異⾒交論 : ⼤学の実⼒ : 読売教育ネットワーク

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五神 真 1957年⽣まれ。専門は、光量⼦物理学。著書に「変⾰を駆動する⼤学」など。2015年に東京⼤学学⻑就任。

「国⽴⼤学法⼈化は失敗だ」と断じた、前回掲載の⼭極寿⼀・京都⼤学
⻑の発⾔に対し、賛否両論の声が寄せられている。「よくぞ⾔ってくれた」「いや、法⼈化は不可避だった」「⼤学改⾰は失意の連続だ」......。そうした中、「法⼈化は必然だった」と当時を振り返るのは、東京⼤学の五神真学⻑だ。「法⼈化していなかったら、もっと悲惨だった」とまで。ただ、「国⽴⼤学は公共財」という点では、両者は⼀致しているようにみえる。法⼈化14年。「公共財」としての国⽴⼤学は，今後、どう歩を進めるべきか。五神学⻑に語ってもらった。（聞き⼿・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋⼭哲也）
次回は上⼭隆⼤

総合科学技術・イノベーション会議議員

ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を）メール送信先daigaku2014@yomiuri.com――⼭極学⻑は「法⼈化は失敗だ」と指摘した。五神先⽣の考えは。
五神 失敗成功というより、法⼈化は必然であった。そもそも選択肢がなかった。
1980年代には国⽴⼤学の劣化は既に深刻だった、それがそのまま続いたら、もっと悲惨な状況になっていた。国は貧乏になった。貧乏国が国⽴⼤学という⼤事な「公共財」をどう⽀えるのか、その考えから出てきたのが「法⼈化」だったとも⾔える。
――国⽴⼤学は公共財か。
五神 そう、⼤事な公共財だ。⽇本だけでなく、⼈類全体の。それを持続可能な形にして次世代に渡すには相当な発想⼒が必要だ。東⼤は2017年４⽉、創⽴140年を2018/07/17 11:52

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迎えた。戦前戦後と⼤まかに70年ずつに分けてみると、東⼤の役割が時代によって変わっていることがよく分かる。草創期は，⻄洋の学問を取り⼊れて近代国家の礎を作ることだった。法律、経済、医学など様々な専門家を養成しなくてはならなかった。戦後は、焦⼟と化した国⼟をどう復興させ、世界に追いつくかに⼒を尽くしてきた。なぜこんな話をするかというと、国⽴⼤学が何の上に乗っているかを理解する必要があるからだ。
――なるほど。もし法⼈化しなかったらもっと悲惨なことになっていたと話したのは、そうした役割を意識してのことか。
五神 私が⼤学院に⼊ったのは、1980年。東⼤でも施設の⽼朽化はひどいものだった。どの研究室にも「オーバードクター」が⼤勢いた。いま、若⼿の雇⽤が不安定と⾔われているが、当時はもっと悪かった。
ドクター２年で中退して助⼿になったが、非常に珍しかった。しかし、そのときの給料は、予備校や家庭教師で稼ぐアルバイト代の半額ぐらい。優秀な⼈は⺠間の研究所に出て⾏った。⼤学に残るより，企業の研究所の⽅が資⾦も潤沢で⾃由だよと勧めてくれる教授もいた。国⽴⼤学の貧乏は、今に始まったことではない。1988年12⽉に31歳で⼯学部講師として独⽴した研究室をもった。初期費⽤として⼤学から⽀給された資⾦は150万円。前任者が置いていった装置は古くてぼろぼろ、壁も床も汚い。隣の研究室の卒論⽣や院⽣にも⼿伝ってもらいながら掃除した。ゴミを出して、床をリノリウムに張り替え、壁をペンキで塗り、エアコンを⼊れた。それで150万円は消えた。でも海外の国際会議には積極的に参加した。毎回のボーナスは旅費で消えた。実験装置を買うにも、少しでも安くしたいから、業者さんに粘り強く交渉すると、嫌がられて「五神先⽣のお友だちの○○研究所の××さんはもっとお⾦を持っていますよ」などと返され、悔しい思いもした。
――法⼈化で国⽴⼤学が悪くなったわけではなさそうだ。
五神 もちろん。国が丸抱えで維持するには財政的にもたなくなった。だが、法⼈化でどういうふうに運営の仕⽅が変わるのかは、実は誰もわからなかった。国も、⼤学も、初めての経験。余りにも激変しては困るから、国⽴⼤学時代の国⽴⼤学校費と教職員の⼈件費（承継教職員⼈件費相当分）は担保する、教職員の退職⾦も保障する、という話だった。ベースの部分は国⽴時代と変わらないな、という感じで始まったのが法⼈化だった。
実際は、責任権限が法⼈に移るということは、管理経費も上がることだった。国にあった最終責任が国⽴⼤学法⼈に移ったのだ。それなのに、建物の維持、安全といった管理コストの追加予算措置はない。そうして管理コストが⾼騰していったことが、⼤きな経営上の負担になった。
⼀例を挙げると、東⽇本⼤震災を機に光熱費がすごく上がった。特に電気代。東⼤では年間30億円ほども膨らんだ。⼀⽅で、運営費交付⾦は毎年１％削減される。
その下で、経営⼒を強化しつつ、公共財としての使命を果たすといった難題への答えが求められている。
――運営から経営への転換が、求められたということか。
五神 とはいえ、⼤学には収益事業があまりない。授業料はある程度の裁量は認められているがほぼ⼀律。経営が厳しいなら授業料を上げればという助⾔を受ける。
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しかし、東⼤について⾔えば授業料を上げてカバーできる財源はそれほど⼤きくない。そもそも、私は国⽴⼤学の授業料を個々の⼤学のマネジメントとして勝⼿に決めるという考えには違和感がある。社会全体を意識した議論を前提とすべきだ。
選択肢がそれほどない中で収益事業をどう作るのか。その知恵が必要だ。第２次
安倍内閣以降、国⽴⼤学改⾰は常に政府の議論の中⼼だった。どの会議でも最終的には⼤学改⾰、とりわけ国⽴、最近では東⼤など研究⼤学の改⾰が急務と指摘されて続けてきた。いわく、ガバナンスを改⾰しなければならない、学⻑のリーダーシップを強化しなければいけない、不動産を有効活⽤しよう、個⼈や⺠間からお⾦を集め、財源を多様化しよう......。「運営から経営へ」と求められているのが現状だ。学⻑になったのは2015年４⽉。直後に⽂科省が「国⽴⼤学経営⼒戦略」を出し、「運営費交付⾦依存体質からの脱却」を打ち出した。⼤学を⾃律的な経営体にしたい思いは同じだが容易ではない。しかし、私は⼤学への期待、応援のメッセージだと考えることにした。
――⾃律......。1991年、⼤学設置基準の⼤綱化でほとんどの⼤学から教養部が消えた。
五神 教養部がなくなるという判断は、誰がしたのか。それぞれの⼤学がしたことだと⾔わざるを得ない。東⼤は教養部を残した。どの専門に⾏くかを決める前にリベラルアーツ教育を、という東⼤の伝統は維持していこうと判断したのだ。そうした仕組みは良いものだ。これは私⾃⾝の実感だ。
――国⽴⼤学法⼈化は、しばしば国鉄の⺠営化と⽐較される。
五神 国⽴⼤学法⼈化は、国営の⼤学を「⺠業」にしたのではなく、国の仕組みとして「法⼈」という形をつくったのだ。国の責任も権限もある部分は継続し、ある部分は法⼈の責任権限にした。
国鉄⺠営化の責任は、基本的には国が負った。国鉄がなぜドラスティックに転換できたのか。国鉄の経営が破綻していたからだと理解している。⺠業に移すため、国は様々な援助をした。過剰な⼈員を引き取り，スリム化して移管した。
国⽴⼤学法⼈化は、それとは違う。法⼈化後も主たる原資は税⾦。⾃律性への期待はますます⾼まっているのに、現在においてもきちんとした経営構造になっていない。財源構築と合わせて⾃律性も問題にする必要がある。財源構築をするには、新しいアイデアで経営モデルを築かなければならないが、国⽴⼤学にはそういうノウハウがない。もちろん、国にも社会にも。前例がなかったからだ。国⽴⼤学とは何かという再定義や合意づくりのプロセスがないまま進んでいるのだから、仕⽅がない。
――スリム化と⺠業への構造転換をして全く新しいスタートを切った「国鉄」と、スリム化せず「⾃律」とも⾔い切れない形でスタートした国⽴⼤学法⼈。今⽇の姿は、織り込み済みだったということか。
五神 国⽴⼤学時代の終わり頃、全く財源が⾜りていなかった。その状態で「現状維持」することになったので、相当苦しい状態になるのはみえていた。スリム化して財源に⾒合った形にまでダウンサイズしておけば、経営できたかもしれないが、そういうことにはならなかった。当時、社会も⼤学⾃⾝もそんなことを望まなかった。
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⽇本の道路や橋、医療を含めた社会保障......パブリックなものの維持、という⾯
では全て破綻に近い状況だ。国⽴⼤学法⼈化もその中の⼀つにすぎない。だから困難であったことは、当初から明らかなのだ。「国⽴⼤学法⼈化が失敗」とかいう話ではなく、国づくりが⼤きな転換点に差しかかっているのだ。けれども⻑期的な展望が⽋落している。国⽴⼤学改⾰は、国としてパブリックなものを⽀える新たなモデルを構築するための第⼀歩だ。⼤学改⾰への期待の本質は、そこにあると私は感じている。
■「三⽅良し」の最強のシナリオ――アイデアはあるか。
五神 ある。⽇本の経済⼒を⾼める⽅向に資する⽅に動かないと、社会の共感は得られない。だが税⾦、運営費交付⾦だけで維持することができないから法⼈化したわけであって、新しい⽅法を考えなくてはいけない。その際に、同時に資本主義そのものをよい⽅向に変えていかなければならないということを忘れてはいけない。
エゴが前⾯に出る、単純な市場原理の資本主義ではだめだ。「三⽅良し」――売り
⼿良し、買い⼿良し、社会良しで、個々の⼈々が⾃由に活動し、経済を活性化し、その中で、しっかりパブリックを⽀える仕組みを作る。それは産業の進むべき⽅向でもある。
――⼀企業をもうけさせるのではなく、「三⽅良し」の資本主義に資するためのモデルを作るとは、ずいぶん話が⼤きい。
五神 かつて労働集約型の社会だった。「まじめにこつこつ」が基本だった。やがて、「⼤きいことは良いことだ」がキャッチフレーズになる資本集約型の社会となった。⼤量⽣産・⼤量消費の時代だ。しかし今、⼤きな転換点を迎えている。みんなで知恵を出し合う「知識集約型」、知恵が価値を⽣み、個を⽣かす時代への転換だ。そのような良い社会に向かうために、⼤学が主体的に⾏動する。そのために、まず改⾰が必要だ。
――だが、その基礎的な体⼒を担う運営費交付⾦は減っている。
五神 確かに東⼤は、年10億円弱ずつ運営費交付⾦が減っている。だが、あまり⼤きな問題だと思わないことにしている。取り戻せたとしても、本質的な問題解決にはならないからだ。焦眉の急は、迅速に⽇本が直⾯している問題を解決しなければいけない。優先順位からいったらそこが第⼀だ。
――国⼤協はずっと運営費交付⾦の削減を問題にしてきたが。
五神 ⾃主財源構築の道筋が⾒えない中で、きわめて重要なベース財源なのだか
ら、問題視するのは当然だ。しかし、パイが限られている中で、配り⽅を少々⼯夫しても始まらない。もともとまるで⾜りていないのだから。その議論に時間をかけるのは、改⾰のブレーキでしかなく、時間がもったいない。
――東⼤の話であって、86の全国⽴⼤学の話としては考えにくい。東⼤とそのほかの⼤学では、規模も歴史も違いすぎる。
五神 47都道府県に国⽴⼤学がある、その価値⾃体を⾒落としてはいけない。価値は時代によって変遷する。戦後の教育改⾰で教育の機会均等を⾼いレベルで達成し2018/07/17 11:52

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たことは⼤きな成果だ。47都道府県にあったことで、徹底的な⺠主化が⾏われた。
これからは、みんなが幸せに暮らせる「インクルーシブ社会」を作るインフラだ。
社会がどう変わるか先取りする形でその価値を活⽤する発想が要る。それを先⾏的に⽰すのが東⼤の役割だと認識している。
地⽅と都市、⾼齢者と若者，男⼥の格差などを縮め、インクルーシブな社会にする。国連のSDGs（持続可能な開発目標）もそれをうたっている。⽇本には優位性がある。国⽴⼤学が重要な資源であることが明らかだからだ。
⽣産性の上がらない産業の⼀つとして農業がある。⼩さい農地では⽣産性が上がらない。⼤規模化をしようとしても、先祖伝来の⼟地に対する独特の⽂化があって、集約は難しい。だから⾏き詰まる。ところがスマート農業でその課題を克服できる可能性がある。その実例が、政府の「未来投資会議」で紹介された。⼩規模な畑に温度・湿度・⾬量・風速センサーを設け、データ集積をし、きめ細かに管理すると⽣産性は劇的に向上するのだ。今注目されているAIも活⽤すれば、さらに伸ばせるだろう。
インターネットが普及して20年近くたつ。サイバー空間に蓄積しているデータも臨界点を超え、ビッグデータの活⽤時期に来た。活⽤するツールとしてのAIも発達した。スマート化が進むときに，データ活⽤の技術が重要になるが、理⼯系⼤学で、修⼠ぐらいの学⽣なら、⼗分戦⼒になる。漁協や農協と協⼒したり、畜産⼤学と協⼒したり。そのときに、地域に⼯科⼤学や⼯学部があるかないかは⼤きな差だ。ある会議の議事録をみたら、北海道に⼯科⼤学、⼯学部がこんなに必要かという周回遅れの議論がされていた。産業構造の⼤転換期だからこそ、本来の価値を⾒落としてはいけない。
――それはアンブレラ⽅式（国⽴⼤学法⼈の統合）への批判か。
五神 経営の形はどうだってかまわない。⼤事なことは、47都道府県に学術⽤の良質なデータネットワークがすでに整備されているということだ。中国や韓国は、地⽅と中央のネットワークが弱い。⽇本は全て「100G」という⼤容量のネットワークで通じている。
これまでビッグデータ活⽤というと、たまったデータをサーバーに⼊れ、ＡＩで学習させて、その学習結果を製品に埋め込んで売りましょう、ということだった。
今、リアルタイムのビッグデータ活⽤の時代にシフトしている。

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――それが先ほどの国⽴⼤学をつなぐ「100Gのネットワーク」で実現できるのか。
五神 そうだ。解析をできる場所が北海道から沖縄まで張り巡らされていて、⿃取でも、福島でもどこでも使える状況が今ある。学術研究には企業などとはけた違いのデータを扱う必要があり、整備されてきたが、いままさに社会が必要とするデータ処理に使えるようになった。正しい「先⾏投資」だったのだ。
最強のシナリオが⾒えてきたと思っている。国⽴⼤だけでなく、ここに公⽴、私⽴も加えれば、もっと密なネットワークができる。産業の拠点になるはずだ。変⾰を急ぐべきであって、運営費交付⾦がどうのこうのという議論は後回しでいい。
――とはいえ地⽅の⼩規模⼤学は息も絶え絶えの状態であることは確かだ。
五神 それはわかっている。だが、今は国⾃体が息も絶え絶えだと、誰よりも私たち⼤学⼈が理解しなければならない。いろんなデータをとれるよう、⽑細管を作らなければならない。⽜にセンサーをつけたり，漁船にセンサーをつけたりもしなければならない。モバイルでデータを集めるところが鍵だ。だが、最もお⾦のかかる初期投資はすでにできている。⽇本は世界に先んじて産業構造の転換を図れるはずだ。コアな部分は国⽴情報学研究所（NII）がやっている。さらに東⼤が全⾯バックアップして、⼼臓を強化したい。２〜３年で私たちはゲームチェンジをしなければならない。⼀刻を争っている。私の任期はあと３年だから、未来投資会議も含めさまざまな会議で賛同者を増やしている。経済界の理解は⼤きく進んだと実感しているが、肝⼼の国⽴⼤学がまだイメージを共有するところまでいっていない。
――いまの話は、理系中⼼の国⽴⼤学の価値だ。⼈⽂、社会科学はどうなるか。
五神 知識集約型社会での価値の源泉は、知恵や情報だ。⼈⽂社会科学の知⾒はその中⼼だ。⽂理を越えた連携が不可⽋だ。急速にポピュリズムが⼒を持ち始めているからこそ、国⽴⼤学の重要性は増す。2014年から急激に情報量が増えている。スマートフォンでインスタグラムや動画を⾒ている⼈が増えたからだ。⽂字ではない情報流通が加速している。⼈と⼈とのつながり、共感の持ち⽅も変わったのかもしれない。ポピュリズムが急激に広がっていることと連動している。社会のありようという観点からも、ゲームチェンジは起こりつつある。いい社会になるか，だめな2018/07/17 11:52

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社会になるかは、多くの⼈がどんな意思を持つかにかかってくる。いい社会にするという共感を⾼めることが必要で、その中⼼を担うのが⼤学、公共財たる国⽴⼤学の最重要の役割だ。

■⾼⼤接続改⾰を後押しする――社会の仕組み全体を駆動する。その思いはわかった。社会の根幹の教育についてはどうか。先⽇、国⼤協の総会で、⾼⼤接続改⾰に異議を唱えていたが。「書く」「話す」「読む」「聞く」といった英語の４技能に関する⺠間試験の結果を、東⼤は⼊試に使わないと発⾔していた。
五神 後ろ向きの発⾔のように伝わったことは、残念だ。「使わない」ではなく、⾼⼤接続改⾰の精神に戻るべきだと⾔ったのだ。⼀点刻みの⼊試に⾼等学校の教育が⽀配されてしまう状況からどう脱却するか。本質はそこにあったはずだ。
⼊試で使うとたやすく⾔うが、⼊試としての公平公正性について社会の要求レベルは非常に⾼い。それを担保するのは容易ではない。阪⼤、京⼤の⼊試ミス報道によって、それを再確認した。⼊試での選別に使うのであれば、その期待に応えることができるかを、丁寧に検証しなければならない。世界が急展開する中で、学⽣の英語⼒の４技能を鍛えることは最重要だ。そのためには⾼校時代から努⼒をしなければならない。そのメッセージがぶれてはいけない。４技能についての⺠間試験を応募の必須にすることは有効だと考えている。
――試験の点数ではなく、出願の際のハードルにする。重視していることは変わらない、と。
五神 東⼤でも英語の「話す、聞く」の部分については学⽣の能⼒は相当幅がある。だが、卒業時にはどんな学⽣にもハイレベルの⼒をつけさせたい。そのために、話す⼒以外の部分については⼊試の成績をもとにクラス分けもしている。学内で議論もしていないが、来年４⽉から、４技能試験を受けたことがない学⽣に、受験料を学⻑裁量経費でサポートすることも検討したい。もちろん、既に受けていたらそのデータを出してもらう。
⾼⼤接続改⾰の本来のゴールは、卒業する時点で、しっかり学⽣の⼒を伸ばしていること。⽣涯学び続ける⼒を培うこと。その本来の趣旨に⽴ち戻り、⾼校・⼤学
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教育、その間をつなぐ⼊試改⾰を通じて、⼤学卒業時の学⽣の能⼒をきちんと担保することの重要性についての共通認識を広めたい。⼊試改⾰はその重要な機会だ。
それは東⼤、いや国⽴⼤学全体のミッションだ。

おわりに「失敗だった」「いや、必然だった」――国⽴⼤学法⼈化をめぐる⼭極、五神両学⻑の論は、⼀⾒真っ向からぶつかっている。けれども冷静に⽂脈をたどると、結果と出発点への評価の違いであり、現状に強い問題意識を持っている点では隔たりはないことがわかる。両⽒が「公共財」の⻑として、⼤学の将来を、社会全体の⾏く末を案じ，懸命に対応策を模索する姿には、率直に胸を打たれ、⾃然と頭が下がる。とここまで考えたとき、ふと思い⾄ったのが、学⽣の不在だ。その⾏動の是非はともかく、1960〜70年代には、学費値上げなど⼤学改⾰に寄り添うように、活発にものを⾔う、あるいは無軌道に主張を貫こうとする若いエネルギーがキャンパスにあふれていたと聞く。今、学びの主役であるはずの学⽣を、改⾰論議の舞台にのせる⼿だてはないのか、そんな考えはそもそも無価値か、などと浅い夢を⾒たりする。春宵⼀刻。（奈）
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