Ⅱ．「政治分野における女性活躍」について
Q 14

毎年発表されるジェンダーギャップ指数で、日本が他国の平均から大きく後れを取っている「政治分野における女性活躍」について、ご意見をお聞かせください。
1． 女性議員や女性大臣の割合が著しく低い状況について、選挙が誰にとっても公平かつ平等であり、「みんなの代表者」が選ばれるための選挙制度であるために、改革の必要があると思いますか?どちらかに〇をつけてください。
はいいいえ

1 立憲民主党

〇

2 公明党

〇

3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

はいと答えた方は、以下の項目のうち改革が必要だと思うものをチェックしてください。（複数回答可）
小選挙区 議員定年制の改革 制
立憲民主党

〇

公明党

〇

日本共産党

〇

世襲制度

被選挙権の年齢引き下げ

クオータ制の導入

〇

〇

〇

国民民主党
れいわ新選組〇

みんなでつくる党
社民党〇〇

高額な供託金制度

立候補休暇制度の法制化〇〇

女性活躍のための環境整備
企業・団体献金の全面禁止、
政党助成金制度の廃止、選挙活動の自由の拡大
記述なし
記述なし

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

その他

〇

記述なし
記述なし

その理由を述べてください。
理由
1 立憲民主党
2 公明党
3 日本共産党

4 国民民主党

5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党

7 社民党

女性議員の拡大に向けてクオータ制の導入は必須。世襲や高額供託金、復職の難しい職場環境は意欲ある新規参入者にとって男女を問わず高いハードルとなっている。若者の直接的な政治参加の促進に向けて被選挙権の年齢引き下げも重要。

女性の活躍を広げるために必要なハラスメント対策やアンコンシャス・バイアスへの気づきなど環境整備等も含め着実に取組みを進めるべきです。
多様な民意が反映しにくい小選挙区制度を中心とする制度は、女性候補にとっても不利な制度であり、比例代表制度を中心とする民主的な選挙制度への改革、供託金制度や政治自由を奪う公選法の見直しなどを進めることが必要だと考えます。
各級選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村⾧、地方議員は18歳、参議院議員、知事は20歳にし、若者が政治参加しやすい環境を作ります。
経済的な特権を有する資本家に有利な選挙制度である小選挙区制や高額な供託金制度について見直しが必要である。
制度やルールを決定する場に女性を増やすことで、ジェンダーによって不公平が生まれる構造をなくし、男女共に働きやすい環境整備を行う。政党は候補者及び役員の、公的機関は各種委員会や審議会委員の、大企業は管理職や役員の50%を女性に割り当てるクオータ制を法制化することが必要である。
衆議院においては、政権都合の解散などで選挙の時期が定まらないことも、女性が立候補する際の大きな障壁となっている。
目まぐるしく社会が変化する昨今、旧来の政治手法のみが尊重される理由は期を重ねた議員の意見が大きく反映される慣例にあります。
定年制を設けることで、社会変をリアルタイムに政治に反映させる若い政治家の意見もバランスよく取り組む必要があると考えます。
現行の選挙制度下では、前提として供託金以外にも多額の選挙資金が必要で、さらに選挙期間中だけでなく選挙に向けた準備期間や落選した場合の生活保障も必要となります。選挙及び生活のために潤沢な資金が必須で、正規労働者でも経済状況が厳しく、ましてや女性が7割を占める非正規労働者の立候補はハードルが高いです。
また、国政選挙は全般的にし烈な選挙ですが、とりわけ小選挙区制は各選挙区定員が1名のみのため、昼夜を問わず連日活動などをする必要があります。子育てや家事などが女性へ偏る日本社会では男性の方が活動できる時間が多いでしょう。女性候補者へのセクハラなど性暴力も起きています。
このような日本社会での現行の選挙制度では、地盤・看板・カバンを有する世襲候補者や富裕層、男性が有利となってしまいます。政策や訴えなど内容以前の条件面での格差是正が必要です。そのために選挙改革は行われるべきです。

２．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を実行するために、貴党はどのような具体的な取り組みを実施していますか?その内容を述べてください。
理由

1 立憲民主党

・「女性候補者支援チーム」を設け、資金的支援、研修、メンター制度、ケアラー支援、相談窓口などを通じて、新人女性候補の支援を手厚く行っている。
・女性リーダーを増やすための「りっけん女性塾」を開催している。
・昨年の参院選では、候補者における女性比率50%を目標に掲げ、候補者51%、当選者53%を達成した。
・「全国女性キャラバン」の実施。
・「女性の声が政治を変える」と掲げたポスター、ビラ、のぼりを制作・活用している。

2 公明党

公明党は、全国約3000人の議員のうち、地方議会では女性議員が３割を超えています。政治分野における男女共同参画を推進する
上で、生活、地域、現場に一番近い地方議会に女性を送りこむことは大変意義があると考えます。
また、議員に限らず、政治に関心を持ち、政治に参画していく女性が増えることも重要です。公明党の支援団体でも、女性支持者が党勢拡大の原動力となっています。このように、女性議員が増えれば政治が変わるという実感を一人でも多くの女性が持つことが、女性の政治参画を拡大する上で重要と考えています。
さらに公明党は、女性委員会を中心に取組みを推進しています。近年では、コロナ禍や物価高騰などの影響により、特に経済基盤の弱いひとり親や、非正規で働く女性らが大きな打撃を受けていたことから、こうした方々も含めた、全ての女性が生き生きと輝ける社会をつくろうと、昨年2022年には、全国各地の現場で「ウイメンズトーク」を活発に行い、現場の意見や要望、さらには有識者からのヒアリングや視察を精力的に行いました。
今年６月に、これらを踏まえ、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の内容の実現も含めた様々な女性政策の提言集として「すべての女性のためのトータルプラン」を取りまとめ、政府に提言を行いました。
公明党の強みである国会議員と地方議員が連携したネットワークの力で、同トータルプランに盛り込まれた政策の早期実現に取り組んでまいります。

3 日本共産党

国政選挙では候補者男女５０％５０％を目標に、積極的な女性候補の擁立を進めると共に、当選者の女性比率を高めるために努力している。候補者の相談窓口や学習機会の提供、党内でのジェンダー学習の推進、子育てや介護との両立などの支援に努めています。

4 国民民主党

男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率３５％目標を実現します。立候補から議員活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。

5 れいわ新選組

候補者選定の段階から女性を積極的に擁立すべく働きかけている。また党内での議論の際にはなるべく発言回数が一方の性に偏らないようにする、役員などがどちらかの性に偏らないようにするなどの取り組みを行っている。また女性候補者・議員などの相談窓口「ハラスメント対策室」を設けている。

6 みんなでつくる党

地方、国の候補者に積極的に女性を擁立させ、女性の声を議会にぶつけていき、声を出すことで政治が変わる実感を得ていただきます。
それにより、女性の意見が反映された制度設計を実現させていきます。

7 社民党

活動方針に、ジェンダー平等の政党をめざすことを明記し、党機関の女性比率目標（本部執行部50%、国政選挙候補者50%、都道府県執行部35%）を示して、実現に努めています。現在、党首、副党首が女性。本部執行部の女性比率は44%です。

３．議会における男女格差是正を目的として、かねてよりクオータ制の導入が検討されていますが、なぜ導入されないのか、その理由を述べてください。

理由
1 立憲民主党

候補者を立てるときに現職優先の伝統があり、クオータ制を導入するとその既得権益が崩れるため、特に現職議員に男性が多い与党において反対が根強い。

2 公明党

現在、わが国には候補者男女均等法があり、各種の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求めています
が、あくまで自主的に取り組む範囲です。
わが国の全議員に占める女性の割合を向上するため、いわゆるクオータ制の導入も含めより実効性の高い仕組みについては、引き続き議論を進め、政治分野における女性の参画を推進したいと考えます。
他方、クオータ制については、重要な検討課題でありますが、導入に向けた課題や論点を整理する必要があります。党としても一層議論を深めていきたいと思います。

3 日本共産党与党である自民党公明党などが消極的立場にあることが最大の原因だと思います。

4 国民民主党

記述なし
政権与党である自民党公明党において、多数の男性議員が選挙で有利な構造を作っており、その独占体制を維持したいため。

5 れいわ新選組

Q15

6 みんなでつくる党

日本憲法第14条ではすべての市民の法の下での平等を保証しています。クオータ制が特定の性別に対して優遇措置を設ける場合、これが平等原則に反すると解釈される可能性があります。
その為、クオータ制などの制度設計ではなく、弊党においては自発的に女性候補の擁立に尽力していきます。

7 社民党

与党である自民党と公明党が導入に慎重であるため。（クオータ制の賛否についてはフェミニスト議員連盟が昨年実施した『「政治分野における男女共同参画推進」のための政党アンケート』を参照。）

2020年までに指導的地位の女性30パーセントを目指す目標「202030」が、未だに政治分野においては達成されていないことについてお尋ねします。第５次
男女共同参画基本計画においては、「2020年代の可能な限り早期に」との曖昧な表現で発表しています。
１．貴党はこの目標の達成年度を設定されていますか? どちらかに〇をつけてください。
１．設定し ２．設定しているていない
1 立憲民主党

〇

2 公明党

〇

3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

１の場合、何年に設定されていますか？（

1 立憲民主党

2 公明党）達成させるための施策を述べてください。

年

施策2030

男女共同参画基本計画の実効性を高めるため、内閣府や男女共同参画会議等による監視体制を強化し、重点方針を中心に各省での予算の金額や実行状況などをフォロー、分析する。女性の採用や管理職・役員への登用についての具体的な目標を設定するなど、実効性のある計画を策定する。
記述なし

3 日本共産党

2030年ま 党の大会決定で女性幹部の養成と東洋の努力を強めることを位置づけ、地方機関に女性を登用することを重視しています。そのためにも党内でジェンダー学習を積極的に進めること、ジェンダー平等を党内につらぬくこと、活動改善、ハラスメント党
で男女50％50％ の相談窓口の設置などを行っています。

4 国民民主党

達成年度は設定しておりませんが女性候補者比率を３５パーセント以上にする目標を設定しております。カフェテリアプランによる女性候補者への支援や、男女共同参画推進本部にて候補者とのお悩み相談会を実施いたしました。

5 れいわ新選組

記述なし

6 みんなでつくる党

記述なし

7 社民党

記述なし

２の場合、設定されていない理由を述べてください。
理由
1 立憲民主党
2 公明党
3 日本共産党
4 国民民主党
5 れいわ新選組

記述なし
公明党の「すべての女性のためのトータルプラン」実現に向けての提言では、早急に指導的地位に占める女性の割合3割を達成し、将来的には5割を目指し、そのための環境整備を行うことを政府に要請しています。
記述なし
記述なし
わが党は現在国会議員が合計8人のうち3人が女性ですが、共同代表は2人とも女性であり、既に上記の目標は達成しています。しかし議員数が少ないため、具体的な目標として設定した場合、役員を担える女性がいなくなってしまう可能性があるため、現状では保留せざるを得ません。今後、女性を含む議員数を増やしていく過程で、適切な時期に目標として検討したいと考えています。

6 みんなでつくる党

組織運営には女性の導入よりも適材適所での運用を指針としています。ただし、党首や候補者の年齢や性別を鑑みた際、適切な運用が図れる年齢は他党と比べ低くなる傾向にあることが想定されます。

7 社民党

達成年度を設定するのではなく、党則や会議で女性比率を設定しており実行しています。
まず、党則第3条にて各機関の役員等に女性や社会的に弱い立場の人たちの一定比率を保障するよう努めるクオータ制の原則を規定しています。
その上で、2021年3月に開催した全国代表者会議にて、党全国連合の常任幹事会の男女比を50%とすることを決議しました。そして、同全国代表者会議にて選出された常任幹事は男女比50％ずつとなりました。なお、現在は2021年衆院選で当選した新垣クニオ議員が副党首へ就いたため、女性は44%となっています。

２．フランスのパリテ法についてお考えをお聞きします？
このようなさまざまな法規制によって、政界への女性進出が大幅に進みました。パリテ法についての貴党のご意見を述べてください。
意見
1 立憲民主党

男女半々の議会（パリテ）を実現するためにはドラスティックな改革が必要であり、立憲民主党は国政におけるクオータ制の導入を掲げている。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会の実現をめざす。

2 公明党

フランスのパリテ法は、選挙の候補者を男女同数にすることを政党に義務づけていますが、男女にかかわらず、最も適任と思う方に政治家として働いて頂くことが大切です。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であると考えています。

3 日本共産党
4 国民民主党
5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党

7 社民党

フランスではパリテ法によって女性議員比率を大きく上昇させることに成功しており、各国の努力の重要な教訓のひとつとして学ぶ必要があると考えています。
記述なし
少しでも多くの女性が政治の世界に進出するために、まずは一定割合を女性とする「クオータ制度」を導入し、着実に女性の政治家を増やしていくことが重要だと考えています。
フランスのパリテ法は政治分野における男女平等を推進する画期的な法律であり、その導入は非常に前向きなステップだと考えています。
特に、選挙リストにおける男女の均等な配置を義務付けることで、女性の政治参加が促進され、従来の男性優位の構造に変化をもたらしました。また、この法律は単に数の平等を目指すだけでなく、女性の政治的発言権を高め、社会全体の意思決定プロセスにおける多様性とバランスを促進していると考えます。
パリテ法の導入は賛成ですが、現行の日本はクオータ制の導入すら厳しい状況であり、名簿順位や政党交付金等へ影響する実効力があるパリテ法の整備は困難ですが、実現に向けて努力していく決意です。

３．貴党のあらゆる意思決定の場に、女性党員は参画していますか？いずれかに〇をつけてください。

２．全てで１．参画しはないが参ている
画している
1 立憲民主党

３．参画していない

〇

2 公明党

〇

3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

１に回答された場合は、以下の設問にもお答えください。
１）参画している女性党員の割合は30パーセントを超えていますか？
はいいいえ
記述なし

1 立憲民主党

記述なし

2 公明党
3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

２）参画している女性党員の意見は取り上げられていますか？

1 立憲民主党

１．取り上 ２．取り上げられている げていない
記述なし
記述なし2 公明党
3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇３）参画している女性党員は要職につく機会をあたえられていますか？
はいいいえ
記述なし

1 立憲民主党

記述なし

2 公明党
3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

４）参画している女性党員は要職につくために必要な養成を受けられる体制になっていますか？
はいいいえ
記述なし

1 立憲民主党

記述なし

2 公明党
3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

３）および４）で２に回答された場合は、その理由を述べてください。
理由
1 立憲民主党

N/A

2 公明党

N/A

3 日本共産党
4 国民民主党

N/A
N/A

5 れいわ新選組

N/A

6 みんなでつくる党

N/A

7 社民党

N/A

４．女性党員を選挙の候補者に育てるシステムを整えていますか?どちらかに〇をつけてください。
１．整えて ２．整えている
いない
1 立憲民主党

〇

2 公明党

〇

3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

１に回答された場合は、以下の設問にもお答え願います。
（1）国政選挙の候補者に積極的に立てる方針はありますか？どちらかに〇をつけてください。
ある
1 立憲民主党

記述なし

2 公明党
3 日本共産党

ない〇〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

その理由を述べてください。
理由
1 立憲民主党

女性候補者は通年公募しており、党員に限らず、応募者を候補者に積極的に立てる方針がある。

2 公明党

記述なし

3 日本共産党

政治分野における共同参画推進法、国連がかかげる２０３０年までに男女５０％５０％の目標にもとづき、国政選挙の候補者も５０％５０％を目標にしています。

4 国民民主党
5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党

7 社民党党として女性候補者割合３５％以上を目指すと定めているため、その達成に向けて取り組みを進めます。
経済政策などを立案する場合において、女性や障害者など経済面でのハードルに直面することの多い人々の声を反映することが、全ての人々を包摂する政策となると考えています。（※わが党は「党員」制度を採用していないが、所属議員、候補者などは「構成員」として意思決定に参加している）
女性政治家を輩出することで、マイノリティの声を政治の場に届けることで、社会に多様性が反映されるため、性別のバランスは重要です。
また、これまで政治の場に届かなかった女性の視点と経験は、政策決定において新たな洞察をもたらし、より幅広いニーズに応えることができます。
最後に、民主主義の真髄は多様な声の包摂にあり、女性を含む全ての集団の積極的な参加が必要と考えます。
党則第3条にて各機関の役員等に女性や社会的に弱い立場の人たちの一定比率を保障するよう努めるクオータ制の原則を規定しています。
その上で、2021年3月に開催した全国代表者会議にて、国政選挙候補者の男女比を50%とすることを決議しました。2021年衆院選、（2）統一地方選の候補者に女性党員を積極的に立てる方針はありますか？
ある
1 立憲民主党

〇
記述なし

2 公明党
3 日本共産党

どちらかに〇をつけてください。

ない〇

4 国民民主党〇

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

その理由を述べてください。
理由
1 立憲民主党
2 公明党
3 日本共産党
4 国民民主党
5 れいわ新選組
6 みんなでつくる党
7 社民党

女性候補者は通年公募しており、党員に限らず、応募者を候補者に積極的に立てる方針がある。
記述なし
同様に男女５０％５０％をめざして積極的な擁立をすすめていきます。
女性候補者比率３５％目標を達成するため国政選挙と同様に、次の統一地方選に向けて女性候補者の発掘に取り組んでいきたいと考えています。
女性政治家を輩出することで、マイノリティの声を政治の場に届けることで、社会に多様性が反映されるため、性別のバランスは重要です。
また、これまで政治の場に届かなかった女性の視点と経験は、政策決定において新たな洞察をもたらし、より幅広いニーズに応えることができます。
最後に、民主主義の真髄は多様な声の包摂にあり、女性を含む全ての集団の積極的な参加が必要と考えます。
国政と同様に取り組んでいます。