平成３０年度計画

平成３０年３月３０日策定
独立行政法人中小企業基盤整備機構

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．創業・新事業展開の促進（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出① 創業に対する相談・助言、情報提供等
・女性・若者等の創業者及び創業を支援する地域支援機関等に対する相談・助言、支援施
策、成功事例、経営ノウハウ等に関する情報提供等を行う。
・産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に位置付けられた創業支援事業のうち、市区町村以外の者が実施する創業支援事業の実施に対し、助成を行うとともに、平成２７年度まで機構が実施した創業促進補助金に係る事業に関し実績管理等を行う。
・中小企業大学校東京校施設の一部を、創業者の育成を行う地域の拠点として運営し、支
援運営内容の充実化を図り、創業者への施設提供と企業経営経験者等による相談・助言等を一体的に行う。
・起業事例として模範的な経営者等を発掘・表彰する事業（Japan Venture Awards）を行
うとともに、創業機運の向上やアントレプレナーシップの醸成に向けて、セミナー等で創業やベンチャー企業の取組事例を紹介する。
② 新事業創出のための事業化支援
・インキュベーション施設において、成長分野への参入や新事業の創出等に向け、資金調
達・人材・販路・経営ノウハウ等の経営課題に対する相談・助言、機構の持つ多様な支援ツールを活用した総合的な支援のほか、機構がハブとなり、地方公共団体、大学、地域支援機関等と連携・協働した支援を行う。
インキュベーションマネージャーの支援能力の向上を図るため、会議等を通じて情報・
支援ノウハウの共有化、支援ネットワークの整備等を推進する。
施設入居者等に対して販路拡大、資金調達や技術的課題解決等に資するコーディネート
支援を１，０００件以上行う。
これらの取組みを通じ、施設退去時における事業化割合を６５％以上とする。また、施設退去後２年経過後の支援先の売上高及び従業者数の増減率、資本規模、地域への定着
状況等の調査・分析等を行う。
（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー供給の円滑化等① 起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進
・中小企業・小規模事業者へのリスクマネー供給の円滑化を図るため、新規のファンド運営者等に対して制度説明や活用事例に関する情報提供等を行うことを通じて出資先候補の発掘に努めることにより、成長初期段階のベンチャー企業や成長分野の参入等の新事
業展開、事業再編・事業の円滑な承継、海外展開、健康・医療分野の事業展開など、新
たな成長発展を目標とする中小企業・小規模事業者に投資を行う政策的意義の高いファ
ンドを、中期目標期間中に５０ファンド以上との目標達成に向けて、前年度までの進捗を踏まえ、１０ファンド以上組成する。

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・ファンド出資事業の実施にあたっては、民間資金の呼び水としての役割に徹しつつリス
ク分散と収益の安定化を図るため、ファンド運営者の投資先企業に対する経営支援実績等を重視したうえで外部有識者等の意見を踏まえた迅速かつ的確な審査を行い、投資対
象企業の成長ステージ・業種、ファンド運営者の投資手法・エグジット戦略、組成時期などの面で多様なファンドに出資を行う。
・組成後のファンドについては、投資委員会へのオブザーバー参加やファンド運営者との面談等を通じて、出資ファンド毎の投資活動や投資先支援活動の実態把握を行うなど継続的なモニタリングを徹底し、ファンドに対するガバナンスを確保する。また、ファンド運営者に対して機構の支援ツールや他の支援機関のベンチャー支援に有効なツール等の情報提供を行うことで、投資先企業の事業成果の向上につなげる。
・中小企業・小規模事業者に対して、資金提供者の開拓を支援するため、資金提供者に係る情報提供やイベント等によりマッチングの機会を提供する。
・ファンドからの投資後に投資先企業のＩＰＯ達成状況、新規のファンド運営者への出資
状況、地域毎の企業への投資状況、投資後２年経過後の投資先の売上高及び従業者数の増減率等の調査・分析等を行う。
②ベンチャーファンド等への債務保証
・新たな規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行う者が必要とする資金の借入等や投資事業計画の認定を受けたベンチャーファンドの借入、地域再生法に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画及び中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けた事業者の借入等に対する債務保証については、金融機関等に対して情報提供を行うなど、制度の利用促進を図る。審査については、制度の政策目的を勘案しつつ的確に行うとともに、審査期間１００日以内に諾否を決定する。
（３）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上
・中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデルの展開、成長分野への参入等の新事業展開に向けた経営戦略・経営計画の策定、生産性の向上等高度な専門性を要する取組や、
都道府県域を超える広域展開又は海外展開等に対し、専門家の派遣により長期かつ一貫した支援を行う。また、必要に応じ他の支援ツールを組み合わせた総合的な支援を行う。
これらの取組みを通じ、派遣終了後の支援先に対して所期の目標達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。また、支援先のサンプリング調査のほか、専門家の派遣開始から２年経過後の支援先の売上高、経常利益、従業者数の増減率等の調査・分析等を行う。
（４）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援
・地域資源の活用や中小企業・小規模事業者、農林漁業事業者等の連携により地域経済の活性化や中小サービス事業者の生産性向上等に繋がる新商品・サービスの開発等を支援する。支援に際しては、支援機能の充実を図りつつ、ビジネスプランの策定から販路開拓まで一貫した支援を行い、支援案件に応じて、多様な機構の支援ツールと組み合わせ
た総合的な支援を行うことで、域外の市場や海外市場、成長分野への参入等を支援し、具体的な取引成果につなげていく。
これらの取組みを通じ、平成３０年度中に事業期間が終了する認定案件の事業化割合を９０％以上とするとともに、認定後３年経過時点の新連携事業と認定後２年経過時点の地域資源活用や農商工連携の事業化割合を７０％以上とする。また、支援先の認定事業
売上高、会社売上高・経常利益等の調査・分析等を行い、支援ノウハウの蓄積と標準化

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を引き続き進めるとともに体制強化等により、支援品質の向上を図る。
・「ものづくり連携グループ」の組成については、全国中小企業団体中央会と連携し、全国のモデルとなりうる優良連携グループが創出されることに重点を置き支援を行う。
支援にあたっては、連携グループの形成や連携グループ形成後の事業活動に関する課題
に対し、必要に応じ専門家等による助言や、機構の支援ツールを活用した支援を行う。
また、支援品質の向上や他の連携グループ活動へのノウハウの普及につなげるため、連携グループ活動の事業化に向けた取組内容、課題、対応策、効果的な支援内容等に関する調査・分析を行い、連携グループ形成や事業化実現のノウハウや事例の収集・蓄積等を行う。
（５）新たな取引先・業務提携先の開拓支援
・中小企業・小規模事業者の販路開拓、生産性向上や海外展開に繋がる支援をするため、展示会・商談会の開催などを行う。具体的には中小企業が開発した優れた製品、技術、サービス等を展示し、販売先・業務提携先などとのマッチングを促進する「中小企業総合展」等を実施する。また、WEB でのバーチャル展示を実施し、マッチングの促進を図る。
展示会・商談会等については、事業実施後１年以内において成約率２０％以上を達成する。
・IT や e コマースを活用した中小企業・小規模事業者の経営力の充実を図り、生産性の向上や国内外の販路開拓の拡大を目指すため、関係団体、民間団体等と連携を図り、中小企業・小規模事業者向けのセミナー、イベント等を実施する。
・優れた製品、技術、サービス等を有する国内中小企業と国内外企業を繋ぐビジネスマッ
チングサイト「Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ(ジェグテック)」を運営し、国内外企業とのＷｅ
ｂを活用したビジネスマッチングを推進する。利用者のニーズやサイトの利便性向上等を踏まえたシステム改修やＷｅｂコンテンツの充実を図り、サイトの活用を促進する。
・日本全国から優れた地域資源等を活用した商品を有する
中小企業・小規模事業者を発掘し、商品別、素材別に編集し、国内外の消費者やバイヤー等に向けて情報発信を行うとともに、展示会への出展や商談会の開催等を行う。
また、販売催事やＥＣサイトとの連携により、テストマーケティングの結果をフィードバックする等して、商品販売促進のための支援を行う。
（６）海外展開支援
・海外市場に活路を求める、潜在能力のある中小企業・小規模事業者の海外展開を支援す
るため、相談・助言、セミナーの開催、情報提供等を行い、海外進出や国際取引等を行う上での経営上の課題解決に努める。相談・助言については、相談件数３，６００件以上を達成する。事業実施に際しては、日本貿易振興機構、地域支援機関、民間団体等との連携・協働を図る。
・中小企業・小規模事業者が自社で計画した海外展開事業計画が実現可能か、投資採算がとれるか、円滑な戦略転換の取り組みができるか等の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）を支援する。具体的には、本格的な海外展開に向けた戦略策定等を支援するため、海外現地調
査、Ｗｅｂサイト構築、調査後のフォローアップ支援等を行う。
・日本の中小企業のパートナーとなる海外企業との事業連携を促進するための商談会等を開催し、中小企業の海外展開を後押しする。商談会については、参加日本企業６００社
以上を達成する。具体的には、商談会等を通じて海外政府機関等との協力関係を構築するとともに、マッチングに係るコーディネート及び商談後のフォローアップを実施する。
・海外展開に潜在能力を有する中小企業・小規模事業者を新規に１，０００社以上発掘する。実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）の支援先に対して、所期の目標達成状況に関する調査を3

実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とするとともに、そのうち海外展開を実現した支援先については、支援開始前直近と支援終了後２年経過
後の売上高、従業者数の増減率の調査・分析等を行う。
・これらの取組みを通じ、支援先の海外展開の実現状況を把握するとともに、事後フォロ
ーアップとして、企業訪問や窓口相談等により、支援先企業の海外展開を継続的に支援する。
・中小企業の海外展開等に係る円滑な事業環境づくりに向け、日本との間で中小企業政策
への国際協力に関するニーズが高まっている海外の中小企業支援機関や国際協力機関等に対して、機構の支援ノウハウの提供や中小企業支援の仕組みづくりへの協力などの連携・交流を進める。
・また、日ＥＵ・ＥＰＡを契機としたＥＵ加盟国へ向けた中小企業・小規模事業者の事業活動支援のため、ＥＵ加盟国市場獲得の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）支援、ＥＵ加盟国等
企業とのビジネスマッチング支援及び海外ＥＣモールを活用したＥＵ市場獲得の支援を行う。
【重要度：高】①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進（理由）
政府の日本再興戦略に掲げられた「開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指す」、日本再興戦略改訂 2014 に掲げられた「地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成」の目標に貢献するため、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）において、「リスク性資金の充実に向けた環境整備」にむけて機構ファンドを活用するとされたことを踏まえ、新たなファンドの組成を促進し、中小企業・小規模事業者へのリスクマネー供給の円滑化を図ることが重要であるため。
［数値目標］○新規ファンド組成数：１０ファンド以上②海外展開支援（理由）
政府の日本再興戦略に掲げられた「新たに中小企業・小規模事業者 1 万社の海外展開」の政策目標に貢献するため、知識不足、人材不足等の課題を抱えながらも、成長著しい
海外市場の獲得により、中小企業・小規模事業者のビジネスの成長・発展が得られるよう海外展開支援を強化していくことが重要となるため。
［数値目標］○海外展開を支援するための相談・助言数：３，６００件以上○海外企業との事業連携を促進するための商談会参加日本企業数：６００社以上○海外展開に潜在力を有する中小企業・小規模事業者の発掘数：新規に１,０００社以上【難易度：高】①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成数：１０ファンド以上（理由）
１０ファンド以上組成という目標について、前中期目標期間の水準を２８パーセント
上回るチャレンジングな水準を目標として設定しているため。
（前中期目標期間実績（平均）：７．８ファンド）②海外展開支援（理由）
政府の日本再興戦略に掲げられた「新たに中小企業・小規模事業者 1 万社の海外展開

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の実現」へ向けて、優れた技術・サービスを有する多くの中小企業・小規模事業者が、海外に事業展開することを促進するため、海外展開に潜在力を有する中小企業・小規模事業者を発掘し、支援することとしている。中小企業・小規模事業者の海外展開は、相手国・地域の法制度、各種規制、経済発展や日本企業の進出状況、競争環境等を勘案し、それぞれの国・地域に応じた計画的な取組が必要となる。さらに、中小企業・小規模事業者においては、海外展開に必要な人材や経験等が不足する場合が多いため、海外展開に関する専門的知見・ノウハウに加え、中小企業・小規模事業者の特性を熟知した専門家を育成・配置し、丁寧に支援することが求められることから、非常に労力と時間を要し、その難易度は極めて高い。
【重要指標】○起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成数：１０ファンド以上（理由）
政府の日本再興戦略に掲げられた「開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指す」、日本再興戦略改訂 2014 に掲げられた「地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成」の目標に貢献するため、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）において、「リスク性資金の充実に向けた環境整備」にむけて機構ファンドを活用するとされたことを踏まえ、新たなファンドの組成を促進し、中小企業・小規模事業者へのリスクマネー供給の円滑化を図ることが重要であるため。

２.経営基盤の強化（１）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化
１）地域支援機関等への訪問活動、研修・講習会等を通じた支援機能・能力の強化・向上
・地域支援機関等への訪問活動による相談助言、施策情報、支援事例、支援ノウハウ等の提供を行うとともに、国の政策課題や地域支援機関等の支援上の課題に対応した専門家・職員等に対する講習会、セミナー等を行う。
上記講習会等については、参加者数４，０００人以上を目指す。
・事業承継支援に取組む支援機関等に対し、事業承継に係る計画的な取組み、税制等の施策情報の普及・啓発を図るためのセミナー等を行う。
２）よろず支援拠点全国本部事業の実施
・よろず支援拠点の平成３０年度の体制強化と地域の実情等を踏まえ、よろず支援拠点の全国本部として、よろず支援拠点への研修等、専門家等によるよろず支援拠点への支援体制等の充実を図り、施策等の情報提供、課題への助言、優れた支援事例の取りまとめ・共有等を行うことにより、よろず支援拠点が設定する事業目標を達成できるよう支援を行う。また、よろず支援拠点が実施する業務の評価等を行う。
なお、評価に際しては、拠点が活動基本方針を踏まえた事業計画に基づき、行動指針に従いながら事業を遂行しているかをフォローし、活動実績を確認する。
よろず支援拠点への研修等については、受講者数５００人以上を目指す。
②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上

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・都道府県や地域支援機関等の職員等に対して、支援人材の育成及び支援能力向上を目的とした実践的な研修や政策課題に対応した研修を実施する。研修の実施にあたっては、
中小企業・小規模事業者の成功事例等を取り入れた研修教材を開発し、演習等を交えた実践的な研修をするとともに、ＩＴ活用の内容も含む生産性向上支援、販路開拓支援、農商工連携等新事業活動支援などの政策課題に対応した研修も実施する。
・中小企業等経営強化法における認定経営革新等支援機関の中小企業支援能力の向上のための研修を実施する。
・よろず支援拠点のコーディネーターに対して支援事例の研究等を通して相談対応能力の向上を図る研修を実施する。
・中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関の認定に必要となる中小企業経営改善計画策定支援研修を実施する。
・地域支援機関等からのニーズを把握しつつ研修品質の向上を図り、受講者数は４，００
０人以上とする。また研修の実施後において、受講者に対して「役立ち度」及び「今後の利用希望」に関する調査を実施し、「役立ち度」は、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とし、「今後の利用希望」は、「利用したい」と評価を得る
割合を９５％以上とする。
③情報収集・提供の積極的な推進
・中小企業ビジネス支援サイト「Ｊ－Ｎｅｔ２１」については、国の支援ポータルサイト
である「ミラサポ」との連携を強化し、効果的な情報発信、ユーザーの利便性向上が図れるよう運営する。
・「Ｊ－Ｎｅｔ２１」における地方自治体や地域支援機関の支援情報の収集・加工・提供方
法を抜本的に見直すとともに、ＡＩを活用した起業支援チャットボットの運営等を通じて、女性・若者等を含む創業者や潜在的起業希望者及び中小企業・小規模事業者並びに支援機関担当者を対象とする情報提供の効率と効果を高める。
・スマートフォン（スマホ）ユーザーを主な対象として、「中小企業ＮＥＷＳ」のより一層の内容充実を図るとともに、「Ｊ－Ｎｅｔ２１」とコンテンツ共有、相互リンク等で連携させる。また、ＳＮＳ上での両サイトの情報発信やプロモーションをさらに強化することにより、「Ｊ－Ｎｅｔ２１」による情報提供の年間セッション数を６５０万件以上とする 。
・政策課題や支援のあり方に関する調査を行うほか、中小企業・小規模事業者の景気動向
を業種別・地域別に把捉するための「中小企業景況調査」を実施しＷｅｂ等での情報提供を行う。
（２）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応
・生産性の向上、ＩＴ化、事業承継・引継ぎ、知的資産経営、知的財産、国際化、販路開
拓、環境・省エネルギー、製品開発、営業力の強化、資金調達、取引の適正化、国際認証の取得、経営者保証等の経営課題を抱える中小企業・小規模事業者等を支援するため、情報収集・提供、調査・研究、相談・助言、専門家の派遣等を行う。
これらの取組みを通じ、相談・助言については、その利用者に対して「役立ち度」及び「今後の利用希望」に関する調査を実施し、「役立ち度」は、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とし、「今後の利用希望」は、「利用したい」と評価を得る割合を９５％以上とする。専門家派遣事業については、派遣終了後の支援先に対6

して所期の目標達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
・創業１０年未満の中小企業者（新規中小企業者）の官公需の受注の機会の増大に資するよう「ここから調達サイト」を運営し、行政機関等に対して新規中小企業者が官公需向けに提供する商品・サービス等の情報提供等を行う。
・消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者の円滑な事
業活動を支援するため、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の助成等を行う基金の運営等を行う。
② 経営基盤となる人材を育成する実践的な研修
・中小企業の経営者及び管理者等の経営の基盤となる人材を育成するため、経営戦略の策定や財務、営業・マーケティング、生産管理、生産性の向上、IT 活用能力等における企業の抱える各種経営課題に対し、直ちに役に立つ実践的な研修を実施する。
・長期研修は、ゼミナールによる自社課題研究を特徴とし、次代の経営者を目指す経営後継者に必要な基本的能力や知識を実践的に習得する経営後継者研修、経営能力全般を向上させる経営管理者研修、工場管理の責任者を育成する工場管理者研修を実施する。経
営管理者研修および工場管理者研修は、標準カリキュラムにより実施する。
・短期研修は、自社の経営データを持ち寄った課題の解決や製造業における現場改善実習など、事例研究の活用、グループによるディスカッション、講師による指導など「気づき」を促すカリキュラムとし、企業の個々の問題解決や課題達成に資する内容とする。
・海外展開やＩＴ活用、サービス産業の生産性向上の内容も含む国の中小企業施策と密接に連携した政策課題研修を実施する。さらに、中小企業を取り巻く環境やニーズの変化に対応して、臨機にセミナー等を増設できる仕組みを講じる。
・未来投資戦略２０１７（平成２９年６月９日閣議決定）における中小企業大学校の機能強化に向けた取組みとして、中小企業大学校の校外で実施する研修（サテライト・ゼミ
等）の実施による地域の中小企業・小規模事業者からのアクセス改善に向けた研修の拡充やケースメソッド手法を取入れた高度実践プログラムの導入による質の向上を行うとともに、更なる受講利便性向上のため、インターネットを活用し、経営課題の解決に向け遠隔地間でディスカッションをするゼミナールと経営管理に関する知識を動画により提供することなどを組み合わせたＷＥＢ活用型研修を新たに実施する。
・中小企業大学校が立地する支援機関や企業に働きかけ、機構の知見・ノウハウを活用した自主研修を実施する。
・本部や交通至便な場所で、小規模事業者の利便性などに配慮した研修、創業者やベンチ
ャー企業、新製品・新市場開発担当者等を対象とした研修やセミナーを実施する。
・ＷＥＢを活用して小規模事業者などの学習意欲の喚起やノウハウの習得に資するような動画を配信する。
・受講企業が研修成果を企業内に定着させ経営力を向上できるように、必要に応じて相談・助言や専門家の派遣等といった機構の経営支援と融合させた支援を行い、相乗効果を図る。
・地域支援機関、金融機関等と連携し、中小企業の会計に関する基本要領に基づく財務・管理会計の必要性の普及と理解を目指す「中小企業会計啓発・普及セミナー」を実施する。
・中小企業大学校ホームページにおいて受講企業や受講者の生の声の情報発信、ＯＢ会の組織化や集まりの開催、商工指導団体、認定支援機関、金融機関等との連携によるＰＲ
セミナーの実施、企業訪問等を通じて、中小企業大学校の認知度向上を図ることにより、新規受講企業の開拓につなげる。

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・地域中小企業・小規模事業者等のニーズを把握しつつ、研修品質の向上を図るとともに関係機関との協力・連携等の取組みにより研修の受講促進を図ることで受講者数を１９，０００人以上とする。また、研修実施後において、受講者に対して「役立ち度」及び「今後の利用希望」に関する調査を実施し、「役立ち度」は、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とし、「今後の利用希望」は、「利用したい」と評価を得る割合を９５％以上とする。
（３）中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進① 高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）
・中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新を推進するため、都道府県や中小企業支援機関と連携・協働して、高度化事業のニーズを把握し、高度化事業の利用が見込まれる者に対しては、事業構想の初期段階から、説明会、相談助言、専門家派遣を実施するなど、構想の具体化から事業実施計画の策定までを支援し、案件組成につなげる。
事業者が策定した事業実施計画に対しては、助言・診断、専門家派遣等を通じて事業計画の成立性を向上させる。
また、市町村による高度化事業についても、引き続き高度化事業制度の導入に向けた普及促進を図る。
具体的には、案件の初期段階における現地支援（制度説明、助言、診断）、市町村等に対する制度説明を合わせて６００件以上行う。
・貸付先の経営支援としてフォローアップ、経営改善計画策定・実行支援を１３０先以上行う。
・このような支援を通じ、貸付後３年を経過した利用者に対して、あらかじめ設定した省
エネ、生産性や集客力の向上等といった所期の事業実施目標の達成を達成したとする割
合を９５％以上とする。また、事業を実施した組合員等に対し、事業実施から３年を経過後の売上高、経常利益、従業者数の増減率等の調査・分析等を行う。
② 中心市街地、商店街等への支援
・中心市街地活性化協議会等に対し職員や外部専門家を派遣し、基本計画に基づいて協議会等が行う中心市街地商業活性化に関する取組みや協議会等の組織・運営体制についてヒアリング・調査を行い、明らかになった課題に対する助言等を１７０地域以上行うことにより、商業機能及びマネジメント能力の向上を支援する。
・中心市街地が抱える経営課題及び組織運営の課題の解決を支援するため、まちづくりに関する適切な情報提供を行うとともに、中心市街地活性化協議会等に対して、職員と外部専門家の派遣により、適切な助言等を行う。
・中心市街地活性化に資する施設については、適切な管理を行う。
③ その他期限の定められた業務・中期目標期間内に産業用地の残用地を全て譲渡できるよう、地方公共団体、関係機関と連携し、団地特性に応じた業種、設備投資の動きのある業種へアプローチなどの企業誘致活動を行い、一層の企業立地を実現する。
併せて、中小企業等に対して、用地情報の提供等立地支援を行う。
・試作開発型事業促進施設について、経過業務期間終了後の売却又は地方公共団体への移管に向けた手続等を進める。

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【重要度：高】①地域支援機関等の支援能力の向上支援（理由）
政府の小規模企業振興基本計画に掲げられた「支援者側の人材育成等を通じた支援機
関全体の支援能力の向上」、「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日付け閣議決定）において、「中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（士業、地域金融機関、商工会・商工会議所等）の能力向上や連携強化のための必要な措置を講じる」とされていることを受け、地域支援機関等の職員等に対し、機構の知見・ノウハウを活かした研修等を実施することで主要な役割を果たすことが重要であるため。
［数値目標］○国の政策課題や支援上の課題に対応した地域支援機関等の専門家・職員等を対象とした講習会参加者数：４，０００人以上○都道府県や地域支援機関等の職員等を対象とした研修受講者数：４，０００人以上②よろず支援拠点全国本部を通じた全国経営支援体制の強化（理由）
政府の小規模企業振興基本計画では、その重点施策「支援体制の整備」において、高度でより専門性の高い経営課題に対する支援体制として「よろず支援拠点」の知見を活用することとし、機構は各拠点の統括・サポートを行うことされているため。また、日本再興戦略改訂 2016 では、「よろず支援拠点を中心に、各地域の支援機関のネットワー
ク化・質の向上に取り組み、経営支援・経営指導の実効性の向上」を図り、優良支援事
例を全国展開することとしている。機構は、「よろず支援拠点全国本部」として、よろず支援拠点に配置された専門家等への研修等を通じて支援能力の向上を図るほか、よろず支援拠点への相談・助言、支援事例の収集・提供等を行い、よろず支援拠点の設定する目標が達成できるようサポートを行っていくことが重要であるため。
［数値目標］○よろず支援拠点の専門家等の研修等受講者数：５００人以上③中小企業大学校の機能強化（理由）「未来投資戦略２０１７」（平成２９年６月９日付け閣議決定）において、人材育成の充実強化を図るため、中小企業大学校の機能強化を行うとされている。これを受け、地域の事業者からのアクセス改善に向けた研修や高度実践プログラムの導入を実施する予定であり、これらの取組みを円滑に進めていくことが重要であるため。
④中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への貢献（理由）「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日付閣議決定）において、「中小企業・小規模事業者の生産性革命」が掲げられていることを受け、中小企業・小規模事業者によるＩＴの導入及びその利活用に向けた啓蒙・普及、相談・助言等を通じて中小企業・小規模事業者の生産性向上に貢献することが重要となるため。
【難易度：高】①よろず支援拠点全国本部を通じた全国経営支援体制の強化（理由）
政府の重点施策である「よろず支援拠点」事業は、専門家の拡充など、各拠点の体制・

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機能が強化されることとされている。これを受け、全国本部として、各拠点の支援水準の向上に向けた研修のほか、各拠点のニーズに合わせた研修等による専門家の育成、各拠点の実態の把握と、その特性を踏まえたきめ細かな支援の実施など、非常に難易度の高い業務となるため。
②中小企業大学校の機能強化(理由)「未来投資戦略２０１７」（平成２９年６月９日付け閣議決定）において、人材育成の充実強化を図るため、中小企業大学校の機能強化を行うとされている。これを受け、地域の事業者からのアクセス改善に向けた研修や高度実践プログラムの導入を実施する予定だが、本取組みは機構としても新たな業務であり、難易度が高い業務になることが想定される。
【重要指標】○地域支援機関に対する役立ち度：８０％以上（理由）
政府の小規模企業振興基本計画に掲げられた「支援者側の人材育成等を通じた支援機
関全体の支援能力の向上」、「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日付け閣議決定）において、「中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（士業、地域金融機関、商工会・商工会議所等）の能力向上や連携強化のための必要な措置を講じる」とされている。その実現のため、機構として、地域支援機関等の職員等に対し、機構の知見・ノウハウを活かした研修等を実施することが重要であり、そのための指標として新たに地域支援機関等に対する役立ち度を設定する。

３．経営環境の変化への対応の円滑化（１）東日本大震災・熊本地震の復興支援など災害等への機動的な対応①東日本大震災の復興・再生支援
・東日本大震災の発生から７年が経過し、地域により復興の進捗状況が異なる中、その状況に合わせ機構の知見とノウハウを最大限活用し、被災した地域及び中小企業・小規模事業者の復興と自立化に貢献する。
・東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業・小規模事業者等のために工場・事業場・店舗等の仮設施設を整備する。また、機構が整備した仮設施設の有効活用（移設・撤去等）に係る支援を一定の要件のもと継続して行う。
・十分な活動ができるようになった地域支援機関を支援することで間接的により多くの東
日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者を支援するために、これら地域支援機関を一層強力に支援する。
・東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者、地方公共団体、地域支援機関等に対して、専門家の派遣等を通じた相談・助言や販路開拓・再建計画の策定等の支援を
１，６００回以上行う。特に地域の復興を牽引する産業等に対する専門家派遣の強化や被災した中小企業・小規模事業者に対して販路開拓支援事業を実施することにより被災
地の本格復興を支援する。また、まちなか再生計画の策定等に取組む地方公共団体等への商業復興支援も引き続き行う。
・また、関係機関との連携を強化し、機構支援事業の支援成果を活用し、機構による震災
復興支援事業の一層の周知を図る。

10

・原子力災害により被災した中小企業・小規模事業者の事業・生業の再建、自立化を支援するため、国、福島県、民間で設置する福島相双復興官民合同チームへ参画し、中小企業・小規模事業者への個別訪問等を通じて実態の把握等を行うとともに、これをきっかけとして、事業再開や自立化に向かって再スタートを果たそうとする意欲のある中小企
業・小規模事業者に対し、機構の知見・ノウハウを活かし多様な支援策を提供していく
ことで福島の産業復興の加速化に貢献する。
・このほか原子力災害で深刻な被害を受けた福島の復興・再生について、機構に求められる役割を果たすことで、中小企業・小規模事業者等の事業再開と自立化に貢献する。
・東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者等の二重債務問題に対応するため、
平成２３年度に設立された産業復興機構へ出資等を行う。加えて、産業復興機構の運営者に対する事務経費の支援、産業復興相談センターの再生計画策定支援・債権買取支援を受けた被災中小企業・小規模事業者等に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営を行う。
・日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して利子補給を行う財団
等に助成を行う基金の運営を行う。
・東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とする被災道県が実施する貸付制度への支援を継続する。
・原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業・小規模事業者等を対象とする福島県が実施する貸付制度への支援を継続する。
②熊本地震の復興支援
・熊本地震の発生から約２年が経過し、地域により復興の進捗状況が異なる中、その状況に合わせ機構の知見とノウハウを最大限活用し、被災した中小企業・小規模事業者の復興に貢献する。
・熊本地震により被災した熊本県や大分県の中小企業・小規模事業者等に対して、専門家の派遣等を通じ相談・助言を行う。
・熊本地震により被災した中小企業・小規模事業者等を対象とする熊本県が実施する貸付
制度への支援を行う。
③大規模な自然災害等への対応
・大規模な自然災害等が発生した場合には、関係機関と連携をとり機構の知見とノウハウを結集し、中小企業・小規模事業者等への支援を果断に行う。
（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援①中小企業・小規模事業者の再生支援、事業引継ぎ支援
１）中小企業・小規模事業者の再生支援
・全国の中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。
）の活動を支援するため、全国本部として、相談・助言、専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支
援業務、先進事例や案件情報の収集・提供等、再生支援を巡る諸課題等を分析し、具体的な解決策の提案などを行う。特に、協議会が行う中小企業・小規模事業者の事業再生に対し、協議会の目標達成が図られるよう、財務・事業デューデリジェンスの支援等の相談・助言を７，０００件以上行う。
・また、各地域における地域金融機関、商工団体等から協議会が地域の活力の再生に「役11に立った」との評価を受けるための支援及び事業再生の支援に係る普及・啓発を行うとともに、協議会の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修についても、研修実施後の受講者から研修が「役に立った」との評価を受ける割合を９５％以上とする。
・経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて実施する経営改善計画策
定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の利用申請受付け等の業務を行う経営改善支援センターや経営革新等支援機関等へ適切な指導等を行い、事業の推進を図る。
・これらの取組を通じ、協議会、経営改善支援センターを設置する産業競争力強化法上の認定支援機関の全てから「役に立った」との評価を受けることとする。
２）中小企業・小規模事業者の事業引継ぎ支援
・各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センター（以下、「センター」という。）を支援するため、中小企業事業引継ぎ支援全国本部（以下、「全国本部」という。）として、事業引継ぎ支援センターの目標達成が図られるよう、相談・助言、マッチング支援、広報活動、先進事例や案件情報の収集・提供等を行うことにより、相談・助言を２,０００件以上行う。
・事業引継ぎ支援データベースの活用により、センターにおける売り手中小企業と買い手企業、併せて登録支援機関等に開示するノンネームデータベースの活用によるマッチン
グの促進を図る。
・センターの支援能力を向上させるための専門家等に対する研修を実施し、研修実施後「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とする。
・センターが行う事業引継ぎ支援に係る目標達成への取組に対する全国本部の支援について、全てのセンターから「役に立った」との評価を受けることを目指すこととする。
②再生ファンドによる事業再生支援等
１）再生ファンドによる事業再生支援
・中小企業再生支援協議会、都道府県、経済産業局、財務局等との連携のもと、地域金融機関、信用保証協会、ファンド運営会社に対して制度説明や先進事例に関する情報提供等を行うとともに、既存ファンドの投資進捗及び新規ファンドに対する事業再生・承継
ニーズの把握を踏まえ、中小企業再生ファンドの組成促進を行う。
・組成後のファンドについては、投資委員会へのオブザーバー参加やファンド運営者との面談等を通じて、投資活動や投資先支援活動の実態把握を行うなど継続的なモニタリン
グを徹底し、ファンドの活用とガバナンスを確保するとともに、ファンド運営者に対する再生事例の紹介や機構支援ツールの情報提供等を通じて、事業成果の向上を図る。
・これら取組みによる成果の目標は、中期目標期間中にファンドから投資した現存する全ての投資先企業の存続とする。
２）事業再編及び事業再生円滑化のための債務保証
・産業競争力強化法に規定する事業再編や事業再生、農業競争力強化支援法に規定する事
業再編や事業参入を図るための借入等に係る債務保証については、金融機関等に対して情報提供を行うなど、制度の利用促進を図る。審査については制度の政策目的を勘案しつつ的確に行うとともに、審査期間１００日以内に諾否を決定する。
（３）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営

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①一層の加入促進の実施
・両共済制度の安定的な運営のため、加入対象者数及び脱退者数等を勘案し、在籍者数を向上させるよう、平成３０年度における加入目標件数を小規模企業共済制度は９２，０００件以上とし、中小企業倒産防止共済制度は２６，０００件以上とする。
・上記加入目標件数を達成するため、両共済制度の平成３０年度加入促進計画を策定し、地方公共団体、中小企業団体、金融機関等の協力を得ながら、期間加入促進運動（加入促進強調月間、確定申告期運動等）、地域別加入促進運動（モデル都道府県運動、都市部
運動等）、委託機関のトップに向けたセールスなどを実施し、機構事業の周知を併せた両共済制度の普及及び加入促進を図る。
・小規模企業共済制度の普及及び加入促進を図るため、パンフレット等の配布、関係機関
等の発行する広報誌や専門誌等各種媒体への広報に加え、従来のチャネルでは届かない層への啓蒙普及の観点から、メールマガジン・web サイト等インターネットを活用した広報を積極的に実施する。
・加入者の認知媒体調査等を実施し、その結果を今後の加入促進施策の企画・立案、実施の際に反映させることでより効率的・効果的な加入促進を実施する。
・顧客層拡大のため、これまで加入者が少ない業種等の対象者に向け、新たな手法により加入促進を実施する。
具体的には、創業間もない経営者や還暦を迎える経営者などを対象に、「創業したら小規
模共済」や「還暦から始める小規模共済」など分かり易いキャッチコピーを使用した広報・普及を図るとともに、農林水産業者、飲食サービス業、生活関連サービス業等のサービス業に対しても積極的な普及活動を行う。
また、既加入者あてに発送する各種お知らせ等において、契約者本人以外の「共同経営者や会社役員の方」も加入できる旨を積極的にアピールしていく。
②その他
・中小企業倒産防止共済制度では、大規模倒産時など処理件数急増時等を除き、申請書類の受理後貸付決定までの審査期間１０営業日以内の案件比率を８６％以上とする。
・契約者等の利便性の更なる向上のため、これまでも実施しているコンタクトセンター等に寄せられる顧客ニーズの業務改善への反映をより一層進める。
【重要度：高】①中小企業再生支援全国本部②中小企業事業引継ぎ支援全国本部（理由）「新しい経済政策パッケージについて」（平成 29 年 12 月 8 日付け閣議決定）の「事業承継の集中支援」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」（平成 29 年
12 月 22 日閣議決定）の「事業承継の円滑化、事業再生、経営改善等」の中において、今
後 10 年間程度を事業承継の集中実施期間として、取組を強化し、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援までＭ＆Ａの推進強化を含めたシームレスな支援の実施を行うこととされている。
そのための必要な対応として、後継者不在の事業者に対して、事業引継ぎ支援センタ
ーの相談、マッチング支援体制を強化すること、抜本的な事業再生が必要な中小企業・小規模事業者に対して、中小企業再生支援協議会が、債権放棄等の抜本再生を含む事業
再生計画の策定を支援するとある。

13［数値目標］○中小企業再生支援協議会への相談・助言件数：７，０００件以上○事業引継ぎ支援センターへの相談・助言件数：２,０００件以上③小規模企業共済制度（理由）
政府の小規模企業振興基本計画に掲げられた「小規模企業共済制度の整備・活用等を通じた円滑な廃業、事業承継や再チャレンジに向けた環境整備」を推進するため、小規
模企業共済の在籍割合の確保・向上ための加入促進に取り組み、確実な共済制度の運営を行うことが重要となるため。
［数値目標］○小規模企業共済制度の加入件数：９２，０００件以上④東日本大震災の復興支援（理由）
東日本大震災の復興の基本方針が平成２８年度から「復興・創生期間」へと移行したことを踏まえつつ、仮設施設整備・有効活用、相談・助言、専門家の派遣など被災中小企業者・小規模事業者等の復興支援に引き続き取り組むことが重要である。さらに、原
子力災害により深刻な被害を受けた福島の復興・再生について、平成２７年８月から参画している福島相双復興官民合同チームにおいて、引き続き個別訪問等を通じた実態把握を行っていくことで被災中小企業・小規模事業者の再建・自立化を支援することが重要であるため。
［数値目標］○震災復興支援アドバイザー派遣回数 １，６００回以上【難易度：高】①中小企業再生支援協議会への相談・助言件数：７，０００件以上（理由）
相談・助言件数７，０００件以上という目標について、前中期目標期間の水準を、１８パーセント上回るチャレンジングな水準を目標として設定しているため。
（前中期目標期間実績（平均）：５，９４２人）②事業引継ぎ支援センターへの相談・助言件数：２,０００件以上（理由）「今後１０年間程度を事業承継の集中実施期間として、取組を強化する」という国の政策に沿って、機構としても、事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで
Ｍ＆Ａの推進強化を含めたシームレスな支援の実施を行うこととしており、相談・助言
件数も高止まりすることが想定されるため。
③小規模企業共済制度の加入件数：９２，０００件以上（理由）
本共済制度の加入対象者である我が国の小規模事業者数が、２００９年調査の３６６万者から２０１４年調査の３２５万者と大幅に減少している中、これまでと同程度のチャレンジングな水準を目標として設定しているため。
（第一期、第二期中期目標期間実績（平均）：９２，３０１件）④東日本大震災の復興支援

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（理由）
東日本大震災の復興支援は、本格的な「復興・創生」に向けて、中小企業・小規模事業者への支援ノウハウを有する機構の役割は、ますます重要となっている。仮設施設整備・有効活用など、地方公共団体等の関係者との丁寧な調整を要する業務に引き続き取組むほか、地域経済を牽引する産業や企業グループ等に対する支援に取り組んでいる。
加えて、原子力災害により深刻な被害を受けた福島の復興・再生に向けて、福島相双復
興官民合同チームに参画した個別訪問等は、対象となる事業者が多数かつ広域に所在し、多種多様な業種であること等から、綿密な事前調整や丁寧な事業実施が求められるため。
【重要指標】○小規模企業共済における新規加入件数：６５，０００件以上（理由）
政府の小規模企業振興基本計画に掲げられた「小規模企業共済制度の整備・活用等を通じた円滑な廃業、事業承継や再チャレンジに向けた環境整備」を推進するため、小規
模企業共済の在籍割合の確保・向上のための加入促進に取り組み、確実な共済制度の運営を行うことが重要。小規模事業者数が大幅に減少している中、平成２８年度業務実績
に対する主務大臣評価を受け、今後は政策の普及に重点を置くこととし、そのための指標として新たに新規加入件数を設定する。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置

１．お客様重視①お客様重視の業務運営
・「業務に取り組むための 3 つの基本姿勢」について、階層別研修をはじめとした職員研修
等を通じて徹底し、お客様の期待と信頼に応え、質の高いサービスを提供する。
・お客様視点で前例にとらわれない柔軟な発想による取組を積極的に推進することとし、制度・業務の改善や新たな施策に反映するため、支援現場における地域や中小企業・小規模事業者のニーズの吸い上げを行う。
・現場重視を第一とし、地域本部をはじめとした広域的な実施体制を整備・活用する。また、各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点が相互に連携し、中小企業・小規模事業者へ切れ目のない支援を継続できる
よう、機構内に設置された３つの全国本部の情報交換等の連携をより一層深める。
地方公共団体、地域支援機関等、政府関係機関、ＮＰＯ等の新たな支援の担い手等とのネットワークを強化し、機構はその専門的な知見を活かして、これら関係機関との連携・協働を一層強化する。また、多種多様な情報、販路、技術、人材等の経営資源を持つ大企業、技術シーズや知見・ノウハウなどを有する大学、研究機関等の様々な主体との広域的なネットワークを強化する。
②ＩＴの活用によるお客様へのアプローチ
・全ての中小企業・小規模事業者、地域支援機関等が中小企業に関する最新ニュースや有益な情報をいつでも、どこでもモバイルで簡単に確認できるよう、スマートフォン（スマホ）対応の「Ｊ－Ｎｅｔ２１」及び「中小企業ＮＥＷＳ」の内容充実を図りつつ、引き続き展開する。

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・「Ｊ－Ｎｅｔ２１」の起業や経営に関する情報及び機構が保有する様々な支援事例情報等をユーザーが簡単に選択、閲覧できる画面を構築することにより、中小企業・小規模事
業者及び支援機関担当者等の利便性向上を図る。
・機構ホームページについては、ユーザーが目的の情報に素早くたどり着けるよう、常にお客様目線での快適な閲覧性を追求するとともに、機構公式ＳＮＳやメールマガジンとも効果的に連携して積極的な情報発信を行うこと等により、機構ホームページの年間セッション数を４００万件以上とする。
・中小企業支援や施策提供等の支援ツールとして運営する「小規模事業者統合データベース」では、事業データの拡充等により更なる利便性向上に努める。

２．組織パフォーマンス・組織力の向上、業務の改善と新たなニー
ズへの対応①組織パフォーマンスの向上
・お客様のニーズに迅速かつ効果的に対応するため、組織や人員配置を柔軟かつ機動的に見直すとともに、ＩＴの徹底的活用による情報共有の一層の強化、意思決定の迅速化、業務の効率化等を図る
・より効果的かつ効率的な業務実施のため、機構内の勉強会や職員による業務改善等を実施する。
・業務効率を向上し、組織を活性化することによりお客様のニーズに一層、迅速かつ効果的に対応できる体制を構築する。具体的には、管理職層のマネジメント力の向上のための研修等を行う。また、女性活躍推進法の制定に伴い、女性職員の意識やスキルの向上のため、外部機関の研修等を活用するなど、女性の能力発揮の推進に取り組む。
・人事評価制度による平成２９年度評価結果を職員の賞与及び昇給・昇格の処遇に反映させる。
・若手職員には将来のキャリアパスを描くための業務経験を積ませ、中堅職員には専門性を磨かせる人事に努める。また、階層毎に求められる役割を効果的に発揮するための階
層別研修、事業部門別人材育成体系に定められた業務遂行能力向上のための各種研修をはじめ、中小企業診断士養成課程、外部機関や関係省庁が実施する研修等への派遣、通信教育、e ラーニングなど多様な手段を講じ、人事グループと事業部門が連携して計画的に職員の専門性向上に努める。
・機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を図るため、成長分野、海外展開、販路開拓など特定分野での高い専門性と支援意欲をもつ外部専門家の登用に努める。また、外部専門家を擁する事業部門間で情報共有を図り、効果的かつ柔軟な外部専門家の登用・活用に努める。
②適切な評価を踏まえた業務改善と新たなニーズへの対応
・業務遂行上の問題を早期に発見し、迅速に対応することができるよう、四半期ごとの損益状況等の確認や事業の評価指標等の内部指標により、事業の進捗状況を把握する。
・全ての事業について横断的な見直しを行い、十分に成果が得られていない業務や他の支援機関が類似のサービスを提供している業務は、その必要性を検討し、改善又は廃止する。
・本計画における事業評価等は、施策利用者等の情報をもとに、
「企画」、
「実施」、
「評価・
検証」
、
「事業の再構築等」により適切に行い、事業成果を向上する。
・事業再生円滑化債務保証業務は、業務実績等を踏まえて、廃止等も含めた見直しを行う。

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・中小企業大学校では、中小企業・小規模事業者の経営者、経営管理者等を対象に自社の経営課題解決につながる研修、小規模事業者等の事業活動の活性化担当者を対象に支援能力の向上につながる研修、政策課題に対応した研修に重点を置き実施する。
・市場化テストについては、平成２８年度で終了（平成２８年６月２８日閣議決定）とな
ったが、その実施経験等を踏まえ研修企画業務以外の運営業務を委託し、引き続き業務の効率化を図る。

３．業務運営の効率化・適正化を図るための取組①業務経費等の効率化・適正化
・運営費交付金を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計について、新規追加部分及び一般勘
定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１．０５％以上の効率化を図る。
・人件費総額、給与の支給基準の設定等に関しては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に即して対応する。
・中小企業・小規模事業者の負担に配慮しつつ、各種研修の受講料、専門家の派遣料等については、適切な受益者負担の設定に努めるとともに、インキュベーション施設等の賃
貸料等については、収支均衡を念頭に置きつつ施設運営を行い、自己収入の確保を図る。
②契約の適正化・平成３０年度調達等合理化計画に基づき、本年度重点的に取り組む分野である競争性のある契約における一者応札・応募案件回避に向けた調達の取組みとして、複数回に亘り繰り返し実施している案件については、仕様書にて前年度実績報告書等をサンプルとして例示することとする。また、企画書提出型の調達においては、類似の内容でかつ調達時期の近い案件は、調達時期を調整することにより競争参加の機会を拡大する。なお、同調達の過去の要因分析や改善策を踏まえたチェックシート等を作成・周知することにより、発注担当者に対して一者応札・応募回避に向けた意識付けを行なうこととする。
事務処理効率化等を目的とした本部一括発注による調達の推進に努めることにより事務処理の効率化および経費削減を目指すこととする。
障害者就労施設等への優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針」に即して定めた同計画の調達方針に基づき前年度実績を上回る調達に努めるものとする。
調達に関するガバナンスの徹底の取組として、随意契約に関する内部統制の確立のために新たに随意契約を締結する案件については、「入札・契約手続委員会」で検証を行うこととする。
不祥事の発生の未然防止・再発防止については、各会計機関の契約担当職員を対象として、定期的に研修を行うとともに、本部調達担当者による契約事務実務マニュアル等を活用した指導や情報交換を通じて、契約担当職員のスキルアップを図り不祥事の未然防止等に努めることとする。
一定基準以上の案件の調達方針については「入札・契約手続委員会」に事前に諮ることにより契約手続きの適正性を確保するとともに、事後評価については外部有識者や監事を委員とする「契約監視委員会」において点検を行う。契約監視委員会等で指摘された事項については、実効性等を検討しその後の調達手続きに反映するなど、契約手続きの一層の改善に向けた不断の見直しに引き続き取り組むとともに、地域本部等の契約担当

17

職員への周知徹底及び情報共有を図る。
また、入札・契約の適正な実施については、監事等による監査を受けるものとする。
なお、調達等合理化計画及び自己評価結果、契約監視委員会審議概要、関連法人との契約等については、機構ホームページで公表する。
③情報公開による透明性の確保
・業務運営の状況、財務、監査、入札・契約関連情報、給与水準の適正化の取組、給与実
態、各種報告等の情報を迅速にわかりやすく公表する。
・中小企業倒産防止共済制度における異常危険準備基金の必要性と規模に関し、その考え方及び必要額並びに制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内容を、事業報告書に記載する。
・ファンド出資事業について、ファンド種別ごとの出資履行金額、分配金額及び出資金損益の年度データ及び累計データを事業報告書に記載する。
・高度化事業の貸付債権の償却に際しては、償却の状況及び償却の審査プロセスについて
事業報告書に記載する。
④内部統制の充実等
・内部統制機能の更なる充実・強化を図るため、引き続き、リスクの把握・評価を行い、優先順位を付けて対応を図り、内部統制委員会及びリスク管理委員会で報告し、適正なガバナンスを確保する。
・引き続き金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るため、高度化事業等リスク管理評価委員会を開催し、当該委員会の意見や助言を踏まえて、適切な業務運営を行う。
・内部監査について、業務の一層の適正化・効率化に寄与できるように、リスクベースに基づいた監査テーマを選定し、監査ポイントを明確化した実施計画書を策定のうえ監査を実施するとともに、改善内容等の適切な実施を確保するため、監査結果に対する改善措置状況のフォローアップを適時実施する。
また、監事及び会計監査人並びに内部統制推進室と情報の共有化等の連携を図ることで監査機能の強化及び内部統制の更なる充実に貢献する。
・コンプライアンスを着実に推進していくため、平成３０年度コンプライアンス・プログ
ラムを策定し、これに基づき研修等を実施する。機構役職員は、法令・社会理念はもとより、機構の基本理念・経営方針に基づき積極的に行動・実践する。
・共済業務・システムの最適化については、業務の効率化・合理化を図るため、元号改正に向けたシステム開発など業務運営を円滑に行うために必要な対応を着実に実施する。
・情報セキュリティインシデントへ即応するための体制整備を引き続き講じるとともに、
内閣サイバーセキュリティセンタ―（ＮＩＳＣ）が実施するマネジメント監査等の助言を踏まえた情報セキュリティ規程の見直し等を実施する。
・その他、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組及び出資承継勘定に係る会
計検査院等の指摘事項、共済制度における前納減額金に係る再発防止策を着実に実施する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1.財務内容の改善

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①財務内容の改善に関する取組
・小規模企業共済制度の資産は、安全かつ効率的な運用に留意しつつ、法令に定める共済金の給付を将来にわたり確実に行えるよう、「運用の基本方針」に沿って運用を行う。
資産運用状況については、基本ポートフォリオの効率性や自家運用資産及び委託運用資産に係る収益率等について検証・評価を行い、定期的に外部有識者等で構成する「資産運用委員会」に報告し、評価を受けるとともに、運用の基本方針や基本ポートフォリオなど重要事項について助言を受ける。また、平成２８年度に見直しを行った基本ポート
フォリオを踏まえた委託運用機関の再構成など、資産運用に係る課題について整理・検討し、必要に応じて見直しを行う。
なお、共済制度の資産運用状況に係る情報は、機構ホームページ等で積極的に公開する。
・施設整備等勘定及び出資承継勘定は、引き続き管理費用の削減等に努め、収支の改善を図る。
出資承継勘定のベンチャー企業に対する出資は、投資先の経営状況を適切に把握するとともに、適正に評価した価格での売却を基本とした株式の処分を目指し、投資先企業等との協議を行う。
・産業投資特別会計による出資承継勘定の出資先法人（三セク）に対する出資については、
毎年度の決算の報告等を通じて、適切に経営状況の把握を行い、経営健全化計画の実行状況を管理するなど、事業運営の改善を求めることや、関係省庁及び他の出資者とも協議の上、可能な限り早期の株式処分を図る。
②その他財務の健全性の確保に関する取組
・高度化事業の債権の回収については、都道府県と回収方針の明確化に努める。債権管理・回収に係る都道府県への支援策として、債権管理研究会の開催、債権管理アドバイザー
業務、調査・アドバイザリー業務及び回収委託支援業務を引き続き実施する。
併せて回収不能な債権について、償却を行うことにより、不良債権処理の促進を図る。
さらに、回収委託業務の利用促進など回収の円滑化・早期化について都道府県に働きかける。
貸付けにあたっては、事業計画の進捗に合わせて複数回の現地支援を実施し、財務状況の精査、償還能力の確認等のほか、診断・助言への対応状況の確認を行い、確実な審査を行う。
・中小企業倒産防止共済制度における共済貸付金回収については、回収専門人材の活用及び専門的なノウハウの導入など回収管理体制の強化を実施し、着実な債権回収を進める。
特に、高額貸付者に対する貸付直後の現況確認の実施や延滞発生直後の早期対応、継続的なモニタリングを徹底するなど、要回収債権に係る管理措置を確実に行う。
・債務保証業務の実施にあたっては、各制度趣旨に鑑み利用の促進を行い、代位弁済率が各制度趣旨を勘案して抑制されるよう、確実な審査を実施する。
また、債務保証先の業況に応じた適切な層別管理を実施するとともに、求償権の回収管理の徹底を図り、適切な償却処理を行う。
・その他出資事業については、出資先の経営状況を適切に把握するとともに、出資者として、当該事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるな
ど、適切に対処する。
・旧産業用地事業における土地譲渡割賦債権等については、債務者の業況等のモニタリン
グを実施し、個別債務者の財務内容を分析する等により、状況に応じた適切な措置を講
じ、回収を進める。

19

２．保有資産の見直し等
・地方事務所については、日本貿易振興機構の国内事務所と会議室の共用化を推進するとともに業務協力に関する合意書に基づき事務所間の一層の連携強化を図る。
・試作開発型事業促進施設について、経過業務期間終了後の売却又は地方公共団体への移管に向けた手続等を進める。
・中心市街地都市型産業基盤施設は、地方公共団体等と売却又は移管に向けた協議等を行う。
・インキュベーション施設の廃止又は地方公共団体等への移管を行う場合には、廃止・移管に要する費用・対価等について明らかにした上で実施する。
・所有宿舎は、保有の必要性、代替手段とのコスト比較等を行い、継続して見直しを行う。
・中小企業大学校の施設については、外部有識者等による委員会の意見等に従って、研修
企画の工夫による夜間・早朝研修の拡充、外部の施設利用を促すための地元行事での活用や地域社会との交流・貢献活動の実施等により、施設の稼働率の向上に取り組む。
・第２種信用基金については、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて、不要額が生じれば随時国庫納付する。
・一般勘定資産については、第２期中期目標において不要財産として国庫納付することとした２，０００億円（第２期中期目標期間中に５００億円国庫納付済）のうち３００億円を国庫納付する。
なお、平成３０年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。
・その他保有資産は、その利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について
不断の見直しを行う。

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算計画（別紙１）（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）

Ⅴ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫定立て替え、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３５３億円とする。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅶ．剰余金の使途各勘定に剰余金が発生した時には、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属

20

すべき次の使途に充当する。
・職員の資質向上のための研修等
・広報活動の充実
・任期付職員等の新規採用
・職場環境の改善、福利厚生の充実
・施設の充実、改修
・重点業務への充当（創業・新事業展開の促進、経営基盤の強化、経営環境の変化への対応の円滑化等）

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
・東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業・小規模事業者等のために工場・事業場の整備等を行う。
・中小企業大学校、インキュベーション施設等の修繕及び改修工事等を行う。

２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
業務の実施に必要な人員を配置する。

３．積立金の処分に関する事項
主務大臣の承認を受けた積立金については、下記の事業・業務等に充当するものとする。
・地域の中小企業・小規模事業者活性化のための業務
・東日本大震災に係る復興支援業務
・産業基盤整備勘定（第二種信用基金）に係る債務保証業務

４．その他機構の業務の運営に関し必要な事項
本計画は、中小企業・小規模事業者の経営環境や経済環境の急激な変化があった場合には、機動的かつ円滑な対応が可能となるよう見直しを行うことがある。

以上

21

別紙１
30年度計画（平成30年4月～平成31年3月）の予算＜一般勘定＞（単位：百万円）

区 別

復興特別
経理

一般経理

合計金額

収入
運営費交付金

13,008599

13,607

その他の補助金等

1,166

-

1,166

146

-

146

貸付等回収金46,973-

46,973

貸付金利息

515

-

515

業務収入

2,339

-

2,339

運用収入

163

0

163

受託収入

217

-

217

その他収入

309

4

312

64,835603

65,438

業務経費

41,818

5,318

47,136

貸付金

13,015-13,015

出資金

32,490-32,490

受託経費

217

-

217

借入金等償還

419

-

419

一般管理費

1,124

63

1,187

その他支出

30,000-30,000

計

119,083

5,381

124,464

借入金等

計
支出

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※平成30年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

22

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

収入
業務収入

17

運用収入

52

その他収入

2

計

71

支出
業務経費

153

代位弁済費

40

一般管理費

24

その他支出

29

計

246

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

23

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

収入
貸付等回収金

77

貸付金利息

7

業務収入

1,766

運用収入

9

その他収入

4

計

1,863

支出
業務経費

1,107

一般管理費

52

計

1,159

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

24

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区 別

業務等
経理

給付経理

融資経理

調整額

合計金額

運営費交付金

-

-

3,663

-

3,663

借入金等

-

394,534-△ 394,534-

貸付等回収金392,738

387,487-△ 392,738

387,487

貸付金利息

3,253

5,250

-

△ 3,253

5,250

業務収入

631,318---

631,318

運用収入

85,089-72-

85,160

その他収入

1,062

13

1,324

△ 1,329

1,070

1,113,459

787,284

5,058

業務経費

556,270

3,275

5,734

△ 1,329

563,950

貸付金

394,534

387,998-△ 394,534

387,998

借入金等償還-392,738-△ 392,738

-

支払利息

8

3,257

-

△ 3,253

13

一般管理費

-

23

114

-

137

950,812787,292

5,847△ 791,853

952,098

収入

計△ 791,853 1,113,949

支出

計※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

25

＜中小企業倒産防止共済勘定＞百万円）（単位：百万円）

区 別

基金経理

業務等
経理

調整額

合計金額

収入
運営費交付金

-

1,333

-

1,333

貸付等回収金51,858--51,858

貸付金利息

417

-

-

417

業務収入

300,815--300,815

運用収入

1,743

373

-

2,116

その他収入

-

239

△ 232

6

354,833

1,945

△ 232

356,546

業務経費

119,480

4,192

△ 232

123,440

貸付金

51,259--51,259

-

113

-

113

170,740

4,306

△ 232

174,813

計
支出

一般管理費
計

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

26

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

収入
業務収入

7

運用収入

16

その他収入

0

計

23

支出
業務経費

11

一般管理費

1

その他支出

1,531

計

1,543

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

27

別紙２
30年度計画（平成30年4月～平成31年3月）の収支計画＜一般勘定＞（単位：百万円）

区 別

復興特別
経理

一般経理

合計金額

費用の部
経常費用

43,775

5,381

49,156

業務経費

41,755

5,318

47,074

一般管理費

1,145

61

1,206

減価償却費

838

0

838

財務費用

4

-

4

その他の費用33

2

3542,722603

43,32540,206603

40,80913,008599

13,607

資産見返運営費交付金戻入

67

0

67

資産見返補助金等戻入

282

-

282

補助金等収益23,848-23,848

貸付金利息

515

-

515

事業収入

1,800

-

1,800

受託収入

217

-

217

財務収益

163

0

163

その他の収益

306

4

309

2,516

-

2,516

2,516

-

2,516

0

-

0

△ 1,053△ 4,778△ 5,831

321

4,782

5,103

△ 732

4

△ 728

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
28

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

費用の部
経常費用

356

業務経費

151

一般管理費

23

引当金繰入

181

その他の費用

0

収益の部

71

経常収益

70

事業収入

16

財務収益

51

その他の収益

2

臨時利益
貸倒引当金戻入益

1

純利益 （△純損失）△ 286

前中期目標期間繰越積立金取崩額285

総利益 （△総損失）△0※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

29

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

費用の部
経常費用

1,709

業務経費

1,276

一般管理費

46

減価償却費

384

その他の費用

4

収益の部

1,725

経常収益

1,663

貸付金利息

7

事業収入

1,643

財務収益

9

その他の収益

4

臨時利益
貸倒引当金戻入益

62

純利益（△純損失）

16

総利益（△総損失）

16※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

30

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区 別

給付経理 融資経理

業務等
経理

調整額

合計金額

費用の部
経常費用

730,445

6,638

6,398 △ 4,582

738,898

730,4456,477

5,580 △ 4,582

737,919

一般管理費

-

23

113

-

135

減価償却費

-

138

704

-

842

財務費用

-

0

0

-

0

その他の費用

-

0

1

-

1

720,7225,300

5,398 △ 4,582

726,838

運営費交付金収益

-

-

3,663

-

3,663

資産見返運営費交付金戻入

-

-

80

-

80

資産見返補助金等戻入

-

37

259

-

296

貸付金利息

3,253

5,250

-

△ 3,253

5,250

事業収入

717,469---

717,469

財務収益

-

-

72

-

72

その他の収益-13

1,324 △ 1,329

8

業務経費

収益の部
経常収益

純利益（△純損失）△ 9,723 △ 1,338 △ 1,000-△ 12,061

総利益（△総損失）△ 9,723 △ 1,338 △ 1,000-△ 12,061※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

31

＜中小企業倒産防止共済勘定＞百万円）（単位：百万円）

区 別

基金経理

費用の部

業務等
経理

調整額

合計金額

302,975

4,397

△ 232

307,140

301,715

4,397

△ 232

305,879

301,501

4,061

△ 232

305,330

一般管理費

-

112

-

112

減価償却費

-

223

-

223

引当金繰入

213

-

-

213

財務費用

-

0

-

0

その他の費用

-

1

-

1

1,261

-

-

1,261

302,975

4,313

△ 232

307,056

302,975

1,952

△ 232

304,695

運営費交付金収益

-

1,333

-

1,333

資産見返運営費交付金戻入

-

8

-

8

資産見返補助金等戻入

-

0

-

0

貸付金利息

417

-

-

417

事業収入

302,558--

302,558

財務収益

-

373

-

373

その他の収益

-

239

△ 232

6

-

2,361

-

2,361

純利益（△純損失）

-

△ 84

-

△ 84

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

49

-

49

総利益（△総損失）

-

△ 35

-

△ 35

経常費用
業務経費

臨時損失
完済手当金準備基金繰入
収益の部
経常収益

臨時利益
異常危険準備基金戻入益※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
32

＜出資承継勘定＞百万円）（単位：百万円）

区 別

金 額

費用の部
経常費用

12

業務経費

11

一般管理費

1

その他の費用

0

収益の部
経常収益

23

事業収入

7

財務収益

16

その他の収益0

純利益（△純損失）

11

総利益（△総損失）11※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

33

別紙３
30年度計画（平成30年4月～平成31年3月）の資金計画＜一般勘定＞（単位：百万円）

区 別
資金支出

一般経理

復興特別
経理

合計金額

359,4675,450

364,917

業務活動による支出

56,432

5,380

61,812

投資活動による支出

231,717-

231,717

財務活動による支出

30,106-30,106

次年度への繰越金

41,21270

41,282359,4675,450

364,91745,414603

46,017

運営費交付金による収入

13,008599

13,607

その他の補助金等

1,166

-

1,166

貸付等回収金27,510-27,510

事業収入

2,455

-

2,455

受託収入

217

-

217

その他の収入

1,058

4

1,062

投資活動による収入

258,338-

258,338

前年度よりの繰越金

55,715

4,847

60,562

資金収入
業務活動による収入※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※平成30年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

34

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

資金支出

35,910

業務活動による支出

216

投資活動による支出

35,660

財務活動による支出

29

次年度への繰越金

5

資金収入

35,910

業務活動による収入

76

事業収入

17

その他の収入59

投資活動による収入

35,831

前年度よりの繰越金3※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

35

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区 別

金 額

資金支出

13,223

業務活動による支出

1,156

投資活動による支出

11,200

次年度への繰越金

867

資金収入

13,223

業務活動による収入

1,861

貸付等回収金

73

事業収入

1,760

その他の収入28

投資活動による収入

10,500

前年度よりの繰越金862※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

36

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）
給付経理

融資経理

業務等
経理

1,871,084

787,315

21,432 △ 791,846 1,887,986

業務活動による支出

950,278

394,482

5,688 △ 399,108

951,341

投資活動による支出

910,800

54

15,246-926,101

財務活動による支出-

392,747

13 △ 392,738

23

次年度への繰越金

10,00631

1,871,084

787,315

21,432 △ 791,846 1,887,986

1,125,406

392,7445,060 △ 397,312 1,125,898

-

-

3,663

-

3,663

貸付等回収金392,738

387,487-△ 392,738

387,487

事業収入

639,619---

639,619

その他の収入93,049

5,257

1,397

△ 4,574

95,129

投資活動による収入735,670-

16,083-751,753

財務活動による収入-

394,534-△ 394,534-

前年度よりの繰越金

10,00937289-

10,335

区 別
資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

37

484

調整額

合計金額

-

10,522

＜中小企業倒産防止共済勘定＞百万円）（単位：百万円）

区 別
資金支出

基金経理

業務等
経理

調整額

合計金額

706,971

33,097△ 230

739,838

業務活動による支出

173,213

4,175

△ 230

177,157

投資活動による支出

533,700

28,295-561,995

財務活動による支出

-

9

-

9

次年度への繰越金

58

619

-

677

706,971

33,097△ 230

739,838

355,058

1,996

△ 230

356,824

-

1,333

-

1,333

貸付等回収金51,858--51,858

事業収入

300,985--

300,985

その他の収入

2,215

663

△ 230

2,648

投資活動による収入

351,900

30,642-

382,542

前年度よりの繰越金

13

459

-

472

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

38

＜出資承継勘定＞百万円）（単位：百万円）

区 別

金 額

資金支出

10,656

業務活動による支出

12

投資活動による支出

9,109

財務活動による支出

1,531

次年度への繰越金

4

資金収入

10,656

業務活動による収入

23

事業収入

7

その他の収入16

投資活動による収入

10,630

前年度よりの繰越金3※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

39