インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究

インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア
関連発明の実務についての調査・研究
平成 25 年度

石村

日本弁理士会ソフトウエア委員会

第 3 部会貴志，新井 全，石原 幸典，加藤 卓士，川崎増渕 敬，三浦 剛，山内 哲文，山口 史郎

仁，

要 約
これまでソフトウエア委員会では，その活動の一部として，外国でのコンピュータ・ソフトウエア関連発明（以下，「CS 関連発明」と記載する。
）に関する実務についての調査・研究を行ってきている。このような外国実務の調査・研究として，平成 25 年度は，インド及びブラジルにおける CS 関連発明に係る特許実務について調査・研究を行った。インドについては平成 24 年度に引続いての活動となる。本稿では，第一部としてインドについての調査・研究の成果について報告し，第二部としてブラジルについての調査・研究の成果について報告する。
第一部のインドについての調査・研究では，平成 24 度に引続いて CS 関連発明が特許されるべき要件（主に法定主題として認められるための要件）について調査を行った。
第二部のブラジルについての調査・研究では，CS 関連発明に関する取り扱い状況について調査を行った。

目次

明 の 審 査 に つ い て の ガ イ ド ラ イ ン（Guidelines for

第一部（インド編）

Examination

Ⅰ．はじめにofComputer

RelatedInventions(1)(CRIs)）」の案 （以下，ガイドライン案）を公表し，Ⅱ．審査ガイドライン案について

パブリックコメントを募集した。

Ⅲ．Yahoo 事件について

平成 25 年度のソフトウエア委員会では，ガイドラ

Ⅳ．具体的事例の検討

イン案の検討，インドの CS 関連発明について事例研

Ⅴ．まとめ

究を含め，特許実務をさらに調査した。

第二部（ブラジル編）

なお，ガイドライン案の検討にあたっては，JETRO

Ⅰ．はじめにが公開した翻訳文を参考にした(2)。

Ⅱ．ブラジル産業財産法
Ⅲ．審査基準概要

Ⅱ．審査ガイドライン案について

Ⅳ．審査基準に対する批判
Ⅴ．CS 関連発明特許事例

１．概要

Ⅵ．まとめ

2013 年 6 月 28 日にインド特許庁が公表したガイド

謝辞

ライン案は，以下の 10 章から構成されている。

第一部（インド編）

１．はじめにⅠ．はじめに

２．背景（法改正）

平成 24 年度に当委員会でインドの審査実務につい

３．用語及び定義て，基礎的な内容から調査・研究を行い，少なくとも４．コンピュータ関連発明に関するクレームのカテゴリー

法定主題になり得る範囲は日本や米国などに比較して

５．審査手順かなり狭いとの心証を得た。

６．形式と実体

インド特許庁は，2013 年 6 月 28 日に，「CS 関連発
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７．ミーンズ・プラス・ファンクション

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インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究

あるいは間接的に含む全ての方法は特許性を持たない

８．バイオインフォマティクスおよびバイオテクノロジーのとされる。数学的方法をコンピュータプログラムやア分野におけるコンピュータ関連発明
９．コンピュータ関連発明の審査手順フローチャート

ルゴリズムを書くために使用して技術的発展に関係し10．結論

た発明に見せかけたとしても，実質的に数学的方法に関係している限り，特許性は認められない。

ガイドライン案の第 1 章では，CS 関連発明の統一的な審査の重要性を強調し，CS 関連発明の審査の一（２） ビジネスモデル
ガイドライン案の 3.18 によると，「ビジネスモデル」

貫性を促進することを目的にガイドライン案を作成しは，いかなる形態でクレームが書かれていても特許性たことが述べられている。
ま た，現 行 の 特 許 審 査 マ ニ ュ ア ル（Manual ofが認められない。直接ビジネスの方法が書かれておら

Patent Office Practice and Procedure，2011 年 3 月改ず，また，インターネット技術などを活用して技術的訂）と比較すると，CS 関連発明に関する用語の定義，特徴を備えているように見えたとしても，実質的にビ多数の審査例，CS 関連発明の審査における留意事項，

ジネスモデルに関係している限り特許性は認められない。

審査手続きのフローチャート等が掲載されている点がガイドライン案に掲載された 17 の審査例のうち半特徴的である。

数以上の 9 例がビジネス方法であることを理由に特許

しかしながら，CS 関連発明の審査に対する厳格さ
は特許審査マニュアルと大きく変わらない。

性が否定されたケースである。ビジネスモデルは例外なく特許を認めないという当局の強い意志を感じさせ

17 件の審査例はいずれも特許が認められない事例

るものとなっている。

で，かつ，特許性を否定するに至った理由について説
明が十分ではないため，CS 関連発明を特許査定に導（３） コンピュータプログラムそのもの

くための条件，特にインド特許法第 3 条（以下，「特許

コンピュータプログラムそれ自体は特許の対象では

法 3 条」と記載する。）「不特許事由」を回避するためない。ガイドライン案の 4.3 によると，記憶媒体に記の判断材料としては厳しい内容となっている。

録されていたとしても，コンピュータプログラムそのものに過ぎないとされる。

２．特許法第 3 条「不特許事由」

ガイドライン案の 5.4.5 及び 5.4.6 によれば，コン

ガイドライン案の第 2 章では特許法改正の解説の中ピュータプログラムを何らかのハードウエアと組み合で，特許法第 3 条「不特許事由」のうち CS 関連発明

わせていれば特許され得るが，その場合でも，ハードを明白に除外する条項として，3 条(k)〜(n)を挙げてウエアに新規性があるか，あるいは，ハードウエアといる。

コンピュータプログラムの組み合わせがその装置の機能性を決定づけていることが求められる。汎用コン3条

ピュータや周知の装置に単にインストールされている（ｋ） 数学的方法，ビジネスの方法，コンピュータ

だけでは特許されない。
平成 24 年度の当委員会の活動報告(3) において，イプログラムそのもの，あるいはアルゴリズム；（ｌ） 文学作品，劇作品，音楽作品，あるいは芸術ンド実務では CS 関連発明が法定主題と認められるに的作品，あるいは，映画作品やテレビジョン作品を含は技術的効果及び機械限定の要件が必要とされている

むその他の審美的創作；と考えられていることを紹介した。ガイドライン案の（ｍ） 精神的行為を行う純粋なスキーム，規則ある

記載は CS 関連発明が法定主題と認められる要件としいは方法，またはゲームをする方法；て機械限定を要求するものと考えられる。しかしなが（ｎ） 情報の表示；

ら，CS 関連発明が法定主題と認められる要件として技術的効果を必要とするとの記載はされていないよう（１） 数学的方法である。これに関して技術的効果は一般に発明が法定ガイドライン案の 3.17 によると，「数学的方法」と主題として認められるための前提として CS 関連発明

は精神的機能を使った行為であり，数学的方法を直接にも当然に求められていると理解すべきと考える。

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一性を判断したのちに，特許法第 3 条「不特許事由」（４） アルゴリズム
ガイドライン案の 6.1 によると，アルゴリズムとは多数のコンピュータプログラムが様々な言語で書かれを判断する点で特徴的であり，初めに不特許事由を判断する我が国の審査手続きと異なる。

るようにする方法を与えるものであり，コンピュータ
コンピュータ関連発明の審査フロー(2)プログラムよりはるかに範囲が広く，上位の概念としてとらえられている。

主張された発明の技術分野を判断する。

３．審査手順（１） 進歩性↓ガイドライン案の 5.2 によると，CS 関連発明の進歩性の判断は，他のカテゴリーの発明と同様に特許法 2主張された発明が先行技術をどのくらい上回る技術的貢献を(1)(ja)に従って行われる。

果たすかを判断する。

2 条(1)(ja)↓

進歩性は，発明の特徴が，周知の知識に比べえ技術
先行技術調査を実施する（PL※と NPL の両方について）的進歩を含んでいるか，あるいは，経済的重要性を備えているか，あるいはその両方であり，その特徴に※ Paperless

よって，その発明が当業者にとって自明ではないものになることを意味する↓

ガイドライン案の 3.16 によると，「技術的進歩」と請求の範囲が第 2 条(1)(j)項に準拠しているかどうかを判断

は，技術分野における最新技術への貢献であり，技術する。

的効果を伴うもの，すなわち，技術的課題を解決するものとされる。

↓（２） 産業上の利用性可能性

請求の範囲が発明の詳細な説明（第 10 条(4)項），発明の単一

ガイドライン案の 5.3 によると，特許法 3 条「不特性（第 10 条(5)項）に準拠しているかどうかを判断する。

許事由」に該当する発明は産業的応用の欠けた抽象的な理論とみなされるため，CS 関連発明における産業↓上の利用可能性の判断は大変厳格なものになる。
請求の範囲が第 3 条の条款の範囲内であるかの判断（３） ミーンズ・プラス・ファンクション
マニュアル案の第 7 章によると，ミーンズ・プラ
ス・ファンクション形式の請求項は，構造的特徴が明Ⅲ．Yahoo 事件について細書に開示されていれば特許されるが，コンピュータ

インドの審判においてビジネス発明に関して特許法プログラムのみを発明実現の裏付けとしている場合

3 条(k)に該当するか否かが争われた事例を 1 つ紹介

は，当該発明はコンピュータプログラムそのものとみする。本事件はガイドライン案でも取り上げられている。

なされ拒絶される。
（１） 事件の概要（４） 審査フロー

審決番号：OA/22/2010/PT/CH

ガイドライン案の第 9 章には，CS 関連発明の審査
手順のフローチャートが掲載されている。

US09/922677 を基礎に優先権を主張した特許出願（発インドの審査では，進歩性・産業上利用性・発明単
パテント 2015

本件は，One Overtrue Service Inc. 社が米国出願
明 名 称²system and method for influencing a posi-− 68 −

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tion on a search result listing generated by aと；computer network search engine¹）について，審査

前記情報提供者のリスト（344）に関係する最低一つの段階で特許法 3 条(k)に該当するとの拒絶理由に対し入札額（358）を情報提供者が変更できるように，情報てクレーム補正により許可通知を受けたが，付与前異提供者（302）に，認証済みログインアクセスを提供す

議申立で再び特許法 3 条(k)に基づき特許されない旨る段階と；の 決 定 が な さ れ，か か る 決 定 に 対 し て 出 願 人 がこのとき前記コンピュータシステム（22，24）は，所Intellectual Property Appellate Board（以下，IPAB

定条件の発生に応じて，情報提供者の口座の状態を示と記載する。
）に審判を請求した事件である。なお，異すものを，情報提供者（302）に送ることからなること

議申立審理中に，出願人 One Overtrue Service Inc.

を特徴とする。

は，Yahoo Inc. に買収された。
（２） 審判の内容
IPAB は，本願発明は広告ビジネスを電気的に実践

ⅰ）発明の概要
より高額な入札金額を提示した WEB サイトを検索したに過ぎず，その技術的進歩は依然としてビジネス

結果リストの上位に表示し，WEB サイトのリンクが方法の範疇であると結論付け，特許法 3 条(k)はビジ

クリックされる度に WEB サイトのオーナーの口座かネス方法の特許を認めていないことは明らかであるか

ら入札金額を引き落とすことを特徴とするコンピューら特許されないと判断した。

タネットワーク・サーチエンジン。
（３） 考察ⅱ）特許許可通知時のクレーム(2)

本審決では，たとえ，発明が技術的進歩を有していコンピュータネットワーク(20)に接続された入力装ても，それがビジネス方法に分類されるものであれ

置を通して，ユーザが入力した情報との一致を表す項

ば，どのようなことがあっても特許されないことが明目の結果リスト(710)を生成するためのコンピュータ

確に示された点が特徴的である。これは特許法 3 条

ネットワーク検索器具を操作する方法において，前記(k)に挙げられているビジネスの方法には「そのもの」

検索器具は，コンピュータネットワークと連働的に接の限定がなされておらず，ビジネス方法全てが法定主続したコンピュータシステム（22，24）から構成され題から除かれていること明確にしたものといえる。すており，前記方法は：

なわちビジネス方法は一切特許の対象とならず，それデータベース（38，40）に複数の項目（344）を保存す

は仮に発明に技術的進歩が認められ進歩性の要件を満る段階と，各項目は，最低一つのキーワード（352）とたした場合であっても変わりはない。インドではビジの関連性を備えてユーザに伝えられる情報と，提供さネス方法に対しては非常に厳しい取り扱いがなされる。

れた情報（302）と，入札額（358）から構成されておⅣ．具体的事例の検討

り；
入力装置（12）を通して，ユーザが入力したキーワー

以上述べた通り，少なくともガイドライン案を記載

ドを受信する段階と；されている内容に従えば，現行の特許審査マニュアル

保存した項目（344）を検索し，前記ユーザが入力したと同様に，CS 関連発明の審査において法廷主題となキーワードとの一致を表す項目を同定する段階と；る範囲はかなり狭いと言わざるを得ない。

同定した項目に対する入札額（358）を使って，同定しそこで，当委員会では，当初特許法 3 条(k)の「不特た項目を注文する段階と，また，注文した同定項目を許事由」に該当することを理由に拒絶された CS 関連

含む結果リスト(710)を生成する段階と；発明のうち，その後の対応で特許登録を許可された事

ユーザに結果リスト(710)を提供する段階と；例の調査を行った。ここでは調査対象として，拒絶査

前記結果リスト(710)から選択した項目に関する情報

定後に長官ヒアリング(4)の申請がなされた事案を選択について，ユーザからの要求を受信する段階と；した。

前記選択項目に関係する情報提供者（302）の口座に，
前記選択項目に関係する入札額（358）を請求する段階
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ジェクトを覆っていないかどうかを含むステップと，

１．NO.53 ／ MUM ／ 2004 号

前記起こり得るデザインパブリケーション問題のリス（１） 発明の概要
パブリッシング用プログラムを用いて，電子ドキュ

トは，前記パブリケーションデザイン問題が解決されメントの編集又は生成をする際に起こり得るデザイン

る順番をユーザが選択できるステップと，前記ドキュ上の問題を，継続的且つリアルタイムでフィードバッ

メントを編集すること，及び前記問題のリストにおけクする方法に関する発明である。

る問題に関するさらなる情報を要求すること，のいず

このフィードバックは，現在の電子ドキュメント編

れか一つのための入力を受け取るステップと，起こり集又は生成の結果，発生する可能性のあるあらゆるデ得るデザインパブリケーション問題の前記リストからザイン上の問題をリアルタイムで，ユーザインター

選択された前記起こり得るデザインパブリケーション

フェース上にリスト表示することで行われる。

問題に応じて，前記起こり得るデザインパブリケー

このリストは，ドキュメントが生成される，又は編ション問題の一つからなる前記ドキュメントの中の集されるにつれて更新され，ユーザは，自由に何回でページを表示するステップであって，前記選択されたも，リストとドキュメントの間で切替えを行うことが起こり得るデザインパブリケーション問題は前記ペーできる。またこのリストにより，出版時に起きる電子

ジ上で強調表示される，ステップを行うことを特徴とドキュメントの出版上の潜在的な問題，並びにそのタする，作業管理ファイルを生成するためのコンピューイプを明らかにすることができる。

タシステム。
（３） 長官ヒアリングでの判断
許可前のクレームでは，「処理ユニットに対して命令を提供するメモリストレージデバイスに格納されたプログラム」というエレメントがクレーム中に含まれており，このエレメントが特徴部分と認定され，コンピュータプログラムそれ自体と判断され，特許法 3 条(k)で拒絶された。
しかし補正により，このエレメントが削除され前述のクレームとなり，プログラムではなく構造的特徴を代表図有するシステムとして定義されたクレームと判断され，またプロセスユニットによりドキュメントが出版される前に，リアルタイムに，ドキュメント内で起こ（２） 許可クレーム
データを表示する表示デバイスと，前記表示デバイ

り得るデザインパブリケーション問題を特定，解決すスと結合された処理ユニットとからなり，前記処理ユる技術的なシステムと判断され，特許法 3 条(k)には

ニットは，前記ドキュメントを発行するためのドキュ

あたらないとされた。

メント出力タイプを自動的に検出するステップと，ドキュメントへ適用され，ドキュメントの出力タイプに（４） コメント依存するチェックリストにアクセスするステップと，「処理ユニットに対して命令を提供するメモリスト

ユーザがチェックリストの中のあるチェックをスキッ

レージデバイスに格納されたプログラム」というエレプするためにフラグで示したかを以前に選択されたメントの存在により，やや形式的に特許法 3 条(k)に

ユーザオプションに基づいて判定するステップであっ該当すると判断された印象がある。

て，以前に選択されたユーザオプションは，前記ド

インドではソフトウエア特許については，実務レベ

キュメントのページのページ最上部の余白が大きすぎ

ルでは技術的効果と機械限定の 2 つの要件が求められるかどうか，オブジェクトがページからはずれているていといわれているが，本件でもその 2 つについて肯かどうか，オブジェクトがページ上で不釣り合いでな

定的な判断のもと特許されている。また，本件に関し

いかどうか，あるオブジェクトがページ上の別のオブて，その 2 つの要件についてそれほど高い基準は求め

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ルタイム E メールイベントが，関連する E メール

られていないように思える。

メッセージの第一のスレッドを含む第一の会話に関連しているかを決定するステップと，リアルタイム E

２．NO.2749 ／ KOLNP ／ 2006 号

メールイベントと，前記第一の会話に含まれる E メー

（１） 発明の概要
電子メールメッセージを処理する方法及びシステム

ルメッセージとの時間差を分析するステップと，前記に関する発明であって，PCT 出願後，インドに国内移E メールメッセージのトピックを判定するために，前行された出願である。

記 E メールメッセージの添付ファイルを分析するス

具体的には，電子メール間の関連を識別する方法にテップと，前記時間差が所定の時間差以下であり，判ついての発明であり，例えば，送信タイムスタンプな定されたトピックが前記第一の会話に含まれる E

ど，電子メールデータに含まれるデータを解析するこ

メールメッセージのトピックと一致した場合に，前記とで，一連の会話スレッドを識別，すなわち，会話がリアルタイム E メールイベントと前記第一の会話を継続しているか，新しい会話が始まったかを識別する

関連付けるステップと，前記リアルタイム E メールイ

ことができる。

ベント，前記第一の会話との関連，前記 E メールメッ
セージを記憶するステップと，前記時間差が所定の時間差を超える場合に，前記リアルタイム E メールイベ
ントを新しい会話と関連付け，前記リアルタイム E
メールイベント，前記新しい会話との関連，前記 E
メールメッセージを記憶するステップと，からなるス
テップを含む方法。
（３） 長官ヒアリングでの判断
許可前のクレームでは，アプリケーションプログラ
ムによって実行される方法であったため，プログラ
ム・アルゴリズム関連クレームであると判断され，特許法第 3 条(k)によって拒絶された。
（同時に進歩性での拒絶理由も通知されている）
これに対応して出願人は，進歩性違反を解消するための補正を行うとともに，インデキサによって各ステップが実行される旨を明示する補正を行った。これ

代表図により，特定のハードウエアインタフェースによって実行される方法であると認められ，特許法 3 条(k)に（２） 許可クレーム
E メールメッセージを処理する方法であって，Eは該当しないとの判断が下されるに至った。

メールメッセージに関連付けられたイベントデータを識別するステップと，インデキサによって，少なくと（４） コメント

も複数のイベントデータからリアルタイム E メール

PCT の国際段階では，「コンピュータによって実行

イベントを収集するステップと，ヒストリカルイベン

される方法」がクレームされ，そのままインド国内にトの発生をリアルタイムで判定するインデキサが利用移行されたため，プログラムクレームであるとして拒できなかった際に発生したイベントであるヒストリカ

絶されてしまった。出願人は，これに対して，方法的

ルイベントを識別するステップと，ヒストリカルイベ

な特徴をハードウエア（インデキサ）の特徴として表ントよりもリアルタイムイベントを優先させるポリ

し，また，コンピュータに加えられた改良そのものにシーに応じて，ヒストリカルイベントよりも前にリア

技術的特徴があると主張することで拒絶の解消を図った。

ルタイムイベントを処理するステップであって，前記

インドにおけるソフトウエア関連発明では，クレーイベントデータに少なくとも部分的に基づいて，リア

ムがハードウエアを含んでおり（機械限定），当該ハーVol. 68

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パテント 2015インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究

ドウエアの特徴が，新規性及び進歩性の達成に貢献す（３） 許可クレーム

るものである必要があるとされる。この点について

下記を備える方法：
印刷命令をクライアントデバイスから受信したときは，必ずしもハードウエア自体（例えば CPU）が進歩性を有している必要はなく，ハードウエアが特定の処に再利用紙を用紙供給トレイから選択し；理を行うことで，発明の本質的要素となり得る場合，

前記再利用紙の印刷可能エリアが前記印刷命令に対クレームが許可されるという運用がなされているもの

応付けられた内容を印刷するのに十分か否かを動的にと思われる。

判断し；もしそうであれば，前記再利用紙の印刷可能エリアに前記内容を印刷し，もしそうでなければ，前記印刷

３．NO.621 ／ CHE ／ 2005 号

命令が実行されるまで，前記用紙供給トレイの次の再（１） 発明の概要
本発明は，紙を再利用できる印刷システムに関する。このシステムは，プリンタの供給用紙をスキャン

利用紙についての前記選択及び前記判断のステップを繰り返す。

し，これから印刷しようとする情報を書き込めるかどうか判断し，印刷する用紙を決定する。これにより，（４） 長官ヒアリングでの判断
出願人は，特許法 3 条(k)の拒絶に対して，クレー

すでに何かがプリントされている紙であっても，プリントできる余地があれば再利用できる。

ムが印刷装置により実行される方法を記載しており，
これは，特許法 3 条(k)の「数学的方法，ビジネス方法，コンピュータプログラムそのもの，及びアルゴリ
ズム」のいずれでもない旨を主張した。この際に，現行の特許審査マニュアルに記載の，数学的方法，ビジネス方法，コンピュータプログラムそのもの，及びア
ルゴリズムについての定義を引用している。そして，
単に方法ステップを実行するためにコンピュータプロ
グラムを使用するかもしれないという事実だけでは，発明全体が「コンピュータプログラムそのもの」とはならないと主張した。

代表図

この結果，補正されたクレームは，特許 3 条(k)に（２） 審査の経緯は該当しないとの判断が下されるに至った。

2007 年 12 月 4 日に審査請求がなされた。2011 年 6
月 14 日，1 回目の拒絶理由通知にて，新規性欠如，方（５） コメント

法クレームがアルゴリズムステップであることを理由

本件は，クレームに「クライアントデバイス」等のとする特許法 3 条(k)に定める不特許事由，記載不備，

ハードウエアの限定を追加したこと，及び，選択，判及び形式不備等の拒絶理由が指摘された。これに対断，印刷の各ステップは，「印刷装置」が実行することし，出願人は，クレーム補正をして応答した。2012 年が明らかであることをもって，発明が特許 3 条(k)の5 月 15 日にさらなる拒絶理由通知で，補正要件違反，「コンピュータプログラムそのもの」ではないと判断

特許法 3 条(k)の不特許事由などが指摘された。出願された事例と考えることができる。このように，ク人は，再びクレームを補正し，応答した。2012 年 8 月

レームの方法が，機器の制御方法であることを明確に

21 日に長官ヒアリングが設定され，自明性及び特許法

することは，特許法 3 条(k)の不特許事由を回避する

3 条(k)の拒絶が残っている状態でヒアリングが行わ上で有効であると考えられる。

れた。2012 年 8 月 31 日に出願人は，応答書を提出し。
長官は，応答書を考慮して特許を許可した。

Ⅴ．まとめ
平 成 25 年 度 ソ フ ト ウ エ ア 委 員 会 第 3 部 会 で は，2013 年 6 月 28 日にインド特許庁が公表した CS 関連

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インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究

発明の審査に関するガイドライン案（Guidelines forとして，ブラジルでの審査実務について，基礎的な内Examination

容から調査・研究を行った。また，ブラジル弁護士かofComputer

RelatedInventions

らも現状の実務に関する情報を収集した。

(CRIs)）を調査した。
また，インドで過去に特許査定された CS 関連発明

Ⅱ．ブラジル産業財産法の具体的事例を検討した。
ガイドライン案は，第 1 章で CS 関連発明の分野に

ブラジル産業財産法（法律第 9．279 号）は全 244 条

おいて知的所有権の創出者はより厳格な保護を求め続からなり，1997 年 5 月 15 日に施行された。特許，実けている旨を説き，CS 関連発明の審査の緩和を大い

用新案，工業意匠件，商標，地理的出所の表示，不正に期待させる書き出しとなっているが，現行の特許審

競争，技術移転等が含まれる産業財産全般に対する規査マニュアルと基本的なスタンスは変わらない。

定がなされた法律となっている。この法律によりブラ

すなわち，単なるコンピュータプログラムは保護適

ジルの産業財産権法は TRIPS 協定の枠組みに合致す

格性を認められず，汎用コンピュータ上で動作するコ

ることとなった。最後に改正されたのは 2001 年 2 月

ンピュータプログラムは特許されない。また，ビジネ

14 日（法律第 10．196 号法）である。

ス方法とみなされた発明は，いかなる形態でも特許が認められない。

ブラジル産業財産法において CS 関連発明を権利化するためには，基本的にはクレームされた主題がブラガイドライン案には，17 の審査例が掲載されているが，いずれも特許されない事例のみで，特許事例は 1

ジル産業財産法 8 条の特許要件を満たすことが必要となる。

件も掲載されていない。しかも，特許性を否定するに至った判断過程が詳細ではないため，特に特許法 3 条

第8条(k)の不特許事由を回避する判断資料としては不十分なものとなっている。正式版リリースまでの改善が望

新規性，進歩性及び産業上の利用可能性から成る要件を満たす発明は，特許を受けることができる。

まれる。なお，本部会においてもパブリックコメン
ト(5)を提出した。

また第 10 条には(Ⅰ)から(Ⅸ)までの不特許事由が特許査定された事例をみると，当初特許法 3(k)により拒絶されたクレームであっても，プログラム上の列挙されており，このうち(Ⅰ)，(Ⅴ)，及び(Ⅵ)が CS
関連発明に関係する。

方法的特徴をハードウエアやシステムの特徴として表わすことによって最終的に特許されている。実務レベ

第 10 条ルでは，プログラムと組み合わされるハードウエアが次に掲げる事項は，発明又は実用新案とみなされない。

発明の本質に係る特徴的な処理をするように表現され（Ⅰ） 発見，科学の理論及び数学の方法ていれば，汎用コンピュータ上で動作するプログラム（Ⅱ） 純粋に抽象的な概念であっても特許されるようである。

（Ⅲ） 商業，会計，金融，教育，広告，くじ及び抽出の手段，計画，原理又は方法

第二部（ブラジル編）（Ⅳ） 文学，建築，美術及び科学の著作物，又は審美

Ⅰ．はじめに的創作物

ブラジルは今後，高い経済成長を遂げ，2050 年には世界第 4 の経済大国になると予測されている。またブ（Ⅴ） コンピュータプログラムそれ自体

ラジルにおける特許出願は近年順調に増加を続け，（Ⅵ） 情報の提供

2011 年に 3 万件を突破した。

（Ⅶ） 遊戯の規則

このように世界経済において存在感を高めつつあ（Ⅷ） 人体又は動物に適用する外科的技術及び方法，
並びに治療又は診断の方法，及びり，特許出願数を堅調に増加させているブラジルにおいて，CS 関連発明に対するブラジルでの審査実務に（Ⅸ） 全ての自然の生物のゲノム又は生殖質を含め関する文献や調査報告を目にすることはほとんどなて，それらから分離されたものであるか否かに拘い。このような実情を考慮して，平成 25 年度の活動

らず，自然の生物及び生物材料の全部又は一部，Vol. 68

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パテント 2015インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究であっても，発明とみなされる。

並びに自然の生物学的方法

発明の技術的効果は提案発明によって意図的にもた
ブラジル産業財産法にはコンピュータプログラムにらされるべきであり，かつ直接制御されるべきである。

ついての定義規定はなく，著作権に関連する特定の法

以下，コンピュータプログラムによって実現される律（98 年付第 9609 号及び 98 年付第 9610 号）によっ解決方法であって，産業財産法第 10 条の枠組みで可て規定されている。そこでは，「コンピュータプログ

能な創作を検討する。

ラム」は，特定の方法かつ特定の目的のために動作させる，デジタル又はアナログ技術に基づくデータ，デ

１．１

数学的方法

バイス，周辺機器及び装置を取り扱う自動機器に必ず数学の分野に特有の課題を解決するための数学的方

供される性質を有する物理的媒体に内蔵された，自然法をコンピュータプログラムによって単に実現するだ

言語又はコード化された言語による組織化された指示

けのものは，発明とはみなされない。
一方，数学的方法に関する創作又はそれを実施するの表現である，と定義されており，この定義が産業財

装置は実用的性質の実現と本質的に結びつく場合，発産権法の適用においても用いられている。

明とみなされる。

Ⅲ．審査基準概要
１．２ 商業方法，会計，金融，教育，広告，宝くブラジル産業財産庁（INPI）は 2012 年 3 月 16 日にコンピュータプログラム関連発明（CS 関連発明と同じ又は監視義であるが，審査基準の表現に従い，本章ではコン

一般的に，取引方法，会計，金融，教育，広告，宝ピュータプログラム関連発明に統一して記載する。
）

くじ又はモニタリングは，コンピュータプログラムに(6)のための審査基準 を公開し，60 日間の間パブリックよって実行され得るが，産業財産法 10 条(Ⅲ)項におコメントを募集した。

いて，これらは発明にあたらないと規定されている。

ここでは公開された「ブラジル産業財産法 9279/96と規則 127/97 に従って，コンピュータプログラム関

１．３

連発明の実体審査を支援するための審査基準」（以下，

人体や動物を対象とした診断や治療に関する方法「審査基準」と称する。）の概要を紹介する。なお別表は，発明として認められない（産業財産法 10 条(Ⅷ)

にて当部会で作成した全文和訳を掲載している。詳細項）。これらの方法はコンピュータプログラムによっについてはそちらを参照していただきたい。

て実行され，技術的な効果を生むとしても，発明とし人体や動物に対する診断・治療方法て認められない。
１．コンピュータプログラム自体
ブラジル産業財産法は，保護対象たる発明に該当し１．４ないものとして「コンピュータプログラムそのもの」
を挙げている。

情報の表現

単なる情報の表現は，そのような表現が単なる美的感覚ではなく，技術的効果をもたらす機能性のある

ここで，「コンピュータプログラムそのもの」とは，特定のコンピュータ言語で記載された系統的な命令

ユーザインターフェースに対して改善を与える場合，産業財産法 10 条(Ⅵ)項に従って発明を構成しない。

セットとして理解されるソースコードのような言語的要素を意味する。

２．コンピュータプログラム関連発明プログラム言語における命令セット，ソースコー
ド，ソースコードの構造は創作性があったとしても，

以下の 3 つは，コンピュータプログラム関連発明と認められる場合がある。

技術的効果を有するものであっても，発明とみなされ
２．１

ない。

アルゴリズム一方，コンピュータプログラム自体ではない技術がアルゴリズムは，所定の問題を解決するように従う

問 題 を 解 決 し，技 術 的 効 果 を 奏 す る な ら ば，コ ン

論理ステップを割り当てる。技術的問題を解決するた

ピュータプログラムによって実現される産業デザイン

め技術的効果を生み出す目的で，特定のハードウエア

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No. 3

インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究で動作され，ベーシックなインストラクションを有すのステップとして記載すべきである。

るアルゴリズムは，発明とみなされ得る。しかし，単クレームは，それぞれ，プロダクトかプロセスかをに数学的作用を解決するために提案されるアルゴリズ

明確にして記載しなければならない。例えば，「処理ムは，数学的方法とみなされ，発明とみなされない。

A 及び B を実行するためのコンピュータシグナルセット」というクレームでは，拒絶される。
さらに，プロダクトクレーム中に「手段」のような

２．２ 組込みソフトウエア
組込みソフトウエアが，プロダクト（ユニット，装用語は，使うべきではない。すなわち，「増幅手段」で置等）と本質的関連性を持ち，技術的効果を生み出すはなく「アンプリファイャ（増幅器）」と表現することことにより，発明とみなされ得る。

が望ましい。
クレームは，ソースコードの一部を含むものであっ

２．３ 処理及びワードプロセッサてはならない。

ワードプロセッサのコンピュータプログラム自体については，産業財産法 10 条(Ⅴ)項に基づいて発明とコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は，発明とは認められない。

はみなされない。

数学的方法，金融方法，ビジネス方法，決済方法，

語学に関する文法の集合としてクレームされるよう教育方法，広告方法，予測方法，セラピー方法又は診な文章修正方法は，言語そのものの構成に関する純粋断方法（あるいはそれらを実現するコンピュータプロ

に抽象的な概念であるので，産業財産法 10 条(Ⅱ)項

グラム）を含む物理的なメディア（CDROM や ROMに基づいて発明とみなされない。

など）に関するクレームは，発明ではない。

ワードプロセッサに適用された言語処理方法であっ

しかしながら，物理的に媒体に記録する記録方法にて，技術的な効果を得られるものは発明とみなされうる。

特徴がある場合にはその方法クレームは法上の発明に該当すれば，保護される。

３．特許の条件
コンピュータプログラム関連発明は特定のハードウ

Ⅳ．審査基準に対する批判

エアによって実現されたものと単に同等の成果を成すだけの場合，進歩性を有さない。

ブラジル国内では，ブラジル産業財産庁による CS
関連発明の取り扱いに関して，
大学，
ソフトウエア業界

ま た，人 間 に よ っ て 行 わ れ る 既 存 の 方 法 を コ ン

団体や公的研究機関から批判的な意見が出されている。

ピュータプログラムによって単に自動化しただけのも

特にブラジル連邦代議員が設立した「戦略的研究セのも，進歩性を有しない。

ンター（Center for Strategic Studies and Debates）」(7)
がまとめた資料「BRAZIL'S PATENT REFORM」の４．コンピュータプログラム関連発明の特許出願

14．SOFTWARE PATENTS に，審査基準に対する

４．１

否定的な見解が述べられている。

明細書

ソースコードの一部は，それが発明の理解に役立つ
ならば表示することはできる。

その論調としては，概ね，CS 関連発明がブラジル経済に与えるリスクと利益について広い公の議論が行われていない中で，CS 関連発明に対して広範な特許

４．２ クレームを与えることは，ブラジル国内のソフトウエア開発ビ

コンピュータプログラムによって実現される発明

ジネスに法的不確定性という負担を課すことになるとは，プロダクト（システム，デバイス，又はその処理いうものである。

に関連する設備）あるいはプロセス（方法）として特許請求の範囲に記載できる。

そして最後に新たな審査基準の議論を改めて行うこと，その議論が完成するまでは，現在の審査基準の効プロダクトクレームは，その物理的な構成要素（新力を停止させることを提案している。

しいデバイス，メモリなど）又はより機能的な手段をⅤ．CS 関連発明特許事例用いて記載しなければならない。
プロセスクレームは，実現できる機能を表わす一連
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最後に現在ブラジルにおいて特許査定となっている
パテント 2015インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究

いての前記検査データ処理シーケンスに従って，前記

CS 関連発明の事例を紹介する。

装置のうちの前記検査された一つを評価するように，（１） 事例 1

前記受信した検査データを処理し，前記処理の結果を

出願番号：PI 9816281-0

出力する検査データ処理部と，を具備する設備検査及び評価システム。

発明の名称：System and method of equipment management and means of registration readable incomputer with steps of the method of equipment（２） 事例 2

management stored in it

出願番号：PI 9813922-3

出願日：2011 年 12 月 27 日

発明の名称：Schematic generator and product of a

出願人：Dell TLV Company, Ltd (Japan)

computer program for use with a network ofprocess control and process of generation of ascheme in a network of process control

概要
複数の装置を含む設備の検査システムは，複数の検出願日：2010 年 2 月 9 日

査データ処理シーケンスを記憶し，外部から受信した

出 願 人：Dell Fisher Controls International LLC

特定の装置に対応するコマンドに対応する検査データ(U.S.)

処理シーケンスを選択し，特定の装置の実際の検査により得られた検査データを受信し，選択した検査デー

概要

タ処理シーケンスに従って，特定の装置を評価するよ

プロセス制御ネットワークに含まれる，バス通信をうに，受信した検査データを処理し，処理結果を出力行う複数の装置の各々に記憶された，プロセス制御する。

ネットワーク内の構成に関する連係データを検索し，解析して，プロセス制御ネットワークの現在のプロセ

クレーム（日本語訳）

ス制御構成を示す図形概略図を作成する。

複数の個別の装置を含む設備を検査及び評価するたクレーム（日本語訳）

めの設備検査及び評価システムであって，設備を構成する複数の機器のそれぞれのものを検査

バスによって通信を行う複数の装置を有するプロセ

することにより得られたデータを処理するための複数

ス制御ネットワークで用いられる図式ジェネレータでの検査データ処理シーケンスが記憶された主記憶部と，あって，前記装置の各々は，プロセス制御機能を実行

補助記憶部と，することができるとともに，前記装置が前記プロセス

外部に適用された少なくとも一つのシーケンススト

制御ネットワーク内で動作するように構成された方法

レージコマンドを受信し，前記受信した少なくとも一に関する連係データを記憶するものであり，つのシーケンスストレージコマンドに対応する，前記

バスによって前記装置の各々に問い合わせて前記装主記憶部に記憶された前記検査データ処理シーケンス

置の各々に記憶された連係データを検索する装置問いのうちの一つを選択し，前記選択した検査データ処理

合わせ器と，

シーケンスを前記補助記憶部に記憶するシーケンスス
トレージ制御部と，検索された連係データを解析して現在のプロセス制
御構成情報を決定するデータ解析器と，外部に適用された，前記装置のうちの一つに対応す現在のプロセス制御構成情報を用いて前記プロセス

るシーケンスコーリングコマンドを受信し，前記受信制御ネットワークの現在のプロセス制御構成を示す図

したシーケンスコーリングコマンドに対応する，前記

形概略図を作成するジェネレータとを含む図式ジェネ

補助記憶部に記憶された前記検査データ処理シーケン

レータ。

スを選択するシーケンスコーリング部と，前記装置のうちの前記一つの実際の検査により得ら（３） 事例 3

れた検査データを受信し，前記シーケンスコーリング

出願番号：PI 9802354- 3

部によりコールされた前記装置のうちの前記一つにつ発 明 の 名 称：Method to prevent unauthorized in-

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インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究の声がある。

spection of the source code of a computer program

今後，ブラジル国内の CS 関連発明の取り扱いに関

出願日：01 Dec 2009 年 12 月 1 日
出願人：Dell U.S. L. P. (U.S.)する議論と実務の動向については注目する必要がある。

概要

謝辞

プログラムの許可されていないアクセスを阻止する

ソフトウエア委員会の活動にあたって，Licks 特許

方法及びシステムを提供することを目的とする。特定法律事務所のブラジル国弁護士 Roberto Carapeto 氏のルーチンが，初期化されると，プロセッサが中断さには，多大な協力を頂いた。この場を借りて，その多れた実行モードであるか否か決定する第 1 の記憶位置

大な協力に対して最大限の謝意を示したい。

をチェックし，もしそうである場合プロセッサのソフ
トウエアプログラムの実行の継続を停止する。

注(1)Guidelinesfor

ExaminationofComputer

RelatedInventions (CRIs)

クレーム（日本語訳）（http: //www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/draft_guideli

ソフトウエアプログラムを実行し，中断された実行モードにおける動作が可能である 1 以上のプロセッサと，
プロセッサによってアクセス可能な記憶装置と，

nes_cris_20130628.pdf）(2)JETRO の Web サイトから入手できる日本語訳を参考にした

記憶装置中に位置するルーチンと，を具備し，（http: //www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/draft_guideli

プロセッサがソフトウエアプログラムを実行していnes_cris_jp_201307.pdf#page=2）

るとき，ソフトウエアプログラムはルーチンの初期化(3)平成 24 年度ソフトウエア員会第 3 部会（2013）「中国・イン
ドにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務につが可能であり，い て の 調 査・研 究」『パ テ ン ト』2013 年 12 月 号（Vol.66

ルーチンが開始されると，プロセッサの第 1 の記憶
位置をチェックし，

No.14）(4)インド特許法（2005 年改正）第 14 条

ルーチンが第 1 の記憶位置が異なるルーチンを呼び(5)本原稿執筆時点は，以下の URL より入手可能である。
（http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2013/JPAA_CRIs.p

出すか否かを判定し，もしそうである場合プロセッサのプログラムの実行の継続を停止し，ルーチンが，さらに，プロセッサが中断された実行df）(6)本原稿執筆時点では，以下の URL より入手可能である（http: //www.inpi.gov.br/images/stories/Procedimentos_de

モードで現在動作中であるか否かを示す，プロセッサ_Exame.pdf）(7)本原稿執筆時点では，以下の URL より入手可能であるの第 2 の記憶位置を含み，ルーチンが第 2 の記憶位置がプロセッサの中断された実行モードであることを示すか否かを判定し，もしそうである場合プロセッサのプログラムの実行の継続（http: //www2.camara.leg.br/a-camara/altosestudos/temas/temas-2013-2014/inovacao-propriedade-intelectual-e-pat
entes/propriedade-intelectual-inovacao-e-patentes）

を停止することを特徴とする
コンピュータ。

Ⅵ．まとめ
ブラジルにおける CS 関連発明に関する情報を収集し，現在のブラジル産業財財産庁の CS 関連発明の取り扱い状況について調査した。2012 年に公表された審査基準と現実に特許査定を受けている CS 関連発明の事例は，取り扱い状況を把握するためには有益と考える。
一方で，ブラジル国内ではこのようなブラジル産業
財産庁の CS 関連発明に対する取り扱いに対する批判
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パテント 2015インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究【別表】 ブラジルコンピュータプログラム関連発明審査基準
１．はじめにこのドキュメントの目的は，産業財産法 9279/96 に対して適性があり，規則 127/97 に含まれている手順に従って，コンピュータ
プログラムによって実現される発明の特許出願の実体審査を支援するためにブラジル産業財産庁により採択された審査基準を提供することである。
コンピュータブログラムによって実現される発明に関連した特許出願は，プロセスに基づいているものであるため，単に特許の性質を規定するものである。産業財産法第 9 条に従うと，実用新案に対する特許出願は，「新規の形状また配置を有する実用物」を請求しなければならず，コンピュータプログラムによって実現される発明にあたる場合はない。
コンピュータによって実現されるプログラムは，その他の特許出願と同様に，法的要件を満たさなければならない，特に産業財産法に明示的に定められる新規性，進歩性及び産業上利用可能性の要件を満たさなければならない。

２．発明とは産業財産法は，その第 10 条では，
（Ⅰ）発見，科学の理論及び数学の方法（Ⅱ）純粋に抽象的な概念（Ⅲ）商業，会計，金融，教育，広告，くじ及び抽出の手段，計画，原理又は方法（Ⅳ）文学，建築，美術及び科学の著作物，又は審美的創作物（Ⅴ）コンピュー
タプログラムそれ自体（Ⅵ）情報の提供（Ⅶ）遊戯の規則（Ⅷ）人体又は動物に適用する外科的技術及び方法，並びに治療又は診断の方法，及び（Ⅸ）全ての自然の生物のゲノム又は生殖質を含めて，それらから分離されたものであるか否かに拘らず，自然の生物及び生物材料の全部又は一部，並びに自然の生物学的方法を，発明又は実用新案とみなしていない。
発明は，第 10 条の項目に含まれていない分野における手段を利用し問題を解決することとみなされる。規則 127/97 に従って，発明が一つの技術分野に含まれ（15.1.2.c），技術的問題を解決し，その問題の解決方法を提供し（15.1.2.e），技術的効果を有すること（15.1.2f）が求められる。従って，出願には解決しようとする問題，提案された解決と達成された効果の技術的な特徴を明らかにしなければならない。
コンピュータプログラムによって実現される発明を取り扱う特許出願については，プロセスか，そのプロセスを実行するための製品かといったクレームのカテゴリー分けとは別に，特許出願の保護対象が，第 10 条各項の除外事項に当てはまるか否かを判断する。
創作は産業財産法第 10 条に当てはまるか否かを判断するため，解決される技術的問題を特定する最先端技術の調査が必要とされることがある。それでも，審査官は，自己の意見を産業財産法第 10 条の単なる枠組みに限定するべきではない。審査しているク
レームの技術的特徴を特定することと同時に，先端技術に基づいて進歩性の評価を行うことが重要である。全てのクレームは，明確に，産業財産法第 10 条各項のいずれかに直接該当する場合にのみ，審査官は拒絶理由を産業財産法第 10 条の主題の枠組みに限定することが許される。

２．１

コンピュータプログラム自体

産業財産法第 10 条(Ⅴ)項に記載されるコンピュータプログラム自体は，特定のコンピュータ言語で記載された系統的な命令セッ
トとして理解されるソースコードのような創作の言語的要素を意味する。命令，コード又は構造のようなコンピュータプログラム
そのものは，発明とみなされず，それゆえプログラミング言語に本質的に依存する技術的解決方法を記載しただけでは，特許の保護の対象とはならない。
言語における命令セット，ソースコード，ソースコードの構造は創作性があったとしても，技術的効果を有するものであっても，発明とみなされない。例えば，方法に変更することなくプログラムのソースコードを変更することで，高速化，小型化，モジュラー化といった効果が得られたとしても，つまり，技術的効果があったとしても，コンピュータプログラム自体の範疇に属する。
しかしながら，プロセス又はプロセスに関連する製品のいずれであっても，技術的解決方法は，コンピュータプログラムそれ自体でなければ，特許によって保護されることができる。著作権の対象であるコンピュータプログラムは，発明と見なされず，特許性を有しない。
コンピュータプログラムの書き方のみ，つまりコンピュータプログラム自体，に関する問題ではない技術が直面する問題を解決す
る，かつ，提案される解決方法が技術的効果を提供するのならば，コンピュータプログラムによって実現される産業上のデザイン

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インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究
は，発明とみなされる。
コンピュータプログラムによって実現される発明によって実行される全てのステップの間に得られる効果が技術的効果として考慮される。とりわけ，最適化（実行時間，ハードウエアリソース，メモリ使用，データアクセス），ユーザとのインターフェースの改善（単なる審美的なものは除く），ファイル管理，データ転送が，技術的効果として挙げられる。
プログラムとコンピュータハードウエアとの間のシンプルなインターフェースは創作であること，すなわち全体として発明とされることを保障しない。相互関係を超える技術的効果が明確に認識される必要がある。なぜなら技術的効果が得られるのが処理ユ
ニットの内部であるか外部であるかを問わず，発明の技術的効果は提案発明によって意図的にもたらされるべきであり，かつ直接制御されるべきだからである。例えば，ダイレクトメモリアクセス時間の短縮，ロボットの改善された制御要素，又は無線信号の最善の受信又は符号化は，これらの効果がコンピュータ内部でおこるとしても，技術的効果の基準を満たす。なぜならばこれらの場合，発明とその効果の間の直接的な因果関係があるからである。
電流の変化などの，間接的な物理効果を生成するコンピュータプログラムは，その記載方法にもかかわらず，コンピュータプログ
ラムによって実現される技術的特徴として認めるのには十分ではない。
以下の項目では，コンピュータプログラムによって実現される解決方法を含む産業財産法の第 10 条の枠組みで可能な創作の他のケースを検討する。

２．２

数学的方法

数学の分野に特有の課題を解決するための数学的方法をコンピュータプログラムによって単に実現するだけのものは，産業財産法第 10 条によって除外される主題に該当し，発明とはみなされない。数学の分野（算数，代数，幾何学，論理学など）や理論上の重大さ特性に関する研究の問題を解決するための生成は数学的解法の例である。
さらに，与えられたプログラミング言語を使用するコンピュータプログラムの数学的解法の単なる転写はコンピュータプログラ
ムそのものであり，産業財産法第 10 条により発明とはみなされない。
一方，数学的方法に関する創作又はそれを実施する装置は発明とみなされるため，その創作は，実用的性質の実現と本質的に結びつけなければならない。それ故，数学的方法を含む創造（製品又はプロセス）は，産業財産法第 10 条で直ちに除外されるわけではない。クレームの主題を審査する際に，数学的方法が技術的課題のための解決策を得るために適用され，得られる結果が純粋に数学的あるいは抽象的なものではなく，技術的なものであれば，その対象（製品又はプロセス）は，発明とみなされる。
例えば，数値積分の具体的な方法は純粋な数学的結果を提示する発明とはみなされず，それゆえ積分方法は特許保護の目的ではない。しかしながら，より速いスピードや安定性の結果を得るために数値積分の方法を使うエンジンコントロールシステムは，技術課
題を提供するので発明とみなされ，技術的効果を生み出し，それゆえ数学的方法とはされない。
単に特定の関数や数学的手法を実行することによって特徴付けられるデバイスは，それらの貢献が数学的方法にのみ属するという事実を変えないため，発明とはみなされない。しかし，このような装置が，物理的要素によって特徴付けられ，相互接続によって関数やメソッドを実行する場合は，発明とみなすことができる。それ故，4 次ルンゲクッタ法によって積分することにより特徴付けられる微分方程式を解く方法は，産業財産法第 10 条(Ⅰ)項の数学的方法に該当する。ウェーブレット変換を使った関数の数値解析の実施もまた産業財産法第 10 条に該当する。
技術的課題に適用する数学的方法を含む創作は，具体的な対象を示すデータを操作するためのものならば，発明とみなされ得る。
地震のデータからノイズを減少させるためにフィルタリングをする方法や，データを圧縮したり，ズーム等の効果を生成したりする
ための画像処理方法，特定の車両やロボットの動的挙動を改善した制御を実現する方法はそれぞれ，地震データ，画像データ，モーションセンサによって測定されたデータといった，具体的な対象の例である。
物理的対象を表すデータを説明できない他の方法，抽象的データ，暗号化又はデータ圧縮は，データセキュリティ，ハードウエア
資源の最適化などに関連することによって，必ずしも数学的方法ではなく，発明とみなされる。それゆえ，特定の方法で抽象的なデータを使用し，結果として仮装的な製品であるセキュリティ鍵が得られる暗号化方法は，発明とされうる。なぜならば，それは所定の通信チャンネルにおけるセキュリティを提供するという課題を解決するからである。
物理的パラメータの数学モデリングを含むシミュレーション方法は，技術的方法に限定されるが数学的方法ではないから発明とみなされる。

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パテント 2015インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究
２．３

商業方法，会計，金融，教育，広告，宝くじ又は監視

一般的に，取引方法，会計，金融，教育，広告，宝くじ又はモニタリングは，コンピュータプログラムによって実行され得る。しかしながら，産業財産法第 10 条(Ⅲ)項は，商業，会計，金融，教育，出版，宝くじ又は監視（モニタリング）のいずれにせよ，ス
キーム，計画，原理又は方法は発明にあたらないと規定する。例として挙げるならば，市場分析，オークション，コンソーシアム，
インセンティブプログラム，アウトレット方法，POS，資金移転，銀行メソッド（銀行手法），税務処理，保険，分析，エクイティ（普通株），金融分析，会計検査方法，投資計画，退職，健康保険，オンラインショッピング，インターネットによる航空券の販売方法などがある。
金融手法を特徴付けるためには，貨幣的変数が請求された主題と不可分であることが重要である。同様に，もし方法によって請求された主題が，会計，教育，広告，宝くじ又は監視に欠くことできない特徴であるならば，その結果，この方法は第 10 条に焦点が絞られ，発明と認められない。画像，文字，色の図柄を通して，紙幣の認識を行う装置（例えば ATM において）は，紙幣以外のもの（例えば身元確認資料等）の画像，文字，色の認識にも提供可能であるとすれば，特許性があり得る。この場合，クレームは，画像，文字及び色の認識の一般的な使用範囲に属する金融に関する特定の対象物であると，記載されなければならない。このようにして，請求対象は，金融に関する対象物とは別個に，存在する。例えば，国際的な資金の転送方法（銀行や ATM ネットワークを通じた）は，その機能的なステップの中に計算と通貨両替サービスを含むが，すでに発明とは認められない。なぜならば，金融変数は非常に本質的に対象と結びついており，この方法を切離す存在を認識することは不可能だからである。
もし，あるプロセスがビジネス方法，会計，金融，教育，広告，宝くじ又は監視（モニタリング）の一部分を実行するものとしてクレームされており，また，そのプロセスが技術効果を生むような技術分野へのアプリケーションを持っており，さらに，ビジネス
方法，会計，金融，教育，広告，宝くじ又は検査に関係するステップなしに存続するものであれば，そのようなプロセスは発明性が認められ得る。
前払い式の課金入力の消費の管理装置は，もし前払い式の課金入力を提供する制御装置に結びついた遠隔制御装置であるならば，
公共料金（水道，ガス，電気）によって提供される入力の監視と制御を可能とするので，金銭的な側面，すなわち，消費の測定ではあるが，制御システム発明と認められる。
銀行関連用の機器を操作する方法，つまり，ユーザカードを読み込み，身分証明を行ってパスワードを口座名義人のカード情報と比較することが特徴となる方法は，ユーザを認証するという，金融的でない技術的な解決を提供するものである。従って，そのような方法は発明性が認められる。銀行口座やデータフォーマット変換における暗号法に適用されるような通信プロトコルに関するその他のソリューションについても，発明性が認められ得る。その一方，銀行の金融的方法である資金の移転方法や残高チェックの方法のような装置操作方法については，発明性が認められない。

２．４

人体や動物に対する診断・治療方法

人体や動物を対象とした診断や治療に関する方法は，発明として認められない（産業財産法 10 条(Ⅷ)項）。これらの方法はコン
ピュータプログラムによって実行され，技術的な効果を生むものの，発明として認められない。
心電図の信号処理方法は，医師に対して病気の診断を容易とさせるパラメータを取得することができるスペクトルの非定常信号に最適化されており，発明性が認められる。なぜなら，そのような方法は診断という事柄に終始しておらず，医師にとって²意思決定支援の方法¹として役立つことを課題としているからである。そのような発明は，診断の段階それ自体を除いて，プロセス（方法）又は製品（装置／システム）としてクレームすることができる。

２．５

情報の表現

単なる情報の表現は，そのような表現が単なる美的感覚ではなく，技術的効果をもたらす機能性のあるユーザインターフェースに対して改善を与える場合，例えば，スクリーンに与えられたものを選択するマウスのクリック数を選択するメカニズム等を除いて，産業財産法第 10 条(Ⅵ)項に従って発明を構成しない。
単にコンテンツを提供することが特徴となる情報の表現，例えば，音楽，テキスト，画像，データ等，又は機能性により特徴付けられず，美的側面によってのみ特徴付けられたユーザインターフェースのような情報の表現は発明とみなされない。新しい HMI（Human Machine Interface）の機能等の機能的側面は発明とみなすことができるが，コンピュータプログラムの美的インター

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インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究
フェースのみの側面は発明でない。
右側にスクロールバーを持つスクリーンのトップにアイコンが表されるグラフィックインタフェースを規定するクレームは，美的な意味のみを有し，したがって，発明とみなされない。一方，XML タグの電子文書により準備されるパーソナルノートに関するグラフィックインタフェースに関するクレームは，ドキュメントの部分とノートを関連付けることができるユーザのコマンド下の操作を実行する新しい方法を構成し，技術的解決方法を提供し，特許可能である。
コード化された情報の表現が技術的特徴を有する場合，発明とみなされ得る。
さらに，コード化された情報は媒体，方法又は装置と機能的関係がある場合，発明とみなされ得る。これは，情報の表現のみならず，クレームには情報の表現をもたらす媒体，処理，又は装置が請求されているからである。特定の媒体（HD，CD，DVD 等）にコード化されたデータの記録処理，もしくは，ストレージの容量を増大させる，その媒体の容量的特徴を用いる記録処理，又は，これらの処理を用いるレコーダは発明とみなされ得る。

３．コンピュータプログラムによって実現される発明の場合前のセクションで示したように，コンピュータによって実現される特許可能な発明には，3 つのクラスの問題があり得る。
ⅰ）物的プロダクトが生成される処理における物理量
異なる状態又は新しいプロダクトへのプロダクトの変形又は縮小は，コンピュータプログラムによって実現される創作が発明を構成する指標になり得るが，その他の指標もあり得る。
例：オーブンの温度制御；所定経路に沿った自動車の動的振る舞いの安定化；自動変速自動車のシステム；印刷制御；産業機械の制御ⅱ）仮想プロダクトが生成される処理における物理量
無形プロダクト（ビデオ，音楽，画像）を生成するオブジェクト（サイズ，色，ディレイ）の物理的特徴を表すデータの処理。
例：画像処理並びに物理的振幅及び位相を含む音声処理ⅲ）仮想プロダクトが生成される処理における抽象的量
産業財産法第 10 条各項に該当しないもので，上記の i）のように自然力を直接扱う，又は物の変形を行う処理ではなく，そして上記の ii）のように，物理的特徴を表すデータではなく，その上，ハードウエア資源を最適化する，又は信頼性とセキュリティを与える方法のように技術的効果があるもの。
例：データ圧縮，暗号化，データベース管理，オペレーティングシステム，（情報の表現のみを提供するものではない）グラフィッ
クインタフェース，データ通信プロトコル
以下は，コンピュータプログラムによって実現される発明になり得る 3 つのケースである。

３．１

アルゴリズムアルゴリズムは，所定の問題を解決するように従う論理ステップを割り当てる。これは，発明とみなされる処理を表現することができる，又は，できない，広い定義である。発明とするためには，アルゴリズムが第 10 条の各項に適合しない必要がある。技術的問題を解決するため技術的効果を生み出すことが目的で，特定のハードウエアで動作され，ベーシックなインストラクションを有するアルゴリズムは，発明とみなされ得る。しかしながら，単に数学的作用を解決するために提案されるアルゴリズムは，数学的方法とみなされ，したがって，発明とみなされない。

３．２

組込みソフトウエア

組込みソフトウエアであるか否かは，産業財産法第 10 条（Ⅴ）項に適合する明白な基準ではない（コンピュータプログラム自体）。
しかしながら，プロダクト（ユニット，装置等）と本質的に関係を持ち，技術的効果を生み出すことにより，発明とみなされ得る指
標である。

３．３

処理及びワードプロセッサ

テキストの編集に用いられるソフトウエアやプログラム自体はワードプロセッサとみなされる。ワードプロセッサのコンピューVol. 68

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タプログラム自体については，産業財産法第 10 条(Ⅴ)項（コンピュータプログラム自体）に基づいて発明とはみなされない。
一方，ワードプロセッシングとは，テキストに加えられる処理と考えられる。例えば，音声や映像を処理する方法と同じように，
文書処理方法は発明とみなされる場合もみなされない場合もある。
語学に関する文法の集合としてクレームされるような文章修正方法は，言語そのものの構成に関する純粋に抽象的な概念である
ので，産業財産法第 10 条(Ⅱ)項に基づいて発明とみなされない。
ワードプロセッサに適用された創作（言語処理方法）であって，技術的な効果（ハードウエアリソースやマンマシンインタフェー
スの最適化等）を得られるものは発明とみなされうる。例えば，様々なテキスト文書を格納したデータベースに対するサーチエンジ
ンであって，文書をインデックス化したり，優先度付けのためのスコアリングをしたりすることで，迅速に結果を提供することができるようにしたものは発明と考えられる。

４．特許の条件
４．１

新規性

コンピュータプログラムによって実現される発明の新規性についての審査には，他の特許の審査と同じルールが適用される。

４．２

進歩性

産業財産法第 13 条によると，発明は，当該技術分野における当業者にとって明白又は自明でないときに，進歩性を有するとみなされる。
進歩性を評価するための基準の一つは，先行技術に対して達成される特徴の有無である。つまり，新たな技術的問題を解決し，新しい特徴を有する場合，その発明には進歩性があるとの指標である。たとえ，特徴が同じである場合であっても，進歩性が存在し得る場合がある。
製品/方法と関係するコンピュータプログラムによって実現される発明は特定のハードウエアによって一旦実現されたものと単に同等の成果を成すだけの場合，進歩性とならない場合がある。
また，人間によって行われる既存の方法をコンピュータプログラムによって単に自動化しただけのものも，進歩性を有しない。単なる自動化とは，手動による方法を自動に置き換えただけのものである。
例えば，「化合物 X と化合物 Y を混合する方法」というものが先行例としてあるものとする。「ギア A，B，C を有する産業用ロボット」によって当該方法を自動化するものは発明であるとして特許されうる。しかし，「化合物 X と化合物 Y をロボットによって混合する方法」についてのクレームは，既知の方法の単純な自動化であり，発明ではないと考えられる。しかし，前記混合を実現するためのロボットの制御方法と，ロボットを構成する要素の動作方法は保護の対象となり得る。
例：制御コンピュータに応じて，コンテナ内の化合物 X を除去するためパイプラインを介して接続され，同時に化合物 Y によって駆動されるコイルと接続された容器によって特徴付けられる，X と Y の化合物を混合する方法。
このケースでは，方法クレームによって与えられる保護は，ロボットの制御に焦点を当てたものであり，公知の混合方法ではない。従って，単に自動化を保護するだけではなく，公知例に対して進歩性を有すると考えられる。
電子部品のリストから，所望の電子回路を構成するため，基板上の最適な回路構成を決定する CAD プログラムの場合，コンポー
ネントのレイアウトを最適化するこれらの配線に基づいて階層的にルーティングする方法クレームは，特許の主題を構成する。それゆえ，付与される特許は，たとえ記載されたハードウエアの全てが従来技術に属していたとしても，コンピュータプログラムそれ自体について与えることではなく，機能性は達成する技術的効果を生み出すコンピュータプログラムによって実現されるハードウ
エアと方法について与えるべきものである。
進歩性の評価を行うことにあたって，コンピュータプログラムによって実現される技術的発明の本質的効果が考慮されるべきである。間接的な技術的効果は，コンピュータシステムからの特徴であり，発明ではない。いくつかの技術的効果，特に，処理速度，
大容量データの処理能力，統一性と，結果の正確性に関しては，適切に発明から生じるものというより，使用されるコンピュータの特徴から生じるものほうが構成されることがある。それゆえ，発明によって達成される技術的効果と，使用されるコンピュータシス
テムからなる技術的効果を区別する必要がある。さらに，シミュレータの場合は，進歩性の評価は，他の技術的解決手段に適用でき
る類似のシミュレーションの存在を考慮する必要がある。

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４．３ 産業上の利用可能性
コンピュータプログラムによって実現される発明は，方法又は製品としてクレームしてもよい。事実，コンピュータプログラムによって実現される方法は，その産業上利用可能性を誤って特徴付けしない。そのため，いかなる特許の産業上の利用可能性に，同じルールが適用される。

５．コンピュータプログラムによって実現される発明の特許出願の構成
５．１

タイトル

タイトルは，簡潔，明確，かつ正確であるべきであり，権利要求の目的及び意図するクレームのカテゴリーを特定するべきである。
ソフトウエアプログラム，コンピュータプログラム，ビジネスを行う方法，治療方法そのもの等のような語句や表現は，それらが産業財産法第 10 条に含まれる制限に直接該当するものであれば，受け入れられない。

５．２

明細書

発明の明細書は，当業者がその発明を実施できる程度に明確に記載すべきである。ソースコードのほんの一部は，それが発明の理解に役立つならば表示することはできる。
関連する先行技術の記載及び技術的問題が正確かつ明確に示されるのは，きわめて重要である。そして，発明の目的を定義し，その問題の解決策又は解決に不可欠な限定を，明確に，納得いくように，詳細に，記載しなければいけない。
もし，発明技術において，ポルトガル語で共通に用いられている技術用語がなければ，技術用語や略語は翻訳するべきではない。
そのため，例えば，以下のような技術用語は，訳すべきでない。bitmap boot buffer byte cache，CDMA，default，desktop，
dial-up，drivers，firewall，host，HTML，login，hub，mouse，online，pixel，plug-in，prompt，QPSK，RAM。その後，ポルト
ガル語でこのような言葉に対応する言葉ができ，それが技術分野において普通に用いられるようになれば，それは好ましい。他の言
葉で，すでに一般的になっている言葉は，ポルトガル語として使うべきである。そのような言葉として，browser（navegador），bus（barramento），clock（relógio），device（dispositivo），database（banco de dados），floppy disk（disquete），hard disk（disco
rígido），multimedia（multimídia），network（rede），password（senha），router（roteador），switch（comutador）がある。

５．３

図面

図面はなくてもよい，しかしながら，もし利用可能であれば，その発明は，その機能を示す言葉が入ったメインブロックの集合で記載してもよい。例えば，コンピュータによって実現される方法を記述するフローチャートにおいて，発明的なステップを，「ユーザがカードを挿入したか？」等のように，キーワード及び／又は短い文でその特徴を示すことができる。そのため，発明のよりよい理解のためには，システム全体を，物理構成を示す語を用いて示す図，それらの主な機能を記載するフローチャート，データ構造，
そして，もしその発明がユーザインターフェースに関するものであれば，いくつかの主な画面表示を，示さなければならない。

５．４

クレーム

コンピュータプログラムによって実現される発明は，プロダクト（システム，デバイス，又はその処理に関連する設備）あるいはプロセス（方法）として特許請求の範囲に記載できる。
プロダクトクレーム：プロダクトクレームは，その物理的な構成要素（新しいデバイス，メモリなど）又はより機能的な手段を用いて記載しなければならない。そのような機能は，一連のステップを連続的に実行するためのプロダクトとして特徴付けられることができる。しかしながら，そのクレームは，そのプロダクトを作り上げる物理的要素と常に対応しているべきであって，その機能だけを参照するものであってはならない。協働する複数の異なるデバイスに関する発明の場合，システムクレームとして定義すべきであり，それらのデバイスと機能との間の相関関係を明記すべきである。
プロセスクレーム：プロセスクレームは，実現できる機能を表わす一連のステップとして記載すべきである。
例：「エンジン回転数を測定するステップと，スリップ信号を生成するステップと，エンジン回転数と入力速度とクラッチ動作制
御を比較するステップとを含むことを特徴とする自動クラッチ制御方法」
この種のクレームは，方法又はプロセスとして記載すべきであり，いずれにせよ，技術的効果を達成する一連のステップだからで

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クレームは，それぞれ，プロダクトかプロセスかを明確にして記載しなければならない。例えば，「処理 A 及び B を実行するためのコンピュータシグナルセット」というクレームでは，プロダクトかプロセスか明確ではないため，拒絶される。
プロセスクレームは，一連の動作からなるはずなので，「手段」を含むことはできない。逆にプロダクトクレームは，一連の動作ではなく，技術的手段で構成されなければならない。これに違反すると，いずれのクレームも，クレームのカテゴリーが明確ではないとして拒絶される。
さらに，クレームがあいまいで不明瞭になる場合には，プロダクトクレーム中の「手段」のような用語は，使うべきではない。可能な限り，単なる「手段」ではなく，図において参照符号が付された要素の表現を用いて技術的にクレームを特定することが望まれる。すなわち，「増幅手段」ではなく「アンプリファイャ（増幅器）」と表現することが望ましい。
システムクレームを構造的に定義できない場合，機能的に表現しても良い。
例：「トランスミッションのギアのチェンジを自動制御するシステムであって，燃料噴射装置とギアシフト用メカニカルトランス
ミッションとを備え，
ⅰ）各スタート動作中に用いられた実際のギア比を検知するデバイスと，
ⅱ）各スタート動作中に用いられる効果的なギア比を記憶するメモリと，を含むことを特徴とする。」
クレームは，産業財産法第 10 条(Ⅴ)項に関して解釈の疑義を生じさせないように，ソースコードの一部を含むものであってはならない。このソースコードの一部を含むクレームを保護対象とすると，コンピュータプログラムそのものを保護しているような解釈に繋がり解釈の競合が発生するため，コンピュータプログラムのクレームは認められない。
クレームの中には，課題の解決方法を記載せず，課題ばかり記載するものがあるが，そのような課題は，一連のクレームに，記載するべきではない。なぜなら，提案された課題ではなく，その解決方法こそを保護すべきだからクレームに記載すべきである。
金融関連の発明に関していえば，「電子送金」「振込みする」といった表現は，クレーム中に含めるべきではない。なぜならば，金融方法は発明とみなされず，いかなる例外も認めるべきではないからである。
コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体のクレームは，産業財産法第 10 条に記載の条件により，発明とは認められない。例
えば，「構成 A 及び B を理解することを特徴とするコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読データ構造を有する記憶媒体」や「コンピュータプログラムによって特徴付けられたコンピュータ可読物体」といったタイプのクレームは認められない。
数学的方法，金融方法，ビジネス方法，決済方法，教育方法，広告方法，予測方法，セラピー方法又は診断方法（あるいはそれらを実現するコンピュータプログラム）を含む物理的なメディア（CDROM や ROM など）に関するクレームは，産業財産法第 10 条第(Ⅰ)項に基づいて，そのようない方法はその条項に該当するため発明ではない。しかしながら，物理的に媒体に記録する記録方法に特徴がある場合にはその方法クレームは法上の発明に該当したら，保護される。この発明とみなされる場合，この方法は，単なる情報の表現やコンピュータプログラムそれ実体ではなく，物理的に，発明を定義するものと考えられる。
例えば，CDMA ネットワーク上のチャネルを最適化するためにステップ X，Y，Z を実行するコンピュータ実行方法は，特許化できる。ステップ X，Y，Z をコンピュータ上で実行するため記録された指示により，コンピュータに読み取られるメモリは，権利化できる主題である。クレーム 1 に記載された方法を実行するため，コンピュータに実行される指示を記憶した記憶媒体も特許化可能である。
データを記録する新規な媒体（プロダクト）は，そこに記憶される情報の内容ではなく，その構成に特徴がなければならない。この場合，記録方法の物理的環境として記録媒体に言及することはできるため，クレームが非常にあやふやで不明瞭になるから，「記録媒体」の用語の使用は認められない。データ構造に特徴がある，CD，DVD，ブルーレイ，フラッシュドライブなどといったキャリアについても同様に発明として認められ得る。

５．５

要約

要約は，文献のサーチの時点において有効な文書であり，素早く，かつ正確にその文書の置付けができなければならない。要約は，その発明の主たる技術的特徴を簡潔に含み，その発明が属する技術分野を示し，問題点及び提供する解決手段をクリアにしなけ
ればならない。図面を用いる場合は，要約には，技術的特徴（明細書の記載）に対応した，括弧つきの参照符号を含ませなければな

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らない。

６．定義
アルゴリズム：問題を解決するための論理的な一連の工程。
装置：製品を製造するため，生産でない活動又は方法を実施するために使用され，それらの構造の特徴又は機能的能力の用語で記載されたクレームが機械器具である製品のカテゴリー。
コンピュータ：コンピュータプログラムに従って自動的にデータを処理し，結果を生成することのできる機械又は装置。通常，入力，出力，記憶媒体と算術，論理及び制御ユニットで構成される。
ファームウエア：不揮発性の記憶（例えば，記憶 EPROM，E2PROM（EEPROM）又は FLASH）に書かれるコンピュータプログラ
ム，例えば，BIOS ルーチンのように，マイクロプロッセッサにおける最低レベルのルーチンに応答可能で有る。
フローチャート：特定のプロセス又は仕事の流れの図式的な説明。
ハードウエア：システムを構築する物理的構成要素，周辺機器，コンピュータ，例えば，基板，CPU，駆動回路，モデム，その他。
インターネット：ゲートウェイ及びプロトコルにより相互に接続され，単一のバーチャルネットワークとして機能する複数のネット
ワークの組。
ビジネスを行う方法：産業財産法第 10 条(Ⅲ)項に言及されている，ビジネス，会計，金融商品，広告及び監視の方法に関するもの。
記録メディア：フロッピーディスク，CD-ROM，DVD のようなコンピュータによって読み取り可能であり，データやコンピュータ
プログラムが記録されるもの。
コンピュータプログラム：コンピュータプログラムは法律第 9609 号の第 1 条によれば，「いずれかの種類の物理的な媒体に収容された自然言語又は暗号による一組の系統化された指令の表現であって，自動処理情報の要求により，デジタル又は類似物の技術に基づき，所定の目的のため，装置又は周辺機器を作動させるもの」それは，²類似物¹は²同じような物¹と理解され，従って，前記設
備は，デジタル技術又は将来の他の類似技術に基づく。
プロトコル：2 台以上のコンピュータの間での情報交換ため，該 2 台以上のコンピュータによって使用される一組の規定及びフォー
マット。
システム：結果を得るために相互作用する一組のユニットであり，前記の結果は，該一組のユニットのいずれか一つにより単独で得られるものではない。
ソフトウエア：コンピュータプログラムのように，コンピュータで実行される一組の指令（物理的装置（ハードウエア）と対比しての）。その用語は，一組の複数のプログラムのみならず，さらに構造，組織，グラフィカル・インタフェース，ドキュメンテーショ
ン，マニュアル，ダイアグラム，及び物理的記述を含むものと理解される。
組込みソフトウエア：組込みソフト（打ち込まれるか組み込まれたか）は，マイクロプロセッサ，マイクロコントローラ又は ASIC
（演算コプロセッサ及びビデオ・チップセットのような専用プロセッサ）で遂行されるものとして参照される。例えば，制御又は自動変速のために，自動車に存在するコンピュータプログラムは，該自動車の移動に応答するロボットにおいて表現される。

(原稿受領 2014. 8. 6)

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