監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等
峰が丘地域貢献ファンド及び宇都宮大学基金について（略）峰が丘地域貢献ファンドの創設は、本学のモットーである“地域に学び、地域に返す、地域と大学の支え合い”に資したと評価でき、更なる拡充が望まれる。また、寄付金を財源とする宇都宮大学
基金も残高が１億円を超え有効利用されているが、基金の更なる拡充及び有効利用が望まれる。

関連
部局
企画

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況
峰が丘地域貢献ファンドの預り金は、平成26年2月現在５億
４，５００万円となっている。低金利の状況にありながらも、運用益から毎年２００万円程度の地域貢献事業への支援を行っている。
引き続き出資者を募っており、今年度は国際学部同窓会より、１００万円の出資を受けた。
宇都宮大学基金は、学長による県内企業へのトップセール
スやUUnowへの掲載が功を奏し、1月末時点で、２５年度の寄附実績６，５６４千円を超える９，１１５千円の寄附をいただいているところである。
ホームカミングデー参加者や学位授与式の参加者等にも基金への協力をお願いし、一定の成果を挙げた。

認証評価の業務について（略）今年度は、定例的な法人評価委員会の年度評価に加え、来年度受審する（7年に一度の）認証評価の準備があり、業務の錯綜が予想される。実務担当者を配置しているのであろうが、専任教員を設けていないことから、今後の対応が危惧される。

企画

今年度、認証評価及び法人評価への対応を強化するため、企画調整係の常勤職員が２名増員された。
自己評価書（案）の作成にあたっては、事務部各課がまとめた素案を全学点検・評価委員（各学部教員各２名及び本部の課長４名）が内容をブラッシュアップして、取りまとめた。
認証評価に対応する専任教員は置いていないが、点検評
価委員と各部局及び企画広報課による協力体制により対応できるものと考えている。

1

今後の取組予定

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

本学英文のホームページの整備について全学上げてグローバル教育に取り組んでいるところであるが、残念ながら、英語のHPは改善の余地が大である。一般的に問題点は大きく３つにある。第一は日本語のフォーマット、レイアウトに英語を落とし込むことによって生じる不整合である。第二に翻訳ではなくネイティブの目から見たコンテンツの未整備である。第三に、更新のタイミングの遅延である。（略）
そこでまず、教育情報の表現形態と内容の整備を行うべきである。包括性、統合性、独自性、持続可能性、そして客観性といった教育情報の要件を満たし、留学生にとって必要な情報を視認性、理解容易性及び体系性に配慮した形で整備しなければ意味がない。その上で、コンテンツとインタフェイスの二つの視点からの情報提供の方法を確立することがポイントとなる。（略）
本学も真の意味でのグローバル化並びに留学生倍増を目指すな
らば、こうしたきめ細かな対応が必要であろう。

企画

現在の英文ホームページの課題は認識しており、今後英
年度内に古いデータをすべて更新するとともに、関係部
文ホームページのメインターゲットとなる留学生に対しどの 署である留学生・国際交流課とともに改善策を検討してまように情報提供していくのか検討中である。
いりたい。

事務職員の処遇について
継続的に人員削減の進む中で、業務量だけが増え内容も高度化・複雑化するというジレンマが高じており、職員のモチベーションを維持する上でも、処遇改善の意味は大きい。（略）法人化後、「級別定数」という考え方はなくなったが、周辺の国や地方の公務員と比較して、プロパー職員の登用が遅れることの無いよう配慮することが求められる。

総務

周辺の国や地方の公務員のデータが取得できないため比較はできないが、プロパー職員から幹部職員への登用年齢は、法人化当初の５７歳から現在は５４～５５歳となっており、登用年齢が早まっている。
また、本学の幹部職員のうち、プロパー職員から登用された者の割合は、法人化当時は３５%（7/20人）であったのに対して、現在は４７%（9/19人）となっている。これをプロパー職員
数に対する比率で見ると、法人化当初の３％(7/216人)から、現在は５％(9/199人)に上昇しており、幹部職員への登用を目指すプロパー職員のモチベーション向上につながっている。

教員の勤務態様について
教員の勤務態様について、勤務時間管理、出張許可と兼業問題などの実情は、学部・センターで、どのように把握されているのか。
問題点があれば洗い出し、現在の変形労働時間制に代えて、裁量労働制を導入することの得失を考えることも検討してよいだろう。

総務

各教員毎に１か月の勤務割振を作成して勤務時間を把握し 現在の問題点等を踏まえ、裁量労働制を導入することのている。その手順は、まず教員から勤務予定を提出願い、 得失について検討を進める。
その内容について学部事務室で兼業等の確認を行った後、学部長の決裁を経て勤務を命じている。
問題点としては、大学教員の場合は教授研究業務の性格から労働時間の特定が難しく、制度になじまない面などが挙げられる。

2

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

男女共同参画について（略）具体的事業として、ワークライフバランス相談窓口の設置、研究活動の支援者登録と派遣、メンタリングシステムの構築、女性研究者ネットワーク事務局の設置、女性カフェ開催等を予定しており､その成果が期待される。
こうした事業の推進は重要であるが、子育て支援や女性研究者に特化した表彰制度の制定など、女性研究者に対するより具体的でアクティブな支援を行っていただきたい。また、「女性研究者研究活動支援事業」に採択されたことを本学のホームページに載せる
等して、本学が男女共同参画に積極的に取り組んでいることを学
内外により積極的にアピールしていただきたい。

総務

女性研究者に対する支援については、子育て期間中に利用でき 女性研究者を目指す学生向けに「ロールモデル集」の作
る各種制度をホームページに掲載し、利用を促進しているほか、 成を行う。
一般財団法人こども未来財団が実施しているのベビーシッター育 また、女子大学院生へのアンケート調査及び教職員への児支援事業の認定を受けて、ベビーシッター割引制度を実施して 第２回目の意識調査を実施中であり、調査結果についている。
は今後の女性研究者キャリア支援室の活動に活かす。
また、「女性研究者研究活動支援事業」に採択されたこと及び本学の取組については、本学のホームページ、フェイスブック、
ニュースレターを通して積極的に事業のPRを行っている。
『かがやく女性 輝く社会』をテーマに、男女共同参画推進の意
識啓発を目的としたシンポジウムを１１月２７日に開催した。（参加者：１２８名）
出産・育児又は介護等に携わる研究者に対して、研究支援補助員を配置し、ライフイベントと研究の両立を支援した。
センター試験業務に従事するため託児を利用する研究者に対して、託児支援制度を実施し託児費用の一部補助を行った。

事務職員の人材育成について「事務職員人材育成ビジョン」が策定されたのは平成17年のことである。民間企業や官公庁、そして他の国立や私立大学ではテーマ
や活動形式は多様であれ、すでに若手の育成を通じた組織の活性化は、着々とその取り組みが進んでいる。なぜ本学ではかくも「遅延」したのであろうか。理由は様々であるが、その大きな要因の一つが、人材育成をプランニングする側と受ける側との大きな意識の乖離である。ここでも大切なことは価値観を共有した組織
文化のあり方である。組織を自身が帰属し依って立つ基盤と考え
アイデンティティを得ることができなければ、いくら人材育成のプランを図っても砂上の楼閣となりかねない。
学内資源の最適配分と学外との連携方策について（略）必要に応じ学長裁量経費を有効利用するとともに、併せて外部資金（長期借入金や出資金を含む）や民間活力の活用を図り、地域資源となりうるものについては積極的に産官学金連携を構築
し、本学資源をオール栃木の観点から活かすことが緊要である。
「ゆうだい21種子生産システム」の取り組みを通じた種子の普及、量産等は、実現性が高く夢のあるものであり、早急に関係者でプ
ロジェクトを立ち上げ、トップスピードで取り組むことが求められる。
（略）

総務

新任職員研修及び放送大学を活用した自己啓発研修を実施して 人材育成の方針について見直しを行い、必要に応じて改いるほか、学外研修に積極的に参加させている。
正し、事務職員への周知を図る。また、人材育成の方針
また、人事評価の結果を昇任等に適切に反映することにより年功 に沿った人事異動を行うとともに、計画的な研修等を実施
序列型人事を廃している。
していく。
若手の事務職員の育成については、平成２４年度から「若手ＳＤグループ」を設置し、若手事務職員の自己啓発と課題解決への取組を支援している。同グループの活動成果は、大学運営にも反映しており、若手職員のモチベーションの向上と組織の活性化につながっている。
また、文部科学省行政実務研修に１年間職員を派遣したり、小山
工業高等専門学校との人事交流を行うなど、幅広く実務を経験させることにより人材育成を行っている。

財務○概算要求事項については、大学改革の推進や大学の機 ○今後は、本学の改革案を実現するためには、計画や構能強化をはかるため、政府の方針を鑑み、運営費交付金や 想に沿った「人、モノ、金」が必要となることからも、関係機補助金獲得に努めているところである。併せて、学長戦略 関、関係部署とも連携し、民間等の活用も視野に入れつ
経費を含む学内予算編成に当たっては、概算要求の獲得 つ、適切に対応していきたい。
状況を踏まえ、各部局から要求のあった事業費についても
学内資源の最適化と学内外の連携を念頭にヒアリング等により精査するとともに、学長のトップマネジメントのもと、選択と集中によるメリハリのある資源配分となるよう予算を策定してきたところである。

学生寮について（略）寄宿料が相対的に安価な第１寮及び第２寮を留学生との混住とする一方、陽東寮については日本人学生専用とし採算性を改善するとともに、一定のニーズアセスメントを行い学内資金及び長期借入金を活用して、校地内に女子寮を新営し、もって学生（留学生を含む）の生活環境の改善に資することが望まれる。

財務
学務○第１寮及び第２寮留学生との混住化、陽東寮を日本人学生専用とし、 ○学生へアンケート調査を実施予定。アンケート結果を基に、戸採算性の改善について検討を開始した。検討の結果、平成27年度から 数、設備仕様、家賃設定等の検証し、本学に適した整備方法を
上記のとおり適用することとした。なお、平成26年度第9回企画戦略会議 検討する。また、併せて整備後の維持管理・運営方法について
において、関連規程の改正について承認された。(H27.4.1施行)
も、検討を行う。
○第２期中期計画期間中、全国の国立大学が実施した、学生寮の新○他大学の多様な財源を利用した学生寄宿舎改修事例につい設・改修実績の調査を実施した。併せて、整備前に学生へアンケート（ニーズ調査）を実施した大学から、今後、本学学生へアンケートを実施 て、今後メール調査や現地調査を行う。
［整備事例］する際、参考となるアンケートを入手した。
○学生寮の改修手法について実施大学の現地調査を行った。
［整備事例］
・長期借入金による整備

3

・定期借地権による整備・長期借入金による整備
・独立採算型事業による整備
・借用による整備・PFI事業による整備・割賦支払いによる整備

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等
教職員の住環境について
教職員宿舎（工学部RC宿舎１号棟、２号棟）はいずれも旧耐震建物であり、老朽化が著しい。制度上、収益を伴う施設整備は長期借入金での整備も可能であるが、いわゆる民間資金を活用した民活方式による整備の可能性についての検討が望まれる。

関連
部局
財務

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定○第２期中期計画期間中、全国の国立大学が実施した、職員宿 ○２６年１２月にアンケートを集計し、教職員住環境の現状把握、職員宿舎への入居希望者数等の確認を行い、職員宿舎の整備検討資料舎の新設・改修実績の調査を実施した。併せて、整備前にアンケート（ニーズ調査）を実施した大学からは、本学教職員へを実施 を作成した。また、整備後の維持管理・運営方法について、検討を開始した。
する際、参考となるアンケートを入手した。
○民活方式による整備の可能性を検討するため、２７年１月に専門業○他大学で実施したアンケートを活用しながら、本学でも、老朽化者から聞き取り調査（整備実績及び事例等）を実施した。また、本学のが著しい宿舎の整備を実施した場合の入居希望者を把握するた 現状に合わせた整備時の発生コストの算出、整備手法等の検討を開め、教職員に対しアンケート調査を実施した。
始した。
○教職員宿舎の民活方式による整備手法について実施大学の現 ○他大学の多様な財源を利用した学生寄宿舎改修事例の調査を行
地調査を行った。
い、今後メール調査や現地調査を行う。
［整備事例］［整備事例］
・定期借地権による整備
・定期借地権による整備
・独立採算型事業による整備

基盤教育センターと他学部との連携について
例えば基盤教育センターである。教養部が国際学部に生まれ変
わって20年、全学の教養教育～基盤教育を担う組織として、この間ＥＰＵＵによる英語教育やアクティブラーニング等で目覚ましい成果を上げてきているが、自立性が強まるあまり他学部との連携が失われつつあるのではないかと懸念される。

学務○平成22年12月16日教育研究評議会決定の「基盤教育実施組織
体制の整備について」を一部見直し、学部等と基盤教育センターとの関係は、各部局長と基盤教育センター長との関係として整理し、部会長は、センター長の下で具体的な科目・担当者の調整、決定にあたることとし、部局内での組織的対応により、部会と学部との円滑な連携を図ることとした。また、「基盤教育実施組織体制の整備について」に基づき３つの企画チーム（初期導入科目企画
チーム、基盤教育英語企画チーム、教養科目企画チーム）と基盤
教育FDチームを立ち上げ、整備を図った。また、実施組織の実効性を高めるため、基盤教育センター及び関連委員会等の組織の整理を行い、平成26年度第11回教育研究評議会において、関連
規程等の改正について承認された。（H27.4.1施行）

学生の主体的参加を促す教職協働について（略）学生の積極性を引き出す意味で、国際交流活動やキャンパ
ス環境整備、大学広報や男女共同参画などに学生の力を借りて、教員と職員の連携による教職協働で実施できる活動もあるのではないかと思う。(略)学務〇園芸研究会やＥＣＨＯ（環境改善学生サポーター）との協働により、大学内の環境整備や、大学祭等でのゴミ分別指導、屋台・地域からの廃油回収活動などを行っている。
〇「ＴＡＣＫＬＥ（アメリカンフットボール部の学生で組織）」及び「まもろーが（雷鳴寮・陽東寮の在寮生で組織）」と共同で、交通事故や防犯等に関するチラシ配布などの啓発活動を実施した。
〇平成27年1月21日（水）に「C.C.S(生協学生委員会）」の学生が主体となり企画した、交通マナーに関する講習会を、宇都宮市東警察署及び宇都宮市、さらに「ＴＡＣＫＬＥ（アメリカンフットボール部の学生で組織）」の協力を得て実施した。
○毎年実施している外国人留学生見学旅行（8月下旬）及び外国人留学生スキー研修（2月中旬）に、留学生のサポート役として日本人学生数名を募集し、随行す
る教職員と共に留学生との交流を深めている。また、留学体験者や国際交流活動を行っている学生に、大学広報誌に体験談や活動に関する記事を書いてもらうな
ど、協力してもらっている。
○進路が決定した学生による就活応援団（ＪＵＳＴ）を結成し、就活生に対し学生
目線で就活支援を行うとともに、キャリア教育・就職支援センター事業等の運営サ
ポートを行っている。

学生への情報連絡について
学生への情報連絡については、従来の【掲示板】に今も頼っているのであれば、総合メディア基盤センターとの連携でインターネットの利用導入を図っても良いだろう。

学務○総合メディア基盤センターに依頼し，学生への連絡事項を学生ポータルサイト ○学生ポータルサイトからも大学ホームページにアクセス出来るようリンクを掲
及びデジタルサイネージに掲載している。また，各教員から授業に関しての連絡 載することを検討する。
はMoodleを利用して連絡をしている。
○学生への最新の連絡・情報提供を、大学ホームページをさらに活用してでき○休講情報については、Webサイトによる連絡に加え、総合メディア基盤センター るよう、ホームページの内容の検討を行う。なお、ホームページ利用に関してのデジタルサイネージも活用している。
は、学生に速やかに情報提供を行う環境の整備及び更新作業の権限等に関○大学院国際学研究科にあっては、従来の掲示板による連絡に加え、Googleに し、企画広報課と検討を行うこととしている。
よるWeb掲示板も活用している。
○Moodleに関しては、本学のセキュリティポリシーの関係上、学外からアクセス○経済支援に関しては、授業料免除と奨学金を紙媒体の掲示だけではなく、公式 できる状態ではないことから、学生の利便性を考慮し、学外からアクセスできる
ホームページからも周知をしている。
環境の構築に向けて、総合メディア基盤センターと検討を行うこととしている。
○留学希望者や外国人留学生向けの情報連絡は、従来の掲示板と、留学生・国 上記３件については、関係部署と検討を行い、問題点を抽出するとともに情報
際交流センターのホームページの中に立ち上げたfacebookの両方を用いて実施 を共有した。今後、学生のサービス向上の観点から、改めて関係部署と調整をしている。facebookは、学外からも閲覧が可能である。
行うこととしている。
○キャリア教育・就職支援センターにおいては、掲示の他、就職支援システム（UU ○留学希望者や留学生向けの情報連絡は、掲示板やWebサイトによる連絡う
ｷｬﾘｱﾅﾋﾞ）のメールシステムを利用し、学生への情報連絡を行っている。
に加え、留学生・国際交流課の電子掲示板を活用することとしている。
○学生支援課においては、学生の事件事故等防止のための注意喚起や課外活動団体への連絡及び授業料免除・奨学金等の情報に関して、窓口に電子掲示版を設置し、学生への情報の充実を図った。

4監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等
学生の課外活動等について
学生の課外活動については、（略）全般的にその活動が全面に見えにくくなっているように感じられる。秋終盤の大学祭まで待つことなく、（留学生を含む）学生企画の全学的催しが、夏季にあってもよいと思う。

関連部局
学務

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定○例年、５月及び１０月に新歓・大学祭実行委員会がス○夏季休業期間中には、関東甲信越地区大学体育大会
ポーツ大会を開催し、課外活動やクラス単位でチームを作 や教育実習等があるが、学生の企画する全学的催しの実り、参加した学生がバレーボール及びソフトボールで交流を 施が可能か検討する。
図っている。
○夏季休業期間中には関東甲信越地区大学体育大会や教育実習等があるため、時期的に新たな企画の実施は難しい
が、毎年９月に「C.C.S（生協学生委員会）」が『24時間耐久リ
レーボウリング大会』を企画し、全学的に実施している。

障害学生の学修支援について障害のある学生の修学支援に関する情報がホームページに掲載されたことは評価できる。しかし、受け入れ姿勢・方針の明示、入試における配慮の内容、入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設置状況、授業等における支援体制、教材の保障
等）、受入れ実績（入学者数、在学者数、卒業・修了者数、就職者
数等）等の情報提供は十分とは言えず、さらなる改善が必要である。また、学務部と保健管理センターとの連携によって、障害を持った学生への対応スキルの向上を図るユニバーサルな環境の整備を目指した取り組みを早急に進めていただきたい。

学務

学生募集及び入学者選抜について（略）特に、国の「社会人の学び直し推進」の動きを受け止め、今後益々重要度を増すであろう「社会人入学」対策に、真剣に取り組むべきである。具体的には、社会状況・構造の急速な変化に対応して学び直しによるスキルアップを必要としている40歳代以上の社会人およびシニアに焦点を合わせて、学生募集の在り方・入試方
法等の抜本的な改革に早急に着手すべきである。むろん、そうした社会人学生の受け入れのためには入り口の整備だけではなく、アドミッション・カリキュラム・ディプロマの３ポリシーの洗い直し、及びそれらを実現するためのカリキュラム体系の大幅な見直しが不可欠である。（略）学務○障害のある学生の受験に伴い、入試課・修学支援課・学生支援課・保健管理セ ○入学が決定した障害学生に対し、入学後の修学面・生活面のンター・入学予定学部等の関連部署間での今後の連携を視野に入れ情報交換を 支援体制を整えていくため、学生本人と各部署や保健管理セン行った。
○入試課においては、従前から学生募集要項などを通じて身体障害等による受験上及び修学上の特別措置に関する事前相談のページを掲載し、事前相談に応じている。また、今年度からホームページに入試における受験上の配慮の一例を掲載した。
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/index.php#boshu

ターの担当者が直接面談を行い要望等を伺って、個々に応じた支援を組んでいく仕組みを作っていく。
○引き続き、日本学生支援機構等が主催する障害学生支援に関する研修会等に参加し、対応スキルの向上を目指す。

○障害を持った学生への対応スキルの向上を図るため、平成26年度においても、 〇合理的配慮の指針について、検討を開始する。
日本学生支援機構主催の研修会等へ職員を積極的に派遣している。
・H26.8.29障害学生支援ワークショップ：学務部職員1名
・H26.11.5全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」：学務部職員4名（予定）
・H26.12.13全国障害学生支援セミナー「専門テーマ別障害学生支援セミナー」：
学務部職員2名（予定）○各研究科においては、すでに社会人選抜入試は実施されている。共同研究や受託研究など通じた社会人研究者を受け入れて、研究科等に受け入れる入試についても実施済
みである。
○平成27年4月より新設される教育学研究科の教職大学院
及び工学研究科の先端光工学専攻においても、教職大学
院では現職教員を含めた募集を行い、先端光工学専攻では社会人を含めた募集を行い、平成27年度入試を実施した。
○アドミッション・カリキュラム・ディプロマの３ポリシーについては、従来教育プログラム単位で定めていたが、新たに学部毎（学士課程）及び研究科毎（修士課程、博士前期・後期課程）に制定した。

5

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等
ゆうだい２１等・演習林木材について（略）本学のみでできることは限られるため、学長裁量経費を投入
して本学発ベンチャーを発足させる等して、産官学金一体で迅速に取り組むものとし、その諮問機関メンバーには関係県機関関係者に参画頂きオール栃木で取り組むことが望まれる。（略）工農連
携によるスカイベリーの輸出の実現の取り組みにも同様のチャレンジが望まれる。
（略）演習
林内銘木は認証材として更なる付加価値が期待できることから銘木をオークション方式でセリに掛け、伐採収入を得るとともに、認証銘木オーナーを募る等の試みが望まれる。

関連
部局
学術

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定【ゆうだい２１等について】ご指摘の諮問機関については、現在のところ、栃木県とゆうだい21を巡る状況は、今年度コシヒカリの価格が大きく下落 してはゆうだい21を正面からサポートできない状況にあるしたこともあって急速に変化している。昨年度までは、「いかに知 ところから、栃木県・栃木県全農の参加が見込めず、オー
名度を高め、栽培農家を増やすか」ということが最大の問題であっ ル栃木での構成が困難である。今後、栃木県内でのゆうたが、現在では、「いかにしてゆうだい21の種籾需要に答えていく だい21の作付けがある程度の量に達し、栃木県としてゆうか」が喫緊の課題となってきている。このため、現在、種籾の外部
だい21をサポートできる状況になる時期を見計らって着手
生産の準備を進めており、イチゴパッケージ等のために設立予定の本学発ベンチャー企業を介した外部生産も視野に入れて検討 する予定である。
大果系イチゴの海外輸出については、本学発ベンを進めている。
大果系イチゴの海外輸出も含めた長距離輸送については、地元 チャーにおいて、まず、パッケージの生産・販売を始めた。
銀行２行からの支援を受けて、本学発ベンチャー企業を１１月はじ さらに摘み取りから包装までの自動化システムの開発やめに設立する準備が進みつつある。
トレーサビリティ システムの開発に取り組む計画である。
【演習林木材について】
農学部回答欄をご覧ください。

外部資金獲得の方策について（略）科研費は、文系・理系という専門分野や基礎研究・応用研究という研究段階を超えて、広く公正に配分される研究費であり、各研究機関の『研究力のバロメータ』とみることもできる。その点で、今回の結果は残念であり、その原因を分析するとともに、この秋の次年度申請に向け対策を講じる必要がある。
他の外部資金についても、この５年ほど、件数、金額の伸びが鈍化している。（略）地域共生研究開発センターは新たに2名のＵＲＡを募集し配置するとのことであるが、現状の課題をこれらの担当者に凝縮して負わせるようでは改善が進まないと思う。学術研究部の担当
課、地共センター、そして関係教員の一体となった縦連携が重要な鍵となっている。

学術【外部資金獲得の方策について】
引き続き、研究企画会議、各学部・研究科、地域共生研究開
科研費獲得等については、各部局単位での主体的な獲得戦略の企画・実施
発センター及び研究協力・産学連携課等において、外部資金獲（「部局長研究戦略経費」による取組）を基本としつつ、研究・産学連携担当理事
得の方策について検討を進めていく。
及び学術研究部が他部局と連携して全学的な取り組みを行っている。
また、各部局の科研費プロジェクト委員よる科研費研究計画
本年度においては、研究企画会議（構成：議長は研究・産学連携担当理事、委員は各学部から評議員１名＋学部長・研究科長指名による１名、本年秋以降ＵＲ 調書作成支援の状況を全学で情報共有し、次回申請時の体制
Ａ２名も参画、事務担当は研究協力・産学連携課）において、科研費ステップアッ 強化へつなげていくとともに、学内教職員及び学外関係者を対プ支援事業や異分野融合事業等により科研費獲得件数・金額アップに取り組んで 象に「府省公募制度説明会及び申請書書き方教室」を開催し、いるとともに、各学部に科研費プロジェクト委員を設置し、「科研費申請奨励研究
コンペティション」（科研費申請内容の説明及び審査委員による改善支援）を開催 外部資金獲得強化の推進を図る。
なお、科研費の採択率や獲得額について、Ｈグループ（財務分するなど、部局における科研費研究計画調書作成支援を行っている。
また、他の外部資金の獲得については、今までにも「府省庁公募獲得勉強会」を 析上の分類において本学と同属の大学）における状況に関する開催して検討し、情報を共有、提供するなど、研究協力・産学連携課と地域共生 調査・分析を実施した。
研究開発センター教職員が産学連携・知的財産部門、イノベーション創成部門、先端計測分析部門を通じて、業務を一体的に推進してきたところであるが、今年度からＵＲＡ室（専任URA２名，兼任URA７名）を加えた新体制をとって外部資金の獲得や産学連携の推進を行っている。

国際学部としての特色化・今後の在り方について（略）国際交流を含むグローバル（全地球的な）「国際性」が逆に見えにくくなってきているのではないかと懸念される。学部として、学の「学際性」「多様性」を保つことは重要であるが、仮に教員相互不干渉の寄り合い所帯になっては、他にない学部の優位性が発揮できない。全学改革、特に「地域」を打ち出した新学部創設という動きの中で、教授会メンバーの総意を集約することがカギとなっている。
教養部を前身とする学部でもあり、4年間の学士課程教育全体を、基盤教育と専門教育との連続体として考えるべきではないだろう
か。（略）

国際

国際学部は地域系の学部でもあり、ミッション再定義でも研 平成29年4月からの学部改組に向けて検討を継続してい究・教育において「地域からのグローバル化」と「地域のグ る。検討にあたっては、国際学部の強み・特色・社会的役
ローバル化」の両方を重視する点を整理した。グローバルに 割をより明確化する予定である。平成２７年4月から実施
関する副専攻プログラムが立ち上がり、一方で「地域系」の 可能なものについては改革を実施する。
新学部が全学的な議論が不十分なまま構想される中で、国際学部ならではの強み・特色をどのように位置づけるかという難しい課題に直面していることは確かである。「学際性」と「国際性」を重視してきた教育プログラムと独自な理念に基づいて展開してきた研究プロジェクトを踏まえ、平成28年4月からの学部改革に向けて、教授会メンバーの総意を集約する形での検討を始めたところである。

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監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

学士課程教育の充実について
現在の教員配置数78名は、既設の教育学研究科で10教科フルス
ペックの専修免許を付与するには不十分であり、今後、実務家教員の補充を図りながら教職大学院へ一本化するにあたり、体力的にも厳しくなることが予想される。（略）県内からの進学率を高めるとともに『教育力を身に付け、教員になるなら宇大で』とアピールできるように、学士課程教育の質保証に努める必要がある。過半を占める教科専門担当教員を含め、学部一体となった取り組みが求
められる。

教育

ミッション再定義を契機にして、小学校教員の県内占有率を高める、という量的側面とともに、質の高い学校教員を養成するという質的側面からの改革構想を学部全体で練り上げ、本年７月決定した。その骨子は、１．組織改革；小学校教員希望者を増やすための学部一括クラス編成 （専攻の廃止）、 ２．入学試験改革；「地域指定（栃木県）推薦入試」の導入、３．カリキュラム改革;指導力
育成、新しい学びへの対応、 地域・現代的課題への対応、 ４．
教育実習等の改革;実践的指導力・教職志向の向上、５．学内環
境整備；ラーニングコモンズ新設による総合的人間力の育成、
６．採用試験対策の一層の強化充実、の６つである。いずれも平成２８年度全面実施に向けて現在準備段階にあり、２の入試改革については現在県教委、校長会と協議中である。３の一部は今年度試行を行っており（アドバンスト小学校理科実験）来年度科目を増やす予定である。

総合人間形成過程の廃止について
総合人間形成過程（学生入学定員60名）の廃止に伴う、学生定員の大幅縮小については、これによる「応分の教員削減を」という他学部からの圧力とどう折り合いをつけていくのか、学部内意見の集約と全学的な理解を得ることの双方がカギとなってこよう。

教育

総合人間形成課程定員60人については，進行中の大学改
革新学部設置構想の中で40人を拠出予定。また，教育学部
ミッション数値目標達成及び本学における教員養成機能強化を目指し，学校教育教員養成課程定員を20人増員し，170人とする予定である。新学部構想では，教育学部から教員５～６名（442ポイント）の拠出を要求されており，教授会においてその必要性を説き，学部構成員の理解を得ている（教授会承認）。442ポイントという数値は執行部から提示されたものであり，「応分の教員削減を」という点では，応分に対応している。

附属学校園について
附属学校園はいうまでもなく本学の重要な構成単位であり、また同時に、地域連携の橋頭堡でもある。附属学校園を通じて地域との様々な交流と連携による事業をもって、地域における大学の存在価値を高めることが戦略上、極めて肝要であることはいうまでもない。
リニューアルした特別支援学校などを生かしつつ、貴重な経営資源として、地道であるが着実な協働作業を通じて、最終的には学生や支援者の確保につながる施策の展開を期待したい。

教育

附属学校園においては、栃木県の教育における先導的な役割を果たすべきであることを常に意識しながら活動を行ってきている。リニューアルした特別支援学校
はもとより、各校（含幼稚園）では毎年公開研究会を開催して、県内外から多数の参加者を集め研究成果を公表している。本年度は、幼稚園は2014年11月16日、小学校は2014年6月 3，5，6日、中学校は2014年6月20日、特別支援学校は2015
年2月 20日にそれぞれ公開研究会を開催した。
また、地域の教育委員会および個別の学校からの要請に答えて、校内研究会等にも多くの附属教員を指導・助言者として派遣している。加えて，中学校では2014年11月27日（木）に公立学校教員を対象とした教員研修会を開催し、幼稚園
では2014年11月5日に栃木県幼児教育センターと共催で幼稚園教諭10年目研修を実施するなど、地域の教員研修にも貢献した。
さらに、県内の各教科別教育研究会の事務局も多く担当している。
これらの活動を通して県内外の教育界に対する貢献を果たしてきた。このことは地域からも一定の評価を得ていると考えている。今後とも引き続き、積極的に地域教育界との連携に努め、また大学との連携も強化し、よりいっそうの地域貢献を果たしていく。

7

今後の取組予定

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

工学研究科の今後の学生確保について（略）懸念材料は大学院研究科にある。修士課程への進学率は60％にとどまり、今後の入学者確保は厳しい状況にあるといえるのではないか。修士課程の教育カリキュラムが、専攻ごとに体系だっているようには見えず、指導教員任せの徒弟的な修練という印象を受ける。「宇大工学研究科の修士修了生ならでは」と質保証できる「共通的基礎力」を、専攻ごとに練り上げ、実質化する必要があるだろう。

工

確かに平成22年頃から博士前期課程（修士課程）への志願者お 平成27年度から学生定員を15名増員して212名とし、理工系人材の確保というよび入学者は減少気味である。しかしながら、平成22年度からの 社会の要請に応えたい。学生確保のためには、学生に対して引き続き産業界の要請を伝え、また、キャリア教育・就職支援センターと連携し、大学院進学意
志願者数の年推移は定員のそれぞれ1.9、1.9、1.5、1.3、1.2倍であ 欲を高める努力をしていく。ちなみに、平成27年度大学院前期課程への入学予り、高い値を維持している。進学率の変動は経済状況に強く依存 定者は216名である。また、来年度の企業の求人はかなり多くなる見込みであしているが、昨年来、我が国の経済は着実な成長傾向にあり、今 る。
後大学院進学志望者数の増加が期待できる。また、大学院修了 一方、15年ほど前に盛んに議論された6年一貫教育の理念と教育体制につい生に対する企業の需要は高いので、結果として進学者数は増加 て、現状に合わせて見直していきたい。このとき、社会性や協調性などの人間力の向上にとって修士論文研究が重要であることを踏まえ、座学的教育体系のするものと考えられる。平成27年度から定員を197名から212名に 構築に当たっては学生に大きな負担を強いることなく実効のあるものにする工増員するので、学生確保には注力している。教育に対しては、学 夫が必要であると考える。特に、分野によっては、修士論文研究において多岐部4年と博士前期2年の6年一貫教育が見直されており、本工学部 にわたる技術・知識が必要とされ場合があるので、分野も考慮した体系が望まとしても外部に見える形の6年一貫教育体制の構築を検討してい しい。博士前期課程の改組後の専攻平成27年度からスタートするが、6年一貫
教育の面からも学部の改組を計画中である。
る。

外部資金の獲得について（略）工学研究科は産学官連携の拠点とみなされるが、共同研究等において、このところ件数・額とも伸び悩んでいることが不安材料である。北関東・南東北という地域各界のニーズを的確に把握できているのか再検討する必要があるだろう。科研費の頭打ちも同様であり、工学内の各分野・系ごとに、今後の核となる人材・チームを育てるとともに、他分野への連携・融合を新規展開できるような仕組みを「学部長裁量経費」等を運用して工夫すべきではないだろうか。

工

新学部創設に伴う今後の学士課程教育について
今回の全学改組において、地域デザイン系の新学部創設となった
場合、建設系分野の学科がまとまって移動することとなり、工学部
から地域色の強い分野が欠落することになる。学士課程教育において、地域を基盤とする一体感が損なわれないよう配慮すべきだろう。

工

ゆうだい２１等・演習林木材について（略）本学のみでできることは限られるため、学長裁量経費を投入
して本学発ベンチャーを発足させる等して、産官学金一体で迅速に取り組むものとし、その諮問機関メンバーには関係県機関関係者に参画頂きオール栃木で取り組むことが望まれる。（略）工農連
携によるスカイベリーの輸出の実現の取り組みにも同様のチャレンジが望まれる。
（略）演習
林内銘木は認証材として更なる付加価値が期待できることから銘木をオークション方式でセリに掛け、伐採収入を得るとともに、認証銘木オーナーを募る等の試みが望まれる。

農

１．産学官連携外部資金について
外部資金の獲得は工学部・工学研究科にとってますます重要になってくるはず
平成21、22、23、24年度の工学部の1人当たりの外部資金は、150、160、200、140 である。まずは各自の強い認識が必要である。場合によっては、研究テーマの万円と推移している。近隣の工学部では、170、160、130、180万円であり、同程度 変更も視野に入れていかねばならないと考える。しかしながら、その範囲は限らではあるが、伸びが見られない状況は大きな課題である。重要な研究資金として れ、基礎研究においては企業等との共同研究は難しい場合が多い。基礎研究
地域共生研究開発センターと連携し、より獲得に努めている。
における外部資金としては、科研費と各省庁のプロジェクト経費が有用である。
２．科研費について
ただ、これらも単独研究では獲得が難しい場合が多い。よって、工学研究科とし
平成22年度に一度落ち込んだ。しかし、その後の獲得額は徐々にではあるが伸 ては、研究力を向上させ、外部資金獲得の増加のため、以下の点に注力していび傾向にあり、平成25年度には継続と新規をあわせて採択率53％（全国平均
く。
50％）、１人当たりの獲得額は約140万円である。科研費の伸びは、科研費プロ
１．教員の意識改革
ジェクトによる申請書添削などの支援結果であると評価している。
２．学内外を含めた研究グループ構成の推進
３．学部長研究戦略経費による研究支援
３．ミッションの再定義として認められた研究を推進
・工学部ZEROプロジェクト支援：50万円
・光工学、感性情報学、工農連携研究
・若手萌芽研究支援：340万円
４．URAと連携し、企業、公設試、コンサルタント、・助教・講師研究支援：210万円など、外部とのプロジェクト研究の立ち上げ
・科研費コンペ経費：65万円
５．ロボット、超伝導や応用磁気などに関するナノ・感性情報学推進機構の立上げ支援：70.9万円
テク、など新しい研究の柱の構築支援
６．学内でのベンチャーの支援
・イチゴ関連、・空気清浄機の市販、光学フィル
ターの製造・販売、など
工学部の学士課程教育において最も大きな課題は、数学、物理、 様々な見方があるが、工学部の地域連携のかたちは二つに大別できるであろう。一つは、県や市などの自治体との連携事業であり、もう一つは、企業との連化学の「専門共通基礎科目群」の教育および運営の体制である。
携であると考えている。前者を行政との連携、後者を産業との連携ということがすなわち、教員の削減により、それらを教育できる教員も減少し、 できる。その分類にしたがえば、新学部へ移行する建設分野は行政と、他の既補充が難しい状況である。このことは10年前より大きな課題であっ 存学科分野は産業との連携と言え、それぞれの立場をむしろ明確にした上でのたが、解決策の検討は先延ばしにされてきた。今回の改革におい 地域連携を考えると視界が開ける。加えて、農学分野を食と環境における地域て本質的な解決が待ったなしの状況になっている。すなわち、これ 連携と捉えると、各学部の立ち位置が明確になり、結果として、何が融合領域
らの基礎科目を学部を超えて効率よく教育する必要がでてきた。 なのかフォーカスできるとともに、大学全体としての効率的な地域貢献が行われるようになると期待している。ただし、工学部学士教育については、いまだ従
このことは否応なしに、新学部と工学部が強い連携を保ちながら 来の分野・学問体系を基礎とした教育が重要であることが社会から求められて教育体系を構築する必要性をもたらし、結果として、地域との連携 いる。同時に、新しい産業構造やグローバル化に対応できる様々なリテラシー
においても共通の意識を育むことになると予測される。
やコンピテンシーの修得も求められつつある。日本人の学生に対してこれらの要求に沿った教育を行っていくことは単純なものではないことを十分に認識した上で、現場の教員の感性と、キャリア教育・就職支援センターなどによるマクロな社会養育をうまく組み合わせて地道に新しい教育を考える必要がある。
ゆうだい21については、学長戦略経費の支援を受けて、種子栽培の量・質の確保 地域イノベーション戦略支援プログラム経費で、特任教授１名、のための整備の充実を図っている。｛補足：本部主導の戦略として、ゆうだい21の 特任研究員３名を採用し活動を開始している。これに学部の関生産・加工・販売の展開を企業と進めている。ただ、オール栃木の形はとれていな
い。｝一方、宇都宮大学が栃木県産業技術センターなどと協力して申請していた 連教員が支援を行う。「森林管理認証」獲得後の活用について「とちぎフードイノベーション戦略推進地域」が本年７月に採択された。さらに、地域 演習林を中心としながらも学部の戦略として検討する。
イノベーション戦略支援プログラムにも採択され、イチゴの機能性成分の研究や海外輸出の研究が開始されている。また、文科省大学ベンチャー事業に採択され、工農連携でスカイベリー輸出に向けてのシステム研究が始まっている。
「森林管理認証」については、平成26年11月中旬に取得した。平成27年度から宇大船生ブランド認証材としてより高い収益を挙げるべく取り組み中である。また、
栃木森林認証協議会をはじめ宮崎大学演習林が参加する宮崎市森林認証協議会等、認証関係機関とネットワークを構築し、収入増等に繋がる有益な情報の収集に万全を期し、その中で銘木オーナーを募る等幾つかの切り口を検討する。

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監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況【平成25年度監事監査】

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

農学部の今後の発展について（略）これらの実績は、地域課題解決型の事業が中心であり、重点的研究推進に関するものは限られている。大学全体でも法人化の前後より、縮小均衡が続いているが、平成3年度から学部全体の改組を経験していない。研究力を抜本的に強化するような、チャレ
ンジングな取り組みを期待する。

農

現在、異分野融合型研究の展開の検討を始めている。現在、下記のプ 今後は、左記のことがらについて、より具体化、実質化にロジェクトが異分野融合、工農連携で進行中である。
向けて取組を促進する。特にイノベーション・異分野融合
・宇都宮大学研究拠点創成ユニット (UU-COE) 「植物分子コミュニケーを視野に農工連携の機能強化を整備する。
ション 研究拠点」
・バイオサイエンス教育研究センターとオプティクス教育研究センターのコラボ ⇒ 毎年１２月に宇都宮大学オプトバイオシンポジウム（UU-BOS）
を開催
・UU-COE-next ①温度生物科学分野の創成と国際拠点化計画：バイオサイエンス教育研究センター、オプティクス教育研究センター、農学部、工学研究科、農学部附属農場 ②次世代シーケンサーを用いた大規模ゲノム解析研究グループ：農学部、工学部教員が参画
・ 農林水産省「革新的技術創造促進事業(異分野融合共同研究)」の「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」に『スマートフォンを利用した生育情報測定システムの構築 －葉温と生育データの簡易計測－』に申請、不採択。工学研究科・農学部・栃木県農業試験場という新しい組み合わせで再申請を検討。

修士課程の今後の在り方について
とりわけ30％弱という修士課程への進学率の低さは深刻である。
学士課程の学生が、自分のキャリアデザインを考える上で、修士進学のメリットが見えてこないのであろう。修士課程教育を指導教員任せにせずに、修了生の質保証ができるようなカリキュラムを、専攻ごとに構築する必要がある。同時に出口（就職先）の開拓を
組織的に検討することも重要である。

農

修士課程の進学率向上の取組として、一昨年より、学部学生対象 学生が大学院までも含めたキャリアをデザインすることがに、進学の意義、社会での修士の位置付けなどキャリアデザイン できるよう支援する機会の在り方、回数などをさらに検討の支援としてリクルート社などの専門家の講演をお願いしている。 する。教務委員会を中心に大学院カリキュラムの検討をまた、修了後、社会で活躍しているOB、OGに学部＋２年の意義に 行う。英語科目による外国人受入れの整備をさらに行う。
ついて、講演会と相談会を企画し，実施している。本年度も１０月に行った。指導体制については、主指導に加え、副指導教員による指導体制をとっている。全ての専攻で足並みが揃っているわけではないが、中間発表時には必ず副指導教員との面談と研究概
要のチェックを実施する仕組みを作っているところもある。また、外国人学生受入れの充実化として、27年度から英語による開講科
目を整備した。

情報戦略についてメディア 情報戦略本部、情報戦略会議で審議された会議内容は、教部局に所属する一教員にとって、情報戦略本部、情報戦略会議は授会等において教職員に伝わる仕組みを遂行してきまし総合メディア基盤センターとともに距離感があり、その機能と役割た。さらに情報戦略会議においてCIOから情報戦略会議構が分かりづらいように思われる。
成員に対し、体制の機能と役割について事案検討に際して具体的な説明がなされました。また、Webや各種手段を活用した情報周知の拡充を継続することとしました。

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