公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（平成 21 年４月１日規程第 13 号）
一部改正 平成 21 年 ５月 29 日
一部改正 平成 21 年 11 月 30 日
一部改正 平成 22 年 ４月 １日
一部改正 平成 22 年 ６月 30 日
一部改正 平成 22 年 11 月 30 日
一部改正 平成 23 年 ４月 １日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 24 年 １月 １日
平成 25 年 ４月 １日
平成 26 年 ４月 １日
平成 26 年 12 月 １日
平成 27 年 ４月 1 日
平成 27 年 ６月 16 日
平成 28 年 ４月 １日
平成 29 年 １月 24 日
平成 30 年 １月 23 日

一部改正 平成 31 年 １月 22 日
一部改正 令和 ２年 ３月 24 日
一部改正 令和 ２年 11 月 27 日
一部改正 令和 ３年 ３月 23 日
一部改正 令和 ３年 11 月 29 日
一部改正 令和 ４年 12 月 26 日
一部改正 令和 ５年 ３月 22 日
一部改正 令和 ５年 12 月 26 日
(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人新潟県立大学就業規則(以下「就業規則」という。)第 26 条の規定に基づき、公立大学法人新潟県立大学の職員の給料及び諸手当(以下「給与」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、別に定められている新潟県の「一般職の職員の給与に関する条例（昭和 30 年新潟県条例第 59 号）及びその他の給与関係条例（以下「条例」という。）」、「給与等の支給に関する規則（昭和 30 年新潟県人事委員会規則第６－５号）及びその他の給与関係規則、（以下「規則」という。）」、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
107

（給料等の決定）
第２条 理事長は、この規程に定めるところにより、職員の給料その他の給与を決定しなければならない。
(給料)
第３条 給料は、公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（以下「職員勤務時間規程」という。）に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、
休日給、入試手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、
期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除いたものとする。
２ 業務について生じた実費の弁償は給与に含まれない。
(給料表)
第４条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。
（1）一般職給料表(別表第１)（2）教育職給料表(別表第２)２ 一般職給料表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
３ 教育職給料表は、教授、准教授、講師、助教及び助手である職員に適用する。
(職務の級)
第５条 職員の職務は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づいて前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標
準的な職務の内容は、条例で定められているところに準じて理事長が別に定める。
２ 理事長は、すべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付
けし、給料表により職員に給料を支給しなければならない。
３ 就業規則第 19 条に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、就業規則第 19 条の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員勤務時間規程第 3 条第 3 項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第 1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(初任給及び昇給等の基準)
第６条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定めら108

れている初任給の基準に準じて決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職
務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定められているところに準じて決定する。
３ 職員の昇給は、規則で定められるところに準ずる日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
給は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給
数を４号給（公立大学法人新潟県立大学管理職手当に関する規程（以下「管理職手当規程」という。）第２条に規定する管理職手当に係る区分が２種の職にあるものにあっては、３号給）とすることを標準として、理事長が別に定めるところにより決定するものとする。
５ 55 歳を超える職員の第３項の規程による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定められているところに順ずる基準
に従い決定するものとする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 前３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。
(給料の調整)第７条 前条に定める場合のほか、職員の号給が他の職員の号給との権衡を失すると認めるときは、規則で定められているところに準じて、その者の号給を調整することができる。
(給料の支給方法)
第８条 給料は、月の初日から末日までの期間につき、給料の月額の全額を支給する。
２ 給料の支給日は、毎月 21 日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日の前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
３ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
109

４ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
５ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
６ 第３項又は第４項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、
その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
７ 前６項に定めるものを除くほか、給料の支給方法に関して必要な事項は、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
(給料の調整額)第９条 理事長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比べて著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額についての適正な調整額表を定めることができる。
２ 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100 分の 25 を超えないものとする。
(扶養手当)
第 10 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給するただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び同表以外の給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定められているところに準ずる基準に従って定める職員（以下「一般職９級以上職員等」という。）に対しては支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)(2) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500 円（一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの
及び同表以外の給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定められているところに準ずる基準に従って定める職員（以110下「一般職」８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下、「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわ らず、
5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 11 条 新たに職員となった者に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場
合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（一般職
９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）（2）扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の 経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(一般職９級以上の職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日である
ときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が一般職９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている
111

職員の扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子限る。）
で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改正する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の 改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場
合(2) 扶 養 手 当 を 受 け て い る 職 員 の 扶 養 親 族 ( 一 般 職 ９ 級 以 上 職 員 等 にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある一般職９級以上職員等が一般職９級以上職員等以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある
一般職８級職員等が一般職８級職員等及び一般職９級以上職員等以外の職員となった場合(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職９級以上職員等以外のものが一般職９級以上職員等となった場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項に規定による届出に係るものがある職員で一般職８級職員等及び一般職９級以上職員等以外のものが一般職
８級職員等ととなった場合(7) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合(地域手当)
第 12 条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定められているところに準ずる地域に在勤する職員に支給する。
112

２ 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に 100
分の 20 を超えない範囲内において規則で定められているところに準ずる割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規則で定める地域に 1 年を超える期間在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合(これに準ずるものとして新潟県人事委員会が定めるところに準ずる場合を含む。)又はこれらの職員の在勤する就業場所が移転した場合において、当該異動若しくは移転(以下この条において「異動等」という。)の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合(前項に規定する割合をいう。以下この条において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合(前項に規定する割合をいう。以下この条において「異動等前の支給割合」という。)に達しな
いこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が第１項の規則で定められているところに準ずる地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、第１項の規定にかかわらず、当該異動等の日から 1 年を経過するまでの間(当該期間において異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合)が異動等後の支給割合(異動等後の支給割合が当
該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この条において同じ。)、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合)を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から 1 年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他新潟県人事委員会の定めるところに準ずる場合における当該職員に対する地域手当の支給については、新潟
県人事委員会の定めるところに準ずる。
(住居手当)
第 13 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（1）自ら居住するための住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額１万円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定められているところに準ずる職員を除く。)（2）第 15 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(規則で定められているところに準ずる住宅を除く。)を借り受け、月額１万円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定められているところに準ずるもの
113

２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。
（1）前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額１万円を超え、２万 1,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から 1 万円を控除した額
イ

月額２万 1,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２万 1,000 円を控除した額の２分の１(その控除した額の２分の１が1 万 6,000 円を超えるときは、1 万 6,000 円)を 1 万 1,000 円に加算した額（2）前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額(その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則に準ずる。
(通勤手当)
第 14 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（1）通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この条において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの
及び第３号に掲げる職員を除く。)（2）通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定められているところに準ずるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)（3）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するもの
114

とした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。)
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（1）前項第 1 号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところに準じて算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この条において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第 3 号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が 5 万 5,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、5 万 5,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が 2 以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する
場合において、1 箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 5 万 5,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位
期間につき、5 万 5,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前項第２号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、同表の右欄に掲げる額
片道の使用距離手当額

4 キロメートル未満

2,900 円4 キロメートル以上 6 キロメートル未満

4,000 円6 キロメートル以上 8 キロメートル未満

5,100 円

8 キロメートル以上 10 キロメートル未満

6,200 円

10 キロメートル以上 12 キロメートル未満

7,400 円12 キロメートル以上 14 キロメートル未満

8,500 円

14 キロメートル以上 16 キロメートル未満

9,600 円

16 キロメートル以上 18 キロメートル未満

10,700 円

18 キロメートル以上 20 キロメートル未満

11,800 円

20 キロメートル以上 22 キロメートル未満

12,900 円

22 キロメートル以上 24 キロメートル未満

13,900 円

24 キロメートル以上 26 キロメートル未満

15,000 円

26 キロメートル以上 28 キロメートル未満

16,000 円

28 キロメートル以上 30 キロメートル未満

17,000 円

30 キロメートル以上 32 キロメートル未満

18,100 円

32 キロメートル以上 34 キロメートル未満

19,100 円

115

34 キロメートル以上 36 キロメートル未満

20,200 円

36 キロメートル以上 38 キロメートル未満

21,200 円

38 キロメートル以上 40 キロメートル未満

22,200 円

40 キロメートル以上 42 キロメートル未満

23,300 円

42 キロメートル以上 44 キロメートル未満

24,300 円

44 キロメートル以上 46 キロメートル未満

25,400 円

46 キロメートル以上 48 キロメートル未満

26,400 円

48 キロメートル以上 50 キロメートル未満

27,400 円

50 キロメートル以上 52 キロメートル未満

28,500 円

52 キロメートル以上 54 キロメートル未満

29,500 円

54 キロメートル以上 56 キロメートル未満

30,600 円

56 キロメートル以上 58 キロメートル未満

31,600 円

58 キロメートル以上 60 キロメートル未満

32,600 円

60 キロメートル以上 62 キロメートル未満

33,700 円

62 キロメートル以上 64 キロメートル未満

34,700 円

64 キロメートル以上 66 キロメートル未満

35,800 円

66 キロメートル以上 68 キロメートル未満

36,800 円

68 キロメートル以上 70 キロメートル未満

37,800 円

70 キロメートル以上 72 キロメートル未満

38,900 円

72 キロメートル以上 74 キロメートル未満

39,900 円

74 キロメートル以上 76 キロメートル未満

41,000 円

76 キロメートル以上 78 キロメートル未満

42,000 円

78 キロメートル以上 80 キロメートル未満

43,000 円

80 キロメートル以上

44,100 円(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定められているところに準じた区分に応じ、前 2 号に定める額(1 箇月当たりの運賃等相当額
及び前号に定める額の合計額が 5 万 5,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5 万116

5,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第 1 号に定める額又は前号に定める額
３ 第１項第３号に掲げる職員で、駐車場又は駐輪場（規則で定めるものに限る。以下「駐車場等」という。）を利用し、当該駐車場等の利用に係る料金（以下「駐車料金等」という。）を負担することを常例とするもの（規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前項第３号に定める額に当
該駐車場等の１箇月当たりの駐車料金等の額の２分の１に相当する額（その額が 3,000 円を超えるときは、3,000 円）を加算した額とする。
４ 就業場所を異にする異動又は在勤する就業場所の移転に伴い、所在する地
域を異にする就業場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定められているところに準ずるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は就業場所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定められているところに準ずる住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、
高速自動車国道その他の交通機関等(第 1 号において「新幹線鉄道等」という。)
でその利用が規則で定められているものに準ずる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第 1 号において同じ。)を負担す
ることを常例とするものの通勤手当の額は、前 2 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定められているところに準じて算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１箇月当たりの特別料金等相当額」という。)が４万円を超えるときは、支給単位期間につき、４万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1 箇月当たりの特別料金等相当額の合計額が４万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、４万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前２項の規定による額
５ 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定められているところに準ずる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

117

６ 通勤手当は、支給単位期間(規則で定められているところに準ずる通勤手当にあっては、規則で定められているところに準ずる期間)に係る最初の月の規則で定められている日に準じて支給する。
７ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定められているところに準ずる事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定められているところに準じた額を返納させるものとする。
８ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間
として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定められているところに準ずる期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月)をいう。
９ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
(単身赴任手当)
第 15 条 就業場所を異にする異動又は在勤する就業場所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定められているところに準ずるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は就業場所の移転の直前の住居から当該異動又は就業場所の移転の直後に在勤する就業場所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定められているところに準ずる基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、3 万円(規則で定められているところに準じて算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定められているところに準ずる距離以上である職員にあっては、その額に、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定められているところに準じた額を加算した額)とする。
３ 第 1 項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定められているところに準ずる職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
(給与の減額)118

第 16 条 職員が勤務をしないときは、職員勤務時間規程第 8 条の 2 に規定する
時間外勤務代休時間、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である
場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認(育児休
業、介護休業を除く。)のあった場合を除き、その勤務しない全時間について
１時間につき、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52 を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。
(時間外勤務手当)
第 17 条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき規則で定められているところに準ずる額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定められているところに準ずる割合(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 第 1 項の規定にかかわらず､職員勤務時間規程第５条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変
更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務１時間につき規則で定められているところに準ずる額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（職員勤務時間規程第４条第１項及び第 5 条の規定に基づく週休日における勤務）の時間及び割振り変更
前の正規の勤務時間を超えてした勤務時間の合計が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、規則で定められているところに準ずる額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
119

(1) 正規の時間を超えてした勤務の時間 100 分の 150（その勤務が午後 10時から翌日の午前５時までの間である場合には 100 分の 175）(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50
４ 職員勤務時間規程第８条の２に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、
前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休
時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、規則で定められているところに準ずる額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間
外勤務手当を支給することを要しない。
(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 150（その時間が午後10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、100 分の 175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50 から 100 分の 25 を減じた割合(休日給)
第 18 条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務 1 時間につき規則で定められているところに準ずる額に 100分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内において規則で定められているところに準ずる割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
(端数計算)
第 19 条 第 17 条の規定により勤務しない１時間につき減額する額の算定する場合において、当該額に、１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。
２ 第 18 条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務
手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
第 20 条 第 17 条から第 19 条までに規定する全時間に１時間未満の端数を生じた場合の取扱いについては、規則で定められているところに準ずる。
(勤務１時間当たりの給与額の算出)
第 21 条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１
週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから７時間 45 分に職員勤務時間規程第９条に規定する休日数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
120

(入試手当)第 22 条 入試手当は、教育職給料表の適用を受ける職員が、次の表に掲げる試験において、次表に掲げる業務に従事した場合に支給する。
試験の種類
学
部

一般選抜
・Ａ日程
・Ｂ日程
・Ｃ日程
総合型選抜
学校推薦型
選抜
特別選抜
その他の入
試

業務区分
教科試験(※)問題の作成業務

手当額
1 科目あたり 10,000 円

問題の点検、校正業務 1 科目あたり4,000 円問題の採点業務

1 日あたり3,000 円

1 試験あたり

3,000 円1 科目あたり

3,000 円問題の点検、校正業務 1 科目あたり3,000 円問題の採点業務

1 日あたり3,000 円調査書

採点業務

1 試験あたり

3,000 円筆記試験

問題の作成業務

1 科目あたり 10,000 円

面接試験（異なる選抜の面接を同一日に行う場合については、併せて 1 試験と
みなす。）
小論文試験

問題の作成業務

大
学

推薦入試
一般入試

院

社会人特別
問題の点検、校正業務 1 科目あたり
選抜
問題の採点業務
1 日あたり外 国 人 留 学 面接試験
1 試験あたり
生特別選抜（異なる選抜の面接を同一日に行う場合については、併せて 1 試験とみなす。）(小論文試験を除く)

小論文試験

問題の作成業務

4,000 円
3,000 円
3,000 円1 科目あたり

3,000 円問題の点検、校正業務 1 科目あたり3,000 円問題の採点業務

3,000 円

1 日あたり（※）教科試験とは、小論文を除く筆記試験をいう。
２ その他、入試手当について必要な事項は、別に定める。
(大学入学共通テスト手当)
第 22 条の２ 教育職給料表の適用を受ける職員（以下「教員」という。）が、大学入学共通テスト試験（以下「共通テスト」という。）に従事した場合は、本学に交付される共通テストへの派遣に係る協力費のうち、教員相当分の総額を従事した教員の延人数で除した額に､共通テストに従事した日数を乗じて得た額を大学入学共通テスト手当として支給する。
(管理職手当)第 23 条管理又は監督の地位にある職員の職のうち、理事長が別に指定するも121

のについて、その特殊性に基づき、給料月額につき、新潟県人事委員会の承認を得て定められる適正な特別調整額に準じて支給する。
２ 前項の管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100 分の 25 を超えないものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
(管理職員特別勤務手当)
第 24 条 前条第１項に規定する理事長が別に指定する職にある職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、前条第１項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給する。
３ 管理職特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定められているところに準ずる額とする。
(1) 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき１万 2,000 円を超えない
範囲内において規則で定められているところに準ずる額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定められているところに準ずる勤務にあっては、それぞれの額に 100 分の 150 を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において規則で定められているところに準ずる額
４ 前３項に規定するもののほか、管理職特別勤務手当の支給に関し必要な事
項は、規則で定められているところに準ずる。
(特定の職員についての適用除外)
第 25 条 第 17 条及び第 18 条の規定は、管理職員には適用しない。
（初任給調整手当）
第 26 条 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる
額を超えない範囲内の額を、第１号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から 35 年以内、第２号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から 15 年以
内の期間、採用後規則で定められているところに準ずる期間を経過した日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
(1) 教育職給料表の適用を受け、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員補充が困難であると認められる職で規則で定め
122

られているところに準ずるもの
月額 ５万 1,100 円(2) 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定められているところに準ずるもの
月額 ３万 5,000 円
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衛上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する
３ 前２項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整
手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
(期末手当)
第 27 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ６月 30 日
及び 12 月 10 日)に支給する。ただし、その日が、祝日法による休日、日曜日
又は土曜日にあたるときは、その日の前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 122.5 を乗じて得た額(管理または監督の地位にある職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が別に指定する職員（次条第 2 項第 1 号及び第 2 号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100 分の 102.5 を乗じて得た額)に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。
（1）６か月 100 分の 100（2）５か月以上６か月未満 100 分の 80（3）３か月以上５か月未満 100 分の 60（4）３か月未満 100 分の 30
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 67.5」と、「100 分の 102.5」とあるのは「100 分の 57.5」とする。
４ 前２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 一般職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が３級以上の職員で規則で定められているところに準ずるもの、同表以外の各給料表の適用を受ける職員のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員
123

として当該各給料表につき規則で定められているところに準ずるもの並びにこれらの職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定められているところに準ずる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定められているところに準ずる職員の区分に応じて 100
分の 20 を超えない範囲内で規則で定められているところに準ずる割合を乗じて得た額(管理職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で規則で定められているところに準ずる割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
７ 第１項の規定にかかわらず期末手当を支給しない場合又は一時差し止めする場合に関して必要な事項は、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
(勤勉手当)
第 28 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日(以下この項から第 3 項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれの基準日以前６か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日に支給する。ただし、その日が、祝日法による休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日の前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定められているところに準ずる基準に従って定められた割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の号に掲げる職員の総額は、当該号に掲げる額を超えてはならない。
（1）職員(定年前再任用短時間勤務職員以外) 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手
当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の102.5(特定幹部職員にあっては、100 分の 122.5)を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、100 分の 50（特定幹部職員にあっては、100 分の 60）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第 27 条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この124

場合において、同条第５項中「前項」とあるものは「第 28 条３項」と読み替えるものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず勤勉手当を支給しない場合又は一時差し止めする場合に関して必要な事項は、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
(寒冷地手当)第 29 条 寒冷地手当は、毎年 11 月から翌年３月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において次に掲げる職員のいずれかに該当する
職員(以下この条において「支給対象職員」という。)に対して支給する。
（1）条例で定められているところに準ずる地域に在勤する職員（2）前号に規定する地域以外の地域に所在する勤務場所のうちその所在する地
域の寒冷及び積雪の度を考慮して前号に規定する地域に所在する勤務場所との権衡上必要があると認められる勤務場所として規則で定められているところに準ずるものに在勤する職員であって前号に規定する地域又は規則で定められているところに準ずる区域に居住するもの
２ 前項第１号に係る支給対象職員の寒冷地手当の月額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額と
する。
地域の区
分

県内
県外
備考

世帯等の区分
世帯主である職員
扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

17,800 円

10,200 円

その他の職員7,360 円規則で定められているところに準ずる額「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって前項第１号に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののう
ち 、第 15 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 単 身 赴 任 手 当 を 支 給 さ れ る も の (規則 で 定 め ら れ て い る こ と こ ろ に 準 ず る も の に 限 る 。)及 び こ れ に 準ずるものとして規則で定められているところに準ずるものを含まないものとする。
３

第１項第２号に係る支給対象職員の寒冷地手当の月額は、基準日における
前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表前項第１号の地域の項に掲げる額とする。
４ 前３項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規125

則で定められているところに準ずる。
(給料の特別調整額等の支給方法)
第 30 条 給料の特別調整額、各手当の支給方法に関して必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
(休職者の給与)
第 31 条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員
災害補償法 (昭和 42 年法律第 121 号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。第６項において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第 14 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり就業規則第 14 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの 100 分の 80 を支給する。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第 14 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの 100 分の 80 を支給する。
４ 職員が就業規則第 14 条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされた
ときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの 100 分の 60 以内で理事長が定める額を支給する。
５ 職員が、就業規則第 14 条第１項第３号(次項に掲げる場合を除く。)又は同項第４号に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの 100
分の 70 以内で理事長が定める額を支給する。
６ 職員が就業規則第 14 条第１項第３号に掲げる事由に該当して休職にされた
場合で、その原因が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地
手当のそれぞれの 100 分の 100 以内で理事長が定める額を支給する。
７ 就業規則第 14 条第１項第１号又は同項第２号の規定により休職にされた職
員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
８ 就業規則第 14 条第１項第５号の規定により休職にされた職員には、いかなる給与も支給しない。
９ 就業規則第 14 条第１項第６号又は同項第７号の規定により休職にされた職員への給与については、別に定める。
（育児休業等取得者の給与）126

第 32 条 公立大学法人新潟県立大学職員育児休業等に関する規程の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
(1) 育児休業をしている期間については、次号に定めるもののほか、給与を支給しない。
(2) ６月１日及び 12 月１日（以下この条において「基準日」という。）にそれぞれ育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（期末手当にあっては、理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手
当を支給する。
(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の２に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、号給を調整することができる。
(4) 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その期間の勤務しない１時間につき、第 21 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(5) 前４号に規定するもののほか、育児休業等をする職員の給与に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
（介護休業等取得者の給与）
第 33 条 職員が職員勤務時間規程に定めるところにより介護休業等をする場合には、その勤務しない１時間につき、第 21 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、介護休業等をする職員の給与に関し必要な事
項は、規則で定められているところに準ずる。
（派遣等職員の給与）
第 34 条 新潟県職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成 13 年新潟県
条例第 83 号)により新潟県から法人に派遣された職員の給与については、この規程の規定にかかわらず、条例その他新潟県の関係規程の定めるところにより算定した額を支給する。
(給与の口座振込み)
第 35 条 給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。
(雑則)
第 36 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則127

（施行期日）１ この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
（給料表の級、号給等の切替えに伴う経過措置）
２ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 59 条第２項の規定により法人の職員となった者のうち、第４条第１項第２号に規定する教育職給料表(以下単に「教育職給料表」という。)を適用されるもの（以下「引継職員」という。）のこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級及び号給は、施行日の前日においてその者が受けていた条例別表第３に規定する教育職給料表（以下「県教育職給料表」という。）による職務の級及び号給とする。
３ 引継職員で、施行日の前日において一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成 18 年新潟県条例第５号)附則第８項から附則第 10 項までの規定(以下「経過措置」という。)による給料を支給されていたものには、この規程による給料月額のほか、経過措置に準じて、給料を支給する。この場
合において、教育職給料表と県教育職給料表は同一の給料表とみなす。
４ 前項に規定する職員以外の職員について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 施行日以後最初に行われる引継職員に係る第６条第３項の昇給に係る同項の規定の適用については、施行日の前日までの県立新潟女子短期大学における当該職員の勤務成績を同項の勤務成績とみなす。
６ 平成 21 年６月 1 日を基準日とする引継職員の期末手当又は勤勉手当の支給に係る第 27 条第２項又は第 28 条第１項の規定の適用については、施行日の前日までの県立新潟女子短期大学における当該職員の在職期間又は勤務成績
は、第 27 条第２項の在職期間又は第 28 条第１項の勤務成績とみなす。
（職員の定年の引上げに伴う特例）
７ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日（附則第 9 項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第 5 条第 1 項の規定により当該職員の属する職務の級及び第 6 条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に 100
分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満に端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）とする。
８ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（1）臨時的に任用される職員及び非常勤の職員（2）改正前の就業規則第 18 条第 1 項第 1 号に規定する教員
128

（3）公立大学法人新潟県立大学職員の定年等に関する規程第 7 条の規定により同条第 1 項に規定する異動期間（同項又は同条第 2 項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同規程第 6 条に規定する管理監督職を占める職員
９ 公立大学法人新潟県立大学職員の定年等に関する規程第 6 条に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日（以下
この項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第 7 項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満に端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第 7 項の規定により当該職員が受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
10 附則第 7 項の規定による給料を支給される職員に対する第 27 条第 5 項（第28 条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第 9 項の規定による給料の額との合計額」とする。
（定年退職者の再任用に関する経過措置）
11 暫定再任用職員（就業規則附則第 7 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 8 条第 1項若しくは第 2 項の規定により採用された職員をいう。）（短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この項及び次項において「暫定再任用短時間勤
務職員」という。）を除く。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任
用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第 5 条第 1 項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
12 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員
が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の
定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第 5 条第 1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員勤務時間規程第 3 条第 3 項の規定により定められた当該暫定再任用
短時間勤務職員の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
13 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第27 条第 3 項の規定を適用する。
129

14 改正後の第 28 条第 1 項の規定の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第 2 項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第 1 号及び第 2 号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び就業規則附則第 7 条第４項に規定する暫定再任用職員」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年５月 29 日から施行する。
（平成 21 年 6 月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
２ 平成 21 年 6 月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第 27 条第 2 項及び第 3 項並びに第 28 条第 2 項の規定の適用については、第 27 条第 2 項中「100分の 140、」とあるのは「100 分の 125、」と、「100 分の 120」とあるのは「100分の 110」と、同条第 3 項中「「100 分の 140」とあるのは「100 分の 75」」とあるのは「「100 分の 125」とあるのは「100 分の 70」」と、「「100 分の 120」とあるのは「100 分の 65」」とあるのは「「100 分の 100」とあるのは「100 分の 60」」と、第 28 条第 2 項第 1 号中「100 分の 72.5」とあるのは「100 分の67.5」と、「100 分の 92.5」とあるのは「100 分の 82.5」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年 12 月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第 14 条第２項の改正
平成 22 年１月１日(2) 第３条の規定 平成 22 年４月１日（平成 21 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成 21 年 12 月に支給する期末手当の額は、第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第 27 条第２項の規定より算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という｡)から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という｡)に相する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 21 年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という｡)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表びに
その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象員」とい130う｡)となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く｡)にあっては、その減額改対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第 15 条第２項に規定する規則で定める額を除く｡)、管理職手当及び初任給調整手の月額の合計額に 100分の 0.49 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間にいて、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間
その他の規則で定める期間がある職員にっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料

表

行政職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１

級

１号給から 56 号給まで

２級

１号給から 24 号給まで

３級

１号給から８号給まで

１級

１号給から 48 号給まで

２級

１号給から 32 号給まで

３級

１号給から 12 号給まで

(2) 平成 21 年６月において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く｡)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.49 を乗じて得た額
３ 平成 21 年４月１日から施行日までの間において規則で定める者であった者
から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定めるものとの均衡を考慮して規則で定める額」
とする。
（その他）
４ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は､平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
131

１ この規程は、平成 22 年６月 30 日から施行する。ただし､第 22 条の２の規定については、平成 21 年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成 22
年 11 月 30 日）第３条の規定
平成 23 年４月１日（平成 22 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成 22 年 12 月に支給する期末手当の額は、第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第 27 条第２項の規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から
次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当す
る額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
(1) 平成 22 年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成 22 年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料及び管理職手当の月額の合計額に 100 分の 1.20 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった
期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった
期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料

表

一般職給料表教育職給料表

職務の級

号

給

１

級

１号給から９３号給まで

２級

1 号給から６４号給まで

１級

１号給から７５号給まで

２級

１号給から２８号給まで(2) 平成 22 年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手
132

当の合計額に 100 分の 1.20 を乗じて得た額
３ 平成 22 年４月１日から施行日までの間において規則で定める者であった者
から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。
（平成 23 年４月１日における号給の調整）
４ 平成 22 年１月１日において公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第６条
第３項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成 23 年４月１日における号
給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる
号給の１号給上位の号給とする。
（その他）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 24 年１月１日から施行する。
（通勤手当てに関する経過措置）
２ この規程の施行の際現に規定の施行の日（以下「施行日」という。）の属す
る月前の月から開始し、かつ、施行日の属する月以後の月をもって終わる公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第 14条第７項に規定する支給単位期間（当該支給単位期間が２以上ある場合にあっては、これらの支給単位期間のうち最も長い支給単位期間）（以下「特定支
給単位期間」という。）に係る通勤手当の支給を受けている職員で、改正前の職員給与規程第 14 条の規定により算出されるその者の当該特定支給単位期間に係る通勤手当の額（当該特定支給単位期間において支給単位期間が２以上ある場合にあっては、これらの支給単位期間に係る通勤手当の合計額）（以下「特定通勤手当の額」という。）が改正後の職員給与規程第 14 条の規定を適用するとしたならば算出される特定通勤手当の額に達しないこととなる職員には、規則の定めるところにより、特定支給単位期間に係る月数のうち施行
133

日の属する月以後の月数を考慮して規則が定める額を通勤手当として支給する。
（平成 24 年４月１日における号給の調整）
３ 平成 24 年４月１日において 44 歳に満たない職員のうち、地方独立行政法
人法（平成 15 年法律第 118 号）第 59 条第２項の規定により、平成 21 年４月
１日に法人の職員になった者で、平成 21 年１月１日において一般職の給与に関する条例第 12 条第１項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号
給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成 24 年 4 月
1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
４ 公立大学法人新潟県立大学職員の育児休業等に関する規程第 17 条に規定する育児短時間職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、
公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成 21 年 4 月 1 日規程第 17 号）（以下「職員勤務時間規程」という。）第３条
第２項の規定により定められたその者の勤務時間を、職員勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（その他）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（平成 25 年４月１日における号給の調整）
２ 平成25年４月１日において45歳以上の職員のうち、平成19年１月１日、平成20年１月１日及び平成21年１月１日における昇給その他の号給の決定の状
況（以下「調整考慮事項」という｡)を考慮して調整の必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成25年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の２号給（規則で定める職員にあっては、１号給）上位の号給とする。
３ 平成25年４月１日において45歳に満たない職員のうち、調整考慮事項を考慮して調整の必要があると認められるものとして規則で定める職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
134

４ 公立大学法人新潟県立大学職員の育児休業等に関する規程第17条に規定する育児短時間勤務職員に対する前２項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成21年４月１日規程第17号）（以下「職員勤務時間規程」という。）第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を、職員
勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（その他）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（平成 26 年４月１日における号給の調整）
２ 平成26年４月１日における職員の号給を、平成19年１月１日、平成20年１月１日、平成21年１月１日及び平成22年１月１日における昇給その他号給の決定の状況を考慮して新潟県人事委員会規則の定める号給とする。
３ 公立大学法人新潟県立大学職員の育児休業等に関する規程第17条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成21年４月１日規程第17号）（以下「職員勤務時間規程」という。）
第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を、職員勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」
とする。
（その他）
４ 附則第２項及び３項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
（1） 第１条の規定による公立大学法人新潟県立大学職員給与規定第 26 条の規135

定、第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規定の規定 平成 26 年４月１日（2） 第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第 28 条の規定 平成 26 年 12 月１日（適用日前の異動者の号給の調整）
３ 平成 26 年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の及び新潟県人事委員会の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衛上必要と認められる限度において、新潟県人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
（その他）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
（切替前の異動者の号給調整）
２ 平成 27 年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び新潟県人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衛上必要と認められる限度において、新潟県人事委員会の定めるところに準じて、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
３ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く）には、平成 30 年３月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 前項の規定による給料を支給される職員に関する公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第 27 条第５項（公立大学法人新136

潟県立大学職員の育児休業等に関する規程第 22 条の規程により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与規
程第 27 条第 5 項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成 27 年改正規程」という。）附則第 3 項の規定による給与の額との合計額）とする。
（平成 30 年 3 月 31 日までの間における単身赴任手当に関する特例）
５ 切替日から平成 30 年 3 月 31 日までの間における単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
給与規定第 15 条第 ３万円
2項

３万円を超えない範囲で規則で定められているところに準ずる額（地域手当に関する経過措置）
６ 第 1 条の規定の施行の際限に給与規程の第 12 条第 3 項の規定の適用をうけている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第 1 条の規定による改正前の給与規程第 12 条第２項の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する就業場所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する就業場所が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与規程第 12 条第 3 項の規定の適用については、給与規程第 12 条第 3 項中「在勤していた地域に係る地域手当の支給割合（前項」とあるのは、「在勤していた地域に係る地域手当の支給割合（平成 27 年改正給与規程）第 1 条の規定による改正前の第 12 条第 2 項」
とする。
（その他）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は､平成 27 年６月 16 日から施行し、改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第 27 条第４項及び第５項並びに第 28 条第３項の規定は、
平成 21 年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は平成 28 年４月１日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規程は、当該各号に定める日から適用する。
136-2
137

(1) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程
第 26 条の規定、第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学
職員給与規程の規定 平成 27 年４月１日(2) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程
第 28 条規定 平成 27 年 12 月１日（給与の内払）３ 第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規程を適用する場合においては、第１条及び第 2 条の規定による改正前の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成 27 年４月１日付け改正。以下この項において「平成 27 年改正給与規程」という。）附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与（平成 27 年改正給与規程附則第３項の規定による給料を含む。）の内払
いとみなす。
（その他）
４ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事
項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年１月 24 日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
(1) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第26 条の規定、第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員
給与規程の規定 平成 28 年４月１日(2) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第28 条の規定 平成 28 年 12 月１日(3) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第６条第５項の規程及び第 14 条第４項の規定 平成 29 年１月１日(4) 第３条の規程
平成 29 年４月１日（昇給に関する経過措置）
３ 55 歳に達した日以後直近の３月 31 日を超えて在職する職員の平成 29 年１月１日から平成 30 年３月 31 日までの間における昇給については、第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第６条５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
136-3
138

（通勤手当に関する経過措置）
４ 附則第２項第３号に定める日（以下「一部施行日」という｡)において現に
一部施行日の属する月前の月から開始し、かつ、一部施行日の属する月以後の月をもって終わる公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という｡)第 14 条第 8 項に規定する支給単位期間（当該支給単位期間が２以上ある場合にあっては、これらの支給単位期間のうち最も長い支給単位期間)(以下「特定支給単位期間」という｡)に係る通勤手当の支給を受けている職員で、第１条の規定による改正前の職員給与規程第 14 条の規定により算出されるその者の当該特定支給単位期間に係る通勤手当の額（当該特定支給単位期間において支給単位期間が２以上ある場合にあっては、これらの支給単位期間に係る通勤手当の合計額)(以下「特定通勤手当の額」という｡)が第１条の規定による改正後の職員給与規程第 14 条の規定を適用するとしたならば算出される特定通勤手当の額に達しないこととなる職員には、新潟県人事委員会の定めるところにより、特定支給単位期間に係る月数のうち一部施行日の属する月以後の月数を考慮して新潟県人事委員会が定める額を通勤手当として支給する。
（給与の内払）５ 第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の公立大学法人
新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成 27 年４月１日付け改正。
以下この項において「平成 27 年改正給与規程」という。）附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与（平成 27 年改正給与規程附則第３項の規定による給料を含む。）の内払いとみなす。
（その他）
６ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事
項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 30 年１月 23 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号の定める日から施行する。
(1) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第10 条及び第 11 条の規定、第３条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定 平成 30 年４月１日
136-4
139

２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
(1) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第26 条の規定、第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員
給与規程の規定 平成 29 年４月１日(2) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第28 条の規定 平成 30 年 12 月１日（給与の内払）３ 第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の公立大学法人
新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成 27 年４月１日付け改正。
以下この項において「平成 27 年改正給与規程」という。）附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与（平成 27 年改正給与規程附則第３項の規定による給料を含む。）の内払いとみなす。
（平成 32 年３月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
１ 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下「第１条改正後の職員給与規程」という。）第 10 条第１項ただし書き及び第 11 条第３項第３号から第６号までの規定を適用せず、第１条改正後の職員給与規程第 10 条第３項及び第 11 条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（一般職給料表の適用を受ける 職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定められているところに準ずる基準に従って定める職員（以 下一般職８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、
前項第２号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１万円、同項第２号に該当する扶養親
族 （以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 8,000 円（職
員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１万円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」と、同条第１項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）
がある場合、一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員とな
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った職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が､22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至ったものがある場合を除く。）」とあるのは「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる又は前条第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が､22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により､扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第 1 号に該当する場合を除く。）(4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員
が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては､扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職９級以上職員等から一般職９級以上等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般
職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号､第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規程に夜届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子にかかる扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等の同項の規定による届出に係るものがある職員出会って配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るも
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ののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子にかかる扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と同項第２号中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
５ 平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間は、第１条改正後の職員給与規程第 10 条第１項ただし書及び第 11 条第３項第３号から第６号までの規定を適用せず、改正後の職員給与規程第 10 条第３項及び第 11 条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前 項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び 同表以外の給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定められているところに準ずる基準に従って定める職員（以下「一般職８級職員等」という。）にあっては 3,500 円）、前条第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職９級以上職員等から一般職９級以
上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項 第２号中「場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者､父母等たる要件を欠くに至ったものがある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職９級以上職員等 から一般職
９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある
場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と「死亡した日、一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級 以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の 規定による届出に係るものがないときはそ
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の職員が一般職９級以上職員となった日」「とあるのは「死亡した日」と、「同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
（その他）
６ 附則第３項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事
項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 31 年１月 22 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号の定める日から施行する。
(1) 第３条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定 平成 31 年４月１日
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
(1) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第26 条の規定、第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員
給与規程の規定 平成 30 年４月１日(2) 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第28 条の規定 平成 30 年 12 月１日（給与の内払）３ 第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
（その他）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年３月２４日から施行する。ただし、第３条の規定は、
令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規
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定は平成 31 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
（その他）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程中第１条（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（令和２年 11 月 27 日））の規定は令和２年 12 月１日から、第２条（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（令和２年 11 月 27日））の規定は令和３年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和３年３月 23 日から施行する。ただし、改正後の第 22 条の規定は、令和２年４月１日以降に従事した業務から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の第 22 条の規定を適用する場合においては、改正前の第 22 条の規定に基づいて支給された給与は、改正後の第 22 条の規定による給与の内払い
とみなす。
附 則
（施行期日等）
１ この規程中第１条（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（令和３年 11 月 24 日））の規定は令和３年 12 月１日から、第２条（公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の一部を改正する規程（令和３年 11 月 24日））の規定は令和４年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用す
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る。
附 則
（施行期日等）
１ この規程は、令和 4 年 12 月 26 日から施行する。ただし、第 3 条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定は令和 5 年 4 月 1日から施行する。
２ 第 2 条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定は令和 4 年 4 月 1 日から、第 1 条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定は令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
（給与の内払）３ 第 1 条及び第 2 条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、第 1 条及び第 2 条の規定による改正前の公立大学法
人新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他）
４

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。

附 則（施行期日）
１ この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（その他）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和５年 12 月 26 日から施行する。ただし、第３条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定は令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程第 26条の規定及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定は令和５年４月１日から、第１条の規定による改正後の公立大学法
人新潟県立大学職員給与規程第 28 条の規定は令和５年 12 月１日から適用する。
136-10145（給与の内払）
３ 第１条及び第２条の規定による改正後の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）の規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の公立大学法人新潟県立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。

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