市議会だより

若宮幼稚園

宮若西小学校運動会

9月定例会
会議結果と賛否の分かれた議案、補正予算について

2～3

平成 30 年度決算

3

各常任委員会報告

4～5

報告、市長報告

5～6

採択された意見書及び決議

7～8

議長報告

9

道路の安全対策強化について

10

一般質問

運動会

11～15

編集後記、まちの話題

16
彼岸花

№63

令和元年11月1日号

審 議 結 果 報 告
定 例例会 会
9 12月月 定
議案番号

議案番号

同意第 ４ 号議件

案

宮若市教育委員会委員の任命について

名

名

議決内容

議決の結果

原案同意

諮問第
人権擁護委員の候補者の推薦について
議案第 30号 3号
民事調停の申立てについて

全員賛成 適任原案可決

議案第 31 号

宮若市森林環境譲与税基金条例の制定について

議案第 32 号

宮若市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

承認第 3 号

原案可決

全員賛成 承認

専決処分の承認について

原案可決

宮若市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条
議案第52号
全員賛成 可決
民事調停の申立てについて
議案第 33号
原案可決
例の制定について
宮若市子どものための教育・保育給付に関する条例等の一部を改正する条例
議案第53号
全員賛成 可決
財産の取得について
議案第 34号
原案可決の制定について議案第 35号
宮若市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例の制定について
議案第54号
宮若市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決全員賛成 可決

宮若市公民館条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 36 号

議案第55号
宮若市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 37号
市道路線の認定について

議案第 38 号

市道路線の認定について

議案第 39 号

令和元年度宮若市一般会計補正予算（第２号）について

議案第56号

原案可決

全員賛成 可決
原案可決

原案可決

福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について

全員賛成 可決

認定第１号
平成 30
年度宮若市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第57号
福岡県市町村災害共済基金組合の解散について

全員賛成 可決

原案可決

認定第１号

平成 30 年度宮若市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第１号

平成 30 年度宮若市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第１号

平成 30 年度宮若市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定について

認定第１号

平成 30 年度宮若市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

議案第58号
議案第59号

福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について

平成 24 年度宮若市一般会計補正予算（第 3 号）について全員賛成 可決

原案認定

全員賛成 可決

議案第60号
全員賛成 可決
平成
24 年度宮若市水道事業会計補正予算（第 1 号）について
認定第１号
平成 30
年度宮若市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第１号

平成 30 年度宮若市吉川財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成 30 年度宮若市水道事業会計決算認定について議員提出議案第7号

全員賛成 可決

道の駅の建設を求める意見書

原案認定

議員提出議案第７号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書
議員提出議案第８号 天皇陛下御即位奉祝賀詞決議
議案番号

原案可決
原案可決

議決の結果

請願及び陳情議員提出議案第９号 主要農産物種子法にかわる福岡県独自の条例制定を求める意見書

原案可決

介護職員処遇改善加算の継続・拡充を求める請願書
元年請願24年請願第1号
第１号 光ファイバー等を利用した高速インターネット回線の整備に関する請願

継続審査 採 択

主要農産物種子法に代わる福岡県の独自条例制定を求める意見書の採択に関元年請願※今回、第２号賛否の分かれた議案はありませんでした。
する請願◆ 賛否の分かれた議案

14

16

15

中島

13

茅野

×：反対

島本

12

○：賛成

寳部

11

川口

10

安永

9

和田

8

弓削田

7

神谷

6

安河

5

染矢

4

柴田

3

清水

2

藤嶋

名

谷口

氏

1

山元

議席番号

採択

重隆

秀一

嘉子

健太郎

裕美子

正次

英幸

喜久雄

善久

友則

誠

勝

昌典

健三

勝

敬

議案第 39 号

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

認定第１号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

議案名

Miyawaka City No.63

2

教育委員会委員の任命について同意しました。
人事に関する議案が上程され、教育委員会委員

道 彦 さんみちひこ

は次の方を任命することに同意しました。
◎教育委員会委員
さえき佐伯
令和元年度一般会計補正予算

平成入れを行い、累積赤字を一旦整理したほうがよいのる質疑があり「賛否両論あるが、一般会計から繰り会計では、滞納者数や滞納額、資格証明書等に関す特別会計の主な質疑としては、国民健康保険特別年度一般会計・特別会計・
水道事業会計決算を認定

決算審査特別委員会報告◎決算審査特別委員会

住宅新築資金等特別会計では、不納欠損に至ったではないか。
」との意見がありました。

経緯等の質疑があり、特別会計を閉じた後の滞納者

友則

一般会計の主な質疑としては、税収に占める自動の対応に対する質疑に対し「分納誓約を行っている

安永

車関係の法人市民税、固定資産税の比率、時間外勤

委 員 長

務、スクールソーシャルワーカーの設置等に関する補正前の額

183 億 6,385 万 8 千円の補正は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴人 は 一 般 会 計 に て 回 収 に 努 め て い く。」 と の 回 答 が

公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計 で は、「 上 下 水 道 は 一 緒

質 疑 が あ り ま し た。 そ の ほ か、
「不納欠損についてになる時期では。
」との質疑に対し、「来年度から公

うもの、災害復旧工事に伴うもの等となっていま組 み が 必 要 で は な い か。
」 と の 質 疑 に 対 し、 執 行 部

営企業会計となるが、一緒にするにはもう少し協議ありました。
から「まず、マニュアルの作成を行い、並行して条課によって対応が異なるが、今後は、全庁的な取り

一般会計

補正額

2 億 60 万 2 千円

補正後の額

185 億 6,446 万円

賛成多数で可決

例 の 制 定 に つ い て も 調 査・ 検 討 を 行 っ て い く。
」とて、随意契約に関する質疑があり、所管委員会へのまた、認定第１号に対する代表監査への質疑とし指導を行うこと。
」との意見がありました。

「既に供用開始をしている地域の未加入者への加入を重ねる必要がある。」との回答がありました。また、

件、そ
件の定住に

報告と監査の際の報告に相違がないかを確認してい件、合計

賛成多数で可決
全員賛成で可決

れとは別に光陵住宅団地に

認定第１号
認定第２号

ます。

３８

繋 が っ て お り、 効 果 が あ っ た と 考 え て い る。
」との６１

このほか、昨年度整備を終え、全面供用開始した

回答がありました。

２３

件、その内、市内に戸建てを取得した方が間満了後の定住状況は、３年間交付した方が２１２

あ っ た の か。
」 と の 質 疑 に 対 し「 定 住 奨 励 金 交 付 期

ま た、 定 住 奨 励 金 制 度 に つ い て、
「どんな効果がの回答がありました。

す。

補正予算は、表のとおりとなっています。今回

30

東部総合運動公園の遊具設置に関する意見がありました。

No.63 Miyawaka City

3

会計名

｜

月 定 例 会｜

委 員 会 報 告教育民生委員会とを希望されている方の面談を行っている。
」との回答がありました。

全員賛成で可決

申請する時に限り、過去の氏からどれわっている場合、初めて旧氏の記載をか。
」との質疑に対し、「何度も氏が変も良いのか。また複数併記ができるのが変わっている場合、どれを選択して一 部 を 改 正 す る も の で す。
「何度も氏

可 能 と す る た め、 宮 若 市 印 鑑 条 例 の及び 印 鑑 登 録 証 明 書 へ の 旧 氏 の 併 記 をよ っ て 失 職 す る こ と が あ る の か。
」との で す。
「成年後見人等がつくことに果に関する条例等の一部を改正するも宮若市職員の分限に関する手続及び効

よ る 地 方 公 務 員 法 の 一 部 改 正 に 伴 い、関係法律の整備に関する法律の制定に限に係る措置の適正化等を図るための

これは、成年被後見人等の権利の制

宮若市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定について来てもらえるよう、保育科がある短期てもらうために、まずは、教育実習にる対策としては、市内の保育所で働い

名、３〜５歳は０名である。減少させに対し「９月１日現在で０〜２歳がる 対 策 は 行 っ て い る の か。
」との質疑

「 現 在 の 待 機 児 童 の 数 及 び、 減 少 さ せ

つ い て 所 要 の 改 正 を 行 う も の で す。

が公布されたことに伴い、関係条例に関する基準の一部を改正する内閣府令

施設及び特定地域型保育事業の運営に部を改正する法律及び特定教育・保育

これは、子ども・子育て支援法の一宮若市子どものための教育・保育給付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
宮若市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例の制定についてとの回答がありました。

公 平 に す る に は 議 案 を 改 正 が 必 要。
」

用 し な い 方 も 負 担 が 必 要 に な る の で、るとなっているので、税金を使うと利か。
」との質疑に対し「利用者が負担す

わず、負担分を市が肩代わりできないい て 改 正 を 行 う も の で す。
「改正を行

第 条の一般廃棄物処理等手数料につ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

中島 健三

でも選択することができるが、併記での質疑に対し、具体例として、過去に、大学や四年制の大学を訪問して、市内

これは、人員不足が深刻化している

委員長

きるのは一つだけである。さらに、旧警備会社において、知的障がいのあるの保育所や、宮若で働いた場合の保育介護従事者の賃金底上げなど処遇の改いる旧氏については、そのまま使用す

氏の併記を一度削除したら、次に氏が職員の方が、勤務遂行能力に何ら問題士支援策をＰＲしている。また、市が善、人材確保と体制強化を実現するた

宮若市公民館条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について変更されるまで、旧氏の併記はできず、はなかったが、被保佐人となったこと保育所と合同で開催するスタッフ面談

め国に要望するものです。

宮若市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
これは、女性の活躍推進の観点から、
住民 基 本 台 帳 法 施 行 令 等 の 一 部 が 改 正されたことに伴い、旧氏での印鑑登録

記 す る か、 ど ち ら か を 選 択 で き る。
」との回答がありました。
全員賛成で可決

ブースを開設し、保育士として働くこを改正する条例第条に規定する宮若全員賛成で可決

介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書

全員賛成で可決

１５

るか、変更直前の氏を、旧氏として併削除後に氏を変更し、再び旧氏の記載で失職し、訴訟に発展した事例につい会で、保育所の先生にも来てもらって全員賛成で可決

１４

委員長 神谷 喜久雄

を行う場合は、一つ前の旧氏しか併記て説明がありました。

で現在の氏を変更した場合、併記して

３１

これは、宮若市公民館条例等の一部できない。また、旧氏を併記した状態

総務委員会

9

4

Miyawaka City No.63

産業建設委員会
委員長 川口 誠あると見込まれる森林を対象としている。
」との回答がありました。
全員賛成で可決

実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、一般会計及び住宅新
築 資 金 等 特 別 会 計 と も に 黒 字 の た め、

◆報 告 第号

平成 年度資金不足比率の報告について

こ れ は、 長 期 に わ た り 家 賃 等 使 用称）山部・三月田線、三月田・樋口線及道路法第８条第２項の規定により、（仮

こ れ は、 市 道 路 線 を 認 定 す る た め、り、国民健康保険特別会計が赤字とな額の標準財政規模に対する比率であ対象とした実質赤字額及び資金の不足

ほかに公営企業会計を含めた全会計を

連結実質赤字比率は、一般会計等のでは、流動資産が流動負債を上回って事業規模に対する比率であり、当会計等を差し引いて算出した資金不足額のにおいては、流動負債等から流動資産

地方公営企業法適用事業の水道事業

当比率はありません。

料を 滞 納 し て い る 市 営 住 宅 入 居 者 に 対び（仮称）井手ノ浦２号線について議市道路線の認定についてし、家賃等の請求の民事調停を求める

当比率はありません。

おり、資金不足は発生していないため、
め、当比率はありません。実質公債費

りましたが、全会計の合計が黒字のた

審査に先立ち、該当路線の現地視察

億１，６００万号については勝野・長井鶴線の代替道

いても十分に確認すると共に議案第この比率は、公営企業や一部事務組合の返済に充てているかを示すものです。

財源収入のうち、どれだけを地方債等なっています。

して、６億３６４万１千円の実績額と２億５，７３７万円の目標額に対しま求めるものです。

年度までの５
比率は、一般会計等が負担する元利償箇年において、総額

年度から平成を行い、審査を行いました。市道認定

還金及び準元利償還金の財政規模に対円を財政効果の目標として掲げ、平成

宮若市汚水処理施設条例等の宮若市森林環境譲与税基金条
例の制定について路としての接道部分の整備についてもを含めて判断するもので、「５. １％」

源収入の何倍にあたるかを示すもので、すべき債務が、標準的な年間の一般財

対する比率であり、一般会計等の負担負担すべき実質的な債務の財政規模に

将来負担比率は、一般会計等が将来円、健全な財政基盤の確立では、市税

対して、実績額１億９，７４８万６千などにより、目標額９，３８０万円に民間委託及び職員の定員管理の適正化

率化では、行政窓口や給食調理業務のごとの主な取組ですが、行政運営の効

平成年度における３つの基本方針

年度においては、歳入歳出あわせて

これは、森林の整備及びその促進に確認し、議事録の共有もする事として

３７
全員賛成で可決

充当可能財源等が将来負担すべき額を

１ ５ ７ 万 円 に 対 し て、 実 績 額 ３ 億 ７，

税 の 啓 発 な ど に よ り、 目 標 額 １ 億 ５，

びに光陵団地の分譲及びふるさと納等の収納率向上や滞納対策の強化並

２９２９上回っているため、
当比率はありません。

となっています。

関する施策の財源に充てるため、森林

平成にあたり、直方県土整備事務所長以下する比率であり、標準的な年間の一般

３２

１７

います。

全員賛成で可決

７名と協議を行い、協定書の内容につ会の議決を求めるものです。

民事調停の申立てについて

6

ため、法の規定により、議会の議決を３０２８

環境税が創設され、その収入額に相当する 額 が 森 林 環 境 譲 与 税 と し て 市 町 村
及び 都 道 府 県 に 対 し て 譲 与 さ れ る こ とから、当該譲与税の適切な運用等のため、宮若市森林環境譲与税基金条例を制定するものです。
「県と国で重複して徴収すること号

5
平成 年度財政健全化判断比率の報告について◆報 告 第告３０と な る の か。 ま た、 重 複 す る の で あ
れ ば そ れ ぞ れ の 対 象 事 業 は。
」との質
疑 に 対 し、「 県 は、 荒 廃 森 林 を 対 象 とし、国は未整備かつ今後経営が可能でNo.63 Miyawaka City

5報

への 支 援 に よ り 、 目 標 額 １ ， ２ ０ ０ 万スの向上では、地域コミュニティ活動

７３０万９千円、効率的な住民サービ

るさと納税の啓発などにより、目標額の収納率向上や滞納対策の強化及びふ「健全な財政基盤の確立」では、市税等て、 実 績 額 ２ 億 ５， ７ １ ３ 万 ８ 千 円、目標額２億１，２９０万円に対しましび職員の定員管理の適正化などにより、行政窓口や給食調理業務の民間委託及いますが、「行政運営の効率化」では、と令和元年９月１日から５箇年を契約

議を重ねた結果、去る８月９日に同社

地元への説明等を行い、諸条件等の協

利 活 用 の 方 向 性 に 合 致 す る こ と か ら、を図ることとしており、同社の進出がきまして、民間事業者等による利活用

若市学校施設等跡地利活用方針」にお山口小学校跡地につきましては、「宮からの運行開始に向け、現在、その手議での合意を得た上で、本年線を加えることとし、地域公共交通会

コミュニティバス路線に飯塚線と福間

う代替交通対策として、新たに本市の協議を行ってきた結果、路線廃止に伴沿線自治体である飯塚市及び福津市と州バス路線の現行ルート確保を基本に、した。こうした状況を踏まえ、ＪＲ九段として、重要な役割を担って参りま

円に 対 し て 、 実 績 額 ２ ， ８ ８ ４ 万 ６ 千

１億５，５７５万円に対しまして、実期間とする定期建物賃貸借契約を締結

続を進めているところであります。まず、あります。

円となっています。

績 額 ６ 億 ６， ９ ８ ７ 万 ３ 千 円、「効率

いたしております。

報

告改革プラン」に基づき、健全な財政基

平成年８月に策定した「第三次集中

本 市 の 行 財 政 改 革 に つ き ま し て は、

健全な財政運営及び効率的な行政運営

間 断 な い 行 財 政 改 革 の 取 組 を 実 施 し、業を着実に推進していくため、今後もます。宮若市総合計画に基づく各種事

績額３，００２万３千円となっており

標額１，２００万円に対しまして、実

コミュニティ活動への支援により、目培が予定されており、年間総生産量１，８００平方メートルに渡るシイタケ栽

ハウスを含めには、近隣の遊休農地等に設置予定の地に設置することから開始し、３年後トルの菌床栽培用ハウス１棟を同校跡

今後は、１棟当たり２４０平方メー

飯塚病院前、新飯塚駅の３箇所を加え、ター前の区間全ての７箇所に、吉原町、

飯塚市内は、笠置橋から幸袋交流セン

既 存 の Ｊ Ｒ 九 州 バ ス 停 全 て の ６ 箇 所、復し、停車するバス停は、宮若市内は、運行とし、平日５往復、土日祝日３往

飯塚線につきましては、飯塚市と共同

次に、福間線つきましては、平日５往復、土日祝日３往復し、停車するバ

ま し て は、 歳 入 歳 出 あ わ せ て ３ 億 ８，として掲げており、平成生産法人を設立し、シイタケの菌きん

山口小学校跡地において、現地に農業

け る エ ム ズ ホール ディン グ ス ㈱ よ り、間線の２路線が廃止となります。このをもって、ＪＲ九州バスの飯塚線と福げておりましたとおり、本年９月

昨年 月議会においてご報告申し上止に伴う代替路線の設置について

ＪＲ九州バス株式会社のバス路線廃日箇所を設置することといたしております。

駅さいごう口の６箇所、路線合計で会病院救急口、イオンモール福津、福間

筑前本木、朝日ヶ丘団地、内殿、水光

ンターチェンジ前を加え、福津市内は、バス停全てのス停は、宮若市内は、既存のＪＲ九州

０ ６ ５ 万 円 の 目 標 額 に 対 し ま し て、

床しょう栽培を中心に、たまねぎ栽培

２路線は、本市からＪＲ新飯塚駅方面

１２

３０

箇所に、新たに若宮イ

９ 億 ５， ７ ０ ３ 万 ４ 千 円 の 実 績 額 とも併用して行う事業を行いたいとして、年度における

１９

３０

３０

年度におき

なっております。平成

やＪＲ福間駅方面に向かう公共交通手ります。

人程度を見込んでいるとのことであ棟、 総 栽 培 面 積 １ ６，

盤を確立するための継続的な取組を路線合計で 箇所を設置いたします。

年度から令和２

６５８トン、雇用人員は地元を中心に１０の確立を図って参ります。

プ ラ ン で は、 平 成

山口小学校跡地への企業進出について

年 度 ま で の ５ 箇 年 に お い て、 ６ 億 ５，５１５万円の歳入確保と今般、山口県に本社を置き、主に農１６７０

本市への進出意向が示されたところで

１０

３つ の 基 本 方 針 ご と の 主 な 取 組 で ご ざ

億 ６，

０８５万円の歳出削減による総額

業事業・マリン事業・貿易事業を手が６０

２８

億１，６００万円を財政効果の目標

２８

行っております。この第三次集中改革

３０

月１日

的な住民サービスの向上」では、地域長

平成 年度宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」の進捗状況の報告について

市
１７

１２

6

Miyawaka City No.63

採択された意見書・請願・決議
介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書
高齢化が進む中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。全労連が実施した「介護施設に働く労働者アンケート」(2014 年 ) では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約 10 万円も低くなっている。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は 57.3% にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」(44.7%)、「仕事が忙しすぎる」(36.9%)、「体力が続かない」(30.1%)となっている。
「十分なサービスができていない」は回答者の 4 割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約 8 割と群を抜いている。
「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響している。
本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきである。しかし、現実には、職員体制の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者・国民の負担に依拠し、さらには介護報酬の大幅な引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしている。介護従事者の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、下記の事項について国に要望する。
記
1、介護従事者の賃金の底上げをはかり、安全・安心の介護体制を確保するために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金 (「特定最低賃金」) を新設すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。
提出先：内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣
提出者：和田 善久
賛成者：清水 健太郎

光ファイバー等を利用した高速インターネット回線の整備に関する請願
現在、全国的に光ファイバー等を利用した高速インターネットサービスが通信事業各社により提供されており、市民生活を送る上で必要不可欠なツールとなっています。
宮若市内においても、多くの地域で光インターネットサービスが利用できる状況にありますが、残念ながら若宮地区を中心とした一部地域では未だ提供されておりません。
現在のサービスには、個人的な娯楽・買い物のみならず、医療、防災や営利活動といった市民の生命・財産にかかわる重要なサービスが提供されており、これらのサービスを快適に利用できる光インターネッ
トサービスは重要なライフラインとしての役割を担っていることから、安全で安心して快適な生活を送る
ために、別紙要望書を鑑み、若宮地区を中心とした宮若市内全域への光インターネットサービスを早急に整備していただきたく請願いたします。
提出者：脇田自治会長・小伏自治会長・湯原自治会長・乙野自治会長・脇田温泉旅館組合
紹介議員：寳部 勝・谷口 重隆・安永 友則・安河 英幸・藤嶋 嘉子・柴田 裕美子・清水 健太郎

7

No.63 Miyawaka City

主要農産物種子法にかわる福岡県独自の条例制定を求める意見書
主要農産物種子法は 1952 年に制定され、日本の農業、食の安全を守ってきました。稲・ 麦・大豆の品種開発と安定供給のために国や都道府県の公的役割が明確にされています。同法のもとで、稲・麦・大豆など主要農産物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安価な種子が、消費者には安心でおいしい米などの農作物が安定的に供給されてきました。しかし、2018 年 4月1日付で、国会において種子法が廃止されました。種子法の廃止によって、都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに法的な裏付けがなくなり、今後、稲など種子価格の高騰や、地域条件等に適合した品種の生産・普及などが衰退してしまうのではないかという不安が広がっています。さらに、地域の共有財産である「種子」を民間に委ねた場合、長期的には外資系事業者の独占や、改良された新品種に特許がかけられ、日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。このことは、我が国の食の安全・安心、食料主権が脅かされることにつながり、県民にとっても大きな問題です。
種子法廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農産物種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、優良な種子の流通確保や引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置のほか、特定企業による種子の独占防止などについて、万全を期すことを求める付帯決議がなされています。
以上のような経過と県民の不安の広がりを踏まえて、福岡県は「福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱」(2018 年 4 月 1 日付 ) をさだめられ、同年 4 月 20 日には、
「主要農産物種子法廃止後も、福岡県ではこれまで通り種子の生産・供給を行います」と広報されました。その姿勢に深く敬意をはらい、強く賛同いたします。しかし、「要綱」は行政機関内部における内規と理解されるものです。
「要綱」に貫かれている姿勢を、将来にわたって、確固として維持していくためには、その内容を「県の法」の性格を持つ「条例」として定めていただくことが肝要ではないかと思慮いたします。
そこで、福岡県におかれましては、現行の種子生産・普及体制を生かし、本県農業の主要農産物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、農業者や消費者の不安を払拭するた
めに、種子法にかわる福岡県独自の条例を制定されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。
提出先：福岡県知事
提出者：産業建設委員会

天皇陛下御即位奉祝賀詞を決議しました。

天皇陛下御即位奉祝賀詞決議
天皇陛下におかせられましては

風薫る佳き日にご即位あそばされ日本国及び日本国民統合の象徴として皇位を継承なされますことは誠に慶賀に堪えません

世界の平和と我が国の繁栄が一層進展し令和の世が幾久しく続きますよう

ここに宮若市議会は宮若市民を代表して謹んでお祝いを表します

心から祈念申し上げ

以上、決議する。

Miyawaka City No.63

8

議長報告
市道辻ヶ峯・前隈線の道路未整備部分の対応につきまして、経過と結果をご報告申し上げます。
宮若東中学校と南小学校・幼稚園の通学路であります市道辻ヶ峯・前隈線の道路未整備部分の早期解決につきましては、平成 24 年より、議会におきましても、所管委員会や一般質問等
にて幾度となく問いかけて参りました。
しかしながら、執行部による地権者との用地交渉は、長期に渡ってほとんど進展が見られなかったため、議会としても解決に向けて努力をしようということから、原因の究明と対策のため、産業建設委員会より、委員長及び副委員長が地権者のもとに出向き、行政と地権者や代理人との協議の経過や地権者の意向等の正確な把握を行うとともに、道路の現状と児童生徒の安全確保のため早急な整備の必要性等について理解と協力を求めて参りました。
地権者としては、過去の経緯や協議内容の受取り方の相違等、多くの事情が積み重なり、不信感を持たれていたことが原因となっていたようですが、協議を重ねた結果、その不信感を取り払い、本道路の整備にご理解とご協力を頂くことができることとなりました。
その結果、去る 8 月 31 日に、土地の売買契約の締結並びに工事着工承諾書を頂くことができておりますので、
今後、執行部において早急に道路整備を進められたいと考えております。

「三ない運動」のお知らせ▎政治家の寄付は禁⽌（贈らない）！ 政治家の寄付を求めない！ 受け取らない！
政治家が選挙区内の⼈にお⾦や物を贈ることはもちろん、有権者が政治家に寄付や贈り物を求めることも、公職選挙法により禁⽌されています。
「三ない運動」寄付禁⽌のルールを守って、きれいな政治、お⾦のかからない政治、選挙の公正の確保を⽬指し、明るい選挙を実現しましょう。

▎禁⽌されている⾏為
1. 政治家の寄付の禁⽌2. 政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁⽌
3. 政治家の関係団体の寄附の禁⽌
4. 後援団体の寄附の禁⽌
5. 年賀状等のあいさつ状の禁⽌
6. あいさつを⽬的とする有料広告の禁⽌9

No.63 Miyawaka City

交差点に車止め防止柵等が設置されます。
昨今、全国では車の誤操作運転により尊い命が失われる事故が多く発生しています。
このような悲惨な事故が繰り返されないよう、宮若市議会では令和元年 6 月直方県土整備事務所へ道路の安全対策強化を求める要望活動を行いました。
要望を受けた福岡県は、通学路などの通行量の多い太蔵橋交差点に車止め防止策を設置しました。

太蔵橋交差点

引き続き、若宮コミュニティセンター前交差点、山口交差点に車止め防止柵、小伏の石宗バス停付近に「学童注意」の路面表示、白百合団地入口付近に転落防止柵及びグリーンベルトが設置されます。

Miyawaka City No.63

10

問 ごみの環境問題に対する取組みについて、
ごみ処理の現状と今後の計画・施策について伺う。

ごみの減量について

答 市長
本 市 の ご み 処 理 は、
宮若市外二町じん芥処
理施設組合において共同 処 理 を 行 っ て お り、
可燃ごみは、固形燃料化施設の「くらじクリーン セ ン タ ー」 でRDFを製造し、大牟田リサ
イクル発電所での発電事業に参加しておりま
す が、 令 和 ４ 年 度 末の事業終了に伴い、それ以降については宇部興産㈱と受入れ協議を行っております。
問

答 環境保全課長
令 和 ４ 年 度 ま で に、年間一人当たり２６２キロの目標を掲げております。また、平成年から実施しておりま
す、資源物拠点回収事業は、第１・第３日曜日には、くらじクリーン
センターで、第２・第４
日曜日には、市役所本庁と若宮総合支所において行い、継続的なごみの減量化及びリサイ
クルの推進を行っております。
問 ごみ環境に対する啓発活動や環境教育はどのように取り組んでいるのか。

19

答 環境保全課長
啓発活動は市のHPやインスタグラム等での周知を行っております。また、ダンボール
コンポスト等の出前講座も行っております。
ほかにも市民や企業のご協力を得ながら、河川一斉清掃や環境クリーン作戦も実施しております。
環境教育につきましては、市内の小学校への出前講座や犬鳴川水
生生物・水質調査などの環境学習も毎年実施しております。
問 プラスチックごみ削減の一環として、レジ袋有料化が実施されているが、マイバック運動の普 及 に 向 け、 イ メ ー ジ
キャラクターの追い出し
猫を活用した宮若市オリ
ジナルバックの製作・全世帯配布事業を行っては
どうか。
答 市長
来年度からの実施に向け、検討をすすめてまいりたいと思います。

問 それに代わる公共交通機関のあり方につ
いて伺う。

答 市長
既存の車に対する
急発進防止装置などの安全運転支援装置の設置や、安全運転サポート機能が付いた新車を購入する際の補助金の交付など、高齢ドライ
バーの事故防止を支援する取組事例についての調査や課題の抽出等を行っているところです。今後、詳細を詰めて、来年度からの実施に向けた準備を進めて参りたいと考えております。

問 ６月議会での質問に対し「考える」と答弁されたが、進捗状況
は。

弓削田

敬

答 市長
不法投棄防止看板の設置や不法投棄が多い場所への４台の監視カメラの設置など、効果的な対策に努めております。しかし、ペットボトル等のポイ捨てご
みは、後を絶たない状問 不法投棄の対策について伺う。

市の環境保全につ
いて伺う。

答 市長
本市の公共交通を取り巻く環境は、人口減
少や交通事業者の経営状況等、需要と供給の両面で大変厳しい状況となっております。
高齢者を含めた市民の移動手段の確保につきまして、高齢者等が利用しやすい交通手段の検討や地域で移動を支え合う仕組みづくり
等、本市の現状に即した公共交通対策にいて、他の自治体の導入事例を参考に、今後も調査・研究を進めて参
ります。

答 市長
管理不全な空家の適切な管理について啓発活動を継続的に行うとともに、倒壊の恐れがある空家の所有者に対しては、老朽危険空家を対象とした解体撤去
補 助 金 の 活 用 を 促 し、その後の利活用についても助言を行っております。
今後も、関係機関や地域等との連携を図りながら、所有者等に対し、適切な管理を促すなど、引き続き空家対策を推進して参ります。

倒壊空家の対策について伺う。

問況であり、宮若市環境衛生連合会を始め、各自治会や市内企業にご協力をいただき、市内
全 域 を 対 象 に 年 ２ 回、清掃活動と不法投棄ご
みの回収を行っております。
これまでの活動を継続しながら、引き続き不法投棄防止に取り組んで参ります。

ごみの環境問題に対する取組みについ 高齢者の自動車事故発生を抑制するたて伺う。
めの装置等、市の対策について伺う。
裕美子
柴田の取組みについて伺う。

No.63 Miyawaka City

11

市 政を 問 う

一般質問

答 市長
納付期日後 日を過ぎた未納者に対し、督促状、催告状により納付を促すとともに、電話催告や臨戸訪問による納付指導を行っており、納付に応じない場
合は法的な滞納処分に移行することとなっております。できるだけ、自主納付をしていただ
けるよう住民説明会等
で、必要性等の説明を徹底し、滞納が生じないように努めていきます。

問 負担金、分担金の未納者に対する徴収について伺う。

マイナンバーカードの交付状況について伺う。
されていますので、本市も対応して参ります。
問 住民票などが全国のコンビニ交付が可能になったのか伺う。
答 市長
現在、導入するためのシステム改修を行っており、今年度中に運用を開始したいと考えております。窓口でも、コンビニ同様の証明書
発行サービスの提供が可能となります。マイナンバーカードを利用することで申請書への記載等の事務が省略でき、待ち時間の短縮につながるため、新庁舎の開庁に合わせて実施することとしております。

下水道整備の進捗状況について伺う。

問 誘致企業の現状について。

問 宮若市の道路状況を問う。

業からの相談及び要望等に対する対応、関係機関との調整等を積極的に行うことで、立地
企業のサポートに努め
ています。

答 市長
誘致企業の累計数
は、平成 年３月末時
点で 社、従業員数は、
平成 年度に実施した 実 態 調 査 結 果 で は、
１０，２６０人であり、その内、新規従業員数
は３８２人となっています。
問 整備を進めるにあたり整備区域の優先順
位の決め方について伺う。

問 誘致後、行政としてどのような戦略、ケアを行っているのか。

で、残る事業区間の整備 方 針 に つ き ま し て、県と十分な協議を行う
必要がございます。
次に、企業進出後の交通渋滞対策といたしましては、宮田工業団
地及び九州自動車道若宮インターチェンジを結ぶ幹線道路であります市道釜底･都地線を始め、赤木・大谷線や福丸・下有木線の道路
整 備 を 実 施 し て お り、また、宮田スマートイ
ンターチェンジの開通により、周辺道路の大型車両減少による交通環境の改善を図っているところです。
最 後 に、 磯 光 工 業
団地の完売、更に倉久の宮田工業団地の実現に対して交通渋滞対策
はどのようにするのかについてですが、磯光工業団地につきましては、必要に応じて調査、検討を行い、周辺道路の整備等により交通渋滞対策を図ります。宮田工業団地関連の新たな工業団地の整備につきましても、今後事業化が進めば、周辺道路の整備に取り組んで参ります。

企業誘致が抱える課題を問う。

健三
中島

答 市長
ま ず、 宮 若 市 内 の県道の道路状況は
路 線 が あ り、 総 延 長は約１１６キロメー
ト ル、 舗 装 状 況 は 約
１１４キロメートルです。また、市道の総延長は約４９３キロメー
トルで、舗装状況は約４０４キロメートルです。
市道、勝野長井鶴線についてですが、平成
９ 年 度 に 事 業 着 手 し、
現在、過疎代行事業にて福岡県が施行中でございます。事業延長は、
５·３４キロメートル
で、宮若市内の区間は
４·７８キロメートルです。現在、用地買収を終えた矢萩団地から
美里ヶ丘団地までの工事が進められています
が、福岡県が施行する
過疎代行事業が令和２
年度で終息しますの31

答 市長
本市の経済活性化と雇用の創出を図るための戦略として、立地企
業の事業展開の支援を目的とした、宮若市企業立地促進助成金や固定資産税の課税免除等の助成制度を設けております。
また、立地企業に対す る ケ ア に つ い て は、企業との情報交換や企

3042
答 市長
宮若市下水道事業経
営戦略に基づき、流域の下流からの整備と併せ、工業団地、公共施
設及び住宅密集地域等への整備促進に努めているところです。
今後も、効率的かつ計 画 的 に 事 業 を 進 め、
健全な下水道経営を行って参ります。

15

問 現在の交付率及び交付率を上げるための取り組みについて伺う。
答 市長
７ 月 末 現 在 で ８·
４５％となっております。交付率を上げる取組は、広報誌等で、概要や申請方法等の周知を行い、身分証明として使用できること等も案内していますが、交付申請手続が煩雑であるため、窓口での職員による申請補助の充実などに取り組んで参ります。
問 マイナンバーカー
ドの交付を受けること
でどんなメリットがあるのか伺う。

問 現在、整備された区域での負担金の徴収率と接続率について伺う。
答 市長
平成 年度末で徴収率は約 ％、接続率は約 ％となっていま
す。

20

英幸
安河

答 市長
身分証明書として使用でき、国税申告の電子申請等の行政手続にも利用が可能です。国では、今後様々な用途に拡大していく予定と

30
92

51

一般質問
市 政 を 問 う

12

Miyawaka City No.63

対象外とされ、施設にる副食費については無３子以降の子どもに係ても、教材費等の他のら、副食費につきましこのようなことかであることから、従来る場合でも生じる費用

は、在宅で子育てをすておりますが、副食費

問 公有財産の位置付
けはどうなっているのか。

職 員 は 条 例、 規 則
を守っているのか。

問

答 市長
使用者を特定せずに
広く一般に開放している 共 用 の 施 設 で あ り、
主に公園等、不特定多数の人が利用する場所に設置・管理するトイ
レと位置付けられています。旧ＪＲ宮田駅跡
地の公衆トイレは、平成元年 月のＪＲ宮田線の廃止に伴う代替輸送として、バス運行に転換された際の対策事業として、設置されていました。

問 公衆トイレの位置
付はどうなっているのか。

ロータリー周辺を含めた公園整備についても計画を進めて参ります。

答 市長
平 成 年 月 か ら、
民間工事において豊富な知識及び経験を有する人材を施工管理員とし て 管 財 課 に 配 属 し、専門的な見地から指導・監督を行うと共に、工事現場の安全点検パ
ト ロ ー ル を 行 う な ど、
施工管理体制の強化に努めてきました。検査
体制については、工事発注所管課及び工事検査員により、県の工事成績評定を準用して行っており、工事検査における留意点等の情報を共有するなど、より的確な検査が行えるように努めています。

施 工 管 理、 検 査 体制の強化の進捗状況は。

問幼 児 教 育・ 保 育 の 今 後 の 在 り 方 に つ い 公 有 財 産 の 管 理 運 営 と 職 員 の 行 政 管 理て問う。
についてたずねる。
おいて徴収することが問
実費とともに施設におどおり保護者が負担す償化されることとなっ料〝無償化〟で副食材いて徴収していただくべき費用であると考え

答 市長
地方公共団体の所有に属する財産と位置付けられ、区分は、地方公共団体が公務のために 使 用 し、 ま た 直 接、住民の共同利用に供することを目的とする行政財産とそれ以外の普通財産とに分けられます。管理には、総括的に管財課が行い、各所管に関わる財産は、所管で行っています。
問 旧宮田町の国鉄用地の計画はどうなって
いるのか。

答 市長
職員は地方公務員法
第 条により法令、条例、規則及び規程に従うことが義務付けられており、日常における所属長の指導監督により法令遵守の徹底に努めています。

答 教育長
宮若市公共用駐車場
として社会教育課で管理しており、駐車状況の確認を定期的に行っています。

問 消防署前の土地の管理はどうなっている
のか。

10

勝
茅野

答 市長
社会資本整備総合交
付金を活用し、旧宮田駅を含む市道宮田・三坑線の交差点改良を伴う道路整備を本年度か
ら令和３年度までの計
画 で 実 施 す る と 共 に、28

示されております。

料費は実費徴収となりべきものと考えておりております。

３～５歳児の保育

保育所現場に新たなるます。
副食費（給食費）を伺う。

きと思うが本市の考えは市の公費負担とすべ

問業務が加わる。業務負担について本市の考え

市長

を伺う。
答
３歳児から５歳児までの保育料無償化で副市長
副食費にいては、こ答なり、保育所現場に新れまでも保育料の一部

食材料費は実費徴収とたな業務が加わること

今回の無償化に伴として保護者が負担し回の無償化に係る国か

い、年収３６０万円未への本市の考えについらの通知におきまし

満の世帯の３歳から５てきた費用です。

て、保護者から実費で歳までの子ども及び所てでございますが、今徴収している費用につ得階層にかかわらず第No.63 Miyawaka City

13

12

嘉子
藤嶋

きましては、無償化の32

市 政を 問 う

一般質問

今後は特定技能の資格を持つ外国人の増加も
見 込 ま れ る こ と か ら、
本 市 に お き ま し て も、
国の方針等を踏まえながら、対応して参りた
いと考えております。
し、再資源化に向けた取組を行っております。
問 総合計画に掲げられた、ごみ減量につい
て伺う。
答 市長
総合計画に掲げられた、ごみ減量についてでございますが、第２次宮若市総合計画では、ごみ減量化・リサ
イクル活動の推進を掲げ、平成 年度の１人当たりのごみ年間排出量から約５％削減した、２６２キログラムを令和４年度の目標値といたしております。
この目標達成のため、資源物拠点回収事業の充実、リサイクル活動団体の育成・支援、事業所ごみの減量・リサイクルの推進に努めているところでございます。

問

公共施設等（庁舎、
ハートフル、リコリス、中 央 公 民 館、 市 営 住 宅等の建物及び光陵グ
リ ー ン パ ー ク、 西 鞍 の丘総合運動公園等の大規模公園）の維持・管理について現状の実施状
況はどの様になっているか。

年間の維持管理費

答 市長
公共施設等の維持管理については、各施設の所管において行っています。
問用及び今後の維持管理
計 画 に つ い て は、 ど の様になっているのか。

答 市長
先の７施設では、平成 年度決算額で約１億８千万円となっている。今後の維持管理計
画については、平成年度策定の宮若市公共施設等総合管理計画を基に、各個別計画等を策定し維持管理を行っていきます。

28

学校再編により拡

答 教育長
各学校が年度当初に、ＰＴＡ・地域等と協力し通学路の危険個所を確認している。それを基に通学路安全マップを作成し、各家庭への周知を図っています。

うに考えているのか。

て、 安 全 対 策 は ど の よ

張した通学範囲におい問

通学路の防犯対策について伺う。

30

防犯カメラを活用

答 教育長「防犯カメラを活用
した安全対策」についは、防犯カメラの設置は、設置場所や管理体
制等、様々な課題があり、現状では、防犯カメラを活用した安全対策 は 考 え て い な い が、先進地の事例等について調査を進めていきた
いと考えています。
今後も、警察等と情報 共 有 を 図 り な が ら、
安全対策の充実に努めていきます。

検討してはどうか。

した安全対策について問

また、危険箇所については要望に応じ、教育委員会が管理する防犯灯を設置するとともに、警察等と情報共有
や、防犯パトロールの実施など安全対策に取り組んでいます。

入 管 法 改 定 に よ る 外 国 籍 住 民 と 自 治 体 公共施設等の維持管理について伺う。
の課題について問う。

問 共生策はどのように考えているのか問う。

ごみ行政について問う。
問 プラごみ対策につ
いて問う。
答 市長
プラごみ対策についてでございますが、週２回、固形燃料用ごみとして収集し、ＲＤＦの製造に用いている
ほ か、 本 市 で は 第 ２・
第４日曜日に、宮若市
外２町じん芥処理施設
組 合 で は 第 １・ 第 ３ 日
曜日に実施しております資源物拠点回収事業におきまして、プラス
チック類である食品用
トレイ、レジ袋を回収

秀一
山元

善久
和田

答 教育長
改正入管法が本年４
月 １ 日 よ り 施 行 さ れ、新たな在留資格となる「特定技能」が新設されており、人材不足が深刻な業種を対象として、一定の知識又は経験を要する技能を持つ
外国人に対し、日本での就労が認められることとなっております。
本市におきましては、技能実習の資格のある外国人住民登録者
数が、本年８月末現在
で３２８人となっております。
改 正 入 管 法 に よ り、

２８

一般質問
市 政 を 問 う

14

Miyawaka City No.63

間で 億円と試算されております。
問 平 成 年 度 以 降、計画が進んでいないよ
う に 思 わ れ る。 年 度の開始に向けてというこ と に な っ て い る が、
今後どう進めるのか。

映像配信

33

WEBCASTよりアクセスください

下水道の整備状況について伺う。

問 下水道の現在の整備状況はどうなっているのか問う。

確認しており、遠賀川
中流浄化センターの下
水を遠賀川下流浄化センターに送水し集約処理を行うことで、事業費の縮減が図られるものでございます。現在、この連携の実現に向け
福岡県、中流流域市町
及び関係団体などと協議を進めておりますが、未だ合意には至っていない状況です。
問 建設費や維持管
理費の縮減が図れるとな っ て い る が、 実 際 はどうなのか。

ながらスマホはやめましょう。

パソコン・スマートフォン・タブレットから
いつでも、どこからでも視聴できます！

宮若市議会

市議会

http://www.city.miyawaka.lg.jp/

12 月 2 日（月）開会予定です。

皆さんの傍聴をお待ちしています。
次回の定例会は『議会中継』

宮若市ホームページ

答 市長
下水道の現在の整備状況についてでございますが、本市の全体整
備計画は、８２９ヘク
タールを整備する計画となっており、平成３
０年度末までの整備済
み面積が１７２·４ヘ
クタール、整備率は２０·８％となっており
ます。

34

35

25

答 市長
下流流域、中流流域
あるいは福岡県、この財 政 効 果 と い う の は、
２００億を超えるということでございます。
こ の 効 果 と い う の は、
皆さんがわかっていま
すが、合特業者の既得権益、そういうものがいろいろと絡み合ってきておりまして、なか
なか先行きの見通しというのは立てづらいなというふうに、今のところ思っております。
、
２市１町の中流流域の首長は同じ思いであります。何とか進めてい
きたいという思いは非
常に強いわけでございますが、ままならないという状況が今現在も続いておるということでございます。

本会議をネット配信（録画放送）しています。

MiyawakaCity

問 遠 賀 川 中 流 域、 下流域処理場の連結について問う。

答 下水道課長
福岡県の今の現状の試算では、令和５年から令和 年までで、中流流域をそのまま単独で行うのか、下流との連携により運営を行うのかの条件で算出すると、建設費及び維持管理を合わせ２３７億円となってまいります。
そのうち、中流流域での試算は１０７億円
で、その中で宮若市の効果額は、その令和５年から 年までの 年

No.63 Miyawaka City

15

38

38

健太郎
清水

答 市長
平成 年６月に福岡県と中下流流域下水道に係る７つの構成市町の 首 長 会 議 に お い て、
中下流流域下水道の連携を進めていくことを25

市 政を 問 う

一般質問

市議会を傍聴してみませんか。
市議会会議録はホームページからも閲覧できます。 http://www.db-search.com/miyawaka-c/index.php/

本会議・各常任委員会等の日程につきましては、日程が決まり次第、宮若市のホームページ、宮若市役所本庁及び若宮総合支所に掲示します。

※小さなお子さんをお連れの人は議事堂への入場はできませんが、庁舎内において親子一緒に視聴できますので、議会事務局にお尋ね下さい。

リコリス子どもまつり

磯光天照宮御神幸

鞍手竜徳高校和太鼓

みやわか市議会だより

201963号 令和元年
11 月 1 日

敬老会
新成団地

石炭まつり

防災訓練

編集後記

９月 日︑自治会で敬老会を行いました︒今年は上大隈
老人会サークルの皆さんや藤間流の皆さんにお祝いの演芸をして頂きました︒
ほとんどの方が初めて歌う
宮若市の歌︑﹁輝くふるさと﹂を全員で合唱︑他にカラオケや踊り等で楽しみ︑最後
はみんなで輪を作り炭坑節を踊りました︒﹁今日は楽しかった︒﹂と︑敬老会の皆さまに喜んで頂く事ができ︑大成功となりました︒
大正︑昭和︑平成という激動の時代を生き抜いて日本の成長を支えてくれた皆様に︑最敬礼︒
いつまでもお元気で長生きして下さいね︒

委

委

委

委

員

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

染 矢 正 次川 口

谷 口 重 隆清 水 健太郎

中 島 健 三山 元 秀 一柴 田 裕美子

誠委

議会広報調査特別委員会

染矢 正次

１６

●発行／宮若市議会●編集／議会広報調査特別委員会●〒823-0011 福岡県宮若市宮田29-1●TEL 0949-32-1135／FAX 0949-32-0523

宮田小学校区

16

Miyawaka City No.63