工場立地法届出手引

令和元年１０月

垂

井

町

凡

例

☆ 法令の引用について
法令の引用は、次のように略語を使用した。
法
工場立地法（昭和34年法律第24号最終改正平成12年5月31日）
一部改正法 工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108 号）
令
工場立地法施行令（昭和49年政令第29号）
規則 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産
業省・運輸省令第１号）
準
則 工場立地に関する準則（平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商
産業省・運輸省告示第１号）
運用通産 工場立地法の運用について（昭和49年３月30日付蔵調第79号、間酒１－30、薬発第289号、49食流第1627号、49立局第213号、舶監第214号、鉄車第24号）

目次

第１ 届出について
１ 届出対象となる工場または事業場の範囲

1

２ 準則の遵守1

３ 届出の種類

1、2

４ 届

出

者

3

５ 届 出 書 類

3、4

６ 届出書類の作成方法

5

７ 届出の要領

5８ 実施の制限5、6

９ 届出の変更等

6

第２ 届出書様式・記載例
１ 特定工場新設・変更届出書

7

２ 氏名（名称・住所）変更届出書

29

３ 特定工場承継届出書30

４ 実施制限期間の短縮申請書

31

５ 修正届出書32

６ 届出取下げ書33

７ 特定工場廃止届出書

34

第３ 準

則

１ 準

則

35

２ 既存工場の特例

36

３ 兼業の場合の取扱い

37

４ 準則の適用計算例

37～39

第４ 法第４条、法第６条等の解釈について

40～44

付表 業種別生産施設面積率（γ）・緩和係数（α）一覧表

目次

45～62

第１ 届出について

１ 届出対象となる工場または事業場の範囲（法第６条第１項、令第１条、第２条）
製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気供給業（水力若しくは地熱を動力とするもの、太陽光を電気に変換するものを除く。）、ガス供給業
または熱供給業に係る工場または事業場であって、その規模が下記のいずれかに該当するもの（以下「特定工場」という。）
・一つの団地内における敷地面積

9,000 平方メートル以上

・建物の建築面積の合計

3,000 平方メートル以上

２ 準則の遵守新設または変更の届出にあっては、準則（Ｐ39以降に記載）に適合しない場合及び周辺の環境の保持に支障があると認めるときは、届出をしたものに対し、勧告及び変更命令を行います。
３ 届出の種類
特定工場には、次の事由に該当する場合、それぞれ届出の義務があります。
（１） 新設の届出（法第６条第１項）
特定工場の新設（敷地面積もしくは建築面積を増加し、または既存の施設の用途を変更することにより、特定工場となる場合も含む。）を行う場合※工場の新設を行う場合、工場開始時の90日前までに届出を要します。
埋立、造成工事を伴うもの → 埋立、造成工事の開始時
埋立、造成工事を伴わないで生産施設等の生産施設等の設置工事の設置工事から開始するもの

開始時（２） 変更の届出（法第７条第１項、法第８条第１項、一部改正法附則第３条第１項）
特定の工場において、次の事項の変更を行う場合
ア 既存工場（昭和49年６月28日に特定工場を設置している者又は新設工事中の者）で特定工場の規模を有する者が、昭和49年６月29日以後に最初の変更を行う場合。（一部改正法附則第３条第1項）
イ 新設の届出又は、上に述べた変更の届出をした者が、その後変更を行う場合。（法第８条第１項）
・次の事項の変更を行う場合(ｱ)製品(ｲ)敷地面積(ｴ)生産施設の面積(ｳ)建築面積(ｵ)緑地、環境施設の面積及び配置(ｱ) 製品変更
ａ 日本標準産業分類における三ケタ分類に属する業種が、他の三ケタ分類に属する業種となる場合（廃止、追加を含む）。
ｂ 生産施設面積率の準則値が変わるような業種の変更。
ｃ 既存生産施設用敷地係数が変わるような業種の変更。

1ページ

(ｲ) 敷地面積の変更
工場敷地を買い増す場合、一部を売却する場合、子会社下請会社等に貸与する場合、公有水面を埋立てる場合等、工場の敷地面積の増加又は減少をいいます。
※ 工場敷地の買増し、一部を売却する場合は、当該不動産の移転登記の90日前までに敷地面積の変更の届出を要します。
(ｳ) 建築面積の変更
同時に生産施設の面積、緑地等の環境施設の面積及び配置の変更を伴う建築面積の変更は届出を要します。
(ｴ) 生産施設の面積の変更
工場建屋、屋外プラント類等の増設、廃棄及びスクラップアンドビルド等は生産施設の面積の変更に該当し、届出を要します。
※ スクラップアンドビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいいます。
屋外プラントの本体を取り壊して新たなプラント本体を設置することは、スクラップアンドビルドに該当します。
(ｵ) 緑地、環境施設の変更
緑地又は環境施設の面積を増加したり、減少したりする場合、変更の届出を要します。
なお、減少する面積と増加する面積が同じ面積であっても、配置が変更となるので、環境施設の配置の変更の届出を要します。
（注）ただし、その変更が次の各号に掲げる軽微な変更に該当する場合には届出の必要はありません。（規則第９条）
一 法第六条第一項第五号の事項に係る変更を伴わない当該特定工場の建築面積の変更
二 特定工場に係る生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
三 特定工場に係る生産施設の撤去
四 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加
五 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であつて、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）
六 特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であつて、当該削減によつて減少する
面積の合計が10平方メートル以下のもの（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。）（３） その他の届出
ア 届出者の氏名、名称または住所（以下「氏名等」という。）の変更の届出（法第12条第１項）
イ 届出者の地位の承継の届出（法第13条第３項）① 届出に係る特定工場を譲り受けまたは借り受けたとき② 届出をした者に相続があったとき（個人の場合）③ 届出をした者に合併があったとき（法人の場合）

2ページ

４ 届

出

者

（１） 特定工場の新設をしようとする者（２） 特定工場の変更をしようとする者（３） 氏名等の変更をした者（４） 届出者の地位を承継した者（注）代理人（たとえば、工場長、建設会社など）が届け出る場合には、代表者からの届出についての一切の権限を委任する旨の下記の記載例１にならった委任状を添付し、各様式の届出者の欄には、下記の記載例２のように記載すること。
なお、２回目以降の届出書には、委任者または受任者に変更がない限り初回の委任状の写しでよい。
〔記載例１〕委任状の作成例
委 任 状
私は○○○○を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記
1 工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律に基づく届出についての一切の権限
1 工場立地法に基づく届出についての一切の権限○○年○月○日住 所
氏 名 ○ ○ ○ ○ 印（注）１ 届出書の写しに添付する委任状については、当該届出書の正本に添付した委任状の写しを添付すること。
〔記載例２〕代理人による届出の場合の届出者欄の記載例
東京都○○区○○町○○番地○○機械工業株式会社
取締役社長 ○ ○ ○ ○代理人
岐阜県○○市○○町○○番地○○機械工業株式会社○○工場長 ○ ○ ○ ○ 印
５ 届 出 書 類（１） 新設または変更の届出（法第6条第１項、法第7条第１項、法第8条第１項、一部改正法附則第3条第１項）① 特定工場新設（変更）届出書（一般用）（規則様式第１）又は、特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）（規則様式第１）② 特定工場における生産施設の面積（規則様式別紙１）③ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（規則様式別紙２）④ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置（規則様式別紙３）⑤ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（規則様式別紙４）3ページ

添 付 書 類⑥ 事業概要説明書（規則第６条第２項様式例第１）⑦ 特定工場の位置を示す図面……特定工場を設置する市町村全域を示した図面（縮尺が２万５千分の１または５万分の１の地形図で市販のものを含む。）に特定工場の位置を赤で塗りつぶしたもの（都市計画図がある場合には、できる限り都市計画図を使用すること。）⑧ 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図（様式例第２）⑨ 特定工場用地利用状況説明書（様式例第３）⑩ 緑化計画書※工場立地法施行規則の改正（平成２３年９月３０日施行）により提出不要となりました。

⑪ 工業団地共通施設等配置図……工業団地造成者が作成した工業団地図で、団地全体が明確に把握できるもの⑫ 隣接緑地等における環境施設の配置図⑬ 生産工程を示す図面……新設又は業種変更時のみ⑭ 特定工場の新設等のための工事の日程表（様式例第４）（注）１. 法第６条第１項ただし書に規定する指定地域は、現在のところ岐阜県下には存在しないのでこれに係る書類は省略した。
２. ④及び⑪は特定工場の設置場所が工業団地に属さない場合は不要。
３. ⑤及び⑫は工業集合地特例の適用を受けない場合は不要。
４. 第２回目以降の届出（法第８条第１項による届出）にあっては、①、⑥、⑨及び⑭のほか変更事項に係る関係書類のみを提出すればよい。
（２） 氏名等の変更の届出（法第12条）
氏名（名称、住所）変更届出書（規則様式第３）（３） 承継の届出（法第13条）
特定工場承継届出書（規則様式第４）4ページ

６ 届出書類の作成方法
届出書の作成にあたっては、各様式の備考を参照するとともに、次の事項に留意してください。
なお、新設または変更の届出にあたっては、準則（生産施設・緑地等の面積率）に適合しているかどうかについても確認して下さい。
（１） 用紙の大きさ
図面、表などのやむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
（２） 用紙のとじ方５の届出書類の項で掲げた順序のとおりにとじること。ただし、図面、表などでＡ４の規格におさまらない
ものはとじ込まずに、最後に封筒をとじ込んでその中にそう入すること。
（注）代理人による届出の場合は、委任状を規則様式第１のあとにとじ込むこと。
（３） 記載方法＜新設・変更の届出＞届出書記載例（Ｐ7以下）を参照のこと。なお、記載例は変更の場合のものであるため、新設の場合には各記入欄とも変更前と変更後に区分する必要はない。
＜氏名等の変更の届出、承継の届出＞届出書記載例（Ｐ29以下）を参照のこと。
７ 届出の要領（１） 届出の時期
ア 特定工場の新設（変更）……特定工場の新設（変更）の工場に着手しようとする日の90日前まで。
但し実施制限期間の短縮申請書により30日前まで可能。
イ 氏名等の変更及び地位の承継……氏名等の変更及び地位の承継のあった日以降遅滞なく（２） 届出の窓口
垂井町役場 都市計画課 都市計画政策係〒503－2193 不破郡垂井町宮代2957-11
電 話 0584－22－7521
８ 実施の制限（法第11条）
特定工場の新設または変更の届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、原則として届出にかかる工事等に着手することはできません。ここで工事等の着手とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
＜新設の場合＞① 埋立工事に着手すること。
② 造成工事に着手すること。
③ 建築物、生産施設または緑地その他の環境施設などの設置工事に着手すること。

5ページ

＜変更の場合＞① 変更のための工事を伴う場合は、その工事に着手すること。
② 変更のための工事を伴わない場合・敷地面積の変更……土地の移転登記（移転登記を伴わない場合は契約）の時点
・製品の変更…………製品を変更する時点（注）１ 実施制限期間の計算は、届出の日及び工事開始日を含めないこと。
○ ○○○○○○○○‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○○○○○○○○ ○
届

工
←

90日

→ 事

但し実施制限期間の短縮申請書により30日前まで可能。
出開
始

２ 実施制限期間の短縮が認められるのは、届出内容が法第９条の勧告の要件に該当しないと認められる場合。
９ 届出の変更等（１） 届出に係る工事着手前にさらに変更の必要が生じた場合
特定工場の新設（変更）の届出をし、その工場に着手する前にさらに変更の必要が生じたときは、原則として改めて変更届出書を提出しなければなりません。この場合において変更前とは、前回届出による新設（変更）後の状況をいいます。
（２） 届出後工事の日程が大幅に遅延することとなった場合………Ｐ32参考様式１
特定工場の届出に係る工事開始日または工事日程が大幅に遅延すること（おおむね６ヶ月以上の遅延）が明らかになった場合は、その旨を明記して届出書の修正をしてください。
（３） 届出後に工事を中止することとなった場合………Ｐ33参考様式２
特定工場の届出に係る工事を行わないこと（１年以上の遅延を含む。）が明らかになった場合は、当該届出の取下げをしてください。
（４） 特定工場を廃止することとなった場合………Ｐ34参考様式３
特定工場を廃止する場合は、必要事項を記入し提出してください。

6ページ

第２ 届出書様式・記載例

該当する方に下線をひく。

様式第1

特定工場新設（変更）届出書（一般用）
又は、特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮請求書（一般用）
令和○○年○月○日

垂井町長 様住届出者

代理人が届け出る場合は、代表者からの届出についてのいっさいの権限を委託する旨の委任状を添付し、本人および代理人の氏名又は名称・住所・代表者氏名を記載すること。（Ｐ7参照）所

岐阜県○○市○○町○○番地

氏名又は名称○○株式会社

代表者氏名

取締役社長○○○○○○課（担当者）○○○○

電話 （058）（272）2111番
内線 2535・2536

工場立地法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号。
以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出ます。
又は、工場立地法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出るとともに、同法第11条第１項の期間の短縮方を申請します。

１ 特定工場の設置の場所

岐阜県○○郡○○町○○番地

工場名

○○工場

自動車部分品製造業
燃料コック（細分類 Ｅ3113）
特定工場における製品（加工修理業に属するものに２ あっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又 日本標準産業分類の４ケタ分類程度で説明している内容まは熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類） たは商品分類で６ケタ分類程度の内容で記載すること。※加工修理業に当たっては、加工修理の内容を記載すること。

7 ページ

末尾に工場名を記入すること。
業種名・製品名および細分類番号を記載する。

３ 特定工場の敷地面積

変更前

25,000㎡

変更後

29,000㎡

４ 特定工場の建築面積

変更前

6,800㎡

変更後

8,000㎡

５ 特定工場における生産施設の面積

別紙１のとおり６ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

別紙２のとおり７ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置

別紙３のとおり

８ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出書が負担する費用

別紙４のとおり９ 特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日
※整理番号

※

※受理年月日
※

備

審
査
結
果

考

造成工事等

該当なし

施設の設置工事

小数点以下は切り捨てること。

○○年○月○日

工事の開始とは、各種工事ごとに、それぞれ連続して行われる作業のうち、最初の作業という。
１．造成工事等の開始①埋立工事等の開始 例 シートパイルの打込、ケーソンの沈設など②整地等の造成工事の開始 例 土地の堀削、土盛、地ならしなど
２．施設の設置工事の開始
生産施設、緑地等の環境施設 例 当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めること。
３．敷地面積の変更造成工事等の欄に移転登記（移転登記を伴わない場合は、当該変更に係る契約）の予定日を記載すること。

備考
１. ※印の欄には、記載しないこと。
２. ６欄から８欄について、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上
緑化施設はそれ以外の緑地と区別して記載すること。
３. 法第６条第１項の規定による新設の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属さない
場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載すること。
４. 法第７条第１項又は一部改正法則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属さない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させること。
５. 法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄及び９欄に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
６. ９欄については、埋立及び造成工事を行う場合にあっては造成工事等の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合にあっては施設の設置工事の欄に、それぞれ該当する日を記載すること。
７. 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等をやむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
８. 標題に該当する条項に下線を引くこと。

8 ページ

変更のある事項は該当する欄を変更
前と変更後に区分して記載すること。

受理予定日から90日以上経過した日を記載すること。
※両方とも行う場
合は両欄とも記載すること。又、短縮申請の場合は短縮後の日を記載す
ること。

別紙1

特定工場における生産施設の面積※ 小数点以下は切り捨てること。

生産施設の名称

生産施設の施設番号はセ－○と表示すること。

面積（㎡）

施設番号
変更前

セ－1－1とセ－1－2とは別棟の建屋であるが、仕訳上、1単位の製造工場または製造工程とみる場合。

変更後

第1製造工場

セ－１

1,000

1,500

+500

（機械プレス工場）（セ－１－１）( 600 )

( 900 )

( +300 )(（セ－１－２）( 400 )

( 600 )

( +200 )〃）第2製造工場

セ－2

1,000

500

△500

第3製造工場

セ－3

1,000

1,500

△500＋1,000

組立工場

セ－4

1,000

変更なし

ボイラー室

セ－5

100

〃

航空機部品工場

セ－６

なし

1,500

9 ページ

+1,500

既存の生産施設に新たな生産施設を500㎡増設する場合。

1,000㎡の既存の生産施設を500㎡廃棄する場合。

1,000㎡の生産施設
を500㎡スクラ
ップするとともに同一の単位の生産施設
を1,000㎡ビルドする
場合。

新たな生産施設を
1,500㎡増設する場合。

当該特定工場が兼業（準則地が異なる複数の製品の製造加工）である場
合には、ボイラー、自家発電施設などの用役施設としての機能をもつ生産施設は、どの生産施設のための用役施設であるかを欄外または別紙に記載すること。

※１．生産工程が工場建屋単位で独立している機械
械工場などの場合はそれぞれのう工場建屋を一つの単位として取扱う。
２．生産施設単位に含まれる主要施設はセー１－
１、セー１－２といった枝番号を付し、その面積を（ ）内に記載すること。

生産施設の面積の合計

用役施設番号
セ－6

備考

4,100

6,000

△1,000＋3,000

増減はそれぞれの和を記入し、相殺しないこと。

関連生産施設番号
セ－1、セ－3、セ－5

1.法第8条第1項（変更）の届出で、今回、生産施設面積の変更がない場合は、この様式は要しない。
2.施設番号欄には、セ－1からはじまる一連番号を記載すること。ただし、法第8条第1項の規定による変更の届出の場合には、その変更に係る施設に対応する変更前の施設があるときは当該変更前の施設の届出済みの番号を記載し、その変更に係る施設に対応する変更前の施設がないときは届出済みの一連番号の次の番号を新たに設けて記載すること。
3.法第7条第1項又は一部改正法附則第3条第1項規定による変更の届出の場合は、面積欄を変更前と変更後に区分し、変更前の欄には全部の施設の面積を記載するとともに、その変更に係る施設に対応する変更前の施設がないときは「なし」と記載し、変更後の欄にはその変更に係る施設の変更後の面積を記載すること。
4.法第8条第1項の規定による変更の届出の場合は、面積欄を変更前と変更後に区分し、その変更に係る施設についてのみ記載し、その施設に対応する変更前の施設がないときは、変更前の欄には「なし」と記載すること。
5.増減面積欄には、法第7条第1項又は一部改正法附則第1項の規定による変更の届出の場合のみ記載すること。この場合において、当該変更が面積の増加である場合は増加面積を表す正の数字を、面積の減少である場合は減少面積を表す負の数字
を、面積の減少と増加を同時に行う場合は減少面積を表す負の数字と増加面積を表す正の数字の両方を記載すること。
6.生産施設の面積の合計の欄は、変更の届出の場合に当たっては、変更前と変更後に区分し、それぞれの欄に当該特定工場における全生産施設の面積の合計を記載すること。

10 ページ特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

別紙2

1.緑地及び環境施設の面積
緑地の種類と設置場所を記載すること。

緑地（様式第１備考欄２で区別されることとされた緑地を除く。）の名称

緑化計画書記載
例を参照すること。

※ 小数点以下は切り捨てること。
緑地の施設番号は、り－○・緑地以外の環境施設の施設番号はカ－○と表示すること。

施設番号

面積（㎡）
変更後
2,800
400

樹林地
高低木混植地

北側周辺部
西側周辺部

ﾘ－１
ﾘ－２

変更前
1,400
300

低木地

正面の囲り

ﾘ－３

100

100

450
50
なし

変更なし
100
550

2,300

4,400

変更前

面積（㎡）
変更後

変更前
1,000
なし

面積（㎡）
変更後
変更なし
500

樹木・芝混植地
駐車場周辺部
ﾘ－４
花壇
研究所前
ﾘ－５
芝生地
南側周辺部
ﾘ－６
緑地面積（様式第１備考欄２で区別されることとされた緑地を除く。）の合計
様式第１備考欄２で区別されることとさ
施設番号れた緑地の名称

増 減+ 1,400
+ 100
△100
+ 100
+ 50
+ 550
+ 2,200△100
増減

様式第１備考欄２で区別されることとされた緑地の面積の合計
緑地の面積の合計
緑地以外の環境施設の名称

施設番号

テニスコート広場

カ－１
カ－２※さく、置石へいなどで区画された面積を測定すること。

11 ページ

増減500

緑地の位置を変更する場合。

緑地以外の環境施設の面積の合計

1,000

1,500

環境施設の面積の合計

3,300

5,900

500
+ 2,700△100

2.環境施設の配置
変更前
ﾘ－１～ﾘ－４、
カー１

敷地の周辺部に配置する環境施設の各施設番号

変更後

増

減

+ 2,650△100
配置について勘案した周辺の地域の地域 当工場の北側に小学校があるため、その方向に樹木を中心に配の土地利用の状況等との関係置し、その他緑地についても工場周辺部に配置するようにした。
また、テニスコートについては、病院と隣接した工場西側に配置して
ある。
3,250

敷地の周辺部に配置する環境施設の面積の合計

5,800

増減はそれぞれ延べ面積で表すこと。

敷地の周辺部とは、敷地の境界線から対面する
境界線までの1/5程度の距離だけに内側に入った点を結んだ線との間に形成された部分を
いう。
1/5
1/5

特に、当該工場周辺にある住宅、学校、病院などの施設の設置状況との関係を簡単に記載すること。

備考 1.法第8条第1項（変更）の届出で、今回、環境施設面積及び配置の変更がない場合は、この様式の提出は要しない。
2.緑地の名称の欄には、区画毎に緑地の種類及びその設置の場所を記載すること。
3.その他は、別紙1の備考2から4まで及び6と同様とする。この場合において、「セ－1」とあるのは、緑地にあたっては｢ﾘ－1」と緑地以外の環境施設にあたっては「カ－1」と読み替えるものとする。

12 ページ

環境施設が1/5ラインの内外に共通してある
場合は、その面積の50％以上が、どちらにあるかで判断する。

別紙3

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
工業団地の名称

岐阜県○○工業団地

工業団地の所在地

岐阜県○○郡○○町○○番地
385,304 ㎡

工業団地の面積
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計

278,718 ㎡

工業団地共通施設の面積の合計

83,275 ㎡

うち緑地（様式第１備考２で区別することとされた緑地を除く。）

面積

74,638㎡

うち様式第１備考２で区別することとされた緑地

面積㎡

うち緑地以外の環境施設

面積

895㎡

種類

公園

その他の共通施設

面積7,742㎡

種類

汚染処理施設ほか

面積

23,311㎡

種類

その他の施設工業団地等の配置に関する概略
別途工業団地共通施設等配置図参照
図その他の説明
備考

その他の施設の面積の欄は、工業団地の面積から工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計及び工業団地共通施設の面積の合計を減じた面積を記載すること。

13 ページ別紙4

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
隣接緑地等の名称
隣接緑地等の所在地
隣接緑地等の面積の合計㎡

うち緑地（様式第１備考２で区別することとされた緑地を除く。）

面積㎡

うち様式第１備考２で区別することとされた緑地

面積㎡

うち緑地以外の環境施設

面積

㎡ 種類

設置費用

円

維持管理費用円

設置場所円

維持管理費用円

事業者の負担する総額

うち届出者の負担費用
隣接緑地等の配置に関す留概略図その他の説明
備考

1 「事業者の負担する総額」の欄には、隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する事業者が負担する費用の総額について、設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。
2 「うち届出者の負担費用」の欄には、隣接緑地等の整備につき届出者が負担する費用について設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。

14 ページ様式例第1
変更に係る生産施設稼働を開始する予定日を記載すること。

事業概要説明書

1

生産開始の日（増設設備稼働開始の日）

令和○年○月○日

主要製品別生産能力及び生産数量
2

製
燃

料

品

名

生産能力

生産数量

コック

1,000,000個/月

950,000個/月（＋300,000個/月）（＋270,000個/月）

当該工場から出荷される全ての製品を記載すること。
（半製品も含む）

水
源
別
工（単位：トン／日）
上水道

3

業

用

工業用水路

生産能力が300,000個/月増加し、既存能力と合せて1,000,000個/月にする場合以下についても同様に記載するこ
と。

水

使

用

量

計

河川表流水

井戸水

100

700
（＋100）

15 ページ

その他

1,800

（
回収水
1,000

＋

100
海水

）

電力の使用料
4

計7,000（＋2,000）（単位：ＫＷＨ／日）

買電による電力使用量

自家発電による電力使用量

7,000（＋2,000）※項目5は、
工場立地法
施行規則の改正（平成２
３年９月３０日
施行）により提出不要となりました。

輸送手段別輸送量計200（＋60）
自動車

5

鉄

道

船

舶

その他

計

燃料、原材料及び外注部品

100(＋30）

100(＋30）製

100(＋30）

100(＋30）品

従業員数

計350（＋5）
男106
職員（単位：人）
男100（＋10）

工員
女40

備考

（単位：トン／月）

男110（＋10）
計

女200（△5）女240（△5）1.生産能力及び生産数量は、各々の業種に応じ通常用いる単位で記載して下さい。（例 トン/日、㎡/月等）
輸送量は、トン換算した値で1ヶ月当り平均輸送量を記載して下さい。
2.事業概要説明書の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４を用いてください。

16 ページ様式例第2生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図
Ｎ
リ － １

②

セ－１

⑥
（セ－1
－2）

③

第１製造
工場
（セ－1－1）

⑨

④

セ－6

セ－３
第3製造工場⑧

航空機部品工場
敷 地 増

⑤
⑦
倉

ー

リ

研究所

２

庫

カ－１

カ－2

テニスコート

広場

事務所
①２Ｆ

リ－３

ﾘ－4
駐 車 場

ﾘ－3

リ－6

敷地周辺部ライン17 ページ

縮尺1/1000

建築面積一覧表
凡
施設の名称
生産施設

例
色彩 増設 廃止 既存
青敷地周辺部の明示

番号 建築物の名称 施設番号

事務所

建築面積（㎡） 建築延面積（㎡）
変更前 変更後 変更前 変更後
225 変更なし 400 変更なし

1/5

①

1/5

② 第１製造工場 セ－１

1,000

1,500

1,500

2,100

緑地

緑

緑地以外の環境設定

黄③ 第２製造工場

セ－2

1,000

500

1,000

500

敷地境界（線で囲む）

茶④ 第３製造工場

セ－3

1,000

1,500

1,000

2,500

生産施設以外の建物

黒

⑤

6,800

8,000

8,000 10,000

合計①縮尺、方位を明示すること。
②変更届出の場合で、変更前と変更後の関係を同一図面に図示することが煩雑な場合は、変更前の部分を別紙に記入し、変更部分に張り付けること。
③建物建築面積一覧表は、別紙とすること。（但し、面積の小数点以下は全て切捨てること。）④敷地の周辺部（敷地の境界線から対面する境界線までの距離の5分の1程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分。）
備考 1.配置図に記載する生産施設は、建築物のあるものは建築物単位で、ないものは個々に記入してください。
2.その他の主要施設には貯水池、井戸等の工業用水施設、電力施設、公害防止施設、倉庫、タンク等の貯蔵施設、駐車場等を含みます。
配置図にはそれらの位置、形状を明示するとともに、それらの名称を付記してください。
3.生産施設、緑地、緑地以外の環境施設は、下表に指定する淡い色彩でそれらの位置、形状を着色して明示するとともに、規則による届出書の別紙1～3に記載した施設番号を付記してください。
施設の名称
施設の名称
色彩
色彩
施設の名称
色彩
生産施設
青 緑地以外の環境施設 黄
敷地境界
茶
緑地
緑 生産施設以外の建物等 黒4.変更の届出の場合は、変更前と変更後の状態が比較対象できるよう明示して下さい。
5.図面には縮尺並びに方位を示す記号を記載してください。図面の縮尺は、原則として敷地面積が100ｈa未満の工場等にあたっては五百分の一ないし千分の一、100ha以上500ha未満の工場等にあたっては千分の一ないし二千分の一、500ha以上の工場等にあたっては二千分の一ないし三千分の一程度として下さい。

18 ページ様式例第3

小数点以下は切り捨てること。

特定工場敷地面積

特定工場用地利用状況説明書
変更前

25,000㎡

変更後

29,000㎡

変更前

うち自己所有地

変更後

都市計画法上の区域区分① 工業専用地域②工業地域③準工業地域（＊右記の該当項目を○で

④

住居系地域

⑤商業系地域⑥市街化調整区域

囲んでください。）⑦

未線引都市計画区域 ⑧都市計画区域外 ⑨都市計画なし

特定工場用地利用状況説明図

25,000㎡

特定工場の用に供する土地の説明
Ｎ（特定工場の位置を示す図面として都市計画図等を添付した場合であって、当該都市計画図等により工場周辺２ｋｍ程度の範囲の土地利用状況が明瞭に読み取れる場合には当該図面参照とするだけでよい。）
工場用地が農地の場合には、その転用許可の有無、予定を記載すること。
なお、県条例などで開発行為の許可または届出が必要な場合は（その予定時期など）について記載すること。
（注）農地転用地域が20,000㎡をこえる場合は、農地転用事前審査
申請書の写しを添付すること。

１．土地取得の経緯○○から取得

昭和55年6月

10,000㎡

畑

3,000㎡山

田林

12,000㎡

昭和55年10月

農地転用許可平成4年6月○○から取得山

林

4,000㎡

２．都市計画法に基づく用途指定○○地域
３．工場周辺の状況

工場周辺が都市計画法及び農業振興地域の整備に関する法律による地域指定を受けている場合はその旨を記載すること。

東側

公園、住宅街西側

社宅

南側

県道をへだてて田、畑

北側

他社の工業用地19 ページ

４．周辺地域との関係
工業用地の利用の現況と工場周辺の状況との関係を記載すること。
特に、周辺地域の住民に対する関係を記載すること。
例
日曜、祭日には、野球場、テニスコートを周辺地域の住民に開放し、地域社会との融和に努めている。
※特に記載することがない場合には、「特になし」と記載すること。

※ 新設の届出にあたっては、変更を新設と読み替えるものとする。

○○○○○‥‥‥‥
５．当該届出による変更後の(1)建ぺい率31.0%(2)生産施設面積率

21.0%(3)緑地面積率

14.4%(4)緑地以外の環境施設面積率

11.7%

６．将来計画○○○○○‥‥‥‥
７．新設（変更）の目的

小数点第2位を四捨五入する。

○○○○○‥‥‥‥

備考 1.自己所有地には、現在所有している土地及び将来事故の所有地となることが確実である土地を含みます。
2.特定工場の用に供する土地の説明の欄には、当該土地が埋立地、空地、農用地、工業団地等の別を記入してください。
3.特定工場用地利用状況説明図には、当該特定工場の周辺の2ｋｍ程度の範囲内で、海面、河川、湖沼、埋立地、山林、
農用地、学校、病院・公園等の用地、住宅地、工業用地等の土地の利用状況を明示して下さい。

20 ページ※工場立地法施行規則の改正（平成２３年９月３０日施行）により提出不要となりました。
緑地計画書
1.施設番号別

新設の届出の場合は変更前と変更後に区分する必要はない。

施設番号

面積（㎡）

変更前

変更前 変更後

リ－１

1,400

2,800

本 高木

本

カイズカイブキ(2m)

50 カイズカイブキ (1～2m)

100

クスノキ

(3m)

100 クスノキ(2～3m)

150

スギ

(4m)

130 スギ

(4m)

200

(5m)

30

サンゴジュ
小計280
高木

規則第3条第1
号ロ記載例

リ－2

300

（本／10㎡）

変更後高木
規則第3条第1号イ記載例

植裁密度

樹木等の種類・その成長の程度・本数

(5m)

5 サクラ

(5m)

5

シュロ

(7m)

2 シュロ

(7m)

2

サザンカ

(5m)

14 サザンカ

(5m)

25

小計21

サツキ

1.7

0.7

0.8

12.0

11.5

小計32
本 低木

(20cm)

2.0

本

サクラ

低木

変更後

小計480

本 高木

400

変更前

本

360 サツキ(20cm)

400

ツツジ(30cm)

60
小計460

21 ページ

備考

規則第3条第
2号記載例

ﾘ－3

100

変更なし

低木

本

ツツジ

(4cm)

400

高木

変更なし

変更なし

40.0

〃

〃

0.4

変更なし 全面地被

本

サザンカ

(3m)

10

マテバシイ

(5m)

10

〃

小計20
ﾘ－４

450

〃

備考欄記載方
法

低木

本

クチナシ

(50cm)

10サツキ(８0cm)

10

全面地被

〃

0.4

〃

〃

小計20
〃

コーライシバ春 チューリップ
夏 カーネーション
ﾘ－5

50

100

アサガオ

〃

全面地被

コーライシバ全面地被

秋 コスモス・サルビア
冬 パンジー
リ－6

合計

なし

2,300

550

なし
本

本

4,400 高木

321

532

低木

780

880

（注） 1.法第8条第1項（変更）の届出で、今回、緑地面積及び配置の変更がない場合は、この様式の提出は要しない。
2.別に台帳等で樹木等を管理している場合、種類、その成長の程度等の記載を省略しても差し支えない。

22 ページ※工場立地法施行規則の改正（平成２３年９月３０日施行）により提出不要となりました。
2.種類別

施設番号

面積

樹木の本数

樹木の

種類

樹

変更前

変更後

変更前

変更後

性質

変更前

変更後

樹林地（高木地）

リ－１

変更なし

1,400

2,800

高木

280

480

リ－2

〃

300

400

高木

高木・低木混植地

21

32

低木

360

460

低木

400

変更なし

高木

20

低木

20

高木

321

532

低木

780

880

木
その他
低
木
又
は
芝
生
そ
の
他
の
地
被
植
物

低木地

ﾘ－3

変更なし

100

100

芝生地

なし

ﾘ－6

なし

550

樹林・芝混植地

ﾘ－4

変更なし

450

変更なし

花壇

ﾘ－５
合

計

〃

50

100

2,300

4,400

23 ページ変更なし

※工場立地法施行規則の改正（平成２３年９月３０日施行）により提出不要となりました。

3.緑地の維持管理の方法
緑地の維持管理の担当課、委託先等及び緑化維持管理年間スケジュールなどを記載すること。
（参考例）
作業名

基準

1月

2月

3月

4月

5月

6月

樹木剪定

適期

樹木の育成を等しくし樹形を整える

樹木施肥

年2回粒状固形肥料 油粕（有機肥料）の場合の標準施肥量（目通り0.18ｍ、1.50ｋｇ目通し0.24ｍ、1.90ｋｇ目通し0.30ｍ2.00ｋｇ）

樹木防虫害
防除

年2回

枯木補植

随時
適期

支柱
手直し

随時

芝生
科学除草

年2回

芝刈り

年2回

芝生
目土入れ

年1回

7月

8月

9月

10月

11月

12月

台風による倒れ防止（枝おろし）
全樹種に実施する必要なし

落葉樹植裁適期
常緑樹植裁適期品種によって多少異なる
針葉樹植裁適期品種によって多少異なる
養生支柱枕手直し

落葉樹植裁適期

支柱破損か所修理

発芽抑制剤散布

発芽抑制剤散布

機械刈り1回

24 ページ

機械刈り1回備考

1.環境施設維持管理規定等があれば、添付すること。
2.この表は参考であるので、適時修正して記入して下さい。
注1.植裁密度欄については、10平方米当たりの、高木及び低木の本数を記載すること。
なお、原則として次の数値を記載したものとなる。
(1)樹林地‥‥‥‥（例 P25リ－1）
高木 1.0以上(2)高木、低木混植地で、高木の植裁密度が1.0未満の場合‥‥‥‥（例 P25リ－2）
高木 0.5以上

低木 10.0以上

3.備考欄については、次のとおり記載すること。‥‥‥‥（例 P26リ－3～リ－6）(1)樹冠の投影面積で緑地面積を測定した場合「全面樹冠投影」又は「○○㎡樹冠投影」（2）低木又は芝生その他の地被植物で表面が被われている土地の面積を緑地面積とした場合「全面地被」又は「○○㎡地被」（緑地の定義）
規則第3条 法第4条第1項第1号の緑地は、次の各号に掲げる土地又は施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設」という。)に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。)とする。
1.樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であつて、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。
2.低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設。

25 ページ

生産工程図（製品Ａ・Ｂ）

新設時及び業種変更時に添付

原料 a
反応
原料 b
原料 c
中和
原料 d

廃液
中間製品
活性汚泥処理

原料 e

反応
廃棄物

原料 f

昌析

埋立処理
ろ液

粗製品
原料 g
原料 h

昌出
精製

廃液

乾燥

活性汚泥処理

製品 Ａ

製品 Ｂ

出荷

出荷

注1.当該工場街から搬入した原材料に最初の加工を行う工程から、当該工場外への出荷段階前の最終製品が出来上がるまでの一連の工程をわかりやすく記載すること。
2.製品パンフレット等があれば添付のこと。
3.用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4を用いて下さい。

26 ページ様式例第4

特定工場の新設等のための工事の日程

年間

工事の種類

工

事

の

日

程

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

造成(埋立)工事

該当なし

生産施設の設置工事
施設の名称

施設番号

第１製造工場セ－1

第２製造工場セ－2

第３製造工場

セ－3

組立工場

セ－4

6/30

3/20
5/1
4/1

8/30
5/31
6/1

27 ページ9/31

原則として生
産施設の生
産開始の日
までに完了
するようにすること。

環境施設・緑地の設置工事
施設の名称

施設番号

樹林地

ﾘ－1

高低木混植地

ﾘ－2

花壇

ﾘ－3

樹林地・芝生地

ﾘ－4

テニスコート

カ－1

池

カ－2

3/5

4/30
4/1

3/10

4/30
4/10

3/6

6/9
4/1

5/31

3/5

5/31

その他の主要施設の設置工事
事務所
倉庫
備考

5/1

7/31
6/1

11/30

1.工事の日程の欄には、工事の種類ごとに工事の期間をで記載するとともに当該工事の開始と終了の日を付記してください。
なお、生産施設については、当該生産施設の運転の開始の日も工事の日程の欄にあわせて明記してください。
また、生産施設の設備工事、環境施設・緑地の設置工事において既存施設の廃棄工事が行われる場合には、当該廃棄工事の日程も記載して下さい。
2.施設の名称、施設番号の欄には規則による届出書の別紙1～3に記載した生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の名称、番号を記載して下さい。
3.事務所、倉庫等その他の主要施設の設備工事の日程の欄には、当該工事の開始が生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事のいずれよりも早い場合にのみ当該施設の種類を工事の種類の欄に明記して下さい。
4.変更の届出の場合には、変更に係る施設について記載して下さい。

28 ページ様式第3法人の代表者の変更は、必要ありません。

氏名（名称、住所）変更届出書
年

垂 井 町 長月日

様

変更後の届出者名を記載する。

氏名又は名称及び住所並びに法届出者人にあってはその代表者の氏名

電話 （

（担当者）

）

－

番

氏名（名称、住所）に変更があったので、工場立地法第12条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。

変更の内容

変更前
変更後

変更年月日

変更の理由

※整理番号

※受理年月日※備考
備考 1.※印の欄には、記載しないこと。
2.用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4とすること。
3.登記薄謄本（抄本）等わかるものを添付すること。

29 ページ

様式第4特定工場承継届出書
年

垂 井 町 長月日

様

承継者名を記載する。

届出者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

電話 （

（担当者）

）

－

番

特定工場に係る届出をした者の地位を継承したので、工場立地法第13条第3項の規定により、次のとおり届けます。

被継承者

氏名又は名称

住所

特定工場の
設置の場所

承継の年月日※整理番号※受理年月日

承継の原因

※
備

考
備考 1.※印の欄には、記載しないこと。
2.用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4とすること。

30 ページ

様式例

実施制限期間の短縮申請書
令和

垂 井 町 長

年

月

日

様

申請者

氏名又は名称及び並びに法人にあってはその代用者の氏名

印

工場立地法第11条の実施制限期間の短縮について○年○月○日付けで、工場立地法第○条（一部改正附則第3条）の規定により○県○市○町における特定工場の新設（変更）について届出をしましたが、別紙の理由により当該工場の新設（変更）のための工事を○年○月○日に開始できるよう工場立地法第11条第1項の期間の短縮方を申請します。

注 1.特定工場新設（変更）届出書を提出した者で、その後、実施制限期間の短縮を申請する場
合に使用して下さい。
2.短縮申請書には、短縮後の工事の日程表を添付すること。
3.用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

31 ページ参考様式1

令和

垂 井 町 長

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

電話 （

（担当者）

月

月

日

様

届出者

年

年

）

－

印

番

日付けをもって届け出た上記の届出に関し、下記の理由により下記の通り修

正したいので、よろしくお取りはからいください。
記
1修正事項
項目

修正前

修正後

2修正の理由備考 1.修正とは以下のような届出行為の対象とならない変更（施行規則第9条の規定による軽微な変更を除く。）をいう。
① 既届出書の計算ミス、誤記等② 既届出書の工事日程が6ヶ月以上を延期することが明らかになった場合③ 予測せざる事情により既届出書の届出数字と工事完了後の届出数字が異なるとき
2.用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

32 ページ参考様式2令和

垂 井 町 長

月

日

様

届出者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

電話 （

（担当者）

年 月

年

）

－

印

番

日付けを持って届け出た上記の届出については、下記の理由により取下げしたいので、よろしくお取りはからいください。
記

33 ページ参考様式3

令和

特

垂

井

町

長

定

工

場

廃

止

届

出

年

日

書

様

申請者

氏名又は名称及び並びに法人にあってはその代用者の氏名

（担当者）

電話

（

）

－

工場立地法にもとづく特定工場を下記のとおり廃止することを届出ます。

氏名又は名称
特定工場の
設置者
住

所

敷地面積

㎡

建築面積

㎡

特定工場の
設置場所

当該工場に
廃止年月日
おける製品

廃止の理由

廃止後の
敷地利用予定
＊整理番号

月

第

号

＊受理年月日

備考１ ＊印の欄には記載しないこと。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

34 ページ印番

第３ 準則１ 準則（1）生産施設、環境施設の面積の敷地面積に対する割合
面積の測り方
敷地面積に
摘
要
対する割合
工場建屋
屋外生産施設製造業における・機械また生 物品の製造工程
は装置が設（加工修理工程を含む）
置される建産 電気供給業における産業別に30％～ 建築基準法施 水平投影図の築物65％以下
行令に定める 外周によって囲発電工程の‥‥‥‥‥ ・屋外の機（P45～参照） 水平投影面積 まれる面積
施 ガス供給業における
械または装ガス供給工程の‥‥‥ 置などの生設 熱供給業における産プラント
熱供給工程の‥‥‥‥区画がある場合 区画がない場合○樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって・外側にある各
緑 工場又は事業場の周辺の地域の生樹木の幹を直活環境の保持に寄与するもの線で結んだ線
環○低木又は芝その他の地被植物(除 20％以上 25％以上 区画内面積で囲まれる面草等の手入れがなされているもの
積に限る。)で表面が被われている土・並木状の樹
境 地 地又は建築物屋上等緑化施設
木の場合（幅1ｍ）×（並木の長さ）
施○次に掲げる施設の用に供する区画
そ さた土地・噴水、水流、池その他の修景施設、
うち工場
設 の 屋外運動場、広場、屋内運動施設（一般の利用に供するものに限る）
敷地周
教養文化施設（一般の利用に供す
辺に15％
他 るものに限る）、雨水浸透施設、太以上
陽光発電施設（生産施設に該当するものを除く。）、その他これらの用に供する区画された土地で工場の周辺地域の生活環境保持に寄与す
るよう管理がなされているもの。
○太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又はその他の環境施設と重複するものを除く。）
緑地で代替えすることができます。

建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられる緑地（屋上緑化、壁面緑化など）及び緑地
以外の施設と重複する緑地（駐車場の緑地など）については、５％まで緑地としてカウントすることができます。

35 ページ

(2)工業団地の特例
２以上の工場の用に供するための敷地
工業 として計画的に所得されまたは造成さ団地 れる団地に立地する工場（３）工業集合地の特例
工業 ２つ以上の工場が、周辺の生活環境と集合 の調和を図る目的で、隣接緑地を整備
地 する場合工場敷地面積、緑地面積、環境施設面
特例の 積について、工業団地全体で判断する
内容 ことが適当と認められるときは、特別な取扱いをする。
隣接緑地の整備費用の負担割合に応特例のじて、敷地面積、緑地面積、環境施設
内容

２ 既存工場の特例
昭和49年6月28日現在既存に設置されていた工場等または設置のための工事が行われていた工場
等（以下「既存工場等」という。）において生産施設の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）
を行う場合において、基準とすべき生産施設の面積、環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によるものとされています。
① 生産施設の面積
計算に小数点以下の数
P０
字が出た場合は、６位
P ≦γ （ S －） － P１γαを四捨五入し、５位まで
P０
ただし、 γ （ S －） － P1 ≦ 0 のときは P ＝ 0 とする。 の数字で計算し、最後γαに少数点以下を切り捨② 当該生産施設の面積の変更に伴い、設置する緑地の面積PG0て整数としてください。
G ≧（ 0.2 －
）
γ
S
P
G0
ただし、
（ 0.2 －
） ＞ ０．２S － G1 ＞ 0 のときは G ≧ ０．２S－ G1 とし、
γS
０．２S－G１≦０のときはG≧０とする。
③ 当該生産施設の面積に伴い設置する環境施設の面積
PE0E ≧（ 0.25 －
）
γ
S
P
E0
ただし、
（ 0.25 －） ＞ ０．２５S － E1 ＞ 0 のときは E≧０．２５S－E1とし、γ
S
０．２５S－E１≦０のときはE≧０とする。
上記の式において、Ｓ、Ｐ、Ｐ０、Ｐ１、Ｇ、Ｇ０、Ｇ１、Ｅ、Ｅ０、Ｅ１、γ、およびαは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
Ｐ０ 昭和49年６月28日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計
Ｐ１ 昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更が行われた場合におけるその変更に係る面積の合計（昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
Ｇ 当該変更に伴い設置する緑地の面積
Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
なお、当該変更の際既存緑地の廃棄を伴う場合は、当該廃棄面積を差し引いた後の面積をＧ０とします。
Ｇ１ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｅ０
Ｇ０、Ｇ１の説明における「緑地」を「環境施設」と読みかえる。
Ｅ１
γ 当該既存工場等が属する付表１（Ｐ49～）の左欄に掲げる業種についての同表の中欄に掲げる割合
α 当該既存工場等が属する付表１（Ｐ49～）の左欄に掲げる業種についての同表の右欄に掲げる数値
36 ページ３ 兼業の場合の取扱い
工場等が付表１（Ｐ50～）の左欄に掲げる２以上の業種に属するときの取扱いは次の式によるものとする。（これらの式におけるＳ、Ｐ、Ｇ、Ｅ、γ、α等の記号の意味は、前節２におけると同じであるが、詳し
くは次節４の適用計算例参照のこと。）（１）新設の場合
nＰi
Σ≦ Ｓ
i＝１ γi（２）既存工場の生産施設の面積の変更を行う場合①生産施設の面積
n
m
Ｐi
Poi
Σ
≦ Ｓ －Σ
γi
γ
i αi
i＝１
i＝１
②当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
ｎ
Pｊ
G0
G ≧Σ
（ 0.2 －
）
γ
ｊ
S
ｊ＝１
ｎ
Pｊ
G0
ただし、 Σ
（ 0.2 －
） ＞ ０．２S－ G1 ＞ 0 のときは G ≧ ０．２S－ G1 とし、S
ｊ＝１ γｊ０．２S－G１≦０のときはＧ≧０とする。
③当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
ｎ
Pｊ
E０
E ≧Σ
（ 0.25 －）S
ｊ＝１ γｊｎ
Pｊ
E０
ただし、 Σ
（ 0.25 －） ＞ ０．２５S － E1 ＞ 0 のときは E ≧ ０．２５S － E1 とし、
γ
ｊ
S
ｊ＝１
０．２５S－E1≦０のときはＥ≧０とする。
４ 準則の適用計算例
P0
P0） － P1 について＞ γα のとき
γαS①計算している生産施設の増設が49年６月29日以後に行なう生産施設の面積の変更の最初のものである場合：
γ （生産施設面積の準則）＝0.1
Ｓ （敷地面積）＝1,000,000平方米
Ｐ０ （既存の生産施設面積）＝143,000平方米
49年６月28日現在設置ずみのもの 140,000平方米
49年６月28日現在設置工事中のもの 3,000平方米
α （既存生産施設用敷地計算係数）＝1.3
Ｐ１ （49年６月29日以後今回の増設の直前までの間の増設面積とスクラップ面積の累計）＝０
P0
143,000
P ≦γ （ S －） － P1 ＝ 0.1 × （ 1,000,000 －） － 0γα０．１×１．３（１）P ≦ γ （ S －＝ － 10,000 ＜ 0 従って、この工場の場合、最初から単なる増設をすることは準則に適合しない。
②49年６月29日以後最初に行なう変更が生産施設のスクラップを伴う増設の場合：
前記①の例に挙げた工場において、9,000平方米のスクラップを伴う増設は
P0
143,000
P ≦γ （ S －） － P1 ＝ 0.1 × （ 1,000,000 －） － （ － 9,000 ）γα０．１×１．３＝ － 10,000 ＋ 9,000 ＝ － 1,000 ＜ 0となり、依然として準則に適合せずＰ＝０とするが、12,000平方米のスクラップを伴う増設は、
P0
143,000
P ≦γ （ S －） － P1 ＝ 0.1 × （ 1,000,000 －） － （ － 12,000）
γα０．１×１．３＝ － 10,000 ＋ 12,000 ＝ 2,000
平方米の範囲内で増設であれば準則に適合する。
P0P0（２）P ≦ γ （ S －） － P1 について＜ γα のとき
γαS
γ＝0.1、α＝1.3、Ｓ＝1,000,000平方米
49年６月28日現在設置ずみのもの 100,000平方米
Ｐ０＝104,000平方米
49年６月28日現在設置工事中のもの 4,000平方米の工事において37 ページ

49年６月29日着工の第１回増設（＋8,000平方米）
49年７月10日にスクラップ （－3,000平方米）
49年８月３日着工の第２回増設（＋5,000平方米）の工事をして来たとすれば、第１回の増設（Ｐ＝8,000平方米）については、
P0
104,000
P ≦γ （ S －） － P1 ＝ 0.1 × （ 1,000,000 －） － 0γα０．１×１．３
20,000 となり、 8,000 ＜ 20,000 であるので準則に適合していたことになる。
＝
第２回の増設（Ｐ＝5,000平方米）については、
P0
104,000γ （ S －
） － P1 ＝ 0.1 × （ 1,000,000 －） － （ 8,000 － 3,000 ）γα０．１×１．３＝ 20,000 － 5,000 ＝ 15,000 となり5,000＜15,000であるので準則に適合していたことになる。
次に第３回の増設を行なおうとすれば、P0
104,000γ （ S －
） － P1 ＝ 0.1 × （ 1,000,000 －） － （ 8,000 － 3,000 ）γα０．１×１．３＋ 5,000 ） ＝ 20,000 － 10,000 ＝ 10,000となり10,000平方米以下の増設であれば、準則に適合することになる。
PG0（３）G ≧（ 0.2 －
） についてγS
前記(2)の工場の場合であって、49年６月28日現在に設置ずみの緑地及び設置工事中の緑地の合計
100,000平方米とすれば49年６月29日の第１回の生産施設の増設（Ｐ＝8,000平方米）に伴い設置すべき
緑地Ｇは、
8,000
100,000
P
G0
G ＝（ 0.2 －
） ＝× （ 0.2 －） ＝ 80,000 × （ 0.2 －
0.1
1,000,000
γS0.1 ） ＝ 8,000 となる。
従って、最低限設置することが必要な緑地の面積は8,000平方米であるが、自主的に10,000平方米の緑地の造成を行なったものとする。
次いで、49年７月１日に県の要請で1,000平方米の緑地の造成を行なったものとすれば、次に生産施設の増設をする場合のＧ０は、100,000＋10,000＋1,000＝111,000平方米（Ｇ１）のうちで8,000平方米を超える面積、即ち、111,000－8,000＝103,000平方米となる。
そこで、49年８月３日の第２回の生産施設の増設（Ｐ＝5,000平方米）に伴い設置すべき緑地Ｇは、
5,000
103,000
PG0
G ≧（ 0.2 －
） ＝× （ 0.2 －） ＝ 4,850 平方米となる。
0.1
1,000,000γ
S
従って、今回最低限設置することが必要な緑地の面積は4,850平方米であるが、実際には20,000平方
米の緑地の造成を行なったものとすれば、第３回の生産施設の増設に際しては、
Ｇ０＝（100,000＋10,000＋1,000＋20,000）－（8,000＋4,850）＝118,150平方米となる。
かくして何回目かの生産施設の増設に伴う緑地の設置により、計算上設置すべき緑地の増分（Ｇ）とそれより前の緑地の累計（Ｇ１）との和が、敷地面積（Ｓ）の20％（0.2Ｓ）を超えることとなる場合（Ｇ＋G１＞P
G0０．２S）には、G＋G１＞≧０．２Sを満足すれば必ずしもG≧（ 0.2 －
） を満足しなくとも
γS
準則に適合する。
ｎPi（４）Σ ≦ について
i＝１ γi
二つの業種（ｎ＝２）を兼業する工場を新設する場合。
n
Ｐi
P１
P2
Σ
≦ Ｓ は
＋
≦ S となり、
γ１ γ２
i＝１ γiγ１（発電機製造業の生産施設面積の準則） ＝0.3
Ｐ１（発電機製造のための生産施設の新設面積）＝30,000平方米
γ２（テレビ製造業の生産施設記積の準則） ＝0.4
Ｐ２（テレビ製造のための生産施設の新設面積）＝40,000平方米
30,00040,000
P１
P2
の場合
＋
＝
＋
＝ 200,000 である。
0.3
0.4
γ１ γ２
従って、この場合敷地面積は20,000平方米以上でないと準則に適合しない。
ｎ
ｍ
ｍ
Pi
Poi
Poi
（５）Σ ≦ Ｓ － Σについて S ＜ Σのとき
i＝１ γi
i＝１ γiαi
i＝１ γiαi①計画している内容が生産施設の増設のみ（Ｐｉはいずれも正であって負のものはない）の場合には、

38 ページこの式を満足せず、準則に適合しない。
②計画している内容が生産施設のスクラップを伴う増設の場合：
Ｓ （敷地面積）＝150,000平方米
ｍ （49年６月28日における兼業の数）＝２
Ｐ０１ （電球製造のための既存生産施設面積）＝48,000平方米
γ１ （電球製造業の生産施設面積の準則）＝0.4
α１ （電球製造業の既存生産施設用敷地計算係数）＝1.2
Ｐ０２（発電機製造のための既存生産施設面積）＝42,000平方米
γ２ （発電機製造業の生産施設面積の準則）＝0.3
α２ （発電機製造業のための既存生産施設用敷地計算係数）＝1.4
ｎ （この工場の兼業の数）＝３
Ｐ１ （49年６月29日に電球の生産施設の一部スクラップ）＝－28,000平方米Ｐ２ （49年７月１日に発電機の生産施設の増設に着工） ＝3,000平方米Ｐ３ （49年８月10日にテレビの生産施設に着工）＝3,200平方米
γ３ （テレビ製造業の生産施設の準則）
＝0.4
n
Pi
P１
P2
P３
-28,000
3,000
3,200
Σ
＝
＋
＋
≦
＋
＋
＝ -70,000 ＋ 10,000 ＋ 8,000
γi
γ
１
γ
２
γ
３
0.4
0.3
0.4
i＝１
＝ － 52,000
ｍ
Poi
Po１
Po２
48,00042,000S －Σ
＝ S － （＋） ＝ 150,000 － （＋)γ１α１ γ２α２
0.4×1.2
0.3×1.4
i＝１ γiαi＝150,000－（100,000＋100,000）＝－50,000
n
ｍ
Pi
Poi
従って、 Σ
＜ S －Σ
となり、準則に適合している。
i＝１ γi
i＝１ γiαi
ｎ
ｍ
ｍ
Pi
Poi
Poi
（６）Σ ≦ Ｓ － Σについて S ≧ Σ
のとき
γi
γ
i
α
i
γ
iαi
i＝１
i＝１
i＝１
Ｓ ＝210,000平方米
ｍ ＝2
Ｐ０１＝48,000平方米
γ１ ＝0.4
α１ ＝1.2
Ｐ０２＝42,000平方米
γ２ ＝0.3
α２ ＝1.4
ｎ ＝3
Ｐ１ ＝－4,000平方米＝－9,000（スクラップ）＋5,000（ビルド）Ｐ２ ＝3,000平方米（増設）Ｐ３ ＝3,200 平方米（新設）
γ３ ＝0.4
n
Pi
P１
P2
P３
-4,000
3,000
3,200
Σ
＝
＋
＋
≦
＋
＋
＝ － 100,000 ＋ 100,000 ＋ 8,000
γ１ γ２ γ３
0.4
0.3
0.4
i＝１ γi＝ 8,000
ｍ
Poi
Po１
Po２
48,00042,000S －Σ
＝ S － （＋） ＝ 210,000 － （＋)γ１α１ γ２α２
0.4×1.2
0.3×1.4
i＝１ γiαi＝210,000－（100,000＋100,000）＝10,000
n
ｍ
Pi
Poi
従って、 Σ
≦ S －Σ
を満足し準則に適合する。
i＝１ γi
i＝１ γiαi

39 ページ

第４ 法第４条、法第６条等の解釈について（運用通産）
１ 「製 造 業 等」
製造業等の範囲は、日本標準産業分類による製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業とする。
製造業に含まれる物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工（他の産業の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けとること。）と修理をそれぞれ合わせて行う舶製造・修理業、鉄道車輌製造業等の事業をいい、自動車整備業のように単に修理のみを行う事業は物品の加工修理業に含まれない。
２ 「製造業等に係る工場又は事業場」
製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）とは、規則第２条による生産施設を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所をいう。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等は生産施設を有しないので工場等とはしない。
３ 「一 の 団 地」
一の団地とは、連続した一区画内の土地をいう。したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている
場合は、通常は一の団地ではないが、その工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるが生産加工程上、環境保全もしくは管理運営上極めて密接な関連があり一体をなしている場合は、一の団地と解する。
一の団地内の工場敷地面積のとり方については、次の事例を参考とされたい。
（例１）第１工場と第２工場の間に道路をはさんでいるが、生産工程上密接なつながりがある場合は、一の団地とし、工場敷地面積はＡ＋Ｂとする。

第２工場
パイプ
B

第１工場
A

道路

汚水を一括処理（例２）第１工場と第２工場との間に他社工場がある場合は一の団地とならず、第１工場の敷地面積は
Ａとする。

第１工場

他社
工場

他社
工場

住
居

他社

第２工場
他社

（例３）鉄道を隔てて工場と病院、研究所とがあり、同一法人の所有敷地である（それぞれ区画ははっきり区別できるものとする。）場合で、研究所も中央研究所のように直接工場と関係がない場合は一の団地としない。なお、病院は敷地面積から除かれる。従って工場敷地面積はＡ＋Ｂとする。
工場病院
C
営業部B

工

中央研究

場

A

40 ページ（例４）道路、鉄道等を隔てて、工場と緑地、運動場、体育館、駐車場とがある場合
例えば、道路をはさんで、従業員用の駐車場がある場合は一の団地として、工場敷地面積はＡ＋Ｂとする。
B

駐車場

道 路

工

場

A

（例５）飛地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地としない。
（例６）高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に巾の広い河川が間に入る場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地として解し難いものは一の団地としない。
４ 「工場等の敷地面積」
工場等の敷地面積とは、工場等の用に供する土地の全面積をいう。工場等の用に供する土地には社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれないが、当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は含まれる。
（１） 工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問わず、当該工場の用に供する土地の面積をいう。
したがって、子会社、下請工場等に土地を貸している場合には、その部分は除かれ、子会社、下請工場等の工場敷地となる。ただし、建築、土木工事等に伴う臨時的な業者ハウスの敷地は当該工場の一体の敷地に含まれるものとする。
（例１）自社工場敷地内の法人格の異なる工場がある場合
製 造 所 A

コークス工場B
製鉄所の敷地面積は、コークス工場の敷地面積を除いたＡ－Ｂとする。
（２） 工場敷地から除外する社宅、寮、病院 取扱い
社宅、寮、病院の占める土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮、病院の建築面積を0.6で除した面積を工場敷地面積から除外する。なお、病院には患者の収容施設を有する診療所を含むものとする。
５ 「工場等の建築面積」
工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮又は病院の建築物を除く。）の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第２条第１項第２号の規定による。すなわち、建築物（地階で地盤面上１ｍ以下にある部分を除く。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はねだし縁その他のこれらに類するもので当該中心線から水平距離１ｍ以上突き出たものがある場合においては、その端から水平
距離１ｍ後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積を測定する。
６ 「生 産 施 設」
① 生産施設とは、規則第２条に規定する施設をいうが、同条にいう物品の製造工程を形成する機械又は装置とは、原材料に最初の加工を行う工程から出荷段階前の最終の製品が出来上るまでの工程のうち直接製造・加工を行う工程を形成する機械又は装置及びこれらに付帯する用役施設（受変電施設及び用水施設を除く。）をいい施設の具体的な取り扱いについては、次の例によるものとする。
また、同条にいう発電工程、ガス製造工程、熱発生工程又は加工修理工程を形成する機械又は装置

41 ページは物品の製造工程を形成する機械又は装置に準ずるものとする。
イ 事務所、研究所、食堂等で独立の建築物であるものは生産施設としない。
ロ 倉庫関連施設(i) 原材料、資材、製品又は機器類の倉庫、置場若しくはタンク等もっぱら貯蔵の用に供する独立した施設は生産施設としない。
(ii)倉庫又は置場に付随した原材料の仕分け施設、納入品の検査所、原材料又は最終の製品の抜取検査施設、計量施設は生産施設としない。
ハ 出荷・輸送関連施設(i) 生産工程の一環として製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う施設は生産施設とする。
(ii) 倉庫、置場に付随して最終の製品を出荷するための施設は生産施設としない。
(iii) 屋外ベルトコンベアー、輸送用配管等のもっぱら輸送の用に供する施設は生産施設としない。
ニ 用役施設（受変電施設及び用水施設を除く。）
自家発電施設、ボイラー（純粋製造設備を含む。）コンプレッサー、酸素製造施設、熱交換器、整流器等
は生産施設とする。なお、用役施設から除かれる受変電施設とは変電所、受電施設等をいい、用水施
設とは工業用水の取水・貯水施設、冷水塔、排水施設等をいう。
ホ 煙突、煙道等排煙施設に準ずるものとし、生産施設としない。
ヘ 検査所（試験室）
製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所、試験室は生産施設とするが、独立して製品の技術開発を目的とする試験研究を行う検査所又は試験室は生産施設としない。
ト 修理工場
製造・加工と修理を合わせて行う修理工場は生産施設とするが、単に部品の取り換え等によって自らの工場等の生産施設の修理のみを行う修理工場は生産施設としない。
チ 公害防止施設
自らの工場における排出物を処理するための施設は公害防止施設とし生産施設とはしない。しかし、当該施設によって有用成分の回収又は副産品の生産を行う重油税硫施設等は生産施設とする。その判断の一般的基準は次によるものとする。
(i) 生産工程からの排出物の処理の過程において得た有用成分を自己の主製品の原材料として使用する場合において、次のいずれにも該当するときにおける当該有用成分を原材料等として使用するための加工等の用に供される施設は公害防止施設とする。
(a) 当該有用成分を廃棄することにより公害を生ずる恐れがあると認められる事情があること。
(b) 当該有用成分を原材料として使用するための加工等を行うことにより、その原材料等を他から購入することに比べ、明らかに継続して損失が生ずると認められること。
(ii) 生産工程からの排出物の処理の過程において得た有用成分を製品化する場合において、次のいずれにも該当するときにおける当該製品化工程の用に供される施設は公害防止施設とする。
(a) 当該有用成分を廃棄することにより公害を生ずる恐れがあると認められる事情があること。
(b) 当該有用成分を製品化して販売することによりその有用成分をそのまま廃棄することに比べ、明らかに継続して損失が生ずると認められること。
以上の具体例を示すと、クラフトパルプ製造工程における黒液燃焼装置、非鉄金属精錬における硫酸回収施設等は生産施設であるが、発電所における排煙脱硫施設等は公害防止施設として取り扱うものとする。
リ 休廃止施設
一時的な遊休施設は生産施設とする。また、廃止された施設であっても撤去されない限り原則として生産施設とする。

42 ページ

ヌ 試作プラント
試作品、開拓品等を製造、研究する施設は原則として生産施設から除外するが、当該施設のための施設の規模、性能等からみて実稼働プラントに移行する可能性のあるもの、あるいは当該試作品等を販売する場合はこの限りではない。
② 生産施設の面積の測定方法
生産施設の面積は原則として投影法による水平投影面積を測定する。
イ 規則第２条第１号の建築物の面積
工場等の建築面積の図り方と同様に建築基準法施行令第２条第１項第２号の算定方法による。
建築物の一部に製造工程等を形成する機械又は装置が設置される場合における生産施設の面積は、原則として、当該建築物の全水平投影面積とするが、同一建築物内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所又は食堂であって壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるものがある場合は、当該床面積を除いた面積とする。（原則として地盤面上１ｍ未満の基礎部を除く。）
ロ 規則第２条第２号の機械又は装置の面積
原則として、当該機械又は装置の水平投影図の外周によって囲まれる面積とする。（原則として地盤面上１ｍ未満の基礎部を除く。）
７ 「緑

地」

① 緑地とは、規則第３条に規定する区画された土地をいう。この場合樹木の成育する土地については、
当該土地（その一部に緑地以外の環境施設が含まれているときは、当該環境施設の部分以外の土地）の全体について平均的に植栽されている必要があり、また、緑地の植栽工事の完了期限は原則として届出に係る生産施設の運転開始時までとする。
② 緑地の測定方法
イ 樹木が生育する土地でさく、置石、へい等により区画をされているものについては当該土地の区画の面積を緑地面積として測定する。
ロ 次の場合実質的に区画されているものとして測定する。
(a) 樹木が生育する土地でさく、置石、へい等により区画をされていないものについては、外側にある
各樹木の幹を直線で結んだ線で囲まれる面積を緑地面積として測定する。
(b) 一列の並木状の樹木が成育する土地でさく、置石、へい等により区画されていないものについて
は、当該並木の両端の樹木に沿って測った距離に１ｍを乗じた面積を緑地面積として測定する。
ハ 単独の樹木については、当該樹冠の水平投影面積を緑地面積として測定する。
また、植栽が平均的でない等、面積として算定する範囲が明確でない場合も個々の樹木を単独の樹木として取り扱うものとする。
ニ 低木又は芝その他の地被植物で表面が被われている土地の面積を緑地面積として測定する。
８ 「緑地以外の環境施設」① 緑地以外の環境施設とは、規則第４条に規定する区画された土地をいい、粉じん、騒音等を防止する観点のみならず、工場立地が周辺住民に与える違和感等も含めて周辺地域との調和を保つために整備することをねらいとしたものです。
イ 環境施設の判断基準は次の４つのうち、１つを満たすこととする。
(i) オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること。
(ii) 一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進又は教養
文化の向上が図られること。

43 ページ(ⅲ) 災害時の避難場所等となることにより防災対策等が推進されること。
(ⅳ) 雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること。
(Ⅴ) 規則第４条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものであること。
したがって、たとえば、水流であっても単なる排水溝は(ⅰ)の基準に該当しないが、防火用の貯水池でも周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものは、環境施設とする。
ロ 修景施設とは、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰たな等の施設をいう。
ハ 屋外運動場とは、野球場、陸上競技場、蹴球場、庭球場、バスケットボール場、バレーボール場、水泳プール、スケート場、すもう場等で屋外にあるもの（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワー
その他の工作物を含む。）をいう。
ニ 広場とは、単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチボール、
バレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画されたオープンスペース
で公園的に整備されているものをいう。
ホ 「屋内運動施設」とは、体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、アスレチックジム等（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。）をいう。
ヘ 「教養文化施設」とは、企業博物館（名称の如何にかかわらず、製造業等に関する歴史的、文化的に価値のある資料を豊富に収集し、保管し、及び展示している施設をいう。）、美術館、ホール（音楽又は演劇等に利用する施設で音響設備、観覧席等が整備されているものをいう。）等であって教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいう。
ト 雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水を通すためだけのものは除く。）、浸透側溝、透水性舗装が施された土地等である。これらのうち、環境施設とは、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制することにより、地下水源の涵養、浸水被害の防止、合流式下水道の越流水による汚濁負荷の削減等に資することが目的とされ、かつ、設置される地域の特性（設置場所の地形、地質、土地利用等の諸条件を含む。）から見てその効果が十分に見込まれるものをいう。
チ 太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいう。
太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるものとは、建築物等施設の屋
上又は壁面に設置される太陽光発電施設をいう。
リ 雨水等の流出水を一時的に貯留するための調整池は、美観等の面で公園的な形態をととのえているものであれば環境施設とする。
② 緑地以外の環境施設の測定方法
緑地以外の環境施設はさく、置石、へい等で区画された土地の面積を環境施設面積として測定する。
９ 「工 事 の 開 始」
工事の開始とは、次に掲げる各種工事毎にそれぞれ連続して行われる作業のうち最初の作業を始めることをいう。
① 埋立工事の開始は、シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂の投入の各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。
② 整地等のいわゆる造成工事の開始は、土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。
③ 生産施設若しくは生産施設以外の施設の設置工事の開始は、当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めることをいう。
④ 生産施設以外の既存の施設が用途の変更により生産施設となる場合の工事の開始は、用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造または移動等の作業を始めることをいう。

44 ページ付表１ 生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表（準則別表第１、第２）（注）

一覧表の左側の「業種区分」欄は日本標準産業分類に一致しています。
γは、生産施設面積の敷地面積に対する割合を表わします。
αは既存生産施設用敷地計算係数です。
業 種 区 分γ α

業 種 区 分＜大分類Ｅ－製造業＞

γ α

0931に分類される。
094 調味料製造業

中分類 09－食料品製造業

0941 味そ製造業

090 管理、補助的経済活動を行う事業所（09 食料品製造業）
0900 主として管理事務を行う本社等

味そ、ゆず味そ等の加工味そは0999
65 1.2に分類される。

0909 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.2091 畜産食料品製造業
0911 部分肉・冷凍肉製造業

65 1.20912 肉加工品製造業

65 1.20913 処理牛乳・乳飲料製造業

65 1.265 1.20943 ソース製造業

65 1.20944 食酢製造業

65 1.20949 その他の調味料製造業

65 1.20942に分類される。
注２．一部製造・加工品

65 1.20951 砂糖製造業（砂糖精製業を除く）

注２．牛乳を主とした飲料は、ここにるもの。

料は、1011に分類される。

0952 砂糖精製業
65 1.2

び購入した精製糖から製造加工した

0921 水産缶詰・瓶詰製造業

65 1.20922 海藻加工業

65 1.2

注：海藻加工缶詰、瓶詰は0921、海藻ものを含む。
0953 ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業

65 1.2096 精穀・製粉業

つくだ煮は0929に分類される。

0961 精米・精麦業

65 1.20962 小麦粉製造業

65 1.20969 その他の精穀・製粉業

65 1.20923 水産練製品製造業

65 1.20924 塩干・塩蔵品製造業

65 1.20925 冷凍水産物製造業

65 1.2097 パン・菓子製造業

0926 冷凍水産食品製造業

65 1.20971 パン製造業

注１．主として水産物を原料として洗65 1.2

注：サンドイッチ、ホットドック等は、浄、内臓の除去など前処理を施し、0999に分類される。

急速に凍結したもの。
注２．冷凍調理食品は0995に分類される。
65 1.2

注：つぼ詰を含む。
093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

0972 生菓子製造業

65 1.20973 ビスケット類・干菓子製造業

65 1.20974 米菓製造業

65 1.20979 その他のパン・菓子製造業

65 1.2098 動植物油脂製造業

0931 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料

0981 動植物油脂製造業
65 1.20982 食用油脂加工業

末は0999、ゼラチンは1694に分類さ

注：購入した動植物油脂をさらに加工れる。

したものに限る。

0932 野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ

65 1.265 1.3（食用油脂加工業を除く）

注：ゼリー菓子は0972、食用ゼリー粉

詰を除く）

65 1.3

注：購入した粗糖から精製したもの及

092 水産食料品製造業

品製造業（野菜漬物を除く）

65 1.3

注：国内産の甘味資源作物を原料とす分類される。ミルク入りコーヒー飲

0929 その他の水産食料品製造業

65 1.3095 糖類製造業

注１．マーガリンは0982に分類される。

0919 その他の畜産食料品製造業

0942 しょう油・食用アミノ酸製造業

注１．粉味そは0941に、粉しょう油は0914 乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）

65 1.2

注：鉄火味そ、ピーナッツ味そ、タイ

65 1.3099 その他の食料品製造業
65 1.2

注：野菜漬物缶詰・瓶詰・つぼ詰は、

45 ページ

0991 でんぷん製造業

55 1.30992 めん類製造業

65 1.2

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分γ α0993 豆腐・油揚製造業

65 1.21115 化学繊維紡績業

65 1.20994 あん類製造業

65 1.20995 冷凍調理食品製造業

65 1.2

糸は1115に分類される。

0996 そう（惣）菜製造業

65 1.2

注２．コンデンサー合成繊維糸は1115

0997 すし・弁当・調理パン製造業

65 1.20996 レトルト食品製造業

65 1.21116 毛紡績業

0999 他に分類されない食料品製造業

65 1.21117 ねん糸製造業（かさ高加工糸製造

注１．コンデンサービスコース・スフに分類される。

業を除く）
中分類 10－飲料・たばこ・飼料製造業
100 管理、補助的経済活動を行う事業所

65 1.21121 綿・スフ織物業
注１．合成繊維紡績糸織物を含む。

65 1.2

注２．広幅織物（幅51cm以上のもの）
小幅織物（幅13cm以上、51cm未満

65 1.2のもの）

102 酒類製造業

1122 絹・人絹織物業

1021 果実酒製造業

65 1.31022 ビール類製造業

65 1.3（幅13cm以上）

1023 清酒製造業

65 1.2

注２．広幅織物（幅51cm以上のもの）

1024 蒸溜酒・混成酒製造業

65 1.3

小幅織物（幅13cm以上、51cm未満の65 1.2

注１．合成繊維長繊維織物を含む。

103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）

もの）

1031 製茶業

65 1.21032 コーヒー製造業

65 1.21123 毛織物業
1124 麻織物業

65 1.21125 細幅織物業
65 1.21052 葉たばこ処理業

65 1.265 1.2

注：幅13cm以上のもの

105 たばこ製造業
1051 たばこ製造業（葉たばこ処理業を除く）

65 1.2

注：幅13cm以上のもの

104 製氷業
1041 製氷業

65 1.2（幅13cm以上）

101 清涼飲料製造業
1011 清涼飲料製造業

65 1.21119 その他の紡績業

65 1.21009 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.21118 かさ高加工糸製造業
112 織物業（10 飲料・たばこ・飼料製造業）
1000 主として管理事務を行う本社等

65 1.265 1.2

注：幅13cm未満のもの。
1129 その他の織物業

106 飼料・有機質肥料製造業

65 1.2

注：幅13cm以上のもの

1061 配合飼料製造業

65 1.21062 単体飼料製造業

65 1.21131 丸編ニット生地製造業

65 1.21063 有機質肥料製造業

65 1.21132 たて編ニット生地製造業

65 1.21133 横編ニット生地製造業

65 1.2

中分類 11－繊維工業

113 ニット生地製造業

114 染色整理業
1141 綿・スフ・麻織物機械染色業

100 管理、補助的経済活動を行う事業所

注１．タオル地染色を含む。

（11 繊維工業）
1000 主として管理事務を行う本社等

注２．毛風合成繊維織物は、1143に
65 1.2分類される。キュプラ・アセテート紡1009 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.2

績糸織物は1141に分類される。
65 1.21142 絹・人絹織物機械染色業

111 製糸業、紡績業、化学繊維、ねん糸等製造業

65 1.2

注：キュプラ・アセテート長繊維織物

1111 製糸業

65 1.2は1142に分類される。

1112 化学繊維製造業

65 1.21143 毛織物機械染色整理業

65 1.21113 炭素繊維製造業

65 1.21144 織物整理業

65 1.21114 綿紡績業

65 1.21145 織物手加工染色整理業

65 1.2

注：コンデンサー綿糸は、1114に分類

注：織物手加工修整業を含むされる。

1146 綿状繊維・糸染色整理業

46 ページ

65 1.2

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分1147 ニット・レース染色整理業

65 1.2

注：材料のいかんを問わない。

1148 繊維雑品染色整理業

65 1.2

118 和装製品・その他の衣類・繊維製115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業

γ α

身の回り品製造業

1151 綱製造業

65 1.21181 和装製品製造業（足袋を含む）

65 1.21152 漁網製造業

65 1.21182 ネクタイ製造業

65 1.21153 網地製造業（漁網を除く）

65 1.2

注：ニット製ネクタイは145639に分類

1154 レース製造業

65 1.2される。

注：刺しゅう製品は、1196に分類される。

1183 スカーフ・マフラー・ハンカチーフ

1155 組ひも製造業

65 1.2

製造業

1156 整毛業

65 1.2

注：ニット製スカーフ・マフラーは

1157 フェルト・不織布製造業

65 1.21158 上塗りした織物・防水した織物製造業

65 1.2

145639に分類される。

注：ゴム引布は1991
1159 その他の繊維粗製品製造業

65 1.2

注：電着植毛を含む。

1184 靴下製造業

65 1.21185 手袋製造業

65 1.21186 帽子製造業（帽体を含む）

65 1.2

注：麦わら、パナマ類の帽子は347111

116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）に分類される。

1161 織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）

1189 他に分類されない衣服・繊維製身65 1.2の回り品製造業

注：高周波ミシン加工によるビニール

注１．紙おしめは1499に分類される。

合羽・レインコートについては、材

注２．合成皮革・プラスチック製甲被料を購入して加工したものは1825、

119 その他の繊維製品製造業に分類される。

1191 寝具製造業

1162 織物製成人女子・少女服製造業
65 1.2される。
1192 毛布製造業

65 1.2

製造業

1164 織物製シャツ製造業（下着を除く）

65 1.2

注：電着植毛製床敷物は、1159に分類（不織布製及びレース製を含み、下着される。
65 1.21194 帆布製品製造業

注：ニット製ワイシャツは1167に分類

65 1.2

注：かばんは2061に、袋物は2071に分

される。

類される。

1165 織物製事務用・作業用・衛生用
スポーツ用衣服・学生服製造業（不織布製及びレース製を含む）

65 1.21193 じゅうたん・その他の繊維製床敷物

注：ニット製乳幼児服は1166に分類される。

を除く）

65 1.2

注：ペット用マットレスは1313に分類

1163 織物製乳幼児服製造業（不織布製及びレース製を含む）

65 1.2の縫製は1822に分類される。

材料から一貫作業によるものは1897（不織布製及びレース製を含む）

65 1.265 1.21195 繊維製袋製造業

65 1.21196 刺しゅう業

65 1.2

注：刺しゅうレース生地は1121に分類

注：ニット製の事務用・作業用・衛生される。

用衣服及びスポーツ用衣服は1169に1198 繊維製衛生材料製造業

65 1.2分類される。

1197 タオル製造業

65 1.21166 ニット製外衣製造業（アウターシャ

注：タオル地は1121に分類される。

ツ類、セーター類などを除く）

65 1.21167 ニット製アウターシャツ類製造業

65 1.21199 他に分類されない繊維製品製造業 65 1.2
注：ハンカチーフは1183に、シーツ、

1168 セーター類製造業

65 1.2

まくらカバー、ベッドカバー等の寝1169 その他の外衣・シャツ製造業

65 1.2

具用カバーは1191に分類される。

117 下着類製造業
1171 織物製下着製造業

65 1.21172 ニット製下着製造業

65 1.21173 織物製・ニット製寝着類製造業

65 1.21174 補整着製造業

65 1.2

中分類 12－木材・木製品製造業（家具を除く）
120 管理、補助的経済活動を行う事業所（12 木材・木製品製造業）

47 ページ

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分1200 主として管理事務を行う本社等

65 1.2（13 家具・装備品製造業）

1209 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

1000 主として管理事務を行う本社等
65 1.2

事業所
65 1.31311 木製家具製造業（漆塗りを除く）に分類される。

は1299に分類される。
65 1.3

注２．漆塗り製家具は、3271に分類さ

注：ベニヤ合板は1222に分類される。

れる。

1213 床板製造業

65 1.31214 木材チップ製造業

65 1.3

1833に分類される。

1219 その他の特殊製材業

65 1.31312 金属製家具製造業

注３．プラスチック製キャビネットは、

注：折箱は1232、マッチ箱は3289に分

注１．金庫は2491に分類される。

類される。

注２．電動イス（理・美容）は2721に

122 造作材・合板・建築用組立材料製造業
65 1.3

注３．ほうろう製流し台・調理台は

65 1.31313 マットレス・組スプリング製造業

2199に分類される。

注：単板（ベニヤ）は1212に分類される。
65 1.3される。

1224 建築用木製組立材料製造業

65 1.3132 宗教用具製造業

注：ユニット住宅は3299に分類される。

1321 宗教用具製造業
65 1.3

陶磁器製は2149に分類される。

1399に分類される。

133 建具製造業

1226 繊維板製造業

65 1.31227 銘木製造業

65 1.3

注１．プラスチック製を含む。

1331 建具製造業

65 1.2

注２．木製サッシは、1221に分類される。

123 木製容器製造業（竹、とうを含む）
65 1.218に分類される。

1232 木箱製造業

65 1.2139 その他の家具・装備品製造業

注：小物箱でビニールレザーなどで1391 事務所用・店舗用装備品製造業

内装してあるものは、3221に分類される。

1392 窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等
65 1.2

製造業

129 その他の木製品製造業（竹、とうを含む）
1291 木材薬品処理業

65 1.2

注３．プラスチック製サッシは中分類

1231 竹・とう・きりゅう等容器製造業

1333 たる・おけ製造業

65 1.2

注：貴金属製は321 、漆器製は3271、

注：パーテックボードの切断加工は

磨丸太製造業65 1.2

注：個々のスプリングは、2492に分類

1223 集成材製造業

1225 パーティクルボード製造業

65 1.2分類される。

注：建具は1331に分類される。
1222 合板製造業

65 1.2

注１．家具の部分品・半製品（木製）

注２．磨丸太は1227に分類される。

1221 造作材製造業（建具を除く）

65 1.2131 家具製造業

注１．薬品処理を行ったものは、1291

1212 単板（ベニヤ）製造業

65 1.21009 その他の管理、補助的経済活動を行う

121 製材業、木製品製造業
1211 一般製材業

γ α

65 1.265 1.2

注：金属製よろい戸、日よけは、2443
65 1.2に分類される。

1292 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業 65 1.2

1393 鏡縁・額縁製造業

注：コルク製の靴芯は1392に分類される。

65 1.21399 他に分類されない家具・装備品製造業
65 1.21299 他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）

65 1.2

中分類 14－パルプ・紙加工品製造業

注１．紡績用木管は、2634に分類される。漆器製品は、3271に分類される。

140 管理、補助的経済活動を行う事業所

注２．木製がん具は3251、木製スポー（14 パルプ・紙・紙加工品製造業）

ツ用品は3253に分類される。

1400 主として管理事務を行う本社等

65 1.21409 その他の管理、補助的経済活動を行う
中分類 13－家具・装備品製造業

事業所

65 1.2141 パルプ製造業
130 管理、補助的経済活動を行う事業所

1411 パルプ製造業

48 ページ

65 1.3

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分○パルプ製造から一貫して紙製造を行
うもの。

γ α

物は、紙製品として1441～1449までの分類
65 1.3によって記入してください。

142 紙製造業

1511 オフセット印刷業（紙に対するもの） 65 1.2

1421 洋紙製造業

65 1.31512 オフセット印刷以外の印刷業

1422 板紙製造業

65 1.3（紙に対するもの）

65 1.21423 機械すき和紙製造業

65 1.31513 紙以外の印刷業

65 1.21424 手すき和紙製造業

65 1.3152 製版業

1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）

65 1.3153 製本業、印刷物加工業

1432 段ボール製造業

65 1.3143 加工紙製造業

1521 製版業

注：段ボール箱は、1453に分類される。
1433 壁紙・ふすま紙製造業

65 1.365 1.21531 製本業

65 1.21532 印刷物加工業

65 1.2159 印刷関連サービス業

144 紙製品製造業

1591 印刷関連サービス業

65 1.2

いわゆる紙製品業は、1441～1449に分類される。ただし紙製品業であっても注文の依中分類 16－化学工業

頼により印刷のみを行ったものについては印刷物として1531以下に分類される。
1441 事務用・学用紙製品製造業

160 管理、補助的経済活動を行う事業所
65 1.2（16 化学工業）

注：ブックバインディングクロスは、

1600 主として管理事務を行う本社等

1431に分類される。

1609 その他の管理、補助的経済活動を行う

注：画版は3262に分類される。

事業所

1442 日用紙製品製造業

65 1.21449 その他の紙製品製造業

65 1.265 1.365 1.3161 化学肥料製造業○アンモニア製造業

30 1.3

注：糸、布製品の見本帳は、1199に分○尿素製造業30 1.3類される。

1611 窒素質・りん酸質肥料製造業

65 1.3145 紙製容器製造業

注：副生硫酸アンモニウムは、1639に

1451 重包装紙袋製造業

65 1.2分類される。

1452 角底紙袋製造業

65 1.21612 複合肥料製造業

65 1.31619 その他の化学肥料製造業

65 1.31453 段ボール箱製造業

65 1.2162 無機化学工業製品製造業

1454 紙器製造業

65 1.2

注：事務用は1441に分類される。

注：マッチ箱は3289に分類される。
149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
1499 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業

65 1.2

注１．ティッシュペーパー用の原紙は1621 ソーダ工業

65 1.51622 無機顔料製造業

65 1.3

1623 圧縮ガス・液化ガス製造業

65 1.31624 塩製造業

65 1.2

注：副産塩は1699に分類される。

1421に分類される。

1629 その他の無機化学工業製品製造業 65 1.3
163 有機化学工業製品製造業

中分類 15－印刷・同関連産業

1631 石油化学系基礎製品製造業

65 1.4（一貫して生産される誘導品を含む）
150 管理、補助的経済活動を行う事業所

注：石炭系純ベンゾール・純トルオー（15 印刷・同関連業）
1500 主として管理事務を行う本社等

ル・キシロールは、1639に分類される。
65 1.21632 脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶1509 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.2151 印刷業剤を含む）

65 1.41633 発酵工業

65 1.4

注１．添加用アルコールは、1024に分

（印刷）

類される。

いわゆる印刷業の方は、1511以下の分類に

注２．植物性たん白は0999に、くえん

よって記入してください。ただし、印刷業

酸（石灰からのもの）は1639に分類

でも不特定多数の者に販売するための印刷される。

49 ページ

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分1634 環式中間物・合成染料・有機顔料製

γ α

注：診断用試薬は、1652に分類される。

造業

65 1.4

注：一部製造・加工品

65 1.31635 プラスチック製造業

65 1.31699 他に分類されない化学工業製品
製造業

注：１．プラスチック製品は18に分類

65 1.3

中分類 17－石油製品・石炭製品製造業される。
注：２．一部製造・加工品
1636 合成ゴム製造業

65 1.4170 管理、補助的経済活動を行う事業所

65 1.4（17 石油製品・石炭製品製造業）

注：フォームラバーは1999に分類される。
1639 その他の有機化学工業製品製造業

1700 主として管理事務を行う本社等
65 1.4164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活事業所

性剤・塗料製造業
1641 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業

65 1.31711 石油精製業
滑油は、1721に分類される。

65 1.3172 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によ1643 界面活性剤製造業（石けん、合成洗らないもの）剤を除く）

65 1.31644 塗料製造業

65 1.31645 印刷インキ製造業

1721 潤滑油・グリース製造業

65 1.3173 コークス製造業

65 1.3174 舗装材料製造業

1731 コークス製造業

注：石けん、合成洗剤は、1642に分類

1741 舗装材料製造業

される。

65 1.3（石油精製業によらないもの）

注：筆記用インキは、1699に分類される。

1647 ろうそく製造業

30 1.3

注：購入した鉱・動・植物油による潤される。

1646 洗浄剤・磨用剤製造業

60 1.3171 石油精製業

注：石油系グリセリンは、1632に分類
1642 石けん・合成洗剤製造業

60 1.31709 その他の管理、補助的経済活動を行う

30 1.460 1.3179 その他の石油製品・石炭製品製造業
65 1.31799 その他の石油製品、石炭製品

165 医薬品製造業

60 1.3製造業

1651 医薬品原薬製造業

65 1.31652 医薬品製剤製造業

65 1.2

中分類 18－プラスチック製品製造業

1653 生物学的製剤製造業

65 1.2

注：家具・装備品は13、プラスチック版は152、1654 生薬・漢方製剤製造業

65 1.2

写真フィルム（乾板を含む）は1695、手袋は1655 動物用医薬品製造業

65 1.22051、耐火物は2159、と石は2179、模造真珠

注：オブラートは0999に分類される。

166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業

は2199、メモリのついた三角定規は2739、注

1661 仕上用・皮膚用化粧品製造業

65 1.3

射筒は3251、義歯は2744、眼鏡は3297、時計

1662 頭髪用化粧品製造業

65 1.3側は3282、楽器は324、レコードは3296、がん

1669 その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業

具・運動用具は325、ペン・鉛筆・絵画用品・65 1.3

その他の事務用品は325、装身具・装飾品・ボ

169 その他の化学工業
1691 火薬類製造業

タン同関連品322、かつらは3229、漆器は327、
65 1.3

畳は3282、うちわ・扇子は3283、ほうき・ブ

注：武品用の信管・火管・電管は276

ラシは3284、洋傘・和傘・同部分品は3289、に分類される。

喫煙用具は3285、魔法瓶は3289、看板・標識

1692 農薬製造業

65 1.3機は3292、パレットは3293、モデル・模型は

1693 香料製造業

65 1.33294、工業用模型は3295に分類される。

1694 ゼラチン・接着剤製造業

65 1.2180 管理、補助的経済活動を行う事業所

注：小麦粉からのノリは、3269に分類（18 プラスチック製品製造業）される。

1800 主として管理事務を行う本社等

1695 写真感光材料製造業

65 1.31696 天然樹脂製品・木材化学製品製造業

65 1.31697 試薬製造業

65 1.365 1.2

1809 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所
181 プラスチック板・棒・管・継手、異形押出50 ページ

65 1.2

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分

γ α

製品製造業

65 1.21842 硬質プラスチック発泡製品製造業

65 1.2

1811 プラスチック板・棒製造業

65 1.21843 強化プラスチック製板・棒・管・継1812 プラスチック管製造業

65 1.21813 プラスチック継手製造業

65 1.2

手製造業

注：強化プラスチック継手は、1843に造業分類される。
1814 プラスチック異形押出製品製造業

65 1.21845 発泡・強化プラスチック製品加工業 65 1.2
65 1.2

注：成形品を購入し、さらに加工した

1815 プラスチック板・棒・管・継手、異形押出製品加工業

65 1.21844 強化プラスチック製容器・浴槽等製

二次製品が分類される。
65 1.2185 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチ

注：成形品を購入し、さらに加工したックを含む）

二次製品が分類される。

1851 プラスチック成形材料製造業

65 1.2182 プラスチックフィルム・シート・床材・合1852 廃プラスチック製品製造業

65 1.2

成皮革製造業
1821 プラスチックフィルム製造業

189 その他のプラスチック製品製造業
65 1.21891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品

注：フィルムから一貫して製造する袋

製造業

を含む。

1892 プラスチック製容器製造業

1822 プラスチックシート製造業

65 1.21823 プラスチック床材製造業

65 1.21824 合成皮革製造業

65 1.265 1.265 1.21897 他に分類されないプラスチック製品
製造業

65 1.21898 他に分類されないプラスチック製品

注：プラスチック製履物、同付属品は

加工業

65 1.2

1922に、プラスチック製かばん、袋物、ハンドバッグは、2061、2071、

中分類 19－ゴム製品製造業

2072に分類される。
1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業

190 管理、補助的経済活動を行う事業所
65 1.2（19 ゴム製品製造業）

注：成形品を購入し、さらに加工した

1900 主として管理事務を行う本社等

二次製品が分類される。

1909 その他の管理、補助的経済活動を行う

183 工業用プラスチック製品製造業

事業所

1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

1911 自動車タイヤ・チューブ製造業

65 1.2

注２．チューブレスタイヤは、それぞ

65 1.21912 その他のタイヤ・チューブ製造業

れのタイヤに分類される。

注：プラスチックを成形したのち、金造業

又は同時成形加工を行うことにより1921 ゴム製履物・同附属品製造業

製造した配線器具などの製品及び機注１．足袋は1181に分類される。

械器具の一部を構成し、かつ、機械

65 1.2

注２．くずゴム製は、1999に分類される。

的、電気的機能を有する歯車、軸受、1922 プラスチック製履物・同附属品製造

端子、抵抗器、コンデンサなどは、業

ここに含まれず、一般機械器具、電65 1.2

注：合成皮革製を含む。

気機械器具のそれぞれに分類される。

193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品
65 1.2

製造業

注：成形品を購入し、さらに加工した

1931 ゴムベルト製造業

二次製品が分類される。

注：ゴムベルト（シート状のもの）を

184 発泡・強化プラスチック製品製造業

購入し、裁断接続（接続のみを含む）

1841 軟質プラスチック製品製造業（半硬質性を含む）

65 1.3192 ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製

属部分を組み込むなどの加工を行い1834 工業用プラスチック製品加工業

65 1.3

注１．航空機用を含む。

1833 その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

65 1.2191 タイヤ・チューブ製造業
65 1.21832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

65 1.2したベルトは、1933に分類される。
65 1.2

裁断のみは、1999に分類される。

51 ページ

65 1.2

業 種 区 分

γ α1932 ゴムホース製造業

65 1.2業 種 区 分注２．角底紙袋（ラミネートをしたも

注：補強加工を施していないゴム管はのを含む）は、1452に分類される。

1933に分類される。
1933 工業用ゴム製品製造業

2072 ハンドバッグ製造業
65 1.2

注：ゴム、補強材を用いて射出、押出

65 1.2

注：材料のいかんを問わない。
208 毛皮製造業

し等により成形したゴムホースは2081 毛皮製造業

1932に分類される。

65 1.2

注：毛皮製衣服、身の回り品は、1189

199 その他のゴム製品製造業
1991 ゴム引布・同製品製造業

γ αに分類される。
65 1.2209 その他のなめし革製品製造業

注：レインコート、合羽は1161、1162

2099 その他のなめし革製品製造業

65 1.2に分類される。救命用ゴムボートは、3269に分類される。

中分類 21－窯業・土石製品製造業

1992 医療・衛生用ゴム製品製造業

65 1.2

1993 ゴム練生地製造業

65 1.2

1994 更生タイヤ製造業

65 1.2（21 窯業・土石製品製造業）

1995 再生ゴム製造業

65 1.22100 主として管理事務を行う本社等

1999 他に分類されないゴム製品製造業

65 1.22109 その他の管理、補助的経済活動を行う

210 管理、補助的経済活動を行う事業所

注１．ポリウレタンフォームは1841に事業所分類される。

45 1.345 1.3211 ガラス・同製品製造業

注２．医療・衛生用ゴム製品は1992に2111 板ガラス製造業

65 1.4分類される。

2112 板ガラス加工業

45 1.3

注１．購入した板ガラスによるもの。
中分類 20－なめし革・同製品・毛皮製造業

注２．鏡台は1311に、壁掛鏡（枠付）
は、枠の材質により木製は1311、金200 管理、補助的経済活動を行う事業所

属製は1312、プラスチック製は1399（20 なめし革・同製品・毛皮製造業）
2000 主として管理事務を行う本社等に、手鏡（枠付）は3221に分類される。
65 1.2

2009 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.2

業
2117 ガラス繊維・同製品製造業

65 1.2

1833に分類される。銅線と光ファイ

203 革製履物用材料・同附属品製造業

バーの複合ケーブルは2351に、電力
65 1.2用ケーブルは2351に分類される。

204 革製履物製造業
2041 革製履物製造業

2119 その他のガラス・同製品製造業
65 1.245 1.3

注：光学用、眼鏡用レンズは、中分類

205 革製手袋製造業
2051 革製手袋製造業

45 1.3

注：プラスチック製光ファイバーは、

注：手袋は2051に分類される。
2031 革製履物用材料・同附属品製造業

45 1.32116 卓球用・ちゅう房用ガラス器具製造 45 1.3
65 1.2202 工業用革製品製造業（手袋を除く）
2021 工業用革製品製造業（手袋を除く）

45 1.32114 ガラス容器製造業

2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業 45 1.3

201 なめし革製造業
2011 なめし革製造業

2113 ガラス製加工素材製造業

27に分類される。
65 1.2212 セメント・同製品製造業

注１．合成皮革製を含む。

2121 セメント製造業

45 1.3

注２．一部革製の手袋は、1185に分類

2122 生コンクリート製造業

45 1.3される。

2123 コンクリート製品製造業

45 1.32129 その他のセメント製品製造業

45 1.3

206 かばん製造業
2061 かばん製造業

65 1.2213 建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く）

注：材料のいかんを問わない。

2131 粘土かわら製造業

207 袋物製造業
2071 袋物製造業（ハンドバッグを除く）

45 1.3

注：焼成されない白生地は、2139に分
65 1.2類される。

注１．材料のいかんを問わない。

2132 普通れんが製造業

52 ページ45 1.3

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分2139 その他の建設用粘土製品製造業

45 1.3

中分類 22－鉄鋼業

γ α

214 陶磁器・同関連製品製造業
2141 衛生陶器製造業

65 1.22142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業

65 1.2220 管理、補助的経済活動を行う事業所（22 鉄鋼業）

2143 陶磁器製置物製造業

65 1.2

2200 主として管理事務を行う本社等

注：がん具は3251に分類される。
2144 電気用陶磁器製造業

65 1.2

注：配線したもの及び金属部分が組み

事業所

65 1.2

注：組立加工されたもの又は配線済み
及び金属部分が組み込まれた部分、2211 高炉による製鉄業

60 1.52212 高炉によらない製鉄業

65 1.32213 フェロアロイ製造業

65 1.2222 製鋼・製鋼圧延業

取付具、付属品は、各々に分類される。
2146 陶磁器製タイル製造業

65 1.2221 製鉄業

込まれたものは、28に分類される。
2145 理化学用・工業用陶磁器製造業

65 1.22209 その他の管理、補助的経済活動を行う

2221 製鋼・製鋼圧延業
65 1.265 1.3223 製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理

注：石タイルは2184に分類される。

鋼材を除く）

2147 陶磁器絵付業

65 1.22231 熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）

65 1.32148 陶磁器用はい（坏）土製造業

65 1.22232 冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）

65 1.32149 その他の陶磁器・同関連製品製造業

65 1.22233 冷間ロール成型形鋼製造業

55 1.32234 鋼管製造業

50 1.3215 耐火物製造業
2151 耐火れんが製造業

45 1.32235 伸鉄業

50 1.32152 不定形耐火物製造業

45 1.32236 磨棒鋼製造業

65 1.22159 その他の耐火物製造業

45 1.32237 引抜鋼管製造業

65 1.22238 伸線業

65 1.2216 炭素・黒鉛製品製造業
2161 炭素質電極製造業

45 1.32169 その他の炭素・黒鉛製品製造業

45 1.3217 研磨材・同製品製造業

2239 その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）

65 1.2224 表面処理鋼材製造業

2171 研磨材製造業

45 1.32241 亜鉛鉄板製造業

65 1.22172 研削と石製造業

45 1.32249 その他の表面処理鋼材製造業

65 1.22173 研磨布紙製造業

45 1.32179 その他の研磨材同製品製造業

45 1.3225 鉄素形材製造業
2251 銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄

218 骨材・石工品等製造業

を除く）

65 1.32181 砕石製造業

45 1.32252 可鍛鋳鉄製造業

65 1.22182 再生骨材製造業

45 1.32253 鋳鋼製造業

65 1.32183 人工骨材製造業

45 1.32254 鍛工品製造業

65 1.3

注：天然骨材は2199に分類される。

注：非鉄金属の鍛造品は、2399に分類

2184 石工品製造業

45 1.3される。

2185 けいそう土・同製品製造業

45 1.32255 鍛鋼製造業

2186 鉱物・土石粉砕等処理業

45 1.3229 その他の鉄鋼業

219 その他の窯業・土石製品製造業

2291 鉄鋼シャースリット業

2191 ロックウール・同製品製造業

45 1.32192 石こう（膏）製品製造業

45 1.3269919に分類される。

2194 石灰製造業

45 1.32292 鉄スクラップ加工処理業

65 1.2

注：非鉄金属スクラップを除く。

類される。
45 1.3

注：金型は2691に、木型は1299に分類

2293 鋳鉄管製造業

65 1.22299 他に分類されない鉄鋼業

65 1.2

注：一部製造・加工品

65 1.2

される。
2199 他に分類されない窯業・土石製品製
造業

65 1.2

注：鋼管、形鋼のシャースリットは、

注：重質炭酸カルシウムは、2186に分2194 鋳型製造業（中子を含む）

65 1.3

中分類 23－非鉄金属製造業
45 1.353 ページ

業 種 区 分

γ α

230 管理、補助的経済活動を行う事業所

業 種 区 分240 管理、補助的経済活動を行う事業所（23 非鉄金属製造業）
2300 主として管理事務を行う本社等（24 金属製品製造業）
65 1.22400 主として管理事務を行う本社等

2309 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.2

事業所

65 1.52312 亜鉛第１次製錬・精製業

65 1.5製造業

2319 その他の非鉄金属第１次製錬・精製業

65 1.5

注：打抜プレス加工製品は2451～2452

2411 ブリキ缶・その他のめっき板等製品

232 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業

2321 鉛第２次製錬・精製業（鉛合金製造

2421 洋食器製造業
65 1.3フ、フォーク、スプーンは341111に
65 1.3分類される。

2329 その他の非鉄金属第２次製錬・精製

2422 機械刃物製造業
65 1.3のこぎり、食卓用刃物を除く）

含む）
65 1.3

食卓用刃物は2421に分類される。
注２．理髪用はさみは2431に、医科用

65 1.3

はさみは2741に分類される。

注：打はくは2499に分類される。

2424 作業工具製造業

2339 その他の非鉄金属・同合金圧延業
65 1.3

すりは2424、農業用器具は2426、のこぎりは2425に分類される。

2341 電線・ケーブル製造業（光ファイバ

注：ライター用やすりは、2499に分類
65 1.2される。

2342 光ファイバーケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）

2425 手引のこぎり・のこ刃製造業
65 1.2除く）

2351 銅・同合金鋳物製造業（ダイカスト

2429 その他の金物類製造業
65 1.365 1.3

コックを除く）2355 非鉄金属鍛造品製造業

65 1.3される。
2432 ガス機器・石油機器製造業

65 1.3

注：家庭用、営業用を含む。

65 1.22433 温風・温水暖房装置製造業

239 その他の非鉄金属鍛造品製造業

65 1.265 1.22439 その他の暖房・調理装置製造業

2391 核燃料製造業

65 1.2（電気機械器具、ガス機器、石油機

2399 他に分類されない非鉄金属製造業

65 1.2器を除く）

注１．粗銅は2311に分類される。

65 1.2

注：電気機械器具は2931～2939、ガス

注２．シリコンウエハ（表面研磨をしたもの）は2999に分類される。

65 1.2

注：可鍛鋳鉄製鉄管継手は2252に分類

2354 非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）

65 1.22431 配管工事用附属品製造業（バルブ・2353 アルミニウム・同合金ダイカスト製
造業

65 1.2243 暖房装置・配管工事用附属品製造業

2352 非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）

65 1.22426 農業用器具製造業（農業用機械を235 非鉄金属素形材製造業
を除く）

65 1.2

注：刃物、工匠具、手道具は2423、や234 電線・ケーブル製造業
ーケーブルを除く）

65 1.2

注１．やすり、のこぎり、のこ刃は2425、2332 アルミニウム・同合金圧延業（抽伸、（抽伸、押出しを含む）

65 1.22423 利器工匠具・手道具製造業（やすり、233 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを押出しを含む）65 1.2

注：貴金属製又は貴金属めっきのナイ

2322 アルミニウム第２次製錬・精製業

2331 伸銅品製造業

65 1.2に分類される。

金製造業を含む）

業（非鉄金属合金製造業を含む）

65 1.2241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業

2311 銅第１次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）

65 1.22409 その他の管理、補助的経済活動を行う

231 非鉄金属第１次製錬・精製業

業を含む）

γ α

機器、石油機器は2432に分類される。
244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板
金業を含む）

中分類 24－金属製品製造業

2441 鉄骨製造業

65 1.32442 建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）65 1.3

54 ページ

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分γ α2443 金属製サッシ・ドア製造業

65 1.223－非鉄金属に分類される。

2444 鉄骨系プレハブ住宅製造業

65 1.2

注２．電気照明器具は、2942に分類される。

2445 建築用金属製品製造業（サッシ、ドア、
建築用金物を除く）

65 1.2

中分類 25－はん用機械器具製造業

65 1.2250 管理、補助的経済活動を行う事業所

注：建築用金物は2429に分類される。
2446 製缶板金業
注１．ブリキ製品は2411に分類される。

（25 はん用機械器具製造業）

注２．ドラム缶の更生品は2499に分類

2500 主として管理事務を行う本社等される。

2509 その他の管理、補助的経済活動を行う

注３．製造加工の一工程として他事業事業所所のために溶接のみを行う事業所は、

251 ボイラ・原動機製造業

当該製品の賃加工に分類されるが、2511 ボイラ製造業

各種の溶接を行うため主な製品の判製造業（舶用を除く）

行う溶接は非製造業（修理業）である。

注：舶用は3134に分類される。

245 金属素形材製品製造業

2513 はん用内燃機関製造業

2451 アルミニウム・同合金プレス製品製
65 1.265 1.22453 粉末や金製品製造業

65 1.2

動車用、二輪自動車用は3113に分類
2519 その他の原動機製造業
2521 ポンプ・同装置製造業

器を除く）
65 1.2

注２．計量ポンプは、2731に分類される。
2522 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製

65 1.2造業

注：鋼材めっきは2241、2249に分類

2523 油圧・空圧機器製造業される。

65 1.42531 動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く）

65 1.265 1.4

注：玉軸受は2594、ころ軸受は2594に

注：鋼材めっきは2241、2249に分類分類される。

される。

2532 エレベータ・エスカレータ製造業

2465 金属熱処理業

65 1.22469 その他の金属表面処理業

65 1.265 1.4

注：自動車用エレベータは2596に分類される。

247 金属線製品製造業（ねじ類を除く）

2533 物流運搬設備製造業

2471 くぎ製造業

65 1.2

注：自動立体倉庫装置で、各品目に分2479 その他の金属線製品製造業

65 1.2類できないユニット製品は、ここに248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等

65 1.4分類される。

製造業

2534 工業窯炉製造業

2481 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ

65 1.4

注：電気炉は2929に分類される。
65 1.22535 冷凍機・温湿調整装置製造業

249 その他の金属製品製造業

注：民生用電気冷蔵庫は293 、ウイン
65 1.2ド型・セパレート型エアーコンディ

注：錠、かぎは2429に分類される。

ショナは293に、カークーラー、カー2492 金属製スプリング製造業

65 1.22499 他に分類されない金属製品製造業

65 1.2

注１．圧延による金属はくは中分類

65 1.4253 一般産業用機械・装置製造業
65 1.22464 電気めっき業（表面処理鋼材製造業

2491 金庫製造業

65 1.4

注１．消防用ポンプ、舶用ポンプを含む。

2462 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業

等製造業

30 1.4252 ポンプ・圧縮機器製造業

246 金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄を除く）

30 1.4される。

ム・同合金を除く）

2463 金属彫刻業

30 1.4

注：舶用は3134、航空機用は3142、自2452 金属プレス製品製造業（アルミニウを除く）

30 1.42512 蒸気機関・タービン・水力タービンに分類される。なお、修理のために

2461 金属製品塗装業

65 1.4

注：温水ボイラは、2433に分類される。

定ができない事業所は、一括して2446

造業

65 1.4

エアコンは3191に、除湿機（民生用）
は3191に分類される。
259 その他のはん用機械・同部分品製造業

55 ページ

65 1.4

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分γ α2591 消火器具・消火装置製造業

65 1.22645 包装・荷造機械製造業

65 1.4

注：消防用ポンプは、2521に分類される。
2592 弁・同附属品製造業

265 基礎素材産業用機械製造業
65 1.2

注：油圧バルブは2523に、自動車用バ
ルブは3113に、自転車用バルブは3131に、

65 1.42652 化学機械・同装置製造業

65 1.4

注：赤外線乾燥装置、誘導加熱装置は

航空機用バルブは3159に分類される。
2593 パイプ加工・パイプ附属品加工業

2651 鋳造装置製造業

2929に分類される。
65 1.22653 プラスチック加工機械・同附属装置

注：金属製家具パイプ加工品について製造業

は、板金パイプは2446に、板金以外

注：高周波ウェルダは2969に分類される。

のパイプは2499に分類される。
2594 玉軸受・ころ軸受製造業

266 金属加工機械製造業
65 1.22661 金属工作機械製造業

注１．プラスチック製を含む。

注：金属工作機械の部分品、取付具、

注２．平軸受は2531に分類される。

付属品は、2663に分類される。

2595 ピストンリング製造業

65 1.2

機械を除く）
65 1.465 1.4

注１．金属加工機械の部分品、取付具、2599 各種機械・同部分品製造修理業（注
文製造・修理）65 1.42662 金属加工機械製造業（金属工作2596 他に分類されないはん用機械・装置
製造業

65 1.4

付属品は2663に、金属圧延用ロール
65 1.2は、2663に分類される。
注２．アーク溶接機、抵抗溶接機は、

中分類 26－生産用機械器具製造業

2921に分類される。
注３．超音波応用溶接機は、2969に分260 管理、補助的経済活動を行う事業所類される。

（26 生産用機械器具製造業）
2600 主として管理事務を行う本社等

2663 金属工作機械用・金属加工機械用部
65 1.4分品、附属品製造業（機械工具、金2609 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

型を除く）
65 1.4

注：金属工作機械は2661に、金属加工

261 農業用機械製造業（農業用器具を除く）

機械は2662に分類される。機械工具

2611 農業用機械製造業（農業用器具を除く） 65 1.4は2664に、機械用金型は2691、2692

262 建設機械・鉱山機械製造業
2621 建設機械・鉱山機械製造業に分類される。
65 1.42664 機械工具製造業（粉末や金業を除く）65 1.2

263 繊維機械製造業
2631 化学繊維機械・紡績機械製造業

注：粉末や金製超硬チップは、2453に65 1.4

注：化学繊維機械・紡績機械の部分品分類される。
267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造

・取付具・附属品は、2634へ分類される。

装置製造業

2632 製織機械・編組機械製造業

65 1.42633 染色整理仕上機械製造業

65 1.42671 半導体製造装置製造業
は303 、検査用装置（電気計測器）

具・附属品は、2634に分類される。

は2971に分類される。

2634 繊維機械部分品・取付具・附属品製
2635 縫製機械製造業

65 1.4

注：純水製造装置は2652、設計用装置

注：染色整理仕上機械の部分品・取付

造業

65 1.42672 フラットパネルディスプレイ製造装置 65 1.4
65 1.465 1.4製造業
269 その他の生産用機械・同部分品製造業

注：高周波ミシンは、2969に分類される。

2691 金属用金型・同部分品・附属品

264 生活関連産業用機械製造業

製造業

2641 食品機械・同装置製造業

65 1.42642 木材加工機械製造業

65 1.42643 パルプ装置・製紙機械製造業

65 1.42693 真空装置・真空機器製造業

2644 印刷・製本・紙工機械製造業

65 1.42694 ロボット製造業

65 1.22692 非金属用金型・同部分品・附属品
製造業

注：事務用機械器具は、2711、2719に

65 1.265 1.22699 他に分類されない生産用機械・同分類される。

部分品製造業56 ページ

65 1.4

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分注１．包装機械は、2645に分類される。

γ α

類される。

注２．半導体製造装置は2671に分類される。

注５．医療用計測器は2973に分類される。
2742 歯科用機械器具製造業

中分類 27－業務用機械器具製造業

65 1.2

注：Ｘ線装置は、2961に分類される。
2743 医療用品製造業（動物用医療機械 65 1.2

270 管理、補助的経済活動を行う事業所

器具を含む）（27 業務用機械器具製造業）
2700 主として管理事務を行う本社等

注：補聴器は、3023に分類される。
65 1.22709 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

2744 歯科材料製造業

65 1.2275 光学機械器具・レンズ製造業

65 1.22751 顕微鏡・望遠鏡等製造業

65 1.265 1.2271 事務用機械器具製造業

2752 写真機・映像用機械・同附属品

2711 複写機製造業

65 1.22711 その他の事務用機械器具製造業

65 1.2製造業

65 1.2

注１．がん具は3251に分類される。

注１．電子式を含む。

注２．８mmを含む。

注２．計算尺、そろばんは3269、謄写

2753 光学機械用レンズ・プリズム製造業 65 1.2

板は3269に分類される。プログラム

注：眼鏡用レンズは、3297に分類される。

言語を使用する電子計算機は、303

276 武器製造業に分類される。

2761 武器製造業

65 1.3

注３．事務用器は、32に分類される。
272 サービス用・娯楽用機械器具製造業

中分類 28－電子部品・デバイス・電子回路製造業

2721 サービス用機械器具製造業

65 1.22722 娯楽用機製造業

65 1.22723 自動販売機製造業

65 1.2280 管理、補助的経済活動を行う事業所（28 電子部品・デバイス・電子回路製造業）

2729 その他の事務用・娯楽用機械器具
製造業

2800 主として管理事務を行う本社等
65 1.2273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量

事業所

機械器具・理化学機械器具製造業

281 電子デバイス製造業

2731 体積計製造業

65 1.22732 はかり製造業

65 1.22733 圧力計・流量計・液面計等製造業

65 1.22811 電子管製造業

65 1.22735 分析機器製造業

65 1.22736 試験機製造業

65 1.22737 測量機械器具製造業

65 1.2々に分類される。

2738 理化学機械器具製造業

65 1.22814 集積回路製造業

65 1.22813 半導体素子製造業（光電変換素子を除く）

65 1.2

注：完成品に限る。部分品は2999の各

2739 その他の計量器・測定器・分析機器

65 1.2

注：完成品に限る。部分品は2999の各・試験機・測量機械器具 ・理化学機械々に分類される。
65 1.2

注１．工業用長さ計は、2734に分類される。

2815 液晶パネル・フラットパネル製造業

65 1.2282 電子部品製造業

注２．電気式周波数計は2971に分類される。

2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合274 医療用機械器具・医療用品製造業

部品製造業
65 1.265 1.22822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ

注１．ガラス製注射筒（メモリなし）

製造業

は2115、プラスチック製注射筒（メモリなし）は、1897に分類される。

65 1.2々に分類される。
2812 光電変換素子製造業

2734 精密測定器製造業

2741 医療用機械器具製造業

65 1.2

注：完成品に限る。部分品は2999の各

注：工業計器は、2972に分類される。

器具製造業

65 1.22809 その他の管理、補助的経済活動を行う

2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業

65 1.265 1.2282 記録メディア製造業

注２．Ｘ線装置は、2961に分類される。

2831 半導体メモリメディア製造業

注３．歯科用は313211に分類される。

2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気

注４．医療用電子応用装置は2962に分

テープ製造業57 ページ

65 1.265 1.2

業 種 区 分

γ α

注：録音・録画・情報記録済みの磁気テープ・ディスクは3296の各々に分

業 種 区 分γ α2921 電気溶接機製造業

65 1.4

注：溶接棒は2479に分類される。

類される。

2922 内燃機関電装品製造業

284 電子回路製造業
2841 電子回路基板製造業

65 1.2

電装品もここに分類される。

2842 電子回路実装基板製造業

65 1.2

注２．ワイヤーハーネスは2922に含む。

285 ユニット部品製造業

2929 その他の産業用電気機械器具

2851 電源ユニット・高周波ユニット・コント
ロールユニット製造業
2815 その他のユニット部品製造業

65 1.4

注１．自動車、航空機などの内燃機関製造業 （車両用、船舶用を含む）
65 1.2

注：電子機器用コンデンサは、2821に

65 1.2分類される。

289 その他の電子部品・デバイス・電子回路

65 1.4293 民生用電気機械器具製造業

製造業

2931 ちゅう房機器製造業

65 1.22899 その他の電子部品・デバイス・電子回路

2932 空調・住宅関連機器製造業

65 1.22933 衣料衛生関連機器製造業

65 1.2製造業

65 1.2

注１．293理容用電気器具以外は業務
中分類 29－電気機械器具製造業

用を除く。
注２．保温だけを目的とする電子ジャ

290 管理、補助的経済活動を行う事業所

ーは293に分類される。

（29 電気機械器具製造業）
2900 主として管理事務を行う本社等

注３．ハンドクリーナーは293に分類
65 1.2される。

2909 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

2939 その他の民生用電気機械器具製造
65 1.2

業

291 発電用・送電用・配電用・電気機械器具

注４．家庭用電気ポンプは2521に分類

製造業

される。

2911 発電機・電動機・その他の回転電気

注５．電子部品は281の各々に分類され機械製造業

65 1.4

注１．交・直両用は交流に含む。

る。
294 電球・電気照明器具製造業

注２．自動車、航空機などの内燃機関

2941 電球製造業

用発電機、電動機は3116に分類される。

注１．部品は2999の各々に分類される。

注３．がん具用モーターは3251に、小型

注２．自動車用ハロゲン電球は2941に電動機（３Ｗ未満）は2822に分類される。

含む。

2912 変圧器類製造業（電子機器用を除く）

65 1.4

注１．標準・非標準変圧器は送配電用

2942 電気照明器具製造業

65 1.265 1.2295 電池製造業の変圧器で容量500KVAまでのものが2951 蓄電池製造業

2912に分類される。

65 1.32952 一次電池（乾電池、湿電池）製造業 65 1.2

注２．民生機器用変圧器は293、 電子

296 電子応用装置製造業

機器用は2821、がん具用は3251に分

2961 Ｘ線装置製造業

類される。

65 1.2

注：電子部品は28の各々に分類される。

2913 電力開閉装置製造業

65 1.42914 配電盤・電力制御装置製造業

65 1.42962 医療用電子応用装置製造業
2969 その他の電子応用装置製造業される。

注１．高周波アーク・抵抗溶接機は2921

注２．電子機器用抵抗器は2821に分類に分類される。

される。

65 1.2

注：電子部品は28の各々に分類される。

注１．電子機器用継電器は2823に分類

2915 配線器具・配線附属品製造業

65 1.265 1.2297 電気計測器製造業
65 1.22971 電気計測器製造業（別掲を除く）

注：配線器具用プラスチック製品は1831、

65 1.2

注１．電気・電子式以外の周波数計は、配線器具用陶磁器は、2144に分類さ2739に分類される。

れる。

注２．電子部品は28の各々に分類される。

292 産業用電気機械器具製造業

2972 工業計器製造業

58 ページ

65 1.2

業 種 区 分

γ α

注：電子部品は28の各々に分類される。
2973 医療用計測器製造業

業 種 区 分303 電子計算機・同附属装置製造業

65 1.23031 電子計算機製造業（パーソナルコン

注：電子部品は28の各々に分類される。

ピュータを除く）

299 その他の電気機械器具製造業

注２．プログラム等のパッケージソフ

注：シリコン多結晶、シリコン単結晶

トは3296に分類される。

は2319に分類される。また、研磨前の

注３．磁気テープ・ディスク（生のもシリコンウェハは2399に分類される。

の）は、2832の各々に分類される。

中分類 30－情報通信機械器具製造業
300 管理、補助的経済活動を行う事業所（30 情報通信機械器具製造業）

301 通信機械器具・同関連機械器具製造業
3011 有線通信機械器具製造業

65 1.265 1.265 1.2

事業所
65 1.265 1.23109 その他の管理、補助的経済活動を行う
65 1.2311 自動車・同附属品製造業
3111 自動車製造業（二輪自動車を含む） 65 1.3
注：サンドバギーカー、ポケットバイ

65 1.2

ク、ゴーカートは3253に、ゴルフカート（ゴルフカーを含む）は3199に

注２．部品は28の各々に分類される。

分類される。
65 1.2

注：電子部品は298の各々に分類される。
3019 その他の通信機械器具・同関連機械

3112 自動車車体・附随車製造業

65 1.33113 自動車部分品・附属品製造業

65 1.2

注１．ワイヤーハーネスは、2922に分
65 1.2類される。

注：部品は28の各々に分類される。ハ注２．自動車、航空機などの内燃機関

ンドサイレンは、2591に分類される。

電装品は、2922に分類される。

302 映像・音響械器具製造業
3021 ビデオ機器製造業

65 1.23039 その他の附属装置製造業（31 輸送用機械器具製造業）

注１．ＶＴＲ一体形テレビ含む。

器具製造業

65 1.23035 表示装置製造業

3100 主として管理事務を行う本社等

注：部品は28の各々に分類される。

3015 交通信号保安装置製造業

3034 印刷装置製造業

310 管理、補助的経済活動を行う事業所

65 1.23014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業

65 1.2

中分類 31－輸送用機械器具製造業

注：部品は28の各々に分類される。
3013 無線通信機械器具製造業

65 1.23033 外部記憶装置製造業

65 1.2

注：部品は28の各々に分類される。
3012 携帯電話機・PHS電話械製造業

3032 パーソナルコンピュータ製造業

65 1.23009 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

65 1.2

注１．電子部品は28の各々に分類される。

2999 他に分類されない電気機械器具製造業 65 1.2

3000 主として管理事務を行う本社等

γ α

注３．ピストンリングは2595に分類さ65 1.2れる。

注１．放送用ビデオカメラは、3022に注４．プレスし放しの部品は2451、2452

分類される。

に分類される。

注２．録画済みテープ、ディスクは3296

注５．蓄電池（バッテリー）は2951にの各々に分類される。

分類される。

注３．磁気テープ・ディスク（生のも312 鉄道車両・同部分品製造業の）は、3023に分類される。

3121 鉄道車両製造業

注４．磁気ヘッドは2822に分類される。

注：産業用機関車は、3199に分類さ

注５．電子部品は28の各々に分類され

れる。

る。

3122 鉄道車両用部分品製造業

3022 デジタルカメラ製造業

65 1.23023 電気音響機械器具製造業

65 1.265 1.365 1.2313 船舶製造・修理業・舶用機関製造業
3131 鋼船製造・修理業

65 1.3

注：録音済みテープ・ディスクは3296

3132 船体ブロック製造業

65 1.3の各々に分類される。シンセサイザ

3143 木船製造・修理業

65 1.3ーは、3249に分類される。

3133 舟艇製造・修理業

65 1.359 ページ

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分

注：3131～3133長さ250メートル未満の船台又はドッグを有するもの。
3134 舶用機関製造業

3211 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）65 1.2

製品製造業

65 1.4（中分類87－機械・家具等修理業に分類される。）

附属品・同材料加工業

65 1.23219 その他の貴金属品製造業

65 1.2322 装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業

314 航空機・同附属品製造業（貴金属・宝石製を除く）
65 1.33221 装身具・装飾品製造業（貴金属、宝

注：航空機用原動機は3142に、ハング石製を除く）

ライダーは3253に分類される。

注１．貴金属・宝石製は321 に、陶磁

3142 航空機用原動機製造業

65 1.3

七宝製は2199、人造宝石は2199に分
65 1.2類される。

315 産業用運搬車両・同部品・附属品製造業

注２．陶磁気製置物は2143に分類される。

3151 フォークリフトトラック同部分品・附属品製造業

3222 造花・装飾用羽毛製造業
65 1.3

注２．ドライフラワーは3299に分類さ65 1.2れる。

319 その他の輸送用機械器具製造業
3191 自転車・同部分品製造業

3223 ボタン製造業
65 1.265 1.23224 針・ピン・ホック・スナップ・同関

3199 他に分類されない輸送用機械器具製
造業

65 1.2

注１．材料のいかんを問わない。

3159 産業用運搬車両・同部分品・附属品
製造業

65 1.2器製は2143に、ガラス製は2119に、3149 その他の航空機部分品・補助装置製
造業

65 1.23212 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）注：舶用機関修理業はサービス業

3141 航空機製造業

γ α

連品製造業
65 1.265 1.2

注１．工業用ファスナーの金属製のも◎船舶艤装品についてのは2481に、プラスチック製のもの

マスト（木製）－1299

は1833に分類される。

家具－1311

注２．メリヤス針は2634に、医療用針鎖（鍛造のもの）－2254

は2741に分類される。

いかり（鍛造のもの）－2252

注３．つり針は3253に分類される。

いかり（鋳造のもの）－2253

3229 その他の装身具・装飾品製造業

配管工事用品－2431

65 1.2323 時計・同部分品製造業

鋼索－2479

3231 時計・同部分品製造業（時計側をポンプ－2521除く）

デリック－2533

65 1.2

注１．デジタル時計は、3231の各々に操舵機－2531

分類される。

暖房装置－2433

注２．家庭用タイムスイッチは、293に消火器－2591

分類される。

照明器具－2942

注３．時計用ガラスは2119、プラスチ

無線方位測定機－3023

ック製は、1897に分類される。

信号装置－3019

324 楽器製造業

救命艇－3131

3241 ピアノ製造業

羅針儀、測定儀－2737

65 1.2

注１．ミュージックワイヤーの両端をフレームに、ピン及びチューニング

中分類 32－その他の製造業

ピンでとめてあるものをいう。
これ以外のものは、木製がん具に分320 管理、補助的経済活動を行う事業所類される。

（32 その他の製造業）
3200 主として管理事務を行う本社等

注２．電気ピアノ、電子ピアノは3249
65 1.2に分類される。

3209 その他の管理、補助的経済活動を行う
事業所

3249 その他の楽器・楽器部品・同材料製
65 1.2造業

321 貴金属製品製造業（宝石加工を含む）

注：オルゴールつき宝石箱の貴金属製

60 ページ

65 1.2

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分のものは3211に、その他のものは3221

γ α3281 麦わら・パナマ類帽子・わら工品製に分類される。

造業

65 1.2325 がん具・運動用具製造業

3282 畳製造業

65 1.23251 娯楽用具・がん具製造業（人形、児童乗物を除く）

注：プラスチック製畳床は中分類18に65 1.2分類される。

注１．エンジン、モーター、ゼンマイ

3283 うちわ・扇子・ちょうちん製造業

等を内装したものは、3251金属製がん具に分類される。人形は3252、児3284 ほうき・ブラシ製造業

童乗物は3251に分類される。

注１．電動歯ブラシは293に分類される。

注２．飾り電球は2941に、花火は3291

注２．布製ぞうきん及びモップの布のに分類される。

部分は、1169に分類される。紙製ぞ注３．がん具用のばね・ぜんまいは2492

3285 喫煙用具製造業（貴金属・宝石製分類される。

を除く）
65 1.265 1.2

注１．完成品のみ、ライター及び喫煙注１．縫いぐるみ動物は、3251に分類

用具の部品は材質により分類される。

される。

注２．自動車用ライターは3113に分類

注２．髪は3229に分類される。
3253 運動用具製造業

65 1.2

うきんは1499に分類される。

に、ＴＶゲーム用カセットは3296に3252 人形製造業

65 1.2

注：材料のいかんを問わない。

される。
65 1.2

注３．灰皿は材質により各々の産業に

注１．帽子、ユニホーム、靴、ベルト分類される。

等は各々の産業に分類される。

3289 その他の生活雑貨製品製造業

注２．ネットは1153に分類される。

329 他に分類されないその他の製造業

65 1.2

注３．ヘルメットは3299に分類される。

3291 煙火製造業

65 1.2

注４．漆塗りの釣ざおは3271に分類さ3292 看板・標識機製造業

65 1.2

れる。

注：ほうろう製看板、標識は、2199に326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品分類される。

製造業

3293 パンフレット製造業

3241 万年筆・ペン類・鉛筆製造業

65 1.2

注１．材料のいかんを問わない。

3262 毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）

65 1.2

注２．絵画用パレット、3261に分類さ3269 その他の事務用品製造業

65 1.265 1.2れる。

注１．定規のうち、目盛りのあるもの

3294 モデル・模型製造業

65 1.2は中分類273に分類される。

3295 工業用模型製造業

65 1.2

注２．合成のりは1699に、ゴムのりは

3296 情報記録物製造業（新聞、書籍等

1933に分類される。

の印刷物を除く）

注３．消しゴムのプラスチック製は、

注：録音・録画される前の生テープは1897に、ゴム製は1999に分類される。

2832に、同ディスクは2832に分類さ

注４．電動鉛筆削器は293 、電動穴あれる。

65 1.2け器は2719に分類される。

3297 眼鏡製造業（枠を含む）

注５．ガムテープ、インクリボンは、

3299 他に分類されないその他の製造業 65 1.2

ベースの材質により分類される。

注１．蚊とり線香は1662に分類される。

注６．インキ及び修正液は細分類1699

注２．保安帽帽体の金属製は2499に、の各製造品に分類される。

同プラスチック製は1844に分類され

注７．クリップ、ステープラ（ホッチる。

キス）の針は345419に分類される。

注３．ゴム製のウェットスーツは1999

327 漆器製造業
3271 漆器製造業に分類される。
65 1.2

注４．プレハブ住宅は構造材の材質に

注：カシュー塗りを含む。地の材質をより分類される。

問わない。

木質系→1224

328 畳等生活雑貨製品製造業

鉄骨系→2444

61 ページ

65 1.2

業 種 区 分

γ α

業 種 区 分コンクリート系→2123
注５．ツー・バイ・フォー住宅は2123に分類される。
注６．システムキッチンは1311（木製）、1312（金属製）に分類される。
電気供給業（水力発電、地熱発電、太陽光を変換して得られる電気を供給するものを除く。）

50 1.3

ガス供給業

65 1.3

熱供給業

65 1.262 ページγ α