得っ知令 和４年度

みんなの 予算

南城市

☆基礎知識☆
○予算とは・・・？
予算とは、一年度間（４月から翌年の３月まで）の収入と支出を見積もることです。
南城市では、新しい年度が始まる前に、その一年度間で、どのくらいの収入があるのか、そしてこの一年度間の行政サービスをどのように行うのかを計画し、その費用を見積もります。
予算書には、これからの一年度間のお金の使いみちが記されています。予算には、次の２種類があります。
①当初予算（本予算）
年度のはじめから使う事が可能な予算②補正予算
年度の途中で、災害の発生や政策の変更、制度改正などにより、年度のはじめに見積もった費用に過不足が生じたりする事があり、やむを得ない場合、当初予算に変更を加える予算○どうやって南城市の予算をきめるの・・・？
南城市役所の各部は、市民のみなさんのご意見やご要望に耳を傾け「向こう一年度間の行政サービス」を検討します。市長は、各部の案と自身の政策にそって予算案をまとめ、市議会に提案します。
市議会では、市民を代表する市議会議員が、提案された予算案をいろいろな面から議論、審議をして予算を決めます。

○予算はどうして必要なの・・・？
予算は、収入と支出の見積もりとその計画です。行政サービ
スを計画的に行うために予算を作成することが必要となります。
市長には、予算の執行権があります。市長が予算を作成し、議会の議決を経ることによって、市長の予算執行権を民主的にコントロールすることができます。そのためにも予算を作成する必要があります。

目

次○令和４年度予算規模
１．各会計の予算額
２．一般会計当初予算事項別明細歳入
３．一般会計当初予算事項別明細歳出（目的別）
４．一般会計当初予算事項別明細歳出（性質別）○市債（市の借金）の動き

１
２
３
３

令和２年度末普通会計

１．南城市の市債残高
２．県内１１市の市債残高
３．実質公債費比率４４５○基金（市の貯蓄）の内訳・動き
１．県内１１市の基金残高（令和２年度末普通会計）
２．南城市の基金残高の状況（令和３年度末普通会計）

６６○主な事業の概要（課別）●議会事務局●選挙管理委員会事務局●総務課●政策調整室●まちづくり推進課●観光商工課●市民課●生活環境課●国保年金課●健康増進課●社会福祉課●生きがい推進課●子育て支援課〇行政用語解説

７
７
８
８
９
11
12
13
14
15
16
17
20

●産業振興課●農業委員会●田園整備課●都市計画課●都市整備課●施設管理課●教育総務課●教育指導課●生涯学習課●教育施設課
●文化課
●水道課
●下水道課

22
23
24
25
25
26
27
28
29
31
32
34
35
36

令和４年度予算規模
１．各会計の予算額
会

計

令和４年度
当初予算額

名

一 般 会 計

令和３年度
当初予算額

対前年度比

特別会計
公営企業会計253億6,081万円

243億925万円

4.33%

国民健康保険事業

57億3,915万円

55億555万円

4.24%

後期高齢者医療4億5,450万円

4億4,137万円

2.97%

下 水 道 事 業

21億2,643万円

17億2,279万円

23.43%

水

18億4,320万円

15億8,209万円

16.50%

355億2,409万円

335億6,105万円

5.85%

合

道

事
計

業

万円未満切り捨て－1－２．一般会計当初予算事項別明細
款

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

名
内

称
容

歳入

財源区分 令和４年度 令和３年度（単位：千円、％）比較

市 税
70,489自主財源 3,656,701 3,586,212
市民税・固定資産税・軽自動車税・入湯税など
地 方 譲 与 税
1,759
121,209
依存財源
119,450
国により徴収された税のうち市に譲与されるもの
利 子 割 交 付 金
△ 255
1,422
依存財源
1,677
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
配 当 割 交 付 金
3,202
8,210
依存財源
5,008
株式等の配当に対して納められた税をもとに交付されるもの
株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金
3,629
9,178
5,549
依存財源
株式等の譲渡に対して納められた税をもとに交付されるもの
法 人 事 業 税 交 付 金18,90036,015
17,115
依存財源
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
地 方 消 費 税 交 付 金94,758835,242
740,484
依存財源
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金1,635
57,57955,944依存財源
ゴルフ場所在市町村に交付されるもの
環 境 性 能 割 交 付 金
433
9,959
9,526
依存財源
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
国有提供施設等所在市助成交付金△ 296
11,07911,375依存財源
自衛隊基地等に供する国所有の固定資産について交付されるもの
地 方 特 例 交 付 金35,04560,001 △ 24,956
依存財源
国策減税の補填のために交付されるもの
地 方 交 付 税
300,000
依存財源 7,000,000 6,700,000
地方公共団体間の財源の不均衡を調整するために交付されるもの
交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金
323
3,018
2,695
依存財源
交通反則金のうち市に交付されるもの
分 担 金 及 び 負 担 金
10,691
138,209
127,518
自主財源
受益者負担金や保育料、福祉施設入所負担金など
使 用 料 及 び 手 数 料
27,047
197,030
169,983
自主財源
施設使用料や証明書交付手数料など
国 庫 支 出 金
675,5625,700,971 5,025,409
依存財源
事業に対する国からの補助金
県 支 出 金依存財源 2,938,689 3,255,408 △ 316,719
事業に対する県からの補助金
財 産 収 入12,456
171,798
159,342
自主財源
市有財産の貸付金や売却収入など
寄附金
161,541
176,485 △ 14,944
自主財源
個人や団体からの寄附など
繰
入金
803,062
自主財源 1,982,500 1,179,438
一般会計、特別会計及び基金の間で収支不足を補てんするための資金
繰越
金
0
300,000
300,000
自主財源
前年度から持ち越した財源
諸収入549,522574,137 △ 24,615
自主財源
延滞金や預金利子など
市 債
依存財源 1,435,900 2,026,500 △ 590,600
市の借金
合
計
25,360,817 24,309,256 1,051,561

増減率

構成比

2.0

14.4

1.5

0.5

△ 15.2

0.0

63.9

0.0

65.4

0.0

110.4

0.1

12.8

3.3

2.9

0.2

4.5

0.0

△ 2.6

0.0

△ 41.6

0.1

4.5

27.6

12.0

0.0

8.4

0.5

15.9

0.8

13.4

22.5

△ 9.7

11.6

7.8

0.7

△ 8.5

0.6

68.1

7.8

0.0

1.2

△ 4.3

2.2

△ 29.1

5.7

4.3

100.0

(注）構成比については、各項目の計と合計値が端数調整のため一致しない場合があります。

【自主財源】
市が自主的に収入しうることのできる財源で市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、財産収入などが該当し、自主財源の比率が高いほど安定した財政運営ができます。
【依存財源】
国や県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入で地方交付税、地方譲与税、国・県支出金、市債などが該当します。

－2－

自主財源
28.2%
依存財源
71.8%

自主財源
依存財源

３．一般会計当初予算事項別明細款

令和４年度 令和３年度

比較

212,341
2,463,488

歳出（目的別）
増減率

構成比（単位：千円、％）

主な内容

1
2

議
総

会
務

費
費

210,600
2,424,746

1,741
38,7420.8
1.6

0.8 議会活動の経費
9.7 市の統括的な事務事業に使うお金

3

民

生

費 10,829,291 10,006,375

822,9168.2

42.7 計、沖縄県介護保険広域連合への支出も含まれます。

4
5
6
7
8
9
10
11

衛

生

費

労

働

費

1,358,905 △ 106,462
19,673 △ 1,276
1,015,533 △ 104,189
357,333 △ 171,811
1,775,642
661,519573,573
106,8134,226,502 △ 169,784
2
1

△ 7.8
△ 6.5
△ 10.3△ 48.1
37.3
18.6
△ 4.0
50.0

4.9 保健費、清掃費など、安全で衛生的な生活のために使うお金
0.1 雇用対策の経費
3.6 農林水産業の振興や集落整備などの経費
0.7 商工業や観光業の振興などの経費
9.6 道路、公園などのまちづくりや維持管理の経費
2.7 消防組合に対する負担金や災害対策などの経費
16.0 幼稚園や小中学校など教育全般の経費
0.0 道路や施設などの災害復旧の経費

0.1

8.1 と一時的な借入れをした場合の支払い利息のこと。

農林水産業費
商

工

費

土

木

費

消

防

費

教

育

費

災害復旧費

12 公

債

費

1,252,443
18,397
911,344
185,5222,437,161
680,386
4,056,718
3

2,043,354 2,040,943

2,411

13 諸 支 出 金
220,369
219,429940
14 予 備 費50,00080,000 △ 30,000
歳出合計
25,360,817 24,309,256 1,051,561

福祉全般に使うお金。国民健康保険、後期高齢特別会

市債(市の借金)を返済する元利償還金(元金と利子)

0.4
0.9 市の財産に係る経費△ 37.50.2 不測の支出に対応するための経費
4.3 100.0(注）構成比については、各項目の計と合計値が端数調整のため一致しない場合があります。

４．一般会計当初予算事項別明細款

令和４年度 令和３年度

比較

歳出（性質別）増減率

1 義務的経費 12,201,196 11,637,953
563,2434.8
２ 投資的経費 3,320,225 3,455,210 △ 134,985 △ 3.9
３ 物 件 費 4,096,801 4,202,368 △ 105,567 △ 2.5
４ 維持補修費
175,257
139,929
35,32825.2
５ 補 助 費3,532,116 2,871,316
660,800
23.0
積
立
金
６
223,735
219,4294,306
2.0
７ 投資及び出資・貸付金
107
5,054
△ 4,947 △ 97.9
８ 繰 出 金1,761,380 1,697,997
63,3833.7
９ 予 備 費50,00080,000 △ 30,000 △ 37.5
歳出合計25,360,817 24,309,256 1,051,561
4.3

構成比

（単位：千円、％）

主な内容

48.1 社会保障費、職員給料、借金返済
13.1 道路・公園・学校などの建設事業の経費
16.2 事務経費、委託料などの消費的経費
0.7 公共用施設の維持や補修などの経費
13.9 各種団体への公益上必要とされる財政援助
0.9 行政基金への積立金
0.0 資金運用や福祉増進のための貸付金など
6.9 特別会計の歳入不足に対する補てん
0.2 不測の支出に対応するための経費
100.0(注）構成比については、各項目の計と合計値が端数調整のため一致しない場合があります。

〈目的別グラフ〉
諸支出金
0.9％

教育費
16.0％

公債費
8.1％

〈性質別グラフ〉

予備費
0.2％
議会費
0.8％
総務費
9.7％
民生費
42.7％

消防費
2.7％

維持補修費
0.7%

農林水産業費
3.6％

補助費
13.9％

繰出金
6.9％
義務的経費
48.1％

物件費
16.2％
投資的経費
13.1％

土木費
9.6％
商工費
0.7％

予備費
0.2％

積立金
0.9％

労働費
0.1％

衛生費
4.9％

－3－

市債（市の借金）の動き

令和２年度末普通会計

市債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。
公共施設の建設事業や災害復旧事業など単年度に多額の財源を必要とする事業について、所要資金を調達することができ、当該事業の円滑な執行が確保できることとなります。
また、これに係る財政負担を後年度に平準化するという年度間の調整機能を有し、将来、便益を受けることとなる後世代の市民と現世代の市民との間で負担を分かつことを可能としています。

１．南城市の市債残高
南城市の令和２年度末普通会計の市債残高は、２０８億７，３２７万円になっております。令和３年１月１日現在の人口は、４４，９２４人で、市債残高を人口１人当たりで計算すると、１人当たり約４６．４万円となります。
南城市において普通会計とは、一般会計のことをいいます。

２．沖縄県内１１市の市債残高
市
那
宜
石
浦
名
糸
沖
豊
う
宮
南

覇
野 湾
垣
添
護
満
縄
見 城
る ま
古 島
城

住民基本台帳人口

名

市債残高

市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市

1,356億 2,418万円
301億 2,6 83万円
24 8億7,755万円
372億9,30 0万円
291億7,815万円
18 8億6,291万円
432億9,8 82万円
30 0 億5,4 6 4万円
4 85億9,992万円
451億 262万円
208億7,327万円（令 和3 年1月1日現在）

320,4 67人
10 0,4 62人
49,8 4 8人
115,5 4 8人
63,724人
62,3 49人
142,9 73人
65,766人
125,33 8人
55,57 7人
4 4,924人

人口１人当たりの
市債残高
42.3万円
29.9万円
49.9万円
32.2万円
45.7万円
30.2万円
30.2万円
45.6万円
3 8.7万円
81.1万円4 6.4万円

令和２年度決算カードより抜粋（市債：万円未満切り捨て ・人口1人当たり：千円未満切り捨て)

人口１人当たりの市債残高（単位:万円）
81.1

80万円
70万円
60万円
50万円

45.7
30.2

30.2

沖 縄 市

32.2

29.9

30万円

45.6

糸 満 市

40万円

49.9
42.3

46.4
38.7

20万円
10万円

南 城 市

宮古島市

うるま市

－4－

豊見城市

名 護 市

浦 添 市

石 垣 市

宜野湾市

那 覇 市

0万円

３．実質公債費比率
市の収入（市税や地方交付税等）に対して、市の公債費（借金）がどのくらいの負担度合いとなるのかを表したのが実質公債費比率で、起債（借金）の制限を行う指標として実質公債費比率が用いられます。
国の基準では、「１８％以上」になると起債（借金）をする際に引き続き県の許可が必要となり、「２５％以上」になると単独事業の起債（借金）が 認められなくなり、起債制限団
体となります。

実質公債費比率（平成３０年度～令和２年度の平均値） （単位:％）

9.5

9.4
7.6

8.1

7.5

7.2
5.2

5.7

6.8

6.7

6.2

南 城 市

宮古島市

うるま市

豊見城市

沖 縄 市

糸 満 市

名 護 市

浦 添 市

石 垣 市

宜野湾市

那 覇 市

令和２年度決算カードより抜粋－5－

基金 ( 市の貯蓄 ) の内訳・動き
財政は、経済の不況等による大幅な税の減収や災害などの発生により思わぬ支出の増加を余儀なくされます。このような収入減や不測の支出増加に備えて、財源に余裕のある年度に積み立て（貯金）をします。

１．県内11市の基金残高（令和２年度末普通会計）
市

名

基金残高

市

166億6,471万円

宜野湾市
石

垣

浦

左

内

訳

減債基金

その他特定目的基金

31億494万円

53億2,196万円

82億3,779万円

91億8,168万円

29億2,881万円

1億6,047万円

60億9,239万円

市

51億2,786万円

27億2,223万円

1億5,156万円

22億5,406万円

添

市

97億8,778万円

27億7,920万円

11億3,101万円

58億7,757万円

名

護

市

100億9,556万円

34億5,229万円

5億4,076万円

61億251万円

糸満市

48億6,120万円

16億4,959万円

3億721万円

29億440万円

沖

縄

市

101億3,284万円

35億3,547万円

1億8,230万円

64億1,506万円

豊見城市

32億7,905万円

12億80万円

5億7,161万円

15億663万円

うるま 市

167億1,354万円

57億8,868万円

54億2,155万円

55億330万円

宮古島市

125億3,155万円

91億5,430万円

5億4,478万円

28億3,247万円

南

89億9,540万円

26億4,279万円

29億5,835万円

33億9,425万円

那

覇

城

市

財政調整基金の

令和２年度決算カードより抜粋（万円未満は切り捨て）

２．南城市の基金残高の状況（令和３年度末普通会計）
南城市の令和３年度末現在の基金の総額は、
９９億５，７５９万円となっています。
令和４年１月１日現在の人口は、４５，５７７人で、基金残高を人口１人当たりで計算すると、約２１万円となります。

積立金合計
99億5,759万円

左

の

内

訳

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

35億4,405万円

29億947万円

35億406万円（万円未満切り捨て）－6－主な事業の概要（課別）
917-5405✉ gikai@city.nanjo.okinawa.jp

議会事務局① ペーパーレス会議システム推進事業④ 議会映像インターネット配信事業

２８８万円

１９３万円

ペーパーレス会議システムを活用することで、議員との議案や資料データなどのやりとりや調査・研究データの保存・整理等が効率化することから、紙資源の削減や資料配布等の負担軽減が図られます。また、議員はいつでも資料の検索・閲覧等が可能となることから議会活性化に
つながります。

市民に開かれた議会を実現するため、本会議等の映像をインターネットへ配信します。

② 政務活動費⑤ 会議録の作成・公開

２４０万円

５６７万円

議員の調査研究、その他の活動に必要な経費の一部を交付します。

議会での審議経過や結果について会議録を作成し、市ホームページから閲覧することが出来ます。

③ 議会だよりの発刊

４０４万円
議会で決まったことや、予算の内容、一般質問等を議員で構成する広報調査特別委員会において編集し、年４回発刊しています。
917-5402

選挙管理委員会事務局✉ kan-sen@city.nanjo.okinawa.jp① 市議会議員選挙費③ 参議院議員選挙費

２，０６３万円

１，５９８万円

南城市議会議員を選出する選挙における準備事務、投票事務
および開票事務など選挙事務全般に要する経費です。

参議院議員を選出する選挙における準備事務、投票事務および開票事務など選挙事務全般に要する経費です。

②④ 選挙啓発費

県知事選挙費１，３６４万円
沖縄県知事を選出する選挙における準備事務、投票事務および開票事務など選挙事務全般に要する経費です。

選挙に
行こう！

２４万円
明るい選挙啓発ポスター
コンクール事業やクリーン
選挙啓発等のために要する
経費です。

－7－

総務課

917-5378✉ soumu@city.nanjo.okinawa.jp① 行政事務委託事業② 防災事業９，
１０４万円

５，２７７万円

区長・自治会長の皆さんは、地域の発展、安全安心の確保のため、住民と行政とのパイプ役として大切な役割を担っています。市役所やその他団体等からのお知らせを広報誌等で周知するため、各世帯への配布事務を区長及び自治会長に委託
しております。
●各区長及び自治会長への委託料●配布物運搬委託料

９，０４１万円
６３万円

集中豪雨や台風による風水害をはじめ、地震、津波等の各種災害に備えて、日頃から市民への防災知識の普及・啓発を行い、被害の軽減を図るよ
う災害発生時の対応体制強化や未然防止に努めています。
●防災システム機器(耐用年数到来)更新事業●不発弾処理対策費② 顧問弁護士等委託費用●自主防災組織結成補助金

９０万円

４，
７８５万円
４３２万円
６０万円

弁護士を市の顧問弁護士として委託をするとともに、市民ニーズの高い無料法律相談を毎月１回開催しています。相談人数に限りがありますので事前にご連絡下さい。
※相談人数は１回あたり法律相談７人、税務登記相談７人程度となっております。
６６万円
２４万円

●顧問弁護士委託料●税務登記相談委託料

防災訓練の様子917-5386✉ seisakuchousei@city.nanjo.okinawa.jp

政策調整室
地域公共交通確保維持改善事業

１億５，５９７万円
生活バス路線確保対策補助金

８４６万円
離島航路運営費補助金

１，６２３万円
市民や観光客の移動手段を確保するために「Ｎバス」と「おでかけなんじぃ」の運行及びアテンダントによる乗り方案内を継続して実施します。
また、利用者減で赤字となっている幹線バスの運行を支えるために、国、県及び市町（バスが運行する）でバス事業者に補助金を交付します。久高
島への離島航路についても国、県及び市で運営費補助を行い、離島住民の移動を確保します。

－8－

917-5394✉ machi@city.nanjo.okinawa.jp

まちづくり推進課① なんじょう市民活動支援センター運営事業④ 尚巴志ハーフマラソンin南城市大会への補助金

１，２６２万円

２５０万円

市民と行政等との「協働のまちづくり」の拠点として、庁舎内に「なんじょう市民活動支援センター」を継続して設置します。本支援センターでは、市民がまちづくり活動への参加、実施するための支援を行い、市民活動団体、自治会、行政な
どの多様な主体をつなぐとともに、それぞれの活動を支援し、地域の活性化を図ることを目的とします。具体的な活動として、市民大学の企画運営による地域リーダーの育成やムラヤー支援員を配置して、地域の自治会運営をサポートし、市民協
働のまちづくりを推進してまいります。

ハーフマラソンがメインの大会としては、西日本最大規模を誇る「尚巴志ハーフマラソンin南城市大会」への補助を行っており、ジョガーの健康増
進や 本 市の イメージ
アップ、地域の活性化を図ります。

② 上がり太陽プラン事業(市民提案型まちづくり活動助成事業)

今年は第7回世界のウチナーンチュ大会が県主催で開催されます。県の事業にあわせ、本市でもウチナーンチュ大会期間中に、交流会及び市内めぐりを開催します。移民の方やそのご家族が南城市に集い、市民と交流することで、南城市としての絆で結ばれるとともに、国際感覚に優れた人材の育成を図ります。

２０３万円
地域の課題を解決し、地域の活力を生み出そうとする事業を提案した自治会、市民団体に事業実施に係る経費の一部又は全部を助成金として交付
します。
市内の中学生を審査員に迎え、市民協働のまちづくりを目指します。

⑤ 世界のウチナーンチュ大会 南城市大会

２１０万円⑥ ムラヤー関連事業

３，
１６９万円
③ 海外移住者子弟研修生受入事業

１１６万円
南城市出身の海外移住者子弟の研修生を受け入れ、沖縄県及び南城市の文化、技術等の習得
や市民との交流を通して、移住国と南城市の絆を深め、相互の友好交流の架け橋となる人材の発掘と育成を目指しています。研修期間中は各幼稚園・小中学校を訪問し、児童・生徒が異文化に触れる機会を作っています。

●ムラヤー支援事業 ４６０万円
南城市の小さな拠点となるムラヤーにおいて、地域住民が世代を超えて地域のきずなを深め、持続可能な手法で住みよい地域づくりを行うための仕組みの構築を目指します。
「地域がやりたいこと・できること」を支援することにより、区・自治会活動の活性化を図ります。
●南城市ムラヤー等建設費補助金 ２，４０９万円
自治公民館の建設、増改築等に係る補助金です。
公民館の新設・改修工事等に係る費用に対し、
1,500万円を限度とし１０分の８以内の補助を行います。
●放送設備補助金 ３００万円
各自治会の情報を伝える手段となる放送設備の維持管理等に要する経費の２分の１を補助します。

－9－917-5394✉ machi@city.nanjo.okinawa.jp

まちづくり推進課⑦ 文化センターの指定管理運営に関する費用⑪ 文化協会への補助金

６，５００万円

２５６万円

南城市文化センターは、音楽を中心とした舞台
芸術ホールであるシュガーホールと、会議室や図書館など市民の生涯学習施設としてのコミュニ
ティ供用施設があり、多くの方が利用しています。
施設の管理運営だけでなく、市民が文化芸術に触れる機会も作っています。

南城市文化協会連合会は、「芸能公演」や「総合文化展」など、年間を通して様々な事業を行っています。活発な市民文化活動を支援する目的
で補助を行っています。

⑫ 広報なんじょう等発行・発信事業

３，０９９万円⑧ 基幹統計調査費

１７５万円
国が行う基幹統計調査の費用です。基幹統計
調査は、南城市の施策を策定する際に必要な調査となります。本年度は令和４年10月1日基準として一部世帯へ就業・不就業状態を調査する就業
構造基本調査を実施します。

⑨ 南城市三世代同近居支援補助金

６００万円
子育て支援を促進し、地域コミュニティの活性化や家族の絆の強化と定住促進を図るため、新たに 三世 代 で 同居、又は近隣に居住するための費用の一部を補助します。

⑩ 男女共同参画推進事業

市の取り組みや市民に役立つ情報を発信する目的で広報誌を発行しています。
年度ごとの市の行事予定を掲載した市民カレン
ダーは、年１回世帯へ配布しています。
コミュニティFM放送局は、地域活性化、防災・災害情報の情報配信などを目的に、平成25年2月に開局し、現在は「ハートFMなんじょう」77.2MHzとして様々な情報発信を行っています。
●ラジオ市長室
毎週土曜日 15：30～16：00
毎週日曜日 15：30～16：00（再放送）●ラジオ広報室
月曜日～金曜日 8：35～8：55
18：25～18：45（再放送）
ぜひ、お聞きください。

⑬ 市勢要覧発行業務

５９４万円
４年に一度「市勢要覧」を発行します。
市勢要覧は、まちづくりの方針や現在進めている主な施策、市内の地域資源や魅力など当市の概要をわかりやすくまとめた冊子で、市のPRなどにも活用されます。

⑭ ホームページ・SNS等による情報発信業務

３３４万円「誰もが自分らしく輝き、自然と文化あふれる福寿のまち南城市」を基本理念に制定された～なん
じょう四間切輝きプラン～第２次南城市男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画社会を実現するため、必要な施策を総合的に推進します。

５１４万円
市からの情報を迅速にお伝えするため、ホーム
ページやＳＮＳ等（Facebook、Twitter、YouTube、LINE）による情報発信を行っております。
また、テレビのＱＡＢデータ放送でも情報をお届けしています。

－ 10 －

観光商工課917-5387✉ kankou@city.nanjo.okinawa.jp① 第２次南城市観光振興計画検証調査事業④ テレワーク人材育成事業

５００万円

７３９万円

第２次南城市観光振興計画の取り組みの効果を検証するため、中間評価として、本市の観光振興における進捗状況の確認および本計画の見直しを行います。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時差出勤やローテーション勤務などテレワーク等の働き方が急速に浸透してきた中で、本市でも多様な働き方および優秀な人材確保につなげるための事業を行います。

② なんじぃを活用したPR活動事業⑤ 南城市小規模事業者制度資金利子補給金

３４９万円

１９万円

市のイメージキャラクター「なんじぃ」を活用
し、市内外を問わず様々なイベントや企画などで
南城市のＰＲ活動を行い、南城市の観光を盛り上げます。

事業運営のためしっかりとした事業計画に基づき運営資金を借り入れた事業者に対し、返済金の利子の一部を補給します。

③ 就職フェア開催事業

３２３万円
市民の雇用状況改善するため、事業者と求職者を繋ぐイベント等開催し、雇用マッチングを推進するための事業を行います。

－ 11 －

917-5312✉ shimin@city.nanjo.okinawa.jp

市民課① 市民課等窓口業務の一部民間委託④ 証明書コンビニ交付事業

４，２２９万円

９４６万円

住民票の写しの発行など、市民課における業務の一部について、民間業者へ委託することで、民間の有する多様な知識や機動性を活かし、市民
サービスの更なる向上と行政運営の効率化を図ります。

マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや戸籍、所得課税証明書等を全国のコンビニエンス
ストアのキオスク端末で交付し、市民の利便性向上を図ります。

② 広域行政窓口サービス事業⑤ 児童手当等支給に関する事業

９３万円

９億７，８５０万円

南城市、豊見城市、南風原
町、八重瀬町、与那原町において、広域化する住民生活に対応した行政サービスとして、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本、戸籍の附票の写しの相互発行を行います。

子どもを養育している方に子どものための手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的としています。
支給額(1人あたり月額)
児童の年齢
児童手当の額３歳未満
一律 15,000円
10,000円
３歳以上～小学校終了前（第３子以降は15,000円）③ 子ども医療費助成事業

１億７，２８９万円
子どもの健やかな成長に役立てるため、子どもの医療費の助成を行います。対象は０歳～中学校卒業までです。なお、助成を受けるためには、「受
給資格者証」の申請が必要です。
令和４年４月受診分から、窓口無料化を行っています。(一部対象外の場合あり)

中学生

一律

10,000円

支給月
６月 (２～５月分)
10月 (６～９月分)
２月 (10～１月分)⑥ 未熟児養育医療費助成事業

４１０万円
未熟児養育を必要とする未熟児に対し、指定養育医療機関においてその養育に必要な医療費の助成を行い、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援と未熟児の健全育成を図ります。

－ 12 －

生活環境課917-5318✉ seikatsu@city.nanjo.okinawa.jp① ごみ処理事業⑤ 公害防止・自然環境保全事業

４億１，３８３万円

４５１万円

市内から収集される「もやすごみ」は東部環境
美化センターのごみ処理施設で焼却し、
「もやせ
ないごみ」
「有害・危険ごみ」「粗大ごみ」は、島尻環境美化センターで破砕・圧縮処理をしています。
「資源ごみ」については、島尻環境美化セン
ターのストックヤードで保管して、リサイクル業者に引き渡しています。

南城市大里地区内の３水系（国場川、報得川、
雄樋川）及び垣花樋川の水質実態を把握するため、水質調査を実施し、大里地区内河川と垣花樋
川の環境保全対策における基礎資料を得ます。

② ごみ減量・リサイクル事業

２５６万円
生ごみ処理機等の購入金額の８０％補助、ごみの分別促進のためにスマートフォン向けのアプリの導入、廃自動車を久高島から海上輸送するための費用の補助等、ゴミの排出抑制、資源化に取り組んでいます。

⑥ 防犯対策事業

２５６万円
各行政区が設置する防犯灯の工事経費に対して予算の範囲内において補助金を交付し、犯罪及び事故等の未然防止を図ります。また、与那原地区防犯協会を通じて防犯活動に取り組んでいます。

下記の2次元バーコードをご確認ください⑦ 交通安全対策事業

ごみ分別促進アプリ「さんあ～る」

１８３万円③ 合併処理浄化槽設置整備事業

１９７万円
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止
し、生活環境の向上を図るため、
１０人槽から５人
槽までの合併浄化槽を対象に設置補助金を交付しています。

④ 不法投棄未然防止事業

各種団体協力のもと、交通
安全 運 動や街頭指導を実施
し、交通安全思想の普及や意識の向上を図っていきます。

⑧ 墓地埋葬法に関する事業

３５５万円

１２万円

市内を巡回し、不法投棄等の監視パトロールを行っています。また、不法投棄禁止看板を作成し、設置することにより、ごみの不法投棄を未然に防止しています。

墓地等の経営の許可等に関し必要な業務を行
い、市の歴史、文化を継承し、市の土地利用計画
を踏まえながら良好な生活環境維持を図ることを目指します。

－ 13 －

国保年金課917-5327✉ kokuho@city.nanjo.okinawa.jp① 後期高齢者医療制度(特別会計)③ 国民健康保険事業(特別会計)

４億５，４５０万円

５７億３，
９１５万円

後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市町村と協力して運営をしています。
●対象となる方①７５歳以上の方②６５～７４歳で一定の障がいの状態にある方●所得に応じて、掛かった医療費の１割～３割を本人が負担します。
※令和4年10月1日より医療費１割 → ２割になる方がいます。
●一人に１枚の保険証（被保険者証）が交付されます。
●保険料は、被保険者の方一人一人に納めていただきます。
●手続きは国保年金課窓口で行います。
→納めていただいた保険料は、南城市から沖
縄県後期高齢者医療広域連合へ納められ、医療費の支払い等に使われます。

平成30年度から、沖縄県も保険者となり南城市と共に国保の運営をしています。
病気及びケガ等に関する給付（療養の給付、入院時食事療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費等の支給）☆主な給付☆
●療養の給付 ３３億５，
９０６万円
病院等での診察・処置・手術・治療・薬剤等・入院・訪問看護でかかった費用の７～８割を市が国保連合会を通じて医療機関等に支払います。
●高額療養費 ５億５，
９９３万円
同一月に高額の医療費を支払った場合に、自己負担限度額を超えた部分について支給します。
※初めての場合は、世帯主宛てハガキで通知しま
すので、窓口での手続きが必要です。また、一度手続きを行うと該当するたびに原則自動的に振込となります。
●出産育児一時金 ３，３６０万円
国保に加入している方が出産したとき、４２万円（子ども一人につき）を支給します。
※産科医療補償制度対象外分娩は４０万８千円。
●葬祭費 １９５万円
国保に加入している方がお亡くなりになられた
とき、３万円を支給します。

② 国民年金事務費等交付金事業

１，６４２万円
国民年金は、
すべての国民を対象として、老齢、障がい、死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。
国民年金の事務は主に日本年金機構で行われますが、加入・届出などの受付業務を市区町村の窓口で行っています。

－ 14 －

健康増進課917-5324✉ kenkou@city.nanjo.okinawa.jp① 保健事業(一般会計)④ 母子保健事業

４，５９５万円

６，６２３万円○健康診査・各種がん検診
特定の疾病を早期発見・治療できるよう各種がん検診（胃がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・子宮頸がん検診・乳がん検診）を実施しています。また、40歳未満の市民に対し、健診の受診機会を設けることにより早期からの予防活動にも取り組んでいます。
○保健指導事業
市民が健診結果を理解し、生活習慣病の予防・改善のため実践行動できるよう、保健師や管理栄養士による健診結果に基づいた説明や食生活の指導を行っています。

② 特定健康診査･特定保健指導

母性ならびに乳幼児の健康の保持・増進を図るため、各種の母子保健事業を実施しています。
保護者が妊娠、出産又は育児についての正しい知識を習得できるよう、子どもの発達と食の学習の場を設けています。
母子保健事業＊母子健康手帳交付時面談＊妊婦健診(14回）＊産婦健診(２回）＊マタニティー教室＊こんにちは赤ちゃん訪問＊育児相談＊産後ケア事業＊４か月児健診＊７か月児健康相談＊10か月児健診＊１歳６か月児健診＊２歳児健康相談＊３歳児健診＊発達相談 等

⑤ 予防接種事業

４，
１６７万円

１億７，８５５万円

保険者に対し義務付けられた40歳～74歳までの市民を対象とした特定健診を実施していきます。また、健診結果に基づいた適切な保健指導及び栄養指導を実施することで医療費の適正化を図ります。保険者努力支援制度によるインセン
ティブ制度を導入した取り組みにも力を入れています。

感染症に対する免疫を持たない方を対象にワクチンを接種することで、感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上を図るため予防接種を実施しています。
任意予防接種である小児インフルエンザについては、０才から中学３年生までを対象に一部助成を行います。

③新型コロナウイルスワクチン接種
体制確保事業⑥ 新型コロナウイルスワクチン接種実施事業

１億３５８万円

４，８９６万円

感染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進を図るためワクチン接種を行います。この接種費用は、国庫支出金
によりまかなわれます。

市民に対して速やかにワク
チン接種を行うことができる
よう必要な体制を確実に整備するための経費です。全額、国庫支出金によりまかなわれます。
・人的体制の整備… 必要な執行体制を計画、確保
・印刷・郵送準備… 必要な通知等を印刷・郵送できるよう準備・接種の実施体制の確保… 地域の医療関係団
体等と連携して、接種の実施体制の構築及び調整・相談体制の確保… 住民からの問い合わせを受け付ける体制を確保－ 15 －

新型コロナウイルス感染症の“いま”を伝える11の知識の最新版が、厚生労働省HPの特設
サイトでご覧いただけます。

917-5334✉ syakai@city.nanjo.okinawa.jp

社会福祉課① 市民生委員・児童委員連絡協議会補助金⑤ 結婚新生活支援事業

１，０６３万円

７８０万円

住民がかかえる問題について、住民の立場で親身に相談を受け、必要なサービスが受けられるよう関係機関との「つなぎ役」を担っている民生委
員・児童委員連絡協議会の活動を助成します。
民生委員・児童委員は、地域の中で相談や支援を行っています。

夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を対象に、引っ越し費用を含めた住宅購入費、賃貸費用等を支援します。
①住宅購入者
上限３０万円
上限２４万円②賃貸住宅入居者
上限２４万円③住宅リフォーム
ただし、所得要件、入居期間や婚姻の期間等諸条件があります。

② 市更生保護女性会補助金

３６万円
犯罪や非行のない明るい社会をつくろうとする女性ボランティアの団体で、社会を明るくする運動への参加や施設訪問などの活動を展開している市更生保護女性会に助成します。

③ ボランティアセンター補助金

９６万円⑥ 生活困窮者自立支援事業

４,０９７万円
生活が立ち行かなくて困っている方や就職先が決まらず困っている方の相談を受け、パーソナルサポートセンターのスタッフが様々な機関と連携し、総合的な支援を行います。

市民がいつでも、どこでも誰でも気軽にボラン
ティア活動に参加できる体制の整備を図る為に助成します。

①自立相談支援事業②住居確保給付金事業③一時生活支援事業④ 市社会福祉協議会運営補助金⑦ 社会福祉施設管理費

１，６７８万円

７，
９６３万円
地域の高齢者や障がい者、児童等の福祉活動を幅広く展開する、社会福祉法に基づいた公益性の高い民間組織の社会福祉協議会に対して運営費を助成します。

市民の福祉、健康増進及びコミュニケーションの拠点として整備された老人福祉センター、南城市ゲートボール場の維持管理費です。

⑧ 生活保護費８億９，２５５万円
病気や高齢又は働くことができないなどの理由
により、生活に困窮している方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度です。
【８種類の扶助】①生活扶助 ②教育扶助 ③住宅扶助 ④医療扶助⑤介護扶助 ⑥出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助－ 16 －

917-5341✉ ikigai@city.nanjo.okinawa.jp

生きがい推進課① 老人クラブ等助成金

⑥ 敬老会

４５７万円

１７０万円

高齢者の生きがいづくりや健康づくりのために、様々な活動を通して社会参加を図り、老後を豊かなものにすることを祈念し、地域における老人クラブの活動を支援するため助成金を交付しています。

② 高齢者祝金等支給事業

４２０万円

多年にわたり郷土のため、社会のために尽くしてきた
高齢者の方々を敬愛し、長寿を市民が等しく祝い、更に今後の健康を祈念することを目的に開催しています。
対象:７０歳以上の市民⑦ 老人ホーム入所措置等事業

高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会に貢献してきた功績に感謝し、併せて敬老思想の高揚を図るため、高齢者に対し祝い金および記念品を支給しています。
対象：101歳以上、新100歳
カジマヤー・トーカチを迎える方③ ショートステイ事業

１０５万円

５０４万円
市内在住の65歳以上の方が、健康状態や家族、住居などの環境上の事情により、自宅での生活が困難になった場合、かつ、介護老人福祉施設入所に非該当、若しく
は経済的理由がある場合等において、養護老人ホームなどへの入所措置をすることで、安心した生活を維持できるよう支援しています。※本人及び扶養義務者の所得に応じて一部費用負担があります。

⑧ 外出支援サービス

自立生活を営むのに支障があり生活習慣指導が必要、あるいは家庭環境上の理由により在宅生活を過ごすのが困難な在宅高齢者を一時的に保護し、今後の在宅生活継続を支援します。

５４万円④ 地域支えあい支援事業負担金

２８万円
近隣住民の助け合いにより、住民が住みなれた地域
で支え合い、安全で安心して生活できる環境を整備するとともに、地域の相互扶助、見守りネットワークの体制を確立するため負担金を交付します。

⑤ 包括支援事業（地域包括支援センター）

６，
７０１万円
南城市地域包括支援センターでは、
「保健師」
「社会
福祉士」
「主任ケアマネージャー」などが連携を図りながら、市内に住む高齢者の皆さんが、住みなれた地域で安心していきいきと暮らし続けられるように、介護に関する相談や心配ごと、健康（保健・医療）や福祉に関することなど、様々な課題に対して総合的な支援業務などを行っています。
《地域包括支援センター 主な業務内容》
・総合相談・支援、・高齢者の実態把握事業
・成年後見制度、権利擁護事業
・虐待早期発見・防止、・認知症施策・包括的・継続的ケアマネジメント
・介護予防ケアマネジメント
・在宅医療・介護連携事業
・生活支援体制整備事業など

老衰、心身の障がい、傷病等の理由により、一般の交通機関を利用することが困難な要介護度２以上の方で、車イス利用の要援護高齢者等の通院時において、居宅と医療機関との間を送迎することにより在宅生活を支援します。

⑨ 介護保険に関する事業

６億５，８２８万円
南城市の介護保険事業は、主に沖縄県介護保険広域連合において介護保険業務を行っています（要介護認定、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付等）。
介護保険事業が効率的で安定した運営ができるよ
う、費用を負担しています。
要介護認定の申請や、更新手続き、保険料や介護サー
ビスに関する相談について受付しています。

⑩ 訪問型サービスA事業

７４万円
要支援１・２、チェックリスト該当者で、独居、虚弱な高齢者世帯、支援者がなく作業が困難な方に対し、生活援助（掃除、調理等）を行い在宅生活を支援します。

－ 17 －

917-5341✉ ikigai@city.nanjo.okinawa.jp

生きがい推進課⑪ 高齢者筋力向上トレーニング事業⑰ 地域ふれあいミニデイサービス事業

４，
７６２万円

２，８９５万円

高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした日常生活を送り、社会参加・自立した生活が出来るよう、心身の機能回復、健康増進を図るため介護予防機器の活用並びに軽体操等を実施します。
がんじゅう教室
期間限定で体操指導の集中講座
ＮＧＰ６５教室（なんじょう・元気・
プロジェクト）を実施いたします。

⑫ 介護予防教室事業⑱ シニアライフ向上事業

４７１万円
地域ふれあいミニデイサービス等において、高齢者が健康づくりや介護予防に関する知識を深め、目標を持って健康づくり等を行うことを目的に、高齢者向け要介護者とならないための教室（運動機能、口腔ケア、低栄養改善、認知症予防等）や家族介護者向けの研修等を実施します。

⑬ 介護支援ボランティアポイント制度

６４４万円
南城市地域ふれあいミニデイサービスにおけるボラン
ティア活動、社会的活動に参加することを支援及び奨励する制度です。行った介護支援ボランティア活動の実績に基
づき、介護支援ボランティア評価ポイントを付与するとともに、申出により当該評価ポイントに応じた交付金を交付し、社会参加活動を通した介護予防の推進を図ります。

⑭ 食の自立支援サービス事業
ひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯であり調理が困難な要援護者へ食事を配達し、栄養面を充実させ、併せて『安否確認』を行うことで在宅福祉の推進を図ります。

⑮ 家族介護用品支給事業

１６８万円
要介護４又は５に相当する在宅の高齢者であり、非課税世帯に属する者を介護している家族（非課税世帯）に対し、
紙おむつ等の介護用品の支給券の給付を行うことにより、経済的負担を軽減し、要介護高齢者の在宅生活を支援しま
す。

３２１万円
認知症や知的障がいなどの理由で判断能力の不十分な方へ、成年後見人制度の利用に係る相談支援や、必要に応じて経費の助成等を行います。

１６０万円
在宅高齢者の身体機能の向上に資する水中運動やマシン等によるトレーニングを行い、加齢に伴う身体機能の低下等の積極的な改善を行い、転倒骨折の防止等、自立支援を図ります。
・水中運動教室
84万円
76万円
・サーキット式トレーニング⑲ 訪問指導事業

７１万円
地域ふれあいミニデイサービス事業及びがんじゅう教室に参加できず、運動機能が低下している方やその恐れのある方に対し、理学療法士等の指導により、運動機能の予防・向上を図る運動等のサービスを提供することにより、介護予防を推進し自立生活を支援します。

⑳ 緊急通報システム事業

１，
１８１万円

⑯成年後見人制度利用支援事業

高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした日常生活が送れるよう、住み慣れた地域での社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな高齢者等に対し、地域の公民館等を活用し、各種サービスを提供する
ことにより、社会的孤立感の解消
及び自立生活の助長、介護予防を促進します。

４８万円
身体上慢性疾患がある等、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある者の緊急時に、迅速な救助ができるよう緊急通報システム機器を対象者宅へ設置し、通報セン
ターや消防、協力員等が連携し日常生活上の安全確保を図ります。

㉑ 家族介護慰労金支給事業

１０万円
要介護４又は５に相当する在宅の高齢者であって、過去
１年以上介護保険によるサービスを使わずに在宅で介護している非課税世帯の家族に対して、慰労金を支給することにより、家族の経済的負担の軽減を図るとともに、要介
護高齢者の在宅生活の継続及び生活の充実を図ります。

－ 18 －

917-5341✉ ikigai@city.nanjo.okinawa.jp

生きがい推進課㉒ 地域生活支援事業（障がい）㉗ 自立支援医療給付事業(更生医療給付)

５,５２３万円

５,８５８万円

地域生活支援事業は、障害福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて障がい者の地域における生活を支えるさまざまな事業や障がい者虐待の未然防止などを行っています。
１．相談支援事業
２．地域活動支援センター事業
３．コミュニケーション支援事業
４．日常生活用具の給付等事業
５．移動支援事業
６．日中一時支援事業
７．障害者成年後見制度事業
８．障害者虐待防止事業㉓ 障害者に対する補装具費支給事業

１,７８５万円
補装具とは、身体の一部の欠損や機能を補うために使われる用具です。事前の申請により必要と認められると、補装具の購入費または修理費の一部が支給されます。
主な補装具は、義肢、車椅子、補聴器などです。

㉔ 重度心身障害者(児)医療費助成事業

７,７５８万円
重度の心身障害者(児)の経済的負担を軽減するために病院、薬局等の窓口で支払った医療費の自己負担分（保険適用範囲内）を助成します。
【医療費助成対象者】
医療保険に加入している方で、身体障害者手帳（１級、２級）、療育手帳（Ａ１、Ａ２）の方です。

㉕ 自立支援医療給付事業(育成医療給付)

５２６万円
育成医療は、児童福祉法に規定する障がい児で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

㉖ 地域自殺対策緊急強化事業

１３２万円

18歳以上の身体障害者手帳を持っている方が、障がいを軽くしたり、回復させたりする手術を受けるとき、医療の給付（支給）を行います。
なお、世帯の所得に応じ自己負担があります。

給付内容：心臓手術、人工透析療法、膝の人工関節などがあります。

㉘ 障害児通所支援給付事業

４億４,３０３万円
発達に特別な配慮を必要とする子どもたちが、適切な療育を受けることにより、一人一人の心身の健やかな発達と自立生活への基礎を作ります。
「放課後等デイサービス」 「児童発達支援」「障害児相談支援」「保育所等訪問支援」など㉙ 自立支援給付事業(介護給付・訓練等給付・相談支援給付)

１２億８,７６１万円
日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付｣と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」、またサービス等利用計画作成、モニタリング等の「計画相談支援給付」があり、居宅における「訪問系サービ
ス」、日中活動を支援する「日中活動系サービス」、夜間の居住を支援する「居住系サービス」に分けられます。

㉚ 特別障害者手当等の支給

１,８５４万円
身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において
常に介護を必要とする在宅の方などに支給します。ただし、特別障害者手当（２０歳以上）と障害児福祉手当（２０歳未満）には、それぞれ支給要件があります。

㉛ 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業

２２万円
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度難聴児に対して、補聴器の購入等に要する経費の一部を助成す
ることにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図ることを目的としています。

市民一人一人が、かけがえのない命を大切にし、共に支え
あい、安心して暮らせる地域社会の実現にむけて、「地域活動支援センター」に専門相談員を配置し、失業、倒産、多重債務問題等に対する生活相談と心身の健康等に関する相談事業を行います。
また、普及啓発として、自殺防止キャンペーンを開催します。
・こころとからだの健康相談 ・相談日：週４回－ 19 －

917-5343✉ kosodate@city.nanjo.okinawa.jp

子育て支援課
① 法人保育所等運営費負担事業⑤ 子どもの居場所運営支援事業

３０億２，２２２万円

２，３７５万円

保育所等は、乳幼児を持つ保護者が仕事をしたり、病気や出産のため十分な保育ができない場
合に、保護者に代わってその乳幼児を保育することを目的とする施設です。
法人保育園等は、保育料の他、国・県・市の負担金で運営しています。

貧困世帯等の子どもたちのために「子どもの居場所」を運営している運営者へ補助金を交付しています。
「子どもの居場所」では、食事の提供や共同での調理、生活指
導や学習支援等を行い、将来の社会的自立に向け支援を行います。

② 地域子ども・子育て支援事業⑥ 児童扶養手当

８，２２５万円

３億２，６５７万円

地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、利用者支援事業等を行います。

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ります。

③母子及び父子家庭等医療費助成事業⑦ 放課後児童健全育成事業

１，
７３９万円

３億７，４６３万円

母子及び父子家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ります。

昼間保護者のいない家庭の小学校児童を対象に放課後児童健全育成事業を実施している放課
後児童クラブに対し、運営補助を行います。

④ 母子家庭等対策総合支援事業⑧ 児童館運営事業

１，
１４３万円

５，３３４万円

１．自立支援教育訓練給付金事業
２４万円
母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に必要な資格や技能を身に付けるために、指定教育訓練講座を受講・修了した場合、その受講料の一部を支給します。
１１９万円
２．高等職業訓練促進給付金事業 １，
母子家庭の母または父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格取得の促進を図るため、当該資格に係る養成機関の受講期間において、訓練促進給付金（訓練促進継続給付金）や修了支援給付金を支給します。

児童館は、児童が自由に遊び、話し合い、多くの仲間とふれあう中で自己を伸ばし、健康で情操豊かな児童の健全育成を図ることを目的としています。
市内では７つの児童館（ひまわり、シュガー、仲村渠、大里北、大里南、大里中央、知念）が活動を行っています。

⑨ 南城市こどものまち推進委員会

２６万円
子供たちがまちづくりのために自ら考え実行の場となる”こどものまち推進委員会”を開催する
ほか講演会を開催します。

－ 20 －

917-5343✉ kosodate@city.nanjo.okinawa.jp

子育て支援課⑩ ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業⑮ ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料補助事業

２９０万円

６９０万円

認可保育園に入園できず、認可外保育施設を利用しているひとり親家庭に対して、利用料の負担を軽減することにより、生活の安定と自立の促進を図ります。

放課後児童クラブを利用しているひとり親家庭等に対して利用料の負担を軽減することにより、児童の健全な育成を図るとともに、生活の安定と自立の促進を図ります。

⑪ 女性相談員活動強化事業⑯ 養育支援訪問事業

２７０万円

２７３万円

女性が抱えているさまざまな問題（離婚・暴力)などについて、女性相談員が一緒に問題解決の方法を考え安心して生活ができるようお手伝いします。

特に支援が必要と認められる保護者等に対し、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行います。

⑫ 待機児童対策特別事業⑰ 児童の安全確認等のための体制強化事業

３億５，３４０万円

９３６万円〇保育士確保 １億３４９万円
保育士の業務改善や待遇改善を目的とした事業を実施するとともに、保育士試験受験者支援事
業や保育士就職支援給付金事業等による保育士確保に努め、待機児童の解消を図ります。

健やかな子どもの成長を願って、１８歳未満の子どもに関するさまざまな問題について、家庭児
童相談室に家庭児童相談員を配置し相談に応じています。児童虐待等の相談窓口として関係機関と連携しながら、問題解決に取り組みます。

〇保育所等整備 ２億４，
９９１万円
保育所等の新規整備及び増改築に要する費用の一部を補助し、保育園利用者の受け皿を確保す
ることで待機児童解消を図ります。

⑱ 子ども家庭総合支援拠点運営事業⑬ 障害児保育補助事業

７，
９５８万円
法人保育園等に障がい児が入所し、加配保育従事者を配置した場合に人件費を補助すること
で、児童の成長を全面的に支援し、保育環境の充実を図ります。

⑭ 親子通園事業

３４２万円
児童等に対する必要な支援を行うための身近な地域の支援機関として、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応を行います。

⑲ 助産費扶助事業

１２６万円
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産できない妊産婦を入所させ、助産させることを目的とします。

⑳ ファミリーサポートセンター事業

２５４万円
心身の発達が気になる就学前の児童及び保護者が、親子で通園し、自由遊びなどを通して療育上の指導や各種相談に応じることで、学校生活など集団生活に慣れるよう支援を図ります。

３９４万円
児童の預かり等の援助を受けることを希望する
方と、援助を行うことを希望する方との連絡、調整を行う事業です。

－ 21 －

917-5356✉ sanshinkou@city.nanjo.okinawa.jp

産業振興課① 農業共済事業④ さとうきび振興事業

６０万円

６２５万円

農業保険(共済）への支援をすることにより、農家の経営の安定化を図り農業振興に役立てる事業です。沖縄県で組織される共済組合の農家共済掛金へ助成を行っています。

さとうきびは、沖縄県内の約7割の農家が栽培し、耕地面積でも約５割を占めており関連産業への波及効果が非常に高いです。その地域経済を支える基幹産業のさとうきび作りを支援する事業であります。

② 畜産振興事業

６２５万円
畜産振興を図るための事業です。家畜予防注
射への助成や南部地区人工授精センターへの負
担金、家畜共進会の他、悪臭対策への助成や関係部会の育成補助があります。

⑤ 農業用廃プラスチック処理対策事業

１８８万円
農業用廃プラスチックの適正処理を推進し、施設園芸の普及拡大及び環境保全と農業の健全な発展を図るため補助しています。

③ 優良繁殖牛導入支援事業

２，５００万円
和牛繁殖基盤の改良強化を図るため、優良牛を導入する団体に対し支援を行います。

⑥ 優良乳用牛リース支援事業

２，５００万円
乳用牛の改良強化を図るため、農家に対して優良乳用牛を貸し付けるものに対し、支援を行います。

－ 22 －

917-5356✉ sanshinkou@city.nanjo.okinawa.jp

産業振興課⑦ 農作物病害虫防除等事業⑨ 循環型農業委託事業

１１２万円

３２７万円

ウリミバエ及びミカンコミバエの早期発見再発防止を図ることを目的とする調査及び農作物等の病害虫の防除を実施します。

⑧ 水産物供給基盤機能保全事業

５，８１０万円

畜産業において排出される家畜
糞尿を利活用し、有機肥料として農地に還元する循環型農業を推進
し、環境負荷の低減、農家の負担軽減を図ります。

⑩ 漁村地域整備交付金事業

効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、施設の老朽化状況を調べる機能診断の実施及び機能診断結果に基づく機能保全計画の策定並びに施設の保全工事を行います。

１億４，５６０万円
既存のストックの有効活用等を通じた生産基盤と生活環境施設の効率的整備を推進し、個性的で豊かな漁村の再生を支援します。

917-5359✉ nougyou@city.nanjo.okinawa.jp

農業委員会①機構集積支援事業

２３８万円
農地の利用状況調査を行い、所有者への意向調査をもとに、新規就農者及び認定農業者への農地のあっせんへつなげ、耕作放棄地の解消を図ります。

－ 23 －

917-5358✉ denen@city.nanjo.okinawa.jp

田園整備課① ため池等整備事業④ 多面的機能支払交付金事業

１，
１７５万円

農地維持、資源(共同)R4～R8
資源(長寿命化)R4～R8

32地区
32地区

９７５万円
７２７万円

当事業は、法面崩壊による農地や人命保護を目的とした土砂崩壊対策事業です。
今年度は知念安間原地区における擁壁整備の実施
設計を予定しております。
（知念安間原地区）事業年度Ｒ４～Ｒ６

当事業は、農業者と地域住民が主体となり、土地改
良区の農地、農業施設の適切な保全管理を行う取り組みを支援するものです。主な取り組みには農地、水路、農道等の基礎的な保全管理、軽微な補修や農村環境保全を支援する農地維持・資源向上(共同)活動と、老朽化の進む農業用施設の大掛かりな補修を支援する資源向上(長寿命化)活動があります。

② 農業水路等長寿命化・防災減災事業⑤ 県営事業負担金

１億３，
９９０万円

７，
７６９万円

当事業は農道整備、排水不良、農業用水の不足等地域が有する課題の解決に向け、暗渠排水や農道等の基盤整備を目的とした事業です。
今年度は実施設計及び農業用排水路の整備を予定
しています。
（佐敷与那嶺原地区）事業年度Ｒ３～Ｒ５（愛地寅野原地区）事業年度Ｒ４～Ｒ７

事業費・工事施工規模が大きい地区について
は、沖縄県が事業主体となって整備しており、南城市ではかんがい排水事業を実施しています。
水利施設整備事業(雄樋川２期地区)事業年度Ｈ２７～Ｒ６(中山・志堅原地区)事業年度Ｈ２６～Ｒ５
農地整備事業(吉冨地区)事業年度Ｈ２０～Ｒ６

吉冨地区：
知念大川貯水池⑥ 土地改良施設維持管理適正化事業

２００万円

農業用排水路整備予定箇所(佐敷字佐敷地内)③ 緊急浚渫推進事業

３，５６０万円
集中豪雨等により災害リスクが高まっている中、雄樋川の土砂堆積や雑草繁茂によって通水阻害が発生
し、冠水被害が生じています。そのため、緊急的に浚渫を実施し冠水被害を防止することを目的とした事業です。
（雄樋川地区）Ｒ３～Ｒ６

当事業は、小規模な施設の整備補修でも活用することができ、また、土地改良区等が負担する事業の一部を５年間に分けて積み立てる仕組みのため、土地改
良区等の財政負担の軽減、平準化を図ることが可能となります。また他事業にはない特色を備えており、適切に活用することにより、小さな投資で大きな効果が期
待できる事業となっています。
対象は土地改良事業により造成された農業水利施設（揚水機場、樋(水)門、ため池等）があります。
※Ｒ４年度 浜崎地区で沈砂池浚渫実施予定

雄樋川の雑草伐採状況

山里地区2号沈砂池浚渫工事状況－ 24 －

917-5350✉ toshikeikaku@city.nanjo.okinawa.jp

都市計画課① 南城市都市計画マスタープラン改訂業務② 土地区画整理事業審査等支援業務

１，０３６万円

２８１万円

南部東道路の一部区間開通、南城つきしろIC南地区の区画整理など、本市の土地利用が大きく変わることが想定されます。そこで、土地利用、社会情勢の変化などを踏まえ、本市の都市的土地利用の在り方を検 討する必要があるため、南城 市 都 市 計 画 マス
タープランの改訂を行います。

南城市内における土地区画整理事業の認
可事項や認可後の事
業に関する審査・指導
監督業務の支援を行う
ことにより、円滑な事
業推進を図ります。

【従前イメージ】【従後イメージ】

出典：UR都市機構HP

917-5371✉ toshiseibi@city.nanjo.okinawa.jp

都市整備課① 社会資本整備総合交付金事業

１億４,０３４万円
交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の向上を図ることを目的とした社会資本整備総合交付金を活用し、道路整備を行います。
・西原南風原線
・嶺井土改１号～高俣線（その２）
社会資本整備総合交付金(西原南風原線)② 沖縄振興公共投資交付金事業

３億４,８０７万円
沖縄振興の基盤となる施設の整備に関する事業に対して、国が交付金を交付し、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とした沖縄振興公共投資交付金事業を活用し、道路整備を行います。
・南風原田原線
・喜良原新里長作原線
・船越大城線
・前川當山線
・西江戸東江戸線
・古堅～福原線

沖縄振興公共投資交付金（船越大城線）③ 道路メンテナンス事業

５億６,２８５万円
橋梁等の長寿命化並びに橋梁等の修繕等に係る費用に対し、国の交付金補助を受け、道路インフラの予防保全・
老朽化対策の強化を図ることを目的とした道路メンテナン
ス事業を活用し、橋梁等の修繕・点検を行います。
・運座新開線（第二新開橋）
・堀川～長毛線（堀川橋）
・堀川～長毛線（堀川橋側道橋）
・崎原線（１号橋２）－ 25 －

道路メンテナンス事業（運座新開線 第二新開橋）

917-5351✉ shisetsu@city.nanjo.okinawa.jp

施設管理課① 道路等維持管理事業（道路維持費）

７，４８８万円
南城市内の市道、排水路等の補修工事や草刈などの維持管理を行い、安全・安心で快適な住みよい環境を維持しています。
（写真：湧稲国集落道整備工事後）② 河川・海岸維持管理事業（河川総務費）

５１４万円
南城市内の河川・海岸の草刈やゴミ回収などの維持管理を行い、豪雨による被害を防ぎ、水辺環
境の保全・再生を図っています。

③ 港湾維持管理事業（港湾管理費）

１４１万円
南城市にある馬天港、仲伊保港、安座真港、徳仁港内の草刈やゴミ回収などの維持管理を行っています。

④ 交通安全対策事業（交通安全対策費）

４１１万円
見通しの悪い道路や交通量の多い道路等へ安
全施設（カーブミラー等）を設置し、交通事故防止に寄与します。

－ 26 －

917-5361✉ kyousoumu@city.nanjo.okinawa.jp

教育総務課① 離島高校生修学支援事業

４８万円
離島(久高島)出身の高校生に対し、アパート等の居住費や通学に要する交通費の一部(限度額1人24万円)を補助することにより、教育費の負担軽減を図ります。
・補助対象要件 (次の全てを満たす方)①久高中学校を卒業した方②高等学校等に修学している方③生活保護法による生活扶助の通学費等を受給していない方④特別支援学校への就学奨励に関する法律による交通費や居住費等の支給を受けていな
い方⑤保護者が久高島に住所を有している方

南城市立学校給食センター

南城市学校給食センター
南城市久高小中学校調理場

948-7145
948-3515② 給食センター運営事業

４億６，８７３万円
安全でおいしい給食を！

○センター別１日あたりの給食提供数

南城市学校給食センターでは、
栄養バランスのとれた給食を提供し、児童生徒の健康増進、体力の向上及び望ましい食習慣を形成するとともに給食を通して好ましい人間関係を培う教育活動として日々安心・安全な給食を提供しています。

・南城市学校給食センター
・南城市久高小中学校調理場

学校給食費（月額）
幼稚園児
３，２００円（一食単価２１０円）
小学生
４，３００円（一食単価２４０円）
中学生
４，８００円（一食単価２７０円）※保護者の皆様が納付した給食費は全て賄い材
料費（食材費）として使用されます。

－ 27 －

５，５４１食５３食917-5364✉ kyoushidou@city.nanjo.okinawa.jp

教育指導課① 英語学習の向上に関する事業⑥ 学習支援員配置事業

４，
９７３万円

２，２９９万円

外国語招致事業による英語指導助手を各中学校に４名配置しています。小学校においても６名の英語指導助手を配置し、英語活動を支える
環境づくりを行っています。

② 特別支援教育に関する事業

通常の授業から遅れている児童生徒への学習支援等を目的として、学級担任等の補助者として学習支援員を配置し、対象児童生徒の習熟程度に応じ一人ひとりにきめ
細かな指導等を行い、個々の実態に応じた学習支援を行っています。

⑦ 学力向上推進に関する事業

６，
７１６万円
特別な支援を要する幼児・児童・生徒一人ひとりの個性や創造性を伸長し、個々のニーズを的確に把握し必要な支援を行い、可能な限り自立して社会参加を図れる教育活動を実施しています。

③ 小中学校運営に関する事業

３億１，３９２万円
子どもたちの教育に必要な教材備品の購入や学校行事等諸々の教育に関する経費として支出されています。
また、市内小中学校の管理運営に関する主な予算として、事務費・光熱水費・事務機器などの経費があります。

④ 就学援助等に関する事業

４８４万円
知（確かな学力）徳（豊かな人間性）体（健康と体力）の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成を目標に、学校や家庭及び地域が連携を強化し、協力しながら子どもたちの学習意欲を高め、学力向上を図っています。

⑧ コミュニティ・スクール事業

８６万円
コミュニティ・スクールとは「学校運営協議会を設置した学校」を指します。
「地域とともにある学校」を目指し、令和４年度より各小学校において
学校運営協議会を設置し運用を開始します。また、各中学校においては、準備委員会を設置し、令和５年度からの導入準備を進めてまいります。

⑨ 幼稚園に関する事業

１億５１６万円
経済的な理由によって、就学が困難と認定された児童生徒の保護者に対し、学用品費・給食費・
修学旅行費等の援助を行っています。また、特別支援学級在籍児童生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費の一部を支給しています。

⑤ ICT支援員派遣事業

１，５３１万円
ＩＣＴ環境を効果的に活用した「魅力ある授業
づくり」、「わかる授業」を推進し、更なる校務支
援の充実を図るため、各小中学校にＩＣＴ支援員を派遣しています。

２億１，２０４万円
小学校へ就学する前の子どもたちへ言葉遣いの指導や本読みなどを取り入れた集団生活を通して健康で安全な生活のために必要な習慣を養うことを目的とした教育を実施しています。
また、通常の教育課程終了後、午後からは共働
きの家庭の支援のために預かり保育を実施しています。

⑩ 子どもの貧困緊急対策事業

１，２８１万円
沖縄の将来を担う子どもたちの深刻な貧困に関する状況に対応するため、支援員等を配置します。

－ 28 －

生涯学習課917-5369✉ syougai@city.nanjo.okinawa.jp① （仮称）はたちの集い運営事業⑤ 図書館管理運営事業

６７万円

３，
１８１万円

南城市の若者の成長を祝福して社会人としての自覚を促し、将来の幸福を祈って式典を行います。

知念図書館、佐敷、玉城、大里分館の図書資料等の整備充実を図り、情報の提供に努め生涯学習関連施設としての機能維持と利用の促進を行います。
また、地域の実情に即した運営を心がけ、電子書籍も導入し、豊かな生涯学習社会の実現に向けて、市民が利用しやすい図書館をめざします。

⑥ ブックスタートアドバイス

１９万円② ＥＳＬ・ＣＡＭＰプログラム事業

１０２万円
米国ワシントン州立大学などから講師を招き、夏休み期間のうち7日間、英語での学習やアクテ
ビティなどを行 います。
令和４年度計画
小学生5・6年生10人
中学生10人 計20人

③ 中学生・高校生海外短期留学事業

１，２１２万円
米国ワシントン州立大学に夏休み期間のうち21日間、短期留学を行います。大学内で英語学習、現地学生との交流など様々な活動を行います。
令和４年度計画 中学生15名 高校生5名 計20名

乳幼児から読み聞かせの方法や本とふれあう最初のきっかけ（絵本の楽しさを実感する機会）を提供し、絵本の大切さを体験していただきます。

⑦ 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

１，００５万円
地域の方々や大学生など幅広いボランティアの参画を得て、子どもたちの成長を支える様々な活動を行い、地域の教育力の活性化を図ります。また、放課後子ども教室
により子どもたちの放課後等を安全安心で、多様な体験活動ができる子どもの居場所づくりをしていきます。

⑧ 中央公民館施設管理事業

１，２５６万円
市教育委員会が管理する
社会教育施設のひとつです。
（建物維持・管理の為の人件費・光熱水費・修繕費・消耗品・郵便・電話料・業者委託料）④ 中学生中国国際交流派遣事業⑨ 公民館講座事業・イベント事業

３９５万円

２８万円

中華人民共和国に派遣し、現地学生等との交流を通して、異文化に対する理解・興味・関心が高まることを期待するとともに
国際感覚豊かな
人材育成を目的とします。

公民館講座では、子どもから高齢者まであらゆる人々を対象として、生活していく中で身に付けておくべきことや興味、関心のある分野について、学び、体験するキッカケを提供します。

－ 29 －

生涯学習課917-5369✉ syougai@city.nanjo.okinawa.jp⑩ 南城市青少年育成市民会議⑭ 体育協会に関する事業

２００万円

１，２００万円

広く市民の創意を結集し、国・県の施策と連携して、青少年の健全育成を図ることを目的に、キャンプや交流事業、少年の主張 大会
やスポーツ教室を行い青少年に様々な体 験 活動を提供します。

本市の体育・スポ－ツの普及振興を推進し、市民の融和と親睦を基本に心身共に健全明朗な市民の育成とスポ－ツの競技力の向上並びに青少年の健全育成を図ることを目的に行っています。
本年度も各種スポーツ競技会の開催と派遣事業を主に行います。

⑪ 大里農村環境改善センター管理事業

１，
１６３万円
市教育委員会が管理する社会教育類似施設の一つです。
（建物維持・管理の為の人件費・光熱水費・修繕費・消耗品・電話料・業者委託料）⑮ スポーツツーリズム推進事業

１，０２３万円
プロサッカーキャンプ誘致を図るため、陸上競
技場の天然芝生の適正管理を行い、プロサッカー
キャンプ受入れに適した環境整備を行います。

⑫ スポーツ少年団に関する事業、各種スポーツ教室・大会に関する事業

４２万円
スポ－ツや地域での奉仕活動を通じて、次世代を担う子どもたちの健康な体と心を養うために、
各種目の交流大会や指導者研修会等を行ないます。また、市民の健康増進及びスポーツの振興を図るため、スポーツ大会等を実施します。

⑯ 社会体育施設等管理事業

１億４，４５６万円⑬ スポーツ・文化活動等派遣費補助金事業

８００万円
市内に在住する児童生徒（小学生、中学生、高校生）が、学校教育活動等の文化・体育活動で県内外等に派遣される場合、経費の一部に対し補助金を交付します。

市教育委員会が管理する社会体育施設、一部
公園施設の管理経費となっており、市民の体育・スポーツ等の振興を図ることを目的に、施設の管理運営を行っています。
（建物維持・管理の為の光熱水費・修繕費・消耗品費・通信運搬費・賃金・管 理 委 託料等）

－ 30 －

917-5372✉ kyoushisetsu@city.nanjo.okinawa.jp

教育施設課① 施設の維持補修及び保守点検に関する事業⑤ 大里中学校校舎改築事業

７，８３４万円

１憶８，
１１０万円

幼稚園６園・小学校９校・中学校５校の校舎な
どの維持補修や消防設備点検等の保守管理を行
います。
事務局
幼稚園
小学校
中学校

１,０１８万円
５,５４万円
４,０２５万円
２,２３７万円

屋外環境整備工事② 大里こども園改修事業

9,759㎡⑥ 馬天小学校改築事業

４億２，
７００万円
昭和５６年４月に建設された大里南幼稚園舎
は旧耐震基準の建物で築４１年が経過しており、コンクリートのヒビ割れや剥離など老朽化が著しい状況です。園児の安全確保と教育環境の改善を図るため、昨年度に引続き旧大里総合保健福祉センターの改修工事を行い、大里地区市立幼稚園２園の統廃合を進めてまいります。
園舎改修面積大里中学校においては、令和元年度から危険改築工事等を行ってきました。本年度は、グラウン
ドが経年劣化しているため赤土の入替え、暗渠排水や防球ネットの更新などを行ってまいります。

８億２，８４６万円
馬天小学校の校舎については、コンクリートの剥離や設備の故障など老朽化が著しい状況です。児童の安全の確保のため施設の改築(建替え)を行います。本年度については、運動場に仮設
プレハブ校舎を設置し、既存校舎の解体を行ってまいります。
校舎改築面積5,373㎡

2,223㎡③ 久高幼稚園改修移転事業

３，５８６万円
久高幼稚園の現在の園舎は旧耐震基準で造られた建築物であり、コンクリートのヒビ割れや剥離など老朽化が著しい状況で、早急な対策を行う必要があります。幼児の安全な環境確保のため久高小中学校の一部を改修し、移転する事業を行ってまいります。
園舎改修面積⑦ 市内小中学校LED更新整備事業

２億２，４７１万円
水銀ランプや蛍光灯器具の製造中止に伴い市
内学校の照明器具等を２年に分けてＬＥＤへ切り替えてまいります。

81㎡④ 知念中学校屋外環境整備事業

１，２８２万円
知念中学校グランドに関しては、雨水による表土の流出により下層の砂利が露出しています。体育の授業等に支障をきたす可能性が高くなっていることから整備を行ってまいります。今年度については、基本及び実施設計を行ってまいります。
屋外環境整備工事

10,565㎡－ 31 －

917-5374✉ bunka@city.nanjo.okinawa.jp

文化課① 知念城跡保存修理事業④ 糸数城跡保存修理事業

２，０４８万円

４，５３１万円

昭和47年に国指定史跡となった知念城跡は、東御廻りの巡礼地として、また琉球国の頃には知念間切番所が置かれ、明治まで存続していました。現在、樹木根や災害等による城壁の崩落が著しく、平成14年度から文化庁・県の補助を受け、保存修理事業を実施しています。これまでに正門
北側や南西側の城壁修復を終え、現在西側城壁の修復工事を実施しています。本年度も引き続き、整備委員会で検討を行い、工事を実施します。

昭和47年に国指定史跡となり、平成８年度には蔵屋敷地区が追加指定を受け、公有化も完了しています。昭和61年度より史跡の保存活用を図るた
め、歴史公園化に向けた保存修理事業を実施しています。本年度は、保存整備基本設計に基づ
き、北のアザナに設置予定の展望デッキの設計並
びに石垣の現状確認のための調査を実施しま
す。

【写真】
知念城跡
西側城壁内部
排水路遺構
発掘状況

【写真】
糸数城跡
北のアザナ

② 史跡等買上げ事業⑤ 市史編集事業

５，８０６万円

１，８０４万円

国指定史跡となった佐敷城跡などの史跡整備に向けて、史跡の範囲内で現在民有地となっている土地を市が買上げ、公有化しています。
尚、本事業は文化庁の補助を受けて行います。

平成18年度に策定した「南城市史編集基本計画」の改訂を行います。また、これまでの事業の調査研究の成果を活用した取り組みを行います。令和３年度に刊行した『南城市の民俗』『大里のちてー
ばなし』について、一般販売用に増刷します。

令和３年度刊行『大里のちてーばなし』表紙
B５版 カラー 522ページ【写真】上空から見た佐敷城跡一帯③ デジタルアーカイブ事業

１，
１９１万円
南城市の歴史・文化についてのデジタルアーカ
イブをインターネットで公開しています。今年度も引き続き、資料の公開数を増やすとともに、資料情報を充実させます。また、地域の古写真の収集、地域や学校での活用、普及を図る取り組みを実施します。

【写真】
奥武島の青年と米兵のバスケ交流．1960年代⑥ 東御廻り関連文化財整備事業

６９４万円
南城市には、東御廻りの巡礼の聖地である斎場御嶽や知念城跡などの国指定史跡をはじめ、文化財が数多くあります。参拝者や観光客が多く訪れる文化財を美しく保つために、国指定史跡を主体として、倒木や雑 草除去などの清掃作業を実施します。
【写真】島添大里城跡－ 32 －

917-5374✉ bunka@city.nanjo.okinawa.jp

文化課⑦ 文化財保護事業⑩ 市内遺跡発掘調査事業

７，２６４万円

３，４６６万円

南城市には、5つの国指定史跡の城跡（グスク）や斎場御嶽など多くの文化財があります。文化財保
護費は、これらの多くの文化財を保護していくうえ
で、不可欠な事業です。主な事業内容としては国指定
重要文化財「仲村渠樋川」や県指定有形文化財「大城按司の墓」などの指定文化財管理、獅子舞など無形文化財育成団体への補助金交付を行っています。

個人住宅建築など開発前の文化財有無照会件数
は、昨年度は５４４件の照会があり、年々増加傾向にあります。このような開発などにともなう埋蔵文化財の調査（事前確認調査・本調査等）を実施します。
調査した成果は、記録保存として整理作業を行い３年度ごとを目安に、報告書を刊行していきます。

【写真】
国指定重要文化財「仲村渠樋川」

【写真】
発掘調査
出土遺物

⑧ 斎場御嶽保存修理事業⑪ 琉歌募集事業

１，５９５万円

４１万円

斎場御嶽は、琉球国の頃に国王が巡幸したほか、最高神女である聞得大君の就任式「御新下り」が行われた場所です。琉球国最高の聖地であり、現在でも多くの人々が礼拝に訪れる場所で、国指定史跡・名勝に指定されています。本年度は、「斎場御嶽整備基本計画」（令和３年度策定）を基に、有識者で構成される委員会を組織し、斎場御嶽保存整備基
本設計及び現況測量調査を実施します。

琉歌とは８・８・８・６音（サンパチロク）の３０音から作られる歌のことです。南城市の歴史文化を後世に伝え、その魅力を全国に発信することを目的に、
南城市の風土（歴史・文化・自然・時事）をテーマとして、琉歌募集事業を行っています。また、琉歌やし
まくとぅばに触れるきっかけづくりとして中学校2年生を対象とした琉歌講座も実施しています。

【写真】
令和３年度
琉歌募集事業表彰式（一般の部）

【写真】
斎場御嶽
三庫理遠景

⑨ 『尚巴志の紙芝居』学校アウトリーチ事業⑫ 文化財発掘調査受託事業

２６万円

１，
１２１万円

市内の子どもたちに琉球国の創設者”尚巴志”という人物と、その偉業を知ってもらうため伝承などをもとに作成した『尚巴志の紙芝居』を小学校４年生を対象に実施しています。三線や太鼓など沖縄の楽器を使用し、音楽と合わせた語りで子どもたちの興
味関心を引くよう工夫しています。

玉城字糸数の根石グスク周辺遺跡にて、昨年度開発に伴う緊急発掘調査を行いました。
今年度は、出土したグスク土器などの遺物や遺構の資料整理を行い、発掘調査した遺跡の報告書を作成して文化財の記録保存を行うとともに、その成果
を広く市民に公開します。

【画像】『尚巴志 未来へ一歩踏み出す勇気』－ 33 －

【写真】
発掘調査
完掘全景

917-5347✉ suidou@city.nanjo.okinawa.jp

水道課① 配水施設整備費④ 給配水管の修繕費等

５億５，
１５１万円

５，５６７万円

糸数配水池の老朽化による更新工事・施工管理を行います。また、南城つきしろＩＣ付近の配水管布設工事も行います。

給配水管の破裂等に伴う漏水事故に対して、２４時間体制で修理を行っています。

※イメージ図② 配水施設動力費⑤ 水道施設維持管理委託費

１，
７８２万円

９９５万円

安全・確実に水を供給できるよう、市内の水道施設（配水池やポンプ場等）を２４時間稼働するための費用です。

老朽化による給配水管の漏水を早期発見するため、市内全域の管理メーターの流量測定を定期的に行います。また、埋設部分での漏水を迅速、的確に発見出来るよう音聴調査を随時行います。

③ 量水器取替え、修理及び購入費⑥ 水質検査費

１，５７３万円

９１８万円

水道メーターは、計量法により使用満期が８年となっています。今年度は平成２８年度に設置したメーターを対象に取替えを行います。

水道法に定められた全５１項目の水質基準に適合しているか判断するため「毎日検査」、「毎月検査」、「全項目検査」を行っており、より安全でおいしい水を提供できるよう検査を行います。

－ 34 －

下水道課

917-5349✉ gesuidou@city.nanjo.okinawa.jp① 中城湾南部流域関連公共下水道事業費③ 中城湾南部流域下水道建設負担金

５億７，５４３万円

４４０万円

佐敷地区の各家庭等から流れ出る生活雑排水を処
理場（西原浄化センター）まで流すための汚水管の布設、マンホールの設置及び公共桝の設置工事を行います。
本年度は、主につきしろＩＣ南地区への管きょ新設、大里地区における幹線等実施設計業務等を行います。

佐敷地区は、中城湾南部流域下水道の一環で下水道整備に取り組んでおり、汚水処理施設である西原浄化センターについては、県が整備を行います。
その整備に対する市の負担金です。
西原浄化センター

管きょ工

出典：沖縄県ホームページ② 農業集落排水事業費④ 汚水処理施設等維持管理費

３億２８７万円

２億４，２０４万円

供用開始後１０年以上経過した農業集落排水処理施設等の機能強化を目的とした再整備事業で、本事業を通して維持管理費の削減に取り組んでいきます。
今年度は、前年度に引き続き、知念西部地区、知念
西部第２地区及び知念東部地区の処理場改修工事や中継ポンプ改築工事等を行います。

市が管理している汚水処理場１４カ所、管路、中継ポ
ンプ等の修繕費や施設維持管理に取り組んでいます。
また、市内マンホール蓋のガタツキ修復や路面復旧
等、維持管理も併せて行います。

知念東部地区処理場
処理場機械設備改修工事

下水道課では、玉城処理施設６カ所、大城地区処理施設に太陽光発電パネルを設置し、電力経費削減及び二酸化炭素の排出削減にも取り組んでいます。

なんじぃカラーマンホール

太陽光パネル－ 35 －

行政用語解説① 収入で使われる用語
かぶしきとうじょうとしょとくわりこうふきん

株式等譲渡所得割交付金

くり

繰

いれ

入

きん

金

けんししゅつきん

県支出金

こっこししゅつきん

国庫支出金

し

さい

し

ぜい

市

市

株式などの譲渡によって所得税が発生した場合には税がかかり、県民税として県に納められます。この税の一部を財源として、県が一定の基準により市町村に対して交付するものです。
各会計間、すなわち一般会計、特別会計、基金（市の貯金）等の会計間における現金の移動のことをいいます。
例：一般会計の歳出に不足が生じた場合に、基金から取りくずして一般会計に繰り入れることなどを言います。
県が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で県が補助する場合に交付されるもので、国庫支出金と同様、その目的、性格により県負担金、県補助金、県委託金に分類されます。
国が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で国が補助する場合に交付されるもので、①法によって国に負担する義務のある国庫負担金、②財政援助的な国庫補助金、③本来国が行うべき事務を県や市町村に委託する場合の国庫委託金に分類されます。
市の借金のことです。学校や庁舎などを建設する場合のように、長期間にわたって利用することができ、多額の経費が必要なものの財源に充てるため、市が政府・地方公共団体金融機構・銀行などから調達する長期的な借入金を「市債」といいます。

債

地方税法、条例により市民や市内の企業から徴収する税です（市民税や固定資産税など）。

税

じどうしゃしゅとくぜいこうふきん

自動車取得税の一部を財源として、県が市道の長さや面積に応じて市に対して交付するものです。

しようりょう市の施設の使用料や住民票の交付手数料として、利用者の皆さんが支払うお金。

自動車取得税交付金てすうりょう使用料・手数料

ちほうこうふぜい

地方交付税

ちほうじょうよぜい

地方譲与税

はいとうわりこうふきん

配当割交付金ぶんたんきん

ふ た ん きん

分担金・負担金りしわりこうふきん

利子割交付金

地方税収入の少ない地方公共団体にも財源を保障し、日本のどの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税５税（所得税、法
人税、酒税、消費税、地方法人税）の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するものです。国が定める基 準により算定され交付されます。
法によって、国が国税として徴収し、一定の基準によって県や市町村に譲与される税です。
上場株式などの配当には税がかかり、県民税として県に納められます。
この税の一部を財源として、県が一定の基準により市に対して交付するものです。
市で特定のサービスを受けた人が納めるお金で、保育料、福祉施設入所負担金などがあります。
金融機関などから利子の支払いを受ける際には税がかかりますが、この税の一部を財源として、県が個人県民税の額に応じて、市に対して交付するものです。

－ 36 －

② 支出で使われる用語（目的別分類）
えいせいひ

衛生費
ぎかいひ

議会費
きょういくひ

教育費
こうさいひ

公債費
さいがいふっきゅうひ

災害復旧費
しょうこうひ商工費

しょうぼうひ消防費

住民健診や予防接種などの保健費、ごみやし尿処理などの清掃費など、安全で衛生的な生活のために使うお金。
市議会の運営に使うお金。
幼稚園や小中学校、公民館の運営や施設建設の費用など、教育全般に使うお金。
市債（市の借金）を返済する元利償還金（元金と利子）と一時的な借入れをした場合の支払い利息のことをいいます。市の借金を返済するために支払うお金。
台風や豪雨により被災した道路や公園などの復旧のために使うお金。

商工業や観光業の振興に使うお金。

島尻消防組合に対して市が負担するお金や災害対策に使うお金。

そ う む ひ人事、企画、財政、徴税、戸籍、選挙、統計や交通安全など、市の総括的な事務事業に使うお金。

どぼくひ

道路、橋りょうや河川、公園の整備運営、土地区画整理事業などに使うお金。

のうりんすいさんぎょうひ

農道や畑地かんがい施設の整備、畜産や営農、水産業の活性化などに使
うお金。

総務費
土木費
農林水産業費
みんせいひ

民生費

よ び ひ

予備費
ろうどうひ

労働費

障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金など福祉全般に使うお金です。国民健康保険特別会計や後期高齢特別会計、沖縄県介護保険広域連合への支出も含まれます。
緊急を要する場合などに、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費です。ただし、議会が否決した使途に充てることは禁止されています。
労働者のための施設（共同福祉施設）の運営に使うお金。シルバー人材セ
ンターへの補助金も含まれます。

－ 37 －

③ 支出で使われる用語（性質別分類）
いじほしゅうひ道路、公園やその他の公共施設などを利用者が気持ちよく使えるよう、修理したり管理したりするための経費です。

かしつけきん

地域住民の福祉増進や地域の振興を図るため、直接あるいは間接に、市が現金の貸付を行うための経費です。

ぎむてきけいひ

市の歳出のうち、その支出が義務づけられ、簡単に削減することができない経費をいいます。人件費、扶助費、公債費から構成されています。

維持補修費
貸付金

義務的経費

一般会計、特別会計および基金の間で、相互に資金運用をするものです。
その会計から他の会計に資金を移す場合を「繰出」、他の会計からその会計に資金が移される場合を「繰入」といいます。

くりだしきん

繰出金

じんけんひ

人件費

議員の報酬、職員の給与などの経費です。

つみたてきん

市の財政運営を計画的に行うため、または財源の余裕がある場合に年度間の財源変動に備えて積立てる経費です。

とうしてきけいひ

道路、橋、公園、学校の建設など、社会資本の整備に要する経費のことです。普通建設事業費、災害復旧事業費から構成されています。

とうしおよ

財産を有利に運用するための国債などの取得や、公益上の必要性による会社の株式の取得などに要する経費です。このほか、財団法人設立の際の出捐金や、開発公社などへの出資も該当します。

積立金
投資的経費
しゅっしきん

投資及び出資金

ふじょひ

扶助費

ふつうけんせつじぎょう

生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当な
どの支給、市が単独で行う各種扶助のための経費です。

普通建設事業

道路、橋、学校、庁舎など、公共施設・公用施設の新設、増設、改築等の建設事業に必要とされる、投資的な経費のことです。

ぶっけんひ

市の経費のうち、消費的性質をもつ経費です。旅費、交際費、需用費などがこれにあたります。

物件費

ほじょひとう補助費等

市から他の地方公共団体（県、市町村、一部事務組合など）や民間に対して、行政上の目的により交付される現金的給付に係る経費です。講師謝礼金などの報償費、保険料などの役務費、負担金及び交付金などが該当します。

－ 38 －

④ その他の用語
いちじかりいれきん

一時借入金

南城市の支払い資金が一時的に不足した場合に借り入れるもので、いわゆる回転資金です。借入の限度額を予算に定めるとともに、その年度の歳入をもって年度内に返済しなければなりません。本年度の一般会計の一時借入金限度額は50億円です。

いっぱんざいげん

使いみちを特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。市税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などがこれにあたります。

き

特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものと、定額の資金を運用するために設けられるものがあります。財政調整基金、減債基金な
どです。

一般財源

基

きん

金

きさいせいげんひりつ

起債制限比率けいじょうしゅうしひりつ

経常収支比率こうさいひひりつ

公債費比率

こうさいひふたんひりつ

公債費負担比率

じっしつこうさいひひりつ

実質公債費比率

財政の健全性を確保するため、公債費（市の借金返済に充てる経費）による財政負担の割合を判断し、地方債の発行を制限するための指標です。
20％を超えると、市債の借り入れが一部制限されます。
財政構造の弾力性（ゆとり）を判断するための指標です。地方税・普通交付税など、使いみちを制限されない毎年収入される収入（経常的な収入）に対する人件費・公債費・扶助費など毎年支出される経費（経常的な支出）の割合です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応できることを示します。
一般財源のうち、公債費（市の借金返済に充てる経費）に割り当てられた額の、標準財政規模に対する割合です。この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。財政運営上、10％を超えないことが望ましいとされています。
公債費と一般財源の関係を見るための指標です。公債費（市の借金返済に充てる経費）に割り当てられた一般財源の額が、一般財源総額に占める割合で表します。この数値が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示しています。
平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行したことにより、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととなりました。実質公債費比率は、分子に地方債の元利償還金（公債費）を置き、分母に標準財
政規模を置いて求めます。従来と異なるのは、分子の元利償還金に下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰り出し金、一部事務組合等の公債費類似経費を算入します。実質公債費比率が18％を超えると、地方債許可団体へ移行します。また25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となります。

たんどくじぎょう

市が、国や県の補助などを受けずに、市独自の経費で任意に実施する事業です。

とくていざいげん

補助金のように使途が特定されている財源です。国庫支出金、県支出金、市債などがこれにあたります。

単独事業
特定財源

ほ じょじぎょう補助事業

市が、国や県から負担金・補助金を受けて行う事業です。

－ 39 －

ＭＥＭＯ－ 40 －

ＭＥＭＯ－ 41 －