31年度

公文書開示状況（10月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

請 求年月日決 定年月日R1.9.17

病院経営本部、福祉保健局、総務局、財務局及び政策企画局で保有している、2017年度以降の、広尾病
R1.10.1 院及び広尾看護専門学校の建替えに当たって設計と施工を分離して発注する方式(従来方式）とそれ以外の方式について検討した文書全て

R1.9.27

平成30年4月1日付
建築工事積算標準単価表、
R1.10.2
機械設備工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表

7631

財務局建築保全部技術管理課

3

R1.8.5

平成30年4月
積算標準単価（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）
R1.10.2
平成31年4月
積算標準単価（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）

18695

1

財務局建築保全部技術管理課

4

R1.9.24

R1.10.2261

1

財務局建築保全部施設整備第一課

5

R1.9.27

・青梅畜産センター(31)改築空調設備工事
R1.10.2 ・青梅畜産センター(31)改築給水衛生設備工事の共通費算定書及び見積比較表

251

財務局建築保全部施設整備第一課

R1.9.24

・東京都渋谷合同庁舎(31)新築給水衛生設備工事
・立川駅南口東京都･立川市合同施設(仮称)(31)新築
空調設備工事R1.10.3 ・都立大塚病院(31)改修空調設備工事
・青梅畜産センター(31)改築空調設備工事
・青梅畜産センター(31)改築給水衛生設備工事の代価表、共通費算定書及び見積比較表

471

1

財務局建築保全部施設整備第一課

7

R1.9.24

・東京都渋谷合同庁舎(31)新築工事
・東京都渋谷合同庁舎(31)新築電気設備工事
R1.10.3
・東京都渋谷合同庁舎(31)新築給水衛生設備工事の特記仕様書、共通費算定書及び見積比較表

339

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

8R1.9.19①都立竹台高等学校(31)改築電気設備工事
R1.10.3 ②都立神代高等学校(31)既存校舎棟ほか解体工事
共通費算定書及び特記仕様書

84

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

1

2

6

公文書の件名（根拠規定）条例７条

・都立東大和療育センター(30)改修空調設備工事の代価表、共通費算定書及び見積比較表

1

非開示理由等

財務局では、請求に係る対象公文書を作成及び取得しておらず、存在しないため。

所管局部課
等

財務局経理部総務課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否379

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

非開示理由等

所管局部課
等【別紙明細書、共通費算定書及び見積比較表】①都立光明学園(29)西棟新築空調設備工事②都立東村山高等学校(30)改築空調設備工事③都立神代高等学校(29)校舎棟改築空調設備工事(その２)④都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設備工事
9R1.9.20

R1.10.3 【代価表、共通費算定書及び見積比較表】⑤都立久留米特別支援学校(仮称)(30) 改築及び改修空調設備工事【共通費算定書及び見積比較表】⑥都立水元特別支援学校(30)
改築空調設備工事⑦都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築空調設備工事

10 R1.9.25

1「有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事」に係る工事清算設計書
R1.10.9 2「有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事」図
面（二工区総合、撤去平面図、伐採平面図、配置図）

330

1

財務局建築
保全部オリンピック・
パラリンピック施設整備課

11 R1.10.7

平成30年10月1日付
建築工事積算標準単価表、
R1.10.10
機械設備工事積算標準単価表、
電気設備工事積算標準単価表

811

財務局建築保全部技術管理課

12 R1.10.4

平成30年10月1日付
建築工事積算標準単価表、
R1.10.16
機械設備工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表

1211

財務局建築保全部技術管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

13 R1.10.4

14 R1.10.3

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

令和元年10月1日付
建築工事積算標準単価表、
R1.10.16
機械設備工事積算標準単価表、
電気設備工事積算標準単価表

庁有車運転日誌(1)都市整備局長 平成30年４月１日から平成31年３
R1.10.17 月31日までの分(2)東京都技監 平成31年４月１日から令和元年10月２日までの分（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

1

所管局部課
等

工事積算標準単価の一部
・東京都情報公開条例第７条第３号に該当開示しない部分は、法人が発行する月刊誌及び季刊誌等の刊行物（以下「刊行物」という。）に掲載されている価格情報から引用・加工した単価であり、この価格情報は、当該法人が著作権を有している。
当該価格情報については、東京都が刊行物を購入して引用しているが、仮に当該価格情報が公になり、広く流布された場合、当該法人の権利及び利益が阻害さ財務局建築れるおそれがあり、かつ、不特定多数により使用され得るため、事後の回復が不保全部技術可能となる損害が生じる。
管理課
また、単価が開示された場合、刊行物の販売が影響を受け、当該法人が経済的不利益を被ることが考えられ、健全な事業活動に支障を及ぼすこととなる。
当該法人にとって、刊行物の販売収入は、事業運営の根幹を形成するものであり、これが阻害されれば当該法人の事業目的である調査研究にも影響が及び、当該法人の競争上または事業運営上の地位が損なわれると認められる。
よって、刊行物から引用・加工した単価のうち刊行物の発行から１年を経過しないものについては、開示しないこととする。

1440

非開示理由等11(1)車両番号・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため。
(2)運転者の氏名及び印影
・東京都情報公開条例第７条第２号に該当財務局経理開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害する 部総務課おそれがあると認められるため。
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当
偽造等による犯罪防止のため。

決定区分

月
整
理番号

請 求
年月日

15 R1.10.9

決 定
年月日

公文書の件名・都立東大和療育センター(30)改修空調設備工事
・東京都立川福祉保健庁舎(30)改築空調設備工事
・東京都家畜保健衛生所(30)移転改修及び増築空調設備工事
R1.10.17
・立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）（31）新築空調設備工事
・青梅畜産センター(31)改築空調設備工事の見積比較表

オリンピックアクアティクスセンター(仮称）(27)新築工事の工事設計内訳書

16 R1.10.8

R1.10.17

17 R1.10.3

R1.10.17 都民の城（仮称）中期利用

18 R1.10.3

・「都庁おもいでピアノ」募集の実施について・都庁舎へのピアノ設置について（知事説明資料）
・「都庁おもいでピアノ」お披露目会について（知R1.10.18
事説明資料）
・「都庁おもいでピアノ」の設置について（知事説明資料）

19 R1.10.3

・チラシ「都庁おもいでピアノ」の印刷
・「都庁おもいでピアノ」 現況調査等委託（単価契約）
・「都庁おもいでピアノ」 現況調査等委託（その１）・ピアノのアドバイザリー業務委託
・ピアノの移設、清掃及び修繕等委託
・「都庁おもいでピアノ」の装飾委託
・ピアノの案内台座製作等委託
R1.10.25 ・「都庁おもいでピアノ」用ピアノカバーの製作委
託
・「都庁おもいでピアノ」お披露目会運営業務等委
託・「都庁おもいでピアノ」メンテナンス等委託（単価契約）
・「都庁おもいでピアノ」お披露目会ピアノ演奏に係る経費の支出について
・「都庁おもいでピアノ」メンテナンス等委託（単価契約）（その２）

館長候補について

総枚
数

121

238

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否20

非開示理由等

所管局部課等

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

1

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課
1617（根拠規定）条例７条

1

財務局財産
対象文書は、選定過程に係る情報が含まれており、当該情報を公にすることで、運用部総合
都における事務事業の遂行に支障を及ぼす恐れがあるため。
調整課

財務局建築保全部庁舎
管理課

1

1

1

受託事業者の印影
・東京都情報公開条例第7条第4号に該当
財務局建築公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他 保全部庁舎の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため
管理課

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒否

96

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

31

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

96

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

平成30年4月1日付
23 R1.10.29 R1.10.31 建築工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

455

1

財務局建築
保全部技術管理課

・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築
電気設備工事
24 R1.10.17 R1.10.31 ・立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）（31）新築電気設備工事の見積比較表

731

財務局建築保全部施設整備第一課

月整理番号

請 求年月日決 定年月日20 R1.10.11 R1.10.25

公文書の件名都立豊島高等学校(31)改築空調設備工事
共通費算定書、代価表及び見積比較表

・立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）21 R1.10.18 R1.10.29 （31）新築給水衛生設備工事その２の代価表、共通費算定書及び見積比較表

22 R1.10.16 R1.10.30

都立豊島高等学校(31)改築空調設備工事
共通費算定書、代価表及び見積比較表

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。