別記様式
議事録

会議の名称

平成 29 年度第 3 回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

平成 29 年 7 月 25 日（火）午後 2 時から 4 時 30 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、村平委員、清水委員、関戸委(欠席委員・説明者)

第 3 委員会室員、浅田委員、舩橋委員、岡本委員、水野委員、菅原委員
欠席委員：岡島委員、花井委員
事務局：山田総務部長、佐野秘書企画課長、小出統括主査、小松協働推進課長、小﨑統括主査、宇佐美主任

会議の議題（１） 市民参加条例の規定に基づく事項について【資料 11】協働の取組状況シート
平成 28 年度 抜粋

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資１

資料 11：協働の取組状況シート 平成 28 年度抜粋

料の名称

２

第 2 回審議会会議録３

資料 12：岩倉市自治基本条例の進捗状況について

公開・非公開の別

■公開

□非公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 小﨑審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
岩崎会長が 30 分ほど遅れるため、山田委員が会長職務代理者となる旨説明。
２ あいさつ会長職務代理者よりあいさつ
３ 議事（１）「市民参加条例の規定に基づく事項について」
資料 11 に基づいて宇佐美主任より前回検証した事業№9 を除く 1～16 について総合計画の章ごとに区切って説明。
＜No.1～4＞
委 員：高齢者が増えているのに、老人クラブへの加入が減っているのは何故か。
事務局：高齢者は確かに増えているが、自分の趣味を楽しむため、老人クラブへ加入することなく独自に活動されている方が増えているとも聞いている。
委 員：老人クラブに補助金を出しているが、独自に活動している方にも補助ができるような実態にあった補助を検討すべきでは。
委 員：たとえば大山寺町区では、ゆうわ会を無くし、高齢者が集まり芋煮会やじじばば農園などを企画し、高齢者の活動が広がっている。芋煮会は区の親睦事業として申請し、区育成補助金の交付を受けている。
事務局：今後のまちづくりの支援の中で、実情を踏まえた支援の形も研究していかなければならないと考えている。
委 員：老人クラブの名前を変え、現在の古いやり方を見直すべきではないか。また、地区における老人クラブの名称を変えるだけでなく、老人クラブ連合会という名称を変えてはどうか。
事務局：以前老人クラブからゆうわ会に変えた経緯があるが、名称が定着せず元に戻ったケースもある。また、加入を増やすため、老人クラブへの加入年齢の引き下げも行ったが、現状のとおりである。個人的な活動について、どこまで支援していくのかが今後の課題と考える。
委 員：前回も発言したが、担当課による評価の基準がまちまちであり、参考にしにくい。評価の方法を見直した方が良い。
委 員：夢コンサートは広報紙に掲載されているが、スポーツフェスティバルの掲載がないのは何故か。
事務局：担当課は、事業を実施している主体である社会福祉協議会からの依頼に基づき広報紙に掲載しているため夢コンサートのみの掲載となっている。広報紙への掲載は回数に制限は無いため、今後は行政からも広報紙への掲載を促すことも考えているとのこと。
委 員：にこにこシティいわくら事業は職員体制が課題とあるが、今後どうしていくのか。

事務局：現在児童館職員で対応しているが、事業が軌道に乗ってきた今、参加人数も増えており、職員だけで対応することは難しい。中高生はじめボランティアの方に積極的に参加していただけるよう検討する必要がある。
委 員：健康課がいわくら健康マイレージ事業で配布しているポイントカード「まいか」の発行数の目標値はあるのか。他事業においても、目標、効果、成果がないと評価ができない。
会 長：確かに目標の設定は必要だが、請け負う団体に目標を課すのは重荷となる。しかし、協働の視点による自己評価を課し、それをこの審議会のような場で外部評価するなどといった何らかの改善は可能である。
委 員：協働の形態が「助成、補助」となっている事業について、行政は財政支援をするだけなのか、それとも、協働相手の会議に出席したり議論したりなどの人的支援も行っているのか。
事務局：協働相手や事業の内容によって変わる。たとえば老人クラブについては、老人クラブが主体性を持って活動しており、財政支援が主となっている。
委 員：市民協働ルールブックにあるように市民活動団体等と行政の双方が事業の結果について評価・点検するような取り組みが必要とあるが、実際報告等行われているのか。
事務局：協働の形態の１事業委託、３補助・助成、４後援については、事業実施後報告が必要であり必ず行っている。しかし、２事業共催、５事業協力については職員等の人的支援は行っていても報告等はされていない状況である。
＜No.5～7＞
委 員：公園の清掃について、地区に委託料を支払っているところとそうでないところがあるのか。
事務局：石仏町、東町、下本町については、各区に清掃を委託している。それ以外の区は、シルバー人材センターに委託している。以前は公園の清掃等は公園の立ち上げから関わっていたその地区の方々を中心に行っていた。しかし、現在は役員の方も高齢となり、また昔と比べて働く期間も長くなり多忙であるため、清掃業務をシルバー人材センターに委託することが増えた。
委 員：アダプトプログラム参加団体の実施状況はどうか。こういったボランティアに参加するメリット、たとえば「まいか」のようなポイントカードを発行し、各所で割引が受けられるなどのメリットがあるとよい。
事務局：アダプトプログラムは無償ボランティアであり、ゴミ袋や軍手などを市で用意し、作業場所を報告していただくだけで、実施報告もないため作業の成果は見ていない。続けていただくための対応は必要。
＜No.8、10＞
会 長：№8 の担当課の評価「抽選方法を検討する」というのは、協働の視点による評価とは言えない。
事務局：ただの事業の評価となってしまっているので、見直すよう指導する。
委 員：スポーツ大会等は誰を対象としているものか。

事務局：柔道大会や空手道大会など子ども対象の大会から市民球技大会、市民グラウンドゴルフ大会、スキー・スノーボード教室など大人も参加できるものまである。
委 員：市、指定管理者、体育協会の実施するイベントは同じスポーツに偏っていないか。そのために互いに競合することになり、各種スポーツイベントの参加者が減っているのではないか。
事務局：市も各団体の話し合いの段階から関わり、同じスポーツとならないようにしている。しかし、スポーツ少年団など毎週末活動している団体も多く、イベントの日程に参加できないお子さんも多いと聞いている。
会 長：どちらの事業も「事業委託」であるので、目標を掲げるなどして成果を意識してほしい。
＜No.11、12＞
委 員：駅東地区再生協議会は何人で組織しているのか。どのくらいの出席率か。
事務局：協議会会員は 42 人で組織しており、うち役員は 11 人で基本的に役員は毎回協議会に参加している。
委 員：駅東地区再生協議会は法に基づくものか。長年検討しているが、いつまで検討するのか。
事務局：法に基づくものではない。地権者の方や地域の方の意見をいただいて検討を重ねている。
すぐ結果が出るものと考えていない。
委 員：応急給水支援設備操作訓練はどのように行ったのか。また、訓練の参加者が 5 人では少ないが評価は◎となっているのはおかしい。
事務局：担当課に確認したところ、応急給水支援設備操作訓練は市職員、県職員、配水場の管理請負業者の３者立会いの下、緊急時に速やかに給水できるかの訓練であり、市民の参加はないとのこと。よってこのシートの対象事業とは呼べない。また、参加者が 5 人であった防災訓練における給水訓練についての評価は事業に対してのもので、協働の視点による評価ではなかったため改めたい。
＜No.13～16＞
委 員：№15 について出席者数延べ 56 人とはどういう意味か。
事務局：定員数 20 名、全４回の講座で、各回の出席者の合計を延べ数で表している。
会 長：協働相手のセミナー企画委員会が無償で企画しているようだが、指定管理者は関わらないのか。
事務局：男女共同参画に関する講座は、セミナー企画委員会と担当課が協働で企画することとなっている。他の講座については、大半が指定管理者によって企画されている。
委 員：いずれは、すべての講座を指定管理者が受け持つことになっていくのか。
事務局：男女共同参画は行政として推し進めていくべき政策である。そのような行政が主体となるべきテーマを除いたものを指定管理者に委ねていくほうが自然だと考えている。
委 員：市の事業を見直し、整理してすべて委託してはどうか。
事務局：市の行う事業も行政でしかできないこと、民間に任せていくべきものなど一定の整理は必要と考えている。また、民間に委託しても事務局を行政で持つなどして、事業すべてを民間に委託することは難しいと考える。

委 員：行政が事務局をしていることで団体が育たないのではないか。任せてみてはどうか。
事務局：これまでも、団体に任せてきた事例はあるがうまくいかなかったことも多かった。今後の課題としたい。
会 長：団体に任せる勇気も時として必要である。シニア大学や男女共同参画にいつまで行政が関わり続けるのかは議論していくべきテーマである。
委 員：被爆体験を語る人が高齢となり事業の継承が課題となっている。語り部を育てているのか。今後どうして行くのか。
事務局：現在の語り部の方と以前より、後継者の育成について協議しているがなかなか進んでいない。自らの体験を語ることはできても、語り部を育成することは容易ではないとのこと。近隣自治体にも声をかけて、語り部の育成等の取り組みを一緒に進めていきたいと考えている。岐阜市のように語り部の後継者の育成に成功している自治体もあるので参考にしたい。
委 員：広島や長崎へ行き、直接被爆者から話を聞くことができた子どもたちから報告はあるのか。
事務局：毎年、派遣に行く前と帰った後に報告会を行っている。戦没者追悼式では平和へのメッセージも行っている。
会 長：語り部が減っていくことは防げないが、平和活動に関わった子どもたちのＯＢ会のようなものを結成し、その子たちが平和について語り継いでいけるような仕組みができるといい。
会 長：以上で資料１１の検証を終了する。