※原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１４回）資料第5-2号

新 大 綱 策 定 会 議 (第 1８ 回 )資 料 第 １ － ２ 号

代表シナリオの評価を踏まえた政策選択肢の総合評価（案）

平成24年5月9日
内閣府 原子力政策担当室

政策選択肢の定義：
使用済燃料の取扱いについての基本的考え方•

全量再処理政策
使用済燃料はすべて再処理し、回収したウラン・プルトニウムを再利用する。高速増殖炉/高速炉（FBR / FR）が将来実用化されることを前提。

•

再処理・直接処分併存政策
使用済燃料の再処理と直接処分のいずれも可能とする。
FBR/FRは将来の不確実性に対する有力な選択肢として位置付ける。

•

全量直接処分政策
使用済燃料は一定期間貯蔵後、全て直接処分する。
FBR/FRの選択肢は存在しない。

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当面のプロジェクトの進め方
当面の政策１（全量再処理に対応）•

六ヶ所再処理工場及びJ-MOX工場の稼働に続き、次の再処理施設の検討を開始する。国産のFBR/FRの実用化まではプルサーマルで、実用化後はFBR/FRで回収したプルトニウムを使用する。
当面の政策２（再処理/処分併存に対応）•

六ヶ所再処理工場、J-MOX工場は稼働するが、それ以降においては再処理・直接処分のいずれも行えるようにし、直接処分の実施に向けた取組を進める。国産のFBR/FRの実用化を判断するために必要な研究開発を実施する。
当面の政策３（全量直接処分に対応）•

六ヶ所再処理工場、J-MOX工場は廃止とし、使用済燃料はすべて直接処分されるまで貯蔵する。直接処分の実施に向けた取組を始める。国際協力等でのFR研究開発は実施するが、FBR/FRの実用化に向けた研究開発は中止する。

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原子力比率Ⅰにおける当面の政策間の比較（１）
当面の政策１（全量再処理に対応）





政策変更による課題はほとんどない。
使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面で優位。
現在のウラン価格や技術的知見が持続する前提では経済的に劣る。
再処理の実施と合わせて発電所でのプルトニウム利用が必要。
実用化に向けた検討に関するFBR/FRの開発を進めるが、研究開発にはリスクが存在する。
使用済燃料を有効利用することが明確であり政策の一貫性があるが、政策の柔軟性は限定される。

当面の政策２（再処理/処分併存に対応）

政策変更に伴う課題は、政策3よりは少ない。
使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面で多少劣る。
当面の政策１に比較して経済的に多少有利となる。
再処理の実施と合わせて発電所でのプルトニウム利用が必要。
直接処分のオプションを有するので、FBR/FRの実用化リスクへの対応が柔軟にできる。
国産のFBR/FRの実用化を判断するために必要な研究開発を実施するが、研究開発投資が減れば、FBR/FRの実用化の判断時期は政策１より遅くなる。
使用済燃料の扱いが不明瞭となり政策の一貫性に懸念をもたらし、立地自治体の理解を得づらくなる可能性があるが、政策の柔軟性がある。

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原子力比率Ⅰにおける当面の政策間の比較（２）
当面の政策３（全量直接処分に対応）






政策変更に伴う課題が多く、使用済燃料が行き場を失い、エネルギー政策として必要な原子力発電規模を維持できない可能性がある。これを電気事業者が代替電源でカバーする
場合、大きな費用が発生する。
使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面では最も不利。
経済的には、現在のウラン価格が持続する前提や現状の技術的知見の下では、政策１，２に比べ優位となる可能性が高い。
既に在庫として存在するプルトニウム利用が着実に進まない時には別の処分が必要になる。
将来において再処理やFBR/FRが必要となった場合には、新たに開発を再開する必要があり、そのための時間と費用が最大となることから、政策の柔軟性は限定される。

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原子力比率Ⅱにおける当面の政策間の比較（１）当面の政策１（全量再処理に対応）






政策変更による課題がほとんどない。
使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面で優位。
現在のウラン価格や技術的知見が持続する前提では経済的に劣る。
再処理の実施と合わせて発電所でのプルトニウム利用が必要。
実用化に向けた検討に関するFBR/FRの開発を進めるが、研究開発にはリスクが存在する。
使用済燃料を有効利用することが明確であり政策の一貫性があるが、政策の柔軟性は限定される。
将来の原子力発電規模が不透明な場合には、本政策のメリットも不透明となる。

当面の政策２（再処理/処分併存に対応）










政策変更に伴う課題は、政策3よりは少ない。
使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面で多少劣る。
当面の政策１に比較して、経済的に多少有利となる。
再処理の実施と合わせて発電所でのプルトニウム利用が必要。
直接処分のオプションを有するので、FBR/FRの実用化リスクへの対応が柔軟にできる。
国産のFBR/FRの実用化を判断するために必要な研究開発を実施するが、研究開発投資が減れば、FBR/FRの実用化の判断時期は政策１より遅くなる。
使用済燃料の扱いが不明瞭となり政策の一貫性に懸念をもたらし、立地自治体の理解を得づらくなる可能性があるが、政策の柔軟性がある。
将来の原子力発電規模が不透明な場合への対応に優れる。

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原子力比率Ⅱにおける当面の政策間の比較（２）
当面の政策３（全量直接処分に対応）

政策変更に伴う課題が多く、使用済燃料が行き場を失い、エネルギー政策として必要な原子力発電規模を維持できない可能性がある。これを電気事業者が代替電源でカバーする場合、大きな費用が発生する。



使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面では最も不利。



経済的には、現在のウラン価格や技術的知見が持続する前提では、政策１，２に比べ優位となる可能性が高い。



既に在庫として存在するプルトニウム利用が着実に進まない時には別の処分が必要になる。



将来において再処理やFBR/FRが必要となった場合には、新たに開発を再開する必要があり、そのための時間と費用が最大となることから、政策の柔軟性は限定される。

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原子力比率Ⅲにおける当面の政策間の比較
当面の政策３（全量直接処分に対応）




原子力比率Ⅲの場合には、2020年までに原子力発電比率がゼロになることから、再処理路線を採る政策を想定することは困難である。
よって、原子力比率Ⅲのケースにおいては、当面の政策３（全量直接処分に対応）が選択肢となりうる。
発電所の廃止措置が、短期間で発生するため、低レベル放射性廃棄物の処分対策がより重要となる。
既に在庫として存在するプルトニウム利用が着実に進まない時には別の処分が必要になる。
国内に在庫しているPuを消費するためにはMOX燃料の加工能力の確保や他の代替案が必要である。
政策変更に伴う課題が多く、使用済燃料が行き場を失い、エネルギー政策として必要な原子力発電規模を維持できない可能性がある。これを電気事業者が代替電源でカバーする場合、大きな費用が発生する。
この比率の場合には未回収費用の回収を将来の原子力発電のみに依存すると、発電コストがかなり高くなる可能性がある。

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政策実現に向けての課題
共通

いずれの政策を選ぶにせよ、以下の課題に向けて取組むことが必要。
オンサイト・オフサイトの使用済燃料貯蔵能力の増強
 日米原子力協定など、国際的課題への対応
 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の立地促進
 国、地方自治体、事業者の責任分担の在り方 基礎基盤研究の継続 将来、政策変更がある場合への備え

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総合評価と政策実現に向けての課題等
当面の政策１（全量再処理に対応）
総合評価






使用済燃料を有効利用することが明確であり政策の一貫性があるが、政策の柔軟性は限定される。
将来の原子力発電規模が不透明な場合には、本政策のメリットも不透明となる。

政策実現のための課題






短期的には政策変更による課題はほとんどない。中長期的には、使用済燃料管理・貯蔵、放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面から最も有力な選択肢。ただし、現在のウラン価格や技術的知見が持続する前提では経済的に劣る。

六ヶ所再処理施設の円滑な操業
プルトニウム利用を着実に進めること
核不拡散、核セキュリティ対策の強化
FBRの実用化
各活動のコスト低減に向けての努力
日米原子力協定における包括的同意の継続以上が実現しない場合のバックアップ施策


直接処分についての研究開発の着手が必要（これにより政策の柔軟性が向上する。）

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総合評価と政策実現に向けての課題
当面の政策２（再処理/処分併存に対応）

総合評価




短期的には政策変更に伴う課題として、使用済燃料の扱いが不明瞭となり現行政策からの一貫性に懸念を生じさせる一方、将来の原子力発電規模が不透明な場合には、政策の柔軟性があることから最も優れている。

政策実現のための課題

扱いが不明瞭な使用済燃料を貯蔵・処分することについて地方自治体、国民の理解を得ること



再処理、直接処分の選択に関わる意思決定、及び責任分担の在り方の明確化



再処理の実施については政策１と同じ課題



中間貯蔵の政策的な位置付けを再定義（処分方法が不明確な状態での貯蔵）

直接処分技術の確立とFBR/FRの実用化を判断する研究開発の在り方の明確化



政策としての一貫性が低下するため、日米原子力協定における包括的同意が得られない可能性

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総合評価と政策実現に向けての課題
当面の政策３（全量直接処分に対応）


総合評価




政策実現のための課題










短期的に原子力依存度をゼロにすることが明確な場合に最も有力な選択肢。短期的には政策変更に伴う課題が最も多く、使用済燃料が行き場を失い、エネルギー政策として必要な原子力発電規模を維持できない可能性がある。これを電気事業者が代替電源でカバーする場合、大きな費用が発生する。
経済的には、現在のウラン価格や技術的知見が持続する前提では、最も優位となる可能性が高い。
直接処分技術の確立
再処理を前提としてきた使用済燃料の取扱いを変更の上で貯蔵、処分することについて地方自治体、国民の理解を得ること
地方自治体との協定に伴う課題（返送リスクへの対応など、この政策を採った場合、使用済燃料対策が最も喫緊の課題となる。）
現制度では未回収となる可能性のある費用の発生と対応
六ヶ所再処理事業中止に伴うセーフティネットの整備が必要
欧州にある在庫プルトニウム処分のためのプルトニウム利用が着実に進まないときの対策の確立
六ヶ所再処理工場における抽出済みプルトニウムの取扱いの決定
海外返還放射性廃棄物が受け入れられないことによる国際問題化の可能性

以上が実現しない場合のバックアップ施策


将来の原子力規模が不透明の場合、廃棄物処理・処分技術としての高度再処理・FRの研究開発は継続

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