（別記様式第１号）

計画作成年度
計画変更年度
計画主体

平成２８年度
令和４年度
岐阜県川辺町

川辺町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス

川辺町産業環境課
岐阜県加茂郡川辺町中川辺1518番地4
0574-53-7212
0574-53-2374
sangyou@town.gifu-kawabe.lg.jp

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、カラス、アライグマ、ヌートリア
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
川辺町（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
被害の現状
鳥獣の種類
品 目
被害面積
被害金額
イノシシ
水稲、野菜、果樹
175a
63万円
ニホンジカ水稲、野菜
10a10万円
ニホンザル
水稲、野菜、果樹
186a7万円
カラス
野菜
4a4万円
アライグマ
水稲、野菜等
1a1万円
1 万円
ヌートリア
水稲、野菜等
1a（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
イノシシによる農作物被害が町内全域に及び、農業者の生産意欲の低下が懸念されている。被害防止捕獲による捕獲を実施しているが、被害防止捕獲だけでは農作物被害対策としては限界があり、地域が一体となって防除対策に取り組むことが必要である。特に近年では、食害のみでなく田畑の畔を掘り起こすなどの被害も多発しており、その対応は急務である。
ニホンジカは特に上川辺・鹿塩・下吉田・下麻生地区で出没し、水稲、野菜を中心とした食い荒らしがある。
ニホンザルは鹿塩や上川辺地区を中心に出没し年々南下傾向にある。水稲、野菜、果樹を中心とした食い荒らしの他、軒下に吊るされた干し柿や庭木の果樹等の食い荒らしや庭木の枝を折る等の被害がある。
カラスは町内全域で出没が見られ、野菜を中心とした食い荒らしがある。
アライグマ・ヌートリアなど特定外来生物は町内全域で出没が見られ、農作物被害も発生している。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
現状値（令和３年度）
目標値（令和７年度）
被害面積
被害金額
被害面積
被害金額
イノシシ
175a
63112a50
ニホンジカ
10a105a5
ニホンザル
186a
7111a4カラス
4a42a2
アライグマ
1a
10.5a
1
ヌートリア
1a
10.5a
1
（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
指標（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
捕獲等に猟友会に依頼し被害防止捕関 す る 取 獲を実施、令和４年度にはサ組
ル捕獲用の檻を設置し捕獲に取り組んでいる。
被害防止捕獲助成金の交付。
狩猟免許試験案内を周知し、狩猟者を確保する。
アライグマ・ヌートリアについては特定外来生物に係る防除計画を策定し町民による捕獲を実施。
防護柵の鳥獣の進入防止のため、電設 置 等 に 気柵の設置に対して助成金を関 す る 取 交付。
組課題
猟友会員の高齢化などにより被害防止捕獲従事者が減少している。
捕獲のみに頼る対策では、被害を抑制できない。

電気柵設置後は未設置のほ場へ有害鳥獣が移動し被害を引き起こしている。

生 息 環 境 岐阜県の補助金を活用し、バッ バッファゾーンは適時の刈戻しをし管 理 そ の ファゾーンの整備を実施した。
ないと元の状態に戻るが、刈戻しを他の取組実施する地元人材の育成が困難である。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。

３「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針
鳥獣の生息状況生息環境等に関する情報把握に努め、効果的な電気柵設置等による防除対策を行うとともに、農業者団体や猟友会との連絡を密にして被害防止捕獲対策への取組を行う。
住民による追い払いを実施するとともに、鳥獣を寄せ付けないよう環境づくり（里山林の適切な管理、耕作放棄地の解消）を行う。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル及びカラスに対しては既存の体制（猟友会会員から町捕獲隊を編成）による捕獲と追い払いを継続していく。
アライグマ・ヌートリアについては特定外来生物法に基づく防除計画を策定し、狩猟免許を所持していない者でも従事者登録を行い捕獲できるようにしている。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
5年度～
イノシシ
猟友会の協力の下、被害防止捕獲を実施。
7年度
狩猟免許取得の講習会や狩猟免許試験日程を周知し、捕獲従事者の育成・確保に努める。

5年度～
7年度

ニホンジカ
猟友会の協力の下、被害防止捕獲を実施。
ニホンザル
カラス
5年度～
アライグマ
特定外来生物法に基づいて策定された防除計
7年度
ヌートリア 画に従って捕獲を行う。
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
第13次岐阜県鳥獣保護管理事業計画を踏まえ、適正な捕獲を実施していく。
捕獲実績

イノシシ

ニホンジカ

ニホンザル

カラス

アライグマ

ヌートリア

令和元年度

２４頭

１０頭０頭

１２羽０頭０頭

令和２年度

６０頭

８頭

０頭

８羽０頭０頭

令和３年度

８５頭

３頭

０頭

１３羽０頭０頭（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣

捕獲計画数等
令和５年度
令和６年度
イノシシ
１２０頭
１２０頭ニホンジカ
２０頭
２０頭
ニホンザル
１５頭
１５頭
カラス
２０羽
２０羽
アライグマ
５頭
５頭
ヌートリア
５頭
５頭
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

令和７年度
１２０頭
２０頭
１５頭
２０羽
５頭
５頭

捕獲等の取組内容
川辺町全域において、イノシシ、ニホンジカ及びニホンザルは年間を通じてわなや銃器による捕獲を、カラスは銃器による捕獲を実施する。アライグ
マ・ヌートリアは従事者から実情を聞き、防除の実施方法などに反映させる。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
なし（注）

被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域なしなし

対象鳥獣（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
整備内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
イノシシ
電気柵及びネッ 電気柵及びネッ 電気柵及びネット又はメッシュ ト又はメッシュ ト又はメッシュ
柵設置に対して 柵設置に対して 柵設置に対して補助金交付し、防 補助金交付し、防 補助金交付し、防除対策を行う。
除対策を行う。
除対策を行う。
電気柵及びネッ 電気柵及びネッ 電気柵及びネット又はメッシュ ト又はメッシュ ト又はメッシュ柵設置交付金予 柵設置交付金予 柵設置交付金予
定数 ５基
定数 ５基
定数 ５基
（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
対象鳥獣

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和５年度
令和６年度
イノシシ

令和７年度

上川辺神坂地区に 上川辺神坂地区に 上川辺神坂地区においては、地元有 おいては、地元有 おいては、地元有志の会による草刈 志の会による草刈 志の会による草刈り等管理の実施。 り等管理の実施。 り等管理の実施。
その他の地区にお その他の地区にお その他の地区においては、設置者個 いては、設置者個 いては、設置者個人による管理の実 人による管理の実 人による管理の実施。
施。
施。

（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
令和５
イノシシ
間伐事業等を活用した人工林の整備～７年度 ニホンジカ
補助事業を活用した里山林（バッファゾーン）
ニホンザルの整備
カラス耕作放棄地の草刈り推進
アライグマ
放置果樹の伐採促進
ヌートリア
被害実態の把握及び広報などによる被害防止の啓発（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
川辺町
警察等と協力し、周辺住民の安全を確保しながら川辺町猟友会とともに対象鳥獣の捕獲を実施するものとする。
庁内関係課等へ連絡し現場周辺住民に対して注意喚起を行う。

岐阜県加茂警察署

現場周辺住民の安全確保を図る。
捕獲のための市街地における発砲に関しては川辺町と協議を行う。
川辺町猟友会
川辺町の出動要請のもと現場へ出動し対応する。
対象鳥獣の捕獲許可のもと捕獲を実施する。
市街地における銃器の使用については、町と警察の協議の後に使用するものとする。
可茂県事務所環境課
町と連携した対応を図る。
（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
町町猟友会

民からの通

加茂警察署

可茂県事務所報（注）緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
埋却又は焼却処分（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品無し

ペットフード無し
皮革無し
その他無し
（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組無し（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
希望者があれば情報提供している（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
川辺町鳥獣被害対策協議会
構成機関の名称
役
割
川辺町協議会の事務運営、被害状況の情報収集及び指導等

野生鳥獣の生態・習性に関する情報提供、捕獲活動を行う。
めぐみの農業協同組 農業被害の情報収集及び営農指導、被害防止対策の普合 ひすい支店
及啓発を行う。
有害鳥獣関連情報の提供と緩衝帯整備等に関する助
可茂森林組合言を行う。
森林所有者の意見集約。
川辺町猟友会

区長会

農業被害の情報収集を行う。

（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
役割
可茂県事務所環境課
被害防止捕獲に係る助言を行う。
可茂農林事務所農業振興課
農作物被害防止対策に係る助言を行う。
可茂農林事務所農業普及課
農作物被害防止対策に係る助言を行う。
（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置に向けて検討中（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項なし（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。９．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
農業者や農業協同組合、農業共済組合等との連携を密にして被害状況を的確に把握するとともに、防除と捕獲の両面からの対策を図る。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入（注） その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。