（証券コード 1605）

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況をご確認の上、健康と安全面から慎重なご判断をお願い申し上げます。本総会の議決権行使につきましては、同封の議決権行
使書をご返送いただくか、インターネットによる方法もございます。

第15回
DELIVERING TOMORROW'S ENERGY SOLUTIONS

定時株主総会招集ご通知
日時

2021年3月25日(木曜日)
午前10時（受付開始 午前9時）
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

場所

オークラ東京オークラ プレステージタワー1階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

1. 第15期（自2020年１月１日至2020年12月31日）

事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及報告
び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
事項 2. 第15期
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
計算書類報告の件

第１号議案

決議 第２号議案
事項 第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
取締役賞与支給の件

本年のお土産は取り止めとさせていただきます。何卒
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/1605/

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様をはじめ、感染拡大防止のために日々ご尽力されている方々に、心より感謝を申し上げます。
当社は、豪州イクシスLNGプロジェクトなど、世界各地の原油・ガス生産操業現場において安定操業を着実に継続しております。しかしながら、当期は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等、事業環境の悪化により1,899億円の減損損失を計上し、1,116億円の純損失となりました。
他方、2020年10月に菅総理が表明した、2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針
をはじめ、ネットゼロカーボン社会に向けての変化が激しくなっております。これらに積極的に対応していくため、主力の石油・天然ガス上流事業の強靭化と並行して、エネルギー社会の将来の転換に備えた取組みをも強力に推進すべく、「今後の事業展開」として当社の⾧期的な方針を取りまとめ、2021年1月に公表いたしました。また、「今後の事業展開」をグループ一体となって推進することを目的に、主に海外で広く浸透している「INPEX」をグローバルブランドとして国内外で展開するため、2021年4月より商号を「株式会社INPEX」に改めます。
当社は、今後とも⾧期にわたり 我が国及び世界に多様なエネルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することによりSDGsの目指すエネルギー、環境、経済発展、社会開発等に貢献してまいります。

皆様におかれましては、一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 上田1隆之

招集ご通知目 次
第15回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 3

株主総会参考書類

議決権行使についてのご案内 ………………………………… 5
インターネットによる議決権行使のご案内 ………………… 6
株主総会参考書類 ………………………………………………… 7(ご参考) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 … … … 23

コーポレートガバナンス

2020年度 取締役会全体の実効性評価結果 ……………… 24(添付書類)

事業報告 ……………………………………………………………… 25
事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 ………………………………… 25
Ⅱ 株式に関する事項 ……………………………………………… 50
Ⅲ 新株予約権等に関する事項 …………………………………… 50

連結計算書類

Ⅳ 会社役員に関する事項 ………………………………………… 51

連結計算書類 ……………………………………………………… 59
個別計算書類 ……………………………………………………… 61
監査報告書 ………………………………………………………… 63

個別計算書類
監査報告書● 下記の事項につきましては、法令及び当社定款第27条の規定に基づき、当社のホームページに掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告のうち、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」● 監査役及び会計監査人は、上記当社のホームページ掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社のホームページにおいて、修正後の内容を掲載させていただきます。
<<当社のホームページ>> https://www.inpex.co.jp/2

(証券コード1605)
2021年３月３日

株 主 各 位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社⾧ 上 田 隆 之

第15回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面(議決権行使書用紙)又は電磁的方法(インターネット)によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1. 日

時

2021年３月25日(木曜日)午前10時

2. 場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項

1. 第15期(自2020年１月１日至2020年12月31日)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15期(自2020年１月１日至2020年12月31日)計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役14名選任の件

第４号議案

取締役賞与支給の件

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

3上招集ご通知新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について(お願い)

株主総会参考書類

本総会における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当社の対応について以下にご案内申し上
げますとともに、株主の皆様におかれましてもご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
１．株主様へのお願い●

咳や発熱等の症状がある方は、ご自身の体調及び周囲への影響にご配慮いただき、株主総会へのご出席をお控えください。

●

特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。

●

会場内の座席は、例年よりも相当程度数を減らし、間隔を空けた配置といたします。そのため、会場が満席になった場合は、ご入場をお断りせざるを得ない場合がございます。

●

株主様には可能な限り電磁的方法(インターネット)または書面(議決権行使書用紙)による議決権の事前行使をお願いいたします。議決権行使方法の詳細につきましては、5～6ページをご参照ください。

●

ご来場の際には、必ずマスクをご着用ください。マスクをご持参・ご着用いただけない株主様につきましては、入場をお断りする場合がございます。

●

ご来場者の皆様には、受付にて体温測定をさせていただき、発熱・体調不良と見受けられる方には、入場をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

事業報告

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大状
況をご確認の上、健康と安全面から慎重なご判断をお願い申し上げます。

コーポレートガバナンス●

連結計算書類

２．会場運営について
当社スタッフは、検温・健康状態の確認を徹底し、マスクを着用して対応いたします。

●

本年のお土産は取り止めとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

●

本総会終結後、事業報告について以下の当社ホームページに動画を掲載いたします。

個別計算書類●

株主の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化や行政等の指導により、上記対応を変更させていただく可能性もございます。
その際は当社ホームページにてご案内させていただきます。
https://www.inpex.co.jp/

監査報告書

当社ホームページ：4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権の行使
当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください｡
開催日時2021年３月25日(木曜日)午前10時開会

書面(議決権行使書用紙)による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付くだ
さい。
行使期限

2021年３月24日(水曜日)午後５時25分までに到着

電磁的方法(インターネット)による議決権の行使
次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使ください。ご不明な点がございましたら、次頁「４．お問い合
わせ先」に記載のみずほ信託銀行 証券代行部へお問い合わせください。
行使期限2021年３月24日(水曜日)午後５時25分まで● 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
● 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。
● 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効なものといたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
2021年3月24日(水曜日)午後5時25分まで

株主総会参考書類

議決権行使期限１．
「スマート行使」による方法

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください(ID・パスワードのご入力は不要です)。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

コーポレートガバナンス

２．ID・パスワード入力による方法「議決権行使ウェブサイト」(下記URL)にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワード
にてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワー
ドを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

事業報告

パスワード(株主様が変更されたものを含みます｡)は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

３．ご注意

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部まで
お問い合わせください。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 機関投資家の皆さまへ同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行
使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

監査報告書

0120-768-524（平日 9：00〜21：00）

個別計算書類

４．お問い合わせ先

連結計算書類

行使期限は2021年３月24日(水曜日)午後５時25分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきます
ようお願い申し上げます。
郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インター
ネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
スマートフォンでの議決権行使はにて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
「スマート行使」
をご利用ください

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場
合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、2018年５月に策定した「中期経営計画2018-2022」において、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成⾧に応じて段階的に株主還元を強化していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、通期連結業績の結果を踏まえ次のとおりといたしたいと存じます。

1株当たり年間配当金の推移

配当財産の種類

1 金銭

24.0

30.0

（円）

24.0

配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金12円

2 当社甲種類株式１株につき 金4,800円
配当総額

金17,524,290,000円

剰余金の配当が効力を生じる日

3 2021年３月26日

36

35

2019年
３月期

2019年
12月期

2020年
12月期

配当性向
（％）
※2020年12月期の配当性向については、純損失のため該当なし

既にお支払している中間配当金の総額金17,524,290,000円(普通株式１株につき12円、甲種類株式１株につき4,800円)を加えた年間配当金は、総額35,048,580,000円(普通株式１株につき24円、甲種類株式１株につき9,600円)となります。
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

7

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、今般「今後の事業展開」を策定したことを機に、主に海外で広く浸透している「INPEX」に和文
株主総会参考書類

社名を変更し、グループ全体の一体感を更に高めて国内外において統一したグローバルブランドとして展開することといたしました。引き続き、新しい社名のもと、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
つきましては、当社の商号を2021年4月1日以降、「国際石油開発帝石株式会社」から「株式会社INPEX」に変更することに伴い、現行定款第1条(商号)等を変更いたしたいと存じます。

コーポレートガバナンス

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現

行 定

変

更

案

則

第１章 総

則

（商号）

第１条

第１条

当会社は、国際石油開発帝石株式会社と称する。

当会社は、株式会社INPEXと称する。

連結計算書類

（商号）

事業報告

第１章 総

款

2 前項の商号は、英文では INPEX CORPORATION 2 前項の商号は、英文では INPEX CORPORATION（略称 INPEX）と表示する。
第２条～第54条 （条文省略）（略称 INPEX）と表示する。
第２条～第54条 （現行どおり)

個別計算書類

(新設)

附則
第１条
本定款第1条（商号）の変更は、2021年４月１日をもって効力を生ずるものとし、本附則は効力発生日の経過をもってこれを削除するものとする。

監査報告書
8

第３号議案

取締役14名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(14名)が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

氏

名

現在の地位及び担当

1

再任

(注１)

きた むら

とし あき

北村

俊昭

2

再任

(注１)

うえ だ

たか ゆき

上田

隆之

3

再任

い とう

せい や

伊藤

成也

4

再任

いけ だ

たか ひこ

池田

隆彦

5

や じま

しげ はる

再任

矢嶋

慈治

6

再任

きっ たか

きみ ひさ

橘髙

公久

7

再任

せ

のぶ はる

佐瀨

信治

8

再任

やま だ

だい すけ

山田

大介

9

再任

社外

独立役員

い

じゅん

柳井

準

10

再任

社外

独立役員

いい お

のり なお

飯尾

紀直

にし むら

あつ こ

篤子

さ

やな

11

再任

社外

独立役員

西村

12

再任

社外

独立役員

むら

やすし

木村

康

おぎ

の

きよし

清

き

13

再任

社外

独立役員

荻野

14

再任

社外

独立役員

にし かわ

とも お

西川

知雄

当期開催の
取締役会への出席状況

代表取締役会⾧

100％ (14回/14回)

代表取締役社⾧100％ (14回/14回)

取締役副社⾧執行役員
オセアニア事業本部⾧
海外事業統括
取締役副社⾧執行役員
技術本部⾧
HSE及びコンプライアンス担当
取締役専務執行役員
グローバルエネルギー営業本部⾧
取締役専務執行役員
経営企画本部⾧
法務担当
取締役常務執行役員
総務本部⾧

100％ (14回/14回)
100％ (14回/14回)
100％ (14回/14回)
100％ (14回/14回)
100％ (14回/14回)

取締役常務執行役員
財務・経理本部⾧

100％ (11回/11回) (注２)

取締役

100％ (14回/14回)

取締役

100％ (14回/14回)

取締役

100％ (14回/14回)

取締役

100％ (14回/14回)

取締役

100％ (14回/14回)

取締役

100％ (11回/11回) (注２)

（注１）本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
（注２）2020年３月25日に就任後の状況を記載しております。

9

1

き た

む ら

と し

あ き

北村 俊昭
（1948年11月15日生）

50,400株

取締役在任年数

10年９か月

当期開催の取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局⾧
製造産業局⾧
通商政策局⾧経済産業審議官

2007年 11月
2009年 ８月
2010年 ６月
2018年 ６月

東京海上日動火災保険㈱顧問
当社副社⾧執行役員
代表取締役社⾧
代表取締役会⾧(現)コーポレートガバナンス

1972 年 ４月
2002 年 ７月
2003 年 ７月
2004 年 ６月
2006 年 ７月■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

2

うえ

だ

たか

ゆき

上田 隆之
再 任

16,700株

取締役在任年数

２年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

連結計算書類（1956年８月30日生）

候補者の有する
当社の普通株式数

事業報告

北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社⾧執行役
員、2010年に代表取締役社⾧に就任、2018年からは代表取締役会⾧を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス
開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としまし
た。

■ 略歴、
地位及び担当通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房⾧
製造産業局⾧
通商政策局⾧資源エネルギー庁⾧官

2015年 ７月
2017年 ４月
2017 年 ８月
2018 年 ６月

経済産業審議官
当社非常勤特別参与
副社⾧執行役員
代表取締役社⾧(現)

個別計算書類1980 年 ４月
2010 年 ７月
2011 年 ８月
2012 年 ９月
2013 年 ６月■ 取締役候補者とした理由

監査報告書

上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社⾧執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社⾧を務めており、石油・天然ガス開発企
業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き当社取締役候補者としました。

10

候補者番号

3

い

と う

せ い

や

伊藤 成也
（1954年９月14日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

31,900株

取締役在任年数15年

当期開催の取締役会への出席状況

14／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当1977 年 ４月
2003 年 ６月
2004 年 11月
2005 年 ９月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社取締役経営企画部⾧
同社取締役経営企画部⾧兼広報室⾧
同社取締役総務･企画本部本部⾧補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
ニットジェネラルマネージャー

2006 年 ４月

2008 年 10月
2016 年 ６月
2019 年 ６月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)
取締役経営企画本部本部⾧補佐、経営企画ユ
ニットジェネラルマネージャー兼広報ユニッ
トシニアフェロー
当社取締役常務執行役員イクシス事業本部⾧
取締役専務執行役員イクシス事業本部⾧
取締役副社⾧執行役員オセアニア事業本部⾧、
海外事業統括(現)■ 取締役候補者とした理由
伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、イクシス事業本部⾧を経て、現在、オセアニア事業本部⾧、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

4

い け

だ

た か

ひ こ

池田 隆彦
（1955年１月18日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

37,800株

取締役在任年数

12年６か月

当期開催の取締役会への出席状況

14／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当1978 年 ４月
2005 年 ３月
2007 年 ６月
2008 年 10月
2014 年 ６月
2017 年 ４月

帝国石油㈱入社
同社取締役国内本部生産部⾧
同社常務取締役国内本部⾧兼新潟鉱業所⾧
当社取締役常務執行役員国内事業本部⾧
取締役常務執行役員天然ガス供給本部⾧
取締役常務執行役員技術本部⾧

2018 年 ６月
2020 年 ３月

取締役専務執行役員技術本部⾧、HSE及びコ
ンプライアンス担当
取締役副社⾧執行役員技術本部⾧、HSE及びコンプライアンス担当(現)■ 取締役候補者とした理由
池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト事業に従事し、国内事業本部⾧、天然ガス供給
本部⾧を経て、現在、技術本部⾧、HSE及びコンプライアンス担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

11

5

や

じ ま

し げ

は る

矢嶋 慈治
（1955年８月11日生）

18,300株

取締役在任年数

１年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％)

株主総会参考書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当2010 年 ６月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
国際石油開発㈱入社
当社営業第１本部ガス事業ユニットジェネラ
ルマネージャー
執行役員営業第１本部本部⾧補佐、ガス事業
ユニットジェネラルマネージャー

2014 年 ６月
2017 年 ４月
2019 年 ６月

常務執行役員営業第１本部⾧
常務執行役員グローバルエネルギー営業本部⾧
取締役専務執行役員グローバルエネルギー営
業本部⾧(現)

コーポレートガバナンス

1979 年 ４月
2005 年 ２月
2008 年 10月■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

6

き っ

た か

き み

ひ さ

橘髙 公久
再 任

15,600株

取締役在任年数

４年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

連結計算書類（1957年９月23日生）

候補者の有する
当社の普通株式数

事業報告

矢嶋慈治氏は、商社における経歴を通じて培われた原油等販売分野における優れた見識・実績を有し、2005年に国際石油開発㈱入社
後、海外営業部門の業務に従事し、ガス事業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、グローバルエネルギー営業本部⾧を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業業務に関する知見を有することから、引き続き取締役候補者としました。

■ 略歴、地位及び担当通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
九州経済産業局⾧
当社入社
執行役員経営企画本部本部⾧補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー、広報・IR
ユニットジェネラルマネージャー

2016 年 ６月
2019 年 ６月
2021 年 1月

取締役常務執行役員経営企画本部⾧
取締役常務執行役員経営企画本部⾧、法務担
当
取締役専務執行役員経営企画本部⾧、法務担
当(現)

個別計算書類1981 年 ４月
2007 年 10月
2008 年 ７月
2010 年 11月
2012 年 ６月■ 取締役候補者とした理由

監査報告書

橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画
渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、経営企画本部⾧、法務担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

12

候補者番号

7

さ

せ

の ぶ

は る

佐瀨 信治
（1958年８月10日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

37,900株

取締役在任年数

４年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当1981 年 ４月
2008 年 10月
2010 年 ６月
2016 年 ６月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
当社総務本部本部⾧補佐、秘書ユニットジェ
ネラルマネージャー
執行役員営業第１本部本部⾧補佐、原油営業
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員総務本部⾧(現)■ 取締役候補者とした理由
佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラ
ルマネージャーを経て、現在、総務本部⾧を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

8

や ま

だ

だ い

す け

山田 大介
（1960年10月10日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

4,800株

取締役在任年数１年

当期開催の取締役会への出席状況

11／11回（100％)■ 略歴、地位及び担当1984 年 ４月
2011 年 ４月
2012 年 ４月
2013 年 ４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部⾧㈱みずほ銀行執行役員産業調査部⾧
同行常務執行役員営業店副担当役員㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013 年 ７月
2014 年 ４月
2018 年 ４月
2019 年 ５月
2019 年 ６月
2020 年 ３月㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役
員大企業法人ユニット⾧
同社専務執行役員デジタルイノベーション担
当役員(2019年３月退任)
当社特別参与常務執行役員財務・経理本部副本部⾧、財務
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員財務・経理本部⾧(現)■ 取締役候補者とした理由
山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年に当社入社後、財務・経理部門の業務に従事し、財務・経理本部副本部⾧、財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部⾧を務めており、当社における業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

13

9

や な

い

じゅん

柳井 準
（1950年７月５日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

４年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％)

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当1973 年 ４月
2004 年 ４月

2011 年 ４月

2013 年 ４月
2013 年 ６月
2014 年 ４月
2016 年 ６月
2016 年 ６月

同社副社⾧執行役員エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社⾧執行役員エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社⾧執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社顧問(現)
当社社外取締役(現)コーポレートガバナンス

2005 年 ４月
2008 年 ４月

三菱商事㈱入社
同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社執行役員石油事業本部⾧
同社常務執行役員エネル ギー事業グループ
COO
同社常務執行役員エネル ギー事業グループ
CEO

事業報告

■ 重要な兼職の状況㈱近鉄エクスプレス 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
柳井準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
柳井準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって４年９か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、柳井準氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
14

候補者番号

10

い い

お

の り

な お

飯尾 紀直
（1951年３月２日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

３年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％)■ 略歴、地位及び担当1973 年 ６月
2005 年 ４月
2008 年 ４月
2008 年 10月
2009 年 ６月

三井物産㈱入社
同社執行役員エネルギー本部⾧
同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部⾧
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部⾧
同社代表取締役専務執行役員

2009 年 ８月
2010 年 ４月
2011 年 ４月
2011 年 ６月
2017 年 ６月

同社代表取締役専務執行役員CCO
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
同社顧問(2013年６月退任)
当社社外取締役(現)■ 社外取締役候補者とした理由
飯尾紀直氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年９か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

15

11

に し

む ら

あ つ

こ

西村 篤子
（1953年５月５日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

３年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当2008 年 ６月

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課⾧
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授(2008年３月
退任)
独立行政法人国際交流基金統括役(2012年３月退任)

2012 年 ４月
2014 年 ４月
2016 年 ７月
2017 年 ６月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構 特命参与(2014年３月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年
３月退官)
当社社外取締役(現)コーポレートガバナンス

1979 年 ４月
1997 年 ６月
1999 年 ８月
2001 年 ６月
2004 年 ９月

事業報告■ 重要な兼職の状況
大成建設㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年９か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
16

候補者番号

12

き

む ら

やすし

木村 康
（1948年２月28日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

１年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当1970 年 ４月
2002 年 ６月
2007 年 ６月
2010 年 ４月
2010 年 ７月

日本石油㈱入社
新日本石油㈱取締役
同社常務取締役執行役員
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社⾧ 社⾧
執行役員

2012 年 ６月
2017 年 ４月
2018 年 ６月
2019 年 ６月
2019 年 ６月
2020 年 ６月

JXホールディングス㈱代表取締役会⾧
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会⾧
JXTGホールディングス㈱代表取締役会⾧
JXTGホールディングス㈱相談役
当社社外取締役(現)JXTGホールディングス㈱特別理事
ENEOSホールディングス㈱特別理事(現)■ 重要な兼職の状況
ENEOSホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
木村康氏には、資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
木村康氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
木村康氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年９か月です。
3.重要な兼職先と当社の関係
ENEOSホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の8.7％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、
当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、木村康氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

17

13

おぎ

の

きよし

荻野 清
（1950年10月22日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

1年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当石油資源開発㈱入社
同社執行役員開発本部副本部⾧
同社執行役員開発本部⾧
同社常務執行役員

2011 年 ６月
2014 年 ６月
2015 年 ６月
2017 年 ６月
2019 年 ６月

同社常務取締役執行役員
同社専務取締役執行役員
同社代表取締役副社⾧執行役員
同社顧問(現)
当社社外取締役(現)コーポレートガバナンス

1977 年 ４月
2009 年 ６月
2010 年 ４月
2010 年 ６月■ 重要な兼職の状況
石油資源開発㈱ 顧問

事業報告■ 社外取締役候補者とした理由
荻野清氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候
補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類

1.独立役員の届出について
荻野清氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
荻野清氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年９か月です。
3.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.2％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、
当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、荻野清氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

個別計算書類
監査報告書
18

候補者番号

14

にし

かわ

とも

お

西川 知雄
（1948年12月17日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数１年

当期開催の取締役会への出席状況

11／11回（100％）■ 略歴、地位及び担当1972 年 ４月
1977 年 ４月

1979 年 ６月
1995 年 ８月

建設省(現国土交通省)入省(1975年３月退官)
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウ
ィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年７月退所)
ハーバードロースクール修了(LL.M.)
小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年９月退所)

1996 年 10月
2002 年 10月
2006 年 11月
2008 年 ４月
2020 年 １月

2020 年 ３月

衆議院議員(神奈川第３区、一期)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士
東北大学監事(2014年３月退任)
東北大学客員教授(2010年３月退任)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(2020年3月退所)
当社社外取締役(現)■ 社外取締役候補者とした理由
西川知雄氏は、弁護士としての豊富な経験から、企業法務の専門的知見に基づいた企業経営に関する十分な見識を有するとともに、国際取引分野を始めとする法律知識に基づいた幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
西川知雄氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西川知雄氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、西川知雄氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

19

招集ご通知●取締役候補者全員(14名)に関する特記事項

株主総会参考書類

1.補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する予定としております。
ただし、各取締役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させる等を条件とする予定です。
2.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、各候補者の取締役の選任が承認可決された場合には、当該保険契約を更新する予定であります。

コーポレートガバナンス(注)1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。

事業報告

2.
「第３号議案 取締役14名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。

連結計算書類
個別計算書類

3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.取締役候補者の在任年数は本定時株主総会終結の時の在任年数であります。

監査報告書
20

(ご参考)社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場
合、社外役員に独立性があると判断している。
１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記１から７のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結
売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできな
いような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部⾧クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

21

招集ご通知第４号議案

取締役賞与支給の件

当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く８名に対し、総額54百万円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
株主総会参考書類

本議案につきましては、取締役会において決定された下記方針に基づき、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で、取締役会において決定したものであり、当該方針の内容に照らしても相当と判断しております。

コーポレートガバナンス(ご参考)業績連動報酬額の決定方針

連結計算書類

以

事業報告

取締役に対する賞与については、最も主要な指標として親会社株主に帰属する当期純利益及び営業キャッシュフローをベースとしつつ、その他主要な指標としてネット生産量や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガス探鉱・開発企業としての主要な事業運営の実績を加味し、これに、気候変動対応を含む
ESG評価及びHSEパフォーマンスや複数の外部調査機関から入手したエネルギー関連企業における報酬
水準のデータ等を総合的に勘案して支給額を算定し、指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、株主総会で承認された内容及び金額の範囲内で、取締役会において決定することとしております。なお、個別の報酬支給額の算定等、報酬に関する具体的な事項については、取締役会決議により一任を受けた代
表取締役社⾧が、委員の半数以上を独立社外取締役を含む社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会での審議内容に基づき決定しております。

上

個別計算書類
監査報告書
22

ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレー
トガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」を制定しております。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf

2020年11月に行われた気候変動の社外専門家による取締役会向け講
演会・意見交換会の様子

当社のコーポレートガバナンス体制図(模式図)
株主総会
選任・解任
報酬枠の設定答申

指名・報酬諮問委員会

経営諮問委員会

選任・解任
報酬枠の設定コンプライアンス委員会

監査

取締役会

提言・助言・報告

連携

社外取締役

報告

連携
報告

監査役（会）
監査役室

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

IVAS審査会

経営会議

代表取締役社長
執行役員
各部門および子会社

23

監査

連携

選任
解任
監督

会計監査
報告

監査ユニット
内部監査

連携

会計監査人

CSR委員会

選定
解職
監督

連携

会計監査

業務執行体制報告

選任・解任

招集ご通知ご参考

2020年度 取締役会全体の実効性評価結果

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

評価結果の
概要

❶ 取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されているという評価が得られました。
❷ 特に、取締役会に先立つ非常勤役員向け事前説明の充実や審議時間の目安の事前提示など実質的な審議時間を確保するための取組みの継続、「審議事項」として中長期的視点等からの議論が必要なテーマに特化した議論の実施、気候変動に関する社外専門家による取締役会向け講演・意見交換会の実施、新型コロナウイルス感染症拡大対応としてのオンライン開催等が評価され、取組みの継続が求められました。
❸ 取締役会の更なる実効性の確保に向け、継続的・短期的あるいは中期的な取組みとして、以下の課題が設定されました。
● 事業環境の変化を踏まえた経営戦略の議論の一層の充実● 取締役会における議論の更なる活性化● 取締役会の在り方に係る議論の深化● グループガバナンスの在り方に関する議論の機会の確保
なお、第三者評価機関より、事務局による評価結果の集計・分析は適切に行われており、それらにより導き出された上記課題設定は妥当であるとの評価を得ております。

コーポレート
ガバナンス

評価方法

2020年８月開催の社外取締役と監査役の会合において、前年度の実効性評価結果より抽出された課題に対する進捗状況について中間振り返りを行いました。併せて、第三者評価機関の起用を含む、
今年度の実効性評価の具体的な実施方法について議論を行い、その結果、第三者評価機関として外部の大手法律事務所を起用して、アンケート内容・構成、取締役会事務局の集計・分析手法及び改善案の妥当性の確認を行うこととしました。
その後、11月開催の取締役会において、今年度の実施方針、第三者評価機関からのレビューを受けた事務局作成のアンケート内容・構成など、今年度の評価項目について審議しました。
評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成、運営、役割・責務、指名・報酬諮問委員会の運営、前回評価での課題の改善状況などとし、12月に全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査(WEB形式)を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
その後、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、その集計・分析手法及び改善案ドラフトの妥当性に関して第三者評価機関による確認・指摘を受けた上で、2021年1月の社外取締役・監査役と代表取締役との会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行
い、2月の取締役会において、次のような評価結果を確認しました。

株主総会参考書類

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、第6回目となる2020年度の評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。

当社は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
24

(添付書類)

事

(

業

報

告

2020年 １ 月 １ 日から
2020年12月31日まで)

前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった国内連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しております。(前年同一期間とは、当連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日)に対応する期間(2019年１月１日から2019年12月31日)を指します。)

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。我が国経済も同様に、4月の緊急事態宣言の発令を受け、企業収益や個人消費の急速な縮小、雇用環境の悪化がみられました。足元では、社会経済活動の段階的な引き上げにより、輸出や生産・消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は１バレル当たり66.25米ドルから始まりました。2020年1月下旬から主に中国において新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、原油価格は下落基調となりました。さらに、3月6日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間協議では4月以降の協調減産延⾧が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。その後も同感染症の拡大による世界各国での経済活動の停滞が重荷となり、4月下旬には19.33米ドルまで落ち込みました。年央からは、中国を始めとする各国の経済活動が徐々に再開された一方、OPEC+による協調減産と油価低迷による米国原油の生産量減少を背景に原油の需給バランスが改善し、8月下旬には45.86米ドルまで上昇しました。その後、11月半ばにかけては、
同感染症が欧米諸国を中心に再拡大し、一部地域・都市における経済活動の制限等から原油価格は40米ドル前後と軟調に推移しましたが、同下旬には2021年1月以降もOPEC+による現行の減産幅が延⾧されるとの観測や、製薬各社が開発中の同感染症に対するワクチンにおいて高い有効性が確認されたこと等を背景に上昇基調に転じ、51.80米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価
格は、前年同一期間に比べ、１バレル当たり25.01米ドル下落し、40.31米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル108円台で始まりました。2月には好調な米経済指標を受けてドル買いが進み、一時的に112円台まで上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界的な金融市場の混乱により大きく乱高下する展開となりました。6月には各国で同ウイルスの新規感染者数が一時的な減少に転じ、金融市場が落ち着きを取り戻すなかで109円台
までドル買いが進みましたが、その後は米国FRBによる金融緩和⾧期化の見通しが強まったことなどを背景に、期末にかけてドル安基調での推移を継続しました。期末公示仲値(TTM)は、前期末から6円03銭円高の103円52銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同一期間に比べ、2円20銭円高の１米ドル106円85銭となりました。
原油価格(ブレント)の推移(終値)（＄／バレル）

為替(米ドル対円相場)の推移(みずほ銀行公示のTTM(仲値))

（円）

円安

112
70
110

60
50

108

↓期中平均油価40↓期中平均為替

106
104

20
10
1月

25

円高

30

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

102
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

招集ご通知9,713

10,00011,712
7,710

4,742

4,000

0

年 2020年度
2017年度 2018年度 2019年度 前
同一期間
（ご参考）

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）
1,500

1,235

1,673

403

-750
-1,500

100

50
0

65.81

84.61

114.5827.64

0

2017年度 2018年度 2019年度 前
年 2020年度
同一期間
（ご参考）

純資産／総資産

-100

（億円）

50,00040,00030,00020,000-50△1,1162017年度 2018年度 2019年度 前
年 2020年度
同一期間
（ご参考）

2,573

2,000

■純資産

47,93548,49931,58832,57532,9712017年度

2018年度

2019年度

42,523■総資産46,345

監査報告書

0

961

5,846

3,872

1株当たり当期純利益
（円）

5,110

個別計算書類年 2020年度
2017年度 2018年度 2019年度 前
同一期間
（ご参考）

5,192

4,000
2,484

2,000

3,000

750

5,592

3,573

6,000

0

4,986

経常利益
（億円）
6,000

連結計算書類

9,337

事業報告

9,000

営業利益
（億円）
6,000

コーポレート
ガバナンス

売上高
（億円）
12,000

株主総会参考書類

当社の当期連結業績につきましては、販売価格の下落及び原油の販売数量の減少により、売上高は、前年同一期間比4,001億円、34.2％減の7,710億円となりました。このうち原油売上高は前年同一期間比3,660億円、42.0％減の5,055億円、天然ガス売上高は前年同一期間比304億円、10.8％減の2,505億円です。当期の販売
数量は、原油が前年同一期間比5,033千バレル、4.1％減の117,282千バレルとなり、天然ガスは、前年同一
期間比47,357百万立方フィート、11.3％増の467,466百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然
ガスは、前年同一期間比50,020百万立方フィート、14.7％増の390,053百万立方フィート、国内天然ガス
は、前年同一期間比71百万立方メートル、3.3％減の2,074百万立方メートル、立方フィート換算では77,413
百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり40.31米ドルとなり、前年同一期間比25.01米ドル、38.3％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり3.61
米ドルとなり、前年同一期間比0.72米ドル、16.6％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり46円93銭となり、前年同一期間比7円69銭、14.1％下落しております。売上高の平均為替レートは１米ドル106円85銭となり、前年同一期間比2円20銭、2.0％の円高となりました。
売上高の減少額4,001億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により174億円の減収、平均単価の下落により3,655億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより134億円の減収、その他の売上高が36億円の減収となりました。
一方、売上原価は前年同一期間比712億円、13.9％減の4,398億円、探鉱費は前年同一期間比145億円減の90億円、販売費及び一般管理費は前年同一期間比35億円、4.6％減の736億円です。以上の結果、営業利益は
前年同一期間比3,107億円、55.6％減の2,484億円となりました。
営業外収益は、前年同一期間比4億円、0.7％増の638億円、営業外費用は持分法による投資損失の増加等により、前年同一期間比170億円、44.9％増の549億円となりました。この結果、経常利益は前年同一期間比
3,273億円、56.0％減の2,573億円となりました。
特別損失は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等を受けた油価の下落等に基づく事業環境の悪化により減損損失1,899億円を計上し前年同一期間比1,836億円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同一期間比2,480億円、59.2％減の1,712億円、非支配株主に帰属する当期純利益は78億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,116億円(前年同一期間は親会社株主に帰属す
る当期純利益1,673億円)となりました。なお、営業キャッシュフローは2,929億円、ROEは▲3.9%となりました。

30,013

10,000△76.502017年度 2018年度 2019年度 前
年 2020年度
同一期間
（ご参考）

0

2020年度26

事務所及びプロジェクト所在地

探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて
世界約20カ国でプロジェクトを展開（2020年12月末時点）❸ ユーラシア（欧州・NIS諸国）
バレンツ海西部探鉱鉱区

ノルウェー海北部探鉱鉱区

オスロ事務所
イチョディンスコエ油田ほか
ロンドン事務所
ヌルスルタン事務所

カシャガン油田ほか
ACG油田❹ 中東・アフリカ

イラクBlock10鉱区

アブダビ海上油田
アブダビBlock４鉱区
アブダビ事務所❷ アジア・オセアニア

アブダビ陸上油田

アンゴラBlock14鉱区
コンゴ沖合鉱区

サルーラ地熱発電

サオバン・ダイグエットガス田
シンガポール事務所
ルビーガス田ジャカルタ事務所
バユ・ウンダンガス・コンデンセート田
イクシスLNGヴァンゴッホ油田ほか▲ は当社による主要な事業地域です。
● は子会社及び関連会社による事業地域です。
★ は主要な営業所です。

27

パース事務所

タングー LNG

ダーウィン事務所

プレリュードLNG

招集ご通知❶日本
株主総会参考書類

秋田鉱場❺
東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田コーポレート
ガバナンス

直江津
LNG基地

米州

長岡鉱場
メガソーラー上越
オイルターミナル直江津

技術研究所

千葉鉱場

サンアントニオ事務所
イーグルフォードシェール
メキシコBlock３鉱区
メキシコBlock22鉱区

ヒューストン事務所

連結計算書類:天然ガスパイプライン

事業報告

本社

ルシウス油田ハドリアンノース油田

カラカス事務所
コパ・マコヤ鉱区
グアリコオリエンタル鉱区

個別計算書類

アバディ LNG
リオデジャネイロ事務所

監査報告書
28

新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際し、オペレーターを担うオース
トラリアのイクシスLNGプロジェクト、国内の南⾧岡ガス田、直江津LNG基地をはじめ世界各地の原油・ガス生産操業において、従業員の健康・安全を最優先に様々な感染防止対策を講じながら、安定操業を着実に継続し、エネルギーの安定供給に努めております。
フェイスシールドとマスクを着用しての作業の様子(直江津LNG基地)

国名

対応策

オーストラリアイクシスLNGプロジェクトでは、早期から隔離期間を含む特別シフトの導入や現場立ち入り前の問診・検温を実施し、寄港するLNG船等に対する各
種制限・要請等による感染防止策を導入しております。

日本

国内事業では、現場への操業要員以外のアクセス制限、感染者発生時に備え予備人員を確保する等の対策を実施しています。事務所要員との動線分離やゾーニングにより操業要員の感染リスク低減を図っております。

米国

シェールオイルプロジェクト(イーグルフォード)では、操業現場の入構者に対する医療スクリーニングの実施や体温チェックによる感染監視対策を実施
しております。また、感染者発生時の対策・復旧手順を確立しております。

アラブ首長国連邦

29

アブダビプロジェクトでは、国営石油会社のADNOCのガイドラインに従い、操業現場等への立ち入り前のPCR検査陰性確認の義務付けや検温等、各種の感染リスク低減策を実施しております。

日本セグメント営業利益

1,411

（億円）

1,158

204
143

15.0%
前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

コーポレートガバナンス

秋田県湯沢市小安地域では環境アセスメント、一斉噴気試験を実施しております。さらに、風力発電事業についても、5月に秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における洋上風力事業実施に向けたコンソーシアムに参画するなど鋭意取り組んでおります。
このほか、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの委託事業として、⾧岡鉱場の越路原プラントにおいて、天然ガス生産時に付随して出される二酸化炭素(CO2)と、水の電気分解によって製造された水素を合成することによりメタンを製造する試験運転を開始しており、カーボンリ
サイクル技術の一つであるメタネーション技術の確立を目指してまいります。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

国内では、新潟県の南⾧岡ガス田を中心に、順調に生産を継続しております。また、新潟県下越地区において、物理探査を実施いたしました。
上 越 市 の 直 江 津 LNG 基 地 ( 受 入 基 地 ) 及 び 約
1,500kmに亘る天然ガスパイプラインネットワー
クを通じ、順調にガスの安定供給を行っております。11月には、北関東地域において一層安定的な
天然ガス供給を確保するため、既設の両毛ラインの複線化(第一期)による増強を決定するとともに、新東京ラインの延伸(第五期)及び両毛ラインの複線化(第二期)に向けた事前調査を開始いたしました。
国内のエネルギー市場では、コロナ禍による経済活動の停滞により需要が大きく減少する一方、更なる競争の激化により厳しい事業環境にありますが、エネルギーに対するネットゼロカーボン社会を見据えた取組みやレジリエンス(対応力)強化など、多様化する顧客ニーズに応じた需要開発に注力しております。具体的には、重油からガスへの燃料転換の提案に加え、エネルギー効率と自然災害への対応力を高める分散型発電システムを活用した提案やエネル
ギーサービス事業への参入、カーボンニュートラル
ガスの導入提案等の取組みを鋭意進めております。
また、ガス卸先の都市ガス事業者と連携して電力販売事業への取組みを着実に進めるとともに、都市ガス事業者が地域と繋がり、顧客・経営基盤を強化して い く 活 動 を 支 援 す る プ ロ グ ラ ム 「INPEX ４U
Challenge Lab」は活動2年目の取組みを進めております。
また、再生可能エネルギーへの取組みの一環として、上越市のメガソーラーによる太陽光発電に加え、地熱発電事業では、北海道及び秋田県におい て 事 業 化 に 向 け た 共 同 調 査 を 継 続 し て お り、

売上高

（億円）

株主総会参考書類

国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田と直江
津LNG基地の天 然ガスを、パイプラインネット
ワークを通じて安定供給しております。当期は、一層安定したガス供給確保のための既設ラインの増強を決定し、更なる増強・延伸に向けた調査を開始しました。また、ネットゼロカーボン社会を見据え、水素事業、メタネーション事業への取組みを進めるとともに、各種再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。

売上高構成比

招集ご通知❶

直江津LNG基地

30

❷ アジア・オセアニア
オペレーターを手掛ける２大LNGプロジェクトのうち、豪州のイクシスプロジェクトは、順調に操業しております。また、インドネシアのアバ
ディプロジェクトは、基本設計(FEED)作業に向けた準備を実施しております。さらに、インドネ
シア及び西豪州沖合、ベトナムなど周辺地域でのガス生産・開発を継続するとともに、インドネ
シアの大規模な地熱発電事業なども進めております。
インドネシアでは、アラフラ海マセラ鉱区において、オペレーターとしてアバディガス田の開発準備作業を実施しております。同ガス田について
は、概念設計(Pre-FEED)作業を踏まえた経済性確
保を含むインドネシア政府当局との協議の結果、
年産950万トンの陸上LNG方式による改定開発計画(POD)が同政府より2019年7月に承認されました。併せて、同鉱区の契約期限が2055年まで延⾧されております。現在は、2020年代後半の生産開始を目指し、基本設計(FEED)作業の準備を実施しております。
このほか、西パプア州ベラウ鉱区において、タ
ングーLNGプロジェクトに参加しており、順調にガスの生産及びLNGの出荷を継続しております。
本プロジェクトでは、現在年間760万トンを生産している２系列の液化設備に加え、年間380万トンの生産能力を有する３系列目の増設工事を進めております。
また、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス
田において、順調に生産を継続しております。

31

売上高構成比売上高

セグメント営業利益

（億円）

（億円）

2,774
2,209

1,335

28.7%

565

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）タングーLNGプロジェクト

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

LNG液化プラント

招集ご通知株主総会参考書類
コーポレート
ガバナンス

サルーラ地熱発電事業３号機

事業報告
連結計算書類インドネシアにおいて、単一の独立発電事業者(IPP)契約としては世界最大級の発電能力を有する
サルーラ地熱発電事業に参画しており、稼働中の３機の総出力は約330MWとなります。
ベトナムでは、同国南部海上サオバン・ダイグエ
ットガス田で開発作業を実施しております。2017
年12月に承認された開発計画に基づき、ガス生産施設の建造及び開発井の掘削作業等を行ってきましたが、11月よりサオバンガス田からガスの販売を開始しました。ダイグエットガス田においても、引き続き開発作業を進めてまいります。
オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のプレリュードFLNGプロジェクトにおいて、2020年2月より各種生産設備の不具合に対する修繕・点検のため生産を停止しておりましたが、現在ではLNGの生産を再開しております。
また、西オーストラリア州沖合ラベンスワース油田においては順調に生産操業中です。ヴァンゴッホ
油田及びコニストン油田において、FPSO(沖合生
産・貯油出荷施設)の必要な改修・補修作業を実施しており、現在生産を停止しております。まもなく改修作業が終わり、2021年第１四半期に生産再開
予定としております。
東ティモールでは、バユ・ウンダン ガス・コン
デンセート田において順調に生産を継続しており、オーストラリア・ダーウィンの陸上LNGプラント
へガスを供給し、LNGを本邦向けに出荷しております。

バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田 海上生産施設

個別計算書類
監査報告書
32

日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型 LNG プロジェクト

イクシスLNGプロジェクト
オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のイクシスガ
ス・コンデンセート田(イクシスLNGプロジェクト)において、開発・生産作業を実施しております。本プロジェクトは、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型LNGプロジ
ェクトであり、2018年7月末にガスの生産を開始後、同年10月以降、LNG、LPG及びコンデンセートについて順次出荷を開始しました。
その後、生産施設・設備の調整を行いつつ生産量を徐々に増加させてきましたが、生産量は、当初の想定より早いペースで順調に増加し、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。2019年12月には90日間の累計生産量や連続運転日などLNGプラントのパフォーマンスを計測する完工テストをクリアし、プロジェクトファイナンス契約上の財務的完工を達成いたしました。
その後も順調に操業を継続し、2020年9月には累計200隻目のLNGタンカーによる出荷を達成しております。今後も、
1 ヶ月あたり10隻程度の出荷体制を維持し、年間を通じ安全かつ安定した生産操業及び製品供給を行ってまいります。
このほか、イクシスガス・コンデンセート田周辺の探鉱鉱区において、既発見構造及び未試掘構造のポテンシャル評
価のための地質物探評価作業等を継続するとともに、イクシ
スLNGプロジェクトを中心とした将来的な開発の拡張の可能性についても、検討してまいります。

沖合生産・処理施設(CPF)

33

ダーウィン
事務所

オーストラリアパース
事務所

約890kmチモール海

イクシスガス・コンデンセート田

ダーウィン市
北部準州
100km

イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
・西豪州の沖合約200km

プロジェクトの概要
生産量

LNG年間約890万トン（能力）、LPG年間約165万トン（能力）、コンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）

ガス層深度

約 4,000ｍ〜 4,500ｍ

沖合生産施設CPF、FPSO、海底生産システムなど

海底パイプライン 42インチ口径の海底パイプライン約 890km
陸上ガス
液化プラントCPF内のコントロールセンター

LNG 液化トレイン2系列、LNGタンク、LPGタンク、
コンデンセートタンク、出荷施設など

ダーウィンLNGプラントから出航する、LNG船｢オセアニック・ブリーズ(OCEANIC BREEZE)」

セグメント営業利益

（億円）

1,073

8.9%

267
683
44

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

コーポレートガバナンス

事業報告
連結計算書類

カスピ海沿岸地域におきまして、カザフスタンでは、北カスピ海沖合・カシャガン油田にて原油生産を行っており、現在更なる増産を目指した開発作業に取り組んでおります。一方、試掘により油層を確認しているアクトテ構造、カイラン構造については評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンでは、ACG油田(アゼリ油田、
チラグ油田及びグナシリ油田深海部)において、原油生産を行っております。2019年にはアゼリ油田とチラグ油田の追加開発計画の承認を得て、当期は、詳細設計、資機材調達、建設作業等を実施しております。
ロシアにおきましては、イルクーツク州にて石油事業に参画しております。このうち、イチョディン
スコエ油田からは順調に生産を継続しております。
ノルウェーでは、バレンツ海西部及びノルウェ
ー海北部において事業に参画し、探鉱作業を実施
しております。

売上高（億円）

株主総会参考書類

世界有数の規模であるカザフスタンのカシャガン油田で安定的に生産を行っているほか、アゼ
ルバイジャンのアゼリ油田とチラグ油田では、追加開発計画に基づいた作業を行い、安定生産を継続しております。加えて、ノルウェーの沖合において探鉱作業を進める等、事業ポートフォリオの拡充も図っております。

売上高構成比

招集ご通知❸ ユーラシア(欧州・NIS諸国)

北カスピ海沖合・カシャガン油田

個別計算書類監査報告書34

❹ 中東・アフリカ
豊富な埋蔵量・生産量を誇るアブダビは、アセットリーダーを務める下部ザクム油田を始め、当社の人材及び技術を重点的に投入している地域であり、我が国へのエネル
ギー安定供給にも大きく貢献しています。
また、大規模な油田の可能性が期待されるイラクの探鉱鉱区では、評価井の掘削と併せ、商業開発に向けて検討しております。
中東におきまして、アラブ首⾧国連邦では、ア
ブダビ沖合の油田群及びアブダビ陸上のADCO鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。また、下部ザクム油田のアセットリーダーとして、当社の人材・技術を同油田の開発・生産事
業に重点的に投入し、同油田のオペレーター会社
であるADNOC Offshore社に対し、開発・生産に関する助言を行うとともに、同社と緊密に連携して、プロジェクトの最適化に取り組んでおります。
なお、2019年に取得した陸上Block４鉱区では、探鉱活動に取り組んでおります。
中・下流分野においては、温室効果ガス削減の有効な手段の一つとして期待される船舶へのLNG燃料供給(バンカリング)事業について、アブダビ国営
石油会社(ADNOC)グループとUAEにおける事業化の協議を継続するとともに、東南アジアを始めとする地域におけるLNGバンカリングネットワーク拡大も追求しております。
イラクでは、Block10鉱区において、探鉱活動
及び評価活動を実施しております。2016年度に発見した油層の評価作業を進めており、2019年に掘削を終了した評価井2坑に加え、当期は新たに評価
井3坑の掘削を実施し、評価計画に基づく掘削作業をすべて完了いたしました。今後も評価井及び地震探査の結果を踏まえ、引き続き商業開発に向けて検討してまいります。

35

売上高構成比売上高

セグメント営業利益

（億円）

（億円）

6,315

3,995

3,523

45.7%

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

1,864

前年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国沖合鉱区及びアンゴラ沖合Block14鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。

アブダビ・下部ザクム油田

米州

売上高構成比ンノース油田において順調に生産を継続しております。また、米領及びメキシコ領メキシコ湾における大水深域での探鉱にも取り組んでおります。

（億円）

134

△80

1.7 %
前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）株主総会参考書類

米国メキシコ湾深海域のルシウス油田、ハドリアセグメント営業利益

（億円）

138

米国テキサス州のシェールオイルプロジェクトにおいて、原油・ガスを生産・販売するとともに、

売上高

招集ご通知

❺

△21

前
年 2020
同一期間 年度（ご参考）（当期）

コーポレート
ガバナンス

事業報告

米国では、2019年３月に取得したテキサス州イーグルフォードにおけるシェールオイルプロジェ
クトにおいて、オペレーターとして原油・ガスを生産・販売しております。
また、同国メキシコ湾深海域のルシウス油田・ハ
ドリアンノース油田において、順調に原油・ガスの生産を継続し、追加開発作業を行っております。
メキシコでは、メキシコ湾における大水深域であるBlock３鉱区及びBlock22鉱区の探鉱作業を進めております。
ベ ネ ズ エ ラ で は、 ベ ネ ズ エ ラ 国 営 石 油 会 社
PDVSAとの合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を行っており、コパ・マコヤ鉱区
では天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。

連結計算書類

イーグルフォードシェール

個別計算書類
監査報告書
36

以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

原

油

当連結会計年度

前年同一期間比（％）

121.2百万バレル(日量331.1千バレル)

△3.9％

天然ガス

462.8十億CF(日量1,264.6百万CF)

6.7％

合

計

209.9百万BOE(日量573.4千BOE)

0.5％

区

分

ヨード

当連結会計年度

前年同一期間比（％）

559.0t7.4％

発電547.0百万kWh

△4.6％

硫

黄

88.3千t△0.7％(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、1月１日から12月31日の実績となっております。
4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前年同一期間(2019年1月1日から12月31日)は原
油140.3百万バレル(日量384.4千バレル)、天然ガス452.9十億CF(日量1,240.8百万CF)、合計227.1百万BOE(日量622.1千BOE)、当連結会計年度(2020年1月1日から12月31日)は原油131.1百万バレル(日量358.3千バレル)、天然ガス472.1十億CF(日量1,290.0百万CF)、合計221.5百万BOE(日量605.1千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6. ヨードは他社への委託精製によるものであります。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

37

招集ご通知②販売状況
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。

区分

販売量621千バレル

30△11.3％△39.4％

天然ガス(LPGを除く)

77,413百万CF

973

△3.3％

△16.9％

2千バレル

0△29.1％△34.8％

LPG
その他

154

△18.2％

小計

1,158△17.9％

原油

15,580千バレル

713

△4.7％

△39.3％

天然ガス(LPGを除く)

361,864百万CF

1,469

16.2％

△6.1％

27

△37.9％△19.5％

LPG

254千バレル

米州

2,209

原油

16,918千バレル

671

11.2％

△36.4％

天然ガス(LPGを除く)

9,086百万CF

16

△2.2％

△11.8％

その他

△4

－

小計

683

△36.3％

原油

81,022千バレル

3,523

△8.0％

△44.2％

原油

3,141千バレル

115

55.2％

△1.6％

天然ガス(LPGを除く)

19,102百万CF

18

△1.1％

△7.6％

小計

134

△2.5％

原油

117,282千バレル

5,055

△4.1％

△42.0％

天然ガス(LPGを除く)

467,466百万CF

2,478

11.3％

△10.7％

27△37.8％△19.6％

LPG

257千バレル

その他

149△19.7％

合計

7,710△34.2％

個別計算書類

合計△20.3％

連結計算書類

中東・アフリカ

売上高

原油

小計

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

販売量

事業報告

アジア・
オセアニア

売上高
(億円)

コーポレートガバナンス

日本

前年同一期間比（％）
株主総会参考書類

事業地域

当連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

監査報告書(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 販売量は、単位未満を四捨五入しております。

38

２ 設備投資等の状況
当期の投資額は1,808億円であり、このうち、探鉱投資が107億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得支出等を含む。)が1,701億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等382億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。
３ 資金調達の状況
当期は開発投資に加えて、低油価環境下における財務基盤の更なる強化を目的として日本政策投資銀行並びに国際協力銀行からの借入を行ったほか、イクシスLNGプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス契約の借り換え等による金融費用削減を図りました。このほか、開発投資・探鉱投資等の資金調達として、独立行
政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資を受けております。
４ 財産及び損益の状況の推移
第
区

12

期

2017年度
売
経

上
常

第

13

期

第

14

期

分

利

2018年度

2019年度

第 15 期(当 期)
2020年度高 (億円)

9,337

9,713

10,0007,710

益 (億円)

3,872

5,192

5,110

2,573

403

961

1,235

△1,116

27.64

65.81

84.61

△76.50

親会社株主に帰属する当期純利益又は(億円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )純資産 (億円)

31,58832,57532,97130,013

総資

産 (億円)

42,52347,93548,49946,345(注) 1. 記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益または当期純損失(△)については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2. 第14期につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

39

招集ご通知イ ン ド ネ シ ア

64,082 百万円

インペックスジオサーマルサルーラ㈱(サルーラ地熱発電)

10 百万円100

地熱発電事業

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱(イクシスLNG)

426,640 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNGプロジェクト開発事業等への事業資金供給等

INPEX Holdings Australia Pty Ltd(イクシスLNG)

9,681,023 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・ LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等

オーストラリア

INPEX Ichthys Pty Ltd(イクシスLNG)

804,456 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・ 生産・販売

アルファ石油㈱(ヴァンゴッホ油田ほか)

8,014 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd
1,011,000 千米ドル
(プレリュードLNGほか)

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

東 テ ィ モ ー ル

4,600 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

サウル石油㈱(バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田)

主要な事業内容51.93

石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス北カスピ海石油㈱(カシャガン油田ほか)

100,469 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アゼルバイジャン

インペックス南西カスピ海石油㈱(ACG油田)53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱(アブダビ海上油田)

5,532 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

600,000 千米ドル

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

111 千米ドル

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

4,606,000 千米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート

アラブ首⾧国連邦

JODCO Lower Zakum Limited(アブダビ海上油田)
JODCO Onshore Limited(アブダビ陸上油田)

シ ン ガ ポ ー ル

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

個別計算書類カ ザ フ ス タ ン

連結計算書類

インペックスマセラアラフラ海石油㈱(アバディLNG)

当社の出資比率(%)

事業報告

資本金

コーポレートガバナンス

会
社
名(プロジェクト名)

地域

株主総会参考書類

５ 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は70社あり、清算結了により2社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。
主な子会社は以下のとおりであります。

監査報告書

ほか56社

②特定完全子会社に関する事項
会社

名

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額(百万円)

当社の総資産額(百万円)

830,290

3,122,77640

６ 対処すべき課題【経営環境】
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急激かつ大規模な悪化に伴い、短期的にエネルギー需要が落ち込みましたが、中⾧期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成⾧等により、エネルギー需要は回復・増加するものと想定しております。石油・天然ガスについても、世界経済の回復に伴い、緩やかにコロナ以前に戻ると考えられ、中⾧期的にも、世界的な人口増と経済成⾧から、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。
日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保とこのための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっております。日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対し、2019年度の実績は35％弱の水準となっており、足元では着実な増加がみられるものの、世界のエネルギー需要の伸びや地政学的なリスク等に鑑みれば、⾧期的かつ継続的な自主開発の拡大に向けた取組みが必要な状況です。
他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の⾧期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定されました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しております。新型
コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の停滞に伴う温室効果ガスの減少を契機に、経済回復と気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、石油・天然ガスの需要の下押し圧力が強まる可能性やネットゼロカーボン社会への対応の緊要性が増すものと考えております。加えて、再生可能エネ
ルギーの需要は大幅に増加するものと見込んでおります。
【経営方針】
当社は、⾧期的な社会・経済の展望に沿って、2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画
2018‐2022」を策定しております。
2021年1月には、上述の経営環境認識に基づき、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表しました(後掲の参考資料を参照)。
ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化は、当社にとってチャレンジの面がありますが、同時に大きなチャンスでもあると捉えております。今後、当社はこの「今後の事業展開」を主軸とし、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギ
ー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。

41

招集ご通知１．エネルギーの安定供給
石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。

株主総会参考書類

具体的には、投資・コスト及びポートフォリオの最適化により低油価耐性を強化します。さらに、既存油田周辺において探鉱・開発作業を実施し、既存生産施設に繋ぎ込むことで開発期間を短くし、早期の生産開始を目指すこと等によって、上流事業の強靭化を強力に推進します。

コーポレートガバナンス

並行して、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトやインドネシアのアバディLNGプロジェクトの推進等により、よりクリーンなエネルギーである天然ガスに生産の主体をシフトする「ガスシフト」を進めます。また、省エネルギー及びエネルギーの効率化の徹底等により上流事業のクリーン化を図ることで、ネッ
トゼロカーボン社会への移行に的確に対応してまいります。
既存事業については、操業の効率化、コスト削減、投資の最適化を図りつつ、コアエリアであるオースト
ラリア、インドネシア、アブダビ、日本を中心に取組みを強化します。

アブダビ

アブダビ沖合の油田群及びアブダビ陸上のADCO鉱区において原油の生産を継続するとともに、下部ザク
ム油田のアセットリーダーとして、当社の人材・技術を同油田の開発・生産事業に重点的に投入し、同油田のオペレーター会社であるADNOC Offshore社と緊密に連携して、プロジェクトの最適化及び生産能力の増強に向けた作業に取り組みます。また、探鉱鉱区Block4では2021年4月頃に掘削作業の開始を予定しており、探鉱作業を着実に進めます。

日本国内

新潟県の南⾧岡ガス田の安定生産、直江津LNG基地及び天然ガスパイプラインネットワークを通じたガスの安定供給を着実に継続します。さらに、北関東地域において一層安定的な天然ガス供給を確保するため、両毛ラインの複線化や新東京ラインの延伸を進めます。また、国内に操業フィールドを有するメリットを最大限に活かし、自社技術者を効率的に育成するとともに、新規技術の実証フィールドとして有効に活用し、更に当社技術力を強化します。

個別計算書類

オペレーターとして開発準備作業を実施しているアバディガス田において、LNG年産950万トン規模の陸上LNG方式による開発により、2020年代後半の生産開始を目指し、基本設計(FEED)作業の準備及びFEED作業を推進します。

連結計算書類インドネシア

事業報告

オーストラリア

オペレータープロジェクトであるイクシスプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペースで、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。今後も⾧期的・安定的な生産量の維持及び追加埋蔵量の確保に向けた取組みを強力に推進します。また、大規模LNGプロジェクトのオペレーターとして、技術・プロ
ジェクトマネジメント面での知見・経験の蓄積、活用を図ります。

新規事業については、早期に生産開始が可能となるような探鉱機会を追求するなど案件を厳選し、低油価においても競争力のある事業への参入を目指します。

監査報告書

並行して、国内及び成⾧市場であるアジアにおけるグローバルガスバリューチェーンの拡大に向けた取組
みを継続・強化します。さらに、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。
これらの取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の発展に貢献してまいります。
42

２．ネットゼロカーボン社会に向けた目標と取組み
ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、5つの事業を強力に推進します。
＜気候変動対応目標＞
気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ(Scope1+Scope2)」「2030年原
単位30%以上低減(Scope1+Scope2、2019年比)」「Scope3の低減」です※1。目標達成に向け、CO2地下
貯留・活用(CCUS)や森林保全によるCO2吸収等に取り組み、上流事業全体のCO2低減を強力に推進していきます。
※1 Scope1～3の定義は以下のとおり。
Scope1：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope2：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope3：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量＜5つの事業＞
1. 上流事業のCO2低減(CCUS推進)● 石油・天然ガス開発企業として、CCUSの推進により上流事業のCO2低減に取り組み、よりクリーンなエネルギーを供給します。
・国内初のCCUS実証(新潟・頸城油田、1988年～)等を通じて蓄積した当社の技術的強みを発揮
し、国内及び豪州イクシスLNGプロジェクト等の海外操業地域において、上流事業で発生する
CO2を地下に圧入することで、CO2の安全・確実な貯留・活用を目指します。
・探鉱・開発・操業のあらゆる段階において、省エネルギーやエネルギー利用の効率化を徹底するとともに、天然ガスシフト、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。

2. 水素事業の展開● 中⾧期的な水素社会の到来を視野に入れ、エネルギー生産・供給事業者として、水素事業への展開を図ります。
・天然ガスを水素とCO2に分離し、CO2を地下に圧入・貯留する又は資源として活用することで、天然ガスをカーボンフリーな水素として供給します。
・他の企業・団体と協力・連携した研究開発を推進するとともに、水素バリューチェーンを構築します。また、水素バリューチェーン協議会のメンバーとして業界横断的に連携し、社会実装プロ
ジェクトの実現を通じ、早期に水素社会の構築を目指します。
・水素を国内に輸入する輸送手段として、アンモニア製造、水素液化の事業化等を検討します。
・当社の開発・保有する海外天然ガスを活用したカーボンフリー水素事業につながる機会と認識し
ています。
43

招集ご通知3. 再生可能エネルギーの強化と重点化● 国内外において、石油・天然ガス開発での技術を応用した地熱発電事業や、海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組みを加速します。
株主総会参考書類

4. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓● 当社事業とのシナジーを活かし、メタネーション ※2 や人工光合成 ※3 等のカーボンリサイクルを推進

し、早期事業化を目指します。
● 萌芽や成⾧が予想される新分野事業にスピード感を持って取り組みます。このため、社内リソース

コーポレートガバナンス

を最大限活用した社内ベンチャー等を推進するとともに研究開発型ベンチャー等との連携を推進します。
※2 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃度CO2や、当社の天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触媒)によってメタンに変換する。
※3 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃事業報告

料・原料などに利用する。

5. 森林保全の推進● 森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を推進し気候変動対応に取り組むとともに、貴重な生物

連結計算書類

多様性の保全や地域社会の生活基盤向上に貢献する優良なREDD+プロジェクト※4を支援していきます。
※4 森林管理による森林劣化防止や植林などによる炭素吸収の増加を図る取組み

個別計算書類
監査報告書
44

ご参考
■今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて～45

招集ご通知ご参考※2018年５月11日公表■中期経営計画 2018‐2022
経営目標
イクシスLNGプロジェクトの安定生産により、着実な成長を実現
数値目標（油価60ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

成長投資

2.5

1.7兆円程度**（

内 既存7割
新規3割

）

兆円程度

収入

有利子負債
削減
支出

注：*原油価格60ドル、為替110円前提。イクシス下流会社含む*「* 事業の主な取 組み」の①〜③に係る全ての支出（持分法投融資、権益取得支出含む）

2017年度実績

1兆3,000億円程度

9,337億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,500億円程度

403億円

営業キャッシュフロー

4,500億円程度

2,785億円

売上高

株主資本利益率
（ROE）

5％以上

1.4%

財務健全性を維持（自己資本比率50％以上を目安）
油価50ドル/バレル継続時も安定した事業運営が可能な体制を維持

事業報告

その他収入

株主還元

2022年度

コーポレートガバナンス

営業キャッシュフロー（探鉱投資前）

株主総会参考書類

5年間の資金配分*

注：原油価格はブレント原油1バレル、為替前提は1米ドルあたりの数値。各指標は制度会計ベース。原油価
格・為替レートのセンシティビティは、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対し、油価1ドル/バレル上昇（下落）+80億円（△80億円）
程度、為替1円/米ドル 円安
（円高）
+20億円
（△20億円）程度の試 算。そ の 他 の 留 意 事 項 は｢中 期 経 営 計 画2018-2022｣（URL: https://www.inpex.co.jp/company/
pdf/business̲plan.pdf)のP.5をご覧ください。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
46

ご参考
事業の主な取組み

1 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

2 グローバルガスバリューチェーンの構築

主な石油・天然ガス上流事業

●

コアエリア

●

国内ガス年間供給量25億m3達成
アバディのマーケティング、
アジア圏のガス需要創出等

優先探鉱エリア

3 再生可能エネルギーの取組みの強化●●

カシャガン油田

地熱発電事業の推進、風力発電事業への参入
再生可能エネルギー関連技術の研究・開発の強化

エリドゥ油田（イラクBlock10）

ACG油田

南長岡ガス田
アブダビ海上/陸上油田

上流事業における2022年度に向けた事業目標

アバディLNG
プレリュードFLNG

ネット生産量RRR

日量100％以上70万バレル

イクシスLNG

維持

生産コスト

5

ドル/
バレルへ

注：バレルは石油換算バレル（以下同様）。RRRは3年平均。RRRとはReserve Replacement Ratio（期中の確認埋蔵量増加分/期中生産量）を指す。生産コストとは、1バレルあたりの生産コストを指し、ロイヤルティを除いたもの。

株主還元の強化2018年度 ：イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷後、記念配当実施の方針
中計期間中、以下の還元方針●●●

1株18円+上記記念配当の合計額を下回らないよう安定的に配当業績の成長に応じて段階的に一株当たり配当金を引き上げ
配当性向30％以上

記念配当

18 円
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

中期経営計画期間47

招集ご通知株主総会参考書類

７ 主要な事業内容
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産・上記に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給
８ 主要な営業所
名

称

所 在 地
東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

⾧岡鉱場

新潟県⾧岡市

パース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

ヌルスルタン事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首⾧国連邦

カラカス事務所

ベネズエラ

ヒューストン事務所

米国

サンアントニオ事務所

米国

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

個別計算書類インドネシア

連結計算書類

ジャカルタ事務所

事業報告

東日本鉱業所

コーポレートガバナンス

本社(注) 上記には当社子会社の拠点も含めております。

監査報告書
48

９ 使用人の状況
使用人数(名)前期末比

3,163 [552]

46名増(注) 1. 使用人数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約
社員、嘱託及び派遣社員等が含まれております。

10 主要な借入先
借入先

49

借入残高(億円)㈱みずほ銀行2,489㈱国際協力銀行

2,220㈱三菱UFJ銀行

1,972㈱三井住友銀行

1,854㈱日本政策投資銀行

1,847

三井住友信託銀行㈱561

招集ご通知Ⅱ

株式に関する事項(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株

２ 発行済株式の種類及び総数(普通株式)

1,462,323,600株(自己株式 1,966,500株を含む)

３ 株主数(甲種類株式)１株(普通株式)(甲種類株式)108,717名
１名

株主総会参考書類

１ 発行可能株式総数

株

主

名

持
普通株式

株

数 (株)

甲種類株式

合計株式

持株比率(%)
18.96

石油資源開発㈱106,893,200－ 106,893,200

7.32

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)106,437,300－ 106,437,300

7.29㈱日本カストディ銀行(信託口)59,699,100－

59,699,100

4.09

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱43,810,800－

43,810,800

3.00㈱日本カストディ銀行(信託口７)27,530,000－

27,530,000

1.89

日本証券金融㈱24,209,700－

24,209,700

1.66

ＳＭＢＣ日興証券㈱21,957,900－

21,957,900

1.50

17,373,143－

17,373,143

1.19

16,988,100－

16,988,100

1.16

個別計算書類

1 276,922,801

連結計算書類

276,922,800

事業報告

経済産業大臣ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
140051

コーポレートガバナンス

４ 大株主の状況(注) 1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

Ⅲ

新株予約権等に関する事項
監査報告書

該当事項はありません。

50

Ⅳ

会社役員に関する事項

１ 取締役及び監査役の氏名等(2020年12月31日現在)
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

北

村

俊

昭

代表取締役会⾧

－

上

田

隆

之

代表取締役社⾧

－

伊

藤

成

也

取締役副社⾧執行役員

オセアニア事業本部⾧、海外事業統括

池

田

隆

彦

取締役副社⾧執行役員

技術本部⾧、HSE及びコンプライアンス担当

矢

嶋

慈

治

取締役専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部⾧

橘

髙

公

久

取締役常務執行役員

経営企画本部⾧、法務担当

佐

瀨

信

治

取締役常務執行役員

総務本部⾧

山

田

大

介

取締役常務執行役員

財務・経理本部⾧柳井準

取締役(社外)㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

飯

尾

紀

直

取締役(社外)

－

西

村

篤

子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

木

村

康

取締役(社外)ENEOSホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役

荻

野

清

取締役(社外)石油資源開発㈱ 顧問

西

川

雄

取締役(社外)

－

日

俣

昇

常勤監査役

－

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

－

三

宅

真

也

常勤監査役(社外)

－

秋

吉

満

監査役(社外)みずほ丸紅リース㈱ 代表取締役社⾧㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

木

場

子

監査役(社外)－知弘(注) 1. 取締役 山田大介及び西川知雄の両氏は、2020年３月25日開催の第14回定時株主総会において新たに選任され、就任してお
ります。

51

招集ご通知2. 当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。なお、( )は異動前の地位及び担当であります。
氏

池

名

田

隆

日

彥

付

2020年3月25日

会社における地位及び担当

株主総会参考書類

取締役副社⾧執行役員 技術本部⾧、HSE及びコンプライアンス担当(取締役専務執行役員 技術本部⾧、HSE及びコンプライアンス担当)

3. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。
4. ENEOSホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の8.7％未満であります。また、当社グループ

コーポレートガバナンスの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5. 石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.2％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6. みずほ丸紅リース㈱との間に取引関係はありません。

事業報告

7. ㈱近鉄エクスプレス、大成建設㈱、日産自動車㈱及び㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの各社との間に特別の関係はありません。なお、いずれの社外役員も当該兼職先各社の業務を執行していないため、その独立性に影響はありません。
8. 監査役 日俣昇氏は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
9. 監査役 外山秀行氏は、財務、法務等に関する相当程度の知見を有しております。
10. 監査役 三宅真也氏は、国際金融、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
11. 監査役 秋吉満氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。

連結計算書類12. 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
13. 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
14. 2020年3月25日付をもって取締役 村山昌博氏が任期満了により退任いたしました。

個別計算書類
監査報告書52

２ 執行役員の氏名等(2021年１月１日現在)
氏

53

名

会社における地位及び担当

＊上

田

隆

之

社⾧

＊伊

藤

成

也

副社⾧執行役員

オセアニア事業本部⾧、海外事業統括

＊池

田

隆

彦

副社⾧執行役員

技術本部⾧、HSE及びコンプライアンス担当

＊矢

嶋

慈

治

専務執行役員グローバルエネルギー営業本部⾧

＊橘

髙

公

久

専務執行役員

経営企画本部⾧、法務担当

川

野

憲

二

専務執行役員

アジア事業本部⾧

＊佐

瀨

信

治

常務執行役員

総務本部⾧

＊山

田

大

介

常務執行役員財務・経理本部⾧

藤井洋

常務執行役員アブダビ事業本部⾧

平山也

常務執行役員

国内E&P事業本部⾧、削井ユニットGM

久

保

孝

常務執行役員

資材・情報システム本部⾧

坂

元

篤

志

常務執行役員

戦略プロジェクト室担当、戦略プロジェクト室GM

石

井

義

朗

常務執行役員

再生可能エネルギー・電力事業本部⾧

滝

本

俊

明

常務執行役員

上流事業開発本部⾧

島

田

伸

介

常務執行役員

米州事業本部⾧

大

川

人

史

常務執行役員

オセアニア事業本部副本部⾧、パース事務所⾧
President Director Australia

三

浦

和

佳

常務執行役員

国内エネルギー事業本部⾧

仙

石

雄

三

常務執行役員

ユーラシア・中東・アフリカ事業本部⾧

公名

会社における地位及び担当
執行役員

アジア事業本部本部⾧補佐 兼 技術本部本部⾧補佐

八

方

庸

介

執行役員

資材・情報システム本部本部⾧補佐

荻

野

浩

市

執行役員

国内エネルギー事業本部本部⾧補佐、ガス供給ユニットGM

渡

邉

章

弘

執行役員

アジア事業本部本部⾧補佐、ジャカルタ事務所⾧
President Director Indonesia

田

村

満

夫

執行役員

アブダビ事業本部本部⾧補佐、業務企画ユニットGM

細

野

宗

宏

執行役員

経営企画本部本部⾧補佐、広報・IRユニットGM

川

村

明

男

執行役員

財務・経理本部本部⾧補佐、経理第１ユニットGM

池

田

幸

代

執行役員

経営企画本部本部⾧補佐

加

藤

博

史

執行役員

グローバルエネルギー営業本部本部⾧補佐
原油営業ユニットGM

高

田

伸

一

執行役員

オセアニア事業本部本部⾧補佐、パース事務所
Vice President Ichthys Phase 2

杉

山

広

巳

執行役員

国内E&P事業本部本部⾧補佐、探鉱・開発ユニットGM

彰一

執行役員

技術本部本部⾧補佐
オペレータープロジェクトサポートユニットGM

博

執行役員

オセアニア事業本部本部⾧補佐、パース事務所副所⾧
Senior Vice President Corporate

渉

執行役員

HSEユニットGM

村

山

野

尻

徹

連結計算書類樹事業報告

英

コーポレートガバナンス

村株主総会参考書類

栗

加賀野井

招集ご通知

氏

(注) 1. ＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。

個別計算書類

2. GMは、ジェネラルマネージャーの略称であります。

監査報告書

３ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

54

４ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会で以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を定めております。
【取締役の報酬等】
報酬等の構成取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬からなる基本報酬、賞与(業績連動報酬)及び株式報酬の３種類となっております。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。

報酬等の基本方針

基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中⾧期的な視点から
会社業績等を踏まえて支給しております。株式報酬は、中⾧期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。
2018年６月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、以下の内容による取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。この制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)
信託と称される仕組みを採用しています。
①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

株式報酬の内容

当社が拠出する金員の上限

・５年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計２億円

取締役等が取得する当社株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む。)の上限及び当社株式の取得方法

・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限は４万ポイント(４万株)(５年間合計で20万ポイント(20万株))
・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限について、１ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社発行済株式総数(2018年３月31日時点、自己株式控除後)に対する割合は約0.003％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない③取締役等に対する当社株式等の交付等の時期

・退任後

また、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員が、当社の継続的かつ中⾧期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。同ガイドラインに基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務付けております。
報酬等の決定手続55

取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、取締役会が決定いたします。

招集ご通知【監査役の報酬】
報酬等の構成及び決定手続監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。
株主総会参考書類②当期における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

社外役員

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員
数(名)

447

381

54

11

9

31

31

－

－

1

156

156

－

－

10

コーポレート
ガバナンス

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

事業報告

2. 取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額600万円以内)と決議されております。
3. 監査役の基本報酬は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議されております。
4. 取締役の賞与は、基本報酬とは別に、当社第15回定時株主総会に付議予定の「取締役賞与支給の件」が原案通り承認可決されることを条件として支払う予定の額です。
5. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬(役員報酬BIP信託)の導入を

連結計算書類

決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。

個別計算書類
監査報告書
56

5 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況①社外取締役氏

名

取締役会における発言の状況等

取締役会への
出席の状況

柳 井

準

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

飯 尾 紀 直資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

西 村 篤 子

外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

木 村康

資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

荻 野

清

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

西 川 知 雄弁護士としての豊富な経験を通じて培われた国際的な企業法務及び企業経営に関する幅
広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

11回中11回(100％)(注) 取締役 西川知雄氏につきましては、2020年３月25日就任後の状況を記載しております。

②社外監査役
取締役会及び監査役会における発言の状況等

取締役会への出席の状況

監査役会への出席の状況

外 山 秀 行財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知
識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

14回中14回(100％)

三 宅 真 也国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

14回中14回(100％)

秋 吉

満

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

14回中14回(100％)

木 場 弘 子

フリーキャスター及び大学教員並びに総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職における委員としての豊富な経験によって培われた多様で幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

14回中14回(100％)

14回中14回(100％)

氏

名-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
57

招集ご通知株主総会参考書類

コーポレートガバナンス

事業報告

連結計算書類
個別計算書類

監査報告書
58

連 結 貸 借 対 照 表流

前期(ご参考)当 期
科目(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資 産 の 部
動 資 産
419,802387,093
現 金 及 び 預 金
173,798
182,978
受取手形及び売掛金
148,765
83,810た な 卸 資 産
38,98734,299未収
入金47,05740,748
その他
24,962
57,481貸 倒 引 当 金
△13,768 △12,225

固

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

無形固定資産のれ
探 鉱 開 発
鉱
業
そ
の

ん
権
権
他

4,430,192 4,247,424
2,275,372 2,069,783
177,320
168,002
261,931265,337
1,254,865 1,207,911
18,596
18,591
552,866
385,405
9,790
24,533535,330
42,206
155,108
333,2464,770

441,837
35,445
156,787
245,0164,587

投資その他の資産
1,619,489 1,735,804
投 資 有 価 証 券
378,527
297,867
⾧ 期 貸 付 金718,976
911,424
生 産 物 回 収 勘 定
568,377
575,544繰 延 税 金 資 産
7,471
10,237
その他
16,247
13,231貸 倒 引 当 金
△818
△600
生産物回収勘定引当金△66,897 △69,441
探 鉱 投 資 引 当 金△2,395△2,460
資産
合
計 4,849,995 4,634,518※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

59

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
前期(ご参考)当 期
科目(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
401,483
339,288
支払手形及び買掛金
21,79815,090
短 期 借 入 金
166,831
175,133
未 払 法 人 税 等
43,19012,676
未払
金97,24170,478
賞 与 引 当 金
1,334
1,415
役 員 賞 与 引 当 金
10854
事 業 損 失 引 当 金
8,635
9,351
探 鉱 事 業 引 当 金
11,8089,496
資 産 除 去 債 務
780
1,475
そ
の
他
49,754
44,116
固 定 負 債
1,151,334 1,293,890
⾧ 期 借 入 金
950,948 1,059,713
繰 延 税 金 負 債
44,30532,594
株 式 給 付 引 当 金
4271
特 別 修 繕 引 当 金
537577
退職給付に係る負債
8,011
8,158
資 産 除 去 債 務
136,101
172,147
その他
11,388
20,627
負債
合
計 1,552,818 1,633,178
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,722,786 2,567,279
資本

金

290,809290,809674,374

674,374

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

自

己

株

1,763,034 1,607,524

式△5,432△5,428

その他の包括利益累計額

317,988

169,261

その他有価証券評価差額金

5,570

2,091

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△18,128△54,054

為 替 換 算 調 整 勘 定

330,546

221,224

非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

256,400
264,798
3,297,176 3,001,339
4,849,995 4,634,518

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
科当期(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,000,005
424,702575,303
15,426
61,234
498,641

771,046
439,852
331,194
9,074
73,648248,471上上原
上385,725
124,566
1,015
123,550

189,940
184,127△12,926

189,940
67,394

監査報告書

361,180
24,545796
510,292

54,939257,335

個別計算書類796

32,321
511,088

19,092
6,556
12,999
2,566
2
8,209
5,514

63,803

連結計算書類21,856
3,497
－
3,115
－
－
3,851

44,76833,480
6,733
－
－
6,650
－
16,938

事業報告

2,422
3,240
4,981
23,313
235
2,481
8,094

コーポレート
ガバナンス

高
価
売
総
利
益
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
保
証
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支払利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失生産物回収勘定引当金繰入額
探 鉱 事 業 引 当 金 繰 入 額
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

前期(ご参考)(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

株主総会参考書類

売売

目

171,200△103,806
7,893△111,69960

貸 借 対 照 表流

前期(ご参考)当 期
科目(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資 産 の 部
動 資 産
591,233
763,070
現 金 及 び 預 金
436
431
売
掛
金
14,887
16,552
製
品
6,112
1,906
仕掛品及び半成工事
90100
原材料及び貯蔵品
11,213
6,001
前
渡
金
650
702
前
払
費
用
810
1,042
関係会社短期貸付金
163,877
171,686
関 係 会 社 預 け 金
411,165
582,236
その他
28,031
26,890貸 倒 引 当 金
△46,041 △44,479

固

定 資 産
有形固定資産建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

無形固定資産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

ん
権
ア
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社⾧期貸付金
⾧ 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金

2,561,693 2,359,705
235,657
224,872
14,577
13,762
155,414
147,800
96
64
47,44244,048
15
23
883
876
16,393
16,396
28
136
804
1,763
48,06843,455
3
1,036
3,571

40,94536,502
5
1,114
3,323

2,277,967 2,093,887
63,87253,3892,186,494 2,021,540
129,806
117,124
63
118
－
4,343
8,228
8,247
△645
△600
△109,852 △110,276

資産
合
計 3,152,926 3,122,776※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
61

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
前期(ご参考)当 期
科目(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
116,541
171,747
買
掛
金
4,582
753
短 期 借 入 金－
89,027
１年内返済予定の⾧期借入金
70,08845,839リ ー ス 債 務
14
26
未
払
金
16,177
14,927
未
払
費
用
5,698
2,501
未 払 法 人 税 等
457
685
前
受
金
40
－
預
り
金
1,601
820
関 係 会 社 預 り 金
6,967
4,952
賞 与 引 当 金
1,151
1,200
役 員 賞 与 引 当 金
10854
事 業 損 失 引 当 金
8,635
9,351
資 産 除 去 債 務
31
1,171
そ
の
他
986
437
固 定 負 債
678,234
770,829
⾧ 期 借 入 金
617,142708,084
リ ー ス 債 務
12118
繰 延 税 金 負 債
2,882
1,063
退 職 給 付 引 当 金
7,266
7,375
株 式 給 付 引 当 金
4271
関係会社事業損失引当金
16,47015,212
関係会社債務保証損失引当金
29,73434,891
資 産 除 去 債 務
4,482
3,816
そ
の
他
200
195
負
債
合
計
794,776
942,577
純資
産の部
株 主 資 本2,352,857 2,178,389
資本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金 1,023,802 1,023,802
資 本 準 備 金 1,023,802 1,023,802
利 益 剰 余 金 1,043,677
869,205
そ の 他 利 益 剰 余 金 1,043,677
869,205
固定資産圧縮積立金
2,105
2,105
特別償却準備金
1,418
1,418
探 鉱 準 備 金
8,057
8,204
繰 越 利 益 剰 余 金 1,032,095
857,477
自己株
式△5,432△5,428
評 価 ・ 換 算 差 額 等
5,292
1,808
その他有価証券評価差額金
5,484
2,001
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
△192
△192
純
資
産
合
計 2,358,149 2,180,198
負 債 ・ 純 資 産 合 計 3,152,926 3,122,776

招集ご通知損 益 計 算 書
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
科当期(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

107,183
71,86335,3201,323
29,3794,616

127,676
99,57028,106486
31,392△3,772

上

上

原
上

6,199
13,4652,057△5,719189,428△134,321△134,321

個別計算書類

967
5,231

27,971
19,664
19,664

12,347
161,547
6,556
392
－
6,496
2,089

58,879連結計算書類14,035
－
3,497
－
82
7,493
2,861

43,01913,06932,476
－
9,043
366
3,923

事業報告

14,2306,904
4,450
13,5291,818
2,084

コーポレート
ガバナンス

高
価
売
総
利
益
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （△）
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
関 係 会 社 株 式 売 却 益
受
取
保
証
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
探 鉱 投 資 引 当 金 繰 入 額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
その他
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益又は当期純損失（△）※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

前期(ご参考)(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

株主総会参考書類

売
売

目△3,661△130,660

監査報告書
62連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年２月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

公認会計士

髙

公認会計士

吉

裕

亮

㊞

橋

聡

㊞

田

剛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

63

招集ご通知株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

コーポレート
ガバナンス

事業報告

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

個別計算書類
監査報告書
64

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年２月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

公認会計士

髙

公認会計士

吉

裕

亮

㊞

橋

聡

㊞

田

剛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の2020年１月１日から2020年12月
31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

65

招集ご通知株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

コーポレート
ガバナンス

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
66

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
67

招集ご通知二

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

コーポレート
ガバナンス

事業報告

2021年２月12日

以連結計算書類国際石油開発帝石株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
日 俣
昇 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
外 山 秀 行 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
三 宅 真 也 ㊞
監査役(社外監査役)
秋 吉
満 ㊞
監査役(社外監査役)
木 場 弘 子 ㊞

上

個別計算書類
監査報告書
68

ご参考

主要なESG社外評価
当社は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の指定するESG指数を始め、国内外のESG投資インデックスの構成銘柄に選定されており、また、主要なESG評価機関からの評価を得ております。

69

FTSE 4Good Developed Index
FTSE 4Good Japan Index
FTSE Blossom Japan Index

MSCI ESG Leaders Indexes
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

S&P Sustainability Yearbook Member

STOXX Global ESG Leaders Index

CDP2020「気候変動」スコア：A-

SOMPOサステナビリティ・インデックス

健康経営銘柄2020
健康経営優良法人2020(ホワイト500)

第15回定時株主総会会場ご案内図
2021年3月25日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

日時

オークラ東京 オークラ プレステージタワー1階「平安の間」

場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

電話番号（03）3582-0111

日比谷線

虎ノ門ヒルズ駅 出口A1 出口A2
銀座線

N

共同通信
会館

溜池山王駅

アメリカ
大使館

虎ノ門二丁目西

虎ノ門駅

出口3

虎の門病院

ANAインター
コンチネンタルホテル東京

赤坂インター
シティ
虎ノ門
ツインビル

→

宴会場
入口

虎ノ門ヒルズ駅
H

日比谷線

神谷町駅

通り
桜田

気象庁
虎ノ門庁舎

東京
ワールド
ゲート

宴会場入口
（1階）
をご利用くださいズ

虎ノ門三丁目

虎ノ門
タワーズ

虎ノ門
ツインビル

ル

虎の門病院 虎ノ門駅

H

オークラ
ヘリテージウイング

ヒ

出口A2

大倉集古館

溜池山王駅

門

オークラ
ヘリテージウイング

ノ

虎

南北線

至

溜池山王駅 出口14

大倉
集古館

G

り

銀座線／

徒歩10分

入口拡大図

→
至新
橋

銀座線

通

出口14

虎ノ門
三井ビル

住友不動産
虎ノ門タワー

銀座線／南北線
G

虎ノ門

外堀通り

赤坂
インターシティ
AIR

虎

東京メトロ

←

出口3

ローソン

新

徒歩10分

至
六
本
木

徒歩5分

東京メトロ

見附

六
本
木
通
り
首
都
高
速

東京メトロ

虎ノ門駅

溜池

赤坂

至皇

交通

居→

地上41階建ての高い方の建物です
←至

出口A1

日比谷線

虎ノ門ヒルズ駅

オークラ
プレステージタワー

徒歩経路

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。