生活福祉資金のご案内
１ 総合支援資金
失業等により収入が減少し、世帯の生活の維持ができなくなった場合の生活の立て直しのためにお貸しする資金です。

２−１ 福祉資金 福祉費

２−２ 福祉資金 緊急小口資金

福祉機器の購入や、商売・結婚・出産・葬儀・引越・住宅改修等の経費など、日常生活上一時的に必要な経費等をお貸しする資金です。

緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となる場合にお貸しする資金です。

３ 教育支援資金
高校、専門学校（専修学校専門課程）、短大、大学への就学に必要な入学金や制服等の経費と、授業料・通学定期代等の修学経費をお貸しする資金です。

４−１ 不動産担保型 生活資金

４−２ 要保護世帯向け 不動産担保型
生活資金

今お住まいの居住用不動産を担保に生活費をお貸しする資金です。

今お住まいの居住用不動産を担保に生活費をお貸しする資金です。

社会福祉法人

福島県社会福祉協議会

目 次
１．生活福祉資金貸付制度とは………………………………… １
２．ご利用いただける世帯……………………………………… １
３．ご利用に際して……………………………………………… ２
４．生活福祉資金の種類・対象世帯・借入ケース例………… ３（資金種類ごとのご案内）

１ 総合支援資金

４２−１ 福祉資金 福祉費

６２−２ 福祉資金 緊急小口資金

８３ 教育支援資金

９４−１ 不動産担保型 生活資金

10４−２ 要保護世帯向け 不動産担保型
生活資金

11

1．生活福祉資金貸付制度とは
この貸付制度は、戦後激増した低所得者層の生活基盤を確保しようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和30年に制度化されたもので、現在では、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、市町村社会福祉協議会や民生委員が窓口となって無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。
貸付資金の種類
１．総合支援資金
２．福祉資金

…

２－１

福祉資金

福祉費

２－２

福祉資金

緊急小口資金３．教育支援資金
４．不動産担保型生活資金…

４－１

不動産担保型生活資金

４－２

要保護世帯向け不動産担保型生活資金※掲載しております各資金の貸付限度額などについては、厚生労働省の通知等により変更することがあります。

２．ご利用いただける世帯
この貸付制度をご利用いただける世帯は、福島県内に住民登録し居住する以下の世帯となります。
また、必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、母子父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構の奨学金、日本政策金融公庫、その他金融機関等からの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。

低所得世帯
１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の1.7倍以下の世帯

障がい者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯または障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯で、１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯

高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯で、１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯※福祉資金については、「日常生活上、療養又は介護を要する高齢者が属する世帯」に限ります。

注1

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯には貸付できません。

注2

本資金の連帯保証人は貸付を受けることができません。

注3

資金の種類ごとに貸付対象世帯が異なりますのでご注意願います。

1

３．ご利用に際して（1） 連帯保証人について①

原則として、県内に居住する連帯保証人１名が必要です。ただし、連帯保証人を立てられない場合でも利用できますが、有利子での貸付となります。

※「緊急小口資金」及び「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は連帯保証人を必要としません。
②

連帯保証人は、以下のすべてを満たす必要があります。
ア．原則として、福島県内に居住する方
イ．日頃から熱心に相談・援助してくれる方で、申込者よりも収入の高い方
ウ．原則として、年齢が65歳未満である方エ．借受世帯の償還（返済）困難時には連帯保証人として債務を履行することができる方※本資金を利用している方は、連帯保証人になることは出来ません。

（2） 貸付利子、償還方法、延滞利子について①

貸付利子
ア．連帯保証人を立てた場合は、「無利子」です。
イ．連帯保証人を立てない場合は、「年1.5％」 です。
※「教育支援資金」及び「緊急小口資金」については、連帯保証人の有無に関わらず無利子です。

②

償還（返済）方法
ア．不動産担保型生活資金以外は元金均等償還（返済）です。
イ．原則として、「ゆうちょ銀行」または「福島県内に本店のある金融機関」の預貯金口座からの自動引落となります。

③

延滞利子
償還期限内に償還（返済）を完了できない場合は、残元金に対し「年10.75％」の延滞利子が発生し、日割りで加算されます。

（3） 民生委員及び社会福祉協議会等の相談・支援について
この資金は、借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、申し込み時から貸付、償還（返済）完了まで、お住まいの地区の担当民生委員及び社会福祉協議会等の関係機関が継続して相談・支援を行います。

（4） 申し込み方法についてご相談・お申し込みは、お住まいの地区の民生委員または市町村社会福祉協議会へどうぞ。

（5） その他留意事項①

ご相談の段階で、借入申込者のご家族などとも面接させていただくことがあります。

②

原則として住民票と居住地が同一でない場合は、借入申込みできません。

③

すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

④

貸付審査の結果、貸付を行わないことがあります。

⑤

虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合、貸し付けた金額を即時に返済いただきます。

2

４．生活福祉資金の種類・対象世帯・借入ケース例
資金種類

対象世帯

借入ケース例①失業や収入の減少等により生活の維持ができなくなった。
②就職するまでの当面の間の生活資金が足りない。

１．総合支援資金

低所得世帯③住宅の賃貸契約の費用（敷金・礼金等）が不足している。
④就職を目指して新しく技能を修得したい。
⑤公共料金を滞納しており、住居を喪失する恐れがある。
①商売を始めたい。
②技能資格を取得したい。
③住宅を増改築、補修したい。
④福祉機器を購入したい。
⑤障がい者用の自動車を購入したい。

２－１．
福祉資金
福祉費

低所得世帯
障がい者世帯
高齢者世帯⑥中国残留邦人の国民年金保険料追納のための費用が不足する。
⑦負傷、疾病の療養にかかる費用が一時的に不足する。
⑧介護保険料、介護保険サービス、障がい者サービス利用料が一時的に不足する。
⑨災害を受けた住宅の復旧や家財を購入したい。
⑩結婚、出産、葬儀の費用が足りない。
⑪引越しの費用が足りない。
⑫就職、技能を習得するための支度金が足りない。
⑬その他日常生活上一時的に必要な灯油代、修学旅行費等が不足する。
①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が足りない。
②火災等被災によって生活費が足りない。
③年金、保険、公的給付等の支給開始までの生活費が不足する。
④会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が足りない。

２－２．
福祉資金
緊急小口資金

低所得世帯
障がい者世帯高齢者世帯⑤滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加した。
⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じた。
⑦生活困窮者自立支援法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるための経費が必要。
⑧給与等の盗難によって生活費が必要。
⑨その他これらと同様のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いとき。
①高等学校、高等専門学校、短期大学、大学の就学費用を借りたい。

３．教育支援資金

低所得世帯②授業料、家賃代、通学定期代が足りない。
③入学金、制服等の購入費用が足りない。

４－１．
不動産担保型
生活資金

高齢者世帯①自宅を担保に生活費を借りたい。

４－２．
要保護の高齢者世帯
要保護世帯向け
①自宅を担保に生活費を借りたい。
不動産担保型生活 生 活 保 護 世 帯資金（高齢者世帯のみ）

3

1 総合支援資金．

失業等により収入が減少し、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に貸付する資金です。
この資金を利用するにあたっては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（※）
による支援を受けるとともに、資金貸付の実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
※「自立相談支援機関」について
平成27年４月から始まった制度で、仕事や生活全般にわたる困りごとについて支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行う機関です。

（１）対象となる世帯
低所得世帯※以下の要件のいずれにも該当する世帯①低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。
②資金の貸付を受けようとする者の本人確認が可能であること。
③現に住居を有していること、又は生活困窮者自立支援法第２条第３項に規定する住居確保給付金（※）の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
④社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還が見込めること。
⑤失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと。
※「住居確保給付金」について離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象とした、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度で、賃貸住宅の家賃の支給を受けることができます。

（２）資金の種類と内容
資金種類

使途内容
生活再建までに必要な生活

生活支援費

費用
※貸付期間は原則３ヶ月とし、最長12ヶ月まで延長可

住宅入居費

敷金、礼金等の住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

貸付限度額

的必要かつ日常生活費で賄償還（返済）期間

２人以上世帯
月額20万円以内
単身世帯

最終貸付日から６ヶ月以内

月額15万円以内
40万円以内貸 付 け の 日（ 生 活
支援費と併せて貸付けている場合は、生活を再建するために一時一時生活再建費

据置期間60万円以内

うことが困難である費用

生活支援費の最終貸付日）から６ヶ月以内※貸付利子…連帯保証人を立てる場合は無利子（連帯保証人がいない場合は年1.5％）※「住宅入居費」は、住居確保給付金の申請者に限ります。
4

10年以内

（３）必要な書類※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

［共通添付書類］
内

容書類①本人及び世帯状況が確認できる書類○健康保険証の写し（借入申込者のみ） ※運転免許証の写しや借入申込者の顔写真が添付された証明書の写しでも可○住民票（世帯全員分）※発行後３ヶ月以内で、本籍の記載があるもの②世帯の収入がわかる書類
生活困窮に陥った理由がわかる書類○世帯の収入に関する書類
源泉徴収票の写し、所得金額等証明書、所得税の確定申告書写し 等○生活困窮に陥った理由がわかる書類［失業の場合］
離職票（写）、適用事業所全喪届（写）、雇用保険受給資格者証（写）、個人事業の廃業届（写）、退職辞令（写）、雇用主の発行する離職証明書、健康保険任意継続被保険者証（写）等［廃業の場合］
個人事業の廃業届、所得金額等証明書、所得税の確定申告書の写し 等［債務を抱えている場合］債権者と債務の額がわかる書類（債権者発行のもの）③他の公的給付制度又は公的貸付制度を ○当該公的制度の決定通知書又は申請書写し等の書類
利用又は申請中の場合、その状況が （例）住居確保給付金の場合…住居確保給付金支給決定通知書
分かる書類の写し④雇用保険や雇用施策に関する証明書○求職申込・雇用施策利用状況確認票 （住居確保給付金・総合支援資金）の写し⑤連帯保証人の資力等が明らかになる○所得金額等証明書
書類（連帯保証人を立てる場合のみ）

又は源泉徴収票の写し［住宅入居費に関する添付書類］
内

容書

類

○入居予定住宅に関して締結した不動産賃貸契約の契約書の写し○住居確保給付金申請時に不動産媒介業者等から交付される「入入居予定住宅に関する書類

居予定住宅に関する状況通知書」の写し○住居確保給付金申請時に実施主体から交付される「住居確保給付金支給対象者証明書」の写し［一時生活再建費に関する添付書類］
内

容

必要経費を裏付ける書類書○業者等が発行する見積書等

5類

2 １ 福祉資金 福祉費－ ．

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用を貸付する資金です。
※すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

（１）対象となる世帯
低所得世帯

障がい者世帯高齢者世帯※高齢者世帯については「日常生活上、療養又は介護を要する高齢者が属する世帯」に限ります。

（２）資金の内容
貸付対象経費

貸付上限額の目安①生業を営むために必要な経費②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

据置期間

460万円

償還（返済）期間
20年以内

技能を習得する期間が・６ヶ月程度130万円
・１年程度
220万円
・２年程度
400万円
・３年程度
580万円

８年以内

③住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

250万円

７年以内

④福祉用具等の購入に必要な経費

170万円

８年以内

⑤障害者用自動車の購入に必要な経費

250万円

８年以内

⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

513万６千円

10年以内⑦負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額の他、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるために必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付の日
療養期間が（分割に・１年を超えないとき
170万円
よる交付
・１年を超えて１年６ヶ月以内のの 場 合とき
230万円
は、 最 終貸付日）
サービスを受ける期間が・１年を超えないとき170万円 か ら ６ ヶ・１年を超えて１年６ヶ月以内の 月以内
とき

５年以内

５年以内

230万円

⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

150万円

７年以内

⑩冠婚葬祭に必要な経費

50万円

３年以内

⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

50万円

３年以内

⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費

50万円

３年以内

⑬その他日常生活上一時的に必要な経費※冬期間の暖房用燃料の一括購入費用、修学旅行等の費用、帰省費用、年金の掛金等、地上デジタル放送の視聴に必要な経費等

50万円

３年以内

※貸付利子…連帯保証人を立てる場合は無利子（連帯保証人がいない場合は年1.5％）
6

（３）必要な書類※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

［共通添付書類］
内

容書

類①本人及び世帯状況が確認できる書類○健康保険証の写し（借入申込者のみ） ※運転免許証の写しや借入申込者の顔写真が添付された証明書の写しでも可○住民票（世帯全員分） ※発行後３ヶ月以内で、本籍の記載があるもの②世帯の収入がわかる書類○源泉徴収票の写し、所得金額等証明書、所得税の確定申告書の写し 等※現在の収入が上記の書類と異なる場合は、直近３ヶ月程度の給与明細書の写し※年金等の場合は、通知書の写し等の年金額が分かる書類③連帯保証人の資力等が明らかになる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）○所得金額等証明書、源泉徴収票の写し 等○住民票 ※発行後３ヶ月以内で、本籍の記載があるもの④障がい者が属する世帯の場合○身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し［対象経費別添付書類］
対象経費

書

類

①生業を営むために必要な経費○事業計画書 ○決算・事業報告書 ○業者の見積書○パンフレットやカタログの写し ○契約書や許可書の写し○免許証等の写し ○自己資金の金額が確認できる書類 等②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費○入校・入学許可書又は在校・在学証明書○技能を習得する学校等の発行した科目、習得期間並びにこれに要する費用等が記載された書類③住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費○業者の見積書 ○工事の平面図、立面図等（工事前、工事後）○改修前の状況写真 等④福祉用具等の購入に必要な経費○機器・用具等の見積書 ○パンフレットやカタログの写し⑤障害者用自動車の購入に必要な経費○運転者の運転免許証の写し ○自動車販売業者発行の見積書○買い替えの場合は現在の車の車検証の写し⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費○社会保険庁の発行する特例措置対象者該当通知書の写し○追納保険料納付書⑦負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額の他、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費○医師の診断書（病名と療養期間が明示されているもの）○医療費の概算を示す書類⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるために必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費○利用負担額が記載されたものの写し○償還払いとなるサービス費用の金額が記載された書類、当該費用にかかる見積書等の写し 等⑨災害により臨時に必要となる経費○官公署発行の被災証明書⑩冠婚葬祭に必要な経費○出産…母子健康手帳の写し、分娩に必要な経費がわかる書類○葬祭…死亡診断書または除籍の住民票、葬祭費用見積書等⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費○業者の見積書 ○賃貸（仮）契約書の写し（住居移転の場合）⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費○就職…購入物の見積書、内定通知書または採用通知書○技能習得…学校の合格通知書、学校が発行する経費内訳書⑬その他日常生活上一時的に必要な経費○必要経費を示す見積書等

7○業者の見積書等

2 ２ 福祉資金 緊急小口資金－ ．

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付する少額の資金です。
この資金を利用するにあたっては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（※）
による支援を受けるとともに、資金貸付の実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
※「自立相談支援機関」について平成27年４月から始まった制度で、仕事や生活全般にわたる困りごとについて支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行う機関です。

（１）対象となる世帯
低所得世帯

障がい者世帯高齢者世帯※高齢者世帯については「日常生活上、療養又は介護を要する高齢者が属する世帯」に限ります。

（２）資金の内容
貸付対象経費

貸付限度額据置期間

償還期間

10万円以内２ヶ月以内

12ヶ月以内①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき②火災等被災によって生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき④会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき⑤滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき⑦生活困窮者自立支援法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき⑧給与等の盗難によって生活費が必要なとき⑨その他これらと同様のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき※貸付利子…無利子※連帯保証人、連帯借受人…不要（３）必要な書類
内※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

容書類①本人及び世帯状況が確認できる書類○健康保険証の写し（本人のみ） ※運転免許証の写しや借入申込者の顔写真が添付された証明書の写しでも可○住民票（世帯全員分） ※発行後３ヶ月以内で、本籍の記載があるもの②世帯の収入がわかる
書類○源泉徴収票の写し、所得金額等証明書、所得税の確定申告書の写し 等※現在の収入が上記の書類と異なる場合は、直近３ヶ月程度の給与明細書の写し※年金等の場合は、通知書の写し等の年金額が分かる書類③障がい者が属する世帯の場合○身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し④緊急かつ一時的に生計の維持が困難となったことが分かる書類○借入理由の根拠が分かる書類（例）請求書（医療機関の請求書、公共料金の請求書等）、官公庁が発行する被災証明書、領収書、年金や公的給付等の支給開始時期が分かる書類、盗難届 等

8

3 教育支援資金．

高等学校、高等専門学校、短期大学、大学に就学するために必要な経費を貸付する資金です。

（１）対象となる世帯
低所得世帯（２）資金の種類と内容
資金種類

対象経費

貸付限度額

据置期間

①高等学校（専修学校高等課程含む）
月額35,000円以内②高等専門学校
修学に必要な経費
月額60,000円以内
授業料、参考書、学用品、交
教育支援費
通費（通学定期代）、賃貸ア ③短期大学（専修学校専門課程含む）
卒業後
パート家賃など
月額60,000円以内
６ヶ月以内
④大学
月額65,000円以内
入学に際し必要な経費
就学支度費
入学金、制服、教科書等の入学時に学校に納入する経費

償還期間

据置期間経過後20年以内

500,000円以内※貸付利子…無利子※教育支援資金は、就学する方が借受人、世帯の生計中心者が連帯借受人となり申込みとなります。
※資金の交付方法…「教育支援費」は６ヶ月ごとに分割して交付（分割交付の前に必ず在学証明書を提出していただくこととなります）。 「就学支度費」は一括交付。

（３）必要な書類※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

［共通添付書類］
内

容書類①本人及び世帯状況が確認できる書類○健康保険証の写し（借入申込者、連帯借入申込者） ※運転免許証の写しや借入申込者の顔写真が添付された証明書の写しでも可○住民票（世帯全員分） ※発行後３ヶ月以内で、本籍の記載があるもの②世帯の収入がわかる書類○源泉徴収票の写し、所得金額等証明書、所得税の確定申告書の写し 等※現在の収入が上記の書類と異なる場合は、直近３ヶ月程度の給与明細書の写し※年金等の場合は、通知書の写し等の年金額が分かる書類③連帯保証人の資力等が明らかに○所得金額等証明書、源泉徴収票の写し
なる書類
○住民票
（連帯保証人を立てる場合のみ）④障がい者が属する世帯の場合

等○身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し［資金種類別添付書類］
資金種類書①「教育支援費」に必要な書類○新入学の場合は合格通知書の写し、在学者については在学証明書○修学に必要な経費の内訳がわかる書類②「就学支度費」に必要な書類○合格通知書または入学許可証の写し○入学に際し必要な経費の内訳がわかる書類

9類

4 １ 不動産担保型生活資金－ ．

今お住まいの居住用不動産（土地・建物）を担保に生活資金を貸付する資金です。

（１）対象となる世帯
注1
注2
注3
注4
注5

高齢者世帯

借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付を受けようとする場合に限り、当該配偶者として共有している不動産を含む）に居住していること。
借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
借入申込者に配偶者または借入申込者もしくは配偶者の親以外の同居人がいないこと。
借入申込者の属する世帯の構成員が原則として65歳以上であること。
土地の評価額が1,000万円以上あること（２）資金の内容
貸付限度額

貸付期間

月額30万円以内（土地の評価額の７割程度まで）

契約の終了

貸付元利金が貸付限度額 ⑴に達するまでの期間⑵
又は借受人の死亡時までの期間 ⑶据置期間

償還（返済）

借受人が死亡したとき据置期間
県社協会長が貸付契約を解約 契約の終了後終了時一括したとき３ヶ月以内償還（返済）
借受人が貸付契約を解約した時※貸付利子…年３％又は毎年４月１日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率※連帯保証人…必要（推定相続人の中から１名選任）※資金の交付方法…３ヶ月ごとに分割し交付します。

（３）必要な書類［貸付要件確認時］
内※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。
借入申込をされる前に貸付要件を確認させていただきます。
容書類①本人及び世帯状況が確認できる書類○住民票（世帯全員分） ※発行後３ヶ月以内②世帯の収入がわかる書類○年金振込通知書、源泉徴収票の写し、所得金額等証明書、所得税の確定申告書の写し 等○債務状況（債権者と債務の額）が分かる書類 ※債権者発行のもの○債務整理後の場合は、その結果が分かる書類③担保となる土地の状況が明らかになる書類○借入申込者が現に居住する土地及び建物の登記簿謄本
○本件不動産の固定資産課税台帳又は固定資産評価額証明書 ほか［借入申込時］

貸付要件確認後、申込の可否判断を受けた後の借入申込となります。
内

容書

類

①世帯状況が明らかになる書類○戸籍謄本

②担保となる土地の状況が明らかになる書類○本件不動産の公図、位置図、地籍図（本人が所有する場合）、測量図（本人が所有する場合）、建物図面（本人が所有する場合）③推定相続人の意向を確認する書類○推定相続人の同意書（４）貸付の仕組み①借受人と福島県社会福祉協議会が貸付契約を締結します。
②不動産を担保として、福島県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
注 担保となる不動産には「根抵当権の設定登記」および「所有権移転請求権保全のための仮登記」を行います。
③借受人（不動産所有者）の推定相続人のうち一人を連帯保証人に設定します。
④借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人または連帯保証人が貸付金および利子を償還（返済）します。
注 償還（返済）は、相続人や連帯保証人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還する場合もあります。
10

4 ２ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金－ ．

現に生活保護を受給している高齢者世帯、又は要保護の高齢者世帯を対象に、今お住まいの居住用不動産（土地・建物）を担保に生活資金を貸付する資金です。

（１）対象となる世帯

要保護の高齢者世帯

生活保護世帯（高齢者世帯のみ）

注1

借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付を受けようとする場合に限り、当該配偶者として共有している不動産を含む）に居住していること。
注2 借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
注3 借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上であること。
注4 借入申込者が属する世帯が、本制度を利用しなければ生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると保護の実施機関（福祉事務所）が認めた世帯であること。
注5 土地と建物の評価額が500万円以上あること（２）資金の内容
貸付限度額

貸付期間契約の終了⑴
月額は福祉事務所が設定 貸付元利金が貸付限度額⑵に達するまでの期間（生活扶助額の1.5倍以内）※土地と建物の評価額の又は⑶７割程度（集合住宅は５割） 借受人の死亡時までの期間

据置期間償還（返済）

借受人が死亡したとき
県社協会長が貸付契約据置期間契約の終了後を解約したとき
終了時一括
３ヶ月以内償還（返済）
借受人が貸付契約を解約した時※貸付利子…年３％又は毎年４月１日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率※連帯保証人…不要※資金の交付方法…３ヶ月ごとに分割し交付します。

（３）必要な書類
内※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。
容書類①本人及び世帯状況が確認できる書類○住民票（世帯全員分） ※発行後３ヶ月以内○戸籍謄本②世帯の収入がわかる書類○年金振込通知書、源泉徴収票の写し、所得金額等証明書、所得税の確定申告書の写し 等○債務状況（債権者と債務の額）が分かる書類 ※債権者発行のもの○債務整理後の場合は、その結果が分かる書類③担保となる土地の状況が明らかになる書類○借入申込者が所有している居住用不動産（土地及び建物）の登記簿謄本
○本件不動産の固定資産課税台帳又は固定資産評価額証明書○本件不動産の公図、位置図（本人が所有する場合）、地籍図（本人が所有する場合）、測量図（本人が所有する場合）、建物図面（本人が所有する場合）④推定相続人の意向を確認する書類○推定相続人の同意書
況を付記した書類

又は推定相続人との本件に関する調整状※申込にあたり福祉事務所による調査が必要なため、まずはお住まいの福祉事務所にご相談ください。

（４）貸付の仕組み①福祉事務所の調査を経て福島県社会福祉協議会で審査のうえ借受人と貸付契約を締結します。
②不動産を担保として、福島県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
注 担保となる不動産には、「根抵当権の設定登記」を行います。
③借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人が貸付金および利子を償還（返済）します。
注 償還（返済）は、相続人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還（返済）する場合もあります。
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2015年11月