第１４０回経営協議会議事録

日時

令和５年６月１９日（月）１５時～１６時５０分

場

所

第一会議室

出 席 者

（学外委員）
川上委員、小間委員、鈴木委員、端山委員、望月委員、森口委員、安田委員（学内委員）
田野学長、小花理事、阿部理事、大家理事、三浦理事、西岡学域長、仲谷研究科長（オブザーバー）小池副学長、村松副学長、山口副学長、坂本副学長、吉海監事、名取監事

議題
議事録報告承認
１．第１３８回経営協議会議事録報告承認(資料①-1)

２．第１３９回経営協議会(臨時)議事録報告承認(資料①-2)

審議事項
１．定年延長にかかる就業規則等の改正について(資料②-1～12)

２．令和４事業年度決算について(資料③-1～4)

３．令和６年度概算要求について

(資料④)

報告事項

議

１．令和４年度計画実績報告について(資料⑤)

２．令和５年度計画について(資料⑥)

３．令和４年度監事監査に係る報告について(資料⑦)４．令和５年度監事監査計画について(資料⑧)

５．令和６年度施設整備費補助金概算要求事業について(資料⑨)

６．新執行部における運営組織と役割について(資料⑩)

７．危機対策本部からの報告について

(資料⑪)

事

議事録報告承認

第１３８回経営協議会議事録、第１３９回経営協議会(臨時)議事録
田野学長から、第１３８回経営協議会議事録（案）及び第１３９回経営協議会(臨時)議事録（案）について説明があり、これを承認した。
審議事項

１．定年延長にかかる就業規則等の改正について
三浦理事から、国家公務員法等の一部を改正する法律が令和５年４月１日付けで施行

されたことに伴い、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引上げることとなったことを受けて、国の制度の枠組みに一部準拠して本学の教育研究技師及び事務系職員（任期付き職員含む）についても定年年齢を段階的に６５歳に引き上げるため、規程等の一部改正について説明があり、これを了承した。
（一部改正）
・国立大学法人電気通信大学職員退職規程
・国立大学法人電気通信大学就業規則
・国立大学法人電気通信大学職員給与規程
・国立大学法人電気通信大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則
・国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程
・国立大学法人電気通信大学特定任期付職員就業規則
・国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則
・国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則
・国立大学法人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程
・国立大学法人電気通信大学非常勤職員の雇用期間の特例に関する規程
主な意見は次のとおり(学外委員)

定年年齢を６５歳とすることにより、人件費の総額や新規採用者の数に影響は出ないのか。また、承継職員の退職金については国が補償することになっていると思うが、承継職員が減り、継承職員でない人の数が増えた場合、退職金が不足することにはならないのか。

(学内委員)

常勤職員の人件費については、直ちに大きな影響はないが、中期的には、退職者がいなくても毎年若干名の職員を採用することになるため、その分の影響は出てくると考える。
また、退職金については、基本的に継承職員の枠は減るものではないので、問題はない。

審議事項

２．令和４事業年度決算について
三浦理事から、国立大学法人会計基準は、損益均衡の概念や損益外処理など、わかりにくい概念が多いことから令和４年事業年度決算から会計処理の方法が見直された旨の説明の後、令和４事業年度決算について説明があり、これを了承した。

審議事項

３．令和６年度概算要求について
三浦理事から、令和６年度の教育研究組織改革分の概算要求として「共創進化スマー
ト社会実現推進機構の創設」（継続拡充）、「西東京三大学共同サステイナビリティ国際社会実装研究センター（仮称）の設立」（継続）、「デザイン思考・データサイエンスプログラムの設置」（継続）及び「ＵＥＣ量子未来創造機構（仮称）」の創設」（新規）の事業内容並びに５件の設備要求の概要について説明があり、これを了承した。
なお、今後の文部科学省との調整による内容の変更等については、学長一任とすることとした。
主な意見は次のとおり(学外委員)

設備要求で説明のあった最先端 AI 計算環境基盤について、経団連から発表された「AI 活用により Society 5.0 for SDGs の実現に向けて」の中に記載があるよう、企業におけるAI の Ready 化が必須の課題で、特に AI 開発能力の強化、それを行うための AI、生成 AI を含めた開発環境の整備が必須だと思われるため、産業界から見ても、この最先端 AI 計算

環境基盤をしっかりと整備していただき、日本の競争力、世界に伍する AI 開発能力ということも是非実現していただきたい。
また、最近、産業技術総合研究所の外国籍の研究員により、最先端の研究データが外国企業に漏洩した問題があったが、電気通信大学では教職員も含めた外国籍の研究者へのガバナンスはどのようになっているか。
(学内委員)

長期間在籍している教員については、誓約書を提出させている。また、本学では貿易輸出管理の専門家を URA として雇用しており、短期間在籍している研究者や学生についてもしっかりとチェックしている。

(学外委員)

ジェネレーティブ AI（生成 AI）についてはどのように取り組んでいかれるのか。

(学内委員)

最近は生成 AI が話題になっているが、本学の D×２プログラムのキャッチフレーズは、きちんとアルゴリズムを知った上で使いこなせる AI 人材を育成するということ。ChatGPTについても、どのようなアルゴリズムで作られているかをきちんと理解した上で使用することを促す必要があると考えている(学外委員)

AI 計算機のような設備投資は良いと思うが、電気代が高騰している中での維持費や運営費はどのように考えているのか。

(学内委員)

電気代については、今後落ち着いてくることを願っているが、外部資金をどんどん獲得していかなくてはいけないと思っている。また、ChatGTP のような答えのクオリティを確保するためには、大規模な計算性能と大規模なメモリ容量が必要であり、本学でこれを実現するための要求は難しいため、今回の要求は、アルゴルズムを検証するという最初のステップとして考えている。

報告事項

１．令和４年度計画実績報告について
阿部理事から、令和４年度計画実績報告書について報告があった。

報告事項

２．令和５年度計画について
阿部理事から、令和５年度計画について報告があった。

報告事項

３．令和４年度監事監査に係る報告について
吉海監事から、令和４年度監事監査に係る報告があった。

報告事項

４．令和５年度監事監査計画について
吉海監事から、令和５年度監事監査計画について、監査の基本方針を踏まえ、以下の監査事項を重点的に監査する旨の報告があった。
①教育力の向上と質の保証に関する体制及び方策②研究力強化への取組状況③ダイバーシティの取組状況

報告事項

５．令和６年度施設整備費補助金概算要求事業について
三浦理事から、第１３９回経営協議会（持ち回り審議）において審議した令和６年度施設整備費補助金概算要求事業について報告があった。
主な意見は次のとおり

(学外委員)PFI は民間に対して特徴的なメリットがあるように工夫することが大切だと思うが、どのようなことを考えているか。

(学内委員)

今回は教育研究の場、実践の場としての建物であるが、講義室と実験室や演習室だけで１棟を建てるのでは PFI 事業としては難しいため、例えばオープンラボのようなスペースを確保するなどして、できるだけ民間活力を導入したいと考えている。

報告事項

６．新執行部における運営組織と役割について
田野学長から、令和５年度執行部における体制について報告があった。

報告事項

７．危機対策本部からの報告について
田野学長から、危機対策本部（新型コロナウイルス感染症対応）で前回の経営協議会以降に審議、決定した内容及び第１１１回危機対策本部（令和５年５月８日）をもって危機対策本部を解散したことについて報告があった。

［配付資料］①-1．第１３８回経営協議会議事録（案）①-2．第１３９回経営協議会(臨時)議事録（案）②-1．定年延長にかかる就業規則等の改正について②-2．（別紙）定年延長について（案）②-3．国立大学法人電気通信大学職員退職規程の一部改正（案）②-4．国立大学法人電気通信大学就業規則の一部改正（案）②-5．国立大学法人電気通信大学職員給与規程の一部改正（案）②-6．国立大学法人電気通信大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則の一部改正（案）②-7．国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程の一部改正（案）②-8．国立大学法人電気通信大学特定任期付職員就業規則の一部改正（案）②-9．国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則の一部改正（案）②-10．国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則の一部改正（案）②-11．国立大学法人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程の一部改正（案）②-12．国立大学法人電気通信大学非常勤職員の雇用期間の特例に関する規程の一部改正（案）③-1．財務ハイライト③-2．令和４事業年度財務諸表（案）③-3．令和４事業年度事業報告書（案）③-4．令和４年度決算報告書（案）（参考資料）令和４年度

国立大学法人電気通信大学の役職員の報酬・給与について④．令和６年度概算要求について⑤．第４期中期目標・中期計画・年度計画⑥．令和５年度

国立大学法人電気通信大学

令和４年度実績報告書
年度計画⑦．令和４年度監事監査に係る報告について⑧．令和５年度監査計画の提出について⑨．令和６年度施設整備費補助金概算要求事業について（報告）⑩．2023 年度執行部の体制と役割⑪．危機対策本部からの報告