子どもをめぐる国際的な動向と企業の対応〜「子どもの権利とビジネス原則」を事例に〜
所 真里子（日本子ども学会常任理事）
ないであろう。

はじめに

本稿の構成は次のとおりである。まず、子どもの本稿は、国際的な枠組み「子どもの権利とビジネス人権を中心に据えたビジネスの枠組みを示した CRBP原則（Children's Rights and Business Principles、略はどのような経緯で策定されたのかを説明する（第 1

称 CRBP）」の紹介と、日本においてどのような取り章）。そして、CRBP の具体的な内容についてマーケ組みがなされようとしているのかの最新動向を報告す

ティング・広告分野を中心に説明する（第２章）。つることを目的とする。

ぎに、SCJ の取り組みを中心に 2015 年 9 月に発足し貧困、虐待、事故等、子どもの命を脅かすような問た「子どもの権利と広告・マーケティング検討委員会」

題が散在しているが、子どものことは親や家庭の問題の動向等について紹介する。
（第３章）。最後に、これと見なされ、社会問題としての取り組みはなかなか進らの動向に対する考察をまとめる（第４章）。なお、

まない。一方で、大きく報道されるような事件が起き本稿において「子ども」は、判断力や理解力が発達途ると、行政や企業は厳しく批判され、組織の存続をも上で被害を受けやすい脆弱な（vulnerable）消費者と揺るがすこととなる。例えば、2015 年 6 月に、7 歳のして保護や配慮が必要な子どもを意味し、義務教育を男児がドラム式洗濯乾燥機の中に閉じ込められ死亡し終える 15 歳あるいは 18 歳までの年齢を想定している

た事故に対し、事故原因は解明されず、製品起因によⅲる事故だと特定されてもいないが、同年 8 月には複数が消費者に対し、商品・サービスの購入を促すためにメーカーが製品改良の発表を行った。海外では同様の費用を投じて行う活動を意味し、広告・宣伝・表示・ⅰ

事故が複数発生しており 、また子どもは狭い空間に。
「マーケティング・広告活動」は、事業者（企業）CM 等を想定している。

入ったり隠れたりすることが好きなことを考えると、この事故は推測可能であったともいえ、企業の対応が後手に回ったともいえよう。世界に目を向けると、名１．
「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」：策定の経緯だたる企業が署名する「国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact、略称 UNGC）」の取り組みに則った CRBP が 2012 年に発表されている。
「児童の権利に関する条約（以下、子どもの権利

国連ビジネスと人権に関する指導原則
1999 年の世界経済フォーラムにおいて、コフィー・条約）」によって確立された子どもの権利を、積極的アナン国連事務総長（当時）は世界の経営トップにに尊重し、守り、推進することがビジネスの原則であ「人間の顔をしたグローバリゼーション」への取り組る、と宣言する CRBP は、日本でも、2014 年度から啓発・みを促した。このイニシアチブがもととなり、2000普及の取り組みが始まっている。筆者は、専門とする

年 7 月に発足したのが「国連グローバル・コンパクト

子どもの安全との関わりのなかで、セーブ・ザ・チル（The United Nations Global Compact、略称 UNGC）」

ドレン・ジャパン（SCJ）の CRBP 啓発・普及活動にである。UNGC に署名する企業・団体は、UNGC が参画する機会を得た。

定める人権、労働、環境、腐敗防止の 4 分野 10 原則

CRBP に関する情報収集を進めるなかで、2013 年から成る「国連グローバル・コンパクト 10 原則（The10 月に開催した日本子ども学会創立 10 周年記念 国際

Ten Principles of the UN Global Compact）」ⅳに賛同

シンポジウム「子どもの福祉と権利」の基調講演４「産し、事業を遂行するなかで、これらの原則を遵守し、業界はどのように子どもの福祉と権利を守れるか？」実践することが求められている。

（ウォレン・ストゥーク・エクソンモービル社）で2005 年には、ビジネスと人権に関する国連事務総長CRBP が紹介されていることに気づいた 。SCJ らが特別代表に就任したジョン・ラギーによる「国連 保護、CRBP を日本国内でプレスリリースをしたのは 2014

尊重、救済 枠組み（UN Protect, Respect Remedy'

年 5 月であることを考えると、CRBP を日本に最も早Framework for Business and. Human Rights・通称ラく紹介したのは日本子ども学会だといっても過言ではギーフレームワーク）」が発表された。この枠組みをⅱ

16（１）国連グローバル・コンパクト 10 原則と子ども研究具体的に運用するためにつくられたものが、2011 年

ルドレン、ユニセフ、プラン・インターナショナル等に発表された「国連 ビジネスと人権に関する指導原則の支援により実施された。7 歳から 17 歳の子どもた（Guiding Principles on Business and Human Rights）
・

ちが、CRBP の草案を検討し、企業が彼らの生活、家

略称 UNGP」である。UNGP は、ラギーフレームワー

族や地域社会にどのような影響を与えているかについクをもとに「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊て意見したのだ。このようなプロセスを経て、CRBP重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱は策定されⅷ、2012 年 3 月、ロンドンにてセーブ・ザ・から成る 31 の原則で構成されている。ここで、人権チルドレンら 3 団体による CRBP 発表イベントが行わに対する企業の責任が明確に提示されている。

れた。

（２）国連グローバル・コンパクト 10 原則に

２．
「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」：10 の原則

子どもの視点をUNGC には名だたる企業が署名し、グローバル・コンパクト 10 原則を支持し取り組むことが宣言されて（１）子どもの権利条約と CRBPいるが、この 10 原則には子どもの権利の視点が欠けCRBP は、新たな子どもの権利を主張するものではていることが、2009 年にセーブ・ザ・チルドレン・スない。子どもの権利条約は、国が子どもの権利をどのウェーデンによって指摘された。翌 2010 年 6 月、セーように捉えるのかを示してきたが、近年は企業や民間

ブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、UNGC の 3 団体が連セクターの取り組みの中でも、子どもの権利を積極的携し、子どもたちの権利を尊重し推進するために企業に尊重し、守り、推進することが求められるようにに何ができるのか、その具体的な指針を示す一連の原なってきた。その考えを明確化したものが CRBP であ則の策定プロセスを開始した。これが 2012 年 3 月にる。そして、CRBP では子どもの権利条約によって確発表された「子どもの権利とビジネス原則（Children's

立された子どもの権利を、企業が職場、市場、また地

Rights and Business Principles、 略 称 CRBP）」であ域社会において積極的に尊重し、守り、推進する方法る（図１）。

を、10 の原則を用いて示している。なお、国連グローⅴ

CRBP の策定のプロセスは特筆すべきものがある 。

バル・コンパクト 10 原則や女性のエンパワメント原

CRBP には、専門家グループからの意見、公開の協議、則（Women's Empowerment Principles、
略称 WEP ｓ）

机上調査、インタビューや質問票による調査が反映さⅸれているが、そのなかには子どもたちとの協議も含また仕組みはない。と異なり、企業が署名をして参加を宣言するといっれている。例えば 2011 年 4 月から 7 月にかけて、600人以上のビジネス・リーダー、市民社会と政府の代表者たち、主要な専門家と子どもたちが、10 都市ⅵで開催された対面式の会合、またはオンライン上の協議にⅶ（２）CRBP10 原則
CRBP で示されている 10 の原則は図２（上）のとおりである。

参加した。また、2011 年 6 〜 8 月には、9 カ国 で、

原則１では、企業として子どもの権利を尊重・推進

400 人以上の子どもたちとの協議が、セーブ・ザ・チすることに責任を果たす方針や指針を定めた文書を策定し、事業活動のなかにどのように取り組みを組み込んでいくのかを検討し実現していくことに対して責任を持つことが記されている。原則１におけるコミット
メントをもとに、原則２から 10 では企業が取り組める行動（アクション）を提示しており、大きく「職場」、「市場」、「地域社会と環境」の 3 分野に分類して示している（図２下）。
子どもとビジネスとの関わりでは児童労働の話題が多いが、子どもを養育する人々の労働環境への言及（原則３）、企業活動や施設における虐待等の防止（原則４）、子ども製品の安全（原則５）、警備等の安全対策における子どもへの非暴力の徹底（原則８）、災害等の発生時の子どもの保護（原則９）など多岐にわたる視点が盛り込まれている。

図 1：CRBP パンフレット表紙

17

（３）事例：原則６マーケティング・広告活動
例えば、マーケティング・広告活動については「原則６ すべての企業は、子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う」と記されている。CRBP 原則６には、テレビコマーシャル（CM）や広告等の具体的な単語はなく、「企業のコミュニケーションやマーケティング」における「すべてのメディア表現やコミュニケーション・ツール」に適用されるものとしている。CM 等の特定の活動が良いか悪いかの話ではなく、マーケティングや広告によって差別の助長や消費活動における意思決定を揺るがすような負の影響をもたらしてはならないと主張している。なぜならば、子どもはよりコントロールされやす
く、非現実的なもの・性的なもの・ステレオタイプなものに影響を受けやすい特性があるからだ。
原則６に該当する企業の取り組み事例として国際的な洗濯用洗剤企業のマーケティング・キャンペーンが紹介されている。洗剤で取り除く衣類の汚れは、洗濯物を増やす厄介なものと見なされやすい。しかし、泥だらけになって遊ぶのは子どもの権利であり、汚れを気にせず取り組む遊びや運動は子どもの発達にとって極めて重要で、充実して健康な生活のために大切なことである。衣類が汚れるのは悪いことではなく良いことだとメッセージを変換し、洗剤も宣伝しつつ良いメッセージも発信するテレビ広告を世界各国で放映した取り組みである。
この事例が示すように、CRBP は子どもの権利の尊重と推進だけに焦点を当てたものではなく、子どもの権利を尊重し、推進するビジネスに焦点を当てた枠組みである。国際的には、企業活動において人権に配慮することは当然のことであり、子どもの人権にも当然配慮が必要である。配慮が必要なのであれば、ビジネスとどう両立させるか、あるいはビジネスチャンスにどうつなげるのか、に関心は動いているのである。
図 2：CRBP10 原則一覧（上）と関係図（下）（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン資料をもとに筆者作成）

３．日本における「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」（１）CSR 活動と CRBP
2012 年 3 月ロンドンでの発表から約 2 年後の 2014
年 5 月、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）、日本ユニセフ協会の 3 団体は連名で、『子どもの権利とビジネス原則』（日本語訳版・A ４版 40 ページ）を発表した。この発表では、「子どもの権利とビジネス原則」を「ビジネスが子どもの人権に与えうる様々な影響に着目し、負の影響を与えないという側面のみな18

子ども研究らず、本業等を通じて積極的に子どもの人権を促進すⅹ2014）、日本では肥満と広告との関係は現時点では問るという側面についての方策も提示するもの。
」 と紹題視されておらず規制にはつながっていない。また、介し、企業の社会的責任（CSR）として子どもの権利

番組や製品の「子ども向け」区分は企業が決めたものを尊重したビジネス活動を求めるものであった。

で、子どもの視聴や使用実態とはかい離があり、子どしかし、残念ながら企業側の関心は高いとはいえない。GCNJ には 209 の企業・団体（2015 年 12 月 8 日

もを中心においた発想への転換が必要だが、容易ではない。

時点）が加入しているが、「子どもの権利とビジネスそこで、委員会開催に合わせて公開講演会を設け、原則」の取り組み事例は見当たらない。その理由の一

広告業界や研究者からの話題提供をもとに子どもの問つに、企業における CSR 部門と事業部門が組織上分題とマーケティングや広告に関する啓発活動にも取りかれていることが考えられる。CSR 活動は CSR 部門組んでいる。並行して、委員会メンバーを中心に、子が、事業活動は事業部門が担っており、CSR 活動と育て中の保護者の意識調査や子ども向け広告教育（消事業活動の融合・連携は難しい組織形態である。筆者

費者教育）の教材開発の準備も進めている。CRBP はは 2015 年 11 月に公益社団法人 消費者関連専門家会

世界各国で取り組まれているため、海外の調査や情報議（ACAP）の月例会で CRBP を紹介したが、CRBPを日本に紹介していくことも考えている。また、アイは全く知られていなかった。日本は、子どもの権利やデアレベルではあるが、子どもの権利に配慮した良い人権への配慮に対する意識は高いとは言い難く、関心CM への表彰やコンテストも話題にあがっている。

を集めにくい風土もあるのであろう。SCJ は、ウェブサイトでの発信や会員企業を対象にした勉強会の開催等、企業に CRBP を知ってもらう活動に力を入れる

４．
「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」
への企業の対応を考えると同時に、日本で特に遅れの見られる原則６を推進していくことを決定した。その具体的なアクションが、

本稿では、日本子ども学会創立 10 周年記念 国際シ2015 年 9 月に発足した「子どもの権利と広告・マーケ

ンポジウム「子どもの福祉と権利」でいち早く国内にティング検討委員会（座長・松本恒雄）」である。

紹介された CRBP について、どのような国際的な枠組みのなかで策定されたものなのか、日本ではどのよう（2）「子どもの権利と広告・マーケティング検討委員会」な取り組みがなされようとしているのかについて紹介の取り組みをしてきた。SCJ は、日本で特に遅れの見られる原則

SCJ は、2 か年計画で、どの企業にも関係のある「子６（マーケティング・広告活動）を推進していくことどもへのマーケティング・広告活動」を事例に、子どを決定したが、諸外国では子どもに対する商業広告やもの人権について企業が考え、取り組むことを狙う活テレビコマーシャル（CM）に関する細かい規制が定動を始めた。数か月の準備期間を経て、2015 年 9 月

められている。に発足した「子どもの権利と広告・マーケティング検

例えば、アメリカには前述の CARU のほか、1990

討委員会」は、企業や広告関連団体、消費者関連団体、年に子どもに教育や情報を提供する番組の向上のた研究者等が参加する約 20 名規模の会であり、筆者もめ に「 子 ど も テ レ ビ 法（The Children's Television

委員の一人である。2016 年度内に、アメリカの子どAct）」が制定され、子ども番組では CM 量を 1 時間

ⅺ

も向け広告ガイドライン（CARU） 等を参考に、子につき週末で 10 分半以下、平日で 12 分以下と制限すどもへのマーケティング・広告活動に関するガイドラること、番組と CM との区別を明確にすること、ホスインを作成することを目指しているが、課題は山積でトセリング CM は使用禁止等が求められている（山下・ある。

藤井 , 2015）。また、カナダのケベック州では、13 歳

まず、マーケティング・広告活動が子どもに与える未満の子どもに向けた商業広告が州消費者保護法に影響や権利侵害について、具体的な消費者被害や事件よって禁じられている。1971 年成立の州消費者保護法等が顕在化していないこともあり、明確に提示しにくに基づき創設された消費者保護事務所は、翌 1972 年

い点がある。子どもの安全分野であれば、製品事故にに子どもの欲求を強く刺激するおそれのある広告の表よる子どもの死亡事故や事故原因の解明により製品改現手法を制限する規則を策定し、CM を中心に違反の良や安全規格の変更がなされるケースが多いが、マー取り締まりを開始し、1978 年には消費者保護法が改ケティングや広告による重篤な被害は考えにくい。諸正され、13 歳未満向け広告は禁止されている（上杉 ,外国においては、子どもの肥満の問題との関連で食2015）。

品や飲料の広告規制が進んだ側面があるが（大津ら ,国により成人年齢や法体系、規制に対する執行力は19

異なるため、比較検討は慎重に行わなければならない
が、日本には子どもへの広告に特定した法律はない。
日本民間放送連盟が制定した「民放連 放送基準」を〈引用文献・資料〉
上杉嘉美（2015）「広告規制と消費者教育−カナダ・ケベック州における子どもの保護と商業宣伝の倫理」,『東京学芸大学紀要総合教育
科学系Ⅱ第 66 集』, p549-561.

補完するガイドライン的な位置づけの「児童向けコ大津絵里・石川みどり・曽根智史（2014）「子どもに対する高脂肪・糖分・マーシャルに関する留意事項」（1982 年制定）のよう塩分食品および飲料のマーケティング規制に関する国際動向」,『栄養学雑誌 Vol.72, No.3』, p35-43.

な業界自主規制に基づき緩やかに規制されている状態

所真里子（2016）「子どもへのマーケティング・広告活動 〜国際的なである。これらは 1979 年の国際児童年を契機に結成

枠組み「子どもの権利とビジネス原則」の影響を中心に〜」,『樹下された「子どものためのテレビ CM 連絡会」等による1980 年代の消費者運動を受けて業界が整備したものであり、現在も引き継がれている（所 , 2016）。
これらの規制は「留意する」等という自主規制であり、その遵守は企業の倫理観に委ねられている。留意されているかどうかを事前審査する仕組みも、留意さ

道 : 家政学専攻研究（日本女子大学大学院）第 8 号』, p8-20.
山下玲子 ,・藤井達也（2015）『ホストセリングを知っていますか？
―日本の子ども向けテレビ CM の実態』春風社 .
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）」ウェブサイト
http://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/index5.html
日本ユニセフ協会「子どもの権利とビジネス原則」ウェブサイト
http://www.unicef.or.jp/csr/principle/

れていない CM 等を強制的に止めさせる仕組みもな
く、消費者からの苦情等により企業が自主的に止めることを待つしかない。一方で、企業の人権侵害行為やコンプライアンス違反に対する世間の眼は厳しく、それらに対する企業の意識は低いわけではない。問題は、人権やコンプライアンスの視点の基準は企業にあり、企業側の都合である効率性や数の問題で子どもへの視点が除外・軽視されていることにあると考える。また、

21 日 Vol.201「ドラム式洗濯機に入り閉じ込められて死亡！」を配信し、海外での事故発生を受け、注意を呼び掛けていた。
ⅱ 国際シンポジウムのプログラム冊子では、CRBP を「子どもの権利と企業行動規範」と訳し、紹介している。
ⅲ CRBP では、子どもの権利条約に従い、18 歳未満を子どもと定義している。
ⅳ 10 番目の原則（腐敗防止）は 2004 年に追加されたもので、当初は 3 分野 9 原則であった。

CRBP は多くの企業にはまだ知られておらず、子どもⅴ 策定の経緯は、日本ユニセフ協会のウェブサイト（http://www.とビジネスの関わりへの関心も低い。おそらく、子ど

unicef.or.jp/csr/principle/principle01.html）に詳しく記されていもへの配慮はコストであると捉えられているからである。日本では人権やコンプライアンス対応は企業の社会的責任だといいつつ、利益を生まないコストだという意識のほうが主流であろう。CRBP の普及によりコスト意識を払拭し、ベネフィットとしてとらえていく企業側の発想の転換を求めたいが、なかなかの難題である。
CRBP のメッセージである「子どもの人権を尊重し推進することがビジネスの原則だ」を日本に根付かせるためには、様々な立場の人々の関心と英知の結集が必要である。子どもの発達やメディアによる影響について、日本子ども学会は学問的裏付けをもとに情報発る。
ⅵ ニューヨーク、ロンドン、コペンハーゲン、ドバイ、上海、北京、ナイロビ、ブエノスアイレス、イスタンブール、ジュネーブの 10都市。
ⅶ ブラジル、アルゼンチン、フィリピン、ザンビア、バングラデシュ、エチオピア、セネガル、パラグアイ、ペルーの 9 か国。
ⅷ CRBP の冠に「国連」がつかない理由は、民間の国際組織であるセーブ・ザ・チルドレンが策定に加わっているからである。
ⅸ 2010 年 3 月に、国連グローバル・コンパクトと国連婦人開発基金（現在の UN Women）が共同で作成した 7 原則を意味する。http://
www.gender.go.jp/international/int̲un̲kaigi/int̲weps/index.
htmlに詳しい。

ⅹ グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク発表文書より
引用
ⅺ 1974 年に広告の業界団体 The Council of Better Business Bureaus(CBBB) の下部組織として新設された「子ども広告審査ユニット

信や問題提起をしている学会である。それは、子ども（The Children s Advertising Review Unit, 略称 CARU）」のこと。の問題を考えるにおいてメディアの問題は大きく、無子ども向けの広告ガイドラインを有する。

視できないものであるという認識のもとと理解している。本稿で取り上げたマーケティング・広告活動が子どもの発達に与える影響について、「子どもの権利と広告・マーケティング検討委員会」でも情報収集と検討が必要と考えている。ぜひ学会員の皆様からのご教授をお願いしたい。また、「子どもの権利とビジネス原則」への注目を契機に、子どもの問題が社会の問題として認識され、取り組まれることを切に願う。

20

ⅰ 消費者庁は【子ども安全メール ｆｒｏｍ 消費者庁】2014 年 8 月