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これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 70 回 CDM 理事会傍聴出席報告（確報）2012 年 2012 年 12 月 3 日（改定）12 月 13 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

概要
日時：2012 年 11 月 19 日（月）～23 日（金）場所：

シェラトンホテル（カタール・ドーハ）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択
理事 10 名、代理理事 8 名の出席が確認され（表 1 参照）1、議題が原案通り採択された。
表 1．出席者
地域
アフリカ

国
連
地域

アジア

東欧
南米・
ｶﾘﾌﾞ海
西欧・
その他

附属書 I 国

非附属書 I 国

小島嶼国連合理事代理理事Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Mr. Shafqat Kakakhel
パキスタン/気候変動タスクフォース
Ms. Diana Harutyunyan
アルメニア/自然保護省
Mr. Antonio Herta-Goldman
メキシコ/REHOVOT 社

Ms. Fatou Gaye
ガンビア/森林・環境省

Mr. Martin Hession
英国/エネルギー・気候変動省
Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
Mr. Kazunari Kainou（戒能一成 氏）
日本/経済産業研究所
Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Thomas Bernheim（欠席）欧州委員会/気候行動総局
Ms. Pauline Kennedy
豪州/気候変動・エネルギー効率省
Mr. Peer Stiansen
ノルウェー/環境省※ オブザーバー：合計 4 名

1

代理理事の Thomas Bernheim 氏、Amjad Abdulla 氏は欠席

1

Mr. Hussein Badarin
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁
Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla（欠席）
モルディブ/環境エネルギー水資源省

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
1）CDM 政策対話パネル提言書
UNFCCC 事務局（以下、事務局）による CDM 政策対話パネルから示された提言（12 項目51 提言）に関する分析結果2が報告され、留意された。CDM 理事会（EB）の今後の対応については CMP8 での協議結果を待ち、来年 1 月の EB71 にて再検討を行う。
2）CDM ビジネス・管理計画
2013 年～2014 年における CDM のビジネス・管理計画（案） 3について、財政収支を再調
整し EB71 にて再提出するよう要請が出された、
2.3 パフォーマンス管理
1）DOE 活動報告
2011 年 7 月 1 日～2012 年 6 月 30 日までの期間の DOE の活動概要4をまとめた報告書が示され、留意された。（報告書原文：http://cdm.unfccc.int/DOE/index.html）
2.4 理事会及び支援機関関連の議題
1）2013 年の CDM 理事会開催スケジュール
2013 年の CDM 理事会開催スケジュールを採択。2013 年の第一回会合は、1 月 31 日～2月 1 日（2 日間）に実施。12 月の CMP8 で示された課題、及び今後の CDM 理事会の戦略計画等についての議題に焦点を当てた討議が行われる予定。第 2 回会合以降は 5 日間の日程で、EB72 が 3 月 4 日～8 日、EB73 が 5 月 27 日～31 日、EB74 が 7 月 22 日～26 日、EB75 が 92

※提言書に対する事務局の分析（議題注解 Annex1 より抜粋）


3

CDM 理事会の作業義務とどう関係するか（関係する場合）CDM2 カ年管理計画（CDM-MAP2013 年～2014 年）に反映済みか（反映済みでない場合）CDM-MAP に追加するべきか※2013 年-2014 年財政見通し（事務局による CDM 管理計画（案）より抜粋）
予算）2013 年：3,850 万ドル、2014 年：3,770 万ドル（2012 年比 200 万ドル減）
収入）2013 年：3,500 万ドル（前年比 50％減）、2014 年：2,500 万ドル
繰越）2013 年に 1 億 200 万ドル
課題）削減意欲の後退、欧州排出権取引制度における CER 利用の制限強化、新たな国際枠組みの市場メカニズムの検討、国・地域レベルの新排出権市場の導入、など

4※主な活動概要（報告書より抜粋）


有効化審査/検証のうち、70％/83％が DOE10 機関のみによって実施
1 年間の却下案件は合計 386 件、うち約 250 件は資金不足が原因
25 機関（DOE 全体の 61％）が、CDM10 件未満の国におけるプロジェクト審査に従事
業績：27 機関（DOE 全体の 70％）が黒字、6 機関（同 15％）が±ゼロ、同 6 機関が赤字2

月 23 日～27 日、EB76 が 11 月 4 日～8 日に開催予定。
2）地理的偏在の改善に関する活動報告（議題注解 Annex 7）（1）2012 年における途上国支援の活動内容5が報告なされ、留意された。
（2）2013 年に新たに 5 箇所の地域協力センター（regional collaboration center）を設置する旨報告がなされたが、継続検討6となった。
2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告
1）CDM 認定パネル（CDM-AP））
CDM-AP 議長より、第 62 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。次の第 63 回会合
は、2013 年 2 月 4 日～7 日の日程で開催予定。
2）方法論パネル（MP）
MP 議長より、第 58 回 MP 会合の結果について報告がなされた。次の第 59 回会合は、2013年 2 月 4 日～8 日の日程で開催予定。
3）小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG））
SSC WG 議長より、第 39 回 SSC WG 会合の結果について報告がなされた。次の第 40 回会合
は、2013 年 2 月 11 日～14 日の日程で開催予定。
4）植林・再植林ワーキンググループ（AR WG））
AR WG 議長より、第 37 回 AR WG 会合の結果について報告がなされた。次の第 38 回会合は、2013 年 2 月 11 日～13 日の日程で開催予定。
3. 個別案件
3.1 OE 認定
1) 新規認定：2 機関IBOPE Instituto Brasileiro de Opinião Pública e Estatística Ltda（ブラジル）（スコープ 1）

Shenzhen CTI International Certification Co., Ltd (CTI)（中国）（スコープ 1-4、6、7、9、10、5※主な支援活動（事務局報告から抜粋）
PoA 実施に係る DNA トレーニングの実施、マイクロスケール事業の追加性、標準化ベースライン等の実施に係る DNA 支援ワークショップの実施、WEB オンライントレーニングコースの設置、第 4 回アフリカ・カーボン・フォーラムの開催、アフリカにおける CME 能力強化に関する準地域的トレーニングの実施、アジア太平洋地域における地理的偏在解決のための共同ワークショップの実施、DNA ヘルプデスク及び CDM ヘルプデスクの設置、CDM 融資スキームの設置、など

6

理事会メンバーからは、正式な承認をした記憶はないとして、事務局に対して、地域コラボレーションセンターの計画に関する詳細説明が求められた。事務局の説明では、5 箇所のうち、すでに 1 箇所はトーゴ・ロメに設置予定であり、また、執行機関として 4 機関を想定しており、すでに西アフリカ開発銀行（BOAD）と今年 10 月に MoU を締結、残り 3 機関は現在調整中で、年内にそれぞれ MoU を締結予定との説明がなされた。

3

13）2) 再認定（3 年間の認定期間延長）：2 機関TÜV Rheinland China Ltd. (TÜV Rheinland)（中国）（スコープ 1～15）

3) 3 ヶ月間の認定期間延長:1 機関TÜV Rheinland China Ltd. (TÜV Rheinland)（中国）（スコープ 1～15）

Ernst & Young Associés （フランス）（スコープ 14）4) 定期現地査察評価：是正の必要無：4 機関

DNV Climate Change Services AS（英国）（スコープ 1～15）

Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization （日本）
（スコープ 1～10、12、 13、15）Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVC)（英国）（スコープ 1～15）



Lloyd's Register Quality Assurance Ltd (LRQA)（英国）（スコープ 1～13）

5) パフォーマンス評価：是正の必要無：9 機関TÜV Industrie Service(TÜV SUD) （ドイツ）（スコープ 1～15）

Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization（日本）（スコープ 1～10、12、 13、15）

Société Générale de Surveillance UK (SGS)（英国）（スコープ 1～13、15）



The Korea Energy Management Corporation (KEMCO) （韓国）（スコープ 1～15）



ERM Certification and Verification Services(ERM CVS)（英国）（スコープ 1～5、8～10、13、15）TÜV NORD CERT(TÜV NORD)（ドイツ）（スコープ 1～15）



Lloyd's Register Quality Assurance(LRQA)（英国）（スコープ 1～13）

Korean Foundation for Quality (KFQ)（韓国）（スコープ 1～5、11、13）Perry Johnson Registrars Clean Development Mechanism(PJR CDM)（日本）（スコープ 1～4、7、9、12、13、15）

6) パフォーマンス評価：是正の必要有：4 機関Conestoga Rovers & Associates Limited (CRA)（カナダ）（スコープ 1、4、5、10、12、13）TÜV NORD CERT (TÜV NORD)（ドイツ）（スコープ 1～15）



Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（コロンビア）（スコープ 1～5、7、8、13～15）



CEPREI certification body (CEPREI)（中国）（スコープ 1～5、8～10、13、15）7) その他JACO CDM より、認定スコープ（5～12、15）からの自主撤退が申請された旨報告があり、留意された。また、TÜV NORD に対して、抜き打ち検査（spot check）7を実施することが決定された。

7

CDM 理事会は DOE が認定のための要求事項に合致しているかについて評価するための抜き打ち検査（spotcheck）をいつでも実施することができる。

4

3.2 登録EB70 終了時点（11 月 23 日）で、登録済み CDM が合計 5,116 件、同プログラム CDM（PoA）が合計 49 件に達した。
事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB70 で再審査された CDM は3 件（PoA は 0 件）で、そのうち 2 件が登録、1 件は却下された。詳細は表 2、3 の通り。
表2

登録承認：2 件（日本事業者参加案件：0 件）

No

プロジェクト名

投資国

5735「メキシコ市におけるメトロ線 12 の導入 “Metro Line 12,DOE

スイス

SQS

スイス

SQS

Mexico City”」（メキシコ）
5975「サラフエナジーにおける空果房利用によるバイオマス発電 “Saraff Energy EFB to electricity project” 」（タイ）

表 3．登録却下：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

投資国5984「中国臨江における都市ごみ焼却発電プロジェクト

英国

DOE
JCI

“Linjiang Erqi MSW Incineration for Power Project”」（中国）3.3. CER 発行
EB70 終了時点（11 月 23 日）で CER 発行量は 10 億 327 万 7,511 トン。前の EB69 終了時点となる 9 月 13 日から約 8,000 万トンの増加となった。
また、事務局と RIT の見解が異なるとして、本 EB70 で再審査されたプロジェクトは合計 4件で、その全ての発行が承認された。詳細は表 4 の通り。
表 4．発行承認：4 件（日本事業者参加案件：1 件）
No
プロジェクト名
0001

0868

2654

3391

投資国

DOE

「インド・グジャラット州在GFL社HCFC22製造プラ スイス、ントにおけるHFC23熱破壊による温室効果ガス削減
オランダ、プロジェクト 」Project for GHG emission reduction by 日本
thermal oxidation of HFC 23 in Gujarat, India （インド）「中国浙江巨化社No.2 HFC23破壊プロジェクト 」
スイス
No.2 HFC-23 Decomposition Project of Zhejiang Juhua
英国Co., Ltd, P. R. China （中国）
「Codana社バイオガスプロジェクト(CBP) Codana
該当なし
Biogas Project (CBP) 」（エクアドル）SGS「山東省華能寿光49.5MW風力発電プロジェクト
Shandong Huaneng Shouguang 49.5MW Wind FarmProject 」
（中国）

TUV
Rheinland5

日本

対象
期間
2012/1/1–
2/12

SGS

2011/10/1–12/31

SGS

2010/1/18-2011/
5/31
2010/12/2
5-2011/1
2/24

また、本 EB70 で再審査の結果、承認されたプロジェクト及び PDD の変更申請が承認された
プロジェクトは次の表 4、5、6 の通り。
表 4．以前 CER 発行要請が却下され、再申請を行った案件：3 件（日本事業者参加案件：0 件）
NoDOE
プロジェクト名投資国
対象
期間1609 「鞍山鋼鉄グループ(鞍山)高炉ガスコンバインドサDNV
2010/3/1スイス、
9/30
イクル発電所プロジェクト“Anshan Iron and Steel
英国
Group Corporation (Anshan) Blast Furnace Gas
Combined Cycle Power Plant Project”」（中国）
1664 「綿陽におけるランドフィルガス利用プロジェクト
CQC
2011/2/25
スイス、-8/24“Mianyang Landfill Gas Utilsation Project”」（中国）
英国2924「寧夏回族自治区における連邦ソーラークッカープ
ロジェクト“Ningxia Federal Solar Cooker Project”」（中国）

フィンランドTÜVRheinland

2010/2/12-10/31

表 5．以前 CER 発行要請を取消し、再申請した案件：3 件）（日本事業者参加案件：0 件）
No
DOE
プロジェクト名
投資国
対象
期間0098 「インドHimachal PradeshのMaujhi4.5MWグリッド接 ドイツ
DNV
2008/1/112/31
続小規模水力発電プロジェクト“4.5 MW Maujhi2307

Grid-connected SHP in Himachal Pradesh, India”」（インド）「彭陽県におけるFederal Intertrade社ソーラークッカ
ープロジェクト“Federal Intertrade Pengyang Solar
Cooker Project”」（中国）2311「Federal Intertrade社による紅茹河ソーラークッカー
プロジェクト“Federal Intertrade Hong-Ru River Solar
Cooker Project”」（中国）

スイス、
オランダ

TÜVRheinland

2010/5/11-10/31

スイス、
オランダ

TÜV

2010/11/1-2011/10/
31

Rheinland

表 6．登録済み PDD 記載事項の変更要請・通知:2 件：変更要請認可、CER 発行申請認可No
DOE
プロジェクト名
投資国
1713
パキスタン北部地域とチトラル(NAC)における地9カ国＋1機関8 DNV
域密着型再生可能エネルギー開発 “CommunityBased Renewable Energy Development in the Northern
Areas and Chitral (NAC), Pakistan”」（パキスタン）

4. 規制事項
4.1.基準・ツール（a） CDM および PoA に関する基準・ガイドライン
1)標準化ベースラインに係る規定文書改訂
8

オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ、
コミュニティ開発炭素基金

6標準化ベースラインが導入された場合の、「CDM プロジェクト基準」、及び「CDM の有化審査/検証に係る基準」における新たな概念、用語の定義の明確化について討議がなされ、次の 6つの改訂が合意された。
【標準化ベースラインに係る補足・改訂（EB70）】


標準化ベースラインの改訂について、登録済みプロジェクトへの反映は次のクレジット期間更新時まで行わない

プロジェクト登録時に採用する標準化ベースラインは、PDD が利害関係者協議用にアップロードされた時点で適用される承認済みバージョンを使う

プロジェクト削減量の算定に使う標準化ベースラインは、最初のモニタリング開始時とその完了時にそれぞれ適用されるバージョンの間で最も保守的な数値を使う



クレジット期間更新後の削減量算定には、PDD 改訂時と新たなクレジット期間における最初のモニタリング時にそれぞれ適用されるバージョンの間で最も保守的な数値を使う



一度追加性が証明されたプロジェクトについては、そのクレジット期間中は、標準化ベースラインに係る方法論が改訂されても、追加性の再評価は行わない

特定の期間における標準化ベースラインについては、予め決められた方法で不変のものとするか、変化を持たせることとするかを決めることができる

2) 新規標準化ベースラインの検討
標準化ベースライン申請案件となる「アフリカ南部の電力プールに係るグリッド排出係数 9」（電力システムに関する排出係数の算定ツールを参考に開発された、南部アフリカ電力取引市場（SAPP）の電力システムのベースライン CO2 排出係数）については採択されず、継続検討となった。
3) 標準化ベースラインに係るガイドラインの関連「新規植林・再植林 CDM（A/R CDM）における標準化ベースラインの作成ガイドライン 10」を採択

「特定セクターにおける標準化ベースライン作成ガイドライン」の改訂について 2013 年に継続検討

4）PoA 実施に関する規定文書の補足・改訂について
PoA の実施手続・手順に関して、関連する規定文書11における用語の定義の明確化及び改訂案が示され、以下の内容が合意された。

“Grid emission factor for the Southern African power pool”“Establishment of standardized baselines for afforestation and reforestation project activities under theCDM”(EB70 Annex 10)
11 プロジェクト基準（PS）、有効化審査・検証基準（VVS）、プロジェクトサイクル手順（PCP）、PoA における追加性証明、適格性条件の開発、及び複数方法論の採用に係る基準、PoA に関する PDD 作成ガイドライン、
CDM 用語集
9107

【PoA 実施に係る規定文書の改訂内容】（詳細は EB70 Annex2-7）
PoA および CPA 開始日（start date）：（検討内容）現行の規定では、PoA 開始日はプロジェクトの登録日とされているが、CDM の事前考慮の実証を必要とすると定義するべきか（結果）PoA 開始日については継続検討。CPA の開始日については、実施（implementation）、設計（construction）、または CPA 実活動（real action）のうち最も早いものを選択でき、追加 CPA については、PoA 開始日またはそれ以降とする


PoA-DD の事後改訂：（検討内容）現行案の一部を改訂（審査中の方法論改訂に伴う改訂等）（結果）採択

CPA-DD：（検討内容）現行の PCP では、PoA ごとに PoA-DD と包括的な CPA-DD（generic CPA-DD）を登録時点で提出し、複数技術が使用される CPA の追加が予想される場合は、各技術のCPA が明記される必要があるが、複数の異なる技術の CPA において、PoA 登録時点で、包括的な CPA-DD において詳細が明記される必要があるか、または各追加 CPA の登録時での提出を許可するべきか明確でない（結果）継続検討


有効性審査と検証：（検討内容）有効化審査と検証とで同じ DOE が実施可能とすべきか（結果）現状維持

モニタリング文書（検討内容）現行の規定では、複数の CPA におけるモニタリング文書の提出方法が明確化されていない（結果）全 CPA で一つのモニタリング文書を提出し、個々の CPA およびタイプごとの結果をグループ化することを盛り込む


文書タイプ

（検討内容）現行の規定では、プロジェクト規模ごとの文書タイプや追加性ガイドラインの使用が言及されていない（結果）CPA が単にマイクロスケールプロジェクト、または小規模プロジェクトのみであれば、同プロジェクトに適用される文書及び追加性ガイドラインを使用し、それ以外は、大規模プロジェクトと同様の文書及び追加性ガイドラインを使用

5）追加性証明ツールの改訂「初めてのケース（first-of-its-kind）に関する追加性ガイドライン 12」と「コモンプラクティスに関する追加性ガイドライン 13」が EB69 で改訂されたことに伴い、関連ツールの変更が申請され、採択された。（詳細は EB70 Annex 8）（b） 大規模方法論
1213“Guidelines on additionality of first-of-its-kind project activities” (version 02.0)“Guidelines on common practice” (version 02.0)

81）新規方法論（承認：2 件）AM0110「液体燃料道路輸送のモーダルシフト “Modal shift in transportation of liquid fuels”」（EB70 Annex12 参照）

AM0111「半導体製造を通じたフッ素化化合物（ FCs）の抑制“Abatement of fluorinatedcompounds (FCs) from semiconductor manufacturing”」（EB70 Annex 13 参照）（不承認：1 件）
NM0357「鉄道プロジェクトに関する方法論 “Methodology for Rail Project”」

2）方法論・ツール改訂（承認：11 件）
AM0031「バス高速輸送」（注記：EB72 において、CER 収入に基づく追加性証明要件の削除を検討する）

AM0035 「電力グリッドにおける SF6 排出削減」

AM0044 「エネルギー効率改善プロジェクト：産業部門及び地域暖房部門におけるボイラーの修繕･取替」

AM0084「電力及び冷却水を新規・既存消費者に供給するコジェネレーションシステムの導入」

AM0086「安全な飲料水供給のためのエネルギー利用ゼロの浄水機の導入」

AM0092「半導体産業における化学気相成長（CVD）化学反応炉の洗浄用 PFC ガスの転換」

AM0094「家庭もしくは業務用バイオマスコンロ・暖房器具の配布」

AM0104「メリットオーダー型経済給電を有する国における電力系統配線」

「電力システムに関する排出係数の算定ツール“Tool to calculate the emission factor for anelectricity system”」

「道路輸送貨物からのプロジェクト及びリーケージ排出算定ツール “Project and leakageemissions from road transportation of freight”」（継続検討：2 件）
AM0019「電力グリッド接続又は非接続の単一の化石燃料発電所による発電量の一部を代替する再生可能エネルギープロジェクト（バイオマス発電プロジェクトを除く）」

AM0091「新規建築物の省エネ及び燃料転換」

3）方法論の追加説明
AM0012「廃エネルギー回収プロジェクトによる GHG 排出削減のための統合方法論」において、変則性の特定などについて追加説明が加わった。

4）クレジット期間に係る改訂
以下の 5 件の方法論において、クレジット期間を最大 10 年間（固定）/最大 7 年間（2 回更9新）のいずれも選べるよう、クレジット期間の固定を言及している部分を削除するとした改定案が採択された。

AM0044「エネルギー効率改善プロジェクト：産業部門及び地域暖房部門におけるボイラーの修繕･取替」

AM0086「安全な飲料水供給のためのエネルギー利用ゼロの浄水機の導入」

AM0092「半導体産業における化学気相成長（CVD）化学反応炉の洗浄用 PFC ガスの転換」

AM0094「家庭もしくは業務用バイオマスコロン･暖房器具の配布」

AM0104「メリットオーダー型経済給電を有する国における電力系統配線」（c）小規模方法論
1）新規方法論（承認：3 件）
「サトウキビ収穫前焼畑時における土面被覆を通じたメタン及び窒素酸化物の排出回避“Avoidance of methane and nitrous oxide emissions from sugarcane pre-harvest open burningthrough mulching”」（EB70 Annex25 参照）

「肥料使用量を減らす NUE（効率的な窒素利用）を通じた二酸化窒素排出量の削減 14“Reduction of N2O emissions from use of Nitrogen Use Efficient (NUE) seeds that require lessfertilizer application”」（EB70 Annex 26 参照）

「持続可能な炭の生産と消費による排出量削減 “Emission reduction through sustainablecharcoal production and consumption”15」 （EB70 Annex 26 参照）

2）方法論・ツール改訂（承認：5 件）

AMS-III.A.J「固形廃棄物からの物質の回収・リサイクル（注記：トップダウンによる改訂申請（一家庭あたりのケロシンランプ代替数の制限解除）

AMS-II.G「非再生可能バイオマスの熱利用におけるエネルギー効率手法」

AMS-III.S 「商用車への低排出車導入」

AMS-III.D 「家畜糞尿管理システムにおけるメタン回収」

AMS-III.A.R「化石燃料を利用する照明を LED 照明システム又は蛍光灯照明システムに置換」（継続検討：1 件）
AMS-III.BA「E-waste 回収及び再利用」

14

今次承認された方法論では、上流（NUE の供給サイド）における排出量はカウントされていない。上流における排出量は NUE に伴う窒素削減量等を含む全体の構成要素でみると微量であるため考慮されていない可能性が高いとの事務局の回答があったが、理事会メンバーからは、少量の排出量は考慮しないという傾向を改めるべきであるとして念のため検証するよう要請が出されている。
15 レトルト式焼却炉など非再生可能バイオマス（炭）の効率的な生産技術の導入及び熱エネルギー代替による排出量の削減の手法を用いた方法論。ベースラインは AMS-I.E（クックストーブ利用）に基づく CO2 及び炭化に伴う CH4（簡易な炭の生産技術＋非効率な薪の消費量による排出量）を採用。

10

3）デフォルト値の検討
次の薪の消費による排出係数のデフォルト値の開発中止を決定16
「 薪 の 消 費 量 に 関 す る 地 域 別 デ フ ォ ル ト 値 “Regional default values for fuel woodconsumption”」
また、以下の方法論においては「抑圧された需要」の対応作業の中止を決定

AMS-I.E「利用者による熱利用のための非再生可能バイオマスからの転換」

AMS-II.G「非再生可能バイオマスの熱利用におけるエネルギー効率手法」

4）クレジット期間に係る改訂
以下 2 つの方法論について、1）クレジット期間が 10 年と固定するか、または、それを避けるために、2）厳密な手順（例：技術の発展率や機器の取換え手順の策定等）を導入する案について、継続検討となった。
AMS-II.J 「高効率照明技術のための需要側の活動」

AMS-II.N「建築物での省エネ型電球の導入による需要側の省エネ活動」（d）AR 方法論
1）新規統合方法論（承認：1 件）
AR-ACM0003「湿地を除く土地における植林・再植林」（EB70 Annex 33 参照）17

2）承認済み方法論・ツールの改訂（承認：2 件）
AR-AM0014「荒廃したマングローブ生育地での植林・再植林」

A/RCDM における木々や低木の炭素貯蔵の変化や予測に関するツール」

4.2 手順関連
以下の 4 つのガイドラインについて検討がなされた。
「ベースライン及びモニタリング方法論・ツールの作成、改訂、補足に係る手順」（結果）採択（EB70 Annex 36）

「OE の認定に係る手続き改訂に関するコンセプトノート」（結果）2013 年に改訂を検討

「DOE パフォーマンスモニタリング手順改訂に関するコンセプトノート」（結果）2013 年に改訂を検討

「再生可能エネルギー技術利用のマイクロスケールプロジェクトにおける自動追加性証明

16

注視の理由として、薪の消費データは、多くが証拠不十分である、エンドユーザー技術が多様すぎる、データの質が個々に著しく異なる（heterogeneity）、モニタリング数値に誤差が出た場合のプロジェクト事業者による検証は（複雑すぎて）不可能と予想、などが挙げられた。
17 AR-ACM0003 に、次の 11 の方法論は統合される：AR-AM0002、AR-AM0004、AR-AM0005、AR-AM0007、AR-AM0009、AR-AM0010、AR-AM0011、AR-AM0012、AR-AM0012、AR-AM0013、AR-ACM0001、AR-ACM0002

11

の申請及び検討手順」改訂案（結果）採択（EB70 Annex 37）
4.3 政策事項
1）ACM0002
ACM0002 について、CMP3/1 決定を考慮し、当該方法論プロジェクトのホスト国及びプロジ
ェクトの活動範囲に関して定義の明確化がなされた。（EB70 Annex 38 参照）
2）持続可能な開発に資するコベネフィットに関するツール
EB69 での修正要請（プロジェクト実施による負の影響を問う項目の削除等）を受けた改訂版が採択された。
3）カナダの京都議定書脱退についてカナダが 2012 年 12 月 15 日に京都議定書から正式に脱退18となり、また、それに伴い国際取引ログ（ITL）から同国の国別登録簿が切断されることが、UNFCCC ウェブページ上で告知される旨報告がなされた。
4）プロジェクト登録後のクレジット期間開始日の変更手続きについて
現行の規定では、後発発展途上国（LDCs）が優遇される措置の範囲を小島嶼開発途上国（SIDs）等にも広げるかが検討19されたが、現状維持として棄却された。
5）利害関係者協議
CMP7 要請である、利害関係者協議（stakeholder consultation）プロセスについて、事務局に対して改訂案の作成を要請し、検討を継続していく旨合意がなされた。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
5.1 DNA
1) DNE トレーニングワークショップ
ベリーズ・ベリーズシティにおいて、10 月 22 日～23 日に、標準化ベースライン、マイクロスケールプロジェクトの追加性証明、「抑圧された需要（suppressd demand）」等に関する DNAトレーニングが開催された旨、事務局から報告がなされた。
5.2 DOE
1) DOE/AE フォーラム
DOE/AE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏から、本会合のために事務局が整理した討
18 カナダ政府は 2011 年 12 月に国連に対して京都議定書からの脱退を申請しており、1 年の手続きを経て、2012 年 12 月 15 日に正式に脱退することが決まっている。
19 現行の規定では、LDCs において実施されるプロジェクトについては、クレジット期間の開始日を、PDD 記載日より 2 年以内で先延ばしする場合は UNFCCC 事務局に連絡することで可能となる措置を認めている（EB52決定）。

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議論点に対するコメントが示され、留意された。同氏からは、PoA に係る諸規定の改善として、
PoA 開始日、CPA ごとのクレジット期間、複数の CPA が参加する PoA の場合の登録手続き等についての定義の明確化を求める意見が示された。
5.3 利害関係者
1）CDM ラウンドテーブル
第 6 回 CDM ラウンドテーブルが 10 月 12 日にドイツ・ボンで開催された旨報告がなされた。
6. その他
次の第 71 回 CDM 理事会（EB71）は、ドイツ・ボンにて、2013 年 1 月 31 日～2 月 1 日の日程で開催予定。主に、CMP8 結果の整理、CMP 指令を受けた手続・手順の見直し作業、及び 2013年～2014 年における CDM 管理計画（CDM-MAP）の採択等 CDM 理事会の戦略計画・方針事項に係る討議が中心となる。
（報告者：OECC 古宮祐子）

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