2024 年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ関係計画策定等業務委託
業務説明資料１

総則（１）適用範囲
本資料は、「2024年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ関係計画策定等業務委託」（以下「本業務」という。）に適用します。
（２）準則
本業務の実施にあたっては、本資料のほか、 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。） の委託契約約款等を遵守することとします。
（３）件名2024年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ関係計画策定等業務委託（４）履行場所
横浜市内ほか（５）履行期限2025 年３月 31 日（月）

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業務の概要

（１）業務の背景
国際園芸博覧会（A1）（以下「博覧会」という。）は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決等
へ の 貢 献 を 目 的 に 、 国 際 園 芸 家 協 会 （ AIPH ） の 承 認 及 び 博 覧 会 国 際 事 務 局（BIE）の認定を受けて開催される国際的な博覧会であり、 2027年の横浜における国際園芸博覧会については、2019年度にAIPHに開催申請を行い、政府による支持の表明により、承認されました。
2021年６月には、国際博覧会条約上の開催申請手続を進めることが閣議了解され、同年11月には、「２０２７年国際園芸博覧会協会」が設立されました。また、2022年４月には、「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 」に基づき、国から博覧会協会として指定され、2022年６月には、政府が閣議決定し、 BIEに対して認定申請書を提出し、11月にBIEから認定されました。
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2023年度の委託業務では、2022年度業務の検討経過等を踏まえ、サステナ
ビ リ テ ィ戦略、サステナビリティ実施計画 （以下「戦略等」という 。）、 持続可能性に配慮した調達コード （以下「調達コード」という。）等の策定、イベント・サステナビリティマネジメントシステム（ESMS）の構築検討、持続可能性有識者会議の設置・開催等を行いました。
2023年度までの成果物は、受託者に契約後に提供しますので、2024年度業
務は過去の検討経過 や、類似の国際博覧会、大規模イベント等の状況 を踏まえて実施することとします。
なお、本業務の実施に当たっては、以下のウェブサイト等をご参考ください。
≪参考とするウェブサイト≫○公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
https://expo2027yokohama.or.jp/○２０２７年国際園芸博覧会協会「2023年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ戦略策定等業務委託の公募型プロポーザルについて」
https://expo2027yokohama.or.jp/news/contract_20230519/○２０２７年国際園芸博覧会協会「（2022年度）国際園芸博覧会におけるサステナビリティ戦略策定等業務委託の公募型プロポーザルについて」
https://expo2027yokohama.or.jp/news/contract_20220725/○サステナビリティに関する取組み（調達コードを含む）
https://expo2027yokohama.or.jp/news/news_20240118/○横浜市都市整備局「国際園芸博覧会」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city -info/seisaku/torikumi/engeihaku/○横浜市都市整備局「旧上瀬谷通信施設地区」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/kamiseysa.html○国土交通省「２０２７年国際園芸博覧会」
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000089.html○農林水産省「２０２７年横浜国際園芸博覧会」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/f_yokohama/yokohamahaku.html○経済産業省「国際博覧会」
https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/index.html○公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（大阪・関西万博）
https://www.expo2025.or.jp/○国際園芸家協会（AIPH）
http://aiph.org/○博覧会国際事務局（BIE）
https://www.bie-paris.org/site/en/2（２）業務の目的
本業務は、国際園芸家協会（AIPH）の規則等に基づき、国際園芸博覧会のサステナビリティ戦略、実施計画の AIPH 審査対応及び推進・検討、教育計画、コミュニケーション・エンゲージメント計画の策定・提出を行うとともに、調達コードの通報受付窓口等の運用検討等により、博覧会の持続可能性の取組と魅力を向上すること等を目的とします。

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業務内容

（１）サステナビリティ戦略等に基づく事業の推進・検討等支援業務
AIPH 規則 等に基づき、「 サステナビリティ戦略 （レガシー計画を含む）」（本文：約 60 ページ、約 5.7 万字）・「サステナビリティ実施計画」（本文：約 32 ページ、約 2.3 万字）等について、2024 年３月に策定し、AIPH に提出予定です。AIPH への提出後、２か月程度で AIPH から審査結果のフィードバックがあり、AIPH や関係者と修正内容等を協議後、提出から約半年程度で承認・確定することを想定しています。受託者は、AIPH の審査対応や戦略等の修正（本文・概要版・関係資料等）、英訳等の支援を行うこととします。
協会では、戦略等に基づき、各事業の深度化等を踏まえて、 サステナビリ
ティ関係事業の推進・検討 ・進捗管理等を行うため、受託者はその支援を行うこととします。
具体的には、受託者は戦略等に記載した「GREEN×EXPO 2027 の脱炭素化の検討」の内容等に基づき、カーボンオフセット等の方法・種類・費用・スケジュール等の検討や、来場者や関係者等と協力し た温室効果ガスの排出削減方法等を検討することとします。また、戦略等に記載した「3R+Renewable等の推進」の内容等に基づき、博覧会における廃棄物・リサイクル等に関して、方針・方法・費用・体制・スケジュール等を検討することとします。
（２）サステナビリティ教育計画、コミュニケーション・エンゲージメント計
画の策定等支援業務
AIPH 規則等に基づき、「サステナビリティ教育計画」、「サステナビリティ
コミュニケーション・エンゲージメント計画 」（以下「教育計画等」という。）等について、有識者会議に諮るとともに、 AIPH や国、神奈川県、横浜市、「GREEN×EXPO ラボ（創生組織）」、協会内外の関係者等と事前協議の上、各計画を策定し、開催２年前（2025 年３月 19 日）までに AIPH に提出する必要があります。なお、教育計画等は、AIPH の規則等に準じるとともに、戦略等を踏まえ、SDGs（国連持続可能な開発目標）の達成への貢献、博覧会の持続可能性と魅力の向上等に資するものとなるよう検討することとします。
協会では、各事業の深度化等を踏まえて 、教育計画等の内容を検討・策定し、AIPH に提出するため、受託者はその支援等を行うこととします。

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具体的には、受託者は AIPH の規則・ガイダンス・チェックリスト等に基づき、教育計画等の案（本文・概要版・関係資料等）を作成するとともに、教育計画等が規則等に準じているかを確認・検討することとします。
なお、コミュニケーション・エンゲージメント計画については、2022 年度業務で作成した素案等を参考にしながら、2023 年度に策定する戦略等を踏まえて作成することとします。
（３）調達コードの通報受付窓口等の検討・運用等支援業務
協会では、協会や出展者等が、物品・サービスの調達や工事の実施等に当たって遵守する「持続可能性に配慮した調達コード」（本文：約 43 ページ、約 3.1 万字）を、2024 年１月に日本語版を策定・公表し、運用を開始しました（英語版は３月に公表予定）。
受託者は、各事業の深度化や、類似の国際博覧会・大規模イベント等の状況を踏まえて、調達コードの運用の支援等を行うこととします。具体的には、調達コード の 運用に当たり、 Q&A（公表用・協会内用 ）を作成 ・英訳 すると
ともに、関係者からの質問の対応支援等を行うこととします。
また、調達コードに記載した通報受付窓口を 2024 年度中に設置し、運用を開 始 す るため、通報受付対応要領 、通報フォーム（記入例含む）、説明資料（概要版）等の関係資料の作成支援等を行い、英訳することとします。通報受付窓口は協会内に設置し、通報対応や関係者との調整等は、原則として協会が行うため、受託者は、通報への対応方針や回答案の検討支援等を行うこととします。通報対応は件数が未定のため、時間当たりの人工による概算数量契約とし、見積書には、2024 年度に 10 人時を想定して記載することとします。
調達コードの運用や、通報受付窓口の設置・運用等に当たっては、有識者会議に諮るとともに、国、神奈川県、横浜市、協会内外の関係者等と事前協議し、対応を検討する必要があります。
（４）持続可能性有識者委員会の開催等支援業務
有識者会議は、2024 年度に２回程度開催する予定をしており、委員は５名
程 度 、会 場は横浜市内 （協会内 等）、オンライン会議 併用、時間は 各回２ 時間程度を想定しています。 原則として、会議の企画・進行・説明、 会場予約、出席者との調整等の事務局業務等は協会が行います。
受託者は、委員会資料及び議事要旨の作成支援、 協会が実施する以外の業務（会場の準備・運営、資料の印刷・配布、録音・写真撮影 、委員等への旅費・報酬等の支払い等）を行うこととします。 委員等への報酬等の支払いに当たっては、協会の 謝金等支払基準に準じることとしますが、例えば、弁護士等の専門職や民間企業の役員級等の委員報酬（旅費等除く）は、「 14,000円／日額（税込）」となります。

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（５）英訳業務
AIPH の規則等や、協会が作成するサステナビリティ戦略・実施計画、調達コード、一般規則・特別規則、 ２０２７年国際園芸博覧会基本計画 等の専門用語を踏まえて、関係資料を英訳する （イギリス英語とする）とともに、ネイティブチェックを受けることとします。 英訳の対象は、主に以下の内容を想定しています。
なお、英訳の文字数が未定のため、１文字当たりの単価による概算数量契約とし、見積書には、通常料金１万字（納期：一括翻訳の場合、約 15 日想定）、特急料金８万字（納期：一括翻訳の場合、約 40 日想定）を想定して記載することとします。
アイウ「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 戦 略 」、「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 実 施 計 画 」 に つ い て 、
AIPH の審査等により修正が生じた内容（本文・概要版・関係資料等）「サステナビリティ教育計画」、「コミュニケーション・エンゲージメント計画」（本文・概要版・関係資料等）「持続可能性に配慮した調達コード」の通報受付窓口等の関係資料等（６）業務打合せ等業務を進めるにあたり、委託者と受託者で打合せ等を行います。打合せ回数は、２週間に１回程度行うことを想定し、業務の効率化等のために可能な範囲で、オンラインで行うこととします。また、必要に応じて、関係者等へのヒアリングを行うこととします。打合せ・ヒアリング等の都度、議事録を受託者が作成することとします。

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成果物
業務で作成した資料の電子データ（DVD 等格納）
（Microsoft Office 等により編集可能なデータも併せて格納すること）（１） サステナビリティ戦略、サステナビリティ実施計画の関係資料（日・英）（最終版）（２） サステナビリティ教育計画、サステナビリティコミュニケーション・エンゲージメント計画の関係資料（日・英）（３） 持続可能性に配慮した調達コードの運用等の関係資料（日・英）（４） その他、業務履行過程の資料で委託者が必要と認めるもの

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その他

（１） 業務の実施に際し、委託者と協議の上、業務実施計画を策定し、業務を実施する組織体制と併せて提出することとします。
（２） 受託者は、常に委託者と密接に連携を図り、委託者の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的な業務の実施に努めなければなりません。
（３） 受託者は、委託期間中、業務内容全般を把握している現場責任者１名以上と業務従事者１名以上を置き、委託者と連絡調整を行うこととします。
なお、業務打合せには、原則としてこの２名は出席することとします。
（４） 受託者は、本業務の実施にあたり、協会等が発注する他の業務等と関連する内容については、他の業務の受託者等と連携して行うこととします。
（５） 受託者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、受託者が一切の責任を負うとともに、委託者に発生原因及び経過等を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとします。
（６） 受託者が協会等の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、受託者の責任においてこれを修繕、若しくは補償することとします。
（７） 本資料に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定については、あらかじめ委託者と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けることとします。
（８） 受託者は、「持続可能性に関する特記事項」に基づき、「持続可能性に配慮した調達コード」を遵守することとします。
（９） 受託 者 が 、 本業 務に 関し て 個 人 情報 を取 り扱 う事 務 を行 う場 合に は 、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」第 12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出することとします。
（１０） 政策の転 換等や むを 得ない事 由によ り予 定業務の 発注が 行わ れない
場合は、業務を受注できない場合があります。
（１１） 成果品に ついて の著 作権など の全て の権 利は、 協 会 に帰 属す るものと し、 協 会 と 協 会 が 指定する 第三者 に著 作者人格 権を行 使し ないこととします。
（１２） 本業務を 通じて 知り 得た情報 につい て、 受託者は 守秘義 務を 負うこととし、 委託者 の許 可なく使 用する こと のないよ うに、 適切 に管理することとします。

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