変化する金融機関経営を取り巻く環境と金融行政の課題
2022年11月２日

農林中金総合研究所
エグゼクティブ・アドバイザー（金融庁前金融国際審議官）

森田 宗男
10

FSB議長のG20への報告（2022.10.3)
ポイント
１．グローバルの金融安定の見通しは極めて困難な状況である。
こうした中、FSBは、商品市場や隠されたレバレッジと言った問題を含め、足元の金融安定上の課題に取り組んでいく。
２．その上で、以下の項目を重点分野として取組むとしている。
(1) 暗号資産の規制上の枠組み(2) クロスーボーダーの決済システムの改善(3) サイバーリスクの抑制(4) 気候関連金融リスクへの取組
2本日お話させて頂くこと：
１．グローバル・マーケット・サーベイランス
２．暗号資産の規制上の枠組
３．気候変動関連金融の最近の動き
４．貯蓄から投資へ

５．2022事務年度 金融行政方針3

Ⅰ. グローバル・マーケット・サーベイランス〇世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻、コロナによるサプライチェー
ンの断絶、中国のゼロコロナ政策等の懸念されてきたリスクの影響が顕現化してきており、インフレは数十年ぶりの高水準。
〇更に、今後の見通しは下振れ方向にリスクが偏っている。
〇こうした中、IMFとしては、金融政策を早い段階で積極的に引き締めるとともに、財政政策も十分に引き締めることを推奨。
〇本邦を含め、銀行セクターは総体として健全性を維持。
〇こうした背景に、金融庁・日銀は、コロナ出口での借手の事業改善支援、今後の信用リスク増加のリスクへの備え、有価証券運用に係るリスク管理、及び外貨流動性リスク管理等に着目。

4

IMF WEOについて (1)（2022.10)

WEO 改訂版（2022.10)
列1

2021

2022

説明：
2023

2022

①米国、欧州、中国の成長率は、2022年、2023年と顕著に減速すると見込まれる。

2023

4月予測との比較

世界GDP

6

3.2

2.7

-0.4

-0.9

アメリカ

5.7

1.6

1.0

-2.1

-1.3

ユーロ圏

5.2

3.1

0.5

0.3

-1.8

日本

1.7

1.7

1.6

-0.7

-0.7

イギリス

7.4

3.6

0.3

-0.1

-0.9

新興・途上国

6.6

3.7

3.7

-0.1

-0.7

中国

8.1

3.2

4.4

-1.2

-0.7

インド

8.7

6.8

6.1

-1.4

-0.8

②米国については、家計実質可処分所得の低下による購買力の低下や金融政策引締め強化による、特に住宅支出の減速を反映。
③欧州は、加盟国間でバラつきがあることに注意。スペイン、イタリアは足元観光需要の戻りにより回復。但し、欧州全体として来年になると、エネルギー問題や高金利の影響により減速が見込まれる。

④新興市場国・発展途上国においては、中国は感染拡大とロックダウン及び不動産市場危機の悪化を理由として下方修正。インドも本年
第二四半期は予想外の落ち込み。

5

IMF WEOについて（２）概況：
１．世界経済は、インフレ率が数十年ぶりの高水準にあることや、大半の地域で金融環境が引き締まっていること、ロシアのウクライナ侵
攻、長引くパンデミック等が経済見通しに重くのしかかっている。こうした中で、経済成長が鈍化・縮小している国が増えている。世界経済の約３分の１の国が、２四半期連続でマイナス成長となっている。
２．経済見通しの不確実性は引き続き非常に大きく、下振れ方向にリスクが傾いている。
３．考えられる下方リスクとしては、①金融政策当局の計算違い、②ドル高が国家間の緊張に繋がる可能性、③新興市場国が過剰債務に陥る可能性、④ロシア・ガス問題
から欧州総生産が落ち込む可能性、⑤新型コロナの再燃、及び⑥中国における不動産危機の悪化等がある。
6

IMF WEOについて（３）• 政策上の優先事項
上記のようなリスクを回避する為に、
１．金融政策を早い段階で積極的に引き締めることが重要。
２．財政政策の優先事項は、短期的支援策を通じて脆弱層を守ること。
ただ、基本的姿勢は財政政策を十分に引き締めること。
３．過剰債務に対処する為、債務再編枠組みを改善すること。
４．マクロプルーデンス政策では、システミックリスクを注視すること。
５．構造改革を一段と進め、供給側の制約を緩和すること。
7

IMF 国際金融安定性報告書 （2022.10)
1. 前回の４月の報告書から、想定以上のインフレ圧力、予想以上の中国経済の減速やロシア侵攻の影響波及により、グロー
バル経済見通しは顕著に悪化した。
2. 金利やリスク資産価格は極めて不安定。
3. 企業部門でも、クレジット・スプレッドは顕著にワイド化し、大企業の利益率の縮小や中小企業の倒産の増加といった傾向が表れ始めている。
4. 中央銀行の金融政策の引き締めは、借入コストの増加や金融機関の貸出態度の厳格化を通じて不動産市場に悪影響を及ぼしている。
5. グローバル銀行セクターは、高い資本と流動性を有し、多くの先進国において総体として、健全である。
8

IMF 国際金融安定性報告書 （2022.10) 続き
政策提言
１．中央銀行は、インフレ率をターゲットに戻すべく断固として行動すべき。市場との間の明瞭なコミュニケーションが重要。
２．いくつかの新興国にあっては、的を絞った為替介入、資本管理政策等を組み合わせて、為替レートの調整をスムーズにすることが考えられる。
３．ショックの増幅を抑える為に、市場の流動性リスクを緩和する政策実施は重要であり、監督当局は取引インフラの頑健性を監視し、市場の透明性確保を支援すべき。
４．オープン・エンド・ファンドの脆弱性やリスクを緩和する
政策実施も求められている。
５．気候変動金融の規模拡大の為には、新しい金融商品と国際開発金融機関を巻き込むことが必要である。
9日本銀行 金融システムレポート （2022 10)概況：〇わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。
〇感染症拡大以降、経済活動が正常化(こ向かうなかでの供給制約とエネルギー・
原材料価格の上昇、地政学的リスクの顕在化といった様々なストレスに晒されているもとでも、わが国の金融機関は十分な自己資本と流動性を備えている。

〇もっとも、各国中央銀行の利上げ継続とそれに伴う海外経済の減速懸念の広がり が加わるなど、ストレス局面は一段と長引く可能性がある。金融資本市場でも、神経質な展開が続いている。
〇より長期的な視点からみると、金融機関の基礎的収益カの低迷が続いた場合、損失吸収力の低下を通じて金融仲介活動が停滞する可能性や、過度なリスクテ
イクを通じて金融システム面の脆弱性が高まる可能性がある。
〇わが国金融システムの安定性を将来にわたって確保していく観点からは、 こう
した金融システムの停滞•過熱両方向のリスクを点検しつつ、潜在的な脆弱性に的確に対処する必要がある。

日本銀行 金融システムレポート・2022年10月号の問題意識
有価証券投資•評価損の拡大•利鞘の縮小⇒ 損失吸収力の低下リスク

グローバルな環境変化•エネルギ—原材料価格の上昇•海外金利の上昇、海外経済の減速懸念

海外貸出•高い投資適格比率•レバレッジドローン、ファンド向け貸出の増加•企業の資金調達コストの上昇(債務返済能力の低下)⇒ 信用コストの増加リスク

国内貸出
金融循環
・プラスの金融ギャップ•企業の厚い流動性バッファー•コロナ禍のストレス•企業の原材料調達コストの上昇(営業利益の減少)⇒ 信用コストの増加リスク

1.金融循環の現状
2 .長引くストレス下の国内企業財務
3 .海外貸出の金利感応度
4 .海外金利上昇(こ対する金融機関のストレス耐性

日銀の2022年度の考査の実施方針（抄）(2022.3)
１．信用リスク大手金融機関に関しては、①ファンド等の機関投資家向けファイナンス、ハイブ
リッド・ローンなどの取組みを積極化させている与信や、貸出関連商品の組成・販売などの注力分野の業務を適切に管理しているか。
２．市場リスク
有価証券ポートフォリオに内包される主たるリスクファクターを正確に把握したう
えで、時価、リスク量等をモニタリング・計測しているか等の管理体制。
３．流動性リスク管理
大手金融機関について、外貨バランスシート戦略に見合った調達基盤の強化、
リスクアペタイト設定、通貨別の調達可能額を踏まえた資金繰り管理、ストレステ
ストや緊急調達計画の整備・実施状況、リスク管理の高度化。
貸出を含む外貨建て低流動性資産運用に積極的な地域金融機関について、安定的な外貨調達への取組と、ストレステストの実施や緊急時対応策などのリスク管理体制の構築。

12

2022年度 金融庁・金融行政方針（2022.8）
ポイント
１．主要行等（１）信用リスクー内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金等の融資慣行。
（２）市場リスク・流動性リスクー資産と負債の総合管理の状況、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢の検証と高度化。

（３）日本銀行とともに、ストレステストを実施。
（４）海外業務の拡充については、各行の戦略について対話。グループ・グローバ
ルガバナンスの高度化。海外におけるファンドや低信用先との取引に関する戦略やリスク管理の枠組みの確認、IT・システム・会計等のあり方について、対話。

13

2022年度 金融庁・金融行政方針（続き）
２．地域金融機関（１）地域銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けた取組みを促す。
（２）地域銀行における株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況について、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行うことを通じて、経営改革に向けた取組みを促進する。
（３）銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進める地域銀行については、
その進捗を確認する。
（４）リスク性金融商品の販売については、顧客本位の業務運営の視点に加え、経営戦略における位置づけについて、対話を実施。
（５）リスク管理については、①大口与信先を含む信用リスクの管理状況、有価証
券運用の管理状況、大都市での融資、市場性ローン、レバレッジドローン、外国債券やマルチアセット型投資信託といった有価証券運用に伴うリスク管理状況について、必要に応じ、検査等も活用し、モニタリング。
14

本日お話させて頂くこと：
１．グローバル・マーケット・サーベイランス
２．暗号資産の規制上の枠組
３．気候変動関連金融の最近の動き
４．貯蓄から投資へ

５．2022事務年度 金融行政方針

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Ⅱ. 暗号資産の規制上の枠組〇 これまで、海外金融規制当局は、リブラのようなグローバル・ス
テーブルコインに対しては、見切り発車を抑えるとともに、Bitcoinのような裏付け資産を有しない暗号資産はキワモノ扱い。
〇 本年２月のFSBによるリスク評価でも、将来的な潜在的金融システ
ムリスクに繋がる可能性に警戒をしつつも、足元では明確なシステム
リスクはないといったトーンの評価であった。

〇 しかしながら、本年５月にテラやテザーを契機とした暗号資産市場の混乱を受けて、ギアを上げてきた感じ。
〇 FSBは、７月に緊急ステートメントを発出するとともに、１０月には、「同じ業務、同じリスクには同じ規制」の原則の下に、あらゆる暗号資産業務等は適切な規制・監督に服しなければならないという内容の報告書を公表。更に、グローバル・ステーブルコインに対しても、今回の市場の混乱を踏まえ、２０２０年に公表した勧告を改訂・強化した。

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規制改革の流れ• 恐慌後、銀行の業務範囲は厳しく制限 ＋
規制

参入規制＋ 金利ー 銀行の本業（銀行法第２条）
・預金の受入れと資金の貸付けを併せ行うこと

・為替取引を行うこと⇒

高度成長時代は順調。産業構造転換により資金需要減退、バブル崩壊。

• 1990年代に入ると、総合的金融サービス提供を旗印に規制緩和
ー 金融制度改革 （子会社方式での銀・証・保の相互乗入れ）ー 日本版金融ビッグバン（銀行持株会社解禁、銀行の投信窓販の導入 等）

⇒

銀行の攻勢
17

規制改革の流れ（続）• リーマン・ショック後の規制強化
ー 銀行に対する規制・監督強化
ー 金融技術革新の進展（Fintech、デジタル化）⇒Big Tech企業の金融業参入、仮想通貨出現
ー 当局も、チャレンジャーを後押しすることで銀行間競争の強化を目指す動き（注）我が国でも、資金移動業者への規制緩和、金融仲介業の導入等
ー マクロ政策的には、大量のマネー供給と低金利の継続⇒銀行業としては、厳しい展開（銀行守勢）

18

預金＝銀行のビジネスモデルの中核• 預金は、以下の機能を三位一体で担うことにより、銀行ビジネスの中核をなしていた。
①
②
③
ー
⇒

決済業務
⇐ 資金移動業者の参入
銀行の資金調達手段⇐ 金余り
個人の資産運用手段⇐ 低金利
特に、決済に伴う質の高い情報を有効に活用することで銀行は競争上の優位を確立。
銀行の本業・本丸が脅かされてきている。

•

預金の今後

①
②
③
⇒

資金移動業者等の拡大。欧州ではPSD2（銀行の当座預金情報公開を義務付け）。
相続により、地方から資金が流出するおそれ。
貯蓄から投資へ （銀行窓販の減少、ネット証券の隆盛）。
このままでは、情報優位性も、資金力も、顧客接点も失われていくおそれ。

19

通貨の世界でも変化が進行中• 仮想通貨の出現⇒ 国際金融規制当局者は、キワモノ扱い。本源的価値がない、通貨としての機能を果たしていない、単なる投機の対象。焦点は投資家保護。

• リブラ（グローバル・ステーブル・コイン）ショック⇒

国際金融規制当局者はパニック。以下の３本柱で対応へ。

① リブラの見切り発車は許さない。各国の規制監督上の要請を事前に満たすべし。
② グローバル決済の効率性改善を、ロードマップを作って取り組む。

③ 各国でCBDCの導入も見据えた検討。

20

海外における規制の動向○2019年６月のフェイスブックによるリブラ構想等の動きを契機とし、国際的に、グローバル・ステーブルコインに係る規制監督上の対応等に関する議論が行われ、2020年10月には、FSBの勧告において“同じビジネス、同じリスクには同じルールを適用する（same business, same risk, same rules）”という原則に合意。
○ 米国や欧州でも、こうした原則を前提に検討が進められている。
2019年６月

リブラ構想公表
2020年３月

G20 声明文（抜粋）

IOSCO「グローバル・ステーブルコインの試み」
７月

我々は、いかなる所謂「グローバル・ステーブ
ルコイン」も、関連する全ての法律上、規制上及び監視上の要件が、適切な設計と適用可能な基準の遵守を通して十分に対処されるまではサービスを開始するべきでないことを支持する。

FATF「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」
９月

EU

欧州委員会（EC）が規制案を公表

10月

G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議（声明文は右記参照）
FSB「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－最終報告とハイレベルな勧告」
2021年11月

米国

⼤統領⾦融市場作業部会（PWG）が規制案を公表

米国

EU【⼤統領⾦融市場ワーキンググループ等規制案・現⾏規制】【欧州委員会規制案】

決済用ステーブルコイン
法定通貨に対して安定した価値を維持するように設計され、 決済手段として広く使用される可能性があるステーブルコイン

発行者
仲介者

電子マネートークン
交換手段として利用されることを主な目的とし、ある法定通貨を参照することで安定した価値を維持することを企図した暗号
資産

預金保険対象の預金取扱機関に限定➢

信用機関・電子マネー機関に限定

州レベルで規制あり（※）➢
連邦レベルの規制導入を検討（※）例えば、NY州では、BitLicense等を取得する必要➢

暗号資産サービス提供者に認可制の導入を検討

電子的支払手段に対する制度的対応
いわゆる法定通貨建てのステーブルコインの分類

１【デジタルマネー類似型】
法定通貨の価値と連動した価格（例︓１コイン＝１円）で発⾏され、発⾏価格と同額で償還を約するもの（及びこれに準ずるもの）
デジタルマネー（送⾦・決済の手段）として規律

１ 【デジタルマネー類似型】 ⇒電子的支払手段２【暗号資産型】
左記以外（アルゴリズムで価値の安定を試みる
もの等）

暗号資産や⾦融商品として規律

２ 【暗号資産型】
発⾏者

発⾏者
今回の法的手当

銀行・信託会社

資金移動業 者

（注１）電子的支払手段の発行・償還は為替取引に該当し、現行制度において銀行・資金移動業者が行うこととされている。
（注２）電子的支払手段の発行者に係る規制の在り方は引き続き検討。

(注３) 信託受益権を用いる仕組み仲介者

マネロン対応等を含め、発行者⾃ら行うことは可能ー（注１）EUは暗号資産型の一部について、発行者に開示規制等を導入する規制案を公表。
（注２）利用実態や諸外国の動向も踏まえ、日本においても規制の在り方について引き続き検討。

仲介者

今回の法的手当•（※）
・銀行代理業者
・電子決済等代行 業者
・金融サービス仲介業
者

利用者保護やマネロン等の対策の観点から必要な対応を行う

暗号資産交換業者（注４）取引実態等が類似する暗号資産交換業の規制を参考（注５）マネロンリスクへの対応、発行者と仲介者の責任関係の明確化等を求める（注３）金融商品取引法が適用される場合もある。

通貨のマッピング
現金（CBDC）

預金通貨⇐ 厳しい規制・監督

ステーブル・コイン⇐ 規制・監督の強化へ（認知）

暗号資産（仮想通貨） ← 規制・監督へ ？

23

暗号資産が及ぼす金融安定上のリスク評価• FSB

Assessment of Risks to Financial Stability from Crypto-assets (2022.2)

1. 暗号資産の時価総額は2021年時点で約2.6兆ドル。主として、①bitcoinのような裏付け資産を持たない暗号資産、②Tetherのような裏付け資産を持つstable coin、及び③分散型⾦融プラットフォームに分類できる。現状、リスクの面からG-SIFIs
や核となる⾦融市場と暗号資産が結びついているということはなく、また、決済を含む伝統的な⾦融取引に取り込まれているということでもない。
2. 今後、留意していかなければならないリスクとしては、下記のとおり。
①銀⾏による暗号資産へのエクスポージャーの増加、②機関投資家によるエクス
ポージャーの増加と高レバレッジ、③支払い手段として暗号資産が使われること、④暗号資産取引プラットフォームの質・量の拡⼤、⑤特にstable coinにあっては、MMFと同様、信認が失われ償還が殺到すると保有資産を投売りして現⾦化し、短期⾦融市場を混乱させる惧れ、⑥DeFiにあっては、ガバナンスが不明な中、規制監督上の問題が生ずる惧れ、⑦国際間の規制裁定の惧れ、及び⑧規制・監督上必要な十分なデータが取れないといった問題がある。
３．FSBとしては、更に作業を続ける予定。
242022年５月の暗号資産市場の混乱について（１）１．暗号資産市場の混乱について〇 テラUSD(UST)は法定通貨等の担保を用いず、LUNAという価格が変動するトークンを用意し、投資家に裁定取引のインセンティブを与えることを通じ、アルゴリズムがUSTの供給量をコントロールすることで、１USTを１米ドルに連動させることを目指していた。
〇 ステーブルコインの中でUSTの時価総額は第三位であったが、2022年５月９日前後を境にUST価格は１米ドルを維持できなくなり暴落した。市場への警戒感等から他のコインも軒並み値を下げた。

〇 また、法定通貨を裏付けとして発行されるステーブルコインであっても、裏付け資産の質に疑問符をつけられたことがあるテザーは、一
時期0.95米ドルまで価格が下落した。
25

2022年５月の暗号資産市場の混乱について（２）２．浮彫りになった問題点の例（１）USTやLUNAに関わるガバナンスの状況や重要な意思決定が不透明であった。
（２）混乱時に売り圧力がかかったのは流動性の低い中央集権的な取引所であった。
（３）テザー社は利用者へ償還を認めているものの、一週間に一度しか償還が出来ないなど、条件が厳しかったとされる。
（４）ステーブルコイン、暗号資産、DeFiの３者は一体化しており、分散型金融のどこかで問題が生じると分散型金融全体に影響が波及する可能性がある。
（５）更には、保有資産の投売りや金融機関が保有する暗号資産のエ
クスポージャーを通じて、金融システム全体に影響が波及するおそれもある。
26

FSB 「暗号資産関連の活動に対する国際的な規制・監督に関するステートメント」 （2022.7)

ポイント：
１．暗号資産及び市場は、国内及び国際レベルで、それらがもたらすリスクに見合った効果的な規制・監督に服さなければならない。
２．暗号資産サービス提供者は、自らが業務を行う法域における既存の法的義務の遵守を常に確保しなければならない。
３．最近の暗号資産市場の混乱は、いわゆるステーブルコインを含む
暗号資産がもたらす潜在的な金融安定リスクに対処するために、FSB
及び国際的な基準設定主体が進めている作業を進展させることの重要性を強調している。
４．ステーブルコインは、広く利用される決済手段として採用される場
合又は金融システムにおいて重要な役割を果たす場合には、関係当局の強固な規制・監督によって捕捉されるべきである。
５．FSBメンバーは、既存の国際基準の完全かつ適時の実施を支持する。
27

FSB 暗号資産業務についての国際規制枠組について（2022 10)
ポイント〇 本年５月の暗号資産市場における混乱は、この市場における構造的な脆弱性を明らかにした。不適切なビジネスモデル、流動性や満期のミスマッ
チ、過度のレバレッジの利用、高い相互依存性等である。

〇暗号資産業務については、各国当局の暗号資産の定義に依存し、当局間で規制のあり方はバラバラであり、多くの業者が規制を受けずに業務を行っている。また、データの不足により、正確な全体像を把握できずにいる。
〇分散台帳の利用や分権化された仕組みは、不透明性とガバナンスの説
明責任の欠如をもたらし、システミック・リスクを惹起しかねない。また、自己勘定取引、注文の付け合わせ、注文の取次、決済、カストディ業務、売出、マーケットメイクなど種々の業務を垂直統合をして一つの業者が提供していることも多いが、本来はそれぞれの規制要件の下で別々の業者で担われるべきである。クロスボーダーの性質は、潜在的な規制の分断や裁定をもたらす恐れがある。
28

FSB 暗号資産業務についての国際規制枠組について（続き）〇 こうした問題意識の下、FSBとしては、実効的な暗号資産業務の規制監督の枠組みは、’same activity, same risk, same regulation’の考えに立脚すべきと提案。
〇 そのうえで、以下の２つの市中協議を開始した。
①’Regulation, Supervision and Oversight of Crypto-Asset Activities
and Markets’②’Review of the FSB High-level Recommendations of theRegulation, Supervision and Oversight of “Global Stablecoin”
Arrangements’〇 コメント期限は、本年１２月１５日まで。２０２３年半ばまでに最終化を目指すこととされている。
29

FSB ’Regulation, Supervision and Oversight of Crypto-Asset
Activities and Markets‘ （2022 10)〇 暗号資産業務や市場に対する包括性や国際的な規制監督の一貫性を促進する為、下記の勧告を提言。
原則１：当局は規制監督の為十分な権限・手段やリソースを持つべき。
原則２；リスクの規模に応じた規制監督を行うべき。
原則３：当局間で十分協力・連携・コミュニケーションすべき。
原則４：適切なガバナンスの枠組みを求め、開示させるべき。
原則５：適切なリスク管理の枠組みを求めるべき。
原則６：適時かつ正確なデータ報告の枠組み構築を求めるべき。
原則７：利用者等に業務や財務について透明性ある開示をすべき。
原則８：当局は、金融システムにおける連関性を特定・監視すべき。
原則９：同時にいくつかの機能を果たす業者には、場合により機能分離を求めるなど、各機能に伴うリスクを包括的に監視・監督すべき。 30

グローバル・ステーブルコインに対する規制監督要件の明確化• G20は2019年6月大阪サミット首脳宣言で、金融安定理事会及びその他基準設定主体に対し、国境を越えて広く利用され得るステーブルコイン（グローバル・ステーブルコイン）への対応について検討を要請。金融安定理事会は2020年10月に最終報告書を公表。
• 報告書は、グローバル・ステーブルコインがもたらすリスクを特定し、既存の規制・監
督アプローチにおける潜在的な課題を分析した上で、10のハイレベルな規制・監督上の勧告を取り纏め（下記）。今般、その勧告の改定案を公表。
グローバル・ステーブルコインがもたらす規制・監督・監視上の課題の解決へ向けた当局への勧告
1.
2.
3.
4.

GSCの機能・活動に関する包括的な規制・監督・監視・法執⾏に必要な権限・手段等を有するべき。
機能やリスクに応じた包括的な規制・監督・監視要件と、関連する国際基準を適用するべき。
国内外で協力・協調し、効率的・効果的な情報共有及び相互支援を推進するべき。
GSCに対し、その機能と活動に関する説明責任の所在を明確にするような包括的なガバナンスフレーム
ワークの構築を要求すべき。
5. GSCに対し、リザーブ管理・オペレーショナルレジリエンス・サイバーセキュリティ、AML/CFT等に関する効果的なリスク管理フレームワークの構築等を要求すべき。
6. GSCに対し、データを収集・保管・保護する頑健なシステムの構築を要求すべき。
7. GSCに対し、適切な再建・破綻処理計画を持つことを要求すべき。
8. GSCに対し、価値安定化の仕組みなど、利用者や関係者がGSCの機能を理解するのに必要な情報提供を要求するべき。
9. GSCに対し、利用者が払い戻しの権利を有する場合、そのプロセスや法的強制力等に関する法的明確性を要求すべき。
10. GSCに対し、ある法域でのサービス開始前に、その法域おいて該当する全ての規制・監督・監視上の要件を満たすことを要求し、また必要に応じて新たな規制を適用するべき。
31

’Review of the FSB High-level Recommendations of the Regulation,
Supervision and Oversight of “Global Stablecoin” Arrangements〇 上記の2020年の勧告について、主として下記の改訂を提案した。
①現時点でのグローバル・ステーブル・コイン（GSC)に限らず、将来的にGSCなりうるものも対象にする。
②ガバナンス・ストラクチャーを明確化にし、その開示を要求する。
③全ての利用者に対し、発行体や準備資産に対する頑健な法的請求権を提供するとともに、適時の償還を保証することを求める。
④価格安定メカニズムについては、準備資産は良質でなくてはならず、銀行規制と同等の規制に服しない場合には、その時価はステーブル
コイン流通残高を常に上回らなければならない。裁定に頼ってはならず、価格はアルゴリズムから導かれてはならない。GSCは、資本規制・流動性規制といった健全性規制にも服すべきである。
（注）問題を起こしたTerra/Lunaといった多くの既存のステーブルコインは、このFSBの勧告を満たしていないことになる。
32

（参考）NFTホワイトペーパー(案)Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略(概要版)

2022年3月

1

「Web3.0(ウェブスリー)時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」

デジタル経済圏の新たなフロンティア「Web3.0」• Web1.0(電子メールとウェブサイトの世界)、Web2.0(スマー ト
フォン・SNSの世界)に続いて、現在Web3.0というインター
ネットや、現在のGAFAM中心のデジタル経済の構造を根底から覆す新たな技術革新の波が押し寄せている•諸外国はWeb3.0覇権を握るべく、急ピッチで環境の整備を始めた

Web3.0時代の起爆剤としてのNFT•中でも注目されるのがNFT(非代替性^ークン)• NFT市場規模は4.7兆円以上、1年で100倍超で爆発的に成長し、全世界で急速に拡大•日本はアニメやゲームなど国際的競争力を有する知的財産を持ち、NFTビジネス、Web3.0において世界をリードする大きなポテンシャルを秘めている

Web3.0時代の責任あるイノベーションをけん引していくために• NFTビジネスの推進を新しい資本主義の成長戦略の柱に据える姿勢を明確に打ち出す•責任あるイノベーションを強力に後押しすべく、社会基盤やルールを直ちに整備する•諸外国と協働し、新たなデジタル経済圏のデファクト・スタンダード(事実上の標準)を日本から生み出す

6つのテーマに沿って24の論点について課題と提言を整理①国家戦略の策定・推進体制の構築④利用者保護に必要な施策②NFTビジネスの発展に必要な施策⑤NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策③コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策⑥社会法益の保護に必要な施策
2

①国家戦略の策定・推進体制の構築
問題の所在
1.Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定•推進体制が無い。また、官公庁に相談や規制緩和要望を行う、
統一窓口がない

提言
Web3.0やNFTを新しい資本主義の成長の柱に位置付け、Web3.0担当大臣を置き、経済政策の推進、諸外国との連携の司令塔とすべき。省庁横断の相談窓口を置くべき

3

②NFTビジネスの発展に必要な施策
問題の所在

提言

2.ランダム型販売と二次流通市場を組み合わせた NFT
ビジネスの賭博罪該当性が懸念されている

賭博罪の成否につき、関係省庁から事前に見解を求めることができる仕 組
みを整備すべき。少なくとも一定の事業形態が賭博に該当しないことを 関
係省庁から明確に示すべき

3.外見上違いがないNFTが多数発行される場合に、 当該NFTが暗号資産に該当するかが不明確

当該NFTが決済手段等の経済機能を有するか否かなどを念頭に、例示やセーフハーバーを設けるなどして、金融庁において、解釈指針を示すべき

4. NFTプラットフォーマーが暗号資産決済についてエ ス
クローサービスを提供した場合、暗号資産交換業に 該当するかが不明確

エスクローサービスにおける暗号資産の管理を、一定の条件の下で許容 することを、金融庁においてガイドライン等に明記するなどの方法で解釈 指針
を示すべき

5.銀行グループがNFT関連ビジネスを行おうとする場 合、
業務範囲規制との関係で法的位置付けが不明確

銀行業高度化等会社の認可取得において、過度に保守的にならない運 用を確保すべき。金融庁において一定の例示を行うなど指針を示すべき

6.スポーツ・エンタメ業界などにおいて、二次流通にか かる実演家のロイヤリティ収受の権利関係の整理が 十分にされていない

ソフトローの定立や新たな立法により、パブリシティ権の内容及び範囲の 明確化を図るべき。NFTの二次流通から得られた収益還元のルール整備 を行うべき

7.複数のメタバースサービスでデジタル資産を相互利 用する際に必要となる仕組みの共通化が未実現

日本の事業者がデファクトスタンダード確立に向けた、国際的な議論を リードできるよう、政府が積極的にイニシアチブを発揮し、業種横断的な情 報収
集や議論の場が設けるべき4

③コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
問題の所在

提言

8.コンテンツホルダーに無許諾でNFTを発行・販売す る事案が頻発(ブロックチェーン上の情報から許諾の 有無は確認できない)

民間レベルで進みつつある取引の安全を確保する仕組みの構築を、政府としても後押しすべき。また、業界団体と連携して、本人確認等の審査の 有無などマーケットプレイスごとの特性の周知などを進めるべき9.特徴的な外観の量産品を模倣したデジタルデータ が
NFT化されても、著作権や意匠権によって十分に保護されない

著作権・不正競争防止法等による対策の限界を整理しつつ、将来的には 意
匠権改正による手当の可能性を検討すべき。また、この問題について 国際的な議論をリードすべき

10.現状のNFTの規格では、二次流通時のロイヤリ ティを ロイヤリティ収受の限界につき現状を正しく理解できるようコンテンツホルダーに注意喚起すべき。また、将来的な対応を官民連携して検討すべき
プラットホーム横断的に受け取ることが難しい
11.コンテンツホルダーがNFT発行にともなう自身の権 利 NFTの発行・流通により、NFT保有者が獲得する権利を整理し、コンテンツへの影響を十分に理解できていないため、日本の 豊富 ホルダーへの周知を図るべき。また、ライセンス契約のモデル条項や各条なコンテンツ資源の活用が進まない
項の留意点を示し、理解を促進すべき5

④利用者保護に必要な施策
問題の所在

提言

12. 一般消費者にとって、NFTの取得によりどのような 権
利や法的地位を獲得できるのかがわかりにくい

NFT取弓|を類型化し、標準的な取引の内容を分かりやすく示すべき。また、民間において取引内容を分かりやすく示す仕組みの構築を検討しており、政府としてもこうした取り組みを促すべき

13.コンテンツホルダーに無許諾で発行されたNFTを 知らずに購入した一般消費者の被害の回復が困難

取引の安全を重視したマーケットプレイスと、自由度が高い(自己責任に おいて取引が行われる)マーケットプレイスがあることを周知し、一般消費 者が自身にあった適切なサービスを選択できる環境を整えるべき

14.ブロックチェーン上にコンテンツデータは保存され ておらず、NFTを保有していても、そのNFTが表章する コン
テンツデータを喪失するリスクがある

当面は、一般消費者に当該リスクを説明するよう、業界団体にガイドライ ン
によるルール化等を促すべき。将来的には、特定の事業者に依存しな い
データ保存の仕組みの活用を研究すべき

6

⑤NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策
問題の所在

提言

15.自社発行の保有トークンに対する時価評価課税の 負担が非常に重く、ビジネスの海外流出の要因に発行した法人が自ら保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外 し、実際に収益が発生した時点で課税するよう税制改正や取り扱いの見 直しを行うべき

16.新規暗号資産を発行する際の事前審査に長期間 を要する

諸外国に比してトークン審査が過度に煩雑でないかを継続的に検証し、 利
用者保護に配慮しつつも、必要に応じた審査基準の緩和を行うべき

17.投資事業有限責任組合(LPS)の投資対象事業に、 暗号資産やトークンの取得・保有が明示的に含まれな い

LPS法の改正や解釈明確化により、LPSによる暗号資産やトークンを取 得・保有する事業への投資を可能にすべき。また、GPIF等によるブロック チェー
ン関連事業への投資の可能性について検討すべき

18.暗号資産を発行・保有する企業が、会計監査を受 けられない事例が存在し、ビジネス発展の重大な支障 に

会計監査を受けられない理由を明確化し、必要があれば会計基準の明確化を行うべき。また、NFT取引に適用される会計基準についても、明確化 に向けた検討を早急に行うべき

19.個人の暗号資産取引の損益に、雑所得として最高
55%の所得税・住民税が課される

個人の暗号資産取引の損益も、上場株式等の取引と同様に、20%の税率 による申告分離課税の対象とすることも含め、検討を行うべき

20.国境を跨ぐNFT取引について、所得税・法人税・消 費税の課税関係が一部不明確

海外当局と協力して、課税関係の明確化と、課税の公平性を担保するた めに必要な体制整備を行うべき

7

⑤NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策
問題の所在

提言

21.分散型自律組織(DAO)に適用される法令、法律上 の位置付け、構成員・参加者の法的な権利義務の内 容、課税関係などが不明確

DAOは社会課題を解決するツールとなる可能性を秘めており、世界的な 潮流を踏まえつつ、日本法における位置付けやDAOの法人化を認める制 度(DAO特区、BC特区等)の創設について早急に検討すべき

22. BC技能に長けた日本の起業家・エンジニアが、厳 しい規制や重い税負担を嫌い、海外に移住。また、海 外の起業家・エンジニアも訪日を躊躇

短期的には、起業家・エンジニアに魅力的な開発環境、税制を実現すべき。
また、海外人材向けに、暗号資産関連ビジネスに一定の知識・技能を有 する人材向けの特別ビザ(クリプトV【SA)の発給等、流入を促す施策を実 施すべき。長期的には、デジタル関連の先端技術の人材の育成・確保に 取り組
むべき8

⑥社会的法益の保護に必要な施策
問題の所在

提言

23. NFTはマネーロンダリングやテロ資金の供与に利 用される恐れがあるが、本人確認義務など防止のた めの規制や仕組みがない

マネーロンダリングやテロ資金供与の状況、他国の規制等を把握しつつ、イノベーション推進とのバランスに配慮し、官民で対策を検討すべき

24. NFT取弓|を通じ、経済制裁対象国・地域に暗号資 産
NFT取弓|も外為法の許可の対象となる場合があることを、官民連携して周の移転がなされる恐れがある。他方、過度な規制は、 暗知すべき。また、この問題について諸外国と連携して対応を検討すべき
号資産やNFTを通じた迅速な人道支援等の妨げと なる

9

本日お話させて頂くこと：
１．グローバル・マーケット・サーベイランス
２．暗号資産の規制上の枠組
３．気候変動関連金融の最近の動き
４．貯蓄から投資へ

５．2022事務年度 金融行政方針

42

Ⅲ. 気候変動関連金融の最近の動き〇 気候変動に関する金融市場を育てるにせよ、リスク管理を行うにせよ、実務に落すにはデータが不足していることから、まずはグローバルに企業開示基準の設定をすることが優先事項となっている。IFRS財団のISSB、米国SEC、
EUのEFRAGのそれぞれが、本年半ばまでに基準案を公表している。相互に微妙な違いを孕みつつも、ISSBは来年頭に最終化を目指している。

〇 企業開示基準策定の動きを横目に見つつ、目下の国際規制当局者の専らの注力事項は、いわゆるグリーンウォッシング対策。この面では、①タクソノ
ミー（トランジション）、②資産運用業者への規制・監督強化（商品開示・投信の名称ルール）、及び③ESG格付業者等への規制・監督対応が柱。
〇 タクソノミーについては、EUタクソノミーがグローバル基準にならなかった
中、官民でトランジション・ファイナンスの基本的な原則策定が進展中。資産運用業者向け規制・監督強化では、各国がそれぞれの規制案を公表するとともに、監督対応が進展。ESG格付業者へも、一部の国で規制導入に向けた動きがある。
〇 他方、健全性監督の面での進展は希薄。
43

気候変動と金融
2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行

金融システムの安定
気候変動の金融安定リスクに備える必要

投資の促進
2040年までに世界で最大8,000兆円が必要（国際エネルギー機関（IEA）試算）

G7/G20の主な取組み

気候関連企業開示の推進• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った、気候変動の機会とリスクの開示推進※TCFD賛同機関数は日本が世界一位。また、プライム市場上場企業はコンプライ・オア・エクスプレインベースでのTCFD開示を求められる予定。

• 新たに設置する国際基準設定主体による、より詳細なサステナビリティ開示基準の策定を支援

データ整備
•

将来の災害被害等（物理的リスク）に関する
データ•

規制や消費動向等（移行リスク）に関するデータ

サステナブル金融商品市場の整備
（例）

•
•
•

グリーン債発行の指針策定
グリーンな活動の分類基準「タクソノミー」策定
企業の移行支援「トランジションファイナンス」- 44 -

気候関連金融リスクに対処するためのFSBロードマップ⚫ 2021年７月、FSBは、気候リスク関連作業の協調とG20への明確なメッセージ発出のため、気候関連金
融リスクに関する、①情報開示、②データ、③脆弱性分析、④規制監督上のアプローチの４つの分野における、FSBや各基準設定主体、IFRS財団等の今後複数年の取組み及びその行程を整理。

（出典）FSB（2021）,” FSB roadmap for addressing climate-related financial risks”- 45 -

本日ご紹介する論点

1. 気候関連企業開示・データの推進
2.

サステナブル金融商品市場の整備

3.

金融機関におけるリスク管理への統合

4.

国内の取組

- 46 -

G7におけるサステナブル・ファイナンスに係る議論：企業開示（2021.6)
気候変動と生物多様性の損失に対処するための変革的な取組
４．我々は、財務上の意思決定において気候が考慮に含まれるよう、グローバル金融システムをグリーン化する必要性を強調する。これは、必要とされる何兆ドルもの民間部門の資金を動員し、ネットゼロへの我々のコミットメントを達成するための政府の政策を強化することに役立つ。我々は、一貫した、市場参加者の意思決定に有用な情報を提供し、かつ、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組に基づく、義務的な気候関連財務開示へ、国内の規制枠組みに沿う形で向かう
ことを支持する。投資家は、気候リスクに関する、質が高く、比較可能で、かつ、信頼できる情報を必要としている。したがって、我々は、ベースラインとなるグローバルなサステナビリティ報告基準の必要性について合意する。これは、各法域がこれに更に追加することができるものである。我々は、頑健なガバナンス及び公的監視の下で、TCFDの枠組及びサステナビリティ基準設定主体の作業を基礎とし、これらの主体と幅広いステークホルダーを緊密に巻き込んでベストプラクティスを形成するとともに収斂を加速させて、このベースラインとなる基準を策定する、国際財務報告基準財団（IFRS財団）の作業プログラムを歓迎する。我々は、COP26までの国際サステナビリティ基準審議会の設立につながる最終提案に関する更なる協議を慫慂する。
５．更に、我々は、企業が気候や環境に与えるインパクトについて、より多くの情報への需要が高まりつつあることを認識している。我々は、多くの法域及び団体が、ネットゼロとの整合性やより広範なサス
テナビリティ指標を含むがこれらに限定されない、インパクト報告に関するイニシアティブを既に策定しつつあることを認識している。我々は、グローバルな整合性を確保する最善のアプローチを決定するため、我々の間で、また国際的なパートナーと共に、緊密に連携する。
【出典】7ヵ国財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）より抜粋（2021年6月5日公表） - 47 -Ⅰ

国際的なサステナビリティ開示の検討スケジュール ISSBは気候関連開示基準を本年中にも最終化予定。米国は気候関連開示規則案を公表
2022年

2021年

（現在）

下半期

上半期

ISSB
設置
公表

国
際
E
U

市中協議等

基準最終化

証券監督者国際機構（IOSCO）が2022年
内にエンドースを検討予定

ISSBアジェンダ協議の実施予定（気候以外のESG要素への作業拡大を検討）

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）案（21年4月公表）に基づき基準策定

当局（欧州財務報告諮問グループ（EFRAG））（欧州委員会（EC））

欧州サステナビリ
ティ報告基準案（気候等）を提案

基準
採択
予定

2024年1月1日
より適用開始予定（注）（証券取引委員会（SEC））

米
国

日
本

下半期

気候関連開示基準の公開草案公表

I
S
S
B

S
S
B
J

2023年以降

気候関連開示ルールの見直し案に関する意見募集（21年3月～6月）
結果を踏まえ分析

SSBJ/SSBJ
設立準備委
員会の設置
公表

気候関連
開示規則
案公表

SSBJ
設立準
備委員
会発足

2023会計年度より適用開始予定

市中協議を経て最終化

ISSBへの意見発信等

SSBJ
正式
発足

・ISSBへの意見発信
・ISSB基準を踏まえた
国内基準の開発等

将来的に法定開示制度への取り込みを検討（注）欧州委員会が公表した企業サステナビリティ報告指令（CSRD）案では、2023年1月1日以降開始する事業年度から適用開始とされていたが、EU理事会からは、適用時期を1年後ろ倒しにすることが提案されている（出所）各種ホームページ（IFRS財団、EFRAG、SEC、SSBJ、EU理事会）を基に金融庁作成- 48 -

企業の持続可能性報告指令（CSRD）案の概要⚫ 2020年6月、欧州委員会（EC）は、非財務報告基準の策定に向けた準備を、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）に要請。EFRAGはダブルマテリアリティの概念をベースとし、ESG全ての要素を開示対象とする提案を含む報告書を公表。
⚫ 同報告書を踏まえ、ECは2021年４月21日、CSRD案を公表。詳細な基準は2022年10月までにEFRAGが作成予定。
EFRAG報告書（３月８日公表）＜サステナビリティ報告の目的＞
 ①報告企業が様々なステークホルダー（環境を含む）に与える重要なサステナビリティインパクト、及び②報告企業自身の価値創造のために重要なサステナビリティのリスクと機会、に関する、比較可能で信頼性の高い情報を提供する（ダブルマテリアリティ）
 サステナビリティ報告の利用者が、報告企業のサステナビリティに関する目的、立ち位置及びパフォーマンスを理解し、企業とのエンゲージメントに関する意思決定の参考とすることのできる情報を提供する
CSRD改正案（４月21日公表）（参考）ダイナミックマテリアリティ(「プロトタイプ(注２）」）

対象企業• 従来の「500人以上の上場企業」から①大企業と②上場企業（SMEs含む。ただし、零細企業は除く）へ（注1）。

開示対象・内容• 気候変動に限らず、サステナビリティ（ESG）が開示対象。
• 企業が社会や環境に与える影響も開示（「ダブル・マテリアリティ」）。
• 詳細については、欧州委員会から委託を受けた欧州財務報告諮問グ
ループ（EFRAG）が基準を作成。

今後のスケジュール
2022年Q1/Q2 CSRD案最終化
2022年10月 EFRAGが基準（委任法）を採択
2024年
対象企業による開示を開始（2023会計年度分～）（注１）※「大企業」は「従業員250人以上、純資産2000万ユーロ、純売上高4000万ユーロのうち２つを満たすもの」※非上場のSMEsについては、CSRDの対象とはせずvoluntaryな基準を策定予定。
※非EUの親会社が同様の要件に従って開示している場合、EU域内の子会社は免除。

（注２）主要な民間基準設定主体５団体が策定した気候関連財務開示基準のプロトタイプ（2020年12月公表）。

（出典）EFRAG最終報告書、CFRD改正案、CDP, CDSB, GRI, IIRC, and SASB (2020) “Statement of Intent to Work Together Towards Comprehensive Corporate Reporting”- 49 -

Ⅰ

米国による気候関連開示規則案の概要①

 2022年3月21日、米国証券取引委員会（SEC）は、気候関連開示を義務化する内容の規則案を公表し、市中協議を開始（コメント期限5月20日）。規則最終化を経た後、企業規模に応じて、早ければ2023会計年度から段階的に適用開始予定
規則案の概要対象企業✓ 全てのSEC登録企業（内国及び外国を含む）

開示媒体✓ 年次報告書（内国公開企業（Form 10-K）や外国公開企業（Form 20-F）を含む）✓ 証券登録届出書（Form S-1）
• 「気候関連開示」のセクションを別途設けるよう要求

開示内容✓ 財務諸表以外の「気候関連開示」セクションにおいて、以下の開示を要求（ TCFD提言の4つの柱（ガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標）に類似）• 取締役会と経営者による気候関連リスクの監督• 気候関連リスクが、企業の戦略、ビジネスモデル、見通しに与える影響• 気候関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、及び企業の総合的リスク管理に統合されているかどうか• リスク管理の一部として移行計画を採用している場合は、当該計画の説明（物理・移行リスクを特定、管理するための指標と目標を含む）• シナリオ分析を行っている場合は使用したシナリオ、前提、予想される主要な財務的影響• 温室効果ガス（GHG）排出量のScope1・2。Scope3（注1） は重要な場合又は目標を設定している場合 等※将来予測情報及びScope3の開示については、いわゆるセーフハーバールール（注２）を適用✓ 財務諸表の注記（note）において、気候変動に関する財務影響指標、支出指標、財務的な見積りと仮定の開示を要求（注1）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）（注2）発行体の開示書類等における将来予測に関する記述について、発行体が誤解を生じさせることを知って記載したことなどを原告が立証できない場合、発行体の民事責任が免除されるという証券法上のルール（出所）米国証券取引委員会「SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors」（2022年3月21日）- 50 -

51

Ⅰ

米国による気候関連開示規則案の概要②
規則案の概要（続き）

保証✓ 一部のSEC登録企業に対し、GHG排出量のScope1・2に関し段階的に保証を求める（ただしScope3は対象外）• 大規模早期提出会社（注1）：2024会計年度から限定的保証、2026会計年度から合理的保証を導入• 早期提出会社（注2）・非早期提出会社（注3）：2025会計年度から限定的保証、2027会計年度から合理的保証を導入✓ 保証提供者には独立性ルール（財務諸表監査におけるルールと類似のもの）、及び保証基準の適用を求める✓ 企業の規模に応じて段階的に適用予定

適用開始
時期

登録企業のタイプ

全ての開示要件（Scope1・2含むが、Scope3は除く）

Scope3の開示

Scope1・2の保証

大規模早期提出会社

2023会計年度

2024会計年度

限定的保証：2024会計年度
合理的保証：2026会計年度

早期提出会社
非早期提出会社

2024会計年度

2025会計年度

限定的保証：2025会計年度
合理的保証：2027会計年度

小規模報告会社（注4）2025会計年度--（注1）大規模早期提出会社は、事業年度末において、以下のすべての要件を満たす会社：① 議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第2四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額が700百万ドル以上（関連会社以外が保有するものに限る）、② 12ヶ月以上、証券取引所法第13条(a)又は第15条(d)に基づく開示義務の対象となっていること、③1回以上、証券取引所法第13条(a)又は第15条(d)に基づく年次報告書を提出していること、④ 小規模報告会社の特例の適用対象外であること（注2）早期提出会社は、事業年度末において、以下のすべての要件を満たす会社：① 議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第2四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額が75百万ドル以上700百万ドル未満（関連会社以外が保有するものに限る）、②大規模早期提出会社に適用される上記要件のうち②③④（注3）非早期提出会社は、大規模早期提出会社及び早期提出会社の要件を満たさない企業（注4）小規模報告会社は、①浮動株時価総額が250百万ドル未満、あるいは②直近の事業年度の収益が100百万ドル未満かつ株式非公開、もしくは直近の事業年度の収益が100百万ドル未満で浮動株時価総額が700百万ドル未満の企業（出所）米国証券取引委員会「SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors」（2022年3月21日公表）- 12 -IFRS 財団 ISSBによる公開草案の公表について（２０２２．３）•

IFRS財団は、２０２２年３月３１日、①全般的なサステイナビリティ開示要求事項、及び②気候関連開示要求事項の２つの公開草案を公表した。公開草案は、投資家が企業価値を評価する上で必要となる、企業の重大なサステイナビリティ関連のリスクと機会についての重要な情報についての開示要件を設定しているものである。これが最終化されれば、サステイナビリティ開示の包括的なグローバルのベースラインになることが期待されている。

•

今回公表された公開草案は、昨年１１月に公表済みのプロトタイプから大きな変更はなされていない。
（注）プロトタイプからの変更としては、①用語や定義についての若干の変更、②トランジション計画の目標達成に関する情報の透明化の観点から、カーボン相殺措置についての情報の充実、③シナリオ分析を行う必要性とそれを行うことが出来ない際の代替措置についてのガイドラインの明確化、及び④財務的影響についての要求のアップデート等が挙げられる。

•

気候関連開示要求事項は、概ねTCFDと整合的なもの。注意を要する主要な点は、下記のとおり。
(1) ガバナンスや戦略の項目等において、追加的なより詳細な情報を要求している、（2) 戦略の項目において、トランジション計画との関連で、炭素ガス排出量の削減目標及びカーボンオ
フセットについて明示的な開示要求を行っている、(3) 業種別指標についての開示が求められている（SASBの業種別基準がベース）、(4) Scope 1及び2については、連結対象と非対象に分けて開示をするとともに、Scope3の開示が必須。
(5) 企業目標と直近の国際的合意との関係等についての開示が必要、等。
•

コメント期限は、2022年７月２９日まで。
52

53

Ⅰ

ISSBの基準策定の構造 ISSBが策定する基準は、3つの要素（全般的な要求事項、テーマ、業種）から構成され、全ての基準は
TCFD提言の4本の柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）をベースとすることが提案されている

ISSB基準の構造

全般的な要求事項（表示基準）（全般的なサステナビリティ開示要求事項）
ガ
バ
ナ
ン
ス

テーマ別基準

業種別基準（最初は気候基準）（業種固有の開示）

戦
略

リ
ス
ク
管
理

指
標
と
目
標

（参考）4つの柱の概要
ガバナンス

戦略

サステナビリティのリスクと機会を企業内で監督する機関と経営者の役割の説明

サステナビリティのリスクと機会に対応するための戦略を理解するための情報

リスク管理

指標と目標

サステナビリティのリスクが企業がどのように重大なサ
どのように識別、評価、管理、 ステナビリティリスクと機会及び軽減されたかに関するを測定、管理しているかを理情報解するための情報（出所）日本公認会計士協会及び会計教育研修機構主催IFRSセミナー「IASBとISSBのコネクティビティ」（2021年12月17日）Sue Lloyd氏プレゼン資料より、金融庁作成-6-気候問題に関する G7 財務大臣・中央銀行総裁声明（2022 10)
9.我々は、国際的な作業の進展を歓迎し、「G20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」及び「気候関連金融リスクに対処するための金融安定理事会（FSB）ロードマップ」の実施のための更なる行動を奨励し、適切な場合に、これらの提言及び原則を我々の法域において運用するための措置を取っていく。我々は、市場参加者に対して一貫した、意思決定に有用な情報を提供する気候関連

財務開示の義務化へ向かうとのコミットメントを再確認し、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が現在策定中のサステナビリティ報告基準のグローバルなベースラインを歓迎する。グローバルベースラインへの支援は、特に新興国や途上国において、情報を改善し、もって必要とされる投資のための資金を動員する可能性があり、我々は、ISSB が地域の基準設定主体及び現地のステークホルダーと緊密に連携し、助言と能力支援を提供することを求める。我々は、ISSB の「法域別作業部会」を歓迎する。我々は、グローバルベースラインが気候関連財務情報開示タスク

フォース（TCFD）の枠組に基づいていることが不可欠であると考えており、全ての参加者が、より野心的な開示要件に組み込まれ得る、実用的で柔軟かつ相互運用可能なグローバルベースラインに向けたさらなる建設的な協力を追求することを奨励する。

- 54 -

本日ご紹介する論点

1.

気候関連企業開示・データの推進

2. サステナブル金融商品市場の整備(グリーンウォッシング対策）
3.

金融機関におけるリスク管理への統合

4.

国内の取組

- 55 -

グリーン性を判断する基準について• 民間資金を動員するには、データと並び、何がグリーン適合か否かを判断する基準が必要。
• 国際金融規制関係者の間では、①タクソノミー、②アセット・マネジャーへの対応、及び③ESG格付の規律付けの問題といった切り口から議論が行われてきている。
• このうち、タクソノミーについては、EUが先行しているものの、各国もそれぞれ独自のタクソノミーを策定する動き。各国のアプローチがバラバラであると、①高取引コスト、②透明性の欠如、③市場の分断や④いわゆるグリーンウォッシングの問題を惹起する惧れ。

56

①グリーン・タクソノミー（分類基準）◼ EUは、投資家への情報提供を目的に 「グリーン」な経済活動を分類する基準（「タクソノミー」）を策定し、企業のグリーン債発行時などにおける情報開示に活用する枠組みを推進（2020年６月 タクソノミー規則採択）。
– 2021年６月、６つの環境目標のうち、「気候変動の緩和」、「気候変動への適応」に大きく貢献しているとみなすことのできる基準（Technical Screening Criteria）に関する委任規則を採択◼ 中国や英国、シンガポール等もタクソノミー策定に向けた取組みを推進。国際的にも、国際標準化機構（ISO）
において、タクソノミーを含むグリーンボンドに関する国際規格策定作業が進展。

EUタクソノミーの環境目標

EUタクソノミーの利用

少なくとも1つの目標の達成に大きく貢献し、かつ他の目標を著しく損なわないこと等が環境的に持続可能な経済活動の条件

企業活動を分類基準（タクソノミー）に沿って分類することで、投資家は資金がグリーンな活動に用いられていることを確認

①
②
③
④
⑤
⑥

気候変動の緩和
気候変動への適応
水・海洋資源の持続可能な利用と保護
サーキュラーエコノミーへの転換
汚染の防止・管理
生物多様性・生態系の保護と回復

企業活動

企業
✓

電気自動車

投資家
✓

「投資先の33％は グ
リーン適格の活動」

EUタクソノミーにおける基準の例
温室効果ガス排出ゼロに近い活動が中心で、非常に厳しい基準設定。原子力発電や化石燃料起因のガス火力発電などの取り扱いは保留。

○ 電気自動車・燃料電池自動車の製造○ 風力発電、水力発電

× 一般の自動車、ハイブリッド車の製造

× 石炭火力- 57 -

欧州委「サステナブルファイナンスパッケージ」（2021年４月）⚫ EUタクソノミーは、グリーンボンド基準等に紐づくほか、金融機関や事業会社等は、 CSRD（Corporate
Sustainability Reporting Directive）やSFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）によって、EUタクソノミー基準を満たす製品・サービスからの売上が総売上高に占める比率や、EUタクソノミー準拠活動への投資や出費が総額に占める比率、サステナブルを謳う金融商品の販売における開示が必要となる。
CSRD

SFDR

サステナビリティリスクやインパクト（企業活動が気候に与える影響と気候変動が企業活動に与える影響）の開示

他のエンドユーザー（顧客等）

環境・社会面の改善に資する
その他の金融商品

ESGに関するその他の情報
開示義務“ライトグリーン商品”等、部分的に「サステナブル商品」となり得る

開示情報

タクソノミーに準拠した活動
の割合
大企業や
上場企業

総売上高に占めるEUタクソノ
ミー準拠活動に関する製品・サービスからの売上の比率や、総投資額に占めるEUタクソノ
ミー準拠活動への投資（CapEx）の比率

サステナブルを謳う金融商品を販売する際に求められる開示

持続可能な投資を目的とした金融商品

金融市場参加者（資産運用会社、保険会
社、年金基金等）及びフィナンシャルアドバイザー「サステナブル投資」（環境・社
会面の改善に資する投資）の定義にタクソノミーに準拠した活動が含まれる

EUタクソノミー
環境保護目的に大きく貢献しているとみなす経済活動を、科学的根拠に基づいた基準で示した共通区分（出典）欧州委, ”HOW DOES THE EU TAXONOMY FIT WITHIN THE SUSTAINABLE FINANCE FRAMEWORK”（2021年４月）- 58 -

トランジション・ファイナンス
⚫ パリ協定の目標を達成するためには、グリーンだけでなく、企業による効率改善やイノベーションといった「移行（トランジション）」を通じた低炭素社会の実現も重要。こうした移行に向けた企業の取組を評価し、資金を融通する動き（トランジション・ファイナンス）の議論も活発化している。
タクソノミーへの批判

EUタクソノミーは二進法的になる傾向があり、むしろ「50段階の色合いのグリーン（50 shades of green）」を示すようなタクソノミーが必要。

2020年12月、「クライメート・トランジ
ション・ファイナンス・ハンドブック」を公表
2020年9月、クレディ・スイスと共同で、トランジション・ファイナンス・フレームワーク
を公表

各国・地域での具体的な取組み
各国・地域での具体的な取組み

2020年2月、トランジション・ファイ
ナンスに関するタクソノミーの策定を
カナダ規格協会（CSA）が開始。
マーク・カー
ニー

ICMA

CBI

2021年1月、シンガポールの金融管理局（MAS）は、グリーン・トラ
ンジションに関するタクソノミー案を公表。
2021年7月、欧州委（EC）は、
トランジション活動へのファイナンスを
新サステナブルファイナンス戦略の柱の１つへ。

2021年５月「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表。
2021年６月「成長戦略実行計画」にて、トランジションのための分野別ロードマップの策定を表明。
“鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメント、電力、ガス、石油等の多排出産業のトランジションのための分野別ロードマップ策定やアジアの移行支援を進める。”（「成長戦略実行計画」（2021年６月18日閣議決定）- 59 -

タクソノミーの相互運用性確保に向けて• 国際的に、タクソノミーの相互運用性・整合性・比較可能性を確保しようという動き。
• EUタクソノミーについては、その先進性を評価しつつも、①グリーン・非グリーンという二元論は対応の断絶を生む、②厳しすぎて高排出国の途上国がついていけない、③トラ
ンジションの取組もより焦点を当てる必要がある、等の指摘も見られた。
⇒ ２０２１年秋の段階では、以下のように総括（⇒EU taxonomyはグローバルのベースにならなかった）。
１．Ｇ２０サステイナブル・ファイナンス・ロードマップ〇 サステイナブル・ファイナンス・タクソノミーを検討するに当たり、同じ用語（国際基準産業分類や他の国際的な分類システム）を使用したり、自主的に参照・共通タクソノミーを使ったり、タクソノミー
について地域的な共同作業をすること（Ａｃｔｉｏｎ ２）。
〇 サステイナブル・ファイナンスの為の既存及び新たなアプローチとの相互運用性に焦点を当て、サステイナブル・ファイナンスの調整アプローチにトランジション・ファイナンスの考慮を一層統合すること（Action 4)。

２．ＩＰＳＦ（Common Ground Taxonomy: EUと中国がそれぞれのタクソノミーを比較）〇 今回の作業の主要な価値は、共通タクソノミーの基礎となるべき、その方法論である。
60

G20 サステイナブル・ファイナンスワーキング・グループ報告書（2022.10）〇 G20のサステイナブル・ファインナンス・ワーキング・グループは、経済全体の気候変動の移行の為に幅広い投資が行われることを支援することが大切との観点から、５つの柱の下に２２のハイレベルのプリンシプルからなるトランジション・ファイナンスの枠組みを公表した。
Pillar I：トランジション活動・投資の特定
原則１：何がトランジション活動・投資であるかを特定する為のガイドとなるタクソノミーや原則等のアプローチを策定すること。
原則２：そのアプローチは、透明で信頼が出来、比較可能で説明責任を果たせ、目標を時限を限って達成可能なものでなければならない。
原則３：潜在的なユース・ケースに適用可能なものであること。
原則４：検証可能性について明確な提言を含むこと。
原則５：科学や市場・技術の進展、政策環境変化等を反映し得る動的なものであること。
原則６：雇用や家計、社会、他のSDG目的等への悪影響を緩和しつつ移行を促進する措置を含むこと。
原則７：比較可能性や相互運用性を確保することで、クロス・ボーダーでの使用を促進すること。
61

G20 サステイナブル・ファイナンスワーキング・グループ報告書（２）Pillar2: トランジション活動・投資にかかる情報の報告
原則８： 信頼でき、検証・比較可能で、科学的な中間・長期目標や達成タイムラインを伴う直近の移行計画を開示すること。
原則９： 定期的かつ適切な間隔で、進捗を報告すること。
原則１０：スコープ１及び２、また可能になった段階で重要なスコープ３のデータを開示すること。
原則１１：移行計画が適切に実行できるように確保するようなコーポレート・ガバナンスの枠組みを開示すること。
原則１２：移行の進捗を計測する為に使用する手法を開示すること。
原則１３：移行ファイナンス商品の資金の使途、或いはKPIの実施状況を開示すること。
Pillar3: 移行関連金融商品
原則１４：資金調達者は、詳細、透明かつ科学的な移行計画を提示すべき。
原則１５：資金調達者は、移行関連開示ガイダンスや開示規則を遵守すべき。
原則１６：当該金融商品は、十分なインセンティブや罰則を組み込むことが考えられる。
62

G20 サステイナブル・ファイナンスワーキング・グループ報告書（３）Pillar4:政策措置の設計
原則１７：当局は、民間資金を呼び込む為に、適切な政策を設計するとともに、実施に当たってはフォワード・ガイダンスを提供することを検討すべき。
原則１８：国際機関や開発金融機関は技術支援や長期で資金提供で中心的な役割がある。
原則１９：透明性確保や相互理解、好事例の交換等の為に国際協調を推進すべき。
Pillar5:社会・経済的悪影響の評価と緩和
原則２０：資金調達者に、移行計画の潜在的影響を評価・緩和するよう、促すべき。
原則２１：リスクや影響評価・報告、KPIの設計などを含む具体的な、正当な移行のケースの例を開発すべき。
原則２２：経済・社会的悪影響を緩和する為の包括的な戦略を策定する為に、政府機関、雇用者、労働者代表、市場規制当局、学界、市民社会や民間部門の関係者等の間で、対話・協力を強化すべき。

63

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）
GFANZの組織構成

主要CEO ✓ GFANZの戦略的方向性やプライオリティを設定し、進捗を確認。
会合✓ マーク・カーニー国連特使等をリードとし、18社のCEOが参加。
運営会合 ✓ 主要CEO会合参加企業等で構成。
分野別
ﾀｽｸﾌｫｰｽ✓ 民間資本動員や実体経済・金融機関の移行計画等の７分野を作業。

ネットゼロに向けた主な業態別イニシアティブ
銀行連合(NZBA)• 92社、63兆ドル• 日本からMUFG（運営委メンバー）、野村HD、
SMFG、みずほFG、SMTHが参加

アセットマネジメント
イニシアティブ(NZAM)• 220社、57兆ドル• 日本からｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
One（運営委メン
バー）、日生AM、三井住友トラストAM、野村AM等が参加

アセットオーナー連合(NZAOA)• 60社、10兆ドル• 日本から第一生命、日本生命、明治安田生
命、住友生命が参加

保険連合(NZIA)• 13社、0.6兆ドル• 日本からの参加はなし- 64 -GFANZの金融機関のトランジション・プラニングに向けた作業プログラム（１）〇 GFANZは、以下の４つのアプローチを通じ、経済全体のネットゼ
ロへの移行を金融機関が支援することを勧告する。
(１）排出量の多い技術、活動、サービスに代わる気候ソリューションの開発と普及に資金を提供し、可能にすること。
（２）既に1.5度Cへの道を歩んでいる企業への融資または支援。
（３）1.5度対応のセクター別パスウェイに沿った、透明で強固なネットゼロ移行計画に従った実体経済企業の移行に資金を提供し、または移行を可能にすること。
（４）高排出の物理的資産の加速的かつ管理された段階的廃止に資金を提供し、または可能とすること。

65

GFANZの金融機関のトランジション・プラニングに向けた作業プログラム（２）〇金融機関の移行計画の枠組みとして、GFANZは以下の５つの文書を公表。
① Recommendations and Guidance on Financial Institutions Net-zero
Transition Plans② Guidance on Use of Sectoral Pathways for Financial Institutions③ 2022 Concept Note on Portfolio Alignment Measurement④ Introductory Note on Expectations for Real-economy Transition Plans⑤ Managed Phaseout of High-emitting Assets Report66

Asia Transition Finance Study Groupの活動○ Asia Transition Finance(ATF) Study Groupは、アジアやグローバル
金融機関をコアメンバーとし、各国の脱炭素のコミットメント、関連するガイドラインや枠組、参考文献などについて意見交換を行ってきている。
（参考）我が国からは、３メガと三井住友信託銀行がコアメンバーとして参加。

○ 特定された課題としては、①タクソノミーなどの基準がバラバラで相互運用性に疑念があること、②トランジションファイナンスの適合性の評価手法が複雑であること、③ネットゼロに向けたロード
マップがアジアでは十分に存在しないこと、④トランジション・ファイ
ナンスを評価・開発するうえで、十分な前例がないこと。
○ こうした活動を受けて、ATFは、トランジション・ファイナンスを評価するに際して使う実務家マニュアルとしてのATF Guidelinesを公表。

67

• 我が国におけるトランジションファイナンスの枠組み

 脱炭素社会の実現には、省エネやエネルギー転換などの「移行」への資金供給を行う、「トランジション・ファイナンス」が重要との考えの下、ICMAの原則を踏まえ、2021年５月、金融庁・環境省・経産省は、トランジションファイナンスの資金調達者のための「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定。
 現在、多排出産業が脱炭素に向けた道筋を描くための分野別のロードマップを策定中（海運、航空、鉄鋼、化学、電力
・ガス、紙パルプ、セメントについて公表済み）。
「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」

分野別ロードマップ
第三者認証

トランジション・ファイナンスの４要素

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナン
ス

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

例：鉄鋼分野における技術ロードマップ

トランジション戦略
科学的根拠のある
クライメート・
トランジション戦略（目標と経路）実施の透明性
トランジションボンド
トランジションローン

（出所）経済産業省・環境省・金融庁「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年５月）
経済産業省「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」（2021年10月）- 68 -

②金融商品規制と③ESG格付への対応について（グリーンウォッシング対策）
問題の所在：
１．ESG投資への需要が急速に高まってきており、約75%の機関投資家が、ESGの要素を考慮することは、投資の意思決定において不可欠であると述べている。米国だけでも、サステ
イナブル投資の規模は17兆ドルにまで拡大してきている。また、Bloombergによれば、2025
年までに、サステイナブル金融商品はグローバル運用資産の1/3を占めると予測されている。
他方、サステイナブル金融商品の特徴としては、その多様性がある。
（参考） 例えば、アプローチをとっても、①ESG要素の統合、②エンゲージメント、③規範ベースのスクリーニング、④ネガティブ・スクリーニング、⑤ベスト・イン・クラス、⑥インパクト投資、などがある。

２．これに伴い、共通の基準、明確な用語定義及び商品分類や名称付けのルールがない中では、ポートフォリオ管理実務に関する開示が重大な誤りや誤解を招く表現等を含むリスクが高まってきている。特に、①ＥＳＧ投資の用語の標準化がされていないこと、②ＥＳＧ投資のアプローチがバラバラであること、及び③こうした新しいビジネスや商品に対し、法務やコンプラ面が追いついていないこと、といったことが問題を複雑化している。
３．こうした背景に、いわゆるgreenwashingを防止する観点から、国際的に当局は、資産運用業者に対して、①商品レベルの開示規制の導入、②ファンド名称に関する規制の導入、③監督上の目線を示すなど、監督・執行面の強化、及び④ＥＳＧ格付機関等への規律付けといった対応を行ってきている。

69

② IOSCO最終報告書「資産運用におけるサステナビリティ関連の実務、方針、手続及び開示に関する提言」
 背景：①複数の多様なサステナビリティ枠組や基準が存在すると共に、②サステナビリティ活動の共通の定義が欠如しており、③グリーンウォッシングのような投資家保護上の懸念を誘発。
 IOSCOの２０２１年１１月の最終報告書では、2021年６～８月に実施した市中協議結果を踏まえ、規制当局に対して、アセットマネージャー及びサステナビリティ関連商品レベルでの開示、監督及びエンフォースメント等について、５つのハイレベルな提言を提示。

規制当局への提言 （⇒しっかり規制・監督しましょうという提言）◼ 資産運用業界におけるサステナビリティ関連の実務、政策、手続き、開示の改善のため、規制当局に対して、国内の規制枠
組みと整合的な形で以下を検討するよう提言
アセットマネージャーに対する開示• サステナビリティの重要なリスクと機会に関する実務、方針、手順の開発及び関連する開示について、規制及び監督上の期待の設定

商品に対する開示• 投資家がサステナビリティに関する商品及び重要なリスクについて理解できるよう、商品レベルの開示を改善するための新たな規制要件又はガイダンスの作成等

規制当局による監督
及びエンフォースメント• アセットマネージャー及びサステナビリティ関連商品による規制要件の準拠を確認するための適
切な監督、及び規制要件に違反した際の執行用語の定義づけ• アセットマネージャー業界全体の一貫性を確保するため、業界による、ESGアプローチを含むサ
ステナビリティに関する共通の金融用語と定義の開発の奨励

投資家教育• サステナビリティに関する投資家教育の取組みの促進又は強化- 70 -

各国当局における規制・監督対応強化の取組(１)１．EU（１）商品レベルの開示は、SFDR（注：６条、８条、９条の区分は、事実上のlabelとして機能）。
（２）いわゆるリテール投資家向け名付けルールについては、適合するリテール
向け金融商品について、Eco-Labelを自主的に付するというEUのプロジェクトが進行中（案ではタクソノミー適合資産を70%以上とする、また、投資先へのエンゲージメントを求める等とされている）。その他、いくつかの政府は名称ルールを検討・実施中。
（注）域内で、様々な団体がlabel規制を作成。適合資産割合に閾値を求めるほか、一定の産業・企業への投資を禁止することが一般的。内容はバラバラであり、全ての基準を満たすこと
は極めて困難との声が上がっている。

(3) 監督・執行面では、ESMAは、加盟国の監督対応の目線を揃える為、ガイ
ダンスを発出。

71

EUの動向（金融機関・商品等を対象にした開示規制①）
 2019年12月、欧州委員会はサステナビリティ関連開示規則（SFDR）を公表。2021年3月より適用開始
 金融商品をEU域内で販売する市場参加者は、EUタクソノミーへの対応状況等の開示が求められる
EU Regulation on Sustainability-related Disclosure in the Financial services sector（SFDR）
対象•

開示媒体 •

主に資産運用サービスを提供する金融機関等金融市場参加者及び金融アドバイザー
多くの項目は自社ウェブサイト（一部の項目は業態別にアニュアルレポートなどの指定あり）【事業体レベル】• サステナビリティリスクについての方針、サステナビリティへの悪影響、サステナビリティリスクの統合等
開示内容 【金融商品レベル】• サステナビリティへの悪影響、「環境」又は「社会」の促進についての開示、サステナブル投資についての開示等※「サステナブル投資」の定義に、（環境目的の場合）タクソノミーへの準拠した活動が含まれる。
同規則の細則案では、報告対象機関が事業体レベルで「サステナビリティへの悪影響」についていかに考慮しているかの評価指標として、様式に沿って、18の義務的指標と46の追加的指標を提示している。

細
則
案
に
お
け
る
開
示
項
目

温暖化ガス

１ 炭素排出量、２ カーボン・フットプット、３ GHG排出原単位、４ 化石燃料セクターエクスポージャー
５ 非再生可能エネルギーからの消費の比率、６ 気候高インパクトセクターにおけるエネルギー消費原単位

生物多様性

７ 生物多様性に敏感な地域での悪影響を及ぼす活動

水

８ 排水量原単位

廃棄物

９ 有害廃棄物レシオ

社会・従業員

10 国際的なガイドラインの非順守、11 国際的なガイドラインを遵守するメカニズムの欠如、12 ジェンダー・ペイ・
ギャップ、13 取締役会のジェンダー・ダイバーシティ、14 非人道的兵器向けのエクスポージャー

ソブリン/国際機関への投資

15 GHG排出原単位（国債）、16 投資先の社会違反（国債のみ）

不動産向け出資

17 化石燃料セクターエクスポージャー、18 エネルギー非効率不動産エクスポージャー（出所）欧州委員会ホームページ等- 72 -

EUの動向（金融機関・商品等を対象にした開示規制②）
 SFDRでは、金融商品をサステナビリティの考慮の程度に応じて3つのカテゴリーに区分し、区分ごとに各金融商品が満たすべき開示要件を規定しているメインストリーム
金融商品（Article 6）

サステナブル投資を目的とする金融商品（Article 9）

適用時期

サステナビリティリスク（Risk）

契約前書類（交付目論見書等）において以下の開示を要求• サステナビリティリスクが投資の意思決定プロセスにどう統合されているか• サステナビリティリスクが金融商品の財務リターンに与える影響• サステナビリティリスクが関連しない場合は、その理由の説明

2021年3月

サステナビリティへの悪影響（Impact）

金融商品の組成時に以下を要求• サステナビリティ要素への悪影響の考慮• 考慮したサステナビリティ要素への悪影響に関するステートメント（考慮しない場合はその旨と理由を含む）

2022年12月

追加の開示要件（disclosure）

特に無し

環境・社会的特性を促進する金融商品（Article 8）• 環境・社会的特性がどのように満たされているか• 参照ベンチマークとして指定しているインデックスがある場合、当該インデック
スが上記特性とどう整合
的か 等参照ベンチマークとして指定しているインデックスがある場合、• 当該インデックスが投資目的とどう整合的か• 当該インデックスと他の
インデックスとの違い 等

2021年3月（目論見書＋
ウェブサイト）2022年7月（定期報告）

金融商品レベルの情報は、目論見書、ウェブサイト、定期報告にて開示されなければならない。
（出所）欧州委員会ホームページ等- 73 -

各国当局における規制・監督対応強化の取組(2)
2. 英国
(1)

UK FCAは、ESG投資商品の名付けや商品開示の規制のあり方（SDR）について、第二次市中協議を開始（2022.10）。
（注）規制最終案を来年6月末までに纏め、順次施行する予定。

（２）資産運用業者CEOに対し、ファンドの名称、リソースの配分、投資家向けの開示につき適切な対応を要請することを企図し、FCAが指針原則を示したレターを発出。(2021. 7)（参考）この他、競争当局による取組も始まっている。例えば、英国競争当局は、商品・サービスがグリーンであると謳うwebsiteの４０％が誤解を招くものであったとし、①主張は真正で正確であるべし、②主張は明確で紛れがないものとすべし、③主張は重要な関連情報を隠蔽してはならない、④比較は公平で意味があるものとすべし、⑤主張は商品・サービスのライフサイクル全体を考慮すべき、及び⑥主張は裏付けを持たなければならない、という原則を提示した。

74

英国の商品開示ルールと名称規制の第二次市中協議について（SDR）〇 ポイント
１．開示
機関投資家等向けの詳細な開示と、リテール投資家向けの分かりやすい開示の2層構造とする。
（１）リテール投資家向け投資商品の名称、商品ラベル分類、目指すサステイナブル目標、投資戦略、
サステイナブル・パフォーマンス・マトリクス等を開示。

（２）機関投資家向け①商品レベル
投資方針・戦略の詳細、投資資産の選択基準、その資産と目標との整合性、時系列での目標進捗の計測方法、スチュワードシップ活動戦略の詳細等。
②事業体レベル
TCFDベースの開示に加え、気候変動を超えたサステイナビリティのテーマに対応すべく、開示の内容を充実。
75

英国の商品開示ルールと名称規制の市中協議について（続き）
２．商品の名称・分類① Sustainable Focus
少なくとも資産の７０％以上が、環境・社会の信頼できるサステイナビリティ基準（例えば、策定中のUKタクソノミー等）を満たした資産に投資している。

② Sustainable Improvers
足元ではサステイナブルとは言えないが、スチュワードシップ活動などにより、時間とともに目に見えてサステイナビリティの改善が見込める資産に投資をしている。

③ Sustainable Impact
実世界のサステイナビリティの成果に対して目に見えるプラスの貢献を与えることを目的とする。インパクトの計測及び検証KPI等についての業界基準を適用するとともに、成果への貢献度合いの付加性を計測できることを示す必要がある。
（注１）商品ラベルを使用するには、商品資産の時価総額の９０％以上が、ラベル基準を満たしていることが必要。
（注２）開示規制義務違反や名称ルール違反等に対しては、行政処分を行うことを示唆。

（注３） 欧州SFDRや米SECルール案との接合性には配慮したとしつつも、これらは開示要件を主として定めるところから出発しているのに対し、UKSDRはグリーンウォッシング
対策が出発点である為、より高い基準を課していると主張。

76

各国当局における規制・監督対応強化の取組(3)3．米国（１） SECは、資産運用業者向けに、①ファンドのESG開示強化及び、②ファンドの名付けルール強化の市中協議を開始した。 （2022. 6）（２） 執行監督面では、SECは、２０２１年３月、２２名からなる気候及びESGタスク
フォースを設置。気候変動に関する不正開示や資産運用業者の不適切行為摘発に乗り出した。
（注）また、SECは、２０２２年度の検査方針において、①ESG投資の検証を、②私募投信、③顧客本位の業務運営、④情報セキュリティ及びオペレーショナル・レ
ジリエンシー、及び⑤ロボアドバイザーといった新技術や暗号資産と並べ、重点検証５項目のうちの一つに掲げている。

77

投資ファンド・運用会社によるESG投資に関する開示強化の提案（SEC）①投資プロセスにおいてESG要素を考慮するファンドに対して、その戦略に関する追加情報の開示を、目論見書やパンフレット等で行うことを義務付け。
②要求される開示は、ESG要素がファンドの投資戦略にとってどの程度中心的である
かによって異なる。例えば、投資戦略において環境要因を重要又は主要な考慮事項とするESGフォーカスファンドは、その投資に関連するGHG排出量に関する追加情報の開示を行う必要。
〇

主な内容①インテグレーションファンド（Integration Fund）：投資判断において、非ESG要素と並びESG要素を統合するファンドは、ESG要素がどのように投資プロセスに組み込まれているかを説明する必要。
②ESGフォーカスファンド（ESG-focused Fund）: ESG要素が重要（significant）又は主要な考慮事項（main consideration）であるファンドは、標準化されたESG戦略の概要テーブルを含む、詳細な開示を行う必要。

③インパクト・ファンド（Impact Fund）：ESGフォーカスファンドのうち、特定のESGインパクトを達成しようとするものは、特定の目的に対する進捗をどのように測定するかを開示する必要。

78

ファンド名称規制に関する改正提案（SEC）
特定のアセットクラス、産業、国・地域を冠するファンドに対し、その名称が示唆する投資対象に資産の80％を投資する方針（80％投資方針）を採用することを求める現行規制を拡大し、ファンドの投資決定にESG要素を組み込んでいることを示すファンド名等にも適用するなど、規制を近代化。

○ 規制案の主な内容(1) 80%投資規制を拡大し、特定の特性を持つ投資対象や、その発行者を持つ投資対象に集中することを示唆する用語を持つファンド名にも適用。
ー例えば、「グロース」や「バリュー」といった用語や、ファンドの投資決定にESG要素を組み込んでいることを示すファンド名が対象となる。

(2) SECによる監視強化のため、ファンドの目論見書開示において、ファンドの名称に使われている用語の定義の開示を要求するとともに、その適合状況を示す追加的な報告を要求。
(3) 投資判断においてESG要素を非ESG要素よりも重視せず、並行して考慮するファンドについて、名称にESGや類似の用語を使用することを禁止。
― 投資判断において非ESG要素と並びESG要素を統合する「インテグレーションファンド」の名称にESG用語を使わせない狙い。

79

US SEC ２０２２年度検査方針○ SECは、公募投信、ETF、私募投信に関し、ESG関連の助言サービス及び投資商品について、検証を行う。主な焦点としては、(1)

ESG投資アプローチを正確に開示し、また、ポートフォリオ管理プロセスや実務の見直しを含め、ESG関連の開示に関連する法令違反を防止するために設計された方針、手順、実務を採用し、実施しているか。

(2)

委任状による議決権行使の方針と手続きに従った顧客証券の議決権行使を行っているか。また、それはESG関連の開示と委任に沿った議決権行使かどうか。

(3)

パフォーマンス広告やマーケティングなど、ポートフォリオ選択において考慮
または組み込まれたESG要素を誇張または不当表示していないか（いわゆるgreenwashing)。

80

US SECによる、ESG関連の最近の調査・摘発事例(1) Vale S.A.（世界最大のブラジルの鉄鉱石会社） 2022.4
ValeはNY証券取引所でADRを通じて売買が行われていたブラジルの会社。鉄鉱石採掘に伴う廃棄物を貯めるダムについて、報告書類やアニュアルレポート、ESG Webinar等で安全性を謳っていたが、結果、液状化によりダムは決壊。２７０名が死亡し、大量の有害汚染物が溢れ出すという大災害を起こし、株価は急落。これが不正開示とされ、摘発された。

(2) BNY Mellon 2022. 5
Sub-adviserがアドバイスをするファンドについては、ESGのリスクと機会の観点から全ての投資先についてレビューをしていると投資家及びファンドのボードに報告をしていたが、実際にはしていない投資先が25%程あった。また、こうした過誤表示を防ぐ社内方針や社内手続きにも不備があったとして、1940年
Investment Advisers Actの不正防止条項に照らし過失があったとされ、１５０万ドルのペナルティ。

(3) DWS （ドイツバンク・グループ） 2022. 5
SECは、DWSが、運用する9000億ドルの資産の半分以上がESGクライテリアを使って投資されていると主張していることに対し、そうした比率を正確に計算するような仕組みが当社にはないのではないかとの疑いで調査を開始。また、内部通報に基づき、独司法当局は、当社の投資商品が実際以上にグリーン性を持つとされて販売が行われている疑いで、当社を家宅捜査。翌月、ドイツバンクの投資運用部門長が辞任（報道ベースの情報）。
（参考）この他、本年６月にはGSの投資運用部門がESGの関連でSECの調査を受けたとの報道あり。

81各国当局における規制・監督対応強化の取組(４)４．日本 （金融庁）(1) 「資産運用業向けの監督上の期待」を公表。 （2022. 5）(2) 資産運用会社に適切な態勢構築や開示の充実等を一層求めていくため、本年度中の監督指針改正を検討

82

③ IOSCO最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」
 背景：ESG格付け及びデータ商品への依存が進む中で投資家保護上の潜在的なリスクがについての懸念が惹起されており、基準の欠如はグリーンウォッシングのリスクを提起している。
 2021年11月のIOSCO最終報告書では、 ESG格付け及びデータ提供者に関する動向と課題を詳細に検証すると共に、規制当局、ESG格付け及びデータ提供者、利用者、ESG格付け及びデータ商品の対象となる企業に対し、10のハイレベルな提言を提示。
提言 （⇒財務格付規制と同様の発想。但し、直ちの規制導入までは言っていない）◼ 規制当局、ESG格付け及びデータ提供者、利用者、ESG格付け及びデータ商品の対象となる企業に対し、以下について検討を求める提言を提示。
規制当局向け（提言1）• ESG格付けやデータ商品の利用、及び各法域でのESG格付け及びデータ提供者について、より注意を払う

ESG格付け及びデータ提供者向け（提言2～6、8、9）• 透明かつ定義付けされた手法を用いて、可能な限り公開されたデータに基づき、高品質なESG
格付け及びデータ商品を発行するための手順書の採用• 独立性の確保や潜在的な利益相反への適切な対応に関する方針・手順の採用• ESG格付け及びデータ提供者の業務における独立性や客観性を損なう利益相反の回避、軽減及び開示• ESG格付け及びデータ商品の手法やプロセスに関する十分な開示• 意思疎通を通じて得られた企業の非公開情報の秘密保持に関する方針・手順の採用• ESG格付け及びデータ商品の対象となる企業の情報収集プロセスの改善• ESG格付け及びデータ商品の対象となる企業から寄せられた問題への迅速な対処

投資家向け（提言7）• ESG格付けとデータ商品の利用におけるデュー・デリジェンスや情報収集、レビューの実施

企業向け（提言10）• 各法域の規制に留意しつつ、サステナビリティ関連情報の開示プロセスを可能な範囲で合理化- 83 -

ESG格付に対する規制・監督強化の動き（１）１．EU
ESMAが規制導入に当たってのサーベイ調査を開始。本年６月に回答期限。現
在、５９のESG格付会社が域内で活動しており、少数の域外大会社と多数の小規模会社が存在。ESG格付会社の問題点として、①産業・企業のカバレッジの狭さ、②不十分なデータ、③手法の透明性欠如等が挙げられた。引き続き検討を続ける予定（早ければ来年初までに規制案が出てくるとの見方あり）。

２． 英国
意見募集へのフィードバックを纏めた本年6月の文書において、FCAは、下記のとおり、財務省と連携しながら規制化を検討する旨公表。
ー 「寄せられたフィードバックやIOSCO勧告にあるように、我々は、一定のESGデータ及び格付の提供者を規制・監督の対象とする明確な合理性があると考える。そこで、我々は、引き続きこうした機関を我々の規制対象に入れることを検討している財務省と連携を取っていく。」

84

ESG格付に対する規制・監督強化の動き（２）３．日本（金融庁）
ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表 （2022.7）(注）法令等に基づき一律に対応を求めるものではなく、各機関に、規範の趣旨に賛同しこれを受け入れる旨の表明（公表）を呼びかける、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法によるとの位置づけの下、①品質の確保、②人材の育成、③独立性の確保・利益相反の管理、④透明性の確保、⑤守秘義務及び⑥企業とのコミュニケーションの6つの提言及び投資家向けの提言を提示している。

85

本日ご紹介する論点

1.

気候関連企業開示・データの推進

2.

サステナブル金融商品市場の整備

3. 金融機関におけるリスク管理への統合
4.

国内の取組

- 86 -

バーゼル銀行監督委員会による分析報告書「気候関連金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」
バーゼル委は、2020 年2 月に気候関連金融リスクの取扱いを検討するタスクフォースを設置。
2021年4月、各国当局の取り組みに係るストックテイクや、学会や当局の先行研究、金融機関との対話や他の国際的な機関による成果物をもとに分析した結果をまとめた報告書を公表。
更に、これらの文書を踏まえ、規制、監督、開示の観点からの検討を進め、指針を公表（2022年6月、気候関連金融リスクの実効的な管理と監督に関する報告書を公表）。

•••「気候関連金融リスクの波及経路」のポイント「気候関連金融リスクの計測手法」のポイント• 気候リスク（物理リスク、移行リスク）が銀行にもたら•す影響は、伝統的なリスクカテゴリー（信用、市場、あり、信用リスクである。また計測の対象期間は短期的流動性、オペ）にマッピングできる可能性があるが、である。

ギャップを識別し対処するために更なる調査が必要。

•• 先行研究は、信用リスクに焦点を合わせたものが多く、市場リスク等を分析したものはまだ少ない。

•

シナリオ分析やストレステストは、多くの場合、特定のポートフォリオやエクスポージャー、特定のリスクについて

地理的な要因や経済・金融システムの発展度合、銀行のビジネスモデルによって異なる。

気候関連金融リスクを定量化する試みは、まだ
early stage である。

• 波及経路は各法域でほぼ同様だが、影響の大きさは行われている。
•• 気候関連イベントやリスクは、不確実性が高く、非線形

課題は、影響の不確実性の範囲、ヒストリカルデータの利用と関連性に関する制約、リスクが発現し得る長となり得る。
•

現状、銀行や当局による分析対象は主に移行リスクで期的な時間軸である。

気候関連金融リスクを定量化し、影響を評価するため•リスクを定量的に評価するためには、forward-に、銀行・当局はいくつかの合理的なシナリオを必要と

looking な計測手法と十分にgranular なデータが

している。

必要。
87

【出典】バーゼル銀行監督委員会による分析報告書「気候関連金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」（2020年４月14日公表）- 87 -

規制資本への取り込みは、当局間でも、温度差が見られる。

１．EBA :The role of environmental risks in the prudential
framework (EBA discussion paper May 2022)- The preliminary conclusions and discussion points:- 環境リスクのフォワードルッキングで非線形な性質については、Pillar Iの枠組みの現在の役割、リスク測定のための既存のヒストリカル・デー
タにおける環境関連属性の欠如、及び環境リスクに関するフォワード
ルッキング情報の関連性から、更に検討をする必要がある。

２．BOE: Results of the 2021 Climate Biennial Explanatory
Scenario: May 2022

- 銀行と保険会社は、データに関する進展を優先させる必要がある。
- 規制資本は、気候変動の根本的な原因に対処するための適切な手段ではない。
- 気候変動の原因に対処する責任は、最終的には政府、企業、家計が負うべきである。

88

FSB 「金融安定に対する気候う関連リスクをモニタリング・評価するためのデータの入手可能性に関する報告書」 （２０２２．７）
今後の作業の優先分野① 気候関連リスクの根本的な要因に関するデータの入手可能性と一貫性を向上させ ること。
② 頑健なガバナンスと公的監視の下で、ベースラインとなる国際的なサステナビリ ティ報告基準を策定すること。FSB は、この点に関する IFRS 財団の作業プログラ ムを歓迎する。
③ 非金融取引先へのエクスポージャーから生じる金融機関の気候関連リスクへのエ クス
ポージャーに関するデータの質と一貫性を向上させること。
④ 民間のデータ提供事業者との連携を通じた取組を含む、個別企業と金融システ ム全体のそれぞれのレベルにおける気候関連リスクに関するフォワードルッキン グな指標の開発。
⑤ 個々の金融機関の気候関連リスクへのエクスポージャーが、保険を付けることに よってどの程度軽減されているのかを示すデータを拡張し調和させること。
⑥ 気候関連リスクに対する金融システムの強靭性を評価する手段としてのシナリオ 分析の実施に係る当局の経験を比較し、関連するデータギャップを特定すること。
⑦ シナリオ分析に利用されるデータや分析手法を揃えるために、気候変動リスク等 に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が、金融当局が活用すべきシナリオを必要 に応じて改良・開発し続けること。

89• 我が国金融庁の取組（シナリオ分析と監督上のガイダンス）

 金融庁及び日本銀行は連携し、３メガバンクグループ・３損保グループに対し、共通シナリオを用いたシナリオ分析のパイロ
ットエクササイズを進めている。
 また、世界で脱炭素化の動きが加速する中で、金融機関の果たす役割が重要。①金融庁と金融機関の対話の基本的な着眼点や、②顧客企業の支援についての参考事例、を盛り込んだ、「金融機関における気候変動への対応についての基
本的な考え方」を公表（2022.7)。

企業
投融資

金融機関

対話の基本的な着眼点

金融機関の気候変動リスク管理
投融資先の気候変動対応支援

積極的な対話を通じて、企業の気候変動対応を支えるとともに、新たなビジネス機会の創出に貢献
カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、変化に強靭な事業基盤を構築し、金融機関自身の持続可能な経営を確保

金融庁

金融機関の気候変動リスク管理•••

気候変動対応に係る戦略の策定、態勢整
備
気候変動に関連する機会及びリスクの認識・評価
リスクへの対応 等- 90 -

気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について（2022.8)

１．金融庁及び日本銀行は、３メガバンク及び大手３損保グループと連携して、NGFSシナ
リオを共通シナリオとしたシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施した。

２．今回のエクササイズは、継続的な分析手法の改善・開発の為の端緒と位置付け、データの制約や分析の仮定・手法の妥当性等、シナリオ分析の今後の改善・開発に向けた課題の把握を行うことに主眼を置いた。
３．分析の結果、移行リスク及び物理的リスクによる年平均の信用コストの増加額については、各行の平均的な年間純利益と比べて相応に低い水準となった。各行がTCFDレ
ポートで公表している結果と大きな差はみられなかった。
４．他方で、各行の想定・仮定にはバラつきがあり、これが各行の推計結果にも影響を与えていたことが明らかになった。今後、前提となる想定・仮定の共通化を進めることを含め、どのように比較可能性を確保するかについて継続的な検討を行うことが重要である。
５．金融庁・日本銀行としても、シナリオ分析の手法や活用方法いついて金融機関と議論を進めるとともに、特定された課題を国際会議等で共有するなど、標準的なシナリオの拡
充や国際的なデータの整備等へも貢献していく。
91

本日ご紹介する論点

1.

気候関連企業開示・データの推進

2.

サステナブル金融商品市場の整備

3.

金融機関におけるリスク管理への統合

4. 国内の取組み- 92 -

サステナブルファイナンス有識者会議 第 二 次 報 告 書 - 持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム⚫ 金融庁サステナブルファイナンス有識者会議は、昨年６月に報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について、提言。
⚫ 今般、この１年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第２弾の報告書を公表。

ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー

企業

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

専門人材

インパクト

地域企業・テック

データ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託••

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表

ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信•••金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場
として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

有識者会議として、今後も随時、サステナブルファイナンスの施策の全体像・進捗状況等をフォローアップ・取りまとめ、発信93

サステナブルファイナンスの取組みの全体像（進捗と課題）
2022年１～６月（進捗）７～１２月（課題）

東証プライム市場上場企業に対して、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実
開
示
の
充
実

有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の充実について、金融審議会ディスクロージャーWGにおいて取りまとめ（６月公表）

取りまとめを踏まえ早急に制度整備

国際会計基準（IFRS）財団における サステナビリティ開示の基準策定の動きに、SSBJを中心として、国内の意見集約・国際的な意見発信を行う
アセット
オーナー
市
場
機
能
の
発
揮

ESG
投信

機関投資家が企業の持続可能性の向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

ESG投信の実態調査を実施

資産運用会社への期待を公表（５月）

有識者会議専門分科会で、評価機関等の行動規範案と、企業・投資家への提言を取りまとめ

情報プラットフォーム

JPX検討会で中間報告を公表（１月）ソーシャル・
グリーンB

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果を測定する指標集を公表

ＥＳＧ債券等に関する情報プラットフォームを構築し、サービス提供を開始（７月立ち上げ）

インパクト

分野別ロードマップ

地域金融機関等に、地域で取り組みやすい脱炭素の施策を浸透、併せて、課題を収集

GXリーグ構想の実現に向けた検討
インパクト投資検討会の「フェーズII」として、資産種別に応じた投資手法のあり方について議論
脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を検討
地域の金融機関・企業等にも有用なデータの活用方法等を検討専

データ

その他

金融機関との対話を通じ、気候変動対応の取組状況や課題を把握
金融機関等による産業・企業との対話を支援

ロードマップの対象分野の拡大、ロードマップの排出経路を定量化した計量モデルの策定等

中小・テック

専門人材

各ガイドラインを活用し、融資と合わせた発行の促進・周知

エクササイズで特定された課題について、金融機関と議論し、シナリオ分析の手法・枠組みの継続的な改善

カーボンクレジット検討会
フェーズⅠ（基本的手法等）

遅くとも年度末までに受入れ状況を取りまとめ・公表

今後の機能拡充などについて検討（企業のESGデータ集約、
プラットフォームの利便性向上、対象金融商品の拡大等）

グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインの改訂

金融機関向けの気候変動ガイダンスについて、４月に案を公表、7月に最終版を公表

トランジション
横断的
施策

ESG評価機関等の行動規範を夏頃までに最終化し賛同を呼びかけ

ESG
評価機関

シナリオ分析のパイロットエクササイズの実施・公表
機金
能融
発機
揮関
の

資産運用会社に適切な態勢構築や開示の充実等を一層求めていく
ため、本年度中の監督指針改正を検討※ 関 係 省 庁 の施策や関係省庁と連携して進める施策についても記載。この他にも、各省・関係機関等で様々な取組みを実施。今後、関係省庁とも連携し、政府のサステナブルファイナンス政策の全体像やロードマップを適時に更新しつつ、一体的に発信。

門人材の育成に向けた方策（民間事業者等への支援等）を検討
自然資本・生物多様性について国際的議論も踏まえ検討94本日お話させて頂くこと：
１．グローバル・マーケット・サーベイランス
２．暗号資産の規制上の枠組
３．気候変動関連金融の最近の動き
４．貯蓄から投資へ

５．2022事務年度 金融行政方針

95

Ⅳ. 貯蓄から投資へ〇 我が国家計金融資産は、そのほぼ半分が現預金に置かれているのが現状。過去２５年の低金利と相まって、諸外国と比べて、家計金融資産のもたらす資産所得は極めて小さく留まっている。
〇 いわゆる「貯蓄から投資へ」という行政の取組は、特に1997年の金融システム改革（いわゆる日本版金融ビッグバン）以降、２５年に亘り行われてきているが、なかなか目に見えた進捗がないのが実態。
〇 ここ数年、金融庁としては、①税制上の優遇措置（NISA制度）、②
顧客本位の業務運営の徹底、及び③金融教育の推進を柱に施策を展開。また、最近では、資産運用業の高度化の取組も行っている。

〇 こうした中、岸田政権は、新しい資本主義の一環として、資産所得の倍増を掲げてきている。

96

１．「新しい資本主義」と貯蓄から投資への必要性

97長寿化（人生100年時代）
60歳の人が各年齢まで生存する割合

2015年推計

1995年推計

80歳

78.1％

67.7%

85歳

64.9％

50.0%

90歳

46.4％

30.6%

95歳

25.3％

14.1%

100歳

8.8％

―

（注）割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。1995年推計では、100歳のみの
将来人口は公表されていない（出典）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、金融庁作成

98
98

資産形成と取崩しのイメージ
資産
額

取崩し

資産形成（貯蓄）

「従来」

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

80歳

資産
額

運用+取崩
し

「人生100年」

資産形成（貯蓄+運
用）

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

80歳

90歳

100歳

99

家計金融資産の推移
各国家計の株式・投信の割合（2020年末）

我が国の家計金融資産推移

現預金
13.5

1,933兆円

%
その他

25.7

%

54.7
%

1,057兆円

株式・投信*
50.5
%

現預金

39.0
%

17.3
%

80

85

90

95

00

05

10

15

20

（年）
（出典）日本銀行より、金融庁作成

米国

英国（※） 株式・投信は間接保有を含む割合。
（出典） FRB、BOE、日本銀行より、金融庁作成

日本
100

日本では運用リターンによる金融資産額の伸びが小さい
2000年からの20年を見ると、米国・英国では、それぞれマクロの家計金融資産は3.0倍、2.3倍へと伸びているが、日本では1.4倍に留まっている。背景として、運用リターンの違いも大きく影響していると分析される。

英国

米国
3.5

日本

3.5

3.5

3.0

3.0

10,816兆円
3.0

3.0倍

1,060兆円
2.5

2.5

2.5

2.3倍

2.3倍
2.0

2.0

2.0
運用リターン
によるもの

1.6倍

1.5

1.5

1,933兆円
1.4倍

1.5

1.1倍
1.0

1.0
00
05
10
15
20
運用リターンによる家計金融資産の推移
家計金融資産の推移

1.0

00
05
10
15
20
運用リターンによる家計金融資産の推移
家計金融資産の推移

00

05

10

15

20

運用リターンによる家計金融資産の推移（注）上記の運用リターンによる資産の伸びは、資産価格の変動による伸びから算出しており、利子や配当の受取りを含まない。
（注）20年12月末の為替レートにて換算(1ドル=103.24円、１ポンド＝141.16円)（資料） FRB、BOE、日本銀行より、金融庁作成

（年）
101

101

日米における金融資産の推移
日本における金融資産額の推移

米国における金融資産額の推移

4000

4000

3,399
８
倍

3000

（万円）

3000
（万円）

2000

2000

２
倍

1,315
1000

924

1000
404

402

0

644

0
1998

2007

2016

1994

2004

2014

35歳未満

35～44歳45～54歳

20歳代

30歳代

40歳代

預金
投資信託

債券
退職口座

株式
生命保険

１ドル＝117.77円

１ドル＝108.84円

１ドル＝130.89円（注）金融資産額は、各年の円ドル相場の平均を用いて円換算。
（資料）FRB「Survey of Consumer Finances」

通貨性預貯金生命保険など定期性預貯金
有価証券（資料）日本銀行「外為為替市況」、総務省「全国消費実態調査」

102

日本の賃金は停滞
1
0
3

主要国の平均賃金の推移（米ドル）
7 0, 00 0

6 5, 00 0
6 0, 00 0

日本

米国

フランス

韓国

OECD平 均5 5, 00 0
5 0, 00 0
4 5, 00 0
4 0, 00 0
3 5, 00 0
3 0, 00 0
2 5, 00 0
2 0, 00 0
1 99 0年（ 資 料 ）O EC D

1 99 5年

2 00 0年

2 00 5年

2 01 0年

2 01 5年（ 注 ）20 16 年 を 基 準 年 と す る 購 買 力 平 価 に 基 づ く 米 ド ル で の 表 記 。

2 02 0年

日米の家計所得の構成比の比較（⇒運用とエンゲージメント）

300

日本

（兆
円）

（兆ドル）
14

１
：
９

250
200

米国

12

2.5
：
7.5

10
8

150
6
100

4

50

2

0

0
96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20
（年
）

勤労所得

金融資産所得96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20
（年
）

勤労所得

金融資産所得（資料）内閣府、U.S. Bureau of Economic Analysis

104日米の家計の資産構成（米国でも政策的後押しが鍵だった）
日米の家計の金融資産の構成（2021年末）
100%

現預金
15.3%

90%
80%
70%

現預金
54.0%

その他
39.5%

60%

30%
20%
10%
0%

その他
28.8% 投資信託
4.7%
株式
12.6%

移

50%

株式
投資信託

40%

30%

投資信託
10.6%

50%
40%

米国の株式・投資信託の構成比の長期推

1981年:

401k導入

20%

株式
34.5%

10%

0%

日本

米国

（年）

（注）「現預金」にはMMFを含む。「株式」は保険・年金経由の間接保有も含む（資料）日本銀行、FRB

105

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
Ⅲ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
我が国個人の金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。（中略）家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ循環を作る必要がある。
このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISAの抜本的な改革を検討する。（中略）iDeCo
制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等について検討する。（中略）本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
高校生や一般の方に対し、金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等による情報発信を行う。

106

２．これまでの「貯蓄から投資へ」の取組の経緯

107

金融システム改革（１９９７年）の時代的背景
1. 銀行システムにリスクが集中することへの懸念
2. 市場評価による資金の効率的配分
3. 右肩上がりの追いつき追い越せ経済終焉に伴う新産業育成のためのリスク・キャピタル供給の要請
4. 高齢化社会を睨み、老後資産形成の必要性
5. 日本市場の空洞化の進展
6. 規制緩和での業際アプローチの行き詰まり（これ以上の自由化は、証券界が負け組になるのは明白）⇒ 証券市場のパイを広げ、高まった経営自由度の下で創意工夫をこらして生き残り
10
8

施策の３本柱
1. 規制緩和
2. 自己責任原則を前提とした投資者保護
3. 預金絶対安全神話からの脱却

109

Ⅰ.規制緩和（資産運用業を中心として）○ 商品・販売チャネル等の多様化
私募投信・会社型投信の導入、投資信託に係る運用指図外部委託の解禁、未上場・未登録
株式の投信への組み入れ解禁、銀行の投信窓販の解禁 等○ 資産運用サービスの高度化「資産運用業者が、専門家として投資家の期待にこたえられるよう、今後とも一層の運用能
力 の強化を図ることが重要である。」・・・業者の自助努力の問題と整理○ 市場が大切。
顧客に良いサービスが提供されるのであれば、サービスの担い手は外資系でも構わない（ウィンブルドン現象でも可）Ⅱ.自己責任原則に基づく投資家保護○ 護送船団行政からの決別。事前裁量から事後チェック型行政へ○ 前提として、①情報開示の充実の下での自己責任原則②投資家保護制度の充実③監督・検査・監視体制の強化（参考） 投資家保護制度の充実
金融商品の販売に関する法律
金融商品取引法
顧客本位の業務運営（攻めの投資家保護）111

Ⅲ.預金絶対安全神話からの脱却
預金保険法改正（ペイオフを行うことが原則であることの再確認）と郵貯民営化
決済性預金(金利なし）以外の資産運用的要素を持つ預金については、銀行破綻の際、毀損する可能性があるという意味で、他の運用資産と同じ地平に立つ。
⇒ 銀行をも包摂した金融サービス法制定が必要との指摘

112

２０年前に意識されていた構造的課題○ 業者
販売姿勢、利益相反、競争の欠如、スキルの劣後、画一的ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ 等⇒ 規制緩和、監督・検査・監視の強化、参入の容易化、破綻制度の整備 等○ 投資対象企業
株主を意識した経営の欠如 ⇒ 伊藤レポート （ＲＯＥ ８％）
政策保有株の保有 ⇒ コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード○ 個人投資家
投資に対する高い意識的ハードル ⇒ 投資家教育、銀行窓販解禁
短期志向（直ぐに益出し） ⇒ つみたてＮＩＳＡ

113

何故、「貯蓄から投資へ」は進まなかったのか？
○ 顧客本位の業務運営の欠如⇒

FD原則の公表○ 個人投資家への政策的支援措置の欠如⇒○ 個人投資家への投資家教育の欠如

投資家教育推進

⇒

NISA

＋

○ 資産運用業の高度化

114

11
16

本日お話させて頂くこと：
１．グローバル・マーケット・サーベイランス
２．暗号資産の規制上の枠組
３．気候変動関連金融の最近の動き
４．貯蓄から投資へ

５．2022事務年度 金融行政方針

116

2022事務年度 金融行政方針
直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ

2022年8月
金融庁
117

117

2022事務年度 金融行政方針～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～ 2022年８月公表
Ⅰ. 経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ Ⅱ. 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する
新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融面から経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋げていく。金融機関による事業者支援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していく。
⚫ 資金繰りや経営改善・事業転換・事業再生等の事業者に寄り添った支援
を、金融機関に対して促す。このため、地域ごとに関係者が課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させるほか、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」やREVIC等のファンドの活用を促す。
⚫ 事業者支援能力の向上に向け、地域金融機関がノウハウを共有する取組
みの後押しや業種別の着眼点の取りまとめ、経営人材のマッチングの促進などを行う。
⚫ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立や、事業全体に対する担保権の早期制度化に取り組む。
⚫ 金融機関の経営基盤の強化と健全性の確保に向け、ガバナンスの強化や、与信・有価証券運用・外貨流動性に関するリスク管理態勢の強化を促す。
⚫ 利用者目線に立った金融サービスの普及に向け、複雑な金融商品の取扱いを含め、金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促す。
⚫ マネロン対策等やサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化に向け、世界情勢等を踏まえた対応を促す。

気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ支援等の社会課題解決
を新たな成長へと繋げるために金融面での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフトを進め、成長の果実が国民に広く還元される好循環を実現する。
⚫ 国民の安定的な資産形成のため、「資産所得倍増プラン」を策定することも踏まえ、
NISAの抜本的拡充や国民の金融リテラシーの向上に取り組むとともに、金融事業者
による顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを促す。

⚫ スタートアップなど成長企業に対する円滑な資金供給を促すため、上場プロセスの見直し、私設取引システム（PTS）を活用した非上場株式の流通の円滑化、投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みの整備等に取り組む。
⚫ 企業情報の開示について、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本を含む非財
務情報の充実や四半期開示の見直しに取り組む。
⚫ サステナブルファイナンスを推進するため、企業と金融機関が対話をするためのガ
イダンスの策定、多様な投資家によるインパクト投資の促進、アセットオーナーにおける運用上の課題の把握等を行う。特に気候変動については、トランジション
ファイナンス推進のための環境整備を進める。
⚫ デジタル社会の実現に向け、Web3.0やメタバース等の発展に向けた動きを金融面から推進すべく、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境整備を進める。
⚫ 国際金融センターの発展に向け、海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備に引き続き取り組むほか、ニーズ・課題を幅広く把握し、きめ細かな情報発信を行う。

Ⅲ. 金融行政をさらに進化させる
内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化する。
⚫ 金融行政の組織力向上のため、職員の専門性の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視し、誰もがいきいきと働ける環境を整備するほか、財務局とのさらなる連携・協働を推進する。また、データ活用の高度化による多面的な実態把握を推進する。
⚫ 国内外への政策発信力の強化のため、国際的ネットワークの強化を図るとともに、タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組む。

1118

総合経済対策の総理指示（令和４年９月３０日）① 物価高騰、賃上げへの取り組み、② 円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化、③ 新しい資本主義の加速、④ 国民の安全・安心の確保「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（令和４年１０月４日）1. 人への投資と分配（リスキング、構造的な賃金引上げ、資産所得の倍増）
2. スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進(個人保証、私的整理法制の整備、
SPAC、未上場セカンダリーマーケット）
3. 科学技術・イノベーションへの投資
4. 資産所得の倍増
5. 経済社会の多極集中化（Web3.0に関する税制）
6. GX及びDXへの投資（１０年ロードマップ、マイナンバーカードの利便性向上、中小企業のサイバー）7. 社会的課題を解決する経済社会システムの構築（インパクト投資等）

8. 経済安全保障・サプライチェーン強靭化・個別分野の取り組み

112

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援と地域経済の活性化①～◼ 国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まるとともに、急速に構造的な環境変化が生じている中、変化に的確に対応し、我が国経済や国民生活の安定を金融面から支え、その後の成長へと繋げていくことが重要。
◼ 金融機関による事業者支援に万全を期すとともに、地域を含めた我が国経済の力強い回復とその後の持続的な成長を支える金融機関の取組みを後押ししていく。
【事業者支援の一層の推進】• 金融機関による支援状況や事業者のニーズ等についてヒアリングを継続し、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を促していく。
- 原材料価格の高騰等により資金繰りに支障をきたしている事業者への適切かつ迅速な資金繰り支援- 経済社会構造等の変化に適応していく必要がある事業者への経営改善・事業転換支援- コロナ禍で増大する債務に苦しむ事業者への事業再生支援

等• 地域の関係者が一体的かつ包括的に事業者支援等の取組みを推進する観点から、地域ごとに関係者が課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させる。
• 金融機関による事業再生支援等を促進するために、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や地域経済活性化支援機構（REVIC）等のファンドによる資本性資金の供給と債権買取等の活用などを促す。
事業者支援態勢イメージ図

実質無利子・無担保融資の実績
（兆円）

23 兆円

137 万件（万件）
19 兆円

政府系金融機関105 万件20

地方公共団体

信用保証協会50

00
5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7
（月）

2020

2021

2022
（年）

（資料）金融庁

経済産業局

民間金融機関

100
10

財務局

中小企業再生支援協議会

地域の事業者

中小企業基盤整備機構（注１）政府系金融機関は、日本公庫（国民・中小）、沖縄公庫、商工中金（注２）民間金融機関による融資は民間実質無利
子・無担保融資、政府系金融機関による融資は新型コロナウイルス感染症特別貸付等による融資の実績（資料）中企庁、財務省データより、金融庁作成

REVIC

よろず支援拠点

公認会計士
事業承継・引継ぎセンター

税理士
商工団体（資料）金融庁

120（注）関連する機関は必ずしも上記に限られない。

120

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援と地域経済の活性化②～【地域経済の活性化に向けた事業者支援能力の向上】• 地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押ししていく。
✓ 地域金融機関の事業者支援のノウハウを共有する取組みの後押し✓ 経営改善支援に当たって、優先順位付けを行う際のAI等の活用可能性に関する研究✓ 業種別の着眼点の作成に向けた検討• 地域金融機関による金融面以外の事業者支援を後押ししていく。
✓ 経営人材のマッチングを促進するため、REVICが整備する人材プラットフォームの機能の充実や規模の拡大を行うほか、地域金融機関による人材マッチングに係る相談対応や実態把握、周知広報等を金融庁において行う「人財コンシェルジュ」事業の実施。
✓ 事業者のデジタル化支援を促進するため、関係省庁と連携して各種補助事業を周知するほか、改正銀行法の活用に係る事前相談に対して迅速に対応していく。

【経営者保証に依存しない融資慣行の確立】• 関係省庁と連携して、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資を促進し、スタートアップの資金調達を支援していく。
• 創業融資のみならず、融資一般について、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、あらゆる方策を講じていく。
【事業全体に対する担保権の早期制度化】• 事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に取り組むとともに、事業性に着目した融資実務の発展に向けた取組みを進めていく。

121

121

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～（参考）「人材マッチングの仲介役」となる地域金融機関～◼ 金融庁は、2018年３月、地域金融機関等において取引先企業に対する人材紹介業務が可能であることを明確化。
◼ 地域金融機関は、取引先企業の伴走支援の一環として、人材紹介の前提となる経営課題の把握から、人材を紹介した
後のフォローアップまで、ワンストップで支援できる存在であり、政府も各種支援策を実施。
特設サイトは◼ 人材マッチングに取り組もうとする金融機関向けの特設サイト（人財コンシェルジュ）も設置。 こちら⇒⇒【地域金融機関の人材マッチングフロー】

１

２

３

経営課題の
抽出・分析、提案✓ 取引先の経営課題解決のため、人材紹介による支援を提案

ニーズの発掘・
求人票作成✓ 経営者等との対話を通じて、必要となる人材像を明確化し、求人票を作成人材の選定・採用✓ ふさわしい人材を選定し、取引先企業へ紹介。
採用プロセスを経て成約

４ フォローアップ・

継続支援（資料）金融庁【令和４年度先導的人材マッチング事業採択結果】【業態内訳】
第一地銀等 59
第二地銀
24
信用金庫
22
信用組合
1
計
106

令和３年度実績
成約件数
1,622
うち常勤雇用683
うち常勤雇用以外 939✓ 取引先企業に対する継続的なフォローや、入社した人材に対する定着支援※はFG等による共同申請

122

122

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針①◼ 金融機関を取り巻く環境が変化する中でも、金融機関においては、健全性を維持しつつ、十分な金融仲介機能等を発揮していくことが不可欠。また、その基礎として、財務基盤、ガバナンス、各種リスク管理態勢等を含め、経営基盤をそれぞれの状況に応じて強化していく必要。
◼ 金融庁としては、データ分析や金融機関との対話を通じて、深度あるモニタリングを実施していく。
【経営基盤の強化と健全性の確保】• 現状、我が国金融機関は総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているが、金融経済情勢・世界情勢の先行きは不透明であり、その動向に注意を払う必要。このため、✓ 経済環境の変化や金融市場の変調が金融機関の健全性や金融システムの安定性に与える影響について分析を行う。
✓ 業況が悪化した貸出先の与信管理や事業者支援の状況、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢について
モニタリングを行う。（詳細は業種別モニタリング方針を参照）• 金融機関の人的投資や人材育成の取組みを促す。また、業務のDX推進や銀行業高度化等会社の活用も含め、新規ビジネスの開拓、顧客利便の向上、コスト削減等の方策について確認していく。

123

123

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～（参考）現下の金融経済情勢 ～• 現下の経済指標等によれば、世界経済は、先進国を中心にコロナの影響を受けて減退した需要の回復がみられる中（図表１）、ロシアによるウクライナ侵略や中国でのロックダウン等に起因する供給制約、資源価格の高騰等により、インフレ基調にある（図表２・３）。
これに応じ、各国の中央銀行は金融政策を急速に引き締める方向に動いているが、インフレが未だ高止まる中、スタグフレーションの懸念も台頭しており、世界経済の先行きについて不確実性が高まっている。

• こうした中、金融市場においても不安定な動きが見られる。株式市場は、2022年初に、米欧の主要指数が史上最高値を更新する場面も見られたが、その後年央にかけて軟調に推移した（図表４）。金利は、各国における金融政策の転換を背景に世界的に上昇しており（図表５）、為替市場は年始以降ドル・ユーロに対して円安に推移している（図表６）。
• コロナ以後、我が国の倒産件数は例年より低い水準で推移しているが（図表７）、供給制約や資源価格の高騰による景気の下振れリス
クは残っており、コロナからの回復が遅れている事業者も見られる。

124

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針②【顧客本位の業務運営】• 国民が安定的な資産形成を行うためには、金融機関による顧客本位の業務運営の確保が欠かせない。このため、✓ 金融機関において、顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかモニタリングを行う。特に、仕組債については、経営陣においてその取扱いを十分に検討しているか等についてモニタリングを行う。
✓ 金融機関の具体的な取組みが「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき金融機関が策定・公表した取組方針の中で明確化されているか、営業現場において定着しているかについてモニタリングを行う。
【顧客に寄り添った利用者サービス】◼ 高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、全ての利用者がそれぞれのニーズに応じた利便性の高い金融サービスを受けられるよう、金融機関及び業界団体に対し、例えば次のような、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
✓ 高齢者：認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応などについて、顧客利便の向上を図ると同時にトラブルを防止する観点から、取組みを支援✓ 障がい者：障がい者に配慮した施設等の整備や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、社会的障壁の除去に向けた取組みを一層促す✓ 女性活躍：旧姓名義による口座開設等の対応状況の実態把握結果も踏まえ、一層前向きな対応を促す✓ 外国人：在留外国人の増加が見込まれることから、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続きの円滑化・効率化など、利便性向上に向けた取組みを一層推進する【多重債務者問題への対応】• 成年年齢の引下げを踏まえ、18歳・19歳の若年者が過大な債務を負うことがないよう、注意喚起を行うとともに、金融機関の取組みを促す。また、貸金業者等における若年者への貸付状況等について重点的にモニタリングを行う。
• ヤミ金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。

125

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針③【マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化】• 昨今の世界情勢やFATFの第４次対日相互審査結果を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で求めている対応を金融機関が2024年３月までに完了するよう、重点的にモニタリング等を行う。
• 全銀協等におけるマネロン対策等に係る共同システムの実用化に向けた検討を支援する。

• 暗号資産に係るマネロン対策等の強化に向けた国際的な議論に貢献していく。
• ロシアのウクライナ侵略を踏まえた経済制裁について、金融機関に対応の着実な実施を促す。
【サイバーセキュリティの強化】• サイバー攻撃の巧妙化、金融機関における外部委託の拡大、システムを構成する機器等の供給事業者の多様化等を踏まえ、金融機関において、実効性のあるサイバーセキュリティ管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。
• 地域金融機関に対し、サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価するための点検票を活用した自己評価の実施を求め、その結果を集約・分析して還元することで、自主的なサイバーセキュリティの強化を促す。
• 業態横断的なサイバーセキュリティ演習を目下のサイバー攻撃の脅威動向や新たな事例を踏まえたシナリオで実施することで、金融機関のサイバーセキュリティの強化に一層努める。

【システムリスク管理態勢の強化】• 昨今、多数の利用者に影響を及ぼすシステム障害が発生。金融機関は、現状を過信せず、経営陣の積極的な関与の下、最近の障害の傾向等を踏まえ、システムリスク管理態勢を不断に見直し、改善に取り組むことが重要。このため、✓ システム障害案件については、障害の真因及び改善策の実効性の検証を通じて金融機関に自律的な改善を促す。
✓ 大規模かつ難度の高いシステムの統合・更改案件は、本番稼働後の安定運用を確保する観点から、検査を含めた深度ある検証を実施する。

126

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針④【オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）】• 金融システムの維持に必要な業務や多くの利用者が頻繁に利用するサービスについては 、未然防止策を尽くしてもなお中断が起こりうることを前提に、利用者目線に立ち、代替手段等を通じた早期復旧や影響範囲の軽減を担保する
枠組みを確保することが重要。このため、国際的動向も踏まえつつ、金融機関や有識者と対話を行い、相互関連性の特定や必要な経営資源の確保といった課題について、金融機関とともにベストプラクティスを探求していく。
【経済安全保障上の対応】• 金融業は、国民の経済活動を支える基幹インフラの一つであり、また大量の個人・企業の情報を保有する産業である
ことも踏まえ、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保しつつ、金融サービスを高度化していくことが重要。こうした観点から、経済安全保障推進法の円滑な施行に向けて、関係機関との連携や事業者との丁寧な対話に
努める。

127

127

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～業種別モニタリング方針①～【主要行等】• 主要行等は、我が国経済に大きな影響力を有し、質の高い金融サービスを安定的に提供することが求められている。
このため、横断的なモニタリング方針の各項目に関し、業務の規模・複雑性に応じた高水準の態勢が確立されているかについてモニタリングを行う。特に以下の点については重点的に取り扱う。
✓ 信用リスクに関して、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金などニーズの高い分野の融資慣行について金融機関と対話を行い、必要な対応を検討する。
✓ 市場リスク・流動性リスクに関して、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を重点的に検証する。その高度化を促す。
✓ 日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。
✓ 各行が国境・業態を超えた業務展開を推進する中、その戦略について対話を行いつつ、グループ・グローバルのガバナンスの高度化を促す。
✓ 銀証間のファイアーウォール規制の緩和を踏まえ、金融庁に新設の「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」に寄せられる情報等を活用しつつ、優越的地位の濫用に関する防止態勢を重点的に検証する。

本邦金融機関の実現損(国債等債券売却損)（注）対象は主要行等及び地域銀行（資料）Bloombergより、金融庁作成

３か月ドル調達コストの推移（注１）Libor廃止の影響により、2022年１月以降はリスクフリーレートベースで算出（注２）直近は2022年６月15日（資料）Bloombergより、金融庁作成

大手行の海外クレジット投資残高の推移

128（資料）金融庁

128

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～業種別モニタリング方針②～【地域金融機関】• 地域銀行がさらに経営改革を進めていくためには、時間軸を意識しながら、自ら経営戦略を描き、必要な手段を選択し、実行していく経営力が必要となる。地域銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けた取組みを促す。
• 株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況や、人的投資・人材育成の取組みについて、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行う。

• リスク性金融商品の販売に関し、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営戦略における位置付けについて、対話を実施する。
• リスクテイクの状況に応じたリスク管理の高度化を進めるため、大口与信先を含む信用リスクの管理状況、短期的な市
場変動への対応も含めた有価証券運用の管理状況等について、必要に応じて検査等も活用し、モニタリングしていく。
• 協同組織金融機関については、中小・零細事業者の多様なニーズに応じた支援を通じて地域課題の解決に貢献し、自らも持続可能な経営を確立していけるよう、金融仲介機能の発揮状況等について対話を進めるとともに、新規業務や中央機関のサポート等を活用した経営基盤の強化を促す。
また、信用・市場リスクの見通し等を踏まえ、先々の収益性・健全性に与える影響を見据えた早め早めの取組みを促す。中央機関については、協同組織金融機関による地域課題の解決に資する取組みへの支援を進めることを促す。
地域銀行の純利益の推移とコア業務純益の増減要因

自己資本比率の推移

資産の状況

129
（資料）金融庁（資料）金融庁（資料）金融庁

129

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～業種別モニタリング方針③～【証券会社】• 経営陣の強いリーダーシップの下、顧客本位の業務運営の取組みを深化させ、顧客の真のニーズを捉えるべく不断の取組みが行われるよう対話を通じて促していく。
• 不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や内部管理態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
• グローバルな事業展開を行う大手証券会社については、事業戦略に見合った実効性のあるガバナンスやリスク管理態
勢の状況についてモニタリングを行う。

• オンライン取引を行う証券会社については、自社の規模に応じて十分な形でシステムリスク上の課題に対応できているか、モニタリングを行う。
【保険会社】• 持続可能なビジネスモデルの構築、顧客ニーズの変化に即した商品開発やグループガバナンスの高度化等の着実な進展を、対話を通じて促していく。

• リスクに応じた水災保険料率の細分化について関係者と対話を行うとともに、水災補償の普及に向けたリスク情報の発信や災害に便乗した悪質商法等への対策に関係者と連携して取り組んでいく。
• 経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく新たな健全性政策への円滑な移行に向けて、 保険会社における体制整備
状況を確認しつつ、制度の詳細について検討を進めていく。
• 節税（租税回避）を主たる目的とした保険商品の販売等、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動を防止するため、国税庁とのさらなる連携強化等を通じ、実効性のある商品審査や保険募集に係るモニタリングを行っていく。
• 営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、実効的な営業職員管理態勢の整備を促していく。
• 公的保険制度を踏まえた保険募集の推進や保険代理店管理態勢の高度化等について、財務局とも連携しつつ、関係者と対話を行っていく。
• 少額短期保険業者については、財務局と連携し、モニタリング方法を見直しつつ、財務の健全性や業務の適切性に関する問題を早期に把握し適切な対応を行っていく。

130

130

Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化①～◼ 我が国の持続的成長を促し、企業価値の向上と収益の果実が国民に還元される資金の好循環を実現することにより、国民の安定的な資産形成を促進する。
➢ 金融リテラシーの向上や金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に取り組むほか、アセットオーナーや資産運用会社に対して投資リターンの安定的な向上に向けた資産運用の高度化を促していく。
➢ スタートアップなど成長企業に対する円滑な資金供給を促すために資本市場の機能強化を図るとともに企業の持続的な価値創造の基盤となる人的資本をはじめとして非財務情報の開示を充実する。

（資料）金融庁131131

Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化②～【国民の安定的な資産形成の促進】◼ 貯蓄から投資へ• 2022年末に「資産所得倍増プラン」を策定することも踏まえ、NISAの抜本的拡充に向け検討を行う。
-簡素で分かりやすく、長期にわたって少額からでも資産形成に取り組めるような安定的な制度-幅広い年齢層や様々なライフスタイルに応じて、使い勝手が良いもの◼ 金融リテラシーの向上• 新学習指導要領に対応した授業の円滑な実施を支援するため、教育現場と連携し、指導教材や授業動画を活用した出張授業や、教員向けの研修を実施する。
• 民間における取組みの実態を把握し、これらと有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場から、資産形成に関する金融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する。
◼ 顧客本位の業務運営• 資産運用会社等のプロダクトガバナンスの推進やその確保のためのガバナンスの強化に向けて、「顧客本位の業
務運営に関する原則」の見直し等を検討する。
•

適切な勧誘や助言が行われるための制度的枠組みの検討を行い、顧客の資産形成に向けたコンサルティングやア
ドバイスに関するビジネスの健全な発展を促すとともに、金融事業者が提供するサービスの向上に向けて、デジ
タルツールも活用した顧客への情報提供の充実等に向けた制度面の検討を行う。

NISA（一般・つみたて）の口座数と稼働率の推移

つみたてNISA口座開設状況

つみたてNISAの世代別比率の推移

132（資料）金融庁（資料）金融庁（資料）金融庁

132

Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化③～【資産運用会社の高度化】•

資産運用会社のプロダクトガバナンス体制について、顧客利益最優先の観点から経営陣主導により実効性確保に向けた取組みが行われているか、その具体的な対応状況や成果について、重点的に対話を行う。

•

アセットオーナーのほか、資産運用会社、関係省庁、アカデミア、有識者、国際機関等と連携し、長期的持続的な保有・受託資産の増大に向けた運用上の課題等を検討する。

【スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化】•

投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みを整備する。

•

新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直しを進展させる。あわせて、先端的領域で事業を行う企業の上場審査において第三者評価を活用するなど、企業特性に合わせた上場審査を実現するとともに、ダイレクトリス
ティングを利用しやすい環境を整備するなど、上場手法等の多様化を進める。

•

非上場株式のセカンダリー取引の円滑化に向けて、私設取引システム（PTS)において、特定投資家向け有価証券の取扱いを可能とする制度整備を行う。また、非上場株式、証券トークン、外国株式の適切な流通の確保に向け、取引商品に応じた認可審査の柔軟化・迅速化等の環境整備を進めていく。

（資料）金融庁（資料）金融庁133

133

Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化④～【コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実】•

コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた環境整備に注力していく。その一環として、投資家と企業との対話の促進のため、重要提案行為の規律のあり方など、大量保有報告制度等について検討課題の整理を行う。

•

国際的な内部統制やリスクマネジメントの議論の進展も踏まえつつ、内部統制の実効性向上に向けた検討を行う。

•

投資家からの人的資本に関する情報のニーズも高まっていることから、有価証券報告書において、人材育成方針、
社内環境整備方針、男女間賃金格差、女性管理職比率を含む非財務情報の開示の充実を図る。あわせて、開示の効率化を図る観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するための具体策を検討する。

【市場に対する信頼性確保】◼ 市場監視に係る取組み•

不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことにくわえ、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。

•

証券モニタリングについては、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等に重点を置いた内部管理態勢の構築や顧客本位の業務運営を踏まえた販売状況（特に、仕組債のような複雑な商品の販売）等について検証する。

◼ 会計監査の信頼性確保に向けた制度整備等•

上場会社監査の担い手としての役割が増大している中小規模監査事務所に対する検査をより重視してモニタリン
グを実施する。

•

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の副議長国・ホスト国として、事務局（東京）の支援を継続しつつ、グ
ローバルな監査品質の向上に貢献する。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～（参考）会計監査人の異動 ～•会計監査人の異動件数は、合併による異動の影響を除いて、過去５年間で最多•

監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人以下への異動傾向が続いている（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進①～◼ 気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。

◼ 気候変動については、2050年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行（トランジション）を円滑に進めるために長期にわたり多大な投資が必要であり、そうした移行を支えるトランジションファイナンス推進のための環境整備を進める。
ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー
企業

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託•

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。
夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表•

ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正（資料）金融庁

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信•••金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進②～【企業のサステナビリティ開示の充実】•

有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に提供するための記載欄を新設する。

•

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）におけるサステナビリティ開示基準の策定の動きに対し、サステナビ
リティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて国際的な意見発信を行う。

【市場機能の発揮】•

アセットオーナーや関係省庁、国際機関等の関係者と連携し、サステナブルファイナンス市場が健全に発展するための課題を把握していく。

•

評価の透明性確保の観点から、ESG評価・データ提供機関向けの行動規範を策定し、その適用への賛同を呼びかけ、国内外の賛同状況を2022年度末までに公表する。
トランジションファイナンス推進のため、政府全体のGX（グリーントランスフォーメーション）施策に貢献する。

•

ESG評価機関等に係る行動規範（案）137（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進③～【金融機関の機能発揮】•

2050年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の策定と着実な実践に資するよう、検討会を設置し、関係省庁と連携して金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論する。これに向けて、金融機関・投資家との間で移行計画のあり方につき議論を深めるほか、海外の先行事例の調査・分析も行う。

•

地域金融機関による企業支援のため、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と支援策を分かり易くマッピングし、地域の関係者に浸透を図る。あわせて、金融機関による企業支援の取組事例と現場の課題を収集し、面的な対応につなげる。

•

国際的な議論も踏まえ、金融機関の気候関連リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的な課題やその活用方法などについて検討を進める。

【インパクトの評価】••

新たな検討会を金融庁として設置し、投資による社会・環境面での改善効果（インパクト）の実務的な計測手法の具体化等について議論を進める。
特に、気候変動関連のインパクト評価については、温室効果ガス排出量の潜在的な削減効果を評価する枠組みの策定に向けて関係省庁と連携を深める。これを通じて、気候変動の分野で創業に取り組む企業（クライメート
テック企業）に対する投資の円滑化を図る。

【専門人材育成等】••

サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG投資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段
等（スキルマップ）を見える化し、広く国民に浸透を図る。
大学等における金融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～デジタル社会の実現①～◼ スマートフォンやAPI、人工知能（AI）等の新たな技術を活用した金融サービスが利用者の保護やシステムの安全性を確保しつつ、経済成長に資する形で持続的に発展するよう、事業者等の支援を一層強化していく。
◼ Web3.0やメタバース等の発展に向けた動きを金融面から推進すべく、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境整備等を進める。中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、日本銀行の実証の進捗を踏まえつつ、金融機関に与える影響等の観点から、検討に貢献していく。

（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国際金融センターの発展に向けた環境整備～◼ 国内外の資金を成長分野へと繋ぐ国際金融センターとして、資産所得倍増プランに係る検討の推進、海外資金も含めた成長資金供給の円滑化、フィンテックの促進、海外事業者や高度外国人材に裨益するビジネス・生活環境の整備等
を通じて海外に向けた市場の訴求力を向上させ、持続可能な経済成長を牽引する魅力あるマーケットを構築していく。
◼ 脱炭素等の持続可能な社会の実現に向けた関心は高まっており、サステナビリティに関する取組みに国内外の資金が集まる「グリーン国際金融センター」として、サステナブルファイナンスを推進していく。

【海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備】•「拠点開設サポートオフィス」を通じた、資産運用業者等に対する事前相談・登録審査・監督等の英語でのワンストップ対応については、関係者のニーズ等を踏まえて対象をさらに拡大するとともに、必要な体制拡充を行う。

【海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化】•

我が国の市場の成長性や魅力のほか、各事業者の業務内容に即したきめ細かな情報を発信していく。

•

国内外の資産運用業者等との対話の強化を通じて、我が国の市場を通じた資金供給を促すとともに、我が国への進出や業務拡大に向けたニーズ・課題を幅広く把握し、今後の取組みに活かしていく。
人材・企業・資金を呼び込み国際金融センターを目指す

観光に続き、ビジネスを行う場としても魅力的な国家へ（資料）金融庁（資料）金融庁

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～金融行政を担う組織としての力の向上①～◼ 金融を巡る内外の環境が大きく変化し、国民のニーズも多様化する中、金融庁に求められる役割や機能も綿々と変化している。我が国の持続的成長に一層貢献していくためには、金融行政をさらに進化させていくことが必要。
◼ 全ての職員の能力・資質や仕事のやりがい・意欲の向上を図り、金融行政を担う組織としての力を高めるとともに、データ活用の高度化、国内外への政策発信力の強化に取り組んでいく。
【職員の能力・資質の向上】◼ 職員の専門性を高めていくための環境整備•

各職員に対し希望する分野に応じた育成プログラムを提供する。

•

現在金融庁で不足している、または将来必要となると予想されるスキル・知見を特定するとともに、職員がそれらをどのように身に付けていくかについて検討を進める。

•

若手職員が金融行政官としての基礎を体系的に習得できるよう、研修計画の抜本的な見直しを行う。

◼ データ収集・分析力の向上やデータ活用•

データ収集・分析力向上やデータ活用の推進を図るため、研修の実施や専門家による支援等を通じて金融庁内のデータ分析プロジェクトの質の向上に取り組む。

【職員の主体性・自主性の重視】◼ 職員の主体性・自主性を重視し、自由闊達に議論できる職場環境の構築•

自らの所掌にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、職員が主体的・自主的に研究し、個人論文やコラムとして公表することをサポートする枠組みについて、多くの職員が積極的に参加できる環境づくりを行う。

•

政策立案に資するため外部から有益なインプットを得るべく講演会や勉強会を開催するなど、積極的な取組みを行う。

•

職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう庁内でポストの公募を行う。

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～金融行政を担う組織としての力の向上②～【誰もがいきいきと働ける環境の整備】◼ 全ての職員が能力を最大限発揮できる環境の整備•

産休・育休取得職員の円滑な復帰を支援する取組みや、テレワークやオンライン会議を行いやすい環境の拡充、
金融庁ネットワークシステムの刷新に係る検討、定型的業務の外部委託の検討やRPA（Robotic Process
Automation)化の推進等を通じて、柔軟で効率的な働き方の実現を強く後押しする。

◼ 質の高いマネジメントに基づく業務運営••

幹部・課室長のマネジメント方針の職員への見える化や、360度評価、職員満足度調査等を実施する。
マネジメント層に対しマネジメントの手掛かりを提供することを通じて、職員のマネジメント力向上を図る。

◼ より働きやすく高い成果を生み出していく組織としていくための改革•

庁内で積極的に対話を行うとともに、庁外からも様々な形で意見を聞き、より働きやすく高い成果を生み出していく組織としていくための改革を続けていく。

【財務局とのさらなる連携・協働の推進】◼ 金融行政の政策実現に向けた金融庁と財務局の連携・協働•

幹部レベル及び現場レベルでの適時の情報共有を継続・拡充するとともに、政策の企画立案及び執行プロセスにおける協働について見直しや効率化を進める。

•

地域金融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会において、金融庁と財務局とで一体となったヒアリングを実施するなど、監督業務の効率化を図る。

•

地域金融機関との対話を通じて得られた知見や成果について、金融庁と財務局の間の共有をさらに進めることで、監督当局全体としての質の向上を図る。

•

証券モニタリング、市場監視等の分野においても、財務局との連携・協働を深め、一体的運営による効果的な行
政運営を図る。
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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～金融行政におけるデータ活用の高度化～【データを活用した多面的な実態把握等】• 金融機関の経営環境や収益構造が変化していく中、データに基づき、経済・市場動向を理解し、個別金融機関の経営状況や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握することが重要。こうした観点から、金融機関からの徴求
データを、金融経済情勢に関するマクロデータや企業の個社データ、地理的データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化による多面的な実態把握を推進する。
• 金融サービス利用者からの相談窓口、指定紛争解決機関（金融 ADR）の指定・監督を行う部署、コンダクトリスク
に関する業態横断的な調査・分析を行う部署を一体的に運用し、利用者トラブルに関する情報の多角的な分析と実態把握を行い、その結果を適時にモニタリング等に活用していく。
【データ収集・管理枠組みの改善】• 技術革新によるデータ蓄積・処理能力の向上、海外当局等での大規模データの活用を踏まえ、金融庁においても、従来、金融機関から収集しているデータよりも粒度の細かいデータを積極的に活用することが重要。このため、法人貸出明細
等の高粒度データの定期的な収集に向け、日本銀行と連携し、新たなデータ収集・管理の枠組み（いわゆる共同データ
プラットフォーム）に関する実証実験を行い、実効的・効率的なデータ収集・管理の枠組みの整備を検討する。

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～国内外への政策発信力の強化～【国際的ネットワークの強化】◼ 国際的ネットワークの強化• 2023年にG７、ASEAN＋３（日中韓）の会合が我が国で開催されるため、議長国となる機会を活用し、我が国の主要施策の意義を対外的に発信していく。
•

2023年のIAIS（保険監督者国際機構）東京総会については、我が国金融市場の存在感を高め、IAISにおける議論を主導できる機会であることを踏まえ、着実に準備を進める。

•

グローバル金融連携センター（GLOPAC）や二国間金融協力の会議については、相手国からのニーズも踏まえ、コロナの影響に留意しつつ、対面による会議を再開し、ネットワーク構築の一層の強化を図る。

【タイムリーで効果的・効率的な情報発信】◼ タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組む• 外部の知見も取り入れつつ、職員の広報に関する知見の向上や必要な体制整備を進め、また、主要な政策分野におけるコンテンツの充実に重点的に取り組む。
• 自動翻訳ツールの積極利用により、ウェブサイトの英語情報量を増加させるなど、情報発信の強化を図る。

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