2024 年 3 月 15 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 3/18 ～ 3/22 >2 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が後ずれするとの見方が広がっています。他方、2024 年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が相次ぐ中、日銀が来週の会合でマイナス金利解除などに動くとの観測が強まっています。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の見込みですが、公表される政策金利見通しが注目されます。日米の金融政策を確認するまでは、やや神経質な動きになることも想定されます。

◆株価 ： 値動きが激しい展開が継続か◆長期金利 ： 金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）37,500～39,500 円 （3 月）33,500～40,500 円（来週） 0.70～0.82％

今週の日経平均株価は、日銀の金融政策修正に関する報「日銀内でマイナス金利政策の３月解除を支持する意道を受けて、日中の値動きが 500 円以上となる日が複数見が広がっている」、「18、19 日の金融政策決定会合である、値動きが激しい展開でした。来週の株式市場も、日マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と伝

米の金融政策に関する会合が予定されており、値動きが激わり、４月ではなく来週の会合での政策修正の可能性がしい展開が継続しそうです。日銀が、来週の会合で金融政高まっています。日銀のマイナス金利解除などの金融政策の修正を決めた場合、一時的に市場の変動が高まる懸念策の正常化をある程度織り込んでおり、また政策修正後はありますが、緩和的な金融政策は維持される可能性が高も緩和的な金融政策が続くと見込まれますが、会合前後く、中長期的には株価への影響は限定的とみられます。に上下に大きく動く可能性もあり注意が必要です。

◆為替 ： 底堅い◆Ｊリート ： 神経質な動きか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.5～149.5 円（3 月） 142.0～154.0 円（3 月） 0.55～0.90％（来週） 1,680～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ （3 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、レンジ内ながら、底堅い展開となりそうです。

東証 REIT 指数は、日銀がマイナス金利の解除に踏み2 月の米消費者物価指数に加え、生産者物価指数も米イン切るとの観測から長期金利が上昇したことを嫌気し、一フレの高止まりを示唆したことから、米早期利下げ観測は時 1,650 ポイント台まで下落したものの、買戻しが広やや後退しています。それを受け、ドル円は一時 146 円

がり週末には 1,700 ポイントを回復しました。早晩、日台まで下落したものの、再び 148 円台まで上昇しており、銀によるリートの買入れが停止される可能性はありま

来週も底堅い動きが続きそうです。とはいえ、来週の日銀すが、1 年以上も買入れがない状態が続いており、影響金融政策決定会合では、金融緩和政策の変更観測が高まっは限定的とみられます。とはいえ、日銀が政策修正したており、その結果次第では変動性が高まりそうです。

場合には、やや荒い動きになることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 3 月 15 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
3/18

月

国庫短期証券入札（1 年）
日銀金融政策決定会合（19 日まで）
機械受注（1 月）

3/19

火植田日銀総裁会見
鉱工業生産指数・稼働率指数（1 月、確報値）
訪日外国人客数（2 月）

3/20

水◎東京市場休場（春分の日）

3/21

木

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
貿易統計（2 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（2 月）
スーパーマーケット売上高（2 月）
コンビニエンスストア売上高（2 月）

3/22

金

国庫短期証券入札（3 か月）
月例経済報告（3 月）
全国・消費者物価指数（2 月）

海 外米ＮＡＨＢ住宅市場指数（3 月）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、改定値）
ユーロ圏貿易収支（1 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（1-2 月）
豪中銀・金融政策委員会（19 日まで）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC、20 日まで）
米住宅着工・許可件数（2 月）
独ＺＥＷ景況感指数（3 月）
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、経済予測発表
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（3 月）
米中古住宅販売件数（2 月）
米景気先行指数（2 月）米新規失業保険申請件数（3/16 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、速報値）
独 IFO 景況感指数（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国消費者物価指数（2 月） 3 月 22 日（金） 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）
は 1 月に前年比 2.0％上昇と、昨年 12 月の同 2.3%上昇から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代が同 21.0%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

2 月のコアＣＰＩは、前年比 2％台の上昇率が見込ま-1.0

れます。引き続き生鮮食品を除く食料の価格上昇などが物-2.0

価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引き上げに伴

日本の消費者物価指数（前年比、％）

2016201720182019

20202021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％程度で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月）

3 月 21 日（木） 18 時 00 分発表

ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

2 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は46.5 と前月の 46.6 からやや低下し、一昨年の７月以来、20 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。また、総合ＰＭＩも 49.2 と前月より上昇した
ものの、9 か月連続で 50 を下回りました。
ユーロ圏では、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢、中国景気減速などの影響を受け、景気減速懸念が高まっており、インフレ率は低下基調で推移しています。それを受け、

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.030.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2022

2023

2024
（年、月次）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に利下げを実施する可能性が高そうですが、両指数は当面、低迷が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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