木材加工設備等助成金交付規程
最終改正令和元年７月５日
全国木材協同組合連合 会

第１ 趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林業成長産業化総合対策実施要綱（平成 30 年４月１日付け 29 林政政第 892 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）の別記２の別表２の事業の種類欄の１の事業内容欄の４（３）及び木材加工設備等リース導入支援実施要領（平成 30 年４月１日付け 29 林政経第 129号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、木材加工設備等リース導入支援を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２ 事業の内容
全木協連は、リース料助成事業について、低コストで安定的な国産材の供給及び品質・性能の確かな木材製品の安定供給の実現に資するため、要領第２の(2)に定める要件を全て満たしている場合において、次に定めるところにより、当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行うものとする。
１

助成の申請
機械設備等の借受けに当たってリース料の助成を希望する者（以下「借受者」という。）及び当該借受者に対し機械設備等をリース契約により使用させる事業を兼業又は専業として営む者（以下「リース会社」という。）は、要領第２の(5)に基づき、様式第１号によりリース料助成申請書（以下「申請書」という。）を要領第２の(5)のイに定める地域木材団体（以下「地域木材団体」という。）を経由して、全木協連に提出するものとする。

２ 助成の決定(1) 全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第２の(3)に規定する審査委員会の審査を経て、リース料の助成の可否等を決定し、様式第２号の１により、借受者及びリース会社にその旨を地域木材団体を経由して、通知する。なお、審査委員会の運営に関する事項を別に定めるものとする。
(2) 全木協連は、要領第２の(13)に基づき、様式第２号の２により、地域木材団体を経由して、都道府県知事に借受者の事業計画の概要を通知するものとする。
３ リース料の助成(1) 全木協連は、国から交付決定を受けたリース料助成に係る補助金の範囲においてリース料の助成件数等を決定するものとし、その資金が不足すると認められる場合は、助成の要望状況に応じて、助成対象となる機械設備等の総額の上限を設けることができる。
(2) 全木協連は、要領第２の(9)のアにより算出した助成額を、借受者又はリース会社に支払うものとする。リース会社に支払う場合は、借受者が支払うリース料の額

は、本来のリース料の額からリース料助成金を差し引いた額とする。
なお、助成額は、１千円未満の端数を切り捨てるものとする。
(3) 決定した助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア 助成の決定後において、第２の６の(3)に基づき、変更報告書が提出され、助成額の変更を審査委員会が認めたとき
イ その他の事由により審査委員会が認めたとき４ 助成金の交付(1) 借受者又はリース会社は、リース契約を締結し、リース物件が納入された後、全木協連に対し、借受者が指定した金融機関の口座を記載した様式第４号のリース契約締結済み等報告及びリース料助成金請求書を全木協連に提出するものとする。
(2) 全木協連は、借受者又はリース会社より提出されたリース料助成金請求書の内容が適正であると認めたときは、助成金を借受者又はリース会社に交付するものとする。
５

助成決定前の事業着手
借受者が要領第２の１の(8)の規定に基づき全木協連に提出する助成決定前着手
届は、様式第５号によるものとする。

６ 届出等(1) 借受者は、本事業又は旧地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業により導入した機械設備等の使用状況等について、様式第６号の１及び様式第６号の２により、翌年度５月末日までに、地域木材団体を経由して、全木協連に提出しなければならない。また、交付規程細則の定めるところにより、別途追加して報告書の提出を求めることができる。
(2) 全木協連は、(1)の報告に関し、借受者に対し調査、指導、助言を行うほか、必要な措置を講ずることができるものとする。
(3) 借受者（リース会社に係る場合はリース会社が）は、第２の２の助成の決定後において、第２の１の申請の内容に変更が生じたとき若しくはリース契約を解約（解除）したとき又は申請を取り下げるときは、様式第７号の１若しくは様式第７号の２又は様式第７号の３により、変更等の内容を記載した変更報告書等を速やかに地域木材団体を経由して全木協連に提出しなければならない。
(4) 全木協連は、(3)の報告等があったときは、必要に応じて審査委員会に諮り、リース料の助成の継続及び必要に応じて助成額変更の可否等を決定し、地域木材団体を経由して借受者及びリース会社に通知するものとする。
(5) 全木協連が必要と認めるときは、軽微な変更であっても、借受者（リース会社に係 る場合はリース会社に）に必要な書類の提出を求めることができるものとする。
７ 助成の中止及び返還(1) 要領第２の（14）のア～カ及び交付規程細則第１の２の（２）のいずれかに該当する場合は、全木協連は、既に支払った助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。
(2) 要領第２の１の（14）のカの補助事業者が別に定める届出とは、６によるものとする。

(3) 全木協連は、(1)による助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利 10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。
第３ 調査
１ 全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、要領第２の１の(12)に基づき、実態調査を行うことができる。この場合において、全木協連は、必要に応じて地域木材団体に当該調査を行わせることができるものとする。
２

借受者及びリース会社は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。

第４ 改善措置等要領第６の目標値の達成状況が低調である場合とは、事業期間内において事業計画に定める目標値の達成率が２年間連続して 50％未満となった場合をいう。
(1) 全木協連は、目標値の達成を図るため、借受者にその原因の調査・分析を行わせ、それを踏まえた今後の改善のための措置を内容とする改善計画を作成させ、全木協連に報告させるものとする。
(2) 全木協連は、改善措置を実施させてもなお、事業の改善がみられない場合は、事業 の継続等の検討を行うものとし、事業を中止する場合は実施要領第２の(14)により、助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
第５ その他
１ 借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２

１の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。

附則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 22 年４月 28 日）から適用する。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 25 年 3 月 8 日）から適用する。
２ この規程の改正前にリース料の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成２７年７月９日）から適用する。
２ この規程の改正前にリース料の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 27 年 12 月 24 日）から適用する。
２ この規程の改正前にリース料の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 29 年５月 31 日）から適用する。
２ この規程の改正前にリース料の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 30 年６月６日）から適用する。
２ この規程の改正前（地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程）にリース料の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和元年７月５日）から適用する。

木材加工設備等リース導入支援助成金交付規程細則
全国木材協同組合連合会
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は、木材加工設備等リース導入支援助成金交付規程（以下「交付規程」という。）の運用に当たっては、この細則の定めによるものとする。
第１ 木材加工設備リース導入支援
１ 申請書の内容審査
申請書の審査に当たっては、以下のとおり行うものとする。
(1) 地域材の供給力の増大について申請書添付資料の「木材加工設備等リース計画書・乾燥材生産計画書」（以下「計画書」という。）の内容が以下を満たしていること。
ア 設備の規模・取組方針に照らして、「１．取扱量」の「助成対象設備における年間取扱量」に係る計画の達成が確実なものと認められること。
イ 「２．地域材製品生産拡大のための具体的取組方針」が原料調達、製品開発、販売先の開拓などの現状を踏まえたもので、計画の達成に資することが確実なものと認められること。
(2) 品質の安定・向上について「計画書」の内容が、機械施設の処理能力をはじめ、乾燥歩留りの向上など、導入設備に応じた品質の安定・付加価値の増大に資するものとなっていること。
２

実施状況の適切な管理
助成申請時に提出される「計画書」の実施状況の把握・管理については、以下のとおり行うものとする。
(1) 設備導入後に事業が２年目以降の助成対象事業について、「助成対象設備の使用状況及び当該設備の事業効果報告書」（以下「報告書」という。）の「１．取扱量」の「助成対象設備における年間取扱量」のうち地域材に係る実績が計画の概ね６割以下となっている場合には、交付規程第２の６の(1)の規定に基づき、交付規程別紙様式第６号の３の様式による報告書を提出させ、記載内容の経緯、理由、事業の状況、計画達成の見込み等について設備借受者から説明を受け、これらについて根拠資料に基づいて確認した上で、計画達成に向けて速やかに指導及び助言を行うものとする。
(2) 上記アの指導・助言を行っても、計画達成が著しく困難と認められる場合、又は翌年度の事業効果報告書（様式第６号の２）の「1．取扱量」の「助成対象設備における年間取扱量」のうち地域材に係る実績が計画の概ね 6 割以下となっている場合、「木材加工設備等リース導入支援実施要領（平成 30 年４月１日付け 29林政産第 129 号 林野庁長官通知）」の第２の１の(14)のエの「計画の達成が著しく困難と認めるとき」に該当するものとし、原則として審査委員会の審査を経て助成中止を決定する。

（付則）本細則は、交付規程の承認があった日（平成 25 年 3 月 8 日）から施行する。
（付則）本細則は、交付規程の承認があった日（平成 29 年５月 31 日）から施行する。
（付則）本細則は、交付規程の承認があった日（平成 30 年６月６日）から施行する。

様式第２号の１○○全木協連発第〇〇号
令和
（借受者）

年月日

△△△ △△△ 殿（リース会社） △△△ △△△ 殿
全国木材協同組合連合会会長

印

木材加工設備等リース導入支援に係るリース料助成の決定について（整理番号：）

令和○○年○○月○○日付けで申請のありましたこのことについては、下記のとおり、リース料の助成を行うこととしましたので通知します。
リース料の助成に係る条件は別添のとおりです。
年度内にリース料の助成金を支払う必要があることから、できるだけ早期にリース契約を締結し、リース物件を引き渡し又はリース物件を受領し、様式第４号により遅くとも当該年度の２月末までに助成金の請求手続きを行って下さい。
なお、リース料助成申請書提出後、リース物件価格、リース期間及び残存価格に変更が生じた
場合は、リース料助成金の額が変更となる恐れがあるので、様式第３号の１により速やかに報告して下さい。
その結果、リース料助成金の額に変更が生じた場合は、様式第３号の２により変更の通知を行います。
記
１

借受者名

２

リース会社名３

リース料助成金の額○ヶ年間の総額（消費税を除く）

４千円

上記３の算定の基礎となる数値等(1) リース期間ヶ年間

(2) リース物件及びリース物件価格
機械名又は施設名

型式（付属機器を含む）

数量

リ ー ス物 件 価格 製造又は販売（消費税を除く） 会社(3) 残存価格（消費税を除く）

円(4) １ヶ月当たりのリース料（消費税を除く）

円(5) リース料総額（消費税を除く）

円

別添
リース料助成に係る条件

第１条

全木協連は、借受者及びリース会社が全木協連に提出する木材加工設備等リース導入支援助成金請求書等の内容について適正であると認めたときに限り、リース料助成額を借受者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。
第２条

全木協連は、リース料助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者及びリース会社に対し書面で通知するものとする。
２

借受者は、全木協連がすでに支払った助成額について、木材加工設備等リース導入支援助成金交付規程（以下「交付規程」という。）第２の７の（１）に基づき返還を求められた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。
３

借受者は、前項による指定期日までに返還しないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年 10.95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。
第３条

借受者は、リース会社との契約の変更若しくは解約の事態が生じたとき又は事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し書面で通知するものとする。
第４条

借受者は、全木協連に対し、交付規程第２の６の（１）に規定する事業実績報告を翌年度の５月末日までに行うものとする。また、同条に規定する交付規程細則の定めるところによる報告を適時行わなければならない。
第５条

全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場等に立ち入って検査若しくは調査を行うことができるものとする。
第６条 全木協連は、借受者のリース会社との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。
第７条

交付規程及び交付規程細則に定めのない事項については、借受者、リース会社及び全木協連は、誠意を持って協議するものとする。
第８条

借受者は、この助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を、事業終了の翌年度から起算して５ヶ年間整備保管しなければならないこと。

様式第２号の２番
年号
月日

都道府県知事殿（地域木材団体経由）

全国木材協同組合連合会会長

印

木材加工設備等リース導入支援におけるリース料助成決定者について木材加工設備等リース導入支援実施要領（平成 30 年４月１日付け 29 林政産 129 号林野庁長官通知）第２の(13)に基づき、下記のとおり、リース料の助成を決定しましたので、関係書類を添えて提出します。
記

１

リース料助成内容
別紙のとおり。

２ 事業計画の概要別添のとおり。
※様式第 1 号の木材加工設備等リース計画書・乾燥材生産計画書を添付すること。

（別紙）

木材加工設備等リース導入支援事業助成決定者（令和○年度第○回分）
整理番号

借受者

(株)○○○

住○○県○○市○○所

助成対象物件モルダー○台助成期間（リース期間）○ヶ年

リース会社(株)○○○

備考

様式第３号の１
令和年月日

全国木材協同組合連合会会長 殿（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印（リース会社）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

木材加工設備等リース導入支援に係るリース物件価格等の変更報告について（整理番号：）

令和年月日付けで申請し、令和○○年○○月○○日付け○○全木協連発第〇〇号で助成決定通知のありましたこのことについて、下記のとおり変更が生じたので報告します。
記
変更前

変更後

様式第３号の２〇〇全木協連発第〇〇号
令和年月日
（借受者）
△△△ △△△ 殿（リース会社） △△△ △△△ 殿
全国木材協同組合連合会会長
印

木材加工設備等リース導入支援に係るリース料の助成金の変更通知について（整理番号：）

令和年
月日付けの報告に基づき、下記のとおりリース料助成金の額を変更したので通知します。
記
変更後のリース料助成金の額〇ヶ年間の総額（消費税を除く）千円

様式第４号
令和年月日

全国木材協同組合連合会会長

殿（借受者又はリース会社）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

木材加工設備等リース導入支援に係るリース契約締結済み等報告及びリース料助成金の請求等について（整理番号：）

１ リース契約締結済み等報告
令和年月日付けのことについては、平成年

全木協連発第月号でリース料助成の決定通知のあったこ

日付けでリース契約を締結し、平成年月日にリース物件を引渡（受領）したので、関係書類（３の添付資料）を添えて報告します。
（様式第３号の２によりリース料助成金の額の変更通知があった場合は、以下の２行を追加する。）
なお、請求額は、令和年月日付け

全木協連発第号、変更通知に基づく変更後のリース料助成金の額です。
２ リース料助成金の請求交付規程第２の４の（１）に基づき、リース料の助成金を次のとおり請求します。
（１）請求額（消費税を除く）：

千円（２）送金先（どちらかに〇を付ける）（）借受者の口座（）リース会社の口座（こちらを選択した場合は借受者の署名捺印をすること）
借受者〇〇〇〇は、送金先としてリース事業者の口座を指定します。
借受者 代表者名
印

送金先
金融機関名

支店名

預金種

口座番号

３ 添付資料①リース契約書の写し②リース物件借受書の写し③リース物件の価格が分かる資料（売買契約書等の写し）④リース料回収計画表の写し名義人（カタカナ）

様式第５号
令和

年月日

全国木材協同組合連合会会長
殿（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

令和

印

年度木材加工設備等リース導入支援助成金助成決定前着手届

木材加工設備等リース導入支援助成金交付規程第２の５に基づき、別記条件を了承の上、下記のとおり提出します。
記１

リース（予定）物件(1) 機械名又は施設名：
(2) 型
式：
(3) 数
量：
(4) 取得（予定）価格：
令和

台円（消費税を除く）

２

着手予定年月日：年３

助成決定前の着手を必要とする理由

月日（別記条件）
１ 助成決定を受けるまでの期間に天災等の事由によって実施した施策に損失を生じた場合は、これらの損失は借受者が負担すること。
２ 助成決定を受けた助成金額が助成申請額又は助成申請予定額に達しない場合においても、異議を申し立てないこと。
３ 当該施策については、着手から助成決定を受ける期間内においては計画の変更は行わないこと。

様式第６号の１（高性能林業機械等リース導入支援の場合）
令和年月日

全国木材協同組合連合会会長

殿

（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名
令和 年度

印

旧地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業（高性能林業機械等リース導入支援）事業実施報告書（整理番号：）

旧地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程第２の６の（１）に基づき、下記のとおり報告します。
１．助成対象機械とリース（助成）期間
助成対象機械の名称

型式

リース開始年月

リース終了年月

年

月

年

月

年

月

年

月

２．素材生産実績（単位：ｍ3）
年間素材生産量（原木換算）
主区 分

期間

伐間 伐合 計

計画値 実績値 達成率 計画値 実績値 達成率 計画値 実績値 達成率
（％）

（％）

（％）

導入年度
（○年度）
１年目

事業体全体に （○年度）
おける生産量
２年目
（○年度）
３年目
（○年度）
４年目
（〇年度）
５年目
（〇年度）

（注）
1) 素材生産量は年度単位（4 月から翌年 3 月）で計上すること。
2) 素材生産量の計画値欄には、リース料助成申請書別添５の４の素材生産計画量（原木換算）に記載した計画値を記入すること。
3) リース期間が３年の場合は導入年度の翌年度から起算して３年間、４年の場合は同じく４年間、５年の場合は同じく５年間報告すること。

３．導入効果
本事業による林業機械導入の効果を記入すること。
また、素材生産量計画に対する実績の達成率が 70％未満の場合は、その理由と翌年度の改善方法を記入すること。
４．リース料の支払い状況
事業の継続性の有無を確認するため、リース料の支払い状況を記入すること。

リース料支払日
年 月
年 月年 月年 月年 月年 月

リース料
支払額

日日日日日日円

支払日
年 月年 月年 月年 月年 月年 月

支払額
日日日日日日円

様式第７号の１（助成申請書の記載内容を変更する場合）
令和年月日

全国木材協同組合連合会会長

殿
地域木材団体

印

代表者名
（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印（リース会社）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

木材加工設備等リース導入支援リース料助成変更報告書（整理番号：
令和年月）日付けで申請したリース料助成申請書の記載内容に変更が生じたので、下記のとおり報告します。
記
１ 変更内容項目

変更前

１.リース契約の内容
２.リース会社の概要
３.申請者の概要
４.機械導入の目的
５.事業計画（注）変更内容がわかるように適宜参考資料を添付すること

変更後

２ 変更の経緯と理由(1) 経緯(2) 理由３ 当初の事業計画に対するこれまでの達成状況及び今後の事業計画（事業計画を変更する場合）※ 様式第１号の別添５に準じて作成すること
なお、これまでの状況については実績値欄に記入するとともに、今後の事業計画を変更する
場合は、当初の計画値を[ ]書きとした２段書きとして作成すること
４ 変更年月日
５ 添付資料
リース契約書の写し（リース契約の内容を変更した場合）

様式第７号の２（リース契約を解約・解除する場合）
令和年月

全国木材協同組合連合会
会長

殿
地域木材団体
代表者名
（借受者）

印

住所又は所在地
名称
代表者名

印（リース会社）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

木材加工設備等リース導入支援リース契約解約（解除）届出書（整理番号：年月）日付け〇〇全木協連発第〇〇号で助成決定のあった標記事業に係るリース契約を解約（解除）したので、下記のとおり届けます。
記
１ 理由
２ 解約（解除）年月日

令和年月日

３ リース料最終支払年月日

令和年月日

４ 添付資料※リース契約を解約・解除したことを証する書類を添付すること。

日様式第７号の３（申請を取り下げる場合）
令和年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿

（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

木材加工設備等リース導入支援リース料助成申請取り下げ願い

先に提出した「木材加工設備等リース導入支援料助成申請」については、下記の理由から取り下げたいので、取り下げ願いを提出します。
記
１ 申請年月日：令和年月日（リース料助成決定通知書における整理番号：
２ リース物件：
３ 取り下げ理由：－－）