アクションプラン2012の担当部門評価
項目
Ⅰ．会員の資質向上支援

Ⅰ-1 学会誌の充実

目標

主担当部門等の評価

具体的アクション

摘要（テーマの妥当性等）

本学会の目的を果たすためには、会員である研究者・技術者の絶え間ない自己研鑽が必要である。学会は、会員の資質向上を支援することによって、社会に役立つ応用地質研究者・技術者を育成する必要がある．このために，以下の具体的なアクションをおこすこととする。

多様化する会員等の情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり、親しみのあるものとする（主担当：編集委員会）。

・会員の情報発信の受け皿として、論文や報告の充実を図るほか、新たな編集企画に応じた原稿分類の適切な整理を行い、依頼原稿や新たな投稿原稿の掘り起こしを図る。

編集委員会
・従来からの特集号に加え、テーマ設定による特別号（不定期、「岩石内空隙」VOL.57,NO.5）などを刊行した。
継続・原稿分類の整理などの課題が残り、学会賞の新設等も加えて、検討を継続する。

・J-STAGE の利用動向等を検証したうえで、発信時期や重要度に応じた効率的な情報発信の体系化を図る。

・情報の体系化を図るため、電子著作物識別子（DOIなど）を印刷継続物にも導入予定である。

・講座的な読みもの（Ｑ＆Ａを含む）を充実させ、学会誌を面白く役立つものとする。

・アラカルト、研究部会だより、賛助会員のページを拡充・追加を実施し、会員サービスの向上を図っている。今後も継続が必要で 継続ある。

・投稿や査読の効率化を図るために、電子投稿の検討を進める。

・電子投稿を2016年4月より開始。当初目的は完了。

・講座的な読みもの（Ｑ＆Ａを含む）を充実させ、学会誌を面白く役立つものとする。

・最新のトピックスを紹介し発表するシンポジウム・講習会を企画する。
・研究発表会では、各研究部会のテーマ、突発的な災害などに応じたトピックセッションを設置する。
・テーマの選択では、既存の学問領域にとらわれずに、応用地質学の周辺領域や他分野も横断した学際的なテーマ領域にも対象を広げて考える。
・研究発表会講演予稿集の電子化などで会員会員の多くが研究成果を発表できる環境を整備 サービスの向上と運営の効率化を図る。
Ⅰ-2 研究発表会やシンポジュウするとともに、新しい話題を企画し提供する（主担 ・研究発表会会場に、支部活動、委員会活動
ム、講習会、現場見学会の充実
当：事業企画委員会、研究教育部門）。の他、企業・団体の展示スペースを設け、トピックス，最新技術に関する情報交換の場を提供する。
・講習会・現場見学会では、若い世代を対象とし応用地質学の技術伝承を図る。
・口頭発表での優秀講演賞を新設する。

新規アクションを検討

廃棄物研究小委員会
一般論プラス委員会成果をまとめた普及講座を開催したい。
環境地質部会・会員に読みやすい応用地質アラカルトに「ジオ・メリット」を連載した。
事業企画委員会
・研究部会と連携し、トピックをテーマに取り入れることができた。
・地層処分、広島土石流災害、熊本地震など、タイムリーにセッションテーマとすることができた。
・東日本大震災関連では、廃棄物処理と放射能汚染関連の横断的なテーマでの講演を設定した。
・冊子のほか、CD（pdf）での講演要旨を提供した。
・支部活動，委員会活動のについて、ポスター展示の場を設けた。ただし、企業・団体の展示については設けることができず、今後の課題となった。

・若い世代を意識した見学会を試みたが、技術伝承に繋がるような企画を行うことが十分にはできなかった。
・口頭発表での優秀講演賞を新設した。
災害地質部会・平成28年度の研究発表会においては、災害地質研究部会から特別セッション「近年の災害と応用地質学の社会貢献」を提起し、・研究発表会では、各研究部会のテーマ、突6件の発表者による研究発表と討論を成功裏に終わらせることが発的な災害などに応じたトピックセッションを設できた。
置する。
環境地質部会・研究テーマに沿った現場巡検を行った。
広報・情報委員会

・学会内の各委員会と連携して、会員に加え一般の人にも応用地質学と学会員を広く知ってもらえるような魅力あるＨＰ作成を目指す。

ホームページを適宜更新し、本学会および関連学
3 ホームページなど情報発信機 協会の最新情報を提供する。またニューズリストを活用し、タイムリーなニュースやトピックスを会
能の充実
員に発信する（主担当：広報部会）。

・ニューズリストは，各委員会および支部における活動の広報ツールとして、利用しやすい環境を整備する。

・応用地質学の学問分野および学会活動に対する社会的認知度向上を目指して、本学会が主催する行事等のプレス発表を事業企画委員会や支部事務局と連携しながら行う。

・災害などの情報や調査結果報告会の開催案内・報告など速報性が求められる情報に対して、極力早くホームページに掲載するよう対応した。
・会員向けに必要な情報のタイムリーな掲載に努力し一定の成果はあったが、研究部会や研究小委員会のページの更新が不十分であった。
・各部会・小委員会のホームページ担当者の積極的な関与が今後の課題である。
・一般向けのコンテンツ整備がなされていない。
・当委員会内のみでコンテンツを整備することは不可能であり、今後それらを整備するためには研究部会や研究小委員会、教育普及委員会からの情報提供が不可欠である。
・広報・情報委員会内の一部委員からは、「ホームページの見やすさや使いやすさの向上」、「ホームページに格納するコンテンツ策定可能な他委員会選定と提供依頼」までが当委員会の担当範囲であり、この観点からすれば、目標は達せられたのではないかとの意見もあった。
・ニューズリストの配信は、従前に比べ配信回数が30回/年以上と大幅に増加させた上で、タイムリーな情報発信を行った。
・利用しやすい環境の意味は、ハード面とソフト面に分けられる。
配信事務を行うのは当委員および事務局なので、現状でハード面の支障はない。ソフト面からは会員が利用しやすい仕組みということになるが、配信希望者がメールにて事務局に配信を依頼し、その内容を委員会内で審議したのち配信するという現状の方法に大きな問題があるとは考えていない。
・事業企画委員会と連携して行事等のプレス発表を何度か行ったが、プレス発表効果が望めるのは「研究発表会」にて一般受けするトピックスセッションがある場合に限定される。
・今後は環境地質研究部会や災害地質研究部会が行う一般向け市民講座や災害報告会に対して、プレス発表を行うことが考えられる。

Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献

本学会の目的を果たすためには、学会として応用地質学に関する基礎的な研究を継続的に行うとともに、実務レベルの研究・教育を担う研究者・技術者を育成する必要がある。このために、以下の具体的なアクションをおこすこととする。

Ⅱ-1 基礎的な研究の継続・基礎的な研究を継続して行うために、地下水 各研究部会
研究部会、応用地形学研究部会、災害地質研
究部会、環境地質研究部会および土木地質・活動を開始した。
研究部会を設置し、活動を開始する。
・外部から調査・研究の委託があった場合、そ・委託実績はない。の受け皿となる。
・日本地球惑星科学連合大会のプログラムの・日本地球惑星科学連合大会へのセッションを設置し、当学会のセッションを検討する。
会員が参画している。
学術団体として、基本である応用地質学に関する・基礎的な研究を継続して行うために、地下水 地下水研究部会
基礎的研究を継続して行う（主担当：各研究部研究部会、応用地形学研究部会、災害地質研・部会としての活動（セミナー、現地見学会等）とWGとしての活動会）。
究部会、環境地質研究部会および土木地質を進めた。
テーマ：適切研究部会を設置し、活動を開始する。
・今後はWGの活動の活発化が課題である。
・外部から調査・研究の委託があった場合、そ・委託事業がなかった。
テーマ：適切の受け皿となる。
・日本地球惑星科学連合大会のプログラムの・部会員がセッション運営に関わっている。
テーマ：適切セッションを検討する。
環境地質部会－・再生可能エネルギーの基礎研究実施を提案する．

アクションプラン2012の担当部門評価項目

目標

主担当部門等の評価

具体的アクション

摘要（テーマの妥当性等）

研究企画委員会
・最近の研究動向や学会員からの意見を踏まえて、時代に即した緊急性の高いテーマに関する研究を目的とした研究小委員会を設置し、先端的な研究を期間限定で行う。

・研究教育部門の常置委員会（研究企画委員会・応用地質学教育普及委員会）および各研究部会は、関連する委員会（事業企画委員会・広報部会など）と連携を密にして活動する。

Ⅱ-2 研究教育部門の充実

・ドローンなど最新技術に関する研究小委員会の設立などを検討 テーマ：適切してきたものの、2015年度まで新規に立ち上げた研究小委員会が 対応：妥当（定常的に結果が出せるとよい）なかった。
・2016年度に入り、「火山地域における応用地質学的諸問題に関 重要度：重要ではあるが、研究する研究小委員会」を立ち上げに尽力した。今後もテーマの発掘 部会との関係が難しい面がある。に努める。今後は研究部会からの提案に期待したい。
テーマ：若干、曖昧である。
・必要なときには連携して活動している。しかし、その評価がしにく対応：妥当い項目である。
重要度：重要ではあるが、連携・改善策は特になし（項目をはずすことも検討の余地あり）。
して当たり前の感がある。
・一般向けの普及書ではないが、文科省の「一家に1枚ポスター企画」に応募し続けているが、一度は１次選考を通過したが、採用までには至っていない。
テーマ：適切・選考に通るためには、企画案の内容とともに、完成度が必要で対応：ほぼ妥当ある可能性がある。2016年度は、採用された案とほぼ同じ構図で重要度：中程度あったため、応募を見送った経緯がある。応募の時期も検討する必要がある。完成度を高めるには、費用をかける必要がある。
・今後は他の方向性を検討していくことも視野に入れる。

実務レベルの研究・教育・啓発・普及を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究教育部門）。

・普及講座（「応用地質」誌上）の企画および一 土木地質研究部会
般向け普及書の企画と出版を行う。
・研究部会が設立されてしばらくは、基礎的な検討を行ってきたので、研究の蓄積が進むまでは、すぐには企画出来なかった。
・講座や普及書を具体目標に掲げて、時期を定めて活動することで実現できると考える。具体には、土木地質部会ではH30年度での普及講座の実施、その次年度での普及書の企画を検討している。
・改善方法としては、各部会独自にスケジューリングすることに加えて、研究教育部門全体の中で、「普及のための全体プログラム」を作成するなど、割り振りをきちんとしていくことが重要。
研究企画委員会
・各種世代の集合体からなる講習会、勉強会、見学会などを開催し、研究・技術の伝承活動を行う。

テーマ：適切・2016年度に岩盤分類再評価研究小委員会（第二期）より技術書
対応：妥当（研究小委員会の活「若き技術者のための岩盤の地質工学的評価と分類」が発刊さ動に依存している）
れ、支部と連携して講習会を実施している。
重要度：重要応用地質学教育普及委員会

・応用地質学に関連した幅広い教育を行うことを目的に、応用地質学教育普及委員会を中心として、応用地質学に関する会員教育計画を立案する。

Ⅱ-3 応用地質技術者の育成

Ⅲ．社会への貢献

・応用地質学教育普及委員会では、日本技術者教育認定機構（JABEE）の地球・資源およびその関連分野における教育プログラムの認定審査への協力および認定のあり方の検討を行
応用地質技術者育成のためのサービスを充実さ う。
せる（主担当：応用地質学教育普及委員会）。

・長期マスタープランに基づき確実にステップアップを行っており、目標以上の達成度と考えている。
・アクションプランの主旨に沿って、教育活動に関する2020年度までの長期マスタープランを策定した。その中で①学会員若手を対 テーマ：適切象とした活動、②大学、高専の地学教育支援活動、③企業を対象 ただし、達成度評価の基準がとした教育支援活動について年次ごとのロードマップを定め、活動 不明確なため次期のプランでを継続している。これまでに教育支援活動の根幹となる「応用地 は具体的な指標設定が必要質学の体系化」、若手学会員の技術習得達成度の評価支援を目指す「技術者マッピング」について一定の成果を出している（平成28年度研究発表会でのポスターセッション参加等）。
・応用地質学会の当委員会の協力なくしてはJABEE活動が滞る恐
テーマ：適切れもあり、目標以上の達成度と考えている。
ただし、達成度評価の基準が・部会員から日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査員を毎年不明確なため次期のプランで輩出しており、JABEE審査において審査員候補者の中核といえるは具体的な指標設定が必要立場となっている。

・シニア世代の参画を仰ぎ、若い世代を対象として応用地質学ノウハウなど技術伝承が図れるようにする。

・入門講座に非会員で参加した方々の多くがその後正会員として入会しており、教育活動に止まらず当会に対する貢献度は高い。
テーマ：適切・若手技術者を対象とした「応用地質技術入門講座」を平成27年
ただし、達成度評価の基準が度には八ッ場ダムで、平成28年度には大谷石採石場跡地で開講
不明確なため次期のプランでし、シニア世代の持つノウハウを若い世代に継承するとともに、基は具体的な指標設定が必要
礎的な技術の教育を通じて、若い世代が求めるニーズを浮き彫りにし今後の教育活動の着眼点を見出すことができた。

・大学との連携による集中講義方式（単位取得）の応用地質学出前授業を実施する。

・下準備段階と捉えている。
・長期マスタープラン作成段階で若手会員を対象とする教育を重 上記3つのアクションプランとは点項目としたため大学との連携に向けた活動は未着手である。た 方向性が異なるため、次回のだし、JABEE対応において大学側のニーズを知る機会が増えたこ アクションプランでは修正が必とで、出前授業等の対応に向けた広範な情報を得ることができて 要である。
いる。
北海道支部
・20年ほど前に北大で実施して以来、未実施。

本学会の目的の一つは、研究成果の普及をもって、社会の学術・文化の発展に寄与するとともに、人類のより安全で豊かな社会の実現へ寄与することである。
災害地質部会・発災時の指揮系統や体制を整備し、これに従がって会員に情報を発信する。

Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信

・2014年広島大規模土砂災害と2016年熊本地震に関しては、当時の学会長の提起により、災害調査団の結成に協力して現地調査などの連絡体制の整備などを図るなどを行なった。

発災時には、学会をあげて対応できるように体制・発災時には常置の災害地質研究部会が中を整備する（主担当：理事会、災害地質研究部
心となり、被災地の支部と協力して災害情報会）。の収集や実態調査を行い、災害調査結果をすみやかに公表する。

・主担当の災害地質部会ではこの間、2013年の伊豆大島土石流災害、2014年広島大規模土砂災害、2016年熊本地震の3つの災害への対応を行なった。
・伊豆大島の災害に関しては土木学会など4学会の合同調査団に加わり現地調査、調査報告会、報告書の作成に協力すると同時に、他学会での災害調査活動について学んだ。
・広島災害は中国四国支部の協力を得て調査団の結成、報告会の開催、報告書の作成を行なった。
・熊本災害は同様に九州支部に協力し、調査団を結成し、現地調査を行ない成果の発信を行なった。
・5年間に起きた災害の一部ではあるが、調査団の結成に関わるなど一定のアクションを起こし、「すみやか」とは言えない側面もあったが、報告書を出すなど学会としての貢献を果たすことができた。

・会員からの災害調査情報は、直ちに開示する。

・調査団を結成した災害調査に関しては、調査団員から提供された調査報告については広報委員会の協力を得て、学会HP上でのの公開を進めた。

アクションプラン2012の担当部門評価項目

目標

具体的アクション

主担当部門等の評価

摘要（テーマの妥当性等）

北海道支部
・達成度は中程度であった。
東北支部
・各支部独自の活動と歴史を尊重し、地域に根ざした支部活動、例えば一般住民、小中学校生等に対する防災教育・講習会を行う。

・大津波災害に関して、箕浦教授の講演を一般公開で実施した。
・国連防災会議（仙台）で地すべり学会と共同で展示ブース出展とプレゼンテーションを実施し、一般参加者にわかりやすい災害情報と資料を提供した。

地下水研究部会
・部会として支部の活動には関わっていない。
支部にとっては重要なテーマ・今後、支部から要請があれば対応する。
北海道支部
・達成度は中程度であった。
東北支部・支部会員だけでなく賛助会社技術者も対象として、応用地形学・応用地質に関連した事項を分かりやすく説研究部会の応援を受けて、技術講習会「応用地形学実習」を2回明・解説するミニ講習会、出前講座（企業、公実施した。
民館、学校など）を行う。
地下水研究部会
・セミナーや現地見学会に、非部会員や学生の参加があった。
・改善策としては、セミナー・現地見学会の周知を図る。ただし、現 テーマ：適切
地見学会については旅行業法への対応が課題となる。
北海道支部
達成度は中程度であった。
東北支部
・東北支部ホームページをリニューアルし、学会活動の報告や地質・災害資料をわかりやすく公開した。
・過去の現地見学会資料をまとめ、DVDを作成して配布した。
事業企画委員会
・見学会では地質の日のイベントで一般市民の参加を得た。
・「開かれた応用地質学会」を目標として、研究・研究発表会やシンポジウムについてはPRの方法も含めて今後発表会の特別講演、シンポジウム、講習会等の検討が必要である。の一般市民へのPR と参加しやすい受け入れ 地下水研究部会態勢を構築する。
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会・シンポジウム企画には参画しているが、PRや態勢づくりには関
Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活
PRや態勢づくりは，部会が行うへ向けての提言を行う（主担当：各支部、事業企わっていない。
動ことか？
画委員会、各研究部会）。
・今後もシンポジウムやセミナーの企画を継続する。
廃棄物研究小委員会
・第二期報告書作成後に、市民向け部分を切り出し、小委員会HPに公表する予定である。
環境地質部会提案
・市民フォーラムを３回実施した。
・今後も市民フォーラムを年1回開催する
北海道支部
達成度は中程度であった。
・「地質の日」関連事業として、他学会と共同で事業企画委員会ワンデートリップなど積極的に企画する。
・地質学会と共催し、一般市民向けの地質の日の公開イベント「ジオ散歩」を継続して実施した。
北海道支部
・達成度は中程度であった。
東北支部
・現在検討を進めている（松島WG、仙台ミニ巡検）。
土木地質研究部会

・一般市民向け普及書の企画と出版を行う。

Ⅳ．その他のアクションプラン

Ⅳ-1 学会運営の健全化

Ⅳ-2 国際活動の活性化

・土木地質というテーマが「一般市民向け」になかなかなじみにくいのではという考えが部会員のなかにもあり、また、土木地質分野で「一般向け」という企画自体がこれまでほとんど無いことから、まずは学会員向けの検討を行ってきた。しかし、博多陥没事故等や今後維持管理の時代に入ることなども鑑みると、土木地質の重要性を学会員以外にも周知することが重要と考えられるため、一般からもとりつきやすい普及書などを検討していくことが重要と考える。
・研究部会の活動目標の中に,具体的な普及目標「アウトリーチ」を設定することにより推進していくが、応用地質学会員にとっては「一般への普及」ということが、分野によっては,前例がなく経験が少なかったりなじみがないなどの悩みを抱えているので、「一般への普及のあり方」について横並びで議論していくことも必要と思われる（平成29年度のシンポでアウトリーチを題材にするので、その部分も議論できれば良い。シンポ1回限りにせず継続して議論する場があれば良い。)。

世の中の一般的な流れとして、少子高齢化にともなう会員減少と国際化は避けて通れない問題であるため、ここで別途とりあげる。
理事会・総務委員会
・会告等において、ニューズリストの活用を図った。
広報・情報委員会
・ニューズリストのより一層の活用や資料の電・ニューズリストの配信は、従前に比べ配信回数が30回/年以上と子化などにより、経費の削減につなげる。
倍増させてタイムリーな情報発信を行った。
・特別刊行物のうち、絶版となった書籍・資料をPDF化し、ホームページから無料でダウンロードできるようした（会員の利便性向上に貢献はしたが、経費節減効果はない）。
理事会・総務委員会
・会費の自動振り込みを促進する。
・会費自動振込に対応可能とした。
・必要性を感じないという意見もある。
・支部単位で、他学会・協会とのコラボラーショ 北海道支部
会員減少に対応するために多面的な施策を実行 ンを積極的に行なう。例えば、講習会、見学会・支部研究発表会を物理探査学会と合同で開催している。
する（主担当：理事会，総務委員会）。などの経費削減および内容の充実化，さらに 東北支部
は相互の会員の交流を目指して、行事などを・日本地すべり学会東北支部と講演会、現地検討会等の行事情共同開催する。
報を共有し、各支部HP等で発信した。
理事会・総務委員会
・研究発表会における口頭発表において優秀講演賞を新設した．
・学生会員会費の値下げを実施．
北海道支部
・学生との交流 （大学でのミニ講座、共同巡検・学生との交流はない。など）、教育支援、学会発表時の若手表彰な・支部発表で若手に対する表彰制度を設けた。
どによって若手会員の確保を図る。
東北支部
・支部研究発表会では、若手発表枠を毎年設定して発表を支援した。
・支部現地研修会への学生受け入れを実施した。
国際委員会
・HP を活用して、国内向けには、国際会議情・国際会議情報のタイムリーな掲載、IAEG活動の日本語掲載はほ報のタイムリーな掲載、IAEG 活動のトピックスぼ実施(達成度：80%)。の日本語掲載，国際応用地質学会誌(ブリテ・ブリテンの論文タイトルと要旨の紹介は当初実施したが、意義がン)の論文タイトルと要旨の紹介を掲載する。
感じられず、中止した（30%）。これについては平成29年度に方法を検討する予定である。
国際委員会
・英語版HPの情報更新頻度は上がっていない(10%）。本件については平成29年度には大幅に改定の予定である。
・海外に向けては、学会英語版HPの情報更国際委員会を中心に、国内外の情報発信を活発
・「応用地質」の英文アブストラクトの英語版HPへの掲載について新頻度を上げるとともに、(国内)応用地質論文化する（主担当：国際委員会）。
は、J-STAGEにリンクを貼ることで対応済みだが、アピール不足の英文アブストラクトを利用して研究を紹介すであった（70%）。英語版HPの大幅改定時に合わせ検討予定である。
る。
廃棄物研究小委員会
・活動概要などを英文化してHPに載せる。
国際委員会
・IAEG 会議における日本からの研究発表を促
・田中治雄国際積立金助成事業により若手会員の海外での学会進するとともに、海外で発表する若手や学生発表の支援を始めた（80%）。平成29年1月現在、申し込みがなく、会員等への参加費支援を行う。
宣伝不足のため、今後の対応を検討予定である。