国立研究開発法人森林研究・整備機構法人文書管理規則
平成２３年３月３１日
２２森林総研第１７６９号
最終改正：令和３年３月２５日（２森林機構第１２２２０６号）
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下｢法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
一

この規則における用語の定義は、次のとおりとする。
「法人文書」とは、機構の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電滋的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、機構の職員が組織的に用いるものとして、機構が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。
二「法人文書ファイル等」とは、機構における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル｣という。）及び単独で管理している法人文書をいう。

三「法人文書ファイル管理簿」とは、機構における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。

四

この規則において、次に掲げる事項の用語の意味は、それぞれ当該各事項に定めるところによる。
ア「整備センター」とは、国立研究開発法人森林研究・整備機構組織及び事務分掌規程（１３森林総研第４７号。以下、組織規程という。）第５章第２節に規定する組織をいう。

イ 「部課」とは、組織規程第６条第４項に規定する監査室、コンプライアンス推進室、総合調整室、企画部、研究領域、研究拠点及び第２３条に規定する総務課、職員課、経理課、調達課、資産管理課、管理課をいう。
ウ「室課」とは、組織規程第３０２条第４項に規定する監査・コンプライアンス室及び第３０８条及び第３１４条に規定する企画管理課、労務課、財務課、資金会計課、森林企画課、森林事業課、資源利用課及び第４０２条第２項に規定するリスク管理室、第４０８条及び第４１２条に規定する保険企画課、保険経理課、保険推進課、保険業

務課をいう。

第２章

管理体制（総括文書管理者）
第３条

機構に総括文書管理者１名を置く。

２

総括文書管理者は、総務部長をもって充てる。

３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一

法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製

二

法人文書の管理に関する内閣府との連絡調整及び必要な改善措置の実施

三

法人文書の管理に関する研修の実施

四

組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置

五

法人文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な細則の整備

六その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条

機構に副総括文書管理者を置く。

２

副総括文書管理者は、総務課長、森林管理部長及び保険総務部長をもって充てる。

３

副総括文書管理者は、第３条第３項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。ただし、森林整備センター及び森林保険センターの法人文書にあっては、第３条第３項第１号の事務を副総括文書管理者に行わせることができる。

（文書管理者等）
第５条

文書管理者は、部課の長、支所の総務課長、育種場の連絡調整課長、整備センターの室課の長、整備局の総務課長、水源林整備事務所長、森林保険センターの室課の長とする。
２

文書管理者は、所掌事務に関する文書管理者の実施責任となるとともに、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
一

保存

二

保存期間が満了したときの措置の設定

三

法人文書ファイル管理簿への記載

四

移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等

五

管理状況の点検等

六

法人文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）の作成等による法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導

３

文書管理担当者は、文書管理者が指名したものとする。

４

文書管理担当者は、文書管理者のつかさどる事務の遂行を補佐する。

５

総務課の文書管理者は、前項各号に掲げる事務のほか、機構における法人文書の管理に関する事務の取りまとめを行う。

（監査責任者）
第６条

機構に監査責任者１名を置く。

２

監査責任者は、監査室長をもって充てる。

３

監査責任者は、法人文書の管理の状況について別途指名した者に監査を行わせることができるものとする。

４

第２項の「監査室長」とあるのは森林整備センターにおいては、「監査・コンプライアンス室長」に、森林保険センターにおいては、「リスク管理室長」に読み替えるものとする。
（職員の責務）

第７条

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。

第３章

作成

（文書主義の原則）
第８条

職員は、文書管理者の指示に従い、法第１１条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、機構における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに機構の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第１の業務に係る文書作成）
第９条

別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）
第１０条

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
２

文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。

第４章

整理（職員の整理義務）
第１１条

職員は、第１２条及び第１３条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。

一

作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

二

相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめること。

三前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

（分類・名称）第１２条

法人文書ファイル等は、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１３条

文書管理者は、別表第１に基づき、基準を定めなければならない。

２

第１１条第１号の保存期間の設定については、基準に従い、行うものとする。

３

基準及び前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

４

第１１条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

５

第１１条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。

６

第１１条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下｢ファイル作成日｣という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。
ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算して第２項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

７

第４項及び第６項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。

第５章

保存（法人文書ファイル保存要領）
第１４条

総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領）という。）を作成するものとする。
２

保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

紙文書の保存場所・方法

二

電子文書の保存場所・方法

三

引継手続

四

集中管理の推進に関する方法

五その他適切な保存を確保するための措置

（保存）
第１５条

文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。

第６章

法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１６条

総括文書管理者は、機構の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１５条に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。
２

法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

３

法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）

第１７条

文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１５条第１項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館等に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。

第７章

移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）
第１８条

文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

第１７条第１項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。

３

総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）第１９条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第１項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館等に意見を提出しなければならない。

（保存期間の延長）
第２０条

文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ該当各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、１の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一

現に監査、検査等の対象になっているもの

当該監査、検査等が終了するまでの間

二現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの

当該訴

訟が終結するまでの間
三

現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの
当該不服申立てに対する決裁又は決定の日の翌日から起算して１年間

四２

開示請求があったもの

法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。

３

文書管理者は、前２項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。

第８章

点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２１条

文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２

監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

３

総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。

（紛失等への対応）
第２２条

文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２

総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）

第２３条

総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書管理状

況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。

第９章

研修（研修の実施）
第２４条

総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知織及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第２５条

文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。

第１０章

補則（細則）
第２６条

この規則の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

附則１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

独立行政法人森林総合研究所法人文書管理規程（平成１４年９月２６日（１４森林総研第１２４１号）は、廃止する。

附則（平成２３年９月３０日

２３森林総研第８２７号）

この規則は、平成２３年９月３０日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日

２４森林総研第１４９７号）

この規則は、平成２５年３月２９日から施行する。

附則（平成２６年３月３１日

２５森林総研第１４９８号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日

２６森林総研第１５７７号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日

２７森林総研第１８２９号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日

２８森林総研第１８５７号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日

２９森林機構第１２３０２６号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月２５日

２森林機構第１２２２０６号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１事

法人文書の保存期間基準

項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

具体例

森林研究・整備機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１ 設立又は組織の存立に設立又は改廃に係る登記、財改廃及び関する重要な産的基礎に関する文書

その経緯

経緯

３０年

・登記書
・国有財産台帳
・資本金台帳・庁舎図面
・継承計画書２ 規程の制(1)立案の検討①立案基礎文書

３０年

・業務方針

定又は改・業務計画

廃及びそ・理事長指示の経緯②立案の検討に関する調査研・調査・検討資料

究文書

・関係団体・関係者のヒ
アリング③立案の検討に関する審議会

・開催経緯

等文書

・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・答申等

(2)制定又は改制定又は改廃のための決裁文・規定案、細則案

廃書・利用等規則案・理由、新旧対照条文、参照条文(3)農林水産大

農林水産大臣への届出に関す・届出書

臣への届出る文書

３ 法令の規独立行政法人

①立案基礎文書

定に基づ

通則法その他

く農林水の法令の規定②立案の検討に関する調査研・調査・検討資料

産大臣のによる農林水究文書

・関係団体・関係者のヒ認可、承産大臣の認可、認 の 求

承認の求め、③評価委員会に意見聴取のた・開催経緯

め、届出届出等に関すめの資料として提出された文・諮問等及びそる立案の検討

書、評価委員会における議事・議事概要・議事録の経緯

その他の経緯が記録された文書及び評価委

・配付資料

員会の決定又は了解に至る過・意見

１０年

・中期目標
・業務方針

アリング

程が記録された文書④認可、承認の求め、届出等

・業務方法書案を行うための決裁文書及び提・中期計画案

出された文書・年度計画案

・届出案
・報告案
４ 業務運営

業務運営の方

①立案基礎文書

１０年

・業務方針の方針・針・計画等の計画等の審議及び決定②立案の検討に関する調査研・調査・検討資料

審議及び又は了解に関究文書

・関係団体・関係者のヒ決定又はする立案の検了解（他討その他重要③所内会議に検討のため資料の項に掲な経緯として提出された文書

・業務計画

アリング
・配付資料げるもの④決定又は了解の内容が記録・議事概要・要旨を除く。）

された文書

・決定・了解文書

５ 運営費交(1)運営費交付

運営費交付金等、施設費の要付金、施金等の要求に求に関する文書

設費及び

関する重要な

会計検査

経緯

に関する

(2)会計検査に①会計検査院に提出又は送付事項

関する重要なした計算書及び証拠書類

（３の項

経緯

１０年・執行状況調査・要求書

５年・計算書・証拠書類（※会計検査院保有のもに掲げるのを除く。）

ものを除②会計検査院の検査を受け結・意見又は処置要求く。）

果に関する文書（※会計検査院保有のものを除く。）

森林研究・整備機構における職員の人事に関する事項
６ 職員の人(1)職員の研修①計画の立案に関する調査研事に関すの実施に関す究文書

る事項

る計画の立案（１の項の検討その他

から５のの職員の研修②計画を制定又は改廃するた

項までにに関する重要めの決裁文書

掲げるもな経緯③職員の研修の実施状況が記の を 除く。）

３年

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒ
アリング
・計画案
・実績

録された文書(2)職員の兼業

職員の兼業の許可の申請書及３年の許可に関す

び当該申請に対する許可に関る重要な経緯する文書(3)退職手当の退職手当の支給に関する決定

支給制限

支給に関するの内容が記録された文書及びその他の重要な経緯

当該決定に至る過程が記録さ支給に関れた文書

する処分・申請書・承認書を行うことができ・調書

る期間又は５年のいずれか長い期間(4)職員の労務職員の労務管理に関する文書

１０年

職員の出張命令に関する文書

５年・出張命令に関する文書

５年・調査・検討資料管理に関する重要な経緯(5)職員の出張命令に関する重要な経緯
森林研究・整備機構の研究開発に関する決定及びその経緯
７ 研究開発(1)個別の研究①立案・申請に関する調査研に関する開発事業の実究文書

事項

施に関する重関係者との調整に関する

（１の項

要な経緯

文書

・関係研究機関・企業・から６の②立案・申請に関する会議等

・開催経緯

項までに文書

・議事概要・要旨掲げるも・配付資料の を 除③企画を実施するための決裁・企画書

く。）

文書その他実施の過程が記録

・採択通知

された文書

・事業成果報告書(2)機構として①立案・申請に関する調査研行う大型研究究文書

１０年

・基本方針
・業務計画

開発プロジェ

・調査・検討資料

クト事業の企・関係団体・関係者との画立案・実施調整に関する文書

その他の重要②立案・申請に関する会議等

・開催経緯

な経緯

文書

・議事概要・要旨・配付資料③企画を実施するための決裁・企画書

文書その他実施の過程が記録

・採択通知

された文書

・事業成果報告書(3)研究開発事①立案・申請に関する調査研業の実施に伴究文書

・業務計画

い行う申請等②立案・申請に関する会議等

・開催経緯に関する事務文書

・議事概要・要旨の実施その他の重要な経緯

１０年

・基本方針

・配付資料
③企画を実施するための決裁・国有特許

文書その他実施の過程が記録

・国際特許申請書類

された文書

・各種承認申請書類

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
８ 個人の権(1)異議申立て①異議申立書又は口頭による裁決、決・異議申立書

利義務のに関する審議

異議申立てにおける陳述の内

定その他

・録取書

得喪及び会等における容を録取した文書の処分がその経緯

検討その他の②審議会等文書される日・諮問に係る特・議事概要・議事録

定日以後

・配付資料

１０年

・答申、建議、意見重要な経緯③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その他当・反論書

該処分に至る過程が記録され・意見書た文書④裁決書又は決定書(2)国立研究開①訴訟の提起に関する文書

発法人森林研・裁決・決定書
訴訟が終・訴状

結する日・期日呼出状究・整備機構②訴訟における主張又は立証に係る特・答弁書を当事者とすに関する文書定日以降・準備書面

１０年・各種申立書る訴訟の提起その他の・口頭弁論

訴訟に関する・証人等調書

重要な経緯・書証③判決書又は和解調書

・判決書・和解調書

９ 法人の権(1)許認可等に許認可等をするための決裁文

許認可等

・審査案

利義務の関する重要な書その他許認可等に至る過程の効力が・理由得喪及び経緯が記録された文書

消滅する

その経緯

日に係る特定日以後５年(2)不利益処分

不利益処分をするための決裁

５年

・処分案

に関する重要文書その他当該処分に至る過な経緯

程が記録された文書(3)異議申立て①異議申立書又は口頭による裁決、決・異議申立書に関する審議

異議申立てにおける陳述の内定その他・録取書会等における容を録取した文書の処分が・理由検討その他のされる日重要な経緯に係る特定日以後
１０年②審議会等文書・諮問

・議事概要・議事録・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その他当・反論書

該処分に至る過程が記録され・意見書た文書④裁決書又は決定書(4)国立研究開①訴訟の提起に関する文書

・裁決・決定書
訴訟が終発法人森林研・訴状・期日呼出状究・整備機構②訴訟における主張又は立証結する日・答弁書を当事者とすに関する文書に係る特・準備書面

る訴訟の提起定日以降・各種申立書

その他の

１０年

・口頭弁論

訴訟に関する・証人等調書

重要な経緯

・書証
③判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

その他の事項
10 栄典又は栄典又は表彰栄典又は表彰の授与又ははく

表彰に関の授与又はは奪のための決裁文書及び伝達・選考案

する事項

く奪の重要な文書

・伝達

１０年

経緯
11 文書の管文書の管理等

・選考基準

・受章者名簿①法人文書ファイル管理簿そ理等に関の他の業務に常時利用するもする事項のとして継続的に保存すべき

常用・法人文書ファイル管理簿

法人文書②取得した文書の管理を行う

５年

・受付簿

３０年・決裁簿

３０年

・移管・廃棄簿

１０年

・照会・回答文書

ための帳簿③決裁文書の管理を行うための帳簿④法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿
12 法令、閣

法令、閣議そ法令、閣議その他の事項に関議その他の他の事項にする関係機関、地方公共団体

・取得文書の事項に関する関係機との協議又は調整に関する文・議事概要・議事録

関する関関、地方公共書係機関、団体との協議・配付資料

地方公共又は調整及び・報告書

団体とのその経緯協議又は調整に関する事項（１から11 の 項に掲げるものを除く。）
備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１

立案基礎文書立案の基礎となった業務方針、計画等が記録された文書

２

審議会等文書審議会その他の会議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３

調査研究文書

４

決裁文書

調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

国立研究開発法人森林研究・整備機構の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を森林研究・整備機構の意思として決定し、又は確認した法人文書
５

関係機関協議文書

他の機関（国の機関、独立行政法人等及び国際機関等を含む。）への協議に係る案、当該協議に関する他の機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
６

国会審議文書

国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
７特定日

第１３条の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二

運営費交付金等及び会計検査に関する事項について、別に保存年限の定めがあるものは、当該定めによる。

三

職員の人事に関する事項について、人事院規則の規定により保存年限の定めがあるものは、人事院規則の規定による。

四

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、森林研究・整備機構における重要な経緯が記録された文書である。

五

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等に適用するものとする。

六

本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた標準文書保存期間基準を定めるものとする。

別表第２
１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において経緯も含めた意志決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館等に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

２具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(2)に沿って行う。
(1)

別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。

事

業務の区分

項

保存期間満了時の措置

森林研究・整備機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１

設立又は改廃及組織の存立に関する重要な経緯

移管規程の制定又は(1)立案の検討

廃棄

改廃及びその経(2)関係機関への協議

緯(3)農林水産大臣の同意

びその経緯
２

(4)制定又は改廃(5)農林水産大臣への届出(6)公表

３

法令の規定に基独立行政法人通則法その他の法令づく内閣総理大の規定による農林水産大臣の認可、臣の認可、承認承認の求め、届出等に関する立案の求め、届出等の検討その他の経緯

廃棄及びその経緯
４

業務運営の方針

業務運営の方針・計画等の審議及・計画等の審議

び決定又は了解に関する立案の検及び決定又は了討その他重要な経緯

廃棄

解
５

運営費交付金、(1)運営費交付金等の要求に関する施設費及び会計

重要な経緯

検査に関する事(2)会計検査に関する重要な経緯

廃棄項
森林研究・整備機構における職員人事に関する事項
６

職員の人事に関(1)職員の研修の実施に関する計画する事項の立案の検討その他の職員の研修

廃棄に関する重要な経緯(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯(3)退職手当の支給に関する重要な経緯
個人又は法人の権利義務の得及びその経緯
７

個人の権利義務(1)行政手続法第５条第１項の審査の得喪及びその基準、第 12 条第１項の処分基準、経緯

法第６条の標準的な期間に関する廃棄立案の検討その他の重要な経緯(2)許認可等に関する重要な経緯

廃棄(3)不利益処分に関する重要な経緯(4)異議申立てに関する審議会等に廃棄おける検討その他の重要な経緯(5)国立研究開発法人森林研究・整備機構を当事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する重要な経緯
８法人の権利義務(1)行政手続法第５条第１項の審査の得喪及びその基準、第 12 条第１項の処分基準及経緯び同法第６条の標準的な期間に関廃棄する立案の検討その他重要な経緯(2)許認可等に関する重要な経緯

廃棄(3)不利益処分に関する重要な経緯(4)異議申立てに関する審議会等に廃棄おける検討その他の重要な経緯(5)国立研究開発法人森林研究・整備機構を当事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する重要な経緯
その他の事項
９10

栄典又は表彰に栄典又は表彰の授与又ははく奪の関する事項

重要な経緯

国会における審国会審議（１から９の項に掲げる議等に関する事ものを除く。）

廃棄廃棄項
11

文書の管理等に文書の管理等関する事項
12

以下について、移管・移管・廃棄簿

法令、閣議その法令、閣議その他の事項に関する他の事項に関す関係機関、地方公共団体との協議る関係機関、地又は調整及びその経緯（１から 11

方公共団体とのの項に掲げるものを除く。）

廃棄協議又は調整に関する事項
注①「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。
②「廃棄」とされているものであっても、１の基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。
③移管については、当該業務を主管する課等の文書管理者において行うものとする。
(2)

上記に記載のない業務に関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。