少子高齢化とＩＴ社会
Ⅰ ＩＴと少子高齢化の関連性への注目の意義
情報通信技術が著しく進展する現代日本は、同時に急速に少子高齢化が進展する時代でもある。そして、情報化、少子高齢化という社会変動の潮流は、ともに人々の暮らし方や意識に影響を与えている。それは、私たちにとって、多様な課題を提起してきている。これらに対応するため、生活の視点から、利用者の視点からいくつかの論点を考察してみたい。

清原 慶子（きよはら けいこ）
東京工科大学メディア学部教授

１ ＩＴが生活にもたらす光と影

略歴

ＩＴは Information Technology あるいはInformationandCommunication

Technology の略称であり、情報技術あるいは情報通信技術と訳される。
（１）経済政策の視点
2000 年７月７日、国の政府によって「情報通信技術（ＩＴ）戦略本部」が設置された。
また、2000 年７月 22 日の九州・沖縄サミッ
トにおける「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が採択され、国際的な情報格差の是正に果たすことが確認された。
ＩＴは一方でその持つ光の側面が、主として日本の景気回復の可能性をもたらす経済政策の視点から期待される。
（２）デジタルディバイド
他方で私たちの生活を向上させるうえでの1979 年 慶応大学大学院社会学研究科博士課程社会学専攻単位取得満期退学。
1980 年 慶応義塾大学文学部非常勤講師
1983 年 常磐大学人間科学部専任講師
1987 年 ルーテル学院大学文学部助教授
1992 年 ルーテル学院大学文学部教授
1999 年 現職
総務省情報通信審議会委員
政府税制調査会専門委員など
専門分野
情報政策論、情報社会論、メディア学
近著
・「三鷹が創る『自治体新時代』（21 世紀をひらく政策のかたち）」ぎょうせい、2000年
・「高齢者・障害者の視点に立った『情報バリアフリー』の実現に向けて」『社会福祉研究』第78 号、2000年
・「社会福祉と情報環境の整備をめぐる課題」『情報処理学会誌』６月号、2000年
・ 「自治体行政への住民参加と情報公開」前田壽一編『メディアと公共政策』芦書房、1999年
・ 「情報化による地域活性化」平本一雄編著『高度情報化と都市・地域づくり（新時代の都市計画６）』、ぎょうせい、1999年

活用方法や、その持つ影の部分としての情報格差への対応をはかる社会政策の側面も重視されなければならない。

から郵政省が、そして 1996 年度からは郵政

情報格差問題は、最近では「デジタルディ省・厚生省が共催で研究会を設置して取り組バイド(digital divide)」という用語で指摘さんできているし、2000 年 11 月に成立した「情れてきている。これについては、1994 年度

報通信ネットワーク社会形成基本法（いわゆＦｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
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るＩＴ基本法）でも、第８条に「利用の機会格差が、高度情報通信ネットワーク社会の円等の格差の是正」が規定されている。

滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれすなわち、「地理的な制約、年齢、身体的があることにかんがみ、その是正が積極的にな条件その他の要因に基づく情報通信技術のはかられなければならない」とされているの利用の機会または活用のための能力におけるである。

２ 進展するメディアの多様化
ところで、現在、私たちを取り巻く具体的と放送といった区分を超えて多様化している。

な情報環境をみてみると、いわゆる「通信とまた、携帯電話、テレビ電話、電子メール放送の融合」による多様なメディアが顕在化のような他者とコミュニケーションするためしている。のメディアの多様化が進んできている。

例えば、2000 年 12 月に開始されたＢＳ放メディアの変化を持つＩＴ社会においては、送のデジタル化、あるいは、普及しつつあるＩＴと社会変動の相互関連性に注目して考察インターネット放送、多チャンネル映像サーすることが有用であろう。メディアとくらしビスに加えてインターネットプロバイダーとの課題とを結び付けていくことで、私たちがしての機能を果たすケーブルテレビの普及なできるかぎり主体的にそれぞれの「豊かなくど、情報を得るためのメディアが従来の通信らしを創ること」はきわめて大切である。

Ⅱ コミュニティにおける少子高齢化の進展
コミュニティは、これまで、一般に、一定

日本は 1970 年に全人口に占める高齢者の地域の住民が、その地域の地理的風土的個性比率が７％を超えて、国際的に「高齢化社会」を背景に、その地域に住む他の住民と同じ地の仲間入りをし、1995 年には 14％を超えて域に住むという「地域性」と、ともに生活を「高齢社会」となり、2015 年には約４人に営んでいるとの「共同性」を意識する範域を１人が 65 歳以上の社会になると予測されて示す概念である。コミュニティは、ある意味いる（次ページ図１）。

で不特定の目的や関心に応えるような生活の場である。

他の先進諸国に比べてきわめて急速な高齢化が特徴である。長寿化の急速な進展とともところで、現代日本の人口学的特徴としてに、少子化が拍車をかけたのである。1970

指摘される「少子高齢化」「核家族世帯数の年代は、全国的に、まず過疎地域での高齢化６割定着」「ひとりぐらし世帯の増加」とりが顕著に進み、地域差が指摘されたが、最近わけ「高齢世帯のひとりぐらし、ふたりぐらは、都市部での少子化による急速な高齢化がしの増加」などがもたらすコミュニティの課顕在化し、全国的な動向となってきている。

題に対して、ＩＴはどのように活かされるのであろうか。
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出所：（〜1999 年）総務庁統計局「日本の推計人口」（ 2 0 0 0 年〜）国立社会保障・人口問題研究所「 日 本 の 将 来 推 計 人 口 1997 年１月推計」（中位推計）

コミュニティに高齢人口が多くなることは、一方で、疾病や事故等を原因とする高齢期コミュニティでの安全・安心な暮らしを実現に入ってからの中途障害者の増加傾向が指摘

し、産業振興や住民の諸活動による活性化なされるなか、その社会参加を促進する対応がどの課題に対して、保健福祉医療制度の拡充、求められるし、他方で、職業生活を終えたあ要介護高齢者への介護サービスのあり方、生とのライフステージの長期化が顕著であるの

きがいづくり、移動等に便利なバリアフリーで、高齢者が健康で最期まで自立的で、それのまちづくりや、長寿を謳歌できるくらしづ

ぞれの自己実現ができる生活を営むことがでくりなど、多様な政策を列挙することができきるために、「生きがいある社会参加が可能る。

な環境整備」の必要性も認識されてきている。

Ⅲ 情報通信環境の現状と生活変動
１ インターネットと携帯電話に象徴されるＩＴ社会
20 世紀最後の年の 2000 年は、インターネ

ば、日本におけるインターネットの企業普及

ットと携帯電話の爆発的ともいえる普及が、率は 1996 年 50.4％だったところ、1999 年文字通りＩＴ社会の到来を象徴したといえる。には 88.6％と急伸している（図３）。世帯普

一般に「モバイル」と呼ばれる移動体通信及率も、1996 年 3.3％であったものが、1999である携帯電話・自動車電話・ＰＨＳの加入年には 19.1％まで伸びている。利用人口は数は、2000 年３月時点で、各家庭や事業者現在約 3,000 万人に届こうとしている。あわが設置する加入電話（固定電話）加入数を上せて、携帯端末によるインターネット利用者回って初めて逆転した（図２）。インターネの増大傾向は著しく、2000 年末には、1,000ット利用人口も急速に増大している。郵政省

万人以上がそうしたサービスを登録している「2000 年度通信白書」等郵政省資料によれとされる。

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出所：郵政省「2000 年度版 通信白書」

出所：図２に同じ

２ e コマースの普及
こうした基盤の動向により、例えばいわゆ「日本インターネット決済推進協議会」が設る電子商取引も普及しつつある。電子商取引

立され、銀行のカードで決済できるデビットは「e コマース」「インターネットコマース」

カードとクレジットカードの相互接続を進めとも呼ばれるが、日本ではまずは受発注の電たり、認証制度の創設を進めている。

子化による取引企業間での受発注の効率化がこれらは、従来の消費行動との相違への戸進んでいる。エクストラネットを利用した企

惑い、購買行動の変化による「なりすまし」

業間の原材料等の取引が典型的事例である。

「詐欺」などの新しい消費者問題の発生、印

最近では、株の売買注文、残高照会等の利鑑から電子認証への移行による信用概念の変用もみられるようになった。1999 年４月に化などが課題となってきている。
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３ 学校インターネットの普及
この他にも学校インターネットの普及も急速である。学校教育の情報化は、2000 年度のコンピュータ教室は１人１台体制への移行が明示されている。に大きな転換の時期を迎えた。

学校教育へのパソコンやインターネットのインターネット接続については、1999 年

普及は、学校・教室・授業を変えることにな

までの計画では、2001 年度末までにすべてるが、児童生徒の学習方法のみならず、日常の小中高等学校等の接続を可能にすることが生活におけるコミュニケーションの仕方を始目標とされ、学校接続率は 1999 年３月時点

め、生活の仕方に影響を与える。親の世代でで約 36％であった。

は、子ども達の学校での急速なインターネッ

さらに、2000 年度からの政府の「ミレニアムプロジェクト『教育の情報化』」は６年

ト化に追いつけない層の問題が顕在化することが予測される。

計画であるが、これはそれまでの学校の情報そこで、世代間での相互学習が有用である化の目標を大きく変えるものとなり、その目し、必要である。高齢者・障害者や、移動に標は、2005 年度末までに「すべての学校の、困難がある人、不登校や病気療養中の児童生すべての教室の、すべての教科の、すべての徒のフォローアップ、遠隔学習などでの有効授業において、すべての教員」がコンピュー性も検証されつつある。生涯学習の観点から、タやインターネットを活用できるような状況若い時にパソコンやインターネットに触れてを実現することとされた。

いなかった高齢者に対しても、新しいメディ

大きな転換は、従来の学校にコンピュータアについてその操作や利用方法を学習する機教室を整備するということから、2005 年末会を整備したり、利用をサポートしたりするまでに、すべての普通教室に各教室２台ずつしくみづくりが必要である。

整備、特別教室等に各学校６台ずつ、小学校４ ＩＴが変えるワークスタイル
以上のように、ＩＴがライフスタイルの諸用して働く場合や、自営業者がそうする場合部分に与える影響と同じように注目したいのの SOHO（Small Office Home Office）のは、ワークスタイルに与える影響である。

場合がある。

例えば、テレワークとは、一般に、パソコ

前者の場合は、障害者・高齢者、子育てやンやインターネット等の情報通信機器を利用

介護等で通勤に困難がある人々が就労する可して、遠く離れたところ（TELE）で仕事を能性を増すし、特に通勤にかかる時間的コス行うこと（WORK）である。企業社員のよトやエネルギーの削減に効果があり、企業内うな雇用者が在宅で、サテライトオフィスやでの上司（管理職）と部下や同僚間のコミュ

スポットオフィスで、あるいはモバイルを活ニケーションの変化や勤務評価の仕方の変化

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ももたらしてきている。後者の場合は、イン要である。

ターネットを利用した新しい起業、創業の機

また、職員管理のあり方、勤務評価のあり運を高め、それを実現する一つの形として注方も重要であるし、そもそもテレワーカー自目される。

身の自立性はどのように実現できるかという課題は、長く終身雇用、年功序列制を基幹部分と、テレワークを基礎的に支えるためのとしてきた日本の職場の風土において、テレ安全・安心・高速のネットワーク基盤の確保ワークを受け入れるものが育っているかが重も課題である。

Ⅳ ＩＴによる少子高齢化への対応
先述のように、ＩＴが普及し、高度情報通ＩＴ社会への不適応が心配され、どちらかと信社会の到来がいわれる現在は、同時に急速いうと先に指摘した情報格差（デジタルディな少子高齢化が進む時代でもある。

バイド）を持つことが懸念されている。

長寿化により人生の周期が長くなり、男女確かに、郵政省による『通信利用動向調査』

ともに従来「老後」と位置付けられてきた退（1999 年 11 月実施）によれば、インターネ職後や、子どもが巣立ってからの人生の時期

ット普及率を例にとるならば、世帯平均がが長期化している。

19.1％のところ、世帯主の年齢が 20 代の世

一般に高学歴化が進み自己実現意欲も高ま

帯では 33.6％、30 代では 30.3％、40 代でるなか、通常高齢期とされる 65 歳以上の時

24.0％、50 代 22.6％、60 歳以上が 10.6％

期を、いかに健康で生きがいをもって暮らすと、年齢が上がるにつれて低くなっている（次かが大きな課題である。

ページ図４）。

特に女性高齢者の単独世帯の急増は、一人また、急速な高齢化の過程で、疾病や事故、暮しの安心と安全をめぐるニーズを顕在化さ加齢を原因とする高齢期に中途障害者となるせている。ＩＴを活用した医療・保健・福祉人も増加しており、コンピュータ等の情報機の総合的な取り組みや、防災ネットワークは器が必ずしもまだ使いやすいものになってい特に不可欠であり有用である。

ないことから、高齢者とＩＴをめぐるこうしＩＴ（情報技術）の革新により、情報が日た懸念は当然のものといえる。

常生活において持つ意義は、これまでの時代以上に大きくなってきている。

しかしながら、ＩＴによる社会変革を「ＩＴ革命」と呼ぶなら、それは放送のデジタル

最近では、ＩＴは、産業構造や生活構造を化や光ファイバーに代表される社会基盤とし含む社会変革の重要な要素として、とりわけての情報通信ネットワークの整備、それに伴経済活性化の起爆剤として期待されてきていうメディアや情報通信サービスの多様化が促る。そのなかで、高齢者は、従来適応してき進する、産業や企業活動の変化にとどまらなたものとは大きく異なるメディア環境のなかい。それは人々の日常の生活様式や社会意識で生活することを求められていることから、の変化が喚起する社会制度や社会の価値観のＦｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ−9−

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変化を意味するはずである。

であるということであり、第二は、高齢者のここでは、筆者の地域や日常生活の視点に視点からＩＴのあり方を考えることは、ＩＴ立った調査研究を通じて得た「高齢者とＩＴ社会の目指すべき「情報バリアフリー」の方革命」を考える際の２つの論点を提示したい。

向性を示すのではないかということである。

第一は、高齢者もＩＴ革命の重要な担い手

出所：図２に同じ

Ⅴ ＩＴ革命の担い手としての高齢者
１ 仙台シニアネットクラブ
まず初めの論点を、具体的な事例から考え高齢者の講師は、1999 年度からは仙台市てみたい。最近、高齢者向けのパソコン教室内の小学校、市民センター、老人福祉センターが多数開かれ盛況であるが、学習終了後の展等からの要望により、児童、高齢者、障害者開の先駆的事例として知られているのが宮城等を対象にパソコン授業の補助や講習を実施

県仙台市の「仙台シニアネットクラブ」であしている。

る。

パソコンやインターネットとは縁が遠いと

これは、1998 年３月に仙台中央郵便局で一般に認識される傾向のある高齢者が、いき開催された「60 歳から楽しむインターネッ

いきとパソコン指導者として社会参加するこト教室」の修了者を中心に発足した。高齢者とは、地域での高齢者の存在感を高め、ＩＴがインターネットに親しみ相互研鑚するとと時代の世代間交流や地域での市民の相互支援もに、受講者のなかからパソコンを指導できのあり方を提示していると評価される。

る講師を多数養成している。

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２ シニア SOHO 普及サロン・三鷹
また、東京都三鷹市の「シニア SOHO 普は市民向けパソコン教室運営から始まった活及サロン・三鷹」は、「ベンチャーを目指す動であったが、その活動拠点として三鷹市

シニア交流の場・地域の知的ビジネス参加情SOHO パイロットオフィスの一角の地域に報の横丁」をキャッチフレーズに 1999 年 10開かれたサロンを活用したり、市の SOHO月に発足した。

支援事業の一つである相談事業を活用して、現在の事務局は三鷹市が設置した三立

1999 年度通産省「シニアベンチャー支援事

SOHO センター内にある。2000 年８月には業」に応募してみた。それが「知的高齢者コNPO 法人としての申請を行い書類が受理さミュニティ・ビジネスのプラットホーム構築れた。正会員資格は 55 歳以上、その年齢未事業」というテーマで、みごと受託に成功し満は協力会員として位置付けている。年会費た。それが現在のコミュニティ・ビジネスとは６千円で、主たる事業は、も呼べる活動への契機となったとのことであ①「パソコン・インターネットの能力（リテる。

ラシー）向上事業」

現在は、三鷹市産業プラザにおいて、シニ②情報交換会を中心に、シニアが自分の持っア、中高生、定年退職予定者等を対象にした、ているキャリア、経験、知識、技術、生活きめこまかいカリキュラムによるパソコン教文化を、地域行政やビジネスの役立つもの室を委託されている。

であることを発見する「自己発見の交流事業」また、高齢者家庭への出張パソコンアドバ
イザー事業は、ＩＴを活用するに際してシニ③地域行政やビジネスとシニアの持っているアとしての困難を同様に経験している、同じ能力等を適合させる「ビジネスマッチング

地域に住むシニア市民が訪問するため、特に活動」信頼され活用されているとのことである。の３つである。

こうした活動にかかわる経理関係情報は会

特に、注目したいのが、仕事をしたいシニ員に毎日ネットワーク上で公表され、メンアに向く知的事業を会として受注し、会員はバーが経営状況の情報を共有し、コスト感その事業ワークに状況に応じて責任を持って覚・経営感覚を持つようにしている。現在約参加し、一定の支払いを受けるというもので120 人の会員のうち 45 人ほどが仕事につなある。

がっているという実績をもとに、品川区での例えば、家庭にインターネットを導入する同様の活動誕生支援の輪へと広がっている。

人への訪問支援、パソコン・電子メール活用相談センターでのアドバイザー、パソコン講習会の講師、在宅でのデジタルコンテンツ作成等である。
代表幹事 堀池喜一郎さんによれば、当初Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ−11−

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３ ＩＴ社会を担う高齢者
これらの活動をみると、シニアは単に時代とである。に乗り遅れないためにパソコンを学ぼうとす

しかも、その組織運営は、いわゆる従来のるのではない。むしろ、それまでの人生で蓄企業とは異なり、フラットであり､対等であ積してきた職業能力、経験、趣味、生活文化り、オープンであるといった特徴がある。こ等をホームページやデジタルコンテンツとしうした動きは各地に芽生えつつあり、高齢者て発信するという意欲や、職業を離れても身もまた、ＩＴ社会のビジネスや組織の変革を近な地域社会を基点に、社会参加を通して自担っているのである。

己実現するという意欲に溢れているというこ

Ⅵ ＩＴ社会での参加の基礎としての情報バリアフリー第二の論点に移ろう。先に紹介した事例は、である。高齢者が、行動を自己決定して自立ともに、まずはパソコンに関する学習を端緒的な社会生活を実現するための基盤として、にしている。

利用しやすい情報環境を作ることはきわめてパソコンは、現時点ではまだ決して使いや重要である。

すいものとはいえない。特に、高齢者にとっこれは、情報環境のバリアをなくす「情報ては、今まで慣れ親しんできたメディアとはバリアフリー」の理念へと帰結する。筆者は、操作方法等が大きく異なるため、利用には一これを高齢者・障害者が、若者や健常者とと定の学習機会やサポートを必要としている。

もに地域社会のなかで生活し、できれば最期とはいえ、パソコン、インターネットは、まで地域社会のなかで自立と共生による生涯物理的距離を超えた情報交換やコミュニケーを終えるための基礎的条件と位置付けたい。

ションを容易に可能にするし、電子政府や電高齢者・障害者の視点に依拠しつつ、すべ子商取引、在宅学習等の制度の実現は、特にての人が、社会生活を営む上で必要な基本的移動に困難のある高齢者にとって自立的な社な情報を利用できる権利、情報アクセシビリ会参加の機会を拡大する。

ティを保障するということは、ＩＴ時代の重高齢者にとって、誰もが自由な社会活動の要な「基本的人権の保障」のあり方である。

選択肢を持ち、他者と一緒に社会に参加でき、そこで、これを実現するために、例えばＩサービスを受けるとともに、サービス提供者Ｔの研究開発にあたっては、利用者としてのとして相互支援の担い手となるような社会の高齢者の意見を反映するしくみが求められる構築は、社会参加機会の保障のために不可欠し、電気通信アクセス協議会による「電気通Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
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信アクセシビリティガイドライン」や通産省

そのための諸政策の具体的実行については、

による「障害者等情報処理機器アクセシビリ

国のみではなく、自治体、企業、NPO（民ティ指針」を文字通り指標として、誰もが使間非営利組織）、そして私たち一人ひとりがいやすいＩＴ機器とサービスの構築が求めらその重要性を認識し、担い手となって推進しれる。

なければならない。人々が市民生活の主人公

これは、高齢者・障害者を特に対象にしたとして、社会参加を多面的に行う社会基盤を機器開発をするという考え方ではなく、むし作ることが情報バリアフリーの取り組みといろ個別のニーズを尊重しながらも、すべてのえる。その際、高齢者を含めた市民の参加と人に使いやすい製品・サービスの実現を目指他部門との協働を重視し促進する視点が、今、すという「ユニバーサルデザイン」の考え方特に求められているのである。に結び付く。

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