平成２７年度第１回公益事業振興補助事業審査・評価委員会
１．開催日時平成２７年７月１７日（金）午後１時００分～

２．開催場所

公益財団法人ＪＫＡ ４Ａ・４Ｂ会議室

３．議（１）ＪＫＡ補助事業の評価について

題（２）平成２８年度補助方針（案）について（３）その他
４．報告事項

プレゼンテーション
公益財団法人 日本自転車競技連盟

＜資

料＞

資料１

ＪＫＡ補助事業評価の報告について

資 料 １－１ 平成２５年度ＪＫＡ補助事業の評価（案）別表

平成２５年度補助事業 自己評価・ＪＫＡ評価集計表

資 料 １－２ テーマ別評価「標準化事業への補助」（案）資 料 １－３ テーマ別評価「検診車の整備事業への補助」（案）H27/7/17

資料 ２

平成２８年度補助方針（案）

資料 ３

平成２８年度補助方針（案）新旧対照表

資料 ４

平成２８年度補助方針の見直しについて（案）

参考資料

補助事業者プレゼンテーション資料

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

平成２７年度 公益事業振興補助事業審査・評価委員会 委員名簿
委員長
委員長代理
委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

こまつ

りゅうじ

小 松

隆 二

とちもと

いちさぶろう

栃本

一三郎

おおえ

もりゆき

大 江

守 之

おおしま

いわお

大 島

巌

かわど

けいこ

川 戸

惠 子

こばやし

おさむ

小 林

理

せんだ

しょういち

千 田

彰 一

たかはし

ひろし

髙 橋

紘 士

はやの

とおる

早 野

透

はらだ

むねひこ

原 田

宗 彦

みやじま

やすこ

宮 嶋

泰 子

むらばやし

ゆたか

村 林

裕

やまぎし

ひでお

山 岸

秀 雄

やまや

きよし

山 谷

清 志

学校法人白梅学園 理事長
上智大学 総合人間科学部 教授
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
日本社会事業大学 学長
株式会社ＴＢＳテレビ シニアコメンテーター
東海大学 健康科学部社会福祉学科 准教授
香川大学 名誉教授・徳島文理大学 副学長
一般財団法人高齢者住宅財団 理事長
桜美林大学 リベラルアーツ学群 教授
早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
株式会社テレビ朝日編成制作局アナウンス部エグゼクティブアナウンサー（高度専門職）兼編成部
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター 理事長
同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授（五十音順・敬称略）

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

資料1

公益事業振興補助事業審査・評価委員会
委員長 小松 隆二 殿
評価作業部会
部会長 小舘 香椎子

JKA補助事業評価の報告について
標記について、平成27年5月11日に「平成27年度第1回評価作業部会」を開催し、下記の通り取りまとめましたのでご報告いたします。
記
資料１－１ 平成25年度JKA補助事業の評価
資料２－１ テーマ別評価「標準化事業への補助」
資料２－２ テーマ別評価「検診車の整備事業への補助」

H27/7/17

平成27年度第1回公益補助事業審査・評価委員会

資料1-1

平成25年度ＪＫＡ補助事業の評価（案）
公益財団法人 ＪＫＡ

H27/7/17

平成27年度 第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

1

1. 平成25年度補助事業の実施状況（1） 平成25年度補助方針の特色○ 新たに「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに掲げた。
○ 具体的でわかりやすい表現を用いて募集した、補助の対象となる事業を例示した。
（2） 平成25年度補助方針の主な変更点① 要望受付期間の見直し
対象事業

平成24年度

平成25年度

一般事業

H23/8/15～9/30

H24/9/3～9/28－

検診車・医療機器
福祉車両・福祉機器

H23/8/15～9/30

H24/9/3～9/19

締切直前に受付サイトへのアクセスが集中し、申請ができなくなることを防ぐため、締切日を分散する

研究補助H23/8/15～9/30

H24/11/19～12/7

科研費の公募時期（9月～11月）との重複を避ける

東日本大震災復興支援

第1次募集：
H23/8/15～9/30
第2次募集：
H24/4/26～6/7

H24/11/19～12/7

緊急の要望は収束したが、引き続き支援が必要であることから、年1回の募集として継続する。事業実施までの期間を短縮するため、平成25年度は一般事業より遅い時期に設定する

H27/7/17

変更のねらい平成27年度 第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

2

1. 平成25年度補助事業の実施状況（2） 平成25年度補助方針の主な変更点② 研究補助事業
平成24年度

平成25年度変更のねらい

「若手研究者」の定義：
40歳以下「若手研究者」の定義：
45歳以下

研究者の実状に合わせて変更した

ただし、女性研究者については、出産などにより研究活動から離れていた期間があれば、その期間は除く③ 補助対象として「希少難病に関しての啓発活動」を追加した。

H27/7/17

平成27年度 第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

3

1. 平成25年度補助事業の実施状況（3） 変更による影響と、その後の対応① 要望数の変化（詳細は「参考資料１JKA補助事業分野別要望／内定件数・金額と採択率の推移（平成23年度～27年度）」参照）
要望数に生じた変化（前年度比）
増加した
事業

減少した
事業

理由の考察

その後の対応研究補助（個別）

37件 → 61件

科研費を考慮した要望受付期
間の変更が奏功した

平成26年度以降も、同時期の募集を継続している

研究補助
（若手）

17件 → 33件

同上

同上

（年齢制限緩和が与えた影響については、限定的と考えられる）（年齢制限については、H27年度より「研究に従事してから概ね15年以内にある者」と改めた）

福祉車両

179件 → 135件

締切日が複数となったことによる要望受付期間の誤認など

平成26年度以降、一般事業と同様の締切に戻した結果、198件（H26年度）、189件（H27
年度）と回復した② 新規事業への要望
希少難病に関する啓発活動については、翌年度以降も継続して要望を受け付けている。

希少難病に関する啓発活動

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1件

1件

3件③ 要望受付締切の分散
一部事業について一般事業と異なる締切日を設けたが、締切間際にサイトへのアクセスが集中する状況に大きな変化は見られなかった。平成26年度以降は締切日の分散をとりやめたが、接続回線数の見直しを図るとともに、事前に締切間際のアクセスを避けるようアナウンスするなど、混雑の解消に努めた。
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4

1. 平成25年度補助事業の実施状況（4） 事業の実施状況
平成25年度補助事業は、機械155件、公益294件について実施した。
内定後の辞退は、機械3件、公益6件であり、辞退理由の内訳については、運営体制の問題や自己資金不足など、事業者側の要因が6件、他団体からの助成の利用など、調達方針の変更によるものが2件、予定していた会場が使用できなくなったことによるものが1件となっている。
公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業
実施
件数（実施事業のみ）

重点事業

64件

991,911千円

一般事業

24件

101,874千円

個別研究

43件

126,163千円

若手研究

24件

23,966千円

155件

1,243,914千円

事業区分
振興事業補助

研究補助
合計

事業区分

実施
件数

（実施事業のみ）

重点事業

60件

1,005,522千円

一般事業

83件

819,082千円

新世紀未来創造プロジェクト

11件

8,230千円

児童10件

165,214千円

高齢者

7件

34,887千円

障害者

32件

518,413千円

車両整備等福祉活動

77件

236,330千円

地域振興(東日本大震災復興支援補助)13件

34,562千円

非常災害の援護1件

5,178千円

294件

2,827,418千円

内定金額

公益の増進

社会福祉の増進合計

内定金額（5） 自己評価・ＪＫＡ評価の状況
完了時期を延長した2事業を除き、全事業者から自己評価の提出があった。
詳細は、別表「平成25年度補助事業 自己評価・ＪＫＡ評価集計表」参照。
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5

2. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（1） 研究補助（個別研究）：
完全焼結体セラミックスの超精密加工実現に基づく
カスタムインプラント創製補助事業
東京大学 光石・杉田研究室

教授 杉田直彦

人工骨や歯科用インプラントなどに利用される医療用セラミックスは、焼成時に「縮む」うえ、焼結後は非常に硬く、精密な加工が極めて困難な材料であった。

レーザー照射により加熱しながら切削することにより、精度の高い加工を可能にする技術について研究を実施した。

レーザー照射による加熱と切削工具の併用により、加工が難しかったセラミックスに精度の高い加工を施すことが可能になる。

高精度な医療用セラミックス製品を、安定的に提供することを可能にする技術として注目されている。

機械メーカー、工具メーカー、メディア等12社から構成される「先端医用加工研究会」を発足し、 参加
企業と実用化に向けた研究を進めている。

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6

2. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（2） 研究補助（個別研究）：
木造制振標準化を目指した
次世代フェイルセイフ型デバイス開発研究補助事業
第一工業大学工学部建築デザイン学科教授 古田智基

一般的な木造住宅に取り付けることで、制振・耐風性を向上させるダンパーの研究。
既存の製品と比較して、特別な技術を必要とせず、20分程度で装着可能な利便性が大きな特徴である。
横浜国立大学との共同研究として製品化に向けた研究をすすめており、すでに建築基準法適用外のオプションとして、施工実績もある。
量産化のため、2年後を目指して国土交通大臣認定の取得を進めている。
H27/7/17

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7

2. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（3）公設工業試験所等における機械等拡充補助事業：
マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム 導入補助事業
福岡県工業技術センター
一般的な三次元測定機では測定が難しい、部品内部の構造や欠陥の位置について、高精度かつ短時間に測定できる装置を導入した。

○同種の機器は、全国の公設工業試験所で初の導入• 目に見えない欠陥の分析を行いたい企業や、近隣県の公設試などから、多くの見学者が訪れた。
• 日刊工業新聞で「樹脂だけでなく軽金属も撮影可能な精度保証があるＸ線ＣＴ装置を導入した。全国の公設試験機
関で初めて。」と紹介された。
○「精度保証」のある機器であることのメリット• 欠陥の分析や、製品開発時の試作品評価に有用な機器であり、九州地区の企業の技術力向上に寄与すると考えられる。

日刊工業新聞：平成26年4月25日付

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外部からは見えない製品の内部まで３D測定が可能となり、非破壊測定の精度が飛躍的に向上した

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2. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（4） 公設工業試験所等における機械等拡充補助事業：
真円測定機 導入補助事業（平成24年度事業）

徳島県立工業技術センター
回転部品の製造業者が多い地元企業の要望を受けて、ベアリング
等の真円度を正確に測定できる装置を導入した。

年度(平成24年度)末の導入であったため、当該年度内は、導入を希望していた地元企業が要求する精度を確保する調整が間に合わず、
利用実績なしという結果になった。

○平成25年度は、2件の新製品開発につながる利用があった○導入後の調整に必要な時間への考慮が足りなかった○ニーズと利用希望時期は必ずしも一致しない• ニーズ調査により利用を希望した企業であっても、製品開発のタ
イミング等の差異で、導入直後から使用するとは限らない。
• 利用実績は多いことが望ましいのはもちろんであるが、製品評価に使用するような機器の場合は、必要な時にすぐに使える状態にあることも利用者のニーズであるといえる。

H27/7/17

精度の高い計測と、評価が可能となった

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3. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（1） 自転車・モーターサイクル：自転車競技の普及促進 補助事業
(一財)日本サイクルスポーツセンター

ユース世代の若い選手が参加する

国際自転車競技連合（UCI）が提唱するワールド・サイクリン
グ・センター（WCC）構想の下、アジア地域のサブセンターとして世界で活躍できるアスリートの育成・輩出を包括的に普及促進するためのトレーニングキャンプの実施。
年々増加傾向にあるジュニアやユース世代の若い参加者が大多数のため、基礎的なトレーニングに主眼を置き、即時的な効果を求めず、長期の育成ビジョンに基づくトレー
ニングを実施した。

理論を交えた指導■トレーニングキャンプ参加国

第1回（伊豆）H25.5.26～6.8

第2回（タイ）H25.9.24～10.3

第3回(伊豆）H25.11.8～21

香港チャイナカザフスタン
シンガポール

香港チャイナマレーシア
シンガポールタイ

香港チャイナシンガポールタイ

3名の選手が、期間内に自己ベストを更新した

例年東アジア、東南アジアからの参加者が多かったが、平成25年度は中央アジアのカザフスタンからの参加があった。
H27/7/17

平成27年度 第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

10

3. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（2）医療・公衆衛生：
検診車の整備補助事業(一財)佐賀県産業医学協会

胃胸部併用X線デジタル検診車を整備した。
検診車の車長を従来の検診車より1.5ｍ短くしたため、これまで訪問することが出来なかった事業所での健康診断が可能になった。

導入後9ヶ月以内に、新たに訪問が可能となった事業所は6事業所、受診者数は165名であった。

胃部Ｘ線操作卓

胃部撮影装置

受診者数の増加と高解像度の画像による精度の向上が図られ、がんの発見に寄与することができ、がんの早期治療につなげることにより医療費の縮減に貢献できる。

H27/7/17

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胸部撮影装置11

3. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（3）新世紀未来創造プロジェクト：
地域ふれあい活動補助事業
仙台市立南吉成中学校
集団避難・
誘導訓練

① 中学生が主導する地域防災訓練の実施② 津波被災農家への弟子入り体験
中学生が計画・主導し、地域を巻き込んで防災訓練を実施することにより、将来地域防災の中心となるような人物の教育と、持続的な防災意識の醸成につながった。

避難所での聞き取り調査を想定した訓練

受賞① 第1回宮城教育大学・東北地区ユネスコスクール実践大賞② 第18回ボランティアスピリット・コミュニティ賞③ 平成25年度ぼうさい甲子園「はばタン賞」
その他：平成27年1月に仙台市で行われた国連防災会議のジュニアカンファレンスにおいて、南吉成中学校の生徒が活動
内容の発表を行った。

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平成27年度 第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

津波被災農家で、生徒と保護者が綿花の収穫体験を行った12

3. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（4）東日本大震災復興支援：
被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援活動補助事業
受験に向けての取り組みを指導(N)亘理いちごっこ
被災地である亘理町の小中高校生を対象としたワークス
ペース「寺小屋いちごっこ」での学習支援活動
子どもたちの学習環境改善と心のケアは一朝一夕にできるものではなく、相応の年月をかけて行っていく必要がある。子どもたちだけでなく支援する学生にとっても貴重な経験となっており、また子どもたちにとっても学力の向上だけ
でなく、将来に向けたロールモデルの構築という面で大きな意味合いをもっている。

被災した子供たちが、安心して勉強できる環境を提供した

受賞
被災地域での活動が評価され、平成27年3月、経済産業省中小企業庁の「がんばる中小企業300社」に選定。

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平成27年度 第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

利用している児
童・生徒たち13別表平成25年度補助事業 自己評価・ＪＫＡ評価集計表
事

業

分

野

5

安全・安心のうち人命事故
安全・安心

重
点
事
振 業
機 興
械 事
工 業

自転車・モーターサイクル

一
般
事
業

地域中小機械工業の振興

業
振
興
補
助
事
業

標準化
公設工業試験研究所

計
ものづくり支援
環境、医療・介護

計
個別研究

研
究
補
助

若手研究

計

合計
自転車・モーターサイクル

重
点
事
業
公
益 一
の 般
増 事
進 業

文教・社会環境
国際交流

計

整医療・公衆衛生
文教・社会環境

計

施設補修
社会福祉事業計
非常災害の援護

地域振興(東日本大震災復興支援補助)

合計
全体合計

4
0
0
0
2
7
9

3

1
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

9.0% 70.0% 21.0%

0.0%

0.0%

10
3
0
13

1
7
0
7
55
70

2
0
2
0
3
16
21

18
4
6
28

3
0
0
3

0
0
0
0

0
0
0
0

29.5% 63.6%

6.8%

0.0%

0.0%

5
2
7

7
4
11

0
1
1

0
0
0

10.4% 71.6% 16.4%

1.5%

0.0%

35

1

0

13.7% 69.2% 16.6%

0.5%

0.0%

5
4
1
10

1
0
0
1

0
0
0
0

27.8% 60.8% 10.3%

3.7%

0.0%

2
4
5
11

1
0
0
1

0
0
0
0

15.5% 72.2% 11.3%

6.7%

0.0%

29
18
5
4
27
6
2
7
15

体育・スポーツ

公新世紀未来創造プロジェクト
益
事
計
業
振
児 童
興
高齢者
補 社
障害者
助 会
事 福 車 福祉車両
両
福祉機器
業 祉 福
祉
の 活備
動
増 等
進

平成27年7月17日現在
評価
ＪＫＡ評価結果

自己評価結果

2

31
17
48

146
39
11
9
59
21
25
24
70
10

1

0

0

15.4% 76.9%

7.7%

0.0%

0.0%

22

2

0

21.3% 67.1% 10.6%

44

1.0%

0.0%

4
1
5
20
0
0
8
38

0
0
0
2
0
0
0
2

0
0
0
0
0
0
0
0

10.4% 65.0% 23.3%

1.2%

0.0%

2
1
11
3
0
0
0
17

139
5
7
33
38
8
2
13
106

1

0

0

0

0

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2

6

4

1

0

15.4% 46.2% 30.8%

7.7%

0.0%

64

5

0

16.7% 65.4% 16.7%

1.3%

0.0%

6

0

64
93

251
397

99

A++

A+

Ａ

0
0
0
0
1
1

1
6
0
10
57
74

B

0
3
0
2
20
25

0
0
0
0
0
0

1.0% 74.0% 25.0%

0.0%

1
0
0
1

6
0
3
9

0
0
0
0

2.3% 77.3% 20.5%

0.0%

1
0
1

24
7
3
34

7
4
11

1
1
2

1.5% 79.1% 16.4%

3.0%

3

34
19
53

45

2

1.4% 76.3% 21.3%

0.9%

6
0
3
9

161

10
4
2
16

0
0
0
0

9.3% 74.2% 16.5%

0.0%

0
0
5
5

47
16
9
72
27
23
29
79

結果
合計

C

3
8
2
13

0
0
0
0

5.2% 81.4% 13.4%

0.0%

0
0
0
0
0
0

1
9
0
12
78
100

0.0% 100.0%

0
0
0
0

31
7
6
44

0.0% 100.0%

0
0
0

43
24
67

0.0% 100.0%0211

0.0% 100.0%

0
0
0
0

63
20
14
97

0.0% 100.0%

0
0
0
0

30
31
36
97

0.0% 100.0%

4

0

0

13

7.7% 61.5% 30.8%

0.0%

0.0%

100%

0

207

1
15

8

33

0

7.2% 76.8% 15.9%

0.0%

0
0
0
0
0
0
0
0

159

2
1
6
10
0
0
2
21

0
0
0
0
0
0
0
0

0.0% 87.1% 12.9%

0.0%

0

9
8
43
53
8
2
19
142
1

0

0

0.0% 100.0%

0.0%

0.0%

5

0

0.0% 61.5% 38.5%

0.0%

0

15

8

59

0

3.9% 80.7% 15.4%

0.0%

18

310
471

104

2

0.0% 100.0%

0
0
0
0
0
0
0
0

11
9
49
63
8
2
21
163

0.0% 100.0%01

0.0% 100.0%013

0.0% 100.0%0384

0.0% 100.0%

0595

15.6% 66.7% 16.6% 1.0% 0.0% 3.0% 79.2% 17.5% 0.3% 0.0% 100.0%

1/2

平成25年度自己評価・ＪＫＡ評価スコアリングガイド
事業者の自己評価
評価基準

評価項目

総合評価

評価点

極めて高いレベル5

比較的高いレベル4

今後の課題はあるが、ほぼ問題ないレベル

3

不十分なレベル2

極めて不十分なレベル

1

JKA評価
評価項目

総合評価

事業の達成目標

情報発信

視点

評価基準
極めて高い（計画以上の達成状況）
９点以上

A++

比較的高い（計画通り達成出来た）
７～８点

A+

「事業の達成目標の評価点」＋「情報発信の評価点」の合計点で評価。但し特筆すべ 概ね十分（若干の問題があるがほぼ達成）
き事項がある場合には総合評価点を変更す ５～６点る場合がある。
一部未達成（不十分）
３～４点

A
B

未達成（極めて不十分）
２点以下

C

大きく上回って達成【達成状況120％以上】

5達成【達成状況100％以上～120%未満】

4

事業者が設定した事前計画と実施結果を参やや下回った考に、事業を着実に実施できたかについて【達成状況80%以上～100%未満】
達成状況を評価。
下回った【達成状況60%以上～80%未満】

3
2

大幅に下回った【達成状況60%未満】

1

大きく上回って達成【達成状況120％以上】

5

事業者が設定した事前計画と実施結果を参 達成
考に、情報発信を着実に実施できたか（補 【達成状況100％以上～120%未満】
助事業によりもたらされた効果及び競輪の補助金・オートレースの補助金で実施された やや下回った事業であることの広報を目標通り発信でき 【達成状況80%以上～100%未満】
たか）について、達成状況を評価。
（完了報告書やホームページの公表状況な 下回った
【達成状況60%以上～80%未満】
ど、他の資料も参考とする）
大幅に下回った【達成状況60%未満】

2/2

評価点

4
3
2
1

資料1-2

テーマ別評価「標準化事業への補助」（案）
公益財団法人ＪＫＡ

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

1１．標準化事業とＪＫＡ補助事業とのかかわり
標準化事業にかかわる補助の歴史
・昭和31年度・・・日本工作機械工業会「工作機械部品の規格統一に関する調査研究」、
日本ねじ工業会「ねじの規格統一に関する調査研究」へ補助を行う
・昭和48年度・・・日本規格協会「機械関係のISOおよびIEC国際会議参加促進」事業へ補助を行う―平成7年にWTOが設立される― 発足と同時に日本加盟（WTO/TBT協定※に批准）（参考）※【TBT協定】（貿易の技術的障害に関する協定）
工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定

・平成10年度・・・機械工業において、企業の事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化の推進等を図るのに資するものと認められる事業の1つとして、『製品等の標準化を推進する事業』が補助方針に載る
・平成23年度・・・機械工業振興事業の重点事業として「機械工業における標準化の推進に関する事業」が明記される・平成26年度・・・標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業を対象事業に加える

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

2２．国際標準化の推進について（１）国際規格発行までのプロセスの概要

ＪＫＡでは、ISO/IECの国際標準を推進する事業に補助を行っている。

ISO/IECの国際規格は、通常６つの段階を踏んで作成される。

提
案
段
階

H27/7/17

作
成
段
階

委
員
会
段
階

照
会
段
階

承
認
段
階

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

発
行
段
階

各
国
で
使
用
な
ど

3

２．国際標準化の推進について（２）現在標準化推進中の案件
平成27年度補助事業において標準化を推進する案件の段階別件数は下記のとおり
標準化推進事業者

提案前段階

提案段階

（公財）国際超電導産業技術研究センター（公社）自動車技術会

作成段階

委員会段階

照会段階

承認段階

発行段階

1件

1件

1件

88件

9件

8件

2件
1件

（一社）情報処理学会

6件（一社）日本機械工業連合会

5件

1件

1件

3件

3件

7件

（一財）日本規格協会

6件

5件

10件

15件

3件

2件

（一社）日本航空宇宙工業会

1件

1件

1件

2件

2件

1件

14件

9件

15件

8件

1件

（一社）日本ファインセラミックス協会（一社）日本フルードパワー工業会

2件

2件

平成27年4月現在 補助事業者聞き取りによる

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

4

２． 国際標準化推進について（３）国際標準の中でＪＫＡが補助している分野
i.農業及び食品技術

a.一般、インフラストラ
クチャ―、科学及びサービス

h.健康、安全、衛生

国際標準化されている事項は大まかに９つに分類することができる。
ＪＫＡ補助事業では機械工業振興に関係する分野の一部の標準化活動について補助を行っている。

g.建築
f.特殊技術b.輸送及び物質搬送

e.工学技術c.電気、情報技術、電気通信技術

d.物質技術（参考）平成27年度国際標準発行関係分野

補助団体

a.一般、インフラストラクチャ―、科学及びサービス
c.電気、情報技術、電気通信技術
e.工学技術 他（一財）日本規格協会

b.輸送及び物質搬送 c.電気、情報技術、
電気通信技術 f.特殊技術（一社）日本航空宇宙工業会

c.電気、情報技術、電気通信技術（公財）国際超電導産業技術研究センター

c.電気、情報技術、電気通信技術（一社）情報処理学会

d.物質技術（一社）日本ファインセラミックス協会

e.工学技術（公社）自動車技術会

ｅ.工学技術（一社）日本機械工業連合会

e.工学技術（一社）日本フルードパワー工業会

出典：（一社）国際標準化協議会 発行「ＩＳＯ事業概要2014」

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

5２．国際標準化推進について（４）近年の補助概況（補助件数、金額、補助団体）
平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

10

14

12

19

16

26,962

63,53245,50979,16860,489

補助件数
内定金額（千円）

累積補助
金額（千円）

Ｈ
23

Ｈ
24

Ｈ
25

（一社）電子情報通信学会

6,532

○

○

○

（一社）日本計量振興協会

4,600

○

○

○

（一社）ビジネス機械・情報システム
産業協会

17,743

○

○

○

補助団体

※辞退を除く

直近5年の補助実績

Ｈ
26

Ｈ
27

累積補助
金額（千円）

Ｈ
23

Ｈ
24

Ｈ
25

Ｈ
26

Ｈ
27

（一財）海外通信・放送コンサルティ
ング協力

3,329

○

○

（一社）エンジニアリング協会

19,650

○

○

○

○

○

（一財）国際経済交流財団

33,333○○（一社）研究産業・産業技術振興協会

20,440

○

○

○

○

○

（一財）日本規格協会

13,310○○（公財）国際超電導産業技術研究
センター

6,825

○

○

○

○

○

（一社）日本建設機械化協会（一社）日本機械工業連合会

36,389

○

○

○

○

○

（一財）医療情報システム開発セン
ター

5,748

（一社）日本航空宇宙工業会

17,948

○

○

○

○

○

（公財）日本科学技術振興財団

11,215（一社）日本ファインセラミックス協会

35,144

○

○

○

○

○

（Ｎ）日本電磁波エネルギー応用学
会

2,544

（一財）国際貿易投資研究所

15,032○○○○（一社）日本プラント協会（公社）自動車技術会

8,993

○

○

○

○

（一社）日本フルードパワー工業会

2,180（一社）情報処理学会

11,925○○（一財）貿易研修センター

1,570

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

補助団体

○

○

784

426

○

○

○

○

○

○

○

○

6

２．国際標準化の推進について（５）国際規格発行までの手順 〈実例〉
（公財）国際超電導産業技術研究センターの事例
IEC61788-17 電気的特性測定方法‐大面積超電導薄膜の局部的電流密度とその分布
提案前段階

W
G
8
国
内
委
員
会

技
術
委
員
会

H17/2/8
国内WGで
の提案と
審議

H18/2/7
標準化推進を決定

H18/9/21
提案内容
確認

H20/1/16
新業務項
目素案
審議

H21/2/16
新業務項目案審議

日本意見をまとめる国内審議と各国の意見を調整する国
際審議がある。
国際標準は各国の投票で決まり、規格発行までには数年
かかる。
提案段階

作成段階

委員会段階

照会段階

承認
段階

発行
段階

H21/4/17

H21/9/18

H23/2/11

H23/10/28

H24/10
/12

H25/
1/16

H21/8/31
作業原案
審議

H22/2/12
委員会原案
審議

H23/8/23
投票用委員
会原案審議

H24/5/25
最終国際
規格案
審議

H22/2/19
委員会原案
提出確認

H23/2/17
国内WG
審議承認

H24/2/14
国内WG
審議承認

H22/6/25
計画承認

H23/6/28
計画承認

H24/6/20
計画承認

H19/1/15
提案内容
審議

H17/6/16
検討内容を承認

H18/2/24
2006年国際会議報
告を承認

H18/5/25
国際会議
内容を
承認

H19/2/21
2008年国際会議で提案決定

H22/9/7
委員会原案
審議

H19/6/26
計画承認
H20/2/25
新業務項
目案作成
進捗確認

H20/5/22
国際会議
審議内容
確認

H21/2/23
条件付きで
新業務項目
提出承認

H21/6/26
計画承認

H22/10/1
国際会議報
告内容確認

国
際
委
員
会

W
G
8

H18/6/6
内容報告H20/7/9
新業務項
目案審議

H22/10/11
作業原案
審議

I
E
C
総
会

H18/6/8
内容報告H20/7/11
新業務項
目提案同
意

H22/10/13
国際WG審議報告確認

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

この他、国際会議での国際合意醸
成、Web会議での審議を行っている。

7

２．国際標準化の推進について（６）近年発行された規格<実例>
標準化推進事業に補助を行った結果、以下の規格が発行された。（一部抜粋）
補助団体

国際規格

（公財）国際超電導産業技術研究センター

・IEC 61788-15 （超電導膜のマイクロ波表面インピーダンス試験方法）
・IEC 61788-16 （マイクロ波帯における超電導体の表面抵抗の電力依存性）
・IEC 61788-17 （大面積超電導薄膜の局部的電流密度とその分布）（一社）情報処理学会

・ISO/IEC 10646 （国際符号化文字集合）
・ISO/IEC 14651 （国際文字列照合順番）
・ ISO/IEC 30193 （120mm3層 （100.0Gbytes/面）BDリライタブルディスク）・ISO/IEC 27018 （個人情報を取り扱うパブリック クラウドにおける個人情報保護の実施基準）
・ISO/IEC 27038 （デジタル編集の仕様）
・ISO/IEC23008-2 HEVC （圧縮効率に優れた映像符号化技術）（一社）日本航空宇宙工業会

・ISO13832 （銅クラッドアルミ、アルミ電線の一般性能要求に関する規格）
・ISO27027 （半導体電源遮断器）（一社）日本建設機械化協会

・ISO 3164 （土工機械－保護構造の台上評価試験－たわみ限界領域の仕様）
・ISO 7130 （土工機械－運転員の教育）・ISO 6747 （土工機械－ブルドーザ－用語及び仕様項目）
・ISO 7133 （土工機械－スクレーパ－用語及び仕様項目）
・ISO 7134 （土工機械－グレーダ－用語及び仕様項目）（一社）日本ファインセラミックス協会

・ISO 14603 （CMC有孔引張試験）
・ISO 14610 （多孔体曲げ強さ）
・ISO 14627,14628 （軸受用窒化珪素材料特性試験）
・ISO 23317 （インプラント材料のアパタイト形成能のためのインビトロ評価）

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

8

２．国際標準化の推進について（７）標準化推進の効果（公財）国際超電導産業技術研究センター
超電導に関する試験法（IEC61788-1~13，15~19）の効果

超電導線、超電導デバイスの評価技術を使用者生産者間で共有できるようになった。
これによって市場拡大を促進していると考えられている。

（一社）情報処理学会
圧縮効率に優れた映像符号化技術（ISO/IEC23008-2 HEVC）の効果

超高画質の映像を少ないデータ量に圧縮することが可能となり、テレビ放送（4K）やイン
ターネット映像配信の品質向上につながった。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

9

３．補助事業者による補助事業の公表事例（公財）国際超電導産業技術研究センター の事例
http://www.istec.or.jp/istec/H25-nichijishin.html

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

10

３．補助事業者による補助事業の公表事例（公財）国際超電導産業技術研究センター の事例

公表内容からわかること

 超電導の標準化を推進している。
 委員会活動で国際規格のレビュー・改訂と新規規格発行を行った。
 当該年度に新たに発行された国際規格の一覧を公表している。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

11

３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）電子情報通信学会 の事例
http://www.ieice.org/jpn/hyojun/index.html

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

12

３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）電子情報通信学会 の事例

公表内容からわかること

 通信用伝送線等６つの専門委員会・分科委員会を開催し、国際標準の審議を行っている。
 そのうち【光ファイバ接続部品・受動部品】の業務の一部についてはＪＫＡの補助金を利用し、国際会議への副幹事・専門委員の派遣、国際規格原案の作成を行った。
 日本国意見を含む規格が国際標準として制定され、それとともに日本工業規格（ＪＩＳ）が制定されることによって、関連する業界の基準・規格に波及し、日本の産業振興に貢献する。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

13

３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）日本機械工業連合会の事例
http://www.jmf.or.jp/houkokusho/

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

14

３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）日本機械工業連合会の事例

公表内容からわかること

 機械類の安全性、溶接の標準化を推進している。
 ＪＫＡから機械工業振興の補助を受け、専門部会を設置して、各種調査研究を行っている。
 調査研究の報告書はリスト化され、全文ダウンロードできるようにし、会員・関係各位に提供している。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

15

３．補助事業者による補助事業の公表事例（一財）日本規格協会 の事例
http://www.jsa.or.jp/itn/kaigishien.html

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

16

３．補助事業者による補助事業の公表事例

公表内容からわかること

 ＪＫＡからの補助金を受けて、国内審議団体のISO・IECの国際会議へ専門家の派遣を行っている。
平成26年度に派遣を行った専門委員会名称
ＴＣ142（一般換気用および産業用ガス清浄化装置）、ＴＣ138（非破壊試験）、
ＴＣ172（光学及びフォト二クス）、ＴＣ190（地盤環境）、ＴＣ127（土木機械）、
ＴＣ167（鋼構造及びアルミニウム構造）、ＴＣ38（繊維）、ＴＣ22（自動車）、
ＴＣ171（文書画像アプリケーション）、ＴＣ109（低圧系統内機器の絶縁協調）

 国際会議の出席報告書を掲載している。
 出席報告書の記載内容は会議名、開催地、派遣団体、派遣者、参加国、議事。

（一財）日本規格協会 の事例

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

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４．標準化の推進に関連した対象事業の追加『機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進』に加え、『標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業』を平成26年度より補助対象事業とした。

エンジニアリング業界セミナーH27
基調講演の様子（一財）エンジニアリング協会が行った平成２６年度事業の例

大学でのエンジニアリング
講座の様子

国内の学生向けエンジニアリング産業研修会や大学におけるエンジマネジ
メント講座を開設することにより、エンジニアリング産業の将来を担う学生に、業界の魅力と社会インフラ整備に貢献する姿を伝え、より多くの学生にエンジニアリング産業のプロモーション活動の効率化と当産業を目指す若い人材の育成とその母集団の増加を目指す。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

18

５．今後に向けた考え方•

国際標準には、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などがあり、規格発行に費やす時間も様々であるが、１つの規格発行に通常3年程度の時間がかかる。

•

標準化により、利便性の向上、市場拡大といった効果が見られた規格がある一方、法改正等で参照されたり他規格へ引用されたりしたが、その効果が現れるには時間がかかるものもあった。

•

国際市場において標準化とは必要不可欠なものであり、機械工業振興補助事業で対象としている「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興並びに機械工業の合理化に寄与する事業」に資するものである。

•

標準化事業は活動の専門性が高く、一般には理解し難い内容を含むこともあるた
め、可能な限り具体例を用いて成果を可視化するよう努める。

•

国際標準化事業に補助を行うことは機械工業の振興に大きく寄与できると考える。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

19

〈参考〉
（１）国際標準とは国際標準とは、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する
国際的な取極めのこと。
国際標準化の意義

国際市場においても円滑に経済取引を行っていくには、相互理
解、互換性の確保、消費者利益の確保などを図ることが重要であり、いずれが保証されなくても取引上大きな障害となる。また、新技術・製品の国際的普及のためにも、技術内容が国際的に理解できる形で共有されていることが重要であることから、国際標準化への取り組みは極めて重要。

（日本工業標準調査会HPより、一部略）

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

20

〈参考〉
（２）国際標準化機関

国際標準化機関

ＩＳＯ
IEC

ITU
参加

JISC 等

国
内
審
議
団
体

・・・・・・・・・
日本国内標準化組織

国際標準化を推進する機関は３つ。
そのうち、ＪＫＡが補助している標準化推進事業が関係している機関はＩＳＯとＩＥＣ。

国際標準化
機関

ISO

IEC

ITU

（国際標準化機構）（国際電気標準会議）（国際電気通信連合）

活動分野

電気・電子、電気通信以外の全ての分野

電気・電子技術分野

電気通信分野発行規格数

約19,900

約6,900

約5,400

参加国数

164ヵ国

82ヵ国

193ヵ国
2013年12月時点

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

21

資料1-3

テーマ別評価「検診車の整備事業への補助」（案）
公益財団法人ＪＫＡ

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

1１．検診車の整備とＪＫＡ補助事業とのかかわり
検診車の整備事業への補助の目的及び対象車両― いつから ―・昭和32年 社会福祉事業等後援特別競輪収益金の一部をレントゲン検診車製作資金として、結核予防会等に補助を行う
・昭和38年 2号交付金の補助事業として開始した公益事業に引き継ぎ、当初から検診車への補助を行う

検診車整備補助事業の目的

病気の早期発見及び予防種類

備考

胃胸部併用Ｘ線
デジタル検診車

胃部Ｘ線
デジタル検診車
ＪＫＡ
補助対象
検診車

H27/7/17

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

胸部Ｘ線
デジタル検診車
婦人検診車

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車

上記検診の補完を目的とするものであること

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

2２．近年の補助概況（１）平成23～27年度の補助実績
補助事業年度別補助要望・内定状況の推移（平成23年度～27年度）

(台)

事業年度

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

内定件数／要望件数

20／37

20／46

24／47

27／43

22／27

内定金額（千円）

317,966

338,625

385,350

468,825

388,500

種
類
別
件
数
内
訳

胃胸部

6／11

5／17

7／18

10／15

5／6

胃部

4／7

6／14

4／9

7／15

10／10

胸部

8／15

5／7

12／18

10／12

7／9

婦人

1／3

3／5

1／1

0／0

0／1

循環器

1／1

1／3

0／1

0／1

0／1

内定
／
要望

（件数＝台数・内定辞退は除く）

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

3

(台)

２．近年の補助概況（２）平成23～27年度の配備状況

配備台数
5台以上
3～4台
1～2台

空白の8県についても過去に補助実績有り

H27/7/17

H23-H27

合計

胃胸部

北海道

5

3

青森県

3

2

秋田県

1

岩手県

3

宮城県

4

1

福島県

3

2

茨城県

2

栃木県

2

1

群馬県

4

1

埼玉県

1

胃部

胸部

婦人

1

1
1

1
2

1

1

2
1
2

1
2

1

1

千葉県

2

東京都

10

6

神奈川県

3

2

新潟県

6

1

3

2

富山県

6

1

2

3

石川県

3

2

1

福井県

1

山梨県

3

長野県

2

岐阜県

4

静岡県

3

1

三重県

1

1

滋賀県

3

京都府

4

大阪府

1

兵庫県

1

鳥取県

1

岡山県

3

1

1

広島県

6

2

2

山口県

1

1

徳島県

1

香川県

2

高知県

1

福岡県

5

1

佐賀県

1

1

熊本県

4

1
1

2
2

2
1

1
1
1

1

1

1

1
2

2

2

1

2

2

1

1
1
1
1
1

1

1
2
1

大分県

1

鹿児島県

3

沖縄県

3

1

合計

113

33

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

循環器

1

2

1

3
3
2
31

42

5

2

4

２．近年の補助概況（３）平成23～25年度に補助事業で整備された検診車による推定受診者数
検診車 年間推定受診者数
配備場所 〈月平均×12ヵ月〉

人口比率

検診車 年間推定受診者数
配備場所 〈月平均×12ヵ月〉

（人）

北海道
青森県
岩手県
福島県
新潟県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
埼玉県
東京都
山梨県
千葉県
神奈川県
静岡県
富山県
石川県
岐阜県

21,94824,756
14,808
4,008
27,90040,72817,56838,832
5,448
5,760
27,46818,36011,652
44,844
5,064
40,812
8,520
39,672

三重県

10,596

人口比率（人）

0.5% 福井県
2.2% 滋賀県
1.4% 京都府
0.3% 大阪府
1.4% 兵庫県
1.7% 岡山県
1.1% 鳥取県
2.4% 広島県
0.3% 山口県
0.1% 香川県
0.2% 徳島県
2.6% 高知県
0.2% 福岡県
0.6% 佐賀県
0.2% 熊本県
4.6% 大分県
0.9% 鹿児島県
2.4% 沖縄県
0.7%
全国

16,26027,2409,600
3,012
23,62824,012
16,82462,0884,392
7,716
22,52429,94027,54010,86042,684
13,224
41,68827,360819,336

2.5%
2.4%
0.4%
0.0%
0.5%
1.5%
3.5%
2.7%
0.4%
1.0%
3.5%
4.8%
0.7%
1.6%
2.9%
1.4% 注1）人口比率は検診車が配備された都道府県の20歳以上の人口に対する年間推定受診者数の比率を示す。
3.0%
注2）受診者数には20歳未満の者も含まれる場合がある。
2.5%
注3）受診者数には他県の受診者が含まれている県もある。
0.8%（下線表示）

平成23～25年度に補助事業で整備された計64台の検診車により、1年間に全国で約82万人が検診を受診したと推定される。
H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

5

〈参考〉ＪＫＡ補助車両による平成26年度の検診実績

事例① 鹿児島県

事例③ 福島県事例② 鳥取県（公社）鹿児島県労働基準協会（公財）鹿児島県民総合保健センター（公財）鳥取県保健事業団（公財）中国労働衛生協会（公財）福島県労働保健センター（公財）福島県保健衛生協会

・鹿児島県における巡回検診の7～8割を上記2事業者が実施

・鳥取県における巡回検診の9割を上記2事業者が実施

・福島県における巡回検診の7～8割を上記2事業者が実施

・2事業者の保有検診車⇒計55台
うちＪＫＡ補助車両⇒16台

・2事業者の保有検診車⇒計23台
うちＪＫＡ補助車両⇒3台

・2事業者の保有検診車⇒計62台
うちＪＫＡ補助車両⇒9台

・2事業者の巡回検診の受診者数⇒年間約75万人
うち補助車両による受診者数⇒約30万人・2事業者の巡回検診の受診者数⇒年間約20万人
うち補助車両による受診者数⇒約3万人

・2事業者の巡回検診の受診者数⇒年間約56万人
うち補助車両による受診者数⇒約5万人（補助事業者へのヒアリングによる）

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

6

２．近年の補助概況（４）平成23～25年度補助による検診車両の特別装備状況(台)

補助事業年度別 特別装備搭載検診車 台数
特別装備種類

H23年度

H24年度

H25年度

計

昇降用リフト

2

1

7

10

聴覚障害者等向け
システム

0

2

2

4

昇降用リフト付き【特別装備検診車利用者の声】○聴覚障害者等向けシステム
・目で指示が確認できてよい。
○昇降用リフト・大型リフトにより、昇降の安心感が増した。
・待ち合いが広く、入れ替わりがスムーズになった。
・車椅子に乗ったままで撮影できたのが良かった。
・検診車の階段の昇降が困難なため、電動リフトがあって良かった。
・「ストレッチャーが3台搭載されているため、スムーズに検診が行えた」との先方介
助者から声が多数あった。一方で、「ストレッチャーの高さ調節ができればなお良し」との意見もあった。
・リフトを使用することにより、車椅子のまま検診車に乗り込み撮影できるので、転倒等の心配がなく、安心して検診を受けることができる。

5ヵ国語対応音声発生装置（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語）聴覚障害者向けシス
テム搭載

聴覚障
害者及
び外国
人支援
システム
搭載

(一社)熊本市医師会
胸部Ｘ線デジタル検診車

H27/7/17(一財)岐阜県産業保健センター
胃部Ｘ線デジタル検診車

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会(公財)静岡県予防医学協会
胃部Ｘ線デジタル検診車

7

２．近年の補助概況（５）平成25年度補助による検診車両の導入効果
平成25年度の補助事業者（24事業者）を対象に行ったアンケート結果による。
当該検診車導入前と比較し、どの様な効果があったかを調査（選択式複数回答可）。さらに、その中から最も大きな効果について調査。

より精度の高い検診が可能になった
受診者の身体的負担が軽減された
操作者の身体的負担が軽減されたより短時間で検診ができるようになった操作者の精神的負担が軽減された
受診者の精神的負担が軽減された導入の効果最も大きな効果

稼働日数が増加した運用コストが下がった
訪問エリアが拡大した
受診者数が増加した
その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

従来のアナログ式からデジタル式に更新した事業者が多かったこともあり、検診車導入の効果として「より精度の高い検診が可能になった」ことを実感している事業者が最も多く、最も大きな効果として挙げられているものも同様であった。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

8

３．今後に向けた考え方• 人間ドックなどの健康診断を実施可能な施設は、平成12年の871
施設から平成25年は740施設に減少している。
（参考：公益社団法人日本人間ドック学会公表資料『2013年「人間ドックの現況」』）• 昭和56年より、日本人の死因トップでありつづけているのが悪性
新生物（がん）であり、国では、がん検診の受診率を50％にする目標を掲げ、検診事業をすすめているが、未だ目標達成には至っていない。
（参考：厚生労働省公表資料『平成26年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン』）• ＪＫＡ補助による検診車は、長年、地域における受診機会の拡大に貢献してきた。また、競輪・オートレースの補助事業を広く一般に理解して頂く効果も高い。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

9

資料２

平成２８年度 補助方針（案）＜2015/08/13

公益財団法人JKA
2015/08/03

目
平成２８年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の概要 ................................................２
４． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................３
５． 補助事業の手続き ..............................................４
６． 補助の対象者 ..................................................５
７． 補助の対象外となる者 ..........................................５
８． 補助の対象となる経費 ..........................................６
９． 申請方法 ......................................................６
１０． インターネット申請期間 ........................................６１１． 要望書類提出先及び問い合わせ先 ................................７
１２． 審査 ..........................................................７
１３． 審査の基準 ....................................................７
１４． 採否の通知 ....................................................７
１５． 補助事業内定説明会への出席 ....................................７
１６． 補助事業の実施期間 ............................................８１７． 補助事業である旨の表示 ........................................８１８． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................８１９． 補助事業の評価 ................................................８２０． 情報公開の実施 ................................................８２１． 補助事業要望手続説明会の実施 ..................................８
別添１

機械補助の対象となる事業について ··························９

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１１

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ····························１５

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ····························２０

別添５

機械

公益

平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項 ··························３３

平成２８年度

補助方針

１．補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート
レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振興と公益事業振興に対する補助を行います。
平成２８年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２８年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1

関連規程注 1①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則

ＪＫＡ制定
補助方針
①－３ 関連要領注 2‐1‐②－３ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手
続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手
続要領」

３．補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業
機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.9～10)を参照※詳細は別添２(P.11～14)を参照[振興事業補助][公益の増進]自転車・モーターサイクル「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

文教・社会環境
国際交流

自転車・モーターサイクルの技術革新

スポーツ

機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等

医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における機械設備
拡充
公設工業試験研究所等における人材育成等[社会福祉の増進]

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業における地域の中小機械工業の振興

高齢者

機械工業における省エネルギー等の環境分
野の振興

地域共生型社会支援事業

障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

公設工業試験研究所等が主体的に取組む
共同研究[東日本大震災復興支援事業][研究補助][研究補助][緊急的な対応を必要とする事業への支援][非常災害の援護][緊急的な対応を必要とする事業
への支援]

‐2‐

４．補助事業の補助率・上限金額
事業区分

機
械
工
業
※ 振
詳 興
細
は 補
別 助
添 事
１
を 業
参
照

対象事業の概要

競技用自転車・機材の性能向上「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
重 自転車・モーターサイクルの技術革新
点 国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等
振事 ①公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3
興業 ②公設工業試験研究所等における研究開発型機械設備拡充※3（１機事業
器に限る。）
補
公設工業試験研究所等における人材育成等
助
一 ものづくり支援般 地域の中小機械工業の振興
事 省エネルギー等の環境
業 公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究
個別研究
研究補助※4
若手研究
緊急的な対応を必要とする事業への支援
自転車（強化指定選手遠征）

公
益
事
業
振
興
補
※ 助
詳
細 事
は 業
別
添
２
を
参
照

公
益
の
増
進

重
点
事
業

一
般
事
業

事業費
事業費
施設の建築※8
施設の補修※9
事業費
施設の建築※8
施設の補修※10
事業費
施設の建築※8
医療機器の整備
検診車の整備自転車・モーターサイクル

社会環境
国際交流
スポーツ
医療・公衆衛生
文教・社会環境

新世紀未来創造プロジェクト
児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
東日本大震災復興支援事業
研究補助※12
非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援

※1

補助率

上限金額※2

9/10

15,000 万円

3/4

5,000 万円

2/3

①3,000 万円②6,000 万円

5,000 万円

400 万円

1/2
－※5
－※5
※6

9/10
3/4

2/3

1/2

－※5
事業費
施設の建築※8
福祉車両の整備5,000 万円
100 万円
300 万円
100 万円※6,7

15,000 万円
5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
2,500 万円
3,100 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円

3/4

315 万円

福祉機器の整備750 万円

施設の補修※113,000 万円
300 万円
100 万円

－※5
－※5
－※5
※13

※7
※7,13

※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超える
総事業経費
事業についても要望できます。（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）･各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている
場合があります。
補助対象となる経費補助対象とならない経費･補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業については①又は②のいずれか一つの要望となります。
補助対象となる経費×補助率※4：機械工業の振興に資する研究※5：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
補助金
自己負担金
※6：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
（※2 上限金額以内）※7：平成 28 年度の予算で実施します。
※8：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※9：自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設※10：更生保護施設※11：社会福祉施設※12：公益及び社会福祉の増進に資する研究（地域社会の共生に資する研究）※13：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

‐3‐５．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定

事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」
ホームページからインタ
ーネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさ
わしいかを審査・評価（事前評価）し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認した上で 、補助金の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡を通知します。

※一部事業の交付申請に当たっては補助事業審査・評価委員会の意見をお知らせします。

⑦事業の実施
事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

※補助金の申請には精算
払いのほか、分割払い、前金払いがあります。

※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復興支援事業のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となります。それ以外は共通です。

⑧公表⑫完了報告書の提出⑪自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を行います。

事業完 了後、JKAに完了
報告書を提出していただ
きます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。

※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意見への対応を報告していただきます。

⑬補助金の額の確定調査補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

‐4‐⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他
公共的な法人
② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）又は技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、東日本大震
災復興支援事業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 研究補助大学等研究機関※2 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3④ 非常災害の援護
上記①の法人であって、以下の事業を実施する者
・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※4 東日本大震災復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

‐5‐

７．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者(２) 建築、補修、福祉車両の整備は、直近２年間（平成２６、２７年度）に本財団から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）(３) 研究補助は、平成２７年度複数年研究の補助を受けた者

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.15～19）をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.20～32）をご参照ください。

９．申請方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp における会員登録及びインターネット申請が必要となります。
※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、
１１.（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１０．インターネット申請期間
補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
(１) 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業

平成２７年８月３日（月）～９月３０日（水）１３時※会員登録は９月２９日（火）１５時までに完了してください。
９月２９日
（火）
１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月６日（火）１７時）(２) 研究補助平成２７年１１月９日（月）～１１月２０日（金）１３時※会員登録は１１月１９日（木）１５時までに完了してください。
１１月１９日（木）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場
合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２７日（金）１７時）(３) 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援
平成２８年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成２８年度内に着手する必要があります。
）‐6‐

１１．要望書類提出先及び問い合わせ先(１) 要望書類提出先〒１０２－８０１１ 東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部(２) 問い合わせ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

１３．審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業内定説明会への出席採択された者を対象に、平成２８年４月（予定）に補助事業内定説明会を実施します。
（出席に要する費用は自己負担となります。）‐7‐１６．補助事業の実施期間
平成２８年４月１日以降に事業を開始し、平成２９年３月３１日までに完了することを原則とします。

１７．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１８．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力※を交付条件とします。
※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホー
ムページ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定したもので公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１９．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査
及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助事業審
査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホー
ムページにおいて公表します。

２０．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２１．補助事業要望手続説明会の実施(１) 補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING!
プロジェクト」ホームページでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問い合わせについては、１１．（２）の問い合わせ先までご連絡ください。

‐8‐

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１． 重点事業(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新「安全・安心」及び「生活の質の向上」に対する人々の関心が高まるなか、機械
技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術革新や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組
みを支援します。
①機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業②健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等を用いて、生活の質の向上に資する取組み(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた競技用自転車・機材の性能向上に資する事業②独創的な発想や安全性を追求した自転車・モーターサイクルに関する事業③自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業(３) 標準化の推進
国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
①機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進②標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援
していきます。
①公設試における機械設備拡充事業②上記①のうち、研究開発を目的とするもの（１機器に限る。）③公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業

２． 一般事業
機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業
・先端技術の開発
・知的財産の創出
・付加価値の向上、新規事業の創出、等

‐9‐

別添１
機械
(２) 機械工業における地域の中小機械工業の振興に資する事業・事業基盤強化
・新規事業の展開、等(３) 機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、等(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等につながる事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組
む共同研究）

Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたっては、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

１． 対象となる事業
機械工業の振興に資する研究

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究（「若手研究」という。
）※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２８年度補
助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.33）をご参照ください。
な お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

‐10‐

別添２
公益
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事
業④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業(２) 社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。
①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動②地域社会の安全・安心に資する活動③更生保護施設の建築④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。

２．一般事業(１) スポーツ
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事
業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組
みを支援します。
①健康や命を守る医療の活動

‐11‐

別添２
公益
②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③学術・文化の振興のための活動④青少年の健やかな成長を育む活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３．新世紀未来創造プロジェクト
小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、
自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
（１） 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む
活動（３） 社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社
会福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援
します。

１．児童
子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

‐12‐

別添２
公益
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

２．高齢者日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポー
ツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設及び障害のある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 障害のある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築(５) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(６) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．地域共生型社会支援事業
・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動(６) 子どもなどの弱者を、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業

‐13‐

別添２
公益
Ⅲ．東日本大震災復興支援事業
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．研究補助公益及び社会福祉の増進に資する「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。
(１) 対象となる事業
地域社会の共生に資する研究(２) 研究補助の種類

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究※若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅴ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅵ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実
施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.33）をご参照ください。
な お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。
‐14‐

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助（１） 振興事業補助
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

旅 費

国内運賃

旅

費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

国内航空賃
（普通席）
国内日当

4,000 円／日

国内宿泊料

8,000 円／泊

食費は対象となりません。

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する
1,000 円／回ための交通費

タクシー代は対象となりません。

物件費

機械設備費

事業費

委員手当

謝

金

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日

専門的な業務に従 9,000 円／日
事する者･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。
講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／日
で直接必要なアル
バイトの日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

会場費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り
対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

‐15‐

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料
を含む）

資料購入費

図書購入費

備考

基準単価（上限）

重量物の運送費も含みます。

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限ります。

実験材料費

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料
2,500 円／400 字

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英語以外の外国語 3,200 円／400 字 ･翻訳を本業とすることを証明出来る者。
英文和訳

の和訳
和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英語以外の外国語 5,400 円／(400 字の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
100,000 円／日･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等･印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を外部に 事 業 項 目 毎 の 補
委託する場合の経 助 対 象 経 費 総 額
費の50％未満ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ費

当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

プログラム開発等※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」、「謝金」○海外での「日当」
、
「宿泊料」
、「運賃」

‐16‐

別添３
機械
（２） 公設試における機械設備拡充事業対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソ
フトウェア以外は対象となりません。
（３） 公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する
事業
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

旅 費

国内運賃

旅

費

備考

基準単価（上限）･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

国内航空賃
（普通席）
事業費

謝

金

会場費

50,000 円／日

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

専門的な業務に従 9,000 円／日
事する者

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

講

師

会場借上料
会場設営費
看板代等

実験材料費
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

100,000 円／日･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。
･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）※ 次の経費は対象となりません。
○当該法人の役職員への「謝金」（４） 公設試が主体的に取組む共同研究
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

物件費

機械設備費 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

事業費

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万円未満の機器、備品及
び資材

対象経費

‐17‐

備

考

別添３
機械
Ⅱ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

旅 費

国内運賃

旅

費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

国内航空賃
（普通席）

航空賃

物件費
事業費

国内日当

4,000 円／日

国内宿泊料

8,000 円／泊

国内学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り対象
です。

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

海外学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り対象です。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機械設備費
謝

金

食費は対象となりません。

研究協力者

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者

研究作業者

6,000 円／日

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）

資料購入費

図書購入費

重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限ります。

実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費 ア ン ケ ー ト 調 査 等の集計、外部での実験作業（請負契約）
等･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費

印刷費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料○海外での「日当」
、
「宿泊料」
、「運賃」

‐18‐

別添３
機械
Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（２）対象となる事業
上記「振興事業補助」に準ずる。

‐19‐

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費は補助の対象外となります。

① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１） 1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）（注３）
鉄

筋

コ

鉄
木

ン ク

リ ー

ト

骨
造

及

び 軽

量 鉄

骨

造

178

造

162

造

145

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、１台当たりの基準単価を複層型は 72 千円、平面型は 43 千円とする。
‐20‐

別添４
公益
（注３） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 自動火災報知機設備･ 非常用照明設備･ 非常通報装置設備･ 消火設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備
･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合
建築基準単価の 13%･暖冷房に床暖房併設の場合

エレベーター設備

4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備
１㎡当たりの基準単価

14,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場
合）9,000 円設置面積のみを対象とする

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）‐21‐

初度調弁費(千円)

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：100,000 千円）
更生保護施設－更生保護施設職員
宿舎－

1 施設当たり

1,000(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり25.9

心理療法室を整備する場合

児童養護施設1 施設

1 名当たり150を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合80.3を加算

子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

心理療法室を整備する場合

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

1 施設

230
を加算

－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

129

14.6
を加算

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：80,000 千円）
１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合り

9.4を加算

母子生活支援施設‐22‐

１世帯
子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整たり備する場合
母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

129
112
を加算

44
を加算

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

児童厚生施設－1 名当たり知的障害児施設

初度調弁費(千円)
1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

100
を加算

福祉型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

医療型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

盲・ろうあ児施設 1 名当たり
重症心身障害児施設

23.9

100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）100を加算

1 名当たり
自閉症児施設児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり118

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

－

‐23‐

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)
障初度調弁費(千円)
害 者(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設※

300

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者グループホ
ーム－

障害者福祉ホーム 1 名当たり
作業所

39.7
－

(3) 障害のある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（上限金額：80,000 千円）(4) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

上限金額

自転車・モーターサ 走路のひび割れ及び保護シーリング
イクル競技施設
付属建物：漏水している屋根、外壁の補修
自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
自転車競技場を中心 ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必とした自転車の普及 要不可欠とされる補修促進のための総合的 ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係わる施設の補修

30,000 千円･上記施設で必要な関連機械器具の補修

更生保護施設、社会
漏水している屋根、外壁の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として
１５年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

‐24‐

別添４
公益
Ⅱ．事業経費の基準
１． 公益・社会福祉の増進
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

国内航空賃
（普通席）

航空賃
交通費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

物品購入費 事業に直接必要な物品の
購入費

事業費

委員手当

金

･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

物件費

謝

食費は対象となりません。

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員･医 師
50,000 円／日･弁護士･講習会・セミナー等における講師・出演者等

看護師･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した
場合･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする 専 門 家に 依 頼し た 場合 が対 象 です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

12,000 円／日

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事す 9,000 円／日
る者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者（又は、博士課
程修了者）、若しくは補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直 6,000 円／日
接必要なアルバイトの
日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりませ
ん。

‐25‐

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

基準単価（上限）

車両借上料 自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、機材・備品 セミナーその他の事業借上料のために、その期間中一時的に借上げるための経費

備考
借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合 の会場
借上げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

重量物の運送費も含みます。

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣
料、メダル、トロフィー、
教材、ＣＤ、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費
原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

2,500 円／400 字2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英語以外の外国語の和 3,200 円／400 字･翻訳を本業とすることを証明出来る
訳
者。
和文英訳
4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
英語以外の外国語の翻 5,400 円／(400 字
訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン
料（発送経費を含む。
）

消耗品費

事業に直接必要な備品の購入経費

100,000 円／日･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 アンケート調査、データ

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り
対象とします。

集計、ホームページ作
成、イベントの運営等を外部に委託する経費
委託調査費 調査事業を外部に委託 事業項目毎の補する場合の経費
助対象経費総額の 50％未満

‐26‐

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

基準単価（上限）

備考

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
作、字幕翻訳、画像加工のための経費
事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知競技運営費 自転車・モーターサイク
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費
給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英
資金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象

食費は対象となりません。

※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の「日当」、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複※「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資する事業」については、上記表にある『経費の種類（節）』のうち「旅費」、「航空賃」、「謝金」、「車両借上料」、「運送料」、「通訳料」のみ対象となります。

２． 新世紀未来創造プロジェクト
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、「消耗品費」、「委託調査費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）
・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備
3,000 千円以上 50,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

‐27‐

別添４
公益
Ⅳ．検診車の整備
種

検
診
車

類

基準単価（千円）

備

考

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

62,000

胃部Ｘ線デジタル検診車

50,000

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）43,000婦人検診車

50,000

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

Ⅴ．福祉車両の整備（１）対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両
ただし、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象外とします。
③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人（２）対象となる経費
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識注 1 の表示に係わる経費注 2（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
種 類

特別装備

訪問入浴車

入浴サービス設備

概 要

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

移送車２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）‐28‐

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）
660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

別添４
公益
Ⅵ．福祉機器の整備（１）対象となる機器法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が1,000 千円以上 10,000 千円以下であること② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること（２）対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

‐29‐

別添４
公益
Ⅶ．東日本大震災復興支援事業
・震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とします。
経費区分
(費目)
旅 費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

基準単価（上限）･運賃･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
宿泊料
8,000 円／泊
食費は対象となりません。
応急仮設拠点施設の物件費
建築費･建物の機能に必要不可欠な費用を建築（プレハブ又は現含みます。
地の木材等を活用し･事業実施前後の撤去費用は含みまた施設）
せん。
物品購入費 事業に直接必要な物
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資品の購入費
材
専門家（コーディネー 12,000 円／日･コーディネータ（現地での管理・事業費 A.専門業務
タ、カウンセラー、看調整）、カウンセラー等の専門家
謝金
護、介助、通訳、経営を依頼した場合。
コンサルティング等）･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
･被災地及び被災者受入地域での活B.事務局スタ
9,000 円／日動に直接関わる事務局スタッフ人
ッフ人件費
件費を対象とします。
･補助金総額の 50%以内であること。
C.臨時傭役費 アルバイトの日当
6,000 円／日
･交通費を含む額。
･当該法人の役職員は対象となりません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
事務所の光熱水費は対象となりま
借上料
事務所・会議室借上料
せん。
･車両及び通信機器、テント等事業･車両借上料に直接必要な物のレンタル経費。
･機材・備品借上料･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路
料金、一時的な駐車場代事業に直接必要な発運送料
重量物の運送費も含みます。
送経費（郵送料を含
む）･コピー代は対象となりません。
報告書、ポスター、パ
印刷費･競輪･オートレースの補助事業でンフレット、チラシ、あることが示されているものに限
冊子等を発行する上り対象です。
で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）
保険料
720 円／(人・年間) 復興活動する人を対象とした保険料。
復興活動に直接必要な備品に係る消耗什器経費。（作業着等衣料品・生活用品、備品費
事務用品、材料費等を含む。）
委託事業費 アンケート調査、デー
補助金総額の 50%以内とする。
タ集計、ホームページ
作成、イベントの運営
等を外部に委託する
経費※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。

‐30‐

別添４
公益
Ⅷ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

国内航空賃
（普通席）
日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

学会参加費
航空賃
物件費
事業費

補助事業に直接関係があるものに限り対象
です。

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

物品購入費
謝

金

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材
研究協力者等

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）

資料購入費

図書購入費

消耗品費

事業に直接必要な備品の購入経費

9,000 円／日･共同研究者以外の外部協力者･研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者
重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限ります。

機材・備品
借上料
印刷費

食費は対象となりません。

研究に必要な機材・備品等の借上料
報告書、ポスター、
パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 アンケート調査、データ集計、イベントの運営等を外部に委託する経費･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料

‐31‐

別添４
公益
Ⅸ．非常災害の援護（１）対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人（２）対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事
業

Ⅹ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（２）対象となる事業
上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

‐32‐

別添５
機械 公益
平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項
１．選定基準
公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２８年度の補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸してしまうおそれがある事業を対象としている。
なお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。
(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。
(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。
(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体である。
(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。
(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

２．事業期間
平成２９年３月３１日までに完了すること。

３.応募要件（１）要望書類① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）② 事前計画・自己評価書③ 補助事業の概要④ 事業者の概要⑤ 事業経費比較表⑥ その他（２）要望書の提出等
要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２８年４月１日以降随時受付とする。

４.その他
申請その他の事項については補助方針による。

５.適用
平成２８年４月１日から適用する。

‐33‐

公益財団法人

ＪＫＡ〒102-8011 東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）

ホームページアドレス

http://ringring-keirin.jp

2015/08/03

平成２８年度補助方針（案）

新旧対照表

平成２８年度（案）資料３

平成２７年７月１７日
平成２７年度

平成２８年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的と 平成２７年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示する事業の補助に関する公示

平成２８年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定め
る関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。

平成２７年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定め
る関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。

平成２７年８月３日

平成２６年８月１日
公益財団法人ＪＫＡ
会長

公益財団法人ＪＫＡ
吉

田

和

憲

会

1

長

石

黒

克

巳

平成２８年度（案）
平成２８年度

平成２７年度

補助方針

平成２７年度１．補助事業の基本方針

補助方針

１．補助事業の基本方針

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレ

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果た

ース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果た

すため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振すため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振興と公益事業振興に対する補助を行います。

興と公益事業振興に対する補助を行います。

平成２８年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分

平成２７年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チ

野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

ズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

２．補助方針の位置づけ

２．補助方針の位置づけ
注1

・関連補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２８年度補助事業について、本補助方針のと要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２７年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。

おり方針等を定めます。

補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1

関連規程注 1

関連規程注 1

関連規程注 1①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則①－２ 補助細則②－２ 補助細則

ＪＫＡ制定

ＪＫＡ制定
補助方針
①－３ 関連要領注 2

補助方針②－３ 関連要領注 2①－３ 関連要領注 2

2②－３ 関連要領注 2

平成２８年度（案）

平成２７年度

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１

注 1：関連規程とは、以下を指します。

「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動①－１「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下

車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」

②－１

②－１

「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）

業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー

ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

注 2：関連要領とは、以下を指します。

「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続

要領」
②－３

「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー

ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３

②－２

①－３

「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続

要領」

②－３

「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３．補助事業の概要

３．補助事業の概要

補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.9～10)を参照※詳細は別添２(P.11～14を参照※詳細は別添１(P.9～10)を参照※詳細は別添２(P.11～14)を参照[振興事業補助][公益の増進][振興事業補助][公益の増進]「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新
機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

国際交流

自転車・モーターサイクルの技術革新

スポーツ

機械工業の国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等

医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における機械設備拡充

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
スポーツ
医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における人材育成等[社会福祉の増進]

公設工業試験研究所等における人材育成[社会福祉の増進]

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業における地域の中小機械工業の振興

高齢者

機械工業における地域の中小機械工業の振興

高齢者

機械工業における省エネルギー等の環境分
野の振興

地域共生型社会支援事業

機械工業における省エネルギー等の環境分
野の振興

地域共生型社会支援事業

公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究

障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究[東日本大震災復興支援事業][研究補助][研究補助][緊急的な対応を必要とする事業への支援][研究補助][緊急的な対応を必要とする事業への支援][非常災害の援護][緊急的な対応を必要とする事業
への支援]

3

障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備[東日本大震災復興支援事業][非常災害の援護][緊急的な対応を必要とする事業への支援]

平成２８年度（案）４．補助事業の補助率・上限金額
事業区分

機
械
工
業
振
※ 興
詳 補
細 助
は 事
別
添 業
１
を
参
照

対象事業の概要

競技用自転車・機材の性能向上「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新
重 国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・点
振 事 交流等
興 業 ①公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3
事②公設工業試験研究所等における研究開発型機械設
業
備拡充事業※3（１機器に限る。）
補助
公設工業試験研究所等における人材育成等
一 ものづくり支援般 地域の中小機械工業の振興
事 省エネルギー等の環境業
公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究
研究補助 個別研究
※4

若手研究

細
は
別
添
２
を
参
照

※1

※2
補助率 上限金額
9/10
15,000 万円

3/4

2/3

1/2

－

※5

公
益
の
増
進

重 自転車・モーターサイクル
点
事
業
社会環境
国際交流
一 スポーツ般事 医療・公衆衛生
業 文教・社会環境
新世紀未来創造プロジェクト

児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るため
施設の補修※11の活動や車両・機器等の整備
東日本大震災復興支援事業
研究補助※12
非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援

機
械
工
業
振
興
※
詳 補
細 助
は 事
別
添 業

5,000 万円
100 万円
300 万円
100 万円

※6

※6,7

9/10

15,000 万円
5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
2,500 万円
3,100 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円

2/3

1/2

－

事業費
施設の建築※8
福祉車両の整備
福祉機器の整備「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新①3,000 万円②6,000 万円

※5

3/4

※5

3/4

１
を
参
照

－
－

※5

300 万円※5

100 万円

※5

※13

振
興
事
業
補
助

重
点 国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等
事
業
公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3

一
般
事
業
研究補助

公
益
事
業
振
興
補
助
※ 事
詳 業
細
は
別
添
２
を
参
照

※7
※7,13

4

※1

※2
補助率 上限金額

3/4
3,000 万円
2/3

公設工業試験研究所等における人材育成※3
ものづくり支援
地域の中小機械工業の振興
省エネルギー等の環境
公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究※3
個別研究

－

若手研究

－

400 万円
1/2
※4

公
益
の
増
進

重
点 自転車・モーターサイクル
事 社会環境業 国際交流一 スポーツ般事 医療・公衆衛生
業 文教・社会環境

事業費

100 万円
300 万円
100 万円

※5

※5,6

4/5

12,000 万円

事業費
施設の建築※73,000 万円

※4

緊急的な対応を必要とする事業への支援
自転車（強化指定選手遠征）

3,000 万円－

対象事業の概要

5,000 万円

400 万円－

事業費
事業費
施設の建築※8
施設の補修※9
事業費
施設の建築※8
施設の補修※10
事業費
施設の建築※8
医療機器の整備
検診車の整備

事業区分

5,000 万円

緊急的な対応を必要とする事業への支援
自転車（強化指定選手遠征）

公
益
事
業
振
興
補
助
※ 事
詳 業

平成２７年度４．補助事業の補助率・上限金額

5,000 万円
2/3

15,000 万円

施設の補修※83,000 万円

事業費
施設の建築※7
医療機器の整備
検診車の整備5,000 万円
5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円

新世紀未来創造プロジェクト

1/2

－

※4

事業費
児童
施設の建築※7
高齢者福祉車両の整備
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
福祉機器の整備
幸せに暮らせる社会を創るため
施設の補修※9の活動や車両・機器等の整備

3/4

東日本大震災復興支援事業－

非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援－

3,000 万円
※4

※4

※10

300 万円※6※6,10

平成２８年度（案）

平成２７年度※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超え
総事業経費
る事業についても要望できます。
（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
補助対象となる経費補助対象とならない経費
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業については①又は②補助対象となる経費×補助率のいずれか一つの要望となります。
※4：機械工業の振興に資する研究
補助金
自己負担金
※5：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
（※2 上限金額以内）※6：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
※7：平成 28 年度の予算で実施します。
※8：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※9：自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※10：更生保護施設※11：社会福祉施設※12：公益及び社会福祉の増進に資する研究（地域社会の共生に資する研究）※13：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超え
総事業経費
る事業についても要望できます。
（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
補助対象となる経費補助対象とならない経費
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等が複数の種類の事業（機械設備拡充・人材育成・ 補助対象となる経費×補助率
共同研究）を実施する場合、それぞれの上限金額に関わらず、事業の合計額が 3,000 万円を超えないものとします。
補助金
自己負担金
※4：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
（※2 上限金額以内）※5：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
※6：平成 27 年度の予算で実施します。
※7：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※8：更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※9：社会福祉施設※10：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

5平成２８年度（案）

平成２７年度５．補助事業の手続き

５．補助事業の手続き

補助事業の手続きは以下のとおりです。

補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定①計画②要望③審査・採否決定

事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」
ホームページからインタ
ーネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさ
わしいかを審査・評価（事前評価）し、採否を決定します。

事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」
ホームページからインタ
ーネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさ
わしいかを審査・評価（事前評価）し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認した上で 、補助金の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡を通知します。

交付申請書の内容を確認した上で、補助金の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡を通知します。

※一部事業の交付申請に当たっては補助事業審査・評価委員会の意見をお知らせします。

※一部事業の交付申請に当たっては補助事業審査・評価委員会の意見をお知らせします。

⑦事業の実施
事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払⑦事業の実施補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

※補助金の申請には精算
払いのほか、分割払い、前金払いがあります。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

※補助金の申請には精算
払いのほか、分割払い、前金払いがあります。

※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災

興支援事業のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となりま

復興支援事業のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となす。それ以外は共通です。

ります。それ以外は共通です。

⑧公表⑫完了報告書の提出

⑪自己評価

⑧公表

⑫完了報告書の提出⑪自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を行います。

事業完了後、JKAに完了
報告書を提出していただ
きます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。

ホームページ等で補助事業の公表を行います。

事業完了後、JKAに完了
報告書を提出していただ
きます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。

※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意見への対応を報告していただきます。

※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意見への対応を報告していただきます。

⑬補助金の額の確定調査補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑬補助金の額の確定調査⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

6⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

平成２８年度（案）

平成２７年度６．補助の対象者

６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援※1

財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公

共的な法人

共的な法人

② 研究補助② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）又は技術研究組合に所属し、大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事

当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

する研究者※3(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、東日本大震① 公益の増進、社会福祉の増進、東日本大震災復興支援事業※3,4、緊急的な対応を必災復興支援事業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援要とする事業への支援

特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保

特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保

護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に護法人、商工会及び商工会議所

基づいて設立された法人② 新世紀未来創造プロジェクト② 新世紀未来創造プロジェクト

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）

研究補助
大学等研究機関※2 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3④

非常災害の援護③

上記①の法人であって、以下の事業を実施する者

非常災害の援護上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、以下の事業を実施する者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者

・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

公益社団法人を指します。

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専
門学校が含まれます。

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専
門学校が含まれます。

※3 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

※3 申請者は研究者本人とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
なお、東日本大震災復興支援事業に大学に所属する研究者（大学生・大学院生※4 東日本大震災復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

は除く）が申請する場合も同様とします。
※4 東日本大震災復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

７．補助の対象外となる者

７．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者(２) 建築、補修、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 26、27 年度）に本財団から補助
7(２) 建築、補修、検診車、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 25、26 年度）に本財団

平成２８年度（案）

平成２７年度を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）

から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）(３) 研究補助は、平成 27 年度複数年研究の補助を受けた者(３) 研究補助は、平成 26 年度複数年研究の補助を受けた者

８．補助の対象となる経費

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.15～
19）をご参照ください。

(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.15～
19）をご参照ください。

(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.20～32）
をご参照ください。

(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.20～31）
をご参照ください。

９．申請方法９．申請方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp における会員登録及びインターネット申請が必要となります。

「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp における会員登録及びインターネット申請が必要となります。

※別途要望書類の郵送も必要となります。

※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、１１.

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、１１.

（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１０．インターネット申請期間

１０．インターネット申請期間

補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
（１） 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業

補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
（１） 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業

平成２７年８月３日（月）～９月３０日（水）１３時

平成２６年８月１日（金）～９月２６日（金）１７時※会員登録は９月２９日（火）１５時までに完了してください。

※会員登録は９月２５日（木）１７時までに完了してください。

９月２９日（火）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、９月２５日（木）１７時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

申請できません。

※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月６日（火）１７時）※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月３日（金）１７時）（２） 研究補助（２） 研究補助平成２７年１１月９日（月）～１１月２０日（金）１３時

平成２６年１１月１０日（月）～１１月２１日（金）１７時※会員登録は１１月１９日（木）１５時までに完了してください。

※会員登録は１１月２０日（木）１７時までに完了してください。

１１月１９日（木）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、１１月２０日（木）１７時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

申請できません。

※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２７日（金）１７時）※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２８日（金）１７時）（３） 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援（３） 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援

平成 28 年度内において随時受付けております。

平成 27 年度内において随時受付けております。

（注：ただし、平成 28 年度内に着手する必要があります。）（注：ただし、平成 27 年度内に着手する必要があります。）

１１．要望書類提出先及び問い合わせ先

１１．要望書類提出先及び問い合わせ先(１) 要望書類提出先(１) 要望書類提出先〒１０２－８０１１〒１０２－８０１１

東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）

東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
8

平成２８年度（案）

平成２７年度

公益財団法人ＪＫＡ

公益財団法人ＪＫＡ

補助事業部

競輪・オートレース振興事業本部 補助事業部(２) 問い合わせ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(２) 問い合わせ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。

(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。

(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

１３．審査の基準

１３．審査の基準

機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査

します。

します。

(１) 組織の審査(１) 組織の審査① 組織の適格性① 組織の適格性② 組織の事業遂行力② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制③ 自己評価の体制(２) 要件審査(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保② 公益性の確保③ 複数年度事業③ 複数年度事業④ 広報計画④ 広報計画(３) 事業審査(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知

１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。

(１) 文書をもって、採否をお知らせします。

(２) 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

(２) 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業内定説明会への出席採択された者を対象に、平成２８年４月（予定）に補助事業内定説明会を実施します。
（出席に要する費用は自己負担となります。）

9平成２８年度（案）

平成２７年度

１６．補助事業の実施期間

１５．補助事業の実施期間

平成２８年４月１日以降に事業を開始し、平成２９年３月３１日までに完了するこ

平成２７年４月１日以降に事業を開始し、平成２８年３月３１日までに完了することを原則とします。

とを原則とします。

１７．補助事業である旨の表示

１６．補助事業である旨の表示

補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１８．補助事業の実施内容及び成果の公表

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表

補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自ら補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団がのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力※を交付条件とします。

本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。

※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームペ

画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームページ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定ージで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、したもので公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素集することがありますことをご了承ください。

材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１９．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評 １８．補助事業の評価価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。

補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評

また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。

価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームページにおいて公表します。

び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームページにおいて公表します。

２０．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算 １９．情報公開の実施
書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２１．補助事業要望手続説明会の実施(１) 補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING! ２０．説明会の実施
プロジェクト」ホームページでお知らせします。

(１) 補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING!

(２) その他要望に関するお問い合わせについては、１１．（２）の問い合わせ先までご連絡ください。

プロジェクト」ホームページでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問い合わせについては、１１．（２）の問い合わせ先までご連絡ください。

10

平成２８年度（案）

平成２７年度

別添１

別添１
機械

機械

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助

１． 重点事業

１．重点事業(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新「安全・安心」及び「生活の質の向上」に対する人々の関心が高まるなか、機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術革新や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みを支援します。

(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新「安全・安心」及び「生活の質の向上」に対する人々の関心が高まるなか、機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術革新や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みを支援します。

①機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業①機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業②健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等を用いて、②健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等を用いて、生活の質の向上に資する取組み(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新

生活の質の向上に資する取組み(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた競技用自転車・機材の性能向上に資する事業②独創的な発想や安全性を追求した自転車・モーターサイクルに関する事業①独創的な発想や新たな可能性を追求した次世代型自転車・モーターサイクルに関する事業③自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業②自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業(３) 標準化の推進(３) 標準化の推進

国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育

国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。

成・交流等に対しても支援を行います。

①機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進①機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進②標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業②標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等

地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出

地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出

及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援して及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援して

いきます。

いきます。

①公設試における機械設備拡充事業①公設試における機械設備拡充事業②上記①のうち、研究開発を目的とするもの（１機器に限る。）③公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業②公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業

２． 一般事業

２．一般事業

機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事

機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事

業を支援していきます。

業を支援していきます。

(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業

・先端技術の開発

・先端技術の開発

・知的財産の創出

・知的財産の創出
11平成２８年度（案）

平成２７年度・付加価値の向上、新規事業の創出、等・付加価値の向上、新規事業の創出、等(２) 機械工業における地域の中小機械工業の振興に資する事業(２) 機械工業における地域の中小機械工業の振興に資する事業・事業基盤強化

・事業基盤強化

・新規事業の展開、等

・新規事業の展開、等(３) 機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興(３) 機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興

・省エネルギーの推進

・省エネルギーの推進

・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み

・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み

・新エネルギーの開発

・新エネルギーの開発

・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、等

・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、等(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等に繋が(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等に繋がる事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組むる事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組む

共同研究）

共同研究）

Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたって究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたって

は、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

は、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

１． 対象となる事業

１．対象となる事業

機械工業の振興に資する研究

機械工業の振興に資する研究

２． 研究補助の種類

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（「個別研究」という。）(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する者
による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織※(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）の研究活動に実際に従事している若手研究者 による研究（「若手研究」という。）※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.33）をご参照ください。
な お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

12

上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２７年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.32）をご参照ください。
な お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

平成２８年度（案）

平成２７年度

別添２

別添２
公益

公益

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。

(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。

①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指

定選手遠征）に資する事業

定選手遠征）に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事業④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業(２) 社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。

(２) 社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。

①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動②地域社会の安全・安心に資する活動②地域社会の安全・安心に資する活動③更生保護施設の建築③更生保護施設の建築④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。

(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。

２．一般事業

２．一般事業(１) スポーツ
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事
業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事
業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組みを支援します。
①健康や命を守る医療の活動②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③検診車の整備(１) スポーツ
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事
業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事
業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組みを支援します。
①健康や命を守る医療の活動②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者

13平成２８年度（案）

平成２７年度の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③学術・文化の振興のための活動④青少年の健やかな成長を育む活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③学術・文化の振興のための活動④青少年の健やかな成長を育む活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３．新世紀未来創造プロジェクト

３．新世紀未来創造プロジェクト

小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、
自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。

小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、
自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。

（１） 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（１） 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（３） 社会福祉活動（３） 社会福祉活動

子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会

子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会

福祉活動

福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進

Ⅱ．社会福祉の増進

福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組
み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援しま
す。

１．児童

福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組
み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援しま
す。

１．児童

子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動

子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

２．高齢者

２．高齢者

日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障害者

日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障害者

障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設及び障害のある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
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障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

平成２８年度（案）

平成２７年度(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 障害のある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築(５) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(６) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築(５) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．地域共生型社会支援事業

４．地域共生型社会支援事業

・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

(１) 福祉車両の整備(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動

理解を深める活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動(６) 子どもなどの弱者を、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動(６) 子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動の目的とする活動(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業

Ⅲ．東日本大震災復興支援事業

Ⅲ．東日本大震災復興支援事業

被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動

復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．研究補助公益及び社会福祉の増進に資する「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支
援します。

15

平成２８年度（案）

平成２７年度（１）対象となる事業
地域社会の共生に資する研究（２）研究補助の種類
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究※若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅴ．非常災害の援護

Ⅳ．非常災害の援護

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。

また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を

また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。

支援します。

(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅵ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅴ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実
施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.33）をご参照く
ださい。
なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ

上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実
施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２７年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.32）をご参照く
ださい。
なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ

http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

16平成２８年度（案）

平成２７年度

別添３

別添３
機械

機械

補助事業の事業経費の基準

補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助（１） 振興事業補助（１） 振興事業補助

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

対象経費

旅

国内運賃

費

旅

費

基準単価（上限）

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考
運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代、特別車両
料金は対象となりません。

旅

費

旅

費

国内航空賃
(普通席)

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考
運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代、特別車両
料金は対象となりません。

国内航空賃
(普通席)

国内日当

4,000 円／日

国内宿泊料

8,000 円／泊

食費は対象となりません。

日当4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

食費は対象となりません。

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

物件費

機械設備
費

事業費

委員手当

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。

物件費

機械設備
費

事業費

委員手当

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。

専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
従事する者

学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を
専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）

研究員手 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事す
当る研究者に対す
る手当

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了
研究員手 調査研究、開発研 9,000 円／日
究 に 直 接 従 事 す 4,500 円／者）、若しくは、補助先において研究員の役
当る 研 究 者 に 対 す 半日（4 時間まで） 職を有する者であって、十分な研究実績を有る手当する者が対象です。

臨時傭役 事 業 を 実 施 す る 6,000 円／日
上で直接必要な費
アルバイトの日
当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

･交通費を含む額です。
臨時傭役 事 業 を 実 施 す る 6,000 円／日･同一人で年間最大 200 日が対象です。
上
で
直
接
必
要
な
費
3,000 円／ア ル バ イ ト の 日 半日（4 時間まで）
当

会場費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場費

謝

金

会場借上料
会場設営費
看板代等

17

謝

金

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

平成２８年度（案）
経費区分 経費の種
(費目)
類(節)
事業費

対象経費

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送
料を含む）

資料購入
費

図書購入費

基準単価（上限）

平成２７年度
経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考
重量物の運送費も含みます。

基準単価（上限）

備考
重量物の運送費も含みます。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限りま
す。

資料購入
費

図書購入費

実験材料
費

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

実験材料費

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字
語の和訳
和文英訳

事業費

対象経費

･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限ります。

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字
語の和訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

和文英訳

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

報告書、研修会用
テキスト等･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）

印刷費報告書、研修会用
テキスト等･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）

委託事業 ･アンケート調査
等の集計等（請費
負契約）･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象とします。

委託事業 ･アンケート調査
等の集計等（請費
負契約）･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象とします。

通訳料

通訳料

印刷費

100,000 円／日

委託調査 調 査 事 業 を 外 部 事業項目毎の補助費に委託する場合 対 象 経 費 総 額 の
50％未満
の経費
コンピュー プ ロ グ ラ ム 開 発
等
タ費･この金額によることが難しいものについて
100,000 円／日
は、依頼する業務の内容及びその者の学識50,000 円／
経験等を勘案して本財団が査定する額とし半日（4 時間まで） ます。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

委託調査 調 査 事 業 を 外 部 事業項目毎の補助費に委託する場合 対 象 経 費 総 額 の
50％未満
の経費
当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

※ 次の経費は対象となりません。

コンピュー プ ロ グ ラ ム 開 発等
タ費

当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

※ 次の経費は対象となりません。

○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」

的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」、「謝金」○当該法人の役職員への「委員手当」、「謝金」○海外での「日当」
、
「宿泊料」
、「運賃」

18

平成２８年度（案）

平成２７年度（２） 公設試における機械設備拡充事業（２） 公設試における機械設備拡充事業対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソフ対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソフ

トウェア以外は対象となりません。

トウェア以外は対象となりません。

（３） 公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する（３） 公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する

事業

事業

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

対象経費

旅

国内運賃

費

旅

費

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考

基準単価（上限）･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

旅

費

旅

対象経費

費

国内航空賃
(普通席)
（削除）

物件費

機械設備
費

50,000 円／日

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

事業費

謝

専門的な業務に 9,000 円／日
従事する者

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

（削除） （削除）

謝

金

講

会場費

師

会場借上料
会場設営費
看板代等

実験材料
費
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

100,000 円／日･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。

金

講師･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場費

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

実験材料費･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）

印刷費報告書、研修会用
テキスト等

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

※ 次の経費は対象となりません。
○当該法人の役職員への「謝金」

経費の種類
(節)

物件費
事業費

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

○当該法人の役職員への「謝金」（４）公設試が主体的に取組む共同研究

50,000 円／日

学識者又はこれに準ずると認められる者を専門的な業務に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）※ 次の経費は対象となりません。

経費区分
(費目)

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

国内航空賃
(普通席)

事業費

基準単価（上限）･この金額によることが難しいものについ100,000 円／日ては、依頼する業務の内容及びその者の学50,000 円／
半日（4 時間まで） 識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）（４）公設試が主体的に取組む共同研究
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

機械設備費 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

物件費

機械設備費 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万円未満の機器、備品及
び資材

事業費

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万円未満の機器、備品及
び資材

対象経費

備

考

19

対象経費

備

考

平成２８年度（案）

平成２７年度Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分
(費目)
旅

費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

経費区分
(費目)

備考

基準単価（上限）

運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代、
特別車両料金は対象となりません。

国内運賃

旅

費

経費の種類
(節)
旅

費

国内航空賃
(普通席)

航空賃

物件費
事業費

金

国内日当

4,000 円／日

国内宿泊料

8,000 円／泊補助事業に直接関係があるものに限り
対象です。

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

海外学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り
対象です。

物件費

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

事業費

研究作業者

運送料

資料購入費

食費は対象となりません。

国内学会参加費

研究協力者

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）
図書購入費

備考

基準単価（上限）

運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代、
特別車両料金は対象となりません。

運賃

国内航空賃
(普通席)

機械設備費
謝

対象経費

9,000 円／日

6,000 円／日

日当4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

学会参加費
航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

金9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
4,500 円／半日(4 時間まで)

研究作業者

6,000 円／日
研究活動に必要な資料、実験、測定、実3,000 円／態調査等の研究補助作業者
半日(4 時間まで)

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）

資料購入費

図書購入費

･重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
（削除）･年間購読料は、当該年度のものに限り
ます。

実験材料費

･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費･アンケート調査等の集計、外部での実験作業（請負契約）等･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複

20･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

研究協力者

共同研究者以外の外部協力者

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者

補助事業に直接関係があるものに限り対象です。

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機械設備費
謝

食費は対象となりません。

･重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
（削除）･年間購読料は、当該年度のものに限り
ます。

実験材料費

･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費･アンケート調査等の集計、外部での実験作業（請負契約）等･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複平成２８年度（案）

平成２７年度○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料○海外での「日当」
、
「宿泊料」
、「運賃」

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（１）対象となる法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業

上記「振興事業補助」に準ずる。

上記「振興事業補助」に準ずる。

21

平成２８年度（案）

平成２７年度

別添４

別添４
公益

公益

補助事業の事業経費の基準

補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．施設の建築及び補修

Ⅰ．施設の建築及び補修

１．対象となる事業

１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）(１) 施設の建築（新築）

新たに施設を建築する事業

新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められま※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）

せん。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修(２) 施設の補修

競輪・オートレースの補助事業により整備された

競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業

２．対象となる経費(１) 建築２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修(２) 補修①設計監理費①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費は補助の対象外となります。

※ 以下の経費は補助の対象外となります。

① 既存建物の買取りに係わる経費①既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）１． 建築基準単価（新築）

建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分(注１)
鉄

筋

コ

ン

鉄
木

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

1 ㎡当たりの基準単価(千円)(注２)(注３)

造

178

造

162

造

145

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、1 台当たりの基準単価を複層型は 72 千円、平面型
22

建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分(注１)
鉄

筋

コ

ン

鉄
木

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

1 ㎡当たりの基準単価(千円)(注２)

造

178

造

162

造

145

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。

平成２８年度（案）

平成２７年度は 43 千円とする。
（注３） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

（注２） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

２※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ 当たりの単価② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 自動火災報知機設備･ 非常用照明設備･ 非常通報装置設備･ 消火設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）２． 付帯設備基準単価（新築）

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。

基準単価（上限）

備

考

付帯設備名

暖冷房設備

基準単価（上限）

建築基準単価の 9%･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合

エレベーター設備･暖冷房設備の場合
建築基準単価の 13%･暖冷房に床暖房併設の場合
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円

エレベーター設備

小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円

建築基準単価の 13%
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度と合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円する･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備

スプリンクラー設備

１㎡当たりの基準単価

14,200 円
設置面積のみを対象とする

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

9,000 円３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連
施設

考

暖冷房設備

･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合･暖冷房に床暖房併設の場合

備

基準面積(㎡)

１㎡当たりの基準単価

14,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

9,000 円設置面積のみを対象とする

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連

初度調弁費(千円)

施設

自転車・モーターサイクル

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）

23

初度調弁費(千円)平成２８年度（案）
施設

平成２７年度

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

施設

基準面積(㎡)

文教・社会環境

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：100,000 千円）
更生保護施設(2) 更生保護施設（上限金額：80,000 千円）－

更生保護施設職員
宿舎

初度調弁費(千円)

1 施設当たり

1 名当たり1,000－(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）
更生保護施設27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき1 名当たり 5.5 を加算するこ 1 名当たりとができる。（20 名を限度と
する）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場 1 名当たり
合

4
を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用
1 名当たりする地域交流室として使用
する場合

1
を加算

１名当たり

129

1 名当たり19－47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。
(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設○社会福祉の増進関連基準面積(㎡)児

初度調弁費(千円)

施設

童

児

(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
25.9

1 名当たり129

1 名当たり25.9

心理療法室を整備する場合

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合80.3を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合

80.3
を加算

1 施設

子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

初度調弁費(千円)

150を加算

心理療法室を整備する場合

児童養護施設基準面積(㎡)

心理療法室を整備する場合

1 施設

230
を加算

子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治
療施設

129

24

心理療法室を整備する場合

1 施設

129

150
を加算

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり児童養護施設1 施設

1 名当たり

230
を加算

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり129平成２８年度（案）
施設

平成２７年度

基準面積(㎡)

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

初度調弁費(千円)－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

施設

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

初度調弁費(千円)－
36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）

１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合り

9.4を加算

母子生活支援施設－

１世帯
子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整たり備する場合
母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備するたり場合
1 施設当たり

1 名当たり知的障害児施設

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設
1 名当たり(2) 児童福祉施設（上限金額：80,000 千円）

児童厚生施設基準面積(㎡)

129

１世帯

112
を加算

100
を加算

子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合り

9.4を加算

母子生活支援施設

44
を加算

1,000

児童厚生施設23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

60.4

－
1 名当たり1 名当たり129

知的障害児施設

児童発達支援セン
ター

１世帯
子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整たり備する場合
母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

129
112
を加算

44
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

100
を加算

福祉型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

医療型児童発達支援センター－

1 施設当たり1,000

旧知的障害児通1 名当たり園施設

13.9

1 名当たり109

1 名当たり129

旧難聴幼児通園
1 名当たり施設

8.9

1 名当たり109

旧肢体不自由児
1 名当たり通園施設

14.6

1 名当たり109

旧重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6

1 名当たり108

1 名当たり129

盲・ろうあ児施設 1 名当たり

重症心身障害児施設

23.9

100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）100を加算

1 名当たり129

医療型児童発達支援センター

1 名当たり
自閉症児施設1 名当たり129

100 名以下の場合
旧肢体不自由児施設（入院治療部門）収容人員が 101 名以上の場合

1 名当たり

39.7

超えた人数
分
1 名当たり19.7

旧肢体不自由児施設
1 名当たり（通院治療部門）

14.6

1 名当たり109

盲・ろうあ児施設 1 名当たり

23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

重症心身障害児施設

100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）100を加算

1 名当たり
自閉症児施設25

平成２８年度（案）
施設

平成２７年度

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)118

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり118

1 名当たり129

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

施設

基準面積(㎡)

－

障

300

1,000

1 施設当たり作業所

障害者地域活動拠
1 施設
点施設※

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円）－

障害者福祉ホーム 1 名当たり

害 者

(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）

障害者グループホ
ーム－

初度調弁費(千円)

障 害 者

障害者地域活動拠
1 施設
点施設※

初度調弁費(千円)
84.4

84.4

－

基準面積(㎡)

児童家庭支援セン
1 施設
ター

児童家庭支援セン
1 施設
ター

自立訓練棟

施設

39.7
－

1 施設当たり1,000

障害者グループホ
1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

作業所

1 施設当たり

1,000－(3) 障害のある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（上限金額：80,000 千円）(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）(4) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。

※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。

・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。

・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。

（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。

（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。

（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
上限金額

施設

補修対象

自転車・モーターサ 走路のひび割れ及び保護シーリング
イクル競技施設
付属建物：漏水している屋根、外壁の補修

自転車・モーターサ 走路のひび割れ及び保護シーリング
イクル競技施設
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
自 転 車 競 技 場 を 中 ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必心 と し た 自 転 車 の 要不可欠とされる補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
自 転 車 競 技 場 を 中 ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必心 と し た 自 転 車 の 要不可欠とされる補修

普 及 促 進 の た め の ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振総合的な施設興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

30,000 千円

普 及 促 進 の た め の ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振総合的な施設興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

更生保護施設、社会
漏水している屋根、外壁の補修
福祉施設

上限金額

30,000 千円

更生保護施設、社会
屋根、外壁からの漏水の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として 15年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

26※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として 15年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

平成２８年度（案）

平成２７年度Ⅱ．事業経費の基準

Ⅱ．事業経費の基準

１． 公益・社会福祉の増進

１． 公益・社会福祉の増進

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

旅

旅

費

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

旅

旅

費

費

国内航空賃
（普通席）

航空賃
交通費

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

事業費

委員手当

謝

金

食費は対象となりません。
･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

航空賃委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

物品購入 事業に直接必要な物品の
費
購入費
委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員・医 師
50,000 円／日
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等

看護師

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

国内航空賃
（普通席）

日当

物件費

対象経費

交通費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

物件費

物品購入 事業に直接必要な物品の費
購入費･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した
場合･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

事業費

委員手当

謝

金

･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専 門家に依頼 した場合 が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

食費は対象となりません。

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員・医 師
50,000 円／日
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専 門家に依 頼した場 合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

12,000 円／日

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事する 9,000 円／日者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事する 9,000 円／日･学識者又はこれに準ずると認められ者
4,500 円／る者を依頼した場合が対象です。
半日(4 時間まで) ･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

研究員手 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
当接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者（又は、博士課
程修了者）、若しくは補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

博士の学位を有する者（又は、博士課研究員手 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
程修了者）、若しくは補助先において当接従事する研究者に対す 4,500 円／
る手当
半日(4 時間まで) 研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役 事業を実施する上で直接 6,000 円／日
費
必要なアルバイトの日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

臨時傭役 事業を実施する上で直接 6,000 円／日･交通費を含む額です。
費必要なアルバイトの日当 3,000 円／･同一人で年間最大 200 日が対象です。
半日(4 時間まで) ･当該法人の役職員は対象となりませ
ん。

27

看護師

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

12,000 円／日
当該法人の役職員、派遣社員は対象と6,000 円／
なりません。
半日(4 時間まで)

平成２８年度（案）
経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

事業費

自転車・モーターサイク
車両借上 ル競技大会、イベント、料
講演会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時
機材・備品的に借上げるための経費
借上料

対象経費

基準単価（上限）

平成２７年度

備考
借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

事業費

自転車・モーターサイク
車両借上 ル競技大会、イベント、料
講演会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時
機材・備品的に借上げるための経費
借上料

対象経費

基準単価（上限）

備考
借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場借上
げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場借上
げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

重量物の運送費も含みます。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

重量物（自転車、楽器、スポーツ用具、絵画）の運送費も含みます。

製作備品 ゼッケン、スタッフ衣料、費
メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、公益・社会福
祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費
原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

製作備品 ゼッケン、スタッフ衣料、費
メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、公益・社会福
祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費
2,500 円／400 字2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英語以外の外国語の和訳 3,200 円／400 字･翻訳を本業とすることを証明出来る
和文英訳
4,800 円／(400 字 者。
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

英語以外の外国語の翻訳 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）

100,000 円／日

2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英語以外の外国語の和訳 3,200 円／400 字･翻訳を本業とすることを証明出来る
和文英訳
4,800 円／(400 字 者。
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
英語以外の外国語の翻訳 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る
者。

通訳料

通訳料

･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対
象です。

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料、発送経費を含む

消耗品費 事業に直接必要な備品の購入経費
委託事業 アンケート調査、データ
費集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費

2,500 円／400 字

100,000 円／日･この金額によることが難しいものに
50,000 円／
ついては、依頼する業務の内容及び半日(4 時間まで) その者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

消耗品費 事業に直接必要な備品の購入経費
当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り
対象とします。

委託調査 調査事業を外部に委託す 事業項目毎の補費る場合の経費
助対象経費総額の 50％未満委託事業 アンケート調査、データ
費集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費
委託調査 調査事業を外部に委託す 事業項目毎の補費る場合の経費
助対象経費総額の 50％未満28

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り
対象とします。

平成２８年度（案）
経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

事業費

映像制作 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
費作、字幕翻訳、画像加工のための経費

対象経費

平成２７年度

基準単価（上限）

備考

経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

事業費

映像制作 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
費作、字幕翻訳、画像加工のための経費

対象経費

基準単価（上限）

備考

事業普及 ･ 映画、テレビ、ラジオ費の番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

事業普及 ･ 映画、テレビ、ラジオ費の番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知
競技運営 自転車・モーターサイク費
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費

競技運営 自転車・モーターサイク費
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費

食費は対象となりません。

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技の
みを対象

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象

食費は対象となりません。

※ 次の経費は対象となりません。

※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費

質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複※ 「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資※ 「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資する事業」については、上記表にある「経費の種類（節）」のうち「旅費」、「航空賃」、「謝金」、する事業」については、上記表にある「経費の種類（節）」のうち「旅費」、「航空賃」、「謝金」、「車両借上料」、「運送料」、「通訳料」のみ対象となります。

「車両借上料」、「運送料」、「通訳料」のみ対象となります。

２． 新世紀未来創造プロジェクト

２． 新世紀未来創造プロジェクト
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、「消耗品費」、「委託調査費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）「消耗品費」、「委託調査費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）

・以下の経費も対象となります。

・以下の経費も対象となります。

経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費

経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費保険料事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守る
ための経費

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備

Ⅲ．医療機器の整備
3,000 千円以上 50,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に限り

3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に限り
ます。

ます。

29

平成２８年度（案）

平成２７年度Ⅳ．検診車の整備
種 類
胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

検診車

Ⅳ．検診車の整備基準単価（千円）

備

考種

62,000
生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること胃部Ｘ線デジタル検診車

50,000

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）43,000婦人検診車

50,000

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

検
診
車

類

備

考

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

Ⅴ．福祉車両の整備

Ⅴ．福祉車両の整備（１）対象となる車両（１）対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用基準単価（千円）

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用

』と記載）

』と記載）

② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両（介護保ただし、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象

険法に基づいた有償サービスのための車両は除く。
）

外とします。
③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人（２）対象となる経費（２）対象となる経費

車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わ車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わる経費(注 2)る経費(注 2)

（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車

経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
種

類

訪問入浴車

特別装備

概 要

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

移送車２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）

経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）
660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）661～1500

種

類

訪問入浴車

特別装備

概

要

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

1,200
1,400

入浴サービス設備

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）
660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400
2,000

1501～2000

2,000

1501～2000

2001～3000

2,700

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

2001～3000

2,300

移送車２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）

30

平成２８年度（案）

平成２７年度Ⅵ．福祉機器の整備

Ⅵ．福祉機器の整備（１）対象となる機器（１）対象となる機器法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器（介法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器

護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、
1,000 千円以上 10,000

千円以上 10,000 千円以下であること

千円以下であること② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事

業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること

業に必要不可欠で、合計 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること（２）対象となる経費（２）対象となる経費

機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅶ．東日本大震災復興支援事業

Ⅶ．東日本大震災復興支援事業

・震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とします。
経費区分
(費目)
旅

費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費
･運賃
･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金
宿泊料

物件費

建築費

物品購入費
事業費

A.専門業務謝金B.事務局ス
タッフ人件
費

C.臨時傭役費

借上料

基準単価（上限）

8,000 円／泊

応急仮設拠点施設の建築（プレハブ又は現地の木材等を活用した施設）
事業に直接必要な物
品の購入費
専門家（コーディネ 12,000 円／日
ータ、カウンセラー、看護、介助、通訳、
経営コンサルティング等）
9,000 円／日・震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とします。
経費区分
(費目)

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
食費は対象となりません。

旅･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含み
ません。

物件費

･コーディネータ（現地での管理・調整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

･車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路
料金、一時的な駐車場代

31

旅

費

対象経費

建築費

物品購入費
事業費

A.専門業務謝金B.事務局ス
タッフ人件
費

C.臨時傭役費

借上料

基準単価（上限）･運賃･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金
宿泊料

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材･被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる事務局スタッ
フ人件費を対象とします。
･補助金総額の 50%以内であること。
6,000 円／日
･交通費を含む額。
アルバイトの日当･当該法人の役職員は対象となりません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上
せん。
料･車両借上料･機材・備品借上料

費

経費の種類
(節)

8,000 円／泊

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
食費は対象となりません。

･建物の機能に必要不可欠な費用
応急仮設拠点施設のを含みます。
建築（プレハブ又は･事業実施前後の撤去費用は含み
現地の木材等を活用
ません。
した施設）
1 点 5 万円以上の機器、備品及び事業に直接必要な物
資材
品の購入費･コーディネータ（現地での管理・専門家（コーディネ 12,000 円／日
6,000円／
調整）、カウンセラー等の専門家
ータ、カウンセラー、
半日(4
時間まで)
を依頼した場合。
看護、介助、通訳、･当該法人の役職員、派遣社員は対経営コンサルティン
象となりません。
グ等）
9,000 円／日
･被災地及び被災者受入地域での4,500 円／
活動に直接関わる事務局スタッ
半日(4 時間まで） フ人件費を対象とします。
･補助金総額の 50%以内であること。
6,000 円／日
･交通費を含む額。
アルバイトの日当
3,000 円／･当該法人の役職員は対象となり半日(4 時間まで)ません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上
せん。
料･車両借上料･機材・備品借上料･車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路
料金、一時的な駐車場代平成２８年度（案）
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

運送料

対象経費

基準単価（上限）

備考
重量物の運送費も含みます。

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）
報告書、ポスター、
パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）

印刷費

平成２７年度･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

720 円／(人・年 復興活動する人を対象とした保険間)料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（作業着等衣料品・生活用
品、事務用品、材料費等を含む。）

保険料
消耗什器
備品費

委託事業費

アンケート調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費

補助金総額の 50%以内とする。

Ⅷ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分
(費目)
旅

費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

基準単価（上限）

備考
運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代、
特別車両料金は対象となりません。

運賃

国内航空賃
(普通席)
日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃
物件費
事業費

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

物品購入費
謝

金

運送料

食費は対象となりません。
補助事業に直接関係があるものに限り
対象です。

学会参加費

研究協力者等事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

9,000 円／日

経費の種類
(節)

事業費

運送料
印刷費

・共同研究者以外の外部協力者
・研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者･重量物の運送費も含みます。

32

対象経費
事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）
報告書、研修会用ハンドブック等

基準単価（上限）

備考
重量物の運送費も含みます。
現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブ
ック作成経費。（コピー代は対象となりません。）

720 円／(人・年 復興活動する人を対象とした保険間)料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（作業着等衣料品・生活用
品、事務用品、材料費等を含む。）

保険料
消耗什器
備品費

委託事業費

※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。

・国内経費

経費区分
(費目)

アンケート調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費

補助金総額の 50%以内とする。

※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。

平成２８年度（案）
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

対象経費

資料購入費

図書購入費

消耗品費

事業に直接必要な備品の購入経費

平成２７年度備考

基準単価（上限）･補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限ります。

研究に必要な機材・備品等の借上料

機材・備品
借上料
印刷費

報告書、ポスター、
パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業である
ことが示されているものに限り対象で
す。

委託事業費

アンケート調査、データ集計、イベントの運営等を外部に委託する経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料

Ⅸ．非常災害の援護

Ⅷ．非常災害の援護（１）対象となる法人（１）対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与
又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人を行う法人であって、本財団が定めた法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業

Ⅹ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅸ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（１）対象となる法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業
上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

33

平成２８年度（案）
別添５

平成２７年度
機械 公益

別添５

機械 公益

平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査 平成２７年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項
要項
１．選定基準１．選定基準

公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２８年度の補助方針に定める「緊公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２７年度の補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸して常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸してしまうおそれがある事業を対象としている。

しまうおそれがある事業を対象としている。

なお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次になお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。

掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。

(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。

(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。

(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。

(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。

(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体で(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体で

ある。

ある。

(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。

(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。

(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

２．事業期間

２．事業期間

平成２９年３月３１日までに完了すること。

平成２８年３月３１日までに完了すること。

３.応募要件

３.応募要件（１）要望書類（１）要望書類① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応し① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）

なければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）② 事前計画・自己評価書② 事前計画・自己評価書③ 補助事業の概要③ 補助事業の概要④ 事業者の概要④ 事業者の概要⑤ 事業経費比較表⑤ 事業経費比較表

⑥ その他

⑥ その他

（２）要望書の提出等（２）要望書の提出等

要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２８年４月１日以降随時受付とする。

要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２７年４月１日以降随時受付とする。

４.その他

４.その他

申請その他の事項については補助方針による。

申請その他の事項については補助方針による。

５.適用

５.適用

平成２８年４月１日から適用する。

平成２７年４月１日から適用する。

34

平成２８年度補助方針の見直しについて 【案】

資料４《補助メニューの改善事項》〔機械関連〕（１）≪自転車・モーターサイクルの技術革新≫について①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技用機材の性能向上に資する事業を新たにメニュー化し、補助率を９／１０、 上限金額を１５，０００万円としました。
②上記①以外の上限金額を３，０００万円から５，０００万円に引き上げました。
（２）≪国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等≫について
・上限金額を３，０００万円から５，０００万円に引き上げました。
（３）≪公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械設備拡充事業等≫について①研究開発型機械設備拡充事業を新たにメニュー化し、要望機器の数を一つに限り、その上限金額を
６，０００万円としました。
②公設試における機械設備拡充事業については、従来からの機械設備拡充事業又は新たにメニュー化した
研究開発型機械設備拡充事業のいずれか一つの要望に限ることとしました。
③公設試が複数の事業（人材育成・共同研究）を実施する場合、機械設備拡充と併せた事業の合計額は３，０００万円を上限としていましたが、その制限を撤廃しました。
（４）≪ものづくり支援≫、≪地域の中小機械工業の振興≫、≪省エネルギー等の環境≫について
・上限金額を３，０００万円から５，０００万円に引き上げました。
H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

1平成２８年度補助方針の見直しについて 【案】《補助メニューの改善事項》〔公益関連〕（公益の増進）（５）≪自転車・モーターサイクル≫について①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資する事業について、補助率を４／５から９／１０、 上限金額を１２，０００万円から１５，０００万円に引き上げました。
②上記①以外の補助率を２／３から３／４に引き上げました。
（６）≪社会環境≫について・更生保護施設の建築について、上限金額を８，０００万円から１０，０００万円に引き上げました。
（７）≪医療・公衆衛生≫について①医療機器の整備について、上限金額を１，５００万円から２，５００万円に引き上げました。
②検診車の整備について、上限金額を２，２０５万円から３，１００万円に引き上げました。
（社会福祉の増進）（８）≪障害者≫について・障害のある青少年の健全育成のための施設の建築に対する支援をメニュー化し、私立特別支援学校を運営する学校法人を補助の対象者とすることを明文化しました。

H27/7/17

平成27年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

2平成２８年度補助方針の見直しについて 【案】《補助メニューの改善事項》（研究補助）（９）これまで、機械振興補助事業で実施していた『研究補助』を公益事業振興補助事業にも拡大し、若手研究者による『地域社会の共生に資する研究』に対して支援するため新たにメニュー化し、補助率を１／１、上限金額
を１００万円としました。

H27/7/17

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