農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

令和３年９月上 越 市

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標（上越市の地理的概況）
１．上越市は新潟県の南西部に日本海に面して位置する都市である。平野部・山間部・海岸部と変化に富んだ地形を有し、美しい景観や多様な自然に恵まれている一方、山間部では、不安定な地形と脆弱な地質により、全国有数の地すべり多発地帯となっている。
９７３.８９k ㎡の面積のうち、市東部を中心に農業を主体とした土地利用が行われている。西部及び東部の中山間地域は、農業生産機能だけでなく、景観や環境機能を有しているが、少子化、高齢化、過疎化が進む中、農業の担い手不足等の理由により、棚田の保全等が困難な状況にある。
市内は変化に富んだ地形が多く地域により大きく異なるが、気候は降雪量や気温の日較差の差はあるもののいずれの地域も四季の変化がはっきりしており冬期に降雪量が多く快晴日数が少ない典型的な日本型である。春から初夏にかけては降水量が少なく日照時間が多い一方、夏は湿気が多く気温も高い。冬は、西高東低の冬型の気圧配置の影響から北西寄りの季節風が強く、降雪量も多い。また、西部、南部、東部の地区は中山間地であることから相対的に気温は低く、冷涼な用水、気温の日較差などの特徴がある。これらは、稲作にも大きく影響し、特に米の食味の良さの一因になっている。

（上越市農業の現状）
２．令和２年の総農家戸数は４，８８２戸で、平成２７年６，７５９戸から１,８７７戸（約２８％）減少している。

耕地面積は、平成２７年の１７，５００ha から令和２年には１６，９００ha に減
少した。これは、山間地の自然かい廃や平坦地の農地転用等によるものである。

（※数値は世界農林業センサス及び農林水産統計年報による。）
項目

増減
R2-H27
割合-1,877
-28%
-139
-30%

H27

R2

総農家数（戸）主業農家（戸）

6,759
470

4,882
331

準主業農家（戸）副業的農家（戸）

3,759

2,578

-1,181-31%

耕地面積（ha）

17,50016,900-600-4%また、６５歳以上の農業就業人口の割合は平成２年から平成２７年に至る２５年間で３６.４％から７１.６％まで上昇し農業従事者の高齢化が一段と進行している。
とりわけ、地理的条件や高齢化、過疎化の進行により担い手・後継者不足が深刻な中山間地域においては、農業そのもの、また農村を維持する担い手の確保が急務となっていることから、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について、遊休農地等とならないように農地保全に向けた取組を進める必要がある。
（育成すべき農業者のすがた）
３．上越市はこのような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するものとする。
経営体の育成に当たっては、主たる農業従事者が、地域における他産業従事者並の労働時間で、地域における他産業従事者と遜色ない生涯所得の水準を目指すこと
を基本とし、これら経営体が当市の農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することを目標とする。

具体的には、各地域の実情に合わせ、年間農業所得［主たる農業従事者１人当たり４００万円～５００万円程度］、年間労働時間［主たる農業従事者１人当たり１,
５００～２,０００時間程度］の範囲内を確保できる水準とする。
ただし、西部及び東部中山間地等条件的に不利な要素が多い地域においては、経営体の創意工夫により、複合部門での高付加価値化による農業所得の増加に努め、年間農業所得［主たる農業従事者１人当たり３００万円～４００万円程度］、年間労働時間［主たる農業従事者１人当たり１,３００～２,０００時間程度］の範囲内を目指すものとする。

（農業振興の方向性）
４．上越市は、将来の当市農業を担う意欲ある農業経営者の意向や、農業経営に関する地域的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業や農地中間管理事業、その他経営・生産の向上に必要な措置を総合的に実施する。
＜上越市担い手育成総合支援協議会の役割＞
上越市は、上越市農業委員会（以下「農業委員会」という。）、上越農業普及指導センター（以下「農業普及指導センター」という。）、えちご上越農業協同組合（以下「農業協同組合」という。）等の関係機関・団体の役職員で組織する上越市
担い手育成総合支援協議会（以下「担い手育成総合支援協議会」という。
）が中心となって引き続き農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。
）第１２条第１項または第１３条の２第１項の規定による農業経営改善計
画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）などの地

域における中心的な担い手を育成するとともに、ＵＩＪターン者、農業に参入する企業など新たな担い手の確保や兼業、自給的農家、半農半Ｘなど多様な担い手の育成を通じて農地の有効利用を推進する。また、人・農地プランの見直しや上越市元気な農業づくり推進協議会「推進チーム」が地域の農業者とともに進める
集落ビジョンづくり等、集落での話し合いの機会を活用して、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするよう促す。
また、認定農業者及び認定新規就農者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進技術の導入等を含む生産方式や経営の合理化などの重点指導、研修会の開催などを行うとともに、消費者ニーズに即応した生産を図るため、マーケットの動向を注視するものとする。
さらに、望ましい経営を目指す農業者やその集団及びその周辺の農家に対して経営診断を踏まえた営農経営改善方策の提示を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
なお、農業経営改善計画の期間を満了する認定農業者に対しては、その経営の更なる発展に資するため、当該計画の実践結果に関する専門家の助言等と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

＜農地の流動化＞
農業経営の改善による望ましい経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員等による掘り起こし活動を強化して、農地流動化の出し手受け手に係る情報の一元的把握のもとに両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。

また、農地中間管理事業を活用し面的にまとまった形で貸し付ける等の活動については、農業委員会と連携・調整を図りつつ、人・農地プランと一体的に地域の担い手の明確化を図りながら実施する。
これらの農地の流動化に関しては、農地情報管理システムの有効利用及び市内各地で実施しているほ場整備事業の集団的土地利用を範とした土地利用調整を全市的に展開して、ほ場の集団化・連担化を進め、認定農業者等担い手に農用地が集積されるよう努める。
このように農地の利用集積等による規模拡大が進む中で、効率的な経営のほか、熟練農業者のノウハウのデータ化・自動化による初心者でも取り組みやすい農業の実現への寄与が期待されることから、ＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術を農業に活用するスマート農業の生産現場での実践を推進する。
さらにこのような農地の貸借による経営規模拡大と合わせて認定農業者等が農作業を受託することによる実質的な作業単位の拡大を促進する。
なお、近年、増加傾向にある遊休農地等については、その発生防止に向けて、
今後、遊休農地等（再生利用が困難な農地を除く）になるおそれのある農地を含め、認定農業者等への利用集積を図る。

＜生産組織や多様な担い手の育成と確保＞
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置を占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っている。
それら生産組織については、経営の効率化を図り、体制が整ったものについて
は法人形態への誘導を図る。

あわせて、生産現場における人手不足等やコスト削減に対応するため法人間の連携やスマート農業機械を利用した作業代行等の定着を促進する。
地理的条件や高齢化・過疎化の進行により担い手・後継者不足が深刻な中山間地域においては、農業・農村を維持するため、就農をサポートする地域のエンジンとなる組織の育成を図るとともに、平場法人による営農支援のほか、半農半Ｘ、
ＵＩＪターン者、兼業・自給的農家、農業分野に参入する企業などの多様な担い手により、農業・農村を維持する。
また、経営の安定化と所得確保を図るため、上越市農業の基幹である稲作の生産性向上を図るための支援を強化するとともに、農業普及指導センターや土地改
良区、農業協同組合等と連携して、需要に応じた米生産、園芸作物の導入・拡大などによる複合営農や農産加工等の導入による経営の多角化を積極的に推進する。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経
営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての合意形成
活動への参加等、積極的な地域農業への参加･協力を促進する。
特に法第１２条の農業経営改善計画の認定制度及び法第１４条の４の青年等就農計画の認定については、本制度を望ましい経営体の育成施策の中心に位置づけ、
農地中間管理機構の活動や農業委員会等の支援による農用地の認定農業者及び認
定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者及び認定新規就農者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。

（新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成）
５．上越市は、農業の維持・活性化を図って行くため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく。
（１）新規就農者の現状
上越市の令和２年の新規就農者は２２人であり、平成２６年以降、年平均２０人以上を確保している。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標
新潟県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成目標２８０人及び上越市食料・農業・農村
基本計画の目標値を踏まえ、上越市における新たに農業経営を営もうとする青年等の確保目標は以下のとおりとする。
新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標
新たに農業経営を営もうとする青年等

３８人／年（３）就農・就業者の確保・育成の基本方針
親元就農、新規参入及び農業法人等への就業等の多様な就業形態での意欲ある人材を積極的に確保するとともに、中高年齢者にあっても、地域実態に即し、他
産業従事経験を活かして、近代的な農業経営を担うにふさわしい者となる人材を確保する。
（４）将来の経営体を担うべき人材の能力
従来の農家経営から家計と農業経営を区分し、的確に経営内容を把握するためには、経営管理能力を備えることが基本である。特に組織経営体においては、規模拡大や新規部門の開拓、従業員の福利厚生等の企業的な経営感覚が必要である。

このため、次に掲げるような能力を持った人材の育成に努める。
①技術的能力②経営管理能力③組織対応能力（５）新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
上越市の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間労働時間（主たる従事者１人当たり概ね１,５００～２,０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には概ね他産業従事者と遜色ない所得（第１の３に示す主たる従事者１人当たり年間所得)を目標とする。
このうち、新規参入者、農家世帯員であって親から独立した経営を開始する者にあっては、経営開始時の経営リスクが大きいため、主たる従事者１人当たり年間所得の概ね５割を目標とする。
（６）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を確保・育成していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や
農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業普及指導センターや農業協同組合のほか上越市元気な農業づくり推進員・支援員、担い手育成総合支
援協議会のコーディネーター等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

第２

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に上越市で展開している優良事例を踏まえ、農都市条例の理念を念頭に置きつつ、主要な営農類型を示すと次のとおりとなる。あわせて下記に示す「経営管理の方法」、「農業従事の態様等」についても、それぞれの経営体において目指すものとする。
［個別経営体］○経営管理の方法
・複式簿記記帳の実施により経営と家計の分離を図る。
・青色申告の実施○農業従事の態様等
・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入
・農繁期における臨時雇用従事者の確保

区分

個

別

経

営

体

区分

営農類型
経営規模
１ 平場土地利用型 <作付面積>
－Ⅰ
主食用米
6.0ha
主食用米＋加工用 加工用米
5.0ha
米＋大豆＋水稲作
大豆
2.0ha
業受託
水稲作業受託3.0ha[所得目標650万円] <経営面積>[従事者数 1.5人]
粗収益
自作地
20,951千円 借地
経営費
作業受託
14,455千円
所得率31％
1人当たり労働時間
1,283時間
２ 平場土地利用型 <作付面積>－Ⅱ
主食用米
主食用米+輸出用米 輸出用米
＋加工用米＋水稲
加工用米
作業受託
水稲作業受託[所得目標740万円][従事者数 1.5人] <経営面積>
粗収益
19,855千円 自作地
経営費
借地
12,409千円 作業受託
所得率
37.5％
1人当たり労働時間
1,283時間営農類型

経営規模

13.0ha1.5ha
11.5ha3.0ha

生産方式<資本装備>
・トラクター（40ps）
・田植機（8条）
・コンバイン（4条）
・農機具庫兼作業場（50坪）
・パイプハウス（90坪）

1台
1台
1台
1棟
1棟

<その他の条件>
・ほ場は、30a区画以上に整理・作業受託は基幹3作業を受託
・大豆はJA所有機械を借りて作業<資本装備>
7.0ha ・トラクター（40ps）
1.0ha
・田植機（8条）
4.0ha ・コンバイン（4条）
5.0ha ・農機具庫兼作業場（50坪）
・パイプハウス（130坪）<その他の条件>
12.0ha ・ほ場は、30a区画以上に整理
1.5ha ・作業受託は基幹3作業を受託
10.5ha
5.0ha

生産方式

1台
1台
1台
1棟
1棟

３ 平場園芸集約型 <作付面積>

個

別

経

営

体

区分

<資本装備>
主食用米（委託） 1.0ha ・トラクター（26ps）
1台
施 設 野 菜 ＋ 主 食 用 半促成トマト
0.7ha ・軽トラック
1台
米（委託）抑制きゅうり0.7ha ・パイプハウス（75坪）
28棟
・作業場兼格納庫（30坪）
1棟[所得目標790万円] <経営面積>[従事者数 2.0人]
1.7ha <その他の条件>
粗収益
自作地
1.7ha ・水稲は全面委託（地代収入）
33,957千円
・野菜販売は、直売、契約販売も含む
経営費
26,101千円
所得率23.1％
1人当たり労働時間
2,097時間
４ 平場野菜複合型 <作付面積><資本装備>－Ⅰ
主食用米
6.0ha ・トラクター（40ps）
1台
加工用米
6.0ha ・田植機（8条）
1台
主食用米＋加工用
大豆
4.0ha ・コンバイン（4条）
1台
米＋大豆＋施設野
中玉トマト
0.1ha ・軽トラック
1台
菜
アスパラ菜
0.1ha ・パイプハウス（150坪）
2棟
・作業場兼格納庫（50坪）
1棟[所得目標800万円] <経営面積>[従事者数 2.0人]
16.1ha <その他の条件>
粗収益
自作地
1.5ha ・ほ場は30a区画以上に整理
26,270千円 借地
14.6ha ・野菜販売は、直売、契約栽培も含む
経営費
18,312千円
所得率30.3％
1人当たり労働時間
1,738時間
５ 平場野菜複合型 <作付面積><資本装備>－Ⅱ
主食用米
5.0ha ・トラクター（40ps）
1台
8.0ha ・田植機（8条）
1台
主食用米＋加工用米 加工用米
大豆
3.6ha ・コンバイン（4条）
1台＋大豆＋露地野菜
えだまめ
3.0ha ・軽トラック
1台[所得目標750万円] ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ
0.3ha ・パイプハウス（90坪）
1棟[従事者数 1.5人]
・作業場兼格納庫（40坪）
1棟
粗収益<経営面積>
30,498千円
19.6ha <その他の条件>
経営費
自作地
1.5ha ・大豆はJA所有機械を借りて作業
23,001千円 借地
18.1ha ・野菜販売は、直売、契約栽培も含む
所得率
24.6％
1人当たり労働時間
1,687時間
営農類型

経営規模

生産方式

６ 平場花き複合型
主食用米+加工用米＋大豆+施設花き

個

別

経

営

<作付面積>
主食用米
加工用米
大豆
ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳｽﾄｯｸ[所得目標600万円][従事者数 1.5人]
粗収益<経営面積>
24,728千円
経営費
自作地
18,666千円 借地
所得率
24.5％
1人当たり労働時間
1,892時間<資本装備>
5.3ha ・トラクター（40ps）
4.7ha
・田植機（8条）
4.0ha ・コンバイン（4条）
0.1ha
・軽トラック
0.15ha・作業場兼格納庫（50坪）
・パイプハウス（100坪）<作付面積>
主食用米
主食用米＋加工用米 加工用米
+大豆＋果樹大豆
いちじく[所得目標820万円][従事者数 2.0人]<経営面積>
粗収益24,103千円 自作地
経営費
借地
15,930千円
所得率33.9％
1人当たり労働時間
1,387時間体区分14.2ha <その他の条件>
1.5ha ・花きは一部直売も含む
12.7ha７ 平場果樹複合型

８ 平場酪農複合型

5.0ha
5.5ha
4.0ha
0.3ha

経営規模

<資本装備>
・トラクター（40ps）
・田植機（8条）
・コンバイン（4条）
・軽トラック・作業場兼格納庫（50坪）
・パイプハウス（90坪）
・棚又は支柱、鳥害網

1台
1台
1台
1台
1棟
1棟
一式

<資本装備>
・トラクター（31ps）
・田植機（5条）
・コンバイン（3条）
・ダンプトラック（2t）
・牛舎兼収納舎
・堆肥舎（76坪）
・牧草用アタッチ各種
・作業場兼格納庫（50坪）
・パイプハウス（70坪）
・乳用牛

1台
1台
1台
1台
2棟
1棟
一式
1棟
1棟
30頭

14.8ha1.5ha
13.3ha <その他の条件>
・果樹は一部、直売、契約販売を含む<作付面積>
主食用米
4.7ha
主食用米＋加工用米 加工用米
2.3ha
+酪農
経産牛（搾乳)30頭[所得目標800万円][従事者数 2.0人] <経営面積>
粗収益
7.0ha
52,920千円 自作地
1.5ha
経営費
借地
5.5ha
44,844千円 経産牛（搾乳)
30頭
所得率
15.3％
1人当たり労働時間
2,437時間
営農類型

1台
1台
1台
1台
1棟
5棟

<その他の条件>・米の販売は直売を含む
生産方式

９

個

別

経

営

中山間地土地利 <作付面積>
用型
主食用米
そば
主食用米＋そば<経営面積>[所得目標490万円][従事者数 1.5人]
自作地
粗収益
借地
13,855千円
経営費
8,980千円
所得率35.2％
1人当たり労働時間
1,027時間
中山間地肉用 <作付面積>
牛複合型
主食用米
肉用牛
主食用米+肉用牛<経営面積>[所得目標680万円][従事者数 2.0人]
自作地
粗収益
借地
81,836千円 肉用牛
経営費
74,496千円
所得率8.4％
1人当たり労働時間
1,651時間

6.5ha
2.1ha

8.6ha
1.5ha
7.1ha

4.0ha
80頭

4.0ha
1.5ha
2.5ha
80頭

[所得目標480万円] <経営面積>[従事者数 1.5人]
粗収益
自作地
14,802千円 借地
経営費
10,009千円
所得率32.4％
1人当たり労働時間
1,218時間［組織経営体］<資本装備>
・トラクター（28ps）
・田植機（4条）
・コンバイン（2条）
・ダンプトラック（2t）
・牛舎兼収納舎（184坪）
・堆肥舎（47坪）
・作業場兼格納庫（35坪）
・パイプハウス（62坪）
・肉用牛

1台
1台
1台
1台
1棟
1棟
1棟
1棟
80頭

<その他の条件>・米の販売は直売を含む

１１

体

1台
1台
1台
1台
1棟
1棟

<その他の条件>・米の販売は直売を含む

１０

中山間地露地 <作付面積>
野菜複合型
主食用米
自然薯
主食用米＋露地野菜 山菜（うど）<資本装備>
・トラクター（28ps）
・田植機（4条）
・コンバイン（2条）
・軽トラック・作業場兼格納庫（35坪）
・パイプハウス（56坪）

4.5ha
0.2ha
0.2ha

4.9ha
1.5ha
3.4ha

<資本装備>
・トラクター（28ps）
・田植機（4条）
・コンバイン（2条）
・軽トラック・作業場兼格納庫（35坪）
・パイプハウス（56坪）<その他の条件>
・販売は、直売を含む

1台
1台
1台
1台
1棟
1棟

○経営管理の方法
・青色申告の実施
・経営体の体質強化のため、自己資本の充実を図る。
○農業従事の様態等
・給料制の導入
・社会保険等の加入
・農繁期における臨時雇用従事者の確保
区分

営農類型
平場土地利用

１型
組

主食用米＋加工用
米＋大豆
織

経

営

体

区分

経営規模
<作付面積>
主食用米
20.0ha
加工用米
10.0ha大豆
18.0ha<資本装備>
・トラクター(48ps）
2台
・田植機（8条）
2台・コンバイン（5条）
2台
・軽トラック
3台
・農機具庫兼作業場（90坪）
1棟
48.0ha ・パイプハウス（38坪）
8棟
48.0ha<その他の条件>
・ほ場は、100a区画程に整理
・大豆は自己所有機械＋共同乾燥調製施設<経営面積>[主たる従事者の給
与報酬目標
借地440万円]
[従事者数
4人]
粗収益
60,767千円
経営費
43,002千円
所得率29.2％
1人当たり労働時間
1,456時間
２ 平場露地園芸 <作付面積>
複合型
主食用米
加工用米
主食用米＋加工用
大豆
米＋大豆＋露地野
えだまめ
菜＋加工
ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ
餅加工[主たる従事者の給
与報酬目標<経営面積>
440万円][従事者数6人] 借地粗収益
74,329千円
経営費
47,685千円
所得率35.8％
1人当たり労働時間
1,775時間

営農類型

生産方式

16.9ha13.1ha10.0ha
1.0ha
1.0ha
11ｔ

<資本装備>
・トラクター(48ps）
・田植機（8条）
・コンバイン（5条）
・軽トラック
・農機具庫兼作業場（90坪）
・パイプハウス（38坪）
・加工施設（12坪）

2台
2台
2台
3台
1棟
8棟
1棟

41.0ha <その他の条件>
41.0ha ・ほ場は、100a区画以上に整理
・大豆は自己所有機械＋共同乾燥調製施設
・野菜は２作/年
・加工は12月から３月に餅加工

経営規模

生産方式

３

平場施設園芸複合型

主食用米＋加工用
米＋大豆＋施設野
菜

組

織

経

営

体

<作付面積>
主食用米
加工用米
大豆
中玉トマト
アスパラ菜

[主たる従事者の給 <経営面積>
与報酬目標
540万円] 借地
[従事者数
4人]
粗収益
66,044千円
経営費
44,107千円
所得率33.2％
1人当たり労働時間
1,737時間
４ 中山間地特産 <作付面積>
複合型
主食用米
そば
主食用米＋地域特自然薯
産(そば＋自然薯)加工なす＋加工（なす＋そば そば加工）
（直売）
[主たる従事者の給 <経営面積>
与報酬目標
440万円］ 借地[従事者数 3.5人]
粗収益35,895千円
経営費
20,541千円
所得率42.8％
1人当たり労働時間
1,494時間

15.0ha15.0ha18.0ha0.1ha
0.1ha<資本装備>
・トラクター(60ps)
・トラクター(31ps)
・田植機（8条）
・コンバイン（5条）
・農機具庫兼作業場（90坪）
・パイプハウス（38坪）

1台
1台
2台
2台
1棟
8棟

48.1ha <その他の条件>
48.1ha ・ほ場は、100a区画以上に整理
・大豆は自己所有機械＋共同乾燥調製施設
・野菜は２作/年
・パイプハウスは水稲育苗にも一時共用部分有り

10.0ha
3.0ha
0.3ha
0.2ha
660食

<資本装備>
・トラクター（40ps)
・田植機（乗用８乗）
・コンバイン（４条）
・農機具庫兼作業場（50坪）
・そば加工室（40㎡）
・パイプハウス（62坪）<その他の条件>
13.5ha ・ほ場は、10a区画以上に整理済み
13.5ha ・そば加工は一部を実施、直売含む
・販売は、直売を含む

1台
1台
1台
1棟
1棟
2棟

第２の２ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
１

新たに農業経営を営もうとする青年等が目指す経営目標は、将来の効率的かつ安定的な農業経営の発展、技術・経営能力に見合った経営規模、就農時の生活に要する所得水準等を勘案し、経営開始５年後の農業経営目標は概ね第２に定める農業経営の基本的指標の規模とする。
２ このうちの、新規参入者、農家世帯員であって親から独立した経営を開始する者にあっては、経営開始時の経営リスクが大きいため、第２に定める農業経営の基本的指標に示す所得目標の概ね５割を確保できるような農業経営の規模を目標とする。

第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 農用地の利用状況及び営農活動の実態と今後の見通し（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等
平坦地域においては、大規模個別経営体の育成が図られているほか、集落営農によ る組織化・法人化の取組により、認定農業者等への農地の流動化が進んでいる。
一方、中山間地域においては、農業従事者の高齢化等により、担い手不足が深刻化しており、認定農業者等の農地の受け手側の不足によって農地の流動化が停滞し、農地の遊休化が懸念されている。
（２）今後の見通し
平坦地域においては、農業従事者の高齢化等により、大規模個別経営体や組織経営体等の担い手への農地集積が進むものと考える。今後は広範囲に散在する担い手の農地を、人・農地プランの実践に向けた支援や農地中間管理事業等を活用して農地を面的 に集積し、効率のよい水
田農業を目指す。
一方、中山間地域においては、遊休農地等が増加するものと推測されることから、今後は、
農地中間管理事業等を活用することにより，農地の流動化や面的集積を推進し、地域内外の担い手等が規模拡大や新規参入しやすい条件を整える。
２ 農用地利用集積等将来の農用地利用のビジョン（１）農用地利用等の将来ビジョン
効率的かつ安 定的な農業 経営を営む経 営体が農業 生産の相当部 分を担う農 業構造の確立 を目指し、これらの経営体に対する農用地の利用集積を進める。
（２）効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体に対する農用地の利用の集積に関する目標等
目標年次（5 年度）までに担い手への集積を 9 割（15,000ha）程度まで進めることを目標とする。
○効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積等に関する目標
目標

担い手への集積

9 割程度（農地集積面積経営体
育成すべき経営体数

目標年度

15,000ha 程度）

令和 5 年600（内訳）個別経営体
組織経営体

400
200

令和 12 年

○農用地の面的集積に向けた目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体に対する農地集積における面的集積の割合を高める。
（３）将来の農用地利用のビジョン実現に向けた取組
効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体に対する農用地の利用集積を推進するため、上越市は、農業委員会、農業協同組合及び担い手育成総合支援協議会などの関係機関・団体と連携する。また、農地中間管理事業等を活用することで、将来の農用地利用のビジョンの実現を目
指す。

第４

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

上越市は新潟県が策定した『農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針』の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促
進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性等を十分踏まえて、以下１から６に示す方針に沿って下記に示す農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組むものとする。
上越市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業⑥ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成するために必要な事業
これらの各事業については、実質化された人・農地プランの実践の推進と合わせ、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア

県営ほ場整備事業の実施が進められる地区では、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。
特に、農地中間管理事業と連携し、換地と一体的な利用権設定を推進し、土地改良区の主体的な取組によって担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。

イ

未整備ほ場が多い中山間地域においては、農用地利用改善事業を推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。また、基盤整備事業や中山間地域等直接支払制
度を積極的に活用するとともに、集落営農による組織化・法人化を推進し、担い手不足の下で発生が懸念される遊休農地等の発生防止を図る。

１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第２号に定める賃借権又は使用貸借による権利を受けた後に行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く。）又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。

（ア） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ） 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ） その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。

（エ） その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者(農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいること。
（オ） 所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっ
せん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件(農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件) を備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法(昭和２２年法律第１３２号)第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、同法第１１条の５０第１項第１号に規定する農業経営を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法
人に利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。

⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

⑦

農業経営の受委託に係る利用権の設定については、農業協同組合法第７２条の１０第１項第１号の事業を併せて行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等の利用関係として
農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場
合に限り行うものとする。

（２） 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間(又は残存期間)の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その
他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持ち分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３） 開発を伴う場合の措置①

上越市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。

②

上越市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。

ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４） 農用地利用集積計画の策定時期①

上越市は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、
遅滞なく農用地利用集積計画を定める(附則第２条によりみなされる場合は不要)。

②

上越市は（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るた
め必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

③

上越市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

（５） 要請及び申出①

農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、上越市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請する。

②

上越市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④②、③に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は転移）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了する日の90 日前までに申し出るものとする。

（６） 農用地利用集積計画の作成①

上越市は、(５)の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

上越市は、
（５）の②、③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合、
土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して、農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、上越市は、農用地利用集積計画を定めることができる。

④

上越市は、農用地利用集積計画において、利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経
営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７） 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所
なお、その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会等を除く。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容(土地の利用目的を含む）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持ち分を含む。
）その支払(持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が法第１８条第２項第２号に規定する者である場合には、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件⑦①に規定する者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、毎年、次に掲げる事項が記載された報告書と参考資料（法人である場合には定款の写しを含む。
）を上越市長に報告する旨

ア①に規定する氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
イ①に規定する者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の面

積
ウ

イの農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収エ①に規定する者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼす影響オ

地域の農業における他の農業者との役割分担

カ①に規定する者が法人である場合には、その業務を執行する役員のうち、耕作又は養畜の事業に従事常時する者の役職名及び氏名並びに耕作又は養畜の事
業への従事状況キ

その他参考となるべき事項⑧①に規定する者が法第１８条第２項第２号に規定する者である場合には、その者が撤退した場合の混乱を防止するための次の事項

ア

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者

イ

原状回復の費用の負担者

ウ

原状回復がされないときの損害賠償の取決め及び担保措置

エ

貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め

オ

その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑨①に規定する者の農業経営の状況（８） 同意上越市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９） 公告上越市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(５)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(７)の①から⑧までに掲げる事項を上越市の掲示板への掲示により公告する。
（１０）公告の効果
上越市が、(９)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

（１１）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（１２）紛争の処理
上越市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（１３）農用地利用集積計画の取消し等①

上越市は、法第１９条の公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた法第１８条第２項第６号に規定する者に対し、以下のいずれかに該当するときは、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。

ア

その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているときイ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき
ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき②

上越市は、以下のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該事項に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。

ア

法第１９条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた法第１８条第２項第６号に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき
イ①の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき③

上越市は、②の取消しをした時は、農用地利用集積計画のうち法第１８条第２項第６号に規定する賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を市の公告等により行う。

④

なお、③の規定による公告があったときは、②の取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなされる。
また、農業委員会はその農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての権利の設定のあっせん等の働きかけ等を行う。

２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
上越市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として、適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、
農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域(１～数集落)とするものとする。
なお、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状
況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができる。
（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(２)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４） 農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ

その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５） 農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、
基本要綱様式第４号の認定申請書を上越市に提出して、農用地利用規程について
上越市の認定を受けることができる。

②

上越市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。

ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ（４）①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用

規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

上越市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程
を上越市の掲示板への掲示により公告する。

④①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人(以下「特定農業法人」という。)又は当該農業団体の構成員から農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下、「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項

③

上越市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。

ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申請に係わる農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地
域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以下の権原に基づき使用及び収益をする者がある場
合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる旨定められていること。
④

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地
利用規程は、法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７） 農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために特に必要があると認められるときは、その農業上の利用程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をするものがある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８） 農用地利用改善事業の指導、援助①

上越市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

上越市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとする者が、農用地利用改善事業の実施に関し、農業普及指導センター、農業委員会、農業協
同組合、農地中間管理機構（新潟県農林公社）等の指導、助言を求めてきたときは、担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３ 農業協同組合等が行なう農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行なう
農作業の実施の促進に関する事項（１） 農作業の受委託の促進
上越市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及・啓発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２） 農業協同組合等による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合等は、農作業受委託事業の活用等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用
機械施設の整備等により、農作業の受委託の促進に努めるものとする。

４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
上越市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成
方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るよ
うに相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて、経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、へルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１） 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
上越市は、１から４に掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

上越市は、市内各地区において実施中及び実施済みの県営ほ場整備事業、県

営農地環境整備事業、県営中山間地域農業農村総合整備事業、県営かんがい排水事業等による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化など作業効
率及び地力の高い汎用利用が可能な優良農地の確保を図るとともに、カントリ
ーエレベーター、ライスセンター、育苗施設、堆肥センター等の農業近代化施設の導人を推進し、効率的かつ安定的で持続的な農業経営が図られるよう条件整備を図る。
イ

上越市は、市内各地において実施中及び実施済みの経営構造対策事業、農業

生産総合対策事業、農業農村活性化農業構造改善事業等の事業目的に沿った推進により農村の活性化を図り、農村の健全な発展により望ましい農業経営の育成に資するように努める。
ウ

上越市は、市内各地において、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策への積極的取組を行い、水稲作・大豆作・中山間地でのそば作等を通じ、地域に適した望ましい経営の育成を図ることとする。また、市内各地の集落生産組合等が行っているような面的な広がりで田畑転換を実施する集団的土地利用を検討し、これらを契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連坦化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
エ上越市は、市内各地において実施中及び実施済みの農村整備事業の推進を図るとともに、農業集落排水事業、農道整備事業、下水道事業等の実施促進及び事業目的に沿った推進により、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
オ

上越市は、西部及び東部中山間地域において、中山間地域直接支払制度に基づき集落協定ごとに作成する集落マスタープランに基づいた、農業用機械の共同利用、生産の組織化等による効率的な地域農業システム確立に資するよう努める。
カ上越市は、東部中山間地域において、農業交流基盤及び農村環境の整備を行い、棚田などを活用し、地域住民活動と連携した農村交流・農業体験の場づくりを推進する。
キ

上越市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２） 推進体制等①

事業推進体制等
上越市は、担い手育成総合支援協議会その他の関係機関・団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において、当面行
うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②

関係機関等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、上越市は、このような協力の推進に配慮する。

６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関し必要な事項（１） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組①

就農意欲の醸成に向けた取組
教育機関と連携を図り、農業教育環境の充実により就農希望者に対する積極的な就農啓発活動を行い、就農意欲を喚起するとともに、相談窓口の設置により就農希望者からの相談に対応する。

②

就農希望者に対する情報提供
担い手育成総合支援協議会、農業普及指導センター、農業協同組合などと連携し、就農希望者のニーズに応じた研修先や就農・就業先の情報提供やマッチングを行う。

（２） 新たに農業経営を営む青年等の定着に向けた取組①

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
上越市が主体となって新潟県農業大学校や担い手育成総合支援協議会、農業普及指導センター、農業委員会、農業協同組合等と連携・協力して、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップ状況等を共有しながら、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。

②

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することがないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強
化する。

③

経営力の向上に向けた支援
他産業の経営ノウハウを習得できる研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。

④

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３） 関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については、上越市及び担い手育成総合支援協議会、技術や経営ノウハウの習得のための研修教育については新潟県農業大学校、就農前後の助言・指導等フォローアップについては農業普及指導センターや農業協同組合等、農地の確保については農業委員会や農地中間管理機
構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
１ この基本構想は、平成７年１月から施行する。
２ この基本構想は、平成１３年９月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
３ この基本構想は、平成１７年６月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
４ この基本構想は、平成１７年１１月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
５ この基本構想は、平成１８年８月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
６ この基本構想は、平成２１年３月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
７ この基本構想は、平成２２年６月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
８ この基本構想は、平成２６年９月新潟県知事の変更同意の日から施行する。
９ この基本構想は、令和３年９月新潟県知事の変更同意の日から施行する。

別紙１ (第４の１の（１）⑥関係)
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地(以下「対象土地」という。)の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
１

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２９８条第１項の規定による地方開発

事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象
土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）
又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける
場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
２

農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地

所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法(昭和５３年法律第３６号)第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）

○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
３

土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

別紙２（第４の１（２）関係）
Ｉ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期問）②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

１．存続期間は当事者の話し合いにより3 年・6年又 １．農地については、当該農地の生産条件等を勘案 １．借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日まで １．農用地利用集積計画においては、利用権設定等は10年（農業者年金制度関連の場合は10年、開発し して算定する。

に当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとす 促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）をて農用地とすることが適当な土地について利用権の ２．採草放牧地については、その採草放牧地の近隣 る。

受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮する上 の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の ２．１の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等の 際し民法の規定により当該農用地の改良のためにで適切と認められる期間その他利用目的に応じて適 借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地に 金融機関の口座に振り込むことにより、その他の場合 費やした金額その他の有益費について償還を請求
切と認められる一定の期間）とする。

ついて算定される借賃の額を基準とし、当該採草放 は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。

する場合その他法令による権利の行使である場合

２．１．にかかわらず利用権を設定する農用地におい 牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定す ３．借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則と を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんをて栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて、 る。

して毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払 問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定め

１．の年とすることが相当でないと認められる場合に ３．開発して農用地とすることが適当な土地につい 等を履行するものとする。

るものとする。

は、１．の年と異なる存続期間とすることができる。 ては、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担

２．農用地利用集積計画においては、利用権設定等

3．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。 区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を

4．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促 を総合的に勘案して算定する。

受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場

進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の ４．借賃を金銭以外のもので定めようとする場合に合において、当該農用地の改良のため費やした金額

当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中 は、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記又はその時における当該農用地の改良による増価途において解約する権利を有しない旨を定めるもの １から３までの規定によって算定される額に相当額について当該利用権の当事者間で協議が整わなとする。

いときは、当事者の双方の申出に基づき上越市が認するように定めるものとする。

定した額をその費やした金額又は増価額とする旨定めるものとする。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還（又は残存期間）Ⅰの①に同じ１．混牧林地については、その混牧林地の近傍の混 Ⅰの③に同じ

Ⅰの④に同じ

牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設
用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業施設用地とすることが適当な土地については、Ｉの②の３と同じ

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準③損益の決済方法

Ⅰの①に同じ１．作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共 Ｉの③に同じ。この場合においてＩの③中「借賃」と Ⅰの④に同じ済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除す あるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者ることにより算定する。

（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替え

２．１の場合において、受託経費の算定に当たって るものとする。
は、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

④有益費の償還

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払い期限まで 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わる に所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協 対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定べき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特 同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転 める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価格に比準して算定される額 を行う者の住所に持参して支払うものとする。

価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。