国際関連情報

IFRS 財団及び IASB 情報

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報

IASB 公開草案「概念フレームワークへの参照の更新（IFRS 第 3 号の修正案）」の解説
ASBJ 専門研究員

えんどう

かず と

遠藤 和人

れている。IASB は、2018 年 3 月に改訂版のⅠ．はじめに「財務報告に関する概念フレームワーク」（以下「2018 年版概念フレームワーク」という。
）を国際会計基準審議会（IASB）は、2019 年 5公表しているが、財務報告の首尾一貫性を促進

月 30 日に、公開草案「概念フレームワークへし、「概念フレームワーク」の複数の版の使用の参照の更新（IFRS 第 3 号の修正案）」（以下による混乱を避けるため、既に多くの IFRS 基「本公開草案」という。）を公表した（コメント

準における概念フレームワークへの参照は更新

期限は 2019 年 9 月 27 日）。本稿では、本公開されている。

草案が公表された背景及び概要について解説す

しかし、2018 年版概念フレームワークでは、る。なお、本文の意見にわたる部分は、筆者の資産及び負債の定義が変更された（図表 1 参

私見であることを申し添えておく。

照）ため、IFRS 第 3 号における従来の概念フレ ー ム ワ ー ク へ の 参 照 を、2018 年 版 概 念 フ

Ⅱ．本公開草案の背景

レームワークに更新した場合、企業結合時に取得企業が認識すべき資産及び負債の母集団が変わる可能性があることが懸念された。このた

現 行 の IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」（ 以 下「IFRS 第 3 号」という。）第 11 項では、企業め、IASB はこれまで意図せざる影響とそれらを回避する方法について分析を行ってきた。

結合時に取得企業が取得した識別可能な資産及今般その分析が完了し、本公開草案では、び引き受けた負債の認識の条件として、取得日IFRS 第 3 号における要求事項を大きく変更す時点で、1989 年「財務諸表の作成及び表示にることなく、概念フレームワークの変更による1関するフレームワーク」 における資産と負債意図せざる影響を回避するため、3 つの提案をの定義を満たすものでなければならない、とさ行っている。

1

IASB の前身である国際会計基準委員会（IASC）によるものである。同内容は、IASB による 2010 年「財務報告に関する概念フレームワーク」に引き継がれている。

2019.9 vol.66 季刊 会計基準

67

【図表】概念フレームワークにおける資産及び負債の定義の変更

資産負債（IFRS 第 3 号における「概念フレームワーク」への参照を 2018 年概念フレームワークへの参改訂前の概念フレームワーク

2018 年版概念フレームワーク

照に更新する）

過去の事象の結果として 企 業 が 支 配 し、 かつ、将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源企業が過去の事
象の結果として支配している現在の経済的資源

レームワークにおける資産及び負債の定義の変過去の事象から発生した企業の現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資源が当該企業から流出することが予想されるもの企業が過去の事象の結果として経済的資源を移転する現在の義務

前述のとおり、IASB は、2018 年版概念フ更に伴う意図せざる影響とこれを回避する方法についての分析が完了したため、複数の版の「概念フレームワーク」の使用による混乱を避けるという観点から、IFRS 第 3 号において参照している概念フレームワークを 2018 年版概念フレームワークに更新することを提案している。
（認識原則に対する例外の追加）
概念フレームワークへの参照を更新した場合の懸念点

Ⅲ．本公開草案の概要

図表のとおり 2018 年版概念フレームワーク
においては、資産及び負債の定義が変更されている。したがって、IFRS 第 3 号における概念

本公開草案では、以下の 3 つの提案を行ってフレームワークの参照を単に更新しただけでいる。

は、取得日において認識すべき資産及び負債の⑴範囲が広がる可能性があるとされている。

IFRS 第 3 号 に お け る 古 い 版 の「 概 念 フレームワーク」への参照を削除し、2018 年

一方、IFRS 第 3 号は、取得企業は企業結合版概念フレームワークへの参照に更新する。

で認識した資産及び負債を、取得日後は他の⑵IFRS 第 3 号における認識原則の例外を追IFRS 基準に従って会計処理するものと定めて加し、別個に発生した場合には IAS 第 37 号いる。その結果、企業結合で取得日に認識され「 引 当 金、 偶 発 負 債 及 び 偶 発 資 産」（ 以 下た資産又は負債の一部は、その後において認識「IAS 第 37 号」という。）又は IFRIC 解釈指の要件を満たさない可能性がある。この場合、

針第 21 号「賦課金」（以下「IFRIC 第 21 号」

取得企業は取得日の直後に当該資産又は負債のという。）の範囲に含まれる負債及び偶発負認識の中止を行い、それにより生じる損失又は債については、取得企業は、企業結合で引き利得を認識しなければならなくなる（「Day 2」

受けた負債を識別するために、「概念フレー損失又は利得の発生）。このような損失又は利ム ワ ー ク」 で は な く、IAS 第 37 号 又 は

得は、取得企業の財務業績を忠実に表現するもIFRIC 第 21 号 を そ れ ぞ れ 適 用 す る こ と とのではないとされている。

する。

認識原則に対する例外の追加⑶

IFRS 第 3 号の適用に際して、偶発資産を認識してはならない旨を明確にする。

IASB は分析の結果、概念フレームワークにおける資産及び負債の定義の変更に伴う重大な意図せざる影響は、取得日後に IAS 第 37 号又68

2019.9 vol.66 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

は IFRIC 第 21 号を適用して会計処理される負れるのが、企業が完全に統制できない将来の 1債に限られると結論づけた。そこで本公開草案

つ又は複数の不確実な事象の発生又は不発生に

では、負債及び偶発負債のうち、仮に企業結合よってのみであるものとして定義しており、そで引き受けたのでなく別個に発生したとした場の認識を禁止している。同様に、IFRS 第 3 号

合には IAS 第 37 号又は IFRIC 第 21 号の範囲においても企業結合で取得した偶発資産の認識に含まれるものについては、取得企業は、取得を禁止しているが、この禁止は基準上明示され日において過去の事象の結果として現在の義務ておらず、結論の根拠に記載がされているのみが存在しているかどうかを判定するうえで、概である。

念フレームワークではなく、IAS 第 37 号又はIASB は、IFRS 第 3 号の「概念フレームワー

IFRIC 第 21 号を適用することを取得企業に要ク」への参照の更新により、これらの取扱いが求することを提案している。この例外を適用す変更になるのかどうかといった疑問を回避するることにより、前述の「Day2」損失又は利得ため、取得企業が、取得日において偶発資産をの発生を回避することができるとしている。

認識してはならない旨を基準上明確化すること

なお IASB は、当該例外規定の追加により、を提案している。

企業結合で認識される負債の母集団は変化しないはずである旨を本公開草案の結論の根拠で述べている。

Ⅳ．おわりに（偶発資産の認識禁止の明確化）

企業会計基準委員会では、本公開草案の提案

IAS 第 37 号では、偶発資産を、過去の事象から発生し得る資産のうち、その存在が確認さ内容について検討したうえで、本公開草案に対して意見発信を行う予定である。

2019.9 vol.66 季刊 会計基準69