平成２５事業年度における業務実績報告書

平成２６
平成２６年
２６年６月
公立大学法人 和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
20
25
28
30
34
46
50
53
60

第３
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ 62
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

第４
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

第６
１
２
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

第７ 予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第８ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第１０ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

大学の概要(1) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
保健看護学部
大学院・医学研究科
保健看護学研究科
附属病院
附属病院紀北分院③役員の状況
理 事 長
副理事長
理
事
理
事
理
事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

板
西
宮
岡
大
岡
稲

倉
上
下
村
西
本
田

和歌山市紀三井寺８１１－１
和歌山市三葛５８０
和歌山市紀三井寺８１１－１
和歌山市三葛５８０
和歌山市紀三井寺８１１－１
伊都郡かつらぎ町妙寺２１９

徹（学 長）雄久隆
昭浩（弁護士）
稔 彦（公認会計士）
邦和吉範④学部等の構成及び学生数（平成２５年５月１日現在）
（名）
医学部
５８５
保健看護学部
３３２
医学研究科
修士課程
２６
博士課程
１２０（うち留学生３）
保健看護学研究科 博士前期課程
２６
博士後期課程３
助産学専攻科９
計 １，１０１⑤教職員数（平成２５年５月１日現在）
（名）
総 数
教 員
３５０
事務職員
１１６
技術職員
４
現業職員
１７
医療技術部門職員
１８６
看護部門職員８０２
計 １，４７５(2) 大学の基本的な目標等（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い
大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

1/95

１ 全体的な状況
和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。
）は、医学及び保健看護学 マッチングによる医療機器の創出を目指していく。
に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成
附属病院（以下、「本院」という。
）においては、平成 26 年３月に「地を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の 域医療支援総合センター（仮称）」の整備を完了し、「和歌山県立医科大学発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。
附属病院東棟」として竣工した。手術室や内視鏡検査・治療室が増室され、必要となる医療機器も整備されたことにより、今後のがん診療体制の大幅
平成 25 年度は、本学にとって公立大学法人として８年目となり、第二 な改善を図っていく。
期中期目標期間の２年目である。新たに掲げられた中期目標の達成に向
紀北分院においては、橋本・伊都地域の医療機関等との連携を深め、「断け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域へ らない医療」の意識のもと救急医療をさらに推進するとともに、臨床研修の貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施してきた。
医や救急救命士等の研修等受入れに取り組み、地域医療を担う人材育成に貢献した。
まず、教育においては、医学部と保健看護学部の合同講義としてケアマ
インド教育を行うとともに、老人福祉施設等の各施設における実習によ
経営面においては、本院では、病床利用率は前年度を下回った（25 年度
り、コミュニケーション能力や乳幼児に対する意思伝達の方法を、体験を 79.5％←24 年度 80.8％）ものの、平均在院日数は短縮し（25 年度 14.5
通じて向上させた。
日←24 年度 15.0 日）、外来患者数は増加（25 年度 364,413 人←24 年度
また、医学部教育と大学院教育の連携した履修コースとして、医学部・ 351,334 人）、
診療稼働額も増加した（25 年度 23,340 百万円←24 年度 23,074
大学院医学研究科博士課程履修プログラムを開始した。これにより、医学 百万円）。
部学生に対する早期の研究マインド育成や、本学における研究の活性化が一方、紀北分院においては、平均在院日数は変わらなかった（25 年度
期待できる。
15.6 日←24 年度 15.6 日）ものの、病床利用率は前年度を上回った（25
一方、大学院保健看護学研究科においては、平成 25 年４月から博士後 年度 75.6％←24 年度 74.1％）。外来患者数は減少した（25 年度 61,680 人
期課程を開設し、保健看護学研究に関して高度な知識を有し、地域に貢献 ←24 年度 63,370 人）が、診療稼働額は増加した（25 年度 1,467 百万円←できる教育者や研究者を育成できるようになった。
24 年度 1,323 百万円）
。医薬材料費の診療収入比率については、前年度を上回った（25 年度 33.95％←24 年度 33.27％）。
次に、研究においては、学内の重点課題及び講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究に対して支援するとともに、科学研究費補助金審査におい「和歌山県立医科大学附属病院東棟」は、高度で先進的ながん診療をさて惜しくも落選した若手研究者を対象に研究助成を行うことにより、学内 らに充実させる機能だけではなく、県内医療機関に従事する医療人を育成の研究を推進した。
する機能を併せ持つことから、本学の教育・研究・臨床の各機能が大きく
また、文部科学省の「特色ある研究拠点の整備の推進事業」の対象とし 向上するとともに、地域医療へのさらなる貢献が期待できる。
て共同利用・共同研究拠点の認定を受けたことにより、障害者スポーツ医科学及び予防医学、リハビリテーション医学等関連領域の研究者の連携、
平成 24 年度に発覚したセクシュアルハラスメントを受け、学内におけ共同研究を推進する体制を整えることができた。
る相談体制の充実を図った。今後二度と起こらないよう、防止に向けて真
産官学連携推進の取組としては、平成 25 年７月に住友電気工株式会社 摯に取り組んでいく。
と包括的連携協定を締結した。今後は同社技術シーズと本学臨床ニーズの2/95

２ 項目別の状況

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－１）（Ⅲ－３８）
（Ⅳ－５）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－１）（Ⅲ－３６）（Ⅳ－７）
】

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

学部教育
ア

アド ミッショ ンポリシ
ーに合致し、医療人としての資質を有する者を選抜するため、入学者選抜試験の評価解析を行い、入学選抜方法を検討する。

入学選抜試験の形態、試験・面接点の成績とその後の各年次における成績との関連を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析することで、入学選抜方法を検討する。また、秋入学など、全国的な動向等を把握し、変化に対応できるよう検討を進める。〈医学部〉

入学時の成績とその後の成績について追跡調査を行った。
その結果、推薦入試入学者の入学時の成績については 1 年生
最終時点の成績と相関するとともにその後の成績とも強い相関関係が認められたが、一般入試入学者の入学時の成績については 1 年生最終時点での成績とは相関せず、1 年生最終時点の成績はその後の成績とは強い相関関係を認めた。
また、県民医療枠（一般入試）の入学者について卒後の進路についての理解が十分でないことから、出願時に理解している事を出身高校の校長に確認してもらうよう入学志願票を変更するとともに、面接時に卒業後のキャリア形成を理解し、県内医療に対する意欲が判定できるよう評価方法を改善した。
秋入学については多くの大学で導入を断念したことから本学では継続審議を行うこととした。

3/95

イ

本学の教育・医療につい大学説明会やオープンキャンての正しい理解を促すと パス等を通じて本学の教育方針
ともに、入学選抜、進路指 や教育環境、取組等の周知に努
導に係る相互理解を深め めるとともに、県高等学校校長るため広く広報活動を行 会と懇談会を実施することによう。また、高大連携を進め、 り高校等から多様な人材の獲得
多様な人材の獲得に努め に努める。
る。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を 7 月に、受験希望者やその保護者を対象としたオープンキャンパスを8 月に、県内高校の校長や教育委員会との情報交換会を 10 月にそれぞれ開催した。
なお、オープンキャンパスについては、平成 24 年度から収容人員の多い講堂で実施することとしたことから参加者数が増加している。
アンケート結果においても「現場の生の声を聞くことで大学のイメージがよくわかった」、在校生との意見交換で「この大学に入学したいという気持ちが強まった」など評価がよく、十分な効果が得られた。
また、本学の教育方針や教育内容等についてもホームペー
ジを通じて広報を行った。
オープンキャンパス参加者数（高校生等を対象）
（名）
23 年度
24 年度
25 年度
22 年度
医学部
144
173
288
310
大学説明会参加者数等（進路指導部長を対象）
22 年度
人数
23
校数
18
（うち県内校）
16

Ⅳ
23 年度
28
19
17

24 年度
28
22
15

（名）
25 年度
25
20
16
〈医学部〉

オープンキャンパスを開催するとともに、高校訪問を実施
し、教育方針や教育環境、取り組み等を幅広く周知した。
オープンキャンパスのアンケートの結果において、参加者のうち 70％の高校生から「大変よかった」との回答があった。
オープンキャンパス開催数：2 回
高校訪問数：14 校
進路指導向け大学説明会開催数：1 回
県高等学校長会との懇談会の開催数：1 回

4/95

Ⅳ

オープンキャンパス参加者数
平成 23 年度 平成 24 年度
第1回
162
170
第2回
118
147
計
280
317
高校訪問数

県内校
参加者数
県外校
参加者数
計

平成 23 年度
7
121
0
0
7
121

（単位：名）
平成 25 年度
155
157
312

（単位：校、名）平成 24 年度 平成 25 年度
10
12
148
199
2
2
8
31
12
14
156
230
〈保健看護学部〉

ウ

カリ キュラム ポリシーに則り、社会人として必要な教養とともに医療人として必要な倫理観、共感的態度やコミュニケーショ
ン能力、ケアマインドを育成できる参加型教育を行う。

ａ 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、習得したケ
アマインド、コミュニケーシ
ョン能 力を和歌山県 内の病院、福祉施設など多様な施設の体験 実習を通して 体現させ、最終的に臨床実習の場において医師として必要なコン
ピテン シーを身に付 けさせ
る。
〈医学部〉

1 年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合う
ケアマインド教育を行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。また、夏休みに、早期体験実習を実施し、臨床の現場を体験させることにより、チーム医療の重要性を理解させた。老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。
2 年次には、保育園実習を 2 週間の期間で行い、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解できるようになった。また、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、2 年次には障害者福祉施設実習も 2 週間の期間で行った。これにより、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーシ
ョンも体験させた。

5/95

Ⅲ

Ⅲ

ケアマインド教育
対象：医学部1年生、保健看護学部1年生
テーマ
コマ数
脊椎損傷
2
チーム医療
1
和歌山の民話
4
脳性麻痺
4
がん
1
視覚障害
1
アンジェルマン
1
ダウン症
1
司法
1
行政
2
グループワーク・発表
3
合計
21
実施施設数及び実習者数（医学部）
年度

23

24

25

1年次
早期体験実習
(1週間)

12施設
100名

11施設
100名

11施設
100名

1年次
老人福祉施設
(5日間)

26施設
100名

26施設
100名

25施設
100名

2年次
保育園実習
(2-3日間)

5施設
99名

5施設
94名

5施設
100名

2年次
障害者福祉施設(2-3日間)

5施設
99名

5施設
94名

6施設
100名

〈医学部〉

6/95

ｂ 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケ
アマインドを育成するため、1
年次の早期体験実習、3 年次の GP（Good Practice：優れた取組）継承事業（特別実習）で参加型実習を体験させる。〈保健看護学部〉

1 年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を、3 年次には、地域医療を支える県内の病院（9 施設）
において、地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、「地域と連携した健康づくりカリキュラム」による病院実習を実施した。
早期体験実習の参加者数：1 年生全員
病院実習の参加者数：3 年生全員
GP 継承事業（病院実習）参加者数（単位：名）

病 院 名

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

高野町立高野山病
院

4

4

4

橋本市民病院

658

国保野上厚生総合
病院

5

4

6
Ⅲ

和歌山県立こころの医療センター5－－

国立病院機構和歌
山病院

42

46

33

社会保健紀南病院

55

7

紀南こころの医療
センター

4

4

4

国立病院機構南和
歌山医療センター

5

4

6

白浜はまゆう病院

456

国保すさみ病院

4

4

6

84

81

80

合

計

※－は受け入れなし

7/95

Ⅲ

エ

医学 又は保健 看護学を中心とした総合的・専門的知識、医療技術を身につけるだけでなく、それらを総合的に活用し、問題解決能力を有する人材を育成す
る。
また、医学部では、国際基準を満たす教育を実践する。

ａ

PBL（Problem basedlearning：問題解決型授業）/テュートリアルを 1 年から 4年まで継続的に導入するとともに、実習や演習を通じて能動的問題解決型能力を育成する。
また、臨床実習において国際基準に準拠した臨床参加型実習の充実を図るため、臨
床実習の質を改善し、適正な評価方法を構築するための計画を立案する。
〈医学部〉

教養特別セミナー（PBL 形式）を 2 年次に、基礎 PBL を 2
年次及び 3 年次に行った。臨床 PBL は 4 年次に講義とのハイ
ブリット形式で行った。
教養特別セミナーは 2 年次前期の金曜日 2・3 限に、1 グル
ープ約 10 名の 10 グループで行った。
基礎 PBL は 2 学年に分け、2 年次後期に形態と機能に関する内容を 1 グループ 8～9 名の 12 グループに、3 年次前期には薬理、感染、病態などで 1 グループ 5～22 名の 10 グループに、
PBL 及び実験形式で行った。4 年次には、臓器別の系統的な講義と並行し症例を中心とした PBL を行った。
教養 PBL では、教養科目と関連した内容について能動的な教育を体験し、その後の修学の基礎が養われた。2 年次、3 年
次の基礎領域の PBL では、講義で学んだことを各テーマについて討論することで、より深い知識と思考能力を向上させた。
また、実際の研究とどのように結びついているかを理解し、研究マインドの育成につながった。
臨床の PBL では、症例について診断の疾患の手順や考え方を学ぶとともに、最近の考え方についても理解することで疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、臨床実習への準
備教育となった。
臨床実習については、実習期間を平成 24 年度より 50 週から 52 週に延長し、臨床実習を充実させた。選択実習では、海外での施設を含め 16 施設で臨床実習を行い、より実際の臨床に近い実習を行うことが可能となった。
また、臨床実習中の評価を適正に行うために、電子カルテ
上に毎日の実習内容（ポートフォリオ）を学生に記載させ、評価できるようにした。
臨床実習中の手技についても、どの範囲まで行ったかを評価するため、評価シートを作成し、実習中使用することとし
た。

8/95

Ⅲ

Ⅲ

PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）
年度

23

24

25

1年次
教養ｾﾐﾅｰ

12ﾃｰﾏ
後期

13ﾃｰﾏ
後期

14ﾃｰﾏ
後期

2年次
教養特別ｾﾐﾅｰ

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

11ﾃｰﾏ
前期

2年次
基礎PBL

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

3年次
基礎PBL

8ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

4年次
臨床PBL

14科目

13科目

12科目

※4 年次については科目数
医学部臨床実習
年度

23

24

期間

学外実習実績

50週

7病院
15診療科
20名

紀北分院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南市民病院
国立病院機構和歌山病院
社会保険紀南病院
南和歌山医療センター

52週

6病院
7診療科
8名

紀北分院
済生会和歌山病院
海南市民病院
有田市立病院
社会保険紀南病院
南和歌山医療センター

9/95

25

52週

13病院
31診療科
67名

紀北分院
こころの医療センター
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療センター
有田市立病院
社会保険紀南病院
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院
南和歌山医療センター
新宮市立医療センター

25 年度学外実習対象施設：15 施設
紀北分院、こころの医療センター、国立和歌山病院、
橋本市民病院、公立那賀病院、和歌山労災病院、済生会和歌山病院、海南医療センター、
有田市立病院、国保日高総合病院、
南和歌山医療センター、社会保険紀南病院、
国保すさみ病院、那智勝浦町立温泉病院、
新宮市立医療センター
25 年度海外実習施設：3 施設
チャールズ大学（チェコ） 2 名
ハワイ大学（アメリカ）
2名
ワシントン大学（アメリカ）1 名
ｂ 教育課程に「教養と人間学の領域」を設け、人文学、社
会科学、自然科学などの幅広い教養を身に付け、豊かな人
間性及び優れたコミュニケー
ション能力を育成するとともに、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能力を養うため、少人数による学習を行う。〈保健看護学部〉「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間と生命倫理」に関する科目を開講するとともに、1 年次の「教養セミナー」では 5～6 名のグループに分け、3 年次の「保健看護研究Ⅰ」、4
年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、3～5 名のグループに教員 1 名を配置し、それぞれ必修科目として開講し、少人数での演習や実習を実施した。
〈教養セミナー〉
自らの力で解決していくプロセスを体験させることによ
り、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力

10/95

Ⅲ

Ⅲ

を養うために、少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定した。
使用素材
平成 25 年度前期
・風景・花の写真
・仏像の写真平成 25 年度後期
・書籍「助けてと言えない」
・書籍「何が悪いって、自分が悪い」〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
生活習慣が高齢者の認知機能に及ぼす影響
看護学生と高齢者の恋愛に対する認識の違い
訪問看護を利用している主介護者の介護肯定感と介護負担との関連
地域別にみた特定健診受診者における食習慣と生活習慣病の関連
中学生の生活習慣と骨密度の関連
中学生における携帯電話と生活との関係について
ダウン症候群児を同胞に持つきょうだいの心理面についての研究女子大学生の妊娠・出産に対するイメージ－看護学生と一般学生との比較－
看護系大学生の朝食の有無による疲労感と気分・感情との関連性
笑顔体操が看護学生の楽観性とストレス反応に及ぼす影響
医療系大学生と非医療系大学生の生活習慣の比較－行動変容への関わりを目指して－
男子看護学生が抱く学生生活における困難感に対する認識 －女子看護学生の認識との比較－
看護学生の臨地実習における社会的スキルの変化－自己効力感と性格特性に焦点を当てて－看護師のマスク着用が患者・看護師間の関係に与える影響 －学生と患者の視点－

11/95

皮膚を汚染したインフルエンザウィルスの感染性に及ぼす保湿剤の影響
体圧分散と主観的評価からみた安楽な側臥位ポジシ
ョニングの検討
下腿部を加温することの効果

オ

新卒 者の国家 試験合格率について、全国上位を目指す。

ａ 医師国家試験合格率全国上位を目指すため、進級試験、卒業試験の精度管理を行うとともに進級後の成績経過、国家試験の成績との関連を解析
し、年度ごとの到達レベルに達しているかの検証を行う。
特に、卒業判定においては、
国家試験合格のレベルに達しているかの総合的な判定が国家試験のレベルと相関しているかについての検証を継続する。〈医学部〉

平成 25 年度新卒者の合格率は 92.8%と前年度を下回った。
医師国家試験合格率
新卒者
年度

合格率

(参考) 全体

順位
80 校中

合格率

順位
80 校中

23

96.4%

29 位

96.9%

9位

24

96.8%

23 位

95.3%

12 位

25

92.5%

53 位

92.8%

33 位

国家試験と卒業時の成績の関連性について解析したところ、卒業時の成績が 67 点以上の場合に国家試験合格の確率が高いことが判明した。
この解析結果をもとに、平成 26 年度において卒業判定を改善する予定である。
また、共用試験（大学 4 年時に実施する試験）については、
60 点程度の学生は卒業時の成績が良くても国家試験の合格率が低いため、共用試験の合格基準を平成 23 年度までの「全国平均 － 2SD（約 60 点）」から、平成 24 年度以降は「全国平均 － 1.5SD（約 65 点）｣に変更している。
（該当の学生は平成 27 年 3 月卒業予定）
4 年終了時の修学能力の評価として共用試験を用いて解析し、コア・カリキュラムに準じた教育分野毎の成績を各科にフィードバックすることで、成績不振の科目について教育内容の改善を図った。

ｂ 4 年次において、適正な修学レベルに達しているかを共用試験における分野別の得点率から検討し、カリキュラムの変更に役立てる。〈医学部〉
ｃ 国家試験合格率の全国上位
学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行ったを目指すため、担任及びゼミ 結果、平成 25 年度卒業生の国家試験の合格率は、看護師が担当教員を中心に学習支援を 98.7％、保健師が 100％となった。
行う。〈保健看護学部〉

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Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

看護師国家試験合格率（単位：％）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度
全国平均

新 卒

100

100

98.7

97.0

既 卒

－

－

－

70.5

全 体

100

100

98.7

95.7

保健師国家試験合格率

カ

他の 職種と医 療情報を共有でき、協調して医療が行える能力を育成するため、多職種間教育の充実を図る。
また、医療安全や人権、死生観にも配慮できる能力を育成する。

医学部・保健看護学部との共通講義や病院及び福祉施設等の実習等を通じて、他職種の重要性の認識や、協調・連携能力を育成する。
また、講義や臨床実習、臨床
実習準備教育などを通じて、医療安全、人権、死生観に配慮できる能力を育成する。
〈医学部〉〈保健看護学部〉（単位：％）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度
全国平均

新 卒

97.7

100

100

88.9

既 卒

100

50

－

38.2

全 体

97.8

98.8

100

86.7

医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマイ
ンド教育や、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとともに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力を育成した。
さらに、1年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心構え
を改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
ケアマインド教育、実習施設数及び実習者数は P.6 ウ
参照。
〈医学部〉
両学部共通講義としてのケアマインド教育を両学部が連携して実施し（21コマ）、両学部の教員が選定したテーマに基

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Ⅲ

Ⅲ

づく共通講義を行った。さらに、チーム医療について両学部共通のグループワークを実施した。（4コマ）〈保健看護学部〉
キ

早期 の体験実 習を含めたカリキュラムの編成を行う。また、地域体験実習
により、地域医療に対する関心を高めるとともに、理解を深める教育を実践する。

医学部においては、和歌山県内の広範な施設における実習等
を通じて地域医療を理解する教育を実践するとともに、地域医療学の講義を通して地域の医療の現状を理解させる。
保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等における実習によりライフステージの全課程の学習を深めるとともに、GP 継承事業（特別実習）を行う。
また、医学部と保健看護学部
において早期体験実習を一部合同で行う。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

1 年次に早期体験実習と、地域福祉施設体験実習としての老人福祉施設実習を行った。早期体験実習は夏休み中に実施した。
2 年次には、地域実習として、保育園実習と障害者福祉施設
実習を行った。
早期体験実習では、臨床の現場を体験でき、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。
保育所では、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解できるようになった。また、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
障害者福祉施設実習では、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
なお、基礎医学科目として 2 年生を対象に地域医療学の講義を 11 回、3 年生を対象に地域医療学の特別講義を 1 回実施
した。
実習施設数及び実習者数はP.6 ウ 参照。
〈医学部〉
1 年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を行った。
2 年次には、統合実習Ⅰとして乳幼児施設、保育所、小・中学校、企業等において実習させ、地域で暮らす人々の生活を知り、保健管理や生活環境のあり方について学ぶことを目的にライフステージの全過程の実習を行った。

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Ⅲ

Ⅲ

統合実習Ⅰ
実施場所：乳幼児施設 3：保育所 5：小学校 2：中学校 1：企業
6:老人福祉施設 3
3 年次には、地域医療を支える県内の病院において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、地域と連携した健康づくりカリキュラムによる病院実習を実施した。
病院実習先及び実習参加者数は P.7 b 参照
〈保健看護学部〉
クケ

総合 的診療能 力を育成するため、横断的な診療科・部門を活用し、臨床実
習の教育体制を整え学外
実習協力病院との連携において、卒前・卒後を有機的に結合した診療参加型
臨床実習を行う。

救急・集中治療部や学外実習において総合的臨床能力を育成
するとともに、臨床実習において臨床推論を高めさせる教育体
系を構築するためのカリキュラ
ム改革を行う。
〈医学部〉

保健 看護学部 と医学部の共通講義、準備教育、実習における臨床参加型チーム医療を実践し、卒業後のチーム医療に円滑に移行できるようにする。

医学部と保健看護学部との共通講義や多職種間教育を充実
し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする。
〈医学部〉

救急・集中治療部での臨床実習を 2 週間の必修の実習とし、その間に海南市消防本部の救急車への同乗等を行うことで、救急現場への理解を深めた。また、学外及び海外での実習を 6
年次の 5 月から 6 月の間で 2～3 回の選択実習としたことで、診療参加型実習を体験できた。
これらの実習により、大学において見られがちな重症及び治療目的の患者ではなく、診断から始まる真の参加型臨床実習を体験し、卒後研修につながる経験をすることができた。
救急・集中治療部実習（2 週間）
海外実習 3 大学のべ 5 名
実習先：チャールズ大学（チェコ） 2 名
ハワイ大学（アメリカ）
2名
ワシントン大学（アメリカ）１名
1 年次に医学部と保健看護学部の共通講義を行い、グループ
ワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
1 年次に通年で、患者及び患者の家族（8 名）から病状や家庭での生活などに関する話を聞いた後、その翌週に 22 グルー
プに分かれ、問題点を自分たちで見つけ議論させた。さらに
翌週（3 週目）に話し合った内容の発表と意見交換をさせた。
両学部の学生が1つのテーマについて議論することで、将来

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることができた。
コ

附属 病院にお ける卒後教育を充実させるために附属病院とのさらなる連携を図る。

卒後教育の充実等について保健看護学部と附属病院看護部で協議を行う機会を設ける。〈保健看護学部〉

保健看護学部と附属病院看護部で 8 回の会議を開催した。
また、看護研究を通じた両者の連携により、1 事例の研究をまとめることができた。今後も、看護研究を通しての連携とともに、附属病院看護部が実施している継続教育の中で企画している院内研修に保健看護学部から講師の派遣を予定している。
平成 26 年 4 月に大学に看護キャリア開発センターを設置

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

し、更なる卒後教育の充実を図る予定である。
〈保健看護学部〉〈附属病院看護部〉
サ

成績 評価につ いて教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

ａ 成績評価の解析を行い、担当教員にフィードバックする
ことにより、適正な成績評価を行う環境を整える。
また、成績評価及び試験問題の作成のためのファカル
ティ・ディベロップメント（ Faculty Development：大学教員等の能力を高めるための実践的方法）を行う。
〈医学部〉

4 年次に行う共用試験については、領域毎の成績を教員にフィードバックした。また、卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィードバックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適切問題を排除した。さらに、試験問題作成のファカルティ・
ディベロップメントを行い、その際にそれらの結果も供覧した。
試験問題の適切な作成方法、試験の解析方法について共有することでより精度の高い試験の作成、修学度の評価ができた。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）
テーマ：試験問題作成(講演及びワークショップ)
講師名：教育研究開発センター長・教授 羽野卓三
日 時：平成 25 年 4 月 3 日(水)参加者数：25 名

ｂ 講師以上の教員で構成する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。〈保健看護学部〉

講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において審議し、共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

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大学院教育アイウ

修士課程において、高度な専門的知識と研究能力を向上させるため、設置科
目をさらに充実させ、生命に対する倫理観の高揚を図る。

博士課程では、地域医療に貢献できる医療人を育成するため、高度先進的かつ分野横断的な教育を多方面から行う。

博士課程において、学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への積極的な論文発表を奨励する。

ａ 修士課程独自の共通教育科
1 年生を対象にした共通教育科目、博士課程と共通の医科学目に加え、博士課程と共通で学 研究法概論、学内外の講師による特別講義を実施し、専門的内外を問わず生命倫理や一般 知識と研究能力の向上を促進した。
科学に精通した専門家によるまた、講義に出席できない学生や学生の復習のために、e講義を実施する。
〈医学研究科〉 ラーニング（講義の録画配信）を学内 LAN により提供した。
講義実施数
共通教育科目講義：105 回
医科学研究法概論： 18 回
大学院特別講義 ： 17 回
ｂ 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で40 以上の授業 科目を開設する。〈保健看護学研究科〉

共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域
保健学領域において計 48 科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
開設科目数（計 48 科目）
共通科目：16 科目
健康科学領域：8 科目
基礎看護学領域：12 科目
生活・地域保健看護学領域：12 科目

ａ 共通講義及び特別講義により各講座の枠を越えた高度先進的、分野横断的な教育を行う。〈医学研究科〉

共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：17 回

ｂ 地域医療に貢献できる教育者や研究者を育成するため、先進的かつ横断的な教育を円滑に行う。
〈保健看護学研究科〉
大学院生が対象となる研究助
成制度や学会の開催情報を積極的に周知する。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

平成 25 年 4 月から博士後期課程を開設し、保健看護学に関して高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者及び研究者を育成できるようになった。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

ホームページや掲示板を通じて情報の提供を行った。
〈医学研究科〉
大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて積極的に周知するとともに、いくつかの学

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エ

オ

研究経験と専門知識・技術を学ばせ、問題の発見能力及び解決方法の企画立
案能力を養うカリキュラ
ムを編成する。

研究 目標を明 確にして個性のある研究を行えるよう指導する 。
また、大学院特別講義や
ファカルティ・ディベロッ
プメントを充実させて研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。

a

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を行い、専門知 識や技術の修 得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。
〈医学研究科〉
ｂ 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、担当教員による指導に加え、共通科目での教育を行う。
さらに、研究計画発表会や論文公開審査を開催する。
〈保健看護学研究科〉

ａ 教育研究目標及び研究指導目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。
また、学外の講師による高度先進的、分野横断的な大学
院特別講義については、受講対象を教員にも拡大し、大学院独自の FD（ファカルティ・
ディベロップメント）研修会として実施する。〈医学研究科〉

会開催案内を学内掲示版や学内ホームページに掲示・掲載した。
〈保健看護学研究科〉
共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進
するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力を向上させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：17 回
修士論文公開発表会の発表者数:8 名
研究討議会の発表者数：28 名
修士学位取得者数：8 名
博士学位取得者数：14 名（大学院コース）

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、共通科目 16 科目を開設するとともに、1 年次には、研究計画発表会、2 年次には、論文公開審査を実施し、担当教員以外の教員からの指導を行った。
共通科目開設数：16 科目
研究計画発表会の発表者数：9 名
論文公開審査の発表者数：13 名
修士学位取得者名：13 名
大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師による大学院特別講義を実施した。
また、学外の講師による高度先進的、分野横断的な大学院特別講義については、大学院 FD 研修会として位置付け、受講対象を教員にも拡大して実施した。
大学院 FD 研修会実施回数：3 回
大学院 FD 研修会参加教員数：のべ 114 名

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

カ

独創 性の高い 研究内容
やその業績を評価し優秀な成果を出している研究者を顕彰することにより全体的な研究レベルを向上させる。

ｂ 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のためにファ
カルティ・ディベロップメン
トでは幅広い分野から講師を招く。
〈保健看護学研究科〉

研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
また、ファカルティ・ディベロップメントでは、大学院教育に関する特別講演を 1 回開催した。

優れた研究等を選定し、名誉教授会賞に推薦する。
また、保健看護学研究科においては、修士論文を学会に積極的に投稿する。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、名誉教授会に推薦し、修士課程、博士課程から各１名が顕彰された。この顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげた。
〈医学研究科〉

助産師として必要な教養、倫理感及び問題解決能力を育成す
るため、20 以上の授業科目を開設する。

助産師として求められる能力を有する人材の育成を推進するために、助産学基礎領域、助産学実践領域及び助産学関連領域において計 24 科目の授業科目を開設した。

開催日：平成 25 年 7 月 10 日
講 師：元愛知県立看護大学長
川田 智恵子
テーマ：大学院教育の目指すこと
参加者数：29 名

学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、1 名を名誉教授会賞に推薦した。
受賞者数：修士課程 1 名〈保健看護学研究科〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

専攻科教育
ア

助産 師として 必要な教
養、倫理感、及び問題解決能力を有する人材を育成する。

開設授業数（計 24 科目）
助産学基礎領域：3 科目
助産学実践領域：16 科目
助産学関連領域：5 科目

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イ

ウ

助産 師として 必要な知識・技術を主体的かつ意欲的に学習でき、問題解決能
力を育む教育課程・方法を採用する。

助産師として必要な知識・技術を主体的かつ意欲的に学習する機会として、演習や研究などの教科を開講する。

診断に基づいた助産ケアの提供と異常の早期発見及び対処ができる判断力、問題解決能力及び実践力を養うために、助産学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、助産管理実習の教科を開講した。

Ⅲ

Ⅲ

成績評価について、教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

講師以上の教員で構成する助産学専攻科委員会において、入学、進級、実習及び卒業の判定を審議する。

講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において審議し、共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

Ⅲ

Ⅲ

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

適切な教職員を配し、附属病院などの実習施設との連携のもと、教育の充実を図
る。

年度計画

年度計画の実施状況

ａ 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、教員の評価
を教育に対する量的貢献のみならず質的貢献も評価できる制度を導入し、教員評
価を適正に行う体制を構築する。〈医学部〉

PBL や TBL（Team-Based Learning：チーム基盤型学習）の導入など少人数教育が拡大し、共用試験や卒業時 OSCE
（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）を導入したことなど教育の量、質ともに変わりつつあることから、すべての教育内容を網羅した教育業
績評価シートを活用し、試験的に教員評価を行った。職位、専門領域による差はあるが、一定の評価がなされた。この評価シートは日本医学教育学会、業績評価委員会と関連したもので、全国でも使用できる内容となっている。

ｂ 保健看護学部と附属病院看護部において、実習の実施に関する打合せ及び評価に関する意見交換を実施するとともに、実習指導体制を整備する。
また、附属病院看護部において、臨地実習に関する年間計画を立案する。
〈保健看護学部〉

基礎実習、各領域実習に先立ち、保健看護学部と附属病院看護部で連絡会を開催し、目的、目標および方法等について意見交換を行った。
臨地実習に関する年間計画は保健看護学部で立案し、附属病院の部署と調整をとった上で、確定した。
基礎実習は附属病院 7 部署で、各領域実習では 10 部署で、延べ 768 日の実習を行った。
また、教育と臨床の連携を図る目的で附属病院看護部から保健看護学部に助教 1 名を派遣している。
（平成 21 年度
から）

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備 考

平成 26 年 4 月からは保健看護学部、附属病院看護部、看護キャリア開発センターで協力し、更なる実習指導体制を整えていく予定である。
〈保健看護学部〉〈附属病院看護部〉
イ

ウ

学部教育と大学院教育の連携を図り、多様な履修形態を検討する。

図書館の蔵書の充実に努
めるとともに、情報の国際化・電子化への対応として図書館機能の充実を図る。

研究マインドを持つ医学生を養成し大学院を活性化する
ため、医学部在学中に大学院での講義の受講や研究が可能となるような制度など多様な履修形態を発足する。
〈医学部〉〈医学研究科〉

医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラムを開始し、大学院準備課程に 34 名の医学部生が登録した。準備課程在学中に受験できる博士課程入学試験のうちの外国語試験については、13 名が合格している。

ａ 蔵書の充実に対応できる
よう書架を増設するとともに、蔵書閲覧席も増設し、図書館の利用環境を向上させる。

保健看護学部図書館において、3,000 冊図書を収容できる
蔵書棚を増設したことにより、図書収容能力は 50,000 冊から 53,000 冊へと増加した。
蔵書数：平成 24 年度末 53,592 冊↓
平成 25 年度末 56,056 冊

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

閲覧室の設置可能スペ－スを最大限利用して、座席を 9席増設した。
（50 席→59 席）

ｂ 電子ジャーナルの保有数を拡大することにより、図書館利用の利便性を向上させる。

電子ジャーナルオンラインパッケージを 3 点約 1,800 種
類購入したことにより、前年度から 2 倍弱のタイトルを保有し学内利用者の教育・研究の利便性が向上した。
年度
24 年度
25 年度

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タイトル数
1,902 種類
3,681 種類エ

従来の図書館機能の飛躍 ａ 図書館に博物館機能を備的発展を目指し、図書館を、えるため、医学史に名を残
情報教育及び情報ネットワ
す本県ゆかりの偉人の遺品
ーク機能、博物館機能を備え等を収集のうえ図書館に展た総合学術情報センターと示し、本県の医学の功績をして改組することを検討す
学内外に広める。
る。

和歌山県医学史に名を残す 3 偉人（古武弥四郎・小山肆
成・華岡青洲）についての遺品等収集を行い、古武弥四郎
関連（扁額 2 点）、小山肆成関連（扁額 1 点）
、華岡青洲関連（手術着 1 点・手術道具 1 点・掛け軸 1 点・古書 1 冊）
を医学部図書館入口に展示した。
展示品以外にも掛け軸 1 点、扁額 1 点、古書 1 冊を所蔵しており展示の入れ替えを行う。
また、3 偉人の功績を学部学生や教職員、学外一般の方に広めるため、3 名の演者による 3 偉人業績紹介及び特別対談（4 名）を含む「和歌山県医学偉人シンポジウム」の講演会を開催した。
（参加者：271 名）
・開催日時：平成 26 年 2 月 13 日（木）午後 1 時 30 分～
・開催場所：和歌山県立医科大学医学部講堂（演題項目）（演者）
・古武弥四郎についての業績紹介…井原義人（和医大生化学教授）
・小山肆成についての業績紹介……立谷誠一（和歌山県議会議員）
・華岡青洲についての業績紹介……高橋克伸
和歌山市立博物館
総括学芸員（特別対談：乳がん撲滅にむけて）・板倉徹（和医大学長）………………コーディネーター
・園マリ（歌手・女優）……………………パネリスト
・尾浦正二（和医大外科学第一准教授）…パネリスト
・「ひまわりの会」代表者 1 名…………… パネリスト
本県ゆかりの偉人遺品収集を行い図書館に展示する平成
25 年度計画の目標は達成できた。加えて、偉人の業績を学内外に周知するため大学講堂でシンポジウムを開催するとともに、乳がんによる闘病経験を有する園マリ氏らをパネリストに迎えて特別対談を実施したことにより、多くの参加者を集めることができ、計画を上回る実績をあげること
ができた。

22/95

Ⅳ

Ⅳ

オ

教育方法と教育者の資質の向上を図るとともに、教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行う
ことにより、授業内容の客観的な評価の改善を図る。

ｂ 医師の診療や学生・研修医等の教育・研究を支援するツールを導入し、図書館の機能と役割を向上させる。

臨床現場で生じる診断と治療について、具体的な問題解
決や医学的実践方法を提示する臨床支援ツ－ル「UpToDate」
データベ－スを導入し、研修医や臨床医の支援体制を充実させた。
アクセス件数 1,917 件（平成 25 年 4 月～26 年 3 月）

ａ 授業方法の第三者評価に
より授業の質を適正に評価するとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰すること
で、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を確立する。〈医学部〉

授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員 2 名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さらに、その評価結果を各教員にフィードバックした。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティ
ーチング賞に各部門から 1 名（1 診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。
授業評価及び教育実績を適正に評価し、フィードバック
することにより、授業の質及び教育の質を高めることができた。さらに新たな顕彰制度により教員の意欲の向上が図
れた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ベストティーチャー賞
教養部門 1 名、基礎Ⅰ部門 1 名
基礎Ⅱ部門 1 名、臨床部門 1 名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 1 診療科、個人部門 1 名
ｂ 教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会による研修会や教育方法改善のための講演会を開催するとともに、教員相互の授業参観や授業評価等を行う。
さらに、学生による授業評価を行う。
〈保健看護学部〉

FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法と教育者の資質向上を促進するために、
教員相互参観を前期及び後期ともに実施した。
参観授業数 前期 5 コマ
後期 2 コマ
参観者数
延べ 7 名参観結果は、本人に文書で伝えるとともに、全教員に結果を通知した。
さらに、4 回以上授業を実施した全教員に対しては、学生による授業評価を実施し、教育内容及び方法の改善の資料として学生による評価の結果をフィードバックした。

23/95

特別講演会
開催日

参加者数

平成 25 年7 月 10 日

29

平成 25 年
8 月 19 日

36

平成 26 年3 月 20 日

159

講 師

テーマ

元愛知県立
看護大学長
川田 智恵子
国立教育政策研究
所 高等教育研究部長
川島 啓二
公益財団法人日本
看護協会長
坂本 すが

大学院教育の目指すこと
大学教員に求められる教育力
教育の臨床との協働

FD カンファレンス（本学教員等）
開 催 日

講

師

山田 和子

テーマ

佐々木榮子

大学院博士後期課程について専門看護師について

平成 25 年 5 月 1 日

有田 幹雄
岡
檀

地域イノベーション活動について

平成 25 年 6 月 5 日

上松 右二

高齢者の脳を守る

平成 25 年 9 月 4 日

三島みどり

本学助産学教育を担当
して課題と将来展望

平成 25 年 10 月 4 日

津村麻里子
上松 右二
鹿村真理子

科研費の申請に向けてハウツーゲット科研費

平成 25 年 11 月 6 日

鹿村真理子

看護学生の死生観を育てる

平成 25 年 12 月 4 日

早川 博子

精神看護実習の実際と課題

平成 25 年 4 月 3 日

24/95

平成 26 年 1 月 8 日

山本 美緒

急性期看護実習

平成 26 年 3 月 5 日

池田 敬子

感染予防に向けての基
礎的研究(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

年度計画

学生の学習、健康、生活等 ａ 学生をカリキュラム専門の問題に対して対応できる部会の学生委員として参加
よう支援体制の充実を図る。
させ、学生と共同でカリキ
ュラムの改革を行う。また
担任制の充実を図り、学生の多様な問題に対応できる体制を整える。〈医学部〉

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

年度計画の実施状況

2 名の学生にカリキュラム専門部会への出席を求め、分野別認証を見据えた臨床技能教育の充実、1 コマ当たりの授業時間などについて検討を行った。また、分野別認証について大学全体に周知を図るため説明会を行った。
カリキュラム専門部会 3 回
平成 25 年 7 月 16 日、8 月 28 日、11 月 27 日
分野別認証説明会 3 回
平成 25 年 9 月 3 日、10 月 2 日、11 月 12 日
なお、担任制については、担任と学生のプロフィールを相互に交換するとともに、担任教員から学生部長に学生との懇談会の実施状況を報告することとした。これらにより、懇談会実施回数が増加し、学生が相談しやすい環境を整えることができた。
懇談会開催回数
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
4回
0回
26 回
また、学長ランチミーティングとして 5 年生全員を対象に実習グループごと毎週金曜日、学長から「和歌山医大の目指すもの」について説明するとともに、学生の要望、勉強の進捗状況について懇談を行った。

25/95

備 考

ｂ 教員が学生からの相談を受けるためのオフィスアワ
ー制度を実施するとともに、学生に対するカウンセ
リングを行う学生相談を実施する。〈保健看護学部〉

クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週木曜日にカウンセリングルームを設け、平成
25 年度からは一年を通して（夏期休業中も）実施できるよ
うにするとともに、開設時間を毎回 1 時間増やすことで、相談件数が前年度よりさらに増加した。
これらにより、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

カウンセリングルーム利用状況
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

87

171

197

健康、家庭、

健康、家庭、

健康、家庭、

対人関係など対人関係など対人関係など

相談者
延べ人数
相談内容

ｃ 医学部定員増に伴い不足していた地域医療支援推進室の端末を増設し、共用試
験 CBT （ Computer Based
Testing：コンピューターを用いた知識・問題解決能力を評価する客観試験）を円滑に実施できる体制を整える。〈医学部〉

医学部定員増に伴い、不足していた地域医療支援推進室の端末を 12 台増設して 116 台とし、共用試験 CBT を円滑に実施できるよう体制を整えた。

ｄ 近年重要性が増している
インターネットを活用した学習に対応するとともに、学生定員増にも対応するよう自習室を整備し、学生の医師国家試験の合格を支援する。〈医学部〉

医学部 6 年生の自習室に、インターネットを活用した学習に対応できるよう無線 LAN 設備を導入した。また、学生の定員増にも対応するよう自習室に 100cm×70cm の机を配置して、1 人 1 台の机を使用できるよう自習室を整備した。

26/95

イ

ウ

留学生が安心して修学できるように、大学及び大学院の研究活動、学費、学生生活に関する情報を適切に提供するとともに環境を整備する。

ホームページ等を活用し、大学、大学院の研究活動、学費、学生生活等に関する情報を適切に提供する。〈保健看護学部〉

大学のホームページ内に、保健看護学部、助産学専攻科、大学院保健看護学研究科の各サイトを設け、研究活動、学費、学生生活等に関して、適切に情報提供できるよう適宜、情報の更新を行った。
また、平成 26 年度中に英語版の学部概要を改訂する予定である。

大学院では、他学の出身者
T・A（Teaching Assistant：も多数入学できるよう研究 授業助手）制度による経済的環境を充実させるとともに、 支援を行う。
研究生活を続けやすい環境
医学研究科においては、長を整備する。
期履修制度を継続するとともに、勤務の都合等により講義に出席できない者のための eラーニング用アーカイブを作成する。
保健看護学研究科においては、社会人大学院生に対して研究生活を続けやすい環境を提供するため昼夜開講制及び長期履修制度を継続する。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

医学研究科において、社会人新入生 19 名に長期履修制度を適用した。また、e-ラーニング（講義録画）を学生に提供するとともに、T・A として 14 名を委嘱した。
これらにより、社会人大学院生の研究環境についての支援を行った。
長期履修制度適用者数：19 名（24 年度 11 名）
T・A 制度適用者数：14 名（24 年度 9 名）
〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：5 名（24 年度 7 名）
T・A 制度適用者数：5 名（24 年度 8 名）
〈保健看護学研究科〉

27/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－８）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－９）
（Ⅳ－１）
】

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

がんに関する研究をはじめとして、和歌山県で重点的に取り組まなければならな
い分野について、医の倫理に基づき、先端医学研究所を核とした先進的な研究を行うとともに、独創的研究の取組及び発展を促進する。

年度計画

先端医学研究所を核とした研究活動を推進するとともに、がん治療をはじめとする
さまざまな分野での研究を推
進する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

年度計画の実施状況

先端医学研究所においては、医学医療情報研究部が核となって県内医療機関の診療情報をネットワーク上で共有する「青洲リンク」を開発したほか、遺伝子制御学研究部が核となって「日本アンドロロジー（男性科学）学会 第 32回学術大会」の開催や、米国ワシントン大学との共同研究等に取り組んだ。
また、がん治療については、3 大療法（手術療法、化学（薬物）療法、放射線療法）に次ぐ第 4 の標準治療法として期待されている「がんペプチドワクチン療法」の研究を進め、9 月には民間団体からの寄附に基づき「がんペプチドワクチ
ン治療学講座（寄附講座）」を開設して、難治がんとされる「膵臓がん」と「食道がん」に対する医師主導臨床試験を開始した。
この他、新たな画像処理技術による脊髄疾患の精密な診断方法の開発や、重症耳鳴りに関連する脳の部位の解明など、先進的な研究成果の発表を行った。
さらに、文部科学省の「特色ある研究拠点の整備の推進
事業」の対象として共同利用・共同研究拠点の認定を受けることできた。これにより、障害者スポーツ医科学及び予防医学、リハビリテーション医学等関連領域の研究者の連携、共同研究を推進する体制を整えた。
こうした取組により、本学の強みを活かした研究活動の推進を図ることができた。

28/95

備 考

イ

論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図る。

ａ 教員一人当たりの英語原
著論文の割合を増加させる。

学内の研究費の適正配分や外部からの研究費の獲得支援を行い、学内の研究を活性化させることにより、教員の英語原著論文の発表を促進し、教員の一人当たりの割合は前年度を上回った。
また、質の高い研究を英語で発表する機会を増加させることを目的とした「英語論文総合支援事業」の概要を決定
し、学内での啓発セミナーの開催や、和英翻訳支援などの事業を平成 26 年度から実施することとした。
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

英語原著論文教員一人当たり数
論文数（内訳）医学部
保健看護学部

ｂ 学術研究に関する影響度が高い学術雑誌への論文掲載を推進する。

23 年度
1.01
331
325
6

24 年度
0.94
308
296
12

25 年度
1.07
362
356
6

平成 25 年度に医学生物学分野の学術文献検索サービスである PubMed に収録された論文数は 183 件であり、概ね前年度と同水準であった。
また、スペインの調査機関 SCImago が毎年発表している「論文の質に関する指標（SCImago Institutions Rankings）」の 2013 年版（対象期間は 2007 年～2011 年）において、本学は医学部を有する全国 80 大学中第 13 位であり、こちらも概ね前年と同水準であった。
（2012 年版 12 位）
PubMed に収録された論文数
平成 24 年度
187

29/95

平成 25 年度
183

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

「がん」、「救急」、「先端医学」等の分野において重点的・弾力的に研究体制等を強化する。

本学が担うべき研究分野について積極的な推進を図るため、研究活性化委員会等
による研究支援の充実を図る。また、次世代を担う若手
研究者の研究体制を強化す
る。

年度計画

先端医学研究所に部門を新
設する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

基礎教授懇談会において、ウイルス学を専門分野とする部門として、病態制御学研究部を新設することを決定していたが、近年教授選考を実施した微生物学講座及び病理学
第 2 講座の担当分野と重なる部分があり、再度募集分野を検討する必要があることから、各講座の研究状況等を注視することとしたため、部門の新設には至らなかった。
生体調節機構研究部については、2 月の教授会で教授の選任を行い、平成 26 年度の早い時期に着任することが決定した。

プロジェクト発表会の開
本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた
催、外部選考委員による審査、 横断的な研究を「特定研究助成プロジェクト」と位置づけ
審査結果の公表など透明性の て支援を行った。支援対象事業は、透明性を確保するため
高 い 選 考 を 行 う こ と 等 に よ 学外有識者 6 名のみで選考を行い、次のとおり採択した。
（採り、学内公募を経た優れた学 択プロジェクトの詳細は下記「カ」欄に記載）
術研究への助成を行い、その応募数 6 件（24 年度 9 件）
成果を学内に広く公表するこ
採択数 4 件（24 年度 5 件）とでより一層研究の推進を図
助成額 15,000 千円（24 年度 17,500 千円）
る。
併せて、平成 23 年度に支援を行った 4 件のプロジェクト
また、次世代を担う若手研 について、各教室代表者を含む多数の研究者の出席を得て究者を顕彰することで研究活 研究成果の発表を行った。
動を促し、研究者の質を向上させ、研究体制の充実強化を
また、科学研究費の獲得には到らなかったものの優れた図る。
研究計画を有している若手研究者に対して研究費を助成することで研究活動の活性化を図るため、次のとおり支援を行った。
応募数 14 件（24 年度 9 件）
採択数 14 件（24 年度 9 件）
助成額 11,200 千円（24 年度 7,200 千円）
併せて、平成 23 年度に支援を行った 12 件の研究課題について研究成果の発表を行い、研究内容及びプレゼンテー
ション技術の向上を目的にベストプレゼンテーション賞を

30/95

備 考

設け、各講座の長が審査員として選考を行った。
また、優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、次のとおり「次世代リーダー賞」の授与を行った。
次世代リーダー賞 1 名（24 年度 1 名）
さらに、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を高めるため、次のとおり「若手研究者奨励賞」の授与を行った。
若手研究者奨励賞 4 名（24 年度 6 名）
ウ

先進医療や高度医療、新しい技術を導入した医療等を研究し実施するため、治験管
理体制の充実を図る。

ａ より多くの治験が実施できるよう、不足している治験管理職員を増員させる。

治験管理室職員を 2 名（治験コーディネーター、製造販
売後調査事務兼治験薬管理補助者を各 1 名）増員した。
これにより、治験管理体制を強化することができ、医師主導治験の実施件数や企業治験による収入を増加させることができた。
医師主導治験実施件数：4 件（24 年度 2 件）
企業治験による収入：66,859,692 円（24 年度 60,565,916 円）

ｂ 治験実施症例数を増加させるため、本学の治験に関する広報を強化する。

本学における治験の取組を、企業や患者をはじめ広く一般にわかりやすく広報できる「治験管理センター」のホームページを、平成 26 年 4 月開設に向けて作成を進めた。

ｃ 本学の臨床研究を活性化させるため、将来の事業化を見据えた臨床研究や医師主導治験に対する支援体制を構築する。

厚生労働省の臨床研究中核病院に選定され西日本創薬研究基盤構想を立ち上げた京都大学医学部附属病院と「臨床研究の推進に向けた協力に関する協定」を平成 25 年 6 月に締結し、同附属病院臨床研究総合センターの「開花プロジ
ェクト」に参画した。
これにより、他大学との臨床研究を柱とした連携・協力
関係のネットワークを強化することができ、互いに協力し合うことで今後の臨床研究活動を一層推進することができるようになった。
「開花プロジェクト」（Kyoto Alliance For Clinical Achievement）

31/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

京都大学と連携の大学とが共同で臨床研究を行うことにより、両者の臨床研究活動の一層の推進を図る協力プロジェクトエ

知的財産権管理体制を強化し、本学の知的財産の管理活用を進める。

知的財産権管理センターの体制強化を行い、他大学等との情報共有を行う。
また、学内における啓発活動を推進し、出願件数を伸ばすとともに、本学シーズの情報発信を行う。

平成 24 年度から配置した専任の知的財産管理マネージャ
ーを中心に、本学が保有する知的財産の管理と活用に取り組んだ。
特許出願件数：4 件（24 年度 4 件）
特許登録件数：0 件（24 年度 1 件）
特許実施等件数：1 件（24 年度 2 件）
また、知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の適切な活用を呼びかけるとともに、本学独自のラボノートを作成し、研究者への無料配布を開始した。
ラボノート活用セミナー開催数：1 回（24 年度 0 回）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

さらに、外部から講師を招聘して「知的財産管理セミナー」や医学部 6 年生を対象とした講義及び大学院特別講義を開催し、学内関係者の知的財産に対する理解と認識を深めるための取組を行ったほか、本学に所属する研究者の研究内容等の情報をホームページ上で検索するための「研究者情報データベース」の構築に取り組んだ。
知的財産管理セミナー開催数：5 回（24 年度 4 回）
オ

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。

共同利用施設の研究機器を計画的・効果的に整備する。

学内の『教育･研究備品整備委員会』において、導入する研究機器の選定についてヒアリング及び協議を重ね、新規備品として「ライブセル蛍光イメージングシステム」を中央研究機器施設電子顕微鏡室に、更新備品として「卓上型走査電子顕微鏡システム」及び「高感度発光計測装置」を、それぞれ医学部三葛教育棟生物学実習室準備室、中央研究機器施設生化学分析室に購入、設置した。
また、従来課題となっていた動物実験施設のマウス飼育
スペースの拡充について、研究者のニーズをアンケート調
査により把握し、『共同利用施設管理運営委員会』において、空きスペースとなっている他の動物の飼育スペースを有効活用する観点から改修計画を策定した。
具体的には、施設の改造等により SPF マウス室を 300 ケージ、コンベンショナルマウス室を 200 ケージ増設する。

32/95

また、マウス以外の実験動物の飼育スペースを 30 ケージ、実験飼育室を 4 室増設する計画としている。これにより、
今後新たに稼働する講座の飼育スペースを確保するとともに、待ち時間の短縮や一時的な機材の持ち込み等が可能となり、よりスムーズに動物実験を行うことが可能となる。
カ横断的プロジェクト研究への重点的な資金配分を行う。

横断的で優れたプロジェク
ト研究を推進するため、補助金の適正かつ有効な執行を行う。

講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究である「特定研究助成プロジェクト」（上記イに記載）として下記の 4 プ
ロジェクトを採択し、研究支援を行った。
・難治がんに対するペプチドワクチンを用いた新規治療戦略の開発（産科婦人科学講座ほか 5 講座）
・脳内ネットワーク解析によるてんかんの診断と治療（生理学第一講座ほか 4 講座及び保健看護学部）
・慢性炎症を基盤病態とする疾患の病態メカニズムの解明（法医学講座ほか 4 講座及び RI 実験施設）
・悪性腫瘍の発生・進展にかかわる「遺伝子異常」と「微小環境変化」の解明（血液内科学講座、分子医学研究部、動物実験施設）

33/95

Ⅲ

Ⅲ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３８）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３５）（Ⅳ－４）
】

３ 附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

和歌山県がん診療連携拠点病院として、がん診療体制等の整備・充実を図り、がん対策に総合的、計画的に取り組んでいく。

年度計画

ａ がんの診療体制を充実し、診療活動の改善につなげ
る。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

高度で先進的ながん診療の機能を有する附属病院「東棟」
が平成 25 年 3 月 29 日に竣工した。
「東棟」の完成により、手術室は 12 室から 19 室へ、内視鏡検査・治療室は 5 室から 9 室へそれぞれ増室するとともに、必要となる医療機器や関連備品を整備することにより、今後のがん診療体制の大幅な改善が図られることとなった。
また、平成 26 年度には化学療法センターの改修工事を行い、ベッド数を 15 床から 20 床へ増床することにより、がん診療体制のさらなる充実強化を図っていく。
○３大がん療法の実績
・悪性腫瘍手術件数：2,644 件（24 年度 2,546 件）
・化学療法施行患者延べ数：10,812 人（24 年度 9,758 件）
・放射線治療患者延べ数：9,058 人（24 年度 8,560 人）○先端がん治療機器の実績
・手術支援ロボット「ダヴィンチ」
加療実績 60 件 ※平成 24 年 12 月から稼働
・強度変調放射線治療（IMRT）機器「トモセラピー」
照射実績 2,118 回 ※平成 25 年 1 月から稼働○がん相談支援センターの実績
・相談実績：2,305 件（24 年度 1,901 件）

34/95

ｂ 和歌山県がん診療連携協
議会活動を充実し、がん対策の推進を図る。

がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした「緩和ケア研修会」をはじめとする各種研修会や講演会を、附属病院本院及び地域がん診療連携拠点病院等で開催し、医師や医療従事者の知識及び資質を向上させた。
また、がん治療における口腔ケアの重要性から、医科歯科連携体制の構築が求められている。このため、県歯科医師会との連携の下、「がん患者における医科歯科連携県民講
座」を開催し、がん患者における口腔ケアの重要性を周知するとともに、医科歯科連携の気運を高めることができた。
○緩和ケア研修会
・開催数：9 回（24 年度 8 回）
・修了者数：医師
90 名
医師以外 182 名○その他研修会、講演会
・開催数：7 回（24 年度 6 回）
・参加者数：347 名（24 年度 242 名）○医科歯科連携県民公開講座
・日時：平成 25 年 9 月 29 日（日）13:00～16:00
・場所：和歌山県民文化会館大ホール
・参加者数：約 800 名○地域連携パス(肺、大腸、胃、肝臓、乳)・運用実績（累計）：340 件（24 年度末 182 件）

ｃ 院内がん登録について、
平成24（2012）年の罹患統計を本学のホームページに掲載し、公表する。

附属病院本院のがん患者の診療情報を収集し、がん診療がどのように行われているかを明らかにする「院内がん登録」を実施し、当院のホームページに掲載（公表）した。
これらにより、がん対策の基礎資料となるデータを蓄積することができた。
登録件数：2,612 件（24 年罹患データ）（24 年度登録件数 2,408 件（23 年罹患データ）
）

35/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ

周産期医療及び小児科医療の充実を図り、胎児から幼児及び母体に対して一貫した専門的な質の高い医療を提供できる診療体制を構築
するとともに、救命救急セン
ターやドクターへリの機能を維持し、県内の救急医療の充実に努める。

ｄ 地域がん登録事業について、県と連携し、平成 22（2010）年の罹患集計をまとめるとともに、平成 23（2011）年分について罹患データの蓄積を行う。

県内のがん罹患情報を医療機関から収集し、がん罹患率
や生存率を計測する「地域がん登録事業」を県から受託し、がん罹患情報(平成 23 年度分)を登録し、22 年診断分罹患集
計報告書を作成・配布した。
これらにより、がん対策の基礎資料となるデータを蓄積することができた。
平成 25 年度登録件数 11,749 件(累計 35,041 件)
また、がん罹患情報の提供のあった医療機関に対し、登録情報を提供（1 医療機関）した。

ａ 総合周産期母子医療センターとして、常時新生児を受け入れる体制を維持していくため、老朽化している
新生児ドクターカーを買い換えるとともに運行体制を構築する。

新生児ドクターカーを現状の利用状況に即した小型のものに買い替え、乗車時の医師の身体的負担を軽減した。
運行体制については、時間帯や場所により連絡先、運行主体が異なるなど複雑であるため、今後とも安定的な運行体制の確立を図っていく。

ｂ 小児医療の充実を図るた
め、10 階東病棟で整備工事を行い、準無菌室などを設置のうえ、小児専門病棟である「小児医療センター」
としてリニューアルする。

平成 25 年 12 月に工事を完了し、7 階に在した小児科病棟を 10 階に移転のうえ「小児医療センター」としてリニューアルした。
小児患者専門の病棟として整備することにより、患者の生活の質の向上を図った。

ｃ 三次救急医療機関としての機能強化を図るため、引き続き、県との連携によりオーバーナイトベッドのよ
り良い運用体制を構築する。

平成 24 年 1 月から運用を開始しているオーバーナイトベ
ッドの有効活用を進めるため、昨年度に引き続き、県と連携し、連携登録医との連絡や他の医療機関に対する患者受入れ要請等を随時行った。
これにより、オーバーナイトベッドの利用患者数や他院への転送患者数が昨年度より増加した。

36/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オーバーナイトベッド利用者数・・・時間外（18時～翌8時）に救急外来観察ベッドを使用した患者数（単位：人）

オーバーナイトベッド利用患者数
うち、当院入院せず
うち、他院へ転送
平成24年度 平成25年度

3,156

3,175

増減

増減

平成24年度 平成25年度

19

2,459

2,432

平成24年度 平成25年度

-27

24

33

増減
9

※オーバーナイトベッド利用患者数が増加。うち、他院への転送患者が増加。オーバーナイトベッドの役割が増している。

＜参考＞（単位：人）

内訳

救急外来患者数
当院入院せず
平成24年度 平成25年度

13,988ウ

医療機関・介護機関等と連携を図りながら、 県内の認知症に対する保健医療水準の向上を図る。

14,155認知症に関する連携協議会、研修会、事例検討会を開
催し、県内関係機関の認知症に対する保健医療水準の向上と連携強化を図る。
また、関係機関からの要請に積極的に応じて、認知症治
療とケアの向上を目的とした普及啓発活動を行う。
さらに、和歌山市医師会の認知症地域連携パスを共同で運用し、かかりつけ医との連
携を図る。

増減

当院入院
増減

平成24年度 平成25年度

167

9,998

9,876

平成24年度 平成25年度

-122

3,990

4,279

増減
289

連携協議会、研修会や事例検討会に加え、市民公開講座を開催することができた。また、参加者のアンケート調査
では、平成 24 年度と比べ、参加人数の増加と満足度の向上を認めた。
関係機関の要請に応じ、講演会講師等として 7 回協力を行い、普及啓発活動を行った。
和歌山市医師会と協議を続けた結果、平成 25 年 12 月より認知症連携パスの運用が開始となった。
以上の取組により、関係機関の認知症治療とケアの技術が向上し、連携を強化することができた。
Ⅲ
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

参加者

330 名

193 名

199 名

469 名

満足度

88.9％

96.6％

85.7％

96.9％

参加者

-

-

50 名

205 名

満足度

-

-

90.7％

93.8％

参加者

-

-

-

105 名

満足度

-

-

-

83.8％

研修会
事例検討
会
市民講座

※事例検討会は、平成 23 年度まで実施実績なし
市民講座は、平成 24 年度まで実施実績なし

37/95

Ⅳ

エ

紹介患者の積極的な受入、 ａ 連携登録医との意見交換
紹介元医療機関への受診報を行う交流会を開催し、連告をはじめとする診療連携
携登録医制度を推進するとや診療情報の共有化を推進
ともに、病病・病診連携にするとともに、確たる仕組を関する課題に対する取組を構築し、地域医療機関等との実施し、地域医療機関との連携強化を図る。
連携強化を図る。

登録医制度の推進を図り、泉南地域への訪問などを行った結果、連携登録医を 39 名（内、泉南地域 14 名）増加させることができた。
連携登録医数（26 年 3 月末）：756 名（25 年 3 月末 717 名）
平成 26 年 1 月に開催した連携登録医交流会には、本学附属病院の医師を含め多数の連携登録医が参加し、互いの理解を深めることができた 。
参加者数：140 名（24 年度 155 名）
また、「青洲リンク」※の紹介及び登録を開始し、病病・病診連携を強化した。
「転科後の返書」作成率が毎月約 100 件中 5 割程度であった課題に対しては、医師に作成依頼する対策をとり、月数件督促する程度までに改善した。
これらの取り組みにより年間紹介率及び逆紹介率を向上させることができた。
紹介率：75.0％（24 年度 73.2％）
逆紹介率：55.0％（24 年度 54.2％）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

※青洲リンクとは、患者さんが受診された医療機関の診療情報を、参加医療機関間で参照・共有できるシステム。
ｂ 地域医療連携班を中心に、地域の病院や診療所、
訪問看護ステーションとの連携を強化するとともに、地域医師会が実施する「ゆめ病院」に運営参画し、検査データの提供を開始する。
また、広報誌『紀北分院通信』により地域医師会に対して情報を発信する。
〈紀北分院〉

伊都地域の医療機関との連携を深め、患者紹介率を上昇させることができた。
患者紹介率：58.1％（24 年度 49.7％）
逆紹介率：41.0％（24 年度 31.1％）
伊都医師会が主催するインターネット上の仮想病院「ゆめ病院」における医療情報ネットワークの運用開始に向けて取り組み、セキュリティの向上対策と職員用マニュアルの整備を進め、個人情報保護を強化して安全を確保したう
えで、参画できるよう取り組んだ。
紀北分院ホームページ及び情報誌『紀北分院通信』については、地域に提供する紀北分院の情報を充実させた。
『紀北分院通信』発行部数：600 部/1 回

38/95

配布先：195 か所（診療所・市町村役場等）
3 か月毎に発行
カラー版 4 ページ
一般向け内容も記載
伊都医師会が主催し、毎月開催される「医療と介護の連
携代表者会議」（メンバー：医師会会員及び管内各病院代表、
伊都地域全地域包括支援センター、伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、伊都地域ケアマネ、訪問看護ステーション代表、ほか）に参画し、医療・介護の情報交換による連携強化を図った。
伊都医師会が主催し管内ケアマネージャーを対象にした口腔ケアに関する研修会（12 月開催）に講師として、分院栄養士、言語聴覚士が参加し、ケアマネージャーの能力向上を支援した。
上記により地域の医療関係機関、介護関係機関、橋本保
健所との連携を図ることができ、地域医療に貢献した。
ｃ 橋本市民病院とともに脳卒中地域連携パスを通じて、伊都・橋本医療圏と連携を深める。〈紀北分院〉

ｄ 定期的に病院・医院等訪問活動を実施する。
〈紀北分院〉

橋本市民病院とともに急性期病院として、回復期リハビ
リテーション病院やかかりつけ医との連携を深めるためにブレイン・アタックセミナーを開催し、回復期リハビリテ
ーション病院やかかりつけ医との連携を深めることができた。
脳卒中地域連携パス：23 件（24 年度 24 件）
ブレイン・アタックセミナー
橋本市民病院にて 1 回開催（24 年度 紀北分院にて 1 回開催）
連携会議：3 回参加（24 年度 2 回参加）
5 月と 6 月に病院・医院等への訪問活動を実施し、病院やかかりつけ医との連携を強化することができた。
訪問件数：8 件（24 年度 0 件）
5 月 3 件（前田医院・北林医院・菊谷医院）
6 月 2 件（名手病院・稲穂会病院）
11 月 1 件（公立那賀病院）

39/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

12 月 1 件（橋本市民病院）
ｅ 地域医療連携を推進する
組織体制等を充実させる。
〈紀北分院〉

オ

先端的医療機器を導入し、備品整備委員会の方針に基医療技術の進歩を支援する。 づき、医療機器を更新する。

患者が適切でより良い療養生活を送れるよう医療、保健、福祉などの総合的な支援を行うことを目的に、平成 25 年度に事務室地域医療連携班を地域医療連携室とし、非常勤 MSW（Medical Social Worker：医療ソーシャルワーカー）1 名
を常勤 MSW として配置するとともに、新たに非常勤事務職
員 1 名を配置し、5 月に着任した医局の内科教授を中心とした推進体制を整えた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

診療備品整備委員会において整備備品を選定し、理事会の承認を得て、医療機器を整備した。医療機器の更新にあたっては、耐用年数の過ぎた機器を優先して整備した。
診療備品整備委員会の開催数：9 回（各科ヒアリング等を含む）○新規購入
・画像診断システム○更新機器
・超伝導磁気共鳴断層撮影装置（3T）・透析液供給システム
・内視鏡システム・超音波診断装置
・手術顕微鏡システム（眼科用）
・一般 X 線撮影間接変換 FPD 装置
・超広角走査レーザー検眼鏡
・移動型デジタル汎用 X 線透視診断装置
他 80 台カ

医療情報システムを充実し、医療情報の適正な管理及び運用を円滑に推進するとともに、患者個人情報など医療情報セキュリティ体制の強化を図る。

医療情報システムの更新に向け、院内のシステム上の諸課題を検討するとともに、他施設の動向を調査し、調達仕様をまとめていく。

新医療情報システムの調達仕様については、院内各部門
やメーカーに対しヒアリング調査を実施し、現システムの課題についてまとめるとともに、更新費用については概算
での積算を行った。
現医療情報システムについては、平成 27 年 4 月末までの運用完了を予定していたが、他施設の構築費用や運用期間を調査・検討した結果、可能な限り更新時期を遅らせることとし、平成 28 年 12 月末まで継続運用することとなった。

40/95

また、院内システム上の諸課題を検討した中で、今後運用方法の変更が必要となる紙データの保管方法について
は、平成 26 年 4 月から変更することとした。
キ

医療安全及び感染制御の更なる体制強化により安全管理体制の充実を図るとともに、安全で質の高い医療を提供する。

ａ 安全な医療を提供するため、部門間の連携を強化する。

リスクマネージャー会議において、外部講師・内部講師による特別研修（講義形式・事例検討形式）、事例検討会及び巡回を開催することにより、各部門のリスクマネージャ
ーの連携を強化するとともに、部門におけるインシデン
ト・アクシデントの分析・評価に関する技術等の向上につなげた。
リスクマネージャー会議の開催数：9 回（24 年度 9 回）
特別研修の開催数：3 回（講義形式：2 回 事例検討方式：1 回）（24 年度 0 回）
事例検討会の開催数：3 回（24 年度 3 回）
巡回の開催数：2 回（24 年度 2 回）
病棟担当薬剤師と医療安全推進室が薬剤管理に関する事
例を共有し、薬剤管理指導業務を支援することにより、薬剤の安全管理を強化した。
事例共有の検討会の開催数：6 回（24 年度 7 回）
看護部安全対策リンクナース会において、看護部と医療安全推進室が看護業務に関連する事例を共有し、改善策の立案、実施、評価を行うことにより、安全管理を強化した。
看護部安全対策リンクナース会の開催数：11 回（24 年度 11 回）
事例検討会の開催数：3 回（24 年度 3 回）
また、引き続き、転入者を対象とし、基礎知識の習得機会を提供することを目的としたオリエンテーションを感染
制御部、医療情報部、医療安全推進室が協力して開催し、医療の安全性の向上につなげた。
転入者オリエンテーション
開催数：8 回（24 年度 6 回）
参加者数：38 名（24 年度 25 名）
転入者：他病院から転入または中途採用した全職種（医師・看護師・医療技師・事務）
基礎知識：当院で業務を行うにあたり医療安全上必要な知識（感染予防、医療情報システムにお

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Ⅲ

Ⅲ

けるセキュリティなど）
ｂ 初期研修医の知識・技術
教育の向上に努める。

ｃ 医療従事者の BLS（BasicLife Support：一次救命処
置）教育の向上を図る。

ｄ 医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の連携を強化し、院内感染制御を組織的に行う。

感染制御部、看護部、リハビリテーション部、薬剤部、中央検査部、中央放射線部、病態栄養治療部、輸血部、医療情報部、医事課及び医療安全推進室が協力して、初期研
修医対象のセミナーを開催し、知識の習得に努めた。
セミナーの開催数：20 回
また、引き続き、より安全で確実な手技に関する実技講習会を開催し、初期研修医にその手技を習得させるとともに、その手技の普及に努め、技術教育の向上につなげた。
実技講習の開催数：2 回
5 月 骨折・脱臼の整復
参加者数：10 名
3 月 エコーガイド下 CVC 穿刺
参加者数：8 名（24 年度 4 回）
研修医に対しては、新規採用職員研修として引き続き実施した。また、研修医及び看護職員以外の医療従事者に対して、BLS 研修の実技講習を実施し、BLS 技能を習得させた。
参加者数
研修医：68 名（24 年度 54 名）
研修医及び看護職員以外の医療従事者：20 名（24 年度 0 名）
また、新規採用職員以外の医療従事者に対しては、BLS 研
修の実技講習を実施し、BLS 技能を向上させた。
BLS 実技講習会
開催数：11 回（24 年度 1 回）
参加者数：299 名（24 年度 25 名）
抗菌薬使用状況、培養検査結果等の感染症治療に関連する情報を医師、看護師、薬剤師、検査技師等において共有するとともに、必要な場合は当該部署に確認、勧告を行った。アウトブレイク時は医師、看護師、薬剤師、検査技師
等と情報共有を行い、対策の周知徹底ほか必要な支援を行
なった。

42/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症数（件）
22 年度
23 年度 24 年度 25 年度
55
87
113
95

ｅ 研修会の充実を図り、感染防止に関する認識と技術を向上させる。

ｆ 届出制抗菌薬の届出率の向上と、使用状況を把握し適切な指導を行う。

全職員を対象に院内感染予防対策研修会を計 10 回実施した。集合研修と DVD、出張研修を組み合わせて、複数回開催
し、感染予防に関する認識、技術の周知に努めた。
H22
H23
H24
H25
対象職員数
1,653
1,566
1,591
1,791
のべ参加数
3,343
2,668
3,496
3,369
新入職者に対し、当院の感染予防に対する認識の向上を目的にオリエンテーションを実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

届出率を毎月算出し、届出率が低い診療科に対し、抗菌薬届出制の目的と方法について周知し、必要時は勧告した。
抗菌薬届出率：91.7％(24 年度 93.4％)
抗 MRSA 薬 TDM 実施率：95.8％（24 年度 97.2％）
届出制抗菌薬長期使用症例については、毎週リストアッ
プし、必要な場合は介入した。その結果、年々増加傾向だ
った抗菌薬使用量の伸び率が減少した。
4～1 月の AUD；anti-microbial use density
H23
H24
H25
AUD

5.8

5.9

5.4

AUD＝［特定期間の抗菌薬使用量（g）－（DDD×特定期間の入院患者延べ日数）］×1,000
ｇ リスクマネージャー会議
紀北分院の全職員を対象に医療安全研修を実施し、医療及び医療安全推進委員会を 従事者の医療安全意識を向上させた。
中心に、医療従事者の医療
また、分院内の各部署に設置している医療安全マニュア
安全意識の向上に向けた研 ルを全職員に周知し、医療安全の意識向上につなげた。
修を実施する。〈紀北分院〉
医療安全研修会
開催数：7 回（24 年度 7 回）
参加者数：353 名（24 年度 266 名）

43/95

研修内容
ノロウイルス、アウトブレイクと医療安全（4 月）
医療安全研修（6 月）
救命救急（8 月）
医薬品の安全管理（11 月）
納得の医療（11 月）
ポンプの安全使用（12 月）
医療安全・感染対策合同研修（2 月）
ｈ 感染防止対策委員会を開
催し、院内感染対策を推進
するとともに、感染対策研修を実施し、医療従事者の感染防止の意識向上を図る。〈紀北分院〉

ク

患者に安全・安心で信頼できる医療を提供するため、病院医療水準の向上を図る。

ａ 医療サービスにおける患者視点からの課題等の把握を行う。〈紀北分院〉

感染防止対策委員会を月 1 回開催し、院内の感染対策を推進するとともに、全職員を対象に感染対策研修を実施し、医療従事者の感染防止意識向上を向上させた。
また、分院内の各部署に設置している感染対策マニュア
ルを全職員に周知し、感染防止の意識向上につなげた。
感染防止対策研修会
開催数：10 回（24 年度 8 回）
参加者数：362 名（24 年度 299 名）
研修内容
ノロウイルス、アウトブレイクと医療安全（4 月）
手指衛生キャンペーン（5 月）
標準予防策（6 月）
個人防護具の着脱（7 月）
耐性菌について（9 月）
耐性菌について（10 月）
ノロウイルスについて（11 月）
感染経路別予防策（12 月）
手指衛生キャンペーン（1 月）
誰でもできる感染対策（2 月）
外来・入院患者を対象として平成 26 年 2 月に患者満足度調査を実施し、患者視点からの課題等の把握を行った。
調査結果
・診療待ち時間について、外来患者の 30％が「長い又はやや長い」と感じている。
・医療の質について、外来患者の 59％、入院患者の 82％
が「満足又はやや満足」と感じている。

44/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｂ 平成 24（2012）年度に作成した病院職員行動指針（クレド）を職員全員が理解し、実践する。
〈紀北分院〉

紀北分院の全職員を対象とした研修会を実施し、職員行動指針に関する職員の理解を深め、その実践に努めた。主な取組として①クレド編纂担当者会議を開催し、院内への更なる普及について協議を行った。
②クレド 13 か条職員携帯用全職員及び院内関係業者従業員に配布した。
③分院内受付、外来、病棟各所にクレド 13 か条掲示
④ホームページ及び広報紙にクレドを掲載した。
⑤外部講師（元 ANA CA 執行役員）による職員全員対象
接遇研修を実施した。
⑥経営管理会議などの院内会議資料トップページにクレドを記載した。
⑦紀北分院健康フェスタのスタッフとして、よりよい住民対応について各職員が実践訓練を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

以上によりクレドの考えを普及し、職務に取り組む際の心のよりどころとすることによって、病院全体の連帯意識を高めることができた。

ケｃ 治療投薬の影響による自傷行為等から患者自身の身体を守るため、病室設備を改修し、患者の安全を確保する。

神経精神科病棟において、患者が自傷行為におよんだ際に身体を保護するため内装材をクッション性の高いものに交換するとともに、不穏な精神状態のときは常時監視できるように保護室等に設置している監視カメラを夜間でも撮影できるものに更新し、患者の安全を確保した。

附属病院本院及び紀北分附属病院本院及び紀北分院
院間の情報の共有化や医師、 の職員交流を行う。
看護師をはじめとする全職員の相互の交流を活発化する。

附属病院本院と紀北分院との職員の人事交流を 13 名行うとともに、理事会や教授会、教育研究審議会、病院長会、科長会などの会議において情報交換を行うことにより、附属病院全体の情報の共有が図られた。
人事交流の職員数：13 名
事務職 2 名、技術職 6 名
看護師 2 名、医師 3 名
24 年度 14 名
事務職 2 名、技術職 6 名
看護師 2 名、医師 4 名

45/95

〈総務課〉

附属病院本院において実施するリーダー実地研修に、紀北分院看護師 2 名が 1 週間交替で参加した。
リハビリテーション科においては、本院での業務指導を
毎月 2 回（半日単位）行った。
〈紀北分院〉(2) 地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

基幹災害医療センター（総合災害医療センター）としての役割が果たせるよう、研修・訓練を重ね、絶えずマニュアルの見直しを行う。

年度計画

ａ 災害に対する研修や訓練を実施し、災害対策マニュ
アルの見直しを継続するとともに、食料等を引き続き
備蓄する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

各種訓練の実施により職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、災害対策委員会実務担当者会議
において、訓練の成果を踏まえ課題点やマニュアルの改正点について議論した。
また、全教職員・学生分の災害時用備蓄食料を調達する 5カ年計画の 2 年目の食料を調達した。
○訓練内容①情報伝達訓練（7 月 16 日）
・災害マニュアルの緊急時連絡網を用いて各所属への情報伝達及び被害状況の報告訓練を行うとともに、災害対策本部の設置訓練を行った。
・災害対策本部員、本部集計要員、各所属対応者等
約 100 名参加。
②政府総合防災訓練（8 月 31 日）
災害が休日に起こった想定のもと情報伝達訓練や災害対策本部の設置訓練を行い、本部員や各所属対応者には自宅から参集する訓練を行った。また DMAT を県庁、白浜空港 SCU への派遣や、他県の DMAT を受け入れし、院内にて重症患者の対応や院外搬送の訓練を行った。
・災害対策本部員、本部実務要員、DMAT、各所属対応者
等 約 150 名参加

46/95

③大学災害対策訓練（11 月 10 日）
災害対策本部の設置訓練、消防局と連携した負傷者の受け入れ、トリアージ訓練、学生への安否確認訓練等を総合的に実施した。
・災害対策本部員、本部実務要員、トリアージ等現場要員、患者役等 約 150 名参加④机上シミュレーション訓練（3 月 19 日）
大規模災害時の対応の全体の流れを、院内図やカード等を使用し、机上で患者の受付から搬送までの訓練を行った。
・各所属から 70 名参加○備蓄食料の調達状況
5 カ年計画の 2 年目として、大学、附属病院、保健看護学部、紀北分院の教職員および学生のための災害時用食料、飲料水を購入した。
なお、内訳は以下のとおり。
【食料（缶入りビスケット・5 年保存）】
大学・附属病院：2,400 食
保健看護学部：450 食
紀北分院：150 食【食料（アルファ米）】
大学・附属病院：2,400 食
保健看護学部：450 食
紀北分院：150 食【飲料水（2L ペットボトル）】
大学・附属病院：1,440 本
保健看護学部：240 本
紀北分院：90 本ｂ 附属病院本院の総合受付
待合ベンチを災害時に診療台として使用できるものに入れ替えることにより、災害対策機能を充実させる。

2 階総合受付の待合ベンチを災害時等には診察台として使用できるものと交換した。
平成 25 年度の災害訓練時にはこのベンチを診察台として使用し、医療スタッフからも好評であった。

47/95

Ⅲ

Ⅲ

イ

紀北分院において、地域の病院、診療所、施設との連携を強化し、高齢者を中心とした総合診療の充実を図るとともに、地域における一次救
急及び二次救急の受入並びに二次医療圏内救急体制への参画を積極的に行う。

内科系・外科系の医師当直
病院群輪番制当直体制に参画した。平成 25 年 1 月～12 月
体制の充実を図り、病院輪番 までの間の当番日の収容状況は次のとおり。
制の当直体制への参画を中心
要請数
収容数
収容率
として、一次・二次救急の受
平成 25 年 1 月～12 月
139 件
139 件
100％
入体制を整備し、「断らない医平成 24 年 1 月～12 月
153 件
152 件
99.3％
療」を実践する。
〈紀北分院〉
また、伊都消防組合とは、症例検討会の開催、伊都消防組合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士 6
名の病院実習受入れを行うとともに、伊都消防組合が実施する救急車同乗研修に分院医師、看護師、医療技師計 9 名が参加し病院及び救急現場での知識向上とさらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては、「断らない医療」への意識を高め、救急受入件数増に繋げることができた。
救急車搬送件数
22 年度
21 年度
194
221

ウ

地域の医療機関との役割
分担と連携強化を行うとともに、専門的な情報発信を通じて地域の医療水準の向上に貢献し、地域医療の推進を図る。

ａ 各種講演会等の案内による専門的分野の情報発信を行い、医療水準の向上に貢献する。
また、地域連携ネットワ
ーク研修会・看看連携ネットワーク・地域連携パス連
絡協議会等の開催により、地域の医療機関との連携を
推進する。

23 年度
413

24 年度
517

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

（件）
25 年度
552

連携登録医に対して各診療科で開催する講演会や症例検討会を 3 か月毎に案内した。さらに、大学の図書館の文献検索システム（メディカルオンライン）を導入したことによって、連携登録医が専門的情報を得ることができるようになり、医療水準の向上に貢献できる体制を整えた。
また、県内 40 医療機関の連携担当者との地域連携わかやまネットワーク研修会及び 30 関係機関との看看連携ネット
ワーク協議会・研修会を開催した。
脳卒中地域連携パス協議会では、今年から定期的に事例検討をとりいれるような仕組みを確立した。
これらにより、地域の関係医療機関との課題解決に取り組
み、連携を強化する体制を整えることができた。
地域連携わかやまネットワーク研修会
開催数：2 回 参加者数：145 名
看看連携ネットワーク協議会・研修会
開催数：2 回 参加者数：131 名
脳卒中地域連携パス協議会

48/95

Ⅲ

開催数：３回 参加者数；296 名
ｂ 地域医師会との連携の下、地元開業医を含めた研修会を開催する。
また、地元救急隊員のレベル向上を図るため定期的に消防隊員とのケース検討会を開催する。
〈紀北分院〉

医師会と連携し、地元開業医を含めた研修会を開催した。
開催月日
研修会等名称8月1日
伊都地区糖尿病学術講演会
12 月 5 日
紀北肝炎治療勉強会
伊都消防組合と連携して症例検討会を開催し、総合診療科及び脊椎ケアセンターの医師と救急救命士が一体となって救命処置の検討を行った。
症例検討会の開催数：6 回
症例内容
開催月日
4月1日
6月3日
9月2日
10 月 7 日
12 月 2 日
2月3日

エ

県及び地域の医療機関と ａ 県及び地域医療機関と連の連携等により、救急医療、携して、地域医療枠学生の災害医療、へき地医療等の各卒後９年間のプログラムを
医療体制の充実を支援する
作成するとともに、地域でとともに、県地域医療支援セ
研修する医師への支援としンターを中心とした地域及て遠隔医療システムを導入
び県民に対する医療及び看する。
護に貢献する医療・看護従事者を充実する仕組みを構築する。

症例検討内容ケイレン発作症例 外 1
意識障害症例 外 1
脳腫瘍症例 外 1
ショック鑑別症例 外 1
心室頻拍症例 外 1
低体温・大動脈疾患症例 外 1

地域医療枠学生の卒後 9 年間のプログラムを見直し、その一環として、野上厚生総合病院、すさみ病院、那智勝浦
町立温泉病院と総合診療専門医プログラムへの参加を調整
し、平成 26 年度に日本プライマリケア連合学会へ申請する
準備を整えた。
県内 13 病院に遠隔医療支援システム機器一式を導入し、県内各地で研修する医師がテレビ会議システムを通じて安
心して学べる環境を整えた。
また、両学部の学生が自主的に行う「学生自主カリキュラム」として、夏休みを利用し東日本大震災被災地のボラ
ンティア活動に参加した。被災地での災害医療の実情や病院ボランティアの実際を学び、また、被災者との交流や健康相談などを行い、災害時に自分たちがどのように考え、どのように行動するかを現地で学び、今後の学習に活かすことができた。

49/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

参加者数
17 名
14 名
18 名
23 名
17 名
17 名

災害ボランティア
実施日：8 月 20 日～25 日
参加者：医学部生 8 名、保健看護学部生 2 名
ｂ 保健看護学部の教育において、救急医療、へき地医療等の状況を体験するため、県内の医療施設においてGP継承事業（特別実習）を行う。
また、災害医療を体験す
るために附属病院の災害訓練に参加するとともに、災害ボランティアなどの参加を奨励する。

地域医療に対する関心を高めるために、3 年次生を対象として、地域医療を支える県内の病院において特別実習を実施した。
（全員参加）
また、2 年次生に災害医療を体験させるために、災害医療の講義を行った。
災害ボランティアなどへの参加を奨励したところ、保健看護学部生 2 名が医学部生 8 名とともに積極的に自主カリ
キュラムを活用して他大学の学生とともに被災地に赴き、看護学生・医学生のための災害医療セミナーの開催や被災者との交流、健康相談などを行った。
さらに、内閣府の被災者支援活動に認定されている「きっかけバス」プロジェクトに保健看護学部生 7 名が医学部
生 1 名とともに参加し、被災地を訪問して精神的ケアなどの活動を行った。この様子は新聞やテレビでも報道され、本学の取組状況を多く人々に認知してもらうことができ
た。

Ⅳ

Ⅳ

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、臨床研修協力病院
や社会福祉施設等とも連携しながら、卒後臨床研修プロ
グラムの充実を図る。

年度計画

ａ 指導医講習会を開催し、県内病院の指導医を育成す
るとともに、県内の臨床研
修病院が病院群を形成し、どこでも研修が可能となるプログラムを構築する。

年度計画の実施状況

平成 25 年 12 月 7 日（土）及び 8 日（日）に厚生労働省
が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、42 名が講習を修了した。
県内の 9 基幹型臨床研修病院全てが相互に協力型病院となる臨床研修プログラムを作成し、各病院で採用された研修医が自病院以外の基幹型臨床研修病院で研修を受けられる全国初の環境を整えた。

50/95

備 考

ｂ 内科を中心とした総合診療を充実するとともに、脊椎ケアセンターを含めたチーム医療の実践を通じて、
地域医療研修の充実を図る。〈紀北分院〉

イ

地域医療を担う医療人の育成を図るため、総合診療教
育をはじめとする教育及び研修を充実させる。

ａ 臨床の実践能力向上を図るため、看護師の継続教育を充実させる。

地元医師会と連携して、医学部 1 年生のアーリーエクス
ポージャー研修生 30 名を対象に地域医療への理解を深められるよう、開業医の往診同行研修を実施した。
医学生や研修医、若手医師等を対象に、プライマリケア
能力育成のための研修会を開催し、総合診療医の育成に努めた。
参加者数：19 名
また、職員を対象に地域医療講演会を開催し、職員の地
域医療への取り組み意識の向上を図ることにより地域医療研修体制の充実に努めた。
開催数：4 回
平成 25 年 4 月に採用された看護職員に対して新人看護職員臨床研修制度に基づく教育を実施し、3 月に修了証授与式を開催した。
2 年目以上の看護職員に対しては延べ 894 人に対して 18
コース 36 回の研修を開催した。その結果、クリニカルラダ
ー申請で 127 人が認定され、看護師の臨床における実践能
力を向上させた。
平成 26 年 4 月からは看護部と看護キャリア開発センターが協力し、県内の看護師の実践能力の向上を図るために、
院内研修の案内を他施設に向けて発信し、他施設の看護師の研修への参加を受け入れる。
〈附属病院看護部〉

ｂ 各部門で実施していた研修を、各部門を代表する委員で構成する職場研修検討
会議を通じて体系的に実施する。
〈紀北分院〉

全体職場研修検討会議を 2 回開催するとともに、各部門研修担当者と個別協議し、職員全体を対象とした研修についての情報共有と、より効果的な研修実施について検討、実施した。
また、各部門で実施する研修で計画的に実施する研修について、電子カルテシステムの院内共通フォルダに研修計画を登録することにより、職員の研修受講の予定が立てやすくなるなど受講環境の改善が図られた。

ｃ 看護師、薬剤師、理学療法士、言語聴覚士など医療専門職員養成学校からの教育・研修の受入を行う。

医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校のカリキュラムに応じた実習生の受入を行い、地域医療を担う人材育成に寄与した。

51/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〈紀北分院〉

受入実習生数

看護師養成学校
理学療法士養成学校
管理栄養士養成学校

52/95

（名）
23 年度
173
13
1

24 年度
157
9
1

25 年度
121
20
0

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－２）
】

４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。

年度計画

県民に対して、最新の研究
成果等の情報を提供する「最新の医療カンファランス」を継続的に実施する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

健康・保健知識の普及を目的として県民向けの「最新の医療カンファランス」を開催した。認知症、糖尿病など県民の関心が高く、身近なテーマとしたため、出席者数が増加した。
●「最新の医療カンファランス」
開催数：9 回 受講者数：300 名（24 年度 開催数：9 回 受講者数：223 名）
第 1 回「日常よく見られる内分泌・代謝疾患」
5 月 9 日（木） 参加者数：33 名・甲状腺の病気について
内科学第一教室 稲葉秀文
・メタボ・糖尿病にならないために
内科学第一教室 川嶋弘道
第2回
6 月 13 日（木） 参加者数：53 名・ストレスと癒しについて
解剖学第二教室 仙波恵美子
・お薬のはなし
薬剤部 吉田薫
第 3 回「口腔外科治療の進歩」
7 月 11 日（木） 参加者数：27 名・顎関節症治療の最前線
歯科口腔外科学教室 藤田茂之
・舌がん（口腔がん）の機能温存治療
歯科口腔外科学教室 和田健

53/95

第4回
9 月 12 日（木） 参加者数：36 名・てんかん患者と高齢者の運転免許
神経精神医学教室 辻富基美
・若年若脳で生き生き暮らす―認知機能低下予防―
保健看護学部 服部園美
第5回
10 月 10 日（木） 参加者数：30 名
・県下初、面検出器（320 列）CT がもたらす新たな検査法
中央放射線部 阪口佳弘
・ロボット（ダヴィンチ）支援手術について
泌尿器科学教室 原勲
第 6 回「最新の認知症診療」
11 月 14 日（木） 参加者数：33 名・認知症の診断
脳神経外科学教室 小倉光博
・認知症の治療
脳神経外科学教室 大饗義仁
第 7 回「腰痛の最新の診断・治療」
12 月 12 日（木） 参加者数：34 名
・腰痛の最新の病態・診断法
整形外科学教室 西秀人
・腰痛の最新の治療法
整形外科学教室 筒井俊二
第8回
1 月 9 日（木） 参加者数：24 名
・肺がん薬物治療の進歩
内科学第三教室 山本信之
・早期腫瘍性病変に対する内視鏡治療
内科学第二教室 井口幹崇
第9回
3 月 13 日（木） 参加者数：30 名・糖尿病予防のすすめ―見直そう、あなたの生活習慣―
看護部管理室 山本美子
・みみよりな鼻の話―慢性副鼻腔炎―

54/95

耳鼻咽頭科学教室 保富宗城

イ

医学及び保健看護学に対する関心の向上及び予防医学の普及を図るため、地域における生涯教育の啓発を推進する。

ａ 中・高校生等を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。

県内の小・中学生及び高校生を対象に、学生に関心を持ってもらえそうなテーマを選び、出前授業を実施したことにより、多くの県内の学生の医学及び保健看護学に対する関心を高めることができた。
●出前授業
実施数：31 回（24 年度 17 回）
受講者数:2,044 名（24 年度 874 名）＜内訳＞
1）6 月 25 日 山東小学校 50 名
歯を磨かなかったらどうなるか知ってる？
歯科口腔外科学講座 藤田茂之
2）7 月 2 日 川原小学校 12 名
歯を磨かなかったらどうなるか知ってる？
歯科口腔外科学講座 藤田茂之
3）7 月 3 日 高城中学校 14 名
看護という仕事
保健看護学部 鹿村眞理子
4）7 月 9 日 雑賀崎小学校 23 名
脳にいいこと悪いこと ―こうすれば脳は元気になる
学長 板倉徹5）7 月 9 日 雑賀崎小学校 23 名
脳にいいこと悪いこと ―こうすれば脳は元気になる
学長 板倉徹6）7 月 12 日 西和佐小学校 98 名
脳とテレビゲーム（脳の仕組みについて）
保健看護学部 上松右二7）7 月 13 日 開智高等学校 55 名
看護という仕事
保健看護学部 鹿村眞理子
8）9 月 10 日 小川小学校 30 名
脳とテレビゲーム（脳の仕組みについて）
保健看護学部 上松右二9）10 月 22 日 田辺高等学校 60 名

55/95

Ⅲ

Ⅳ

遺伝子から見る 我々の体作りと病気 Ａジョリーが示した未来像遺伝子制御学研究部 山田源10）10 月 29 日 栗生小学校 14 名
脳とテレビゲーム（脳の仕組みについて）
保健看護学部 上松右二11）11 月 12 日 東中学校 20 名
「コード・ブルー」とドクターヘリの活動
救急・集中治療医学講座 加藤正哉
12）11 月 13 日 向陽高等学校 52 名
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
13）11 月 13 日 向陽高等学校 71 名
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
14）11 月 14 日 広小学校 26 名
歯を磨かなかったらどうなるか知ってる？
歯科口腔外科学講座 藤田茂之
15）11 月 22 日 本町小学校 40 名
「痛み」はいい子、悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
16）11 月 22 日 本町小学校 24 名
「痛み」はいい子、悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
17）11 月 22 日 久野原小学校 23 名
脳とテレビゲーム（脳の仕組みについて）
保健看護学部 上松右二18）11 月 26 日 きのかわ支援学校 50 名
歯を磨かなかったらどうなるか知ってる？
歯科口腔外科学講座 藤田茂之
19）12 月 5 日 古佐田丘中学校 80 名
生活習慣病予防の話（喫煙、飲酒、肥満など）
公衆衛生学講座 竹下達也
20）12 月 5 日 伏虎中学校 71 名
救急搬送と救命処置
救急・集中治療医学講座 加藤正哉
21）12 月 8 日 切目中学校 109 名

56/95

脳にいいこと悪いこと ―こうすれば脳は元気になる
学長 板倉徹22）12 月 18 日 紀央館高等学校 600 名
中枢性循環調節のメカニズム―人を好きになったら、どうして胸がときめくの？―

医学部で学ぶ生理学
生理学第二講座 前田正信
23）12 月 19 日 開智中学校・高等学校 40 名
地域医療の魅力
地域医療支援センター 島幸宏
24）1 月 23 日 宮小学校 53 名
「痛み」はいい子、悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
25）1 月 24 日 宮小学校 53 名
「痛み」はいい子、悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
26）1 月 24 日 加太中学校 15 名
認知症ってどんな病気？
脳神経外科学講座 小倉光博
27）2 月 4 日 上芳養中学校 65 名
大麻・覚醒剤・麻薬 ―ダメ、絶対ダメ―
薬理学講座 岸岡史郎
28）2 月 5 日 大谷小学校 120 名
脳にいいこと悪いこと ―こうすれば脳は元気になる
学長 板倉徹29）2 月 17 日 古佐田丘中学校 80 名
医師・看護師ってこんなに素敵な仕事
学長 板倉徹30）2 月 14 日 桐蔭高等学校 33 名
ストレスと痛み
生理学第一講座 井辺弘樹
31）3 月 14 日 桐蔭高等学校 40 名
救急医療と災害医療
救急・集中治療医学講座 加藤正哉

57/95

ｂ 医師による出前講座を実施し、疾病の予防・早期発
見・早期治療や健康づくりのため正しい知識を普及する。
また、院内で医師等による健康講座を定期的に開催する。
〈紀北分院〉

疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行い、伊都橋本地域住民の紀北分院の診療内容と健康づくりへの理解が深まった。また、25 年 4 月の講演内容は日本放送協会（NHK）の放送で紹介された。
出前講座等実施回数
（回）
23 年度
24 年度
25 年度
出前講座
7
21
18
健康講座
8
12
12
共催講座
7
10
12
25 年度は他にリスク別講座を 5 回開催

ｃ 感染管理認定看護師と保健所が連携して、地域の小学校などに感染対策の啓発活動を行う。
〈紀北分院〉

地域の学校教員や福祉施設職員を対象とした保健所主催の研修会に感染管理認定看護師が講師として出席し、啓発活動を実施した。
保育所等の保護者を対象に、子どもの予防接種について、小児科医師による講演会を地域で実施するとともに、分院内で開催する紀北分院健康講座、健康イベントとして実施
した「紀北分院健康フェスタ」において、子どもの感染対策について啓発を行った。
以上の活動を実施し、地域の子どもたちに対する感染防止の啓発を行った。
子どもの感染対策啓発回数

保健所研修会
保育所保護者講演会
分院内講演会・イベント

ｄ かつらぎ町と連携して、地域住民に対し動脈硬化健診を実施し、動脈硬化の予知・予防を推進する。
〈紀北分院〉

24 年度
0
0
0

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（回）
25 年度
1
1
2

かつらぎ町と連携して動脈硬化健診を実施するとともに、地域住民への啓発活動として、各地域での講演会を実施し、生活習慣病予防や疾患の早期発見・早期治療等、地域住民の健康づくりに寄与した。
健康講座「健康で長生き」：12 回実施 参加者数 563 名
受診者数：475 名（23 年度以降の実績は上記のｂ参照）

58/95

Ⅲ

ウ

学外研究者や産業界等との産官学連携研究を推進する。

ａ 学外研究者や産業界との産官学連携を推進する。

平成 25 年 7 月に住友電気工業株式会社との間で、先進的な医療機器の創出等による両者の発展と国民福祉の向上を目的とした「包括的連携協定」を締結した。民間企業との包括的連携協定は本学にとって初めての取組である。
これに基づき、特定のテーマについて両者の研究者が一同に会する「マッチング交流会」を開催するとともに、有望な案件については個別協議を実施した。
マッチング交流会開催回数：4 回
Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

株式会社紀陽銀行との共催で異業種交流会を開催し、本学研究者と県内企業との意見交換や相談の機会を創出した。
医農連携セミナー（平成 25 年 12 月 9 日）
テーマ：農業の 6 次産業化による医食農連携の取組について参加企業数：24 社（24 年度
参加者数：57 名（24 年度

ｂ 産官学連携推進体制の強化により、戦略的な推進機
能を向上させ、県内企業の医療機器開発を促進するとともに、本学の研究成果の事業化を推進する。

29 社）
80 名）

県内の大学、企業、行政、金融機関が参画して平成 24 年度に設立された「医療機器開発コンソーシアム和歌山」の主催により「和歌山医工学研究会」を開催し、医学と工学の連携をテーマとした最新の研究発表を行うとともに、関係者相互の交流促進を図った。
和歌山医工学研究会開催回数：2 回（24 年度 2 回）

また、コンソーシアム構成員企業が有する技術シーズを活用した新たな機器開発に向けて、共同研究プロジェクトを推進した。

59/95

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

５ 国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

学生、教職員の海外研修を推進するとともに、留学生に対する支援を行う。

年度計画

ａ 学生の海外留学を推進するとともに、派遣する学生の語学力の向上を図る。

ｂ 若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

海外の 7 大学に対し、16 名の学生を派遣した。
（24 年度 5 大学 8 名）
ハワイ大学：2 名派遣
ワシントン大学：1 名派遣
チャールズ大学：2 名派遣
ハーバード大学:2 名派遣
山東大学：6 名派遣
カリフォルニア大学：2 名派遣
ウェイクフォレスト大学：1 名派遣
また、海外留学に必要な語学力を向上させるため、留学が決定した学生（必須）及び留学に関心のある学生を対象に外国人講師による少人数制の英語授業を実施した。
基礎配属留学向け及び臨床実習留学向け各 7 回（24 年度 各 10 回）
この授業により、医学の専門用語の理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを取る必要性を認識させることができた。
なお、特に厳しい面接試験のあるハワイ大学への留学を希望する学生 2 名には、英語授業に加えて、国際交流セン
ター長が特別に指導を行い、2 名とも合格させることができた。
海外経験の少ない若手研究者に対して、海外の大学等において先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供することにより、医療技術、研究能力の向上を促進した。派遣者の選定については、学内公募の上、研究

60/95

備 考

活動活性化委員会の審議により決定した。
派遣者数：1 名
派遣者の所属：歯科口腔外科学教室
支給金額：1,000 千円
派遣先：カリフォルニア大学（米国）イ

海外の大学等との学術交
流、学生交流を推進する。

海外の大学と学術交流・学生交流を計画的に実施する。

締結した協定に基づき、海外の大学との学術交流及び学生交流を計画的に実施し、交流を通じて本学教員及び学生の国際的な視野を広げることができた。
・学術交流の実施状況：3 大学 12 名
（24 年度 3 大学 23 名）＜派遣＞ 山東大学：6 名派遣
マヒドン大学：延べ 4 名
ブラパ大学：2 名
・学生交流の実施状況 4 大学 11 名
（24 年度 3 大学 18 名）＜派遣＞ チャールズ大学：2 名
山東大学：6 名＜受入＞ コンケン大学 1 名
チャールズ大学 2 名
また、新たにタイ王国ブラパ大学と交流協定を締結した。
（平成 25 年 6 月 24 日締結）
さらに、学長及び副学長がミャンマー連邦共和国を訪問し、同国保健省や医科大学、病院関係者等と交流に向けた意見交換を行った。
訪問日程：6 月 23 日～25 日
訪問先：ミャンマー連邦共和国保健省
ヤンゴン第一医科大学
ヤンゴン第二医科大学
ヤンゴン看護大学
ヤンゴン総合病院
JICA 病院

61/95

Ⅲ

Ⅲ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システム

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

の構築等運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置

中期計画

ア

理事長のリーダーシップのもと、機能的かつ効果的な業務運営に取り組むとともに、公立大学法人としての健全性と効率性を確保するため、理事長を中心とした経営管理体制の強化を図る。

年度計画

ａ 地域医療機関への医師配置にあたって、透明性を確保した新たな仕組みを構築
する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

地域医療機関への支援の必要性について審議する地域医
療機関医師適正配置検討委員会を学内に設けることにより、地域医療機関からの新規の医師紹介要請に対して大学として一元的に対応する仕組みを平成 25 年度から導入した。
＜仕組みの概要＞

地域医療機関の長

①要請

⑧公表

⑥回答
和歌山県立医科大学＜窓口の一元化＞②諮問

地域医療機関
医師適正配置検討委員会＜外部委員含む＞

学 長
③答申

⑦報告

医学部教授会

62/95

④照会

⑤回答

該当講座の教授

［フローチャートの説明］① 地域医療機関の長から学長あての文書にて医師紹介要請② 学長から「地域医療機関医師適正配置検討委員会」に支援の必要性を諮問③ 委員会で支援の必要性を総合的に判断し、審議結果を学長に答申④ 学長から該当講座に情報提供し、希望者の有無を照会⑤ 該当講座から回答⑥ 学長名の文書にて地域医療機関の長に回答⑦ 委員会での審議結果等を医学部教授会へ報告⑧ 年１回、地域医療機関への医師紹介に関する活動状況の取りまとめを公表＜取組状況＞
医療圏ｂ 理事長直轄の法人経営会
議において、法人の経営に関する方針決定、取組等を行い、経営改善を図る。

委員会で必要と判断した件
数

要請件数

紹介件数

医療
機関数

人数

医療
機関数

人数

医療
機関数

人数

和歌山

7

21

1

2

1

1

那賀

2

3

1

1

1

1

橋本

4

12

2

7

1

1

有田

3

10

2

5

0

0

御坊

3

12

2

2

0

0

田辺

6

10

3

4

0

0

新宮

2

4

1

2

0

0

合計

27

72

12

23

3

3

理事を構成員とする法人経営会議を 8 回開催し、経営に関する諸課題について取組方針等を決定した。主な事項は次のとおり。
・病床管理の見直し
・医学管理料の適正算定
・泉南地域での連携登録医制度の推進

63/95

Ⅲ

Ⅲ

併せて、法人の月次決算状況及び附属病院・紀北分院の経営状況を理事会に毎月報告し、また、部門別管理会計を法人経営会議に四半期毎に報告し、業務運営に関する重要な資料とした。

イ

内部監査機能の充実や法令遵守の徹底により、不正や
ハラスメントのない大学運営を維持するとともに、教職員が一丸となって法令遵守推進体制の強化を図る。

危機対策室による定期監査や臨時監査の実施、無通告検査の強化、科学研究費等関係
職員研修、全職員を対象とす
る法令遵守に関する研修並びに取引業者を対象とする業者説明会を開催し、本学における不正防止、法令遵守体制推進の強化を図る。

危機対策室による定期監査及び研究費を扱う事務局該当課を対象とする臨時監査並びに無通告検査を実施するとともに、研究者及び経理担当秘書を対象とする科学研究費執行に関する説明会、職員に対する法令遵守に関する研修及び取引業者を対象とする不正防止に係る説明会を開催し、学内の不正防止及び法令遵守を推進した。
無通告検査 2 回（24 年度 6 回）
科学研究費執行に関する説明会
開催回数 7 回（24 年度 7 回）
受講者数

213 名（24 年度

185 名）

コンプライアンス研修
開催回数 3 回（24 年度 8 回）
受講者数698 名（24 年度

758 名）

不正防止に係る説明会
Ⅱ
開催回数 2 回（24 年度 2 回）
参加社数

15 社（24 年度

14 社）

また、危機対策室、監事及び監査法人が不正防止や法令遵守に関する情報を交換する会議を開催し、監査の結果それぞれ知り得た情報を互いに共有することにより、質の高いコン
プライアンス体制を構築することができた。
開催日：平成 25 年 6 月 14 日

なお、平成 25 年度に科学研究費の不適正受給が発覚した。
この事案が発覚した経緯は、前回の不適正支出問題の再発防止策の一つとして設置した「研究費の不正の通報窓口（危機対策室）」に通報されたものである。

64/95

Ⅱ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

年度計画

全職種の職員について評
価制度を確立し、職員の意欲の向上、教育・研究・医療の質の向上を図る。

ア 教員評価制度を実施する。

育児代替教員制度等を活用し、女性教員の積極的な登用に努める。

育児代替教員制度等の周知徹底を図る。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

平成 24 年度から学部別・職別・領域別に具体的な実績の事例を示した教員評価基準表に基づく評価を実施しており、平成 25 年度についても、教育、研究、臨床、組織貢献、
地域・社会貢献の 5 つの領域において、基準表に基づき、5段階評価で公平な評価を行った。

備 考

育児代替教員制度、育児休業制度について、引き続き、学内向けホームページに掲載することにより周知を行い、女性職員が働きやすい環境づくりに努めた。
育児代替教員0名
育児休業取得者 2 名

ウ

教職員の能力の開発及び専門性等の向上を図るともに、組織及び教職員個々の活性化のため、他機関との人事交流を積極的に行う。

他機関との人事交流を行う。

教員については、各所属において、県内外の病院や研究機関との人事交流を行った。
看護職員については、1 名を和歌山県高等看護学院へ派遣したほか、1 名を保健看護学部に、2 名を助産学専攻科に教員として配属した。
また、事務職員 3 名を他機関へ派遣した。
○事務職員 1 名・・・文部科学省（平成 25・26 年度）○事務職員 1 名・・・厚生労働省（平成 24・25 年度）○事務職員 1 名・・・和歌山県医務課（平成 24・25 年度）

65/95

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置中期計画

効果的かつ効率的な大学運営を行う
ため、事務処理の迅速化及び簡素化を目指した業務の見直しを行う。
また、大学運営に関する専門性の向上を図るため、専門知識の習得や研修体制を確立していく。

年度計画

ａ 法人独自の研修を実施す
る。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考・新規採用職員研修（4 月 1 日～4 月 5 日）
法人経営、医療安全、個人情報、BLS 実習、
災害対策、接遇マナーなど
受講人数：122 名（うち、準職員 15 名）
・新規採用職員研修（中期）（6 月 24 日、25 日）※平成 25 年度から実施（文書事務、中期計画、予算、入札・支出事務など）
受講人数：25 名（うち、準職員 19 名）
・人事評価者研修（7 月 2 日） ※平成 25 年度から実施
受講人数：23 名・新任副主査研修（12 月 4 日） ※平成 25 年度から実施（各課室業務説明、タイムマネジメント）
受講人数：13 名
・平成 25 年度に事務職員研修体系の見直しを行った。
①研修メニューの充実（新規採用職員研修・新任課長補
佐級職員研修）
新規採用職員研修については、従来の 4 月研修に加え、2 ヶ月程度経過後、仕事に慣れてきた頃を見定め中期と位置付け、実務的な研修メニューを追加した。
②研修の新設（新任副主査研修・育休任期付職員等研修・育児休業者職場復帰サポート研修）③主査昇任に県の特別研修 6 つ（財務諸表の見方、民法、
統計分析、メディア対応、政策法務、行政訴訟）のう
ち 2 つの研修受講を義務化することにより専門知識の習得とともに、組織の活性化に繋がった。

66/95

ｂ 効果的かつ効率的な法人経営を行うため、運営組織の充実を図る。

効果的かつ効率的な法人経営を行うため、これまで兼任であった法人経営室長を専任とするとともに、法人を経営するうえで関連する予算・決算・病院経営を法人経営室で所管するよう組織改正した。
また、「法人の経営に関する勉強会」の実施により法人幹部等の経営意識の醸成を図り、組織の質の向上に努めた。
①平成 25 年 4 月
テーマ：平成 25 年度和歌山県立医科大学の経営方針、
部門別管理会計の導入による附属病院の経営改善に向けた取組
講 師：理事長等
参加者：82 名
概 要：理事長の理念と経営方針などのステートメン
トを幹部職員に発信し、組織全体の経営目標などの点での共有化を図った。
②平成 25 年 6 月
テーマ：病院経営とバランススコアカード
講 師：日本大学商学部髙橋淑郎教授（日本医療バラ
ンスド・スコアカード研究学会会長）
参加者：77 名
概 要：職員参加による目標管理の手法（4 つの視点）などについての知見を得た。
③平成 26 年 3 月
テーマ：平成 26 年度診療報酬改定
講 師：佐々木健厚生労働省大臣官房企画官
参加者：170 名（ほか県内医療関係者 96 名参加）
概 要：組織全体での診療報酬についての知見を得た。

67/95

Ⅲ

Ⅲ

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１１）（Ⅳ－１）
】

自己収入の増加に関する目標を達成するための

措置

中期計画

ア

年度計画

健全な病院運営を推進す ａ 効率的な病床管理、病病るため、地域ニーズに対応し・病診連携の推進等によりた外来診療の実施及び病床、外来患者の増加を図るとの効果的な運用を図り、医業ともに病床利用率の向上及収入を確保するよう努める。
び平均在院日数の短縮を目
指す。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催するとともに、病床利用実績を基に各診療科優先病
床数の見直しを行った。また、病床数の増減ルールを改正し、より実態に即した効率的な病床の振り分けができるよ
うになった。
しかし、平成 25 年度については小児センター工事に伴う利用可能な病床数の減少や東棟の建設に伴う手術室の利用制限等の影響により、病床利用率については前年の数字を上回ることができなかったが、新規外来患者数や新入院患者数などそれ以外の指標については概ね前年度を上回ることができ、平均在院日数は短縮することができた。

備 考○病床管理委員会の開催数：3 回
・病床数の見直し回数：2 回
・外来延べ患者数：364,413 人（24 年度 351,334 人）
・新外来患者数： 26,334 人（24 年度 26,327 人）
・入院延べ患者数：232,183 人（24 年度 235,859 人）
・新入院患者数：16,091 人（24 年度 15,786 人）
・病床利用率：79.5％（24 年度 80.8％）
・平均在院日数：14.5 日（24 年度 15.0 日）
ｂ 患者のニーズに応じた診療体制を確立するため、診療科の新設を検討する。

平成 25 年度に新設診療科の候補として挙げられた 6 診療科（形成外科（再建外科）、リウマチ・膠原病科（免疫・アレルギー科）、放射線治療科、腫瘍内科、感染症科、総合診
療・総合内科）について、形成外科（再建外科）、リウマチ･
膠原病科、放射線治療科、感染症科の 4 診療科に絞り込み、

68/95

さらにその中から最終的に 2 診療科を決定する方向で、医学部教授会（平成 25 年 6 月 11 日）において理事長及び医学部の各教授が意見交換を行った結果、どの診療科も重要である旨の意見が多数あったことから、引き続き検討することとした。
なお、新設に向けて進められた 2 診療科については、新設に要する経費を平成 26 年度当初予算に新規事業として計上した。
ｃ 適切な経営分析を行うとともに、各種の対策を講じ、医業収入の増加につなげる。

部門別管理会計（診療科別原価計算）システムを完成させ、各診療科における収益と費用を明示することで、診療コストに対する分析手段の確保と、各部門での診療コストに対する意識を醸成する仕組みを構築した。
定期的に開催する経営委員会において、随時の経営状況を把握することで、通年の効率的な収益確保に向けた取組を実施した。
［対前年度比］・入院診療稼働額：16,926 百万円［▲78 百万円］
・入院延べ患者数：
232,183 人［▲3,676 人］
・入院診療単価：72,899 円/人日［＋825 円/人日］

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・外来診療稼働額：6,415 百万円［＋345 百万円］
・外来延べ患者数： 364,413 人［＋13,079 人］
・外来診療単価：17,612 円/人日［＋331 円/人日］
ｄ がん・心疾患のリハビリテーションに対応する。
〈紀北分院〉

心臓リハビリテーションについて①ワーキンググループ会議を 4 回開催②機材整備（負荷心電図処理装置）③全職員を対象にした心臓リハビリ講演会とシンポジウ
ムを開催④実施施設の見学を実施
がんリハビリテーションについて①医師 1 名、緩和ケア認定看護師 1 名、理学療法士 1 名、作業療法士 1 名の体制として実施に向けた準備を進め、
26 年度に、担当職員のがんリハ研修受講後実施するこ

69/95

ととした。
また、実施に向けてがん、心疾患ともに施設基準の届出準備を進めた。
ｅ 診療科間の病床利用を弾力的に運用することとして前年度を上回る病床稼働率を目指す。
〈紀北分院〉

イ

診療報酬請求内容の精度を高め、診療報酬の一層の適正化を推進する。

各階病棟看護師長連携看護部長によるベッドコントロー
ルにより病床を運用した結果、前年度を上回る病床利用率を実現することができ、医業収入の確保につなげた。
病床利用率
（％）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
21 年度
49.4
47.3
70.3
74.1
75.6※
（※25 年度は、84 床として計算）

ａ 医学管理料を適正に算定するため医学管理料支援シ
ステムを導入するとともに、医師への情報発信をより強化する。
ｂ 回収困難な診療報酬未収金の調査及び回収を弁護士等に委託し、診療報酬の未収金を減少させる。

医学管理料支援システムの導入を行い、平成 25 年 12 月
から稼働を開始した。また、各診療科の診療報酬請求担当
医との会議、診療報酬の講習会を実施して適切な情報提供を行うとともに、抽出した診療科と情報交換を行った。

ｃ 緩和ケア認定看護師による訪問看護活動を継続して実施する。
〈紀北分院〉

緩和ケア認定看護師による外来緩和ケア相談を実施し、訪問看護対象の在宅患者さんの発見に努めるとともに、在宅訪問看護ステーションの内部研修に講師として参加し、訪問看護体制の強化に努めた。
緩和ケア年間相談件数：37 件（24 年度 7 件）

平成 26 年 1 月 20 日に弁護士法人と回収業務の委託契約（成功報酬率 33.33％）を締結し 2 月 13 日から委託業務を開始した。この結果、平成 25 年度中に 1，406，750 円を回
収した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

また、がん患者カウンセリング料（500 点）の施設基準届
出を 2 月に行い、25 年度内に 2 件のコスト算定による収入確保に繋げた。
ｄ 看護専門外来の充実を図る。
〈紀北分院〉

看護専門外来の実施年間件数は以下のとおり。
高血圧指導
93 件
フットケア 197 件
在宅療養指導（インスリン指導） 72 件

70/95

糖尿病生活指導 17 件
認知症 1 件脊椎 4 件
緩和相談外来 37 件
合計 421 件（35 件／月）
昨年度（平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月）は合計 282 件（28 件／月）で活動件数が増加した。
ｅ 診療報酬制度の研修を実施し、医療従事者の制度熟知を高め、適正な診療報酬請求を行う。

ウ

科学研究費補助金等に関 ａ 本学の保有する研究シー
する情報収集及び提供を行ズについて広報し、外部資
うとともに、企業との共同研金の獲得を図る。
究及び受託研究を推進・支援
し、外部資金の獲得を図る。

毎月 1 回、医事業務の病院職員と委託先業者との間で施設基準等について協議を行うとともに、5 月と 11 月には、診療報酬算定状況調査を実施、その結果を分析し医事業務
関係職員の業務能力向上に繋げた。
これらにより、診療報酬のより適正な請求と、新たな施設基準の届出につなげた。
新たな施設基準届出
・患者サポート体制充実加算
・脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
・ペースメーカー移植術・ペースメーカー交換術
医療分野への進出を検討している大手企業を訪問し、本学の特徴や研究シーズ等についてのプレゼンテーション等を行ったことをはじめ、さまざまな機会を通じて県内外企業に対して共同研究・受託研究等に関する働きかけを行った。
この結果、平成 25 年度における企業との共同研究・受託
研究の契約締結件数は以下のとおりとなり、いずれも前年度から増加した。
共同研究
契約締結件数：26 件（24 年度 22 件）
契約企業数：18 社（24 年度 14 社）
契約金額：60,062,583 円（24 年度 17,460,700 円）
受託研究
契約締結件数：59 件（24 年度 44 件）
契約企業数：24 社（24 年度 21 社）
契約金額：10,221,901 円（24 年度 9,528,202 円）

71/95

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ｂ 科学研究費補助金等各種研究資金に関する情報収集や提供及び書類作成支援を行う。

研究者の科学研究費獲得を支援するため、学内セミナー「How To Get 科研費」を両学部において開催し、応募書類の作成等にあたって考慮すべき事項等の説明を行ったほ
か、文書の配布や DVD の貸し出し等を通じて応募上の要点
等の全研究者への周知を図った。併せて、提出書類の作成に関する手引き等を配布して、科研費を獲得した研究者が迅速かつ正確に書類作成を行えるよう支援したほか、研究者の異動等に伴う事務処理を的確に実施した。
これらの取組みの結果、平成 26 年度分の科学研究費助成
事業等の採択件数は前年度より増加した。
平成 26 年度科学研究費助成事業の採択件数：190 件※（25 年度 180 件※）※継続件数を含む
さらに、科学研究費以外の研究資金についても、随時、
文書通知やポスター掲示、学内ホームページへの掲載などを通じて周知を図り、獲得支援を行った。
また、提出書類作成についても、作成に関する手引き等を作成し、科研費を取得している研究者が迅速に書類作成を行えるように支援した。

72/95

Ⅲ

Ⅲ

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

財務状況の分析や適正な業務実績の評価に基づく効
果的な経費配分を行い、学内の資源を有効に活用及び運用することにより、教育、研究、臨床の質の向上を図りつ
つ、管理経費、診療経費等を抑制する。

医療材料、医薬品等の購入状況や支出状況を分析し、経費の削減を図る。

年度計画

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

ａ 経営改善ワーキンググル
ープ会議を開催し、経営状
況の情報共有と分析を行い、経営改善を進める。
〈紀北分院〉

経営管理会議を 12 回（各月）開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図るとともに、3 月に職員全員を対象にした院内成果発表会を実施し、病院内全所属の代表が医療技術の向上や、経営改善への取組を発表した。これにより各所属の経営に対する職員の意識向上を図るとともに、他部門の取組状況を把握することにより、各所属・部
門の業務改善の更なる取組を可能とした。

ｂ 毎事業年度の予算で設定する節減目標を踏まえて、管理及び診療に関する予算を効率的、効果的に執行する。
また、教職員に対して経営概念をもって経費の節減に努めるよう、より一層の意識啓発を行う。

管理経費、診療経費について、委託業務内容を精査し、契約内容の見直し等を行ったことにより、管理的業務にかかる委託費を 17 百万円削減した。
また、経営幹部・中間層・新規採用職員を対象として、「法人の経営に関する勉強会」3 回と下記研修会を開催し、経営状況や部門別管理会計等を議題として意識啓発を行った。
開催年月
内
容
対 象
平成 25 年 4 月 法人経営について
新規採用職員平成 25 年 6 月 予算について
新規採用職員

医薬材料費の診療収入に対する割合を縮小させる。

価格交渉コンサルタントを活用し、医療用材料及び医薬品の価格交渉を常時行っており、入札時等にはベンチマー
クを用いた予定価格を設定した。
また、医療用材料委員会及び薬事委員会において、新規の医療用材料及び医薬品の採用を価格面からも厳しく審査
した。

73/95

備 考

医療用材料検討委員会の開催数：6 回
薬事委員会の開催数：12 回
医薬材料比率：33.95％（暫定値）（24 年度 33.27％）【参考データ】○平成 24 年度医薬材料比率状況
全国国公立大学附属病院 50 病院中 5 位（単位：％）
順位

大学病院名

医薬材料比率1

長崎大学病院

30.67

2

北海道大学病院

31.43

3

島根大学医学部附属病院

31.78

4

福井大学医学部附属病院

32.19

5

和歌山県立医科大学附属病院

32.21

6

鳥取大学病院32.24

7

佐賀大学医学部附属病院

32.25

8

筑波大学病院32.49

9

京都大学病院

33.81

10

東北大学病院

33.99

全国平均

35.77

出典：各大学ホームページ財務諸表（注）医薬材料費を附属病院収益（紀北分院及び駐車場収入等を含む）で除した割合で作成しているため、上記数値とは一致しない。

○平成 24 年度自治体病院医薬品値引き率状況
全国順位（235 病院中 90 位）（自治体病院共済会調べ）

74/95

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

資産の運用管理の改善に関する目標を達成する

ための措置

中期計画

年度計画

資金の状況を常に把握し、安全性に配収支計画を年間及び四半期
慮しながら、効果的な資金運用を行う。 毎に作成し、その余剰資金等を安全性に配慮しながら運用
を行う。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

年度当初及び四半期毎に作成した収支計画に基づき資金状況を随時把握し、余剰資金の積極的な運用を図るべく運用可能額の増額や年度途中での引合を実施した結果、増収となった。
収益額：12,359 千円（24 年度 7,394 千円）

75/95

備 考

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

自己点検・評価の結果を公表し、第三 ａ 公益財団法人日本医療機者評価等の結果を各部門にフィードバ
能評価機構が行う病院機能ックして継続的に各業務の改善を図る。
評価の次回更新（平成29（2017）年度予定）に向けて、医療を提供するための基本的な活動（機能）や安心・安全、信頼性の現状を把握し、必要に応じて改善に取り組む。

平成 25 年 1 月に受けた病院機能評価結果を踏まえ、「病院機能評価認定更新対策委員会」を平成 25 年 12 月に開催し、今後に向けた取組について協議を行った。
特に、評点が「3」であった項目については、改善されているものと今後も取組が必要なものに整理し、関係部署で具体的な改善を進めていくこととした。

ｂ 医療の質について患者や家族から評価を受けるためのアンケートを作成する。
〈紀北分院〉

医療の質について、外来・入院患者を対象として 26 年 2月に患者満足度調査を実施した。
調査結果
・外来患者の 59％、入院患者の 82％が診察に対して「満足又はやや満足」と感じている。

ｃ 本学の大学評価において示された助言等の趣旨を踏
まえ、本学の現状把握等を行うとともに、改善に向けた取組を推進する。

平成 24 年度に行った大学認証評価改善報告（平成 20 年度の大学認証評価で示された助言に対する改善報告）に対して取組の成果が十分ではないとされた事項について、さらなる改善を行った。

備 考○評価が「3」の項目 17 項目（うち改善済み
7 項目）（うち改善協議中
10 項目）

76/95

大学認証評価（学校教育法第 109 条関係）

1

2

認証評価機関から取組の成果が十分ではないとされた事項
教育内容・方法について、医学研究科において、ファカルティ・ディベロップメ
ント（FD）活動への組織的な取り組みを求めていることに関しては、改善が未だ不十分である。学部と研究科の教育目的・内容等が異なることを踏まえ、研究
科独自の FD 活動に取り組むよう改善が求められる。
図書館・電子媒体等について、図書館スタッフの数が不足しているという問題に関しては、貴大学の中期計画に基づき、図書館機能の整備を併せて、図書館の体制を検討しているので、着実な実施を期待したい。

77/95

改善の取組

学 外 の 講 師に よ る高 度 先 進
的、分野横断的な大学院特別講義を、受講対象を教員にも拡大し、大学院独自の FD 研修会として 3 回実施した。

中期計画に基づき、従来の図書館機能に情報ネットワーク
機能を兼ね備えた学術情報センターとしての図書館構築に向け、現状や取り組むべき内容の検討を行い、電子ジャー
ナルの増加や書架・閲覧席の増設を行った。

また、平成 25 年度に和歌山県公立大学法人評価委員会において年度計画（平成 24 年度）の実施が不十分と評価された事項については、現状把握と課題整理を行い、改善に向けて取り組むこととした。
法人評価（地方独立行政法人法第 28 条関係）
「年度計画を十分には実施していない」と評価された事項

1

教員一人当たりの英語原
著論文の増加2

本学における不正防止、
法令遵守体制推進の強化

3

ハラスメントの相談体制の周知、ハラスメントに関する研修の実施

78/95

改善の取組

英語原著論文数の現状を把握し、課題を整理した結果、平成
26 年度に本学教員に対して研究論文の和英翻訳、権威ある国
際ジャーナル及び国際学会等への発表を総合的に支援することとした。
ハラスメント等の不祥事発生時には危機対策室で速やかに関係課と連携を図りながら対応することとした。
職員等相談処理規程を改正してハラスメント等の相談を危機対策室で受け付けることとし、相談窓口について大学内の学内向
けホームページで広報している。また、ハラスメント防止に特化した研修を実施した。

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

情報公開等の推進に関する目標を達成するため

の措置

中期計画

教育の内容、研究の成果、診療の実績等について、ホームページへの掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に情報を提供する。

年度計画

研究や診療等での成果を定例記者発表等で積極的に情報
発信する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

本学における研究の成果や教育及び診療等への取組について、定期的にまたは随時に記者発表を行うとともに、年度末に完成した附属病院東棟の竣工式に併せて内覧会を開
催し東棟建設の意義を学外へ発信した。
また、記者発表の内容を大学ホームページに掲載するとともに竣工式・内覧会の開催状況を動画サイトに掲載する等積極的に情報を発信した。
◆記者発表実績
実施数：6 回（24 年度 7 回）
報道参加者数：延べ 65 社（24 年度 79 社）
報道件数：48 件（24 年度 66 件）○第 1 回（5 月 15 日）
・本院におけるがん対策の進捗状況
附属病院長 岡村吉隆
・文部科学省が本学を日本の障害者スポーツ医科学研
究拠点に認定～特色のある研究拠点の整備の推進事
業により整備の方針～
リハビリテーション医学教室教授 田島文博
げんき開発研究所副所長 三井利仁
・遺伝子に注目～肺がんに対する最新の抗がん剤治療～
内科学第三教室教授 山本信之

79/95

○第 2 回（7 月 29 日）
・本学における国際交流の現況
国際交流センター長 坂口和成
・重症耳鳴りの脳科学研究に新展開～本学共同研究チームが二つの脳領域を MRI で特定、治療に糸口～
神経精神医学教室教授 篠崎和弘
耳鼻咽喉科学教授 山中昇
解剖学第一教室准教授 上山敬司
生理学第一教室 金桶吉起

○第 3 回（9 月 18 日）
・大学院保健看護学研究科がん看護専門看護師コースの開講について保健看護学研究科長 山田和子
・医療機関偏在の中での網膜の日帰り手術について
眼科学教室教授 雑賀司珠也○第 4 回（11 月 21 日）
・ハイブリッド手術室開設について
附属病院長 岡村吉隆
外科学第一教室講師 西村好晴
内科学第四教室講師 久保隆史

○第 5 回（2 月 13 日）
・脊髄疾患の画像診断に画期的な進歩～新たな MRI 画
像処理技術による脊髄疾患の精密な診断～
整形外科学教室教授 吉田宗人
整形外科学教室学内助教 寺口真年
神経内科学教室教授 伊東秀文
生理学第一教室教授 金桶吉起

80/95

○随時（7 月 10 日）
・和歌山県立医科大学と住友電気工業株式会社が包括的連携協定を締結～産学連携によるイノベーションの推進を通じて先進的な医療機器の創出等を実現～
学長 板倉徹◆内覧会開催実績
報道参加者数：9 社、報道件数：9 件○附属病院（東棟）の内覧会（3 月 29 日）
・地域医療支援センターと国保すさみ病院とをテレビ
会議システムで結び遠隔外来のデモンストレーショ
ンを実施
整形外科学教室教授 吉田宗人
・中央手術部（ハイブリッド手術室）の説明
外科学第一教室講師 西村好晴
・中央内視鏡部の説明
中央内視鏡部准教授 瀧藤克也

81/95

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

中期計画

財務状況を踏まえながら、教育・研
究・医療環境の施設及び設備の整備を計画的に進める。

年度計画

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

ａ 施設及び設備については、長期修繕計画に基づいて適切に整備する。
また、「地域医療支援総合センター（仮称）」の整備を完了させる。

長期修繕計画に基づいて、電話交換機更新工事、防火シ
ャッター改修工事及び執務環境等改修工事（空調設備改修）を実施した。
また「地域医療支援総合センター（仮称）」の整備を完了
し、平成 26 年 3 月 29 日に「和歌山県立医科大学附属病院
東棟」として竣工した。

ｂ 実習内容を充実させ、実習の時間効率を向上させる
ため、基礎看護実習室等に設置されている映像設備の新設・更新を行う。

実習の内容充実及び時間効率の向上を図るために、基礎看護実習室など 8 カ所の教室のモニター及びプレーヤーの交換、カメラの設置等の設備を整備した。
映像設備設置箇所：基礎看護実習室
成人看護実習室
小児・母性看護実習室
第１講義室、第２講義室
第４講義室、調理実習室
老人・地域看護実習室
主な映像設備：DVD プレーヤー
8台
40 インチモニター
25 台
プロジェクター
1台
ＨＤＤカメラ
1台
ブルーレイレコーダー 2 台

82/95

備 考

ｃ 老朽化した総合受付待合
ベンチ等の買い換えを行う。

2 階総合受付待合のベンチを更新し、待ち時間における患者の身体的負担の軽減を図った。
〈附属病院本院〉
入院環境の改善を図るため、老朽化した入院患者用ベッドの更新 3 か年計画的を策定し、25 年度より更新を実施し患者さんの医療安全性の向上を図った。
入院患者用ベッド更新数（単位：床）
25 年度
37
26 年度
36（予定）
27 年度
36（予定）Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

また、玄関前車寄せに、高齢者や体の不自由な方が座って送迎車を待てるよう木製ベンチを設置し、来院者の利便性向上を図った。
〈紀北分院〉
ｄ 紀北分院に勤務する職員の住宅環境を整備し、特に若手医師等の定着率向上を図る。
〈紀北分院〉

紀北分院における臨床研修医や若手医師等の定着率向上を目的に住宅借上げ制度を設け、民間賃貸住宅の借上げを行い、臨床研修医等の受入体制を整備した。
借上げ戸数：1 戸

83/95

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

不測の事態に迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理意識の向上と体制の整備を図る。

年度計画

ａ 災害時における危機管理体制を整備する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備 考

病院の災害訓練（平成 25 年 11 月 10 日）に合わせ、全学生の安否確認する訓練を行い、学生の危機意識の向上を図った。
また、災害時に派遣する DMAT について、1 チーム分 5 人の増員を果たし、また専用の装備を増員分揃えたことにより、より安定したチーム派遣が行えるようになった。
＜訓練内容＞
医学部生・看護学部生の全員に大地震が起こったとの想定に基づき安否を確認するメールを送信し、現在の状況を返信してもらった。
○医学部生（計 585 人）返信率
送信後 3 時間以内……36.1％
送信後 6 時間以内…… 6.3％
送信後 12 時間以内……3.8％
送信後 24 時間以内……2.1％
送信後 24 時間以降……1.9％
合計……50.1％○看護学部生（計 329 人）返信率）
送信後 3 時間以内…… 31.6％
送信後 6 時間以内…… 10.0％
送信後 12 時間以内…… 4.6％
送信後 24 時間以内…… 0.6％
送信後 24 時間以降……10.0％
合計……56.8％

84/95

ｂ 不測の事態に対応できる
よう、災害、防災、消防に関する訓練を実施する。
〈紀北分院〉

全職員を対象とした院内訓練や講習会を実施するとともに、院外で実施される広域的な防災訓練に参加し、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
分院実施
防災訓練 1 回（衛星電話による通信訓練）
消防訓練・講習会 2 回
災害医療訓練 1 回（一次トリアージ訓練）
参加訓練
医科大学災害対策訓練
患者役で紀北分院チームが参加
政府主催総合防災訓練 1 回
県災害医療従事者研修（トリアージ訓練） 1 回
橋本・伊都広域医療圏防災訓練 1 回
また、平成 25 年 10 月に消防署より優良防火対象物に認定され、「優」マークの交付を受け、火災予防上安全性の高い病院であることが認められた。

85/95

Ⅲ

Ⅲ

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
３

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

基本的人権の尊重に関する目標を達成するため

の措置

中期計画

ア

年度計画

教育、研究、医療の場にお全学人権同和研修の全職員
いて、人権を尊重し、人格を 参加を目指す。
重んじる教職員を育成する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

全職員を対象に、附属病院の顧問弁護士による「全学人権研修」を合計 4 回にわたり実施した。
研修では「患者の人権」及び「医療従事者の人権」について、裁判事例や根拠法令等を用いてその保障の在り方や日常業務で生じうる問題について解説がなされた。
まず、「患者の人権」においては、医療紛争のほとんどは、インフォームドコンセント不足による信頼関係の欠如が原因で生じていることが強調され、特に説明義務や医療記録、
個人情報保護への配意の重要性が説かれた。
また、「医療従事者の人権」では、院内暴力やモンスター
ペイシェントへの対策として、メディエーターの養成や医療従事者の相談システムの充実等、具体的な対応策が提示され、組織として医療従事者の安全と安心対策に取り組む
ことの重要性が強調された。
実施後のアンケート調査では、研修成果を職務に活かせると答えた受講者の割合が 96％を占めるなど、当該研修には大きな意義が認められた。
研修概要
・テーマ：
「医療と人権～医療における患者の人権、医療現場における医療従事者の人権」
・講師：弁護士 中村隆（中村･平井･田邊法律事務所）
・実施日：平成 25 年 10 月 2 日（水）：講義（2 回実施）
11 月 12 日（火）：DVD 上映（2 回実施）※いずれも講堂で実施

86/95

備 考

・研修受講者数：1,739 名（うち、研修会場での受講者
1,287 名、DVD による自己学習者 452 名）※24 年度の受講者数 1,914 名（うち研修会場での受講者 946 名、DVD による自己学習者等 968 名）
・研修受講率：79.6％（1,739 名（受講者数）/2,186 名（対象者数））※24 年度の受講率 92.59％（1,914 名（受講者数）/2,067 名（対象者数））
研修後に開催した『人権･同和対策推進協議会』において受講率が低迷した所属への対応を協議し、受講率が 50％以下の所属に対しては、学長名で人権教育の徹底を促す通知
を行い、併せて受講率が低い原因と今後の改善策についての報告を求め、所属長の人権意識に対する自覚を強く促した。これらの関係所属長からの報告や提言も踏まえ、例えば e-ラーニングによる受講制度を導入し、医師や看護師等
が電子カルテ上で自由に学習することを可能にするなど、より多くの職員が無理なく受講できる環境の整備を進めることとした。
なお、25 年度の全体受講率は前年度を下回っているが、研修会場（講堂）に来場し受講した職員は増加している。
（946 名→1,287 名（約 1.4 倍））これは、研修成果を日常業務に直結させることができるよう、より実務に即した内容に見直したことや、館内アナウンスにより研修の周知を図り、職員の関心を高めたことが要因である。
また、年度内に未受講者に対する補習等の措置は講じていないが、25 年度の研修を e-ラーニングに掲載することで引き続き未受講者に受講機会を提供し、学内の人権意識の醸成を図ることとする。

イ

各種ハラスメントに対する予防等体制を確立するとともに、意識を高め、快適な教育研究環境及び職場環境をつくる。

ハラスメントの相談体制の周知を図るとともに、相談体制の充実に向けて検討を行う。

平成 25 年 4 月よりハラスメント等の相談は危機対策室で受け付け、速やかに関係課と連携を図り対応する体制を構築しており実際の相談例に対して具体的な取組を実施した。
相談件数：7 件

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Ⅲ

Ⅲ

また、ハラスメント防止に対する職員の意識向上を図る
ため、職場研修委員を対象とした研修を実施し、研修を受講した委員は各所属において伝達研修を行った。
・テーマ：「パワーハラスメント、セクシュアルハラスメ
ントを許さないために」・講 師：弁護士 吉澤尚美
・実施日：平成 25 年 11 月 19 日、20 日

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第７ 予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画
予 算
平成 25 年度予算

予 算
平成 24 年度～平成 29 年度予算
区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

実績（単位：百万円）
金額
26,033
156,627
4,210
150,309
2,047
6,054
4,533
5,536
△1,349197,376

174,434
21,554150,201
2,678
140
81
10,2996,054
6,366
197,376

実 績
平成 25 年度決算
（単位：百万円）
金額

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

4,183
25,392703
24,368
320
1,036
1,392
691
2,145
34,841

28,863
3,676
24,680
507
21
14
3,745
1,036
1,160
34,841※ 表中における計数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。

89/95

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
金額
4,182
25,994710
24,802
482
957
1,387
691
2,065
35,27928,3683,880
24,017
469
27
8
3,264
855
1,160
33,685

収支計画
平成 24 年度～平成 29 年度収支計画
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
総利益

実 績
平成 25 年度収支決算

収支計画
平成 25 年度収支計画（単位：百万円）
190,605
190,605
178,352
6,021
80,0342,396
416
36,70852,775
2,262
140
9,849
193,705
193,705
25,8533,467
602
75
150,309
2,684
3,270
3,259
2,157
6
2,018
3,100
3,100

（単位：百万円）
31,49331,49329,087942
12,714
576
70
5,938
8,844
417
21
1,968
-

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

31,81931,819
4,153
579
100
12
24,368
492
544
582
667
4
314
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益

325
325

90/95

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
30,68430,67428,3081,084
12,708
496
123
5,558
8,337
339
27
0
1,998
9

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

32,28432,266
4,132
600
97
11
24,939
480
476
666
515
12
332
18

純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,599
196
1,796

資金計画
平成 24 年度～平成 29 年度資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

資金計画
平成 25 年度資金計画（単位：百万円）
金額
199,176
181,271
10,3807,524
199,176
193,742
26,033
4,210
150,309
2,684
3,370
4,533
2,600
1,247
5,536
△1,349実 績
平成 25 年度資金計画（単位：百万円）
金額
35,191
30,271
3,760
1,160

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

35,19132,3504,183
703
24,368
492
544
1,392
666
4
691
2,145

※ 「業務活動による支出」並びに「その他の収入」の中には、預り科学研究費補助金 350 百万円を含んでい
る。

91/95

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
33,39829,1452,896
1,356
34,821
31,364
4,182
695
24,832
435
507
377
333
699
691
2,065

第８ 短期借入金の限度額

中期計画

20 億円

年度計画

20 億円

実 績

借入実績なし第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

年度計画

なし

実 績

なし

第１０ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・千円を県知事の承認を経て、教育・研究・医療の質の向平成 24 年度決算における利益剰余金のうち 2,177,822

医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

上及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積
立てた。

92/95

第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実 績

各事業年度の予算編成過程等において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・地域医療支援

総額

3,745

財

源

施設・設備の内容

実績額（百万円）

補助金等収入・地域医療支援総額

総合センター

810

3,264

財

源

補助金等収入総合センター807
長期借入金収入（仮称）整備長期借入金収入（仮称）整備・地域医療支援691

・地域医療支援691

センター遠隔目的積立金取崩収入センター遠隔目的積立金取崩収入

2,139

支援システム

1,766

支援システム
整備

その他

・医療機器等整105

整備
・医療機器等整備

備

・電話交換設備

・電話交換設備

更新

更新

93/95

第１１ その他
２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実 績

・全職種の職員の評価制度を確立する。

・教員評価制度を実施する。
（再掲）

・女性教員の積極的な登用に努める。

・育児代替教員制度等の周知徹底を図る。
（再掲）

るための措置・教職員の能力の開発及び専門性等の向上と組織等の活・他機関との人事交流を行う。
（再掲）

２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成性化を図る。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す（参考）平成 25 年度の人件費見込み（参考）中期計画期間中の人件費見込みするための措置
14,853 百万円

89,900 百万円

P.63 参照

参考（１） 常勤職員数

平成 25 年度
1,442 人（２） 任期付き職員数（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

94/95

25 人
14,244 百万円
44.15％
14,018 百万円
43.45％
38 時間 45 分

第１１ その他
３ 積立金の使途

中期計画

年度計画

実 績
（単位：千円）前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

・地域医療総合支援センター(仮称)整備

1,921,848

業の財源に充てる。

業の財源に充てる。

・附属病院ナースコール設備等更新

146,113

・地域医療支援総合センター（仮称）整備・地域医療支援総合センター（仮称）整備

・超伝導磁気共鳴断層撮影装置整備

249,900

・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の・図書館設備改修

10,715・その他

71,047

改善

改善

計○別表 （教育研究上の基本組織）

収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科

580

585

100.9

保健看護学部保健看護学科

324

332

102.5

医学研究科（修士課程）

28

26

92.9

医学研究科（博士課程）

168

128

76.2

保健看護学研究科（博士前期課程）

24

24

100.0

保健看護学研究科（博士後期課程）

3

3

100.0

助産学専攻科

10

9

学部の学科、研究科の専攻等名

90.0
H26.3.31 現在

95/95

2,399,623