富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務委託に関するプロポーザル実施要領
１ 目的
富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務その他これに関連する業務（以下「本業務」という。）の委託を実施するに当たり、価格面だけでなく技術面等の評価を行うことで、本市の新庁舎整備事業や地域の特性を十分に理解し、創造的かつ柔軟に対応できる高い設計能力や企画力、豊富な経験等を有する設計者を選定することを目的とする。
２ 業務の概要（１）委託の件名
富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務委託（２）業 務 内 容・新庁舎建設基本設計（以下「基本設計」という。）
・新庁舎建設実施設計（以下「実施設計」という。）
・既存分館改修設計（以下「改修設計」という。
）
・既存本庁舎解体設計（以下「解体設計」という。）※ 駐輪場等の付属建築物の解体設計も含む。
※ 詳細は、富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務委託特記仕様書（案）（以下「特記仕様書（案）」という。
）のとおり（３）履 行 期 間契約締結の日から令和９年３月１５日まで（基本設計：契約締結の日から令和８年３月１３日まで）（実施設計：基本設計完了後から令和９年３月１５日まで）（改修設計：契約締結の日から令和９年３月１５日まで）（解体設計：契約締結の日から令和９年３月１５日まで）（４）提案上限額
本業務における委託金額は３５２，３３０,０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）
を上限とする。なお、令和６年度の支払限度額（消費税及び地方消費税を含む。）は０円、令和７年度は１１５，９１２，０００円とする。
（５）担当部署 ※参加申込書等の提出窓口
富士見市 総務部 新庁舎整備室
住所〒354-8511

埼玉県富士見市大字鶴馬 1800 番地の 1

電話

049-265-8311

FAX

049-251-2726

メールアドレス seibisitu@city.fujimi.saitama.jp

1

３ 実施方式（１）種別：公募型プロポーザル方式（２）審査方式：二段階審査方式（３）審査主体：富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会（以下「審査委員会」という。）
審査委員会の委員構成
No.

役職

1委員長

氏名

所属等

大月敏雄

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授

2村上正浩

工学院大学建築学部まちづくり学科

3山口温

関東学院大学建築・環境学部建築・環境学科 教授

4

山田

あすか

東京電機大学未来科学部建築学科 教授

浅井義明

富士見市 副市長

6

古屋勝敏

富士見市 総務部長

7

水口知詩

富士見市 政策財務部長

5

副委員長

教授

４ 事業計画の概要（１）建 物 用 途： 市庁舎（令和６年国土交通省告示第８号（以下「告示第８号」という。）
別添二第四号第２類）（２）所 在 地： 埼玉県富士見市大字鶴馬１８００番地の１ 他（３）敷 地 面 積： 約２０，０００㎡（敷地拡張含む）※基本設計の中で検討し、確定する予定。
（４）敷 地 条 件
区域：市街化調整区域

用途地域：用途地域の指定のない地域
容 積 率：２００％
建 蔽 率：６０％（７０％（角地緩和））
防火地域：指定なし（５）建 物 規 模
新庁舎（新築）：延床面積

約１２，２００㎡

既存本庁舎（解体）：ＳＲＣ造、地上２階 地下１階、延床面積６，７３５．７２㎡（渡り廊下含む）
既存分館（改修）：Ｓ造、地上４階、延床面積 １，６９３．０２㎡（６）概算（目途）工事費（消費税及び地方消費税を含む。
）
本体工事費：約９１億円
分館改修工事費：約１．４億円
本庁舎解体工事費：約８．１億円
外構工事費：約５．７億円（７）構 造 形 式：基本設計の中で免震構造を基本に検討し、決定する予定。
（８）主 要 構 造：基本設計において検討し、決定する予定。

2

（９）耐震安全性の分類（官庁施設の総合耐震計画基準による）構造体の耐震安全性：Ｉ類
建築非構造部材の耐震安全性：Ａ類
建築設備の耐震安全性：甲類（10）予定時期
設計：令和６年度～令和８年度
建設工事：令和９年度～令和１１年度
分館改修工事：令和１１年度～令和１２年度
本庁舎解体・外構工事：令和１２年度～令和１３年度
５ 実施スケジュール
実施内容

日程

告示、実施要領等の公表・配付

令和６年 ７月１７日（水）令和６年 ７月１７日（水）から参加申込書等に関する質問の受付期間

令和６年 ７月２４日（水）まで

参加申込書等に関する質問に対する回答

令和６年 ７月３１日（水）令和６年 ８月 １日（木）から参加申込書等の提出期間

令和６年 ８月１４日（水）まで

一次審査

令和６年 ８月２４日（土）一次審査結果通知の発送・発信の目安

令和６年 ８月２８日（水）（企画提案書等の提出要請）

令和６年 ８月２８日（水）から

企画提案書等に関する質問の受付期間

令和６年 ９月 ６日（金）まで

企画提案書等に関する質問に対する回答

令和６年 ９月１３日（金）令和６年１０月 ７日（月）から

企画提案書等の提出期間

令和６年１０月１８日（金）まで

二次審査

令和６年１１月１０日（日）（プレゼンテーション・ヒアリング）
審査結果通知の発送・発信の目安

令和６年１１月１３日（水）６ 実施要領等の配付（１）配付資料
ア 富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務委託に関するプロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。
）※別紙「評価基準書」を含む
イ 実施要領 様式集
ウ 特記仕様書（案）※別紙１～９を含む
エ 富士見市役所周辺測量図及び既存本庁舎、既存分館基本図等① 現況平面図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料１

3

② 高低測量図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料２③ 横断測量図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料３④ 公図転写図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料４⑤ 敷地求積図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料５⑥ 庁舎敷地拡張図・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料６⑦ 既存本庁舎基本図・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料７⑧ 既存分館基本図・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料８⑨ 付属建築物等基本図・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料９⑩ 参考柱状図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料１０⑪ 真北測定図・・・・・・・・・・特記仕様書（案） 関連資料１１⑫ 市役所敷地内埋設配管参考図・・特記仕様書（案） 関連資料１２（２）配付方法
ア 配付資料（ア～ウ）については、富士見市ホームページに掲載するので、必要に応じてダウンロードし、使用すること。
（URL： https://www.city.fujimi.saitama.jp ）イ 配付資料（エ）については、「２ 業務の概要（５）担当部署」において、資料を格納した記録媒体を直接配付する。
※ 配付資料（エ）の配付期間は、実施要領等の配付の日から令和６年８月１４日（水）までの平日とし、電話で受領時間を予約した上で、資料を受領することとする。
７ 参加資格（１）参加の要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている単体企業とする。
ア 告示の日時点で「令和５・６年度富士見市入札参加資格者名簿」に設計・調査・測量の種別のうち建築関連コンサルタントの業種で登録があること。
イ 告示の日時点で建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ウ 告示の日時点で建築士法第１０条第１項に規定する懲戒の処分を受けている者が所属していないこと。
エ 告示の日から契約締結の日までの期間において、富士見市建設工事等の契約に係る指名停止等に関する基準に基づく指名停止措置又は富士見市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱に基づく指名除外措置を受けていないこと。
オ 告示の日から契約締結の日までの期間において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
カ 告示の日から契約締結の日までの期間において、 会社更生法（平成１４年法律 第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。
キ 告 示 の日 時 点で 、 平 成 ２ ６年 ４ 月以 降 に、 主 た る設 計 者 ※ 1 とし て の 延床 面 積
１０，０００㎡以上の同種施設の実績※2 又は類似施設の実績※3 を有すること。

4

ク 告示の日時点で、平成２６年４月以降に、主たる設計者として日本国内における免震構造の建築物の実施設計を完了した実績を有すること。
ケ 告示の日時点で、主たる設計者として ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented のいずれかの ZEB 認証を取得した建築物の新築工事に係る実施設計を完了した実績を有すること。
※1：主たる設計者とは、単独で受注した設計業務を行う者又は設計共同体の代表構成員若しくは PFI・DB 等の設計施工一括発注方式による整備事業の設計の主たる担当企業として設計業務を行う者を指すものとする。
※2：同種施設の実績とは、国又は地方公共団体の庁舎の新築工事に係る実施設計を完了した実績のことを指すものとする。
※3：類似施設の実績とは、告示第８号別添二第四号第２類の建築物の新築工事に係る実施設計を完了した実績のことを指すものとする（同種施設の実績を除く。
）。
（２）配置予定技術者の要件
本プロポーザルへの参加に当たっては、次に掲げる事項を全て満たしている管理技術者及び主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を配置することを要件とする。
なお、配置予定技術者は、告示の日以前に、本プロポーザルへの参加申込者（以下「参加申込者」という。
）又は再委託先（以下「協力事務所」という。）と直接的かつ恒常的に３か月以上の雇用関係を有していることとする。
ア 管理技術者① 本業務全般の管理及び統括を行う者として、１名配置すること。
② 一級建築士の資格を有する者であること。
③ 主任技術者を兼任しないこと。
④ 参加申込者の組織に所属していること。
⑤ 告示の日時点で、同立場又は建築（意匠）主任技術者として、平成２６年４月以降に、延床面積７，０００㎡以上の同種施設の実績又は類似施設の実績を有すること。
イ 主任技術者① 建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備の担当業務分野における担当技術者を総括する者として各１名を配置すること。ただし、機械設備分野については、衛生設備と空調設備に分けてそれぞれ主任技術者を配置可能とする。
② 建築（意匠）主任技術者は、参加申込者の組織に所属していること。
③ 建築（意匠）主任技術者は、告示の日時点で、同立場又は建築（意匠）担当技術者として、平成２６年４月以降に、延床面積７，０００㎡以上の同種施設の実績又は類似施設の実績を有すること。
④ 建築（構造）主任技術者は、告示の日時点で、同立場又は建築（構造）担当技術者として、平成２６年４月以降に、日本国内における免震構造の建築物の実施設計を完了した実績を有すること。

5

⑤ 電気設備主任技術者又は機械設備主任技術者は、告示の日時点で、同立場若しくは電 気 設 備 担 当 技 術 者 又 は 機 械 設 備 担 当 技 術 者 と し て 、 ZEB,Nearly ZEB,ZEBReady,ZEB Oriented のいずれかの ZEB 認証を取得した建築物の新築工事に係る実施設計を完了した実績を有すること。
⑥ 他の分担業務分野の主任技術者を兼任していないこと。
８ 業務実施上の条件「７ 参加資格」を満たしていることのほか、次に掲げる事項を全て満たすものとする。
（１）分担業務分野の再委託
ア 主たる分担業務分野である建築（意匠）を再委託しないこと。
イ 建築（構造）分野の再委託先は、本業務への関与ができる構造設計一級建築士の資格を有する者が所属していること。ただし、参加申込者の組織に本業務への関与ができる構造設計一級建築士の資格を有する者が所属している場合は、この限りではない。
ウ 電気設備・機械設備分野の再委託先は、本業務への関与ができる設備設計一級建築士の資格を有する者が所属していること。ただし、参加申込者の組織に本業務への関与ができる設備設計一級建築士の資格を有する者が所属している場合は、この限りではない。
※ 分担業務分野の分類は、次に掲げる事項とする。なお、参加申込者において新たに分担業務分野（積算業務、ユニバーサルデザイン、インテリアデザイン、照明計画、外構計画及び景観計画等）を追加する場合は、業務実施体制（様式第４－１号）及び配置予定技術者の経歴等（様式第４－２号）の提出において、新たに追加する分担業務分野の具体的業務内容及び分野を追加する理由を記入すること。
分担業務分野建築（構造）

告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において示されている「設計の種類」における「総合」
同上「構造」

電気設備同上「設備」のうち、「電気設備」に係るもの

建築（意匠）

機械設備

９

業務内容同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」、「空調換気設備」及び「昇降機等」に係るもの

参加に対する制限
参加に当たって、次に掲げる事項を制限する。

（１）参加申込者の協力事務所は、他の参加申込者若しくは他の参加申込者の協力事務所としての重複参加は認めない。
（２）参加申込者が提出できる書類は、１点のみとする。
（３）提出された書類の差し替え、追加及び削除等は一切認めない。
（４）審査委員会の委員及びその関係者（委員が所属又は関係する企業、委員が大学に所属する場合において、その委員の研究室に現に所属するもの等）の参加は認めない。

6

10 参加申込書等の作成及び提出（一次審査）（１）提出書類
次に掲げる書類を各必要部数提出すること。
No

提出書類

様式

1

参加申込書

様式第１号

2

技術者数及び有資格者数

様式第２号

3

同種施設・類似施設の実績

様式第３－１号

4

免震の実績

様式第３－２号

5

ZEB の実績

様式第３－３号

6

業務実施体制様式第４－１号

7

配置予定技術者の経歴等

様式第４－２号

8

協力事務所（協力事務所がある場合）

様式第４－３号

部数
１部

各１０部

添付書類
・入札参加資格登録書の写し
9・保有資格を証するものの写し

各１部

・雇用関係が確認できるものの写し（健康保険被保険者証等）
・各様式備考欄に記載の書類（２）提出方法
ア 提出期間
令和６年８月１日（木）午前８時３０分から令和６年８月１４日（水）午後５時１５分まで（必着）※ 持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
イ 提出先
本要領「２ 業務の概要（５）担当部署」のとおり
ウ 提出方法
持参又は郵送により提出し、併せて電子メールにて PDF データ（提出書類 No.9 添付書類を除く。
）も提出すること。
※ 郵送の場合は、配達証明付書留郵便とすること。
※ 電子メールの容量は、１５ＭＢ以内とすること。
※ 電子メールの件名は「参加申込書等のデータ提出」として、送信すること。
エ 提出書類の受領確認
持参の場合は、受領時に提出書類受領確認書を交付する。郵送の場合は、電子メールにて提出書類受領確認書を送信するので、受領を確認した旨を返信すること。また、PDF データの受領確認については、電子メールにて PDF データの受領を確認した旨を返信する。

7

（３）質問の受付及び回答
質問は本要領及び参加申込書等に関する事項に限るものとし（企画提案書等並びに評価及び審査に関する質問は受け付けない。
）、次のとおりとする。
ア 提出期間
実施要領等の配付の日から令和６年７月２４日（水）午後５時１５分まで（必着）イ 提出先
本要領「２ 業務の概要（５）担当部署」のとおり
ウ 提出書式
参加申込書等に関する質問書（様式第５号）
エ 提出の方法
電子メールによる提出とし、電子メールの件名は「参加申込書等に関する質問書」として、送信すること。（電子メールの容量は、１５ＭＢ以内。）
なお、誤送信等防止のため、メール送信後に事務局まで電話にて着信の確認をすること。
オ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、参加申込書等に関する質問回答書として一括して取りまとめ、令和６年７月３１日（水） 午後５時１５分までに、市ホームページに掲載する。
なお、参加申込書等に関する質問回答書は、本要領の追加又は修正として、本要領と同様に扱うものとする。
11 企画提案書等の作成及び提出（二次審査）（１）提出書類
企画提案書等を提出できる者は、一次審査で選定された者（以下「提案者」という。）とし、次に掲げる書類を各必要部数提出すること。
なお、企画提案書及び参考見積書を除き、提出書類については、提案者を特定することが可能となる記載は避けること。
No

提出書類

1

企画提案書

2

業務実施方針3

業務工程

4

テーマ別企画提案

5

参考見積書

様式
様式第６号

部数
１部

任意様式 Ａ３サイズ（横長片面）１枚※ 文字サイズ１０ポイント以上（図、表、画像を除く）とすること。
任意様式 Ａ３サイズ（横長片面）１枚※ 文字サイズ１０ポイント以上（図、表、各１０部画像を除く）とすること。
任意様式 Ａ３サイズ（横長片面）３枚以内（ページ番号を付すこと）※ 文字サイズ１０ポイント以上（図、表、画像を除く）とすること。
様式第７号 Ａ４サイズ
１部※ 積算内訳は任意様式

8（２）業務実施方針
本業務の実施方針として、実施体制や配置予定技術者の特徴、設計コンセプトや本業務実施に当たって重視する事項、施設利用者の意見反映や合意形成の考え方や具体的な方法、及びその他配慮事項等について記載すること。
（３）業務工程「２ 業務の概要（２）業務内容」の内容について、業務の進め方に関する考え方と業務の具体的な工程について記載すること。
（４）企画提案テーマ
テーマ別企画提案は、文章及び文章を補完するために必要な視覚的表現を用いて以下のテーマに対する考え方や具体的な提案を記載すること。
作成に当たっては、富士見市新庁舎建設基本計画（以下「基本計画」という。）や本業務の内容など、本市の新庁舎整備事業について十分に理解するとともに、周辺環境などの地域の特性を十分考慮した上で提案すること。
なお、提案できる範囲は、新庁舎整備事業における取組を基本とするが、周辺環境を活かした庁舎敷地外における取組（周辺公共施設に手を加える等）については提案の中に含めることができることとする。ただし、庁舎敷地外における取組を提案する場合は、「４ 事業計画の概要（６）概算（目途）工事費（消費税及び地方消費税を含む。）」に示している範囲内で行うことができるものとすること。
テーマ①：新庁舎の導入機能
基本計画の「４．新庁舎の導入機能」で示している、目指す新庁舎を実現するための各空間（閉庁時開放可能エリア、来庁者エリア、執務エリア）の考え方や具体的な提案
テーマ②：新庁舎の規模
基本計画の「５．新庁舎の規模」で示している面積を目安に設計を進め、機能的で効率的な新庁舎の空間を構築するための考え方や具体的な提案
テーマ③：新庁舎の建築計画
新庁舎建設地の立地特性や基本計画の「４．新庁舎の導入機能」、「５．新庁舎の規模」、「６．新庁舎の建築計画」を踏まえた建物配置や外構、動線、空間構
成に関する考え方や具体的な提案
テーマ④：コスト管理
物価や労務費等の高騰による建設費の上昇などを踏まえた設計を進めながらコスト管理を行うための具体的な手法。また、維持管理や改修など、中長期的な視点から求められる庁舎整備の考え方やライフサイクルコスト低減につながる取組の具体的な提案（５）参考見積書
参考見積書は、本業務における業務委託料の合計額（消費税及び地方消費税を含まない）及びその内訳額を記載すること。なお、これとは別に消費税及び地方消費税を含む額（税率１０％）も併せて記載すること。

9（６）提出方法
ア 提出期間
令和６年１０月 ７日（月）午前８時３０分から令和６年１０月１８日（金）午後５時１５分まで（必着）※ 持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
イ 提出先
本要領「２ 業務の概要（５）担当部署」のとおり
ウ 提出方法
持参又は郵送により提出し、併せて電子メールにて PDF データ（提出書類 No.1 企画提案書、No.5 参考見積書を除く。
）も提出すること。
※ 郵送の場合は、配達証明付書留郵便とすること。
※ 電子メールの容量は、１５ＭＢ以内とすること。
※ 電子メールの件名は「企画提案書等のデータ提出」として、送信すること。
エ 提出書類の受領確認
持参の場合は、受領時に提出書類受領確認書を交付する。郵送の場合は、電子メールにて提出書類受領確認書を送信するので、受領を確認した旨を返信すること。
また、PDF データの受領確認については、電子メールにて PDF データの受領を確認した旨を返信する。
（７）質問の受付及び回答
質問は本要領及び企画提案書等に関する事項並びに本業務の業務内容に関する事項に限るものとし（評価及び審査に関する質問は受け付けない。
）、次のとおりとする。
ア 提出期間
令和６年８月２８日（水）午前８時３０分から
令和６年９月 ６日（金）午後５時１５分まで（必着）イ 提出先
本要領「２ 業務の概要（５）担当部署」のとおり
ウ 提出書式
企画提案書等に関する質問書（様式第８号）
エ 提出の方法
電子メールによる提出とし、電子メールの件名は「企画提案書等に関する質問書」として、送信すること。
（電子メールの容量は、１５ＭＢ以内。）
なお、誤送信等防止のため、メール送信後に事務局まで電話にて着信の確認をすること。
オ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、企画提案書等に関する質問回答書として一括して取りまとめ、令和６年９月１３日（金） 午後５時１５分までに、市ホームページに掲載する。
なお、企画提案書等に関する質問回答書は、本要領の追加又は修正として、本要領と同様に扱うものとする。

10

12 プレゼンテーション・ヒアリング
提案者によるプレゼンテーション及び審査委員会によるヒアリングを次のとおり実施する。
（１） 開催日
令和６年１１月１０日（日）（２） 開催場所
鶴瀬公民館（鶴瀬コミュニティセンター）ホール（３） 概要
No

内容説 明

1

プレゼンテーション 企画提案内容に関する説明

2

ヒアリング

プレゼンテーション及び企画提案内容に関するヒアリング

時間の目安
２０分
２５分

（４） 留意事項
ア 管理技術者及び建築（意匠）主任技術者を含む配置予定技術者が出席することとし、出席人数は３人以内とする。
イ プレゼンテーションは、市が用意するプロジェクターにより、提案者が用意した PCの画面をスクリーンに投影して実施する。プレゼンテーションで使用する資料は、その内容が企画提案書等に合致し、又は補足するものとする。
ウ プレゼンテーションでは、提案者を特定することができるような表現は行わないこととし、プレゼンテーションに係る資料についても、提案者を特定することができる内容を記載しないこと。
エ 順番は、抽選により決定する。決定した順番その他プレゼンテーション・ヒアリングの詳細については、一次審査の結果通知と合わせて通知する。
オ プレゼンテーション・ヒアリングについては、公開で実施する。
13 審査及び評価
本プロポーザルの審査については、審査委員会が別紙「評価基準書」に基づき、審査を行い、評価点の合計が最も高い者を受託候補者として選定し、次に高い者を次点候補者として選定する。
ただし、評価点の合計が最も高い提案者が複数いる場合は、テーマ別企画提案の評価点の合計が最も高い者を受託候補者とする。（テーマ別企画提案の評価点が同点の場合は、審査員会において協議し、受託候補者を決定する。）
なお、評価点の合計が最も高い者であっても最低基準点（二次審査の配点合計の 65％）に満たない場合は、受託候補者として選定しないものとする。
提案者が１者の場合であっても、審査を実施し、評価点の合計が最低基準点を満たしていると判断した場合は、受託候補者として選定する。

11

（１）一次審査
ア 審査方法審査委員会において、別紙「評価基準書」の「表１ 一次審査の評価基準」及び「表３評価項目ごとの評価対象」に基づき、評価を行い、評価点の高い上位５者以内を企画提案書等の提出を要請する者として選定する。
イ 実施日
令和６年８月２４日（土）ウ 結果の通知
全ての参加申込者に対して、書面及び電子メールにて一次審査の結果を通知する。
なお、一次審査の結果、選定された者に対しては、企画提案書等の提出要請を行う。
（２）二次審査
ア 審査方法提案者によるプレゼンテーション及び審査委員会によるヒアリングの結果を踏まえ、審査委員会において、別紙「評価基準書」の「表２ 二次審査の評価基準」及び「表３評価項目ごとの評価対象」に基づき、評価を行い、評価点の合計が最も高い者を受託候補者として選定し、次に高い者を次点候補者として選定する。
なお、一次審査と二次審査で共通する評価項目については、一次審査の結果を引き継ぐものとし、二次審査において評価点は変更しない。
イ 実施日
令和６年１１月１０日（日）ウ 結果の通知
全ての参加申込者に対して、書面及び電子メールにて二次審査の結果を通知する。
14 契約
市と受託候補者に選定された者は、契約内容等の諸条件を協議の上、富士見市契約規則（平成１８年規則第４号）に基づき契約を締結する。また、契約の仕様書については、特記仕様書（案）及び企画提案書等に基づき、市と受託候補者との協議により定めるものとし、契約の約款については、富士見市建築設計業務標準委託契約約款を使用するものとする。
なお、協議が整わない場合や受託候補者が失格となった場合は、次点候補者と契約に向けた協議を行うものとする。
15 失格要件
次のいずれかの事項に該当する者は失格とする。
（１）提出書類が本要領の提出方法に適合しない場合（２）提出書類が本要領に示された条件に適合しない場合（３）提出書類に故意に虚偽の内容を記載したと認められた場合（４）企画提案書等を提出期限までに提出しなかった場合（５）提出した企画提案書等の内容が、特記仕様書（案）の水準を満たしていないことが明らかであると認められた場合（６）本要領「７ 参加資格」及び「８ 業務実施上の条件」を満たさなくなった場合

12（７）審査委員会委員に不当な働きかけをした場合（８）審査の公平さに影響を与える行為があったと認められた場合（９）その他本要領に違反すると認められた場合
16 結果の公表
本業務の契約締結後、次に掲げる事項を本要領「２業務の概要（５）担当部署」において、閲覧に供するとともに、市ホームページに掲載する。
（１）業務名（２）業務概要及び履行期間（３）受託者の名称及び契約額（４）選定の審査結果（５）その他必要な事項
17 その他留意事項（１）本プロポーザルに参加するために要した一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）書類の作成に用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
（３）企画提案書等の提出は、１提案者につき、１提案とする。
（４）評価内容及び審査結果について、異議申立ては一切認めない。
（５）提案者が、企画提案書等の提出を辞退する場合は、企画提案書等の提出期限までに本要領「２ 業務の概要（５）担当部署」に辞退届（様式第９号）を、持参又は郵送すること。
（６）業務実施方針、業務工程、テーマ別企画提案の著作権は、提案者に帰属するものとし、提案者に無断で審査以外に使用しないものとする。ただし、受託者に選定された者が作成した業務実施方針、業務工程、テーマ別企画提案は、市が必要と認める場合において、その一部又は全部を使用（複製、転記又は転写等）することができるものとし、市ホームページへの掲載、市民や市議会等への説明資料としての使用及び本プロポーザルに関する記録として使用できるものとする。
（７）本業務の実施に当たっては、配置予定技術者を原則として変更することはできない。
ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、市の承諾を得た上で、同等以上の技術者を配置するものとする。
（８）提出された企画提案書等については、富士見市情報公開条例に基づき、第三者に開示することがある。
（９）この要領に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、協議により定めることとする。

13

別 紙

評 価 基 準 書表１ 一次審査の評価基準
評価項目
技術者数及び有資格者数

会社の技術力評価の着目点配点

保有資格に応じた技術者の人数を評価する。

10

同種施設・類似施設

10

実績の種類、規模、件数につい 免震て評価する。
ZEB

会社の実績

配置予定技術者の保有
資格

配置予定技術者の技術力

主任技術者

5

配置予定技術者の実績

主任技術
者

3

建築（構造）

3

電気設備

3機械設備

3

配置予定技術者の専任度

配置予定技術者の手持業務

合計

主
任
技術
者

15

8

建築（意匠）

8

建築（構造）

8

電気設備

8

機械設備

8

管理技術者
履行期間が重複する手持業
務の件数を評価する。

3

建築（意匠）

管理技術者
各担当分野に応じた実績の内容を評価する。

30

5

管理技術者
各担当分野に応じた保有資格の内容を評価する。

小計

40

3

建築（意匠）

3

建築（構造）

3

電気設備

3機械設備

3

15

100

1

表２ 二次審査の評価基準
評価項目

評価の着目点
管理技術者

各担当分野に配置予定技術者の保有 応 じ た 保 有 資
資格格の内容を評価する。
配置予定技術者の技術力

主任
技術者

配置予定技術者の実績

主任
技術者

3

建築（構造）

3

電気設備

3

機械設備

3

配置予定技術者の専任度

履行期間が重配置予定技術者の手持 複 す る 手 持 業
業務務の件数を評価する。

主任
技術者

8

建築（構造）

8

電気設備

8

機械設備

840

3建築（意匠）

3建築（構造）

3

電気設備

3

機械設備

3

本業務の実施に当たって、専門的な実施体制や配置予定技諸課題に対応できる、的確な体制と術者の特徴なっているか。

15

設計コンセプトや本業 基本計画や本業務の内容を十分に理務実施に当たって重視 解し、業務内容に沿った的確な方針する事項が示さているか。

15

業務実施方針1555
基本計画や本業務の内容を十分に理施設利用者の意見反映解し、具体性や実現性のある方法がや合意形成の考え方示されている。

15

基本計画や本業務の内容を十分に理解し、的確な配慮事項等が示さているか。

10

業務の進め方に関する 具体性や実現性があり、様々な方面考え方と業務の具体的 に配慮された的確な工程となっていな工程るか。

15

その他配慮事項等

業務工程

15

8

建築（意匠）

管理技術者

小計

3

建築（意匠）

管理技術者
各担当分野に応じた実績の内容を評価する。

配点

2

15

テーマ①
新庁舎の導入機能40

テーマ②
新庁舎の規模基本計画や本業務の内容を十分に理解した上で、的確性、独創性、実現性のある提案となっているか。

テーマ別企画提案
テーマ③
新庁舎の建築計画

40
160
40

テーマ④
コスト管理

40

ヒアリング対応

配置予定技術者の理解 質問者の意図を的確に理解し、端的力・対応力で分かりやすいものであったか。

1515価格提案

業務委託料の見積金額

40

40－

合計355

3

表３ 評価項目ごとの評価対象
評価項目評価対象書類等

技術者数及び有資格者数

技術者数及び有資格者数（様式第２号）
同種施設・類似施設の実績（様式第３－１号）

会社の技術力会社の実績

免震の実績（様式第３－２号）
ZEB の実績（様式第３－３号）

配置予定技術者の技術力
配置予定技術者の専任度

配置予定技術者の保有資格
配置予定技術者の実績

配置予定技術者の経歴等（様式第４－２号）

配置予定技術者の手持業務実施体制や配置予定技術者の特徴

業務実施方針設計コンセプトや本業務実施に当たって重視する事項

業務実施方針（任意様式）※プレゼンテーション・ヒアリングの結果を踏まえて評価

その他配慮事項等

業務工程

業務の進め方に関する考え方 業務工程（任意様式）※プレゼンテーション・ヒアリングの結果を踏まえて評価と業務の具体的な工程
テーマ①
新庁舎の導入機能
テーマ②

テーマ別企画提案

テーマ別企画提案（任意様式）

新庁舎の規模※プレゼンテーション・ヒアリングの結果を踏まえて評価

テーマ③
新庁舎の建築計画
テーマ④
コスト管理

ヒアリング対応
価格提案

配置予定技術者の理解力・

ヒアリング時の質疑に対する説明対応力業務委託料の見積金額

参考見積書（様式第７号）

4