市議会だより

11月臨時会
12月定例会
審議結果…………………………………………２

各常任委員会報告・市長報告 ……………… 3～4№77

令和5年2月１日号

一般質問…………………………………… 5～9

編集後記、まちの話題 ………………………… 10

審 議 結 果 報 告
1 1

月 臨 時 会

議案番号

議

案

名

議決内容

議案第 31 号 令和4年度宮若市一般会計補正予算（第2号）について

1 2

原案可決

月 定 例 会

議案番号

議

案

名

議決内容

議案第 32 号 宮若市手話言語条例の制定について

原案可決

議案第 33 号

地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
について

原案可決

議案第 34 号

宮若市特別職職員の給与等に関する条例及び宮若市職員の一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第 35 号 宮若市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しについて

継続審査

議案第 36 号 令和 4 年度宮若市一般会計補正予算（第 3 号）について

原案可決

議案第 37 号 令和 4 年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算（第 1 号）について

原案可決

議案第 38 号 令和 4 年度宮若市下水道事業会計補正予算（第 1 号）について

原案可決

議案第 39 号 令和 4 年度宮若市簡易水道事業会計補正予算（第 1 号）について

原案可決

議案第 40 号 令和 4 年度宮若市水道事業会計補正予算（第 1 号）について

原案可決

議員提出
議案第 6 号

原案可決

買い物対策の充実を求める決議（案）

一般会計

185 億 2,193 万
5 千円

3 億 1,248 万
6 千円

188 億 3,442 万
1 千円

会計

補正前の額

補

補正後の額

一般会計

188 億 3,442 万
1 千円

1 億 4,769 万
9 千円

189 億 8,212 万円

国民健康保険特別会計

33 億 9,467 万
7 千円

217 万 8 千円

33 億 9,685 万
5 千円

下水道事業会計（収益的支出）4 億 325 万
9 千円△ 148 万円

4 億 177 万
9 千円

下水道事業会計（資本的支出）9 億 3,991 万
3 千円

47 万 5 千円

9 億 4,038 万
8 千円

簡易水道事業会計（収益的支出）1 億 7,969 万
9 千円

33 万 2 千円

1 億 8,003 万
1 千円

水道事業会計（収益的支出）4 億 9,866 万
9 千円

522 万 1 千円

5 億 389 万円

正

額

額

補正後の額

令和４年度一般会計補正予算（第３号）及び各特別会計補正予算

正

令和４年度一般会計
補正予算（第２号）

補

補正予算の主な内容は、障害者総合支援
費、電気・ガス・ガソリン等価格高騰による保育所のかかり増し経費への補助事業となっています。
全会一致で可決

補正前の額

補正予算の主な内容は、物価高騰対策として住民税非課税世帯等への給付金、燃料価格高騰対策として燃料費等助成事業となっています。
全会一致で可決

会計

No.77

2

委員会報告
月定例会

総務委員会
友則

宮若市特別職職員の給与等に関する条例及び宮若市職員の一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
人事院勧告に基づき、国の一般職の職答弁

決を進めていただきたい。

ついて、条例の制定に則り、早急に解全会一致で継続審査

柴田裕美子

教育民生委員会
委員長

市 長 報 告◆市長報告

新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種について

本市のワクチン接種者数は、 月 日

現在、２回目接種完了者が２２，０７７

人、３回目接種完了者が１７，８２６人、４回目接種完了者が１０，３９３人、５う地域共生社会の実現のため、条例を制

障がいのある人もない人も共に尊重し合の全人口に対する接種率は、２回目接種方法による令和４年１月１日現在の本市完了者が ・５％、３回目接種完了者が・８％、４回目接種完了者が ・４％、日付けの厚生労働大臣通

５回目接種完了者が１・６％です。

また、９月

知により、オミクロン株対応ワクチンによる接種が開始され、本市は、 月から答弁

オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を行っています。

月から３箇月に短縮され、４回目又は５

さらには、追加接種の接種間隔が５箇

回目の接種を迎える方については、
随時、

加えて、接種対象年齢が５歳以上から接種券を送付しています。

協議を行いながら、対応可能な施策に・手話通訳者の後継者不足などの問題に意見ついて段階的に進めていく予定。

には決まっていないため、関係団体との他の施策については現時点で具体的

手話奉仕員養成講座の開設や手話・現在
 、通訳の派遣等事業を行っているが、そ・条例制定に伴い、今後どのような施策を行うのか。

主な質疑定するものです。

を調査するものであり、役職段階・勤比較 す る も の 。

宮若市の特定の事務を取り扱わせる
郵便局の指定の取消しについて

全会一致で可決

務 地 域・ 年 齢 等 を 同 じ く す る 者 同 士 を

手 話 は 言 語 で あ る と の 認 識 に 基 づ き、 回目接種完了者が４４１人で、国の算出

宮若市手話言語条例の制定について

全会一致で可決

・各郵便局の利用件数は年間 件。コン
ビニエンスストアごとの件数は、把握できていない。
意見
査してほしい。

・コンビニエンスストアごとの件数を調43

員の給与に関する法律の一部が改正され ・山口郵便局だけ残すのは、公平性が欠けるのではないか。
ることに伴い、宮若市特別職職員の給与等に関する条例、及び宮若市職員の一般職の給与に関する条例の一部を改正する
もので す 。
主な質 疑
査な の か 。

・人事院勧告とは、どのような内容の調答弁

18

委員長 安永地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
国家公務員の定年引上げに伴い、地方なったため、宮若市職員の定年等に関する条例等について、所要の改正を行うも
のです。
主な質疑
・ 歳超の職員の給料が７割水準になると、手当等に関しても７割になるのか。
・現在の再任用職員の勤務条件等はどう
なるのか。
答弁

宮若市の特定の事務を取り扱う郵便局
・時間外勤務手当・期末勤勉手当などは７割水準となり、扶養手当・住居手当・ の指定を取り消すため、議会の議決を求めるも の で す 。

・令和５年度から再任用職員制度の名称 主な質疑が 暫 定 再 任 用 職 員 制 度 に 変 更 と な る ・各郵便局と各コンビニエンスストアの利用 件 数 は 。

通勤手当などは全額支給となる。

11

38

10

公務員の定年も 歳から 歳まで２年に45

１歳ずつ段階的に引き上げられることと ・従業員数 人以上の約１万１８００事
業 所 が 対 象 で、 約 万 人 の 個 人 別 給 与5012が、勤務条件等は基本的に変わらない。

8165

全会一致で可決

No.77

3

65

60

1

16

60

生後６箇月以上に引き下げられ、生後６月から市内医療機関で個別接種を行っ11

箇 月 か ら ４ 歳 ま で の 乳 幼 児 に つ い て は、ています。

なお、新型コロナウイルスワクチン接日までとなっているので、実施期間内

種については、実施期間が令和５年３月に全ての希望者が接種できるよう、市公式ホームページや広報紙等で周知を図り

2

ます。

◆市長報告

訴えの提起及び民事調停の報告について４月 日に福岡地方裁判所直方支部へ

市営住宅明渡し訴訟を提起した結果、６次に、滞納月数が３箇月以上の者、６月７日に勝訴の判決を得ています。

名を対象に民事調停の手続きを行いましたが、１名は調停の申立て前に滞納家賃

可決された
決議

の納付がなされています。

残る５名のうち２名は調停期日前に納付がなされ、２名は調停が成立しました。

１名は調停が不成立となっています。

調停が不成立となった１名は、令和４24年９月議会で、訴えの提起について専決処分の報告をしましたが、６月 日に福岡地方裁判所直方支部へ明渡し訴訟を提起した結果、 月４日に勝訴の判決を得

ています。

10

14

31

買い物対策の充実を求める決議

高齢化が進む中で、日常の買い物に困っている市民が増加しており、特に交通が不便な地域
では深刻な問題となっている。
このような中、市内でも身近な食料品店舗の閉店が相次いでおり、市民の買い物の利便性が著しく低下している。身近な店舗の閉店は、日常の買い物に苦労している高齢者にとっては、生活に直結する課題である。
また、買い物の利便性の低下は、定住人口減少の一因ともなり、本市にとって、重要かつ喫緊の課題でもある。
市長は、「市民目線で誰一人取り残さない市政」を掲げており、この困難に直面している市民のため、支援を行うことが必要と考える。
よって、本市議会は、買い物対策について様々な施策を講じて支援を行うことを市に強く要望するものである。
以上、決議する。
提出者：清水 健太郎、藤春 優二、柴田 裕美子、松岡 史倫
賛成者：寳部 勝、安永 友則、安河 英幸、谷口 重隆

市 議 会 会議 録はホームページからも閲覧できます。 http://www.db-search.com/miyawaka-c/index.php/

次回の定例会は

3 月 1 日（水）開会予定です。

皆さんの傍聴をお待ちしています。

新型コロナウイルス感染者の発生状況によっては、傍聴をお控えいただくことがあります。
本会議・各常任委員会等の日程については、日程が決まり次第、宮若市のホームページに掲載します。

小さなお子さんをお連れの人は議場への入場はできませんが、庁舎内において親子一緒に視聴できますので、議会事務局にお尋ね下さい。

No.77

4

鶴田の内水問題のその後について問う
塩川市長の行政運営について問う

幼児健診について駐車場について問 弱視の早期発見の取 しまうと、十分な視力が 方から出入りができるよ得られないと言われてい うにすると事故につなが組について。
ます。
る恐れがあるため、来庁早期発見には、スポッ 者の車両が交錯しないよ
答 市長
現在は、視力検査用の トビジョンという屈折検 う、 一 方 通 行 と し て いキットを対象者へ送付し、 査が有効であると言われ ます。
家庭での視力検査を行っ ています。検査はとても
当初は、間違って出口ていますが、今後は、弱視 簡単で、近視や乱視など から進入する来庁者も見の早期発見ができるよう、 を検査できます。
受けられたことから、複宮若市に屈折検査を導 数の案内板を設置し、表体制づくりに努めます。
入し、弱視を見逃すこと 示 を 大 き く す る な ど し
問 斜視や強い遠視など なく、早期発見につなげ て、来庁者への周知に努によって、視力が正常に ていきたいと思うが、市 めています。
育 た な い 弱 視 の 子 ど も 長の見解を伺う。
また、通路の路面標示
は、 人に１人の割合とについても来庁者がわか言われており、３歳児健 答 市長
りやすい標示に変更する
体制づくりを整えてい ことにより、安全かつス
診で見つけて治療をすれば、小学校に入る前に治 きたいと思います。
ムーズな通行が可能となせるとも言われていまるよう安全対策を図ってす。検査においての問題 問 庁舎正面駐車場の出 いるところです。
入口の安全対策について。
点等について。
今後も、状況に応じて、
安全対策に努めます。
50

答 市長
答 健康福祉課長
庁舎正面駐車場につい
視力検査のキットを使っての家庭での検査につ ては、令和２年５月の開
いては、家庭環境や子供 庁に伴い供用開始し、令の発達状況によって、検 和３年度に旧庁舎跡地に査がうまくいかない場合 整備した駐車場の供用開もあると聞いています。 始後は、それぞれの駐車場との往来が可能となる
問 子どもの目の機能 現在の形態になっていは、６歳までにほぼ完成 ます。
庁舎正面駐車場の入口するため、３歳児健診において、異常を見逃して 及び出口については、両

答 市長
市民の方が、安心安全
で事故なく出入りができるよう、検討・研究をさせていただきます。

問 西 側の 駐 車 場に一箇所出入口を設ければ、
正面
玄関の駐車場もスムーズに通 行 が可能になると思うが、市長の見解を伺う。

問 令和４年９月議会で 求文書には、本市に対し 問 市長と教育委員会と一般質問したのち、鶴田 て書面による回答や回答 の関係について伺う。
自治会に対しどのような 期限について、 何 ら 記 載が あ り ま せ ん で し た が、 答 市長
動きをしたのか伺う。
普通地方公共団体は執その後、郵送さ れ た 再 請
求文書には、回答期限が 行機関として首長のほか、
答 市長
当 該 自 治 会 に 対 し て、 記 載 さ れ て い た こ と か 行政委員会等を置く必要
所管課を通じて協議を行 ら、 月８日に小竹町に があり、教育委員会も当うため調整するよう指示 対し、本市の対応につい 該執行機関のひとつです。
執行機関は、それぞれを行っていますが、当該 て回答書を郵送 し て い る自治会としては令和４年 ところであり、その判断 明確な所掌事務の範囲と権限を有しており、教育
６月 日に本市に提出し は私が行ってい ま す 。
委員会については、教育
た抗議文の内容が全てで月 日までの回答 事務に関し、首長から一あるとのことであり、未 問
だ協議には至っていない 期限を切られて回答した 定の独立した責任を負っています。
状況ですが、所管課が内 中身について伺 う 。
教育については、政治
水対策に関わる詳細につ的中立性や継続性及び安いては当該自治会に説明 答 市長
本市が行った仮処分申 定性の確保が強く求めらを行っている旨の報告は立てについては、小竹町 れ、合議制の機関を通じ受けています。
が主張する「重大な落ち て公正中立な意思決定や
問 本 年 ９ 月 日 付 け 度があった」との事実は 住民意思の反映を図るこで、小竹町から弁護士費 なく、また、請求文書に とが適当であるとの考え
用１，２５０万円程の請 は、賠償請求を行う法的 から、教育委員会がその求があり、さらに 月２ 根拠の記載はありません 事務を管理、執行するこ
日付けで再度小竹町から で し た。 本 市 と し て は、 ととされています。
なお、総合教育会議等再請求されたが、この１ 小竹町が委任し た 弁 護 士
箇 月 以 上 も 回 答 を し な に対し支払った弁護士費 を通じ、市長と教育委員かった理由を伺う。また、 用を支払う法的根拠はな 会が、円滑に意思疎通をその判断は誰がしたのか く、支払うことはできな 図り、本市教育の課題及い旨の回答書を同年 月 び目指す姿等を共有しな伺う。
７ 日 付 け で 郵 送 し て い がら、連携して効果的に教育行政を推進していくます。
答 市長
よう努めています。
小竹町からの最初の請

No.77

5

正次

染矢

善久
和田

27

11

市 政 を 問 う

一般質問

24

11

11

18

11

30

宮若北部工業用地造成事業について人事について市長の国、県との人脈について

14

19

優二
藤春

敬

弓削田

問 現在までの進捗状況 問 副 市 長 人 事 は ど う 結果得た成果を伺う。
なっているのか。
について。
答 市長
令和４年３月 日に宮
答 市長
答 市長
副市長の選任について 若市長に就任して、これ
令和２年９月より福岡県において、宮若北部工 は、地方自治法第１６２ までの都市基盤整備を始
業用地造成事業として取 条 に 定 め ら れ て る と お め、 総 合 計 画 に 沿 っ た組を進めており、令和３ り、普通地方公共団体の 様 々 な 施 策 の 展 開 な ど、
年 月中旬より用地補償 長が議会の同意を得てこ まちづくりの基盤を引き交渉を開始し、地権者と れを選任することとなっ 継ぎながら、福岡県議会議員４期 年という現場の 交 渉 を 重 ね て い ま す。 ています。
副 市 長 人 事 に つ い て での経験をもって国や県現在の用地交渉の進捗については、４割強の地権 は、本市のまちづくりの との強いパイプを活かし者と契約締結済みです。 姿勢や理念に共感し、宮 た市民目線・市民主体の若市のまちづくりの方向 市政のため、職務を遂行
問 問題点と解決方法に 性を理解していただける してきました。
とりわけ、その人脈をついてどう考えているか。 ことを念頭に、副市長の重責を担うことができる 活 か し た 行 動 に つ い て方 を 模 索 し て い ま す が、 は、全国市長会や道路関
現時点では提案には至っ 連の要望活動など上京の折に、関係省庁あるいはていません。
しかしながら、市長に 各議員会館へ出向いたほ就任し９箇月が過ぎ、そ か、機会を捉えて県を訪の間副市長の必要性は十 問するなど、本市の円滑分に感じているため、で な事業推進の一助となる
きるだけ早い時期に選任 よう、適宜、訪問活動をできるよう鋭意努力して 実施しています。
この成果が今後実を結いきます。
ぶように、引き続き、本問 市長就任後の行動に 市の発展に寄与するようついての具体的な内容に 邁進していきます。
ついて伺う。また、その答 市長
地権者との交渉において、土地代や補償額等が不十分であることや替地を希望されるなど、様々な事情により契約に至っていません。これらの解決について、繰り返し地権者と交渉するほか、事業主体である福岡県と連携を図りながら、工業用地造成事業の完成に向けて取組を進めていきます。

12

第２次宮若市総合計画「後期基本計画」（案）について

17

12

19

問 第２次宮若市総合計 ています。平成 年から の実施の中で基本構想の画後期基本計画は宮若市 令和３年までの実績を踏 目標人口２７，０００人
を取り巻く近年の社会変 まえて設定しています。 を目指していきます。
化に対応した地域の自主性・独自性に合わせた実 問 市長の考える基本計 問 各目標指標を達成し効性の高い計画を目指し 画に反映する交流人口を た先の目標達成事項を設策定されるものと考える。 経済効果につなげる施策 定 す る べ き だ と 考 え る
が、市長の考えを伺う。
提出された後期基本計 について伺う。
画（案）の各基本的施策
答 市長の目標指標の算出根拠や 答 市長
私一人の判断では決め
旧ドリームホ ー プ 跡 地
各基本計画の施策についを農業観光交流拠点とし かねますので原課と相談て伺う。
て 開 発、 整 備 す る 中 で 、 し て 庁 内 会 議 に 諮 り ま
交流人口を増やし、経済 す。また、パブリックコ
答 市長
後期基本計画を策定す 効果を得る施策を考えて メントで頂いた御意見も十分に検討しながら、最るに当たり、前期基本計 います。
終的には総合計画審議会
画の検証や市民アンケー
ト結果を反映するととも 問 後期基本計画には現 に諮ります。
に 公 約 で 掲 げ た 施 策 や、 状の人口推移を 踏 ま え た
他の自治体の取り組みを 目標指標を立てるべきだ 問 後期基本計画の策定
参考にしながら、本市が と考えるが、市長の考え スケジュールを伺う。
取り組むべき施策や目標 を伺う。
答 秘書政策課長
指標を設定しています。
答 市長
全体のスケジュールに基本的施策が７項目あ ついては変更ありません
問 令和９年度の老朽危
険空家等解体撤去補助金 ります。それに基づいて が、パブリックコメント
交付件数、目標指標 件 施策の大綱、そして実施 の実施時期が 月 日〜
計画を実行していく中で １月 日までの期間になの算出根拠を伺う。
人口が増えていく条件が ります。その後、２月に整い人口が増えていくも 総合計画審議会を開催し答 建築都市課長
この事業は平成 年の のと考えます。総合計画 ます。
前期基本計画から実施し ですからそれぞ れ の 施 策
20

30

一般質問
市 政 を 問 う

6

No.77

ふるさと納税に対する取組と宮若市のＰＲについて伺う

問 市長自ら得た、国の補正予算の動向や情報をいち早く職員に伝え、事業推進を図ることは、市長として重要な仕事と思う。
前市長時代には、市長
自ら上京し、情報を収集して、即座に職員に伝え、準備に取りかかる。このようなスタイルで、様々な補助事業を効果的に活用し、事業が進められてきた。頼りになる市長というイメージが、職員だ
けでなく議員に対してもあった。
このような情報が、市長から下りてきたことがあ るか。

副市長人事と職員との信頼関係について伺う
問 年末になり、どの自 にも折に触れて 積 極 的 に治体もふるさと納税が増 ＰＲに努めてい ま す 。
えていると思うが、最新の状況はどうなっている 問 市長就任後 、 職 員 とのか。また、昨年の同時 の信頼関係を構 築 す る た期と比較して伸びている め、市長が取り 組 ん で いのか伺う。
ることは何か。 ま た 、 職
員との信頼関係 は 築 か れ
答 市長ていると思うか 伺 う 。
令和４年 月末現在の本市のふるさと納税の実
績は、２億６９６万９千円で、昨年度同時期の実
績額８，８１２万３千円と比較すると、２・３倍の伸びとなっています。
問 市長に就任後約９箇月が経過したが、対外的な宮若市のＰＲはどんなことを行ったのか伺う。

答 財政課長
地方交付税の配分額の決定や国の補助金の採択時において、
地元選出の国会議員の事務所からいち早く内示額等の情報提供
がなされていましたが、最近、その頻度は減少しているように感じています。

性の多様性に関する人権問題の取組について伺う
マイナンバーカードの普及について伺う

裕美子

柴田

問 性の多様性について ことができるようになる なっており、着実に伸びの認識と啓発活動につい 制度となっています。福 てきていますが、まだ全岡県は、令和４年４月１ 国 平 均 に は 及 ん で い まて。
日から制度を開始してお せん。
り、県の行政サービスを
答 市長
令和４年１月に策定し 受けることができるよう 問 今後の普及率の目標
た、「第２次宮若市人権教 になりました。市町村や について。
育・啓発基本計画」におい 民間企業にもサービスのて、学校教育、社会教育 提供について働きかけが 答 市長
国は年度内に１００％
及 び 市 民 啓 発 を 通 じ て、 されており、本市も、県様々な手法による教育・ の制度に賛同し、宣誓書 を目指していますが、本啓発を実施し、性的少数 受領証の提示により行政 市はまず、全国平均以上者に対する正しい理解と サービスを提供できる体 の交付率を目指したいと考えています。
認識を図るとともに、当 制を整えています。
事者の尊厳を保障するための取組を推進すること 問 みんなのトイレの設 問 普及を促進する取組について。
を施策の基本的な方針と 置について。
して定めています。計画
答 市長に基づき、人権講演会等 答 市長
現在は、本庁窓口にお本市の公共施設についを開催しています。
ては、本庁舎や支所など ける職員による写真撮影
問 パートナーシップ宣 の市民が利用する公共施 を含めた申請の補助、毎設の大部分は設置してい 週木曜日の夜間の申請と誓制度について。
ますが、一部、設置して 交付の受付、さらに、休い な い 施 設 が あ る 状 況 日の申請と交付の受付を月１回から２回に増やすです。
とともに、若宮総合支所
問 本市の申請率と交付 における申請の補助も実施して、普及の促進に取率について。
り組んでいます。
今後もさらに、マイナ
答 市長
直近の令和４年 月末 ンバーカードの啓発を進
現在で、申請率は ・６ め、交付率の向上に努め％、交付率は ・８％と ていきます。
答 市長
互いを人生のパートナ
ーとし、日常生活において相互に協力することを約束した一方又は双方が「性的指向が異性のみでない者又は性自認が出生時に届けられた性と異なる者」である二人の者が行政サービスを受ける

No.77

7

英幸

答 市長
私が市長に就 任 後 、 各課の現状の把握 や 職 員 への理解を深める た め 、 各
課の朝礼や各所 管 が 主 催するイベント等 に は 、 できる限り機会を 捉 え て 参
加をしており、 職 員 と のコミュニケーシ ョ ン を 図るようにしてい ま す 。
また、毎週月曜日に、市長、教育長及び 全 課 長 級の職員による課 長 会 議 を開催し、その中 で 各 執 行
機関相互の情報 交 換 及 び
共有、また、職 員 に 対 して、私の施策方 針 や ま ちづくりの方向性 な ど を 伝
達し、職員との 信 頼 関 係の構築に努めて い ま す 。

51 11

安河

11

答 市長
私が教師時代に在籍をした高等学校や母校の同窓会、企業との会合に出席の際にはチラシを配布したり、挨拶の中で本市への寄附を呼びかけたりするほか、来客の際など

42

市 政 を 問 う

一般質問

健太郎

答

市長

自治基本条例について伺う

今後の本市の地域

末をもって解体がなさ

進め方と自治会・公民

コミュニティの取組と名の地域担当推進員をック協議会に約１６０

現在、本市の８ブロ

年９月に本市が設置し置した仮設待合所と今れ、現在は、同社が設を基盤に、住みよい地

は、地域性と共同意識

地域コミュニティ

図りながら、事業の支ク協議会と連絡調整を要綱に基づき、ブロッ

職員地域担当制度実施

これまで同様、宮若市

るため、太蔵五区自治施設として整備を進め

可能な限り反映させたは、地元の方々の声を今後の取組について

市長

域 社 会 を つ く る た め、

見公募した内容を踏ま会連合会の要望書や意ＪＲ宮田バスセン

援を行っていきます。
的に自主的に形成され中に基本設計を策定す

年よりＪ

年に建設

ＪＲ宮田バスセンタ

宮若市の玄関口としてス待合所の機能を持つは、トイレを備えたバ

また、令和５年度にる予定です。

され、平成相応しい施設を新築す

市長

Ｒ九州バス株式会社がニティ活動を促進する

管 理 し て い ま し た が、民館等に必要な支援を問る方向で計画を進めて今後、市職員の地

13 33に伴い、令和３年９月

ーは、昭和

域担当制度をどう実施

令和３年９月議会で報いきます。

行っています。

していくのか。

告したとおり、老朽化

答

自ら取り組むことを目

答館・市との関わりをどえるとともに、地元のた仮設トイレが稼働し問方々にも参加していた

配置しています。地域た団体です。市として

ターの今日までの経過

だくワークショップをう進めていくのか。

は、地域コミュニティと今度の取組はどう行

開催して、令和４年度ている状況です。

の自主性及び自立性をうのか。

担 当 制 度 に つ い て は、台の運行ですが、人口密集地域の東部地域線では、同車両２台で運行を行っています。
運行を開始した８月から９月までの東部地域線の利用者数は６４０人
で、同時期の笠松地域線の 利 用 者 数 は ３ １ １ 人、
清水地域線では２５５人となっています。
また、８月に東部地域線を導入した時に、アプ
リ予約者の増加を促すた
め、全ての地域線で利便性向上を目的として、アプリのバージョンアップ
を図っています。

尊重しながら、コミュ

答 市長
令 和 ４ 年 月 末 現 在、宮若市における免許返納の状況は、 件です。
運転免許返納者に対する タ ク シ ー 券 の 発 行 を、
令和５年度の実施に向けて準備を進めています。

ため、自治会や地域公

問

勝

茅野

問 免許返納の状況とタ
クシー券発行について問
う。

12

清水

市民誰一人取り残さない市政運営を行う事を公約に掲げている、市長の政策及び市民に対する考えを伺う

12

６月の一般質問を踏まえ、その後のデマンド型区
域運行方式による状況と今後の取組について伺う
問 宮田地区では８月に を問う。
スーパーが閉鎖している。また、 月末をもっ 答 市長
要望書の内容 は 、 福 丸て若宮地区のスーパーが閉鎖する予定になってい 地区のスーパー が 本 年る事は当然承知している 月末日をもって 閉 店 す ると思うが、市民生活に支 ことに伴い、高 齢 者 な ど障をきたすことなく、安 の地域住民の買 い 物 困 難
心して暮らすための政策 者への対応につ い て 、 市
は考えているのか問う。 の施策を講じて ほ し い との要望ですが、 グ リ ー ン
コープによる移 動 販 売 及
答 市長
高齢化が進む中、買い びＡＩデマンド タ ク シ ー
物困難者の対策は、本市 を活用した商業 施 設 へ のに と っ て 非 常 に 重 要 な 移動の利便性向 上 を 推 進
課 題 で あ る と 考 え て い し、買い物困難 者 を 極 力発生させない地域づくます。
現在、買い物困難者対 り を 推 進 し て い き た い策として、グリーンコー です。
プに委託して移動販売を行うとともに、市内の商 問 ６月に聞い た 内 容 を業施設で買い物をしてい 踏まえ変わった 点 と 利 用
ただくための移動手段と 状況について問 う 。
してＡＩデマンドタクシ
ーのさらなる利便性の向 答 市長
本年８月１日 よ り Ａ Ｉ
上に取り組んでいます。
デマンドタクシ ー 東 部 地
問 市長宛に、若宮地区 域線の運行を開 始 し ま しの自治会から要望書が提 た。すでに運行 を 開 始 し出 さ れ た と 聞 い て い る。 て い た 他 の ２ 地 域 線 で内容と市長の考え、対策 は、タクシー型 車 両 各 １
11

36

一般質問
市 政 を 問 う

8

No.77

り組みます。
問 重点プロジェクト３の環境保全について脱炭素への具体的な施策を問う。
答 市長
令和４年度から令和５年度にかけて、第２次宮若市
環境基本計画を策定中であり、その中で脱炭素への具体的施策について検討していきます。
問 宮若市は北九州都市圏域において令和４年４月日付けで脱炭素先行地域エリアに選ばれている。令和４月に選定され、令和５年度まで１年かけて具体策を検討となると、
１年８箇月も具体的な施策がない期間が生
まれてしまうのではないか。

答 環境保全課長
令和４年 月には、本市の係長級以上の職員を対象に地域脱炭素について、九州地方環境事務所の専門官２名をお招きして研修会を
行 い ま し た。 ま た、 現 在、第三者保有方式による高効率の照明、ＬＥＤへの交換について、リコリスとハー
トフル、パレットの３箇所で検討しています。

です。
現状の課題を踏まえた今後の方針として
問 地域経済のメインは、全国的に課題となプレーヤーである中小っている中小企業の後企業への振興政策につ継者確保について事業
いて、これまでの取組
承継や後継者育成へのの検証を踏まえた現状支援など、現状に即しの課題と、今後の対策た支援を商工団体や福について伺う。また本岡県など関係機関と連市の特色を活かした商携して行いたいと考え
工農経済振興の方針にています。
ついて伺う。
また、本市の特色を活かした商工農経済振
答 市長
興 の 方 針 に つ い て は、
現在、中小企業等のＰＦＩ法に基づく官民
振 興 政 策 に つ い て は、 連携事業にて公共施設
中小企業振興条例に基の運営がなされている
づき、商工団体や関係 「ＡＩ開発センター」や機関等と連携を図りな 「 農 業 観 光 振 興 セ ン タ
がら、市内中小企業者
ー」「産地産直レストラ等に対し、新規事業所
ン 」 な ど を 活 か し て、
開設支援補助金や本年新産業の創出、市の魅度より実施している中力や農産物のブランド
小企業等人材育成補助
力の向上、観光交流人金事業などの各種制度
口の拡大のための取組
を始め、研修会や相談を進めることで、本市会実施の情報提供など
全体の経済発展に繋げによる支援を行っていていきたいと考えています。
ます。

市発注の契約事務について
地域経済の振興政策について
問 契約事務の適切な運 営について伺 う。とりわけ随意契約とする要件の妥当性、公平性、透明 性の確保、またコ
ンプライアンスの確 立について問う（※具体的
事 例のひとつとして農業観光振興センター整備事業を取り上げる）。
答 市長
契約事務については、地方自治法等関係法令に基づき実施してお り、 特 に 随 意 契 約にて発注する場合には、地方自治法施行令及び令和３年度に策定した「宮若市随意契約
ガイドライン」に基づ
き事務処理を行っています。
宮若市随意契約ガイ
ド ラ イ ン に つ い て は、
職 員 へ の 周 知 を 行 い、
契約事務処理の妥当性や公平性、透明性の確保に努めているところ

No.77

9

秀一

山元

史倫
松岡

26

第２次宮若市総合計画後期基本計画（案）について問う
また、目標達成までのプ
問 各基本的 施 策 の 目 標 指 数
ロセスについては、明確なの算出根拠に つ い て 問 う 。
目標値を設定し、達成に向けて計画的に取り組みを進
答 市長
今回の基本 計 画 で は 前 期 計 め て い き ま す 。
それから、総合計画の進
画 の 約 ２・５ 倍 と な る １ ９ ６の目標指標を 設 定 し ま し た 。 捗 管 理 は 、 各 所 管 で 把 握 、各 所 管が実 施する施 策の指 評価を行い、予定より進捗標を設定し、併せて、計画期間 が遅れているものは、担当
内での指 標 達 成に必要な事 業 課 と 政 策 担 当 課 で 協 議 し、や取組を予定、検討しています。 修正案を講じます。
まずは、引き続き、今年度内の後期基本計画の策定に向け 問 重点プロジェクト２のて作業を進めるとともに、計画 定住人口・関係人口に対すが完成すれば、設定済みの目 る具体的な施策を問う。
標指標の達成に向けて、各施策を着実に実行していきます。 答 市長
これまで新婚世帯、子育問 目標設定に至るまでの効 て世帯への家賃補助事業や果検証方法と目標達成までの 住宅を取得された世帯に対戦略、いつだれがどれくらい し、固定資産税相当額の奨の頻度で進捗管理を行うのか 励金を交付するほか、低廉で質の高い住宅団地の整備を問う。
を実施するなど、様々な定住施策を展開してきました。
答 秘書政策 課 長
各 目 標 指 標 の 設 定 方 法 は、 後期基本計画（案）では、
前期基本計画 の 検 証 、 そ れ か こ れ ま で の 施 策 の 検 証 を 踏ら市民アンケ ー ト 結 果 を 踏 ま ま え 、 効 果 的 な 定 住 施 策 をえ設定しているものや、社会 実施し、民間活力も視野に、情勢の変化に よ り 、 国 ・ 県 の 先 進 事 例 な ど も 勘 案 し な が動向に沿って 設 定 し て い る も ら 付 加 価 値 の 高 い 受 け 皿 づの、他自治体 の 取 組 等 を 参 考 く り を 検 討 し ま す 。
また、地域外の人材が地にしているも の な ど 、 様 々 な
行政課題につ い て 調 査 ・ 検 討 域 創 り の 担 い 手 と な る こ とを行い、各担 当 課 で 設 定 し て が 期 待 さ れ る 関 係 人 口 の 創
出についても、全庁的に取います。
10

市 政 を 問 う

一般質問

みやわか市議会だより

清水寺 竹灯籠※写真同好会提供

百合野山荘

宮若市消防出初式

2023
77号 令和５年２月１日

清水の雲海※写真同好会提供

毛利門

編集後記

令和４年は、新型コロナウイ
ルス、ロシアによるウクライナ
軍事侵攻及び、アメリカＦＲＢ
をはじめ、世界各国による利上げ等の影響により日本の消費者物価指数は約 年ぶりの伸び率を記録しています。このような情勢の中、緊縮財政や金融引締めの気運が高まっており、欧米諸国と比べ実質賃金の上昇が少ない日本にとっては、インフレ目標を達成できないままデフレとなり、「失われた 年」が再び到来するのではないかと懸念されます。その影響は宮若市のような地方自治体の今後にも深く影を落とすかもしれません。
このような先行き不安な世の中でも、令和５年は、宮若市議会が一丸となり市民生活を脅かす影を追い出せるような市政への取組を通し、明るく住みやすい町づくりに、より一層チカラをいれていきたいと思います。
皆様にとりまして、健康で幸多き年でありますよう、衷心よりお祈り申し上げます。
清水 健太郎

30

委

委

委

委

員

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

安 河 英 幸神 谷 喜久雄

藤 春 優 二清 水 健太郎

染 矢 正 次松 岡 史 倫山 元 秀 一●発行／宮若市議会●編集／議会広報調査特別委員会●〒823-0011 福岡県宮若市宮田29-1●TEL 0949-32-1135／FAX 0949-32-0523

委

議会広報調査特別委員会

40

10

Miyawaka City No.77