資料６

デジタル庁の発足等に伴う関係規程の一部改正について※資料６－１「サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の指定について」の一部改正について（参考）

サイバーセキュリティ戦略本部名簿

資料６－２「サイバーセキュリティ対策推進会議等について」の一部改正について（参考）

サイバーセキュリティ対策推進会議等について

資料６－３「サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について」の一部改正について（参考）

サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について

資料６－４

委託先等で発生した政府機関の要保護情報に係るセキュリティインシデントの情報提供に関する申合せの一部改正について（概要）（参考）

委託先等で発生した政府機関の要保護情報に係るセキュリティインシデントの情報共有に関する申合せ.

資料 6-1「サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の指定について」の一部改正について

令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
内閣総理大臣決定

サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の指定について（平成 27 年７月 22 日内閣総理大臣決定）の一部を次のように改正する。
「第 30 条第２項第６号」を「第 30 条第２項第７号」に、「情報通信技術（IT）政策担当大臣及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣」を「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣」に改める。
附 則
この決定は、令和３年９月１日から実施する。

「サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の指定について」の一部改正について○サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の指定について新旧対照表（下線部分は改正部分）

改定案

現

行

サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の サイバーセキュリティ戦略本部の本部員の指定について指定について平成 27 年 7 月 22 日
内閣総理大臣決定
平成 27 年 10 月 23 日
一部
改正
平成 31 年４月１日
一部改正
令和３年９月１日
一部
改正

平成 27 年 7 月 22 日
内閣総理大臣決定
平成 27 年 10 月 23 日
一部
改正
平成 31 年４月１日
一部改正

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第 30 条第２項第７号のサイバー律第 104 号）第 30 条第２項第６号のサイバーセキュリティ戦略本部員として、東京オリンピ

セキュリティ戦略本部員として、情報通信技術ック競技大会・東京パラリンピック競技大会担（IT）政策担当大臣及び東京オリンピック競当大臣を指定する。

技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を指定する。

参考

サイバーセキュリティ戦略本部名簿
令和３年９月１日現在

本部長

内閣官房長官副本部長

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣

本

国家公安委員会委員長

部員

デジタル大臣
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
遠藤信博

日本電気株式会社取締役会長

後藤厚宏

情報セキュリティ大学院大学学長

田中孝司

ＫＤＤＩ株式会社代表取締役会長

中谷和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

野原佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

前田雅英

東京都立大学法学部客員教授

宮澤栄一

株式会社デジタルハーツホールディングス取締役会長

村井純

慶應義塾大学教授

.

資料６－２「サイバーセキュリティ対策推進会議等について」の一部改正について

令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日
サイバーセキュリティ戦略本部長決定

サイバーセキュリティ対策推進会議等について（平成 27 年２月 10 日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）の一部を次のように改正する。
第２項中「内閣情報通信政策監」を「デジタル監」に改める。
附 則
この規程は、令和３年９月１日から施行する。

「サイバーセキュリティ対策推進会議等について」の一部改正について 新旧対照表〇サイバーセキュリティ対策推進会議等について（平成 27 年２月 10 日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）（抄）（下線部分は改正部分）

改 正 案

現 行

１ （略）

１ （略）

２ 推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監及びデジタル監とし、構成員及びオブザーバーは、本部長の指定する職にある関係機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等とする。

２ 推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監とし、構成員及びオブザーバーは、本部長の指定する職にある関係機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等とする。

３～７ （略）

３～７ （略）参考
サイバーセキュリティ対策推進会議等について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部長決定
改 正

平 成 2 8 年 ４ 月 １ 日

改 正平 成 2 8 年 ８ 月 3 1 日

改 正平 成 3 1 年 ４ 月 １ 日

改 正

令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日

１ サイバーセキュリティ基本法施行令（平成26年政令第400号）第４条の規定に基づき、関係行政機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等相互の緊密な連携の下、政府機関におけるサイバーセキュリティ対策の推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）に、サイバーセキュリティ対策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監及びデジタル監とし、構成員及びオブザーバーは、本部長の指定する職にある関係機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等とする。

３推進会議にサイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（以下「専任審議官等会議」という。）を置く。専任審議官等会議は、関係機関の職員で議長の指定する職にある者によって構成する。

４

専任審議官等会議にサイバーセキュリティ対策推進会議幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。幹事会は、関係機関の職員で議長の指定する職にある者によって構成する。

５推進会議、専任審議官等会議及び幹事会の庶務は、内閣官房において処理する。

６

前各項に掲げるもののほか、推進会議、専任審議官等会議及び幹事会の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

７

情報セキュリティ対策推進会議について（平成17年７月14日情報セキュリテ
ィ政策会議決定。以下「同決定」という。）第１項に基づき設置された情報セキュリティ対策推進会議が決定した事項、検討した事項及び議長指示等について

は、推進会議に、同決定第３項に基づき設置された幹事会が決定した事項及び検討した事項等については、幹事会に、それぞれ引き継がれるものとする。

資料６－３「サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について」の一部改正について

令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日
サイバーセキュリティ戦略本部長決定

サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について（平成 27 年２月 10日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）の一部を次のように改正する。
「サイバーセキュリティ対策推進会議について」を「サイバーセキュリティ「復興庁統括官対策推進会議等について」に、「復興庁統括官」をデジタル庁統括官（戦に改める。
略・組織担当）」附 則
この規程は、令和３年９月１日から施行する。

「サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について」の一部改正について 新旧対照表〇サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について（平成 27 年２月 10 日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）（下線部分は改正部分）

改 正 案

現 行

「サイバーセキュリティ対策推進会議等について」（平成27 年２月 10 日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）第２項の規定に基づき、サイバーセキュリティ対策推進会議の構成員及びオブザーバーについて、以下の職を指定する。

「サイバーセキュリティ対策推進会議について」（平成 27年２月 10 日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）第２項の規定に基づき、サイバーセキュリティ対策推進会議の構成員及びオブザーバーについて、以下の職を指定する。

構成員

構成員

内閣総務官
内閣官房副長官補（内政）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）
内閣広報官
内閣情報官
内閣法制局総務主幹
人事院事務総局総括審議官
内閣府大臣官房長
宮内庁長官官房審議官
公正取引委員会事務総局官房総括審議官
警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
警察庁情報通信局長
個人情報保護委員会事務局長
カジノ管理委員会事務局次長
金融庁総合政策局総括審議官

内閣総務官
内閣官房副長官補（内政）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）
内閣広報官
内閣情報官
内閣法制局総務主幹
人事院事務総局総括審議官
内閣府大臣官房長
宮内庁長官官房審議官
公正取引委員会事務総局官房総括審議官
警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
警察庁情報通信局長
個人情報保護委員会事務局長
カジノ管理委員会事務局次長
金融庁総合政策局総括審議官

消費者庁次長
復興庁統括官
デジタル庁統括官（戦略・組織担当）
総務省大臣官房長
総務省サイバーセキュリティ統括官
法務省大臣官房長
外務省大臣官房長
財務省大臣官房長
文部科学省大臣官房長
厚生労働省厚生労働審議官
農林水産省大臣官房長
経済産業省大臣官房長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長
防衛省整備計画局長
オブザーバー 衆議院事務局庶務部情報管理監
参議院事務局庶務部長
国立国会図書館電子情報部長
会計検査院事務総局次長
最高裁判所事務総局情報政策課長
日本銀行理事

消費者庁次長
復興庁統括官（新設）
総務省大臣官房長
総務省サイバーセキュリティ統括官
法務省大臣官房長
外務省大臣官房長
財務省大臣官房長
文部科学省大臣官房長
厚生労働省厚生労働審議官
農林水産省大臣官房長
経済産業省大臣官房長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長
防衛省整備計画局長
オブザーバー 衆議院事務局庶務部情報管理監
参議院事務局庶務部長
国立国会図書館電子情報部長
会計検査院事務総局次長
最高裁判所事務総局情報政策課長
日本銀行理事.

参考
サイバーセキュリティ戦略本部長の指定する職について
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部長決定
改正平成 2 7 年５ 月 1 9 日

平

成 2 7 年

1 0 月 １ 日

平

成 2 8 年

１ 月 ４ 日平

成 2 8 年４ 月 2 2 日平

成 2 9 年

９ 月 2 2 日

平

成 3 0 年８ 月 ７ 日平

成 3 0 年

1 2 月 1 0 日

令

和 ２ 年

６ 月 3 0 日

令和 ３ 年

９ 月 １ 日「サイバーセキュリティ対策推進会議等について」（平成 27 年２月 10日サイバーセキュリティ戦略本部長決定）第２項の規定に基づき、サイバーセキュリティ対策推進会議の構成員及びオブザーバーについて、以下の職を指定する。
構成員

内閣総務官
内閣官房副長官補（内政）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）
内閣広報官
内閣情報官
内閣法制局総務主幹
人事院事務総局総括審議官
内閣府大臣官房長
宮内庁長官官房審議官
公正取引委員会事務総局官房総括審議官
警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
警察庁情報通信局長
個人情報保護委員会事務局長
カジノ管理委員会事務局次長
金融庁総合政策局総括審議官
消費者庁次長

復興庁統括官
デジタル庁統括官（戦略・組織担当）
総務省大臣官房長
総務省サイバーセキュリティ統括官
法務省大臣官房長
外務省大臣官房長
財務省大臣官房長
文部科学省大臣官房長
厚生労働省厚生労働審議官
農林水産省大臣官房長
経済産業省大臣官房長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長
防衛省整備計画局長
オブザーバー

衆議院事務局庶務部情報管理監
参議院事務局庶務部長
国立国会図書館電子情報部長
会計検査院事務総局次長
最高裁判所事務総局情報政策課長
日本銀行理事

委託先等で発⽣した政府機関の要保護情報に係るセキュリティインシデントの情報共有に関する申合せの⼀部改正について（概要）資料６－４

 令和３年９⽉１⽇のデジタル庁設置を踏まえ、本申合せの対象とする政府機関に「デジタル庁」を追加。
委託先等で発⽣した政府機関の要保護情報に係るセキュリティインシデントの情報共有に関する申合せの新旧対照表（関係箇所のみ抜粋）
現

⾏

改正前

別紙 対象とする政府機関

別紙 対象とする政府機関

内閣官房
内閣法制局
⼈事院
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
個⼈情報保護委員会
カジノ管理委員会
警察庁
⾦融庁
消費者庁
復興庁
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
⽂部科学省
厚⽣労働省
農林⽔産省
経済産業省
国⼟交通省
環境省
防衛省

内閣官房
内閣法制局
⼈事院
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
個⼈情報保護委員会
カジノ管理委員会
警察庁
⾦融庁
消費者庁
復興庁
（新設）
総務省
法務省
外務省
財務省
⽂部科学省
厚⽣労働省
農林⽔産省
経済産業省
国⼟交通省
環境省
防衛省

.

参考

委託先等で発生した政府機関の要保護情報に係るセキュリティインシデントの情報共有に関する申合せ
令和２年６月 30 日
関係省庁申合せ令和３年９月 24 日
一部 改 正この度政府機関の委託先等において発生した情報セキュリティインシデント（以下「インシデント」という。）に係る情報共有の在り方を踏まえ、政府機関が管理する要保護情報について、委託先等における適切な取扱いを確保する観点から、委託先等におけるインシデント情報の政府機関から内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」という。）への連絡及び NISC が中心となった情報共有に関する基本的な方針に関して、次のとおり関係省庁で申し合わせることによって政府機関の要保護情報を適正に管理し、もってサイバーセキュリティの確保を図る。
１．本申合せの対象範囲政府機関が管理する情報であり、委託先等において政府機関から提供された要保護情報及び当該情報を推知し得る情報とする。
２．政府機関における対応対象機関（別紙）は、委託先等において対象範囲の情報に係るインシデント（機密性・完全性・可用性を損なう又は損なうおそれのある事象）が発生した場合、最高情報セキュリティ責任者の指揮監督の下、速やかに当該インシデントの内容を把握するものとする。
３．NISC に対する連絡事象
各政府機関の最高情報セキュリティ責任者が、国家安全保障に関わる情報漏えいなど重大なインシデントであると判断したときは、被害状況やインシデントの原因等を NISCに連絡するものとする。
４．NISC における連絡事象の取扱い連絡を受けた NISC は、サイバーセキュリティの確保を図る観点から、必要に応じて、確認等を行うとともに、政府機関に必要な助言及び情報提供を行うものとする。

５．その他
本申合せは、運用状況を検証し、適宜見直しを行うものとする。

-2-

別紙

対象とする政府機関

内閣官房
内閣法制局
人事院
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
復興庁
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

-3-