日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する令和５年度計画業務実績自己評価

令和６年６月 28 日
日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団 年度評価 目次
１－１－１
１－１－２
１－１－３
１－１－４－１

評価の概要 …………………………………………………………………………………………………………………………………………… 1
総合評定 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2
項目別評定総括表 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 3
項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）………………………………………………… 5
項目別評価調書 No.１－１ 補助事業 …………………………………………………………………………………………………………… 5
項目別評価調書 No.１－２ 貸付事業 ………………………………………………………………………………………………………… 11
項目別評価調書 No.１－３ 経営支援・情報提供事業 ……………………………………………………………………………………… 19
項目別評価調書 No.１－４ 寄付金事業 ……………………………………………………………………………………………………… 29
項目別評価調書 No.１－５ 学術研究振興基金・資金事業 ………………………………………………………………………………… 34
項目別評価調書 No.１－６ 減免資金交付事業 ……………………………………………………………………………………………… 37
１－１－４－２ 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）………… 40
項目別評価調書 No.２－１ 効率的な業務運営体制の確立……………………………………………………………………………… 40
項目別評価調書 No.２－２ 経費等の見直し・効率化 ……………………………………………………………………………………… 44
項目別評価調書 No.３－１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 ……………………………………………… 48
項目別評価調書 No.３－２ 財務内容の管理の適正化 ……………………………………………………………………………………… 51
項目別評価調書 No.３－３ 人件費の適正化 ………………………………………………………………………………………………… 53
項目別評価調書 No.３－４ 予算、収支計画及び資金計画 ………………………………………………………………………………… 54
項目別評価調書 No.３－５ 短期借入金の限度額 …………………………………………………………………………………………… 60
項目別評価調書 No.４－１ 内部統制に関する事項 ………………………………………………………………………………………… 61
項目別評価調書 No.４－２ 情報セキュリティに関する事項 ……………………………………………………………………………… 64
項目別評価調書 No.４－３ 事業に関する情報開示 ………………………………………………………………………………………… 66
項目別評価調書 No.４－４ 施設・設備に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 70
項目別評価調書 No.４－５ 人事に関する事項 ……………………………………………………………………………………………… 71
項目別評価調書 No.４－６ 研修等助成に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 73
項目別評価調書 No.４－７ 中期目標期間を超える債務負担 ……………………………………………………………………………… 75

１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年
度

年度評価

令和５年度

中期目標期間

令和５～９年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課

私学助成課

評価点検部局

大臣官房

担当課

政策課

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（自己評価）
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

Ｂ
（自己評価）
各事業の項目別評定はＡ評定３項目、Ｂ評定 38 項目としており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27 年６月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。

２．法人全体における評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表

中期目標

年度評価
令和
令和
令和
令和
令和
５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度

項目別
調書№

備
考

中期目標

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 補助事業(Ｂ)(２)補助金の適切な配分を行うための取組(Ｂ)(３)補助金申請段階のミスの防止を図る取組等(Ｂ)

２ 貸付事業

３ 経営支援・情報提供事業

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

Ｂ(１)収支計画に沿った適切な運営(Ｂ)(２)自己収入の増・確保及び経費の効率化(Ｂ)

２ 財務内容の管理の適正化

１－２Ｂ(１)経費配分、業務運営の効率化(Ｂ)(２)財務状態の健全性の確保等

(Ｂ)

３－２

３ 人件費の適正化

Ｂ

３－３

Ｂ○
重

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

３－４

５ 短期借入金の限度額

―

３－５

(Ｂ)

(２)各種情報を提供するための取組

(Ｂ)

１－３

４．その他業務運営に関する重要事項

Ｂ重(１)多元的な財政基盤確立に向けた支援の取組(Ｂ)(２)奨励金の交付財源となる寄付金確保のための取組(Ａ)

１ 内部統制に関する事項
１－４

５ 学術研究振興基金・資金事業

Ｂ

１－５

６ 減免資金交付事業

Ｂ

１－６

２．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ(１)法人のミッションの周知徹底(Ｂ)(２)内部監査の充実・強化(Ｂ)(３)リスク管理(Ｂ)

２ 情報セキュリティに関する事項

Ｂ(１)情報セキュリティ研修(Ｂ)(２)情報セキュリティ監査(Ｂ)

１ 効率的な業務運営体制の確立

Ｂ(１)組織と人員配置の見直し(Ｂ)(２)情報システムの適切な整備及び管理等(Ｂ)(１)ホームページ等を活用した情報開示(Ｂ)Ｂ(２)公表すべき資料のホームページへの掲載(Ａ)

２ 経費等の見直し・効率化

３－１

(Ｂ)

(１)教育改革及び経営改善に向けた支援の取組
４ 寄付金事業

１－１

Ｂ○重(１)学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付 (Ｂ)(２)貸付事業の安定的な運営を図るための取組

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ○重(１)補助金の適正な配分

年度評価
項目別
調書№
令和 令和 令和
令和
令和
５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度(１)経費等の見直し・効率化を図るための取組(Ａ)(２)契約の適正化(Ｂ)

３ 事業に関する情報開示

２－１

２－２

3

４－１

４－２

Ｂ
４－３

４ 施設・設備に関する事項―

４－４

５ 人事に関する事項

Ｂ

４－５

６ 研修等助成に関する事項

Ｂ

４－６

７ 中期目標期間を超える債務負担

―

４－７

備
考

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和５年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善
その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「２．業務運営の効率化に関する事項」、「３．財務内容の改善に関する事項」及び「４．その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

業務に関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、困難度

重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営と改革の 関連する政策評価・行政事業レ
基本方針 2022」にも掲げられており、政策上の重要課題であるため） ビュー

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

日本私立学校振興・共済事業団法 第 23 条 第１項 第１号
令和５年度行政事業レビュー番号 0188

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
５年度

令和
６年度

期間最 終年度
値等)

アンケート
理解度

計画値

90.0％以上－

90.0％

予算額(千円)

298,346,727

以上

実績値

－

99.7％

99.4％

決算額(千円)

299,745,175

達成度

－

－

110.4％

経常費用(千円)

299,699,156

経常利益(千円)-350,839

行政コスト(千円)
従事人員数

5

299,699,359
23

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３．１ 補助事業

１ 補助事業

１ 補助事業(1)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

(1)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び
交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、
配分基準を改正し、
適
正な配分を行う。

(1)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改正し、適正な配分を行う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 文 部 科 学 省 の (2)補助金の適切政策に沿って、配 な配分を行うた
分方法を適時適切 め、
文部科学省のに 見 直 す と と も 政策に沿って、
文に、各私立大学等 部科学省と協議の教育研究の質の を行い、配分の方
向 上 に 資 す る 取 法を適時適切に組、定員充足状況、 見直すとともに、
教育情報・財務情 各私立大学等の報の公表状況等に 教育研究の質の応じた増減の厳格 向上に資する取化等、一層のメリ 組、定員充足状ハリある配分・重 況、教育情報・財点 支 援 を 実 施 す 務情報の公表状る。
況等に応じた増減の厳格化等、一層のメリハリある配分・重点支援を実施する。

(2)補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。
①一般補助において、必要経費の実態等を踏まえた学部等に応じた配分の実施や定員充足状況による増減率のメ
リハリの強化を実施するとともに、特別補助における交付要件・対象の見直し等、
必要な取組を行う。

主務大臣による評価
自己評価
評定＜主な定量的指標＞
・補助金説明会（オンライン含む）等において行うアンケート
における理解度

１ 補助事業

１ 補助事業〈評定〉Ｂ（１）交付要綱の改正、配分方法の見直し等による取扱要領及び配分基準の改正
・令和５年 11 月７日改正（取扱要領・配分基準）
・令和６年３月 11 日改正（配分基準）（１）補助金の適正な配分〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正し、適正な配分を行った。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・各私立大学等に対する適正な補助金の配分、文部科学省の政策に沿った配分方
法の見直しや、補助金の配分の基礎となる各私立大学等の教育研究の質の向上に資する取組、定員充
足状況、教育情報・財務情報の公表状況の厳格化等一層メリハ
リある配分・重点支援の実施が行われたか。
・補助金説明会（オンライン含む）等において行うアンケートの理解度：理解度
90％以上（２）補助金の適切な配分を行うための取組①令和５年度の配分方法見直し
教育未来創造会議第一次提言を踏まえた対応や教育の DX による質的転換などを支援するため、以下のとおり配分方法を見直した。
・教育研究経常費における教員経費及び学生経費の理工農系等単価を設定した（一般補助）。
・定員未充足の場合の収容定員に対する在籍学生の割合による増減率を厳格化した（一般補助）。
・私立大学等における教育の DX による質的転換支援
進展するデジタル技術の活用により、学修者本位の学修の実
現や効果的で質の高い学修に取り組む私立大学等を支援した（特別補助）。
・私立大学等改革総合支援事業
タイプ３の「地域連携型」と「プラットフォーム型」について両方への申請を可能にした（一般補助・特別補助）。
6（２）補助金の適切な配分を行うための取組〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
一般補助において、
教育未来創造会議第一次提言への対応など実施した。また、特別補助において、教育の DX による質的転換支援を実施するとともに、交付要件・対象の見直し等を行った。

②入学定員超過率による不交付措置を廃止し、収容定員のみの定員管理に変更する。これに伴い、不交付措置の対象となる収容定
員超過率を段階
的に厳格化する。

・アンケート結果を踏まえて説明内容の充実を図ったか。
＜重要度＞
・私学助成の配分見直し等については､「経済財政運営と改革の基本方針 2022」にも掲げられており、政策上の重要課題であるため、重要度を「高」とする。
＜令和４年度評価：
項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・引き続き、
事案の発生要因の分析と再発防止に向けた取組を充実するとともに、補助金の申請ミス防止に向けた周知内容の充実を図るなどの取組が望まれる。

②定員管理の変更「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）（令和４年３月 18 日中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）」で示された方向性に対応するため、以下のとおり定員管理の変更を行った。
・入学定員超過率による不交付措置を廃止し、収容定員のみの定
員管理に変更した。これに伴い、不交付措置の対象となる収容定員超過率を以下のとおり段階的に厳格化した（一般補助）
。
【改正前】
定員規模
（収容定員）

8,000 人以上

令和４年度

1.40 倍以上

4,000 人以上
8,000 人未満

4,000 人未満

1.50 倍以上〈評定の根拠〉
定員の充足状況による不交付措置について、「新たな時代を見据
えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」で示された
方向性に基づき、入学
定員超過率による不交付措置を廃止し、収容定員のみの定員管理に
変更した。

【改正後】
定員規模
（収容定員）

8,000 人以上

4,000 人以上
8,000 人未満

4,000 人未満

令和５年度

1.30 倍以上

1.40 倍以上

1.50 倍以上

令和６年度

1.20 倍以上

1.30 倍以上

1.40 倍以上

令和７年度

1.10 倍以上

1.20 倍以上

1.30 倍以上

・入学定員超過率による不交付措置の廃止に伴い、入学定員充足率による増減率を廃止した（一般補助）。
・定員超過の場合の収容定員に対する在籍学生の割合による増減率を厳格化した（一般補助）。
・収容定員未充足（収容定員充足率 50％以下）による不交付措置の例外措置のうち、学校全体の収容定員充足率が 50％以上である場合の取扱いを廃止した（一般補助）。
③災害からの復興支援「令和５年梅雨前線、台風２号」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、増額措置の支援を行った。
また、「令和５年梅雨前線、台風２号」「令和６年能登半島地震」
により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（特別補助）。

(3) 補 助 金 の 申 請
段階のミスの防止を図るとともに、
補助金の適正な使用を徹底するた
め、補助金制度の周知や調査及び指(3)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するために、
補助金制度の周知、申請書類の調(3)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行う。

（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するための取組

7（３）補助金申請段階のミスの防止を図
る取組等
〈評定〉Ｂ

導の一層の充実等の取組を行い、各
私立大学等の補助金制度への理解を深める。

査、申請事務等に係る指導・助言、申請書類の見直し等の取組を行
い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。
特に補助金制度の周知については、各私立大学等が学内の研修等により補助金制度の周知を行え
るよう、
研修教材を工夫・充実する等、内容の充実を図り、教材の配付時に実施するア
ンケートにおける理解度を毎年
度 90％以上とする。

①補助金制度を周知するための研修教材を配付する。その際、会計検査院実地検査における指摘等をもとに、申請ミスの発生要因を分析し再発防止に向け、教材の内容の充実を図る。

①研修教材の作成・配付
補助金制度へのさらなる理解の促進のため、「基礎編」と「実践編」の学内研修用教材（音声解説付き）を作成し、令和５年７月 25
日に電子窓口により配付した。
学内研修用教材は、対面形式の説明会と比べ、いつでも時間を気にせず、誰でも何人でも、何度でも視聴できる利点があるほか、学内での研修等での活用も期待できるものである。
教材の作成にあたっては、アンケートにおける学校法人からの要望も踏まえ、新たな事例や参考資料を追加するなど、内容の充実を図った。
なお、電子窓口に掲載したことは、各法人の補助金事務担当者宛てにその旨メールで通知した。
（基礎編）
・基礎編では、「補助金制度の概要について」、「各種調査票（申請書類）と補助金申請事務の流れについて」及び「各種調査票（申請書類）と補助金計算の関係について」の３種類の資料を作成
した。
（実践編）
・実践編では、「配分方法の変更点」、「会計検査院実地検査状況」、「私立大学等改革総合支援事業・教育の質に係る客観的指標」
及び「実際にあった申請の誤り」の４種類の資料を作成した。
・「私立大学等改革総合支援事業・教育の質に係る客観的指標」についての資料は、令和５年度の変更点と申請上の留意点について設問ごとに詳しく説明し、変更点の理解を深め、申請ミスを防止するものとした。
・「実際にあった申請の誤り」の資料については、会計検査院による検査で指摘があった事項や、事業団の実地調査で実際にあった申請ミスの事例を詳しく解説することにより、同種の事態を引き起こさないよう、再発防止を促すものとした。

〈評定の根拠〉「学内研修用教材（音声解説付き）」について、「基礎編」及び「実践編」の内容の充実を図り、学校法人へ配付した。
また、会計検査院の実地検査状況の説明において、不当事項として指摘された事項について、申請ミスの発生
原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することにより注意を喚起し、再発防止を促した。

②研修教材の配付時に理解度等のアンケートを実施し、理解度を90％以上とする。
また、アンケート
結果を踏まえて教材の内容の充実を図る。

②研修教材の理解度
学内研修用教材の資料掲載時にアンケートを実施し、理解度は99.4％となった。

〈評定の根拠〉
理解度は 99.4％となり、指標である「補助金説明会（オンライン含む）等において行うア
ンケートの理解度 90％以上」を達成できた。

③各私立大学等の調査を行い、補助金の適正な執③補助金交付法人への実地調査
補助金の適正な申請を確認するため、事業団による実地調査及び会計検査院検査が過去５年間未実施である大学等や私立大学等改〈評定の根拠〉
補助金の適正な執行を確認するため実地調

8

行の確認を行うとともに申請事
務等の指導・助言を行う。

革総合支援事業の選定校など 46 法人 61 校に対して、実地調査を行った。
調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事項」と判断される事例はなかった。
また、調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、補助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、補助金の適正な申請について注意を促した。
○調査法人数・関東地区
栃木県
３ 法人 ５ 校
群馬県
３ 法人 ５ 校
埼玉県
２ 法人 ２ 校
東京都
21 法人 26 校
・甲信越地区
新潟県
３ 法人 ５ 校
・近畿地区
三重県
３ 法人 ４ 校
滋賀県
３ 法人 ４ 校
大阪府
４ 法人 ５ 校
・九州地区
福岡県
２ 法人 ３ 校
佐賀県
２ 法人 ２ 校
計
46 法人 61 校
さらに、私立大学等改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施した。

査を行い、調査において申請事務等の指導・助言を行った。また、改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、交付後の実地調査に加え、当該年度における選定前の抽出調査を実施した。

④配分方法の変更点や申請上注
意すべき点等について、注意を喚起するために、電子窓口、私学関係
団体の研修会及び広報誌などにより各私立大学等に周知する。

④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した。
・電子窓口掲載状況
令和５年４月 28 日 一般補助調査票(学生数等)
令和５年５月 26 日 一般補助調査票(収入支出等)
令和５年６月 29 日 特別補助調査票(取組系)
令和５年７月７日 一般補助調査票(役員報酬等)
令和５年７月 11 日 一般補助調査票(教育の質に係る客観的指標)
令和５年７月 24 日 改革総合支援事業調査票
令和５年７月 31 日 特別補助調査票(人数系)
令和５年８月４日 一般補助調査票(追試験等)
令和５年８月 18 日 一般補助調査票(経営状況調査)
令和５年８月 28 日 一般補助調査票(情報の公表)
令和５年９月 20 日 特別補助調査票(経費系)
令和５年 10 月 10 日 一般補助調査票(教員経費等)
令和５年 10 月 16 日 特別補助調査票(経費系)
令和５年 10 月 17 日 一般補助調査票(理工農系学部等単価)
令和５年 10 月 24 日 特別補助調査票(取組系・経費系)〈評定の根拠〉
配分方法の変更点や申請上の注意すべき点
等について、注意喚起をするため、電子窓口
への掲載、私学団体等の研修会、広報誌「月報私学」等を通じて周知した。
また、個別の相談に対応するため、「助成部
相談会（対面形式）
」を
実施した。

9

令和５年 11 月８日 一般補助調査票(研究旅費等)
令和６年１月 22 日 特別補助調査票(豪雨及び暴風雨復興支援)
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した(令和５年４月 14 日)。
・令和５年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等
経常費補助金配分基準をホームページに公開した(令和６年３月 12 日)。
取扱要領・配分基準(令和５年度)(https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r05y.pdf)
配分基準別記８(特別補助)(令和５年度)(https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r05y.pdf)
・会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した(令和６年３月 18 日)。
○私学関係団体の研修会等への職員派遣等による補助金制度の周知徹底
・関東私立短期大学協会「令和５年度関東私立短期大学協会事務局長等研修会」(令和５年９月４日)
・日本私立医科大学協会「令和５年度経理事務研究会合同会議」(令和５年 10 月 16 日)
・日本私立大学協会北海道支部「日本私立大学協会北海道支部第32 回経理研究協議会」(令和５年 11 月 10 日オンライン)
・日本私立医科大学協会「私立医科大学経営に関する懇談会」(令和６年２月８日)○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知
・令和４年度最終交付状況と配分方法の主な変更点(令和５年４月号)
・令和５年度配分方法の主な変更点等について(令和５年 10 月号)
・令和５年度第一次交付(令和５年 12 月号)
・会計検査院の実地検査結果(令和５年 12 月号)○学内研修用教材配付時のアンケートで要望の多かった対面形式
での相談に対応するため、助成部相談会を実施した。
開催状況(参加法人数)
令和５年８月 25 日 福岡会場(９法人)
令和５年９月 １日 大阪会場(17 法人)

４．その他参考情報
特になし
10

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

貸付事業

業務に関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、困難度

重要度：
「高」
（少子化により学校経営が厳しくなることが予測されるため、 関連する政策評価・行政事業レ
学校法人との情報交換による借入ニーズの発掘や経営状態の変化 ビュー
を正確に把握し、各法人個別の状況に応じた融資案内を行うことなど、融資の一層の促進に向けた取組が重要であるため）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

日本私立学校振興・共済事業団法 第 23 条 第 1 項 第２号
令和５年度行政事業レビュー番号 0191

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
５年度

令和
６年度

期間最終年
度値等)

アンケート
(融資制度)

アンケート
(利便性)

元金滞納の
年度内回収
割合
リスク管理
債権

計画値

－

90.0％

予算額(千円)

100，
159，
237

決算額(千円)

59,728,781

経常費用(千円)

3,218,763

経常利益(千円)

920,822

行政コスト(千円)

3,218,920

以上

実績値

－

93.8％

97.4％

達成度

－

－

108.2％

計画値

90.0％以上

－

90.0％
以上

実績値

－

93.8％

達成度

－

－

108.2％

計画値

95.0％以上

－

95.0％

97.4％

以上

実績値

－

100％

達成度

－

－

91.3％

計画値

2.0％以下

－

2.0％

86.7％

以下

実績値
リスク管理
債権のうち
危険債権額

90.0％以上

－

1.57％

1.70％

達成度

－

－

117.6％

計画値

1.9％以下

－

1.9％
以下

実績値

－

－

1.65％

達成度

－

－

115.2％

従事人員数

11

18

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．２ 貸付事業

２ 貸付事業

２ 貸付事業

２ 貸付事業

主務大臣による評価
自己評価
２ 貸付事業評定〈評定〉Ｂ(1)私立学校への支援の充実や政策課題の達成に向けて、学校法人のニーズ等に応じた利便性の向上や融資制度の見直し等を行うとともに、資金需要を適切に把握し、必要な貸付財源の確保に努め、より効果的な融資に取り組む。

＜主な定量的指標＞ （１）学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付・学校法人等の満を実施するための取組
足度調査におけ○資金交付実績（令和６年３月末現在）
る、「満足した」の
一般施設 107 億円、教育環境整備費 80 億円、特別施設費６億割合円、合計 193 億円。
・総貸付残高に対このうち、高度化推進事業（利子助成制度）として校舎等の耐するリスク管理債
震改築事業に 43 億円、耐震改修事業に１億円の融資を実行した。
権の割合
一般施設費及び特別施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は 53億円である。
・総貸付残高に対する危険債権額の①学校法人等に、 ①学校法人等に、 割合①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保
施設設備計画及 施設設備計画及 ・９月償還分にお○借入希望アンケート調査の実施
び借入希望額の び借入希望額の いて新たに元金の令和６年度以降の施設整備計画及び令和６年度の事業団資金
アンケート調査 アンケート調査 滞納が発生した学の借入需要額を把握するため実施した。また、調査依頼と併せ、等を行うことに 等を行うことに 校法人等のうち年事業団融資の各種案内文書を送付した。
より、今後の借入 より、今後の借入 度内に回収できた対 象 法 人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚
ニーズを適切に ニーズを適切に 学校法人等の割合
貸付財源
園・専修学校法人（4,855 法人）
把握し、貸付財源 把握し、
実 施 期 間：送付／令和６年２月 14 日
を安定的に確保 を安定的に確保 ＜その他の指標＞する。
提出期限／令和６年３月 13 日する。
回答法人数：1,962 法人＜評価の視点＞
上記のうち事業団から借入希望：61 法人
・学校法人等の需
要等を踏まえた財○学校法人への融資制度の案内源を確保できた
学校法人に対し、事業団融資制度の案内文書（教育環境充実資か。
金、耐震化事業等利子助成及び成長分野への学部再編等支援事
・学校法人等のニ業）を送付した。併せて、学校法人における直近の施設整備計画
ーズを把握し、融や借入希望額などを把握するためのアンケートを実施した（前年
資制度の一層の改度２月に実施した借入希望アンケート調査の回答から変更があ善に向けた取組がった場合に回答を依頼）。
行われたか。
対 象 法 人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等・学校法人等の満教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人
足度調査におけ
（1,087 法人）
る、「満足した」の
送 付 日：令和５年６月 19 日
割合：融資制度
回答法人数：20 法人90％以上、利便性
90％以上(1)学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた
適正かつ有効な貸付を実施する
ため、以下の取組を行う。

(1)学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた
適正かつ有効な貸付を実施する
ため、
以下の取組
を行う。

12

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正か
つ有効な貸付〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
借入ニーズに的確に応えるための施策（借入希望アン
ケート調査、学校法人への訪問、融資相談会等）を実施し、適切に貸付対象となる事業や貸付条件の見直しを行うとともに、貸付財源の安定的確保に努めた。

・総貸付残高に対するリスク管理債
権の割合：2.0％以
下・総貸付残高に対する危険債権額の割合：1.9％以下
・９月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた学校法人等の割
合：95％以上・貸付規模：学校法
人等の需要により変動するものの、事業団の業務運営に影響を及ぼすことから、毎年度確
認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○「大学・高専機能強化支援事業」選定校に対する融資案内
成長分野への学部再編等を支援するための「大学・高専機能強化支援事業」に選定された学校法人を対象として、事業団の融資における優遇措置の案内を送付した。
対 象 法 人：大学法人（51 法人）
送 付 日：令和５年８月 29 日

＜重要度＞
・少子化により学校経営が厳しくな
ることが予測されるため、学校法人との情報交換による借入ニーズの発掘や経営状態の変化を正確に把握し、各法人個別の状況に応じた融資案内を行うことな
ど、融資の一層の促進に向けた取組が重要であることから、重要度を「高」とする。

○融資相談会
令和５年度に借入れの希望がある学校法人等を対象とした融資相談会を、融資相談会場または当該学校法人において実施した。

○令和６年能登半島地震災害復旧融資
令和６年能登半島地震により被災した私立学校の施設・教育研
究活動の復旧のため、新たに創設した融資制度の案内を送付した。
対 象 法 人：新潟県、富山県、石川県及び福井県の学校法人（292 法人）
送 付 日：令和６年３月８日○学校法人への訪問
借入ニーズの把握等を目的として、施設・設備整備計画のある学校法人を訪問した。
訪問法人数：76 件（74 法人）（単位：件）
４月

５月

６月

７月

８月

６

８

15

９

－

９月
２

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

14

９

９

－

－

４

開 催 日

地区

参加法人数

令和５年５月 30 日～６月１日

大阪

11（１）

令和５年６月 ７日～８日

福岡

３（０）

令和５年６月 13 日～15 日

北海道

４（０）

計

18（１）

※（ ）内は、当該学校法人で実施した数である（内数）。
○道府県庁訪問事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等のため 20 道府県（北海道、山形、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、高知、福岡、長崎、鹿児島）を訪問した。
○貸付財源の確保
令和５年度資金交付額
長期借入金（財政融資資金）
13

193 億円
80 億円

②学校法人との情報交換を緊密に行うことでニーズを把握・発掘し、必要に応じ融資制度の見直しを行う等により、効果的な融資の一層の促進を図り、融資制度や利便性等に関する満足度調査において、「満足した」の割合を毎年度、融資制度 90％以
上、利便性 90％以上とする。

②学校法人との情報交換を緊密に行うことでニーズを把握・発掘し、必要に応じ融資制度の見直しを行い、融資制度や利便性等に関する満足度調査において、「満足した」の割合を、融資制度 90％以
上、利便性 90％以上とする。

＜第４期中期評
価：項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・新型コロナ感染症の影響もあり、学校法人や都道府
県庁への訪問、融資相談会などを行うことができず、
貸付実績が計画額を大幅に下回っている。こうした状
況は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあるが、今後、少子化により、大学経営も今以上に厳しくなることが予測されるため、学校法人の担当者等と情報交換をさらに緊密に行うとともに、借入
ニーズの発掘や、経営状態の変化等を迅速かつ正確に把握し、各法人個別の状況に応じた
融資案内を行う必要がある。その他、
市中金融機関とは異なる観点での私立学校へのアプロ
ーチもあわせて検討するなど、貸付規模を可能な限り回復するための取組を引き続き行うことが望まれる。
また、中期目標期間で比較すると「融資制度」及び②ニーズに応じた融資制度の見直し○利子助成制度の継続（令和６年度概算要求事項）
私立学校施設の耐震化事業等を引き続き支援するため、現行の利子助成制度を継続するよう文部科学省に要望し、令和６年度の継続が認められた。
○建物の解体事業への支援（令和６年度概算要求事項）
学校施設の適正規模化を推進するため、経営改革の一環として実施される校舎等の解体工事を対象とする融資メニューを教育
環境整備費に創設するよう、文部科学省へ要望し認められた。
○融資対象となる専修学校の課程・学科の見直し（令和６年度概算
要求事項）
融資対象となる専修学校の課程・学科について、時代の変化等を踏まえ対象範囲を広げるよう文部科学省へ要望し認められた。
○成長分野への学部再編等を行う学校法人に対する支援（令和６年度概算要求事項）
成長分野への学部再編等を推進するため、「大学・高専機能強化支援事業」に選定された学校法人の施設整備事業を一般施設費の教育研究環境高度化推進事業の対象とするよう文部科学省へ要望し認められた。
○災害復旧融資の継続（令和６年度概算要求事項）
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を令和６年度も継続することを文部科学省へ要望し、
令和７年３月 31 日まで制度の延長が認められた。
○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の継続（令和６年度概算
要求事項）
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、融資率を「80％以内又は 75％以内」から「95％以内」へ、資産査定額を「純資産の 30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ優遇することを文部科学省に要望し、
令和７年３月 31 日まで制度の延長が認められた。
○令和６年能登半島地震への対応
令和６年１月に発生した能登半島地震で被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧に迅速に対応するため、５年間無利子など通常より有利な貸付条件の災害復旧融資制度を新たに創設
し、令和６年３月から開始した。
14〈評定の根拠〉
ニーズの高い利子助成制
度の継続等に努めるとともに、新たなニーズに応えるための融資メニューを創設した。満足度調査において「満足した」の割合は融資制度
97.4％、利便性 97.4％となった。

(2)適正なリスク管理を行うこと
により、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を抑制すると
ともに、学校法人
等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経営支援・情報提供事業」と連携し、自ら改善等を行うよう促す等、保有債権の健全性確保に引き続
き努めることとする。

「融資の利便性」の満足度調査結果
はともに減少傾向にあるため、下落要因についての分
析や、今後の対応策を検討する必要がある。一方で、リ
スク管理債権については計画値である 2.1％以下を達成しているが、リ
スク管理債権のうち、弁済期限を６(2)少子化を背景 (2)少子化を背景 箇月以上経過してとして学生等総 として学生等総 延滞となっている
数の減少が見込 数の減少が見込 危険債権額が増加まれる等、学校法 まれる等、学校法 しているため、そ人等における経 人等における経 の動向を注視し、営環境が一層厳 営環境が一層厳 抑止する方策を検しくなることが しくなることが 討 す る 必 要 が あ予想されるなか、 予想されるなか、 る。
貸付事業の安定 貸付事業の安定的な運営を図る 的な運営を図る ＜ 令 和 ４ 年 度 評ため、以下の取組 ため、以下の取組 価：項目別評定で指摘した課題、改
を行う。
を行う。
善事項＞
①与信審査の向 ①与信審査の向 ・貸付実績が計画上のため、諸デー 上のため、諸デー 額を大幅に下回っタを活用し、与信 タを活用し、事業 ているため、貸付審査における事 の適切性、
資金計 規模を可能な限り業の適切性、資金 画の妥当性、償還 確保するための取計画の妥当性、償 の確実性並びに 組を引き続き行う
還の確実性並び 担保物件及び保 ことが望まれる。
に担保物件及び 証人の妥当性の保証人の妥当性 検証を行う。
そのの検証を行う。
際、必要に応じて、専門家からの意見聴取や法人への訪問を行う。
②滞納を抑止するため、貸付先学②滞納を抑止するため、
貸付先学

また、令和６年能登半島地震で被災した学校法人については、
申し出により、令和６年３月期の元金償還及び利息支払いを最大６か月猶予できることとし、新潟県、石川県、富山県、福井県の残高のある 36 法人に対し案内文を令和６年２月９日に発送し、同日ホームページにも掲載した。
○令和５年度融資利用に関するアンケート調査の実施
令和５年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
対象法人数：58 法人
実 施 期 間：送付／令和６年２月 29 日・３月 18 日
提出期限／令和６年３月 15 日・４月 ３日「満足した」の割合：融資制度 97.4％、利便性 97.4％（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組〈評定〉Ｂ①与信審査における事業の適切性等の検証
信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者区分をいう。
）に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証憑等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司法書士及び不動産鑑定士に照会した。
貸付審査件数：70 件〈評定の根拠〉
信用格付によりリスクを把握し、与信審査の向上に努めた。

②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング○信用格付に基づくモニタリングの実施〈評定の根拠〉
貸付先法人の信用格付の15

校法人等の信用格付によるモニタリングを充実
し、早期に経営状
況等の変化を把握するとともに
必要に応じた対応策を講じる。

校法人等の信用格付によるモニタリングを行い、早期に経営状況
等の変化を把握するとともに、
法人への訪問やヒ
アリングなどの対応を行う。

新規滞納法人の発生を抑制するため、令和４年度末貸付残高のある法人 1,017 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施した。また、信用格付のデータ更新により推移を確認した。

変化をモニタリングすることにより、経営状況の早期把握や、返済が遅れている法人に対し迅速な督促を行い、延滞債権の発生を抑制した。

○事業実施状況調査
モニタリングの一環として、令和元年度～令和４年度貸付法人のうち、77 法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
○道府県庁訪問【再掲】事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等のため、20 道府県（北海道、山形、埼玉、千葉、神奈
川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、高知、福岡、長崎、鹿児島）を訪問した。
○経営状況が悪化している法人に対する現地調査
信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人について、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行い、改善が必要とされる２法人のうち、１法人は現地での訪問調査を行い、もう１法人には書面での調査を実施した。
なお、現地訪問にあたっては、事前に個別法人ごとの問題点を洗い出し、聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人
経営者へのヒアリングに臨み、経営状況を把握した。調査後は、報告書の内容に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

③返済期日に入金のない貸付先
学校法人等には、
電話、メール、文書、面談、実地調査等による督促を迅速に行い、早期の滞納解消・回収を図ることにより、９月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人
等のうち年度内に回収できた法③返済期日に入金のない貸付先
学校法人等には、
電話、メール、文書、面談、実地調査等による督促を迅速に行い、
早期の滞納解消・回収を図ることにより、９月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人
等のうち年度内に回収できた法③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起
令和５年９月の返済に向け、「貸付金にかかるご返済について」をホームページに掲載した（令和５年７月１日）。
また、広報誌「月報私学」令和５年８・９月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済に失念のないよう注意を喚起した（令和５年８月１日、９月１日）。
令和６年３月の返済に向け、ホームページの「貸付金にかかるご返済について」を更新した（令和６年２月１日）。
また、広報誌「月報私学」令和６年２・３月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済に失念のないよう注意を喚起した（令和６年２月１日、３月１日）。
○新規滞納法人への取組
令和５年９月において新たに元金の滞納が発生した 15 法人
16〈評定の根拠〉
広報にて、返済について広く注意喚起を実施するとともに、新規滞納法人については、電話督促を行うことにより 15 法人のうち２法人を除き令和５年９月償還分の回
収を行った（年度内回収割合
実績値：86.7％）。
年度内回収割合は 95％を下回ったものの、滞納解消に向け、個別のヒアリングを行う等の取組に努めた結果、
２
法人のうち１法人は令和６
年内の回収見込みとなり、も人の割合を毎年
度 95％以上とする。
また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経
営支援・情報提供事業」と連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに法人に対して経営相談等により、自ら改善等を行うよう促す等、貸付債
権の確実な回収を図る。

人の割合を 95％以上とする。
また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、
私学
経営情報センターと連携し、
法人の財務情報等の提供を受けると
ともに法人に対して経営相談等により、自ら改善等を行うよう促す等、貸付債権の確実な回収を図る。

④今後の学校法
人等の経営上のリスクを考慮しつつ、令和９年度末の総貸付残高に対するリスク
管理債権の割合
を 2.0％以下（うち、危険債権額の割合を 1.9 ％以下）に抑制する。

④長期滞納法人
等へ適宜適切な対応を行い、債権の回収及び保全に努め、令和５年
度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を 2.0 ％以下
（うち、
危険債権
額 の 割 合 を
1.9％以下）に抑制する。

については、初期の電話督促により回収に努めた結果、令和５年 10 月末までに、２法人を除き滞納を解消した。
・令和５年８月 31 日・９月７日 999 法人に払込通知書送付
・令和５年９月 15 日現在 未収法人 15 法人
・令和５年９月 19 日～10 月 31 日 電話督促の徹底、13 法人
回収
・令和６年３月末現在 未収法人２法人・元金滞納の回収割合：86.7％
未収２法人のうち１法人は、事業団にてヒアリングを行い、法人の現況を聴取し、令和６年内の回収見込みとなった。
もう１法人については、法人を訪問し、現況を聴取するなどしたものの、回収には至らなかった。引き続き、電話督促等により滞納解消に努める。

う１法人に対しては継続して回収に向けた取組に努めている。
また、不良債権化の可能性がある法人に対し、私学経営
情報センターと連携して経営改善を促し、貸付債権の回収に努めた。

○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある４法人について、私学
経営情報センターとプロジェクトチームを編成した。
各法人の令和４年度決算書及び令和５年度在籍学生数等に関する資料にてモニタリングを行うとともに、２法人については面談により今後の見通しについての説明を受け、意見交換を行った。
④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権及び危険債権額の抑制○滞納法人等への督促
長期滞納（６か月以上元利金を滞納）している 18 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。理事長交代のあった１
法人については現地を訪問し、今後の弁済計画の確認及び連帯
保証人の変更を依頼した。また、所管する県の主管課訪問により、同法人の現況把握を行った。債権者会議が開かれた２法人についてはこれに出席し、令和６年度から令和 10 年度の返済計画について説明を受けた。
・延滞元金をすべて回収した法人（２法人）○弁護士の助力を得た対応
長期滞納法人について、顧問弁護士の助力を得て対応した（２法人）。
○リスク管理債権の抑制
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、令和５年度末の総貸付残高に対するリス
ク管理債権の割合は 1.70％（うち、危険債権額の割合は1.65％）となった。
17〈評定の根拠〉
長期滞納法人に対しては、文書、電話による督促を行うとともに、適宜直接現地へ赴き法人の現況を把握するなどして、債権回収に努めた。長期滞納法人のうち、法務対応等を行っている法人について、引き続き顧問弁護士の助力を得ながら対応し、債権の適切な保全・回収を行った。
また、モニタリングの結果を踏まえ、経営改善が必要な法人への聞き取り調査を実施し、現況把握に努めたことにより、リスク管理を行った。

４．その他参考情報
国際情勢や金利情勢の影響等により、施設・設備整備事業の計画見直しを行ったり、借入を行わずに自己資金で対応する法人があったことから、予算額と決算額の間に乖離が生じている。

18

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

経営支援・情報提供事業

業務に関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少と引き続く少子化の影響により、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上に、事業団による支援が求められているため）関連する政策評価・行政事業レビュー

日本私立学校振興・共済事業団法 第 23 条 第１項 第５号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

経営相談
の周知・
案内

計画値

達成目標

基準値
( 前中期目標
期間最終年度
値等)

５件/年以上－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

５件/年

令和
５年度

令和
６年度

予算額(千円)

489,669

以上

実績値

－

－

８件

決算額(千円)

412,296

達成度－－

160.0％

経常費用(千円)

475,663

経常利益(千円)-475,663

行政コスト(千円)

475,847

従事人員数

19

21

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．３ 経営支
援・情報提供事業

３ 経営支援・情報提供事業

３ 経営支援・情報提供事業(1)私立学校への支援について、本事業の有する情報・知見を更に事業団全体で活かせるよう、各種情報の収集・分析及び共有ができる仕組みを整備する。また、学校法人の経営に関する
指導及び助言を行う文部科学省と連携し、大学教育の質の向上や経営の安定化等に向け、私立学校の教育及び経営等に関する
各種情報の収集・分析等のモ
ニタリングの強化を行う等、経営相談等の取組を強化する。

(1)私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援を行う。特に、大学等については、大学教育研究の質の向上に資する取組の情報や、経営の安定化に向けた教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析の強化を図り、提供内容を充実させる。また、経営悪化を未然に防ぐためのモニタリングの強化を図る。
なお、経営相談のアンケートについては、教育の質の向上に資する
取組への支援や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合を中期目標期
間中に 80％以上とする。

(1)私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援として、大学等における教育研
究の質の向上に資する取組の情報や、経営の安定化に向けた教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析の強化を図り、また、経営悪化を未然に防ぐためのモニタリングの強化を図るため、以下の取組を行う。

３ 経営支援・情報提供事業＜主な定量的指標＞ （１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援の取組
・事業団から、学校法人等への経営相談の周知・案内の件数
・経営相談を受けた学校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の安定化等につながる
等と回答のあった割合主務大臣による評価
自己評価
３ 経営支援・情報提供事
業〈評定〉Ｂ（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組〈評定〉Ｂ＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・本事業の有する情報・知見を更に事業団全体で活か①学校法人の経 せるよう、各種情営状態について、 報の収集・分析及
経営判断指標や び共有ができる仕助成業務が有す 組みを整備する。
る情報をもとに、 ・私立学校のニー
モニタリングを ズを適切に把握で強化する。また、 きたか。また、事業
モニタリングで 団が自ら発信する得られた情報等 私立学校の教育及を参考に経営困 び経営等に関する難校を含む経営 各 種 情 報 に つ い
相談対象法人に て、私立学校のニ
対する、経営相談 ーズ等を踏まえ、を申し込む誘引 必要に応じて項目となる周知・案内 の追加・見直し等
を年５件以上行 の改善が図られたか。
う。

①学校法人の経営状態のモニタリングの強化及び経営困難校を含む
経営相談対象法人に対する、経営相談を申し込む誘引となる周知・
案内○モニタリングの強化
経営判断指標によるモニタリングを実施した（大学・短期大
学・高等専門学校・高等学校法人に対し随時実施）。
・大学・短期大学・高等専門学校法人について、令和４年度決算
及び令和５年度学生数を踏まえた経営判断指標の速報版を作成した。また、当該速報版において、令和３年度決算より悪化した法人一覧を作成した。
・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校法人について、令和４年度決算及び令和５年度学生数を踏まえた経営判断指標の確定版を作成した。また、集計した結果を大学・短期大学・高等専門学校法人に送付した（令和６年３月 25 日）。

20〈評定の根拠〉
経営相談を申し込む誘引となる周知・案内を令和
５年度中に年８件行った。

評定

・経営相談を受けた学校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の安定化等につながる
等と回答のあった
割合：中期目標期
間中に 80％以上
・学校法人等からの依頼に基づき情報提供を行った件
数：私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認
し、著しく増減が②経営支援・情報 あった場合、評価提供事業をはじ に考慮する。
め、助成業務の各 ・経営相談を受け事業の有する情 た 学 校 法 人 の う
報・知見を更に事 ち、経営が改善さ
業団全体で活か れた学校法人の割せるよう、各種情 合：私立学校にお報の収集・分析及 ける経営環境が一び共有ができる 層厳しくなること
仕組みを整備す が 予 想 さ れ る たる。
め、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、③経営相談、講師 その成果を把握す
派遣、電話等様々 る必要があることな手段を活用し から、毎年度確認て、質問への回 し、著しく増減が答、事例の紹介、 あった場合、評価
経営改善方策の に考慮する。

○経営相談の周知・案内
大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校法人を対象として、以下のとおり経営相談について周知・案内を行った。経営悪化が懸念される学校法人に対しては複数回の案内をしたほか、事業団主催セミナーの場で、参加法人に対して経営相談の実施内容等の案内をした。
・令和５年４月 21 日締切分（令和５年３月 17 日送付）
※全対象法人・令和５年８月 31 日締切分（令和５年８月１日送付）※令和３年度決算（確定値）に基づき作成した経営判断指標の区分が「Ｃ」及び「Ｄ」区分の法人
・令和５年 11 月 22 日締切分（令和５年 11 月１日送付）※令和４年度決算（速報値）に基づき作成した経営判断指標の区分が下がった「Ｂ１」以下の大学・短期大学・高等専
門学校法人
・令和６年３月 25 日締切分（令和６年３月 15 日送付）
※文部科学省と連携して実施する経営相談・事業団主催セミナー時※私学リーダーズセミナー（令和５年 11 月 28 日、12 月 12 日開催）
※学校法人ガバナンス改革推進セミナー（令和６年２月 22 日、３月６日開催）〈評定の根拠〉②各種情報の収集・分析及び共有ができる仕組みの整備
私立学校への支援のた・中期計画・実績評価部会において、各種情報の収集・分析及び共有ができる仕組みを整備するための取組をどのように進め め、助成業務の各事業の有ていくかについて議論した（令和５年５月 30 日）。また、同部 する情報・知見を更に事業会において、上記に係る検討委員会設置について議論した（令 団全体で活かせるよう、各種情報の収集・分析及び共和５年 12 月４日）。
・私立学校への支援のため、助成業務の各事業の有する情報・知 有ができる仕組みの整備
見を更に事業団全体で活かせるよう、各種情報の収集・分析及 について、検討委員会を設
び共有ができる仕組みの整備について、その取組内容に係る検 置し、議論を開始した。
討することを目的とする「助成業務情報共有推進検討委員会」を設置した（令和５年 12 月 13 日）。
・「助成業務情報共有推進検討委員会」を開催し、議論を行った（令和６年３月 14 日）。
〈評定の根拠〉③経営支援の各種取組
経営相談、講師派遣、電○経営相談の実施
・大学法人 19 法人、短期大学法人６法人、高等学校法人 17 法 話等様々な手段を活用し、質問への回答、事例の紹人、計 42 法人に対し、対面による経営相談を実施した。
・上記のほか、個別課題に対する相談 54 件について、対面によ 介、経営改善方策の提案等り実施した（大学法人 41 件、短期大学法人 11 件、高等学校 を学校法人の要望に応じ
21

提案等を積極的に行う。なお、その際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を効果的に活用する。

・周知・案内の件
数：経営相談の申
し込みの誘引となる周知・案内の件
数：５件/年以上
・経営相談の件数：
私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著
しく増減があった
場合、評価に考慮する。
＜重要度＞
・18 歳人口の大幅な減少と引き続く少子化の影響により、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上に、事業団による支援が求められていることから、重要度を「高」とする。

④経営相談の内容や質を向上させるためアンケートを実施する。
また、前年度の集計結果を検証し、経営相談の充実を図る。

＜第４期中期評
価：項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・少子化により、私立学校の経営は厳しくなっており、各学校法人も危機

法人１件、専修学校法人１件）。
○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体等に 12 件、学校法人に 11 件：計 23 件て実施した。なおその際には、私学経営に関する専門知識を持った人材を活用した。

○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
電話等による相談件数：会計処理 402 件、規程 36 件、管理運営等その他 129 件：計 567 件○教育条件及び経営に関する資料の作成提供
上記相談件数のうち、学校法人等への資料提供件数：123 件○私学情報資料室の管理
私学情報資料室（※）の外部利用件数：67 件※大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管しており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際の参考として閲覧に供している。
○経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した。
・紹介業務等の参考とするため、合併等を実施した学校法人４法人を訪問し、事例収集を行った。
○人材バンクの活用
労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、人材バンク（※）の専門家を私学経営相談員（弁護士１名、社会保険労務士１名、公認会計士１名、計３名）として委嘱し、学校法人からの相談に対応した（相談件
数：16 件）。
※学校法人からの様々な要望に対応するため、私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」に登録し、ガバナンス機能の強化や労務組織体制などの経営体制に関する専門知識を有する専門家を「学校法人経営支援人
材バンク」に登録している。
④経営相談の内容や質を向上させるためのアンケートの実施
経営相談を行った法人に対し、「令和５年度 経営相談に関するアンケート」を実施した。
また、前年度のアンケート結果を検証し、情報を内部で共有することで、経営相談の充実を図った。

22〈評定の根拠〉「経営相談に関するア
ンケート」を実施し、経営相談の充実に努めた。

⑤文部科学省と連携して経営困
難な学校法人に対して、経営相談を実施する。特に、経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人に対して、経営改善
計画作成等の経営相談を積極的に実施する。経営相談にあたっては、学校法人経営相談チームの委員を効果的に活用する。
⑥教育改革に向けた支援として事例の紹介、FD・SD支援を実施する。
(2)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、財務情報に限らず、非財務情報も含めた私立学校の好事例等、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報を
積極的に私立学校に提供するとともに、経営相談等にも活用する。

(2)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、
好事例や特色ある取組等、私立学校に関する各種情報をホームページ等に掲載する。
また、経営相談やセミナー、研修会等において学校
法人への情報提供を積極的に行う。提供する情報
については、私立(2)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、それを踏まえ必要に応じ項目の追加・見直し等を反映した各種情報を提供するため以下の取組を行う。また、その情報を経営相談等においても活用する。

感を持ち、新しい時代の要請に応えた学部・学科の見直しや経費削減な
どの対応をしているものの、今後、リスク管理の必要な案件が多くなることが予想される。
そうした状況に備え、事業団の有する情報・ノウハウを駆使し、助成業
務の各事業が連携
し支援を行える体制を構築することが必要となる。その際には、ヒアリ
ングや調査結果を通じて経営における潜在的な危険因子を把握し、その情報を積極的に各学校法人に提供・
助言することで、早期の経営改善指導や経営悪化を未然に防ぐためのモ
ニタリングを強化することが必要と考えられる。

⑤経営困難な学校法人に対する経営相談の実施
上記③の経営相談のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を以下のとおり実施した。
○経営困難な学校法人に対する経営相談
大学法人 15 法人、短期大学法人６法人、高等学校法人 11 法人、計 32 法人。
・上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科学省との連携分については、同省の学校法人運営調査委員会において経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人について、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。

〈評定の根拠〉
経営困難な学校法人には経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と連携して経営相談を実施した。

○学校法人経営相談チームの活用
文部科学省との連携分について、別途、事業団において委嘱している学校法人経営に関する専門的知識を有する学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた（令和５年８月 21 日）。

⑥教育改革に向けた支援としての事例の紹介、FD・SD 支援の実施○研修会等講師派遣時に実施
学校法人３法人に対し、当該法人が実施する FD・SD 研修会において、「私学経営」に関する講座の講師として３名を派遣した（令和５年 11 月１日、12 月１日、１月 12 日）。

〈評定の根拠〉
教育改革に向けた支援として、学校法人に講師を派遣し、事例の紹介、FD・SD 支援を実施した。

（２）私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、各種情報を提供するための取組（２）各種情報を提供する
ための取組
〈評定〉Ｂ

23

学校のニーズを踏まえ、必要に応じて項目の追加・見直し等の改善を図る。また、私立学校における
教育及び経営に関する好事例・特色ある取組の情報の収集及び提供を引き続き実施する。

①私立学校の教育及び経営に関する情報を収集する。特に教学改革等の事例については「大学ポー
トレート(私学版)」から情報を収集する。

①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法人
基礎調査及び学校法人等基礎調査を実施した。
○学校法人基礎調査
・大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数：675 法人
調 査 開 始：令和５年４月７日
提 出 期 限：令和５年５月 31 日（学生数・教職員数）：令和５年６月 30 日（土地・建物・財務）：令和５年７月 31 日（教育情報）
回答法人数：675 法人・高等学校法人・中等教育学校法人・中学校法人・義務教育学校
法人・小学校法人
調査法人数：796 法人
調 査 開 始：令和５年４月 17 日
提 出 期 限：令和５年７月 31 日
回答法人数：785 法人〈評定の根拠〉
私立学校の教育及び経営に関する情報を計画どおり収集した。特に「大学ポートレート（私学版）」から得られた情報について
は、「私立大学・短期大学の現状」としてとりまとめ、
教育情報として公表した。

○学校法人等基礎調査
・幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法
人・その他法人
調査法人数：12,348 法人
調 査 開 始：令和５年４月４日
提 出 期 限：令和５年８月 31 日
回答法人数：9,655 法人○学校法人基礎調査（納付金調査）
・大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数：668 法人
調 査 開 始：令和６年１月 31 日
提 出 期 限：令和６年２月 28 日
回答法人数：668 法人○「大学ポートレート（私学版）」からの情報収集「大学ポートレート（私学版）」から情報を収集し、その分析結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載した（令和６年３月 21 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/r5kyouikunogenjyou.pdf）②「私学情報提供システム」の利用
方法やデータ分②「私学情報提供システム」の利用案内
学校法人基礎調査の調査票作成依頼時に案内を同封した（令和５年４月７日）。
24〈評定の根拠〉
学校法人基礎調査の調査票作成依頼時に「私学情析などの活用に関する案内を広報誌等で行い、利用促進を図る。

また、私学団体等の依頼による研修会等において案内を行ったほか、広報誌「月報私学」令和５年 11 月号に利用方法を掲載した。

報システムのご案内」を同封した。また、研修会や広報誌「月報私学」において、「私学情報提供システム」の利用方法等を案内した。

③大学、短期大学のリーダーを対象に、経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的としたリ－ダーズセ
ミナーを実施する。

③私学リーダーズセミナーの実施
私立学校法の改正を踏まえ、私学のリーダーの果たすべき役割や労務等の知識を深め、改革に向けた意識を高めることを目的とした「私学リーダーズセミナー」を２会場（対面及び Web 配信）で実施した。
【大阪会場】
対象：理事長・理事
日程：令和５年 11 月 28 日
場
所：大阪ガーデンパレス
募集定員： 80 名（対面）150 名（Web 配信）
選
定： 52 名（対面）50 名（Web 配信）
当日参加： 41 名（対面）49 名（Web 配信）【東京会場】
対象：理事長・理事
日程：令和５年 12 月 12 日
場
所：東京ガーデンパレス
募集定員： 80 名（対面）150 名（Web 配信）
選
定： 49 名（対面）81 名（Web 配信）
当日参加： 44 名（対面）80 名（Web 配信）〈評定の根拠〉
私学リーダーズセミナ
ーについては、経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図るた
め、外部講師を招聘するな
ど多角的なプログラムで実施した。また、実施会場で受講する「対面形式」と講演の模様を生配信する「Web 配信」の２種類の方法を採用し、より多くの参加者のニーズに応えた受講を可能とした。

④学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたスタッフセミナーを実施する。

④私学スタッフセミナーの実施
学校法人経営や高等教育政策の諸課題についての実践的な知識
及び柔軟な思考力を習得し、大学改革に向けた意識を高めることを目的とした「私学スタッフセミナー」を２会場（対面）で実施した。
【京都会場】
対
象：令和５年４月１日時点で 33 歳以下かつ学校法人での経験年数が３年以上の学校職員
日
程：令和５年９月 20 日～22 日
場
所：京都ガーデンパレス
募集定員：24 名
選定：24 名
当日参加：23 名〈評定の根拠〉
学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたス
タッフセミナーを実施した。

25

【仙台会場】
対
象：令和５年４月１日時点で 33 歳以下かつ学校法人での経験年数が３年以上の学校職員
日
程：令和５年 10 月 25 日～27 日
場
所：仙台ガーデンパレス
募集定員：24 名
選定：24 名
当日参加：23 名⑤評議員等を対象に、管理運営制
度の理解を深めることを目的としたフォーラムを実施する。

⑤学校法人ガバナンス改革推進セミナーの実施
私立学校法の改正内容や評議員に求められる新しい役割等の知識を習得する機会とし、学校法人のガバナンス強化に資することを目的とした「学校法人ガバナンス改革推進セミナー」を２会場（対面及び Web 配信）で実施した。
【大阪会場】
対象：評議員・理事・監事
日程：令和６年２月 22 日
場
所：大阪ガーデンパレス
募集定員：150 名（対面）180 名（Web 配信）
選
定： 76 名（対面）180 名（Web 配信）
当日参加： 72 名（対面）154 名（Web 配信）【東京会場】
対象：評議員・理事・監事
日程：令和６年３月６日
場
所：東京ガーデンパレス
募集定員：150 名（対面）180 名（Web 配信）
選
定：133 名（対面）180 名（Web 配信）
当日参加：122 名（対面）144 名（Web 配信）〈評定の根拠〉
学校法人ガバナンス改
革推進セミナーについて
は、制度の理解を深めるにとどまらず、評議員に関する課題と対応等について意見交換を行うグループ
ディスカッションを加えたプログラムを実施した。
また、実施会場で受講する「対面形式」と講演の模様を生配信する「Web 配信」の２種類の方法を採用し、より多くの参加者のニーズに応えた受講を可能とした。

⑥学校法人の経
営改善に資する
ため、必要に応じて以下の刊行物
等の項目の見直し等を行い、情報提供を行う。
・今日の私学財⑥刊行物等による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供を行った。
○「今日の私学財政」
学校法人基礎調査等のデータに基づき集計作業を行い、学校法人等に発送した。
・幼稚園・特別支援学校編（令和５年８月 31 日）
・専修学校・各種学校編（令和５年８月 31 日）〈評定の根拠〉
刊行物は、「今日の私学
財政」、「私立大学・短期大学等入学志願動向」等を発行し、情報提供を行った。

26

政・私立大学・短期大学等入学志願動向
・私立高等学校
入学志願動向・大学・短期大学編（令和５年 12 月 22 日）
・高等学校・中学校・小学校編（令和６年１月 31 日）○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、学校法
人等に発送するとともに、ホームページに掲載した（令和５年８月 30 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf）○「私立高等学校入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（令和６年１月 18 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/r5koukoushigandoukou.pdf）○「学校法人の経営改善等のためのハンドブック」
学校法人の経営改善に資するため、「学校法人の経営改善等のためのハンドブック」を改訂し、ホームページに掲載した（令和６年３月 28 日）。
(https://www.shigaku.go.jp/files/s_keieikaizenhandbook2jikaitei.pdf)⑦私立学校における教育及び経営に関する好事
例や特色ある取組について情報の収集・提供を実施する。

⑦好事例や特色ある取組の情報収集及び提供
私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について学校を訪問し、収集した情報をホームページに６件、うち広報誌「月報私学」令和５年 11 月号、令和６年３月号にそれぞれ１件掲載した（令和５年 11 月１日、令和６年３月１日、３月５日、３月 25 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_jirei_r5.htm）〈評定の根拠〉
私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情報収集を行い、その結果を６件提供した。

⑧学校法人が自らの経営状態を早期認識し、課題改善を行うため、自己診断チェッ
クリスト、経営判
断指標及び利用
ガイドの活用方
法をホームページ等に掲載するとともに、経営相談やセミナー、研修会等において説明する。

⑧自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方
法の説明
・令和４年度版「自己診断チェックリスト」の周知を図るため、その活用の方法について広報誌「月報私学」令和５年７月号に掲載した（令和５年７月１日）。
・令和５年度版「自己診断チェックリスト」については、学生数、教職員数及び決算値を更新し、大学・短期大学編及び高等学校
編の PDF 版、エクセル版をホームページに掲載した（令和６年３月 25 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_checklist.htm）
・経営判断指標の利用促進のため、経営相談及び研修会で説明した。

〈評定の根拠〉
自己診断チェックリス
トはデータ更新を行った
うえ、周知を図った。経営判断指標についてもホームページ等において周知するとともに、研修会等において活用方法を説明することにより、取り組み課
題の早期認識と改善を促すよう努めた。

27

⑨学校法人の経
営改善方策に関するアンケート（私立大学・短期大学を設置する学校法人を対象）を実施し、結果を公表する。

⑨学校法人の経営改善方策に関するアンケートの実施及び結果の公〈評定の根拠〉
表
学校法人の経営改善方・学校法人の経営改善方策に関するアンケート（私立大学・短期 策に関するアンケート（私大学を設置する学校法人を対象）を実施した。
立大学・短期大学を設置す
調査法人数：666 法人
る学校法人を対象）を実施
調 査 開 始：令和５年 ８月 31 日
し、結果を「私学経営情報
提 出 期 限：令和５年 10 月 31 日
第 35 号」として公表した。
回答法人数：598 法人
・アンケート結果をまとめ、冊子「私学経営情報第 35 号」として大学法人・短期大学法人に発送するとともに、ホームページに掲載した（令和６年３月 28 日）。
(https://www.shigaku.go.jp/files/keieikaizenanke-to_r05.pdf)

４．その他参考情報
特になし

28

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

寄付金事業

業務に関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、困難度

困難度：
「高」
（
「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集につい 関連する政策評価・行政事業レては、制度が開始されて間もないため、研究内容の周知等により、 ビュー奨励金事業の理解度向上や、社会からの要望等を適切に反映することにより、寄付者の拡大等、当該事業の好循環を構築する必要があることから、困難度が高いと認められるため）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

日本私立学校振興・共済事業団法 第 23 条 第１項 第４号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
５年度

令和
６年度

標期間最終
年度値等)

寄付金制度
等の周知活
動

計画値

26 件以上－26 件以上

実績値

－

56 件

28 件

達成度

－

－

107.7％

経済団体等
への情報提
供等件数

計画値

24 件以上－24 件以上

実績値

－

25 件

27 件

達成度

－

－

112.5％

「若手・女
性研究者奨
励金事業」
寄付受入額

計画値

2,100 万円－

2,100 万円

実績値－

2,907 万円

2,894 万円

達成度

－

－

137.8％

「若手・女
性研究者奨
励金事業」
周知及び報
告

計画値

20 件以上－20 件以上

実績値

－

－

28 件

達成度

－

－

140.0％

予算額(千円)

28,113,226

決算額(千円)

26,076,078

経常費用(千円)

26,079,106

経常利益(千円)-79,205

行政コスト(千円)

従事人員数

29

26,080,415

4

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．
４ 寄付金事
業

４ 寄付金事業

４ 寄付金事業(1) 学 校 法 人 等の多元的な財政基盤を確立する
ため、学校法人
等の寄付金募金活動に対する支援の充実を図るとともに、広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各種
税制優遇制度等の更なる周知等の支援を行う。

(1) 学 校 法 人 等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下の取組を行う。

(1)学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下の取組を行う。

①学校法人等の寄付金募集活動に資するため、学校法人等の行う研修会等において寄付金募集
活動の実態や寄付金制度等の周知活動を年間 26件以上行う。

①寄付金募集活動の実態や寄付金制度等を周知
するとともに、寄付金募集に係る知識や意欲の向上等を図るための取組を年間
26 件以上行う。

＜主な定量的指標＞
・学校法人等への寄付に係る各
種税制優遇制度等の周知が充実されたか・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付
金の受入れ金額
・「若手・女性研究者奨励金事業」の活動状況
及び研究内容の周知及び報告＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・学校法人等への寄付に係る各
種税制優遇制度等の周知が充実されたか：経済団体等への訪問等件数 24 件以上、学校法人等の研修会における周知活動件数
26 件以上・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付
金の受入れ金額：第５期中期

自己評価

４ 寄付金事業

４（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援の取組（１）多元的な財政基盤確立に向けた支援
の取組
〈評定〉Ｂ

寄付金事業
〈評定〉Ｂ

①寄付金募集活動の実態や寄付金制度等を周知するとともに、寄付 〈評定の根拠〉
金募集に係る知識や意欲の向上等を図るための取組
寄付金募集活動の実
私学団体や学校法人等への研修会への職員派遣等については、 態や寄付金制度等を周知するとともに、寄付金
以下のとおり実施した（28 件）。
○私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への職 募集に係る知識や意欲の向上等を図るための員派遣等（12 件）
・千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会「令和５年度合 取組を 28 件行った。
宿研修会」『私学を取り巻く現状と課題』（令和５年７月 14日）
・日本私立大学連盟「令和５年度 第１回財務・人事担当理事者会議」『私立大学・短期大学の現状』（令和５年７月 18 日）
・福岡県私学協会「第 60 回福岡県私学教育研修会 学校事務部
会」（令和５年７月 21 日）
・国立大学法人 筑波大学「筑波大学履修証明プログラム 大学
マネジメント人材育成大学マネジメント講義」『経営改善計画論Ⅰ』（令和５年８月 25 日）（オンライン形式)
・千葉県私立大学短期大学協会「職員研修会」『私学を取り巻
く現状と課題について』（令和５年９月 29 日）（オンライン
形式)
・私学事業団「令和５年度私学スタッフセミナー」（京都会場）（令和５年９月 20 日）
・日本私立看護系大学協会「私立看護系大学の現状と展望」『私立看護系大学の現状とこれからの経営戦略』（令和５年 10 月
23 日）
（オンライン形式)
・私学事業団「令和５年度私学スタッフセミナー」（仙台会場）（令和５年 10 月 25 日）
・日本私立大学協会「日本私立大学協会第 74 回関東地区連絡協議会」『私立大学の現状と今後の課題について』（令和５年
11 月 17 日）

30

評定目標期間中に１
億 500 万円以上
・学校法人等における毎年度の寄付金の受入れ
金額：学校法人
等の寄付金募金活動に対する支援の充実には、学校法人等における寄付金の受
入れ金額を把握する必要があることから、毎年度確認し、著し
く増減があった
場合、評価に考慮する。
・「若手・女性研究者奨励金事業」の活動状況
及び研究内容の周知及び報告：20 件以上②広く社会に向けて、学校法人
等への寄付に係る各種税制優遇制度等の更なる
周知等の支援を行うため、経済団体等への情報提供を年間 24 件以上行う。

②社会一般から
学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸成に資す
るため、学校法
人等への寄付に係る各種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイト（学校法人等の寄付金募集情報を集約した＜困難度＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集については、制度が開始されて間もないため、研究内容の周知等により、奨励金
事業の理解度向
上や、社会からの要望等を適切に反映することにより、寄付者の拡大等、当該事業の好循環を構築する必要があることから、困難度が・私学事業団「令和５年度私学リーダーズセミナー」（大阪会場）（令和５年 11 月 28 日）
・私学事業団「令和５年度私学リーダーズセミナー」（東京会場）（令和５年 12 月 12 日）
・文部科学省「令和５年度学校法人監事研修会」『データでみる私立大学経営』（令和６年 3 月 14 日）（動画配信）○学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派
遣（６件）
・学校法人 文教大学学園「2023 年度 理事・監事研修会」『私立大学・短期大学の現状』（令和５年８月 18 日）
・学校法人南山学園「南山学園事務職員研修」『私立大学・短期大学の現状』（オンライン形式)（令和５年９月８日）
・学校法人南山学園「南山学園事務職員研修」『私立大学・短期大学の現状』（対面方式）（令和５年 10 月６日）
・学校法人日本工業大学「日本工業大学 職員研修会」『客観データから知る学生募集と財務状況』（令和５年 11 月９日）
・学校法人跡見学園「中期計画策定に関する研修会」『中期計画の策定について』（令和５年 12 月７日）
・学校法人東海大学「学校法人東海大学 2023 年度第２回学園
管理者会議」『私立大学の経営状況』（令和６年１月 12 日）○学校法人等からの寄付金募集の取組に関する相談に対する寄付金制度の周知や情報提供（10 件）（単位：件数）
４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

３

１

１

１

１

１

－

－

－

－

－

２

※受配者指定寄付金制度の利用に関する相談を除く。
②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の 〈評定の根拠〉
経済団体等に対し、訪醸成に資するための取組
経済団体等への情報提供活動については、以下のとおり実施し 問や電話による情報提供活動を 27 件行い、私立た（27 件）。
○経済団体を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄 学校への寄付について
付金ポータルサイトの紹介を行ったほか、私立学校に対する 理解を得ることに努め
教育研究支援の必要性等について意見交換を行った（６件）。 た。
日 本 工 業 倶 楽 部 令和５年４月 10 日、５月 16 日、11
月 13 日、令和６年３月 12 日
日本経済団体連合会 令和５年４月 20 日、12 月 15 日
○寄付に係る各種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイトの周知を図るため、21 経済団体等に対し、電話にて案内を行うとと31

Web サイト）の周知を目的として、経済団体等への情報提供等を年間 24 件以上行う。

高いと認められるため、困難度を「高」とする。

もに、資料を送付した（令和６年３月 26 日）。

＜第４期中期評
価：項目別評定で指摘した課（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保する(2)「若手・女性 (2)「若手・女性 (2)「若手・女性 題、改善事項＞
ための取組
研究者奨励金事 研究者奨励金事 研究者奨励金事 ・若手・女性研究業」については、 業」については、 業」の財源となる 者奨励金におい奨励金を交付し 募金趣意書の作 寄付金（募金目標 ては、現に寄付をた研究者の研究 成や企業訪問等 額 2,100 万円）を している企業と内容の見える化 により広く社会 確保するため、奨 の連携を強めつ
等 の 手 法 を 通 に対して制度の 励金の社会的意 つ、新たに寄付にじ、奨励金の社 更なる周知を図 義について更な 至る見込みの高会的意義につい るなど、奨励金 る周知を図り、広 い企業についてて更なる周知を の交付財源とな く社会一般から 積極的な情報交図り、寄付金確 る寄付金を確保 の理解を得るこ 換を行うととも保に努めること するための取組 とを目的として に、寄付者には、を充実すること 以下の取組を行 研究成果の見えとする。
る化などフィー
により、「若手・ う。
ドバックを充実
女性研究者奨励①企業等への周知活動及び企業等向けの募金趣意書や事業紹介リ金事業」に係る ①「若手・女性研 させることで、奨ーフレットの作成、ホームページの充実等
第５期中期目標 究者奨励金事業」 励金の社会的意周知活動等について、以下のとおり実施した。奨励金事業にか期間中の寄付金 に対して寄付金 義を広く周知す
かる令和５年度の寄付金は、計28,943,525円となった。
の受入れ金額を による支援を求 ることにより寄企業等 付受入額の増額
１億 500 万円以 めるため、○企業等への周知活動の実施上とする。また、 への周知活動、及 等を図ることが・企業等を訪問し、若手・女性研究者奨励金事業に対する賛同
当該奨励金の社 び制度周知のた 望まれる。
会的意義につい めの企業等向けを得ることを目的として制度の概要や特色等について説明て、更なる周知 の募金趣意書やを行った（28件）。
事業紹介リーフ等を行う。
企業等の訪問実績
レットの作成を
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
行うとともに、ホ月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月ームページの充
６ ４
１
４ ５
４ ４
実を図り、また、閲覧機会を多く
・企業等向けに本事業を紹介する募金趣意書や事業紹介リー得られる外部のフレットについて、新規寄付者向けと継続寄付者向けに再構寄附紹介サイト
成して作成した（令和５年５月２日）。
への掲載など、広・寄付者に対する研究成果のフィードバックとして、従前の寄く社会一般に向付者に訪問等を実施し、配付を受けた研究者の研究課題一覧
けた奨励金の周と「社会に対するメッセージ」を記した研究レポート集を渡知について、年間
すなど、本奨励金事業の魅力を伝えた。
32（２）奨励金の交付財源となる寄付金確保のための取組〈評定〉Ａ〈評定の根拠〉
企業等への訪問を 28件行うなど、企業等の理解と支援を獲得するための取組を積極的に実施した。
奨 励 金 事 業 に 対す る
寄付金は、28,943,525 円となり、募金目標額である 2,100 万円を 700 万円
以上、上回った。

20 件以上行う。

・ホームページを充実させるため、寄付企業等の名称について、顕彰の意を込めて、企業等のロゴデザインを用いて掲載した（令和６年３月27日）。
・周知活動等を行った結果、令和５年度に企業等より受領した
寄付金は9,400,000円（９件）となった。
○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取組
・学校法人等を訪問し、自動販売機の設置促進を実施した（25
法人）。
・寄付金付き自動販売機を新規に12台設置した。撤退分を差し引いた現在の設置台数は211台であり、令和５年度に寄付金付き自動販売機から受領した寄付金は、総額で9,288,536円となった。
○個人等からの寄付促進を図るための取組
・ホームページや広報誌「月報私学」への掲載を通じ、本事業の社会的意義について周知を図った結果、令和５年度に個人等から受領した寄付金は10,254,989円（６件）となった。

②「若手・女性研究者奨励金事業」
に対する寄付者からの寄付金による恒常的な支援を受けることを目的として、寄付者や本奨励金の選考委員会等からの意見を踏
まえ、適切な見直しを行う。

②若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し
本奨励金の制度の運用について、令和５年２月 24 日開催の選
考委員会において検討を行った結果、若手研究者・女性研究者いずれにおいても、産休・育休による研究期間の延長を希望する際
は、事前の申請により１年間に限り、研究期間の延長を認めることを可能とし、周知を行った（令和５年８月 10 日）。なお、実施は、令和６年度配付対象研究からである。

４．その他参考情報
特になし

33〈評定の根拠〉
本 奨 励 金 に 対 する 寄付者からの寄付金による恒常的な支援を受けることを目的として、本奨励金の選考委員会等からの意見を踏まえ、適切な見直しを行った。

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

学術研究振興基金・資金事業業務に関連する政策・施策

政策目標６
私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

日本私立学校振興・共済事業団法 第 23 条 第１項 第４号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
５年度

令和
６年度

期間最終年
度値等)

学術研究
振興資金
交付額

計画値

80 百万円－

以上

80 百万円

予算額(千円)

116,313

以上

実績値

－

80.7
百万円

80.6
百万円

決算額(千円)

115,355

達成度－－

100.8％

経常費用(千円)

116,471

経常利益(千円)-35,871

行政コスト(千円)

116,789

従事人員数

34

2

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．５ 学術研究振興基金・資金事業

５ 学術研究振興基金・資金事業

５ 学術研究振興基金・資金事業

私立大学等における学術研究の充実を図るため、基金の運用等により財源を確保し、安定的な支援を行う。

私立大学等における特色ある学
術研究の充実を図るため、学術
研究に直接必要な経費を対象として、学術研究振興資金を年間
80 百 万 円 以上交付するとともに、必要な財源を確保することを目的として、
長期にわたって安定的な資金交付ができるよう
学術研究振興基金の効率的な運用に取り組む。

私立大学等における特色ある学
術研究の充実を図るため、以下の取組を行う。
①学術研究振興
資金を 80 百万円
以上交付する。

②長期にわたり
安定的に資金交
付を行うことを目的として、長期的視点に基づき学術研究振興
基金運用検討委
員会において検討を行い、「学術研究振興基金」の効率的な運用に取り組む。

自己評価

５ 学術研究振興基金・資金事業＜主な定量的指標＞
・「 学 術 研究 振興資金」を安定的に交付するための財源を確保できたか＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・「 学 術 研究 振興資金」が安定的に交付するための財源を確保
できたか：80 百万円以上

５ 学術研究振興基金・
資金事業
〈評定〉Ｂ

①学術研究振興資金の交付
・令和４年度に開催した選考委員会において採択した研究 37 件に対し、80,600 千円の学術研究振興資金を交付した（令和５年５月
19 日）
。
・
「令和６年度学術研究振興資金」の公募を行った（令和５年８月３日）。
・「令和６年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会を開催し、34 件を採択した（令和６年２月 16 日）。

〈評定の根拠〉
適切な運用により財源を確保し、80,600 千円を交付した。

②「学術研究振興基金」の効率的な運用
学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得と運用のリスクを把握することを目的として、金融機関から運用商品の提案を受けるとともに、商品の安全性の検討を行った（計42 回）。
○金融機関との協議回数〈評定の根拠〉
学術研究振興基金運用検討委員会の意見を踏まえ、500,000 千円の運用を開始した。

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

５

４

２

３

３

３

３

３

５

３

４

４

○学術研究振興基金運用検討委員会の開催
学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関からの提案を受け、学術研究振興基金運用検討委員会において検討し、計
500,000 千円の運用を決定した（令和５年８月 23 日、令和６年２月 26 日）。
○各種セミナーへの参加
学術研究振興基金の運用に資するため、金融情勢の適切な把握に努めることを目的として以下のセミナーに参加した（６件）。
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券「SOMPO ホールディングス
スモールミーティング」（令和５年４月７日オンライン形式）
35

評定

・野村證券「野村オンラインセミナー公的年金 新任者向けセミナー」（令和５年４月 24 日オンライン形式）
・大和証券「かんぽ生命劣後債発行スモールミーティング」(令和５年８月 21 日オンライン形式)
・野村證券「ENEOS ハイブリット社債発行スモールミーティング」（令和５年８月 29 日オンライン形式）
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「MUFG フィナンシ
ャルグループ劣後債スモールミーティング」（令和５年９月 20
日電話 IR 形式）
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「MUFG 市場セミナー」（令和６年１月 12 日オンライン形式）

４．その他参考情報
特になし

36

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

減免資金交付事業

業務に関連する政策・施策

政策目標６
私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

日本私立学校振興・共済事業団法 第 23 条 第４項－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

－

－

－

－

－

令和
５年度

令和
６年度

最終年度値等)－－－

予算額(千円)206,541,229

決算額(千円)

118,998,590

経常費用(千円)

118,260,297

経常利益(千円)
行政コスト(千円)
従事人員数

37

-40,325
118,260,316
2

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．６ 減免資金
交付事業

６ 減免資金交付事業

６ 減免 資 金交
付事業

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

各 私 立大 学 等に対 す る減 免 資金の 交 付に つ いては、関係法令及び交 付 要綱 を 遵守
し、適正に交付する。

６ 減免資金交付事業

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付した。
○令和４年度減免資金交付実績
・令和５年４月３日に大学等より実績報告を受領し、確定額は＜その他の指標＞
640 法人（大学：591 校、短期大学：282 校、高等専門学校：
２校、計 875 校）、114,191,541,600 円となった。これを踏
まえ、既交付額が確定額より過大となっている 453 法人に＜評価の視点＞
対し、令和５年６月９日に返還命令を行い、既交付額が確定
・ 関係法 令及 び
額より過少となっている 65 法人に対し、
令和５年６月 30 日
交 付要綱 を遵 守に追加交付を実施した。
し て適正 に交 付されたか。
○令和５年度減免資金交付申請
・令和５年７月 18 日を締め切りとして大学等より交付申請書を受領し、精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和５年８月 16 日に大学等へ交付決定を行い、令和５年９月 29 日に減免資金を交付した。

＜ 主な定 量的 指
標＞

○令和５年度減免資金変更交付申請（１回目）
・令和６年１月 22 日を締め切りとして大学等より変更交付申請書を受領し、精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和６年２月 22 日に大学等へ変更交付決定を行い、令和６年３月 28 日に減免資金を交付した。
・変更交付決定（１回目）を行った結果、639 法人（大学：590
校、短期大学：275 校、高等専門学校：２校、計 867 校）に対し、119,075,898,300 円の減免資金を交付した。
○令和５年度減免資金変更交付申請（２回目）
・令和６年３月 15 日を締め切りとして大学等より変更交付申請書を受領し、精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和６年３月 29 日に大学等へ変更交付決定（２回目）を行った。なお、令和６年４月に行う額の確定に基づく減免資金の交付又は返還を、令和６年６月中に行う予定である。

38

主務大臣による評価
自己評価
６ 減免資金交付事業〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
各私立大学等に対する減免資金の交付について
は、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付した。

評定○減免資金交付法人への実地調査等・交付金の適正な申請状況を確認するため、令和４年度に減免
資金を交付した 29 法人 42 校に対して実地調査を実施した。
調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、交付金
申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、交付金の適正な申請について注意を促した。
・交付申請を行うための留意点等について、対面形式での相談に対応するため、助成部相談会を実施した。
開催状況（参加法人数）
令和５年８月 25 日 福岡会場（６法人）
令和５年９月 １日 大阪会場（７法人）

４．その他参考情報
高等教育の修学支援制度の利用者が想定を下回ったため、予算額と決算額の間に乖離が生じている。

39

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

４．１ 効率的な業務運営体制の確
立

１ 効率的な業務
運営体制の確立

１ 効率的な業務
運営体制の確立＜主な定量的指標＞(1)「３．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業務を総合的
かつ効率的に実施
できるよう、例えば経営支援・情報提供事業及び貸付事業の連携を一層推進するなど、事業横断的な組織や人員配置の見直し
を適切に行うとともに、事業団とし(1)「１．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業務を総合的
かつ効率的に実施
できるよう、例えば経営支援・情報提供事業及び貸付事業の連携を一層推進するなど、事業横断的な組織や人員配置の見直し
を適切に行うとともに、事業団とし(1)私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、企
画立案機能の強化を含め、事業横断的な組織の検討や、人員配置の見直しを適切に行う。

＜その他の指標＞ （１）事業横断的な組織や適切な人員配置の見直し○事業横断的な組織の検討
・私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施するため、事業横断的な企画検討を行うとともに、情報システ＜評価の視点＞
ムについて、各プロジェクトを統括し適切な管理・検討
・組織や人員配及び支援を行うことを目的とする「日本私立学校振興・
置の見直しを適切に行ったか：共済事業団横断的プロジェクト検討部会」を設置した
「３．
国民に対し
（令和５年８月 21 日）。
て提供するサー・第１回の当該部会において、利用者の利便性向上のたビスその他の業
め、助成業務の事業横断的に現行の業務フロー、業務シ
務の質の向上にステムの見直しや、デジタル人材の育成等を議論した
関する事項」の評（令和５年９月 21 日）。
定を参考に判断
・第２回の当該部会においては、情報システムのライフサする。
イクルとプロジェクトの現状、現在の各システムの課
題、人材の確保・育成等を議論した（令和５年 11 月 14日）。

主務大臣による評価
自己評価
評定

１ 効率的な業務運営体制の確立

40

１ 効率的な業務運営体
制の確立
〈評定〉Ｂ
（１）組織と人員配置の見直し〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉「横断的プロジェクト検討部会」を新たに設置し、事業横断的な企画検討を行った。また、令和６年度からの新規事業に対応する事業横断的な組織を検討・審議するなど、組織や人員配置の見直しを適切に行った。

ての企画立案機能を強化する。

ての企画立案機能を強化する。

・第３回の当該部会においては、定型的な業務の効率化
や、テレワークの促進等を議論した。また、業務システ
ムサーバー更新に伴い判明した問題とその対応についても共有した（令和６年３月 18 日）。
○私立大学等経営DX推進事業の体制整備
・令和６年度から新たに私立大学等経営DX推進事業を実施することに伴い、組織編成に関する業務を効率的に実施するため、助成業務事務組織検討分科会（令和６年２月６日開催）及び助成業務に係る組織編成等検討委
員会（令和６年２月 15 日開催）において議論した。
・上記分科会及び委員会における検討を踏まえ、令和６年度から、私学経営情報センター（私学情報室、経営支援室）及びシステム管理室に私学経営推進担当を設置し、職員を配置することを決定した。具体的には、主幹１名、副主幹２名、係員２名の体制とした。

(2)「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24 日
デ ジタル大臣決定）にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行うとともに、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。

(2)「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行うとともに、情報システ
ムの利便性向上に努める。

(2)「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12月 24 日デジタル
大臣決定）にのっ
とり、情報システムの利用者に対する利便性向上
や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組むなど、情報システムの適切な整備及び管理を行う。また、
PMO の設置等の体制整備を行う。

（２）情報システムの適切な整備及び管理等○情報システムの利用者に対する利便性向上
・大学ポートレート国公私立共通検索にある「お気に入り
一覧表示機能」に私立大学・短期大学を対応させるた
め、大学改革支援・学位授与機構に情報を提供するAPIを新規追加した。
・学校法人からの要望により、MP４（動画）形式で各種資料（学内研修用教材等）を学校法人ポータルサイト内に掲載できるよう環境を構築した。
○データの利活用及び管理の効率化への継続的な取組
・学校法人から提供された各種データを、補助事業にあっては補助金額の算定等、貸付事業にあっては貸付先法人の格付や審査関係資料等、経営支援・情報提供事業等にあっては全国の私学に関する情報集（刊行物等）の作
成、情報の提供、経営相談等を実施するために利活用することを引き続き行った。
・大学・短期大学・高等専門学校法人に対し、集合研修形
式で実施していた「私立大学等経常費補助金説明会」について、補助金課が作成した音声解説付データ資料を、
電子窓口システムを使用し、令和４年度に引き続き配信した（令和５年７月 25 日）。
・助成業務で使用するインターネットサーバの入替更新（リプレース）を実施した。

41（２）情報システムの適切な整備及び管理等〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
情報システムの適切な整備及び管理等は、各課からのメンテナンス要望を受け実施した。
また、PMO の設置等の体制整備についても、各種取組を実施した。

・融資システムについて、以下のメンテナンスを行った。
＊貸付期間 30 年の利子助成率を、20 年貸付金利基準
から 30 年貸付金利基準に変更した。
＊成長分野への学部再編等を行う学校法人を支援する
ため、教育環境充実資金（教育環境整備費）の貸付
期間を最長 5.5 年から最長 10 年に延長した。
・補助金システムについて、以下のメンテナンスを行った。
＊補助金算定の基礎となる教育研究経常費における教員経費及び学生経費について、理工農系等単価を追加した。
＊定員の充足状況による不交付措置について、入学定員超過率による不交付措置（入定欠格）を廃止し、併せて収容定員超過率による欠格判定を行う際の在籍学生数から留年者等を除外するよう変更した。
・理工農系等単価の追加にかかる補助金システムの改修に合わせ、補助金DBからデータを取り込めるよう、助成事業総合システムのメンテナンスを行った。
・「公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組
織令の一部を改正する政令（令和４年政令第 31 号）」
により、移管の措置とする文書ファイル等の保存期間について原則「30 年」から「20 年」に改正されるため、情報公開用文書管理システムの保存期間に「20 年」を追加した。
・振込手続きや残高照会を行うEB（パソコンバンキング）について、現行のNTTのISDN回線が令和６年１月以降廃止するため、銀行専用認証回線（VALUX回線）へ移行した。
○PMOの設置等の体制整備
・私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施するため、事業横断的な企画検討を行うとともに、情報システ
ムについて、各プロジェクトを統括し適切な管理・検討
及び支援を行うことを目的とする「日本私立学校振興・共済事業団横断的プロジェクト検討部会」を設置した（令和５年８月 21 日）。【再掲】・当該検討部会においては、①情報システムの戦略、②情報システムの各プロジェクトの支援、③情報システムの管理、④デジタル人材管理に関することを討議することとし、同部会を計３回開催した（令和５年９月 21
日、令和５年 11 月 14 日、令和６年３月 18 日）。

42

・事業団におけるデジタル・ガバメントの推進及び私学の振興に寄与するため、全体管理として基本的な方針又は計画の確認及びこれらの状況の把握を目的として設置した「日本私立学校振興・共済事業団ITガバナンス委員会」を開催し、IT推進に係る計画管理・執行管理について報告し、情報共有を図った（令和６年３月 27 日）。
・各府省の橋渡し人材の育成及び一般職員の情報リテラ
シー向上等を目的としてデジタル庁が実施する「情報システム統一研修」を受講した（令和５年５月～令和６
年３月）。
・サイバー攻撃に対応するため情報システム担当者のイ
ンシデントレスポンス能力の向上のため、国立研究開
発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する「CYDER研修」を受講した（令和５年７月 11 日）。
・近年発生したインシデント事例や最新の攻撃動向・対策
動向や、サイバー攻撃を受けた場合における影響範囲の特定や原因究明に係るログ等の分析を行うために必要な知識等習得するため内閣サイバーセキュリティセ
ンターが実施する「CSIRT研修」を受講した（令和５年９月８日、10 月 12 日、令和６年１月 30 日）。

４．その他参考情報
特になし

43

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

一般管理費
の状況

計画値

171 百万円以下－

171 百万円以下

実績値－

155 百万円

153 百万円

自己収入額
の状況

令和
５年度

達成度

－

－

111.8％

計画値

８百万円以上－８百万円以上実績値－

10 百万円

12 百万円

達成度－－

150.0％

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直し・効率化(1)事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹
底した見直しを進めるとともに、収入の適正化等による
自己収入の確保・増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

(1) 助 成 業 務 の
安定的な運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直し、効率化を進めること
により、一般管
理費の金額を年間 171 百万円以

(1) 経 費 等 の 見
直し・効率化を図るため、以下の取組を行う。

＜主な定量的指標＞ （１）経費等の見直し・効率化を図るための取組

自己評価
２

経費等の見直し・効率化〈評定〉Ｂ（１）経費等の見直し・効率化を図るための取組〈評定〉Ａ＜その他の指標＞①予算の執行状
況を定期的に精査し、効率的な執行に努める。

②経費の見直し、効率化を進めることにより一般管理費については 171 百万＜評価の視点＞
・一般管理費の金額：171 百万円以下
・自己収入額：８百万円以上
・自己収入の増・確保及び経費の効率化を図るための取組が行われたか。

①予算の執行状況を定期的に精査
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して執行状況調査及びヒアリング（令和５年 10 月、令和６年１月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。

〈評定の根拠〉
予算執行の進捗を確認し、計画的・効率的な予算執行に努めた。

②経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下とする
ための取組
一般管理費の年度計画予算の執行にあたっては、予算執行の進捗状
況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。そのため、令和５年度の一般管理費の実績は 153 百万円となり、予算額 171 百〈評定の根拠〉
経費の見直し、効率化により一般管理費を171 百万円以下とした。

44

主務大臣による評価
評定下、自己収入額
を年間８百万円以上とする。

円以下とする。

・一者応札について改善に向けた原因の分析又は取組が行われたか。
＜令和４年度評価：
項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・結果として一者
応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた
取組を引き続き行
うことが望まれる。

万円に対し、18 百万円の削減となった。
○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について貸付日の前日に財政融資資金により調達し、翌日に貸付を行うことで利息の低減に努めた。
・財政融資資金
令和５年５月：９億円（29 日調達→30 日貸付）
令和５年６月：９億円（28 日調達→29 日貸付）
令和５年７月：15 億円（27 日調達→28 日貸付）
令和６年３月：47 億円（26 日調達→27 日貸付）
○一般競争入札による調達価格の削減
・令和５年度私学振興事業本部事務所清掃業務(令和４年度 8,262 千円→令和５年度 7,832 千円 △430 千円)
・令和５年度自動車運行等車両管理業務(令和４年度 14,300 千円→令和５年度 13,890 千円 △410 千円)
・令和５年度私学振興事業本部事務所受付・電話交換業務(令和４年度 6,600 千円→令和５年度 6,435 千円 △165 千円）
・令和５年度学校法人等基礎調査データエントリー業務(令和４年度 3,423 千円→令和５年度 3,263 千円 △160 千円)○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 10 万円以上かつ 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図っている。令和５年度中に見積合わせを行った案件数は 40 件である。
○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実
施し、令和５年７月～９月の各月の最大使用電力量はいずれも 290
kwh 以下となり節電目標を達成した。
(令和５年７月：256 kwh ８月：242 kwh ９月：235 kwh)
実施期間：令和５年７月１日～令和５年９月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、
エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、令和５年 12
月１日～令和６年３月 31 日の間、事務所内の暖房設備の温度設定
を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ。

③刊行物の販売
収入等自己収入を８百万円以上③刊行物の販売収入等自己収入の８百万円以上の確保○自己収入としての刊行物販売収入等
刊行物については平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理45〈評定の根拠〉
自己収入は 1,237 万円となり、計画額であ確保する。

(2)契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。
また、一般競争入札のうち結果として一者
応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況
を公表する。

(2) 契 約 の 適 正
化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。また、一般競争入札のうち結果として一者
応札となった場合、改善に向けた原因の分析又
は改善に向けた
取組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事による
監査を受けるとともに、その契約状況を公表する。

(2) 契 約 の 適 正化
契約の適正化について、以下の取組を行う。

研究会」を販売元とし「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。これらの刊行物については業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売を行っているものである。
また、講師派遣については平成 17 年度より学校法人等への情報提供サービスの一つとして実施している。
令和５年度の自己収入は 1,237 万円となり、計画額である８百万円を上回った。
以下は、主な自己収入の内容である。
・刊 行 物 販 売 料：398 冊
747 千円・講 師 派 遣 料： 22 件 1,063 千円
・経 営 相 談 交 通 費： 25 件 1,416 千円
・私学スタッフセミナー参加費： 46 件 2,784 千円
・私学リーダーズセミナー参加費：185 件 2,293 千円

る８00 万円を 400 万円
以上、上回った。

（２）契約の適正化〈評定〉Ｂ（２）契約の適正化①真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。

〈評定の根拠〉①原則として一般競争入札による調達
真にやむを得ないも
令和５年度の契約件数は 30 件であり、真にやむを得ないものを除き、のを除き、一般競争入原則として一般競争入札による調達を実施した。
札を実施し、契約の適正化に努めた。
契約件数
30件 100.0％（前年度36件100.0％）
一般競争入札件数
13件 43.3％（前年度21件 58.3％）
企画競争・公募型件数 ２件 6.7％（前年度１件 2.8％）
随意契約件数
15件 50.0％（前年度14件 38.9％）②一者応札が発生した場合、改善に向けた原因の分析又は取組を行う。

②一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組
・一般競争入札（13 件）のうち一者応札は４件である。そのうち「月報私学の編集及び印刷作成等業務」及び「コピー用紙の購入」については、原材料や物流コストの高騰により年間を通して再生紙の安定的な供給が困難であること、「サーバ等機器等のレンタル」２件については、仕様書の内容を満たす提案と納期厳守が困難であることから、一者応札となった。
・令和５年度に一者応札となった案件名及び入札参加を辞退した業者から聴取した辞退理由は、以下のとおりである。
＊案件名：「月報私学」の編集及び印刷作成等業務
令和４年度：６者（入札資料７者配付）→令和５年度：１者（入札資料３者配付）
46〈評定の根拠〉
一者応札の改善に向けた原因の分析を行い、複数の業者が参加できるよう、改善に向けた取組を行った。

入札参加辞退理由：事前提出書類の作成が間に合わない。
用紙手配が困難なため、制作体制が整えられない。
＊案件名：コピー用紙の購入
令和４年度：３者（入札資料６者配付）→令和５年度：１者（入札資料２者配付）
入札参加辞退理由：１年間の価格変動に対応できない。
受注翌営業日配達が不可能である。
＊案件名：私学振興事業本部システムにかかるサーバ等機器等のレンタル」に伴う機器の配送・設置作業→令和５年度：１者（入札資料４者配付）
入札参加辞退理由：仕様書内容を満たすことができない。
＊案件名：私学振興事業本部システムにかかるサーバ等機器等のレンタル→令和５年度：１者（入札資料４者配付）
入札参加辞退理由：仕様書内容を満たすことができない。
・その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般
競争入札は 30 日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行っている。
・公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいようにしている。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）
・上記取組の結果、令和４年度に一者応札であった案件名「トナーカートリッジ等の購入」は、令和５年度の入札では３者が参加した。
③契約状況について、毎月、監事による監査を受けるとともに、その契約状況について、ホーム
ページに公表する。

③契約状況の監事による監査、ホームページへの公表
監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った（令和５年度契約件数：30 件）。
また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）

４．その他参考情報
特になし

47〈評定の根拠〉
毎月、監事による監査を受け、契約の適正化に努めた。
また、契約状況についてホームページに公表し、契約の適正化に努めた。

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

５．１ 収益の確
保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実
現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財
務内容の実現

１ 収益の確保、
予 算 の効 率 的な執行、適切な財務
内容の実現(1)事業年度ごとに 収 支計 画 を作成するとともに、
当 該 収支 計 画に沿 っ た適 切 な運営を行う。

(1)事業年度ごとに 収 支計 画 を作成するとともに、
当 該 収支 計 画に沿 っ た適 切 な運営を行う。

(1)収支計画を作成し、当該収支計
画 に 沿っ た 適切
な運営に努める。

主務大臣による評価
自己評価
評定＜ 主 な定 量 的指標＞

＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・ 収 支計 画 に沿っ た 運営 が 行われたか。収益の確
保・増に向けた取組が行われたか。

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現〈評定〉Ｂ（１）収支計画の作成及び当該収支計画に沿った適切な運営
令和５年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効率化を含む各事業の計画予算額に基づき作成した。
○当初計画
貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図る
ため、貸付計画額（575 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（５億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 465 億円）
等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金利息等を積算し、運営経費については、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○変更後計画・助成金及び厚生年金勘定への繰入当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定への繰入について、令和４年度決算における利益処分額を計上するため、収支計画等（予算）を変更した（令和５年６月 30 日届出）。

（１）収支計画に沿った適切な運営〈評定〉Ｂ

48〈評定の根拠〉
収支計画を作成し、当該収支計画に沿った運営を行った。

＜ 第 ４期 中 期評
価：項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・ 市 場の 低 金利に 加 えコ ロ ナウ
イ ル ス感 染 症の状況により、施設
整 備 計画 の 遅延や 見 直し な どに
よ り 貸付 残 高が減 少 して い る状況であり、第４期
中 期 計画 期 間の収 支 状況 へ のシミ ュ レー シ ョン
等 を 行っ て いる
ものの、中長期的な 展 望の も とでの、健全な財政運営 の 維持 に 向け
た 取 組を 行 うことが望まれる。

(2)事業団の健全な 財 政運 営 を維持するため、貸付
規 模 を確 保 する
た め の取 組 を行うなど、自己収入の増・確保及び経費 の 効率 化 に努める。

(2)事業団の健全な 財 政運 営 を維持するため、貸付
規 模 を確 保 する
た め の取 組 を行うなど、自己収入の増・確保及び経費 の 効率 化 に努める。

(2)事業団の健全な 財 政運 営 を維持するため、貸付
規 模 を確 保 する
た め の取 組 を行うなど、自己収入の増・確保及び経費 の 効率 化 に努める。

＜ 令 和４ 年 度評
価：項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・引き続き、第４期 中 期計 画 期間の 収 支状 況 へのシ ミ ュレ ー ション等を踏まえ、中長 期 的な 展 望のも と で健 全 な財
政 運 営の 維 持に
向 け た取 組 を行う こ とが 望 まれる。

助成金：
未計上 → 110 百万円
厚生年金勘定への繰入金：未計上 → 47 百万円・国庫納付金の支払額
中期目標期間の最終年度である令和４年度決算における利益処分による整理を行った後、日本私立学校振興・共済事業団法第36条に基づき、その超える部分の金額を国庫に納付する必要があるため、資金計画を変更した（令和５年６月30日届出）。
国庫納付金の支払額： 未計上 → 606 百万円
・令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風
雨による災害等への対応
令和５年５月 28 日から７月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨により被災した私立大学等に対する財政支援措置として、第一次補正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、補正予算成立後、収支計画等（予算）を変更
した（令和６年２月５日届出）。
国庫補助金（私立大学等経常費補助金）
297,839 百万円 → 297,911 百万円（＋72 百万円）
交付補助金
297,719 百万円 → 297,791 百万円（＋72 百万円）
貸付事業については、貸付計画額575億円に対して貸付実績
193億円、繰上償還５億円に対して10.38億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額465億円に対して、80億円となった。
貸付金利息（計画額4,709百万円、実績額4,139百万円）
・償却
済未収貸付金利息（実績額17百万円（前期損益修正益のうち））と借入金利息（計画額2,637百万円、実績額2,170百万円）との利
息収支差は、計画額2,071百万円に対して、1,986百万円と85百万円の減額となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は計画額2,214百万円に対して1,980百万円と234百万円の減額となった。
この結果、令和５年度当期総損失は、548百万円となり、計
画額69百万円に対して479百万円の増額となった。
（２）自己収入の増・確保及び経費の効率化○貸付事業における各種取組【詳細は、２ 貸付事業（１）＜12 頁～15 頁＞を参照】
・借入希望アンケートや学校法人への訪問、融資メニューの案内等による借入ニーズの適切な把握。
・利子助成制度の継続、幼稚園・認定こども園に対する優遇措置等、ニーズに応じた融資制度の見直し。

49（２）自己収入の増・確保及び経費の効率化〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
収益の確保・増に向けた取組が行われた。

○経費等の見直し・効率化を図るための取組【詳細は、２－２ 経費等の見直し・効率化（１）＜44 頁～
46 頁＞を参照】
・借入金利息の軽減、一般競争入札による調達価格の削減、その他費用等の削減、節電行動計画の策定による使用電力の削減。
・自己収入としての刊行物販売収入等。

４．その他参考情報
特になし

50

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務 内 容の管理の適正化２ 財務 内 容の管理の適正化事 業 毎に 厳 格かつ客観的な評価・分析を実施し、その 結 果を 踏 まえ
事 業 への 経 費配分 や 業務 運 営の効 率 化に 反 映させるとともに、貸付 規 模を 確 保す
る た めの 取 組や
債 権 の健 全 性の
確 認 を行 う ことや、事業団の財務
シ ミ ュレ ー ショ
ン を 定期 的 に実施する等、財務状
況等の健全性・透明性を確保する。

事 業 ごと に 厳格
か つ 客観 的 な評
価 ・ 分析 を 実施
し、その結果を踏
ま え 事業 へ の経
費 配 分や 業 務運
営 の 効率 化 に反映 さ せる と ともに、貸付規模を確
保 す るた め の取組 や 債権 の 健全
性 の 確認 を 行う
ことや、財務シミ
ュ レ ーシ ョ ンを
定 期 的に 実 施する等、財務状況等の健全性・透明性を確保する。

(1)事業ごとの厳格 か つ客 観 的な評価・分析を実施し、その結果を経
費 配 分や 業 務運
営 の 効率 化 に反映させる。決算情報・セグメント情報 の 公表 内 容の充 実 を図 る 観点
から、令和４事業
年 度 決算 内 容の
ダ イ ジェ ス ト版
及 び 財務 状 況の経 年 推移 を 作成
し公表する。

(2)財務状態の健
全 性 を確 保 する
ため、債権の適切＜ 主 な定 量 的指標＞

＜その他の指標＞

自己評価

２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務内容の管理の
適正化
〈評定〉Ｂ

（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化
各事業の中期計画・年度計画に基づき、前年度の執行状況、また、業務運営全体の効率化も勘案し、精査を行ったうえで予算を編成した。
予算の執行にあたっては、定期的に執行状況を精査し、効率的執行に努めた。
○決算内容のダイジェスト版の公表
業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務の各勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した。
・「決算の概要（令和４年度）」：令和５年11月10日掲載（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）（１）経費配分、業務運
営の効率化
〈評定〉Ｂ

＜評価の視点＞
・事業毎の評価・
分 析 を踏 ま えた
経 費 配分 等 が行われたか。また、
財 務 状況 等 の健
全性・透明性を確○財務状況の経年推移の公表
保 す るた め の取財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した。
組が行われたか。
・「主要な経営指標等の推移及びリスク管理債権」
・ 総 貸付 残 高に
：令和５年11月10日掲載
対 す るリ ス ク管（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）
理 債 権の 割 合：
2.0％以下【再掲】 （２）財務状態の健全性の確保及び財務シミュレーションの実施○財務状態の健全性の確保
長期滞納法人等へ適時適切な対応を行い、債権の適切な回収
51〈評定の根拠〉
事業ごとの年度計画に基づく予算編成を行い、また、財務内容の透明性等の確保のため、決算状況等のダイジェ
スト版等を作成し、ホームページで公表した。

（２）財務状態の健全
性の確保等
〈評定〉Ｂ

主務大臣による評価
評定な 回 収を 図 ること な どに よ り収
支 状 況の 改 善に努める。特に、信用 リ スク に 備えるため、適正な貸
倒 引 当金 の 設定を行う。また、令和 ４ 年度 決 算をも と に財 務 シミ
ュ レ ーシ ョ ンを実施する。

及び保全を図ることなどにより収支状況の改善に努めた。
【詳細は、２ 貸付事業（２）＜15～17 頁＞を参照】
また、特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行った。
○財務シミュレーションの実施
助成勘定の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第５期中期目標期間以降の収支状況について、令和４年度
決算をもとに損益シミュレーションを作成し、「助成業務における財政検討会議」において検討を行ったうえで、その結果を執行役員会議に報告し、全役職員へ周知を行った。

４．その他参考情報
特になし

52〈評定の根拠〉
財務状態の健全性のため、適切なリスク管理を実施し、また、適正な貸倒引当金の設定を行った。また、全役職員へ長期的な損益見込を周知した。

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．３ 人件費の適正化

３ 人件費の適
正化

３ 人件費の適正化

給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮
し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮
し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮
し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

３ 人件費の適正化＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・毎年度検証し、給与水準等を対外的に公表する。

自己評価
３ 人件費の適正化〈評定〉Ｂ○給与水準の適正化
国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏まえたうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保した。
具体的には、職員の本給表の改定率を平均1.1％としたうえで、若年層に重点を置き、1,100円から最大11,400円の引き上げを基本として改定した（職員給与規規程：令和５年12月１日改正）。
○給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した。
・「役職員の報酬・給与等について」：令和５年９月29日掲載（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

４．その他参考情報
特になし

53〈評定の根拠〉
人件費の適正化について検証し、給与水準等を対外的に公表した。

主務大臣による評価
評定１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 予算、収支
計画及び資金計画

４ 予算、収支
計画及び資金計画① 予算
別紙１のとおり①予算
別紙１のとおり

自己評価
４ 予算、収支計画及
び資金計画
〈評定〉Ｂ

４ 予算、収支計画及び資金計画① 予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔 合 計 〕
区分

年度計画予算
A

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金

実

績
B

額

（単位：百万円）
差 額
B - A

受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

46,50050,5874,644
0297,942
206,465
28,021
1
50
8

8,000
51,9764,160
0297,752
119,075
26,050
0
65
1,775

計

634,221508,856△ 125,365

57,70039,4422,616
110
297,791
206,465
28,030
80
1,281
171
724
47
-

19,33337,884
2,172
110
297,616
118,098
25,999
80
1,168
153
600
42
2,503

△
△
△

634,461505,763

授業料等減免費交付金

支出の部
貸付金
借入金償還
借入金利息
助成金
交付補助金

授業料等減免費交付金

配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出
計

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

38,500
1,389
484
0
190
87,390
1,971
1
15
1,767

38,367
1,558
444
175
88,367
2,031
0
113
18
124
5
2,503

※1
※2
※3
※4
※5
※6

※7

※8
※9
※10
※4
※5
※11
※12
※13
※13

※7

△ 128,698（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

54〈評定の根拠〉
年度計画をもとに計画的に執行した。

評定※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 繰上償還等による増※3 予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 交付補助金の実績減※5 授業料等減免費交付金の実績減※6 受入寄付金の実績減※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 前年度繰上返済による減※10 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※11 配付寄付金の実績減※12 人件費の実績減※13 節減等による減４．その他参考情報
特になし

55

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
②収支計画
別紙２のとおり②収支計画
別紙２のとおり

自己評価② 収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔 合 計 〕
区

年 度 計 画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金

(A)

授業料等減免費交付金

借入金利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

①
(B)
②
③
(C)

費 用 の 部 計
(D)
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
④
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
退職給付引当金戻入
前期損益修正益
⑤
収

益

の

部

法人税、住民税及び事業税⑥

当期総利益又は当期総損失(△)※11

人件費、一般管理費、業務経費等（②＋③＋⑥）0
1

537,254448,407△

88,847504,339
4,709
28,110512
08

415,787
4,139
26,080
4
12
0
1,775

△
△
△
△
△

88,552
570
2,030
1
0
0
1,767

△
△
△
△
△
△
△

90,576
175
88,367
467
2,031
0
658
196
37
1,763

38
20

447,859△

89,326

547

△

478

548

△

479

2,071

1,986

△

85

2,214

1,980

△

234

69

△

69

0
△

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※6
※7

0
1

38
20 ※10（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

56（単位：百万円）
差 額
Ｂ - A

-

0
△

額

446,031297,616
118,098
2,170
25,999
80
694
1,370
610
1,763

537,185△績
Ｂ

536,607297,791
206,465
2,637
28,030
80
36
1,566
647
-

-

計

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

利息収支差（④＋⑤－①）

実

-

※1,2

※8
※9

※7

〈評定の根拠〉
収支計画をもとに計画的に執行した。

評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 配付寄附金の実績減※5 貸倒引当金の増※6 節減等による減※7 補助金返還額の増等※8 予算積算金利と実行金利の相違等による減※9 配付寄附金の実績減による寄附金収益の減※10 20百万円のうち償却処理した未収貸付金利息の回収以外に３百万円を計上※11 ⑤前期損益修正益から※10に係る３百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

57

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
③資金計画
別紙３のとおり③資金計画
別紙３のとおり

自己評価③ 資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
〔合 計〕
区

年度計画
A

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
授業料等減免費交付金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
国庫納付金の支払額
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
授業料等減免費交付金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

実 績 額
B634,718
297,791
206,465
57,70039,442
2,616
28,030
80
1,215
769
606
626
500
126
157
110
47
635,502518,887
297,616
119,159
19,33337,884
2,172
25,74980
1,166
15,116
606
2,220
1,366
300
500
3
50
152
110
42
521,259△ 115,831△
175△ 87,306△ 38,367△ 1,558△444△ 2,2810△
49
14,347
1,594
1,366
△
200
500
3
△
76
△
5
△
5
△ 114,243

20,08322,074

1,991

634,229
297,942
206,465
50,587
4,644
46,50028,021
59
8
0
500
500
1
1
634,730

509,378
297,688
119,075
51,9764,143
8,000
25,800
74
2,620
0
2,183
1,883
300
0
0
511,561△ 124,851△
254△ 87,390
1,389
△
501
△ 38,500△ 2,221
15
2,612
0
1,683
1,883
△
200
△
1
△
1
△ 123,169

20,85531,773

10,918（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

58（単位：百万円）
差 額
B-A

※1
※2
※3
※4
※5
※6

※7

※1
※2
※8
※5
※9
※10
※7

〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計画的に執行した。

評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 貸付金の実績減※4 前年度繰上返済による減※5 予算積算金利と実行金利の相違等による減※6 配付寄付金の実績減※7 補助金返還額の増等※8 繰上償還等による増※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績減

４．その他参考情報
特になし

59

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

短期借入予定なし

短期借入予定なし

５ 短期借入金の限度額

主務大臣による評価
自己評価
５ 短期借入金の限度額〈評定〉－〈評定の根拠〉－

４．その他参考情報
特になし

60

評定

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―１

その他業務運営に関する重要事項
内部統制に関する事項

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営に関する重要事項

４．その他業務運営に関する重要事項

４．その他業務運営に関する重要事項

６．１ 内部統制に関する事項１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する事項

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26
年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26
年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項（内部監査に関する事
項等）を着実に運用するとともに、
必要に応じ、内部理事長のリーダ
ーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事
業団の公共的使命及び中期目標
等の達成を効率的に果たすため、以下の取組を行うとともに、必要に応じ、内部統制の充実・強化を図る。
(1)法人のミッシ
ョンの周知徹底
中期目標・中期計画を踏まえた事自己評価

主務大臣による評価
評定＜主な定量的指標＞

１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する
事項
〈評定〉Ｂ

（１）法人のミッションの周知徹底
理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議の審議内容について、会議資料や理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共（１）法人のミッションの周知徹底〈評定〉Ｂ＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・内部監査及び監事
監 査 は監 査計 画を策定し、その計画に沿 っ た監 査を 実施する。また、各部署
は 当 該監 査に おいて 指 摘さ れた 事項に つ いて 、改 善する。

61

施及び各種規定 統制を強化するの見直しを行う。 取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議
会、執行役員会議等における審議
内容について、全職員に対して周知徹底を図る。

有サイトに掲載し、議事内容の周知を図った。
内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（令和５年 12 月 14日）し、リスク管理委員会からの報告を基にリスク評価結果について審議した。また、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、
全職員に周知した（令和５年 12 月 15 日共有キャビネット掲載）。

〈評定の根拠〉
組織にとって重要な情報である理事会等での審議内容を全職員に周知した。また、内部統制委員会を開催し、リスク管理をはじめとする内部統制の重要な取組みについて、その審議結果を全職員に周知
し、計画どおりに実施した。

(2)内部監査の充実・強化
内部監査及び監
事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっては、重点項目を定めて業務運営の実状を調査のうえ、
業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項については、その措置状況を検証する。

（２）内部監査の充実・強化
内部監査及び監事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施している。なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告
している。
・内部監査
15 部署（うち助成業務関連３部署）
令和５年６月 12 日
融資部融資課、審査・管理室
令和５年 11 月２日
総務部総務課・監事監査（会計監査）
月例監査（毎月実施、令和５年５月・11 月のみ対面監査）
決算監査 令和５年５月 31 日 財務部経理第一課（業務監査）
15 部署（うち助成業務関連４部署）
令和５年 ８月 10 日 財務部経理第一課
令和５年 10 月 20 日 システム管理室
令和５年 11 月 ６日 助成部寄付金課
令和５年 11 月 21 日 助成部修学支援課（２）内部監査の充実・
強化
〈評定〉Ｂ

(3)リスク管理
業務の円滑な運
営及び損失の最小化を図るため、各部署へのヒア
リングを実施し、
リスク因子の把握や発生原因の分析を行う。その（３）リスク管理○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応
・令和５年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングを実施した（令和５年９月 26 日・27 日、10 月２日・11
日・12 日）。その結果をもとに、既に対応しているリスクや新たに発生したリスクの精査を行い、各リスクの発生可能性や発生した場合の影響度を見直し、「リスク評価マップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた（令和５年 11 月 21 日）。

（３）リスク管理〈評定〉Ｂ

62〈評定の根拠〉
内部監査は、中期計
画及び年度計画に基づき監査計画を策定し、定期監査を実施するとともに、必要な助言などを行った。

〈評定の根拠〉
事業団の目的や中期目標の達成を阻害する要因（リスク）と対応の把握に努めた。

結果をもとに、リ
スク管理委員会
においてリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状況の点検について検討・審議し、リスクの顕在化防止及び危機対応等を行う。

・リスク管理委員会を開催（令和５年 12 月１日）し、リスク管理について検討・審議のうえ、リスクの評価結果を決定した（令和５年 12 月 11 日決裁）。
・内部統制委員会を開催（令和５年 12 月 14 日）し、リスク管理委員会からの報告を基にリスク評価結果について審議した。
・内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、
全職員に周知した（令和５年 12 月 15 日共有キャビネット掲
載）
。
【再掲】
○年度計画の進捗管理
・令和４年度計画の実績については、「日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する令和４年度計画業務実績自己評価書」として取りまとめ、令和５年６月 28 日の理事会での審議を踏まえて決定し、令和５年６月 30 日付けで文部科学省に提出した。
・令和５年度計画については、中期計画・実績評価部会（令和５年 12 月４日、令和６年２月 26 日開催）において、各課の実績について報告・協議し、達成見込みの把握・対応を行う
ことにより、進捗管理を行った。
○中期計画の進捗管理
・第４期中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）の実績については、「中期目標期間の業務の実績に関する自己評価書」として取りまとめ、令和５年６月 28 日の理事会での審議を踏まえて決定し、令和５年６月 30 日付けで文部科学省に提出した。

４．その他参考情報
特になし

63

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．２ 情報セキ
ュリティに関する事項

２ 情報セキュリティに関する事項

２ 情報セキュリティに関する
事項

引き続き、
「政府
機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に沿って策定した情報
セキュリティポ
リシーに基づき、
情報セキュリティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリ
ティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決する。

「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に沿って見直した情報セキュリ
ティポリシーに基づき、
情報セキュリティ対策を推進することに加え、サイバーセ
キュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。

「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に沿って見直した情報セキュリ
ティポリシーに基づき、
情報セキュリティ対策を推進することに加え、サイバーセ
キュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。
・情報セキュリ
ティ内部監査の実施：情報セキュリティ監査計画を策定し、２年間
で全ての部署に対して監査を行う。

・サイバーセキュリティ対策のための統一基準群に基づく対応「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に沿って策定された情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキ
ュリティ対策推進のための組織・体制を以下のとおり整備している。
＊情報セキュリティに関する事務を統括する「最高情報セキュリテ
ィ責任者」及び「最高情報セキュリティ副責任者」、並びに各事務所における情報セキュリティ対策に関する事務を総括する「代表情報セキュリティ責任者」の設置＊対策基準等の審議を行う機能を持つ組織である「情報セキュリテ
ィ委員会」の設置＊「情報セキュリティ監査責任者」の設置＊一定の組織のまとまりごとに「情報セキュリティ責任者」の設置＊「最高情報セキュリティアドバイザー」として、情報セキュリテ
ィについて専門的な知識及び経験を有する者を設置＊情報セキュリティ対策推進体制の整備（関係規程の運用、教育の実施等）＊情報セキュリティインシデントに備えた体制（CSIRT）の整備
また、令和５年度版の「統一基準群」に準拠するよう、事業団における「情報セキュリティ対策基準」を改定した（令和６年３月）。
64

主務大臣による評価
自己評価
２ 情報セキュリティ対策を推進する取組
〈評定〉Ｂ

評定

・情報セキュリティインシデントへの対応
メール送信に係るインシデントがあったが、文部科学省へ遅滞なく報告し、再発を防止するため、全役職員に対する情報セキュリティ研修における本件を踏まえた周知徹底等、適切な対策を行った。
(1)毎年度、全職 (1)全職員を対象
員を対象とした とした研修を実研修を実施する。 施する。

(2)情報セキュリ
ティ内部監査を実施する。情報セ
キュリティ監査計画を策定し、２
年間で全ての部署に対して監査を行う。

(2)情報セキュリ
ティ監査計画を策定し、その計画に沿って、情報セ
キュリティ内部監査を実施する。

（１）全職員を対象とした研修の実施
・全ての役員及び職員を対象とした情報セキュリティ研修を計５回に分けて実施した。
令和５年 10 月 30 日（２回）、令和５年 11 月９日（１回）、
令和５年 12 月 22 日(１回)、令和６年１月４日（１回）
・研修後のアンケート結果で、内容について「理解できた」「おおむ
ね理解できた」の回答を合わせると 99％となった。
・私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施した（令和６年２月３日）。
・令和４年度まで共通の点検項目だったが、令和５年度より階層（情報セキュリティ責任者、課室情報セキュリティ責任者、役職
員等）ごとに点検項目を分けて評価を実施した。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリ
ティ内部監査の実施○「令和５年度情報セキュリティ監査計画」の策定
令和５年４月 ３日 同監査の監査員を情報セキュリティ監査
責任者が指名
令和５年８月 16 日 情報セキュリティ監査日程を確定（６部署）○「令和５年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施
令和５年 11 月 15 日 助成部補助金課、寄付金課、修学支援課
令和５年 11 月 20 日 総務部総務課、人事課
令和６年 １月 24 日 財務部経理第一課

４．その他参考情報
特になし65（１）情報セキュリテ
ィ研修
〈評定〉Ｂ
〈評定の根拠〉
全職員を対象とした研修を行った。
また、令和５年度の自己点検については、階層ごとに、それぞれの職務内容や役割に即した点検及び評価を実施した。
（２）情報セキュリテ
ィ監査
〈評定〉Ｂ
〈評定の根拠〉
情報セキュリティ監
査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリ
ティ内部監査を実施した。

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―３

事業に関する情報開示

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

－

令和
６年度

令和
８年度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

積極的な
情報開示

計画値

100 件以上－

100 件以上

実績値

－

108 件

119 件

達成度

－

－

119.0％

令和
７年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

６．３ 事業に関する情報開示３ 事業に関する情報開示

３ 事業に関する情報開示(1)私立大学等経常費補助金の交
付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定
寄付金、若手・女性研究者奨励金
及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積
極的な情報開示を行う。

(1)私立大学等経常費補助金の交
付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定
寄付金、若手・女性研究者奨励金
及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積
極的な情報開示を行うことにより、事業に関する各種情報の開示件数を毎年度(1)私立大学等経常費補助金、
受配者指定寄付金、若
手・女性研究者奨
励金及び学術研究振興資金の交
付先等の事業に関する情報については、
ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行うこと
により、開示件数を 100 件以上とする。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３ 事業に関する情報開示＜主な定量的指標＞

自己評価
３

事業に関する情報
開示〈評定〉Ｂ（１）ホームページ等（１）ホームページ等を活用した積極的な情報開示を活用した情報開○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
示・新聞等への発表〈評定〉Ｂ
令和５年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情＜その他の指標＞
報開示を行う観点から、令和６年３月の交付決定後速やかに学校別交〈評定の根拠〉
付額等を報道機関に発表した（令和６年３月 19 日）。
事業に関する情報に
・広報誌「月報私学」への掲載＜評価の視点＞＊令和４年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（令和５年４月号） ついて、ホームページ
・事業に関する＊令和５年度配分方法の主な変更点等について（令和５年 10 月号） 等を活用し、必要な情各種情報の開示＊令和５年度第一次交付（令和５年 12 月号）
報開示（指標 100 件に件数：100 件以上＊会計検査院の実地検査報告（令和５年 12 月号）
対して 119 件）を行っ・公表が義務付
た。
・ホームページを活用した積極的な情報開示＊令和５年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況（令和
けられている情５年 12 月１日）
報のホームペー＊私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準
ジでの公表が速について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行う
やかに行われたことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（令和か。
６年３月 12 日）

66

評定100 件以上とする。

＊令和５年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額（令和６年３月 19 日）○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について配付
審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおりである。
令和５年 ４月配付分
令和５年 ５月１日： 18 事業
令和５年 ５月配付分
令和５年 ６月１日： 38 事業
令和５年 ６月配付分
令和５年 ７月１日： 28 事業
令和５年 ７月配付分
令和５年 ８月１日： 51 事業
令和５年 ８月配付分
令和５年 ９月 1 日： 43 事業
令和５年 ９月配付分
令和５年 10 月１日： 40 事業
令和５年 10 月配付分
令和５年 11 月１日： 22 事業
令和５年 11 月配付分
令和５年 12 月１日： 24 事業
令和５年 12 月配付分
令和６年 １月１日： 51 事業
令和６年 １月配付分
令和６年 ２月１日： 44 事業
令和６年 ２月配付分
令和６年 ３月１日： 91 事業
令和６年 ３月配付分
令和６年 ４月１日：277 事業
合 計
727 事業○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・令和５年度若手・女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（若手研究者 37 件、女性研究者 37 件：令和５年５月 23 日）。
・令和４年度若手・女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを公開した（若手研究者 37 件、女性研究者 38 件：令和５年 10 月 31 日）。
・令和６年度若手・女性研究者奨励金の応募・採択状況を公開する（応募状況は令和５年 11 月 30 日、採択状況は令和６年３月７日）。
○学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報開示・令和５年度学術研究振興資金の交付先等の情報を公開した（採択件数37 件、令和５年５月 23 日）。
・令和４年度学術研究振興資金の交付対象研究の成果を記した「2022 年度（第 47 回）学術研究振興資金学術研究報告」を公開した（採択件数 41 件、令和５年 10 月 31 日）。
・令和６年度学術研究振興資金の応募・採択状況を公開した（応募状況は令和５年 11 月 30 日、採択状況は令和６年３月７日）。

67

○事業に関する情報の開示件数（単位：件）(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時
にホームページに掲載する。

(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時
にホームページに掲載する。

(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時
にホームページに掲載する。

補助
事業

貸付
事業

経営支援・
情報提供
事業

寄付金
事業

学術研究
振興基金・
資金事業

計

８

22

29

45

15

119

（２）公表すべき資料のホームページへの速やかな掲載○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表＊「役職員関係」：令和５年４月５日、10 月４日、令和６年１月４日
掲載＊「助成業務方法書」：令和５年４月５日掲載＊「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する令和４年度
計画業務実績自己評価書」：令和５年７月３日掲載＊「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の令和３年度業務実績
評価の結果を踏まえた令和４、５年度予算等への主要な反映状
況」：令和５年７月３日掲載＊「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する中期目標期間の業務の実績に関する自己評価書」：令和５年７月３日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表＊「日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する第５期中期計画」：令和５年４月６日掲載＊「日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する令和５年度
計画」：令和５年４月６日掲載（変更：令和５年７月３日、令和６年２月９日掲載）＊「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の令和４年度における業務の実績に関する評価」：令和５年９月 15 日掲載＊「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の中期目標期間の業務の実績に関する評価」：令和５年９月 15 日掲載＊「役員の数、氏名、任期及び経歴」：令和５年４月５日、10 月４日、
令和６年１月４日掲載＊「職員数」：令和５年４月５日、10 月４日掲載＊「令和４事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：
令和５年 11 月 10 日掲載＊「令和４事業年度 監査報告書」：令和５年 11 月 10 日掲載＊「令和４事業年度 独立監査人の監査報告書」：令和５年 11 月
10 日掲載＊「会計検査院の直近の決算検査報告」：令和５年 11 月８日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表＊「令和５年度における環境物品等調達の推進を図るための方針」：
令和５年４月 11 日掲載
68（２）公表すべき資料のホームページへの掲載〈評定〉Ａ〈評定の根拠〉
年度計画どおり公表すべき資料は遅滞なくホームページに掲載するとともに、事業団には公表が義務付けられていない役職員の報
酬・給与等などについても、引き続き自主的に公表した。

＊「令和４年度環境物品等の調達実績の概要」：令和５年６月 29 日
掲載
・国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための法律による公表＊「令和５年度における日本私立学校振興・共済事業団の障害者就労施設等からの物品等の推進を図るための方針」：令和５年４月 11日掲載＊「令和４年度日本私立学校振興・共済事業団における障害者就労施設等からの物品等の調達実績」：令和５年６月 29 日掲載
・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律による公表＊「令和４年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約実績の概要」：令和５年５月 22 日掲載
・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律による公表＊「令和５年度における日本私立学校振興・共済事業団の中小企業者に関する契約の方針」：令和５年６月 21 日掲載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・「役職員の報酬・給与等について」：令和５年９月 29 日掲載
・「決算の概要（令和４年度）」：令和５年 11 月 10 日掲載
・「主要な経営指標等の推移及びリスク管理債権」：令和５年 11 月 10 日
掲載
・「参考資料集（令和４年度計画業務実績）」：令和５年７月３日掲載
・「参考資料集（第４期中期目標期間業務実績）」：令和５年７月３日掲載
・「貸付事業の実施状況」（毎月）４．その他参考情報
特になし

69

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業団における老朽化した
施設・設備について、必要な改修を実施する。

４ 施設・設備に関する事項

４ 施設・設備に関する事項

６．４ 施設・ ４ 施設・設備に関する事項
設備に関す
る事項

＜主な定量的指標＞

事業団における老朽化した施設・設 事業団における老朽化した施設・設備
備について、必要な改修を実施する。 について、必要な改修を実施する。

令和5年度施設・整備計画

令和5年度～令和9年度施設・整備計画

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）（単位：百万円）
施設・整備の内容
事務所改修工事

金
25

額

備
－

考

施設・整備の内容
事務所改修工事

金

額
－

備
－

考

＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・中期計画等で定める計画に沿って改修が進められたか。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評定を付さない。
）

４．その他参考情報
特になし

70

施設・設備更新なし

主務大臣による評価
自己評価

４ 施設・設備に
関する事項
〈評定〉－
〈評定の根拠〉－

評定１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項

人材確保・育成
方針を踏まえ、必要な人材の確保及び研修の実施により職員の専門知識の向上等を図る。また、研修に関しては
既存の法人内研
修だけではなく、外部組織との交流も含めた
研修の機会を職員に提供すること等により、その資質・能力向上を図るとともにその能力を発揮できるような
環境整備の検討を行う。

人材確保・育成
方針を踏まえ、必要な人材の確保及び研修の実施により職員の専門知識の向上等を図る。また、研修に関しては
既存の法人内研
修だけではなく、外部組織等との交流も含め
た研修の機会を職員に提供すること等により、
その資質・能力向上を図るとともにその能力を発揮できるような環境整備の検討を行う。

人材確保・育成
方針を踏まえ、
必要人材の確保及び研修の実施により職員の業務に必要な専門知識の向上等を図る。
また、研修に関しては既存の
法人内研修だ
けではなく、職員の資質・能力向上を図るため、外部組織等との交流も含めた研修の機会の提供等について検討を行う。

＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞
・毎年度、役職等に応じた研修を実施する。
・毎年度、全職員を対象とした情報セキュリティ
研修を実施する。
【再掲】＜第４期中期評
価：項目別評定で指摘した課題、改善事項＞
・既存の研修に加え、外部専門家に

自己評価

５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項〈評定〉Ｂ「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務に必要な専門知識の向上を図るため、役職等に応じた以下の研修を行った。
また、学校法人を取り巻く様々な課題に対応するために必要な能力を有する人材の育成を目的とし、職員の資質・能力向上を図るため、外部組織
等との交流も含めた研修の機会について、学校法人等にその方法や可能性について意見を聴取するなど、実施にかかる検討を行った。
○新任管理職研修
実施日、参加人数：令和５年５月 12 日、６名（うち助成業務３名）
目 的：新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管理」「ハラスメントの防止」「理事講話」等である。

〈評定の根拠〉
役職等に応じた研修を実施した。
また、職員の資質・能力向上を図るための外部組織等との交流も含めた研修の機会について検討を行った。

○新入職員第一次研修
実施日、参加人数：令和５年４月３日～６日、８名（うち助成業務３名）
令和５年 10 月２日～５日、３名（うち助成業務２名）
目 的：令和５年４月及び 10 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
71

主務大臣による評価
評定よる研修や、例えば、事業再生に係る専門性の高い外部組織へ職員を派遣することなど、さらなる事
業団職員の業務に対する知識経
験の蓄積が見込
まれる研修を実施することが望まれる。

○新入職員第二次研修
実施日、参加人数：令和５年７月 10 日～12 日、14 名（うち助成業務９名）
目 的：採用後１年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。
○簿記３級基礎講義（Web 講習）
実施日、参加人数：令和５年７月７日～11 月 19 日、２名（うち助成業務２名）
令和５年８月 17 日～令和６年２月 25 日、１名（うち助成業務１名）
目 的：助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
実施日、参加人数：第１回 令和５年 12 月 19 日、
73 名（うち助成業務 71 名）
第２回 令和６年２月 29 日、
78 名（うち助成業務 76 名）
第３回 令和６年３月 15 日、
61 名（うち助成業務 60 名）
目 的：職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
○情報システム統一研修（ｅ－ラーニング）
実施日、参加人数：令和５年５月 15 日～６月 30 日、６名（うち助成業務６名）
令和５年７月 24 日～９月 29 日、７名（うち助成業務７名）
令和５年 10 月 19 日～12 月 22 日、
10 名（うち助成業務 10 名）
令和６年１月 25 日～３月 22 日、
23 名（うち助成業務 23 名）
目 的：職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。

４．その他参考情報
特になし

72

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．６ 研修等助成に関する事項

６ 研修等助成に関する事項

６ 研修等助成に関する事項

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

前年度決算において利益が生じた場合には、これを財源として助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入を行う。

令和5年度～令和9年度研修等助成に関する計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
助成金交付額

厚生年金勘定へ
の繰入額

計

24

16

40

自己評価

６ 研修等助成に関する事項

６ 研修等助成に関する
事項
〈評定〉Ｂ

事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事
務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決＜その他の指標＞ 算において利益が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行っていることから助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提となって＜評価の視点＞
いる。
・中期計画等で定める計画に沿○令和５年度の交付・繰入状況って助成された
令和４年度決算において計上した利益よか。
り、令和５年度は、助成金の交付及び厚生年（計画に基づき、金勘定への繰入れを行った。
日本私立学校振○令和４年度当期総利益の処分
興・共済事業団法
当期総利益
256,972,966 円
第 23 条第５項に助成金
110,000,000 円
定める残余が生（令和６年３月 25 日）
じない場合は評
厚生年金勘定へ繰入 42,005,000 円
定を付さない。
）（令和６年３月 25 日）
積立金104,967,966 円
・文部科学大臣決算承認
令和５年７月 31 日付けで承認を受けた。

〈評定の根拠〉
年度計画どおり私立学
校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入を行った。

＜主な定量的指標＞

73

主務大臣による評価
評定○研修事業に対する助成金の交付
一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について 110,000 千円の助成金の交付を行った（令和６年３月 25 日）。
○厚生年金勘定への繰入共済業務が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）については、42,005 千円の繰入を行った（令和６年３月 25 日）。

４．その他参考情報
特になし

74

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、困難度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
(前中期目標期間最終年度値等)

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

７ 中期 目 標期
間を超える債務負担なし

主務大臣による評価
自己評価
７ 中期目標期間を超える債務負担〈評定〉－

７ 中期 目 標期
間を超える債務負担〈評定の根拠〉－

なし

４．その他参考情報
特になし

75

評定