独立行政法人中小企業基盤整備機構

平成２０年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 政策目標に対応した機動的な組織運営
中期目標期間の最終年度にあたる平成２０年度は、既存事業の改善・見直し、業務効率化努力を引き続き行い、新しい政策課題等に円滑に対応していくとともに、メリハ
リのある人員配置を行うことにより、中期目標・中期計画に掲げた事業成果創出に向けた組織運営を行う。
①政策目標に即した効率的な組織
中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進、中小企業の事業再生の円滑化、中小企業の経営戦略に基づいたＩＴ化の推進支援等の新たな政策課題や中小企業のニーズ、地域の特性、重点的に行うべき事項、効率性等を踏まえ、機動的に組織の見直しを行う。
②支部等の体制強化
・利用者との直接の接点となる支部等に全職員の５割以上を引き続き配置する。これまで構築してきた支部体制について、各支部別に見直しを行うとともに、都道府県等との連携強化により、地域特性、地域ニーズに効果的に対応できる体制を強化する。
・新たな政策課題に円滑に対応できるよう機動的な組織運営を行っていくとともに、地域における中小企業等の支援ニーズに対応した事業を的確に実施する。
また、他の支援機関との人的交流等により支部の体制を一層充実させるとともに、利用者からのはがきなどにより支援ニーズ、クレーム等を迅速・的確に把握し、ニーズに対応したきめ細やかな支援や関連の情報をワンストップで提供できる体制とし、利用者へのサービス向上を図る。
③関係機関との連携強化
中小企業・地域活性化の中核的支援機関として、経済産業局、中小企業支援機関等との連携を一層強化し、中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進、中小企業の事業再生の円滑化、中小企業の経営戦略に基づいたＩＴ化の推進支援等の新たな政策課題や中小企業・地域のニーズに対応した事業を的確に実施する。
④産業用地分譲業務の実施体制
産業用地分譲業務については、本部と支部等とが連携して、効果的・効率的な事業運営を図る。
⑤戦略的な広報活動の実施
施策の普及促進、事業成果の効果的発信、組織の認知度向上を図るため、外部の有識者の意見を得つつ、各種媒体の特性を有効に活用した広報活動を戦略的に展開する。

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（２） 人的資源の有効活用①人材の活用と養成
・人材育成については、引き続き現場でのＯＪＴを重視するほか、平成２０年度研修方
針や研修計画に基づき、業務遂行能力や専門能力の向上、施策の有機的連携や支援ノ
ウハウの共有を図るための研修を実施する。また、職員のさらなる意識改革を図るた
め、役員による職員研修やコンプライアンス、内部統制関連の研修を実施する。
研修を通じたネットワークづくりや視野の拡大を図るため外部研修機関への派遣、若手職員の計画的な能力開発を図るための研修を継続実施する。
・計画的な能力開発を図るため、職員のキャリアパスについて、役職員の意見等を踏まえ、改善策を検討する。
②人材の専門性・多様性の確保
・専門性の高い分野においては、外部人材を活用するとともに、引き続き期限付き採用等を行い、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を図る。特に、外部人材については、外部人材制度委員会の審議を踏まえつつ、関係各事業部門と調整を図りながら、採用・管理・評価等についてより効果的かつ適正な運用を行う。
③業務運営の効率化等による人的資源の確保等
・新財務・会計システム及び新人事労務システムを導入し、管理部門等の事務削減、職員が行う事務全般の簡素化、効率化を図る。
④業績評価の推進によるモチベーション向上
・平成１９年度に実施した目標管理による評価結果を賞与及び昇給に反映する。また、
目標管理制度のより適切な運営に向けた改善を行うとともに、マニュアルの改正や評価者訓練等の研修を引き続き実施する。
⑤ナレッジマネジメントの推進
・支援ノウハウや成功事例等を分析し、支援現場において活用するなどナレッジマネジ
メントを積極的に推進する。また、新たな政策課題や中小企業を取り巻く事業環境変化等に対応した調査研究を行い、支援現場における活用を図るとともに、訴求性のある成果として公表する。

（３） 事業の企画立案プロセスの構築と事後評価の徹底
・事業実施にあたっては、「企画」、「実施」、「評価・検証」、「事業の再構築等」という事業評価プロセスにより、経営環境変化に対応した迅速な事業の改善見直しを行うとともに、新政策課題に対応した事業を的確に実施する。
・利用者と直接の接点となる支部などを通じて支援ニーズや意見を把握し、事業の改善や見直しを行うとともに、新事業の企画立案にフィードバックする。
・顧客・地域のニーズに対応した支部提案型の事業等に対して、メリハリをつけた機動的な予算配分を実施する。
・次期中期計画の策定を通じ、事業評価に基づく見直しや事業の再構築を行う。

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（４） 業務全般の効率化
・業務を効率的に実施することなどにより、一般管理費（退職手当を除く）については、
特殊法人時の最終年度と中期目標期間中の最終年度とを比較して３０％程度削減することを目指して抑制する。
・運営費交付金により行う事業については、特殊法人時のそれに相当する補助金を充当して行う事業に比して年１％程度の経費削減を行う。平成１９年度の新たな運営費交付金充当事業についても年１％程度の経費削減を行う。
・行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、人件費について、
平成１７年度と平成２０年度を比較して３％以上の削減を行う。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
・随意契約見直し計画に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないもの及びこれに準じるもの以外は、企画競争入札、総合評価落札方式による入札等に移行する等、契約の適正化を図る。
・各部門の業績評価結果を踏まえ、事業運営方法の見直しや予算の重点配分を適宜行う。
・研修受講料や専門家派遣に係る受益者負担分については、業務内容に対する利用者の満足度を高めつつ、前年度に引き続き適宜見直しを検討する。
・１９年度に策定した機構ＷＡＮシステムの「業務・システム最適化計画」に基づき、ネットワーク及び共通利用システムの信頼性、安全性の向上を図り、各種業務の合理化・効率化をより一層進める。
・新財務・会計システム及び新人事労務システムの活用により、業務の効率化、帳票の電子化、手続きのスピードアップ等を図る。
・施策情報等のデータベース化による情報の共有化、ＴＶ会議の活用等、情報化の推進に積極的に取り組む。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 創業、既存企業の新事業展開の促進
・中期目標期間の最終年度にあたり、事業成果のさらなる創出に向け、経済産業局、中小企業支援機関等との連携を強化する。
・創業・ベンチャー企業を生み出す風土づくり及び企業活動の活性化のため、模範となる起業家等の顕彰及び地域モデル事業としてアントレプレナーシップの醸成事業を実施する。
・中小企業の産学官連携の促進に向けて、支援の仕組みづくりを行い、モデル企業の支援のための体制を整備するとともに、成果の出ている事例、機関横断的な取り組み、
支援ノウハウ等について、広く発信し普及促進を行う。また、中小企業の支援機関のコーディネーター、マネージャー等を対象に中小企業の産学官連携に関する研修を実施し、中小企業の産学官連携に関する人材育成及びネットワーク形成を図る。
①民間機関等による新事業支援の促進

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・経済産業局、都道府県、支援センター等の公的機関との施策情報の共有化やイベント
開催協力など、連携体制の構築を進める。特に、キャピタル、金融機関、ＴＬＯ、大企業、証券市場などの民間機関に対する支援情報の提供や相互連携等により、新事業展開のためのネットワーク構築に引き続き取り組む。
・創業、新事業展開等を支援するファンド事業においては、「大学連携型」、「産業育成型」に加え、中小企業の事業承継の円滑化等を支援する政策意義の高いファンドの組成に積極的に取り組むとともに、組成後のフォローアップに注力し、適時、適切な対応を通じて健全な事業運営を行う。
・事業目的を踏まえた適切な事業運営、事業成果の向上を図るため、運用実績や管理状
況等に基づいた外部有識者によるファンド事業評価・検討を行う。
・健全な事業運営を行うため、ファンド組成後のモニタリング体制の充実・強化を図る
とともに、成果の実現が期待できないファンドについては、外部専門家を有効に活用するなどして、適切な対策を講じる。
・ファンド運営者との意見交換、情報交換の場を通じて、機構支援ツール及び機構の支援先企業に関する情報を共有し、事業効果の拡大を目指す。
・大学等技術移転促進法に基づく債務保証制度に関する広報を行い、支援内容等について情報提供を行う。
・債務保証の申し込みについては、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。
②新事業展開の実現のための踏み込んだ経営支援
1)継続的な支援体制の構築
・支援内容の高度化、専門化ニーズに対応するため、分野別の専門家の充実を図る。特に、ハンズオン支援や販路開拓支援の円滑な実施等に対応するための支援専門家の体制の充実を図る。
・専門家の支援能力を向上させるための研修（支援ツール修得研修、支援事例研究等）を実施するとともに、専門家の役割・機能に応じた評価を実施し、適切な専門家の活用・管理を図る。
・支援先データの整備、蓄積を行い、支援により成長した企業の成功要因や支援の課題等を把握することにより支援成果を分析、評価し、支援プロセスの改善に反映させ、より効果的な経営支援を実施する。
・中小企業新事業活動促進法に基づく債務保証制度に関する広報を行い、支援内容等について情報提供を行う。
・債務保証の申し込みについては、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。
２）ニーズに応じた施策の提供
i)事業化のための個別の経営課題の解決支援
・新事業展開の実現に向けた経営課題の解決のために、プロジェクトマネージャー等を配置し、機構が提供する様々な支援ツール（事業化助成、専門家派遣、販路開拓、各4

種マッチング等）を適時、適切に提供するなど総合的に支援する。
・専門家派遣については、課題解決率８０％以上を目指し、機構の各種支援事業や他の支援機関とのより緊密な連携を図ることにより、高度、専門的な経営課題を中心とした支援内容の一層の充実を図る。
・新連携支援事業については、成功事例等を発信して啓蒙・普及を図るとともに、計画認定に至るまでのブラッシュアップから計画認定後における事業化達成に向けたフォローアップまでのハンズオン支援を行う。
・事業化に係る経費を機構が助成する「事業化支援事業」については、支援後２年経過
時点の事業化率５０％以上の達成を目指し、的確な審査及び進捗管理並びに市場化等の経営課題解決に向け効果的なハンズオン支援を行う。また、既助成対象企業に対してフォローアップを行い支援の効果を把握し、支援ノウハウの共有化を図る。なお、実用化に係る経費を経済産業局が補助する「実用化研究開発事業」について、中小企業庁・経済産業局の審査への支援及び補助対象企業に対する経営課題の解決への助言を行う。
・モノ作り支援については、中小企業がモノ作り基盤技術の高度化に向けて行う研究開発を支援するとともに、研究開発の実現可能性調査を行う。
ⅱ)インキュベーション・マネージャーによる支援、全国のインキュベーション施設のネットワークの構築
・中期計画期間において、支援から独立して企業活動を行える段階まで成長し卒業する
入居者数の全入居者数に占める割合（卒業企業率）３割以上を達成するため、インキュベーション・マネージャー等が、入居者のニーズに即した効果的な支援活動を実施する。また、施設管理等についてアウトソーシングを図り、より効率的な運営を行う。
・大学、地方公共団体、他の中小企業支援機関、地域中小企業等との連携により、支援効果の拡大を目指すとともに、支援サービスの向上を図る。
・全国のインキュベーション施設のネットワーク化を図るとともに、支援能力を向上させるための研修を実施することにより、支援体制を強化する。
・平成１８年度事業対象施設（新事業創出型事業施設１ヶ所(茨木)）及び平成１９年度
事業対象施設（大学連携型起業家育成施設３ヶ所(北海道大、東京農工大、岡山大)）をオープンさせ、入居者支援活動を開始する。その際、地方自治体等の協力のもと、
オープン時での入居者の確保に注力する。
・平成２０年度におけるインキュベーション施設の平均稼働率（入居率）については、
平成１５年度実績（８８．７％）を上回ることを目標とする。
ⅲ）人材、資金等経営資源及び市場とのマッチング機会の提供
・事業化に向けた販売先・業務提携先・資金提供者の開拓
ベンチャー企業が開発した試作品、製品及びサービス等を一堂に展示・紹介し、事業提携先の獲得や販路開拓等のマッチングを図る全国規模の「ベンチャーフェア」、経営の革新に取り組む中小企業等が開発した、優れた製品、技術、ビジネスモデル等とのマッチングを図る全国規模の「中小企業総合展」、中小・ベンチャー企業が投資家等に対し具体的なビジネスプランのプレゼンテーションを行い資金調達等のマッチ
ングを図る「ベンチャープラザ」を開催し、１年以内に商談等具体的交渉やマッチン

5グに至った割合を３０％以上とすることを目指す。
また、事業の実施に当たっては、地域の支援機関等と連携し、有望な発表者・出展者
及びマッチング目的に合致した来場者の募集を行うとともに、ビジネスプランのブラッシュアップ、出展企業に対してマッチング効果を高めるためのセミナーやアドバイスの実施、事後のフォローアップの強化などの支援を行うものとする。
・販路開拓支援者と中小企業等とのマッチングの促進
中小・ベンチャー企業が開発した製品等の販路開拓を促進するため、中小企業等を対象として、多様なネットワークや豊富な経験を有している企業ＯＢ等による「販路ナビゲーター」とのマッチング機会を提供し、新たな販売先等の紹介を通じた支援を行う。
ⅳ）新現役人材と中小企業等とのマッチング機会の提供
新現役人材（豊富な技術・ノウハウを持つ大企業等の退職者及び近く退職を控えるシ
ニア人材）と新事業展開を図る中小企業等とのマッチングを促進させるため、全国事
務局、全国８カ所にブロック事務局を設置するとともに、全国４７都道府県に地域事務局を設置する。また、地域事務局に配置されるナビゲーター等への研修を行うとともに、地域事務局の活動を支援するため、新現役に対する研修教材の開発・提供、全
国フォーラムの開催、地域事務局に対する助言・アドバイス、事業評価等を行う。
③地域の特性に応じた重点的な事業の実施
・①②の事業実施に際して、支援効果の拡大を目指すため、金融機関（地方銀行、信用金庫、ベンチャーキャピタル等）、教育機関（大学、高専等）、技術研究機関（産業技術総合研究所、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、公設試
験場等）、公的支援機関（経済産業局、都道府県、各支援センター等）との連携を強化するとともに、地域の特性に応じた支援を実施することにより、地域経済の活性化を図る。
特に、経済産業局等が取り組んでいる産業クラスター計画の実施については、機構の持つ様々な支援ツールを活用しつつ、経済産業局の各種施策に協力・連携する。
・インキュベーション事業等については、大学や地元支援機関等から必要な協力を得て適切な事業運営を図る等、地方自治体の取り組みとの連携を強化する。

（２）経営基盤の強化①経営者等の知見の充実

１)実践的な研修の実施
ⅰ)成長志向型研修及び課題解決型研修等の充実
・これから成長していこうとする企業に対し中小企業政策と密接に連携した重要課題を6

研修テーマとする研修（成長志向型研修）を実施するとともに、自動車関連産業等モノ作り企業支援に関する研修、知的財産の活用に関する研修、農商工連携に関する研修なども企画し実施する。
・研修教材や研修プログラム開発に資する新たな経営改善手法の研究を行う。
・財務・管理会計の必要性の普及と理解を目指す「中小企業会計啓発・普及セミナー」
については、「税制改正」の動きや「実務的な内容」の追加・充実などの見直しを行いながら継続実施する。
・また、中小企業者が当面する経営課題の対応策、解決を促進するための研修（課題解決型研修）を充実する。研修の実施にあたっては、企業の個々の問題解決や課題達成に資することを目的に、グループによるディスカッションや講師による指導などによる“気づき”を促すカリキュラムを策定し、受講者の「役立ち度」の向上に努める。
・さらに、個別企業や業界団体へのオーダーメイド型研修、民間機関の中小企業支援能力の向上を目的とした「地域金融機関等職員研修」、税理士や公認会計士向けの「中小企業の経営計画策定を支援する研修」などを各地域のニーズに応じて企画し実施する。
・受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の割合を８０％以上とする。さらに事業効果の把握と受講者及び派遣企業の役立ち度の向上を図るため、受講後半年程度の期間をおいて中･長期研修のフォロー調査を行う。
ⅱ）大学、大学院等との連携
・大学、大学院等と連携し、中小企業者向け研修に係るプログラムの共同開発、教材開発等により、専門的な研修ノウハウを蓄積し、研修の質的向上を図る。
また、中小企業の産学連携の促進、大学生、大学院生等の中小企業への理解の促進・起業意識の醸成等の場を提供する。
２)利用者の利便性の向上、施設の有効活用
ⅰ）官民競争入札等の実施
中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の管理・運営業務について、平成２１年度から中小企業大学校直方校及び中小企業大学校旭川校において、民間競争入札の導入を図るための準備を行うこととし、その際、旭川校で実施中のモデル事業で抽出された課題（事業受託者による地域ニーズを反映した研修企画の在り方、事業受託者選定の際の評価の在り方等）を踏まえ、対処する。
ⅱ）校外研修の拡充
地域の関係機関との連携により地域のニーズに対応した研修を校外で実施することにより利用者の利便性の向上を図る。
ⅲ）受講料の設定
受講料の設定については、市場化テストへの対応、研修コスト、受講者の負担能力、政策上の要請の有無などを総合的に勘案し適切な設定を行う。
ⅳ）中小企業大学校施設の有効活用
7中小企業大学校施設は研修の用に供することを主目的としつつ、地域の支援機関、企業、自治体等に開放して、施設の有効活用を図る。

②経営資源に関する情報の提供、助言を行う相談体制の整備
１) 経営資源等に関する情報の蓄積と提供ⅰ)わかりやすく課題解決に有効な支援情報の提供等
・中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイトとして、中小企業ビジネス支援検索サイト（J-Net21）を整備・運営する。また、J-Net21の機能を高めるため、既存コンテンツを評価・見直し・改善するとともに、新規コンテンツの企画、評価、作成や施策情報の充実等を進めるとともに、民間のノウハウを活用し、情報提供能力の増大を図る。
・平成２０年度の目標アクセス数を１,１００万件とする。
・さらに、メールマガジンの配信により支援情報の提供を引き続き推進する。
・中小企業施策全般について効果的に周知させるため、各種媒体（J-Ｎet21、中小企業振興、ホームページ等）、イベント（ベンチャーフェア、ベンチャープラザ等）を有効的に活用するとともに、関係機関と連携をした広報・情報提供を行う。
・中小企業の景気動向を産業別・地域別に調査する「中小企業景況調査」を実施し、その調査結果をインターネット等で提供する。また、調査結果については、地域ごとに景況状況等が確認できるようにする等、内容の充実に努める。
ⅱ）中小企業のニーズに対応した特定課題に関する情報提供・助言等
・実務経験の豊富な大企業等のＯＢ人材を派遣するほか、中小企業のニーズが高い分野について、セミナー、相談・アドバイス等による情報提供・経営支援を行い、利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
・事業承継の円滑化支援については、中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするために、事業承継コーディネーターの体制を強化し、事業承継支援ネットワークの構築を推進するとともに、シンポジウム・セミナーや実務家向け研修を実施し、新たに中小企業経営者向けのセミナーも実施することで普及・啓発の充実を図る。また、事業承継問題を総合的に検討するための事業承継協議会の運営等を行う。
・知的資産経営の支援については、１９年度に作成した「中小企業のための知的資産経営マニュアル」について、セミナー等の開催を通じ、普及・啓発を促進する。
・中小企業の知財戦略、知財活用について、普及・啓発を図る。
・サービス産業支援については、国の支援策の検討状況を踏まえつつ、サービス産業の実態と支援ニーズの把握に努め、中小サービス業の育成、発展、生産性向上のための
適切な支援のあり方について検討する。
・従来の購買動機である性能、信頼、価格に加え、生活者の感性に働きかけ共感、感動を得る重要な要素である｢感性価値｣に着目し、産学官が一体となって感性価値創造活動推進に取り組むイベント｢感性価値創造フェア｣を開催する。
・生活関連産業支援については、業界が一丸となって取り組んでいる、日本ファッショ8ン・ウィーク等の事業に対し支援を行う。
・中小企業の国際化については、国内産業を高度化していく変革プロセスの一環として位置付けられるため、専門家による助言・相談、ワークショップの開催等により、個々の中小企業が経営課題として抱える海外事業展開の円滑化を支援する。また、都道府
県等支援センターなどの中小企業支援機関との連携を強化する。
・また、経済連携協定（ＥＰＡ）を含む国際化の一層の進展、東アジア経済圏構想の進展、中東諸国等との連携強化、中小企業分野における経済協力・技術協力に関するニーズの増大等の環境変化を踏まえ、国やＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ等他の支援機関等との連携を深めつつ、積極的な情報収集体制の強化を含め海外における事業環境整備に関する協力を進める。
・ＩＳＢＣ、ＯＥＣＤ等のマルチの場を活用して、海外の中小企業支援機関との交流を図ることにより、我が国及び海外における施策情報の交換を積極的に行う。また、我が国中小企業が進出している海外現地の事業環境整備に資する観点から、東アジア等の海外協力機関との交流を推進する。
・川上中小企業と川下製造業者等のネットワークの構築を図るため、シーズ・ニーズのすり合わせを目的とした交流会・展示会、技術等の研究会・セミナー等を開催する。
また、過年度に実施した案件のフォローアップを行うとともに、成果発表会を開催し、成果の普及に努める。
・これらの事業活動により得られた情報については、ホームページ等により、分かりや
すい情報提供を行う。

２) ワンストップ相談機能ⅰ）経営相談等の実施
経営相談については、都道府県等支援センター、地域中小企業支援センター、市町村などの地方自治体等との役割分担の明確化を図りつつ、これら地域支援機関等と連携して実施する。
ⅱ）施策情報提供の一体的実施
相談事業の実施にあたっては、機構が実施する施策情報を提供するほか、国及びその関係機関が実施する施策や、地方自治体及びその関係機関が実施する施策情報を併せて提供するなど一体的な施策情報提供を行う。
ⅲ)地域支援機関との連携
プロジェクトマネージャーを中心とした全国会議、支部単位でのブロック会議などを実施し、実務的な連携のあり方や支援能力向上のための情報の共有化を推進する。
また、全国９つの支部等がブロック内における中小企業支援体制の結節点となって、ブロック会議の開催等により成功事例等の共有化を進めるとともに、都道府県等支援センター、地域中小企業支援センター及びその他中小企業支援機関と連携を図り、支援事業をサポートする。
ⅳ）地域力連携拠点に対する支援
地域力連携拠点の円滑な事業運営を支援するため、連携拠点の開設にあたり配置される応援コーディネーター等への研修を行うとともに、支援マニュアルの作成、事例集の作成、専門人材の紹介、連携拠点に対する助言・アドバイスを行う等、連携拠点の9

活動基盤の整備に向けた取り組みを行う。
３) 中小企業支援機関職員等に対する研修
・地域資源活用事業支援研修、農商工連携推進研修、中心市街地活性化支援研修など、
施策ニーズに対応した研修を企画し実施する。
また、中小企業の円滑な事業承継を図るために、その課題解決等を支援する実務家に対し、事業承継に関する知識を修得する研修を拡充して実施をする。
・支援機関の人材育成ニーズに対応した研修やオーダーメイド型研修を企画し実施する
ことにより、支援能力の強化を図る。
・受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。

③地域産業集積の形成、中心市街地の活性化等
１）連携・集積等のための施設の整備及び活用(高度化融資事業等)
ⅰ）助言・診断と一体となった施設整備の資金支援等
・リニューアル事業の要件の弾力化等を踏まえ、積極的な普及活動を行い、中小企業の集積の活性化を推進する。高度化事業の利用ニーズに対しては、初期の構想段階
より高度化説明会、相談助言を実施し、事業推進を支援するとともに、計画作成段
階においても、専門家派遣も含め都道府県に積極的に協力していくことを通じて利用者の支援を行う。
・また、貸付後においては、都道府県からの要請に応じた巡回助言などを通じて利用者の経営状況の把握に努めるとともに、支援が必要な利用者に対しては、運営診断や専門家派遣を積極的に行う。
・このような支援を通じ、貸付後原則として３ケ年を経過した利用者に対する事業実施
目標の達成状況に関する調査において、４段階評価における上位２段階の評価を得る
割合を８０％以上とする。
・特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき整備した貸工場等の賃貸事業については、各支部において、地方自治体等の協力のもと、入居者の確保に努めるとともに、施設の適切な管理・運営を行い、入居者のニーズに応じた適切な支援活動等を実施する。
・平成２０年度における貸工場等の平均稼働率（入居率）については、９０％程度を達成することを目標とする。
・また、入居企業からの強い譲渡要望がある施設については、譲渡に向けた具体的な交渉等を行うとともに、長期間入居率が低迷している施設等についても譲渡に向けた検討を開始する。
・地域における産業集積の形成及び活性化のため、地方公共団体等と連携し、企業立地促進に資するための情報提供・助言等を実施する。また、企業立地の促進等に資する施設について、企業ニーズや地方公共団体の意向を把握し、事業可能性についての検討を行う。
ⅱ)高度化制度運営における改善・改善内容の普及

10既に改善した内容について地方公共団体及び中小企業に向けてより一層の制度普及を図るとともに、中小企業のニーズの変化に即した更なる改善に取り組む。
また、都道府県の担当者に対し、貸付け実施の円滑化等を図るための、各種支援を行う。
・利用者の経営状況把握と経営改善支援
都道府県等を通じて収集した利用者の経営データの分析、外部専門家による巡回調査事業による利用者の経営状況の把握、経営改善が必要とされる利用者に対する都道府県と連携した運営診断及び事後助言の実施、外部専門家の派遣による支援を引き続き実施する。
・不良債権削減の促進及び債権管理業務の充実「都道府県の債権管理に関する対応指針」に沿い、平成１９年度に都道府県との間で調整を行った不良債権先ごとの債権分類及び対応方法をさらに精査し、都道府県と連携して、事業再生支援または担保物件の処分や連帯保証人への請求等による回収処理を実行するとともに、回収不可能な債権については適切に償却を行うことにより、遅滞なく不良債権処理を進めていく。
また、都道府県の債権管理・回収業務への支援策として、債権管理研究会の開催、債権管理アドバイザー業務、調査・アドバイザリー業務及び回収委託支援業務を引き続き推進する。
・なお、平成１９年度に実施した貸付条件変更の制度設計とその運用の見直しに係る適用初年度にあたりその適切な実施を図る。
ⅲ) 産業用地の活用
・分譲状況や周辺の取引状況等も踏まえ、団地ごとに分譲価格の見直しを行う。
・小区画のニーズについて、可能な限り柔軟に対応する。
・賃貸制度の PR、積極的活用等による企業誘致を展開する。
・産業用地ごとの販売方針を見直し、分譲促進を図る。
・地域の産業集積を図るプロジェクトや、環境、エネルギー、その他公共公益系施設に係る用地需要等について、引き続き、調査・検討を進める。
・分譲等が進んでいない産業用地については、様々な利活用促進策について、地方自治体等への働きかけを行う。
・平成２０年度は、地域産業集積の活性化、新事業創出の促進のために整備した産業用地について、１２ｈａの利活用を図る。
２) 中心市街地等における商業機能等強化支援
・市町村又は中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地活性化の取り組みを支援する
ため、各支部と連携しハード・ソフトの両面にわたる総合的な診断・サポートを行い、商業機能及びマネジメント能力の向上を支援する。特に、中心市街地活性化協議会等に対し職員や外部専門家を派遣し、基本計画、特定民間中心市街地活性化事業計画等
に関して地域住民のニーズ、組織・運営体制、都市機能における位置づけ等の観点か
らヒアリング・調査や必要な助言等を行う。
・中心市街地活性化を支援するため、経済産業局、地方自治体、関係団体等との連携を推進しつつ、中心市街地活性化を推進する人材の育成等を行う。
・商店街等や中心市街地が抱える経営課題及び組織運営の課題の解決を支援するため、商店街組合、中心市街地活性化協議会等に対して、外部専門家を派遣し、適切な助言
等を行う。

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これら専門家派遣事業の利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
・「地域商店街活性化プラン」（平成２１年３月６日経済産業省）を推進するため、商店街活性化のための支援事業を行う者、卸商業団地の機能向上のための支援事業を行う者、地域産品の販路拡大のための支援事業を行う者に対して、助成を行う。
・中心市街地活性化法に基づく債務保証制度については、地方公共団体等の担当部署
及び商業開発を担う民間企業等に事業構想の初期段階での情報提供に努める。
・債務保証の申し込みについては、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。
・整備済賃貸施設等に関しては、個別地方自治体における中心市街地活性化基本計画の具体的進捗等の把握や関係団体等とのネットワークの構築を通じて、機構の中心市街地活性化に資する施設等の適切な管理運営を行うとともに、施設等の積極的活用を図るための提案等を行う。
３) 地域資源を活用した取り組みへの支援
・地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業を支援するためのコーディネート活動や地域資源を活用した商品等の販路開拓への支援等を行うとともに、事業成果や施策の普及を行う。
・地域の資源を活用して新製品・新サービスの開発に取り組む中小企業等の相談に応じ、事業の構想段階の相談から、計画認定に至るまでのブラッシュアップ、計画認定後における事業化達成に向けたフォローアップまでのハンズオン支援を行う。
・地域中小企業応援ファンドを通じて、都道府県や地域金融機関等と一体となって、地域の知恵と工夫を活かしつつ、地域中小企業の成長段階に応じた資金支援を行う。
４）農商工等連携に対する支援
・中小企業者と農林漁業者との有機的な連携により、新商品・新サービスの開発に取り組む事業者を支援するための体制を整備するとともに、事業の構想段階の相談から、計画認定に至るまでのブラッシュアップ、計画認定後における事業化達成に向けたフォローアップまでのハンズオン支援を行う。
・事業実施にあたっては、新連携、地域資源活用の支援事業と一体的に推進し、支援ノ
ウハウの共有化を図る。
・農商工連携型地域中小企業応援ファンドを創設し、都道府県や地域金融機関等と一体となって、地域の知恵と工夫を活かしつつ、地域中小企業の成長段階に応じた資金支援を行う。

（３）経営環境の変化への対応の円滑化①再生支援の促進
１）中小企業再生支援協議会への情報提供等
・全国の再生支援専門家を対象とし、再生支援ノウハウ習得のための研修やセミナー等

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を実施するとともに、再生支援協議会の常駐専門家に対する実践的な研修を行う。
また、各地の再生支援協議会事業の円滑化を図るため、再生支援に関連する関係機関
連絡会議を開催する。
・各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言・支援、地域で不足している再生支援専門家の派遣、全国連絡会議の開催等を行う。また、協議会の活動実績等を収集し、分析、評価を行うとともに、業
務マニュアル等を作成する。
・産業活力再生特別措置法に基づく債務保証制度に関し、中小企業再生支援協議会等への情報提供を行い、活用の促進を図る。
・債務保証の申し込みについては、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。
２)再生ファンドの組成促進
・経済産業局、都道府県、中小企業再生支援協議会等との連携のもと、信用保証協会、
地域金融機関、ファンド運営会社に対して制度説明を行うとともに、先進事例に関する情報を提供すること等を通じて、地域を対象としたファンドの組成促進を行う
ことに加え、広域をカバーするファンド組成の促進を図る。
・事業目的を踏まえた適切な事業運営、事業成果の向上を図るため、運用実績や管理状
況等に基づいたファンド評価のあり方を検討する。
・健全な事業運営を行うため、ファンド組成後のモニタリング体制の充実・強化を図る
とともに、外部専門家を有効に活用するなどして適切な対策を図る。
・ファンド運営者との意見交換、情報交換等を通じたファンド運営の円滑化を促進するとともに、機構支援ツールの利用促進等を通じた更なる支援・フォローアップの充実を図る。
②小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営
１) 資産の運用管理
・小規模企業共済制度においては、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全性と効率性に留意した運用を実施し、累積欠損金の縮減を図り資産の健全化に努める。
・運用実績について基本方針に沿った運用が行われているかについて、外部有識者からなる資産運用委員会での評価を受けるとともに、直近の経済予測に基づく基本ポート
フォリオの検証を行い、その結果を今後の資産運用に反映させる。また、資産運用委
員会にて、次期中期計画における運用の基本方針策定に向けた検討を行う。
・中小企業倒産防止共済制度においては、財政収支の安定化を図るため、引き続き回収率の維持・向上に努める。
・平成１９年度に引き続き契約者が共済制度の運営状況を的確に把握できるように、資産の運用状況等をインターネットや加入者に対する広報誌等を通じて積極的に公開する。
２）加入促進対策の効果的な実施
・平成２０年度は、中期目標期間の最終年度にあたることから、これまでの取り組みの13一層の強化と新たな取り組みを講じ、加入促進活動を展開する。
・特に、中小企業倒産防止共済については、中小企業倒産防止共済法施行３０周年にもあたるため、関係機関、業務委託機関等との連携により、加入促進活動を強力に推進する。
＜両共済制度共通＞
・制度の一層の普及を図るため、パンフレット・ポスター等の広報資料を関係機関に配布し、関係機関の窓口に確実に備え付けられるよう周知・徹底を図るとともに、業務
委託機関、地方自治体及び業界団体等の機関誌（紙）等への広告掲載・記事掲載依頼、全国紙、地方紙、ラジオ及びインターネット等のマスメディアを活用した広報活動、機構他事業部門や関係機関との連携による他事業のユーザーに対する制度説明・広報
資料の配布を実施するなど、よりきめ細かな広報活動を展開する。
・関係機関からの情報等に基づき、加入促進が期待できる業種別団体等について業務委託化を更に推進し、新たなチャネルの拡大を図るとともに、業務委託機関に対し、機関別の制度の利用実績データを示す等、効果を打ち出した加入促進を推進する。
・９月から１１月に全国規模で集中的な加入促進運動を展開する「全国加入促進強調月間運動」を実施する。
＜小規模企業共済制度＞「モデル都道府県運動」、「都市部運動」、「確定申告期運動」、「モデル代理店運動」
等の特別運動を積極的に展開する他、以下のような強化策を実施する。
・支部の加入促進体制の強化
支部におけるトップセールスの推進、支部他事業部門との連携の一層の強化などにより、加入促進体制を強化する。
・業種別・地域別団体等を通じた普及の一層の推進
加入率が低く、加入対象者が多い団体をピックアップし、これら団体の機関誌への広告・記事掲載、専用チラシの提供等、制度普及を一層推進する。
・新たなチャネルの開拓
小規模企業者との間に営業チャネルを有している民間企業への業務委託化を図り、その広範なチャネルを活用した加入促進を実施する。
・業務委託機関担当者等に対する研修の充実
業務委託機関、全国商工三団体、金融機関協会等の協力により、個別又はブロック単
位ごとの研修を充実・強化する。
＜中小企業倒産防止共済制度＞「全都道府県運動」、「特定地域運動」、「加入推進団体・代理店制度」等の特別運動や愛称「経営セーフティ共済」を前面に打ち出した広報活動を積極的に展開する他、本年度は中小企業倒産防止共済法施行３０周年を迎えるため、関係 機関、業務委託機関
等との連携を一層強化し、加入促進を推進していくとともに、以下のような強化策を実施する。
・支部の加入促進体制の強化
支部におけるトップセールスの推進、支部他事業部門との連携の一層の強化、地元自治体・マスコミとの関係強化などにより、加入促進体制を強化する。
・加入推進団体・代理店制度の強化

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加入実績に応じ手数料を優遇する「加入推進団体・代理店制度」を展開し、実施体制を強化する。
・新たなチャネルの開拓
中小企業者との間に営業チャネルを有している民間企業への業務委託化を図り、その広範なチャネルを活用した加入促進を実施する。
・業務委託機関担当者等に対する研修の充実
業務委託機関、全国商工三団体、金融機関協会等の協力による、個別又はブロック単
位ごとの研修を充実・強化する。
・３０周年に因む顕彰制度の創設及び記念セミナー等の周年行事を実施することにより制度の啓蒙並びに加入促進を推進する。
・これら活動により、平成２０年度における加入目標を、小規模企業共済９６,５００
件、中小企業倒産防止共済２４，０００件とする。
３) 契約者サービスの向上
・加入者に「簡易」「迅速」「丁寧」「満足」を提供できるような加入から脱退までの
手続き・サービス等を体系的に見直し、以下のような契約者サービスの一層の推進を図る。
ⅰ）各種手続きの簡素・迅速化
・各種事務処理業務について着実に実行するとともに、手続きの簡素化、迅速化について更に検討し、各種手続書類のダウンロード化を推進する。
・中小企業倒産防止共済制度においては、貸付審査事務の効率化等により審査期間の短縮化に努め、共済金貸付に係る処理期間については、前年度に引き続き１８日以内で貸付けが行われる案件の割合を８０％以上とし、更なる処理期間の短縮化に務める。
ⅱ）契約者相談窓口機能の向上
・契約者等からの相談等に対し的確な情報提供を行い、より質の高い契約者サービスを提供できるよう更なる改善を行う。
・ニーズ・クレーム相談処理体制の充実
顧客ニーズを吸い上げ、制度改善、業務改善につなげる仕組みを強化する。
・電話相談応答業務について、サービスに対する要求水準を明確に定めるなど、一層の相談応答サ-ビスの向上に努める。
ⅲ）支援機関との連携・支援機関等と連携した加入の促進においては、共済制度以外の各種施策のＰＲも積極的に実施する。
また、共済加入者広報や広報資料等の媒体を両共済制度以外の中小企業施策を周知・普及するための広報ツールとしても活用する。
③業務の効率化
共済業務の抜本的な見直しを行うとともに、共済業務の簡素化、効率化、合理化、加入者サービスの向上を図るためのシステム開発に関する仕様書を作成する準備を行う。

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④災害時における迅速な対応
災害時においては被災中小企業の速やかな回復に向けて専用相談窓口を設置するなどの支援体制を迅速に整備するとともに、災害高度化融資や小規模企業共済の傷病災
害時貸付などを含めた支援策を総合的に実施していく等、関係機関との連携を密にし、被災中小企業に対し迅速な対応を図る。

（４）施策情報の提供機能の充実①施策情報のわかりやすい提供方法の充実
・中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイトである「J-Net21」において、中小企業者からのニーズの高い資金等の施策情報、施策活用
事例及び逆引き（目的別）Ｑ＆Ａ方式による施策情報等に関する内容を充実するほか、地方自治体等が独自に実施する施策情報も引き続き提供する。また、地域資源活用プ
ログラムを始めとした中小企業施策をわかりやすく提供するため民間のノウハウの活用を図る。
・施策情報を紹介する、コンテンツの充実を図るとともに、J-Net21上での施策の普及に努める。
・「J-Net21」の多彩な膨大な情報を利用者が適切に利用できるようカテゴリの整理を行い、ナビゲーション機能などをさらに工夫する。
・中小企業施策全般について効果的に周知させるため、各種媒体（J-Ｎet21、中小企業振興、ホームページ等）、イベント（ベンチャーフェア、ベンチャープラザ等）や大手の情報提供サイトを有効的に活用するとともに、関係機関と連携をした広報を行う。
②施策情報に詳しい相談人材の育成促進
・中小企業の抱える経営課題を的確に把握し、適切な施策情報の提供ができるよう、新しい施策を取り込んだ営業ハンドブックを作成し活用するとともに、施策情報を有効に活用するための研修を実施する。
③相談窓口における施策情報提供
窓口相談を通じて、経営課題の解決に有効な施策情報をあわせて提供するとともに、課題解決の促進を図るため、窓口相談における施策情報提供の実績等を分析し、有効な施策情報提供手法について検討を進め、その成果を窓口相談機能の強化に活用する。
④施策情報を提供する機関との連携等
・各支部は、引き続き、地方自治体等の公的支援機関や金融機関等の民間機関との連携を深め、各種のイベントでの相談コーナーの設置、施策セミナーなどを積極的に実施するとともに、金融機関等の民間機関が事業者に対して的確な施策情報を幅広く提供できるよう、大学校における研修のほか、相談会・説明会など施策情報提供の場を積極的に設ける。
・また、本部においては、施策情報を適切に収集・整理し、各支部に伝達する。
・各支部は地域に構築した人的ネットワークを活用して、関係機関の有する情報を収集・整理する。また、機構の実施する事業について産業クラスター計画との連携や地方自治体の産業プロジェクト等の支援のため働きかけや調整を行う。さらに、これらの活動等を通じて把握された地域等の課題や事業ニーズを、関係機関と連携・調整のもと、機構事業の改善や新たな展開に的確に反映させる。
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（５）期限の定められている業務等① 政令によって期限が定められた産業用地分譲業務等
・分譲状況や周辺の取引状況等も踏まえ、団地ごとに分譲価格の見直しを行う。
・小区画のニーズについて、可能な限り柔軟に対応する。
・賃貸制度について、広くＰＲを行う。
・産業用地ごとの販売方針を見直し、分譲促進を図る。
・地域の産業集積を図るプロジェクトや、環境、エネルギー、その他公共公益系施設に係る用地需要等につて、引き続き、調査・検討を進める。
・分譲等が進んでいない産業用地については、様々な利活用促進策について、地方自治体等への働きかけを行う。
・これらを通じて平成２０年度は１２０haの利活用を図る。
②その他の期限が定められている業務等
１）繊維業務・繊維中小事業者等の自立化への取り組みに対して助成を行うとともに、自立化事業の実効性を高めるために企画立案等に関するアドバイスを実施する。さらに自立化促進のためにビジネスマッチングの場を提供するクリエーション・ビジネス・フォーラムを開催する。また、繊維中小企業団体等が実施する展示会・求評会等に対して助成を行う。
・先進的な企業経営や情報化の推進を担う人材の育成を支援する事業及び繊維中小事業者の情報化を支援する事業を実施する。

３．財務内容の改善に関する事項
・累積欠損金を承継した勘定については、収支を改善するための取組を着実に実行する。
・出資承継勘定については、管理するベンチャー企業株式の上場時における売却益及び投資事業組合からの収益分配金により着実に累積欠損金の減少を図ることにより、財務内容を改善する。
・出資承継勘定の出資先（三セク）については、各法人の繰越欠損金の減少を目指し、毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、的確に経営状況の把握を行い、経営健
全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求める。
・施設整備等勘定の出資先（三セク）については、決算、事業計画等の報告を通じて、的確に経営状況の把握を行うとともに、三セクの経営状況に応じて、収入増大に寄与した事業事例、コスト削減事例等の情報を三セクに提供する等により、事業運営の改善を求めていく。
・その他出資事業については、出資先の経営状況を適切に把握するとともに、出資者

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として、当該事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善等
株主としての権利を活用して適切に対処する。
・債務保証業務については、政策的要請に配慮しつつも、収支計画を踏まえ、事業リス
クの合理的分散を図るとともに、関係部署と連携して保証後の業況の安定に留意し、新規保証累計に係る実質代位弁済率（回収控除後の率）を３％以下とする業務運営に努める。
・既往の債務保証案件については、貸付金融機関と連携しつつ、債務保証先の業況に応じた適切な層別管理を行う。
・債務保証業務により発生する求償権の回収については、機構において、回収の難易度等に応じた債権管理を徹するとともに適切な償却処理を実施する。
回収可能性の残るものについては、回収に係る費用と回収額とのバランスにも留意しつつその回収促進を図る。
・土地譲渡割賦債権及び貸付債権について回収額の最大化に向け、個別債務先の財務内容を分析する等により、状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に回収を進める。
・工業用水道施設については、地元地方公共団体への早期移管を図る。
・この他、収支の健全性を確保するべき業務については、この年度計画に定めるところを始め、そのための必要な措置を講じる。

４.予算、収支計画及び資金計画（１）予算（別紙１）（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）

５.短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫時立て替え、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、８６４億円とする。

６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
職員宿舎の廃止・集約化に係る計画（２０年３月策定）を踏まえ、八雲独身寮及び区分所有宿舎（７戸）を２０年度末までに売却する。

７.剰余金の使途各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当する。
・職員の資質向上のための研修等
・広報活動の充実
・任期付職員等の新規採用
・職場環境の改善、福利厚生の充実
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・施設の充実、改修
・重点業務への充当（ベンチャー支援、新事業展開支援、再生支援等）
・繊維業務への充当（目的積立金の使途）

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
職員宿舎（小金井宿舎、旭が丘宿舎の一部）の耐震補強、改修工事を実施する。工事等費用（２０１百万円）については、１９年度の職員宿舎の売却により生じた収入の一部を充当する。
［注］本工事は、２０年度に着手し、２１年度完了の予定（２）中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、下記の事業に係る契約及び施設の整備等について、当該業務等が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについて予定している。
・戦略的基盤技術高度化支援事業
・中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
・地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業
・職員宿舎の耐震補強、改修工事

以上

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