公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱
平成２５年１月 ４日制定
平成２６年４月２３日一部改正
平成３０年３月 ５日一部改正
平成３１年３月 ７日一部改正
令和 ２年１月 ６日一部改正

（趣旨）
第１条

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（以下「委員会」という。）は、本県の緑化を推進することにより豊かな県土の発展に寄与するため、各種緑化事業を行うものとし、その事業実施に係る助成金の取り扱いについては、緑の募金実施要綱に定めるもの以外のものについては、この要綱に定めるところによる。
（事業の種類）第２条

この要綱の対象となる事業は、委員会が助成を行う次に掲げる事業とする。

（１）

緑と水の森林ファンド事業に係る公募事業（別紙１）（２）

緑の募金事業に係る公募事業（別紙２-１・２-２・２-３）（３）

緑の募金事業に係る事業（別紙２-４・２-５）（事業の実施基準）
第３条

この要綱の対象となる事業の実施基準は、別紙１、別紙２のとおりとする。

（事業実施主体）第４条

この要綱の対象となる事業の実施主体は、第３条のそれぞれの実施基準に定める。

（助成金の額）
第５条

助成金の額は、第３条のそれぞれの実施基準に定める。

（交付申請）
第６条

第２条の公募事業の実施により助成を受けたい者（以下「申請者」という。）は、委員会の理事長（以下「理事長」という。）が定める日までに、理事長へ公募事業の交付申請を行うものとする。
ただし、理事長が緊急を要するものと認めた場合には、上記の期限によらないことができる。
２

公募事業の交付申請は、交付申請書（様式第１号）に、事業計画書（様式第２号）及び収支予算書（様式第３号）並びに申請者が各種団体である場合には団体概要書（様式第４号）を添付して行うものとする。

（採択決定）
第７条

理事長は、第６条の規定に基づく交付申請書が提出されたときは、申請の内容を審査して、「緑の募金等運営協議会」の意見を聞いて助成金の交付団体及び交付額を決定し、申請者に対し採択・不採択の通知を行うものとする。
２

理事長は、当該申請が前条第１項のただし書きに該当する場合であって、申請の内容が適正と認められるときには、前項の規定によらずに採択・不採択を決定し申請者に通知することができるものとする。
この場合、理事長は、直近に開催する「緑の募金等運営協議会」に報告して承認を得るものとする。

３

前２項の採択の通知は、交付決定通知（様式第５号）により行うものとする。

４

理事長は、前項の交付決定に当たり交付金の適正な交付を行うため必要があると認めるときは、当該申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができるものとする。
（交付申請の取り下げ）
第８条

申請者は、前条の交付決定の内容又は付された条件に不服があることにより公募事業の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受理した日から１４日以内に理事長に対し書面で申し出るものとする。
２

前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

（申請事項の変更）
第９条

交付決定を受けた者（以下「事業実施主体」という。）は、交付決定された事業内容の重要な変更及び事業期間の延長を行おうとする場合は、あらかじめ理事長へ公募事業変更交付申請書（様式第６号）を提出して承認を得なければならない。
２

前項の重要な変更は、次の各号に該当する場合とする。
（１）助成事業に係る事業経費が２０パーセントを超える減少となる場合、及び第２条第１号に係る事業にあっては事業経費が交付決定額を下回ることとなる場合（２）事業場所を変更する場合、及び植栽を伴う事業であって植栽本数が２０％を超える減少となる場合（３）助成対象事業の全部又は一部を中止する場合（実績報告）
第１０条

事業実施主体は、事業終了後１か月以内又は１２月２０日のいずれか早い日までに理事長へ事業実績報告書（様式第７号）に事業成績書（様式第８号）及び収支精算書（様式第９号）を添付して提出しなければならない。
（交付額の確定）第１１条

理事長は、前条の実績報告書が提出されたときはその審査を行い、適当と認める経費について交付金の額を確定し、事業実施主体に通知するものとする。
（交付請求）
第１２条

事業実施主体は、助成金の交付請求をしようとするときは、助成金交付請求書（様式第１０号）に交付決定書及び額の確定通知書の写しを添付して、理事長へ請求しなければならない。

２

前項の規定に拘わらず、概算払承認申請書（様式第１１号）によりあらかじめ理事長の承認を受けた場合は、助成金概算払請求書（様式第１２号）に交付決定通知書及び概算払通知書の写しを添付して概算払請求することができるものとする。
この場合概算払の額は、交付決定金額の５０％を上限とする。

（交付決定の取消し）
第１３条

理事長は、次の各号に該当すると認める場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１）

交付申請に虚偽その他不実の記載があった場合（２）交付金を交付の目的以外の用途に使用した場合（３）

交付決定の条件に違反した場合（４）

その他この要綱に定めるところに違反したと認められる場合（助成金の返還）第１４条

理事長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合は、事業実施主体が既に受領している助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（書類の経由等）
第１５条

本要綱に規定する書類は、すべて委員会の市町村支部長を経由するものとする。

（ 別 紙 ２ -４ ・ ２ -５ に 定 め る 事 業 ）第１６条

別 紙 ２ -４ の 実 施 に よ り 助 成 を 受 け た い 者 は 、理 事 長 に 交 付 申 請（ 様 式 第 １３号）を行うものとする。
２

理事長は交付申請書が提出されたときは申請の内容を審査して、申請者に対し、採択・不採択の通知を行うものとする。

３

事業実施主体は、事業終了１カ月以内又は１２月２０日のいずれか早い日までに理事長へ事業実績報告書（様式第１４号）を提出しなければならない。

（付則）
この要綱は、平成２５年１月４日以降申請するものから適用する。
この改正要綱は、平成２６年４月２３日から施行し、同年４月１日から適用する。
こ の 改 正 要 綱 は 、平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、同 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
こ の 改 正 要 綱 は 、平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、同 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
こ の 改 正 要 綱 は 、令 和

２ 年 １ 月 ６ 日 か ら 施 行 し 、同 年 １ 月 ６ 日 か ら 適 用 す る 。

様式第１号年月日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様

申請者

住所
氏名印

（団体代表者氏名）

年度

公募事業交付申請書

このことについて、下記のとおり助成を受けたいので、公益社団法人鳥取県緑化推進委
員会助成事業交付要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添付して申請します。
記
１

希望

事業

名

２

交付

希望

額

３

事業完了予定年月日

４

添付

書

類（１）

事 業 計 画 書（２）

収 支 予 算 書事業金円

様式第２号
事業

計画書

事業実施主体

事業の目的

事 業 場 所事 業 期 間

事業の内容

期待される
事 業 効 果備考（事業終了後の管理運営方針等）（注）事業計画書には、位置図、平面図、写真その他参考資料を添付すること。

様式第３号

収支予算書

収入の部
区
助分
成

予算

額

金

摘

要円

計
（注）区分欄は、助成金以外の財源も記入のこと。

支出の部
区分

予算

額

積算

基礎円

計
（注）区分欄は、資材費、会場借り上げ費、講師謝金等適宜記入のこと。

様式第４号団体

概要書団 体 の 名 称

事務所の所在地
電話番号：
代

表者

住所

氏

名
電話番号：

会

員

数

年 間 予 算 額
１

活動目的

２

活動範囲

３

活動内容

活 動 の 概 要（注）ができる。

活動の概要は、会則・規約及び総会資料を添付する場合は記載を省略すること

様式第５号番
年

事業実施主体（氏名又は名称、代表者名）

号
月日

様

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理 事 長年印

年度

緑の募金（緑と水の森林ファンド）事業助成金交付決定通知書

月日付けで申請のあった平成年度公募事業について、下記のとおり交付することを決定したので、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱第７条の規定に基づき通知します。
なお、事業の実施に当たっては、下記の事項に留意のうえ、事業の円滑な推進を図ってください。
記
１事業

２

交 付 決 定 額金円
ただし、事業計画が変更された場合にあっては、別に通知するところによる。

３

交付決定の条件（１）事業は、名

年度

月事業日までに完了すること（２）本事業の実施に当たっては、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱の規定に従うこと（３）事業の実施に係る募集、チラシ、看板、標柱等のいずれか一つ以上に公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成（緑の募金）による事業である旨を表示すること
４

事業の実施に当たって次のいずれかに該当する場合は、交付金の返還を請求することがある。
（１）申請書及び関係書類の内容に、虚偽その他不実の記載があったとき（２）交付金を、交付の目的以外に使用する等の不正があったとき（３）交付決定の条件に違反したとき（４）当該事業の全部又は一部を実施することが困難となったとき

様式第６号
年

月日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様

事業実施主体

住所
氏名

印（団体代表者氏名）

年度
年

月

緑の募金（緑と水の森林ファンド）事業変更交付申請書

日付鳥緑委第号で交付決定通知のあった

年度事業の内容を下記のとおり変更したいので、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱第９条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１事

２

交 付 決 定 額円

３

変更交付申請額円

４

変更理

由

５

添付書

類

（１）

業

名

年度

事業

変更事業計画書（様式第２号に変更箇所を二段書きし、当初計画を上段（（２））で表示する。）

事業収支予算書（様式第３号に変更箇所を二段書きし、当初計画を上段（）で表示する。）

様式第７号

年

月日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様

事業実施主体

住所
氏名

印（団体代表者氏名）

年

年度

緑の募金（緑と水の森林ファンド）事業助成金実績報告書

月

日付鳥緑委第号で交付決定通知のあった年度事業を下記のとおり実施したので、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱第１０条の規定に基づき報告します。
記

１事

業

名

２

交 付 決 定 額

３

事業完了年月日４

添付書類

年度

（１）

事 業 成 績 書（２）

収 支 精 算 書

（３）

領収書の写し（４）

写真（事業施工中及び完成写真）（５）

チラシ、報道記事等参考資料

事業円

様式第８号
事

事業実施主体

事業の目的

事 業 場 所事 業 期 間

事業の内容

期待される
事 業 効 果備考(事業終了後の管理運営 方針等)

業

成

績書

様式第９号
収支精算

書

収入の部
区助分
成

精算

額

金

摘要円

計
（注）区分欄は、助成金以外の財源も記入のこと。

支出の部
区分

精算

額

精算

内訳円

計
（注）区分欄は、資材費、会場借り上げ費、講師謝金等適宜記入のこと。

様式第１０号

年度

緑の募金（緑と水の森林ファンド） 事業助成金交付請求書

一金円也
年月

日付鳥緑委第号で交付決定のあった

年度事業助成金について、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱第１２条第１項の規定に基づき、上記のとおり請求します。
記
１交 付 決 定 額円

２

交付額の確定額円

３既額円

４

今 回 請 求 額円

５

添受付
年

領資料

月

交付決定通知及び額の確定通知の写し
日

事業実施主体

住所
氏名

印（団体代表者氏名）

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様

振込先
指定口座：

種類：

口座番号：
（フリガナ）

口座名義：

銀行

支店

農協支店

様式第１１号
年月

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長
様
事業実施主体

住所
氏名

印（団体代表者氏名）
年度

緑の募金（緑と水の森林ファンド）事業概算払承認申請書

年月
日付鳥緑委第号で交付決定通知のあった年度事業について、下記のとおり概算払を受けたいので、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成要綱
第１２条第２項の規定により申請します。
記
１２３４５

交 付 決 定 額
既 受 領 額
今回概算払要望額
差 引 残 額
概算払を必要とする理由

６

添付資料
交付決定通知の写し円円
円
円

日様式第１２号

年度

一金

公募事業助成金概算払請求書

円也
年

月

日付鳥緑委第号で交付決定のあった

年度事業助成金について、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱第１２条第２項の規定に基づき、上記のとおり請求します。
記１

交 付 決 定 額円

２既額円

３

今 回 請 求 額円

４

今 後 請 求 額円

５

添

受付
年領資料
月

交付決定通知及び概算払通知の写し
日

事業実施主体

住所
氏名印（団体代表者氏名）

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様

振込先
指定口座：

種類：

口座番号：（フリガナ）

口座名義：銀行支店

農協支店

（様式第１３号）
年月日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長
様
申請者（住所）（氏名）
年度（（印）事業交付申請について）事業として、下記のとおり実施したいので申請します。
記

１

事業計画
事

業名（）事業交 付 希 望 額

金円

（ふりがな）
申 請 団 体 名

市・町・村立学校・園（所）〒

申請団体の概要
生徒・児童・園児数
事業実施主体事 業 目 的事 業 計 画

［目的］

［植樹］

樹種・植栽本数を記載［樹木の手入れ］作業種（枝払い・剪定・抜き伐り等）・本数等を記載※みどりの少年団活動推進事業の場合［事業計画］

事 業 期 間事業開始（予定）年月日
事業完了（予定）年月日

年
年月月日日

２．資金計画（１）収入の部
区分（（単位：円）
予算額

内訳）

事業助成金

自己資金計（２) 支出の部
区分（単位：円）算額

３．添付資料簡易な事業実施場所位置図

等

（予）

事業助成金

小計

小計

自己資金計

４．担当者

氏 名
連絡先

ＴＥＬ
Ｅmail

内訳

（様式第１４号）
年月日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長
様
申請者（住所）（氏名）年度（印）事業実績報告書について

年月
日付鳥緑委第号で交付決定通知のあった事業について、下記のとおり実施したので報告します。

年度記
１

事業実績
事

業

名（）事業

交 付 決 定 額

金円

（ふりがな）
実 施 団 体 名
事

業

内

容

市・町・村立（住所）〒［植樹］

学校・園（所）

樹種・植栽本数を記載［樹木の手入れ］作業種（枝払い・剪定・抜き伐り等）・本数等を記載※みどりの少年団活動推進事業の場合［事業内容］

２．収支精算書（１）収入の部
区分（（単位：円）
精算額

内訳）

事業助成金

自己資金
計
（２) 支出の部
区分（（単位：円）
精算額

内訳）

事業助成金

小計

小計

自己資金計
３．添付資料・領収書の写し・事業実施前・実施後、実施状況の写真
４．振込先
指定口座：
普通

５．担当者

銀行
農協
口座番号：
（ふりがな）
口座名義：
氏 名
連絡先

ＴＥＬ
Ｅmail支店
支店

別紙１－１
青少年・民間活動グループ育成事業実施基準
第１ 事業の目的
青少年・民間団体等が行う緑化推進活動を支援することにより、県民参加の森林づくり・緑づくり運動の推進に資することを目的とする。
第２ 対象事業
次に掲げるいずれかに該当する事業、又は理事長が必要と認めた事業であること
１ 県民参加の森林・緑づくりに関するキャンペーン等の実施
２ 森林・緑に関する各種イベント等の実施
第３ 対象経費
第２の事業を行うために直接必要な経費とする。ただし、人件費を除く。
第４ 事業実施主体
学校、各種団体等とする。
第５ 助成措置
１ 助成金の額は、５万円以上１０万円以下とする。
２ 助成金は、緑と水の森林ファンドを財源とする助成金をもって充てる。
別紙１－２

削除

別紙１－３

農山村と都市の交流活動促進事業実施基準 削除

別紙１－４
森林空間活用推進事業基準
第１ 事業の目的森林が持つ様々な機能を利用して森林を憩いの場、癒しの場、学習の場として活用し、森林に対する理解を深める取組として地域、ＮＰＯ法人、団体等が行う安らぎの森林づくり、緑づくり並びに森林学習活動、森林利用、広報活動等の推進に資することを目的とする。
第２ 対象事業
次に掲げるいずれかに該当する事業、又は理事長が必要と認めた事業であること。
１ 森林・緑に関する各種イベント等の実施
２ 森林・緑に関わる学習会の開催
３ 体験学習による植樹、保育作業の実施
４ 憩いの場・癒しの場としての森林整備
第３ 対象経費
第２の事業を行うために直接必要な経費とする。ただし、人件費を除く。
第４ 事業実施主体
市町村支部、各種団体等とする。
第５ 助成措置
１ 助成金の額は、２０万円を限度とする。
２ 助成金は、緑と水の森林ファンドを財源とする助成金をもって充てる。

別紙２－１

森林づくりの促進事業実施基準
第１

事業の目的
水源林や森林公園等公共性の高い森林の整備及び森林を利用した住民の交流活動を促進することにより、森林づくり・緑化推進に対する住民の意識の高揚を図るとともに地域の活性化に資することを目的とする。
第２ 対象事業
１ 次のいずれかに該当する事業、又は理事長が必要と認めた事業であること（１） 市町村等が水源林として上流域等に確保している森林の整備（２） 地域住民が簡易水道源として活用している水源林の整備（３） 市町村民等が広く利用する森林公園の整備（４） 地域のシンボル的な森林の整備（５） 森林を利用して市町村民が行う交流活動及び森林の整備（６） 森林整備に係る普及啓発
２ 事業に要する経費が、おおむね５万円以上であること
第３ 対象経費
謝金、苗木等資材費、作業用具・機械代（借上料を含む。）、保険料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、使用料及び借上料 等
第４ 事業実施主体
市町村、学校、各種団体、緑化推進委員会市町村支部等とする。
第５ 助成措置
１ 助成金の額は、１事業当たり２０万円を上限とする。
２ 助成金は、緑の募金をもってこれに充てる。
別紙２－２

ボランティア活動支援事業実施基準 削除

別紙２－３

地 域 緑 化 の 推 進 事 業 実 施 基 準
第１

事業の目的
団体等が実施する地域の緑化活動及び緑化イベント・講習会等の開催を支援し、県民の緑化意識の高揚を図るとともに、地域の緑づくりを促進することを目的とする。
第２ 対象事業
１ 地域における植樹等の緑化活動及び緑化に係るイベント・講習会等の開催であること２ 事業に要する経費が、おおむね５万円以上であること
第３ 対象経費
謝金、苗木等資材費、作業用具・機械代（借上料を含む。）、保険料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、使用料及び借上料 等
第４ 事業実施主体
市町村、学校、各種団体、緑化推進委員会市町村支部等とする。
第５ 事業に係る助成措置
１ 助成金の額は、１事業当たり１５万円を上限とする。
２ 助成金は、緑の募金をもってこれに充てる。

別紙２－４

みどりの少年団活動推進事業実施基準
第１

事業の目的
通常の活動に加えて、交流活動、野外活動や社会奉仕活動等より充実した活動を行うみどりの少年団の活動を支援することにより、次代を担う子ども達の森林・緑に対する関心・意識の高揚を図ることを目的とする。
第２ 対象事業
１ みどりの少年団が行う自然・森林・緑に関わる学習活動、野外活動、奉仕活動等であって、通常の活動に加えて行う事業であること
２ 事業に要する経費が、おおむね５万円以上であること
第３ 対象経費
謝金、苗木等資材費、作業用具・機械代（借上料を含む。）、保険料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、使用料及び借上料 等
第４ 事業実施主体
みどりの少年団とする。
第５ 助成措置
１ 助成額金の額は、１事業当たり１０万円を上限とする。
２ 助成金は、緑の募金をもってこれに充てる。

別紙２－５学 校 緑 化 推 進 事 業 実 施 基 準
第１

事業の目的
園庭・校庭の整備に要する経費に対し支援することで環境教育の推進を図る。
第２ 対象事業
１ 保育園、幼稚園、小中学校の園庭・校庭の整備（樹木の植栽、手入れ等）の環境整備であること
２ 事業に要する経費が、おおむね１万円以上であること
第３ 対象経費
謝金、苗木等資材費、作業用具・機械代（借上料を含む。）、保険料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、使用料及び借上料、委託料 等
ただし、全ての事業を委託とせず、園児・児童・生徒が作業に加わること。
第４ 事業実施主体
保育園、幼稚園、小中学校、学校教育を支援する団体等とする。
第５ 事業に係る助成措置
１ 助成金の額は、１事業当たり２０万円を上限とする。
２ 助成金は、緑の募金をもってこれに充てる。