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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

連合北海道第21回年次大会開催される▲

春季生活闘争勝利、衆議院選挙完勝で意志統一
連合北海道は、11月27日、札幌市内で第21回年次大会を開催し、2009年度活動方針や2009春季生活闘争の取り組みなどを確認したほか、厳しさを増す雇用情勢を鑑み、「 連合北海道総合雇用対策本部」設置の特別決議を満場一致で採択した。
大会冒頭、 柳会長は挨拶で①雇用問題、②春季生活闘争、③政治闘争の3点を運動課題としてあげ、雇用問題では、解雇や内定取り消しなどが多発している厳しい雇用状況の改善に向け、「連合北海道総合雇用対策本部」を設置して関係方面への働きかけを行っていくことを明らかにした。
また、2009春季生活闘争では、格差是正に向けて春季生活闘争を展開するとした連合本部の方針に基づき、北海道段階において、産別間格差、規模間格差はもとより非正規労働者の処遇改善に向けた取り組みを強化するとした。
更に、政治闘争・衆議院選挙闘争については、「今のままでは、政権維持そのものが政治空白である」として、いつ選挙になろうとも「政権交代をかけた戦いの準備だけは万端に整えておく必要がある」とした。
その後、来賓あいさつで鉢呂民主党北海道代表は、道内12候補完勝に向けた労組への協力を改めて要請した。
大会では活発な討議が行われ、全議案が提案どおり採択され、最後に大会宣言、企業倒産の防止と雇用を守る特別決議を満場一致で採択した後、柳会長のガンバロー三唱で閉会した。
＜大会における発言＞●全自交：ハイタク最賃協議会における諸行動●自治労：地域医療確保署名運動、福祉・介護人材確保、自治体財政、幌延・地層処分実証設備事業、プルサーマ
ル計画●北教組：子どもや教職員をめぐる状況改善●JR総連：春季生活闘争での連合のイニシアチブと各種問題での共闘体制●国公連合：国の出先機関の統廃合●宗谷地協：地域組織に対する議決権の付与●空知地協：「木の城たいせつ」問題についての報告、くらしの安心安全と社会的公正●石狩地協：さっぽろライフサポートセンター※一部役員の改選■執行委員／渡辺 直志（JP労組）
松田 朋子（北教組）■会計監査／大西 政昭（紙パ連合）
松浦俊一氏は20年史編纂担当特別執行委員、越智朱美執行委員、荒木英篤会計監査が退任。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲1127̲taikai21.html

【2】2008年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2009年度道予算編成に関して対道交渉
雇用や地域医療の確保など重要課題の反映へ
連合北海道は11月21日、2009年度道予算に関する道課題との認識を示しとの交渉に臨み、雇用や地域医療の確保、地場中小企業た。また、連合が道立や道内農林水産業の振興、教育の充実など、道民が地域試験研究機関の役割で暮らし続けていくために重要な課題を予算編成に反強化を求めたのに対映するよう求めた。
し、道は技術開発機
今回の交渉は去る10月20日に提出した「要求と提言」に能の強化を図るとと基づくもので、事前に道から示された回答を踏まえて、特もに、「 北海道科学技に重要な28項目を交渉課題に取り上げたものである。
当日
術振興戦略」に基いて地域産業・道内産業の発展、企業は11産別からのべ18名が交渉に参加して、それぞれ関わりニーズに対応した研究開発に取り組むとした。のある課題について発言し、道の姿勢、考え方を質した。
しかし他方、道の行財政改革の一環として進められ交渉の冒頭、連合北海道を代表して村田事務局長は、 る独法化や「民間開放」の動きは、果たして道立技専やアメリカの金融危機による世界同時不況への不安が高研究機関が地域の勤労者や地場企業に必要とされるサ
まるなか、国内・道内でも内定取り消しや有期雇用労働ービスを引き続き提供できるか疑問視されているが、者の契約打ち切り、倒産による解雇など雇用問題の増そのことへの明確な答えはなかった。
加が懸念されるとした上で、雇用確保や経済産業の振■「官製ワーキングプア」を認めない北海道
興における道の役割の重要性を指摘。なかでも季節労財政難にあえぐ道や各自治体が業務の外部委託を進働者対策における道の積極的な施策展開を求めたほか、 める結果、委託先企業の労働者の賃金・労働条件の確保
道行財政と地方自治に関しては、地域社会の自治の形が課題となっている。とくに労務提供型の委託契約は、を構想する中から住民自治の促進と公共サービスの充入札価格が人件費を左右する結果、極めて悪条件で働実という観点で改革を検討すべきとした。
かざるを得ない「官製ワーキングプア」が社会的にも問■道の積極的姿勢が求められる季節労働者対策題となっている。
経済部から始まった交渉は、雇用の創出・確保や地域連合北海道は、「新たな行財政改革の取組み」や「民間経済の活性化等を重点課題とした。
開放推進計画」の中に、委託費などの予算削減や委託先季節労働者施策が「通年雇用促進支援事業」に再編さ企業で働く労働者の労働条件や雇用への影響に配慮すれて2年、この間に地域協議会の運営で明らかになったることを明確にすべきではないかと指摘。しかし、対応課題に基づき、連合は支援事業の抜本見直しと道の役した総務部次長はそれには直接答えず、「ダンピング防割発揮を求めた。これに対して道の宮原労働局長は、制止と適正な契約履行確保のため最低制限価格や低入札度改善に取り組みながら、協議会の実施状況をみて国価格調査制度を採用している」と述べるにとどまった。に要望したいので気づいた点を教えて欲しいと回答。
道財政の立て直しための支出削減が、道民・勤労者のしかし、各地域協議会における道の役割・立場を考えれ生活にどんな影響を及ぼしているのか、道民に強いた
ば、道は地域の季節労働者対策に必要な課題を明確に痛みの結果と現実を直視する態度が、いま強く道に求打ち出し、国に対しては道民の生活を守るという積極められているのではないか。
的姿勢を示すべきである。
連合北海道は今後、道議会民主党やフロンティア議
また、「 北海道雇用創出基本計画」の推進に関する要員会などと連携を取り、連合要求の実現を求めていく
求に対して宮原局長は、高等技術専門学院のあり方にこととする。
関する「中長期ビジョン」の見直しを図るうえで、特に 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲1121̲do-yosan.html
地域に必要な若年技能者の育成と修了生の就職支援がハイタクの再規制強化を政府に要請
北海道ハイタク最賃協議会が道内の実情訴え
北海道ハイタク最賃協議会（佐藤泰光委員長・運輸労連委員長）は、11月11日、民主党（長浜NC（次の内閣）国土交通大臣）、厚生労働省（江利川事務次官）、国土交通省（春田事務次官）に、北海道のハイタク事情を改善するためには、再規制を全道で取り組むことが必要であると、実情を中心にして強く要請した。要請には鉢呂（衆）、金2008年12月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

田（衆）、佐々木（衆）、小川（参）の各国会議員も同行した。 返し強く求めた。
民主党には議員立法で再規制と同一地域同一運賃を事務次官は、「そ実現することと最低賃金の大幅引き上げを要請したが、 れぞれの立場
長浜NC大臣からは、明確なアクションを示唆する回答はや状況を理解なかったが、実情を理解し、利用者の利便の観点とハイし つ つ 、規 制
タクの安心を確保する改善のバランスについても部会緩和を進める等で議論するとの考えが示された。
立場で交通政厚生労働省では、最賃違反や累進歩合など労働法違反策審議会にWGの摘発強化等について要請した。事務次官は、「監督行政を設けて検討の手薄は頭の痛いところ。しかしいい加減な対応はでき中 で あ る 。結ない。要望を受けて努力したい。国土交通省との連携も論は供給・運賃を大きな柱に据える考え。」と作業状況がとりたい。情報を寄せてほしい。」と北海道労働局との連説明された。またハイタクの現状に対しては、「基本的に携を強めて違反摘発に共同することが逆に求められたが、 は利用者と労働者の安心が確保できる環境が大事」「運要請団からはさらに「競争至上主義は政府の政策で進め賃算定の必要コストのなかに、労働関係のコストは維持たもので、その結果に対しても政府は責任ある対応をすすることは前提条件」「収奪的賃金は違法であるとしてべきだ」と、現状の打開を強く求め、厚生労働省側からも的確な対応をはかる」「違反事実は積極的に公表する。再運輸行政に政策転換を促すよう求めた。
発を徹底して防止」など、積極的な発言があったが、再規これに対しては、直接応えなかったが、定員の拡充に制の強化については、「規制緩和はそれを通じてプラス
ついては、「体制の補強は全国的情勢では厳しいが、実情面を引き出すことにあったのだが、それをすべて御破算に対応するよにできないが、制度的に対応すべきものもあるので、年うなことを考末までにまとめて法律を来年には出したい」「問題意識えたい」と、前は十分共通している。知恵を絞りたい。手をこまねいて向きの回答がいるつもりはないし時間も引き延ばすきもない」と、決あった。
意表明ともとれる発言があった。
国土交通省
ハイタク最賃協議会では今後、政府の返答を検証するで は 、供 給 過ため、北海道レベルの関係機関に事務次官の回答を伝え、剰の解消には実効ある政策転換を求めていく予定。
再規制しかな 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲1111̲seifuyosei̲taxi.html
いことを繰り公共職業訓練施設見学会・意見交換会を開催
産別・地協から27名が参加して連合北海道は11月20日、産別・地協から27名の参加のもと、公共職業訓練施設見学会及び意見交換会を開催した。
これは国や都道府県が担ってきた公共職業訓練を、政府が民間圧力に屈し必要な科目を廃止し、公共職業訓練をすべて民間に移行しようとしていることに対し、それを担う政労連
雇用労や自治労全道庁技専評議会との意
見交換を通じ、労働力人口の減少に対処するための課題などを考える機会とするために開催したもの。
主催者を代表して挨拶をした連合北海道高瀬副事務
局 長 は 、公 共訓練の必要性と、現在、政府の行政減量・効率化有識者会議で議論されている（独）雇用・能力開発機構の存続問題にふれ、「公共職業訓練を担う中心である同機構の廃止・民営化については、道立高等技専の統廃合問題と同質に職業選択の自由を侵害するものであると考え強く反対する」と述べた。
これを受け、雇用・能力開発機構北海道センター笠島統

【4】2008年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

括所長は「機構は国の雇用対策の一翼を担う実施機関としての役割を十分に果たせる。まだ議論は続くと思うが、皆さんの協力をお願いしたい」と参加者に訴えた。
今回の見学先は3カ所。
（独）雇用・能力開発機構北海道センター立北海道職業能力開発促進センターと北海道職業能力開発大学校、もう一つは北海道立札幌高等技術専門学院。
CAD技術、木造住宅技術、電気通信施工技術等々、それぞれの分野での専門的な技術を習得するため若者や離職者の方々が真剣に授業にむかっている姿に、参加者は「雇用のセーフティネットとして、こういう場をなくしてはいけない」という思いを新たにし見学会を終了した。ぜひ、来年も実施したいと考えている。

参加者からの感想

公共訓練施設を見学して情報労連北海道協議会 事務局次長 林 武司
札幌市内の公共訓練施設3ヶ所を視察しました。見学に先立ち雇用・能力開発機構の役員の方から、現在の公共職業訓練を取り巻く現状をお聞きし、政府が「機構」の廃止・民営化すなわち公共職業訓練の縮小を打ち出し進めていることを知りました。
見学し印象に残ったのは、やはり「もの作りの現場はいいな」ということと、若い人たちが実に真剣に明るく技能の習得に取り組んでいる姿でした。特に女性が木工やCADと言った分野の技術取得に励んでいることに「日本の将来も、まだまだ捨てたもんじゃないな」と感じました。
3ヶ所の学校の卒業生の就職率も高く、企業からの評価も高いことや私の会社の分野である電気通信の授業
では危険予知の訓練を行っている等、実践的でレベルの高い授業が行われ■年末相談ダイヤル
5日
（金）
・6日
（土）
8：00〜20：00■渡島地協第20回定期総会
7日（日）
13:30／函館国際ホテル■金融危機問題と経済雇用に関する学習会
8日（月）18:00／厚生年金会館■第3回連帯活動小委員会
10日
（水）
15:00
■第2回連帯活動担当者会議
11日（木）
13:00／総評会館■胆振地協定期総会
11日（木）
15:00／洞爺湖■2009年度連合「社会保障講座」
12日（金）
10:00／総評会館■労問研総会
12日（金）
15:00／センチュリーロイヤルホテル■上川地協定期総会
13日（土）
10:00／旭川トーヨホテル■留萌地協定期総会
13日（土）
13:00／留萌市中央公民館ていることに感心するとともに、このような機関、訓練を縮小・廃止に持っていこうとしている政府に憤りを感じます。また地方自治体への移管も検討されているが、一定のレベルを保つためにも国の役割は大きいものとおもいます。
ある役員の方が「政府は日本を金融立国にしようとしたが、それは間違いだ。伝統的にやってきた、もの作りを中心とした方向を目指すべきだ」との言葉に、本当にそのとおりだと思いつつ見学を終えました。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲1120̲vocationaltraining̲inspectioni.html■日高地協定期総会
13日（土）
14:00／新日高町静内コミュニティセンター
■石狩地協定期総会
16日（火）
9:30／厚生年金会館■第2回執行委員会
17日（水）
10:30／センチュリーロイヤルホテル■第40回地方委員会
17日（水）
13:30／センチュリーロイヤルホテル■第1回地協事務局長会議
17日（水）
15:00／センチュリーロイヤルホテル■連合「構成組織・地方連合会政策担当者会議」
17日（水）
13:30／東京■空知地協定期総会
20日（土）
10:00／サンプラザ■宗谷地協定期総会
20日（土）
13:00／労働会館■東北ブロック定期交流会
22日（月）
16:00〜23日（火）／福島■第15回中央執行委員会
24日（水）
13:30／総評会館

■仕事納め
26日
（金）
【1月】
■仕事始め
5日（月）
■新年交礼会
6日（火）
17：00／厚生年金会館

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