平成30年度（2018）
自己点検・評価報告書

日本赤十字秋田短期大学

日本赤十字秋田短期大学担

当基準１ 理念・目的
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

学科・専攻科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的を学則またはこれに準ずる規則等に定めてい短期大学・学科・専攻科 ること。
（１） 等の理念・目的を適切に高等教育機関として短期大学が追求すべき目的を踏まえて、設定しているか。
当該短期大学、学科・専攻科の理念・目的を設定していること。
短期大学・学科・専攻科
等の理念・目的を短期大 短期大学・学科・専攻科等の理念・目的は、教職員、学生、受（２） 学構成員（教職員及び 験生を含む社会一般の人々に対して、公的な刊行物、ホーム
学生等）に周知し、社会 ページ等で周知・公表されていること。
に公表しているか。
（３）

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

2．第二次中期計画
委員会活動や事業展開における教職員の共同体制の強化を図る。
教育全般教を中長期的な視点から学マネジメント体制の確立を図る。
センター機構の役割機能の推敲を促進し、組織運営の充実を図る。

A

A

A

D

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
１）学生定員数不足への対応策（学生定数の再確認、今後の運営計画）を明確にしていく。
２）入学生の確保対策を再構築の検討を行う。
３）福祉系学科の四大化構想の新しい方針を打ち出す必要性がある。
【目標】『経営会議』
１）上記３の課題について、学園スタッフを入れて詳細な計画のもとに検討を進める。
２）カリキュラムは介護福祉士の教育を中心とするが、さらに特色のある教育をめざした検討を行う。
4.今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
１）入学生確保のために、短大の入試委員会及び入試・広報課において検討し、説明会用の冊子作成、高校訪問、オープンキャンパスや地域の広報誌への掲載を行った。
２）学園本部と共同で、将来構想検討会議（外部有識者を含めた8名の委員から成る）を計6回開催し、報告書が提出された。
３）日本赤十字秋田短期大学 経営改善計画の平成30年度実施報告書を作成 し、学園の役員会等の議を経て、私学事業団へ提出をする。
４）国家試験合格者（19）名 100％
５）平成31年度入学試験合格者（21）名６）教学ガバナンスの方針、社会貢献の方針を明文化した。
【課題】『経営会議』
１）平成２９年度に引き続き、入学定員の確保と国家試験合格率100％をめざす。
２）経営改善計画の履行及び短期大学将来構想の方向性を具体化する。
３）上記２）と併せて秋田キャンパスの将来構想を具体化する。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
１）入学定員の確保と国家試験合格率100％をめざす。
２）経営改善計画の履行及び短期大学将来構想の方向性検討を具体化する。
３）上記２）と併せて秋田キャンパスの将来構想を具体化していく。
４）新組織体制による第三次中期計画事業を履行する。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 第三次中期計画書

日本赤十字看護大学、日本赤十字秋田短期大学第三次中期計画

3 講演

公開講座

4 作成物

日本赤十字秋田短期大学 経営改善計画（平成30年度報告書）

5 規程の改定

委員会規程他

6

教学マネジメントの方針、社会貢献の方針

7 その他

学報 CARILLON (No.08)8910

地域の福祉を支える介護福祉学科の可能性担当基準２ 教育研究組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目（１）

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

A

B

2．第二次中期計画※該当なし
3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
１）学生定員数不足への対応策（学生定数の再確認、今後の運営計画）を明確にしていく。
２）入学生の確保対策を再構築の検討を行う。
３）福祉系学科の四大化構想の新しい方針を打ち出す必要性がある。
【目標】『経営会議』
１）上記３の課題について、学園スタッフを入れて詳細な計画のもとに検討を進める。
２）カリキュラムは介護福祉士の教育を中心とするが、さらに特色のある教育をめざした検討を行う。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
１）入学生確保のために、短大の入試委員会及び入試・広報課において検討し、説明会用の冊子作成、高校訪問、オープンキャンパスや地域の広報誌への掲載を行った。
２）学園本部と共同で、将来構想検討会議（外部有識者を含めた8名の委員から成る）を計6回開催し、報告書が提出された。
３）日本赤十字秋田短期大学 経営改善計画の平成30年度実施報告書を作成 し、学園の役員会等の議を経て、私学事業団へ提出をする。
４）国家試験合格者（19）名 100％
５）平成31年度入学試験合格者（21）名６）教学ガバナンスの方針、社会貢献の方針を明文化した。
【課題】『経営会議』
１）平成２９年度に引き続き、入学定員の確保と国家試験合格率100％をめざす。
２）経営改善計画の履行及び短期大学将来構想の方向性を具体化する。
３）上記２）と併せて秋田キャンパスの将来構想を具体化する。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
１）入学定員の確保と国家試験合格率100％をめざす。
２）経営改善計画の履行及び短期大学将来構想の方向性検討を具体化する。
３）上記２）と併せて秋田キャンパスの将来構想を具体化していく。
４）新組織体制による第三次中期計画事業を履行する。

6．根拠資料
根拠資料の名称

1 議事録
2 第三次中期計画書
3 講演
4 作成物
5 規程の改定
6 その他

日本赤十字看護大学、日本赤十字秋田短期大学第三次中期計画
公開講座
日本赤十字秋田短期大学 経営改善計画（平成30年度報告書）
委員会規程他
教学マネジメントの方針、社会貢献の方針
学報 CARILLON (No.08)
地域の福祉を支える介護福祉学科の可能性担当基準３ 教員・教員組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

採用・昇格の基準等において、法令に定める教員の資格要
短期大学として求める教 件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を明らかにして
員像および教員組織の いること。
（１）
編制方針を明確に定め
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任ているか。
の所在を明確にしていること。
学科・専攻科等の教育（２） 課程に相応しい教員組織を整備しているか。

AA

当該短期大学・学科・専攻科の専任教員数が、法令によって定められた必要数を満たしていること。

A

特定の範囲の年齢に著しく偏らないように配慮していること。

A

教員の募集・任免・昇格（３） 等を適切に行っている 専門教育の必修科目を主に専任教員が担当していること。
か。
教員の資質の向上を図
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な（４） るための方策を講じてい
研修・研究の機会を設けていること。
るか。
（５）

自己評価

短期大学と併設大学と 専任教員は主として当該短期大学の教育・研究に従事していの関係は適切であるか。 ること。

A

A

A

2．第二次中期計画『FD・SD委員会』（１）大学ガバナンスの強化①平成２５年度よりFD/SD研修会を実施してきたが、さらに委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・研究に取り組んでいるものの、更なる研究活動の促進が必要である。
『FD・SD委員会』
2018年度のFD・SD研修会の年間テーマ「いま学生のために取り組むこと」を達成するため、少人数でのテーマ別グループディスカッションやワークを通じ、以下の通り本学の優先課題4つを抽出した。

【目標】
『教授会』
・教育研究開発センターと連携を図りながら、競争的資金の申請件数を増やすなど、研究活動の促進に取り組んでいく。
『FD・SD委員会』
本学の特性に鑑み、当委員会の目的＜本学の教育理念の実現に向け、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（FD）、及び職員を対象とした、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識及び技術を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるために必要な研修の機会を設けること、その他必要な取り組み（SD）を推進すること＞のもと、センターや委員会組織を超えた自由度の高い研修会を共同で開催するなど、教育の質保証に向けた全学的なニーズを把握し推進する。
・教員が教育能力向上と教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営
・事務組織及び事務職員の業務遂行能力向上と、事務職員の高度化による教職協働の推進
・私立大学等改革総合支援事業の採択達成に向けた取り組み
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・科研費申請に向けたガイダンスを実施。獲得に向けて準備を進め、教員の理解を深めた。
【課題】
『教授会』
・教員の欠員が生じることから、看護師の資格をもつ専任教員の公募を行ったが、応募者が全くいなかった。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『FD・SD委員会』
FD・SDを推進するためには、私立大学等改革総合支援事業の採択達成に向けた取り組みはもとより、自大学の文脈にあったFD・SD研修を企画・運営していくことが重要となる。次年度は、大学の組織改変がある
ため、大学内の情報の共有、問題の確認、教員と職員との連携・相互理解などがより一層必要となる。
・教員が教育能力向上と教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営
・事務組織及び事務職員の業務遂行能力向上と、事務職員の高度化による教職協働の推進
・私立大学等改革総合支援事業の採択達成に向けた取り組み

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

平成30年度第1回～第8回FD・SD委員会議事録

2 FD/SD研修会実施一覧表 平成30年度FD・SD研修会実施一覧表
3 FD/SD研修会アンケート結果 平成30年度1回～第11回FD・SD研修会アンケート結果
4 FD/SD研修会参加率一覧表 平成30年度FD・SD研修会参加率一覧表
5 アンケート
6 講演
7 作成物
8 規程の改定
9
10

担

当

基準４ 教育内容・方法･成果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育目標に基づき学位 理念・目的を踏まえ、学科・専攻科ごとに、課程修了にあたっ（１） 授与方針を明示している て修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒か。
業要件）等を明確にした学位授与方針を設定していること。

A

学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育
教育目標に基づき教育
内容、教育方法等に関する基本的な考え方をまとめた教育（２） 課程の編成・実施方針を
課程の編成・実施方針を、学科・専攻科ごとに設定しているこ
明示しているか。
と。

A

教育目標、学位授与方
針及び教育課程の編
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
成・実施方針を短期大学（３）
は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、構成員（教職員及び学
公的な刊行物、ホームページ等で周知・公表されていること。
生等）に周知し、社会に公表しているか。

A

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

B（４）２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施
方針に基づき、授業科目 職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く（１） を適切に開設し、教育課 深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養
程を体系的に編成してい する教育課程が編成されていること。
るか。

A

教育課程の編成・実施
方針に基づき、各課程に 教養教育、専門基礎教育、専門教育、倫理性を培う教育等が（２）
相応しい教育内容を提 バランスよく配置されていること。
供しているか。

A３）教育方法
当該学科・専攻科の教育目標を達成するために必要となる授教育方法及び学習指導 業の形態を明らかにしていること。
（１）
を適切に行っているか。 学科の特性に応じた単位の実質化を図る措置をとっていること。

AA

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、1年間の授業計
シラバスに基づいて授業 画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを、統一し（２）を展開しているか。
た書式を用いて作成し、かつ、学生があらかじめこれを知ることができる状態にしていること。

A

授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定していること。

A

既修得単位の認定を、短期大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施していること。

A

成績評価と単位認定を（３）
適切に行っているか。

４）成果（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。

A（２）

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

A（３）

学位授与（卒業認定）を 卒業の要件を明確にし、履修要綱等によってあらかじめ学生
適切に行っているか。
に明示していること。

A

2．第二次中期計画『教務委員会』
本学は大学の看護学部看護学科と短期大学の介護福祉学科と併設していることから両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を行う。

A

２．第三者評価努力課題への対応（記入必要）① 『教務委員会』
努力 シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目が散見されるので、学生の学修に資するよ
課題 う改善が望まれる。
対応

平成26～29年度のシラバスの改善状況を取りまとめ、大学基準協会に第三者評価の対応報告書を提出した。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・将来構想の方向性検討プロジェクトチームにおいて、短大の在り方を検討し、今年度の小括を示したが、検討すべき課題が残されている。
『教務委員会』
・学生を小グループに編成したが、学生同士が協力し国試対策に取り組むことは、殆ど行われていない。
・短大の在り方そのものの検討が進められており、教育課程の編成については着手していない。
・入学者選抜委員会ではAPを見直したが、DP、CPの見直しは進めていない。
・卒業課題研究については、現行の執筆基準に基づき論文を作成すれば、授業時間数を大幅に超過することから、内容を見直す必要がある。
『実習小委員会』
・新カリキュラムの導入に向けて多様な実習内容および方法について検討・準備していく必要がある。
【目標】
『教授会』
・新たな教育課程の改変が行われることから、改正点を把握し、現状の教育課程の見直しに着手していく。
・将来構想の方向性検討プロジェクトチームにおいて、短大の在り方を検討するとともに、その成果をまとめ報告できるようにする。
『教務委員会』
・国試対策について、今年度の取り組みを基本とする。学生を小グループに編成するが、担当教員が主となり、学生指導に取り組む方法に変更する。
・卒業課題研究の執筆基準を検討し、円滑に授業を進める。
・厚労省による教育課程の改正に対応できるよう、情報収集に努め、現在の課題を洗い出す。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・教育課程が変更されることから、情報収集並びに教員研修会に参加し、全教員が改正内容を理解した。
次年度の取組に向けて、カリキュラムプロジェクトを立ち上げた。
・4～8月にかけ、将来構想の方向性検討プロジェクトチームを開催した。検討した結果は、報告書にまとめ、経営会議、教授会、教員会議で報告した。チームは、将来構想等検討会に引き継がれ、学園本部と第三者を交えて会議を開催し議論を展開した。
『教務委員会』
・国試対策として、小テスト、夏季休業中の課題、模擬試験、授業の振り返りを実施した。学生を小グループに編成したが教員が主となり、学生指導に取り組む方法に変更し、円滑に実施できた。
・卒業課題研究の執筆基準を改正し、ガイダンスで学生に周知した。締切りを9月、発表会を2月に実施した。
・東北厚生局から改正の概要が配布されたが、全教員に資料を配布し情報を共有化した。介護福祉教育学会に参加し、教育内容の改正について、全教員が理解を深めた。次年度のカリキュラム改正に向けて、全学的には、カリキュラムプロジェクトを立ち上げた。
『実習小委員会』
・新カリキュラム検討委員会から示された「多職種協働の実践」「地域における生活支援の実践」を実習の場で体験するという項目に関して，実習指導者会議の場で協議したところ、既にそのような実践は行われており、時期の調整によって実習に盛り込むことは十分可能であるとの手ごたえがあった。
【課題】
『教授会』
・教育課程の変更に伴い、情報収集に努めたが、具体的な検討はしなかった。
・将来構想の方向性検討プロジェクトチームを開催し、結果を報告書にまとめ、会議で報告した。その後、学園本部を交えた全学的な検討会を開催したが、明確な方向性が示されていない。
『教務委員会』
・国試に関する学生のアンケートからは、模擬試験の回数を増やす声が聞かれた。
・カリキュラム改正に向けて情報の共有化を図ることはできたが、改正に関する具体な議論はできていない。
・質の高い教育に向けて、双方向型授業の検討、自主学習支援体制の構築、学修成果の把握方法や評価基準の導入、CAP制度の評価、アクティブラーニング用を含む授業の拡大、あるいは、学位授与方針、教育課程編成方針及び理念目的の検討。
『実習小委員会』
・開催時期の詳細な把握と調整が必要である。既定の実習期間以外の時間も利用する可能性が大きい。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
・教育課程の変更に伴い、情報収集に努めたが、具体な検討には着手していない。次年度は、教育内容の見直しを進めていく。
・短大の将来構想に関して、これまでの経緯を踏まえつつ、学科で対応すべき役割は遂行していく。
・第三者評価の受審に向けて、教員の理解や周知など、準備に向けた取組を進めていく。
『教務委員会』
・国試対策について、特に模擬試験のあり方を検討していく。
・カリキュラム改正に向けた準備を進めていく。
・質の高い教育の向上に向けて、取り組むべき課題も多いが、これらは、中期計画にも含まれている。それ
ぞれの課題をクリアできるよう取り組んでいく。
『実習小委員会』
・新カリキュラムに則した実習運営の構築
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アドバイザー責任者・担当者表
3 5月1日現在の学生数
4 休学・退学・復学一覧表
5 学年暦
6 時間割
7 アンケート
8 規程の改定
9 議事録

入学前課題に対するアンケート、在学中の教育に関する調査、学生懇談会
アンケート、
日本赤十字秋田短期大学履修規程、介護福祉士国家試験受験資格履修規程
実習委員会議事録、実習指導者会議議事録

担当基準５ 学生の受け入れ
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点

理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入学生の受け入れ方針を れ方針を、学科・専攻科ごとに定めていること。
（１）
明示しているか。
学生の受け入れ方針は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、公的な刊行物、ホームページ等で周知・公表されていること。
学生の受け入れ方針に学生募集、入学者選抜の方法が、受験生に対して公正な機基づき、公正かつ適切に（２）会を保証し、かつ短期大学教育を受けるための能力・適性等
学生募集及び入学者選を適切に判定するものであること。
抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け入れるととも学科における、過去5年間の入学定員に対する入学者数比（３） に、在籍学生数を収容 率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が適正で定員に基づき適正に管 あること。
理しているか。
（４）

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか。

2．第二次中期計画『入試・広報委員会』
オープンキャンパス、高大連携や商業ベースの広報活動等の見直しを行い、学生確保のための周知を強化する。

自己評価

A

A

A

D

A

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『入試・広報委員会』
・入学定員確保ができないこと、効果的な学生募集ができていない。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性について検討できていない。
・新たに取り入れる入試選抜方法（ＡＯ入試）について、評価基準等を具体的に検討する必要がある。
・H29年度の入学前教育について検証する。
・入学者選抜の公平性・適切性について検証したが、今後も定期的に検証する必要がある。
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について具体的な検討が必要である。
・高等学校現場における介護福祉職への理解を得る。
・高卒即就職ではなく、進学して介護福祉職をめざす高校生を増やす。
・オープンキャンパスの開催日と高校の行事が重なり、来場できない高校があった。
・学外者に本学の関心を高めてもらえるようホームページ掲載内容について更なる充実を図る。
・本学での学びの特徴や介護の仕事等について伝えられるリーフレットの内容の充実を図る。
・学校見学・進学相談会の開催が急遽決定し、告知が十分に行えなかった。
・出前講義の依頼が当初考えていたより少なかった。
・医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度秋田県計画に係る事業へ4件提案し、1件（出前授業）が採択され、3件については効果が期待できないという理由から不採択となった。
・大学PRビデオについては、全体的に映像が古いため、全面リニューアルも含め検討が必要。
・オープンキャンパス、進学相談会等来場者、資料請求者と受験者の分析

【目標】『入試・広報委員会』
・入学定員確保に向けた効果的な学生募集について、取り組みを精査して入学定員の確保につなげる。
特に訓練給付制度を利用した学生募集の実施について、ハローワーク、関連施設等との連携を強化する。
・求める学生像と入学者選抜方法の整合性（試験内容と評価基準の見直し）について検討する体制を整え、実施する。
・入学者選抜の公正性・適切性の検証方法について検証を行う体制を整え、実施する。
・ＡＯ入試の選抜方法、評価方法、評価基準（合否判定基準、面接での評価項目等）を策定する。
・入学前教育の実施内容（課題内容、返却方法等）について検証し、有用性のある教育を展開する。（高大接続）
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について具体的に検討する。
・高校訪問や学生募集説明会等において介護の仕事の魅力・働きがいのアピールを強化し、介護福祉職への偏見・誤解の払拭に努める。また、奨学金制度についての説明・案内を徹底する。
・引き続きホームページの“News & Topics”欄の充実を図る（介護福祉学科の取り組み、授業風景や学生の紹介等）。
・学校見学・進学相談会開催の周知方法や、オープンキャンパス参加者の興味・関心を高められるような内容、開催時期等について検討していく。
・介護福祉学科での学びの特徴や介護の仕事等について分かりやすく伝えられるようリーフレットの内容の充実を図っていく。
・出張講義のPR強化に向けての方法を検討していく。
・医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度秋田県計画に係る事業の再考と再提案をしていく。
・大学PRビデオのリニューアルに向けて検討していく。
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『入試・広報委員会』
１．H31年度入学者選抜の変更
・新たにAO入試Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期を実施
・公募制推薦入試の出願資格及び条件として、評定平均値を3.0以上とすることを追加
・一般入試の科目変更
・自己推薦入試Ⅰの実施時期を変更
・受験生の特別活動における適正な評価に向けての取組
・評価項目、評価用紙の見直し実施
２．入学生アンケートの実施（入学生19名 回答数15名 回答率78.9%）
入学前に参加したことのあるものとして「オープンキャンパス」（80%）、「カリヨン祭」（40%）、「高大連携授業」（33.3%）が多かった。本学を選んだ理由については、「介護福祉士になりたかったから」、「福祉の勉強をしたかったから」（ともに80%）が最も多かった。
介護福祉士になるという明確な目的を持っている学生がほとんどであるため、今後も中高生に介護福祉士について理解を深めてもらうアプローチをしていく。
３．大学案内パンフレット及び学報「カリヨン」の作成
・2019年度版の大学案内パンフレットを４月下旬に発行した。（10,000部）
・2020年度版パンフレット作成業者選定のコンペティションを実施。評価には学生も参加し学生目線の意見を取り入れた。
・学報「カリヨン」No.8はH31年3月発行（5000部）、特集 卒業生座談会｢地域の福祉を支える 介護福祉学
科の可能性｣
４．平成31年度介護福祉学科学生募集要項の作成
学生募集要項を6月上旬に発行した。（2300部）
５．指定校の追加
次の要件により、指定校を追加することとした。（秋田県1校、北海道1校、岩手県6校、山形県3校）
・在学生の出身校
・過去3年間に入学があった高校
・福祉系の教育課程を設置している岩手県、山形県の高校
・その他指定校としてふさわしい高校
６．AO入試説明会の実施
日時：6月17日（日）13:00～15:00 参加者：6名
個別相談と学校見学を実施した。

７．学生募集説明会の実施
日時：7月4日（水）13:30～16:00 参加者：18名
在学生のメッセージに加え、卒業後のビジョンを具体的にしてもらうため、短大卒業生による講話を実施した。また、昨年度好評だった学校見学を今年度も実施。「生活支援技術Ⅱ」授業見学を実施し、高校教員に
本学での教育や介護福祉士の仕事について理解を深めてもらう機会となった。
８．オープンキャンパスの実施＜夏のオープンキャンパス＞平成30年7月22日（日）10:30～15:00
参加者：10名 （高校1年生：1名、2年生：1名、3年生：8名）
学科紹介、在学生による「学校生活を語る」、入試説明、模擬授業「さまざまな介護体験」、個別相談、キャンパスツアー等＜秋のオープンキャンパス＞平成30年9月22日（土）10:30～15:00
参加者：5名 （1年生：1名、2年生：1名、3年生：3名）
学科紹介、防災キャンプからの報告、入試説明、模擬授業「防災に関する学び」、個別相談、キャンパスツアー等＜春のオープンキャンパス＞平成31年3月16日（土）10:30～15:00
参加者：1名 （1年生：1名、2年生：0名、3年生：0名）
学科紹介、防災キャンプからの報告、入試説明、模擬授業「防災に関する学び」、個別相談、キャンパス
ツアー等
９．学校見学・進学相談会の実施＜第1回＞日時：8月9日（木）13:30～15:30 参加者：5名＜第2回＞日時：12月26日（水）13:30～15:30 参加者：1名
１０．高校訪問の実施
・指定校訪問（6/26～8/6） 指定校67校（秋田：45校 岩手：14校 宮城：1校 山形：6校）
・高校訪問（盛岡白百合学園高校）
・その他、会場ガイダンスや校内ガイダンス等の際、近隣の高校を訪問し、情報収集・情報提供を実施。
・高校訪問（12/7～12/27） 普通高校43校（秋田：41校 山形：2校） 定時制高校3校
・特別支援学校高等部訪問（12/12～12/21） 秋田県内8校
・第一高等学院への訪問(2月）
１１．進学相談会等への参加
別途資料の通り
１２．イベントでの広報活動
・「秋田県介護福祉士会主催 平成30年度介護フェア」パンフレット配布、説明・｢冬の献血祭り｣1／6（日） 秋田赤十字血液センター主催 長期高度人材育成コースのリーフレット配布
1３．その他広報
・あきたびじょん 1月号へ長期高度人材育成コースについて、広告を掲載
・秋田市社会福祉協議会HPに長期高度人材育成コースの制度を掲載
・秋田市、由利本荘市、大仙市、大潟村の社会福祉協議会に長期高度人材育成コースのリーフレットを設置
・学園本部内部監査の指摘を受け、本学公式サイト 学校広報VTRを検索しやすい位置へ移動
・外部有識者会議からの指摘を受け、本学公式サイトに保護者向けのページを作成
・受験希望者の個別の学校訪問への対応（第一学院高校２名）
・ハローワークでの学校案内
・離職者・求職者を対象とした学生募集活動の実施
1４．入学試験実施状況
別途資料の通り
【課題及び評価】『入試・広報委員会』
・より質の高い入学者の獲得のための方策が必要である。
・入学者選抜の適切性についての検証が必要である。
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について具体的な検討が必要である。
・オープンキャンパスの参加者数名が受験に結びつかなかった。
・学校案内及び学生募集要項に誤植が発生した。
・AO入試の受験に直接つながらなかったが、指定校推薦入試での受験があったため、入試制度への理解を深める機会となったと思われる。
・配慮や支援を要する生徒の受験について問い合わせがあった。入学後の対応を検討するのに加え、高校の進路指導担当教員にも本学での学習内容について理解を深めてもらう必要がある。

（オープンキャンパス）・参加者数の減少
・秋のオープンキャンパスを防災フェスタと同時開催した際、学生ボランティアの確保が困難だった。
（学校見学・進学相談会）
・参加者との継続的な関わり方
・第２回は参加者１名だったが受験につながった。
・参加者数の減少（高校訪問）
・効果的な高校訪問のあり方についての検討が必要である。
・定時制高校、通信制高校や特別支援学校の訪問からは、新たな情報を得ることができた。接触の少ない高校にも進学の意欲のある生徒がいる可能性があるため、引き続き情報収集に努める必要がある。
・対高校教員の啓発だけでは限界を感じる。直接学生に働きかけられるような工夫が必要と思われる。
（冬の献血祭り）・20～70代までの層に情報を届けることができた。
・長期高度人材育成コースの人材確保のためのPRの拡大(評価）
複数の社会福祉協議会に無料で長期高度人材育成コースのリーフレットを設置できた。今後も、掲載料をかけずに周知を行える可能性のある場があれば、積極的にアプローチする。
・入学定員が充足できていない。
・社会における長期高度人材育成コースの認知度が低い。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『入試・広報委員会』
・障害を有する学生の受け入れを想定し、入試選抜の方法・内容について検討する。
・入学者選抜の適切性を検証するため、入学者の追跡調査を実施する。
・オープンキャンパスに参加した生徒と継続的な関わりをもち、入学生を確保していく。
・学校案内及び学生募集要項のチェック体制を見直す。
（指定校）
・今年度の入学生の状況から、実績のある県外の高校について検討する。
・受験者のあった通信制高校について検討する。
・今後、県外の指定校をさらに増やしていき、広く学生募集のツールとする。
（学生募集説明会）
・来年度以降も授業見学を継続し、本学での学生生活の様子伝えられるようにする。
（オープンキャンパス）・参加者数の増員を図るための施策の検討により、今年度以上の参加者を確保する。
・オープンキャンパスと防災フェスタのボランティア内容を整備し、ボランティア学生を共有できるようなシフトを作る。
・具体的な進路を考えていない学生を対象とするコンテンツを盛り込み、高校の先生に進路を考えていない
学生に参加するよう勧めてもらう。
・オープンキャンパスに導くための活動を展開する。
（学校見学・進学相談会）・参加した生徒と継続的な関わりをもち、入学生を確保していく。
（高校訪問）
・12月に行う高校訪問の検討とそれに代わる施策を検討して実行する。
・定時制、通信制高校も進学意欲が高い生徒が在籍しているため、夏季に訪問を実施する。
・福祉事業者と協働する形での学生に対する啓発事業を展開する。
・福祉の職場説明会等にも参画し、一般社会人をターゲットにした活動も盛り込む。
・長期高度人材育成コースの入学生確保のための効果的なPR活動を検討し、今年度以上の入学生数を確保する。
・他の委員会と連携し、効果的な広報、学生募集を行う。
・入学定員を確保するため、新たな広報戦略を検討する。

6．提出資料
1 議事録
2 学校案内
3 学報
4 進学相談会一覧表
5 入試結果
6 アンケート
7 講演
8 作成物
9 規程の改定10

提出資料の名称
第1回～第11回
2019学校案内
Ｎｏ．８
平成30年度進学相談会等一覧表
平成31年度入試結果
オープンキャンパスアンケート、学校見学・進学相談会アンケート、入学生アンケート

奨学金リーフレット、入試選択アンケート
特待生規程の運用に関する内規担当基準６ 学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目（1）（2）

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

A

学生への修学支援を適切に行っているか。

A

留年者および休・退学者の状況を把握し、適切に対処しているかB

リメディカル教育（補習・補充教育）に関する支援体制がとられているか。また実施されているか。

C

障がいのある学生に対する修学支援や生活支援が行える体制がとられているか。

C

奨学金等の経済的支援措置の適切性

B（３） 学生の生活支援を適切に行っているか。

（４）

自己評価

学生の進路選択に関わるガイダンスを実施するほか、キャリアセ
学生の進路支援を適切ンター等の設置、キャリア形成支援教育の実施等、組織的・体系に行っているか。
的な指導・助言に必要な体制を整備していること。

2．第二次中期計画『学生活動・キャリア支援委員会』
Ⅱ3(2)②入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。
Ⅳ1(2)地域に根ざした専門職業人のキャリア形成を考える教育を導入する。

A

-

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。

【課題】
【目標】
『危機管理委員会』
・メンタルヘルスにかかる個別マニュアルの作成『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止の啓発と教職員の意識を高める（本学の状況に密着した内容の研修会を開催する：講師と事前に内容の検討を行い研修に反映する）。
・平成29年度改定のハラスメント防止規程、ガイドラインに従い円滑な委員会の運営を行う。
『学務課』
・教務システムの更新に伴い、学生の情報管理について検討する。
・就職内定届を速やかに提出させるよう、学生への指導を工夫する。
・県内就職および赤十字施設への就職率向上を目指す。
『保健管理・学生健康相談センター』
・学内での予防接種の日程を増やすなどにより、インフルエンザワクチン接種率１００％を達成する。
・昨年度から引き続き研修会の開催等により、自殺予防に関する教職員の意識啓発を図る。
『学生活動・キャリア支援委員会』①修学支援：個別の学生の修学状況を把握し、教務委員会と連携して対応する。
②生活支援：いつでも相談しやすい環境を作る。
③進路支援：クラスアドバイザー、ゼミ担当教員、キャリアアドバイザーと連携し、学生の進路・就職希
望や状況を把握したうえで個々の学生が主体的に進路選択できるよう支援する。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『危機管理委員会』
・メンタルヘルスにかかる個別マニュアルの試案を作成した。
『ハラスメント防止対策委員会』
・4月4日(水）入学生に対して、学生便覧を用いて看護学部、短期大学合同のオリエンテーションを実施した。
・7月4日(水）16時～17時30分「ハラスメント防止対策研修会」を開催した。（講師：秋田県立大学キャリアカウ
ンセラー簾内聖子氏、テーマ「あなたは大丈夫？－キャンパスハラスメント」参加者53名、参加率60% (FD/ＳＤ
委員会と共催）（講師より研修会内容に、本学のハラスメント防止規程、ガイドラインについて取り上げてもらうことで本学のハラスメント規程、ガイドラインについて、参加者の意識づけを行った）
・学内数か所にポスターを掲示しハラスメント防止の意識づけを行った。
・今年度の相談件数は5件であり、ガイドライン流れ図に従い進めている。
内訳（調査3件：2件は調査終了、うち1件は不服申し立て、残り1件は調査中）（調整2件：終了）『学務課』
・今年度より教務システムを更新したが、まだ評価するところには至っていない。課題を明確にし、より活用しやすいシステムを構築していく。
・学生の相談件数が年々減っていることから、次年度より相談日を変更し、より学生が相談に来やすい日程を設定する予定である。
『保健管理・学生健康相談センター』
・学生健康診断を行った（4/5）
・自殺予防・対策ワーキング・グループが主となり、ピアサポーター養成講座を学生向けに行った（8/4、3/2）
・自殺予防に関する研修会を開催し、教職員の意識啓発を図った。（10/17）
・院生を含む17時以降の学生への対応について課題となっていたが、今年度は４～5月の期間は保健室職員
が18時過ぎまで残り、学生の対応をした。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生の身を守る研修会、年金セミナーの開催(4/5） ・新入生交流会の開催（4/6、7） ・福祉の就職フェア(6/24)への参加の呼びかけ ・卒業生を招いての就職進学ガイダンスの開催(7/12） ・秋田県介護事業所認証評価制度説明会の実施(9/3) ・福祉のしごとフェア（3/18）への参加の呼びかけ ・定期的な進路希望および進路状況把握調査 ・スポーツフェスティバル、カリヨン祭等学友会活動のサポート【目標への取り組み状況】①修学支援では、個別の修学状況の変化を見逃さないように、教務委員会と情報を共有した。
②生活支援では、相談しやすいオープンな雰囲気づくりに努めた。
③進路支援では、進路・就職希望について定期的に把握し、就職進路ガイダンスなど多様なキャリア選択を可能にするための機会を提供した。
【課題】『ハラスメント防止対策委員会』
・調査終了に伴うハラスメント委員会の対応についての検討（苦情相談者、非苦情相談者に対して調査中、調査後のきめ細かなフォローアップ体制の整備）『学務課』
出欠管理システムを導入したが、時々感知されないこともあり、安定化を図るよう努めながら、今後継続するかも含めて検討が必要と思われる。
Ｗｅｂシラバスも導入したところではあるが、ＰＤＦ機能は未整備である。
『保健管理・学生健康相談センター』
・定期的なAED使用方法の研修会等の実施。
『学生活動・キャリア支援委員会』
生活支援における課題として、学生の積極的な学友会活動への参加の促進を支援する必要がある。それと関連して、介護福祉学科と看護学部の学生同士の交流ニーズがある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止規程、ガイドラインを周知徹底し、ハラスメントの防止に努める・ハラスメントの要因となり得る言動への意識を高める（研修会開催）
・必要時、ハラスメント調査・調整終了後の苦情相談者へのサポートを行う『学務課』
・学生カルテを活用して情報管理を一元化する
・出欠管理システムの安定化を図る
・学生相談体制を整備し、相談件数を増やす『保健管理・学生健康相談センター』
・定期的なAED使用方法の研修会等の実施。
・接種不可の学生以外のインフルエンザワクチン接種率100％を達成する。
・保健衛生に関する研修会を開催し、教職員の意識啓発を図る。
・教職員健康診断の受診率100％を目指す。
『学生活動・キャリア支援委員会』①生活支援：介護福祉学科と看護学部の学生同士の交流の機会を検討し、学生の積極的な学友会活動への参加を促進する。
②修学支援：個別の学生の修学状況を把握し、教務委員会と連携して適切に相談対応する。
③進路支援：クラスアドバイザー、ゼミ担当教員、キャリアアドバイザーと連携し、学生の進路・就職希望や状況を定期的に把握しながら、学生の主体的な進路選択を支援する。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

平成30年度第1回～7回のハラスメント防止対策委員会議事録

2 アンケート

7月4日(水）開催の研修会アンケート

3 講演
4 作成物
5 規程の改定
6 議事録
7 学生の健康診断実施状況表
8 教職員の健康診断実施状況表
9 カウンセラー受診状況表
10 アンケート
11 講演
12 作成物13 規程の改定
14 議事録

第1回～10回議事録、第1回合同委員会議事録

15 新入生交流会

平成30年度新入生交流会しおり

16 アンケート

平成30年度新入生交流会アンケート集計結果

17 就職先一覧表
18
19
20
21
22
23
24

担

当

基準７ 教育研究等環境
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

点検・評価項目

D：実行していない

評価の視点

自己評価

（1） 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

C

十分な校地・校舎および校地及び校舎面積が、法令上の基準（短期大学設置基準等）を満たしており、か（2） 施設・設備を整備していつ運動場等の必要な施設・設備を整備していること。
るか。

A

当該短期大学、学科・専攻科等において十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備えていること。

A

図書館、学術サービス情報を支障なく提供するために、専門的な知識を有する専
任職員を配置していること。

A

専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給していること。

B

専任教員の研究室等、研究活動に必要な整備がされていること。

B

図書館、学術情報サー（3） ビスは十分に機能しているか。

教育研究等を支援する（4） 環境や条件を適切に整備しているか。

（５） 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

2．第二次中期計画『教育研究開発センター』
赤十字東北ブロック協議会において、共同研究や合同研修会等を推進する。

B

B『教育研究開発センター』
秋田県がかかえる医療や看護の問題に応えるための研究を促進する。

A『教育研究開発センター』
地域の行政と連動して、高齢者の健康生活を支えるための人材育成および健康支援事業を展開する。

A『教育研究開発センター』
外部資金を獲得するため、毎年、全教員が最低１回は科学研究費補助金等の申請を行う。

C『情報システム構築・セキュリティ対策委員会』
４．危機管理体制の構築

B

３．第三者評価努力課題への対応『教育研究開発センター』①
努力 2011（平成23）年度以降、科学研究費補助金への申請が皆無であるなど、教員の研究活動が不活発であるため、研究
課題 活動の活性化に向けて、 組織的に取り組むよう改善が望まれる。

４．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『危機管理委員会』
・個人情報漏洩防止のための研修会の開催『倫理委員会』
個人情報の漏えい事故防止のための研修会実施を課題としていたが、危機管理委員会において３０年度実施のための予算を確保した。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正内容の周知『教育研究開発センター』
・H28年度のOne minute PRを発展させ、H29年度は「教員自己PR」を編集し公開。H30年度は大学＝短大間、他大学との共同研究を目指し、活用の機会をうかがってきたが進展がない。行政や民間との共同も検討する必要がある。
・外部資金獲得のため、申請数増加につなげるべく平成30年度 個人研究費の配分変更（学長決済）と並行し、申請書執筆支
援体制の確保が必要。
『図書・紀要委員会』
・昨年度に引き続き、機関リポジトリのコンテンツの充実について模索していく必要がある。
・昨年度に引き続き、圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく必要がある。
・昨年度に引き続き、図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をしていく必要がある。
・図書館利用の変化に応じた利用促進の方法を考える必要がある。
・蔵書計画・蔵書構成方針について、今後明確にしていく必要がある。
・紀要の編集工程の簡素化や、投稿締切の適切な時期などについて検討が必要である。
・紀要執筆要領の更なる精査が必要である。
・紀要に関する一連の事務手続きがよりスムーズに行えるように更なる書式の検討などが必要である。

『情報システム構築・セキュリティ対策委員会』
・情報セキュリティ関連の規程がない。
・学内無線LANが使える場所が少ない。
【目標】『危機管理委員会』
・個人情報漏洩防止のための研修会の開催『倫理委員会』
１ 当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会等の主催のもとで開催していく。
２ 個人情報漏えい事故防止のための研修会を次のとおり開催する。
日時：平成３０年１１月９日（金）
内容：個人及び機関としての情報セキュリティ『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正内容の周知『教育研究開発センター』
・センター事業として、行政や民間・地域との共同研究（アクションリサーチ的な介入による地域貢献）を立ち上げる。
・外部資金獲得のため、科研等への申請数を増やすサポート体制づくりをする。

『図書・紀要委員会』
・リポジトリにおけるコンテンツの取り扱いについて情報を収集していく。
・増え続ける閉架資料の収納スペースを確保するよう工夫する。
・図書館システムの情報収集に努めていく。
・図書館フェアや企画展の更なる充実に努める。
・蔵書計画・蔵書構成方針について明文化していく。
・紀要における英文チェックのあり方、校正回数、締切時期等について協議をする。
・紀要論文の査読や校正などにおいて、査読者、執筆者、委員の確認ポイントなどを明確にする。更なる執筆要領の見直しも検討する。
・紀要における「査読報告書」のほか、各種様式について更に検討を重ねる。提出方法についても模索する。
『情報システム構築・セキュリティ対策委員会』
・情報セキュリティ関連規程を整備する。
・学内無線LANを学内全域で使用できるようにする。

５．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
【実績】『危機管理委員会』
・11月に個人情報漏洩防止のための研修会を開催した。
『倫理委員会』
委員会で正式に審査した案件はなかった。
研修会については、それぞれの倫理を所掌する委員会等により次の通り実施された。
平成３０年７月 ４日 ハラスメント防止対策研修会（参加者５３名）
平成３０年９月 ５日 科研費取得に向けての研修会（参加者４７名）
平成３０年９月１９日 研究活動における不正行為への対応に関するガイドラインについて等説明会（参加者３７名）
平成３０年１１月９日 個人情報漏えい事故防止のための研修会（参加者５３名）『研究倫理審査委員会』
・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の改正に伴う研究倫理審査申請書様式の改正
・研究倫理教育研修会の開催
新任教員、新大学院生向けビデオ上映会（平成30年8月3日 山縣然太郎講師）
新任教員2名 67％ 大学院生6名 100％
・研究計画書および研究計画概要の様式を検討中
・共同大学院博士課程の研究倫理審査申請書類を整備『教育研究開発センター』
・平成30年度外部資金獲得状況 なし
・平成31年度外部資金獲得状況【日本私立学校振興・共済事業団】新規申請 1件
・9月5日、「科研費取得に向けての申請書の書き方」FD/SD研修会（FD・SD委員会共同開催）
・9月19日、「科研費申請に係る事務局からの説明」本センター主催
・科研費申請書執筆者支援体制として、学内締め切りの２週間前までに提出した希望者への、申請書執筆個別指導の実施（2名）
・12月1日、センター事業として「リカバリーを語る ～精神障がいを得たことで観えたもの～」を開催（参加者 23名）
『図書・紀要委員会』
・平成28・29年度の個人研究費購入図書リストを、図書館のパソコンで公開し検索できるようにした。（図書リストは半年ごとに更新の予定）
・ブックディテクションシステムが老朽化し誤作動を起こすことから新しいものに入れ替えた。
・紀要の投稿締切日などを早め、余裕をもったスケジュールになるよう調整した。
・紀要の査読要領を改定した。
・図書館システム更新のための情報を収集するとともに、予算を計上した。
・購読雑誌の見直しアンケートを行い以降の購入に反映させた。
・来年度予算の大幅な削減に努めた。
・スペースを圧迫する閉架資料の保管場所を見直した。
『情報システム構築・セキュリティ対策委員会』
・情報セキュリティ関連規程を整備した。
・無線LAN増設工事を実施した結果、学内のほぼ全域で無線LANの使用が可能となった。
・共有ファイルサーバ運用規定案の作成。
・各委員会の議事録等のデータ保存についての実証実験として、情報システム委員会の議事録等について共有ファイルサー
バでデータ保存を行った。

【課題】『危機管理委員会』
・情報システム関連規程の整備に伴う情報インシデント個別対応マニュアルの策定。
『倫理委員会』
学内LANの整備などに伴い、利用に伴う倫理、事故防止のため、今後整備予定の「情報ネットワークシステム利用管理規程」
等の周知や遵守のための方策及び情報インシデント対応について『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続『教育研究開発センター』
・外部資金（科研費等）の申請書作成にかかる査読等支援体制の予算化（業者委託）
・外部資金（科研費等）を申請しない教員への支援体制の検討『図書・紀要委員会』
・実情にあった選書方法を再考する必要がある。
・利用促進も兼ね魅力ある図書館サービスを考えていく必要がある。
・リポジトリの運用方法を整備する必要がある。
・圧迫する資料の保管場所を更に確保する必要がある。
・蔵書計画・蔵書構成方針を明確にしていく必要がある。
・紀要の編集工程や執筆要領を更に再考していく必要がある。
『情報システム構築・セキュリティ対策委員会』
・情報システム関連規程について利用者（学生および教職員）への周知ができていない。
・各委員会の議事録等のデータ保存についての仕組みがない。

６．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『危機管理委員会』
・情報インシデント対応個別マニュアルを策定する。
『倫理委員会』(参考)今年度末で当委員会を廃止予定
日本赤十字秋田看護大学・秋田短期大学倫理委員会規程は、平成３１年３月末をもって廃止され、平成３１年度からは本学における倫理に関する所掌については、関連する倫理を扱う各委員会等で対応することになった。
また、それに依りがたい場合は、経営会議が所掌することになったため、自己点検・評価についても経営会議及び各倫理を所掌する委員会で実施することになる。
課題としてあげた「情報インシデント対応について」は、危機管理委員会でマニュアル策定を次年度目標に掲げている。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施『教育研究開発センター』
・外部資金（科研費等）の申請書作成にかかる支援体制（査読等業者委託）の検討
・外部資金（科研費等）を確保するため、申請者確保（増）にかかる支援体制の検討
・秋田県内精神障がい者雇用促進のため、包括地域生活支援プログラム（ACT）、元気回復行動プラン（WRAP）および個別就
労支援プログラム（IPS）といった精神障がい者の地域生活手法の紹介、それらを活用して医療機関、行政機関等の就業支援のための動機づけと課題の提供『図書・紀要委員会』
・新刊情報を定期的に回覧し委員による選書も行う、見計らい回数を増やすなど、年2回に拘らないコンスタントな選書方法に転換していく。
・学生生活に合わせたテーマのミニ展示開催も視野に入れる。
・図書館以外にも資料の保管スペースを確保できるよう働きかけていく。
・現状を把握し、蔵書計画・蔵書方針を明文化していく。
・よりスムーズで負担の少ない紀要編集工程を探っていく。
・紀要執筆要領の曖昧な部分を明確にし、より使いやすいものにしていく。
『情報システム構築・セキュリティ対策』
・学生および教職員に対しての情報セキュリティ関連規程の周知する。
・共有ファイルサーバ運用規定を完成させる。
・各委員会の議事録等のデータを共有ファイルサーバで保存する仕組みを作る。

７．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アンケート
3 講演
4 作成物

メンタルヘルス対策にかかる個別マニュアル

5 規程の改定
6 議事録
7 アンケート
8 講演
9 作成物
10 規程の改定
11 議事録12 研究倫理審査一覧表
13 アンケート
14 講演
15 作成物16 規程の改定
17 議事録18 アンケート

科研費申請に係る事務局からの説明会

9月19日

19

「リカバリーを語る」～精神障がいを得たことで観えたもの～

12月1日

20 講演

上記同

21 議事録

第1回～第5回議事録

22 図書年表

図書館年報2017（第4号）

23 紀要

第23号

24 アンケート
25 講演
26 作成物
27 規程の改定

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 図書・紀要委員会規程

28 同上

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 執筆要領

29 指針
30 議事録

第1回～第７回議事録

31 アンケート
32 講演
33 作成物34 規程の改定

情報セキュリティーポリシー
情報システム利用管理規程
PC利用ガイドライン
教職員インターネット利用ガイドライン
情報発信ガイドライン
情報システム関連規程体系図

35 無線LAN増設工事

無線AP配置図

36
37
38
39
40
41

共有ファイルサーバ運用規定案の作成

共有ファイルサーバ運用規定案

担当

基準８ 社会連携・社会貢献
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している C:あまり実行していない

点検・評価項目

D：実行していない

評価の視点

自己評価

（１） 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

A（２） 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

A

2．第二次中期計画『赤十字防災教育委員会』『地域貢献・国際交流委員会』
第三次災害救護訓練計画の立案（災害看護教育カリキュラムの検討）
海外演習方法の検討（カリキュラムの検討・演習先の検討）
研究プロジェクト「ボランティア活動」の実施（カリキュラムの検討）

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『赤十字防災教育委員会』
前年度まで赤十字地域交流センターの活動の一環として実際されていた災害救護・防災関連事業を、今年度から赤十字防災教育委員会を新たに立ち上げ、同委員会のもとでより赤十字の特色ある事業として位置
づけ、地域社会との連携を強化しながら推進することとした。しかしながら、新たな委員会の下での実施において運営上の新たな課題も見つかり、組織の見直しも必要となっている。特に防災訓練の全学的取組みと看護部・介護福祉部それぞれの学生の参加の在り方について一層の工夫が求められている。
『地域貢献・国際交流委員会』
・「地域連携・国際交流委員会の規定」において所掌事項「（7）大学コンソーシアムあきたの事業に関すること」とあるが、FDSD委員会との連携や範囲の明文化について具体的な検討が必要である。
【目標】『赤十字防災教育委員会』
今年度から設置された赤十字防災教育委員会のあり方等について再検討し、その活動領域など委員会の役割・機能を明確にしてゆく。
『地域貢献・国際交流委員会』
Ⅰ赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・第10回赤十字・国際人道法教育フォーラム
・赤十字キッズタウン2018
Ⅱ国際交流・人材交流事業
・赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）の補助業務の推進
・赤十字国内スタディーツアーinAomori2018
・赤十字・英語・医療的ケア研修inロサンゼルス」の補助業務の推進
Ⅲ地域連携
・学生ボランティア活動＆サービスランニングPJ事業
・地域行事等への学生・教職員の参加・協力の推進
Ⅳ公開講座等、講演会企画事業
・公開講座（7月・9月10月）実施

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『地域貢献・国際交流委員会』
・2017年度既存事業について、精査・改廃を行い策定した年次計画に沿って事業を展開した。また、第二次中期経過の示されたカリキュラムの検討は「海外看護演習」、「赤十字ボランティア演習」が授業科目となったこと、「赤十字防災委員会」、「災害救護訓練運営委員会（教務委員会）」設置に伴い本委員会では検討していない。
Ⅰ赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
1）第10回赤十字・国際人道法教育フォーラム（4月27日）
講演①「特別養護老人ホーム愛幸園における災害対策」講師：山谷勝氏（特別養護老人ホーム愛幸園施設長）
講演②「障がい者施設における避難の実際」講師：湊直司氏（日本赤十字秋田短期大学教授）参加者：学生249名、教職員20名、一般参加者24名。フォーラムの名称を「赤十字・国際人道教育フォーラム」に変更。
2）赤十字キッズタウン2018（5月27日）
日本赤十字社秋田県支部への協力事業。秋田赤十字病院と短大・大学の合同ブースを設置。参加者：179
名（4歳から１2歳の小児）
Ⅱ国際交流・人材交流事業
・赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）の補助業務の推進：8月18日～26日
・赤十字国内スタディーツアーinAomori2018：9月29日～30日
日本赤十字社青森県支部の協力を得て実施。看護学部1年生6名、2年生3名、3年生1名（合計10名）が参加。大型台風の影響で予定プログラムの1/3が中止。
・赤十字・英語・医療的ケア研修inロサンゼルスの補助業務の推進：2019年2月23日～3月7日
Ⅲ地域連携・学生ボランティア活動＆サービスランニングPJ事業
・秋田県立きらり支援学校運動会（5月26日）:教員1名、高清水園夏祭り（7月28日）:教員1名、上北手地区
敬老会祝宴アトラクション（9月2日）学生3名+教職員3名秋田県立医療療育センタークリスマス会アトラク
ション（12月21日）：学生3名+教員2名、秋田県立医療療育センター生活介護事業所よる葉演奏会（3月27日・28日）：学生3名+教員1名
Ⅳ公開講座等、講演会企画事業
第1回公開講座（7月22日）「ゆらぎ世代の心身の変化と健康」参加者10名
第2回公開講座（9月7日）「転ばぬ先の介護の知識～大切な家族を介護するために～」参加者32名
第3回公開講座「対人援助職とアンガーマネジメント～自分の感情と上手くつき合うために～」参加者74名【課題】『赤十字防災教育委員会』
災害救護訓練については、看護学部の災害救護訓練運営小委員会との分掌が明確ではなく、同小委員会との調整により、担当委員の業務が煩雑になっている。来年度に向け、双方の組織の所掌事項の明確化が急務である。
『地域貢献・国際交流委員会』
赤十字国内スタディーツアーの中止に関わる要件などの検討
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『赤十字防災教育委員会』
災害救護訓練については、今年度の訓練の教訓を生かしつつ、プログラムや指導方法の改善などに取り組み、より実り多い訓練の実現を図る。防災キャンプフェスについては、地域社会の方々の防災意識向上をめざし、関係機関との連携を一層強化してより充実した内容にしていく。
『地域貢献・国際交流委員会』
既存事業の精査・改廃
当委員会が関係する事業における補助業務と責任範囲の明確化

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 開催結果の評価資料１．

秋田魁新報『大地震、想定、応急処置の手順確認日赤看護大で訓練』https://www.youtube.com/watch?v=VN2L4yUvtLc

2
秋田テレビ『大地震を想定し災害救護訓練』
http://www.akt.co.jp/news?sel=20180920_2
4 実施要領
平成30年度災害救護訓練実施要領
5 議事録
第1回～第11回地域貢献・国際交流員会会議議事録
6 赤十字・国際人道法教育フォーラム
チラシ、報告書
7 赤十字キッズタウン2018 報告書
8 公開講座関連
公開講座チラシ、各報告書
9 赤十字国内スタディーツアー報告書、参加学生の学びのまとめ
3 同２．

担

当

基準９ 管理運営・財務
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

１）管理運営（１） 短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

A

明文化された規程に基学長をはじめとする所要の職を置き、また教授会等の組織を（２） づいて管理運営を行って設け、これらの権限等を明確にしていること。
いるか。

A

短期大学業務を円滑に法人・短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、行う事務組織を設置し、（３）
その他短期大学運営に必要な事務棟を行うための事務組織
十分に機能させているを設けていること。また、必要な事務職員を配置すること。
か。

A（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

A２）財務（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

B

予算編成及び予算執行 財務監査を、適切な体制、手続を整えて行っているといえるを適切に行っているか。 か。

A（２）

2．第二次中期計画『経営会議』
委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。
『経営会議』
教育全般を中長期的な視点から検討する教学マネージメント体制の確立を図る。
『経営会議』
センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図る。
『危機管理委員会』
現在整備している危機管理マニュアルに個別事象のマニュアルを作成するとともに防災訓練を実施する。
新たに学内防災・災害対策マニュアルを作成する。
『総務課』
秋田県支部、秋田赤十字病院等赤十字関連施設と本学職員の交流人事を促進する。
『経理課』（１）経費の削減①通常経費において、前年度予算対比マイナスシーリングを目標に経費削減に努める。

A
Ｂ
Ｂ

A

D
A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『危機管理委員会』
・学内防災・災害対策マニュアルの検討・完成
・弾道ミサイル発射に係る暫定マニュアルの見直し『総務課』
・人事労務関係に課題がある。
・年度途中の人事異動のため、目標としたresearchmapの年度内導入を実現できなかった。
・同様に規程の学内公開についても、課題が残った。
『経理課』
・予算案の取りまとめが当初計画より遅れて経営会議ぎりぎりとなってしまい、当初予定していた「学長・局長同席しての復活要望の聴取」が行えなかった。
【目標】『危機管理委員会』
・現行基本マニュアルの検証・更新
・学内防災・災害対策マニュアルの検討・完成『事務局』
・秋田キャンパスの将来構想について検討し、早い段階で改革に着手する。
・経費の大幅な見直しによる歳出削減を実現させて、予算の黒字化を目指す。
・国庫補助金及び県補助金の枠組みを見直し、国の特別補助金が申請できるよう検討する。
・寄附金収入を増やす。
・内部質保証のＰＤＣＡサイクルを確立する。
・県支部・赤十字施設間の人事交流を促進する。
『総務課』
・旅費に関する内規について、試行期間の課題を踏まえ、確定させる。
・改定した建物等管理要領にしたがって、遺漏なく運用する。
・人事労務関係手続きを実施する。
・規程の改正や制定について、速やかに学内公開できるよう手続き方法等を確立する。
・各課や担当で文書管理の方法を統一し、文書を整理する。
・教員情報の集積及び公開について、科学技術振興機構知識基盤情報部のresearchmapを導入する。
・ICT推進員とともに、大学・短大の基本情報データベースの構築を検討する。
『経理課』
・経費の支出に当たっては、厳に予算を確認の上、執行する。
・新年度予算案の取りまとめについて、７月までにスケジュールを周知し、時間的に余裕を持って行い、適切な予算案策定に努める。特に予算単位によっては削減可能性が大きいとみられる委員会等もあるため、委員長、センター長等、全員を集め、均一的な経費削減を図りたい。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『危機管理委員会』
・現行基本マニュアルの検証・更新を行った。
・備品一覧を作成し、サイボウズへ掲載した。
・日赤振興会による受配者指定寄付金を利用し、備蓄食料の一部（126セット）を更新した。
・避難時に持ち運ぶ救急セット（救急バック）を保健室に整備した。
『事務局』
・予算編成過程において、各委員長等の予算要求責任者を対象とした予算編成会議を２回開催し、予算編成作業の透明化を図るとともに、教職員全員の理解と協力のもと予算編成を行った。その結果、黒字予算を編成することができた。
・短大２０周年記念誌の発行に伴い、寄附金の募集事業を実施した。その結果、寄附金収入が増加した。
・外部有識者会議を開催し、外部委員による評価を実施した。また、本学運営に関して意見・提言をいただ
いた。
・全学レベル、学部・学科レベル、科目レベルでＰＤＣＡサイクルが確実に推進されるよう、本学における「内部質保証の方針・手続き」を策定した。また、組織の見直しを行い、新たに「内部質保証委員会」、「自己点検・評価委員会」、「ＩＲ推進室」、「教学マネジメント会議」等の組織を設置することとした。
・秋田キャンパスの将来構想について、学園本部と本学共同による外部委員が参画した検討会が開催された。この会議での議論を踏まえ、今後の方針について次年度以降に結論を得る。
・平成３１年度からスタートする第三次中期計画（５年間）を策定した。
『総務課』
・旅費に関する内規について、試行期間の課題を踏まえ、確定した。
・改定した建物等管理要領にしたがって、順調に運用している。
・36協定を締結した。
・裁量労働制の協定を締結した。
・教員情報の集積及び公開について、科学技術振興機構のresearchmapを導入した。
『経理課』
７月の経営会議で平成31年度予算作成方針を以下のとおり決定した。
Ⅰ 平成29年度の実績を加味すること
Ⅱ 予算単位のくくりを大きくすること
Ⅲ 実質的な収入と実質的な経費支出のバランスを目標とすること
また、９月７日には学長、各委員長、課長等各セクションの長を集め、本学初となる第１回予算編成会議を開催し、本学の財政状況を踏まえたうえで、各セクションの予算については、平成２９年度実績と同額で予算化することを確認した。
さらに上記を経て、９月経営会議では、①法人内で突出していた本学の広報費を他学並みに削減すること、②個人研究費を削減したうえで学長裁量費予算を捻出すること、③短大の予算については、経営改善計画の年次計画の達成を目標とすることが承認された。
以上により、平成３１年度予算は平成３０年度予算比の経費ベースで△2.9％、固定資産を含めた全体で△1.9％の減の予算となった。
【課題】『危機管理委員会』
・記者会見に対応する職員の研修。
・風水害対応個別マニュアルの策定。
『事務局』
・補助金の見直しについては、全体の補助金の額を減らさずに枠組み変更を行う必要があり、実現できなかった。次年度以降も引き続き検討する必要がある。
・全教職員が、内部質保証の推進者であることを自覚し、自ら率先して改革を実施する気運の醸成が必要『総務課』
・規程の改正や制定について、手続き方法等模索しているが未だ確立していない。
・文書管理の方法の一元化。
・大学・短大の基本情報データベースの構築を目指すも、検討まで至っていない。
・働き方改革への対応『経理課』
平成31年度予算作成方針のⅡとして掲げた予算単位のくくりを大きくすることについては主に総務課内の「入学式」等の行事ごとに予算化されていたくくりを取り払うことにとどまった。
『経理課』
平成31年度予算作成方針のⅡとして掲げた予算単位のくくりを大きくすることについては主に総務課内の「入学式」等の行事ごとに予算化されていたくくりを取り払うことにとどまった。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
『危機管理委員会』
・「危機管理基本マニュアル」の更新、見直しを行う。
・既存の個別マニュアルの検証・見直しを行う。
・避難訓練の実施に合わせ、緊急連絡網（メール配信システム含む）伝達訓練を行う。
・備蓄食料を年次計画で整備する。
・記者会見対応の研修会へ参加する。
・風水害対応個別マニュアルを策定する。
『事務局』
・新たに設置される予算委員会において、予算編成過程の透明化、健全な大学経営と良好な教育環境整
備の両立を図る。
・引き続き、均衡の取れた黒字予算を編成する。
・学長裁量費の新設による教育・研究の充実
・学長政策室・経営会議を毎月開催し、学長の意思決定、大学運営の判断を支援する。
・自己点検・評価のほか、外部有識者会議による点検・評価を実施し、大学運営の改善につなげていくことによって、大学全体のＰＤＣＡサイクルを着実に推進する。（内部質保証委員会）
・秋田キャンパス将来構想の方向性を決定し、改革に着手する。
・大学１０周年記念事業に合わせ、寄附金依頼文書を送付し、寄附金収入を増やす。
・補助金の枠組みを見直し、補助金の増加につなげる。
『総務課』
・規程管理システムを再運用し、規程制定や改正について速やかに学内公開する。
・各課や担当で文書管理の方法を統一し、文書を整理するとともにアーカイヴ構築の検討に入る。
・ICT推進員とともに、大学・短大の基本情報データベースの構築を検討する。
・業務の活性化を図るため、滞りなく交流人事を進められるよう規程等を整備する。
・労使協定継続の手続きを遺漏なく行う。
・障害者雇用を含め、事務局人員配置の適正化を図る。
・働き方改革の各事項への対応『経理課』
今年度は本学初となる予算編成会議を開催することで、予算単位の長全員に予算削減の必要性を確認することできた。平成31年度には予算委員会が組織されるが、次年度以降においても、予算案及び固定資産整備計画案の策定等、一連の予算編成過程の透明化を図り、重点事業を明確にすることを目標とする。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 予算編成会議資料及び議事録、予算書

2 第三次中期計画

計画書

3 秋田キャンパス将来構想 検討会報告書、検討会議事録、検討会資料
4 内部質保証

内部質保証の方針・手続き

5

内部質保証体系図、組織図〃

6 各委員会・会議

組織規程、組織図

7 外部有識者会議

議事録

8 寄附金

寄附金収入の実績報告書

1 教職員名簿

平成30年度教職員名簿

2 組織図

平成30年度日本赤十字秋田看護大学組織図、平成30年度日本赤十字秋田短期大学組織図

3 委員会等名簿

平成30年度大学・大学院・短期大学経営会議関連・教授会関連委員会

4 事務分担表

平成30年度事務分担表

5 教員配置表

平成30年度看護学部教員配置、平成30年度大学院看護学研究科教員配置、
平成30年度介護福祉学科教員配置、
平成30年度日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学職員配置

6 年間業務一覧表

平成30年度年間業務一覧

7 教職員のマニュアル

教職員マニュアル20180401版

8 規程の改定

201806追加変更内容、規程の変更等について

9 行事

年間スケジュール

10 計算書類11 財産目録
12 消費収支計算書関係比率
13 貸借対照表関係比率
14 活動区分資金収支計算書関係比率
15 会議資料

第1回及び第2回 予算編成会議

16 経営改善計画資料

資金収支計算書 事業活動収支計算書 （いずれもH30.7更新）

担当

基準１０ 内部質保証

１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

点検・評価項目

D：実行していない

評価の視点

短期大学の諸活動につ
自己点検・評価を定期的に実施していること。
いて点検・評価を行い、（１） その結果を公表すること
で社会に対する説明責 受験生を含む社会一般に対して、公的な刊行物、ホームペー
任を果たしているか。
ジ等によって、必要な情報を公表していること。

自己評価

A
A

（２） 内部質保証に関するシステムを整備しているか。

B（３） 内部質保証システムを適切に機能させているか。

C

2．第二次中期計画『評価センター』（１）第三者認証評価の評価への対応

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『評価センター』
・評価センターの役割への期待が規程とずれている。
・H28年4月より施行された学長政策室規程の所掌事項には、本学の経営活動、教育・研究活動の改善に関すること、外部評価への対応及び「自己点検・評価」の総合評価・改善に関することが挙げられ、自己点検・評価の結果を改善に結びつけていくPDCAのCAの役割は学長政策室が担っているようにも読み取れる。
・PDCAサイクルの責任主体は経営会議である。
・評価センターは自己点検、自己評価の手法の開発とその効果的推進を図ること、自己点検・自己評価に関する教職員の意識の向上を図ること、委員会等を含むすべての部署で、ＰＤＣＡサイクルの手法の定着を図る。という役割を担っている。
・評価センターが内部質保証の機能を担っているように受け止める教職員もいる中で、H28年度から規程の見直しを要請してきたが、まだ明確な方針は示されていない。
・評価センターの改組、名称変更も含めて、H29年度に設けられた組織再編成検討プロジェクトにおいて学
長を中心に検討を続けている状況である。
【目標】『評価センター』
・大学基準協会による大学評価の際、指摘された努力課題に対しての対応（短期大学）
・内部質保証に関する組織の整備を行い、教授会、経営会議とは独立した内部質保証を担う全学組織が立ち上がる。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『評価センター』
・短期大学は認証評価での指摘事項に対する改善報告書を提出した。
・本学PDCAサイクルの構築と役割の棲み分けについて、学長政策室・教学マネジメント検討プロジェクト・
評価センター・教務委員会の合同会議を開催し、次年度の組織再編成に向けて検討した。
・第3期認証評価の受審に向けて、自己点検・評価報告書として、年報を作成することとした。
【課題】『評価センター』
・第3期認証評価受審に向けて、現在の自己点検・評価報告書の箇条書きスタイルから、日本赤十字看護大の年報と同様のべた書きスタイルに移行していく。
・本委員会が内部質保証の責任機関として管理運営していく必要がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『評価センター』
・新組織にて、PDCAサイクルを回し、内部質保証の体制を構築する。
・自己点検・評価報告書の年報（別冊）を作成する。
6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 運営に関する意見交換会
3 教職員の自己評価
4 自己点検・評価
5 アンケート
6 講演
7 作成物
8 規程の改定910111213