平成 28 年 3 月
投資家の皆さまへ
アムンディ・ジャパン株式会社「りそな MMF（マネー・マネージメント・ファンド）」
信託終了（繰上償還）予定のお知らせ
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、追加型証券投資信託「りそなＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）」（以下、「本ファンド」といいます。）につきまして、平成 4 年 6 月 30 日の設定以来、安定した収益の確保を目指して運用を行ってまいりましたが、昨今の超低金利下において、本ファンドの商品性を維持した運用がさらに困難となることが予想されることから、諸般の事情を総合的に勘案した結果、信託契約を解約し、お預かりした運用資産をお返しすることが受益者の皆様の利益に資するとの判断に至りましたので、信託約款の「信託契約の解約」条項に基づき、平成 28 年 4 月 28 日付にて信託終了（繰上償還）を予定しておりますので、お知らせいたします。
なお、法令に基づき、平成 28 年 3 月 4 日から平成 28 年 4 月 4 日までの期間、上記の信託終了（繰上償還）に対する異議申立てを受付けておりますが、平成 28 年 3 月 4 日正午までに本ファンドの取得をお申込みになり、これに伴い取得した受益権が対象となります。それ以降に取得した受益権については異議申立ての対象とはなりません。また、異議申立ての受益権の合計口数が、平成 28 年 3 月 4日現在の受益権総口数の 2 分の 1 を超えた場合は、信託終了（繰上償還）は行いません。
敬具記■信託終了（繰上償還）に係る異議申立ての手続きおよび日程①法定公告日②異議申立期間③信託終了（繰上償還）予定日

平成 28 年 3 月 4 日 日本経済新聞の朝刊に掲載
平成 28 年 3 月 4 日～平成 28 年 4 月 4 日
平成 28 年 4 月 28 日

本ファンドへのご投資にあたりましては、上記の事情を十分ご認識のうえ、ご判断いただきますようお願い申し上げます。
以上

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2016年2月29日

りそなＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）
追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ● 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。この目論見書により行う
りそなＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）は、同法第5条の規定により有価証券届出書を平成27年8月31日に関東財務局長に提出しており、平成27年9月1日にその届出の効力が生じております。
を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）閲覧できます。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
● 投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
● ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。
また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● ファンドの販売会社、基準価額等については、下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

投資対象資産

追加型

国内債券

ＭＭＦ

債券

一般

決算頻度

投資対象地域日々

日本

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

■委託会社 ［ファンドの運用の指図を行う者］
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第350号
設立年月日：１９７１年１１月２２日
資本金：１２億円（２０１5年9月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2兆5,141億円（2015年11月末現在）■受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）■＜ファンドに関する照会先＞

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

ファンドの特色

１ 内外の公社債に投資を行います。
内外の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。

２ 取得・換金のお申込みは、原則としていつでもできます。
取得・換金の際には、お申込手数料はかかりません。
①取得日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回っているときは、取得できません。
・取得申込日の正午以前に申込金の払込みが販売会社において確認できた場合は、お申込日が取得日となります。
・取得申込日の正午を過ぎて申込金を払込んだ場合は、お申込日の翌営業日が取得日となります。
②取得日から換金申込受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の換金については、1万口につき10円の信託財産留保額※が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を換金される際に換金代金から差し引いて、残存投資者のために信託財産に留保される金額をいいます。

３ 収益分配金は、運用の実績に応じて変動します。
毎日決算を行い運用収益は全額分配します。収益分配金は運用の実績に応じて変動します。
あらかじめ、一定の成果をお約束するものではありません。

１ヵ月分をまとめて自動的に再投資します。
４ 収益分配金は、収益分配金は毎日計算し、原則として毎月の最終営業日に１ヵ月※分をまとめて、収益分配金に対する税金を差し引いたうえで、自動的に再投資します。
※前月の最終営業日（その翌日以降に取得された場合は取得日）から当月の最終営業日の前日までの期間を指します。

1

ファンドの仕組み［イメージ図］投資申込金

投資者
（受益者）

内外の公社債等

りそなＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）
損益

収益分配金
償還金等

主 な投資制限●同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
このほか、委託会社は一般社団法人投資信託協会規則「ＭＭＦ等の運営に関する規則」（平成１６年３月１９日制定）に基づいた運用を行っています。

分配方針●毎日決算を行い、原則として信託財産から生じる利益の全額を分配する方針です。
※収益分配金は、運用実績により変動します。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主として公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
公社債はその発行体の政治状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が値下がりするリスクがあります。ファンドが投資する公社債の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
② 金利変動リスク
公社債の価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には、公社債の価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
償還までの期間が長い債券ほど、金利が上昇した場合に、価格の下落幅が大きくなる傾向があります。
③ 信用リスク
一般的に公社債およびコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト（債務不履行）が発生した
場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落するため、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす場合があります。この影響により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
④ 流動性リスク
大口の換金を受けた場合や短期間での大量の換金があったとき等は換金資金の手当てのため有価証券を市場で売却します。この場合、市場に大きなインパクトを与えることや市場実勢から期待される価格で有価証券を売買できないことがあります。この結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
１）ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が5億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
２）換金の中止
金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込受付を中止することがあります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理として、運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、リスク委員会に報告します。このほか、委託会社は関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニターしリスク委員会に報告するほか、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、グループの独立した監査部門が随時監査を行います。
リスク管理体制は変更されることがあります。
◆ 上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。

3

（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2011年1月〜2015年12月）（%） （%）
100 100（円）12,500（2011年1月〜2015年12月）
平均値
最大値
最小値

◆

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

200065.0

64.7
46.9

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）−20−402011/1

2012/12013/12014/1

2015/143.734.9

0.1
0.1

16.6
12.5

19.9
8.5

10.2
2.3

6.9

0.4

0.0

−20

4.5

−7.9
−17.0

−14.2

−15.0
−23.1

−40

2015/12

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①のグラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②のグラフは2011年1月から2015年12月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

○各資産クラスの指数について日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は東京証券取引所の知的財産であり、同指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は、東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はCitigroup Index LLCに帰属します。また、
Citigroup Index LLCは同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有します。

新興国債JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

4

運用実績

2015年12月30日現在

7日間平均年換算利回り・純資産の推移
（％）

（億円）

0.7

1,400

純資産総額（右軸）
0.6

1,200

７日間平均年換算利回り
（左軸）

0.5

1,000

0.4

800

0.3

600

0.2

400

0.1

200
00
2005/12

2006/12

2007/12

2008/12

2009/122010/122011/122012/122013/12

2014/122015/12※7日間平均年換算利回りは税引前。

主要な資産の状況■ 資産配分 ■区

分

公社債■ 組入上位10銘柄 ■組入比率（％）
0.0

短期金融資産合100.0計

銘柄名

額面金額（千円）

楽天カード株式会社（CP）

100,000

全1銘柄

100.0

■ 組入資産の種類別残高 ■

評価額
（千円）
99,992

区

分

国債証券

000.0

地方債証券

000.0

特殊債証券
（除く金融債券）

000.0

金融債券

000.0

普通社債券

000.0

新株予約権付社債券（転換社債）

000.0

ＣＰ

100990.6

ＣＤ

000.0

14,000 14,000

88.6

現先
その他資産
合−計

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

5

額面金額 評価額 純資産比（百万円）（百万円） （％）

1,704

10.8− 15,803100.0手続・手数料等
お 申込みメモ購入

単位1円以上1円単位とします。

購入価「取得日」の前日の基準価額とします。
「取得日」は、取得のお申込みと申込金の払込みの時間によって異なります。
①お申込日の正午以前に申込金の払込みが販売会社において確認できた場合は、お申込日が取得日となります。
額②お申込日の正午を過ぎて申込金を払込んだ場合は、お申込日の翌営業日が取得日となります。
ただし、①、②の場合とも、取得日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときは受付けません。

購

入代金

お申込みの販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金

価額＊取得日から換金申込受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の換金の場合は、信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日の翌営業日以降にお支払いします。

換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。

申 込 締 切 時 間

原則として毎営業日の午後3時※までに購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購 入 の 申 込 期 間

平成27年9月1日から平成28年8月31日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

換金の申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品市場等が閉鎖された場合等一定の場合に換金の制限がかかる場合があります。

購入・換金申込受付の中 止 およ び 取 消し

委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよび既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信

託期間無期限とします。
（設定日：平成4年6月30日）

繰上

償

還

委託会社は、信託財産の受益権の残存口数が5億口を下回った場合または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。

日

原則として、毎日決算を行います。

配＊原則として毎月の最終営業日に1ヵ月分をまとめて、収益分配金に対する税金を差し引いたうえで、自動的に再投資します。

金決制

算

毎日決算を行い、原則として、信託財産から生じる利益の全額を分配する方針です。
収益分

信 託 金 の 限 度 額5,000億円です。

公告

日本経済新聞に掲載します。

書

毎年5月および11月（年2回）および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。

係

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。

運課
そ用報税

告関の他

一定の要件を満たす場合には、少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用することができます。
＊販売会社によっては利用できない場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

6ファンドの費用・税金◎ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入時手数料ありません。

信託財産留保額取得日から換金申込受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の換金については、1万口につき10円とし、換金の際にご負担いただきます。

＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、信託財産の元本に対し年1.01359％以内の率を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの信託報酬率は、その週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に0.071114を乗じて得た率以内の率とします。ただし、当該率が年0.35557％以下の場合には、年0.35557％以内の率とし、かつ当該年換算収益分配率を上回らないものとします。
（信託報酬の配分）

運用管理費用（信 託 報 酬）

支払先

料率

委託会社

信託報酬率 −（①＋②）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社
（①）

信託報酬率 × 24.557/35.557

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社
（②）

次の1.あるいは2.の率のうち、いずれか低い率
1.年0.025%
2.信託報酬率の区分に応じて決定される以下の率

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

信託報酬率
年0.15％超
年0.10％超0.15％以下
年0.05％超0.10％以下年0.01％超0.05％以下
年0.005％超0.01％以下
年0.005％以下

役務の内容

信託報酬率×0.0703
信託報酬率×0.0745
信託報酬率×0.0808
信託報酬率×0.0943
信託報酬率×0.1132
信託報酬率×0.1381※販売会社に配分される額には、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

（支払方法）
毎月の最終営業日または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。
◆上記の運用管理費用（信託報酬）は、本書作成日現在のものです。

その他の費用・
手数料

その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用等を含みます。）
・信託財産に関する租税 等※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

◎税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の税率です。
（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。）
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税利子所得として課税分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％◆上記料率は平成28年1月現在の内容に基づいて記載しています。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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