第二期愛知県図書館の基本的な運営方針（2023-2027）～県民の「もっと知りたい」に応える知の交流拠点を目指して～

２０２３年３月

愛知芸術文化センター

愛 知 県 図書 館

は

じ

め

に

愛知県図書館では、2014 年８月に、今後の 10 年において目指すべき方向性を示す「愛知県図書館の基本的な運営方針」を策定し、すべての県民に役立つ拠点図書館を目指すという目標の下、「すべての県民への図書館サービスの提供」、「市町村立図書館等への支援」、「サービスを広げる図書館ネットワークの形成」、「図書館活動を支える県図書館の体制の整備」の四つの役割を柱として、図書館運営を行ってまいりました。図書館の運営にあっては、理念と専門性に基づいた経営戦略が重要であります。
現在、蔵書数は 130 万冊を超え、年間の入館者は約 50 万人、館外への貸出しは約40 万冊に上るなど、多くの皆様に御利用いただいております。
一方、急速なデジタル社会の進展や新型コロナウイルス感染症の影響など、ここ数年で私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しており、県図書館は、こうした時代の流れに的確に対応していく必要があります。
また、近年、県図書館の入館者数や個人貸出数は漸減傾向がみられる一方で、県民
からは、電子書籍やデジタル資料の閲覧など、図書館に行かなくても Web サイトで資料が閲覧できる図書館への期待が高まっています。
さらに、図書館には、職場、学校又は家庭でもない、心地の良いサードプレイスとしての機能など新しい複合的な役目を果たすことが求められており、県図書館は、県民への情報発信や県民の交流賑わいの創出の場として、今後の新しい図書館像を示していく必要があります。
このため、基本的運営方針の終期を１年前倒しをし、2023 年度を始期とする５年間の「第二期愛知県図書館の基本的な運営方針」を策定することといたしました。
第二期の運営方針では、これまでの県図書館の取組を継承しつつ、近年のデジタル化の急速な進展や新型コロナウイルス感染症の影響など社会環境の大きな変化に対応するとともに、ポストコロナを見据えた新たな取組を盛り込みました。「新たな知の拠点の形成」を目標として定め、県民の皆様から親しまれ、信頼される図書館づくりに努めてまいる所存です。
策定に当たり、愛知芸術文化センター運営会議図書館専門委員会の宇都宮委員長始め委員の皆様にそれぞれ専門のお立場から御指導賜りました。さらに、市町村立図書館からも貴重な意見を伺うことができました。ここに、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
2023 年３月
愛知県図書館長 平松 哉人

目

次

Ⅰ

基本的運営方針について
１ 策定の主旨
２ 目標
３ 期間

１
１
１
１

Ⅱ

２
２
４
４

現状と課題
１ 現状
２ 課題
３ 新たに盛り込むべき視点及び目指すべき姿Ⅲ

第二期基本的運営方針の概要

Ⅳ

６

五つの「目指すべき姿」に向けた取組
１ すべての県民の「知りたい」に応える図書館(1) すべての県民への図書館サービスの提供(2) 人の成長・学びを支える活動(3) 県民の求める情報を提供するための資料・サービスの充実(4) 地域の文化・産業を支える図書館運営

９
９
９
１１
１２
１４

２ 情報発信・交流活動の拠点としての図書館(1) 情報発信の拠点化(2) 賑わい創出と県民の交流を促す場づくり

１６
１６
１７

３ ネットワークのハブとなる図書館(1) 市町村立図書館等への支援(2) 広域図書館ネットワークの活用(3) 図書館を取り巻く機関との連携強化

１９
１９
２３
２４

４ デジタル技術の活用により新たな社会に対応する図書館(1) 非来館型サービスの充実(2) ＤＸを意識したサービスの提供

２５
２５
２７

５ 持続可能なサービス環境を備えた図書館(1) 充実したサービスを企画・提供する職員の育成(2) 持続可能な施設管理等

２８
２８
２８

Ⅴ

数値目標

Ⅵ

事業計画の策定と点検・評価
１ 年度別事業計画の策定
２ 点検・評価

３０
３０
３１
３０
３１
３０
３１

一口メモ
・協力貸出と相互貸借
・あいちＢｏｏｋサポーター
・地域資料とそのデジタル化
・Yotteko（ヨッテコ）・横断検索システム「愛蔵くん」
・あいちラストワン・プロジェクト
・東海・北陸地区の図書館ネットワーク
・電子書籍サービス（参考）
１ 愛知県図書館の概要
２ 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（2012 年 12 月）
３ 愛知県図書館の利用状況の推移等
４ 2022 年度県政世論調査（2022 年７月実施）「愛知県図書館の利用状況とサービスについて」（概要）
５ 愛知県図書館来館者アンケート（2022 年２月実施）（概要）
６ 2022-2023 年度愛知芸術文化センター運営会議図書館専門委員会
委員名簿

１０
１４
１５
１６
２０
２１
２３
２５

参１
参２
参９
参１１
参１４
参１７

Ⅰ 基本的運営方針について
１

策定の主旨
愛知県図書館（以下「県図書館」）は、2012 年 12 月文部科学省告示「図書館の設置及び運営上の望ましい基準（以下「望ましい基準」）」１に準拠した第一期「愛知県図書館の基本的な運営方針（以下「基本的運営方針」）」（実施期間 2014～2023年度）を 2014 年８月に策定しました。県図書館の「基本的運営方針」は、望ましい基準に基づくものであり、県民の知の拠点、すなわち拠点図書館としての県図書館の基本的な方向性を示すものです。
第一期基本的運営方針では、四つの柱（①すべての県民への図書館サービスの提供②市町村立図書館等への支援③サービスを広げる図書館ネットワークの形
成④図書館活動を支える県図書館の体制の整備）の下、行動目標と運営指標からなる具体的な行動計画（前半５年間・後半５年間）を策定しています。さらに、
この行動計画に即した事業計画を毎年策定し、その達成状況について、当館及び外部の有識者から成る図書館専門委員会２において点検と評価を実施しています。
第一期基本的運営方針及び後半５年の行動計画の終期は 2023 年度ですが、最近のデジタル化の急速な進展や新型コロナウイルス感染症の影響による社会環
境の大きな変化に鑑み、１年前倒しをして改定し、2023 年度を始期とする５年間の第二期基本的運営方針とします。この基本的運営方針に基づいて毎年度の事業計画を策定し、外部の有識者からの点検と評価を行いながらＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、図書館運営を行っていきます。

２

３

目標
県図書館は、1991 年４月に愛知芸術文化センター愛知県図書館として開館するに当たり、愛知芸術文化センターの一翼を担う図書館として、「県民に開かれた図書館」、「資料情報センターとしての図書館」及び「県内の市町村立図書館へのバックアップを行う図書館」を基本理念としています。時代の変化に伴う新たな課題に対応しながら、県民に様々な資料・情報と質の高い先進的な図書館サービスを提供する「拠点図書館」としての役割が求められています。
第二期基本的運営方針では、県図書館がこの地域の拠点図書館としての役割を一層果たしていくとともに、県民の「もっと知りたい」に応える知の交流拠点として「新たな知の拠点の形成」を目指します。
定期便

期間
2023 年度から 2027 年度までの５年間とします。

１

公立図書館は、「その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針を策定し、公表するよう努めるものとする。」（参考２）
２
愛知県図書館の円滑かつ適正な運営及び事業等を協議するための組織。図書館法第 14 条に規定する図書館協議会に相当する。構成員は９名で、有識者、公立図書館長、学校図書館関係者、公募委員か
ら成る。
（参考６）

1

Ⅱ 現状と課題
１

現状
県図書館は、1959 年に開館した愛知県文化会館図書部（愛知図書館）を継承し、1991 年４月に愛知芸術文化センターの一部門として名古屋市中区三の丸に開館しました。
県図書館は開館以来、芸術文化センターの一翼を担う図書館として、「県民に開かれた図書館」、「資料情報センターとしての図書館」及び「県内市町村立図書館へのバックアップを行う図書館」を基本理念として、幅広い資料（図書、記録、
視聴覚資料等）の収集と質の高い情報提供により、県民の知の拠点の役割を果たすよう努めてきました。開館時には約 60 万冊であった蔵書は、現在では 130 万冊を超え、年間の入館者は約 50 万人、館外への貸出しは約 40 万冊に上っています（新型コロナウイルス感染症のまん延時を除く。
）。ここ数年の利用の推移を見ると、入館者数と個人貸出数は漸減傾向（表１）にある一方で、インターネットの蔵書検索数や電子書籍アクセス数は増加（表２）しています。
県図書館では、資料の提供だけでなく、パソコンやスマートフォン等によるイ
ンターネットでの蔵書検索、資料のオンライン予約、オンラインによる利用登録、スマートフォンのバーコードやマイナンバーカードでの貸出し、館内のフリー
Wi-Fi、電子書籍３等様々なサービスの提供や、ＳＮＳ等での情報発信など先進的な取組を積極的に行っています。
そのほか、児童図書室、視覚障害者資料室、ＡＶ室を始め、県立図書館としての役割や県行政を推進する観点から、「地域資料」、「ティーンズ」、「ビジネス情報」、「多文化サービス」、「観光情報」などテーマごとに集約した各種コーナーを設置しています。
また、拠点図書館として県内の市町村立図書館４のニーズに応え、県立図書館として魅力のある特徴的なコレクションを構築するために、「ものづくり文化」、「地域」及び「健康・医療」の分野を重点的に収集しています。さらに、県立の図書館としての役割を果たすため、市町村立図書館や県立学校５への資料貸出や、借りた資料を地元の図書館で返却できる遠隔地返却制度６に加え、市町村司書職員の研修への要請にも積極的に対応してきました。
このほか、図書館の活動や読書についての関心を高めるため、特定のテーマに

３

25 ページ一口メモ参照。
県内の市町村立図書館は、当館開館当初の 1992 年の 69 館（分館含む）から 2021 年には 97 館（同）となった。県内蔵書総冊数は、1991 年度の 10,890 千冊から 2020 年度には 22,858 千冊、県内貸出総冊数は 1991 年度の 22,754 千冊から 2020 年度には 34,494 千冊となっている。
（『日本の図書館 1992』『同2021』日本図書館協会 1993 年､2022 年）
５2022 年５月現在 県立学校数 180 校（高等学校 149 校、特別支援学校 31 校）。
（『愛知県学校一
覧 令和４年度』2022 年）
６
東三河・西三河の一部・知多地域の一部の市町村立図書館等の窓口で、個人が直接県図書館で貸出した資料を返却できる「遠隔地返却制度」を実施している。2022 年４月現在実施自治体数は 21 市町村。2021 年度の利用数は 2,145 冊（656 人）。
４2

関する所蔵資料を１階エントランス Yotteko（ヨッテコ）７等に集めた企画展示や関連の講演会を県の各局、関係団体等と幅広く連携しながら行うことで、賑わいの創出にも力を入れてきました。
（第一期基本的運営方針の期間に新たに行った取組）
2014 年 ４月
10 月
2015 年 ５月
2017 年 ４月
７月
10 月
2018 年 ３月
３・11 月
４月
９月
2020 年 ５月
2021 年 １月
８月
2022 年 １月
２月
３月
2023 年 ２月

クラシック音楽の配信サービス開始｢あいちラストワン･プロジェクト｣８開始
国立国会図書館の｢デジタル化資料送信サービス｣提供開始
遠隔地返却制度開始
フェイスブック(Facebook)開始
５階大会議室の開放開始（学習用）
１階エントランス「Yotteko（ヨッテコ）」の開設
１階「東三河コーナー」、「観光情報コーナー」開設
資料収集方針の改正（「ものづくり文化」、「地域」、「健康・医療」の分野を重点収集）
在架図書のオンライン予約開始
ユーチューブ(YouTube)配信開始
電子書籍サービス開始
フリーWi-Fi サービス開始
オンラインによる利用登録、スマートフォンバーコードによる貸出開始
あいち Book サポーター制度９開始
マイナンバーカードによる貸出開始
雑誌スポンサー制度１０開始（表２）蔵書検索数等の推移（表１）入館者数・個人貸出数の推移

７

16 ページ一口メモ参照。
21 ページ一口メモ参照。
９14 ページ一口メモ参照。
１０
スポンサーが雑誌の購入代金を負担し、雑誌のカバー等にスポンサーの名称や広告を掲載する制度。
８

3

２

課題
急速なデジタル社会の進展やＤＸ１１化、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク等の「新しい生活様式」の普及など、ここ数年で私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しており、県図書館は、こうした時代の流れに的確に対応していく必要があります。
また、近年、県図書館の入館者数や個人貸出数は、漸減傾向がみられる一方で、県民からは、電子書籍やデジタル資料の閲覧など、図書館に行かなくても Web サ
イトで資料が閲覧できる図書館への期待が高まっています１２（県政世論調査）。
県図書館は、来館者だけでなく、非来館者に向けたサービスの充実を図るなど、利用者の利用形態に応じた幅広いニーズに応えていく必要があります。
さらに、図書館には、職場、学校又は、家庭でもない、心地の良いサードプレイスとしての機能など新しい複合的な役目を果たすことが求められており、県図書館は、県民への情報発信や県民の交流・賑わいの創出の場として、今後の新しい図書館像を示していく必要があります。

３

新たに盛り込むべき視点及び目指すべき姿
第二期基本的運営方針では、上記の現状と課題を踏まえ、これまでの取組に加え、新たに次の視点を盛り込みます。
①ＩＣＴ１３の進展による急速な情報環境の変化への対応（ＤＸ化）②「新しい生活様式」に対応した非来館型サービスの充実③県民への情報発信、県民の活動・交流拠点としての図書館機能の強化
これらの新たな視点を盛り込み、以下の五つを「目指すべき姿」とします。

【１】

すべての県民の「知りたい」に応える図書館【２】 情報発信・交流活動の拠点としての図書館【３】 ネットワークのハブとなる図書館【４】 デジタル技術の活用により新たな社会に対応する図書館【５】 持続可能なサービス環境を備えた図書館

１１「デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念」（『令和３年 情報通信白書』）
１２
参考４ 問３参照
１３｢Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーショ
ン・テクノロジー）の略。情報通信技術のこと。従来から使われていた IT（Information Technology:
インフォメーション・テクノロジー）に替わって、通信ネットワークによって情報が流通することの重要性を意識して使用される言葉。」（総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」より）

4

これらの「目指すべき姿」を柱としつつ、県の各局、国等関係機関との連携を一層図りながら、新しい時代のニーズに対応した事業を行っていくとともに、県民の「もっと知りたい」に応える知の交流拠点としての役割を果たしていきます。

自由に閲覧できる開架書架

閉架書庫

貴重書庫

5

Ⅲ 第二期基本的運営方針の概要
第二期基本的運営方針では、これまでの県図書館の取組を継承しつつ、近年のデジタル化の急速な進展や新型コロナウイルス感染症の影響など社会環境の大きな変化に対応するとともに、ポストコロナを見据えた新たな取組を盛り込みました。「新たな知の拠点の形成」を目標として定め、五つの「目指すべき姿」の下、十三の取組を柱として、県図書館の事業を展開していきます。

第二期基本的運営方針の概要＜目標＞

新たな知の拠点の形成－県民の「もっと知りたい」に応える知の交流拠点を目指して－＜期

間＞

2023 年度～2027 年度＜目指すべき姿＞【１】「すべての県民の『知りたい』に応える図書館」（１）すべての県民への図書館サービスの提供〇誰でも利用しやすい図書館サービスの推進〇障害者、高齢者、外国人など様々な県民への図書館サービスの充実（２）人の成長・学びを支える活動〇児童やティーンズに読書の楽しみを伝え知の力を育てる活動〇県民の知的欲求に応え生涯学習に資する講座等の開催（３）県民の求める情報を提供するための資料・サービスの充実〇レファレンスサービスのさらなる充実〇拠点図書館としての継続的かつ計画的な資料収集及び保存〇寄附制度（あいち Book サポーター）等を活用した資料の充実（４）地域の文化・産業を支える図書館運営〇豊富な地域資料やビジネス関係資料を用いた情報提供等による活動支援6

【２】「情報発信・交流活動の拠点としての図書館」（１）情報発信の拠点化〇県政の情報発信拠点としての Yotteko（ヨッテコ）等の活用〇見せる（魅せる）図書館としての広報活動の充実（２）賑わい創出と県民の交流を促す場づくり〇Yotteko（ヨッテコ）における交流の場としての新展開〇ボランティア活動の機会の提供〇館内スペースの有効活用【３】「ネットワークのハブとなる図書館」（１）市町村立図書館等への支援〇市町村立図書館等への支援（協力貸出、運営支援、市町村の人材育成）〇県立学校等との連携（２）広域図書館ネットワークの活用〇東海・北陸地区図書館の相互貸借や研修の相互受講〇国立国会図書館との連携強化（３）図書館を取り巻く機関との連携強化〇愛知芸術文化センター栄施設との連携〇博物館、美術館、公文書館、大学、観光・商工関係など多様な機関との連携【４】「デジタル技術の活用により新たな社会に対応する図書館」（１）非来館型サービスの充実〇電子書籍の充実〇デジタルアーカイブの充実〇オンライン利用登録の推進〇オンラインによる複写物の提供（公衆送信）の検討（２）ＤＸを意識したサービスの提供〇ボーンデジタル資料の収集、保存、提供〇Web サイトの利便性の向上等〇図書館電算システムの更新

7【５】「持続可能なサービス環境を備えた図書館」（１）充実したサービスを企画・提供する職員の育成〇デジタル対応など先進的サービスを提供するための人材育成〇市町村立図書館支援に資する職員の育成（２）持続可能な施設管理等〇新たなサービスに対応するための施設改善検討〇施設老朽化への対応〇災害、感染症等の危機管理対応〇施設管理における指定管理者による効率的な管理

8

Ⅳ 五つの「目指すべき姿」に向けた取組
１

すべての県民の「知りたい」に応える図書館

県図書館は、すべての県民が質の高い図書館サービスを受けることができるよ
うに努めます。県図書館への来館が困難な人へは、市町村立図書館等の協力を得たり、インターネットを利用したりして資料や情報を提供します。また、障害者、高齢者、外国人などへの図書館サービスの充実を図るとともに、児童やティーンズを対象としたサービスや生涯学習の支援など、人の成長・学びを支える活動を進めます。
県民の求める情報を提供するためのサービス、とりわけこれまで力を入れてきたレファレンスサービスのさらなる充実に努めるとともに、拠点図書館としての役割を果たすべく継続的かつ計画的な資料の収集及び保存を行っていきます。また、地域資料及びビジネス関係資料の充実を図ることで地域の文化・産業を支える図書館運営を行っていきます。

(1) すべての県民への図書館サービスの提供〇 誰でも利用しやすい図書館サービスの推進
県図書館は名古屋市中区に立地しており、来館者は名古屋市とその近郊の方々が多くを占めています。一方、時間的、身体的な制約などにより、県図書館を利用したくても利用できない人が少なくありません。１４
このため、遠方の人が県図書館に来館しなくても受けられるサービスや、身近な市町村立図書館及び公民館図書室（以下「市町村立図書館等」という。
）を通じて県図書館を利用できるサービスをより充実させます。
県図書館では、市町村立図書館等に県図書館の資料を貸し出す「協力貸出」を行っており、身近な図書館にない資料でも、県図書館から取り寄せて利用することができます。また、県図書館が持っていなくても、他の図書館の資料を取り寄せることができる「相互貸借」で市町村等の図書館同士の助け合いを仲立ちしています。
県図書館は、こうした協力貸出や相互貸借をスムーズに行えるよう、市町村立
図書館等との間に資料搬送の定期便を設けています。さらに、メールや電話によるレファレンスサービス、複写物の取り寄せ、デジタル化した資料の公開など、来館しなくても県図書館の資料が利用できるようサービスの充実を図っています。
１４

2022 年度県政世論調査で、「県図書館を利用したことがない」（63.2％）のうち、利用したことがな
い理由について、最も多かったのは「県図書館は遠くて利用しにくいから」（49.9％）であった。
（参考
４ 問２）

9

最近では、電子書籍サービスやオンラインによる利用登録受付、スマートフォ
ンでのバーコード表示による貸出サービスを開始することで、デジタル社会に対応した利用者にやさしいサービスの拡充に力を入れています。とりわけ電子
書籍サービスは、これからの非来館型サービスの核となるものであり、県立図書館にふさわしい専門的で調査研究に役立つサービスとなるようコンテンツの充実を図っていきます。
県図書館の利用をさらに拡大するためには、サービス規程の整備だけではな
く、サービスの内容をよく知っていただくことも重要です。そのために、様々な広報手段を活用するとともに、他の機関とも連携しながら、県図書館の情報をより速く、広くお届けしていきます。

一口メモ☆協力貸出と相互貸借「協力貸出」とは、県図書館が所蔵する資料を、市町村立図書館等からの依頼に基づいて市町村立図書館等に貸し出すことをいいます。

「相互貸借」とは、県図書館を介して市町村立図書館等同士で資料の貸借を行うことをいいます。

愛知県図書館

愛知県図書館
市町村立図書館等

市町村立図書館等

市町村立図書館等〇 障害者、高齢者、外国人など様々な県民への図書館サービスの充実
図書館は、様々な人が利用する施設です。障害のある方、高齢者、外国人など
誰もが使いやすい利便性の高い図書館となるよう努めます。
（障害者）
県図書館では、視覚に障害のある人を対象にした視覚障害者資料室を設置しており、録音図書・点字図書の貸出サービスを行うほか、県図書館が行う養成講
座を修了した朗読協力員とともに、対面朗読サービス（オンラインを含む。
）や録音図書の作成を行ってきました。また、心身の重度障害等で来館が困難な方へは、郵送による資料貸出も行っています。今後は、関係機関との連携を図りながら、読書に障害のある方向けの様々なサービスや資料があることをより多くの方に周知するとともに、視覚障害者への対面朗読（１階視覚障害者資料室）

10

個々人の状況に合わせたきめ細やかなサービスを行っていきます。
（高齢者）
近年、図書館の利用者に占めるシニア層（60 歳以上）の割合は高くなっており１５、外出や読書が困難になりがちな高齢者へのサービスの強化は重要な課題です。県図書館では、拡大読書器、大活字本、読み上げ機能に対応した電子書籍など高齢者にもやさしい機器・資料の充実を図り、読書の楽しみを届けられるよ
うに努めます。
また、県民にとって身近な図書館である市町村立図書館等に対して、資料の貸出しや職員への研修を行うなどの支援も行い、県内全域におけるサービスの向
上を図ります。
（外国人）
愛知県は全国でも有数の外国人県民が多く在住する県です。県図書館では、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、トルコ語等で書かれた資料や日本語学習用の資料を備えた「多文化サービスコーナー」を設置するほか、外国人県民の子供の母語習得に役立つ図書や絵本を提供する「絵本コーナー」を設置しています。
様々な言語で書かれた資料は、外国人県民だ
けでなく、外国語を学ぶ日本人にも広く利用されています。
今後、様々な言語で書かれた資料の充実に努めるとともに、Web サイトにおける多言語での情報提供や、「やさしい日本語」１６で書かれた資料の案内リーフレットの作成、配布な
多文化サービスコーナー（３階）
どにより、外国人県民へのサービスの周知を図っていきます。
(2) 人の成長・学びを支える活動〇 児童やティーンズに読書の楽しみを伝え知の力を育てる活動（児童・ティーンズ）県図書館では、小学生以下の子供を対象とした児童図書室のほか、中学・高校生を対象にした「ティーンズコーナー」を設置し、資料の提供だけでなく、参加型イベントや Web サイ
トでの資料の紹介を通じて読書支援を行っています。
また、図書館に来館しなくても読書に親しティーンズコーナー（３階）
んでもらえるよう、家庭での読書や読み聞か１５2022 年 4 月現在の有効登録者数のうち、60 歳以上は 19.3％となっている。10 年前（2012 年４月）
は 13.7％、20 年前（2002 年 4 月）は 5.9％であり、シニア層の占める割合が年々増えている。
１６｢普段使われている言葉を外国人にもわかるように配慮した、簡単な日本語」（愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室『「やさしい日本語」の手引き』2013 年）

11せの参考になる動画を作成し、県図書館の YouTube チャンネルで公開しています。
こうしたサービスを県内全域に広げるため、県内市町村立図書館等の職員とのネットワークを築き、図書館職員が薦めるティーンエイジ向けのブックガイドを作成したり、各界の講師を招いて勉強会を行うなど効果的な活動につなげるための調査研究も行っています。
今後も若い人たちに読書の楽しみを呼び起こすため、知への好奇心を刺激し育てる行事の開催、インターネットやＳＮＳでの情報発信などに力を入れていきます。
※ちび太：児童図書室のキャラクター。

※ホリー（白くま）：ティーンズコーナーのキャラクター。

（子供読書活動推進）
子供が本に触れ、読書の楽しさを知り、本を読む機会を増やすための取組として、県内の高等学校や特別支援学校のニーズに応じた支援や連携を始め、市町村立図書館等や学校図書館、県教育委員会と協力した読書活動の支援、家庭における読書の機会をつくる手助けなどを行います。さらに、学校に通っていない中途退学・不登校者などの若年層へも、読書や学習の場、情報の提供を通じて支援します。
〇 県民の知的欲求に応え生涯学習に資する講座等の開催
公共図書館には、文化を保障する機関としての使命だけでなく、生涯学習を支援するという役割があります。
現代社会では、インターネット上に膨大な情報が溢れ、誰でも容易に閲覧し、調べることができますが、同時に、正確な情報を見極める能力、情報リテラシー１７が必要です。
そこで、県図書館では、課題解決のための情報収集や効果的な情報の活用方法などの講座
や、県民の文化的刺激や知的好奇心を満たす
講演会やセミナーを開催することにより、今連続講座「リベラルアーツカフェ」
後も県民の生涯学習の支援を行います。
(3) 県民の求める情報を提供するための資料・サービスの充実〇 レファレンスサービスのさらなる充実
利用者からの調べたいことや探している資料などの問い合わせに対して、図書館職員が必要な資料や情報を提供する「レファレンスサービス」は、資料の貸出しとともに図書館の基本的なサービスです。
１７

様々な情報の情報源の中から必要な情報にアクセスし、アクセスした情報を正しく評価し、活用する能力。
（『図書館情報学用語辞典 第５版』2020 年）

12県図書館では、利用者にとって満足度の高い、きめ細かく質の高いレファレン
スサービスに力を入れてきました。
今後は、実地や研修を通じて、図書館職員のレファレンスサービスのさらなる質の向上を図るとともに、メールでの問い合わせへの対応や、利用者自身が調べる際の手助けとなる「調べ方ガイド」を充実していきます。
さらに、国立国会図書館のレファレンス協同データベース１８にレファレンス事例を提供することで、利用者の手助けとなるよう努めます。
〇 拠点図書館としての継続的かつ計画的な資料収集及び保存（拠点図書館としての資料の収集）
県政世論調査の結果によると、県図書館に一番求められる役割として、「県内の市町村立図書館等にはない専門的な資料（本・雑誌など）や愛知県に関する資料を豊富に持っている」ことが挙げられています。１９加えて、市町村立図書館等
からも市町村では購入しにくい専門的で幅広い層の利用が見込めない資料への要望が多く寄せられています。
こうした要望も踏まえ、県図書館では拠点図書館としての役割を果たすとともに、魅力ある特徴的なコレクションを構築するために、「愛知県図書館資料収集方針」及び「愛知県図書館資料選択基準」に基づき、「ものづくり文化資料」、「地域資料」及び「健康・医療資料」の三つの分野の資料を重点的に収集していきます。
このほか、多文化サービスコーナー、ビジネス情報コーナー、ティーンズコー
ナーの資料の充実に努めるとともに、豊富な雑誌や新聞、判例・法令や新聞記事を調べるためのデータベースの提供など、調査研究に役立つ図書館づくりに努めます。
（資料の保存）失われていく地域の資料を収集するだけでなく、保存し、公開していくことは、地域の文化を未来に伝える図書館の極めて重要な役割です。資料は利用により摩耗や破損が生じるほか、酸性紙などは経年変化による紙質の劣化が進みやす
く、利用に支障をきたす原因になることから、末永く利用していただくために、計画的に適切な補修かつ保存に努めます。特に、県図書館でしか所蔵しない資料で劣化が懸念される場合は、積極的にデジタル化を進めます。
また、地域の拠点図書館として、広域的な視点から、市町村立図書館等と連携・協力し、希少かつ貴重な資料の保存に取り組みます。
県図書館は、今後も、拠点図書館として市町村立図書館等と緊密な連携を図りながら、これらの多様な資料を計画的に収集・保存し、提供する「資料情報センター」としての役割も果たしていきます。

１８

国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベース。レファレ
ンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクション及び参加館プロファイルなどのデータを蓄積し、イン
ターネットを通じて提供している。2022 年４月現在参加館数 881 機関、登録件数 284,335 件。
１９
参考４ 問３参照。

13

〇 寄附制度（あいち Book サポーター）等を活用した資料の充実
県図書館では、図書や物品を寄附していただくことで、県図書館を応援していただく、「あいち Book サポーター」制度を導入しています。今後もこの制度への理解を得ながら、サポーターを増やし、資料の充実に努めます。
また、企業、団体等（スポンサー）に雑誌を提供していただき、最新号カバー等を広告スペースとして活用していただく「雑誌スポンサー制度」を新たに導入します。この制度の導入により、県図書館がこれまで購入できなかった雑誌等の充実を図ります。
一口メモ☆あいち Book サポーター
2022 年２月「あいち Book サポーター」制度を開始しました。これは、県図書館を応援してくださる方から、資料や物品をご寄附いた
だく、オーダーメイド型の寄附制度です。寄附者の意向を元に、県図書館が候補となる資料や物品を提案し、その中からご寄附いただ
きます。県図書館が寄附していただく資料等を提案させていただく
点が従来の寄附制度とは異なります。ご寄附いただいた方には、ささやかですが特典を用意しております。

※ポタ（白文鳥）：「あいち Book サポーター」のイメージキャラクター。

(4) 地域の文化・産業を支える図書館運営〇 豊富な地域資料やビジネス関係資料を用いた情報提供等による活動支援（地域資料）
県図書館では、愛知県及び愛知県に関係の深い地域の歴史や文化を記した「地域資料」、例えば市町村史誌、地域団体の記念誌、文学・歴史関係の同人誌、さらに民俗関係の資料などのほか、行政資料や統計資料、地図、地場産業に関係した資料などを、地域の過去・現在の姿や将来へ向けての課題などを知ることができる重要な資料として、幅広い収集を行っています。今後も、地域の歴史や文化を将来に伝える記憶庫としての役割と、地域社会の課題の解決を側面から支援する情報拠点としての役割を果たすため、地域資料の収集・保存及びデジタル化に努めていきます。
地域資料エリア（３階）

14

一口メモ

☆地域資料とそのデジタル化

県図書館の「地域資料」とは、愛知県及び愛知県に関係の深い地域に関する資料を指します。郷土の過去のことがらについて記された古い資料だけではなく、愛知県の現在や、将来の問題などに関する資料も含めて「地域資料」と呼んでいます。

「絵図の世界」三河国絵図「貴重和本デジタルライブラリー」尾張名所図会 前編 １巻

これらの地域資料のうち貴重な資料のデジタル化を 2003 年から順次推進しています。
2021
年度までに「絵図の世界」（当館が所蔵する愛知県関係の江戸期の古絵図、明治期の手書き絵
図：758 点）、「絵はがきコレクション」（当館が所蔵する愛知県に関する絵はがき：108 セット）、「貴重和本デジタルライブラリー」（当館が所蔵する近世及び近代初期の貴重和本：233
タイトル）、「画像コレクション」（当館が所蔵する愛知県関係の鳥瞰図と錦絵：15 点）の４
つのデジタルアーカイブを Web サイトに公開しています。

（ビジネス関係資料）
愛知県は、長年にわたって製造品出荷額等で全国一位となるなど全国有数のものづくりが盛んな地域です。今後は、ＡＩやロボット技術等最先端の技術やス
タートアップ２０の集積地となることが期待されています。
県図書館は、前身である愛知県文化会館図書部の時代から産業や科学技術・情報分野の資料を積極的に収集しており、質・量ともに充実したものとなっています。これは、住民生活に密着した資料の収集・提供に重点を置くことが多い市
町村立図書館等と異なる大きな特徴です。
今後も、産業や環境、科学技術・情報技術の分野を始め、起業の支援に関する資料のさらなる充実を図るとともに、豊富な資料を最大限に活用して、専門性の高いレファ
レンスにもしっかり対応することで、ビジネス支援の充実、拡充を図っていきます。
企業情報、ビジネススキル、就職・起業・
資格関連本などを一か所に集めたビジネス情報コーナー（４階）

２０

新たなビジネスモデルを開発し起業した、創業から２、３年程度の企業。
（愛知県スタートアップ
推進課 Web サイト）15

２

情報発信・交流活動の拠点としての図書館

図書館は、「文化的刺激」、「学びの場」という空間であると同時に、「創作活動」、「出会いと社会参加」の空間でもあります。県図書館は、県民への情報発信の拠点を目指すとともに、賑わいの創出と県民の交流を促す場づくりに努めます。
県内有数の入館者がある県図書館の利点を活かし、１階エントランス Yotteko（ヨッテコ）等で、県の各局と連携し、企画展示や講演会を開催することにより、県政の情報発信拠点としての役割を果たすとともに、「見せる（魅せる）図書館」
として広報活動を充実させることで、情報発信の拠点化に力を入れていきます。
また、同時に Yotteko（ヨッテコ）等を活用して、企画展示、講演会、ワークショッ
プなどを行うことで、県図書館が賑わい創出と県民の交流の場となるよう努めていきます。さらに、図書館の運営にボランティアにも積極的に参画してもらうことで、県民との協働、社会参加を促す図書館づくりに努めます。

(1) 情報発信の拠点化〇 県政の情報発信拠点としての Yotteko（ヨッテコ）等の活用
県図書館は、年間 40 万人以上の方が利用する、県有施設の中でも有数の入館者を誇る施設です。この利点を活かし１階エントランス Yotteko（ヨッテコ）等
で、県の各局と連携し、企画展示や講演会を開催することで県政の情報発信拠点としての役割を果たしていきます。

一口メモ☆Yotteko（ヨッテコ）

2018 年３月、１階エントランスを「Yotteko（ヨッテコ）」
としてリニューアルオープンしました。学校帰り、仕事帰
り、散歩の途中に「気軽によっていこう」と思える場所をイメージし、「Yotteko（ヨッテコ）」と名付けました。レイアウトや什器の選定は、愛知県立芸術大学の監修の下に行いました。

※ヨッテコの名称とロゴは、
愛知県立芸術大学の学生が提案したものです。

様々な企画展示、講座やイベントの場となっているほか、可動式のテーブルと椅子もあり、グループ学
習やディスカッションなど幅広い用途に対応しています。隣接スペースにはカフェもあり、軽食もとっていただけます。繰り返し訪れたくなるような、知的で明るい空間を提供し、憩いのスペースとしてもご利用いただけます。

16

〇 見せる（魅せる）図書館としての広報活動の充実
県図書館では、図書館報「あゆち」、展示案内、リーフレッ
トなどの紙媒体や Web サイト、ＳＮＳ、メールマガジンでの広報を行っています。
特に、ＳＮＳの強みである「簡便性」
、
「即時性」
、
「広域性」
に着目し、今後も Twitter、Facebook、YouTube 等による広報に力を入れ、最新の情報を画像や映像も用いながら、幅広い層に情報を提供していきます。また、新聞、テレビ、ラジオなどのパブリシティ活動にも力を入れます。
さらに、県図書館の行う行催事においては、連携する相図書館報「あゆち」
手方の情報発信力にも期待しながら、図書館の利用者以外の幅広い層への周知を図ります。
今後も、多様な広報活動のそれぞれの強みを活かし、見せる（魅せる）図書館とし
公式 Twitter公式 Facebookての広報活動の充実を図ります。
(2) 賑わい創出と県民の交流を促す場づくり〇 Yotteko（ヨッテコ）における交流の場としての新展開
１階エントランス Yotteko（ヨッテコ）では、資料や情報を媒介として、人と人との出会いの場、コミュニケーションの場を提供します。２１図書館資料を使った企画展示に加え、関係機関や団体と連携したセミナーやワークショップの開催、話し合いができるグループ学習席など、県民が相互に交流し、繰り返し訪れたくなるような知的で明るい空間を提供します。
また、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い、オンラ
インでの学習やディスカッション、テレワーク等が定着してきました。県図書館
では、従来の来館によるイベントやグループ学習に加え、オンラインでのイベン
ト参加、多様な学習スタイル等、利用者の多様なニーズに対応できる環境の整備を行うことで、県民の生涯学習を支援するとともに、文化・創作活動等の様々な目的での利活用を促進することで、学びの場だけでなく、創造的な活動と新たな出会いを通した社会参加の場を提供していきます。
（表３）これまでの展示・イベント開催数 ※2020-2021 は新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント縮小
年度

展示・イベント数

2014
118

2015
121

2016
119

２１

2017
162

2018
189

2019
185

2020
50

2021
74

2022 年度県政世論調査では、県図書館の今後への要望として、「心地の良いサードプレイスとしての図書館」、「県民の交流の場や活動拠点として賑わいのある図書館」、「講演会や資料の展示会など催し物が充実している図書館」などを望む声がある。
（参考４ 問３）17

〇 ボランティア活動の機会の提供
県図書館では、職員だけでなく訓練を受けたボランティアの協力も得ながら、その運営を行っており、「おはなし会サポーター」「資料補修サポーター」「朗読
２２
協力員」 としてそれぞれの分野で活躍していただいています。今後も、ボランティア向けの研修会を充実することで、県図書館のサービスの一層の向上を図るとともに、県民との協働、社会参加を促す図書館づくりに努めます。
図書館サポーターによるおはなし会（１階児童図書室）〇 館内スペースの有効活用
県図書館の館内には、Yotteko（ヨッテコ）だけでなく、各階の展示スペース
やロビーなど、利用者の知的好奇心を刺激し、新たな出会いを演出するスペースもあります。
また、館内におけるフリーWi-Fi の導入や、手持ちのパソコンやタブレットを使いながら調べもの学習・研究ができるスペースを確保するなど、快適なデジタル環境の整備にも力を入れています。
今後は、働き方の多様化や学生によるプレ
ゼンテーション・ディスカッションの普及に対応するため、働く人のためのオープンス
４階でのミニ展示
ペースである「コワーキングスペース２３」や、学生の自主的な活動を行うための「ラーニングコモンズ２４」のような場作りやゾーニング（エリア分け）を検討していきます。学習や活動の場を提供するとともに、図書館のより一層の賑わいの創出を図り、これまで図書館に来たことがない層の人たちを図書館に呼び込むための魅力ある図書館づくりに取り組んでい
きます。

２２

2022 年４月現在 おはなし会サポーター 24 名 資料補修サポーター ２名 朗読協力員 41 名。
｢ノマドワーカー（パソコンを持ち歩いて、どこでも自由に仕事をする働き方をする人）たちが集まり、作業や意見交換ができる場所。」（『現代用語の基礎知識 2023』2022 年）
２４｢学生の学習支援を意図して大学図書館に設けられた場所や施設。具体的には、情報通信環境が整い、自習やグループ学習用の家具や設備が用意され、相談係がいる開放的な学習空間を言う。」（『図書
館情報学用語辞典 第５版』2020 年）
２３

18

３

ネットワークのハブとなる図書館

県図書館は、県民の身近にある市町村立図書館等がより質の高い図書館サービ
スを提供できるよう、資料の提供・保存、運営の支援、人材育成などの支援に一層力を入れていくとともに、県立学校等に対しても資料の提供、講師等の派遣により、連携を深めていきます。
資料を搬送するサービスの範囲は県内に限らず、東海・北陸地区の図書館もつなぐ大きなネットワークとなり、広域的な相互貸借体制を支えています。今後も関係館と協力してこの体制を維持、発展させていくとともに、大学図書館との間の搬送サービスも充実させていきます。
そのほか、図書館だけでなく、博物館、美術館、公文書館、大学、観光・商工団体等、県図書館を取り巻く多様な団体と連携、協力を図ることで、双方にとってウィンウィンの関係を築き、県図書館のさらなる認知度向上、利用者増を図っていきます。
図書館の連携イメージ図

横断検索システム「愛蔵くん」

人材育成

定期便
県内学校図書館

東海･北陸地区図書館

県内大学図書館
専門図書館

定期便

全国の大学図書館
専門図書館

全国の都道府県立図書館
市町村立図書館(1) 市町村立図書館等への支援〇 市町村立図書館等への支援（協力貸出、運営支援、市町村の人材育成）（横断検索・雑誌新聞総合目録）
県図書館では、市町村立図書館等が自館に所蔵しない資料を利用者に提供するための様々な支援を行っています。
それぞれの図書館の資料に関する情報を迅速かつ的確に入手できるよう、県
19

あいぞう

内図書館の所蔵情報の横断検索システム「愛蔵くん」を構築し提供するとともに、
このシステムではカバーできない新聞・雑誌についてタイトルごとに県内の市
町村立図書館等の所蔵を一覧できる「雑誌・新聞総合目録」を作成し、公開しています。これらによって、県内市町村立図書館等の協力も得ながら、一館では実現できない資料の提供が可能になっています。
今後もこれらのシステムや目録が、利用者にとってより使いやすいものとなるよう機能の充実を図っていきます。
一口メモ

あい ぞう

☆横断検索システム「愛蔵くん」

横断検索システム「愛蔵くん」は、愛知県内の市町村立図書館等が所蔵する資料等の状況を一括して検索できるシステムです。2003 年１月の提供開始以来、市町村立
図書館等が自館に所蔵しない資料を他館から借り受けて利用者に提供する「相互貸借」のための所蔵調査に活用されてきました。インターネットで公開されていることから、求める資料の所蔵確認のため、一般の方にも広く利用されています。
2022 年４月現在、参加している施設は、愛知県図書館、東海・北陸県立図書館（５館）、県内市町村立図書館（47 館）、公民館図書館（２館）のほか、愛知芸術文化セ
ンターアートライブラリーなど専門図書館（３館）です。

愛知県図書館
県内専門図書館
東海北陸
県立図書館

県内公民館図書館
県内市町村立図書館※あいぞうくん：愛知県内図書館横断検索システム「愛蔵くん」のキャラクター。県図書館のキャラクターとしても活躍。

（協力貸出・相互貸借と資料の保存）
県政世論調査の結果によると、県図書館が力を入れるべき市町村立図書館等への支援として、「県図書館の資料を、地元の市町村立図書館で借りたり返却したりするサービスをより便利にする」が最も多く挙げられています２５。県図書館では、市町村立図書館等との間に資料搬送定期便を運行すること
で、市町村立図書館等が所蔵しない県図書館の資料を貸出し（協力貸出）したり、県図書館が所蔵しない資料を市町村立図書館等同士で貸し出す（相互貸借）仕組みを築いています。
県図書館での資料搬送定期便の発送作業（地下１階「あいぞうくんセンター」）
２５

参考４ 問４参照。

20

今後も県図書館では、市町村立図書館等から期待される資料の収集とその保存に努めるとともに、県内のすみずみまで図書館サービスを届けるため資料搬送定期便の安定的な運用を図っていきます。
また、一方で、図書館の資料保存スペースには制約があり、それぞれの所蔵資料をすべて保存し続けることは困難なことから、県図書館では、市町村立図書館等と緊密な連携を図りながら、保存すべき資料が失われることを防ぐ取組を行っています。
その方策の一つとして、市町村立図書館等が除籍し廃棄する予定の資料のう
ち、県内に唯一のものを保存する事業「あいちラストワン・プロジェクト」を運用しており、今後も保存すべき資料を未来に残す取組を行っていきます。
一口メモ☆あいちラストワン・プロジェクト

2014 年 10 月から実施している「あいちラストワン・プ
ロジェクト」は、県図書館と県内市町村立図書館等の中で１冊しか所蔵がない資料（ラストワン）を特定し、それらを各図書館が分担して保存する事業です。県図書館は、毎
年、市町村立図書館等から蔵書データの提供を受け、県図書館を含めた全データの突合をすることにより、各図書館の蔵書の中にあるラストワンを特定しています。
市町村立図書館等は、ラストワンに特定された資料を除
籍せずに保存することが原則ですが、書庫の収納スペース不足等により保存が困難な場合は、県図書館への移管を申請し、県図書館はガイドラインに沿って保存を行っています。

（表４）協力貸出・相互貸借の推移（市町村立図書館等との連携）
県図書館では、市町村立図書館等をつなぐ図書館向けの情報ネットワークとして、県内外の公共図書館等も参加する「ＡＩＣＨＩ.ＬＬネット」を整備しています。これは、県図書館の Web サイトを通じて、県図書館への協力貸出の申込
21

みや職員研修、統計など、図書館に関わる情報の提供・共有を行っているものです。今後も情報を随時更新し、内容も充実させていきます。
また、県図書館と市町村立図書館等が共通テーマを設けて企画展示を行う事
業「＠ライブラリー（アットライブラリー）」についても、県図書館が企画調整や広報などの支援を行っていきます。
（運営の支援）県図書館では、これまで図書館の運営に資する様々な情報を市町村立図書館等へ提供してきましたが、今後も引き続きタイムリーな情報提供に努めます。
また、市町村立図書館等が抱える課題や県図書館への要望・期待を把握するために、県図書館の職員が各図書館に直接出向いて意見交換を行うほか、市町村からの要請に応じて職員を派遣したり、随時必要な調査を実施し、情報の提供・共有を行うことで、市町村立図書館等の課題解決や新たなサービスの導入に資するよう必要な支援を行っていきます。
さらに、図書館が設置されていない市町村に対しては、域内にある公民館図書室に対する資料の貸出などの支援を充実していきます。
（表５）県内市町村立図書館等への職員訪問・派遣数
年度

職員訪問・派遣数（人）

2014
47

2015
48

2016
36

2017
95

2018
98

2019
44

2020
32

2021
60

（人材の育成）
図書館業務を適切に行っていくためには、図書館職員として必要な知識や経験を蓄積・継承することが必要ですが、一方で社会状況の変化に柔軟に対応できる能力も求められます。また、市町村立図書館等では、専任職員の減少や、業務
委託又は指定管理者制度２６の導入により、経験の蓄積・継承が困難な状況にある例が少なくありません。
県図書館では、図書館関連団体や県教育委員会との一層の連携を図りながら
市町村立図書館等の職員を対象とする研修をより充実させるなど、職員の人材育成を支援します。研修の実施に当たっては、各館の抱える課題や時代の流れに即した最近の状況を盛り込むようにします。
また、今後新たに、県図書館と市町村立図書館職員との相互の人事交流を進めることで、職員の人材育成の充実を図っていきます。
〇 県立学校等との連携
次世代を担う若い世代が本に触れ、読書の楽しさを知り、本を読む機会を増やすためには、家庭や学校における生活の中に読書を取り入れていく必要があります。学校生活における学習活動を支える上で、学校図書館の役割は極めて重要です。
２６

地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が公の施設の管理を代行する制度。指定管理者の業務の範囲は地方公共団体が指定するため、業務の一部を指定管理者に行わせることが可能。2022 年４月現在、県内の公共図書館全 96 館（分館含む）のうち、26 館が指定管理者制度を導入している。

22

県図書館では県立高等学校や特別支援学校などの活動を支援するために、市
町村立図書館を経由等して資料を貸し出したり、生徒に対して資料の選び方・使い方などについて助言するため、職員を講師として派遣しています。資料の貸出しに当たっては、修学旅行の事前学習やテーマを決めた調べ学習を始めとした探究活動の際に幅広く活用していただけるようテーマごとの学校貸出し用セットを用意し、利用者の利便性も図っていきます。また、県教育委員会とも連携しながら、学校で読書活動を担当する司書教諭向けの研修会に職員を講師として派遣するなど、学校図書館への支援を行っていきます。
(2) 広域図書館ネットワークの活用〇 東海・北陸地区図書館の相互貸借や研修の相互受講
県図書館を含む東海・北陸地区６県の県立図書館では、県立図書館間の資料搬送定期便を運行しています。管内の市町村立図書館にとっては、この搬送便によって県外からも搬送費の負担なく資料を取り寄せることができ、住民に提供することができます。今後も各県と協力してこの資料搬送体制を維持、充実させていきます。また、大学図書館との間の搬送体制の充実にも努めます。
このほか、東海・北陸地区６県では、定期的に会議を開催するなど、意見交換・連絡調整を行っており、今後も様々な分野で協力体制の充実を図っていきます。
各県の図書館や関係団体で開催される研修を他県でも受講可能にするなどの方策を検討します。
一口メモ☆東海・北陸地区の図書館ネットワーク

愛知県図書館は、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県の各県立図書館へ
相互に週１回定期的に搬送便を運行しています。
各県立図書館が、各管内の搬送便で資料を市町村立図書館に送ることにより、
このネットワーク内の市町村立図書館では、全体で 346 館（所蔵約 5,500 万冊）の資料を利用することが可能になっています。

合計 346 館

石川県内図書館
40 館 598 万冊

福井県内図書館
37 館 614 万冊

三重県内図書館
49 館 663 万冊（所蔵約 5,500 万冊）

富山県内図書館
54 館 547 万冊

岐阜県内図書館
69 館 849 万冊

愛知県内図書館
97 館 2,286 万冊※数値は、日本の図書館 2021。

〇 国立国会図書館との連携強化
県図書館は、国立国会図書館のサービスに対し、県図書館が所蔵する書誌デー
タやこれまで利用者との間でやりとりしたレファレンス事例を提供するほか、
23

国立国会図書館から図書館向けデジタル化資料送信サービスや歴史的音源デー
タの提供を受けることで、県図書館の利用者の拡大、利用者へのサービスの充実を図っています。
また、県図書館では、2022 年から書誌データ（本を検索するための電子目録）
として、国立国会図書館が無償で提供している「ＪＡＰＡＮ/ＭＡＲＣ（ジャパンマーク）」２７を採用しており、今後も安定的な運用を図っていきます。
(3) 図書館を取り巻く機関との連携強化〇 愛知芸術文化センター栄施設との連携
国際芸術祭など、愛知芸術文化センター栄施設を中心として行われるイベン
トに合わせて、それらをより深く楽しむために図書館の資料を展示したり、講演会を開催したりして、気運を盛り上げる役割を果たします。
〇 博物館、美術館、公文書館、大学、観光・商工関係など多様な機関との連携
図書館だけではなく、博物館、美術館、公文書館、大学、観光・商工関係などの団体と連携・協力を図ることで、連携先とウィンウィンの関係を築き、関係をより強固なものとすることで、県図書館のさらなる知名度の向上、利用者の拡大につなげていきます。

「あいち朝日遺跡ミュージアム」関連展示

国際芸術祭｢あいち 2022｣関連図書展示

２７｢国立国会図書館が全国書誌データ頒布用に開発したＭＡＲＣで、1981 年４月に頒布サービスが開始された。」（『図書館情報学用語辞典 第５版』2020 年）

24

４

デジタル技術の活用により新たな社会に対応する図書館

新型コロナウイルス感染症の流行は、人々の社会生活を大きく変えただけでな
く、図書館にも大きな影響を及ぼしました。それに対応するために、県図書館の在り方や役割についても改めて問い直す契機ともなりました。
図書館が保有する資料をデジタルネットワーク技術の活用によって簡便に入手できたり、オンラインでサービスの提供が受けられるようにすることは、コロナ禍のように予測困難な事態にも対応し、県民の「知へのアクセス」を向上する上で重要です。
県図書館は、電子書籍やデジタルアーカイブの充実、オンライン利用登録の拡充を図ることで、非来館型サービスの充実を推し進めます。
また、ボーンデジタル資料の収集・保存・提供、Web サイトの利便性の向上を図るなど、ＤＸを意識したサービスの提供を行っていきます。

(1) 非来館型サービスの充実〇 電子書籍の充実
2020 年以降の新型コロナウイルス感染症の流行により、非来館型の電子書籍サービスが注目され、公共図書館においても、同サービスを導入するところが増えています。県図書館でも、2021 年１月に、調査研究に役立つ専門書や参考書をたくさん取り揃え、貸出手続のいらない、アクセスしたときに利用できる閲覧型の電子書籍サービスを導入しました。
電子書籍サービスには、非来館型での閲覧サービスであること、文字の拡大機
能やパソコンによる読み上げ機能があることなど、紙媒体の資料にはないメ
リットがあります。
今後も、県図書館は、電子書籍を非来館型サービスの重要なツールとして捉え、新しいコンテンツの充実を図っていきます。
一口メモ☆電子書籍サービス

県図書館では、民間の電子書籍サービスを活用し、重点的に収集している「ものづくり文化」、「健康・医療」、「地域資料」の分野を中心に、仕事や生活に役立つ資料、教養や文化に資する資料、調査研究のための専門書や辞書、事典などを提供しています。
このサービスは、利用者登録をすれば、パソコン、スマートフォン、タブレットで、
いつでもどこでも利用ができます。
同時に利用できるのは、１コンテンツにつき１人です。２人目以降
は試し読みができます。2023 年１月現在、5,870 冊の閲覧サービスを提供しています。

25

〇 デジタルアーカイブの充実
県図書館は、近世、近代初期の貴重和本を始め、古絵図や絵はがき、錦絵など
膨大な地域資料、貴重資料を所蔵しており、こうした貴重な財産を未来に向けて残していくことも、図書館の大事な役割です。また、資料は利用により摩擦や破損が生じるほか、経年による劣化が進み、利用に支障をきたす原因となります。
県図書館では、計画的にこれらの資料のデジタルアーカイブ２８化を積極的に推し進めます。
また、こうしたデジタル資料を一人でも多くの方に閲覧していただくために、「ジャパンサーチ」２９など他機関との連携を検討するとともに、県内の地域資料へのアクセスの入口となるポー
タルサイト「愛知県関係地域資料ポー
デジタルアーカイブ「絵はがきコレクション」
タル」の内容の一層の充実に努め、利用者の利便を図ります。
（表６）デジタル化新規公開資料数
年

度

デジタル化新規
公開資料数

2014

30

2015

28

2016

20

2017

14

2018

26

2019

26

2020

22

2021

12

〇 オンライン利用登録の推進
2022 年 1 月から、県内に在住・在学・在勤の方は、オンラインで利用者登録ができるようになりました。これにより、図書館に来館することなく、電子書籍サービスや、オンラインの音楽配信サービスが受けられるとともに、あらかじめオンラインで予約すれば、希望する所蔵資料を来館時に受け取ることができます。
今後も、オンラインでの利用者登録の周知を図ることにより、一層のサービス向上に努めていきます。
〇 オンラインによる複写物の提供（公衆送信）の検討
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、デジタル
ネットワークを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化したことから、2021 年に著作権法が改正され、図書館が現行の複写サービスに加え、一定の条件の下、調査研究目的の利用者に対し、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにすることが規定されました。今後、新しいサービスの提供に向けて、調査・研究及び検討を行っていきます。
２８｢有形・無形の文化財をデジタル情報として記録し、劣化なく永久保存するとともに、ネットワー
クなどを用いて提供すること。」（『図書館情報学用語辞典 第５版』2020 年）
２９我が国の様々な分野のデジタルアーカイブと連携し、多様なコンテンツをまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォーム。デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会の方針のもと、様々な機関の協力により、国立国会図書館がシステムを運用している。

26

(2) ＤＸを意識したサービスの提供〇 ボーンデジタル資料の収集、保存、提供
近年、紙媒体ではなくデジタルのみで発行、公開される資料も増えています。
愛知県を始め市町村が発行したボーンデジタル資料３０を未来につなぐ貴重な地域資料として捉え、市町村に資料の提供を呼び掛けるなど、資料の収集・保存に力を入れていきます。また、利用者の利便性を図るため、県図書館の Web サイトで閲覧できる仕組みを整えていきます。
〇 Web サイトの利便性の向上等
県図書館の Web サイトの利用者は、図書の蔵書検索、予約だけではなく、行催事を始め、様々な情報を入手するために、Web サイトの機能を活用しています。
利用者が求める情報にアクセスしやすい Web サイトの改善や、デジタル資料の充実等により、来館しなくても利用者に満足していただけるようなコンテンツの充実を図ります。また、簡易な問い合わせに対して、Web サイト上でＩＣＴを活用して 24 時間対応のサービス３１ができるよう研究を進めます。
さらに、利用者の様々な問い合わせに適宜適切に対応できるよう、横断検索の充実や、資料やレファレンス情報のさらなる共有化を図ることで、県内の図書館
におけるレファレンス機能の強化を図ります。
〇 図書館電算システムの更新
急速なデジタル社会の進展や新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい生活様式」の普及により、現行の図書館電算システム導入時には想定していな
かった新たな機能やＩＣＴ環境が求められるようになりました。
次期システムへの更新に向けて、非来館型サービスの充実を図るとともに、利用者にとってより利便性の高いシステムづくりの検討を進めます。

３０｢作成、発生当初からデジタル形式で記録され、印刷されたメディアを持たず、電子メディアによってのみ作成され流通する情報をいう。冊子体が刊行されず、電子体のみが発行される電子ジャーナル
や電子書籍、多くのウェブサイトが該当する。」（『図書館情報学用語辞典 第５版』2020 年）
３１
Web サイトの案内にチャットボットを実装する実証実験を県図書館と県ＤＸ推進室が協同で実施している（2022 年 11 月から 2023 年１月）。

27

５

持続可能なサービス環境を備えた図書館

県図書館が今後も持続可能なサービスを提供し続けていくため、図書館を支える人材の育成とともにサービス水準の向上に努めます。また、来館者が安全・安
心かつ快適に施設を利用することができるよう、県図書館内の体制づくりを進めます。

(1) 充実したサービスを企画・提供する職員の育成〇 デジタル対応など先進的サービスを提供するための人材育成
資料の選定やレファレンスサービス、図書館運営の企画立案、市町村立図書館等への支援や外部機関との連携といった業務は、専門的な教育を受けているだけでなく、実務を通じて十分な経験と訓練を積んだ職員でなければ適切に行うことはできません。
このため、専門職としての司書職員の計画的・継続的な採用に努めるとともに、専門分野の職員が段階ごとに身につける知
識・技能・経験などをまとめた人材育成方針（キャリアプラン）である「司書職のキャリアアップガイド」に基づき、司書職員の専門能力の向上と計画的な育成を図っていきます。また、司書職員としての専門性をより高め、新しいデジタル技術に対応できるような人材を育成す
るための研修に力を入れていきます。
館内研修〇 市町村立図書館支援に資する職員の育成
県図書館が市町村立図書館の支援を行うためには、職員自ら県図書館以外の部署の経験をすることで見聞を広めるとともに、時代の流れに的確に対応し、かつ課題解決のできる実践型の人材となることが求められます。
そのために、常にアンテナを高くして最新の情報収集に努めるとともに、市町村立図書館に出向いて意見交換や情報収集することも必要です。今後は、新たに市町村立図書館職員との人事交流を進めることで、県、市町村双方の人材育成の充実を図っていきます。
(2) 持続可能な施設管理等〇 新たなサービスに対応するための施設改善検討（サービスの水準を高める施設づくり）
時代に適応した高度なＩＣＴや新しい生活様式に対応した情報通信技術環境の整備に努めます。

28

また、地域の拠点図書館としての保存機能を発揮するために、資料収蔵スペー
スの有効活用を検討します。
〇 施設老朽化への対応
図書館には、来館者が快適に過ごすことのできる空間や、来館者同士の知的な交流ができる場の提供も求められます。閲覧スペースなどの館内環境を整え、建物周辺の環境整備にも配慮して、人が集まりやすい魅力ある施設づくりに努
めるとともに、来館者が自由に歓談できるようなスペースを用意するなど、県図書館を快適に利用することができる施設づくりを目指します。
また、県図書館は開館して 30 年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、災害への対策も必要となっています。将来的な大規模改修工事の検討を見据え、来館者が安心して利用することができるよう、計画的に施設の点検、修理、修繕を行っていきます。
〇 災害、感染症等の危機管理対応
県図書館では、消防法の定めにより、消防計画を作成し、自衛消防隊を設置しており、毎年度、災害に対して迅速に対応できるよう職員の教育・訓練を行っています。
大規模な地震や津波といった広域災害が起こった際には、まず利用者の安全確保を第一に館内における対応・対策を万全に行うほか、正確な情報収集・提供に努めます。また、県内図書館の被害状況等を取りまとめて発信するなど連絡調整を図ります。
このほか、感染症等への対応については、人と人との距離が確保できるような席の配置、十分な換気を始め、マスクの着用や手洗い等の推奨を行うなど感染拡大の予防に向けた取組を行います。
〇 施設管理における指定管理者による効率的な管理
県図書館は、三つの基本理念に基づき、図書館の運営企画、市町村立図書館等との連携・協力、レファレンスサービス等、高度な専門性、一体性、継続性を要する業務については、直営方式で行っています。
一方、施設管理業務については、包括して指定管理業務とすることで、施設管理の専門業者による効率的で、より効果的な管理を行っています。
今後も、指定管理者との適切な役割分担の下、県図書館の持つべき力を最大限に発揮できるよう努めていきます。

29

Ⅴ 数値目標
基本的な運営方針の評価を行うために、以下の項目を指標として設置します。
目指すべき姿取組

１ すべての県(1)すべての県民への図書

民の「知りた館サービスの提供い」に応える
図書館

目標（毎年度）

現状（2021 年度）●蔵書検索アクセス数
2,100,000 回

・蔵書検索アクセス数
2,085,425 回●利用者の満足度
来館者アンケートでの「来館の目的が達成できた」が現状を上回る

・来館者アンケートでの「来館の目的が達成できた」が85.6％(5)情報発信の拠点化●【新規】SNS の発信
数と閲覧数
・発信数
1,000 件・閲覧数 900,000 件

・SNS の発信数と閲覧
数
発信数
974 件
閲覧数 866,477 件(6)賑わい創出と県民の交●【新規】企画展示・イベントの実施回数
・展示
50 回
・イベント 70 回

・企画展示・イベント
の実施回数
・展示
48 回
・イベント 26 回

●県内図書館等への協
力貸出冊数
・16,000 冊以上

・県内図書館等への協
力貸出冊数
15,336 冊●【新規】市町村立図書館経由で貸出を利用する学校数・35 校【2027 年度】

・市町村立図書館経由
で貸出を利用する学校数
22 校※2022 年 12 月現在
・電子書籍へのアクセ
ス件数
月平均 5,541 件※2022 年度上半期(2)人の成長・学びを支える活動(3)県民の求める情報を提供するための資料・サービスの充実(4)地域の文化・産業を支える図書館運営

２

情報発信・交流拠点としての図書館流を促す場づくり

３ ネットワークのハブとなる図書館(7)市町村立図書館等への支援(8)広域図書館ネットワー
クの活用(9)図書館を取り巻く機関との連携強化

４

デジタル技術の活用により新たな社会に対応する図●【新規】電子書籍
へのアクセス件数
・現状を上回る(10)非来館型サービスの充実(11)ＤＸを意識したサービ
スの提供

書館

５ 持続可能な(12)充実したサービスを企画

サービス環境・提供する職員の育成を備えた図書館(13)持続可能な施設管理等

30●【新規】デジタル
アーカイブ公開数
・1,140 タイトル
【2027 年度】

・デジタルアーカイブ
公開数
1,114 タイトル●【新規】職員研修の受講者数
延べ 500 人以上

・職員研修の受講者数
延べ 488 人

Ⅵ 事業計画の策定と点検・評価
１

年度別事業計画の策定
Ⅳの「五つの『目指すべき姿』に向けた取組」に基づき、年度ごとに実施する事業の内容を示す事業計画を策定し、公表します。
この事業計画は、毎年度、愛知芸術文化センター運営会議図書館専門委員会に
諮ります。

２

点検・評価
この運営方針に基づいた県図書館の運営がなされることを確保し、運営水準の向上を図るため、年度別事業計画及び数値目標の達成状況について点検・評価を行い、その結果を図書館サービスの改善に役立てます。
点検・評価については、県図書館が実施するだけでなく、外部の有識者である
図書館専門委員会による第三者評価を実施します。これらの点検・評価を通じて浮かび上がった課題や留意点については、次年度の事業計画や次期運営方針の検討に活かします。

31

（参考）〇参考１

愛知県図書館の概要

参１

〇参考２

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（2012 年 12 月）

参２

〇参考３

愛知県図書館の利用状況の推移等

参９

〇参考４

2022 年度県政世論調査（2022 年７月実施）「愛知県図書館の利用状況とサービスについて」（概要）

参 11

〇参考５

愛知県図書館来館者アンケート（2022 年２月実施）（概要）

参 14

〇参考６

2022-2023 年度愛知芸術文化センター運営会議図書館専門委員会委員名簿参 17

参考１
愛知県図書館の概要
2022 年４月 1 日現在
区分
所在地
開館
経緯

内容
名古屋市中区三の丸一丁目９-３
1991(H３)年４月 20 日
1959(S34)年に、美術館、講堂、図書館の三者を一体とした総合的文化施設として愛知県文化会館は建設された。その後、施設の老朽化やスペースの狭隘化に対応するため、大型複合的文化施設として愛知芸術文化センターが建設された。このうち、美術館、芸術劇場、文化情報センターは栄施設、県図書館は名城施設と称している。
土地
面積 10,120.24 ㎡
建物
建築面積 3,516.15 ㎡
規模 地上５階、地下２階、塔屋
延床面積 19,604.39 ㎡構造 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）
所蔵状況
図書(和書、洋書) 1,189,001 冊
音響資料(CD 等) 18,165 点
映像資料(DVD 等) 6,263 点
雑誌 8,670 タイトル
新聞(原紙版、縮刷版等) 276
タイトル
貸出サービス 冊・点数：図書６冊、紙芝居６点、ＡＶ資料３点、視覚障害者資料原本６冊分
貸出期間：いずれも 22 日間
利用者に応じ １階 児童図書室（乳幼児から小学生を対象として児童図書、絵本等）
たサービス
視覚障害者資料室（対面朗読サービス、録音図書の作成・貸出等）
重度心身障害者サービス（郵送による資料の貸出）
ＡＶ室（DVD、CD 等）
２階 利用者用インターネット端末
３階 ティーンズコーナー（中・高校生向けの図書、雑誌等）
多文化サービスコーナー（中国語、ハングル、ポルトガル語の資料）
地域資料コーナー（行政資料、市町村史誌等の愛知県に関する資料）
４階 ビジネス情報コーナー（企業・業界情報、資格・就職情報等）
全館 フリーWi-Fi
利用状況
入館者数 418,219 人 登録者数 38,215 人(202 1 年度)
個人への館外貸出数 図書 331,937 冊、視聴覚資料 59,583 点
電子書籍サービス閲覧数
85,461 冊
遠隔地返却の利用数
延べ 656 人、2,145 冊・点
ホームページ（トップページ）アクセス件数 959,367 件
協力業務
協力貸出 県図書館が所蔵する資料を地域住民の求めに応じて市町村図書館を窓口として提供する事業相互貸借 東海・北陸ブロックの県立図書館間、同ブロック内の市町村図書館間等における所蔵資料の貸借の中継
貸出文庫 図書館未設置の 4 町村の教育委員会に対する図書の貸出
図書館サポー おはなし会サポーター24 名、資料補修サポーター２名
ター等
朗読協力員 41 名
指定管理者制 施設管理業務については、2013 年度から指定管理者制度を導入している。なお、
度の導入
司書職員が行う図書館運営の基幹業務については、直営方式としている。
運営費
６億 5,411 万円(2022 年度当初)
職員定数
正規職員 40 人(うち司書 34 人)、再任用職員１人(うち司書１人)、一般非常勤職
員 31 人(うち司書 31 人) 計 72 人(うち司書 66 人) (2022 年度)
県内関係団体 愛知図書館協会
会員は、愛知県内の図書館施設及び個人（事務局 県図書館）
愛知県公立図書館長協議会
会員は、愛知県内の公立図書館の館長（事務局 県図書館）

参１

参考２
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（2012年12月19日文部科学省告示第172号）
最近改正 2019年6月7日文部科学省告示第9号

目次
第一
一
二
三
四
五
六

総則
趣旨
設置の基本
運営の基本
連携・協力
著作権等の権利の保護
危機管理

第二 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営（一） 基本的運営方針及び事業計画（二） 運営の状況に関する点検及び評価等（三） 広報活動及び情報公開（四） 開館日時等（五） 図書館協議会（六） 施設・設備
２ 図書館資料（一） 図書館資料の収集等（二） 図書館資料の組織化
３ 図書館サービス（一） 貸出サービス等（二） 情報サービス（三） 地域の課題に対応したサービ
ス（四） 利用者に対応したサービス（五） 多様な学習機会の提供（六） ボランティア活動等の促進
４ 職員（一） 職員の配置等（二） 職員の研修
二 都道府県立図書館
１ 域内の図書館への支援
２ 施設・設備
３ 調査研究４ 図書館資料
５ 職員
６ 準用

第三 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評
価等
２ 広報活動及び情報公開
３ 開館日時４ 施設・設備
二 図書館資料
三 図書館サービス
四 職員
第一 総則
一 趣旨
① この基準は、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。)第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
② 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
二 設置の基本① 市（特別区を含む。以下同じ。）
町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよ
う、住民の生活圏、図書館の利用
圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
② 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図
書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る
観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。

③

公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービ
ス対象地域の人口分布と人口構成、
面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本① 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
③ 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図
書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
④ 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
⑤ 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保

並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力① 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
② 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみな
らず、国立国会図書館、地方公共団
体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年
法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理① 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
② 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画① 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域

の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、基本的運営
方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、基本的運営
方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとす
る。
（二）運営の状況に関する点検及び評
価等① 市町村立図書館は、基本的運営
方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館
サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の②の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
② 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運
営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係
者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して
学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、前二項の点
検及び評価の結果に基づき、当該
図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
④ 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、
インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用する
こと等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。
また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会① 市町村教育委員会（法第八条に規定する特定地方公共団体である市町村の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館にあっては、当該市町村の長。以下同じ。）は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよ
う努めるものとする。
② 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。

（六）施設・設備① 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービ
ス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室
等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による 表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料（一）図書館資料の収集等① 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書
館資料の収集に関する方針を定
め、公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービ
スを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。
その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方
紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。
また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写 サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス① 市町村立図書館は、インターネ
ット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレン
スサービスの充実・高度化に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、利用者がイ
ンターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレ
フェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲
げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、
健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整
備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報

の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者
及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス）大活字本、録音資料等の整備・提供、
図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点
字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコ
ミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス）
外国語による利用案内の作成・頒
布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供① 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進① 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サー
ビス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行
うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員（一）職員の配置等① 市町村教育委員会は、市町村立
図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
② 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の②に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町
村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
③ 市町村立図書館には、前項の司

書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
④ 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修① 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
② 市町村教育委員会は、市町村立
図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努める とともに、文部科学大臣及び都道府県
教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二

都道府県立図書館
１ 域内の図書館への支援① 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関することカ その他図書館運営に関すること② 都道府県立図書館は、当該都道府
県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
都道府県立図書館は、当該都道府
県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
２ 施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の１の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた
資料保存等
３ 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービ
スを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
４ 図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の２に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布③

５ 職員① 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の６により準用する第二の一の４のに定める職員のほか、第二の二の１、(一）
３及び４に掲げる機能を果たすた
めに必要な職員を確保するよう努めるものとする。

②

都道府県教育委員会（法第八条に規定する特定地方公共団体である
都道府県の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館にあっては、当該都道府県の長。）は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
６ 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。
第三 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評価等① 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービス
その他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
② 私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、
当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
③ 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
④ 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう 努めるものとする。
２ 広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
３ 開館日時私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
４ 施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。
二 図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。
三 図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・
レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。
四 職員① 私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
② 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。

参考３
愛知県図書館の利用状況の推移等

（表８） 愛知県内市町村立図書館のこの１０年（『日本の図書館』による）設置自治専任職員 うち司書 非常勤臨 委託・派
予算額資料費年度 自治体数
設置率(%) 図書館数
貸出数(点)
(人)
(千円)
体数
数(人)
時(人)
遣(人)
2011年度
54
47
87
93
485
264
610
444 47,432,671
1,426,122
2012年度
54
48
89
94
465
247
627
550 46,931,660
1,528,504
2013年度
54
48
89
96
463
238
632
597 45,836,590
1,476,402
2014年度
54
48
89
96
448
229
664
637 45,450,821
1,532,453
2015年度
54
48
89
97
460
233
666
647 46,485,195
1,523,387
2016年度
54
48
89
97
413
201
610
809 45,367,380
1,481,871
2017年度
54
48
89
98
402
204
634
848 45,270,192
1,492,607
2018年度
54
48
89
99
385
199
632
876 45,208,037
1,428,505
2019年度
54
48
89
100
378
193
630
834 42,213,134
1,397,155
2020年度
54
48
89
96
386
189
633
856 34,494,092
1,399,933
指定管理者制度導入館 26館（2021年4月）

参考４2022 年度県政世論調査（2022 年 7 月実施）
「愛知県図書館の利用状況とサービスについて」（概要）
調査について
県政世論調査は、愛知県政策企画局広報広聴課が、県民生活に関わりの深い県政の各分野について、県民の関心や意向、要望等を把握し、今後の県政運営の基礎資料とするために実施しています。
調査の概要
2022 度調査として、「愛知県図書館の利用状況とサービスについて」はじめ 10 のテー
マについて、県内居住の 18 歳以上の県民のうち、層化二段無作為抽出法で選ばれた 3,000人を対象に、2022 年 7 月 1 日～7 月 20 日の間、郵送法・インターネット回答併用で行わ
れました。
調査の結果
回収数は、1,575 人（52.5％）で、愛知県ホームページ「県政世論調査」で集計結果が公表されています。
(1) 県図書館の利用状況
問１ 愛知県図書館（以下「県図書館」と略します。
）では、主に次のようなサービスを提供しています。あなたがこれまでに県図書館のサービスで利用したことがあるものは何ですか。
（〇は複数可）参 11

(2) 県図書館を利用しない理由問２ 《問 1 で｢県図書館のサービスを利用したことがない｣と答えた方にお尋ねします。
》
あなたが県図書館を利用したことがないのはなぜですか。
（○は２つまで）(3) 県図書館への要望
問３ 県図書館では、来館者だけでなく、インターネットなどを通じ、県民の皆様へのサービスの充実に努めています。あなたは、県図書館が今後どのような図書館であってほしいと思いますか。
（○は３つまで）

(4) 県図書館が力を入れるべき県内市町村立図書館等への支援
問４ 県図書館は、県内全体の図書館サービス向上のため、県内の市町村立図書館等の活動を支援しています。あなたは、その図書館等の支援のために、県図書館が今後どのような取組に力を入れるべきだと思いますか。
（○は２つまで）

参考５
愛知県図書館来館者アンケート概要（2022 年２月実施）
調査について愛知県図書館が、来館者の利用目的や利用動向を把握するとともに、意向、要望等を聞き取り、今後の図書館運営の基礎資料とするために 2005 年度から実施しています。
調査の概要
県図書館に来館する中学生以上を対象に、玄関入口でアンケート用紙を手渡し、記入された用紙を回収箱に入れる方法で行いました。2022 年２月 25 日(金)と 26 日(土)の 2 日間実施し、1,000 人に配布しました。
調査の結果
回収数は、668 人（66.8％）で、愛知県図書館のホームページで集計結果を公表しています。
○ 来館者
ご自身の年代について。

○ 利用頻度県図書館にどのくらい行きますか。
（○を 1 つ）

地元の図書館にどのくらい行きますか。
（○を 1 つ）

「地元の図書館ではなく県図書館を利用する理由」または「地元の図書館と県図書館を併用する理由」（自由記述）
記述内容

回答数

蔵書が多い、本の種類が豊富

100

職場や自宅に近い、交通の便が良い

97

専門書、地域資料、新聞・雑誌が充実している

62

地元の図書館と使い分けている

60

閲覧席が多い51

広い、環境が良い、落ち着いて利用できる

33

CD、DVDなど視聴覚資料が豊富

14

貸出期間が長い10

県図書館にしかない資料を利用するため

10

調査研究に適している

5

イベントや展示のため

3運動のため、健康のため

2

その他

31

記入人数

397※

※ひとつの記述の中に、１～３件の内容が含まれており、内容ごとに回答数集計したため、回答数と記入人数は一致しない。

○ 来館目的県図書館来館のおもな目的は何ですか。
（当てはまるものすべてに○をお付けください）

図書館来館の目的は達成されましたか。

○ 各サービスについての重要度と満足度
県図書館の各サービスについて、あなたにとっての重要度と満足度についてお尋ねします。
項目ごとに「重要度」と「満足度」の番号を一つずつ選んで○をお付けください。

○ 電子化・ＤＸ推進について
県図書館では、図書館サービスの電子化・ＤＸ（※）推進について検討しています。
次のうち県図書館でサービス拡大・充実してほしいものはどれですか。
（○は２つまで）※ＤＸ…デジタル・トランスフォーメーション（情報通信技術を活用した業態の変革）参考６2022-2023 年度 愛知芸術文化センター運営会議図書館専門委員会委員名簿（五十音順）

氏

名

所 属 等

う え の

け ん じ

上野

賢司

うつのみや

宇 都宮 みの り
か み や

ま

き

こ

神谷 真規 子
さいとう

よしみ

齋藤

敏

な か い

たかゆき

中井

孝幸

にしかわ

とおる

西川

徹

ひ ろ た

ち か こ

廣田

慈子

やまわき

まさなり

山脇

正成

わたなべ

みちひこ

渡辺

道彦

備 考

愛知県教育委員会学習教育部生涯学習課長
愛知県立大学学術研究情報センター長（愛知県立大学教育福祉学部社会福祉学科教授）

委員長

公募委員
豊橋市中央図書館長
愛知工業大学工学部建築学科教授
公募委員
愛知淑徳大学 教職・司書・学芸員教育センター准教授

愛知県学校図書館研究会高等学校部会長（愛知県立豊橋南高等学校長）
中日新聞社編集局資料部長

委員長
代理

第二期愛知県図書館の基本的な運営方針（2023-2027）
2023（令和５）年３月16日発行
編集・発行 愛知芸術文化センター愛知県図書館〒460-0001 名古屋市中区三の丸一丁目９-３
電話(052)212-2323 FAX(052)212-3674
https://www.aichi-pref-library.jp/