社会責任報告書

日 本 印 刷 産 業 連 合 会 の ご 案 内

一般社団法人 日本印刷産業連合会
Japan

FederationofPrintingIndustries〒1 0 4 - 0 0 4 1 東 京 都 中 央 区 新 富 1 - 1 6 - 8 日 本 印 刷 会 館 内
TEL 03-3553-6051 FAX 03-3553-6079
https://www.jfpi.or.jp/

S o c i a l

R e s p o n s i b i l i t y

R e p o r t

2 0 2 4

一般社団法人
日本印刷産業連合会

社会責任報告書

日本印刷産業連合会のご案内

TOP MESSAGE

SocialResponsibility
Report2024

トップメッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
日本印刷産業連合会※の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22022-2023年度活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

印刷産業は人々の暮らしと文化を支え・創り・繋げ、「持続可能な社会」の実現に貢献します。

新たな価値創出に向けた活動 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
1. 地方創生推進活動
2. DX推進と情報セキュリティ・個人情報保護活動
3. 技術向上・知的財産保護活動
適正で誠実な企業行動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

一般社団法人 日本印刷産業連合会

麿 秀晴

4. コンプライアンス推進活動
5. ダイバーシティ推進活動

会長

6. 労働安全衛生推進活動
地球環境への高い配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
7. 環境マネジメント活動
8. 印刷産業環境優良工場表彰活動
9. グリーンプリンティング
（GP）
認定活動
10. グリーンプリンティング認定制度の普及活動
社会に向けた情報受発信の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

11. 印刷製品のコンクール開催
印刷産業の社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32※以下、
日印産連と略称で表記します。

本報告書は2016年に印刷産業の業界団体を代表して初めて刊行された社会責任報告書の系譜であり、印刷産業に関わりのあるすべてのステークホルダーに対し、業界全体のSR（社会的責任）をご理解いただくことを目的とし、一般社団法人日本印刷産業連合会（以下、日印産連）が2022年度および2023年度に取組んだ
活動を報告書として取りまとめたものです。
また、本報告書は、国連グローバル・コンパクトへの報告ツールとしての役割も担っています。

報告期間
原則として2022年4月1日から2024年3月31日までの活動を中心に、必要に応じて同期間の前後の活動内容も掲載しています。

報告範囲
日本印刷産業連合会の活動

今後さらに、社会全体のDX（デジタルトランスフォー

印刷産業の10団体が結集し、産業の一層の発展と生活メーション）やSX（サステナブルトランスフォーメーショ

文化の向上に寄与することを目的に設立されました。会ン）
が加速するなか、当連合会は、印刷産業の持続的な員10団体は、印刷の版式や工程、規模や事業内容、取成長を目指し、長期的な視点に立って、「 2030年の印刷

引先業界も多種多様で、それぞれ強みと専門性を有して産業のあるべき姿」
を見据えて新たなグランドデザイン

おり、10団体の加盟会員数は6,000社を超えます。

の策定に取り組みました。あるべき姿の実現に向けては、「新たな産業イメージの構築と業界内外への発信」「事

12. その他の活動

編集方針

一般社団法人 日本印刷産業連合会は、1985年に対象読者
印刷産業各社、印刷産業界の得意先企業、取引先（協力会社・仕入先）、一般消費者、行政、地域社会など、幅広いステークホルダーを対象としています。

発行日2024年9月（次回発行予定：2026年9月予定）

発行者
一般社団法人 日本印刷産業連合会

本報告書に対するお問い合わせ

印刷産業はグーテンベルグの時代から、文化・教育・業基盤の強化」「新ビジネス創出の支援」「次世代人材産業の革新を促し、人々の暮らしとコミュニケーションを獲得・育成支援」「業界内外との連携強化」の5つのミッ

支えてきました。印刷物の製造にとどまらず、Webや映ションを策定し、会員10団体と力を合わせこれらに基づ像等デジタルコンテンツのクリエイティブから、データをく活 動を積 極 的に推 進してまいります。ステークホル

活用した情報サービス、関連業務の事務代行（BPO）
ま

ダーの皆様とともに、印刷産業の価値向上と持続可能で、
コミュニケーション全般を安全・安心に支え、さらにはな社会の実現にむけた取り組みを加速させていきたいと

環境に配慮した機能性包装材や産業資材、電子部材の考えています。

開発など、印刷テクノロジーをベースとして事業領域を拡大してきました。

本誌では日本印刷産業連合会の2022‐2023年度の

近 年 業 界を取り巻く状 況は、デジタルシフトによる取り組みを、SDGs17のゴールと関連付けてとりまとめ

ペーパーメディアの需要減少に加え、原材料や労務費、ています。ご一読いただき、私たちの社会責任活動と印エネルギーコストの上昇など大変厳しい局面を迎えてい刷産業へのご理解を深める一助としていただければ幸ますが、一方で生活様式の変化に伴うデジタル需要のいです。

増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれます。

皆さまの一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 日本印刷産業連合会〒104-0041 東京都中央区新富1-16-8 日本印刷会館内
T E L : 03-3553-6051
F A X : 03-3553-6079
info@jfpi.or.jp

Social Responsibility Report 20241

日本印刷産業連合会の概要

概要

日印産連 正会員
称

一般社団法人 日本印刷産業連合会

会

員

印刷業界10団体（右ページ参照）

名JAPAN FEDERATION OF
PRINTING INDUSTRIES

役

員

会長､副会長､常任理事､理事､監事は、会員10団体加盟企業の代表者

略

称

日印産連
（JFPI）

事 業 運 営設

立

1985年6月3日

名英文

ホームページ

各委員会･部会の活動は、10団体から推薦された委員によって運営される● 印刷工業会

大手および中堅印刷会社などで組織する団体で、加盟会社の出荷品は出版印刷・教科書印刷・商業印刷・証券・紙器・軟包材・建材・エレクトロニクス部品および情報関連など、多岐にわたっている。
所在地：〒104-0041 東京都中央区新富 1-16-8 日本印刷会館 3F
TEL：03（3551）
7111 FAX：03（3551）
7155
会員：83社

https://www.jfpi.or.jp/● 全日本印刷工業組合連合会

一般印刷業の中小印刷会社で組織する全国団体で、出荷品は出版・商業・事務用など多様な印刷物を手がけ、会員10団体の中で最も加盟会社が多い。
所在地：〒104-0041 東京都中央区新富 1-16-8 日本印刷会館4F
TEL：03（3552）
4571 FAX：03（3552）
7727
会員：47都道府県印刷工業組合（3,731社）

設立の経緯と目的
日本印刷産業連合会（略称：日印産連）
は、それまで規模主な活動は、経済産業省をはじめとする行政からの情報

別や印刷方式・工程ごとにあった印刷関連の業界団体をの伝達、印刷業界に関する資料・情報の収集・発信、業界統取りまとめる連合組織として、1985年に印刷産業10団体

計の作成、環境問題への取り組み、広報活動など多岐にわが結集し、印刷産業の一層の発展と生活文化の向上に寄たっています。

与することを目的に設立されました。日印産連の会員は印

また、業界として共通する課題に対して、官公庁やクラ刷会社個社が加盟する、印刷業界10団体と関連業界のイアント業界、製紙、インキ、印刷機械など関連業界団体

賛助会員企業で構成されています。

への意見・要望の伝達を業務としています。

● 日本フォーム印刷工業連合会

コンピュータの入出力に関連する諸帳票および応用製品を製造販売する印刷会社で組織している全国団体である。
所在地：〒104-0041 東京都中央区新富 1-16-8 日本印刷会館6F
TEL：03（3551）
8615 FAX：03（3555）
8466
会員：7工業会（97社）● 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会（ジャグラ）

印刷製造からデジタルコンテンツの制作を主体とする中小グラフィック
サービス業の全国組織。印刷だけでなく、デザイン、Web制作、
アッセン
ブリなどの業種も多数在籍し、相互技術研さん、市場開拓、情報交流を行う事業所団体。
所在地：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16 ニッケイビル 7F
TEL：03（3667）
2271 FAX：03（3661）
9006
会員：718社（41都道府県に支部あり）● 全日本製本工業組合連合会

得意先（企業・官公庁・消費者）

製本業の全国団体として、印刷後加工の書籍・雑誌・商業印刷物・紙製品などを出荷する製本会社によって組織されている。
所在地：〒173-0012 東京都板橋区大和町 28-11
TEL：03（5248）
2371 FAX：03（5248）
2455
会員：12工業組合（561社）

全国 約6,000社の会員の印刷会社● 全日本シール印刷協同組合連合会

シール印刷業の全国団体として、表示・封緘・販促・接着など、各用途のシール・ラベル印刷物を出荷する印刷会社によって組織されている。
所在地：〒110-0014 東京都台東区北上野 2-25-4 東京シール印刷会館 3F
TEL：03（5830）6788 FAX：03（5830）6787
会員：9協同組合（457社）

全国地区・都道府県の各組合

印刷業界10団体
工業会

全印工連 フォーム

ジャグラ

製本

シール

グラビア

GCJ

スクリーン・
光沢化工
デジタル

日本印刷産業連合会
地域社会・生活者

関連業界団体官公庁

クライアント業界

大学・研究機関● 全国グラビア協同組合連合会

グラビア印刷業の全国団体として、主として軟包装資材印刷加工物などを出荷するグラビアを主力とする印刷会社によって組織されている。
所在地：〒130-0002 東京都墨田区業平 1-21-9 あさひ 墨田ビル2F
TEL：03（3623）
4046 FAX：03（3622）
1814
会員：8協同組合（162社）

グラフィックコミュニケ−ションズ（印刷物の前工程全般の制作もしくは印刷原版制作をする製版業、またはＤＴＰ技法を用いて、主に情報伝達を目的とした各種媒体・コンテンツの制作業）の中小企業者の全国団体。
所在地：〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4-7 0Sビル601
TEL：03（5228）
5005 FAX：03（6265）
0652
会員：8工業組合（133社）

主な活動

2● 日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会（GCJ）

日印産連は、2015年に国連で採択されたSDGｓを活動

また、印刷業界の個人情報保護および情報セキュリティの指針とし、①新たな価値創出に向けた活動、②適正で誠強化を図ることを目的としたプライバシーマーク審査セン

実な企業行動の推進、③地球環境への高い配慮、④社会

ターと、業界独自の環境配慮自主基準「印刷サービスグに向けた情報受発信の強化、の4つを基本テーマとして取リーン基準」
をもとにしたグリーンプリンティング（GP）
認定

り組んでいます。

制度の二つの審査・認定事業の運営を行っています。

● 全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

スクリーン印刷の全国団体として、商業・生活・工業など、各分野のスク
リーン印刷物を出荷する印刷会社によって組織されている。
所在地：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-34-2 神保町ビル101号室
TEL：03（6265）
4818 FAX：03（6265）
4819
会員： 7協同組合（131社）● 全日本光沢化工紙協同組合連合会

光沢加工および特殊加工の全国団体として、主に印刷後加工のコー
ティング・プレス・ラミネートなどを出荷する光沢加工会社、特殊加工会社によって組織されている。
所在地：〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 3-3-13 コア・ハナミ201号
TEL：03（3576）
5600 FAX：03（3576）
5656
会員：3協同組合（79社）※各団体の会員数は2024年4月1日現在の数字です。

Social Responsibility Report 20243

日本印刷産業連合会の概要
一般社団法人 日本印刷産業連合会
（以下、
日印産連）
は、
日本の印刷産業の発展と生活文化の向上に寄与することを目的に印刷産業10団体が結集して1985年に設立されました。デジタル化が進み生活スタイルが変わり、経営環境が大きく変化する中、2030年のあるべき産業の姿を見据え、活動を推進しています。

近代日本の印刷産業の成り立ちから現代社会における印刷の役割
近代活版印刷は、
15世紀にグーテンベルクが発明しました。日本では16世紀にキリシタン大名が派遣した天正製造部品などエレクトロニクス製品へも事業を展開しました。

新たな産業に向けて日印産連が果たすべき役割
日印産連では、新たな産業に向けて日印産連が果たす

3．
 新ビジネス創出の支援べき5つの役割を基に、下記の6つのプロジェクトを設置

新アワード設立検討プロジェクト

新たな事業領域の開拓支援のため、新表彰制度の設し取組んで参ります。

遣欧使節がヨーロッパから印刷機を持ち帰り、キリスト教

このような状況の中、1985年に印刷産業10団体が結関連の書物を中心に印刷しましたが、その後、
キリシタン禁集し、産業の一層の発展と生活文化の向上に寄与するこ１．
 新たな産業イメージの構築と業界内外への発信立を協議、検討していく。

止令により印刷機も国外に持ち出されてしまいました。幕とを目的に日印産連が設立されました。そして、創設30周年を迎えた2015年には、日印産連が果たすべき社会

新たな産業の定義策定プロジェクト4．
 次世代人材獲得・育成支援

末に開国が進む中で幕府の通詞であった本木昌造が活版印刷機に使う和文活字の製造に成功し、日本の近代印的責任を明確にするために「日印産連グランドデザイン」に、業界内外に発信をしていく。

刷が始まりました。
その後の文明開化、
日本の近代化におを制定し、SDGsにコミットした活動を推進してきました。

2．
 事業基盤の強化ントなどを検討していく。

いて、
新しい技術・文明・文化を伝えるために、印刷は支え

一方、ペーパーレス化・デジタル化が急速に進み、さら

パートナーシップ推進プロジェクト

5．
 業界内外との連携強化続けてきたのです。

に新型コロナの影響もあり生活環境は大きく変わりまし新たな印刷産業の定義・呼称の検討をしていくととも人材獲得・育成施策検討プロジェクト

次世代人材獲得と育成のための調査や合同採用イベ

労務費の適切な転嫁に向けた取組みなど、健全な商取

情報共有プラットフォーム構築プロジェクトた。印刷業界においては、紙の印刷需要の減少に加え、用引を推進していく。

日印産連と会員10団体および会員企業との情報共に広告宣伝物や紙器、債券などの分野にも広がりを見せ

紙・フィルムの原材料価格や輸送・エネルギーコスト・労務

環境政策検討プロジェクト

有・情報発信、会員情報のデータベース化を推進してていきました。戦後になって、印刷技術の多方面への活用

費の上昇等厳しい経営環境が続いています。2023年12印刷業界として取組むべき地球環境活動について、活いく。

が本格化します。昭和30年代になると軟包装やプラス

月に日印産連は長期的な視点に立ち「グランドデザイン

動方針や具体的な環境施策の検討を行うとともに、

チックパッケージ、住宅建材としての壁紙や家具の表面

2030」
再構築プロジェクトを立ち上げ、「2030年のあるGP認定制度の見直しにも着手していく。

材などの分野にも進出し、新しい食文化、住宅環境などべき産業の姿」
を見据え、新たな産業に向けて日印産連

総会を支えていきました。さらに、金融関連を中心にビジネが果たすべき役割（ミッション）を策定しました。今後10理事会

スフォームなどへ、そしてテレビの中間部材や半導体の団体と共にプロジェクトを推進していきます。

日 印 産 連 が 果 た すべきミッション
プロ ジェク ト・部 会
Ｗ Ｇ ︑実 行 委 員 会 ︑協 議 会 ︑事務局取組項目・ホームページ リニューアル
ＷＧ︵事務局︶
・市場動向調査・発信 事(務局︶
・国際交流
︵事務局︶
・
﹁日印産連 周年﹂企画

・﹁全国カレンダー展﹂実行委員会
・﹁全国カタログ展﹂
実行委員会
・﹁ＪＰＣ﹂実行委員会
・﹁造本装幀コンクール﹂実行委員会

・独禁法遵守ＷＧ

技術推進︵事務局︶
・印刷技能競技国際大会
運営協議会
・ＤＸ推進支援40

新たな産業の定義策定プロジェクト

広報部会

印刷文化振興︵主催コンクール運営事務局︶

パートナーシップ

推進プロジェクト

知的財産部会

コンプライアンス推進部会

情報セキュリティ部会

・環境自主行動計画推進ＷＧ・︵古紙リサイクル対応協議会︶

環境政策検討プロジェクト

環境マネジメント部会

・グリーン基準見直しＷＧ
・ＧＰ周知活動ＷＧ
・ＧＰ資機材検討ＷＧ

労働安全衛生部会

グリーンプリンティング
推進部会

・地方創生推進︵事務局︶
・新たなビジネス創出支援︵事務局︶

行政・関係団体との渉外・連携活動

外国人労働者雇用支援

・ 団体との個別ＷＧ

10

新アワード
設立検討プロジェクト

人材獲得・育成施策
検討プロジェクト

情報共有プラットフォーム
構築プロジェクト

※※社会の実現に貢献します。

日印産連表彰選考委員会

３．
脱 炭素社会、循環型社会、自然共生社会などに向けた地球環境保全の取組みにより、豊かで持続可能な印刷産業環境優良工場表彰審査委員会

産業となることを目指します。

印刷産業環境優良工場表彰選考委員会

２．
公平公正な競争と商取引によって、そこで働く人々を含めあらゆるステークホルダーにとって魅力あふれる

Ｐマーク認定審査委員会

おける価値創造と課題解決に取組み、新たな事業領域を切り拓いていきます。

ＧＰ工場認定委員会

１．
コ ミュニケーションメディアとしての印刷の価値を高めるとともに、未来の多様で高度なデジタル社会に

ＧＰ環境大賞等選考委員会■私たちの産業は、

プライバシーマーク認定事業

最適なコミュニケーションをデザインする産業へと生まれ変わります。

グリーンプリンティング認定事業

人々の暮らしと文化を支え・創り・繋げ、

新たな産業イメージの構築と業界内外への発信

柔軟な発想によるイノベーション力、の３つの「チカラ」を集結し、事業基盤の強化

幅広い多様なネットワークを活用した課題解決力、新ビジネス創出の支援

高度デジタル社会に対応した情報加工技術力、

次世代人材獲得・育成支援

業界内外との連携強化

私たちは、モノづくりで培った「印刷技術」をコアに、委員会

ステアリング・コミッティ︵運営委員会︶

私たちが目指す2030年のあるべき産業の姿

2024年6月末日現在

顕彰委員会

審査・認定事業

そこからおよそ80年にわたり、印刷は出版関連を中心※2024・2025年度は休止

4

Social Responsibility Report 2024

5

2022-2023年度活動報告

日印産連では、2015年に制定した「グランドデザイン」に基づき、国連が掲げる「国連グローバル・コンパクト」
への賛同を表明し、業界団体としての社会的責任を果たすべくその取組みを推進しています。
SDGsの達成に向け、印刷業界として取組むべき課題を下表のように掲げ、日印産連並びに会員10団体ととも取組むべき17のゴール、169のターゲットからなる2030年までに達成を目指す目標。

ます。

パートナーシップで目標を達成しよう

平和と公正をすべての人に

陸の豊かさも守ろう

海の豊かさを守ろう

気候変動に
具体的な対策を

つくる責任
つかう責任

住み続けられるまちづくりを人や国の不平等をなくそう

産業と技術革新の基盤をつくろう6

SDGsに取組むためのサポートツールの提供を行ってい

働きがいも
経済成長も

印刷産業の
社会貢献活動環境・水問題、ジェンダーの平等、イノベーションと経済成長など、途上国だけでなく、先進国もエネルギーをみんなにそしてクリーンに社会に向けた
情報受発信の強化サイト」を設置し、会員10団体に所属する各印刷会社が安全な水とトイレを世界中に

地球環境への高い配慮

2015年9月に開催された国連サミットで160を超える加盟国の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標」。貧困・飢餓、ジェンダー平等を実現しよう

適正で誠実な
企業行動の推進

SDGs (Sustainable Development Goals)

また、日印産連ではホームページ上に「SDGsポータル

質の高い教育を
みんなに

新たな価値創出に向けた活動

P8以降にまとめましたのでご覧ください。

すべての人に
健康と福祉を

SDGs（持続可能な開発目標）

SDGs達成に向けた活動に活動を行いました。 2022年、2023年の活動報告を

掲載ページ

●

●

●

地方創生推進活動

8-9

DX推進とセキュリティ・
個人情報保護活動

10-11

技術向上・
知的財産保護活動12-13

コンプライアンス
推進活動

14-15

ダイバーシティ推進活動

16-17

労働安全衛生推進活動

18-19

●

環境マネジメント活動

20-21

●

●

●

印刷産業環境優良工場
表彰活動

22-23

●

●

グリーンプリンティング
（GP）
認定活動

24-25

●

グリーンプリンティング
認定制度の普及活動

26-27

●

印刷製品の
コンクール開催

28-30

●

●

その他の活動

30-31

●

●

・難病への支援活動
・印刷図書館の運営

32

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Social Responsibility Report 2024

7

2022-2023年度
活動報告

新たな価値創出に向けた活動

あらゆる業 種・業 態との取 引きがある印 刷 産 業は、地 域の抱える社 会 的 課 題を解 決するためのソリュー
ションの提供と幅広いネットワークを駆使して、地域のハブとして地方創生・地域活性化に貢献し、新たな価値を創出しています。

１．
地方創生推進活動
日印産連では、全国の印刷会社が取組む地方創生・
地域活性化に関わる事業の事例などを紹介しながら、
印 刷 産 業 の 事 業 領 域 の 拡 大を目 指した情 報 共 有を

「じゃぱにうむ2023-印刷産業の地方創生事業 事例発表会」の開催

これらのチャンスを生かすには、地域内、および地域を越えての成功体験の情報共有とコラボレーションだと考えられる。

性化と子ども達の就労体験学習やキャリア教育の一環としても好評価を得ている事例を紹介。
⑤（株）北四国グラビア印刷（香川県観音寺市）

図 る 目 的 で 、情 報 交 流 基 盤 サイト「じゃぱ にうむ 」

2018年度より開催している印刷産業の地方創生事業

印刷会社は地域のハブとして重要な存在である。地域

そのままレンジで温められ、蒸らし効果を得られる特殊（Japan Printing Alliance News Columns)を立

事例発表会の第5回目として「じゃぱにうむ2023」
をにおいて多様な業種・業界と取引きのある印刷会社が情フィルムを開発。地元の名産品の新しい食べ方を提案上げています。

2023年2月17日に開催しました。日印産連地方創生推

報共有のネットワークを築いていくことで、地域を越えたし、新たな顧客層を獲得。さらにはデジタル印刷機によこのサイトでは、全国各地の印刷会社で取組まれてい進部会長の田畠義之氏の開会挨拶に続き、作家で経済コラボレーションの事例を次々に生んでいく。活躍を確信る小ロットでのバリアブル印刷で多様なパッケージデ

る地方創生・地域活性化の事業活動の事例を、
エリア別、ジャーナリストである渋谷和宏氏より「コロナ過からコロしている。

ザインを提案。地元水産加工会社の支援、地場産業のテーマ別に紹介する「じゃぱにうむ事例集」と事例発表会ナ後へ、輝く地域・輝く人の条件」と題し、基調講演が行わなどのイベント情報を掲載する「じゃぱにうむイベント情れました。
このなかで渋谷氏は次のように述べました。

再興や地域活性化に貢献する取組みを発表。
⑥（株）サトーグランド（愛知県名古屋市）
続いて、印刷会社６社による事例発表を行いました。

報」を掲載し、情報の共有を促進しています。
2023年は地域活性化、地方創生に大きなチャンスが生まれる。1つ目のチャンスは、
コロナ過によって蓄えられコロナ禍で入場者数の激減に悩む全国の動物園や水族館などに、間伐材を利用し、動物や魚を可愛らしく①（株）ユーメディア（宮城県仙台市）

キャラクター化して製作したアクセサリー類を販売。

た貯蓄がいよいよ取り崩されることによるお金の動き。

仙台駅からその周辺エリアへの周遊を図り、商店街なグッズなどの物販収入を支援することで、地域振興のキーワードが３つある。
「健康」「、アクティビティ」「、エシカ

どへの経済効果が生まれることを狙いとして2006年

キープレイヤーである動物園や水族館などを支援。間

ル消費」。コロナ過によって健康に注目が集まり、健康的から主催している「仙台オクトーバーフェスト」。「地産

伐材を利用した環境意識を喚起する取組みを披露。

な住み方、住まい方にお金が流れ込むのでは。コロナ過地消」をコンセプトにした地元食材や多様なメニューので落ち込んでいたキャンプ人口が復活している。モノの提供、集客効果の最大化に向けた複数のイベントとの消費よりアクティビティにお金が流れていくのでは。
また、連携により約10万人を動員するイベントを紹介。

消費活動を通じてSDGs、ESG、環境保護にプラスになる②（株）文昌堂（宮崎県都城市）「JFPI REPORT」に「じゃぱにうむレビュー」
を連載

ことをしていこうとするエシカル消費が本格化していくの

地元都城市に伝わる方言「みやこんじょ弁」を使ったカではないか。
２つ目のチャンスはインバウンドが戻ってくる

ルタで、高齢者と子どものふれあいの場づくりを実現。

事例発表会とは別に、全国各地で地方創生・地域活性こと。インバウンド旅行者は、日本国内でのアクティビティ

地域・商業イベントで利用されるB2サイズの特大カル化に関わる事業を推進する印刷会社を取上げ、その取組にお金を使いたいと考えている。

タも好評。地域の自然・文化・特産品をイラスト化したエみを紹介する「じゃぱにうむレビュー」
を2020年10月から

コバッグ、
Ｔシャツ、ふきんなどのお土産品の開発など

日印産連の機関誌「JFPI REPORT」に連載しています。

地域観光業支援などの取組みを発表。
③（株）クリエイツ.（大分県別府市）
過疎化や休耕田化による名産品「山香のお米」の販売

地域のハブとなり、様々な地域経済の活性化に取組む
印刷会社の事例を全国で共有し、さらなる取組みを派生させることを目的に連載しています。

不振に悩む杵築市山香町。この山香町の活性化に向け、地域再生事業会社と連携し、山香町に関わるSNS
開会挨拶 日印産連地方創生推進部会
部会長 田畠義之氏

基調講演 作家・経済ジャーナリスト
渋谷和宏氏

事例発表①（株）
ユーメディア代表取締役 今野均氏

事例発表②（株）
文昌堂
代表取締役社長 東淑恵氏のフォロワー数やYouTube登録者数の増強、休耕田
での田植えへの協力依頼、デジタルスタンプラリーなどを行い、認知度向上に寄与する取組みを披露。
④ 第一コンピュータ印刷（株）（新潟県三条市）
地元三条市の魅力を動画で発信する小学校6年生の総合学習を支援。企画立案、
シナリオ・絵コンテ制作、撮影、出演、ナレーション収録まで子ども達が担当し、

事例発表③（株）
クリエイツ.
常務取締役 佐藤愛子氏

8

事例発表④ 第一コンピュータ印刷（株）代表取締役社長 白倉猛氏

事例発表⑤（株）
北四国グラビア印刷
代表取締役社長 奥田拓己氏

事例発表⑥（株）
サトーグランド代表取締役 佐藤晋介氏

地元商店街や刃物メーカーの紹介動画を制作。地域活Social Responsibility Report 2024

9

2022-2023年度
活動報告

新たな価値創出に向けた活動

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の導入による生産性向上と印刷技術向上に関わる取組により、新たな価値の創出を図っています。

2. DX推進とセキュリティ・個人情報保護活動
情報共有プラットフォーム構築に向けて
経産省などの行政からの情報を会員10団体へ伝達

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・
コンソーシアム（SC3）

プライバシーマーク制度①P
 MS文書の「JIS Q 15001」（一財）
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
が行う

シーマーク付与適格性審査基準」
への適合状況

する方法は、従来事務局へのメールに限定されていまし近年、情報セキュリティ対策が強固とはいえない中小認証制度で、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保たが、メールのデメリットとして「送った相手にしか伝わら企業を対象にサイバー攻撃やそれに起因する大企業など

護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情ない」「、添付ファイルのセキュリティ期限があり必要な時への被害が顕在化してきており、大企業のみならずサプ

報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している

15001」に適合 した内部に確認できない」などがありました。そのため、会員10団

ライチェーンを構成する地域の中小企業であっても、サイ事業者などを評価して、その旨を示すプライバシーマーク

規定を遵守し、個人情報保体へ確実でタイムリーに情報を伝達し共有すること、そし

バー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになってを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用

護を実現するための具体てアンケートや各種セミナー申し込みなどの意見集約業

います。

を認める制度です。

的手順、手段などの文書化（1）形式審査② すべての従業者が「JIS Q （申請の受理審査）

務のデジタル化を推進し、10団体事務局の業務負荷をそこで、産業界が一体となって中小企業を含むサプラ

軽減することを目的として、会員10団体の事務局長で構

イチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運成する情報共有推進部会を発足させました。そして、すで動を進めていくことを目的とした「サプライチェーン・サイに日印産連で使用実績があるグループウェアを活用す

バーセキュリティ・コンソーシアム（ S u p p l y - C h a i n

2005年の個人情報保護法の完ため、申請者の個人情報を取る形で、日印産連からの情報をクラウドに上げておき、毎Cybersecurity Consortium:SC3）」が2020年11月

全施行を契機に、個人情報保護へ扱う事業所および工場などで週定期的な日印産連からのメール連絡により10団体事1日に設立されました。日印産連が、印刷産業10団体をの関心が高まり、
プライバシーマー

実施します。以下の事項につ務局は必要な情報を適宜ピックアップできる方法を検代表して加入し、SC3からの情報を各団体と共有していクの認証取得を目指す事業者が増いて確認・評価を行います。

討、10団体事務局にアカウントを限定し、2022年7月よます。

加しました。受託個人情報を扱う

りグループウェアによる情報発信を開始しました。
現状、推進部会のメンバーに日印産連から情報発信しながら、今後の運用方法について意見交換を行ない、10
団体事務局から範囲を拡大し、地区協や地区工組、会員

事務局（独）情報処理推進機構（IPA）

会 長：経団連サイバーセキュリティ委員長 遠藤信博氏
副会長：日本商工会議所 特別顧問 金子眞吾氏
経済同友会副代表幹事 間下直晃氏
総会

各社へデータ共有ができる「情報共有プラットフォーム」

年１回程度開催（WG報告、重要事項の決定など）のシステム構築に着手しています。

運営委員会

申請

およびJIPDEC「プライバ（2）文書審査（申請書類審査）（3）現地審査

日印産連プライバシーマーク審査センター（3）現地審査

文書審査終了後、申請事業者のPMSの運用状況を確認する（4）付与適格性の認否の決定と通知（５）
登録証交付・公表（JIPDEC）① 代 表 者 へ のトップインタ

印刷事業者でも同様だったので、ビュー

日印産連では、2007年8月にJIPDECからプライバシー② PMS運用状況の確認

マーク制度の指定審査機関の指定を受け、プライバシー③ 現場での運用状況の確認

マーク審査認定事業を開始しました。会員団体
（
（一社）
日

④ 文書審査結果の確認

本グラフィックサービス工業会を除く）
加盟の印刷事業者（4）付与適格性の認否の決定と通知を主な対象にして審査認定事業を展開しています。

（5）登録証交付・公表（JIPDEC）●会員団体別 認定事業者数（2024年３月末）

セキュリティと個人情報保護の取組み

中小企業対策強化WG

攻撃動向
分析・対策WG

産学官
連携WG

その他、必要に地域SECURITY 応じて専門WGを形成促進WG
設置予定

コロナ禍を契機に、企業におけるリモートワーク、テレ
ワークの急拡大といった働き方の変化や、それに伴うクラウドシフトといった環境変化など、社会のデジタルトラン

10

プライバシーマーク審査認定事業の推進

加盟団体 全印工連 工業会
事業者数

289

73

フォーム

GCJ

シール

製本

その他

合計

27

14

8

4

7

422

審査から付与の流れ（1）形式審査（申請の受理審査）

審査関連データ管理セキュリティレベルの向上
審査員の自宅での作業時は、審査センターにある審査用パソコンにリモートアクセスし、審査用パソコン内でスフォーメーション（DX）が加速しています。それに伴い、事業者における個人情報の取扱いに関するリスク対策

提出された申請書類に不足がないか、記載内容に不備

ランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃のリス

は、単にセキュリティの強化だけでは十分とはいえませがないか、申請の資格があるかなどの確認を行いま

これにより、審査用パソコン以外の記憶媒体に審査関クが増大し、情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）の重ん。
リスクを顕在化させないための取組み、また、万が一す。問題がない場合は申請を受理し、「形式審査結果報

連データが保存できなくなり、例えば自宅パソコンからの要性が増しています。

事故などが発生した場合の体制や対応手順の整備、緊告書」を申請事業者に送付します。

審査関連データ流出などのリスクが排除され、セキュリ

日印産連では、会員各社さらには印刷業界としての対急事態の適切な対応、再発防止による管理体制の強化な策を推進するため、情報セキュリティ部会で情報発信やど、個人情報を適正に管理する仕組み（PMS：個人情報保受理後の申請書類のうち、個人情報保護マネジメントシ啓発活動を実施していきます。

護マネジメントシステム）の重要性はますます高まってい

ステム
（PMS）
文書
（内部規定・様式）の審査を行います。

ます。

主に以下の２つの観点から審査を行います。

（2）文書審査（申請書類の審査）

データの編集・保存を行う仕組みにしました。

ティレベルが向上しました。

Social Responsibility Report 2024

11

2022-2023年度
活動報告

新たな価値創出に向けた活動

生産性向上と印刷技術向上に関わる取組みにより、新たな価値の創出を図っています。知的財産の保護と活用を通じた取組みを行っています。

3. 技術向上・知的財産保護活動
次世代人材育成の取組み

知的財産保護への取組み

リーズとして「JFPI REPORT」に掲載している「知っててよかった! 知的財産あるある」の２つのコンテンツは、
日印

技能五輪の活動を通じて、若年技能者への技能教育を

印刷産業は、事業活動の中で生じた知的財産について

産連のWebページにも掲載していますが、これまでは記行い、グローバルで活躍できる印刷人の育成を図ります。

は、積極的にその権利を取得し保護するとともに、他者の事の冒頭のQ&Aのみを掲載していました。これに対して

知的財産権を尊重することを共通理念として、業界を上

２コンテンツに掲載された記事を自社での知財教育に利げて知的財産の保護を図っています。印刷産業は、不適

用したいとの申し出がありました。

・技能五輪国際大会への対応
日印産連では、中央職業能力開発協会の依頼により、切な複製や未承認の引用など、知的財産権に関するトラ

そこで、知的財産部会では、
これまでに連載してきた記

技能五輪国際大会（World Skills Competition）の「印

ブルが発生するリスクが比較的高い業種です。そのた事全てについて、一部ではなく記事全体を見開きのPDF

め、日印産連は、知的財産部会を設け、業界としての課題

データの形式で、日印産連のWebページから無料でダや議論すべきテーマの抽出および調査研究に取組み、

ウンロードできる仕組みの提供を始めました。今後も知的課題の解決に向けた提案活動を行っています。

財産に関わるトラブルの未然防止に努めていきます。

刷」
職種の日本代表選手候補者の選考会の実施と、代表

第46回技能五輪国際大会表彰式

選手の強化訓練の支援を行っています。
技能五輪国際大会は、国際的に技能を競うことにより、・次回大会に向けた活動

参加国・地域の職業訓練の振興および技能水準の向上

2024年9月にフランス・リヨンで開催される技能五輪

具体的な活動としては、特許庁や文化庁などの動向をを図るとともに、青年技能者（満22歳以下、一部の職種は国際大会に向け、2023年6月から10月にかけて、日本常に注視し、著作権法や意匠権、不正競争防止法など、

2 5 歳 以 下 ）の国 際 交 流と親 善を目的とした大 会で、代表選手国内選考会を行いました。

知的財産権に関する法令の調査・研究を行っています。

1950年に始まり、現在は2年ごとに開催されています。

選考会の応募者4社5名に対し、印刷と色彩工学の基礎

知的財産部会では、印刷の営業・制作部門などで身近「印刷」
職種は 2007年の第39回静岡大会から正式競技を教える教育セミナーを開催。
そのセミナー内容を基にしに起こり得る知的財産権に関わるトラブルを未然に防止種目となり、同大会以降、日本は毎回参加し、優秀な成績

た、
第一次選考会（筆記試験）
を実施しました。調色トレーニする目的で、日印産連の機関誌「JFPI REPORT」に様々を残してきました。

ング、
実機トレーニングを行い、10月に実技試験を行いまなテーマで知的財産権に関わるトラブルを想定した記事した。審査項目には、第一次選考会の結果も含め、体調不を連載してきました。2010年から2022年までは、「こん良による棄権者1名を除く4名の順位を決定しました。

なときどうする?! 知的財産アドバイス」というシリーズで

日印産連では、中国・上海で開催される予定の第46回
技能五輪国際大会「印刷」
職種日本代表選手（候補者）の47点の記事を連載してきました。

選考会を2020年8月から10月にかけて東京都の後援と関係企業・団体のご協賛のもと、6名（3社）が参加し、実施しました。その結果、（株）丸信の甲斐田光氏が見事優勝し、日本代表選手候補として中央職業能力開発協会に推薦することとなりました。
なお、第46回大会は2021年に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、2022
年に世界の15の国・地域で技能五輪国際大会（特別開
催）が分散開催されました。
「印刷」
職種の競技は、10月にスイス・アーラウで行われました。
・技能五輪国際大会に向けた強化訓練
日印産連では、代表選手決定後、過去の国際大会にエキスパートとして参加した指導者を中心に強化委員会をしかし、フランス・リヨン大会「印刷」
職種への参加希望国が11で規定の14に満たず、2019年の第45回ロシア・
カザン大会
（8か国）
に次いで2回目となったため、国際大会での競技は廃止となりました。

新連載シリーズ「知っててよかった! 知的財産あるある」「知っててよかった! 知的財産あるある」Webページ

2022年10月からは、
タイトル名も刷新し、新たな連載

昨今、生成AIが著作権に及ぼす影響が大きくなりつつ組織し、メダル獲得に向けて、選手強化のための訓練計

参加希望11ヵ国は、すでに選考会を終えているため、シリーズとして、営業部門のメンバーと知的財産部門のメあります。知的財産部会では、特許庁や文化庁などの省画の作成、外部での訓練実施、技能レベルの確認と訓練

その選手を集めた印刷技能競技国際大会（仮名）を、ンバーとの対話形式で取扱うテーマを提示し、記事を読庁のAIと著作権に関わる法制化の動きに常に注目してい方法の指示などを行い、選手強化にあたりました。その結2025年3月頃に行うことが検討されています。

みやすくした連載を始めました。

ます。2024年２月には、文化庁が示した「AIと著作権に関果、第46回特別大会でも、4位の敢闘賞に入賞することができました。

12

実機トレーニングの様子

これまでに記事を制作してきた連載シリーズ「こんなときどうする?! 知的財産アドバイス」、
また、新たな連載シ

する考え方
（素案）
」
に関する意見募集に対して、印刷業界を代表してパブリックコメントを提出しました。
Social Responsibility Report 2024

13

2022-2023年度
活動報告

適正で誠実な企業行動の推進

印刷産業が社会の期待に真摯に応えられる存在であるため、社会の動きを常に注視し、誠実に行動していくための体制作りを進めています。

4. コンプライアンス推進活動
下請適正取引の推進に向けた
自主行動計画フォローアップ調査結果報告
日印産連の会員企業は、多くの取引先と適切な取引関●労務費、エネルギー価格は発注・受注側とも5割を下回っており、価格転嫁が十分ではない。
●3費目とも、発注側と受注側で認識のズレが大きい。
課題を踏まえた今後のアクション

取組んできました。日印産連はこれらを踏まえ、「 下請適●労務費の価格転嫁に向けて大手印刷会社への周知・要請強化に取組む。

徹底プラン」を策定し、会員企業による適正取引の推進に取組むとともに、印刷業に属さない発注側の業界に対しても、取引の適正化を働きかけています。
印刷業界として2回目の「自主行動計画に係るフォロー
アップ調査」
を2023年11月に実施し、その結果を以下のように取りまとめました。
●調 査 企 業 ：	10団体に加盟する会員企業 6,371社のうち､

大手印刷会社および会員10団体の役員の会
社を中心に、計1,664社を対象。
●回 答 企 業 ：323社（前年度：189社）●回 答 率 ：19.4％（前年度：28.9％）②「原価低減要請、協賛など」
設 問 ：	直近1年間に不合理な原価低減要請を実施しま
したか ／ 受けたことがありますか。
発注側全ての仕入先に要請した（100％）

0%

多くの仕入先に要請した（99～81％）

3.7%

一部の仕入先に要請した（80～41％）

5.9%

不合理な要請はあまり実施しなかった（40～1％）

12.7%

不合理な要請は行っていない
（0％）

77.7%

受注側

重点課題に対する取組み受けたことがある

14.9％

受けたことはない

85.1％

分析結果・今後の課題①「合理的な価格決定」
設 問 ：	単 価の決定・改定にあたり、各変動コストの反映をお答えください。
労務費

前年度

当年度

発注側

30%

43%

独占禁止法問題への対応

設 問 ：	下請代金を手形などで支払っている（受け取っている）
場合、その割合はどれくらいですか。
発注側係を確立し、下請法などの法律を踏まえて適正な取引に正取引の推進に向けた自主行動計画」「自主行動計画の③-1「支払条件改善（手形割合）」

受注側

法に抵触する事案が発覚しました。2022年3月に対象各社に対し排除措置命令および課徴金納付命令が発令さ

前年度

当年度

前年度

当年度

全て現金払い

50%

53%

39%

53%

れました。また、所管の経済産業省商務情報政策局コン

10％未満

9%

10%

23%

15%

10～30％未満

11%

7%

13%

11%

テンツ産業課より、法令遵守および再発防止徹底の要請

30～50％未満

7%

7%

7%

6%

50％以上

13%

11%

12%

7%

日印産連では、再発防止策とその周知徹底策の一環

全て手形などの支払

10%

12%

6%

8%

として、
『これだけは知っておきたい独占禁止法のポインを受けました。

ト』（令和4年改訂版）
を刊行しました。

分析結果・今後の課題

2023年度は独禁法遵守●「全て現金払い」について、発注側では前年度から

WGメンバーに講師を依頼し、微増。受注側では、全て現金払いの割合が14％増加「コンプライアンス勉強会～独している。

占禁止法について～」を印刷●手形支払の割合が50％以上の会社は、発注･受注側ともに前年度より減少傾向となっている。

これだけは知っておきたい

独占禁止法の
ポ イ ン ト

10団体に加盟する会員企業に対して、オンラインで3回開催

平成４年７月発行
平成６年１月改訂
令和４年５月改訂

し、周知徹底を図りました。

一般社団法人日本印刷産業連合会③-2「支払条件改善（手形サイト）」設 問 ：	下請代金を手形などで支払っている（受け取っている）
場合、手形などのサイトはどれくらいですか。
発注側●発注側で「不合理な原価低減要請を行っていない」

受注側

前年度

当年度

前年度

当年度

は、77.7％。一方、受注側で「受けたことはない」は

30日以内

6%

11%

1%

6%

85.1％と大きな乖離はなかった。

60日以内

20%

29%

18%

23%

90日以内

38%

33%

38%

41%

120日以内

30%

21%

40%

27%

120日超

6%

6%

3%

3%

課題を踏まえた今後のアクション

去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止

経済産業省に「税制改正要望書」を提出
日印産連では、印刷業界としての「税制改正要望書」
を取りまとめ経済産業省に提出しています。
税制面において、企業の持続的な成長を実現する上で果たす役割が大きく、会員企業の企業活力の向上を目指すべく継続的に政府施策に対する印刷業界の要望など

受注側

18%

28%

原材料価格

前年度

当年度

発注側

46%

63%

受注側

30%

49%

エネルギー価格

前年度

当年度●手形などサイト30～60日以内の回答が、発注側では制要望などのとりまとめを10団体経由で各会員企業に

発注側

27%

48%

受注側

17%

32%

26％⇒40％と改善。受注側も19％⇒29％と改善。

依頼しました。会計士のチェックを経て9月12日に10団●60日超の手形が発注・受注側とも60％を超えている。

体と連名で経済産業省企業行動課に「2024年度税制改※「概ね反映した（81～100％）」と答えた企業の割合。

●不合理な原価低減要請が行われないよう、引き続き会員企業への周知徹底を図る。

分析結果・今後の課題

主要顧客の出版社や食品メーカーなどの中には、サイ分析結果・今後の課題

トが 長いケースが 多く、顧 客 業 界 への 働きかけが●労務費､原材料価格､エネルギー価格の反映状況につ必要。

を政府や行政に対し行っていきます。
2023年6月に2024年度の税制改正要望に向けた税正要望書」を提出しました。

いて､「 概ね反映した」と答えた企業の割合が発注側・受注側とも全項目で前年実績を大きく上回った。

14

Social Responsibility Report 2024

15

2022-2023年度
活動報告

適正で誠実な企業行動の推進

5. ダイバーシティ推進活動
日印産連では、業界全体に女性活躍推進をはじめとす

化 が 段 階 的に施 行されます。育 休 推 進は「 働き手 」、

確保、②ブランディング、③事業上の必要性、④ハラスメ

た」「、相手の立場を考えた対話が必要と感じた」などの意

るダイバーシティ経営、人権および多様性の尊重の浸透

「会社」
「
、社会」
のそれぞれにメリットとなる「三方よし」
でントの防止)の解説がありました。次に、VRの特長につい見が多く寄せられました。また、体験会の後のランチミーを図るべく、様々な取組みを行っています。2023年度まあり、SDGsの達成にもつながるもので、日本を育休先進ての説明の後、3つのプログラムでVR体験とディスカッ

ティングには18名が参加。和やかな雰囲気のなか、体験

でに次の3つの取組みを行いました。

国にして国際的地位向上を目指そうと力説されました。

ションが行われました。

会の感想を含めた意見交換が活発に行われました。

後半のパネルディスカッションでは、広中氏をファシリテーターに、男性育休取得体験者による対談が行われま

印刷工業会・日印産連共催「男性社員の育児休業取得推進」
Webセミナー

障がい者アートの認知拡大支援

した。取得に際して周囲の理解、業務の引き継ぎが重要であるとの認識で一致しました。育休を取得することで、業務を引き継いだ人も今まで一人しかできなかった業務

日印産連では、障がい者が創り出すアートをビジネスができるようになり、組織的にも対応力が増したという意

シーンで活用することで、障がい者の経済的自立支援とダイバーシティ推進部会は、印刷工業会女性活躍推進

見がありました。育休中に感じたこととしては、ママの大精神的自立支援を促す取組みを行っています。

部会との共催で、男性社員の育児休業取得推進を目的と変さがよく理解できた、二人で育児・家事を行うことで楽（一社）
障がい者アート協会（以下、協会）は、障がいがして、2022年10月7日に標記のセミナーを開催しました。

しむことができた、などの意見がありました。取得期間にありながらも創作活動を続ける人々と社会をつなぐこと

今回の参加者は約90名、印刷工業会、日本フォーム印

ついては、職場環境や家庭事情によって異なるので、よくを目的に、著作権管理や契約管理、アート作品の掲載業

刷工業連合会、全日本印刷工業組合連合会からの参加

話し合って決めることが大事という意見でした。

VRゴーグルを装着しての体験会の様子

務などを行っています。

者が多く、男女比率は65：35、年齢層は20代～60代まで最初のプログラムは発達障害体験「ADHD 不注意優比較的均等に分布していました。
第1部では、「 育児休業法改正の概要と取得促進への勢型」
で、ADHDの方が職場で感じる働きづらさをテーマ

ポイント」と題して広中秀俊氏の講演が行われました。広としたもの。ADHDとは、注意欠如・多動症と呼ばれ、注中氏は、1977年山口県下関市生まれ。育Qドットコム

意を持続できない、順序立てて行動することが苦手など（株）代表取締役社長。2児の父親であり、自らの経験をもの特徴があり、日常生活に支障が起こっている状態でとに「育休で日本を元気にする」
をミッションに、男性育休

す。外見からは判断できないため、周囲からは本人の努が当たり前になる世の中の実現に向けて自治体や企業力不足と思われがちですが、一人称体験を通じてどのよ向けの研修、コンサルティングを展開している方です。

パネルディスカッションの様子

講演の中で、育休に関する各種アンケート調査の結果務化に反対という調査もあったとのこと。

講師の広中秀俊氏

16

ストレスなく能力を発揮できるかを議論しました。
2つ目のプログラムは介護と仕事の両立の観点から、を紹介。若い世代は育休に前向きであるのに対し、経営層は4人に1人は後ろ向きで、中小企業経営者の7割が義うに感じたか、周囲がどのように接すればADHDの方がダイバーシティVR体験会

印刷会社向け障がい者アート活用提案書

認知症体験「私をどうするのですか」でした。介護が必要になる原因の1位は認知症で、誰もがなり得る深刻な問協会が運営するオンラインギャラリーには、2023年11ダイバーシティ推進部会では、2023年2月2日、ダイ題です。認知症の症状には視空間失認というものがあ

月時点で約1,400名の46,000点あまりの作品が掲載さ

バーシティに関連したテーマについて、VR (Virtual

り、空間と物体の距離感の歪みにより、配置が正しく理解れています。この作品を利用して企業がプロモーション

Reality ： 仮想現実) を活用した「一人称体験」
を通じてできず、部屋から出られないなどの障がいが起こります。

ツールとして採用したエコバッグ、
カレンダー、ワインラベ

理解を深める研修を、（株）
シルバーウッドの協力を得て開今回のプログラムでは、自動車から降りるよう促されてもル、展示会用招待状・タペストリー、パッケージ、Webトッ

催しました。また、研修終了後には、懇親を深める目的も降りることができない方の立場を体験することで周囲のプビジュアルなど、様々なビジネスアイテムの事例を掲載

兼ねて、ランチミーティングを行いました。

接し方について議論しました。

した提案書を協会と連携して作成しました。
この提案書で今回の参加者は、印刷工業会、日本フォーム印刷工業

3つ目はハラスメントをテーマとして、パワハラ上司かは、障がい者アートを利用することで、印刷会社、採用企連合会などから30名で、男女比率は女性21：男性9、総ら叱責を受ける先輩と職場の会議に参加している新人の業、アイテムの利用者それぞれが 、SDGsの観点から務・人事・ダイバーシティ関連部署の方を中心に営業、企立場で、気まずい雰囲気を体験し、感想や対応の仕方に

Win-Win-Winの関係性を築くことができることを訴求

画、広報など幅広い方が参加されました。

ついて話し合いました。

しています。この提案書を日本フォーム印刷工業連合会、

法改正で2022年4月からは、①周知意向確認・環境整

前段として、なぜダイバーシティ&インクルージョンがアンケートによると参加者のほとんどは今回の体験会

備義務化、②産後パパ育休、③大企業における公表義務必要なのか、という視点から、4つのポイント(①労働力のに満足と回答し、「 当事者目線での体験ができて良かっ（一社）
日本グラフィックサービス工業会に提示し、障がい者アートの活用の提案を行いました。
Social Responsibility Report 2024

17

2022-2023年度
活動報告

適正で誠実な企業行動の推進

6. 労働安全衛生推進活動
日印産連では、2012年に発生した胆管がん問題を教訓として、印刷事業所における化学物質による健康障害防止対策を推進しています。
とくに2023年度より化学物
質管理のあり方が、従来の法令で具体的な措置を規定する「法令順守型」
から危険性・有害性の評価および災害防止対策を事業者自らが選択する「自律的な管理」に移行され、大幅な規則な職場における

労働者が安全に働くために

新たな化学物質規制が導入されますどの改正が行われまし

労働安全衛生法の関係政省令が改正されました

た。この新たな化学物

POINT

ラベル・SDSの伝達や、リスクアセス
メントの実施義務対象物質が大幅に増加します※１

1
POINT

質管理の法令改正の化学物質を製造・取り扱う労働者に、適切な保護具を使用させることが求められます※3

3

POINT

2
POINT

4

リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられます※２
自律的な管理に向けた実施体制の確立が求められます（化学物質管理者の選任、リスクアセスメント結果等の記録作成・保存等）※1・・・・国によるGHS 分類で危険性・有害性が確認された全ての物質が順次対象に追加※2・・・・厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）が対象※3・・・・皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質が対象

実効性を高めるため、

これまで以上に事業者の主体的な取組が求められます
ラベル・SDS の伝達やリスクアセスメントの実施がこれまで以上に重要になります

1

2

3

周知活動として労働安
リスクアセスメントの実施

SDS及び作業現場の確認見直し後の化学物質規制
有害性に関する情報量

8
物質

123

石綿等
製造・使用等の禁止
管理使用が
困難な物質
特化則・有機則等に基づく
個別具体的な措置

物質

自主管理が困難で有害性が高い物質

ラベル・SDS・
リスクアセスメント
義務

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

674

数万

項などの情報配信を行

物質

物質

一般的な措置義務(具体的な措置基準なし)

GHS分類で危険有害性がある物質
GHS分類で危険有害性に該当しない物質

約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）

数万物質

国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質

国によるGHS
未分類物質

ラベル・SDSによる伝達義務

ラベル・SDSによる伝達努力義務リスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント
実施努力義務ばく露を基準 ばく露を最小限
以下とする義務 度にする義務

ばく露を最小限度にする努力義務

適切な保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義務・努力義務

このリーフレットは、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第51号）」「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令
第91号）」等の主要な内容を分かりやすく解説することを目的としたものです。改正の詳細については、これらの政令、省令をご確認ください。

労働安全衛生セミナーの開催●2022年度 労働安全衛生セミナー
2022年度労働安全衛生セミナーは、2023年4月から

2 0 2 3 年 度のV O C

消、職場のVOCを含む化学物質管理など、公害防止に資

排出抑制セミナーは11する法令や有機溶剤の取扱いに関する内容も盛り込んだ

月16日に3年振りにリ内容としています。本セミナーは経産省関東経済産業局

アルにて開催しました。

の主催によるものですが、印刷産業もVOCの取扱い量が講演では、印刷業界か施行される労働安全衛生法の改正においては、事業者が度より「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」とし削減に向けた取組み状

化学物質管理を行うためのリスクアセスメントに基づくて、中小企業が取組みやすいVOC排出抑制の具体的事

況、印刷インキのVOC

自律的な管理責務や管理実施体制の確立を求める法令

例の紹介、
また労働安全衛生法など改正に伴い、これから低減に向けた取組みな改正となっています。そのため化学物質を取扱う印刷事必要になるVOC対策などをセミナーで紹介しています。

ど、印刷業界に関連し●2022年度 VOC排出抑制セミナー開催

対策をわかりやすく解説するセミナーとしました。参加者

2022年度VOC排出は経営者をはじめ工場長、作業環境管理担当者など、総抑制セミナーは11月中

勢229名の参加となりました。

旬にオンライン配信で開●開 催 日 時 ：	2024年2月9日 15：00～17：00●場

所 ：オンライン開催●講演内容・講師労 働安全衛生法に基づく「新たな化学物質管理規制について」
・新たな化学物質規制の概要と法令改正の要点
・リスクアセスメントの方法について（CREATE-SIMPLEの
使い方）
テクノヒル
（株）
化学物質管理部門テクニカルディレクター
井上晋一氏

た以下４テーマの講演

中小企業のための 92&排出抑制セミナー～低コストで簡単な92&対策方法等を学ぼう！～

孴孴月孴孳寁孴孺日㊍孵孳孵孵年オンライン配信孲参加無料

宙宒宆を適切に管理することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
本セミナーでは、中小企業の皆様が取り組みやすい宙宒宆排出抑制の具体的事例を紹介します。また、労働安全衛生法等改正に伴い、これから必要になる対策等をセミナーでご紹介します。

＊新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、 完全オンラインで実施させていただきます。

催しました 。講 演 では

実施概要

孵孳孵孵年孴孴月孴孳日㊍ 孴孶孽孶孳より孴孴月孴孺日㊍まで視聴可能

宜宲宸宗宸宥宨による動画配信① ご挨拶

経済産業省 関東経済産業局

法的規制と最近の動向、＊ご視聴後、講演内容について質問等ございましたら、
下記セミナー事務局までお送りください。

経済産業省産業技術環境局資源循環経済課環境管理推進室室長補佐

大神 広記氏お申し込みいただいた方に、宜宲宸宗宸宥宨の視聴用官宕宏を
９日以降守孰宰室宬宯でご案内いたします。視聴可能時間になりましたら官宕宏にアクセスして動画をご視聴ください。

お申込

印刷工場向けにVOCを③ 基調講演「グリーンプリンティング認証制度を活かした
化学物質の自立的管理」
中央労働災害防止協会

大阪労働衛生総合センター所長
大阪市立大学名誉教授

中央労働災害防止協会

中国四国安全衛生サービスセンター

次頁の官宕宏にアクセスし、必要事項をご記入の上、お申し込みください。宔宕コードからもアクセスできます。 ⑤ 「クローズド宙宒宆回収システムについて」・守孰宰室宬宯でお申し込み

次頁の参加申込書にご記入の上、セミナー事務局
までお送りください。

回収する最新設備の紹

なぜ、92&を排出削減する必要があるのですか？

介、さらに2023年度よ

VOC

VOC
印刷

こまめに蓋をする

有機溶剤を適切に管理していますか？

溶剤の臭いが減り、環境が改善
作業環境改善工場
塗装

宮内 祐介氏高砂熱学工学株式会社 研究開発本部 カーボンニュートラル事業開発部
グリーンソリューション事業室 担当課長
河岡 将行氏SPM
PM 2.5

光化学
オキシダントNOX

圓藤 吟史氏④ 「自律的な化学物質管理とビデオばく露モニタリング」

・定守宅サイトからお申し込み

洗浄✅ 宙宒宆は、揮発性有機化合物の略称で、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれているトルエン、キシレン、酢酸エチル、
トリクロロエチレンなどが代表的な物質です。
✅ 宙宒宆は、大気中の光化学反応により、光化学オキシダントや宖宓宐孫浮遊粒子状物質孬を生成することが分かっています。
✅ 宙宒宆排出削減を適用しやすい工程は、「塗装」、「洗浄」、「印刷」などです。

り施行される新たな化【主 催】 経済産業省 関東経済産業局

場のVOCモニタリングシステムの紹介など、印刷業界に対応が必要になることから、印刷業界の化学物質対策に

47％）の方から回答を得ました。アンケート結果として、セ特化した以下の4講演が行われました。セミナー聴講者はも詳しい大阪市立大学の圓藤吟史名誉教授による法令

ミナーの内容を「理解できた」「ほぼ理解できた」
が90％を印刷業界の関係者を中心に110名が視聴しました。

改正の概要と対策について講演が行われました。また今

超え、資料や講師の説明も「わかりやすい」との回答が回はGP交流会と同時開催とすることで、化学物質管理、80％を超える結果となり、総じて好評でした。

理担当者など、総勢86名の参加となりました。
●開 催 日 時 ：	2023年１月30日 15：00～17：30●場

所 ：オンライン開催●講演内容・講師①特別講演「新たな化学物質管理規制の導入による法改正とその対応」
中央労働災害防止協会 大阪労働衛生総合センター所長
大阪市立大学名誉教授 圓藤吟史氏

大気汚染の改善を目的に、揮発性有機化合物（VOC）の排出規制と事業者の排出抑制の自主的取組みを基本とした改正大気汚染防止法が2006年に施行され、その取組みにより全国のVOC排出量は年々減少してきました。
しかし、とくに中小企業などについては、VOC対策にかかる負担感が大きく、自主的取組みを行っていない事
業者が多く存在している実態を受け、経産省としてはとくに中小企業に向けてVOC排出抑制に関するセミナーを

VOCを適切に管理することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。本セミナーでは、中小企業の皆様が取り組みやすいVOC排出抑制の具体的事例を紹介します。

参加無料／定員100名(申込先着順)
日時2023年11月16日 ㊍

13:30～16:30（受付13:00～）①13:30～13:40

会場

日本印刷会館 2階会議室

経済産業省 関東経済産業局、一般社団法人日本印刷産業連合会

東京都中央区新富1-16-8

一般社団法人日本印刷産業連合会 環境マネジメント部会 部会長

・WEBサイトからお申し込み

次頁に記載のURLより申込フォームへアクセスしてお手続きください。

次頁の参加申込書にご記入の上、セミナー事務局までお送りください。

「印刷インキにおける低VOC化およびノンVOC化の動向」④15:00～15:30

東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課 揮発性有機化合物対策担当

100名 ＊申し込み先着順

丸島 亮太氏⑤15:30～16:30「印刷工場におけるSDGs／ESGへの実践的対応」
一般社団法人エコステージ協会 全国理事

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部 サステナビリティ戦略部

深山 雄一郎氏

有機溶剤を適切に管理していますか？

なぜ、VOCを排出削減する必要があるのですか？

NOX

山内 雅文氏＜ 休憩 14:40～15:00 ＞「東京都のVOC排出抑制の取組み」

アーカイブ動画配信について
セミナー当日の様子を後日アーカイブ動画で配信する予定です。お申し込みいただいた方に、視聴サイトをご案内いた
します。

SPM
PM 2.5

光化学オキシダント

菅藤 純平氏③14:10～14:40
印刷インキ工業会 環境専門委員会 委員長 (サカタインクス株式会社)

・E-mailでお申し込み

定員②13:40～14:10「VOC排出抑制に向けた印刷業界の取組み」＊詳細は次頁をご参照ください。
お申込

プログラム

開会のご挨拶VOC

VOC

こまめに蓋をする

溶剤の臭いが減り、環境が改善
作業環境改善

工場
塗装

印刷

洗浄

✅ VOCは、揮発性有機化合物の略称で、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれているトルエン、
キシレン、酢酸エチル、トリクロロエチレンなどが代表的な物質です。
✅ VOCは、大気中の光化学反応により、光化学オキシダントやSPM(浮遊粒子状物質)を生成することが分かっています。

✅ VOC排出削減を適用しやすい工程は、「塗装」、「洗浄」、「印刷」などです。
＜お問い合わせ先＞ 関東経済産業局 VOC排出抑制セミナー事務局
Tel: 048-601-1298 E-mail:bzl-kanto-voc@meti.go.jp【主 催】 経済産業省 関東経済産業局【共 催】 一般社団法人日本印刷産業連合会

2023年度VOC排出抑制セミナー
パンフレット

関係者を中心に64名の参加がありました。
●開 催 日 時 ：	2023年11月16日 13：30～16：30●場

所 ：日本印刷会館2階会議室①「VOC排出抑制に向けた印刷業界の取組み」
日印産連 環境マネジメント部会 菅藤純平氏②「印刷インキにおける低VOC化およびノンVOC化の動向」
印刷インキ工業会 (サカタインクス（株)) 山内雅文氏③「東京都のVOC排出抑制の取組み」
東京都環境局環境改善部 化学物質対策課 丸島亮太氏④「印刷工場におけるSDGs／ESGへの実践的対応」
エコステージ協会 全国理事 深山雄一郎氏

2022年度VOC排出抑制セミナー
パンフレット

度や要望などをアンケート調査した結果、107名（回答率

ン開催としましたが、経営者をはじめ工場長、作業環境管

11月16日 ㊍

日本印刷会館 (東京都中央区)【共 催】 一般社団法人日本印刷産業連合会

法令改正となり、化学物質を取扱う印刷事業者は早急な●VOC排出抑制セミナーの開催～低コストで簡単なVOC対策方法等を学ぼう！～

2023年＜お問い合わせ先＞ 関東経済産業局 92&排出抑制セミナー事務局
7HO (PDLONDQWRYRF#PHWLJRMS

セミナー開催後にセミナー参加者に講演内容の理解

令の改正内容や印刷職

中小企業のための VOC排出抑制セミナー●講演内容・講師

プログラム（孴孳日孴孶孽孳孳よりアクセス可能） ② 「宙宒宆排出抑制における法的規制と最近の動向」

VOCを適切に管理する

学物質規制に関する法が行われ、印刷業界の物質管理のあり方が事業者自らの判断によって選択する

例発表も行いました。セミナーはコロナ禍のためオンライ

18排出抑制に留まらず、職場環境の改善、悪臭問題の解ら排 出されるV O C の施行される労働安全衛生法の改正において、職場の化学

リスクアセスメントなど、積極的に取組んでいる工場の事●2023年度 VOC排出抑制セミナー開催多い産業であるため、日印産連も共催する形で2018年

・都道府県労働局・労働基準監督署

厚生労働省 新たな化学物質管理規制の導入リーフレット

全国で開催することとしました。開催にあたっては、VOC

2023年度労働安全衛生セミナーは、2024年4月から

質管理規制の概要および労働安全衛生法の改正内容とリスク低減措置の実施

自律的な管理が今後の規制の基軸になります！
これまでの化学物質規制

排出抑制セミナーの開いました。

●2023年度 労働安全衛生セミナー

業者に重要な責務が生じることから、
この新たな化学物

全衛生セミナー、VOC
催や行政からの通達事②GP工場事例発表
・「化学物質管理リスクアセスメントの取り組みについて」（株）
イシトク 山田幸男氏
・「東京インキの法規制への取り組みについて」
東京インキ（株）長幡大輔氏●開 催 日 時 ：	2022年11月10日～11月17日●場

所 ：オンライン配信●講演内容・講師①「VOC排出抑制における法的規制と最近の動向」
経済産業省 産業技術環境局 環境管理推進室 室長補佐
大神広記氏②
「グリーンプリンティング認定制度を活かした
化学物質の自立的管理」
中央労働災害防止協会 大阪労働衛生総合センター 所長
大阪市立大学名誉教授 圓藤吟史氏③「自律的な化学物質管理とビデオばく露モニタリング」
中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター
宮内祐介氏④「クローズドVOC回収システムについて」
高砂熱学工業（株）研究開発本部 河岡将行氏

2023年度 VOC排出抑制セミナーの様子

Social Responsibility Report 2024

19

2022-2023年度
活動報告

地球環境への高い配慮

印刷産業は、地球環境に対して様々な影響を与える業界であるとの認識のもと、業界として自主行動計画を策定し、環境影響を低減するための活動を推進しています。

７．
環境マネジメント活動
環境自主行動計画にもとづく活動

処分率」
については前年の0.8％から0.1ポイント改善し

t-CO₂、CO₂原単位29.2t-CO₂／億円であり、目標年度

0.7％となり、いずれの目標も達成しました。目標達成の2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温2030年度に対する進捗率はそれぞれ63.9％、67.5％と要因としては、印刷業界独自のグリーン基準の一つであ

VOC排出量抑制については計画策定当初の2000年

室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭なるため、2022年度実績の進捗率はいずれも見通し進る資源循環（持続可能な資源利用、長期使用、リユース、度を基準年とし、2010年度における排出量を基準年比

素社会の実現に向けた取組みが進められ、従来よりも高捗率を上回っており、目標達成に向けて順調に削減が推

リサイクル、処分処理の容易性）の基準達成に向けての41％削減（削減量47,400ｔ）
を目標としていたが、2010

いレベルの環境マネジメントと実績が求められています。

進されています。要因としては、生産活動量は新型コロナ

活動、
５S・小集団活動によるムダロス削減、分別回収の年度の排出削減率が産業界の実績56％を上回る63％、印刷産業は、多岐にわたる環境影響を与え得る業界であウイルス前の状況にもどりつつあり（生産活動量前年比徹底などの活動が大きく貢献しています。

削減量は72,800ｔとなり目標を大きく達成しました。そのるとの認識のもと、地球温暖化対策や廃棄物の削減など

3.7％増、2019年比1.3%増）
設備稼働率も向上しているの環境保全に取組むために、経産省や経団連が産業界と見込めますが、エネルギー消費量（前年比▲3.9％）がに推奨している活動の枠組みである「カーボンニュートラ低減していることから、生産設備および空調関係の高効

ル行動計画」「、 循環型社会形成自主行動計画」「、 VOC

率化など事業者の省エネ努力分が大きく寄与していると排出抑制自主行動計画」を策定し、毎年CO₂排出量、廃考えられます。

棄物排出量やVOC排出量の削減状況を集約していま※進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績
水準－2030年度の目標水準）

す。各自主行動計画のなかでは、2025年度、2030年度に達成すべき目標を設定し、毎年度の実績に対する目標
達成の進捗状況を確認しています。なお、2023年度のフォローアップ調査の参加企業は、
カーボンニュートラル
行動計画133社、循環型社会形成自主行動計画123社となり、報告の数値は各参加企業の集計結果となります。
またVOC排出抑制行動計画の参加企業は120社となりますが、報告の数値は業界の総量を把握するため拡大推計した結果としています。

CO₂原単位（t-CO₂／億円）
47.7

44.0

180
160

45.7

43.3

50
42.7

42.2

36.9
136.2 133.3

120

45

38.8
34.6

140

63％を維持目標としており、2022年度実績は排出量

最終処分量
（万t）
0.9

0.83

22,200ｔ、削減量93,300ｔ、削減率81％となり、目標達

0.8

成を継続しています。また、VOC排出率（排出量／使用0.7
0.6

量…単位：％）
でみると、2010年度の24％に対し2022年

143.7

137.1 135.7

131.6

100 116.2

119.2

109.4

80

40
31.7

100.6

60

30.9

94.5

29.1

90.1

35
27.0

86.7

0.4
0.3

0

再資源化率(%)

5

0

0

94

（基準年）

目標値

原単位

0.12

0.11

2015

2016

2017

2018

2019

0.16

2020

率を下回り目標を達成しています。

0.15

0.14

0.13

2021

2022

今後の活動目標としては、「5年後も直近5年間の平均削減率（80％以上）を維持するように取組んでいく。」
とし

2025

（目標）

活動を進めています。

※●VOC使⽤量、排出量実績（単位：t／年）
98.6

98

20

基準値

2010

100

10

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2005

●再資源化率

96

40

0.13

0.1

25
15

0.16

0.14

30
20

度実績は18％となり、排出率でも2010年度実績の排出

0.36

0.2

CO₂排出量（万t-CO₂）

200

後は2010年度の排出量42,700ｔ、基準年度比削減率●産業廃棄物最終処分量

0.5●CO₂排出量

排出量

96.4

97.0

96.1

97.6

97.5

98.5

98.5

年度

97.9

95.9

92
90

91.3

88

環境自主行動計画の状況②循環型社会形成自主行動計画

86

2005

2010

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※再資源化量／発生量で算出①カーボンニュートラル行動計画

20③VOC排出抑制自主行動計画

2022年度の見通し値としては、CO₂排出量93.4万

本計画は循環型社会形成に向けた経済界の主体的な取組みを推進するため、業種ごとの産業廃棄物排出量や

2025

（目標）

最終処分量(t/年）

最終処分率
（%）

削減量などの数値目標や目標達成のための具体的対策

5,000

5.0

標として2030年度CO₂排出量削減目標を基準年度で

4,500

4.5

などを盛り込んだ自主行動計画を策定し毎年度フォロー

4,000

ある2013年度CO₂排出量143.7万t-CO₂から54.8％

アップ調査を行うものです。
自主行動計画の目標指標としては2025年度におい2022年度実績は39.7％削減の86.7万t-CO₂となり、目て、①産業廃棄物最終処分量削減：0.15万ｔ以下、②再資標達成の進捗率 ※は72.4％となりました。またCO₂の発源 化 率：9 7 . 9％以 上 、③ 廃プラスチック最 終 処 分 率：

生量を原単位（発生量／売上高…単位：t-CO₂／億円）
で2019年度の実績である0.7％以下を維持する、の3指標

みると、基準年度47.7t-CO₂／億円、2030年度の目標の目標を設定し活動を推進しています。2022年度実績と20.3t-CO₂／億円以下に対して、2022年度実績はして「産業廃棄物最終処分量」
については年間0.13万ｔ、27.0t-CO₂／億円であり進捗率は75.5％となりました。

「再資源化率」
については98.5％、「 廃プラスチック最終

4.0

3.6

3.5

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3.0
2.5

3017.6

2.0
0.9
780.5

0.8
648.6

削減率

削減量

―

―

115,500

2004年度

199,600

89,10023%

26,4002010年度

178,400

42,70063%

72,8002017年度

152,500

22,80080%

92,7002018年度

142,300

23,60080%

91,9002019年度

134,500

20,20083%

95,3002020年度

128,400

24,10079%

91,4002021年度

125,300

20,30082%

95,2002022年度

122,400

22,20081%

93,300

0.8
713.0

0.9
735.2

0.7

0.7

615.5

559.3

1.0
838.3

削減率
（％）
100

250,000

日印産連としては、
カーボンニュートラル行動計画の指削減し65.0万t-CO₂とするとこを目標としています。

排出量204,400

使用量／排出量（t）●廃プラスチック 最終処分量（t／年）、最終処分率
（％）

3,500

使用量

2000年度

1.5
0.8

0.7

0.7

1.0

654.0

590.6

559.3

0.5

2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025

0

80.3

200,000
150,000

50,0000178,400

23.0
89,100

0.0

2000

80.8

90
80
70
60
50

199,600
115,500

79.1

82.4

63.0

204,400

100,000

79.6

82.5

2004

使用量

40
152,500 142,300
134,500 128,400 125,300
122,400

42,7002010

22,8002017

排出量23,6002018

20,20024,10020,30022,200

2019

2020

2021

2022

30
20
10
0

削減率

（目標）

最終処分量(t／年）

最終処分率Social Responsibility Report 2024

21

2022-2023年度
活動報告

地球環境への高い配慮

8．
印刷産業環境優良工場表彰活動
印刷産業環境優良工場表彰
日印産連では2002年度より印刷業界における環境問
題解決への取組みを促進するため、印刷産業関連工場の環境の改善および各企業に対する社会の一層の理解の獲得を図り、印刷産業の振興に資することを目的に「印刷
産業環境優良工場表彰制度」を創設し、環境に配慮し優●2022年度 第20回 印刷産業環境優良工場 表彰工場一覧
賞

名

経済産業大臣賞（株）
太陽堂印刷所

経済産業省 商務情報政策局長賞 該当工場無し（一社）
日本印刷産業連合会 会長賞（一社）
日本印刷産業連合会 特別賞

れた環境活動を推進している環境優良工場を毎年表彰
しています。

企 業 名（一社）
日本印刷産業連合会 奨励賞

2022年度
第20回 印刷産業環境優良工場表彰

工

場

第一工場
-

秋田印刷製本（株）

御所野工場

光ビジネスフォーム
（株）

高尾工場

（有）
中正紙工※

-

（該当工場無し）

-

アート印刷
（株）

川崎工場

東洋美術印刷
（株）

埼玉工場

（株）
丸信

本社・山川工場（株）
Ｉ
Ｌファーマパッケージング

愛知工場

（株）
武揚堂

目黒事業所

佐川印刷
（株）

日野工場

（株）
ダイトー

本社川越工場

（株）
天正印刷※

-

※小規模事業所部門

第20回を迎えた印刷産業環境優良工場表彰は、一般部門、小規模事業所部門合計65工場からの応募があり、そのなかで過去に「経済産業省 商務情報政策局長賞」
・「（一社）
日本印刷産業連合会 会長賞」を受賞した5工場からさらに上位賞を目指す応募がありました。各応募工場においては、
この２年間の新型コロナウイルス禍により工場の操業に仕事面、人的面でも大きな影響を受けなが部門、小規模事業所部門合計36工場からの応募があり、そのなかで過去に「経済産業省 商務情報政策局長賞」
・「（一社）
日本印刷産業連合会 会長賞」
・
「
（一社）
日本印刷

（株）太陽堂印刷所 第一工場
代 表 者 名 代表取締役 日暮秀一
工場所在地 千葉県千葉市
所 属 団 体 日 本フォーム印刷工業連合会／
全日本印刷工業組合連合会

賞を目指す応募がありました。 各応募工場においては、
この3年間の新型コロナウイルス禍により工場運営に大受賞工場の特徴としては、世界的な気候変動問題への寄与するために自社工場のCO₂排出量の抑制低減としてる社会の関心が高まるなか、「地球温暖化防止」に寄与す

身の工場や製品で貢献できることを考え行動しており、まる「再生可能エネルギーの採用」、「 各種の省エネの取組

た自工場の経験やノウハウを広く発信することで地域全

み」や、廃プラ問題に対応するため「プラスチックのリサイ

体でより高いレベルの活動に進もうとする姿勢は、地域

クル」に焦点を当てた活動など、地球環境を強く意識したの環境問題への参画、社会貢献活動など、自主的な取組

その他の会社も廃棄物の削減、地域の環境問題への参画、社会貢献活動など、自主的な取組みが機能して成果を上げており、今後も水平展開できるモデル事例としての活用が望まれます。

戸田工場

（株）
丸信

本社・山川工場（一社）
日本印刷産業連合会 特別賞（該当工場無し）

-

（株）
木元省美堂

戸田工場

（一社）
日本印刷産業連合会 奨励賞

福博綜合印刷
（株）

新宮工場

（株）
プリプレス・センター

PPCファクトリー

丸正印刷
（株）

本社工場

（株）
ショウエイ

-

（株）
ILファーマパッケージング

栃木工場

（株）
常川製本※

戸田工場

※
プリントス
（株）

-

※小規模事業所部門●経済産業大臣賞た活動が従来以上に進められていました。これらの取組

さらに、SDGsの目標達成に向けて、従業員全員が自ルの活動に取組もうとしている姿が窺えます。

（株）スマートグラフィックス

代 表 者 名 代表取締役社長 網野勝彦
工場所在地 兵庫県尼崎市
所 属 団 体 全 日本印刷工業組合連合会

受賞工場の特徴としては、環境問題への取組みに対す員全員で考え、行動している事例も見られ、より高いレベ-（一社）
日本印刷産業連合会 会長賞

ネ活動」
や「環境に配慮した印刷資材の採用」などを積極の対応として資源の有効活用とリサイクルに焦点を当て

場

日野工場

（株）研文社 尼崎工場

的に進めていることが挙げられます。
また、廃プラ問題へ

工
尼崎工場「再生可能エネルギーの導入」「、各種の木目細かい省エて高く評価されました。

力サービスなどの委託業務を手掛ける正規従業員18名の工場である。2017年度 第16回の環境優良工場表彰にて局長賞を受賞し会社として環境活動のしくみは定着しているが、その後もISO14001を活用し、廃棄物の分別・リサイクル、VOC排出抑制、空調の更新、環境ISOの目標管理に展開するなど継続的な取組みは他社の参考になるところが多い。また、工場内には、
トップメッセージや品質環境方針、社員からの労働災害防止運動の川柳、コミュニケーションを活性化させるサンクスカードが貼られ、各改善活動の活発さが感じられ、社長から一般社員まで環境に対する高い理念の基で環境改善活動を展開している。
小 規 模 事 業 所ながら大 企 業と比 べても遜 色ない 環 境 活 動を行っていることから、業界の模範となる環境優良工場の評価に
値する。

企 業 名
（株）
研文社
佐川印刷
（株）

く活動を推進し、レベルアップが図られていました。

ベルアップが図られていました。

けて自身の工場あるいは製品で何ができるのかを従業名

きな影響を受けながらも、環境対応については滞ることな

みは、地球環境問題への強い意識を反映しての活動とし本工場は、1990年8月に操業を開始した、千葉市内の準工業地域の印刷団地にある、ビジネスフォーム、商業印刷、データ出賞
経済産業大臣賞

産業連合会 奨励賞」を受賞した10工場からさらに上位

取組みに対する関心の高まりを受け、地球温暖化防止に●経済産業大臣賞●2023年度 第21回 印刷産業環境優良工場 表彰工場一覧

経済産業省 商務情報政策局長賞 （該当工場無し）

第21回を迎えた印刷産業環境優良工場表彰は、一般

らも、環境対応については滞ることなく活動を推進し、
レ

取組みがなされていました。さらにSDGsの目標達成に向22

2023年度
第21回 印刷産業環境優良工場表彰みを行って成果を上げている事例として、今後広く活用されることが期待されます。

本工場は、2012年1月に操業を開始した兵庫県尼崎市内の工業専用地域にある商業印刷製品全般、オンデマンド印刷類などを製造する正規従業員51名の工場である。これまで第17回会長賞、第18回局長賞を受賞しており環境活動のしくみは定着している。工場周辺環境対策では騒音、振動、臭気において指定区域外ではあるが、年1回の測定と週１回巡視を行い地域環境への影響および作業環境にも配慮している点は評価に値する。
また近年の地球温暖化対策であるGHG排出量の削減では、自工場で使用する電力を尼崎市クリーンセンターの廃棄物発電により発電された「CO₂排出量ゼロ電力」
を使用しおり、さらに製品のCO₂排出量を測定するため、機器毎に電力監視装置を導入しCO₂排出量を算出することで、CO₂排出ゼロ製品を実現している。環境ISO活動では「電気使用量の削減」、「 排出物リサイ
クル率の向上」、「 FSC森林認証紙の使用量」を管理目標に掲
げ、重点取組事項の明確化、データ収集による効果把握や評価を行い、活動のPDCAサイクルの定着が伺え環境優良工場の評価に値する。

Social Responsibility Report 2024

23

2022-2023年度
活動報告

地球環境への高い配慮

9. グリーンプリンティング
（GP）
認定活動
印刷工場に特化した環境マネジメントを効率的に進め

GP認定工場のメリットと認定制度の特徴●GP工場認定の仕組みるために、GP認定制度を展開し、個々の印刷工場におい印 刷 関 連 事 業 者て、より高いレベルで環境保全活動に努めています。GP

オフセット印刷部門の認定基準である70項目のうち、必須項目を合わせて70％以上の達成で認定が受けられ印刷工場が製造工程で使用する資機材の環境配慮おます。認定基準は工程別に具体的に示されています。

よび作業環境の向上を推進するため、GP資機材認定制

基準達成のエビデンスが重視されます。申請工場には無度を実施しています。対象品目には、オフセット印刷工場料の説明会、GP認定審査員による現地指導・助言があで使用する洗浄剤、エッチ液、印刷版、現像機、セッター、り、中小・零細企業でも確実に基準を達成することができ

デジタル印刷機、製本用接着剤、VOC警報器などがあります。認定工場は廃棄物削減、VOC排出抑制、省エネ推ます。2024年4月現在、54の資機材提供メーカーが参進などによるコストダウンが期待でき、
また、認定のため

加、730製品が登録されています。このGP認定資機材製業の生産体制です。都市型・地域密着型であるがゆえにの認定評価表兼チェックシートを利用することにより、事品は、
日印産連ホームページで公開しています。

環境対応の必要性は高いのですが、ISO14001認証取前評価、従業員教育、各工程の課題解決に役立てること

申請係する目標の実現に寄与します。

申請書審査
現地審査
GP認定審査員

GP認定制度とは委託

公 平・公 正 な 審 査認定・登録・公表

認定基準を達成することにより、SDGsの環境保全に関規模の工場が多く、②都市型・地域密着型、③受注型・協得などによる対応は人的・費用的側面でなかなかできないのが実情でした。そこで日印産連は、業界団体主導で報告

GP工場認定委員会

判定●第三者からなる委員会（学
識経験者、マスコミ、環境団体、ユーザー業界など）●認定合否の判定

報告

日本の印刷産業界（印刷企業）の特徴は、①中小・零細
GP認定事務局

地域社会への貢献と地球環境保全
GP認定基準は法令や条例に対する遵法、地域住民へを達成した印刷工場、印刷製品、印刷資機材を認定するの環境影響（悪臭、騒音、振動など）の未然防止、VOC発

GP認定制度をスタートしました。

生などの大気汚染防止、廃棄物削減、リサイクル推進、地GP工場認定どの資材が環境配慮基準を満たした印刷製品には、GP通じたSDGsの実現に寄与するものであり、調達した印

年では労働安全衛生の配慮、緊急時対応の基準を追加しマーク（環境ラベル）を表示することができます。GPマー

刷製品へのGPマーク表示は、SDGsに対する調達者の姿ています。

クは官公庁の発行物、CSRレポートから一般のパンフレッ

勢を示すことになります。

●GP認定取得のメリット（複数回答）

トやパッケージまで様々な印刷製品に表示され、その数

GP資機材認定

GP製品認定営業が環境配慮印刷物の提案に積極的になった

177（73.1％）

117

第三者で構成するGP工場認定委員会で判定し認定します。更新審査は３年に１回。現在、全国452工場がGP認定工場として稼働しています。
また、企業単位で認定する
総合認定制度もスタートしました。

22

印刷製造工程を
環境配慮（9.1％）

13

GP認定工場=つくる責任

調達者＝つかう責任
事業者
行政機関
団体
NPOなど

印刷製品の
資材を環境配慮（5.4％）

12

新たな取引先が増えた●主なGP認定基準とSDGsの関係（5.0％）

得意先からの評価が上がったその他（2024年4月現在）。
また、GPマークを多く表示した印刷
配慮した印刷製品のさらなる普及を図っています。

56（23.1％）

印刷受注件数や問い合わせが増えた

は累計で5万9,000製品、10億3000万部に及んでいます
発注者をGP環境大賞として表彰する制度など、環境に（48.3％）

コストなどの削減につながった

認定審査員が申請書審査と現地審査を行い、その結果を係する他の目標の実現に寄与しています。印刷製品の調進するマネジメントシステムで構成されています。
また、近従業員の意識が変わった

す。審査・認定は、印刷会社出身の環境専門家であるGP

消費形態を確保する」に対応するとともに、環境保全に関達においてGP認定工場への発注は、サプライチェーンを

印刷製品の工程と資材の環境配慮によって、環境配慮している印刷工場を認定する制度でGP認定基準は、SDGsの「目標１２：持続可能な生産GP認定工場が製造し、用紙、インキ、製本・表面加工な印刷工場が使用する資機材を
環境配慮

GP工場認定制度は、認定基準に基づく客観的な審査

印刷製品へのGPマークの表示（GP製品認定制度）

球温暖化防止など地球規模での環境対応と、それらを推

工場の環境配慮が進んだ

環境配慮した印刷工場の認定（GP工場認定制度）

GP認定制度とSDGsができます。

印刷の環境配慮自主基準を制定し、2006年に、
この基準

印刷工場の
製造工程を
環境配慮

24

印刷工場が使用する資機材の環境配慮（GP資機材認定制度）

32

グリーンプリンティング
（GP）
認定工場

（13.2％）

2

紙

表面加工材料

インキ

製本材料

VOCの
発生・排出抑制など

水なし印刷
湿し水の管理など（0.8％）

37

特になし

GPマークは印刷の総合環境配慮マークです（15.3％）
0

50

100

回答社数
※
（ ）
内の比率はアンケート回答社数（242社）に対する比率※2022年2月実施

150

200

●環境配慮の度合いを表示します。
（3段階）●GPマークは、印刷製品の製造工程と印刷資材が環境配慮されていることを示しています。

●GPマークの下には印刷製品を製造した認定工場の認定番号が記されています。

省エネ活動など森林保全に配慮した資材の使用

古紙のリサイクル リサイクル製品の使用廃棄物削減 デジタル化など
GPマーク製品
環境経営

Social Responsibility Report 2024

25

2022-2023年度
活動報告

地球環境への高い配慮

１０. グリーンプリンティング認定制度の普及活動
日印産連では、印刷事業所および印刷製品の環境配

一方、環境に配慮したGP資機材認定製品の提供に貢慮をさらに推進するため、グリーンプリンティング認定制

献している資機材メーカーに対しては、「 GP資機材環境度を運営し、印刷業界内外に広く普及する周知活動を大賞」として表彰しています。

※グリーンプリンティングPR大使の肩書付き番組オリジナル名刺のリスナー・プレゼント（約30名）。※共同通信PRワイヤーへの情報発信を行った他、OVOからの転載の形でYAHOO!
ニュース、goo ニュース、BIGLOBEニュースなどのニュースサイトおよび業界紙で紹介。

ラジオ番組「おもいやりマンスリー」に協力行っています。

GP環境大賞、GPマーク普及大賞、
GP資機材環境大賞と表彰式

小山薫堂グリーンプリンティングPR大使によるトークショー
GP認定制度のさらなる認知と普及を図るため、2016
年に「グリーンプリンティングPR大使」を任命しました。初SDGsの国連総会での採択日に合わせた特別番組。
FMヨコハマからの依頼でGP制度について紹介しました。
2023年度「印刷と私」
トークショー●放GP認定制度を社会に広く周知し、GPマーク表示の環代PR大使には、放送作家・脚本家として知られ、多くの連●FMヨコハマのラジオ番組「FUTURESCAPE」に出演

境配慮型印刷製品による地球環境保全の推進を図るこ載や著作があり、印刷産業とも関わりが深い小山薫堂氏

新規施策として、小山薫堂PR大使がDJを務めているとを目的に、2015年度に「グリーンプリンティング環境に就任いただいています。

FMヨコハマのラジオ番組「FUTURESCAPE」
にGP紹介

大賞」
（以下：
「GP環境大賞」）
を創設しました。地球環境へ

小山薫堂PR大使の活動の一つとして、ゲストをお迎え

コーナーの提供を行いました。初の試みとして「FUTUREの負荷低減に熱心に取組み、GP認定制度への深い理解してのトークショーを2017年から毎年開催しています。

SCAPE」
リスナー、「 デザインのひきだし」読者をトークと制度の積極的活用をしていただいている企業・団体を2022年度は6回目となる「印刷と私」
トークショーを開

ショーに招待。それぞれの参加者は31名、14名でした。

表彰するものです。

催しました。今回の対談者は、写真家のハービー・山口氏。
山口氏からは写真と印刷のコラボレーションの話があった
ほか、小山氏が感動したという山口氏撮影の街のスナッ
プショットが会場の大型スクリーンに映し出され、撮影秘話が披露されました。
トークショーの模様は約30分間にまとめられ、GPホームページ、YouTubeにて公開しました。

●放

送 日：	2 0 2 3 年 9 月 2 日 、9 日 、1 6 日 、2 3 日 、3 0 日
9時35分〜約10分間●ゲ ス ト：	津田淳子氏、
菅野潔氏（GP推進部会・部会長）、
川井昌太郎氏（印刷博物館）、國友俊輔氏（日本航空）●内
容 ：	ラジオ番組「FUTURESCAPE」
GP紹介コーナーを提供し、GP環境大賞など実施要領改定、GP
マーク普及大賞ゴールドプライズ、特別賞の新設について紹介送 日：	放送日：2023年9月25日
14時15分〜約5分間（生放送）●出 演 者：	菅野潔氏（GP推進部会・部会長）、
坂本知美氏（GP認定事務局）●収 録 場 所 ：	日本印刷会館8階 応接室※共同通信PRワイヤーへの情報発信を行った他、業界紙で紹介。

YouTube「グリーンプリンティングチャンネル」の創設
グリーンプリンティング認定事務局では、過去の動画も含め、「グリーンプリンティ
ングチャンネル」
を創設しました。小山薫堂
PR大使によるトークショーなどの関連動画をはじめ、GP
工場交流会の環境セミナーの様子、「 印刷の月・記念式
典」のゲスト挨拶など、
グリーンプリンティングの活動や環境配慮に役立つ構成になっています。

2022年度のGP制度表彰式は、2022年10月19日、DNP五
反田ホールで催されました。

●ＧＰ環境大賞・ＧＰマーク普及大賞・ＧＰ資機材環境大賞受賞企業・団体一覧（2022年度・2023年度）

年度

2023年度のGP制度表彰式は、2023年10月18日、DNP左内町ビル・ホールで催されました。

2023年度は7回目となる「印刷と私」
トークショーを開催しました。
トークショーの模様は約30分間にまとめらに提案しているGP認定工場には、「GPマーク普及大賞」

れ、GPホームページ、YouTubeにて公開されました。

品の数および種類が増えています。このことから、2021
年度からは表彰の部門を増やすとともに、多年にわたり
GP環境大賞を受賞している企業に対して、最高賞のゴー
ルドプライズを授与しました。

●日時： 2023年10月18日●場
所： DNP左内町ビル・ホール●ゲ ス ト：	津田淳子氏（グラフィック社・取締役、「デザインのひきだし」編集長）●参 加 者 数： 166名※「本と活字館」で開催された「宇野亞喜良 万華鏡印刷花絮 Aquirax Uno Kaleidoscope-Behind the Scene-」（前期）
で展示した作品の一部「デザインのひきだし」
既刊本のうちから代表的なものを展示しました。

２０２３年度これらの成果から、近年はGPマークを表示している製

26●「印刷と私」
トークショー

また、印刷製品へのGPマーク表示を積極的にお客様として表彰しています。

２０２２年度

2022年度「印刷と私」
トークショー

賞名

部門

受賞者

GP環境大賞ゴールドプライズ
東京都
GP環境大賞
一般印刷の部
あいおいニッセイ同和損害保険
（株）
（
、株）
ジェイアール東日本企画、東武鉄道
（株）
（
、株）
ホテルショコラ
GP環境大賞
パッケージ印刷の部
（株）
あわしま堂
同準大賞
一般印刷の部
社会福祉法人恩賜財団済生会、日本航空
（株）
（
、株）
ホンダカーズ横浜、（株）
ホンダコムテック、三鷹市
国分グループ本社（株）（、株）旬菜デリ、竹下製菓（株）、プレミアアンチエイジング（株）（、株）
マルキン海産、
レインボー薬品（株）
同準大賞
パッケージ印刷の部
GPマーク普及大賞
オフセット印刷部門
NTT印刷
（株）
（
、株）
笠間製本印刷、六三印刷（株）GPマーク普及大賞
グラビア・シール・スクリーン印刷部門 （株）
北四国グラビア印刷
GPマーク普及大賞
製本・表面加工部門（株）
NACAMURA
伊藤印刷（株）、岩岡印刷工業（株）（、株）大川印刷、精英堂印刷（株）（、株）太陽堂印刷所、谷口印刷（株）（、株）文伸、丸正印刷（株）、稚内印刷（株）
同準大賞
オフセット印刷部門
同準大賞
グラビア・シール・スクリーン印刷部門 賀谷セロファン
（株）
（
、株）
巧芸社、東包印刷（株）
GP資機材環境大賞
資材部門
コダック合同会社
GP資機材環境大賞
機材部門
コニカミノルタジャパン（株）
GP環境大賞ゴールドプライズ
該当なし
GP環境大賞
一般印刷の部
あいおいニッセイ同和損害保険
（株）
、東武鉄道
（株）
、日本航空
（株）
GP環境大賞
パッケージ印刷の部（株）あわしま堂
社会福祉法人恩賜財団済生会、（株）ジェイアール東日本企画、全国間税会総連合会、（株）ポスティングセンター沖縄、HOYA（株）アイケアカンパニー
同準大賞
一般印刷の部
同準大賞
パッケージ印刷の部
国分グループ本社
（株）
、竹下製菓
（株）
GP環境大賞特別賞
プレミアアンチエイジング（株）
GPマーク普及大賞ゴールドプライズ
NTT印刷
（株）
、六三印刷
（株）
GPマーク普及大賞
オフセット印刷部門（株）
笠間製本印刷、（株）
文伸、丸正印刷（株）
GPマーク普及大賞
グラビア・シール・スクリーン印刷部門 （株）
北四国グラビア印刷
GPマーク普及大賞
製本・表面加工部門
TAD クロスメディア（株）同準大賞
オフセット印刷部門
あさひ高速印刷
（株）
、伊藤印刷
（株）
、岩岡印刷工業（株）（、株）
大川印刷、精英堂印刷
（株）
（
、株）
太陽堂印刷所
同準大賞
グラビア・シール・スクリーン印刷部門 （株）
巧芸社
GPマーク普及大賞特別賞
該当なし
GP資機材環境大賞
資材部門
ウエノ
（株）
GP資機材環境大賞
機材部門
富士フイルム（株）

Social Responsibility Report 202427

社会に向けた情報受発信の強化

2022-2023年度
活動報告

一般的にはあまり知られていない印刷産業の実態と社会貢献について広く認知していただくため、積極的に社会とのコミュニケーションを図っています。

11. 印刷製品のコンクール開催
印刷がどのような分野でどのように社会の発展に貢献しているかを理解していただく広報活動の一環として、日印産連は４つのコンクールを毎年主催しています。展示会、表彰式に加えてホームページで各コンクールの告知および結果●第64回 全国カタログ展(Catalogue 2023)
賞名発表を行っています。

作品名

経済産業大臣賞

That's All Right!!

文部科学大臣賞

北斎

図録部門
経済産業省商務情報政策局長賞

全国カレンダー展

経済産業大臣賞
カタログ 文部科学大臣賞
部門●主 催（一社）
日本印刷産業連合会、
（株）
産経新聞社
●後 援 経済産業省、文部科学省、（独）
国立印刷局、経済産業省商務情報政策局長賞

日本商工会議所、日本製紙連合会、（公社）
日本マーケティング協会、
全国中小企業団体中央会、（公社）
日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）、（一社）
日本カレンダー暦文化振興協会●協 賛 全国カレンダー出版協同組合連合会

図録部門

第1部門 文部科学大臣賞

作品名The Mysterious Farm発行者
（株）エムエスアート

2023 TOYO INK GROUP CALENDAR PERSPECTIVE 東洋インキSCホールディングス
（株）

出品者
（株）
エムエスアート

中越パルプ工業（株）

PEACE

パナソニックホームズ
（株）

凸版印刷
（株）

アントニ・ガウディの生涯と筆跡カレンダー

ミサワホーム
（株）

大日本印刷
（株）

経済産業省商務情報政策局長賞

2023 SIGMA カレンダー

（株）
シグマ

大日本印刷
（株）

経済産業大臣賞

FLUCTUATION（株）
ＤＮＰコミュニケーションデザイン

大日本印刷
（株）

ニュアンスカラーカレンダー

（株）
創日社

凸版印刷
（株）

co+lab カレンダー 2023

（株）
ユニオン

日本写真印刷コミュニケーションズ（株）経済産業省商務情報政策局長賞

第1部門

発行者

Nissui Calendar 2024

（株）
ニッスイ

大日本印刷
（株）

文部科学大臣賞

All Roads Lead to Home

横浜ゴム
（株）

大日本印刷
（株）

2024 CALENDAR CITYSCAPES -memories-

（株）
大林組

TOPPAN（株）

モリサワカレンダー２０２４

（株）
モリサワ

大日本印刷
（株）

経済産業大臣賞

アンリ・マティスの生涯と筆跡カレンダー

ミサワホーム
（株）

大日本印刷
（株）

文部科学大臣賞

2024 SIGMA カレンダー

（株）
シグマ

大日本印刷
（株）

経済産業省商務情報政策局長賞

2024 CALENDAR 地球・SUMAI

パナソニック エレクトリックワークス
クリエイツ
（株）

TOPPAN（株）

経済産業大臣賞

ennui（株）
ＤＮＰコミュニケーションデザイン

大日本印刷
（株）

Rebone Calendar 2024

（株）
DNPコミュニケーションデザイン

大日本印刷
（株）

（株）
創日社

TOPPAN（株）第3部門 文部科学大臣賞

経済産業省商務情報政策局長賞 エグゼクティブカレンダー（株）
山田写真製版所

凸版印刷
（株）

凸版印刷
（株） 印刷博物館

大勉強 DAIBENKYO by PHAETON 2022
SPRING/SUMMER Issue4

Phats Square Company Inc.

（株）山田写真製版所

The Origin is the Destination－
「水の旅」

（株）
白岩

（株）
山田写真製版所

高品位水墨画屏風複製

凸版印刷
（株）

凸版印刷
（株）

国宝 松林図屏風●主 催（一社）
日本印刷産業連合会、
（株）
産経新聞社

●後 援 経済産業省、文部科学省、（独）
国立印刷局、日本商工会議所、日本製紙連合会、（公社）
日本マーケティング協会、

全国中小企業団体中央会、（公社）
日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）

作品名

発行者

出品者

経済産業大臣賞（株）竹尾

TOPPAN（株）文部科学大臣賞

甲斐荘楠音の全貌展

日本経済新聞社

日本写真印刷コミュニケーションズ（株）デイヴィッド・ホックニー展図録（株）
読売新聞東京本社

大日本印刷
（株）

GRAPHIC DESIGN IN JAPAN 2023

（公社）
日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）

TOPPAN（株）

経済産業大臣賞
カタログ部門
文部科学大臣賞

図録

仕事は真心を込めて、ラブレターを書く気持ちで、愛を持って（株）
山田写真製版所
やりなさい。 プリンティングディレクター熊倉桂三（株）
山田写真製版所

産業用作業着（株）ロゴスコーポレーション（株）ロゴスコーポレーション（公財）
DNP文化振興財団

大日本印刷
（株）

経済産業省商務情報政策局長賞 Graphic Art & Design Annual 2022

●主 催（一社）

日本書籍出版協会、

全国カタログ展

28

（株）
青幻舎

活版印刷を体験しよう

造本装幀コンクール

出品者

経済産業大臣賞

経済産業省商務情報政策局長賞

第2部門

作品名
特装版

朝倉摂の見つめた世界 絵画と舞台と絵本と

丸山印刷
（株）

●第75回 全国カレンダー展(Calendar 2024)
賞名（株）
山田写真製版所

凸版印刷（株）

経済産業大臣賞

第3部門 文部科学大臣賞

美術書出版（株） 芸艸堂

（公社）
凸版印刷
（株）
日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）

NAGAI＆TAKEO 永井一正デザインによる竹尾広告集
vol.2, vol.3

経済産業省商務情報政策局長賞

経済産業省商務情報政策局長賞 日本の彩 2023年 杉浦非水の意匠
第2部門 文部科学大臣賞

山田博隆

Graphic Design in Japan 2022

賞名●第74回 全国カレンダー展(Calendar 2023)
賞名

絵手本集成

出品者
（株）
山田写真製版所●第65回 全国カタログ展(Catalogue 2024)

第75回 全国カレンダー展審査会

経済産業大臣賞

発行者
（株）
集英社

（一社）
日本印刷産業連合会●後 援 文部科学省、経済産業省、東京都、（公社）
日本図書館協会、（公社）
読書推進運動協議会、
日本製紙連合会、（一財）
出版文化産業振興財団●協 賛（一財）日本出版クラブ第56回表彰式●第55回 造本装幀コンクール（Japan Book Design Award 2022)
賞名

書名

出版社

装幀者

印刷会社

製本会社

出品者

文部科学大臣賞※1

てんじつきさわるえほん
さわってたのしいレリーフブック さかな※1

（株）
小学館

村山純子

共同印刷
（株）
田中産業
（株）

田中産業
（株）

（株）
小学館

経済産業大臣賞

広告

（株）
博報堂

上西祐理 加瀬透
牧寿次郎

藤原印刷
（株）

（有）
篠原紙工

（有）
篠原紙工

東京都知事賞

TAPESTRY

五味岳久

一野篤

オフセット：（有）修美社
シルクスクリーン：東美企画
箔押し：川口箔押印刷

新日本製本
（株）

一野篤

Vol.415

特集：流通●第56回 造本装幀コンクール（Japan Book Design Award 2023)
賞名

書名

出版社

文部科学大臣賞

海の庭

（株）
国書刊行会

経済産業大臣賞

MARUHIRO BOOK 2010-2020, 2021※2 （有）
マルヒロ

東京都知事賞

柴犬二匹でサイクロン

（株）
書肆侃侃房

装幀者
泉屋宏樹

印刷会社

製本会社

出品者

創栄図書印刷（株）
東京営業所 （株）
ブックアート

泉屋宏樹

世界
（株）

藤原印刷
（株）（株）
耕文社 （有）
篠原紙工

（有）
篠原紙工

牧寿次郎

モリモト印刷
（株）

（株）
書肆侃侃房

加藤製本㈱

※1 文部科学大臣賞／日本印刷産業連合会会長賞は「てんじつきさわるえほん さわってたのしいレリーフブック さかな」
がダブル受賞
※2 経済産業大臣賞／日本印刷産業連合会会長賞は『MARUHIRO BOOK 2010-2020, 2021』がダブル受賞

Social Responsibility Report 2024

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2022-2023年度
活動報告

社会に向けた情報受発信の強化

ジャパン パッケージング コンペティション●主 催（一社）
日本印刷産業連合会●後 援 経済産業省、（公社）
日本パッケージデザイン協会、（公社）
日本包装技術協会、（公社）
日本マーケティング協会、（一社）
日本プロモーショナル・マーケティング協会、（一社）
日本百貨店協会●協 賛 平和紙業（株）●第62回 2023 ジャパン パッケージング コンペティション (Japan Packaging Competition 2023)
賞名経済産業大臣賞①部門
経済産業大臣賞②部門
経済産業省製造産業局長賞

経済産業省商務情報政策局長賞

作品名

受賞者
（ブランドオーナー名）

新鮮キープボトル「ピュアセレクト®マヨネーズ」

味の素
（株）

天然水ラベルレス

サントリー

カップヌードルWタブフタ

日清食品
（株）

JETSTREAM

三菱鉛筆
（株）

ディアボーテ HIMAWARI 2daysトライアルセット

クラシエホームプロダクツ（株）アリィー クロノビューティ ジェルＵＶＥＸ／トーンアップＵＶ０１ 限定パッケージ花王（株）

ポーラ B.A クリスマスコフレ

（株）
ポーラ

WPCF（世界の主要印刷連合会の集まりで所属メン●第63回 2024 ジャパン パッケージング コンペティション (Japan Packaging Competition 2024)
賞名

作品名

受賞者
（ブランドオーナー名）

経済産業大臣賞①部門「Dashi-Cha®」

味の素
（株）

経済産業大臣賞②部門

ザ・プレミアム・モルツ、ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉
エール CO₂削減缶

サントリー

経済産業省製造産業局長賞

経済産業省商務情報政策局長賞

WPCF(World Print & Communication Forum)2023への参加

バーは以下の通り。米国PIA、欧州Intergraf、
スリランカ
SLAP、中国PTAC、香港HKPA、インドAIFMP、韓国

ペリカン無添加せっけん しっとり／さっぱり（株）
ペリカン石鹸KPA、
ネパールFNPA、南アフリカ、日本ＪＦＰＩの合計10かエシカルパッケージ

パナソニックエナジー（株）

ココンシュペール ヘアオイル

クラシエ
（株）

国が加盟）
の2023年のボードミーティングがタイバンコ

ポーラ コスモロジー

（株）
ポーラ

エゾリッチ

（株）
グラッド

クにてPACK PRINT INTERNATIONAL2023がホストとなり、PACK PRINT INTERNATIONAL & CorruTec

今回の参加国● All India Federation of Master Printers, President
WPCF● Japan Federation of Printing Industries（日印産連）● Hong Kong Printers Association● Federation of Nepal Printers’ Association● Korean Printers Association● Intergraf（欧州印刷連合）

ASIA2023と併催するかたちで2023年9月20日〜22日に開催されました。

12. その他の活動
IGAS（INTERNATIONAL GRAPHIC ARTS SHOW) 2022への出展
４年に一度のIGASが11月24日(木)～28日(月)、東京●東6-13会場では、日印産連と10団体連携のもと、PR

ビッグサイトにて日本最大の印刷機材展「IGAS2022」と展示とコラボ展示の二つの企画展示を行いました。

して開催されました。今回のIGASのテーマは、「Venture

PR展示コーナーでは、10団体の概要と注力事業を中

into the innovation！－新たなイノベーションへの挑戦

心にパネル展示で紹介しました。

プログラムの中のWPCF Forum 2023 においては、World Print and Communication Forum―」。来場者数は、合計約33,000人でした。
（うち海外来●コラボ展示のコーナーでは、本を読まなくなった若者

各国の経済データをもとに、業界動向について発表。

Suggested topic "持続可能性の追求と印刷・包装業界

たちに、どうしたら本を読んでみたくなるかという課

2005年の南アフリカでの会合を最後に各国から数十人が直面する課題"と題されたフォーラムでは各国の代表に●JPEX (Japan Printing Exhibition)ブースは、東6

題に対し、「 未来の読者をつくる仕掛けづくり」という単位の使節団を派遣しての大規模イベントはなくなりまよる講演が行われました。WPCFからは、カーボンフット

会場に設営され、カレンダー、カタログ、造本装幀、

武蔵野美術大学学生との産学連携テーマのアイデアした。2020年にムンバイで開催された後、コロナによりプリントをテーマに講演を行いました。

パッケージ、シールラベルなどの各分野におけるコンをもとに、「 印刷技術で本をReデザインする」
をコンセ

開催は中止となっていました。今回はバンコクにてリアル

クールの優秀作品を中心に展示しました。

プトとして、「つなぐ本」「かくす本」「さわる本」「まげるで開催されました。

場者数は約3,000人）

本」「かざる本」の5つのプロトタイプを１０団体およびその会員企業8社の皆様とともに作成・展示しました。

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Social Responsibility Report 2024

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2022-2023年度
活動報告

印刷産業の社会貢献活動

日印産連の会員10団体とその加盟企業各社は、社会が直面している様々な課題を解決する社会貢献活動に積極的に取組んでいます。

社会に対する情報発信

難病への支援活動

日本印刷会館

印刷図書館の運営

日印産連（会長 北島義斉＊）
と
（株）
産経新聞社
（代表取

（一財）
印刷図書館は1947年に印刷技術の向上発展

日本印刷会館は、印刷産業の情報発信センターとして締役社長 近藤哲司）
が共同で開催した「第75回全国カレを図るために、主に海外の印刷技術に関する専門図書文

有益に機能するとともに、セミナー・教育訓練の場としてンダー展」
でのチャリティーカレンダーの販売金10.9万円

献を収集・公開する目的で設立されました。

業界の人材育成に貢献しています。

と日印産連からの寄付金を合わせた30万円を、国内外の現在では、国内の最新技術に関する図書文献を中心

心臓病の子どもを救う「あけみちゃん基金」
（
（株）
産経新

に、印刷産業および関連産業に関する資料などを、業界聞社提唱）に寄付しました。

だけでなく広く一般にも公開することで、印刷および関連＊：2024年3月22日当時

寄付金は2024年3月22日に（株）
産経新聞社本社（東アクセス●有楽町線 新富町駅から徒歩約4分

明石町（月島駅寄り）
方面改札口を利用。5番出口から左手の交番沿いに進み、最初の入船二丁目の信号を左折。

●日 比谷線 八丁堀駅改札から徒歩約7分

京葉線 八丁堀駅改札から徒歩約9分
日比谷線 八丁堀駅は桜川公園（築地駅寄り）方面改札口を利用。京葉線 八丁堀駅は改札を出て、東京メトロ日比谷線方向に進む。A3出口から右手に進み、入船二丁目の信号を右折。

業界の向上発展に努めています。

京都千代田区大手町1-7-2）
にて北島義斉会長から近藤●日比谷線 築地駅から徒歩約7分

入船橋（八丁堀駅寄り）
方面改札口を利用。4番出口からまっす
ぐ進み、入船二丁目の信号を左折。3番出口からは横断歩道を渡ってから、
まっすぐ進む。

哲司社長に寄託されました。

●東京駅からJR山手線・外回りで有楽町駅下車。有楽町線乗り換え。

アクセスマップ
至

東京

駅

八丁堀

JR京葉線

（株）八重洲出版
新富区民館

道路

三菱UFJ銀行
新富町支店

首都

高速

日印産連 北島会長と（株）
産経新聞社 近藤社長
（左）●ご利用時間9:00〜21:00 土曜日・日曜日・祝日の貸出しも行います。2階の会議室は、可動式の間仕切りを移動させることにより大人数のセミナー会場としてもご利用いただけます。

●お申し込み方法

ご案内
●開館時間
●休館日

9:30〜17:00(ただし12:00〜13:00までは閉館)

土曜日、日曜日、祝日、年末年始など●利用料金

維持会員は無料
維持会員以外の方 600円/1回
コピーサービス有り(有料)●住 所 〒104-0041 東京都中央区新富1-16-8

日本印刷会館3F●電話番号

03-3551-0506●FAX

03-3551-0509

日本印刷会館

中央新富二郵便局
3番出口

会議室のご案内

東京メトロ日比谷線

中央区役所

京橋税務署
新富

町

5番出口
7番出口

築地警察署
6番出口

東京
メト
ロ有
楽

町線

至

新木

場

当会館のホームページで利用状況を確認の後、印刷会館事務所にお電話ください。

●設 備

最新式の高性能プロジェクター(2台)、大型スクリーン(100イン
チ・120インチ)、放送設備、PC、
インターネット接続の他Wi-Fi
設備、演台、
マイク、
ホワイトボードなど各種備品も用意●住 所 〒104-0041

東京都中央区新富1-16-8●電 話 03-3551-5011●URL https://www.jfpi.or.jp/kaikan●URL https://www.print-lib.or.jp

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