投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年8月15日

アムンディ・
パトリモア・ジャパン（隔月決算型）／（年1回決算型）
追加型投信／内外／資産複合

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。この目論見書により行う「アムンディ・
パトリモア・ジャパン（隔月決算型）」および「アムンディ・パトリモア・ジャパン（年1回決算型）」の受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）
は、同法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月14日に関東財務局長に提出しており、2024年8月15日にその届出の効力が生じております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧できます。また、
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、
投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合には、
その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。また、ファンドの投資信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
ファンドの販売会社、
基準価額等については、
下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・
投資
投資対象資産追加型 対象地域 （収益の源泉）
隔月決算型
年1回決算型

追加型

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資
対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年6回（隔月）グローバル ファンド・
その他資産（投資信託証券
あり（資産複合（株式、債券、不動産投信、
（日本を
オブ・
＊
含む）
ファンズ （適時ヘッジ ）その他資産）資産配分変更型））
年1回※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
＊ファンドは、市況動向等に応じて機動的に為替ヘッジを行いますが、常に為替ヘッジを行うわけではありません。

委託会社 ［ファンドの運用の指図を行う者］

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第350号
設 立 年 月 日 ：1971年11月22日
資本
金 ：12億円（2024年5月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2兆9,051億円（2024年5月末現在）

受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
株式会社りそな銀行＜ファンドに関する照会先＞

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色■ファンドの名称について

正式名称のほかに、
略称等で記載する場合があります。
正式名称

略

称

アムンディ・パトリモア・ジャパン（隔月決算型）

隔月決算型

アムンディ・パトリモア・ジャパン（年1回決算型）

年1回決算型

上記を総称して「アムンディ・パトリモア・ジャパン」または「ファンド」、または個別に「各ファンド」という場合があります。

ファンドの目的
ファンドは安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ファンドの特色1

世界の株式、債券、不動産投資信託証券など、幅広い資産クラスに実質的に分散投資を行います。
さまざまな資産に投資を行う投資信託証券※１と、主として円建て短期公社債等に投資を行う「CAマネー
プールファンド（適格機関投資家専用）」に投資します。
原則として、さまざまな資産に投資を行う投資信託証券の投資比率を高位に保つこととします。
※１ 組入投資信託証券は委託会社の判断で適宜見直しを行います。

2※3
中長期的に円ベースで目標収益（円短期金利※2＋4%）を追求する運用を行います。

■目標収益を追求する運用とは

特定の市場の変動に左右されずに投資元本に対する収益獲得を目指す運用です。
必ず収益を得ることのできる運用や、損失が発生しない運用という意味ではありません。
※2 円短期金利とは無担保コールオーバーナイト（O/N）物レートです。
※3 信託報酬等控除後の目標収益（年率）であり、購入時手数料等は考慮しておりません。

アムンディ・グループのグローバルなネットワークを活用し、投資信託証券の運用を行います。
ファンドは短期間での目標収益の達成を追求するものではなく、5年程度の中長期的な期間を想定して運用を行います。

3

資産配分を機動的に変更し、安定的な収益の獲得を目指します。
各局面で資産配分を変更し、さらに市場見通しを加味して各資産への配分比率や通貨配分を調整します。
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジ比率および通貨配分の変更を機動的に行います。
＊後記「運用プロセス」もあわせてご覧ください。
＜イメージ図＞「リスクオン」
局面

現金・短期金融資産等

市場環境が好転していると判断したとき、不透明な材料が少なくなったとき→株式等の比率を増やし、収益を積極的に追求します。

「リスクオフ」
局面
債券

現金・短期金融資産等

市場環境の不透明感・不安感が増していると判断したとき→債券や短期金融資産等の比率を増やし、損失を抑えることを目指します。

株式等

株式等

債券

＊委託会社は、一定水準の収益を追求する運用を行いますが、目標収益の達成を保証するものではありません。市場が急落した場合等には、基準価額は下落する可能性があります。上記はイメージ図であり、実際の資産配分等を示したものではなく、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。

＜イメージ図＞
投資対象とする投資信託証券※

ファンド

実質的な投資対象

さまざまな資産に投資を行う投資信託証券

投資者（受益者）

アムンディ・パトリモア・
ジャパン（隔月決算型）

投資
損益

申込金

ストラクチュラパトリモアン アブソリュート
リターンＪＰＹ（ルクセンブルク籍／円建）

投資

ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）（日本籍／円建）

投資

損益

世界の株式、債券、不動産投資信託証券等

収益分配金
償還金等
アムンディ・パトリモア・
ジャパン（年1回決算型）

投資
損益

損益

本邦通貨表示の短期公社債、
コール・ローン等の短期金融商品

※組入投資信託証券は、今後追加・変更される場合があります。

運用プロセス（投資対象の投資信託証券の運用プロセス）
アムンディ独自のモデルを使用し、投資対象資産の分析・選別を実施。
また、独自の市場環境分析（マクロ、定量分析等）により、「リスクオン」局面か、「リスクオフ」局面かを判断。

投資対象資産・市場環境分析
リスクオン

リスクオフ

「リスクオン」、「リスクオフ」のそれぞれの局面によって資産配分
方針を変更し、モデルポートフォリオを最適化。

モデルポートフォリオの最適化「リスクオン」
・・最適なリスク・リターンが見込まれる資産配分「リスクオフ」
・・各資産のリスクを均等化しリスク管理をさらに重視した
資産配分

リターン獲得の確信度が高いと考えられる地域・資産クラス等の配分を調整し、ポートフォリオを構築。

市場見通し等の定性判断を加味

円ベースでの安定的な収益の獲得を目指し、下落リスクを管理しつつ、市場環境・見通しを反映してポートフォリオを適宜変更。
＊ボラティリティ（値動きの大きさ）は最大で8％程度とし、予期せぬ損失

ポートフォリオを被るリスクの軽減を目指します。

＊運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

主な投資制限株式への直接投資は行いません。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産の投資割合には制限を設けません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2ファンドの目的・特色
収益分配方針（隔月決算型）は毎決算時（原則として１、３、５、７、9月および11月の各14日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、（年１回決算型）は毎決算時（原則として毎年11月14日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として、次の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産か分配金投資信託で分 配 金が
支 払 われるイメージ

ら支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,550円

分
配
金

期中収益
（①＋②）

10,500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

50円

10,500円

100円

＊50円

10,450円

＊500円

（③＋④）

＊450円

分
配
金

10,400円

＊500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

（③＋④）

100円

＊80円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金

（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

追加的記載事項
世界の幅広い資産クラスから資産を厳選、配分を機動的に変更することで安定的な収益の獲得と投資信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ポイント①

世界の株式、債券、不動産投資信託証券など、幅広い資産クラスに実質的に分散投資を行います。

資産クラスおよび収益の源泉（イメージ図）
世界の株式等

世界の債券

日本株式
先進国株式
新興国株式
不動産投資信託証券
など

国債
社債
物価連動債
ハイ・イールド債
など

収益の源泉
値上がり益
配当収入 など

短期金融資産等金
収益の源泉

短期金融資産現金、現金同等物

値上がり益

通貨

収益の源泉

収益の源泉

値上がり益
利子収入 など

安定的な収益を目指すため、
予期せぬ損失を被る
リスクを軽減する役目

為替ヘッジ比率や通貨配分を機動的に
変更
収益の源泉
為替差益

上記は、例示をもって理解を深めて頂くことを目的としたイメージ図です。
ファンドへの実質的な組入を保証するものではありません。

ポイント②

資産配分を機動的に変更し、安定的な収益の獲得を目指します。

ファンドが目指す運用（イメージ図）
ファンドは、資産配分を機動的に変更し、さらに市場見通しを加味して各資産への配分比率や通貨配分を調整することで、特定の市場の変動に左右されずに収益を安定させ、中長期的に目標収益の獲得を追求します。
▶

市場の変動に左右されずに…

▶

一定の収益を目指す運用（収益：％）（収益：％）

10

10

5

5

15

0
5

15

0

（時間）

5

10

10

15

15

（時間）

＊委託会社は、一定水準の収益を追求する運用を行いますが、目標収益の達成を保証するものではありません。市場が急落した場合等には、基準価額は下落する可能性があります。上記は、例示をもって理解を深めて頂くことを目的としたイメージ図です。
ファンドの将来の運用成果等を保証するものではありません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
4

追加的記載事項■ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の概要
ストラクチュラ - パトリモアン アブソリュート リターン JPY

ファンド名Structura - Patrimoine Absolute Return JPY

ファンド の 形 態

ルクセンブルク籍会社型投資信託ファンド の 特 色

インカムゲインの確保と中長期的な資産の成長を目指します。

投

資

方

・費用控除後で、無担保コールオーバーナイト（O/N）物レートを4%以上上回る収益を目標として運用を行います。
・目標収益を達成するため、マクロ経済分析や各資産のバリュエーション分析をベースに、確信度に基づく機動的な運用を行い、ポートフォリオのリスク・リターンを常に最適化することを目指します。
針・世界の株式、債券、不動産投資信託証券等またはこれらの資産に関連する証券（上場投資信託証
券等）を主要投資対象とします。
・ヘッジのためおよび運用の効率化を図るため、世界の株式、債券、不動産投資信託証券、短期金利の指数等に関するデリバティブ取引を活用します。

信

託

報

酬

投 資 顧 問 会 社

ファンド名

年率0.47％
アムンディ・アセットマネジメント

ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）

フ ァン ド の 形 態

日本籍契約型投資信託（円建）フ ァン ド の 特 色

主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。

信

託

報

酬

年率0.385％（税抜0.35％）以内

委

託

会

社

アムンディ・ジャパン株式会社＊上記内容は本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
＊上記は本書作成日現在において投資対象とする投資信託証券です。今後追加・変更となる場合があります。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界の株式、債券、不動産投資信託証券（関連する証券（上場投資信託証券等）を含みます）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預 貯金とは異なります。
① 価格変動リスク

株式の価格および配当は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。不動産投資信託証券（リート）の価格および配当は、
不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務状況の変化等、様々な要因で変動します。実質的に組入れられた株式やリート等の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券において、株式、債券等に関する先物取引等や為替予約取引を用いて買建て、売建てのポジションが構築される場合があります。買建ての対象が下落した場合、または売建ての対象が上昇した場合には損失を被り、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

② 金利変動リスク

一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により債券価格は変動します。実質的に組入れられた債券の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

③ 為替変動リスクファンドは実質組入外貨建資産について機動的に為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行う場合、為替変動
リスクの低減をめざしますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける
場合があります。また円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかります。なお、ファンドは必ずしも為替ヘッジを行うものではありません。タイミング等により、為替ヘッジを行っても為替変動リスクを抑制できない場合や、為替ヘッジを行わなくても為替差益を享受できない
場合あるいは為替差損を被る場合があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資
元本を割込むことがあります。

④ 資産等の選定・配分リスク

ファンドが主要投資対象とする投資信託証券においては、
市場環境等の変化に応じ、現金や短期金融資産等の保有比率を増加させたり、為替ヘッジを機動的に行うことで、金融市場の下落の影響を緩和し、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

⑤ 流動性リスク

短期間で大量の換金の申込があった場合、外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた
場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できないことがあり、その場合には
市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合や当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ない場合があります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

⑥ 信用リスクファンドが実質的に投資する有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落（ゼロになることもあります）が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。
この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点
ファンドは、実質的に世界の株式、債券、不動産投資信託証券等の幅広い資産クラスに分散して運用を行いますが、目標収益の実現を保証するものではありません。目標収益が実現できない主な要因としては、想定を大きく超える
市場環境の急変や、投資環境見通しと実際の投資環境が著しく異なった場合等が考えられます。

流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理として、
リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用パフォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス事案についてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

7

投資リスク（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（隔月決算型）（円）
15,000②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100

（％）
（2019年6月～2024年5月）
100

12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

0

0

－20

－20

－40

－40

－60
2024/5－60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/62020/62021/62022/6（年1回決算型）（円）
15,0002023/6

12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

0

0

2019/62020/62021/62022/62023/6

59.8

－20

－20

－40

－40

－60
2024/5

－60

平均値
最大値
最小値

62.1

42.1
17.6

12.1

19.0

0.4
‒10.8

‒16.2

ファンド

‒12.4

9.1

15.3

5.4
‒5.5

‒1.0

‒19.7

4.7

‒6.1

21.5
6.6
‒8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
100

（％）
（2019年6月～2024年5月）
100ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（2019年6月～2024年5月）（2019年6月～2024年5月）

59.8

平均値
最大値
最小値

62.1

42.1
17.6

12.1

19.0

0.4
‒16.2

ファンド

‒10.8

‒12.4

9.1

‒5.5
‒19.7

15.3

5.4
‒1.0

‒6.1

4.7

21.5
6.6
‒8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①の各グラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②の各グラフは、2019年6月から2024年5月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②の各グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

○各資産クラスの指数について
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXの指数値
およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、
TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」という。）が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。
先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

8

運用実績

2024年5月末日現在

基準価額・純資産の推移［隔月決算型］（円）

14,00013,00012,000

基準価額と純資産総額
60

再投資後基準価額
（円、
左軸）
基準価額
（円、
左軸）
純資産総額
（億円、
右軸）

50
40

11,00030

10,000

20

9,000

10

8,000
2015/120

2017/1213,00012,0002019/122021/122023/12［年１回決算型］（円）

14,00040
30

10,000

20

9,000

10

8,000
2015/12

0

6.3億円

3.4億円

分配金（円）

0
0
0
0
0
400

［年１回決算型］

決算日分配金（円）

4期（2019年11月14日）
5期（2020年11月16日）
6期（2021年11月15日）
7期（2022年11月14日）
8期（2023年11月14日）

主要な資産の状況

ストラクチュラ - パトリモアン アブソリュート リターン JPY
ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）
現金等
合計

純資産総額

設定来累計

※再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

■資産別配分

9,991円

決算日

11,0002023/129,666円

47期（2023年9月14日）
48期（2023年11月14日）
49期（2024年1月15日）
50期（2024年3月14日）
51期（2024年5月14日）

60

2021/12

基準価額［隔月決算型］

50

2019/12

年１回決算型

分配の推移

（億円）

再投資後基準価額
（円、
左軸）
基準価額
（円、
左軸）
純資産総額
（億円、
右軸）

2017/12

隔月決算型

（億円）

0
0
50
0
0
50

設定来累計

※分配金は1万口当たり・税引前です。
※直近5期分を表示しています。

純資産比（％）
隔月決算型 年１回決算型

97.68
0.32
2.01
100.00

97.81
0.29
1.90
100.00※現金等には未払諸費用等を含みます。

【各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、以下はストラクチュラ - パトリモアン アブソリュート リターン JPYのポートフォリオの状況を記載しています。】■組入上位10 銘柄

銘柄名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

JGBI 0.1% 3/25
US TSY 2% 8/25
US TSY 2.875% 05/28
SPAIN 2.75% 10/24
OAT 0.5% 05/29 OAT
US TSY 2.875% 8/45
BTPS 3.75% 9/24
BTPS 0.6% 08/31 10Y
US TSY 4.75% 02/41
BTPS 5.25% 11/29

資産
国債等
国債等
国債等
国債等
国債等
国債等
国債等
国債等
国債等
国債等

■資産別比率

比率

新興国株式

7.8%
6.3%
6.2%
4.1%
3.9%
3.2%
2.5%
2.2%
1.9%
1.5%

先進国株式

7.3%

26.2%

国債等

96.0%
短期金融資産等–68.3%
社債等

38.9%※比率は、ストラクチュラ - パトリモアン アブソリュート リターン JPYの純資産総額に対する評価金額の割合です。資産別比率は、四捨五入の関係で合計が100.0％にならない場合があります。

年間収益率の推移
（%）

10.0
5.0
0
-5.0
-10.0
-15.0

［隔月決算型］

（%）

10.0
5.0
0
-5.0
-10.0
-15.0

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年［年１回決算型］

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※年間収益率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。
※2015年は設定日（12月11日）から年末までの騰落率、2024年は年初から5月末日までの騰落率を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

9

手続・手数料等
お申込みメモ◆お取扱いコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社においてお支払いします。

購 入・換 金 申 込
受 付 不 可 日

ルクセンブルクの銀行休業日、
または12月24日である場合には受付けません。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時※まで購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入の申込期間
換

金

制

限2024年 8月15日から2025年2月14日までとします。

申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信

託

期

間

2025年11月14日までとします。
（設定日 ： 2015年12月11日）

繰

上

償

還

委 託会社は各ファンドの純資産 総額が 10 億円を下回ることとなった場 合または信 託を終了させることが 投 資 者のために有 利であると認 めるとき、もしくはやむを得ない 事情 が 発 生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。

日（隔 月 決 算 型 ）年６回決算、原則として1月、3月、5月、7月、9月および11月の各14日です。休業日の場合は翌営業日とします。
（年１回決算型）
年1回決算、原則として毎年11月14日です。休業日の場合は翌営業日とします。

配原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社によっては分配金の再投資が可能です。

決

収

算

益

分

信託金の限度額

各ファンドについて1兆円です。

公

日本経済新聞に掲載します。

告（ 隔 月 決 算 型）
毎年 5月、11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けします。
運 用 報 告 書
（年１回決算型）
毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けします。

課

税

関

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、2024 年11月5日以降は申込締切
時間が午後3 時 30 分となる予定です。

10

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
購入時手数料

信託財産留保額

料率上限（本書作成日現在）

役務の内容

2.2％（税抜2.0％）

商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。

ありません。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.133％（税抜1.03％）
を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
[信託報酬の配分]
支払先
委託会社
フ

ァ

ン ド

料率（年率）

役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指0.19％（税抜） 図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、販売会社

0.80％（税抜） 口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.04％（税抜） の指図の実行等の対価

ファンドの財産の保管および管理、委託会社から[支払方法]（隔月決算型）
毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。
（年1回決算型）
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）料率（年率）
投資対象とする投資信託証券

上限0.47％程度
各組入投資信託証券の信託報酬については5ページの「■ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

純資産総額に対して年率1.603%（税込）程度
実 質 的 な ファンドの信託報酬年率 1.133%（税込）に投資対象とする投資信託証券のうち負 担 の 上 限 信託報酬が最大のもの（年率0.47%程度）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書
そ の 他 の 費 用・ 関連費用等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等
手数
料※その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
◆各ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆ファンドの費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

11

手続・手数料等
税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項

目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税税

金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して

20.315%◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2024年3月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

隔月決算型（対象期間：2023年11月15日〜2024年5月14日）

総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.72%

1.13%

0.59%

（参考情報）
ファンドの総経費率

年1回決算型（対象期間：2022年11月15日〜2023年11月14日）

総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.70%

1.13%

0.57%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、
投資先ファンドの費用が含まれます。なお、
投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

12

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）

本書面は、購入時に必ずご確認ください。

目標収益(リターン)明示型投資信託の取引に関する確認書

株式会社 埼玉りそな銀行

御中

私（当社）は、目標収益(リターン)明示型投資信託（以下「本商品」）について十分な説明を受け、私（当社）の判断と責任において本商品の購入の申し込みを行うことを確認します。
記
私（当社）は、本商品について、特に次に掲げる事項について、目論見書等により十分な説明を受け、理解しました。

① 本商品は、投資信託であり預金ではないこと。
② 投資元本は保証されていないこと、また投資元本を割り込むことがあること。
③ 目標収益（リターン）は 5 年から 10 年程度の中長期的な運用を前提として、明示されていること。
④ 目標収益（リターン）の達成は保証されていないこと。
以上