和歌山大学における国際交流等に伴う危機管理マニュアル

和歌山大学
日本学教育研究センター
平成２４年６月発行
令和４年５月改訂

第６版

目

次

Ⅰ．対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．危機事象発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．危機発生時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．事件・事故等発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．海外で事件・事故等が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・・・・４
５．留学生等の事件・事故等が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．海外派遣の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．予防措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
1-1 派遣前オリエンテーション等実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)派遣先国情報の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2)オリエンテーション等の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3)渡航手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(4)健康対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(5)保険加入等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(6)渡航後の手続き・危機管理についての周知 ・・・・・・・・・・・・７(7)留学・研修等に伴う危機管理に対する心構えと準備すべき事項 ・・・８
1-2 手続き・連絡体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 「留学・研修届」の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
1-3 派遣先大学等との連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．危機発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
2-1 危機管理の対象となるケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８2-2 基本的対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 生死不明の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 生存確認の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) 死亡確認の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ．留学生等の受入れの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．予防措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
1-1 受入れオリエンテーション等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 保険加入等指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 危機・トラブル等の対応方法の説明・・・・・・・・・・・・・・・９

1-2 手続き・連絡体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．危機発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2-1 危機管理の対象となるケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2-2 基本的対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2-3 ケース別対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 大規模災害（大地震等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 交通事故・火災事故等の事故 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 病気、怪我（重篤、長期にわたる治療等が必要な場合） ・・・・・12(4) 行方不明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(5) 犯罪（被害、加害） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
付属資料
別紙１ 学生等の海外派遣及び国際交流上生じる危機に対する参考事項等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
別紙２ 海外派遣の実施、中止、延期、途中帰国の基準・・・・・・・・・・15
別紙３ 連絡先・リンク集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

和歌山大学国際交流危機管理マニュアル
国際交流の進展とともに海外留学・語学研修、インターンシップ、海外出張など学生及び教職員の派遣の機会が増加することが予想される。また、外国人留学生の受入れも更に増加することが予想される。このことに伴い、派遣する学生・教職員（以下「学生等」という。）及び受入留学
生・外国人研究者等（以下「留学生等」という。）に対し、被害の未然防止や被害が発生した場合の速やかな対応・回復を行うことを目的としてとりまとめたものである。

Ⅰ．対 象 範 囲
このマニュアルの対象者は、本学所属の学生・教職員とし、このマニュアルにおける危機管理の対象は、原則として、本学が許可又は承認する派遣、海外研修、海外出張、受入れ等とする。個人渡航、ゼミ旅行等本学の許可や承認の範囲外のものは対象外とするが、本学所属の学生・教職員に被害が発生し、大学としての対応が求められる場合には、このマニュア
ルに準じて取り扱う。

Ⅱ．危機事象発生時の対応
１．対策本部の設置
危機管理委員会は、その所掌する事項において危機事象が発生した場合に、危機レベルに対応した対策本部（室）を設置する。
対策本部（室）は、危機事象の把握、危機事象からの回復、損害の軽減に対して関係者に指示し、危機事象の収束後にはその報告書を作成する。
危機レベル
危険レベル

本部長

概要
死亡、重体、行方不明、生死不明（テロ、３学

誘拐など）、犯罪行為の加害者となった場

長合等（大学全体で対処する必要がある場合）

２

１

負傷・病気（入院した場合）、自然災害・担当理事又は担当副学長

大規模事件事故等が発生した場合等

又は部局長（基本的に帰国の判断を必要とする場合）

日本学教育研究センター長

上記以外（軽症、物的被害等）

又は部局長

注） レベル２以下の場合においては、上位者に逐次報告を行うものとし、上位者の判断により対策本部（室）長を変更することができる。

1２．危機発生時の体制※メンバーの構成は、下記組織図を基本としつつ、適宜状況に合わせて対応する。

現地からの情報収集、各担当者への連絡・記録
情報収集・連絡担当
日本学教育研究センター

対策本部の設置、管理、維持の支援、全体の経理〈対策本部〉
学生・職員対応・本部長

日本学教育研究センター

学 長

保護者・家族への説明、
連絡調整

・副本部長
担当理事
担当副学長

渉外担当

文部科学省・外務省等関

総務課

・理 事

係機関との連絡調整

日本学教育研究センター

・日本学教育研究セン
ター長
マスコミ対応・部局長

広報係

報道機関への対応、学内への周知・対策本部長が必要と認めた者

現地派遣の経理、手配、

現地派遣
日本学教育研究センター

2

現地での事態収拾

３．事件・事故等発生時の対応

日本学教育研究センター

学長

学生支援課

理事

保健センター

総務課

事件・事
故発生

対策チーム編成（業務内容）
当該部局長等
当該部局等事務・初動対応を必要に応じて行う・学部等内の関係者と連絡会議
・外部機関等との連絡調整
・警察・病院・入管・保険会社との連絡等のための対応窓口設置
・家族・派遣元大学等との連絡・調整

緊急連絡先（※連絡体制は別に定める。）
警備員室

０７３－４５７－７０５３（夜間・休日）

日本学教育研究センター ０７３－４５７－７５２４
kokusai@ml.wakayama-u.ac.jp
学生支援課

０７３－４５７－７１２１
gakuseika@ml.wakayama-u.ac.jp

保健センター

０７３－４５７－７９６５

学務課教育学部係

０７３－４５７－７２１９

学務課経済学部係

０７３－４５７－７８０５

学務課システム工学部係 ０７３－４５７－８０２１
学務課観光学部係

０７３－４５７－８５４２

3

４．海外で事件・事故等が発生した場合の対応

国内

国外

日本国大使館・総領事館

文部科学省・外務省（在外公館）

等の関係省庁

本人

本人の家族

事故や事件に状況により、和歌

遭い、怪我・入山大学と相談のう

院した時

え現地へ渡航和歌山大学
必要に応じ対策本

派遣先大学等部を設置。状況により教職員を現地へ派遣□関係省庁連絡窓口
文部科学省高等教育局学生・留学生課外国留学係
03-5253-4111（代表）内線2059 FAX03-6734-3394
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課支援第一係
03-6734-3757（ダイヤルイン）
外務省海外邦人安全課03-3580-3311（内線2851）
外務省邦人テロ対策室03-3580-3311（内線2310）
在外公館は外務省ホームページ参照のこと。

4５．留学生等の事件・事故等が発生した場合の対応

国内

国外

日本国大使館・総領事館

文部科学省・外務省（在外公館）

等の関係省庁

外国大使館・
本人の家族

外国人留学生総領事館

日本において事（駐日外国公故・事件に遭い怪館）

我・入院した時

和歌山大学

派遣元大学等

必要に応じて対策本部を設置。

□関係省庁連絡窓口
文部科学省高等教育局学生・留学生課外国留学係
03-5253-4111（代表）内線2059 FAX03-6734-3394
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課支援第一係
03-6734-3757（ダイヤルイン）
駐日外国公館は外務省ホームページ参照のこと。

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Ⅲ．海 外 派 遣 の 場 合
１．予防措置
学生等の海外派遣における危機の予防措置として、大学は、派遣前の学生等に対し、オリエン
テーション等を行うとともに、保険加入等の必要性を周知するほか、留学先大学等との連携体制を構築する。
また、担当の窓口職員（教員を含む。以下、同じ。）は、学生等に対して、派遣先国に関する情報収集を促し、オリエンテーションへの参加、保険加入、大学への届出などの派遣前準備を整えさせるとともに、渡航後、派遣先大学等や現地在外公館等に、危機発生の場合に備えて大学の連絡先を知らせておく等、学生自らもリスク回避のための予防措置を積極的に行うよう指導する。

1-1 派遣前オリエンテーション等実施(1)派遣先国情報の把握
・派遣を行う部局は、国政情勢及び派遣先の動向（テロ、災害、流行病等）を注視し、危険度・危機情報を把握した上で学生等に指導・助言する。
※外務省、在外公館のホームページ等を利用して情報収集を行う。
・派遣先の風俗習慣、宗教、倫理観などの文化的差異、対日感情、式祭典の特徴や性倫理などの文化的差異を把握し、学生等に指導・助言する。
(2)オリエンテーション等の開催
渡航前の危機管理意識の高揚を図るため、危機管理の専門家を招き、危機管理セミナーや説明会を開催するなど、危機管理意識を高めるように努める。
また、派遣前にオリエンテーション等を開催し、注意喚起を行う。
(3)渡航手続き
渡航先によっては、パスポート（旅券）の有効期限までに一定以上の残存期間がないと入国を認めない国があるので、残存期間が足りない場合は、パスポートの更新手続きを行わせること。併せて、ビザの申請、航空券手配等、渡航手続きに不足がないか、本人に確認させる。
(4)健康対策
派遣先国での感染症の把握とそれに応じた予防接種や生活上の注意の説明※外務省海外安全ホームページおよび厚生労働省検疫所ホームページの活用
既往症のある学生には、渡航前の健康診断を義務付け、医師の判断を仰がせるとともに、派遣実施の場合には、現地で継続治療できる医療機関をあらかじめ学生本人に調べさせ、英語等で書かれた診断書を準備して、持参させることを徹底する。なお、既往症については、海外旅行保険でカバーされないことが多く、既往症の現地での発病のリスクを考えたうえでの保険選びが必要である旨、指導する。
(5)保険加入等派遣する学生には、「海外旅行保険」、「留学保険」等の加入を、原則義務付ける。
併せて、以下の説明も行う。
・クレジットカードに自動付帯の保険では、補填されないケースがあるので学生に注意を促すこと。
・「海外旅行保険」、「留学保険」（これらは保険会社により補填の内容が異なる。）で補6填されていない危機については、全国大学生活協同組合連合会の「学生総合共済」等との併用を検討させる（「学生総合共済」は、海外での火災事故は保障しないので、｢留学保険｣等との併用を勧める。）。
・「海外旅行保険」によっては、テロの特約が付帯されているものもあるので、本人に確認させる。
・ 派遣先大学等での共済制度、保険制度について調査し、その説明を行うことが望ましい。
・ 本学の学生等が留学・研修等において死亡、入院、行方不明等になった場合に、救援者現地派遣費用、遺体移送費用などその対応費用が補償される「海外旅行事故対策費用保険」に加入することも考えられるが、その発生頻度等から当面その保険には加入せず、発生した場合は適宜対応費用を大学として措置し対応する。
(6)渡航後の手続き・危機管理についての周知
以下の事項を渡航後速やかに行うことを指導する。
① 在外公館への在留届提出と危険情報の把握
・旅券法により、３か月以上外国に滞在する日本人は在外公館に「在留届」を提出することが義務付けられている。災害やテロ等の緊急時の安否確認、退避時の手配等、連絡・保護が在外公館から受けられるように、在留届の提出を行うこと。また、３か月未満の渡航または外国での住所・居所を定めず３ヶ月以上渡航する場合は、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録すること。いずれも下記のサイトから電子届出・登録ができる。必ず届出・登録すること。
海外へ渡航される皆様へ(外務省ホームページ)： https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
・在外公館のホームページ等で、定期的に派遣先国の危険情報について把握すること。
・現地での日本人コミュニティとの連絡をとっておくこと。日系企業駐在員等の現地生活のサポート機関として、日本人商工会議所等が事務局となって、日本人会が形成されていることがある。緊急連絡網等も作成されていることがあるので、長期滞在となる場合、このような日本人コミュニティとの連絡をとっておくこと。
② 派遣先での危機管理情報の把握と和歌山大学への連絡・派遣先での危機管理に関する情報収集を行い、派遣先大学等が行うオリエンテーション
等には必ず参加すること。
・派遣先大学等の緊急時の対応体制と連絡システムを把握し、担当の窓口職員へ報告すること。
・渡航後に加入した保険とその内容について担当の窓口職員へ報告すること。
③ 自己の危機管理
・外出の際は、緊急連絡先（派遣先大学等の電話番号や住所、血液型等）を記したメモ等を必ず携行すること。
・緊急時における家族への連絡体制の確認を行うこと。
・緊急時における和歌山大学への連絡体制を確認すること。
・本人若しくは派遣先大学の関係者等から連絡する体制をつくり、担当の窓口職員に連絡すること。
・派遣先大学等の関係者に、緊急時の本学への連絡先を知らせておくこと。
・海外渡航中は、リスク（違反、事故等の場合の手続き、賠償責任やコストの問題等）が7

大きいため、なるべく自動車等の運転はしないようにすること。
(7)留学・研修等に伴う危機管理に対する心構えと準備すべき事項
以下の事項を平常時から行うことを指導する。
・危機発生の可能性を認識しておくこと。
・危機発生時のシミュレーションをしておくこと。
・現地の在外公館等の連絡先を把握しておくこと。
・自ら連絡できない場合に備え、派遣先大学等や在外公館等の関係者等に本学への連絡を依頼しておくこと。
危機に遭遇した場合に、本人が以下の対応を行うよう指示する。
・派遣先大学等の緊急時連絡先へ連絡し、その指示に従って行動すること。
・在外公館の指示に従って行動すること。
・家族へ連絡すること。
・保険会社に連絡すること。

1-2 手続き・連絡体制等(1)「留学・研修届」の提出
・「留学・研修届」の提出： 当該学生から、留学日程、期間、住所、連絡先、派遣先大学等の窓口担当者、保険加入状況等を所定の様式に記入して、担当の窓口職員へ提出させる。
・担当の窓口職員は、危機に遭遇した際の連絡体制「海外で事件・事故等が発生した場合の対応」
及び海外での生活等に伴う心理的なストレスやトラブル等が生じた場合の相談窓口について説明し、派遣前に確認させる。また、渡航後、「留学・研修届」の記載事項に変更があれば速やかに大学に連絡するよう周知する。

1-3 派遣先大学等との連携・協力
派遣先大学等との間で、交流に伴う危機発生時の連絡・対応についても協力を得る方策を講じる。
派遣先国に到着後すぐの時期に、派遣先大学等において、オリエンテーション等を実施してもらうことが望ましい（インターンシップ先においても同様）。

２．危機発生時の対応
2-1 危機管理の対象となるケース
学生等の海外派遣に際し、想定される危機発生のケースとしては以下のもの等が考えられる。
（軽微な事件、事故等は含まない。）①天災、テロ、暴動、飛行機・列車事故に巻き込まれたり、新型インフルエンザのような生命に危険をもたらすおそれのある感染症への感染等、事件・事故等の被害者（被災者・罹患者）となった場合、又は被害者になったと見込まれる場合（これに巻き込まれて生死不明の場合含む）②（上記①以外の）事件・事故等の被害者となった場合（災害等の被災者になった場合を含む）③事件・事故等の加害者となった場合（刑事事件の加害者、民事事件の被告等）④病気、怪我等により重篤な状態又は急逝した場合
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⑤行方不明、長期間本人と連絡がとれなくなった場合⑥自殺（未遂含む）

2-2 基本的対応方針
危機のケースごとに危機管理は異なるが、危機が発生した場合、速やかに、学生本人（本人の加害の場合には被害者）の安否の確認に努める。本人の安否の状況により、以下の対応を行う。
また、本学の学生が、事件や事故等の加害者になった場合等は、関係機関等の協力を得ながら、大学として被害者に対し誠意ある対応を心掛ける。
(1) 生死不明の場合
災害、事件、事故の発生により、本学の学生が生死不明の場合（本人の生存は確認できても、事件等が解決しておらず、生命の確保になお危機がある場合を含む）には、対策本部の指示に従い対応にあたる。
(2) 生存確認の場合本人の生存が確認されている場合は、必要に応じて、現地対応のために本学の教職員を派遣するなどして、適宜対応にあたる。
(3) 死亡確認の場合
病気や怪我等で死亡した場合、本学の教職員を現地へ派遣するなど、事後処理の対応にあたる。

Ⅳ 留学生等の受入れの場合
１．予防措置1-1 受入れオリエンテーション等の実施
受入担当部局等は、受入時のオリエンテーションで、以下の事項を説明し注意を喚起する。
(1) 保険加入等指導
・ 定期健康診断受診の指導を行う。
・ 保険（国民健康保険、学研災付帯賠償責任保険）の加入を勧める。
・ 保障の範囲が広い、全国大学生活協同組合連合会の「学生総合共済・学生賠償責任保険」も案内する。
・ 火災保険：「大学生協の学生総合共済・学生賠償責任保険」の火災共済、又は、公益財団法人日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」のいずれかに加入するよう案内する。
(2) 危機・トラブル等の対応方法の説明① 自然災害
地震等の自然災害への対応について説明を行う。
② 犯罪対策・ 日本の法律の遵守を徹底すること。
・ 警察、救急（消防署）及び大学担当者連絡先を周知すること。
・ 警察、病院等との対応の際に、言葉の問題から、通訳が必要な場合の大学担当者の連絡先を周知すること。
・ とくに入管法に関連して、不法就労活動の禁止について説明すること（アルバイトに際しては、居住地を管轄する出入国在留管理局への「資格外活動許可」の手続きが必要であること、
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職種・時間制限等についても併せて説明する。）。大学内の活動であっても、TA、RA 以外の業務で、報酬を受ける活動を行う場合は、資格外活動の許可を受けておく必要があることを周知する（大学内でも指導教員等に周知しておくこと。）。
「留学」の在留資格をもつ学生＊ 1 週間に 28 時間以内（長期休業期間（夏休み・冬休み・
春休み）は 1 日 8 時間以内）＊2010 年 7 月より、科目等履修生及び特別聴講生等も 1 週につき 28 時間以内の活動が認められることになった（従来 1 週 14 時間で許可を受けていた者が 28 時間までのアルバイ
トをする場合については改めて申請が必要）。また、学内で TA や RA に従事する場合、資格外活動許可の取得は不要になった。
③ 交通事故及び火災防止等、安全確保のための説明事項等
・ 自動車，バイク及び自転車は、任意保険に加入することなしに乗らないこと。
・ 事故の報告： 警察、救急（消防署）への連絡と、大学担当者への連絡（連絡窓口の周知徹底）
を忘れないこと。
・ 言葉の問題から、通訳が必要な場合の大学担当者の連絡先を周知すること。
・ 火災事故の発生に備えて、必ず「留学生住宅総合補償」等の火災保険に加入すること。
・ 火災発生に備えて宿舎の消火器の設置場所、避難経路、非常口等は入居時に必ず確認すること。
・ 宿舎に備え付けてある消火器の扱い方についても必ず確認すること。
④ 健康・衛生面に関する説明事項等
・ 定期健康診断受診の必要性を周知すること。
・ 長期の病休となる場合の連絡窓口、相談窓口を周知すること。
・ 国民健康保険未加入の場合の問題点について説明し、加入を求めること。
・ 大学の保健センターでの健康相談、通常の通院方法、夜間休日診療の情報の入手方法、重病や大怪我の場合には、119 番に電話して救急車を呼ぶこと等、説明しておくこと。
・ 重篤な病気や難病指定を受けた場合等、留学・研究等の継続が困難となったときは、母国へ帰国させる可能性もあること。
・ 疾病の流行等を留学生に周知する必要がある場合は、日本語と外国語で行う。
⑤ 異文化対応・生活習慣、宗教等に関係する問題発生時の相談窓口、カウンセリング（精神面のケア）の窓口（保健センター等）を周知する。
⑥ その他
・人間関係、さまざまなハラスメント、学業・進路、学費、経済的問題等が発生した場合についての対応体制を説明する。

1-2 手続き・連絡体制等① 在留期間の更新等の申告、一時帰国、私事旅行等、国外に出る場合は、国際連携部門へ届け出をするよう周知する。
② 危機発生時の連絡窓口の徹底を図る。所属学部における担任教員（ないし指導教員）の連絡先を確認させるとともに、警察署・消防署への連絡方法について周知する。
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２．危機発生時の対応
2-1 危機管理の対象となるケース
留学生受入れに関し、想定される危機等には、以下のものがある。基本的には、一般学生に対するのと同様の対応を行うが、日本の生活習慣、文化等に不慣れであることによって生じる問題への対応について取り上げる。
① 大規模災害（大地震等）② 交通事故・火災事故③ 病気、怪我（重篤、長期にわたる治療等が必要な場合）④ 行方不明⑤ 犯罪（被害、加害）

2-2 基本的対応方針
本学の留学生等に危機が発生した場合の対応は、関係機関等の協力を求め、原則として「危機発生時の体制」、「事件・事故発生時の対応」、「海外で事件・事故が発生した場合の対応」、「留学生等の事件・事故等が発生した場合の対応」に基づき行う。

2-3 ケース別対応
想定される危機の例とその対応について、以下に示す。
(1) 大規模災害（大地震等）
大地震等、大規模災害がおきた場合は、本学の「防災マニュアル」にそって対応するが、留学生に対し特に次の対応を行う。（留学生の家族に対しても留学生に準じた扱いをすることが望ましい。）
・留学生の出身国の駐日外国公館・本国の家族等の問い合わせに対し、安否の情報を提供する。
・学内と避難場所の掲示場所等に、災害の状況や避難に係る情報を外国人に分かりやすい日本語と外国語（英語・中国語等）で掲示する。
インターネットが使える環境が復旧していれば、ホームページにも情報を載せる。メールアド
レスへの一斉同報等も行う。
・避難生活のなかで、外国文化、宗教、習慣等への配慮が必要と思われる場合は、施設の管理者
等に説明を行う（イスラム教徒のお祈り、料理への配慮等）。
・通訳が必要とされる場合等は、職員が対応し、必要があれば留学生に協力を求める（ただし、その留学生自身も被災者であり、休養、健康、安全等が確保されなければならないという状況には十分配慮しなければならない。）
・大規模災害のために、大学の正常な業務が当面再開されない等の事態になった場合は、留学生の出身国の駐日外国公館等とも相談し、本人の意思を確認したうえで、一時帰国等の方法等を検討する。
・（留学生に派遣元大学等がある場合）派遣元大学等の担当者に連絡する。
(2) 交通事故・火災事故等の事故
・担当の窓口職員は、本国の家族および（留学生に派遣元大学等がある場合）派遣元大学等の担当者等に連絡する。
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(3) 病気、怪我（重篤、長期にわたる治療等が必要な場合）
上記の事件・事故又はその他の原因により、病気、怪我で、重篤、長期にわたる治療等が必要な場合については、以下の対応を行う。
・加入している保険があれば、保険会社への連絡。
・本国の家族に連絡する。家族が救援のために来日する場合は、在外公館の査証申請等に必要な書類（招聘理由書）の発行等の招聘手続きを行う。
・本国での治療が望ましい場合等は、できるだけ本人の意思や医師等の意見を確認したうえで、所属学部長等の判断で一時帰国等の措置を検討する。
・（留学生等に派遣元大学等がある場合）派遣元大学等の担当者に連絡する。
なお、上記の事件・事故又はその他の原因により、留学生が死亡に至った場合は、以下の対応を行う。
・本国の家族に連絡する。遺体の扱い（火葬の可否、遺体搬送手続き等）について、家族の意思を尊重する。
・家族が遺体の引取りのために来日する場合は、在外公館の査証申請等に必要な書類（招聘理由書）の発行等の招聘手続きを行う。家族が来日中に、言葉の問題から、通訳が必要な場合は大学で手配する。
・加入している保険があれば、保険会社への連絡。
・（留学生に派遣元大学等がある場合）派遣元大学等の担当者に連絡する。
(4) 行方不明
・事件の連絡： 本学（学生支援課）、警察、出入国在留管理庁（大阪出入国在留管理局和歌山出張所）、駐日外国公館等、関係機関への報告・連絡を行う。
・留学生等が、事件や災害等に巻き込まれて行方不明になっている可能性が高い場合は、その旨を関係当局に通報し、保護を求める。
・本国の家族に連絡する。
・（留学生等に派遣元大学等がある場合）派遣元大学等の担当者に連絡する。
(5) 犯罪（被害、加害）・担当の窓口職員は、本国の家族および（留学生等に派遣元大学等がある場合）派遣元大学等の担当者等に連絡する。

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（別紙１）
学生等の海外派遣及び国際交流上生じる危機に対する参考事項等について
和歌山大学の学生等の海外派遣及び国際交流上生じる危機に対しては、その対応の基本は、下記の事項を参考とする。
１．初動期（48 時間）

１．危機発生初動期の 48 時間
危機発生の第一報から 48 時間の初動期が危機対応のキーポ
イントとなり、危機が及ぼす影響を最小限にくい止めるか否かを左右する最も重要な時間帯である。
この短時間にあらゆる情報の整理を行い、大学としての判断を下し、行動を起こさなければならない。
(１)スタッフの集合
緊急連絡網を通じて、教職員の集合を行う。
(２)情報の確認
様々な情報が錯綜することから「情報源」を明確にし、事故等の内容、規模、状況、死傷者、収容先等の情報を精査し、確実な情報だけを活用する。
(３)必要な書類の整備
学生の「海外渡航届」、派遣プログラム等内容（日程・行程表等）、現地事情、任意保険の加入状況（秘密厳守）、事故記録の作成（時間を記載）などの必要な書類を整理し、関連情報として活用する。
(４)対応策の決定
学生の家族、外務省、現地大学又は現地手配会社、保険会社等への対応策を決定する。
２．対応すべき様々な事項
対策本部は処理すべき事項を整理し、役割分担を行う。役割
分担については、「危機発生時の体制」を基本に分担する。
なお、家族に対する窓口担当は、家族には大学以外からも関連する情報がもたらされる場合が多く、それが原因で混迷させる場合もあることから大学側から説明する担当者は 1 人に絞り、情報を集中させることが望ましい。

２．渡航のための準備物
１． 急な渡航に伴う準備物
急な遺体引き取り等の業務に伴う渡航には、1 週間程度の旅行準備物が必要である。（海外での事件・事故の場合、解剖に５日程度掛かる場合がある。）また、大きな災害等の被災地は混乱していることから、いわゆる「自己完結型」の準備物を用意する必要がある。
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(１)旅券、パスポート、お金、着替え、洗面用具、クレジットカ
ード、通訳（大学が手配）などの準備物が必要である。
(２)自己完結型の準備物（持参すべき準備品の例）
飲料水、補助食品（食料）、寝袋、医薬品、気候に合わせた
動きやすい服装、軍手・手袋、マスク、トイレ用品等
３．意思決定後の注意
１． 一度決めた判断に迷わない。
大学全体のコンセンサスを取ることは重要であるが、「一度決めたことは押し切る勇気を持つ」ことが、結果的に批判を招くことが少ない。
危機が発生した場合には、最善の判断を求められる。特に遺体引き取り等に職員を派遣することの是非、派遣人員等の急な変更や減少は、ご家族への説明や現場での混乱を招くこととなり、一般的には「大学が後退した」とマイナスのイメージとして受け取られる。現場担当者を信頼し、ご家族の心情を優先した判断を行い、一度決めた判断に迷わないのが、後々の問題も少ない。
４．在日外国人留学生の災害危機管理術

１．「緊急災害情報」の意味・理解
地震等の災害発生時にラジオ、テレビから流れる「緊急災害情報」で用いられる用語「余震」「震度」「避難所」等の意味を理解させ、正しい対処方法が行われるように指導することが必要となる。
２．被災後 72 時間は、自分で対処する覚悟
大地震が発生した場合には、救助の手が差しのべるまでに７２時間は掛かる。それまでは、「自分の身は自分で守る」覚悟が必要である。そのため、72 時間分の「水」「飲料」「医薬品」
等を大学として留学生個人に備蓄するように指導する必要がある。

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（別紙２）
海外派遣の実施、中止、延期、途中帰国の基準
派遣・帰国の判断は、外務省海外安全ホームページの「安全対策の４つの目安（カテゴリー）」によることを原則とする。
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
この「危険情報」は、法令上の強制力をもって渡航を禁止したり、退避を命令したりするものではないが、学生の海外派遣の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断をする場合は、これを参考にしながら判断することとする。また、安全対策の目安として出される「感染症危険情報」も参考にする。
①危険情報の種類及び対応
レベル

内

容

本学の対応

レベル 1：

その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を 実施又は継続するが、十分注意し避けていただくため特別な注意が必要です。

十分な注意を払うてください。
レベル 2：

その国・地域への不要不急の渡航は止めてくだ 原則として、延期、中不要不急のさい。渡航する場合には特別な注意を払うとと 止とする

渡航は止めもに，充分な安全対策をとってください。

てください。
レベル 3：

その国・地域への渡航は、どのような目的であ 延期、中止、途中帰国

渡航は止め

れ止めてください。（場合によっては、現地に させるてください。 滞在している日本人の方々に対して退避の可能（渡航中止

性や準備を促すメッセージを含むことがありま

勧告）

す。）

レベル 4：

その国・地域に滞在している方は滞在地から， 延期、中止、即刻帰国

退避してく

滞在地から、安全な国・地域へ退避してくださ させるださい。
渡航 い。この状況では、当然のことながら，どのよは止めてく

うな目的であれ新たな渡航はやめてください。

ださい。
（退
避勧告）
②感染症危険情報 発出の目安

レベル
レベル 1：
十分注意してく
ださい。

内

容

本学の対応

特定の感染症に対し，国際保健規則（ＩＨ 実 施 又 は 継 続 す るＲ）第４９条に規定する緊急委員会が開催 が、十分な注意を払され，同委員会の結果から，渡航に危険が う伴うと認められる場合等。
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レベル 2：
不要不急の渡航は止めてください。
レベル 3：
渡航は止めてください。（渡航中止勧告）

特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規 原則として、延期、定する緊急委員会において，同第１２条に 中止、途中帰国させ規定する「国際的に懸念される公衆の保健 る
上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出される場合等。
特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規 延期、中止、即刻帰定する緊急委員会において，同第１２条に 国させる規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され，ＷＨＯが感染拡大防止のために貿易・渡航制限を認める場合等。
特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規 中止、即刻帰国させレベル 4：

定する緊急委員会において，同第１２条に るが，関係機関と協退避してくださ規定する「国際的に懸念される公衆の保健 議し、安全対策を検い。渡航は止め上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され， 討するてください。
（退 ＷＨＯが感染拡大防止のために貿易・渡航
避勧告）制限を認める場合で，現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外派遣については，新型コロナウイルス感染症
流行下における海外派遣方針による。

また，外務省では，上記の４段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感染症特有の注意事項を，状況に応じて付記します。 以下は代表的な例であり，実際の状況に応じて具体的な注意事項を付記していきます。
「出国できなくなる恐れがありますので，（早期の）退避を検討してください。」
・商業便が運行停止となるなど，出国できなくなる恐れがある場合等。
「現地で十分な医療が受けられなくなる恐れがありますの

新たな渡航は中止

で，（早期の）退避を検討してください。」

し，早期の退避をさ

・現地の医療体制が脆弱で，当該感染症及びその他の疾病にせるが，関係機関とついて十分な医療が受けられない恐れがある場合等。

協議し、安全対策を「現地の安全な場所に留まり，感染対策を徹底してくださ

検討する

い。」
・ＷＨＯの感染拡大封じ込め措置によって封鎖された国・地域の邦人に対し，同措置への協力を呼びかける場合等。の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出される場合等。

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（別紙３）
連絡先・リンク集【連絡先一覧】
文部科学省（代表）03-5253-4111
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室留学交流支援係
03-6734-2015（ダイヤルイン）FAX03-6734-3394
和歌山県警察本部 073-423-0110
和歌山北警察署

073-453-0110

和歌山西警察署

073-424-0110

和歌山東警察署

073-475-0110
073-426-1199

公益財団法人和歌山県救急医療情報センター
和歌山ろうさい病院 073-451-3181
和歌山県立医科大学附属病院

073-447-2300

日本赤十字社和歌山医療センター 073-422-4171【参照URL】
外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
世界の医療事情 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html
在外公館リスト http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
駐日外国公館リスト目次 http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html
海外における脅迫・誘拐対策Q&A http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html
海外へ進出する日本人・企業のためのCBRN（化学、生物、放射性物質、核兵器）テロ対策Q&A
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_06.html
厚生労働省検疫所（海外旅行者のための感染症情報） http://www.forth.go.jp/index.html
日本医師会（海外旅行必携ハンドブック） http://www.med.or.jp/kansen/travel.html
WHO http://www.who.int/en/
一般社団法人海外邦人安全協会 http://www.josa.or.jp/
独立行政法人日本学生支援機構留学生支援情報 http://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html
海外のJICA拠点 http://www.jica.go.jp/about/structure/overseas
Time-j.net世界時計－世界の時間と時差 http://www.time-j.net/

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