416

社 会 保 障 研 究Vol. 3 No. 3

動向

平成28年度

社会保障費用統計――概要と解説――

国立社会保障・人口問題研究所

抄

社会保障費用統計プロジェクト＊録

国立社会保障・人口問題研究所は2018年8月31日に「平成28年度社会保障費用統計」を公表した。2016
年度の「社会支出」総額は119兆6,384億円で，対前年度増加額は1兆3,604億円，過去最高となり，対GDP比は0.03％ポイント上昇した。「社会保障給付費」総額は116兆9,027億円で，対GDP比は0.06％ポイント上昇した。
社会支出を政策分野別にみると，最も大きいのは「高齢」で55兆7,549億円，次いで「保健」の40兆6,711億円であり，この2分野で総額の約8割（80.6％）を占め，社会支出の伸びを牽引している。
社会保障給付費を「医療」，「年金」，「福祉その他」に3分類すると，「医療」は38兆3,965億円で総額に占める割合は32.8％，「年金」は54兆3,770億円で同46.5％，「福祉その他」は24兆1,291億円で同20.6％となった。社会保障給付費に対応する，社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は，総額134
兆9,177億円で，前年度に比べ11兆1,093億円増となった。大項目別構成割合をみると，「社会保険料」が51.1％，「公費負担」が35.4％，「他の収入」が13.6％であった。
キーワード：社会支出，社会保障給付費，社会保障財源，OECD，ILO
社会保障研究2018, vol. 3, no. 3, pp. 416-428.

（なお，国際比較では2015年度を公表している（後

Ⅰ

はじめに

述））。他方，社会保障給付費は1950年以降について利用可能で，長期時系列推移をみるに適してお社会保障費用とは，社会支出（OECD基準）と社会保障給付費（ILO基準）の総称である。社会り，国内の政策議論の基礎として長年利用されている。

支出は，社会保障給付費と比べ，直接個人に帰着

国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」

しない支出まで集計範囲に含む。社会支出のデーという。）は2018年8月31日に「平成28年度社会保タはOECDにおいて定期的に更新・公表されてお障費用統計」を公表した1)。前年度の公表時期

り，国際比較の観点から重要な指標となっている（2017年8月1日）よりも遅い時期の公表であるが，新俊彦（企画部長），竹沢純子（企画部 第3室長），渡辺久里子（同 研究員）
，黒田有志弥（社会保障応用分析研究部 第4室長）
1)
国立社会保障・人口問題研究所（2018）参照。同内容は研究所ホームページおよび政府統計の総合窓口（e-Stat）に全文掲載している。
＊

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平成28年度

社会保障費用統計――概要と解説――

417

これは後述のとおり作成方法の変更があり，それ

1 社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）に伴い集計等に時間を要したためである。

の総額―過去最高額を更新し，対国内総生産比も上昇

Ⅱ

2016年度集計結果の概要と解説（1） 社会支出（表1，表2，表3）
2016年度の社会支出の総額は119兆6,384億円，

本節では，まず社会支出および社会保障給付費

対前年度伸び率は1.2％（2015年度は2.2％），対国の総額の動向，次に政策分野別社会支出，部門別

内 総 生 産 比 は 22.19％（2015 年 度 は 22.15％）で社会保障給付費，機能別社会保障給付費の動向，あった。また，2016年度の国民1人当たりの社会

最後に社会保障財源の動向について解説する。

支出は94万2,500円であり，1世帯当たりでは232
万7,300円であった。社会支出の総額は1980年の集計開始以来最高額であり，対国内総生産比は4年ぶりに上昇した。

表1
社会保障費用2015年度

社会保障費用の総額
対前年度比

2016年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

社会支出

1,182,781

1,196,384

13,604

1.2

社会保障給付費

1,154,007

1,169,027

15,0201.3

注：社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設設備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳
しくは国立社会保障・人口問題研究所（2018）57-66頁参照。

表2 社会保障費用の対国内総生産比および対国民所得比
社会保障費用2015年度

2016年度

対前年度増加分

％

％

％ポイント

対国内総生産比

22.15

22.19

0.03

対国民所得比

30.30

30.54

0.24

対国内総生産比

21.61

21.68

0.06

対国民所得比

29.57

29.84

0.28

社会支出

社会保障給付費

資料：国内総生産および国民所得は，内閣府「平成28年度国民経済計算年報」による。

表3 1人および1世帯当たり社会保障費用
社会保障費用2015年度

対前年度比

2016年度
千円

増加額
千円

伸び率
千円

％

社会支出
1人当たり

930.6

942.5

11.9

1.3

1世帯当たり2,313.7

2,327.3

13.5

0.6

社会保障給付費
1人当たり

908.0

921.0

13.0

1.4

1世帯当たり2,257.4

2,274.1

16.6

0.7

注：1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり社会保障給付費も同様の方法による。
資料：人口は，総務省統計局「人口推計―平成28年10月1日現在」，平均世帯人員数は，厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」による。

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418

社 会 保 障 研 究Vol. 3 No. 3（2） 社会保障給付費（表1，表2，表3）

的労働市場政策」（0.6％），「住宅」（0.5％）の順と2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027なっている。「高齢」と「保健」の2分野で総額の億 円，対 前 年 度 伸 び 率 は 1.3％（2015 年 度 は約8割（80.6％）を占めている。前年度と比較し2.9％），対 国 内 総 生 産 比 は 21.68％（2015 年 度て，構成割合に大きな変動はなかった。

21.61％）であった。また，2016年度の国民1人当2016年度の政策分野別社会支出の対前年度伸びたりの社会保障給付費は92万1,000円であり，1世率でみると，「他の政策分野」「家族」「障害，業務帯当たりでは227万4,100円であった。社会保障給

災害，傷病」「高齢」「保健」が増加している一方

付費の総額は1950年の集計開始以来最高額であで，「失業」「積極的労働市場政策」「住宅」は減少

り，対国内総生産比は4年ぶりに上昇した。

「他の政策分野」おしている。2016年度の特徴は，
よび「家族」の伸びが比較的大きいことである。

政策分野別社会支出―「高齢」と「保健」で

2

その要因としては，前者は年金生活者等支援臨時給付金の実施等，後者は子ども・子育て関連施策

約8割を占める（表4）の拡充である。

（1） 社会支出の動向
2016年度の社会支出を政策分野別にみると，「高齢」が最も多く（構成割合は46.6％。以下同（2） 社会支出の国際比較（表5，図1）

じ。），次いで「保健」（34.0％），「家族」（5.8％），

表5および図1は主要6カ国の政策分野別の社会（4.5％），「遺族」（5.5％），「障害，業務災害，傷病」

支出の対国内総生産比である。出所のOECD社会「他の政策分野」（1.7％），「失業」（0.7％），「積極

支出データベースは2年おきにt-3年度2) まで全て

表4
社会支出

合計
高齢
遺族
障害，業務災害，傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野政策分野別社会支出

2015年度

対前年度比

2016年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,182,781

1,196,384

13,6041.2（100.0）（100.0）
3,756

0.7

△997

△1.5

1,368

2.6

1,423

0.4

4,189

6.4

△179

△2.3

△635

△6.8

△135

△2.2

4,815

30.9

553,793

557,549（46.8）（46.6）

66,77565,779

（5.6）

（5.5）

52,60153,969

（4.4）

（4.5）

405,288406,711（34.3）（34.0）

65,55869,747

（5.5）

（5.8）

7,707

7,528

（0.7）

（0.6）

9,285

8,649

（0.8）

（0.7）

6,172

6,037

（0.5）

（0.5）

15,601

20,417

（1.3）

（1.7）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：政策分野別社会支出の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2018）57-66頁を参照。
2)

t-3年度のtとは，OECDデータベースの更新作業が行われた年度を表す。

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平成28年度

社会保障費用統計――概要と解説――

419

表5 社会支出の国際比較（2015年度）
日本（2016年度）

社会支出

日本

アメリカ

イギリス

スウェーデン

ドイツ

フランス

社会支出
対国内総生産比22.19％

22.15％

19.12％

22.65％

26.75％

27.13％

32.12％（参考）対国民所得比30.54％

30.30％

23.83％

30.86％

41.43％

36.51％

45.48％

資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（http://www.oecd.org/els/social/expenditure），
国内総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成28年度国民経済計算年報」，諸外国はOECD
National Accounts 2017による。
出所：上記資料により国立社会保障・人口問題研究所が作成。

の国について一斉に更新され，直近では2018年に（1） 医療2015年度まで更新された 。社会支出の対国内総2016年度の「医療」は全体として2,373億円増加

生産比を諸外国と比較すると，2015年度時点で我し，2015年度における伸び（3.8％増）と比較して

3)が国はアメリカより大きくイギリスと同程度であ低い伸び（0.6％増）となった。「医療」全体の伸るが，スウェーデンやフランス・ドイツなど大陸びが低かった要因としては，2016年度の診療報酬

ヨーロッパ諸国に比べると小さくなっている。

の改定（改定率△0.84％）のほか，C型肝炎治療薬
等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等による部門別社会保障給付費―「医療」
「年金」
「介

3

護」の伸びは低水準（表6）ものと考えられる4)。
制度別にみると，「医療」の増加に最も寄与した

部門別社会保障給付費は，社会保障給付費をのは，後期高齢者医療制度（2,122億円増）
，次い

「医療」
「年金」
「福祉その他」に分けているものでで全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会けある。これはILO第18次調査の社会保障給付費収んぽ」という。）（1,713億円増）である。

支表を基礎にしているが，分類は日本独自である。

後期高齢者医療制度の給付費は，被保険者数は増加したものの（対前年度比3.2％増）5)，被保険者

2016年度の社会保障給付費を部門別にみると，1人当たり医療費は減少したため（対前年度比「医療」が38兆3,965億円（構成割合は32.8％。以

1.5％減）6)，全体として対前年度比1.5％の増加に

下同じ。），「年金」が54兆3,770億円（46.5％），「福

とどまった。協会けんぽの給付費の増加（対前年「福祉その他」が24兆1,291億円（20.6％）であり，度比3.3％増）は，制度加入者数の増加（対前年度

祉その他」の構成割合が徐々に増加傾向にある。

比2.3％増），および，加入者1人当たり医療費の増2016年度の部門別社会保障給付費について対前加（70歳未満の被保険者で対前年度比0.1％増，70

年度伸び率でみると，「医療」は0.6％増，「年金」

歳未満の被扶養者で対前年度比0.4％増）7) によるは0.5％増，「福祉その他」は4.2％増であった。前ものと考えられる。

年度と比較して「医療」と「年金」の伸びは低い

他方，国民健康保険は2,982億円の減少（対前年水準にとどまった。また，「福祉その他」のうち

度比3.0％減）であった。被保険者1人当たりの医「介護対策」の伸びは2.1％であり，その集計が開療 費 は 若 干 増 加 し た も の の（対 前 年 度 比 0.7％

始された2001年度以降で最も低い伸びであった。

8)，被保険者数が減少した（対前年度比5.0％増）

なお，2014年度および2015年度のデータについては，研究所は，OECDから社会支出データベースに公表される前の暫定値の提供を受けている。
4)
厚生労働省保険局「平成28年度医療費の動向」参照。ただし，「医療費の動向」における「医療」と部門別「医療」とは含まれる給付の種類に違いがあることに留意する必要がある。
5)
厚生労働省保険局「平成28年度後期高齢者医療事業状況報告」。
6)
前掲注4）報告書参照。
7)
厚生労働省保険局「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度」。
3)

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420

社 会 保 障 研 究Vol. 3 No. 3

減）こと9)がその要因と考えられる。

35％

0.81％
0.83％

30％

1.62％
1.00％
0.29％
0.55％ 2.96％
0.91％

0.95％
0.44％
0.33％

25％

1.27％

︵対ＧＤＰ比︵％︶︶

1.29％

20％

0.38％
0.11％
0.16％
0.14％ 1.23％

7.54％

0.29％
0.12％
0.17％
0.14％

0.11％
1.55％

0.27％

0.80％
0.26％ 3.57％
0.20％
0.11％
0.65％

7.59％

0.63％
2.28％

3.54％
8.68％
8.94％
6.28％
1.81％

15％

1.00％

0.99％

1.22％

1.25％

1.72％

7.80％

8.52％

10％

0.32％

1.97％

1.51％

5％

1.83％

0.05％

0.66％
10.34％

3.42％

4.54％

12.69％

10.37％

9.08％

7.33％

6.42％

8.27％

0％
日本
（2016 年度）

高齢

遺族

日本

障害、業務
災害、傷病

アメリカ

保健

イギリス

家族

スウェーデン

積極的労働
市場政策

失業

ドイツ

フランス

住宅

他の
政策分野

資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（http://www.oecd.org/els/social/expenditure），国内総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成28年度国民経済計算年報」，諸外国はOECD National Accounts 2017による。
出所：上記資料により国立社会保障・人口問題研究所が作成。

図1 政策分野別社会支出の国際比較（2015年度）
厚生労働省保険局「平成28年度国民健康保険事業年報」。
前掲注7）報告書参照。同報告書によれば，2016年度に国民健康保険の資格を喪失した者の総数は7,394千人であり，そのうち3,912千人が被用者保険の資格を取得したことによるが，これは2016年10月に実施された社会保険の適用拡大が一因とされている。
8)
9)0401_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 5

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平成28年度

社会保障給付費

計
医療
年金
福祉その他
介護対策（再掲）

社会保障費用統計――概要と解説――

表6

部門別社会保障給付費

2015年度

2016年度

421

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,154,007

1,169,027

15,0201.3（100.0）（100.0）
2,373

0.6

2,871

0.5

9,776

4.2

1,996

2.1

381,592

383,965（33.1）（32.8）

540,900

543,770（46.9）（46.5）

231,515

241,291（20.1）（20.6）

94,04996,045

（8.1）

（8.2）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：部門別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2018）27頁，51頁を参照。

（2） 年金た。これは主として，年金生活者等支援臨時福祉

2016年度の「年金」は全体で2,871億円増加し，給付金の支給，熊本地震等による災害救助費等負

対前年度比0.5％増となった。これは，1964年度

担金の増加，子ども・子育て関連施策の拡充によの「年金」区分の集計開始以降，三番目に低い伸る。

びである。「年金」の増加の伸びが低く抑えられ「福 祉 そ の 他」の 中 で 再 掲 し て い る「介 護 対た要因としては，2016年度は年金額の改定が行わ策」11)の増加は，その99.0％（2016年度）を占めるれなかったこと，男性および共済組合等の女性に介護保険が増加したためである。ただし，その伸おいて，老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始

び（対前年度比2.1％増）は，「介護対策」の集計を

年齢が2016年度から62歳に引き上げられたことに別掲として開始した2000年度以降，最も低くなっよるものと考えられる。

た。これは，介護保険の要介護（要支援）認定者

制度ごとにみると，厚生年金基金（3,772億円

数は増加したものの，その伸び率が低かったこと減）等で減少したが，国民年金（6,575億円増），厚12)，第1号被保険者1人当たり（対前年度比1.9％増）

生年金保険（914億円増）等で増加したため「年の給付費が0.3％減少したこと等が要因と考えら金」全体として増加している。厚生年金基金の減れる13)。

少は，厚生年金基金の解散により厚生年金基金数が減少した10)ためである。

4（3） 福祉その他

機能別社会保障給付費は，社会保障給付費を

機能別社会保障給付費―「家族」が「遺族」を上回る（表7）

2016年度の「福祉その他」は，社会福祉，介護

「高齢」
「遺族」
「障害」
「労働災害」「保健医療」「家対策の増加が影響して，全体として9,776億円増族」「失業」「住宅」「生活保護その他」の9つのリ（対前年度比4.2％増）となった。社会福祉は全体

スクあるいはニーズに分類したものである14)。

で8,985億円の増加（対前年度比17.7％増）となっ

2016年度の社会保障給付費を機能別にみると，厚生年金基金は，2015年度末には256基金であったものが2016年度末には110基金に減少している（厚生労働省
年金局「厚生年金基金の財政状況等（2012（平成24）年度〜2016（平成28）年度）」。
11)「介護対策」には，介護保険給付のほか，生活保護の介護扶助，原爆被爆者に対する介護保険の一部負担金の助成および介護休業給付が含まれる。
12)
厚生労働省老健局「平成28年度介護保険事業状況報告」。
10)

0401_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 6

18/12/17 11:49 v3.40

422

社 会 保 障 研 究

表7
社会保障給付費

計
高齢
遺族
障害
労働災害
保健医療
家族
失業
住宅
生活保護その他

2015年度Vol. 3 No. 3

機能別社会保障給付費
対前年度比

2016年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,154,007

1,169,027

15,0201.3（100.0）（100.0）
3,468

0.6

△999

△1.5

1,278

3.0

△84

△0.9

2,199

0.6

4,041

6.3

△244

△1.7

△135

△2.2

5,495

16.3

552,351555,820（47.9）（47.5）

66,69965,700

（5.8）

（5.6）

42,15943,437

（3.7）

（3.7）

9,108

9,023

（0.8）

（0.8）

364,895

367,094（31.6）（31.4）

64,41668,457

（5.6）

（5.9）

14,41014,167

（1.2）

（1.2）

6,172

6,037

（0.5）

（0.5）

33,79639,291

（2.9）

（3.4）

注1：（ ）内は構成割合である。
2：機能別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2018）69-70頁を参照。

「高齢」が全体の47.5％で最も大きく，次いで「保祉給付金の支給，熊本地震等による災害救助費等健医療」が31.4％であり，この2項目で78.9％を占負担金の増加，後者については子ども・子育て関めている。これ以外では，構成割合の高い順に

連施策の拡充が挙げられる。

「家族」（5.9％），「遺族」（5.6％），「障害」（3.7％），「生活保護その他」（3.4％），「失業」（1.2％），「労5

働災害」（0.8％），「住宅」（0.5％）の順となってお

社会保障財源の概念は社会保障給付費と同じより，2015年度と比較すると「家族」が「遺族」をうにILO基準に対応するもので，その総額には，上回った。

給付費に加えて管理費および施設整備費等の財源

対前年度伸び率でみると，「生活保護その他」

社会保障財源―「保険料収入」が増加（表8）も含まれる15)。

（対前年度比16.3％増）および「家族」（対前年度

2016年度の社会保障財源は総額で134兆9,177億

比6.3％増）が比較的大きく伸びている。その主円となり，前年度に比べて11兆1,093億円増加したる要因としては，（前述の社会福祉の増加要因

た（対前年度比9.0％増）。社会保障財源の総額はと同様）前者については年金生活者等支援臨時福資産収入の変動によって増減を繰り返しており，

なお，厚生労働省老健局「平成28年度介護保険事業状況報告」における「介護保険給付費」の伸び（1.4％）と社会保障費用統計における「介護保険」の伸び（2.1％）が異なっているのは，前者に地域支援事業費等が含まれていないことによる。ただし，同報告書においても介護保険特別会計経理状況の中で地域支援事業の費用は掲載されており，2016年度は707億円の増加（34.8％増）となっている。これを考慮すると社会保障費用統計の「介護保険」の伸びとほぼ一致する。
14)
各項目に含まれる制度については，国立社会保障・人口問題研究所（2018）69-70頁参照。
13)

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平成28年度

社会保障費用統計――概要と解説――

表8
社会保障財源計
社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
他の収入
資産収入
その他

2015年度423

項目別社会保障財源
対前年度比

2016年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,238,084

1,349,177

111,0939.0（100.0）（100.0）19,635

2.9

11,222

3.2

8,413

2.7

10,339

2.2

6,767

2.1

3,572

2.5

81,12079.8

82,654401.8△1,534△1.9

669,240

688,875（54.1）（51.1）

353,727

364,949（28.6）（27.0）

315,514323,926（25.5）（24.0）

467,142

477,480（37.7）（35.4）

325,139

331,906（26.3）（24.6）

142,002145,575（11.5）（10.8）

101,702

182,822（8.2）（13.6）

20,571

103,224

（1.7）

（7.7）

81,132

79,597

（6.6）

（5.9）

注1：（ ）内は構成割合である。
2：公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。「他の公費負担」とは，国の制度に基づいて地方公共団体が負担しているものである。ただし，一般財源化された義務的経費については，公立保育所運営費のみを含む。また，地方公共団体が独自に行っている事業の費用については，公費負
担医療給付分のみを含む。
3：「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

2016年度は資産収入が大幅に増加したため，前年なっている。前年度と比較して資産収入の割合が度と比較して大きく増加した。

大きく増加した影響で，それ以外の各項目の構成

社会保障財源の大項目別構成割合をみると，割合は小さくなっているが，資産収入を除いた各「社 会 保 険 料」が 51.1％，「公 費 負 担」が 35.4％，

項目の相対的な構成割合に大きな変化はなかっ「他の収入」が13.6％であった。また，社会保障財

た。

源の小項目別構成割合は，「被保険者拠出」が最も社会保障財源の小項目別に対前年度伸び率をみ多く（27.0％），次いで「国庫負担」（24.6％），「事ると，「資産収入」が大きく増加し（401.8％増），

業主拠出」（24.0％），「他の公費負担」（10.8％），

それ以外の項目も「その他」を除いていずれも「資 産 収 入」（7.7％），「そ の 他」
（5.9％）の 順 と2015年度より増加している。

15)
財源はILO基準のみであり，OECD基準社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue Statistics歳入統計）において，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している。ただし，Revenue Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等のほかの支出へ充当する分も含むため，社会保障に限った財源をみるデータとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるため実現は難しい状況にある（Adema et al. 2011）。他方，欧州諸国に限れば，ESSPROS統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかし，日本は，ESSPROS統計を整備していないため，比較ができない。日本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）でも指摘しているところである。

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424

社 会 保 障 研 究（1） 社会保険料①

Vol. 3 No. 3

社会福祉の「国庫負担」の増加（6,732億円増，

被保険者拠出

対前年度比23.4％増）の要因としては，年金生活「被 保 険 者 拠 出」は，主 と し て 厚 生 年 金 保 険者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の増加（8,196億円増），協会けんぽ（2,015億円増）等で増（3,842億円増），災害救助費等負担金の増加（741

加したことにより，全体として1兆1,222億円の増億円増），子どものための教育・保育給付費負担金

加，対前年度比3.2％の伸び率となった。

の増加（641億円増）等が挙げられる。国民年金の「被保険者拠出」の増加の要因について制度別「国 庫 負 担」の 増 加（1,838億 円 増，対 前 年 度 比にみると，厚生年金保険については被保険者数の9.9％増）は，基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠増加および保険料率の引上げ ，協会けんぽにつ出金）の増加によって一般会計からの受入（国庫いては，制度加入者の増加および平均総報酬額の負担）が増加したこと等による18)。

16)増加17)によるものと考えられる。

他方，公衆衛生における「国庫負担」の減少

他方で，雇用保険の「被保険者拠出」は1,513億（1,422億円減，対前年度比19.2％減）は，医療提供円の減少（対前年度比18.0％減）であった。これ

体制基盤整備費の減少（872億円減）等による。

は雇用保険料率が2016年度に引き下げられたこと②

他の公費負担が要因である。

「他の公費負担」とは，国の制度に基づいて地方②

公共団体が負担しているものである。ただし，一事業主拠出「事 業 主 拠 出」は，厚 生 年 金 保 険（8,196 億 円

般財源化された義務的経費については公立保育所

増），協会けんぽ（2,045億円増）等で増加し，全体運営費のみを含む。また，地方公共団体が独自にとして8,413億円の増加，対前年度増加率2.7％の行っている事業の費用については公費負担医療給

伸び率となった。厚生年金保険，協会けんぽの保付分のみを含む。

険料は労使折半であるため，「事業主拠出」の増加

2016 年 度 の「他 の 公 費 負 担」は，社 会 福 祉

要因は，「被保険者拠出」の増加の要因と同じであ（2,764億円増），後期高齢者医療制度（963億円増）

る。

等で増加した結果，全体で3,572億円の増加（対前

なお，雇用保険の「事業主拠出」は，「被保険者

年度比2.5％増）となった。社会福祉の「他の公費拠出」と同様，雇用保険料率の引き下げによって，負担」の増加は，介護給付費・訓練等給付費の地

2,230億円の減少（対前年度比15.6％減）となって方負担分，子ども・子育て支援新制度の施行に伴いる。

う子ども・子育て支援給付の地方公共団体の財政負担の増加等による。後期高齢者医療制度におけ（2） 公費負担

る「他の公費負担」の増加は，医療給付の増加に公費負担とは，「国庫負担」と「他の公費負担」

より，都道府県支出金や市町村負担金が増加したの合計である。
①

ことによる19)。

国庫負担「国庫負担」は，公衆衛生などで減少しているも（3） 他の収入のの，社会福祉，国民年金などで増加しており，①

全体として6,767億円の増加となった。

「資産収入」は，2016年度の年金積立金の運用収

資産収入

厚生年金保険料率（2016年9月1日改定）は17.828％から18.182％と0.354％上昇した。また，2016年度の厚生年金保険被保険者総数の対前年度伸び率は3.7％であった（厚生労働省年金局「平成28年度厚生年金保険・国民年金事
業の概況」
）
。
17)
2016年度の協会けんぽ制度加入者の対前年度伸び率は2.3％，平均総報酬額の対前年度伸び率は1.0％であった（厚生労働省保険局「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度」）。
18)
厚生労働省年金局「厚生年金・国民年金の平成28年度収支決算の概要」。
19)
厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）（平成28年度）」参照。
16)

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平成28年度

社会保障費用統計――概要と解説――

425

益額および運用収益率がプラスであった20) 影響と考えられるとの回答を得たことから，社会保障

で，全体として8兆2,654億円の増加（対前年度比

費用統計においてもILO基準の社会保障給付費に401.8％増）となった。

おいて幼稚園に係る費用を新たに計上することと②なった。保育所では教育活動が幼稚園と同様に行

その他
他の収入の「その他」は，厚生年金保険で大きわれている場合が多く，幼稚園においても一時預く減少したため，全体として1,534億円の減少（対かりを実施し保育ニーズに対応している実情を踏

前年度比1.9％減）となった。厚生年金保険におまえると，両者を総合的に把握することは一定のける「その他」の減少は，解散厚生年金基金等徴

合理性があると考えられる。

収金 が減少したことが主たる要因である。
21)（2） OECD基準表のうち政策分野別分類の社

Ⅲ

今年の主な変更点

会支出「保健」について研究所が算定した集
計値へ変更

1

作成方法の変更

社会保障費用統計では，OECD基準に基づく政平成28年度社会保障費用統計の公表において，

策分野別分類の社会支出「保健」については，一統計法（平成19年法律第53号）第26条1項後段に基般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医

づき，作成方法変更通知を行った22)。主な変更は，

療経済研究機構（IHEP）が算定した公的保健医療（1）ILO基準表に幼稚園に係る費用を追加したこ

支出額の速報値・確報値を使用してきたが，平成と，（2）OECD基準表のうち政策分野別分類の社

28年度社会保障費用統計では，2011年度以降につ会支出「保健」について研究所が算定した集計値

いて研究所が算定した集計値に変更することとしに変更したことである。

た。「保健」の推計の方法についてOECDが定める基準（SHA（A System of Health Accounts））によ（1） ILO基準表における幼稚園に係る費用の追加ること自体は，従来IHEPが行ってきた方法であり，その点に変わりはない。「保健」の算定につい

従来，ILO基準においては幼稚園に係る費用23)て研究所が独自に行う理由は，内容の正確性・信に関して明確な規定がなく，教育は対象外との記頼性を担保しつつ，「公的統計の整備に関する基述に基づき計上してこなかった。しかしながら，本的な計画（平成26年3月25日閣議決定）」の指摘

2015年に施行された子ども・子育て支援新制度に事項（公表の早期化）に確実に対応するためであ

おいて，幼稚園，認定こども園および保育所に対る。

する給付が「施設型給付」として一体的に支給され，教育を除いて区分し計上することが技術的に

2

遡及修正

不可能となった。そこで改めてILO事務局に照会

社会保障費用統計では，集計範囲や集計項目のしたところ，ILO基準マニュアルの改訂により今分類の妥当性を随時検証し，変更の必要があれば後明確化される方向であるが，一般的には幼稚園

毎年の公表時にそれらを反映させる。その際にはを含む就学前教育に対する公財政支出は集計対象

過去の数値についても可能な限り併せて遡及修正

年金積立金の運用実績について，2011年度から2016年度の収益率は，厚生年金保険では，2.17％，9.57％，
8.22％，11.61％，△3.63％，5.47％，国民年金では2.15％，9.52％，8.31％，11.79％，△3.72％，5.63％と推移している（2014年度までは厚生労働省「年金積立金運用報告書」，2015年度以降は厚生労働省「年金積立金の運用状況
について」
）
。
21)
解散厚生年金基金等徴収金とは，厚生年金基金が確定給付企業年金に移行する際，代行部分に関する権利義務
は国に戻るが，それに伴って解散厚生年金基金等から国庫に納められるものである。
22)
変更後の作成方法全文はhttp://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/sakusei-2016.pdfに掲載している。
23)
認定こども園に要する費用の一部を含む。
20)

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426

社 会 保 障 研 究Vol. 3 No. 3

している。平成28年度社会保障費用統計において（1） 出産育児一時金の区分変更

も上述の変更に伴い，過去の数値につき遡及修正

出産育児一時金は，これまで社会保障給付費でを行った。今回は比較的大きな変更であるため，

は「福祉その他」，社会支出では「家族」に計上さ過去，とりわけ2017年公表時の平成27年度社会保れていた。しかしながら，社会支出の「保健」を

障費用統計の数値がどの程度変更されたかについ

研究所において推計するに当たり，SHA2011マて述べる。

ニュアル24)を参照したところ，産科サービスは正

上記（1）については，ILO基準の社会保障給付

常分娩・異常分娩区別なく，公的保健医療支出額費について，子ども・子育て支援新制度の施行年の集計対象であり，「保健」に計上されること，正度である2015年度まで遡及して就学前教育・保育

常分娩のみ「医療」から除外することは，諸外国の集計範囲を見直した。この見直しにより，2017と比較しても合理的な説明ができないことなどの年の公表時の数値と比較して就学前教育・保育の理由で，社会支出においては「家族」から「保健」

費用は5,335億円増加することとなった。その結に区分変更するとともに，部門別社会保障給付費

果，ほかの微細な遡及修正と併せて，2015年度のにおいても「福祉その他」から「医療」に変更す

社会保障給付費は114兆8,596億円（2017年8月公ることとした。

表時）から115兆4,007億円に修正された（プラス5,410億円の変更）。

これにより，昨年度公表した平成27年度社会保障費用統計における2015年度の社会保障費用の集

また，上記（2）については，OECD基準の社会計と比較して，平成28年度社会保障費用統計にお支出の「保健」について，IHEPがSHA2011に基づける2015年度の社会保障費用の集計では，社会支

いて推計を開始した2011年度まで遡及修正を行っ出については「家族」から「保健」に，社会保障

た。なお，「保健」の修正に伴い政策分野別「家給付費については「福祉その他」から「医療」に族」についても併せて修正することとなり，2015

4,500億円程移行している。

年度の社会支出について言えば，「保健」の数値は41兆884億円（2017年8月公表時）から40兆5,288億円に，「家族」の数値は6兆9,687億円（2017年8月（2） 部門別社会保障給付費「年金」うち一時金の「福祉その他」への区分変更公表時）から6兆5,558億円に修正された。その結

これまでの社会保障給付費では，年金保険者か

果，ほかの微細な遡及修正と併せて，2015年度のらの給付については，一括払いの一時金であって社会支出は119兆2,254億円（2017年8月公表時）かも「年金」に区分していた。この点につき，ILO基ら118兆2,781億円に修正された（マイナス9,473億

準では「年金」に区分される一時金に関して明確

円の変更）。

な定義を置いておらず，そのため，これまで社会保障給付費においては，年金保険者から給付され

3

そのほかの修正点

る一時金は年金給付に付随するものと解釈し，

平成28年度社会保障費用統計の公表において「年金」に区分してきた。しかしながら，中小企業

は，そのほかに出産育児一時金等の一時金につい退職金共済制度の退職給付金などは年金とは考えて精査し，区分変更を行った。

られていないなどの指摘があり，また，OECD基
準では年金と一時金が明確に区分されていることから25)，平成28年度社会保障費用統計では，関係OECD（2017） A System of Health Accounts 2011: Revised edition, OECD Publishing.
なお，社会支出においては，今回，部門別社会保障給付費において，「年金」から「福祉その他」に変更した各
一時金等はもともと「年金」ではないカテゴリに分類されている。例えば，政策分野別「高齢」の「現金給付」に「退職年金」と「その他の現金給付」のカテゴリがあるが，厚生年金保険等の脱退一時金や中小企業退職金共済制
度等の退職給付金などは，「その他の現金給付」に分類されている。
24)
25)

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平成28年度

社会保障費用統計――概要と解説――

各省庁の制度所管部局との調整を経て，給付の形
式が年金形式ではなく一時金形式として支給されるものについては「年金」から除外し「福祉その他」に分類することとした。
これにより，昨年度公表した平成27年度社会保障費用統計における部門別社会保障給付費の「年金」と比較して，平成28年度社会保障費用統計における「年金」は大幅に縮減することとなった。
2015年度の部門別社会保障給付費について言えば，2017年公表時と比較して「年金」から「福祉その他」に8,600億円程移行している。
なお，これらの修正は各給付創設時まで遡って行っている。

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427

参考文献
Adema, W., Fron, P. and Ladaique, M. (2011) “Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual
to the OECD Social Expenditure Database(SOCX),”OECD Social, Employment and Migration Working
Papers, 124.
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統計に関する研究報告書』所内研究報告第41号（http://
www. ipss. go. jp/ ss-cost/ j/ houkokuNo. 41-201106. pdf（2018年9月4日最終確認））。
―（2018）『平成28年度社
会保障費用統計』（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsssh28/fsss_h28.asp（2018年9月4日最終確認））。
（あたらし・としひこ）（たけざわ・じゅんこ）（わたなべ・くりこ）（くろだ・あしや）18/12/17 11:49 v3.40

428

社 会 保 障 研 究Vol. 3 No. 3

Financial Statistics of Social Security in Japan,
Fiscal Year 2016
National Institute of Population and Social Security Research Project Teamfor Financial Statistics of Social Security＊
Abstract
The total amount of Social Expenditure in FY 2016 was 119,638.4 billion yen and the highest ever.
The percentage share of the Gross Domestic Product (GDP) increased for the first time in four years. The
total amount of Social Benefit was 116,902.7 billion yen. It was also recorded highest ever and the share of
GDP also rose for the first time in four years.
Among the nine policy areas of Social Expenditure in FY 2016, Old age was the largest amount(55,754.9 billion yen), followed by Health (40,671.1 billion yen). These two areas accounted for 80.6％of thetotal amount of Social Expenditure in FY 2016 and have driven growth of the Social Expenditure.
Among the three categories of Social Benefit in FY 2016, expenditure (and its share in the total
amount) in Medical care was 38,396.5 billion yen (32.8％)，in Pensions was 54,377.0 billion yen (46.5％)，and in Welfare and Others was 24,129.1 billion yen (20.6％).
Social Security Revenue in FY 2016 amounted to 134,917.7 billion yen, which was 11,109.3 billion
yen increase from the previous fiscal year. The sources of revenue are 51.1％from contribution and 35.4％
from tax, and 13.6％from others including income from capital.
Keywords：Social Expenditure, Social Benefit, Social Security Revenue, OECD, ILO

Toshihiko ATARASHI, Director, National Institute of Population and Social Security Research
Junko TAKEZAWA, Senior Researcher, same as above
Kuriko WATANABE, Researcher, same as above
Ashiya KURODA, Senior Researcher, same as above＊

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