【令和３年度（2021 年度）▶ 令和７年度（2025 年度）】

2 保健福祉分野の各個別計画に共通する考え方
本計画は、保健福祉分野の各個別計画の上位計画に位置付けられており、共通する理念などを定めていることから、各個別計画に共通する考え方を定めました。

地域共生社会の実現

ＳＤＧｓの推進

地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現のため、地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制の構築を進めます。

本計画の基本理念は、ＳＤＧｓ※ の理念「誰一人取り残さない」と重なり合うことから、ＳＤＧｓを福祉的側面から推進します。

新しい日常の推進

情報通信技術（ＩＣＴ）の活用

感染症に備えた対策を常に意識していく「感染症との共存」や「新しい技術や新しい視点を活用した新しい日常の推進」などに取り組んでいきます。

福祉サービスに限らずあらゆる分野において、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用により、業務の効率化や人材不足の解消が期待できることから、その活用を検討し取組を進めます。

第２期
一関市地域福祉計画※ S D G s Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標）の略称で、2015 年９月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標のこと。

概要版

3 地域福祉を推進するための担い手とそれぞれの役割
地域福祉の推進にあたっては、市民や福祉事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を担うとともにお互いの協働により進めることが求められます。

市 民

福祉サービスの利用者であることと併せ、地域福祉の担い手でもあることへの理解を深めることが大切です。
また、地域協働によるまちづくりの考え方により「市民が主体となった地域づくり活動」と、「市民と行政の協働によるまちづくり」に積極的な参画が期待されています。

福祉事業者

福祉サービスの提供者として、市民の多様なニーズに対応し、良質かつ適切な福祉サービスの提供が求められています。
福祉サービスの提供にあたっては、利用者の権利を擁護し、利用者の立場に立った福祉サービスの確保に努め、地域での生活を支援することが期待されています。

社会福祉協議会

地域福祉を推進するため、市民や様々な団体や機関などの参加・協力のもとに組織された社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置付けられています。
「一関市地域福祉活動計画」を推進する中で、地域福祉を担う人づくりや地域づくり・仕組みづくりの各分野で、大きな役割を担うことが期待されています。

行 政

本計画の基本理念のもとに、市民や福祉事業者、社会福祉協議会との協働により計画を推進します。
このため、地域福祉のニーズ把握に努め、福祉サービスの利用促進と体制整備を図ります。

4 計画の推進と点検・評価
知識経験者、福祉団体、市民活動団体、公募に応じた市民などで構成する一関市地域福祉計画推進会議で定期的に意見交換を行い、様々な分野の方々の意見を取り入れながら本計画を推進します。
計画の進捗状況等については、一関市地域福祉計画推進会議や懇談会等での意見、各種調査などにより、定期的に点検、評価を行います。

第２期一関市地域福祉計画 概要版（令和３年３月）

発行：一関市 ／ 編集：保健福祉部長寿社会課〒021-8501 岩手県一関市竹山町７番２号 電話 0 1 9 1 - 2 1 - 2 1 1 1（代表）

誰もが支え合んな
みいが 安 心し て 暮 らせる

まちづくり

地 域 福 祉 とは

一 関 市 地 域福 祉計 画 と は地域の人と人とのつながりを大切にし、お互い「一関市地域福祉計画」は、多様化する地域福祉に助けたり助けられたりする関係を再構築するの課題に対応し、福祉サービスの充実とあわせ、とともに、従来の福祉サービスに併せて、市民市民や福祉事業者などの積極的な参画により、や福祉事業者などが相互に協力しながら、課題協働による支え合いや助け合いを推進する取組

解決に取り組み、行政がこれを支援し推進するの基本的方針・方向性を示し、みんなが安心してことによって、すべての人が安心して生活できる暮らせるまちづくりを目的として策定している地域づくりを進めていくものです。

ものです。なお、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画です。

基本理念

誰 もが 支え 合い みん な が 安 心 して 暮 ら せ る ま ち づ くり1 計画の基本的な考え・施策の展開

重 点取 組項目

基本目標１ 地 域 福 祉を 担 う 人 づく り

（1）相談体制の充実（基本目標３ 充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり）（1）福祉教育の推進⃝住民が抱える複雑化・複合化する課題を、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制により受け止める体制の整備に努めます。
⃝市民の身近な相談者である民生委員・児童委員との連携を推進し、個々の事情に合わせた情報の共有や適切なサービスが提供されるよう努めます。
⃝各相談窓口の周知を図り、市民にわかりやすい情報提供に努めます。

（2）権利擁護の充実（基本目標３ 充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり）⃝一人ひとりに寄り添いながら解決に導いていく相談体制を強化し、身近な相談の場づくりと、関係機関・団体のネットワークを最大限に活かした福祉サービスの利用促進に努めます。
⃝認知症の人や障がい者等が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を送るため、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進に向け、普及・啓発に努めます。
⃝高齢者や障がい者、子どもに対する虐待防止に関する啓発に努め、関係機関と連携して虐待の早期発見と防止を推進します。
⃝権利擁護支援の中核的な役割を担うための地域ネットワークの構築に向けた取組を進めます。

（3）社会福祉法人間の連携の充実（基本目標２ 共に支え合う地域づくり）※⃝社会福祉法人が行う「地域における公益的な取組」を推進します。
⃝地域の課題解決に社会福祉法人が共同して対応するため法人間の連携を推進します。

⃝家庭や地域、職場などにおいて、交流や体験機会を充実させ、福祉に関する知識の普及など福祉教育を推進します。
⃝子どもが高齢者や障がい者と交流しふれ合うことは、お互いを理解し、支え合う心を育むことにつながることから、学校などで、高齢者や障がい者などとの交流機会の充実に努めます。

（2）共に参加する意識の向上⃝それぞれが抱える課題を自分のこととして考える気持ちを育むことが大切であり、お互いを理解し、社会参加する意識を高めます。
⃝高齢者や障がい者の社会参加の促進に向けて交流活動を促進し、誰もが地域で役割を担える関係づくりを支援します。

（3）地域福祉を担う人材の育成と次世代の参加促進⃝地域福祉活動や地域づくり活動への参加を通じ、意欲を持つ人の発掘と育成に努めます。
⃝様々な世代の参加を促進するため、世代間交流に参加しやすい環境づくりを支援します。
⃝学校と地域や関係団体が結びつき、社会全体で子どもを育む環境を整え、若い世代が参加しやすい交流機会の創出を支援します。

※「地域における公益的な取組」 社会福祉法人が福祉サービスに関する専門的な知識や技能などを生かし行う地域貢献の取組。

基本目標２ 共 に 支 え合 う地 域づ く り

基本目標３ 充 実 し た福 祉 サ ー ビス を 提 供す る 仕 組 み づくり（1）地域福祉の担い手のネットワークづくり（1）保健・医療・福祉・介護など各分野の連携推進⃝地域福祉を推進するため担い手となる福祉事業所や活動団体間の交流を図り、情報や社会資源の共有などを促進します。

（2）地域とつながり続ける関係づくり⃝住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」の関係を超えて、支え合う仕組みを目指します。
⃝誰もが参加できる居場所づくりを進めるとともに、日常的な見守り活動により地域での孤立防止を図ります。

（3）協働による身近な地域の支え合い⃝地域で実践している自主的な活動を支援し、住民主体の地域づくりの取組を促進します。
⃝多様化する福祉課題に対応するため、課題の把握と解決に向けて、多様な主体の参画による話し合いの場をつくります。
⃝地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、地域ぐるみでの子育てに関する意識啓発に努めます。

（4）ボランティア・ＮＰＯの活動支援⃝市民のボランティア活動への関心を高めるため、あらゆる年代層がボランティア活動に参加する機会の充実に努めます。
⃝ボランティア団体や福祉活動を行うＮＰＯの育成を支援します。
⃝ボランティアセンターと連携し、ボランティアニーズと活動のコーディネートを推進します。

⃝保健・医療・福祉・介護などに関するサービスが総合的・継続的に提供できるよう、ネットワークの構築に努め、圏域の特性を活かした地域包括ケアシステムの充実を目指します。
⃝他職種間の連携により、各種サービスが適切に利用でき、一人ひとりが希望する生活を送れるよう、総合的なケアマネジメントの実施を推進します。
⃝課題が複雑化、複合化していることから、支援機関が連携を図り支援を行います。

（2）生活困窮世帯への自立支援⃝相談窓口の周知のほか、関係機関が連携して支援が必要な人の把握に努め、生活が困窮している世帯を適切な相談機関につなげます。
⃝生活困窮者など一人ひとりの状況に応じて、就労や家計相談など自立に向けた支援を関係機関と連携し推進します。

（3）災害時の避難行動要支援者の支援⃝市民の防災意識の高揚や知識の普及、災害時の避難支援体制の構築に努めます。
⃝災害時における災害ボランティアセンターや福祉避難所の円滑な運営に向け関係機関と連携を図ります。

（4）社会福祉事業を担う人材の確保・育成⃝医療・介護職の魅力ややりがいなどを発信し、将来の社会福祉事業を担う人材の確保を推進します。
⃝医療・介護職の人材確保、育成・定着に向けた支援、就労のきっかけづくりに取り組みます。