2021 年度事業報告書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、2012 年度に一般財団法人として新たに出発して以来、公益法人として
従来から実施してきた事業の継続実施を中心に活動を行ってきた。
それらは、「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワー
クの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに ICT や郵便の事業分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動である。
2021 年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、直接の対面が大きく制限される中、様々な方策での対応を試みた。また、ICT 産業の更なる発展とより豊かな国民生活の実現に寄与すべく、各種の事業活動を継続した。以下において、2021 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ
１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業（継続事業 1）
インターネットが社会全般に浸透する中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、未来を担う青少年に向けた取組が不可欠であり、当財団は、次のような事業活動（公益目的支出計画実施事業）を行ってきている。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
近年のスマートフォンの普及により、インターネットは子供達にとって、より一層身近なものとなった反面、ネット依存症やネットいじめ等のトラブルを誘発している。当財団では、ネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべ
く、2006 年から児童・生徒及び保護者・教職員を対象とした e-ネット安心講座実施事業（以下「e－ネットキャラバン」）を、総務省・文部科学省の支援を得て、多くの企業からの講師派遣に協力を得つつ、全国で展開している。
2016 年度からは、スマートフォンのフィルタリングや設定について解説する
保護者・教職員向けの講座として「e-ネットキャラバン Plus」を開始している。

-1-

e－ネットキャラバンは、これまでの 15 年間に大きな広がりを見せており、2019年度における実施講座数は 2,660 件・受講者数は約 51 万人とこの５年間では最も高い水準となった。しかしながら、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校措置、講座受講のための「集合」がままならないなどの影響もあり、下期から非直接対面型（オンラインリモート方式、ビデオオンデマンド（VoD）方式）
講座を導入するなど対策に努めたが、実施講座数 1,208 件、受講者数約 13 万人にとどまった。2021 年度は前年度の対策も徐々に広まり定着してきた事から、コロナ
禍の一年間ではあったが 2019 年度に迫る講座実施件数 2,559 件、受講者数約 40 万人まで回復した（別紙 1 参照）。尚、非直接対面型講座件数は 896 件（全講座実施件
数の 35%）となっている。
また、再現ドラマ VTR 教材（実写版）３作品の運用開始（4 月）、e-ネットキャラ
バン講座の認知度やご意見・ご要望を把握するための講座開始以来初となるアンケート調査（一般向け１回、講座受講経験有りの学校等向け１回、計２回、9 月）、eネットキャラバン Web ページ更改のための基本設計、成人年齢引下げに対応した講座コンテンツ追加（2022 年 1 月）、プロモーションでの活用や短時間講座実施要望に応えるための VoD ショート版講座（中学・高校生向け、保護者教職員向けの２本、12 月）の作成・運用開始などを実施した。
新たな認定講師の育成に関しては、オンラインリモート４回、オンサイト２回の計６回の講師認定講習会を開催し、新たに 446 名が認定講師となった。認定済講師のスキルアップ並びに認定済講座未登壇講師の初登壇促進を目的として、専任講師
によるリモート講座の見学を可能にし、未登壇講師 23 名が参加した。また、2021
年 6 月、e－ネットキャラバン講座に多数登壇、あるいはリモート講座推進など活動に貢献いただいた講師の方々34 名に感謝状及び記念品を贈呈し、講師活動の活性化を図った。他、講師ニュースを月２回メール配信し、優良事例・アンケート結果
共有、講師への依頼、情報共有などを定期的に実施した。
マルチメディア振興センターのプライバシーマーク認証取得に際し、個人情報を扱う e-ネットキャラバン認定講師からの「個人情報の取り扱いに関する誓約書兼同意書」の取得と管理を実施、e-ネットキャラバン事務局として所有している個人情報についてもあらためて整理し管理の徹底を図った。

-2-

（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：篠原弘道 NTT
会長。会員：26 の会社・団体）の下、2007 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や受賞作を用いた啓発活動を行う事業を実施してきている。
本事業は、情報通信利用のルールやマナー、情報セキュリティなどに関し、
普段はあまり意識していない人々にもその安心安全な利用方法に目を向けてもらうことを主眼としている。
本事業のサイクルは、毎年 12 月から翌年の 2 月末までの標語の募集に始まり、3 月から 4 月にかけての選考を経て、6 月に優秀作品への総務大臣賞などの授与のための表彰式典をもって結了する。また、受賞標語を用いたポスターの掲示などを通じた啓発活動を通年で実施している。
2020 年に、「ネット社会の健全な発展に関する連絡協議会」と統合し、本協議会に「ネット社会の健全な発展部会」が発足した。
2021 年度、標語の応募総数は 19,645 件あり、3 月 25 日選考委員会（オンライン審議）において各賞を選考決定（各総合通信局長等賞は、各総合通信局で選考）し、
6 月 1 日の報道リリースにおいて受賞者、受賞作品及び受賞標語ポスターを発表、併せて、協議会ホームページでも公表した。
表彰式典等については、2021 年 6 月 14 日新型コロナウイルス感染防止の観点から協議会会員と合議のうえ「オンライン表彰式典」にて受賞者（校）及び保護者にリモートで参加いただき、表彰状等を贈呈した。初めて企画開催したオンラインによる式典は、受賞者（校）から良い内容だったとの評価を得た。
従来の総務大臣賞、協議会長賞等に加え、2021 年度から新たに企業優秀賞を設け、３作品が選ばれ、各企業から賞状、副賞を授与した。
「ネット社会の健全な発展部会」
は、特別賞２作品を選考した。なお、各総合通信局長等賞については、各局等より受賞者へ表彰状及び賞品を郵送等にて贈呈を実施した。標語プロモーションに関しては、受賞作品（別紙２参照）を用いた「受賞標語ポスター」（B2 サイズ）を制作
し、協議会会員、総務省や文部科学省をはじめとする各省庁、PTA３ 団体（日本 PTA
全国協議会、全国高等学校 PTA 連合会、全国国立大学附属学校 PTA 連合会）に配布した。また受賞校宛てに、報道リリース資料及び受賞標語ポスターを送付した。
受賞者個人が所属する学校からのポスターの要望については個別に対応を行った。
協議会に新たに１団体の新規加入（株式会社ミクシィ）があった。

-3-

2015 年度から「e-ネットキャラバン」との積極的な連携を行い、過去の受賞作を使った啓発スライドを講座内で活用いている。
参加賞（受賞標語記載のクリアファイル）の活用では、個人部門へ学校応募フォームにて団体応募した生徒、児童、教職員に贈呈（9,934 部）したところ、学校関係者から謝意をいただき、児童生徒からの喜びの声も頂いた 。
「ネット社会の健全な発展部会」では、受賞標語を活用した啓発活動を行い、また「ネットの誹謗中傷への対応や書き込み・拡散防止等」をテーマにシンポジウムを開催し、関係事業者による共同の普及啓発活動および他人を傷つけるような情報に対する関係事業者の対応を促進するための取組を実施した。
また、「ネット社会の健全な発展部会」は、春のキャンペーン（4 月―5 月、他人
書き込みの拡散防止をテーマ）及び秋のキャンペーン（10 月―11 月、）を実施し、参加団体、後援省庁等にポスターやバナーの配布を行った。また、11 月に「子どもの安心・安全な ICT 利用について-家庭・地域社会をどのようにサポートするか-」をテーマとしたシンポジウムを開催した。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業（継続事業 2）
我が国の情報通信ネットワークの利用は、多様化し、かつ広範に拡大してきており、国民生活や各種企業活動にとって益々欠かせないものとなっている。これに伴い、こうした社会の諸活動を支える公共的・公益的な情報通信ネットワーク利用サ
ービスに対するニーズも増大してきており、当財団は、この面での貢献を行うため
次の事業活動（公益目的支出計画実施事業）に取り組んできている。
公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者などの情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤
事業を、2011 年 6 月より実施している。2014 年からは、総務省の「普及加速化
パッケージ」（2014 年 8 月）を踏まえ、ライフライン事業者の加入促進を図るなどその取組を強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、2015
年 10 月に「Ｌアラート」の商標登録を完了し、2016 年 2 月から「Ｌアラート」の名称で展開を行っている。

-4-

2016 年度から 2018 年度までの３年間は、「第Ⅱ期

Ｌアラート中期的運営方

針」に基づき、Ｌアラートの「定着・充実」期間と位置づけてきたが、2019 年
度から 2021 年度までの３年間は、「第Ⅲ期

Ｌアラート中期的運営方針」に基

づき、Ｌアラートの「利用の多様化」及び「持続的運用」に取り組むこととしている。
運営にあたっては、公平性を確保するため、サービス利用者や学識者・有識者等を構成員とする運営諮問委員会を設置し、Ｌアラートの普及、運営の適正性向上に向け検討を行っている。
2019 年度までの取組を踏まえたＬアラートの定着・充実に関する状況及び 2020年度からの取組の成果については、以下のとおりである。
（ア）Ｌアラートの普及状況について
情報発信者である都道府県は 2019 年 4 月に 47 すべてで運用開始しており、これにより都道府県レベルでの全国普及を達成した。
2022 年 3 月末現在、情報発信者数は 500、情報伝達者数は 882 となり、サービ
ス利用者全体では 1,376 に達した。
（イ）情報発信・情報伝達における信頼性向上について
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、2021 年度において引き続き以下の取組を行った。
・Ｌアラートを活用しての迅速・正確な避難情報発信にご理解・ご協力を頂くため、毎年 4 月下旬に、各都道府県のＬアラート担当者を集めての「都道府県Ｌ
アラート担当者研修」を実施していたところではあるが、長引く新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、今年度も昨年度と同様、集合形式でなくオンライン形式による研修とした。
・2021 年度で９回目を迎えた「Ｌアラート全国合同訓練」は、新型コロナウイル
ス対応のために参加見合わせとなった３都府県（北海道、奈良県、愛媛県）を除いた 44 道府県の参加による実施となった。訓練期間中に 1,572 組織から、
21,033 件の訓練としての情報発信があった。
・ 都道府県、市町村、地元メディア（放送局、CATV、新聞社等）との相互理解と協力関係を築くための連絡会（Ｌアラート連絡会）を地域毎に開催しているが、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、昨年同様開催取り止めや資料配布のみとなるものが多く、2021 年度は東海地域で行われた連絡会のみであった。
・ 総務省主催の「Ｌアラート人材育成研修」に協力した（オンラインでの開催 ８
回 10 県対象）。
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（ウ）「警戒レベル」・「避難情報の改善」：災害対策基本法改正への対応
近年発生する災害の激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対しての避難対策の強化のため、「避難情報の改善」として災害対策基本法の一部改正が行われることとなった。改正内容に警戒レベル４にある「避難勧告」と「避難指示」の一本化など、Ｌアラートシステムの改修を必要とする変更が盛り込まれていたことから、法施行の 2021 年 5 月に合わせて、速やかに改正法に対応した XML バージョンへのシステム改修をおこない、問題なく運用を継続している。
（エ）Ｌアラートの運営費用について
持続可能な運営の在り方へ転換するため、総務省とともに新たな運営方針について関係団体等と調整を行った。消防庁の被害情報収集システム（仮称）の構築に合わせて、Ｌアラートの機能の一部を移管するとともに、より効率的で利便性の高いサービス提供を行うため、運営を新たな事業者に委託すべく準備を進めた。
（オ）Ｌアラートの「新たな活用」について
Ｌアラートは、情報伝達者（メディア）が災害等公共情報を住民へ伝達するための情報インフラ共有基盤として構築されたものであるが、以前よりＬアラート
運用センターには「住民への伝達」以外の用途に利用したいとの要望が寄せられていた。2020 年 5 月に財団ホームページから募集を行い、応募した企業５社中４社に関しては、2021 年度も引き続き参加を継続した。
３

調査研究活動（継続事業 3・4、その他事業 1）
当財団では、ICT 及び郵便の各分野について、市場・ビジネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考える視点及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、DX などをはじめとする、世界各国の政策・市場動向の変化や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指している。
2021 年度においても、先進的な DX 等による世界各国の政策・市場動向の変化を視野におきつつ、引き続き、冒頭に挙げた調査研究活動の目的を達成するために、
公益目的支出計画実施事業である、（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）及び（２）
海外情報公開事業に取り組んだ。また、調査研究活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取組は次のとおりであった。

-6-

（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）（継続事業 3）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、DX の進展、
政策・制度整備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点か
らテーマを設定して、最新動向の調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
2021 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の４つである。2021 年 11 月に報告書を取りまとめた。
テーマ① 5G から 6G へ－欧米の取組みを中心に－② With/After コロナ時代における国内外の OTT-V 動向

担当リサーチャー飯塚留美、藍沢志津、中邑雅俊、坂本博史、ウェ
ドゥラオゴ イセン
アジズ
米谷南海、三澤かおり、
裘春暉
上田昌史

③ コロナをきっかけに進んだ DX 化時代の ICT 利用実態調査
④ デジタルゲームのプレイ動画視聴（ゲーム実況）に関 五十嵐輝
する日米動向調査

2022 年 1 月以降は、次の４つのテーマ（仮題）の取組を開始した。
① 『5G/6G 時代を見据えた仮想空間活用サービスの最新動向-米英中韓のメタバ
ース、デジタルツインなどを中心に-』② 『DX 阻害要因とデジタルプラットフォーム（DPF）の現状と展望』③ 『クリエイターエコノミーに関する動向調査』④ 『2030 年放送制度論考－社会的共通資本としてのメディアのあり方－』（イ）その他の自主研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで自主研究に取組んだ。
（ウ）自主研究成果の発表
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ４件の報告書について、印刷物のほか、2021
年 12 月から、全文を財団ホームページで公開した。
自主研究の成果をもとに、ホームページにおいてリサーチレポートとして５件発表した。また、様々な学会の総会等において、７件の発表を行った（別紙３：リサ
ーチレポート等発表一覧）。

-7-

（２）海外情報公開事業（継続事業 4）【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、米国事務所、欧州事務所の現地情報収集と本部での情報収集により、欧米主要国、中国・韓国などのアジア各国、
今後発展の見込まれる新興国などを対象に幅広く収集し、わかりやすい形態に編集の上、広く情報公開している。
2021 年度においては、以下のように財団ページ上での情報公開を行い、その告知として、登録者へのメールでのお知らせを年 12 回実施した。
ICT ワールドニュース

111 件（月３回更新）

ICT グローバルトレンド

158 件（月１回更新）

物流ワールドニュース

70 件（月１回更新）（３）受託調査事業（その他事業 1）
2021 年度においては、DX の動向、諸外国の ICT 及び郵便の各分野の規制と法制
度、ICT 分野における市場や社会基盤整備の現状と課題、電波政策や電波の利活用を巡る各種動向などを中心に、上記の自主研究事業や海外情報公開事業の成果も基盤としつつ、官公庁、企業などより委託を受け、22 件の調査研究を実施した（別紙
４：受託調査案件概要）。
４

その他の活動（その他事業 2）
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信2021 年 4 月から 2022 年 3 月末までに当財団のホームページを訪れたユーザ数は
101,603 人、訪問回数は延べ 143,167 回、ページが開かれた回数は 40,246 ビュー（一回の訪問当たり約 3.08 ページ）となった。
SNS での情報提供については、財団ツィッターから年間 41 件の情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、リサーチャーが、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 16 委員会等の構成員として参加した。（別紙５：
リサーチャー参加委員会一覧）
学界活動へ寄与するため、リサーチャーが、情報通信学会等において発表や学会-8-大会委員として参加し、７件の発表を行った（別紙３：リサーチレポート・学会発表一覧）。
産業界へ寄与するため、リサーチャーが、企業や民間団体等の主催する８件の研究会等の構成員等として参加、部外講演会等において 13 件の講演・発表、部外の雑誌等に３件寄稿、２件(２共著)の著作を公刊した（別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧）。
（２）研究会等の開催
2021 年 2 月から開始した FMMC 研究会については、2021 年 4 月から 2022 年 3 月の期間においてオンラインによる 10 回の会合を開催した。
（別紙７：「FMMC 研究会」
開催状況）
また、2021 年 10 月 29 日に、オンラインにより「5G とその先で目指すべき方向」
をテーマとして情報通信講演会を開催した。326 名の参加申込があり、当日は 231 名のログインがあった。
（別紙８：情報通信講演会）。さらに、今年度は、2021 年 8 月
31 日に、「ICT の安心安全な利用に関する意識啓発・情報モラル教育の在り方」をテーマに、当財団の主催するネットの安心・安全シンポジュウムを開催した。237 名の参加申込があり、当日は 206 名のログインがあった。
（別紙９：ネットの安心安全
シンポジウム）。
（３）賛助会員との関係強化
2021 年度においても、賛助会員のご要望やご意見を伺いながら、当財団の事業活動を実施した。
（ア）財団機関紙
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙 11：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の紹介に加えて、財団内のプロジェクト活動及び研究会内容の紹介を行った。
（イ）メールマガジン
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月３回）
及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月１回））を年 45 回発行した。
（ウ）自主研究報告書及び書籍賛助会員に、2021 年度自主研究の４件の報告書の配布を行った。
（エ）自主研究報告会・出版記念講演会
賛助会員・一般向けに、2021 年度自主研究・書籍について、担当リサーチャーによる研究報告会と外部講師による講演会を 2022 年 3 月にオンラインにより開催し

-9-

た。
（オ）海外情報通信動向報告会
2022 年 1 月 17 日から 19 日の３日間の日程で、賛助会員向けに、オンライン開催により、当財団の入江晃史ロンドン事務所長（英国）、通信コンサルタント 小
池 良次氏（米国）、裘春暉シニア・リサーチャー（中国）及び三澤かおりリサー
チ・ディレクター（韓国）による「海外情報通信報告会」を実施した。125 名の参加申込があり、１日目は 86 名、２日目は 96 名、３日目は 76 名のログインがあった。（別紙 10：海外情報通信報告会）（カ）その他
賛助会員からのご要望を受け、研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、財団リサーチャーを派遣した。
５ 法人運営関係（１）業務運営
一般財団法人への移行認可にあたり策定した公益目的支出計画の確実な実施等、関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、業務の見直しを行いつつ、業務の効率化と経費の節減に努めた。
また、2021 年度下期からは、経営に影響を及ぼすリスクを認識・評価し、計画性を持って対応するために、リスク管理システムの整備を行った。
EU 全体に関する政策動向把握の重要性や、英国の EU 離脱を踏まえて、2022 年 4月に、欧州事務所の所在地をブリュッセルに移転することとし、2021 年 3 月にロンドン事務所を廃止した。
資金運用委員会を開催し、2019 年 3 月理事会で改正した資金運用基本方針等に基づき、米ドル建て債券を中心に資金の適正かつ効率的な運用に努めた。また、長期・安定的な収入確保による事業継続性の向上及び緊急時の資金確保を可能とするため、従来の資金運用対象資産に上場投資信託を追加できるよう、2022 年 3 月理事会に諮り、資金運用基本方針を改正した。
女性活躍推進の観点から、2021 年 10 月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし認
定（3 段階目）」を受けた。
新型コロナウイルス感染症対策については、政府や東京都の方針を受け、基本的な感染防止策の徹底に努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置実施
中は、在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により、職場への出勤者数を７割削減するなど、人流抑制の観点から積極的に対策を推進した。
BCP の観点だけでなく、after/with コロナ社会を見据え、在宅勤務による柔軟な- 10 -

働き方を実現するため、2022 年 4 月からの情報システムのクラウド化に向けた取組を行った。また、個人情報保護に対する社会的な関心の高まりに対応するため、
個人情報管理体制を整備し、2021 年 11 月 26 日にプライバシーマークを取得した。
（２）理事会・評議員会の開催
2021 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合

日時

議題

第 1 回理事会

2021 年 6 月 2 日

定時評議員会2021 年 6 月 17 日

第 2 回理事会

2022 年 3 月 16 日

2020 年度事業報告
2020 年度決算等
2021 年度定時評議員会の招集等
2020 年度事業報告
2020 年度決算等
理事・評議員の選任
2022 年度事業計画
2022 年度収支予算
資金運用対象の一部拡大
海外事務所設置規程改正等（３）役員・評議員の異動
2021 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日
2021 年 6 月 17 日

新任
理事
理事
評議員
評議員

岸田
伊藤
石井
山﨑

辞任（退任）
隆司
寿浩
義則
拓

理事
理事
評議員
評議員
け）

古賀
野口
今井
藤原

靖広
周一
正道
道朗（6 月 15 日付（４）賛助会員の状況
2022 年 3 月 31 日現在、78 法人会員、18 個人会員となっている。
（５）公益目的支出計画の実施報告
2021 年 6 月 23 日付けで 2020 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
以上（2021 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条３項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 11 -

別紙１：e-ネットキャラバン実施概況

総務省総合通信局

2019 年度

2020 年度

2021 年度

講座回数

講座回数

講座回数

2020 年度比2019 年度比

北海道

177

133

224

168%

127%

東北

236

107

198

185%

84%

関東

850

381

913

240%

107%

信越

129

45

112

249%

87%

北陸

145

75

115

153%

79%

東海

426

147

381

259%

89%

近畿

223

87

275

316%

123%

中国

135

77

110

143%

81%

四国

66

18

40

222%

61%

九州

218

94

168

179%

77%

沖縄

55

44

23

52%

42%

計

2,660

1,208

2559

212%

96%

- 12 -

別紙２：2021 年度

情報通信の安心安全な利用のための標語

受賞作品「学校部門」
◆

総務大臣賞
離れよう

◆

怪しいサイトにディスタンス

東京都立美原高等学校

東京都

網走市立第五中学校

北海道

総務省各総合通信局長賞

北海道総合通信局
クリックで あなたの弱点

丸見えに

東北総合通信局
少年よ

スマホを抱かず（いだかず）前を見よ

秋田市立城東中学校

秋田県

関東総合通信局
密避けて 思い出話も リモートで

山梨県立甲府西高等学校

山梨県

信越総合通信局
親子で学ぼうメディアの危険

親子で考えよう メディアの活用
伊那市西春近北小学校

長野県

越前町立宮崎中学校

福井県

名古屋市立山田高等学校

愛知県

神戸市立渚中学校

兵庫県

呉市立広南中学校

広島県

土佐市立宇佐小学校

高知県

北陸総合通信局
ネットでも相手はリアル

思いやり

東海総合通信局
タップは一瞬後悔は一生

近畿総合通信局
気がつけば

私の友達 スマホだけ

中国総合通信局
守りたい ルールとマナーと その笑顔

四国総合通信局
ネットでも

道まちがえたら 身の危険

九州総合通信局
公開は後悔しても 変えられない

都城聖ドミニコ学園高等学校 宮崎県- 13 -

沖縄総合通信事務所
時を戻そう

ＳＮＳでは

通用しない

那覇市立松島中学校

沖縄県「個人部門」
◆

総務大臣賞
悪口は

ネットもリアルも

傷つくよ

水谷

明日香

三重県

四日市市三重小学校（応募時）◆協議会長賞＜児童部門＞
ウイルスは ネットもコロナも まず予防

市川

善志郎

埼玉県

加須市立不動岡小学校

沖津

泰雅

家族時間

西林

香菜

手をとめて

久保

楓花

なる言葉

生田

あずみ 岡山県

岡山市立高島中学校

人生狂わす 指一本

西本

莉空

北海道

帯広大谷高等学校

奈良

妃春

兵庫県

神戸学院大学附属高等学校

内藤

真琴

兵庫県

兵庫県立福崎高等学校

書き込もう

上條

直子

東京都

子の未来 フィルタリングで 守る愛

澤田

典子

徳島県

伊藤

康作

石川県

金沢市立緑小学校（応募時）

辻本

郁凜

兵庫県

神戸学院大学附属高等学校＜生徒部門＞
送らない

自分が言われて いやなこと

兵庫県

神戸学院大学附属高等学校＜一般部門＞
スマホ時間 減らして増やす

和歌山県◆ＰＴＡ関連賞
日本ＰＴＡ賞「やめられない」そうなる前に送るなら自分も元気に青森県

むつ市立第三田名部小学校

全国高Ｐ連賞「これくらい」全附Ｐ連賞
目をあげて あなたの友達 スマホだけ？

◆ネット社会の健全な発展部会特別賞＜児童生徒部門＞
邪魔じゃないフィルタリングは親の加護＜一般部門＞
顔出して 言える言葉を◆企業優秀賞
ＮＴＴグループ賞

ソフトバンク社賞
使用時間 守ってできた

家族の時間

楽天モバイル社賞
想像しよう

画面の向こうの 相手の顔

- 14 -

別紙３：リサーチレポート・学会発表一覧
１． リサーチレポート
発表時期

テーマ

執筆リサーチャー1

2021 年 5 月

黒船 Netflix 上陸で急速に変化する韓国メディア分野

三澤かおり

2

2021 年 6 月

欧州連合（EU）におけるデータ共有に関する取組（デジタルガバナンス法案の提案）

入江晃史

3

2022 年 2 月

英国におけるメディア・リテラシーへの取組み

ザボロフスキ真幸

42022 年 3 月

ロシアのウクライナ侵攻と ICT 分野の動向（前編）

米谷南海

5

2022 年 3 月

ロシアのウクライナ侵攻と ICT 分野の動向（後編）米谷南海

２． 学会発表
発表月

テーマ

学会

発表リサーチャー12021 年 6 月

Study on the Optimal Number of Mobile
Carriers: Discussion of Discussion of
Magic Number – three or four22021 年 10 月

デジタルゲームのプレイ動画視聴（ゲーム実況）に関する日米動向調査

社会・経済システム学会 第 40 回大会

五十嵐輝（共同発表）

32021 年 10 月

コンテンツを性質と市場アクセス性の視点で分類する

社会・経済システム学会 第 40 回大会

五十嵐輝（共同発表）

2021 年 11 月

デジタル時代の産官学連携によるイノベーション推進に関する一考察―日本と英国のイノベーション戦略文書の比較を中心に―

2021 年度第 45 回情報通信学会大会藍澤志津

52021 年 11 月

パネル「デジタル変革時代の電波政策セミ
ナー キックオフシンポジウム」

2021 年度第 45 回情報通信学会大会 国際コ
ミュニケーションフォーラム

62021 年 11 月

米国・韓国における OTT ビデオ競争と通信事業者の戦略2021 年度第 45 回情報通信学会大会

三澤かおり（共同発表）

2021 年 11 月

動画配信サービスに対する視聴者の選好
傾向：グローバル展開する海外製動画配信
サービスの影響に注目して2021 年度第 45 回情報通信学会大会米谷南海

4

7- 15 -

23rd ITS Biennial
Conference

上田昌史

飯塚留美
（パネル登壇）別紙４： 受託調査案件一覧

調査分野

件数

諸外国の通信・放送・郵便分野の最新事情の調査

8

諸外国の通信・放送・郵便分野の政策・法制度等の調査

3

諸外国の ICT 利活用事情及び利活用方策等についての調査

2

諸外国の周波数政策等に関する調査

8

その他、諸外国の ICT インフラ開発援助動向の調査等

1

合計

22

- 16 -

別紙５：リサーチャー参加委員会一覧

政策機関
総務省

委員会等
情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会衛星・科学業務
委員会

参加リサー
チャー
藍澤志津

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU 部会地上業務委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会

飯塚留美

総務省

デジタル変革時代の電波政策懇談会

飯塚留美

総務省
総務省

デジタル変革時代の電波政策懇談会
公共用周波数等ワーキンググループ
デジタル変革時代の電波政策懇談会
移動通信システム等制度ワーキンググループ

飯塚留美
飯塚留美

総務省

特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会

飯塚留美

総務省

新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会

飯塚留美

総務省

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

飯塚留美

総務省

2.3GHz 帯の特定基地局開設料の算定に関する有識者会議

飯塚留美

総務省
総務省
総務省

ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリー
ボード

飯塚留美

情報通信政策研究所 情報通信経済研究会

飯塚留美

郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検宇津木達郎

討会 データ活用推進ワーキンググループ

紺野加奈
中邑雅俊

総務省

国内外における安心・安全な通信インフラの構築に係る調査

ウェドゥラ

事業検討会

オゴ イセ
ン

総務省

放送をめぐる諸課題に関する検討会 災害時における放送の確保の在り方に関する分科会- 17 -

アジズ

米谷南海

別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧
１．構成員として参加した企業や民間団体等の主催する研究会等

実施機関
融合研究所

情報通信研究機構

情報通信研究機構

電波技術協会
電波産業会
三菱総合研究所
東京電力パワーグリッド
サイバー総研

参加リサー

研究会等

チャー

デジタル政策フォーラム ワーキンググループ

藍澤志津

2

中邑雅俊

仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発運営委員会
ワイヤレスエミュレータ利活用社会推進フォーラム
短波帯デジタル固定局の導入に係る技術的条
件に関する調査検討会
自営無線通信調査研究会

飯塚留美

飯塚留美

飯塚留美
飯塚留美

令和 3 年度ローカル 5G 開発実証

課題実証専

門会合
5G 基地局の在り方に向けた意見交換会
電波模擬システムの利用を推進するための意
見交換の実施に向けた検討等を行う下部会合

飯塚留美
飯塚留美
飯塚留美

２．部外講演会等における講演・発表
発表月

テーマ

主催者

発表リサーチャー12021 年 5 月

諸外国でのプライベートネットワーク動向とユースケースマルチメディア
推進フォーラム

三澤かおり

5G 時代を見据えダイナミックな再編が進22021 年 6 月

む米国・韓国・中国の映像メディアサー

飯塚留美
藍澤志津
中邑雅俊
裘春暉

新社会システム総合研究所（SSK）

裘春暉
米谷南海

ビス市場
International Policy Trends andJapan’s Empirical Case Studies, The
New Era of 5G Exploring theDevelopment Trends of 5G Private
Networks

32021 年 9 月

42021 年 10 月

52021 年 11 月

中国の 5Ｇ及び Beyond 5G の最新動向
2021

62021 年 11 月

韓国 5G の現状と課題、6G の準備動向

韓国市場にみる日本携帯ビジネスの近未来- 18 -

財団法人電信技術中心（台湾 TTC）

全国携帯電話販
売代理店協会
情報通信ネット
ワーク産業協会(CIAJ)
情報通信ネット
ワーク産業協会(CIAJ)

飯塚留美

三澤かおり（パネル登壇）

裘春暉

三澤かおり

7

2021 年 12 月

韓国 ICT 分野の最新動向－5G／6G、行政サービス DX、スタートアップ育成、日韓
協力事例－

8

2022 年 1 月

Promoting Public Safety LTE

92022 年 3 月

インドの通信産業の動向

102022 年 3 月

災害時における通信インフラ

112022 年 3 月

PS-LTE の最新動向

総務省東海総合
通信局

飯塚留美

12

2022 年 3 月

東南アジア地域の情報通信概況－インド
ネシア、マレーシアを中心に情報通信ネット
ワーク産業協会(CIAJ)

宇高衛

132022 年 3 月

米放送業界を取り巻く市場・政策動向－
動画配信サービスが台風の目に－

日本動画協会米谷南海

駐広島韓国総領
事館
海外通信・放送コ
ンサルティング
協力（JTEC）
情報通信ネット
ワーク産業協会(CIAJ)
新社会システム総合研究所（SSK）

三澤かおり

飯塚留美

藍澤志津
飯塚留美

３．リサーチャーによる外部寄稿及び著作
発表月

標題

誌名・発行者名

発表リサー
チャー

原稿寄稿
1

2021 年 9 月

英国のローカル 5G 動向－島国で起こす新しい産業革命月刊テレコミュニ
ケーション

藍澤志津

2

2021 年 11 月

ローカル 5G の海外最新動向

情報通信学会誌

飯塚留美

32021 年 12 月

動的周波数共用の海外動向 - 6G 時代の爆発的な無線需要に応える周波数資源の共用技術

電子情報通信学会誌

飯塚留美

2022 年 2 月

Policies and Challenges of
Broadband Ecosystem in Japan

Springer 社

藍澤志津
（共著）

2022 年 2 月

インターネット白書 2022
デジタルツ
イン実現への道「5G/Beyond 5G をめぐる周波数政策の動向」インプレス R&D

飯塚留美

著作刊行
1

2

- 19 -

the別紙７：「FMMC 研究会」開催状況
開催日/氏名（敬称

役職

テーマ

略）

第 3 回 2021 年 4 月 20 日
宮沢 和正

ソラミツ株式会社 代表取締役 ブロックチェーン技術の最前線
社長と中銀デジタル通貨

第 4 回 2021 年 5 月 19 日
五十嵐 大和総務省

総合通信基盤局

新世

代移動通信システム推進室長

Beyond 5G 推進の取組

第 5 回 2021 年 6 月 23 日
DX 企業への変革に向けた人事部
森川 学

富士通株式会社 CHRO 室長門の取組み～ジョブ型雇用制度に向けて～

第 6 回 2021 年 8 月 24 日
田中 良斉

総務省

自治行政局住民制度課 マイナンバーカードの普及促進

マイナンバー制度支援室長

第 7 回 2021 年 9 月 16 日
若宮 正子

デジタル社会構想会議 構成員

単なる長寿から健康寿命へ、そして活動寿命へ

第 8 回 2021 年 10 月 14 日
萩原 直彦

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長

最近の電波政策の動向について

第 9 回 2021 年 11 月 18 日
吉田 宏平

デジタル庁

参事官（統括・総務）

デジタル庁の目指すところ

第 10 回 2021 年 12 月 8 日
国立研究開発法人産業技術総合
本村 陽一

研究所 人工知能研究センター
首席研究員

AI 技術の社会実装による社会の
デジタル変革（DX）について

第 11 回 2022 年 2 月 17 日
BOLDLY（ボードリー）株式会社 自動運転バスの社会実装事例を
星野

達哉

鉄道・公共事業推進本部

市場 紹介～先端技術がどのように地域住民に受け入れられたか～

創生部渉外課
第 12 回 2022 年 3 月 16 日
藤田

清太郎

経済産業省

大臣官房審議官 半導体産業支援政策の目指すも商務情報政策局の※役職名は開催時- 20 -

別紙８：情報通信講演会
1

開催日時・場所
日時：2021 年 11 月 29 日（金） 13：30～16：30
場所：オンライン開催

2

主催等
主催：一般財団法人マルチメディア振興センター
後援：総務省
協賛：情報通信月間推進協会、公益財団法人 情報通信学会
参加申込数：326名(当日のログイン数：231名（エンゲージメントレポートによる)）
参加費：無料3

内容※敬称略・役職名は開催当時
・基調講演「情報通信行政の最新動向～5G からその先の世界の展望」
竹内芳明

総務省 総務審議官

・パネルディスカッション
テーマ「5Gとその先で目指すべき方向」（モデレータ）柳川範之

東京大学 大学院経済学研究科教授（パネリスト 50音順）
小西

聡

株式会社 KDDI 総合研究所 取締役執行役員副所長、先端技術研究所長

兼 KDDI 株式会社 技術戦略本部副本部長

白川努

株式会社サングリン太陽園

執行役員経営企画室室長

中林紀彦

ヤマト運輸株式会社 執行役員デジタル機能本部デジタルデータ戦
略担当

柳橋

達也

ノキアソリューションズ＆ネットワーク合同会社 CTO （最高技術責任者）

・マルチメディア振興センター研究報告「L5G・B5G の最新動向について」（欧米での取組みを中心に最新動向を解説 ）飯塚留美

シニア・リサーチディレクター

全体の概括

中邑

雅俊

リサーチディレクター

米国の最新動向藍澤志津

リサーチディレクター

英国の最新動向- 21 -

別紙９：ネットの安心・安全シンポジウム
1

開催日時・場 所
日時：2021 年 8 月 31 日（火） 15：00～17：00
場所：オンライン開催

2

主催等
主催：一般財団法人マルチメディア振興センター
参加申込数：237名(当日のログイン数：206名（エンゲージメントレポートによる)）
参加費：無料3

内容※敬称略・役職名は開催当時
・シンポジウム
テーマ「ICT の安心安全な利用に関する意識啓発・情報モラル教育の在り方」－GIGA スクール構想を次のステージへと進めるために－（コーディネータ）
竹内和雄

兵庫県立大学 環境人間学部

准教授（パネリスト ５０音順）
赤間圭祐

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室長

板倉寛

文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長

豊田充崇

和歌山大学大学院 教育学研究科 教授

原田大

神戸市立渚中学校 教諭

三輪誠司

日本放送協会

永野浩介

一般財団法人マルチメディア振興センター

解説委員- 22 -

専務理事

別紙 10：海外情報通信報告会
1

主催等
主催：一般財団法人マルチメディア振興センター
参加申込者数：125 名（ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄﾚﾎﾟｰﾄに基づくログイン数 1 日目：86 名、2 日目：96 名、3 日目：76 名）
参加費：会員無料（非会員は有料）

２

内容※敬称略・役職名は開催当時(1)「英国の情報通信分野最新トレンド」
日時：2022 年 1 月 17 日（月） 16：30～17：30
報告者：ロンドン事務所長

入江 晃史(2)「米国の５G および Beyond 5G の動向」
日時： 2022 年 1 月 18 日（火） 10：00～11：30
報告者：通信コンサルタント

小池 良次(3)「中国及び韓国の情報通信動向」
日時：2022 年 1 月 19 日（水）13：30～15：00

テーマ１「中国の情報通信分野最新トレンド」
報告者：シニア・リサーチャー裘 春暉

テーマ２「韓国の情報通信分野最新トレンド」
報告者：シニア・リサーチディレクター

- 23 -

三澤 かおり別紙 11：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧
April /May 2021 Vol.14 No.1
1 最新海外動向
・欧州および米国におけるプラットフォーム規制の動向について
入江 晃史
2 特集 「主要国情報通信動向報告」
・主要６か国（米、英、独、仏、中、韓）及び EU における情報通信の動向
ICT リサーチアンドコンサルティング部
3 財団事業報告・L アラート運用センターの活動状況について
外山 勝敏
June /July 2021 Vol.14 No.2
1 最新海外動向
・英国の情報通信分野におけるセキュリティー政策の最新動向
入江 晃史
2 特集 デジタルサービス普及への取組
・米国放送業界を取り巻く市場・政策動向―動画配信サービスが台風の目に―
米谷 南海
・地上波放送のデジタル化・高度化をめぐる海外動向―英国：DAB、フランス：DVB-T2、インド：ATSC3.0 を中心に―
飯塚 留美、ウェドゥラオゴ イセン アシズ、藍澤 志津・コロナ禍でビジネスモデル見直しを迫られる韓国ケータイショップ
三澤 かおり3 財団事業報告・「迅速かつ正確に避難情報等を発信」する為の L アラート施策について
佐藤 新二、片岡 寛博
・2021 年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」を用いた啓発活動について
坂本 昌二
・ＦＭＭＣ研究会 講演概要
急激に変化する社会の中で求められるものは何か
住谷 栄之資
携帯電話料金の低廉化に向けた総務省の取組について
川野 真稔
ブロックチェーン技術の最前線と中銀デジタル通貨
宮沢 和正
August /September 2021 Vol.14 No.3
1 最新海外動向
・米国における反トラスト法改正の展望
寺本 邦仁子
2 研究報告・諸外国における郵便ユニバーサル・サービスのサービス水準見直しの動向
高橋 幹、紺野 加奈
・高速大容量なユニバーサル・サービス提供に向けた試み―オーストラリア、マレーシアの事例―
宇高 衛
3 財団事業報告- 24 -

・ＦＭＭＣ研究会 講演概要
Beyond5G 推進の取組
五十嵐 大和DX 企業への変革に向けた人事部門の取組み
細川 学
October/November 2021 Vol.14 No.4
1 最新海外動向
・2021 中国国際情報通信展レポート
夏 立敏、裘 春暉
2 特集: 学校におけるネットの安心・安全
・「ICT の安心安全な利用に関する意識啓発・情報モラル教育の在り方」―GIGA スクール構成を次のステージへと進めるために―【コーディネータ】
兵庫県立大学 環境人間学部 准教授 竹内 和雄【パネリスト】
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室長 赤間 圭祐
文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 板倉 寛
和歌山大学大学院 教育学研究科 教授 豊田 充崇
神戸市立渚中学校 教諭 原田 大
日本放送協会 解説委員 三輪 誠司
一般財団法人マルチメディア振興センター

専務理事 永野 浩介

3 研究報告・OTT-V 利用実績と政策的対応の方向性―グローバル展開する米国製 OTT-V の影響に着目して―
米谷 南海
4 財団事業報告・コロナ禍での「ｅネットキャラバン」の状況―リモート講座・VOD 講座―
菊池 義尚
・ＦＭＭＣ研究会 講演概要
マイナンバーカードの普及促進について
田中 良斉「単なる長寿」から「健康寿命」へ、そして「活動寿命」へ
若宮 正子
December 2020/January 2022 Vol.14 No.5
1 年頭あいさつ
2 特集 ５Ｇ通信サービスの展開とその先（Beyond５G）へ
・基調講演 「情報通信行政の最新動向～５G からその先の世界の展望」
総務省 総務審議官 竹内 芳明
・パネルディスカッション「５G とその先で目指すべき方向」【モデレータ】
東京大学大学院 経済学研究科教授 柳川 範之【パネリスト】- 25 -

株式会社KDDI総合研究所 取締役執行役員副所長、先端技術研究所長
兼KDDI株式会社

技術戦略本部副本部長

小西 聡

ノキアソリューションズ＆ネットワーク合同会社 CTO（ 最高技術責任者） 柳橋 達也
株式会社サングリン太陽園

執行役員経営企画室室長

白川努

ヤマト運輸株式会社 執行役員デジタル機能本部デジタルデータ戦略担当 中林 紀彦
3 財団最新研究報告
・ローカル５G をめぐる海外最新動向
飯塚 留美
・コロナをきっかけに進んだ DX 時代の ICT 利用実態調査
上田 昌史
・デジタルゲームのプレイ動画視聴（ゲーム実況）に関する日米動向調査
五十嵐 輝、田中 絵麻、小山 友介
4 財団事業報告・ＦＭＭＣ研究会 講演概要
直近の電波政策の動向について
荻原 直彦
February/March 2022 Vol.14 No.6
1 特集 「米国、英国の情報通信動向」
・米国の５G および Beyond 5G の動向
小池 良次
・英国におけるブロードバンド政策の最新動向
入江 晃史
2 子どもの安心・安全な ICT 利用について
・基調講演「 デジタルシティズンシップ視点から子ども」の ICT 利用の在り方」
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員/准教授
豊福 晋平
・パネルディスカッション【コーディネータ】
一般社団法人安心ネットづくり促進協議会 弁護士 上沼 紫野【パネリスト】
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課 片桐 義博
一般社団法人セーファーインターネット協会 高橋 大洋
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 藤川 由彦
兼松コミュニケーションズ株式会社

e-ネットキャラバン講師 黒川 智章

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 豊福 晋平
3 財団事業報告・ＦＭＭＣ研究会 講演概要
デジタル庁の目指すところ
吉田 宏平
AI技術の社会実装による社会のデジタル変革（DX）
本村 陽一
以上

- 26 -