第１４回（仮称）えんがる町民センター建設検討協議会会議録○日 時

令和元年１０月２９日（火） 午後１時３０分○

場 所

遠軽町役場 3 階○

出席者

別紙のとおり○会議内容 以下のとおり

１

開 会

中会議室

＜事務局＞
本日、横田委員、秋田委員、小林委員、藤江委員、井上委員、藤田委員より欠席の連絡がありましたので報告します。また、髙桑委員については、遅れて出席する予定となることを報告します。
２

報 告（１）遠軽町芸術文化交流プラザ建設に係る進捗状況について
説明：地域拠点施設準備室

今井参事
説明要旨

遠軽町芸術文化交流プラザ建設に係る進捗状況について、口頭でご報告いたします。
建物の完成は、令和３年３月、開館は令和３年７月頃を予定しておりますが、その開館１年前となります来年７月から施設の受付業務を開始することとなりますので、施設の管理運営を行う指定管理者を今年度中に決定することとなります。
現在、公募によらない指定管理者の候補者として、遠軽商工会議所との協議を進めておりまして、１１月初めに申請書が提出される予定となっており、役場内部に組織しております
指定管理者選定委員会において正式に指定管理者候補者として選定されましたら、１２月中旬に開催が予定しております遠軽町議会定例会に指定管理者指定の議案を提案することとなっております。
議決後、指定管理者と協定書を締結し、来年４月から指定管理を開始する流れとなっております。
指定管理料や指定管理の内容につきましては、また後日、報告させていただきます。
また、新たに制定する遠軽町芸術文化交流プラザ条例につきましては、９月議会定例会に提案しており、１２月議会定例会において議決していただく予定となっております。
条例に規定することとなります使用料に関しましては、９月３日に開催いたしました管理部会で御意見を伺っておりますが、これまでの福祉センターの料金とほぼ変わらずに、さらに冷暖房料をとらない使用料として、１時間単位で使用することが可能になりましたので、利用される団体の皆さんの負担はかなり軽減されると思っておりますし、のちほど説明いたしますが、減免が適用されればさらに安い料金で使用することができます。
本日は参考までに議会に提案している条例案を配布しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

1

【意見】
発言者

伊藤会長

内容
ただいまの説明につきまして、まず、指定管理者の関係で何かご意見はございますか。

大西委員

指定管理者が決まってから、指定管理者の中で自主事業とかスタッフのこととか、その時点より決めていくこととなるのか。

事務局

指定管理については３年間とする指定管理の期間を考えており、令和２年度に関しては受付に必要な職員に係る部分の人件費とか消耗品等に関する経費を指定管理料として支出する予定としている。令和３年以降のスタッフについては、いま言われたような事業の実施や施設を管理運営するためのスタッフを採用していく流れを考えている。

大西委員

現実的には、令和３年７月オープンということですから、もう遅くても行動は 1 年以上前から事業を何にするのか決定をして、そのためのスタッフが必要だと思う。実際にオープンしてからの人員配置ではなくて「何をやる」、「その企画をして相手と交渉する」、「スケジュールを立てる」、１年以上前からやらなければ相手があることですから、オープニングイヤーに合わせることができないのではないかと思う。スタッフも指定管理者が決まる時点で、自主事業を行うためのスタッフを選考しておかなければ間に合わないと思う。その点についての考えをお聞きしたい。

事務局

自主事業の定義の部分ですが、まずは、開館記念事業があるので検討協議会の中で話し合っていただいたうえで、どういった事業を進めていくのかという流れになると思う。それを指定管理者側と連携をとりながら事業の調整を進め、令和３年のオープンから１年間かけて実施していくことになると思われる。それ以降の自主事業といわれる、いわゆる指定管理料ではなくて自主財源で進めていく事業に関しては、指定管理者の中で考えていくということとなる。

大西委員

そうするとオープニングイヤーに関わる記念事業、いわゆる「こけらおとし」は最初から行政側で行うことが決まっている。それ以外にオープニングイヤーにいろんなものを行うということは、どこのホールでも一般的な取組みであるものと思う。その企画・立案、進行についても行政が行うということとなるのか。

事務局

最初のうちは、行政と指定管理者との間で上手く連携を取りながら進めていくことを考えている。いきなり初めから指定管理者単独で進めることは困難であるものと思われるので、柔軟に対応を行っていく必要があるものと考えている。

大西委員

何をやるのかを決めるのは、どこで決めるのか。

事務局

現時点では、この検討協議会の中で様々な提案をしてもらったうえで行政側が決定するということも考えられる。その他にも団体等との話し合いも必要であると考えている。

2

大西委員

それなりのオープニングイヤーとするのであれば、それなりの取組みを行わなければならない。来ていただくアーティストの方のスケジュール的なものもあるので、早め早めにやっていかなければならない。当然予算のこともある。その辺りも含めて早めに決められた方が良いと思う。提案も早い方が良い。後手後手になると、やりたいこともできなくなる。

事務局

令和２年度に関しては、貸館の受付を行うスタッフのほかに施設の管理運営を担う責任者、いわゆる館長を年度途中で採用する予定でいる。令和２年度に関しては２人体制で進めることとなる。実際の事務室が無い状況での業務となるため、福祉センターの事務室を使用して準備作業を進めることとなる。先ほどの意見のとおり、できるだけ早い段階でスタッフを採用しなければ、様々な取組みに間に合わないという考えはある。

伊藤会長

まだ指定管理者として決定されてはいないが、遠軽商工会議所との話し合いは行われているのか。

事務局

現在、非公募による指定管理候補者として決定している遠軽商工会議所と協議を進めている。

３

伊藤会長

次に、条例及び使用料の関係で意見等はありますか。

委員※意見等なし議 題（１）遠軽町芸術文化交流プラザ「愛称」及び「ロゴマーク」候補作品審査及び進捗状況に係る意見等について ※候補作品の選考に係る議事内容のため掲載しておりません。
（２）遠軽町芸術文化交流プラザ使用料に係る減免取扱規定について
説明：地域拠点施設準備室

今井参事（説明資料：別紙２）
説明要旨

別紙２をご覧いただきたいと思います。
遠軽町芸術文化交流プラザ条例の第９条に規定しております使用料の減免につきましては、この取扱要領案をもとに運用したいと考えておりますので、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。
初めに、第１の減免規定適用基準ですが、（１）使用料の免除する場合としまして、アの①は、遠軽町又は遠軽町教育委員会が、行政事務及び関連する業務のために施設を使用する場合。②は、遠軽町の行政機関や附属機関が主（共）催して行う研究大会及び研修会、会議、発表会など。③は、遠軽町教育委員会又は遠軽町の小・中学校が主（共）催して行う研究大会及び研修会、会議、発表会などの場合には使用料を免除するものです。
イの減免団体ですが、プラザが開館する従前より減免を受けていた団体が主（共）催する総会及び研究大会、発表会などの事業を行う場合としておりまして、具体的には、①の文化連盟（文化協会）が主（共）催又は主管する研究大会及び研修会、定期総会、発表会など。②として、文化連盟加盟団体が主（共）催又は主管する研究大会及び研修会、定期総会など。③は、中文連及び中文連に準ずる研究大会、発表会など。④は、高文連及び高文連に準ずる研究大会、発表会など。⑤は、町内の公共的団体、社会教育関係団体及び社

3

会福祉団体が主（共）催又は主管する研究大会及び研修会、定期総会などについては免除することとしております。
（２）の使用料の減額につきましては、減免団体が主（共）催して、日常的活動を行うものであって、社会教育及び社会福祉の向上など公共性且つ公益性があると認められる場合としております。
具体的には、①文化連盟（文化協会）が主（共）催又は主管する役員会及び会議など。
②文化連盟加盟団体が主（共）催又は主管する役員会及び会議、発表会など。③町内の公共的団体、社会教育関係団体及び社会福祉団体が主（共）催又は主管する役員会及び会議、発表会などとしており、入場料等を徴収する場合は、この基準の対象外としています。
次に、第２の減免手続きですが、（１）は、第１の（１）アに該当する場合（遠軽町が主催する事業の場合）は、「遠軽町芸術文化交流プラザ使用許可申請書」の提出により、専用使用許可書を発行します。
（２）は、第１（１）イの減免団体と第１（２）アに該当する減免団体の場合は、「使用許可申請書」と「減免申請書」を提出していただき、専用使用許可書と使用料減免通知書を発行いたします。
第３のその他としまして、（１）「公共的団体等」の施設使用料減免の取扱いについてですが、第１（１）イ⑤と（２）ア③に規定しています「町内の公共的団体、社会教育関係団体及び社会福祉団体」の適用団体としまして、公共的団体は、遠軽町自治会連合会（地区及び単位自治会も減免の対象とします。
）、遠軽町地区体育会連絡協議会（単位地区体育会は対象外とする。
）、遠軽町老人クラブ連合会（地区及び単位老人クラブも減免の対象とする。）
イの社会教育関係団体としまして、２ページ目になりますが、①遠軽町ＰＴＡ連合会（単位ＰＴＡも減免の対象とする。
）②遠軽町子ども会育成連絡協議会（地区及び単位子ども会も減免の対象とする。
）③遠軽町音楽振興実行委員会（単位加盟組織は対象外とする。）④遠軽太鼓育成保存会、生田原太鼓保存会、⑤社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする NPO 団体としています。
ウの社会福祉団体としては、遠軽町社会福祉協議会。エは上記以外の団体で、当規定に該当すると思われる団体の取扱いについては、別途協議することとしています。
次に、（２）小・中学校における部活動等の取扱いですが、部活動は教育課程に定められた教育活動ではありませんが、学校運営全体の中で配慮される教育活動と位置づけられることから、児童生徒の心身の健全な発達を促す部活動を支援することを目的に、ほか利用者等の支障のない範囲内においてプラザの使用を許可し、使用料について免除することとします。
イの免除の対象ですが、学校長の管理下において行われる部活動、演奏会などの町民を対象とした発表会ならびに各種大会出場のための計画的な練習に使用する場合。又は、何らかの事情で学校の施設が一時的に使用できない場合を免除の対象としています。
ウの申請方法については、使用許可申請書や減免申請書は、学校長名で申請することとしており、担任の名前ではなく、必ず学校長を通じて提出していただくこととします。
（３）の北海道遠軽高等学校吹奏楽局における部活動等の取扱いですが、「吹奏楽の町遠軽」において、各種音楽コンクール全国大会出場の常連校として活躍する北海道遠軽高等4

学校吹奏楽局の活動を支援し、学生の経費負担の軽減と遠軽町における芸術文化の発展を推進する観点から、ほか利用者等の支障のない範囲内においてプラザの使用を許可し、使用料について免除することとします。
イの免除の対象としましては、学校長の管理下において行われる部活動及び演奏会などの町民を対象とした発表会及び各種大会出場のための計画的な練習に使用する場合。又は、何らかの事情で学校の施設が一時的に使用できない場合などとします。
ウの申請方法としては、使用料免除に係る依頼文を学校長名で作成し、使用許可申請書、減免申請書とあわせて申請していただきます。
（４）北海道遠軽高等学校の学校行事及び部活動の取扱いですが、アは先ほど同様に使用料免除に係る依頼文を学校長名で作成し、使用許可申請書、減免申請書をあわせて申請していただきます。
イのプラザを使用して学校管理下以外で行われる学校行事、部活動の練習等を行う場合は使用料を免除しません。
ウのプラザを使用して第１（１）イ④、高文連など以外の各種大会等を開催する場合にあっては、使用料免除に係る依頼文を学校長名で作成し、使用許可申請書と減免申請書を提出していただきます。
エの部活動の種目として認められない活動等でプラザを使用する場合は、使用料を免除しません。オは、特殊な事例があった場合は、その都度、協議することとしています。
以上が芸術文化交流プラザに係る減免取扱いでしたが、３ページ、４ページには現在運用されている社会体育施設関係の減免取扱要領を参考に載せております。
基本的には社会体育施設の減免取扱要領をベースに芸術文化交流プラザの減免取扱要領の案を作成しておりますが、社会体育と異なる点としては、芸術文化交流プラザには、暖房料がありませんので、要領にもその記載はありません。また、社会体育施設には、使用料の減額の規定がなく、使用料の免除のみとなっております。芸術文化交流プラザには、使用料の免除と使用料の減額を規定している点が異なる部分になります。
これについては、７ページをご覧いただきたいと思いますが、遠軽町使用料減免規定運用指針というのを平成１９年８月に策定していますが、下のほうに（２）として使用料の減額について記載しています。減免団体が主催共催して、日常的な活動を行うものであって、社会教育又は社会福祉の向上など公共性、公益性があると認められる場合は減額することができるとあり、使用料の８割を減額できるものであります。
５ページをご覧いただきたいと思いますが、福祉センターの使用料減免適用団体の一覧になりますが、一番右の欄がこれまで使用料を減額していた団体になります。これらの団体については、今後も減額の対象となりますし、ここに載っていない団体についても、取扱要領に当てはまる団体であれば対象になりえるものです。
９ページ以降は遠軽町使用料金減免規定運用基準になりますが、１０ページの一番下に第５として減免規定を適用しないものが記載されています。
以上で説明を終わりますが、要領案についてご意見ご質問をいただきたいと思います。

5【意見】
発言者伊藤会長

内容
事務局より説明のあった減免の取扱い案について、委員より意見があればお願いしたい。

大西委員

文化連盟団体に加盟している団体が行う発表会などは免除という取扱いになるとのことだが、例えば、今後、町の有志が実行委員会のようなものを立ち上げてコンサートを主催する。入場料を取る。そういった場合は、対象にならないということになるのか。継続的にやっていく団体、単発的にやっていく団体、運用の形態も様々なケースが考えられる。

事務局

主催する団体の活動目的や性格などにもよると思う。当面は、都度協議を行い判断されるということが考えられる。減免規定に定める社会教育関係団体等に当てはまるかどうか。活動目的が、公共的且つ公益性のある団体として認められれば、継続的に適用される場合があるものと考える。

伊藤会長

文化連盟に加盟するために制約などはあるか。

事務局

遠軽町文化連盟への加盟に関しては、団体の規約で定められている。

伊藤会長

今後、遠軽町文化連盟への加入のことなど、町民へ周知する必要性が出てくるのではないか。新たな団体が出てきた時に、申請さえすれば加入はすぐに認められるものなのか。

事務局

遠軽町文化連盟に加盟する流れとしては、それぞれの地域で運営されている文化協会への加盟が必要となる。遠軽町文化連盟は、４つの文化協会で構成される連合組織である。各文化協会への加盟について承認された団体は、遠軽町文化連盟の加盟団体として認められるという流れになっている。
各協会で承認されるための手続きについては、文化協会ごとの規約で定められており、協会によって所定の手続きに違いが見られる。遠軽文化協会の場合、評議員会という席上において議題として審議され承認されることが必要となる。
「いつでも、誰でも」という訳ではない。基本的には社会教育法に定められた、営利を目的としない日常的な学習活動を行う社会教育関係団体であるかという点について審議が行われている。

伊藤会長

各団体に対する補助金や助成金は出ているのか。出ている場合、どのような基準があるのか。

事務局

各加盟団体に対して助成金が配分されている。遠軽町文化連盟が町に対して団体運営補助金として申請、その後、各文化協会へ申請を行った補助金を配分、各文化協会を通じ各団体へ助成金が支払われている。配分の基準としては、各文化協会の会員数に応じた配分基準としている。各文化協会から各団体に対しての配分については、活動状況も考慮し助成額を決定するなど各文化協会によって取り扱いに違いがある。

アドバイザー（２）使用料の減額のところ、３番目の「入場料等を徴収する場合は、本基準の対象外とする。
」となっている。文化連盟に入っていても、入場料を徴収したら減免規定は対象外となるという考えで宜しいか。

6

事務局

文化連盟に加盟していても入場料を徴収する場合は、減免の対象としないことを想定している。

アドバイザー

学校関係について、例えば中学校に演劇部ができる、新しい施設を使用する、しかし演劇部というのは部活動として認められないケースがある。でも活動としては、例えば中文連のオホーツク代表として出場する、札幌へ行って出場もする、先生も一緒について行ってくれることもあるようだ。部活として学校が認めてくれない活動、施設側は部活として認められるものか。
また、新しく演劇のチームができた、人形劇のチームができた。そうゆうチームがどんどん出てくると思う。新たな芸術文化の種が蒔かれる訳だから。そういった時のチームとか団体は文化連盟に入らないと減免の対象とならないのか。文化連盟に関わらず活動したいという人たちも結構存在する。
そういったことも問題となってきそうだと思う。砂川市では、学校で施設を使用する場合、基本的に使用料が免除される。

髙橋委員

遠軽高校吹奏楽局でも定期演奏会でチケットの販売している。活動費を賄う目的で行っている。入場料販売の目的も考慮されるものなのか。

大西委員

入場料徴収の有無により使用料金に差が出ることで、文化の振興を妨げる恐れが出ることも考えられるのではないか。

事務局

今回提示した減免取扱規定案では、遠軽高等学校としての使用については入場料徴収の有無に関わらず免除されるということになる。

髙橋委員

小学校や中学校も同じ取り扱いになるのか。

事務局

学校長の管理下のもと学校活動して行われるものついては、遠軽高等学校と同じく免除という取扱いとなる。

髙桑委員

文化連盟に加盟する団体が入場料を取る場合はどのようになるか。

事務局

通常料金を適用する想定をしている。前回、検討協議会の管理部会において設置条例に係る使用料金設定について検討を行った。その際、「入場料を徴収する行為が営利目的とみなされるかどうか」という点について意見が出されている。条例に定める内容としては、営利を目的とする場合、使用料の１０割増しが適用される。そのため、日常的に社会教育活動や文化活動に取組んでいると認められる団体が入場料を徴して発表会などを行う場合については、減免規定の適用にはならないものの、通常の料金で利用できるという取扱いを考えている。入場料を徴収するその目的は何か。事業を計画する時点において入場料を設定する目的、その一つに施設の使用料も考慮して頂きたい。現在、議会へ提出している条例で定める使用料については、減免規定に関わらず利用者の多くが利用し易いという観点で通常料金の設定を検討してきた経緯がある。将来的な施設の維持管理も見据え、利用する方々にも一定の負担という考えについてご理解を頂きたいと考えている。

伊藤会長

先ほど太田アドバイザーより意見が出された学校の部活動のこと。学校としては部活動として認められていない活動に対し、どのように取扱うべきなのか。

7

アドバイザー

例えば、施設の管理運営をする指定管理者が主催するものは、交流プラザの主催となる。いわゆる自主事業である。館の運営をしているところが主催をする、例えば町民演劇とかをプラザの主催にする。そうすると利用料金はかかってこない。今話をしている中学生のことも解決するかもしれない。他にも砂川市では、高齢者の人たちによる「百歳体操」という活動が盛んに行われている。文化連盟とかには入っていないが、施設の主催とすることで料金は免除されている。新しい活動に対して、この交流プラザが主催となり、町のために協力するという方法もある。

伊藤会長

後援という立場ではどのような取組みがかんがえられるか

アドバイザー

後援という立場は、一定の収入を見込むことができると思われる。例えば交流プラザ後援しての「演歌まつり」など。得た収入は交流プラザが計画する自主事業に見込むことも良い。それとも、町に返さなければならないのか、後援で得た収入の取扱いをどうするのか。町によってそれぞれである。

本田委員

チケットを売る。５００円以上だったらこれだけ、一人３００円程度であれば割増料金が適用されないホールもあるようだ。

アドバイザー

中学生と高齢者の利用にしては、より細やかな配慮が必要になるものと思われる。

伊藤会長

不合理なことが出てきた場合は、どこの所管課が対応するのか。

事務局

教育委員会の社会教育課が対応することとなる。指定管理者が決定した時点で管理者側との調整も必要となる。新しい取組みが出てくることを想定し、当面、別途協議や都度協議といった対応が多くなるものと考えている

本田委員

施設を使う前にある程度の利用区分に応じた仕訳ということはあるのか。
ここの団体はこの位、こちらの団体はこの位のような目安は。

事務局

以前、事業部会で行ったワークショップがある。来年の取組みになると思うが、開館前に施設利用に関する調整会議のような機会を設けなければならないと考えている。そこで、ある程度の目安となる料金も見えてくるのではないか。

平間委員

免除で使用する場合と、一般の人が通常利用する場合の優先順位のようなものはあるのか。また、時期的な順位などもあれば伺いたい。

事務局

一般利用であっても免除による利用であっても、基本的には先着順での予約受付と利用の対応を予定している。ただし、国や町による公的行事などは優先になることがある。また、先に利用申請していたとしても、ケースによっては利用の変更をしてもらうことも考えられる。

平間委員

減免ばかりして利用してしまうと、将来的な施設の維持などに影響が出ないかものかという不安もある。

髙橋委員

利用申請の際、町外の団体が使う場合と町内の団体が使う場合で、地域によっては「町内が１３ヶ月前から」、「町外は１２ヶ月前から」という具合に１か月間ほど猶予をもっているところもある。なるべく町内の人が優先して使えるような仕組みをもつ地域もある。地域に住む人が、優先して使える様な受付方法も検討してはどうか。
8

アドバイザー

国家的事業の場合など、どうしても仕方が無いケースもある。しかし、このようなケースは、計画自体も早い時期に分かる事も多い。何かの全国大会だとか、大きな集まりだとか。一般の利用者へ早めに周知することで、比較的解決される場合も多いものである。

本田委員

選挙などの場合はどのようになるのか。

事務局

遠軽町で行われる選挙の場合、期日前投票終了までは、空いている諸室はある程度の利用も可能であると思う。選挙当日の開票所となった場合は、利用に制限が出てくることも考えられる。予め決まっている選挙だと、ある程度計画的に貸出計画を立てることも可能だと思うが、衆議院のような解散がある場合、管理者側として想定しづらい面もある。

アドバイザー

参考までに全国的な文化ホールにおける減免の利用割合というのは、地域劇場だと約２４～２５％程度といわれている。

髙橋委員

遠軽高等学校吹奏楽部として考えているのは、音楽コンクールの大会を誘致できればと考えている。大会を誘致することで、大会先となる会場で練習をするため町外の高校からも練習に訪れる。その時は、利用団体から料金が支払われる。例として遠軽高校も北見市で開催される場合、１ヶ月ほど前から練習のために大会先となる会場を利用している。料金も支払い利用している。大会を誘致することで、施設の収入としても期待できるのではないか。

アドバイザー

プラザ条例の第１３条に施設の使用許可に関する項目がある。この「使用者が使用許可の条件に違反したとき。」という解釈について、使用者いわゆる主催者が何かだめなことをした時は、「使用は認めませんよ」「使えませんよ」という内容なんだけれども、その他にも使用者ではなくてここに来る入場者、いわゆるお客さんに対しての規定みたいなもの。他のホールでは、「指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入場の拒否、または、退場を命ずることができる。
」という項目を設ける場合がある。この設置条
例では、どこに定められているのか。

事務局

設置条例では第７条に定めており、一般的な利用者への該当する項目としては第１項の条文が適用される。
受付の意見であるが、条例には詳しく規定されていないが規則に定めることとなる。規則には、大ホールに関しては使用日の１２ヶ月前の月初めから使用日の７日前まで申請できる。大ホール以外については、使用日の１２ヶ月前の月初めから使用日まで、当日まで受付することを管理運営方針の中で皆さんに意見を頂いて決めた文言があります。これを、この条例と合わせて制定する規則の中に規定したいと考えている。
ただ、「町内を優先する」といった内容は入らないので、その辺りの運用をどのようにやっていくかという意見に関しては、指定管理者側との協議が必要になるものと考えている。

伊藤会長

それでは、減免規定に関する意見等について、特に意見は無いものとして取扱って宜しいか。

委員

※承 認

9

４

次回会議日程について令和元年１１月下旬に開催を予定

５

閉 会（午後４時００分 閉会）

10別紙
第１４回（仮称）えんがる町民センター建設検討協議会出席者一覧
区分

氏名

団体名等

備考

委員

伊藤 榮

三

元遠軽町文化センター等を考える会会長

会長

委員

宮崎 良

公

遠軽町自治会連絡協議会

副会長

委員

本

間 克

明

遠軽商工会議所

委員

橋

口 理

教

遠軽青年会議所（代理出席：堀田裕一郎）

委員

本

田 ちづ子

ダンス教室 ami：Φアミウ

委員

髙橋 利

北見地区吹奏楽連盟遠軽支部

委員

平

野 由美子

フラスタジオ・UEDA委員

平

間 喜弘遠軽がんぼう太鼓同好会

委員

大西 定

信

元遠軽町文化センター等を考える会委員

委員

髙桑 健

次

一般公募、元遠軽町文化センター等を考える会委員

アドバイザー

太田 晃

正有限会社 時円プランニング代表取締役

事務局

加藤 俊

之

総務部長

事務局

今井 昌

幸

総務部地域拠点施設準備室参事

事務局

中南 秀

隆

総務部地域拠点施設準備室係長

事務局

林幸

司

総務部地域拠点施設準備室係長

計

１５名

区分

氏名

明

欠席
団体名等委員横田 昌

弘

遠軽町文化連盟委員

秋田博

えんがる商工会委員

小林 昌

樹

えんがる町観光協会委員

藤江昭

遠軽町社会福祉協議会

委員

井上 幸

次

北見地区吹奏楽連盟遠軽支部

委員

藤田 正

明

一般公募、遠軽地区連合会

11

備考