平成 18年３月期
上 場 会 社 名

決算短信 （連結）平成 18年 ４月 27日

ＳＢＩホールディングス株式会社

コ ー ド 番 号
8473
（URL http://www.sbigroup.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役執行役員CEO
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員常務CFO
決算取締役会開催日
平成 18年 ４月 27日

氏名 北尾 吉孝
氏名 平井 研司

上場取引所

東 大

本社所在都道府県

東京都

TEL (03) 6229 - 0100

親会社等の名称 ソフトバンク株式会社(コード番号：9984)ほか１社 親会社等における当社の議決権所有比率：26.6 ％米国会計基準採用の有無

無１.18年３月期の連結業績（平成 17年４月１日 〜 平成 18年３月31日）(1)連結経営成績

18年３月期17年３月期

売 上
百万円
137,247
81,511

高
％
68.4
130.5

百万円
45,88425,631

益(注)表示金額は、百万円未満を切り捨てております。
経 常 利 益
％
百万円
％
99.4
51,36588.2
207.5
27,291200.9

１ 株 当 た り 潜在株式調整
総資本
売上高
株主資本
後１株当たり当 期 純 利 益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当 期 純 利 益

18年３月期17年３月期営 業 利
百万円
49,59524,869

％
79.0
502.1

円 銭
4,957.08
3,579.29

円 銭
4,627.04
3,280.47

％
23.1
29.0

％
4.9
4.7

％
37.4
33.5

(注) ①持分法投資損益
18年３月期
540 百万円
17年３月期
0 百万円②期中平均株式数(連結）
18年３月期
9,152,364 株
17年３月期7,054,856 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を示しております。
⑤平成16年10月５日付をもちまして、１株を３株にする株式分割をいたしました。平成17年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定につきましては、株式分割が期首に行なわれたものとして算出しております。

(2)連結財政状態
総18年３月期17年３月期
(注)

資

産
百万円

株

1,331,643
755,004

期末発行済株式数(連結）

主

資 本
百万円

株主資本比率％20.1
17.1

268,122
129,419

18年３月期

12,155,028 株

17年３月期

１株当たり株主資本円
銭22,016.22
15,125.45

8,531,260 株(3)連結キャッシュ･フローの状況

18年３月期17年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 132,740△ 25,530

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 33,136
3,352

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
200,745
94,304

現金及び現金同等物
期 末 残
高
百万円
132,544
106,460(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数37

社

持分法適用非連結子会社数

１

社

持分法適用関連会社数

７

社

３

社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

18 社 （除外）17

社

持分法（新規）

９

社

（除外）

当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因
よる影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりません。

１. 企業集団の状況
当企業グループは平成18年３月31日現在、当社及び連結子会社37社、持分法適用会社８社より構成され、「アセットマネ
ジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」の３つのコアビジネスに加え、「住宅不動産事業」、「生活関連ネットワーク事業」を新たなコアビジネスと位置づけ、金融の枠を超えて成長し続ける企業集団を目指してまいります。
事業内容及び主な会社名等は以下のとおりです。なお、セグメント区分は事業別セグメント情報の区分と同一であります。
セグメント区分

アセットマネ
ジメント事業

ブローカレッジ＆インベス
トメントバン
キング事業

ファイナン
シャル・サー
ビス事業

事業内容

主な業務の内容

投資事業組合等の管理・運用インターネット、バイオ、ブロードバンド、メディア関連のファンドの設立、管理及び運用等。

国内外のベン
チャー企業等への投資

当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のインターネット、バイオ、ブロードバンド、メディア関連を中心としたベンチャー企業等への投資。

当社
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD．

住宅不動産事業資産価値の向上が見込まれる不動産物件への投資や、開発利益が見込まれる不動産開発、不動産を中心とするファンドの組成・運営及び不動産
関連ビジネスを展開するベンチャー
企業への投資等。

当社（不動産事業本部）
ＳＢＩプランナーズ(株)(株)ゼファー （注）投資顧問業務等

投資顧問業法に基づく投資運用・投資助言等。

ＳＢＩアセットマネジメント(株)

証券業・
商品先物業

投資家の幅広い投資ニーズに対応する証券や商品先物などの金融商品の提供及びブローカレッジ業務での集客力・販売力を生かした新規公開株
式引受、社債引受などの投資銀行業
務等。

イー・トレード証券(株)ＳＢＩ証券(株)
ＳＢＩフューチャーズ(株)E*TRADE KOREA CO.,LTD.

マーケットプレイス、ファイナンシャル・プロ
ダクト、ファイ
ナンシャル・ソ
リューション
事業等

保険・ローン比較サイトの運営、住宅ローン、個人・事業者向けロー
ン、リースなどの金融商品サービ
ス、決済サービスの提供、金融向けソフトウェアの開発、投資信託の評
価、コンサルティング事業等の幅広い金融サービス事業。

生活関連ネット
ワーク事業

行政サービス比較検索サイト「生活ガイド.com」及び「比較ALL」にて提供する各種比較・検索・見積もり
サイト等の運営を柱に、ライフイベ
ント・ライフシーンから派生するあらゆるニーズに応えるためのネット
ワークを構築し、良い商品・サービスの選択支援を通じて、顧客の購買行動をサポートする事業。

（注）持分法適用関連会社
− 1 −

会社名
ソフトバンク・インベストメント(株)ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)ソフトトレンドキャピタル(株)ＳＢＩキャピタル(株)当社（ファイナンシャル・サービス事業本部）
ＳＢＩモーゲージ(株)ＳＢＩイコール・クレジット(株)ＳＢＩリース(株)ＳＢＩベリトランス(株)ＳＢＩテクノロジー(株)モーニングスター(株)ゴメス・コンサルティング(株)(株)キャナウ （注）オートバイテル・ジャパン（株）（注）
当社（生活関連ネットワーク事業本部）

[関係会社の状況]
主要な連結子会社

平成18年３月31日現在

ｾｸﾞﾒﾝﾄ区分

アセットマネジ
メント事業

ブローカレッジ

会社名

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

議決権の
所有割合
(間接)
(％)

ソフトバンク・インベストメント(株)

東京都港区

50

100.0

ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)

東京都港区

10

100.0

ソフトトレンドキャピタル(株)

東京都港区

62

80.0

ＳＢＩキャピタル(株)

東京都港区

109

100.0

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.

韓国

183百万
韓国ｳｫﾝ

100.0

ＳＢＩプランナーズ(株)愛知県名古屋市

470

100.0

ＳＢＩアセットマネジメント(株)

東京都港区

400

100.0

イー・トレード証券(株)東京都港区

46,874

51.2

ＳＢＩ証券(株)東京都中央区

12,118100.0

ＳＢＩフューチャーズ(株)東京都中央区

1,448

69.1(74.2)E*TRADE KOREA CO.,LTD.

韓国

56,000百万
韓国ｳｫﾝ(87.0)＆インベストメ
ントバンキング
事業

ファイナンシャル・サービス
事業(注)１

ＳＢＩモーゲージ(株)

東京都港区

2,603

78.9
(81.2)

ＳＢＩイコール・クレジット(株)

東京都港区

100

100.0

ＳＢＩリース(株)

東京都港区

780

100.0

東京都港区

1,039

40.6

ＳＢＩテクノロジー(株)

東京都港区

159

94.9

モーニングスター(株)

東京都港区

2,071

49.95

東京都港区

373

(84.9)

ＳＢＩベリトランス(株)

(注)２

(注)２

ゴメス・コンサルティング(株)(注)３（注）１．イー・トレード証券(株)が所有しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．モーニングスター(株)が所有しております。

主要な持分法適用関連会社
セグメント区分平成18年３月31日現在
会社名

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

アセットマネジメント事業（株）ゼファー

東京都中央区

13,385

21.4

ファイナンシャル・サービス（株）キャナウ

東京都新宿区

100

49.0

事業

オートバイテル･ジャパン（株）

東京都港区

943

23.3

− 2 −

２．経営方針a. 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエイターを目指す」「セルフエボリューションの継続」「社会的責任を全うする」といった経営理念に基づき、「アセットマネジメント
事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核的事業と位置づけ事業を展開してまいりましたが、今般新たに「住宅不動産事業」「生活関連ネットワーク事業」をコア
ビジネスに加え、金融の枠を超えて豊かな生活の創造に貢献できる新体制に移行いたしました。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサー
ビス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービ
スの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネット
ワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブな
シナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
b. 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うため、グループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としてまいりました。
当連結会計年度は、過去最高の業績を達成したことをふまえ、平成18年３月１日付の当社とＳＢＩパートナーズ株
式会社並びにファイナンス・オール株式会社との合併に伴う合併記念配当100円を加えた一株あたり600円の配当の実施を、平成18年３月期に関する定時株主総会の議案として上程させていただく予定であります。
c. 会社の対処すべき課題
当企業グループは、金融業界の各業態間の垣根の崩壊と総合金融グループ形成の流れ及び金融機能の分離とアウト
ソーシングの進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを一層高めつつ、
成長ポテンシャルの高い事業領域へ進出することに加え、非金融業へも積極的に進出してまいります。
アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、ブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド、企業再生ファンド、バイオファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド関連企業、早期再生が見込まれる企業、
バイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマンスを向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、イー・トレード証券株
式会社、ＳＢＩ証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があります。
ファイナンシャル・サービス事業においては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を事業の１つの柱として確立することが必要であると考えています。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者及び事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などであります。また、革新的な金融サービスを提供する「金融イノベーター」として事業を展開する上では、信頼と信用の証としてのブランドを早期に確立することが重要であると考えております。ＳＢＩモーゲージ株式会社では、低金利の全期間固定金利− 3 −住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しつつあり、顧客獲得における強力な差別化要因として着実にローン実行残高を伸ばしております。
新たに住宅不動産事業、生活関連ネットワーク事業をコアビジネスに加えた新体制のもと、金融業においては、創造性にあふれる魅力的な商品を開発するオリジネーターであると同時に、それらの多様な金融商品をネットとリアルの販売チャネルを通じて多くの投資家･消費者に幅広く提供できるディストリビューターとなることを目指してまいります。さらに金融の枠にとどまらず、消費者の皆様のライフイベントやライフステージで常にお役に立てるサービスを提供し、成長し続ける企業集団を目指してまいります。
また、当企業グループを通じた課題として、事業の急速な拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対して、外部からの優秀な人材の確保と内部の人材育成を通じて、投資判断能力や顧客へのサービス提供能力を高めるなど、
人的リソースの継続的な向上を図ることが重要となってきております。そのために、さまざまな採用活動とＯＪＴ・社内教育等による社員のレベルアップを進めていく一方、当企業グループとして初めて本格的な大学新卒者採用（平成18年４月入社）を実施いたしました。社員の能力開発については、「キャリアオープン制度」、「社内公募制度」、「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進し、人材の適材適所への配置、定期人事異動の実施
等により組織の活性化を図っております。

− 4 −d. 親会社等に関する事項(1) 親会社等の商号等
平成18年３月31日現在
親会社等の議決権所有割合(間接）(％)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

親会社等

属性

ソフトバンク株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

26.6(26.6)

東京証券取引所

ソフトバンク・エーエム
株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

26.6

なし

第一部上場

(2) 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称

ソフトバンク株式会社

その理由

上記上場会社がその100%子会社であるソフトバンク・エーエム株式会社
を通じて当社株式を所有しているため。

(3) 非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
親会社等であるソフトバンク株式会社が、東京証券取引所に上場されている株券の発行者であるためです。
(4) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
上記の親会社等との間には主要で継続的な営業取引はなく、また両社の役員、従業員の兼務や出向者受入等もな
いため、これらの親会社等からの独立性は十分に確保されているものと認識しております。
(5) 親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引条件等は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、該当する重要な取引につきましては関連当事者との取引を参照願います。

− 5 −３．経営成績及び財政状態
a. 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、原油価格の上昇が不安要因として意識されたものの、企業の景況感を示す業況判断指数が改善し、景気が踊り場を脱却しつつある状況となりました。
一方、インターネットを取り巻く環境におきましては、国内のインターネット接続加入者は7,000万人を超え、このうち3,000万人余りがブロードバンド通信を利用していると推計されております。
今後はインターネットによる音楽配信の普及や映像系サービス等の定着により、当企業グループの主な投資対象分野であるブロードバンド及びメディア関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。
当企業グループは、これまで主に金融業の分野において３つのコアビジネスである「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核的事業と位置づ
けて事業展開してまいりましたが、新たに「住宅不動産事業」と「生活関連ネットワーク事業」を当企業グループのコ
アビジネスと位置づけ、金融と非金融分野を併せ持つ５つのコアビジネス体制へ進化していこうとしております。
当連結会計年度において、当社は平成17年７月にファンド運営事業等を分割し、当社の100％子会社であるソフトバ
ンク・インベストメント株式会社に承継いたしました。平成17年10月には、住友信託銀行株式会社との間で、証券業務と親和性の高い「新ネット銀行」の設立に関して基本合意し、設立準備を鋭意推進するとともに、各グループの競争力・収益力の強化につながる多面的な業務提携についても、積極的な検討を行っております。また、平成18年３月には
ＳＢＩパートナーズ株式会社並びにファイナンス・オール株式会社を吸収合併するとともに、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化し、上記の５つのコアビジネス体制への進化を強力に推進する事業体制を構築いたしました。
当企業グループはかかる新体制のもと、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が137,247百万円(前年同期比68.4%増加)、営業利益は49,595百万円(前年同期比99.4%増加)、経常利益は51,365百万円(前年同期比88.2%増加)、当期純利益は45,884百万円(前年同期比
79.0%増加)となりました。
事業別収益の状況
事業区分

金額(百万円)アセットマネジメント事業
株式等投資関連事業

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

24,462構成比(％)

30.0

15,899金額(百万円)構成比(％)

40,806

29.7

24,793

営業投資有価証券売上高

11,242

18,668

投資事業組合等管理収入

4,656

6,125

住宅不動産事業

7,991

14,222

営業投資有価証券売上高

6,600

140

投資事業組合等管理収入

―

9

1,391

14,072その他不動産関連事業収入
投資顧問業務等
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

571
46,224

1,790
56.7

80,815

証券関連事業44,92379,513

商品先物関連事業

1,301

1,302

ファイナンシャル・サービス事業

12,40815.2

19,844マーケットプレイス事業

2,277

3,280

ファイナンシャル・プロダクト事業

7,987

12,210

ファイナンシャル・ソリューション
事業

1,418

2,406

58.9

14.5

その他事業

724

セグメント間の内部売上高△1,583△1.9△4,219△3.1

81,511

100.0

137,247

100.0

合計(注)１. 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 6 −

1,947

２．前連結会計年度及び当連結会計年度にＭ＆Ａまたは事業再編により連結子会社となった主な会社についての連結損益計算書への計上開始時期は以下のとおりであります。
＜前連結会計年度＞
・エース証券株式会社の連結売上高

平成16年10月以降

・モーニングスター株式会社の連結売上高

平成16年10月以降

・ＳＢＩイコール・クレジット株式会社の売上高

平成16年12月以降＜当連結会計年度＞
・旧ＳＢＩパートナーズ株式会社の連結売上高

平成17年９月以降

３．当社は当連結会計年度に、保有するエース証券株式会社の全株式を譲渡いたしましたので、同社の平成17年
９月以降の連結売上高は計上されておりません。
１) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は株式等投資関連事業、住宅不動産事業、投資顧問業務等から構成されております。
(株式等投資関連事業)
ベンチャー企業、リストラクチャリングを必要とする企業、バイオ、ブロードバンド、メディア関連企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高が18,668百万円(前年同期比66.0%増加)、投資事業組合
等管理収入が6,125百万円(前年同期比31.5%増加)となっております。営業投資有価証券売上高は主に、米国モーニ
ングスター(Morningstar, Inc.)株式の売却やファンド決算取込等によるものであります。また、投資事業組合等管理収入は主に、平成12年３月から７月にわたり設立されたソフトバンク･インターネットテクノロジー･ファンド(当初出資金総額150,500百万円)に加え、平成16年９月から平成17年４月に新たに設立したSBIブロードバンドキャピタ
ル投資事業匿名組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、及びSBIビービー・メディア投資事
業有限責任組合からによるものであります。
(住宅不動産事業)
不動産への投資に関する事業であり、住宅不動産事業におけるキャピタルゲインを目的とした匿名組合出資持分等を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、不動産ファンドの組成時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」、不動産の企画・開発や土地・建物の仲介・転売等による「その他不動産関連事業収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高が140百万円(前年同期比97.9%減少)、投資事業組合等
管理収入が9百万円(前年同期はなし)及びその他不動産関連事業収入が14,072百万円(前年同期比911.1%増加)となっております。
（投資顧問業務等)
当連結会計年度において投資顧問業務等の収入が1,790百万円(前年同期比213.2%増加)となっております。主な理由はＳＢＩアセットマネジメント株式会社において投資顧問収入や投資信託の管理報酬等が増加したことによるも
のです。

− 7 −

２) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。
(証券関連事業)
証券関連事業収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が79,513百万円(前年同期比77.0%増加)となっております。当
該収入は主にイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.で計上されたものであります。
(商品先物関連事業)
商品先物関連事業収入は、商品先物取引の受取手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度において商品先物関連事業収入が1,302百万円(前年同期比0.1%増加)計上されております。当該収入はＳＢＩフューチャーズ株式会社で計上されたものであります。
３) ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は主に、国内最大級の保険やローン商品の比較・一括見積もりサービ
スを提供するマーケットプレイス事業、リース事業の展開や証券化を前提とした長期固定金利型住宅ローン商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業、ＥＣ(電子商取引)事業者向けオンライン決済ソリューションの提供
や金融分野向けシステム開発等を手がけるファイナンシャル・ソリューション事業及び、投資信託を主体に金融商
品やインターネットサイトの比較・評価情報等を提供するその他の事業より構成されております。
マーケットプレイス事業では積極的なプロモーションが奏功し、金融系比較見積もりサイト「保険の窓口インズ
ウェブ」「イー・ローン」等においてはトランザクション・ユーザー数(*)が前年同期比43.2％増の62万件となるな
ど安定的に収益を拡大させているほか、国内最大級に成長したこれら金融系サイト運営ノウハウを活かして金融・非金融系サイトを新規に10サイト開設するなどサービスラインアップを拡充し事業基盤の強化を図っております。
ファイナンシャル・プロダクト事業では、ＳＢＩリース株式会社が新規リース実行金額を堅調に伸ばしている一方で、ＳＢＩモーゲージ株式会社が住宅金融公庫提携商品「スーパー【フラット35】」を主体に融資残高を2,062億円（前年同期末比202.7%増）と大幅に積み上げ収益に大きく貢献すると共にリアル店舗の開設により新たな収益獲得を図っております。ファイナンシャル・ソリューション業務ではＳＢＩベリトランス株式会社がトランザクション件
数を前年同期比46.8％増の2,125万件、利用店舗数を1,881店舗（当連結会計年度末）と順調に増加させております。
その他事業では、モーニングスター株式会社やその子会社ゴメス・コンサルティング株式会社が提供する、ウェブ
サイトに関する評価や販売金融機関向け・企業向けのコンサルティングが順調に推移しております。
(*)サイト上で実際に見積もり、資料請求、仮申込等の取引を行った数

当連結会計年度におきましては、ファイナンシャル・サービス事業収入が19,844百万円(前年同期比59.9%増加)となっております。当該収入は主にＳＢＩリース株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社等で計上されたものであります。
なお、各事業別の売上高及び前年同期比については、セグメント間の内部売上高消去前の値により比較しております。

− 8 −アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野3,734億円（各ファンドの直近決算における時価純資産価額）、バイアウト・メザニン分野275億円（同）、投資信託・投資顧問等分野1,230億円（平成18年３月31日現在の基準価額に基づく時価純資産価額）、不動産分野351億円（平成18年３月31日現在の投資総額）、
総額5,590億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は以下の通りであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成18年３月31日現在における主なファンドの直近決算(中間決算を含む)に基づく情報であります。
設立日
決算期
(中間)

運用者

主な
投資対象

ソフトバン
ク・インベス
トメント㈱

ソフトバン
ク・イン
ターネット
ファンド

ソフトトレン
ドキャピタル
㈱

ソフトバン
ク・イン
ターネット
テクノロ
ジー・ファ
ンド

ソフトバン
ク・インベストメント㈱SBIブロード
バンドキャ
ピタル投資
事業匿名組
合

SBIブロード
バンドキャピタル㈱SBIブロード
バンドファ
ンド１号投
資事業有限
責任組合

ソフトバン
ク・インベス
トメント㈱

SBIビー
ビー・メ
ディア投資
事業有限責
任組合

ソフトバン
ク・インベス
トメント㈱

SBIビー
ビー・モバ
イル投資事
業有限責任
組合

ソフトバン
ク・インベストメント㈱SBI・LBO・
ファンド１号

SBIキャピタ
ル㈱

企業再生
ファンド一
号投資事業
有限責任組
合

SBIキャピタ
ル㈱

ブイアール
企業再生
ファンド投
資事業有限
責任組合

SBIキャピタル㈱SBIメザニン
ファンド２号

SBIキャピタル㈱主としてCS放送へコンテンツを提供する
事業及び企業
等

中央青山
監査法人

国内外のイン
ターネット関
連企業等

優成
監査法人

６月
(12月)

国内のイン
ターネット関
連企業等

監査法人
トーマツ

８月

国内外のブ
ロードバンド
関連企業等

監査法人
トーマツ

６月
(12月)

国内外のブ
ロードバンド
関連企業等

監査法人
トーマツ

12月
(６月)

国内外のコン
テンツ・メ
ディア・ブ
ロードバンド
関連企業等

監査法人
トーマツ

12月 国内外のモバイ
るテクノロジー(６月) 関連企業等

監査法人
トーマツ

４月
(10月)

国内外買収対
象企業

監査法人
トーマツ

５月
(11月)

リストラク
チャリングを必要とする国
内外企業

監査法人
トーマツ

11月
(５月)

リストラク
チャリングを必要とする国
内企業

中央青山
監査法人

DIPファイナン
ス等を必要とする国内外企
業

監査法人
トーマツ

1997年７月１日
12月
2007年６月30日
1999年７月１日
９月
2008年９月30日(2010年９月30日)
2000年３月１日
2007年６月30日
2004年９月１日
2009年８月31日(2011年８月31日)
2004年10月１日
2009年８月31日(2011年８月31日)
2005年３月24日
2010年６月30日(2012年６月30日)
2006年3月30日
2011年12月31日(2013年12月31日)
2001年５月16日
2008年４月30日(2010年４月30日)
2002年２月15日
2010年５月31日(2012年１月31日)
2002年10月18日
2010年11月30日(2012年９月30日)
2005年４月12日
2013年１月31日(2015年３月31日)

１月
(７月)

− 9 −

出資約束金
(百万円)

純資産価額
(百万円)

投資残高
(百万円)

累計配当
(百万円)

時価
純資産価額
(百万円)

監査法人

契約満了
(延長後満了日)
ソフトバン
ク・コンテ
ンツファン
ド

投資社数
（社）

14

9,400

9,507

9,655

1,436

11,30348

12,300

6,626

6,011

−

14,567

107

150,500

60,466

39,63057,458245,909８

20,82220,0091,647−

20,00915

32,70030,724

3,728−

31,349４

20,00019,0901,645−

19,128

−

5,100

5,100

−

−

5,100

４

5,000

4,585

1,567

3,318

6,069

２

10,400

9,617

2,285

5,839

9,617

２

1,001

832

222

550

832

23

8,310

8,360

4,693

154

8,360

成功報酬
(百万円)

675

−

−

−

−

−

−

187

−

99

51

投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間)

運用者

主な
投資対象

SBIキャピタル㈱SBI・リア
ル・イン
キュベー
ション１号
投資事業有
限責任組合

ソフトバン
ク・インベス
トメント㈱

バイオビ
ジョン・ラ
イフサイエ
ンス・ファ
ンド１号

ソフトバン
ク・インベス
トメント㈱SBIバイオ・
ライフサイ
エンス投資
事業有限責
任組合

ソフトバン
ク・インベストメント㈱SBI CDIコーポレー
ト インキュ
ベーション

SBIインキュベーション・
アドバイサ
リー㈱2005年８月５日

KINGSWAYSBF
INVESTMENTCOMPANY
LIMITEDKINGSWAY SBF
INVESTMENTMANAGEMENTCOMPANY
LIMITED2004年５月11日

NEW HORIZON
FUND, L.P.

NEW HORIZONPARTNERS
LTD.

2006年３月13日
2011年１月31日(2013年３月31日)
2003年９月１日
2011年８月31日(2013年８月31日)
2003年12月24日

投資残高
(百万円)

１月
(７月)

８月
(２月)

11月

2012年９月30日(2014年９月30日)
2005年８月１日
2012年11月30日(2014年11月30日)

11月
(５月)

３月

DIPファイナンス等が必要な
首都圏で活動
する企業

監査法人
トーマツ

フランチャイ
ズ企業等

優成
監査法人

国内外のバイ
オテクノロ
ジー関連企業
等

監査法人
トーマツ

国内外のバイ
オテクノロ
ジー関連企業
等

監査法人
トーマツ

国内外の有望
企業等

優成
監査法人

−

６月
2009年５月11日(2011年５月11日)
2005年５月30日

12月
(６月)

主に香港、中国の有望企業等

KPMG

主に中国の有望企業等

MooresRowlandMazars

−

純資産価額
(百万円)

累計配当
(百万円)

時価
純資産価額
(百万円)

監査法人

契約満了
(延長後満了日)
首都圏企業
再生ファン
ド投資事業
有限責任組
合

出資約束金
(百万円)

−

2,700

2,700

−

−

2,700

13

3,000

2,758

555

−

2,758

13

4,200

3,721

2,954

−

3,791

２

6,300

6,099

585

−

6,112

２

630

628

516

−

628

１

995

894

419

−

1,169

−

11,747

11,620−−11,620258

305,105

203,336

76,112

68,755401,021

成功報酬
(百万円)

−

−

−

−

−

43

−

合 計

1,055

（注）１．投資社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
２．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している場
合は引当後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
３．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算等も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算等も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
４．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、出資約束金を記載しております。
５．KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価
額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成17年６月30日現在の為替レート（US$1＝110.63円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
６．NEW HORIZON FUND, L.P.は米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成17年12月31日現在の為替レート（US$1＝118.07円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

− 10 −

② 投資業務②−１

証券種類別投資実行額及び投資残高

当企業グループの運営する投資事業組合による投資
投資実行額
前連結会計年度
証券種類(

自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日

金額(百万円)

当連結会計年度)(

会社数(社)

自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日

金額(百万円))

会社数(社)

式

13,79426

15,43948

新株予約権付
社
債

10

1

1,215

3

新株予約権

−

−

−

−

3,065

20

30,42448

16,87047

47,080

99

株

そ

の

他

(社 債 等 )合計

投資残高
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

証券種類

金額(百万円)
株

式

新株予約権付
社

債

新株予約権
そ

の

他

(社 債 等 )合計

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

146,373203

228,471

198

7,066

8

6,197

7

0

5

0

3

2,565

17

5,843

33

156,006

233

240,513241(注) １. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。
２．前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ平成17年３月31日、平成18年３月31日の仮決算に基づ
く金額であります。
３．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結
会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ46社、99社であり、平成17年３月31日現在、
平成18年３月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ222社、234社であります。
４．当期より、前連結会計年度末、当連結会計年度末とも時価評価した投資残高を記載しております。
なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各期末現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては、取得原価で評価しております。

− 11 −

当企業グループによる直接投資
投資実行額
前連結会計年度
証券種類(

自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日

金額(百万円)

当連結会計年度)(

会社数(社)

自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日

金額(百万円))

会社数(社)

式

6,807

35

15,49826

新株予約権付
社
債

335

2

−

−

新株予約権

0

2

−

−

0

1

−

−

7,143

40

15,498

26

株

そ

の

他

(社 債 等 )
合計

投資残高

証券種類

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

連結貸借対
照表計上額
(百万円)
株

式

新株予約権付
社

債

新株予約権
そ

の

他

(社 債 等 )
合計

連結貸借対

会社数
(社)

会社数
(社)

照表計上額
(百万円)

16,418

65

8,372

67

327

2

335

2

0

2

−

2

0

1

0

1

16,745

70

8,707

72

(注) １．同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ38社、26社であり、平成17年３月31日現在、平成18年３月31日現
在の投資会社数の合計はそれぞれ67社、70社であります。
２．連結貸借対照表の営業投資有価証券には上記有価証券の他、投資事業組合等への出資金（前連
結会計年度末、当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ23,083百万円、 52,959百万円）が含まれており、平成17年３月31日現在、平成18年３月31日現在の営業投資有価証券総額（直接投資の投資損失引当金控除前）はそれぞれ39,828百万円、61,667百万円であります。

− 12 −

②−２

投資先企業の公開状況

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。
前連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
社数

国内:17 社
海外:２社

事業内容

本社
所在地

投資先企業名

公開等年月

公開等(株)ウェブポート

平成16年４月

Ｍ＆Ａ

ディップ(株)

平成16年５月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）(株)フレームワーク
ス

平成16年６月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）(株)ランシステム

平成16年６月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

家庭用ゲーム事業及びスペースクリエ
イト事業の主要２事業の経営

埼玉県(株)アマナ

平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

ビジュアルコンテンツの企画制作事業
及びストックフォトの企画販売事業

東京都(株)ネットプライス

平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

インターネットを利用した共同購入方式による通信販売等

東京都(株)船井財産コンサ
ルタンツ

平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

資産家及び法人を対象とした財産コン
サルティング事業

東京都(株)そーせい平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

医薬品の研究開発等

東京都

ニッシン債権回収(株)

平成16年９月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業

東京都(株)フレックス・ファーム

平成16年10月

Ｍ＆Ａ

モバイルコンテンツ配信ソフトウェアの開発・販売東京都

ベリトランス(株）平成16年10月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

EC（電子商取引）事業者向けEC決済
サービスの提供

東京都

ティーケーインターナショナル(株)平成16年10月

Ｍ＆Ａ

既製服・アパレル製品の製造・輸入な
らびに服装飾品の輸入販売

東京都

エルピーダメモリ(株)平成16年11月

公開（東証１部）DRAM（揮発性メモリ）の開発･設計、製造、販売及び半導体の受託生産

東京都(株)かわでん平成16年11月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

ビル・工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等の配電制御設備の製造・販売

山形県

イー・トレード証券(株)

平成16年11月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

証券、商品先物業

東京都(株)ウェルコム

平成16年12月

Ｍ＆Ａ

インハウス業務を主体としたコールセ
ンター事業

東京都

Xinyi Glass
Holdings Ltd

平成17年２月

公開（香港）

自動車、建築用ガラスメーカー

香港

MediciNova,Inc.

平成17年２月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

医薬品候補品に関するライセンスの取得及び当該ライセンスに基づく医薬品
の開発等

米国

共立印刷(株)平成17年２月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

印刷を核に制作・プリプレス・製本までを行う総合印刷事業

東京都

インターネット上での懸賞・クイズを中心としたサービスの展開
求人情報提供サイト「はたらこねっと」「バイトルドットコム」等の運営
管理
物流センター管理に係るパッケージシ
ステムの開発・販売、コンサルティン
グ等（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（

東京都
東京都

静岡県

）内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

− 13 −

当連結会計年度(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
社数

国内:８社
海外:１社

公開等年月

公開等

事業内容

本社
所在地

極東証券(株)平成17年４月

公開（東証２部）

有価証券の売買等及び売買等の委託の媒
介等

東京都

日本通信(株)平成17年４月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

法人向け携帯電話サービス並びに法人及び一般消費者向けデータ通信サービス

東京都

Morningstar, Inc.

平成17年５月

公開（米国）

投資信託を中心とした投資情報サービス
提供

米国

ルート(株)

平成17年５月

Ｍ＆Ａ

電子通信機器の開発、設計、製造、販売

東京都(株)アドバンスト・メディア

平成17年６月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

音声認識システム開発及び販売等

東京都(株)ガイアックス

平成17年７月

公開（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）(株)ブロードバンド
タワー

平成17年８月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）(株)ノエル

平成17年９月

公開(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ)

不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸
仲介及び売買仲介等

神奈川県(株)ビジネス・ブ
レークスルー

平成17年12月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業

東京都

投資先企業名コミュニティサービスの企画、開発、運
営及びコミュニティを中心とする各種
ASPの提供、コンサルティング等
データセンター事業及びコンテンツ企
画・制作、ストリーミング配信サービスを中心とするブロードバンド配信事業（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（

東京都

東京都

）内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

なお、当企業グループの運営している投資事業組合等からの投資先企業におきまして、「株式会社ゴルフ・ドゥ」が平成18年４月６日に名証セントレックスへ上場いたしました。

− 14 −

b. 財政状態
当連結会計年度において、当企業グループは無担保社債を発行し、99,554百万円の資金調達を行いました。また、当社は第三者割当等による新株発行を実施し24,377百万円の資金調達を行いました。この結果、当連結会計年度末の自己資本は268,122百万円となり、前連結会計年度末の129,419百万円より138,703百万円の増加となりました。また当連結会
計年度末の自己資本比率は20.1％となり、前連結会計年度末の17.1％より3.0％の増加となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は132,544百万円となり、前連結会計年度末の106,460百万円より26,084
百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が76,912百万円あったものの、法人税等の支払額が12,654百万円あったことに加え、証券子会社の取引拡大による信用取引資産及び信用取引負債の増加額が172,818百万円ありました。これは公募等で調達した資金を自己融資として運用したことにより、キャッシュ・フローの表示上、投資活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとして表示されるという証券会社特有の取扱いによるものです。また、
当企業グループが運用するソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドの出資口の一部取得等により、営業投資有価証券の増加額が49,109百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは132,740百万円の支出（前連結会計
年度25,530百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が47,109百万円ありました。これには、住宅不動産事業の拡大に向けたゼファー株式
会社株式を取得するための支出額15,385百万円が含まれております。また、投資有価証券の売却による収入が11,567百万円あったこと等の要因により33,136百万円の支出（前連結会計年度3,352百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
無担保社債の発行による社債発行による収入が99,554百万円ありました。また、少数株主に対する株式発行による収入が63,028百万円ありました、これには、イー・トレード証券株式会社における公募及び第三者割当等による新株発行による収入額50,837百万円が含まれております。さらに長期借入による収入が52,100百万円、新株発行による収入が24,377百万円あったこと等の要因により200,745百万円の収入（前連結会計年度94,304百万円の収入）となりました。
なお、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額11,480百万円には、エース証券株式会社を連結除外したことによる減少額11,111百万円が含まれております。

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４．事業等のリスク
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成18年４月27日現在において判断したものであります。
＜アセットマネジメント事業＞(１) アセットマネジメント事業における事業環境の変化による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治・経済・産業等の状況や新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれらコントロールの及ばない外部要因によって業績が変動し、当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、住宅不動産事業についても、自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況全体の影響を受けて業績が変動する他、金利動向によってはノンリコースローン等の調達コストが当初想定していたものから変動し、収益に影響を受ける可能性があります。
(２) 投資リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業再構築中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持・確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、住宅不動産事業については不動産の取得に際して事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値や収益性に大きな影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合、当該不動産の価値や収益性が毀損される可能性があります。
(３) アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合
優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。
住宅不動産事業においては、ビジネスチャンスの拡大に伴い新規参入が増加し、競争が激しくなることも考えられます。そのようなリスクに対しては、リノベーション等のバリューアップによる差別化や、グループ内外企業との戦略的提携等により競争力の維持・向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合には、将来的に案件の獲得競争や価格競争を通して収益が減少する可能性があります。
(４) アセットマネジメント事業における法的規制について① 証券取引法等
当企業グループが運営する投資事業組合等はその運営において原則として、証券取引法、商法、投資事業有限責任組合法などの適用を受け、これを遵守する必要があります。また、今後これら証券取引法及びその関連法案などに関し改正が行われた場合、当該事業に何らかの影響を与える可能性があります。
② 投資信託及び投資法人に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
当企業グループ内には、投資信託委託業を行うものとして投資信託及び投資法人に関する法律の認可を受け、また有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき投資顧問契約に係る助言を営業として行うための登録並びに投資一任契約に係る業務を行うための認可を受けている会社があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに業績に影響を与える可能性があります。

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③ 不動産事業に関連する諸法令
不動産事業においては、その売買・賃貸の代理、媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しており、また、各種不動産事業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法などの法的規制等を受けることとなります。これらの法的規制に関連し、何らかの理由により業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすとともに業績に影響を与える可能性があります。
＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞(１) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
商品先物業における商品取引受託業務については、その委託手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、商品先物市場の取引高・建玉数等の動向に強い影響をうけることがあります。商品先物市場は商品の需給動向、為替動向、金利、国際情勢、国内外の主要金融・商品市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、商品価格の下落や過剰な価格変動等により取引高・建玉数が減少することがあります。今後、商品先物市場において取引高・建玉数が低下していった場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、政府や各証券取引所等は証券市場及び商品先物市場に係る制度改革を推し進めており、将来におけるこれら
制度改革等の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 信用リスクについて
国内株式の信用取引は収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っていますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために発生する借入等は独自に確保する必要があります。
また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益になることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失が発生することがあります。商品市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額または発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒引当金の積み増しを行うことが必要になる、あるいは貸倒損失が発生するなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 引受リスクについて
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受・募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。募残に係る有価証券の価格動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券会社として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたすなど、業績に影響を与える可能性があります。
(４) 商品取引責任準備金について
商品取引員は、商品取引所法の規定により、商品取引事故による損失に備えるため、商品市場における取引等の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならないとされております。この商品取引責任準備金については、積立最高限度額を営業年度終了の日に超過している場合はその超過金額を取り崩すことができ、逆に下回っている場合は営業年度終了の日に一括して積み立てを行う必要があります。このため、商品取引責任準備金の積立額及び積立最高限度額によって特別損益が増減し、この金額は営業年度終了の日を経過するまでは確定しません。

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(５) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しています。当企業グループのオンライン証券業務については、顧客中心主義の理念のもと業界最低水準の手数料体系を提供し続けており、競合他社との比較で優位に取扱シェアを拡大しております。しかしながら、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、商品先物業においても、当企業グループはオンライン専業商品取引員としていち早く事業を拡大してまいりましたが、平成16年12月末の委託手数料の完全自由化及び平成17年５月の商品取引所法改正を契機としてオンライン専業商品取引員の新規参入により競争が激化する可能性があります。常に顧客ニーズにマッチしたサービスを提供し、既に一定の委託者数・預かり証拠金等の営業資産を有することから、当業界において比較的優位な状況にあると認識しておりますが、今後オンライン商品先物取引事業において優位性を構築・維持できる保証はなく、営業収益が低下する可能性があります。
(６) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における法的規制について① 証券業登録
証券業を営むため、証券取引法第28条に基づく証券業の登録を受けております。また、当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であるほか、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の会員となっているため、それらが定める諸規制にも服しております。
② 自己資本規制比率
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の保有する証券価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条１項）。証券会社は自己資本規制
比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条２項）、金融庁長官は証券会社に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第１項）。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。
③ 顧客資産の分別保管・投資者保護基金
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会
社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員証券会社の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員証券会社は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。
④ 商品取引受託業務の許可、金融先物取引法、商品投資販売業の許可
商品取引受託業務を営むため、商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受けております。商品取引受託業
務は、商品取引所法、同法施行令、同法施行規則等の関連法案、商品先物取引所が定めた受託契約準則、その他当業
界の自主規制団体の日本商品先物取引業界が定めたガイドラインの適用を受けております。
金融先物取引法は、金融先物取引を取り扱う事業者を規制する法律であり、金融先物業者としての登録義務の他、その勧誘行為、広告、自己資本規制比率に対して諸々の規制を定めております。
商品投資販売業を営むため、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づく商品投資販売業の許可を受けております。商品投資販売業は、商品投資に係る事業の規制に関する法律、同法関連法令、自主規制団体の社団法人日本商品投資販売業協会が定めた自主規制ルールの適用を受けております。
当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、許可・登録の取消、改善に必要な措置等を命じる行政処− 18 −

分が発せられた場合等には、事業の遂行に支障をきたし、あるいは業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 日本商品委託者保護基金
商品取引員は、委託者保護のために、商品取引法に基づき政府が承認した委託者保護基金に加入することが義務付
けられており、当企業グループは日本商品委託者保護基金に加入しております。日本商品委託者保護基金は、基金の会員である商品取引員が破綻した場合には、委託者が破綻商品取引員に預託した現金その他顧客の一定の債権について上限を顧客１人あたり1,000万円として保護することとなっており、委託者への支払等に充てるため委託者保護基金を設けております。委託者保護資金の原資の一部には、会員企業から徴収される負担金が充てられ、破綻等に伴う支払いにより委託者保護資金の額が基金の定める水準を下回った場合、その差額を会員から徴収することができます。
そのため基金への追加拠出を求められる可能性があります。
⑥ 金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任ならびに金融商品販売業者等が行う金融商
品の販売等に係る勧誘の適正を確保するのための措置について定めております。また、消費者契約法は、消費者契約
における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量ならびに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がない
よう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後これらの違反が発生した場合には損害賠償請求が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(７) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業におけるシステムリスクについて
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライ
ン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータ
ウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループ
では、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム
障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。
また、口座数・約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発・増強を行ってまいりますが、口座数・約定件数がその開発・増強に見合って増加しない場合、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステ
ム関連費用が増加しますので、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(８) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業においては、顧客データの不正取得・漏洩・改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報管理において何らかの問題が生じた場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人情報の保護に関する法律が平成17年４月１日に施行されておりますが、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めております
が、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜ファイナンシャル・サービス事業＞(１) ファイナンシャル・サービス事業における事業環境の変化による影響① 金利情勢の変動による影響
リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、当該事業の業績、ひいては当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、住宅ローン事業においても、金利情勢の変動により住宅ローン市場全体の金利も変動し、住宅ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券化の過程において一時的な差損を発生させる可能性があります。消費者ローン・ビジネスローン事業においても、金利情勢の変動により資金調達− 19 −

コストが変動する可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 住宅建設の動向による影響
住宅ローン事業は、消費者が住宅を新規に建設または購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）などの外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットの普及について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用して金融商品を中心に幅広いサービスを提供しているため、イ
ンターネットの更なる普及が当社の成長には不可欠な条件であります。ブロードバンドの進展に伴ってインターネッ
トの利用者は毎年順調に増加しており、インターネット接続料金など料金体系の低コスト化もこれに拍車をかけていると考えられます。しかしながら、インターネットの利用者数が今後も順調に増加する保証はなく、インターネットの普及に何らかの弊害が発生して利用者数が増加しない場合は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 技術革新への対応について
ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化します。
これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。特にファイナンシャル・ソリューション事業においては、常に最新の技術への対応を行っておりますが、万が一将来普及する技術革新への対応が遅れた場合またはそのための新たな社内体制の構築及びシステム開発等の多額の費用負担が発生する場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) ファイナンシャル・サービス事業における競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの金融商品の比較・検索市場の運営については、保険やローン等の専門知識を持った人材の確保や金融機関・提携先ウェブサイトとの継続的なリレーションシップの構築等に注力し、先行者メリットを享受して優位性を確保していると認識しております。しかしながら、初期の設備投資が比較的少額です
むこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、同様に当企業グループが運営する非金融分野のサービスにおいては、既に競合サイトが複数存在しており、今後も競合他社が増加することにより利用者が減少し、収益に影響を与える可能性があります。
住宅ローン事業については、証券化を前提とする住宅ローンの商品開発に関するノウハウの蓄積やローコストオペ
レーションの徹底などにより、住宅金融公庫の「フラット35」を提供する金融機関の中で、最低水準の金利にて当該商品を提供しております。また、証券化による独自の資金調達スキームを用いた低金利の長期固定金利住宅ローン「グッド住宅ローン」があり、借り換えに対しては主に変動金利での対応となる他の銀行、ノンバンク等とは一線を画しております。しかしながら、現在、個人向け住宅ローン商品を強化する民間金融機関が多様な商品を開発し始めているほか、低金利のキャンペーン商品を提供するなど、住宅ローン市場の競争の激化が進んでおり、これにより当企業グループの優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
(３) ファイナンシャル・サービス事業における法的規制について
当該事業を行うにあたり、許認可または届出が必要となる主要な法的規制等として、住宅ローン事業及び消費者
ローン・ビジネスローン事業における貸金業を営むための貸金業の規則等に関する法律、生命保険・損害保険・第三分野の保険商品を一般の消費者に募集するための保険業法等があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに業績に影響を与える可能性があります。
(４) ファイナンシャル・サービス事業におけるシステムリスクについて
当該事業はコンピューターシステムに依存する部分が多いため、コンピューターシステムについてバックアップシ
ステムの構築などの対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ
ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりコンピューターシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
(５) ファイナンシャル・サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、また情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的− 20 −

責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。
＜その他＞(１) 事業再編等
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボ
リューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
当連結会計年度におきましては、平成17年９月にエース証券株式会社の全保有株式を譲渡し、また同月に株式会社
ゼファーとの業務・資本提携を実施いたしました。また、平成18年３月にＳＢＩパートナーズ株式会社、ファイナン
ス・オール株式会社を、当社を存続会社として吸収合併するとともに、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社といたしました。
今後も当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループがファンド事業を運営する上で、ファンド組成完了までの間、優良案件の先行取得のために
特別目的会社を設立して一時的に自己資金にて投資を行う場合があります。当該特別目的会社については、出資比率
や支配力等の影響度合いを鑑み、個別に子会社及び関連会社の範囲について決定しておりますが、今後会計慣行に基づく一定のルールが形成され、当企業グループの会計処理方法に変更が生じた場合には、当企業グループの連結の範囲に変更が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 新規事業への参入
当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」との経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造および育成を積極的に展開しております。当連結会計年度におきましても、インターネット銀行の共同設立を行うための資本・業
務提携を住友信託銀行株式会社と行い、また、新たにクレジットカード事業を展開する100％子会社であるＳＢＩ
カード株式会社を設立する等、様々な新規事業への進出を実施しておりますが、かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法規制に従い、また、監督官庁の指導下に置かれる等の場合があり、これら法規制、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、処分等を受けた
場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
(３) ソフトバンクグループとの連携
平成17年３月の公募増資及び第三者割当増資により、ソフトバンク・エーエム株式会社における当社株式の所有比率が低下した結果、前連結会計年度末以降、当社はソフトバンク株式会社及びソフトバンク・エーエム株式会社の持分法適用関連会社となっております。しかしながら、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・エーエム株式会社の業績や評価が引き続き当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４) キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役CEOである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマネ
ジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(５) 従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用してまいりましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

− 21 −

連結財務諸表等(１) 連結貸借対照表
前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
区分(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
１.現金及び預金
２.受取手形及び売掛金
３.有価証券
４.預託金
５.営業投資有価証券
６.投資損失引当金
７.営業貸付金
８.たな卸不動産
９.ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ商品
10.信用取引資産(１)信用取引貸付金(２)信用取引借証券担保金
11.有価証券担保貸付金(１)現先取引貸付金(２)その他
12.短期差入保証金
13.保管有価証券
14.繰延税金資産
15.その他
16.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固 定 資 産
１.有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)器具備品
減価償却累計額(３)賃貸資産
減価償却累計額(４)土地(５)その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２.無形固定資産(１) ソフトウェア(２) 連結調整勘定(３) その他
無形固定資産合計
３. 投 資 そ の 他 の 資 産(１) 投資有価証券(２) 繰延税金資産(３) その他(４) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰 延 資 産
１. 新株発行費
２. 社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度末(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

110,526
1,012
690
186,756
39,828△462

317,801
15,67913,54513

4,972△3,2923,950△2,640
16,113△8,850
87
△42

増減
(△は減)
金額

構成比
(％)

(百万円)

90.5

490,136

138,7241,303
703
326,391
61,667△337

39,365
8,059
―
2,859

562,692
18,546

333,481―155

13,559
7,052
585
986
10,914△401
715,448

94.8

3,567
△2,442
3,954△2,353
21,932△11,968

1,679
1,310
7,262
1,678

20
△5

45
11,977
4,016
1,580
1,886
7,483
12,486880
9,139△2,87019,63639,097342
116
458
755,004

61,32916,501
26,332
3,093

581,239

155
17,549634
1,958
30,358△690
1,205,585

1,125
1,601
9,963
1,402

1.6

15
14,108

1.1

2,130

1.0

5,168
44,6242,084
51,876

3.9

44,3932.6
5.2

51,6001,309
8,243△1,90759,246125,2314.4
9.4

39,60986,133

0.0
100.0

509
317
827
1,331,643

0.1
100.0

368
576,639(注) 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 22 −

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
区分(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
１.短期借入金
一年内返済予定の
２.
長期借入金
一年内償還予定の
３.
社債
４.未払法人税等
５.賞与引当金
６.前受金
７.信用取引負債(１)信用取引借入金(２)信用取引貸証券受入金
８.有価証券担保借入金(１)現先取引借入金
９.受入保証金
10.未払費用
11.預り証拠金
12.顧客預り金
13.偶発損失引当金
14.繰延税金負債
15.その他
流動負債合計Ⅱ 固 定 負 債
１. 社債
２. 新株予約権付社債
３. 長期借入金
４. 役員退職慰労引当金
５. 退職給付引当金
６. 繰延税金負債
７. その他
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１. 証券取引責任準備金
２. 商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
その他有価証券
Ⅳ
評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

構成比
(％)

1,165

(△は減)
金額

構成比
(％)

(百万円)

70.3

56,553
303,384
2,998
32,072
21,494
5
2,095
25,784
847,566

63.7

316,952

5.1

101,400
18,71032,300
7
25
2,053
1,435
155,932

11.7

117,578

2,523
151
2,675
571,642

0.4
75.8

4,715
212
4,928
1,008,426

0.3
75.7

2,252
436,784

53,943

7.1

55,0944.2

1,151

34,76553,46633,377

4.6
7.0
4.4

54,229115,691
90,344

4.1
8.7
6.8

19,46362,22556,967

7,633

1.0

12,829

0.9

5,196

416
△238
129,419

0.1
△0.0
17.1

935
△5,907
268,122

0.1
△0.5
20.1

519
△5,668
138,703755,004100.0

1,331,643

100.0

576,639

金額(百万円)238,766
45,823

増減

当連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)

8,731

11,397

11,300

900

458

―

7,506
581
2,615

19,534596
3,435
302,283
65,030284,589
1,165
151,651
2,072
19,30915,427
5,218
3,366
16,618
530,61356,5531,400
33,000
1,600
44
76
2,050
181
38,353(注) 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 23 −

367,313

(２) 連結損益計算書

自
至
区分
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

上

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

金額(百万円)

増減
（△は減）

百分比
(％)

金額
（百万円）

高

81,511

100.0

137,247

100.0

55,735価21,32226.2

37,59527.4

16,273

売 上 総 利 益

60,18973.8

99,651

72.6

39,462

販売費及び一般管理費

35,31943.3

50,05536.5

14,736営 業 利 益24,86930.5

49,59536.1

24,725

3.5

114
––
1,443
540
825
513

3,436

2.5

596

418

0.5

563
414
244
260
184

1,666

1.2

1,247

27,291

33.5

51,36537.4

24,07430,03921.9

14,943

4,492

3.3

2,132

76,91256.0

36,88518,080

13.2

8,657

上

原

62
35
1,973
––
––
768
63
199
84
––
71

経 常 利 益
特

別

利

特

別

損

2,840

益

１.投資有価証券売却益
２.貸倒引当金戻入益
持分変動によるみな
３.
し売却益
４.その他
Ⅶ

百分比
(％)

金額(百万円)Ⅳ 営 業 外 収 益
１. 受取利息
２. 投資事業組合等損益
３. 連結調整勘定償却額
４. 持分法による投資利益
５. 為替差益
６. その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
１.支払利息２.新株発行費償却
３.社債発行費償却
４.控除対象外消費税等
５.その他

Ⅵ

自
至

3,972
101

4,308
176

10,56925,367452

15,095

18.5

187

失

１.固定資産売却損
２.固定資産除却損
３.減損損失特別法上の準備金繰
４.
入額
５.その他
税金等調整前当期
純 利 益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等（△戻入額）
法人税等調整額

304
197
––

2
157
272

1,176

2,420

681

2,360

2.9

40,026

49.1

1,640

10,36022,989

△32

1,280

△904

9,423

11.6

少数株主利益4,971

6.1

12,947

9.4

7,975

当期純利益

25,631

31.4

45,88433.4

20,252(注) 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 24 −△6,188

(３) 連結剰余金計算書

自至区分

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

増減
（△は減）

金額(百万円)

金額（百万円）(資本剰余金の部 )Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

53,466

26,37462,22535,85053,466

115,691

62,225

9,771

33,377

23,605

61,12535,455

4,157

2,093

90,34456,96727,092

１.増資による新株の発行

26,373

12,318２.合併による新株の発行

―

8,543

３.

株式交換による新株の発行―

34,109４.新株予約権付社債の転換

―

7,145

５.自己株式処分差益1

Ⅲ

26,374

資本剰余金期末残高108(利益剰余金の部 )Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

新規連結による１.
利益剰余金増加高
合併による利益剰余金
２.
増加高
３. その他利益剰余金増加高
４. 当期純利益
Ⅲ

1

―

36

15,240––025,631

25,66945,884

利益剰余金減少高

１. 配当金

1,784

2,985

２. 役員賞与

224

568

4

––

25

––

５. 連結除外による減少高

2540

６. その他利益剰余金減少高––

新規連結による
利益剰余金減少高
合併による利益４.
剰余金減少高
３.

Ⅳ

2,064

利益剰余金期末残高

33,377(注) 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 25 −

563

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

１. 税金等調整前当期純利益

40,02676,912

２. 減価償却費

5,590

7,236

増減
金額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

３. 連結調整勘定償却額△1,973△1,443

４. 引当金の増減額(△減少)

△42

795

５. 持分法による投資損益

△0

△540

６. 営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの損益
７.
分配益
８. 投資有価証券売却益

267

638

△2,943

1,782△3,867△4,027

９. 為替差損益

△156

△908

△7,759△15,603

11. 支払利息

2,495

4,747

12. 減損損失―272△7,864△49,109△7,315△8,85915. たな卸不動産の増減額(△増加)787△16,445

16. 売上債権の増減額（△増加）△293△2,04017. 仕入債務の増減額（△減少）

△33

1,768

△81,640△142,542

△144

△336

△3,047△6,879△21,024△172,818

11,861522

10. 受取利息及び受取配当金

13.

営業投資有価証券の増減額(△増加)14. 営業貸付金の増減額(△増加)

18. 顧客分別金の増減額（△増加）
トレーディング商品の増減額
19.
(△増加)
20. 賃貸資産の取得額
信用取引資産及び信用取引
21.
負債の増減額22. 顧客預り金等の増減額（△減少）23.

信用受入保証金の増減額（△減少）

63,580153,29624.

有価証券担保貸付金及び有価証券
担保借入金の増減額△2,561

60,6661,305

410

25. 前受金の増減額(△減少)
26. 役員賞与支払額
27. その他
小計

28. 利息及び配当金の受取額

△305

△723

△6,039△16,705△21,097△129,931

7,341

14,526

29. 利息の支払額△2,507△4,68130. 法人税等の支払額△9,266△12,654△25,530△132,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

(注) 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 26 −△108,833△107,209

自
至
区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

増減

金額
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１. 無形固定資産の取得による支出△2,040△2,461

２. 投資有価証券の取得による支出△1,978△47,109

３. 投資有価証券の売却による収入

10,731

11,567

４. 子会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う
５.
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
６.
子会社株式の売却による収入
７. 子会社株式の追加取得による支出

5,303

980

△2,514

14,724

5––△1,900△4,286△8,437△10,703

6,811

5,913

10. 敷金保証金の差入による支出△2,284△2,392

11. 敷金保証金の返還による収入

1,163

1,777

８. 貸付による支出
９. 貸付金の回収による収入

12. その他△1,508△1,145

3,352△33,136

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

自至△36,488

財務活動によるキャッシュ・フロー
１. 短期借入れによる収入

127,855

508,904△132,941△507,025

2,900

52,100４. 長期借入金の返済による支出△3,025△31,800

５. 社債発行による収入

21,362

99,554

６. 新株発行による収入
少数株主に対する株式
７.
の発行による収入
８. 配当金支払額

52,48024,37728,351

63,028△1,776△2,966９. 少数株主への配当金支払額△878△2,217

10. 自己株式の売却による収入

2

159

11. 自己株式の取得による支出△24△2,908

12. その他△0△460

94,304

200,745

２. 短期借入金の返済による支出
３. 長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

74

729

654

72,20135,598△36,603

24

1,966

1,941

△132

△11,480△11,347

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
新規連結に伴う現金及び現金同等物
Ⅵの増減額
Ⅶ 連結除外に伴う現金同等物の増減額

106,4416―△6Ⅸ 現金及び現金同等物の期首残高

34,360106,460

72,099Ⅹ 現金及び現金同等物の期末残高

106,460

132,544

26,084

Ⅷ 合併による増加(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 27 −

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社数

37社（匿名組合５組合を含む）

主要会社 : 「１．企業集団の状況」の「関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)と比較して18社増加し、17社減少いたしました。
・

取得により増加した主要会社：

ＳＢＩプランナーズ（株）

・

売却により減少した主要会社：

エース証券（株）

・

合併により減少した主要会社：

ＳＢＩパートナーズ（株）、ファイナンス・オール（株）

・非連結子会社数
主要会社 :

43社

ＳＢＩビジネス・ソリューションズ（株）、ＳＢＩカード（株）

なお、非連結子会社43社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用非連結子会社数

１社

会社

：

ユートピアライフ（株）

・持分法適用関連会社数

７社

主要会社：

(株)ゼファー、(株）キャナウ

・持分法非適用関連会社数

３社

主要会社：

NEW HORIZON PARTNERS LTD.

３. 会計処理方法の変更（１）商品先物取引関連収益の計上基準
従来、商品先物取引の受取手数料については、委託者が取引を転売または買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しておりましたが、平成17年５月の商品先物取引業統一経理基準の改正により、取引約定日基準により計上しております。なお、従来の方法による収益計上金額との差異は軽微であります。
（２）固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
月31日

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益は272百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については各資産の金額から直接控除しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
・トレーディングに関する有価証券等 ----- 時価法
・トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券（営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの -------------- 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの -------------- 移動平均法による原価法
・投資事業組合等への出資
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）または投資有価証券（投資その他の資産）として計上しております。
・商品先物関連事業に係る保管有価証券
商品取引所法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債 -------------------- 額面金額の85％社債(上場銘柄)--------------- 額面金額の65％株券(一部上場銘柄)----------- 時価の70％相当額− 28 −

倉荷証券--------------------- 時価の70％相当額
・デリバティブ ------------------------ 時価法
・たな卸不動産 ------------------------ 個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 -------- 当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は
建物３〜50年、器具備品２〜20年であります。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価格を残存価格とする定額法によっております。
・無形固定資産 -------- 定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
・投資損失引当金 ------- 当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
・貸倒引当金 ----------- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金 ----------- 一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
・退職給付引当金 ------- 一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、
前連結会計年度末は原則法を採用しておりました連結子会社が連結の範囲からはずれたため、退職給付引当金の算定にあたり簡便法を採用しております。
・役員退職慰労引当金 --- 一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・偶発損失引当金 ------- 一部の連結子会社では、係争事件に伴う損失の支払いに備えるため、その損失見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金 --- 一部の連結子会社では、引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、当連結会
計年度末以前１年間の竣工引渡金額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
・売上高及び売上原価
売上高には、投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、証券取引関連
収益、商品先物取引関連収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
・営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
・投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬、同管理報酬及び同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

− 29 −

・完成工事高
長期大型工事（工期１年以上、請負金額３億円以上）については、工事進行基準によっており、その他については工事完成基準によっております。
・証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
・商品先物取引関連収益
商品先物取引の受取手数料については、取引約定日基準により計上しております。
・金融費用及び資金原価
信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に係る金融費用については、売上原価に計上しております。上記金融費用以外の支払利息については、資産の平均残高に基づいて、営業資産（営業投資有価証券、賃貸資産等）に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。なお、当社のファンド運営事業等の分割が行われたことに伴い、当社は平成17年７月１日以降に発生した支払利息については、営業外費用として計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払利息
ヘッジ方針
a．外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
b．変動金利の固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法
a.為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
b.金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

− 30 −

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・投資事業組合等への出資に係る会計処理
営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会
社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
営業投資目的以外の目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表
及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当社及び連結
子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（投資その他の資産）及び営業外損益（投資事業組合等損益）として計上しております。
・連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い
連結子会社であるソフトバンク・インベストメント(株)、ＳＢＩキャピタル(株)及びＳＢＩブロード
バンドキャピタル(株)は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。
・繰延資産の処理方法
新株発行費 ---------- 一部の連結子会社を除き、３年間で毎期均等額を償却しております。なお一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。
社債発行費 ---------- 一部の連結子会社を除き、３年間で毎期均等額を償却しております。なお一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
５. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。
６. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間（匿名組合の残存契約期間等）を合理的に見積りできるものはその見積り期間で、その他のものは20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 31 −

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金

１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金

及び直接投資分が以下のとおり含まれています。

及び直接投資分が以下のとおり含まれています。

投資事業組合等への出資金

投資事業組合等への出資金

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

4,392百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド１号

12,100百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

2,341百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

13,141百万円

ソフトバンク・インターネット
ファンド

550百万円ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

1,786百万円

2,063百万円

ソフトバンク・インターネット
ファンド

1,122百万円

5,440百万円

SBI・LBO・ファンド１号

2,064百万円

SBI・LBO・ファンド１号
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合SBIメザニンファンド１号

1,671百万円

有限責任組合SBIビービー・メディア投資事

1,958百万円

業有限責任組合

SBIメザニンファンド１号
SBIビービー・メディア投資事

バイオビジョン・ライフサイエ

1,432百万円

ンス・ファンド１号

２．

企業再生ファンド一号投資事業

その他 16組合

3,232百万円

小計

23,083百万円

直接投資分

16,745百万円

合計

39,828百万円―

業有限責任組合
バイオビジョン・ライフサイエ
ンス・ファンド１号

3,247百万円
2,484百万円
1,897百万円
1,874百万円

その他

13,238百万円

小計52,959百万円

直接投資分

8,707百万円

合計

61,667百万円

２.たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産7,061百万円

開発用不動産2,275百万円

営業用不動産信託受益権

16,996百万円
26,332百万円

３．投資有価証券には非連結子会社及び関連会社に対３．投資有価証券には非連結子会社及び関連会社に対するものが800百万円含まれています。

するものが23,474百万円含まれています。

− 32 −

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

４.担保に供している資産

４.担保に供している資産

現金及び預金274百万円

現金及び預金40百万円

建物

152百万円たな卸不動産19,265百万円

土地152百万円

投資有価証券

19,305百万円

611百万円

上記は、短期借入金2,140百万円及び長期借入金

1,190百万円

11,700百万円の担保に供しております。
上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期

上記は、短期借入金2,190百万円の担保に供して借入金の担保として801百万円、信用取引借入金のおります。
上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短担保として19,392百万円差し入れております。また期借入金の担保として2,210百万円、信用取引借入

信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金金の担保として6,507百万円差し入れております。

代用有価証券17,486百万円、先物取引売買証拠金等

また、信用取引借入金の担保として顧客からの受の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券

入保証金代用有価証券12,474百万円、先物取引売212百万円、信用取引の自己融資見返り株券17百万

買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代円及び発行取引保証金代用有価証券として信用取引用有価証券129百万円、信用取引の自己融資見返りの自己融資見返り株券25百万円をそれぞれ差し入れ

株券35百万円、発行取引保証金代用有価証券としております。

て信用取引の自己融資見返り株券9百万円及び取引所信認金代用有価証券として信用取引の自己融資
見返り株券66百万円をそれぞれ差し入れております。
また、連結子会社１社が、金融機関１社より損害賠償等請求事件に係る立担保命令に基づく支払保証を受けており、その担保として定期預金2,500
百万円を差し入れております。
５．証券関連事業において差し入れている有価証券等

５．証券関連事業において差し入れている有価証券等

の時価額

の時価額

信用取引貸証券47,553百万円

信用取引貸証券68,596百万円

信用取引借入金の本担保証券

235,422百万円

信用取引借入金の本担保証券

313,451百万円

2,116百万円

現先取引で売却した有価証券

現先取引で売却した有価証券
差入保証金代用有価証券
その他

102,983百万円
790百万円

1,211百万円

差入保証金代用有価証券

161,916百万円

消費貸借契約による貸付有価証

53,796百万円

券
その他
６．証券関連事業において差し入れを受けている有価906百万円

６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額

証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

303,550百万円

信用取引貸付金の本担保証券

551,701百万円

信用取引借証券15,374百万円

信用取引借証券18,745百万円

現先取引で買い付けた有価証券

14,290百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

313,503百万円

先物取引受入証拠金代用有価証
券

212百万円その他

153百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

195,623百万円

先物取引受入証拠金代用有価証
券

129百万円

その他

14百万円− 33 −

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

７. トレーディング商品

７. トレーディング商品

トレーディング商品の内訳は次のとおりでありま

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

す。

商品有価証券等合計

2,857百万円

商品有価証券等合計

3,088百万円

うち株式

63百万円

うち株式

92百万円

うち債券

2,693百万円

うち債券

2,887百万円

うちその他

100百万円

うちその他

107百万円

1百万円

デリバティブ取引

デリバティブ取引
合計

2,859百万円

８．預託資産合計

4百万円
3,093百万円

８．預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預取引証拠金の代用として保管有価証券を(株）日本

託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用と商品清算機構へ625百万円、受託取引員へ4百万円そして保管有価証券481百万円を受託取引員に預託してれぞれ預託しております。これは、商品先物関連事おります。これは、商品先物関連事業において「保業において「保管有価証券(資産)」および「預り証管有価証券(資産)」および「預り委託証拠金(負拠金(負債)」として連結貸借対照表に計上している債)」として連結貸借対照表に計上しているものであものであります。

ります。
９．分離保管資産

９．分離保管資産

商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融

商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機機関に分離保管されている資産は次のとおりであり関に分離保管されている資産は次のとおりでありまます。

す。
現金及び預金1,184百万円

短期差入保証金

2,390百万円

保管有価証券

103百万円

預託金

300百万円

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を商品取引所法に定める分の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の離保管に準じて区分管理している資産は次のとおり

規定に基づいて区分管理している資産は次のとおり

であります。

であります。

現金及び預金58百万円− 34 −

現金及び預金6,518百万円

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

10．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資

10．前受金には当社及び当社の子会社が運営するファ事業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のンドからの投資事業組合管理収入等が以下のとおり

とおり含まれております。

含まれております。

ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド２号

558百万円ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド２号

683百万円ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド３号

106百万円ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド３号

33百万円

ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド１号

66百万円

ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド１号

71百万円

ソフトバンク・インターネットファンド

290百万円ソフトバンク・インターネットファンド

290百万円

SBI・LBO・ファンド１号

48百万円

SBI・LBO・ファンド１号

12百万円

企業再生ファンド一号投資事業有限
責任組合

90百万円

企業再生ファンド一号投資事業有限
責任組合

36百万円

SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合

474百万円

SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合

472百万円

SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合

162百万円

SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合

257百万円バイオビジョン・ライフサイエン
ス・ファンド１号

121百万円バイオビジョン・ライフサイエン
ス・ファンド１号

88百万円

その他

695百万円

132百万円

合計

2,615百万円

SBIバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合
ソフトバンク・コンテンツファンド

211百万円

SBIブロードバンドキャピタル投資
事業匿名組合261百万円その他の投資事業組合等

187百万円投資事業組合管理収入等

2,740百万円

その他の前受金合計
11．当社の発行済株式総数は、普通株式8,542,343.78

694百万円
3,435百万円

11．当社の発行済株式総数は、普通株式12,290,691.89

株であります。

株であります。

12．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

12．当社及び持分法を適用した関連会社が保有する自11,083.05株であります。

己株式の数は、普通株式135,663.71株であります。

13．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は13．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

証券取引責任準備金

証券取引法第51条

証券取引責任準備金

証券取引法第51条

商品取引責任準備金

商品取引所法第136条の22

商品取引責任準備金

商品取引所法第221条

14．

―14．貸出コミットメント
連結子会社（SBIイコール・クレジット(株)）においては、個人向け無担保消費者ローン、事業者向けローン事業を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

11,435百万円

貸付実行残高8,650百万円

差引額

2,784百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
− 35 −

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

15．コミットメント契約

15．コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおづく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。
当座貸越極度額

57,234百万円

当座貸越極度額

92,846百万円

借入実行残高4,961百万円

借入実行残高4,500百万円

差引額

52,273百万円

差引額

88,346百万円

16．消費賃借契約により借り入れている有価証券等

16．

消費貸借契約により借り入れている有価証券の時
価は89,487百万円であります。

− 36 −―

(連結損益計算書関係)
自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディン
グ損益

669

△25

644

株券等トレーディン
グ損益

999

△7

991

債券等・その他のト
レーディング損益

2,681

21

2,703

債券等・その他のト
レーディング損益

3,628

4

3,632

2,494

△0

2,494

2,746

6

2,753

186

21

208

債券等トレー
ディング損益その他のトレー
ディング損益

881

△2

879

3,351

△4

3,347

計

4,627

△3

4,624

債券等トレー
ディング損益その他のトレー
ディング損益計

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事

業以外の損益70百万円が含まれております。

業以外の損益 7百万円が含まれております。

２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。
営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上原価

10,240百万円

12,466百万円

投資損失引当金繰入額△71百万円

投資損失引当金繰入額

金融費用

2,327百万円

金融費用

4,126百万円

リース原価等

5,373百万円

リース原価等

6,074百万円

その他売上原価

3,452百万円

その他売上原価

14,477百万円

合計

合計

21,322百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損616百万円

37,595百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損208百万円が含まれております。

が含まれております。

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

に対応した人件費等が含まれております。

３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額

３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与

449百万円は次のとおりであります。
6,308百万円

給料・賞与

7,047百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12百万円

役員退職慰労引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

285百万円

退職給付引当金繰入額

104百万円

貸倒引当金繰入額

239百万円

貸倒引当金繰入額

677百万円

賞与引当金繰入額

593百万円

賞与引当金繰入額

817百万円

業務委託費

5,731百万円

４．投資有価証券売却益は主にイー･トレード証券㈱

業務委託費

8百万円

8,431百万円

４．投資有価証券売却益には、投資事業組合におけるの株式売却によるものであります。

当社関係会社株式の売却益のうち、当社出資持分
相当額2,829百万円が含まれております。

５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物

82百万円

器具備品

2百万円

器具備品

27百万円

合計

2百万円

土地

163百万円

無形固定資産
合計

その他

30百万円
304百万円− 37 −

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至

６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

65百万円

建物

73百万円

器具備品

41百万円

器具備品

35百万円

ソフトウェア

89百万円

ソフトウェア

48百万円

その他

0百万円

その他

0百万円

合計

197百万円

合計

157百万円

７．

建物―

７．減損損失当連結会計年度において、連結子会社１社は以下の資産について減損損失272百万円を計上しまし
た。
場所

用途

種類

東京都中央区本店

建物、器具備品及び借地権

神奈川県平塚市

営業店舗

建物、器具備品

愛知県名古屋市

営業店舗

建物、器具備品

連結子会社１社は管理会計上の最小単位である営
業部点を基礎にグルーピングを行っております。また、寮、厚生施設等については共用資産としてグルーピングを行っております。
なお、本店については、移転の決定がなされていることから単独でグルーピングを行っております。
上記資産のうち、東京都の本店については、移転の決定がなされていることから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額261百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
建物

135百万円

器具備品

11百万円

借地権

114百万円

合計

261百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却予定価格等により算定しております。
また、神奈川県の営業店舗については、移転の決定がなされていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
建物

5百万円

器具備品

1百万円

合計

6百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、除却予定資産のため時価は0円と見積もっております。

− 38 −

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

また、愛知県の営業店舗については営業収益減少
によるキャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
建物

3百万円

器具備品

0百万円

合計

4百万円

なお、回収可能価額は使用価値を使用しており将来キャッシュ・フローを9.3％で割り引いて算定しております。

− 39 −

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金(平成18年３月31日現在)
現金及び預金110,526百万円

定期預金△2,904百万円

定期預金

分離保管預金△1,393百万円

分離保管預金

有価証券△399百万円△6,518百万円

商品取引責任準備預金

231百万円

現金及び現金同等物

138,724百万円

預入期間が3ヶ月を超える

預入期間が3ヶ月を超える△236百万円

有価証券

106,460百万円

703百万円

預託金に含まれる委託者保護基金
余剰預託額

271百万円

現金及び現金同等物
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

132,544百万円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま

得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま

す。

す。

①

E*TRADE KOREA CO.,LTD.

ＳＢＩパートナーズ株式会社＜連結＞（平成16年４月１日現在）（平成17年８月31日現在）

流動資産

6,608百万円

流動資産

31,403百万円

固定資産

850百万円

固定資産

6,416百万円

連結調整勘定88百万円

連結調整勘定5,828百万円

流動負債△5,074百万円

流動負債△2,167百万円

固定負債△72百万円

固定負債△8,347百万円

少数株主持分

△16,363百万円

為替換算調整勘定

11百万円

少数株主持分

△302百万円

E*TRADE KOREA CO.,LTD.株式の取得価額

2,110百万円

E*TRADE KOREA CO.,LTD.現金及び現金同等物
差引：E*TRADE KOREA CO.,LTD.
取得のための支出

ＳＢＩパートナーズ（株）株式の取得価額

16,769百万円

関連会社株式からの振替額

15,674百万円△191百万円

差引：ＳＢＩパートナーズ（株）株式の取得価額

1,095百万円

1,918百万円

ＳＢＩパートナーズ（株）
現金及び現金同等物△17,656百万円

差引：ＳＢＩパートナーズ（株）株式取得のための支出△16,561百万円− 40 −

自至②前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至モーニングスター株式会社＜連結＞（平成16年９月30日現在）
流動資産

4,644百万円

固定資産

499百万円

繰延資産2百万円

連結調整勘定4,565百万円

流動負債△110百万円

固定負債

△0百万円

少数株主持分
モーニングスター(株)株式の取得価額
モーニングスター(株)現金及び現金同等物
差引：モーニングスター(株)取得のための支出③△2,516百万円
7,084百万円△4,441百万円
2,643百万円

エース証券株式会社＜連結＞（平成16年９月30日現在）
流動資産

43,478百万円

固定資産

4,667百万円

繰延資産

0百万円

連結調整勘定△391百万円

流動負債△38,819百万円

固定負債△422百万円

特別法上の準備金△128百万円

少数株主持分エース証券(株)株式の取得価額④△3,954百万円
4,429百万円

エース証券(株)現金及び現金同等物△5,886百万円

差引：エース証券(株)取得のた
めの支出△1,456百万円

イコール・クレジット株式会社（平成16年11月30日現在）
流動資産

1,134百万円

固定資産

116百万円

連結調整勘定128百万円

流動負債
固定負債
イコール・クレジット(株)株式の取得価額△1,180百万円―百万円
200百万円イコール・クレジット(株)現金及び現金同等物△1,021百万円

差引：イコール・クレジット(株)取得のための支出△821百万円− 41 −

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

自
至
３．

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日―

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

３．関連会社となったことにより、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
連結除外となったことにより減少した、資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
エース証券株式会社＜連結＞(平成17年８月31日現在)
流動資産

39,629百万円

固定資産4,182百万円

資産合計
流動負債

25,940百万円

固定負債

427百万円特別法上の準備金
負債合計

４．

―

43,811百万円

128百万円
26,496百万円

４．重要な非資金取引の内容①当連結会計年度において、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により資本金が7,145百万円、資本剰余金が7,145百万円増加し、新株予約権付社債が14,290百万円減少しております。
②当連結会計年度において、当社は連結子会社である
ＳＢＩパートナーズ(株）と合併いたしました。これにより、資本剰余金が8,543百万円、利益剰余金が6,955百万円増加しております。
③当連結会計年度において、当社は連結子会社である
ファイナンス・オール(株）と合併いたしました。
これにより、利益剰余金が8,284百万円増加しております。
④当連結会計年度において、当社は連結子会社である
ＳＢＩ証券(株）を株式交換により完全子会社といたしました。これにより、資本剰余金が31,842百万
円増加しております。
⑤当連結会計年度において、当社は連結子会社である
ＳＢＩキャピタル(株）を株式交換により完全子会
社といたしました。これにより、資本剰余金が2,267百万円増加しております。

− 42 −

(有価証券関係)
１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項
売買目的有価証券の時価等（単位: 百万円）

種類

平成17年３月31日現在の時価

平成18年３月31日現在の時価

資産

資産

負債

負債

(1)株式

63

−

92

6

(2)債券

2,693

−

2,887

−

100

−

107

−

2,857

−

3,088

6

(3)その他
合計

２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度及び当連結会計年度とも該当する事項はありません。
② その他有価証券で時価のあるもの（単位: 百万円）
前連結会計年度

種類
取得原価

連結貸借対照(1)株式

表計上額が取(2)債券

得原価を超えるもの

国債・地方債等(3)その他小計

連結貸借対照(1)株式

表計上額が取(2)債券

得原価を超えないもの

国債・地方債等(3)その他
小計
合計

照表計上額

差

額

取得原価

照表計上額

差

額

14,175

7,332

12,75918,007

5,248

9

9

0

−

−

−

−

−

−

100

117

17

6,852

14,185

7,332

12,85918,124

5,265

5,796

5,578

△218

1,808

1,494

△314

−

−

−

9

8

△1

−

−

−

505

503

△1

5,796

5,578

△218

2,323

2,006

△316

12,64819,763

7,114

15,182

20,131

4,948

平成16年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）
22,625

平成17年３月31日）
売却損の合計額（百万円）

5,108

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自売却額（百万円）

連結貸借対

6,842

③ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自売却額（百万円）

連結貸借対

当連結会計年度

平成17年４月１日

売却益の合計額（百万円）
22,8226,489− 43 −△119至

平成18年３月31日）
売却損の合計額（百万円）△192

④ 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位: 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

6,085

8,694

金銭信託

―

500

マネー・マネジメント・ファンド

171

172

種類
(1)その他有価証券
非上場株式

中期国債ファンド

59

31

社債等

793

2,341

25,33358,627

関連会社株式315

19,846

子会社株式

485

3,627

33,242

93,840

投資事業組合等(2)子会社株式及び関連会社株式

合計⑤ 保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、「その他有価証券」として保有しておりました株式5,297百万円を「子会社及び関連会社株式」に変更しております。また、「子会社及び関連会社株式」として保有しておりました株式139百万円を「その他有価証券」に変更しております。
⑥ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（単位: 百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1．債券
（１）国債・地方債等

10

1

4

−

（２）社債

548

−

−

−

558

1

4

−

合計
当連結会計年度（単位: 百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1．債券
（１）国債・地方債等

1

（２）社債
合計

2,012

1

−

−

−

−

−

1

2,012

1

−

− 44 −

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制
度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度と厚生年金基金制度、確定拠出型年金制度、前払退職金制度のうちいずれかの制度またはいずれか複数の制度をそれぞれ設けております。また、一部の在外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社は、総合設立型の関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しており、同基金への加入員総数に対する当企業グループの加入人員の割合による当連結会計年度末年金資産残高は721百万円であります。また、一部の連結子会社は総合設立型の全国商品取引業厚生年金基金に加入しており、平成18年３月分の掛金納入割合による当基金に対する当期末年金資産残高は318百万円であります。
なお、適格退職年金制度を採用している一部の連結子会社に係る退職給付債務に関する事項は下記の通りです。
前連結会計年度末①退職給付債務

当連結会計年度末△1,854百万円△138百万円②年金資産

1,809百万円

142百万円③未積立退職給付債務（①＋②）△44百万円

3百万円

66百万円

―百万円

④未認識数理計算上の差異⑤連結貸借対照表計上額純額（③＋④）

21百万円

3百万円

⑥前払年金費用

36百万円

3百万円

△15百万円―百万円⑦退職給付引当金（⑤−⑥）(注1)上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金25百万円を退職給付引当金に含めて表示しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度①勤務費用（注1,2）

当連結会計年度

260百万円②利息費用

123百万円

54百万円

17百万円

△42百万円△11百万円④数理計算上の差異の費用処理額

84百万円

14百万円

退職給付費用355百万円

143百万円その他（注3）

65百万円

177百万円

421百万円

321百万円③期待運用収益計(注1) 総合設立型の厚生年金基金（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）に対する拠出額69百万円、及び全国
商品取引業厚生年金基金に対する拠出額9百万円を勤務費用に含めております。
(注2) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(注3) その他は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金支払額であります。
(注4) 上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における退職給付費用を40百万円計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

− 45 −

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳は以１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

下のとおりであります。

繰延税金資産(流動資産)

繰延税金資産(流動資産)

有価証券評価損

950百万円

有価証券評価損

投資損失引当金繰入額

769百万円

投資損失引当金繰入額

3,215百万円
853百万円

賞与引当金繰入額

266百万円

賞与引当金繰入額

273百万円

貸倒引当金繰入額

125百万円

貸倒引当金繰入額

122百万円

税務上の繰越欠損金

293百万円

税務上の繰越欠損金998百万円

未払事業税

716百万円

未払事業税

その他

478百万円その他

1,381百万円
406百万円

3,601百万円

小計

7,252百万円

評価性引当額△903百万円

評価性引当額△565百万円

繰延税金資産(流動資産)の合計

2,697百万円

繰延税金資産(流動資産)の合計

6,686百万円

小計繰延税金資産(投資その他の資産)

繰延税金資産(投資その他の資産)

税務上の繰越欠損金

3,198百万円

税務上の繰越欠損金

1,758百万円

貸倒引当金繰入額

898百万円

貸倒引当金繰入額

525百万円

投資有価証券評価損

753百万円

投資有価証券評価損

729百万円

証券取引責任準備金等繰入額
その他小計
評価性引当額繰延税金資産(投資その他の資産)の合計
繰延税金資産合計

1,036百万円
6,489百万円△5,418百万円

その他
繰延税金負債（流動負債）の合計

その他
小計
評価性引当額

その他

540百万円
5,558百万円△3,491百万円

1,070百万円

2,067百万円

3,767百万円

繰延税金資産合計

8,753百万円

繰延税金負債（流動負債）△5,077百万円△0百万円△5,078百万円

その他有価証券評価差額金△6,823百万円

繰延税金負債（流動負債）の合計△6,823百万円

繰延税金負債（固定負債）

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金

2,005百万円

繰延税金資産(投資その他の資産)の合計

繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金

証券取引責任準備金等繰入額

602百万円

その他有価証券評価差額金△1,914百万円△326百万円

その他△2,744百万円△66百万円

繰延税金負債（固定負債）の合計△2,810百万円

繰延税金負債（固定負債）の合計△2,240百万円

繰延税金負債合計△9,633百万円

繰延税金負債合計△7,319百万円

繰延税金資産（△負債）の純額

繰延税金資産（△負債）の純額△3,551百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率目

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％

法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項△880百万円

0.10％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

0.22％

持分変動によるみなし売却損益△10.63％

持分変動によるみなし売却損益△13.21％

連結調整勘定償却△2.70％

連結調整勘定償却△0.76％

評価性引当金の増減△3.95％

繰越欠損金による控除額△4.61％

その他

0.03％

その他

1.18％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.54％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.51％− 46 −

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

ブローカレッジ
アセット＆インベストメ
マネジメントントバンキング
事業
事業（単位: 百万円）
ファイナン
シャル・
サービス
事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高

24,25845,396

11,85781,511−

81,511

204

827

551

1,583

△1,583−24,462

46,224

12,40883,095△1,58381,511

営業費用

13,84331,40911,36556,61823

56,642

営業利益

10,61914,814

1,042

26,476△1,60624,869101,083

616,999

41,159759,243△4,238755,004

減価償却費

48

1,255

3,985

5,289

△58

5,231

資本的支出

589

2,067

3,663

6,320

△47

6,273

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

ブローカレッジ
アセット＆インベストメ
マネジメントントバンキング
事業
事業（単位: 百万円）
ファイナン
シャル・
サービス
事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

37,82180,221

19,204

137,247−

137,247(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,984

594

640

4,219

△4,219−40,80680,815

19,844141,466△4,219137,247

営業費用

30,38642,27917,54890,214△2,56287,651

営業利益

10,41938,536

2,296

51,252△1,65749,595

156,197

1,085,433

61,074

1,302,705

28,9381,331,643

減価償却費

177

1,535

4,834

6,548

△44

6,504

資本的支出

442

2,525

8,717

11,685△21

11,664

計

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（１）アセットマネジメント事業
ソフトバンク･インベストメント株式会社及びＳＢＩキャピタル株式会社を中心としたＩＴ・ブロードバ
ンド・バイオ及び企業再生ファンド等の運用業務や未公開株式、ヘッジファンド等の投資商品の組成業
務及び住宅不動産関連事業（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
イー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務（３）ファイナンシャル・サービス事業
金融商品等の情報提供サービスや金融関連事業− 47 −

３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度2,024百万円、当連結会計年度1,807百万円であり、ともに当社の管理本部等における販売費及び一般管理費であります。
４．当連結会計年度の資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額40,904百万円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金および有価証券等）であります。前連結会計年度におきましては資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はなく、当社の余資運用資金はアセットマネジメント
セグメントの資産に含めております。
所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）
北米

その他

計

Ⅰ．海外売上高（百万円）

13,344

7,870

21,214

Ⅱ．連結売上高（百万円）−−

137,247

9.7%

5.8%

15.5%

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・・・・ 米国（２）その他・・・・・ 欧州、香港、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

− 48 −

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成16年４月１日
１

親会社及び法人主要株主等

２

役員及び個人主要株主等

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。

属性

役員

氏名

北尾

吉孝

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

––

当社代表
取締役
CEO

(1.3)

––

関係内容
取引金額

役員の
兼任等
(名)

事業上
の関係

––

––

取引の内容

期末残高
科目

(百万円)

関係会社株
式の売却

485

(百万円)

––

––

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日
１

至平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

法人主
要株主

会社等の名称

ソフトバン
ク・エーエム
株式会社

資本金又
は出資金

住所

東京都
港区

100
百万円

事業の内容
又は職業

有価証券
の保有及
び管理等

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
取引金額

(％)

役員の
兼任等
(名)

事業上
の関係

(26.6)

––

––

取引の内容

期末残高
科目

(百万円)

営業投資有
価証券の取
得

50,500

(百万円)

––

––

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
同社との取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
２

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
取引金額

(％)

役員の
兼任等
(名)

事業上
の関係

取引の内容

期末残高
科目

(百万円)

(百万円)

役員

北尾

吉孝

––

––

当社代表
取締役
CEO

(1.4)

––

––

関係会社株
式の譲受

719

––

––

役員

澤田

安太郎

―

―

当社
取締役
COO

(0.1)

––

––

関係会社株
式の譲受

39

––

––

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

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