JAPIA 環境情報誌
Activity of Environmental Management Committee
Vol.8 2021

1. IMDS 渉外対応分科会の活動紹介／濱野 剛（マレリ）
2. 初めて海外でのプレゼンターをつとめました／伊藤 麻衣子（アイシン）
3. 「ラベルと SDS の対応のガイダンス」の作成・展開活動／小山 誠（デンソー）
4. 温暖化防止推進分科会の取組み／田中 道人（豊田合成）
5. 自動車部品の環境負荷削減貢献の標準化を目指して／棚橋 昭・廣中 与志雄・後藤 吉孝（デンソー）

JAPIA

日本自動車部品工業会
環境対応委員会
Activity of Environmental一般社団法人
Management
Committee

1.IMDS※渉外対応分科会の活動紹介※

International Material Data System

マレリ株式会社／濱野 剛
製品環境部会 IMDS 渉外対応分科会

2020年に新たに製品環境部会の傘下に新設されたIMDS渉外対応分科会の設立の経緯や現在の活動について紹介する機会を頂いた為、当時の筆者の心情と併せて紹介したいと思います。
まず私自身は2016年から本格的に環境負荷物質に携わるようになり、翌年4月から部工会の環境負荷物質関連の分科会に参加させて頂いています。
また物質調査においては、弊社はIMDSをメインで運用していたこともあり、日本の自動車OEMを主体とした日本IMDS SC（SC；Steering Committee 以下、J IMDS SC）にも参加させて頂いています。

今回紹介をさせて頂く本分科会は、名前にもなっているIMDSに関する渉外を行う分科会ですが、渉外だけではなくIMDSに関連する規制や規則について、会員向けの説明会なども開催しておりますので、併せて紹介したいと思います。

1. はじめに科会とは別に製品環境部会傘下にWFD（W F D）

IMDSは、自動車産業界向けの材料データシス

関連タスクフォースとIMDSレコメンデーション見テムである。欧米自動車OEMとドイツの自動車工直しタスクフォースの2つのIMDS関連のタスクフ

業会が中心となり開発され、自動車の部品に使用

ォースも存在していました。

される材料をデータとして登録することができ、自さらに2020年以降OEM・Tier1で、IMDSへの動車OEMおよびそのサプライヤーは、国際的な標移行する企業が増えており、今後IMDSに対する準、法律、規則に対応する為に本システムを活用し要望や課題が大きくなる事が予想されるため、これている。

らの活動を纏め、IMDS渉外を強化する為に分科

元々IMDSはEU(ELV)指令の施行に合わせ、会を新設することになりました。

2000年に欧米にて使用が開始され、日本国内においても2002年より本格的に使用が開始されました。現在、化学物質の規制がグローバルに拡大・強化されていく中で、様々な機能が追加・変更されている。

2. 設立の経緯
本分科会設立の経緯について、お話させて頂き
図1.体制図ます。
このIMDSに対する渉外については、製品環境部
会の傘下の物質調査システム分科会の活動の一つ

そして、新設となると、分科会の主査を決めなくてとして行われていました。上記物質調査システム分いけないのですが…部会長から濱野君やるよね？

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1という怖い一言と、IMDS渉外において、まだ3年に変更の依頼をする事で、日々の物質調査業務に程度しか業界活動経験が無い自分が出来るのだろ

支障が出ないように活動しております。

うか？と、とても大きな不安で一杯だったことを今でも覚えています。

また、2020年11月には“欧州 SCIPデータベー
ス説明会”という周知活動についても実施しまし3. 活動内容の概要

た。このSCIPデータベースとは、2018年6月に改分科会の名前にもなっているIMDS渉外がメイ正された欧州WFD(廃棄物枠組み指令)により、ンの活動なのですが、FY20としての活動は以下に2021年1月5日以降、成形品供給者はECHA(欧なります。

州化学品庁)が提供するSCIPデータベースに情報渉外案件提供をすることが定められてしまい、JAPIAとして・IMDS SC with Supplier対応

もこれらの課題に対して、2020年1月にWFD関連

・J IMDS SC対応

タスクフォースを立ち上げてSCIPの情報収集と対・IMDSリリースの確認
・SCIP（Substances of Concern In
articles as such or in complex
objects (Products)）対応
・IMDSレコメンデーション019対応

応検討を行ってきておりましたが、
このSCIP データベース対応は内容複雑で、また、対象も判り難いため、特に欧州域外の企業にとっては対応判断が難しい規則となっておりました。

ツール維持案件

そんな状況で、各社がそれぞれの解釈でSCIP デ・JIS材の管理

ータベース対応をすると、自動車のサプライチェー

・IMDSコミッティー材の管理ンにおいて、不要な混乱が発生してしまう為、共通の認識で欧州 SCIP データベース対応ができる

渉外案件については、IMDSのルールや機能の改ようにするために開催しました。

善を目的とした活動なのですが、IMDSの機能や説明会の概要を下記に記載します。

ルールに関わる内容は、欧州の自動車OEMを中心で構成されるIMDS SCによって運営されておりJAPIAを始め、米国自動車業界団体(以下、◆欧州 SCIPデータベース説明会

AIAG)や欧州部品工業会(以下、CLEPA)も参日 程：2020年11月17、18、19、24日

加しています。

参加者：248名

渉外でとても重要なのは、自動車OEMに我々サプ

開催方法：Zoom ウェビナー

ライヤーが抱える課題や提案をどれだけ理解しても【説明会のアジェンダ】

らえるのか？が重要で、しかもそれを英語で伝えな

第１部

ければならないので、どうやったら伝わりやすいの

１-１. 欧州WFD(廃棄物枠組み指令)の概要か？理解してもらいやすいのか？という所が毎回

１-２. SCIPデータベースの概要

苦労する所です。

１-３. 運用準備手順（モデルケース）の紹介

ツール維持案件は、実は毎月更新される日本産業

１-４. お願い事項

規格(JIS：Japanese Industrial Standards)

第２部の材料を１つ１つ確認して、IMDSやJAPIAシート

２-１. SCIPデータベースへの入力方法に影響の有無を確認しています。

２-２. NECツール紹介

さらに影響がある場合は、IMDSやJAPIAシート

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2

説明会の開催を決めたが、開催にあたり３つ課題の影響が最小限にするための積極的な論議が出てが有りました。

きているのは、幹事会社の皆さんの協力があってこ1つ目にCOVID-19の関係で従来の説明会のよそだと感じています。今後もサプライチェーン全体

うに会場に来て頂く方法が出来ない為、Web開催

でより円滑な物質調査が出来るような意見を提案という製品環境部会主催の説明会としては、初めしていけるように尽力していきたい。

ての試みをしなければならなかった事。
この課題については、JAPIAの事務局の方の尽力＜幹事会社＞ 13社（順不同）

により無事問題無く実施する事が出来ました。

デンソー様、NOK様、矢崎総業様、この場をお借りして、改めてお礼申し上げたいと思

トヨタ紡織様、日立Astemo様、ボッシュ様

います。

愛三工業様、JVCケンウッド様、東海理化様、

2つ目に、SCIPデータベースに関する情報がとて住友電装様、パイオニア様、豊田自動織機様も流動的だった点です。2018年にはSCIPデータ

マレリ

ベースに情報提供が決まっていたものの、どんなモノや人が対象で、どんな情報を入力しなければならないのか？などの情報が流動的で、ギリギリまで決定しなかった事です。
この課題については、ECHA（欧州化学品庁）と個別に打合せを実施したり、関連WGや関連団体への情報収集や実際にSCIPの入力方法をテストする事で、常に最新情報を入手することで対応しましたが、本当に大変でした。
3つ目は、2つ目にも関係するのですが、SCIPデータベース仕様決定が遅かったため、IMDS側の
SCIP対応に伴う機能変更が2021年1月以降になってしまった事です。
その為、IMDSに機能追加がされるまでの数ヶ月
は、IMDSを使用しない運用を各社で準備する必要が有りました。
この課題については、説明会の中で、運用準備手
順（モデルケース）の紹介とSCIPデータベースへの入力方法を説明する事で対応しましたが、各社の様々な事情合わせた資料作成は大変でした。

本音の一言
IMDS については次から次へと追加・変更の話が止まらない状況なので、新設したばかりですが、慌ただしく活動しています。はっきり言って主査の仕事は、思っていた以上に大変で、1 年以上経った今でも毎月の分科会の会議の前はほぼ不安で一杯です。
また欧州との電話会議も結構な頻度で行われるのです
が、みなさんお互いにコメントを被せながら、且つめっちゃ
早口で会話をする為、理解が追い付かず、泣きそうになる事もしばしばですが、負けずに頑張って行きたいと思います。
ただ最近では Teams で字幕が出せるようになり、今後翻訳が出来るみたいなので、早く入らないかなぁ～と期待している筆者がいるのが本音です。
最後に…まだ幹事会社全員で集まって面着での会議が出来ていないので、早く面着で会議がしたいです。

4. 今後の活動について
2020年4月から、IMDS渉外対応分科会の主査として活動させて頂いているが、常にIMDSに対する様々な機能やルールの追加・変更について論議がされており、JAPIAとしてサプライチェーンへ

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濱野 剛

3

2.初めて海外でのプレゼンターをつとめました
株式会社アイシン／伊藤 麻衣子
製品環境部会 渉外担当幹事会

部会長：「じゃ、次は伊藤さんがCLEPAのイベントでプレゼンターデビューしよっか。プレゼンは英語で準備してね。」
私：「あ、はい。がんばりまーす。（まじか…）」

今回は、JAPIAがずっと大切に行っている “海外業界団体との協力体制維持” について、CLEPA（欧州自動車
部品工業会）主催イベントでの私の初プレゼン時の思い出を交えてお話します。

1. 化学物質規制が大変なことになってます！
まず、今、JAPIA製品環境部会が置かれている状況をお話します。

だと言っても過言ではないでしょう。
そんなフッ素化学品を規制しようと、まさに今現在
欧州はドドドドドドーっと動いています。

2000年代になって急激に製品に含まれる化学

何か特定のフッ素化合物を規制しようとしているの物質管理法規が次々と開始され、取引しているおではなく、「フッ素化合物全般」が規制対象です。

客様からの要求も年々厳しく、更に増加している事

え…影響デカすぎ…フッ素の代替材なんてないけは、この業務に携わっている方なら肌で感じている

ど…？産業が明治時代にタイムリープしちゃうよ？

事と思います。

化学物質規制が大変な事になってます！

これは、SAICMという国際的な化学物質管理のための戦略が採択され、2020年までに人や環境に対する化学物質の影響を最小化するという目標が

2. 今、JAPIAが思い描く理想の姿たてられたからです。

規制されたら産業が成り立ちません！という化学

もう2020年過ぎたじゃん、これでひと段落ついた♪と、思いたいところですが、そんな訳はなく…

物質はフッ素化合物だけではありません。塩素系の化学物質も目をつけられています。

SDGsや、欧州が掲げたGreen Deal政策など、「じゃ、明日から規制します！」と言われても、産むしろ今までよりも無理難題が突きつけられていま

業は本当に成り立ちません。化学や産業の進歩は、す。

日進月歩ではありますが、一朝一夕ではありませ例えば、フッ素化合物。

ん。

フッ素樹脂やフッ素ゴムは自動車だけでなく、電気JAPIAは、日本の自動車産業が適切に発展で製品や携帯電話などの情報通信機器といった多種きるように、産業界の意見を規制当局に届ける！

多様な身近な製品に使われています。フッ素化学

この想いを抱いて、渉外活動を始めました。

品は通常の材料よりも少々値が張ります。しかし、が、しかし、日本の部品工業会だけが声を挙げた

多少高くてもフッ素化学品の優れた性能が必要だ

ところで、声が小さいんですよ…

から利用しています。おそらくフッ素化学品がなけ

環境規制や化学物質規制は、欧州が席巻している

れば産業は今のように発展しなかったでしょうし、ため、JAPIAが声を挙げても、「それは日本の事情

私たちが感じている便利さはフッ素化学品のお陰じゃないの？」と思われる事も多々あります。

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4そのため、日本だけでなく、欧州や北米などグローでプレゼンターデビューしよっか。アジェンダはバルの産業界からも過度な規制で、自動車が生産『JAPIAの最近の活動』ね。プレゼンは英語で準備できなくならないようにするために、協力して声をしてね。」

挙げて欲しいと思っています。

さぁ、何を発信しよう？

これが、今、JAPIAが思い描く渉外の理想の姿です。
4. 課題というより、むしろ問題かも昨今の物質規制の加速に伴い、JAPIA自らが
3. JAPIAの想い、はっしん！
グローバルで協力して声を挙げる
そのためには、海外産業界との信頼関係→協力体

規制物質渉外に参画する姿勢に大転換したタイミングだったので、この発信テーマは渉外担当幹事
会メンバー全員が即合意でした。

制構築が重要です。
急に出てきた知らない人の言う事を信用してもえる＜欧州部工会に伝えたい事＞

確率はかなり低いですよね？

・代替材がない物質が規制される傾向にある

特に渉外となると、自地域の産業の事情がそれぞ→業界意見を早期に表明しないと規制化が進む

れ異なる可能性があり、さらに影響が直撃するた

特に規制現地の意見が重要になる

め、信頼できる協力者であることが重要になりま・材料の調達リスクと、部品の供給責任す。

・規制の影響を直撃する川上材料メーカー・団体

欧州自動車工業会（ACEA）や欧州自動車部品と協力しなければ当局を止められない工業会（CLEPA）との関係を構築するために、
JAPIAが持っている情報やアイディアを提供した

規制物質の渉外を自分事として活動してきて直面

り、彼らが主催するイベントでプレゼンターとして発した大きな課題があります。

信しています。

上流の材料メーカ・関連団体の協力を得て、規制

かれこれこの活動は2011年からスタートしてい

渉外に必要な情報を収集する事です。

ます。欧州や北米が入手困難なアジア地域の規制

JAPIAも規制の確信を突くような情報に効率的に情報を発信して、有意義な講演であると認識してもたどり着けない事は日常茶飯事です。

らう事に常に最大限の努力を払っています。

材料メーカーが持つ材料の技術情報と、川下企業が持つ影響の大きさ（使用量・用途）をベストミック

プレゼンターを務めて6年後に、やっとJAPIAのスさせること、これは日本だけの課題ではないと思

講演枠をもう一枠準備してもらえるようになりまし

われます。

た。

もし活動しようとすらしていなければ問題ですが。

この追加枠では、「JAPIAの最近の活動」という海外産業界が抱えるのは、課題か問題か分かりま

アジェンダで、JAPIAが気にしている事・方向性・

せんが、まずは、JAPIAの渉外活動と行動の理由

どんな活動をしているか、JAPIAの想いを発信でを発信して少しずつ理解してもらおう！そのようきる場です。

な、想いでプレゼンを作成しました。

逆に言うと、自由なんです。

部会長：「じゃ、次は伊藤さんがCLEPAのイベント

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55. これからですよ！
CLEPA・Materials Regulation Event
日時：2021/5/4（Web会議）

今年のGWは全然休んだ気がしませんでした。
本当に。
しかし、不思議とあまり緊張しませんでした。
だって、めちゃめちゃ練習しましたから。壁に向かって何回も。
事前の接続練習で、接続指示の方の英語が早すぎてほとんど理解できず、心が砕けそうでしたが開き直りです。

当日は、私のすぐ後のセッションで欧州自工会（ACEA）の講演がありました。
ACEAのキーマンとなる方がプレゼンしていました。
彼は、欧州Green Deal政策から来る「持続可能な化学物質戦略（CSS）」を紹介し、この戦略が中心となって化学物質規制が強化されることについて発信していました。
その中で、「JAPIAが提供してくれた情報によると…」と何度も言ってくれました。
「川上企業と協力した渉外の重要性」について、別の会議で発言していました。

ああ…JAPIAが積み重ねて来た努力がやっと実になる予感…
渉外に必要なのは、技術や知識だけじゃありません。信頼関係も重要です。
一朝一夕では作り上げられません。
JAPIAが思い描く渉外活動は、まだまだこれからです！
日本の自動車産業の持続可能な発展のために、1社では難しい事も団体で。グローバルで。
まだまだこれからです。
伸びしろしかありません。

写真.プレゼンの様子

伊藤 麻衣子伊藤 麻衣子JAPIAActivity of Environmental Management Committee

63.「ラベルと SDS の対応のガイダンス」の作成・展開活動
株式会社デンソー／小山 誠
生産環境部会 工場用化学物質分科会

ここでは、私たち工場用化学物質分科会で危険有害性ラベルとSDSについて、法規や基準・規格に準じていかに対応すべきかをまとめた“ラベルとSDSの対応のガイダンス”の作成とその展開活動を紹介する。この活動は2012年度からはじまり、その後2回の改訂を行い現在に至っている。

1. はじめに

SDS法規に適合したSDSを入手し、そこに記載さ

我々工場用化学物質分科会では、EUのREACH

れた化学物質（化学成分）情報を管理していれば、規則を発端に、世界の化学物質規制が強化される

その国の危険有害物質に関する法規が公布される

中、工場で使用する材料・副資材の化学物質についとSDSに反映され、材料・副資材中に規制物質が含てもグローバルで把握し、管理する必要があると感じ有しているか否かが把握できる。

ていた。
製品含有の化学物質では、IMDSと言う世界の自動・その意味で、工場で使用する材料・副資材に含有す

車業界で使用しているグローバルツールがあるが、る化学物質の調査は、SDSの成分情報を活用する工場で使用する材料・副資材は、製品に含有しないことが効率的であると判断した。

材料・副資材があり、残念ながらIMDSを利用した調査ができない。

そこで、分科会として2012年度にSDS/ラベル対応

そこで、2011年度から工場で使用する材料・副資材

TF（タスクフォース）を設置し、そもそもラベル/SDSに含有する化学物質について、調査する良い方法がとは何か、から始まり、世界の、特に日本、米国、EU、

ないかについて議論を繰り返した。

中国のラベル/SDSの要件を調査するとともに、海外

その結果、下記の結論に達した。

の工場に材料・副資材を輸出する際の注意事項等を整理しガイダンスを作成することにした。

【結論】
・製品で推進しているIMDSのような仕組みを作り、
グローバルに統一した対象物質、帳票での調査を行うことは現時点難しい。

2. ガイダンス初版について（2013年6月）
初版は、『知識編』と『実務編』で構成し、知識編では、“GHSとは？”、“世界各国のGHS採用状況”、“ラベルとは何か？”、“SDSとは何か？”などの基本

・現在、グローバルで材料・副資材中の化学成分を把的なことから、日・米・欧・中のラベルおよびSDSの要

握するツールとして使用できるものはSDSである。

件を比較表にまとめて掲載した。
また、実務編では、“海外輸出する際の注意事項”と・各国のSDS法規の違いから報告対象物質は各国

してチェックシートを掲載するとともに、“自動車部品

で異なるが、その国の危険有害物質に関する法規

メーカとして我々が実施すべきこと”を掲載した。

で対象となる化学物質は、その国のSDSで報告対

普段我々は、ラベルやSDSは材料メーカが作成し、象としている化学物質（化学成分）であり、その国のれに従って適切に材料を使用するものとの認識であJAPIA

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7

ったため、今回のガイダンス作成では、いろいろな文
献やサイトを検索し、また欧州・米国・中国のラベル・
SDSの情報はTFメンバーの海外拠点に確認するな
どして苦労を重ねながら作成を推進した。
しかし、専門家ではない我々にとってはガイダンスを展開するには不安があったため、ラベル・SDSに精通している日本化学工業協会にガイダンスの内容確認をしていただき、見直しの上、ようやく2013年6月に「ラベルとＳＤＳの対応のガイダンス 初版」ガイダンスを完成させることができた。

図3.SDS記載内容チェックリスト

そのガイダンスの表紙を図1に、また、SDSの日米欧中の比較表を図2に、海外輸出する際の注意事項としてのSDS記載内容チェックリストを図3に示す。

3. 改訂1版について（2018年3月）
初版発行の2013年6月から、①世界でGHS採用
国の増加、②GHS改訂6版発行、③SDS法規一覧
表のメンテナンスは工場用化学物質分科会法規調査
Gが推進、④日米欧はGHS対応に完全移行という動きがあり、これらの動きを踏まえて工場用化学物質分
科会入り口管理グループが中心となり本ガイドラインの見直しを行うこととした。

改訂版では、世界各国のGHS採用状況の更新、ラベ
ル・SDSの日米欧中の比較表の更新、日米欧中以外の国々のSDSに関する情報一覧表を削除した。ま
図1.ラベルとSDSの対応のガイダンス表紙

た、工場用化学物質分科会法規調査Gが推進し、JAPIA会員サイトに掲載している「工場の化学物質管理に関する法規リスト」を参照するようにした。
さらに、実際の材料を題材にして、その材料で日本・米国・欧州・中国の法規に準拠した4種類のラベルとＳＤＳを作成したいというメンバーの強い思いがあった。
そして、なんとかその思いを満たすために、JAPIA準会員の豊田通商株式会社に協力をお願いし、同一材料で日米欧中の法規に遵守した4種類のラベル・SDSを作成することができ、ガイダンスに掲載するこ図2.SDSの日米欧中の比較表

JAPIAとができた。

Activity of Environmental Management Committee8ガイダンス改訂1版の日米欧中のSDSサンプル作成

4. 改訂2版について（2020年12月）：最新に使用した材料の成分を図4に、その材料について

改訂1版発行の2018年3月から、①世界でGHS

米国法規に準拠して作成したSDSサンプルを図5に採用国の増加、②日本のJIS Z 7252・7253が改示す。

正、③EU CLP規則が改正されたため再びガイダン
スを改訂することとした。

改訂2版では、世界各国のGHS採用状況の更新、
JISの改訂に従い文言を修正するとともに、トピックス
としてEU-CLP規則の改正の概要、JIS Z
7252/7253の改正についてもその概要を掲載した。ガイダンス改訂2版にトピックスとして掲載した
EU-CLP規則改正の概要を図6に、日本のJIS Z
7252/7253の改正の概要を図7に示す。

図4.SDSサンプル作成に使用した材料成分

図6.EU-CLP規則改正の概要

図5.米国法規に準拠したのSDSサンプル

JAPIA

図7.JIS Z 7252/7253の改正の概要

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95. おわりに最新の改訂2版でその概要を述べたEU-CLP規則の改正（COMMISSION REGULATION (EU)2017/542 of 22 March 2017）は、消費者用途、職業用途の材料については2021年1月から施行が開始されたが、我々の取り扱いが最も多い工業用途については2024年1月から施行が開始される。
このCLP改正では、UFI（Unique Formula Identifier）という材料を特定する番号の取得とそのUFIとともに材料の成分、危険有害性等の諸情報をEU各国のポイズンセンターに届出する義務が発生するため、我々のEU拠点では改正されたCLP規則に準拠した対応が必要となる。
また、日本のJIS Z 7252・7253の改正では、改正されたJISに従い危険有害性を分類し、その結果を踏
まえてラベル・SDSを作成する必要があり、施行移行期間が来年5月となっており、2022年5月24日からは改正したJISに準拠したSDS・ラベルでの運用が始まるため、我々は施行期日までに改正JISに準拠したラベ
ル表示、SDSの提供をサプライヤにお願いする必要がある。
さらに、米国ではラベル・SDSを規定している法規であるHCS（Hazard Communication Standard：
危険有害性周知規則）がGHS改訂7版に整合するために、HCS改正提案が2021年2月16日付け連邦官報で通知され、意見募集がされた。その後、公聴会等を経て、改正がなされると思われる。
また、世界各国でも国連のGHSを採用したラベル・SDSを規定する法規の整備が次々と進む中、ますますラベル・SDSの重要性は増している。
そのため、今後も我々JAPIA 工場用化学物質分科会では、世界各国の工場用化学物質にかかわる法規をウォッチし、その結果を随時 JAPIA 会員に展開してして行く。

小山 誠

JAPIA

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104.温暖化防止推進分科会の取組み
豊田合成株式会社／田中 道人
生産環境部会 温暖化防止推進分科会

温暖化防止推進分科会では、取組みの柱として会員会社の皆様より各社のCO2のデータや取組み事例をいただき、産業構造審議会など社外へ取組みの発信と会員会社へのフィードバックをすることで、JAPIA全体の取組みの加速を進めている。
今回は、世の中がカーボンニュートラルの中で分科会として実施している内容を紹介する。

1. 最近の環境を取り巻く状況

取組みとして大きく、CO2削減シナリオTFと事例

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が2021

情報展開TFの２つで活動を推進している。以前は各年８月に発表した第6次評価報告書の中で「人間のTFを独立させ、活動をしてきたが、コロナ禍でリモー

影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたこと

トも定着し、また効率性やTF間の連携を考え、本年には疑う余地がない」と報告しました。地球環境を取からは温暖化防止推進分科会の開催回数を増やし、り巻く状況は目まぐるしく、温暖化の影響と思われる分科会全体として活動している。

気温上昇、集中豪雨、山火事などが毎年のように発生している。2016年にはパリ協定が発効され世界各

まず、CO2削減シナリオTFの取組みについて、紹国も目標を掲げ取り組みを開始している。

介する。こちらは、会員会社から毎年CO2の実績や日本政府も2020年10月に首相がカーボンニュート

取組み状況を集約し、そのデータを基にJAPIA全体

ラルを宣言し、産業界が取組みを加速させている。まとしての解析を行っている。その取りまとめた結果やた、COP26が英国グラスゴーで行われ、活発な議論

取組みを国の産業構造審議会など外部に報告していがされ、世界が事実上1.5℃目標に向け動き出しましる。JAPIAとして、一定の評価をいただいている。

た。

一方で、取組みの詳細について、要求内容も多く

そういう流れの中、会員会社の中でも組織や取組み

なり、より詳細なデータが必要になってくる事が予測を強化しながら推進を図っている。また、JAPIAも同され、とりまとめも難しくなる傾向である。会員会社へ

様に、体制を強化してカーボンニュートラルに向けてのデータ集約に当たっては、調査項目を絞るなど、会取組みを加速させている。

員会社への負担を減らすように引き続き検討していく。ここ５年間を振り返ると酷暑や厳冬の中でもCO2

２. 温暖化防止推進分科会の取組み
温暖化防止推進分科会の取組み事項として、
JAPIAの環境自主行動計画に基づく活動推進と情原単位が減少してきたが、直近の２年間はコロナ禍な
どの生産減に固定エネルギー分が追従できず、CO2
原単位が悪化している状況である。

報提供である。

◆温暖防止推進分科会のメンバー

JAPIA

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11図1.JAPIAのCO2の推移

図2.省エネ事例リスト

これからは、第9次環境自主行動計画となり、目標もまた、省エネ事例を展開しただけでは、よりポイント

CO2排出量の総量と切り替わり、ますます毎年の結を理解していただくために、省エネ勉強会として好事

果の解析や取組み方策が重要になると考えている。

例を紹介している。コロナ禍でここ数年勉強会はでき

第 9 次環境自主行動計画（数値目標の抜粋）
2030 年度 CO2 排出目標ていないが、今後はリモートを活用しながら継続していきたいと考えている。

・2007 年度比で 28.6％削減を目指す（エネルギー政策等の変更があった場合には、見直す）

続いて、事例情報展開TFの取組みについて紹介する。こちらは、会員会社から毎年、取組み事例を提出していただき、集約し、事例集として展開を図り、各社のCO2削減に活用いただいている。毎年100件以上の省エネ事例を収集し、過去からの累計ではおよ

写真1.過去の省エネ勉強会の様子

そ1,000件を超える事例があり、JAPIAとして貴重な財産と考えている。

３. あとがき

過去の事例をあらためて見ると費用をあまりかけな

世の中のカーボンニュートラルの流れの中、各社がい日常改善の事例や「からくり」を活用した事例、照自分事として、主体性を持ち、取組みを加速できるよ

明のLED化や断熱・排熱回収などの設備改善の事例

う、今後とも実態把握と事例や情報の展開を努めてなど幅広い事例がある。これらの事例集から自社にまいりますので、引き続き分科会活動にご協力をよろ必要な事例を検索するのに、なるべく短時間で探せ

しくお願いします。最後に日頃から温暖化防止推進るように、検索の項目も過去から統一させてきた。今分科会のメンバー・事務局の皆様にはご協力いただ

後もさらにシンプルで使いやすいものにしていきたい

き大変感謝を申し上げます。

と考えている。

田中 道人

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125.自動車部品の環境負荷削減貢献の標準化を目指して
株式会社デンソー／棚橋 昭・廣中 与志雄・後藤 吉孝
環境対応委員会 LCA 分科会

最近、日本化学工業協会など材料や中間製品の製造に携わる業界で「製品の環境負荷削減貢献量」を計算する試みがなされるようになってきました。主に「現存する製品がなかりせば」「従来製品の改良がなかりせば」と仮定し、その製品が存在すること、製品が改良されることでなし得たCO2などの環境負荷排出の削減量を計算することが行われています。
中間製品の環境負荷削減の貢献の形態は二種類あると考えられます。一つはその製品のそのものの環境影
響を削減する場合、あと一つはその製品を含む最終製品など全体としての削減効果が発現する場合です。自動車部品の二つの形の環境負荷削減貢献が新型車両として一つに集合して、自動車全体の環境負荷削減になります。最終的な車両における環境貢献評価だけではなく、各自動車部品の開発設計の過程における削減貢
献量の明確化は、自動車部品業界の環境活動の促進につながるのではないでしょうか。
今回、LCA日本フォーラム※の研究会で議論を行ってきました自動車部品の削減貢献量の考え方を踏まえてJAPIAにおける削減貢献量標準化の考え方について解説していきたいと思います。

※LCA日本フォーラム: 我が国におけるライフサイクルアセスメント(LCA)に係わる産業界、学界、国公立研究機関の関係者が集うプラットフォーム。1995年（平成7年）設立。

1. 二つの削減貢献量

イクルアセスメント)とは、製品やサービスの一生涯

環境負荷削減貢献量とは何を指すのでしょう。環を考えて地球環境に対してどのような影響があるか

境負荷量とはCO2排出量だけではなく、他の環境を評価することです。その一環であるインベントリ分

負荷も議論の対象となり得ますが、ここでは貢献量析では、対象としている製品の一生でどれだけの環そのものの考え方についてのお話ですので、環境負境負荷(ここでの話はCO2排出量)があるかを調べ荷をCO2の排出に限定しましょう。

ます。これをもって最終的に地球温暖化などにどれ程影響があるか、気候変動によってどれ程損害が出排出と言っても、現に排出したと考えられる量(製るのかを評価するのが本来の意味でのLCAです。

造段階、輸送段階)、将来に排出されるであろう量(使用段階、廃棄リサイクル段階)が対象です。そし削減貢献量とは、対象の製品によってこの環境負てこの量が新製品、技術革新によって減らすことが荷を従来と比べてどれだけ減らすことができるかをできるというのが貢献量となります。

表します。LCAのインベントリ分析では環境負荷の今そこにある環境負荷を取り除いたという実績ではなく、「もし削減活動を何もしなかったら」「従来製品と比較したら」という観点で、「削減貢献量」という絶対量を求めるのに対して、貢献量では環境負荷
量の新旧の比較をすることになります。
自動車部品による環境負荷削減の仕方には二通ものを考えていきます。

りあると考えられます。その製品自体の環境負荷をこれはいわゆるLCAとは違います。LCA(ライフサ削減する場合とその製品の機能として車両に対して

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13あるいは車両に含まれるシステムに対しての環境負荷削減効果を発現させる場合とがあります。
前者の場合、製品そのものを軽量化する、電力やそこで対象製品のシステム境界を車両全体やシステム全体ではなく、当該製品に限定したとします。
その際の削減貢献は、その製品の新旧の比較で算

動力消費量を低減させるというのは製品そのもの出できます。変化点の一般的な比較ですので、図1．

で完結している削減貢献と言えます。後者の場合、に示すようなシステム境界の定義に従って従来製品

例えばスパークプラグの電極形状の工夫による失のLCAにおけるインベントリを求め、同様に新製品

火確率低減で燃費が向上するというのは、エンジンのインベントリを求めて差を出せば良いわけです。

システムの一部としての削減効果の発現と捉えるこそれぞれのインベントリの算出にはJAPIA LCIガイとができます。両者の削減貢献は全く仕組みが異な

ドライン/ツールを用いることができます。

ります。前者は製品自体の「質量が0、消費電力や動力が0」が最大の貢献になりますが、後者は「車両燃費(L/km)を0にする」「その製品が含まれるシス
テムの消費電力などを0にする」が最大の貢献になります。極端ですが、端的に表現するとこういうことになります。従ってこの二つの貢献の仕方を分けて考える必要があります。
以下、二つの削減貢献の算出方法の標準的な考え方を述べていきます。

2. 製品自体での削減貢献

図 1.JAPIA LCI ガイドラインで設定しているシステム境界

LCAには「システム境界」という考え方があります。表1．のように評価の対象とする製品の範囲を指します。範囲を決めるのは評価を実施する人もしく

3. 製品の動作による削減貢献

はその評価を要求する人です。システム境界には、

削減貢献量を考える上では、2．の前項に関して

自然科学のような全てに共通する普遍的な考え方

は全ての製品が該当し、それを考慮しなければなりはありません。

ません。

LCAではシステム境界内のみの環境影響を論じ

しかし動作による削減貢献の場合は、これに当てはます。境界外は評価しません。例えばある製品を車まる製品とそうでない製品が考えられます(表2)。

両に搭載するにはブラケットが必要だとします。シス

ここで「動作による削減貢献」を定義しておきましテム境界からブラケットが除外されていれば、そのブょう。「対象とする自動車部品の機能が他の自動車

ラケットがたとえ純金製で製造時に本体と比較して部品もしくは対象とする自動車部品を含むシステム

多大な環境負荷が発生しているとしてもその環境影の機能を補完している状態での負荷削減効果の発響は考慮されません。このことを明確にしておかな

現」を指します。つまり自動車の運転者もしくは乗員

いとこの例で言えばブラケットを入れるべきかどうかの要求に応えることが、その製品だけで完結していの議論が定まらず、LCAの調査はいつまでも終わない状態で動作しながら負荷を削減するということ

りません。

です。

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14例えば、座席、ルームミラー、カーオーディオ、室一方、この動作による削減貢献を最も主張したい

内照明、コンソールなどの内装品、ステアリングホイと考えている自動車部品製造会社は多いと思われール、ブレーキランプなどは、これらが動作するにあます。配分の方法は各社に委ねても問題はないと考たって他の自動車部品の機能を補完しているのでえられます。「我社の製品無かりせば、システム成立

はなく、それ単独で機能が完結しています。この場せず」と言えますので、自社製品がたとえシステムを合、「動作による削減貢献」という範疇には当てはま

構成する一製品であっても貢献の配分は100%とりません。

主張することはできます。この主張は、同じシステム

一方、ディーゼルコモンレールシステムの高圧ポン
プ、エアコンシステムのコンプレッサ、渋滞回避機能を構成する他の製造会社の製品についても同じことになります。

のあるナビシステムなどの場合、車両全体の機能を各々の会社の主張は独立していますので、問題補完もしくはシステム全体の機能の補完をしているは無い様に思えますが、システム全体を俯瞰するこ

場合が「動作による削減貢献」に該当します。

とができる立場にいる環境における利害関係者(ステークホルダ)の目にはこの状態は奇異に映るので

表 2．二つの削減貢献の考え方はないでしょうか。業界として環境保護活動に取り組むのであれば、透明性のある公平な基準で配分する指針を業界で設定すべきと思われます。

2019年度より、この削減貢献量の配分について
LCA日本フォーラムの研究会で議論を開始しました。その結果、「システムを構成する自動車部品おのおのの製造段階のCO2排出量で、各システム内の配分を定義する」ということが提案されました。

4. 削減貢献量の配分の考え方

システムを構成する自動車部品がそれぞれどの製品の動作による削減貢献は、結果的には車両ように削減貢献しているかを示す物理指標というもの燃費向上、システムの省エネになります。それにのはあるでしょうか。恐らくありません。これについ対して対象とするシステムを構成する製品がどれほての検討段階でかなり苦労していたところ、研究会ど貢献したかを明確にするには、図2．のような配分で「削減貢献は各社の技術開発のポテンシャルもしという概念を導入しなければなりません。

くは結果であるはず」という助言を頂きました。そこ
で対象となる製品の開発費の多寡、機能材料の使用量、高度な生産技術の導入が技術開発ポテンシ
ャルにつながると考え、対象製品の製造コストもしく
は売価が指標になり得るということになりました。

しかし業界内で製造コストを開示することは不可能です。そこでこの経済的な指標の代替としての製図 2.システムにおける削減貢献の配分

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造時のCO2排出量に着目しました。

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15一般的にシステム内で重要性の高い機能を担う

しも多くの検証が要るわけではありません。この考

自動車部品は革新技術が採用されています。そのえ方を基に前提を設定しガイドラインの作成を進め

結果、材料製造や部品製造工程が複雑になる傾向ていけば問題はないでしょう。

があると考えられます。例えば、高度な信号処理などを担う電子回路は半導体素子を有し、それらは複

以下の表3．は車両の燃費に直接影響するシステ

雑な半導体工程を経て製造されます。このような複ムの例を上げたものです。標準化においてはそれぞ

雑な製造工程は多くのエネルギーを必要とし、製造れのシステムを構成する自動車部品の削減貢献の段階の環境負荷が高くなる傾向があります。つまり配分率を、標準化された製造工程のCO2排出量をCO2の排出量が多くなるのです。

基に設定していくことになります。例えば燃料噴射シ
ステムでは①インジェクタ:○%②Aセンサー:△%③Bセンサー:□%④制御ユニット:▽%⑤その他:◇%という具合に標準配分率を設定します。
CO2排出量の算出では、JAPIA LCI算出ツールが活躍することになります。

表 3.燃費に直接影響するシステムの例
図 3.製造 CO2 と付加価値との相関

この図3．はその一例です。ディーゼルエンジンのコモンレールシステムを構成するインジェクタ、レール、ポンプ、電子コントロールユニットのそれぞれの製造段階のCO2排出量の比率と付加価値金額との比率とを示しています。この例ではシステムを構成する自動車部品全てを一社で揃える事ができます
ので、分科会内の活動で絶対値を開示することなく付加価値の比率を算出することができました。その結果を見ると、ある程度の相関があると見なしてもよいと思われます。
では他のシステムではこのような関係が得られるのでしょうか。理屈から言えば、機能を果たすための5. 終わりに
削減貢献量算出のガイドラインの作成は、現在
LCA分科会で進行中の案件です。この記事に関してご意見や情報をお持ちの方は是非ともLCA分科
会までお知らせ下さい。

重要な自動車部品の付加価値と製造工程における
CO2排出量の多寡との間には強い相関があるはずです。一方、削減貢献量の標準化においては、指標の代替可能性の普遍的法則を探究するわけではありません。標準的な考え方の前提を設定する上で透

また、今後のLCAに関わる項目として、公開が求められるスコープ３領域の拡大、個別的な排出量規制への対応などの課題が益々増えてきており、本活動への注目が高まっていると思われます。引き続き

明性公平性が確保できることが自明であれば、必ずJAPIA

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分科会活動を通じて、課題を解決しながら環境保護

3)JIS Q 14044：2010(ISO 14044：2006)

活動に邁進していきたいと思います。

環境マネジメント −ライフサイクルアセスメント−要求事
項及び指針 4.3.4 配分

なお、部工会のLCAの考え方の詳細は部工会のhttp://kikakurui.com/q/Q14044-2010-01.html

サイトに掲載してあります。
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/l4) 2021.07.02 LCA日本フォーラム/令和３年度

ciguideline/

LCA日本フォーラム総会セミナー GHG削減貢献量算① 製品環境指標ガイドライン 第二版

定研究会中間報告会と削減貢献量算定の動向 「各② JAPIA LCI算出ガイドライン 第二版

社の取組紹介:日本自動車部品工業会の取り組み」③ JAPIA LCI算出ガイドライン 付則1

株式会社デンソー 棚橋 昭

製造段階LCI算出ツール④ JAPIA LCI算出ガイドライン 付則2
使用段階LCI算出ツール

https://lcaforum.org/seminar/pdf/20210702/seminar_reference_7.p
df

謝辞：
LCA日本フォーラム GHG削減貢献量算定研究会におきましては、東京大学 先端科学技術研究セン
ター 准教授 醍醐市朗先生を始め、LCA日本フォーラム 会長 日本LCA推進機構 理事長 稲葉敦
先生、産業技術総合研究所 安全科学研究部門 研
究グループ長 本下晶晴先生および研究会に参加された方々から削減貢献量標準化に当たり多くの助言を頂きました。
ここに深く感謝の意を表します。

参考文献
1) 電子部品の GHG 排出削減貢献量算定に関するガイダンス 一般社団法人電子情報技術産業協会
https://home.jeita.or.jp/page_file/20200420161137_uO8
eMXwt0d.pdf

2) 温室効果ガス排出削減貢献量 算定ガイドライン
第１版 2015年2月24日 日本LCA 学会
https://www.ilcaj.org/lcahp/doc/guideline20150224.pdf

後藤 吉孝 / 棚橋 昭 / 廣中 与志雄

JAPIA

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JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
Vol.8 2021
2022（令和 4）年 2 月 17 日発行

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215／FAX : 03-3447-5372

出典
筆で暈した黄緑色のグラデーション（表紙）

背景フリー素材を無料ダウンロード｜BEIZ images

若葉の生えた地球のイラスト（1.4.7.11.13 頁）

かわいいフリー素材集 いらすとや (irasutoya.com)

2022.2