第237号

新市議会議員紹介……………２〜３
定例会・臨時会……………………４
一般質問………………………５〜12
調査特別委員会……………………13
議会日誌……………………………13
行政視察来訪………………………14
次回定例会予定……………………14
発行／下妻市議会
発行責任者／議長 須藤 豊次
編集／広報広聴委員会〒304−8501 下妻市本城町 3 −13 電話（0296）43−2111㈹ 内線4011・4012

就任のごあいさつ

市民の皆様には平素より市政並びに市議会に対しまして、特段のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

このたび私たちは、改選後の第１回臨時会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、議長並びに副議長に就任いたしました。誠に身に余る光栄であり、その責務の重大さを痛感するところでございます。

もとより微力ではございますが、市政発展のため市民の皆様の負託に応えられるよう誠心誠意努めてまいります。

といたします。

て、就任のあいさつ

お願い申し上げまし協力を賜りますようの一層のご支援とご今後とも市議会へ

存であります。

取り組んでまいる所々な課題に積極的に能の強化を図り、様ど、さらなる議会機

務継続計画の策定な指針等を示す議会業果たす役割及び行動

害時における議会の会報告会の開催や災でいくとともに、議また、議員各位の協力を得ながら、議会改革に取り組ん

宇梶浩太

副議長

須藤豊次

議長

今月号のあんない

令和６年２月１０日発行

新市議会議員紹介

18人を紹介します

（議席順）

浅野

２

通生

期

原2089番地1

塚 越
４

期

節

太田

富雄

安 田

村岡1114番地1

若

１

岡田

３

期

正美

期

下妻乙338番地

今泉147番地2

須藤

原 部

７

豊次

期

前河原735番地1

６期

司

加養834番地３

１

宇梶

３

期

歩

５

１

柳

宗

浩太

期

本城町二丁目53番地

廣 瀬

野村

期

鯨288番地

榮

端

２

貴博

期

道

茂 樹
期

高道祖4504番地

小 竹
５

期

薫

五箇201番地※本人の希望により、住所の地区名以下を記載していない場合があります。

第２３７号

2

新市議会議員紹介

新しい下妻市議会議員
各委員会、一部事務組合議会議員、
広域連合議会議員の構成◎委員長

文教厚生委員会

○副委員長

総務委員会

◎ 端

茂樹

◎ 程塚

裕行

○ 鈴木

牧

○ 浅野

通生

安田

歩

太田

富雄

塚越

節

原部

司

廣瀬

榮

平井

誠

須藤

豊次

篠島

昌之

議会運営委員会
昌之

◎ 小竹

薫

○ 原部

司

○ 木村

穂摘

鈴木

牧

野村

貴博

岡田

正美

宇梶

浩太

斯波

元気

岡田

正美

廣瀬

榮

斯波

元気

節

◎ 宇梶

浩太

程塚

裕行

○ 程塚

裕行

小竹

薫

端

茂樹

廣瀬

榮

小竹

薫

原部

司

篠島

昌之

篠島

昌之

廣瀬

3

広報広聴委員会

塚越

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員
榮

２

期

牧

前河原921番地21

木村

２

穂摘

期

肘谷200番地

経済建設委員会◎ 篠島

下妻地方広域事務組合議会議員

鈴 木

斯波

５

元気

期

程塚

４

裕行

期

半谷773番地38

若柳丙343番地1

篠島

平 井

茨城西南地方広域市町
村圏事務組合議会議員
浅野

通生

岡田

正美

須藤

豊次

12

昌之
期

大宝611番地10期

誠下妻乙569番地10
しもつま 市 議 会 だ より

令和５年 第４回定例会

第１回臨時会

こんなことが決まりました
令和５年 第４回定例会

事件の
番 号

報 告
第15号
報 告
第16号

件

名

議決一覧表

内

専決処分の報告について「損害賠償について」
専決処分の報告について「損害賠償について」

議 案 下妻市国民健康保険税条例の一部改正
第52号 について
議 案 下妻市教育支援センターの設置及び管第53号 理に関する条例の制定について
公の施設「ビアスパークしもつま（総議 案
合交流ターミナル施設等）」の指定管
第54号
理者の指定について容

樹木の落枝事故による損害賠償金の支払について専決処分したもの
市有車の接触事故による損害賠償金の支払について専決処分したもの
健康保険法等の一部改正に伴い、国民健康保険の出産被保険者の産前産後期間における所得割額及び均等割額を減額するため、条例の一部を改正するもの

旧千代川庁舎南棟において児童生徒や保護者の教育支援等を行っているスクールサポートセンターが、旧ハローワーク下妻へ移転することに伴い、当該施設を下妻市教育支援センターとして位置付けるため、新たにその設置及び管理に関する条例を制定するもの

令和６年３月31日で指定管理者の指定期間が終了することに伴い、下妻賑わいづくり共同事業体を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるもの

公の施設「ビアスパークしもつま（農 令和６年３月31日で指定管理者の指定期間が終了することに伴い、
議 案
産物加工施設・ふれあい体験農園等）」 有限会社スズラン・ロードハウスを指定管理者として指定することに第55号の指定管理者の指定についてついて、議会の議決を求めるもの
議 案 令和５年度下妻市一般会計補正予算第56号 （第５号）について
議 案 令和５年度下妻市国民健康保険特別会
第57号 計補正予算（第１号）について
議 案 令和５年度下妻市介護保険特別会計補第58号 正予算（第２号）について
議 案 令和５年度下妻市水道事業会計補正予第59号 算（第１号）について人

千代川公民館空調設備改修事業費の計上等により５億963万7,000円を増額するもの
国民健康保険システム改修委託料の計上により154万円を増額するもの

介護保険システム改修委託料の計上等により757万2,000円を増額する
もの
収益的支出において、企業債利息を510万2,000円増額し、資本的収入において、企業債を356万円増額するもの

事

議

議決月日
結
果

11.7
報告のみ
11.7
報告のみ
11.17
原案可決
11.17
原案可決
11.17
原案可決
11.17
原案可決
11.17
原案可決
11.17
原案可決
11.17
原案可決
11.17
原案可決

案

議 案
下妻市教育委員会委員の任命について
第60号

現下妻市教育委員会委員である山口政志氏の任期が満了となることから、後任として髙野剛氏を委員に任命することについて、議会の同意を求めるもの

11.17

議 案 下妻市及び下妻地方広域事務組合公平
第61号 委員会委員の選任について

現下妻市及び下妻地方広域事務組合公平委員会委員である百目鬼明子
氏の任期が満了となることから、引き続き同氏を委員に選任することについて、議会の同意を求めるもの

11.17

議 案 下妻市固定資産評価審査委員会委員の第62号 選任について

現下妻市固定資産評価審査委員会委員である飯田康之氏の任期が満了となることから、引き続き同氏を委員に選任することについて、議会の同意を求めるもの

11.17

令和５年 第１回臨時会
事件の
番 号

件

名

同意
同意

議決一覧表
内

容

報 告 専決処分の報告について「損害賠償に第17号 ついて」

道路管理に係る事故による損害賠償金の支払について専決処分したもの報 告 専決処分の報告について「損害賠償に
第18号 ついて」

除草作業中に係る事故による損害賠償金の支払について専決処分したもの

報 告 専決処分の報告について「損害賠償に
第19号 ついて」

除草作業中に係る事故による損害賠償金の支払について専決処分したもの

報 告 専決処分の報告について「損害賠償に
第20号 ついて」

市有車の接触事故による損害賠償金の支払について専決処分したもの

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する報 告 専決処分の承認を求めることについて 法律の一部改正に伴い、コンビニエンスストア等に設置の多機能端末
第21号 「下妻市印鑑条例の一部改正について」 機で印鑑登録証明書の交付を受ける方法に、電子証明書が登載されたスマートフォン
（移動端末設備）を用いる方法を追加するため、下妻市
印鑑条例の一部を改正することについて専決処分したもの
議 案 令和５年度下妻市一般会計補正予算（第 低所得世帯支援給付金事業費（追加分）等の計上により２億6,078万第63号 ６号）
について
9,000円を増額するもの

第２３７号

同意

議決月日
結
果

12.21

報告のみ

12.21
報告のみ
12.21
報告のみ

12.21
報告のみ
12.21
承認
12.21
原案可決

4

令和五年第四回定例会

９

２

１

８

２

１

７

１
２

６

３

１
２

５

端

誠

司

今定例会では、名の議員から市政各般についての

14

議員

議員

議員

１

３

１
２

２
３

１

１

１

２

通生

博明

薫

元気

省吾

議員

議員

議員

議員

議員
子供たちに夢のある未来を。
これからの下妻に期待するもの。

増田

道路等の草管理について
これまでの質問での検討事項
等の現状は市民の声から斯波シビックプライド政策について中学校の制服について
小学校の統廃合について

小竹

病児保育の体制強化について

矢島

災害発生後のボランティアの活動支援について浅野

下妻駅東口整備について要旨は、次のとおりです。

一般質問が展開されました。

議員

議員

祐子

牧

茂樹

自転車のヘルメット着用について不登校児の保護者支援について鈴木

気象防災アドバイザーの活用と導入について帯状疱疹予防について

山中

農業政策について
新庁舎南側駐車場に設置した
太陽光パネルについて

原部

学校給食費の無償化を求めて住宅リフォーム資金補助制度の拡充を求めて
公共交通の見直しと改善について平井

一般質問通告書
一般質問者の氏名・項目は次のとおりです。 （ 通 告 順 ）議員

議員

新文化会館設置に関する一考
察

１ 塚越 節１１

議員

本市古沢・袋畑地内に造成中の『しもつま中央工業団地』の周辺整備について

２ 宇梶 浩 太

１

３ 岡田 正 美２

学校給食の無償化などの施策とふるさと納税強化について
予防医学の奨励と対策について議員

都市計画道路の廃止について
ビアスパークしもつまの指定
管理者の指定について

４ 須藤 豊 次
１２１

新庁舎周辺の公の施設について

しもつま 市 議 会 だ より

5

一般質問の
YouTube録画配信※インターネット映像配信サービス「YouTube」
を利用して一般質問の録画配信をしており
ます。

10

11

12

13

14

問
質
般
一

塚越 節 議員
【一問一答方式】

新文化会館設置に関する一考察置する必要がある。また、鬼怒川
宇梶浩太 議員
流域の放流先となる八間堀川の流【一括方式】
下能力が低いため、南側部分の開発面積に占める調整池面積の割合が大きくなることにより事業採算性の悪化が想定されるため、開発区域を現在の小貝川流域の区画ま
本市古沢・袋畑地内に造成でとしたものである。
中の『しもつま中央工業団
同エリアの今後の整備方針につ地』の周辺整備について
いては、農業振興地域内の農用地となっているため、開発許可、農地転用許可を得るための手法や土先の全員協議会におい地利用が限定されることが想定さて、しもつま中央工業団
れる。そのため、どのような開発地用地南側のアクセス道路に囲ま手法が取れるのか、また、工業団
れたおよそ７・５ の区域は、工業地の拡張需要や事業採算性、その団地用地には含まれないとあった。 他の土地利用の可能性や関係地権
この土地は今後価値が上がるもの
者の協力が得られるかなど、多方と考えるが、整備方針を伺う。
面から調査研究を行い慎重に検討していく。

現在造成中のしもつま中央工業団地ha

しもつま中央工業団地の開発区域を現在のエリアとした経緯は、都市計画法第条における開発行為の許可を取得するに当たり、開発区域内の雨水排水は流域ごとに設置する調整池を経由する必要があり、現在の開発区域までが小貝川流域、それより南側の区域は鬼怒川流域となっているため、質問の区域まで開発する場合には、調整池を２カ所設

29が約 ・３億円と算出されているが、近年の人件費や物価の高騰等により更に増大すると考えられる。
令和５年７月に締結した下妻市・常総市・八千代町の交流連携協定のうち、公共施設の相互利用の実施については、３市町の公共施設
において地元住民と同一条件で利用できることにより、構成市町の住民の利便性向上や施設の稼働率向上等を図るものである。常総市の地域交流センターは、３市町の中で唯一の収容人数が５百人以上の施設となるが、当施設は、既に市内市外を問わず、同一条件にて利用できる施設となっているため、当協定に基づく公共施設の相互利用の実施を伴わずに利用できる状況である。

常総市地域交流センター

6

第２３７号

令和５年１月の月例会での市民文化会館、下妻公民館の在り方についての検討報
告の中で、本市が抱える将来の財
政課題の一つとして、今後、一般廃棄物最終処分場等の改修工事、
下妻消防署の移転改築等により、厳しい財政運営になるとあった。
市民文化会館は必要不可欠な施設
かどうか、この際考えることも必要である。仮に同規模での文化会館を建設する場合の費用と、先の３市町交流連携協定における公共施設の相互利用の実施について、常総市の地域交流センターの利用の可能性を伺う。
同規模での文化会館の建設費用については、平成 年４月策定の下妻市庁舎等建設基本計画において、建設工事費
31

問
質
般
一

22

の事業本来の必要性や緊急性、有岡田正美 議員
効性が寄附額の増減に左右されて【一括方式】
しまうという懸念が生じることとなる。これまで寄附の際には、その使い道について、５つのまちづく
り方針と市長におまかせの中から選択してもらい、寄附者の意向に
学校給食の無償化など沿った活用をしてきている。また、の施策とふるさと納税
学校給食費無償化の財源にふるさ強化についてと納税を充てている日立市、稲敷市、境町においても、事前に宣言する方法ではなく、各市町がまち
本市はふるさと納税をづくり方針を示し、寄附者が選択強化し成果を出してきた。 した意向に沿って活用をしている。
これを更に強化し、仮に 億円を今後も寄附者の意向を大切にし、越えたら子育て支援施策として学
特に子育て支援に重点を置いて活校給食費の無償化を行うなど、目用していく考えであり、まちづく
標寄附額を設定し活用することをりの方針を明確に掲げて寄附を募提案するが、見解を伺う。
っていく重要性を認識しながら、ふるさと納税の更なる強化を図っ
目標寄附額に達成したていく。
場合に事業を展開するという考え方は、クラウドファンデ
ィング型ふるさと納税という寄附を募る上での一つの手法で、これまでに本市でも、子供の弱視を早期発見するための検査機器の導入等を実施してきた。しかしながら、本市のふるさと納税全体の寄附額を目標値として設定して事業の展開を決定するという考え方は、そ須藤豊次 議員【一括方式】

ビアスパークしもつまの指定管理者の指定について電気料金、ガソリン価格、農業資材等が高騰し、更に人口減少に伴い、働き手の確保も困難になり人件費も増加している。５年前は妥当と考えられたことでも、時代背景や社会情勢等によって当時の考え方が通用しなくなり、社会の変化により柔軟に対応していかなけ
れば存続すら危ぶまれる状態が現在の置かれている状況である。
現在提案している次期指定管理
料は、社会状況を把握し、民間と行政の考え方に大きな乖離が発生しないようサウンディング型市場調査を実施するとともに、近隣の類似施設の指定管理料の算出方法を参考に民間事業者が参加しやす
く、より実情に沿った指定管理料の算定を実施したものである。

しもつま 市 議 会 だ より

7

前回の第３回定例会において、ビアスパークしもつまの指定管理者の指定についての質問に対し、平成 年度から５年間の指定管理者の指定について、年間１千万円、５年間で５千万円で民間が受けたのだから妥当な金額だったと理解していると答弁があった。当時の指定管理者の決断は正しく、妥当な金額であれば、今回の令和６年度からの公募（年間５，３４０万円、５年総額２億６，７００万円）
も前回同様にすべきと考えるが、見解を伺う。

前回の指定管理料を算出した平成 年度からの５年間で、日本はもとより世界中で物流とエネルギー問題が発生し、

ビアスパークしもつま

31

30

問
質
般
一

10

下妻市ふるさと納税の使い道◇安全安心都市に関する事業◇生活環境都市に関する事業（福祉・子育て・医療・防災・防犯等）（都市基盤整備・生活環境等）◇文化創造都市に関する事業◇産業活力都市に関する事業（教育・文化・スポーツ・生涯学習等）◇自立協働都市に関する事業（農業・商業・工業・観光等）（財政基盤の強化・行政改革等）◇市長におまかせ平井 誠 議員【一括方式】

学校給食費の無償化を
求めて

原部

司 議員

【一括方式】

農業政策について

米生産農家の高温障害等による品質の低下の現状に対する認識と対応について、
また、資材・燃料高騰対策への対応について伺う。

く。
資材・燃料高騰対策への対応については、令和４年度に水稲農家を対象とした次期作支援事業、果樹園芸農家を対象とした果樹・園
芸経営継続支援事業補助金、畜産農家を対象とした畜産経営継続支
援事業補助金の助成を行い、各経営体の経営継続及び産地維持のため支援を行ってきた。また、国及び県においても肥料の価格高騰対策として、令和４年の秋肥と令和５年の春肥の価格上昇分の７割を国が、１割を県が助成する肥料価
格高騰対策事業を実施し、その事
務手続き等の支援を市が行ってきた。今後も引き続き、国・県の動向を注視し、活用できる助成等については積極的に導入に向け取り組んでいく。

8

第２３７号

を公費で補助している。本年度の学校給食費を５月現在の児童生徒数から試算すると、総額が約１億
４，３７９万円となり、そのうち約２，９７２万円が公費負担、約１億
１，４０７万円が保護者負担となる
見込みである。また、近年の物価高騰等による食材料費の不足分に対しては、交付金の活用等により保護者負担が増えないよう対策を講じている。このように本市は、保護者が負担すべき学校給食費の％以上を既に公費で負担しており、更に残りの学校給食費も全て公費で負担することは、毎年１億円以上の新たな財政負担が生じることから、非常に困難であると考えているが、一部引下げ等を含め、引き続き検討していく。

令和５年は記録的な猛暑となり、高温耐性の低いコシヒカリ等の品種では、でんぷんが十分に蓄積されず白く濁る
白未熟粒が発生し、例年と比較し品質低下が顕著に発生した。そのため、ＪＡ常総ひかりでは高温耐性品種の導入を検討しており、作付け転換に向け、種もみの確保に努めているとの報告を受けている。
また、県農業改良普及センターでは水稲農家を対象に栽培講習会や栽培品種等に関する説明会等の開催を計画しており、このような情報を漏れなく周知できるよう関係
機関と連携を密にし、支援してい高温耐性品種への移行について、関係機関と調整して進めていく

本年度、全国では４９１の自治体で学校給食費が無償化され、全都道府県に広がるとの新聞報道があり、県内でも無償化実施の自治体が増えている。
本市でも学校給食費の無償化を求めるが、見解を伺う。
本年度５月の本市調査において、県内では、日立市、北茨城市、潮来市、城里町、大子町、河内町が継続的に、神栖市、稲敷市、境町、利根町が本年度１年間限定で学校給食費の無償化を実施していることを確認している。
学校給食 に要 す る経費 の う ち食
材料費、いわゆる学校給食費については、学校給食法等の規定により保護者負担とされているが、本市においては以前から、その一部

学校給食費の引下げにより、保護者負担の軽減を図っていく

問
質
般
一

20

山中祐子 議員

鈴木

牧 議員

【一括方式】

不登校児の保護者支援について
不登校児の保護者支援の現状と今後の施策について伺う。また、市ホームページの相談窓口の情報が見つけにくいとの声を多数聞くが、今後、変える計画はあるか伺う。

本市では子供の不登校に悩む保護者に対し、主に次の三つの支援を行っている。
一つ目は、学校による支援で、電話や訪問、面談等による相談を通して保護者の思いを共有し、その心理的負担を軽減し、学校と保護者が協力してよりよい支援となるようにしている。二つ目は、学校とスクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカー等の専門職連携によるチーム支援で、不登校の要因は背景が多様化、複雑化し、学校による対応だけでは十分でない場合があるため、そうした課題に対応している。三つ目は、スクールサポートセンターによる支援
で、来室相談、電話相談等に加えて、家庭や学校に出向いて相談活動にあたるアウトリーチ型支援の充実を図っている。こうした支援の情報提供として、学校を通じた
案内文の配布、市お知らせ版による周知、子育てハンドブックや市
ホームページの相談窓口案内の掲載を行っている。
今後も適切な相談窓口に子供や保護者がつながることができるよう関係機関と連携し、より一層充実した支援を展開していく。また、
市ホームページでの相談窓口等の案内については、より見つけやす
くなるよう改善に努めていく。

旧ハローワーク下妻に移転するスクールサポー
トセンター【一括方式】

自治体の防災の現場で即戦力となる気象庁退職者や気象庁の育成研修を修了した気象予報士など、気象庁が委嘱した『防災の知見を兼ね備えた気象の専門家』です。

事例等を調査研究していく。
市民防災講座等の開催について
は、本市では、市が行う防災事業に対する理解と防災意識の高揚を図るため、昨年度から、７月に自治区長や自主防災組織の長を対象とした防災事業説明会を開催するとともに、総合防災訓練の際には避難訓練に参加された市民の皆様に対し、防災士による防災講話を実施している。さらに、自治区等からの依頼により、市職員による防災関係の出前講座も実施している。引き続き、市民の皆様の防災への関心と防災力を高めるために必要な情報の提供等を行っていくが、気象防災アドバイザーによる
市民防災講座等の開催については、
その方法の一つとして調査研究していく。

気象防災アドバイザーとは

気象防災アドバイザーの活用と導入について

10

気象防災アドバイザー
は、自然災害の対応に不可欠な「防災」と「気象」の両方の知識に精通した専門人材で、国が育成・確保した上で自治体と契約し、地域の防災対策を支援するもので、平成 年度から本格的な運用が始まり、各地で活躍している。県内の任用状況と本市の対応について伺う。また、気象防災ア
ドバイザーによる市民防災講座等の開催について提案するが、見解
を伺う。

37

29

気象防災アドバイザー
は、令和５年 月時点で全国で１９３名が委嘱され、このうち地方公共団体における任用状
況は 団体 名であるが、茨城県内の実績はない。今後、本市防災機能の向上を図る観点から、先進32

しもつま 市 議 会 だ より

9

問
質
般
一

妻地方広域シルバー人材センター
端 茂樹 議員の事務室として使用し、２階部分【一問一答方式】
を公民館として利用している。旧
第二庁舎については、１階の一部を書庫として利用している。今年
度、事務所以外の用途に変更でき
るか可能性調査を行った結果、事
新庁舎周辺の公の施設
務所や貸会議室として使用するこについてとはできるが、不特定多数が利用する公民館等の施設には変更でき
令和５年５月に新庁舎ないことが分かっている。庁舎東が開庁し、旧本庁舎は令棟については、１階を書庫、２階
和６年度解体予定と示された。旧を現業詰所と職員組合事務所に使
本庁舎跡地を含め、新庁舎周辺の用している。
公の施設（下妻公民館・旧第二庁
現在、旧本庁舎跡地や市民文化
舎・庁舎東棟）の現状と今後の活会館を含めたエリアビジョンを検用について、見解を伺う。
討しており、旧本庁舎解体後の土地利用についても、このエリアビ
下妻公民館については、 ジョンの中で示したいと考えてい
築 年以上経過し、老朽る。
化による各種設備の劣化が深刻化している。また、当公民館は、消防法による１，
５００㎡以上の集会施設となるため、消防用非常用発電機の設置が義務付けられているが、現在、設置されている同発電機が老朽化により故障し、修繕も不可能なことから、不特定多数が利用する公民館としての面積を１，５００㎡未満になるように、１階部分を下妻市社会福祉協議会と下

10

第２３７号

被災者ニーズについても、情報を
浅野通生 議員
提供していく必要があると考えて【一問一答方式】
いる。また、大きな課題となるボ
ランティアの活動環境の整備も連携が重要であると考えている。な
お、災害時には、市保健福祉部にボランティアの担当窓口を設置し、災害発生後のボランティ
必要に応じて下妻市社会福祉協議
アの活動支援について
会から連絡員等の派遣を受けるよ
うに調整する。
本市の地域防災計画に市と下妻市社会福祉協議会では、
おいて、
ボランティア活動
災害時における災害ボランティアの支援体制には市保健福祉部及びセンターの設置・運営等に関する
下妻市社会福祉協議会が受入れ窓協定書を締結しており、運営は下口等を設置する役目となっている。 妻市社会福祉協議会が主体で行い、市災害対策本部と下妻市社会福祉
市保健福祉部では福祉課に担当者協議会が設置する災害ボランティを配置し、速やかに連携体制を整アセンターとの連携について伺う。 え、下妻市地域防災計画に基づく業務を効果的に行っていく。
大きな災害が発生した
際には、市は、下妻市社会福祉協議会と連携し、災害ボラ
ンティアセンターの設置の要否について検討する。その結果、設置した際は、被災者等のニーズをボ
ランティアの活動とマッチングさせるため、被災者から災害ボラン
ティアセンターに寄せられた支援
ニーズの他、市が市民の皆様や自治区、自主防災組織等の関係団体の皆様、職員等を通じて入手した

被災者のニーズとボランティアをマッチングする拠点として設置される災害ボランティア
センター

問
質
般
一

40

今後解体が予定されている旧本庁舎

矢島博明 議員
【一問一答方式】

病児保育の体制強化についてきに来る子育て世代の方々が本市に住んでもらえるよう、新たな子育て支援施策の検討を行いながら、支援施策充実に力を入れていきた
いと考えている。
本市の子育て支援施策について
は、子育て世帯の経済的負担を軽減する取組や、子育てにおける相談・支援体制の充実を図り、保育施設における待機児童の解消も進め、質の向上として下妻保育園の民営化に伴う施設整備の計画等を推進しているところである。また、子育て世代の求めるニーズに応えるため、今年度、アンケート調査を実施し、令和６年度に子ども・子育て支援事業計画を策定した上で、計画的に各種事業を推進していく。

検と称して歩き、地域の商店や施
小竹 薫 議員
設の見学等を通して自分が暮らす【一括方式】
まちが多くの人によって支えられていることを実感し、地域の一員であるという意識を持つ貴重な学びとなっている。
今後の取組については、地域にシビックプライド政策
愛着を持ってもらうには、地域のについて持つ特性や魅力を知ってもらうことが大切であることから、地域住シビックプライドとは、 民に対して効果的なシティプロモ
地域への愛着や誇り、地ーション活動が必要だと考え、対域に貢献しようとする心意気等を外的にだけでなく、市の内部に向含む概念であり、そんな気持ちをけた情報発信についても市広報誌後押しする本市のシビックプライ
やＰＲ動画を活用するなど、このド政策について、見解を伺う。
まちに住んでよかったと誇りに思ってもらえるよう、積極的なシティプロモーションに努めていく。
市民のシビックプライ
ドの意識が高くなれば、定住志向が高まり、転出者数を抑制し人口増加にもつながる可能性があることから、シビックプライ
ドの醸成は地域活性化において重要なものである。
この意識の醸成には継続的な啓発が必要であると考え、子供たちへの郷土愛を育む教育、意識づけのため、現在、市立小中学校の給食では地産地消に努め、食を通して地域を知り、さらに、小学校２年生の授業では学校付近をまち探

効果的なシティプロモーションを活用しながら、シビックプライドの醸成、向上につなげていく

本市では、若い世代の働く場所が少ないため、市外へ就業している方が多く、子供が体調不良になってもすぐに迎えに行ける人ばかりではないと思われる。選ばれる市になるため、共働き世帯の子育ての負担軽減、
働きやすさについて積極的に支援する施策を求めるが、見解を伺う。
本市は、住み続けたい
選ばれるまちを将来像に掲げ様々なまちづくりを実施している。その中でも、子育て支援・教育を充実させ、子育て世帯に選
ばれるまちのビジョンを描き、実現を目指して進めることは重要な課題と位置づけている。特に本市は、雇用創出等を目指して工業団
地の企業誘致を推進し、優良企業の進出が実現しており、企業に働

子育て環境の充実を図り、より良い子育て支援の実現に努めていく

しもつま 市 議 会 だ より

11

問
質
般
一

行政視察報告・議会日誌
一 般 質 問斯波元気 議員【一問一答方式】

これまでの質問での検討事項等の現状はめていく方針に変更はない。再公募の実施時期や内容については、事業者からのヒアリングや現地案
内の結果を踏まえ検討していくと聞いている。一般質問で出された意見については、県に伝えていく。
施設の所有権については本市にあり、茨城県開発公社による解体工事の完了までの間は本市で管理を行っていくことで茨城県と協議書を交わしている。この解体工事については、跡地利活用の事業者の事業計画に沿った造成を見込んでいることから、事業者が決定するまでは着手しないという方針も示されているため、現時点では、施設の所有権を市に留める方針に変わりはない。

増田省吾 議員【一括方式】

子供たちに夢のある未来を。これからの下妻に期待するもの。

しむことができるなど、スローラ
イフとシティライフをバランス良く楽しめる生活環境が本市の強みであると考えている。
令和２年３月に策定した第２期
下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域の魅力発信や新たな人の流れをつくることなどを基本目標に掲げ、ブランド戦略や
シティプロモーションの強化、様々な体験イベントの実施など交流・体験機会の拡大等を図り、本市の魅力発信と定住促進に向けて取り組んでいるところである。市民並
びに議員の皆様をはじめ、各界で活躍する本市にゆかりのある民間活力を結集したオール下妻体制により、本市の魅力アップに取り組んでいきたいと考えている。

オール下妻体制により、本市の魅力アップに取り組んでいく

私たちの下妻市は地理的条件や社会資源、教育水準、どれをとっても優れている。
この社会資源や人材資源を活かして、オール下妻でまちづくりに取り組むことが更なる本市の魅力アップにつながると考えるが、見解を伺う。
本市は、都心から ㎞圏内という立地環境に加え、教育環境では県内有数の進学校である下妻第一高等学校、文武両道を掲げる下妻第二高等学校があり、また、中心市街地には砂沼広域公園やＷａｉｗａｉドームしもつま、砂沼西岸にはビアスパー
クしもつまがある。四季折々の自然の中で、スポーツや散策等を楽

60

12

第２３７号

令和５年第１回定例会
において、砂沼サンビー
チ跡地再公募と施設の所有権移転についての質問に対し、県は民間事業者を再公募する考えであり、その時期や内容の詳細は決定していない、施設の所有権は市に留めると答弁があった。その後の方針に変更はないか伺う。また、これまでの公募条件である民設民営から公設民営へ条件の変更を考える時期であると思うが、県に公募条
件の変更を働きかける考えはないか伺う。
現在、 茨城県 で は、 令
和 ２年度 に実施 し た調査事業の結果を踏まえ、主にアウト
ドア関連の企業を中心にヒアリン
グや現地案内を継続して実施しており、民設民営により再公募を進

砂沼サンビーチ跡地

調査特別委員会・議会日誌

庁舎等建設に関する調査特別委員会の調査が終了しました
辺エリアのビジョンを検討する旨の長席等の嵩上げ改修についての対応

議場及び全員協議会室について、議れたい」として、最後に「新庁舎の終了しました。

が行われ、特別委員会による調査を討が行われることを望む委員長報告

分に斟酌され、市における決断と検なお、この報告書をもって提言書を図られたい」としました。

第４回下妻市議会定例会日

第１回臨時会（初議会）

新人議員研修

月

全員協議会

日

17

庁舎等建設に関する調査特別委員

また、令和５年第４回定例会におとし、令和５年回答がありました。

いて、この最終報告書に基づく調査

より市民文化会館を解体する報告が６日 本会議 議案上程、説明

月 日に議長から以上の経過を踏まえ、下妻市庁舎

なされたことを受け、文化活動拠点

７日 本会議 議案質疑

８日 文教厚生委員会

日 本会議 一般質問
日 本会議 一般質問

日 本会議 委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

11

会は、令和２年第１回定例会において、議長を除く議員全員を委員とし市長に提言しました。

下妻公民館のあり方についての提言として、芸術・文化の提供の場とし全員協議会

民文化会館の解体方針を撤回するこ

９日 経済建設委員会
日 予算特別委員会となどを明記した決議を全会一致で可決しました。この決議に対し、執行部より市が抱える財政課題や人口減少など社会情勢の変化、今後の文化事業、集会事業のあり方等を総合的に勘案し、市全体を俯瞰して公共

第１回広報広聴委員会

月経過並びに結果と提言については十本委員会では、下妻市庁舎等建設の一つ目を「市民文化会館、下妻公

１日 議会運営委員会

月

議会日誌

等建設基本設計及び市民文化会館・基本設計及び市民文化会館・下妻公

民館の今後のあり方については、議て設置されました。

民館のあり方について審査を進めて会の決議事項を踏まえ早急に整備方

まえ早急に策定スケジュールを示さ

市民の意見を集約、議会の意見を踏「庁舎周辺エリアのビジョン策定は、針を示されたい」として、二つ目をまいりました。その調査経過と結果
日に委員長から議長に提出いたを最終報告書にまとめ、令和５年月しました。
最終報告書では、令和５年１月

６日～ 日て市民文化会館の果たす役割が大き

総務委員会

日の市議会月例会において市執行部

いことから、令和５年３月 日に市市長に提言書を提出する様子
左から山中副委員長、廣瀬前議長、菊池市長、程塚前副議長

12

21 15

日 茨城県市議会議長会事務局

長会

茨城県西市議会議長会事務局長会議

日 第１回臨時会

議会運営委員会

全員協議会

第２回広報広聴委員会

日～ 日

日

茨城県市議会議長会第２回

定例会

行政視察来訪（常陸太田市議会）

しもつま 市 議 会 だ より

13

11

18

施設の適正な配置を精査し、庁舎周17 15 14 10

１

19

20

11

17

18

24

11

17

17

感謝状受賞・行政視察来訪・次回定例会予定

10
16

総務大臣感謝状受賞

令和５年 月 日、ホテルルポール麹町において令和５年度
総務大臣感謝状贈呈
式が行われ、本市議会の平井誠議員の永年（勤続 年以上）の議員活動に対して、総務大臣より感謝状が贈呈されました。

行政視察来訪（常陸太田市議会）●日程 １月 日●内容 新庁舎について

常陸太田市議会
総務委員会が行政視察のため、本市を訪れました。
視察内容に基づき、資産経営課より、新庁舎建設事業について説明後、活発な質疑応答が交わされました。

2435

常陸太田市議会総務委員会の皆様

次回 第１回定例会
（予定）
月

日

曜日

２月29日

木

３月１日

金

３月４日

月

３月５日

火

３月６日

水

３月７日

木

３月８日

金

３月13日

水

３月14日

木

３月18日

月

日
程
本 会 議
開
会
（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）
本 会 議（議案質疑）
常任委員会（総務委員会）
休会
常任委員会（文教厚生委員会）
休会
常任委員会（経済建設委員会）

休会
予算特別委員会（補正予算・当初予算）

休会
予算特別委員会（当初予算）

休会
予算特別委員会（当初予算）

本

会 議
一般質問

本

会 議
一般質問

本 会 議
（議案及び請願・陳情に対する委員長
報告、質疑・討論・採決）
閉会

議会を傍聴しませんか
令和５年第４回定例会では、40名の方の傍聴がありました。
市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。
傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に庁舎４階議場までお越しください。
なお、議場内での飲食・雑談等はご遠慮ください。
次回の市議会だよりの発行は令和６年５月10日（金）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。
問合せ先議会事務局（0296）43−2111（内線4011・4012）※会期日程は、都合により変更になることがあります。

浩太
裕行
茂樹
薫
昌之

改選後の臨時会において、新
たに広報広聴委員が左記のとおり選任されました。
今後とも市民の皆様にわかりやすい「議会だより」づくりを目指してまいりますのでご支援・ご協力をお願い申し上げます。

広報広聴委員会◎委 員 長
〇副委員長
委
員
宇梶
程塚
端
小竹
篠島
〈下妻市役所ホームページ〉https://www.city.shimotsuma.lg.jp/

14