東かがわ市若者住宅取得補助事業の手引き
本事業は、申請日において満４０歳以下の方（申請者又はその配偶者）が、東かがわ市内で自己名義の新築・中古住宅を取得するときに、取得費用の一部を補助することで、東かがわ市内への若者の定住促進を図るものです。

目次

１
２
３
４５
６

補助対象者
対象となる住宅
補助金額
申請方法及び提出書類
申込・問合せ先申請書記入例･･･１ｐ･･･２ｐ
･･･３ｐ
･･･４ｐ
･･･５ｐ
･･･６ｐ

７

Q&A

･･･１４ｐ１

補助対象者

補助金の申請が出来る者は、①、②、③、④の全ての条件を満たす者です。
①

東かがわ市内に自己名義の住宅を取得する者又はその配偶者が補助申請時において満４０歳以下の者であること。
※ 市内に住民登録しているもの又は住宅の取得後３か月以内に取得した住宅の住所地に住民登録するもの。
※ 共有名義の場合は、持分が１／２以上の者。ただし、持分が１／２の場合は、持ち主のいずれか一方のみ。

②

取得した住宅に継続して 5 年以上居住する意思があること。

※ 誓約書の提出により居住の意思を確認します。
③

申請者を含む世帯全員について市税等の滞納がないこと。

※ 市税等とは、市民税の他に固定資産税、軽自動車税などすべての市税、健康保険料、下水道料金、授業料などを含みます。
④

過去に本事業による補助金の交付を受けていないこと。

※ 交付回数は、同一市民につき１回限り。共有名義人も含みます。ただし、特別な事情があると認める場合を除きます。

4

２

対象となる住宅対象となる住宅は、①、②、③及び④-1 から④-3 においてそれぞれの住宅区分の全ての条件を満たすものです。
①玄 関 、 台 所 、 便 所 、 浴 室 及 び 居 室 を 備 え て い る こ と 。
②利用上の独立性を有している家屋又は家屋の１区分であること。
③ 店 舗 と の 併 用 住 宅 の 場 合 は 、 居 住 用 部 分 の 面 積 が 延 床 面 積 の 1/2 以上のものであること。
④-1

新築住宅

※ 新たに建築される住宅であること。
④-2 建売住宅※ 売買契約日が建築工事の完了日から１年以内であり、過去に誰も居住したことのない住宅であること。
④-3 中古住宅※ 売買契約日が建築工事の完了日から１年を超えているか、または人が居住していた住宅であること。
但し、申請者の親族※（民法 725 条に規定された者）が所有する住宅を除く。
※親族…６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいます。

4

３

補助金額

①

住宅を新築する場合・建売住宅を購入する場合● 住宅取得費の１０％（契約相手方が市内事業者の場合は上限 １００万円
市外事業者の場合は上限９０万円）※※

住宅取得費は、新築住宅の建築工事請負契約金額とする。
住宅新築又は建売住宅の購入に伴い敷地も購入する場合、敷地の購入契約金額を住宅取得費に含めることができる。
※ 市内事業者・市外事業者の別は住宅取得に係る契約相手方の所在地で判断する。

②

中古住宅を購入する場合● 住宅取得費の５０％（上限※※※１００万円）

住宅取得費は、中古住宅の購入契約金額とする。
中古住宅の購入に伴い敷地も購入する場合、敷地の購入契約金額を住宅取得費に含めることができる。
補助金の上限額に市内事業者・市外事業者の区分はない。

4

４

申請方法及び提出書類

１．交付の申請 【申請者】建築工事請負契約又は売買契約締結後、下記書類を提出する。
①若者定住促進補助金交付申請書(様式第 1 号)
②収支予算書(様式第 2 号)
③市内定住誓約書(様式第 3 号)
④住宅取得における申出書 ※中古住宅取得者のみ⑤住民票（世帯全員）、または外国人登録原票記載事項証明書⑥住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し⑦住宅の位置図および宅内見取図⑧取得予定地の現況写真⑨夫婦の記載のある戸籍の全部事項証明書※⑤において補助対象者の要件確認ができない者のみ(補助対象者が 40 歳を超え、その配偶者が 40 歳以下等)
２．交付の決定 【市】申請を受けたときは、内容を審査し補助金の交付決定を通知する。
○若者定住促進補助金交付決定通知書(様式第 4 号)
３．実績報告【申請者】住宅の保存登記又は所有権移転登記の完了後、下記書類を提出する。
①若者定住補助事業実績報告書(様式第 7 号)
②収支決算書(様式第 9 号)
③住宅の保存登記又は所有権移転登記の写し④施工業者への支払いが確認できる書類（領収書、精算書など）⑤取得住宅の写真（完成後の外観写真など）⑥若者住宅取得補助事業についてのアンケート

４．補助金の額の確定 【市】実績報告を受けたときは、内容を審査し補助金の交付確定を通知する。
○若者定住促進補助金交付確定通知書(様式第 10 号)
５．補助金の交付請求【申請者】交付確定通知書に従い補助金を請求する。
○若者定住促進補助金交付請求書(様式第 11 号)※通帳１ページ目のコピーを添えて提出する。

６．補助金の交付【市】請求により、補助金を支払う。

4５申込・問合せ先〒769-2792
東かがわ市湊１８４７番地１
東かがわ市事業部都市整備課
TEL：0879-26-1304 FAX：0879-26-1343
MAIL：hk-toshiseibi@city.higashikagawa.kagawa.jp

5

６

申請書記入例

様式第１号（第 10 条関係）年
東かがわ市長月日殿
申請者 住 所 東かがわ市湊○○○番地○氏 名 東かがわ 太郎
電話番号 （）－－

東かがわ市若者定住促進補助金交付申請書
次のとおり東かがわ市若者定住促進補助金の交付を受けたいので、東かがわ市補助金等交付規則第３条の規定により関係書類を添えて申請します。

１ 補 助 申 請 額￥１，０００，０００円☑ 新築住宅 （請負契約締結）

２ 住宅の種類（該当するものに☑）３ 契約・引渡予定日□ 建売住宅 （売買契約締結）□ 中古住宅 （売買契約締結）
契約締結日

令和 ○ 年 ○月 ○ 日

引渡予定日

令和 ○ 年 ○月 ○ 日

・収支予算書・市内定住誓約書
・住民票(世帯全員) 又は 外国人登録原票記載事項証明書
４ 添 付 書 類

・工事請負契約書 又は 売買契約書
・住宅の地図及び宅内間取図・取得予定地の現況写真
・完納証明書（市外からの転入者のみ）
東かがわ市若者定住促進条例第４条第４号に規定する申５ 備

考請者及び同一世帯に属する者の市税等の納付状況に関し、市において確認することに同意します。

6

様式第２号（第 10 条関係）
収

支

予算書

１ 収入の部
区分（該当すれば☑）

予算額

摘

要１５，０００，０００円 住宅金融支援機構

☑

借入金

☑

若者定住補助金

１，０００，０００円

☑

自己資金

８，０００，０００円

□円

□円

□円
計２４，０００，０００円

２ 支出の部区分（該当すれば☑）

予算額

摘

☑

住宅取得費

１４，０００，０００円

☑

土地取得費

１０，０００，０００円□ 整地費用円□ 登記関係費用円□ 住宅ローン手数料円□ 仲介手数料（売買契約のみ）円□円□円
計２４，０００，０００円

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要様式第３号 （第 10 条関係）

市内定住誓約書
私は、東かがわ市若者定住促進条例の規定により、東かがわ市若者定住促進補助金の交付を申請することにあたり、補助金の交付を受けた日から５年を超えて、申請書記載の住所地に住民票を置き生活の本拠地とすることを誓約します。
また、万一５年以内に住宅を第三者へ譲渡することがあった場合には、条例第６条に基づく補助金を返還します。

令和○年 ○月○日

申請者 住 所 東かがわ市湊○○番地○氏 名 東かがわ 太郎

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【中古住宅取得者のみ】

住宅取得における申出書

東かがわ市若者定住促進条例第２条第４項のただし書きに規定する要件に該当しないことに相違ありません。

令和

申請者 住年日

所 東かがわ市湊○○番地○氏 名 東かがわ 太郎

9月

様式第７号（第 10 条関係）

令和
東かがわ市長

年月日

殿
申請者 住

所

東かがわ市湊○○○番地○

氏名東かがわ 太郎

東かがわ市若者定住促進補助事業実績報告書
令和○年○月○日付け○都第○○○号により東かがわ市若者定住促進補助金の交付決定を受けた事業について、次のとおり東かがわ市補助金等交付規則第13 条の規定により関係書類を添えて報告します。

１

補助金等の額￥１，０００，０００円

２

登 記 完 了 日

令和○年

３

添付

書

類

○月 ○日

（１） 収支決算書（様式第 9 号）
（２） 収支決算書の根拠となる証拠書類（領収書、請求書等）（３） 住宅の保存登記又は所有権移転登記の写し（申請者の所有権が確認できるもの）（４） 補助事業の実施状況を示す書類（住宅の写真等）

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様式第９号（第 10 条関係）
収

支決算

書

１ 収入の部
区分（該当すれば☑）

予算

額

決算

額

☑ 借入金

15,000,000 円

15,000,000 円☑ 若者定住補助金

1,000,000 円

1,000,000 円☑ 自己資金8,000,000 円

7,500,000 円

□円

円

□円

円

24,000,00 円

23,500,000 円

計
２ 支出の部
区分（該当すれば☑）

予算

額

決算

額

☑ 住宅取得費

14,000,000 円

13,500,000 円☑ 土地取得費

10,000,000 円

10,000,000 円□ 整地費用円円□ 登記関係費用円

円□ 住宅ローン手数料円円□ 仲介手数料（売買契約のみ）円

円

□円

円

□円

円

24,000,000 円

23,500,000 円計11様式第 11 号（第 10 条関係）年

東かがわ市長月日殿

住所 東かがわ市湊○○○番地○
氏名 東かがわ 太郎○印

東かがわ市若者定住促進補助金交付請求書

令和○年○月○日付け○都第○○○号により補助金の確定通知のあった補助事
業について、次のとおり東かがわ市補助金等交付規則第 15 条第１項の規定により請求します。
１ 事 業 名若者定住促進補助事業

２ 請 求 額

￥１，０００，０００円

３ 振 込 先金融機関、支店名 ○○銀行○○支店
口座

種別 普通

口座番

号 ０１２３４５６（ ヒガシカガワ タロウ（フリガナ）
名義人

東かがわ 太郎12）

若者住宅取得補助事業についてのアンケート調査【氏名：年齢：歳】①取得住宅へのお住まいの人数は何人ですか？
（○）人②現在お住まいの住宅を取得する前は、どこにお住まいでしたか？
１．東かがわ市

２．その他（○○○市）③住宅の取得場所について、候補に挙がった場所はどこですか？該当する項目全てに○をつけてください。
１．東かがわ市内

２．さぬき市

３．高松市

４．その他（）④この制度が、若者の定住に役立っていると思いますか？
１．はい

２．いいえ

⑤もし、この制度がなくても、東かがわ市内で住宅を取得する予定でしたか？
１．はい → ⑦・⑧へ

２．いいえ →

⑥・⑦・⑧へ⑥もし、この制度がなかったとしたら、どうしましたか？
１．東かがわ市以外で住む

２．市内の元の住居で住む【中古住宅を取得した方のみ】⑦中古住宅にした理由はありますか？該当する項目全てに○をつけてください。
１．最大 100 万円の補助があったから ２．いい物件があったから ３．価格に納得できたから４．リフォームしたいと思ったから

５．その他（⑧この制度のほかに、若者の定住に役立つと思われるアイデアがあればご記入下さい。
自由に記入してください

ご協力ありがとうございました。

13）

７Q&A

Ｑ１：新築と中古住宅はどのように区分されるのですか？
Ａ ：新たに建築される住宅を新築、建築工事完了日から 1 年以内の建物で人が住んだことのない住宅を建売、建築工事完了日から 1 年を超える住宅又は人が住んだことがある住宅を中古住宅とします。但し、中古住宅の場合、申請者の親族※の所有するものを除く。
※親族…６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいます。

Ｑ２：共同持分で住宅を取得した場合も対象となりますか？
Ａ：対象となります。ただし、持分が 1/2 以上の方(持分 1/2 の者が 2 人の場合はいずれか一方)のみが申請することが出来ます。

Ｑ３：土地が他人名義でも対象となりますか？
Ａ ：自らの住宅を取得し、生活基盤を市内において居住してもらうことが定住に繋がることから対象とします。例えば、子ども世帯がＵターンし、親名義の土地や定期借地契約する土地に住宅を新築するような場合も対象となります。
Ｑ４：家の建替や買換えは対象となりますか？
Ａ：自己所有の建物で取得後５年を超えて居住する建物であれば対象となります。
なお、旧建物の解体撤去費は対象となりません。

Ｑ５：申請者以外の名義で登記した場合は対象となりますか？
Ａ：対象となりません。

Ｑ６：新築に際し、外溝や車庫があったり、建売購入に門や塀があったり、中古住宅に物置小屋があったりした場合、全部対象となりますか？
Ａ ：住宅の付属建築物、構造物についても対象にできます。また、建売・中古住宅については、契約書の金額に含まれるものは対象とします。
Ｑ７：店舗との併用住宅は対象となりますか？
Ａ ：居住用 部 分 の 面 積 が 延 床 面 積 の 1/2 以 上 で 玄関、台所、便所、浴室及び居室を備えているものは対象となります。また、居住用部分のみの取得費が不明な場合の補助金額は、居住部分を面積按分して算定します。

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Ｑ８：本補助金と併せて、合併処理浄化槽設置整備事業補助金や住宅用太陽光発電補助金など市の他の補助金を受けられますか？
Ａ ：補助要件を満たしていれば、併せて補助を受けられます。なお、各補助事業の申請は、担当する窓口に提出してください。
Ｑ９：住宅を譲渡しなければならなくなった場合はどうなりますか？
Ａ ：住宅を取得した日から５年以内に対象住宅を譲渡した場合は、補助金額の半額を市に返還していただきます。
Ｑ10：交付申請時に提出書類⑩「夫婦の記載のある戸籍の全部事項証明書」が必要となるのはどのような方ですか？
Ａ：補助対象者が 40 歳を超え、その配偶者が 40 歳以下の場合で、申請時点において住民票が別であるなど婚姻関係が確認できない方です。
なお、住宅取得後は夫婦同一世帯として、取得した住宅の住所に住民票を移動することが必要となります。

Ｑ11：この事業の期限はいつまでですか？
Ａ： 令和９年３月 31 日までの申請を受け付けます。

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