公立大学法人公立小松大学職員退職手当規則
平成 30 年４月１日
規則第 38 号（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人公立小松大学職員就業規則（平成 30 年規則第 26 号。
以下「職員就業規則」という。
）第 33 条の規定に基づき、公立大学法人公立小松大学（以下「法人」という。）の職員が退職した場合に支給する退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則による退職手当は、常勤の職員（職員就業規則第 29 条第２項に基づき再雇用された職員を除く。）が退職（死亡及び解雇を含む。）した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 職員就業規則第 39 条第５号に規定する懲戒解雇処分を受けた者には退職手当を支給しない。また、退職後、懲戒解雇に相当する在職中の非違行為が判明し、教育研究審議会及び理事会が認定した場合は退職手当を支給しない、若しくは支給済みの退職手当は返納させる。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規則において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（民法第 725 条に規定する者をいう。）(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、前項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 職員の死亡当時、第１項に規定する遺族がいないときは、退職手当を支給しない。
５ 次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規則の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 この規則による退職手当は、原則として、その全額を現金で、直接、この規則の規定によりその支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし、職員の同意があった場合は、当該職員が指定する金融機関の職員名義の口座に振り込むものとする。
２ 退職手当は、職員が退職した日から起算して１箇月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 11 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当基本額は、退職の日におけるその者の本給月額及び本給の調整額の合計額（以下「退職日本給の月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、負傷又は疾病（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者及び職員就業規則第 32 条第１項第１号、第２号及び同規則第 39 条第４号の規定により解雇された者に対する退職手当の基本額は、次の各号に掲げる勤続期間に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下のもの

100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下のもの

100 分の 90

３ 前項に掲げる傷病とは、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 47 条第２号

に規定する障害等級に該当する程度の状態の傷病をいう。（以下第７条第２項、第８条第１項及び第２項において同じ。
）（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、次に掲げる者に対する退職手当の基
本額は、退職日本給の月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 職員就業規則第 29 条及び第 30 条の規定により定年退職した者(2) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的として、定年前に退職する意思を有する職員の募集に応じて退職した者（定年から 15 年を減じた年齢以上である者に限る。
）(3) 任期を終えて退職した者
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。）により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第 1 項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は次のとおりとする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200（25 年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日本給の月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25 年以上勤続し、職員就業規則第 29 条及び第 30 条の規定により定年退職した者(2) 組織の改廃により解雇の処分を受けて退職した者(3) 組織の改廃を円滑に実施することを目的として、定年前に退職する意思を有する職員の募集に応じて退職した者(4) 業務上の傷病又は死亡により退職した者又は任期を終えて退職した者
２ 前項の規定は、25 年以上の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第 1 項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は次のとおりとする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105（本給の月額の減額改定以外の理由により本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条の２

退職した者の基礎在職期間中に、本給の月額の減額改定（本給の月額の改定をする規則が制定された場合において、当該規則による改定により当該改定前に受けていた本給の月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給の月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給の月額」という。）が退職日本給の月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前本給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給の月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)

退職日本給の月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給の月額に対する割合
イ

前号に掲げる額の特定減額前本給の月額に対する割合

２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規則の規定により、この規則の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。
）の日以前の期間をいう。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 第７条第１項第２号及び前条第１項に規定する者（第１号を除く。）のうち、定年に達する日の６箇月前までに退職した者で、その勤続期間が 20 年以上あり、かつその年齢が退職の日において定めている当該職員に係る定年から 15 年を減じた年
齢以上である者の退職日本給の月額は、当該退職日本給の月額にその者の年齢と定年に達する年数の差１年につき 100 分の３（退職の日において定められているその者にかかる定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては 100 分の２）を乗じて得た額を加えた額とする。但し、任期を終えて退職した者及び定年に達する日の属する年度に退職した者には適用しない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 10 条 退職した者について、第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日本給の月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、60 を乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

（退職手当の調整額）
第 11 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の在職期間の初日の属する月からその者の在職期間の末日の属する月までの期間（以下「基礎在職期間」という。）
各月ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。また、当該月に２以上の区分がある場合は、高い方の額とする。
区分
１２３４

対応する職員

調整月額

教育職

一般職

医療職

５級５号給以上――――――

65,000 円

８級―――

59,550 円

７級―――

54,150 円

６級―――

43,350 円

５級―――32,500 円

４級―――

27,100 円

５級４号給以下
４級 29 号給以上
４級９号給から28 号給まで
３級 25 号給以上
４級８号給以下

５

３級 17 号給から 24号給まで

６７８

３級５号給から16 号給まで
３級４号給以下
２級 25 号給以上
２級 24 号給以下
１級

３級
１級、２級３級５号給以上、４級３級４号給以下

21,700 円
0円

２ 基礎在職期間のうち、次の各号にかかる期間についてはその事由に対応する割合で在職期間から除算する。また、当該月に２以上の事由がある場合は、除算割合の少ない方の事由で除算する。
(1) 職員就業規則第 11 条第１号、第３号及び第７号に規定する期間 ２分の１
(2) 職員就業規則第 11 条第４号及び第５号に規定する期間

全期間(3) 公立大学法人公立小松大学職員育児・介護休業等に関する規則（以下「育児・介護休業等規則」という。
）第５条に規定する育児休業期間中、当該育児休業にかかる子が１歳に達した日の属する月までの期間 ３分の１
(4) 前号の育児休業期間中、当該育児休業にかかる子が１歳を超えて３歳に達した日の属する月までの期間 ２分の１

(5)育児・介護休業等規則第７条に規定する育児短時間勤務をした期間 ３分の１

３ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外の者で、その勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１(2) 自己都合等退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下の者

第１項の規定により計算した額の２分の１(3)

自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０（退職手当の額に係る特例）
第 12 条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

100 分の 270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者

100 分の 360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者

100 分の 540

２ 前項の「基本給月額」とは、公立大学法人公立小松大学職員給与規則(以下「職員給与規則」という。)に規定する本給の月額及び扶養手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）
第 13 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 前２項の規定による在職期間のうち休職月が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（職員就業規則第 11 条第４号及び第５号に規定する期間についてはその月数）を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
４ 前項の規定にかかわらず、職員就業規則第 11 条第１項第６号に規定する期間は、当該機関から退職手当相当の手当の支給があった場合を除き在職期間から除算しない。
５ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６箇月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に限る。
）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては１年未満）の場合にはこれを１年とする。
６ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第 14 条 職員の退職が職員就業規則第 32 条第２項の規定に該当する場合における予告手当は、退職手当に含まれるものとする。但し、退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（役員との在職期間の通算）
第 15 条 職員が引き続いて役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。)となったときは、この規則による退職手当は支給しない。
２ 第 13 条１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員として引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前項の場合における役員としての在職期間の計算については第 13 条の規定を準用する。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第 16 条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。
（退職手当の支給制限等）
第 17 条 懲戒処分の審査中若しくは審査が行われる予定となっている場合又は職員就業規則第 11 条第１項第５号に該当し裁判所に係属している期間（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限る。）は、審査の結果又は判決の確定が出るまでの間、退職手当の支払を差し止める。
２ 国等の機関から引き続いて法人職員として在職した後、引き続いて再び国等の機関の職員となった場合で、国等の機関で法人職員としての在職期間を通算するとされているときは、退職手当は支給しない。
（遺族の退職手当の返納）
第 18 条 死亡による退職をした者が、在職期間中に職員就業規則第 39 条第５号に該当する行為があったと判明し、懲戒審査で認定された場合には、当該退職の日から１年以内に限り当該遺族に支給された退職手当の返納を命ずる処分を行うこととする。
２ 前項の規定は、当該遺族の相続人も同様とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
（長期勤続者の退職手当の調整）
２ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第 12 条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。
３ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 当分の間、35 年を超える者に対する退職手当の基本額は、第８条から第９条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を 35 年として附則第２項の規定の例により計算して得られた額とする。
５ 当分の間、第７条第１項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者（職員就業規則第３条２項に定める教育職員を除く。）であって、60 歳に達した日後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第５項」とする。
６ 当分の間、第８条第１項の規定は、25 年以上の期間勤続した者（職員就業規則第３条２項に定める教育職員を除く。）であって、60 歳に達した日後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第６項」とする。
附 則（令和４年規則第４号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年規則第６号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。