株主メモ
決算期日 ………………… 3月31日
定時株主総会 …………… 6月開催
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
基準日 …………………… 3月31日
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
配当金受領株主確定日 …… 利益配当金 3月31日
中間配当金 9月30日（現在、中間配当は実施しておりません。
）
公告掲載新聞 …………… 日本経済新聞
決算公告につきましては、日本経済新聞に加え、貸借対照表及び損益計算書を当社ホームページ下記アドレスに掲載しております。

2005 INPEX CORPORATION INTERIM FINANCIAL REPORT ● 2005.4.1-2005.9.30

http://www.inpex.co.jp/
名義書換代理人 ………… みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 ………… みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問合せ先 …………… 東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
0120-288-324（フリーダイヤル）同取次所 ………………… みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
売買単位 ………………… 1株（単元株制度は採用しておりません。
）

国際石油開発株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18
TEL. 03-5448-1201（代表）

国際石油開発株式会社
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用しています。

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

証券コード：1604

Financial Highlights

To Our Shareholders

財 務 ハ イラ イト

株主の皆様へ

■ 売上高（連結）通期■ 経常利益（連結）中間通期■ 中間（当期）純利益（連結）

中間通期（単位：百万円）

500,000

300,000

478,586

中間（単位：百万円）（単位：百万円）

80,000258,63160,000310,641

51,659200,000

180,586

300,000
150,000

218,831200,000

213,939

100,000

100,000

40,00034,781

94,77333,017110,316

20,00017,89850,000110,188

43,748

000

第39期

第40期

第41期中間

第39期

第40期

第41期中間

第39期

第40期

第41期中間（2004年3月期）（2005年3月期）（2005年9月期）（2004年3月期）（2005年3月期）（2005年9月期）（2004年3月期）（2005年3月期）（2005年9月期）

第39期（2004年3月期）

こうした状況下、当社と帝国石油株式会社

代の第一次及び第二次石油危機をはじめ、は、よりバランスのとれた資産ポートフォリオ湾岸戦争、旧ソ連の崩壊などの石油を取りの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資巻く事業環境の大きな変化の中で、事業地源開発のための技術力の結集を通じ、一層域の多角化を進めてまいりました。この結果、強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具

現在では、インドネシア、
オーストラリアをコア備することにより、国際競争場裡において確エリアとして、カスピ海、中東、南米などの世固たる地位を築くべく経営統合を行うことと界の有望地域で、着実かつ積極的に事業をし、本年11月5日に共同株式移転契約を締展開しており、海外のメジャーに次ぐ大手独結いたしました。今後は2006年1月31日開

立系石油・ガス会社に比肩しうる業績をあげ催予定のそれぞれの臨時株主総会による承ております。

認を前提といたしまして、同年4月3日に株式

近年、世界経済の成長を背景として米国・中移転により共同で持株会社「国際石油開発

国を筆頭に石油・天然ガス需要が急速に伸帝石ホールディングス株式会社」を設立する

びる一方、長期に亘る低油価の下、開発投予定であります。

76,493250,000

400,000

よって培われた財務基盤を活かし、1970年

第40期（2005年3月期）

中間通期

中間通期

代表取締役社長

代表取締役会長

第41期中間（2005年9月期）

売上高

（百万円）

110,188

218,831

213,939

478,586310,641

株主の皆様におかれましては、ますますご清資が抑制されてきたことや、いわゆる地政当社は、本経営統合が企業価値・株主価値

経常利益（百万円）

43,748

94,773110,316

258,631180,586栄のこととお慶び申し上げます。

学的リスクの拡がり等から、石油・天然ガの向上を持続的に図る上で最善の方策で中間（当期）純利益（百万円）

17,89834,78133,01776,49351,659

当社は、エネルギー資源の乏しいわが国にス価格の高騰が続いております。
また、中国・あると確信しております。株主の皆様には今総資産（百万円）

508,955

525,298

718,155

779,227

886,195

おいて石油と天然ガスの安定供給を確保す

インド等が国を挙げて中東・アフリカ・中南後とも当社グループへのご理解、ご支援を賜るという使命のもと、海外における石油・天米・カスピ海など世界各地で上流権益確保りますよう、宜しくお願い申し上げます。

然ガス資源の開発を推進する先導的な企業に邁進する一方、海外の大手石油開発企業として、1966年に設立されました。爾来、幾多は合従連衡により競争力を一層強化する等、の困難を乗り越え、インドネシアでの事業に資源獲得競争は益々激しくなっております。

株主資本（百万円）

1株あたり中間（当期）純利益（株式分割の遡及修正を行った場合）※（円）

263,055

278,11330,377.50
58,838.76（10,125.83）（19,612.92）

367,508

411,295

455,630

17,596.54−

40,255.92−

26,908.15−※：当社は2004年5月18日付で株式1株を3株とする株式の分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の第39期の1株あたりの中間（当期）純利益を（ ）内に示しております。

001

代表取締役会長 松尾邦彦
代表取締役社長 黒田直樹

002

Financial Highlights

To Our Shareholders

Outline of Business

事業の概要
当社グループが主たる事業としている石油・天然ガスの開発事業における、鉱区の取得から探鉱、開発、生産、販売に至る事業の流れは、概略以下の通りです。

鉱区の取得

探鉱

評価開発／生産● 対象地域の事前調査● 地表／地質調査● 評価井の掘削● 生産井の掘削● マーケティング● 入札／契約交渉● 地震探査● 埋蔵量の評価● 生産／出荷設備の設置● 販売● 鉱業権又は● 試掘井の掘削● 採算性の検討／● 生産管理● 資源の発見

開発計画の策定

探鉱開発権等の取得

販売
カスピ海

Caspian Sea Area

原油／コンデンセート／LPG／LNG／
生ガス● 鉱区権益に係る契約の締結

東カリマンタン ボンタンLNGプラント（インドネシア共和国）

中東

Middle East
アジア

Asia
オセアニア

Oceaniaアブダビ沖ADMA鉱区
生産処理施設（アラブ首長国連邦）

当社グループの生産する原油（コンデンセートを含む）
は、石油精製当社は、石油・天然ガス資源の安定供給を確保するために、世界各地において石油・天然ガスの探鉱開発事業を推進し用として精製会社及び商社向けに、火力発電燃料として電力会社ております。当社グループの事業活動地域は、インドネシア及びオーストラリアをコアエリアとして、広く中東、カスピ海、南向けに、化学製品の原料として石油化学会社向けに、それぞれ販売されます。顧客のニーズに合致させるため、商社等との油種交換

原油・ガス販売
需
要
家取引（スワップ取引）を行い、販売する場合もあります。天然ガスは液化し、LNGあるいはLPGとして本邦を中心とした電力・都市ガス会社向けにタンカーにより輸送販売、もしくは生ガスとしてパイプラインにより産ガス国内あるいは周辺の市場に販売されます。なお、インドネシア共和国においては、天然ガス

当社
グループ

原油販売
原油販売

インペックストレーディング（株）（連結子会社）
原油売買（スワップ取引を含む）の販売をプルタミナ社が一括して行うこととなっており、当社グルー
プはプルタミナ社へ天然ガス供給を行い、これを販売するプルタミ（インドネシア共和国）

ナ社から供給の対価として代金を受け取っております。

ガス供給003

北カスピ海掘削現場（カザフスタン共和国）

米等世界の有望地域に展開しております。

プルタミナ社

国際石油会社・商社等

LPG・LNG・生ガス販売

電石力油会精社製・・
ガ元
ス売会会社社・石油化学会社

地域別分布状況
確認埋蔵量

SEC基準
確認埋蔵量

生産量

生産量

9%
50%

［アジア・オセアニア］

55%（原油換算）

生産量

確認埋蔵量（2005年3月末時点）

7%

ネット生産量（2005年度上半期平均） 約32万バレル/日［カスピ海・その他］※当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。

確認埋蔵量

約15.5億バレル

38%

41%

［中東］

004

Outline of BusinessTopics

トピックス

バユ・ウンダンLNG販売契約締結

北西ジャワ沖APNガス田生産開始

リビア探鉱鉱区取得

2005年8月8日、当社が、子会社サウル石油

当社が、子会社インペックジャワ（株）を通じて事

当社は、2005年10月2日に実施されたリビア（株）を通じて事業を推進しておりますティモー

業を推進しておりますインドネシア共和国北西ジ

探鉱鉱区第二次公開入札において、フランス

ル海共同石油開発地域のバユ・ウンダンガ

ャワ沖鉱区において、2005年8月17日よりAPN

TOTAL社と共同で入札に参加し、42-2&4鉱

ス・コンデンセート田において、サウル石油（株）ガス田からの天然ガス生産を開始しました。APN区の落札に成功しました。42-2&4鉱区は、面を含む本事業のパートナー6社と東京電力（株）

ガス田は、北西ジャワ沖鉱区の北西部、ジャカル

積3,419平方キロメートルで、リビア北東部陸及び東京ガス（株）との間で、LNG（液化天然タの北東約70km、水深約40mの海域に位置す上シレナイカ堆積盆地に位置しており、当社はガス）販売契約を締結しました。これによりバるガス田で、2006年には日量1億立方フィート（原本鉱区内で相当規模の油田の発見を期待して

ユ・ウンダンガス・コンデンセート田で生産さ油換算：約18,000bd）の生産が予定されておりおります。当社の参加権益比率は40%で、れた天然ガスは、海底パイプラインを通じてオます。北西ジャワ沖鉱区に参画するパートナー

TOTAL社（オペレーター、権益比率60%）ととーストラリア連邦ダーウィンに建設中のLNGプ

は、現在、インドネシア国営電力会社及びインドもに、2006年以降に探鉱作業を実施予定でラントに原料ガスとして供給され、生産されたネシア国営ガス会社向けに火力発電所の燃料す。当社は、インドネシア及びオセアニアを事

LNGは2006年第1四半期頃から2022年までの並びに中小規模の企業向け及び都市ガス用と業のコアエリアといたしておりますが、地域的期間に亘り、年間300万トンを東京電力（株）及してガス供給・販売を行っております。APNガスにバランスのとれた事業発展を図るべく、カスび東京ガス（株）に販売することとなります。当田は、これまで生産を行ってきた本鉱区内既存のピ海地域、中東及び南米へ戦略的に事業地域

社は、クリーンなエネルギーとして世界的に拡油ガス田からのガス生産を補完し、安定的なガを拡げてきております。これらの地域に加えて、大する天然ガス需要に対応し、アジア・太平ス供給を行うために開発作業が行われてきた

今回新たに加わったリビアを含むアフリカ地

洋地域のエネルギー安定供給に貢献するためもので、今後、2017年まで生産操業し、北西域、さらには、地理的にも本邦に近いロシア等に、バユ・ウンダンを含めた同地域のLNGプ

ジャワ沖鉱区のガス供給の最大3割程度を賄での事業展開を今後も積極的に図ってまいりロジェクトを積極的に推進しております。

う供給源となることが期待されております。

ます。

帝国石油株式会社との経営統合について
国際石油開発と帝国石油の統合

プレゼンス向上

ポートフォリオバランス●海外の油ガス田資産●埋蔵量・生産量等規模の拡大●国内天然ガス資産●健全な財務基盤の一層の強化

オペレーター能力等の強化●人材・ノウハウ等の技術力の結集●国内ガスパイプライン網準メジャー規模の生産量へ更なる成長を生み出す
積極的な事業展開（目標生産量：80〜100万BOE /D）

新たな資源確保と企業価値の大幅向上へ

持続的な成長生産量（予想）56.3万BOE/D
既存及び新規地域での優良油ガス田の獲得
カシャガン、イクシス、アバディ等大規模既発見油ガス田の早期商業生産へ

インドネシアオーストラリア

カスピ海

中東

中南米

北アフリカ

2009年度

このたび、当社は帝国石油株式会社と経営統合を行うことについて合意し、本年

新規地域
2015〜2020年度

統合スケジュール
2005年11月5日

共同株式移転契約書の締結

2006年1月31日（予定）

国際石油開発及び帝国石油 臨時株主総会締結を決議いたしましたのでご報告申し2006年3月28日（予定）

国際石油開発及び帝国石油 上場廃止

上げます。来年1月31日の両社臨時株主

2006年4月3日（予定）

持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の設立・上場

2008年6月（予定）

事業持株会社へ移行

11月5日の臨時取締役会において帝国ディリ

東ティモール バユ・ウンダン

北西北西ジャワ沖鉱区
沖鉱区
ジャカルタ

オーストラリア005

インドネシア42-2&4鉱区
鉱区
トリポリ

リビア

石油株式会社との「共同株式移転契約」

総会での承認を前提とした今後のスケジュールは右記の通りです。

006

TopicsConsolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

連結財務情報単体財務情報中間連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当中間期

前中間期

(2004年9月30日現在) (2005年9月30日現在

前期) (2005年3月31日現在)

科目

2004年4月1日から2004年9月30日まで

前期当中間期)(2005年4月1日から2005年9月30日まで) (2004年4月1日から2005年3月31日まで)

科目

前中間期

(2004年9月30日現在（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

前中間期(

中間単体損益計算書（要旨）

中間単体貸借対照表（要旨）

中間連結損益計算書（要旨）

前期

当中間期

) (2005年9月30日現在) (2005年3月31日現在)

前中間期

科目

(2004年4月1日から2004年9月30日まで前期当中間期) (2005年4月1日から2005年9月30日まで) (2004年4月1日から2005年3月31日まで

流動資産

203,122251,005

238,419

売上高

213,939

310,641

478,586

流動資産60,83797,44774,722

売上高

95,222120,232

202,729

有形固定資産68,94767,85968,260

売上原価

91,453

116,783

197,094

有形固定資産

9,780

9,498

9,640

売上原価

42,912

42,711

83,980

無形固定資産142,263

139,728

138,631

探鉱費

982

2,519

2,473

無形固定資産167935

販売費及び一般管理費

2,214

2,152

5,193

生産物回収勘定

225,946

269,123

239,618

販売費及び一般管理費

4,956

4,787

10,356

投資その他の資産

319,528

346,239

333,579

営業利益

50,09575,368113,556

投資有価証券

103,444

181,851

118,354

営業利益

116,546

186,551

268,662

390,163453,265

417,978

営業外収益

2,400

4,459

6,427

その他投資

19,36917,905

17,460

営業外収益

2,695

5,069

4,738

流動負債

23,67923,377

22,467

営業外費用

1,829

2,150

7,399

△44,938△41,277△41,518

営業外費用

8,925

11,034

14,769

固定負債

18,404

26,16518,288

経常利益

50,666

77,677

112,584

生産物回収勘定引当金

資産合計

718,155

886,195

779,227

経常利益

110,316

180,586

258,631

負債合計

42,08349,54340,755

法人税等及び法人税等調整額

28,92442,74861,819流動負債

101,329

163,691

122,910

法人税等及び法人税等調整額

78,196

128,954

182,606

資本合計

348,079

403,722377,222

中間（当期）純利益

21,741

34,92950,765

固定負債

216,173

231,215

209,738

少数株主損失

△896

△27

△468

負債及び資本合計

390,163453,265

417,978

317,502394,906

332,648

中間（当期）純利益

33,01751,65976,493

資産合計

負債合計
少数株主持分

33,14435,65935,283

資本合計

367,508455,630

411,295

718,155

886,195

779,227

負債、少数株主持分及び資本合計

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目●用語解説−生産物回収勘定
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費は、石油・天然ガス等の生産物により回収されることとなっているので「生産物回収勘定」に計上しています。なお、探鉱段階の契約地域において投下した作業費については回収できないリスクが高いことから、「生産物回収勘定」に計上した作業費と同額の引当金を「生産物回収勘定引当金」として計上しています。

前中間期(2004年4月1日から2004年9月30日まで（単位：百万円）

前期

当中間期)(2005年4月1日から2005年9月30日まで)) (2004年4月1日から2005年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,516

101,463131,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,543△123,948△119,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,944

422

9,791

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,212

3,565△3,142

現金及び現金同等物の増減額

10,706△18,497

17,898

現金及び現金同等物の期首残高

54,582

128,375

54,582

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

55,894−55,894

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

121,182

109,878

128,375＊＊国債等の投資有価証券の取得及び開発投資により減少。

007008
Consolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

会 社 概 要 Corporate Profile
社 名

国際石油開発株式会社
INPEX CORPORATION

本 社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18

設 立

1966（昭和41）年2月

資本金（連結） 294億6千万円（2005年9月末現在）（2005年9月末現在）
従業員数（連結） 406名
事業内容

インドネシア、オーストラリア、中東、カスピ海、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売等

株 式 の 状 況 S t o c k I n f o r m a t i o n （2005年9月30日現在）
役 員□株式の状況

□株式の分布状況 注1
個人その他 1.55％

代表取締役会長

松尾 邦彦

会社が発行する株式の総数（授権株数）

代表取締役社長

黒田 直樹

普通株式 ‥‥‥‥‥2,356,800株

代表取締役副社長

喜田 勝治郎

総務・企画本部長、営業本部長

金融機関（信託口を含む） 12.25%

人数：13,900名
株式数：29,807株

人数：132名
株式数：235,126株

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

外国法人等 7.59％

証券会社 0.30%

人数：300名
株式数：145,740株

人数：34名
株式数：5,775株

代表取締役副社長

藤井 睦久

経理・管理本部長

株主数及び発行済株式の総数

常務取締役

古野間 計久オセアニア・アメリカ事業本部長

普通株式 ‥‥‥‥‥‥14,569名 ‥‥1,919,832.75株

常務取締役

由井 誠二

中東プロジェクト担当

甲種類株式注 ‥‥‥‥‥‥‥1名 ‥‥‥‥‥‥‥1株

常務取締役

手塚 登

テヘラン事務所長

常務取締役

金森 邦夫

技術・環境保安本部長、ユーラシア・中東アフリカ事業本部長

取締役

光 道雄

営業本部長補佐、ガス事業担当支配人

注：当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式の内容につきましては、2005年11月15日発表の中間決算短信又は同年6月28日に公表の有価証券報告書をご参照ください。

取締役

谷川 定文

経済産業大臣注2 36.06％

その他の国内法人 42.25%

人数：1名
株式数：692,307.75株

人数：202名
株式数：811,077株

注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には甲種類株式は含まれておりません。

総務・企画本部長補佐
企画渉外・法務／総務担当支配人

取引銀行

国際協力銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社東京三菱銀行

取締役

菅谷 俊一郎

アジア事業本部長、技術・環境保安本部長補佐
アジア地域／技術・環境保安担当支配人

取締役

伊藤 成也

□大株主
（普通株式）の状況

総務・企画本部長補佐

株主名持株数（株）

総務・企画本部経営企画ユニットジェネラルマネージャー

経済産業大臣692,307.75

36.06

総務・企画本部広報ユニット ジェネラルマネージャー兼務

石油資源開発株式会社

256,774.56

13.37

テヘラン事務所副所長

持株比率（％）

取締役

田中 渡

三菱商事株式会社

189,594

9.88

取締役

若杉 和夫

三井石油開発株式会社

176,760

9.21

取締役

吉村 尚憲

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

57,786

3.01

取締役

佐藤 純二

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

56,854

2.96

取締役

小川 和夫

丸紅株式会社

46,446

2.42

取締役

品川 道久

住友商事株式会社

46,446

2.42

監査役
（常勤）

川 信雄

JFEスチール株式会社

44,1902.30

http://www.inpex.co.jp/

監査役
（常勤）

渡辺 滋

第一石油開発株式会社

23,455.44

1.22

当社ホームページでは、投資家の皆様に財監査役
（非常勤）

永 忠昭

務諸表や最新トピック等、IRに関する情報

監査役
（非常勤）

小野 良一を提供しております。

009

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 佐藤純二、同 小川和夫及び同 品川道久の各氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
注2：監査役 川信雄、同 永忠昭及び同 小野良一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

010