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在外同胞基本法の成立― 韓国発展人材として在外同胞を活用する政策の模索 ―田中俊光

The Enactment of the Basic Act on Overseas Koreans
Toshimitsu TANAKA

り知られていないようである。同法は、1997 年の最初

はしがきの法案発議から足かけ 25 年という紆余曲折を経て成立

朝鮮半島には現在、韓国に約 5,133 万人、北朝鮮に約
12,578 万人が住んでいる 。朝鮮半島以外の世界各地にも、朝鮮半島にルーツを持つとする人々が約 749 万人にいる2といわれており 、このうち、日本には約 82 万人が暮ら3している 。一方、韓国国内には「外国国籍同胞」が約
480 万人在留している 。

したものであるが、現政権で成立した背景には、どのような経緯があるのだろうか。
韓国における移民政策と在外同胞政策の推移を通観す
ると、政府の在外同胞への支援のあり方や、在外同胞の韓国内での法的地位の変遷は、歴代政権の特徴と密接に関係しているように思われる。そこで本稿では、まず、2023 年 6 月に韓国で「在外同胞庁」が発足したことは、
5

1980 年代末の文民政権誕生の前後で在外同胞政策の性

日本の大手メディアでも取り上げられた 。しかし、尹格を大別し、後者の特徴に焦点を当てて論じる。とりわ錫悦政権は、在外同胞庁新設より一足早い同年 5 月に長け、いわゆる「在外同胞法」で定める在外同胞の定義を年の懸案だった「在外同胞基本法」を成立させ、6 カ月めぐる議論について紹介した後、韓国国会委員会の検討

後の 11 月 10 日から施行していることは、日本ではあま報告や議事録を読み解き、在外同胞基本法制定に関する議論の過程で垣間見える関係官庁間の意見対立、管轄権

1

韓 国 の 人 口 は、韓 国 行 政 安 全 部 サ イ ト（https://

限争いの実態を明らかにする。最後に、2000 年代後半

jumin.mois.go.kr/）「住民登録人口統計」（外国人登録以降に発議されたそれぞれの在外同胞基本法案が構想し者を含む）、北朝鮮の人口は、韓国統計庁北韓統計ポー

た在外同胞政策の基本方向を分析し、居住国社会で融タル（https://kosis.kr/bukhan/）「北韓統計」参照。

和・安着できるように多角的に支援するという政策に加22019 年 12 月現在。韓国外交部「外交白書 2021」参照。

え、在外同胞とのネットワークを通じて、彼らの経済力

32019 年 12 月現在。韓国外交部「外交白書 2021」参照。

や労働力を韓国のさらなる経済・文化発展に活用しよう

一方、日本の法務省出入国在留管理庁サイト「在留外とする側面が顕在化している点について論じたいと思

国人統計」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?

う。

stat_infid=000040068461）によれば、2022 年 12 月末
現在の人数は 436,670 人で、このうち韓国籍が 411,312人（うち特別永住者は 260,605 人）、いわゆる朝鮮籍
45

1．韓国の在外同胞政策の歩み

が 25,358 人（うち特別永住者は 24,854 人）である。

（1）文民政権以前の海外移住

このうち、人数順に中国国籍 62.7 万人（全体の 77.9％）、

朝鮮人の海外移住は、19 世紀後半から沿海州・シベ

米国国 籍 4.6 万人（5.7％）、ウズベキスタン 4.1 万人

リア、中国東北部へと始まり、大韓帝国政府の公式記録（5.1％）、ロシア 3.4 万人（4.2％）と中国国籍同胞が圧倒

では、1902 年から 1905 年までにハワイのサトウキビ農的に多い。法務部出入国・外国人政策本部（2021）、74

場を中心とする米国に約 7,400 人、メキシコに 1,033 人～76 頁。

が仁川から移住したことが分かっている。日本の保護国

朝日新聞、2023 年 6 月 6 日朝刊 27 面、「韓国政府に「在となり、さらに併合された後は、日本や中国東北部に労外同胞庁」在日韓国人ら支援強化へ」など。

働者として大挙移住したほか、中国や米国に亡命・流民

40のかたちで移り住んだ者もいた。日本の敗戦後、各地かあったと思われる。さらに、世界各国の同胞に対して母ら約 200 万人の朝鮮人が朝鮮半島に帰還したが、その後国研修、代表者会議、体育大会を開催するなど、同一民の朝鮮戦争によって生まれた孤児が海外へ養子縁組さ族という同質意識、紐帯意識の強化と韓国に対する信頼れ、1961 年に制定された「孤児入養特例法」（1977 年廃意識の向上を図った。

止）によって認知されない未婚の母の子も海外に引き取られたほか、国際結婚による韓国人の海外移住も増加し（2）文民政権による新僑胞政策と在外同胞財団の設立た。また、国内の人口過密と失業問題を解決し、外貨獲

1993 年に「新韓国」を掲げる金泳三が大統領に選出

得による国民経済の安定と国威宣揚を目的とする「海外されると、南北統一問題で在外同胞が果たし得る役割を移住法」が 1962 年に制定され、韓国政府が国民の海外期待する世論の高まりを受け、同年 8 月に関係官庁間で移住を奨励する政策を採った結果、北米および中南米へ政策を協議する在外国民政策審議委員会を開催し、「新移住する数が急増した。この時期の在外同胞政策は、在しい同胞政策」を展開した。同政策は、①居住国社会内

外同胞の保護や支援よりも、韓国国内の経済発展と南北での定着支援、②居住国の法の下で民族の同質性を維持

朝鮮の理念対立の一環で自国が優位に立つための手段にし、韓国との紐帯を強化する教育・文化行事の支援、③6過ぎなかった 。韓国国内の韓国人は、在外同胞に対し在外同胞社会が自由・民主・人権といった普遍的価値観て、自国が経済的に困窮している中で自分ばかり良い暮で大同団結できるよう支援、④同胞社会の自助努力へのらしをしようと国を去った反愛国者という眼差しを注い

支援、民族教育、伝統文化行事、青少年育成事業への重7だという 。

点支援、⑤海外同胞の事務窓口を現地の事情に詳しい在1980 年代の全斗煥政権は、海外移民を単純な人力送

外公館に一元化、などを基本方針とした。一方で、在外出から、受入国との互恵と協力を通じて国際社会におけ同胞社会からは改めて重国籍の許可や僑民庁の設置を求る韓国の地位を向上させる事業に転換させるべく、管轄

める声があったが、在外同胞の居住国との外交摩擦を懸を外務部に移したが、重国籍の容認や海外民族庁の設置念する声が関係官庁から挙がり、前述の在外国民政策審といった在外同胞の権益向上や法的地位の拡大には消極議委員会を積極活用することで対応した。

的で、もっぱら自らの体制維持のために在外同胞社会を
8

在外同胞社会の主流が移民 1、2 世から世代交代が進統制・管理する政策を推進した 。さらに、1988 年に国むなか、在外同胞政策の内容もこれに積極的に対応する

際移住機関（IOM）に加盟し、1989 年末までに海外移必要があった。そこで韓国政府は 1995 年、在外同胞政

住者は約 70 万人に達した。盧泰愚政権は、世界各地で策の目標と方向性を刷新し、「在外同胞の血統、文化お暮らしている彼ら在外同胞が居住国で模範的市民としてよび伝統のルーツが韓国にあることを念頭に、彼らが居尊敬されながら安定した生活基盤を持てるように支援す

住国社会内で安定した生活を営み、さらに尊敬される模る「現地化」事業を軸に、在外同胞が居住国の社会発展

範的な構成員として成長できるように国際法・国内法おに寄与することで、母国である韓国との関係強化・相互よび居住国の法制度が許す枠組みの中で支援する」とし

利益拡大の媒介役となるような「国際協力」政策を展開て、地域別の特性を勘案した政策を展開した。具体的にした。

は、既存の政策に加えて、⑥居住国内の法的・社会的地

一方、韓国が 1990 年にソ連、92 年に中国と国交を樹位の向上に向けた支援、⑦在外同胞の韓国内での経済活立したことは、これまでの韓国の在外同胞政策の対象外

動の奨励および財産権行使などの利益保護のための国内であった中央アジア（主にウズベキスタン、カザフスタ

法整備などが定められた。そして、これらの政策を総ン）から中国東北三省、シベリア、サハリンに住む同胞

括・調整すべく、在外国民政策審議委員会を格上げするとの大規模な人的・物的交流が始まる契機となった。北かたちで 1996 年に在外同胞政策委員会を設立し、さら朝鮮と国交を結んできた彼ら旧東側諸国の同胞に対してに 1997 年、これまで僑民庁の設置を要望する在外同胞

韓国訪問の機会を拡大させ、イデオロギーの衝突を警戒

社会の声を受けて、政府各官庁が個別に行う事業を統しながら言語教育や伝統文化体験を支援するなど、盧泰合・支援する官民連携の在外同胞財団を外務部の傘下に愚政権には彼らを「韓国側」に引き込む外交的意図が置いた。同財団設立の法的根拠となる「在外同胞財団法」
は、対象とする「在外同胞」について、①韓国国民とし

6

当時、日本では北朝鮮帰還事業が展開され、ソ連ではて外国に長期在留し、または外国の永住権を取得した

沿海州から中央アジアへの強制移住が進められたが、者、②国籍を問わず、韓民族の血統を持つ者で、外国で韓国の政権はこれらに積極的な対応をしなかった（孔居住・生活する者、と定義した（第 2 条）
。しかし、①

義植〔2016〕、21～22 頁）。

は韓国国籍を持つ「在外国民」であり、韓国憲法で定め7

최종호 （2006）、171 頁。

る保護対象であるのに対し、②は韓国国籍を持たない海8

孔義植（2016）、23～24 頁。

外居住者を含むため、韓国政府がどのような法的根拠で

在外同胞基本法の成立

41

彼らを支援するのか、という点が不明瞭であった。そのその直系卑属と定義した（施行令第 3 条）
。ここでいうため、在外国民を対象とする既存の法律だけでなく、い「明示的」とは、居住国所在の韓国在外公館または韓国

わゆる外国籍同胞までも対象にして在外同胞政策全体を政府の委任を受けた機関・団体に在外国民登録法による包括する在外同胞基本法を制定すべきとの声が挙がり、登録を行った者をいう（同法施行規則第 2 条 1 項）。同法案が国会有識者によって起草されたが、韓国政府は内法により、韓国の住民登録の対象外とされて韓国国内で国人との衡平性、在外同胞社会の多様性軽視の問題、居の活動が不自由だった在外同胞に対し、内国人の住民登住国政府との外交摩擦のおそれ、政府に対する在外同胞録証に代わる国内居所申告証を交付し、経済活動においの過度な期待心理誘発、外国の立法の先例がない、などて内国人と同等の権利を付与するなど、外国籍同胞の韓9の理由で基本法の制定に否定的であった 。

国内での法的地位を一般外国人よりも優遇するかたちの11

制度が定められたが 、「外国国籍同胞」の定義の仕方（3）IMF 事態下での在外同胞政策といわゆる在外同胞法の制定が恣意的に特定の同胞を差別しているとして、その違憲性が問われることになった。

政権末期に通貨危機に瀕した金泳三に代わって大統領に就任した金大中は、直面する韓国経済の立て直しに在（4）在外同胞法第 2 条第 2 号の憲法不合致決定と是正をめぐる議論外同胞の経済力を積極的に活用した。発足して間もない
在外同胞財団を通じて、在外同胞企業家を韓国に招いて1999 年 12 月に施行された在外同胞法の適用対象につ輸出・投資拡大を通じた救国運動の方法を議論したほ

いては、早くから学識者や市民団体の間で問題が指摘さか、「海外韓民族経済共同体大会」「在外同胞大学生母国れた。在外同胞法で定義する外国国籍同胞のうち、韓国研修」を開催するなど、在外同胞との人的ネットワークと居住国との国交樹立以前に半島から移住した中国在住の構築を模索した。また、在外同胞の母国である韓国の同胞（以下、「朝鮮族」）や旧ソ連在住同胞（以下、「高発展寄与機会の拡大と韓国内への投資進出の奨励といっ麗人」）、朝鮮籍の在日コリアンは、韓国国籍を明示できた「経済的紐帯」強化を通じた相互利益を図るため、従ないために同法の適用対象外になることから、「望まし来の在外同胞、特に金大統領の政治的後援勢力だった在

からざる在外同胞」 を排除する差別法、民族分裂法だ

米同胞の要望を盛り込んで、法務部の主導のもと、在外と批判した 。外国国籍同胞に対し、外交通商部が管掌同胞に対する特例法案が計画され、1999 年 9 月に「在する在外同胞財団法では、民族の見地から在外同胞とし

1213

外同胞の出入国と法的地位に関する法律」（通称「在外同胞法」）が制定された。同法における「在外同胞」は、

11

韓国政府は当初、法務部主導で「在外同胞の法的地位

当初の法案では在外同胞財団法の定義を継承し、朝鮮民に関する特例法」の立法予告をし、1999 年 7 月施行

族の血統を持つ外国居住者を包括的に対象としていたを予定していた。同特例法における在外同胞の定義

が、中国をはじめロシア、ウズベキスタン、カザフスタ

は、在外同胞財団と似て前述①を「在外国民」、②を「韓ンの各政府が、自国の少数民族政策が混乱し得るとして国系外国人」として血統主義を採り、在留資格登録を抗議したことに外交通商部が外交摩擦を憂慮して反対

すれば兵役を除いてほぼ内国人水準の恩恵を付与する

し、また、韓国国内の世論も事実上の二重国籍認容になものだったが、韓国内メディアの批判的論調に押され10るとの指摘や、労働市場の混乱を理由に異論が出た 。

て世論も冷ややかで、政府内からも国際法違反と外交

その結果、国会提出前に法案が修正され、「在外同胞」

摩擦を理由に外交通商部が露骨に反対した。訪韓したの対象について、韓国国民として外国の永住権を取得し中国外交部亜州担当副部長が特例法制定に異議を唱えた者、または永住目的で外国に在留している者を「在外ると、他地域の同胞も憂慮を示し始めたため、政府は国民」（第 2 条第 1 号）
、韓国国籍を保有していた者、ま特例法を再修正し、在外同胞法を制定した（김봉섭たはその直系卑属で、外国国籍を取得した者のうち、大〔2003〕、80～83 頁）。

統領令で定める者を「外国国籍同胞」（同条第 2 号）と12

朴相淳は、朝鮮族や高麗人を適用対象から除外しよう区分した。このうち外国国籍同胞については、大統領令とした理由について、韓国内に押し寄せて不法就業でである同法施行令で、①韓国政府樹立以後に国外に移住

多くの社会問題を起こすだけでなく、彼らは経済危機した者のうち、韓国国籍を喪失した者とその直系卑属、克服に何の役にも立たず、一緒に経済更生に関わるこまたは②韓国政府樹立以前に国外に移住した者のうち、ともできず、不動産の取得や外国為替取引などの特例

外国国籍取得以前に韓国国籍を明示的に確認される者とにも関係がなく、韓国としてはさほど使えないが、かといって捨て置くわけにもいかない存在として認識さ9

全得柱（1999）、200 頁。

10

李喆雨（2002）、256～257 頁。

れた可能性を指摘する（朴相淳〔2000〕、257～261 頁）。
13김 봉 섭（2003）、82～83 頁。

42て定義する一方で、法務部が管掌する在外同胞法では住した時期に関係なく、①かつて韓国国籍を保有してい「過去国籍主義」で対象を限定するというズレが生じた。

たが現在は外国国籍を持つ者、②かつて韓国国籍を保有

在外同胞法の制定が迫ると、進歩系市民団体の支援のもしていた者の 3 世代までの直系卑属（子および孫）で現と、同法第 2 条第 2 号が韓国憲法第 11 条の平等原則に

在は外国国籍を持つ者を外国国籍同胞と定義し、韓国国違反しているとして、朝鮮族の 3 人が憲法訴願審判の請

籍を保有していた者の過去の在外国民登録の有無は問わ求をした。憲法裁判所は 2001 年 11 月、在外同胞法第 2ないとされた。しかし、韓国政府が樹立された 1948 年

条第 2 号および同法施行令第 3 条について、韓国政府樹

8 月以前に移住した者（多くは朝鮮族や高麗人 1 世）が立以後に国外に移住した在米同胞を主たる対象とし、朝韓国国民であったことをどのように証明できるのかとい

鮮族や高麗人といった政府樹立以前に朝鮮半島外に移住

う問題、また、朝鮮籍の在日コリアンをはじめとする無した同胞に対しては、特殊な歴史的事情で移住した点を国籍同胞が依然として除外されている問題、さらには過まったく考慮せずに差別する規定であり、憲法の平等原去に韓国国民であった者の 4 世代以降の子孫は外国国籍則に反するとして、2003 年 12 月末までに改正を命じる

同胞と認められず、在外同胞法の適用対象外となる問題

14

憲法不合致決定を下した 。

は、在外同胞財団法での血統主義との齟齬をきたしてお

憲法裁判所による憲法不合致決定後、在外同胞法のあ17

り、新たな紛糾の火種となる可能性が残った 。

り方をめぐって、各界で大きな議論が巻き起こった。朝韓国政府は、憲法裁判所による憲法不合致決定に対す

鮮族に対する韓国政府の厚遇による朝鮮族社会の大変動る是正を明確にするため、2004 年 3 月に在外同胞法第 2や韓国政府の干渉を危険視する中国政府による改正反対条第 2 号を改正し、外国国籍同胞を「韓国国籍を保有し15

論と、少数民族問題に敏感な中国政府の抗議 を無視でていた者（韓国政府樹立以前に国外に移住した同胞を含

きず、血統によって同じ民族だけを優遇することも国際

む）、またはその直系卑属で外国国籍を取得した者のう

慣例ではないとする外交通商部の姿勢、それらを批判

ち、大統領令で定める者」と再定義した。さらに 2007

し、中国政府への説得・交渉を進めるべきだとする意年 10 月に同法施行令を改正する際に第 3 条各号の「韓見、また、同胞を理由に外国国籍同胞をほかの外国人と国国籍を保有していた者」に「（韓国政府樹立以前に国異なる法的処遇をすることは、憲法だけでなく国際法や外に移住した同胞を含む）」を付加した。いずれも過去

国際規約に違反するという国際法学界の廃止論、示威活に韓国国籍を保有していた者には韓国政府樹立以前に国動も辞さない姿勢で差別解消への法改正を要求する市民

外に移住した同胞が含まれることが明記された恰好だ

団体、さらには、在外同胞基本法のような法律を新しくが、前述の問題はこの改正で何ら解決しておらず、文在制定するか、または既存の在外国民登録法の改正が合理

寅政権の 2019 年 7 月に改正された同法施行令によって、16

的とする代替立法論などが相入り混じる事態となった 。

ようやくある程度の修正が図られた。この時の改正理由

韓国政府内では、朝鮮族や高麗人の韓国内での不法滞在文に、「従来は朝鮮族や高麗人が大規模に韓国に押し寄者の増加と安全保障の問題や労働市場の混乱を警戒する

せた場合に韓国内の雇用市場などに及ぼす影響を考慮し法務部と労働部が、在外同胞法の抜本的な改正に慎重なて韓国国籍を保有していた者の孫（3 世代）までに限定姿勢を示し、法務部は在外同胞法施行令と施行規則の改したが、今後は出生によって韓国国籍を保有していた者

正のみで乗り切ろうとした。改正期限を目前にしたの直系卑属の世代に制限を設けず、より多くの外国国籍

2003 年 11 月、盧武鉉政権は同法施行令第 3 条を改正し、同胞が在留資格を得て韓国を自由に訪問し、韓国内の在「韓国国籍を保有していた者で、外国国籍を取得した者」

留に関する支援を受けられるようにするため」とあるよ（第 1 号）、もしくは「父母の一方または祖父母の一方がうに、施行令第 3 条を改正し、「出生によって韓国国籍

韓国国籍を保有していた者で、外国国籍を取得した者」

を保有していた者（韓国政府樹立前に国外に移住した同（第 2 号）のいずれかに該当する者を外国国籍同胞と定胞を含む）で、外国国籍を取得した者」（第 1 号）
、また義し、施行規則第 2 条を削除した。この改正により、移は「前号に該当する者の直系卑属で、外国国籍を取得した者」（第 2 号）のいずれかに該当する者を外国国籍同14

憲裁 2001 年 11 月 29 日 99 憲마 494 全員裁判部。

胞と再定義した。この改正以降、在外同胞法と同法施行

15

憲法裁判所の決定後、李浜駐韓中国大使は韓国主要メ

令の適用範囲に関して、憲法裁判所で争われるような事

ディアの質問に対し、朝鮮族は中国国籍を持つ 56 の件は現在のところ起こっていない 。

18

この問題の核心は、国際法では外国国籍同胞は国籍上

民族大家庭の一員であり、中国の公民であるから、韓国は朝鮮族に対して属地管轄権もないし属人管轄権も16ない。また、中国は二重国籍を認めていないとして、

17

최종호（2006）、175～177 頁。

韓国の在外同胞法を批判した（李振翎〔2002〕、143 頁）。

182022 年 1 月からは、高等学校以下に在学中の同胞子김봉섭（2003）、95～99 頁。

女にも在外同胞ビザを発給している。

在外同胞基本法の成立

43

あくまでも外国人であり、各人が属する国において国民際交流財団に公共外交推進機関としての役割を担わせとしての法的地位を持っているにもかかわらず、「国力た。これは本来、韓国に対する信頼感や「正しい」イメーの外面を形成する大切な資産」としての認識や、「同一ジを諸外国の国民や世論に抱いてもらう目的で、情報発民族」としての紐帯確認や人的ネットワーク構築などの信やイベント実施をする民間や地方自治体を韓国政府が事業を通じて、韓国が積極的に彼らと関係性を維持しよ間接的に積極支援する外交政策であるが、同時に在外同

うとし、国内法を制定する点にあろう。それでいて韓国胞に対して韓国の最前線をアピールするイメージ戦略とは重国籍を認めていない。同じく朝鮮民族の血統を持つ

しても一定の役割を果たしていると思われる 。また、者を対象に事業を行う在外同胞財団は、国籍を問わずに

かつて海外に養子縁組に出されたまま、政府の政策から在外同胞を海外中心に支援するもので、政府は財団の形疎外されてきた外国国籍同胞「海外入養人」が朝鮮民族式のもとで間接的に関与してきた。しかし、在外同胞法としてのアイデンティティを形成できるようにする目的

は、過去に韓国国籍を持っていた外国国籍の同胞であるで、韓国訪問を支援し、近親探しに協力するための遺伝という理由で、特定の外国人だけに韓国出入国時の特例

子採取・登録サービスを 2020 年から開始し、さらにサや韓国内での社会的・経済的特例を認めるもので、朝鮮ハリン同胞とその家族の韓国への永住帰国と定着を体系

民族の血統を持つ者を対象としながら、過去に韓国国民的に支援する法的基盤を構築するなど 、これまで手のであったことを条件とするという、民族の概念と国籍の届かなかった在外同胞への支援を拡充強化した。

20

21

新型コロナ感染症が世界規模で大流行した 2020～22

概念を混在させたことが副作用を生んだといえる。

年は、感染拡大防止の観点から人々の行動が制限された（5）参与政府から現在までの在外同胞政策の動向

が、とりわけ国際的な人の往来は厳しく規制されことか

盧武鉉政権以降の在外同胞政策においても、基本的にら在外同胞政策も大きな制約を受け、一部の事業は中断

従来の方針が継承され、金大中政権で完全に機能停止しを余儀なくされた。そのため、公共外交政策がオンライていた在外同胞政策委員会を再建して定期的に開催し、ン形式での事業に大きく舵を切るのと軌を一にするよう

在外同胞財団の事業を通じた支援が強化された。なかでに、在外同胞政策の各事業もオンライン形式、あるいはも、これまで疎外されてきた朝鮮族や高麗人への支援を対面形式とのハイブリッドを主軸に進められた。これま拡大し、韓国訪問と就職機会の拡大に向けた行事のほで定例的に開催されてきた在外同胞政策委員会も、2020

か、国籍地を離脱して他国で不法滞在中の高麗人の国籍

年は在外同胞の声を直接聴くという趣旨から、会議形式

19

地への再定着支援 、学生の韓国留学支援、現地定着・ではなく在外同胞との Web 懇談会形式で開催されたの自立のための農業技術普及事業などを展開した。また、も、その一例である。

安定的に構築された人材ネットワークをデータベース化
して活用し、経済交流活性化のための世界韓商大会を継2．
「在外同胞基本法」の制定から見える関係官庁

続開催しているほか、IT や女性といったさまざまな分

間の縄張り争い野の人的ネットワーク構築を進めた。さらに、2007 年から韓国政府は毎年 10 月 5 日を法定の記念日「世界韓1990 年代以降、世界各地に居住する在外同胞数が増人の日」に指定して記念式典を行うとともに、在外同胞

加し、政策執行の専門性や効率性が求められるなか、在に関する文化・芸術・学術イベントを開催している。一

米同胞を中心に僑民庁の設置を求める声が強まった。当方、李明博政権の 2009 年から在外選挙制度が開始され、時、主に海外に居住する朝鮮民族の血統を持つ者に対し在外同胞のうち韓国国籍を保有する在外国民に対して居住国での選挙権が与えられた。

20

ただし、公共外交のメディアや民間の SNS を通じた

「国政壟断」事件で大統領を任期中に罷免された朴槿イメージ戦略には、国家間の対立や少数者の利害関係

恵に代わって大統領に就任した文在寅は、これまで官庁によって言説や情報の規模が変わる可能性があり、在単位で進めてきた公共外交（Public Diplomacy）を強外同胞と韓国国民、または居住国国民との葛藤を生む

化・効率化するため、前政権である 2016 年に制定され要素になるという問題点も指摘されている（김소웅た「公共外交法」の方針をベースに、外交部長官を委員長とする公共外交委員会を 2017 年に発足させ、韓国国〔2021〕、119 頁）。
21

日本の植民地期に強制動員などで樺太に移住したサハ
リン同胞に対してロシアとの外交を通じて彼らの被害

19

高麗人の国籍地への再定着支援事業をより体系的に行を救済し、サハリン同胞とその同伴家族の韓国への永う法的根拠として、2010 年 5 月に「高麗人同胞合法

住帰国と定着を支援する法的根拠として、2020 年 5

的在留資格取得および定着支援のための特別法」が制月に「サハリン同胞支援に関する特別法」が制定され

定された。

た。

44
28

て韓国政府の各官庁が居住地ごとに行う事業を統合支援による法案 と、短期間に陸続と議員立法案が提出されする組織を財団形式で設立すべく、1997 年に在外同胞

たが、いずれも審議が熟さないまま、任期満了により廃財団法を施行した。しかし、在外同胞財団は外交部の監案となった。

督のもとで政策を支援する機能しか持たないため、外交

朴槿恵政権の 2015 年 8 月、民主統合党の金星坤議員

部とは別に各行政官庁を横断して在外同胞政策を取りまほか 11 名が発議した法案 、および大統領の職務停止

22

29

とめる専担組織の必要性が提案された 。このような専中の 2017 年 2 月（第 20 代国会）に共に民主党の金炅侠

担組織を含めた在外同胞政策を主導する組織のあり方と議員ほか 10 名が発議した法案（前代国会で任期満了に政策の方向性を包括的に定めようとする法律が「在外同より廃案となった金星坤法案と完全に同一内容）は、在胞基本法」で、これまでに多くの議員によって多面的で

外同胞政策を担う関係官庁・機関が複数箇所に散在し、多様な構想の法案が提出された。この「在外同胞基本法」

各自が専門性を帯びた所管業務を行っていて複雑なたは、1999 年に制定されたいわゆる「在外同胞法」と法め、これを一括管理して在外同胞にワンストップサービ

律名が似ていて紛らわしいが、法務部が管轄する「在外スを提供する「在外同胞庁」を新設し、在外同胞財団を同胞法」（正式名称「在外同胞の出入国と法的地位に関廃止して機能を統合する構想を盛り込んだ。これについする法律」）は、在外同胞の韓国入国、韓国内在留中のて、同年 8 月の国会外交統一委員会で首席専門委員によ活動、韓国出国に関する法的地位を保障するもので、

る検討結果が報告され、①政府機関である在外同胞庁のもっぱら韓国国内における在外同胞の処遇について定め設置により、外国国籍同胞の居住国との間で法的管轄権るのに対し、「在外同胞基本法」は外務部が管轄し、海などの外交摩擦が生じる可能性があり、②外国国籍同胞外に居住する韓国国民と外国国籍同胞に対して韓国政府を韓国内で一般の外国人とは別に処遇することが、韓国が政策を樹立・施行する基本的なあり方を包括的に定めが加入する国際規約・協約上の「人種または民族的出身

る点で、制定趣旨が異なるものである。この「在外同胞基本法」の制定をめぐっては、民主党の諸廷坵議員ほか

25「在外同胞」について、在外同胞法第 2 条と同じく在2322 名が 1997 年 10 月に発議した法案を皮切りに 、同年外国民と外国国籍同胞に区分するが、さらに外国国籍

11 月に新政治国民会議の金元吉議員ほか 77 名が提出し同胞について、大韓帝国以後韓国政府樹立以前に国外24た法案 、憲法裁判所による在外同胞法の憲法不合致決に移住した者で外国国籍を取得した者およびその直系定を受け、かつ在外同胞政策の所轄官庁が散在していて卑属のうち、大統領令が定める者（朝鮮族や高麗人な不効率だとして、2003 年 5 月にハンナラ党の曺雄奎議

どの外国国籍同胞）と、大韓帝国以後韓国政府樹立以25

員ほか 54 名が発議した法案 と、同年 6 月に国会統一前に国外に移住した者で、外国国籍を取得しないまま

26

外交通商委員会が作成した検討報告書の指摘 を受けて国外に居住している者およびその直系卑属（無国籍同

同年 11 月に曺雄奎議員ほか 30 名が提出した同法案修正胞）と定義する。また、国務総理の所属下に在外同胞27

案 、2005 年 12 月の民主労働党の権永吉議員ほか 31 名

委員会を置くとする。
26「在外同胞」の定義において大韓帝国成立以降を基準

22

盧泳暾（2018）、42～43 頁。

とする妥当性の疑義や、外国国籍同胞は基本法でなく「在外同胞」の定義は、在外同胞財団法第 2 条と同一で、個別の法令や政策で実質的に優遇できるようにする必23

国務総理を委員長とする在外同胞政策委員会を置くとする。法案関連の資料は、韓国国会議案情報システム

要性などを指摘した。
27「在外同胞」の定義で「大韓帝国以後」を削除し、在外同胞委員会を「国務総理」の所属から「大統領」の（https://likms.assembly.go.kr/bill/main.do）を 参 照。

所属へ修正した。

以下同じ。
24「在外同胞」の定義は、在外同胞財団法第 2 条と同一

28

「在外同胞」の定義は、在外同胞財団法第 2 条と同一である。韓民族の血統の判断基準は、①韓国国籍をである。また、大統領の所属下に在外同胞委員会を置持っていた先祖を 1 として、4 分の 1 以上の血統を持き、関係事務を処理する事務処を置く。さらに在外同つ者、②韓人証（外国籍同胞に対して発給して韓国内胞財団を廃止し、その事務は在外同胞委員会が承継すでの一定の法的地位を与えることで、祖国との持続的な紐帯・関係発展を図る）を持つ者の子孫で、申請に

るとする。
29

「在外同胞」の定義は、在外同胞財団法第 2 条と同一

よって韓人証を発給された者とする。また、政策を樹である。また、在外同胞財団を廃止し、外交部長官所

立・執行する専担機関として「韓民族庁」を設置して属の専担機関として新設する「在外同胞庁」が業務を各居住国に支庁を置き、韓人証を持つ在外同胞を支庁承継し、政策を樹立・執行する。さらに、国務総理の長とする。さらに、国務総理の所属下に韓民族庁長を

所属下に国務総理を委員長とする在外同胞政策委員会

委員長とする在外同胞政策委員会を置くとする。

を置くとする。

在外同胞基本法の成立45に基づく差別禁止」に違反する素地があり、③行政自治に参加する委員からは、行政府内で議論を尽くして調整

部・教育部・文化体育観光部などの関連官庁が固有業務してから委員会で審議するよう苦言が出された 。結局、を在外同胞庁に移管すると業務の重複による連携低下や両法案は同年 5 月に任期満了により廃案となった。

33

第 21 代国会に入り、2020 年 11 月に共に民主党の全非効率が生じる可能性を理由に反対している、として慎30

34

重に議論すべきとした 。次いで同年 9 月の同委員会法海澈議員ほか 10 名が法案を発議したが 、同法案は多案審査小委員会会議で外交部は、「従来の在外同胞政策

くの条文構成や内容面で前代の李仁栄案と類似していたは、彼らが居住国の主流社会にうまく組み込まれるようことから、法務部をはじめとする関係官庁が懸念する、支援してきたが、韓国が人口減少時代に入り、韓国に逆所管業務の重複・衝突による行政力・予算の浪費を招く

移住する在外同胞を貴重な人力として歓迎する側面もあ

おそれに関する議論が再燃した。また、同月に共に民主るため、彼らを韓国社会がうまく受け入れられる実質的党の安敏錫議員ほか 11 名による法案が発議され 、外措置について、外交部が音頭を取って複数の官庁と建設交統一委員会法案審査小委員会で 2 法案が併合審査され的な協議をしたい」と述べる一方で、在外同胞庁の新設た。同委員会においても、外交部は、在外同胞政策に関については否定的な姿勢を示し、政策を統括する組織の係する官庁が協業しつつ体系的・総合的に中長期的な政確立には賛同するが、現行の組織をベースに実務人材を策を推進するための枠組みとして基本法を制定する旨を

31

補強することを提案した 。

35

関係官庁に説明して合意を試みたが、法務部は、韓国内

さらに、同じく第 20 代国会の 2019 年 10 月、共に民32にいる在外同胞の処遇は自部が主管する法令ですでにカ主党の李仁栄議員ほか 14 名が発議した法案 は、在外バーされていて立法の重複・衝突が生じ得るとして反対

同胞庁のような新組織の設置をせずに、外交部長官の主意見を出す、という構図が再度露呈し、海外に居住する導のもとでの既存の組織拡充を構想するもので、2020

在外同胞の権益伸張は在外公館を持つ外交部の領分、韓年 3 月に外交統一委員会法案審査小委員会で金炅侠法案

国内に在留する在外同胞の権益伸張は全国に事務所を置と合同で審査された。同委員会では、同法案で掲げる事

く法務部の領分として原則論を貫く法務部の姿勢に、委業に対して関係官庁から懸念の声が挙がった。とりわけ員からも苛立ちの声が挙がった。これに対して法務部

法務部は、李仁栄案での「在外同胞の韓国での権益伸張」

は、兵役逃れで告発された K-POP アイドル劉承俊のに関する部分が、自部で管掌する在韓外国人処遇基本法

ケースを挙げ、韓国内での在外同胞の権益伸張を強調しや在外同胞法の規定と衝突して事業が阻害される可能性

過ぎると、権利だけ主張して義務を懈怠する事案が発生を指摘し、文化体育観光部は、交流事業について具体的し得ると反論した 。

36に列挙する部分が官庁間の業務重複のおそれがあるとし2021 年 5 月に国民の力の徐一俊議員ほか 11 名が発議た。外交部はこれに対し、「在外同胞基本法は、政策のした「在外国民基本法案」は、「在外同胞」を「在外国民」

基調について包括的に定めるものであり、特定の官庁のと改称するだけで、条文の字句は全海澈案とほぼ同一な法的措置や行為を規定するものではないと何度か伝えたため、併合して審査することとし、同年 9 月に国民の力が、官庁間の根本的な視点の差による異見を解消できなの金碩基議員ほか 9 名が発議した法案 は、同年 11 月

37

い」と述べるなど、やや手詰まり感を臭わせると、会議
3330「在外同胞基本法案【金炅侠議員代表発議】検討報告書」（外交統一委員会首席専門委員、2017 年 8 月）お31

第 376 回国会（臨時会）外交統一委員会会議録（法案
審査小委員会）第 1 号（2020 年 3 月 3 日）参照。

34「在外同胞」の定義の仕方は、李仁栄案と同一である。

よび第 353 回国会（臨時会）外交統一委員会会議録第また、政策を所管する機関は新設せずに外交部長官が1 号（2017 年 8 月 21 日）参照。

政策の主導的な役割を担い、国務総理の所属下に国務第 354 回国会（定期会）外交統一委員会会議録（法案総理を委員長とする在外同胞政策委員会を置くとす審査小委員会）第 1 号（2017 年 9 月 19 日）参照。
32「在外同胞」について、在外国民は同胞財団法第 2 条る。
35「在外同胞」の定義は、在外同胞財団法第 2 条と同一

第 1 項と同一で、外国国籍同胞は 2019 年に改正されである。また、外交部長官が政策の主導的な役割を担た同法施行令第 3 条第 1 項および第 2 項を反映させてい、政策を所管する機関は新設しない代わりに外交部いるが、「韓国国籍を持っていない者」つまり無国籍

長官が在外同胞政策を効率的に推進するための機関を

同胞までも含むため、同胞財団法第 2 条第 2 項と比較指定して政策を樹立・執行することが可能とする。さして、かつて「韓国国籍を保有していた者」という条らに、国務総理の所属下に国務総理を委員長とする在件のみで限定的である。また、外交部長官が政策の主導的な役割を担い、国務総理の所属下に国務総理を委員長とする在外同胞政策委員会を置くとする。

外同胞政策委員会を置くとする。
36

第 382 回国会（定期会）外交統一委員会会議録（法案
審査小委員会）第 2 号（2020 年 11 月 30 日）参照。

46の外交統一委員会法案審査小委員会で全海澈案、安敏錫

会議に提出され、在外同胞基本法案（代案）は可決、同案とともに併合審査が行われた。同委員会では、全海澈

年 5 月 9 日に制定され、6 カ月後の 11 月 10 日に施行さ案・安敏錫案をもとに外交部と法務部が作成した協議案れた。一方、「在外同胞庁」の新設は、尹錫悦政権によが報告された。それによると、同法の対象を海外に居住る女性家族部廃止も視野に入れた組織改編をめぐる与野する同胞に限定し、韓国内に在留する在外同胞に対して党間の激しい議論に巻き込まれ、難渋を強いられたが、特別に何らかの権益を定めず、韓国内に在留する外国人

結局女性家族部の改編を棚上げして改正政府組織法が成に対する関係官庁の政策と調和をなすべきとした。ま立し 、外交部在外同胞領事室を昇格させて外交部長官

た、在外同胞政策委員会については、政策運用上の責任に所属する庁として、所管する在外同胞協力センターと性を高めるために委員会を外交部長官の所属とすべきとともに同年 6 月 5 日に始動した。

40の国務調整室の意見を受け、関係官庁と協議のうえで反かくして、1997 年から始まった在外同胞基本法の制映させた。一方、金碩基案が定める在外同胞庁の新設に定作業は、25 年余りの紆余曲折を経てひとまず結実しついて、当初は少数民族を抱える国が抗議し得ると懸念た。在外同胞庁の設置をとっても、1960 年代に在外同していた外交部が、現在はそのような外交摩擦の兆候は胞社会から僑民庁の設置を求める声が挙がって以降、在ないとして受け入れる姿勢へと転換した。ただし、同庁

外同胞業務を専担する組織の設置検討の機運が高まるた

設置時に出入国・兵務・教育などを担当する関係官庁のびに、中国や旧ソ連諸国との外交摩擦の懸念を指摘する

既存の業務との関係調整について事前合意が必要であ外交部の消極姿勢により立ち消えてきた難航の経緯がり、同庁設置のための政府組織法一部改正案が通過してあった。2022 年 3 月の大統領選挙でも、李在明は在外いないため、まずは在外同胞基本法を制定し、後日同庁

同胞基本法制定と在外同胞庁設立の推進、尹錫悦は在外設置に関する内容を反映させるのが現実的だとした。参同胞庁の新設を外交部門の公約に挙げたが 、現政権に加した委員から現段階で在外同胞庁の設置を法案に盛り関しては、選挙直後の同月に国会法案審査小委員会で在込むべきであるとする意見が出されるなか、かつて自身

外同胞基本法の外交統一委員代案が上程・審査・議決さが同法案を発議した金炅侠委員は、在外同胞庁の設置はれ、翌月には本会議で議決されるという、急ピッチで制簡単でないにしても、在外同胞政策の業務を一括管理し定手続が進行した点は注目される。同法は 2023 年 5 月てワンストップサービスを提供する支援センターの設置の公布後、同年 8 月に共に民主党の金相姫議員ほか 12

41

42

38

名が発議した一部改正法案 のほかは、現在のところ改を改めて提言した 。
2023 年 3 月、外交統一委員会法案審査小委員会で、外交部と専門委員室がこれまでの議論と関係官庁の意見

40

2022 年 10 月、共に民主党の呉永煥院内代弁人は、「政を取りまとめ、金碩基案をベースに作成した協議案を報府組織法改正案のうち、国家報勲処の国家報勲部への告した。懸案事項であった韓国内に在留する在外同胞に昇格と在外同胞庁の新設についてはわれわれも共感し対する処遇については、彼らの権益伸張に関する規定をているため、快く同意するという立場を伝えた」と言従来どおり存置する一方で、法務部の要望を反映し、韓及した（朝鮮日報、2022 年 10 月 5 日 A6 面「정부조

国内に在留する外国人に対する政策と調和をなすよう努직 개 편、보 훈 부 로 격 상 ·재 외 동 포 청 신 설...

める規定が盛り込まれた。また、政府組織法一部改正法동의」）。女性家族部の改編をめぐって審議が膠着するで廃止された在外同胞財団法にともなって在外同胞財団

なか、与野党は、国家報勲処の昇格と在外同胞庁の新が解散するが、これに代わって財団法人「在外同胞協力

設は両者間で意見対立がないとして、2023 年 2 月にセンター」が設立され、在外同胞を対象にした招請研修

国会本会議での処理に合意した（朝鮮日報、2023 年 239

交流支援事業などの事業を承継するとした 。この協議野도

月 15 日 A6 面「與野 ‘동포청 신설、보훈처→보훈부

案をもとに、同年 4 月に外交統一委員代案として国会本격상’ 합의」）。
41

37

朝鮮 Biz、2022 年 3 月 1 日「［대선후보 공약비교］⑬「在外同胞」の定義の仕方は、李仁栄案と同一である。

외교정책…李 “한중 전략적 동반자” vs 尹 “한미일 협

在外同胞政策の専担機関として「在外同胞庁」を新設

력 강화”」［https://biz.chosun.com/policy/politics/

し、政策を樹立・施行する。さらに、国務総理の所属

election2022/2022/03/01/SAX2L3FJLVH2FHWJQP
PWKAC4FM/］。

下に国務総理を委員長とする在外同胞政策委会を置く
とする。
38

39

42

在外同胞基本法で定める在外同胞招請奨学事業におけ第 391 回国会（定期会）外交統一委員会会議録（法案る奨学生の事後フォローが不充分だとして、在外同胞審査小委員会）第 2 号（2021 年 11 月 16 日）参照。

庁長が彼らに対して実態調査を実施して在外同胞人材第 404 回国会（臨時会）外交統一委員会会議録（法案を体系的に管理できるよう、一部条文の改正を求め審査小委員会）第 1 号（2023 年 3 月 28 日）参照。

た。

在外同胞基本法の成立47正を求める発議はない。ただし、在外同胞庁は現行の在与機会の拡大、韓国内投資進出勧奨など、韓国との経済

外同胞基本法に定めがなく、大統領令である「在外同胞的互恵強化を名目に「在外同胞は国力」と謳って在外同庁職制」と外交部令の「在外同胞庁職制施行規則」のみ

胞から経済的な「支援」を受けた。世界韓人会長大会をで運用されているため、今後は在外同胞基本法に在外同開催して韓国と在外同胞社会が共同発展する戦略を議論

胞庁の管掌業務に関する規定を後付けする改正作業が行し、ビジネス創出機会を提供する韓商ネットワークを通われるであろう。2023 年 12 月現在施行されている在外

じた韓民族共同体の形成が推進された。その後、2003

同胞に関する法律を整理すると、以下の表の通りであ

年 8 月には雇用許可制が導入されて単純技能外国人労働る。

者の国内就業が可能となり、とくに建設業やサービス業などの分野で在外同胞が雇用を得る機会が拡大した。こ
所轄部処

法律名

のような韓国政府と在外同胞との互恵関係の性格は、こ

法務部
外国人政策課

出入国管理法在外同胞の出入国と法的地位に関する法律（在外同胞法）

る。2005 年の権永吉案は、①韓国内への定着を望む在法務部
法務審議官室在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族関係登録簿整理に関する特例法（在外国民家族関係法）

外交部

旅券法

旅券課

外交部
領事安全政策課

在外国民保護のための領事助力法（領事助力法）

れまで数多く発議された在外同胞基本法案にも表れてい外同胞への定着積極支援、②在外同胞の人的資源の開発支援によって彼らの力量を国家発展に活用するための方
案講究をそれぞれ義務付けている。このうち②については、以降のすべての法案で同趣旨の条文が置かれ、現行の在外同胞基本法でも第 1 条（目的）、第 2 条（定義）43

第 2 号마 、および第 3 条（在外同胞政策の基本方向）

外交部
領事安全政策課・
在外同胞庁
同胞支援制度課

在外公館公証法
在外国民登録法第 5 項に定められていることは注目に値する。

在外同胞庁
同胞支援制度課

海外移住法

0.78 だった合計特殊出生率が 23 年に一層低下すると予

在外同胞庁
在外同胞政策課

在外同胞基本法

齢人口（15～64 歳）は約 55％減少すると推計され 、在外同胞庁
亜洲ロシア同胞課

高麗人同胞の合法的滞留資格取得及び定着支援のための特別法（高麗人同胞法）
サハリン同胞の支援に関する特別法（サハリン同胞法）さらに消滅の危機に瀕する地方の存在も指摘されてい教育部
在外教育支援担当官

在外国民の教育支援等に関する法律（在外国民教育法）入れを思案しているが、そこで在外同胞の韓国への逆移深刻な少子高齢化に悩んでいる韓国では、2022 年に測され、50 年後は韓国総人口が約 30％減少し、生産年44る。韓国政府は、人口減少と労働力不足という喫緊の課題を軽減する方策として、海外からの大規模な移民受け住に白羽の矢が立てられた。尹錫悦政権は 2023 年 7 月
から「人口減少地域支援特別法」を施行し、働き手不足

3．在 外同胞基本法による今後の在外同胞政策の展望
韓国の在外同胞政策は、今後も在外同胞基本法に基づき、在外国民、外国籍同胞、そして無国籍同胞を対象に、外交部の主導で在外同胞庁を総合窓口として、居住国での定着支援のほか、教育・文化・経済・社会といった分
野での交流事業や、朝鮮民族としてのアイデンティティ
向上と紐帯意識強化を支援する事業が展開されていくでが特に深刻な地方に外国国籍同胞を含む外国人を居住させる政策を講じた。在外同胞ビザ（F-4）を取得した外国国籍同胞（中国 74.1％、米国 8.9％、ロシア 5.4％以外
はほぼ中央アジア出身）は、特定地域に居住してほぼ職45種に制限なく就職できるようになった 。さらに同年 12月には「第 1 次人口減少地域対応基本計画」を策定し、年間 1 兆ウォン規模の基金設立を支援したうえで、全国43あろう。「民主化」以後の韓国の在外同胞政策は、居住となっていたが、「外交統一委員会会議録（法案審査

国と韓国の関係強化や国際協力の橋渡し役として「活小委員会）」第 1 号（2023 年 3 月 28 日）外交統一委用」するという、従前の目的に加え、韓国との紐帯強化

員会代案で「韓国と在外同胞社会の共同発展」に修正

や民族同質性確認を通じて、在外同胞の韓国に対する信頼向上にも重点が置かれ、さらに OECD に加盟した当された経緯がある。
44

時の金泳三政権は、在外同胞が居住国社会で円満に融和

nikkei.com/article/DGXZQOCB162ON0W3A211C認められる範囲で支援していく点が重視された。
り切る方策の 1 つとして、在外同胞に対する韓国発展寄日本経済新聞電子版、2023 年 12 月 16 日「韓国の人口、半世紀後 30％減 生産年齢人口は半減」［https://www.

定着し自助努力できるよう、韓国法と居住国の法制度でしかし、経済破綻直後の金大中政権は、通貨危機を乗

この細目は、本来の金碩基案では「母国の発展のため」

2000000/］。
45

朝鮮日報、2022 年 7 月 26 日 A10 面「지 자 체요에맞 춰 … 법 무 부 ‘맞 춤 형인력수비 자’ 내 준 다」。

48

89 の地方の実情に合わせた働き口創出・産業振興、魅在外同胞は韓国をともに発展させていく同伴者である、

力的な定住環境づくり支援、生活人口流入・活性化を掲という世論の合意を今後本格的に形成させていく必要が46

げた 。今後も朝鮮族、在米同胞、高麗人を中心に韓国あろう。

の地方に定住する労働者が増加するものと思われるが、この政策により、これまで朝鮮民族としてのアイデン

参考文献

ティティ向上の一環として、世界各地に住む在外同胞を〔韓国語〕（가나다順）

対象とするハングル学校での韓国語教育支援事業に加김봉섭（2002）「재외동포법의 배경과 쟁점」『古朝鮮檀え、これからは韓国内に逆移住した外国国籍同胞を対象に、韓国内で日常生活を営み、職場で意思疎通するための韓国語教育が本格的に始まるであろう。しかし、どれだけ在外同胞の有する経済力や労働力を韓国の発展に活用すべく一連の法制度を整備したとしても、韓国と在外同胞による共同発展に対して韓国国民が共感しなけれ47

ば、また新たな問題やトラブルを生じさせる要因となる 。
48

韓国政府は、紛争解決の仕組みを整備するとともに 、

君学』7、古朝鮮檀君学会
김소웅（2021）「재외동포의 법적 지위와 갈등의 성격과 구조」『재외한인연구』55、在外韓人学会
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盧泳暾（2018）「재외동포정책 전담기구 신설에 관하여」『成均館法學』30-2、成均館大学校法学研究院
朴相淳（2000）「在外同胞法上의 問題點

考察과

改善方案」『法曹』521、法曹学会
46

朝鮮 Biz、2023 年 12 月 18 日「인구감소 89 개 지자체

法務部（2021）『2022 출입국・외국인정책 통계연보』세운 대책、정부 계획으로 확정…연 1 조 기금 지

外交部（1990～2021）『外交白書』各年版

원」［https://biz.chosun.com/topics/topics_social/2023

李振翎（2002）「한국의 재외동포정책：재외동포법 개정/12/18/KDD57I23YBCBPOQDD7CK6CZNXE/］。
47

韓国国民は、朝鮮族・高麗人・在日コリアンなどアジ

極東問題研究所

ア地域出身の同胞よりも、北米・オーストラリア・李喆雨（2002）「판례평석 재외동포법의 헌법적 평가：ヨーロッパ出身の同胞に高い好感度を抱き、韓国社会헌법재판소의 결정을 중심으로」『법과 사회』22、法の構成員として認める条件には「韓国人という自負心

과社会理論学会と意識」が最も重要と考えているという。一方、韓国

全得柱（1999）「한국의 재외동포정책：김영삼 정부를

で生活する在外同胞が苦労する点について、欧米出身

중심으로」『民主市民教育論叢』4、韓国民主市民教育の同胞は「金融機関利用などの経済活動」を第一に挙学会げているのに対し、アジア特に朝鮮族・高麗人は、「偏최종호（2006）「역대정부의 재외동포 정책―법적、제도

見差別」が最も多く、韓国社会において外国籍同胞が적 문제점과 그 대안」『민족연구』27、韓国民族研究

出身地域によって序列化されており、彼らを社会的に統合する上で逆機能として作用する可能性が指摘されている（김영란〔2013〕、17～28 頁）。2023 年 5 月「移院
統計庁・法務部（2023）「2023 년이민자체류실태및고용조사 결과」

民者滞留実態および雇用調査結果」によれば、在外同韓国移民史博物館（2010）『한국이민사박물관』（図録）

胞ビザ（F-4）就労者 25 万人の職場は韓国人労働者〔日本語〕（五十音順）とほぼ同様の労働環境で、特に困難を経験したことが

孔義植（2016）「韓国の在外同胞政策と課題」『政経研究』

なく、回答者の半数以上が満足しており、今後も滞在を希望する者がほとんどだった。
48

의 쟁점과 대안」『한국과국제정치』18-4、慶南大学校

在外同胞と韓国国民との紛争を解決する方法として、通常の訴訟だけでなく、裁判外紛争解決手続（ADR）の積極活用も提唱されている（김소웅〔2021〕、120～
121 頁）。

53-3、日本大学法学会
髙鮮徽（2018）「韓国の排外主義とその抵抗の試み」、樽
本英樹編著『排外主義の国際比較―先進諸国における外国人移民の実態』、ミネルヴァ書房
春木育美・吉田美智子（2022）『移民大国化する韓国―
労働・家族・ジェンダーの視点から』、明石書店