2010情財第0648号

クラウドコンピューティングの利活用に向けた中小ユー
ザ・ベンダの活性化促進に関する調査等

調査概要報告書

平成23年6月
独立行政法人 情報処理推進機構

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調査等の体制
本調査研究は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という）が経済産業省から要請を受け、みずほ情報総研株式会社が請け負い、調査・研究を実施した。
実施に当たっては、有識者による研究会を設置して検討を行った。具体的な内容については、研究会のもとにユーザWG、ベンダWG、コミュニティWGを組織し、さらに詳細な内容については、委員より適宜サブWGを設置して検討を行った。

報告書（提言）みずほ情報総研株式会社

クラウドコンピューティングの利活用に向けた中小ベンダ・ユーザの活性化促進に関する研究会研究会

ベンダWG

ユーザWG

コミュニティWG

・クラウドビジネス対応等に向けた支援施策検討
・ユーザとのコミュニティを通じた新たなビジネス展開

・クラウド利活用促進支援施策
検討・ベンダとのコミュニティを通じたイノベーションの創出

・クラウドを利活用しながら、経営革新たるプロジェクト
をコラボレーションする場（コミュニティ）の設計

個別課題検討
ベンダ・サービスの「見える化」
サブWG

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クラウド導入に関する支援者
・・
サブWG

2

調査等の概要
本研究会では、中小ユーザのIT経営推進及び中小ベンダビジネス展開について、それぞれの現状とこれまでに取り組んで来た施策の効果を踏まえ、クラウドコンピューティングによる新たな潮流に対応したあるべき姿に向けた課題と、課題解決に向けて取り組んでいくべき施策を検討した。
ソフトウェアのサービス化（所有から利用へ）

新しい潮流

デバイスの多様化・低価格化（PC時代の終焉）

クラウドコンピューティングの潮流（新たなビジネス展開に適応するIT利活用）
新ビジネスの創出や事業の拡大（ユーザとベンダの協業）

東日本大震災による新たな社会システムへの変革（電力供給力に対応した事業継続、IT利活用によるスマートな街づくり等）

事業継続への関心
新たな社会システムへの変革）

ユーザ・ベンダのあるべき姿＜中小ユーザ＞◆クラウド活用による経営改革、販路拡大や新ビジネス展開◆安全な情報インフラによる事業の安定した継続＜中小ベンダ＞◆受託開発ビジネスからユーザ志向への業態転換◆クラウド時代の健全な競争環境の実現

あるべき姿に向けた課題の整理

ユーザの課題整理
ユーザの課題整理

ベンダの課題整理
ベンダの課題整理

課題解決のための施策の検討
クラウドを活用したIT利活用の促進
クラウドを活用したIT利活用の促進

×

ユーザ志向経営の実現に向けてユーザ志向経営の実現に向けてITサービス需要の拡大
ITサービス需要の拡大
ユーザ企業のイノベーション喚起
ユーザ企業のイノベーション喚起

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施策検討の枠組み
本調査研究では、下図のような2つの段階によって、中小ユーザ、中小ベンダのクラウドコンピューティングの利活用が促進されるとの枠組みで検討を行った。
1段階目： 中小ユーザが、自社の経営変革に向けてITを利活用する意欲を持ち、自社では不足する人材の支援を得てクラウドサー
ビスの導入・利活用を進めるようになる
中小ベンダが、従来のハードウェアやソフトウェアといったプロダクトを提供するビジネス形態から、ユーザの経営課題を解決するためのサービスを提供する「ユーザ志向経営」に変革する
2段階目： 変革した「クラウドによるサービスの利活用に意欲のある」中小ユーザと中小ベンダにより、ユーザの経営課題を解決する
ITサービスの利活用の需要が拡大し、ユーザイノベーションが喚起される好循環が起こる
IT分野で加速しつつあるパラダイムシフト① クラウドコンピューティングの普及によるソフトウェアのサービス化② デバイスの多様化・低価格化とモバイルデバイスの急速な浸透（所有から利用へ）（PC時代の終焉）③ クラウド利活用による新ビジネスの創出や事業の拡大（ユーザとベンダの協業）④ 東日本大震災以降、事業継続への関心が急速に高まる（新たな社会システムへの変革）

クラウドを活用したIT利活用の促進

×

ユーザ志向経営の実現に向けてITサービス需要の拡大

ユーザ企業のイノベーション喚起

議論の前提
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■ 対象は、IT担当を置いていない中小企業や同規模のITベンダ■ クラウドのメリットを享受したIT利活用を促進■ 事業拡大や新事業展開をもたらすイノベーションに意欲のある企業

4

課題解決のための施策の方向性
討議の結果、中小ユーザやベンダがそれぞれ抱える課題や、ベンダとユーザによる需要拡大・イノベーション向上に向けた課題等の解決に向けた施策の方向性等について、下図のように整理をしてみた。

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施策により期待される効果
施策案の実現によって期待される効果について、下図に示す。
ユーザ志向経営の実現（サービス志向への変革）

クラウドを活用したIT利活用（クラウドサービスの活用）

施策の方向性

具体的な施策例

ベンダ間の
競争促進

・中小ユーザが理解しやすいＳＬＡ／サービス評
価サイト基準の策定※
・クラウドアプリストアの創設
・クラウドセキュリティガイドラインへの適用例（中小ユーザ向け）の追加

ユーザのクラウ ・クラウド活用IT経営セミナー等の実施
ドに対する理解 ・クラウド導入プロセスガイドライン（中小企業促進向け）等の策定

・新しい契約形態・価格モデルの策定・普及※
・ソフトウェアメトリクスの普及※
・ユーザ満足度指標の策定・普及※
・コンストラクションマネジメント仕組み構築
・中小ベンダの合併・再編支援等

ベンダ・サービ ・商工団体加盟のITベンダの組織化と提供サービ
スの見える化促
スの見える化進・コンサル能力を評価する仕組みづくり

・新たなIT人材モデルの策定
・現場ソムリエ・開発ソムリエ（コンストラクションマネージャ）の育成
・ユーザ・ベンダ間の人材流動化促進支援
・大学等との産学連携支援

ユーザにとって ・クラウド活用のための相談、専門家派遣等の有力人材の発 ・クラウド利活用を可能とする社内人材育成
掘・情報系大学生を活用した企業実習でのクラウド

・OSSコミュニティ支援・クラウド関連技術開発支援（実証支援）
・ユーザニーズを実現するためのアーキテクチャ
整備 等

災害にも強い事 ・事業継続性の高いシステム環境の普及促進
業経営基盤の構（BCP促進に関わるIT化対応等）
・シンクライアントやスマートフォン等の活用に
築

ユーザ志向経営
に向けた
体質改善

人材育成

技術力の底上げ変革へのモチベーション
向上

ユーザ・ベンダの連携促進

・クラウド導入事例集、表彰制度
・クラウド勉強会の実施

施策の方向性※：ユーザ団体との連携により整備を進めるもの

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・クラウド活用企業事例集

クラウドを活用するビ
ジネス環境が整備されている

ユーザはクラウドを導入するための手順やユーザはクラウドを導入するための手順や最新のノウハウを自ら参照・利用し、自社最新のノウハウを自ら参照・利用し、自社の経営に積極的・柔軟にITを活用できるの経営に積極的・柔軟にITを活用できる・第三者によるベンダ評価等

ユーザが利用可能なクラウドサービスが豊
ユーザが利用可能なクラウドサービスが豊富に提供される
富に提供される・クラウドサービス提供モデルの構築

ユーザはクラウドサービスや提供ベンダのユーザはクラウドサービスや提供ベンダの価格・品質等を評価し、自社に最適なもの
価格・品質等を評価し、自社に最適なものを選択できるを選択できる

利活用支援

よる柔軟な業務環境（テレワーク、拠点間での業務移管等）の促進

ベンダのビジネスのありかたや備えるべきベンダのビジネスのありかたや備えるべき能力・資質が明確になり、競争を通じて強能力・資質が明確になり、競争を通じて強いベンダが成長するいベンダが成長する
クラウドの導入、利活用に必要な人材のクラウドの導入、利活用に必要な人材の技術・能力の指標が明確化され、適正な人
技術・能力の指標が明確化され、適正な人
材が豊富に育ち、人材不足のユーザでもク材が豊富に育ち、人材不足のユーザでもクラウドを経営に活用できる
ラウドを経営に活用できる
災害時や不安定な電力事情でもテレワーク
災害時や不安定な電力事情でもテレワーク
や拠点間移管等で柔軟に事業継続可能な仕や拠点間移管等で柔軟に事業継続可能な仕組みが実現できる組みが実現できる等

・自立運営可能なマッチングの場の創設（地域ごとの整備）
・官公需適格組合等の活用 等

まず第一に中小ベンダが、ユーザ志向でビジネス展開を行うように変革することが重要

具体的な施策例

施策により期待される効果

ユーザのクラウ ・商工団体等を通じたクラウド利活用推等・ITベンダとユーザの連携の場(ビジネスマッチンド化による事業
グの場の創設)拡大促進
・IT企業OBなどを活用した実務支援
海外展開
促進

・大手企業OBなどによる組織を通じたIT利活用による海外展開ノウハウ支援
・中小企業を対象とした輸出入業務支援システムの構築 等

ユーザとベンダのユーザとベンダの
あるべき姿
あるべき姿

ユーザとベンダの協業によるユーザとベンダの協業によるイノベーション喚起
イノベーション喚起

注：具体的な施策例の文字色は以下を示す（事務局による仮説）
・赤字：国による関与（事業実施や促進）が必要と思われる施策
・黒字：業界団体等による推進が必要な施策

6

施策展開のスキーム
施策を展開する全体のスキームは以下のように整理される。クラウドコンピューティングへの対応を進める中小ユーザ、中小ベンダのビ
ジネスマッチングを推進するための場として双方が参加するコミュニティが運営されれば、中小ユーザのIT活用による経営強化及び事業拡大と、中小ベンダの事業構造変革及び事業拡大の双方を推進することができると期待できると考える。
ユーザのIT利活用の遅れ
データ化不足ベンダ業界の下請構造
ユーザ企業

分析不足
非効率営業

納品

仕様提示

元請けベンダ（SI）

下請けベンダクラウド利活用による市場創出

下請けベンダ

下請けベンダ

コミュニティ
■ユーザ・マッチングの場の創設

クラウドビジネスへの対応●IT経営の推進（ITリテラシーの向上）■災害にも強い事業経営基盤の構築
・事業継続性の高いシステム環境の促進（BCPへの対応）
・シンクライアントやスマートフォン・
スマートパッド等の活用による柔軟な業務実施環境（テレワーク、拠点間での業務移管等）整備の促進■クラウドに対する理解度促進施策
・事例の発掘等■ベンダ・サービスの見える化
・第三者によるベンダ評価等の検討■ユーザ支援・クラウド化導入に対応した人材派遣等■海外展開支援・大手企業OBなどによる海外展開ノウハ
ウ支援

ベンダのクラウドビジネスへの対応

中小
ITベンダ

中小
ユーザ
ユーザ×ベンダ■市場開拓促進・ユーザに利便性の高いクラウド
アプリストアの創設（クラウド１００選）
・アプリケーションの第3者評価
制度の構築

ＩＴ利活用による
経営改善
支援者
支援者
（ITCなど）（ITCなど）■支援者の強化・クラウド導入プロセスのガイドラ
イン策定
・支援者（クラウドソムリエ（仮称）の育成●クラウドに対応した供給力強化■ユーザ志向経営に向けた体質改善
・ソフトウェアメトリクスの活用普及
・ユーザ満足度指標の策定
・コンストラクションマネジメント導入
・ＳＬＡ／サービス評価サイト基準策定■人材育成
・クラウド供給人材像
・ユーザ・ベンダ間の人材流動化促進■技術力の底上げ
・OSSの活用(コミュニティ支援等)
・クラウド関連技術強化
・ユーザニーズを実現するためのアーキテクチャ整備■ベンダの連携促進
・ベンダ間連携の推進

新ビジネスの展開

IT利活用による売上・販路の拡大

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受託開発型の多重下請構造からの脱却

7

具体的な検討内容
中小ユーザへのクラウドサービスによるIT利活用を推進するために必要なものとして、本研究会で検討を行った施策について下表に概説する。

(a)ベンダ及びITサービスの「見える化」(b)ユーザのクラウド導入への支援者人材のあり方(c)ユーザとベンダのビジネ

中小ベンダのユーザ志向に対応した体質改善や中小ユーザにとって分かりやすい指標等の策定を行うために、ベンダ及びサービスの「見える化」を構成する指標の構成と策定に向けた留意事項を整理した。
クラウド時代におけるIT導入プロセスの変化と、中小ユーザのクラウドサービスの導入を支援した人材の役
割、求められる能力について整理するとともに、今後検討を進めるべき課題について整理した。
中小ユーザと中小ベンダが新たにパートナーを探し出し、クラウドを利活用しながら、経営革新たるイノベー

ス喚起の場としての「コミションを興すための出会いの場（コミュニティ）のあり方について検討した結果について整理した。

ュニティ」運営のあり方

とりわけ、コミュニティにおいて中小ユーザに対するIT導入の事例が継続的に成立するための運営のあり方に重点を置く。

(d)ユーザのIT利活用意欲を中小ユーザに対する効果的な事例紹介のあり方についての考え方を整理した。

喚起する事例紹介の事例の用途として、ユーザがIT利活用を志向する契機とする、導入対象の業務や導入プロセスを検討する際あり方に使用する、具体的に調達・導入するサービスの選定や評価に使用する、といったことが考えられる。

(e)クラウドサービスの提供に関わる人材に求められ

今後中小ベンダが提供するサービスをクラウドコンピューティングに関する技術の観点から分類し、クラウドサービスの開発、提供のために必要な技術を整理した。

る技術(f)各種施策の展開を図る

本研究会で検討を進めてきた各種の施策をはじめとして、中小ユーザ及び中小ベンダのクラウドコンピュー

具体的なクラウドサービ

ティング対応を効果的に推進するためには、具体的な施策の推進を通じた具体的な取り組みが有効と考えらスの推進れる。クラウドによる中小ユーザの経営基盤強化を図るサービスの構想について整理した。

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8

調査研究経緯：検討内容
事例紹介の
あり方

具体的に深堀して検討を行った各種検討内容の位置づけは下図の通り。
導入事例の
導入事例の
蓄積、普及
蓄積、普及

コミュニティ
コミュニティ

中小ユーザ
中小ユーザ

中小ベンダ
中小ベンダ

複数のベンダ・ユーザにより継続的にユーザへの利活用事例を生み出していく場
・経営課題の認識
・IT利活用への意欲

・ニーズの
明確化

サ
ー
ビ
ス
の
評
価
・
選
定

支援者
支援者
・業務面の課題・要求の整理やベンダサービス
評価の支援

対象の業務
経営上の課題
あるべき姿
求める効果
活用したい機能
チェックリスト・利用するサービスの特性
・推奨サービス品質
・推奨セキュリティ品質
・予算
他

導入事例の
導入事例の
活用
活用

・チェックリスト作成やベンダサービス評
価の支援・対象業務、あるべ
き姿、求める効果等に基づくサービ
スの評価

・チェックリストに基づく
非機能要件の評価

・サービスの特性に応じたサービ
ス品質、セキュリティ品質の推
奨レベル（ガイドライン）

ベンダ・
サービスの
「見える化」

コミュニティ
の設計

連携・情報共有・ユーザ志向への転換
・技術力の向上

人材に求め
られる技術

支援者の
役割
・自社サービスに関わる情報の開示

アプリ
アプリ
ストア
ストア
提案／
提案／
デモ
デモ

試行版
試行版

機能面

導入事例
導入事例

機能以外の説明・サービス品質・セキュリティ
・コスト
・導入条件
他

機能面
以外

各種施策
の展開を図
る具体的な
クラウド
サービス

・サービス品質、セキュリティ等に関する説明事項及び表現方法（ガイドライン）
・サービス品質、セキュリティに関する自主評価基準（ガイドライン）

ベンダ業界団体等（ユーザ団体と協力して整備）
ベンダ業界団体等（ユーザ団体と協力して整備）
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(a)ベンダ及びITサービスの「見える化」
ベンダ自身及び提供するクラウドサービスに関する「見える化」の検討
中小ベンダがユーザ志向経営に対応するために、ＩＴの専任者がいないような中小ユーザにとっても分かりやすい指標等の構成の考え方と策定に向けた留意事項を整理した。

検討事項①ユーザの検討項目

ユーザ自身が事前に検討・整理しておく必要がある事項②評価・選定の観点

ベンダやサービスの何を評価すればよいか③評価の仕組

簡単にベンダやサービスを評価できるような考え方④評価推進の枠組み

評価の仕組みを実現する上で必要となる施策や施策の推進主体など

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(a)ベンダ及びITサービスの「見える化」
活用イメージ
1. ベンダ･サービス候補の選定
2. ユーザチェックリストの作成
3. 自社サービスの情報開示
4. ベンダ･サービスの評価・選定※「ユーザの事前検討項目」、「チェックリスト」※「評価選定の観点」
チェック項目

中
小
ユ
ー
ザ

見
え
る
化
等
施
策

中
小
ベ
ン
ダ

①ベンダ･サービス
候補の選定

自社の業種・業態、経営課題、求める効果などを考慮し、サービスの機能などを元に絞り込む

製造業向けの営業支援サービス②ユーザチェックリストの作成
貴社が導入を望むサービスは？

個人情報の取扱がありますか？

あり

貴社の事業形態は？

・コミュニティが提供する導入事例やアプリ
ストアに登録されているベンダ･サービス
から、自社の経営課題の解決に有用な候補を複数選定する。
※必要に応じて、支援者の支援を受ける支援者からの提案によりクラウド導入の検討を開始する場合もある

貴社の回答

B to C・自社の業種・業態やサービス種別、事業形態
等から、チェックリストを作成することにより、自社に必要なＳＬＡ要求水準やセキュリティ要求水準等を設定する。
※必要に応じて、支援者の支援を受ける

チェック結果サービス稼働率

99.0%（サービス停止時間は●時間/月以内）オンライン応答時間

5時間以内

チェックリストイメージ
データバックアップ

毎日夜間（２４時以降）

・・・

・・・

暗号化

レベル４

データの保護

レベル４

データの保管レベル３
・・・

関連する評価の観点

番号 事例出自

企業名

事例類型化の指標
企業プロファイル
都道
地域
業種
府県

資本金

年商

サービス
品質

ウェブサイト「IT経営ポータ
ル」 「事例ピックアップ」

株式会社ツル
近畿
ガ

大阪
府

卸売業

1,000万円

15名

2

ウェブサイト「IT経営ポータ
ル」 「事例ピックアップ」

会宝産業株式
中部
会社

石川
県

サービス
業、その 2,400万円
他

53名

3

ウェブサイト「IT経営ポータル」 「経営者の声」

株式会社オオ
関東
クシ

千葉
県

サービス
業、その 4,000万円
他

82名

新潟
県

卸、小売
5,000万円
業

14億5千
18名
万円

ウェブサイト「IT経営ポータ
ル」 「認定事例の紹介」
株式会社クレ
4 SecureRDP紹介サイト
ブ
http://www.securerdp.jp/pdf/securerdp03.pdf

アプリ
ストア

自社サービスの情報登録
・コミュニティへの導入事例提供。
・アプリストアへの自社サービスの
情報登録。

中部

・・・

２４時間電話受付けサポート

２４時間電話受付サポート

サービスサポートサービスが停止したときの影響は？

業務継続に大きな影響あり

保険・保証等が必要

事業継続性

貴社の予算は？

８，０００円／人・月以内

８，０００円／人・月以内

コスト

貴社の希望納期は？

３ヶ月以内□月△日（３ヶ月）

納期

営業支援

サービス稼働率

99.0%（サービス停止・・・）（業界・サービス）

セキュリティ
要求標準
ＤＣ品質
レベル基準

ベンダ・サービス２
製造業
営業支援

1週間に2時間の停止

評価リスト
イメージ

1週間に5時間の停止

オンライン応答時間

5時間以内

条件入力から検索結果表示まで・・・

条件入力から検索結果表示まで・・・

データバックアップ

毎日夜間（２４時以降）

毎日２５時

毎週土曜日２４時

・・・

暗号化

レベル４

データの保護

レベル４

データの保管
・・・

レベル３
・・・

・・・

・・・

レベル４

レベル４

レベル４

レベル４

レベル４

レベル３

・・・

・・・

データセンター

ー

５８点

６５点

サービスサポート

24時間電話受付サポート

専用窓口による24時間対応

専任担当者による対応

保険・保証等が必要

アプリケーションの預託
ユーザデータの任意取出可能

保険加入

コスト

８，０００円／人・月以内

８，０００円／人・月

５，０００円／人・月

納期

３ヶ月以内

２ヶ月

３ヶ月

実績

－

大企業：△件、中小企業：○件

大企業：□件、公共団体：○件

事業継続性

・・・

クラウド利活用促進に関する中小ユーザ・ベンダのコミュニティにおいて、クラウド導入事例の整理やサービスの紹介を行う

製造業

営業支援

・①で選定したベンダ・サービスの候補に対して、
ＳＬＡ、セキュリティ等に関する情報を収集し、自社に必要な要求水準との比較を行い、ベンダ･サービスを評価・選定する。
※必要に応じて、支援者の支援を受ける

９０人

必要なサポート体制は？

支援者

セキュリティ

ベンダ・サービス１

製造業

サービス種別・・・

セキュリティ
データセンターサービスの利用人数は？

従業員数

1

チェック結果業種・業態④ベンダ･サービスの評価・選定サービス品質セキュリティ
レベル基準

ベンダ業界、ユーザ業界が協力し、「見える化」に必要な各種基準・標準の作成・メンテナンスを実施

情報開示
ガイドライン

自社サービスのＳＬＡ、セキュリティ等に関する情報

ＳＬＡ標準
導入事例

評価の観点
業界・サー
ビス種別

③自社サービスの情報開示
・ベンダは、ユーザからの要請に応じ、各種ガイドライン等に則り、自社サービスに関する情報を開示。
※アプリストア等に事前にＳＬＡ、
セキュリティ等に関する情報を登録することも可ベンダ・サービスの評価・選定の流れ（例）Copyright (c) IPA, Japan. All rights reserved 201111

(a)ベンダ及びITサービスの「見える化」
ユーザは、チェックリストにより事前に自社の状況を検討・整理することで、チェック結果に基づいて、各評価の観点におけるサービスの評価を簡単に行うことができるようになる。
ユーザの事前検討項目チェックリスト（例）チェック項目貴社の回答

製造業向けの営業支援サービス

貴社が導入を望むサービスは？

個人情報の取扱がありますか？

あり

関連する評価の観点

チェック結果サービス稼働率

99.0%（サービス停止時間は●時間/月以内）オンライン応答時間

３秒以内

データバックアップ

毎日夜間（２４時以降）

・・・

・・・

暗号化

推奨レベル４

データの保護

推奨レベル４

データの保管

推奨レベル３
・・・

サービス品質セキュリティ
データセンター貴社の事業形態は？

B to C

サービスの利用人数は？

９０人

・・・

必要なサポート体制は？

２４時間電話受付けサポート

２４時間電話受付サポート

サービスサポートサービスが停止したときの影響は？

業務継続に大きな影響あり

保険・保証等が必要

事業継続性

貴社の予算は？

８，０００円／人・月以内

８，０００円／人・月以内

コスト

貴社の希望納期は？

３ヶ月以内□月△日（３ヶ月）

納期

・・・

サービスが適切に提供されるような品質面の確認、データの保護や保管などに関するセキュリティのレベル、データセンターの信頼性、事業者の都合等によりサービスが停止する際の補償内容なども評価する必要がある。
ベンダ・サービス評価選定の観点（例）観点

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概要

サービス品質サービスの稼働率などのＳＬＡ項目で表されるサービスの品質の高さを評価する

セキュリティ

データの暗号化・保護・保管などのサービスのセキュリティの高さを評価する

データセンター

サービスが利用しているデータセンターの信頼性を評価する

サービスサポートサービスのサポート体制や内容の充実さを評価する

事業継続性

災害・障害の発生、倒産等によりサービスが停止した場合の補償内容を評価する

コスト

サービス利用にかかるライフサイクルコストを評価する

納期

サービス稼動まで必要な期間を評価する

実績

サービスの導入実績を評価する

12

(a)ベンダ及びITサービスの「見える化」
ユーザにおける評価のイメージ
ユーザは、チェック結果に基づき、評価・選定の観点についてサービスを総合的に比較・検討し、自社に最適なサービスを選定する。
業界団体

ベンダＡ

ベンダＢ

ベンダＣ

基準等の提示・セキュリティレベル基準
・ＤＣ品質レベル基準
・情報開示ガイドライン
チェック項目貴社の回答

製造業向けの営業支援サービス

貴社が導入を望むサービスは？

チェック結果サービス稼働率

99.0%（サービス停止時間は●時間/月以内）オンライン応答時間

5時間以内

データバックアップ

毎日夜間（２４時以降）

・・・

・・・

各種標準に基づいてチェックリ
暗号化
レベル４
データの保護
レベル４
ストを作成してベンダを評価

個人情報の取扱がありますか？

業界団体

あり

貴社の事業形態は？

B to C

データの保管

レベル３

サービスの利用人数は？

９０人

・・・

・・・

必要なサポート体制は？

２４時間電話受付けサポート

２４時間電話受付サポート

標準の提示
業務継続に大きな影響ありサービスが停止したときの影響は？
貴社の予算は？
貴社の希望納期は？

・ＳＬＡ標準
８，０００円／人・月以内
・セキュリティ要求標準
３ヶ月以内

ベンダＢのサービス品質は非常に高いが、自社に８，０００円／人・月以内
は過剰なレベルだ
保険・保証等が必要□月△日（３ヶ月）

関連する評価の観点

サービス品質セキュリティ
データセンター

自社のサービスに関する情報を提示
評価項目
サービス品質セキュリティ
データセンター
コスト
・・・

ベンダA

ベンダB

ベンダC

レベル２
５０点

レベル３
60点

レベル３
６５点

中小ユーザ企業
サービスサポート
事業継続性
コスト
納期

ベンダＡはサポート体制が充実している分だけ
価格が高い

・・・

支援者

個人情報は扱わないのでベンダＣのセキュリ
ティレベルでも安心

評価の支援

ユーザは自社の現状に最適なバランスのサービスを選択
評価の観点

ベンダ・サービスの評価イメージ

業界・サー
ビス種別

サービス
品質

チェック結果ベンダ・サービス１

業種・業態

製造業

製造業

製造業

サービス種別

営業支援

営業支援

営業支援

サービス稼働率

ベンダ・サービス２

99.9%（サービス停止時間は・・・）

99.0%（サービス停止・・・）

99.5%（サービス停止時間は・・・）

オンライン応答時間

３秒以内

５秒以内

３秒以内

データバックアップ

毎日夜間（２４時以降）

毎日２５時

毎週土曜日２４時

・・・

・・・

・・・

・・・

暗号化

推奨レベル４

レベル４

レベル４

データの保護

推奨レベル４

レベル４

レベル４

データの保管

推奨レベル３

レベル４

レベル３

・・・

・・・

・・・

データセンター

ー

５８点

６５点

サービスサポート

24時間電話受付サポート

専用窓口による24時間対応

専任担当者による対応

保険・保証等が必要

アプリケーションの預託
ユーザデータの任意取出可能

保険加入

コスト

８，０００円／人・月以内

８，０００円／人・月

５，０００円／人・月

納期

３ヶ月以内

２ヶ月

３ヶ月

実績

－

大企業：△件、中小企業：○件

大企業：□件、公共団体：○件

セキュリティ

・・・

事業継続性

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ベンダ・サービスの比較検討イメージ

13

(b)ユーザのクラウド導入への支援人材のあり方
支援人材のあり方の検討
クラウド時代の新たな支援者に求められる役割や能力についての検討を行った。

検討事項①クラウド時代のIT利活用プロセス②支援人材のあり方の検討
支援者に求められる役割
クラウド時代における従来の役割からの変化
クラウドソムリエ（仮称）に求められる能力

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(b)ユーザのクラウド導入への支援人材のあり方
活用までの時間クラウド時代のIT利活用プロセス

モニタリング＆コントロール

従来とクラウド時代のIT利活用プロセスを比較した際に、最も大きく異なると想定されるのが、活用までに必要な期間である。迅速なIT
利活用が可能なクラウド時代には、プロセスにおけるスピードと柔軟性が重視され、プロセス全体が大幅に短縮することが予想され
ている。

経
営
戦
略
策
定

Ｉ
Ｔ
資
源
調
達

Ｉ
Ｔ
戦
略
策
定

Ｉ
Ｔ
活サ
用ー
ビ
ス

Ｉ
Ｔ
導
入

活用までの時間

戦
略
策
定

サ
ー
ビ
ス
選
定

サ
ー
ビ
ス
適
用

サ
活ーサ
用ビー
・
評スビ
価活ス
用

選ぶ

合わせる

使う

多様なサービスの中から最適なサービスを選ぶ。

サ
ー
ビ
ス
選
定

サ
ー
ビ
ス
適
用

選ぶ 合わせる
（変える）

サ
活ーサ
用ビー
・
評スビ
価活ス
用
使う

選定した
サービスを活用
し、評価する。
必要に応じて業務を変更したり、パラメータの設定などを行う。

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(b)ユーザのクラウド導入への支援人材のあり方
支援人材のあり方の検討
クラウド時代の新たな支援者に求められる役割や能力についての検討を行った。
支援者に求められる役割
クラウド時代に求められる支援者とは、「標準化された数多くのサービスの中から、その企業に最適な組み合わせを見繕って使いやす
い形で提示できる人材」であるといえる。このような人材を、ここでは「クラウドソムリエ」（仮称）と表現する。

（経営・ＩＴ）
戦略策定

ユーザの課題の明確化
を支援

支
援
者
の
役
割

課題に対する解決策の検討（活用すべきＩＴサー
ビスの具体化）を支援

クラウド導入の費用対効果を示す他社事例の提示によってユーザの意思決定を支援

サービス
選定

サービス
適用

サービス
活用・評価

選ぶ

合わせる

使う

ユーザがサービスに求める機能の明確化を支
援

ユーザのニーズや身の丈に合った具体的なサービス選定を支援

サービスの活用にあた
りユーザのニーズに合わせたパラメータの設定
等を支援

必要に応じて、サービスに合わせた業務の変更を支援

サービスの適切な活用
方法を指導

データの活用方法等を指導

サービス活用にあたっての非機能要件の明確化を支援ユーザにとって理解しにくい
SLA等の説明・評価・導入支援（チェックリストの活用）

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(b)ユーザのクラウド導入への支援人材のあり方
 クラウド時代における従来の役割からの変化
1. 多数の標準化サービスの中から自社にあった最適なサービスを選択することが主流
2. 初期コストは、クラウドサービスの普及により大きく低下
3. 導入前に試用版を活用でき、導入効果が明確には分からないことが多かったこれまでとは異なっている
4. サービス導入が短期間で実現でき、各プロセスを短期間でスピーディに実施することが可能

オンプレミス時代 （旧来）

クラウド時代クラウドソムリエ（仮称）クラウドソムリエにに求められるもの
求められるもの

自社システムの開発もしくは主流パッケージの導入が前提

多数の標準化サービスの中から自社にあったものを選択する流れに（「作る」から「選ぶ」へ）

多数のサービスに関する知識サービスを分かりやすく
説明する力

負担の重い初期開発・導入コスト

導入コストの低下

サービスを選ぶ力

サービスを組み合わせる力

稼動後まで分からないＩＴ化の成果

サービス試用の一般化
ユーザ側の要求に柔軟に対応する力

経営戦略策定からのプロセスに沿った長期を要する開発・導入

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利用開始までの期間短縮

短期間でサービス活用を
実現する力

17

(b)ユーザのクラウド導入への支援人材のあり方
 クラウドソムリエ（仮称）に求められる能力
IT利活用プロセスを支援するという観点では、従来の支援者人材に求められる能力とクラウドソムリエ（仮称）に求められる能力は類似しているが、クラウドソムリエ（仮称）には従来の人材とはやや異なる能力が追加的に求められる。
クラウドソムリエ（仮称）に求められる能力
課題発見能力
知識獲得力
ク
ラ
ウ
ド
ソ
ム
リ
エ
に
特
に
必
要
と
さ
れ
る
能
力

中小ユーザ企業の現状やＩＴ利活用の水準を理解し、的確に把握できる能力
中小ユーザ企業の現状から、課題やニーズを発見できる能力
 必要に応じて必要なタイミングで新たなクラウドサービスに関する知識を獲得できる能力 （必要な知識を持った人
材をアレンジしたり、そのような人材にアクセスできる能力も含む）※ この前提として、既存のクラウドサービスやＳＬＡに関する知識、他社のクラウド導入事例に対する知識などが求められる。

サービス説明能力

 クラウドを導入するメリット（費用対効果）を中小ユーザ企業に説得的に分かりやすく伝えられる能力
 専任のＩＴ担当者やＩＴ部門を持たない中小ユーザ企業に対して、求められるＩＴサービスや多様なＩＴサービスの違いなどを分かりやすく説明できる能力 （特にユーザには分かりにくいＳＬＡをユーザに代わって適切に評価し、ユーザに伝えられる能力が必要）

サービス選定能力

 中小ユーザ企業の課題やニーズにあったＩＴサービスの要件を明確化できる能力
 既存のＩＴサービスの中から中小ユーザ企業の課題やニーズにあったＩＴサービスを比較し、素早く選定することが
できる能力

サービス
コーディネート
能力 既存のＩＴサービスを組み合わせたり調整したりして、全体として中小ユーザ企業の課題やニーズにあったサービスを実現現できる能力

短期実行能力 素早いＩＴ利活用の実現のために、中小ユーザ企業に対する説明や合意形成を短期間で実施し、最適なＩＴサービスの導入を短期間で実現できる能力
 ＩＴサービスの試用・調整・変更などを迅速に実行し、ＩＴサービスの最適化を短期間で実現できる能力

柔軟対応力

ＩＴ利活用のプロセスを必要に応じて柔軟に実行できる能力
ベンダのサポートの範囲外で中小ユーザ企業の悩みに答え、適切なサポートを柔軟に提供できる能力

信頼感

中小ユーザ企業が支援者を選ぶ際の最終的な決め手となる資質

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(c)ユーザとベンダのビジネス喚起の場としての「コミュニティ」運営のあり方
クラウドサービスを利用したIT経営に意欲のあるユーザと、ユーザの経営課題解決に効果をもたらすクラウドサービスを提供しようとするベンダとの間でビジネス機会を創造するコミュニティのあるべき姿に向けた検討を行った。

検討の考え方
現在でも、商工団体や業界団体が主催するセミナー、勉強会等のコミュニティは開催されている。経営課題をテーマとして情報交換、ベンダによる商品及び導入事例の発表、ユーザのIT経営を企画するケーススタディ等、様々な方法でユーザとベンダのいわば「出会い」の場を創設している。
これらの取り組みを通じて目指すべき、ユーザとベンダのビジネス成立の姿について検討を行うことにより、コミュニティに参加を促すべきベ
ンダやユーザの姿、運営における関係者の役割等に着目した検討を行い、参加者であるユーザとベンダの間でのビジネス成立を継続的に生み出していくためのコミュニティ設計の考え方について整理を試みた。
コミュニティ設計にて重点を置くポイント（KSF : Key Success Factor ）KSF3・参加するベンダー、ユーザ、支援者、運営者が継続して参加し続ける

コミュニティ設計の要点
KSF１

やる気のあるベンダー、ユーザ、支援者の参加→ やる気のない、変革しようとしないプレイヤーを無理に誘わない

KSF２

プレイヤーが出会える→ 何をキーにしてマッチングさせるかKSF３

自走できるスキーム→ 参加者のインセンティブ、継続するモチベーション

KSF４

コミュニティの主体→ コーディネーション機能、支援者/運営者の役割‘インセンティブの設計’
いかに自走できるスキームを設計できるか

ベンダー企業

ユーザ企業
A社

B社

支援者
支援者
KSF2
（ITC等） ・参加するベンダー、ユーザ、支援者の出 （ITC等）

D社

C社 KSF1

・ユーザ企業の中から‘やる気のある’
E社
F社
企業の選抜方法

・参加の促し方・告知ルート

B社
A社
D社

会いの方法

‘何をトリガー、キーにして’
マッチングさせるか

コミュニティ運営者（経済/業界団体、地域有力企業等）

KSF4

E社
KSF1

F社

・ベンダー企業の中から‘やる気のある’H社
企業の選抜方法

G社

・参加の促し方・告知ルート・コミュニティの主体をどこにするか・コミュニティ運営者の役割、範囲、機能‘アクティブな運営者の機能’

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(c)ユーザとベンダのビジネス喚起の場としての「コミュニティ」運営のあり方
新しい時代におけるコミュニティを通じてユーザとベンダによるビジネスが成立する組み合わせをパターン化し、各パターンが成立するためのユーザ、ベンダのタイプを整理することから、自立的運営の実現可能性を検討した。概要報告書では、そのうちタイプ2とタイプ4の2例を紹介する。
タイプ2は、ユーザ1社とベンダ1社の間でのビジネス成立である。

【タイプ２】 ユーザ/ベンダ（サービサー） 1対1型 コミュニティ
・想定するユーザ

中小～中堅クラスのＩＴリテラシーがある程度高いユーザ企業

・想定するベンダ

ユーザ企業の高いリクワイアメントにも耐えうる技術力を持つベンダ（サービサー）

・創設の狙い日本の中小企業のクラウド利活用のための先進事例を生み出していく
クラウドを利活用した
販促用の事例が少ないので成功事例を創出したい。

クラウドを利活用して、事業の革新を考えて行きた
いが、パートナー企業がなかなか見つからない。

ユーザ企業（ＩＴリテラシー高い）

A
社

B C
社 社

D
社

E F
社 社

コミュニティサイト
＋電子掲示板（e.r.
サイボウズ）

G社
支援
オークションに者よるマッチングサイト（ＩＴ
・リクワイアメントをＲＦＰＣ） 化できない。
・ベンダと言語が通じない
・プロジェクトのオーガナ
イズができるか不安

販売代理店

サービサー企業
G社

なかなか筋のいいユーザ企業に出会わない。

（高度なリクワイアメン
トに応えられる）

SaaS開発ベンダ

A
社

B C
社 社

PaaS開発ベンダ

D
社

E F
社 社

HaaS/IaaS
提供ベンダ

運営主体：ITCA＋IT業界団体＋経済団体＋クラウド提供側ベンダ群
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(c)ユーザとベンダのビジネス喚起の場としての「コミュニティ」運営のあり方
タイプ4は、ユーザn社とベンダ1社の間でのビジネス成立である。典型的なユーザは、特定業界における中小ユーザ群や特定地域における中小ユーザ群が想定される。一方ベンダは、コミュニティに参加しているベンダを取りまとめるサービサー企業と位置づけられる。

【タイプ４】 ユーザ/ベンダ（サービサー） ｎ 対 1 型 コミュニティ
・想定するユーザ

特定業界や特定地域の中小ユーザ企業（※リーダーシップ企業がいるのが望ましい）・想定するベンダ

ユーザ企業のリクワイアメントをまとめられるサービサー

・創設の狙い業界や地域の単位でクラウド利活用を推進して経営力の底上げを図る

個社で社内インフラを整備しようと思ってもできないが、地域で中小企業向けに安価で提供されるものがあれば利用してみたい。

ユーザ企業（地域ごと）

A
社
D
社

B C
社 社

SaaS開発ベンダ
地域代表ユーザ企業

E
社

A
社

地域の発展を引っ張っていく
リーダー企業群。

F社＋

コミュニティサイト
＋電子掲示板（e.r.
サイボウズ）

技術力の高い
サービサー

A
社

B C
社 社

販
売
代
理
店

A
社

B C
社 社

PaaS開発ベンダ

A
社

B C
社 社

A社
HaaS/IaaS提供
支
クラウド関連企
ベンダ
業から最適なも援
E F
開発プロジェクト
のをピックアッA B C
者
社 社のコーディネー
プし、特定業界社 社 社
ション機能。
（ＩＴ
用にパッケージ。
リクワイアメントをまとめあげる。
Ｃ）
運営主体：経済団体＋（支援：ＩＴＣA） ＋クラウド提供側ベンダ群

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(c)ユーザとベンダのビジネス喚起の場としての「コミュニティ」運営のあり方
将来のあるべき姿に向けたコミュニティの成熟段階として、下図のように「トリガー」「拡散」「将来」の3段階を仮説した。クラウド時代におけるコミ
ュニティの成立の条件としては、「拡散」段階に向けてマジョリティが参加して活性化するかどうかが重要になってくると考えられる。

【現在】クラウドを利活用して経営革新をおこなった、イノベーションを興したという事例がほとんどない【将来】

あまりITリテラシーが高くない中小ユーザ企業が、iPhoneのパーソナルユースのアプリケーション
市場：app storeのようにクラウドコミュニティから自由に選んで利活用できるようになる。

トリガー
ユ
ー
ザ
企
業
の

先進事例に触発され、マジョリティの中小ユーザ企業が動意づく

IT
リ
テ
ラ
シ
ー

拡散

先進的な中小ユーザ
企業とベンダのマッチ
ングを始めるトリガーで示された先進事例に触発されたユーザ群、ベンダ群を個社ではなく連携（連合）させてマッチング
を実施する

将来
クラウド利活用のための最終
ゴールは、多くのユーザ企業が、ストレスなく自社に合ったツー
ル、環境を選択できること→ ビジネス用のアプリストアをコミュニティサイト内にカテゴライズする。
アスクルで事務用品を探索するように選ぶことができる【目的】 先進事例創出【目的】 連携した取り組み【目的】 クラウドのコモデティ化「拡散」の中小ユーザ企業に対して、クラウドを利活用して経営革新に資することができるんだ、という信頼感。

個社単位でなかなか進まないクラウドの利活用が複数の企業の連携をおこなうことで進展していく。

iPhoneのストアのように、多くのアプリ
ケーションがコミュニティサイト上にも掲載されていて、導入コストが一段と下がる。

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(d)ユーザのIT利活用意欲を喚起する事例紹介のあり方

中小ユーザのIT利活用を促進するために有効な事例紹介のあり方についての考え方を整理した。
利用場面と利用目的
目的

紹介内容

事例提供者

①

IT経営実現事例

ITを自社の経営改善に活用するイメ
ージを掴む

ユーザにおけるIT導入と経営課題への活用に関わる経緯や成果等

関連団体等②

クラウドサービス
導入事例

具体的な導入候補のサービスの実績を評価する

ベンダが提供するクラウドサービスのユーザ企業への導入経緯や成果等

サービス提供ベンダ

活用の場と普及方策
中小ユーザのIT利活用を推進するためには、参考となる事例を整備するだけでなく、事例を活用して中小ITユーザに対する紹介
活動を繰り返し行う。
 経営改善のためのIT利活用に対して「特別なこと」でなく「当然のこと」として認知されるよう、各事業者の事情にあわせたアドバイスができるコミュニティなり、講演・相談会なりを数多く開催する 商工3団体、ＩＴＣ協会、ＪＵＡＳ、他、様々なＨＰからの誘導ができるように準備を進める
 関与する団体の全職員が認知するためのブランディング策が必要

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(d)ユーザのIT利活用意欲を喚起する事例紹介のあり方
事例に含まれるべき事項
個別導入事例に関する情報利用したサービスに関する情報

プロセス

適用業務

効果

対象業務

機能要件

非機能要件

① IT経営実現事例

○

○

○

△

△

△

② クラウドサービス
導入事例

△

○

○

○

○

○

個別導入事例に関する情報
項目
システム導入プロセス
システム導入の形態
調達・運用の方式を選定した
理由
導入体制
利用者数
端末の種類
適用業務
ITサービスの範囲
IT利活用の範囲
システム導入の効果等
導入期間
初期費用
年間運用費用導入の効果
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記述事項の概要

新規導入、既存システムの更新、Excel等による管理からのシステム化、等
SaaS利用、パッケージの自社導入等を選択した理由
IT化の推進者、ITCやコンサルタント等の支援の有無等
システムの利用者数
PC、スマートフォン、スマートパッド等
ITサービスを利用した業務の範囲
情報活用、意思決定等において導入したサービスや情報を活用した範囲
システム開発、データ移行等を含む企画から稼働までの期間
ソフトウェア開発費用、データ移行費用等の合計
ハードウェアリース費用、クラウド使用料等の合計
売上の増加、在庫回転率の向上、取引先の拡大等

24

(d)ユーザのIT利活用意欲を喚起する事例紹介のあり方
利用したサービスに関する情報項目
対象業務
サービスが対象とする業務
関連業務
機能要件
業務機能
作成される帳票
非機能要件
サービス品質セキュリティ
データセンター
業務継続要件

記述事項の概要
サービスの機能で直接的に支援する業務
機能的に連携できる業務、情報提供が可能な業務標準で提供される機能
作成可能な帳票「見える化」ガイドラインにそったサービス品質の記述「見える化」ガイドラインにそったセキュリティ対策の記述「見える化」ガイドラインにそったデータセンターの記述「見える化」ガイドラインにそった業務継続要件の記述

類似事例参照のための検索の仕組み
項目
指標設定例
企業プロファイル
地域
北海道、東北、関東、中部
業種
卸売、小売、加工型製造業、建設業、サービス業
年商5億円未満、5億～50億円未満、50億～100億円未満
従業員数
20人未満、20～50人未満、50～100人未満
システム導入の概要 （複数に該当する事例も存在することを考慮）
導入目的
売上拡大、コスト削減、商品力強化、社内情報共有
アプリケーション分類
グループウェア、会計システム、生産管理システム、在庫管理システム
利用者
社員（社内）、社員（営業先等）、取引先企業、個人顧客
アプリケーション調達
パッケージ／SaaS／ASPの利用 、パッケージ等の一部改修 、独自開発
ハードウェア運用
クラウド事業者の仮想環境 ／専用ハードウェアをデータセンターで運用 ／社内に設置・運用
効果
売上の増加、在庫回転率の向上、取引先の拡大等

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(e)クラウドサービスの提供に係わる人材に求められる技術
クラウド時代の技術力強化に向けた支援方策
クラウド技術は日々進歩しており、技術への迅速な対応さらには新規技術の開発・普及が国内ベンダの競争力強化をもたらす。業界団
体を中心に必要に応じて国の支援により、これら技術開発を支援することが有効である。
支援のありかたとして、以下の2種類が考えられる。


クラウドサービスの構築、提供に必要となる技術や、それをユーザの経営改善に適用し導入後の活用を支援するための技術について、最新動向についての情報収集や共有、実践的な学習としての研修会などの取組を、業界団体等を中心に実施
先進的な技術の日本語化や産学連携を含む研究開発支援など、必要に応じて国等による支援をおこない、国内ベンダの競争力向上を図る

クラウドを活用したサービスの開発・提供に必要な技術
クラウドを活用したサービスの開発・提供に必要な技術

クラウド技術への対応や開発・普及のための支援策例
クラウド技術への対応や開発・普及のための支援策例

クラウドサービスの開発・提供
クラウドサービスの開発・提供を行うために必要な技術を行うために必要な技術









仮想化技術
広域分散アーキテクチャ
分散型データベース
クラウド上の開発言語
分散処理を前提としたソフトウェア開発手法
システム開発手法（プロトタイプ・アジャイル等）
セキュリティ技術
クラウドサービス間連携手法

新規技術への対応支援
新規技術への対応支援

技術研修、教材の共同開発等
共同開発の推進

新規技術の開発・普及支援
新規技術の開発・普及支援

OSSコミュニティ支援（日本語化支援等）
クラウド関連技術の研究開発支援
産学連携推進必要に応じ、国等による支援（環境整備等）

クラウドサービスの活用によるクラウドサービスの活用によるユーザ企業の経営改善の実現に必要な技術
ユーザ企業の経営改善の実現に必要な技術

ユーザニーズ実現方法に関する企画・提案技術
中小企業経営におけるデータ活用コンサルティング
ユーザ視点でのSLA説明・導入支援
クラウドサービスの組み合わせに係わるSLA、セキュリ
ティ等の調整Copyright (c) IPA, Japan. All rights reserved 2011

業界団体等を中心とした取組

ベンダの提案力、サービス構成力向上
ベンダの提案力、サービス構成力向上

成功事例の収集と普及
技術研修等

業界団体等を中心とした取組26

(f)各種施策の効率的な展開を図る具体的なクラウドサービスの推進■ 中小企業の経営基盤強化策のために ～資金面・経営面～
各種施策を効果的に展開し、中小ユーザと中小ベンダのクラウド利活用を推進するためには、具体的なサービスを展開する事業を実施し、その実現に向けて各種の制度や組織等を整備することが望ましいと考えられる。
中小ユーザの経営課題解決の観点では、中小ユーザにとって最大の課題・悩みである「事業拡大/売上の向上（経営力強化）」「円滑な資金調達」といった事項に寄与することが必要である。これらを踏まえた具体的取組の一つとして、クラウド活用による経営基盤強化策が考えられ、「経営情報基盤クラウド」としてイメージや期待される効果について検討した。

中小企業の課題
・売上拡大
・売上拡大
・経営の効率化
・経営の効率化

中小企業は何をすれば良いか○売上、仕入、在庫等に関する情報を管理し、分析することで、販路拡大のためのマーケティング活動や社
内コスト削減等が可能。

中小企業及び
金融機関のニーズの一致・金融機関等からの資金調達
・金融機関等からの資金調達

中小企業は何をすれば良いか

金融機関の現状
中小企業向け信用創造スキームを模索しているが、企業の資金状況が不透明な中ではリスクが高く、融資に踏み切れない。

効果的なIT導入を行うことで実現可能○企業の資産やｷｬｯｼｭﾌﾛｰが透明化され、即時に状況が把握できれば、安定度の高い融資を受けることも可能。
今まで実現できなかった
win-winの関係を構築（経営情報基盤クラウド）

Copyright (c) IPA, Japan. All rights reserved 201127

(f)各種施策の効率的な展開を図る具体的なクラウドサービスの推進■ 「経営情報基盤クラウド」の全体イメージ
の展開
造
創
信用

クラウド導入による経営力向上等で更なるIT化が進展（IT投資増）

新たな金融機関
情報連携（経営の透明化）による信用力向上中小ベンダ

新たなIT市場(中小ベンダ活躍の場)

経営情報基盤
クラウド

情報提供

将来の企業
番号制等の
進展に寄与

税務署

電子申告

財務情報

マーケティング
分析情報

売掛

在庫

顧客

連携

商工団体

営業支援／融資

支払

仕入
電子情報

連携

支援者

メーカー

IT支援

活用
アプリ・ストア(多様なクラウド/Saasアプ
リの蓄積)

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物流

ベンダとの連携による最適なIT導入支援

中小企業

連携

分析等による適正在庫の確保が容易になる(デットストックとチャンスロスの解消）

登録

IT支援

従来のシステム構築では○○万円から
クラウド活用で○○万円にコスト減

協業

中小ベンダ

中小ベンダ

ベンダ連携

28

(f)各種施策の効率的な展開を図る具体的なクラウドサービスの推進■ 経営情報基盤クラウドの可能性
中小ユーザ各社がクラウドによって経営基盤を整備できれば、将来的にはそうした中小ユーザが連携して「中小ユーザの業界別のクラウド」を構築することも可能となると期待される。
こうした業界別のクラウドは、たとえば流通業でいえば大手コンビニエンスストアチェーンが持つ「データマイニング」「マルチデータ交換」などの経営情報基盤（プラットフォーム）と同等の経営基盤を保有することが可能となることを意味しており、中小小売業のビジネスチャンスの拡大に寄与するものと考えられる。

例：中小企業流通クラウド

中小ユーザがクラウドの機能・サービスを活用して経営を改善

経営情報基盤クラウド

消費者

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中小ユーザの経営情報を
中小ユーザの経営情報を集約することで大手コンビ
集約することで大手コンビ
ニエンスストアチェーンと同ニエンスストアチェーンと同様の経営情報基盤を実現
様の経営情報基盤を実現（小売業の場合）（小売業の場合）

消費者

消費者

29

(f)各種施策の効率的な展開を図る具体的なクラウドサービスの推進■ 経営情報基盤クラウドによる信用創造の枠組み
中小企業の販売先の信用力を活かした信用創造や、売掛債権を担保とした融資など金融機関としての新しい取組が行われているが、これらを十分に実施できるまでの経営情報基盤が整備されていないのが現状であるとの指摘がある。
中小企業がクラウドサービスを利用して経営情報基盤を整備し、さらにそれを金融機関が活用できれば、新たな金融手法を活用して融資枠の拡大を行ったり、モニタリングにアラーム・システムなどを導入しコストを引き下げることで金利を引下げるなど、金融機関が今までできなかった多様なインセンティブをユーザに提案できる可能性も生まれ、ユーザと金融機関との新たなWIN‐WIN関係を構築する可能性が広がって行くものと考えられる。

物の流れを把握することで虚偽の取引でないことを確認ができる

経営情報基盤クラウド：物の流れ■売上先の信用力で信用創造が可能■動産を担保にした信用創造が可能
発注

受注

生産・納品

発注

受注

生産・納品

発注

■売掛債権担保融資■動産担保融資
売上
仕入
在庫

■売掛債権
■在庫などの担保提供

売上

売掛金

中小部品メーカー

検収・売掛金

仕入
在庫

売上

売掛金

中堅部品メーカー

検収・売掛金大手自動車メーカー
買掛金

仕入

金融機関は、モニタリングのIT化によりコストを下げることが可能
資金の流れを把握することで取引先別の売掛金の確認や在庫の確認ができる
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経営情報基盤クラウド：資金の流れ（金融機関の専用口座に入金）

30

(f)各種施策の効率的な展開を図る具体的なクラウドサービスの推進■ 経営情報基盤クラウドで期待される効果

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