会社説明会
2024年3月6日

地域とともに 地域のために【証券コード】9511

目

1 沖縄電力の概要

次・・・

1

2 おきでんグループ中期経営計画2025 ・・・

8

3 ESGへの取り組み

・・・ 23

1沖縄電力の概要

会社概要

設立年月日 1972年5月15日
資本金75億8千6百万円

総資産額

4,412億 60百万円（単体）
4,805億 46百万円（連結）
基本理念

発行済
株式数

56,927,965株

従業員数

1,536名（単体）3,075名（連結）証券コード9511（東証プライム）

供給区域

沖縄県

2023年3月31日現在

エネルギーを通して沖縄の力となるために～Energise Okinawa～
私たち沖縄電力は、誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

2023年3月31日現在

11沖縄電力の供給エリア◼ 広大な海域に点在する多数の島々で構成される沖縄県。
◼ 当社は、そのうち沖縄本島を含む38の有人の島々に電力を供給。
◼ 沖縄本島を含む11の独立した系統それぞれに発電所を設置。
◼ 沖縄本島と周辺離島、各離島間は、海底ケーブル等で連系し供給。

あぐにじま

粟国島

くめじま

久米島
おきなわほんとうとなきじま

渡名喜島
100km
200km
300km
400km
500km

沖縄本島

きただいとうじま

北大東島
みなみだいとうじま

南大東島

たらまじま

多良間島
みやこじま

宮古島

よなぐにじま与那国島

いしがきじま石垣島
はてるまじま

波照間島

12

事業環境
◼ 東アジアの中心に位置する地理的特性や全国一高い出生率など、沖縄の優位性・潜在力に注目が集まっている。
◼ 沖縄県の経済成長とともに、成長・発展していく沖電グループを目指す。
県経済◼ 沖縄の優位性・潜在力を生かした沖縄振興策（観光・リゾート産業、IT関連産業、国際物流産業の集積、科学技術の国際的な拠点形成）
観光客◼ 国内観光客はコロナ以前の水準まで回復、外国人は段階的に回復しており、更なる旅行需要の回復期待◼ 今後も宿泊施設の開業予定あり
都市開発◼ 米軍基地返還に伴う跡地利用などの沖縄振興策◼ 都市開発に積極的に関わり、エネルギーを面的供給

13業績について◼ 2022年度は、資源価格の高騰および為替レートの円安の進行などの影響により、487億円の経常損失となり、過去最大の損失規模となった。
◼ 2023年度は、電気料金改定に伴う売上高の増や、燃料価格下落に伴う燃料費の減等により、経常利益は31億円となる見通し。
連結経常利益の推移（億円）（見通し）（財務目標）

14電気料金改定の背景◼ 燃料価格や為替レートの変動分は、「燃料費調整制度」により自動的に毎月調整され、迅速に電気料金に反映されるが、プラス調整には上限が設定されている。
◼ 2022年4月に上限価格（基準燃料価格の1.5倍）に到達。上限超過分は電気料金に反映されず、当社が負担。
平均燃料価格の推移（万円/kl）

86

電気料金に反映されず
当社負担となる部分
燃調プラス調整（上昇分を電気料金へ反映）
燃調マイナス調整（下落分をお客さまへ還元）

4470億円程度

上限価格 37,700円/kl（1.5倍）
基準燃料価格 25,100円/kl

2

2008年料金改定から2021年度までの燃料費調整額の累計は△455億円（マイナス調整）

15電気料金改定後の料金水準◼ 2023年6月、当社は43年ぶりとなる規制料金の値上げ改定を実施。
◼ 改定後の料金水準は、燃料価格の下落による燃料費等調整額の減に加え、国および県の対策事業による割引により、料金改定前の料金水準を下回って推移しており、2024年4月分については7,963円となっている。
従量電灯の平均的なモデル(260kWh/月)の月額料金

16具志川火力発電所 揚炭設備損壊について◼ 2023年7月に発生した具志川火力発電所の揚炭設備損壊について、本島内の他発電所を含め必要な供給力を確保できることから、安定供給への影響はない。
◼ 荷揚げ機能（デッキクレーン等）を具備した船舶により、１月より石炭の海上受入れを再開し、現在は通常通りの運転に戻っている。
◼ 2月には損壊した揚炭設備を撤去している。

17

2

おきでんグループ
中期経営計画2025

おきでんグループビジョン

経営の基本的方向性

目指すべき姿総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の基本的方向性（1）エネルギーの安定供給に尽くす（2）カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する（3）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす（4）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす（5）人を育み、人を大切にする（6）積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る
8

財務目標◼ 2022年度の損失を受け、自己資本は著しく毀損しており、財務基盤の回復が急務の経営課題。
◼ 財務基盤の回復に注力する『リカバリー期間』（～2025年度）を設定し、連結自己資本比率25％を目指す。
◼ 経常利益やROEを含めた財務目標の達成に向けて、中期経営計画の「取り組み」を推進し、2025年度に向けてV字回復を目指していく。

連結経常利益（億円）

中期経営計画策定時（2022）
財務目標
（連結）

2025年度

経常利益

120億円
以上

ROE5%以上（自己資本当期純利益率）

自己資本比率30%台維持

93

V字回復を目指す

120113312725%を目指す

△487
2019

2020

2021

2022 2023

2024

2025

リカバリー期間

9株主還元方針について◼ 「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上」を維持することとしている。
◼ 財務基盤の回復に注力する『リカバリー期間』においては、段階的に配当水準を引き上げ、期間終了後に従来配当水準に戻すことを目指す。
◼ 今期配当は、1株当たり年間10円（中間5円、期末5円）を予定。
50

配当金総額と連結純資産配当率の推移

（億円）

配当金総額
DOE（連結純資産配当率）

40

株式分割
30

2.1

1.4

1.3 1.3

1.2

2.1

2.0

1.7
1.6×1.25×1.05

1.5×1.10×1.50

1.0 1.0 1.0 1.0

20
増配（50円→60円）

2.0×1.05

2.5

2.0

自己株式取得1.1（%）

1.1
0.9 0.9

0.8 0.8 0.8×1.50

0.7×1.10

継続的に配当を実施するとともに段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に従来配当水準に戻すことを目指す

1.0

10

0.5

1株当たり年間60円配当を継続
00.0
（年度）
49億円（1,750,000株）

2021年度配当利回り：4.35％

10

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて◼ 2023年3月、東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について要請が出されている。
◼ PBR改善に向けて、外部環境変化等も踏まえた上で、資本効率を高める取り組
みの強化を図り、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、適切に対応していく。
【当社ROA向上に向けた取組み】
今後は、進捗状況などを見極めながら、各取り組みを着実に実行していき、ROA向上に向けた取り組みを継続してまいります。

11

事業毎の取り組み

電気事業◼ 競争下においても、エネルギーの安定供給というグループの基本的使命は不変であり、その実現に向けて全力を注いでいく。
◼ 徹底した費用低減を推進し、ビジネスモデルを見直しながら電気プラスαの価値を提供し、電気事業の収益性向上を追求する。
◼ 電気事業の各事業が自律的かつ機動的な事業運営が行える基盤整備を進めていく。

発電事業

・安定供給に向けた電源開発
・燃料の安定調達および更なる調達コストの低減

・火力電源のCO2排出削減
・地域環境保全・発電原価の低減、収益性向上

送配電事業

・高経年化設備の更新
・電力ネットワークの次世代化
・適切かつ効果的な設備形成
・電力設備とDXによる効率化と収益化

小売事業

・お客さまの満足度向上
・収支改善
・総合エネルギーサービスの強化、展開
・電気プラスαの価値提供
・電化促進
12小売事業◼ 従量電灯(規制料金）よりお得な電気料金プランをご提供。

その他ご家庭向け電気料金メニュー

オール電化で更に10%割引

3%割引

13

小売事業
◼ 会員サイト「おきでんmore-E」の入会により電気プラスαの価値をご提供。
会員数 98,551名（2024年2月末現在）○電気料金でポイントが貯まる！

○ポイントを使う！ 提携先企業 15社・団体（2024年2月末時点）
地域のスーパーや交通機関等のポイントと交換（提携6社）○電気料金や使用量が見える！

地域のスポーツチームをポイントで応援（提携４チーム）

グラフで確認できるから節電にもつながる

地域の課題解決等にポイントを寄付（提携５団体）

14

小売事業
◼ オール電化住宅で、「安心・快適・キレイ・お得」な暮らしをご提供。

15

小売事業
◼ おきでんグループ所有の太陽光発電と蓄電池を初期費用無料で設置し、発電した電気をお客さまにご購入いただくサービス（かりーるーふ）をご提供。
◼ 初期設置費用のほか、メンテンナンス費用をおきでんグループが負担、災害時には蓄電池からの電気が使用可能。

サービス概要図
おきでんグループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無料設置

電気供給
太陽光発電＋蓄電池
による電気を購入

電気供給
足りない分の電気はこれまでどおり沖縄電力から購入頂きます。

お客さまの声

停電時、冷蔵庫など必要最低限の家電が使えたので大変助かった

16

おきでんグループビジョン

事業領域

おきでんグループは、総合エネルギーをコアに、建設・不動産、情報通信、生活・ビジネスサポートの更なる事業展開を行い、事業領域を拡大していく。
また、おきでんグループの強みを活かし、新たな事業を展開していく。

新たな領域への挑戦
DX（人財×デジタル技術）

建設・
不動産

生活・ビジネスサポート

総合エネルギー

情報通信（電気・ガス・ESP・再エネ）

おきでん.COMの推進

17

グループ事業（ガス供給事業）◼ 2015年より㈱プログレッシブエナジーを介したガス供給事業を開始し、天然ガス供給センターを拠点とした面的供給や、ローリー供給により天然ガスを販売。
◼ 吉の浦火力発電所から浦添市牧港を結ぶガス導管を敷設し、本島中央部での更なる販売促進を図る。
お客さま供給先

吉の浦・牧港ガスパイプラインの敷設

吉の浦・牧港ガスパイプライン

沖縄プリンスホテル
オーシャンビューぎのわん
牧港天然ガス供給センター
武蔵野沖縄 沖縄工場
沖縄電力新本館
牧港エネルギーセンター
ゆがふBizタワー浦添港川

吉の浦火力発電所

沖縄電力本店近傍

18

グループ事業（エネルギーサービス事業）◼ ㈱リライアンスエナジー沖縄において、エネルギー設備の保有、エネルギーの加工、供給を行うエネルギーサービス事業を展開。
◼ エネルギーセンターを建設し、面的なエネルギーサービスも展開。
面的エネルギーサービスのイメージ
電力

重油(非常時)天然ガス

ゆがふBizタワー浦添港川

リライアンスエナジー沖縄 エネルギーセンター
REOにて運転管理、メンテナンス・修繕を実施

受変電設備

電力

沖縄電力 本館

発電設備
熱源設備

空調用冷熱
その他需要家19

グループ事業（エネルギーサービス事業）
サンエー浦添西海岸 PARCO CITY

社会福祉法人友愛会
友愛医療センター

その他サンエー大型商業施設※ ㈱サンエーパルコ公式HPより※提供元：㈱サンエー⚫ サービス開始時期：2019年6月★令和4年度「省エネ大賞」受賞
経済産業大臣賞★令和5年度「気候変動アクション環境大臣表彰」
気候変動アクション大賞※提供元： 社会医療法人友愛会 豊見城中央病院⚫ サービス開始時期：⚫ サービス開始時期：2020年5月
2020年4月（西原シティ）
2020年8月（石川シティ）
2021年4月（那覇ﾒｲﾝﾌﾟﾚｲｽ）
2022年6月（宮古島シティ）

沖縄科学技術大学院大学 第４・5研究棟

ゆがふホールディングス

浦添総合病院

第4研究棟※ 提供元： 左）OIST/東郷憲志様、右）OIST⚫ サービス開始時期：2020年4月（第4研究棟）
2023年4月（第5研究棟）※提供元：㈱ゆがふホールディングス⚫サービス開始時期：2020年8月※浦添総合病院HPより⚫サービス開始時期：2023年12月

20

グループ事業（海外・域外事業推進）◼ 2021年、海外や域外でのエネルギー事業展開を推進するため、グループ会社5社海外事業領域のと共同で『シードおきなわ合同会社』を設立。
更なる展開を通してグループ収益の拡大へ◼ 当社グループの強みが活かせる、アジア大洋州等の海外島嶼地域における再エネの普及拡大等を通じて、低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献していく。
宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築支援事業

海外建設案件の実績

波照間島での• トンガへ可倒式風力導入
再エネ100%供給（JICA無償資金協力）
可倒式風力発電設備(トンガ)

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築
波照間島での再エネ100%供給

波照間MGセット

海外事業領域の更なる展開を通してグループ収益の拡大へ
シードおきなわによる海外・域外案件獲得
・パプアニューギニア、パラオ他
・硫黄島・南鳥島
・エクアドル国 ガラパゴス諸島

ー・

COP28 における発表
海外コンサル案件の実績
・NEDO実証研究 ※1
県内離島への再エネ導入拡大
・系統安定化技術の獲得

・JICA技術協力事業 ※2※1 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構※2 JICA ：独立行政法人 国際協力機構

2023年12月にアラブ⾸長国連邦のドバイで開催された、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において、パラオにおける脱炭素化の取り組みを発表しました。

21

グループ事業（生活・ビジネスサポート事業）◼ 2021年、みまもりサービスの商用化に向け、「おきでんCplusC」を設立。
◼ カメラもマイクも使わない「やさしい」みまもり。
◼ 最先端テクノロジーを活用し安心・安全な社会を実現する生活・ビジネスサポート事業の展開に取り組む。

22

3ESGへの取り組み

環境インフォマーシャル

上記画像をクリックするとおきでんインフォマーシャルがご覧いただけます。
沖縄電力公式YouTubeチャンネル「OKIDEN Channel」「環境行動の展開」編（1分30秒）

23

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み◼ 当社は社会情勢や社会的要請に応じ、電源開発を進めてきた。
◼ 2000年代以降、再エネ導入拡大や石炭火力でのバイオマス混焼、2012年にはCO2排出が少ないLNG(液化天然ガス)を燃料とする吉の浦火力発電所を導入。
◼ これにより、2008年にエネルギー起源のCO2排出量のピークアウトに成功している。

牧港火力発電所（石油）石川火力発電所（石油）

石油
依
存の低減

具志川火力発電所（石炭）金武火力発電所（石炭）

CO2
排出削減

可倒式風力発電牧港ガスエンジン発電所（LNG）
吉の浦火力発電所（LNG）
バイオマス混焼設備

メガソーラー発電所24カーボンニュートラル実現に向けた取り組み◼ 2020年12月に「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み」を定めた。
◼ 2030年度▲30％、2050 CO2排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主力化」、「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策をロードマップとして示し、グループ一丸となって取り組みを推進。
2050 CO2排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ
野心的な目標CO2 ▲30％（2005年度比）

25

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（再エネ主力化）◼ 再エネ主力化に向けて、太陽光と蓄電池を無料設置する「かりーるーふ」の展開や、再エネ連系拡大を実現するMGセットなどの系統安定化技術の活用・高度化に取り組む。
太陽光＋蓄電池無料設置サービス 「かりーるーふ」

中城村 さま

可倒式風力+MGセット

沖縄ホーメル さま

CO2削減量

CO2削減量35ｔ

254ｔ

主な導入実績
◆事業者向け（19件）※2024年1月末時点
沖縄ツーリスト、沖縄ホーメル
医療法人博寿会
沖縄IT津梁パーク 2・7号棟
八重瀬町庁舎、豊見城市庁舎、中城村庁舎
浦添市港川中学校、本部町立上本部学園、本部小学校 など◆一般住宅向け（約400件）

2020年、波照間島の電力を再エネ100％（可倒式風車＋MGセット＋系統安定化装置）で229時間27分（約10日間）連続供給を達成

26

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み(火力電源のCO2排出削減）◼ 火力電源のCO2排出削減に向けて、県産バイオマスの混焼拡大や、 CO2排出量の少ないLNGの利用拡大、水素・アンモニア等クリーン燃料の利用に向けた検討等に取り組む。
石炭火力での県産木質バイオマス混焼

水素混焼発電実証試験の実施

水素混焼発電試験開始は 2023年度末を見込んでおり、国内事業用既設火力発電所における水素混焼（体積比 30%規模）としては全国に先駆けた取り組みとなる見込み

27

地域脱炭素の実現に向けた包括連携協定◼ 沖縄県をはじめ県内自治体、大学、企業と包括連携協定を締結。
◼ 「かりーるーふ」の導入、「うちな～CO2フリーメニュー」の提供、脱炭素の課題解決に資する新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、また環境教育などに共同で取り組む予定。
〔包括連携協定締結状況：12件〕
沖縄県
浦添市
行政

沖縄市
うるま市
名護市
那覇市

大学

琉球大学
りゅうせき
沖縄銀行

企業

拓伸会
沖縄海邦銀行
琉球銀行※各項目ごとに締結日順で記載している

28

台風対策の取り組み◼ 2023年8月の台風6号では、2度にわたり長時間暴風域に入ったことや復旧作業時間帯における大雨によって、復旧作業に支障をきたし、停電が長期化。
◼ 暴風中は、配電自動化システムによる機器の遠隔操作による停電範囲の縮小や被害情報の収集を行い、暴風が収まり次第、最大要員体制で復旧作業を実施。
2023年

暴風域：那覇、約36時間
8/1(11:00)～8/2(23:00)

暴風中の作業の様子

停電範囲の縮小(配電自動化システム)

復旧作業

台風6号停電推移

暴風域：那覇、約23時間
8/5(1:00～24:00)

巡視の様子

復旧作業
復旧作業の様子29

無電柱化への取り組み◼ 防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観を目的に、「沖縄ブロック無電柱化推進協議会」において協議、合意した無電柱化路線について道路管理者等の関係者と協力しながら計画的に無電柱化を進めている。
◼ 2023年3月末時点で約123kmの無電柱化が実施され、今後約189kmが計画されており、今年より新たに適用される「沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金」の支援も受けながら積極的に推進を図っていく。
整備事例：県道16号 勝連城跡前

【整備前】

【整備後】

30

地域とともに 地域のために◼ コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開。
芸術・文化▲おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション

スポーツ▲おきでん旗争奪学童軟式野球大会

教育▲エネルギー・環境教育に関する出前授業

地域社会

21
▲「おきでん対話旬間」ﾌｧﾐﾘｰﾊｳｽ「がじゅまるの家」の清掃 31

地域とともに 地域のために◼ 地域の皆さまと共に持続的に発展する企業を目指して、当社の持つあらゆる経営資源を活用して地域の発展に資する取り組みを行っていく。

琉球放送RBC 毎週日曜日11:00～放送中！

▲ウチナー紀聞▲ 科学実験ステージショー▲2022年度大賞 「うーうーあーあー」

2632おわりに当社ホームページでは株主・投資家の皆さまにお役に立てる情報を発信しております。
ぜひご覧ください。

（URL）http://www.okiden.co.jp/ir/

3733

本資料に記載されている将来の業績に関する記述は、推測・予測に基づくものであり、これらの記述には潜在的なリスクや不確定な要因が含まれています。
将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご留意ください。

本資料に関するお問合せ先〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄電力株式会社
経理部 予算財務グループ IR担当
TEL ： 098-877-2341
FAX ： 098-879-1317
Email ：ir@okiden.co.jp