平成２４年度

事

業

報

告

書

（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「Ⅰ

はじめに」

本学は 第２期 中期目標 期間を 長期ビジ ョンの 実現に向 けた基盤確立期と捉え、この期間に優 先的に 取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定した。特に平成24
年度にお いては 、文部科学省の「大学改革実行プラン」で示された大学のＣＯＣ機能強化やグローバル化の推進等について重点的に取り組んだ。
また、 公立大 学との教養教育の共同化に向けた整備や総合的な支援システムとしてのポート フォリ オ構築の推進、アクティブラーニング活動への支援など、教育・学生支援事業の強化を図った。
更に、 近隣公 私立大学との連携による教育研究拠点形成のための取組、インセンテ
ィブ制度 をはじ めとする総合的な研究支援の充実や、若手研究者や女性研究者支援策
等の研究活動の推進にも取り組んだ。
そ の 他 、 業 務 運 営 に つ い て は 、「 大 学 改 革 実 行 プ ラ ン 」 を 踏 ま え た 教 育 研 究 組 織 の再編計画 を策定 するとともに、本学の将来ビジョン策定に向けて地元自治体や経済団
体等から 意見を 聴取するための「将来ビジョン懇話会」を設けて議論を深めたほか、
男女共同 参画の 発展的展開、一般管理費の削減など、引き続き組織運営の改善を進めた。更に、東日本大震災復興支援に関わる活動にも取り組んだ。
以上を踏まえ、平成24年度に取り組んだ主な事項について述べる。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・学生支援○教育経費の安定的確保
基盤教 育経費 は、昨年度同様の単価水準を堅持し確実に措置するとともに、学生教育に関し て、安 定的・継続的に教育活動を実施し、その成果や進捗状況が費用対効果の観点か ら明ら かとなるよう、業務達成基準を活用した中期的計画に基づく複数年予算を新たに計上した。
高度人材育成推進経費 １億2,529万円○教育の質保証を担う「ＫＩＴスタンダード」事業の推進
平成21年度に開始した標記事業について、引き続き関連するセミナーの開講や自習環境の整備、検定試験による単位認定などを進めたほか、平成23年度に実施した中間総括の結果を公表したうえで、明らかになった課題の改善に取り組んだ。具体的には、本事業の 狙いや 仕組みについて学生がより深く理解できるよう、新入生の導入科目である「ＫＩＴ入門」において受講生に検定の体験受検をさせるといった取組を行った。
○教育プログラムの改善に向けた組織的な取組
カリキ ュラム ・ポリシーやディプロマ・ポリシーに沿った教育プログラムの改善を組織的に進めることを目的として、全学的なＦＤ研修会を２回開催した。
具体的 には、 ＪＡＢＥＥ認定を受けている課程での教育改善システムを参考事例として紹介 した上 で全課程・専攻での取組を報告、意見交換することにより、グッド・
プラクテ ィスの 共有を進めた。併せて、ＦＤ活性化に向けた組織的な取組を進めるた
め、ＦＤ 研修会 において各課程・専攻におけるＦＤへの取組について報告し、意見交換やノウハウの共有を進めた。
○総合的な支援システムとしてのポートフォリオの構築
客観的 データ 等に基づく総合的な分析・検証等によりきめ細かい支援策に役立てることで学習意欲の向上に繋げるべく、平成23年度から構築を進めている総合型ポート
フォリオについて、平成24年度末時点で、成績閲覧分析、課外活動状況集計・分析、
就職相談分析等に係るシステムの整備を完了し、運用を開始した。平成26年度の完成

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を目指し、今後進路状況分析に係るシステム等の整備を進めていく。
○学生のアクティブラーニング活動への支援
平成24年度より、新たにコンテスト参加や出展、課外活動等、教員のサポートを受けながら 学生が 主体的に取り組むアクティブラーニングに対する学内予算による支援を実施し た。そ の結果、全国の大学生が参加する自動車技術等の祭典であり、自動車産業等関 係者か ら最も注目を集める学生競技大会である「全日本学生フォーミュラ大会」において、外国13チームを含む82チーム中、総合優勝という歴史的快挙を成し遂
げ、目覚ましい成果を上げることができた。さらに平成25年度予算編成においては、学生のボ ランテ ィア活動等サービスラーニングなど新たな支援チャンネルの拡充を図るべく、予算枠を拡大した。
○独自の支援制度による経済的支援の充実
教育の 機会均 等の確保という国立大学の役割を果たすため、学生が経済的理由により修学機会を失うことのないよう経済的負担の軽減を図る観点から、平成23年度から引き続き、大学独自の授業料免除枠20,000千円を措置した。更に平成25年度予算編成
においては、大学のグローバル化促進の一環として、外国人留学生特別免除枠5,000千円を新たに設けた。
（２）研究○研究活動活性化のためのインセンティブ制度
平成22年度創設の「研究費貸付制度」による研究支援を一層推進する観点から、学内関係部 門が相 互に連携して、教員へのインセンティブ付与による効果的な研究支援方策を導入している。具体的には、平成24年度より、研究基盤の強化・研究活動の活性化を目 的とし て、間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の10％に相当する額を配分する制度を開始し、延べ263人に対し、総額13,953千円を研究費として追加配分し研究活動を支援した。
また、平成25年度予算編成において、研究活動の更なる活性化を図るため、教員が執筆する 学術論 文の学術誌への投稿料、掲載料、論文別刷の購入費用、並びに芸術作品等の発表費用を一定の条件下で支援する制度を新設した。
○若手研究者及び女性研究者に対する支援
平成24年度の科学技術振興機構「テニュアトラック普及・定着事業」及び「女性研究者研究 活動支 援事業」に申請し採択されたことを受けて、これらの事業実施に係る学内体制の整備や必要な制度設計を行い、必要なスタッフの雇用やセミナーの開催等、着実に事業を遂行するとともに、平成25年度におけるテニュアトラック普及・定着事業の拡充に向けた再申請準備等、更なる事業拡充に向けた検討を行った。
○若手研究者育成に係る重点的・総合的支援
次代を 担う若 手研究者の育成及び分野融合型研究推進の観点から、若手研究者の教育研究活動支援及び学生の研究参画をより一層支援するため、平成25年度予算編成において次のとおり重点的・総合的支援を行うこととした。
・博士後期課程学生指導支援
博 士後期 （博士）課程学生を直接指導する教員に対し、若手研究者育成に係る研究活動支援経費を、学生の現員に基づき学生一人当たり100千円を学系長に配分する。
・若手教員とポスドクによる共同研究プロジェクト支援
若 手研究 者のレベルの向上を図るとともに、自由闊達な発想から生まれる新しい 知的領 域・産業の萌芽創出を目指すことを目的とし、新たに若手教員とポスドクによる共同研究プロジェクトの支援を行う。
・学生研究プロジェクト支援
専 門分野 の異なる学生同士が連携協力して行う分野融合、課程・専攻横断研究2

の活性化を図る。
○教育研究推進事業による研究者育成支援
この事 業はい わゆる学内の競争的資金として、本学の核となる研究や新しい研究の芽の発掘を促進しているが、当該事業について、平成24年度は30名の大学院博士後期課程学生 及び２ 件の研究課題に対する支援を行った。また当該事業により過年度に支援を受けた大学院博士後期課程学生３名について、その優れた研究が認められ平成24
年度において、学会や業界団体等からの賞を数多く受賞した。
○外部財団からの支援を活用した研究者育成支援
若手研 究者へ の重点支援として実施している「稲盛財団・ＫＩＴ若手研究者支援プ
ロジェクト」において、平成24年度は２名に対し支援を行った。また過年度に支援を受けた報告者による成果報告会や進捗状況報告により研究実施状況を確認した。
なお、当該支援を活用した研究の水準の高さが認められた事例として、平成23年度まで支援を受けていた研究者が、学会からの賞を受賞した。
○オンリーワンの研究実績を活かした研究論文における高い被引用数
本学固 有の繊 維に係る研究をルーツとする複合材料における研究成果として、文部科学省科 学技術 政策研究所が実施した「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキ
ング2011」においてサブジェクトカテゴリ分析を行った結果、本学が、サブジェクト
カテゴリMaterials Science, Compositesで世界の被引用数上位50大学にランクインした。この調査では186あるサブジェクトカテゴリについてそれぞれ論文の被引用状況を分析しているが、いずれかのカテゴリで世界の上位50位以内にランクインした日本の大学は、重複を除くと21大学しかなく、研究コミュニティにおける本学の存在感及び長きに亘って培ってきたオンリーワンの実績が明らかとなった。
○研究水準目標策定のための指標の設定
研究分 野ごと に研究水準目標を設定し、その達成状況等に関する自己点検・評価及び外部有識者による検証を行うことができるよう、平成24年度においては目標策定のための指 標設定 を行った。具体的には大学全体としての指標を定めるとともに、本学が有する 分野特 性の幅広さが活かされるよう、各部門においてその特性を踏まえた指標を設定した。これにより、平成25年度において試行実施する具体的な目標設定及び評価に繋げるための準備が整った。
（３）その他（地域連携・国際化）○京都府との地域貢献に関する協定の締結及び京都府北部自治体との連携強化
京都府 が政策 として掲げる「みやこ構想」の実現に向けて、本学と京都府が相互に連携・協 力を深 めることにより、相互の人的、物的、知的資源を交流・活用し、産業振興、文 化振興 、まちづくり等を通じ地域の社会の発展に資するとともに、大学における教育 ・研究 の活性化を図るべく、京都府としては初となる個別の大学との連携・協力に係る包括協定を平成25年２月に締結した。
更に、 同協定 で掲げられる地域産業振興や人材育成等を推進するため、既に連携している京 丹後市 に加え、宮津市、福知山市、舞鶴市及び綾部市にも協力を要請し、緊密な連携 の下、 京都府北部における地域・産業振興等を総合的に推進すべく協議を開始した。
○京丹後市との連携による各種地域貢献活動の実施
平成17年度の包括協定締結以降、本学と京丹後市との間において、教育研究に関わる様々な事業を展開しているが、平成24年度において、小学校におけるサイエンス・
パートナ ーシッ プ・プログラム（ＳＰＰ）事業や、地域のニュービジネスを創出する
ためのア イデア 募集を通した産業活性化を目的とする「京丹後市起業アイデアコンペ
ティション」、事業経営・技術相談会等の事業、Ｌｉｎｕｘ講習会などを展開した。

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また上記以外に、伝統みらい教育研究センターが複合材料に関する国際会議（9th C
anada-Japan Workshop on Composites）を本学京丹後キャンパスにおいて開催した。
（参加者は日本及びカナダから計58名。会議に併せて、地元丹後ちりめん織元への学会ツアーも実施）○小中学校や高等学校を対象とした質の高い体験学習による地域貢献
京丹後 市にお ける事業の他にも、市立高等学校におけるＳＳＨ（スーパーサイエン
ス・ハイ スクー ル）事業への参画や小中学校や高等学校の児童・生徒を本学キャンパ
スに招い ての講 義や実験・実習指導、出前授業などを実施した。中でも、機械システ
ム工学部 門及び ものづくり教育研究支援センターが開催したものづくり体験学習が、
日 本 機 械 学 会 の 教 育 賞 を 受 賞 し （ 全 国 で ４ 件 が 受 賞 ）、 本 学 が 提 供 す る 体 験 学 習 の 質の高さが示された。
○京都市と連携したまちづくりプロジェクトの実施
京都市 からの 助成により実施したまちづくりプロジェクトにおいて、地元小学生を対象とし たワー クショップや調査、地域の将来ビジョンに関わる提案やそれに対する意見聴取 などの 取組を進めた。特に将来ビジョンに関わる提案では、本学所在地域における街 づくり の将来像に関する提案を、京都市都市計画局が募集した「大学生が描いた京都のまちの将来像」プランとして、一般市民の前で発表した。
○未公開特許情報の提供による地元企業との連携強化
本学事 業協力 会を通じて本学と関わりのある企業との連携強化策として、従来から実施して いた研 究会やシーズ発表会に加え、月１回の割合で未公開特許に関する情報の提供を 開始し た。未公開特許情報は企業にとって価値の高い情報であり、連携強化策としての質が向上された。
○ユニークな教育プログラムにおける多様な国際交流の展開
学生の 国際性 涵養のため、全学プログラムとして実施する海外インターンシッププ
ログラム や短期 語学プログラム等はもとより、各専攻等においても、例えば次のようなユニークな教育プログラムを展開している。
・博士 前期・ 後期５年間プログラムである「建築リソースマネジメントの人材 育
成教 育プロ グラム」では、海外でのフィールドワークを積極的に展開している。
文部 科学省 「組織的な大学院改革推進プログラム」の支援を得て開設したこのプ
ログ ラムは 、支援終了後も十分な学内予算措置をとることで支援期間中と同規模で継 続して いる。このプログラムに対して、外部からその質の高さが認められ、
平成24年度に日本建築学会の教育賞を受賞した（受賞したのは全国で４件）。
・修士 課程学 生を対象に、フランスや米国の大学との間で建築設計に関する国際交流ワ ークシ ョップを展開している。このプログラムでは、双方の大学の学生が相手の 都市に 赴き、現地の建築物等を題材に建築課題に取り組む。フランスのワー
クシ ョップ には日本大使館公使が視察に訪れて本学学生の作品を見るなど、注目を浴びている。
○新たな協定締結による国際交流の拡大
教育研究活動のグローバルな展開を進めるため、平成24年度においては、新たに８つの大学と交流協定を締結、または締結が決定し、本学の大学等間国際交流協定は19
ヵ国・地域、53大学・機関に広がった。特にオーストリア、デンマーク、ウクライナ、
トルコ、 ペルー の大学とは初めての協定締結となったが、ペルーの大学と大学間交流
協定を締 結して いるのは、国立工科系単科大学では本学のみである。なお、手続き面の改善という観点から、平成25年１月、交流協定締結に係る要項を改正し、交流実績
が相当程 度見込 めることを協定締結の条件として明記することにより協定締結要件の実質化を 図ると ともに、協定更新手続きについては簡素化を図ることで、質の高い国
際交流を拡大していく環境を整備した。

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○本学卒業生を活用した、国際交流プログラムの推進及び検証
本学国際交流の拡大やプログラムの質の向上に向けた取組として、12月にKIT Global Dayを設定し、海外で活躍する日本人卒業生や、母国において本学国際交流推進に協力いただ いてい る外国人卒業生を招いて、国際交流に対する関心を高めるためのセミナーを開 いたほ か、上記卒業生を含めた外部評価委員による、海外インターンシップ
プログラムや短期派遣・受入プログラムに対する外部評価を実施した。セミナーでは、
海外企業 での就 業環境や海外で活躍する日本人の様子などを伝えることで在学生等に対して新 たな視 野を与えることができた。また外部評価では、グローバルな環境での経験が豊 富な各 委員から、プログラム実施方法や終了後のフォローアップなどに対し貴重な意見を得ることができた。
なお、 外部評 価実施に合わせて行った短期派遣・受入プログラムの自己点検・評価において 、短期 派遣プログラムに参加した学生の、海外留学に対する関心の高まりが著しいことが明らかになった（５段階での５及び４：参加前56％→参加後86％、５のみでは21％→56％）。
○地域再生・地域課題解決における教育研究事業支援
東日本 大震災 への復興支援等、社会や地域における諸課題等に対して、本学の教育研究活動 を通じ て支援を行うべく予算枠を設け、例えば、本学の建築に係る教育研究
実績を活 かした 支援活動として、学生が実際に被災地に赴き、仮設住宅居住者と密にコミュニ ケーシ ョンを図りながら生活環境改善を実施した『仮設住宅の改善支援プロ
ジェクト 』など ５件の被災地支援プロジェクトに対して予算措置し、前年度からの支援活動を継続した。
更に、平成25年度予算編成においては、地元地域社会における諸課題に対して、本学の教育研究活動を通じて、支援を行うための予算を拡充した。
２．業務運営・財務内容等の状況○「将来ビジョン」の検討及び「将来ビジョン懇話会」の設置
文部科 学省が ６月に提示した「大学改革実行プラン」や「ミッション再定義」を契機に、今 後本学 が目指す方向性等について、地域から期待される役割等を十分に踏まえた「将 来ビジ ョン」として策定し、本学の「強靱化」を実現すべく、連携大学や、地元自治 体・経 済団体等広く外部関係者からの意見を聴取することを目的に、広く関係者からの参画を得て「将来ビジョン懇話会」を設置した。平成24年度において２回開催して 意見交 換を行い、その結果を教育研究組織再編をはじめとする教育研究の更なる高度 化や、 本学の地域中核機能（ＣＯＣ機能）の強化に向けた様々な施策に繋げた。
○男女共同参画推進センターによる男女共同参画の推進
女性教員の研究活動に対する更なる支援のため、平成24年度科学技術人材育成費補助事業「 女性研 究者研究活動支援事業」に申請し選定された。その事業の核としてＫ
ＩＴ男女共同参画推進センターを10月に設置した。コーディネータを配置した上で、次のような事業を展開した。
①出産 ・育児 ・介護等の必要から教育研究活動に対する支援が必要となる教員を対象として必要なサポートが行えるよう、研究支援員として大学院生等を34名を雇用した。
②女性 教職員 及び女子学生のネットワーク形成に資する場として、上記センター内に「ＫＩＴ女性サロン」を設置した。
③男女 共同参 画に関する理念の理解や、育児・介護中の研究者に対する支援を促進する ため、 セミナーや講演会を開催したほか、ホームページ、ニュースレター、
リーフレットによる情報提供を充実し、男女共同参画への意識啓発を図った。
○財務指標等を踏まえた戦略の策定・実行
これまで、国立理工系単科大学（13大学）と比較した財務分析レポートを作成し、

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経営協議 会に報 告し、その意見を踏まえた対応方針を検討・策定するとともに、翌年度の予算編成に活用・反映してきたが、平成24年度においては、同列大学グループ相互比較に 加えて 経年比較を行い、その分析結果を、３つの方策に区分し、４つの戦略として対応方針（案）を作成し、早急に検討に着手して実行に繋げた。
１．研究アクティビティ向上のための方策①国の研究支援事業を踏まえた対応②他大学の優れた取組（グッド・プラクティス）を踏まえた対応
２．教育サービス・教育環境の維持・確保のための方策①業務達成基準を適用した「教育（人材育成）事業」の実施
３．一般管理費の更なる削減に向けた方策①近隣大学との共同調達の実施○一般管理費の削減及び自己収入の増加
一般管理費の削減を図るため、電子会議システムの導入によるペーパーレス 化をはじめ、教 職員や 業者等への支払い手続を郵送から電子メール方式に変更するなど事務手続きの ＩＴ化 を促進した。また、調達に係るコストを削減する観点から、近隣大学と共同調 達の実 施に向けた協議を開始しており、複写機の賃貸借契約については、平成26年度より複写サービス契約を変更し、京都大学と共同調達を実施する方向で手続きを進め ている 。更に、廃棄物処理費の削減をより一層図るため、全教職員が利用可
能な新た なリユ ースシステムを構築し稼働を開始した。これらの一般管理費の削減に向けた取組の結果、業務費に占める一般管理費割合を対前年度比で0.2％削減することができた 。その 他、自己収入の増加に努めるべく、近隣施設の施設利用料金等の調査を実施した上で、可能な限り増収を図るべく料金体系を見直し規則改正を行った。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況○大学連携・地域連携を基盤としたＣＯＣ機能強化のための取組の推進
本学に おいて は、京都府立大学や京都府立医科大学、京都薬科大学等地域の大学間連携を基 盤とし た戦略的・意欲的な取組を推進しているが、文部科学省が６月に提示した「大 学改革 実行プラン」を契機に、今後本学が目指すべき「将来ビジョン」を策定するた め、学 長・役員や部局長等が参画する「企画運営戦略会議」において全学的な検討を 積極的 に行い、大学連携・地域連携事業の更なる充実強化等今後の方向性を議論した。
更に、 連携大 学はもとより、京都府や京都市をはじめ、京都府北部の自治体や、工業会や商 工会議 所等地元の経済団体や関連企業等に、学長自らが積極的に赴いて意見交換を行 うとと もに、これら連携大学や自治体、経済団体等外部関係者から、本学に対する期待等意見を広く聴取すべく「将来ビジョン懇話会」を設置した。平成24年度
中に２回 開催し 、京都府知事や京都市長、前文部科学事務次官をはじめとする多数の有識者との意見交換を行った。
その結 果、既 に進行中の大学間連携・地域連携事業の更なる推進をはじめとする、
以下の具体的な取組に繋がっている。
なお、この取組に関しては、文部科学省より平成24年度補正予算（施設整備費補助金）とし て、地 域の産学官連携の中核的拠点機能を担う施設である「キャリア開発リージョナ ルプラ ザ」新設に係る予算が措置されたほか、大学間連携・地域連携事業を促進する ための ネットワーク・連携基盤形成に係る設備整備に係る予算も別途措置されており、今後これらを活用して一層の推進を図ることとしている。
(1) 京都府との包括協定締結や京都府北部自治体との広域連携等、ＣＯＣ機能強化に係る諸活動の推進
京都府 との意 見交換を踏まえ、京都府が政策として掲げる「みやこ構想」の実現に向けて、 本学と 京都府が連携・協力を深め相互の人的、物的、知的資源を交流・活用
し、産業 振興、 文化振興、まちづくり等を通じ地域社会の発展に資するべく、京都府
としては初となる、個別の大学との連携・協力に係る包括協定を平成25年２月に締結

6するとと もに、 既に連携実績のある京丹後市や舞鶴工業高等専門学校をはじめ、新たに、舞鶴 市、宮 津市、福知山市及び綾部市とも連携・協力し、本学の「ものづくり」
に関する 教育研 究基盤を活用した京都府北部の産業・中小企業振興・理数教育支援を推進するための協議を開始した。
加えて 、京都 市における文化芸術による地域活性化や伝統・先端産業の振興、教育委員会等との連携による学校教育16年を見通した体系的カリキュラムの構築、地域の産業人材 の学び 直しや小中高等学校での理数教育の強化など、地域における中核的拠点としてのＣＯＣ機能の強化に向けた検討を進めており、併せて、平成25年度の文部科学省補助金事業申請に向けた準備に着手した。
(2) 地域の大学連携事業の更なる推進①３大学連携による教養教育共同化の更なる推進
京都 府立医 科大学及び京都府立大学との連携による教養教育共同化に関する事業が平成24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択されたことから、３大学 教養教 育研究・推進機構、下部機構としてのリベラルアーツセンター、教育ＩＲセンターを設置、それぞれ専任教員を配置するなど、平成26年度からの教養教
育カリ キュラ ムの共同化に向けた実施体制を整備した。リベラルアーツセンターでは、京 都学を 始めとするカリキュラムの検討を開始した際、国内５大学への教養教育に関 する視 察調査、また函館大学、松本大学などから講師を招いて公開研究会を実施し た。教 育ＩＲセンターでは、大学ＩＲコンソーシアムへの訪問調査を行うな
ど教育の質の保証に向けた検討を行った。
また、平成25年２月に３大学教養教育共同化フォーラム『時代が求める新たな教養教育 を考え る』を京都府立大学、京都府立医科大学と共催した。当日のプログラ
ムは、昭和女子大学学長を招いた基調講演や対談を企画し、250名の参加者があった。
②４大学連携によるヘルスサイエンス教育研究拠点形成に向けた取組の更なる推進
京都 府立医 科大学及び京都府立大学に京都薬科大学を加えた国公私４大学連携による「 京都ヘ ルスサイエンス総合研究センター」の設置を契機に、異分野融合、学際領域 の拡大 、企業・地域との連携をコア・コンセプトに据えて、①発症・治癒機構解明 、②医 療計測・診断、③創薬、④健康の維持・増進（食関連）の４つの研究
テーマ に取り 組む中で新しい学問領域を開拓・創出し、その成果を大学院教育に活用する こと等 により人材育成を推進しようとする運営費交付金特別経費プロジェク
ト「国 公私立 大学の連携によるヘルスサイエンス教育研究拠点の形成－ヘルスサイ
エンス京都４大学連携機構を基盤とした先駆的・革新的人材の育成－」が採択され、初年度の平成24年度には、ヘルスサイエンス人材育成推進コーディネータの配置等の必要 な実施 体制の整備を行うとともに、人材育成プログラムの開発に向けた課題の選考を行い、共同研究と人材育成の一体型プロジェクト７つが活動を開始した。
(3) 本学の強み・特色を踏まえた教育研究組織の再編及びグローバル化の推進
自治体や産業界等との意見交換を踏まえ、本学の強み・特色である「建築」及び「デザイン」 の２分 野の強化・充実を図ることとし、我が国におけるトップレベルの教育研究をグローバルに展開することを目的とした、学部・大学院を通した組織の見直し、
具体的に は、大 学院博士前期課程の大幅な定員拡充と学部定員の減の寸胴化・プロポーション改革を断行することによる６年一貫教育の実質化を行うことを決定し、平成26年度組織改組に向けた文部科学省協議等の手続きを開始した。
併せて、「建築」及び「デザイン」の２分野について、各々の分野を基盤としつつ、産学官の 連携に より国際舞台で活躍できる、グローバルリーダー育成を目的とする２つのリーディング大学院構想について、平成25年度の文部科学省補助金事業申請に向けた準備 に着手 するとともに、海外連携機関との連携・ネットワーク強化によるグローバル化の促進に向けた検討・準備を進めた。

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「Ⅱ 基本情報」
１．目標

１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝
統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄
積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
20世紀の過度の「分析主義」への反省から、21世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。この よ う な 状 況 を 踏 ま え 、 本 学 は 、 も の づ く り の 要 で あ る 「 知」、「 美」、「 技 」 を 探 求 する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノ
ロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュニケーションに基づくマネジメントの実現

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２．業務内容

本学は 、その 前身校の 時期も 含めて、 京都の 伝統文化 に根ざす芸術的意識を基盤として、そ の上に 、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってき た。こ のことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本 学の学 風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学で は更に 、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学としては極めて早 い時期 に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研
究など産学連携を積極的に推進するとともに、平成15年にはインキュベーション施設を設置して、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。平成11年には、生命科学 分野の 研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョウバ
エ遺伝資 源系統 の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしかない「ショウ ジョウ バエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成18年度には、教育研究組織の大幅な改組・再編を機に、本 学 の 伝 統 で あ る 繊 維 に 関 す る 教 育 研 究 を 積 極 的 に 推 進 す る た め 、「 繊 維 科 学 セ ン ター」を、 ものづ くりに関わる教育研究活動の支援や高度加工技術に関する教育研究活動を推進するため、「ものづくり教育研究支援センター」を設置した。
平成22年には、学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェク
トを推進するため時限を定めて平成17年から設置している「教育研究プロジェクトセ
ンター」 の中か ら、１月に「昆虫バイオメディカル教育研究センター」４月に「伝統みらい教育研究センター」を常設センターとした。
本学は、以上のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模な大学でありながら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から
建築・デ ザイン までの幅広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．沿革

本学の歴史は、明治30年代初頭に始まる。日本の近代化が進み、時あたかも新しい世紀になろうとしたその頃、京都高等工芸学校（明治35年設置）及び京都蚕業講習所（明治32年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和24年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和40、41年には相次いで大学院修士課程として工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織は更に充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和63年に工芸科学研究科（博士前期課程（修士課程）６専攻、博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。
また、平成10年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成14年には、デザイン経営工学専攻、平成16年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織の更なる充実を図った。
平成16年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すなわ
ち、これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき方

9

向を明確にするため、平成16年11月、大学の理念を再構築した。理念の要旨は、次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容を基礎にして更に遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平成18年４月には、この大学の理念に沿って、大学の将来を構想し、時代の変化に柔軟に対応できる教育体制を強化するため、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した。
学士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導を更に豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合して工芸科学部を新設し、これまでの７学科を３学域10課程に再編した。また、博士前期課程
は、主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付
け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属することを可能とする制度や社会人にも対応するコースとして修士論文を必要としない実践的教育を行うための特定課題型コースを専攻内に設けるなどの工夫を行ったうえで既設の９専攻を12専攻に再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、高度技術者を養成することを目的とし、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同
研究への参画を積極的に推進し、実践体験により柔軟で応用力のある研究遂行能力を高めるよう工夫し、学士課程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。
平成22年には、今世紀の中核素材となる「バイオベースマテリアル」に関する新しい材料科学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を養成することを目的とし、工芸科学研究科バイオベースマテリアル学専攻を設置した。

４．設立の根拠となる法律名

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

10

６．組織図管理運営組織図（平成２４年度）
国立大学法人京都工芸繊維大学
学 長

学長選考会議監

事

学長室
企画運営戦略会議
経 営 協 議 会
学長
学内委員（６名）
学外委員（８名）

役 員 会

教育研究評議会学長
理事（総務・教育担当）
理事（研究・産学連携担当）
理事（評価・学生担当）
理事（財務・労務担当）

学長
理事・副学長研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
学系長・学域長

大学戦略組織社会連携推進室

基本構想委員会 人事委員会
財務委員会
広報センター
大学評価室
ＫＩＴ男女共同参画推進センター

京都工芸繊維大学

学 長

部局長等会議
学 長
副学長
研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
事務局長

教育研究センター

産学官連携推進本部

美術工芸資料館
創造連携センター
情報科学センター
知的財産センター
環境科学センター
ベンチャーラボラトリー
ｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴ遺伝資源センター
機器分析センター
アイソトープセンター
繊維科学センター
生物資源ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究センター
ものづくり教育研究支援センター
昆虫ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ教育研究センター
伝統みらい教育研究センター

副学長

附属図書館 保 健管理 センタ ー
附属図書館
保健管理委員会
管理運営委員会

事務局長

大学院工芸科学研究科

高度技術支援センター

博士後期課程 ３専攻
博士前期課程 １１専攻
博士前後期課程 ２専攻

高度技術支
援セン ター
運営委員会

研究科教授会

工

芸

科

学

部

業務管理センター

事務局

総合教育センター
学生支援センター
アドミッションセンター
研究推進本部
国際交流センター
安全管理センター
環境・施設委員会
情報化推進委員会

総務企画課
総務企画課環境・安全管理室
総務企画課研究科等事務室
人事労務課
評価・広報課
評価・広報課広報・社会連携室
評価・広報課情報化推進室
財務課
財務課調達検収室
施設マネジメン ト課
研究推進課
研究推進課産学連携推進室
国際企画課
学務課
学務課学務企画室
学生サービ ス課
学生サービ ス課就職支援室
入試課
ＫＩＴビ ューロ ー

10 課程
学部教授会

教育研究推進支援機構
教育研究推進支援機構管理委員会

７．所在地

本部・松ヶ崎キャンパス：京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
嵯峨キャンパス：京都府京都市右京区嵯峨一本木町

８．資本金の状況

２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２４年５月１日現在）
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程４，０２２人
２，９１３人
９３３人
１７６人

11

１０．役員の状況
役

職

学

長

氏

名

古山 正雄

就任年月日
平成24年4月1日

主な経歴
平成16年4月～平成24年3月～平成27年3月31日 本学理事
【前職】
本学工芸科学研究科教授
理

事

森迫 清貴

（総務・教育担当）

理事

平成24年4月1日【前職】～平成26年3月31日 本学工芸科学研究科教授

竹永 睦生（研究･産学連携担当）

平成24年4月1日

平成18年4月～平成24年3月～平成26年3月31日 本学理事
【前職】
松下電器産業（株）本社Ｒ＆Ｄ
部門

理

事

林

哲介

平成24年4月1日

Ｒ＆Ｄアドバイザー

平成22年4月～平成24年3月～平成25年3月31日 本学理事

（評価・学生担当）【前職】
星城大学学長

理

事

山下

馨

平成24年4月1日

平成23年9月～平成24年3月～平成26年3月31日 本学理事

（財務・労務担当）【前職】
文部科学省大臣官房人事課調査官
監事（非常勤）

吉田多見男 平成24年4月1日

株式会社島津製作所顧問～平成26年3月31日
監事（非常勤）

竹葉

剛

平成24年4月1日

京都府特別参与～平成26年3月31日

１１．教職員の状況（平成２４年５月１日現在）
教員 ８５７人（うち常勤３０１人、非常勤５５６人）
職員 ２６８人（うち常勤１４８人、非常勤１２０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１２人（2.6％）減少しており、平均年齢は46.9歳（前年度46.
7歳）となっている。 このうち、国からの出向者は３人。

12

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照されたい。
また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しない
ことがある。）
１．貸借対照表（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

金額

負債の部

金額

３４，８４５ 固定負債
３４，３８７ 資産見返負債
２１，６４８ その他の固定負債△５ 流動負債
１３，４５８ 運営費交付金債務△５，７１０ 未払金
９９３ その他の流動負債△５５６
５，２９５ 負債合計
△３，７０８
２，９７２
純資産の部
４５８
資本金
１，８７２ 政府出資金
１，６１４ 資本剰余金
２５８ 利益剰余金

５，００３
４，６８９
３１４
２，１１１
５２３
９７３
６１５
７，１１３

２９，７５０
２９，７５０
△４５７
３１０

純資産合計
資産合計

２９，６０４

３６，７１７ 負債純資産合計

３６，７１７

２．損益計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

７，７４８

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損失

７，３５１
１，０２１
７７６
２４５
４，９９５
３１５
３９５
１
１

経常収益(B)

７，７９７

運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益

４，１２３
２，３９２
３１４
８
１８０

13

その他の収益

７７９

臨時損益(C)△４

目的積立金取崩額(D)３

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

４８

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

５６△１，５５８△５，２４１
△４１３
４，３６８
２，２３３
６６６

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)３７５

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△３５

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

３９６

Ⅴ資金期首残高(E)５６８

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

９６４

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

４，５４１

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

７，７５２△３，２１０（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅵ国立大学法人等業務実施コスト

14

６４６
△３５
△９６
１６５
５，２２２

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ４ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 678百 万 円 （ 1.8％ ）（ 以 下 、 特 に 断らない限り前年度比・合計）減の36,717百万円となっている。
主 な減少 要因とし ては、建物の減価償却等により建物が456百万円（5.6％）減の7,748百万円となったこと、工具器具備品等が減価償却等により223百万円（12.
3％）減の1,587百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２４年度末現在の負債合計は288百万円（3.9％）減の7,113百万円となっている。
主な減少要因としては、資産見返負債が、当期の資産取得減に伴い64百万円（1.
3％）減の4,689百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２４年度末現在の純資産合計は391百万円（1.3％）減の29,604百万円となっている。
主 な減少 要因とし ては、 資本剰余 金が、 減価償却 等の見 合いとして損益外減価
償却累計額が増加したことにより435百万円（2,061.2％）減の△457百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２４年度の経常費用は692百万円（8.2％）減の7,748百万円となっている。
主な減少要因としては、教員人件費が431百万円（11.0％）減の3,486百万円となったこ とや、 教育経費 が、２件 の大学 改革推進等補助金事業が前年度で終了したこと等により113百万円（10.0%）減の1,021百万円となったこと、及び管理的経費の削減に伴い一般管理費が47百万円（10.7%）減の395百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２４年度の経常収益は714百万円（8.4％）減の7,797百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が、505百万円（10.9%）減の4,123百万円とな ったこ とや、補 助金収益 が、２ 件の大学改革推進等補助金事業が前年度で終了したこと等により86百万円（53.4％）減の75百万円となったこと、及び受託研究等収益について、競争的資金の獲得が減少したことにより93百万円（22.9％）減の314百万円となったことが挙げられる。

（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損4百万円を計上した
結果、平成２４年度の当期総利益は44百万円（1,385.7％）増の48百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは723百万円（92.8％）減の56百万円の収入超過となっている。
主な減少要因としては、人件費支出が244百万円（4.9％）減の5,241百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,161百万円（前期：△786百万円）増の375百万円の収入超過となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預入による支出が2,350百万円（78.3％）増の650百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円（19.1%）減の35
百万円の 支出超 過となっ ている。 主な要 因としては、リース債務の返済による支15出が6百万円（21.6%）減の34百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２４年度の国立大学法人等業務実施コストは1,978百万円（27.5％）減の5,222百万円となっている。
主な減少要因としては、損益計算書上の費用が756百万円（8.9％）減の7,752百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価等償却相当額

20年度
38,556
6,875
31,681
8,836
8,867
448
240
△233
－
2,681
6,476

21年度
39,736
8,099
31,637
8,818
8,683
415
1,356
△2,238
－
1,799
6,924

22年度
37,976
7,278
30,698
7,852
7,990
134
149
△1,343－605
5,895（単位：百万円）
23年度
24年度
37,39536,717
7,401
7,113
29,99429,604
8,440
7,748
8,511
7,797
3
48
779
56
△786
375
△30
△35
568
964
7,200
5,222

5,518
8,839
△3,321
597

5,706
8,820
△3,114
695

4,591
7,856
△3,265
729

5,172
8,508
△3,336
1,934

4,541
7,752
△3,210646

損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額

－
△30

－
△8

－
△9

－
△7

1
△35

引当外退職給付増加見積額
機会費用

△19
410

100
431

204
380

△193
295

△96
165

②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益47,677,021円のうち、中期計画の譲渡金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、20,873,751円を目的積立金として申請している。
(２) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
基幹･環境整備（ライフライン再生）改修（取得原価１４５百万円）
本部棟エレベータ棟他新営（取得原価５２百万円）
バイク駐輪場上屋新営（取得原価３４百万円）
ガラス温室新営（取得原価１４百万円）
緊急放送設備改修 （取得原価１２百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況

16

以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

20年度
予算
決算

収入
10,899 11,538
運営費交付金収入 5,013 5,399
補助金等収入2,331
2,401
学生納付金収入 2,349 2,330
その他収入
1,206
1,408
支出
10,899 10,667
教育研究経費
5,750
5,812
一般管理費
1,663
1,672
その他支出
3,486
3,183
収入－支出
－
871

21年度
予算
決算

23年度
予算 決算

予算

24年度
決算
差額理由

8,864 11,192 8,034

8,253 8,187 8,337

8,371

8,046 （注）

4,925

4,730 5,011 5,180

4,962

4,809

195

22年度
予算 決算

5,046 4,730
1,733

207

2,330

2,610 2,284

1,414

1,803

813

405

180

7

74

2,307 2,285 2,267

2,268

2,234

811

108

711

1,135

929

8,864 10,611 8,034

7,659 8,187 8,009

782

8,371

7,565

5,933

6,322 5,534

4,965 7,357 7,097

7,312

6,577

1,783

1,787 1,539

1,541

－

－

－

－

1,148

2,502

961

1,153

830

912

1,059

988

－

581

－

594

－

328

－

481

（注）平成２４年度の予算と決算における差額理由については、同年度の決算報告書に記載している。
「Ⅳ

事業の実施状況」(１) 財源構造の概略等
本 学 の 経 常 収 益 は 7,797百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,123百 万 円（52.9％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益1,971百万円（25.3％）、資産見返
戻 入 482百 万 円 （ 6.2％ ） 、 受 託 研 究 収 益 314百 万 円 （ 4.0％ ） 、 入 学 金 収 益 335百 万 円（4.3％）、補助金収益75百万円（1.0％）、その他497百万円（6.4％）となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、工芸科学部、大学院工芸科学研究科、附属図書館、教育研究センター、保健管理センター、教育研究推進支援機構、産学官連携推進本部、業務管理センター、高度技術支援センター及び事務局により構成されており、21世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくりを目指している。平成24年度においては、大学の教育研究等の質の向上や業務の改善及び効率化等の実現に向け、各事業の内容及び成果については、「Ⅰはじめに」に記載したとおり取り組んだ。
(３) 課題と対処方針等
運営費交付金の縮減という喫緊の課題にに対応するべく、平成24年度においては以下のとおり取り組んだ。
一般管理費の削減を図るため、電子会議システムの導入によるペーパーレス化をはじめ、教職員や業者等への支払い手続を郵送から電子メール方式に変更するなど事務手続
きのＩＴ化を促進した。また、調達に係るコストを削減する観点から、近隣大学と共同調達の実施に向けた協議を開始しており、複写機の賃貸借契約については、平成26年度より複写サービス契約を変更し、京都大学と共同調達を実施する方向で手続きを進めている。更に、廃棄物処理費の削減をより一層図るため、全教職員が利用可能な新たなリユースシステムを構築し稼働を開始した。これらの一般管理費の削減に向けた取組の結果、業務費に占める一般管理費割合を対前年度比で0.2％削減することができた。
その他、自己収入の増加に努めるべく、近隣施設の施設利用料金等の調査を実施した
上で、可能な限り増収を図るべく料金体系を見直し規則改正を行った。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

17

１．予算、収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成22年度

17

－

6

10

－

17

－

平成23年度

424

－

261

149

－

409

15

平成24年度

－

4,368

3,856

4

－

3,860

508

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２２年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

額

内

訳

6 ①業務達成基準を採用した事業等：本学規則に基づく業務達成基準適用事業「特高変電所進相コンデンサー蓄電池及び高圧ケーブル設
10 備更新」②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：6－ （一般管理：5、その他経費：2）ｲ)自己収入に係る計上額：－
17 ｳ)固定資産の取得額：10（建物付属設備：9、工具器具備品：1）③運営費交付金収益化額の積算根拠事業が完了したことにより全額収益化した。

18

期間進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金－ 該当なし

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金－ 該当なし

－

資本剰余金

－

計

－

国立大学法
人会計基準
第78第３項による振替額－ 該当なし合計

17② 平成２３年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

額

内

訳

35 ①業務達成基準を採用した事業等：
本学規則に基づく業務達成基準事業「 学 内 施 設 維 持 管 理 等 整 備 事 業 」、「 学 内 共 同 利 用 設 備 整
149
備 事 業 」、「 教 職 員 資 質 向 上 推 進 事 業 費 」、「 危機管 理等安
全対策経費」及び「基盤情報ネットワーク等整備事業」②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：35(教 育 経 費 ： 12、 研 究 経 費 ： 9、 一 般 管 理 ： 13、 そ の 他 の
経費：1)
184
ｲ)固定資産の取得額：149（工具器具備品：55、建物：37、構築物：43、その他資産：13）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内基準に基づき、それぞれの事業等に対する投入費用
を収益化。
－

該当なし

－

－
－

19

費用進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金

225 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：225－(教員人件費：225）③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務225百万円を収
－
益化。

資本剰余金
計

225

国立大学法
人会計基準
第78第３項による振替額－ 該当なし合計409③ 平成２４年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付金

額

内

訳

146 ①業務達成基準を採用した事業等：特別経費（プロジェクト分）
高度な専門職人の養成や専門教育機能の充実、大学の特4性を活かした多様な学術研究機能の充実、地域貢献機能の充実
本学規則に基づく業務達成基準事業－「高度人材育成推進事業」及び「施設環境整備等事業」②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：146150(教育経費：93、教員人件費：27、その他の経費：26)ｲ)固定資産の取得額：4（建物：2、建物付属設備1、その他資産：1）③運営費交付金収益化額の積算根拠
・特別経費（プロジェクト分）
高度な専門職人の養成や専門教育機能の充実、大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実、地域貢献機
能の充実については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
・本学規則に基づく業務達成基準「高度人材育成推進事業」及び「施設環境整備等事業」
については、学内基準に基づき、それぞれの事業等に対する投入費用を収益化。
3,412 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,412(役員人件費：56、教員人件費：2,446、職員人件費：887、その他経費：22)－
ｲ)自己収入に係る収益計上額：1,032ｳ)固定資産の取得額：－
3,412 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
299 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当20

準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：299－(教員人件費：81、職員人件費：218）ｲ)自己収入に係る収益計上額：17③運営費交付金の振替額の積算根拠－
費 用進 行に 伴い支 出し た運営 費交 付金 債務299百万 円を収
益化。
299

資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第78第３項による振替額－ 該当なし合計

3,860（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

15 本 学 規 則 に 基 づ き 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 「 教 職 員 資 質向上推進事業」及び「基板情報ネットワーク等整備事業」の未達成分15百万円を債務として繰り越したものであり、翌事業年度において使用する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし平成23年度計業務達成基準を採用した業務に係る分

平成24年度 期 間 進 行 基 準 を 採 用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計15378 本 学 規 則 に 基 づ き 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 「 高 度 人 材 育成推進事業」及び「施設環境整備等事業」の未達成分378
百万円を債務として繰り越したものであり、翌事業年度以降において使用する予定である。

－

該当なし

130 平 成 24年 補 正 予 算 (第 1号 )復 興 関 連 事 業 の 執 行 残 130百 万円であり、翌事業年度に使用する予定。
508

21

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償

22

還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

23