別記様式(第 5 条関係)
庁議付議事項概要書
協議事項 ・ 報告事項
件

名

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略の策定について

令和 6 年 4 月 11 日提出
部局名

公営企業部

春日居地区温泉給湯事業は、昭和 42 年 5 月、温泉の有効利用と市民の健康増進を目的に事業が始まり、地方公営企業として運営している。
公営企業については、急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境が厳しさを増す中にあっ概要ても、将来にわたって安定的に事業を展開していく必要がある。
このような中、国や県から公営企業の経営戦略を策定するよう要請を受けていること、また、公営企業部として春日居地区温泉給湯事業の経営基盤の強化に向けた取組を進める必要があることから、令和 6 年度から令和
15 年度までの 10 年間を計画期間とする笛吹市営春日居地区温泉給湯事業
経営戦略を策定したので報告する。

経過令和 5 年 2 月 9 日

令和 4 年度第 11 回定例庁議で内容を協議

令和 6 年 3 月 29 日

懸案協議で内容を協議

問
題
・
課
題
今後のスケジュールは次のとおり。

対
応
策
協
議
結
果

令和 6 年 4 月 23 日（火）市議会全員協議会で経営戦略を説明【報告事項確認了】

笛吹市営春日居地区
温泉給湯事業経営戦略（令和 6 年度～令和 15 年度）

令和６年３月

笛 吹 市

目次
はじめに

春日居地区温泉の歩み .............................................................. 1

第１章

経営戦略策定の趣旨について .......................................................... 2

１．計画策定の趣旨と目的 ................................................................... 2
２．経営戦略による経営改革 ................................................................. 3
３．計画期間と位置付け ..................................................................... 4第２章

温泉事業の現状...................................................................... 5

１．事業の現況 ............................................................................. 5⑴

現況 ................................................................................. 5⑵料金体系 ............................................................................. 8⑶

温泉事業の設置状況 ................................................................... 9

２．温泉事業の推移と経営指標 .............................................................. 10ア

温泉給湯量の推移 .................................................................... 10イ

給湯使用料収入の推移 ................................................................ 10ウ

過去 10 年間の経営状況及び経営指標 ................................................... 11

３．温泉事業を取巻く環境と課題等 .......................................................... 18
・事業実績 .............................................................................. 18・給湯量の実績 .......................................................................... 18・人口推計

行政人口及び給湯区域内人口 .................................................. 19

・施設等の老朽化・更新期の到来 .......................................................... 21
第３章

経営の基本方針等 ....................................................................22

１．経営の基本方針（基本理念） ............................................................ 22
２．営業収益と財源の確保 .................................................................. 24
３．効率的な事業執行と事業費負担の適正化・民間活力の活用 ................................... 26
４．利用者視点でのサービス構築 ............................................................ 27
第４章

今後の投資（建設改良費）計画と財政計画 ..............................................29

１．収支計画の策定にあたって .............................................................. 29
２．投資・財政計画(収支計画)に未反映の取組や今後検討予定の取組 ............................. 31
３．投資・財政計画（収支計画） ............................................................ 32
第５章

事後検証、更新にあたっての説明 ......................................................33（１）計画の進捗状況の点検・公表 ........................................................ 33（２）計画の見直し ...................................................................... 33
公営企業アドバイザーから ....................................................................34
用語解説 ................................................................................ 35

はじめに

春日居地区温泉の歩み

旧春日居町は、恵まれた土地と水利を基盤に、古来より農業適地として発展をとげてきた。また、西部にある三室山の麓から兜山の麓にかけて、鉱泉が湧出し、湯治を目的に近隣の人々が多く利用されていた。
昭和３６年、民間会社が職員保養所建設の目的で、隣接する石和町内のブドウ園内を約１６０メートル掘削した処、突如として熱湯が湧出し近くの溝に溢れた。その当時、青空温泉として週刊誌等に紹介され、一躍この地域に温泉が湧出することが全国的に知られるようになった。これが観光事業の始まりであり、春日居温泉郷の幕明けである。
旧町では、観光開発事業に着手すべく、昭和３８年６月、町議会に温泉開発特別委員会を設置し、調査研究を行った後、昭和３９年１２月山梨県に温泉採掘許可申請を提出し、昭和４０年１月に温泉掘削許可を受けました。その後、
昭和４０年１月温泉掘削工事に着手し、同年 8 月高温で多量な温泉の掘削に成功しました。温度は６６．８度℃、湯量は毎分４，０４０リットルの自噴湧量であり、泉質は無色透明で単純温泉であるが、温度、自噴湧出量共に優秀な源泉井を掘り当てました。
このように、優秀な源泉井を設けたこと、配湯方法はポンプ室を起点とする循環をともなった集中管理方式を採用した
ことなどから、利用者へ安定した配湯が可能となり、春日居町温泉開発事業条例、温泉開発事業施行規則等を昭
和４０年８月制定し、温泉配湯事業がスタートしました。
また、町営温泉湧出と時を同じく、個人や民間企業なども温泉掘削に成功し、旅館、ホテル民宿等が次々と建設されると共に春日居果実温泉郷として、山梨県の観光地として名を連ねることとなりました。

(春日居町誌より抜粋)

1

第１章

経営戦略策定の趣旨について

１．計画策定の趣旨と目的
本市は平成１６年１０月１２日、近隣６町村（春日居町、石和町、一宮町、御坂町、八代町、境川村）が合併し、さらに平成１８年８月１日に芦川村を編入合併し現在の笛吹市となりました。
旧春日居町の温泉事業は、市町村合併後も引き続き事業を継続し、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業と名称を変更し現在に至り、地方財政法施行令（昭和 23 年政令第 267 号）第 46 条第 11 号に規定する地方公営企業です。
地方公営企業とは、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要な住民サービスを提供する役割が求められており、将来にわたり本来の目的である公共福祉の増進を目指していく必要があります。
現在、サービス提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、地方公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増している一方、引き続き地方公営企業として事業を展開していくためには、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を図っていくことが重要とされています。
このような状況下において、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業（以下『温泉事業』という。）が将来にわたってサービス提供を安定的に継続することが可能となるよう、また、持続可能な姿で次の世代に継承できるよう、事業運営の基本計画である「経営戦略」を策定し、基本方針・基本計画、経営健全化及び財源確保の具体的方
策、温泉事業（地域資源）の特性を踏まえた施策を示すことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることとします。

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業

2２．経営戦略による経営改革「経営戦略による経営改革」とは、その計画に基づく取組の実践とその検証・評価、その結果に基づく計画や取組の見直しという PDCA サイクルの確立により、安定的な経営を確立することを目的とします。その一方で公営
企業・事業の必然性そのものを検証した上で、広域化、民営化・民間活用等といった抜本的な改革の検討も併せて求められています。
経営戦略策定・改定ガイドライン (以下「経営戦略ガイドライン」という。)「経営戦略」は、各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である。その中心となる「投資・財政計画」は、施設・設備に関する投資の見通しを試算した計画と、財源の見通しを試算した計画を構成要素とし、投資以外の経費も含めた上で、収入と支出が均衡するよう調整した収支計画である。
策定後もそれに基づく取組を毎年度、進捗管理や計画と実績との乖離検証、その結果を踏まえた
定期的な見直しを行うことにより、経営基盤強化と財政マネジメント向上に資する重要なツールと位置づけられる。
〇図式

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略
投資・財政計画（収支計画）

財源試算

均 衡

投資試算

【投資以外の経費】
反映効率化・経営健全化に向けた取り組み〇 組織及び定員、人材に関する事項〇 広域化や民間活力等の活用に関する事項〇 資金管理・調達に関する事項〇 温泉の利用促進に関する事項〇 投資の合理化に向けた取組に関する事項〇 災害対策等に関する事項〇 その他経営基盤強化に関する事項

3３．計画期間と位置付け
期間
温泉事業経営戦略（以下、「経営戦略」という。）の計画期間は、令和６年 4 月から令和 1６年 3 月までの 10 年間とします。また、経営戦略は事業の特性、事業の普及状況、施設の老朽化状況、経営状況等、
今後の社会経済情勢の大きな変化等も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととします。
関連する上位計画等
経営戦略の策定は、総務省の「経営戦略ガイドライン」を反映します。一方、温泉事業に関連する計画として、上位計画の施策目標、推進策を実現させるための経営上の基本計画であり、既に策定している「第二次笛吹市総合計画」(以下、「総合計画」という。)、「笛吹市都市計画マスタープラン」及び各種関係計画
等を踏まえた計画です。

基本計画・経営戦略と他計画等との関係
第二次笛吹市総合計画(ハートフルタウン笛吹)
策定 平成30年3月

笛吹市都市計画
マスタープラン各種関連計画(公共施設等総合管理計画など)改定 令和3年3月

準拠
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略
基本方針・基本計画

反映

総務省「経営戦略ガイドライン」「総合計画」との関係

本市で策定された計画の最上位に位置付けられる総合計画では、本市の将来像を「ハートフル
タウン笛吹～優しさあふれるまち～」と定め、この本市に関わりを持つ全ての「人」「産業」「基盤」を『みがきあげる』ことで、市の発展を牽引し、この本市に住むことの幸せを実感していただくことを念頭に、施策や取り組みの方向性を示しています。
総合計画は、市政運営の指針です。このため、公営企業部としてその役割を果たしていく上で、温泉事業の基本方針を示す本計画は、総合計画との整合性が図られたものとなります。

4

第２章

温泉事業の現状

１．事業の現況
温泉の給湯契約状況をみると、市政施行後の平成 17 年度は契約件数 171 件、契約口数 285 口でしたが、令和 4 年度は契約件数 145 件、契約口数 241.1 口となり契約件数、契約口数が共に減
少しています。その主な要因としては、契約者が亡くなり、相続者が県外に住居があるために温泉施設の利用や管理ができず、権利を放棄するという事案などが挙げられます。契約件数・口数の減少傾向は続き、配湯量の減少も続くものと見込まれます。
温泉が湧出した当初は、毎分 4,040 ㍑、温度 66.8℃の高温・多温の温泉が湧出しましたが、令和4 年度には毎分約 500 ㍑、源泉温度約 43℃に低下し、温泉湯の加熱費用が急増しています。

⑴

現況

◎施

事業開始年月日

昭和 42 年 5 月 1 日

事業の種類

給湯事業

配湯管延長

８，４３３ｍ

設
施設名

市営春日居１号源泉(温泉湧出記念公園内)

市営春日居２号源泉

所在・補足
春日居町鎮目５１(昭和４０年８月町掘削 敷地面積 ３６８㎡)掘削許可(昭和４０年 １月１１日 県医第２-５９２号)

春日居町熊野堂２３０－４ (昭和５１年４月 徳条温泉寄付採納)※現在、未利用掘削許可(昭和３８年１２月２８日 県医第２- ９４号)

市営春日居３号源泉

春日居町国府２８７－３(平成元年県試掘源泉譲受 敷地面積 ９９．２㎡)掘削許可(昭和４４年１２月１１日 県医第１１-１１０号) ※揚湯管劣化により使用中止

配湯所(加熱所)
及び貯湯槽

春日居町国府９－２

中継所(県試掘源泉)春日居町鎮目３４４－２(県有地借上げ 敷地面積 １８６㎡）
昭和４０年代から県より借用した。泉温低下のため、平成９年から未利用。

水井戸

春日居町国府１２(市有地 敷地面積 ７９８．１㎡)(市有地 敷地面積 ２０．１６㎡)※湯量不足の際、加水用として利用

5配湯状況は、主力源泉である１号源泉（自噴量約 500 ㍑/分・温度約 43．０℃）により運営し、３
基４５０㌧の貯湯槽を経て、配湯所より第１地区（国府・小松地区）、第２地区（国府・鎮目地区）、第３地区（鎮目地区）へ配湯し、ホテル･旅館、医療･介護施設や個人など約 140 箇所に給湯して
います。
◎源

泉

名

称

状

況

笛吹市営春日居１号源泉

主力源泉
泉質 単純温泉(低張性アルカリ性高温泉)
掘削後５７年を経過 湧出量・温度とも一定の減少傾向が続いているが、源泉施設の配湯状況は、比較的安定している。

笛吹市営春日居２号源泉

湧出量・温度とも低下のため未利用。

笛吹市営春日居３号源泉

揚湯管の劣化等により、地下水の混入及び温度の低下が懸念されるため、令和４年度 源泉施設を閉鎖した。

《写真

春日居１号源泉》

外観

内部※ 右側の四角柱の建物内に源泉井

6◎組織体制・職員

本市において、温泉事業の運営に係る事務を処理するため、公営企業部に業務課、企業会計課及び水道課を設置しています。
業務課・企業会計課は、特別会計・企業会計、企業債借入償還管理、上下水道事業審議会
に関する業務などを行っています。また、上下水道及び簡易水道、温泉事業、農業集落排水の使用料等の賦課徴収や、督促滞納に関する業務などは、上下水道料金センター（民間委託）が行っています。
水道課は、工務担当と維持担当に分かれており、維持担当が、温泉施設の維持管理、温泉事
業長寿命化計画や施設設計、改修工事、監督などに関する業務などを行っています。
令和５年４月 1 日時点

公営企業部
業務課・企業会計課

総務・会計担当 6 名

特別会計、企業会計(温泉事業会計)、企業債借入償還管理、料金に関すること、上下水道事業審議会など 内、温泉事業担当 1 名

工務担当 6 名

上水道、簡易水道設計、工事、監督、水道本管･給水管の管理、
国県補助事業など維持担当 6 名

上水道･市営春日居地区温泉施設の維持管理･水質管理、簡易水道の維持管理など 内、温泉事業担当 1 名

公営企業部
水 道 課

温泉事業の担当職員数は業務の効率化を行い、平成 21 年度以降担当 2 名の兼務体制となりました。人件費を抑制する一方、職員間の業務や技術の継承が課題となっています。

7

⑵

料金体系

〇給湯使用料
旧春日居町では、給湯使用料について、昭和 40 年 8 月制定された条例では、使用区分は浴用と農工用に分かれていました。その後、昭和 42 年度に基本給湯量（月 140 立方㍍：1 口）を定めるとともに、分かれていた使用区分を同一区分としました。
その後、昭和 49 年度から超過料金体系を導入し、さらに、昭和 55 年、昭和 63 年度において、１口当たりの給湯量の引き下げと超過料金の単価値上げを同時に行う改定を実施しました。
市政発足後においては、笛吹市営春日居地区温泉給湯使用料等の徴収条例を平成 18 年度
改めて制定し、現在の料金体系（基本料金と超過料金との 2 部料金制）を採用しています。
尚、給湯使用料に消費税は転嫁されています。
使用料（月額）
超過料金
基本給湯量

口数

基本料金

月40立方メートル

半口

4,900円

40立方メートルを超え60立方メートルまで60立方メートルを超えるもの

月80立方メートル

1口

9,800円

80立方メートルを超え120立
方メートルまで

120立方メートルを超えるもの

月160立方メートル

2口

19,600円

160立方メートルを超え240
立法メートルまで

240立方メートルを超えるもの

月240立方メートル

3口

29,400円

240立方メートルを超え360
立方メートルまで

360立方メートルを超えるもの

月320立方メートル

4口

39,200円

320立方メートルを超え480
立方メートルまで

480立方メートルを超えるもの

月400立方メートル

5口

49,000円

400立方メートルを超え600
立方メートルまで

600立方メートルを超えるもの

月5口以上、1口(80立方メートル)増すごとに9,800円を乗じて得た額

1立方メートルにつき 200円

1立方メートルにつき 300円

基本給湯量を超え、口数に40
口数に120立方メートルを乗じて立方メートルを乗じて得た量ま
得た量を超えるもの
でのもの〇管理料維持費及び手数料
温泉給湯に伴う管理料維持費及び手数料については、次のとおりです。

・管理料
計量装置の管理料として表に定めるところにより毎月温泉使用料とともに納付する。
計量器の管理料

8

型式

口径

金額

摘要

A

13ミリメートル

700円

B

20ミリメートル

1,000円 契約吐出量により型式をC

25ミリメートル

1,100円 選定

D

40ミリメートル

1,600円・維持費
新たに給湯を受けるものは、該当する区分により維持料を納付する。
基本給湯量

口数

吐出量(毎分)金額

月 80 立方メートル

1口

8 リットル5,250,000 円

月 160 立方メートル

2口

16 リットル

10,500,000 円

月 240 立方メートル

3口

24 リットル

15,750,000 円

月 320 立方メートル

4口

32 リットル

21,000,000 円

月 400 立方メートル

5口

40 リットル

26,250,000 円

5 口以上 1 口増すごとに 5,250,000 円

・手数料
受給者は、受給権譲渡の許可のあった日又は給湯装置の審査及び検査を受けた日から該当する区分により手数料を納付する。
区分

⑶

金額

設計書の審査1 件につき2,500 円

材料の検査

1 件につき2,500 円工事の検査

1 件につき3,700 円

受給権の譲渡1 口につき1,000,000 円

温泉事業の設置状況
温泉事業は次の法規等を適用し、運営しています。
温泉法(法律第百二十五号)
地方公営企業法(昭和 27 年法律第二百九十二号)
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業の設置等に関する条例
笛吹市営春日居地区温泉給湯条例
笛吹市営春日居地区温泉給湯使用料等徴収条例
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業の財務に関する特例を定める規則
笛吹市営春日居地区温泉給湯条例施行規則
笛吹市営春日居地区温泉給湯装置の構造及び材質並びに工事費の算出方法に関する規程等
笛吹市営春日居地区温泉給湯装置工事指定店規程

9

２．温泉事業の推移と経営指標
営業収益について、平成 20 年度から令和 4 年度までの給湯量と給湯使用料の推移を基に、温泉給湯量・給湯使用料収入の分析を行いました。
ア

温泉給湯量の推移

温泉給湯量（㎥）300,000
287,900
286,981

290,000
280,000

273,796

275,224
269,218

270,000
260,000

256,898
255,329

259,952

251,920
249,779

250,000

254,597248,791

240,000

227,362
221,073
220,603

230,000
220,000
210,000
200,000

温泉給湯量については、平成 20 年度 9 月のリーマンショックに端を発した景気後退を受け、数年間停滞期があり、その後、平成 25 年度の 28 万 7 千立方㍍を記録しました。以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少傾向でありましたが、令和４年度には、少しずつ持ち直している状況である。

イ

給湯使用料収入の推移(税別)

給湯使用料(千円)
75,00068,99470,00065,00064,89364,15760,00960,00066,86767,51963,553

61,11958,73159,658

59,402

57,76155,00050,41550,00045,00040,00035,00030,00010

49,31648,817

給湯使用料収入については、平成 20 年度から平成 26 年度まで、年間 6 千万円を上回っていました。平成
26 年度から温泉受給者の無償返還が発生し、2 口減少しました。その後も、平成 29 年度に 4 口減少するな
ど、低下傾向が続き、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、給湯量が減少し、令和 3 年度に初めて年間給湯使用料収入 5 千万円を割り込むこととなりました。

ウ

過去 10 年間の経営状況及び経営指標◎経営状況について

経常収支について過去１０年の状況を見ると、継続して収支がプラスとなっていますが、平成 30 年度
は収支が均衡する状況にありました。また、令和 2 年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業収益が急激に落ち込む事態となりました。
・主な収益は、営業収益である給湯使用料収入と手数料収入でした。
令和２年度から、市一般会計から温泉事業安定経営を目的とした財政支援としての営業外収益を受け、純利益を確保していました。
・主な費用は、営業費用(温泉管理費、総係費、減価償却費)でした。
費用の増減理由として、令和 2 年度は総係費(人件費)の減少、令和３年度は温泉管理費(加熱費等)の大幅な増額が発生しました。尚、令和 4 年度における物価上昇・費用急増等については、今後の経営環境の懸念材料として注視していきます。

経常収支

単位：千円

年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

71,494

69,22664,956

61,15864,71859,402

58,77051,41552,31755,543

180

197

249

312

234

299

246

5,538

12,76929,927

計

71,67569,42365,20561,47164,95259,70159,01656,95365,08685,470

営業費用

65,03263,54060,791

51,69956,891

57,22358,01546,36054,02975,819

0

0

213

0

6

5

0

1

1,208

750

65,03263,54061,004

51,69956,89757,22958,01546,36055,23776,569

6,643

5,883

4,201

9,772

8,055

2,472

1,001 10,593 9,849

8,901

区分

収益
営業収益
営業外収益

費用
営業外費用
計

経常利益
(収益-費用)平成 24 年度以降の変遷から、前項にある温泉給湯量と給湯使用料収入が減少傾向にあるのに対し、営業費用は横ばいであることがみられます。

11◎経営指標について

経営指標から、温泉事業の考察を行いました。
（１）経常収支比率■

指標の解説
経常費用（＝営業費用＋営業外費用）が経常収益（＝営業収益＋営業外収益）によって、どの程度賄われているかを示す指標であり、100％未満である場合、経常収益で経常費用を賄えず経常損失が生じていることを意味します。

経常収支比率
140.0%
120.0%

122.8%
106.9% 118.9%

114.2%

H27

H29

104.3%

101.7%

H30

R1

117.8%

111.6%

R3

R4

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

■

H28

R2

笛吹市の状況
経常収支比率は、100％を超えて推移しています。平成 28 年度から令和元年度にかけては低下傾向でありましたが、令和２年度から営業外収益(市補助金等)が発生したため、上昇することとなりました。

（２）料金回収率■

指標の解説
温泉供給に係る費用（経常費用）がどの程度温泉供給収益で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能です。当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す
100％以上であることが必要であり、100％を下回っている場合、温泉供給に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味します。

12

料金回収率
140.0%
120.0%

96.3%

115.4%

111.7%

108.7%

103.8%

99.6%

89.3%

100.0%
63.8%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

笛吹市の状況
料金回収率は、平成 28 年度から低下傾向にあります。令和２年度については、営業費用を抑制したため、100％を上回ることとなりましたが、令和４年度は令和３年度の 89.3%をさらに下回り、63.8％となりました。これは、春
日居足湯施設を解体したことにより、会計処理上、資産減耗費に 25,297 千円計上したため、料金回収率が低下しました。
（３）給湯原価■

指標の解説
給湯原価とは、有収湯量 1 立方当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。

当該指標は明確な数値基準がないため、経年比較や平均値との比較等により置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められています。
(円)

給湯原価
400
336.8

350
300
250

237.5
202.5

211.3

H28

H29

224.8

233.2

H30

R1

249.9
210.2

200
150
100
50
0
H27

13

R2

R3

R4

■

笛吹市の状況
本市の給湯原価は、過去 5 年間 実績 200（円/立方）台を推移していました。しかしながら、令和４年度は、春

日居足湯施設を解体したことにより、会計処理上、資産減耗費に 25,297 千円計上したため、給湯原価が増加しています。
（４）施設利用率■

指標の解説
施設利用率は、一日温泉湧出能力に対する一日平均配湯量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。当該指標は、明確な数値基準はありませんが、一般的には高い数値であることが望ましいとされています。

施設利用率
92.0%
90.0%

89.6%

89.6%

88.0%

87.5%

86.0%

85.8%

84.0%

83.5%

83.0%

82.0%
80.0%

79.2%
78.7%

78.0%
76.0%
74.0%
72.0%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

笛吹市の状況
本市の場合、施設利用率は令和元年度まで毎年 80％以上の値を示しており、適正規模を維持していることとなります。令和 2 年度・令和３年度に下落したものの、令和４年度は約 85％の高い値となっているため、今後も適正規模な維持管理を行うよう計画をたてていく必要があります。
（５）固定資産減価償却率■

指標の解説
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を表しています。一般的には、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新（改修・改築）等の必要性を推測することができます。

14

固定資産減価償却率
70.0%
60.0%

51.2%

53.3%

H27

H28

55.4%

57.6%

59.7%

H29

H30

R1

61.8%

63.7%

R2

R3

65.3%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

■

R4

笛吹市の状況
有形固定資産減価償却率は、平成 28 年度の 54.1％から平成４年度には 65.3％と 11.2 ポイント上昇しており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえます。

（６）固定資産長期資本比率■

指標の解説
固定資産構成比率は、総資産のうち固定資産がどの程度の割合を占めるのか示すものです。

一般的には低い方が柔軟な経営が可能となりますが、温泉事業は施設型の事業であること、減価償却費に近い額が固定資産取得のために借り入れた企業債への償還に充てられることなどから、一般的にはそのまま企業内部へ資金が留保される率が低く、当該指標は高くなる傾向にあります。

固定資産長期資本比率
70.0%
59.5%
56.6% 53.7%

60.0%

51.9%

49.9%

47.0%

50.0%

45.3%
40.0%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
H27

H28

H29

H30

15

R1

R2

R3

R4

■

笛吹市の状況
本市の固定資産構成比率は、過去 8 年間の実績において下降傾向にあるものの、老朽化が進展している状況です。
（７）流動比率■

指標の解説
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表す指標です。

当該指標は、1 年以内に支払うべき債務(現金支出が伴う費用等)に対して支払うことができる現金等がある状況であるかを示しており、少なくとも 100％以上であることが必要です。

流動比率12000.0%
10000.0%9762.5%9485.6%7906.8%7373.4%6098.4%8000.0%6000.0%2999.4%4552.6% 4142.9%

4000.0%2000.0%
0.0%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

笛吹市の状況
本市の流動比率は、これまでの実績において毎年 100％を超えているため、短期的な負債を賄えている状況であり、財務の健全性が保たれています。
（８）総資本営業利益率【ROA】■

指標の解説
総資本営業利益率は経営する側から総資本(負債・資本合計)の収益性を見るもので、調達した総資本を活用して、どれだけの営業利益を生み出しているのかを測定する指標であり、事業の経常的な収益力を総合的に表します。当該指標は、数値が高いほど総合的な収益性が高いことを示しています。また、低水準にある場合は、遊休資産等が発生していることに注意します。

16

総資本営業利益率
8.24%

9.00%

7.68%

8.02%

7.33%

8.00%

7.24%

7.00%

6.29%

6.32%

R2

R3

6.63%

6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R4

笛吹市の状況
総資本営業利益率は、平成 28 年度から令和元年度にかけては低下傾向であったが、令和３年度に下げ止まりが見られ、令和４年度には若干ではありますが上昇しました。
財務分析
単位：%
区分

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

固定資産構成比率

59.5

56.6

53.7

51.9

49.9

47.0

45.3

40.0

自 己 資 本 構 成 比 率

99.6

98.6

99.0

98.8

99.2

99.3

99.3

99.4

固定資産対長期資本比率

59.7

57.5

54.2

52.5

50.3

47.3

66.6

59.3

流

動

比

率

9485.62999.44552.64142.96098.47906.87373.79761.8

現金

比率9062.82869.84660.14020.16020.77754.67182.29674.3

比

率

104.4

115.6

113.8

104.3

101.7

129.1

118.0

111.1

比

率

106.9

118.9

114.2

104.3

101.7

122.8

117.8

111.6

総

収

経

常

年度

支

収

支

※ 山梨県市町村課作成 市町村決算カードから引用

17

３．温泉事業を取巻く環境と課題等
人口減少や少子高齢化、施設老朽化等の急速な進展により、経営環境は、ますます厳しさを増しています。温泉事業は、この地で湧出する温泉を付近の契約利用者（旅館・各種施設・個人等）に配湯する事業であることから、今後も安全・安心で安定した給湯が求められています。また、温泉事業が置かれている状況を的確に把握することは重要であり、温泉事業に関わる主な社会経済情勢の変化等を整理し、その現状認識の中で今後のあり方を展望します。
・事業実績
昭和４2 年 5 月より町営温泉の給湯事業開始以降、新規契約者が順調に推移し、最盛期であった平成 8
年度時点の状況は、全契約口数 292.5 口、契約件数は 161 件であり、給湯使用料収入は約 7 千 9 百万円を記録しました。その時の内訳は、旅館・ホテルが 17 件 78.5 口、介護・医療施設が 4 件 50 口、保養所等が14 件 28 口を占め、全契約口数の過半数を占めていた。その後は、景気後退等の影響を受け、減少傾向が見られたものの、平成 9 年度から平成 26 年度までは、給湯使用料収入の平均は概ね 6 千 8 百万円を記録しました。
平成２7 年度以降、旅館業や保養所の休止が続き、また、令和 2 年度新型コロナウイルス感染症の影響等から、観光客や利用者が大幅に減少したことに伴い、多くの施設で温泉使用量を節減する傾向が顕著となりました。この結果、温泉給湯量がさらに減少し、令和 3 年度は、給湯使用料収入は初めて 5 千万円台を割り込むこととなりました。

・給湯量の実績
温泉の給湯契約状況をみると、平成 18 年度は契約件数 170 件、契約口数 280 口であったが、令和元年
度は契約件数 150 件、契約口数 261 口となり契約件数、契約口数が共に減少しています。その主な要因としては、契約者が亡くなり、相続者が県外に住居があるために温泉施設の利用や管理ができず、権利を放棄するという事案などが挙げられます。また、春日居温泉が湧出した当初は、毎分 4,040 ㍑、温度 66.8℃の高温・多温の温泉が湧出しましたが、令和 4 年度では毎分約 500 ㍑、源泉温度約 43℃に低下し、加熱費も増加し
ています。

契約件数
175
170
165
160
155
150
145
140

18

(件)

・人口推計

行政人口及び給湯区域内人口

本市の近年の人口推移と、将来人口見通しを次に示します。なお、将来人口見通しは「笛吹市人口ビジョン」及び「第二次笛吹市総合計画」に掲げられた目標人口とします。
本市の人口は近年では減少傾向にあり、令和４年度末時点で 67,464 人となっています。また、今後も人口減少は進行することが想定されていて、令和 42 年度の目標人口は 55,566 人と、現在から約 12,000 人程度減少する見込みです。
1.笛吹市の人口推計※目標値は『笛吹市人口ビジョン』を参照

2.春日居地区の人口推計
平成 19 年度末、春日居地区の人口(住民基本台帳)は 7,163 人でした。その後多少の増減はありましたが、
令和 4 年度末時点は 7,380 人と 142 人増加しました。
この地区の増加理由は、地区全域が平坦で樹園地が多く景観が良いこと、交通の面では地区南部は国道
20 号と中央自動車道が隣接し、地区北部は国道 140 号が縦走している、更に、JR 中央線石和温泉駅と春
日居町駅が地区の両側に位置していること、また、商業施設が複数存在することなど、住環境に恵まれていることが推察されます。このことから、地区人口は今後計画期間内においても 7,200 から 7,300 人を推移することが予測されます。

19

春日居地区人口

8,000

7,163 7,238 7,243 7,313 7,296

7,388 7,263(単位：人)

7,292 7,332 7,358 7,322 7,361 7,393 7,417 7,400 7,380

7,000
6,000
5,000
4,000
3,008
2,844 2,903 2,923 2,970

3,000

3,077 3,072 3,107 3,150 3,193 3,194

3,233 3,276 3,347 3,372

3,388

2,000
1,000
0

世帯数

人口

3.春日居地区周辺の観光客等「山梨県観光入込客統計調査」から考察すると、令和元年度まで春日居地区に隣接する石和温泉・果樹郷
周辺には、年間延べ約 450 万人の観光客等が訪れ、客数は横ばいの状況にありました。また、日帰り客・宿泊客
別をみると、宿泊客の割合が 30%を超えており、宿泊客が増加傾向にあったことが見られました。
中国国内で報告された新型コロナウイルス感染症は、令和 2 年 1 月に日本国内で初の感染者が確認されて以降、感染拡大が続き、政府は緊急事態宣言を発出することとなりました。そのため、空港の閉鎖、全国的な観光イベントの中止、自宅待機など、国内外の人流抑制等による感染拡大防止の取り組みなどにより、本市はもとより世界的に、観光産業は多大なる影響を受けました。

石和温泉・果実郷の観光客
日帰り客

600

(単位：万人)

宿泊客

500
400

111

129

155

143

153

147

150

300
200
100

124
327

350

330

316

311

298

296

72

78

149

182

222

R2年度

R3年度

R4年度

0
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

資料：山梨県観光入込客統計調査

20

・施設等の老朽化・更新期の到来
温泉事業の配湯管は昭和 40 年度からの配管工事を手はじめに、計画的に施設等の増改築改良工事を施工しました。昭和 62 年度には、配湯施設の総合診断を行い、その結果を反映した施設改修計画を基に、平成 5年から平成 6 年にかけ約 5 億 5 千万円の事業費を投じて大規模改修を実施しました。
温泉の配湯として採用している集中管理方式(循環方式をもった集中管理配湯)は資源保護及び温暖化対策の観点から多くの温泉地で導入されています。その多くが、導入から 30～40 年が経過し、更新が必要となっています。更新が必要な設備を使い続けることは、漏湯や故障につながり、円滑な温泉の利用に影響が生じるリスクがあり、また、配湯管の保温効果が十分でないと、配湯施設において改めて加温するなど、非効率な運用となっています。
既に改修工事から 25 年以上が経過し、老朽化が進み、配湯施設の機能の劣化やポンプ類の機能低下が現れているため、この機能を回復するためには、大規模な改修を行う必要があります。また、源泉温度の低下により、加熱費が増加傾向にあり、このまま源泉温度の低下が続くと温泉経営に支障が生じることとなります。

写真 温泉配湯施設(加熱所)

温泉事業の経営指標を分析すると、本市の温泉事業は、施設（送配湯管等）経年化率の数値が高いことから、管の劣化や腐食による漏水、断水等の事故が多発するリスクが高く、更に給湯能力低下（配湯路線放熱量の増加）が懸念される状況となっています。

〇長寿命化のイメージ長寿命化計画（温泉編）

今後、施設の老朽化も進展し、機能劣化等の様々な問題に対処するには、温泉事業の将来を見据えた計画的な改修工事が必要となります。また、多額の費用が必要となるため、財源の確保と給湯量・契約件数にあった適正規模へ改修を行うとともに、施設配湯管等の予防保全、すなわち長寿命化を図り、更新需要等（大規模改修・改築）に備えることとします。

21

第３章

経営の基本方針等

１．経営の基本方針（基本理念♨）～ 温泉の安定供給により地域住民の福祉増進と観光振興の一助となる ～基本方針
１、 温泉事業は、温泉の有効利用、地域振興、地域住民の健康増進に寄与することを目的とします。そのために、適正な配湯量の確保を行い、安定した温泉給湯を図り、施設及び設備の機能維持及び事故防止、業務の効率化を行うことを経営の基本方針として運営していきます。
２、 営業収益が減少傾向にある近年、民間による経営は非常に困難であり、突発的な修繕時の対応等も考慮すると、笛吹市公営企業として実施する必要があります。そのため、温泉事業については笛吹市営春日居地区温泉給湯事業設置条例等の趣旨に則り、各施策を展開します。
３、 時代に即した、契約者・利用者、地域住民・利用者視点から信頼が得られる事業運営を進め、経営基盤強化を図り、健全経営に努めていきます。
【市公営企業として実施】
温泉事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、事業者の責務として、将来にわたり安定的に事業を継続することが可能となるよう、より効率的・効果的に各施策を展開し、事業経営の健全度を確保します。

【地域振興への実施方針】
地域資源の積極的な活用を図り、温泉資源の本質的な提供価値を追求し、地域住民及び観光客等へ利用の促進を呼びかけ、地域振興に寄与する温泉事業を展開します。

【管理修繕・予防保全・長寿命化等の実施方針】
老朽管の更新について、需要予測を踏まえ、長寿命化計画に基づいて管路の長寿命化や規模の適正化を図ります。

【点検・診断等に関する実施方針】
温泉施設の定期的な保守点検により、温泉施設の健全度を確保します。

【源泉等の考え方】
現状、山梨県の環境保全審議会温泉部会において、石和、春日居温泉街周辺は、特別保護地域に指定されているため、原則として新規温泉の掘削及び増掘は認められていません。
このため、春日居温泉郷の旅館・ホテル、介護施設等が営業を続けている間、また、現在の一般加入者
へ温泉供給するためには、本市が事業を継続する必要があります。
源泉については、既存源泉を月 1 回程度点検し、健全度を確保すると共に、今後も長寿命化を図ります。
尚、契約者・受益者等の利用状況、源泉温度や湧出量、温泉の管理運営費用、また、代替掘削等の22

可能性も含めて、総合的な検討を行います。

【更新需要についての考え方】
安定した給湯を行うためには、温泉管や配湯施設の健全性を維持することが前提条件となりますが、温泉施設等の健全性を維持するためには、計画的な更新（大規模改修・改築）が必要となり、そのための財源確保が大きな課題となっています。
このため、計画的な財源確保とともに「投資の最適化(平準化)」に取り組む必要があります。また、資産の更新サイクルは、温泉事業固定資産台帳で設定されている資産分類から、各資産の法定耐用年数を基準とし、機能に問題がないと判断される資産等は、「長寿命化計画春日居温泉給湯事業関連施設」を参考に算出した更新年数を更新基準とします。今後、更新が進められる温泉供給設備については、より省エネ効
果が高い設備へ更新を行うこととします。

資産の長寿命化対策実施
計画期間中、長寿命化対策として施設の維持管理・予防保全を実施します。
今後 30 年間の長寿命化対策費用(維持管理修繕・保全対策)を長寿命化計画から試算すると 5 億 9千万円、年平均で約 1 千 9 百万円が必要となる試算となり、過去 5 年間に既存施設・管の改修及び維持補修に要した実績額は、平均して年 6 百万円であり、試算額との差は、1 千 3 百万円となります。
《温泉施設等の維持保全対策費用の推計》
単位：千円
区分（年度）
施設

R6年度

R7年度

R8年度

維持管理修繕

3,400

100

3,400

予防保全

R9年度 R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度
3,400

0 30,000

3,350

3,350

3,350

3,350

3,350

3,350

3,000

30,40033,000

大規模改修
計

集計

0
3,400 30,100

3,400

3,400

6,350

8,000 16,000 15,000

3,000

3,350

3,350

3,350

3,350

3,350

63,400配湯管
予防保全

50,000 23,000

115,000

大規模改修
計

合計

0
0

8,000 16,000 15,000

3,000

0 50,000 23,00000

115,000

3,400 38,100 19,400 18,400

9,350

3,350 53,350 26,350

3,350

3,350

178,400※ 長寿命化計画春日居温泉給湯事業個別施設計画工程表から算定※ 長寿命化計画中令和16年度以降、4億1千5百万円を維持保全対策費として計上

23

２．営業収益と財源の確保
需要予測

直近 10 か年（平成 25 年度以降）の給湯量の実績値をもとに、今後 10 年間（計画期間である令和 15 年度まで）における給湯量需要の推移を予測します。
温泉の給湯量は、ホテル･旅館、医療･介護施設、共同浴場等の契約者が大部分を占めており、
令和元年度決算における総給湯量は 24 万 8791 立方㍍でした。その内訳として、ホテル旅館等の給
湯量は 23 万 1069 立方㍍であり、全給湯量の約 93%を占めていました。
令和 2 年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル旅館等の給湯量は 20 万 1699 立
方㍍となり、約 2 万 9370 立方㍍落ち込み、この減少量はこれまでにない規模でした。
計画期間内における春日居地区の人口に大きな変動はなく、数年内のうちに、観光客・ホテル旅館利用者がコロナ禍以前の水準まで回復するとした場合、温泉給湯量は、令和元年度実績に近い程度の給湯量を見込むことができます。これらを踏まえ、年間 24 万 5 千立方㍍程度の給湯量の確保を目標に、目標水準の配湯を維持しつつ、温泉の安定供給と湧出量及び泉温の確保を行います。

温泉給湯量（㎥）300,000
287,900
286,981

290,000
280,000

273,796

275,224
269,218

270,000
260,000

251,920
249,779

259,952

256,898
255,329

254,597248,791

250,000
240,000

227,362
221,073
220,603

230,000
220,000
210,000
200,00024需要予測（目標値）
温泉給湯量（㎥）260,000

245,000(目標水準)
240,000

220,000

給湯使用料収入《年間給湯量の予測値に基づく、給湯使用料収入の予測》

需要予測で示したように、計画期間内温泉給湯量は年間 24 万 5 千立方㍍程度の給湯量を目標としています。そこで、これまでの給湯実績(供給単価)、年間給湯量の推計値と契約件数及び契約口数の増減予測等を行い、給湯使用料収入の算出を行いました。

給湯使用料収入（千円）
52,00050,00048,00046,000

令和 6 年度は、前年度からほぼ横ばいの見通しです。新型コロナウイルス感染症の 5 類への引き下げにより、今後、給湯使用料収入は、回復に向かうことが見込まれます。ただし、契約者・契約口数の減少傾向は継続しているため、大きな回復は見込めない状況です。

25

給湯使用料収入の確保対策として、計画期間中に 17 口の受給権販売を目標に進めることとしま
す。このことにより、令和 16 年度以降の営業利益につきましても、令和元年度と同水準の給湯使用料収入を目指します。
財源確保の具体的方策

温泉施設等の健全性を維持するためには、計画的な更新が必要となり、そのための財源確保が大きな課題となっています。先に示した資産の長寿命化対策費用 5 億 9 千万円を確保することを目標に、計画期間中、毎年度生じる損益勘定留保資金等を建設改良費の原資として、一定額見込む
こととします。また、資産の更新工事実施の際は、国庫補助事業(環境省温泉設備効率化改修促進補助)を最大限活用し、併せて企業債を発行し、不足する財源を補うこととします。
項目
建設改良費

基本的な考え方
毎年 2,000 万円程度

（損益勘定留保資金等）
国庫補助金

補助対象経費相当分

企業債

大規模改修・改築費の 5 割程度

３．効率的な事業執行と事業費負担の適正化・民間活力の活用
令和 6 年度から次の項目について現状を把握し、見直し等を行い効率的かつ安定的な事業執行に取り組みます。ただし、昨今のコロナウイルス感染症関連の影響から、給湯量の減少による営業収益の落ち込みは、温泉施設の投資的支出を抑えざるを得ない状況となりますが、安定的な温泉給湯を行うため、更なる経営の効率化を図り、適正な維持管理を行うことが求められています。
ア 経費適正化に向けて
毎年度、経営戦略との実績比較・計画との乖離を捕捉し、適切な事後検証を行います。また、経営に影響を及ぼす法令等の改正や、社会情勢の変化など、温泉事業を取り巻く状況に変化が発生した場合にも随時更新を行い、より効率的な投資・財政計画となるよう見直しを進めることとします。
イ 諸規則の見直し
手数料等をはじめ、常に状況を見ながら見直しを進めます。
ウ 経営診断の実施
定期的な現地確認・各種データから経営状態の把握に努めます。
エ 民間的経営手法の導入
施設維持管理業務の共同実施、提案型事業運営の募集など、様々な方策について幅広く検討を行います。また、制度導入(PFI・PPP 等)による住民サービスの向上と事業運営の効率化が図られるか精査検討を行い26

ます。尚、温泉施設等の広域化・共同化等については、現存する諸課題を整理解決するとともに、関係者との調整を行っていきます。

４．利用者視点でのサービス構築

地域資源を活かした地域振興

笛吹市は、先人たちによって長い時間をかけて培われてきた歴史・文化をはじめ、良質の温泉、世界農業遺産に認定された果樹農業、世界に誇る四季を通じ楽しめるワイン、世界文化遺産である富士山の眺望や日本の原風景が残る街並みなど様々な魅力があります。
こうした中、人々の旅行スタイルの変化や訪日外国人旅行者の増加など、この地域の観光産業を取り巻く状況は大きく変化してきています。また、人口減少社会が進む中、裾野の広い総合産業である観光産業は、地域への雇用創出や経済的効果など活力ある地域づくりに期待されています。
また、温泉の「癒し」、“この春日居地域の強みである”リハビリ医療機関の「医療」、果実やワインの「食」や果樹生産の「経済」などの市内の地域資源を改めて見直すことにより、それら一つひとつの価値を高めるとともに、それらをつなぎ合わせることにより本市全体の魅力を向上させることとなります。
社会や経済の成熟化、国際化や情報化が進む中で、人々の意識は、これまでの経済的、物質的な豊かさを重視する考え方から、自身の趣味や嗜好を重視するようになり、人々のライフスタイルや価値観は更に多様化がみられます。
一方で新型コロナウイルス感染症は、人流を抑制し、観光産業などに甚大な影響を与えました。特に、感染拡大期における外出、出勤や出張、飲食や観光の自粛、インバウンド需要の蒸発はもとより、リモートワークの進展など『新しい生活様式』が拡大定着する中にあって、コロナ禍後も観光需要が元の水準に戻ることが難しいとされています。
このような地域の危機的状況においても、地域資源である観光・温泉事業を維持することとは、真に地域の発展に貢献し、利用者から感謝され、利用してもらえる人口減少時代に相応しい観光事業を再構築していくという観点から、この計画を策定する必要があります。

1.温泉の地域資源としての特性
・医療･介護施設
古来より、日本人は温泉が持つ力に魅せられ、病気やけがの治癒を切に願う人、農閑期にいっときの骨休めをする人が集い、温泉地ができました。明治期以降に西洋医学が導入されてからは、治癒よりも保養・休養の場としての意味合いが大きくなり、また、観光地としての温泉地開発が進むきっかけとなりました。
・ホテル旅館27

高度成長期のいわゆる「団体旅行」の宿泊地として、単なる宴会の場となり、旅館のみの滞在で終わる旅行
者が増えました。現在は、旅行者の旅行形態が団体宴会型から小グループ体験型に変化したこと、また、温泉観光地の拡散、海外旅行の増加など、旅行スタイルの変化がこれまで以上に進展しています。
・別荘や分譲マンション
保養・休養の場としての意味合いが大きくなり、現代社会に目を向けると、超高齢化社会を迎え、政府は一億総活躍社会の実現を掲げています。また、健康寿命の延伸、ワークライフバランスの確保、ストレスコントロー
ルが重要な課題となっています。

2.春日居地域の特性とは〇地域の強み広域的なアクセス
緑豊かな樹園都市を形成
温泉を併用した医療･介護施設が充実
この地域は、古くから三室山の麓から兜山の麓にかけて鉱泉が湧出し、湯治を目的に近隣の人々は多く利用してきました。甲府盆地のやや東側に位置し、周辺を森林や丘陵地に囲まれ、石和・春日居の笛吹川周辺の低地部に中心市街地が形成され、そのまわりを取り巻くように樹園地と集落地が展開する、また首都圏にもほど近い地方都市としての強みを生かした緑豊かな樹園都市を形成されています。
温泉郷である石和温泉、春日居温泉は、山梨県の観光宿泊拠点として四季を通じて多くの観光客を迎え入れており、近津用水のせせらぎやまちなみなど、昔をしのぶ温泉街の風情が色濃く残っています。また、恵まれた温泉資源を活用した温泉施設や共同浴場は、観光客や地域住民の癒しの場、憩いの場として大変親しまれています。さらに、“リゾートホテルのような病院を目指した” 温泉病院を始めとして、温泉が併設された介護療養型医療施設が充実しています。
温泉の利用者は、医療･介護施設、ホテル･旅館、
リゾートマンション・別荘等が数多く存在しています。例
えば、石和・春日居の温泉郷を家と例えるならば、その周辺の果樹地域を庭に例え て、その中で一体的に地域住民・旅行者・介護施設等利用者が周遊できるなど、既に“活力ある交流都市”を形成しています。
この温泉事業は、地域産業を支える社会基盤であり、地域経済・住民生活を支える重要な役割を担っています。
そのため、温泉事業・春日居地域の特徴等を踏まえ、魅力的な地域を構成すべく、温泉事 業を展開し
ます。

28

第４章

今後の投資（建設改良費）計画と財政計画

１．収支計画の策定にあたってア

投資・財政計画（収支計画）のポイント

基本計画期間令和 6 年度から令和 15 年度を対象に、前章で整理した基本方針案を実施した場合の投資試算結果に対して、同期間の財源試算を行いつつ、収支の均衡状況について確認を行い、経常収支、給湯原価および内部留保資金等の経営指標値について算出・評価します。
また、投資と財源に収支ギャップが生じている場合は、料金改定等による収入の増加や、事業の効率化等による支出の減少といった対策を講じたうえで収支を均衡させる必要があることから、これらについても検討を行います。尚、給湯使用料の改定を行う場合は、改定時期や改定率等の具体的な条件を踏まえた上で試算を行います。
「収支均衡」に関する基本的考え方

営業収益とは、費用（減価償却費、修繕費、人件費等）と料金収入が等しくなるように設定（総括原価方式）することを基本とします。また、投資・財政計画では、経常収支がマイナスにならないように、
当年度純利益について、令和元年度の水準を確保し、内部留保等の積立を計画的に行います。
1. 収益的収支
計画期間中の総収益は、令和6年度が約6,720万円の見込みです。他会計補助金が計上されていない
令和7年度から令和１５年度までは、年平均約5,２８0万円で推移する見込みです。
総支出は、令和6年度が約6,150万円の見込みです。令和7年度から令和15年度までは、年平均約5,890万円となり、610万円のマイナスが見込まれます。マイナスの額については、現在までに確保している利益積
立金1億7,4００万円から補填します。
計画期間中は、「収支均衡」に関する基本的考え方と差異があるため、健全経営に努めます。
令和14年度から、経常収支がプラスになる見込みですが、状況を注視していきます。
2. 資本的収支
温泉事業では、長寿命化計画春日居温泉給湯事業個別施設管理方針に基づき、必要とされる施設整備を実施します。ただし、突発的に大規模修繕が発生した場合には、留保財源を取崩し予算執行する必要があります。

イ

収支計画のうち建設改良費についての説明

予防保全対策として、年平均1,480万円を施設維持管理費として計上します。
温泉施設は、長寿命化計画に基づき、適切な維持管理・予防保全に努めていきますが、令和１6年度以降においても相当の維持保全対策費が見込まれています。

29

ウ

収支計画のうち建設改良費の財源についての説明

独立採算制の原則に則り、自主財源による経営を維持するとともに、健全な経営に努めることとします。また、営業収益が減少傾向にある中、様々な課題が生じています。計画期間における財源の概要は次の通りです。

1．黒字経営の確保① 給湯使用料収入
温泉事業は、利用者・契約者からの給湯使用料を原資として事業を行っており、料金徴収の遅れは事業経営に重大な影響を及ぼすため、給湯使用料の期限内納入について、様々な機会を捉えて契約者に啓発します。また、滞納の縮減に向け、滞納者に対し督促状を送付するとともに、滞納先を直接訪問するなど徴収強化を行い収納率の向上を図ります。
その他、料金収入を向上させる取り組みとして、新規契約者の募集を行うとともに、給湯使用料等の見直しについても検討していきます。
② 手数料等
事業の安定的な経営に必要な収益を確保するため、新規契約者の募集などを行い、手数料等の収入確保に努めます。
③ 付帯事業の活用
現金預金の一部については、定期預金に預け入れることにより利息収入を確保します。また、温泉事業の遊休資産売却なども含めて、有効活用を併せて検討します。

2．適正な補てん財源等の確保
資本的支出に必要となる補てん財源が枯渇しないよう、支出の抑制に加え、収入の確保が必要となります。
老朽化した温泉施設等の更新工事の財源については、企業債の発行、環境省の補助金（温泉施設高効率化補助）の活用、さらに一般会計からの出資金等が必要となります。
温泉事業は限られた財源の中で効率的かつ着実に計画を推進するため、財源の確保や財政負担を最小化するための方策や、活用可能な補助制度の抽出・整理、導入が考えられる経済的手法の検討を行い、円滑な計画の推進を財政面から担保します。

エ

収支計画のうち建設改良費以外の経費についての説明

効率的な事業経営を行う必要があるため、給湯量等の事業規模に見合った経費の計上を行います。

㈠ 管理運営費
例年の光熱水費、加熱費、動力費、検査等手数料、薬品費、修繕費等の実績支出額を参考として、収益的支出額の算出を行っています。また、原油価格の上昇など加熱費(重油代)が高止まりしていることから、施設・設備の効率化を図るなかで、源泉温度の低下を抑え、経費の削減に努めます。

㈡ 委託料
例年の保守管理及び清掃業務委託料の実績支出額を参考として収益的支出額の算出を行っている。
また、料金センター（民間委託）の委託については、他会計負担金として計上します。

30

㈢ 減価償却費
既存施設と建設改良に係る計画から試算するなどして、適切に算定します。

㈣ 支払利息等
現在企業債等の発行はありません、また、計画期間内についても利息等の予定はありません。

２．投資・財政計画(収支計画)に未反映の取組や今後検討予定の取組
ア 投資についての検討状況等
温泉施設等更新工事に係る費用は未反映となっていますが、今後、配湯施設布設替年次計画、源泉等施設改良工事計画の策定や源泉の調査を実施し、温泉施設の大規模改修・改築を検討していきます。

イ 財源についての検討状況等
温泉施設等の健全性を確保するため、工事費用の積立ができるよう経営改善していくと同時に、給湯使用料及び手数料等については、投資財政計画に基づく、公正妥当な料金水準とするため、継続して検討する必要があります。

ウ 投資以外の経費についての検討状況等
常に最も効率的なものとし、業務内容の精査・見直し等による削減の可能性について、不断の検証を行うこととします。

31

３．投資・財政計画（収支計画）
別 表

32

第５章

事後検証、更新にあたっての説明

毎年度、経営戦略との実績比較・計画との乖離を捕捉し、適切な事後検証を行っていきます。また、経営に影響を及ぼす法令等の改正や、社会情勢の変化など、本事業を取り巻く状況に変化のある場合にも随時更新を行
い、により効率的な投資・財政計画となるよう見直しを進めます。

（１）計画の進捗状況の点検・公表
本計画の進行管理は、計画（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａｃｔion）のいわゆるＰＤＣＡサイ
クルに基づく、環境マネジメントシステムの手法を用いて行います。また、温泉事業に関する情報発信を市ホームページ等の媒体を通じて行います。

（２）計画の見直し
計画期間のおよそ中間年にあたる 5 年目に、それまでの目標達成状況や施策の進捗状況等を点検・評価
し、残りの計画期間での目標達成に向けた計画の見直しを行います。
また、本市を取り巻く環境や社会の状況の変化等に応じて、利用者等の意見を反映させながら、施策や目標等の見直しを行います。

温泉給湯事業の実効性満足度向上計画（Ｐｌａｎ）
 事業化・予算化
 施設改修計画の年次計画立案

改善（Ａｃｔｉｏｎ）

ＰＤＣＡサイクル 施策や事業の進め方の改善実施（Ｄｏ）

 計画内容、実施内容の見直
しや改善 年次計画に基づく施策や事業の実施
 給湯事業・更新事業の展開
 協働等による取組の促進

点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）
 経営状況や進歩状況の点検及び評価・分析
 利用者からの意見聴取
 年次報告書を通じた計画の進捗状況の公表

33

公営企業アドバイザーから－ 笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略の策定と今後に向けて －「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー
早稲田大学研究院准教授 同水循環システム研究所主任研究員
総務省自治大学校 監査・内部統制専門課程 外部講師
佐藤 裕弥
このたび『笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略』がまとめられました。計画期間は令和 6 年度～令和 15 年度とされ、今後の笛吹市が目指すべき温泉事業が将来にわたってサービス提供を安定的に継続することが可能となるよう、また、持続可能な姿で次の世代に継承できる道筋が明確に示されることとなりました。
経営の基本方針（基本理念）を「温泉の安定供給により地域住民の福祉増進と観光振興の一助となる」ことと設定して、これを手掛かりとして笛吹市の公営企業として将来にわたって温泉事業を維持、継続していくこととなります。とくに笛府市の場合には、温泉という地域資源を有しており、この「地域優位性」を活かして、笛吹市の観光政策、地域振興政策などとの連携を図り、笛吹市の一翼を担うこととなります。
そのため今回策定された経営戦略では、一方では温泉事業会計としての健全性を確保することを目指しながらも、他方では地域振興への実施方針と整合性を図りながら温泉事業を展開していくこととされています。こうした方針は温泉という地域資源の有効活用であり、他地域には見られない特質といえます。
また、温泉事業の健全性を維持していくため、源泉等の考え方を明らかにし、その実現のために管理修繕・予防保全・長寿命化等の実施方針や点検・診断等に関する実施方針のほか、更新需要についての検討などを含めて策定されたものとなっており、現実を見据えた経営戦略となっています。これにより、現在のみならず将来の温泉利用者はもちろんのこと、温泉を有する市の特殊性を活かしている点で、広く笛吹市全体の発展に関わる経営戦略となっています。
とくに注目すべき点として、策定過程においては他団体のヒアリングなどを通じて笛吹市温泉事業の問題点・
課題の抽出を行い、それらへの対応方策について検討を行った上で策定されたものであり、この一連の策定過程を通じた取り組み自体が経営戦略を実現するための活動の一部に位置づけられ、既にその活動が始まっていることが挙げられます。私自身も、以前から笛吹市の職員の皆さまと一緒に定期的に開催している経営改善に向けた取組にこれまで関係し、その活動に関わってきたところです。
なお今回の経営戦略は、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」（令和 4 年度～令和 5 年度）の活用によって策定されたものです。実際に経営戦略策定を進めるにあたってはオブザーバーとして山梨県市町村課にも参加・助言を頂きました。
ぜひ今回策定された経営戦略を今後の経営に活かすことによって、健全な事業の維持・継続に取り組まれることを期待いたします。
令和６年 2 月

34

用語解説
【あ行】
【営業収益】
・主たる営業活動から生ずる収益で、電力料金や水道料金などがあります。
【営業外収益】・主たる営業活動以外の原因で生ずる収益で、預金や貸付金に対する受取利息、営業活動に充てる
他会計からの補助金、受託工事収益などがあります。
【営業費用】
・主たる営業活動から生ずる費用で、人件費、物件費、減価償却費などがあります。
【営業外費用】
・主たる営業活動以外の原因で生ずる費用で、企業債や借入金に対する支払利息や受託工事費などがあります。
【か行】【企業会計】
・現金の動きやその残高のみではなく、債権債務の発生の事実に基づいて経理し（発生主義）、その年度の事業活動に係るもの（収益的収支）と翌年度以降の事業活動の基になるもの（資本的収支）とに区分して経理することにより、経営成績や財政状態を明らかにする会計方式です。
【企業債】
・施設等の新規整備、改築などの費用に充てるために、国等から長期で借り入れる資金のことです。
【減価償却費】
・固定資産(建物・管路など)の減価(価値の減少)を費用として、その利用各年度に合理的かつ計画的に負担させる会計上の処理または手続を減価償却といい、この処理または手続によって特定の年度の費用とされた固定資産の減価額を減価償却費といいます。
【建設改良積立金】
・任意積立金の一種で、建設改良工事に充てるために積み立てます。
【公営企業】
・地方公共団体が、水道水の提供、下水の処理、医療の提供を始めとして、地域住民の福祉の増進を目的として、主にその経費を営業活動から生ずる収益をもって賄うことを原則として(独立採算制の原則)、直接経営する企業です。
【さ行】
【資本金】
・資産を取得するために一般会計から出資を受けた繰入資本金と、減債積立金を使って企業債の償還をした場合や建設改良積立金を使って建設改良工事を行った場合など利益剰余金から振り替わった組入資本金などがあります。

35

【資本的支出】・資産を取得するための支出、また、企業債や長期借入金の元金を償還するための支出で、建設改良費、企業債償還金、長期借入金償還金などをいいます。
【資本的収入】・資本的支出のために確保される財源で、企業債、出資金、補助金、長期借入金などをいいます。
【収益的支出】
・人件費、物件費、減価償却費などの営業費用、支払利息や受託工事費などの営業外費用、固定資産売却損などの特別損失をいいます。
【収益的収入】・料金収入などの営業収益、受取利息、補助金、受託工事収益などの営業外収益、固定資産売却益などの特別利益をいいます。
【純利益（純損失）】
・営業収益から営業費用を差し引いたものが営業利益又は営業損失、これに営業外収益を加えて営業外費用を差し引いたものが経常利益又は経常損失、更に、その経常利益（経常損失）に特別利益を加えて特別損失を差し引いたものが純利益又は純損失となります。
【な行】【内部留保資金】
・減価償却費など現金の支出を伴わない経費により、蓄積された損益勘定留保資金や積立金などの利益剰余金であり、企業内部に留保されている資金のことを指します。
【２部料金制】・基本使用料と従量使用料の二部料金制を採用しており、使用湯量（給湯量）に応じた使用料を設定しています。
【は行】【配湯管】
・配湯ポンプ室から各受給者へ温泉湯を送る管です。
【補助金】
・国庫補助金と一般会計補助金がありますが、営業活動に充てるための補助金は営業外収益で、資産を取得するために充てた補助金は資本剰余金に含まれます。
【ら行】【利益剰余金】・過去の損益取引から生じた利益を積み立てたもので、地方公営企業法に基づいて積み立てる企業
債の償還財源としての減債積立金、任意で積み立てる建設改良工事の財源としての建設改良積立
金、地域振興を目的とした事業の財源としての地域振興積立金などがあります。

36

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略
発行日：令和６年３月３１日
発

行：笛吹市公営企業部〒406-8510
電

業務課・水道課・企業会計課

山梨県笛吹市石和町市部 809-1

話 055-267-6365（直通）ＦＡＸ 055-261-3348

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略(概要)
団
策
計

体
定
画

期

名
日
間

：
：
：

笛吹市
6 年
6 年度

令和
令和

3 月
～
令和

15 年度

１．事業概要（１）

事業の現況

事 業 開 始 年 度

昭和42年5月1日

事

類

温泉給湯事業

数

0

業

の

職

事

種

員

業

の

内

事

業

法適用（財務適用）
笛吹市営春日居地区
温泉給湯事業名（公営企業部
企業会計課会計担当1名、水道課維持担当1名 計2名兼務）人

温泉給湯事業は、温泉の有効利用と市民及び市内の旅館等へ温泉を供給するため昭和42年5月に事業を開始しました。市町村合併により、平成16年10月12日旧
春日居町から笛吹市に引き継がれ、市営春日居地区温泉給湯事業として運営しています。

容ア 民間委託イ 指定管理者制度
ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

民間活用の状況（２）

法適（全部適用・一部適用）
非適の区分

給湯検針・料金徴収業務等を外部委託しています。
なし
なし

料 金 形 態
給湯使用料等徴収条例に基づき、維持料、給湯使用料及び手数料を定めています。また、給湯使用料は基本料金と超過料金との2部料金制を採用しています。

料金の概要・考え方

料金改定年月日（３）

平成18年8月1日

現在の経営状況

温泉給湯量の実績
令和２年度
220,603 令和３年度
221,073 令和４年度
227,362（ 単 位 ： ㎥ ）給湯使用料の実績
令和２年度
50,415 令和３年度
49,316 令和４年度
48,817（ 単 位 ： 千 円 ）経 常 収 支 比 率 令和２年度
122.8% 令和３年度
117.8% 令和４年度
111.6%
経 費 回 収 率 令和２年度
108.7% 令和３年度
89.3% 令和４年度
63.8%
有形固定資産減価
令和２年度
61.8% 令和３年度
63.7% 令和４年度
65.3%
償
却
率
企業債残高対料金収
令和２年度
0% 令和３年度
0% 令和４年度
0%
入比率【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】
温泉の給湯契約状況をみると、市制施行後である平成17年度は契約件数171件、契約口数285口でしたが、令和4年度では契約件数145件、契約口数241口となり契約件数、契約口数が共に減少しています。
今後の見通しは、契約件数・口数の減少傾向は続き、配湯量の減少も続くものと見込んでいます。

経常収支

単位：千円

年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

71,494

69,22664,956

61,15864,71859,402

180

197

249

312

234

計

71,67569,42365,20561,471

営業費用

65,03263,54060,7910065,03263,540

区分

R2

R3

R4

58,77051,41552,31755,543

299

246

5,538

12,76929,92764,95259,70159,01656,95365,08685,47051,69956,891

57,22358,01546,36054,02975,819

213

0

6

5

0

1

1,208

750

61,004

51,69956,89757,22958,01546,36055,23776,569

収益
営業収益
営業外収益

費用
営業外費用
計

経常利益
(収益-費用)6,643 5,883 4,201 9,772 8,055 2,472

1 ページ

1,001 10,593 9,849 8,901

２．将来の事業環境（１）

春日居地区周辺の観光客等の見通し「県観光入込客統計調査」から石和温泉・果樹郷周辺には、令和元年度に年間延べ445万人の観光客等が訪れ、客数は近年横ばい状況にありました。
しかしながら、令和2年以降、世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、本市はもとより世界
的に、観光産業は多大なる影響を受けることとなりました。
(単位：万人)（２）

春日居地区の人口推計の見通し

平成19年度末、春日居地域の人口(住民基本台帳)は7,163人でした。その後、多少の増減はありましたが、令和4年度末は7,380人と若干増加しました。増加理由は、住環境に恵まれていることなどから、地区人口は今後
計画期間内においても7,200から7,300人を推移することが予想されています。

区分

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

世帯数(世帯)

2,844

2,903

2,923

2,970

3,008

3,077

3,072

3,107

3,150

3,193

3,194

3,233

3,276

3,347

3,372

3,388

人口

7,163

7,238

7,243

7,313

7,296

7,388

7,263

7,292

7,332

7,358

7,322

7,361

7,393

7,417

7,400

7,380

（３）

温泉給湯量の見通し

使用湯量は、ホテル･旅館、医療･介護施設、共同浴場等の契約者が大部分を占めており、令和元年度・総使
用湯量は24万8791㎥でした。その内、ホテル旅館等の使用湯量は23万1069㎥であり、使用湯量の約93%を占めていました。
令和2年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル旅館等の使用湯量は20万1699㎥と大幅に落ち込みました。計画期間内において、地域住民は大きな変動はなく、観光客・ホテル旅館利用者等がコロナ禍以前の水準近くまで回復することとなれば、平成30年度もしくは令和元年度実績である、年間24万5千㎥程度の給
湯量を見込むことが可能となります。そのことから、目標水準24万5千㎥の配湯を維持し、温泉湯の安定供給と湧出量及び泉温の確保を行います。

2 ページ

（４）

営業収入（給湯使用料）の見通し

温泉給湯量の見通しで示したように、温泉給湯量は年間24万5千㎥程度の給湯量を目標としています。そこで、年間給湯量の推計値と年平均増減数(口数)による予測等を行い、使用料金収入の計上を行いました。
新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げにより、今後、給湯使用料収入は、回復に向かうことが見込まれます。ただし、契約者・契約口数の減少傾向は継続しているため、大きな回復は見込めない状況です。
給湯使用料収入の確保対策として、計画期間中に17口の受給権販売を目標に進めることとします。このことにより、令和16年度以降の営業利益につきましても、令和元年度と同水準の給湯使用料収入を目指します。

（５）

資産の見通し温泉給湯事業の配湯管は昭和41年度の配管工事を手はじめに、計画的に施設等の増改築改良工事を実施しました。また昭和62年度には、配湯施設の総合診断を行い、その結果を反映した施設改修計画を基に、平成5年から平成6年にかけ約5億5千万円の事業費を投じて大規模改修を行いました。
既に改修工事から25年以上が経過し、老朽化が進み、配湯施設の機能の劣化やポンプ類の機能低下が現れているため、機能を維持するためには、長寿命化対策を実施しながら、併せて大規模改修・改築に備える必要があります。
温泉施設等の維持保全対策費用の推計
今後30年間の長寿命化対策費用(維持管理修繕・保全対策)を長寿命化計画から試算すると5億9千万円、年平均で約1千9百万円が必要となる試算。

（６）

組織の見通し温泉給湯事業の担当職員数は業務効率化を行い、平成21年度以降担当2名の兼務体制となりました。人件費を抑制する一方、職員間の業務や技術の継承が課題となっています。
〇内訳 公営企業部企業会計課会計担当1名、水道課維持担当1名 計2名(兼務)3 ページ

３．経営の基本方針
１、 温泉給湯事業は、温泉の有効利用、地域振興、市民の健康増進に寄与することを目的とします。そのために、適正な配湯量の確保を行い、安定した温泉給湯を図り、施設及び設備の機能維持及び事故防止、業務の効率化を行うことを経営の基本方針として運営していきます。
２、 営業収益が減少傾向にある近年、民間による経営は非常に困難であり、突発的な修繕時の対応等も考慮
すると、笛吹市公営企業として実施する必要があります。そのため、温泉事業については笛吹市営春日居地区
温泉給湯事業設置条例等の趣旨に則り、各施策を展開します。
３、 時代に即した、契約者・利用者、地域住民・利用者視点から信頼が得られる事業運営を進め、経営基盤強化を図り、健全経営に努めていきます。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画）：別紙のとおり（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標

温泉給湯事業では、長寿命化計画春日居温泉給湯事業個別施設管理方針に基づき、必要とされる施設整備を実施していきます。また、予防保全対策として、年平均1千480万円を施設維持管理費として計上します。

② 収支計画のうち財源についての説明
目標

温泉施設等の健全性を維持するためには、計画的な更新が必要となり、そのための財源確保が大きな課題となっています。長寿命化対策費用5億9千万円を確保することを目標に、建設改良費の原資として、一定額見込むこととします。また、更新事業（大規模改修・改築）の際は、国庫補助事業(環境省温泉設備効率化改修促進補助)を最大限活用し、併せて企業債を発行し不足する財源を補うこととしま
す。

項目
建設改良費
（損益勘定留保資金等）
国庫補助金
企業債

基本的な考え方
毎年2,000万円程度
補助対象経費相当分
大規模改修・改築費の5割程度

独立採算制の原則に則り、自主財源による経営を維持するとともに、健全な経営に努めることとします。また、営業収益が減少傾向にある中、様々な課題が生じています。計画期間における財源の概要は次の通りです。
【黒字経営の確保策】① 給湯使用料収入
温泉給湯事業は、利用者・契約者からの給湯使用料を原資として事業を行っており、料金徴収の遅れは事業経営に重大な影響を及ぼすため、給湯使用料の期限内納入について、様々な機会を捉えて契約者に啓発します。また、滞納の縮減に向け、滞納者に対し督促状を送付するとともに、滞納先を直接訪問するなど徴収強化を行い収納率の向上を図ります。
その他、料金収入を向上させる取り組みとして、新規契約者の募集を行うとともに、現在の給湯使用料等の見直しについても検討していきます。
② 手数料等
事業の安定的な経営に必要な収益を確保するため、新規契約者の募集などを行い、手数料等の収入確保に努めます。
③ 付帯事業の活用
現金預金の一部については、定期預金に預け入れることにより利息収入を確保します。また、温泉給湯事業の遊休資産売却なども含めて、有効活用を併せて検討します。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
計画期間における投資以外の経費は次の通りです。
① 各種原価例年の光熱水費、検査等手数料、保守管理及び清掃業務委託料の実績支出額を参考として収益的支出額の算出を行っています。また、原油価格の上昇など加熱費重油費用が高止まりしていることから、施設・設備の効率化を図るなかで、温泉の温度低下を抑え、重油費用の削減に努めます。
② 各種原価以外の経費
計画期間中に発生し得る費用を計上しています。とくに緊急的な小規模修繕費等が該当します。
③ 支払利息等
現在企業債等の発行は行っておらず、計画期間中も利息等の予定はありません。

4 ページ

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
施設維持管理業務の共同実施、提案型事業運営の募集など、様々な
民 間 活 用方策について幅広く検討を行います。
投 資 の 適 正 化

投資費用の平準化に努めます。

そ の 他 の 取 組

今後更新が予定される温泉配湯施設においては、より省エネ効果が高い設備へ更新を行うこととします。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
投資と財源に収支ギャップが生じている場合は、料金改定等による収入の増加や、事業の効率化等による支出の減少といった対策を講じた
料
金
上で収支を均衡させる必要があるため、料金水準等の検討を行いま
す。
企

業

債

老朽化施設の大規模改修(源泉井等施設整備)の財源として、一定程度借入を行います。

繰

入金

市一般会計からの繰入は控え、独立採算の原則に則り、自主財源による健全な経営を目指します。

資産の有効活用等
による収 入増 加の取組

現金預金の一部については、定期預金に預け入れることにより利息収入を確保します。また、温泉事業の遊休資産の有効活用も併せて検討します。

そ の 他 の 取 組

５．公営企業として実施する必要性など

事業の意義、提供
するサービス自体の 必 要 性

温泉事業は、この地で湧出する温泉を付近の契約利用者（旅館・医療
介護施設・共同浴場等）に配湯する事業であることから、今後も安定した事業経営が求められています。

公営企業として実施 す る 必 要 性

営業収益が減少傾向にある近年、民間による経営は非常に困難であり、緊急的な修繕時の対応等も考慮すると、笛吹市公営企業として実施する必要があります。また、地域資源の積極的な活用を図り、温泉資源の提供価値を追求し、地域住民及び観光客等へ利用の促進を呼
びかけ、地域振興に寄与する温泉事業を展開します。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経営戦略の事後検証、改定等に関する事
項

毎年度、経営戦略との実績比較・計画との乖離を補足し、適切な事後検証を行っていきます。また、経営に影響を及ぼす法令等の改正や、社会情勢の変化など、本事業を取り巻く状況に変化のある場合にも随時更新を行い、PDCAサイクルにより効率的な投資・財政計画となるよう見直しを進めます。

5 ページ

（案）

笛吹市営春日居地区
温泉給湯事業経営戦略（令和 6 年度～令和 15 年度）

令和６年３月

笛 吹 市

目次
はじめに

春日居地区温泉の歩み .............................................................. 1

第１章

経営戦略策定の趣旨について .......................................................... 2

１．計画策定の趣旨と目的 ................................................................... 2
２．経営戦略による経営改革 ................................................................. 3
３．計画期間と位置付け ..................................................................... 4第２章

温泉事業の現状...................................................................... 5

１．事業の現況 ............................................................................. 5⑴

現況 ................................................................................. 5⑵料金体系 ............................................................................. 8⑶

温泉事業の設置状況 ................................................................... 9

２．温泉事業の推移と経営指標 .............................................................. 10ア

温泉給湯量の推移 .................................................................... 10イ

給湯使用料収入の推移 ................................................................ 10ウ

過去 10 年間の経営状況及び経営指標 ................................................... 11

３．温泉事業を取巻く環境と課題等 .......................................................... 18
・事業実績 .............................................................................. 18・給湯量の実績 .......................................................................... 18・人口推計

行政人口及び給湯区域内人口 .................................................. 19

・施設等の老朽化・更新期の到来 .......................................................... 21
第３章

経営の基本方針等 ....................................................................22

１．経営の基本方針（基本理念） ............................................................ 22
２．営業収益と財源の確保 .................................................................. 24
３．効率的な事業執行と事業費負担の適正化・民間活力の活用 ................................... 26
４．利用者視点でのサービス構築 ............................................................ 27
第４章

今後の投資（建設改良費）計画と財政計画 ..............................................29

１．収支計画の策定にあたって .............................................................. 29
２．投資・財政計画(収支計画)に未反映の取組や今後検討予定の取組 ............................. 31
３．投資・財政計画（収支計画） ............................................................ 32
第５章

事後検証、更新にあたっての説明 ......................................................33（１）計画の進捗状況の点検・公表 ........................................................ 33（２）計画の見直し ...................................................................... 33
公営企業アドバイザーから ....................................................................34
用語解説 ................................................................................ 35

はじめに

春日居地区温泉の歩み

旧春日居町は、恵まれた土地と水利を基盤に、古来より農業適地として発展をとげてきた。また、西部にある三室山の麓から兜山の麓にかけて、鉱泉が湧出し、湯治を目的に近隣の人々が多く利用されていた。
昭和３６年、民間会社が職員保養所建設の目的で、隣接する石和町内のブドウ園内を約１６０メートル掘削した処、突如として熱湯が湧出し近くの溝に溢れた。その当時、青空温泉として週刊誌等に紹介され、一躍この地域に温泉が湧出することが全国的に知られるようになった。これが観光事業の始まりであり、春日居温泉郷の幕明けである。
旧町では、観光開発事業に着手すべく、昭和３８年６月、町議会に温泉開発特別委員会を設置し、調査研究を行った後、昭和３９年１２月山梨県に温泉採掘許可申請を提出し、昭和４０年１月に温泉掘削許可を受けました。その後、
昭和４０年１月温泉掘削工事に着手し、同年 8 月高温で多量な温泉の掘削に成功しました。温度は６６．８度℃、湯量は毎分４，０４０リットルの自噴湧量であり、泉質は無色透明で単純温泉であるが、温度、自噴湧出量共に優秀な源泉井を掘り当てました。
このように、優秀な源泉井を設けたこと、配湯方法はポンプ室を起点とする循環をともなった集中管理方式を採用した
ことなどから、利用者へ安定した配湯が可能となり、春日居町温泉開発事業条例、温泉開発事業施行規則等を昭
和４０年８月制定し、温泉配湯事業がスタートしました。
また、町営温泉湧出と時を同じく、個人や民間企業なども温泉掘削に成功し、旅館、ホテル民宿等が次々と建設されると共に春日居果実温泉郷として、山梨県の観光地として名を連ねることとなりました。

(春日居町誌より抜粋)

1

第１章

経営戦略策定の趣旨について

１．計画策定の趣旨と目的
本市は平成１６年１０月１２日、近隣６町村（春日居町、石和町、一宮町、御坂町、八代町、境川村）が合併し、さらに平成１８年８月１日に芦川村を編入合併し現在の笛吹市となりました。
旧春日居町の温泉事業は、市町村合併後も引き続き事業を継続し、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業と名称を変更し現在に至り、地方財政法施行令（昭和 23 年政令第 267 号）第 46 条第 11 号に規定する地方公営企業です。
地方公営企業とは、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要な住民サービスを提供する役割が求められており、将来にわたり本来の目的である公共福祉の増進を目指していく必要があります。
現在、サービス提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、地方公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増している一方、引き続き地方公営企業として事業を展開していくためには、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を図っていくことが重要とされています。
このような状況下において、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業（以下『温泉事業』という。）が将来にわたってサービス提供を安定的に継続することが可能となるよう、また、持続可能な姿で次の世代に継承できるよう、事業運営の基本計画である「経営戦略」を策定し、基本方針・基本計画、経営健全化及び財源確保の具体的方
策、温泉事業（地域資源）の特性を踏まえた施策を示すことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることとします。

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業

2２．経営戦略による経営改革「経営戦略による経営改革」とは、その計画に基づく取組の実践とその検証・評価、その結果に基づく計画や取組の見直しという PDCA サイクルの確立により、安定的な経営を確立することを目的とします。その一方で公営
企業・事業の必然性そのものを検証した上で、広域化、民営化・民間活用等といった抜本的な改革の検討も併せて求められています。
経営戦略策定・改定ガイドライン (以下「経営戦略ガイドライン」という。)「経営戦略」は、各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である。その中心となる「投資・財政計画」は、施設・設備に関する投資の見通しを試算した計画と、財源の見通しを試算した計画を構成要素とし、投資以外の経費も含めた上で、収入と支出が均衡するよう調整した収支計画である。
策定後もそれに基づく取組を毎年度、進捗管理や計画と実績との乖離検証、その結果を踏まえた
定期的な見直しを行うことにより、経営基盤強化と財政マネジメント向上に資する重要なツールと位置づけられる。
〇図式

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略
投資・財政計画（収支計画）

財源試算

均 衡

投資試算

【投資以外の経費】
反映効率化・経営健全化に向けた取り組み〇 組織及び定員、人材に関する事項〇 広域化や民間活力等の活用に関する事項〇 資金管理・調達に関する事項〇 温泉の利用促進に関する事項〇 投資の合理化に向けた取組に関する事項〇 災害対策等に関する事項〇 その他経営基盤強化に関する事項

3３．計画期間と位置付け
期間
温泉事業経営戦略（以下、「経営戦略」という。）の計画期間は、令和６年 4 月から令和 1６年 3 月までの 10 年間とします。また、経営戦略は事業の特性、事業の普及状況、施設の老朽化状況、経営状況等、
今後の社会経済情勢の大きな変化等も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととします。
関連する上位計画等
経営戦略の策定は、総務省の「経営戦略ガイドライン」を反映します。一方、温泉事業に関連する計画として、上位計画の施策目標、推進策を実現させるための経営上の基本計画であり、既に策定している「第二次笛吹市総合計画」(以下、「総合計画」という。)、「笛吹市都市計画マスタープラン」及び各種関係計画
等を踏まえた計画です。

基本計画・経営戦略と他計画等との関係
第二次笛吹市総合計画(ハートフルタウン笛吹)
策定 平成30年3月

笛吹市都市計画
マスタープラン各種関連計画(公共施設等総合管理計画など)改定 令和3年3月

準拠
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略
基本方針・基本計画

反映

総務省「経営戦略ガイドライン」「総合計画」との関係

本市で策定された計画の最上位に位置付けられる総合計画では、本市の将来像を「ハートフル
タウン笛吹～優しさあふれるまち～」と定め、この本市に関わりを持つ全ての「人」「産業」「基盤」を『みがきあげる』ことで、市の発展を牽引し、この本市に住むことの幸せを実感していただくことを念頭に、施策や取り組みの方向性を示しています。
総合計画は、市政運営の指針です。このため、公営企業部としてその役割を果たしていく上で、温泉事業の基本方針を示す本計画は、総合計画との整合性が図られたものとなります。

4

第２章

温泉事業の現状

１．事業の現況
温泉の給湯契約状況をみると、市政施行後の平成 17 年度は契約件数 171 件、契約口数 285 口でしたが、令和 4 年度は契約件数 145 件、契約口数 241.1 口となり契約件数、契約口数が共に減
少しています。その主な要因としては、契約者が亡くなり、相続者が県外に住居があるために温泉施設の利用や管理ができず、権利を放棄するという事案などが挙げられます。契約件数・口数の減少傾向は続き、配湯量の減少も続くものと見込まれます。
温泉が湧出した当初は、毎分 4,040 ㍑、温度 66.8℃の高温・多温の温泉が湧出しましたが、令和4 年度には毎分約 500 ㍑、源泉温度約 43℃に低下し、温泉湯の加熱費用が急増しています。

⑴

現況

◎施

事業開始年月日

昭和 42 年 5 月 1 日

事業の種類

給湯事業

配湯管延長

８，４３３ｍ

設
施設名

市営春日居１号源泉(温泉湧出記念公園内)

市営春日居２号源泉

所在・補足
春日居町鎮目５１(昭和４０年８月町掘削 敷地面積 ３６８㎡)掘削許可(昭和４０年 １月１１日 県医第２-５９２号)

春日居町熊野堂２３０－４ (昭和５１年４月 徳条温泉寄付採納)※現在、未利用掘削許可(昭和３８年１２月２８日 県医第２- ９４号)

市営春日居３号源泉

春日居町国府２８７－３(平成元年県試掘源泉譲受 敷地面積 ９９．２㎡)掘削許可(昭和４４年１２月１１日 県医第１１-１１０号) ※揚湯管劣化により使用中止

配湯所(加熱所)
及び貯湯槽

春日居町国府９－２

中継所(県試掘源泉)春日居町鎮目３４４－２(県有地借上げ 敷地面積 １８６㎡）
昭和４０年代から県より借用した。泉温低下のため、平成９年から未利用。

水井戸

春日居町国府１２(市有地 敷地面積 ７９８．１㎡)(市有地 敷地面積 ２０．１６㎡)※湯量不足の際、加水用として利用

5配湯状況は、主力源泉である１号源泉（自噴量約 500 ㍑/分・温度約 43．０℃）により運営し、３
基４５０㌧の貯湯槽を経て、配湯所より第１地区（国府・小松地区）、第２地区（国府・鎮目地区）、第３地区（鎮目地区）へ配湯し、ホテル･旅館、医療･介護施設や個人など約 140 箇所に給湯して
います。
◎源

泉

名

称

状

況

笛吹市営春日居１号源泉

主力源泉
泉質 単純温泉(低張性アルカリ性高温泉)
掘削後５７年を経過 湧出量・温度とも一定の減少傾向が続いているが、源泉施設の配湯状況は、比較的安定している。

笛吹市営春日居２号源泉

湧出量・温度とも低下のため未利用。

笛吹市営春日居３号源泉

揚湯管の劣化等により、地下水の混入及び温度の低下が懸念されるため、令和４年度 源泉施設を閉鎖した。

《写真

春日居１号源泉》

外観

内部※ 右側の四角柱の建物内に源泉井

6◎組織体制・職員

本市において、温泉事業の運営に係る事務を処理するため、公営企業部に業務課、企業会計課及び水道課を設置しています。
業務課・企業会計課は、特別会計・企業会計、企業債借入償還管理、上下水道事業審議会
に関する業務などを行っています。また、上下水道及び簡易水道、温泉事業、農業集落排水の使用料等の賦課徴収や、督促滞納に関する業務などは、上下水道料金センター（民間委託）が行っています。
水道課は、工務担当と維持担当に分かれており、維持担当が、温泉施設の維持管理、温泉事
業長寿命化計画や施設設計、改修工事、監督などに関する業務などを行っています。
令和５年４月 1 日時点

公営企業部
業務課・企業会計課

総務・会計担当 6 名

特別会計、企業会計(温泉事業会計)、企業債借入償還管理、料金に関すること、上下水道事業審議会など 内、温泉事業担当 1 名

工務担当 6 名

上水道、簡易水道設計、工事、監督、水道本管･給水管の管理、
国県補助事業など維持担当 6 名

上水道･市営春日居地区温泉施設の維持管理･水質管理、簡易水道の維持管理など 内、温泉事業担当 1 名

公営企業部
水 道 課

温泉事業の担当職員数は業務の効率化を行い、平成 21 年度以降担当 2 名の兼務体制となりました。人件費を抑制する一方、職員間の業務や技術の継承が課題となっています。

7

⑵

料金体系

〇給湯使用料
旧春日居町では、給湯使用料について、昭和 40 年 8 月制定された条例では、使用区分は浴用と農工用に分かれていました。その後、昭和 42 年度に基本給湯量（月 140 立方㍍：1 口）を定めるとともに、分かれていた使用区分を同一区分としました。
その後、昭和 49 年度から超過料金体系を導入し、さらに、昭和 55 年、昭和 63 年度において、１口当たりの給湯量の引き下げと超過料金の単価値上げを同時に行う改定を実施しました。
市政発足後においては、笛吹市営春日居地区温泉給湯使用料等の徴収条例を平成 18 年度
改めて制定し、現在の料金体系（基本料金と超過料金との 2 部料金制）を採用しています。
尚、給湯使用料に消費税は転嫁されています。
使用料（月額）
超過料金
基本給湯量

口数

基本料金

月40立方メートル

半口

4,900円

40立方メートルを超え60立方メートルまで60立方メートルを超えるもの

月80立方メートル

1口

9,800円

80立方メートルを超え120立
方メートルまで

120立方メートルを超えるもの

月160立方メートル

2口

19,600円

160立方メートルを超え240
立法メートルまで

240立方メートルを超えるもの

月240立方メートル

3口

29,400円

240立方メートルを超え360
立方メートルまで

360立方メートルを超えるもの

月320立方メートル

4口

39,200円

320立方メートルを超え480
立方メートルまで

480立方メートルを超えるもの

月400立方メートル

5口

49,000円

400立方メートルを超え600
立方メートルまで

600立方メートルを超えるもの

月5口以上、1口(80立方メートル)増すごとに9,800円を乗じて得た額

1立方メートルにつき 200円

1立方メートルにつき 300円

基本給湯量を超え、口数に40
口数に120立方メートルを乗じて立方メートルを乗じて得た量ま
得た量を超えるもの
でのもの〇管理料維持費及び手数料
温泉給湯に伴う管理料維持費及び手数料については、次のとおりです。

・管理料
計量装置の管理料として表に定めるところにより毎月温泉使用料とともに納付する。
計量器の管理料

8

型式

口径

金額

摘要

A

13ミリメートル

700円

B

20ミリメートル

1,000円 契約吐出量により型式をC

25ミリメートル

1,100円 選定

D

40ミリメートル

1,600円・維持費
新たに給湯を受けるものは、該当する区分により維持料を納付する。
基本給湯量

口数

吐出量(毎分)金額

月 80 立方メートル

1口

8 リットル5,250,000 円

月 160 立方メートル

2口

16 リットル

10,500,000 円

月 240 立方メートル

3口

24 リットル

15,750,000 円

月 320 立方メートル

4口

32 リットル

21,000,000 円

月 400 立方メートル

5口

40 リットル

26,250,000 円

5 口以上 1 口増すごとに 5,250,000 円

・手数料
受給者は、受給権譲渡の許可のあった日又は給湯装置の審査及び検査を受けた日から該当する区分により手数料を納付する。
区分

⑶

金額

設計書の審査1 件につき2,500 円

材料の検査

1 件につき2,500 円工事の検査

1 件につき3,700 円

受給権の譲渡1 口につき1,000,000 円

温泉事業の設置状況
温泉事業は次の法規等を適用し、運営しています。
温泉法(法律第百二十五号)
地方公営企業法(昭和 27 年法律第二百九十二号)
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業の設置等に関する条例
笛吹市営春日居地区温泉給湯条例
笛吹市営春日居地区温泉給湯使用料等徴収条例
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業の財務に関する特例を定める規則
笛吹市営春日居地区温泉給湯条例施行規則
笛吹市営春日居地区温泉給湯装置の構造及び材質並びに工事費の算出方法に関する規程等
笛吹市営春日居地区温泉給湯装置工事指定店規程

9

２．温泉事業の推移と経営指標
営業収益について、平成 20 年度から令和 4 年度までの給湯量と給湯使用料の推移を基に、温泉給湯量・給湯使用料収入の分析を行いました。
ア

温泉給湯量の推移

温泉給湯量（㎥）300,000
287,900
286,981

290,000
280,000

273,796

275,224
269,218

270,000
260,000

256,898
255,329

259,952

251,920
249,779

250,000

254,597248,791

240,000

227,362
221,073
220,603

230,000
220,000
210,000
200,000

温泉給湯量については、平成 20 年度 9 月のリーマンショックに端を発した景気後退を受け、数年間停滞期があり、その後、平成 25 年度の 28 万 7 千立方㍍を記録しました。以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少傾向でありましたが、令和４年度には、少しずつ持ち直している状況である。

イ

給湯使用料収入の推移(税別)

給湯使用料(千円)
75,00068,99470,00065,00064,89364,15760,00960,00066,86767,51963,553

61,11958,73159,658

59,402

57,76155,00050,41550,00045,00040,00035,00030,00010

49,31648,817

給湯使用料収入については、平成 20 年度から平成 26 年度まで、年間 6 千万円を上回っていました。平成
26 年度から温泉受給者の無償返還が発生し、2 口減少しました。その後も、平成 29 年度に 4 口減少するな
ど、低下傾向が続き、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、給湯量が減少し、令和 3 年度に初めて年間給湯使用料収入 5 千万円を割り込むこととなりました。

ウ

過去 10 年間の経営状況及び経営指標◎経営状況について

経常収支について過去１０年の状況を見ると、継続して収支がプラスとなっていますが、平成 30 年度
は収支が均衡する状況にありました。また、令和 2 年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業収益が急激に落ち込む事態となりました。
・主な収益は、営業収益である給湯使用料収入と手数料収入でした。
令和２年度から、市一般会計から温泉事業安定経営を目的とした財政支援としての営業外収益を受け、純利益を確保していました。
・主な費用は、営業費用(温泉管理費、総係費、減価償却費)でした。
費用の増減理由として、令和 2 年度は総係費(人件費)の減少、令和３年度は温泉管理費(加熱費等)の大幅な増額が発生しました。尚、令和 4 年度における物価上昇・費用急増等については、今後の経営環境の懸念材料として注視していきます。

経常収支

単位：千円

年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

71,494

69,22664,956

61,15864,71859,402

58,77051,41552,31755,543

180

197

249

312

234

299

246

5,538

12,76929,927

計

71,67569,42365,20561,47164,95259,70159,01656,95365,08685,470

営業費用

65,03263,54060,791

51,69956,891

57,22358,01546,36054,02975,819

0

0

213

0

6

5

0

1

1,208

750

65,03263,54061,004

51,69956,89757,22958,01546,36055,23776,569

6,643

5,883

4,201

9,772

8,055

2,472

1,001 10,593 9,849

8,901

区分

収益
営業収益
営業外収益

費用
営業外費用
計

経常利益
(収益-費用)平成 24 年度以降の変遷から、前項にある温泉給湯量と給湯使用料収入が減少傾向にあるのに対し、営業費用は横ばいであることがみられます。

11◎経営指標について

経営指標から、温泉事業の考察を行いました。
（１）経常収支比率■

指標の解説
経常費用（＝営業費用＋営業外費用）が経常収益（＝営業収益＋営業外収益）によって、どの程度賄われているかを示す指標であり、100％未満である場合、経常収益で経常費用を賄えず経常損失が生じていることを意味します。

経常収支比率
140.0%
120.0%

122.8%
106.9% 118.9%

114.2%

H27

H29

104.3%

101.7%

H30

R1

117.8%

111.6%

R3

R4

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

■

H28

R2

笛吹市の状況
経常収支比率は、100％を超えて推移しています。平成 28 年度から令和元年度にかけては低下傾向でありましたが、令和２年度から営業外収益(市補助金等)が発生したため、上昇することとなりました。

（２）料金回収率■

指標の解説
温泉供給に係る費用（経常費用）がどの程度温泉供給収益で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能です。当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す
100％以上であることが必要であり、100％を下回っている場合、温泉供給に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味します。

12

料金回収率
140.0%
120.0%

96.3%

115.4%

111.7%

108.7%

103.8%

99.6%

89.3%

100.0%
63.8%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

笛吹市の状況
料金回収率は、平成 28 年度から低下傾向にあります。令和２年度については、営業費用を抑制したため、100％を上回ることとなりましたが、令和４年度は令和３年度の 89.3%をさらに下回り、63.8％となりました。これは、春
日居足湯施設を解体したことにより、会計処理上、資産減耗費に 25,297 千円計上したため、料金回収率が低下しました。
（３）給湯原価■

指標の解説
給湯原価とは、有収湯量 1 立方当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。

当該指標は明確な数値基準がないため、経年比較や平均値との比較等により置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められています。
(円)

給湯原価
400
336.8

350
300
250

237.5
202.5

211.3

H28

H29

224.8

233.2

H30

R1

249.9
210.2

200
150
100
50
0
H27

13

R2

R3

R4

■

笛吹市の状況
本市の給湯原価は、過去 5 年間 実績 200（円/立方）台を推移していました。しかしながら、令和４年度は、春

日居足湯施設を解体したことにより、会計処理上、資産減耗費に 25,297 千円計上したため、給湯原価が増加しています。
（４）施設利用率■

指標の解説
施設利用率は、一日温泉湧出能力に対する一日平均配湯量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。当該指標は、明確な数値基準はありませんが、一般的には高い数値であることが望ましいとされています。

施設利用率
92.0%
90.0%

89.6%

89.6%

88.0%

87.5%

86.0%

85.8%

84.0%

83.5%

83.0%

82.0%
80.0%

79.2%
78.7%

78.0%
76.0%
74.0%
72.0%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

笛吹市の状況
本市の場合、施設利用率は令和元年度まで毎年 80％以上の値を示しており、適正規模を維持していることとなります。令和 2 年度・令和３年度に下落したものの、令和４年度は約 85％の高い値となっているため、今後も適正規模な維持管理を行うよう計画をたてていく必要があります。
（５）固定資産減価償却率■

指標の解説
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を表しています。一般的には、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新（改修・改築）等の必要性を推測することができます。

14

固定資産減価償却率
70.0%
60.0%

51.2%

53.3%

H27

H28

55.4%

57.6%

59.7%

H29

H30

R1

61.8%

63.7%

R2

R3

65.3%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

■

R4

笛吹市の状況
有形固定資産減価償却率は、平成 28 年度の 54.1％から平成４年度には 65.3％と 11.2 ポイント上昇しており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえます。

（６）固定資産長期資本比率■

指標の解説
固定資産構成比率は、総資産のうち固定資産がどの程度の割合を占めるのか示すものです。

一般的には低い方が柔軟な経営が可能となりますが、温泉事業は施設型の事業であること、減価償却費に近い額が固定資産取得のために借り入れた企業債への償還に充てられることなどから、一般的にはそのまま企業内部へ資金が留保される率が低く、当該指標は高くなる傾向にあります。

固定資産長期資本比率
70.0%
59.5%
56.6% 53.7%

60.0%

51.9%

49.9%

47.0%

50.0%

45.3%
40.0%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
H27

H28

H29

H30

15

R1

R2

R3

R4

■

笛吹市の状況
本市の固定資産構成比率は、過去 8 年間の実績において下降傾向にあるものの、老朽化が進展している状況です。
（７）流動比率■

指標の解説
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表す指標です。

当該指標は、1 年以内に支払うべき債務(現金支出が伴う費用等)に対して支払うことができる現金等がある状況であるかを示しており、少なくとも 100％以上であることが必要です。

流動比率12000.0%
10000.0%9762.5%9485.6%7906.8%7373.4%6098.4%8000.0%6000.0%2999.4%4552.6% 4142.9%

4000.0%2000.0%
0.0%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

笛吹市の状況
本市の流動比率は、これまでの実績において毎年 100％を超えているため、短期的な負債を賄えている状況であり、財務の健全性が保たれています。
（８）総資本営業利益率【ROA】■

指標の解説
総資本営業利益率は経営する側から総資本(負債・資本合計)の収益性を見るもので、調達した総資本を活用して、どれだけの営業利益を生み出しているのかを測定する指標であり、事業の経常的な収益力を総合的に表します。当該指標は、数値が高いほど総合的な収益性が高いことを示しています。また、低水準にある場合は、遊休資産等が発生していることに注意します。

16

総資本営業利益率
8.24%

9.00%

7.68%

8.02%

7.33%

8.00%

7.24%

7.00%

6.29%

6.32%

R2

R3

6.63%

6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
H27

■

H28

H29

H30

R1

R4

笛吹市の状況
総資本営業利益率は、平成 28 年度から令和元年度にかけては低下傾向であったが、令和３年度に下げ止まりが見られ、令和４年度には若干ではありますが上昇しました。
財務分析
単位：%
区分

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

固定資産構成比率

59.5

56.6

53.7

51.9

49.9

47.0

45.3

40.0

自 己 資 本 構 成 比 率

99.6

98.6

99.0

98.8

99.2

99.3

99.3

99.4

固定資産対長期資本比率

59.7

57.5

54.2

52.5

50.3

47.3

66.6

59.3

流

動

比

率

9485.62999.44552.64142.96098.47906.87373.79761.8

現金

比率9062.82869.84660.14020.16020.77754.67182.29674.3

比

率

104.4

115.6

113.8

104.3

101.7

129.1

118.0

111.1

比

率

106.9

118.9

114.2

104.3

101.7

122.8

117.8

111.6

総

収

経

常

年度

支

収

支

※ 山梨県市町村課作成 市町村決算カードから引用

17

３．温泉事業を取巻く環境と課題等
人口減少や少子高齢化、施設老朽化等の急速な進展により、経営環境は、ますます厳しさを増しています。温泉事業は、この地で湧出する温泉を付近の契約利用者（旅館・各種施設・個人等）に配湯する事業であることから、今後も安全・安心で安定した給湯が求められています。また、温泉事業が置かれている状況を的確に把握することは重要であり、温泉事業に関わる主な社会経済情勢の変化等を整理し、その現状認識の中で今後のあり方を展望します。
・事業実績
昭和４2 年 5 月より町営温泉の給湯事業開始以降、新規契約者が順調に推移し、最盛期であった平成 8
年度時点の状況は、全契約口数 292.5 口、契約件数は 161 件であり、給湯使用料収入は約 7 千 9 百万円を記録しました。その時の内訳は、旅館・ホテルが 17 件 78.5 口、介護・医療施設が 4 件 50 口、保養所等が14 件 28 口を占め、全契約口数の過半数を占めていた。その後は、景気後退等の影響を受け、減少傾向が見られたものの、平成 9 年度から平成 26 年度までは、給湯使用料収入の平均は概ね 6 千 8 百万円を記録しました。
平成２7 年度以降、旅館業や保養所の休止が続き、また、令和 2 年度新型コロナウイルス感染症の影響等から、観光客や利用者が大幅に減少したことに伴い、多くの施設で温泉使用量を節減する傾向が顕著となりました。この結果、温泉給湯量がさらに減少し、令和 3 年度は、給湯使用料収入は初めて 5 千万円台を割り込むこととなりました。

・給湯量の実績
温泉の給湯契約状況をみると、平成 18 年度は契約件数 170 件、契約口数 280 口であったが、令和元年
度は契約件数 150 件、契約口数 261 口となり契約件数、契約口数が共に減少しています。その主な要因としては、契約者が亡くなり、相続者が県外に住居があるために温泉施設の利用や管理ができず、権利を放棄するという事案などが挙げられます。また、春日居温泉が湧出した当初は、毎分 4,040 ㍑、温度 66.8℃の高温・多温の温泉が湧出しましたが、令和 4 年度では毎分約 500 ㍑、源泉温度約 43℃に低下し、加熱費も増加し
ています。

契約件数
175
170
165
160
155
150
145
140

18

(件)

・人口推計

行政人口及び給湯区域内人口

本市の近年の人口推移と、将来人口見通しを次に示します。なお、将来人口見通しは「笛吹市人口ビジョン」及び「第二次笛吹市総合計画」に掲げられた目標人口とします。
本市の人口は近年では減少傾向にあり、令和４年度末時点で 67,464 人となっています。また、今後も人口減少は進行することが想定されていて、令和 42 年度の目標人口は 55,566 人と、現在から約 12,000 人程度減少する見込みです。
1.笛吹市の人口推計※目標値は『笛吹市人口ビジョン』を参照

2.春日居地区の人口推計
平成 19 年度末、春日居地区の人口(住民基本台帳)は 7,163 人でした。その後多少の増減はありましたが、
令和 4 年度末時点は 7,380 人と 142 人増加しました。
この地区の増加理由は、地区全域が平坦で樹園地が多く景観が良いこと、交通の面では地区南部は国道
20 号と中央自動車道が隣接し、地区北部は国道 140 号が縦走している、更に、JR 中央線石和温泉駅と春
日居町駅が地区の両側に位置していること、また、商業施設が複数存在することなど、住環境に恵まれていることが推察されます。このことから、地区人口は今後計画期間内においても 7,200 から 7,300 人を推移することが予測されます。

19

春日居地区人口

8,000

7,163 7,238 7,243 7,313 7,296

7,388 7,263(単位：人)

7,292 7,332 7,358 7,322 7,361 7,393 7,417 7,400 7,380

7,000
6,000
5,000
4,000
3,008
2,844 2,903 2,923 2,970

3,000

3,077 3,072 3,107 3,150 3,193 3,194

3,233 3,276 3,347 3,372

3,388

2,000
1,000
0

世帯数

人口

3.春日居地区周辺の観光客等「山梨県観光入込客統計調査」から考察すると、令和元年度まで春日居地区に隣接する石和温泉・果樹郷
周辺には、年間延べ約 450 万人の観光客等が訪れ、客数は横ばいの状況にありました。また、日帰り客・宿泊客
別をみると、宿泊客の割合が 30%を超えており、宿泊客が増加傾向にあったことが見られました。
中国国内で報告された新型コロナウイルス感染症は、令和 2 年 1 月に日本国内で初の感染者が確認されて以降、感染拡大が続き、政府は緊急事態宣言を発出することとなりました。そのため、空港の閉鎖、全国的な観光イベントの中止、自宅待機など、国内外の人流抑制等による感染拡大防止の取り組みなどにより、本市はもとより世界的に、観光産業は多大なる影響を受けました。

石和温泉・果実郷の観光客
日帰り客

600

(単位：万人)

宿泊客

500
400

111

129

155

143

153

147

150

300
200
100

124
327

350

330

316

311

298

296

72

78

149

182

222

R2年度

R3年度

R4年度

0
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

資料：山梨県観光入込客統計調査

20

・施設等の老朽化・更新期の到来
温泉事業の配湯管は昭和 40 年度からの配管工事を手はじめに、計画的に施設等の増改築改良工事を施工しました。昭和 62 年度には、配湯施設の総合診断を行い、その結果を反映した施設改修計画を基に、平成 5年から平成 6 年にかけ約 5 億 5 千万円の事業費を投じて大規模改修を実施しました。
温泉の配湯として採用している集中管理方式(循環方式をもった集中管理配湯)は資源保護及び温暖化対策の観点から多くの温泉地で導入されています。その多くが、導入から 30～40 年が経過し、更新が必要となっています。更新が必要な設備を使い続けることは、漏湯や故障につながり、円滑な温泉の利用に影響が生じるリスクがあり、また、配湯管の保温効果が十分でないと、配湯施設において改めて加温するなど、非効率な運用となっています。
既に改修工事から 25 年以上が経過し、老朽化が進み、配湯施設の機能の劣化やポンプ類の機能低下が現れているため、この機能を回復するためには、大規模な改修を行う必要があります。また、源泉温度の低下により、加熱費が増加傾向にあり、このまま源泉温度の低下が続くと温泉経営に支障が生じることとなります。

写真 温泉配湯施設(加熱所)

温泉事業の経営指標を分析すると、本市の温泉事業は、施設（送配湯管等）経年化率の数値が高いことから、管の劣化や腐食による漏水、断水等の事故が多発するリスクが高く、更に給湯能力低下（配湯路線放熱量の増加）が懸念される状況となっています。

〇長寿命化のイメージ長寿命化計画（温泉編）

今後、施設の老朽化も進展し、機能劣化等の様々な問題に対処するには、温泉事業の将来を見据えた計画的な改修工事が必要となります。また、多額の費用が必要となるため、財源の確保と給湯量・契約件数にあった適正規模へ改修を行うとともに、施設配湯管等の予防保全、すなわち長寿命化を図り、更新需要等（大規模改修・改築）に備えることとします。

21

第３章

経営の基本方針等

１．経営の基本方針（基本理念♨）～ 温泉の安定供給により地域住民の福祉増進と観光振興の一助となる ～基本方針
１、 温泉事業は、温泉の有効利用、地域振興、地域住民の健康増進に寄与することを目的とします。そのために、適正な配湯量の確保を行い、安定した温泉給湯を図り、施設及び設備の機能維持及び事故防止、業務の効率化を行うことを経営の基本方針として運営していきます。
２、 営業収益が減少傾向にある近年、民間による経営は非常に困難であり、突発的な修繕時の対応等も考慮すると、笛吹市公営企業として実施する必要があります。そのため、温泉事業については笛吹市営春日居地区温泉給湯事業設置条例等の趣旨に則り、各施策を展開します。
３、 時代に即した、契約者・利用者、地域住民・利用者視点から信頼が得られる事業運営を進め、経営基盤強化を図り、健全経営に努めていきます。
【市公営企業として実施】
温泉事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、事業者の責務として、将来にわたり安定的に事業を継続することが可能となるよう、より効率的・効果的に各施策を展開し、事業経営の健全度を確保します。

【地域振興への実施方針】
地域資源の積極的な活用を図り、温泉資源の本質的な提供価値を追求し、地域住民及び観光客等へ利用の促進を呼びかけ、地域振興に寄与する温泉事業を展開します。

【管理修繕・予防保全・長寿命化等の実施方針】
老朽管の更新について、需要予測を踏まえ、長寿命化計画に基づいて管路の長寿命化や規模の適正化を図ります。

【点検・診断等に関する実施方針】
温泉施設の定期的な保守点検により、温泉施設の健全度を確保します。

【源泉等の考え方】
現状、山梨県の環境保全審議会温泉部会において、石和、春日居温泉街周辺は、特別保護地域に指定されているため、原則として新規温泉の掘削及び増掘は認められていません。
このため、春日居温泉郷の旅館・ホテル、介護施設等が営業を続けている間、また、現在の一般加入者
へ温泉供給するためには、本市が事業を継続する必要があります。
源泉については、既存源泉を月 1 回程度点検し、健全度を確保すると共に、今後も長寿命化を図ります。
尚、契約者・受益者等の利用状況、源泉温度や湧出量、温泉の管理運営費用、また、代替掘削等の22

可能性も含めて、総合的な検討を行います。

【更新需要についての考え方】
安定した給湯を行うためには、温泉管や配湯施設の健全性を維持することが前提条件となりますが、温泉施設等の健全性を維持するためには、計画的な更新（大規模改修・改築）が必要となり、そのための財源確保が大きな課題となっています。
このため、計画的な財源確保とともに「投資の最適化(平準化)」に取り組む必要があります。また、資産の更新サイクルは、温泉事業固定資産台帳で設定されている資産分類から、各資産の法定耐用年数を基準とし、機能に問題がないと判断される資産等は、「長寿命化計画春日居温泉給湯事業関連施設」を参考に算出した更新年数を更新基準とします。今後、更新が進められる温泉供給設備については、より省エネ効
果が高い設備へ更新を行うこととします。

資産の長寿命化対策実施
計画期間中、長寿命化対策として施設の維持管理・予防保全を実施します。
今後 30 年間の長寿命化対策費用(維持管理修繕・保全対策)を長寿命化計画から試算すると 5 億 9千万円、年平均で約 1 千 9 百万円が必要となる試算となり、過去 5 年間に既存施設・管の改修及び維持補修に要した実績額は、平均して年 6 百万円であり、試算額との差は、1 千 3 百万円となります。
《温泉施設等の維持保全対策費用の推計》
単位：千円
区分（年度）
施設

R6年度

R7年度

R8年度

維持管理修繕

3,400

100

3,400

予防保全

R9年度 R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度
3,400

0 30,000

3,350

3,350

3,350

3,350

3,350

3,350

3,000

30,40033,000

大規模改修
計

集計

0
3,400 30,100

3,400

3,400

6,350

8,000 16,000 15,000

3,000

3,350

3,350

3,350

3,350

3,350

63,400配湯管
予防保全

50,000 23,000

115,000

大規模改修
計

合計

0
0

8,000 16,000 15,000

3,000

0 50,000 23,00000

115,000

3,400 38,100 19,400 18,400

9,350

3,350 53,350 26,350

3,350

3,350

178,400※ 長寿命化計画春日居温泉給湯事業個別施設計画工程表から算定※ 長寿命化計画中令和16年度以降、4億1千5百万円を維持保全対策費として計上

23

２．営業収益と財源の確保
需要予測

直近 10 か年（平成 25 年度以降）の給湯量の実績値をもとに、今後 10 年間（計画期間である令和 15 年度まで）における給湯量需要の推移を予測します。
温泉の給湯量は、ホテル･旅館、医療･介護施設、共同浴場等の契約者が大部分を占めており、
令和元年度決算における総給湯量は 24 万 8791 立方㍍でした。その内訳として、ホテル旅館等の給
湯量は 23 万 1069 立方㍍であり、全給湯量の約 93%を占めていました。
令和 2 年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル旅館等の給湯量は 20 万 1699 立
方㍍となり、約 2 万 9370 立方㍍落ち込み、この減少量はこれまでにない規模でした。
計画期間内における春日居地区の人口に大きな変動はなく、数年内のうちに、観光客・ホテル旅館利用者がコロナ禍以前の水準まで回復するとした場合、温泉給湯量は、令和元年度実績に近い程度の給湯量を見込むことができます。これらを踏まえ、年間 24 万 5 千立方㍍程度の給湯量の確保を目標に、目標水準の配湯を維持しつつ、温泉の安定供給と湧出量及び泉温の確保を行います。

温泉給湯量（㎥）300,000
287,900
286,981

290,000
280,000

273,796

275,224
269,218

270,000
260,000

251,920
249,779

259,952

256,898
255,329

254,597248,791

250,000
240,000

227,362
221,073
220,603

230,000
220,000
210,000
200,00024需要予測（目標値）
温泉給湯量（㎥）260,000

245,000(目標水準)
240,000

220,000

給湯使用料収入《年間給湯量の予測値に基づく、給湯使用料収入の予測》

需要予測で示したように、計画期間内温泉給湯量は年間 24 万 5 千立方㍍程度の給湯量を目標としています。そこで、これまでの給湯実績(供給単価)、年間給湯量の推計値と契約件数及び契約口数の増減予測等を行い、給湯使用料収入の算出を行いました。

給湯使用料収入（千円）
52,00050,00048,00046,000

令和 6 年度は、前年度からほぼ横ばいの見通しです。新型コロナウイルス感染症の 5 類への引き下げにより、今後、給湯使用料収入は、回復に向かうことが見込まれます。ただし、契約者・契約口数の減少傾向は継続しているため、大きな回復は見込めない状況です。

25

給湯使用料収入の確保対策として、計画期間中に 17 口の受給権販売を目標に進めることとしま
す。このことにより、令和 16 年度以降の営業利益につきましても、令和元年度と同水準の給湯使用料収入を目指します。
財源確保の具体的方策

温泉施設等の健全性を維持するためには、計画的な更新が必要となり、そのための財源確保が大きな課題となっています。先に示した資産の長寿命化対策費用 5 億 9 千万円を確保することを目標に、計画期間中、毎年度生じる損益勘定留保資金等を建設改良費の原資として、一定額見込む
こととします。また、資産の更新工事実施の際は、国庫補助事業(環境省温泉設備効率化改修促進補助)を最大限活用し、併せて企業債を発行し、不足する財源を補うこととします。
項目
建設改良費

基本的な考え方
毎年 2,000 万円程度

（損益勘定留保資金等）
国庫補助金

補助対象経費相当分

企業債

大規模改修・改築費の 5 割程度

３．効率的な事業執行と事業費負担の適正化・民間活力の活用
令和 6 年度から次の項目について現状を把握し、見直し等を行い効率的かつ安定的な事業執行に取り組みます。ただし、昨今のコロナウイルス感染症関連の影響から、給湯量の減少による営業収益の落ち込みは、温泉施設の投資的支出を抑えざるを得ない状況となりますが、安定的な温泉給湯を行うため、更なる経営の効率化を図り、適正な維持管理を行うことが求められています。
ア 経費適正化に向けて
毎年度、経営戦略との実績比較・計画との乖離を捕捉し、適切な事後検証を行います。また、経営に影響を及ぼす法令等の改正や、社会情勢の変化など、温泉事業を取り巻く状況に変化が発生した場合にも随時更新を行い、より効率的な投資・財政計画となるよう見直しを進めることとします。
イ 諸規則の見直し
手数料等をはじめ、常に状況を見ながら見直しを進めます。
ウ 経営診断の実施
定期的な現地確認・各種データから経営状態の把握に努めます。
エ 民間的経営手法の導入
施設維持管理業務の共同実施、提案型事業運営の募集など、様々な方策について幅広く検討を行います。また、制度導入(PFI・PPP 等)による住民サービスの向上と事業運営の効率化が図られるか精査検討を行い26

ます。尚、温泉施設等の広域化・共同化等については、現存する諸課題を整理解決するとともに、関係者との調整を行っていきます。
は、使用料等費用負担を先送りとした形での地域内源泉所有者との事業統合、管理の一体化、施４．利用者視点でのサービス構築

地域資源を活かした地域振興

笛吹市は、先人たちによって長い時間をかけて培われてきた歴史・文化をはじめ、良質の温泉、世界農業遺産に認定された果樹農業、世界に誇る四季を通じ楽しめるワイン、世界文化遺産である富士山の眺望や日本の原風景が残る街並みなど様々な魅力があります。
こうした中、人々の旅行スタイルの変化や訪日外国人旅行者の増加など、この地域の観光産業を取り巻く状況は大きく変化してきています。また、人口減少社会が進む中、裾野の広い総合産業である観光産業は、地域への雇用創出や経済的効果など活力ある地域づくりに期待されています。
また、温泉の「癒し」、“この春日居地域の強みである”リハビリ医療機関の「医療」、果実やワインの「食」や果樹生産の「経済」などの市内の地域資源を改めて見直すことにより、それら一つひとつの価値を高めるとともに、それらをつなぎ合わせることにより本市全体の魅力を向上させることとなります。
社会や経済の成熟化、国際化や情報化が進む中で、人々の意識は、これまでの経済的、物質的な豊かさを重視する考え方から、自身の趣味や嗜好を重視するようになり、人々のライフスタイルや価値観は更に多様化がみられます。
一方で新型コロナウイルス感染症は、人流を抑制し、観光産業などに甚大な影響を与えました。特に、感染拡大期における外出、出勤や出張、飲食や観光の自粛、インバウンド需要の蒸発はもとより、リモートワークの進展など『新しい生活様式』が拡大定着する中にあって、コロナ禍後も観光需要が元の水準に戻ることが難しいとされています。
このような地域の危機的状況においても、地域資源である観光・温泉事業を維持することとは、真に地域の発展に貢献し、利用者から感謝され、利用してもらえる人口減少時代に相応しい観光事業を再構築していくという観点から、この計画を策定する必要があります。

1.温泉の地域資源としての特性
・医療･介護施設
古来より、日本人は温泉が持つ力に魅せられ、病気やけがの治癒を切に願う人、農閑期にいっときの骨休めをする人が集い、温泉地ができました。明治期以降に西洋医学が導入されてからは、治癒よりも保養・休養の場としての意味合いが大きくなり、また、観光地としての温泉地開発が進むきっかけとなりました。
・ホテル旅館27

高度成長期のいわゆる「団体旅行」の宿泊地として、単なる宴会の場となり、旅館のみの滞在で終わる旅行
者が増えました。現在は、旅行者の旅行形態が団体宴会型から小グループ体験型に変化したこと、また、温泉観光地の拡散、海外旅行の増加など、旅行スタイルの変化がこれまで以上に進展しています。
・別荘や分譲マンション
保養・休養の場としての意味合いが大きくなり、現代社会に目を向けると、超高齢化社会を迎え、政府は一億総活躍社会の実現を掲げています。また、健康寿命の延伸、ワークライフバランスの確保、ストレスコントロー
ルが重要な課題となっています。

2.春日居地域の特性とは〇地域の強み広域的なアクセス
緑豊かな樹園都市を形成
温泉を併用した医療･介護施設が充実
この地域は、古くから三室山の麓から兜山の麓にかけて鉱泉が湧出し、湯治を目的に近隣の人々は多く利用してきました。甲府盆地のやや東側に位置し、周辺を森林や丘陵地に囲まれ、石和・春日居の笛吹川周辺の低地部に中心市街地が形成され、そのまわりを取り巻くように樹園地と集落地が展開する、また首都圏にもほど近い地方都市としての強みを生かした緑豊かな樹園都市を形成されています。
温泉郷である石和温泉、春日居温泉は、山梨県の観光宿泊拠点として四季を通じて多くの観光客を迎え入れており、近津用水のせせらぎやまちなみなど、昔をしのぶ温泉街の風情が色濃く残っています。また、恵まれた温泉資源を活用した温泉施設や共同浴場は、観光客や地域住民の癒しの場、憩いの場として大変親しまれています。さらに、“リゾートホテルのような病院を目指した” 温泉病院を始めとして、温泉が併設された介護療養型医療施設が充実しています。
温泉の利用者は、医療･介護施設、ホテル･旅館、
リゾートマンション・別荘等が数多く存在しています。例
えば、石和・春日居の温泉郷を家と例えるならば、その周辺の果樹地域を庭に例え て、その中で一体的に地域住民・旅行者・介護施設等利用者が周遊できるなど、既に“活力ある交流都市”を形成しています。
この温泉事業は、地域産業を支える社会基盤であり、地域経済・住民生活を支える重要な役割を担っています。
そのため、温泉事業・春日居地域の特徴等を踏まえ、魅力的な地域を構成すべく、温泉事 業を展開し
ます。

28

第４章

今後の投資（建設改良費）計画と財政計画

１．収支計画の策定にあたってア

投資・財政計画（収支計画）のポイント

基本計画期間令和 6 年度から令和 15 年度を対象に、前章で整理した基本方針案を実施した場合の投資試算結果に対して、同期間の財源試算を行いつつ、収支の均衡状況について確認を行い、経常収支、給湯原価および内部留保資金等の経営指標値について算出・評価します。
また、投資と財源に収支ギャップが生じている場合は、料金改定等による収入の増加や、事業の効率化等による支出の減少といった対策を講じたうえで収支を均衡させる必要があることから、これらについても検討を行います。尚、給湯使用料の改定を行う場合は、改定時期や改定率等の具体的な条件を踏まえた上で試算を行います。
「収支均衡」に関する基本的考え方

営業収益とは、費用（減価償却費、修繕費、人件費等）と料金収入が等しくなるように設定（総括原価方式）することを基本とします。また、投資・財政計画では、経常収支がマイナスにならないように、
当年度純利益について、令和元年度の水準を確保し、内部留保等の積立を計画的に行います。
1. 収益的収支
計画期間中の総収益は、令和6年度が約6,720万円の見込みです。他会計補助金が計上されていない
令和7年度から令和１５年度までは、年平均約5,２８0万円で推移する見込みです。
総支出は、令和6年度が約6,150万円の見込みです。令和7年度から令和15年度までは、年平均約5,890万円となり、610万円のマイナスが見込まれます。マイナスの額については、現在までに確保している利益積
立金1億7,4００万円から補填します。
計画期間中は、「収支均衡」に関する基本的考え方と差異があるため、健全経営に努めます。
令和14年度から、経常収支がプラスになる見込みですが、状況を注視していきます。
2. 資本的収支
温泉事業では、長寿命化計画春日居温泉給湯事業個別施設管理方針に基づき、必要とされる施設整備を実施します。ただし、突発的に大規模修繕が発生した場合には、留保財源を取崩し予算執行する必要があります。

イ

収支計画のうち建設改良費についての説明

予防保全対策として、年平均1,480万円を施設維持管理費として計上します。
温泉施設は、長寿命化計画に基づき、適切な維持管理・予防保全に努めていきますが、令和１6年度以降においても相当の維持保全対策費が見込まれています。

29

ウ

収支計画のうち建設改良費の財源についての説明

独立採算制の原則に則り、自主財源による経営を維持するとともに、健全な経営に努めることとします。また、営業収益が減少傾向にある中、様々な課題が生じています。計画期間における財源の概要は次の通りです。

1．黒字経営の確保① 給湯使用料収入
温泉事業は、利用者・契約者からの給湯使用料を原資として事業を行っており、料金徴収の遅れは事業経営に重大な影響を及ぼすため、給湯使用料の期限内納入について、様々な機会を捉えて契約者に啓発します。また、滞納の縮減に向け、滞納者に対し督促状を送付するとともに、滞納先を直接訪問するなど徴収強化を行い収納率の向上を図ります。
その他、料金収入を向上させる取り組みとして、新規契約者の募集を行うとともに、給湯使用料等の見直しについても検討していきます。
② 手数料等
事業の安定的な経営に必要な収益を確保するため、新規契約者の募集などを行い、手数料等の収入確保に努めます。
③ 付帯事業の活用
現金預金の一部については、定期預金に預け入れることにより利息収入を確保します。また、温泉事業の遊休資産売却なども含めて、有効活用を併せて検討します。

2．適正な補てん財源等の確保
資本的支出に必要となる補てん財源が枯渇しないよう、支出の抑制に加え、収入の確保が必要となります。
老朽化した温泉施設等の更新工事の財源については、企業債の発行、環境省の補助金（温泉施設高効率化補助）の活用、さらに一般会計からの出資金等が必要となります。
温泉事業は限られた財源の中で効率的かつ着実に計画を推進するため、財源の確保や財政負担を最小化するための方策や、活用可能な補助制度の抽出・整理、導入が考えられる経済的手法の検討を行い、円滑な計画の推進を財政面から担保します。

エ

収支計画のうち建設改良費以外の経費についての説明

効率的な事業経営を行う必要があるため、給湯量等の事業規模に見合った経費の計上を行います。

㈠ 管理運営費
例年の光熱水費、加熱費、動力費、検査等手数料、薬品費、修繕費等の実績支出額を参考として、収益的支出額の算出を行っています。また、原油価格の上昇など加熱費(重油代)が高止まりしていることから、施設・設備の効率化を図るなかで、源泉温度の低下を抑え、経費の削減に努めます。

㈡ 委託料
例年の保守管理及び清掃業務委託料の実績支出額を参考として収益的支出額の算出を行っている。
また、料金センター（民間委託）の委託については、他会計負担金として計上します。

30

㈢ 減価償却費
既存施設と建設改良に係る計画から試算するなどして、適切に算定します。

㈣ 支払利息等
現在企業債等の発行はありません、また、計画期間内についても利息等の予定はありません。

２．投資・財政計画(収支計画)に未反映の取組や今後検討予定の取組
ア 投資についての検討状況等
温泉施設等更新工事に係る費用は未反映となっていますが、今後、配湯施設布設替年次計画、源泉等施設改良工事計画の策定や源泉の調査を実施し、温泉施設の大規模改修・改築を検討していきます。

イ 財源についての検討状況等
温泉施設等の健全性を確保するため、工事費用の積立ができるよう経営改善していくと同時に、給湯使用料及び手数料等については、投資財政計画に基づく、公正妥当な料金水準とするため、継続して検討する必要があります。

ウ 投資以外の経費についての検討状況等
常に最も効率的なものとし、業務内容の精査・見直し等による削減の可能性について、不断の検証を行うこととします。

31

３．投資・財政計画（収支計画）
別 表

32

第５章

事後検証、更新にあたっての説明

毎年度、経営戦略との実績比較・計画との乖離を捕捉し、適切な事後検証を行っていきます。また、経営に影響を及ぼす法令等の改正や、社会情勢の変化など、本事業を取り巻く状況に変化のある場合にも随時更新を行
い、により効率的な投資・財政計画となるよう見直しを進めます。

（１）計画の進捗状況の点検・公表
本計画の進行管理は、計画（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａｃｔion）のいわゆるＰＤＣＡサイ
クルに基づく、環境マネジメントシステムの手法を用いて行います。また、温泉事業に関する情報発信を市ホームページ等の媒体を通じて行います。

（２）計画の見直し
計画期間のおよそ中間年にあたる 5 年目に、それまでの目標達成状況や施策の進捗状況等を点検・評価
し、残りの計画期間での目標達成に向けた計画の見直しを行います。
また、本市を取り巻く環境や社会の状況の変化等に応じて、利用者等の意見を反映させながら、施策や目標等の見直しを行います。

温泉給湯事業の実効性満足度向上計画（Ｐｌａｎ）
 事業化・予算化
 施設改修計画の年次計画立案

改善（Ａｃｔｉｏｎ）

ＰＤＣＡサイクル 施策や事業の進め方の改善実施（Ｄｏ）

 計画内容、実施内容の見直
しや改善 年次計画に基づく施策や事業の実施
 給湯事業・更新事業の展開
 協働等による取組の促進

点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）
 経営状況や進歩状況の点検及び評価・分析
 利用者からの意見聴取
 年次報告書を通じた計画の進捗状況の公表

33

公営企業アドバイザーから－ 笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略の策定と今後に向けて －「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー
早稲田大学研究院准教授 同水循環システム研究所主任研究員
総務省自治大学校 監査・内部統制専門課程 外部講師
佐藤 裕弥
このたび『笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略』がまとめられました。計画期間は令和 6 年度～令和 15 年度とされ、今後の笛吹市が目指すべき温泉事業が将来にわたってサービス提供を安定的に継続することが可能となるよう、また、持続可能な姿で次の世代に継承できる道筋が明確に示されることとなりました。
経営の基本方針（基本理念）を「温泉の安定供給により地域住民の福祉増進と観光振興の一助となる」ことと設定して、これを手掛かりとして笛吹市の公営企業として将来にわたって温泉事業を維持、継続していくこととなります。とくに笛府市の場合には、温泉という地域資源を有しており、この「地域優位性」を活かして、笛吹市の観光政策、地域振興政策などとの連携を図り、笛吹市の一翼を担うこととなります。
そのため今回策定された経営戦略では、一方では温泉事業会計としての健全性を確保することを目指しながらも、他方では地域振興への実施方針と整合性を図りながら温泉事業を展開していくこととされています。こうした方針は温泉という地域資源の有効活用であり、他地域には見られない特質といえます。
また、温泉事業の健全性を維持していくため、源泉等の考え方を明らかにし、その実現のために管理修繕・予防保全・長寿命化等の実施方針や点検・診断等に関する実施方針のほか、更新需要についての検討などを含めて策定されたものとなっており、現実を見据えた経営戦略となっています。これにより、現在のみならず将来の温泉利用者はもちろんのこと、温泉を有する市の特殊性を活かしている点で、広く笛吹市全体の発展に関わる経営戦略となっています。
とくに注目すべき点として、策定過程においては他団体のヒアリングなどを通じて笛吹市温泉事業の問題点・
課題の抽出を行い、それらへの対応方策について検討を行った上で策定されたものであり、この一連の策定過程を通じた取り組み自体が経営戦略を実現するための活動の一部に位置づけられ、既にその活動が始まっていることが挙げられます。私自身も、以前から笛吹市の職員の皆さまと一緒に定期的に開催している経営改善に向けた取組にこれまで関係し、その活動に関わってきたところです。
なお今回の経営戦略は、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」（令和 4 年度～令和 5 年度）の活用によって策定されたものです。実際に経営戦略策定を進めるにあたってはオブザーバーとして山梨県市町村課にも参加・助言を頂きました。
ぜひ今回策定された経営戦略を今後の経営に活かすことによって、健全な事業の維持・継続に取り組まれることを期待いたします。
令和６年 2 月

34

用語解説
【あ行】
【営業収益】
・主たる営業活動から生ずる収益で、電力料金や水道料金などがあります。
【営業外収益】・主たる営業活動以外の原因で生ずる収益で、預金や貸付金に対する受取利息、営業活動に充てる
他会計からの補助金、受託工事収益などがあります。
【営業費用】
・主たる営業活動から生ずる費用で、人件費、物件費、減価償却費などがあります。
【営業外費用】
・主たる営業活動以外の原因で生ずる費用で、企業債や借入金に対する支払利息や受託工事費などがあります。
【か行】【企業会計】
・現金の動きやその残高のみではなく、債権債務の発生の事実に基づいて経理し（発生主義）、その年度の事業活動に係るもの（収益的収支）と翌年度以降の事業活動の基になるもの（資本的収支）とに区分して経理することにより、経営成績や財政状態を明らかにする会計方式です。
【企業債】
・施設等の新規整備、改築などの費用に充てるために、国等から長期で借り入れる資金のことです。
【減価償却費】
・固定資産(建物・管路など)の減価(価値の減少)を費用として、その利用各年度に合理的かつ計画的に負担させる会計上の処理または手続を減価償却といい、この処理または手続によって特定の年度の費用とされた固定資産の減価額を減価償却費といいます。
【建設改良積立金】
・任意積立金の一種で、建設改良工事に充てるために積み立てます。
【公営企業】
・地方公共団体が、水道水の提供、下水の処理、医療の提供を始めとして、地域住民の福祉の増進を目的として、主にその経費を営業活動から生ずる収益をもって賄うことを原則として(独立採算制の原則)、直接経営する企業です。
【さ行】
【資本金】
・資産を取得するために一般会計から出資を受けた繰入資本金と、減債積立金を使って企業債の償還をした場合や建設改良積立金を使って建設改良工事を行った場合など利益剰余金から振り替わった組入資本金などがあります。

35

【資本的支出】・資産を取得するための支出、また、企業債や長期借入金の元金を償還するための支出で、建設改良費、企業債償還金、長期借入金償還金などをいいます。
【資本的収入】・資本的支出のために確保される財源で、企業債、出資金、補助金、長期借入金などをいいます。
【収益的支出】
・人件費、物件費、減価償却費などの営業費用、支払利息や受託工事費などの営業外費用、固定資産売却損などの特別損失をいいます。
【収益的収入】・料金収入などの営業収益、受取利息、補助金、受託工事収益などの営業外収益、固定資産売却益などの特別利益をいいます。
【純利益（純損失）】
・営業収益から営業費用を差し引いたものが営業利益又は営業損失、これに営業外収益を加えて営業外費用を差し引いたものが経常利益又は経常損失、更に、その経常利益（経常損失）に特別利益を加えて特別損失を差し引いたものが純利益又は純損失となります。
【な行】【内部留保資金】
・減価償却費など現金の支出を伴わない経費により、蓄積された損益勘定留保資金や積立金などの利益剰余金であり、企業内部に留保されている資金のことを指します。
【２部料金制】・基本使用料と従量使用料の二部料金制を採用しており、使用湯量（給湯量）に応じた使用料を設定しています。
【は行】【配湯管】
・配湯ポンプ室から各受給者へ温泉湯を送る管です。
【補助金】
・国庫補助金と一般会計補助金がありますが、営業活動に充てるための補助金は営業外収益で、資産を取得するために充てた補助金は資本剰余金に含まれます。
【ら行】【利益剰余金】・過去の損益取引から生じた利益を積み立てたもので、地方公営企業法に基づいて積み立てる企業
債の償還財源としての減債積立金、任意で積み立てる建設改良工事の財源としての建設改良積立
金、地域振興を目的とした事業の財源としての地域振興積立金などがあります。

36

笛吹市営春日居地区温泉給湯事業経営戦略
発行日：令和６年３月３１日
発

行：笛吹市公営企業部〒406-8510
電

業務課・水道課・企業会計課

山梨県笛吹市石和町市部 809-1

話 055-267-6365（直通）ＦＡＸ 055-261-3348

投資・財政計画（収益的収支）（収支計画）

様式第2号（法適用企業）

年

度

R4年度

（単位：千円、％、税抜き）

R5年度
R6年度 R7年度 R8年度 R9年度 R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度
決算
区
分
（決算）
見込
業
収
益
１． 営
(A)
55,542
49,93551,53051,65551,90552,15552,40552,65552,905
53,15553,40553,655
金収
入48,81749,313
48,76548,89049,14049,39049,64049,89050,14050,39050,64050,890収 (1) 料(2) 受 託 工 事 収 益
(B)
の
他
6,725
622
2,765
2,765
2,765
2,765
2,765
2,765
2,765
2,765
2,765
2,765
益 (3) そ
業
外
収
益
２． 営
29,92812,137
15,673
144
144
144
144
144
144
144
144
144
収 的 (1) 補助
金29,773
12,00015,529
0
0
0
0
0
0
0
0
0
他 会 計 補 助 金
29,773
12,00015,529収
そ の 他 補 助 金(2) 長 期 前 受 金 戻 入入 (3) そ
の
他
155
137
144
144
144
144
144
144
144
144
144
144
収
入
計
(C)
85,47062,072
67,20351,79952,04952,29952,54952,79953,04953,29953,54953,799益業
費
用
１． 営
75,81850,48960,702
59,88060,794
61,073
61,66761,44360,51852,60452,76952,706
員
給
与
費
(1) 職
6,698
6,698
6,698
6,698
6,698
6,698
6,698
6,698
6,698
6,698
基
本
給
3,286
3,286
3,286
3,286
3,286
3,286
3,286
3,286
3,286
3,286
収
退
職
給
付
費
そ
の
他
3,412
3,412
3,412
3,412
3,412
3,412
3,412
3,412
3,412
3,412
費
(2) 経
30,41430,39133,85133,85133,85133,85133,85133,85133,85133,85133,85133,851
的動力
費24,07623,451
24,94424,94424,94424,94424,94424,94424,94424,94424,94424,944益
加熱費(重油代)
16,282
16,991
17,773
17,773
17,773
17,773
17,773
17,773
17,773
17,773
17,773
17,773
燃料
費
動 力 ・ 電 気 代
7,794
6,460
7,171
7,171
7,171
7,171
7,171
7,171
7,171
7,171
7,171
7,171
光
熱
水
的
委
託
料
1,793
1,717
3,045
3,045
3,045
3,045
3,045
3,045
3,045
3,045
3,045
3,045
収
修
繕
費
155
666
560
560
560
560
560
560
560
560
560
560
薬
品
費
1,340
1,208
1,404
1,404
1,404
1,404
1,404
1,404
1,404
1,404
1,404
1,404
そ
の
他
3,050
3,349
3,898
3,898
3,898
3,898
3,898
3,898
3,898
3,898
3,898
3,898
支
価
償
却
費
(3) 減
20,107
20,09820,153
19,331
20,245
20,524
21,11820,894
19,96912,055
12,22012,157
産
減
耗
費
(4) 資
25,297
業
外
費
用
２． 営
751
751
751
751
751
751
751
751
751
751
751
751
支
払
利
息
出 (1) 支う ち 資 本 費 平 準 化 債 分
の
他
(2) そ
751
751
751
751
751
751
751
751
751
751
751
751
支
出
計
(D)
76,56951,24061,45360,63161,54561,82462,41862,194
61,26953,35553,52053,457
経常損益(C)-(D)(E)
8,901
10,8325,750 △ 8,832 △ 9,496 △ 9,525 △ 9,869 △ 9,395 △ 8,220
△ 56
29
342
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
383
352
229
特
別
損
益
(F)-(G)
(H)
△ 383
△ 352
△ 229
0
0
0
0
0
0
0
0
0
当年度純利益（又は純損失）(E)+(H)
8,518
10,4805,521 △ 8,832 △ 9,496 △ 9,525 △ 9,869 △ 9,395 △ 8,220
△ 56
29
342
繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)8,768
10,548
5,569
0
0
0
0
0
0
△ 56
87
429
※繰越利益剰余金は10万円単位を翌年度に利益積立金及び建設改良積立金に積み立て、欠損金は利益積立金を用いて補填するものとする。

投資・財政計画（資本的収支）（収支計画）

様式第2号（法適用企業）

年
区

資

本

的

収

度

R4年度

分

決算

業
債
１． 企
う ち資 本費 平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
計(A)(A)のうち翌年度へ繰り越さ入(B)
れる支出の財源充当額
純計(A)-(B)
(C)
建
設
改
良
費
１．
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

1,567
2,574

38,00016,00015,0002,574

38,00016,000

1,007

38,000

1,007

1,007

R11年度

R12年度

R13年度

6,000

50,00023,00015,0006,000

50,00023,00016,00015,0006,000

50,00023,00038,00016,00015,0006,000

50,00023,00038,00016,00015,0006,000

50,00023,000

R14年度

R15年度

1,567

うち資本費平準化債償還金

的

補

R6年度

（単位：千円、税込み）

1,567

３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
支

R5年度
決算
見込

１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
２． 利 益 剰 余 金 処 分 額

塡

３． 繰

越

工

事

資

金

財

４． そ

の

源

他

計

(F)

補 塡 財 源 不 足 額
他 会 計 借 入 金 残企業
債残(E)-(F)
高 (G)
高 (H)

○他会計繰入金（単位：千円）年

区度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合
計

R4年度
29,773

R5年度決算
見込
12,00029,773

12,00015,52929,773

12,00015,529決算

R6年度
15,529

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R12年度

R13年度

R14年度

R15年度