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第 46 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2009 年 4 月 10 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2009 年 3 月 23 日（月）～3 月 25 日（水）

2.

場所：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）

3.

議題：

1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） プログラム活動に関する事項
f） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
g） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) 透明性、(b) 行動規範、(c) 特権・免除、(d) プロジェクトの地域分
布、(e) DNA との関係、(f) DOE/AE との関係、(g) 利害関係者・各国・NGO との関係、(h) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・新規認定スコープ：有効化審査
 JQA：13（廃棄物処理・処分）＜ガイダンス事項＞
・「運営組織に対する CDM 認定基準」を採択。
・「認定手続」の改訂を承認。
・EB42 及び EB43 での認定プロセス効率化の決定に従い、再認定手続（訪問審査）が完了した指定・認定済み下記 DOE に対し、3 年間の有効化審査及び検証・認証資格の認定を決定。
 JQA（認定スコープ：1～15）
 DNV（認定スコープ：1～15） TÜV-SÜD（認定スコープ：1～15）
 SGS（認定スコープ：1～15） TÜV Rheinland（認定スコープ：1～13）
・EB43 から 12 ヶ月間（2007 年 10 月～2008 年 10 月）の間にインディカティブ・レターの発行を受けた下記 OE に対し、3 年間の有効化審査及び検証・認証資格の認定を決定。
 The Korean Energy Management Corporation（KEMCO）（認定スコープ：1～15）
 ERM Certification and Verification Services Ltd.（認定スコープ：1～5、8～10、13）
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 Swiss Association for Quality and Mangement Systems（SQS）（認定スコープ：1～15）
 China Environmental United Certification Center Co.,Ltd.（CEC）（認定スコープ：1～3、8、10）
 RINA S.p.A（RINA）（認定スコープ：1～8、10、11、13～15）
 SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN BHD（認定スコープ：1～4、13）
 Korean Standards Association（KSA）（認定スコープ：1～5、13）
 Environmental Management Group（EMC）（認定スコープ：1～8、13～15）
 Japan Management Association（JMA、日本能率協会）（認定スコープ：1～4、6、8、9、14）
 Germanischer Llpyd Certification GmbH（GLC）（認定スコープ：1～3、7、10、13）
 China Quality Certification Center（CQC）（認定スコープ：1～13）
・EB43 の 12 ヶ月（2007 年 10 月）以前にインディカティブ・レターの発行を受けた下記 OE に対し、今後 6 ヶ月以内に訪問審査を実施することを決定。
 PricewaterhouseCoopers Arata Sustanability Certification Co., Ltd.
 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd.（KPMG あずさサステナビリティ）
 Conestoga Rovers & Associates Limited（CRA）
 Ernst&Young Shin Nihon Sustainability Institute Co., Ltd（Shin Nihon、新日本サステナビリティ研究所）
 Nippon Kaiji Kentei Qualty Assurance Limited（NKKKQA、日本海事検定キューエイ） Perry Johnson Registrars Clean Development Mechanism, Inc.（PJR CDM）
 LGAI Technological Center, S.A.（Applus+CTC）
・通常の審査を完了した下記 DOE に対し、有効化審査及び検証・認証資格の認定を決定。
 Lloyd Register Quality Assurance Ltd.（LRQA）（認定スコープ：1～13）
 Colombian Institute for Technical Standards and Certification（ICONTEC）（認定スコープ：1～5、8、13～15）【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（1 件）： AM0079：“Prevention of SF6 venting following tests of Gas insulted electrical equipment”（スコープ：11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜ガス絶縁電気設備からのSF6回
収＞
・不承認（4 件）：
 NM0290、NM0296、NM0298、NM0299
・次回 EB47（2009 年 5 月）にて検討予定（2 件）： NM0267、NM0297＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認1（5 件）：
 AM0009、ACM0006、ACM0015、ACM0008、ACM0013
・修正不承認（4 件）：
 AM_REV_0106（ACM0006）、AM_REV_0135（ACM0006）、AM_REV_0136（AM0036）、
AM_REV_0137（AM0058）＜ガイダンス事項＞

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修正承認内容は、2009 年 4 月 8 日 24:00GMT より発効。
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・N2O や SF6、PFC の産業用ガス回収方法論の新規施設への適用拡大に関するガイダンス案を承認。
・オリジナルもしくは現在のベースライン有効性評価及び更新クレジット期間のベースライン更新
ツール案を承認。
・プロジェクト実施にあたって ACM0005 を適用する際、障壁の証明が困難となっていることから、
ACM0005 の使用を一時保留（4 月 21 日までであれば、現行の第 4 版を用いたプロジェクト登録申請提出可）とし、MP に改訂を要請し、EB50（2009 年 10 月）にて検討を行うこととなった。
・CDM プロジェクトとしての炭素回収・貯留（CCS）実施可能性の評価業務指示書（TOR）案の作成について、作成を急ぐよう要請した。併せて、CCS に関する専門家の公募が決定された。
（募集
期間：2009 年 3 月 27 日～5 月 4 日）
・方法論パネル（MP）の業務指示書（TOR）の改訂案を承認。
・MP メンバーの選任：16 名（任期：2009 年 6 月 1 日～2010 年 5 月 31 日）
 Mr. Amr Abdel-Aziz、Mr. Dinesh Aggarwal、Mr. Jean-Jacques Becker、Mr. Luis Alberto De La
Torre、Mr. Felix Dayo、Mr. Juerg Fuessler、Mr. Ludovic Lacrosse、Mr. Jan-Willem Martens、
Mr. Narendra Parachuri、Mr. Daniel Perczyk、Mr. AK Perumal、Mr. Braulio Pikman、Mr. Roberto
Schaeffer、Mr. Lambert Schneider、Ms. Ciska Terblanche、Mr. Kenichiro Yamaguchi（山口建一郎氏）【植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 AR 統合化方法論＞
・承認（1 件）： AR-ACM0002：“Afforestation or reforestation of degraded land without displacement of
pre-project activities”（スコープ：14（植林及び再植林））＜プロジェクト準備のための移転を除く劣化地での新規植林・再植林＞＜承認済み AR 方法論の修正＞・承認（2 件）： AR-ACM0001、AR-AMS0005＜ガイダンス事項＞
・「既存の木本植生の炭素貯蔵におけるわずかな変化の下での条件に関するガイダンス」承認。
・「バイオマス貯蔵量算定及び木本植生変更のデフォルト値の保守的選択に関するガイドライン」承認。
・AR方法論ツール「AR CDMプロジェクトバウンダリー内での既存の樹木の炭素貯蔵の変化」承認。
・AR方法論ツール「AR CDMプロジェクト活動の測定のためのサンプルロット数の算定」の改訂承認。
・植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG）メンバーの選任：6 名（任期：2009 年 6 月 1
日～2010 年 5 月 31 日）
 Mr. Neil Bird、Mr.Nagmeldin G. Elhassan、Mr Walter Oyhantcabal、Mr. Marcelo Rocha、Mr.
Shailendra Kumar Singh、Mr. Xiaoquan Zhang【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（1 件）： AMS-III.Z：“Fuel switch, process improvement and energy efficiency in brick manufacture”（スコープ：4（製造業））＜煉瓦製造における燃料転換、プロセス改善、省エネ＞＜承認済み SSC 方法論の修正＞
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・承認（3 件）： AMS I.C、AMS III.H、AMS III.N
・不承認（1 件）：
 AMS III.B＜ガイダンス事項＞
・小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）メンバーの選任：6 名（任期：2009 年 6 月 1 日～2010
年 5 月 31 日）
 Mr. Gilberto Bandeira De Melo、Mr. Felix Babatunde Dayo、Mr. Ten Hoopen Michiel、Mr. Daniel
Perczyk、Mr.Steven Schiller、Mr. A.K Perumal【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】（プロジェクトの詳細は本文をご参照ください）・登録承認：7 件（日本事業者参加案件 1 件）・修正条件付登録承認：53 件（日本事業者参加案件 7 件）・レビュー実施決定：34 件（日本事業者参加案件 8 件）
・登録不承認：12 件（日本事業者参加案件 2 件）
＜ガイダンス事項＞
・登録・発行チーム（RIT）メンバーの選任：25 名（任期：～2010 年 3 月 31 日）
 Ms. Branca Americano、Mr. Aliou Ba、Mr. Jean-Jacques Becker、Ms. Clementine Chikomba、Mr.
Vinay Deodhar、Mr. Martin Enderlin、Mr. A. Ricardo J. Esparta、Ms. Ayse Frey、Mr. Shinichi Iioka（飯岡眞一氏）、Mr. Paata Janelidze、Mr. Grigol Lazriev、Mr. Deshun Liu、Ms. Carolyn Luce、
Mr. Axel Michaelowa、Mr. Gustavo Mozzer、Mr. Abderrahmane Naas、Mr. Joseph Nowarski、
Mr. Narendra Paruchuri、Mr. A.K.Perumal、Mr. Divaldo Jose da Costa Rezende、Mr. Marcelo
Theoto Rocha、Ms. Marina Shvangiradze、Mr.Francesco Nicola Tubiello、Ms. Simone Ullrich、
Mr. Can Wang
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】（プロジェクトの詳細は本文をご参照ください）・修正条件付発行承認：11 件（日本事業者参加案件 1 件）・レビュー実施決定：4 件（日本事業者参加案件 2 件）
・発行不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
・以前、不承認となった案件の発行要請再提出許可：3 件（日本事業者参加案件 3 件）
【その他】
・CDM 登録案件が 10 件に満たない国、特に後発開発途上国、小島嶼諸国、アフリカ地域におけるプロジェクトの地域偏在問題について、パブコメを 2009 年 3 月 30 日～5 月 4 日まで募集し、次回 EB47（2009 年 5 月）にて検討を行うことが決定。
・次回 CDM DNA フォーラムは 2009 年 4 月 25 日～26 日にドイツ・ボンで開催予定。また、年次
CDM ジョイントコーディネーションフォーラムもボンにて 2009 年 4 月 27 日～28 日に開催予定。
・次回第 47 回 CDM 理事会（EB47）は、2009 年 5 月 26 日～28 日、ドイツ・ボンの UNFCCC 事務局にて開催予定。

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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア

国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海

Mr. Kamel Djemouai

Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（アルジェリア／国土整備・環境・観光 （ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変動ユニット部長補佐 ）省 環境協力部 部長補佐）
Mr. Shafqat Kakakhel
Mr. Rajesh Kumar Sethi（パキスタン/外務省 (元 UNEP 事務局（インド/環境森林省 気候変動部部長、

次長)）

インド DNA 事務局）

Mr. Victor Nicolae

2

Ms. Diana Harutyunyan（モルドバ／生態天然資源省 国家水文

（アルメニア／自然保護省自治体暖気象局）

房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

Mr. Hugh Sealy

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

西欧その他

Mr. Martin Hession（イギリス/エネルギー・気候変動省 国
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）

動委員会 事務局長）

Mr. Thomas Bernheim（欧州共同体（EC）／環境総局）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）＜今回 EB46 では欠席メンバーなし＞
代理理事（Alternate Member）【10 名】（オランダ／住宅・国土計画・環境省）（ポルトガル／環境・都市計画・地域開発省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）（黒木 昭弘 氏）

Mr. Peer Stiansen

Mr. Akihiro Kuroki（ノルウェー/環境省 気候変動上級アド（日本／(財)日本エネルギー経済研究所

バイザー）

研究理事）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部 地球環境弁公室 理事）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Paulo Manso

Mr. Hussein Badarin（ ヨルダン／環境省 気候変動ユニット
スタリカ DNA 事務局）
長）
Mr. Noah Idechong3
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象 （ パ ラ オ /The Nature Conservancy 資庁）
源・開発議長）（コスタリカ／環境・エネルギー省、コオブザーバー参加者：9 名

2

辞任した Natalia Berghi 前理事（モルドバ）の後任として、EB40（2008 年 6 月）より理事を務める。
3
辞任した Tuiloma Neroni Slade 前代理理事（サモア）の後任として、EB45（2009 年 2 月）より代理理事を務める。
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Ⅱ. 第 46 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー：なし
・利益相反（conflict of interest）について、複数のメンバーより、自国が関係するプロジェクト登録要請案件、CER 発行要請案件に関しては、審議に参加しない旨の発言がなされた。また、Hession
理事、Sealy 理事、Stiansen 理事、Barata 代理理事、Bernheim 代理理事は書面による宣誓文を提出した。（EB46 報告書 Annex1）

2. 議題の採択・異論なく採択。

3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 40 回 CDM 認定パネル（AP40）が 2009 年 2 月 25 日～27 日に開催され、「CDM 認定パネル第30 次プログレスレポート」（http://cdm.unfccc.int/EB/046/ap_030_rep.pdf）が、AP 議長の Hession 理
事より報告された。
＜OE 認定4＞
・新規認定：有効化審査
 JQA：13（廃棄物処理・処分）＜ガイダンス事項＞
・「運営組織に対する CDM 認定基準（CDM accreditation standard for operational entities）」を採択した。（EB46 報告書 Annex2）また、理事会は CDM-AP 及び事務局に対し、直ちにこの基準の適用を要請した。
・「認定手続（accreditation procedure）」の改訂を承認した。（EB46 報告書 Annex3）また、理事会は
CDM-AP 及び事務局に対し、直ちにこの手続の適用を要請した。
・EB42 及び EB43 での認定プロセス効率化の決定に従い、再認定手続（訪問審査）が完了した指定・認定済み下記 DOE に対し、3 年間の有効化審査及び検証・認証資格の認定を決定した。
 Japan Quality Assurance Organization（JQA、日本品質保証機構）（認定スコープ：1～15）
 Det Norske Veritas Certification AS（DNV）（認定スコープ：1～15） TÜV SÜD Industrie Service GmbH（TÜV-SÜD）（認定スコープ：1～15）
 SGS United Kingdom Ltd.（SGS）（認定スコープ：1～15）
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最新の運営組織（OE）認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム上の【OE 認定
状況】（http://www.kyomecha.org/cdm.html）をご参照ください。
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

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TÜV Rheinland Japan Ltd.（TÜV Rheinland）（認定スコープ：1～13）

・EB43 から 12 ヶ月間（2007 年 10 月～2008 年 10 月）の間にインディカティブ・レターの発行を受けた下記 OE に対し、3 年間の有効化審査及び検証・認証資格の認定を決定した。
 The Korean Energy Management Corporation（KEMCO）（認定スコープ：1～15）
 ERM Certification and Verification Services Ltd.（認定スコープ：1～5、8～10、13）
 Swiss Association for Quality and Mangement Systems（SQS）（認定スコープ：1～15）
 China Environmental United Certification Center Co.,Ltd.（CEC）（認定スコープ：1～3、8、10）
 RINA S.p.A（RINA）（認定スコープ：1～8、10、11、13～15）
 SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN BHD（認定スコープ：1～4、13）
 Korean Standards Association（KSA）（認定スコープ：1～5、13）
 Environmental Management Group（EMC）（認定スコープ：1～8、13～15）
 Japan Management Association（JMA、日本能率協会）（認定スコープ：1～4、6、8、9、14）
 Germanischer Llpyd Certification GmbH（GLC）（認定スコープ：1～3、7、10、13）
 China Quality Certification Center（CQC）（認定スコープ：1～13）
・EB43 の 12 ヶ月（2007 年 10 月）以前にインディカティブ・レターの発行を受けた下記 OE に対し、今後 6 ヶ月以内に訪問審査を実施することを決定した。
 PricewaterhouseCoopers Arata Sustanability Certification Co., Ltd.
 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd.（KPMG あずさサステナビリティ）
 Conestoga Rovers & Associates Limited（CRA）
 Ernst&Young Shin Nihon Sustainability Institute Co., Ltd（Shin Nihon、新日本サステナビリティ研究所）
 Nippon Kaiji Kentei Qualty Assurance Limited（NKKKQA、日本海事検定キューエイ） Perry Johnson Registrars Clean Development Mechanism, Inc.（PJR CDM）
 LGAI Technological Center, S.A.（Applus+CTC）
・通常の審査を完了した下記 DOE に対し、有効化審査及び検証・認証資格の認定を決定した。
 Lloyd Register Quality Assurance Ltd.（LRQA）（認定スコープ：1～13）
 Colombian Institute for Technical Standards and Certification（ICONTEC）（認定スコープ：1～5、8、13～15）＜スケジュール＞
・次回第 41 回 CDM 認定パネル（CDM-AP41）開催日程：2009 年 4 月 29 日～5 月 1 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・第 37 回方法論パネル（MP37）が 2009 年 3 月 2 日～6 日に開催され、MP 議長の Gwage 理事より報告がなされた。
＜新規方法論＞
・承認（1 件）： AM0079：“Prevention of SF6 venting following tests of Gas insulted electrical equipment”（スコープ：11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜ガス絶縁電気設備からのSF6回
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収＞（EB46報告書Annex4）
・不承認（4 件）：
 NM0290：“Reduction of greenhouse gas emissions from landfill sites improved to be insemi-aerobic conditions”
 NM0296：“Partial conversion of feedstock from coal to natural gas feedstock
conversion for the large-scale manufacture of synthesis gas at Sasol Synfuels at the Secunda
facility in South Africa”
 NM0298：“Solar waster heating in South Africa”
 NM0299：“Reduction losses of SF6 in electricity trasmission and distribution equipment
manufacturing by Hyosung Inc”
・次回 EB47（2009 年 5 月）にて検討予定 5（2 件）： NM0267：“Shuixi Gou Coal Field Fire Extinguishing Project”
 NM0297：“Carbon dioxide and methane emissions avoidance from Block-C, Central Kalimantan”＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認6（5 件）：
 AM0009：“Recovery and utilization of gas from oil wells that would otherwise be flared”（燃焼処
理されている油性ガスの回収・利用）（EB46報告書Annex5）
 ACM0006：“Consolidated methodology for electricity generation from biomass residues”（バイオマス残渣からの発電のための統合方法論）（EB46報告書Annex6）
 ACM0008：“Consolidated methodology for coal bed methane, coal mine methane and vetilation air
methane capture and use for power (electrical or motive) and heat and/or destruction through flaring
or flameless oxidation”（炭層メタン・炭鉱メタン・通気メタンの回収、電力・動力・熱への利用並びにフレア処理及び接触酸化による破壊のための統合方法論）（EB46報告書Annex7）
 ACM0013：“Consolidated baseline and monitoring methodology for new grid connected fossil fuelfired power plants using a less GHG intensive technology”（低GHG排出強度技術を用いたグリッド接続新規火力発電施設のための統合方法論）（EB46報告書Annex8）
 ACM0015：“Consolidated baseline and monitoring methodology for project activities using
alternative raw materials that do not contain carbonates for clinker manufacturing in cement kilns”（セメントキルンでのクリンカー製造において炭酸塩非含有代替原料を用いるプロジェク
トのための統合方法論）（EB46報告書Annex9）
・修正不承認（4 件）：
 AM_REV_0106（ACM0006）、AM_REV_0135（ACM0006）、AM_REV_0136（AM0036）、
AM_REV_0137（AM0058）＜ガイダンス事項＞
・「N2O や SF6、PFC の産業用ガス回収方法論の新規施設への適用拡大に関するガイダンス（theguidance on expansion of industrial gases recovery methodologies to new facilities, covering suchindustrial gases as N2O, SF6 and PFC）」を承認した。（EB46 報告書 Annex10）（尚、この承認されたガイダンスでは、附属書 I 国からの移転の可能性の問題については省かれて
5
6

時間的制約により、2 件の新規方法論案についての検討は次回 EB47 へ先送りされた。
修正承認内容は、2009 年 4 月 8 日 24:00GMT より発効。
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おり、今後、同問題に該当する案件が提起された際、別途検討を行うことが合意された。）
・「オリジナルもしくは現在のベースライン有効性評価及び更新クレジット期間のベースライン更新ツール（Tool to assess the validity of the original/current baseline and to update the baseline on renewalof the crediting period）」を承認した。（EB46 報告書 Annex11）
・その種類で初めてのプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案（the draft guidance on
the barrier “first-of-its-kind”）及びコモンプラクティス分析適用ガイダンス案（the draft guidance on
the application of common practice analysis）の検討について、de Jonge 議長の発案で小グループが結成7され、次回 EB47（2009 年 5 月）までグループ内で検討を行い、EB47 にて理事会で検討を行うこととなった。
・障壁テスト強化案へのパブコメへの対応と、承認済み方法論・登録済みプロジェクトにて提案されているガイダンスの適用可能性によってカバーされるプロジェクトタイプ範囲の評価についての審議は、審議時間が確保できず、次回 EB47（2009 年 5 月）へ延期された。
・風力発電プロジェクトへの風パラメーターとデータのギャップの変動性を考慮に入れた
ACM0002 適用の際の正確な稼働率算定ガイドライン案（the draft guidance on an accurate plant loadfactor for wind power project activities applying ACM0002 taking into account the variability of the windparameters and gaps of data）についての審議は、審議時間が確保できず、次回 EB47（2009 年 5 月）へ延期された。
・プロジェクト実施にあたって ACM0005 を適用する際、障壁の証明が困難となっていることから、
ACM0005 の使用を一時保留（put on hold）8し、MP に改訂を要請し、EB50（2009 年 10 月）にて検討を行うこととなった。
・CDM プロジェクトとしての炭素回収・貯留（CCS）実施可能性の評価業務指示書（TOR）案（draft
terms of reference (ToR) to assess the implications of the possible inclusion of CCS in geologicalformulations as CDM project activities）の作成について、作成を急ぐよう要請した。併せて、CCSに関する専門家の公募が決定された。（募集期間：2009 年 3 月 27 日～5 月 4 日）
・方法論パネル（MP）の業務指示書（TOR、“Terms of Reference of the Methodologies Panel”）の改訂案を承認した。（EB46 報告書 Annex12）
・MP メンバーの選任910：16 名（任期：2009 年 6 月 1 日～2010 年 5 月 31 日）
 Mr. Amr Abdel-Aziz、Mr. Dinesh Aggarwal、Mr. Jean-Jacques Becker、Mr. Luis Alberto De La
7

小グループのメンバーには、Barata 代理理事、Djemouai 理事、Manso 理事、Bernheim 代理理事、黒木代理理事、Lu 代理理事の 6 人のメンバーが立候補した。
82009 年 3 月 25 日付で一時保留と決定されたが、2009 年 4 月 21 日までであれば、現行の ACM0005（第 4 版）を適用したプロジェクト登録要請を提出することが可能となっている。
92009 年 5 月末で退任する Mr. Craig Trotter、Mr. Willy Makundi の 2 名の AR WG メンバーに謝辞が送られた。
102009 年 5 月末で退任する MP メンバーの Mr. Massamba Thioye に謝辞が送られた。また、新メンバーとして選任された Mr . AK Perumal には、引き継ぎのため任期開始前の次回 MP38（5 月 4 日～8 日）へ出席するよう、要請した。
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Torre、Mr. Felix Dayo、Mr. Juerg Fuessler、Mr. Ludovic Lacrosse、Mr. Jan-Willem Martens、
Mr. Narendra Parachuri、Mr. Daniel Perczyk、Mr. AK Perumal、Mr. Braulio Pikman、Mr. Roberto
Schaeffer、Mr. Lambert Schneider、Ms. Ciska Terblanche、Mr. Kenichiro Yamaguchi（山口建一郎氏）＜スケジュール＞
・次回第 38 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP38）：2009 年 5 月 4 日～8 日
・第 28 回ラウンド新規方法論提出締切：2009 年 4 月 14 日

3. (c)植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項＜新規 AR 統合化方法論＞
・承認（1 件）： AR-ACM0002：“Afforestation or reforestation of degraded land without displacement of
pre-project activities”（スコープ：14（植林及び再植林））＜プロジェクト準備のための移転を除く劣化地での新規植林・再植林＞（EB46報告書Annex13）＜承認済み AR 方法論の修正＞
・承認11（2 件）： AR-ACM0001：“Afforestation and reforestation of degraded land”（劣化地での植林・再植林）（EB46報告書Annex14）
 AR-AMS0005：“Simplified baseline and monitoring methodology for small-scale afforestation andreforestation project activities under the clean development mechanism implemented on lands
having low inherent potential to support living biomass”（生体バイオマスを支える固有潜在力が低い土地における小規模AR-CDMプロジェクト活動のための簡易方法論）（EB46報告書
Annex15）＜ガイダンス事項＞
・「既存の木本植生の炭素貯蔵におけるわずかな変化の下での条件に関するガイダンス（“Guidance on
conditions under which the change in carbon stocks in existing live woody vegetation are insignificant”）」を承認した。（EB46報告書Annex16）
・「バイオマス貯蔵量算定及び木本植生変更のデフォルト値の保守的選択に関するガイドライン（“Guidelines on conservative choice of default data for estimation of biomass stocks and change in woody
vegetation”）」承認した。（EB46報告書Annex17）
・AR方法論ツール「AR CDMプロジェクトバウンダリー内での既存の樹木の炭素貯蔵の変化（“Estimation of changes in the carbon stocks of existing trees and shrubs within the boundary of an A/R
CDM project activity”）」承認した。（EB46報告書Annex18）

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修正承認内容は、2009 年 4 月 8 日 24:00GMT より発効。
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・AR方法論ツール「AR CDMプロジェクト活動の測定のためのサンプルロット数の算定（A/Rmethodological tool: “Calculation of the number of sample plots for measurements within A/R CDM project
activities”）」の改訂を承認した。（EB46報告書Annex19）
・植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG）メンバーの選任 12：6 名（任期：2009 年 6 月
1 日～2010 年 5 月 31 日）
 Mr. Neil Bird、Mr.Nagmeldin G. Elhassan、Mr Walter Oyhantcabal、Mr. Marcelo Rocha、Mr.
Shailendra Kumar Singh、Mr. Xiaoquan Zhang＜スケジュール＞
・次回第 24 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG24）：2009 年 4 月 29 日～5 月 1 日
・第 22 回ラウンド新規方法論提出締切：2009 年 6 月 15 日

3. (d)小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜新規 SSC 方法論＞
・承認（1 件）： AMS-III.Z：“Fuel switch, process improvement and energy efficiency in brick manufacture”（スコープ：4（製造業））＜煉瓦製造における燃料転換、プロセス改善、省エネ＞（EB46
報告書Annex20）＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・承認13（3 件）：
 AMS I.C：“Thermal energy for the user with or without electricity”（利用者のための熱エネルギー）（EB46報告書Annex21）
 AMS III.H：“Methane Recovery in Wastewater Treatment”（排水処理でのメタン回収）（EB46
報告書Annex22）
 AMS III.N：“Avoidance of HFC emissions in rigid Polyuretane form (PUF) manufacturing”（硬質ポリウレタンフォーム製造におけるHFC排出回避）（EB46報告書Annex23）
・不承認（1 件）：
 AMS III.B：“Switching fossil fuels”（化石燃料の転換）＜ガイダンス事項＞
・プロジェクト開始日の検討が求められない細分化（debundling）発生の際の手続（procedures fordetermining the occurrence of debundling do not require the consideration of the start date of the project）
について、明確化を行った。
・小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）メンバーの選任14：6 名（任期：2009 年 6 月 1 日～
122009 年 5 月末で退任する Mr. Craig Trotter、Mr. Willy Makundi の 2 名の AR WG メンバーに謝辞が送られた。
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修正承認内容は、2009 年 4 月 8 日 24:00GMT より発効。
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2009 年 5 月末で退任する SSC WG メンバーの Mr. Binu Parthan に謝辞が送られた。
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2010 年 5 月 31 日）
 Mr. Gilberto Bandeira De Melo、Mr. Felix Babatunde Dayo、Mr. Ten Hoopen Michiel、Mr. Daniel
Perczyk、Mr.Steven Schiller、Mr. A.K Perumal＜スケジュール＞
・次回第 20 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG20）：2009 年 4 月 29 日～5 月 2 日

3. (e)プログラム活動に関する事項
・プログラム活動（PoA）の有効化審査及び登録手続改訂について、関係者からのパブリックコメン
トや、前回の EB45（2009 年 2 月）及び今回の EB46 での議論を踏まえ、事務局によって再度改訂版の作成を要請した。次回 EB47（2009 年 5 月）にて改めて改訂版の検討を行うこととなった。

3. (f) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2009 年 3 月 25 日現在、1, 515 件のプロジェクトが登録されている 15。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国）、[担当 DOE]＞
・登録承認：7 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Sichuan Carbide Calcium Residues Based Cement Plant Project in Leshan City”（2134）16（中国/
日本[PEAR カーボンオフセット・イニシアティブ]）[LRQA]
 “CYY Biopower Wastewater treatment plant including biogas reuse for thermal oil replacement andelectricity generation Project, Thailand”（2141）（タイ/スイス・オーストリア）[TÜV-NORD]
 “2.25 MW Rice Husk based cogeneration plant at Siddeshwari Industries Pvt Ltd”（2235）
（インド）
[SGS]
 “13.25 MW Wind Power Generation by RMTL, in Kutch, Gujarat”（2247）（インド）[TÜV-NORD]
 “Federal Intertrade Pengyang Solar Cooker Project”（2307）（中国/オランダ）[TÜV Rheinland] “SHYAM DRI WHR CPP”（1642）（インド）[BVC] “SEPL CDM CPP”（1666）（インド）[BVC]・修正条件付登録承認：53 件（日本事業者参加案件 7 件）
 “Zhongfang County Pailou Hydro Project, China”（2001）（中国/オーストリア）[TÜV-NORD]（条件内容：CDM 検討前、投資分析、排出係数、モニタリング計画に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Yunnan Dayao County Yupao River 3rd Level Hydropower Station”（2015）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM 検討前、送電線への追加投資、入力値の適合性に関する情報を盛り込ん
15

CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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2134「四川省楽山市セメント原料代替プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 7 月 4 日（担当官庁：
経済産業省））
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だ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Yingjiang Wakuhe Hydropower Station”（2052）（中国/ドイツ）[TÜV-NORD]（条件内容：モニタリング計画、送電線敷設にかかった実際の費用についての有効化審査
手法、発電能力 0～75MW の範囲のコモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正
版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guizhou Xingyi Laojiangdi Hydropower Station”（2065）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Expansion Project of Sanjiangkou Hydro-electric Power Station in the reach of Supa River,Yunnan province, China”（2075）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：コモンプラクティス分析、グリッド排出係数の修正と排出削減量の再計算に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Binglang River Tucang Hydropower station in Yunnan province, China”（2080）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：CDM 検討前、入力値の適合性、グリッド排出係数の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“CGN Jilin Daan 49.5MW Wind Power Project”（2083）（中国/英国）[DNV]（条件内容：送電線の追加投資、プロジェクト開始日の変更（2007 年 6 月 1 日（建設許可日）→2007 年 3 月 12 日（新送電線契約書署名日））に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“CGN Gansu Anxi Daliang 49.5MW Wind Power Project”（2109）（中国/英国）[DNV]（条件内容：投資分析、総投資額の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Yingjiang Mangya River 1st Hydropower Station”（2116）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：送電線の建設費用とその費用の全水力発電所への割当に関する有効化審査手法、内部収益率（IRR）算定で用いられている電力料金算定、グリッド排出係数、モニタリ
ング計画、DOE 及びプロジェクト参加者が合意したバリア障壁の撤廃に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hubei Xuan.en Tongziying Hydropower Station”（2122）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：プロジェクト開始日、CDM のステータスを保護するための実際の活動、入力
値及びグリッド排出係数の有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Inner-Mongolia Ximeng Abag 49.5MW Wind Power Project” （ 2135 ）（ 中 国 / ド イ ツ ）[TÜV-NORD]（条件内容：プロジェクト開始日、入力値の適合性、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Bioenergia Anaerobic Digestion and Biogas Generation Project”（2180）（グアテマラ/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Ya’an Shaping Hydropower Station Project”（2197）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値の有効化審査、同じ省内での似たような内容の 2 つのプロジェクトよりも投資費用が高い理由を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“48 MW Duduluo River Hydroelectric Power Plant”（2199）（中国/スイス）[DNV]（条件内容：入力値とコモンプラクティス分析の有効化審査に関する情報を盛り込んだ修13

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正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Municipal Solid Waste based Composting at Kolhapur, Maharashtra”（2217）（インド）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM 検討前、屋外投棄（open dumping）のベースラインシナリオ、品質管理プログラムのモニタリング基準に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shilong Small-Scale Hydro Power Project”（2256）（中国/英国）[DNV]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“8.5 MW Wind Energy Project by KS Oils Limited, India”（2266）（中国/スウェーデン）[SGS]（条件内容：投資分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Rocky Farms, Inc. Methane Recovery and Electricity Generation Project”（2277）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：CDM 検討前、モニタリング計画の全てのパラメーター値、バイオガスフローのモニタリングに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Lanatan Agro-Industrial Inc. Methane Recovery and Electricity Generation Project”（2303）（中国/英国）[DNV]（条件内容：CDM 検討前、モニタリング計画の全てのパラメーター値、バイオガスフローのモニタリングに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Anaerobic digestion of animal manure at Farma Andreou & Costi Ltd., Cyprus”（2329）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：バイオガスフロー及びメタン容量の測定、有効化審査開始時に利用可能なデータを用いたグリッド排出係数の修正、各サブプロジェクトと各農場での実地検査のモニ
タリング計画の分割に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Installation of Wind power project by Kilburn Chemicals Ltd.”（1690）（インド）[BVC]（条件内容：CDM 検証前、CDM のステータスを保護するための実際の活動、土地購入を含む主要なプロジェクトの重要事項をスケジュール内で提供する方法に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Coke Dry Quenching (CDQ) Waste Hwat Recovery for Power Generation Project of Wugang No.9
and 10 Coke Ovens”（1695）（中国/イタリア）[TÜV-SÜD]（条件内容：固定された入力値の適合性、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“2*6 MW Coke Oven Gas Power Generation Project in Xiangcheng County”（1721）（中国/スイス）[DNV]（条件内容：ベンチマーチ値及び入力値の適合性、特に電力・燃料コストとプラント稼働率に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ma Steel (new plant) CDQ and waste heat utilization project”（1726）（中国/英国）[DNV]（条件内容：経済比較分析や選択したベースラインの適合性、電力料金 3.37％の増額の理
由、投資・経済比較分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shanxi Datuhe Coal Mine Methane Utilization Project”（1801）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：経済比較分析及び選択したベースラインの適合性に関する情報を盛り込んだ14

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修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ceran’s 14 de Julho Hydro Power Plant CDM Project Activity”（1829）（ブラジル）[SGS]（条件内容：コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Budhil Hydro Electric Project, India (BHEP)”（1844）（インド）[SGS]（条件内容：投資比較分析とその分析に用いられているパラメーター値の妥当性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guangdong Huizhou LNG Power Generation Project”（1884）（中国/オランダ）[SGS]（条件内容：電力料金表、CDM のステータスを保護するための実際の活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Gansu Zhouqu County Hujia’ai Hydropower Station Project”（1886）17（中国/日本[三井物産]）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jinchend Sihe Coal Mine CMM Generation Project”（1896）18（中国/英国、オランダ、日本[JCF]）[DNV]（条件内容：15％の内部収益率（IRR）の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yixing Shuanglong Cement Plant’s Low Temperature Waste Heat Power Generation Project”（1914）19（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（条件内容：16 年間の内部収益率（IRR）分析結果、フィージビリティ調査報告書（FSR）
での算定に使用されている電力料金の説明を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“China Guangdong Shenzhen Qianwan LNG generation project”（1915）20（中国/日本[三井物産]）[DNV]（条件内容：電力料金の増額が燃油価格上昇の要因を受けていることの正当性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jiangsu Jiaoqiao Cement Plant’s Low Temperature Waste Heat Power Generation”（1916）21（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（条件内容：フィージビリティ調査報告書（FSR）での算定に使用されている電力料金、感受性分析の説明を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Wuchang Natural Gas Generation Project”（1927）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ACM0009 適用条件の中での発電への天然ガス余剰供給量及び武漢市での電力発電に有効な正確な天然ガス供給量の確認に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

17

1886「甘粛省舟曲県虎家崖水力発電所プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 10 月 15 日（担当官庁：経済産業省））
18
1896「山西省寺河炭鉱における炭鉱メタンを燃料とした 120MW 発電プロジェクト」（日本国政府承認：2006 年 10 月 31 日（担当官庁：経済産業省））
19
1914「宜興市双龍セメント廃熱回収プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 22 日（担当官庁：
経済産業省））
20
1915「中国広東省湾 Shenzhen Qianwan LNG 発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 12 月 7日（担当官庁：経済産業省））
21
1916「江蘇省蛟橋セメント廃熱回収プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 22 日（担当官庁：
経済産業省））
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“Fedpalma Sectoral CDM Umbrella Project for Methane Capture, Fossil Fuel Displacement andCogeneration of Renewable Energy”（1942）（コロンビア）[DNV]（条件内容：ボイラー及びオーブンでの焼成からの潜在的な熱生成・発電による節約を盛り込んだ投資分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yingpeng HFC23 Decomposition Project”（1947）（中国/イタリア・アイルランド）[DNV]（条件内容：排ガス発生係数の方法論への適用に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Siam Quality Starch Wastewater Treatment and Energy Generation Project in Chaiyaphum,
Thailand”（1993）22（タイ/日本[三菱 UFJ 証券]）[SGS]（条件内容：コモンプラクティス分析及び CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shunchang Yangkou Hydro Power Project, Fujian, China”（2008）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：総投資額及び仮電力料金、コモンプラクティス分析、CDM のステータスを保護するために実施されたプロジェクト参加者による実際の活動に関する情報を盛り込んだ
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Nimoo-Bazgo Hydroelectric Project”（2023）（インド）[DNV]（条件内容：コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Chutak Hydroelectric Project”（2025）（インド）[DNV]（条件内容：発電の評価に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jiangxi Taojiang Hydropower Project”（2039）（中国/オランダ）[JCI]（条件内容：プロジェクト開始日とプロジェクト活動の履行再開を決定付けた要因に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan provincial Longchi & Caoyuan 9 MW Small-scale Hydro Power Bundle Project”（2071）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：建設休止及び投資分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査
報告書の再提出が必要。）“Yaoping 10 MW Small Hydropower Project in Shaanxi Province, China”（2090）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析に用いられている入力値に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“24 MW Perla Mini Hydel Project, Karnataka, India”（2112）（インド）[DNV]（条件内容：電力省及び新・再生可能エネルギー省の管轄の下でのコモンプラクティス分
析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“China Hunan Yuzitang Small Hydropower Project”（2121）（中国/スウェーデン）[TÜV-Rheinland]（条件内容：CDM のステータスを保護するために実施されたプロジェクト参加者による実際の活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Tongren Tianshengqiao Hydropower Project, Guizhou Province, China”（2136）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析とコモンプラクティス分析の有効化審査に関する情報を盛り込んだ
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

22

1993「タイ国チャイヤプーム県における Siam Quality Starch 社 廃水処理・発電プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 6 月 10 日（担当官庁：経済産業省））
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“Mengzhushan 15 MW Small Hydropower Project in Shaanxi Province, China”（2137）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：オリジナルのプロジェクトとプロジェクト活動との間の財務数値の差異に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Zhejiang Quzhou Jutai clinker production project by using calcium carbide residue in the raw mix”
（2139）23（中国/日本[日揮]）[DNV]（条件内容：強熱減量（Loss of Ignition）の算定方法が当該方法論と適合しているかについての有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Inner Mongolia Baotou Bayin Wind Power Project”（2153）（中国/フランス）[DNV]（条件内容：過去 3 年間の内部収益率（IRR）分析でのプロジェクトの維持管理費用及び電力出力量に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Erbaqu Small Hydropower Project in Gansu Province”（2159）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：2007 年 1 月 10 日開催の取締役会議、2005 年 12 月 28 日に署名された CDM プ
ロジェクト開発に関する契約、2005 年 11 月 9 日・2007 年 1 月 20 日・2007 年 4 月 21 日・2008 年 4 月 1 日に開催された関係者会議、プロジェクトオーナー及び MGM Carbon Portfolio
向けの CER 購入に関する条件概要書の証拠に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Zhoujiayuan Hydropower Project in Hunei Province”（2212）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：CDM のステータスを保護するための実際の活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Zuo XI Hydropower power plant”（2214）（中国/スイス）[DNV]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Energia Ecologica de Palcasa ECOPALSA Biomass Project”（1877）（ホンジュラス）[TÜV-SÜD]（条件内容：追加的な説明を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：34 件（日本事業者参加案件 8 件）
 “Fujian Zhouning Qianping Hydropower Project”（1752）（中国/英国）[BVC]（EB46 報告書
Annex24）
 “Heilongjiang Fujin Phase II 18MW Wind Power Project”（1866）（中国/英国）[BVC]（EB46 報
告書 Annex25）
 “Yuquan 16 MW Hydro-electric Power Station Project”（2002）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex26）
 “Guangxi Zhuang Autonomous Region Wuzhou Wangcun Hydropower Station”（2004）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex27）
 “Inner Mongolia Siziwangqi Bayin.aobao Wind Power Project”（2053）（中国/フランス）[DNV]（EB46 報告書 Annex28）
 “Sichuan Jiangyou Longfeng Hydropower Station”（2061）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB46
報告書 Annex29）
 “Heilongjiang Yilan Hezuolinchang Wind Power Project”（2062）（中国/英国）[DNV]（EB46 報
告書 Annex30）
232139「浙江 Quzhou 巨泰混合燃料にカルシウムカーバイド残渣を利用したくリンカー製造プロジェ
クト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 25 日（担当官庁：経済産業省））
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“Yunnan Jinping Miao-Yao-Dai Autonomous County Kesikou Hydropower Station”（2064）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex31）“Yunnan Dayingjiang Meng.e Hydro Power Station”（2073）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（EB46
報告書 Annex32）“Inner Mongolia Bayannaoer ChuanjingWind Power Project”（2099）（中国/フランス）[DNV]（EB46 報告書 Annex33）“Yunnan Lianghe Hulukou Hydropower Station”（2106）（中国/オランダ）[DNV]（EB46 報告書
Annex34）“Lijiang Wulanghe Secondary Hydropower Project ”（2114）24（中国/日本[東北電力]）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex35）“Nanning Shizuo Non-Carbonated Raw Material for Cement Production Renovation Project”（2143）（中国）[DNV]（EB46 報告書 Annex36）“Sichuan Baishuijiang Shuanghe Hydro Power Project”（2155）25（中国/日本[丸紅]）[DNV]（EB46
報告書 Annex37）“Fujian Shouning Xiadongxi 25MW Hydropower Project”（2156）26（中国/日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex38）“Zilenghe 24MW Hydropower Project in Yunnan Province”（2164）（中国/オランダ）[TÜV-NORD]（EB46 報告書 Annex39）“Rialma Companhia Energética III S/A. –Santa Edwiges III Small Hydro Power Plant –Small Scale
CDM Project”（2165）（ブラジル）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex40）“Waixiong Hydropower plant project”（2171）（中国/オランダ）[TÜV-NORD]（EB46 報告書
Annex41）“Sichuan Yanyuan Yongning River Hydropower Station”（2190）（中国/オランダ）[DNV]（EB46
報告書 Annex42）“Hebei Wanquan Yulong Wind Power Project”（2205）27（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（EB46
報告書 Annex43）“Dalian Tuchengzi Wind Power Project 30 MW”（2209）28（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（EB46
報告書 Annex44）“Santa Cruz S.A. - Açúcar e Álcool - Cogeneration Project”（2211）（ブラジル）[SGS]（EB46 報
告書 Annex45）“Guohua Tongliao Kezuo Zhongqi Phase I 49.5 MW Wind Farm Project”（2216）（中国/英国）[DNV]（EB46 報告書 Annex46）“Liaoning Changtu Quantou Wind Power Project”（2219）（中国/オーストリア）[DNV]（EB46
報告書 Annex47）“Surac Bagasse Plant Project”（2231）（モロッコ/英国）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex48）“Catalytic N2O Abatement Project in the tail gas of the Caprolactam production plant in Thailand”

242114「麗江五郎河第二水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 5 月 21 日（担当官庁：経済産業省））
25
2155「四川省白水江双河水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 8 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
26
2156「福建省寿寧下東渓 25MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 9 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
27
2205「河北省万全県玉龍風力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 11 月 13 日（担当官庁：
経済産業省））
28
2209「大連土城風力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 2 月 19 日（担当官庁：経済産業省））
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（2232）29（タイ/日本[三菱商事]）[DNV]（EB46 報告書 Annex49）“Thermal energy from biomass at Mohota Mills”（2233）（インド）[TÜV-NORD]（EB46 報告書
Annex50）“Bromine Compounds Fuel-Switch Project”（2237）（イスラエル）[SGS]（EB46 報告書 Annex51）“Dead Sea Magnesium (DSM) Fuel-Switch Project”（2248）（イスラエル）[SGS]（EB46 報告書
Annex52）“11.4 MW Bundled Small Hydropower Project in Shanjunyan and Liaoli, Guizhou Province, P. R.
China”（2251）30（中国/日本[スマートエナジー]）[JACO]（EB46 報告書 Annex53）“12.82 MW Bundled Small Hydropower Project in Qiandongnan Autonomous Region, Guizhou
Province, P. R. China”（2253）31（中国/日本[スマートエナジー]）[JACO]（EB46 報告書 Annex54）“Dead Sea Works Ltd. Small Scale Fuel Switch Project”（2263）（中国/英国）[SGS]（EB46 報告
書 Annex55）“INPA Fuel Switch Project”（2319）（中国/オランダ）[DNV]（EB46 報告書 Annex56）“Anaerobic digestion at Armenis Farm Ltd., Cyprus”（2334）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB46 報
告書 Annex57）

・登録不承認：12 件（日本事業者参加案件 2 件）
 “The model project for renovation to increase the efficient use of energy in brewery”（1516）32（ベトナム/日本[NEDO、前川製作所]）[DNV]（不承認理由：方法論に則った排出削減量算定の証明（事前のベースライン排出から 10％を割り引いた排出係数の証明）に失敗したため。）
 “Power Prospect 9.9 MW Rice Husk Power Plant (the “Project” or project activity)”（1851）33（タイ/日本[三菱 UFJ 証券]）[JQA]（不承認理由：適用方法論 AMS-I.D.第 12 版の適用条件の証明、プロジェクト登録要請前の理事会からの逸脱・明確化要請に失敗したため。）
 “Integrated Energy Ltd. Grid Connected Electricity Generation Plant using Natural Gas”（1870）（イスラエル）[TÜV-NORD]（不承認理由：適用方法論の要件との適合（350MW のベースラインシナリオと 205MW のプロジェクト活動を同レベルの出力・サービスとして挙げているが適切ではない）、入力値（石炭価格を初め、多くのパラメーター値に米国の数値が用いられており、プロジェクト
ホスト国のイスラエルでの適用に不適切）の証明に失敗したため。）
 “Electricity grid interconnection San Gaban – Mazuko – Puerto Maldonado”（1901）（ペルー）[DNV]（不承認理由：送電線建設のための森林伐採地域及びリーケージの価値の証明に失敗したため。）
 “Daning Coal Mine Methane Power Generation Project in Jincheng City Shanxi Province”（1922）
29

2232「タイにおけるカプロラクタム生産プラントのテールガス触媒式 N2O 除去プロジェクト」（日
本政府承認：2007 年 8 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
30
2251「中国貴州省サンジュンイェン及びリョウリにおける 11.4MW 小規模水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 4 月 14 日（担当官庁：経済産業省））
31
2253「中国貴州省セン東南サンジュンイェン及びリョウリにおける 11.4MW 小規模水力発電プロジ
ェクト」（日本政府承認：2008 年 4 月 14 日（担当官庁：経済産業省））
32
1516「ビール工場省エネモデル事業」（日本政府承認：2005 年 1 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
33
1851「Power Prospects 社 9.9MW 籾殻発電事業」（日本国政府承認：2008 年 1 月 22 日（担当官庁：
経済産業省））
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（中国/英国）[DNV]（不承認理由：追加性（特に炭鉱メタン価格）の証明、ベースラインシナリオ決定に係る証明に失敗したため。）“Reduction in clinker usage in the production of cement through the increase in the use of additives
at Lafarge Malayan Cement Berhad (LMCB)”（1933）（マレーシア/フランス）[DNV]（不承認理由：ベースラインレベルを超える混合割合増加防止の障壁の証明に失敗したため。）“Sichuan Shimian Xieluo Wanba River Hydropower Station”（1969）（中国/イタリア）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性（電力発電量とグリッドへの供給量の 25％のずれ及びその数値の投資分析への適用）の証明に失敗したため。）“Sichuan Kangding Sandaoqiao Hydropower Station”（1991）（中国/スイス・オーストリア）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性（電力発電量とグリッドへの供給量の 20％のずれ及びその数値の投資分析への適用）の証明に失敗したため。）“Yunnan Nujiang Fugong Guquan River Hydropower Station”（2006）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性（電力発電量とグリッドへの供給量の間 15％のずれ及びその数値の投資分析への適用）の証明に失敗したため。）“The Rotem Amfert Negav (RAN) Natural Gas Fuel Switch Project”（2042）（イスラエル）[SGS]（不承認理由：追加性（燃料供給の不確実性がプロジェクト実施の障壁となっていること、
次亜フッ素酸（HFO）と天然ガス（NG）の価格差がプロジェクトの主要な原動力となっていること）の証明に失敗したため。）“Sichuan Tongjiang Gaokeng Hydropower Station Project”（2147）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]（不承認理由：プロジェクトのために建設したプラント規模の選択理由の証明に失敗したため。）“8.75 MW Wind Power Project by Taurian Iron & Steel Company Private Limited in District”（2163）（インド）[SGS]（不承認理由：追加性、特に投資分析の中のベンチマーク値（WACC）の適合性の証明に失敗したため。）

・現在有効化審査作業中の登録申請案件に関して、理事会は承認済み方法論からの 1 件の逸脱
（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・CMP より要請されていた、レビュープロセスでの意思決定基準の開発について、次回 EB47（2009年 5 月）にて更なる検討を行うこととなった。
・「登録・発行チームの業務指示・手続書（“Terms of reference and procedure for a registration and issuanceteam (RIT)”）」の改訂を承認した。（EB46 報告書 Annex58）
・登録・発行チーム（RIT）メンバーの選任：25 名（任期：～2010 年 3 月 31 日）
 Ms. Branca Americano、Mr. Aliou Ba、Mr. Jean-Jacques Becker、Ms. Clementine Chikomba、Mr.
Vinay Deodhar、Mr. Martin Enderlin、Mr. A. Ricardo J. Esparta、Ms. Ayse Frey、Mr. Shinichi Iioka（飯岡眞一氏）、Mr. Paata Janelidze、Mr. Grigol Lazriev、Mr. Deshun Liu、Ms. Carolyn Luce、
Mr. Axel Michaelowa、Mr. Gustavo Mozzer、Mr. Abderrahmane Naas、Mr. Joseph Nowarski、
Mr. Narendra Paruchuri、Mr. A.K.Perumal、Mr. Divaldo Jose da Costa Rezende、Mr. Marcelo
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Theoto Rocha、Ms. Marina Shvangiradze、Mr.Francesco Nicola Tubiello、Ms. Simone Ullrich、
Mr. Can Wang
・登録・発行チーム（RIT）追加メンバーの募集を行うこととなった。（募集期間：2009 年 3 月 30 日
～2009 年 5 月 4 日）

3. (g) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2009 年 3 月 25 日現在、270,130,751CERs が発行されている。 34＜CER 発行＞＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国）、[担当 DOE]＞
・修正条件付発行承認：11 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Landfill gas extraction on the landfill Villa Dominico, Buenos Aires, Argentina”（0072）（インド/
スイス・スウェーデン・オランダ・英国）[SGS]（条件内容：LNG フロー、通信不調やデータ喪失の際の排出削減量算定の重複に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “4.5 MW Biomass (Agricultural Residue) Based Power Generation Unit of M/s Matrix Power Pvt.
Ltd. (MPPL)”（0281）（ホンジュラス/スイス）[TÜV-SÜD]（条件内容：グリッドの加重平均排出係数を適用した排出削減量の再算定を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Methane recovery and effective use of power generation project Norte III-B Landfill”（0928）（南アフリカ/オランダ・英国）[SGS]（条件内容：最低フレア温度 871℃に基づき、2008 年 2 月のフレア効率性に 90％のデフォ
ルト値の適用を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “AWMS GHG Mitigation Project BR05-B01, Minas Gerais, Brazil”（0335）（ブラジル/スイス・
英国）[DNV]（条件内容：消化槽の 2 基導入の影響と、既存の Fazenda São Bernardo サイトでの消化槽 1基の比較に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 ““Blended cement with increased blend” at Orient cement’s Devapur and Jalgaon plants in India”（0456）（インド/英国）[SGS]（条件内容：2008 年 12 月までのモニタリング期間中の能力補強、2007 年 6 月から 12 月までの Devapur サイトでの 35 の電力メーターに関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング
報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Avoidance of Wastewater and On-site Energy Use Emissions and Renewable Energy Generation in
IFB Agro Distillery Unit”（0496）（インド）[DNV]（条件内容：95％の信頼区間（confidence interval）の適用、140KW タービン 1 基の稼働状
況、バイオガスの量、メーター分析機の較正に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリン
グ報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
34

CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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“India-Fal-G Brick and Blacks Project No.1”（0707）（インド/カナダ・オランダ・イタリア・デンマーク・フィンランド・ルクセンブルグ・スイス・スペイン）[DNV]（条件内容：電力料金、電力消費量を基にした排出削減量、排出量算定の保守的アプロー
チに関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。
）
35“8.75 MW Wind Power Project in Gujarat”（0776） （インド/日本[三菱商事]）[TÜV-NORD]（条件内容：3 か所の風力発電所の風力発電システムの発電量、変電メーター及びコモンメ
ーターの読み取りに関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Partial substitution of fossil fuels with biomass in cement manufacture”（0876）（アルゼンチン/
スペイン）[SGS]（条件内容：代替燃料（ピーナッツ殻）のモニタリング、石油コークス発熱量の毎月の測定に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。
）“Project for the catalytic reduction of N2O emissions with a secondary catalyst inside the ammonia
reactor of the N3 nitric acid plant at Haifa Chemicals Ltd., Israel”（1174）（イスラエル/英国）[DNV]（条件内容：ベースライン期間（campaigns）設定に関する情報を盛り込んだ修正版モニタ
リング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Palmas del Espino – Biogas recovery and heat generation from Palm Oil Mill Effluent (POME)
ponds, Peru”（1249）（ペルー/ベルギー）[TÜV-SÜD]（ 条 件 内 容 ： 95 ％ の 信 頼 水 準 を 満 た す た め の サ ン プ リ ン グ の 手 法 、 95 ％ の 信 頼 区 間（confidence interval）下限の修正、500℃以下のフレア効率性及び 200℃以下になった場合の排出削減量算定への影響に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：4 件（日本事業者参加案件 2 件）
 “N2O Emission Reduction in Paulínia, SP, Brazil”（0116）36（ブラジル/フランス・英国・スイ
ス・日本[ローディアジャパン]）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex59）
 “Alta Mogiana Bagasse Cogeneration Project (AMBCP)”（0181）（エジプト/オーストリア・ドイツ）[SGS]（EB46 報告書 Annex60）
 “Optimization of steam consumption by applying retrofit measures in blow heat recovery system”（0677）37（コロンビア/スイス・日本[電源開発]）[SGS]（EB46 報告書 Annex61）
 “Fujian Pingtan Changjiang.ao 100 MW Wind Power Project”（1177）（アルゼンチン/スペイン）[TÜV-SÜD]（EB46 報告書 Annex62）
・発行不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Project for the catalytic reduction of N2O emissions with a secondary catalyst inside the ammonia
reactor of the nitric acid plant at Dongbu Hannong Chemicals Ltd., Ulsan, Korea (“Dongbu”)”（1443）（韓国/英国）[DNV]（不承認理由：CER 発行要請前に DOE（DNV）から逸脱要請が行われなかったため。）
35

0776：「グジャラト州における 8.75MW 風力発電プロジェクト」（国連登録：2007 年 2 月 11 日、日
本国政府承認：2008 年 8 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
36
0116：「ブラジルサンパウロ州パウリニアにおける亜酸化窒素排出削減プロジェクト」（国連登録：2005 年 12 月 25 日、日本国政府承認：2007 年 9 月 7 日（担当官庁：経済産業省））
37
0735：「La Vuekla and La Herradura 水力プロジェクト」（国連登録：2007 年 1 月 15 日、日本国政府
承認：2006 年 8 月 11 日（担当官庁：経済産業省））
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・以前、発行不承認決定を行った件の再発行要請提出を許可：3 件（日本事業者参加案件 3 件）
 “Biogas Support Program – Nepal (BSP-Nepal) Activity-1”（0136）38（モニタリング期間：2004
年 8 月 1 日～2006 年 7 月 31 日）（ネパール/オーストリア・ベルギー・カナダ・デンマーク・
フィンランド・イタリア・ルクセンブルグ・オランダ・ノルウェー・スペイン・スウェーデン・スイス・ドイツ・日本[出光興産、沖縄電力、新日本石油、大和証券 SMBC プリンシ
パル・インベストメンツ、富士フイルム]）[DNV]
 “Biogas Support Program – Nepal (BSP-Nepal) Activity-2”（0139）39（モニタリング期間：2005
年 8 月 1 日～2006 年 7 月 31 日）（ネパール/オーストリア・ベルギー・カナダ・デンマーク・
フィンランド・イタリア・ルクセンブルグ・オランダ・ノルウェー・スペイン・スウェーデン・スイス・ドイツ・日本[出光興産、沖縄電力、新日本石油、大和証券 SMBC プリンシ
パル・インベストメンツ、富士フイルム]）[DNV]
 “Methane Capture and Combustion from Swine Manure Treatment Project at PT Indotirta Suaka
Bulan Farm in Indonesia”（0450）40（モニタリング期間：2006 年 8 月 31 日～2007 年 9 月 30日）（インドネシア/日本[中部電力、三井物産]）[TÜV-SÜD]・現在検証作業中のモニタリング報告書に関して、理事会は 6 件の逸脱（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。

＜ガイダンス事項＞
・理事会は、事務局が提案した、登録済み PDD のプロジェクト明細の変更の際の取り扱い（mattersrelating to changes from project description in the registered PDD）について検討した。理事会は、手続及びガイダンス案の作成を事務局に要請し、次回 EB47（2009 年 5 月）にて再度検討を行うこととなった。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜予算＞
・EB45（2009 年 2 月）から、事務局に対し、分担金（SOP）：2,068,834 米ドル（32 件）、登録費：829,412
米ドル（46 件）の入金があったことが報告された。
（予算の詳細については、EB46 報告書 Annex63を参照のこと。）
・2009 年 1 月 1 日からの収入内訳として、分担金（SOP）：約 390 万米ドル、登録費：148 万米ドル等となっており、前年度からの繰越金を含め、2009 年の予算は約 1,635 万米ドルが見込まれている。

38

0136：
「バイオガス支援プログラム－ネパール（BSP-ネパール）アクティビティ 1」（国連登録：2005
年 12 月 27 日、日本国政府承認：2006 年 10 月 24 日（担当官庁：経済産業省））
390139：「バイオガス支援プログラム－ネパール（BSP-ネパール）アクティビティ 2」（国連登録：2005
年 12 月 27 日、日本国政府承認：2006 年 10 月 24 日（担当官庁：経済産業省））
40
0450：「インドネシア／ブラン島における養豚場糞尿貯蔵地からのメタンガス回収プロジェクト」（国連登録：2006 年 8 月 31 日、日本国政府承認（中部電力）：2007 年 9 月 27 日、日本国政府承認（三井物産）：2005 年 12 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
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5. その他
・理事会は、COP/MOP4 決定（decision 2/CMP.4）に基づき、戦略的な CDM 改善に関する業務指示（TOR）（“the terms of reference for work on the strategic CDM improvements referred to in decision
2/CMP.4”）を承認した。（EB46 報告書 Annex64）
・CDM の運営の効率化及び改善の機会（efficiency in the operation of the CDM and opportunities for
improvement）に関して、2009 年 3 月 30 日～5 月 4 日までの間、パブリックコメントを受け付けることを決定した。また、理事会は EB48（2009 年 7 月）及び EB49（2009 年 9 月）にて、追加
日程を設けて、集中的に本案件の検討を行うことを決定した。
・年次 CDM ジョイントコーディネーションミーティング（annual CDM Joint Coordination meeting）
が 2009 年 4 月 27 日～28 日に、ドイツ・ボンで開催されることが事務局より報告された。（第 7回 CDM DNA フォーラムも、2009 年 4 月 25 日～26 日にボンで開催予定。）

5. (a) 透明性に関する事項
・理事会は、理事会業務の透明性に関する COP/MOP4 決定（decision 2/CMP.4）の要請に基づき、2009 年の作業計画（workplan）を承認した。
（EB46 報告書 Annex65） これは、2009 年に実施される一連の、正確性、透明性、タイムリーな理事会決定へのアクセス改善に関する取り組みの一つである。

5. (b) 行動規範
・時間的制約のため、EB メンバーの特権・免除に関する議題について、検討は延期された。

5. (c) 特権・免除
・時間的制約のため、EB メンバーの特権・免除に関する議題について、検討は延期された。

5. (d) プロジェクトの地域分布
・COP/MOP（decision 2/CMP.4, para53）からの要請に基づき、プロジェクトの地域偏在化解消のために実施されている取り組みについて、理事会は、登録済み CDM プロジェクト案件数が 10 件に満たない国、特に後発開発途上国（LDCs）、小島嶼諸国（SIDS）、アフリカ諸国において、環境十全性を損なわない形での手続プロセスの簡素化を関係 DNA と協力して開発することについて、
DNA に対するパブリックコメントを受け付けることを決定した。（パブリックコメント受付期
間：2009 年 3 月 30 日～5 月 4 日） 次回 EB47（2009 年 5 月）にて、パブリックコメント内容も踏まえ、理事会にて再度検討を行うこととなった。

5. (e) DNA との関係
・第 7 回 CDM DNA フォーラムが、2009 年 4 月 25 日～26 日にドイツ・ボンで開催される。（同時期の 4 月 27 日～28 日に年次 CDM ジョイントコーディネーションミーティングがボンにて開催
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予定。）

5. (f) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Siddharth Yadav 氏（SGS）を招聘し、DOE/AEの見解等について、下記内容の報告を受けた。






前回 EB45 での EB メンバーからの質問に対する返答
検証（verification）時のモニタリング計画の逸脱・修正要請の同時実施
VVM と投資分析評価ガイダンス、追加性評価・証明ツールとの矛盾
ソフトウェアバージョンの互換性発表されたガイダンスへのフィードバックの提供

5. (g) 利害関係者・各国・NGO との関係
・3 月 25 日（EB46 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB47（2009 年 5 月 26 日～28 日）へのオブザーバー出席申込締切：2009 年 5 月 5 日

5. (h) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)

(c)
(d)

(e)

(f)

Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）：
方法論及びツールの有効期限日に関する詳細な手続事項について（2009 年 1 月 28 日受領）
Francesca M. Cerchia 氏（Econertgy）：
プロジェクト番号 1134 “ESTRE Pedreira Landfill Gás Project (EPLGP)”の明確化要請に関する事項について（2009 年 2 月 5 日受領）
N. Bhanumathidas 氏（INSWAREB）：
批判を抑えるための行政メカニズム強化に関する事項について（2009 年 2 月 17 日受領）
Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）
新しい書式 F-CDM-MOC 及び関連手続の履行に関する事項について（2009 年 3 月 5 日
受領）Mark Bell 氏（Climate Change Capital）：
レビュー決定を行った、プロジェクト番号 1726 “Ma Steel (new plant) CDQ and waste heatutilization project”と 1729 “Ma Steel (new plant) CDQ and waste heat utilization project”に関する事項について（2009 年 3 月 5 日受領）
CDM プロジェクト促進者：
CDM の検討及び解釈について、理事会の見解を求める内容について（2009 年 3 月 6 日
受領）25

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www.kyomecha.org＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB47 は 2009 年 5 月 27 日～29 日に、ドイツ・ボンにて開催の予定。（EB47 議題案：EB46 報
告書 Annex66）（公開討議：3 月 25 日～27 日）＜2009 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2009 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（EB45 報告書 Annex74）
EB
EB47
EB48
EB49
EB50
EB51

日程（2009 年）
5 月 27 日～29 日
7 月 15 日～17 日
9 月 9 日～11 日
10 月 14 日～16 日
12 月 2 日～4 日

場所・備考
ドイツ・ボン（SB との共催）
ドイツ・ボン（予定）
ドイツ・ボンドイツ・ボンデンマーク・コペンハーゲン予定（COPとの共催）※上記日程の 2 日前から非公開討議を実施
・2009 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP38
MP39
MP40
MP41
MP42
MP43

日程（2009 年）
5 月 4 日～8 日
6 月 22 日～26 日
9 月 14 日～18 日
11 月 2 日～6 日
2010 年（未定）2010 年（未定）

各ラウンドへの提出期限2009 年 2 月 16 日（ラウンド 27）
2009 年 4 月 14 日（ラウンド 28）
2009 年 6 月 15 日（ラウンド 29）
2009 年 8 月 24 日（ラウンド 30）
2009 年 10 月 26 日（ラウンド 31）
2009 年 12 月 28 日（ラウンド 32）

AR WG
ARWG24
ARWG25
ARWG26
ARWG27

日程（2009 年）
4 月 29 日～5 月 1 日
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日
2010 年（未定）

各ラウンドへの提出期限2009 年 1 月 12 日（ラウンド 21）
2009 年 6 月 15 日（ラウンド 22）
2009 年 7 月 27 日（ラウンド 23）
2009 年 10 月 26 日（ラウンド 34）

SSC WGSSCWG20SSCWG21
SSCWG22SSCWG23

日程（2009 年）
4 月 28 日～5 月 1 日
6 月 16 日～19 日
9 月 21 日～24 日
10 月 27 日～30 日

提出期限2009 年 3 月 4 日
2009 年 4 月 21 日
2009 年 7 月 27 日
2009 年 9 月 1 日

AP
AP41
AP42
AP43
AP44

日程（2009 年）
4 月 29 日～5 月 1 日
6 月 29 日～7 月 1 日
8 月 17 日～19 日
9 月 21 日～23 日

場所
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン26

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AP45

10 月 28 日～30 日

ドイツ・ボン

6. 閉会

QA セッション・3 月 25 日午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1.（IETA）
非公開での討議時間が長すぎる。もっと公開での討議時間を増やして欲しい。
A1.（de Jonge 議長）
公開での討議時間を増やすことは、理事会の透明性を確保する上でも必要なことであることは認識しており、取り組みを行っていきたいと考えている。但し、個別プロジェクト案件の議論等、全ての事
項を公開することはできない。約束はできないが、非公開での討議をまとめて実施し、オブザーバーの利便性向上に事務局と共に取り組んでいきたいと考えている。
Q2.（IETA）
DOE（DNV）のスポットチェック状況について。
A2.（Hession 理事／CDM-AP 議長）
DNV に対して、5 件のプロジェクトのスポットチェックを実施している。
C1.（世銀）
その種類で初めてのプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案（the draft guidance on thebarrier “first-of-its-kind”）は今回議論されなかったが、小グループが結成され、今後集中的に検討が行われることを期待している。
Q2.（世銀）プログラム CDM の CPA と PoA の開始日について、PoA 登録後でないと CPA の開始日が設定できないというルールになると、先行してプロジェクトを実施しているプロジェクト参加者（early mover）に利益がもたらされない。Early mover へのインセンティブを与えるためにも、CPA が PoA よりも早期に開始されるケースも考慮すべきである。
Q3.（世銀）プロジェクトに参加していた企業が倒産した場合の取り扱い等、明確でない点があるので、EB とのコミュニケーション様式（Modality of communication）の中で、明確化して欲しい。
A3.（de Jonge 議長）
コミュニケーション様式については、次回 EB47 にて検討する予定となっている。
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京都メカニズム情報プラットフォーム

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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

Q4.（NGO）
HFC 案件に関する書簡（質問）を送付したのだが、その後音沙汰がない。
A4-1.（事務局）
書簡は確かに受け取っており、次回 EB47 にて取り上げる予定である。
A4-2.（Barata 代理理事）
書簡への返答について、EB 内で議論していないので、返答できずにいる。EB 内での議論が遅延していることについては、申し訳なく思う。

以上（文責：家本 了誌）

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