIN BANK ３７０万ピカッと作戦２０１７」実施
７月１９日・２０日「第１１回 ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu ２０１７」
開催
７月２２日 「第3回 はましん MUSIC TOUCH in ソラモ ２０１７ 直虎まつり」
開催
７月２３日 「第１２回 はましんファミリーコンサート」
開催
７月２９日 「第２回 はましんカップ 西部夏季ママさんバレーボール大会」
開催
夏休みキッズまちなか探検隊２０１７「はましん親子エコ教室」
開催

８月 ３日

夏休み親子体験活動「龍譚寺・大河ドラマ館とこだわりの手作りソース工場見学」
開催（はましん地域振興財団）

はましん for your smile賞贈呈式

業 務・商 品 の ご 案 内

８月 ２日

８月 ５日 「はましん for your smile賞」
贈呈式実施（美術系部活動表彰）
８月２４日 「高校生のための企業研究」
開催
９月 １日

磐田信用金庫との合併基本合意を締結

まちなか探検隊「親子エコ教室」
磐田信用金庫との合併基本合意を締結

９月9日〜11月25日「はままつスタートアップ創業スクール」
開講
データで み る は ま し ん

９月１９日

富塚支店リニューアルオープン

１０月 ２日 「はましんアプリバンキング」
取扱開始
１０月２８日 「はましん for your smile賞」
贈呈式実施（体育系・文化系部活動表彰）
１１月 １日お客さま本位の業務運営にかかる基本方針「浜松信用金庫ライフサポート宣言」
制定

富塚支店リニューアルオープン
環境フォトメッセージ展

１１月１８日 「みつめる地球 第９回環境フォトメッセージ展」
開催
葵町支店「葵町出張所」
廃店

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶１２月２９日

平成３０年
1月 4日 「リバースモーゲージ型住宅ローン」
取扱開始
２月 １日 「はましんポイントサービス」
取扱開始
３月２５日 「第２５回 はましん杯少年野球大会」
開会式 開催HAMASHIN REPORT 201816

地 域と共 に歩 み 発 展することを目指して。
はましんは、地域の豊かなくらしづくりのお手伝いをするため、経済的な側面だけでなく、社会的・環境的な側面への貢献活動にも取り組んでおります。

1店1善プロジェクト
はましんの全支店・全部署・グループ会社による
1店1善プロジェクト

は ま し ん に つい てはましんの全支店、全部署、グループ会社が、「 地域のために、
なにか、
良いこと」
をそれぞれ考え、地域とともに活動していく「1店
1善プロジェクト」を推進しています。

はましんの業 績

総務部 遠州灘海岸「ウェルカメクリーン作戦」に参加

葵町支店 エコキャップの回収活動

西ヶ崎支店・きらりタウン支店 染地台自治会納涼会に参加

青少年の健全な育成を応援

業 務・商 品 の ご 案 内

部活動応援プロジェクト「ガンバレ！部活動」

スポーツイベント

はましんのホームページに、浜松地区中学校の部活動の大会
結果等、
活動内容の紹介を掲載しているほか、大会等で活躍した学校に奨励金を贈る等、地域の将来を担う青少年の成長を応援しています。

はましんは地域のスポー
ツ文化活動の側面支援や青少年の健全育成を目的に「はましん杯少年野球大会」、「はましん杯少年フットサル大会」等のスポーツ
イベントを毎年開催しております。
第10回 はましん杯少年フットサル大会

まちづくりを応援

データで み る は ま し ん

はましん地域振興財団

浜松まちなかにぎわい協議会との連携「公益財団法人はましん
地域振興財団」は、地域産業の振興発展を図る事業活動や地域コミュニティ活動を行う団体等に対し、毎年助成夏金を交付（※）しているほか、休み親子体験活動の実施
や、講演会の開催など多彩な活動を展開しております。

中心市街地のにぎわい創出のために活 動する浜
松まちなかにぎわい協議会の運営・企画に参画し、中心市街地を起点とする
地 域 活 性 化に取り組んでおります。夏休みには、小学生 を 対 象 に「 親 子 エコ 教
「親子エコ教室」の模様
室」を開催しました。

龍譚寺の見学※平成29年度までの助成金総額1億5,907万円（1,634件）

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶地域の若者文化を応援「音楽の街 浜松」をアピールする地域貢献活動の一環として、平成27年度より『はましんダンスパフォーマンスコンテスト』を開催しています。小学生部門、中学生・高校生部門、
高校ダンス部部門、小学生個人のダンスバトル部門に分かれ、
熱いパフォー
マンスが繰り広げられ、大変賑やかなイベントとなっています。
今後もはましんは若者文化の振興により、地域の活性化を支援してまいります。

第3回 はましんダンスパフォーマンスコンテスト

17

HAMASHIN REPORT 2018

はましん は地域の活性化に向け皆様の潤いある暮らしづくりに、取り組んでおります。
当該取組みの一環として、はましんの店舗では、趣味や娯楽、文化等に関連した各種来店イ
ベントを職員自らが企画し、随時開催しております。はましんの店舗は 地域の人と人とをつなげ、
あなたの街の賑わいを創出する 、そんな 地域交流の拠点 となることを目指してまいります。
なる
目指してま ります。
は ま し ん に つい て

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業 務・商 品 の ご 案 内

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バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶ንႦᡰᐫߪ‫ޔ‬߅ቴ᭽ߦࠁߞߚࠅߣߊߟࠈ޿ߢ㗂߈‫ޔ‬᳇シߦߏ⋧⺣㗂ߌࠆᐫ⥩ࠍ⋡ᜰߒ‫ޔ‬⋧⺣ࠦ࡯࠽࡯ࠍలታߐߖߚ⪭ߜ⌕߈ߩ޽ࠆᐢ޿ࡠࡆ࡯ߦᡷⵝ޿ߚߒ߹ߒߚ‫ޕ‬ߺߥߐ߹ߩߏ᧪ᐫࠍᔃࠃࠅ߅ᓙߜߒߡ߅ࠅ߹ߔ‫ޕ‬

HAMASHIN REPORT 201818

より良いサービスのご 提 供 のために「 人 」を大 切 にしています。

は ま し ん に つい てはましんでは、役職員のさらなる能力向上と活力ある企業風土
づくりのために、お客様のニーズへの対応を強化するための能力
開発・高度な専門性を持つプロフェッショナルの養成・人間的成長を目指す研修等を積極的に実施しています。

はましんの業 績

チームワークを重んじ、金庫のビジョン実現に向け協調・協力して取り組むことができる。

地域の住民であることを自覚し、お客様はもちろん
地域社会から尊敬される。

目指す役職員像

金融のプロとして、お客様の期待を超える付加価値を提供できる。

自ら常に「変革と挑戦」を意識し行動する。

業 務・商 品 の ご 案 内

人財育成への取組み
はましんでは、職場内でのOJT指導のほか、各種研修（土曜任
意講座：はましん道場など）を通じた専門知識・スキルの習得や職員の公的資格取得を支援しています。また、地域支援機関や海外派遣を通じ、幅広い視野と知識を身につけた人財を育てています。

資格試験で学んだことが、現場での実践で役立っています。

データで み る は ま し ん
経 営サポ ート部 経 営サポ ート課

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶19

はましん道場の模様

平野 順一

お客様の本業支援に関する研修実施回数（平成29年度）

庫以来、各種資格の取得に励んでいます。特に、中小

私は、お客様のお役に立ちたいという思いから、入お客様の本業支援に関する研修への参加者数（延べ）（平成29年度）

11 回

企業診断士やFP１級の資格は高度な専門知識が必要でしたが、その知識が現在では、現場での実践でも大379 名

変役立っています。
今後も自己研鑽に励み、お客様の課題解決と自身お客様の本業支援に関する有資格者数（中小企業診断士）（平成30年3月末）

HAMASHIN REPORT 201828 名のキャリアアップに努めたいと思います。

ワークライフバランスへの取組み
はましんでは職員が仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい環境を整えています。
また、平成28年4月1日にライフデザイン部を設置し、時間管理のさらなる徹底により、定時退庫を推進することで、職員の健康管理とプラも一層、大切に
イベートの時間も一層、大切にしています。

子育てと仕事を両立させられる
職場に感謝しています。

は ま し ん に つい て5月にはましん は平 成2 8年」を
教育 応援 企業 宣言
家庭
くに
じの
「ふ
！
した
いたしま

「ふじのくに家庭教育応援企業宣言」とは・・・

河合 亜衣子
私は、２回の育児休業の取得を経験し、現在は渉外係としてお客様へ預金や融資のご案内・ご提案をしてはましんの業 績

静岡県は官民連携家庭教育支援事
業として、「家庭の日」
を中心としたワー
クライフバランスに取り組む企業を応援しています。
「ふじのくに家庭教育応援企業宣言」は家族や家庭を大切にして、いきいきと元気に働きたいと思うみなさんの「家庭教育の学び」のきっかけづくりに取り組む企業であることを宣言したものです。

大瀬支店 渉外係

います。渉外係の業務は外に出て、お客様と直接お話をさせていただく機会も多いですが、時差勤務や振替休日等の人事制度を有効に活用することで、子育てと仕事を両立することが出来ています。
いつも応援してくれている家族や、理解のある職場に、感謝しています。

はましんでは女性の活躍を推進し、全ての職員がその能力を発揮できるように女性活躍推進法に基づく「行動計画」を下記の通り、策定しています。
女性活躍推進プロジェクトチームでは、①定着、②登用、③人財育成を切り口に活発な活動を展開しており、具体的な提言も実施しております。
今後とも同プロジェクトチームの活動を継続するとともに、提言の実現に向けた検討を進めてまいります。

業 務・商 品 の ご 案 内

女性活躍推進への取組み

女性にとっても、風通しが良い環境です。

データで み る は ま し ん

数値目標

指導的地位にある女性の比率を15％とする。
取組み内容

篠 原 支 店 ライフサポ ーター○従来、
男性職員中心であった職場への女性職員の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与○若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介○職階等に応じた女性同士の交流会の設定等によるネット
ワーク形成支援○時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施
ームの設○女性活躍推進プロジェクトチームの設置

市川

栞

私は、
「女性活躍推進プロジェクトチーム」の一員として、女性にも働き易い職場を目指す活動をしています。
現在、私はライフサポーターとして、お客様へ資産運用
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶等のご案内・ご提案をさせていただいておりますが、同じ
ライフサポーターには女性も多く活躍しており、頑張れ
ば誰でも評価していただける職場環境だと思います。
これからも、女性が活き活きと、それぞれの働き方に応じて活躍できる職場環境を目指して、積極的に提案していきたいと思います。

HAMASHIN REPORT 201820

地域金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。

平成 29年度の事業方針と取組み事項

は ま し ん に つい て

平成29年度からスタートした5ヵ年計画「活力共創Bank “はましん”」
では、当金庫が目指すべき姿として「金融サービス業から総合サービス
業への転換」
を主要なテーマに掲げました。
これは、預金や融資という従来の「金融サービス業」の枠組みを超えて、お客様、地域の皆様が抱える悩み事や課題を共有し、一緒になってその解決を目指すことを、当金庫の根幹となるビジネスモデルにしていくことを意味しています。
こうした中、当金庫は平成29年9月、磐田市に本店を置く磐田信用金庫と、
平成31年1月を期日として合併することを基本合意いたしました。
経営基盤の強化を通じて、
前記方針を実現し、お客様、地域にとってなくてはならない企業として、
その社会的使命を果たしていく所存です。
平成29年度は、以下の4点を事業計画の柱として取り組んだほか、
平成31年1月の合併期日に向けて、各種の準備作業を進めてまいりました。

1.お客様目線の徹底はましんの業 績◆「お客様の目線に立った営業活動」という基本に立ち返り、幅広
いお取引・ご支援を通じ、お客様との接点の一層の強化に努めました。
◆具体的には、
プロセス評価を中心とした営業店の業績評定制度の浸透を通じ、お客様との接点強化及び深化を、組織全体の評
価の軸に据え、事業者のお客様の「事業を理解する活動」
や、課
題解決型営業を推進しました。
またお客様本位の業務運営方
針として「浜松信用金庫ライフサポート宣言」
を制定、業務全般に亘り、お客様の目線に立った商品・サービスのご提供を実践し、その検証を継続的に行うこととしました。

2.人「財」活力の向上

業 務・商 品 の ご 案 内◆お客様への商品、サービスのご提案・ご提供力の向上に向け、お客様本位の営業プロセスに対する役職員の理解を深めるとともに、課題解決型営業を実践するために最も重要となる、人財育成の取り組みを強化しました。
◆具体的には、営業に関わる個々の職員が、どの程度の知識・ノウハウを有しているかを調査・把握しつつ、お客様に提供するサー
ビス品質のさらなる向上を目指した「営業力強化に向けた人材
育成プロジェクト」
を推進しました。
また、職員の自己啓発支援
システムを導入、職員が自宅におの一環として、「e-ラーニング」
いて自己研鑽に励む環境を整備したほか、職員向けの任意研修

である「はましん道場」
を充実、外部講師に加えて役職員が講師を務めるなど、より実践的な人財育成にも注力しました。
◆このほか、働き方改革の実現に向け、「時間の効果的活用」に対する役職員の意識醸成や、休暇制度拡充によるワークライフバ
ランスの向上にも取り組みました。

3.イノベーションの実現継続◆上記各諸施策を実現するためITの活用を進め、イノベーション
（業務プロセスの改革）の実現に向けた動きを一層加速させました。具体的には、「電子稟議システム」、「タブレット端末による「パーソナルローンシステム」等
窓口業務」、「新CRMシステム」、の開発に着手し、一部は運用を開始しています。

4.事業領域拡大への挑戦◆高度化、専門化するお客様のニーズに積極的にお応えするための態勢整備、
外部機関や外部専門家とのアライアンスの強化に取り組み、課題解決メニューの充実を図りました。
具体的には、
事業承継支援、M＆A案件、マッチング等における外部企業との連携、協業を進めるとともに、ベンチャーファンドへの新規出資等も実施いたしました。
◆また、個人のお客様とも、融資や預金に限らない幅広いお取引の拡
大や、接点の一層の深化を進めるため、「ポイントサービス」「、アプ
リバンキング」
等の非対面チャネルの拡充にも取り組みました。

磐田信用金庫との合併準備データで み る は ま し ん◆当金庫及び磐田信用金庫の合併については、平成29年9月以降、各経営分野の実務的統合案を検討・決定する10の「専門部会」、取組全般の進捗管理並びに、部会間の総合調整等を行うプロジェクトチームとして、経営企画部内に専担職員を配置した「合併準備室」
を設けて、組織横断的に合併を推進する態勢を構築し、その準備を着実に進めております。
◆さらに合併推進に係る両金庫の担当代表理事、各部会長を主要メンバーとした「合併準備委員会」、その上位機関としての「合併協議会」を設置し、合併に係る重要事案等の協議を進めるとともに、合併推進の進捗状況等について認識の共有化を図ってまいりました。
◆具体的には、合併基本方針及び合併後の経営方針、組織等の統合、システム統合、
店舗名称等基本的かつ重要な方針を協議し、これに則り実務的な統合方法の検討を順次各部会にて進めております。

平成 29年度の経済・金融環境
金融経済環境バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶平成29年度の日本経済は、堅調な海外経済のもと、企業業績の改善による雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費や民間設備投資も持ち直しを見せるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
政府による大胆な金融政策・財政政策・成長戦略により、企業の収益力が回復を見せており、その結果として雇用・所得についても改善傾向にあります。
一方、労働環境においては、人手不足の状況が続いており、企業には人材確保や省力化に向けた取り組みが求められています。

21

HAMASHIN REPORT 2018

当地域の産業の動向
当地域においても、地域の基幹産業である自動車部品や工作機械等の輸出企業を中心として、業況は回復傾向にあることに加え、当地域を飲食・宿泊等の観題材としたNHK大河ドラマの影響で観光客が増加、
光関連産業も堅調に推移しました。
地域金融機関である当金庫は、引続きお客様の立場に立って、お客様一人一人の課題を解決するために、
コンサルティング機能のさらなる強化・充実を図り、積極的に地域をサポートすることで、より一層、地域への貢献度を高めていくことが重要な責務となっています。一方、Fintech等新たな金融サービス提供主体の台頭等、地域金融機関を取り巻く外部環境も大きく変化していることにも留意が必要であると考えています。

お客様からの信頼をいただき順調な業績をあげています。

預金の推移

利益の推移

譲渡性預金を含む預金残高は、
お客様、地域の皆様から支えられて順調に推移しました。

当期純利益は31 億 24 百万円、本業より得た利益である業務純益は46億28百万円を計上いたしました。

預 金 残 高（ 含む譲 渡 性 預 金 ）業務純益
単位：百万円／（）
内は前期比）内は前期比は ま し ん に つい て

単位：百万円／（

6,000
1,650,000

5,989

1,665,632（3.28%）（3.69%）

5,639（△5.85%）1,600,000

4,628

1,606,351（3.29%）（△17.92%）
3,000

1,550,000

1,555,158（2.20%）

1,500,000

平成27年度

1,400,000

平成28年度

平成29年度経常利益
単位：百万円／（

1,350,000
0

はましんの業 績01,450,000）内は前期比6,000
平成27年度

平成28年度

平成29年度

貸出金の推移業 務・商 品 の ご 案 内

5,011（39.46%）

4,966（△0.90%）4,667

貸出金残高についても、地域の発展に貢献すべく、お客様の様々なニーズの実現や課題解決を図るなかで、前期末と比べ増加しました。

（△6.01%）3,000

貸出金 残 高単位：百万円／（）内は前期比900,0000
平成27年度

平成28年度データで み る は ま し ん

904,423平成29年度（1.98%）
886,840875,000（1.38%）

874,695

当期 純 利 益（2.44%）

単位：百万円／（

850,000）内は前期比4,000
825,000

3,521（35.38%）3,422（△2.80%）3,124
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶（△8.72%）800,000
2,000
775,000

750,00000
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度HAMASHIN REPORT 201822

安心してご利用いただけるよう健全な経営に努めています。

不良債権の状況は ま し ん に つい て額に対する割合は5.34％、保全率は91.1％となりました。
なお、はましんでは将来の損失発生に備え貸倒引当金を総額で78 億 57 百万円積み立てているほか、毎期安定した利益の計上により内部留保の充実に努め、自己資本に相当する純資産は1,325億36百万円、単体自己資本比率（国内基準）14.10％と十分な水準を確保するなど不良債権に対する備えには万全な取組みを行っております。
今後とも、リスク管理態勢の整備と徹底はもちろんのこと、地域金融機関の責務としてお取引先企業の再建や経営改善に向けて全力で取り組んでまいります。

はましんは、金融庁の金融検査マニュアルに則った自己査定基
準とご融資先の実態把握とにより毎期厳格な自己査定を行い、適正な償却・引当の実施に努めております。平成29年度における自己査定結果および金融再生法に定める開示債権、信用金庫法に定めるリスク管理債権の状況は、以下のとおりとなりました。
平成 29 年度の金融再生法上の不良債権は、サービサーへの売却等の不良債権処理を進める一方で、業況の厳しいお取引先への経営改善支援や経営再建に取り組んだ結果、485 億 47 百
また、担万円となり総与信に占める割合は5.22％となりました。
リスク
保・保証、貸倒引当金による保全率は90.7％となりました。
管理債権の合計につきましても、483億22百万円となり、総貸出

自己査定と開示債権の関係（平成30年3月末現在）（単位：百万円）

はましんの業 績

自己査定結果

金融再生法による開示

リスク管理債権

対象：貸出金等与信関連債権

対象：貸出金等与信関連債権、自金庫保証付私募債
要管理債権は貸出金のみ

対象：貸出金のみ

与信残高

債務者区分 与信残高 Ⅰ分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類

811

破 綻 先

108

業 務・商 品 の ご 案 内

危険債権

42,503 35,136 4,752

要 注 意 先2,565 1,222 1,342

42,503 26,594 8,542 7,366
4,872

要管理債権

3,478

1,257

320

小

48,547 37,617

6,415

正 常 先

718

4,213

36,405 97,456

計

809

保全額
担保・保証等 貸倒引当金

271

537

延滞債権

44,034 36,086 5,552

3 ヵ月 以 上

53,473

延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権

合

計

5
1,252

320

48,322 37,615

6,410

ー

730,569 730,569
正常債権

データで み る は ま し ん

非 区 分

15,686 15,686

合930,059 810,548 110,801 7,495

計

残高
破綻先債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

破綻懸念先

そ の 他
要 注 意 先 133,861

84

495

1,753

659

425

44

実質破綻先

要管理先

524

163

保全額
担保・保証等 貸倒引当金

1,214

合

881,511

計 930,059※自己査定結果は償却後・引当前※貸出金等与信関連債権：貸出金、債務保証見返、外国為替、未収利息、貸出金に準ずる仮払金

用語の説明
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

23

破綻先・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者のことです。
実質破綻先 ・・・・・・・・法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり再建の見通しがたたない状
況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者のことです。
破綻懸念先 ・・・・・・・・現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者のことです。
要注意先 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある債務者、元本返済や利息支払が事実上延滞しているな
ど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調又は不安定な債務者および財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のことです。

HAMASHIN REPORT 2018

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況（平成30年3月末現在）（単位：百万円、％）区分

平成29年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度

要

管

正

理

常

債

債

権

計

平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度担保・保証等による回収見込額
（c）

貸倒引当金
（d ）

保全率
（b）
／
（a）

引当率
（d）
／（a­c）

59,07448,547
6,880
2,565
48,72742,5033,466
3,478
852,222881,511911,296930,059

54,24544,0336,880
2,565
45,65039,8891,714
1,577

44,732
37,6172,727
1,222
40,70935,136
1,296
1,257

9,512
6,415
4,153
1,342
4,940
4,752
418
320

91.8%
90.7%
100.0%
100.0%
93.7%
93.8%
49.5%
45.4%

66.3%
58.7%
100.0%
100.0%
61.6%
64.5%
19.3%
14.4%

危険債権

42,503百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

要管理債権

2,565百万円

3,478百万円
正常債権

はましんの業 績

合

権

保全額
（b）

は ま し ん に つい て

平成28年度

金融再生法上の
不良債権

開示残高
（a）

とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥って（注）1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
いる債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
2.「危険債権」
った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
3.「要管理債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれら
4.「正常債権」に準ずる債権」「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。
、
5.「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

881,511百万円

業 務・商 品 の ご 案 内

リスク管理債権の引当・保全状況（平成30年3月末現在）（単位：百万円、
％）

区分

破

延

綻

滞

先

債

債

権

権

貸出条件緩和債権

合計

平成29年度
平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度

担保・保証
（B）

貸倒引当金
（C）

保全率
（％）
／A
（B+C）

621
809
54,54844,034
3
5
3,462
3,473
58,63648,32239271
42,97536,086
3
5
1,292
1,252
44,311
37,615

582
537
8,501
5,552
–
–
418
320
9,503
6,410

100.0%
100.0%
94.4%
94.6%
100.0%
100.0%
49.4%
45.3%
91.8%
91.1%

データで み る は ま し ん

3ヵ月 以 上 延 滞 債 権

平成28年度

残高（A）

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶（注）1.「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。
①会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。
2.
①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
3.
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
4.
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
5.なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。
「担保・保証額」
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6.
リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。
7.「貸倒引当金」については、「保全率」
はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
8.

24

安心してご利用いただけるよう健全な経営に努めています。

単体自己資本比率の推移

リスク・アセットの内訳

はましんの単体自己資本比率は平成 30 年 3月末 14.10％と国内で業務を営む金融機関の基準（国内基準）の4％を大幅に上回り、健全経営の証となっています。自己資本の大部分は利益の内部留保の積み重ねであり健全です。

リスク・アセットとは、はましんが所有する貸出金や有価証券、その他の運用資産等に一定のリスク・ウェイト（％）を掛けて計算した総額です。

主要な資産（オン・バランス）項目

は ま し ん に つい て

項目
単体自己
資本比率
（％）

自己資本の額（百万円）

自己資本の額単体自己資本比率

125,452
百万円

24.00

118,387
百万円

122,256
百万円

100,000

20.00

はましんの業 績

14.77％
7％

16.00

14.45％

14.10％
14.1
1

12.00

4.00

120,000
1

80,0
80,00060,000

国内基準
4.00%

信用リスク・アセットの額

17,179123,480
79,221
41
119,72213
2,309
67,040130,137
262,919309,812269,426
134,841
170,734
257
599
67,117
20,997
95,469
-

20
2
989
4,199
52,578
243,719
188,187
46,836
168,375
264
119
4,858
20,997
104,819
-

-

-

0
1. 現金
0
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
0〜100
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
0
4. 国際決済銀行等向け
0
5. 我が国の地方公共団体向け
20〜1006. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
0〜100
7. 国際開発銀行向け
10〜20
8. 地方公共団体金融機構向け
10〜20
9. 我が国の政府関係機関向け
20
10. 地方三公社向け
20〜100
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
20〜10012. 法人等向け
75
13. 中小企業等向け及び個人向け
35
14. 抵当権付住宅ローン
100
15. 不動産取得等事業向け
50〜15016. 三月以上延滞等
20
17. 取立未済手形
0〜10
18. 信用保証協会等による保証付
10
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
100〜1250
20. 出資等
100〜250
21. 上記以外
20〜1250
22. 証券化（オリジネーターの場合）
20〜1250
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

業 務・商 品 の ご 案 内

0

平成27年度

平成28年度

平成29年度0

他の金融機関等の対象資本調達手段に係る26. エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額
合計（信用リスク・アセットの額）

自己資本比率とは貸出金等総資産に占める自己資本の割合を示すもので、経営の安全性・健全性・企業体力（リスクへの耐性）等をあらわす代表的な指標です。
この自己資本比率は、金融庁が業務改善や業務停止などを発令する基準となっています。

（単位：百万円）

リスク・ウェイト（％） 資産の額

-

-

-

△ 18,849- 1,871,319

主要なオフ・バランス取引項目（単位：百万円）

項目
原契約期間が1年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
原契約期間が1年超のコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

信用リスク・アセットの額

有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶25817,120

派生商品取引及び長期決済期間取引
合計

6
19
518
24,3694,388
52
426
29,780（注）信用リスク・アセットは、資産の額から担保預金、個別貸倒引当金等の控除可能なものを差し引いた上で、
リスク・ウェイトを掛けて算出することとなっております。
したがって、信用リ
スク・アセットの額は、必ずしも資産の額にリスク・ウェイトを掛けた数値とは一致しません。

はましんの「格付け」
はましんは、格付機関である（株）
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から、平成 29 年度も上位ランクに位置する発行体格付け『Ａ』を取得。
充実した自己資本・財務の安定性・お客様への細やかな対応力などが評価されています。
格付けとは格付機関が投資家や預金者向けに債券や預金の元利金が約定どおりに支払われるか、あるいは企業そのものの安全度・信用度を測定し、公正な立場からランク付けすることをいいます。
HAMASHIN REPORT 2018

R&I の格 付け符 号と定 義（ 発 行 体 格 付け）AAA

信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。

AAA

AA

信用力は極めて高く、優れた要素がある。

AA

A 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。

A

BBB

信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。

BBB

BB

信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。

BBB

信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。

B

CCC

信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。

CCC

CC

発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。

CCD

発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

Dお客様の信頼にお応えできるような経営の仕組みを構築しています。

組織図（平成30年7月1日現在）

総代会
監事会
監事
理事会

は ま し ん に つい て

理事長
専務理事

審議室

常務理事
理事
統合リスク管理委員会
経営会議

ＡＬＭ委員会
コンプライアンス委員会

監査部

経営企画部

戦略企画室

経営企画課

コンプライアンス統括課

主計課

統合リスク管理課

秘書室

総務課

人事課

管財課

人財開発課

資金証券課

資金事務課

業務管理一課

業務管理二課

企画開発課

運用管理課

ブロック支援室

お客様サービス課

営業店統括課

地域貢献課

法人戦略課

地域活性課

役員一覧

業 務・商 品 の ご 案 内

メンタルヘルス相談室

バンコク駐在員事務所

営業係

国際業務課

ローンセンター

渉外係

融資係

個人営業課

法人審査課

営業店

個人審査課

管理課

経営サポート課

資産査定課

事務集中課

関連業務課

はましんの業 績

リスク統括部

総務部

人事部

ライフデザイン部

資金証券部

事務統括部

システム統括部

営業店統括部

法人営業部

個人営業部

審査部

経営サポート部

業務サポート部IT（平成30年7月1日現在）

理事長（代表理事）

御室健一郎

監査部 担当常勤理事
経営企画部長

常勤理事
人事部長

野 田 純 一経営企画部 総務部 人事部
ライフデザイン部 担当

常勤理事
本店営業部長

常勤理事
常務理事（代表理事）

髙 橋 正 典リスク統括部 審査部
経営サポート部 担当

営業店統括部長

常勤理事
業務サポート部長

常勤理事

常務理事（代表理事）

平 井 正 大営業店統括部
法人営業部 個人営業部 担当

法人営業部長

常勤理事
総務部長 兼 秘書室長

常務理事（代表理事）

辻 村昌彦

資金証券部 事務統括部
システム統括部 業務サポート部 担当

常勤理事
個人営業部長

非常勤理事

多 胡 秀 人三 輪 久 夫

常勤監事

左 藤 裕 章

髙 橋 智 生非常勤監事

鈴 木 健 一

非常勤監事

辰巳なお子

非常勤監事

中 村

橋 下 和 弘村 松 睦 美達

※1

データで み る は ま し ん

専務理事（代表理事）

鈴 木 敏 治※2

※2

津 倉 昭 彦半 場 浩 恭清 水 孝 彦※1 理事 多胡秀人は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※2 監事 辰巳なお子及び中村達は信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

職員の状況

職
男
女
平
平

均
均

勤

年
続

年

平成27年度

平成28年度

平成29年度（H28.3.31）（H29.3.31）（H30.3.31）

員1,041人

1,061人

1,091人

子

682人

691人

695人

子

359人

370人

396人

齢

38歳4ヵ月

38歳6ヵ月

38歳9ヵ月数

13年10ヵ月14年2ヵ月14年4ヵ月HAMASHIN REPORT 201826

より魅力的な商品とサービスでお客様のニーズに応えます。

当金庫の主要な事業の内容（ a ）預金

業

は ま し ん に つい て

務 （イ）預金・・・当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金、外貨預金等を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金・・・譲渡可能な預金を取り扱っております。
（ b ）貸 出 業 務 （イ）貸付・・・手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
（ロ）手形の割引・・・商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。
（ c ）有価証券投資業務 預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
（ d ）内 国 為 替 業 務 送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。
（ e ）外 国 為 替 業 務 輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
（ f ）社債受託及び登録業務 担保付社債信託法による社債の受託、公共債の募集受託及び登録に関する業務を行っております。
（ g ）附 帯 業 務 （イ）
代理業務 ①日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務 ②地方公共団体の公金取扱業務 ③勤労者退職金共済機構等の代理店業務 ④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務 ⑤住宅金融支援機構等の代理貸付業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）有価証券の貸付（ニ）債務の保証（ホ）金の売買（ヘ）公共債の引受（ト）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売 （チ）保険商品の窓口販売（保険業法第275条により行う（リ）電子債権記録業に係る業務
保険募集）
はましんの業 績

当金庫の営業地区について
信用金庫は、会員制度による協同組織の地域金融機関であり、一定地域内の中小企業や地域住民の方を会員としています。融資対象は会員の方を原則としておりますが、会員以外の方の融資も一定の条件で認められています。一方、預金は会員以外の方でもご利用いただけます。
当金庫の営業区域は下記の市町に限定されております。
なお信用金庫法による会員資格は、金庫の営業

地区内に①住所または居所を有する方、②事業所を有する方、③勤労に従事する方、④事業所を有する方の役員及びその信用金庫の役員となっているほか、個人事業者では常時使用する従業
また法人事業者で常時使用する従員数が300人を超える場合、業員が300人を超えかつ資本金が9億円を超える場合は会員となれないなど規模による制限があります。

業 務・商 品 の ご 案 内

営業地区一覧

（平成30年7月1日現在）

静岡県

浜松市・磐田市・袋井市・湖西市・掛川市・御前崎市・菊川市・牧之原市・島田市（旧川根町を除く）
・周智郡・榛原郡吉田町

愛知県

豊橋市

信金中央金庫のご紹介

データで み る は ま し ん

信金中央金庫は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関で、信用金庫の中央金融機関として、昭和25年に設立されました。平成12年10月1日には名称を全国信用金庫連合会から信金中央金庫に改めるとともに、同年12月22日に優先出
資を東京証券取引所に上場しました。
自己資本比率（国内
信金中央金庫は、総資産 38 兆円を有し、日本有数の基準：単体）は31.62％、不良債権比率は0.60％と、規模と健全性を誇る金融機関であり、さらに、数少ない金融債発行機関でもあります。信金中央金庫は、「信用金庫のセントラルバ
ンクとしての役割」「機関投資家としての役割」「地域金融機関としての役割」を併せ持つ金融機関として、会員信用金庫と一体となって業務を行っています。

名

称

創
立
常勤役職員数
拠
点
数
総
資
産
出
資
金
自己資本比率会

員

数

信金中央金庫（英文名称：Shinkin Central Bank）

昭和25（1950）年6月1日

1,202人（うち常勤役員13人）
国内14、海外5

38兆5,527億円
6,909億円（うち優先出資909億円）
31.62％（国内基準：単体）
261金庫（平成 30 年 3月末現在）※海外拠点には、信金インターナショナル
（株）
を含む。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶※総資産、自己資本比率（単体）及び不良債権比率は平成30年3月末現在のものです。

信金中央金庫及び信用金庫業界のネットワーク
信用金庫

信金中央金庫（SCB）

しんきん証券（株）

信 金 インタ ーナショナル（株）（ロンドン証券現法）27

信金中央金庫のプロフィール

HAMASHIN REPORT 2018

し ん き ん ア セ ット
マネジメント投信（株）

信金ギャランティ（株）

信用金庫数：261金庫

信金キャピタル（株）

信 金 中 金ビ ジ ネ ス（株）

（株）しんきん 情 報
システムセンター

総代や会員とのコミュニケーションを大切にしています。

総代会の仕組みと役割
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。
したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保

は ま し ん に つい てするために総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代
会は、決算、理事・監事の選任等重要事項を決議する最高意思決定機関です。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動
を通して、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、
さまざ
まな経営改善に取り組んでいます。

総 代の選 任 方 法総代

会員の総意を適正に反映するための制度

会

総決算に関する事項、
理事・監事の選任等重要事項の決定①総代会の決議に基づき、会員の中より、選考委員を選任する。

③総代候補者氏名を店頭表示し、所定の手続きを経て、。
会員の代表として、総代を委嘱（任期3年）

員

はましんの業 績会

総代選考委員会

総代選考委員

代

総代候補者②総代選考委員会を開催のうえ、選考基準に基づき総代選考委員が総代候補者を選考〈選考基準〉・75歳未満で当金庫の会員であること
・地域における信望が厚く総代にふさわしい人物であること
・金庫の理念をよく理解していること（注）当金庫は現在、「 総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」の改定に伴う態勢整備を進めております。

第 68 期 通 常 総 代 会の決 議 事 項

①報告事項
②決議事項

第68期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）業務報告、貸借対照表
及び損益計算書の内容報告の件
第 １ 号議案
剰余金処分案承認の件
第 ２ 号議案
定款第１５条に基づく会員除名の件
第 ３ 号議案
総代候補者選考委員選任の件
第 ４ 号議案
休眠預金法を踏まえた電子公告にかかる定款の一部変更の件
第 ５ 号議案
磐田信用金庫との合併決議の件
第 ６ 号議案
合併契約書および合併契約書付帯覚書締結承認決議の件
第 ７ 号議案
合併に伴う定款の一部変更の件

定員150名第４区 浜松市北区、
浜松市浜北区、浜松市天竜区

生駒 勝敏［5］落合 秀之［2］神谷 文吾［9］薩川 敏［3］鈴木 孝尚［2］住岡 豊彦［5］田村 剛夫［5］中村 元洋［2］増田 真一［6］山本 克行［5］石黒 衆［1］
加藤 栄三［1］小林 正和［3］白尾 浩志［3］鈴木 隆之［4］須山 宏造［3］豊田 晴男［3］中村 嘉宏［5］水谷 公蔵［4］米山 泰［6］

伊藤 孝［3］
金田 哲志［6］古山 達也［6］杉浦 一暢［2］鈴木 秀利［2］髙 利幸［6］
中野 勘次郎［3］野嶋 秀通［3］三原 敏男［2］

池谷 準市［7］上野 昌一［2］
國本 幸孝［2］松田 和敏［2］山田 一夫［6］石川 明［1］
江間 通晴［6］野田 直樹［4］宮木 和彦［2］磯部 秀俊［9］岡﨑 敏美［4］福澤 雄一［4］宮木 勝茂［3］安間 浩彦［2］
小楠 倶由［4］齋藤 仁志［4］鈴木 昌晴［1］知久 利克［3］萩 聰治郎［6］三輪 幸世［2］伊熊 謙［6］
小田 裕昭［2］沢根 孝佳［3］髙田 雄一［5］蔦木 薫［9］日内地 哲也［5］山内 致雄［6］石原 正康［4］加茂 晴康［4］新村 剛一［2］髙橋 洋祐［2］寺田 純久［5］平岡 知晃［3］渡邉 記余子［5］第２区 浜松市東区

赤沼 義裕［2］伊藤 桂助［4］河田 重克［3］藤田 政博［2］村松 孝一［4］浅倉 信夫［1］犬塚 幸治［3］北村 和彦［1］松井 康浩［5］村松 正巳［1］

第３区 浜松市西区、浜松市南区

相曽 貴夫［4］今村 哲久［5］河口 眞平［1］鈴木 悦司［9］髙林 正夫［2］豊田 和壽［7］深田 光良［1］

朝元 百［2］
大石 久雄［6］
古山 勝彦［4］鈴木 博［2］
竹村 公志［6］野村 忠己［2］
宮地 良次［5］青嶋 夏夫［5］氏原 道雄［1］梶村 武志［8］関 嘉孝［7］堀部 莞爾［3］朝比奈 修作［3］榎本 晴康［2］加藤 光男［1］辻 祥治［1］
山本 純夫［1］足立 守正［5］大澄 誠一［10］
川合 勝［5］長谷川 浩久［5］飯田 武史［3］大髙 明［2］
河村 基夫［3］原田 浩利［2］渭原 利之［1］小粥 勝好［8］鈴木 鐵男［2］藤本 利幸［1］菅沼 秀介［2］森 俊幸［4］

名倉 喜

袴田 勝彦［10］

第５区 湖西市、豊橋市

佐原 啓之［2］原田 高久［2］柴田 浩［5］
牧野 敏之［6］［6］

第６区 磐田市、袋井市、掛川市、御前崎市、菊川市、牧之原市、島田市（旧川根町を除く）、周智郡、榛原郡吉田町、その他

石川 修［1］
佐野 浩司［3］野寄 宏之［5］大橋 宏朗［1］芝原 利一［6］堀内 豊［1］

小野田 信彦［5］ 金子 矩久［1］清水 孝郎［6］鈴木 利夫［6］水谷 欣志［1］バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶池谷 芳夫［1］岡部 比呂男［1］神谷 竹彦［6］坂本 克己［5］鈴木 勝人［6］鈴木 雅太郎［2］田中 範雄［3］中村 眞美子［5］日内地 玄造［2］山﨑 泰弘［3］以 上

欠員0名（平成30年7月1日現在）

第１区 浜松市中区

有川 京司郎［4］大石 享［2］
上村 哲久［3］斉藤 行雄［5］杉浦 政紀［3］鈴木 不二男［6］竹内 良［10］
中村 伸宏［12］疋田 政明［6］三輪 容次郎［5］合併に伴う理事１０名選任の件
合併に伴う理事の報酬等総枠の改定の件
合併に伴う監事２名選任の件
合併に伴う監事の報酬等総枠の改定の件
合併に伴う総代候補者選考委員選任の件
総代会付議事項補正変更字句修正委任の件

データで み る は ま し ん

総 代の氏 名第 8 号議案
第 9 号議案
第10号議案第11 号議案
第12号議案
第13号議案業 務・商 品 の ご 案 内

平成30 年 6月15日にグランドホテル浜松にて開催されました第68期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案の通り承認されました。

坂井 光藏［2］豊田 富士雄［2］（敬称略 50音順）

（注）
氏名末尾の
［］
内の数字は総代への就任回数です。

［総代の属性等別構成比］
職業別：法人役員97％／個人事業主2％／個人1％
年代別：70代 33％／60代 41％／50代 ２4％／40代 2％
業種別：建設業10％／製造業50％／運輸業、郵便業3％／卸売業、小売業19％／
不動産業、物品賃貸業8％／学術研究、
専門・技術サービス業1％／
生活関連サービス業、娯楽業2％／ 教育、学習支援業１％／医療、
福祉3％／
サービス業
（その他に分類されないもの）
1％／その他2％

HAMASHIN REPORT 201828

より魅力的な商品とサービスでお客様のニーズに応えます。

主な預金関連商品
商
総

品
合

名
口

（平成30年7月1日現在）

特座徴

普通預金に定期預金を担保とする当座貸越機能をセットした総合口座は、
「貯める」
「支払う」
「借りる」
の3つの機能を持った便利な一冊です。

期

間出し入れ自由お預入れ金額
1円以上（最高300万円まで）※ 貸越限度額は、総合口座定期預金合計額の90％です

預

金

名

特

期

間

お預入れ金額は ま し ん に つい て金

入出金が自由にでき、給与・年金などのお受取り、公共料金の自動支払など、お気軽に利用できます。
まさに、家計簿がわりの便利な預金です。

出し入れ自由

1円以上

無利息型普通預金

決済用預金の3 条件「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」
を満たし、預金保険制度により全額保護される預金です。

出し入れ自由

1円以上

普

通

預

貯

蓄

預

金

個人のお客様が対象で、普通預金よりも金利が有利な預金です。
但し、給与、年金、配当金等の自動受取、公共料金等の自動支払はできません。

出し入れ自由

1円以上

当

座

預

金

小切手や手形がご利用いただけます。利息はつきません。

出し入れ自由

1円以上

通

知

預

金

一時的な資金運用に適しています。
お引出しは2日前までにご連絡いただくのが原則です。

7日以上

1万円以上

納税に備えるための資金を計画的にご準備いただけます。

引出しは納税時

1円以上

定期預金

はましんの業 績

納税準備預金

1 年経過後は1ヵ月前に支払日を指定すればお引出しできる1 年複利の預

1年据置最長3年1千円以上300万円未満

期日指定定期預金金です。
（個人のお客様専用）

スーパー定期預金

プランに合わせて期間を選択して資金を運用いただけます。

1ヵ月以上10年以内

1千円以上

大口定期預金1,000万円以上の資金を、金融市場の金利動向を考慮して、より有利に運用いただける預金です。

1ヵ月以上10年以内1千万円以上

無制限

1千円以上

つみたて定 期 預 金

将来に向けてコツコツ貯める定期預金です。

財

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引にてお預りいたします。財形
年金と財形住宅預金を合わせて550万円まで非課税です。

形

預

金

データで み る は ま し ん

貯蓄目的は自由。
しかも積立期間中でも必要に応じ払い出し可能です。

3年以上

1千円以上

財形年金預金積立金は60歳以降、指定口座へ年金としてお振込みいたします。

5年以上

1千円以上

財形住宅預金住宅取得資金や増改築資金等を蓄えることを目的とした預金です。

5年以上

1千円以上

目的に合わせて毎月計画的に積み立てる預金です。

1・2・3・5年

1千円以上

は ま し ん
外貨普通預金

お持ちの外貨のご入金、海外からの送金のお受取り、外貨を購入してのご入金等にご利用いただけます。

出し入れ自由1米ドル、1ユーロまたは
1豪ドル以上はましん個人向け
外貨定期預金米ドル、ユーロまたは豪ドルによる定期預金です。海外の金利を享受できる
一方、お受取り円貨額が払込み円貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があります。

1・3・6・12ヵ月

1千米ドル以上10万米ドル未満
1千ユーロ以上10万ユーロ未満
または1千豪ドル以上10万豪ドル未満

譲 渡 性 預 金

5,000万円以上の資金を短期間に高利回りで運用いただける商品です。

2週間以上2年以内

5,000万円以上

定

期

外貨預金

業 務・商 品 の ご 案 内

一般財形預金積

金

その他資産運用商品
種類

国

個人向け国債

徴期間お取扱い金額

新規に発行される国債を取扱っています。

2年・5年・10年

5万円以上

一定期間経過すればご購入金額の一部または全額を中途換金することも可能です。3、5 年は固定金利、10年は変動金利となります。

3年・5年・10年

1万円以上

債

新規に発行される地方債（浜松市債など）を取扱っています。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

託

投資目的に合わせて様々な商品を取扱っています。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

円建個人年金保険

ゆとりあるセカンドライフへの備えとしてご活用いただける個人年金保険です。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

外貨建個人年金保険

保険料を外貨建てで運用する個人年金保険です。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

円建終身保険保障が一生涯（終身）継続し、お客様に万一の事態が発生した場合に遺されたご家族が保険金をお受取りいただける商品です。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

外 貨 建 終身保険

保険料を外貨建てで運用する終身保険です。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

医

医療やガンに対する備えの保険です。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

掛金は全額所得控除となる公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。

各商品により異なります。詳しくは、窓口でお尋ねください。

投方（平成30年7月1日現在）

特
債

地
資

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

療

信

保

険

個人型確定拠出年金

29

徴

HAMASHIN REPORT 2018

主な個人向けローン
種
住（平成30年7月1日現在）

類
宅

ロ

ー

特 徴 ・ 使 い み ち

ご融資限度額固定金利型および変動金利型の2種類があり、いずれかを選択いただける商品です。
ン 「信用金庫団体信用就業不能保障保険・3大疾病保障特約付団体信用生命保険」を付保できます。

1億円

当初3年・5年・10年いずれかの固定金利期間を選択、その後再度固定金利又は変動金利を選択できる商品です。
「信用金庫団体信用就業不能保障保険・3大疾病保障特約付団体信用生命保険」
を付保できます。

1億円

3大疾病保障付住宅ローン

死亡・高度障害補償に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の3大疾病保障特約が付保された住宅ローンです。

1億円

無担保住宅ローン２０００

新築資金、
リフォーム資金から当金庫を含む金融機関、信販会社の住宅ローン借換資金まで、手軽にかつ無担保でご利用いただけます。インターネットでの仮審査
お申込み手続きが可能です。

2,000万円

超 長 期 固 定 金 利 型 20年 将来の金利変動リスクに備え、借入期間内の長期固定金利のご利用により、安定した年返済プランを立てられます。
お客様の資金計画に応じて利率・手数料を2つのプラン
住 宅 ロ ー ン 25
30年
・
［定額型］
から選択できます。
「 な が 〜 く 安 心 」 35年 ［定率型］
はましんリバースモーゲージ型
住
宅
ロ
ー
ン

1億円

はましん長 期 固 定 金 利 型 住宅金融支援機構が債権を買取することを前提とした住宅ローン商品です。15 年
住宅ローン（機構買取型） 以上35年以内の長期に安定した固定金利をご利用いただけます。

8,000万円

無 担 保リフォームロ ーン

環境配慮型設備の購入設置、
バリアフリー工事、耐震・免震工事等のあらゆるリフォーム資金について手軽にかつ無担保でご利用いただける商品です。

1,500万円

ソ ー ラ ー ロ ー ン

太陽光発電システム設置、家庭用蓄電池購入、エネファーム設置、HEMS設置、
エコ
ウィル設置、家庭用太陽熱利用設備設置費用、地中熱利用システム設置費用についてご利用いただけるローンです。

500万円

モ ー タ ー ロ ー ン

マイカー・オートバイ・ヨット・モーターボート等の購入から修理・付属部品購入に至るまで幅広くご利用いただける商品です。来店不要でのお申込み手続きが可能です。

1,000万円教

お子様の教育資金にご利用いただける商品です。

1,000万円

ローン

勤労者の方の多様な資金ニーズから個人事業主の方の事業資金まで、幅広いお使い
みちで個人のお客様にご利用いただける商品です。
インターネットでお申込みから契約まで手続きが完結できます。

500万円

フリー ロ ーンラグ ゼ

お使いみちは自由で、おまとめローンとしてもご利用いただけます。
当金庫に普通預金
口座をお持ちの方はインターネットでお申込から契約まで手続きが完結できます。

500万円

エコきゃっする 5 0 0

極度額50〜500万円（10万円単位）のカードローン。1契約につき、50円を当金庫が拠出し、環境保全活動等に役立てます。
当金庫に普通預金口座をお持ちの方はインターネットでお申込から契約まで手続きが完結できます。

50〜500万円（10万円単位）

す ま い る プ ラ ス

当金庫住宅ローンをご利用いただいているお客様への大型カードローンです。

100〜500万円（100万円単位）

ラゼ

何かを買いたいとき、何かを始めたいときに、役立つカードローンです。

100〜500万円（100万円単位）

ファイブ

グ

ー

ド

ロ

ー

ン

ご利用中の普通預金にセットすれば必要に合わせていつでもカード1枚でお気軽にご利用いただける商品です。
来店不要でのお申込み手続きが可能です。

10万円・20万円・30万円・50万円

ワ

イ

ド

ロ

ー

ン

無担保・無保証人で使いみち自由なカードローン商品です。来店不要でのお申込み手続きが可能です。

50〜100万円（10万円単位）

教育カードローンYELL（エール）

お子様のあらゆる教育資金にご利用でき、在学期間中は利息のみの返済で卒業後に証書貸付へ切替えてご返済いただく商品です。

50〜500万円（10万円単位）

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶カ

データで み る は ま し ん

カ ー ド ロ ーン

フリーローンハイブリッド5

業 務・商 品 の ご 案 内

5,000万円
はましんの業 績

個 人 ロ ーン

60才以上の方を対象とした、ご自宅を担保にお借入人の死亡時等に担保物件を売却してお借入金を一括返済するリバースモーゲージ商品です。

育は ま し ん に つい て

住 宅 関 連 ロ ーン

ミックス型住宅ローン 3年
5年（連帯保証人扱い含む）10年

ご相談は本支店窓口・相談プラザまたはフリーダイヤル（0120-307-804）
にて承っております。
お気軽にご相談ください。

HAMASHIN REPORT 201830

主な事業者向けご融資
種一（平成30年7月1日現在）

類
般

特

融

徴 ・ 使 い み ち

ご融資限度額は ま し ん に つい て資

商業手形の割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越など用途に合わせてご利用いただけます。

事 業 者 カ ー ド ロ ー ン

事業資金が専用カードによりご利用いただける信用保証協会の保証扱い専用の無担保
カードローンです。

2,000万円

は ま し ん メン バ ーア シスト

商工会議所・法人会・商工会など地域経済団体に所属している法人・個人を対象にしたご融資です。

5,000万円

は ま し ん 創 業 支 援
ス タ ー ト ア ッ プ 資 金

創業予定または創業から3 年以内の方を対象とした創業期に必要な運転資金、設備資金を対象としたご融資です。

3,000万円

代付

信金中央金庫、
日本政策金融公庫など業種や使途に応じて各種の代理貸付がご利用
いただけます。

資

静岡県および各市町村などの制度融資をご利用いただけます。
また、お申込みにおいては、
アドバイス等書類作成のお手伝いをいたします。

理

各

種

貸

制

度

融

詳しくは、
お近くの本支店窓口にご相談ください。

はましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶31

その他の業務・各種サービス・商品
種

類（平成30年7月1日現在）

特徴社 債 受 託 業 務

お客様が発行される社債にかかる募集および管理の受託、担保の受託および発行の諸手続きのお取扱いを行っています。

信託契約代理業務

お客様の幅広いニーズにお応えするため、
遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。

国

務

貿易取引や海外進出など企業活動の国際化をご支援するとともに、運用・調達手段として外貨預金やインパクトローン・海外直接貸付など幅広い業務を取り扱っています。

易

輸出手形の買取・取立、輸入信用状の発行、輸入手形決済等のほか貿易取引全般にわたり金融サービスをご提供いたします。

金

海外へのご送金、海外からの被仕向送金のお受取りを安全確実・迅速にお手伝いします。

外為Ｗｅｂサービス

オフィスからインターネット経由で外国送金、信用状の開設・変更のお申込みができます。

ブラジル郷里送金

ＡＴＭを利用して非対面にて地域居住のブラジル人の方の郷里送金ができます。

外替

米ドルを中心とした外貨両替を、本店営業部、駅南、西ヶ崎、鷲津、植松、本町、本郷、蜆塚、葵町、原島、三方原、可美、西山、上島、磐田、袋井の16ヵ店で行っています。
※本町支店、磐田支店における外貨両替の取扱については、平成30年7月31日（火）
をもって終了致します。
また、於呂支店、豊田支店においては平成30年秋頃より、外貨両替の取扱を開始する予定です。

海 外 融 資・保 証

海外展開にかかる親会社への貸付のほか、海外現地子会社への円建てまたはドル建て、
ユーロ建ての直接貸付を行っています。
の発行をいたします。
また、海外現地法人が現地銀行より資金調達する際の保証となる「スタンドバイL／C」

貿易・投資のご相談

海外サポートセンターを設置し、地元企業の皆様の国際化ニーズにそった情報のご提供により海外事業発展のお手伝いをいたします。

内 国 為 替 業 務

日本全国の金融機関のお取引先の預金口座へ振込や送金をします。
また、小切手や手形などを取り立て、ご指定の預金口座へ入金します。

メールオーダーサービス「公共料金自動支払」「住所変更届」等のお申込みが、郵送で手続きできる大変便利なサービスです。各店およびATMコーナーにある申込書またははましんホームページにてお申込みください。

キャッシュカードサービス

ATMで現金のお預入れ、お引出し、定期預金ご契約、残高照会、お振込み、暗証番号変更等ができます。

インターネットバンキング

ご自宅のパソコンを利用して、お振込み、残高照会、入出金明細の作成、定期預金契約、税金等各種支払が可能です。
また、携帯電話によるお振込み、残高照会も可能です。

際

業

貿
外

国

貨

送

両

HAMASHIN REPORT 2018

種

類

特

徴

し ん き ん 口 座
開 設 ア プ リ

スマートフォンにアプリをダウンロードし、窓口へご来店頂くことなくアプリから、24時間365日、総合口座（普通預金）の口座が開設できるサービスです。

ポ イ ン トサ ー ビ ス

当金庫所定の基準により各取引の有無をポイント化し、そのポイントを提携企業のポイントに付与するサービスです。

インターネット・ＦＡＸ
仮 審 査 申 込 み「無担保住宅ローン2000」、「住宅ローン（しんきん保証）」、「教育カードローンYELL」、「フリーローンラグゼ」、「カードローン」、「ワイドローン」、「無担保リフォームローン」「モーターローン」「リピートプラン（自動車関連・教育関連）」「ソーラーローン」「教育「フリーローンハイブリット5』については、
インターネット・ＦＡＸから仮審査申込みができます。
ローン」「エコきゃっする500」

でんさいネットサービス「でんさい」とは「電子記録債権法」により創設された、ITを活用した新しい支払い手段です。
パソコンを通じて支払いや譲渡をすることができる、手形に代わる新たな決済サービスです。

電 手 割 引サ ービス「日本電子債権機構（株）（略称JEMCO）」
による電子記録債権（通称：電手）
を期日前に資金化をするための「電手割引サービス」
を行っております。

しんきん電子マネー
チャー ジ サ ー ビ ス

お客様の預金口座から携帯電話の「おサイフケータイ」に電子マネー「楽天Ｅｄｙ」
をその場でチャージ（入金）できるサービスです。

しんきんコンビニ
収 納 サ ー ビ ス

貴社の販売代金等の各種料金を全国のコンビニ店舗でお客様に直接支払いしていただき、収納した資金の入金および料金収納情報を提供するサービスです。

為 替 自 動 振 込あらかじめ金額の決まっているお振込みを契約口座から指定日に自動的に行います。

貸預金証書、権利証、有価証券などの重要書類や貴重品を安全に保管いたします。貸金庫の種類については33ページをご覧ください。

金庫

会費は無料です。住まいづくりをトータルサポートしており、住まいに関する幅広い知識や最新の情報をお届けしています。
また、家づ
くりセミナーのご案内、「住宅友の会通信」の無料配布、住宅ローン等ご成約時のカタログギフトプレゼントなど特典がいっぱいです。

遺言書預りサービス

お客様の遺言書をお預りし、万一の際に事前にご指定いただいた遺言書お受取人へお届けするサービスです。

Ｍ＆Ａ仲 介 業 務

後継「社」の探索・紹介や、シェア拡大、事業多角化などの経営サポートを行います。

定 例 無 料 相 談「税務相談」「法律相談」「年金相談」「相続・遺言信託相談」
および「経営相談」「事業承継・M&A相談」「貿易・投資相談」
を開催
しています。

業 務・商 品 の ご 案 内

はましん住 宅 友の会

はましんの業 績

当金庫のスマートフォン専用アプリで、当金庫所定の口座情報等を閲覧できるサービス、位置情報を利用した情報配信サービ
ス等をご利用いただけるサービスです。

は ま し ん に つい て

アプリバンキング

定例無料相談会

曜 日場

はましん相談プラザ間

担 当

お問合せ・ご予約

務

相

談

第2木曜日

9：30〜15：30

法

律

相

談

第4木曜日

9：30〜12：00

税理士（東海税理士会派遣税理士） 個人営業部 ローンセンター（電話／053-475-6811）
当金庫顧問弁護士 他

年

金

相

談

第2土曜日
（3・6・9・12月）

9：00〜17：00

当金庫年金アドバイザー

経

営

相

個人営業部
（電話／053-450-3310）

談

第1木曜日

9：30〜15：30

当金庫中小企業診断士

事業承継・M＆A相談

第2火曜日

9：30〜15：30

当金庫ファイナンシャルプランナー

法人営業部（電話／053-450-3315）

貿 易・投 資 相 談

第3木曜日

9：30〜15：30

当金庫法人営業部

法人営業部（電話／053-454-6139）（住友生命浜松元城町ビル）

データで み る は ま し ん（ローンセンター）

法人営業部

時

税

※定例無料相談は、ご予約が必要となります。営業店窓口または上記お問合せ先まで、お気軽にお申し出ください。

本支店窓口・相談プラザまたは フリーダイヤル

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶ご相談は0120-307-804 にて承っております。
お気軽にご相談ください。

はましんホームページ
はましんホームページでは、各種ローンシミュレーションやお取引照会・お振込みおよび地域情報等の提供をしております。

アドレス

http://www.hamamatsu-shinkin.jp/
HAMASHIN REPORT 201832

（平成30年7月1日現在）

為替手数料 （消費税を含む）
振込方法

当金庫あて

他行あて

同一店

他

店

電信扱い

文書扱い

は ま し ん に つい て

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

窓口扱

324円

540円

324円

540円

648円

864円

648円

864円

ATM現金扱

108円

324円

108円

324円

432円

648円

取扱なし

取扱なし

注3

注3

無料

無料

108円

324円

432円

648円

取扱なし

取扱なし

無料

無料

108円

216円

324円

540円

取扱なし

取扱なし

為替自動振込等

無料

無料

無料

無料

324円

540円

取扱なし

取扱なし

他行向け税金取次

­

­

­

­

­

­

648円

648円

ATMカード扱
FB・IB等

注1

注2

注 1 MT・FD・データ伝送、FB・HBによる資金移動（インターネット・モバイルバンキングを含む）。
注 2 為替自動振込は振込手数料のほかに別途取扱手数料として、振込1回につき108円がかかります。
注 3 次の場合において、振込手数料が無料となります。
・使用するキャッシュカードの取引店と受取人口座のある支店が同一の場合
・ATMご利用店と受取人口座のある支店が同一の場合同支店が管理している店舗外ATMをご利用される場合を含みます。但し、次の店舗外ATMは対象外となります。
〈静岡文化芸術大学・なゆた浜北・遠鉄ストア池田店・マックスバリュ豊田店・アピタ磐田店・常葉大学浜松キャンパス〉

はましんの業 績

交換所

代金取立手数料
静岡以外

窓口
紙幣・硬貨 合計枚数種類

手形・小切手期日管理分

216円

手形・小切手等 普通扱い

864円
1,080円

手形・小切手等 至急扱い

1枚〜49枚無料

50枚〜500枚

216円

501枚〜1,000枚

324円

1,001枚〜2,000枚

648円

2,001枚〜3,000枚

972円

無料

即日入金の小切手

静岡

両替手数料（消費税を含む）

以後1,000枚ごとに324円ずつ加算させていただきます。
※ 払い戻し時の金額指定につきましても、所定の手数料をいただきます。
※ 入金につきましても、両替を目的とみなされる場合は手数料をいただく場合があります。
※ お持込またはお受取りいずれか多い方の枚数を基準に手数料を申し受けます。
※ 汚損・破損した紙幣および貨幣の両替、記念硬貨の交換は無料です。

その他の諸手数料

業 務・商 品 の ご 案 内

送金・振込の組戻料

864円

不渡手形返却料864円

取立手形組戻料864円

取立手形等店頭呈示料（ただし取立費用が864円以上のときは実費）

864円

自動両替機

1枚〜49枚無料

50枚〜500枚

100円

501枚〜1,000枚

200円

紙幣・硬貨 合計枚数

1,001枚〜

ATM利用手数料（消費税を含む）

貸金庫賃貸料（消費税を含む）

平日8：00〜18：00
土曜日8：45〜14：00

当金庫のカード

無料

上記以外の時間帯108円

平日8：45〜18：00
土曜日9：00〜14：00

無料

種類

貸金庫の大きさ全自動カードタイプ
他信金・静岡銀行のカード
データで み る は ま し ん

108円

上記以外の時間帯

他金融機関・ゆうちょ銀行のカード300円

平日8：45〜18：00
土曜日9：00〜14：00

108円

上記以外の時間帯

216円※上記は当金庫ATM支払時の手数料一覧です。
※土曜日が祝日と重なる場合は、祝日扱いとします。

カード利用タイプ
印鑑照合タイプ

賃貸料（月額）小型

2,160円中型2,700円大型3,240円

小型

1,620円中型

1,944円大型

2,700円夜間金庫使用料（消費税を含む）
基本料金

月額

6,480円

専用入金帳

1冊

6,480円インターネット・ファームバンキング手数料（消費税を含む）
月額基本料金利用サービスバ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

利用方法

取引照会
サービス

はましんビジネスWeb パソコンにてご利用いただけます。

資金移動（振込・振替）サービス

1,080円SPC

注2

ファクシミリ電話

HAMASHIN REPORT 2018

1,080円
­

­

無料

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

1,080円（口座毎）

540円（口座毎）
無料

通知を含む
通知を含む

注 1 定期預金通帳での定期預金のみご利用いただけます。
また、通信機器やその関連設備の費用が必要な場合があります。
注2 FB 専用ソフト：54,000円、保守契約締結の場合：別途保守料金が必要です。

33

­

­

無料

VALUX FB専用ソフト
自動通知サービス

データ伝送サービス（口座振替除く）­

FB専用ソフト

注2

定期預金サービス 注1

無料

はましんパーソナルWeb パソコン・携帯電話にてご利用いただけます。
ファームバンキング

各種支払
サービス

事務手数料 （消費税を含む）
不動産担保関連事務手数料

当座勘定手数料
署名判登録手数料 初回の登録/変更時

5,400円
1冊

1,620円

為替手形

1冊

1,080円

小切手帳（署名判 印刷あり／なし）

1冊

1,620円
10,800円

口座開設取扱手数料
発行手数料

1枚

540円

残高証明書（自動発行）

1通

540円

残高証明書（随時発行）

1通

1,080円

残高証明書（当金庫書式以外）

1通

3,240円

融資証明書

1通

10,800円

通帳・証書再発行

1通

1,080円

取引明細表作成

10枚ごと［10枚単位］ 540円

債務保証保証書発行手数料

1通

2,160円

1件

54,000 円

住関連ローン

1件

32,400 円

一般融資・事業性融資

1件

32,400 円

極度額変更・
順位変更事務手数料

1件

32,400 円

不動産担保移転事務手数料

1件

32,400 円

不動産担保の債務者変更事務手数料

1件

32,400 円

追加担保調査・設定事務手数料

国際業務の主な手数料

キャッシュカード発行手数料
一般キャッシュカード（法人カード含む）

無料

カードローンカード

無料

代理人カード1枚

1,080円

入金専用カード

1枚

1,080円

カード再発行手数料

1枚

1,080円はましんの業 績

自己宛小切手一般融資・事業性融資
不動産担保調査・設定事務手数料

は ま し ん に つい て

約束手形
（署名判 印刷あり／なし）

仕向送金
外国送金

送金手数料

4,000円コルレス手数料 注12,500円

円貨／外貨取扱手数料 注2

送金金額の0.05％（最低1,500円）

被仕向送金取扱手数料
被仕向送金

送金金額の0.05％（最低1,500円）

業 務・商 品 の ご 案 内

円貨／外貨取扱手数料 注2

1,500円

株式・出資払込取扱手数料
株式払込額の1000分の2 108％

円貨／外貨取扱手数料 注2

住関連ローン事務手数料

輸出保証人扱い住関連ローン事務手数料

54,000円

定率型（給与振込実績なしの場合）

取立手数料
輸出代金取立手形

32,400円

定額型
超長期固定金利型
住宅ローン事務手数料※

支払条件・金額により異なる

信用状つき輸出手形買取円貨／外貨取扱手数料 注2

お借入金額 2.106％
輸入保証料

リバースモーゲージ型住宅ローン事務手数料

54,000円

全額繰上げ返済

54,000円

一部繰上げ返済

10,800円

または残りの融資期間が 1 年未満となる場合は、※一部繰上げ返済後の残高が 100 万円未満となる場合、全額繰上げ返済手数料をご負担いただきます。

外貨預金
入出金手数料（外貨現金）

信用状金額の0.5％（92日間）

15,000円

取立手数料

5,000円

円貨取扱手数料※条件変更により超長期固定金利型住宅ローンに制度変更する場合にも事務手数料をいただきます。

住宅ローン繰上げ返済等手数料

送金金額の0.10％（最低10,000円）

信用状発行手数料
お借入金額 1.890％
小切手取立（円建に限る）5,000円データで み る は ま し ん

定率型（給与振込実績ありの場合）

輸入信用状発行

送金金額の0.10％（最低10,000円）

小切手金額の0.05％（最低1,500円）

入金時

1米ドル当たり1円 1ユーロ当たり6円

出金時

1米ドル当たり2円 1ユーロ当たり6円

注 1 支払銀行手数料が送金依頼人負担の場合に申し受けます。
注 2 通貨の交換を伴わない場合に申し受けます。

住宅ローン条件変更手数料

10,800円

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶融資条件変更手数料※固定変動ミックス型・超長期固定金利型住宅ローンで固定期間終了に伴い、固定金利を再選択する場合を含みます。

事業性融資条件変更手数料

21,600円※毎月の返済額など借入の条件を変更した場合、上記の手数料をいただきます。

事業性証書貸付一部・全額繰上返済手数料

10,800円※期限前にお借入残高の一部または全額をご返済する場合、上記の手数料をいただきます。

HAMASHIN REPORT 201834

コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢「コンプライアンス」とは日常業務を遂行するうえでの数多くの法令や規程をはじめ、社会的規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守す
ることをいいます。
当金庫は、お客様により一層信頼される金融機関となるため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、
コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
は ま し ん に つい て

①理事の違法行為の差止 ④総代会への意見報告②理事会の招集⑤監査報告書への記載③理事会への報告

統合リスク管理委員会

事（平成30年7月1日現在）

会

代表理事・理事①理事会の招集（経営会議）②理事会への報告

賞罰委員会

コンプライアンス委員会

はましんの業 績

リスク統括部

監査部①コンプライアンスに係る基本方針の企画・立案②コンプライアンス関係情報の収集・還元③コンプライアンスに係る相談窓口④コンプライアンスに係る監督当局への報告⑤コンプライアンスに係る定例会議の開催⑥事故・不祥事件･公益通報の報告窓口⑦セクシャル・パワーハラスメントに関する事項⑧反社会的勢力等への対応の統括管理に関する事項⑨利益相反管理に関する事項①コンプライアンス態勢の監査に関する事項②事故・不祥事件・内部通報の調査解明に関する事項

総務部①反社会的勢力等への対応に関する事項②接待・贈答等に関する事項

人事部③罰則に関する事項④コンプライアンスの研修に関する事項⑤適切な人事のローテーションと連続休暇の取得推進［オブザーバー］
必要と認めた場合には、委員以外の役職員の出席を求めることができる。

経営企画部

報

告

ホットライン（リスク統括部）（弁護士）

業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

35

理

常勤監事

内部通報

ライフデザイン部 資金証券部 システム統括部
法人営業部 個人営業部 業務サポート部

本部及び営業店
コンプライアンス推進者

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は｢金融商品の販売等に関する法律｣に基づき、金融商
品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1．当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2．金融商品の選択・ご購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていた
だくため、
当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4．当金庫は、お客様に不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5．金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、窓口までお問合せください。

業務継続計画について
当金庫は、金融業務が地域社会にとり欠くことのできない機能であり、大災害等の発生に際しても継続的に業務を行い、地域社会の一員として貢献することが当金庫の社会的役割であると認識しております。
かかる認識の下、当金庫は業務継続態勢の構築・見直しを経営の最重要課題の一つとして位置付けて基本方針を策定し、業務継続計画（コンティンジェンシープランを含む）に取り組むとともに不断に見直し、その維持･管理に努めています。
HAMASHIN REPORT 2018

経営サポート部①各部店からの苦情等の報告窓口

営業店統括部 ②苦情等の原因調査・解明に関する事項①部店における業務上のコンプライアンス審査②コンプライアンスに関する研修の実施③部店職員からのコンプライアンスに関する相談窓口④事故・不祥事件の記録・報告

職

事務統括部

⑤外部からの苦情等の記録・報告⑥反社会的勢力に対する対応・通報・記録・報告⑦利益相反取引に関する記録・報告

弁 護 士
公認会計士

員

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）について
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番
およ
号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）
び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、
その他
個人情報等保護に関する関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めています。
また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めています。
個人情報等保護の取組みと継続的な改善をお約束するため、当金庫は個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
をホームページ等で公開しております。

反社会的勢力に対する基本方針について
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守します。
「反社会的勢力に対する基本方針」は、はましんホームページ
等に公開しております。

安心してご利用いただけるよう健全な経営に努めます。

リスク管理体制（平成30年7月1日現在）

総

代

会

監

理

事

会

監

事

会
事

経 営 会 議意思決定機関は ま し ん に つい て

ALM委員会

統合リスク管理委員会
リ ス ク 統 括 部

管理部門

統 合 的 リ ス ク 管 理［管理するリスク］

自 己 資 本

信 用 リ ス ク

資産査定
償却・引当

［管理方針規程］

自己資本管理方針
自己資本管理規程
自己資本配賦規程

信用リスク管理方針
信用リスク管理規程
信用リスク管理要領

資産の自己査定に関する規程
資産の自己査定に関する償却･引当規程

主管部署

経 営 企 画 部

リスク統括部

リス ク 統 括 部
総務部
資 金 証 券 部
法 人 営 業 部
審
査
部
経 営 サ ポ ート部

資 金 証 券 部
法 人 営 業 部
個 人 営 業 部
審
査
部
経 営サポート部

オペレーショナル･リスク

事 務 リ ス ク

システムリスク

その他リスク･法務リスク･人的リスク･有形資産リスク･風評リスク

市 場 リス ク

流 動 性 リス ク

市場リスク
･金利リスク
･価格変動リスク･為替リスク

流動性リスク･資金繰りリスク･市場流動性リスク

統合的リスク管理方針・統合的リスク管理規程
オペレーショナル･
リスク管理方針
オペレーショナル･
リスク管理規程
オペレーショナル・
リスク管理要領

市場リスク管理方針
市場リスク管理規程
市場リスク管理要領

流動性リスク管理方針
流動性リスク管理規程
流動性リスク管理要領

経 営 サ ポ ート部

リスク統括部

システム統括部

リスク統括部

リスク統括部

リスク統括部経 営 企 画 部
リス ク 統 括 部
総務部
資 金 証 券 部
法 人 営 業 部

経 営 企 画 部
総
務
部
人
事
部
資 金 証 券 部
事 務 統 括 部
システム 統 括 部
営業店統括部
法 人 営 業 部
個 人 営 業 部
ライフデザイン部
審
査
部
経 営 サ ポ ート部
業 務 サ ポ ート部

経 営 企 画 部
リスク統括部
総務部
人事
部
資 金 証 券 部
営業店統括部
法 人 営 業 部
審
査
部
経 営サポート部
業 務サポート部

経 営 企 画 部
総
務
部
人
事
部
資 金 証 券 部
事 務 統 括 部
システム 統 括 部
営業店統括部
法 人 営 業 部
個 人 営 業 部
ライフデザイン部
審
査
部
経 営 サ ポ ート部
業 務 サ ポ ート部

資 金 証 券 部
営業店統括部
法 人 営 業 部
審
査
部

経 営 企 画 部
資 金 証 券 部
事 務 統 括 部
営業店総括部審査
部
業 務 サポ ート部

業 務・商 品 の ご 案 内

業務担当

オペレーショナル･
リスク管理方針
オペレーショナル･
リスク管理規程
システムリスク管理規程
オペレーショナル・
リスク管理要領

リスク管理状況の監査

関連部署

オペレーショナル･
リスク管理方針
オペレーショナル･
リスク管理規程
事務リスク管理規程
オペレーショナル・
リスク管理要領

はましんの業 績

資産査定管理外部監査︵監査法人︶

信 用 リ ス ク

監査部

自己資本管理内部監査部署［リスク管理区分］

本部各部・営業店･関連会社

はましんは金融業務全般にわたって各種のリスクが存在し、それらリスクを放置することがお客様の信頼や経営に重大かつ深刻な影響を与える可能性が高いことを深く認識しています。
その適切な管理は経営の重要課題の一つとして受け止め、平成17年6月にリスク統括部を設置し、継続的に統合的リスク管理態勢の充実、強化に取り組んでいます。

管理方針

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶Ⅰ．
業務運営の基本方針
当金庫はつぎの基本理念を掲げ、すべての役員
（理事、
監事）
および職員
（職員、
派遣スタッ
フを含むすべての金庫業務従事者）
が、職務を執行するにあたっての基本方針とする。
1．地域の一員として地域社会の発展に貢献します。
１．
お客様の声を経営に反映し、質の高い金融サービスを提供します。
１．
法令の遵守および社会規範を尊重した、誠実で健全な経営をおこないます。
１．
役職員の能力向上をはかり、活力ある企業風土を醸成します。
Ⅱ．
法令等遵守体制
理事・子法人等の取締役等および職員・社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）
法令等遵守方針、
浜松信用金庫行動綱領の策定および遵守
当金庫は、「法令等遵守方針」「浜松信用金庫行動綱領」
を策定し、
理事会の承
認を得て全役職員（正職員のみならず派遣スタッフを含むすべての金庫業務従事者）
および関連会社の役社員に対し、周知徹底するとともに遵守させる。
法令等遵守規程、
コンプライアンス・マニュアルの策定および遵守等
（2）
当金庫は、
「法令等遵守規程」「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、理事会の承認を得て、全役職員および関連会社の役社員に対し、これを明示、配布して周知徹底するとともに全部店において遵守させる。
なお、「法令等遵守規程」「コンプライアンス・マニュアル」
が法令等遵守にかかる取決め、手引書との性質を有しているため、法令等の改変に伴い、不断に見直しを行う。
（3）
反社会的勢力の排除
当金庫は、反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、当金庫に対する公共の信頼を維持し、当金庫の業務の適切性および健全性の確保のため不可欠であることを認識し、「法令等遵守方針」「浜松信用金庫行動綱領」に「反社会的勢力の排除」を定め、理事会の承認を得て全役職員および関連会社の役社員に周知徹底させる。
（４）
コンプライアンス・プログラムの策定および遵守等
当金庫は毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、理事会の承認を得て実施する。
コンプライアンス・プログラムとは、当金庫における法令等遵守体制を実現するための実践的計画であって、「コンプライアンス委員会の開催内容」「研修・会議・試験計画」「その他内部統制実施計画」などを含むものである。
なお、
コンプライアンス・プログラムの進捗状況等については、半期毎に理事会に報告する。
（5）
法令遵守およびリスク統括部門の設置
当金庫は、平成17年6月1日より、法令等遵守およびリスク管理の専門担当部署であるリスク統括部を設置し、法令等遵守体制等の整備を行っている。
リスク統括部は、
コンプライアンス統括課、統合リスク管理課からなり、当金庫におけるすべての法
令等遵守およびリスク管理に関する情報が当部門に速やかに報告され、また定期的に行われる意見交換会にて監査部および監事との連携を図る。
（６）
コンプライアンス推進者の選任
当金庫は、全業務部門・全本支店および関連会社に当該部門における法令等
遵守体制を構築するため、コンプライアンス推進者を任命する。
（７）
コンプライアンス委員会の設置
当金庫は、コンプライアンス委員会を設置する。
この委員会はリスク統括部担当代表
理事を委員長とし、各部等からなる委員会であり、原則として３ヶ月に１回委員会を開催するが、緊急の議題がある場合には随時開催する。委員会の協議事項は、法令等抵触
懸念・不正行為に関する告知の受付と指導、各種抵触懸念事項と予防体制の強化の検討等であり、
その結果は必要に応じ理事会および経営会議に報告する。
なお、関連会社において金庫グループの経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス
上の問題が発生した場合には、当金庫のコンプライアンス委員会において、関連会社の代表取締役を交えて今後の対応の方向性や未然防止策等について協議する。
（８）
内部監査体制の充実
当金庫は、法令等違反や不祥事件等の未然防止および早期発見に資するため、内部監査体制を充実させる。
監査部は、
リスク管理態勢の有効性および適切性についての監査を行い、その結果を経営会議および理事会へ報告するとともに、改善すべき事項の提案を指示する。
また監査部は、関連会社管理規程等に基づき、関連会社への監査を行い、結果を理事長及び経営企画部に報告する。
また監査部は監査結果を遅滞なく監査報告会に報告する。

データで み る は ま し ん

浜松信用金庫内部統制システムの基本方針

36

は ま し ん に つい てはましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶37（９）ホットラインの設置
当金庫は、内部通報取扱規程に基づく内部通報の実効性を確保するため、ホットラインと称する不祥事件等に関する告発用の電話回線等をリスク統括部内に設置する。
（10）
アームズ・レングス・ルール
当金庫と関連会社間の取引について、一方を不当に有利あるいは不利に扱うことがないようアームズ・レングス・ルールの徹底とチェック、運用を図る。
Ⅲ．
情報管理体制
理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（ 1 ）当金庫は、理事の職務執行に係る情報の保存および管理につき、以下の態勢を整備する。
なお、以下における文書には、電磁的記録を含むものとする。
イ．
文書管理規程の策定
ロ．
文書管理担当理事の配置
ハ．
文書保存期間および閲覧方法の策定（2）理事会、経営会議、
その他重要な会議の意思決定に係る情報、理事長決裁をはじめその他重要な決裁に係る情報ならびに財務、営業等に関する重要な情報を記録・保存・管理する。
（3）上記の各種情報は文書管理規程に基づいて保存するとともに、個人情報の保存に関しては、個人情報の保護と利用に関する基本規程ほか別途定める方法により安全管理措置をとる。
（4）理事の職務執行に係る文書は、すべての理事および監事が閲覧できることとする。
Ⅳ．
リスク管理体制
当金庫及び当金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
リスク管理に関する方針・規程
当金庫は、法令等違反に最大の損失危険があることから、第２条で定めた法令等遵守体制を構築しているが、リスク管理は同様に経営上極めて重要である
ことを認識しリスク管理を適切に行うため、理事会の承認を得て、リスク管理の基本方針を策定し、リスク管理体制を構築する。
また統合的リスク管理規程に金庫グループのリスク管理について規定し、
グループ全体のリスク管理を行う。
（2）
リスク管理体制
イ．
理事会等および各種委員会
理事会等（理事会、経営会議）
は各種リスクの管理方針の決定とリスク管理に係る重要事項を決定する。
また、各種リスクの協議機関として、統合リスク管理委員会を置くこととする。
ロ．
リスク管理関係部署
リスク管理関連部署は、それぞれリスク管理方針の策定、リスク管理の体制および規程等の整備を行い、リスク管理主管部署は各種リスクの統合管理部署として、リスク管理状況のモニタリング等によりリスク管理関連部署を牽制する。
ハ．
統合的リスク管理規程に基づき、関連会社にリスク管理部門または担当者を置くほか、リスク管理に関する規程等を策定させる。
ニ．
リスク統括部は、
経営企画部と協力して、関連会社に所在する各種リスクを必要に応じ、法令等に抵触しない範囲で、統合的に管理する。
ホ．
統合リスク管理委員会は、
必要に応じて金庫グループのリスク管理体制に係る課題や対応策を協議する。
ヘ．
関連会社において、
リスク管理上重大な問題が発生した場合には、当該関連会社の代表取締役は、直ちに経営企画部へ報告を行う。経営企画部は関連各部門と協力し当金庫において事案に応じた支援を行い、必要に応じ経営会
議・理事会へ報告する。
（3）
危機管理体制
大規模災害をはじめ、当金庫の業務の継続に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合の行動基準や対応策を明示するため、危機管理規程、コン
ティンジェンシープランおよび「業務継続基本計画」
を当金庫グループ全体に適用させ、これを当金庫の関連会社の役社員に周知する。
（４）
リスク管理体制の内部監査
監査部は、リスク管理体制の有効性および適切性について監査を行い、その結果を定期的に理事会および経営会議に報告する。
Ⅴ．
理事職務執行体制
理事および子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ 1 ）当金庫は、定期的（原則として月１回）または必要に応じて臨時に理事会を開催し、経営上の重要事項の意思決定をする。また、当金庫の全般的な執行方針の審議機関として経営会議を設置し意思決定の円滑化を図る。
（2）各部署の業務分掌ならびに職務権限、組織構成、組織管理の方法等について、職務権
限規程、組織規程等において定め、権限委譲等により効率的な業務執行を実施する。
（3）理事会は金庫グループ戦略を含めた経営方針、経営計画、年間の事業計画等を決定、全役
職員および関連会社に示達し、周知するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。
（4）経営企画部を関連会社の経営管理全般担当および業務運営上の相談窓口とするとともに、関連会社からの求めがあるときは、個別の事案に即して必要に応じ関連各部が協力して対応する。
（5）経営企画部および本部各部は、関連会社から報告を受けた事項について、内容に応じて関連部門と情報を共有し、経営企画部が必要と判断した場合には、対応策についての協議を行うほか、必要に応じて経営会議、理事会へ報告する。
Ⅵ．
金庫の子法人等からの報告体制
金庫の子法人等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制（1）経営企画部は、関連会社管理規程等に基づき、関連会社から定期的に、経営上の重要事項に関する報告を受ける。経営企画部担当代表理事は、その内容を必要に応じて経営会議及び理事会に報告する。
（2）
当金庫は、代表理事及び関連会社の代表取締役等を構成員とする関連会社意見交換会を定期的に開催し、経営上の課題等について協議するとともに、当該関連会社の取締役等の職務執行の状況など経営上の重要事項に関する報告を受ける。
当該報告を受けた代表理事は、その内容を必要に応じて経営会議及び理事会に報告する。
関連会社管理規程等に基づき、関連会社への監査を行い、結果を理事長及（3）監査部は、び経営企画部に報告する。
また監査部は監査結果を遅滞なく監査報告会に報告する。
（4）関連会社の役員および職員は、独自に設置したホットラインおよびリスク統括

HAMASHIN REPORT 2018

部に設置したホットラインを利用し、内部通報の実効性を高める。
Ⅶ．
監事の職務の補助監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項（1）監事の監査の実効性確保および監事会の充実を図るため、監事の要請があれば、業務執行部門以外の職員を監事の職務を補助する職員とし、監事の指揮命令に従うこととする。
Ⅷ．
監事の職務を補助する職員の独立性
監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項（1）監事の職務を補助すべき職員は、
当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、理事の指揮命令を受けないこととする。
（2）理事は、監事の職務を補助すべき職員の人事異動および考課等の人事権に係る事項の決定については、
予め監事の同意を求めることとする。
Ⅸ．
理事および職員等の監事への報告体制
理事・子法人等の取締役および職員・社員等が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制およびこれらの者から報告を受けた者が監事に報告するための体制（1）
当金庫ならびに関連会社の理事、取締役および職員は、監事に対し、法定事項
以外にも、法令遵守およびリスク管理上重要な事項については、報告する義務があり、コンプライアンス委員会においても同様とする。
ただし、監事が出席した会議等で報告・決議された事項は対象としないこととする。
（2）監事は、金庫及び関連会社の役職員に対して、その職務において必要な事項の報告を求めることができるものとし、その要請を受けた役職員は、監事に対して速やかに適切な報告を行う。
（3）
監事は、その職務において必要な範囲において、金庫及び関連会社の業務執行に係る重要な書類を閲覧できるほか、必要に応じて担当部門に説明を求めることができる。
（4）
ホットラインに基づき監事への報告を行った者に対する解雇その他いかなる不利益取扱いも禁止し、これを公益通報者保護規程に定めたうえで同規程の内容を当金庫及び関連会社の役職員に周知する。
当金庫は、上記の報告を行った者の職場環境が悪化しないよう適切な措置を
講じる。
（5）
当金庫は、
ホットラインにおいて、監事への報告については匿名で行うことを認めるとともに、その報告を行った者の個人情報及びその報告内容を開示してはならない旨を公益通報者保護規程に定める。
（6）
当金庫は、
ホットラインによる通報を行った者に対して不利益取扱い等を行った者がいた場合には、公益通報者保護規程および就業規則等に則り厳格な処分を行う。
（7）
リスク統括部担当代表理事は、監事に対し、ホットラインに通報があった場合、速やかに報告することとする。
（8）理事は、監事に対し、半期に一度ずつ理事コンプライアンスチェックリストにより、
自己の職務状況等を報告することとする。
Ⅹ．
監事監査
監査費用の前払い、償還および監査費用の計上その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表理事は、監事と監事監査の実効性について定期的に意見を交換する。
（２）監事が顧問弁護士以外の弁護士または監査業務を行っている監査法人に所属しない公認会計士等の専門家に監事監査業務を委任し、助言を受けることを請求した場合、当金庫はその機会を付与する。
この場合、当該請求がその職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、当金庫はその費用を負担する。
（３）監事が監査費用の前払いや償還に係る請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務がその職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（４）
当金庫は、
当金庫の経営計画及び監事の監査計画等に基づき、毎年一定額の監査費用に係る予算を計上することとし、その額の決定にあたっては、
あらかじ
め監事の同意を要するものとする。
（５）
当金庫は、監事が監査費用の前払いや償還に係る請求をしたときは、上記予算額を超過する場合であっても、その職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、
速やかに費用又は債務を処理する。

法令等遵守方針
浜松信用金庫は、業務を行うにつきまして、あらゆる法律、政省令および通達等を遵守し、当金庫に認められた公共的使命と社会的責任を果たし、お客さまの利益を擁護するため、ここに法令等遵守に係る基本方針を策定いたします。
（公共的使命および社会的責任）
1 ．当金庫は、金融機関のもつ公共的使命および社会的責任の重さを常に認識し、健全かつ適正な業務運営を行い、お客さまを始めすべての利害関係人から信頼を得るために努力します。
（法令等遵守態勢の構築）
2 ．当金庫は、信用金庫法を始めとするあらゆる法律、政省令および通達等を遵守し、誠実かつ公正な業務を行うことをお約束します。
（内部統制システムの構築）
3．当金庫は、質の高い内部統制システムを構築し、法令等違反行為の抑止に努力します。
（顧客情報の保護）
4．当金庫は、お客さまの情報をあらゆる法令等を遵守したうえで、厳格に管理し、外部漏洩等の事故が生じないように努力します。
（反社会的勢力の排除）
5 ．当金庫は、法と秩序に違反し、公の安全に脅威を与える反社会的勢力を排除し、断固として対決します。
※本方針において「お客さま」とは、「当金庫を利用されている方および利用しようとされている方」を意味します。
※本方針において「業務」とは、金融機関の業務全般を意味します。

統合的リスク管理方針
浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性及び適切性の観点から、適正な統合的リス
ク管理態勢を整備・確立します。

浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性及び適切性の観点から、適正な流動性リ
スク管理態勢を整備・確立します。
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
1．当金庫は、役員自ら率先して流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めます。
2．当金庫は、流動性リスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。理事
会は、戦略目標を達成するため、適正な流動性リスク管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3．当金庫は、流動性リスク管理のための担当理事をリスク統括部担当理事と定めます。流動性リスク管理担当理事は、理事会の意思決定に基づき流動性リスクの所
在、流動性リスクの種類・特性及び流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コント
ロール等の手法を認識し、適正な流動性リスク管理態勢整備・確立のための権限を有します。
4．当金庫は、統合的リスク管理の統括部署として設置したリスク統括部を、流動性リ
スクを的確に把握・管理するため、流動性リスクを統括する管理部門とします。
リス
ク統括部は理事会、流動性リスク管理担当理事を補助する権限を有します。
また、資金繰り管理部門を資金証券部とし、リスク管理方針等に基づき適切な資金繰りの運営および資金繰りリスクのコントロールに努めます。流動性リスク管理部門と資金繰り管理部門をそれぞれ明確に分離し、牽制機能を図ります。
5．当金庫は、業務上発生する流動性リスクを適切に特定・評価し、金庫の経営体力や規模・特性等を勘案して定める流動性リスク管理のための基準の範囲内にリスクをコントロールすることに努め、流動性リスク管理態勢を整備・確立します。
6．当金庫は、流動性リスク管理のための基準や方針等が適切に遵守されているかを
モニタリングし、流動性リスク管理基準に抵触もしくは抵触する恐れのある場合は統合リスク管理委員会、理事会等へ速やかに報告する態勢を整備し、流動性リスクのコントロール及び削減に努めます。
「懸念時」
「危機時」
に区分し、
「懸念時」
7．当金庫は、資金繰りの状況に応じて「平常時」「危機時」の対応について定めます。資金繰りに重大な影響を与える緊急事態が発生した際に、緊急時対策マニュアルに基づき迅速な対応ができる態勢を構築します。

オペレーショナル・リスク管理方針
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性及び適切性の観点から、適正な信用リス
ク管理態勢を整備・確立します。
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し、当金庫が損失を被るリスクです。
1．当金庫は、役員自ら率先して信用リスク管理態勢の整備・確立に努めます。
2．当金庫は、信用リスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。理事会
は、経営方針に則り戦略目標を定める等、適正な信用リスク管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3．当金庫は、信用リスク管理のための担当理事をリスク統括部担当理事と定めます。
信用リスク管理担当理事は、理事会の意思決定に基づき信用リスクの所在、信用
リスクの種類・特性及び信用リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法を認識し、適正な信用リスク管理態勢整備・確立のための権限を有します。
4．当金庫は、信用リスク管理部門としてリスク統括部、審査部、経営サポート部、資金証券部を設置します。
リスク統括部は信用リスクの主管部署として、理事会・信用リスク担当理事を補助し、審査部、経営サポート部、資金証券部が特定し認識する
信用リスク情報を一元的に管理します。
5．当金庫は、お取引先の財務諸表・営業活動により入手した業況等の分析により格付・自己査定を適切に行い、そのデータを用いて信用リスク量の計量を行います。
6．当金庫は、信用リスクの特定・評価・モニタリングを各部門からの信用リスク管理

流動性リスク管理方針

データで み る は ま し ん

信用リスク管理方針

浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性及び適切性の観点から、適正な市場リス
ク管理態勢を整備・確立します。
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々なリスク要素の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクからなります。
1．当金庫は、市場リスク管理の重要性を認識し、役員自ら率先して市場リスク管理態
勢の整備・確立に努めます。
2．当金庫は、市場リスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。理事会
は、戦略目標を達成するため、適正な市場リスク管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3．当金庫は、市場リスク管理のための担当理事をリスク統括部担当理事と定めます。
市場リスク管理担当理事は、理事会の意思決定に基づき市場リスクの所在、市場リ
スクの種類・特性及び市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法を認識し、適正な市場リスク管理態勢整備・確立のための権限を有します。
4．当金庫は、統合的リスク管理の統括部署として設置したリスク統括部を、市場リスクを的確に把握・管理するため、収益に関する部門から独立して市場リスクを統括する管理部門とします。
リスク統括部は理事会、市場リスク管理担当理事を補助する権限を有します。
また、市場部門及び市場事務管理部門を資金証券部内に設置し、フロントオフィスとバックオフィスを明確に分離し、牽制機能を図ります。
5．当金庫は、業務上発生する市場リスクを適切に特定し、計量可能な市場リスクを統合的に捉え、
自己資本等の経営体力を勘案して定めるリスク限度枠の範囲内に市場リスクをコントロールするとともにリスクに見合った収益を確保するための市場リスク管理態勢を整備・確立します。
6．当金庫は、リスク限度枠や方針等が適切に遵守されているかをモニタリングし、リスク限度枠を超過もしくは超過する恐れのある場合は統合リスク管理委員会、理事会等へ速やかに報告する態勢を整備し、市場リスクのコントロール及び削減に努めます。

業 務・商 品 の ご 案 内

浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性及び適切性の観点から、当金庫における
自己資本管理態勢の整備・確立により、正確な自己資本比率の算定に加え、当金庫の直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保します。
1．当金庫は、役員自ら率先して自己資本管理態勢の整備・確立を行います。
2．当金庫は、自己資本管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。
理事会は、経営方針に則り適正な自己資本管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3．当金庫は、自己資本管理のための担当理事を経営企画部担当理事と定めます。自己資本管理担当理事は、自己資本充実度の評価・モニタリング・コントロール等の手法及び自己資本管理の重要性を理解し、当金庫の自己資本管理の状況を的確に認識し、適正な自己資本管理態勢の整備・確立のための権限を有します。
4．当金庫は、自己資本管理の主管部署として経営企画部を設置し、関連部署としてリスク統括部を設置します。経営企画部は、経営計画・戦略目標等に基づき自己資本充実に関する施策を円滑に実行する権限を有します。
5．当金庫は、自己資本対比でのリスク限度枠を毎期定め、モニタリングを毎月行い限度枠管理を厳正に行います。
6．当金庫は、適切な自己資本充実度の評価及びモニタリングを実施し、十分な自己資本の維持に努めるとともに、リスクの総量が自己資本規制上の自己資本の額を上回らないよう適切な管理とコントロールを行います。
7．当金庫は、金融庁告示等に定める適切な算出プロセスを通じて自己資本比率の算出を行います。
また、経営計画、戦略目標等に照らして、必要となる自己資本の額を算出します。
8．当金庫は、各業務部門に対するリスク資本配賦運営を行います。各業務部門は配賦限度枠の範囲内にリスクを制御し、経営の健全性・適切性と収益性の向上ならびに経営体質の強化を図ります。
※本方針において「自己資本充実度の評価における対象リスク」とは、信用リスク、市場リスクならびにオペレーショナル・リスクを意味します。

市場リスク管理方針

はましんの業 績

自己資本管理方針の状況報告に基づいて的確に分析し、コントロール及び削減方法及び今後の融資方針を決定します。
7．当金庫は、融資方針を決定する際に長期的視野に立った信用リスク管理を念頭に置き、短期的な収益確保を優先するような目標設定を行いません。
また、お取引先の成長や健全な経営のためにお役に立てるような融資を常に心がけて取り組み、その結果当金庫の信用リスクのコントロール及び削減を図ります。

は ま し ん に つい て

統合的リスク管理とは自己資本比率の算定に含まれないリスクも含めて、それぞれのリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的にとらえ、当金庫の経営体力である自己資本と比較・対照することを指します。
1．当金庫は、役員自ら率先して統合的リスク管理態勢の整備・確立に努め本方針を金庫全体に周知します。
2．当金庫は、統合的リスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。理事
会は、経営方針に則り戦略目標を定める等、適正な統合的リスク管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3．当金庫は、統合的リスク管理全般を統括する責任者をリスク統括部担当代表理事と定め、統合的リスク管理者をリスク統括部部門長と定めます。統合的リスク管理
統括責任者は、理事会の意思決定に基づきリスクの所在、
リスクの種類・特性及びリスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法を認識し、適正な統合的リスク管理態勢整備・確立のための権限を有します。統合的リスク管理者は、統括責任者を補助し、統合的リスク管理の徹底を図ります。
4．当金庫は、統合的リスク管理を実効あらしめるためにリスクに関する重要事項を審議し、理事会等へ付議するための組織として統合リスク管理委員会を設置します。
5．当金庫は、資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関する事項を審議し、理事会等へ付議するための組織としてＡＬＭ委員会を設置します。
6．当金庫は、統合的リスク管理に関する統括部署としてリスク統括部を設置します。
リスク統括部は、理事会・統合的リスク管理担当理事を補助する権限を有します。
7．当金庫は、業務上発生するリスクを統合的リスク管理の対象として管理します。また、対象とするリスクに対する評価・モニタリングを通じてリスクのコントロール・削減を適切に実施するとともに、コントロールすべきリスクと極小化すべきリスクに分類して管理します。
8．当金庫は、新規の商品の取扱および新規の業務の開始その他の事項に関し、内在するリスクをリスク統括部に特定させ、問題点を適時に検討・報告させる態勢を整備・確立します。
9 ．当金庫は、統合的リスク管理態勢を整備・確立するために計量化可能なリスクを総合的に捉え、経営体力に見合った資本を各リスク運営部署に配賦します。運営
部署は配賦されたリスク限度枠の範囲内で与信業務・市場運用等を行います。
10．当金庫は、運営部署に配賦されたリスク資本に対する使用リスク量を月次で計量させ、限度枠を超過もしくは超過の可能性がある場合は統合リスク管理委員会等
および理事会等に報告し、理事会等はリスク量の削減またはリスク限度枠等の是非等の対応策を決定します。

浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性及び適切性の観点から、総合的なオペレーショナル・リスク管理態勢を整備・確立いたします。
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により発生し損失を被るリスクをいい、事務リスク、シ
ステムリスクおよびその他リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リス
ク、
システム統合リスク）を内容とします。
1．当金庫は、オペレーショナル・リスク管理の重要性を認識し、役員自ら率先して環境の変化に敏感なオペレーショナル・リスク管理態勢の整備・確立に努力します。
2．当金庫は、オペレーショナル・リスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。理事会は、戦略目標の達成のため、総合的なオペレーショナル・リスク管理態
勢整備・確立のための全ての権限を有します。
3．当金庫は、オペレーショナル・リスク管理のための担当理事をリスク統括部担当代表
理事と定めます。
オペレーショナル・リスク管理担当理事は、理事会の意思決定に基HAMASHIN REPORT 201838

づきオペレーショナル・リスクの所在、種類・特性及びオペレーショナル・リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール、削減等に関する手法を認識し、総合的なオ
ペレーショナル・リスク管理態勢整備・確立のための権限を有します。
4.当金庫は、統合的リスク管理の統括部署として設置したリスク統括部をオペレーショナル・リス
ク管理に関する総合的な管理部門とします。
リスク統括部は理事会、オペレーショナル・リスク
管理担当理事を補助する権限を有し、網羅的かつ法令等に則って適切に管理するとともに、組織内の全ての部署はオペレーショナル・リスク管理水準の向上に努力します。
5.当金庫は、各部門からのオペレーショナル・リスクの特定・評価・モニタリング・情報等を通じてリスクの高まりを的確に分析し、そのコントロールおよび削減に向けて努力します。
6.当金庫は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価・改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しを行います。

事務リスク管理方針
は ま し ん に つい てはましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶39

浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性および適切性の観点から、
オペレーショ
ナル・リスク管理方針に基づき、事務リスク管理態勢を整備・確立します。
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当金庫が損失を被るリスクと定義します。
１.当金庫は、全ての業務に事務リスクは所在するとの理解に基づき、役員自ら率先して事務リスク管理態勢の整備・確立に努力します。
2.当金庫は、事務リスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。理事会
は、実効性ある事務リスク管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3.当金庫は、事務リスク管理のための担当理事をリスク統括部担当理事と定めます。事務リスク管理担当理事は、理事会の意思決定に基づき事務リスクの所在、
種類・特性及び事務リスク管理手法を理解し、厳正な事務リスク管理態勢整備・確立のための権限を有します。
リスク
4.当金庫は、事務リスク管理に関する管理部門としてリスク統括部を設置し、統括部は理事会・事務リスク管理担当理事を補助する権限を有し、事務リスクを網羅的かつ法令等に則って適切に管理するとともに、組織内の全ての部署は事務リスク管理水準の向上に努力します。
5.当金庫は、各部門からの事務リスクの特定・評価・モニタリング等を通じて事務リ
スクの高まりを的確に分析し、コントロール及び削減に向けて努力します。
6.当金庫は、事務リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評
価・改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しを行います。

システムリスク管理方針
浜松信用金庫は、当金庫の業務の健全性および適切性の観点から、
オペレーショ
ナル・リスク管理方針に基づき、システムリスク管理態勢を整備・確立します。
システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、システムの不備、不正使用等により当金庫が損失を被るリスクをいいます。
１.当金庫は、システムリスク管理の重要性を認識し、役員自ら率先してシステムリスク
管理態勢の整備・確立に努力します。
システムリスク管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。
理事会
2.当金庫は、
は、実効性あるシステムリスク管理態勢整備・確立のためのすべての権限を有します。
3.当金庫は、システムリスク管理のための担当理事をシステム統括部担当理事と定めます。
システムリスク管理担当理事は、理事会の意思決定に基づき、システムリスクの種類・特性およびシステムリスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法ならびにシステムリスク管理の重要性を十分理解し、適正なシステムリスク管理
態勢整備・確立のための権限を有します。
4.当金庫は、システムリスク管理に関する管理部門としてシステム統括部を設置し、システム統括部は理事会・システムリスク管理担当理事を補助する権限を有し、シス
テムリスクを網羅的かつ法令等に則って適切に管理するとともに、全ての部署はシステムリスク管理水準の向上に努力します。
5.当金庫は、システムリスクを特定し、各部門からの評価・モニタリング等を通じてシ
ステムリスクの高まりを的確に分析するとともにシステムリスクのコントロールおよび削減に向けて努力します。
6.当金庫は、当金庫の保有する情報資産を適切に保護するため、保護すべき情報資産、保護すべき理由およびそれらの責任の所在等を情報資産保護に関する基本方
針（セキュリティポリシー）等に定め、適切な内部管理態勢を構築します。

内部監査方針浜松信用金庫は、当金庫および関連会社の業務の健全性・適切性を確保するため、「経営方
針」
および「浜松信用金庫内部統制システムの基本方針」に則り、本「内部監査方針」
を定めます。
監査部は同方針に基づき「内部監査規程」を、同規程の下部要領として監査実務の手順等について定めた「内部監査実施要領」
を別途制定し、理事会等の承認を受けることとします。
（内部監査方針）１．
内部監査は、
浜松信用金庫および関連会社の業務運営全般に関し、監査部が独立かつ客観的立場でこれを検証したうえで改善を促しつつ、企業価値を高めていくことを目的とします。
このために監査部は被監査部門に対し、法令等遵守、顧客保護等(金融円滑化への2．
取組も含む)およびリスク管理の有効性等について、その評価や改善提言を内部監
査の体系的手法と規律遵守の態度をもって行なっていくものとします。

金融円滑化管理方針
浜松信用金庫は､地域の健全な事業を営む事業者および個人に対して､必要な資金を円滑に供給していくこと､並びに地域の事業者の経営相談･経営指導および経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことを重要な役割と認識し､適切なリスク管理の下､金融仲介機能を積極的に発揮していきます。
金融円滑化とは､顧客の経営実態等を踏まえ､適切に新規融資や貸出条件の変更等を行うこと､経営相談･経営指導および経営改善に関する支援を行うこと､与信取引（貸出契約およびこれに伴う担保･保証契約）
に関し顧客に対する説明を適切かつ十分に行
うこと､顧客からの与信取引に係る問い合わせ､相談､要望および苦情への対応を適切に実施すること､その他与信取引に関し地域密着型金融を推進するために必要な事項

HAMASHIN REPORT 2018

を適切に実施することをいい､金融円滑化管理とは､適切なリスク管理の下､金融仲介機能を積極的に発揮する観点から､この施策を達成するために必要な管理をいいます。
１．
当金庫は経営者自ら率先して金融円滑化管理態勢の整備･確立に努め本方針を金庫全体に周知します。
2．当金庫は金融円滑化管理態勢の最終意思決定機関を理事会と定めます。
理事会は、経営方針に則り戦略目標を定める等、適正な金融円滑化管理態勢の整
備・確立のためのすべての権限を有します。
3．当金庫は金融円滑化管理責任者を審査部担当代表理事と定めます。金融円滑化
管理責任者は、理事会の意思決定に基づき、金融円滑化管理態勢の整備・改善、人材の育成、担当者の配置、事故防止のための人事管理等の適切な金融円滑化管理態勢整備･確立のための権限を有します。
4．新規融資や貸出条件変更等の申込みに対する適切な審査（貸出条件変更等を行った
後の資金供給等に関する適切な審査を含む）が実施されるよう､信用リスク管理部門
は､定期的または必要に応じて審査基準および与信管理方法を見直します。
5．新規融資や貸出条件変更等の申込みに対する顧客説明及び顧客サポート等が適切に実施されるよう､金融円滑化管理責任者､顧客説明管理責任者および顧客サ
ポート等管理責任者は連携して顧客保護を図るための取組みを行います。
6．顧客の経営相談･経営指導および経営改善を支援します。そのために本部の経営改善支援部門の一層の機能強化を図ります。
また顧客の事業価値を適切に見極める能力向上を図るため､人事部門は研修等を実施します。
7．債務者からの貸出条件の変更等の相談､申込み等の求めについて、他業態も含め関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）
がある場合､当該他の金融機関等と緊密な連携を図ります。
8．債務者の事業の再生または地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たって、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図ります。
9．金融円滑化管理責任者は、関連する各部門と連携して「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応を適切に実施するための態勢整備を図ります。また、役職員に対し、同ガイドラ
インに基づく対応を適切に実施することを確保するために必要な事項を周知徹底します。
10．金融円滑化管理責任者、顧客説明管理責任者および顧客サポート等管理責任者は連携して、主債務者および保証人からの保証契約に関する相談等に対して「経営者保証に関するガイドライン」に基づき適切に対応するための取組みを行います。

業務継続計画の基本方針
浜松信用金庫は、金融業務が地域社会にとり欠くことのできない機能であり、大災害等の発生に際しても継続的に業務を行い、地域社会の一員として貢献することが当金庫の社会的役割であると認識しております。
かかる認識の下、当金庫は業務継続態勢の構
築・見直しを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、業務継続計画（コンティンジェ
ンシープランを含む）に取り組むとともに不断に見直し、その維持･管理に努めます。
1．当金庫は役員自ら率先して業務継続態勢の整備･確立に努め、大災害時等の被害を軽減し、金融機関としての機能を最低限維持し、社会的責任を果たすことに努めます。
2．当金庫は、業務継続態勢の整備･確立にかかわる最終意思決定機関を理事会と定
めます。
理事会は、
大災害等非常事態が発生した場合に、優先的に継続すべき重要な業務を特定するなど態勢の整備･確立を図るためのすべての権限を有するとともに、環境の変化等を踏まえ適宜適切に見直しをはかり実効性の確保に努めます。
3．当金庫は、業務継続態勢整備のための担当理事をリスク統括部担当代表理事と定めます。
担当理事は、理事会の意思決定に基づき非常事態に関する多種多様なリスクシナリ
オや業務継続手段を理解し、業務継続態勢整備･確立のための権限を有します。
４．
当金庫は、業務継続態勢整備の統括部署をリスク統括部とするとともに、本部全部署および全営業店を関連部署とします。統括部署であるリスク統括部は、理事会・業務継続態勢担当理事を補助し、業務継続態勢の構築･整備に努め、また関連部署はそれぞれ業務継続を自らの問題として統括部署の作業に参加するとともに全面的に統括部署に協力します。
５．
当金庫は、大災害等非常事態が発生した場合は緊急対策本部を立ち上げ指揮命
令系統を集中するとともに、速やかに全職員の安否確認・被害状況の確認等、情報収集と現状把握に努め危機レベルを認識するとともに、メインコンピューターを含む施設等に損害や運営上の支障が生じている場合には、復旧目標時間を設定しコンティンジェンシープランに従った初期対応、業務継続手段を決定します。
６．
当金庫は、緊急事態が発生した際、金庫内外のステークホルダーに迅速かつ正確な情報を提供することで、不信感や不安感を払拭するとともに、二次災害、混乱に乗じた犯罪、
不祥事を防止します。
７．
当金庫は、近隣地域に対する支援・貢献が必要となる場合は、最大限の協力を惜しみません。

反社会的勢力に対する基本方針
浜松信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守します。
1．反社会的勢力との関係遮断
当金庫は、
反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2．組織としての対応
当金庫は、
反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織的な対応に努めます。
3．資金提供・便宜供与等の禁止
当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4．外部専門機関との連携
当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5．有事における民事と刑事の法的対応
当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
※本方針において「反社会的勢力」
とは、
暴力、
威力、
詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または市民社会の秩序や安全に脅威を与える集団または個人をいいます。
※暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件とともに、暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当要求行為等の行為要件にも着目して判断します。

はましんの金融円滑化に対する取組み

詳しくは、はましんホームページをご覧いただくか、
営業店一覧
はましん各営業店へお問合せください。

経営全般に関する事業者・個人のお客様からの相談を承っております。
当金庫は引き続き、新規融資やご返済条件の変更等のお申込み、「経営者保証に関するガイドライン」（平成26年2月1日適用）に基づくお客様の個人保証に関する適切な対応等、経営に関する各種ご相談に真摯に取り組んでまいります。

は ま し ん に つい て

地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給は、協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
はましんは、地域の事業者・個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、営業店およびはましん相談プ
ラザ（ローンセンター）等にて、資金繰りやご融資の返済方法の見直し、本冊子77ページをご覧ください。 はましんホームページ http://www.hamamatsu-shinkin.jp/

金融円滑化基本方針
・平成25年12月5日「経営者保証に関するガイドライン研究「経営者保証会」
から公表され、平成26年2月1日から適用のに関するガイドライン」
を遵守し、お客様の個人保証に関する適切な対応を行っています。
・お客様への経営改善支援を行うため経営サポート部に経営サポート課を、法人営業部に地域活性課、国際業務課を設置しています。
・与信取引に関するお客様への説明を適切かつ十分に行うため与信取引説明マニュアルを制定しています。
・与信取引に関するお客様からの問い合わせ､相談､要望および苦情等へ対応するため営業店統括部にお客様サービス課を設置しています。
．
他の金融機関等との緊密な連携
3
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客様から貸出条件の変更等の申し出があり、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めていきます。

はましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内

浜松信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力で取り組みます。
1．取組み方針
地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給
は、営業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
当金庫は、お客様の資金需要や貸出条件の変更等の申込みがあった
場合、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえ
で、その解決に向けて真摯に取り組みます。
2．金融円滑化の実施に向けた態勢整備
当金庫は上記取組み方針を適切に実施するため､以下のとおり､必要な態勢を整備しています。
・平成21年12月22日金融円滑化管理責任者を審査部担当代表理事と定めました。金融円滑化管理責任者は適切な金融円滑化管理態勢整備･確立のための権限を有します。
・平成21年12月22日本基本方針､金融円滑化管理方針を策定し､金庫全体に周知させています。

金融円滑化の実施状況等について※ご融資の条件変更等の受付および実行をした金額・件数等については、当金庫ホームページにて開示しております。当金庫ホームページアドレス http://www.hamamatsu-shinkin.jp/

データで み る は ま し ん●金融円滑化実施に関する方針の概要について
当金庫は｢金融円滑化基本方針｣を平成21年12月22日制定しました。本方針は地域金融の円滑化に全力で取り組むことを謳ったうえで①取組み方針、②金融円滑化措置の実施に向けた態勢整備、③他の金融機関等との緊密な連携を述べています。本方針は地域のお客様へのメッ
セージとして金庫のホームページに掲載しました。
同日に｢金融円滑化管理方針｣を制定しました。本方針は①金融円滑化のための経営者の役割、②最終意思決定機関である理事会の役割と権限、③金融円滑化管理責任者である審査部担当代表理事の役割と権限、④金融円滑化管理に向け、適切な審査を実施することの声明、⑤お客様保護を図ることの声明、⑥お客様の経営相談･経営指導および経営改善を行うこと、およびお客様の事業価値を見極めるために研修を実施することの声明、⑦お客様からの貸出条件の変更等の相談、申込みに応じること、および必要があれば他の金融機関等と連携を図ること、⑧地域経済活性化支援機構との連携、⑨金融円滑化管理責任者による「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応を適切に実施するための態勢整備と周知徹底、⑩お客様からの保証契約に関する相談に対して「経営者保証に関するガイドライン」に基づき適切に対応するための金融円滑化管理責任者、顧客説明管理責任者及び顧客サポート等管理責任者の連携の声明からなっています。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の主旨や内容を十分に踏まえ、お客様からのお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。
また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
平成29年度
新規に無保証で融資した件数

1,575件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

12.35%

保証契約を解除した件数
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

331件
0件
HAMASHIN REPORT 201840

お客様の信頼にお応えできるような経営の仕組みを構築しています。

顧客保護等管理方針
浜松信用金庫は、
お客様の自由な意思を尊重し、その資産、情報およびその他の利益を保護するため、以下に定める事項を誓約いたします。
お客様との取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ1．
十分に行います。
お客様からの相談または苦情等につきましては、
お客様相談窓口において、適切かつ十分に取り2．
扱います。
お客様に関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。
3．

その他お客様の利益を守るため、適切に外部委託先を管理いたします。
お客様との取引にあたり、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、5．
お客様の利益を保護いたします。
※本方針において「お客様」とは、「当金庫を利用されている方および利用しようとされている方」を意味します。
※お客様保護の必要性のある業務は、与信取引、預金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等のお客様と当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

は ま し ん に つい て

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年 5月31日法律第 27 号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個
人情報等保護に関する関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

1. 個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

はましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん

2. 個人情報等の取得・利用について（1）個人情報等の取得●当金庫は、
あらかじめ利用の目的を明確にしてお客様の個人情報等を適正に取得をします。
また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日な
どの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族
情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご
経験、
資産状況、
年収などを確認させていただくことがあります。
●お客様の個人情報は、①お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項②営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客様から取得した事項③当金庫ホームページ等の「ご意見・お問い合わせ」、等の入力事項④ローン・融資をお申込みのお客様について、個人信用情報機関に信用情報を照会して収集した事項⑤その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（2）個人情報等の利用目的●当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個
人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
お客様本人の同意がある場
合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
の利用目的
Ａ.個人情報（個人番号を含む場合を除きます）（利用目的）①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただ
く資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、
継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、
ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（法令等による利用目的の限定）①信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者
提供いたしません。
または犯罪経②信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目
的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

Ｂ.個人番号の利用目的①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため④国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため⑥教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため⑦預金口座付番に関する事務のため※上記の利用目的等につきましては、
当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
ダイレクトメール等の中止について（3）●当金庫は、お客様から、個人情報をダイレクトメールの発送や電話等による金融商品とサービスに関する各種ご提案に利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
お取引店までお申出ください。

3. 個人情報等の正確性の確保について
当金庫は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
4. 個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について●お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
●お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、
追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。
なお、
調査の結果、
訂正等を行わない
場合には、その根拠をご説明させていただきます。
●お客様からの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
●以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、
お取引店までお申出下さい。
必要な手続についてご案内させていただきます。
5. 個人情報等の正確性・安全性の確保について
（1）
当金庫は、
お客様の個人情報を利用目的達成のため、個人データを正確かつ最新の内容に保つ
よう常に適切な措置を講じています。
当金庫は、お客様の個人情報への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予（2）防ならびに是正、
その他の個人情報安全管理に対する、適切な情報セキュリティ対策および管理組織体制の両面から個人データの安全管理措置を講じています。
6. 個人情報等の委託について
お客様の個人情報の取扱いの全部または一部を委託●当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲で、する場合があります。
この場合、当金庫は必要に応じ委託先と個人情報の取扱いに関する契約の締結や委託先の監督を行う等、委託した個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報の取扱いを委託している主な業務には、例えば次のよ
うなものがあります。
①キャッシュカードの作成・発送②定期預金の満期案内等の印刷・発送③ＡＴＭの障害時の対応④情報システムの運用・保守に関わる業務
7. 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客様からの苦情相談に適切に取組みます。
なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、
お取引店または下記の当金庫お客様相談窓口までご連絡下さい。
【個人情報に関する相談窓口】
浜松信用金庫 お客様相談窓口
住所 〒430-0946 浜松市中区元城町115 -1 住友生命浜松元城町ビル 6階
フリーダイヤル 0120-172-182（受付時間9:00〜17:00）（平日）

利益相反管理方針

当金庫は、お客さまとの利益相反に関する法令、監督官庁の指針等および本指針を含む内部規程等を遵守いたします。

①アドバイザリー契約等に基づきお客さまに対して事業承継のアドバイスをしつつ、当金庫等が当該お客さまの事業の譲渡先となる会社に経営相談業務や経営支援業務に基づくアドバイスを行う場合（3）
当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引①契約等に基づき経営相談業務を行っているお客さまから、当金庫等が当該お客さまの取引先である企業等の非公開情報を入手して、その企業等の発行する有価証券を売買する場合②事業再生支援業務を行っているお客さまから、不良資産に関する情報を利用して、当金庫の関連会社が当該資産を購入する場合

2．利益相反管理の対象

5．利益相反管理態勢

利益相反取引の管理にあたっては、当金庫等（当金庫および第７項に掲げる関連会社を指します。
以下同じ。
）
がお客さまと行う取引を対象とします。

当金庫は、お客さまとの利益相反を防止するため、次の管理態勢で臨みます。
（１）利益相反管理方針の策定および概要の公表（２）利益相反統括部署の設置（３）
内部規程の整備（４）対象取引の特定（５）利益相反情報の一元管理（６）記録の保存

浜松信用金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める内部規程等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、利益相反管理方針を策定いたします。

1．法令等遵守バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶41

お客様との取引に関連して、
わたしたちの業務を外部委託することにつきましては、お客様の情報4．

3．利益相反の特定方法
当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引（1 ）①当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

4．利益相反の類型
利益相反の対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かがきまるものですが、
例えば以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（1）
当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引①Ｍ＆Ａや事業承継に関するアドバイザリー業務、新事業・創業支援業務等を行っているお客さ
まに対して、当金庫等がこれらに関連する資金を融資する場合②財産形成に関する相談業務（プライベートバンキングやＦＰ業務など）の一環としてコンサルティング契約を締結しているお客さまに対して、当金庫等が自金庫で扱っている特定の金融商品を販売する場合
当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引（2）

HAMASHIN REPORT 20186．利益相反管理方法
当金庫は、具体的な利益相反事案につき、お客さまの利益が不当に害されることを防止するため、次の利益相反管理方法を講じます。
情報の共有を制限します。
（1）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離し、（2）対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更します。
（3）対象取引またはお客さまとの取引を中止します。
（4）対象取引に伴い、利益相反によってお客さまの利益が不当に害されるおそれがあることを開示し、お客さまに取引を中止するか否かに関する選択権を与えたうえで、
お客さまから書面等により同意等を得ることとします。

7. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、
当金庫および以下に掲げる関連会社とします。
・はましんリース株式会社

当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客様からの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」
と
いう。）
を営業店、
または、営業店統括部お客様サービス課で受け付けています。
1.苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分伺ったうえ、
内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
2.事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。
3.苦情等のお申し出については、記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。

4.当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」
をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは、左記、当金庫お客様サービス課にご相談ください。
は ま し ん に つい て

●全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）
・住所／〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
・電話／03-3517-5825
・受付日／月〜金（祝日、年末年始を除く）
・受付時間／9：00〜17：00
・受付媒体／電話、手紙、面談（事前に連絡要）

苦情等は営業店、または、営業店統括部お客様サービス課へ
お申し出ください。

5.静岡県弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、
当金庫お客様サービス課または
上記全国しんきん相談所へお申し出ください。
なお、弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。

●浜松信用金庫 営業店統括部 お客様サービス課
・住所／〒430-0946 浜松市中区元城町115-1
住友生命浜松元城町ビル6F
・電話／0120-172-182 FAX／053-453-4823
・受付時間／9:00〜17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）
・受付媒体／面談、電話、手紙、FAX、
ホームページ

はましんの業 績●静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター 浜松支部
・電話／053-455-3009
・受付時間／10：00〜12：00、13：00〜16：00（土・日・祝日、年末年始を除く）※お客様の個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客様とのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

はましん 苦情等への対応 10か条
5. お客様からの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をは

当金庫は、お客様からの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適「はま切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえてを定め、内部管理態勢等を整備ししん 苦情等への対応10か条」て苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客様の信頼性の向上に努めます。
1. お客様からの苦情等のお申し出は、面談のほか、各営業店、当金庫お客様サービス課宛への電話、手紙、FAX、
ホームペー
ジ等、様々な方法にてお受けいたします。
2. 営業店および各部署に責任者を置くとともに、当金庫お客様サービス課がお客様からの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。
3. 苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、当金庫お客様サービス課および関係部署が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。
4. 苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客様に対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を営業店、当金庫お客様サービス課から行います。

業 務・商 品 の ご 案 内

じめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。
6. 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。
その際には、
当該仲裁センター
等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
7. お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。
8. 苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
9. 苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。
10. お客様からの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

データで み る は ま し ん

苦情等への取組体制フロー図
客様

連携
紛争解決の取次ぎ依頼

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶紛争解決への対応

検討・
見直し

報告・連絡

顧 客サポ ート等 管 理 責 任 者

内 部 監 査お客様サービス課

紛争解決の申立て検証

浜松信用金庫営業店統括部

苦情等のお申し出

適切な説明・
他機関の紹介

連携

連携

報告・
連絡

関 係 部 署

話し合い

話し合い

店

連携

営

苦情等のお申し出

苦情等の
お申し出

業

お

全 国 し ん き ん 相 談 所
紛争解決の取次ぎ依頼

弁 護 士 会 仲 裁センター 等

HAMASHIN REPORT 201842

今までも、そしてこれからも、地域とともに歩みます。

は ま し ん に つい てはましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内

昭和25年 4 月
1950.4

中小企業等協同組合法に基づき浜松信用組合設立

昭和25年 5 月
1950.5

本店事務所を連尺町に開設し業務を開始（現在の連尺郵便局付近）

昭和26年11月
1951.11

信用金庫法の施行により信用金庫に改組 浜松信用金庫となる

昭和27年12月
1952.12

本店を伝馬町に移転（現在の伝馬町支店の位置）

昭和37年 3 月
1962.3

浜松信用金庫基本方針を制定

昭和38年10月
1963.10

預金100億円を達成

昭和43年10月
1968.10コンピュータ導入 オフライン処理開始

昭和44年10月
1969.10

本店を元城町に新築移転

昭和49年12月
1974.12

預金1,000億円を達成

昭和52年10月
1977.10

事務センター新築移転

昭和53年 4 月
1978.4

シンボルマーク制定

昭和56年10月

第3次オンラインシステム稼働 現金自動預入支払機（ＡＴＭ）設置開始

昭和62年 6 月
1987.6

はましんレクリエーションセンター完成

平成元年10月
1989.10

預金5,000億円を達成

平成 3 年 7 月
1991.7「はましん経営塾」発足

平成 4 年 4 月
1992.4

相談専門窓口として中沢町に「はましん相談プラザ」
開設

平成 9 年 5 月
1997.5

インターネット上にはましんホームページ開設

平成10年 8 月

インターネットバンキング（ホームバンキング・ファームバンキング）
取扱開始

平成11年12月
1999.12

預金1兆円を達成

平成12年 4 月
2000.4

創立50周年を迎える

平成13年11月
2001.11｢はましん住宅友の会｣発足

平成17年 6 月
2005.6

28年振りとなる大幅な機構改革の実施

平成18年 4 月

（昭和37年制定の基本方針を改正）
浜松信用金庫 基本理念の制定

平成19年 1 月

コーポレートメッセージの制定 “for your smile 〜あなたの笑顔に逢いたくて〜”

平成19年 7 月
2007.7の開催「第1回はましんビジネスマッチングフェア」

平成19年10月

遠州信金様と合同で「静岡県西部地域しんきん経済研究所」
を設立

平成19年10月

はましんイメージキャラクター「はまたっち」誕生

平成20年11月「第1回三遠南信しんきんサミット」「三遠南信しんきん物産展」開催

平成21年 1 月

東海地区信金共同事務センターへ加盟、オンラインシステムを変更

平成22年 4 月
2010.4

創立60周年を迎える

平成24年 4 月
2012.4始動
中期経営計画「改革！ 〜新たな挑戦〜」

平成26年 1 月
2014.1

初の海外拠点「バンコク駐在員事務所」開設

平成27年 6 月
2015.6

18年振りとなるフルバンキング型店舗（袋井支店）の新規出店を実施

平成29年 4 月
2017.4

中期経営計画「活力共創Bank “はましん”」
始動

平成29年 9 月

磐田信用金庫との合併基本合意を締結

1981.10

1998.82006.42007.1

データで み る は ま し ん

2007.10

2007.10

2008.112009.1

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶2017.9開業時の営業案内

市民封筒

昭和27年 伝馬町に本店を移転（元三十五銀行浜松支店の建物。
直前まで映画館（浜松セントラル劇場）として使われていたもの）

昭和44年 元城町の浜松市役所向かいに本店営業部・本部を新築。

昭和52年 コンピュータの広範かつ高度な利用に備えるため
和合町に事務センターを建設。

平成4年 お客様からの相談に迅速かつ的確にお応えする専門のスタッフを集めた「はましん相談プラザ」を中沢町にオープン

平成19年1月 コーポレートメッセージ制定

平成19年10月 はましんイメージキャラクター「はまたっち｣誕生

43

HAMASHIN REPORT 2018

単体財務諸表

貸借対照表

45

損益計算書
剰余金処分計算書

46

単体財務諸表注記

47

報酬体系について

50

経営指標

51
52
53

連結財務諸表60

連結財務諸表注記

62

平成30年6月16日

連結経営指標65「信用金庫法施行規則第132条第1項第5号
二等の規定に基づき、自己資本の充実の状
況等について金融庁長官が定める事項」に基づく開示事項66

浜松信用金庫開示項目一覧

76

店舗一覧

77

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶59

データで み る は ま し ん

連結情報業 務・商 品 の ご 案 内

平成 29 年度における貸借対照表、損益計算書
及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

はましんの業 績

固定・変動金利別定期預金残高
預金科目別残高／預金者別預金残高
貸出金平残・残高
（科目別）
［貸出金］
貸出金業種別内訳
54
貸出金使途別残高
消費者ローン残高
代理貸付残高
貸倒引当金の内訳
55
与信費用
固定・変動金利別貸出金残高
貸出金の担保別内訳
債務保証見返の担保別内訳
預貸率（平残・残高）有価証券種類別平残・残高［有価証券］
商品有価証券種類別平残・残高
有価証券の残存期間別残高
56
預証率（平残・残高）売買目的有価証券［時価会計］
満期保有目的の債券
その他有価証券
子会社・子法人等株式及び関連法人等
株式で時価のあるもの
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
運用目的の金銭の信託［金銭の信託］57
満期保有目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
金利関連取引［デリバティブ］
通貨関連取引公共債引受額［その他］
公共債窓販実績
私募債受託実績
預り資産残高［その他の経営指標］ 職員1人当たり預貸金残高
58
1店舗当たり預貸金残高
内国為替の取扱状況
外国為替の取扱状況［退職給付会計］ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務に関する事項
退職給付費用に関する事項

平成28年度及び平成29年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

理事長

は ま し ん に つい て

最近5年間の主要な経営指標の推移
業務粗利益
経費の内訳
利益率
資金運用収支の内訳・利鞘受取・支払利息の増減
預金・譲渡性預金平残・残高
［預金］

44

単 体財務諸表
貸借対照表
科（単位：百万円）

目

現金

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

19,086

17,179は ま し ん に つい て

244,845257,952

コ ー ル ロ ー ン

112−

買 入 金 銭 債 権

−

137

券

659,871677,794

債

115,431

99,882

譲債

91,006

105,505

借社

債

311,295

307,585

株

式

7,211

7,316

そ の 他 の 証 券

134,926

157,504

金

886,840

904,423

形

7,219

7,624

け

有

価

証

国
地

方

はましんの業 績

貸

出
割
手

引

手

形

貸

付

18,756

19,068

証書

貸付

751,909768,584

当

座

貸

越

108,955

109,145

為

替

1,368

1,882

外

国

業 務・商 品 の ご 案 内

外 国 他 店 預 け

1,102

1,665

買 入 外 国 為 替

230

211

取 立 外 国 為 替

35

5

目

金

積

（H30.3.31）

1,596,652

1,655,588

50,834647,4205,239
1,648
825,947
52,783
12,776

58,620702,497
5,177
1,133
831,998
45,500
10,660

渡

金

9,698

10,043

金

78,85070,350入

金78,85070,350為替

01

売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替

−
0

1
0

債

5,531

6,498

未 決 済 為 替 借
未払費用
給 付 補 塡 備 金
未 払 法 人 税 等
前受
収益
払 戻 未 済 金
払 戻 未 済 持 分
金 融 派 生 商 品
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債

581
1,191
22
1,275
324
5
2
214
706
102
1,105

882
1,237
14
271
244
5
1
150
467
104
3,119

金

1,098

1,101

性

預

用

外

賞

平成29年度（H29.3.31）

金

借

そ

平成28年度

当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金

預

金

預

科

国

の

他

与

負

引

当

そ の 他 資 産

10,638

10,860

退職給付引当金

1,124

1,233

未 決 済 為 替 貸

400

599

役員退職慰労引当金

266

303

信金中金出資金データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

8,229

8,229

その他の引当金

687

609

前

払

費

用

0

0

未

収

収

益

1,428

1,451

偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金

644
42

565
43

金 融 派 生 商 品

192

159

繰 延 税 金 負 債

1,088

180

そ の 他 の 資 産

388

420

債

証

23,81024,974有 形 固 定 資 産

16,50915,918負 債 の 部 合 計

1,718,808

1,770,885

物

4,911

4,515

金

1,212

1,217

地

8,969

8,754

資

金

1,212

1,217

産

706

467

建 設 仮 勘 定

14

134

余

金

119,636

122,688

その他の有形固定資産

1,907

2,046

無 形 固 定 資 産

3535

その他の無形固定資産

3535

前 払 年 金 費 用

252

123

債 務 保 証 見 返23,81024,974貸 倒 引 当 金

△ 10,823△ 7,857（△ 9,123）

1,852,546

建
土
リ ー ス

資

（うち個別貸倒引当金）

資 産 の 部 合 計

務

出

資
普

利

保

益

通

剰

出

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
（うち社会福祉事業積立金）
当期未処分剰余金

1,209
118,427
114,613
（300）
3,814

会 員 勘 定 合 計

120,849

123,906

その他有価証券評価差額金

12,8898,630

評価・換算差額等合計

12,8898,630（△ 6,126）

純資産の部合計

133,738

132,536

1,903,421

負債及び純資産の部合計

1,852,546

1,903,421（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

HAMASHIN REPORT 2018

1,212
121,476
118,113
（300）
3,363

損益計算書

（単位：千円）平成29年度益

24,502,374

24,034,974

資 金 運 用 収 益

19,357,299

19,271,715

経

目

常

収

貸

出

金

利

息

12,773,294

12,242,229

預

け

金

利

息

468,515447,646

コールローン利息

1,317

419

有価証券利息配当金5,934,698

6,372,475

その他の受入利息

179,474

208,945

役 務 取 引 等 収 益

2,932,318

2,945,207

受 入 為 替 手 数 料

1,284,153

1,284,870

その他の役務収益

1,648,164

1,660,337

そ の 他 業 務 収 益

1,786,336

1,138,205
86,2101,294,400

656,956

国債等債券償還益

926

1,694

金融派生商品収益

2,212

1,112

その他の業務収益

400,084

392,231

そ の 他 経 常 収 益

426,420

679,845

株 式 等 売 却 益

211,136

532,091

その他の経常収益215,284

147,754

用

19,536,195

19,367,490

資 金 調 達 費 用

577,629

458,495

息535,493432,570

給付補塡備金繰入額

15,293

10,092

譲 渡 性 預 金 利 息

7,874

6,186

借

18,931

9,437

経

常

預

費

金

用

利

金

利

息

ー

192

35

16

役 務 取 引 等 費 用

1,849,023

1,958,268

支 払 為 替 手 数 料

517,305525,201

その他の役務費用

1,331,718

1,433,067

そ の 他 業 務 費 用

11,437

153,640

国債等債券売却損

ー

144,250

国債等債券償還損

11,0569,154

その他の業務費用

経235

15,842,873

16,349,404

人

件

費

9,358,449

9,557,227

物件

費6,242,030

6,562,375

税

金242,394

229,801

そ の 他 経 常 費 用

1,255,230

447,681

貸倒引当金繰入額

948,305

159,243

25

13
5,137

貸

出

金

償

却

株

式

等

償

却

ー

そ の 他 資 産 償 却

898

389

その他の経常費用

306,000

282,897

4,966,179

4,667,484

常利益

242,417

失216,408

固定資産処分損70,66561,454減失160,250

154,954

その 他 の 特 別 損 失11,500−

税引前当期純利益

4,723,762

4,451,075

法人税、住民税及び事業税

1,482,093

648,250

法人税等調整額△ 180,888

678,771

法 人 税 等 合 計

1,301,205

1,327,022

当 期 純 利 益

3,422,557

3,124,052

繰越金（当期首残高）

391,899

239,487

当期未処分剰余金

3,814,456

3,363,540

損

損

（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

剰余金処分計算書（単位：千円）平成28年度

平成29年度

当期未処分剰余金

3,814,456

3,363,540

剰 余 金 処 分 額

3,574,968

3,066,277

金

2,540

5,690

普 通 出 資に対する配当金（年6%） 72,428（年5%） 60,587

金

3,500,000

3,000,000

繰 越 金（当 期 末 残 高）239,487

297,263

科

利

特

益

別

目

準

積

備

立

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

経

380

費

損

平成29年度データで み る は ま し ん

債券貸借取引支払利息
その他の支払利息

別特平成28年度業 務・商 品 の ご 案 内

88,712

国債等債券売却益

目はましんの業 績

外 国 為 替 売 買 益

科は ま し ん に つい て

平成28年度科

HAMASHIN REPORT 2018

46

用語解説
（一部の用語について解説をしております。）【貸借対照表】○資産の部

・ 会員勘定会員から受け入れた出資金と経営の成果として得られた利益から成り立っています。
他の金融機関に預けた預金です。当金庫の場合は、主に日本銀・ その他有価証券評価差額金
行の当座預金および信金中央金庫の定期預金です。
その他有価証券の含み損益から税効果相当額を控除したものです。
・ 貸倒引当金

・ 預け金

貸出金などに対して将来の貸倒損失を見込んであらかじめ積み
は ま し ん に つい て立てたものです。

【損益計算書】
・ 資金運用収益○負債の部

当金庫が資金を運用して得た利息収益のことです。
この利息収益のなかで最大のものは貸出金利息で、貸出金によって運用されて・ 借入金得た収益です。
他の金融機関等から借入れた資金です。
当金庫の場合は、
日本銀・ 役務取引等収益
行および信金中央金庫からの借入金です。
振込手数料や公共債・投資信託の窓販に伴う手数料など、
お客・ 給付補塡備金
様にサービスを提供することなどにより受け入れた収益です。
定期積金の各口座の掛け込み状況に基づき、初回掛け込みから期末までに発生した給付補塡金（利息相当分）の所要額を留保 ・ 資金調達費用
しているものです。
・ 偶発損失引当金

はましんの業 績

資金を調達するために支払った費用です。
この費用の大部分は預金利息です。
この利息には期間中に支払った利息のほか決算時
点で未払いの利息も含まれます。

信用保証協会との責任共有制度等により、将来の負担金支払い
・ 貸出金償却・貸倒引当金繰入額を見込んであらかじめ積み立てたものです。
回収不能な貸出金を貸し倒れ処理したものです。貸し倒れ処理
・ 睡眠預金払戻損失引当金には2種類あり、ひとつは「貸出金償却」
で貸出金を直接減価する
利益計上した睡眠預金について、お客様からの払戻請求に備えて、将来の払戻見込額をあらかじめ積み立てたものです。
・ 繰延税金負債
税効果会計の適用により、将来の支払が予想される税額を表しことから「直接償却」と呼ばれるものです。
もうひとつは、「貸倒引
当金繰入額」
で損失見込額を貸倒引当金として計上するもので「間接償却」といわれています。

たものです。

業 務・商 品 の ご 案 内

平成29年度 単体財務諸表注記
貸借対照表

データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶47（注）1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
3． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7年〜50年
その他
2年〜50年
なお、建物及びその他の有形固定資産のうちの構築物の減価償却については、
上記の耐用年数で計算した金額を1.6倍しております。
5． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。
6． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、
残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7． 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8． 貸倒引当金は､予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております｡
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」

HAMASHIN REPORT 2018に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権（平成24年7月4日）
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者及び与信額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の破綻懸念先債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
9． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一による定額法により按分した額を、それ定の年数（10年）
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバ ティブ 取 引には A L M の 一 環 で 行 っている 金 利 スワップ 取 引があります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、貸出債権検討先への対応など信用リスク管理に関する体制を整備しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほかリスク統括部、審査部、経営サポート部、法人営業部により行われ、また、定期的に統合リスク管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、
リスク統括部及び資金証券部において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。ALM 委員会や統合リスク管理委員会においてALM に関する方針に基づいた実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っており、定期的に経営陣による経営会議や理事会を開催
し、審議・報告を行っております。
日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利リスクの状況を定期的にALM 委員会、統合リスク管理委
員会、経営会議及び理事会に報告しております。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、適正な為替持高限度額及び為替持高管理基準を策定し、外国為替操作並びに外国為替持高の適正な運営、管理を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余資運用方針に基づき、ALM 委員会の管理の下、余資運用関連規程に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審
査、投資限度額の遵守のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は直接またはリスク統括部を通じ、ALM委員会、統合リ
スク管理委員会、経営会議及び理事会において定期的に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、原則として自己のALMポジションのリ
スクヘッジ目的に限定しております。取引の執行、事務管理に関する部
門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場業務関連規程に基づき実施されております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リ
スクの影 響を受ける主たる金 融商 品は、「 有 価 証 券 」、
「 貸出金 」及び「預金積金」であります。
当金庫では、「 有価証券」のうち債券、上場株式及び投資信託、「 貸出金」及び「預金積金」等の市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のVaRは分散共分散法（信頼区間：99.0％、保有期間：6ヶ月（有価証券等市場性商品）または1 年（預貸金等）、観測期間：5 年）により算出しており、平成 30 年 3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の主要な市場リスク量（損失額の推計値）は、金利リスクが 18,668
百万円、上場株式等の価格変動リスクが 4,177 百万円です。
VaR は過 去の相 場 変 動をベースに統 計 的に算出した一 定の発 生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（ 4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち、貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

はましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶HAMASHIN REPORT 2018

は ま し ん に つい て

当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成29年3月31日現在）
年金資産の額1,634,392百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,793,308百万円
差引額△158,915百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成29年3月31日現在）
1.0605％③補足説明
上 記 ①の差引額の主な要 因は、年 金 財 政 計 算 上の過 去 勤 務 債 務 残 高
214,616百万円及び別途積立金55,700百万円であります。本制度における過当金庫
去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、は、
当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金212百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、
必要と認める額を計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金等の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額等を計上しております。
14．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
15．子会社等の株式又は出資金の総額713百万円16．子会社等に対する金銭債権総額
1,480百万円
17．子会社等に対する金銭債務総額
3,473百万円
18．有形固定資産の減価償却累計額
16,208百万円
19．貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
20．貸出金のうち、破綻先債権額は809百万円、延滞債権額は44,034百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、貸出金の未収利息については、資産の自己査定における破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金の未収利息を税法基準に拘わらずす
べて不計上とし、破綻先に対する貸出金を破綻先債権、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する貸出金を延滞債権としております。
21．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は5百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
22．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,473百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は48,322百万円であります。
なお、20.から23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
24． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
7,835百万円であります。
25．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
93,469百万円
預け金
8,000百万円
担保資産に対する債務
借用金70,350百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として預け金21,000百万円、上下水道収納代理の担保として現金1百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金209百万円が含まれております。
26．出資1口当たりの純資産額
10,883円56銭
27．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
その一環として、
デリバティブ取引も行っております。

48

28．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注1）参照）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりませ
参照）
。
ん
（（注2）
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（百万円）

貸借対照表
計上額
（1）預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）

は ま し ん に つい て

金融資産計
（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借用金
金融負債計

時 価

差 額

258,402450−−

676,064
904,423△8,393896,030
1,830,047
1,655,588
10,04370,3501,735,982

676,064−−

902,555
1,837,023
1,655,810
10,041
69,887
1,735,740

6,525
6,976
222
△2
△462
△242

257,952

はましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん（百万円）

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶49

貸借対照表計上額

243
767
717
1,729

（*1）
子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、
時価開示の対象とはしておりません。

HAMASHIN REPORT 2018

（百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預け金
有価証券
満期保有目的の債券

178,452
41,30244,500228,277

35,000285,383

90,658−−−−

その他有価証券のうち満期があるもの

41,302

228,277

285,383

90,658211,038
430,793

228,650
501,427

163,665
484,048

299,691
390,349

貸出金（*）
合 計−

貸出金のうち、（*）
3カ月以上の延滞債権は含めておりません。
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（注4）
（百万円）

（*1）
貸出金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び偶発損失引当金を控除しております。
金融商品の時価等の算定方法
（注1）
金融資産
預け金
（1）
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当
該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（TIBOR、
スワップレート）
で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値、
JS Price又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場スワップレート）
で割り引いた価額の合計額から、自金庫保証
金利（TIBOR、付私募債に対応する個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載することとしております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29.から33.に記載しております。
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引
当金、
個別貸倒引当金及び偶発損失引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①3カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。
）②①以外のものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市スワップレート）
で割り引いた価額
場金利（TIBOR、
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）
譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利
スワップレート）
を用いております。
（TIBOR、（3）
借用金
借用金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、
市場金利（TIBOR、
スワップレート）
を用いております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計
上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
区 分
子会社株式（*1）
非上場株式（*1）
組合出資金（*2）
合計

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（注3）

年超
5年超
1年以内 1
5年以内
10年以内
1,446,924 207,423
1,240
−
9,143
900
2,000
22,80040,0003,240
1,478,868 248,323

預金積金（*）
譲渡性預金
借用金
合 計

10年超
−
−

5,550
5,550

（*）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。
これら
29. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
には、
「国債」、
「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
以下、33.まで同様であります。
売買目的有価証券
該当事項はありません。
満期保有目的の債券
該当事項はありません。
子会社・子法人株式及び関連法人等株式
該当事項はありません。
その他有価証券（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種

類

株
債

式
券

貸借対照表
計上額

取得原価

差

6,024
455,980
96,33884,915
274,726
59,219521,223280
56,993
3,543
20,59032,85998,285
155,558
676,782

3,672
441,539
91,44682,882
267,21057,625502,837
299
57,3383,650
20,65633,031
104,522
162,159
664,997

2,352
14,440
4,892
2,032
7,515
1,593
18,386
△18
△344
△106
△66
△172
△6,237△6,60011,785

国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
合 計

額

30．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

31．当事業年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
社債
その他の証券
合計

（百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

769
17,49910,887
1,564
5,048
1,579
19,848

413
656
407
64
184
119
1,189

−
△144
−
−
△144
−
△144

32. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

33. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なもの
を除く）
のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当
該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として当事業年度末における時価の帳簿価額に対する下落率が30％以上50％未満のものについては市場価格の推移や当該企業の業況及び時価下落要因等を総合的に判断し早期の回復が見込み難いと判定したものとしており、また下落率が50％以上のものについては一律「著しく下落した」と判断することとしております。
時価評価されていない主な有価証券のうち、当該有価証券の実質価値が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価値が取得原価まで回復する見込みが35. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
減価償却損金算入限度額超過額
固定資産の減損損失額
退職給付引当金損金繰入限度額超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

百万円

1,309
870
335
333
756
3,604
△588
3,015
3,155
41
3,196
180

は ま し ん に つい てあると認められないものについては、
当該実質価値をもって貸借対照表価額とするとともに、
評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
当事業年度における減損処理額は、5百万円（うち、株式5百万円）であります。
また、
実質価値が
「著しく下落した」と判断するための基準は、当該有価証券の実質価値の帳簿価額に対する下落率が50％以上のものとしております。
34. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、
138,189百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものが120,534百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

損益計算書
（注）

千円）
を特別損失として計上しています。
これらの営業用店舗は、
収益性の低下及び継続的な不動産価格の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
この減損損失のうち、建物に係るものは13,714千円、
土地に係るものは141,239千円であります。

なお、営業用店舗については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。
また、本部、事務センター、厚生施設等については独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

はましんの業 績

1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
17,879千円
子会社との取引による費用総額
453,316千円
3．出資1口当たり当期純利益金額
257円03銭
4. 当金庫は、地区内の営業用店舗5件の土地建物について減損損失（154,954

業 務・商 品 の ご 案 内

報酬体系について
1. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う
「退職慰労金」で構成されております。

分

対象役員に対する報酬等

支払総額

393

（注）1．対象役員に該当する理事は15名、監事は1名です（期中に退任した者を含む。
）「基本報酬」244百万円、「賞与」90百万円、「退職
2．上記の内訳は、
慰労金」
57百万円となっております。

2. 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務
及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、
平成29年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）
1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、
当金庫の
2．
なお、
連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
平成29年度においては、該当する会社はありませんでした。
3.「同等額」は、平成29年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4. 平成29年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶（単位：百万円）

区

データで み る は ま し ん

報酬体系の概要（1）【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。
また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、
当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
退職慰労金の額 ｄ．
功労加算 ｅ．役員退ａ．
決定方法 ｂ．適用範囲 ｃ．
職慰労引当金 等（2）平成29年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

なお、
「賞与」
は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引
当金の合計額です。
3．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。
その他（3）「信用金庫法施行規則第 132 条第 1 項第6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第3条第1項第3号及び第5号
並びに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。

50

経営指標
最近5年間の主要な経営指標の推移
平成25年度（単位:利益千円、残高百万円、比率%）

平成26年度

平成27年度

平成28年度益
益
益

25,156,443
6,052,307
4,119,550

24,803,213
3,593,586
2,600,912

23,887,255
5,011,695
3,521,254

24,502,374
4,966,179
3,422,557

24,034,974
4,667,484
3,124,052

出資総
額
出 資 総 口 数（ 千 口 ）純
資産
額

貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高1,194
11,945
122,619
1,626,131
1,452,626
837,999499,649

1,201
12,010129,458
1,717,830
1,512,253
853,849
592,182

1,209
12,095
136,679
1,779,293
1,545,625
874,695
640,281

1,212
12,120133,738
1,852,546
1,596,652
886,840
659,871

1,217
12,177
132,536
1,903,421
1,655,588
904,423
677,794

単体自己資本比率

15.61

15.09

14.77

14.45

14.10

出資に対する配当金（円）71,165,278

経
経
当

常
収
常
利
期 純 利

は ま し ん に つい て

総資産
額
預 金 積 金 残 高（出資１口当たり）役

員はましんの業 績

71,596,011

72,127,347

72,428,221

60,587,483

（6）

（6）

（6）

（6）

（5）

16

15

17

17

18

13

12

13

13

14

数（人）

うち常 勤 役員数（ 人 ）

職

員

数（人）

987

1,020

1,041

1,061

1,091

会

員

数（人）

73,721

74,89676,24576,921

77,934

業務粗利益（単位：千円、%）業 務・商 品 の ご 案 内

資 金 運 用 収 支（資金利益）

平成28年度

平成29年度

18,779,669

18,813,220
19,271,715
458,495

データで み る は ま し ん

資

金

運

用

収

益

資

金

調

達

費

用

19,357,299
577,629

役 務 取 引 等 収 支

1,083,294

986,939

役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用

2,932,318
1,849,023

2,945,207
1,958,268

そ の 他 業 務 収 支

1,774,899

984,565

そ の 他 業 務 収 益

1,786,336
11,437

1,138,205
153,640

益

21,637,863

20,784,725

業 務 粗 利 益 率

1.24

1.15

経 費（ 除 く 臨 時 処 理 分 ）15,624,699

16,124,828

そ の 他 業 務 費 用

業

務

粗

利

一 般 貸 倒 引当 金 繰 入 額
業

務

純

益

373,991

31,8025,639,172

4,628,093

経費の内訳

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶・「業務粗利益」
は金融機関の本来的な業務である預貸金業務等（資金運用収支・役務取引等収支・その他業務収支）にかかる利益の合計です。
また、
「業務
粗利益率」
は業務粗利益を貸出金等の資金運用勘定計平均残高で除した利益率です。
・「業務純益」は金融機関の基本的な業務にかかる利益を表すもので、業務粗利益から業務遂行に必要な費用（経費、一般貸倒引当金繰入額）
を控除した
ものです。
（注）1. 業務粗利益率＝（業務粗利益／資金運用勘定計平均残高） 100
2. 経費（除く臨時処理分）は、人件費から退職給付費用のうち臨時費用処
理分、役員賞与、役員退職慰労金及び役員退職慰労引当金繰入額を控除して表示しております。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

HAMASHIN REPORT 2018

（単位：千円）平成28年度

平成29年度

費9,358,449

9,557,227

当用他

7,304,108
1,042,016
1,012,324

7,437,710
1,087,615
1,031,901

費6,242,030

6,562,375

2,752,916（25,171）（273,775）（97,015）（1,903,154）

3,144,392（27,146）（289,342）（67,367）（2,302,825）

893,501（212,329）（405,215）

889,831（208,289）（425,641）

546,975（291,465）（213,467）

527,216（270,630）（213,100）

他

200,281
1,216,575
82
631,698

213,041
1,216,451
53
571,389税

金242,394

229,801

合計15,842,873

16,349,404

人
報
退
そ

件
酬
職

物
事

給 料
給 付
の

手
費

件

務
費
（ うち 旅 費・交 通 費 ）（ う ち 通 信 費 ）（うち事務機械賃借料）（ うち 事 務 委 託 費 ）

固

定

資

産

費

（うち土地建物賃借料）（ うち 保 全 管 理 費 ）事

業

費（ うち 広 告 宣 伝 費 ）（うち交際費・寄贈費・諸会費）人

51

平成29年度事

厚生

費有 形 固 定 資 産 償 却
無 形 固 定 資 産 償 却
そ

の

（注）
1. 人件費のその他は、社会保険料等、役員退職慰労金および役員退職慰
労引当金繰入額の合計であります。
2. 物件費のその他は、預金保険料であります。

利益率（単位：％）

平成28年度

平成29年度総 資 産 経 常 利 益 率

0.28

0.25

総資産当期純利益率

0.19

0.16

総資産（債務保証見返を除く）平均残高

は ま し ん に つい て

経常（当期純）利益（注）総資産経常（当期純）利益率＝100

資金運用収支の内訳・利鞘（単位：平均残高百万円、
利息千円、
利回り％）

平均残高

資

1.11

1.06

12,773,294
468,515
1,317
5,934,698
179,474

12,242,229
447,646419
6,372,475
208,945

1.46
0.19
1.34
0.95
­

1.37
0.17
1.52
0.97
­

1,711,055

577,629

458,495

0.03

0.02

うち そ の 他 の 支 払 利 息

1,562,635
9,720
72,633−−

1,622,865
9,981
76,2801,922−

550,787
7,874
18,931−35

442,663
6,186
9,437
192
16

0.03
0.08
0.02
−
−

0.02
0.06
0.01
0.00
−

費

­

­

15,842,873 16,349,404

回

­

­

­

­

率

­

­

­

­

鞘

­

­

­

­

­
1.11
0.99
0.11

­
1.06
0.98
0.08

勘

定

1,739,294

1,807,048

871,487234,73998
623,547­

887,568
255,41727
654,657­

定

1,644,999

金

うち 貸

出

金

うち 預

け

金

うち 有

価

証

券

うち そ の 他 の 受 入 利 息

金

調

達

うち 預

勘

金

うち 譲

積

渡

性

うち 借

預

金

用

金

うち 債券貸借取引支払利息

経
資

金

資

金

総

運

用

調

達

資

利

原

金

価
利

平成29年度業 務・商 品 の ご 案 内

19,357,299 19,271,715

用

平成28年度はましんの業 績

平成29年度運

平成29年度

利 回 り

息平成28年度金

平成28年度うち コ ー ル ロ ー ン

資利を控除して表示しております。
（注） 1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成28年度2,837百万円、平成29年度3,523百万円）
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

受取・支払利息の増減（単位：千円）平成29年度

残高による増減

利回りによる増減

純増減

残高による増減

利回りによる増減

純増減

息534,887△ 965,354△ 430,466

547,930△ 662,986△ 115,055

うち 貸

出

金

うち 預

け

金
券

197,41042,062△ 2,106
297,521△ 799,979△ 50,170
2,137△ 117,341△ 602,569△ 8,10830
180,180

221,81224,367△ 1,078
302,829△ 752,877△ 45,236
180
134,947△ 531,065△ 20,868△ 897
437,776

息20,903△ 241,056△ 220,152

17,233△ 136,348△ 119,114

金

14,887
△ 133
6,149
­

△ 202,382△ 2,508△ 36,165­△ 187,494△ 2,642△ 30,015­

16,428161
451
192△ 124,552△ 1,849△ 9,945­△ 108,124△ 1,688△ 9,494
192

取

うち コ

ー

うち 有

支

ル

ロ

価

証

払

うち 預
うち 譲
うち 借

ー

利
金
渡

積
性
用

預

ン

金
金

うち 債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶利受

データで み る は ま し ん

平成28年度（注）1. 上記以外にも、受取利息には「その他の受入利息」、支払利息には「その他の支払利息」がありますが、いずれも分母となる残高がないこと、及び、
そのため利回りを算出することができないことから、増減の分析になじまないので当表からは除外しております。
2. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて調整しております。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

HAMASHIN REPORT 201852

預金
預金・譲渡性預金平均残高（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度金

666,689

728,743

う ち 有 利 息 預 金598,124654,657

金

886,410883,384

うち固定金利定期預金

828,072
3,139

832,306
2,920

9,536
1,562,635
9,720
1,572,356

10,736
1,622,865
9,981
1,632,846

流
定

動
期

性
性

預
預

うち変動金利定期預金
は ま し ん に つい て

そ

の

他

計
譲

渡

性

預

金

合

計

預金・譲渡性預金残高
平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

金705,144

767,428

う ち 有 利 息 預 金631,226

683,830

金878,731

877,498

うち固定金利定期預金

822,900
3,039

829,161
2,829

12,776
1,596,652
9,698
1,606,351

10,6601,655,588
10,043
1,665,632

流
定

動

性

期

性

預
預

うち変動金利定期預金

そ

の

他

計
譲

渡

性

預

合

金
計

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預金科目別残高はましんの業 績

当
普
貯
通
定
定
そ
譲

座
通
蓄
知
期
期
の
性

渡

（単位：百万円）

固定・変動金利別定期預金残高

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度（H30.3.31）（H29.3.31）（H30.3.31）

金
金
金
金
金
金
他
金

50,834647,4205,239
1,648
825,947
52,783
12,776
9,698

58,620702,497
5,177
1,133
831,998
45,500
10,66010,043822,900
3,039
7

829,1612,829
7

825,947

831,998

計

1,606,351

1,665,632

預業 務・商 品 の ご 案 内

その他＝別段預金＋納税準備預金＋非居住者円預金＋外貨預金（注）1．
2．国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

固 定 金 利 定 期 預 金
変 動 金 利 定 期 預 金
そ の 他 定 期 預 金合

計

預金者別預金残高
平成28年度

平成29年度（H30.3.31）

1,284,813
311,838

1,325,885
329,702金

304,511843
6,484

327,360
305
2,037

計

1,596,652

1,655,588

人

法

人

公

合

般
融

法
機

人
関

（注）譲渡性預金を除きます。

貸出金
データで み る は ま し ん

貸出金平均残高（単位：百万円）

手

形

貸

付

証

書

貸

付

当

座

貸

越

割

引

手

形
計

平成28年度

平成29年度

17,927735,717
110,017
7,824
871,487

19,502757,560
103,608
6,897
887,568（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶貸出金残高（単位：百万円）

手

形

貸

付

証

書

貸

付

当

座

貸

越

割

引

手

形

合

計

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

18,756
751,909108,955
7,219
886,840

19,068768,584
109,1457,624
904,423（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。
HAMASHIN REPORT 2018

（単位：百万円）（H29.3.31）

個
一
金

合

（単位：百万円）（H29.3.31）

預
預
預
預
預
積

合

53

（単位：百万円）

貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）

貸出先数

製
農

業

造

業

、 林

業

漁

鉱業、採石業、砂利採取業
設業

電気・ガス・熱供給・水道業
報

通

信

業

運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業 、小 売 業
金 融 業 、保 険 業
不

動

物

品

産

業

貸

業

賃

学術研究、専門・技術サービス業
宿

泊

業

飲

食

業

教 育 、学 習 支 援 業
医

療

、 福

祉

その他のサービス
小計

地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合

計

15.01
0.07
0.03
0.02
5.15
1.66
0.28
1.30
7.34
1.26
17.62
0.36
0.87
0.02
0.75
1.50
0.61
4.86
2.14
60.96
1.86
37.16
100.00

貸出先数

貸出金残高

133,869615
558
184
44,847
18,1502,417
12,66162,013
8,676
166,983
3,281
7,533
905
6,407
13,410
5,066
40,913
20,380548,875
15,602339,944904,423

2,078
69
20
3
2,573
319
122
208
1,833
43
2,725
35
506
9
684
546
102
544
802
13,221
3
44,78258,006

構成比

14.80
0.06
0.06
0.02
4.95
2.00
0.26
1.39
6.85
0.95
18.46
0.36
0.83
0.10
0.70
1.48
0.56
4.52
2.25
60.68
1.72
37.58
100.00

はましんの業 績

生活関連サービス業、娯楽業（H30.3.31）

構成比

は ま し ん に つい て情

133,201699
296
200
45,75814,7502,555
11,60965,105
11,256
156,345
3,201
7,733
264
6,656
13,377
5,449
43,181
19,041
540,685
16,565329,589
886,840

2,128
65
17
3
2,621
234
131
208
1,895
42
2,643
33
523
10
714
575
107
555
798
13,302
3
45,24858,553

業

建

貸出金残高

貸出金使途別残高

設

備

資

運

転

資

（単位：百万円、
％）

金
金
計

合

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

貸出金残高

構 成 比

貸出金残高

構 成 比

605,678
281,162
886,840

68.29
31.70
100.00631,609272,814
904,423

69.83
30.16
100.00

消費者ローン残高（単位：百万円、％）

う ち 住 宅 ロ ー ン
うちその他のローン

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

高

構 成 比

残

高

構 成 比

313,405
296,424
16,981100.0094.58
5.41

324,442
306,539
17,903100.0094.48
5.51

代理貸付残高（単位：百万円、
％）

中

央

金

庫

日 本 政 策 金 融 公 庫
住 宅 金 融 支 援 機 構
そ
合

の

他
計

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

高

構 成 比

残

高

構 成 比

22,703−9,147
809
32,659

69.51
−
28.00
2.47
100.0023,928−8,136
663
32,728

73.11
−
24.86
2.02
100.00

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶残金

データで み る は ま し ん

残消 費 者 ロ ー ン 残 高信

業 務・商 品 の ご 案 内（注）1．
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
2. 国外向けの貸出については、国内向けの貸出と同様に業種別に区分し、計数に含めております。

54

貸倒引当金の内訳（単位：百万円）

期首残高

一般貸倒
当期増加額
引当金
目的使用
当期減少額

その他

期末残高

個別貸倒 期首残高
引当金
当期増加額
は ま し ん に つい て

当期減少額

目的使用
その他

期末残高

計 期首残高

合

当期増加額
当期減少額

目的使用
その他

期末残高

平成29年度

1,326
1,699
­
1,326
1,699
8,965
9,123
416
8,549
9,123
10,291
10,823416
9,875
10,823

1,699
1,731
­
1,699
1,731
9,123
6,126
3,124
5,998
6,126
10,823
7,857
3,124
7,698
7,857

はましんの業 績

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

業 務・商 品 の ご 案 内

貸

金 （A）
金 （B）
率（A/B）

貸出（単位：千円）

金

償

却

額

一般貸倒引当金純繰入額
個別貸倒引当金純繰入額
偶発損失引当金純繰入額
延 滞 債 権 売 却 損 等
責任共有制度負担金合計

平成28年度

平成29年度

25
373,991
574,314△ 164,954
36,611
242,096
1,062,084

13
31,802
127,441△ 78,171
4,634
250,623
336,344（注）1．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金等の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額等を計上しております。
2．責任共有制度負担金は、責任共有制度に伴い発生した信用保証協会への負担金です。

固定・変動金利別貸出金残高
貸
う
う

出
ち
ち

変
固

動
定

金
金

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

金886,840

904,423利
利

584,757
302,083

602,549
301,873

債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度（H30.3.31）（H29.3.31）（H30.3.31）

4,895
737
­
337,861­
343,494
108,394
331,140
103,811886,840

4,656
864
­
333,499­
339,020
97,251
354,101
114,050
904,423

預貸率（平均残高）出

与信費用（H29.3.31）

当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

貸
預
預
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶55

平成28年度（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度

871,487
1,572,356
55.42

887,568
1,632,846
54.35（注）1.預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。
2.国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
計
合

63
­
­
16,784­
16,848292­
6,669
23,810

預貸率（期末残高）
貸
預
預

出
貸

金 （A）
金 （B）
率（A/B）

104­­
17,433­
17,538227­
7,208
24,974（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

886,840
1,606,351
55.20

904,423
1,665,632
54.29（注）1.預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。
2.国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

有価証券
有価証券平均残高
国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
合計（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

110,808
90,032−300,015
4,730
48,09969,859623,547

102,163
95,445−305,149
4,859
48,08598,954
654,657

有価証券残高（単位：百万円）

平成28年度（H29.3.31） 平成29年度（H30.3.31）

国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
合計115,43191,006−311,295
7,211
47,962
86,963659,871

99,882
105,505−
307,585
7,316
54,774
102,729
677,794（注）
1. 平成12年度より「時価会計制度」を適用しておりますので、残高には評価損益が含まれております。
2. 有価証券の時価は、上場株式については主として東京証券取引所における最終の価格によっており、債券については主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統
計値によっております。
また、投資信託については投資信託委託会社が公表する基準価額によっております。

商品有価証券平均残高

商品有価証券残高

2期とも該当する取引はありません。

2期とも該当する取引はありません。

HAMASHIN REPORT 2018

有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

平成28年度（H29.3.31）

平成29年度（H30.3.31）

期間の
年超
年超
年超
年超
1年以下 31年以下 53年以下 75年以下 107年以下 10年超 定めの

ないもの

ないもの

合計

5,531 8,153 20,935 22,115 24,248 34,446− 99,882− 115,431 1,337 13,942 17,603 14,988 21,427 30,583
6,848 23,675 17,745 12,173 26,072 4,489− 105,505− 91,006 11,879 22,532 18,420 23,583 12,694 16,394
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
23,398 54,157 59,470 68,065 84,346 21,857− 307,585− 311,295 23,370 62,619 56,856 81,921 56,829 25,988
−
−
−
−
−
− 7,316 7,316− 7,211 7,211
−
−
−
−
−
6,008 12,063 8,649 9,079 2,184 9,978− 54,774− 47,962 5,009 11,007 9,709 5,054 2,096 21,897
458 2,825 14,620
333 59,681 998 8,045 86,963− 6,746 102,729
3 11,390 9,882 10,067 64,639
42,245 100,874 121,421 111,768 196,533 71,770 15,257 659,871 41,599 121,492 112,471 135,616 157,686 94,864 14,062 677,794

は ま し ん に つい て

国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券
合
計

期間の
年超
年超
年超
年超
1年以下 31年以下 53年以下 75年以下 107年以下 10年超 定めの合計（注）上記の「その他の証券」
は、投資信託等です。

預証率（平均残高）（単位：百万円、％）

有 価 証 券 （A）
預金 （B）
預 証 率（A/B）

平成28年度

平成29年度

623,547
1,572,356
39.65

654,657
1,632,846
40.09（注）1. 預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預証率（期末残高）
有 価 証 券 （A）
預金 （B）
預 証 率（A/B）（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

659,871
1,606,351
41.07

677,794
1,665,632
40.69（注）1.預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。
2.国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

はましんの業 績

時価会計

売買目的有価証券 2期とも該当事項はありません。
満期保有目的の債券 2期とも該当事項はありません。
その他有価証券（単位：百万円）

種

合

株
債
国
地
社
そ
小
株
債

方
の

国
地
社
そ
小
計

方
の

式
券
債
債
債
他
計
式
券
債
債
債
他
計

貸借対照表計上額

取得原価

5,676
475,564
108,766
86,304
280,492
62,151
543,392506
42,1696,664
4,702
30,802
72,774
115,450
658,8423,531
457,821103,083
83,577271,160
60,513521,867521
42,872
6,929
4,737
31,20575,951
119,344641,211

差

額

2,144
17,742
5,683
2,726
9,332
1,637
21,525
△ 14
△ 702
△ 264
△ 35
△ 402
△ 3,176△ 3,894
17,631

なお、上記の差額17,631百万円から繰延税金負債4,742
百万円を差し引いた額12,889 百万円が「その他有価証
券評価差額金」であります。

貸借対照表計上額

取得原価

6,024
455,980
96,33884,915
274,726
59,219521,223280
56,993
3,543
20,59032,85998,285
155,558
676,782

3,672
441,539
91,44682,882
267,21057,625502,837
299
57,3383,650
20,65633,031
104,522
162,159
664,997

差

額

2,352
14,440
4,892
2,032
7,515
1,593
18,386
△ 18
△ 344
△ 106
△ 66
△ 172
△ 6,237△ 6,600
11,785

データで み る は ま し ん

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの類

平成29年度（H30.3.31）

業 務・商 品 の ご 案 内

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成28年度（H29.3.31）

なお、上記の差額 11,785 百万円から繰延税金負債
3,155百万円を差し引いた額8,630百万円が「その他有価証券評価差額金」
であります。

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
2期とも該当事項はありません。
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）

平成28年度（H29.3.31）平成29年度（H30.3.31）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式 子会社株式
その他有価証券 非上場株式（除く店頭株式）

243
785

243
767

HAMASHIN REPORT 201856

金銭の信託運用目的の金銭の信託 2期とも該当事項はありません。
満期保有目的の金銭の信託 2期とも該当事項はありません。
その他の金銭の信託 2期とも該当事項はありません。
デリバティブ（株式・債券・商品関連取引に該当するものはありません）（単位：百万円）

平成28年度（H29.3.31）
契約額等

契約額等の
うち1年超のもの

平成29年度（H30.3.31）

時価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超のもの

時価

評価損益

店

金 利 ス ワ ッ プ

1,150

−

△ 9

△ 9

−

−

−

受取変動・支払固定

1,150

−

△9

△9

−

−

−

−

頭

は ま し ん に つい て

金利関連取引（店頭）

金利オプション

−

−

−

−

−

−

−

−

建
建

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

計

1,150

−

△ 9

△ 9

−

−

−

−

売
買

合

−

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記から除いております。
2. 時価の算定は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
はましんの業 績

通貨関連取引（店頭）（単位：千円）平成28年度（H29.3.31）
契約額等 うち契約額等の1年超のもの オプション料等

通 貨 ス ワ ッ プ
為
替
予
約

­
­
4,840,069 3,145,487­­

通貨オプション

店
頭業 務・商 品 の ご 案 内

ー
ッ

コ
プ

ー
ッ

買

そ

の
売
買

合

評価損益

­
8,749

1,593,621
1,551,866

コ
プ

時 価

­
­
­ 5,767,131

2,486,955
2,353,113

売

オプション料等
評価損益 契約額等 うち契約額等の1年超のもの

時 価

­
­
­
­
­
­ 5,121,780 △ 11,279 5,769,230 2,316,129

建
建

売
買

平成29年度（H30.3.31）

2,633,450 △ 146,495
2,488,329
135,216

2,909,389
2,859,841

1,178,324
1,137,804­­

2,903,964
2,863,166

5,424
3,325

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

建
ル
ト
建
ル
ト

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­

他

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

建
建

­
­

­
­

­
­

­
­

­
­

­
­

­
­

­
­

­
­

­
­

­ 5,767,131

8,749­ 5,121,780 △ 11,279

計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記から除いております。
2. 時価の算定は、割引現在価値等により算出しております。

その他
データで み る は ま し ん

公共債引受額国債
政 府 保 証 債
地
方
債
合
計

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

−
342
1,307
1,649

−
666
1,444
2,110

平成28年度

平成29年度

­­私募債受託実績
私募債受託実績
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶57

HAMASHIN REPORT 2018

（単位：百万円）

公共債窓販実績
国債
政 府 保 証 債
地
方
債
合
計

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

375
−
55
431

3,118
−
500
3,618

預り資産残高（単位：百万円）

平成28年度（H29.3.31） 平成29年度（H30.3.31）

国 債（ 額 面 ）地 方 債（ 額 面 ）投資信託（純資産）
個人年金保険（保険料）

5,029
3,128
12,66914,222

6,759
3,174
11,666
13,702

その他の経営指標
職員1人当たり預金残高・貸出金残高 （単位：百万円）

預
貸（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）（H29.3.31）（H30.3.31）

1,495
825

1,507
818

27,22615,031

28,717
15,593金出

1店舗当たり預金残高・貸出金残高

金

預

金

貸

出

金

（注）1. 預金・貸出金の末残の分母は期末の常勤役職員数であります。
2. 預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。

であります。
（注）1. 預金・貸出金の末残の分母は期末の店舗数（出張所を含む）
2. 預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。

内国為替の取扱状況

外国為替の取扱状況（単位：百万円）

件数

平成29年度金額

件数（単位：千米ドル）

平成28年度

金額

件数

仕 向 為 替 4,293,469 2,371,659 4,311,961 2,470,057

平成29年度

金額

件数

金額

取

引

5,594 172,773

6,534 201,698

被仕向為替 5,792,185 2,774,524 5,849,435 2,907,581

輸

出

1,903

63,142

2,172

71,05936,74024,49332,42627,347
代金取立
被仕向為替
4,368
6,760
3,900
5,021
合
計 10,117,369 5,189,683 10,189,789 5,415,087

輸

入

3,691

109,631

4,362

130,639

送金・振込

貿

易

仕向為替

貿易外・資本取引
合計

は ま し ん に つい て

平成28年度4,630 94,435
10,224 267,208

6,198 125,165
12,732 326,863（注）貿易取引はお客様の輸出入取引に伴う決済の件数・金額、貿易外・資本取
引は、貿易以外の海外送金等、外貨預金・外貨貸付の受払件数・金額です。
はましんの業 績

退職給付会計

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
引（単位：％）

平成28年度

平成29年度

0.5
0.5

0.5
0.5

率

長 期 期 待 運 用 収 益 率
退職給付見込額の期間帰属方法

期間定額基準

過去勤務費用の額の処理年数

10年（発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）10年（発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理する）
平成12年度に一括費用処理したため、該当なし

数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

退職給付債務に関する事項

年

金

資

産（B）

前 払 年 金 費 用（C）
未 認 識 過 去 勤 務 費 用（D）
未認識数理計算上の差異（E）（F）
その他（会計基準変更時差異の未処理額）
退職給付引当金（A­B­C­D­E­F）

平成29年度

7,198,449
6,007,185△ 252,832
0319,641­
1,124,455

7,442,475
6,267,117△ 123,392­
64,781­
1,233,969

退職給付費用に関する事項
勤

務

費

用（A）

利

息

費

用（B）

期 待 運 用 収 益（C）
過去勤務費用の費用処理額（D）
数理計算上の差異の費用処理額（E）
会計基準変更時差異の費用処理額（F）
その他（臨時に支払った割増退職金等）（G）
退職給付費用（A+B+C+D+E+F+G）（単位：千円）平成28年度

平成29年度

928,266
34,351△ 28,689△ 18,481
124,315­2,254
1,042,016

959,967
35,992△ 30,035­
116,019­
5,672
1,087,615

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶退 職 給 付 債 務（A）

（単位：千円）平成28年度データで み る は ま し ん

割業 務・商 品 の ご 案 内

当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当該企業年金制
度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成29年3月31日現在）
年金資産の額1,634,392百万円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額の合計額 1,793,308百万円
差引額△158,915百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成29年3月31日現在）
1.0605％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 214,616 百万円及び別途積立金 55,700 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 212 百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

58

連結情報
ネットワーク（平成30年3月末現在）

浜松信用金庫は ま し ん に つい て

業務受託等

リース
投資育成

債務保証

はましんビジネスサービス

はましんリース

はましん信用保証

はましんの業 績

はましん地域育成
はましん地域育成第二号
・静大ベンチャーファンド
パートナーズ第三号ファンド

子会社等の状況業 務・商 品 の ご 案 内

会
所

社
在

名
地

（平成30年3月末現在）

主

要

業

務

（1）浜松信用金庫の事務受託業務
はましんビジネスサービス（株） （2）不動産の保守清掃管理業務
浜松市中区和合町2番地の55（3）守衛ならびに駐車場管理業務（4）一般貨物自動車による運送業務

データで み る は ま し ん

はましんリース（株）
浜松市中区元城町115番地の1

はましん信用保証（株）
浜松市中区元城町115番地の1

設 立 年 月 日
資本
金

当庫議決権比率
子会社等の議決権比率

そ

の

他

総資産
昭和60年7月6日
20,000千円

100.0％（1）各種車輌等の賃貸業（2）各種機械等の賃貸業（3）商業設備等の賃貸業（4）各種動産等の賃貸業（5）有価証券の取得、保有、売却（6）企業に対する経営コンサルテーション（7）投資事業組合財産の運用・管理（8）企業との業務提携の斡旋

昭和58年4月27日
50,000千円

84.9％
5.0％

（1）信用保証ならびに信用調査業務

平成2年5月24日
20,000千円

̶408,072千円
当期純利益

16,991千円

総資産

12,213,955千円
当期純利益

171,158千円

27.5％
42.5％

総資産

2,336,164千円
当期純利益

108,840千円
総資産
平成28年10月7日
500,000千円

̶

50.0％

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶はましん地域育成第二号・
静大ベンチャーパートナーズ （1）有価証券の取得、保有、売却
第三号投資事業有限責任組合 （2）企業に対する経営又は技術指導

運用、会員充実に努めるとともに、庫外流出をおさえることにより、連結自己資本比率は14.34％となっております。

59

HAMASHIN REPORT 2018浜松市中区元城町115番地の1

479,040千円
当期純利益△ 16,240千円（平成29年12月末）

平成29年度の当金庫の連結決算における総資産額は、1兆9,128億72百万円となり、純資産額は1,366億63百万円となりました。
利益に関しては、経常利益で50億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で33億58百万円の計上となりました。安定した資金

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

現 金 及 び 預 け 金

264,583

275,797

預買入手形及びコールローン

112

−

譲

権

−

137

借

券

659,662

677,577

外金885,390902,943

そ

の

他

替

1,368

1,882

賞

与

引

資

産

21,249

資

産

建
土

科

目

金

積

金

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

1,594,870 1,653,392
8,678

9,023

金

85,786

77,574

替

0

1

負

債

6,397

7,654

当

金

1,150

1,143

21,649

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,229

1,336

15,986

15,637役 員 退 職 慰 労 引 当 金

281

317

物

4,911

4,515

そ

の

地

8,969

8,754

繰

延

定

14

134

債

その他の有形固定資産

2,090

2,233

負

産

41

39

出

ソ フ ト ウ ェ ア

5

3

利

益

その他の無形固定資産

36

36

処

分

未

退 職 給 付 に 係 る 資 産

252

123

会

員

勘

繰

延

税

金

資

産

114

債

務

保

証

見

返

貸

倒

当

金

買

入

有

金
価

貸

証

国

そ

の

有

形

建

形

他
固

定

設

仮

固

定

引

の

部

勘

資

合

計

用
国

他

為

の

税

金

務
債

当

金

687

609

負

債

1,088

180

証

23,81024,974

引

保

の

部

合

計

1,723,982 1,776,209

金

1,212

1,217

余

金

122,697

125,983

済

持

分

△0

△0

定

合

計

123,909127,20197

その他有価証券評価差額金

12,8898,630

23,81024,974

評価・換算差額等合計

12,8898,630△11,017△ 7,986

1,861,555

1,912,872

資
剰

非

支

配

株

主

持

分

773

831

純

資

産

の

部

合

計

137,572

136,663

負債及び純資産の部合計

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

産

為

預

データで み る は ま し ん

資

債

出

外

無

銭

性

業 務・商 品 の ご 案 内

金

渡

はましんの業 績

平成29年度（H30.3.31）

目

は ま し ん に つい て

平成28年度（H29.3.31）

科

1,861,555 1,912,872（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

HAMASHIN REPORT 201860

連結損益計算書

経
資

科

目

常

収

連結剰余金計算書
科

平成28年度

平成29年度益

28,170,937

27,879,494

金

運

用

収

益

19,348,093

19,263,462

貸

出

金

利

息

12,767,619

12,237,445

預

け

金

利

息

468,515447,646

は ま し ん に つい て買入手形利息及びコールローン利息

1,317

419

有価証券利息配当金

5,931,168

6,369,006（単位：千円）目

平成28年度

平成29年度（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資本剰余金期首残高­­

資 本 剰 余 金 増 加 高­­

資 本 剰 余 金 減 少 高­­

資本剰余金期末残高­­

その他の受入利息

179,474

208,945

役 務 取 引 等 収 益

3,055,813

3,076,942

そ の 他 業 務 収 益

1,786,386

1,138,806

そ の 他 経 常 収 益

3,980,642

4,400,282（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）その他の経常収益3,980,642

4,400,282

利益剰余金期首残高

119,109,030 122,697,995

22,762,251

22,795,240

利 益 剰 余 金 増 加 高

3,661,081

3,358,403

親会社株主に帰属する当期純利益

3,661,081

3,358,403

利 益 剰 余 金 減 少 高

72,11572,416

72,11572,416

経
資

常

費

金

調

預

金

用

はましんの業 績

用577,294458,272

息

535,320

432,449

給付補塡備金繰入額

15,293

10,092

譲 渡 性 預 金 利 息

7,712

6,084

借

用

達

費
利

息

18,9319,437

債券貸借取引支払利息

金

利

−

192

その他の支払利息

35

16

役 務 取 引 等 費 用

1,716,317

1,807,697

そ の 他 業 務 費 用

11,439153,640

経業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶61（単位：千円）

費15,606,737

16,086,406

そ の 他 経 常 費 用

4,850,461

4,289,223

貸倒引当金繰入額

939,113

218,376

その他の経常費用

3,911,348

4,070,847

経

常

利

益

5,408,685

5,084,253

特

別

損

失

242,417

216,408

固 定 資 産 処 分 損

70,66561,454減失160,250

154,954

そ の 他 の 特 別 損 失11,500−

税金等調整前当期純利益

5,166,268

4,867,8444

法人税、住民税及び事業税

1,609,755

754,3422

法 人 税 等 調 整 額△166,031

696,519
9

法

人

当

期

損

損

合

計

1,443,723

1,450,862
2

利益

3,722,545

3,416,9822

非支配株主に帰属する当期純利益

61,46458,578

親会社株主に帰属する当期純利益

3,661,081

3,358,403

税等純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

HAMASHIN REPORT 2018

配

当

金

利益剰余金期末残高

122,697,995 125,983,983（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表の作成方針（１）
連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等・
・
・
・
・
・
・
・3社
会社名
はましんビジネスサ−ビス株式会社
はましんリ−ス株式会社
はましん信用保証株式会社②非連結の子会社及び子法人等該当なし（２）
持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし②持分法適用の関連法人等
1社
会社名
はましん地域育成第二号・静大ベンチャーパートナーズ第三号投資事業有限責任組合③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし④持分法非適用の関連法人等
該当なし（３）
連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
3社
（４）
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。
（５）
剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、
連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

は ま し ん に つい て

平成29年度 連結財務諸表注記
連結貸借対照表
1.
2.

「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」
については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額と年金資産の額の差額を計上しております。
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当金庫並びに連結される子会社は、
複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める当金庫並びに連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成29年3月31日現在）
年金資産の額1,634,392百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,793,308百万円△158,915百万円
差引額②制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社の掛金拠出割合（平成29年3月31日現在）
1.0605％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
214,616百万円及び別途積立金55,700百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社は、
当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金212百万円を費用処理しております。
なお、
特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、
はましんリ−ス株式会社については、退職金制度の一部に中小企業退職金共済を採用しております。
11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、
必要と認める額を計上しております。
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金等の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額等を計上しております。
14. 当金庫、はましんビジネスサ−ビス株式会社及びはましん信用保証株式会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
はましんリ−ス株式会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
15. 子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社の株式又は出資金を除く） 474百万円
16. 有形固定資産の減価償却累計額 16,598百万円
17. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務機器等の一部については、
所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
18. 貸出金のうち、破綻先債権額は809百万円、延滞債権額は44,034百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、貸出金の未収利息については、資産の自己査定における破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する貸出金の未収利息を税法基準に拘わらずすべて不計上とし、破綻先に対する貸出金を破綻先債権、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金を延滞債権としております。

業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶HAMASHIN REPORT 2018

はましんの業 績

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理
しております。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7年〜50年
その他 2年〜50年
なお、建物及びその他の有形固定資産のうちの構築物の減価償却については、
上記の耐用年数で計算した金額を1.6倍しております。
連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
ただし、はましんリ−ス株式会社の貸与資産については、
リ−ス契約期間を償却年数としリ−ス契約期間満了時の処分見積額を残価とする定額法により償却しております。
5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。
6. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7. 当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8. 当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
成24年7月4日）
いては、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者及び与信額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の破綻懸念先債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
9. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
10. 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

62

19.

は ま し ん に つい てはましんの業 績
業 務・商 品 の ご 案 内
データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶63

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は5百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,473百万円であります。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
21. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は48,322百万円であります。
なお、
18.から21.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
7,835百万円であります。
23. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
93,469百万円
預け金
8,000百万円
担保資産に対応する債務
借用金
70,350百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として預け金21,000百万円、上下水道収納代理の担保として現金1百万円を差し入れております。
また、
その他資産には、保証金229百万円が含まれております。
24. 出資1口当たりの純資産額 11,155円04銭
25. 金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、
デリバティブ取引も行っております。
（２）
金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、
主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、
変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引が
あります。
（３）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、貸出債権検討先への対応など
信用リスク管理に関する体制を整備しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほかリスク統括部、審査部、経営サポート部、法人営業部により行われ、また、定期的に統合
リスク管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
リスク統括部及び資金証券部において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫グループは、
ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。
ＡＬＭ委員会や統合リスク管理委員会においてＡＬＭに関する方針に基づいた実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っており、定期的に経営陣による経営会議や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利リスクの状況を定期的にＡＬＭ委員会、
統合リ
スク管理委員会、経営会議及び理事会に報告しております。
なお、
ＡＬＭにより、
金利の変動リスクをヘッジするための金利スワ
ップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫グループは、
為替の変動リスクに関して、適正な為替持高限度額及び為替持高管理基準を策定し、外国為替操作並びに外国為替持高の適正な運営、管理を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余資運用方針に基づき、ＡＬＭ委員会の管理の下、余資運用関連規程に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の遵守のほか、継続的なモニタリング
を通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は直接またはリスク統括部を通じ、ＡＬＭ委員
会、統合リスク管理委員会、経営会議及び理事会において定期的に報告されております。

HAMASHIN REPORT 2018（ⅳ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、原則として自己のＡＬＭポジションの
リスクヘッジ目的に限定しております。
取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場業務関連規程に基づき実施されております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク
及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「有価証
券」
「
、貸出金」
及び
「預金積金」
であります。
当金庫グループでは、「有価証券」のうち債券、上場株式及び投資信託、「貸出金」及び「預金積金」等の市場リスク量をＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク）により月次で計測し、取得したリスク量がリ
スク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫グループのＶａＲは分散共分散法（信頼区間：99.0％、
保有期間：6ヶ月（有価証券等市場性商品）または1 年（預貸金により算出しており、平成30年3月31日（当等）、観測期間：5年）
連結会計年度の決算日）
現在で当金庫グループの主要な市場リスク量（損失額の推定値）
は、金利リスクが18,668百万円、上場株
式等の価格変動リスクが4,177百万円です。
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、
ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち、貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
26. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
なお、時は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）参照）。
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めて
参照）
。
おりません
（
（注2）
また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預け金（2）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借用金
金融負債計

時

価

差

額

275,797276,247449

20–
676,064
902,943△ 8,392
894,550
1,846,434
1,653,392
9,023
77,574
1,739,990

20–
676,064–––

901,076
1,853,410
1,653,614
9,021
77,145
1,739,782

6,525
6,975
222
△2
△428
△208

（*1）貸出金の「時価」には、｢簡便な計算により算出した時価に代わる金額」
を記載しております。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び偶発損失引当金を控除しております。
金融商品の時価等の算定方法
（注1）
金融資産
現金及び預け金（1）
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（TIBOR、
スワップレート）で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値、JS Price
又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託
は基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
スワップレート）
で割り引いた価額の合計額から、を市場金利（TIBOR、自金庫保証付私募債に対応する個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載することとしております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については27.
から31.に記載しております。
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び偶発損失引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①3カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。）

（単位：百万円）

区 分
非上場株式（*1）
組合出資金（*2）
合計

連結貸借対照表計上額

768
722
1,491

（単位：百万円）

現金及び預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
（*）
合 計

1年以内
196,297
41,302

1年超5年以内 5年超10年以内
44,50035,000228,277
285,388

10年超−

90,658−−−−41,302

228,277

285,388

90,658

209,558
447,158

228,650
501,427

163,665
484,053

299,691
390,349（*）
貸出金のうち、3カ月以上の延滞債権は含めておりません。
借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（注4）（単位：百万円）

1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金積金
（* ）
−
207,423
1,240
譲渡性預金
−
−
900
借用金
43,831
2,000
5,550
合 計
252,155
3,240
5,550
（*）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
27. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
売買目的有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額0

売買目的有価証券
満期保有目的の債券
該当事項はありません。
その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの売却益の合計額

売却損の合計額

769
17,49910,887
1,564
5,048
1,585
19,854

413
656
407
64
184
119
1,189

−
△144
−
−
△144
△0
△145

30.

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
31. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なも
のを除く）
のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連
結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として当連結会
計年度末における時価の帳簿価額に対する下落率が30％以上50％未満のものについては市場価格の推移や当該企業の業況及び時価下落要因等を総合的に判断し早期の回復が見込み難いと判定したものとしており、また下落率が50％以上のものについては一律「著しく下落した」と判断することとしております。
時価評価されていない主な有価証券のうち、当該有価証券の実質価値が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価値が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、
当該実質価値をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、5百万円（うち、株式5百万円）
であります。
また、実質価値が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該有価証券の実質価値の帳簿価額に対する下落率が50％以上のものとしております。
32. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、138,169百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものが120,514百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 7,544百万円
年金資産（時価）
6,267百万円△ 1,277百万円
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
64百万円
連結貸借対照表計上額の純額 △ 1,212百万円
退職給付に係る資産123百万円
退職給付に係る負債△ 1,336百万円（単位：百万円）

取得原価

差額

6,024
455,980
96,33884,915
274,726
59,219521,223280
56,993
3,543
20,59032,85998,285
155,558
676,782

3,672
441,539
91,44682,882
267,21057,625502,837
299
57,3383,650
20,65633,031
104,522
162,159
664,997

2,352
14,440
4,892
2,032
7,515
1,593
18,386
△18
△344
△106
△66
△172
△6,237△6,60011,785

連結損益計算書
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 276円34銭
3. 当金庫並びに連結される子会社は、地区内の営業用店舗5件の土地建物について減損損失（154,954千円）
を特別損失として計上しています。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶連結貸借対照表計上額

28. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

式
券
国 債
地方債
社 債
その他の証券合 計

売却額

データで み る は ま し ん

連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

種類
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
合 計

株
債

（百万円）

業 務・商 品 の ご 案 内

1年以内
1,444,729
8,123
26,192
1,479,045

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

はましんの業 績（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

29.

は ま し ん に つい て②①以外のものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
スワップレート）
で割り引いた価額を市場金利（TIBOR、
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、
連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、
将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）
譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、
市場金利（TIBOR、
スワップレート）
を用いております。
借用金（3）
借用金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利（TIBOR、
スワップレート）
を用いております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

これらの営業用店舗は、
収益性の低下及び継続的な不動産価格の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
土地に失としております。
この減損損失のうち、建物に係るものは13,714千円、係るものは141,239千円であります。
なお、当金庫の営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結される子会社については、
原則として各社の事業グループ単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

HAMASHIN REPORT 201864

連結経営指標
主要な経営指標の推移
科

目（単位：利益千円、残高百万円、％）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

連

結

経

常

収

益

28,370,444 28,171,246 27,339,805 28,170,937 27,879,494

連

結

経

常

利

益

6,444,746

3,970,010

5,435,518

5,408,685

5,084,253

親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益

4,323,654

2,793,720

3,750,781

3,661,081

3,358,403

は ま し ん に つい て

連

結

純

資

産

額

125,630

132,712140,214

137,572

136,663

連

結

総

資

産

額

1,633,801

1,725,600

1,787,769

1,861,555

1,912,872

己

資

率

15.80

15.29

14.97

14.68

14.34

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

連

結

自

本

比

連結リスク管理債権の状況
科

はましんの業 績

破

目

綻

延

先

債

滞

3

ヶ

貸

出

月

債

以

条

（単位：百万円）

上件

延緩

平成28年度

平成29年度（H29.3.31）（H30.3.31）

権

621

809

権

54,54844,034

滞

債

権

3

5

和

債

権

3,462

3,473

計

58,63648,322

合業 務・商 品 の ご 案 内

事業の種類別 セグメント情報
前連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
報告セグメント
信用金庫業

リース業

計

（1）外 部 顧 客 に 対 する 経 常 収 益

24,494,215

3,555,144

28,049,359

121,577

28,170,937−

28,170,937（2）セグメント間の内 部 経 常 収 益

16,208309,236

325,444

133,252

458,697△ 458,697−

24,510,423

3,864,380

28,374,804

254,830

28,629,634△ 458,697

28,170,937

益

4,986,741

248,795

5,235,537

177,941

5,413,478△ 4,793

5,408,685

2. 資 産 （ 百 万 円 ）1,852,577

11,723

1,864,301

137,259

2,001,561△ 140,005

1,861,555

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

1. 経 常 収 益 及び 経 常 損 益（ 千 円 ）
経

常

収

益

計
データで み る は ま し ん

経

常

利

当連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
報告セグメント
信用金庫業

リース業

計

（1）外 部 顧 客 に 対 する 経 常 収 益

24,027,151

3,721,247

27,748,399

131,095

27,879,494−

27,879,494（2）セグメント間の内 部 経 常 収 益

15,901

324,217340,119

151,024

491,143△ 491,143−

24,043,053

4,045,464

28,088,518

282,119

28,370,637△ 491,143

27,879,494

益4,693,609

230,973

4,924,583

163,567

5,088,151△ 3,897

5,084,253

2. 資 産 （ 百 万 円 ）1,903,444

12,213

1,915,658

153,779

2,069,437△ 156,565

1,912,872

1. 経 常 収 益 及び 経 常 損 益（ 千 円 ）経

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

65

常

収

益

計

経

常

利

それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
（注）1．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、
2．事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。
なお、
「その他」
の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、消費者ローン保証業務を含んでおります。

HAMASHIN REPORT 2018

自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項
Ⅰ.単体における事業年度の開示事項
1.自己資本調達手段の概要
自己資本の額は、コア資本に係る基礎項目とコア資本に係る調整項目で構成されております。平成29年度末の自己資本の額のうち、コア資本に係る基礎項目は、地域のお客様からお預かりしている出資金、過去の利益の積上げによるものおよび一般貸倒引当金が該当します。
一方、コア資本に係る調整項目は、無形固定資産および前払年金費用が該当します。

平成29年度における自己資本比率は、14.10％と国内で業務を行う金融機関の基準である4％を大幅に上回っており、はましんの経営が健全かつ安全であることを示しております。
また、各エクスポージャーにおいても特定の分野に集中することなく、
リスク分散が図られていると評価しております。
さらに、コア資本に係る基礎項目の額に占める会員勘定の割合は98.62％と当金庫の自己資本の大部分は毎期の安定利益の積み重ねにより形成されております。

は ま し ん に つい て

2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
一方、将来の自己資本充実策につきましては、年度ごとに掲げる収支計画に基づき、安定した利益の確保に努め、引き続き利益の積み上げによる自己資本の充実を図っていく方針であります。
なお、収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足下の状況を十分に踏まえたうえで策定された実現性の高いものであります。

3.信用リスクに関する事項
ともに、必要に応じて経営会議、理事会にて経営陣に対し、報告する態勢を整備しております。
信用コストである貸倒引当金は、「資産の自己査定基準書」
および「資産の自己査定に関する償却・引当規程」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実
績率を基に算定するとともに、破綻懸念先のうち与信額4億円以上または担保・保証額等を除いた未保全額が5千万円以上の債務者に対する引当額はキャッシュ・フロー見積法（DCF法）
により算出しています。
なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めて
おります。
（2）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関は以下の通りです。
● 国内法人または国内法人の海外現地法人向けエクスポージャー株式会社 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・株式会社 日本格付研究所（ＪＣＲ）● 海外中央政府または海外企業向けエクスポージャー
S＆Pグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）● 上記に当てはまらない格付が付されているエクスポージャーは当該格付はましんの業 績（1 ）
リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し、当金庫が損失を被るリスクをいいます。
当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「信用リスク管理方針」、「信用リスク管理規程」等を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理体制を構築しています。
信用リスクの評価は、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債
務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。
また、
当金庫では、
信用リスクの計量化のためのシステム導入を行い月次のリスク量を計量しております。
株式や債券、投資信託等の有価証券の購入にあたっては、投資適格基準を
「資産別運
用指針」
で定め、
購入先の評価である格付や財務状況等を総合的に判断し、安全度を考慮
した投資を行っております。
審査・与信管理にあたりましては、
審査管理部門と営業推進部門は分離しており、お互いに影響を受けない体制となっております。
以上、信用リスク管理の状況については、統合リスク管理委員会で協議検討を行うと4.信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要
業 務・商 品 の ご 案 内

金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減手法の一つとして、金庫が定める信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいや各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知やい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。
当金庫では、融資の取 「事務取扱要領」
諸手続きを省略して払戻充当いたします。
上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角
なお、
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格金融資産担保として度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、
あくまでも補完的な位置付
自金庫預金積金・有価証券（国債）、保証として地方公共団体保証・住宅融資保険・三菱
けとして認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、 UFJニコス株式会社による保証・一般社団法人しんきん保証基金による保証・保証保険
お客様への十分な説明とご理解を頂いた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努め等・その他未担保預金等が該当します。
そのうち保証に関する信用度の評価については、ております。
地方公共団体保証は政府保証と同様、住宅融資保険は政府関係機関と同様、三菱UFJニ
当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金・有価証券・不動産等、保証には、人的保証・ コス株式会社・一般社団法人しんきん保証基金・保証保険等は法人等エクスポージャー
信用保証協会保証・政府関係機関保証・民間保証等がありますが、その手続きについてとして適格格付機関が付与している格付により判定をしております。
は、金庫が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行ってまた、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特定の業種やエおります。
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替、デリバティブ取引に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
データで み る は ま し ん

当金庫では、
お客様の外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引、金利関連取引として金利スワッ
プがあります。
派生商品には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。

また、信用リスクへの対応として、お客様との取引については、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。
そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っておりません。
その他、金利関連取引については、余資運用基準の中で定めている投資枠内での取引に限定するとともに、万一、取引相手に対して担保を提供する必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しており、心配ありません。以上により当該取引に係る市場リスク及び信用リスク、双方とも適切なリスク管理に努めております。
また、
長期決済期間取引は該当ありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項

HAMASHIN REPORT 2018

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶（1 ）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産などを、その資
当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
また、今後行う予
産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。 定も現在のところありません。
このため、証券化商品への投資は、発行体の信用力、裏付資産の状況、市場流動性等に影響を受けるというリスク特性があります。
（4）
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
一般的に証券化取引の当事者は、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネ
当金庫は標準的手法を採用しております。
ーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。
当金庫は、オリジネーターとしての証券化取引は行いませんが、投資家としての証券化エクスポージャーを保有す （5）証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合の、証券化ることがあります。
目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有して当該投資証券に係るリスクの認識については、
市場動向、
裏付資産の状況、
市場流動性、いるかどうかの別
時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じ当金庫は、証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行っておりません。
て統合リスク管理委員会、経営会議に諮り、
適切なリスク管理に努めております。
（6）子法人等及び関連法人等のうち、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称（2）
自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号まで（自己資本比率告示第254
条第2項及び第302条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の該当ありません。
整備及びその運用状況の概要
証券化商品については、当金庫の定める「資産別運用指針」
において発行体及びその裏 （7）証券化取引に関する会計方針
付資産等の包括的なリスク特性や構造上の特性が継続的に把握できるものを投資対象
当該取引に係る会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関すとし、同指針に従って情報収集とモニタリングを継続的に行うなど適正な運用・管理を行る実務指針」及び当金庫が定める「時価の採用基準」「 有価証券の減損処理基準」等にっております。
従った、適正な処理を行っております。

66

（8）
証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機
関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の通りです。
①国内法人または国内法人の海外現地法人向けエクスポージャー株式会社 格付投資情報センター（R＆I）● 株式会社 日本格付研究所（JCR）②海外中央政府または海外企業向けエクスポージャー● S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）③上記に当てはまらない格付が付与されている証券化エクスポージャーは当該格付（9）
定量的な情報に係る重要な変更
該当ありません。

7.オペレーショナル・リスクに関する事項

は ま し ん に つい て

その他、苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキ（1）
リスク管理の方針及び手続きの概要
ュリティ体制の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護
オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
では「オペレーショナル・リスク管理方針」｢オペレーショナル・リスク管理規程｣等に基づ
また、当金庫では監査部門が、本部・営業部店に対し立ち入り監査を実施しているほき、適切にオペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタリングし、リスクの顕現化の未然か、本部・営業部店でも毎月、店内検査を実施しています。
防止及び発生時の影響度の極小化に努めています。
一連のオペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、統合リスク管理委
特に、事務リスク管理については、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」
を踏ま
員会をはじめ、各種委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて経営会
え、本部・営業部店が一体となり、厳正な「事務取扱要領」の整備、その遵守を心掛けるこ
議、理事会において経営陣に対し報告する態勢を整備しております。
とはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、事務品質の向上に努めております。
システムリスクについては、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程｣を定 （2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
め、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、当金庫は基礎的手法を採用しております。
定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、
システムリスク管理態勢の整備に努めております。

8.銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

はましんの業 績

銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株
式、子会社・関連会社株式、投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合、信金中央金庫等への出資金が該当します。
そのうち、上場株式に係るリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（ＶａＲ）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてＡＬＭ委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、株式関連商品への投資は、「余資運用基準」の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産・分散投資のひとつとして位置づけており、
ポートフォリオ全体のリスク・バ
ランスに配慮した運用に心掛けております。

非上場株式、子会社・関連会社株式、投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「余資運用基準」及び「資産別運用指針」
などに基づいた適正な運用・管理を行っております。
また、
リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引に係る会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」及び当金庫が定める「時価の採用基準」「 有価証券の減損処理基準」等に従った、適正な処理を行っております。

9.銀行勘定における金利リスクに関する事項（1 ）
リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動により損失を被ることや、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方ともに定期的な評
価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。

具体的には、
ＶａＲ（バリュー･アット・リスク）を用いて金利リスクを月次で算定するとともに当金庫経営体力に見合ったＶａＲの限度額を設定し、リスク量が過大とならないように管理しています。
リスク量の状況については統合リスク管理委員会で協議検討をするとともに、定期的に経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

（2）
内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、以下の定義および前提に基づいて算定しております。

業 務・商 品 の ご 案 内● 計測手法 ＶａＲ（バリュー･アット・リスク）
前提条件： 信頼水準･･･99．
0％
保有期間･･･6ヶ月（有価証券、預け金等）
1年 預貸金、スワップ等
オフバランス取引等● コア預金対象：流動性預金算定方法：①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引い
た残高、③現残高の50％相当額、以上3つのうち最小の額
期：2.5年
満● 計測対象● リスク計測の頻度 月次（前月末基準）

預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債

Ⅱ.連結会計年度の開示事項
1.連結の範囲に関する事項
データで み る は ま し ん（1 ）自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第５条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。
）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の原因連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業
務の内容
連結グループに属する連結子会社は以下の３社です。
●はましんビジネスサービス株式会社●はましんリース株式会社●はましん信用保証株式会社
詳細については、59ページをご参照ください。

（3）
自己資本比率告示第７条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）連結グループ内の資産及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
該当ありません。

2.自己資本調達手段の概要
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶自己資本の額は、コア資本に係る基礎項目とコア資本に係る調整項目で構成されておりコア資本に係る基礎項目は、地域のお客様かます。平成29年度末の自己資本の額のうち、らお預かりしている出資金、過去の利益の積上げによるものおよび一般貸倒引当金が該当します。一方、コア資本に係る調整項目は、無形固定資産、退職給付に係る資産および意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段が該当します。

3.連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
平成29年度における自己資本比率は、14.34％と国内で業務を行う金融機関の基準ではましんの経営が健全かつ安全であることを示しておりまある4％を大幅に上回っており、す。
また、各エクスポージャーにおいても特定の分野に集中することなく、
リスク分散が図られていると評価しております。
さらに、コア資本に係る基礎項目の額に占める会員勘定の割合は98.63％と連結グループの自己資本の大部分は毎期の安定利益の積み重ねにより形成されております。

一方、将来の自己資本充実策につきましては、連結グループに所属する各会社の年度ごとに掲げる収支計画に基づき、安定した利益の確保に努め、引き続き利益の積み上げによる自己資本の充実を図っていく方針であります。
なお、連結グループに所属する各会社の収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足下の状況を十分に踏まえたうえで策定された実現性の高いものであります。

上記以外は、「Ⅰ. 単体における事業年度の開示事項」と同様です。
67

HAMASHIN REPORT 2018

自己資本の構成に関する開示事項・定量的な開示事項

Ⅰ.単体における事業年度の開示事項
1.自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

平成28年度項目

経過措置による不算入額

平成29年度

経過措置による不算入額（ コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 ）（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

123,845
1,217
122,688
60
­
1,731
1,731
­

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額­­

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額­­

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額­­

122,476

125,577

う

ち

、

利

益

剰

余

金

の

額

う

ち

、

外

部

流

出

予

定

額 （△）

う ち 、上 記 以 外 に 該 当 す る も の の 額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
う ち 、一 般 貸 倒 引 当 金 コ ア 資 本 算 入 額

コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額（イ）は ま し ん に つい て

う ち 、適 格 引 当 金 コ ア 資 本 算 入 額

120,776
1,212
119,636
72
­
1,699
1,699
­

う ち 、出 資 金 及 び 資 本 剰 余 金 の 額（ コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 ）（2 ）うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰 延 税 金 資 産（ 一 時 差 異 に 係 る も の を 除 く 。）の 額
適

格

引

当

金

不

足

額

証 券 化 取 引に 伴 い 増 加した自己 資 本 に 相 当する 額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前

払

年

金

費

用

の

額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少 数 出 資 金 融 機 関 等の対 象 普 通 出 資 等の額
信 用 金 庫 連 合 会 の 対 象 普 通 出 資 等 の 額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特 定 項 目 に 係 る 1 5 パ ー セント 基 準 超 過 額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 の 額（ロ）

­

35

­

­
35
­
­
­
­
184
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

­
35
­
­
­
­
90
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

219

125

122,256

125,452

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 調 整 額

803,706△ 26,666­­­△ 26,666­
42,021­­

847,601△ 18,849­­­△ 18,849­
41,823­­（ニ）リ ス ク・ア セ ッ ト 等 の 額 の 合 計 額

845,728

889,425

14.45

14.10

自

己

資

本

己

資

本

の

額 ［（ イ ）­（ ロ ）］
（ハ）

（

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

ト

等

）
（3 ）

信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 の 合 計 額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
う

ち

、

繰

延

税

金

資

産

う

ち

、

前

払

年

金

費

用

う ち 、他 の 金 融 機 関 等 向 け エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
う ち 、上 記 以 外 に 該 当 す る も の の 額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信

用

リ

ス

ク ・ ア

セ

ッ

ト

調

整

­
データで み る は ま し ん

自業 務・商 品 の ご 案 内

特 定 項 目 に 係 る 1 0 パ ー セント 基 準 超 過 額

35

はましんの業 績

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額う ち 、 の れ ん に 係 る も の の 額

額

体

自

己

資

本

比

率

単

体

自

己

資

本

比

率 （ハ）
／
（ニ） ％

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶単（注）
1. 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

HAMASHIN REPORT 201868

2.定量的な開示事項（1）
自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成28年度
平成29年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

は ま し ん に つい てはましんの業 績イ. 信用リスク・アセット、
所要自己資本の額の合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３ヵ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー② 証券化エクスポージャー
証券化（オリジネーター）（うち再証券化）
証券化（オリジネーター以外）（うち再証券化）③ 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（イ+ロ）
ハ. 単体総所要自己資本額

32,14833,188
­
­
1
−
−
0
−
39
182
−
2,181
9,135
7,197
1,863
7,004
18
3
220
−
668
668
−
4,671
2,036

847,601
865,750
­
­
20
−
−
2
−
989
4,199
−
52,904
248,396
188,888
46,836
188,561
264
119
4,867
−
24,537
24,537−105,161
41,14333,904
34,630
­
­
0
−
−
0
−
39
167
−
2,116
9,935
7,555
1,873
7,542
10
4
194
−
981
981
−
4,206
1,645

8,229

329

8,229

329

9,316
48,323
­
­
­
­
­
­
­
△ 26,666

372
1,932
­
­
­
­
­
­
­
△ 1,066

7,519
48,268
­
­
­
­
­
­
­
△ 18,849

300
1,930
­
­
­
­
­
­
­
△ 753

602
53
42,021
845,72824
2
1,680
33,829605
93
41,823
889,42524
3
1,672
35,577

業 務・商 品 の ご 案 内（注）1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット 4%とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
2.「エクスポージャー」
3.「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」
から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
オペレーショナル・
4. 当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスクを算定しています。
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額） 15％
リスク（基礎的手法）の
5. 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額 4％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
算定方法（2 ）信用リスクに関する事項
イ. 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
地域別、業種別及び残存期間別
地域区分
業種区分
期間区分

データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶69803,706
829,718
­
­
25
−
−
12
−
993
4,573
−
54,539228,387
179,943
46,575
175,120
470
80
5,512
−
16,701
16,701−
116,781
50,911

エクスポー 信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及びその他のデジャー区分 期末残高
リバティブ以外のオフ・バランス取引

国内
国外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1年以下
1年超 3年以下
3年超 5年以下
5年超 7年以下
7年超10 年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計
HAMASHIN REPORT 2018

債券

（単位：百万円）

デリバティブ取引

その他

3ヵ月以上延滞
エクスポージャー

平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度

1,813,125 1,830,187
128,244 141,353
1,941,370 1,971,540
149,610 157,283
703
619
310
569
209
188
47,19348,245
27,791
34,9266,607
6,441
140,107 135,97871,701
69,812516,387 492,160
187,460 202,018
3,433
3,508
7,803
7,626
272
913
6,757
6,477
13,65013,976
5,452
5,068
48,25045,937
20,46322,450286,899 296,113
330,043 340,276
70,26280,946
1,941,370 1,971,540
381,679 409,322
219,438 204,908
173,533 164,345
186,771 178,790
303,262 292,093
574,497 620,960
102,187 101,120
1,941,370 1,971,540

909,864
1,173
911,038
134,051699
310
200
46,117
15,1182,566
11,804
66,18011,282
174,098
3,215
7,803
272
6,757
13,645
5,452
44,84019,176
16,625330,043776
911,038
138,915
61,47571,57655,00976,610503,101
4,350
911,038

928,905
1,294
930,199
134,536615
569
184
45,42318,922
2,418
13,021
63,075
8,684
184,641
3,290
7,626
913
6,477
13,971
5,068
42,527
20,537
15,686340,276
1,728
930,199
146,262
56,434
67,484
51,13977,410527,385
4,082
930,199

501,404
47,550548,955
10,535­­­901
12,625
3,305
128,066
3,908
151,487
7,508
­
­
­
­
­
­
3,410
997
198,688­
27,519548,955
40,046
93,68099,924
107,316
144,657
63,329­548,955

499,556
54,546554,103
17,135­­­
2,502
15,9303,205
122,737
4,908
138,966
9,011
­
­
­
­
­
­
3,410
1,298
198,976­
36,019554,103
39,141
103,209
94,288123,102108,733
85,628­554,103

1,531
­
1,531
0
­
­
­
­
­
­
­
124
1,405
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
1,531
1,266
140
124
­
­
­
­
1,531

1,432
6
1,439
5
­
­
­
­
­
­
­
151
1,281
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
1,439
1,188
151
38
59
­
­
­
1,439

400,325
79,520479,845
5,021
4
­
8
174
47
735
237
1,487
352,211
5,854
218
­
­
­
4
­
­
289
71,585­41,966479,845
201,451
64,141
1,909
24,44681,994
8,066
97,836479,845

400,292
85,505
485,798
5,605
3
­
4
319
73
816
219
1,676
343,227
8,365
218
­
­
­
4
­
­
613
81,450­43,198
485,798
222,730
45,112
2,533
4,488
105,948
7,946
97,037
485,798

1,625
­
1,625
237
­
­
­
93
­
­
­
115
­
309
­
0
0
2
576
­
117
­
­
171
­
1,625

715
­
715
175
­
­
­
90
­
­
3
89
­
35
­
2
­
5
59
­
­
3
­
249
­
715

（単位：百万円）

期末残高
平成28年度 平成29年度
信用リスクに関するエクスポージャー
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引
債券
デリバティブ取引
その他

期中平均残高平成28年度 平成29年度

1,941,370

1,971,540

1,930,278

1,967,527

911,038

930,199

906,485

924,486

548,955
1,531
479,845554,103
1,439
485,798

547,103
1,298
475,390552,050
1,248
489,741

ロ. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度
平成28年度
平成29年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

は ま し ん に つい て

デリバティブ取引を除いております。
（注）1. オフ・バランス取引は、とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
2.「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」
3. 上記の業種別エクスポージャーにおける「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には、
現金、
動不動産、繰延税金資産、投資信託、金銭の信託、国内法人の海外金融子会社債券等です。
4. 上記の主な種類別のエクスポージャーにおける「その他」は、左記の主なエクスポージャーに分類されないエクスポージャーです。
具体的には、株式、出資金、預け金、
普通預金、
定期預金、
現金、
動不動産、
繰延税金資産、投資信託、金銭の信託等です。
5. ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
7. 期中平均残高は平成28年度、平成29年度ともに9月末、3月末の残高を、それぞれ平均して算出しております。

（単位：百万円）

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

1,326
1,699
8,965
9,123
10,291
10,823

1,699
1,731
9,123
6,126
10,823
7,857

­
­
416
3,124
416
3,124

1,326
1,699
8,549
5,998
9,875
7,698

ハ. 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等

期末残高

1,699
1,731
9,123
6,126
10,823
7,857
はましんの業 績（単位：百万円）

個別貸倒引当金

貸出金償却
期末残高
期首残高
当期増加額
平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度
国内
国外
地域別合計
製造業
農業、
林業
漁業
鉱業、
採石業、
砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
合計

1,775
­
­
­
297
19
87
63
3,029
­
1,461
79
77
1
21
542
271
688
255
­
266
8,937

156
−
156
△ 91
2
­
­
113
△ 15
56
△8
△7
­
△ 161
△0
△19
0
△0
△1
2
243
38
­
6
156

△ 2,998­△ 2,998
△ 162
0
0
­
△ 123
212
△ 71
12
△ 2,166
­
△ 429
0
6
0
22
△ 113
△ 273
27
40
­
19
△ 2,998

9,094
−
9,094
1,683
2
­
­
410
4
144
55
3,021
­
1,300
79
58
1
20
540
273
932
294
­
272
9,094

6,095
−
6,095
1,520
2
0
­
287
216
72
67
854
­
871
79
64
1
42
426
­
959
334
­
292
6,095

0
−

0
−
0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
−
−
−
−
−
−
−
−
0

0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
−
−
−
−
−
−
−
0

業 務・商 品 の ご 案 内

9,094
­
9,094
1,683
2
­
­
410
4
144
55
3,021
­
1,300
79
58
1
20
540
273
932
294
­
272
9,094

8,937
­
8,937

データで み る は ま し ん（注）
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

20%〜250%（クレジットリンク債等）
250%
1,250%
その他
合計

平成29年度格付有り
格付無し

70,264
5,838
290,851−
50,602−
4,262−­
40,037−−−
461,856

79,7855,305
282,545−
69,210−3,333−−
45,031−−−
485,212539,666
110,837
10,415133,089
1,323
226,455
451,537
155
−
­
6,033
−
−
1,479,513

519,009
100,644
10,700133,838476
237,409477,531
98
−
−
6,618
−
−
1,486,328（注）1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連
エクスポージャーは含まれておりません。
4. クレジットリンク債等仕組債のうちリスクウ
ェイト区分が多岐にわたるものは 20％〜
250％に区分し表示しております。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%

平成28年度
格付有り
格付無し（3）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保
平成28年度
平成29年度

6,141

5,452

保証
平成28年度
平成29年度

179,694

178,845

クレジット・デリバティブ
平成28年度
平成29年度­­（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
HAMASHIN REPORT 201870

（ 4 ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

平成28年度
与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成29年度カレントエクスポージャー方式 カレントエクスポージャー方式

グロス再構築コストの額※の合計額

739

578

­

­

グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額を差し引いた額

平成28年度

平成29年度担保の種類別の額

­

­

自金庫預金

­

­

プロテクションの購入 プロテクションの提供
平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度（注）
グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っています。

与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの種類別想定元本額担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額 効果を勘案した後の与信相当額

­

­

­

­

は ま し ん に つい て

平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度

1,531
1,494
13
­
23
­
­
­
­
1,531

①派生商品取引合計（ i ）外国為替関連取引（ ii ）金利関連取引（ iii ）金関連取引（ iv ）株式関連取引（ v ）貴金属（金を除く）関連取引（ vi ）その他コモディティ関連取引（vii）クレジット･デリバティブ②長期決済期間取引
合計

1,439
1,357
59
­
22
­
­
­
­
1,439

1,531
1,494
13
­
23
­
­
­
­
1,531

1,439
1,357
59
­
22
­
­
­
­
1,439

平成28年度

平成29年度­­

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバ
ティブの想定元本額（ 5 ）証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合はましんの業 績（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） （単位：百万円）

該当ありません。

ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） （単位：百万円）
平成28年度

平成29年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
証券化エクスポージャーの額

­

­

­

­

（ i ）CDS※

­

­

­

­

（ ii ）劣後ローン

­

­

­

（ iii ）その他

­

­

­

平成28年度

20％
50％
100％
350％

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

業 務・商 品 の ご 案 内

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

（ ii ）劣後ローン

­

­

­

­

­

­

­

­

­

（ iii ）その他

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

合計

（注）
１．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高 リスクウェイト ４％
２．｢1,250％」欄の(ⅰ)〜(ⅲ)は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

該当ありません。

該当ありません。

データで み る は ま し ん（単位：百万円）

ハ.貸借対照表で認識され、かつ、
損益計算書で認識されない
評価損益の額（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

2,632

2,553

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（ 6 ）出資等エクスポージャーに関する事項
区分

平成29年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引

ｂ．再証券化エクスポージャー

平成28年度

平成28年度

1,250％

該当ありません。

イ．貸借対照表計上額及び時価等所要自己資本の額

平成29年度（ i ）CDS（注）CDS（クレジットデフォルトスワップ）とは、貸付債権や社債の信用リスクをスワップやオプションの形で売買する取引です。

ｂ．再証券化エクスポージャー

エクスポージャー残高

告示で定める
リスク・ウェイト
区分（％）（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）（単位：百万円）

平成29年度

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価

売却益

211

532

上場株式等
非上場株式等

16,814
1,096

16,814­

22,493
1,729

22,493
­

売却損

−

−

合計

17,91016,81424,222

22,493

償却

05（注）「上場株式等」には、投資信託等の裏付資産のうち出資等エクスポージャーに該当する額が含まれます。
1.
「非上場株式等」は時価評価されておりません。
2.時価は、期末における市場価格等に基づいておりますが、

評価損益

ニ.貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）（注）投資信託等の裏付資産のうち出資等
エクスポージャーに該当するものは含みません。

平成28年度

平成29年度­­

評価損益（ 7 ）金利リスクに関する事項
1）内部管理基準に基づく金利リスク（VaR）

2）アウトライヤー基準に基づく金利リスク（注）1.2.3（単位：百万円）

区分
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶平成28年度 平成29年度

貸出金・預金△ 3,045 △ 3,024（オフバランス含む）
有価証券△ 14,795 △ 14,780
預け金等
△ 882
△ 863
銀行勘定の
金利リスク

（単位：百万円）

資産勘定

金利リスク量△ 18,723 △ 18,668

区分

貸出金
有価証券
預け金等
その他
オンバランス合計

負債勘定
金利リスク量平成28年度
平成29年度区分△ 1,634△ 7,410△ 944△0△ 9,990△ 2,384△ 10,531△ 1,060△3△ 13,980

△ 16

△ 11

資産勘定合計△ 10,006△ 13,991

負債勘定合計

銀行勘定の金利リスク△ 6,484△ 9,941

アウトライヤー比率

オフバランス（金利受取サイド）

金利リスク量平成28年度
平成29年度

定期性預金
要求払預金
その他

1,076
1,840
587

1,120
2,285
631

オンバランス合計

3,504

4,037

17
3,522
5.304%

12
4,049
7,924%

オフバランス（金利支払サイド）（例えば、貸出金、有価証券、預金等）
が、金利の大幅な上昇等金利ショックにより（注）1. 銀行勘定における金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの発生するリスクをいいます。
当金庫では、金利ショックを保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の99パーセンタイル値として銀行勘定の金利リスクを算定しております。
2. コア預金については、内部管理基準と同様の定義にもとづき金利リスクを算定しています。
3. 金利リスクの算定にあたっては、GPS（金利感応度）方式により金利リスク量を算定しています。また、銀行勘定の金利リスクは、資産勘定の金利リスク量と負債勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
銀行勘定の金利リスク（△9,941百万円）＝資産勘定の金利リスク量（△13,991百万円）＋負債勘定の金利リスク量（4,049百万円）

71

HAMASHIN REPORT 2018

Ⅱ. 連結会計年度の開示事項
1.自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

項目

平成28年度

経過措置による不算入額

平成29年度

経過措置による不算入額（ コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 ）（1）

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

127,140
1,217
125,983
61
△0
­
­
­
­
1,757
1,757
­

­

­

­

­

­

­

­

­

125,542

128,898

はましんの業 績

コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額（イ）123,837
1,212
122,697
72
△0
­
­
­
­
1,705
1,705
­

は ま し ん に つい て

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
う ち 、出 資 金 及 び 資 本 剰 余 金 の 額
う
ち
、 利
益
剰
余
金
の
額
う
ち
、 外
部
流
出
予
定
額 （△）
う ち 、上 記 以 外 に 該 当 す る も の の 額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
う ち 、 為 替 換 算 調 整 勘 定
う ち 、 退 職 給 付 に 係 る も の の 額
コア資 本に係る調 整 後 非 支 配 株 主 持 分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
う ち 、一 般 貸 倒 引 当 金 コ ア 資 本 算 入 額
う ち 、適 格 引 当 金 コ ア 資 本 算 入 額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（2 ）（ コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 ）
41
­
41
­
­
­
­
184
­
1
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 の 額（ロ）

227

130

125,315

128,767

信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 の 合 計 額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
う
ち
、 繰
延
税
金
資
産
う ち 、 退 職 給 付 に 係 る 資 産
う ち 、他 の 金 融 機 関 等 向 け エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
う ち 、上 記 以 外 に 該 当 す る も の の 額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト 調 整 額
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 調 整 額

811,279△ 26,666­­­△ 26,666­
42,229­­855,708△ 18,849­­­△ 18,849­
42,044­­リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 の 額 の 合 計 額（ニ）853,508

897,752

14.68

14.34

自

己

資

資

本

（

ス

ク ・

リ

の

本

（ハ）
額 ［（ イ ）­（ ロ ）］
ア

セ

­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

ッ

ト

等

データで み る は ま し ん

自 己

39
­
39
­
­
­
­
90
­
1
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

業 務・商 品 の ご 案 内

­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­
­

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰 延 税 金 資 産（ 一 時 差 異 に 係 る も の を 除 く 。）の 額
適
格
引
当
金
不
足
額
証 券 化 取 引に 伴 い 増 加した自己 資 本 に 相 当する 額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職
給付に 係 る 資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少 数出資 金 融 機 関 等の対 象 普 通出資 等の額
信 用 金 庫 連 合 会 の 対 象 普 通 出 資 等 の 額
特 定 項 目 に 係 る 10 パ ー セント基 準 超 過 額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特 定 項 目 に 係 る 1 5 パ ー セント基 準 超 過 額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

（3 ）
）

結

自

己

資

本

比

率

連

結

自

己

資

本

比

率 （ハ）／（ニ） ％バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶連（注）1. 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき、算出しております。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

2．定量的な開示事項（1）
その他金融機関等（注）であって信用金庫の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った
会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（注）
自己資本比率告示第５条第７項第１号に規定するその他金融機関等をいいます。

規制上の所要自己資本を下回った会社、及び、所要自己資本を下回った額に該当するものはありません。
HAMASHIN REPORT 2018

72

（2）
自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成28年度
平成29年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

は ま し ん に つい てはましんの業 績イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3ヵ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー② 証券化エクスポージャー
証券化（オリジネーター）（うち再証券化）
証券化（オリジネーター以外）（うち再証券化）③ 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（イ+ロ）
ハ. 連結総所要自己資本額

32,45133,491
­
­
1
­
­
0
­
39
182
­
2,186
9,335
7,241
1,862
7,004
19
3
220
­
659
659
­
4,732
2,036

855,708
873,857
­
­
20
­
­
2
­
989
4,199
­
53,038
253,832
190,367
46,835
188,560
254
119
4,867
­
24,32024,320­106,448
41,14334,22834,954
­
­
0
­
­
0
­
39
167
­
2,121
10,153
7,614
1,873
7,542
10
4
194
­
972
972
­
4,257
1,645

8,229

329

8,229

329

9,603
49,566
­
­
­
­
­
­
­
△ 26,666

384
1,982
­
­
­
­
­
­
­
△ 1,066

7,762
49,313
­
­
­
­
­
­
­
△ 18,849

310
1,972
­
­
­
­
­
­
­
△ 753

602
53
42,229853,50824
2
1,689
34,140605
9342,044
897,75224
3
1,681
35,910

業 務・商 品 の ご 案 内（注）1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット 4%とは、
資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
2.「エクスポージャー」
3.「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」
から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスクを算定しています。
オペレーショナル・
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額） 15％
5. 連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額 4％
リスク（基礎的手法）の直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
算定方法（ 3）信用リスクに関する事項
イ. 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
地域別、業種別及び残存期間別
地域区分
業種区分
期間区分

データで み る は ま し ん
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶73811,279
837,290
­
­
25
­
­
12
­
993
4,573
­
54,670233,391
181,037
46,571
175,119
498
80
5,512
­
16,492
16,492­
118,31050,911

エクスポー 信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及びその他のデジャー区分 期末残高
リバティブ以外のオフ・バランス取引

国内
国外
地域別合計
製造業
農業、
林業
漁業
鉱業、
採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1年以下
1年超 3年以下
3年超 5年以下
5年超 7年以下
7年超10 年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計
HAMASHIN REPORT 2018

債券

（単位：百万円）

デリバティブ取引

その他

3ヵ月以上延滞
エクスポージャー

平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度

1,821,614 1,839,281
128,244 141,353
1,949,859 1,980,634
153,862 161,654
743
657
310
569
209
189
48,00949,11827,81034,9486,621
6,454
141,058 137,111
72,75870,921
517,064 492,859
187,628 202,196
1,813
1,850
7,967
7,817
275
915
6,875
6,573
14,22814,4855,481
5,119
49,063
46,74521,078
23,117
286,899 296,113
330,262 340,443
69,83680,7701,949,859 1,980,634
380,879 408,492
219,438 204,908
173,533 164,345
186,771 178,790
303,262 292,093
574,497 620,960
111,476 111,044
1,949,859 1,980,634

908,414
1,173
909,588
134,051699
310
200
46,117
15,1182,566
11,804
66,18011,282
174,098
1,765
7,803
272
6,757
13,645
5,452
44,84019,176
16,625330,043776
909,588
137,465
61,47571,57655,00976,610503,101
4,350
909,588927,425
1,294
928,719
134,536615
569
184
45,42318,922
2,418
13,021
63,075
8,684
184,641
1,810
7,626
913
6,477
13,971
5,068
42,527
20,537
15,686340,276
1,728
928,719
144,782
56,434
67,484
51,13977,410527,385
4,082
928,719

501,404
47,550548,955
10,535−−−901
12,625
3,305
128,066
3,908
151,487
7,508
−
−
−
−
−
−
3,410
997
198,688−
27,519548,955
40,046
93,68099,924
107,316
144,657
63,329­548,955

499,556
54,546554,103
17,135−−−
2,502
15,9303,205
122,737
4,908
138,966
9,011
−
−
−
−
−
−
3,410
1,298
198,976−
36,019554,103
39,141
103,209
94,288123,102108,733
85,628­554,103

1,531
−
1,531
0
−
−
−
−
−
−
−
124
1,405
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,531
1,266
140
124
−
−
−
−
1,531

1,432
6
1,439
5
−
−
−
−
−
−
−
151
1,281
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,439
1,188
151
38
59
−
−
−
1,439

410,264
79,520489,784
9,273
44
−
8
991
66
750
1,188
2,544
352,888
6,021
48
164
2
118
582
29
812
904
71,585218
41,540489,784
202,101
64,141
1,909
24,44681,994
8,066
107,125
489,784

410,866
85,505496,371
9,977
42
−
5
1,193
95
830
1,351
2,785
343,926
8,543
39
191
1
95
513
50
808
1,281
81,450166
43,021
496,371
223,380
45,112
2,533
4,488
105,948
7,946
106,961496,371

1,807
−
1,807
237
−
−
−
97
−
−
−
117
−
309
−
0
0
3
737
−
123
0
−
172
7
1,807

726
−
726
175
−
−
−
90
−
−
3
90
−
35
−
2
−
5
59
−
−
3
−
250
7
726

（単位：百万円）

期末残高
平成28年度 平成29年度

期中平均残高平成28年度 平成29年度

1,949,859

1,980,634

1,938,678

1,976,631

909,588548,955
1,531
489,784

928,719554,103
1,439
496,371905,020547,103
1,298
485,255

923,146
552,0501,248
500,185

信用リスクに関するエクスポージャー
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引
債券
デリバティブ取引
その他

ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

は ま し ん に つい て

デリバティブ取引を除いております。
（注）1. オフ・バランス取引は、とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
2.「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」
3. 上記の業種別エクスポージャーにおける「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には、現金、
動不動産、
繰延税金資産、投資信託、金銭の信託、国内法人の海外金融子会社債券等です。
4. 上記の主な種類別のエクスポージャーにおける「その他」は、左記の主なエクスポージャーに分類されないエクスポージャーです。
具体的には、株式、出資金、預け金、普通預金、
定期預金、
現金、
動不動産、
繰延税金資産、投資信託、金銭の信託等です。
5. ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
7. 期中平均残高は平成28年度、平成29年度ともに9月末、3月末の残高を平均して算出しております。

（単位：百万円）

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

1,340
1,705
9,157
9,312
10,49811,017

1,705
1,757
9,312
6,228
11,017
7,986

­
­
419
3,249
419
3,249

1,705
1,757
9,312
6,228
11,017
7,986

1,340
1,705
8,738
6,062
10,078
7,767

はましんの業 績

ハ. 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単位：百万円）

個別貸倒引当金

貸出金償却
期末残高
期首残高
当期増加額
平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度

9,129
­

地域別合計

9,129
1,785
−
−
−
298
19
87
63
3,040
−
1,461
79
77
1
22
662
271
691
259
−
307
9,129

製造業
農業、
林業
漁業
鉱業、
採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
合計

9,268
­
9,268
1,693
2
­
­
412
4
144
55
3,036
−
1,300
79
58
1
21
658
273
934
299
−
294
9,268

138
­
138

△ 3,077

△ 92

△ 149

­

△ 3,077

2
−
−
113
△ 15
56
△8
△3
−
△ 161
△0
△ 19
0
△0
△4
2
242
39
−
△ 13

0
0
−
△ 120
212
△ 71
14
△ 2,169
−
△ 428
0
6
0
22
△ 232
△ 273
27
37
−
45

138

△ 3,077

9,268
­
9,268
1,693
2
−
−
412
4
144
55
3,036
−
1,300
79
58
1
21
658
273
934
299
−
294
9,268

6,191
­
6,191
1,543
3
0
−
292
216
72
69
867
−
871
79
65
1
43
426
−
961
336
−
339
6,191

0
­

0
­

0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
−
−
−
−
−
−
−
0

0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
−
−
−
−
−
−
−
−
0

業 務・商 品 の ご 案 内

国内
国外

データで み る は ま し ん（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

20%〜250%（クレジットリンク債等）
250%
1,250%
その他
合計

平成29年度格付有り
格付無し

70,264
5,838
291,503­50,602­
4,262­­
40,037­­­
462,508

79,7855,305
283,211­
69,210­3,333­­
45,031­­­
485,878

539,666
110,837
10,415133,089
1,501
227,868
457,665
159
­
­
6,148
­
­
1,487,350

519,009
100,644
10,700133,838 （注）1. 格付は適格格付機関が付与しているものに
495
限ります。
239,398
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適483,854
用後のリスク・ウェイトに区分しています。
98
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポ­ージャー（経過措置による不算入分を除­く）、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連
6,715
エクスポージャーは含まれておりません。
­
4. クレジットリンク債等仕組債のうちリスク­
ウェイト区分が多岐にわたるものは20％〜
1,494,756
250％に区分し表示しております。

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%

平成28年度
格付有り
格付無し（ 4 ）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

6,141

5,452

179,694

178,845

­

­

（注）
当金庫は、
適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
HAMASHIN REPORT 201874

（ 5 ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

平成28年度
与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成29年度カレントエクスポージャー方式 カレントエクスポージャー方式

担保の種類別の額

739

578

自金庫預金

−

­

グロス再構築コストの額※の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額を差し引いた額

平成28年度

平成29年度­­­­

プロテクションの購入 プロテクションの提供
平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度（注）
グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っています。

与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの種類別想定元本額担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額 効果を勘案した後の与信相当額

­

­

­

­

は ま し ん に つい て

平成28年度 平成29年度 平成28年度 平成29年度

1,531
1,494
13
­
23
­
­
­
­
1,531

①派生商品取引合計（ i ）外国為替関連取引（ ii ）金利関連取引（ iii ）金関連取引（ iv ）株式関連取引（ v ）貴金属（金を除く）関連取引（ vi ）その他コモディティ関連取引（vii）クレジット･デリバティブ②長期決済期間取引
合計

1,439
1,357
59
­
22
­
­
­
­
1,439

1,531
1,494
13
­
23
­
­
­
­
1,531

1,439
1,357
59
­
22
­
­
­
­
1,439

イ．連結グループがオリジネーターの場合はましんの業 績（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）
平成29年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引

­

­

­

（ i ）CDS

­

­

­

­

（ ii ）劣後ローン

­

­

­

­

（ iii ）その他

­

­

­

­

※

業 務・商 品 の ご 案 内（注）CDS（クレジットデフォルトスワップ）とは、貸付債権や社債の信用リスクをスワップやオプションの形で売買する取引です。

ｂ．再証券化エクスポージャー

該当ありません。

イ．連結貸借対照表計上額及び時価等
貸借対照表計上額

時価

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

­
­
­
­

1,250％

­

­

­

­

­

­

­

­

（ i ）CDS

­

­

­

­

­

­

­

­

（ ii ）劣後ローン

­

­

­

­

­

­

­

­

（ iii ）その他

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

（注）
１．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高 リスクウェイト ４％
２．｢1,250％」欄の（ⅰ）〜（ⅲ）は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

該当ありません。

該当ありません。

（単位：百万円）（単位：百万円）

データで み る は ま し ん

上場株式等
非上場株式等

16,837864

16,837­22,514
1,491

22,514­

合計

17,701

16,83724,00522,514（注）「上場株式等」には、投資信託等の裏付資産のうち出資等エクスポージャーに該当する額が含まれます。
1.
「非上場株式等」は時価評価されておりません。
2.時価は、当期末における市場価格等に基づいておりますが、

平成29年度­­­­ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

時価

平成28年度

20％
50％
100％
350％

平成28年度

平成29年度
貸借対照表計上額

所要自己資本の額

平成29年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引

ｂ．再証券化エクスポージャー（ 7 ）出資等エクスポージャーに関する事項
区分

平成28年度合計③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

平成28年度­

エクスポージャー残高

告示で定める
リスク・ウェイト
区分（％）

該当ありません。
ロ．連結グループが投資家の場合­­

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバ
ティブの想定元本額（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

証券化エクスポージャーの額

平成29年度②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） （単位：百万円）（ 6 ）証券化エクスポージャーに関する事項

平成28年度

平成28年度売却益

217

ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

平成29年度
平成28年度

平成29年度

2,632

2,553

533
評価損益

売却損

0

0

償却

0

5

（注）投資信託等の裏付資産のうち出資等
エクスポージャーに該当するものは含みません。

ニ. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

平成28年度

平成29年度­­（ 8 ）金利リスクに関する事項
連結グループを含めた金利リスクの状況について、関連子会社等が有する資産・負債の規模は単体と比較して僅少であり、金利リスクの影響は限定的であると認識しております。
したがいまして、連結グループの金利リスクについては、単体の開示項目をご参照ください。
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶75

HAMASHIN REPORT 2018

開示項目一覧
信用金庫法第89条に基づく開示基準

5.金庫の直近の2事業年度における財産の状況
1. 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 45、46

単体（信用金庫法施行規則第132条）
1.金庫の概況及び組織に関する事項
1. 事業の組織

26

2. 理事・監事の氏名及び役職名

26
44

3. 会計監査人の氏名又は名称

77、78

4. 事務所の名称及び所在地

27

3.金庫の主要な事業に関する事項
1. 直近の事業年度における事業の概況

21

2. 直近の5事業年度における主要な事業の状況

4. 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、
1. 定性的な開示事項

時価及び評価損益

561）有価証券572）金銭の信託3）デリバティブ取引（規則第102条第1項第5号に掲げる取引）5755

1）単体における事業年度の開示事項

68552）連結会計年度の開示事項

7251

7. 金庫が貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分

51
51

計算書について会計監査人の監査を受けている旨 44

6.報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの
として金融庁長官が別に定めるもの
50

51
51
51
51
51

連結（信用金庫法施行規則第133条）
1.金庫及びその子会社等の概況に関する事項
1. 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 59

51

ウ. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
52

52

オ.総資産経常利益率

52

カ.総資産当期純利益率522）預金に関する指標

イ. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高
53

ア. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 53
イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 55エ.使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高 54
オ.業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 54554）有価証券に関する指標
55

イ.有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券、その他の証券）の

56

残存期間別の残高

ウ.有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券、その他の証券）のエ.預証率の期末値及び期中平均値

56

4.金庫の事業の運営に関する事項
1. リスク管理の体制

36

2. 法令遵守の体制

35

3. 中小企業の経営の改善及び地域の

58

53
53

59

3. 預金者別預金残高

5359

4. 貸出金科目別残高53

59

5. 消費者ローン残高

54

6. 代理貸付残高

5459

株主又は総出資者の議決権に占める割合 59

2.金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項

3.証券業務
1. 公共債引受額

57

2. 公共債窓販実績

57

3. 私募債受託実績

57

4. 預り資産残高

57

59

65
1）経常収益652）経常利益又は経常損失
3）親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 654）純資産額
655）総資産額656）連結自己資本比率
65

3.金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項

4.為替業務1. 内国為替の取扱状況

58

2. 外国為替の取扱状況

58

5.地域貢献等
1. 地域社会との関係

5

2. 地域貢献活動

17

3. はましんの1年

16

6.総代会の仕組みと役割
1. 総代の選任方法

28

1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 60、61

2. 通常総代会の決議事項

28

2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

3. 総代の氏名

28

1）破綻先債権に該当する貸出金
2）延滞債権に該当する貸出金
3）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金
4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3. 自己資本の充実の状況

65
65
65
65

66〜67、72〜75

4. 金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を

7.その他
1. 営業のご案内

27

2. 商品・サービスのご案内

29〜32

3. 主な手数料一覧

33、34

4. 当金庫の沿革

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

55

平均残高

58

6. 1店舗当たり預金残高・貸出金残高データで み る は ま し ん

ウ. 担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高及び債務保証見返額
55

58

5. 職員1人当たり預金残高・貸出金残高

2. 預金科目別残高

2. 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標

3）貸出金等に関する指標

51

4. 退職給付会計

597）金庫の一の子会社等以外の子会社等が1. 直近の事業年度における事業の概況

25

3. 経費の内訳

1. 預金・譲渡性預金残高

保有する当該一の子会社等の議決権の総ア. 流動性預金、
定期性預金、譲渡性預金
その他の預金の平均残高
5351

2. リスク・アセットの内訳

596）金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

1. 業務純益

業 務・商 品 の ご 案 内エ.受取利息及び支払利息の増減

1）名称
2）主たる営業所又は事務所の所在地
3）資本金又は出資金
4）事業の内容
5）設立年月日

任意開示項目
1.概況・経営内容等

2.預金・貸出金の状況

2. 金庫の子会社等に関する事項

イ. 資金運用収支、役務取引等収支、及びその他業務収支 51

ア.商品有価証券の種類別の平均残高

67

2. 自己資本の構成に関する開示事項・定量的な開示事項

6. 貸出金償却の額

51

カ. 預貸率の期末値及び期中平均値

662）連結会計年度の開示事項

5. 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

51

ア.業務粗利益及び業務粗利益率1）単体における事業年度の開示事項

511）主要な業務の状況を示す指標

4. 金融ADR制度への対応

25、66〜71「信用金庫法施行規則第132条第1項
第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が定める事項」に基づく開示事項

51

3. 直近の2事業年度における事業の状況

活性化のための取組みの状況

3. 自己資本の充実の状況

23、24

資産の査定の公表

はましんの業 績1）経常収益2）経常利益又は経常損失
3）当期純利益又は当期純損失
4）出資総額及び出資総口数5）純資産額
6）総資産額
7）預金積金残高
8）貸出金残高
9）有価証券残高
10）単体自己資本比率11）出資に対する配当金12）職員数23、241）破綻先債権に該当する貸出金
23、242）延滞債権に該当する貸出金
3）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金 23、24
4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金 23、24

は ま し ん に つい て

2.金庫の主要な事業の内容

2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条

43

営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの（事業の種類別セグメント情報）
65

4.報酬等に関する事項であって、金庫の業務の7〜12、4042

運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの
として金融庁長官が別に定めるもの
50

HAMASHIN REPORT 201876

店舗一覧 はましんはいつでもどこでもお客様のそばにいます。
◇は店外カードコーナー）
店舗一覧 （◇
店番 店舗名本部

所在地

は ま し ん に つい て

11 本店営業部●

貸金庫 外貨両替設置店 取扱店

浜松市中区元城町114-8 053（450）3250（代）

事務センター 浜松市中区和合町2-55
相談プラザ

電話番号

（平成30年6月15日現在）

053（474）1611（代）○

浜松市中区佐藤1-13-27 053（461）5161（代） ★

13 追分支店●

浜松市中区布橋1-7-5

はましんの業 績30 三方原支店●

浜松市中区小豆餅3-17-15053（437）3221（代） ★ ○浜松市東区原島町314

053（464）9131（代） ◎ ○浜松市北区三方原町968-1

053（436）7131（代） ★ ○◇マックスバリュ浜松三方原店出張所

053（453）9184（代） ★ ○◇遠鉄百貨店出張所 ◇遠鉄百貨店イ・コ・イスクエア出張所◇メイワン出張所 ◇バロー北寺島店出張所

業 務・商 品 の ご 案 内

15 西ケ崎支店●

浜松市東区西ケ崎町95-1 053（434）1711（代） ◎16 鷲津支店●

湖西市鷲津5297

31 湖東支店●

浜松市西区湖東町1000-1

32 可美支店●

浜松市南区増楽町563-1 053（448）7411（代） ◎053（486）3521●○

33 上新屋支店●

浜松市東区上新屋町228-12 053（463）7511（代） ◎053（576）1621（代） ● ○34 西山支店●

浜松市西区西山町2212-1 053（485）4811（代） ●053（461）8125（代） ◎◇フィールハミング出張所

35 三島支店●

浜松市南区三島町1368

36 三和支店●

浜松市南区三和町203-6 053（465）0811（代） ◎053（442）0211（代） ★

◇フーズアイランド西伝寺店出張所

データで み る は ま し ん

37 入野支店●

053（453）4186（代） ★

浜松市西区入野町6173

053（449）3161（代） ★

入野支店
浜松市西区大平台3-12-10
大平台出張所053（485）7781（代） ★

◇アクトシティ出張所 ◇静岡文化芸術大学出張所 ◇鍛冶町出張所（●
37）

20 泉町支店●

浜松市中区泉3-1-61

053（471）8231（代） ●◇遠鉄ストア大平台店出張所

21 高林支店●

浜松市中区高林1-6-8

053（471）0441（代） ●38 西町支店●

浜松市南区西町873

053（425）7111（代） ●22 植松支店●

浜松市東区植松町1464-1 053（461）2240（代） ●39 富塚支店●

浜松市中区富塚町2063

053（474）5811（代） ●23 伝馬町支店●

浜松市中区伝馬町310-9 053（454）7121（代） ★

○◇遠鉄ストア富塚店出張所

40 浜北支店●◇ザザシティ出張所
バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶24 本町支店●

浜松市南区卸本町36-2

053（441）5255（代） ◎ ○※25 本郷支店●

浜松市南区本郷町425

053（463）4181（代） ★ ○◇杏林堂薬局 芳川店出張所
浜松市中区鴨江3-79-7○◇ピーワンプラザ大人見店出張所◇杏林堂薬局 新居店出張所

26 蜆塚支店●○◇スズキ株式会社出張所 ◇遠鉄ストア篠原店出張所◇スズキ株式会社湖西工場出張所 ◇遠鉄ストア湖西店出張所

浜松市中区板屋町539

28 葵町支店●◇杏林堂薬局 ピーワンプラザ天王店出張所

053（471）7231（代） ★

◇杏林堂薬局 城北店出張所

18 板屋町支店●

053（441）8181（代） ◎◇遠鉄ストア天王店出張所 ◇イオンモール浜松市野出張所◇主婦の店富塚店出張所 ◇聖隷浜松病院出張所

浜松市中区野口町297

浜松市中区森田町56

29 原島支店●

12 東支店●

17 野口支店●

27 森田支店●◇セブン-イレブン浜松葵町店出張所◇相談プラザ出張所

浜松市中区砂山町1132

電話番号◇西友浜松上浅田店出張所◇浜松市役所出張所

14 駅南支店●

所在地◇MEGAドン・キホーテ浜松可美店出張所 ◇遠鉄ストア新橋店出張所

浜松市中区中沢町24-15 053（475）6811（代）
浜松市中区元城町114-8 053（454）6141（代） ●貸金庫 外貨両替設置店 取扱店

店番 店舗名053（455）0511（代） ◎ ○◇遠鉄ストア佐鳴台店出張所 ◇浜松医療センター出張所

浜松市浜北区貴布祢694-1

053（586）1121（代） ●◇なゆた浜北出張所 ◇西友浜北店出張所◇プレ葉ウォーク浜北出張所 ◇十全記念病院出張所

41 大瀬支店●

浜松市東区大瀬町2409-1 053（435）1411（代） ●42 有玉支店●

浜松市東区有玉北町1746-1 053（435）3161（代） ●43 天竜川支店●

浜松市東区天龍川町135-2 053（465）3211（代） ●◎貸金庫設置店舗 ●カード式貸金庫設置店舗 ★全自動貸金庫設置店舗

77

HAMASHIN REPORT 2018

店番 店舗名所在地

貸金庫 外貨両替設置店 取扱店

電話番号

店番 店舗名所在地

電話番号

貸金庫 外貨両替設置店 取扱店

44 志都呂支店 浜松市西区志都呂2-2-26 053（447）5911（代） ●●56 東伊場支店 浜松市中区東伊場2-6-28 053（458）5525（代） ◎●◇イオンモール浜松志都呂出張所◇杏林堂薬局 西伊場店出張所

45 篠原支店●

57 新所原支店●

湖西市駅南3-1-43053（577）4173（代） ◎58 高丘支店●

浜松市中区高丘北2-8-6

053（438）2627（代） ★

浜松市西区篠原町10080-1 053（449）1151（代） ●◇フードマーケットマム篠原店出張所
磐田市白羽411-1

0538（66）4511（代） ◎◇フーズアイランド高丘店出張所 ◇杏林堂薬局 高丘東店出張所

47 初生支店●

浜松市北区三方原町71-33

053（438）0511（代） ◎59 向宿支店●

浜松市中区向宿3-2-8053（460）5531（代） ●60 曳馬支店●

浜松市中区曳馬2-4-12053（466）0135（代） ●61 葵西支店●

浜松市北区三方原町1045 053（438）2611（代） ●62 磐田支店●

磐田市ニ之宮東9-13◇ラフレ初生出張所

48 笠井支店●

浜松市東区笠井町1270

053（435）3211（代） ★

◇リブロス笠井出張所

49 豊田支店●

0538（32）3511（代） ●磐田市森下12-7※

は ま し ん に つい て

46 竜洋支店●

0538（35）8311（代） ● ○※◇杏林堂薬局 上岡田店出張所 ◇杏林堂薬局 西貝塚店出張所◇遠鉄ストア見付店出張所◇アピタ磐田店出張所◇遠鉄ストア池田店出張所 ◇マックスバリュ豊田店出張所

63 浜北東支店●◇ららぽーと磐田出張所
浜松市中区上島1-26-15 053（472）7221（代） ◎○◇西友浜松有玉南店出張所

053（585）1841（代） ●◇遠鉄ストア浜北店出張所

64 市野支店●

浜松市東区天王町622

053（421）8011（代） ●浜松市南区三島町84-2

053（441）4231（代）

65 磐田南支店●

磐田市上岡田1023-1

0538（33）0111（代）52 新居支店●

湖西市新居町浜名182-1

053（594）5652（代） ★

66 都田支店●

浜松市北区都田町8111

053（428）6600（代） ●53 中川支店●

浜松市北区細江町中川1901-1 053（523）2652（代） ◎◇常葉大学浜松キャンパス出張所

54 和合支店●

浜松市中区和合町154-443 053（473）8391（代） ◎67 きらりタウン支店 浜松市浜北区染地台3-32-19 053（587）6211●★

55 於呂支店●

浜松市浜北区豊保112-5 053（588）3921（代） ★

68 袋井支店●★

◇杏林堂薬局 於呂店出張所

袋井市国本3359-1

0538（44）1811

業 務・商 品 の ご 案 内

51 瓜内支店●※

はましんの業 績

50 上島支店●

浜松市浜北区本沢合171-1○◇杏林堂薬局 袋井旭町店出張所 ◇杏林堂薬局 下山梨店出張所※本町支店、磐田支店における外貨両替の取扱については平成30年 7月31日（火）
をもって終了致します。
また、於呂支店、豊田支店においては平成30年秋頃より、外貨両替の取扱を開始する予定です。

海外拠点（平成30年6月15日現在）

所在地

バンコク駐在員事務所

19th Floor,1901,Athenee Tower,63 Wireless Road,Lumpini,Pathumwan,Bangkok 10330,Thailand ＋66-（0）2-168-8303

電話番号

ATM利用手数料のご案内
お引き出し
8：00 8：45 9：00

データで み る は ま し ん

名称

店舗一覧

手数料108円

無料

14：00

休止

17：00 18：00 19：00 20：00

新東名高速道路平 日

バ ー ゼ ル Ⅲ︵ 第 三 の 柱 ︶

土曜日
日・祝日

東名高速道路お預け入れ
8：00 8：45 9：00

無料

14：00

休止

浜名湖

17：00 18：00 19：00 20：00

平 日

日・祝日

本部

幹線

道新

東海

土曜日

※はましん店外カードコーナーのご利用時間等については、お近くのはましんへお問い合わせいただくか、はましんホームページをご覧ください。

68

相談プラザ
佐鳴湖
（37）

浜名バイパス

はましんホームページに店舗周辺地図を掲載しています。

HAMASHIN REPORT 201878

各種ご照会やお振替・お振込などにご利用できるインターネット
インターネット
バンキング
バンキング

投資信託のご購入などが可能な

投信
投信
インターネットサービス
インターネットサービス

スマホで簡単・便利に
残高照会などが可能な

スマートフォンによるスマートフォンによる
口 座 開 設 サービス
口座開設サービス

アプリバンキング
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