第１編

総論

第１章
第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定方針
第２章
下妻市の現況と時代潮流

1 第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定方針
１ 総合計画策定の趣旨
総合計画は、目指すべき下妻市の “ 将来の姿 ” とまちづくりの “ みちすじ ” を示し、計画的な市政運営を進めていくための指針となるものであり、福祉、環境、都市基盤、教育、産業、行財政運営など、行政が実施するすべての施策についての方向を示すものです。
総合計画は、地方自治法の改正※以降策定義務がなくなりましたが、市町村の行財政運営の指針となる最上位の計画であることから、下妻市では継続して策定することとします。

２ 計画の構成
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３階層で構成します。また計画全体を先頭に立って導くリーディングプロジェクトを掲げます。

●計画の構成基本構想

市政運営の総合的な指針として、基本理念や将来像等を実現するための施策の大綱を明らかにします。

基本計画

基本構想の施策の大綱に基づき、具体的な施策・事業を明らかにします。

実施計画

基本計画に示された施策を、財政的な裏づけをもって実施するための事業計画で、予算編成等の指針となるものです。

総合計画（予算編成・執行）

計画全体を先頭に立って導く

リーディングプロジェクト

総合的かつ重点的に取り組むべき施策＊地方自治法の改正：地方自治法における「総合計画の基本構想の策定義務」や「議会の議決」については、平成 23 年
8 月 30 日の法改正において改定され、規定が外されました。

2

第１編

３ 計画の内容と期間
基本構想の期間は、平成 20 年度から平成 29 年度までの 10 カ年計画とし、基本計画は、社会情勢の変化に対応するため、前期・後期ごとの 5 カ年計画とします。また、実施計画は、基本計画と連動し、毎年度ローリングによる 3 カ年計画とします。

総■基本構想■平成 20 年度～平成 29 年度

合■基本計画■計

前期：平成 20 年度～平成 24 年度
後期：平成 25 年度～平成 29 年度

画■実施計画■３ヵ年ローリング方式

市政運営を長期的な展望に立って、総合的かつ計画的に行うための指針となるものです。「基本理念」、「将来像」、「人口フレーム」、「都市づくりの目標と施策の方向」、「土地利用構想」、「施策の大綱」により構成します。
基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策の大綱に基づき必要な施策を体系的かつ具体的に明らかにするものです。「施策の目標」、「目標実現のための主な取り組み」、「成果指標」を示します。
基本計画に定めた施策、事業を財政的な裏付けをもって、計画的に実施することを目的とするもので、毎年度の予算編成等の指針となるものです。毎年度ローリング方式により見直します。

●計画の期間平成 20 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

平成 29 年度

※1

基本構想「１０カ年計画」※2

基本計画「5 カ年計画」【前期】

基本計画「5 カ年計画」【後期】
実施計画 ※3
実施計画
実施計画
実施計画
実施計画

※1：「10 カ年計画」平成 20 年度～平成 29 年度※2：「５カ年計画」【前期】平成 20 年度～平成 24 年度【後期】平成 25 年度～平成 29 年度※3：「３カ年計画」毎年度ローリング32 下妻市の現況と時代潮流
１ 下妻市の現況
本市は、茨城県南西部、東京から約 60km 圏に位置する、水と緑の田園都市です。実りある農地や平地林などの緑が豊かで、東を小貝川、西を鬼怒川が流れ、まちの中央には春には桜の名所となる砂沼があり、美しい自然に恵まれています。また、広大な田園風景の中にそびえる「筑波山」の景観は下妻市らしい魅力の一つとなっています。
人々は、古くからこれらの自然を大切に育むとともに、農業にも活かしてきました。現在でも、本市は広大で優良な農地を有しており、県内有数の農産物産出地域を形成しています。
一方、平成 17 年に開業したつくばエクスプレスは順調に輸送人員を伸ばし、東京駅延伸も期待されるなど、東京圏への近接性・利便性が高まっています。また、北関東自動車道は平成 23 年に全線開通さらに首都圏中央連絡自動車道は、平成 22 年につくば中央ＩＣまで開通しており、早期全線開通を目指して整備が進められているところです。
このように、本市は河川や緑地などの豊かな自然や美しい景観、実りある農業、交通利便性、人を大切にする温かみのある土地柄など、立地条件や資源・風土に恵まれています。
その一方で、市外への流出などによる人口の減少や少子高齢化の一層の進展が懸念されるとともに、社会経済情勢の悪化により、工業・商業ともに縮小傾向にあります。また、地方交付税、地方税の減少などにより市財政は厳しい状況に直面しており、市政運営は克服すべき多くの課題を抱えている状況です。

①

人口、世帯

本市の人口は、昭和 43 年以降増加を続けてきましたが、平成 12 年の 46,544 人をピークに減少に転じ、平成 22 年には 44,987 人となっています。
世帯数は、核家族化の進行などにより一貫して増加を続け、平成 22 年には 14,890 世帯と、昭和 55 年の 1.5 倍以上となっています。

②

人
50,00040,00039,337あったものが、平成 22 年には 21.7％（県平均20,000

09,438に対し、14 歳以下の人口は昭和 55 年に 24.0％60%

本市においても少子高齢化が進んでいますが、県平均と比較すると、やや緩やかな傾向となっています。

10,227

11,251

12,951

46,544

14,05946,43544,987

14,79014,890世帯
20,00015,00010,0005,000

0昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

人口構成比の推移（国勢調査）
人100%22.5％）と 10.2 ポイント増加しています。これ13.5％）と 9.7 ポイント減少しています。

42,70445,466

10,00080%であったものが、平成 22 年には 14.3％（県平均41,50630,000人口構造

65 歳 以 上 の 人 口 は 昭 和 55 年 に 11.5 ％ で

4

人口と世帯の推移（国勢調査）11.5

12.4

14.2

16.2

18.0

19.7

21.7

64.5

64.5

65.9

66.1

65.8

65.1

64.0

24.0

23.0

19.9

17.5

16.2

15.2

14.3

40%
20%0%

昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
14歳以下

15～64歳

65歳以上

第１編

③

人口動態

人口動態の推移（茨城県常住人口結果報告書）

人口動態を見ると、平成 16 年には、自然増減

人50と社会増減の合計がプラスとなっていましたが、0

平成 17 年には自然増減、社会増減の合計は 51人の流出超過に転じています。
また、平成 18 年以降は、さらに社会増減が大きくマイナスになり、平成 20 年には最も多く347 人の流出超過となっています。その後も、減少傾向はやや鈍化しているものの、依然として市29-538 -9-50-100

就業人口

本市の平成 22 年の就業者総数は 22,625 人となっており、平成 17 年の 24,299 人に比べ、1,674人（6.9％）減少しています。
産業別就業者の割合で見ると、平成 22 年では、第 1 次産業 6.4％、第 2 次産業 35.8％、第 3 次産業 54.7%となっており、第 1 次産業、第 2 次産業ともに減少しています。

農業

農業産出額は、平成 2 年から平成 15 年までは-73-86-132-200-190-250-294-300-145-205-237-231-333-302-350-347-400

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
自然増減

社会増減

合計

産業別就業者数構成比の推移（国勢調査）
100%
80%

0.1

0.1

0.7

44.1

47.0

49.6

42.5

43.3

1.6

3.1

54.2

54.7

37.1

35.860%
40%

41.2

20%
0%

13.3

9.6

8.5

7.1

6.4

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

第１次産業

⑤-14-47-150

外への流出が続いています。

④-8-46-51

第２次産業

第３次産業

分類不能

農業産出額の推移（農林水産省）
千万円
1,400

急激に減少しています。平成 15 年から平成 18

1,300

年までの推移を見ると、平成 16 年以降はわずか1,200ですが増加傾向を示しています。

1,100

1,370

1,208

1,052

1,000

951

900

938

952

978800
平成2年

平成7年

平成12年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年

5⑥

工業

製造品出荷額等の推移の推移（茨城の工業）製造品出荷額等は、平成 19 年にはやや増加傾向を示したものの、平成 20 年にはほぼ横這い、

百万円
140,000

平成 21 年には大きく落ち込んでいます（＊ 1）。 120,000

120,265

平成 22 年には再び増加しましたが、平成 20 年の 8 割程度の回復状況となっています。

119,429

116,924
99,985100,000

80,00075,20360,000

⑦

平成18年

商業

商業の年間販売額は年々減少し、平成 16 年には約 889 億円と平成 9 年の年間販売額の 6 割程度まで落ち込みましたが、平成 19 年にはわずかながら増加しています。

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

年間販売額の推移（茨城の商業）
百万円
160,000
150,869
140,000

120,000

114,442
99,802100,000

80,00093,63588,910

平成9年

平成11年

平成14年

平成16年

平成19年

＊ 1 参考資料
製造品出荷額等の推移（茨城の工業）○平成 21 年の工業について〈茨城県計・市計〉百万円

平成 21 年の「工業統計調査産業編」（経済産業省）を見ると、この年は全国的に「事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、それぞれ過去最大の下げ幅」であり、製造品出荷額等は、24 産業中 23 産業が減少したという結果が出ています。

また、「茨城の工業」を見ると、茨城県の製造品出荷額等の全国順位は、全国 8 位を継続して保っています。

（平成 18 年～平成 22 年）

製造品出荷額等の推移を、茨城県計・市計、下妻市と近隣の市、でグラフにして見ると、平成 21 年には、いずれも大きく落ち込んでいます。

このように、平成 21 年の製造品出荷額等の落ち込みは、下妻市だけに限らず、全国的な現象であることがわかります。

12,000,000

10,000,000

市計

12,310,244

12,744,079
11,491,770

11,882,480
11,402,438

11,000,000

10,845,754
9,779,425

10,693,895

10,039,860

9,000,000
8,000,000

百万円

700,000
600,000
500,000

9,006,327
平成 18 年

平成 19 年

下妻市

結城市

300,000

100,0000

坂東市597,591

595,662
527,534

平成 20 年

平成 21 年

〈下妻市と近隣市〉

233,414
169,810

古河市553,812522,397

567,446

516,987

543,931

488,103400,000

200,000

6

県計13,000,000

261,047
193,831

筑西市

475,389
395,104

260,985
194,338

116,924

120,265

119,429

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 22 年

346,601
203,672
147,520
75,203
平成 21 年

常総市

519,558
498,203396,200
240,982
173,205
99,985平成 22 年

第１編

２ 下妻市を取り巻く時代潮流①少子高齢化、人口減少社会

我が国では少子高齢化が予想を上回る速度で進んでおり、本格的な人口減少時代が到来しています。人口減少や高齢者に偏った人口構造の変化は、社会保障制度の維持を困難にするだけでなく、経済規模の縮小、地域活力の低下、地方公共団体の財政状況の悪化など、多方面にわたり、大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
少子化への対策としては、総合的な子育て支援により、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進していく必要があります。高齢化への対応としては、地域における支え合いや、健康寿命の伸長などによる健康で生きがいをもって暮らせる長寿社会が求められています。
また、都市機能の集約によるコンパクトなまちづくりなど、将来的な人口規模や人口構造に対応した都市づくりが求められています。
さらに行政サービスにおいては、より無駄のない行政サービスを推進していく必要があります。
我が国の総人口と年齢３区分人口の推移（国勢調査）
我が国の総人口と年齢３区分人口の推移（国勢調査）
（千人）

（％）

140,000
120,000

59.6
100,000
80,00084,11564.1

61.2
90,07794,302

68.0
99,20968.9
104,665

67.7 117,060 121,049
111,940 67.3 68.2

123,61169.5

125,570 126,926 127,768 128,057
69.4

67.9

65.8

63.8

80
70

60
50
40

60,00035.4

33.4

40,00020,000
0

4.9

5.3

30.2

5.7

25.7

6.3

24.0
7.1

24.3
7.9

23.5
9.1

21.5
10.3

18.2
12.0

15.9

17.3

14.5

14.6

20.1
13.7

23.0

20
13.2

昭和25年 昭和30年 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成 2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成 22年

総人口

0 〜 14 歳（年少人口）

15 〜 64 歳（生産年齢人口）

30

100

65 歳以上（老年人口）

下妻市においても、人口の減少を最小限に食い止めるとともに、少子高齢化及び人口規模に対応したまちづくり、行政サービスを推進する必要があります。また、市外からの定住促進を図るため、質の高い住民サービス、魅力あるまちづくりを進める必要があります。

7

②

持続可能な循環型社会

地球温暖化やオゾン層の破壊、生物多様性の減少など地球環境問題は世界規模での対策が必要な喫緊の課題となっています。国際的な取り組みや国・県レベルの取り組みはもとより、地域における環境対策が求められています。地域における自然環境の保全や温暖化対策を推進するとともに、地球環境保全への意識改革を進めていく必要があります。
特に地球温暖化対策については、地域ぐるみの取り組みにより、環境と経済が調和した低炭素社会を実現することが求められています。
福島第一原子力発電所の事故以降、我が国のエネルギー政策の先行きは不透明になっており、エネルギーの安定供給を図る観点から、省エネルギーの啓発、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入などの取り組みが重要となっています。
下妻市においても、これまで取り組んできた環境保全意識の啓発や資源循環型社会の構築をさらに推進するとともに、東日本大震災の教訓から、太陽光発電等再生可能エネルギーを活用した取り組みを支援していく必要があります。

③

安全・安心社会阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震などを契機に、我が国においては計画的に地域防災を進めてきましたが、この度の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、震源地を含む広範囲な地域に甚大な被害をもたらし、安全なまちづくりへの対策を根底から見直すことが必要となっています。
犯罪については、刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、犯罪の低年齢化や子どもを対象とする凶悪な犯罪の増大とともに、インターネットなどを利用した犯罪も増大しています。このような状況のなか、人々の防犯意識も高まっており、安全に安心して暮らせる社会づくりが求められています。
産業構造が大きく変化するなか、近年の雇用環境は厳しい状況が続いており、非正規雇用の増加や失業者が急増するなど、所得格差の拡大が社会問題となっています。安心して暮らせる雇用の確保、雇用システムの構築が課題となっています。
下妻市においても、平成 24 年度に改定された「下妻市地域防災計画」を踏まえ、地域コミュニティにおける防災機能の強化や広域的な連携の拡大など地域防災の充実を図り、災害時に、確実に機能する防災対策を推進する必要があります。また、市民が安心して暮らすことができる社会を目指し、きめ細かな防犯対策に努めるとともに、市民の安定した雇用をサポートするための支援を図っていく必要があります。

8

第１編

④

参画と協働の社会

市民の行政に対するニーズが多様化・高度化するなかにあって、行政主体のまちづくりは限界がきており、行政だけでなく市民が主体的に行政運営に参画していくことが必要になっています。また、自分たちのことは自分たちで行う住民自治の気運が高まっています。
公共サービスにおいては、ボランティア活動や多様な民間主体による「新しい公共＊」の考え方に基づく地域づくりの取り組みが重要となってきています。
下妻市においても、市民との共通理解と信頼関係を築きながら、相互理解と連携のもと相互の役割分担の明確化を図り、市民と市が協働でまちづくりを進めていくための条件整備を進めていく必要があります。そのため、従来の地域コミュニティ組織の活用と併せて、市民の潜在的な参加ニーズを引き出していくための協働のシステムづくりや「新しい公共」を担う市民・団体への支援やネットワークの強化が求められています。

⑤

高度情報化社会情報通信技術の目覚ましい進展により、インターネットや携帯電話等、市民の日常生活に深く関わる情報化がかつてないスピードで進んでいます。これらの状況に対応するため、行政サービスにおいても多様な情報通信手段への対応や情報入手の迅速化が求められるとともに、ＩＣＴ＊を有効に活用した行政サービスの提供が求められています。
下妻市においても、引き続き電子自治体を適正に運用するとともに、情報通信技術の進展にリアルタイムで対応できるよう、効果的・戦略的な情報化施策を推進していく必要があります。

＊新しい公共：市民・事業者・行政の協働によって医療・福祉、教育、子育てなど様々な分野で地域の課題を解決していく仕組み、体制、活動などをいう。
＊ＩＣＴ：情報 (information) や通信 (communication) に関する技術の総称。

9

⑥

地方分権（地域主権）型社会

国では、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しており、このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していく。
」とする地方分権（地域主権）改革が進められています。平成 21 年に地域主権戦略会議が設置され、平成 22 年には今後の改革の方向性や方針を示す「地域主権戦略大綱」が閣議決定、平成 23 年 8 月「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（法 105 号第 2 次一括法）の制定及び地方自治法の改定など国から都道府県へ、都道府県から市町村への権限移譲が進められており、地方分権（地域主権）型社会の実現が図られつつあります。
こうした状況のなか、地方自治体においては政策立案・実行機能及び行財政基盤の強化、安定的な財政運営を図るため、財政再建、行政運営コストの縮減などの行政改革を、引き続き積極的に推進していく必要があります。
下妻市においても、市民のライフスタイルの多様化に伴うニーズを的確にとらえた行政サービスの展開が必要であり、政策立案・実行機能及び行財政基盤の強化を図るため、「下妻市第４次行政改革プラン 2011-2015」に基づき「最小の経費で最大の効果を目指す」ことを基本方針とし、「選択と集中」による効率的・効果的な行政運営を推進していく必要があります。

⑦

ライフスタイルの変化
産業構造の変化やグローバル化、文化の多様化に伴い、既存の価値観や習慣にとらわれず、家族観・仕事観・余暇活動・消費行動などにおいて、一人ひとりの個人が多様な分野で自由にライフスタイルを選択する時代になっています。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組みや男女共同参画社会の構築に向けた取り組みにより、一人ひとりが、個性と能力を発揮できる社会づくりを進めていくことが求められています。
下妻市においても、市民のライフスタイルの多様化に伴うニーズをリアルタイムで的確に捉えた行政サービスを展開するとともに、一人ひとりが自分らしく生きることができる社会づくりを進めていく必要があります。

10