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第 62 回 CDM 理事会傍聴出席報告（速報版）
2011 年 7 月 19 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2011 年 7 月 11 日（月）～7 月 15 日（金）

2.

場所：

Palais de Congress（モロッコ・マラケシュ）

3.

議題：

1. 議題の採択
2. 理事会メンバーについて
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項
d） プログラム活動に関する事項e） CDM プロジェクト登録に関する事項
f） CER 発行及び登録簿に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) プロジェクトの地域不均衡及びキャパシティ・ビルディング、(b)DOE/AE との関係、(c) 利害関係者・各国・NGO との関係、(d) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・定期実地調査（regular on-site assessment）評価（是正の必要無/positive outcome）（4 機関）[実地調査先]：
 Japan Quality Assurance Organization（JQA）（日本）[本社（日本・東京）]（E-0001）
 Det Norske Veritas Certification AS（DNV）（英国）[支社（中国・北京）]（E-0003）
 ERM Certification and Verification Services Ltd.（ERM CVS）
（英国）[本社（英国・ロンドン）]（E-0016） TÜV NORD CERT GmbH（TÜV Nord）（ドイツ）[支社（中国・上海）]（E-0022）
・パフォーマンス（performance）評価（是正の必要無/positive outcome）（4 機関）：
 SGS United kingdom Limited（SGS）（英国）（E-0010）
 Korean Energy Management Corporation（KEMCO）（韓国）（E-0011）
 ERM Certification and Verification Services Ltd.（ERM CVS）（英国）（E-0016） TÜV NORD CERT GmbH（TÜV Nord）（ドイツ）（E-0022）
・認定申請取り消し（1 機関）：
 Deloitte Cert Umweltgutachter GmbH（Deliotte Cert）（ドイツ）（E-0048）

1

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＜ガイダンス事項＞
・CDM 認定基準（CDM accreditation standard）改訂（第 3 版）承認 1。
・次回 CDM-AP56 は 2011 年 8 月 23 日～26 日にドイツ・ボンにて開催予定。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（3 件） AM0092：“Substitution of PFC gases for cleaning Chamical Vapour Deposition (CVD) reactors
in the semiconductor industry”（スコープ 4：製造業、11：HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）＜半導体産業における化学気相成長（CVD）化学反応炉の洗浄用 PFC ガスの転換＞2



AM0093：“Avoidance of landfill gas emissions by passive aeration of landfills”（スコープ 13：廃棄物処理・処分）＜準好気性埋立方式による温室ガスの発生回避＞ 3AM0094：“Distribution of biomass based stove and/or heater for household or institutional use”
（スコープ 1：エネルギー産業）＜家庭もしくは業務用バイオマスコンロ・暖房器具の配布＞
4・MP での継続審議（8 件）：NM0332、NM0334、NM0338、NM0343、NM0344、NM0345、NM0346、NM0347＜承認済み方法論の修正＞
・ACM0013（グリッド接続新規化石燃料火力）の修正案について、排出削減量の超過見積もりの潜在可能性に関する分析を MP に要請 5。
・AM0001（HFC 燃焼）の修正案について、引き続き次回 EB63（2011 年 9 月）にて検討 6することに合意。
＜ガイダンス事項＞
・「投資分析評価ガイドライン（“Guidelines on the assessment of investment analysis”）」改訂承認。
1

承認後、直ちに発効となる。
（改訂内容：複合技術分野（“complex technical areas”：化石燃料・バ
イオマス・太陽光からの熱エネルギー発電、セメント、アルミニウム、鉄鋼、精製、化学産業、石油・ガス産業、炭鉱メタン回収・利用）に対する有効化審査・検証チームメンバーの資格（2011年 3 月 17 日より以前の 3 年間に、(a)3 案件以上に従事、(b)CER 発行に成功した経験があることのいずれかを資格条件）を決定。
）
2NM0330：“Substitution of Fluorinated Compound (FC) gases for cleaning Chemical Vapor Decomposition(CVD) reactors in the semiconductor industry”（プロジェクト事業者：Chartered Semiconductor
Munufacturing Ltd., Climate Change Capital Carbon Fund, Transcarbon International Corp.、ホスト国：シンガポール／投資国：英国）
3
NM0333：“Avoidance of landfill gas emissions by passive aeration of landfills”（プロジェクト事業者：東急建設、ホスト国：マレーシア／投資国：日本）
4
NM0337：“Replacement of fossil fuel fired heaters with biomass residue fired heaters”（プロジェクト事業者：Milestone Biomass Energy Co.Ltd.（中国）, Sindicatum Carbon Capital（英国）、ホスト国：中国／投資国：英国）5 MP からは利用一時停止（put on hold）の勧告が出されていたが、一時停止決定は見送られた。
6 前回 EB61 に引き続き、HFC-23 発生率（1%／1.4%）
やプロジェクト排出のバウンダリー（全 HFC-23排出量／非破壊 HFC-23 排出量のみに限定）に関するオプションについて議論されたがメンバー間のコンセンサスが得られず、投票によって決定を試みたものの、決定に必要な 3/4 の得票が得られず、今回は決定には至らなかった。
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・「CDM 方法論における需要抑圧検討ガイドライン（“Guidelines on the consideration of suppressed
demand in CDM methodologies”）」採択。
・追加性証明のための「その種で初めてのケース利用ガイドライン（“guideline on the use of thefirst-of-its-kind barriers”）」及び「コモンプラクティス分析（“assessment of common practice”）」の開発に関して、パブリックコメントの受付を決定。
（受付期間：2011 年 7 月 18 日～8 月 15 日）
・「特定分野の標準化ベースライン設立ガイドライン（“Guidelines for the establishement of sector
specific standardized baselines”）」採択。標準化ベースライン設立の手順は下記の通り。
 ステップ 1：ホスト国、セクター、生産高／出力（output）、手法の特定
 ステップ 2：特定手法の追加性基準の設定（例：燃料、供給原料、技術のポジティブリスト）
 ステップ 3：手法（例：ベースライン燃料、技術、GHG 破壊レベル）のベースラインの特定 ステップ 4：関連ベースライン排出係数の決定
・新規方法論に関する未処理業務（backlog）が解消されたことが事務局より報告。
・次回 MP51 は 2011 年 8 月 15 日～19 日にドイツ・ボンにて開催予定。
・次回 AR WG34 は 2011 年 8 月 22 日～24 日にドイツ・ボンにて開催予定。
【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（1 件） AMS-II.M：“Demand-side energy efficiency activities for installation of low-flow hot watersaving devices”（スコープ 3：エネルギー供給）＜需要側の省エネ活動としての温水節水器具の導入＞
・不承認（1 件）：SSC-NM065 7（SSC WG より C 判定勧告）＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認8（2 件）：AMS-III.AJ、AMS-III.AV＜ガイダンス事項＞
・「マイクロスケールプロジェクトの追加性証明ガイドライン（ “Guidelines for demonstrating
additionality of microscale project activities”）」の基準に関するチリ、コートジボアール、インド、ペルー、タイ、スリランカ、モンゴルの各 DNA からの提案内容について、SSC WG にて検討要請。
次回 EB63 にて検討予定。
・AMS-III.C（GHG 低排出車による排出削減）適用の際の比較可能性証明要件の明確化を承認。
・PoA プロジェクトへの適用のため、AMS-I.D（グリッド接続再生可能発電）と AMS-I.F（自家消費・ミニグリッド向け再生可能発電）の SSC 方法論の組み合わせを承認。
・次回 SSC WG33 は 2011 年 8 月 22 日～25 日にドイツ・ボンにて開催予定。
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】9（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・登録承認：14 件（日本事業者参加案件 3 件）・レビュー実施決定：なし
・登録不承認：なし
・次回 EB62 へ決定先送り（クレジット期間更新要請案件）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）

7

SSC-NM65：“Introduction of fuel efficiency improvement technologies for motorcycles”
修正内容は 2011 年 7 月 29 日（24:00GMT）より発効。
92011 年 7 月 15 日現在、3,262 件のプロジェクトが登録済。（PoA プロジェクトは 10 件登録済。
）
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＜ガイダンス事項＞
・「CDM の事前考慮証明・評価ガイドライン（“Guidelines on the demonstration and assessment of priorconsideration of the CDM”）」改訂承認。
・有効化審査プロセス期間の関係者のインプット検討要件申請（“application of the requirements forconsideration of stakeholders’ inputs during the validation process”）について、パブリックコメントの受付を決定。
（受付期間：2011 年 7 月 18 日～8 月 15 日）【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】10（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・発行承認：2 件（日本事業者参加案件 1 件）・レビュー実施決定：なし
・発行不承認：なし
・以前、CER 発行不承認判定を受けた案件の再申請提出許可：4 件
・以前、CER 発行不承認判定を受けた案件の再申請提出不許可：1 件
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の再申請提出許可：4 件（日本事業者参加案件 2 件）・登録済 PDD 記載内容の変更に伴う申請変更提出許可：2 件（日本事業者参加案件 1 件）
＜ガイダンス事項＞
・第一約束期間末の CER 発行に関して、第一約束期間の終わりと一致するようにモニタリング期間を調整できるようにし、CER 発行要請のモニタリング期間が 2012 年 12 月 31 日以前からその後にかかる場合、下記の比例（pro rata）アプローチが適用されることを理事会は確認。
（事務局に適切な対応及び、更なる技術的問題の分析も合わせて要請。
）
 全ての排出削減量：モニタリング期間に達成された CER を均等に 2012 年 12 月 31 日以前と2013 年 1 月 1 日以後に分割される。
 排出削減量算定に年間上限が適用の場合：年間上限は 2012 年 12 月 31 日の前後で配分され、更なる割当が必要な場合、全排出削減量はさらに配分される。
【その他】
・アフリカカーボンフォーラムがマラケシュにて 7 月 4 日～6 日に開催（ナイロビフレームワーク機関との共催）。同内容のイベントを 2012 年 3 月に開催することが決定。
・「 関 係 者 と の 直 接 連 絡 手 続 規 則 （ “Modalities and procedures for direct communication withstakeholders”）」承認。
・CDM 関連イベント開催情報
 地域 DOE/AE カリブレーションワークショップ（インド・プネー、中国・北京）（2011 年 6月開催済）
 アフリカ地域 DNA フォーラム、トレーニング（モロッコ・マラケシュ）（2011 年 7 月開催済） PoA プロジェクトサイクル・基準ワークショップ（ドイツ・ボン）（2011 年 8 月 24～26 日開催予定）
 標準化ベースラインワークショップ（ネパール・カトマンズ）（2011 年 9 月 4～5 日開催予定）
 アジア太平洋地域 DNA フォーラム（ネパール・カトマンズ）（2011 年 9 月 5～6 日開催予定）
・次回第 63 回 CDM 理事会（EB63）は、2011 年 9 月 25 日～29 日、パナマもしくはエクアドルにて開催予定。（9 月 23 日～24 日に非公開での討議も予定。
）

10

2011 年 7 月 15 日現在、655,054,635CERs が発行済。
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4. 出席者
出身地域枠
アフリカ

理事（Member）【10 名】
Mr. Victor Kabengale（コンゴ民主共和国／環境省）

アジア

Mr. Shafqat Kakakhel

網掛部は EB62 欠席メンバー（1 名）
代理理事（Alternate Member）【10 名】Ms. Fatou Gaya
（ガンビア/環境・森林省（前 JISC 理事））
Mr. Hussein Badarin（パキスタン/パキスタン国気候変動タ（ヨルダン／環境省）
スクフォースメンバー）

国連地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

Ms. Diana Harutyunyan

Ms. Danijela Bozanic（アルメニア/自然保護省自治体暖房・温 （セルビア/環境・国土計画省気候変動ユ
水供給局、アルメニア DNA 事務局）

ニット長、セルビア DNA 事務局）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ海

Mr. Daniel Ortega Pacheco

Mr. José Miguel Leiva

西欧その他

Mr. Martin Hession（エクアドル/外務・貿易・統合省 環境・ （グアテマラ/環境天然資源省 天然資源気候変動室室長）担当審議官）

Mr. Thomas Bernheim（イギリス/エネルギー・気候変動省 国（欧州共同体（EC）／環境総局）
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）

Mr. Pedro Martins Barata
附属書 I 国（Annex I）

Mr. Lex de Jonge（ポルトガル/環境・都市計画・地域開発 （ オ ラ ン ダ /住 宅 ・ 国 土 計 画 ・ 環 境 省
省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）
CDM ユニット長 ）Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）

Mr. Peer Stiansen（日本 /(財 )日本エネ ルギー経済研究 所 （ノルウェー/環境省 気候変動上級アド
常務理事 地球環境ユニット担当）
バイザー）

Mr. Paulo Manso

Mr. Philip M. Gwage
非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）（ウガンダ/前 水・土地・環境省 気象 （コスタリカ/環境・エネルギー省、コス局）
タリカ DNA 事務局）
Mr. Maosheng Duan

Ms. June Hughes（ 中国 /清 華 大 学 エ ネ ル ギ ー 経 済研 究 （セントキッツ&ネイビス/保健・環境所）
省）
Mr. Asterio Takesy
Mr. Clifford Mahlung（ ジ ャマイ カ /地 方政府 ・環境省 気 象 （ミクロネシア/政府上級顧問（前 南庁）

太平洋地域環境計画(SPREP)所長））

オブザーバー参加者：5 名（文責：家本 了誌）

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別添：【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞
・登録承認：14 件（日本事業者参加案件 3 件）
 “Chengbu Miao Minority Autonomous County Liuma 6.4 MW Hydro Power Station Project”（1646）（中国/オランダ）[DNV]
 “Aguan biogas recovery from Palm Oil Mill Effluent (POME) ponds and biogas utilisation –Exportadora del Atlantico, Aguan/Honduras”（3197）（ホンジュラス/英国）[TÜV-SÜD]“Argos CO2 Offset Project, through reforestation activities for commercial use”（3233）（コロンビア/英国）[TÜV-SÜD] “Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Xing’an Conch Cement
Company Limited”（3366）（中国/英国）[TÜV-SÜD] “3 MW Wind Power Project by Jalaram Ceramics at Bhachau in Kutch, Gujarat”（3586）
（インド）
[DNV]
 “Bajo Tuluá Minor Hydroelectric Power Plant”（3599）（コロンビア/スペイン）[AENOR]
 “Low Pressure Gas Recovery Project of Shangdong Weifang Hongrun Petrochemical Auxiliary Co.,
Ltd., China”（3775） 11（中国/日本[電源開発]）[JCI] “Low Pressure Gas Recovery Project of Shangdong Changyi Petrochemical Auxiliary Co., Ltd.,China”（3776） 12（中国/日本[電源開発]）[JCI] “Methane Recovery Project of Lianyungang Jinchanglin Alcohol Co., Ltd.”（4032）13（中国/日本[日本エナジーイニシアティヴ]）[JCI] “8 MW Bundled Hydropower Project in Hubei Province”（4115）（中国/スウェーデン）[SGS] “Low Temperature Waste Heat Power Generation Project in Zibo Sunnsy Cement CorporationLimited”（4116）（中国/オーストリア）[TÜV-Nord] “Yunnan Tianhuaban Hydropower Project”（4133）（中国/英国）[ERM CVS] “Inner Mongolia Goldwind Damao Wind Farm Phase II Project”（4222）（中国/ノルウェー）[TÜV-Rhein]
 “SF6 recovery and reclamation project, South Korea”（4274）（韓国/英国）[DNV]・レビュー実施決定：なし
・登録不承認：なし
・次回 EB63 へ決定先送り 14（クレジット期間更新要請案件）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “HFC Decomposition Project in Ulsan”（0003）15（韓国/スイス・日本[イネオスケミカル]）[DNV]
113775「中 国山 東 濰 坊 弘 潤 石 化 助 剤 有 限公 司 低 圧 ガ ス 回 収 プ ロ ジ ェ ク ト 」（日本政府承認 2009 年 12月 15 日（担当官庁：経済産業省））
123776「中国山東昌邑石化有限公司低圧ガス回収プロジェクト」（日本政府承認 2009 年 12 月 15 日（担当官庁：経済産業省））
134032「連雲港金長林酒業排水メタン回収利用プロジェクト」（日本政府承認 2009 年 2 月 13 日（担当官庁：経済産業省））
14
EB56（2010 年 9 月）にてレビュー実施が決定されていた案件（EB58～EB61 でも今回の EB62 同様、決定が先送りされていた）。
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別添：【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・発行承認：2 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “La Esperanza Hydroelectric Project”（0009）16（ホンジュラス/カナダ・オランダ・イタリア・デンマーク・フィンランド・オーストリア・ルクセンブルグ・ベルギー・スウェーデン・
ドイツ・スイス・ノルウェー・スペイン・日本[JX 日鉱日石エネルギー・大和証券キャピタ
ル・マーケッツ・出光興産・沖縄電力・富士フイルム]）[TÜV-Nord]（モニタリング期間：
2009 年 9 月 1 日～2010 年 5 月 31 日）
 “Anshan Iron and Steel Group Corporation (Yingkou) Blast Furnace Gas Combined Cycle PowerPlant Project”（1608）（中国/スイス・フランス・英国）[DNV]（モニタリング期間：2010 年
1 月 1 日～2010 年 9 月 30 日）
・レビュー実施決定：なし
・発行不承認：なし
・以前、CER 発行不承認判定を受けた案件の再申請提出許可：4 件
 “Hapugastenne and Hulu Ganga Small Hydropower Projects”（0085）（スリランカ/オランダ）[DNV]（モニタリング期間：2007 年 1 月 1 日～2008 年 9 月 30 日）
 “Bundled Wind power project in Tamilnadu, India co-ordinated by the TamilNadu Spinning Mills
Association (TASMA)”（0991）（インド/スイス・スウェーデン）[TÜV-Nord]（モニタリング期間：2009 年 7 月 1 日～2010 年 3 月 31 日）
 “N2O decomposition project of PetroChina Company Limited Liaoyang Petrochemical Compan”（1238）（中国/カナダ・スイス・英国）[SGS]（モニタリング期間：2009 年 12 月 1 日～2010
年 3 月 13 日）
 “Chuanhua N2O Abatement Project”（1781）（中国/英国）[DNV]（モニタリング期間：2008 年
10 月 24 日～2009 年 11 月 15 日）
・以前、CER 発行不承認判定を受けた案件の再申請提出不許可：1 件
 “Demand side energy conservation and reduction measures at ITC Trineni Unit”（0745）（インド/英国）[DNV]（モニタリング期間：2008 年 1 月 1 日～2008 年 12 月 31 日）
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の再申請提出許可：4 件（日本事業者参加案件 2 件）
 “Shaanxi Province Xunyang County Guihua Small Hydropower Project (SXGSHP)”（1212）（中国/英国）[DNV]（モニタリング期間：2008 年 7 月 1 日～2009 年 12 月 24 日）
 “China Changniping Hydropower Project”（1367）（中国/スイス・スウェーデン）[TÜV-Nord]

150003「韓国ウルサン市における HFC 類の破壊事業」（日本政府承認 2006 年 12 月 6 日（担当官庁：経済産業省））
160009「エスペランザ水力発電プロジェクト」（日本政府承認 2006 年 10 月 24 日（担当官庁：経済産業省））
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京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

（モニタリング期間：2009 年 8 月 21 日～2010 年 6 月 25 日）“China Fujian Putian LNG Generation Project”（1859） 17（中国/日本[三菱商事]）[BVC]（モニタリング期間：2009 年 1 月 14 日～2009 年 9 月 27 日）“China Fujian Putian LNG Generation Project”（1859） 18（中国/日本[三菱商事]）[BVC]（モニタリング期間：2009 年 9 月 28 日～2010 年 3 月 27 日）

・登録済 PDD 記載内容の変更に伴う申請変更提出許可：2 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Moldova Biomass Heating in Rural Communities (Project Design Document No. 1)”（0159）19（モルドバ/カナダ・オランダ・イタリア・デンマーク・フィンランド・オーストリア・ルクセ
ンブルグ・ベルギー・ドイツ・スイス・ノルウェー・スペイン・日本[出光興産・沖縄電力・JX 日鉱日石エネルギー・大和証券キャピタル・マーケッツ・富士フイルム]）[DNV]
 “Incomex Hydroelectric Project”（0968）（ブラジル/スイス・英国）[DNV]

171859「中 国福 建 省 莆田 市 LNG 発電プロジェクト」（日本政府承認 2007 年 7 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
18
1859「中 国福 建 省 莆田 市 LNG 発電プロジェクト」（日本政府承認 2007 年 7 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
190159「モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクト No.1」（日本政府承認 2006 年 10 月 24日（担当官庁：経済産業省））
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