保健・医療従事者 （保健行政論 2024.5.21 ）■ 役割による分類

治す人 (curer) ：医師，医療補助専門職者，薬剤師， ...
➔医療補助専門職者：看護師，臨床検査技師， OT ， PT ， ...

癒す人 (healer) ：祈祷師，カウンセラー，（聖職者，長老） ...

予防を推進する人 (health promoter) ：保健師，民生委員，産業医， ... （※ 2013 年 Helsinki statement では全職種が関連）■ 制度上の分類

法律による国家資格➔
西洋医学， EBM に基づく：医師，歯科医師， ...
➔伝統，経験に基づく：柔道整復師， ...
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法制外の公的資格：臨床心理士， ...

その他（代替補完／偽？／宗教？）➔
ホメオパス， ...
■ 上記分類は各々オーバーラップすることもある
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管理栄養士は病院では「治す人」，学校給食では「予防を推進する人」／患者側からも組合せ，使い分け (medical pluralism)■ 国によって異なる
鍼師は米国では法制外，日本では西洋医学ではないが法制化され1た（国家試験があり免許を要する）専門職
国や州によって異なる代替補完医療の制度■■

米国オステオパシー医
米国では、西洋医学の医師 (M.D.) と同様に、大学の Medical School で専門教育を受け、国家試験に合格した上で臨床研修を済ませて資格が得られるオステオパシー医 (O.D.) が存在。診断や治療ができ、処方箋も書ける
https://www.indeed.com/career-advice/finding-a-job/osteopathic-doctor-vs-md➔
対症的ではなく、臓器別や組織別ではなく、身体全体をみる➔
手術や投薬もできるが、食事療法や運動療法を好む➔
病院勤務医より開業医に多い➔
American Osteopathic Association によって認証されたオステオパシーのコースをもつ
Medical School のみ養成可➔
ナチュロパス (Naturopath) 、医師の助手 (Physician Assistant) 、プライマリ・ケア医 (PrimaryCare Physician) 、内科医 (Internal Medicine Physician) などの地位をもって働くが給料はM.D. より若干低めhttps://floridasosteopathicmedicine.gov/licensing/osteopathic-medicine-full-licensure/
資格取得要件の説明：専門職者として高い地位が確立している
ホメオパシー
ドイツ人医師ハーネマンが始め、ヨーロッパでは一定の地位がある。米国でもコネチカット州では、
M.D. や O.D. が 2 年間の臨床研修を受けた後に、指定機関で最低 120 時間のホメオパシーのトレーニングを受けるなど条件を満たした場合にホメオパシー医と認めるという制度がある
https://portal.ct.gov/DPH/Practitioner-Licensing--Investigations/Homeopathic-Physician/Homeopathic-Physician-Licensure-Requirements--US-Trained-Applicants
日本では学術会議から科学の無視であると強く非難する会長声明が出ている
https://jams.med.or.jp/news/013.html
厚労省 eJIM 説明資料 https://www.ejim.ncgg.go.jp/public/overseas/c02/05.html

一方、患者の希望に基づく自費診療としてホメオパシーを行う医師もいる
http://www.obitsu.com/clinic/information.html
2

医師～医師法■

医師法により、資格要件（免許について第 2 条から第 8 条、国家試験について等は第 9 条～第 16 条で定められている）、臨床研修義務（第 16 条の 2 から第 16 条の 11 ）、業務上の責務・義務など（守秘義務 [ 第 17 条の 3] 、応召義務 [ 第 19 条 ] のほか、無診察診療の禁止、カルテの記載・保存義務など）が定められている。

医療関係の資格としてはオールマイティ。何でもできる。保険外ならば、西洋医学的根拠のない医療をしても合法（患者からのインフォームドコンセントは必要）。

名称独占（第 18 条）かつ業務独占（第 17 条）なので、逆（偽医者はもちろんだが、医療補助職がごくわずかな許可された範囲を超えて医療行為をすること）は違法➔
医師と歯科医師しか医療行為ができないとしてしまったことで忙しすぎる現状を招いたことから、看護師や臨床検査技師や診療放射線技師や臨床工学技士へのタスクシフトが進行中（ cf. 漫画『ラジエーションハウス』最新巻）➔
日本看護協会のタスクシフトのガイドライン
https://www.nurse.or.jp/nursing/assets/shift_n_share/guideline/tns_guideline.pdf➔
日臨技の説明ページ
https://www.jamt.or.jp/task-shifting/law/➔
厚労省の説明資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000709446.pdf■ 医師数は医師法第 6 条 3 項で定められた届出に基いて、歯科医師数、薬剤師数とともに「医師・歯科医師・薬剤師調査」として 2 年ごとに公表されている■ 2008 年末時点での届出医師数は 286,699 人、 2022 年末時点で 343,275 人と増加中（令和４年医師・歯科医師・薬剤師統計）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html
しかし人口当たりの医師数は欧米諸国に比べ少ない。
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医師法抜粋

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000201
第一条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
第六条 免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
３ 医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。
第十七条の二 大学において医学を専攻する学生であつて、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働省令で定めるものに合格したものは、前条の規定にかかわらず、当該大学が行う臨床実習において、医師の指導監督の下に、医師として具有すべき知識及び技能の修得のために医業（政令で定めるものを除く。次条において同じ。）をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、医道審議会の意見を聴かなければならない。
第十七条の三 前条第一項の規定により医業をする者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。同項の規定により医業をする者でなくなつた後においても、同様とする。
第十八条 医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
第十九条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
２ 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。
第二十条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならな
い。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
第二十一条 医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
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歯科医師～歯科医師法■ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000202■ 歯科医師法は，資格要件，応召義務等，医師法にほぼ準じている。歯科医師国家試験に合格した者が歯科医籍に登録することで厚生労働大臣から免許を付与される。
第一条 歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとす
る■ 医師と同じく， 2006 年から臨床研修が義務づけられた■ 2011 年医療施設調査（ 2011 年 10 月 1 日現在）では，病院 10,112 人，一般診療所 1977 人，歯科診療所 93,007 人（常勤換算）。
■ 2022 年末の届出歯科医師数は 102,567 人、 2020 年末の 107,443 人から微減（出典：令和４年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況，前掲）。前々回よりはやや多い■ 歯科医師国家試験は 2014 年以降 65 ％以下と合格率が低い（医師国家試験は 90 ％近い）。 1970 年代に多数新設された歯学部・歯科大学により入学定員が約３倍になった結果，人口 10 万人当たり 80 人以上の歯科医師がいる現在，予防習慣の定着によってむし歯が激減し需給のミスマッチが起こったことから合格率を制限する政策と言われている5

薬剤師～薬剤師法■ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000146

第一条 薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどる
ことによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
第二条 薬剤師になろうとする者は、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第三条 薬剤師の免許（以下「免許」という。）は、薬剤師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して与える。
■ （条件付き業務独占）第十九条で，医師，歯科医師または獣医師が患者が特に希望した場合など特別な場合に自己の処方箋により自ら調剤する時を除き，「薬剤師でない者は販売又は授与の目的で調剤してはならない」と規定されている。
■ （名称独占）第二十条 薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
■ （応召義務）第二十一条 調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
■ （処方せんによる調剤）第二十三条 薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。
6薬剤師の続き～薬機法，他■ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145

医薬品医療機器等法（薬機法，旧薬事法）第 4 条により，薬局の開設には都道府県知事の許可（ 6 年間有効）が必要

薬機法第 7 条により薬局の管理者は薬剤師でなくてはならない（開設者は薬剤師でなくてもよい。また 2 つ以上の薬局の管理者を兼ねることはできない）と規定されている。
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調剤薬局は医療法に規定される医療提供施設の一つ→薬剤師は中医協にも医療提供者の一員として参加■ 2009 年に登録販売者制度が導入され，第 2 類と第 3 類一般用医薬品の販売だけなら薬剤師が常駐しなくても可能に。
■ World Health Statistics 2007 によると薬剤師の人数は人口 1000 当た
り 1.21 で先進国中最多。
■ 薬科大学・薬学部は 2006 年から 6 年制になった。
■ 届出薬剤師数は 2008 年末に 267,751 人、 2018 年末に 311,289 人、2020 年末に 321,982 人、 2022 年末に 323,690 人で増加中だが、届出医師数よりやや少ない。薬学部の新設もあって， 2027 年には 40 万人になると予測されるが需要は 29 万人と予測され，余剰？→かかりつけ薬局などで活用可能？
7保健師，助産師，看護師，准看護師■

保健師助産師看護師法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000203_20190401_430AC0000000066第一条 この法律は、保健師、助産師及び看護師の資質を向上し、もつて医療及び公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「保健師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。

第三条 この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

第五条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若し
くはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。

第六条 この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
第 7 条で保健師は保健師国家試験と看護師国家試験，助産師は助産師国家試験と看護師国家試験，看護師は看護師国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受けると規定。
2022 年就業実人員（出典：令和 4 年衛生行政報告例（就業医療関係者） = 隔年報告
[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/22/] ）：保健師 60,299 人，助産師 38,063 人，看護師 1,311,687 人，准看護師 254,329 人。保健師，助産師，看護師は増加傾向，准看護師は減少傾向。
保健師と助産師は都道府県間格差が大きく， 2020 年の人口 10 万対就業保健師数は全国
平均 44.1 人だが，神奈川，大阪では 30 人に満たず，山梨，長野，高知では 80 人を超えている。人口 10 万対就業助産師数は島根（ 50.7 人） , 鳥取（ 46.4 人），長野（ 43.9 人）が多い。人口 10 万対就業看護師数は高知が多く， 1,600 人を超えている（全国平均は 1015.4人）。
■■■

8診療放射線技師～診療放射線技師法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000226
第一条 この法律は、診療放射線技師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療及び公衆衛生の普及及び向上に寄与することを目的とする。
■ 第二条 この法律で「放射線」とは、次に掲げる電磁波又は粒子線をいう。
一 アルフア線及びベータ線
二 ガンマ線
三 百万電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線
四 エツクス線
五 その他政令で定める電磁波又は粒子線２ この法律で「診療放射線技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射（撮影を含み、照射機器又は放射性同位元素（その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む。）を人体内にそう入して行なうものを除く。以下同じ。）することを業とする者をいう。
■ 第三条 診療放射線技師になろうとする者は、診療放射線技師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
■ 医師，歯科医師の指示の下に放射線検査（レントゲン撮影， CT 検査，血管造影，核医学検査）， MRI 検査，超音波検査，放射線治療を行う。
■ 2010 年末で免許取得者数は 69,334 人（これより新しい統計は見つけられない）■ 2020 年 10 月 1 日現在，常勤換算従事者数は病院 45,177.0 人，診療所 10,447.3 人
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/dl/02sisetu02.pdf■■9臨床検査技師～臨床検査技師法■ https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=333AC1000000

076_20181201_429AC0000000057■ 法律の正式名称は「臨床検査技師等に関する法律」
第一条 この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第二条 この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。
第三条 臨床検査技師の免許（以下「免許」という。）は、臨床検査技師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して与える。
第五条 厚生労働省に臨床検査技師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、厚生労働大臣が臨床検査技師名簿に登録することによつて行う。
２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、臨床検査技師免許証を交付する。
■ 医療施設の就業者は， 2020 年 10 月 1 日現在，常勤換算で，病院
1055,169.8 人，一般診療所 12,582.2 人。

理学療法士，作業療法士
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000137「理学療法士及び作業療法士法」
第一条 この法律は、理学療法士及び作業療法士の資格を定めるとともに、その業務が、適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。

第二条 この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。
２ この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。
３ この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。
４ この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

第三条 理学療法士又は作業療法士になろうとする者は、理学療法士国家試
験又は作業療法士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
■ 医療施設の業務従事者数は， 2020 年 10 月 1 日現在，常勤換算で，理学療法士が病院 84,459.3 人，一般診療所 16,505.2 人。作業療法士が病院 47,853.9 人，一般診療所 3,201.8 人と増加中。
11■■

視能訓練士，言語聴覚士，義肢装具士■ 視能訓練士 (ORT) ：医師の指示の下に視覚機能の検査や矯正訓練を行う。視能訓練士法による国家資格。
2020 年 10 月 1 日の常勤換算数では，病院勤務が 4,586.3人，一般診療所が 5,543.8 人（病院より診療所に多い）■ 言語聴覚士 (ST) ：医師，歯科医師の指示の下に，音声機能，言語機能，聴覚障害者に対して言語機能検査，聴覚機能検査や言語訓練，嚥下訓練，人工内耳の調整を行う。 1997 年に言語聴覚士法が制定され国家資格となった（かつては言語療法士とも呼ばれていた）2020 年 10 月 1 日の常勤換算数では，病院勤務が 16,799.0人，一般診療所が 1,106.4 人■ 義肢装具士（ PO ）：医師の処方により義肢装具の採型・採寸ならびに適合・調整を行う専門職。 1987 年に義肢装具師法が制定され国家資格となった（養成校は少ない）。国家試験に合格した者が厚生労働大臣の免許を受け，名簿に登録する。
2020 年 10 月 1 日の常勤換算数では，病院勤務が 97.3 人，一般診療所が 30.3 人（有資格者は 4,000 人超）
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介護関連職種■ 介護支援専門員（ケアマネージャー）

介護保険法第 7 条による「要介護者又は要支援者（以下、要介護者等）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの」

都道府県の登録制の資格（厚生労働省令で定める実務の経験があり，介護支援専門員実務研修受講試験に合格し，かつ介護支援専門員実務研修の課程を修了することで介護支援専門員として登録）。登録者は 40 万人超。
■ 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 (PSW) ：「社会福祉士及び介護福祉士法」と「精神保健福祉士法」による国家資格。前 2 者は登録制（養成校を卒業すれば国家試験を経なくてもなれる）， PSW は厚生労働大臣の免許。
2020 年 10 月 1 日常勤換算従事者数は，病院に各々 14,643.4 ， 38,965.7 ， 9,374.2 人，一般診療所に各々 1,606.1 ， 19,605.7 ， 1797.0 人
3

1栄養関連職種■ 管理栄養士：栄養士法による国家資格（厚労大臣の免許）。名称独占だが，医療専門職の中で唯一法律で守秘義務が定められていない栄養士は養成施設卒業者に対し都道府県知事の免許
配置基準（医療法に基づく）では，栄養士は病床 100 以上の病院に1 人，特定機能病院には管理栄養士 1 人が必須。管理栄養士は健康増進法により大規模給食施設（保健所が施設指定）には必置2020 年 10 月 1 日の常勤換算従事者数は，病院に管理栄養士は22,475.5 人，栄養士は 4,444.8 人，診療所はそれぞれ 4,673.5 人，1,594.8 人。ともに管理栄養士は増加，栄養士は減少■ 調理師：調理師法による名称独占の資格。都道府県知事の免許（調理師試験は厚生労働大臣の定める基準により都道府県知事が行う）。
ふぐ調理師は各都道府県の条例に基づく業務独占免許■ 栄養教諭：中教審の答申を受けて 2005 年から食育推進のため設置。
養成課程は経緯から多様。学校教育法による。
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その他，法律で定められている職種 (1)
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臨床工学技士（養成課程卒業者が国家試験に通れば厚労大臣免許交付）：病院 22,653.7人，一般診療所 7,755.2 人。ニーズが高まっているので増加中。
衛生検査技師（いくつかの課程修了者の申請による免許交付，無試験）：病院 88.6 人，一般診療所 421.2 人（業務に臨床検査技師との重なりが大きいため， 2011 年 3 月で新規免許交付停止したが，前回より若干増。 COVID-19 流行により検査ニーズが高まったためか）。
歯科衛生士（養成課程卒業者が国家試験に通れば厚労大臣免許交付）：病院 6,124.4 人，一般診療所 1,810.7 人，歯科診療所 123,368.5 人（うち非常勤が約 1/4 ）。看護師同様不足しているため増加中。 2016 年法改正で歯科医師が立ち会わなくてもフッ化物塗布可能に歯科技工士（養成課程卒業者が国家試験に通れば厚労大臣免許交付）：病院 645.2 人，一般診療所 181.6 人，歯科診療所 9,238.1 人
労働衛生コンサルタント：労働安全衛生法による国家資格（登録制）。
救急救命士：救急救命士法による厚労大臣免許。主として消防に所属
公認心理師： 2015 年 9 月に公認心理師法施行によりできた国家資格。所管は文部科学省と厚生労働省の共管。養成課程修了者が国家試験に合格し登録する。名称独占。 2018 年 9 月
9 日に第１回国家試験実施， 2021 年 9 月に第 4 回国家試験実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000068
養護教諭：学校教育法と教育職員免許法による。保健主事を兼ねることが多い。学校保健の要。保健師は４科目８単位の指定科目取得により二種免許をとれる。
＊但し書きのない人数は，いずれも 2020 年 10 月 1 日の常勤換算数（小数点以下四捨五入）
15その他，法律で定められている職種 (2)■ あん摩マッサージ指圧師：鍼師（はり師）・灸師（きゅう師）とともに鍼灸マッサー

ジあん摩師法 * による国家資格。医療施設では病院に 934.5 人，一般診療所に 2,136.1 人。厚労大臣免許。 マッサージは条件付き業務独占。全従事者数
は 2018 年に 118,916 人（大多数は開業している）* https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000217■ はり師：従事者数は 2018 年に 121,727 人。 2016 年から約 5,000 人増加■ きゅう師：（九州では，灸を「やいと」または「えつ」と呼ぶ地方があり，それも施術内容として広告できる）。 2018 年の全従事者数は 119,796 人■ 柔道整復師：柔道整復師法による厚労大臣免許。打撲・捻挫等には医師の同意なく施術でき保険適用。骨折と脱臼への施術には医師の同意が必要。慢性の肩こりなどへの施術は自費診療。病院に 439.1 人，一般診療所に 3,649.3人勤務。ただし整骨院（接骨院）が 37,997 （以上 2010 年末）あり， 2018 年全従事者数は 73,017 人＊医療法改正で上記 4 職種の web 広告にも規制がかかるようになったが，広告内容は限定解除され規制緩和された[https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205313.html]＊医療施設の従事者数は，いずれも 2020 年 10 月 1 日の常勤換算数
16法律に規定されていない職種■

臨床心理士：日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格だがハードルが高い。ただし業務独占ではない。
http://fjcbcp.or.jp/rinshou/juken/■

医療ソーシャルワーカー (MSW) ：公的な資格は無いが，社会福祉士をもつことを採用条件にしている病院が多い。
日本医療ソーシャルワーカー協会
https://www.jaswhs.or.jp/guide/socialwork.php■

診療情報管理士：ライブラリーとしての診療録を高い精度で機能させ、そこに含まれるデータや情報を加工、分析、編集し活用することにより医療の安全管理、質の向上および病院の経営管理に寄与する専門職。米国での歴史が古い。日本では日本病院会の診療情報管理士の通信教育受講生と認定者は大幅に増加しており、 2019 年 5 月現在「診療録管理士」、「診療情報管理士」認定者総計 37,503 名が医療機関で活動（右図は日本病院会 web サイトより引用[https://jha-e.jp/] ）■腫瘍登録士 / がん登録士（仮）：がん対策基本法により地域がん登録が推進され（がん登録推進法により2016 年 1 月 1 日から全国がん登録として義務化され），各専門科の学会が進める院内がん登録も進展したことでニーズが高まったが，法制化されていな
い。国立がん研究センターが「がん登録実務者認定研修事業」を実施し，５大がんを対象とする「がん登録実務初級者」と，それ以外のがんを対象とする「院内がん登録実務中級者」を育成している。４年間有効
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000197953.pdf

17

■ 資格制度

まとめとレポート課題

日本では，多くの医療専門職は厚生労働大臣の免許による

准看護師，栄養士，調理師は都道府県知事の免許
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介護支援専門員（ケアマネ）は都道府県知事の登録制
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社会福祉士，介護福祉士，労働衛生コンサルタントは厚生労働大臣の登録制。公認心理師も国家試験合格後の登録制（文科・厚労）
臨床心理士，医療ソーシャルワーカー (MSW) ，診療情報管理士，腫瘍登録士は法的資格ではない（臨床心理士は難関だが）■ 届出義務
医師，歯科医師，薬剤師は，その職に従事していなくても２年ごとに現住所等を保健所に届ける義務がある
看護師，准看護師，保健師，助産師，歯科衛生士，歯科技工士は，従事者のみ２年ごとに現住所等を保健所に届け出る■ 需給予測
歯科医師は供給過剰気味のため国家試験が難化している
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医師と看護師は不足する可能性が高い。保健師は政策次第だが，長野県の長寿と低医療費からは保健師を増やすべきという提言もなされているので，その意味からは不足
スポーツ医学 / トレーニング分野では新展開 (eg. https://ar-ex.jp/）■ レポート課題：チーム医療や地域包括ケアの推進など多職種協働の重要性が中医協等でも強調されている。今後の外国人居住者の増加や働き方改革等を踏まえ、多職種協働について人材育成も含め政策提言してください 18