編集⽅針‧各種ガイドライン対照表
編集⽅針

2011年から社会的責任に関する国際的な規格であるISO26000に沿ってサステナビリティへの取り組みの体系化を進めており、レポートはガイドラインを参考にしています。

ライオン統合レポート2024
は、株主‧投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、ライオンのパーパス（ 存在意義）「より良い習慣づくりで、⼈々の毎⽇に貢献する（ReDesign）」の実践を通じた中⻑期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、当社グループをより深くご理解いただくことを⽬指しています。

サステナビリティWebサイトは、ESG情報およびSDGsへの取り組み等、当社のサステナビリティへの取り組みを知っていただくため、各活動の内容を詳細に報告しています。

参考にしたガイドライン

統合レポートIFRS財団「Integrated Reporting Framework」

経済産業省「価値協創のための統合的開⽰‧対話ガイダンス」

サステナビリティWebサイト

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ‧レポーティング‧スタンダード」

⽇本規格協会「ISO26000：2010社会的責任に関する⼿引」

対象組織ライオン株式会社およびすべての連結⼦会社を基本としています。

掲載する活動やデータについて対象範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。

＊ 掲載する活動やデータについて対象範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。

＊ サステナビリティ重要課題と2030年⽬標は、海外連結⼦会社も含みます。

対象期間ライオン 統合レポート2024
2023年1月～2023年12月

サステナビリティWebサイト
2023年1月～最新情報＊ 対象期間外に実施した活動も⼀部紹介しています。

各種ガイドライン対照表
ISO26000対照表

GRIサステナビリティ‧レポーティング‧スタンダード対照表
国連グローバル‧コンパクト対照表

環境報告ガイドライン(2018年版)対照表

316

サステナビリティWebサイト2024

ISO26000 対照表

ライオングループは、2011年から社会的責任に関する国際的な規格であるISO26000に沿って、サステナビリティへの取り組みの体系化を進めています。

当社グループ全体で取り組むべきサステナビリティ重要課題と⽬標は、このISO26000に⽰された社会からの要請や、SDGs等の社会全体の課題を理解した上で、経営課題とすり合わせて特定‧設定し、毎年進捗を報告しています。

この対照表では、ISO26000の7つの中核主題と37の課題に該当する取り組みをお⽰ししています。

組織統治

⼈権

労働慣⾏

コミュニティへの参画および発展

中核主題と課題

環境

公正な事業慣⾏

消費者課題

取り組み事項

マネジメントメッセージ

統合レポート2024における掲載（該当）箇所

ライオンのサステナビリティ

コーポレート‧ガバナンスの考え⽅と体制
内部統制

6.2

組織統治

リスクマネジメント

p9-14, p40-66, p73

コンプライアンス
役員紹介

国連グローバル‧コンパクトへの参加

ステークホルダー‧エンゲージメント
6.3

⼈権

6.3.3

デュー‧ディリジェンス

6.3.4

⼈権に関する危機的状況

6.3.5

加担の回避

6.3.6

苦情解決

6.3.7

差別及び社会的弱者

6.3.8
6.3.9

6.3.10

市⺠的及び政治的権利

経済的、社会的及び⽂化的権利

労働における基本的原則及
び権利

投資家情報

ライオン⼈権⽅針の制定

⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェンス）
⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェンス）

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリ
ティの推進
持続可能な原材料調達に向けてコンプライアンスお客様の声にお応えする取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

p33-34, p39, p43-44, p62

労使関係

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ライオン⼈権⽅針の制定
労使関係

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリ
ティの推進

317

サステナビリティWebサイト2024

6.4

6.4.3

中核主題と課題
労働慣⾏

雇⽤及び雇⽤関係

6.4.4

労働条件及び社会的保障

6.4.5

社会対話

取り組み事項

統合レポート2024における掲載（該当）箇所

労使関係

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ワークライフエンリッチメントの推進
労使関係

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
労働安全管理体制の充実
労使関係

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ステークホルダー‧エンゲージメント

p35-39, p43-44, p63-64

労働安全管理体制の充実

6.4.6

6.4.7
6.5

6.5.3

労働における安全衛⽣

職場における⼈材育成及び訓練
環境

汚染の予防

内部統制リスクマネジメント
従業員の健康増進
⼈材開発

労働安全管理体制の充実
考え⽅と⽅針∕マネジメント

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
脱炭素社会の実現

資源循環型社会の実現
化学物質管理⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
6.5.4

持続可能な資源の使⽤

⾃然との共⽣（⽣物多様性）

持続可能な原材料調達に向けて
資源循環

p33-34, p40-44, p47-p51

⽔使⽤量削減
6.5.5

6.5.6
6.6

6.6.3

気候変動の緩和及び気候変動への適応

環境保護、⽣物多様性、及び⾃然⽣息地の回復
公正な事業慣⾏

汚職防⽌

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
TCFD提⾔に基づく開⽰

事業所活動におけるCO2排出量削減

ライフサイクルにおけるCO2排出量削減
ライオン⼭梨の森

⽣物多様性保全活動
内部統制

リスクマネジメント
コンプライアンス

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリ
ティの推進
6.6.4

責任ある政治的関与

p31, p33-34, p43-44, p62-64

内部統制

リスクマネジメント
コンプライアンス318

サステナビリティWebサイト2024

中核主題と課題

6.6.5

公正な競争

内部統制

取り組み事項

統合レポート2024における掲載（該当）箇所

リスクマネジメント
コンプライアンス
内部統制

6.6.6

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.6.7

財産権の尊重

6.7

消費者課題

6.7.3

6.7.4

公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣⾏

消費者の安全衛⽣の保護

リスクマネジメント
コンプライアンス

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリ
ティの推進
内部統制

リスクマネジメント
知的財産

品質保証、安⼼‧安全への取り組み

お客様の声にお応えする取り組み
お客様への情報提供の強化

品質保証、安⼼‧安全への取り組み

お客様の声にお応えする取り組み
お客様への情報提供の強化

6.7.5

持続可能な消費ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）

イベント∕ホームページ、地域‧各種団体との交流
資源循環型社会の実現に向けた施策 〜容器‧
包装材料の削減のための３RとRenewable〜

お客様の声にお応えする取り組み
6.7.6

6.7.7

6.7.8

消費者に対するサービス、⽀援、並びに苦情及び紛争の解決

消費者データ保護及びプラ

イバシー

必要不可⽋なサービスへのアクセス

品質保証、安⼼‧安全への取り組み

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）

イベント∕ホームページ、地域‧各種団体との交流

p6-7, p19-25, p43-49, p63-64

環境コミュニケーションの推進

お客様への情報提供の強化

お客様の声にお応えする取り組み

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
製品取扱店舗検索

お客様の声にお応えする取り組み
環境コミュニケーションの推進

6.7.9

教育及び意識向上

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）

イベント∕ホームページ、地域‧各種団体との交流
品質保証、安⼼‧安全への取り組み

319

サステナビリティWebサイト2024

6.8

中核主題と課題

コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展

取り組み事項

統合レポート2024における掲載（該当）箇所

健康な⽣活習慣づくり

オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ‧オーラルケア

6.8.3

コミュニティへの参画

清潔‧衛⽣習慣の定着化に向けた取り組み
社会貢献活動

環境コミュニケーションの推進
⽣物多様性保全活動

ステークホルダー‧エンゲージメント
健康な⽣活習慣づくり

オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ‧オーラルケア

6.8.4

教育及び⽂化清潔‧衛⽣習慣の定着化に向けた取り組み
社会貢献活動⽣物多様性保全活動

環境コミュニケーションの推進

p6-7, p19-25, p29-30, p43-49, p72

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
6.8.5
6.8.6
6.8.7

6.8.8

6.8.9

雇⽤創出及び技能開発

イベント∕ホームページ、地域‧各種団体との交流
インクルーシブ‧オーラルケア

技術の開発及び技術へのア

学術⽀援を通じた環境コミュニケーション

富及び所得の創出

インクルーシブ‧オーラルケア

クセス

健康

社会的投資

初期ムシ⻭の診断技術開発

オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ‧オーラルケア

清潔‧衛⽣習慣の定着化に向けた取り組み
社会貢献活動社会貢献活動320

サステナビリティWebサイト2024

GRIサステナビリティ‧レポーティング‧スタンダード対照表［利⽤に関する声明］

ライオングループは、「GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ‧レポーティング‧スタンダード」を参照し、当該期間〔2023年1⽉1⽇〜12⽉31⽇、⼀部最新情報を含む〕について、本対照表で記載した情報を報告いたします。

［利⽤したGRI１］
GRI 1：基礎2021＊ 表中の「－」は、サステナビリティWebサイトで開⽰していない項⽬です。
GIRスタンダード

GRI 2：⼀般開⽰事項2021

Web掲載箇所１．組織と報告実務

会社概要

2-1

組織の詳細

グループ‧関連会社⼀覧

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

編集⽅針‧各種ガイドライン対照表

2-4

情報の修正‧訂正記述

2-3
2-5

海外拠点⼀覧

編集⽅針‧各種ガイドライン対照表

報告期間、報告頻度、連絡先
外部保証

ESGデータ （環境、社会）
２．活動と労働者

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

2-7

従業員

2-8

従業員以外の労働者

2-9

ガバナンス構造と構成

2-10

最⾼ガバナンス機関における指名と選出

2-11

最⾼ガバナンス機関の議⻑

2-12インパクトのマネジメントの監督における最⾼ガバナンス機関の役割

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

2-14

サステナビリティ報告における最⾼ガバナンス機関の役割

2-15

利益相反

2-16

重⼤な懸念事項の伝達

2-17

最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

2-18

ESGデータ‧第三書検証（環境、社会）
有価証券報告書【事業の内容】

有価証券報告書【従業員の状況】

ESGデータ ⼈事関連データ
３．ガバナンス

ESGデータ ⼈事関連データ

コーポレート‧ガバナンスの考え⽅と体制
コーポレート‧ガバナンス基本⽅針

コーポレート‧ガバナンスに関する報告書
コーポレート‧ガバナンスに関する報告書
コーポレート‧ガバナンスの考え⽅と体制
コーポレート‧ガバナンス基本⽅針

コーポレート‧ガバナンスに関する報告書
コーポレート‧ガバナンスの考え⽅と体制

サステナビリティマネジメント（推進体制）
サステナビリティマネジメント（推進体制）

マネジメントメッセージ
有価証券報告書

コンプライアンス
内部統制

リスクマネジメント

コーポレート‧ガバナンス基本⽅針
コーポレート‧ガバナンス基本⽅針

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンス評価

321

サステナビリティWebサイト2024

GIRスタンダード

2-19

報酬⽅針

2-20報酬の決定プロセス

2-21

年間報酬総額の⽐率2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23

⽅針声明

2-24

⽅針声明の実践

2-25

Web掲載箇所

コーポレート‧ガバナンスに関する報告書

有価証券報告書

コーポレート‧ガバナンス基本⽅針
役員報酬

有価証券報告書
役員報酬
役員報酬

４．戦略、⽅針、実務慣⾏

マネジメントメッセージ
中期経営計画
各種⽅針

⼈権の尊重

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進

コーポレート‧ガバナンス基本⽅針

⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェン
ス）

マイナスのインパクトの是正プロセス

リスクマネジメント
2-26

助⾔を求める制度および懸念を提起する制度

2-27

法規制遵守

コーポレート‧ガバナンス基本⽅針
コンプライアンス
コンプライアンス

イニシアチブ‧外部評価

環境に関する外部イニシアチブへの参画

2-28

エコ‧ファーストの約束

会員資格を持つ団体

薬品安全性に関する外部イニシアチブへの参画
地域‧各種団体との交流

サプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画

2-29
2-30

５．ステークホルダー‧エンゲージメント

労働協約

3-1

マテリアルな項⽬の決定プロセス

3-3

マテリアルな項⽬のマネジメント

3-2

重要課題の特定サステナビリティ重要課題と2030年⽬標

マテリアルな項⽬のリスト

GRI 201：経済パフォーマンス 2016201-3

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

202-1

サステナビリティマネジメント（推進体制）

200：経済創出、分配した直接的経済価値

201-4

労使関係

GRI 3：マテリアルな項⽬ 2021

201-1
201-2

ステークホルダー‧エンゲージメント

ステークホルダー‧エンゲージメントへのアプローチ

決算短信‧決算説明資料

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会政府から受けた資⾦援助―

有価証券報告書

GRI 202：地域経済でのプレゼンス 2016

地域最低賃⾦に対する標準的新⼊社員給与の⽐率（男⼥別）―322

サステナビリティWebサイト2024

GIRスタンダード

202-2

地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合

―

203-1

インフラ投資および⽀援サービス

―

203-2

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016

著しい間接的な経済的インパクト

204-1

地元サプライヤーへの⽀出の割合

205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

205-2

―

GRI 204：調達慣⾏ 2016―

GRI 205：腐敗防⽌ 2016207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理およびリスクマネジメント

使⽤したリサイクル材料

再⽣利⽤された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

コンプライアンス

リスクマネジメント

ステークホルダー‧エンゲージメント
税務⽅針

コンプライアンス

GRI 301：原 材 料 2016

ESGデータ 原材料使⽤量の推移及び容器‧包装材料
使⽤量の推移資源循環
資源循環

GRI 302：エネルギー 2016

ESGデータ 事業活動におけるエネルギー総使⽤量の推移―

エネルギー消費量の削減

303-1

共有資源としての⽔との相互作⽤

303-2

排⽔に関するインパクトのマネジメント

303-3

取⽔

303-4

排⽔

303-5

⽔消費

304-2

税務⽅針

国別の報告

301-2

304-1

GRI 207：税 ⾦ 2019対処

使⽤原材料の重量または体積

302-4

―

税務に関連するステークホルダー‧エンゲージメントおよび懸念への

301-1
301-3

―

コンプライアンスGRI 206：反競争的⾏為 2016

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

207-4

―

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修

206-1

207-3

Web掲載箇所

ESGデータ サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量割合の推移
事業所活動におけるCO2排出量削減

ライフサイクルにおけるCO2排出量削減

GRI 303：⽔と廃⽔ 2018

資源循環型社会の実現
⽔使⽤量削減事業活動での⽔使⽤量と排⽔量の推移（国内‧海外）

ESGデータ

事業活動での⽔使⽤量（取⽔量）の推移

ESGデータ

事業活動での排⽔量の推移

ESGデータ

事業活動による環境負荷の全体像

⽔使⽤量削減⽔使⽤量削減GRI 304：⽣物多様性 2016

保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点

各事業所の活動

当社の⽣物多様性保全に配慮した事業活動の全体像活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいインパクト

323

サステナビリティWebサイト2024

304-3
304-4

305-1

⽣息地の保護‧復元

GIRスタンダード

事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種

国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1）

海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）

国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

出物

306-3

発⽣した廃棄物

306-5―

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその他の重⼤な⼤気排廃棄物の発⽣と廃棄物関連の著しいインパクト

306-4

海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

306-1
306-2

ESGデータ 廃 棄物
ESGデータ 廃 棄物
ESGデータ 廃 棄物

GRI 308：サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016

401-1

従業員の新規雇⽤と離職

401-3

育児休暇

事業上の変更に関する最低通知期間

403-1

労働安全衛⽣マネジメントシステム

403-3

労働衛⽣サービス

403-7
403-8

原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進
持続可能な原材料調達に向けて

GRI 401：雇 ⽤ 2016

正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当

402-1

403-6

ESGデータ 化学物質管理

化学物質管理 ⼤気に配慮した⽣産活動

処分されなかった廃棄物

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

403-5

ライフサイクルにおけるCO2排出量削減

資源循環

308-2

403-4

事業所活動におけるCO2排出量削減

資源循環型社会の実現

環境基準により選定した新規サプライヤー

403-2

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

GRI 306：廃 棄 物 2020

308-1

401-2

―

廃棄物関連の著しいインパクトの管理処分された廃棄物Web掲載箇所

GRI 305：⼤気への排出 2016

305-2

305-4

―

各事業所の活動―

ESGデータ ⼈事関連データ

ワークライフエンリッチメントの推進

GRI 402：労使関係 2016―

GRI 403：労働安全衛⽣ 2018

労働安全管理体制の充実

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査―

労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全管理体制の充実
労働安全管理体制の充実
労働安全管理体制の充実

労働安全衛⽣に関する労働者研修
労働者の健康増進

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響の防⽌と軽減

従業員の健康増進

労働安全管理体制の充実 取り組み（設備安全∕労働安全）
労働安全管理体制の充実

労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者

324

サステナビリティWebサイト2024

GIRスタンダード

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病‧体調不良

404-1
404-2
404-3

405-1
405-2
406-1

407-1

従業員の健康増進

労働安全管理体制の充実 取り組み（設備安全∕労働安全）
従業員の健康増進

⽣産性と働きがいに関する指標

GRI 404：研修と教育 2016

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

ESGデータ ⼈事関連データ

従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合―

キャリア⾃律を⽀援する⼈材開発

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
基本給と報酬総額の男⼥⽐差別事例と実施した是正措置

Web掲載箇所

ESGデータ ⼈事関連データ

GRI 406：⾮ 差 別 2016―

GRI 407：結社の⾃由と団体交渉 2016

⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェンス）

結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤーGRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェンス）

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェンス）

GRI 409：強制労働 2016

410-1

⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員

411-1

先住⺠族の権利を侵害した事例

413-1
413-2

414-1

GRI 410：保安慣⾏ 2016―

GRI 411：先住⺠族の権利 2016―

GRI 413：地域コミュニティ 2016

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラ

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所―

GRI 414：サプライヤーの社会⾯のアセスメント 2016

新規サプライヤーの選定

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

415-1

政治献⾦

416-1

製品‧サービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評価

416-2

製品‧サービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例

417-1

製品‧サービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-3

マーケティング‧コミュニケーションに関する違反事例

417-2

社会貢献活動ムを実施した事業所

持続可能な原材料調達に向けて

GRI 415：公共政策 2016

政治献⾦

GRI 416：顧客の安全衛⽣ 2016

品質保証、安⼼‧安全への取り組み―

商品使⽤時の安全性

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016

責任ある表⽰‧広告の取り組み

製品‧サービスの情報とラベリングに関する違反事例―

325

消費者庁からの広告表⽰に関する勧告について

サステナビリティWebサイト2024

GIRスタンダード

418-1

GRI 418：顧客プライバシー 2016

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した
不服申⽴

326

Web掲載箇所―

サステナビリティWebサイト2024

国連グローバル‧コンパクト COP対照表

ライオンは、2009年に国連グローバル‧コンパクト（UNGC）への⽀持を表明し、この取り組みに参加しています。当社は、UNGC署名企業として、UN Global Compact 4分野‧10原則（⼈権‧労働‧環境‧腐敗防⽌）の実践状況と成果に関する報告書を毎年提出しています。
国連グローバル‧コンパクト原則

⾏動憲章•⾏動指針Web掲載箇所ライオン⼈権⽅針
⼈権の尊重

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進

原則1：⼈権保護の⽀持と尊重

持続可能な原材料調達に向けてステークホルダー•エンゲージメント

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

⼈権

品質保証、安⼼•安全への取り組み
従業員の健康増進

労働安全管理体制の充実
⾏動憲章•⾏動指針ライオン⼈権⽅針

原則2：⼈権侵害への⾮加担

⼈権の尊重

⼈権侵害防⽌への取り組み（⼈権デューディリジェンス）
⾏動憲章•⾏動指針労働

ライオン⼈権⽅針
⼈権の尊重

原則3：結社の⾃由と団体交渉権の承認

従業員とともに
労使関係

⾏動憲章•⾏動指針ライオン⼈権⽅針
⼈権の尊重

原則4：強制労働の排除

サプライチェーンとともに原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進
持続可能な原材料調達に向けて⾏動憲章•⾏動指針

原則5：児童労働の実効的な廃⽌

ライオン⼈権⽅針
⼈権の尊重

サプライチェーンとともに

327

サステナビリティWebサイト2024

国連グローバル‧コンパクト原則

Web掲載箇所

原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進
持続可能な原材料調達に向けて⾏動憲章•⾏動指針ライオン⼈権⽅針
⼈権の尊重

従業員とともに

原則6：雇⽤と職業の差別撤廃

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ワークライフエンリッチメントの推進
労働安全管理体制の充実
⾏動憲章•⾏動指針
環境⽅針

環境とともに 考え⽅と⽅針∕マネジメント

原則7：環境問題の予防的アプローチ

化学物質管理ステークホルダー•エンゲージメント
⾏動憲章•⾏動指針

マネジメントメッセージ

ライオンのサステナビリティ
環境

サステナビリティ重要課題と2030年⽬標
環境⽬標と実績

原則8：環境に対する責任のイニシアチブ

脱炭素社会の実現

資源循環型社会の実現

イニシアチブ•外部評価

ステークホルダー•エンゲージメント
⾏動憲章•⾏動指針
環境⽬標と実績
資源循環

原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
環境コミュニケーションの推進
⾏動憲章•⾏動指針

腐敗防⽌原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

コーポレート•ガバナンスの考え⽅と体制
コンプライアンス

ライオン贈収賄防⽌指針

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環境報告ガイドライン（2018年版）対照表
第１章 環境報告の基礎情報
1．報告にあたっての基本的要件

項⽬

該当項⽬

（1）報告対象組織

会社概要（3）基準・ガイドライン等

各種ガイドライン対照表

対象期間（2）報告対象期間

編集⽅針（4）環境報告の全体像

環境とともに

2．主な実績評価指標の推移

サステナビリティ重要課題と2030年⽬標‧指標、2023年実績、施策（1）主な実績評価指標の推移（1.05MB）

ライオン 統合レポート2024 p.71-72

第２章 環境報告の記載事項
1．経営責任者のコミットメント

項⽬

該当項⽬

（1）重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント

マネジメントメッセージ（1）事業者のガバナンス体制

コーポレート‧ガバナンス体制

2．ガバナンス

サステナビリティマネジメント（推進体制）（2）重要な環境課題の管理責任者

環境管理体制

サステナビリティマネジメント（推進体制）（3）重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執⾏組織の役割

環境管理体制3．ステークホルダーエンゲージメントの状況

ステークホルダー‧エンゲージメント（1）ステークホルダーへの対応⽅針

各種団体への協⼒

ステークホルダー‧エンゲージメント

ライオンのSDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組み
環境に関する外部イニシアチブへの参画（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

環境コミュニケーションの推進
社会貢献活動329

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4．リスクマネジメント

項⽬

該当項⽬

リスクマネジメント（1）リスクの特定、評価及び対応⽅法

環境とともに 考え⽅と⽅針∕マネジメント（2）上記の⽅法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け

リスクマネジメント（1）事業者のビジネスモデル

中期経営計画

5．ビジネスモデル

6．バリューチェーンマネジメント

バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会
脱炭素社会の実現（1）バリューチェーンの概要

資源循環型社会の実現

⾃然との共⽣（⽣物多様性）
化学物質管理環境⽅針

調達基本⽅針

持続可能な原材料調達⽅針（2）グリーン調達の⽅針、⽬標‧実績

原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進

グリーン購⼊ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表⽰製品⼀覧
化学品事業の環境配慮技術（3）環境配慮製品‧サービスの状況

⾃然との共⽣（⽣物多様性）

節⽔に役⽴つ商品/海外における節⽔商品

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7．⻑期ビジョン項⽬

該当項⽬（1）長期ビジョン

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」（3）その期間を選択した理由⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」（2）長期ビジョンの設定期間
8．戦略

中期経営計画⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」（1）持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略

TCFD提⾔に基づく開⽰

9．重要な環境課題の特定⽅法

重要課題の特定（1）事業者が重要な環境課題を特定した際の⼿順

重要課題の特定（2）特定した重要な環境課題のリスト

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
重要課題の特定（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」（4）重要な環境課題のバウンダリー
10．事業者の重要な環境課題

環境⽅針（1）取組⽅針•⾏動計画

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」（2）実績評価指標による取組⽬標と取組実績

サステナビリティ重要課題と2030年⽬標‧指標、2023年実績、施策（PDF：1.05MB）
ESGデータ 環境（3）実績評価指標の算定⽅法

ESGデータ 環境（4）実績評価指標の集計範囲（5）リスク•機会による財務的影響が⼤きい場合は、それらの影響額と算定⽅法

TCFD提⾔に基づく開⽰（6）報告事項に独⽴した第三者による保証が付与されている場合は、その保証第三者検証の実施（環境）

報告書

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参考資料

主な環境課題とその実績評価指標

1．気候変動項⽬

該当項⽬

温室効果ガス排出（1）スコープ１排出量

ESGデータ 環境（3）スコープ３排出量

ESGデータ 環境

ESGデータ 環境（2）スコープ２排出量

原単位

項⽬

該当項⽬

事業所活動におけるCO2排出量削減（1）温室効果ガス排出原単位
エネルギー使⽤事業活動による環境負荷の全体像（1）エネルギー使⽤量の内訳及び総エネルギー使⽤量事業活動におけるエネルギー総使⽤量の推移（2）総エネルギー使⽤量に占める再⽣可能エネルギー使⽤量の割合

事業所活動における再⽣可能‧⾮再⽣可能エネルギー総使⽤量の推移（1）⽔資源投⼊量

ESGデータ 環境（3）排⽔量ESGデータ 環境

2．⽔資源

ESGデータ 環境（2）⽔資源投⼊量の原単位（4）事業所やサプライチェーンが⽔ストレスの⾼い地域に存在する場合は、⽔ストレス地域の特定と評価

その⽔ストレスの状況

3．⽣物多様性

⽣物多様性保全活動（1）事業活動が⽣物多様性に及ぼす影響

ライオンと⽣物多様性
⽣物多様性保全活動（2）事業活動が⽣物多様性に依存する状況と程度

ライオンと⽣物多様性
⽣物多様性保全活動（3）生物多様性の保全に資する事業活動

⽣物多様性保全への取り組み

環境コミュニケーションの推進

イベント、地域‧各種団体との交流

活動を通じた環境コミュニケーション（4）外部ステークホルダーとの協働の状況

学術⽀援を通じた環境コミュニケーション

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）

4．資源循環資源の投⼊（1）再⽣不能資源投⼊量

該当なし（3）循環利⽤材の量

該当なし（2）再⽣可能資源投⼊量（�）循環利⽤率（＝循環利⽤材の量∕資源投⼊量）
資源の廃棄

該当なし
該当なし

ESGデータ 環境（1）廃棄物等の総排出量

ESGデータ 環境（2）廃棄物等の最終処分量332

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5．化学物質項⽬（1）化学物質の貯蔵量

該当項⽬

該当なし

事業活動による環境負荷の全体像
化学物質管理（2）化学物質の排出量

ESGデータ 環境

事業活動による環境負荷の全体像（3）化学物質の移動量

事業活動による環境負荷の全体像（4）化学物質の取扱量（使⽤量）6．汚染予防全般（1）法令遵守の状況

法規制の遵守（1）⼤気汚染規制項⽬の排出濃度、⼤気汚染物質排出量

化学物質管理（1）排⽔規制項⽬の排出濃度、⽔質汚濁負荷量

化学物質管理（1）⼟壌汚染の状況

法規制の遵守

⼤気保全⽔質汚濁
⼟壌汚染

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