2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス
コード番号 9475
URL https://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之
配当支払開始予定日

TEL 03-3556-8171
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,410
5,553

15.4
20.2

437
132

231.0
―

519
234

121.6
―

1,771
30

2,176百万円 （―％） 2023年3月期

51百万円 （―％）（注）包括利益 2024年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

97.44
―
1.66
―
2024年3月期 6百万円％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

15.3
0.3

3.0
1.5

6.8
2.4

2023年3月期 4百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,87915,5792024年3月期 12,690百万円

12,69010,513
2023年3月期 10,513百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.2
67.5

698.13578.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

百万円

百万円

△664
495

2,194
275

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

△0

6,277
4,741

―

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
5.00

0.00
5.00

―

―

配当性向
（連結）
％

―
90

―

純資産
配当率
（連結）
％

―
5.1

0.8

―

(注）2024年3月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（復配）に関するお知らせ」をご覧ください。
また、2025年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,810
6,600

△0.5
3.0

△360
100

―
△77.1

△320
170

―
△67.3

△380
50

―
△97.8

△20.912.75

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

18,178,173 株 2023年3月期
1,002 株 2023年3月期
18,177,205 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

18,178,173 株
951 株
18,177,222 株（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,345
1,171

14.9
△14.0

144
85

68.7
△65.5

233
191

22.0
△51.2

1,749
171

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期

％

円銭

96.22
9.43

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

15,184
12,1982024年3月期 12,530百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,53010,4262023年3月期 10,426百万円

82.5
85.5

689.37573.60百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料につきましては、2024年6月初旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。なお、アナリスト向け決算説明会は中止とし、別途電話会議等にてご対応させていただきます。

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況·····················································

2(1) 当期の経営成績の概況················································

2(2) 当期の財政状態の概況················································

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································(4) 今後の見通し ··························································

45(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当························

5

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···································

6

３． 連結財務諸表及び主な注記·············································

7······················································

7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································（連結損益計算書） ··················································

99(1) 連結貸借対照表（連結包括利益計算書） ·············································· 10(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 11(4) 連結キャッシュ･フロー計算書········································· 13(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 14（継続企業の前提に関する注記） ······································ 14（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）·············································· 14·············································· 14（連結包括利益計算書関係） ·········································· 18（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 19（連結キャッシュ･フロー計算書関係）································· 20（セグメント情報等） ················································ 20（１株当たり情報） ·················································· 25（重要な後発事象）·················································· 26

1

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けつつも、高水準の企業収益に支えられて設備投資は緩やかな増加傾向をたどっており、雇用・所得環境は改善傾向にあります。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、2023 年 5 月より感染症法上の位置づけ
が季節性インフルエンザと同等の 5 類に移行され、人々の経済活動における不安がほぼ解消されました。当社グループが主に関わる旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調に回復しております。また、経済の正常化や地政学リスクの長期化にともない世界的なインフレが進行する中、わが国でも数十年ぶりといわれる水準の物価上昇が続いておりますが、一方で、昨年に続き 2024 年
も大企業を中心に高水準の賃上げが実施され、物価と賃金の好循環が始まることで、長らくデフレに苦しんでいた日本経済がようやく健全な成長軌道へと転換する期待が高まっています。こうした状況下において、内外の金融政策の違いに加え中東での新たな地政学リスクの発生もあって、現在、歴史的な水準の円安が進行しており、これにより国境をまたぐ渡航では、インバウンド市場が急拡大し 2024 年 3 月には訪日外国人旅客数が 300 万人を突破し過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。
当連結会計年度の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロ
ナの感染症法上の位置づけが 5 類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって旅行需要が昨年以上に高まったことで、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び
電子書籍、さらに市況の回復により広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は 64 億 10百万円となり前連結会計年度に比べ 8 億 57 百万円（15.4％）増加いたしました（前連結会計
年度は 55 億 53 百万円）
。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販
売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は 4 億 37 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3 億 5 百万円増加いたしました（前連結会計年度は 1 億 32 百万円）。
これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ 2 億 85 百万円増加し、5 億 19 百万円となりました（前連結会計年度は 2 億 34 百万円）。また、2023 年 10 月 20 日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 17 億 41 百万円増加し、17 億 71 百万円となりました（前連結会計年度は 30 百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web 広
告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当連結会計年度において、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、市販出版物において、まっぷるマガジンを中心とした国内主要観光地向け旅行雑誌の売上が全般的に増加、円安の影響が懸念された海外版においてもソウルや台北など近傍アジア地域向け旅行雑誌の売上が堅調に推移、かつ読み放題サービスを含む電子書籍も順調に伸びました。また、旅行関
連市場の急速な回復を追い風に広告や特別注文品収益も増加したことなどから当事業の売上は前年に比べて大幅に増加いたしました。旅行・お出かけ関連の市販出版物では、定番の旅

2

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

行雑誌等の拡充に加え、17 のテーマで北海道 179 市町村を完全ガイドする北海道の旅のバイブル『北海道旅事典』や、楽しく社会を学べるガイドブック 『まっぷる工場見学 社会科見学 首都圏／京阪神・名古屋周辺』、シリーズ 2 年ぶりの新刊となる『埼玉・群馬特別編集版
日帰り 大人の小さな旅』、そして海外ガイドブックの新シリーズ『まっぷる WORLD』9 点などを発売いたしました。なお、2024 年 3 月 16 日の北陸新幹線敦賀延伸開業を記念し、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県の 5 県ご協賛の下、沿線周辺の旅を応援する旅行ガ
イドブック『まっぷる 北陸新幹線 next! （ネクスト）』を発売しております。地図製品では、コロナ明けで再活性化している鉄道ファン市場に向け、ベストセラー『レールウェイマップ
ル 全国鉄道地図帳』の全面改訂版及び同電子書籍版を発売し、また、定番地図製品『山と高原地図』及び『ツーリングマップル』の 2024 年版を、ともに無料連携アプリサービス付きにて発売、さらにご好評をいただいている「地図でスッと頭に入る」シリーズにおいては、海外エリア紹介編の『アフリカ 55 の国と地域』及び『オーストラリアと太平洋の島々』や、昨今の国際情勢に合わせた『地図でスッと頭に入る世界の資源と争奪戦』、『地図でスッと頭に入る世界の軍事情勢』及び『地図でスッと頭に入る地政学』を、そして大長編小説「源氏物語」のあらすじと作者・紫式部の人と生涯がわかる 『図解でスッと頭に入る紫式部と源氏物語』を発売いたしました。WEB メディアを活用した事業では、2024 年 2 月以降、旅メディア『ことりっぷ WEB』のリニューアルを 3 次にわたり実施、ユーザーアンケートに基づきより見やすく使いやすいサイトに改良いたしました。また 2024 年 3 月にはクラウドファン
ディングサイト『Lokomite（ロコマイト）』も開設し、当社グループの持つ媒体力・編集力を
地域の活性化、地方創生の推進に役立てる仕組みを整えました。
この結果、メディア事業の売上高は 45 億 97 百万円となりました（前連結会計年度は 39 億
11 百万円）。営業利益は 4 億 45 百万円となりました（前連結会計年度は 1 億 64 百万円）。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売などを行っております。
当連結会計年度において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け受注獲得や民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。カーナビ関連では、
現在、スマホ無料ナビアプリや同連携車載システム（ディスプレイオーディオ）普及等の影響で市販 PND 市場が急速に縮小しておりますが、これによる減少分を補いさらなる成長を目指すべく、現在、業務用カーナビの受注獲得に注力しており、当年度において警察・消防
向け、民間セクターではタクシー業界向け等に着実に受注を獲得しております。なお、業務用ナビ関連では最新版の『業務用カーナビ SDK Ver.8.0』の提供を開始したことに加えて、いわゆる物流業界の 2024 年問題における課題解決の一助とすべく、ベテランドライバーの
経路ナレッジが共有でき、ルート配送や収集、点検、送迎といった固定ルートを巡回する業
務に特化したカーナビアプリ 『MAPPLE ルートナビゲーター』を発売いたしました。また、2023 年 10 月開始のインボイス制度に関連して、国税庁が公表している適格請求書（インボイス）発行事業者リストと取引先リストをスムーズに照合したいというニーズに対応すべく
住所正規化に機能を特化した『アドレスクレンジングツール』を製品化いたしました。このほか日本全国の登記所備付地図がシームレスで閲覧可能な『MAPPLE 法務局地図ビューア』に不動産登記情報（土地）の取得機能を追加、利便性と見やすさに優れた地図機能、簡単なステップで即使える手軽なサービスが特徴で、土地の不動産登記情報の全部事項の取得が可
能なサービスを実現しております。小中学校における通学路の安全対策をサポートする『通学路安全支援システム』においては、導入校・PTA のご要望にお応えし「データ共有機能」

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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

等の新機能を追加したリニューアル版を発売いたしました。そして、カーボンニュートラル
の実現に向けた取り組みにおいては、千葉県と『電気自動車充電設備導入促進に関する協定』を締結し、その取り組みの一環として 2024 年 1 月より千葉県内の充電スタンド情報とドライブに最適な観光スポット情報を満載した WEB サイト『充電観光マップ』を公開しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は 15 億 89 百万円となりました（前連結会計年度
は 15 億 72 百万円）
。営業損失は 1 億 51 百万円となりました（前連結会計年度は営業損失 1
億 18 百万円）。
［販売代理事業］
当事業セグメントにつきましては、これまで下記のその他事業の区分に含まれておりまし
たが、当連結会計年度において営業利益がセグメント情報の開示基準に該当したことから新たなセグメント区分として開示するものであります。
販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。
当連結会計年度において、顧客先より新たな業務委託案件の受注を獲得しております。
この結果、販売代理事業の売上高は、1 億 45 百万円となりました。
（前連結会計年度は 8 百万円）。営業利益は 95 百万円となりました（前連結会計年度は 8 百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。
当連結会計年度において、その他事業は予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は 78 百万円となりました（前連結会計年度は 60 百万円）。
営業利益は 31 百万円となりました（前連結会計年度は営業損失 17 百万円）。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、188 億 79 百万円となり、前連結会計年度末に比べ32 億 99 百万円（21.2％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 15 億 36 百万円、売掛金が 5 億 67 百万円、商品及び製品が 2 億 58 百万円、流動資産その他が 6 億 69
百万円、投資有価証券が 5 億 72 百万円、投資その他の資産その他が 5 億 2 百万円増加した
一方で、建物及び構築物（純額）が 4 億 80 百万円、土地が 4 億 20 百万円減少したことであります。
負債合計は、
61 億 88 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11 億 23 百万円（22.2％）
増加いたしました。この主な要因は、未払費用が 91 百万円、未払法人税等が 2 億 70 百万円、未払消費税等が 3 億 58 百万円、返金負債が 87 百万円、賞与引当金が 1 億 29 百万円、繰延
税金負債が 1 億 41 百万円、固定負債その他が 25 百万円増加したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 3 億 55 百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしております。これにより純資産合
計は 21 億 76 百万円（20.7％）増加し、126 億 90 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 67.2％と 0.3 ポイント低下しております。
（３） 当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、62 億 77 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 15 億 36 百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、6 億 64 百万円の支出となりました。その主な4

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

要因は、税金等調整前当期純利益が 20 億 2 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 1 億 52 百万円、賞与引当金の増加額が 1 億 29 百万円、未払消費税等の増加
額が 3 億 58 百万円あった一方で、固定資産売却益が 15 億 66 百万円、売上債権の増加額が5 億 67 百万円、その他流動資産の増加額が 6 億 92 百万円、その他固定資産の増加額が 5 億
5 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、21 億 94 百万円の収入となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が 24 億 25 百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が 1 億 7 百万円、投資有価証券の取得による支出が 1 億 6 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」においては、0 百万円の支出となりました。
（４） 今後の見通し
当社グループは、前連結会計年度にコロナ禍を経て 3 年ぶりとなる連結業績の黒字化を達成し、当年度においては対前年で増収増益を実現することができました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。なお、当社グループは、DX 推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、
当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサ
ステナビリティ戦略の一環として位置づけ、引き続き DX 推進を軸に、既存事業のさらなる変革、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等に取り組んで参ります。
長期にわたったコロナ禍については、今後の事業環境に及ぼす懸念がほぼ払拭され、国内の飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界市場は引き続き順調な回復基調が続くものと予想しております。ただ一方で、同時に数十年ぶりともいわれる円安水準が進行しており、新たに発生した中東での緊迫状態がさらなる原油高、物価高をもたらす懸念もあり、こうしたことが今後の国内経済に様々な影響を及ぼすことも予想されます。特に円安はインバウン
ド消費を急拡大させ国内観光市場の活性化をもたらしておりますが、反面、同時に宿泊費高騰をはじめとする観光地での物価高やオーバーツーリズムの原因ともなっており、日本人の国内旅行意欲を委縮させかねない側面もあります。円安はもちろんアウトバウンド市場にとって逆風であり、日本人旅行客を主たる顧客とする当社グループ事業において、歴史的円安状態の継続が今後の業績に及ぼす影響は慎重に見極める必要があります。また、物価高は当社グループ業績における売上原価や販売費及び一般管理費におけるコスト増をもたらし利益を圧迫する要因になるため、DX や生成 AI 活用等を通じたさらなる業務の省力化及び効率化も進めていく必要があると認識しております。
上記のような事業環境認識のもと、次期（2025 年 3 月期）の連結業績予想につきましては、
売上高 66 億円（当連結会計年度比 3.0％増加）、営業利益 1 億円、経常利益 1 億 70 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 50 百万円を見込んでおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは異なる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、
速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施して参りましたが、2019 年 3 月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針と5

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信させていただいております。
また、内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点
で投資効率を考え活用して参ります。
当期の利益配当金につきましては、事業環境がコロナ禍以前の状態に戻るまでには今しば
らくの時間を要することなどを考慮し、これまで配当予想を未定とさせていただいておりましたが、当連結会計年度において前年度に続いて本業の成果である営業利益を計上することができましたので、この成果を配当により株主還元したいと考えております。ただ、現状は利益剰余金からの配当支払いができる段階にありません。そこで、配当を実施する財務上の準備体制を整え、かつ今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、
まず、必要な範囲において資本金及び資本準備金を減少しその他資本剰余金への振り替えを行い、その上で同剰余金を取り崩し繰越利益剰余金の欠損填補に充当したいと考えております。また、そのための減資手続きを行うべく、第 65 期定期株主総会に提案させていただく予定です。
そして、上記手続きを前提として、当期末においては普通株式 1 株につき 5 円の配当支払いを実施したいと考えております。
なお、この手続きにより繰越利益剰余金の欠損状態は解消しますが 0 円となるため、期末配当は資本剰余金を配当原資として実施する予定です。
また、今後の期末配当においては、引き続き上記の安定的な配当を行う基本方針を踏まえつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら実施してまいりたいと考えております。
次期（2025 年 3 月期）につきましては、国内の飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業
界市場は今後も順調な回復基調が続くことを予想しているものの、上記の通り、歴史的円安や物価高の状態が今後の業績に与える影響についてなお予断を許さない状況にあること及び最新の情報を踏まえた連結業績予想等を勘案し、期末配当予想は未定とさせていただきます。
株主の皆様には、何卒当社グループの置かれた現状についてご理解をいただき、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

6

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,741,144
1,735,774
883,329
137,623
258
90,294△278
7,588,145

6,277,422
2,303,354
1,141,408
165,220258
759,696△341
10,647,020

4,831,291△3,570,485
1,260,806
396,889△386,214
10,675
502,657△408,643
94,013
2,979,124
4,344,619

3,447,103△2,667,268
779,834
338,571△324,327
14,244
387,843△337,193
50,6492,558,671
3,403,399

64,67364,673

92,691
92,691※ 2,101,771※ 2,674,768

1,363,592
162,305△45,480
3,582,188
7,991,481
15,579,627

1,444,101
665,092△48,038
4,735,924
8,232,015
18,879,036

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2024年３月31日)

577,548770,000
159,91123,566
135,594
2,173,761
169,770
70,2454,080,398

573,011770,000
251,479
293,593494,273
2,261,560
298,806
85,354
5,028,080

653,086
94,975
237,410985,473
5,065,871

794,661
103,121263,1141,160,897
6,188,977

10,141,136
4,168,372△4,616,223△524
9,692,760

10,141,136
4,168,372△2,844,951△542
11,464,014

892,980△71,985
820,995
10,513,755
15,579,627

1,248,319△22,275
1,226,043
12,690,058
18,879,036

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
持分法による投資利益
為替差益
古紙売却収入投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 5,553,172※１ 6,410,305

3,523,635
2,029,536※２,※３ 1,897,357
132,178

3,793,707
2,616,597※２,※３ 2,179,088
437,509137
45,6802,840
39,881
4,435
1,174
4,930
11,317
4,585
114,981275
55,552
2,640
2,957
6,234
23,561
4,869
－
3,097
99,188

11,357－
1,343
12,700234,459

11,3885,468
204
17,061
519,636※４ 122,105※４ 1,566,728－
713
122,819

5,811－
1,572,539※５ 0
225,663※６ 70,413
296,076
61,202
27,392
3,669
31,06230,13930,139※５ 381

46,129※６ 43,354

89,8652,002,310
268,952△37,914231,037
1,771,272
1,771,272

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益10

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

30,139

1,771,272

74,238△52,416※ 21,821
51,961

355,338
49,709※ 405,048
2,176,321

51,961－

2,176,321－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

4,168,372△4,646,363

自己株式

株主資本合計△524

9,662,620

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益30,13930,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

30,139－30,13910,141,136

4,168,372△4,616,223△524

9,692,760

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

818,742△19,568

799,173

純資産合計

10,461,793

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,13974,238△52,416

21,821

21,821

当期変動額合計

74,238△52,416

21,821

51,961

当期末残高

892,980△71,985

820,995

10,513,755

11

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

4,168,372△4,616,223

自己株式

株主資本合計△524

9,692,760

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,771,272

自己株式の取得

1,771,272△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,771,272△18

1,771,254

10,141,136

4,168,372△2,844,951△542

11,464,014

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

892,980△71,985

820,995

純資産合計

10,513,755

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,771,272

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△18

△18
355,338

49,709405,048

405,048355,338

49,709405,048

2,176,302

1,248,319△22,275

1,226,043

12,690,058

12

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
デリバティブ評価損益（△は益）固定資産売却益
会員権売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
助成金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

61,202
156,673
225,663
70,413－△122,105△713△4,435△17,310
7,535△32,901
241,254△42,839△45,817△2,840△39,881
11,357△254,217
38,34625,484△2,18461,017
119,443△85,900
53,072
420,316
45,8182,640
39,881
5,600△11,357△40,970△35,020
68,865495,774

2,002,310
152,269
46,12943,354
5,468△1,566,728－△6,2342,620
8,146△8,86087,799129,036△55,828△2,640△2,957
11,388△567,580△285,676△692,426△505,029△4,536358,678
121,767
20,235△709,293
55,800
2,640
2,957
－
△11,450－△22,065
17,245△664,166△21,711439,158△157,491△3,866－△1,2002,025
18,228275,143△25,6112,425,005△107,419△106,920
6,936△5,0001,865
5,243
2,194,098－－－
770,9173,970,226※ 4,741,144

△18
△18
6,364
1,536,278
4,741,144※ 6,277,422

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

15,460千円

21,694千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

荷造発送費

61,790千円

71,760千円

販売促進費

67,89973,125

広告宣伝費

12,015

13,341

貸倒引当金繰入額△6,018

2,640

役員報酬

172,830

168,180

給料手当・賞与

684,955

726,832

賞与引当金繰入額

97,706

172,043

法定福利費

144,045

163,635

退職給付費用

20,84735,416

旅費交通費

55,54063,118

減価償却費

99,23280,199

賃借料

11,911

22,518

業務委託費

63,321

96,279租税公課

47,00645,732

研究開発費

6,354

2,951

その他

357,919

441,313

計

1,897,357千円

2,179,088千円

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※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至6,354千円※４2,951千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至44,459千円

801,500千円

機械装置及び運搬具

100

585

工具、器具及び備品

42

－

土地

77,503

計764,642

122,105千円※５

1,566,728千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物

0千円

15

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

381千円

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

※６

減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産

種類

場所

ソフトウエア

東京都千代田区

東京都江東区（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループを取り巻く事業環境には、なお一部に不透明な要素が残るものと認識しております。
世界中がインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まってわが国においても数十年ぶりと言われる水準の物価高が進行しており、こうした状況が今後の景気回復基調に影響を及ぼす
ことも不安視されています。
特に円安状態の継続はアウトバウンド業界における堅調な回復への懸念材料ともなっており、今後においても不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

無形固定資産ソフトウエア70,413千円

合計

70,413千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

16

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産

種類

場所

ソフトウエア

東京都千代田区

東京都江東区（減損損失を認識するに至った経緯）
数十年ぶりともいわれる円安水準が進行しており、こうした状況は、インバウンド消費を急拡大させ国内観
光市場の活性化をもたらす反面、宿泊費高騰をはじめとする観光地での物価高やオーバーツーリズムの原因ともなっており、日本人の国内旅行意欲を委縮させかねない側面もあります。
円安はもちろんアウトバウンド市場にとって逆風であり、日本人旅行客を主たる顧客とする当社グループ事業
において、歴史的円安状態の継続は今後の業績に及ぼす懸念材料ともなっております。
今後においても上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

無形固定資産ソフトウエア43,354千円

合計

43,354千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

17

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

82,436千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

518,700千円－△5,811

82,436△8,197

512,889△157,550

74,238355,338△85,958
10,40733,36238,285△75,550
23,13371,648△21,938

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△52,416

その他の包括利益合計

21,821千円

18

49,709405,048千円

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式

0

－

－

0

合計

0

－

－

0

発行済株式

自己株式

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式

0

0

－

1

合計

0

0

－

1

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和６年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
90,885

配当の原資
資本剰余金

19

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

令和６年３月31日

令和６年６月28日

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

4,741,144千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－
4,741,144千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至6,277,422千円－
6,277,422千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコア
コンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリュー
ションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

20

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

メディア事業

ソリューショ
販売代理事業
ン事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

計

売上高
市販出版物

2,891,494－－

2,891,494－

2,891,494－

2,891,494

特別注文品

359,037－－

359,037－

359,037－

359,037

広告収入

316,727－－

316,727－

316,727－

316,727

電子売上

338,349

1,569,697－

1,908,046－

1,908,046－

1,908,046

その他

6,287

2,822

8,408

17,51921,35238,871－

38,871

3,911,896

1,572,519

8,408

5,492,825

21,3525,514,177－

5,514,177

－

－

－

－

38,99438,994－38,994

3,911,896

1,572,519

8,408

5,492,825

60,347

5,553,172－

5,553,172

70,659150,413－

221,072－

221,072△221,072－

3,982,555

1,722,933

8,408

5,713,897

60,347

5,774,244△221,072

5,553,172

164,994△118,779

8,408

54,624△17,960

36,663

95,515132,178

3,720,733

2,964,342

7,930

6,693,007

1,077,000

7,770,007

7,809,619

15,579,627

7,296

14,128－21,424

20,86842,293

114,379

156,673

－

－

－

－

15,46015,460－15,46059,64076,635－

136,276572

136,848

17,479154,327

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△221,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額95,515千円は、セグメント間取引消去454千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額95,061千円であります。
セグメント資産の調整額7,809,619千円は、セグメント間消去△1,925,312千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,734,932千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額114,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
１．報告セグメントの概要

2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコア
コンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリュー
ションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

メディア事業

ソリューショ
販売代理事業
ン事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

計

売上高
市販出版物

3,459,424－－

3,459,424－

3,459,424－

3,459,424

特別注文品

356,068－－

356,068－

356,068－

356,068

広告収入

351,435－－

351,435－

351,435－

351,435

電子売上

423,786

1,585,323－

2,009,110－

2,009,110－

2,009,110

その他

6,568

4,303

145,214156,086－

156,086－

156,086

4,597,284

1,589,626

145,214

6,332,125－

6,332,125－

6,332,125

－

－

－

－

78,17978,179－78,1794,597,284

1,589,626

145,214

6,332,125

78,1796,410,305－

6,410,305

82,955

151,338－

234,294－234,294△234,294－

4,680,239

1,740,965

145,214

6,566,419

78,1796,644,599△234,294

6,410,305

445,109△151,745

95,383

388,747

31,781

420,528

16,980437,5094,299,505

2,415,713

274,310

6,989,530

1,021,343

8,010,873

10,868,162

18,879,036

18,586

20,500208

39,294

18,34057,63594,756

152,391

－

－

－

－

21,694

21,694－

21,69438,362

62,998－101,361－

101,361

39,719141,080

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234,294千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額16,980千円は、セグメント間取引消去△87千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額17,068千円であります。
セグメント資産の調整額10,868,162千円は、セグメント間消去△1,937,862千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産の金額12,806,025千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額94,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「販売代理事業」について量的な重要性が増加したため、新たなセグメント
区分として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

1,096,846

メディア事業株式会社トーハン

1,085,041

メディア事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社トーハン

1,706,538

メディア事業

日本出版販売株式会社

1,489,752

メディア事業24

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
メディア事業
減損損失

ソリューショ
販売代理事業ン事業

10,03760,375

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

－

計
70,413－70,413－70,4132024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
メディア事業
減損損失

ソリューショ
販売代理事業ン事業－

43,354

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

－

計
43,354－43,354－43,354【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
該当事項はありません。

2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

578.40円

698.13円

１株当たり当期純利益

1.66円

97.44円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

25

30,139

1,771,272－－

30,139

1,771,272

18,177

18,177

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2024年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年6月27日開催予定の第65期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2024年3月31日時点で、3,026,483,173円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社
法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領① 減少する資本金の額
資本金の額10,141,136,257円のうち5,141,136,257円を減少し、5,000,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,076,769,221 円のうち2,576,769,221 円を減少し、1,500,000,000円といたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額2,576,769,221円はその他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の要領
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金7,809,508,592円のうち、
3,026,483,173円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程① 取締役会決議日② 定時株主総会決議日

2024年５月15日
2024年６月27日（予定）③ 債権者異議申述公告日④ 債権者異議申述最終期日

2024年５月24日（予定）2024年６月24日（予定）⑤ 効力発生日2024年６月27日（予定）26