米国景気概況（2022年11月）

2022年11月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体として減速している。7-9月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.6%と3四半期ぶりにプラス成長となった。もっとも、輸出増・輸入減による外需寄与度が2.8％にのぼり、国内需要は同0.2％のマイナス成長となった。ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど景気は減速している。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060
10055-1050-2045-30

製造業
40-40
1213141516（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

171819202122（年、四半期）

1617（出所）米供給管理協会

1819202122（年、月次）

生産、雇用ともに増加◼ 8月の鉱工業生産は前月比0.4％増加した。自動車・同部品が同0.5％増加し全体を押し上げた。一方、設備投資動向を示す
9月のコア資本財出荷は同0.5%減とおよそ1年半ぶりに減少した。
◼ 9月の非農業部門雇用者数は前月差26.3万人増加した。教育・医療（同9.0万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同8.3万人増）などが雇用増をけん引した。また、失業率は3.5%と0.2ポイント低下した。失業者が半年ぶりの減少幅を記録したほか、労働力人口が2ヶ月ぶりに減少したことが失業率を押し下げる要因となった。
鉱工業生産

雇 用

（2017年=100）（2017年=100）

110（％）

1.515

1.410

1.35140105120

100

10095809060854080

20171819全体（左）（出所）米FRB

2（億人）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021221.2017

自動車・自動車部品（右）181920

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）（出所）米労働省2122

失業率（右軸）（年、月次）

消費は増加、コア物価上昇率は再加速◼ 9月の実質個人消費は前月比0.3％増と1月以来の高い伸びとなった。8月分も上方修正され、8、9月と2ヶ月連続で高い伸びを記録した。9月の内訳をみると、耐久財は同0.1％、非耐久財は同0.6％、、サービスは同0.3％いずれも増加した。
特に、旅行需要の高まりを背景に宿泊が同3.8％の高い伸びを記録した。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、9月に前年比6.6％と2ヶ月連続で加速した。FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も9月は同5.1%と2ヶ月連続で加速した。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

7.595.08CPI総合

72.5CPIコア6

個人消費価格指数コア

0.05-2.5

4-5.0

3-7.5

21-10.0017-12.5
171819（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20211822（年、月次）1920

2122（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工はピークアウト、価格も鈍化◼ 9月の住宅着工件数は年率144万戸に減少した。住宅ローン金利の上昇により販売が減少しており、物件不足などに起因した着工増の動きにもピークアウト傾向がみられる。
◼ 8月の住宅価格指数上昇率は前年比+13.0%と5ヶ月連続で鈍化し1年半ぶりの水準に低下した。販売や着工の減少により住宅価格の鈍化は今後も続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-10002040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

10121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）インフレ（1）財の需給は緩和に向かう◼ ニューヨーク連銀が、サプライチェーンの需給のひっ迫度合いを測る目的で、世界と米国の27の物流関連指標をもとに作成したグローバル供給網圧力指数は、直近9月に2020年2月以来の水準に低下、物流の混乱が一服していることを示した。
◼ 特に、海上運賃の下落が顕著であり、中国発米国向け運賃は、昨年末に10000ドルを超えていたが足元では2000ドル台まで低下した。このため、米国の財のインフレ率はすでにピークアウトしているが、物流改善を追い風に、今後はさらに鈍化する公算が大きいであろう。
グローバル供給網圧力指数

海上運賃（上海発ロサンゼルス行）（長期平均＝0）（ドル）

410000

38000

物流ひっ迫
26000

物流緩和14000020000-11516171819202122（年、月次）（注） 世界と米国の物流に関する27の指標の合成値（出所）NY連銀

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting（注） 40ftコンテナ1個当たりの海上運賃料（出所）英Drewry社（年／月、週次）

インフレ（2）賃金面のインフレ圧力は継続◼ もっとも、米国のインフレは、財とサービスの両方の要因によって押し上げられている。財のインフレ率は、今後さらなる鈍化が見込まれるが、サービス価格の上昇率は一段と加速している。
◼ サービス価格の高止まりは雇用コスト上昇によるものであり、また、雇用コスト上昇は、早期退職を選択する人の増加などによる構造的な人手不足に起因している。このため、雇用コストが今後も高止まりし、インフレ率全体がなかなか低下しないリスクには注意が必要であろう。
雇用コストがサービス価格を押し上げ

雇用コスト上昇は人手不足に起因（前年比、％）（前年比、％）

6（万人）

61400

51200

個人消費支出価格指数（サービス）
5雇用コスト指数（左）雇用コスト指数4求人数（右）

1000

4800

33600

22400

11200000101214（出所）米労働省

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16182022（年、四半期）

1012（出所）米労働省

1416182022（年、四半期）

金融政策：FRBは0.75％の利上げを実施、今後も一段の金融引締めを想定◼ FRBは9月20日～21日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.75％引き上げ3～3.25％とした。利上げは5会合連続、0.75％の大幅な上げ幅は3会合連続となる。パウエル議長は会見で、今後も一段の金融引締めを継続する方針をあらためて表明した。
◼ 次回11月会合でも0.75％の追加利上げが見込まれるが、次々回12月会合で金融市場が見込む予想利上げ幅は、0.5％に縮小との見方と0.75％の利上げ幅継続との見方が相半ばする。一方、金利先物から算出される金融市場の各FOMC毎の予想FF金利は切り上がっており、利上げそのものが想定以上に長期化する可能性があることに注意が必要である。
次々回12月会合の利上げ幅に関する金融市場の予想

金融市場における各FOMCの金利見通し

（％）

（％）

60

5.049.75％

5044.50％

4.5404.030
20

3.5
105.75％8月末

10月末

3.000.25％%（注）10月末時点の値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

79月末

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

0.5％

0.75％

22/9

111223/2

35（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

67（年／月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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