証券コード 2372
（発送日）2024年６月11日（電子提供措置の開始日）2024年６月４日

株 主 各 位
東京都千代田区富士見二丁目10番２号

株式会社アイロムグループ
代表取締役社長 森豊 隆

第27回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.iromgroup.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ニュースリリース」のページにてご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アイロムグループ」又は「コード」に当社証券コード「2372」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
事前の議決権の行使は、郵送又はインターネット等により行えますので、議決権の行使方法に関するご案内（２頁）をご高覧のうえ、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
会社法の改正により株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社
は、株主様の混乱を避けご不便のないようにといった観点から、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従前通り書面でお送りしております。

敬 具
－ 1 －

記
１．開 催 日 時
２．開 催 場 所

2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都千代田区隼町１番１号
ホテル グランドアーク半蔵門 ３階「華の間」（会場へは末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）13名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上【議決権の行使方法に関するご案内】
１. 書面による議決権行使の場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
２. インターネットによる議決権行使の場合
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱いいたします。
インターネット等と郵送の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による議決権行使が複数回行われた場合は、最後のインターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱いいたします。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を記載いたします。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面を併せてお送
りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項
を除いております。
①事業報告の「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象
書類の一部であります。

－ 2 －株主総会参考書類
議案及び参考事項
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）13名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（11名）が任期満了により退任となります。つきましては、経営体制の見直しに伴い２名増員し、取締役（監査等委員であるものを除く。）13名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は、次のとおりです。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所 有 す る
当社の株式数株

1984年４月 バイエル薬品㈱入社
1989年４月 グレラン製薬㈱（現あすか製薬㈱）入社
1997年４月 当社設立 代表取締役社長
2002年３月 ㈱アイロムメディック（現㈱アイ
ロムＰＭ）設立 代表取締役会長

2003年８月 同社代表取締役会長兼社長
2004年７月 当社代表取締役会長兼社長
2007年４月 代表取締役会長
もり

１

とよたか

森 豊隆
(1958年12月21日)

2009年２月
2011年６月
2012年６月
2012年11月
2014年６月

最高顧問㈱アイロム代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）㈱アイロム代表取締役社長（現任）
ディナベック㈱（現㈱ＩＤファーマ）代表取締役会長
2019年６月 同社代表取締役社長（現任）
現在に至る（重要な兼職）㈱アイロム代表取締役社長㈱ＩＤファーマ代表取締役社長－ 3 －4,779,450

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年４月
1995年12月
1998年２月
2000年５月

グレラン製薬㈱（現あすか製薬㈱）入社
菱洋エレクトロ㈱入社
当社入社
取締役

所 有 す る
当社の株式数株

2006年10月 常務取締役
2009年６月 監査役㈱アイロム監査役
2011年６月 同社代表取締役社長
まつしま

２

まさあき

松島 正明
(1964年12月23日)

2012年11月 同社代表取締役副社長
2013年６月 当社取締役副社長
2015年６月 取締役㈱アイロム取締役

16,0002016年６月 当社専務執行役員
2017年６月 取締役
2021年６月 専務取締役総合管理センター担当
2022年６月 取締役副社長総合管理センター担当（現任）
現在に至る
1993年８月
1997年８月
2002年６月
2004年７月
2006年４月
はら

３

とし や

原 寿哉
(1970年５月１日)

グレラン製薬㈱（現あすか製薬㈱）入社
当社入社
取締役臨床開発本部長
取締役副社長兼
臨床開発本部長
取締役副社長兼
ＳＭＯ事業本部長㈱アイロム代表取締役社長
同社顧問
同社取締役副社長
当社取締役㈱アイロム取締役
同社取締役副社長

2006年10月
2010年４月
2011年７月
2012年６月
2013年６月
2016年６月
2016年７月 当社取締役営業企画推進本部担当
2021年６月 取締役副社長営業企画推進本部担当（現任）
現在に至る

－ 4 －

16,600

ふ

候補者
番 号

り

わたなべ

４

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

きよし

渡辺 潔
(1958年４月12日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1981年４月
2005年１月
2005年４月
2007年10月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
当社入社
執行役員
アイロム製薬㈱監査役

2011年６月
2012年６月
2013年６月
2016年６月

当社取締役財経本部担当
取締役財務部担当
専務執行役員
常務執行役員2018年６月
2020年７月
2022年６月
2023年７月

取締役（監査等委員）
取締役副社長金融情報管理センター担当
専務取締役金融情報管理センター担当
取締役副社長金融・経営管理セ

所 有 す る
当社の株式数株

3,100

ンター管掌（現任）
現在に至る
1989年４月
1991年10月
1996年４月
1998年４月㈱植物工学研究所特別研究員
科学技術庁新技術事業団研究員㈱ディナベック研究所入社
同研究所主任研究員

グループリーダー
2004年４月 ディナベック㈱（現㈱ＩＤファーマ）取締役

しゅ

５

つぐみね

朱 亜峰
(1957年12月６日)

2006年７月 同社常務取締役
2014年６月 同社取締役社長
2016年７月 当社取締役副社長先端医療事業開発本部担当㈱ＩＤファーマ執行役員社長
2019年６月 同社取締役副社長
2021年６月 当社取締役先端医療事業開発本部担当
2022年６月 取締役副社長先端医療事業開発
本部担当兼アイセルバンク事業推進本部担当2023年10月 取締役副社長先端医療事業開発
本部担当兼メディカルソリュー
ション本部担当兼香港・中国事
業開発推進本部担当（現任）
現在に至る

－ 5 －

44,351

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1993年４月
2005年５月
2008年８月
2009年６月

こ じま

６

しゅういち

小島 修 一(1968年10月９日)

所 有 す る
当社の株式数株㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）入行
当社入社㈱アイロムロハス監査役
当社取締役財経本部担当

2010年10月 ㈱アイロムメディック（現㈱アイロムＰＭ）取締役
2011年６月 当社常務執行役員経営企画部長
2012年６月 専務執行役員社長室長
2015年７月 専務執行役員経営企画本部企画室長

4,800

2017年６月 執行役員CEOオフィス企画管理グループ長
2019年７月 取締役社長室担当
2021年11月 取締役CEOオフィスセンター担
当（現任）
現在に至る
1995年４月
1997年４月
2005年４月
2006年10月

2014年４月になかわ

７蜷川 なおみ(1970年６月15日)

2015年７月
2019年７月
2021年７月
2022年６月

グレラン製薬㈱（現あすか製薬㈱）入社
当社入社
執行役員臨床開発本部副本部長㈱アイロム取締役総合医療企画
本部長兼CRCオペレーションセ
ンター長
同社常務執行役員プロジェクト
マネジメント室長
同社取締役ＳＭＯ事業本部プロ
ジェクトマネジメント室担当
同社常務取締役信頼性保証本部
副本部長
同社取締役副社長クオリティマ
ネジメントセンター担当
当社取締役クオリティマネジメ
ントセンター担当（現任）
現在に至る

－ 6 －

5,760

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1992年４月
2010年６月
2013年９月
2015年７月

すがわら

８

あきひこ

菅原 明彦
(1968年11月22日)

所 有 す る
当社の株式数株

西松建設㈱入社㈱メッセージ（現SOMPOケア㈱）入社
当社入社
経理本部内部統制室長

2018年７月 内部監査室長
2020年７月 執行役員金融情報管理センター
財務部長
2023年７月 当社取締役金融・経営管理セン―

ター担当（現任）
現在に至る
1994年４月
2003年12月
2007年２月
2010年２月
やまうち

９

やすとも

山内 泰具
(1971年８月９日)

日機装㈱入社㈱エシック（現㈱アイロムＥＣ）入社
同社執行役員
同社常務取締役治験事業本部長

2016年７月 同社専務取締役経営管理本部長
2017年７月 同社代表取締役社長
2019年７月 当社執行役員法務薬事部長
2021年７月 専務執行役員法務薬事室長
2022年４月 専務執行役員総合管理センター
法務部長兼総務部長
2023年７月 当社取締役法務部担当兼国際人材管理部担当（現任）
現在に至る

－ 7 －

17,760

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1983年４月
1998年12月
2007年２月
2013年３月

まえ だ

10

とよ し

前田 豊司
(1961年２月６日)

所 有 す る
当社の株式数株

日興証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社
同社新橋支店長
同社執行役員東京第三事業法人本部長
日興アイ・アール㈱常務取締役

2018年９月 同社代表取締役社長
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年12月 ㈱東京一番フーズ社外取締役（現任）
現在に至る

―

（重要な兼職）㈱東京一番フーズ社外取締役
1977年４月 ソニー企業㈱入社
1982年６月 ソニー・コーポレーション・オ
ブ・アメリカ入社
1987年２月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1993年10月 米国Goldman Sachs and Co.転籍
1995年６月 ㈱マルチタスク・カンパニー代
表取締役社長（現任）
こ ごま

11

みな こ

小駒 皆子
(1956年６月22日)

2001年１月 シミック㈱人事担当取締役
2001年３月 ㈱シミックBS代表取締役
2011年１月 ERT Limited日本代表
2013年１月
2018年６月
2020年７月
2022年６月

ERT Asia Group㈱代表取締役
当社社外取締役（監査等委員）
NEDO事業カタライザー（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職）㈱マルチタスク・カンパニー代表取締役社長

－ 8 －

―

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1989年４月
2010年６月
2010年11月
2012年６月

いぬかい

12

ひろあき

※犬飼 広明(1966年５月19日)

西松建設㈱入社㈱アイロム入社
当社入社 経営企画部長
取締役経理部担当

2012年６月 ㈱アイロムメディック（現㈱アイロムＰＭ）取締役
2012年10月 当社取締役副社長経理部担当
2013年６月 ㈱アイロムメディック（現㈱ア

所 有 す る
当社の株式数株

9,700

イロムＰＭ）代表取締役社長
2013年11月 当社取締役副社長経営統括本部長
2016年７月 取締役財務経理本部担当
2020年７月 取締役副社長経営管理センター担当
2024年１月 執行役員人事労務センター長
（現任）
現在に至る
1985年４月 中外製薬㈱入社
2010年９月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社
2012年９月 当社入社 執行役員社長室㈱アイロム執行役員社長室

かわぐち

13

まさひこ

※河口 勝彦
(1961年12月５日)

2012年10月 同社取締役国際事業戦略本部長
兼社長室担当2013年２月 同社取締役新規事業本部長兼CEOオフィス担当
2015年７月 当社専務執行役員マーケティン
グ事業推進本部長
2018年７月 執行役員再生医療事業本部長
2021年７月 執行役員アイセルバンク事業推進本部長
2023年10月 執行役員アイセルバンク事業推進センター長（現任）
現在に至る

1,100

（注）１. ※は新任の取締役候補者であります。
２. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３. 前田豊司氏及び小駒皆子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、前田豊司氏及び小駒皆子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 9 －４. 森豊隆氏は、当社創業者として、先見性と強力なリーダーシップにより当社を含むグループ各社を率いるとともに、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と知識により、積極的に事業を展開し、当社グループの発展に貢献してまいりました。今後も当社グループのさらなる発展への寄与を期待できることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
５. 松島正明氏は、当社において取締役として総務・人事・管理部門に携わるとともに、当社グループのリスクマネジメントやコンプライアンスの徹底に取り組むことで、事業の発展を支えてまいりました。今後も当社グループのさらなる発展への寄与を期待できることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
６. 原寿哉氏は、長年にわたり当社グループの中核事業であるＳＭＯ事業を牽引し、臨床試験支援分野の専門的な知識・経験により当社グループの発展に貢献してまいりました。今後も当社グループのさらなる発展への寄与を期待できることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
７. 渡辺潔氏は、当社における長年の財務及び経理業務の経験に加え、監査等委員である取締役として経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うなど、経営管理に関する専門的な知識及び経験等を有していることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
８. 朱亜峰氏は、長年先端医療の分野に携わり、専門的な知識・経験により、当社
グループが保有する遺伝子導入技術を用いた医薬品や製品の開発を牽引するとともに、グローバルな事業展開を推進してまいりました。今後も当社グループのさらなる発展への寄与を期待できることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
９. 小島修一氏は、当社の財務経理担当取締役に就任するなど、財務及び経理業務の経験を重ねていることに加え、経営管理・機関運営等に関する専門的な知識及び経験等を有していることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
10. 蜷川なおみ氏は、当社グループの中核事業であるＳＭＯ事業におけるプロジェ
クト管理や品質管理の経験に加え、教育研修の責任者としてCRCの育成に従事し、当社グループの発展に貢献してまいりました。今後も当社グループのさらなる発展への寄与を期待できることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
11. 菅原明彦氏は、当社における内部統制及び内部監査業務の経験に加え、財務部門の責任者として当社グループの運営に携わるなど、経営管理に関する専門的な知識及び経験等を有していることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
12. 山内泰具氏は、当社グループの中核事業であるＳＭＯ事業会社における経営経験に加え、当社において法務部門の責任者としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組むなど、経営管理に関する専門的な知識及び経験等を有している－ 10 －

ことから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
13. 前田豊司氏は、証券会社及びIRコンサルティング会社における長年の経験を通じて培われた金融及び企業IRに関する幅広い知識を有しているとともに、日興
アイ・アール株式会社の代表取締役社長を務められた経験による経営者としての豊富な見識をもとに、当社グループの経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけることが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、前田豊司氏が当社の社外取締役に就任してからの在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
14. 小駒皆子氏は、医療・ライフサイエンスの分野に精通していることに加え、組織開発を主とした経営コンサルタントとしての経験や企業での取締役としての経験をもとに、実践的かつ多角的な視点から、当社グループの経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけることが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、小駒皆子氏が当社の社
外取締役に就任してからの在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
15. 犬飼広明氏は、長年財務・経理の分野に携わり専門的な知識・経験を有し、また経営管理センターの担当取締役として当社グループの発展に貢献してまいりました。これらのことから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
16. 河口勝彦氏は、製薬企業における臨床開発の知識・経験を有し、また当社グループにおいて長年に亘り新規事業にかかる業務に従事しており、当社グループのさらなる発展への寄与を期待できることから、取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
17. 当社は、前田豊司氏及び小駒皆子氏と、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社の取締役の地位にある場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
18. 当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、被保険者の保険料負担はありません。
19. 所有する当社の株式の数は、2024年３月31日現在のものであります。

－ 11 －

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所 有 す る
当社の株式数株

1993年４月 グレラン製薬㈱（現あすか製薬㈱）入社
1997年８月 当社入社
2002年６月 取締役大阪支店担当
くわばら

１

しゅうじ

桑原 秀次
(1968年９月15日)

2006年10月 ㈱アイロム取締役大阪支店担当
2011年８月 同社執行役員臨床薬理・業務支
援本部品質管理室

7,920

2013年２月 同社執行役員信頼性保証本部品
質保証部
2019年９月 当社執行役員信頼性保証本部
2020年６月 取締役(監査等委員)（現任）
現在に至る
1976年11月
1983年６月
1993年７月
1999年７月

さ さ き

２

しゅうじ

佐々木 秀次(1951年５月31日)

2000年４月
2006年９月

2010年６月
2016年６月

プライス・ウオーターハウス会計事務所入所
青山監査法人入所
青山監査法人社員
青山監査法人代表社員
プライス・ウオーターハウス パートナー
中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウスクーパース パートナー
あらた監査法人（現PwC Japan
有限責任監査法人）代表社員
プライスウォーターハウスクーパース パートナー
当社社外監査役
社外取締役(監査等委員)(現任)
現在に至る－ 12 －

―

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2000年10月
2010年５月
2011年５月
2011年７月

たかはし

３

たけし

髙橋 壮志
(1971年３月８日)

所 有 す る
当社の株式数
株

検事任官
弁護士登録
髙橋谷澤法律事務所代表㈱勝光山鉱業所社外監査役（現任）㈱勝光山運輸社外監査役（現任）2013年１月 弁護士法人若狭・高橋法律事務所共同代表
2017年７月 社会福祉法人嘉祥会評議員（現任）2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)―

2018年12月 銀座高橋法律事務所代表（現任）2019年４月 ㈱アセッツブレイン社外取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職）
銀座高橋法律事務所代表（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．桑原秀次氏、佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏の現在及び過去10年間の親会社等における地位及び担当につきましては、「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおりです。
３．佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社
は、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．桑原秀次氏は、当社における支店の運営管理経験に加え、子会社において長年に亘り品質管理・品質保証業務に従事し、クオリティマネジメント及びリスクマネジメントに精通していることから、経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断し、選任をお願いするものであります。
５．佐々木秀次氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた会計及び監査の専門家としての幅広い知識と見識を有し、リスクマネジメントの動向に精通していることから、当社グループの経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけることが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、佐々木秀次氏が当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
６．髙橋壮志氏は、元検事の弁護士として、企業に関わる様々な問題に関する豊富な経験と見識を有するとともに、多数の企業の社外監査役及び社外取締役としての経験も有しており、客観的かつ専門的な視点から、当社グループの経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけることが期待されるた
め、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、髙橋壮志氏が－ 13 －

当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
７．当社は、佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏と、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社の取締役の地位にある場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
８．当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、被保険者の保険料負担はありません。
９．所有する当社の株式の数は、2024年３月31日現在のものであります。

－ 14 －

【ご参考】取締役（候補者）及び監査等委員である取締役（候補者）の専門性と経験（スキルマトリックス）
グローバル
リアルエ
医薬・ ビジネス
財務・会計 人事・企業経営
ステート
臨床開発 マーケティ
ファイナンス 労務
施設管理
ング・営業
森

豊 隆

●

●

●

松 島 正 明
原
渡 辺
朱

●

寿 哉

●

潔
●

●

●
●

●

●

●

小 島 修 一●蜷 川 なおみ●●●前 田 豊 司●小 駒 皆 子●●●

菅 原 明 彦山 内 泰 具

●

●
●

亜 峰

法務・リ CSR・
スク管理 ESG
コンプラ サステナ
イアンス ビリティ

●

●
●

●

●
●

●

犬 飼 広 明●桑 原 秀 次●●●●河 口 勝 彦

●

●

●

●

佐々木 秀 次●●

髙 橋 壮 志

●

●

●

●

●

●

●

以上

－ 15 －

事

業

報

告

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日()

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業
で創出される資金を原資として、先端医療事業及び創薬事業における医薬品
や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした設備投資等を行うことで、各事業の事業基盤を強化し、多様化・高度化する市場の要求に応えることができる製品・サービスの品質向上及び研究開発力の強化を実現しています。
引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーをさらに拡大し競争優位性を高めることで、さらなる飛躍に向けた中長期的な企業価値の向上にも取り組んでいます。
当連結会計年度においては、ＳＭＯ事業において、基幹病院との提携拡大
及びがんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を整備したことにより、安定した収益拡大の基盤を構築しています。一方で、第４四半期に実施を予定していた複数の短期収益型の大型案件において、治験依頼者による試験開始時期の見直しや準備段階の遅延等により、実施時期の後ろ倒し及び期ズレが発生しました。
ＣＲＯ事業においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が大きく増加し、海外事業の業績が伸長しました。また、国内事業においても受託業務の拡大や統計解析分野のさらなる強化などの取り組みにより医師主導治験をはじめとした新規試験の受託が増加しており、業績が拡大しています。
先端医療事業及び創薬事業では、上記グループ戦略に基づきＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、ワクチンやバイオシミラー等の研究開発を推進しています。当連結会計年度においては、ワクチン開発における第Ⅰ相試験の実施に加え、バイオシミラーの開発において国際共同第Ⅲ相試験を開始し、同試験が計画よりも早く進捗したことにより、創薬開発にかかる費用が集中して発生しました。
その結果、売上高は17,740百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利－ 16 －

益は1,134百万円（前連結会計年度比68.8％減）、経常利益は1,769百万円（前連結会計年度比46.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,415
百万円（前連結会計年度比44.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニー
ズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門
医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制構築を推進しています。また、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当連結会計年度においては、前期（2023年３月期）に受託した案件及び新規に受託し開始した案件が順調に進捗し、業績に寄与しました。
一方で、第４四半期に実施を予定していた複数の短期収益型の大型案件において、治験依頼者による試験開始時期の見直しや準備段階の遅延等により、実施時期の後ろ倒し及び期ズレが発生しました。
医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いており、当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。
その結果、売上高は8,698百万円（前連結会計年度比14.7％減）、営業
利益は3,506百万円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する
臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、国内外の製薬企業の臨床試験や申請業務等の支援を行うとともに、医師主導治験や臨床研究の支援を行っています。
当連結会計年度においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が大きく増加し、業績が伸長しました。
国内の臨床試験実施施設や開発業務支援事業では、受託業務の拡大や統計解析分野の強化に継続的に取り組んでおり、医師主導治験をはじめとす－ 17 －

る複数の新規試験を受託するなど、事業基盤の強化によって業績が拡大しています。
その結果、売上高は6,365百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業
利益は489百万円（前連結会計年度比747.3％増）となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移しており、国内外の企業とのライセンス契約
により、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
また、ワクチン開発において第Ⅰ相試験を実施し、国内初となるウイル
スベクターワクチンの実用化を目指しています。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパー
ネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、同原料を用いた製品のOEM（受託製造）の受託が拡大し業績に寄与いたしました。
当セグメントでは、ワクチン開発をはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生しておりますが、当セグメントにおける開発以外の各事業の推進により収益の改善を図っています。
その結果、売上高は1,549百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業損
失は133百万円（前連結会計年度は営業利益35百万円）となりました。
④ 創薬事業当セグメントにおきましては、海外の大手製薬企業とのライセンス契約に基づき、バイオシミラーの国内共同開発を進めています。
バイオシミラー開発においては、実施中の国際共同第Ⅲ相試験において目標症例数の登録が完了するなど、2027年度の上市を目指し開発を進めています。また、実施中の臨床試験だけでなく、様々な可能性の検討にも取り組んでおり、それらの開発費用が発生しています。
その結果、営業損失は601百万円（前連結会計年度は営業損失260百万円）となりました。
⑤ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす－ 18 －

主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益を確保しています。
また、グループ各社の施設・設備の整備支援を行うなど、グループの各事業の推進をサポートしています。
その結果、売上高は1,100百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利
益は66百万円（前連結会計年度比43.9％減）となりました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、上記以外の事業等により、売上高は25百万円（前連結会計年度比71.0％減）、営業損失は256百万円（前連結会計
年度は営業損失80百万円）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、4,350
百万円で、その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

投資金額

Ｓ Ｍ Ｏ

Ｃ Ｒ Ｏ

先端医療

メディカル
サ ポ ー ト

そ の 他

97

63

17

1,919

1,447

全

社
804

総

額
4,350

(3) 資金調達の状況
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達と設備投資のため、22金融機関と総額14,200百万円のシンジケートローンを締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入残高は「１．企業集団の現況に関する事項 (10) 主要な借入先」をご参照ください。

－ 19 －

(4) 対処すべき課題① 全社的課題
１）収益力の向上
当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野における自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療事業において安定した収益を確保するには相応の時間がかかるものと考えており、ＳＭＯ事業・ＣＲ
Ｏ事業・メディカルサポート事業での、収益力の向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得に努めるとともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定や人的資源の適正配置により収益及び利益の向上を図ります。ＣＲＯ事業においては、海外及び国内における早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、アカデミアや再生医療等製品の新規臨床試験の受託を拡大するための取り組みを強化します。また、メディカルサポー
ト事業において、クリニックモール事業における運営施設の収益性の向上を図ります。先端医療事業においては、iPS細胞作製キットの販売や
iPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わるライセンス事業の推進による収益確保に加え、iPS細胞培養上清液を原料に用いた化粧品の販
売及びOEM（受託製造）事業の推進により、収益の拡大を図ります。さらに、当社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技術など、新たな医薬品・再生医療等製品の創出に努めるとともに、主要パイプラインのライセンスアウトを目指します。
２）資金調達当社グループは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っています。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。
３）内部管理体制の整備
当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。また、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共有し、人材・－ 20 －

組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を実現することが重要となっています。そのような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業務、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務又は業績に重要な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理する
内部環境整備に努めております。
４）業務品質の確保
医薬品開発を取り巻く環境は日進月歩で変化し、再生医療をはじめとした新技術の開発の増加や開発のグローバル化、開発期間の短縮化、並びに開発手法の変化等により、臨床試験に対するニーズも多様化してきています。また、そのような変化に伴い、倫理性・科学性・信頼性等の品質に係る関連法規制も複雑化・厳格化してきています。当社グループ
では、創業以来、品質を確保するためのプロセス構築と管理を重視しています。プロセスを可視化し、常に検証・改善するとともに、グループ内の業務手順を統一することで、高いレベルでの品質の標準化と迅速な試験実施支援に努めております。
５）人材の確保ＳＭＯ事業におけるCRC・SMA（治験事務局担当者）やＣＲＯ事業におけるCRA（臨床開発モニター）・DM（データマネージャー）、先端医療事業及び創薬事業における研究開発・製品製造・細胞培養加工等の人材等、各事業の成長に適した人材の確保が必要となっています。当社グループでは、人材の採用及び人材育成を重要な課題と考え取り組んでおります。
② セグメント別課題
１）ＳＭＯ事業(a) 医療機関との提携拡大
ＳＭＯ事業においては、製薬企業の医薬品開発動向に合わせた、医療機関の確保が重要な要素となります。医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんや難治性疾患を対象とした臨床試験が増加しているため、その実施が可能な医療機関との提携拡大を推進しております。

－ 21 －

(b) 高品質なサービスの提供と適正な価格適用の継続提供するサービスの充実・高品質化を図るため、人材教育の徹底を行っていくとともに、サービスに見合った適正な価格を適用するべく営業活動を推進しております。
２）ＣＲＯ事業(a) 臨床試験実施施設における業務品質の継続的な向上
医療業界では難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発が増加しており、医薬品開発に係る業務は高度化するとともに、高い業務品質が求められています。
そのため、早期臨床試験を中心とした臨床試験の実施を受託している当社グループの臨床試験実施施設においては、医薬品開発を取り巻く環境の変化や関連法規制の制定・改正等に迅速に対応し、業務品質を継続的に向上することが必要となります。当社グループが保有する臨床試験実施施設においては、QMS（Quality Management System）年
間計画の見直しやSOP（Standard Operating Procedures）の改訂・新設等を積極的に進めるとともに、品質管理委員会等の品質に関わる複数の委員会を設置することであらゆる角度から品質の継続的改善に努
めております。
(b) 先端医療製品の臨床試験支援の拡大
国内においては、製薬企業やバイオベンチャー、大学等による再生医療等製品をはじめとした先端医療製品の開発が増加傾向にあり、そのような医薬品開発の臨床試験支援を拡大することがＣＲＯ事業の収益向上の重要な要素となると考えております。当社グループのＣＲＯ事業においては、ＳＭＯ事業が保有する大学病院等の医療機関ネット
ワークや先端医療事業が推進する治験国内管理人サービスと連携し、先端医療製品に係る臨床試験支援の拡大を推進してまいります。
３）先端医療事業(a) 医薬品・再生医療等製品の候補品の確保
先端医療事業においては既存の研究開発のみならず、今後の事業の継続・成長のために医薬品・再生医療等製品の新たな候補品を確保することが必要です。
当社グループでは、中長期的な成長を目指して製品の候補品の創出に取り組みます。そのために、当社グループの基盤技術であるセンダ－ 22 －

イウイルスベクターやサル免疫不全ウイルスベクターにどのような治療用遺伝子を搭載するのかについて世界中の有力な研究成果情報を収集し、またその専門家と多くの検討機会を得ることが重要です。当社
グループでは、すでに国内外の複数の有力な研究機関との提携や共同研究を実施しており、お互いの保有する技術や知見、ネットワーク等を活用した研究・開発を進めております。そのような優れた研究機関と積極的に連携することで医薬品や再生医療等製品の候補品の確保に努めてまいります。
(b) 医薬品・再生医療等製品の候補品開発の推進
当社グループは現在、新型コロナウイルスに対する新規ワクチンや虚血肢治療製剤など、複数の医薬候補品を保有しています。当社グループでは、ＳＭＯ・ＣＲＯ事業等で培った臨床試験に関する知見や国
内外ネットワーク等を活用して、医薬品・再生医療等製品の候補品の迅速な開発を推進してまいります。
(c) GMPベクター製造施設・CPCにおける受託製造
当社グループはGMPベクター製造施設・CPCにおいて、臨床用ベクタ
ーや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の製造や、医療機関において免疫療法等に用いられる細胞の培養加工等を行っています。受託製
造は堅調に推移しておりますが、先端医療事業のさらなる収益向上に貢献するよう、引き続き積極的に案件を受託し、製造実績を積み重ねてまいります。
(d) ライセンス活動の強化
当社グループではこれまでに、iPS細胞作製技術について大手製薬企業に対する技術実施を許諾した実績があります。このように当社グ
ループの技術利用可能性を高めるライセンス活動は、開発等の活動の成果として得られるマイルストーンや市販後の売上に応じて得られる
ロイヤリティといった中長期的な収益を確保する可能性を広げること
から先端医療分野の成長に欠かせないものであります。従いまして今後も企業や研究機関等に対して、基盤技術であるセンダイウイルスベ
クターを用いたiPS細胞・分化細胞を作製する技術や遺伝子改変キットを用いた遺伝子編集技術等のライセンス活動を積極的に推進するとともに、当社が開発を進める遺伝子治療製剤等の主要パイプラインの早期ライセンスアウトに向けた取り組みを進めてまいります。
(e) 特許戦略の強化
先端医療技術については特許の確保が極めて重要であり、当社グル－ 23 －

ープではその対応を進めています。成長性の高い領域の特許を戦略的に取得するとともに、特に基盤技術については特許期間満了に対応するため関連した技術改良とその特許取得を行ってまいります。
(f) 先端医療技術の応用
当社グループが保有する先端医療技術を製品化することが収益向上の重要な要素であります。当社グループでは、先端医療技術を医療だ
けでなく健康や美容に応用することで、オリジナルブランド化粧品等の開発及び販売を推進しています。
(g) 取扱商品の拡充
一 般 用 医 薬 品 や 医 薬 部 外 品 、 化 粧 品 等 の 販 売 を 行 うEC 事 業（Electronic Commerce、電子商取引）については、顧客のニーズに応じた取扱商品の拡充が収益向上の重要な要素であります。当社グループでは商品の自社開発を行うとともに、提携企業の拡大を進めてまいります。
４）創薬事業(a) バイオシミラー等の開発候補品の確保
創薬事業においては、今後の事業の継続・成長のために新たな開発
候補品を確保することが必要です。
当社グループでは、国内外の製薬企業等とのネットワークを活用した情報収集やライセンス交渉を行うことで、開発候補品の確保に努めてまいります。
(b) バイオシミラー等の候補品開発の推進
当社グループは現在、バイオシミラーの開発を推進しています。当社グループでは、ＳＭＯ・ＣＲＯ事業等で培った臨床試験に関する知
見や国内外ネットワーク等を活用して、バイオシミラーの迅速な開発を推進してまいります。
５）メディカルサポート事業(a) 新規施設の整備と円滑な管理・運営
メディカルサポート事業では、クリニックモール事業における医療機関等の施設管理やグループ各社の施設整備・管理等を行っており、新規施設の適切かつ迅速な整備、及び円滑な管理・運営がメディカル
サポート事業の収益向上とグループ各事業の積極的な事業展開に繋がるものと考えています。

－ 24 －

(5) 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期 別
区 分
売

上

第 24 期
第 25 期
第 26 期
第27期(当連結会計年度)
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2024年３月31日

高(百万円)

12,906

15,69318,351

17,740

経 常 利 益(百万円)

1,352

2,562

3,285

1,769

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

1,373

1,961

2,542

1,415

１株当たり当期純利益(円)

114.30162.50210.22116.92

総資産(百万円)

20,88926,58835,12937,148

純資産(百万円)

8,712

10,162

12,154

12,772(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

議決権比率

ム

50百万円

100.0％

ＳＭＯ事業㈱ ア イ ロ ム Ｏ Ｍ

30百万円

100.0％

ＳＭＯ事業㈱ ア イ ロ ム Ｉ Ｒ

35百万円

100.0％

ＳＭＯ事業㈱ ア イ ク ロ ス

50百万円

100.0％

ＣＲＯ事業

CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD－百万円

100.0％
ＣＲＯ事業(100.0％)㈱ Ｉ Ｄ フ ァ ー マ

30百万円

100.0％

先端医療事業㈱ I C E L L E A P

20百万円

100.0％

先端医療事業㈱ ア イ ロ ム Ｐ Ｍ

11百万円

100.0％

メディカルサポート事業

㈱

社
ア

イ

名
ロ

資

本

主 要 な 事 業 内 容（注）「議決権比率」欄の（ ）につきましては、間接所有割合であります。

－ 25 －

(7) 企業集団の主要な事業内容① ＳＭＯ事業
ＳＭＯは、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援する治験施設支援機関として位置づけられております。
当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試
験計画の立案及び医療機関・治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相
から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、Ｓ
ＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試
験 の 実 施 の 基 準 に 関 す る 省 令 ） 、 治 験 実 施 計 画 書 （Protocol） 及 び
SOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。
② ＣＲＯ事業
日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内において、アカデミアを中心に医師主導治験や臨床研究の支援を行うとともに、企業主導の臨床試験におけるモニタリング業務や申請業務等の支援を行っております。
③ 先端医療事業
高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発
及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝
子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、化粧品等の製品開発や製造販売並びにOEM（受託製造）等のサービスの提供
及び一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業を行っております。
④ 創薬事業
国内外の製薬企業等とのライセンス契約等に基づき、有効性の高い重要なバイオシミラー等の医薬品の共同開発を行っております。
⑤ メディカルサポート事業
クリニックモールの設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサ
ルティング等、医業経営を包括的に支援する事業を行っております。

－ 26 －

⑥ その他
上記以外の事業及び海外を中心とした全社的なマネジメント業務を行っております。
(8) 企業集団の主要拠点等
主 な 事 業
本

社

機

社
能

当

㈱

Ｓ

Ｍ

Ｏ

名

ア

イ

ロ

事 業 所 及 び 工 場
社

本社（東京都千代田区）

ム

本社（東京都千代田区）
オフィス（北海道札幌市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、茨城県水戸市、
愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市、沖縄県国頭郡）㈱ ア イ ロ ム Ｏ Ｍ㈱ ア イ ロ ム Ｉ Ｒ㈱ ア イ ク ロ ス
Ｃ

先

Ｒ

端

Ｏ

医

本社（福岡県福岡市）
オフィス（岡山県岡山市、高知県高知市、大分県大分市）
本社（愛知県名古屋市）
オフィス（東京都千代田区、茨城県水戸市、長野県松本市、静岡県静岡市、大阪府大阪市）
本社（福岡県福岡市）
オフィス（東京都新宿区）

CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD

本社（豪州アデレード市）㈱ Ｉ Ｄ フ ァ ー マ

本社（東京都千代田区）
研究開発センター（茨城県つくば市）㈱ I C E L L E A P

本社（北海道芦別市）
オフィス（東京都千代田区）㈱ ア イ ロ ム Ｐ Ｍ

本社（東京都千代田区）

療メディカルサポート(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,029名

135名増（注）１. 従業員数は就業人員であります。
２. 臨時従業員数は、期中平均229名であり、従業員数には含まれておりません。

－ 27 －

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

9,860百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

2,635百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,000百万円

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

996百万円株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行

940百万円株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

537百万円（注）１. 借入残高が500百万円以上の金融機関を記載しております。
２. シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング
株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
内容の詳細につきましては、連結注記表及び個別注記表の重要な後発事象に関する注記をご参照ください。

－ 28 －

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
37,281,680株(2) 発行済株式総数
12,338,365株（自己株式 230,993株を含む）(3) 株主数
11,844名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率森

豊

隆

株4,779,450

％
39.48

森

利

恵

825,000

6.81

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

738,500

6.10㈱日本カストディ銀行（信託口）

210,200

1.74

セ

㈱

115,300

0.95

M92,7470.77

滋82,5000.68

介75,0000.62

券67,3810.56㈱

57,000

0.47

ン

ト

ラ

B

N

山

沢

ル

短

資

Y

森

龍

㈱

S

上

田

B
八

I
木

証
短

資

（注）持株比率は、自己株式（230,993株）を控除して計算しております。

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

豊 隆㈱アイロム代表取締役社長㈱ＩＤファーマ代表取締役社長

代表取締役社長

森

取 締 役 副 社 長

松 島 正 明総合管理センター担当

取 締 役 副 社 長

原

営業企画推進本部担当

寿 哉－ 29 －

取 締 役 副 社 長

朱取 締 役 副 社 長

渡 辺

取

締

役

小 島 修 一CEOオフィスセンター担当

取

締

役

蜷 川 な お み

クオリティマネジメントセンター担当

取

締

役

菅 原 明 彦金融・経営管理センター担当

取

締

役

山 内 泰 具法務部担当
国際人材管理部担当

取締役

前 田 豊 司㈱東京一番フーズ社外取締役

取

締

役

小 駒 皆 子㈱マルチタスク・カンパニー代表取締役社長

桑 原 秀 次―佐々木 秀 次―

髙 橋 壮 志銀座高橋法律事務所代表

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）亜 峰

先端医療事業開発本部担当
メディカルソリューション本部担当
香港・中国事業開発推進本部担当

潔

金融・経営管理センター管掌（注）１. 取締役のうち、前田豊司氏、小駒皆子氏、佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）
から情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との充分な連携を可能にするため、桑原秀次氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３. 監査等委員佐々木秀次氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査等委員髙橋壮志氏は、弁護士の資格及び多数の企業の社外監査役及び社外取締役としての経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. ㈱アイロム及び㈱ＩＤファーマは当社の100％子会社であります。
６. 当社と㈱東京一番フーズ、㈱マルチタスク・カンパニー及び銀座高橋法律事務所との間に特別な関係はありません。
７. 当社は、取締役の前田豊司氏、小駒皆子氏及び監査等委員である取締役の佐々木秀次氏並びに髙橋壮志氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
８. 2023年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、犬飼広明氏は、任期満了により退任いたしました。
９. 2023年６月28日開催の第26回定時株主総会において新たに菅原明彦氏及び山内－ 30 －

泰具氏が取締役に選任され、就任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条
第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区分

支給人員（名）報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

12
（2）

148
（5）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3
（2）

13
（4）

合
計
（うち社外役員）

15
（4）

161
（10）

（注）１. 監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第19回定時株
主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名です。
２. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第19回定時株
主総会において年額１億円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員は３名（うち社外取締役３名）です。
３. 取締役会において、取締役の報酬等の額は、職責・職位及び経営への貢献度・
経営内容を勘案し決定すること、そしてこれらの貢献度・経営内容の評価は代
表取締役が行うことが適切であると判断し、取締役会にて代表取締役に取締役の個別報酬額の決定を一任することを決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、取締役会において、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、代表取締役社長森豊隆に一任することを決議しております。代表取締役社長森豊隆は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画及び報告、並びに経営への貢献度等を総合的に評価し、人事担当役員・監査等委員と協議の上決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該事業年度における報酬は金銭による定額報酬のみであります。
４. 当事業年度末現在の人員は、監査等委員を除く取締役11名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年６月28日開催の第26回定時株主総会終－ 31 －

結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活

動

状

況

当事業年度に開催した12回の取締役会全てに出席し、主に金融及び企業ＩＲに関する豊富な経験と知取締役

前 田 豊 司識に基づく専門的見地から、各議案及び審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問するとともに、企業価値向上に資する意見及び提言を行うなど、活発に意見を述べ、また、必要な助言を行っております。

取締役

小 駒 皆 子

当事業年度に開催した12回の取締役会全てに出席し、主に長年のコンサルタントとして培った専門的見地から、各議案及び審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問するとともに、企業価値向上に資する意見及び提言を行うなど、活発に意見を述べ、また、必要な助言を行っております。

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

当事業年度に開催した12回の取締役会全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、各議案及び審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問するとともに、事業の状況と業績につ
佐々木 秀 次

髙 橋 壮 志いて意見及び提言を行うなど、活発に意見を述べ、また、必要な助言を行っております。また、当事業
年度に開催した監査等委員会12回全てに出席しており、監査結果に関する意見交換及び監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された12回の取締役会全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、各議案及び審議等につき、論点、疑問点を明らかにするた
め適宜質問するとともに、事業進捗と従業員の状況について意見及び提言を行うなど、活発に意見を述べ、また、必要な助言を行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会12回全てに出席しており、監査結果に関する意見交換及び監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 32 －

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、執行役
員及び管理監督者である従業員並びに子会社の取締役、執行役員及び管理監督者である従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については
填補の対象としないこととされています。
本事業報告の記載数字は、単位表示未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。

－ 33 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

動

資

産

15,442

動

7,236

買

金

額

売

金

4,464

短

商 品 及 び 製 品

負

債

647

金

6,360

80

１年内返済予定の長期借入金

2,346

原材料及び貯蔵品347

未 払 法 人 税 等

316

仕

品

297

契

約

金

634

リ

ー

そ

掛

掛
期

貸

付

掛

12,515
金

短

期

借

入

負

債

542

債

務

208

他

2,094

ス
の

預

け

金

1,432

そ

の

他

1,333

金

△383

長

金

9,756

21,705

資 産 除 去 債 務

147

15,723

預金

390

建物及び構築物

7,239

退職給付に係る負債

162

工具、器具及び備品

1,944

リ

機械装置及び運搬具

916

そ

貸

倒

引

当

定

資

産

有 形 固 定 資 産

土

地

2,528

建 設 仮 勘 定

3,094

無 形 固 定 資 産

887

固

負

定

負

債

期

借

入

り

保

ー

証

ス

債

の
債

合

11,860

務

1,291

他

111

計

24,375（純資産の部）
株

主資本12,574

の

れ

ん

841

資

そ

の

他

46

資

本

剰

5,094

利

益

剰

投 資 有 価 証 券

2,238

自

己

長 期 貸 付 金234

差 入 保 証 金

1,473

その他有価証券評価差額金140

繰 延 税 金 資 産

15

為替換算調整勘定

57

投資その他の資産そ
資流

現 金 及 び 預 金

固目（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

科

産

本

金

3,899

余

金

1,495

余

金

7,604

株

式

△424

その他の包括利益累計額

197

の

他

1,132

純

計

12,772

合計37,148

負債及び純資産合計

37,148－ 34 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日()（単位：百万円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
地
代
家
賃
助
成
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
有 価 証 券 運 用 損
賃
貸
収
入
原
価
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益額

上－ 35 －

17,740
10,235
7,505
6,370
1,134
22
0
565
208
46
126
179
178
7
6
189
49
82

212
14
1
459
92

1,148

514
1,769
212

15
1,966
551
1,415
0
1,415

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

動

資

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

産

6,701

流

負

債

期

借

入

8,922
金

6,453

752

１年内返済予定の長期借入金

1,484

関係会社未収入金

308

未

金

383

前

金

179

未 払 法 人 税 等

17

金

124

預

り

金

568

関係会社短期貸付金

2,544

そ

の

他

15

預

金

2,158

関 係 会 社 売 掛 金

渡

短

期

そ

付

の

貸
固

貸

倒

引

当

定

資

産

他

633

金

△2

有 形 固 定 資 産
建

固

負

債

期

借

入

3,024

13,936繰 延 税 金 負 債

64

1,570

資 産 除 去 債 務

31

そ

他

0

計

11,947車 両 運 搬 具

832

工具、器具及び備品

5

長

定

2,928

18

の

負

債

合

（純資産の部）地

670

建 設 仮 勘 定

44

資

0

資

無 形 固 定 資 産

株

主

資

本

本
本

剰

余

8,550
金

3,899

金

1,959

ソ フ ト ウ エ ア

0

資 本 準 備 金

1,959

そ

0

その他資本剰余金0の他

投資その他の資産

資

払

金

物

土

短

動

12,365

利

益

剰

余

金

3,115

投 資 有 価 証 券

1,331

その他利益剰余金

3,115

関 係 会 社 株 式

4,043

繰越利益剰余金

3,115

長 期 貸 付 金

44

関係会社長期貸付金6,546

敷 金 ・ 保 証 金

342

そ
産

の

他

56

合

計

20,637

自己

株式

評価・換算差額等

139

その他有価証券評価差額金
純

産

合

139

計

8,689

負債及び純資産合計

20,637－ 36 －

資△424

損 益 計 算 書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日()（単位：百万円）

科

目

売

上

金

額

高

2,613

価

57

益

2,556

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,254

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

収

益
利

301

息

150

金

0

益

120

益

126

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

2

そ

他

21

息

62

損

8

取

為

配

当

替

有

価

差

証

券

売

却

の

業

外

支

費

払

有

価

証

券

評

価

支

払

手

数

料

47

経

営

管

理

料

61

他

38

の

経

常

特

別

利

益

損

失

固

定

資

産

子

会

社

前

当

期

除
清

純

利

却

損

0

算

損

2

益

法

36

当

期

等
純

調

整
利

2
502

88

税

216
505

法人税、住民税及び事業税
人

420

用
利

そ

引

益

取

受

税

利
外

受

営

利

額
益

124
377

－ 37 －

連結計算書類に係る監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月21日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

憲

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金

井

政

直

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイロムグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開
催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会
社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 38 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算
書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 39 －

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

－ 40 －

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月21日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

憲

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金

井

政

直

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイロムグル
ープの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開
催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会
社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 42 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査－ 43 －

の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 44 －

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制に関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
株式会社アイロムグループ 監査等委員会

桑 原
監 査 等 委 員 佐々木監査等委員 髙 橋
監査等委員

秀
秀
壮

次 ㊞
次 ㊞
志 ㊞

（注）監査等委員佐々木秀次及び髙橋壮志は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 47 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区隼町１番１号
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電話：０３－３２８８－０１１１
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ヶ淵

内堀通
り

蔵 門駅
麹町警察署

り）
（新 宿通
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半蔵門駅

半蔵門

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半 蔵門 線 半

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