中山間地域農業の維持・振興に向けた「大島区」の将来ビジョン
ありたい姿（キャッチフレーズ）

大島区らしさである人や物・自然の豊かさを活かし、楽しい農業や地域のつながりにより、人生の楽園をめざします
実現するための４つの柱（方向性）
担い手・後継者の確保① 地域おこし協力隊の導入と地域の受入体制づくりを進めます。
② 農業に参入する会社を募集します。

農業生産維持に向けた作物選定・所得確保

農業機械・スマート農機の共有化・共同利用

土地利用の明確化・農地条件の改善① 農産物や地域の魅力をＳＮＳで発信します。

① 農業機械の共同利用の促進と農作業の共同化に取り組みます。

① 残す農地を明確にします。

② 農産物を加工し、高付加価値化による所得の増収を目指します。

③ 残す農地、貸し付ける農地、やめる農地の線引きを行います。

② 市を通じて、ＮＯＳＡＩによる防除の継続を希望します。

② 農道・水路・ため池の整備を行います。
③ 人・農地プランの理解の浸透を図ります。

③ ドローンの活用を推進します。

アクションプラン
短期

中長期

令和５年度から令和11年度までの取組 ⇒ 「ロードマップ」を参照
区分

取組内容

いつだれがどうやって該当する取組内容なし

事務局的役割を担う 「活動のエンジンとなる組織」（仮称）大島区みらい農業づくり推進協議会【新組織】・組織の構成員となることを希望する農業者 ・マネジメント組織（大島区農業振興会、旭農業振興会）
・（公財）大島農業振興公社 ・農業委員、農地利用最適化推進委員 ・ＪＡえちご上越頸北わかば営農センター
・浦川原区総合事務所産業グループ（事務局） ・大島区総合事務所総務・地域振興グループ
・上越東農林事務所普及課（オブザーバー）

現状と方向性■ 高齢化が進展する中で、担い手の減少や耕作地の減少により、多面的機能の低下が懸念。
■ 農業の条件不利地域であるため、残す農地を選択して、そこにインフラ整備を集中させる。

【説明】高齢化の進展と人口減少が背景にあることから、アクションプランは全項目で、令和11年度までに取組の検討や実行に移していく短期目標となっている。限られた人的資源の中で、特に「担い手・後継者の確保」と「土地利用の明確化・農地条件の改善」について、取組可能な地域から進めていく。

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

①地域おこし協力隊の導入と地域の受入体制づくり

令和５年度
５期対策 ４年目
・導入希
望の地区または町内会を把握。

【実施主体】
希望する地区または町内会

令和６年度
５期対策 ５年目

・希望する地区や町内会で組織体制を検討(既存の組織か、新規組織を立ち上げるか、事務局体制をどうするか。協力隊の人数 、 サ ポー ト 体制 や役 割 分 担等)。
・協力隊の年間活動計画等を作成。
・住居の手配、改修。
・市へ導入を要望。 ・市が予

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目

大島区
令和９年度
６期対策 ３年目

令和１０年度
６期対策 ４年目

・市で募集開始。
・現地見学会の実施。
・応募に応じた面接試験。

令和１１年度
６期対策 ５年目

・地域に定住。
・認定新規就農者として就 農 (経営開始資金の活用)。
・人・農地プランへの位置づけ。

・着任
・協力隊として３年間、活動。

算を確保。

②農業に参入する会
社の募集

担い手・後継者の 【実施主体】
希望する地区または確保
町内会

・参入希
望の地区
または町内会を把握。

・希望する地区や町内会で組織体制を検討(既存の組織か、新規組織を立ち上げるか、事務局体制をどうするか。募集方法をどうするか。参入後の会社に耕作してもらう農地面積や耕作条件の整理、利用権設定にするか、作業受託にするか等)。
・募集開始。

・参入する会社と条件が整った農地から順次、耕作を開始してもらう。

・農地の所有者、担い手を含めた耕作者による農地の線引き作業。
・線引きされた農地の把握と整理（リスト化）。
・多面的機能支払交付金の農用地リストに反映。

③残す農地、貸し付ける農地、やめる農地の線引き【実施主体】
農家組合または町内会※ 人・農地プランは、法定化され、「地域計画」という名称に変わりました。
市では、令和６年度に見直しを行う予定です。

※

区分「土地利用の明確化・農地条件の改善」で出された取組内容と重複する部分です。

・多面的機能支払交付金を活用した農地の維持管理。

・中山間地域等直接支払交付金の農用地リストに反映。
・中山間地域等直接支払交付金を活用した農地の維持管理。

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目

大島区
令和９年度
６期対策 ３年目

令和１０年度
６期対策 ４年目

令和１１年度
６期対策 ５年目

・情報発信を希望する地域の把握。
・組織体制の検討と情報発信体制の検討(情報発信を希望する地域と既存の若者グループとで新組織を立上げ、若者グループへの委託等)。
・情報発信の種類を検討 (ホームページ、ツイッター)。

①農産物や地域の魅力をＳＮＳで発信【実施主体】
情報発信を希望する
地域・発信原案の作成。

・四季折々の大島区の情報を発信。随時更新。

農業生産維持に向けた作物選定・所得確保②農産物を加工し、高付加価値化による所得の増収【実施主体】
にんにく生産者グ
ループ、にんにく加工者グループ

・にんにくの販売先、採算性、品種選定、生産規模の検討。
・加工場所、新たな機械や設備導入の検討。
・生産者の技術研修や勉強会の実施。
・新たな生産者の募集。
・通常生産のほかに、試験栽培の実施。
・販売先の確保や拡大。
・新たな機械や設備の導入。

・需要に基づいた生産を継続。

・販路確保により、増産。

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

令和７年度
６期対策 １年目

令和８年度
６期対策 ２年目

大島区
令和９年度
６期対策 ３年目

・共同化を希望する集落の把握。
・共同化が可能な農作業を検討・決定。

①農業機械の共同利用の促進と農作業の共同化【実施主体】
地域のリーダー・共同化を希望する集落で組織形態を検討。
・共同化の面積を把握。
・導入機械の機種を検討。
・補助事業、交付金事業の活用を検討。
・共同機械の導入
・農作業の共同化開始。

・防除の継続実施を希望する集落の把握。
・地域でＮＯＳＡＩに防除継続に見合う料金設定に応じながら、継続実施の希望を取りまとめる。

農業機械 ②市を通じて、ＮＯスマート ＳＡＩによる防除の農機の共 継続実施希望
有化・共 【実施主体】
継続を希望する地域
同利用・引き続き、ＮＯＳＡＩによる防除の継続実施を希望する。

・ドローンを所有しているグループの把握。
・ドローン所有グループの広域組織化の検討。
・ドローンによる共同防除を希望する集落の把握。
・無人ヘリ防除エリアとのすみ分けの検討。

③ドローンの活用【実施主体】
継続を希望する地域

・防除面積に応じたドローン台数の検討。
・国・県・市・ＪＡ等の各種補助事業、交付金事業を活用した新規導入機体の検討。
・ドローン導入
・ドローンによる適期防除の実施。

令和１０年度
６期対策 ４年目

令和１１年度
６期対策 ５年目

【短期】アクションプラン(令和５年度～令和１１年度までのロードマップ)
区分

取組内容

令和５年度
５期対策 ４年目

令和６年度
５期対策 ５年目

令和７年度
６期対策 １年目

大島区

令和８年度
６期対策 ２年目

・農地の所有者、担い手を含めた耕作者による農地の線引き作業。
・線引きされた農地の把握と整理（リスト化）。

令和９年度
６期対策 ３年目※【実施主体】
耕作者と日本型直接支払制度の組織

令和１１年度
６期対策 ５年目

区分「担い手・後継者の確保」で出された取組内容と重複する部分です。

・多面的機能支払交付金の農用地リストに反映。

①残す農地を明確にする

令和１０年度
６期対策 ４年目

・多面的機能支払交付金を活用した農地の維持管理。

・中山間地域等支払交付金の農用地リストに反映。
・中山間地域等直接支払交付金を活用した農地の維持管理。

土地利用 ②農道・水路・ための明確化 池の整備を実施
農地条件 【実施主体】の改善
耕作者と日本型直接・担い手を含めた耕作者、農家組合または町内会と日本型直接支払制度の組織が、残す農地を決めた後、ほ場、農道、水路、ため池整備の実施について検討。
・国、県の事業の活用を検討。
・事業を希望する担い手を含めた耕作者、農家組合または町内会と日本型直接支払制度の組織で、実施主体の組織体制を検討。
・随時、市に相談。
・圃場整備計画作成、要望提出（例：中山間地域総合整備事業）支払制度の組織及び町内会・採択後、圃場整備事業実施に向けた調整・事業実施等

・人・農地プランの理解の促進と見直し作業。
・新たな人・農地プランの作成。

③人・農地プランの理解の浸透を図る【実施主体】
市と農家組合長・必要に応じて人・農地プランの修正、更新。

※

人・農地プランは、法定化され、「地域計画」という名称に変わりました。
市では、令和６年度に見直しを行う予定です。