国立大学法人千葉大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
千葉大学は、大学を効率的に運営し、構成員が共通の意識を持って行動するよう、千葉大学憲章、千葉大学行動規範を制定し、教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を推進している。
業務運営については、学長裁量経費の検証結果を踏まえ、戦略的・重点事項として、留学生受入体制等の充実に取り組むとともに、大学改革シンポジウムを開催し、千葉大学が目指す人材育成の具現化のための提言を行っている。この他、育児中又は介護中の教員に対して、研究支援要員を配置し、研究・教育活動の両立に向けた支援等を行っている。
財務内容については、同規模大学との業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率等を比較・分析し、財務内容の改善に活用している。また、一般管理費のさらなる削減を目的に、四半期ごとの各部局別執行額をウェブサイトに掲載し、平成 22 年度当初予算においては、削減可能な一般管理費の事項の平成 20 年度決算の１％相当額を管理的経費削減額として、各部局配分額から控除して配分を行っている。
その他業務運営については、これまでの実績により千葉大学環境 ISO 学生委員会がNPO 法人格を取得し、学生が理事長以下すべての役員を務めるユニークな特定非営利活動法人として、今後の活動が期待される。
教育研究等の質の向上については、「千葉大学 COE スタートアッププログラム」の実施による中核的研究拠点形成のための研究支援、千葉圏域の「知の拠点」として、総合的地域研究プロジェクトを推進している。この他、帰国留学生や現地勤務の日本人卒業生との組織的連携を図ることを目的としたインドネシア校友会の設立、日本メキシコ交流 400 周年記念学術シンポジウムの開催、留学生 30 万人計画に対応するため国際戦略本部の発足と海外拠点の整備に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量経費の検証結果を踏まえ、戦略的・重点事項として、COE スタートアップ
プログラムに 4,000 万円、留学生受入体制の整備経費に 5,000 万円を計上している。また、学長裁量経費により、育児中または介護中の教員に対して、研究支援要員（31 ～ 300時間）を配置し、研究・教育活動との両立を支援している。

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戦略的な経営体制として、学術総合推進室の検討成果について、大学改革シンポジウムを開催し、千葉大学が目指す人材育成の具現化のための提言を行っている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 優れた女性研究者支援活動や両立支援活動を行い実績を上げている部局等を認証・表彰している。
○ 特定雇用教職員制度を活用し、外部資金等による特定の教育研究プロジェクト等において特任教員、特任研究員等を柔軟に配置できるようにし、平成 21 年度末までに 135名を配置している。
○ 事務組織改革・改善ワーキンググループを置き、平成 22 年度から亥鼻地区の医学部、看護学部及び真菌医学研究センターの事務を統合した亥鼻地区事務部を設置し、組織のスリム化等を図ることとしている。
○ 会計監査では、受託研究等の額の確定調査が行われる外部資金を監査対象事項として設定し、事前監査を行ったことにより、額の確定調査時における研究費の返還等のリスク軽減を図っている。
【評定】
（理由）

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の獲得に向けて、インセンティブ付与による研究支援や申請書の事前確認支援等に取り組み、採択件数は 656 件（対前年度比 11 件増）、採択額は 21 億5,100 万円（対前年度比１億 2,500 万円増）となっている。
○ 経費節減に関する行動計画に継続して取り組み、各課、各部局等で経費節減を推進し、約 1,414 万円を削減している。
○ 財務状況の分析については、同規模大学との一般管理費比率、外部資金比率、業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率等を比較・分析し、財務内容の改善に活用している。また、一般管理費のさらなる削減を目的に、四半期ごとの各部局別執行額をウェブサイトに掲載し、平成 22 年度当初予算においては、削減可能な一般管理費の事項の平成 20 年度決算の１％相当額を管理的経費削減額として、各部局配分額から控除して配分を行っている。
○ 省エネルギー推進として、エネルギー消費効率が悪い古い機器の更新を推進するた-2-

め学内補助制度（エコサポート制度）を立ち上げ、更新費用総額のうち 50 ％相当額を支援している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経済産業界及びその関連分野で活躍されている卒業生（修了生）を対象に「千葉大学経済人倶楽部“絆”」を設立し、学部・学科・卒業年度を越えた卒業生同士のネットワークを構築することを目的に現在 131 名の会員で活動している。
○ 新任教員を対象にしたデータ追加、転出者データや重複データ等の整理により研究者情報データベースの更新を行い、研究業績数は５万 683 件となっている。
○ 自主的に学内の数値目標を掲げ、その目標に向けた取組を実施するとともに自己評価を適切に実施し効果を上げている。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○施設・環境の中長期的な将来構想や課題を整理し、フレームワークプランについて、西千葉地区では産学連携施設ゾーンの見直しを行い、千葉大学サイエンスパーク構想の拠点施設計画の中心的役割を担っている。
○ NetFM（ユーザー参加型の施設管理データベースシステム）を通じて環境影響評価を行い、環境マネジメントシステム規格(ISO14001)の内部監査結果等を確実に実施し-3-

ている。その監査結果を基に、駐輪マナー・喫煙環境の改善、高効率機器導入による省エネルギー推進等を実施している。また、普遍教育科目の環境マネジメント実習Ⅰ〜Ⅲの履修者増加につなげるとともに、環境マネジメント実務士 32 名を輩出している。
○ これまで大学の環境マネジメントシステムの構築と運用を学生主体で行ってきてきた千葉大学環境 ISO 学生委員会が NPO 法人格を取得し、学生が理事長以下すべての役員を務めるユニークな特定非営利活動法人として、今後の活動が期待される。
○ キャンパスアメニティに関するアンケート調査を全学の教職員・学生に対して実施し、外灯整備、樹木の剪定等に取り組んでいる。
○ 平成 20 年度評価結果において、評価委員会が監事監査報告の内容も踏まえ、課題として指摘した、情報セキュリティの防止に向けて取り組んでいるとはいえないことについては、部局ごとの情報セキュリティ実施手順書の作成やウィルス対策やソフトウェアの更新を行うなど、指摘に対する取組を行っている。
○ 平成 20 年度評価結果において、評価委員会が監事監査報告の内容も踏まえ、課題として指摘した、ハラスメントに関する解決機能を強化しているとはいえないことについては、ハラスメント講演会には３年間で部局の教職員全員が参加できるよう要請を行っているほか、外部相談員制度の導入、学生・教職員向けリーフレットの作成・配布を行うなど、指摘に対する取組を行っている。
【評定】
（理由）

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 21 年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○各種の全学ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を継続的に実施している。
○ 教養教育を「普遍教育」と称して、独自の全学システムを確立してきており、普遍教育センターを中心として、カリキュラム改革や教員の普遍教育研修に取り組んでいる。
○ 学生が学生の相談に応じるピア・サポート活動を行っており、ピア・サポーターとして新規加入した学生に対して、ピア・カウンセラー育成講座を開講しており、今後の充実・発展が期待される。
○ 学術研究学生支援制度を新設し、学術研究学生表彰の受賞者に１件当たり 50 万円（１年度当たり３件以内）を翌年度の入学式に支給することとしている。（平成 22 年度から施行）

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○

大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的とした「千葉大学 COE スタートアッププログラム」を実施し、14 件を採択し、中核的研究拠点の形成を計画している研究グループへの支援に取り組んでいる。
○ 学部・研究科等の教育の実施体制の見直しに取り組み、教育学研究科では、教科のみならず学校経営や生徒の心の問題等子どもを取り巻く環境の変化を的確に分析し、解決を図る人材を育成すべく、従来の教科専門を中心とした 16 専攻制を改組することを検討しており、今後の進展が期待される。
○ 千葉圏域における「知の拠点」として、園芸学部をはじめ各部局で、総合的地域研究プロジェクトを推進している。
○ インドネシア在住の帰国留学生や現地勤務の日本人卒業生との組織的連携を図ることを目的として、インドネシア校友会を設立している。
○ 留学生 30 万人計画に対応するため、留学生戦略・推進企画室と国際展開企画室を包括した国際戦略本部を発足させ、また、世界の主要地域に拠点を設けることを主眼とした海外拠点設置準備室を設置した成果として、マヒドン大学（タイ）に、２か所目の海外拠点を設置している。
○ 創立 60 周年記念事業の一環として、「日本メキシコ交流 400 周年記念学術シンポジウム」を開催している。
○ 研究・学習上必要な学術資料の充実を図っており、学生購入希望図書と教員推薦学生用図書については、ポスター・チラシを作成配布して推薦図書の増加に努めている。
○ 教育実習体制については、学生へのサービス向上を目的として、教育実習記録簿をファイル形式に改訂することで、実習記録の簡素化が図られたほか、教育実習生調査書の改訂を行うことにより、教育実習における学生の希望を反映するとともに、受入校の業務の効率化が図られている。
全国共同利用関係○ 環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 環境リモートセンシング研究センターでは、環境の理解に対するリモートセンシングの応用の可能性を探るため、46 件の共同利用研究課題と１件の公募による研究を採択している。地方自治体の研究機関との共同研究では地域貢献の機能を発揮するとともに、民間研究機関との共同研究では実用化研究を推進している。
○ 真菌医学研究センターでは、センター長を外部から登用しており、「病原真菌研究部門」「分子機能研究部門」の２部門から、「真菌症研究部門」に改組し、さらに、病原機能分野、感染免疫分野、臨床感染症分野、微生物資源分野の４分野を創設することにより、他機関との共同利用・共同研究の拠点として、時代と社会の要請に機敏かつ機能的に対応している。
附属病院関係○ 院内の教育研修体制の強化を図るために、職種を横断した取組の連絡・調整等を目-5-的とした「研修担当者協議会」の設置、また、職種ごとの研修（実習）プログラムの整備に取り組んでいる。診療では、みなみ棟（母子センター棟）の改修に当たり、新生児集中治療室(NICU）６床と、継続保育室(GCU)４床を設置するなど、未熟児・異常新生児の救命救急に対応するための環境整備を充実させている。
今後、改修した病棟の有効的な活用を図るとともに、千葉県・関係自治体・医療機関とも緊密な連携を図りながら、地域医療連携に向けたさらなる取組が期待される。
（教育・研究面）○ 卒後臨床研修プログラムにおいて、著しい医師不足を生じ地域医療に影響している診療科を中心とした特別コースを設定・実施しており、小児科プログラムについては、募集枠がすべて埋まるなど、研修プログラムの改善・充実を図っている。
○ 未来開拓センターにおいて、「肺ガン免疫治療」、「心筋梗塞 G-CSF 治療」、「脂肪細胞遺伝子治療」等の研究を実施、また、先進医療においても２件の医療技術が承認されるなど、先進医療の推進に取り組んでいる。
（診療面）○ 新型インフルエンザ発生時には、文部科学省・厚生労働省からの要請に応え、成田国際空港において、医師・看護師総勢 18 名が検疫業務の支援に従事しており、大学病院としての役割を果たしている。
○ みなみ棟の屋上やクリーンルーム内にもプレイエリアを設置して療養環境の向上を図るとともに、総合大学の利点を活かし、他学部教員・学生・卒業生等により、病棟の壁絵や通路壁の塗装等、アメニティーの改善に取り組んでいる。
（運営面）○ 千葉県地域医療再生計画の策定に当たり、地域における病院の適切な役割分担や効率的なネットワーク構築について、県・医師会・自治体病院等と協議・提案を行っており、地域連携強化に向けた取組に積極的に参画している。
○ 企画情報部及び経営企画課を中心に、各種経営分析ツール（診療情報分析システム及び国立大学病院管理会計システム(HOMAS)）の導入、また、物流管理システム(SPD)等から、医療材料及び薬剤の使用実績の分析を行い、医療費の削減に取り組んでいる。

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