(証券コード3877)
平成22年６月３日

株主各位

東京都中央区銀座二丁目10番６号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

原

田

正

文

第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、なにとぞご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送賜わりますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時 平成22年６月25日（金曜日）午前10時
所 富山県高岡市丸の内１の40 高岡商工ビル ２階ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項 1.
第94期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
第94期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お願い○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）において、修正後の事項を掲載いたしま
す。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(添付書類)事 業 報 告 (平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
区分

主 要 な 事 業 内 容

紙・パルプ及び紙製品製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ、紙袋、紙管、段ボール、紙製品等の製造、加工並びに販売

その他の事業

造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並
びに販売、運送業、建設業、倉庫業、不動産管理等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（平成22年３月31日現在）

本

社

当

支社・営業所社

工子場

中越パッケージ株式会社

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪市西区）
名古屋営業所（名古屋市中区）
福岡営業所（福岡市博多区）
北陸営業所（富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場・能町（富山県高岡市）
高岡工場・二塚（富山県高岡市）
本社 (東京都中央区)
東京工場（埼玉県上尾市）
鹿児島工場（鹿児島県薩摩川内市）
ほか６工場

会
社

その他

株式会社文運堂（東京都渋谷区）
三善製紙株式会社（石川県金沢市）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 企業集団の従業員の状況（平成22年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

従業員数

前期末比増減紙・パルプ及び紙製品製造事業

1,146名

8名 減

その他の事業

644名

32名 減

1,790名40名 減

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

9名 減

36.8才

15.5年

合

②

分

計

当社の従業員の状況
従業員数

835名

(4) 重要な子会社の状況（平成22年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

三 善 製 紙 株 式 会 社

102

100.0

洋 紙 の 製 造 及 び 販 売

中越パッケージ株式会社

194

66.0

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

株

堂

96

47.2

紙製品の製造及び販売

中越ロジスティクス株式会社

55

68.2

運 送 業 及 び 紙 加 工 業

中 越 テ ク ノ 株 式 会 社

20

45.0

各種計器機械類の設計施工及び修理

中 越 緑 化 株 式 会 社

58

84.4

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中 越 物 産 株 式 会 社

60

77.6

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

鹿 児 島 興 産 株 式 会 社

65

58.4

紙

共 友 商 事 株 式 会 社

10

33.8

保

険

代

理

業

共同エステート株式会社

40

27.0

不

動

産

管

理

式

会

社

文

運

加

工

業

(注) 資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機による景気後退から各国において打ち出された景気対策の効果により、輸出や生産活動を中心に持ち直しの兆しも見えました。しかしながら、景気刺激策の息切れやデフレ傾向の長期化による企業の設備投資や雇用の抑制傾向が継続するなかで、内需の自律回復というには程遠く、不況感は払拭されないまま推移いたしました。
紙パルプ業界におきましても、国内景気の低迷に伴う広告出稿の減少、少子化や活字離れ、ＩＴ化の進展等による既存出版需要の減少、さらには円高による輸入紙の増加圧力が高まったことも重なり、国内紙需給は依然として低い水準で推移いたしました。
当社グループは、大幅な需要の回復が見込めない状況のなかで、最適生産体制への移行や緊急収益対策によるコストの見直し、川内工場パルプ生産最大化工事の推進など「低操業下でも収益の出せる企業体質の実現」を目指して取り組んでまいりました。しかしながら、予想を超えた販売数量の減少や売価の下落、減産や操業トラブルによるエネルギー効率悪化等の影響により、原燃料価格の低下や緊急収益対策のコスト削減効果を充分に発現するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,406百万円と前期に比し8.9％の減収、経常利益は1,741百万円と前期に比し4.1％の減益となりました。
また、構造改善の一環として保有設備の見直しを実施し、川内工場５号回
収ボイラーなどの固定資産の除却損と、平成22年２月に高岡工場・二塚で発生した２号ボイラー火災事故の復旧費用見込額を特別損失として計上した結果、当期純利益は24百万円と前期に比し、96.2％の大幅な減益となり
ました。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

各事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区

紙・パルプ及びその他の事業
紙製品製造事業分

計

消去又は全社連結

外部顧客に対する売上高

96,293

4,113

100,406-

100,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

116,665

16,667(16,667)-

売上高計

96,295

20,779117,074(16,667)

100,406

営業費用

94,41920,323

114,743(16,757)

97,985

営業利益

1,875

456

2,331

89

2,421

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

○紙・パルプおよび紙製品製造事業
売上高は、96,295百万円と前期に比し8.7％の減収となりました。
これは期を通して大幅な紙需要の減少に伴う、販売数量の減少および販売価格が落ち込んだことによるものです。
品種別の状況は、次のとおりであります。
・新聞用紙
新聞用紙の販売は、少子化の影響や、電子化等による広告出稿の減少に伴う頁数減少の影響により、前期に比し減少いたしました。
・印刷用紙
印刷情報用紙の販売は、未曾有の景気後退となった前年度後半と比較するとチラシやカタログ、パンフレット等の商業印刷向け塗工紙の需要は回復基調となっておりますが、前年度の水準には程遠く、数量、金額ともに大幅に減少いたしました。
・包装用紙
包装用紙は、世界同時不況以降と比較すると若干の回復傾向にありましたが、前年度の水準までの回復には至らず数量は減少いたしました。価格につきましては、横這いから若干の弱含みで推移いたしました。
○その他の事業
その他の事業につきましては、運送取扱高が依然として低い水準で推移したことや、全体的な設備投資意欲の減退により運送事業、建設事業ともに取扱量は減少し、売上高は20,779百万円と前期に比し、8.0％の― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

減収となりましたが、原燃料価格の低下や緊急収益対策効果が早期に発現したことにより、増益となりました。
(2) 資金調達の状況
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金調達の一元化による資金効率化を図り、財務体質の強化を推進しております。
当期の設備投資等の所要資金は、自己資金、借入金および社債にて充当
いたしました。
前期はリーマンショック後の信用不安に備え、長期借入金へのシフトを積極的に行いましたが、今期はそうした懸念が弱まり、長期借入金の調達を極力抑えたことにより、大きく減少しております。
(単位：百万円)
区分

第94期(当期末)

第93期(前期末)

増

減

短期借入金

33,75033,317433

長期借入金

22,34430,046△7,701

社

債

6,000

6,000

-

合

計

62,09469,363△7,268(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は9,881百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、その他品質改善、省力化、生産性向上および環境改善のための工事を行っております。
①

当期中に完成した主要設備
高岡工場・能町
川内工場②

木質燃料ボイラー
晒設備ＥＣＦ化

当期継続中の主要工事
川内工場

パルプ生産最大化工事― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
第94期(当期)

第93期

第92期

第91期

区

分

上

高(百万円)

100,406

110,241

113,325

112,942

経 常 利 益(百万円)

1,741

1,816

2,821

1,395

当 期 純 損 益(百万円)

24

632

1,254

△1,773

１株当たり当期純損益(円)

0.21

5.43

10.77

△15.40売（平成21年４月１日（平成20年４月１日（平成19年４月１日（平成18年４月１日
平成22年３月31日）
平成21年３月31日）
平成20年３月31日）
平成19年３月31日）

純

資産(百万円)

50,24650,54051,14151,807

総資産(百万円)

139,156

145,695

147,058

154,882(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

第91期は、国内景気は緩やかな回復基調を継続しておりましたが、高騰を続ける原燃料価格の影響を大きく受けるなか、拡販と販売価格の維持・回復に努めるとともに、コスト低減に取り組んだ結果、売上高、経常利益
は前期を上回りました。しかしながら早期退職支援制度に伴う多額の特別退職金を計上した結果、当期純損失となりました。
第92期は、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱から、国内景気に減速感がただようなか、「収益倍増計画」総仕上げの年に、製品の拡販および適正な販売価格の回復、子会社の再編、高岡工場の統合、重油使用量削減といった対策に果敢に取り組んだ結果、売上高は前期を上回り、営業利益、経常利益ともに前期に比して、大幅な増益となりました。
第93期は、世界同時不況という未曾有の景気後退の影響による急激な紙の需要減少に見舞われ、大幅な減産を余儀なくされるなか、非常事態宣言のもと、役員報酬のカットほか聖域無きコストダウンに取り組みました。
しかしながら、大幅な販売数量の減少に加え、期中を通じて高止まりした
原燃料価格や減産強化に伴うエネルギーコスト悪化等の結果、前期に比し、減収減益となりました。
第94期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 当社の財産および損益の状況の推移
第94期(当期)

第93期

第92期

第91期

区

分

上

高(百万円)

86,29095,09996,34894,333

経 常 利 益(百万円)

953

1,358

1,978

814

当 期 純 損 益(百万円)

△396

409

1,080

△2,135

１株当たり当期純損益(円)

△3.40

3.51

9.28

△18.32

純

資産(百万円)

46,67847,412

48,20048,808

総資産(百万円)

129,178

135,541

135,171

140,237

売（平成21年４月１日（平成20年４月１日（平成19年４月１日（平成18年４月１日
平成22年３月31日）
平成21年３月31日）
平成20年３月31日）
平成19年３月31日）(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

4. 対処すべき課題(1) 会社の基本方針
当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業づくりを目指しています。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲
げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、
環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、
企業価値を高めてまいります。
(2) 生産現場と経営の一体化
ものづくりの原点は、生産現場であり、当社発展の機動力は「生産現場と経営の一体化」にあるとの考えに基づき、大胆な組織改革と人事異動を行い、創業の地である富山県高岡市に本社機能を移転してから約１年が経過しました。
この間、原材料価格に落ち着きが見られる一方、国内紙需要の減退とそれに伴う操業度の低下、市況の軟化、燃料価格の再上昇傾向、また、操業上のトラブルに見舞われ、「低操業下でも収益の出せる企業体質の実現」に向けた最適生産体制の取り組み効果を充分に発揮することができません
でした。
― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

今、当社は、緊急収益対策に取り組むほか、将来の発展に寄与するための思い切った投資を実行するなど、大きく構造転換を図り「中パらしさ」を希求する新たな取り組みに挑戦しております。
川内工場では、パルプ生産最大化工事が最終段階を迎え、今後外部販売を促進するとともに、パルプの生産増加による重油削減を図り、オイルレス操業の確立に向けて取り組んでまいります。
また、資源調達の地勢的優位性を利用して、竹や間伐材を使った紙のブランド化を一層推進するほか、「地産地消」の生産販売活動を福岡
営業所と協働して強化していく取り組みも行ってまいります。
高岡工場では、能町、二塚それぞれの事業所を統合した効果と本社機能の移転とを合わせて検証いたしました。無駄のないかつ迅速で効率的な業務体制と生産体制を整えるべく、継続的に見直しを行っているところです。
また、木質燃料ボイラーの安定した稼働によって、今後は重油削減とエネルギー効率の改善が実現するほか、高岡工場においても北陸営業所と一体となって生産販売活動の推進に努めてまいります。
高岡工場と一体運営体制となった高岡本社は、まだその効果を存分に発揮するには至っておりません。高岡本社と東京本社（特に営業部
門）と各工場間の生産体制、組織体制、運営体制に関して当初求めていたコントロール機能が働いているか、減産を強いられているなかで「きちんとしたものづくり」をするための論議や行動が行われているかなど、グループ社員が同じ志向で風通しの良い関係のなかで徹底した論議ができるコミュニケーションの場を創り上げてまいります。
(3) 環境と安全、コンプライアンスに関する取り組み
平成22年２月28日に発生した高岡工場・二塚の２号ボイラー異常燃焼事
故に関しましては、地元の皆さまを始め関係者の皆さま方には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。事故当初は、損害も軽微であると判断しておりましたが、その後の調査の結果、期末決算において、およそ５億円の復旧費用見込額を特別損失に引き当てる結果となりました。
当社は、事業を継続していくうえで常に環境、災害、事故、品質といったリスクを避けて通ることはできません。ひとたび事故が起これば、地域
社会や行政からの信頼、ビジネスチャンスが失われるばかりか、企業の存続さえも脅かす事態に発展する可能性があることを肝に銘じるとともに、― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ものづくりのプロとしてさまざまな問題に対して、根本的な因子が何であるかを見極め続ける努力を重ね、「今後問題は起こさない、起こさせない」との強い覚悟で臨んでまいります。
今後もコーポレートガバナンス体制、リスク管理体制、内部統制環境など全社的コントロール機能の整備とその再検証を推進していくため、当社
グループ社員一丸となって徹底的にコミュニケーションを図り行動し、株主の皆さまのご期待にこたえるべく努力をいたす所存でございますので、ご理解と一層のご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成22年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

原 田 正 文代表取締役専務

竹 下 賢 二社長補佐、営業本部・生産本部担当

常 務 取 締 役

成 毛 康 夫

営業本部長

常 務 取 締 役

村 島 和 夫資源対策本部長兼東京事務所長

取

締

役

桜 井 義 昭川内工場長兼営業本部副本部長

取

締

役

加 藤 明 美経営管理本部長、内部監査室担当

常 任 監 査 役

室 谷 照 男

(常勤)

監

査

役

平 戸 恭 一日本紙パルプ商事株式会社代表取締役会長

監

査

役

野 田 晃 子

公認会計士、株式会社レナウン社外監査役(注) 1. 当期中の取締役の異動(1)平成21年６月25日就任
常務取締役

桜井

義昭

常務取締役

加藤

明美

(2)平成21年10月27日異動
代表取締役専務

竹下

賢二

取締役

桜井

義昭

取締役

加藤

明美

平成21年10月27日付をもって、竹下賢二氏は代表取締役副社長から代表取締役
専務に、桜井義昭氏および加藤明美氏は取締役に異動いたしました。
2. 当期中の監査役の異動
平成21年６月25日就任
監査役

野田

晃子

3. 監査役平戸恭一氏、監査役野田晃子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4. 常任監査役室谷照男氏は、財務および会計ならびに総務人事等の職歴をとおして、事業全般に関する幅広い相当程度の知見を有し、監査役にふさわしい知識と経験を具えるものであります。
5. 監査役野田晃子氏は、公認会計士として会計監査に長年に亘り携わっており、
また、金融庁証券取引等監視委員会の要職に就かれた経験などから、財務および会計に関する幅広い相当程度の知見を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないとして、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていると判断し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員(名)役

監 査 役(うち社外監査役)合計

支給額(千円)6

127,9303(2)

34,411(13,500)

9

162,341(注) 上記支給額のほか、平成18年６月29日開催の第90期定時株主総会の役員退職慰労金
制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、平成22年６月25日開催予定の第94期定時株主総会終結の時をもって退任する取締役１名に対して21百万円を支払うこととしております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
社外監査役平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社の代表取締役会長を兼務しております。日本紙パルプ商事株式会社と当社との間には紙製品販売の取引があり、同社は当社発行済株式の6.10％を保有しております。なお、同氏は平成22年６月29日開催予定の同社定時株主総会において代表取締役会長を退任され相談役に就任の予定です。
社外監査役野田晃子氏は、株式会社レナウンの社外監査役であります。株式会社レナウンと当社の間には特別の関係はありません。

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2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査役会への出席状況
出席状況

地

位

氏

名
取締役会

監査役会

社外
監査役

平戸

恭一

13 回 開 催 中
出 席 率

11 回 出 席 15 回 開 催 中
85 ％ 出 席 率

13 回 出 席
87 ％

社外
監査役

野田

晃子

13 回 開 催 中
出 席 率

12 回 出 席 15 回 開 催 中
92 ％ 出 席 率

15 回 出 席
100 ％（注）野田晃子氏は、監査役今野昭昌氏の辞任に伴い、監査役の法定員数を欠くこととなったため、一時役員の職務を行うべき者として東京地方裁判所の決定により、平成21年３月26日付で当社仮監査役に選任され、就任いたしました。平成21年４月から５月にかけて３回開催された取締役会ならびに４回開催された監査役会には、仮監査役として全て出席しており、上記出席状況に含んでおります。

イ）取締役会および監査役会における発言状況
・平戸恭一氏は取締役会においては、企業経営と当業界における豊富な知識と経験から当社の経営に対する有用な意見を述べられ、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、経営者としての観点から、当社の健全な企業活動のあり方について発言をし、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
・野田晃子氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての実務経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。監査役会においては、当社グループ会
社にも積極的に赴き、状況の聴取および専門的見地からの適切な助言を行い、その結果を報告するなど、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。

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2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

6. 会社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
450,000,000株(2) 発行済株式の総数
116,654,883株（自己株式 176,152株含む）(3) 株主数
10,768名（対前期末比 4名の減）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率（％）

王子製紙株式会社

10,5399.04

日本紙パルプ商事株式会社

7,106

6.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,922

5.94

株式会社北陸銀行

5,735

4.92

新生紙パルプ商事株式会社

5,648

4.84

国際紙パルプ商事株式会社

5,341

4.58

株式会社みずほコーポレート銀行

4,013

3.44

農林中央金庫

4,013

3.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

3,911

3.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,587

2.22

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7. 主要な借入先（平成22年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

9,795

農林中央金庫9,652

株式会社北陸銀行

6,556(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
37,080千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 37,080千円(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社都合の他、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任を検討する方針であります。

9.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は、取締役の職務の適法性を確保するため、コンプライ
アンス (法令順守）があらゆる企業活動の前提条件であることを繰り返し
各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深めることを実践する。
監査役は、取締役会に出席して意見を表明するだけでなく、随時、経営トップをはじめ全取締役および使用人に対しヒアリング等行うことができる。これによって取締役の意思決定の適法性を検証し、監査機能の有効性
および実効性を保証するものとする。
内部監査室は、当社およびグループ全体の運営に関しその遂行状況について、監査する権限を持ち、独自の立場で客観的にリスクの評価および業
務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導する。
当社は、「内部通報窓口」ならびに「目安箱」を設置するなど、法令順
守のみならず、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの確立を目指した体制を整え、経営― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

トップおよび全取締役ならびにグループ会社全従業員が、実効ある内部統制システムの構築に向け継続して真摯に取り組んで行くこととする。
そのため、経営理念にコンプライアンスの徹底を第一義とし、その実現に向けた指針としてグループ企業行動憲章において全役職員がとるべき具体的行動を示している。特にコンプライアンスと企業倫理の観点からは、
反社会的勢力に屈しない断固たる態度を貫くことを宣言しており、総務担
当部門が中心となって警察等関係機関と連携を取りながら毅然とした対応を行っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の業務分掌規程に定める取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、官公庁への届出書類、稟議書、通達ならびに情報等については、文書管理規程に従い文書または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
取締役および監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて閲覧することができる。
また、IT化の進展による情報管理の複雑化に伴い、セキュリティ管理の徹底を図るため情報システム取り扱いに関する行動指針を定め全役職員に適用している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の確立を図るため、内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、経営トップと全取締役
は、営業上のリスクを始め財務、情報セキュリティ、投資、製造、環境、法務、労務、購買といったそれぞれの部署において起こりうるリスクの監視、発見にあたるものとする。
また、これらリスクの発生を未然に防ぐ態勢を強化するとともに、発生したリスクに適切に対応できるようラインを通じて管理の徹底を図ることとする。
内部統制委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会で報告または審議を行い、その結果については、監査役会にて報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろ
い見識と先見力で経営の監視を受けている。
業務執行のマネジメントにおいて重要な経営判断が求められる事項につ― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

いては、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、職務分掌規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行うものとする。
取締役会は、当社および当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(5) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の経営トップと全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
経営管理担当取締役は、グループの事業に関して責任を負う統括部門の責任者であり、個別企業の独立性を尊重しながらも、常に業務プロセスに関する法令順守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行うものとする。
当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれ業務の執行にあたり、その適正を確保するための内部統制を確立する権限と責任を有しており、監査役は、独自にまたは会計監査人と共同して当社および当社グループのリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について内部監査を行い、その結果を監査役会で報告し、改善等の指導を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、その業務の遂行に必要なことがあれば常時、役員、使用人等に対して必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人等は、その権限の行使を妨げることはできない。
また、監査役会は、財務部門から報告を受けるとともに会計監査人と期中協議を行い、会計面でアドバイスを受けている。
このようなことから監査役は、果たすべき監査業務を遂行しており、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他の監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、監査役会規程において総務担当部門があたることとしているため、現在専属の使用人は配置していない。
― 17 ―

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2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して職務の執行、当社および当社グ
ループに重大な影響をおよぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会および常務会等で監査役出席の下、審議、報告を行う体制としている。
監査役会規程において監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において調査の要否を検討する。
① 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実② 取締役の職務遂行に関する不正行為③ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実
また、財務報告の信頼性確保のため資産の保全にあっては、相互チェッ
ク可能な形で正当な手続きと承認の下に行われるものとし、財務諸表作成にあっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に留意して行われることとなっている。財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当
取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を担保している。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ分担して当社と関連会社の監査を行い、トップマ
ネジメントに対して指摘を行っている。
監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監
査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の順守および業務執行状況、経営の透明性の保持状況、適時開示状況、諸リスクに対する内部統制状
況、資産の保全管理状況、関連会社への指導状況、連結経営状況などの把握のため重要会議に出席している。そのほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取および意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会いおよび監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。

― 18 ―

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2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

― 19 ―

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2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）(単位：百万円)
資
流

動

資

の

産

部

負
41,714

流

動

負

債

の

部

債

65,693

現金及び預金1,477

支払手形及び買掛金

12,845

受取手形及び売掛金

24,233

短 期 借 入 金

41,884券

19

社債(一年以内償還)

2,000

商品及び製品

8,734

リ ー ス 債 務

23

有

価

仕

証

品

712

未払法人税等

270

原材料及び貯蔵品

掛

4,360

賞 与 引 当 金639

繰延税金資産1,223

災害損失引当金

514

そ
固

産

他

994

貸 倒 引 当 金

△41

定

の
資

産

そ
固

定

の
負

他

7,516

債

23,21597,441

社

債

4,000

(有 形 固 定 資 産)

(88,545)

長 期 借 入 金

14,209

建物及び構築物

22,005

リ ー ス 債 務

90

機械装置及び運搬具

56,431

退職給付引当金

4,196

土

地

8,136

負 の の れ ん

156

建 設 仮 勘 定

1,167

そ

他

803

負

(無 形 固 定 資 産)

(134)

無形固定資産134(投資その他の資産)投資有価証券繰延税金資産

そ

の

そ

純
資

他

合
資

563

計

88,909

産

本

の

部

金

17,259（8,761)

資 本 剰 余 金

14,6545,998

利 益 剰 余 金

17,837

2,010

自

己

株

式

△41

他

881

株 主 資 本 合 計

49,710貸 倒 引 当 金

△129

その他有価証券評価差額金

485

評価・換算差額等合計

485

少 数 株 主 持 分

50

資

の

の
債

産

合

計

139,156

純 資 産 合 計

50,246

負債純資産合計

139,156(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結損益計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

100,406

価80,239益

20,167

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17,746

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

益

収

益

利

息

5

金

110

入

288

配

雑

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

771

失

312

利

別

益

利

別
固

定

損
資

19

1,003

災 害 損 失 引 当 金 繰 入 額

514

特

金

43

他

50

そ

19

失

除

退

1,084
1,741

損

別

産

404

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

2,421

費

損

経
特

利

外

受

営

利

却

職

の

1,612

税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

148
291

整

額

△169

利

益

2

利

益

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

124
24

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

平成21年３月31日残高

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

17,25914,654

18,512

評価・換算差額等
自
株

己
式

△40

株
資
合

少
主 その他有価 評価・換算 株
本 証券評価 差 額 等 持
計 差額金 合計50,386

104

104

数
主
分

純資産
合 計

48

50,540

当 連 結 会 計
年 度 中 の
変
動
額

剰 余 金
の 配 当

△698

△698

-

△698

当
期
純 利 益

24

24

-

24

△1

-

△1

自 己 株 式の 取 得

△1

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)

-

380

380

2

383

当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

-

-

△674

△1

△676

380

380

2

△293

平成22年３月31日残高

17,25914,654

17,837△41

49,710

485

485

50

50,246(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

注 記 表 (連結)(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……10社
主要な連結子会社の名称……………中越パッケージ㈱、㈱文運堂、三善製紙㈱主要な非連結子会社の名称……………中央紙工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項

4.

会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社…………………………定率法
川内・高岡工場……………定額法
連結子会社………主として定率法(ただし、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③災害損失引当金
当連結会計年度に発生した災害事故による設備損傷等に伴い、翌連結会計年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤環境対策引当金（固定負債「その他」）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14)）を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金③ヘッジ方針金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、５年間の定額法により償却を行っております。但し、金額が僅少な場
合は発生年度に全額償却しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更)(1)退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物及び構築物

10,569百万円 左記に対応する債務

機械装置及び運搬具

10,242

短期借入金

3,370百万円

土

3,046

長期借入金

3,572

地

その他（工具器具備品）
合
2.
3.

計

5

合

計

6,942

23,864

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

207,007百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱155百万円

従業員（住宅融資）

64

合

計
219
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、18,241百万円であります。

― 26 ―

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2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式に関する事項

2.

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度末の発行済株式総数

普通株式

116,654,883株(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成21年
６月25日

普通株式

349百万円

平成21年
10月27日

普通株式

349百万円

決

基

準

日

効力発生日

３円00銭

平成21年
３月31日

平成21年
６月26日

３円00銭

平成21年
９月30日

平成21年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成22年
６月25日

普通株式

349百万円

利益剰余金

３円00銭

決

基

準

日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益
0円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して430円95銭

おりません。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）現金及び預金

1,477

1,477

-

（2）受取手形及び売掛金

24,23324,233

-

3,518

3,518

-

（4）支払手形及び買掛金（12,845）（12,845）-（5）短期借入金（41,884）（41,884）-（6）長期借入金（14,209）（14,283）

（74）

-

-

-

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（7）デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記（6）参照）（注2）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,319百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）
有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸借対照表（平成22年３月31日現在）(単位：百万円)
資
産
の
部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
立
木
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定造
林
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更正債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

35,887981
1,991
18,226
7,729
622
3,933
33
334
139
999
532
277
86
△2
93,291(84,217)
16,137
4,505
55,080
4
446
6,642
37
1,127
235
(115)
79
7
28
(8,958)
5,481
946
813
1
109
1,124
586
△105

129,178

負
債
の
部
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
社債(１年以内償還)
長期借入金(１年以内返済)
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
災 害 損 失 引 当 金
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
負
債
合
計
流

純

資

産

の

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

61,5242,008
7,217
33,324
2,000
7,755
13
2,573
57
286
4,602
344
525
514
302
20,9754,000
13,778
33
370
4
2,780
7
82,500部
17,25914,3702
14,372
1,254
13,399791
61
12,300247
14,654△41
46,245433
433
46,678129,178(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損益計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

86,290価

69,096

益

17,193

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,553

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

収

益

利

息

22

金

132

入

204

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

742

失

303

利

別
定

失

除

981

災 害 損 失 引 当 金 繰 入 額

514

特

金

31

他

23

退

そ

1,046
953

損

別

産

359

益

損
資

1,640

費

損

経

固

益

配

雑

特

利

外

受

営

利

却

職

の

1,551

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

598
17
△219

△202

失

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）396

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本

平成21年３月31日残高

資本金

資 本
準備金

資本剰余金
その他 資本剰余金
資本剰余金 合 計

17,25914,3702

14,372

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計

利 益
準備金
1,254

14,494

15,749

当期中の変動額
特別償却準備金の積立

-

-

-

特別償却準備金の取崩

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

剰余金の配当

-

△698

△698

当期純損失

-

△396

△396

自己株式の取得---

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

-

-

-

当期中の変動額合計
平成22年３月31日残高

-

-

-

-

-

△1,095△1,095

17,25914,3702

14,372

1,254

13,39914,654

評価・換算差額等
その他 評価・換算
株主資本
自己株式
有価証券 差額等
合 計
評価差額金 合 計

純資産
合 計

株主資本

平成21年３月31日残高△40

47,34270

70

47,412

当期中の変動額
特別償却準備金の積立

-

-

-

特別償却準備金の取崩

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

△698

-

△698

△396

-

△396

△1

-

△1
362

剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

-

362

362

当期中の変動額合計△1△1,096

362

362

△734

平成22年３月31日残高△41

46,245433

433

46,678(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
平成21年３月31日残高

固定資産
圧縮積立金
8

62

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,3002,123

14,494

当期中の変動額
特別償却準備金の積立

787

△787

-

特別償却準備金の取崩

△5

5

-

0

-

剰余金の配当

△698

△698

当期純損失

△396

△396

固定資産圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）-

当期中の変動額合計

782

△0

-

△1,876△1,095平成22年３月31日残高

791

61

12,300247

13,399(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

注 記 表 (個別)
(重要な会計方針)
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価

証

券……… ①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

た な 卸 資 産………
2.

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

本社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
）
川内工場・高岡工場は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年

無

形

固

定

資

産………

機械及び装置 ４～12年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに（リ ー ス 資 産 を 除 く）

ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

長

期

す。
定額法

リ

ー

前

払
ス

費

用………

資

産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっております。

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金………

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

災害損失引当金………

当事業年度に発生した災害事故による設備損傷等に伴い、翌事業年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見退職給付引当金………

積計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

環境対策引当金……… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
4.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14)）を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

5.

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(重要な会計方針の変更)(1) 退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平

成20年７月31日）を適用しております。
これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物

8,460百万円 左記に対応する債務

構 築 物

1,379

短期借入金

2,600百万円

機械及び装置

9,840

長期借入金

2,762

土
合

地

2,086

計

合

計

5,362

21,7672.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

191,953百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱155百万円

従業員（住宅融資）

64

合

計
219
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、18,241百万円であります。
4.

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権2,102百万円

長期金銭債権880

短期金銭債務

4,871(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引

売上高

4,102百万円

仕入高16,357

関係会社との営業取引以外の取引高

1,122(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末の自己株式の種類及び株数

普通株式

176,152株― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産賞与引当金137百万円

未払金

135

繰越欠損金

332

災害損失引当金

205

その他

187

繰延税金資産合計999

繰延税金資産の純額(固定資産)

999

繰延税金資産退職給付引当金

1,112百万円

未払金

140

土地売却益修正損572

投資有価証券評価損

245

減損損失

76

ゴルフ会員権評価損

59

繰越欠損金

717

その他

45

繰延税金資産小計

2,970

評価性引当額△992

繰延税金資産合計

1,977

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△284百万円

特別償却準備金△527

固定資産圧縮積立金△40繰延税金負債合計△852

長期繰延税金資産の純額

1,124― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
役員等
属 性

会社等の名称または氏名

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有割合) との関係
(百万円)

平戸 恭一
（被所有） 当社販売先役 員 (日本紙パルプ商事㈱直接 0.0 代表取締役
代表取締役会長)(注)

紙の販売

13,779

目

期末残高
(百万円)

売掛金

4,024

科

上記取引は、第三者（日本紙パルプ商事㈱）の代表として行った取引であり、当社と関連を有しない取引先と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

400円74銭

2.

１株当たり当期純損失

3円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日
中越パルプ工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員山﨑清孝㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月20日 18時41分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日

中越パルプ工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員山﨑清孝㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第94期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

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上監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。さらに、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制について、取締役等
及び仰星監査法人から両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の経過報告を取締役等及び仰星監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月18日
中越パルプ工業株式会社

監査役会

室谷
平戸
野田

照男 ㊞
恭一 ㊞
晃子 ㊞

常任監査役(常勤)

(注)

監

査

役

監

査

役

監査役平戸恭一氏と監査役野田晃子氏は会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 42 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、当事業年度における業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当社を取り巻く環境が厳しい折ではございますが、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金３円
総額
349,436,193円
期末配当金につきましては、１株につき３円とさせていただきたいと存じます。
なお、既に１株につき３円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は前事業年度と同額の１株につき６円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日

第２号議案 取締役７名選任の件
現任取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。現在の当社を取り巻く経営環境に迅速に対応し、「中パらしさ」を希求する取り組みの実現に向け、経営体制の一層の充実、強化を図るため取締役１名を増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和46年４月 王子製紙株式会社入社
平成13年６月 同社釧路工場工場長代理
平成17年２月 当社顧問
平成17年６月 当社常務取締役企画管理本部長

1

はらだ

まさふみ

原

正

田

平成18年６月 当社常務取締役企画管理部・総務人事部・内部監査室担当

文 平成19年６月 当社常務取締役企画管理部・総務人事 40,000株(昭和24年２月20日生)

部・原材料部・内部監査室担当

平成20年６月 当社代表取締役社長企画管理部・総務
人事部・内部監査室担当
平成21年３月 当社代表取締役社長経営管理本部・内部監査室担当平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）

昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社本社原材料部原材料担当部長
平成18年６月 当社執行役員原材料部担当部長
2

むらしま

かずお

村

和

島

平成18年９月 当社執行役員原材料部長

夫 平成20年６月 当社常務取締役原材料部長(昭和24年１月４日生)

19,000株

平成21年３月 当社常務取締役資源対策本部長兼東京事務所長（現任）― 44 ―

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和49年４月 当社入社
平成14年６月 当社能町工場製造部長
平成18年６月 当社執行役員能町工場長兼二塚工場
長
平成19年６月 当社執行役員高岡工場長

3

さくらい

よしあき

桜

義

井

昭

(昭和24年８月16日生)

平成20年６月 当社上席執行役員高岡工場長兼営業
本部副本部長平成21年３月 当社上席執行役員川内工場長兼営業
本部副本部長18,000株

平成21年６月 当社常務取締役川内工場長兼営業本部副本部長
平成21年10月 当社取締役川内工場長兼営業本部副本部長（現任）昭和49年４月 王子製紙株式会社入社
平成９年６月 同社本社家庭用紙業務部副部長
平成10年７月 当社企画管理本部企画管理部上級調
査役
平成14年６月 当社能町工場事務部長
平成17年６月 当社企画管理本部企画部長
平成18年６月 当社執行役員企画管理部長
4

かとう

あきよし

加

明

藤

美

(昭和25年４月２日生)

平成19年６月 当社執行役員川内工場長
平成20年６月 当社上席執行役員川内工場長兼営業
本部副本部長12,000株

平成21年３月 当社上席執行役員経営管理本部長
平成21年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室担当平成21年10月 当社取締役経営管理本部長、内部監
査室担当（現任）― 45 ―

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社営業本部福岡営業所次長
平成15年６月 当社営業本部包装用紙部長
5※

たかだ

さとし

高

悟

田

平成18年６月 当社営業本部名古屋営業所長

司(昭和25年９月28日生)

平成19年６月 当社参与営業本部副本部長兼営業第一部長

7,040株

平成21年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業第一部長（現任）昭和49年４月 当社入社
平成15年６月 当社能町工場施設部長

すがた
6※

菅

平成17年６月 当社技術部長
平成18年６月 当社執行役員技術部長

とものり

田

宣 平成20年６月 当社上席執行役員技術部長

友(昭和25年12月15日生)

17,000株

平成21年３月 当社上席執行役員生産本部長兼生産技術部長
平成21年10月 当社執行役員生産本部長兼生産技術部長（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成13年６月 当社営業本部塗工印刷用紙部長

7※

うばしま

ふみお

平成16年６月 当社営業本部印刷用紙部長

姥文

夫 平成18年６月 当社執行役員営業本部副本部長

島(昭和26年６月12日生)

17,000株

平成21年６月 当社上席執行役員営業本部副本部長（現任）（注）１．※の候補者は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場

富山県高岡市丸の内１の40℡0766(23)5000
高岡商工ビル ２階ホール

交通

西日本旅客鉄道㈱北陸本線 高岡駅下車① 同駅前より万葉線㈱の電車に乗車
広小路電停下車 徒歩約１分② 同駅前バス乗り場４番より
加越能鉄道㈱のバス伏木・氷見行に乗車
広小路バス停下車 徒歩約１分③ 同駅前よりタクシーに乗車、約７分

本紙は当社CRMペーパー「里山物語マットN」
を使用しております。

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