志摩市地域防災計画－地 震 ・津 波 対 策 編 －令和６年７月修正

志 摩 市 防 災 会 議

＜目

第１部
総

次＞

第１章 計画の目的・方針
則

第１節 計画の目的及び構成 ················································ 1
第２章 計画関係者の責務等
第１節 市・県・防災関係機関・市民等の実施責任及び役割 ···················· 3
第２節 市・県・防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ·············· 5
第３章 志摩市の特質及び既往の地震・津波災害
第１節 志摩市の特質 ····················································· 13
第２節 志摩市における既往の地震・津波災害 ······························· 16
第４章 被害想定等
第１節 プレート境界型地震にかかる被害想定 ······························· 17
第２節 内陸直下型地震にかかる被害想定 ··································· 23
第３節 地震・津波に関する調査研究の推進 ································· 24

第２部

第１章 自助･共助を育む対策の推進

災害予防・第１節 市民や地域の防災対策の促進 ······································· 25

減災対策

第２節 防災人材の育成・活用 ············································· 29
第３節 自主防災組織・消防団の活動支援及び活性化 ························· 31
第４節 ボランティア活動の促進 ··········································· 35
第５節 企業・事業所の防災対策の促進 ····································· 37
第６節 児童生徒等にかかる防災教育・防災対策の推進 ······················· 40
第２章 安全な避難空間の確保
第１節 避難対策等の推進 ················································· 42
第２節 観光客等への避難対策の推進 ······································· 49
第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進
第１節 建築物等の防災対策の推進 ········································· 53
第２節 公共施設等の防災対策の推進 ······································· 55
第３節 危険物施設等の防災対策の推進 ····································· 58
第４節 地盤災害防止対策の推進 ··········································· 61
第４章 緊急輸送の確保
第１節 輸送体制の整備 ··················································· 64
第５章 防災体制の整備・強化
第１節 災害対策機能の整備及び確保 ······································· 66
第２節 情報収集・情報伝達機能の整備及び確保 ····························· 69
第３節 医療･救護体制及び機能の確保 ······································ 72
第４節 応援・受援体制の整備 ············································· 75
第５節 物資等の備蓄・調達・供給体制の整備 ······························· 77
第６節 ライフラインにかかる防災対策の推進 ······························· 79
第７節 防災訓練の実施 ··················································· 85
第８節 災害廃棄物処理体制の整備 ········································· 88

第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対策 ··························· 90
第１節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）に対する対策 ····················· 93
第２節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に対する災害応急対策 ······· 95
第３節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する災害応急対策 ······· 99

第１章 災害対策本部機能の確保
第３部

発災後対策の活動開始時期の目安 ··········································· 98

発災後対策

第１節 活動態勢の整備 ·················································· 100
第２節 通信機能の確保 ·················································· 113
第３節 自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請の要求 ······················ 119
第４節 災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用 ·················· 130
第５節 広域的な応援・受援体制の整備 ···································· 146
第６節 国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等 ············ 148
第７節 災害救助法の適用 ················································ 150
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧
第１節 緊急の交通・輸送機能の確保 ······································ 153
第２節 水防活動 ························································ 159
第３節 ライフライン施設の復旧・保全 ···································· 161
第４節 公共施設等の復旧・保全 ·········································· 167
第５節 ヘリコプターの活用 ·············································· 170
第３章 救助・救急及び医療・救護活動
第１節 救助・救急及び消防活動 ·········································· 172
第２節 医療･救護活動 ··················································· 175
第４章 避難及び被災者支援等の活動
第１節 避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営 ···················· 180
第２節 要配慮者対策 ···················································· 190
第３節 学校・幼稚園、保育所（園）における児童生徒等の安全確保 ·········· 192
第４節 ボランティア活動の支援 ·········································· 194
第５節 防疫・保健衛生活動 ·············································· 197
第６節 災害警備活動 ···················································· 200
第７節 遺体の取り扱い ·················································· 201
第５章 救援物資等の供給
第１節 緊急輸送手段の確保 ·············································· 203
第２節 救援物資等の供給 ················································ 205
第３節 給水活動 ························································ 209
第６章 特定災害対策
第１節 海上災害への対策 ················································ 212
第２節 危険物施設等の保全 ·············································· 217
第７章 復旧に向けた対策
第１節 廃棄物対策活動 ·················································· 220
第２節 住宅の保全･確保 ················································· 223
第３節 文教等対策 ······················································ 225
第４節 災害義援金等の受入・配分 ········································ 229

第４部

第１章 復旧・復興対策

復旧・復興

第１節 激甚災害の指定 ·················································· 231

対策

第２節 被災者の生活再建に向けた支援 ···································· 233
第３節 復興体制の構築と復興方針の策定 ·································· 239

第１部

総

則

第 1 部 総則
第 1 章 計画の目的・方針

第１章 計画の目的・方針
第１節
第１項

計画の目的及び構成

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。本章において以下「基本法」という。）第 42条及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「南海トラフ地震特別措置法」という。）第５条第２項の規定に基づき、志摩市防災会議（以下「防災会議」という。
）が、本市の地域に係る地震・津波災害に関し、市内の災害予防・減災対策、発災後対策及び災害復旧・復興等に関する事項を定め、市、指定地方行政機関、指定公共機関等の行う防災活動及び市民が自ら展開する自主防災活動などについて、自助、共助、公助が有機的に結合し、総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって地域社会の安全と市民福祉の確保を図ることを目的とする。

第２項

計画の構成

この計画の構成及び内容は次のとおりである。
第１部 総

則

○計画の目的や方針、市、県、防災関係機関、市民等の防災上の責
務や役割、想定される地震・津波災害の被害等について記す。
○発災時の被害の防止及び減災を図るため、又は発災後の対策を円滑に実施するための事前の措置として、平時において地震・津波

第２部 災害予防・減災対策

災害に備えて行うべき自助・共助・公助の防災対策について記す。

第３部 発災後対策○市災害対策本部の活動を中心に、市や防災関係機関、市民等が地震発生後に取り組むべき対策について記す。
○被災者の生活の安定や経済活動の回復のための対策及び被災者の第４部 復旧･復興対策

生活再建や地域の復興を適切に進めるための考え方等について記
す。

特別対策

○東海地震の警戒宣言等が発令された場合に地震発生までに行う緊東海地震に関する緊急対策

第３項

急対策について記す。

計画の基本方針

この計画は、南海トラフ地震特別措置法第５条第２項に規定する南海トラフ地震防災対策推進計画を含むものであり、市及びその他の防災関係機関並びに市民の役割と責任を明らかにし、地震災害に対処するための基本的な計画である。なお、本計画の中で、南海トラフ地震防災対策推進計画に該当する箇所については、文章末尾に「（推進計画）」と標記をしている。
この計画は、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼす恐れのある地震・津波災害に対処するため、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関及び市民が、有機的に結合し、総合的かつ計画的な地震防災計画の推進を図り、市民の生命、身体及び財産を地震・津波
災害から保護することを目的とし、市民自らが人的・経済的被害を軽減させるための備えを実施する市民運動に発展するよう計画する。
1

第 1 部 総則
第 1 章 計画の目的・方針

第４項

計画の修正

本計画は、基本法第 42 条の規定に基づき、社会情勢の変化に応じて常に実情に合ったものとするため、毎年検討を加え、必要があるときは防災会議に諮り修正する。
なお、修正にあたっては、原則として次の手順で行う。
１ 防災会議は、関係機関の意見を聞き、地域防災計画修正（案）を作成する。
２ 防災会議を開催し、地域防災計画を審議、決定する。
３ 防災会議は、作成した地域防災計画修正について基本法第 42 条第５項の規定により知事に報告するとともに、その要旨を公表する。
なお、公表の手段としては、広報紙等により周知する。
また、この計画は、市職員及び防災関係施設の管理者、その他関係機関に周知するとともに、市民及び事業者の協力のもとその実現を図る。

第５項 用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ以下に定めるところによる。
１ 災害対策本部 ……… 志摩市災害対策本部をいう。
２ 県災対本部……… 三重県災害対策本部をいう。

３ 県防災計画……… 三重県地域防災計画をいう。

４ 地方部……… 県災対本部の地方災害対策部をいう。

５ 地震予知情報等………

東海地震に関わる警戒宣言、地震予知情報の内容その他関連する情報
をいう。

６ 判定会

………

気象庁長官が定める地震防災対策強化地域判定会をいう。

７ 基本法

………

災害対策基本法をいう。

８ 救助法

………

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）をいう。

９ 大震法

………

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）をいう。

10 復興法

………

大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）をいう。

11 防災関係機関 ………

指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者をいう。

12 その他の用語については、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の例による。

2

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

第２章 計画関係者の責務等
第１節
第１項
１

市・県・防災関係機関・市民等の実施責任及び役割

市・県・防災関係機関の実施責任及び役割

市（1）市は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団
体等の協力を得て防災活動を実施する。
（2）市は、市民、自治会、自主防災組織、事業者、県及び防災関係機関と連携し、防災･減災対策を推進する。

２

県（1）県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、市及び防災関係機関の協力を得て、県域における防災・減災対策を推進する。
（2）県は、災害の規模が大きく、市単独で処理することが困難と認められるとき、あるいは市の区域を大きく超えて広域にわたるときなどは、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災活動を実施する。
（3）県は、市及び指定地方公共機関等が実施する防災対策を支援するとともに、市及び防災関係機
関にかかる防災対策の総合調整を行う。

３

指定地方行政機関（1）指定地方行政機関は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、他の指定地方行政機関と相互に協力して防災･減災対策及び防災活動を実施する。
（2）指定地方行政機関は、市の防災･減災対策及び防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関（1）指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を積極的に推進する。
（2）指定公共機関及び指定地方公共機関は、市の防災･減災対策及び防災活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（1）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から地震及び津波災害予防体制の整備を図り、地震及び津波災害時には応急措置を実施する。
（2）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、市その他防災関係機関の防災･減災対策及び防災活動に協力する。

3

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

第２項
１

市民・自治会・自主防災組織・事業者の実施責任及び役割

市民（1）市民は、常に地震・津波に対する危機意識を持って、自らの身の安全は自ら守る自助の取組を実践し、家庭における防災・減災対策を講ずるよう努める。
（2）市民は、地域において、自治会・自主防災組織、防災ボランティア及び事業者その他防災活動を実施する団体等が実施する防災・減災対策に積極的に協力し、自らの地域は皆で守る共助の取組に努める。
２

自治会・自主防災組織（1）自治会・自主防災組織は、地域住民、事業者及び防災ボランティアその他防災活動を実施する団体等と連携して、地域における防災・減災対策の実施に努める。
（2）自治会・自主防災組織は、地域において県や市及び防災関係機関が実施する防災・減災対策に協力し、かつ、災害が発生した場合において地域住民の安全を確保するよう努める。
３

事業者（1）事業者は、常に地震・津波に対する危機意識を持って、自ら防災・減災対策を実施し、発災時に従業員等の生命、身体を保護するとともに、発災後の円滑な事業継続に努める。
（2）事業者は、地域において地域住民等、自治会・自主防災組織、県や市及び防災関係機関が実施する防災・減災対策並びに防災活動に積極的に協力するよう努める。

4

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

第２節

市･県・防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

第１項 市の処理すべき事務又は業務の大綱
機関名
市

内

容

(1) 防災会議及び災害対策本部に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 防災施設の整備(4) 防災行政無線の整備と運用(5) 防災に必要な資機材の備蓄と整備(6) 防災のための知識の普及、教育及び訓練(7) 消防団及び自主防災組織等の育成及び強化(8) 災害に関する情報の収集、連絡及び被害調査(9) 被災者に対する情報の伝達及びその他の住民に対する広報(10) 地域住民に対する高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保(11) 被災者の救助に関する措置(12) ボランティアの受け入れに関する措置(13) 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置(14) 被災市営施設の応急対策(15) 災害時の文教対策(16) 災害時の交通及び輸送の確保(17) その他災害応急対策及び災害復旧の実施(18) 災害廃棄物の処理に関する措置(19) 管内の公共団体が実施する災害応急対策の調整(20) 地震防災応急計画の作成指導及び届出等の受理(21) 避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他地震防災上整備が必要な事業の実施(22) 火災の予防・警戒・鎮圧(23) 災害の防除及び被害の軽減(24) 救助・救急活動(25) その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置(26) 関係機関への応援要請

5

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

第２項

県の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名
県 及び 県の 地域
機関（南勢志摩地域活性化局、伊勢保健所、伊勢農林水産事務所、
志摩建設事務所）

県警察（鳥羽警察署）内
容(1) 県防災会議及び県災対本部に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 防災施設の整備(4) 防災行政無線の整備と運用(5) 防災に必要な資機材の備蓄と整備(6) 防災のための知識の普及、教育及び訓練(7) 災害に関する情報の収集、連絡及び被害調査(8) 被災者に対する情報の伝達及びその他の県民に対する広報(9) 被災者の救助に関する措置(10) ボランティアの受け入れに関する措置(11) 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置(12) 被災県営施設の応急対策(13) 災害時の文教対策(14) 警戒宣言時及び災害時の混乱防止(15) 災害時の交通及び輸送の確保(16) 自衛隊の災害派遣要請(17) 災害復旧の実施(18) 災害廃棄物の処理に関する措置(19) 市町及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の支援及び総合調整(20) 地震防災応急計画の作成指導及び届出等の受理(21) 避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他地震防災上整備が必要な事業の実施(22) その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置(1) 災害警備体制(2) 災害情報の収集・連絡等(3) 救出救助活動(4) 避難誘導(5) 緊急交通路の確保(6) 身元確認等(7) 二次災害の防止(8) 危険箇所等における避難誘導等の措置(9) 社会秩序の維持(10) 被災者等への情報伝達活動(11) 相談活動(12) ボランティア活動の支援

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第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

第３項
１

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

指定地方行政機関

機関名
東海財務局
津財務事務所内容(1) 災害復旧事業における職員の査定立会(2) 災害応急復旧事業等のための災害つなぎ資金の短期貸付措置(3) 災害復旧事業財源にかかる財政融資資金の措置(4) 管理する国有財産の無償貸付等の措置及び国有財産にかかる関係機関との連絡調整(5) 金融上の諸措置
東海農政局(1) 農地海岸保全事業、農地防災事業、地すべり対策事業（農林水産省農村振興
三重県拠点局所管に限る）等の国土保全対策の推進(2) 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集(3) 被災地における生鮮食料品、農畜産物用資材等の円滑供給に関する指導(4) 被災地における農作物等の病害虫防除に関する応急措置に関する指導(5) 農地、農業用施設等の災害時における応急措置に関する指導並びに災害復旧事業の実施及び指導(6) 直接管理又は工事中の農地、農業用施設等の応急措置(7) 地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等(8) 被災農業者等の経営維持安定に必要な資金の融資等に関する指導(9) 被害を受けた関係業者・団体の被害状況の把握(10) 食料の円滑な確保、価格の高騰に関する情報を消費者から収集、消費者に提供するための緊急相談窓口の設置。
(11) 応急用食料の供給支援に充てる在庫量の調査及び調達並びに供給体制の整備(12) 必要に応じ、職員の派遣による食料供給活動の支援
近畿中国森林管 (1) 防災を考慮した森林施業
理局(2) 国有保安林、治山施設及び地すべり防止施設の整備
三重森林管理署 (3) 国有林における予防治山施設による災害予防(4) 国有林における荒廃地の復旧(5) 災害対策用復旧用材の供給
中部経済産業局 (1) 所掌事務に係る災害情報の収集及び連絡(2) 電力、ガスの供給の確保に関する指導(3) 災害時における物資の安定的供給確保に係る情報収集及び関係機関との連絡調整(4) 中小企業者の事業再建に必要な資金の融通円滑化等の措置
中部運輸局(1) 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達(2) 海上における物資及び旅客の輸送を確保するための船舶の調達あっせん、特定航路への就航勧奨(3) 港湾荷役が円滑に行われるための必要な指導(4) 緊急海上輸送の要請に速やかに対応するための船舶運航事業者等との連絡体制の強化、船舶動静の把握及び緊急時の港湾荷役態勢の確保(5) 特に必要があると認める場合の船舶運航事業者若しくは港湾運送事業者に対する航海命令又は公益命令を発する措置(6) 鉄道及びバスの安全運行の確保に必要な指導・監督(7) 自動車道の通行の確保に必要な指導・監督(8) 陸上における物資及び旅客輸送を確保するための自動車の調達あっせん、 輸送の分担、う回輸送、代替輸送等の指導(9) 緊急陸上輸送の要請に速やかに対応するための関係運送事業団体及び運送事業者との連絡体制の確立、緊急輸送に使用しうる車両等の把握及び緊急時の出動体制の整備(10) 情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を派遣することによる、被災地方公共団体が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援
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第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

第四管区海上保 (1) 情報の収集及び伝達
安本部(2) 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とす
鳥羽海上保安部
る場合における援助（浜島分室）(3) 船舶交通の安全のために必要な事項の通報(4) 船舶交通の障害の除去(5) 海洋汚染等及び海上災害の防止(6) 法令の海上における励行
津地方気象台(1) 東海地震に関連する情報の通報並びに周知(2) 気象庁本庁が行う津波予報警報等の県への通知(3) 地震、津波に関する観測及びその成果の収集並びに情報の発表(4) 気象庁が発表する緊急地震速報(警報)について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報
東海総合通信局 (1) 災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整
備のための調整及び電波の監理(2) 災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理(3) 災害地域における電気通信施設の被害状況の調査(4) 非常通信訓練の計画及びその実施についての指導(5) 非常通信協議会の運営(6) 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体等への衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸与
三重労働局(1) 事業者に対する二次的災害防止のための指導・監督の実施(2) 事業場における労働災害発生状況の把握(3) 労働災害と認められる労働者に対し、迅速・適正な保険給付等の実施
中部地方整備局
１ 災害予防三重河川国道事(1) 応急復旧用資機材の備蓄の推進、災害時にも利用可能な通信回線等の確保及務所
び防災拠点の充実(2) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施
近畿地方整備局(3) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の活用(4) 災害から地域住民の生命、財産等を保護するための所管施設等の整備（耐震性の確保等）に関する計画・指導及び事業実施(5) 災害時の緊急物資並びに人員輸送用岸壁の整備に関する計画・指導及び事業実施(6) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定(7) 洪水予警報や道路情報、波浪観測情報等の発表・伝達及び住民・事業者への伝達手段の確保(8) 河川管理者の水防への協力事項及び道路啓開・航路啓開に関する計画等の情報共有
２ 初動対応(1) 情報連絡員（リエゾン）及び緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行うとともに、緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、道路啓開を実施
３ 応急・復旧(1) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(2) 緊急輸送道路を確保する等の目的で実施される交通規制への協力(3) 水防・避難のための氾濫情報等の発表・伝達、水害応急対策、水防活動への協力及び著しく激甚な災害が発生した場合における特定緊急水防活動の実施(4) 道路利用者に対して、地震予知情報及び道路障害規制等の情報提供を道路情報板や道の駅等の道路情報提供装置を用いて行い、情報の周知を図るとともに、低速走行の呼びかけ等の実施

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第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

中部地方整備局
三重河川国道事務所
近畿地方整備局

中部地方環境事務所
２の確保(8) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実
施(9) 所管施設の緊急点検の実施(10) 情報の収集及び連絡(11) 道路施設、堤防、水門等河川管理施設及び港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施(12) 海上の流出油災害に対する防除等の措置を実施(13) 要請に基づき、中部地方整備局・近畿地方整備局が保有している防災ヘリ・
各災害対策車両等を被災地域支援のために出動(1) 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供(2) 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

自衛隊

機関名
自衛隊

３

(5) 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施(6) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(7) 航路啓開に関する計画に基づく、津波流出物の除去等による海上緊急輸送路

内容(1) 要請に基づく災害派遣(2) 関係機関との防災訓練に協力参加

指定公共機関機関名
内
容
西日本電信電話 (1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡株式会社三重支 (2) 警戒宣言が発令された場合、地震予知情報等が発表された場合及び災害応急店措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与(3) 地震防災応急対策に必要な公衆通信施設の整備(4) 災害発生に際して、電気通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行
ア 電気通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置
イ 非常時における通信電話回線の規制措置又は臨時回線の作成及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置
ウ 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法等の確保及び通信設備の早急な災害復旧措置
株式会社ＮＴＴ (1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡
ドコモ東海支社 (2) 警戒宣言が発令された場合、地震予知情報等が発表された場合及び災害応急三重支店措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与(3) 災害発生に際して、移動通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行
ア 移動通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置
イ 非常時における携帯電話通信回線の規制措置及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置
ウ 災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法の確保及び移動通信設備の早急な災害復旧措置
ＫＤＤＩ株式会 (1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡社中部総支社(2) 電気通信設備に関わる災害情報の収集、連絡の措置(3) 非常時における通信の確保と利用制限の措置及び被災地における復旧救護等のための臨時通信回線の設定(4) 被災通信設備の早急な災害復旧措置

9

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

ソフトバンク株 (1) 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡
式会社(2) 電気通信設備に関わる災害情報の収集、連絡の措置(3) 非常時における通信の確保と利用制限の措置及び被災地における復旧救護等のための臨時通信回線の設定(4) 被災通信設備の早急な災害復旧措置
日本銀行名古屋 (1) 警戒宣言発令時の預貯金払戻等の混乱発生の未然防止のために金融機関が実
支店
施する事前措置への協力(2) 災害発生時の次の措置
ア 金融機関の手許現金保有状況の把握に努め、金融機関の所要現金の確保について必要な援助を行うなど、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講ずる。
イ 罹災金融機関に早急な営業開始を要請するとともに、必要に応じ金融機関
相互間の申合せ等により営業時間の延長及び休日臨時営業の措置をとるように要請する。
ウ 金融機関相互間の申合せにより次の措置を実施するよう要請する。
① 罹災者の預貯金について、実情に即する簡易な確認方法による払戻し
及び定期預金等の期限前解約② 手形交換については、交換開始時刻、交換尻決済時刻、不渡手形返還時刻の変更及び一定日までの罹災関係手形等に対する不渡処分の猶予並びに不可抗力により支払期日の経過した手形交換持出の容認③ 災害関係融資について実情に即した措置
エ 損傷銀行券及び貨幣の引換のための必要な措置をとる。
オ 国債を減紛失した顧客に対し、日本銀行名古屋支店及び最寄りの日本銀行代理店は相談に応じる。
カ 日本銀行代理店及び取引官庁との連絡を密にし、国庫事務を円滑に運営するための必要な措置をとる。
キ 上記措置については、金融機関と協力して速やかにその周知徹底を図る。
日本赤十字(1) 警戒宣言等の発令に伴う医療救護の派遣準備
三重県支部(2) 災害時における医療、助産及びその他の救助(3) 救援物資の配分(4) 災害時の血液製剤の供給(5) 災害救助等に関し各種団体又は個人がなす災害救助の連絡調整(6) 義援金の受付及び配分(7) その他災害救護に必要な業務
日本放送協会津 (1) 災害時における放送番組は、災害の種別・状況に応じ、緊急警報放送、災害
放送局
関係の情報、警報、注意報、ニュース及び告知事項、災害防御又は災害対策のための解説・キャンペーン番組等、有効適切な関連番組を機動的に編成して、災害時の混乱を防止し、人心の安定と災害の復旧に資する。
(2) 放送にあたっては、外国人、視聴覚障がい者等にも配慮を行うよう努める。
(3) 警戒宣言、地震予知情報等の放送による社会的混乱防止のための市民への周知(4) 市民に対する防災知識の普及並びに各種予警報等の報道による周知(5) 市民に対する情報、対策通報、ニュース及びお知らせの迅速な報道
中部電力パワー (1) 電力復旧に必要な要員及び資機材の確保
グリッド株式会 (2) 電力供給設備への必要な応急対策を含む、災害防止措置の実施
社三重支社(3) 地方自治体、警察、関係会社、各電力会社等との連携(4) 発災後の電力供給設備被害状況の把握及び復旧計画の立案(5) 電力供給施設の早期復旧の実施(6) 被害状況、復旧見込み、二次災害防止など広報活動の実施

10

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

日本郵便株式会社

４(1) 災害時における郵便業務の確保

ア 郵便物の送達の確保
イ 郵便局の窓口業務の維持(2) 郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策
ア 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書などを無償交付する。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
ウ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
エ 被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分する。

指定地方公共機関

機関名
公 益社 団法人 三重医師会（志摩医師会）
三重テレビ放送株式会社
三重エフエム放送株式会社

内(1) 医師会救護班の編成並びに連絡調整(2) 医療及び助産等救護活動

容(1) 日本放送協会津放送局に準ずる。
(1) 日本放送協会津放送局に準ずる。

株式会社ケーブ 災害発生に際して、県内 CATV 事業会社 8 社が所有する電気通信設備・放送設備のルコモンネット 万全な運営と総合的な両設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧処置の三重遂行を統括する。
(1) 電気通信設備・放送設備の被災情報の収集に努め被災設備の復旧順位に基づ
く、要員、資材、輸送方法等の確保ならびに早急な災害復旧措置を行う。
(2) 災害時における放送番組は、災害の種別・状況に応じ有効適切な関連番組を機動的に編成し、災害時の混乱を防止し、人心の安定と災害の復旧に資するとともに、放送にあたっては、外国人、視聴覚障がい者等にも配慮を行う。
(3) 市民に対する防災知識の普及並びに各種予警報等の報道による周知を行う。
(4) 市民に対する情報、対策通報、ニュース及びお知らせの迅速な報道を行う。
三重交通株式会 (1) 災害応急活動のための災害対策本部からの車両借り上げ要請に基づく応急輸社送車の派遣及び配車配分(2) 災害により線路が不通となった区間の鉄道旅客の代行輸送(3) 災害における学校、病院及び社会養護施設等の通学、通院利用者の臨時応急輸送
一般社団法人三 (1) 災害応急活動のための県災害対策本部からの車両借り上げ要請に対する即応
重県トラック協体制の整備並びに配車会
近畿日本鉄道株 (1) 警戒宣言時の正確、迅速な伝達
式会社(2) 災害により線路が不通となった場合の自動車による代行輸送又は連絡他社
線による振替輸送(3) 災害発生時の鉄道財産の警備及び旅客の保護救出並びに荷物事故の防止及び調査(4) 災害発生時及び発生するおそれがある場合の列車運転計画並びに災害により線路が不通となった場合の列車の運転整理(5) 機関車及び気動車、電車、客貨車の確保及び保守管理(6) 線路、トンネル、橋りょう、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係ある施設の保守管理
11

第 1 部 総則
第２章 計画関係者の責務等

一般社団法人三 (1) 需要者の被害復旧及び状況調査をして、需要者に対する特別措置の計画と実重県 LP ガス協
施会(2) 供給設備及び工場設備の災害予防及び復旧を実施し、需要者に対する早期供給公益社団法人三 (1) 歯科医師会救護班の編成並びに連絡調整
重県歯科医師会 (2) 歯科保健医療活動及び災害発生時の遺体の検案において、歯科所見からの身元確認作業等を実施
一般社団法人三 (1) 応急仮設住宅の建築への協力
重県建設業協会 (2) 災害時における公共土木施設の調査、緊急に復旧する工事及び緊急に道路を啓開する工事への協力
５．公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

機関名
内容
志摩市社会福祉 (1) 災害ボランティアセンター設置開設による災害ボランティアの受入れ及び運協議会
営に関すること(2) 福祉避難所の設置運営に関すること
産 業 経 済 団 体 災害時の対策指導、被害調査の自主的な実施並びに必要資機材及び融資あっせん（ 農 業 協 同 組 に対する協力
合、森林組合、漁業協同組合及び商工会等）
文化、厚生、社会 被災者の救助活動及び義捐金品の募集等への協力団体（日赤奉仕団等）
危険物施設等の管理者
各港湾施設の管理機関
土地改良区

市等の防災機関と密接な連絡並びに危険物等の防災管理の実施

港湾施設（防潮堤、水門、防潮扉、岸壁等）の維持管理並びに災害予防、復旧の実施
防災上危険と考えられる樋門、水路又はため池等施設の整備又は復旧工事の施工、並びに防災管理の実施
一般乗合旅客自 三重交通株式会社に準ずる。
動車運送事業者（三重交通株式会社を除く）
事業者（一般社 一般社団法人三重県 LP ガス協会に準ずる。
団法人三重県 LP
ガス協会を除く）

６

自治会、自主防災組織

内
自治会、
自主防災組織容(1) 地域における災害予防(2) 避難時における地域活動(3) 避難所運営(4) 災害時における地域の初期防災活動（けが人の救助・救出、災害への初動対

応等）(5) 防災研修、講習会の開催、防災訓練(6) 資機材の緊急調達、配分（推進計画）
12

第 1 部 総則
第３章 志摩市の特質及び既往の地震災害

第３章 志摩市の特質及び既往の地震・津波災害
第１節
第１項
１

志摩市の特質

地理的条件

位置、気候、地形等
本市は三重県最東端の半島にあり、面積 178.95 ㎞ 2、北部は伊勢市及び鳥羽市、西部は南伊勢町に接し、南部及び東部は太平洋に面している。平成 16 年 10 月、旧志摩郡に属する 5 つの町、浜島町、大王町、志摩町、阿児町、磯部町が合併して誕生した市である。
気候は四季を通じて温暖であり、年平均気温は 15～17℃で、積雪を見ることはほとんどない。年間
降雨量及び降雨日数はほぼ全国平均並みになっている。
市全域が伊勢志摩国立公園に含まれ、英虞湾、的矢湾などのリアス式海岸を特徴とし、大小の島々が点在する自然豊かな地域である。

２

地質構造
志摩半島は、英虞湾に代表される典型的な沈水海岸であり、標高 35～36ｍの海岸段丘が発達している。全体として低地が乏しいなか、溺れ谷※を埋積した三角洲性の低湿地は水田に優先利用され、浜堤や低い段丘及び斜面基部のわずかな平坦部に集落が形成されている。
基盤までの深度が大きくないことから、地震動による直接破壊に対する抵抗力は比較的大きい地域といえる。
※陸上の谷が地盤の沈降運動や海面の上昇によって海面下に沈み、海水が浸入してできた地形のこと

３

地盤
本市の二見・青峰・横山丘陵等の丘陵地斜面・台地斜面部分は、主に奄芸層群などの鮮新統、更新
統下部の砂礫層、砂と泥の互層によりなる小起伏面となっている。台地部分は、洪積台地で主に 10 ㎝
前後の砂礫層からなり、海食台地面が上位を構成し、下位の面はビュルム氷期の最も海面が下がる少し前の停滞期に河床や氾濫原であった面が海面が下がって段丘化したもので、低地は沖積面下に潜り込んでいる。低位の面は大から中の礫を主体にし、薄い泥層をはさむことがあるものの、堆積後の期間があまり経過していないため、膠結作用がすすんでおらず、Ｎ値もやや低いが、地盤としての耐久力に問題はない。
海岸付近部分は主に砂礫層からなる堆積平野で、河川下流部や丘陵部や台地を刻んでいる小谷の谷底にみられ、地盤に砂礫が卓越していることから、沖積低地の中では地盤条件は良い。これに続く地形の末端部から海岸までの低地部分には先志摩の入江等があり、三角洲になっている。三角洲地帯の表層部に堆積しているのが上部砂礫で、一般には泥質があり、場所によって砂礫層となっている。
海岸平野は比較的地盤が地表近くにあり、沖積層の薄い海岸の平野で、礫や浜堤の発達する海岸を形成している。伊勢湾沿いの砂堆は高さ３ｍほどで、途切れがちに分布しているのが特徴である。

13

第 1 部 総則
第３章 志摩市の特質及び既往の地震災害

第２項
１

社会的条件

人口・世帯数の推移
本市の人口は、平成 27 年の国勢調査によると 50,341 人であり、昭和 60 年（64,252 人）以降、減少傾向にあり、特に平成 12 年以降の減少が著しい。
世帯数は、平成 12 年の 20,950 世帯をピークに減少に転じ、平成 27 年には 20,057 世帯となっている。1 世帯当たりの人員は減少しており、平成 27 年には 2.51 人となり、核家族化が進んでいる。

２

年齢別人口
少子高齢化の傾向が進んでおり、65 歳以上の高齢者人口の比率は、平成 27 年に 37.4％に達している（国勢調査）。また、20 代～30 代を始めとする生産年齢人口の減少が顕著で、高齢者を支える若者の減少が目立っている。
高齢者の中には災害時に自力で避難行動をとることが困難な要配慮者も多く、東日本大震災での死
亡者の年齢構成を見ると、全体の約 65％を 60 歳以上の高齢者が占めており、老年人口割合の増加は、全人口に占める要配慮者の割合の増加にもつながる。

（人）

60,000

要配慮者の支援にあたっては、行政機関
だけできめ細かい対応を行うには限界が50,000
老年人口

あることから、市民に対する防災知識の普40,000及等による「自助」の取り組みの促進に加30,000

え、地域の防災リーダーとなりうる防災人材の育成や避難行動要支援者名簿の作成及び活用等による「共助」の取り組みにより、地域防災力の総合的な向上を図る。

生産年齢人口
年少人口

20,00010,000
0

H12

H17

H22

H27

志摩市の年齢 3 階層別の人口推移（国勢調査）

３

地域別人口
本市の地域別人口は、阿児町が全体の 43.1％（平成 27 年）を占めて最も多く、人口減少率は最も小さい。一方、志摩町、浜島町、大王町の人口減少率は、阿児町、磯部町と比べて大きくなっている。
（人）

60,00050,000

磯部町
阿児町

40,000志摩町

30,000

大王町
浜島町

20,00010,000
0

H12

H17

H22

地域別の人口推移（国勢調査）

14

H27

第 1 部 総則
第３章 志摩市の特質及び既往の地震災害

４

グローバル化の進展
近年、在日・訪日外国人や外国人住民数が増えており、観光目的で本市を訪れる外国人観光客とともに、災害発生時の外国人に対する防災対策が課題となりつつある。
外国人の場合、言葉の問題等から災害発生時に即座に状況を理解することが難しいことが想定され、災害時に外国人が理解できる形での迅速で正確な情報伝達の体制づくりが必要と考えられる。
また、特有の文化や生活習慣を持つ外国人が、避難所等において日本人と共同生活を送る場合、様々なトラブルを生じる可能性があることから、外国人被災者に避難所生活で必要な基本となる情報を伝えるための対策を講じておくことが必要である。

５

観光客及び帰宅困難者対策
本市の年間観光客数は、日帰り客で約 240 万人、宿泊客で約 140 万人と、多くの人が訪れている。
観光客は、三重県内の他市町のほか、愛知県、大阪府、奈良県、滋賀県などから来ており、最近は海外からの観光客も増えている。海外からの観光客は、国別にみると、台湾、中国、香港からの観光客が多い。平成 28 年 5 月に開催された伊勢志摩サミットで注目を集めたことにより、今後も多くの観光客の来訪が期待される。
平常時に国内外からの来訪者が多く、海でのスポーツ、レジャー、レクリエーションも活発に行われていることから、発災時に観光客等が被災したり、帰宅困難者や一時避難者が予想以上に多く発生する可能性、及び外国人を含む要配慮者への対応に追われるなどの事態が考えられる。
発災時には観光客を適切かつ迅速に避難誘導するため、平常時から観光関連団体等との連携を図り、観光拠点における広報活動や避難所、避難場所の確保等の対策を講じておく必要がある。
（人）

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,000

H24

H25

H26

台湾

中国

香港

韓国

シンガポールタイ

欧州

志摩市を訪れた外国人宿泊者数の国別推移

15

北米

その他

40,000第 1 部 総則
第３章 志摩市の特質及び既往の地震災害

第２節 志摩市における既往の地震・津波災害
三重県に被害を及ぼした地震は、多くが記録されているが、詳細なものは少なく、細部については判明していないが、かなりの被害を受けているものと思われる。その中で大災害と思われる地震は、東海
道沖、南海道沖を震源域とする地震で、いずれも津波を伴っており、志摩半島から熊野灘沿岸にかけての地域で大きな被害となっている。近年の地震・津波の被害状況は、次のとおりである。
１

東南海地震（1944 年 12 月 7 日、Ｍ7.9）
震源が熊野灘沖約 20 ㎞と近くであったため、直接的な被害も大きく、また津波災害も熊野灘沿岸で激しいものでもあった。県内では震度５（一部震度６）で、津波は高いところでは 9.0ｍを記録した。県内の地震による死者 389 人、負傷者 608 人、住家全壊 1,627 棟、流出家屋 2,759 棟等、津波による死者 144人、負傷者 55 人、家屋流失 1,918 棟、同全壊 832 棟等の大きな被害があった。
２

南海地震（1946 年 12 月 21 日、Ｍ8.0）
震源は潮岬南方約 50 ㎞の地点であったため、東南海地震に比較して被害も少なかったが、それでも県内の震度は４（一部震度５）で、津波は４～６ｍに達した。県内の死者 11 人、負傷者 35 人、住家の全
壊 65 棟、家屋流出 23 棟であった。
３

チリ地震津波（1960 年 5 月 22 日、Ｍ8.5）
チリ沖で起きた地震のため津波が発生し、太平洋沿岸各地に波及した。三重県沿岸での津波の高さは１～４ｍ。三重県では、家屋の全壊・半壊・流失 83 棟、床上・床下浸水 6,152 棟、船舶被害 69、道路損
壊 16、橋の流失６、堤防決壊 25 等の被害があった。
４

紀伊半島南東沖地震（2004 年 9 月 5 日、Ｍ7.4）
東南海地震の想定震源域の南側の海溝軸付近で発生した逆断層型のプレート内地震とされる。沿岸部

では津波が観測され、港の漁船が壊れるなどの被害があった。本市では震度 4 を観測した。
５

三重県中部を震源とする地震（2007 年 4 月 15 日、Ｍ5.4）
震源は三重県中部で震源の深さは約 16km。震度は震度５強が亀山市、震度５弱が鈴鹿市、津市、伊勢市。被害は負傷者 12 人（重傷３人、軽傷９人）、住家の一部損壊 121 棟であった。
（三重県地域防災計画添付資料（平成 29 年 3 月修正）及び気象庁資料による）
また、町史によると、1854 年の安政の地震・津波による被害状況は、下記の通りである。

町史※
大王町史
嘉永 7（1854）年
安政の地震・津
志摩町史
波
阿児町史

主な内容
船越村で浦海に押し寄せた津波は 1 丈（約 3ｍ）余りで、2 回目の津波で 2 丈（約 6ｍ）ほどにも見えた。船越村の屋敷の多くは流出した。
地震により多くの土蔵や納屋が倒壊するとともに、大津波で志摩の海岸線の人家のほとんどは流失した。
甲賀村で、流出家屋 135 戸、全半壊 40 戸、死者 11 人※「大王町史」平成 6 年、大王町「志摩町史」平成 16 年、志摩町教育委員会「阿児町史」平成 12 年、阿児町

16

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

第４章 被害想定等
第１節 プレート境界型地震にかかる被害想定
第１項

想定する地震モデル

平成 24～25 年度に三重県が実施した地震被害想定調査では、主にハザードとリスクという２つの面から予測を行っている。
ハザード予測とは、地震に伴う揺れの大きさや液状化の可能性、津波高や津波浸水の状況など、
地震や津波によって発現する可能性のある事象を予測することを言う。
一方、リスク予測とは、死者や負傷者といった人的被害、揺れや津波による建物被害、避難生活等の生活支障など、ハザードによって引き起こされる可能性のある被害の量や様相を予測することを言う。
地震被害想定調査のうち、プレート境界型地震については「過去最大クラスの南海トラフ地震」と「理論上最大クラスの南海トラフ地震」の２つの地震モデルについて調査を実施した。
「過去最大
クラスの南海トラフ地震」とは、過去約 100 年から 150 年間隔で三重県周辺地域を襲い、揺れと津波で甚大な被害をもたらしてきた、歴史的に実証されているプレート境界型の地震を参考に、この地域で起こりうる最大クラスの南海トラフ地震のことである。一方、「理論上最大クラスの南海トラフ地震」とは、あらゆる可能性を科学的見地から考慮し、発生の可能性は極めて低いものの、理論上は起こりうる、この地域における最大クラスの南海トラフ地震のことである。
地震被害想定調査結果の被害想定項目のうち、「理論上最大クラスの南海トラフ地震」モデルによる下記項目について予測結果の概要を示す。
（ハザード予測結果）
１ 強震動予測結果（震度分布）
２ 強震動予測結果（液状化危険度）
３ 津波浸水予測結果（最大深水深）
４ 津波浸水予測結果（到達時間）（リスク予測結果）
１ 人的被害（死者数）
２ 建物被害（全壊・焼失棟数）
３ 生活支障等（避難者数、自力脱出困難者数、食料不足、災害廃棄物、孤立集落数、ヘリポートの被害、医療対応力不足数）
４ 交通施設障害（道路施設、鉄道施設、漁港・港湾施設）

17

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

第２項 ハザード予測結果
１

強振動予測結果（震度分布及び液状化危険度）
理論上最大クラスの南海トラフ地震において、本市では震度 7 及び 6 強のエリアが広く分布している。また、一部の沿岸部や河川流域で、液状化危険度が高い。

震度分布

液状化危険度分布

理論上最大クラスの南海トラフ地震の主な被害想定

18

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

沿岸部を中心に、地震発生後 20 分以内に最大浸水深 10ｍ以上の津波が沿岸部に到達する所がある。

津波浸水予測図

津波到達
予測時間

理論上最大クラスの南海トラフ地震の主な被害想定

19

第 1 部 総則
第４章 被害想定等【資料：志摩市津波避難計画（平成 29 年 3 月）】
志摩市津波避難計画では、三重県による理論上最大クラスの南海トラフ地震の被害想定に基づき、「特定避難困難地域」（津波の到達時間までに、津波避難対象地域外、または津波避難対象地域内の津波避難施設に避難することが困難な地域）に該当する世帯数・人口及び図面が掲載されている（下記）。

特定避難困難地域内の世帯数・人口

特定避難困難地域図20

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

第３項
１

リスク予測結果

人的被害（死者）
地震による人的被害（死者）では、多くの人が自宅で就寝中であり、倒壊に巻き込まれて死亡する人が多い「冬・深夜」ケースを想定した予測結果を示す。
市の人口の 17.3％に相当する約 8,700 人の死者が予測され、うち津波による死者が 88.5％を占めている。

理論上最大クラスの南海トラフ地震における市の死者数の最大値〔早期避難率低〕
建物倒壊等
津波
急傾斜地等
火災
合計（人）
約 1,000
約 7,700
約 10
約 30
約 8,700（人口の 17.3%）
２

建物被害
建物被害（全壊・焼失）については、火器や暖房機器の使用が多く火災の発生が懸念される「冬・夕 18 時」ケースを想定した予測結果を示す。
約 20,000 棟が全壊・焼失し、うち揺れによるものが 75％を占めている。

理論上最大クラスの南海トラフ地震における市の全壊・焼失棟数の最大値
揺れ
液状化
津波
急傾斜地等
火災
合計（棟数）
約 15,000
約 80
約 4,500
約 100
約 400
約 20,000※本市の平成 26 年度末時点の住宅耐震化率 73.2％（耐震性のない住宅戸数 5,530 戸）（「志摩市耐震改修
促進計画」
）

３

４

５

避難者数（理論上最大クラスの南海トラフ地震における避難者数（冬夕発災））
発災直後、津波浸水地域内では、津波による自宅の全半壊や避難指示等の継続によって避難者が発生し、その後、断水の継続などによって生活困窮度が高まり、避難者が増加する。
1 日後
1 週間後
1 か月後
避難者数（人）
避難者数（人）
避難者数（人）
避難所
避難所外
避難所
避難所外
避難所
避難所外
約
約
約
約
約
約
約
約
約
38,00024,00014,00037,00023,00014,00050,00015,00035,000
自力脱出困難者数、食料不足、災害廃棄物、孤立集落数
建物倒壊等による自力脱出困難者数

食料不足（自市のみで対応した場合）

災害廃棄物等の発生量

孤立する可能性の高い集落数

約 2,600 人（深夜）○1～3 日目の計：約 21 万食
○4～7 日目の計：約 34 万
食

○災害廃棄物：約 1,000 千ｔ○津波堆積物：約 600～1,400 千ｔ

14

ヘリポートの被害、医療対応力不足数
ヘリポートの被害（箇所数）

医療対応力不足数（冬、深夜発災）

総数 28 のうち、・液状化危険度が極めて高く、かつ津波浸水の恐れがある→4・液状化危険度が極めて高い→4・津波浸水の恐れがある→10

・入院対応不足数→約 2,400 人
・外来対応不足数→約 2,400 人

21

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

６

交通施設障害（道路施設、鉄道施設、漁港・港湾施設）
理論上最大クラスの地震では、市周辺の緊急輸送道路への影響は大きく、復旧に 1 週間以上かかる路線がある。鉄道も復旧に 1 か月以上かかる可能性がある。
港湾・漁港施設は、耐震強化岸壁を除いて、ほとんどが利用困難となる。

鉄道への影響

緊急輸送道路への影響

漁港・港湾施設への影響【南海トラフ地震の被害想定に見る地震・津波対策上の課題】
揺れや津波による死傷者や建物倒壊等の被害が甚大であり、避難者数が時間経過とともに増える
状況も予想されるため、住宅や避難所、公共施設、集客施設、海岸保全施設等の耐震化とともに、
適切な場所への早期の避難のほか、備蓄の確保、物資の供給、医療の充実、孤立集落への対策等が重要である。

22

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

第２節
第１項

内陸直下型地震にかかる被害想定

想定する地震モデル

プレート境界型の大規模地震の発生前後には、内陸部においても地震活動が活発化することが知られている。近い将来、南海トラフ地震の発生が確実視される中、同時に内陸直下型地震の発生についても備えておくことが必要である。
三重県の地震被害想定調査では、県内に存在が確認されている活断層のうち、深刻な被害をもたらすことが想定される 3 つの活断層（「養老－桑名－四日市断層帯」、「布引山地東縁断層帯（東部）」
、
「頓
宮断層」
）を選定し、揺れに伴うハザード予測とリスク予測が行われている。

第２項
１

ハザード予測結果

強振動予測結果（震度分布）「養老－桑名－四日市断層帯地震」「布引山地東縁断層帯地震」「頓宮断層地震」のうち、本市に最も大きな影響を与えると考えられる布引山地東縁断層帯地震について、予測結果を示す。
本市では、最大震度 6 弱がわずかにあり、
主に震度 5 強及び 5 弱のエリアが分布している（右図）。

第３項
１

布引山地東縁断層帯（東部）の地震における震度分布

リスク予測結果

人的被害（死者）
本市では、布引山地東縁断層帯地震による死者数はわずかと予測されている。
死者数（冬・深夜の発災ケース）
建物倒壊（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）

布引山地東縁断層
帯（東部）の地震

-

-

急傾斜地
崩壊等

火災

ブロック塀・
自動販売機の
転倒、屋外落
下物

合計

-

-

-

-

※：－わずか２

建物被害
布引山地東縁断層帯地震では、市で約 100 棟の全壊・焼失が予測され、うち液状化によるものが約
70、急傾斜地等が約 40 とされている。
全壊・焼失棟数（冬・夕の発災ケース）
布引山地東縁断層
帯（東部）の地震

揺れ

液状化

急傾斜地等

火災

合計

-

約 70

約 40

-

約 100

※：－わずか23

第 1 部 総則
第４章 被害想定等

第３節
第１項

地震・津波に関する調査研究の推進

基本的な考え方

地震発生のメカニズムは複雑多様であり、ほぼ同時かつ広範囲にわたって大規模な被害を生ずる。
このような災害に対して総合的、計画的な防災対策を推進するためには、災害要因の研究、被害想定等を行い、社会環境の変化に対応した防災体制の整備が必要となる。
国の中央防災会議が設置した「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が平成 25 年５月に公表した南海トラフ巨大地震対策についての最終報告では、「科学的知見の蓄積と活用」として、以下のとおり述べられている。
○ 地震・津波等に関する理学分野での調査研究のみならず、施設設計やまちづくり、災害時の状況把握手法等に関する工学分野の調査研究、過去に発生した地震や津波の被害の様相の整理・伝承、震災時の人間行動や情報伝達、社会経済的な波及、経済復興や住民の生活復興等に関する社
会科学分野の調査研究等、相互の連携を図りながら、防災対策の観点で研究を推進する仕組を検討する必要がある。
○ 緊急地震速報については、迅速性とその精度の向上を図るほか、津波に関する情報については、地方公共団体を含め関係機関で観測データの共有を図るとともに、津波高、津波到達時間、継続
時間等の予測の精度向上について検討を進める必要がある。
○ 安価で効果的な住宅の耐震化技術、液状化対策、宅地造成地の地盤強化対策、建物等の不燃化技
術、被災時の通電による出火防止技術、ガス供給設備のガス漏洩防止技術等の被害軽減対策のための研究、蓄電池や燃料電池等の停電に強い技術の開発・普及、早期復旧技術の開発についても推進する必要がある。
防災関係機関は、相互に連携協力しながら各種の調査研究を実施し、その成果を積極的に地震・津波対策に取り込み、充実を図る。
なお、文部科学省は、所管する独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の事業として、
平成 18 年度から紀伊半島熊野灘沖に地震計、水圧計（津波計）、ＧＰＳ等を備えた地震・津波観測監
視システム（ＤＯＮＥＴ）を整備し、南海トラフの地
震・津波を常時観測監視している。これにより、南海ト
ラフで発生する地震・津波の即時検知が可能となるとともに、観測データの活用による緊急地震速報の迅速化
や、地震・津波予測研究の進展などが期待されている。
市では、地震・津波観測監視システム（ＤＯＮ
ＥＴ）による観測監視体制の整備に協力していく。

出典：独立行政法人 海洋研究開発機構ホームページ

24

第２部

災害予防・減災対策

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

第1章

自助・共助を育む対策の推進

第１節

市民や地域の防災対策の促進

第 1 項 防災･減災重点目標○大規模地震発生時には、全市が甚大な被害を受けることが想定されるため、市民が「自らの身の安全は自ら守る」という自覚を持つ。
○地震発生時の“揺れ”から生命を守り、家族が地震発生後３日間以上を生き延びるための自助の備
えや津波からの避難対策に取り組む。
○地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災教育を普及・推進することで、南海ト
ラフ地震等が発生しても被害を最小限に抑える、災害に強い地域をつくる。
【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・市民生活部・建設部・健康福祉部・消防本部・教育委員会

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対

象

対

策（活 動）項 目

自治会等、地域コミ (1) 地震・津波対策に関する普及・啓発事業の実施
ュニティ(2) 津波避難計画づくりの促進

市

市民(1) 地震・津波対策に関する普及・啓発事業の実施

【共助】
実施主体

対

自主防災組織地域住民

象

対 策（活 動）項 目(1) 市の防災思想・防災知識の普及・啓発事業への協力(2) 津波避難計画づくりの推進及び津波避難訓練の実践(1) 自組織の活動の情報発信と協力関係の構築(2) 市の防災思想・防災知識の普及・啓発事業への協力

防災活動に取り市民や関係者
組むＮＰＯ等
市民を顧客とし(1) 事業活動を通した防災思想・防災知識の普及・啓発事て事業を展開し市民
業の実施ている防災関係(2) 市の防災思想・防災知識の普及・啓発事業への協力
機関
【自助】
実施主体
対 策（活 動）項 目(1) 家族での防災についての話し合い(2) “揺れから命を守るため”の防災対策の推進
市民(3) “発災後 72 時間生き延びるため”の防災対策の推進(4) “被災後の生活再建のため”の防災対策の推進(5) “津波から命を守るため”の防災対策の推進第３項 対策
■市が実施する対策
１ 自治会等、地域コミュニティを対象とした対策(1) 地震・津波対策に関する普及・啓発事業の実施
地域における共助の取組を促進するため、地域に密着した独自の防災対策等の普及・啓発及び支援に取り組む。
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第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

ア 地域独自の防災訓練実施等への支援
イ 地域における災害教訓の伝承を継続させるための支援
ウ 地域の実情に応じた各避難所の避難所運営マニュアル作成支援
エ 南海トラフ地震臨時情報が発せられた際に取るべき対応に関する知識等の普及・啓発(2) 本計画への地区防災計画の位置づけ
自治会等から地区防災計画の提案があった場合には、市防災会議は、その必要性を踏まえ、本計画に定めるものとする。
＜津波対策について＞（3）津波避難計画づくりの促進
津波の浸水が想定される地域において、「地域における津波避難計画の作り方」「個人の津波避難計画(Mｙまっぷラン)を活用した地域における津波避難計画策定の手引き」等を活用した地域
独自の津波避難計画づくりの促進を図る。
２ 市民を対象とした対策(1) 地震・津波対策に関する普及啓発事業の実施
市民が地震防災の正しい知識と判断をもって行動できるよう、パンフレット、チラシ等を作成し、各種防災行事に配布するとともに、インターネットや各種マスメディアを通じて災害予防、応急措置等知識の向上に努め、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、その実践を促進するための市民運動を展開していく。
また、その内容は少なくとも次の事項を含むものとし、防災知識の普及にあたっては、特に要配慮者に十分配慮し、地域で要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災対策を進めるため、男女共同参画の視点も取り入れた防災体制を確立するよう努める。
なお、地域を防災的見地から評価したうえで、住民の適切な避難や防災活動に役立つハザード
マップや災害時の行動マニュアル等を作成し、配布するとともに、地域独自の防災知識の普及啓発に努める。
(2) 普及啓発項目の内容
ア 南海トラフ地震等に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
イ 南海トラフ地震臨時情報に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容及び南海トラフ臨時情報と避難情報の内容
ウ 地震・津波に関する一般的な知識
エ 南海トラフ地震臨時情報が出された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
オ 市民が緊急地震速報やその利用の心得について十分理解し、地震発生時に適切な防災行動をとることへの周知・啓発
カキ
クケ

正確な情報入手の方法
防災関係機関が講ずる地震防災応急対策、災害応急対策等の内容
各地域における、土砂災害危険箇所等に関する知識（警戒避難に関する知識）
各地域における避難所、避難場所及び避難路、要配慮者が避難する際の支援のあり方に関する知識
コ 避難生活に関する知識
サ 平素市民が実施しうる応急手当、生活必需物資の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等対策の内容
シ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
26

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進(3) 普及の方法
ア 講習会、研修会の実施
イ 広報紙、行政情報チャンネル、志摩市ホームページ（以下「市ホームページ」という。）等
による広報
ウ 防災マップの配布
エ ハザードマップの作成・配布
オ 防災 DVD 等の貸し出し（推進計画）■自主防災組織や防災活動に取り組むＮＰＯ等が実施する対策
１ 自主防災組織の対策(1) 市の防災思想・防災知識の普及・啓発事業への協力
市が実施する市民の自助･共助の促進にかかる防災思想・防災知識の普及・啓発事業や、各避難所の避難所運営マニュアルの作成、避難所運営訓練等地域独自の防災訓練への積極的な協力に努める。
＜津波対策について＞（2）津波避難計画づくりの推進及び津波避難訓練の実践「地域における津波避難計画の作り方」「個人の津波避難計画(Mｙまっぷラン)を活用した地域
における津波避難計画策定の手引き」等を活用した、地域における津波避難計画の策定を推進するとともに、計画を活用した津波避難訓練の実践に取り組むよう努める。
２ 防災活動に取り組むＮＰＯ等の対策(1) 自組織の活動の情報発信と協力関係の構築
市民の防災意識の向上及び自助･共助の促進を図るため、自組織の活動を積極的に情報発信するとともに、市民に対して必要な協力を呼びかけるよう努める。
(2) 市の防災思想・防災知識の普及・啓発事業への協力
各々の活動の中で、市が実施する市民の自助･共助の促進にかかる防災思想・防災知識の普及・啓発事業への積極的な協力に努める。
■市民を顧客として事業を展開している防災関係機関が実施する対策
１ 事業活動を通した防災思想・防災知識の普及・啓発事業の実施
各々の事業活動の中で、市民の自助･共助の防災対策の促進が図られるよう、積極的に普及・啓発活動に取り組むとともに、防災対策上、発災時に市民の協力が必要な防災関係機関については、その内容についても積極的に啓発を図る。
２ 市の防災思想・防災知識の普及・啓発事業への協力
各々の事業活動の中で、市が実施する市民の自助･共助の促進にかかる防災思想・防災知識の普及・啓発事業に積極的に協力する。
■市民が実施する対策
１ 家族での防災についての話し合い
家族で地震や津波の発生に備え、必要な事前の防災対策や発災した際の役割分担や取るべき行動について家族での話し合いを定期的に開催し、自分や家族、地域の安全を自らの力で守るための自助・共助の備えを確認するよう努める。
また、就学児童・生徒を持つ家庭においては、家族での防災についての話し合いにおける「防災27

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

ノート」の活用に努める。
２ “揺れから命を守るため”の防災対策の推進
自宅の耐震化や家具固定、出火防止対策など、地震・津波対策の基本となる揺れから確実に命を守るための防災対策の推進に努める。
また、空き家を保有、管理している市民は、発災時の被害拡大を防止するため、当該家屋の耐震化や出火防止対策あるいは撤去に努める。
３ “発災後 72 時間生き延びるため”の防災対策の推進
各家庭において、３日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ等の備蓄、非常持ち出し品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等)の常備等の対策を図り、発災後、支援があるまでの間、自らの命を自らで守るための備えに取り組む。
特に特別な医薬品や高齢者及び乳幼児用の食料品等については供給が困難となる場合が想定されるので、各家庭の事情に応じた備蓄に取り組む。
４ “被災後の生活再建のため”の防災対策の推進
地震・津波により被災した場合にあっても、一刻も早く復旧・復興に取り組み、生活再建につなげることができるよう、前述の“揺れ”への対策の徹底のほか、地震保険に加入するなどの対策を講ずるよう努める。
＜津波対策について＞
５ “津波から命を守るため”の防災対策の推進
自宅や学校、職場等を始め、日常的な行動範囲が津波浸水域に属する場合は、各々の場所の津波到達時間等を勘案した津波避難計画を策定し、避難場所、避難所に確実に避難するための備えに努める。
また、近隣に津波からの自力避難が困難な要配慮者がいる場合は、地域の津波避難計画等に基づき、要配慮者への避難支援に努める。
【参 考】
この計画における避難場所及び避難所の用語の定義は以下のとおりとする。
○指定緊急避難場所：基本法第 49 条の４第１項の規定に基づき、洪水等の災害種別ごとに市が指定する、当該災害の危険から緊急に逃れるための避難場所○指定避難所：基本法第 49 条の７第１項の規定に基づき、市が指定する、規模や構造等政令で定める一定の基準を満たした避難所○福祉避難所：高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所では生活に支障を来たす人たちのために、何らかの特別な配慮がされた避難所として市が指定した施設
また、本計画においては、原則として、地域とは市内の自治会等で区分される地域、地域住民とは地域に居住等をしている住民のことを指す。

28

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

第２節

防災人材の育成・活用

第 1 項 防災･減災重点目標○女性や若者の防災人材及び災害ボランティアが育ち、地域の防災活動への参画が進むとともに、育成した防災人材が地域の防災活動を牽引する。
【主担当部署】危機管理統括監・消防本部・各支所・健康福祉部・市民生活部

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

市

【共助】
実施主体
自主防災組織対象

対 策（活 動）項 目(1) 地域等の防災活動を先導する防災人材の育成及び活市民
用(1) 自主防災組織構成員に対する教育･啓発
自主防災組織(2) 多様な防災関係組織との交流及び連携の促進(1) 志摩市災害ボランティアセンターが行う人材育成へ
防災活動に取り組の支援
むＮＰＯ等(2) 多様な防災関係組織との交流及び連携の促進
対 象
対 策（活 動）項 目
自主防災組織構成(1) 構成員に対する教育･啓発
員

【自助】
実施主体
市民

対

策（活 動）項 目(1) 市の防災人材育成事業への積極的な参画第３項 対策
■市が実施する対策
１ 市民を対象とした対策(1) 地域等の防災活動を先導する防災人材の育成及び活用
防災技術指導員による講演を始め、地域で実施される研修や啓発活動を通じ、防災活動を先導する防災人材の育成を図る。
また、地域住民が参加する防災訓練やタウンウォッチング等の活動に際し、自主防災組織リーダーと連携して、災害ボランティア講座への市民の参加や啓発、みえ防災コーディネーター等の防災人材の活用を図る。
２ 自主防災組織を対象とした対策(1) 自主防災組織構成員に対する教育･啓発
自主防災組織リーダーと連携し、自主防災組織を構成する地域住民の防災意識の向上や地域に応じた自主防災組織活動の実施に必要な教育、啓発等を継続的に行う。
(2) 多様な防災関係組織との交流及び連携の促進
自主防災組織交流会や自主防災組織協議会などを通じて、自主防災組織の相互連携を促進する。
29

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進■自主防災組織や防災活動に取り組むＮＰＯ等が実施する対策
１ 自主防災組織の対策(1) 構成員に対する教育･啓発
市が実施する人材育成事業等を活用する等して、組織の構成員の教育や啓発に努める。
■市民が実施する対策
１ 市の防災人材育成事業等への参画
市民は市が実施する防災人材育成事業等に積極的に参画し、地域の防災活動等への協力に努める。

30

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

第３節 自主防災組織・消防団の活動支援及び活性化
第 1 項 防災･減災重点目標○南海トラフ地震等大規模な地震が発生した時に「自分たちのまちは自分たちで守る」ため、自治会等及び事業所単位で自主防災組織の結成を促進するとともにその育成・強化を推進する。
○自主防災組織や消防団に対して適切な情報提供と共有を行い、各々の活動が活性化してネットワーク化を進める。
【主担当部署】市民生活部・危機管理統括監・消防本部・各支所・健康福祉部

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対

象

自主防災組織市【共助】
実施主体
自主防災組織
消防団

【自助】
実施主体
市民

消防団
市民

対 策（活 動）項 目(1) 自主防災組織の育成及び活性化の促進(2) 自主防災組織の結成促進(1) 消防団の育成及び活性化の推進(1) 自主防災組織や消防団への協力・参画の促進

対 象
対 策（活 動）項 目
他地域の自主防災
組 織 等 の 防 災 関 係 (1) 自主防災活動の活性化
団体
他地域の消防団等(1) 消防団活動の活性化の防災関係団体対 策（活 動）項 目（1）自主防災組織や消防団の活動への参画

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 自主防災組織を対象とした対策(1) 自主防災組織に対し、地域防災計画との連携を保った地区防災計画の作成を支援し、平常時及び災害時の活動計画等を定めるよう促すものとする。
(2) 自主防災組織への女性の参画促進など組織化、組織間のネットワーク化、地域の消防団との連携を推進するとともに、組織の活性化の促進及び防災資機材の整備について助成するなど積極的な育成に努める。
(3) 市は個人情報の取り扱いに十分留意しつつ管内自主防災組織の名簿等を調製し、相互に連絡が取り合える体制の構築に努める。
(4) 自主防災組織への支援
ア 自主防災組織の活動に必要な資機材の整備に対する助成を行う。
イ 自主防災組織の育成、活性化を図るため、その中核となるリーダーを各地域のコミュニテ
ィ活動の中心となっている人や専門的知識を持つ人などから人材を発掘し、県と連携し研修会等を開催し防災リーダーを育成する。

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第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進(5) 個別指導・助言
自主防災組織の活性化、効率的な組織運営等を推進するため、組織編成や活動内容に関する相談を受け、今後の活動に対する個別指導・助言を行う。また、整備されていない地域については、自治会を通じて組織づくりを啓発していく。
(6) 自主防災意識の啓発
自主防災組織の活動に対して、できるだけ多くの住民が参加できるよう、啓発活動や啓発パン
フレットの活用等により、意識の高揚を図り、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努める。
２ 消防団を対象とした対策(1) 消防団の育成及び活性化の促進

消防団員が災害時に適切な活動に取り組めるよう平常時から支援するとともに、組織の活性化に向けた支援を行う。 （推進計画）
３ 市民を対象とした対策(1) 自主防災組織や消防団への協力・参画の促進

自主防災組織や消防団と連携し、地域住民の自主防災組織や消防団への参画、活動に対する協力を促進するため、啓発、研修等を行う。
■自主防災組織や消防団が実施する対策
１ 自主防災組織の対策(1) 組織体制
自主防災組織は、地域住民の基礎的な組織である自治会等単位を基本とする。災害時の自主防
災活動の体制として、基本的には情報収集班、初期消火班、救出救護班、避難誘導班、給食・給水班等とする。
(2) 活動計画に定める事項
ア 平常時の活動① 防災知識の普及② 防災予防対策の作成③ 組織の編成及び任務分担④ 自主防災訓練の実施⑤ 資機材等の点検、整備
イ 「南海トラフ地震臨時情報」発表時に実施が必要となる事項① 正確な情報の把握② 適切な避難（要配慮者等）
ウ 「南海トラフ地震臨時情報の発表時、警戒宣言発令時」に実施が必要となる事項
平常時の準備を生かし、自主防災活動を中心として、概ね次の事項が実施できるよう支援する。
① 正確な情報の把握② 火災予防措置③ 非常持出品の準備④ 適切な避難及び避難生活⑤ 自動車の運転の自粛

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第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

エ 災害時の活動① 地域住民に対する情報の伝達及び広報② 火災発生時における初期消火③ 被災者の救出・救護④ 要配慮者の避難誘導⑤ その他防災関係機関、災害ボランティア等への応急活動協力(3) 平常時の具体的な活動指針
ア 防災知識の学習
正しい防災知識を一人ひとりがもつよう、講演会、研修会、訓練その他あらゆる機会を活用し、啓発を行う。主な啓発事項は、南海トラフ地震の知識、南海トラフ地震臨時情報の意
義や内容、平常時における防災対策、自宅建築物の耐震化、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対応、災害時の心得、自主防災組織が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割等である。
イ 計画的な防災活動
自主防災組織の活動について定期的に十分話し合う機会を設け、地域の危険度（危険箇所等）を確認し、ハザードマップ等を活用した地域の危険度の把握により、それぞれの地域に合った実践的な防災活動について検討を重ねるとともに、防災点検の日を設けるなどして、家庭と地域を結びつけた防災活動を計画的に実施するよう支援する。
また、地域内の要配慮者への対応に当たっては、個人情報保護の観点から、要配慮者及びその家族等の意見を尊重し、民生委員・児童委員や障がい者相談員、福祉関係団体、自治会等との連携により、地域の実情に合った対応に努める。
ウ 「自主防災組織の防災予防対策」の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災予防対策などに定めるよう支援する。
エ 防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、次に掲げる南海トラフ地震臨時情報発表時、警戒宣言発令時及び災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組織、市、消防団、防災関係
機関、自衛隊等と有機的な連携をもって行う。
また、要配慮者に対しても、非常時における生活の講習会などを開催し、緊急の災害時において的確な判断と行動ができるよう地域の実情に応じた体験的な訓練を行う。
① 情報の収集及び伝達の訓練② 出火防止及び初期消火の訓練③ 避難訓練④ 救出及び救護の訓練⑤ 炊き出し訓練
オ 地域内の他組織との連携
地域内事業所の防災訓練や地域におけるコミュニティ組織、民生委員・児童委員、障がい者相談員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努める。
（4）自主防災組織活動の活性化
地域住民の自主防災組織への参加・協力を促進するため、訓練や研修、啓発などを継続的に実施するとともに、地域の消防団等との連携を強化する等により、自主防災組織活動の活性化を図る。

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第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

また、県が実施する防災大賞表彰式や自主防災組織交流会の開催、防災活動事例集の配布等により、優良事例の共有や他地域の自主防災組織との交流を図る。
２ 消防団の対策(1) 消防団活動の活性化
地域住民の消防団への参加・協力、地域の自主防災組織との連携強化を促進するため、消防団
活動の啓発や団員募集の働きかけなどを継続的に実施するとともに、消防活動への協力や防災訓練、地域行事等への参加を通じて消防団活動の活性化を図る。
また、国や県が実施する研修や交流会等を活用し、情報の共有や他地域の消防団との交流を図る。
(2) 地域防災力の充実強化「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」にもとづき、事業者や公務員、大学等と消防団活動において協力・連携を図る。
また、教育訓練の標準化により消防団活動の質的向上に努めるとともに、地域の自主防災組
織等に対して教育訓練の指導的な役割を果たすものとする。

■市民が実施する対策
１ 自主防災組織や消防団の活動への参画
市民は地域等における防災活動の活性化のため、自主防災組織や消防団が実施する訓練や研修に積極的に参画するように努める。
２ 地域住民の自主防災組織
地域の防災力を高めるため自主防災組織において、平常時から訓練等の実施に努める。また、自主防災組織の結成、運営にあたっては、住民の日常生活上、基礎的な地域として一体性を有し、かつ住民の連帯感が得られる程度の規模（自治会等）が適当である。
３ 地域支援ネットワーク
要配慮者を把握し支援するために、各地域にある自治会等、民生委員・児童委員、自主防災組織、地域支援者等による「地域支援ネットワーク」の構築に努める。
【平常時の活動】（1）要配慮者に関する情報の収集と管理（2）災害時の安否確認や情報伝達ができる仕組みづくり（3）避難行動要支援者の避難支援マップに関する情報の収集と管理（4）要配慮者が居住する住宅の防災対策支援（5）構成員同士が日頃から連絡を密にし、災害発生時の対応についての打合せ等【災害発生時の活動】（1）地区の要配慮者の安否確認等の集約を行うとともに、市からの問い合わせ等への対応（2）必要に応じて要配慮者の避難所等への誘導、引継ぎ、搬送等の対応

34

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

第４節

ボランティア活動の促進

第 1 項 防災･減災重点目標○災害時において災害ボランティアの活動が円滑かつ効果的に行われるよう支援していくための環境整備を行う。
○行政、ボランティア関係機関、災害ボランティア・グループ等はボランティア活動が持つ独自の領域と役割を認識し、それらの活動が災害時に活かされるよう相互の協力体制を構築する。
【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・市民生活部・健康福祉部・観光経済部・各支所

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

市

対

象

対 策（活 動）項 目(1) 活動環境の整備
市等の災害ボランティ (2) 人材等の育成
ア担当機関(3) 協力体制の構築(4) 事前登録
防災活動に取り組む(1) 防災活動に取り組むＮＰＯ・ボランティア等へのＮＰＯボランティア等
活動支援
市民・企業

【共助】
実施主体
企業
【自助】
実施主体
市民

対
従業員等

(1) 災害ボランティア等への参画促進
象

対 策（活 動）項 目(1) 災害ボランティア等への参画促進

対 策（活 動）項 目(1) 災害ボランティア等への参画

第３項 対策
■市、社協、ＮＰＯが協働して実施する対策
１ 志摩市災害ボランティアセンター(1) 志摩市災害ボランティアセンターの整備
災害時において効果的なボランティア活動を助長するためには、市及び社会福祉協議会など関係団体とボランティア間の連係強化が求められる。このためには、平常時から、こうした連携が行われる必要があり、そのためのボランティアとの連携体制や活動拠点の整備・選定が必要である。特定非営利活動法人みえ防災市民会議と志摩市社会福祉協議会と市の三者は「志摩市災害
ボランティアセンター」の開設及び運営について継続的に検討する。上記の三者は、平常時から相互に協議、連携し、ボランティア団体、地域住民、防災関係機関等との良好な関係の維持に努める。
災害時に市と社会福祉協議会の協議をもって、「志摩市災害ボランティアセンター」を志摩市
社会福祉協議会に設置する。このセンターは市全域を統括して災害ボランティアの参集受付場
所や受入活動配備等の機能を持つ。
（2）志摩市災害ボランティアセンターによる人材等の育成
ア 専門性を持ったボランティアの登録を促進する。
イ 災害ボランティアの育成・研修等を行う。
35

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

ウ

災害ボランティア活動を支援する災害ボランティアコーディネーターの育成・研修等を行う。

エ 実践的、活動的な企業ボランティアの育成を促進し、企業ボランティアの活動が当該企業の地域貢献のひとつとして位置づけられるよう努める。
オ

災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、災害ボランティアコーディネーター等の組織化またはネットワーク化を促進し、継続育成に努める。
（3）協力体制の構築
志摩市災害ボランティアセンターは、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から行政、ボランティア関係機関、災害ボランティアグループ等と交流を深め、災害時の連絡体制や相互支援、役割分担の明確化など協力体制の構築を図る。
２ ＮＰＯ・ボランティア等を対象とした対策(1) 防災活動に取り組むＮＰＯ・ボランティア等への活動支援
災害ボランティアにかかる情報提供や研修会の実施等により、平常時におけるＮＰＯ・ボラン
ティア等の活動を支援する。
３ 市民・企業を対象とした対策(1) 災害ボランティアへ参画促進
災害ボランティア活動の広報･啓発等により、市民及び企業の災害ボランティア等への参画を促進する。
■市民や企業が実施する対策
１ 企業の対策(1) 従業員等の災害ボランティア等への参画促進
企業の社会貢献活動の一環として、従業員等の災害ボランティア等への協力や参画の促進に努める。
２ 市民の対策(1) 災害ボランティア等への参画
災害ボランティア等への協力や参画に努める。

36

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

第５節

企業・事業所の防災対策の促進

第 1 項 防災･減災重点目標○各事業所における、顧客・従業員の安全確保等、防災対策の推進を図る。
○事業所と地域住民及び地域におけるさまざまな団体との連携強化を図る。
○企業・事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び地域と連携した日常的な防災対策の推進により、災害発生時の事業の継続や地域と一体となった防災活動を進める。
【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・水産農林部・観光経済部・建設部・上下水道部・消防本部

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対 象
企業･事業所市

対 策（活 動）項 目(1) 防災計画や事業継続計画（BCP）の作成促進(2) 地域と連携した防災対策、防災活動の推進(3) 自衛消防組織の活動支援

自治会・自主防災組織 (1) 立地企業と連携した防災対策、防災活動の推進
ライフライン事
企業・事業所
業者
【共助】
実施主体
対 象
企業・事業所(1) 災害発生時のライフライン復旧対策の構築

対 策（活 動）項 目

市(自治会・自主防災(1) 地域と連携した防災対策、防災活動の推進組織)

みえ企業等防災
関係企業･事業所
ネットワーク(1) 県内企業の防災力強化のためのネットワーク構築

自主防災組織、企業･事業所
自治会等(1) 立地企業と連携した防災対策、防災活動の推進

【自助】
実施主体

企業・事業所対象

企業･事業所
従業員等

対 策（活 動）項 目(1) 防災計画や事業継続計画(ＢＣＰ)の作成(2) 企業･事業所内の安全確保及び備蓄の促進(3) 自衛消防組織の充実強化(1) 防災教育・防災訓練の実施

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 企業･事業所を対象とした対策(1) 各事業所における防災対策の促進
災害時における顧客・従業員等の安全確保、被災による生産能力の低下や資産の喪失を最小限に止めるため、施設の耐震化、防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）の作成等、各種防災対策の推進を支援する。業務継続計画（ＢＣＰ）の作成・点検を促進する。
特に津波災害の危険性の高い臨海部の堤外地に立地する事業者にかかる津波避難対策を含め37

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

た事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・点検の促進に努める。
また、大規模災害においても市内の経済活動が停滞することのないよう、事業所の事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定を推進するための情報提供等を進めるとともに、条件整備を行う。
＜支援の内容＞
・事業所向け研修会の開催
・表彰等、優良取組の評価、防災取組事例の紹介
・事業所防災力診断の実施
・商工会等事業所が所属する団体との連携による支援(2) 地域との連携の促進
地域の一員として、平常時から地域住民や地域におけるさまざまな団体と連携しつつ、災害時には地域と一体となった救出・救助活動が可能となる、防災力を高めるための支援を行う。
＜地域との連携の例＞
ア 地域の住民や地域におけるさまざまな団体との協働関係の構築
・地域住民との合同防災訓練等、防災活動の実施、参加
イ 災害発生時の人的資源、物的資源、ノウハウの地域への提供等地域貢献
・住民の救援・救護、消火活動、避難誘導、避難所運営
・避難場所、資機材・物資置き場の提供
・自社製品の提供、備蓄品・資機材の提供(3) 事業所等の自衛消防組織の設置推進
事業所の自衛消防組織の設置を推進し、さらに指導体制を充実する。
２ 自治会・自主防災組織を対象とした対策(1) 立地企業と連携した防災対策、防災活動の推進
地域住民や地域における様々な団体に対して企業・事業所との防災対策に関する連携を促し、地域の防災力の向上を図る。
■その他の防災関係機関が実施する対策＜ライフライン事業者が実施する対策＞
１ 災害発生時のライフライン復旧対策の構築
災害時において発生する電気・ガス・水道・鉄道等地域住民の生活に大きな影響を与えるライフ
ライン被害について、ライフライン企業等関係機関・関係自治体により構成される「三重県ライフライン企業等連絡会議」において、構成員間の情報共有や協力関係の構築を図り、迅速かつ的確な復旧対策を検討する。
■企業･事業所が実施する対策
１ 防災計画や事業継続計画(ＢＣＰ)の作成
各企業・事業所において、災害時における顧客・従業員等の安全確保を図り、被災による生産能力の低下や資産の喪失を最小限に止めるとともに、災害による地域の雇用や産業への影響を抑えるため、東日本大震災等大規模災害の教訓などをふまえた防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）の作
成・点検に努める。
特に津波災害の危険性の高い臨海部の堤外地に立地する事業者については、津波避難対策を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・点検に努める。
２ 企業･事業所内の安全確保及び備蓄の促進
事業所の施設の耐震化、設備や什器等の転倒・落下防止等、地震の揺れに対する安全性の確保や二次災害の防止対策を進めるとともに、従業員が帰宅困難になることを想定した飲料水・食料等の38

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

備蓄及び発災時の応急的な措置に必要な資機材の整備に努める。
３ 自衛消防組織の充実強化
事業所の消防組織については、災害を考慮した防災活動強化を図るとともに、各事業所において、防災管理者を中心に防災組織づくりを行い、資機材の整備、訓練の実施、自主的な防災体制の整備を図る。また、危険物施設等において自衛消防組織が義務づけられている事業所においては、関係法令に従って自主防災体制の整備を図る。
４ 従業員等への防災教育・防災訓練の実施
従業員等への防災教育を実施し、防災思想･知識の定着を図るとともに、防災訓練への参画を促し、災害時の対応能力の強化に努める。
（1）従業員の自宅等の耐震化、家具固定を始めとする、従業員とその家族等を守るための防災対策に万全を期すための教育･啓発の実施に努める。
（2）定期的な防災訓練の実施や防災に関する研修会等への参画を促進する。
５ 地域と連携した防災対策、防災活動の推進
地域住民、自主防災組織等の地域における様々な団体と協力し、地震災害の予防及び発災時の対策に備えるよう努める。
（1）平常時から地域と合同の防災活動の実施等による関係づくりを進め、災害時において、地域住民の避難、救出、応急手当、消火活動、情報の提供にあたって積極的な役割を果たすよう努
める。
（2）業種や事業規模に応じ、災害時に市や各種団体と協働で災害対応を行うための、避難所運営
や救援物資の調達等に関する協定を締結するなど、地域の防災対策に貢献するよう努める。
■みえ企業等防災ネットワークが実施する対策
１ 県内企業の防災力強化のためのネットワーク構築
防災に関する知識の習得や企業間相互の交流・理解・協力を行い、防災力診断やＢＣＰ作成支援等を通じた企業防災力の向上や企業と地域との連携の構築を図る。
■自治会・自主防災組織が実施する対策
１ 立地企業と連携した防災対策、防災活動の推進
地域の企業・事業所との防災対策に関する連携を推進し、互いの防災力を高めることで、地域の防災力の向上に努める。

39

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進

第６節 児童生徒等にかかる防災教育・防災対策の推進
第 1 項 防災･減災重点目標○学校や園などにおいて必要な耐震対策や避難対策を行い、防災教育を徹底することにより、児童生
徒等、教職員の安全を確保するとともに家庭や地域への防災啓発を図る。
【主担当部署】危機管理統括監・健康福祉部・消防本部・教育委員会・市民生活部

第２項 対策項目
【公助】
実施主体
市

対 象
児童生徒等
職員

【自助】
実施主体

対 策（活 動）項 目(1) 児童生徒等を対象とした防災教育の推進(1) 市職員等に対する防災教育
対策（活 動）項 目

保護者・児童生徒等(1) 家庭における防災についての話し合い
民間の園･児童福祉施(1) 民間の園･児童福祉施設等の防災対策の推進
設等の管理者

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 児童生徒等・保護者を対象とした防災教育・防災対策の推進
地震・津波の発生時に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法等災害時の防災知識を児童生徒等に理解させるため、各学校（幼稚園・保育所（園）等を含む）においては地域コミュニティ
における多様な主体の関わりの中で地域の実情に即した防災教育を行い、消防機関並びに自主防災組織等と協力した防災訓練を実施する。
また、各学校（幼稚園・保育所（園）等を含む）で危機管理マニュアルを作成し、校内研修等で職員に周知徹底を図ると共に学級懇談会やＰＴＡ総会等で、児童生徒の緊急時の対応や連絡方法について保護者に周知徹底を図る。
(1) 普及の内容
ア 災害時の心得
イ 災害予防の心得
ウ 防火、応急救護の実務
エ 災害時の対応(2) 普及の方法
ア
イ
ウ
エ
オ

防災関係授業の実施
防災訓練の実施
防災 DVD 等の貸し出し
学級懇談会、ＰＴＡ総会等
学校だより、学級新聞

２ 市職員等に対する防災教育
市職員、教職員、保育士等は、震災に関する豊富な知識と適切な判断力が求められるので、職員研修等を利用して地震防災教育の徹底を図るものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むも
40

第２部 災害予防・減災対策
第１章 自助・共助を育む対策の推進のとする。また、災害時に迅速、的確な行動がとれるよう災害時の事務マニュアルを作成し、その内容について職員に周知徹底を図る。また、学校防災リーダーを中心とした防災教育・防災対策を推進する。
(1) 教育の内容
ア 南海トラフ地震等に伴い発生すると予想される地震動・津波に関する知識
イ 南海トラフ地震臨時情報に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容
ウ 地震・津波に関する一般的な知識
エ 南海トラフ地震臨時情報が出された場合及び地震・津波が発生した場合にとる行動に関する知識
オ 緊急地震速報やその利用の心得の内容について十分理解し、地震・津波発生時に適切な防災
行動がとれる知識
カ 職員等が果たすべき役割
キ 地震・津波防災対策として現在講じられている対策に関する知識
ク 今後地震・津波対策として取り組む必要のある課題(2) 教育の方法
ア 講習会、研修会の実施
イ 災害現地調査等の実施＜津波対策について＞
津波浸水想定地域にある学校にあっては、津波警報発表時等の避難計画を整備し、避難訓練の徹底を図る。
■私立学校、民間の園･児童福祉施設等の管理者が実施する対策
１ 私立学校、民間の園･児童福祉施設等の防災対策の推進
市立小中学校・幼稚園、保育所（園）、児童福祉施設等に準じた防災対策を講ずるよう努める。
■保護者・児童生徒等が実施する対策
１ 家庭における防災についての話し合い
学校等での防災教育を家庭で共有するとともに、防災ノート等を活用し、事前の防災対策及び発災した際の役割分担、取るべき行動について家族で話し合うように努める。

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

第２章 安全な避難空間の確保
第１節 避難対策等の推進
第 1 項 防災･減災重点目標○南海トラフ地震等大規模地震が発生したときに住民等を安全に避難させるための避難場所、避難路、避難所を整備する。
○住民が迅速な避難活動ができるようこれらの施設を住民等に周知する。
○避難や避難所運営における弱者対策を図るとともに、社会福祉施設等との連携による福祉避難所の指定を進めるなど、要配慮者の避難対策に配慮した地域づくりを進める。
【主担当部署】危機管理統括監・市民生活部・健康福祉部・観光経済部・消防本部・市民生活部（支所支援班）・施設（市指定避難所）管理者

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

市

対

象

地域住民等

【共助】
実施主体
対 象
自治会等・自主地域住民
防災組織
要配慮者関連施入所者等要配慮者
設
不特定多数の者
施設利用者が利用する施設
【自助】
実施主体
市民

対

策（活 動）項 目(1) 指定緊急避難場所、避難路の整備及び指定と住民等への周知(2) 指定避難所、避難路の整備･周知(3) 避難指示基準の策定等(4) 避難誘導対策(5) 避難所運営対策(6) 要配慮者対策(7) ペット対策
対 策（活 動）項 目(1) 地域の避難対策の推進(1) 入所者等要配慮者にかかる避難対策の推進(1) 施設利用者にかかる避難対策の推進

対 策（活 動）項 目(1) 避難訓練等への参加など地域の避難対策への協力(2) 避難場所、避難所や避難方法の確認など個人の避難計画の策定(3) ペット対策

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 避難情報の種類(1) 避難準備情報伝達体制の整備「避難指示」の発令により、市民に対して避難行動を呼びかけるため、伝達体制の整備を図る。
(2) 避難指示発令時の状況と居住者等がとるべき行動
発令時の状況

居住者等がとるべき行動
避難指示が発令された際には、危険な避難指示

災害が発生するおそれが高い状況

場所から全員避難する。
具体的にとるべき行動は、「立退き避難」を基本とする。

※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必
ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、屋内や屋外の安全な場所等に避難することもある。

(3) 避難指示の基準等の策定
避難指示について、気象台、県等の協力を得つつ、地震・津波災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアル等を整備し、住民への周知徹底に努める。
市長は、遠地地震による津波を含む避難のための立退きを指示しようとする場合において必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は知事に対し助言を求める。
また、市長不在時における避難指示の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう代理規定等を定める。
なお、代理順位については、次の順序とする。
・第１順位 副市長
・第２順位 危機管理統括監
・第３順位 総務部長
上記の者が代理できない場合は、志摩市行政組織条例（平成 27 年条例第 27 号）に規定する部の部長を、第１条各号の順序で上席の職員とする。
２ 避難情報の周知
避難指示による市民の避難行動については、広報誌等を通じて周知する。広報内容は、市民の行動規範を中心に説明する。
３ 避難所等の指定(1) 指定緊急避難場所、避難路の整備及び指定と住民等への周知
切迫した災害から住民等が緊急的に避難する場所のうち、災害想定区域外にあること等内閣
府令で定める基準に適合するものを、地震・津波、洪水、土砂災害の災害種別ごとに指定緊急避難場所としてあらかじめ整備及び指定し、必要な資機材等の備蓄を図るとともに、指定緊急避難場所までの安全な避難路を整備して、地域・住民に周知する。
指定緊急避難場所の指定にあたっては、その適切性を確認するほか、観光客等地域外の滞在者についても考慮し、民間事業者等と積極的に協議しながら避難場所の確保に努め、鳥羽警察署及び他の防災関係機関と協議して定めておく。
また、指定後は避難経路等を表示した案内図や、三重県避難誘導標識設置指針に基づくピクト
グラムを用いた案内標識を設置するなど、住民、観光客等に対する周知を図る。

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保(2) 指定避難所、避難路の整備･周知
被災者が一定期間滞在する避難所について、一定の生活環境が確保される等内閣府令で定める基準に適合するものを、指定避難所としてあらかじめ整備及び指定するとともに、必要に応じて指定緊急避難場所から指定避難所までの安全な避難路(道路)を整備して、地域・住民に周知する。
なお、指定避難所の整備・指定にあたっては、要配慮者に十分配慮するとともに、必要な資器材等の備蓄を図る。指定避難所の指定は、その適切性を確認し、施設に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
指定緊急避難場所と指定避難所の指定基準及び相互の関係は、次に示すとおりである。
指定緊急避難場所（法第 49 条の４）
指定避難所（法第 49 条の７）
災害が発生し、又は発生のおそれがある 災害の危険性があり避難した住民等や、災害定義 場合にその危険から逃れるための避難 により家に戻れなくなった住民等を滞在さ場所せるための施設
安全な区域外にある施設については、以 以下の全てを満たすこと。
下の全てを満たすこと。
・被災者等を滞在させるために必要かつ適切・被災者等を受け入れる適切な規模な規模・耐震性がある基準・速やかに、被災者等を受け入れ、または・想定される水位以上の高さに避難
生活関連物資を配布できること
スペースが配置され、そこまでの・想定される災害の影響が比較的少ない
避難上有効な階段等がある・車両などによる輸送が比較的容易
指定 災害種ごとに市長が指定
災害種を限らず市長が指定
備考
相互に兼ねることができる＜津波対策について＞
津波浸水予測図で浸水の可能性があると認められる地域で、高台等の避難場所のない地域については、津波避難ビル等の指定や津波避難タワーの整備等、多様な手段を用いた指定緊急避難場所の確保に努める。また、津波に対する指定緊急避難場所及び避難路を周知し、地域及び住民個々の
津波避難計画の策定を促す。

（推進計画）〇 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
南海トラフ地震対策特別措置法第 5 条第 2 項の規定による津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項は、次のとおりとする。
（推進計画）
津波避難対策
緊急事業を行う区域

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類

箇所数

達成時期

畔名地区

津波避難施設の整備事業

１箇所

令和４年度

国府地区

津波避難施設の整備事業

３箇所

令和６年度

甲賀北地区

津波避難施設の整備事業

１箇所

令和７年度

片田地区

津波避難施設の整備事業

３箇所

令和１０年度(3) 避難場所等の留意事項
地震・津波による切迫した危険に対して、身を守るために避難する場所
ア 公園、広場等のように相当な広さを有し、かつ、その場所又は周囲に防火に役立つ樹木、貯水槽等があること。
イ 周囲に崩壊の恐れのある石垣、建物、その他の建造物、あるいは崖等がないこと。
ウ 周囲に防火帯、防火壁が存在し、かつ、延焼の媒介となるべき建造物あるいは多量の危険物
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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

品のないこと。
エ 洪水等による浸水の恐れのない地域、地割れ、崩落等のない耐震性土質の土地及び耐震、耐火性の建築物で安全性のあること。
オ 被災の危険があるとき、又は収容人員の安全度を超えたときは、更に他の場所への避難移動できること。
カ 避難場所に至る避難路の安全を確保すること。
キ 避難場所及び避難路の代替場所、経路の確保をしておくこと。
ク 余震が長引いた場合の仮設テントの設置に配慮すること。
(4) 避難所の留意事項
地震・津波の大規模災害に際し、避難した市民を収容し保護するため設置する施設
ア 長期にわたる避難を想定しているので、避難所は寝起きができる学校施設等を中心に選定する。
また、学校については余裕教室などを活用し、平常時から防災施設としての整備を図っておく。
イ 飲料水、電源等の確保により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家用発電設備、新エネルギーを活用した発電設備その他の施設又は設備の整備を図るとともに、避難生活のための食料、毛布等の確保に努める。
ウ 避難所等公共施設のバリアフリー化のほか、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図る。
エ 要配慮者に配慮した福祉避難所の設置運営について、志摩市介護サービス事業者連絡会間の連携とネットワークを図る。特に、利用しやすい構造とケアが整った社会福祉施設等を福祉避難所として指定するため、平常時において社会福祉施設関係者と要配慮者の受け入れについての協議を行い、受け入れ協定の締結に努める。
なお、福祉避難所の確保にあたっては、被災地内外を問わず宿泊施設を避難場所として借り上げるなど、多様な避難所の確保について検討する。学校を避難所とする場合や、保健室
や特定の教室を“福祉避難室”とする、避難所の一画を区切って“福祉避難場所”として確保する等、公共施設のみならず、宿泊施設あるいは特別養護老人ホームなどの民間施設の活用も視野に入れて量的確保に努める。
オ テレビ、ラジオ等、被災者が災害情報を入手できる機器の整備に努める。
カ 帰宅困難者や観光客に対応する避難所の確保について検討する。
キ 断水等によりトイレが使用できない場合に備え、仮設トイレを確保しておくこと。
４ 避難場所、避難路の整備(1) 南海トラフ地震等大規模地震により著しい被害が生じるおそれがあると認められる地域又はその周辺の地域、公園、緑地、広場その他の公共空地を一時的な避難の場所として、又はこれに準ずる安全な場所への道路等を整備していく。
(2) 高齢者など避難所を知らない市民を考慮し、災害時にあわてないようにするために、日頃から地震・津波発生時の安全確保や避難所までの避難路の整備及び確保に努める。
５ 要配慮者情報の把握・共有
要配慮者に関する情報の把握・共有を図るため、避難行動要支援者名簿及び地域ささえあい名簿を作成し、その情報を個人情報保護の観点から必要に応じて限定的に情報共有することとする。

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

名称

内容

情報提供（共有）先避難行動要支援者名簿

関係部署が保有している要配慮者情報の中から、平常時及び災害時の防災活動に活用する
ため、必要最小限の情報を抜き出した名簿および地域ささえあい名簿登録された者の名簿

行政の関係部局で共有

地域ささえあい名簿

避難行動要支援者名簿の中から、支援関係者（警察・消防団・社会福祉協議会・民生委員・児童委員・自主防災組織・自治会その他避難支援等の実施に携わる機関として特に市長が認めるもの）に情報提供することに同意を得た者の名簿

行政の関係部局、社会福祉協議会、消防団、自治会、民生委員・児童委員、自主防災組織等支援
関係者へ、覚書の提出により情報提供（1）避難行動要支援者名簿の整備等
ア 要配慮者の把握
市は、災害時に要配慮者の避難支援に役立つよう、関係部署等が保有している要介護認定者や障がい者等の情報を把握する。
イ 避難行動要支援者名簿の作成
市は、要配慮者のなかから、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮し、避難行動要支援者の要件を設定し、市内部組織その他の関係者の協力を得て、氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由等必要な事項を記載した避難行動要支援者名簿を作成する。その際、設定した要件からあてはまらない者であっても、要配慮者自らが名簿への掲載を求めた場合には柔軟に対応する。
① 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
福祉施設等に入所している者は除く。
・75 歳以上の高齢者のみの世帯の者
・要介護 3 以上の認定を受けている者
・身体障害者手帳 1 級又は 2 級の交付を受けている者
・療育手帳（程度区分 A1 又は A2）の交付を受けている者
・精神障害者保健福祉手帳の 1 級又は 2 級の交付を受けている者
・避難支援が必要と思われる状態にある者
ウ 避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
名簿に登載される避難行動要支援者は、転出・転入、出生・死亡、障害の発現等により絶えず変化することから、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、関係者間で共有する。
エ 支援関係者へ地域ささえあい名簿情報の提供
消防機関、警察、社会福祉協議会、消防団、自治会、民生委員・児童委員、自主防災組織
等支援関係者に、地域ささえあい名簿を提供する。名簿情報は、施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置についてあらかじめ定めることとする。また、市は、避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけにより、平常時から、名簿情報を避難支援等関係者に提供することについて説明し、意思確認を行う。
オ 地域ささえあい名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市が求める措置及び市が講ずる措置

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

支援関係者は、名簿情報及び支援により知り得た秘密を漏らしてはならない。また、名簿を適切に管理し、厳重に保管しなければならない。紛失した場合は、速やかに報告させる。
カ 支援関係者の安全確保
支援関係者は、平常時から地域ささえあい名簿の避難行動要支援者の避難支援を、避難情報に基づき行う。
市は、支援関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提として、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、支援関係者の安全確保に十分配慮する。
キ 要配慮者が円滑に避難するための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
避難指示を行った場合は、避難行動要支援者については、テレビ、ラジオ、サイレン、広報車などによる広報などのほか、携帯電話等のメールサービス、市ホームページに加え電話、FAX による情報伝達に努める。
６ 要配慮者の避難支援体制の整備
防災担当部局、福祉担当部局及びその他関連部局の連携の下、消防団、自主防災組織、自治会
等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している福祉関係者が協力して、要配慮者の避難支援体制の整備に努める。
７ 個別計画の策定
要配慮者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するために、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員の協力を得て、要配慮者一人ひとりに対する地域支援者、避難所、避難路、避難方法、
情報伝達方法等を定めた個別計画の策定に努める。
８ 避難所の管理運営体制
地域住民が避難所を円滑に運営できるように、地域主体による避難所運営マニュアルの作成を推進する。
避難所の管理運営方法をあらかじめ定めるなど、管理運営体制を整備する。
【避難所運営マニュアルに定める主な項目】(1) 避難所の管理者不在時の開設体制(2) 避難所を管理するための責任者の派遣(3) 災害対策本部との連絡体制(4) 市避難所要員、自治会、施設管理者との協力体制(5) 「避難所運営マニュアル」を活用した地域住民による避難所運営の推進(6) 要配慮者や性の多様性にも配慮した避難所運営体制
９ 住民への周知
市は、次の事項についてあらかじめ住民に周知しておく。
(1) 想定される危険の範囲(2) 避難所の所在(3) 避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）と東海地震に関する情報等(4) 高齢者等避難開始、避難指示、緊急安全確保の伝達方法(5) その他避難に対する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用禁止等）
10

ペット対策
市は、飼い主責任を基本とした同行避難を想定し、犬や猫などのペット同行の避難者の受入体制について検討する。
47

第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

11 避難所外避難者対策
車中泊等やむを得ず避難所に滞在することができない被災者を想定し、避難所運営における避難所
外避難者対策を推進する。
■自治会・自主防災組織や関係施設等が実施する対策
１ 自治会・自主防災組織等地域の対策(1) 地域の避難対策の推進
市が行う避難対策に協力し、地域の避難行動要支援者名簿の把握、地域や個人の津波避難計画
等の策定、避難所運営マニュアルの策定及びこれらに基づく防災訓練等の実施に努める。
２ 要配慮者関連施設の対策(1) 入所者等要配慮者にかかる避難対策の推進
施設の所在地や入所する要配慮者の特性に応じた避難計画の策定や防災訓練の実施、関係施設との災害時の相互支援協定の締結などの施設の避難対策に努めるとともに、市の福祉避難所の指定に協力する。
３ 不特定多数の者が利用する施設の対策(1) 施設利用者にかかる避難対策の推進
施設の所在地や利用者の特性に応じた避難計画の策定や防災訓練の実施などの施設の避難対策に努めるとともに、市の指定緊急避難場所及び指定避難所の指定に協力する。
■市民が実施する対策
１ 地域の避難対策への協力
地域の避難計画の策定や防災訓練等の実施、要配慮者の支援対策など、地域の避難対策に協力するよう努める。
＜津波対策について＞
２ 個人の津波避難計画の策定
津波浸水想定地域にある市民は、県の「Ｍｙまっぷラン（個人の津波避難計画)を活用した地域
における津波避難計画策定の手引き」等を活用した個人の津波避難計画の策定に努める。
３ ペットの同行避難対策
ペットの飼い主は、同行避難することを想定して、平時からペットのしつけや健康管理を行うとともに、飼い主の連絡先を記載した迷子札等の装着、水や餌等のペット用避難用具等の常備に努める。

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

第２節

観光客等への避難対策の推進

第 1 項 防災･減災重点目標○市は、観光客及び住民等に対して「観光地や出先で災害が発生した場合の心得」について普及啓発を図るとともに、掲示板等による津波等の情報提供体制を整備する。
○市や観光関連事業所等は、平時から観光客等を想定した避難所や食料等を確保しておく。
【主担当部署】危機管理統括監・観光経済部・市民生活部

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対

象

対 策（活 動）項 目

市民や観光関連事 （1）観光客等への対応に関する普及啓発
業所（2）観光客対策を想定した防災訓練の実施
市

観光客等（1）観光客等への避難等に関する普及啓発（2）観光客等のための避難所や食料等の確保（1）情報提供体制の推進

【共助】
実施主体
観光関連事業所

対事業所間の連携を通じた観光客の安全確保

【自助】
実施主体
市民

策（活 動）項 目

対策（活 動）項 目

観光客への声かけやボランティアとの連携

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 市民や観光関連事業所を対象とした対策（1）観光客等への対応に関する普及啓発
市全域が国立公園に含まれる本市では、災害時に多くの観光客が滞留するおそれがある。そのため、市は、日頃から市民や観光地の商店・施設等に対して、観光客等への災害時対応の計画づくり
や対策の検討について普及啓発を図り、観光客等の避難誘導体制を確立する。また、主要な観光地
では災害種別の防災地図を配布するなど、市民が観光客の安全確保を積極的に行えるよう資料提供に努める。
（2）観光客対策を想定した防災訓練の実施
観光地等における観光客対策を想定した防災訓練を、住民・企業等との連携で定期的に実施する。
特に津波に対しては、観光客、一時滞在者、地元住民の区別なく、高台等への早期の避難が求められることから、様々な人との共同による避難訓練の実施に努める。
２ 観光客等を対象とした対策（1）観光客等への避難等に関する普及啓発
観光客のほとんどは本市の地理・地形に不案内であり、地震・津波時に取るべき行動が分からない人も多い。そのため、観光客等が適切な避難行動が迅速に取れるよう、観光案内所や観光施設等
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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保において、避難所・避難場所・避難路及び避難行動上の留意事項に関するチラシ・パンフレットを観光客等に配布することで、安全な避難に向けた普及啓発に努める。

賢島津波防災地図

３ 情報提供体制の推進
海岸・駅周辺などの観光地各所において、災害時用の避難所・避難場所の標識等を設置するほか、
市同報系無線等の情報提供システムにより、災害情報の提供に努める。
また、他言語対応のスマートフォンアプリを活用し、外国人等観光客への防災情報の提供など、
安全・安心なまち歩きをサポートするとともに、本市の魅力を対外的にアピールし、地域の活性化につなげられるよう努める。

かざすＣＩＴＹ志摩

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保

４ 観光客等のための避難所や食料等の確保
大規模災害が発生した場合には、交通機関が運休する可能性が高く、帰宅の手段を失うことにな
るため、観光客等のための避難所・避難場所を確保する必要がある。市は、地域の観光客数を把握した上で、地域住民及び観光客等が避難できる避難所・避難場所を確保する。食料等の備蓄についても、観光客数を踏まえた検討を行い、１日の平均観光客数が３日間滞在できる食料備蓄量の確保に努める。
５ 観光客、帰宅困難者等への対策

市内で被災した観光客を迅速に避難誘導するために、観光客の避難対策検討マニュアル等の策定を進め、観光関連事業者等による避難誘導体制を検討する。平常時から観光関連
団体等との連携を密にし、緊急事態に対応できるよう啓発活動を行うほか、帰宅困難者対策として飲料水や通行規制などの道路情報を提供する一時休憩場所として利用できる事業所等について検討しておく。 （推進計画）
６ 観光事業者等の対策(1) 観光客等にかかる避難対策の推進
市等と連携し、観光地の所在地や観光客等の特性に応じた避難計画の策定や防災訓練の実施
等、観光地、観光施設の避難対策に努める。

■観光関連事業所が実施する対策
１ 事業所間の連携を通じた観光客の安全確保
今後、観光産業をさらに発展させていくためには、本市の自然風土を洗練させるとともに、観光関連の事業者どうしが連携して地域の良いところを伸ばし安全性を確保していくことが必要である。こうした視点に立って、商工会や観光協会等が調整役となりつつ、本市を訪れる全ての観光客の安全性向上に向けた取組を検討する。

■市民が実施する対策
１ 観光客への声かけやボランティアとの連携
観光客は人情味あふれる地元住民との接触を期待しているところもあるため、市民は日常的に観光客に対して防災に関する声かけや情報提供に努める。
また、地元のボランティアと協働して、観光客等をまじえた避難訓練や避難誘導に関する研修会等に積極的に参加する。

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第２部 災害予防・減災対策
第２章 安全な避難空間の確保○○年度

国府地区海岸・志島地区海岸津波避難訓練

実施要領

１．訓練目的志摩市内の有数の観光地として、多くの海水浴客やサーファーが訪れる国府地区海岸及び志島地区海岸において、南海トラフ巨大地震等による津波災害を想定した避難訓練を実施することにより、海岸利用者及び地域住民の防災意識の向上と避難対策の確立を図る。
２．訓練日時○○年 ○月○○日
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
３．訓練場所
国府地区海岸（国府白浜海岸、阿児の松原海水浴場）
志島地区海岸（市後浜海岸）
４．主催
志摩コーストガーディアンズ（構成団体）
国府自治会、甲賀自治会、志島自治会、(一社)日本サーフィン連盟（三重、滋賀、
京都、奈良、大阪各支部）、三重サーフユニオン、志摩ローカルサーフ実行委員会、
志摩市観光協会、国府駐車場組合、甲賀駐車場、市後浜駐車場協会、三重外湾漁業協同組合、志摩パークゴルフ場
５．協力機関（順不同）
三重大学、三重県、志摩市、鳥羽海上保安部、志摩市消防団、志摩アマチュア無線防災
支援ネットワーク、みえ防災コーディネーター志摩の会
６．その他訓練協力（順不同）
鳥羽警察署、地元サーフショップ、志摩 Beautiful Beach Club
７．訓練内容（１）広報訓練（２）津波警報伝達訓練（３）避難誘導訓練
８．訓練想定○○年 ○月○○日、午前１０時００分に南海トラフ上を震源とするマグニチュード
９．０の地震が発生し、当地域では、震度６強の地震が観測され、志摩半島から熊野灘沿岸に大津波警報が発表された。
国府地区海岸及び志島地区海岸では、防災行政無線からサイレン吹鳴及び大津波警報発
表の放送を受け、手動式サイレン、拡声器、各所放送機器、津波避難用閃光灯及びサイレン等により海岸利用者や海岸付近で操業中の漁業者へ大津波警報発表の伝達が行われた。
これにより、海岸利用者はサーファー等の誘導により速やかに海岸から避難するとともに、地域住民や漁業者も一時避難場所や近くの高台へ避難した。

志摩コーストガーディアンズ主催による地域、事業者等の避難訓練

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進

第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進
第１節

建築物等の防災対策の推進

第 1 項 防災･減災重点目標○防災上重要な公共施設の耐震性を強化する。
○構造物・施設等の耐震設計にあたっては、直下型地震又は海溝型地震に起因する高レベルの地震動
でも、人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
○宅地が大規模に被災した場合に、被災状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を防止するとともに、応急仮設住宅の供給可能量を把握するなど、調達・供給体制を整備する。
【主担当部署】危機管理統括監・建設部・消防本部・関係各部・各支所

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

市

対

市民等

その他の防災関係機関

象

対 策（活 動）項 目(1) 建築物の耐震化(2) 密集市街地にかかる地震防災対策(3) 被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成への協力(4) 応急仮設住宅供給体制の整備(1) 各機関の建築物の耐震化の促進

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 建築物等の耐震化(1) 市の建築物
市有建築物や社会福祉施設などの公共施設の多くは、耐震性に問題はないものの、今後も継続
して耐震性の確保・強化に努める。その際、次の建物を重点的に耐震性の強化を進めていく。
ア 防災情報の伝達、救出、救助、援助等の中心となる市の機関
イ 救護所や避難場所となる病院、社会福祉施設、学校
特に、被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動の妨げや広域における経済活動等に著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、又は多数の人々を収容する建築物など、防災上重要な建築物（災害拠点となる庁舎・指定避難所等含む）について耐震性の確保を図る。また、非構造部材の耐震対策についても順次進め、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保する。
（推進
計画）(2) 一般建築物
病院、社会福祉施設、学校等の多数の者が利用する建築物や、三重県地域防災計画に基づき定められた、三重県緊急輸送道路ネットワークにおける第１次緊急輸送道路沿道で道路を閉塞する恐れがある建築物については、三重県と連携し、重点的に耐震化促進を図り、安全を確保する。
また、住宅は建築物数で圧倒的な割合を占めるものであり、事前に対策を講ずることで人命の確保・復旧費用の低減に資することから住宅耐震化を促進する。その際、自主防災組織等を通じて、住宅の耐震化に関する普及啓発を図る。
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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進(3) ブロック塀、石垣等対策
ブロック塀については、正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について啓発を行うとともに、築造時には建築基準法等による建築基準が遵守されるよう、県と連携して指導する。
２ 密集市街地にかかる地震防災対策
地震発生時に、建物の倒壊や火災の発生により、特に大きな被害が予測される密集市街地において建物の更新を図り、避難地、避難路、公園等の防災施設を、その地域特性に応じて整備するように努める。
また、木造住宅耐震化支援事業を推進し、地震防災対策の向上を図る。
３ 被災建築物応急危険度判定体制及び被災宅地危険度判定体制(1) 被災建築物応急危険度判定士の養成等
余震による建築物の倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、市は関係団体と連携し、県が実施する建築士等を対象とした被災建築物応急危険度判定士養成講習会の実施に協力し、被災建築物応急危険度判定士の養成に努める。
また、市は判定実施本部として活動する際に実施本部と判定士との連絡調整にあたる応急危
険度判定コーディネーターの確保を行う。
(2) 被災宅地危険度判定士の養成等
余震による宅地地盤・擁壁等の変状による二次災害の防止を図るため、市は関係団体と連携し、県が実施する建築又は土木技術者を対象とした被災宅地危険度判定士養成講習会の実施に協力
し、被災宅地危険度判定士の養成に努める。
また、市は判定実施本部として活動する際に実施本部と判定士との連絡調整にあたる判定調
整員の確保を行う。
(3) 被災建築物応急危険度判定体制及び被災宅地危険度判定体制の整備
市は、判定方法、判定技術者の権限、身分保証、派遣要請、判定資機材の調達、備蓄等について、県や他の市町と緊密な連携を取るとともに、体制等の整備に努め、震災時には、必要に応じて判定士の派遣を県に要請する。

被災宅地危険度判定のステッカー

被災建築物応急危険度判定のステッカー■その他の防災関係機関が実施する対策
１ 各機関の建築物の耐震化の促進
被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動の妨げや広域における経済活動等に著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、又は多数の人々を収容する建築物など、防災上重要な建築物について耐震性の確保を図る。

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進

第２節

公共施設等の防災対策の推進

第 1 項 防災･減災重点目標○道路、河川等の公共施設の被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害に強い公共施設（耐震化、代替性、多重化等）を整備する。
○施設の機能確保のため、必要に応じ、大規模な地震が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の耐震化や震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
【主担当部署】危機管理統括監・・建設部・政策推進部・水産農林部・関係各部・各支所

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

市

対

象

市民、施設管理者

対 策（活 動）項 目(1) 道路の防災・減災対策(2) 漁港の防災・減災対策(3) 河川、海岸の防災・減災対策(4) 不特定多数の者が出入りする施設を対象とした対策(5) 災害応急対策の実施上重要な施設を対象とした対策

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 道路、橋梁の防災・減災対策
道路は、市民の日常生活の面で重要な役割を担っているが、更に、震災時においては火災の延焼防止機能を持つとともに、市民の避難路や応急対策活動、応急復旧活動の動脈として欠くことのできない都市施設であることから、道路網の整備を計画的に推進する。
又、橋梁（緊急輸送道路や「第 1 部 第 4 章 第 1 節 第 2 項 ハザード予測結果」に図示する
津波浸水予測図の津波浸水想定区域から安全かつ迅速に避難するための橋梁を含む）についても、道路の一部として都市防災上、大きな役割を担っていることから道路橋に関する耐震基準の改訂を踏まえた諸調査を進め、順次落橋防止等の補強対策の計画的な実施を図る。
(1) 幹線道路の整備
災害時の緊急輸送道路や緊急輸送道路と市内の中心的防災拠点（国、県等が非常時に備え事前配備している倉庫等）を結ぶ幹線道路を国・県と連携して整備する。
また、落石等のおそれがある危険箇所が存在する道路については、防護壁、防護網等の設置工事を実施し、災害の防止に努める。
なお、人家の密集地区においては、できるだけ複数の道路を確保すると共に、強度等に問題のある橋梁についてはより強固なものにするよう努める。
(2) 各支所を結ぶ幹線の整備
本庁と各支所とを結ぶ幹線道路についての整備を国・県と連携して整備する。
(3) 農林道の整備
農林道についても一部に生活道路としての性格が強く、計画的な整備が必要である。
また、農林道ゆえの地形的な要因から落石及び崩壊の危険性も高く、災害防止の観点からも危険箇所の点検、防除工事並びに台風襲来時における交通の遮断措置等、きめ細かい対策を推進し
ていく。

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進(4) 道路網の整備促進
大規模災害時における輸送ルートの確保等のため、ミッシングリンクの解消などを図る道路網の整備は重要かつ緊急の課題となっていることから、道路整備方針に基づき主要道路の整備を促進するとともに、それらにアクセスする道路などの整備の推進を図る。
(5) 計画的な維持管理対策
大災害により発生が予想される道路の損壊として、高盛土箇所の崩壊、沖積層地帯、埋め立て地内等軟弱地盤にある道路の亀裂沈下、ガス管・水道管等地下埋設物の破損に伴う道路の損
壊及び法面からの土砂・岩石の崩落、歩道橋等の橋梁の落橋、トンネルの損壊等が想定されることから、路線の重要度や落石等変状の状況等により優先度を考慮し、計画的な維持管理対策を実施する。
また、緊急輸送道路上にある橋梁、跨道橋、跨線橋及び孤立解消や津波避難に資する橋梁等
地域防災上重要な橋梁について、優先的に耐震対策を実施する。
２ 漁港の防災・減災対策(1) 防災拠点漁港の整備
波切漁港は、大規模地震発生時に緊急物資や避難者等を輸送するための防災拠点となることから、耐震強化岸壁の整備されたため、これを活用した海上輸送体制の構築を図る。
(2) 水門等の点検整備
毎年定期的に、水門及び門扉の操作等について支障のないよう点検整備を行う。
（推進計画）
３ 河川の防災・減災対策(1) 河川管理施設の地震・津波対策
地震・津波に対して壊れにくい構造とするため、津波浸水予測区域内の堤防や老朽化した河川
管理施設について、脆弱箇所の補強を進めるとともに、河川改修にあわせた堤防の耐震対策を実施する。
また、河口部の大型水門等について、地震後も機能を確保するため耐震対策を進める。
(2) 水門等の点検整備
毎年定期的に、水門、堰堤等の門扉の操作等について支障のないよう点検整備を行う。
（推進計画）
４ 海岸の防災・減災対策(1) 施設の地震・津波対策
海岸保全施設については、大規模地震発生時の津波からの被害軽減を図るため、堤防基礎地盤の液状化対策等の耐震対策及び堤防を粘り強い構造とする津波対策を進める。
(2) 水門等の点検整備
毎年定期的に、水門、門扉の操作等について支障のないよう点検整備を行う。（推進計画）
５ 不特定多数の者が出入りする施設を対象とした対策
市が管理する庁舎、学校、社会教育施設、社会福祉施設、図書館、病院等の管理上の措置は、概ね次のとおりである。
(1) 地震・津波等各種情報の入場者等への伝達(2) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(3) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(4) 出火防止措置(5) 水、食料等の備蓄
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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震・津波に強いまちづくりの推進(6) 消防用設備の点検・整備(7) 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(8) 学校等にあっては、当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護措置(9) 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等移動することが不可能、又は困難な者への安全確保に必要な措置(10) 病院にあっては、
ア 入院患者、外来患者等への安全確保に必要な措置
イ 薬剤等の備蓄
ウ 医療用資器材等の点検・整備
６ 災害応急対策の実施上重要な施設を対象とした対策(1) 災害対策本部又はその支部が置かれる庁舎等の管理者は、十分な耐震性能を有するよう努め
るとともに、次に掲げる措置をとる。
ア 非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
エ 施設の二次部材の安全確保(2) 市指定避難所等の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するほか、市有施設の活用も考慮する。
７ 津波浸水想定区域内にある公共施設等を対象とした対策
津波浸水想定区域内にある公共施設等について、津波の危険を事前に回避するため、計画的に津波浸水想定区域外へ移転する等対策を進める。

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震に強いまちづくりの推進

第３節

危険物施設等の防災対策の推進

第 1 項 防災･減災重点目標○地震・津波による、危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物施設等の被害を軽減し、二次災害を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適切な保安措置を講ずる。
○危険物施設等の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及
啓発の徹底を図る。
【主担当部署】危機管理統括監・・消防本部

第２項 対策項目【公助】
実施主体

市（消防機関）対象

対 策（活 動）項 目(1) 管理監督者に対する指導等(2) 輸送業者等に対する指導等
危険物施設を管理(3) 取扱作業従事者に対する指導等する事業者(4) 施設の耐震化の促進(5) 防災訓練の実施等の促進

【自助】
実施主体

対 策（活 動）項 目(1) 施設の耐震化の強化
危険物施設、高圧ガス施設、(2) 自衛消防組織の充実強化及び保安教育等の実施
火薬類施設、毒劇物施設を管(3) 緩衝地帯の整備理する事業者(4) 施設の安全対策に関する地域等への情報発信

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 危険物施設等の現況把握
市内には、危険物施設が多数存在する。これら施設には、消防法をはじめ関係法令の周知徹底、規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚に努める。
２ 指導の強化
消防法、高圧ガス保安法関係法令に基づき、立入検査、保安検査等を実施し、施設の維持管理及び管理監督者に対する指導を強化する。
また、危険物等の移動について、路上取締等を実施し、車両運転手の指導を行う。
(1) 危険物施設の位置・構造・設備の維持管理(2) 危険物の貯蔵・取扱い(3) 危険物の運搬、移送及び積載の方法等(4) 移動タンク貯蔵所など移動する危険物についての路上査察の実施
３ 保安教育の実施
危険物事業所における保安管理の向上を図るため、危険物施設の管理責任者、危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物施設保安員に対し、講習会、研修会等を実施する。

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震に強いまちづくりの推進

４ 危険物の規制と体制の強化策
石油類をはじめガス、火薬類等の危険物品は貯蔵品、取扱い場所も年々増加し、漏えい、火災、爆発等の潜在危険が増大している。これらに起因した災害は、被災影響が広範囲に及び、物損はもとより多数の死傷者を出す例が多いので、防災資機材の増強を図るとともに、危険物施設の関係者に対する保安の確保及び自主防災体制の強化に努める。
(1) 危険物の規制
危険物の製造所等の関係者が履行すべき事項は次のとおりとし、その徹底を図る。
ア 危険物製造所等の施設が常に法令に適合し維持されているか。
イ 危険物保安監督者を定め、危険物の取扱いに関し保安の監督が十分されているか。
ウ 危険物監督者等による危険物製造所等の法定点検が励行されているか。
エ 予防規程の制定義務対象施設における規定が整備され、又訓練が実施されているか。
(2) 防災体制の強化
危険物を貯蔵する事業所の自主防災力の強化等、次の事項に関して指導の強化を図る。
ア 危険物取扱者等の資質向上のため法規制、点検等の研修の実施
イ 危険物関係業界の組織等を活用した行政指導の効率化
５ 毒物劇物災害予防対策
毒物、劇物を保管又は業務上取り扱っている事業所に対しては、次の事項について、指導を行う。
(1) 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）に定める「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」の文字表示の明示方法を確立し、貯蔵設備については業態及び状況に応じ、さらに堅固な設備を作る。
(2) 災害発生時の流出、散逸等に備え、在庫数量の把握を厳重に行う。
(3) 災害の発生しやすい貯蔵場所及び発生時の被害が他に波及拡大するおそれのある貯蔵施設は、移転等安全が確保されるよう措置する。
(4) 毒物劇物によって市民の生命及び保健衛生上危害を生ずるおそれがあるときは、毒物劇物営業者等に対し、伊勢保健所、警察署又は消防機関に届出をさせるとともに、危害防止のための応急措置を講ずるように指導する。
６ 関係機関との連携強化
都市ガス、液化ガスの供給、消費施設に対する安全対策及び発災に対し、次の防災関係機関が相互に連絡をとり、協力活動体制を確立することにつき協議を行ない、事故発生の未然防止と発災に伴う被害の軽減を図り、地域住民の安全を確保する。
(1) 鳥羽警察署(2) 南勢志摩地域活性化局（県防災対策部）(3) 都市ガス事業者(4) 三重県エルピーガス協会
７ 施設の耐震化・耐浪化の促進
施設の耐震化・耐浪化の強化を促進する。
８ 防災訓練の実施等の促進
施設の特殊性に応じた防災訓練の実施を促進するとともに、安全対策に関する情報を地域に積極的に発信するよう指導する。

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震に強いまちづくりの推進■危険物施設等を管理する事業者が実施する対策
１ 施設の耐震化・耐浪化の強化
消防法、高圧ガス保安法等関係法令に基づく構造、設備基準の遵守はもとより、設置地盤の状況をよく調査し、施設の耐震化・耐浪化の促進に努める。
２ 自衛消防組織の充実強化及び保安教育等の実施
危険物施設等の専門的知識を有する事業所員で構成する自衛消防組織を充実させるとともに保安管理の向上を図るため、従事者を対象に講習会、研修会など保安教育を実施する。
また、万一災害が発生した場合の初期消火を図るための備蓄をして、必要な資機材を整備するとともに防災訓練を実施し、防災体制の確立を図るほか、危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品等を管理する施設等の管理者は、地震発生時に円滑な対応を図るための計画を作成する。
３ 緩衝地帯の整備
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品等を管理する施設等からの延焼を防止する
ため、緩衝地帯の整備を促進する。
４ 施設の安全対策に関する地域等への情報発信
施設の特殊性や安全対策への取組を積極的に地域等に情報発信するよう努める。

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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震に強いまちづくりの推進

第４節

地盤災害防止対策の推進

第 1 項 防災･減災重点目標○地震による土石流、地すべり、がけ崩れ、地割れ、液状化、擁壁の倒壊等の災害が発生しないよう、
地震防災上必要な施設等を整備する。
【主担当部署】危機管理統括監・建設部・水産農林部・関係各部・市民生活部（支所支援班）

第２項 対策項目
【公助】
実施主体
市
その他の防災関係機関

対象

対 策（活 動）項 目(1) 土砂災害対策(2) ため池改修事業(3) 液状化対策(1) 崩壊危険地域の災害防止

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 砂防対策、地すべり対策及び急傾斜地崩壊防止事業(1) 砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊防止事業
土砂災害警戒区域に指定された区域については、土砂災害に関する情報の収集及び伝達等、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知するため、下記の事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。 （推進計画）
ア 避難所の設置
イ 避難指示等の時期決定方法
ウ 気象情報及び異常現象並びに避難指示等の連絡方法
エ 避難誘導責任者
オ 避難所の位置及び避難指示等の住民への周知
カ 土砂災害危険箇所等の把握
キ 土砂災害危険箇所等のパトロール
ク その他必要事項(2) 治山事業
災害は、山地の崩壊及び山地荒廃による流出土砂により被害が激しいものとなるが、森林は、崩壊防止及び土砂の流出防止のほかに洪水防止、水資源の涵養等の機能を持っている。
山地治山事業は、荒廃山地又は荒廃のおそれのある山地に対して山脚を固定して不安定土砂の流出及び渓岸の浸食を防止するための渓間工事又は崩壊地を森林に復旧するための山腹工事を実施する等により森林整備を図り、崩壊土砂の流出、洪水等による災害の防止、軽減を図るとともに水資源の涵養に資することを目的とする。
ア 山腹崩壊・崩壊土砂流出対策① 林地等の管理上必要な知識及び応急措置の方法等の管理者への指導を図る。
②

森林の過伐、乱伐の防止と渇植、肥培管理、植林の育成を促進して地すべり崩壊による災害防止に努める。
③ 地震等による地盤のゆるみが予想される時の危険箇所パトロール、応急資材の整備、山61

第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震に強いまちづくりの推進

地崩壊が予想される時の避難所等を整備する。
イ①②

山地に関する防災事業
治山・治水事業と併せ一般造林事業を推進して林地の保全と育成を図る。
地表の安定を図るため、荒廃地の植林を促進する。

(3) 宅地造成地がけ崩れ災害防止
宅地造成については、都市計画法等に基づき災害防止に重点をおいた基準で、県と連携して審査指導に努める。
また、災害が発生するおそれのある場合には、開発事業者に対し県と連携して災害防止にかかる技術指導を行う。
ア 宅地防災月間での啓発
梅雨期及び台風期に備え、地域住民及び開発事業者に注意を促し、必要な防災対策を講じさせるため、県が定めた５月の宅地防災月間に合わせ、開発施行区域を中心にした巡視活動を展開し、必要に応じ現地で適切な指導を行う。
イ がけ地近接等危険住宅移転事業の推進
土砂災害特別警戒区域、災害危険区域又は建築基準法第 40 条で規制されている区域内に存する危険な既存不適格住宅を移転して安全な住環境の整備に努める。
ウ．大規模盛土造成地等の宅地耐震化推進事業
既存の造成宅地について、県と連携して大規模盛土造成地の有無の把握や、大規模盛土造成
地マップの作成、公表に努める。また、今後は安全性の把握のための調査や優先度評価を行い、大規模盛土造成地の耐震対策方法の検討に努める。
(4) ため池改修事業
市内のため池は、水田の水源として重要な役割を果たしているが、老朽化が進み、決壊の危険性を有している。
このため災害防止上、緊急度が高いため池の管理者や地域住民に対し、ため池ハザードマップ（下図）の配布等により啓発を行うとともに、改修工事を実施する。

志摩市 ため池ハザードマップ 六呂瀬池
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第２部 災害予防・減災対策
第３章 地震に強いまちづくりの推進(5) 総合的な土砂災害対策
土石流、地すべり及びがけ崩れといった土砂災害から人命を守るため、施設整備などのハード対策だけでなく、県による土砂災害警戒情報の通知、システムの整備による土砂災害危険度メッ
シュ情報の提供を活用し、土砂災害警戒区域等を想定したソフト対策をあわせて推進する。
(6) 防災上の配慮を要する者が利用する施設の土砂災害対策
土砂災害の犠牲者となりやすい高齢者、幼児などの災害時要配慮者が利用する病院、老人ホー
ム、幼稚園等の施設を保全対象に含む土砂災害危険箇所等について、砂防、地すべり、急傾斜地
崩壊対策工事を重点的に実施する。
２ 液状化対策(1) 地震時に発生する地盤の液状化現象については、三重県が地盤の液状化危険度調査を実施し、その結果を「三重県地震被害想定結果」（平成 25 年度版）にとりまとめられている。
また、施設の管理者は、施設の設置にあたり地盤改良等による被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発にあたっては関係機関と十分な連絡・調整を図る。
(2) 開発（宅地）指導の窓口等において、住民等に液状化対策の周知、啓発に努める。特に、個人住宅等の小規模建築物について、建築確認申請窓口等における住民等への啓発や、液状化対策に有効な基礎構造等についての周知等に努める。

■その他の防災関係機関が実施する対策
１ 崩壊危険地域の災害防止（1）国道防災事業（中部地方整備局）
一般国道指定区間内の崩壊、落石等の危険のある箇所に防災事業を実施する。
（2）県道防災事業（県土整備部）
県道指定区間内の崩壊、落石等の危険のある箇所に防災事業を実施する。

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第２部 災害予防・減災対策
第４章 緊急輸送の確保

第４章 緊急輸送の確保
第１節 輸送体制の整備
第 1 項 防災･減災重点目標○大規模災害の発生に備え、災害に対する安全性を考慮しつつ関係機関と協議のうえ、緊急輸送ネッ
トワークの形成を図る。
○緊急輸送ネットワークとして指定された拠点や道路について災害に強い施設を整備する。
○災害時に必要となる食料、生活必需物資等の物資の調達・供給体制の整備を図る。
【主担当部署】危機管理統括監・総務部・水産農林部・建設部・各支所

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対

象

市
運送事業者等対 策（活 動）項 目(1) 緊急輸送ネットワークの確保(2) 陸上輸送対策(3) 航空輸送対策(4) 海上輸送対策(1) 運送事業者等との連携体制の構築

輸送･運搬等を担
県及び関係機関等 (1) 発災時の災害対策体制の整備
う防災関係機関等

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 市における対策(1) 緊急輸送ネットワークの確保
緊急輸送活動のために確保すべき道路、漁港等、防災上の拠点及び輸送拠点について、それらが発災時にも機能するよう整備を図り、緊急輸送ネットワークの確保を図るとともに、関係機関
等に対する周知を図る。 （推進計画）(2) 陸上輸送対策
ア 緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路の指定について、防災拠点や避難所の整備・指定状況、物資等集積拠点の整備・指定状況、県の緊急輸送道路の指定状況等に鑑み、適切な見直しを図る。
イ 緊急輸送道路機能の確保
道路管理者等（港湾管理者、漁港管理者を含む）は、低地を通過する道路、鉄道等のアンダーパスなど、風水害時に冠水のおそれがある箇所をあらかじめ把握し、広く市民へ周知を図るとともに、代替路を確保する。その上で、発災後の速やかな復旧が可能となるよう、排水作業が行える体制を構築する。
そのために、道路管理者等は、国、県、建設企業と連携した迅速な道路啓開の態勢整備を推進するとともに、資材を備蓄する道路啓開基地の整備を行う。
発災に伴う交通規制が実施された場合の一般車両運転者の責務等について、平常時から周知
を図る。

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第２部 災害予防・減災対策
第４章 緊急輸送の確保

ウ 放置車両等の対策強化
大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行を確保する緊急の必要がある場合、道路管理者等は、必要に応じて、区間を指定して以下を実施する。
① 緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対する移動の命令② 運転者の不在時等は、道路管理者等自ら車両を移動
また、道路啓開のためやむを得ない必要がある時、道路管理者等は、必要に応じて、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物を処分する。
(3) 航空輸送対策
飛行場外離着陸場の確保
飛行場外離着陸場適地が災害時に有効に利用できるよう、関係機関や地元住民等への周知を図っておくほか、必要に応じ通信機器等必要な機材を備蓄するよう努める。
(4) 海上輸送対策
漁港の復旧体制の確保
漁港は、障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保、人命救助活動等にかかる支援体制の整備を図る。
(5) 運送事業者等との連携体制の構築
あらかじめ（一社）三重県トラック協会を始めとする運送事業者等との緊急輸送にかかる協定を締結しておく等、運送事業者等との連携体制の構築による緊急輸送体制の整備を推進する。

■その他防災関係機関が実施する対策＜その他事業者団体の対策＞

１ 発災時の災害対策体制の整備(1) 情報伝達体制の確立
市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
(2) 協定に基づく体制の確立
ア 協定における市と事業者及び事業者団体との連絡体制の整備を図る。
イ 協定に基づき、災害時に市から物資等の緊急輸送の要請があった場合の輸送体制や方法について整備を図る。
ウ 市が実施する防災訓練等への参加を通じ、協定に基づく連絡体制や輸送体制の検証に
努める。

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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第５章 防災体制の整備・強化
第１節

災害対策機能の整備及び確保

第 1 項 防災･減災重点目標○災害対策活動の中枢となる災害対策本部の施設・設備について、耐震性の強化及び各種設備の整備を図る。また、災害対策本部設置施設が損壊した場合に備え、予備施設をあらかじめ指定しておく。
○地震が発生した場合、必要な職員を早期に確保して災害対策本部を速やかに立ち上げ、迅速で適切な応急対策活動を展開できる体制の整備に努める。
【主担当部署】関係各部

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対

象

市
消防本部

対

策（活 動）項 目(1) 災害対策本部機能等の整備・充実(2) 職員参集体制の整備・充実(3) 職員への防災教育の実施(4) 職員の防災対策の推進(1) 消防力の強化(2) 救助・救急機能の強化

第３項 対策
■市が実施する対策＜市(災害対策本部)を対象とした対策＞
１ 災害対策本部機能等の整備・充実
本庁舎以外の機関についても、実際の災害発生現場に近い庁舎を現地災害対策本部として活用するなど、機動的な災害対策活動が行えるよう、施設、人員、備蓄物資を含めた体制の整備に努める。
(1) 災害対策本部施設及び設備の整備
発災時、迅速に災害対策本部を設置できるよう、施設・設備の耐震化、自家発電設備等の整備による非常電源、無線通信設備の確保などの整備に努める。
(2) 物資・機材の備蓄
発災時には、応急対策や復旧対策を実施する際に必要な物資・機材等が必要なほか、災害対策
本部職員用の食料、飲料水や仮設トイレ、寝袋等物資の入手が困難となることが予想されることから、計画的に必要量の備蓄に努める。
(3) 現地災害対策本部機能の整備検討
市本庁舎以外の機関など、実際の災害発生現場に近い庁舎を現地災害対策本部として活用し、機動的な災害対策活動が行えるよう、施設、人員、備蓄物資を含めた体制を検討する。
２ 職員参集体制の整備・充実＜津波対策について＞(1) 津波警報発表時等の初動対策要員参集体制の検討について
勤務時間外に地震が発生し、短時間での津波の到達と津波警報の長時間にわたる発表が見込
まれる際の初動対策要員の確保対策を検討する。
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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

３ 職員への防災教育・防災訓練の実施
市職員は、震災に関する豊富な知識と適切な判断力が求められるので、職員研修等を利用して、
地震防災教育の徹底を図るものとし、その内容には次の事項を含むこととする。
また、災害時に迅速、的確な行動がとれるよう災害初動マニュアルの内容について職員に周知徹底を図る。 （推進計画）(1) 南海トラフ地震等に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震臨時情報に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 南海トラフ地震臨時情報が出された場合及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 緊急地震速報や緊急地震速報の利用の心得の内容について十分理解し、地震発生時に適切な防災行動がとれる知識(6) 職員等が果たすべき役割(7) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(8) 職員が各家庭において実施すべき地震・津波対策(9) 図上訓練等を通じた各種マニュアルの内容検証
４ 職員の防災対策の推進
職員は、市民に求める自助の取組を率先して実行するものとし、特に家屋の耐震化や家具固定など、地震発生時に直接生命に関わる対策は確実に実施し、職員自身及び家族に被救助者を生じさせることなく、速やかに市の災害対策要員に加われるよう、平常時の備えを徹底する。
５ 報道用スペースの設置
住民等に対する迅速かつ的確な情報伝達を可能とするよう、災害対策本部設置施設に報道用ス
ペースの設置を検討する。
６ 本庁と支所等との防災情報システムの構築
本庁と支所等での防災運営が必要となるため、相互の災害時通信や情報の共有化システム等について検討する。
７ 迅速な参集体制の整備
災害時に速やかに応急対策体制を確保するには、市職員の迅速な参集が不可欠である。そのため、市職員の災害対策本部配備体制基準を周知徹底する。
また、災害対策要員の安否確認と迅速な参集を実現するため、職員の安否参集確認システムへの登録をさらに促進するとともに、システムの維持管理に万全を期すこととする。
８ 地域防災拠点施設の整備
災害時の救援・救助及び復興・復旧活動等を行う拠点施設の整備（防災道の駅等）を行い、市内の拠点避難所等との連携を図る。

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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化＜消防本部を対象とした対策＞
１ 消防力の強化
地震による被害の防止又は軽減を図るとともに、「消防力の整備指針」、「消防水利の基準」を充足するため、消防組織の充実強化を図り、消防用施設等の整備に努める。 （推進計画）(1) 消防職員・消防団員の充実・資質向上等
消防職員の充実及び資質の向上を図るとともに、地域における消防防災の中核である消防団について、機能別分団や青年・女性層の参加促進など活性化を図るほか、育成教育、装備の充実を推進し、減少傾向にある消防団員の確保に努める。
(2) 消防用施設等の整備の推進等
消防自動車等の消防設備の整備を推進するとともに、地震防災に関する知識の啓発、情報の伝達、延焼防止活動及び救助活動等の被害の防止又は軽減に必要な消防防災活動を有効に行うことができる消防用施設の整備を推進する。
(3) 消防水利の確保対策
地震災害時において、消防の用に供することを目的とする耐震性貯水槽等の貯水施設や取水のための施設を整備するとともに、人工水利と自然水利の適切な組み合わせによる水利の多元化を推進する。
２ 救助・救急機能の強化
災害時の消防職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助･救急活動を行うため、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、消防職員の教育訓練を行い、救助･救急機能の強化を図る。
また、大規模･特殊災害に対応するため、高度な技術･資機材を有する救助隊の整備を促進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。

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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第２節
第1項

情報収集・情報伝達機能の整備及び確保

防災･減災重点目標○災害時に、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努める。
○被災者等へ迅速かつ的確に情報が伝達できる体制を整備する。
【主担当部署】危機管理統括監・総務部・政策推進部・各部・各支所

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対 象

対 策（活 動）項 目(1) 災害情報収集・伝達体制の整備(2) 被害情報収集・伝達手段の整備
市
通信事業者、放送事業者 (1) 通信設備の優先利用の手続き(1) 設備面の災害予防
通信事業者、放(2) 災害対策体制の整備
送事業者等(3) 防災広報活動(4) 広域応援体制の整備

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 市災害対策本部を対象とする対策(1) 災害情報収集・伝達体制の整備
迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡のため、多様な災害関連情報等の収集・伝達体制の整備を図る。
ア 地震・津波災害全般にかかる情報収集・伝達体制の整備
災害関連情報の収集・共有と市民等への伝達体制の整備を図る。特に要配慮者や孤立地
域の住民、帰宅困難者等への確実な情報伝達体制の整備を図るとともに、県の防災情報シ
ステムを活用した災害関連情報の共有の徹底を図る。
（2）被害情報収集・伝達手段の整備
ア 防災行政無線の整備等
市防災行政無線等の整備を図るとともに、有線通信や携帯電話も含め、要配慮者や孤立集落にも配慮した多様な手段の整備に努める。
なお、防災行政無線の整備、維持管理にあたっては、施設・設備の耐震・津波対策に留意
し、保守点検の徹底、設備等の計画性を持った更新等適切な管理に努める。
イ

被災者安否情報提供窓口の設置検討
災害発生時に被災者の安否に関する情報について照会があった場合、照会者に対する回答を行う体制について検討する。 （推進計画）
ウ ドローンを用いた災害時の情報収集
地震・津波災害発生時に、被災地の迅速な被害状況の把握を行う上で、小型無人機（ドローン）の活用が注目されている。
市でもドローン事業者と協定を締結するなど、積極的なドローンの活用に努める。

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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

平成 29 年 11 月 19 日 志摩市防災訓練におけるドローンを活用した情報収集訓練の様子

２ 防災関係機関(通信事業者、放送事業者)を対象とした対策(1) 通信設備の優先利用の手続き
通信設備の優先利用（基本法第57 条）及び優先使用（同法第 79 条）について最寄りの西日本
電信電話株式会社三重支店等とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておく。
■その他の防災関係機関が実施する対策（通信事業者、放送事業者）＜固定通信事業者の対策＞
１ 設備面の災害予防(1) 通信施設の耐震対策及び耐火対策
災害時においても重要通信を確保できるよう、施設・設備の耐震性強化や耐火対策を講ずる。
(2) 施設・設備のバックアップ対策
主要伝送路のループ化、多ルート化やシステムの分散設置等による施設・設備のバック
アップ体制の強化を図る。
(3) 災害対策用資材等の確保
早急な通信機能の復旧を図るため、通信用機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじめ定めておく。
(4) 災害時用移動通信基地局車両の配置検討
災害時に重要施設等の通信を応急的に確保するため、移動通信基地局車両の配備及び災害時の配置計画等について検討する。
２ 災害対策体制の整備(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
(2) 情報伝達体制の確立
施設、設備の被害状況等の把握及び関係部署等への情報伝達方法等をあらかじめ定める。
また、県災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
３ 防災広報活動
各通信事業者は、通信の復旧見通し等について、利用者等に対し正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立する。
４ 広域応援体制の整備
大規模災害が発生した場合は、通信事業者の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を可能とするよう平常時からあらかじめ措置方法を定めておく。

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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化＜移動通信事業者の対策＞
１ 設備面の災害予防(1) 通信施設の耐震対策及び耐火対策
災害時においても重要通信を確保できるよう、施設・設備の耐震性強化や耐火対策を講ずる。
(2) 施設・設備のバックアップ対策
主要伝送路のループ化、多ルート化やシステムの分散設置等による施設・設備のバック
アップ体制の強化を図る。
(3) 災害対策用資材等の確保
早急な通信機能の復旧を図るため、通信用機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじめ定めておく。
(4) 災害時用移動通信基地局車両の配置検討
災害時に重要施設等の通信を応急的に確保するため、移動通信基地局車両の配備及び災害時の配置計画等について、検討する。
２ 発災時の災害対策体制の整備(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
(2) 情報伝達体制の確立
施設、設備の被害状況等の把握及び関係部署等への情報伝達方法等をあらかじめ定める。
また、市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
３ 防災広報活動
各通信事業者は、通信の復旧見通し等について、利用者等に対し正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立する。
４ 広域応援体制の整備
大規模災害が発生した場合は、通信事業者の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を可能とするよう平常時からあらかじめ措置方法を定めておく。
＜放送事業者の対策＞
１ 設備面の災害予防(1) 放送施設の耐震対策及び耐火対策
災害時においても放送機能を確保できるよう、施設・設備の耐震性強化や耐火対策を講ずる。
(2) 災害対策用資材等の確保
早急な放送機能の復旧を図るため、放送用機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじめ定めておく。
２ 発災時の災害対策体制の整備(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
(2) 情報伝達体制の確立
施設、設備の被害状況等の把握及び関係部署等への情報伝達方法等をあらかじめ定める。
また、市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
３ 防災広報活動
各放送事業者は、放送の復旧見通し等について、利用者等に対し正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立する。
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第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第３節

医療・救護体制及び機能の確保

第 1 項 防災･減災重点目標○南海トラフ地震等の大規模な地震・津波発生時には医療救護需要が極めて多量、広範囲に発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる応急医療体制を整備する。
○災害時に大量に必要となることが想定される医療品等を確保・調達する体制を整備する。
【主担当部署】危機管理統括監・健康福祉部・消防本部・病院事業部・市民生活部（支所支援班）

第２項 対策項目
【公助】
実施主体
市

対 象
対 策（活 動）項 目
災害時に医療・救護を (1) 医療・救護体制の整備
担う機関(2) 医療・救護機能の確保
市民(患者)(1) 災害時医療・救護体制等の周知

【共助】
実施主体
災害時に医療・救護を担う機関

対 策（活 動）項 目(1) 医療・救護体制の整備(2) 医薬品等の確保･供給体制の整備(3) 医療・救護機能の確保

【自助】
実施主体
市民(患者)対 策（活 動）項 目(1) 災害時の医療に関する事前対策第３項 対策
■市が実施する対策
１ 医療・救護体制の整備(1) 救護所設置場所の事前指定
救護所の設置場所については、下記の点を考慮に入れ、市の実情に合わせてあらかじめ候補地を選定し、市民への周知に努める。
(2) 自主救護体制の確立
市は、救護所の設置、医療救護班等の編成、派遣について公益社団法人志摩医師会（以下、志摩医師会）と協議して計画を定めるとともに、市域が拡大し、孤立する地域も想定されるため、軽微な負傷者等に対する自主防災組織等による応急救護や救助班等の活動支援などについて、
自主救護体制を確立させるための計画を定めておく。
(3) 医療体制の整備
ア 初期医療体制の整備① 災害現場におけるトリアージ体制
大規模地震発生時には、被災地が広範に及び、医療関係者による適切な治療の優先度を判断するトリアージが困難となるため、救急隊員等によるトリアージができるよう教育・研修体制の推進を行う。
② 被災地における医療体制
災害発生直後の急性期における救助活動について、消防機関と医療関係者(災害拠点病院等の医師や看護師)が連携して体制を整備する。
72

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化③ 救護班の編成
救護班の編成等については、第 3 部第 3 章第 2 節に定めるところによる。
イ 後方医療体制等の整備① 地震・津波災害時の医療機関相互の連携体制
同時多発の人命救助、医療救護を可能とするため救護所におけるトリアージや適切な治療を受けられるようにその負傷の程度に応じた医療機関への搬送など、医療機関相互連携体制の整備充実を図る。
② 災害拠点病院
被災地が広範囲にわたる場合に、地域の医療機関の中核となる災害拠点病院として指定されている県立志摩病院について、災害拠点病院として必要な機能の整備に協力する。
災害拠点病院の指定状況及び役割等は、次のとおりである。
名称

設置場所

役割・必要機能等・負傷者の広域搬送にかかる地域災害医療センター間の調整機能
基 幹 災 害 三重県立総合・要員の訓練・研修機能拠点病院
医療センター・地域災害医療センターの機能・重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能・被災地からの重傷者の受入れ機能
地域災害
県立志摩病院 ・負傷者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能拠点病院
・自己完結型の医療救護班の派遣機能
・地域の医療機関への応急用資機材の貸し出し機能③ 医療情報の収集、伝達手段ａ

災害時における医療機関の診療の可否、受入可能患者数、患者転送要請数、医療品等の備蓄状況、ライフラインの状況等、医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達を行うため、三重県広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用する。

ｂ

各地域の医療機関の被害状況を把握するため、保健所をはじめ消防本部、自衛隊、警察本部等が収集した情報を多角的に活用する仕組みについて検討を行う。

④ 患者搬送体制
被災地から診療可能な医療機関への搬送や重篤患者の災害拠点病院への搬送体制の整備を図る。重篤患者の搬送については、ヘリコプターの有効活用を図る。
ウ 応急救護体制の整備
市は志摩医師会と協力して、応急救護体制を整備する。
(4) 医薬品等の確保
ア 医療品・衛生材料等の備蓄
災害直後の初動期に必要な医薬品・衛生材料等は、市内の医薬品卸売業者による流通備蓄や病院等、本庁及び支所の備蓄を強化する。
イ 医薬品・衛生材料等の調達・分配
医薬品卸売業者や病院等、本庁及び支所の備蓄で一時的に対応し、不足については、県が備蓄している医薬品・衛生材料等を要請する。
(5) 施設内の耐震対策の推進
病院事業部において地震時の転倒防止のため、医療器具やロッカーなどの固定や非常用発電機の設置等について推進すると共に、民間医療機関においても施設内の耐震対策を働きかける。
２ 市民を対象とした対策（1）災害時医療・救護体制等の周知
災害時の救護所等の設置場所や災害拠点病院等の診療方針などについて、訓練などを通じて73

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

あらかじめ市民に周知を図る。
慢性疾患患者等に対し、必要な医薬品等については、数日分を確保しておくよう促す。
３ 関係機関との協力関係の構築
災害の規模及び患者の発生状況によっては、県をはじめ自衛隊、日本赤十字社三重県支部、志摩医師会等との関係機関に応援を要する事態が想定されるため、これらの関係機関との間で綿密な協力体制を構築する。

■災害時に医療・救護を担う機関が実施する対策
１ 医療・救護体制の整備
県の「医療体制の整備」、市の「医療・救護体制の整備」に沿った対策を講ずる。
災害時に医療・救護を担う機関は、災害時に備えて防災マニュアルを作成する。
２ 医薬品等の確保･供給体制の整備
県の「医薬品等の確保･供給体制の整備」に沿った対策を講ずるが、透析施設においては、人工透析に必要な医療資材や水の備蓄、災害時の調達方法の事前調整を図る。
３ 医療・救護機能の確保
県の「医療機能の確保」、市の「医療・救護機能の確保」に沿った対策を講ずる。
また、災害時における医療活動のための電気や水等の確保対策について、事前に検討しておく。
■市民が実施する対策
１ 災害時の医療に関する事前対策
災害時の地域の医療体制を平常時から把握するとともに、特に慢性疾患を持つ家族がある場合
は、それぞれの病状に応じた医薬品等を持ち出せるよう事前準備に努める。

74

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第４節

応援・受援体制の整備

第 1 項 防災･減災重点目標○発災時に備え、自衛隊や警察、消防をはじめとした関係機関の応援を受け入れるための体制を整備する。
○災害応援の必要が生じた場合、即時に各関係機関や応援協定団体が連携して応援に向かえる体制の整備に努める。
【主担当部署】危機管理統括監・総務部・消防本部・各支所

第２項 対策項目
【公助】
実施主体

対

象

市
防災関係機関対 策（活 動）項 目(1) 市町間の応援・受援にかかる計画の策定及び体制の整備(2) 県外市町村との災害時連携体制の構築(3) 防災関係機関の受援体制の整備(4) 応援協定団体の受援体制の整備(1) 防災関係機関との連携体制の構築

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 市(災害対策本部)を対象とした対策(1) 市町間の応援・受援にかかる計画の策定及び体制の整備
三重県市町災害時応援協定に基づき、円滑な応援・受援対策に必要な計画をあらかじめ策定し、体制の整備を図るとともに、協定に基づく防災訓練の実施・協力に努める。
なお、三重県外における災害に対する応援についても同様とする。 （推進計画）（2）県外市町村との災害時連携体制の構築
県外市町村との相互応援協定の締結を推進し、県外市町村との応援・受援体制の構築を図る。
協定の締結にあたっては、近隣の市町村に加え、遠方の市町村との締結を検討する。
既に締結している相互応援協定に基づき、連携体制の整備を図るとともに、防災訓練を実施する。
なお、三重県外における災害に対する応援についても同様とする。 （推進計画）（3）防災関係機関の受援体制の整備
国等からの応援が円滑に受けられるよう、警察、消防、自衛隊等部隊の展開、宿営場所、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保や、受援に必要な対策について検討、実施する。
（推進計画）（4）応援協定団体の受援体制の整備
市が締結している応援協定の締結者からの応援が円滑に受けられるよう救援活動拠点の確保や、受援に必要な計画等の策定について検討・実施する。
さらに、連携強化を図るため防災訓練を実施する。

75

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

２ 防災関係機関を対象とした対策(1) 防災関係機関（自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等）との連携体制の構築
平常時から連携体制の強化に努め、発災時に自衛隊の災害派遣や、海上保安庁、警察及び消防機関等の応援要請が円滑に行えるよう、情報連絡体制の充実、共同の防災訓練の実施等を行い、適切な役割分担が図られるよう努める。
また、要請の手順や連絡先の徹底、要請内容（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について
平常時よりその想定を行い、自衛隊、海上保安庁、警察、消防機関等との連携を図る。

76

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第５節 物資等の備蓄・調達・供給体制の整備
第 1 項 防災･減災重点目標○大規模災害に備えた物資の備蓄・調達・受入・供給の整備、及び計画に沿った備蓄や関係機関との事
前調整を図る。
○各家庭で発災後３日分以上の物資等の備蓄を働きかけ、自助を促す。

【主担当部署】危機管理統括監・総務部・市民生活部（支所支援班）

第２項

対策項目

【公助】
実施主体

市

対

象

事業者及び事業者団体等
市民

対 策（活 動）項 目(1) 災害時用物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築(2) 避難所等にかかる災害時用物資等の備蓄(3) 孤立想定地域にかかる災害時用物質等の備蓄(1) 災害時用物資等の調達にかかる協力関係の構築(1) 家庭における災害用備蓄の促進(2) 地域における災害用備蓄の促進

【共助】
実施主体
対 象
災害時用物資等の供給に関する協定を締結した事 県・市
業者及び事業者団体等
地域（自治会・自主防災組織）

【自助】
実施主体
市民

第３項

対

策（活 動）項 目(1) 災害時用物資等の供給体制の構築(2) 災害時の食料や生活必需物資等の供給体制の構築(1) 避難先等への災害用備蓄品等の確保

対 策（活 動）項 目(1) 家庭における災害用備蓄品等の確保対策■市が実施する対策
１

市における対策(1) 災害時用物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築
災害時に必要となる物資等の備蓄・調達・受入・供給体制の構築を図る。
(2) 避難所等にかかる災害時用物資等の備蓄
避難所の場所等を勘案し、市の救援物資拠点を確保するとともに災害時用物資（食料等を含む）の備蓄を図る。
(3) 孤立想定地域における災害時用物資等の備蓄
災害時の孤立が想定される地域における災害時用物資等（食料等を含む）の備蓄を図る。
(4) 県等関係機関との情報共有
避難所、市救援物資拠点、災害時用物資備蓄状況等について、平時より県等の関係機関と情報共
有を図る。

77

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

２

事業者及び事業者団体等を対象とした対策（1）災害時用物資等の調達等にかかる協力関係の構築
災害時に必要な食料や生活必需物資を扱う事業者や事業者団体等との物資等の調達協定等の締結を促進し、物資等の調達や荷役・仕分け、搬送等にかかる協力体制を構築して災害時の物資等調達態勢を強化する。
ア

食料について食料については、必要な食料等を扱う事業者や事業者団体等と積極的に「災害時用物資等の供給に関する協定」等を締結し、災害時の複数の物資等調達ルートの確保に努めるとともに、市が実施する防災訓練等への参加を促す等協力関係の構築に努める。

イ

生活必需物資等について
生活必需物資等については、必要な物資等を扱う事業者や事業者団体等と積極的に「災害時用物資等の供給に関する協定」を締結し、災害時の複数の物資等調達ルートの確保に努めるとともに、市が実施する防災訓練等への参加を促す等協力関係の構築に努める。

３

市民を対象とした対策(1) 家庭における災害用備蓄の促進
市民に対して各家庭における発災後３日分以上の食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄を働きかける。
(2) 地域における災害用備蓄の促進
避難所や避難場所など、避難先に食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄を図るよう、自治会等へ働きかける。

■災害時用物資等の供給に関する協定を締結した事業者及び事業者団体等が実施する対策
１

災害時用物資等の供給体制の構築
市と協定を締結した災害対策に必要な物資等を扱う事業者や事業者団体等は、平常時から災害時に備えた災害時用物資等の供給体制の構築を図るとともに、市の実施する防災訓練等への協力に努める。

２

災害時の食料や生活必需物資等の供給体制の構築
市と協定を締結した食料品や生活物資等に必要な物資等を扱う事業者や事業者団体等は、平常時から災害時に備えた食料品や生活物資等の供給体制の構築を図るとともに、市の実施する防災訓練等への協力に努める。

■地域が実施する対策
１

避難先等への災害用備蓄品等の確保
津波による浸水が想定される地域等においては、避難所や避難場所など、避難先に個人用備蓄品を保管するなど、食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄に努める。

■市民が実施する対策
１

家庭における災害用備蓄品等の確保
各家庭における発災後３日分以上の食料や飲料水及び必要な物資等の備蓄に努める。

78

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第６節 ライフラインにかかる防災対策の推進
第 1 項 防災･減災重点目標○鉄道、電気、上下水道、LP ガス等の被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害に強い施設（耐震化、代替性、多重化等）を整備する。
○施設の機能確保のため、必要に応じ、大規模な地震が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の耐震化や震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
○二次医療機関等人命に関わる重要施設向けの供給ラインについては、重点的に耐震化を推進する。
【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・上下水道部・関係各部・各支所・関係各機関

第２項

対策項目

【公助】
実施主体
市

【共助】
実施主体

対

象

施設利用者

対 策（活 動）項 目(1) 上水道施設（市管理）を対象とした対策(2) 下水道施設（市管理）を対象とした対策
対策（活 動）項 目(1) 設備面の災害予防(2) 災害対策体制の整備
電気事業者(3) 災害時の広報体制の整備(4) 広域応援体制の整備(1) 設備面の災害予防
ガス事業者(2) 災害対策体制の整備(3) 防災広報活動(1) 設備面の災害予防(2) 災害対策体制の整備
通信事業者(3) 防災広報活動(4) 広域応援体制の整備(1) 平常時の防災・減災対策
鉄道事業者(2) 災害対策体制の整備(3) 災害時の広報体制の整備(1) 平常時の防災・減災対策
一般乗合旅客自動(2) 災害対策体制の整備
車運送事業者(3) 災害時の広報体制の整備(1) 設備面の災害予防
三重県石油商業組(2) 災害対策体制の整備
合(3) 協定に基づく体制の確立

【自助】
実施主体
市民

対

策（活 動）項 目(1) ライフラインにかかる予防対策

79

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第３項

対策

■市が実施する対策
１

上水道施設(市管理)等を対象とした対策(1) 水道施設の耐震化等の整備
災害により配水管等の破損に伴う水道水の断水を最小限にとどめるために、送水管の耐震化、老朽化施設の計画的な改修、水道施設の耐震化を図る。
また、被災時における応急給水を円滑に行うため、応急給水施設（非常用自家発電設備、拠点給水設備等）や資機材の整備、充実を図る。
(2) 施設管理図書の整備
被害状況を的確に把握し、迅速かつ円滑な応急復旧活動を行うため、施設管理図書の整備、保管を図る。
(3) 応急対策（応急給水・復旧）のための体制整備
市長は、水道施設の点検整備を行うとともに、応急給水・復旧用資機材及び人員の配備等の体制を整備する。
志摩市水道事業危機管理マニュアルを活用し、上水道施設の被災時にも適切に対応できるよう努
める。
(4) 非常時の協力体制
三重県水道災害広域応援協定（Ｈ9.10.21 締結）等を活用することにより、飲料水の供給、水道施設の復旧を図る。また、三重県水道災害広域応援協定に基づく応援給水等の実効性を高めるため、関係市町と連携し、応援給水等の訓練を実施する。
＜津波対策について＞(5) 津波浸水対策の実施
三重県地震被害想定調査結果による津波浸水予測の結果を参考に、浸水が予想される施設・設備等の浸水対策を検討する。

２（推進計画）

下水道施設(市管理)を対象とした対策
災害時においても市民の安全で衛生的な生活環境を確保するため、下水道の機能を最低限維持するとともに、施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、「志摩市 下水道 業務継続計画」
を活用しつつ、次の措置を講ずる。
(1) 耐震性の強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工にあたっては十分な耐震性を有するよう努めるとともに、自家発電装置や設備の二元化など、災害に強い下水道の整備を図る。
(2) 被災の可能性が高い地区の把握及び施設管理図書の整備
被害状況の迅速な把握及び早急かつ円滑な復旧を図るため、被災の可能性が高い地区の把握及び施設管理図書を保存・整備する。
(3) 下水排除の制限
下水処理施設及び管渠の損壊等により処理不能となった場合、管理者は市民に対し下水排除の制限を行う。
(4) 下水の仮排水の応急処理管理者は、管渠の損壊等による下水の滞留に備え、ポンプ・高圧洗浄機等を確保する。

80

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化(5) 非常時の協力体制
施設の点検、復旧要員の確保を図るため、「志摩市 下水道 業務継続計画」により、国及び県、民間企業に対し、援助を要請する。
＜津波対策について＞(6) 津波浸水対策の実施
三重県地震被害想定調査結果による津波浸水予測の結果を参考に、浸水が予想される施設・設備等の浸水対策を検討する。

（推進計画）■ライフライン関係企業が実施する対策＜電気事業者の対策＞

１

設備面の災害予防(1) 施設の耐震対策及び耐火対策
災害に強い電力供給体制を確保できるよう、施設・設備の耐震性強化や防火対策を講ずる。
(2) 施設・設備のバックアップ対策
主要伝送路のループ化、多ルート化等による施設・設備のバックアップ体制の強化を図る。
(3) 災害対策用資材等の確保
早急な電力の復旧を図るため、機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじめ定めておく。
２

災害対策体制の整備(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
(2) 情報伝達体制の確立
施設・設備の被害状況等の把握及び関係部署等への情報伝達方法等をあらかじめ定める。
また、市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。

３

災害時の広報体制の整備
復旧見通し等について、利用者等に対し正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立する。

４

広域応援体制の整備
大規模災害の発生に備え、防災体制を確立するとともに、隣接する電気事業者等からの応援を要請
し、迅速な災害復旧を可能とするようあらかじめ措置方法を定めておく。

＜ＬＰガス事業者の対策＞
１

設備面の災害予防
ＬＰガス充填所を管理する事業者は、充填所の耐震対策を促進するとともに、自家発電設備を設置する等により、ＬＰガスの安定的な供給体制の構築に努める。
各販売事業者は、容器の転倒防止用鎖の点検を充実させるとともに、点検の結果、劣化したものについては、交換を速やかに行う。また、耐震性機器の設置を促進する。

２

災害対策体制の整備(1) 情報伝達体制の確立（一社）三重県ＬＰガス協会各地域ＬＰガス協議会内における販売事業者相互の連絡網を整備し、応援体制を強化するとともに、各地域ＬＰガス協議会内による緊急動員体制を整備する。
81

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

また、市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
３

防災広報活動
地震発生時における容器バルブの閉止等、二次災害の防止措置について啓発活動を行う。

＜固定通信事業者の対策＞「第2節 情報収集・情報伝達機能の整備及び確保 ＜その他の防災関係機関が実施する対策＞固定通信事業者の対策」に準じる。
＜移動通信事業者の対策＞「第2節 情報収集・情報伝達機能の整備及び確保 ＜その他の防災関係機関が実施する対策＞移動通信事業者の対策」に準じる。
＜鉄道事業者の対策＞
１

平常時の防災・減災対策(1) 施設の耐震性強化
地震に対する被害軽減や安全性を高めるため、施設の耐震性の強化を計画的に進める。
(2) 災害対策用資材等の確保
早急な運転再開を図るため、建設機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじめ定めておく。
(3) 防災教育及び防災訓練の実施
従業員及び関係者に対し次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。
ア 災害発生時の旅客の案内
イ 避難誘導等混乱防止対策
ウ 緊急時の通信確保・利用方法
エ 帰宅困難者対策等
オ 関係者の非常参集
カ 職場及び各家庭での地震対策

２

災害対策体制の整備(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
(2) 情報伝達体制の確立
ア 地震・津波情報等の把握及び関係部署、駅、列車等への情報伝達方法等をあらかじめ定める。
イ 市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
(3) 運転基準及び運転規制区間の設定
地震発生時の運転基準及び運転規制区間をあらかじめ定め、発生時にはその震度により運転規制等を行うとともに、安全確認を行う。
津波浸水予想区域内にあっては、乗客乗員の避難手法・手順・体制等をあらかじめ定めておく。
３

災害時の広報体制の整備
運転の状況、復旧見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立
82

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化する。
＜一般乗合旅客自動車運送事業者の対策＞
１

平常時の防災・減災対策(1) 防災教育及び防災訓練の実施
従業員及び関係者に対し次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。
ア 災害発生時の乗客の案内
イ 避難誘導等混乱防止対策
ウ 緊急時の通信確保・利用方法
エ 帰宅困難者対策等
オ 関係者の非常参集
カ 職場及び各家庭での地震対策

２

災害対策体制の整備(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
(2) 情報伝達体制の確立
ア 地震情報等の把握及び関係部署、車両等への情報伝達方法等をあらかじめ定める。
イ 市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法等について、通信途絶時の対応も含めて検討する。
ウ 鉄道不通区間のバスによる代替輸送等について、あらかじめ連絡手段や輸送方法等を鉄道事業者と検討する。
(3) 運転基準及び運転規制区間の設定
地震発生時の運転基準等をあらかじめ定め、発生時にはその震度により運転規制等を行うとともに、安全確認を行う。
津波浸水予想区域内にあっては、乗客乗員の避難手法・手順・体制等をあらかじめ定めておく。

３

災害時の広報体制の整備
一般乗合旅客自動車運送事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立する。

＜三重県石油商業組合の対策＞
１

設備面の災害予防(1) 施設の災害対策
災害時の被害軽減、安全性強化や石油類燃料の供給体制維持を図るため、給油所施設の耐震化とともに中核給油所や小口燃料配送拠点等の整備を推進する。

２

災害対策体制の整備(1) 情報伝達体制の確立
ア 組合員相互の連絡網を整備し、応援体制を強化する。
イ 市災対本部や関係機関等への連絡体制及び方法について、通信途絶時の対応も含めて検討する。

３

協定に基づく体制の確立(1) 「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」に基づく体制の確立
ア 「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」における市と組合との連絡体制の整備を図る。
83

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

イ 「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」に基づき、災害時に市から石油類燃料の供給要請があった場合の供給体制や方法について整備を図る。
■市民が実施する対策
１

ライフラインにかかる予防対策
市民は、地震・津波によりライフラインが一時あるいは当面の間、途絶える事態を想定し、その影響を最小限に抑えるための事前対策を講ずるよう努める。

84

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第７節

防災訓練の実施

第 1 項 防災･減災重点目標○大規模地震発生時には、全市が甚大な被害を受けることが想定されるため、市民が「自らの身の安全は自ら守る」という自覚を持つ。
○地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災教育を普及・推進することで、南海トラ
フ地震等が発生しても被害を最小限に抑える、災害に強い地域をつくる。

【主担当部署】危機管理統括監・消防本部・関係各部・関係各機関

第２項

対策項目

【公助】
実施主体

対

象

市
自主防災組織等

対 策（活 動）項 目(1) 多様な防災訓練の実施(2) 県の防災訓練への協力・参画(1) 自主防災組織、企業等が実施する防災訓練への支援

【共助】
実施主体

対

策（活 動）項 目

企業・事業所等(1) 業種･業態に沿った防災訓練の実施(2) 地域等と連携した防災訓練の実施

自主防災組織等(1) 地域課題に沿った防災訓練の実施(2) 市等の防災訓練への協力・参画

【自助】
実施主体
市民

第３項

対

策（活 動）項 目(1) 地域等における防災訓練への参画

対策■市が実施する対策
市の地域特性に応じた被災状況等を想定した多様な防災訓練を実施・検証する。訓練を実施するにあたっては、要配慮者や女性、事業所など、多様な主体の参画に努める。また、市は、県の実施する防災
訓練への協力と参画に努める。 （推進計画）
１

基礎訓練
市及び防災関係機関は、基礎訓練として、随時、図上訓練、通信連絡訓練、非常招集訓練、避難訓
練、救出・救護訓練、水防訓練、消防訓練、その他の訓練を実施し、災害に対する防災意識の高揚、災害に対する行動力を養う。
なお、訓練を実施する際には、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

２

総合防災訓練上記の基礎訓練を組み合わせ、国、県、市、消防機関その他の防災機関や、要配慮者を含めた市民、
自主防災組織、企業、ボランティア団体等と連携して、大規模災害を想定した有機的、総合的な訓練を実施し、防災体制の強化に努める。
85

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化(1) 実地訓練
災害想定に即応した応急対策が迅速かつ的確に行えるよう、防災技術の練磨を図る。
なお、訓練課題には次のものが挙げられる。
ア 各種予警報の伝達及び通信訓練
イ 災害防御訓練① 消防訓練② 水防訓練③ その他必要な訓練（土砂災害訓練等）
ウ 避難訓練（避難所開設・運営訓練、避難行動要支援者避難訓練含む）
エ 救急・救助訓練（災害医療訓練等）
オ 災害応急復旧訓練① 鉄道、道路の交通確保訓練② 復旧用資機材、救助物資の調達及び輸送訓練③ 堤防の応急修復訓練④ 電力、通信及び上下水道等ライフラインの応急修復訓練⑤ 防疫及び清掃等の訓練⑥ 災害広報の訓練⑦ その他災害予防及び災害応急対策に必要な訓練(2) 図上訓練
災害時における各機関の役割及び他機関との連携等、防災体制を検証するため、机上で応急対策活動の演習を行う。
３

防災訓練の検証
防災訓練終了後に防災訓練の検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講ずる。

４

防災関係機関との連携
防災訓練の実施にあたっては、県、警察、消防、自衛隊など防災関係機関と連携して実施する。
また、必要に応じ関係機関による調整会議等を開催する。

５

市民が実施する防災訓練の支援
自治会、自主防災組織や企業等、防災ボランティアグループなどが主体となって実施する防災訓練について積極的に協力、支援し、要配慮者や女性の参画を含めた多くの市民の参加を図っていく。

６

他市主催の訓練への参加
相互応援協定市等とは、相互に主催する訓練に参加し、救援活動が円滑に遂行できるよう努める。

86

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化■企業･事業者等の対策
１

業種･業態に沿った防災訓練の実施
企業や事業者等による業種・業態に沿った防災訓練の実施に努める。また、従業員が帰宅困難となる事態を想定した訓練の実施に努める。

２

地域等と連携した防災訓練の実施
防災訓練を実施するにあたっては、地域との連携に努めるとともに、県、市、地域が実施する防災
訓練に積極的に参画するよう努める。

■自主防災組織等の対策
１

地域課題に沿った防災訓練の実施
自主防災組織等による地域の避難訓練や避難所運営訓練等の防災訓練の実施に努めるとともに、実施にあたっては、地域課題に沿った訓練になるよう工夫する。また、訓練への要配慮者や女性、事業所など、多様な主体の参画に努める。

２

県・市等の防災訓練への協力・参画
県や市等の実施する防災訓練への協力と参画に努める。

■市民が実施する対策
１

地域等における防災訓練への参画
県や市、地域が実施する防災訓練に積極的に参画するように努める。

87

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

第８節

災害廃棄物処理体制の整備

第 1 項 防災･減災重点目標○地震の被害想定に基づき、災害廃棄物処理計画の策定や、広域的な大規模災害時に適正かつ迅速に災
害廃棄物処理を行うための体系の構築に努める。

【主担当部署】市民生活部

第２項

対策項目

【公助】
実施主体

対

策（活 動）項 目(1) 市災害廃棄物処理計画の策定(2) 広域的な協力体制の整備(3) 廃棄物施設の耐震対策等

市

第３項

対策

■市が実施する対策
１

市災害廃棄物処理計画の策定
災害時に発生する廃棄物については、「志摩市災害廃棄物処理計画」に基づき、適正かつ迅速に処理を行い、早期の復旧に努める。当該計画に従い、発災直後の初動体制、仮置場候補地、具体的な処理
方法、国、県、近隣市町、民間事業者、関係団体等との連携など、災害廃棄物等の処理を円滑に実施する。

２

広域的な協力体制の整備(1) 三重県災害等廃棄物処理応援協定
災害時におけるごみ、し尿等の一般廃棄物の処理を円滑に実施するための応援活動について県と市町が締結した「三重県災害等廃棄物処理応援協定」に基づき、ブロック内幹事市町は県と必要な調整を行い、市は、広域的な協力体制に努める。
(2) 応援体制の整備
市は、震災による処理施設の被災、機材等の不足に対応するため、県内市町相互はもとより、他府県や民間団体等についても応援体制の整備を推進する。
(3) 仮置場の候補地の選定
市は、災害廃棄物等を、一時的に集積するための仮置場候補地を選定しておく。

88

第２部 災害予防・減災対策
第５章 防災体制の整備・強化

災害廃棄物の仮置場候補地

地区
住所
面積(㎡)
備考
浜島 志摩市浜島町迫子753番地ほか
10,010 ①浜島一般廃棄物最終処分場
阿児 志摩市阿児町国府3025番地1ほか
145,000 ②志摩パークゴルフ場
志摩市大王町波切2321番地ほか
5,580 ③大王一般廃棄物最終処分場
大王 志摩市大王町波切3504番地11ほか
4,100 ④波切漁港（県営）志摩市大王町波切3391番地3ほか
4,600 ⑤田神グランド
志摩市志摩町布施田1407番地ほか
30,000 ⑥布施田ふれあい公園
志摩 志摩市志摩町和具4159番地2地先
2,700 ⑦和具漁港（県営）志摩市志摩町御座1225番地ほか
6,000 ⑧志摩一般廃棄物最終処分場
磯部 志摩市磯部町山原675番地2ほか
15,400 ⑨旧磯部一般廃棄物最終処分場
合計
223,390３

廃棄物処理施設の耐震対策等(1) 管理体制
廃棄物処理施設が被災した場合には、災害廃棄物の適正な処理が困難となるため、耐震化、不燃
堅牢化、浸水・停電・断水時の対策等、平素から地震・津波災害対策を十分に行っておく。また、被害が生じた場合には、迅速に応急復旧を図ることとし、そのために必要な手順を定め、資機材の備蓄を確保する。

89

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対策
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に発表するもので、以下のキーワードを付記した４つがある。
（推進計画：第 2 部第 6 章は、全て南海トラフ地震防災対策推進計画の該当箇所とする。
）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）想定震源域のプレート境界で、マグニチュード８以上の地震が発生した場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

想定震源域又はその周辺でマグニチュード７以上の地震が発生した場
合（プレート境界のマグニチュード８以上の地震を除く）
想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）

巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれでもなかった場合

南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ
観測した
異常な現象

南海トラフの想定震源域またはその付近でＭ6.8以上の地震が発生した場合や
南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なる
ゆっくりすべりが発生した可能性

異常な現象に対する評価(最短約30分後）

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表
有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、起こった現象を評価

プレート境界のＭ８以上の地震(※1)

評価の結果
南海トラフ地震発表される情報
臨時情報(最短約2時間後） （巨大地震警戒）

Ｍ７以上の地震(※2)

ゆっくりすべり(※3)

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）

左の条件を満たさない場合

南海トラフ地震
臨時情報（調査終了）

図は、異常な現象を観測した後における情報発表の代表的な流れを示したものであり、現象の推移等によっては、実際に発表する情報は、この図と異なる場合がある。
※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域のプレート境界
以外や想定震源域外の外側50Km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※3 ひずみ計等で優位な変化としてとらえられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常と異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）90

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

防災対応の流れ
プレート境界のＭ８以上の地震
Ｍ７以上の地震
ゆっくりすべり発生直後 〇個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始〇今後の情報に注意（最短） 巨大地震警戒対応
巨大地震注意対応
巨大地震注意対応
2時間程度 〇日頃からの地震への備えを再確認する等 〇 日 頃か らの 地 震へ の 〇日頃からの地震への○地震発生後の避難では間に合わない可能 備えを再確認する等
備えを再確認する等性のある要配慮者は避難、それ以外の者は、 （ 必 要に 応じ て 避難 を
避難の準備を整え、個々の状況等に応じて 自主的に実施）
自主的に避難○地震発生後の避難で明らかに避難が完了
できない地域の住民は避難
1週間
巨大地震注意対応〇大規模地震発生の可〇日頃からの地震への備えを再確認する等 能性がなくなったわけ
2週間（必要に応じて避難を自主的に実施）ではないことに留意しつつ、地震の発生に注すべてが収 〇大規模地震発生の可能性がなくなったわ
意しながら通常の生活まったと評 けではないことに留意しつつ、地震の発生を行う
価されるま に注意しながら通常の生活を行うで〇大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活
を行う

大規模地震
発生まで

91

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応○

事前避難対象地域の設定
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表後、避難指示等を発令すべき対象とする「事前避難対象地域※１」は、「志摩市津波避難計画（平成 29 年 3 月）（p.19）」で定める「特定避難困難地域※２」とする。

※１ 事前避難対象地域
地震発生後では津波からの避難が間に合わないおそれがあるため、臨時情報（巨大地震警戒）の発表後、国からの呼びかけを受けて、避難指示等を発令すべき対象として、市町村があらかじめ定めた地域。概ね「住民事前避難対象地域」と「高齢者等事前避難対
象地域」を合わせた地域。
「住民事前避難対象地域」：事前避難対象地域のうち、市町村が避難指示等を発令し、全ての住民が１週間を基本とした避難行動をとるべき地域。
「高齢者等事前避難対象地域」：事前避難対象地域のうち、市町村が高齢者等避難を発令し、要配慮者等が１週間を基本とした避難行動をとるべき地域。
※２ 特定避難困難地域
津波の到達時間までに、津波避難対象地域外、または津波避難対象地域内の津波避難施設に避難することが困難な地域をいう。

92

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

第１節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）に対する対策
第 1 項 防災･減災重点目標○南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表後に、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達体制整備をはじめとする、防災対応を実施する。

【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・市が管理を行う施設等の管理者

第２項

対策項目

【公助】
実施主体

対

象

市
市民

第３項

対 策（活 動）項 目(1) 市の体制整備(2) 県及び防災関係機関との連絡体制の確認(3) 災害対策本部準備会議の開催(4) 市有施設等の点検(5) 大規模地震発生後の災害応急対策の確認(1) 市民への広報対策■市が実施する対策
１

情報収集・連絡体制の整備(1) 市の体制整備
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した場合には、「災害対策本部 準備体制」をとるものとする。
大規模地震発生に伴う初動対応や災害対策本部準備会議の対応等が可能な体制をとるものとする。
なお、既に災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置されている場合は、「準備体制」をとらず、以下の災害対策本部準備会議は災害対策本部会議に読み替えるものとする。
(2) 県及び防災関係機関との連絡体制の確認
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した場合には、三重県及び防災関係機関との連絡体制の確認を行う。
ア 三重県南勢志摩地域活性化局
イ 鳥羽警察署
ウ 海上保安庁（鳥羽海上保安部）エ 陸上自衛隊（第33普通科連隊）(3) 災害対策本部準備会議の開催等「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」の発表後、災害対策本部準備会議を開催する。

２

市民への広報南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容に関して、市民に密接に関係のある事項を周知するとともに、個々の状況に応じて避難等の防災対応の準備等をとる旨を呼びかける。
93

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

３

市有施設等の点検
南海トラフ地震臨時情報（調査中）について関係団体に情報提供を行う。

４

大規模地震発生後の災害応急対策の確認
各部署は、本計画に定める項目が最大限かつ早急に実施できるよう、必要な確認を実施するものとする。

94

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

第２節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に対する災害応急対策第 1 項 防災･減災重点目標○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、後発地震に対して１週間の警戒措置、当該措置後 1 週間の注意措置等をとれる体制を整備する。

【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・健康福祉部・観光経済部・教育委員会・消防本部・各支所・市が管理を行う施設等の管理者

第２項

対策項目

【公助】
実施主体

対

象

対

策（活 動）項 目(1) 地域住民等の避難行動等(2) 市域を越える広域避難の実施(3) その他対策の検討

市
市民

第３項

(1) 市民への情報伝達

対策■市が実施する対策
１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の緊急の情報伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、市は県等からの情報文を受信し、多様な手段を用いて市民等に伝達を行う。

２

避難対策等

(1) 地域住民等の避難行動等
事前避難対象地域に対しては、避難指示等を呼びかける。
事前避難対象地域内外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認することや自主避
難等防災対応をとる旨を呼びかける。
(2) 市域を越える広域避難の調整
避難所の受入れ可能数を事前避難者の数が超過する等、市域を越える広域避難を実施する必要が生じた場合、関係機関と調整し、広域避難を呼びかける。
(3) 避難所の開設及び運営
第3部第4章第1節「13 避難所の開設及び運営」に準じた対策等を行う。

95

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

３

その他対策の検討
今後、下記の事項など必要な対策を検討する。
消防本部等の活動

交通対策
滞留旅客等に対する対策

市が管理等を行う施設等に関する対策

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防本部及び消防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等について
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等
必要な対策等
市が管理等を行う下記の施設等の対応について(1) 不特定多数の者が出入りする施設(2) 災害応急対策の実施上重要な建物(3) 公共土木施設等の対策(4) 工事中の建築物

その他、適宜必要な対策を検討する。

96

第２部 災害予防・減災対策
第６章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

第３節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対す
る災害応急対策第 1 項 防災･減災重点目標○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、後発地震に対して一定期間の注意措置等をとれる体制を整備する。

【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部、各支所、市が管理を行う施設等の管理者

第２項

対策項目

【公助】
実施主体

対

象

対

策（活 動）項 目(1) 市民への周知等(2) 市が管理を行う施設等に関する対策(3) その他対策の検討

市

第３項

対策

■市が実施する対策
１

市民への周知等(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など市民に密接に関係のある事項について周知する。
(2) 地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認することや自主避難等防災対応をとる旨を呼びかける。
２

市が管理等を行う施設等に関する対策
施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

３

その他対策の検討
地域住民等の避難行動
等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合においての地域住民等の避難対応について

その他、適宜必要な対策を検討する。

97

第３部

発災後対策

発災後対策の活動開始時期の目安（1/2）

98

要配慮者対策学校・園における児童生徒等の安全確
保ボランティア活動の支援

防疫・保健衛生活
動

災害警備活動遺体の取り扱い

第２節

第３節

第４節

第５節

第６節

第７節

避難の指示等及び避第１節 難場所・避難所の確
保医 救 第１節 救助・救急及び消防
活動
療助
活
・ ･
動
救 救 第２節 医療・救護活動
護急

避
難
及
び
被
災
者
支
援
等
の
活
動

職
員
非
常
参
集
施設の応急対策活動

被害情報等の収集と共有

検死場所・遺体安置場所の調整

学校施設等の被害状況の把握

遺体保存用資材等の調達

遺体の受入

災害警備活動等防疫活動の実施

惨事ストレス対策

要配慮者支援避難所運営支援

医療施設の応急復旧

埋火葬体制の確立

避難者の健康管理等

発災後１カ月以内

県に対する再要請（必要に応じて）ボランティア団体への支援

学校施設の応急復旧

復旧活動・危険箇所の周知

後期
発災後１週間以内

災害救助法の運用

水道施設の応急復旧

ボランティア支援センターの設置

医療機関の応急復旧

要配慮者の安否確認

児童生徒の下校または保護継続の判断

要配慮者の施設受入調整等

児童生徒の安全確保・登下校時の安全確保

医療・救護活動

避難所開設支援（避難所への職員派遣）

医薬品等の確保

救急・救助及び消防活動／活動拠点の確保・資機材の調達等

連絡要員の受入要請内容の検討
受入体制の構築

情報収集のための職員派遣
応援体制の構築

水防施設の応急復旧

水道施設復旧への応援要請

被害情報の収集・ヘリコプターの応援要請

人員及び資器材の確保

要配慮者の受け入れ施設の状況把握

避難指示等／避難所施設の応急危険度判定
避難所施設の開錠

医療情報の収集・共有

被害情報の収集

被害情報の収集

水防施設の安全点検・必要な水門の開閉操作

緊急輸送道路の確保
緊急交通路の指定

災害救助法の適用要請

連絡要員の受入・要請内容の検討

協定等に基づく応援要請の受理

災害救助法の適用

通信設備の機能維持

職員の健康管理

市民への広報・広聴

被害情報の収集・提供

受入体制の整備第７節

道路パトロールと緊急時の措置

県に対する応援要請・協定に基づく応援要請

発災後３日以内

災害対策本部会議、班長会議など以降必要に応じ随時開催

発災後２４時間以内

通信設備の応急復旧

中期

派遣要請

道路交通情報・被害情報の収集（受援）

発災後１２時間以内

国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等

広域的な応援・受援
体制の整備

第５節

（応援）

派遣及び応急措置の要請（県へ）通信手段途絶の対応

主要活動拠点の確認・調整

災害対策本部会議の開催

発災後３時間以内

災害・津波情報の収集・伝達

初期

第６節

災害情報等の収集・伝達及び広報体
制の確保と運用第４節

通信手段の確保

通信機能の確保

自衛隊及び海上保安庁の災害派遣要請の要求

第３節

第２節

及 緊 第１節 緊急の交通・輸送
機能の確保
び急
の社輸
第２節 水防活動
応会送
急 基 機 第３節 ライフライン施設の復
旧・保全
復盤能
旧 施 の 第４節 公共施設等の復
旧・保全
設確
等 保 第５節 ヘリコプターの活用

災
害
対
策
本
部
機
能
の
確
保

災害対策本部の設置

活動態勢の整備

第１節

発災後１時間以内

発災後対策の活動開始時期の目安（2/2）

99

復
旧
に
向
け
た
対
策

特
対定
策災
害

救
援
物
資
等
の
供
給

海上災害への対策

危険物施設等の保全廃棄物対策活動

住宅の保全・確保

文教等対策

災害義援金等の受
入・配分

第２節

第１節

第２節

第３節

第４節

給水活動

第３節

第１節

救援物資等の調達・供給

第２節

緊急輸送手段の確
第１節
保

職
員
非
常
参
集

初期
発災後３時間以内

飲料水の確保発災後１２時間以内

施設状況の情報収集・提供

被害状況の把握と住民への広報

応急給水活動の調整

必要物資情報の収集・整理・調整輸送車両の確保
輸送ルートの情報収集・伝達

発災後１時間以内
発災後２４時間以内

後期
発災後１カ月以内

授業料減免等の判断
児童生徒の健康管理

応急仮設住宅等の確保対策

震災がれき等の処理対策

発災後１週間以内

災害義援金の募集

応急教育の実施判断

学校施設の一時使用措置

文化財の被害調査

被災建築物の応急危険度判定

生活ゴミ等の処理対策

住宅関連情報の収集

し尿処理対策

障害物の除去

発災後３日以内

応急対策活動及び応援要請

応急給水活動救援物資の供給

救援物資の受入、物資等の調達

輸送手段の確保

中期

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第１章 災害対策本部機能の確保
第1節

活動態勢の整備

第 1 項 活動方針
○南海トラフ地震等の大規模地震が発生すると、交通、通信が寸断されることが想定されるため、交通、通信等が途絶していても迅速に災害対策本部等を立ち上げ、的確な災害応急対策を実施する。
○市内に震災が発生した場合は、災害対策本部を設置し、各防災関係機関及び市内の公共的団体
並びに市民の協力を得て活動する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

災害対策本部の設
防災総括班
置及び廃止

【発災直後】
設置基準に基づき速やかに災害対策本部の運防災総括班
営【発災直後】
設置基準に基づき速やかに・各班、防災関係機関等

災害対策本部設置
時の職員等（動員） 防災総括班
配備体制【発災直後】
配備基準に基づき速やかに・震度情報等(津地方気象台)（震度情報ネットワーク）

災害対策本部の組
各班
織及び所掌事務－・各班、防災関係機関等

防災関係民間団体 総務部（総務・ 【発災後随時】
の協力
動員班）
必要に応じ
応援要請

重要な収集情報(収集先)
・震度情報等(津地方気象台)（震度情報ネットワーク）

・災害時応援協定を結んでいる団体等【発災後随時】
・被災状況
総務部（総務・
災害対策活動の状況により、 ・対応可能な資源（人・物）動員班、調達班）
必要に応じての状況

第３項 対策
■市が実施する対策
市の地域に震災が発生した場合は、市災対本部を設置し、各防災関係機関及び区域内の公共的団体
並びに市民の協力を得て活動する。
広い市域を有する本市では、地域内の活動体制に濃淡が生じることのないよう、必要に応じて現地
災害対策本部の設置についても、実状をふまえ検討していくとともに、一元的な情報収集、広聴広報
機能の充実、指揮命令系統の確保に留意し、さらに災害対策本部内における各班の所掌事務について明確にするよう努める。
なお、県災対本部から緊急派遣チームの支援要員が派遣されている場合には、連携して活動を行う。
１

災害対策本部の設置及び廃止の基準
災害対策本部は、基本法第 23 条第 1 項の規定により設置されるものであるが、その基準を次のとおり定める。

100

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(1) 設置ア 市内に気象業務法による津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたとき。
イ 市内で震度５弱以上を観測する地震があったとき。
ウ その他地震に関する災害で、市長が必要と認めるとき。
(2) 廃止ア 当該災害に係る災害の予防及び応急対策がおおむね終了したとき。
イ 予想された災害に係る危険がなくなったと認めるとき。
２

設置場所
市災対本部は、市役所本庁舎に置く。ただし、大規模な災害により市役所本庁舎が損壊し、災害対策活動が実施不可能になった場合には、次の施設を代替設置場所とする。
施設名
所在地
電話番号
市役所 磯部支所
志摩市磯部町迫間 878 番地 9
（0599）55-0026

３ 組織の概要(1) 市災対本部に、本部長、副本部長、各組織の部長等、班長及び班員を置く。
(2) 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長、危機管理統括監をもって充てる。
(3) 市災対本部の組織及び所掌事務は、後述のとおりとし、災害の状況、対策活動の必要度に応じ、本部長の指示を受け、随時各部・班の相互応援体制をとる。
４

本部会議(1) 本部会議の構成
本部会議は、本部長、副本部長及び本部員で構成し、災害対策の基本的な事項について協議する。
(2) 本部会議の開催
本部長は、本部の運営及び災害対策の推進に関し、必要と認めるときは、本部会議を招集する。
(3) 本部会議の協議事項
ア 災害予防に関する事項
イ 災害応急対策の実施の推進に関する事項
ウ その他本部長が必要と認める事項
５

市災対本部長の職務代理者の決定
本部長（市長）不在時の指揮命令系統の確立のため職務代理者の順位を次のように定めておく。
・第１順位：副市長
・第２順位：危機管理統括監
・第３順位：総務部長
上記の者が代理できない場合は、志摩市行政組織条例（平成 27 年条例第 27 号）に規定する部の部
長を、第１条各号の順序で上席の職員とする。

６

現地災害対策本部
市長は、被災地に効率的な応急対策活動を必要とする時は、現地にあって市災対災害対策本部の事務の一部を行う組織として、現地災害対策本部（以下、現地本部）を設置する。
（1）現地本部の設置及び廃止の基準
現地本部は、市の地域内に局地的な災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害が発生し、市長が現地での指揮の必要性を認めたとき設置する。また、当該地域の応急対策が完了したと認められたとき、市長が廃止する。
101

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保（2）現地本部の組織
現地本部は、現地本部長及び現地本部職員により組織される。現地本部長は、その都度、市長が副本部長、本部員その他の職員の中から指名し、現地本部の職員は現地本部長の要請により市災対本部
職員の中から指名する。
７

配備体制
災害が予想される場合に被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速かつ的確に実施するため、次の基準による配備体制を整える。

配備基準 地震・津波対策時
種別

準
備
体
制

警
戒
体
制

非
常
体
制

配備基準

配備内容

配備要員

１ 三重県で震度４を観測する地震が発生し、本部長（市長）が必要と認めたとき。
【県内の最大震度】
２ ●南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき。
３ その他異常な自然現象又は人為的原因による災害（大規模火災を含む）で本部長（市長）が必要と認めたとき。
※「●」が付された配備基準の事案が発表されたときは、災害対策本部準備会議を開くため、配備要員は必ず参集すること。
１ ●本市で震度５弱を観測する地震が発生したとき。
【市内の最大震度】
２ ●三重県（志摩市を除く。
）で震度５強以上を観測する地震が発生したとき。
３ ●津波予報区「三重県南部」に津波注意報が発表されたとき。
４ ●南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）又は（巨大地震警戒）が発表さたとき。
５ その他異常な自然現象又は人為的原因による災害（大規模火災を含む）で本部長（市長）が必要と認めたとき。
※「●」が付された配備基準の事案の発表又は発生した場合、配備①で参集を開始する。
（参集メールの有
無に関わらず自動参集）

災害対策主管課及び災害対策関係課の職員が災害に関する情報連絡
活動を円滑に行い、状況に応じて直ちに警戒体制に入れる体制

別に定める。

相当の被害が近く発生することが予想される
場合又は発生した場合で掌握する応急対策を迅速・的確に行いうる
体制

別に定め
る。

１ ●本市で震度５強以上を観測する地震が発生した 甚大な被害が発生するとき。
【市内の最大震度】
おそれがあり、又は発２ ●津波予報区「三重県南部」に津波警報又は大津波 生した場合で、市の総警報が発表されたとき。
力をあげて応急対策活３ 南海トラフ地震臨時情報が発表され、全市的な対 動にあたり得る体制
応を執る必要があると本部長（市長）が認めたとき。
４ 市全域にわたって風水害、地震その他異常な自然
現象若しくは人為的原因による災害（大規模火災を含む）が発生又は予想される場合で、本部長（市長）が必要と認めたとき。
※「●」が付された配備基準の事案の発表又は発生があった場合は、非常体制をとる。
（参集メールの有無に関わらず自動参集）

全職員
【市災対本
部設置】

102

【市災対本
部設置】

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

８

動員体制
本部長は、配備基準に従って動員を発令する。本部長が決定した配置体制をとるための動員指令は、次の方法により伝達し、所要人員の確保に万全を期する。
（1）動員の伝達方法
職員等への動員配備指令の伝達は、次により行う。
ア 勤務時間内における伝達①気象情報の通知（信）を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、防災危機管理室長は、危機管理統括監を通じ、本部長及び副本部長に報告をし、本部長の指示による配備体
制を各部長等に伝達するとともに参集メール等によりこれを徹底する。また、消防総務課担当は
志摩市消防団長に、必要に応じ非常・警戒配備を伝達する。
②各課長等は、直ちに各所属職員に連絡し、関係職員をして所定の配備による事務又は業務に従事させる。
勤務時間内における伝達系統

イ 勤務時間外、休日における伝達及び配備①宿日直者は、非常・警戒配備に該当する気象情報が防災関係機関から通知（信）され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに防災危機管理室長及び防災危機管理室担当に連絡する。
防災危機管理室長は、宿日直者から連絡を受けた場合は、危機管理統括監を通じ、本部長、副本部長に報告をし、配備体制の指示を受け、各部長に非常・警戒配備を伝達する。また、消防総務課担当は志摩市消防団長に、必要に応じ非常・警戒配備を伝達する。
②連絡を受けた職員は以後の状況の推移に注意し、必要のある場合は登庁する。
③職員の待機
全職員は、常に気象情報等に注意し、その状況に応じ連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心掛ける。
勤務時間外、休日における伝達系統

103

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保（2）配備報告
各部長は、動員、配備を完了したときは、その状況を直ちに本部長に報告する。
９

職員の参集

（1）準備体制、警戒体制の場合
各班の配備編成計画により参集が必要な職員は、勤務時間外、休日等に、災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあることを知ったとき、以後の状況の推移に注意し、所属の各部班と連絡をとり、又は自らの判断で所属機関に参集する。
（2）非常体制の場合
全職員は、勤務時間外、休日等に、非常体制に対応する災害の発生又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、連絡を待たずに、自ら別に定める第１参集場所へ参集（自動参集）する。交通の途絶により第１参集場所への参集が不可能な場合には、第２参集場所、第３参集場所へ参集する。
交通途絶時の各人の参集場所については、平常時から各班で把握しておくこととする。ただし、災害により家族が死亡又は傷害を受けた場合は、必要な措置を講じた後に市災対本部に参加する。
10

初動体制

（1）地震発生初期の措置
震度４（県内の最大震度）以上の地震が発生した場合等に、市は次の措置をとる。
ア 震度４（県内の最大震度）の地震が発生し、本部長（市長）が必要と認めた場合等「準備体制」における各班の配備人員は、必要に応じて参集し、次の措置をとる。
①地震、津波に関する情報の収集②被害情報の把握③被害情報を市長及び県へ報告④初期災害応急対策⑤災害情報に関する広報
イ 震度５弱（市内の最大震度）の地震が発生又は、津波注意報が発表された場合等「警戒体制」における各班の配備人員は、直ちに参集し、次の措置をとる。
①地震、津波に関する情報の収集②被害情報の把握③被害情報を市長及び県へ報告④初期災害応急対策⑤災害情報に関する広報
ウ 震度５強（市内の最大震度）以上の地震が発生又は、津波予報区「三重県南部」に大津波警報が発表された場合
全職員が直ちに参集し、それぞれの役割に応じた災害応急対策業務を実施する。
なお、第一報を県に加え、消防庁に対しても原則として可能な限り早く分かる範囲で報告する。
（2）参集職員が少ない場合の措置
大規模地震が発生した場合には、職員の参集率が低いことが予想される。この場合には、あらかじ
め定められた所掌事務にこだわらず、本庁、支所の 30 分以内に参集できる職員によって「緊急初動班」等を編成し、初動体制を確立する。

104

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

時系列的事項
１
参集準備
２
人命救助
３
被害状況の収集４ 参集

５
被害状況の報告６
緊急初動班の編成
７
緊急初動体制の解除

大規模地震発生時の初動フロー
実施内容
職員は、動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかる。
職員は、自宅周辺の被災状況を把握し、必要により人命救助等の適切な措置を講じてから参集する。
職員は、参集途上における被害状況等の情報収集を行う。なお、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。
１ 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、参集する。
２ 災害その他により、第１参集場所に参集できない職員は、第２参集
場所・第３参集場所に参集して災害対策に従事するとともに、その旨を所属長に報告する。
３ 各施設に直行した職員は、施設の被害状況、避難状況を把握し、各災害対策支部に連絡する。
職員は、収集した情報を報告する。
先着した職員により緊急初動班を編成し、順次初動期に必要な業務に当たる。
各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻る。

105

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

11

災害対策本部の組織及び所掌事務
災害対策本部の組織及び所掌事務は、下記のとおりである。
災害対策本部の各班は、所掌事務遂行のため、各自、必要なマニュアル等を作成し、これに基づき対策に当たる。

また、各班は、このマニュアルについて、災害時における実地検証はもとより、総合防災訓練や図上訓練等の機会をとらえて、平常時においても適宜検証作業を行い、本計画の修正等に反映させる。
(1) 志摩市災害対策本部組織図106

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(2) 所掌事務【災害対策本部各部の所掌事務】
部名

班名

所属課等

所掌事務

各部共通事項

１

所管に関する被害状況及び災害対策実施状況の取りまとめ並びに本部との連絡に関すること。

危機管理

防災総括班

防災危機管理室

統括監

２

災害状況の非常パトロールに関すること。

３

関係機関、関係団体との連絡調整に関すること。

４

各部、各班の所掌事務計画の策定に関すること。

５

他の部及び班の応援に関すること。

６

班長は、部内及び他部との連絡調整を行う。

１

災害対策本部の設置及び廃止に関すること。

２

本部会議の庶務に関すること。

（一部、水産全 国 豊 か な 海 づ く り３

本部長の指示等の伝達及び各班への情報周知に農林部を含む）大会推進プロジェク

関すること。

トチーム

４

各部との連絡調整に関すること。

５

県、防災関係機関との連絡調整に関すること。

６

気象予警報、情報等の受理・伝達に関すること。

７

災害・気象情報の収集、集約整理に関すること。

８

災害の記録・報告に関すること。

９

避難情報に関すること。

10

被害状況等の取りまとめに関すること。

11

県等への被害報告に関すること。

12

防災行政無線（親局）、防災通信ネットワークの通信確保に関すること。

総務部

総務・動員班 総務課
監査委員事務局

13

情報の分析に関すること。

14

災害救助法の適用申請に関すること。

１

災害対策活動従事者の食料等の確保に関すること。

２

職員等の安否確認に関すること。

３

被災職員の福利厚生に関すること。

４

義えん物資の受付、配分に関すること。

５

動員計画（配備計画）による動員に関すること。

６

配置に関する各部及び各班との連絡調整に関すること。

７

要員の雇用に関すること。

８

救助機関及び他の行政機関からの応援者の受入れに関すること。

９

災害時の相互応援協定に関すること。

10

受援に関する全体調整に関すること。

11

自主防災組織との連絡調整に関すること。

107

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

部名
総務部

班名
調達班

所属課等

所掌事務

財政課

１

本部活動費の経理に関すること。

出納室

２

応急・救援用資材、物資等の購入、借受けに関すること。

３

義えん金の受付、保管、配分に関すること。

４

義えん物資の各地区への輸送に関すること。

５

災害関係経費の出納に関すること。

６ 災害救助法の運用結果の取りまとめ及び県への報告に関すること。

情報収集・被害 課税課

１

調査班

物資輸送班

住家（非住家を含む。
）及びこれらに伴う人の被害調査並びにその取りまとめと報告に関すること。

収税課

２

避難・被災情報の収集に関すること。
（現地確認等）３

り災証明に関すること。

４

災害減免に関すること。

５

被害住宅の被害認定に関すること。

１

災害応急用の食料品、生活必需物資及び資機材の輸送に関すること。

政策推進部

広報情報班

２

救援物資の受け入れ、保管、配給に関すること。

３

生活必需物資の確保に関すること。

４

災害救助要員、避難者の輸送に関すること。

秘書課

１

本部長及び副本部長の秘書に関すること。

広報広聴課

２

本部長及び副本部長の被災地の視察に関すること。

総合政策課

３

市民への広報活動に関すること。

議事課

４

報道関係との連絡及び記者会見等に関すること。

５

臨時広報紙、チラシ等の作成、配付に関すること。

６

ＣＡＴＶによる広報に関すること。

７

ホームページ等による情報提供に関すること。

８

被災者の苦情、陳情、相談、問い合わせ等の受付に関すること。

管財班

スマート改革・資産経 １ 市役所庁舎の安全確保に関すること。
営課

２

庁舎内通信施設の確保に関すること。

３

応急輸送車輌の借上げ及び輸送車輌の確保に関すること。

４

市有車両の管理、配車及び運転手に関すること。

５

市有財産の被害調査及び災害対策に関すること。

６

本庁舎及び市有財産の被害調査、応急対策に関する
こと。

市民生活部
（一部、総務部
を含む）

市民生活班

７

市有車両等にかかる燃料の確保に関すること。

市民課

１

届出による行方不明者名簿の作成に関すること。

人権市民協働課

２

埋火葬許可証の発行に関すること。

３

外国人避難支援等に関すること。

４

外国人の救援、救護の調整に関すること。

５

ＮＰＯ、関係団体への協力要請に関すること。

108

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

部名
市民生活部

班名
衛生班

所属課等

所掌事務

環境・ごみ対策課１

ごみ・し尿の収集、運搬、処理に関すること。

（一部、総務部

２

被災地の環境保全に関すること。

を含む）

３

鳥羽志勢広域連合（ごみ処理・し尿処理）との連絡調整に関すること。

支所支援班

４

害虫等の駆除・防疫に関すること。

５

動物救護活動に関すること。

６

確認された死体の安置、納棺の運搬に関すること。

７

仮設トイレの設置に関すること。

８

被災地の消毒に関すること。

浜島支所

１

各支所の被害状況の調査、報告に関すること。

大王支所

２

物資の供給に関すること。

志摩支所

３

所管施設の管理に関すること。

磯部支所

４

避難誘導及び避難所の開設・運営に関すること。

総務課（阿児支所機能）５ 住民の避難状況及び避難所の把握に関すること。
６

自治会との連絡調整に関すること。

７

要配慮者支援活動、その他自治会等が行う災害対策への支援に関すること。

８

ボランティアの受入れ及び調整に関すること。

９

被災者の苦情、陳情、相談、問い合わせ等の受付に関すること。

健康福祉部

救助防疫班

健康推進課（保健セン １ 感染症の予防及び健康管理に関すること。
ター）

２

被災者への臨時健康相談、健康診断に関すること。

保険年金課

３

被災住民に対する健康支援及び心のケア対策に

介護・総合相談支援課

関すること。
４

被災地の消毒及び防疫に関すること。

５

衛生材料、その他必需品の調達、診療施設等の所管
施設の被害調査及び災害対策に関すること。

６

救護所及び避難所への応援に関すること。

７

要配慮者の安全対策に関すること。

８

介護サービス事業者との連絡調整に関すること。

９三重県医師会、志摩医師会等との連絡調整に関する
こと。

109

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

部名
健康福祉部

班名

所属課等

福祉・要配慮者 地域福祉課
支援班

所掌事務
１

生活支援課
こども家庭課

要配慮者の被災状況の調査、支援対策に関すること。

２

避難行動要支援者名簿の活用及び管理に関すること。

３

社会福祉施設等の被害状況等の収集、応急対策に関すること。

４

避難所の開設、運営に関すること。

５

民生委員及び児童委員との連絡調整に関すること。

６

社会福祉協議会との連携に関すること。

７

ボランティアの受付やボランティア活動にかかる連絡調整等に関すること。

８

児童等の安全確保、安否確認に関すること。

９

児童等の被災状況、施設の被害状況の取りまとめ、報告等に関すること。

病院事業部

水産農林部

医療班

農林班

志摩市民病院

農林課

10

被災者生活再建支援に関すること。

11

災害弔慰金の支給等に関すること。

12

義えん金の受付、保管、配分に関すること。

１

医療・助産に関すること。

２

巡回治療に関すること。

３

患者輸送に関すること。

４

病院施設の被害調査及び応急対策に関すること。

５

遺体の検案に関すること。

６

医薬品その他衛生材料の確保に関すること。

１

農作物、農地、農業用施設、林道の被害調査及び農業委員会事務局

災害対策に関すること。
２

農地、農業用施設、林道の応急対策等に関すること。

３

緊急食料の確保並びに配布に関すること。

４

家畜の防疫及び保健衛生に関すること。

５

治山に関すること。

６

保安林に関すること。

７

山地災害危険箇所の巡視、応急対策に関すること。

８

農業、林業、畜産関係団体との連絡調整に関する
こと。

水産班

水産課

９

海岸汚染対策に関すること。

10

海岸保全に関すること。

11

漂流物除去に関すること。

１

水産施設、漁港及び漁港施設の被害調査及び災害対策に関すること。

２

海岸汚染対策に関すること。

３

海岸保全に関すること。

４

漂流物除去に関すること。

５

水産関係団体との連絡調整に関すること。

110

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

部名
観光経済部

班名
観光商工班

所属課等

所掌事務

観光課

１

観光施設等の被害調査及び災害対策に関すること。

経済課

２

商工関係等の被害調査及び災害対策に関すること。

３

観光客対策に関すること。

４

所管施設の被害状況の収集、応急対策に関すること。

５

生活必需物資の確保並びに配布に関すること。

６

市内勤務者及び観光客等帰宅困難者の避難支援に関すること。

建設部

土木・河川班 建設整備課

１

所管する公共土木施設の被災情報収集に関すること。

２

所管する公共土木施設の応急対策及び復旧に関すること。

３

砂防対策に関すること。

４

水防対策に関すること。

５

緊急物資等の輸送道路確保に関すること。

６

志摩建設事務所との連絡調整及び連携協力に関す
ること。

建設部

都市計画・

都市計画課

建築住宅班

営繕室

７

海岸汚染対策に関すること。

８

海岸保全に関すること。

９

漂流物除去に関すること。

１

市有財産（建物）等の修理及び被害額の算定に関すること。

２

都市施設等の被害調査及び災害対策に関すること。

３

被災建築物応急危険度判定士の養成・派遣への協力
及び判定の実施に関すること。

４

被災宅地危険度判定士の養成・派遣への協力及び判定の実施に関すること。

５

応急仮設住宅の建設及び入居者の決定に関すること。

６

避難所及び応急仮設住宅の応急修理に関すること。

７

公園施設、住宅施設等の災害復旧及び支援施策に関すること。

上下水道部

水道総括班

水道総務課

給水・復旧班 水道工務課

１

水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。

２

節水、断水及び給水に関する広報に関すること。

３

市内外の関係機関との連絡調整に関すること。

１

応急給水及び被害調査に関すること。

２

水道施設の応急復旧並びに被害状況調査に関する
こと。

下水道班

下水道課

３

原水、応急給水、復旧時の水質検査に関すること。

４

取水、浄水対策に関すること。

５

応急給水に関すること。

６

必要な機械器具、車両等の調達に関すること。

１

下水道施設の被害調査、災害復旧等に関すること。

２

集落排水施設の被害調査及び災害対策に関する
こと。

111

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

部名
消防本部

班名
消防班

所属課等

所掌事務

消防総務課

１

消防、救急、救助活動に関すること。

予防課

２

災害の調査及び情報収集に関すること。

志摩消防署

３

消防団との連絡調整に関すること。

分署（浜島・大王・志 ４ 緊急消防援助隊の受入れ及び調整に関すること。
摩・磯部）
教育委員会

教育支援班

学校教育課

１

児童生徒等の安全確保、安否確認に関すること。

総合教育センター

２

児童生徒等の被災状況、教育施設の被害状況の取りまとめ、報告等に関すること。

教育施設班

教育総務課

３

学校の再開または再開準備に関すること。

４

教職員の確保に関すること。

１

災害時における教育施設の避難場所としての応急生涯学習スポーツ課

12

供用に関すること。
２

所管施設の被害調査、応急対策に関すること。

３

避難所の開設・運営に関すること。

４

施設利用者の安全確保に関すること。

５

文化財の被害調査、応急対策に関すること。

６

災害時の学校給食に関すること。

７

炊き出しに関すること。

防災関係民間団体の協力所掌事務に関係する民間団体等に対し、災害時に積極的な協力が得られるよう協力体制の確立に努
める。

13

応援要請
「第５節 広域的な応援・受援体制の整備」を参照■その他の防災関係機関が実施する対策＜国の実施する対策＞
１ 非常災害対策本部の設置
県内に非常災害が発生し、災害応急対策を推進する必要があると内閣総理大臣が認めたとき、内閣府
内に非常災害対策本部が設置され、防災各機関の災害応急対策の総合調整、緊急措置に関する計画の実
施、本部長の権限に属する事務等が行われる。
非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨が告示される。
２

緊急災害対策本部の設置
著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、特に災害応急対策を推進する必要があると認めるときは、
閣議にかけて官邸内に緊急災害対策本部が設置される。この場合、本部長は内閣総理大臣、副本部長は国務大臣が充てられる。
所掌事務は非常災害対策本部のそれに準じる。なお、非常災害対策本部が同じ災害について既に設置されている場合には、前者は廃止されるが、所掌事務は後者に継続される。

112

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第２節

通信機能の確保

第 1 項 活動方針
○災害に関する予報、警報及びその他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受理伝達等重要通信を確保する。
○災害時の広範囲にわたる輻輳や通信途絶等への対応として、通信手段を確保する。
○大地震の発生により、公衆の固定通信網や移動体通信網が途絶した場合の最も有力な手段は、無線を用いた自営の通信網であるため、適切な対応、応急措置が要求される。このため、通信確保の可否を早急に確認し、障害の早期復旧に努め、県と市、防災関係機関相互の無線通信回線の確保にあたる。
○無線通信機器や通信施設が損傷し、機能が低下若しくは停止した場合には、実態を早急に把握し、緊急の点検整備、応急復旧に努める。このため応急復旧に必要な要員の確保、無線機材の確保に留意する。
○大規模・広域災害発生時には、専用の通信網等にも障害が発生するなど機能しない可能性があり、その場合は非常通信を利用して通信する。このため、平時から自治体間の広域連携、複数の防災関係機関が相互に協力支援し合う体制の整備、様々な被災ケースを想定した柔軟かつ複数の非常通信ルートを確保する。
ふ く そ う第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)
防災総括班、政策
・市、防災関係機関【発災直後】
通信手段の確保
推進部（管財班）、
・固定通信網や移動体通信網
市災対本部設置後速やかに消防本部の通信事業者【通信途絶時】
防災総括班、政策
通信途絶時の対既存の通信手段が機能低下又推進部（管財班）、
・防災関係機関応は停止し、通信確保が困難な
消防本部
防災機関を認知した時点
防災総括班、政策 【発災 24 時間以内】
通信設備の応急推進部（管財班）、 通信設備の故障等が判明した ・防災関係機関
復旧
消防本部
時点
※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項 対策
■計画関係者共通事項等
１ 災害時に用いる通信手段の概要
通信手段
種類

概要

課題
・災害時は輻輳、途絶等により使用できない可能性がある
ふ く そ う固定通信網、移動体通信網等

三重県防災通信ネットワーク

電話、FAX、
携 帯 電 話 な ・一般的な通信手段で取り扱いが容易
ど

地上系無線
衛星系無線
有線系設備

・地上系及び衛星系無線は、市⇔県、消防、警察、拠点病院等医療機関、国と通信可能 ・地上系無線、有線・地上系無線は雨雲等の影響を受けづらい
系設備は地震に、ことから風水害に、衛星系無線は地上施
衛星系無線は風設が少ないことから地震に相対的に強い水害に対し相対・有線系設備は、市、消防へ気象情報等を伝的に弱い達するためのブロードバンドネットワー
クで、大容量データ通信が可能

113

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

通信手段

種類

市防災行政無線

地上系無線

地域衛星通信ネ
ットワーク

衛星系無線

消防防災無線

地上系無線
衛星系無線

概要
・市→市民へ戸別受信機、屋外スピーカー等
により情報伝達するための同報系と公共施設等に配備する移動系からなる
・衛星系無線設置市町が国や全国自治体と直接連絡可能・県⇔消防庁間の電話、ＦＡＸ及び消防庁からの一斉通報が可能

課題
・地震に対し、相対的に弱い・風水害に対し、相対的に弱い・地上系無線は地震に、衛星系無線
は風水害に対し、相対的に弱い三重県防災情報インターネ
提供プラットフット回線ォーム・県⇔（地方部）⇔市町の間で被害情報等の収集・共有を行い、管理する防災情報シス
テム、市民に防災・災害に関する情報を提供する防災みえＨＰ、県民に気象・地震・・地震に対し、相対
津波情報を提供するメール配信サービス
的にかなり弱いから構成される
・防災情報システムで集計した被害情報等を、消防庁に報告、報道機関に提供、防災
みえＨＰにより市民に情報提供を行う

消防救急無線

・消防本部⇔消防署、消防車・救急車等の間の無線網

・地震に対し、相対
的に弱い

地上系無線

衛星携帯電話衛星携帯電
話・通信インフラの整備されていない場所での通話が可能・風水害に対し、相対的に弱い・衛星の方向に空が開けていない
ところでは使用できない

非常用漁業用無線

地上系無線

・三重外湾漁業協同組合⇔漁業者と、市⇔漁業者の間で通信が可能－■市が実施する対策
市防災行政無線等の通信確保の可否を早急に確認し、通信確保のために必要な措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と市、防災関係機関相互の無線通信回線の確保にあたる。
１

通信手段の確保
市は、災害対策活動に必要な固定・移動体通信網や三重県防災通信ネットワーク、防災情報システム、
市防災行政無線等の通信手段の状態を確認し、通信障害が発生している場合には、機器の応急復旧や通信統制等により通信手段の確保に努める。
(1) 電話による通話
市及び関係機関は、通信設備の優先利用について、ＮＴＴ西日本三重支店とあらかじめ協議し、使用手続きを決めておく。
ア 災害時優先電話
通常の電話回線を利用するが、災害発生時には発進時において他の通信に優先して接続される。
(2) 無線通信
ふ く そ う

災害時の手段として、有線電話が電話線の切断や電話の輻輳等による混乱で使用できない場合の通信手段には、市の保有する無線網を有効に利用して、情報の疎通に支障のないようにする。

114

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(3) 非常通信
ふ く そ う災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき、他の通信機関が途絶又は輻輳しているときは、三重県地域防災計画の定めるところにより非常通信を利用して通信する。
また、非常通信協議会は震災時に相互の通信を確保するため、平常時より会員相互の連携及び通信訓練を実施し、その体制を強化する。
(4) 市防災行政無線による通信
災害時における各種情報の伝達及び報告状況等を把握するため、市防災行政無線を活用し、迅速かつ的確な情報の伝達及び連絡を行う。
(5) 県防災行政無線による通信
災害時において、市、県等防災関係機関は、相互に無線電話及びファクシミリを利用し、幅広く
正確な情報交換を行う。
(6) 防災相互通信用無線による通信防災対策に関する通信を相互に行うため、防災相互通信用無線を活用して、県及び県内各市町と情報の受発信を行う。
(7) 孤立地域の通信災害により孤立した地域で電話等が不通になった場合は、特定地域の公民館等に設置しているＭ
ＣＡ無線機等を活用し、迅速かつ的確な情報の伝達及び連絡を行う。
２

通信途絶時の対応
災害により通信が途絶又は途絶のおそれがあるときは、津波警報や避難指示（緊急）等の重要な情報を住民に伝達するため、市は防災行政無線による情報伝達ができない地域等に対し、広報車やメー
ル配信サービス、市ホームページ等を通じて周知を図る。
また、県災対本部への被害状況等の報告が困難な場合又は困難になることが予想される場合は、県災対本部に対する「非常時の通信に関する応援協定」に基づく相互通信の要請や、地方部に対する地方部派遣チームの派遣の要請により、連絡体制の確保を図る。

３

通信設備の応急復旧(1) 専用通信
災害の発生により、公衆通信が途絶した場合の最も有効な手段は、無線を用いた専用通信である。
特に、県、市、警察本部、気象台、国土交通省、さらに電力、ガス会社、私鉄等の防災関係機関の情報連絡網として極めて重要な役割をもっているので、適切な応急措置が要求される。各機関においては、あらかじめ具体的な応急対策計画を作成しておく必要があるが、なかでも次の点に注意して対応が図られるようにする。
ア 要員の確保
専用通信施設の点検、応急復旧に必要な要員の確保を図る。
イ 応急用資機材の確保
非常用電源（自家用発電施設、電池等）、移動無線等の仮回線用資機材など、応急用資機材の確保充実を図ると同時に、これらの点検整備を行っていくことが必要である。
ウ 混信等の対策
ふ く そ う

災害時の無線局運用時における通信輻輳により生じる混信等の対策のため、通信運用の指揮要員等を災害現場に配備し、通信統制を行う等により通信の運用に使用をきたさないよう努める。
エ 訓練の実施
各機関は、定期的又は随時に通信訓練を実施し、災害時に備えるよう努める。

115

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保■その他の防災関係機関が実施する対策＜固定通信事業者の実施する対策＞
１ 応急措置(1) 各施設等に対する応急措置
ア 交換所
津波、高潮に備え、対象交換所は防潮板により防護を行う。
イ トラフィック疎通状況、交換機等通信設備の監視強化① 対象地域に対するトラフィック疎通状況の把握と、必要によりトラフィック規制措置等を実施する。また、各交換機等通信設備の運用状態を把握し、その影響度合を確認する。
② 対象地域に対する電力設備の運用状態を把握し、停電状況の把握等、その影響度合を確認する。
ウ 屋外設備
屋外設備については、道路の陥没、橋梁、家屋の倒壊、火災等により被害は免れないと想定される。このため重要ケーブル等については、その影響度合を確認する。
２

応急対策
災害によって不通となった回線を迅速に回復させるため、電気通信設備等を応急的に復旧する。
なお、応急復旧については、緊急復旧、第一次応急復旧、第二次応急復旧の段階に分けて実施する。
(1) 緊急復旧（初動体制）
震災後から直ちに実施するものであり、災害用機器及び通信線路の仮復旧等で、緊急の市内外通話を確保するまでの対策とする。
ア 対策① 災害復旧に必要な緊急臨時回線の作成② テレビ・放送回線の救済③ 長期避難所への特設公衆電話設置
イ 復旧方法
① 移動無線機等の活用② 屋外線及び仮設ケーブル等による復旧③ 中継送路のマイクロ方式による救済④ 自家発電及び移動電源車の活用(2) 第一次応急復旧
重要回線及び公衆電話等の通話を確保するまでの対策とする。
ア 対策① 重要加入者及び重要専用線の救済② 公衆電話の復旧③ 孤立地域（村落）の通信途絶解消
イ 復旧方法
① 屋外線、架空ケーブル及び地下ケーブルの仮工事等による復旧② 非常用移動電話局装置及び移動無線車による復旧(3) 第二次応急復旧
被害地の復旧状況に対応して、加入電話等がほぼ使用可能となるまでの対策

116

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保＜移動通信事業者の実施する対策＞
１ 災害対策活動の実施(1) 災害対策本部等の設置
あらかじめ定める設置基準等に基づき災害対策本部等を設置し、次の事項を実施する。
ア 関係部署等への情報伝達体制の確保
イ 施設・設備等の被害状況や通信状況の把握
ウ 市災対本部、関係機関等への連絡体制の確保
エ 市災対本部、関係機関等への被害状況、通信状況等の報告(2) 被災地通信設備の監視及び通信網の遠隔措置
ア 設備の常時監視により被災状況の情報収集を行う。
イ 通信の疎通確保のため、遠隔切替制御等を行う。
(3) 利用者等に対する広報
通信事業者は、災害によって電気通信サービスに支障を来した場合、次に掲げる事項について、広報車及びインターネットにより地域の住民に広報するとともに、さらに報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲にわたっての広報活動を行う。
ア 災害に対してとられている措置及び応急復旧状況
イ 通信の途絶又は利用制限をした理由及び状況
ウ 特設無料公衆電話設置場所の周知
エ 住民に対して協力を要請する事項
オ 災害用伝言サービス提供に関する事項
カ その他必要な事項(ア)移動通信基地局車両による応急通信の確保
災害時に優先的に通信を確保する必要のある重要施設については、移動通信基地局車両を配置することにより、応急的な通信を確保する。
２

復旧計画(1) 応急復旧工事
災害による電気通信設備等を緊急に復旧する必要があるため、災害対策機器、応急用資機材等の仮設備で復旧する工事により、通信の疎通を早急に確保する。
(2) 復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信の確保のため、災害の状況及び電気通信設備の被害状況に応じ、下表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。
第１順位

第２順位

第３順位

重要通信を確保する機関
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係ある機関、通信の確保に直接関係ある機関、電力の供給の確保に直接関係ある機関
ガス及び水道の供給の確保に直接関係ある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う機関、新聞社、通信社、放送事業者、医療機関、第１順位以外の国又は地方公共団
体
第１順位、第２順位に該当しないもの(3) 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な防災設計を織り込んだ復旧又は将来の設備拡張を見込んだ復旧工事を実施する。

117

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

３

広域支援体制の整備
大規模災害が発生した場合は、全国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を図る。

＜東海地方非常通信協議会（東海総合通信局）の実施する対策＞
１ 非常通信の確保
東海地方非常通信協議会に加入する機関は、同協議会に対して、非常通信を確保するための協力を求めることができる。
また、東海総合通信局では、携帯型の移動通信機器（衛星携帯電話、簡易無線及びＭＣＡ無線）や移動電源車等の貸出を行う支援体制を構築しているため、市は必要に応じて要請を行う。
＜その他の防災関係機関の実施する対策＞
１

通信手段の確保
各防災関係機関は、災害発生時には適切な通信手段を用いて相互に連絡を取れる体制を構築する。

２

通信手段が確保できない場合の対応(1) 非常通信の確保
ふ く そ う災害が発生し、又は発生のおそれがあるときで、通常の通信手段が途絶又は輻輳しているときは、
東海地方非常通信協議会が定めた非常通信を利用して通信する。（非常通信系統図は、三重県地域
防災計画添付資料参照）(2) 防災相互通信用無線による通信
防災に関係する行政機関、公共機関、地方公共団体、協議会の団体相互間で、各機関が円滑に防災活動を行うために直接無線通信を行うための手段として、防災相互通信用無線による通信を行う。
(3) 市災対本部への連絡員派遣
市災対本部との通信が途絶した場合又は途絶するおそれがある場合は、必要に応じ連絡員を市災対本部へ派遣する等により、連絡体制を確保するよう努める。
３

通信設備の応急復旧
各防災関係機関における通信設備が損傷し、機能が低下若しくは停止した場合には、必要な要因や無線機材を確保し、緊急の点検整備を実施するとともに可能な限り速やかな応急復旧を行う。

118

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第３節 自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請の要求
第 1 項 活動方針
○市民の人命、財産を保護するために市長が自衛隊及び海上保安庁の支援を必要と判断したときは、基本法第 68 条の 2 の規定に基づき、知事に自衛隊及び海上保安庁の災害派遣要請を要求する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目
主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)県への自衛隊及び【発災３時間以内】
防災総括班、総務
海上保安庁の災害災害対策会議での意思決定後 ・被害状況部（総務・動員班）
派遣要請の要求
速やかに受入体制の整備総務部（総務・動 【発災６時間以内】
員班）
派遣要請後速やかに撤収要請

防災総括班、総務
災害対策会議での意思決定後 ・活動状況（自衛隊）
部（総務・動員班）
速やかに・派遣状況（自衛隊）【支援が不要な状況になった時点】※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項 対策
■市が実施する対策
１

県への自衛隊災害派遣要請の要求(1) 手続き
市長は、自衛隊の派遣を要請しなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請書に次の事項を記入し、南勢志摩地域活性化局長を経由して知事に提出する。ただし、事態が急を要するときは、知事へ直接電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
ア 災害の状況及び派遣要請を要求する事由（特に災害区域の状況を明らかにすること。）
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となる事項
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、市長はその旨及び市の地域に係る災害状況を陸上自衛隊第33普通科連隊長に通知することができる。ただし、事後速やかに陸上自衛隊第33普通科連隊長に通知した旨を知事に通知する。
また、内閣総理大臣に地震防災派遣を要請し、現に派遣が行われている場合において、災害が発生し引き続き災害派遣が必要な場合は、知事に上記派遣要請を求める。
※緊急時派遣要請要求先電話番号
要
請
先
三重県防災対策部災害対策課所
在地
津市広明町 13 番地

電話
番
０５９－２２４－２１８６

陸 上 自 衛 隊
（第 33 普通科連隊長）

津市久居新町 975

０５９－２５５－３１３３（内線 236．夜間 302）
三重県防災行政無線２０－４０１０

119号

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保〔災害派遣の要請手続き系統図〕
派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知
派遣要請の要求
市

長

被害状況の通知

県

知事

災害派遣命令権者（第33普通科連隊長）

派遣要請

要請による派遣
又は自主派遣情報収集≪災害派遣要請の基準：３原則（公共性、緊急性、非代替性）≫① 災害が発生し、生命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能
又は困難であると認められるとき。
② 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき。

〔陸上自衛隊における航空機の派遣要請系統図〕
中部方面総監（伊丹）

中部方面航空隊長（八尾）

第 10 師団長
（守山）

航空学校長
（明野）
通報
教育支援
飛行隊長（明野）

第 33 普通科連隊長
（久居）

通報

通
災害派遣要請
（知事）

（第
明 10
野飛
）行
隊
長
報

（方
八面
尾ヘ
）リ
コ
プ
タ
ー
隊
長
等

ヘ第
リ五
コ対
プ戦
タ車
ー
隊
長
（
明
野
）

凡
例
災害派遣要請系統
災害派遣時の指揮系統

120

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(2) 派遣部隊の受入体制の整備
市は、自衛隊からの派遣部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮する。
（推進計画）
ア 派遣部隊と市との連絡窓口及び責任者の決定
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
エ 住民の協力
オ 派遣部隊の誘導(3) 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費は、自衛隊と県及び当該部隊が活動した地域の市が協議して負担区分を決める。
(4) 派遣部隊の撤収要請
派遣目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、市長は、知事その他関係機関の長及び陸上
自衛隊第３３普通科連隊長等と十分協議を行ったうえ、知事へ撤収要請書により撤収要請を行う。
(5) 災害時の緊急派遣
災害の発生が突発的で、その救護が特に急を要し、要請を待ついとまがない場合で、陸上自衛隊
第33普通科連隊長又は明野航空学校長等の判断に基づいて部隊等が派遣されることがある。（自衛隊法第83条第２項ただし書きに規定する自主派遣）
この場合、市長等は、陸上自衛隊第33普通科連隊長又は、明野航空学校長に直接災害の状況等を通知することができる。
(6) 航空機による災害派遣とヘリポートの指定
市が災害時に航空機による救助を受ける必要がある場合の要請手続き及びその受入のためのヘリポートの取扱いについては、次のとおりとする。
ア 航空機派遣要請の受入れ準備① 派遣要請を行う場合は、前記「陸上自衛隊における航空機の派遣要請系統図」に示す要請手
続きによるほか、使用ヘリポート名（特別の場合を除き資料に記載されているヘリポートを使用する。）着陸地点の風向及び風速をあらかじめ電話、防災行政無線その他の方法で県に連絡を行うこと。
② ヘリポートには航空機に安全進入方向を予知させるため、吹流し又は発煙筒をたいて着陸前に風向を示しておくこと。
③ あらかじめ着陸場の中央に石灰粉で直径10ｍのⒽ印を造形し、上空より降下場所選定に備えておくこと。
④ 夜間は、着陸場（別に指定するものに限る。）にカンテラ等により、着陸地点15ｍ平方の各隅に上空から識別容易な灯火標識を行うこと。
⑤ 着陸場と市役所及びその他主要箇所と通信連絡手段を確保しておくこと。
イ ヘリポートの取扱いについて
ヘリポートとして県が選定した学校等のグラウンドについては、平素から学校長等の管理者と常に連絡を保ち現況の把握を十分にしておくこと。また、管理者は、次に例示する現況の変更がなされた場合は、速やかに県にその概要（略図添付）を報告すること。

121

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保① 面積を変更した場合② 地面に新しく建物又は建築物が施設された場合③ 地面の上空に電信、電話及び電力等の架線が施設された場合④ 既設建物、電線等が改造施設され、上空よりの侵入に新しく障害を加えた場合⑤ グラウンド等に隣接する建物その他地上工作物又は地形が著しく変更され、着陸に支障を生じた場合〔ヘリポートの設定基準〕
場周飛行（高度約 200ｍ）
風

高度
約 100ｍ

  

着陸

離陸

ヘリポート

設定にあたっては次の事項に注意する。
a ヘリコプターの機能を事前に確認しておく。ヘリコプターは風に向って通常約12度以下の上昇角、降下角で離陸し、垂直に離着陸あるいは高所から垂直に着陸するものではない。
b 地面は堅固で傾斜９度以内であること。
c 四方に仰角９度（ＯＨ－６の場合は12度)以上の障害物がないこと。また、離着陸に要する地
積は（図２）に示すとおりである。
d 風の方向が分かるよう、ヘリポートの近くに吹流し又は旗を立てる。吹き流しの標準寸法は図の通りであるが、できなければ小さいものでもよい。（図１）e 着陸地点には石灰等を用いて、Ⓗの記号を標示して着陸中心を示す。(図３)f 物資をたくさん輸送する場合は、搭載量を超過しないため重量計を準備する。
g 大型車両等が進入できる。
h 林野火災対策に使用する場合は、面積（100m×100m以上）、水利（100t以上）を考慮する。
i ヘリポート付近への立入禁止の措置を講ずる。

122

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(7) 航空機による災害派遣とヘリポートの選定取扱い
〔図１

吹流し〕

〔図２ 離陸地点及び無障害地帯の基準〕
ａ 小型機（ＯＨ－６）の場合

１ｍ
15ｍ以上
離着陸地点

無障害地帯
白

3.5ｍ

12°

12°
45ｍ以上

赤
0.3ｍ

〔図２ 離陸地点及び無障害地帯の基準〕
ｂ 中型機（ＵＨ－１）の場合〔図２ 離陸地点及び無障害地帯の基準〕
ｃ 大型機（ＣＨ－47）の場合
無障害地帯

20ｍ以上
離着陸地点

45ｍ以上
40ｍ

無障害地帯

30ｍ

９°

９°

９°

75ｍ以上

75ｍ

100ｍ

９°

※着陸地点の地盤は堅固で平坦地であること。

〔図３

ヘリポート〕

10ｍ※着陸地点の地盤は堅固で平坦地であること

123

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

２

県への海上保安庁の応急措置の実施要請の要求(1) 手続き
市長は、災害応急対策のため、海上保安庁の応急措置の実施を必要とするときは、要請する事項を明らかにして、南勢志摩地域活性化局長等を経由し、知事へ応急措置の実施要請を求める。ただし、事態が急を要するときは、知事へ直接電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
なお、市長が知事に応急措置の実施要請を求めることができない場合は、直接海上保安部又は沖合に配備された海上保安庁の巡視船もしくは航空機を通じ、第四管区海上保安本部長に対して要請することができる。ただし、この場合、市長は、事後速やかにその旨を知事に連絡しなければならない。
≪支援要請事項≫アイ

傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送
巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供

ウ

その他、県が行う災害応急対策の支援(2) 応急措置の実施部隊の受入体制の整備
市は、海上保安庁からの応急措置の実施部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮する。 （推進計画）
アイ
ウ

応急措置の実施部隊と市との連絡窓口及び責任者の決定
作業計画及び資機材の準備
宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備

エ

住民の協力

オ

応急措置の実施部隊の誘導(3) 経費の負担区分
応急措置の実施部隊が活動に要した経費は、海上保安庁と県及び当該部隊が活動した地域の市町が事前に協議して負担区分を決める。
(4) 応急措置の撤収要請
応急措置目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、市長は、知事その他関係機関の長及び第四管区海上保安本部長等と十分協議を行ったうえ、撤収の要請を行う。

■その他の防災関係機関が実施する対策＜自衛隊の対策＞
１ 災害時の自主派遣（自衛隊法第83条第２項ただし書規定）
災害の発生が突発的で、その救護が特に急を要し、要請を待ついとまがない場合で、陸上自衛隊第３３普通科連隊長又は航空学校長等の判断に基づいて部隊等が派遣されることがある。
≪自主派遣の判断基準≫（1）災害に際し、関係機関に対して、情報を提供するため自衛隊が情報収集を行う必要がある場合。
（2）災害に際し、都道府県知事等が災害派遣にかかる要請を行うことができないと認められる場
合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。
（3）災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められる場合。
（4）その他自衛隊の庁舎、営舎その他防衛省の施設又は、これらの近傍に火災その他の災害が発生した場合。

124

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

２

災害派遣時に実施する救援活動（防衛省防災業務計画 第三 8災害派遣時に実施する救援活動）（1）被害状況の把握（車両、航空機による偵察）（2）避難の援助（誘導、輸送）（3）遭難者等の捜索救助（4）水防活動（5）消防活動（6）道路及び水路の啓開（障害物除去等）（7）応急医療、救護及び防疫（8）人員及び物資の緊急輸送（9）炊飯及び給水の支援（10）救助物資の無償貸与又は譲与（11）危険物の保安及び除去等

３

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限（基本法第63条～第65条、第76条及び第94条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、市長等、警察官・海上保安官が、その場にいない場合に限り次の措置をとることができる。

この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を市長等に通知しなければならない。
（1）自衛隊緊急車両の通行を妨害する車両・その他物件の移動命令、車両・物件の破損（2）避難の措置・立入（3）警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限禁止及び退去命令（4）他人の土地等の一時使用等（5）現場の被災工作物等の除去等（6）市民等を応急措置の業務に従事させること
４

連絡員の派遣災害時及び警戒宣言が発令された場合、県又は、市災対本部に連絡幹部を派遣、災対本部との調整・連絡にあたらせる。

＜海上保安庁の対策＞
１ 海難等の救助活動
海上保安庁は、海難等の救助活動等を行う。
また、原則として、救助活動等に必要な資機材を携行する。

125

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

自衛隊災害派遣及び撤収要請様式（別紙）災害派遣要請書（知事あて）
年

月

日

(市長)

印

知事あて

自衛隊の災害派遣要請要求について
災害を防除するため､自衛隊法 83 条に基づく自衛隊の派遣要請を要求します｡
記
１

災害の状況及び派遣を要請する事由
災害の状況(特に災害派遣を必要とする区域の状況明らかにする｡)
派遣を要請する事由

２

派遣を希望する期間

３

派遣を希望する区域及び活動内容(1) 派遣を希望する区域(2) 派遣を希望する活動内容(3) 連絡場所及び連絡者

４その他参考となすべき事項

126

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保（別紙）撤収要請書（知事あて）

年

月

日

(市長)

印

知事あて

自衛隊の撤収要請の要求について
このことについて､自衛隊法第 83 条の規定により災害派遣を受けましたが､所期の目的を終了しまし
たから､下記のとおり撤収要請を要求します｡
記１

撤収要請日時
平成

２

月

日

時

分

年

月

日

時

分

派遣要請日時平成

３

年

撤収作業場所
撤収作業内容127

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

海上保安庁応急措置実施要請及び撤収要請様式（別紙）応急措置実施要請書 (知事あて)
年

月

日

(市長)

印

知事あて

海上保安庁の応急措置の実施要請要求について
このことについて､下記のとおり災害対策基本法第 70 条第３項及び海上保安庁防災業務計画第３章第４節第 9 関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づき、応急措置の実施要請を要求します｡
記
１

災害の状況及び応急措置を要請する事由
災害の状況 (特に応急措置を必要とする区域の状況を明らかにする｡)
応急措置を要請する事由

２

応急措置を希望する期間

３

応急措置を希望する区域及び活動内容(1) 応急措置を希望する区域(2) 応急措置を希望する活動内容(3) 連絡場所及び連絡者

４その他参考となすべき事項

128

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保（別紙）撤収要請書（知事あて）

年

月

日

(市長)

印

知事あて

海上保安庁の応急措置撤収要請要求について
このことについて､災害対策基本法第 70 条第３項及び海上保安庁防災業務計画第３章第４節第９関係機関及び地方公共団体の災害応急対策の実施に対する支援に基づき、応急措置の実施を受けましたが､所期の目的を終了しましたから､ 下記のとおり撤収要請を要求します｡
記１

２

撤収要請日時
平成
年

日

時

分

月

日

時

分

派遣要請日時平成

３月

年

撤収作業場所
撤収作業内容129

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第４節

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

第 1 項 活動方針
○災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うため、被害に関する情報及び復旧状況に関する情報を収集し、関係機関へ連絡する。
○大規模な災害と認められる場合には、初期段階においては概括情報を収集し災害規模の把握に努める。
○災害関連情報の提供等にあたっては、市民や地域の協力を積極的に求める。
○災害関連情報の提供や広報にあたっては、報道機関と緊密に連携する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班
活動開始(準備)時期等
防災総括班、政策推進部 【発災 1 時間以内】
災害情報の収集・（広報情報班）、支所支援 市災対本部設置後速やか
伝達班に
防災総括班、政策推進部 【発災 1 時間以内】
被害情報等の収（広報情報班）、支所支援 市災対本部設置後速やか
集班に
防災総括班、政策推進部 【発災 1 時間以内】
市民等の安否情（広報情報班）、支所支援 市災対本部設置後速やか報の収集
班に通信ボランティ
総務部（総務・動員班）
【随時】
アの活用
市民への広報・広政策推進部（広報情報班） 【随時】
聴
＜津波災害対策＞
対策(活動)項目
主担当班
活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)・災害関連情報全般(防災関係機関)・災害関連情報全般(防災関係機関)・災害関連情報全般(防災関係機関)・災害関連情報全般(防災関係機関)・災害関連情報全般(防災関係機関)

重要な収集情報(収集先)・津波警報等相応規模の津波警報発表時【発災直後】相応規模の防災総括班、政策推進部
津波の襲来を予見させる等の緊急の情報
津波が発生する可能性を（広報情報班）
情報（気象庁<津地方気象伝達等
認知した時点台>）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項 対策
■市が実施する対策
１ 津波警報発表時等の緊急の措置(1) 避難指示（緊急）の伝達
津波警報の発表時又は沿岸部において強い地震が発生して津波の危険性がある場合、市長は海浜にある者及び津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる沿岸部住民に避難指示（緊急）を出すとともに、多様な伝達手段を用いて津波避難計画に沿った避難行動を促す。
特に、特別警報に該当する大津波警報が発表された場合は、住民等に対し、直ちに周知するための措置を講じなければならない。
(2) 要配慮者への情報伝達
地域によって津波到達時間等が大きく異なる本市の地域特性をふまえつつ、可能な範囲で要配慮者への災害情報の確実な伝達に努める。要配慮者の個別の避難計画を策定している場合は、計画に基づ
く情報伝達を行う。

130

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保○津波警報等の伝達系統
津波警報等、地震及び津波に関する情報は、気象庁が発表し、次の系統により県及び関係機関が伝達する。 （推進計画）

131

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

２

被害情報等の収集・伝達(1) 被害情報収集・連絡
消防や警察、自主防災組織、防災関係機関等から管内の被害状況等を把握する。特に要配慮者の被災・避難状況や孤立するおそれのある地区等の被害状況、住民の避難状況の収集に努める。
また、収集した情報は、迅速に災害対策本部に連絡する。
(2) 被害情報の連絡手段
市は、防災関係機関から、三重県防災情報システム、電話、ファクシミリ、防災行政無線、携帯電話等の通信手段で情報連絡を受ける。
(3) 緊急派遣チーム等との連携
県災対本部及び地方部から緊急派遣チーム等の支援要員が派遣されている場合は、必要に応じて情報の収集、報告事務等に有効活用する。
３

収集すべき情報の内容
市は、防災関係機関から災害情報等を収集する。災害の発生に対して、災害応急対策を実施するために必要な情報は、概ね次のとおりである。
〔情報収集・報告の流れ〕

発 見 者

自治会
自主防災組織等
各支所

通報

通報

通報

警察署・消防本部

参集職員
見聞情報の報告
災害（地震）情報
県(防災行政無線・NTT)

災害対策本部
調査班の派遣災害情報
市民・避難所

被害の概要調査

被害調査

被害報告

132

△住家・人的被害 △各部門別被害
△緊急報
△速報
△確定報

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保〔防災関係機関から収集する情報の内容〕
必
要
な
情
報
(1) 地震・津波に関する情報(2) 火災の発生状況(3) 死者、負傷者の状況及び被災者の状況(4) 家屋の倒壊(5) 電気、ガス、水道、通信施設の被災状況
及び応急復旧状況並びにその見通
し(6) 主要道路、鉄道等の交通施設の状
況及び交通状況主 な 情 報 収 集 機 関
津地方気象台、県災対本部地方部
鳥羽警察署、消防本部、消防団、自主防災組織等
鳥羽警察署、消防本部、消防団、災害対策本部
自主防災組織等
鳥羽警察署、消防本部、消防団、災害対策本部
自主防災組織等
鳥羽警察署、災害対策本部、中部電力株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ東海
ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社
県県土整備部、中部地方整備局三重河川国道事務所、鳥羽警察署、災害対策本部
近畿日本鉄道株式会社
県県土整備部、鳥羽警察署、災害対策本部
鳥羽警察署、消防本部、消防団、災害対策本部
鳥羽警察署、災害対策本部、施設の管理者(7) 堤防、護岸の状況(8) 住民の避難状況(9) 学校、病院、社会福祉施設等重要な施設、物の被害状況(10)生活必需物資、防災関係物資等の 県災対本部、鳥羽警察署、災害対策本部
需給状況(11)治安状況
鳥羽警察署(12)各機関の行った応急対策
各防災関係機関（自主防災組織等）

４

５

情報収集体制災害の発生に伴い、速やかに被害の状況を掌握し、あわせて応急対策の迅速かつ適切なる推進を図るため、各部各班において、所掌事務に基づき被害状況の調査を実施する。
被害状況等の報告（1）災害の報告
市内に災害が発生した場合は、基本法及び災害報告取扱要領、火災・災害等即報要領に基づき、三重県防災情報システムを通じて県にその状況等を報告する。なお、県災対本部と連絡がとれない状
況にある時は、直接消防庁へ報告する。
（2）報告責任者
ア 災害情報及び被害報告は、災害対策上極めて重要なものであるから、あらかじめ報告の責任者を定めておき、数字等の調整について責任をもつ。
イ 防災危機管理室長は報告を取りまとめ、遅延なく県へ報告する。
（3）報告の要領
ア 報告の種類等
報告の種類や内容、次期は次のとおりとする。
① 概況報告初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、様式（１）に基づく内容とし、市から南勢志摩地域活性化局を経て、県災対本部事務局総括班に報告する。なお、様式（１）の代替として、被害速報送受信票も可とする。
特に、以下のａ～ｆに該当する災害が発生した場合には、速やかに報告する。
ａ 救助法の適用基準に合致するもの
ｂ 県市が災害対策本部を設置したもの
ｃ 災害が２都道府県以上にまたがるもので、１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
133

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

ｄ

災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの

ｅ

災害による被害が軽微であっても、今後上記ａ～ｄの要件に該当する災害に発展するおそれのあるものｆ 崖崩れ、地すべり、土石流、河川の溢水、破堤等による人的被害又は住家被害が生じたもの等、災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるもの。
ｇ 県下で震度４以上を観測する地震があったときについては、すみやかにその第１報を報告する。
ふ く そ うただし、通信手段の途絶、輻輳等により地方部及び県災対本部に連絡できない場合には、連絡がとれるようになるまで市は直接消防庁へ連絡する。また、火災・災害等即報要領に基づき、一定規模以上の火災・災害等（直接即報基準に該当するもの。震度５強以上の地震発
生等については原則 30 分以内で可能な限り早く）については原則 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で第１報を南勢志摩地域活性化局のほか、直接消防庁に対しても報告する。
なお、県と連絡が取れるようになったあとの連絡は、原則に戻って県に対して行うこととする。
② 災害速報被害状況が判明次第、逐次報告するもので、被害速報送受信票及び様式（２）に基づく内容とし、市から南勢志摩地域活性化局を経て、県災対本部事務局総括班に報告する。
ふ く そ うただし、通信手段の途絶、輻輳等により地方部及び県災対本部に連絡できない場合には、市は直接消防庁へ連絡する。
なお、県と連絡がとれるようになった後の連絡は、原則に戻って県に対して行うこととする。
住家の被害状況が、救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の速報とは別に様式（１）による住家等被害状況速報を県災対本部に報告する。
③ 被害報告ａ

中間報告
前記①・②の速報の段階において報告を求められたときは、その都度、所定の様式項目により県関係地域機関に報告する。
ｂ 確定報告被害状況の最終報告であり、法令、その他所定の様式、方法（時期）に基づき報告する。
報告要領は、「ａ中間報告」のとおりとする。
〔災 害 報 告 系 統 図〕

県
災
害
対
策
本
部

南
勢
志
摩
地
域
活
性
化
局

関 係 機 関
市
災
害
対
策
本
部

住
各

部
民

各地区対策部

134

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

被

害

項

目

人

死

的

行 方 不 明

被

負 傷 者
（重傷者）
（軽傷者）

害

者

住

住
家

家

全
壊
（全焼・全流
失）

被
害

半
（半

壊
焼）

一 部 損 壊

非
住
家
被
害

非

住

家

公 共 建 物
そ
田
・
畑

の

他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物。
流 失 、 埋 没 耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため耕作が不能となったもの。
冠

水 植付け作物の先端が見えなくなる程度に水につかったもの。

文 教 施 設

そ
の
他

道

報
告
基
準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの。
災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは、1 月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのもの。なお、重軽傷者の別が把握できない場合はとりあえず負傷者として報告する。
現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、即ち住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
※住家被害戸数については「独立して家庭生活を営む事ができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部を戸の単位として算定するもの
とする。
※「損壊」
：住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったもの。
※「主要な構成要素」：住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
住家がその居住のための基本的機能の一部を滅失したもの、即ち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 20％以上 50％未満のもの。
住家の損壊程度が半壊に至らないもの。ただし、窓ガラス数枚程度割れたものは除く。
住家以外の建物で他の被害個所項目に属さないもの。ただし、これらの施設に人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入する。
例えば、市庁舎、公民館、公立保育園等の公用又は公共の用に供する建物。

路

橋 り ょ う河

川砂

防小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校
及び幼稚園における教育に供する施設。
道路法に規定する道路のうち、橋梁を除いたもの。
※がけ崩れ、地すべり等により生じた道路に係る被害については、「道路崩壊」、「道路閉塞」として記入する。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋。
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸。
砂防法に規定する砂防施設及び同法が準用される砂防のための施設、又は同法の規定によって同法が準用される天然の河岸。

135

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

被

害

項

目

報
告
基
準
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく
港 湾
施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったも
被害船舶の及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたもの。
清 掃 施 設
ごみ処理及びし尿処理施設。
鉄 道 不 通汽車、電車等の運行が不能になった程度の被害。
電話
災害により通信不能になった一般回線数のうち最大時の回線数。
電気災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数。
水
道
断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く
ガス
供給停止となった時点における戸数。
ブロック塀
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数。
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
り 災 世 帯
例えば、寄宿舎、下宿、その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、又は同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱う。
り 災 者
り災世帯の構成員。
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保等の発令状況並びにそれらの情報によ
避難の状況
る避難者数
災害報告取扱要領等による。

136

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

様式（１）
報告日時
市町村名
報 告 者

〔災害概況速報〕
災害名

(第

報)

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

死傷者

死

者

人

不明 人

負傷者

人

計

人

被
害
の
状
況

応
急
対
策
の
状
況

137

住家

全壊

棟

一部損壊 棟

半壊

棟

床上浸水 棟第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

様式（２）〔被害状況速報〕
都道府県

区

分

被

流 失 ・ 埋 没 ha
田

災害名

冠

災 害 名
第

水

報告番号

流 失 ・ 埋 没 ha
（

月

日

時現在）

畑
冠
文

水

教

施

設

報 告 者
区

分

被

死
人
的
被
害

害

院

道

路

人

橋

行 方 不 明 者

人

河

川

ょ

う

傷

人

港

湾

軽

症

人

砂

防

全

壊

壊

家
部

破

損

被

箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所

掃

施

設

崖

く

ず

れ

鉄

道

不

通

被

害

船

舶

隻

水

道

戸

人

電

話

回
線

棟

電

気

戸

世
帯

ガ

ス

戸

人

ブ ロ ッ ク 塀 等

箇
所

そ

世
帯
の

棟
半

ha

清

人

一

り

重

棟

住

病

者

負
傷
者

ha

報

世
帯

他

棟
害

床

上

浸

水

世
帯
人

床

下

浸

水

棟

り

世
帯

り

人
非
住
家

公
そ

共

建
の

物
他

火
災
発
生

138

災
災

世

帯
者

建

数

世
帯

数

人

物

件

危

険

物

件

そ

の

他

件

害

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

区

分

被

公 立 文 教 施 設

千円

農林水産業施設千円

公 共 土 木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

計

害

千円

公共施設被害市町村数

千円

農業被害

千円

林業被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

商工被害

千円

そ

の

他

その他
被

害

総

額

災
害
対
策
本
部
等
の
設
置
状
況

災
害
救
助
法
適
用
市
町
村

都
道
府
県

市
町
村

計

団体

千円

消防職員出動人数人

千円

消防団員出動人数人

災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概況
備
応急対策の状況
・ 消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・ 避難の勧告・指示の状況
考・ 避難所の設置状況
・ 他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・ 自衛隊の派遣要請、出動状況※被害額は省略することができるものとする。

139

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

様式（３）
被 害 速 報 受 信 票

人 的 被 害 の 状 況
発生（覚知）日時

発生場所

原

年齢

因

性別

氏 名

状 況

住

職 業

所

住 家 等 被 害 の 状 況
発生（覚知）日時

発生場所

原

種別

因

棟 数

世帯数

人 数

状 況

その他

避 難 の 状 況
ピーク時発生（覚知）日時

発生地区

発令等

避難場所

世帯数

人数

解除日時
世帯数

人 数

市 町 村 道 路 通 行 止 め の 状 況
発生（覚知）日時

路線名称

通行止めの区間

道路

解除見込み日時情

道路管理者
発生（覚知）日時

番号

原

因

報
規制原因

規制（災害）

迂回路有無

規制内容

解除見込日時

迂回路線名

箇所名（規制区間）
路 線

名

摘 要

摘 要

交 通 機 関 の 状 況
発生（覚知）日時

名

称

運 休 区 間140

復旧見込日時原因摘 要

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

地すべり・山（崖）崩れの状況
発生（覚知）日時

発 生 場 所状

人的（家屋）被害の

況

有

無

摘 要

ラ イ フ ラ イ ン の 状 況
発生（覚知）日時

名

称

発生地域

原

因

戸数

状

況

復旧見込時間摘 要

水 道 被 害 の 状 況
発生（覚知）日時発生（覚知）日時

発生地域

原

因

火

災

戸数

の

発 生 地 域状状

況

復旧見込日時摘 要

火 災 件 数

摘 要

原

因

摘 要

況

摘 要

況

火 災 の 状 況

田 畑 の 状 況
田（ha）
発生（覚知）日時畑(ha)発 生 場 所
流埋

冠水

流埋

冠水

そ の 他 の 状 況
発生（覚知）日時

名

称

発 生 場 所

141

原

因

状

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保（4）異常現象発見時の通報
地震、津波、高潮、洪水、崖崩れ等の「異常現象」の通報を受けた市長は、直ちに次の機関に通報又は連絡する。
ア 気象台
イ 県
ウ 警察
エ その他関係機関
６〔異常現象の通報系統〕
発

見

者

市

長

・気象台
・県
・警察
・その他関係機関

通信ボランティアの活用（1）大規模な地震発生時で情報収集要員が不足した場合には、インターネットの利用者やアマチュア
無線家による通信ボランティアの協力を得ることとする。
（2）ボランティアの募集
ア インターネット利用者のボランティア活用は、平常時から市ホームページ等を通じて協力を促す。
イ アマチュア無線家のボランティア募集は日本アマチュア無線連盟三重県支部及び日本赤十字社三重県支部無線奉仕団の協力を得て行う。
７

市民等の安否情報の収集
大規模な地震災害が発生した場合、多数の情報が錯綜し、正確な市民等の安否情報を収集することが困難になるおそれがあるため、災害対策本部、その他防災関係機関並びに自治会及び自主防災組織
はお互いに協力し、災害時に市民等の安否情報の収集又は伝達に努める。

（1）災害対策本部
災害対策本部は、多数の者を収容する施設の把握に努め、大規模な災害が発生した場合における市民等の安否情報を集約する。
（2）市民
市民は、大規模な災害が発生した場合、家族が離れ離れになったときのため、あらかじめ連絡方
ふ く そ う法や避難場所等を定めておく。又、災害伝言ダイヤル等を活用し、電話の輻輳の緩和に努める。
（3）自主防災組織
自主防災組織は、市民の正確な安否情報を把握するため、大規模災害が発生した場合の集合場所（一時避難所等）をあらかじめ定めておき、市民に周知しておく。
又、自主防災組織の情報収集班は集合場所に参集しない市民の安否について情報収集に努めるものとし、事態がある程度落ち着いた段階で、収集した市民の安否について災害対策本部へ報告する。
８

住民への広報・広聴
以下に掲げる住民に必要な情報については、防災行政無線等を用いて情報提供するほか、安否情報を始めとする各種問い合わせに対応するため、一般通信事業者等の協力を求めるなど的確な情報の提供に努める。
【広報内容】(1) 災害発生状況（被害状況）(2) 気象状況(3) 災害対策本部に関する情報(4) 救助・救出に関する情報(5) 避難に関する情報(6) 被災者の安否に関する情報(7) 二次災害危険性に関する情報
142第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(8) 主要道路状況(9) 公共交通機関の状況(10) ライフラインの状況(11) 医療機関及び救護所等の状況(12) 給食・給水、生活必需物資等の供給に関する情報(13) 公共土木施設状況(14) 防疫・衛生に関する情報(15) 教育施設及び学生、児童・生徒に関する情報(16) ボランティア及び支援に関する情報(17) 住宅に関する情報(18) 民心の安定及び社会秩序維持のための必要事項（知事からの呼びかけ等を含む）
上記の広報にあたっては、文字放送、外国語放送など様々な広報手段を活用し、要配慮者に配慮したわかりやすい情報伝達に努める。
また、避難情報等に関しては、災害時情報共有システム（Ｌアラート）を活用して情報伝達を行うこととし、伝達手段の多様化・多重化を図る。
市長が報道機関（ケーブルテレビを除く）による放送を必要とする場合は、原則として知事を通じて依頼する。ただし、やむをえない場合は、放送局へ直接依頼し、事後に知事に報告する。
住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため、住民対応窓口を設置する。
■その他の防災関係機関が実施する対策＜気象庁（津地方気象台）＞の実施する対策＞
１

津波に関する警報等、地震及び津波に関する情報の発表(1) 津波警報等の伝達系統
津波警報等、地震及び津波に関する情報は、気象庁が発表し、前記の津波警報等伝達系統図により県及び関係機関が伝達する。

２

緊急地震速報(警報)の発表(気象庁)
地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報であり、強い揺れ（震度５弱以上）が予想される地域及び震度４が予想される地域に対して、緊急地
震速報（警報）を発表する。

＜移動通信事業者の実施する対策＞
１

緊急速報メール（エリアメール）による情報の配信
各移動通信事業者は、緊急地震速報や津波警報、国・地方公共団体が発信する災害・避難情報等について、回線契約者の携帯電話等に対し緊急速報メール（エリアメール）を配信し、情報の周知に努める。

＜報道機関の実施する対策＞
１ 地震・津波災害関係情報の市民への広報
報道機関は、気象庁や災対本部等から得た情報をもとに、市民に対して次の内容にかかる地震・津波災害関係情報の広報を行う。 （推進計画）【広報内容】
143

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保(1) 地震・津波の発生状況(2) 災害発生状況（被害状況）(3) 気象状況(4) 災害対策本部に関する情報(5) 救助・救出に関する情報(6) 避難に関する情報(7) 被災者の安否に関する情報(8) 二次災害危険性に関する情報(9) 主要道路状況(10) 公共交通機関の状況(11) ライフラインの状況(12) 医療機関及び救護所等の状況(13) 給食・給水、生活必需物資等の供給に関する情報(14) 公共土木施設状況(15) 防疫・衛生に関する情報(16) 教育施設及び学生、児童・生徒に関する情報(17) ボランティア及び支援に関する情報(18) 住宅に関する情報(19) 民心の安定及び社会秩序維持のための必要事項（知事からの呼びかけ等を含む）＜その他の防災関係機関の実施する対策＞
１

被害情報等の収集と連絡(1) 被害情報等の収集
防災関係機関は、それぞれの所掌の災害等の情報を可能な限りの多様な手段を講じて収集する。
(2) 被害情報等の連絡
防災関係機関は収集した情報を防災情報システム、電話、ファクシミリ、防災通信ネットワーク、携帯電話等の通信手段のなかから、状況に応じ最も有効な手段を用いて災対本部へ連絡する。
２

災害関係記録写真、映像等の収集
防災関係機関は、災害写真、映像等を撮影、収集したときは、その内容を速やかに広報情報班に報告することとし、広報情報班は必要に応じて報道機関へ提供する。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

津波からの自衛措置(1) 住民の協力による津波情報の伝達
津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる沿岸部住民は、地震が発生した場合、防災行政無線やテレビ、ラジオ等の放送、インターネット等により津波警報等の発表状況の確認に努め、津波の危険を認知した場合、また、停電時等、場合によっては津波の危険を確認できない場合であっても、周辺の住民に“声かけ”をし、避難を促しながら、速やかに安全な場所に避難する。
なお、あらかじめ自らの居住地域の津波到達予想時間や規模を把握しておき、津波の到達までにできる限り高く、海岸線から遠い避難場所へ避難することに努める。
(2) 災害時要援護者への支援
津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる地域において、津波警報等が発表されるなどした
場合、地域の津波避難計画に沿って、可能な範囲で災害時要援護者への災害情報の伝達及び避難の支援に努める。
144

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

要配慮者の個別の避難計画を策定している地域にあっては、計画に沿った支援に努める。
２

津波に関する現場情報の報告
津波の発生を予見させるような異常情報を発見したものは、速やかに避難行動をとり身の安全を確保するとともに、市や消防等防災関係機関に通報するよう努める。

３

被害情報等の提供
地震や津波による人的被害や火災等を発見したものは、速やかに消防署等の防災関係機関に通報する。

145

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第５節

広域的な応援・受援体制の整備

第 1 項 活動方針
≪応援体制≫○各協定等に基づく応援要員・救援物資等の応援体制を迅速に構築する。
≪受援体制≫○県に対する要請、及び各協定等に基づく要請による応援要員・救援物資等の支援の受け入れ体制を構築する。

第２項

主要対策項目

応援体制
対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

各協定等に基づく 総務部（総務・動
随時
応援要請の受理員班、調達班）
情報収集のための 総務部（総務・動 【発災 72 時間以内】
職員の派遣
員班）
各協定に基づく派遣基準
防災総括班、総務
応援内容の検討部（総務・動員班、 【要請受理後直ちに】
調達班）
総務部（総務・動 【要請受理後 24 時間以
応援体制の構築
員班）
内】

重要な収集情報(収集先)・被災状況（要請元自治体）
・応援要請内容（資源（人・物）等）
・被災状況（要請元自治体）
・移動ルート・対応可能な資源（人・物）の確保状況（各部局）・具体的な要請内容、進出拠点、（要請元自治体）

受援体制
対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)各協定等に基づく
応援要請
連絡要員の受け入れ総務部（総務・動・被害状況及び対応可能な資【発災 12 時間以内】
員班、調達班）源（人・物）の状況
総務部（総務・動・受け入れ時期・人数等（応【発災 72 時間以内】
員班）
援自治体）
防災総括班、総務
具体的な要請内容
・不足している資源（人・物）部（総務・動員班、 【発災 72 時間以内】
の検討
の状況
調達班）
総務部（総務・動・受け入れ時期・資源（人数・受援体制の構築【発災 72 時間以内】
員班、調達班）
数量）・場所※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項 対策
■市が実施する対策≪応援体制≫
１

各協定等に基づく応援要請の受理
市は、三重県市町災害時応援協定及び基本法第 67 条、第 72 条並びに第 74 条の２第４項に基づく
応援の要求について、確実に受理を行う。
個別の応援協定等、上記以外に基づく応援を行う場合は、関係市町間での定めによることとするとともに、県に対し応援を行う旨の報告を行う。

２

情報収集のための職員の派遣
個別の応援協定等による応援を実施する場合は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対応を実施するため、応援要請があった被災市町へ情報収集のための職員を派遣することに努め146

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保る。なお、通信の途絶等により被災市町の被害状況等の情報が入手できない場合又は甚大な被害が予想される場合には、自主的に被災市町に職員を派遣することに努める。
連絡要員は、被災市町の応援ニーズを的確に把握することに努める。
３

応援内容の検討
応援要請を受理した場合、直ちに県又は被災市町と活動エリア・活動内容・期間について調整を行うとともに、応援可能な資源（人・物）について確保する。
応援が不可能な場合は、直ちに県又は被災市町へその旨を報告することとする。

４

応援体制の構築
応援要請に基づく応援活動に先立ち、応援要員の安全が確保できるよう、被災地への移動ルート、活動拠点について確認を行う。
また、応援要員の健康管理に十分留意するとともに、応援活動を継続的に行う必要がある場合、必要に応じて交代要員を予め確保する。
応援活動の実施にあたっては、応援活動が自活的に行えるよう、応援要員の移動手段、連絡通信手段、各種装備及び飲食料、宿泊施設等を確保する。

５

県外被災地への応援
三重県外における災害に対する応援（協定及び基本法第 74 条の２第４項）についても応援要請を受けた場合は、内容の検討を行い、応援体制の構築に努める。

≪受援体制≫
１

各協定等に基づく応援要請
市は、応急措置及び災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、各協定及び基本法第67 条並びに第 68 条に基づき、他の市町及び県に対し応援を求め、災害応急対策に万全を期する。
また、応援要請及び災害応急対策の必要性の判断を迅速かつ的確に行うために、市内の被害状況や応急措置及び災害応急対策を実施するために必要となる資源（人・物）の量などの情報を速やかに収集する。

２

連絡要員の受け入れ
市災対本部に応援自治体等の応援要員の受入窓口及び調整スペースを設置する。
また、応援自治体等の連絡要員と活動エリア・活動内容・期間を調整・決定する。

３

具体的な要請内容の検討
市は、応急措置及び災害応急対策を実施するために必要となる資源（人・物）の状況について的確に把握し、保有する資源（人・物）と照らし合わせ、具体的な要請内容について検討を行う。

４

受入体制の構築
市は、要請内容に応じた応援要員の進出拠点及び活動拠点、物資の受け入れ拠点を確保する。
また、要請内容に応じた活動要領を作成するとともに、業務の引継ぎを確実に行う。

147

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第６節

国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等

第 1 項 活動方針
○災害応急対策を実施するにあたり、災害対策要員が不足する場合には、国等に対し、職員の派遣を要請し、又は派遣のあっせんを求め、要員を確保する。
○応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令を発し、災害対策要員を確保する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)国及びその他の地【発災１週間後】
総務部（総務・方公共団体への職
災害対策要員の不足が見込ま ・災害応急対策の実施状況
動員班）員の派遣要請等れるとき【発災１週間後】
総務部（総務・
従事命令等
災害対策要員の不足が見込ま ・災害応急対策の実施状況
動員班）
れるとき
※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１ 国及びその他の地方公共団体への職員の派遣要請等
市長又は、市の委員会もしくは委員は、災害応急対策を実施するにあたり、災害対策要員が不足する場合には、次により国又は県の職員の派遣要請、派遣のあっせんを求める。
(1) 国の職員の派遣要請
指定地方行政機関の職員の派遣要請は、基本法第 29 条に基づき、文書で行う。
(2) 国の職員の派遣あっせんの求め
指定地方行政機関の職員の派遣あっせんを県知事に対して求める場合は、基本法第 30 条の規定に基づき、文書で行う。
(3) 災害時相互応援協定に基づく職員の派遣要請
各協定書の規定に基づき、職員の派遣要請を行う。
(4) その他の地方公共団体職員の派遣要請
その他の地方公共団体職員の派遣要請は、地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づいて行う。
２

従事命令等
基本法第 71 条第２項の規定に基づき、知事から、当該事務及び当該事務を行うこととする期間の通知を受けた場合においては、市長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
なお、市長が行うこととなった知事の権限に属する事務の実施にかかる損失補償、実費弁償、損害補償は、知事が自ら権限を行使した場合と同様に、県が行わなければならない。

148

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保■その他の防災関係機関が実施する対策＜国及びその他の地方公共団体の対策＞
１

災害対策要員の確保(1) 動員体制の確立
各機関の災害応急対策責任者は、災害時における動員体制を確立しておく。
(2) 機関相互の応援
応急体制に要する人員は、その機関において確保する。

総務省資料

149

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

第７節

災害救助法の適用

第 1 項 活動方針
○災害救助法に基づく救助実施の必要が生じた場合、速やかに所定の手続きを行う。
○災害救助法に定める救助を実施する部署は、適切に救助活動を実施するとともに、事後速やかに所定の方法により取りまとめを行う部署に報告を行う。
○災害救助法の運用に際して、関係部局は必要となる資料を充分なだけ用意しておくとともに、検収・自己研鑽等によりその内容に充分習熟しておくものとする。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)

災害救助法の適用

防災総括班【発災後 12 時間以内】
被害状況判明後・住居の被害状況

災害救助法の運用

各部【発災後 1 週間以内】
災害救助法適用決定後・被害状況及び救助実施
結果状況

災害救助法の運用【発災後１週間以内】
・被害状況及び救助実施
結果の取りまとめ 総務部（調達班）
災害救助法適用決定後
結果状況
及び県への報告※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１ 救助の実施
救助法の適用に基づく応急救助活動は、国の責任において知事が実施する。ただし、災害の事態が切迫して救助法に基づく知事による救助活動の実施を待ついとまのない場合は、市長は知事の補助執行機関として、また、知事の職権の一部を委任された場合は委任された救助事項について、市長は実施責任者となって自主防災組織に協力を求めるなど応急救助活動を実施する。
〔適用の手続き〕

150

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

２

適用基準
救助法の適用基準は、救助法施行令第１条に定めるところによるが、市における具体的適用基準は概ね次のとおりとする。
指 標 と な る 被 害 項 目

滅 失 世 帯 数

該 当 条 項
第１条第１項(1)市内の住家が滅失（注１）した世帯の数

市 80 世帯以上(2)県内の住家が滅失した世帯の数

県 1,500 世帯以上第１条第１項

かつ第２号

かつ市内の住家が滅失した世帯の数(3)県内の住家が滅失した世帯の数

市 40 世帯以上

県 7,000 世帯以上

(4)災害が隔絶した地域で発生したものである等 市の被害状況が特に救助を必要と被災者の救護が著しく困難とする特別の事情する状態にあると認められるとき

がある場合

（注２）

(5)多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受ける恐れがある場合

市の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められるとき
（注２）

第1号

第１条第１項
第３号
第１条第１項
第３号
第１条第１項
第４号（注１）住家の滅失等の認定
住家が滅失した世帯の数の算定にあたり、全壊、全焼、流失等住家が滅失した世帯は、生活を一にする実際の生活単位をもって 1 世帯とするものであるが、住家が半壊又は半焼した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土
砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（注２）については、知事が厚生労働大臣と事前協議を行う必要がある。

３

適用手続き
市内の災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、市長は直ちにその旨を知事に報告する。その場合には、次に掲げる事項について、口頭又は電話をもって要請し、後日文書により改めて手続きをする。
(1) 災害発生の日時及び場所(2) 災害の原因及び被害の状況(3) 適用を要請する理由(4) 適用を必要とする機関(5) 既にとった救助措置及び取ろうとする救助措置(6) その他必用な事項

４

被災世帯の算定基準(1) 住家の滅失等の認定「災害の認定基準について（平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」に基づく被害認定方法を用いる。
(2) 住家の滅失等の算定
住家が滅失した世帯の数の算定にあたり、全壊、全焼、流失等住家が滅失した世帯は、生活を一にする実際の生活単位をもって１世帯とするものであるが、住家が半壊又は半焼した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。

151

第３部 発災後対策
第 1 章 災害対策本部機能の確保

５

災害救助法の運用(1) 救助法による救助の種類
ア 避難所及び応急仮設住宅の供与
イ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
ウ 被服、寝具その他生活必需物資の給与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 被災者の救出
カ 被災した住宅の応急修理
キ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
ク 学用品の給与
ケ 埋葬
コ 死体の捜索及び処理
サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去※ (1)のキにいう生業資金の貸与等については、公的資金による長期かつ低利の貸付制度が整備・拡充されてきたことから、現在では運用されていない。
(2) 実施責任者
知事から委任を受けた市長は、委任された救助の実施責任者となる。

６

経費の支弁及び国庫負担
救助法が適用になった場合の費用負担については、次のとおりである。
(1) 県の支弁 ： 救助に要する費用は県が支弁する(2) 国庫負担 ： (1)の費用が 100 万円以上となる場合、当該費用の県の標準税収入見込額の割合に応じ、次のとおり国庫負担金が交付される標準税収入見込額に占める災害救助費の割合
標準税収入見込額の 2/100 以下の部分
標準税収入見込額の 2/100 を超え、4/100 以下の部分
標準税収入見込額の 4/100 を超える部分

７

国庫負担50/10080/10090/100

救助の実施方法等（1）災害報告
救助法に基づく「災害報告」には、災害発生の時間的経過に合わせ、発生報告、中間報告、決定報告の 3 段階がある。これらの報告は、救助用物資、義援金品の配分等の基礎になる他、各種の対策の基礎資料となるため、市長は、迅速かつ正確に被害状況を収集把握して、速やかに知事に報告を行う。
(2) 救助実施状況の報告
災害直後における当面の応急措置及び災害救助費国庫負担金の清算事務に必要となるため、各救助種目の救助実施状況を初期活動から救助活動が完了するまでの間、日ごとに記録、整理し、知事に報告する。
(3) 救助の内容
救助の内容等については、内閣府「災害救助事務取扱要領」による。
参照：「『志摩市地域防災計画－資料編－』〔条例〕〇災害救助基準」

152

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

第２章

緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧
第１節

緊急の交通・輸送機能の確保

第 1 項 活動方針
○道路交通渋滞等により人命にかかる応急対策活動が支障をきたさないよう交通を確保する。
○発災後の、緊急物資の輸送活動等の災害応急対策を円滑に行う緊急輸送道路及び緊急交通路を迅速に確保する。
○ 津波災害が想定される場合の沿岸部からの避難路確保のための交通規制等を的確に行う。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)
防災総括班・建設部 【発災１時間以内】
・道路や交通安全施設の損
道路交通情報・被害（土木・河川班）、消 情 報 収 集 体 制 が 整 い 次 壊・被害情報等(道路管理者
情報の収集
防本部
第
等)
道路パトロールと 建設部（土木・河川 【発災 12 時間以内】
緊急時の措置班）、消防本部
発災後速やかに・市内の被災状況や道路情報(関係機関等)【発災 24 時間以内】
交通規制の実施（緊 建設部（土木・河川
・市内の被災状況や道路情
緊急交通路の通行が確
急交通路の指定） 班）、消防本部
報(関係機関等)
認でき次第＜津波災害対策＞
対策(活動)項目
主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)
津波からの避難路【発災直後】の確保にかかる交 鳥羽警察署
津 波 か ら の 住 民 の 避 難 ・津波警報(気象庁)
通規制
行動が見込まれた時点※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市の関係機関が実施する対策
１

道路交通情報・被害情報の収集
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、県等関係機関と連携し、主要道路等の監視用テレビカメラの活用やパトロールなどにより、道路の被害状況、信号機等交通安全施設の被害状況、交通事故等の道路障害状況の情報を収集する。

２

道路パトロール時における緊急時の措置(1) 応急対策
交通の障害となるような事態を発見したときは、危険を防止するための簡単な障害物の除去、標識、バリケード設置等の応急措置を講ずる。
(2) 緊急連絡、通行規制
落石、土砂崩落、崖くずれ等の災害発生（発生のおそれのある場合を含む。）に遭遇したときは、直ちに市災害対策本部及び関係機関にその状況を報告し、通行規制等を実施する。
(3) 路上放置車両等に対する措置
消防吏員は、消防用緊急通行車両の円滑な通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、基本

153

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧法第 76 条の３第 4 項及び第 6 項の規定により警察官のとる措置を行う。ただし、消防吏員のとった措置については、直ちに所轄警察署長に通知しなければならない。
(4) 住民への周知
前記の災害が附近の住民に危険を及ぼすおそれのある場合は、速やかに住民に通報するとともに通行者に対しても現況を知らせるよう努める。
３

交通規制の実施基本法第 76 条の３第１項に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行禁止規制が実施された区域又は道路の区間において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい障害が生じるおそれがあると認めるときは、警察官は、その管理者に対し、道路外へ移動する等必要な措置を命じることができる。また、現場に管理者等がいないため命じることができない場合は、自らその措置を行うことができる。
また、基本法第 76 条の 6 に基づき、道路管理者等は、車両等が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるとき、その管理する道路についてその区間を指定して、車両等の運転者等に対し、車両等を道路外へ移動すること等を命じることができる。

４

災害輸送の方法(1) 主な輸送手段
ア

貨物自動車等による輸送

イ

鉄道による輸送ウ

航空機による輸送エ

作業員等による輸送(2) 緊急輸送
緊急輸送手段を確保するため、市が保有する車両等の一括管理により緊急車両を調達する。
(3) 輸送力の確保
ア

市は、あらかじめ保有する車両の数、種類等を把握し、輸送体制の整備を図る。

イ

営業車を所有する者に協力を求める。
① 乗合自動車、貨物自動車② 三重交通株式会社③ 特殊自動車④ 三重県トラック協会(4) 災害時の車両燃料の確保
災害時における車両燃料や庁舎（対策本部）等で使用する燃料を確保するため、三重県石油商業組合との協定に基づき、市内の燃料取扱事業所の協力により確保を図る。
５

緊急交通路の周知
消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊
急交通路の機能を十分に発揮させるため、住民への周知を行う。

154

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧■その他の防災関係機関が実施する対策＜所轄警察署の対策＞
１

緊急通行車両等の確認(1) 事前届出制度
ア

災害応急対策が円滑に行われるよう、事前に災害応急対策に従事する関係機関の届出により、
緊急通行車両等として使用する車両について事前届出済証を交付する。

イ

事前届出の受付は、警察署交通課において行う。

(2) 緊急通行車両等確認証明書及び標章の交付
災害時において事前届出済証を携行している車両の使用者に対し緊急通行車両等確認証明書及び標章を交付する。
(3) 緊急通行車両等確認の取扱い
上記(2)の緊急通行車両等の確認は、警察本部交通規制課、各警察署、高速道路交通警察隊及び災害時に設置される交通検問所において取り扱う。
＜自衛隊の対策＞１

路上放置車両等に対する措置
災害派遣部隊の自衛隊の自衛官は、自衛隊用緊急通行車両の通行に際し、現場に警察官がいない場
合に限り、警察官の取る措置を行う。
ただし、自衛官の取った措置については、直ちに所轄警察署長に通知しなければならない。

２

応急対策の実施
緊急輸送道路の確保にあたり、県、市町、中部地方整備局において対応が困難な場合、要請に基づき当該箇所の道路啓開又は応急復旧工事を行う。

＜中部地方整備局の対策＞
１

状況の把握
道路施設の被災状況及び交通状況を速やかに把握するため、事務所、出張所等においては、速やかに巡視を実施する。また、ヘリコプター等の活用により、迅速かつ広域的な被害状況等の把握に努める。
被害状況等の把握、応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るために必要な災害対策車、照明車等を災害箇所に移動させ、災害状況の把握及び連絡系統の確保に努める。

２

緊急輸送道路等の機能確保(1) 津波等により、甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するためのくしの歯ルートを最優先に道路啓開する。
(2) 緊急輸送道路について、その機能を確保するために被害の状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
(3) 収集した道路被害情報をもとに、必要に応じてう回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇所
は関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。
(4) 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、道路管理者等自ら車両の移動等を行うものとする。

155

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧(5) 措置に当たっては、緊急輸送道路と広域輸送拠点とのアクセス道路の確保にも配慮することとし、関係する道路管理者等と連携しつつ必要な協力・支援を行う。
３

情報の提供
緊急輸送道路の確保状況及び通行規制等の道路情報について、関係機関へ提供するとともに、報道機関を通じて広く道路利用者等に対して情報を提供するほか、道路情報板、道路情報提供システム等により周知する。

４

応急対策の実施
所管施設が被災した場合は、道路啓開等に関する計画に基づき道路啓開を実施し、緊急輸送道路を早期に確保する。また、被害拡大の防止及び二次災害の発生防止を目的として、応急資機材等を確保
し、被災施設の早期復旧に努める。

５

排水作業の実施
津波等によって冠水し、長期にわたって冠水が継続する可能性が高い場合、浸水エリアの災害応急対策活動を行うため、排水作業を行う。

＜海上保安庁、港湾管理者の対策＞
１

海上航路の確保
海上輸送を行うための航路を確保するため、海上輸送の拠点となる耐震強化岸壁を有する港湾・漁港を中心に、湾内の状況を把握し、航路啓開を実施する。

２

船舶交通の整理、指導
海上交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。

３

船舶交通の制限等
海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限又は禁止する。

４

必要な措置
海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶
交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。

５

水路の安全確保
水路の水深に異常を生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。

６

航路標識の保全
航路標識が損壊し、又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。

156

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧■地域・市民が実施する共助・自助の対策＜自動車運転者がとるべき行動＞
１

大地震発生時の行動
車両を運転中に大地震が発生したときは、一般車両の運転者は以下の行動を講ずるとともに、原則として徒歩で避難する。
(1) 急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止する。
(2) 停止後は、カーラジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
(3) 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。
(4) やむを得ず、道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しない。
(5) 駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策活動の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。

２

交通規制時の行動基本法に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行われた場合、通行禁止
区域（交通の規制が行われている区域又は道路の区間をいう。）内の一般車両の運転者は、以下の行動をとらなければならない。
（1）速やかに車両を次の場所に移動させる。
ア 道路の区間を指定して交通の規制が行われた時は、当該道路の区間以外の場所
イ 区域を指定して交通の規制が行われた時は、道路以外の場所（2）速やかな移動が困難な時は、車両をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行に支障とならない方法により駐車する。
（3）警察官の指示を受けた時は、その指示に従って車両を移動又は駐車する。

157

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧■参考
１ 基本法施行令第 32 条に基づく緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する場合の対象、区間等及び期間を定める標示〔通行の禁止及び制限の標示の様式〕
64
1.5

1.5

1.5

災害対策基本法
に基づく
車両通行止

31

2

45゜

60

120

備

考

１

色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を

62

4

赤色、地を白色とする。
8

8

対
象

8

区又区
域は間

8

期
間

1.5

２

1

２

縁線及び区分線の太さは、１センチメートルとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

４

道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の

1.5

1.5

２分の１まで縮小することができる。

基本法施行令第 32 条第２項に基づく緊急通行車両の標章〔緊急通行車両標章〕
備考１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録１５（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部
分を白色、地を銀色とする。
２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化す
る措置を施すものとする。

２１３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

158

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

第２節

水防活動

第 1 項 活動方針
○地震後の河川、ダム、ため池等の護岸・堤防における危険箇所を早期に把握し、必要な応急措置
を講ずる。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等【発災３時間以内】
監視、警戒体制の 水 産 農 林 部 （ 農 林
水防作業員等の安全が確
整備（水防施設の 班）、建設部（土木・保できる範囲内で速やか
安全点検）
河川班）
、各支所
に
【発災 24 時間以内】
水産農林部（農林
応急復旧工事の水防作業員等の安全が確班）、建設部（土木・実施
保できる範囲内で速やか
河川班）
、各支所
に

重要な収集情報(収集先)・水防管理団体（市）・県水防支部（各建設事務所）
・水防管理団体（市）・県水防支部（各建設事務所）＜津波災害対策＞
対策(活動)項目

主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)
水 産 農 林 部 （ 農 林 【発災１時間以内】
必要な箇所の門
・津波警報、潮位情報等（気班）、建設部（土木・ 水防作業員等の安全が確保
扉開閉操作
象台）
できる範囲内で速やかに
河川班）
、各支所
※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

水門、堰堤等の取扱い
津波注意報等が発表された場合、水門、堰堤等の管理者（操作責任者）は、操作従事者の安全確保を最優先とし、市があらかじめ定める安全基準により操作従事者が安全に作業をし、避難できる場合に限り、水門、堰堤等の操作を行う。

２

監視、警戒体制(1) 巡視水防管理者は、水防作業員等の安全が確保できる範囲内で区域内の河川堤防やため池を巡視し、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、直ちに当該施設等の管理者及び災害対策本部に報告しなければならない。また、監視・観測機器の設置にも努める。
(2) 非常警戒水防管理者は、水防作業員等の安全が確保できる範囲内で重要な箇所を重点的に巡視し、特に異常を発見した場合は、直ちに当該河川堤防等の管理者及び災害対策本部に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

水防組織
水害防止のための情報収集・伝達、予報又は警報の発表・伝達については、地域の要配慮者への周知に留意するとともに、その内容や連絡体制等について明確にしておく。

４

災害発生直前の対策
159

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

水害の危険がある区域に、地下空間等にある施設や主に要配慮者が利用する施設がある場合、施設利用者が円滑かつ迅速な避難を確保する対策を講ずる。
５

応急復旧工事の実施
堤防、ため池、水門等が決壊したときは、水防管理者、消防機関の長、消防団長等は水防作業員等の安全が確保できる範囲内で、でき得る限り被害の増大を防止するとともに、二次災害の発生を抑止するため、早期に応急復旧工事を行う。

160

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

第３節

ライフライン施設の復旧・保全

第 1 項 活動方針
○災害発生後の二次災害を防止する。
○被災者の生活確保のため、ライフライン施設の迅速な応急復旧を行う。
○大規模な災害により、電気、ガス、電話、上下水道等のライフライン施設が、被害を受けた場合には大きな社会混乱の要因となり、応急対策上の障害となる。このため、ライフライン施設等の関係機関は、相互に連携を図りながら、迅速な応急対策・復旧体制を整備する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

被害情報の収集と上下水道部（給水・復旧
応急復旧に向けた班、下水道班）準備
上下水道部（給水・復旧
施設の応急対策活班、下水道班）動

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)【発災１時間以内】
発災後速やかに・施設中央監視システム
等【発災 12 時間以内】
・施設の被害及び復旧状
被災状況とりまとめ後況
速やかに

上下水道部（給水・復旧
市水道施設応急復【発災 24 時間以内】
班）
旧への応援要請
被災後速やかに・市水道施設被害状況

市水道施設の応急 上下水道部（給水・復旧 【発災 72 時間以内】
・市水道施設被害状況
復旧班）
被災後速やかに※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策【上水道】
１

被害情報の収集と応急復旧に向けた準備(1) 被害状況の把握等
発災後、市水道施設について、施設の損傷及び機能の確認のため、職員を招集のうえ、被害状況の把握に努める。
(2) 応急復旧用資機材の確保
応急復旧活動に必要な資機材を確保する。
２

施設の応急対策活動(1) 応急復旧計画の策定
水道施設の復旧作業は、被害状況の迅速な把握のもと応急復旧計画を策定し、関係団体や関係業者の協力を得て応急復旧体制を確立して被害箇所の応急復旧を行い、水道施設機能の迅速な回復に努める。特に、他のライフライン事業者（電気、ガス、電話、情報供給機関）との連携を図りながら、関係事業者間の広域応援体制を確立し、その協力を得て早期復旧に努める。

（推進計画）(2) 水道施設の復旧
水道施設の復旧作業は、浄水施設、送水管、医療施設等緊急を要する施設に供給する配水管及び重要な配水管などから優先的に実施する。管路の破損に伴う漏水などによる二次災害の発生や被害拡大を防止するため、仕切弁の閉栓や配水ポンプ停止などの応急措置を実施する。
161

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

また、必要に応じ、共同栓による仮設給水を進めながら、水道災害復旧計画・志摩市水道事業危機管理マニュアル・配備体制に基づき、仮設管の布設など早期復旧に努める。
(3) 市民への広報
水道施設の被害状況、断水状況、施設復旧の見通しなどについて、広報車、防災無線等を活用して広報を実施し、市民の不安解消に努める。
３

応援協定に基づく応急復旧活動(1) 県内水道事業者による協定に基づく応援要請
単独での復旧作業が困難な場合、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、県災対本部と連絡を密にしながら、水道施設の応急復旧にかかる応援活動を要請する。
「三重県水道災害広域応援協定」に基づく応急復旧にかかる応援活動は、以下のとおり行われる（同
協定では県域を５つに区分し、各地域を「ブロック」と称する。北勢ブロック、中勢ブロック、南勢志摩ブロック、東紀州ブロック、伊賀ブロック）。
ア

南勢志摩ブロック代表市（以下、ブロック代表市）は、ブロック内の水道施設の被害状況や断水状況等の情報を収集・集約する。

イ

ブロック代表市は、ブロック内の水道事業者の応援体制（資機材、人員）を確認する。

ウ

ブロック代表市は、ブロック内の被災市町からの応援要請があった場合で、災害の規模等からブロック内の市町の応援だけでは対処できず、他のブロックの応援が必要と判断した場合には、直ちに県に応援を要請する。

エ

市は、県を通じて他のブロックから応援要請があった場合には、可能な限り応援する。

(2) 県外水道事業者への応援要請
県内の水道事業者のみでは応援が不足する場合には、日本水道協会三重県支部（事務局：津市水道局）を通じて応援を要請する。
【下水道】
１

被害情報の収集２

発災後、市が管理する下水道施設について、職員を招集して施設の損傷及び機能の確認を行う。
施設の応急対策活動
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに応急復旧工事に着手するとともに、処理不能となった場合、公共下水道管理者及び集落排水管理者は市民に対し、使用制限の措置を講ずる。
また、下水道施設の被害状況、施設復旧の見通しなどについて、広報車、防災無線等を活用して広報を実施し、市民の不安解消に努める。

■その他防災関係機関が実施する対策＜電気事業者の実施する対策＞ （推進計画）
１

災害対策活動の実施(1) 災害対策本部等の設置
あらかじめ定める設置基準等に基づき災害対策本部等を設置し、次の事項を実施する。
ア 関係部署等への情報伝達体制の確保
イ 施設・設備等の被害状況の把握
ウ 市災対本部、関係機関等への連絡体制の確保
162

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

エ 市災対本部、関係機関等への被害状況、復旧状況等の報告(2) 情報収集
地震発生後、施設・設備の被害状況を速やかに把握する。
(3) 利用者等に対する広報
電気事業者は、災害によって停電が発生した場合、広報車及びインターネットにより地域の利用者に広報するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等による広報活動を行う。
また、通電火災等二次災害防止のため、地震による停電時にはブレーカーを開放すること等について、利用者に対し広報を行う。
２

復旧方針（1）大規模災害時等においては、ヘリコプター等を使用し、災害規模の早期把握を実施するとともに、電力供給設備の巡視を行う。
（2）発変電設備は、供給力確保を重点に重要度、被害状況を勘案して復旧方針を立てる。
（3）送配電設備は、被害を受けた線路の重要度、被害状況を勘案し、保安上支障のない限り仮復旧
及び他ルートからの送電、又は発電機車等の活用で順次送電区域を拡大し、早期復旧を図る。

３

広域応援体制の整備
施設・設備が被災し、電力供給能力が不足する場合は、隣接する電気事業者等への応援を要請し、電力供給を行う。

＜ＬＰガス販売事業者の実施する対策＞ （推進計画）
１

緊急対策（1）協会員及び市災対本部、関係機関等との連絡体制を確保する。
（2）ガス貯蔵施設等の被害状況、安全確認を行う。
（3）ＬＰガス使用需要家よりガス漏洩等緊急出動の要請を受けた協会員は、その受信の際、容器の元
バルブの閉止を指示し、速やかに出動し、漏えい部分の修理を行う。
（4）その他、ＬＰガス消費設備の安全総点検を行う。
（5）安全確認後、早期ガス供給を開始する。

２

中期対策（1）危険箇所からの容器の引上げ（2）緊急性の高い病院等へのＬＰガスの供給（3）避難所への生活の用に供するＬＰガスの供給（4）一般家庭へ安全総点検後、早期ＬＰガスの供給

３「災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定書」に基づくＬＰガスの供給「災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定書」に基づき、市からＬＰガスの供給要請があった場合は、あらかじめ定める体制により供給を行う。

163

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧＜固定通信事業者の実施する対策＞ （推進計画）「第１章 第２節 通信機能の確保 ＜その他防災関係機関が実施する対策＞

固定通信事業者の実施する対策」に準ずる。
＜移動通信事業者の実施する対策＞ （推進計画）「第１章 第２節 通信機能の確保 ＜その他防災関係機関が実施する対策＞

移動通信事業者の実施する対策」に準ずる。
＜鉄道事業者の実施する対策＞ （推進計画）
１ 地震時の運転基準及び運転規制区間
地震発生時及び津波警報等発表時には、あらかじめ定める運転基準等に基づき運転規制等を実施するとともに安全確認を行う。
２

災害対策活動の実施(1) 災害対策本部等の設置
あらかじめ定める設置基準等に基づき災害対策本部等を設置し、次の事項を実施する。
ア

関係部署、駅、列車等への情報伝達体制の確保

イ

施設、旅客等の被害状況の把握

ウ

市災対本部、関係機関等への連絡体制の確保

エ

市災対本部、関係機関等への被害状況、運行状況等の報告(2) 旅客等に対する広報
災害時の旅客の不安感を除き、動揺及び混乱を防止するため、駅構内掲示、放送等により次の事
項を利用客に案内する。
ア

災害の規模

イ

被害範囲

ウ

被害の状況

エ

不通線区

オ

開通の見込み等(3) 救護、救出及び避難ア

駅、列車等に救護及び救出に必要な器具等をあらかじめ整備する。

イ

災害による火災、建物倒壊、車両事故等により負傷者が発生した場合は、最寄りの消防機関に通報するとともに、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への移動等適切な処置を講ずる。

ウ

災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合、乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出及び救護処置を行い、被害の概要、死傷者数及び救護班の派遣等の必要事項を輸送指令に速報し、連絡を受けた輸送指令は県、関係市町村、警察、消防等に協力を依頼する。

(4) 代替輸送計画
災害による列車の運転不能線区の輸送については、次に掲げる代替・振替輸送等の措置を講じ、輸送の確保を図る。
ア

折り返し運転の実施及び運転不能線区のバス代行輸送

イ

迂回線区に対する臨時列車の増強及び他社線との振替輸送

164

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧(5) 応急復旧対策
災害の復旧にあたっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施し、終了後早急に本復旧計画を立て実施する。
(6) 利用者に対する広報
各鉄道事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、情報連絡体制を確立するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送、新聞やホームページ等により周知を図る。
＜一般乗合旅客自動車運送事業者（バス事業者）の実施する対策＞
１

地震時の運転規制
地震発生時及び津波警報等発表時には、あらかじめ定める運転基準等に基づき運転規制等を実施するとともに安全確認を行う。

２

災害対策活動の実施(1) 災害対策本部等の設置
あらかじめ定める設置基準等に基づき災害対策本部等を設置し、次の事項を実施する。
ア 関係部署、車両等への情報伝達体制の確保
イ 施設、乗客等の被害状況の把握
ウ 市災対本部、関係機関等への連絡体制の確保
エ 市災対本部、関係機関等への被害状況、運行状況等の報告(2) 乗客等に対する広報
災害時の乗客の不安感を除き、動揺及び混乱を防止するため、次の事項を乗客等に案内する。
ア 災害の規模
イ 被害範囲ウ 被害の状況エ 不通区間
オ 開通の見込み等(3) 救護、救出及び避難
ア 車両等に救護及び救出に必要な器具等をあらかじめ整備する。
イ 災害による火災、建物倒壊、車両事故等により負傷者が発生した場合は、最寄りの消防機
関に通報するとともに、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への移動等適切な処置を講ずる。
ウ 災害により乗客等に多数の死傷者が発生した場合、乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出及び救護処置を行い、被害の概要、死傷者数及び救護班の派遣等の必要事項を輸送指令に速報し、連絡を受けた輸送指令は県、関係市町村、警察、消防等に協力を依頼する。
(4) 利用者に対する広報
一般乗合旅客自動車運送事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、情報連絡体制を確立するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送、新聞やホームページ等により周知を図る。
(5) 鉄道の代替輸送
災害により鉄道事業者において運転不能線区が生じている場合は、鉄道事業者とあらかじめ定める方法により、バスによる代行輸送等を行う。

165

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧＜三重県石油商業組合の実施する対策＞
１ 緊急対策ア

石油類燃料施設の被害状況等を確認し、応急修理等施設の安全確保のために必要な措置を講ずる。

イ

組合員及び市災対本部、関係機関との連絡体制を確保する。

ウ

各給油所における石油類燃料の貯蔵状況や流通状況等を確認し、石油類燃料の供給見込みを把握する。

２「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」に基づく供給
ア

市との「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」に基づき、災害時に石油類燃料の供
給を図る。

166

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

第４節

公共施設等の復旧・保全

第 1 項 活動方針
〇市民の生命・身体の保護を図るため、公共施設等の緊急点検・巡視を実施し被害状況を把握することで、二次災害を防止する。
○災害時に孤立の可能性のある地域への交通路の確保を優先する。
○被災者の生活基盤を確保する公共施設の迅速な応急復旧を行う。
〇農林水産施設に対する被害を軽減し、拡大を防止する。

第２項

主要対策項目（道路、橋梁はじめ公共土木施設及び農林水産施設にかかる応急復旧活動）

対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

建設部（土木・河川班、都市計【発災１時間以内】
被害情報の収集
画・建築住宅班）、水産農林部
情報収集体制が整い次第（農林班、水産班）
応急復旧に向けた 建設部（土木・河川班、都市計 【発災６時間以内】
人員及び資機材の 画・建築住宅班）、水産農林部 被害状況とりまとめ後速確保等（農林班、水産班）
やかに
建設部（土木・河川班、都市計 【発災 24 時間以内】
施設の復旧活動
画・建築住宅班）、水産農林部 人員及び資機材等が確保（農林班、水産班）
でき次第
建設部（土木・河川班、都市計
施設における危険【発災 24 時間以内】
画・建築住宅班）、水産農林部
箇所の周知
危険箇所を確認次第（農林班、水産班）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

重要な収集情報(収集先)
被害状況
人員及び資機材
確保状況
被害状況

被害状況

対策

■市が実施する対策
１

公共土木施設及び農林水産施設にかかる応急復旧活動（1）道路、橋梁にかかる応急復旧活動
ア 被害情報の収集
緊急輸送道路を最優先とし、さらに災害時に孤立の発生につながるおそれのある交通路や市民生活に影響の大きい生活道路等を中心に被害情報の収集を図る。
イ 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、市管理施設の被害情報等をふまえ、職員のほか建設業協会等との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
ウ 施設の復旧活動
道路施設の復旧にあたっては、「第１節 緊急の交通・輸送機能の確保」に基づき、緊急交通路の確保を最優先して実施する。緊急交通路の確保に引き続き、孤立地域の発生状況や市民生活に欠くことのできない重要な生活道路等、優先順位を考慮した上で、障害物の除去・応急復旧工事等を実施し、施設の復旧を図る。
エ 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、通行止め等の応急的な安全確保対策を施した上で、危険箇所を市民等施設利用者への周知に努める。

167

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧（2）漁港施設にかかる応急復旧活動
ア

被害情報の収集
地震による津波の発生が予想されることから、津波警報・注意報や潮位情報、他地域の津波被害情報等に十分留意し、施設の被害情報を確認する作業員等の安全確保を最優先することを前提とした上で、可能な限り速やかな被害情報の収集を図る。

イ

応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、市管理施設の被害情報等をふまえ、職員のほか建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。

ウ

施設の復旧活動
漁港施設の復旧にあたっては、津波からの作業員等の安全確保等に十分配慮した上で、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講ずる。

エ

施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を施した上で、市ホームページ等を通じて危険箇所を市民等施設利用者に周知する。

（3）河川、海岸保全施設にかかる応急復旧活動
ア 被害情報の収集
地震発生に伴い、海岸保全施設へ津波が押し寄せるとともに、河川を遡上すること等が想定されることから、水防活動の実施にあたっては、津波警報・注意報や潮位情報、他地域の津波被害情報等に十分留意し、水防作業員等の安全確保を優先することを前提とした上で、以下の対策を実施する。
イ 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、市管理施設の被害情報等をふまえ、職員のほか建設業協会等との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
ウ 施設の復旧活動
河川・海岸保全施設の復旧にあたっては、津波からの作業員等の安全確保等に十分配慮した上で、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講ずる。
エ 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を施した上で、危険箇所を施設利用者に周知に努める。
（4）農業用施設にかかる応急復旧活動
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県災対本部から助言を得るとともに、応急復旧工事に着手する。
特に、ため池施設については、決壊による二次災害を防止するため、地震発生後、速やかに点検を行い、下流の避難対策や応急措置等、適切な対策を行う。また、独自での応急復旧が困難な場合
は、県災対本部に応援要請を行う。
（5）林業用施設にかかる応急復旧活動
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県災対本部から助言を得るとともに、応急復旧工事に着手する。また、独自での応急復旧が困難な場合は、県災対本部に応援要請を行う。
（6）漁業用施設にかかる応急復旧活動
ア

被害情報の収集
漁業用施設についての的確な被害情報の収集を図る。
168

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

イ 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
応急復旧に必要な人員、資機材等の確保に努める。
ウ 施設の復旧活動
漁業用施設の早期の機能回復を図るため、応急復旧の実施等必要な措置を講ずる。
■その他の防災関係機関が実施する対策＜道路管理者、港湾管理者、河川管理者、海岸管理者、海上保安庁の実施する対策＞
１

公共土木施設等にかかる応急復旧(1) 道路、橋梁（道路管理者）「＜市が実施する対策＞1-(1)道路、橋梁にかかる応急復旧活動」に準ずる。
(2) 港湾施設（港湾管理者、海上保安庁）「＜市が実施する対策＞1-(2)漁港施設にかかる応急復旧活動」に準ずる。
(3) 河川、海岸（河川管理者、海岸管理者）「＜市が実施する対策＞1-(3)河川、海岸にかかる応急復旧活動」に準ずる。

169

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧

第５節

ヘリコプターの活用

第 1 項 活動方針
○南海トラフ地震等大規模地震発生後は、甚大な被害が想定され、陸上及び海上での災害応急対策
活動に支障が生じることから、ヘリコプターを活用した上空からの情報収集、救出救助活動、人員搬送活動、物資輸送活動等を行う。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)【発災 1 時間以内】
ヘリコプターの応 防災総括班、・ヘリコプターの運航状況
ヘリコプターが必要な場合速援要請
消防本部（ヘリコプター保有機関）
やかに【発災 3 時間以内】
活動拠点の確保（受 防災総括班、・飛行場外離着陸場の被災ヘリコプターによる活動を実入体制の構築）消防本部
状況（各施設管理者）
施することが決まり次第※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

主担当班

対策

■市が実施する対策
１

県防災ヘリコプターの応援要請
市は災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、「三重県防災ヘリコプター支援協定」に基づき、県に対しヘリコプターの応援要請を行う。
（1）応援要請の方法
緊急を要する要請であるので電話等により次の事項について連絡を行うが、事後速やかに「防災ヘリコプター緊急運行要請書（三重県地域防災計画添付資料参照）」で要請する。
ア 災害の種別
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状況
エ 災害現場の最高指揮者の職名、氏名及び連絡方法
オ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他必要事項（2）緊急時応援要請連絡先
区分
連絡先

２

平日

三重県防災航空隊

夜間･休日

三重県防災航空隊 宿直室

ＮＴＴ回線
TEL 059-235-2555
FAX 059-235-2557
TEL 059-235-2555
FAX 059-235-2557

地域衛星通信ネットワーク
TEL 024-145-11
FAX 024-145-19
TEL 024-145-12
FAX 024-145-17

活動内容
防災ヘリコプターは、次に掲げる活動等でヘリコプターの特性を十分活用することができ、その必要性が認められる場合に運用するものとする。
（1）被災状況等の調査及び情報収集活動
170

第３部 発災後対策
第２章 緊急輸送道路機能の確保及び社会基盤施設等の応急復旧（2）救急患者、医療従事者等の搬送及び医療器材等の輸送（3）災害応急対策活動要員、資機材等の搬送（4）被災者等の救出（5）食材、衣料その他生活必需物資及び復旧資機材等の救援物資、人員等の搬送（6）災害に関する情報、警報等の伝達広報宣伝活動（7）その他災害応急対策上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる活動
３

受入体制の構築
市はヘリコプターの運航が安全かつ確実に行えるよう、飛行場外離着陸場の確保等、受け入れ体制を整える。
（1）連絡調整市災害対策本部において連絡調整を行う。
（2）受入れ場所
原則としては県に届出している飛行場外離着陸場とするが、状況によってはその時点での判断も行う。
（3）安全対策等
ヘリコプターの受入れ時の安全対策等については、消防本部及び防災総括班で調整する。

■その他の防災関係機関が実施する対策＜指定地方行政機関及び自衛隊・海上保安庁の実施する対策＞
１

被害情報の収集
地震・津波の発生により、市内に甚大な被害が想定される場合には、各機関の判断により、独自に情報収集を開始するとともに、市災害対策本部等、関係機関との情報共有に努める。

２

要請に基づく活動
市災害対策本部から要請があった場合には、市災害対策本部と調整のうえ、必要な活動を実施する。

171

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

第３章 救助・救急及び医療・救護活動
第１節

救助・救急及び消防活動

第 1 項 活動方針 ※該当する救助に市職員（消防を除く）が従事することが現実的ではないため今後要検討（令和５年度改正では現状維持）○発災後、72 時間の救助・救急活動に人的・物的資源を優先的に配分し、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関と連携した体制を構築する。
○消防機関は、同時多発火災や延焼拡大から市民の生命・身体を保護する。
○発災後は、要救助者が多数発生し、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関のみでは対応が困難な状況となることが想定されるため、消防団や自主防災組織を始めとする市民、事業者が、可能な限り、居住者、従業員等の救助・救急、消火活動にあたる。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

防災総括班、総務部（総 【発災 1 時間以内】
救助・救急及び消務・動員班）、消防本部、 市災対本部設置後速やか
防活動
各支所
に
【発災 6 時間以内】
総務部（総務・動員班）、
活動拠点の確保
市外からの応援部隊の派
消防本部、各支所
遣が見込まれた時点【発災 12 時間以内】
資機材の調達等
総務部（調達班）
市外からの応援部隊の派遣が見込まれた時点

重要な収集情報(収集先)・被害状況、救助活動の状況（消防、警察）・応援要請(県、市町)・被害状況、救助活動の状況（消防、警察）・被害状況、救助活動の状況（消防、警察）・救助・救急活動を実施した
職員の業務従事内容、健康状態※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。
惨事ストレス
対策第３項

健康福祉部（救助防疫【発災 72 時間以内】
班）

対策■市の関係機関が実施する対策
１

救助・救急活動の実施及び調整
市は、消防本部及び消防団等、市の保有するすべての機能を十分に発揮し、救助・救急活動を実施する。
市単独では十分な救助・救出活動が困難な場合は、県へ応援要請を行い、緊密な連携を図るとともに、管内における自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関の活動調整にあたる。
（推進計画）
２

消防活動の実施及び応援・受援 （推進計画）(1) 消火活動の実施
市は、地震直後に発生することが想定される同時多発火災による被害を軽減するための消防活動の主体として、市内で火災等の災害が発生した場合に、住民に対し、初期消火活動の徹底を期する
よう、あらゆる手段をもって呼びかけを行うとともに、住民の避難時における安全確保及び延焼防止活動を行う。
172

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

また、速やかに市内の火災の全体状況を把握し、重点的な部隊の配置を行うなど迅速に対応する。
(2) 協定に基づく応援要請
市は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする場合等に、「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県内消防相互応援隊の応援出動を要請する。
また、災害の状況により、県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、緊急消防援助隊応援出動及び受援計画に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
この場合において、県災対本部と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(3) 協定に基づく応援出動
消防相互応援協定を締結している県内市町等から応援要請があった場合は、当該協定の定めるところにより応援出動する。
３

活動拠点等の確保
市は、県と連携して自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関の応援部隊や、宿営等のための拠点となる施設・空地等を確保する。 （推進計画）

４

資機材の調達等(1) 消防活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行する。市は、必要に応じて、民間からの協力等により、救助活動のための資機材を確保し、効率的な救助活動を行う。また、救助工作車、救急車、照明車等の車輌及び応急措置の実施に必要な救急救助資機材の整備に努める。
(2) 市は、災害情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うために、通信体制の拡充・多元化を図るとともに、非常時の電源等を確保しておく。

５

惨事ストレス対策
救助・救急活動又は消防活動を実施した職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとし、また消防機関は、必要に応じて消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

■その他の防災関係機関が実施する対策＜自衛隊の対策＞
自衛隊は県の災害派遣要請に基づき、救助活動を実施する。また、原則として、救助活動に必要な資機材を携行する。
＜海上保安庁が実施する対策＞
海上保安庁は、海難等の救助活動を行う。
また、原則として、救助活動に必要な資機材を携行する。
■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

初期救助活動
被災地の住民及び自主防災組織は、自発的に救出・救助活動を行うとともに、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関に協力するよう努める。

２

初期救急活動173

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

被災地の地元住民や自主防災組織、自治会等は、応急手当及び医療機関への搬送の協力に努める。
３

初期消火活動
発災直後にあっては、道路交通等の寸断が予測されることから、消防機関が被災地に赴くのに時間を要する。このため、被災地の地元住民や自治会等、自主防災組織、消防団等は出火防止、初期消火及び延焼防止活動の協力に努める。

４

資機材の調達等
地域住民間の協力等により、救助活動のための資機材を確保し、効率的な救助活動の協力に努める。

174

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

第２節
第１項

医療・救護活動

活動方針○南海トラフ地震が発生した場合に、急性期から中長期にわたる円滑な医療・救護活動を展開する。
○発災後は、災害拠点病院、災害医療支援病院等と協力して人的被害を最小限におさえることができる体制を速やかに整える。
○現場医療においては、トリアージ及び応急処置を中心に行う。
○後方医療においては、主に重傷者に対する迅速な高度医療を提供する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目
医療情報の
収集・共有

主担当班
健康福祉部（救助防疫班）、消防本部、病院事業部
健康福祉部（救助防疫班）、消防本部、病院事業部
健康福祉部（救助防疫班）、病院事業部

活動開始(準備)時期等【発災後１時間以内】
発災後速やかに重要な収集情報(収集先)
医療機関、医師会、保健所等【発災後３時間以内】
医療機関、医師会、保健
医療・救護活動
医療救護班の派遣が必要
所等と見込まれた時点【発災後１時間以内】
被害状況及び供給体制
医薬品等の確保
発災後速やかに（医薬品等備蓄所）【発災後 24 時間以内】
医療施設の応急 健康福祉部（救助防疫
医療施設の被災情報（医医療施設の被災を確認後復旧
班）
・病院事業部
療機関）
速やかに※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

医療情報の収集・共有
医療施設の被災状況、負傷者等の収容状況等の情報を、迅速に把握、共有に努める。

２

救護活動(1) 実施体制
市は、志摩医師会、県と協力して、速やかに救護活動の要請を行う。
志摩医師会、三重県薬剤師会、三重県歯科医師会、三重県看護協会は、それぞれ市及び県との協定に基づき、医療・救護活動を行う。
(2) 救護班の編成
ア

医療救護班の編成
志摩医師会からの派遣医師が加わり、次のように編成する。
医師 １名以上

イ

看護師 ２名以上

事務職員等 １名以上

志摩医師会において、災害医療救護活動計画が策定されているので、必要に応じて協力を要請する。

(3) 救護所の設置
ア

救護所の設置場所は、候補地を基本とする。

イ

避難所及び現地から救護要請があったときは、直ちに出動する。

ウ

市は状況に応じて救護所を候補地又は指定避難所等に設置する。
175

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

エ

市は必要に応じ、志摩医師会医療救護班に協力を要請し、救護所の設置を行う。

オ

住民に対して、救護所の設置場所についての広報を行う。

カ

救護所においては、被災者の状態判定、医療のトリアージや傷病者に対する応急処置及び必要な医療行為等を行う。

キ

救護所は現場の状況に応じて、移動・中断することができる。

【救護所設置場所の候補地】
・浜島町 浜島小学校体育館
・大王町 大王公民館
・志摩町 旧布施田小学校体育館
・阿児町 阿児アリーナ、鵜方保育所及び旧安乗中学校体育館
・磯部町 磯部中学校体育館
３

医療活動(1) 実施責任機関
ア原則として、被災地等に対する医療及び助産の救助は、市が実施することとする。なお、救助法が適用される場合、知事が救助にあたることとする。また、知事は必要と認めるときは、市長に委任することができる。

イ

県は、市から要請があった場合、県が必要と認める場合は、救護班を現地に派遣するなど医療及び助産の救助を行う。

(2) 医療及び助産の対象者
医療及び助産の救助は、次の者を対象に実施する。
ア

医療救助
医療を必要とする負傷又は疾病の状態にあるにもかかわらず災害のため医療の途を失った者

イ

助産救助
災害発生時（災害発生前後 7 日以内）に分娩した者で災害のため助産の途を失った者(3) 医療及び助産の実施方法
医療及び助産の実施は、災害の規模及び条件等によって一定ではないが、概ね次の方法による。
ア

医療救護班による実施
市長は、当該地域において医療、助産救助の実施が不可能又は困難なときは、当該地域の県地方部長に医療救護班の派遣要請を行う。ただし、緊急を要する場合は、隣接地の医療救護班等の派遣要請等を行い実施する。
① 急性期の救護所の場合
ａ 設置期間
災害発生直後数日間
ｂ 設置者
市等
ｃ 設置場所
市があらかじめ選定した候補地（前ページ中段の表）の中から、災害の態様に応じて適切な
場所に設置
ｄ 役割
(a) 医療のトリアージ(b) 応急措置
176

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動(c) 周辺医療機関への搬送指示② 亜急性期以降の救護所の場合
ａ 設置時期
避難所の設置が長期間と見込まれるときから周辺医療機関において医療行為が可能となるま
でとし、救護所の撤去にあたっては、災害医療コーディネーター、志摩医師会と行政(県災対本部、地方部、市災害対策本部)とが協議して市が決定する。
ｂ 設置場所
避難所内周辺
ｃ 設置者
市等
ｄ 役割
(a) 避難者の健康管理等の長期的ケア(内科、健康診断等)(b) その他、状況に応じ、こころのケア、歯科等の医療行為
イ

医療機関による方法① 市内の医療機関による実施
市は、救護所の設置もしくは医療救護班が到着するまでの間、市内の医療機関によって医療を実施することが適当なときは、当該医療機関の協力を得て実施する。
また、病院連携による後方病院への患者輸送とともに、被災状況に応じてＤＭＡＴ等とも連携し、広域搬送を実施する。
② 被災地周辺の救急病院等の医療機関による実施
市は、被災地での医療を支援するため、必要に応じ周辺の救急病院等の医療機関の協力を得て実施する。

ウ

患者搬送及び収容の実施
救護所及び市内一次医療機関等で対応できない患者は、地域内の災害拠点病院等へ搬送し、医療を実施する。
地域内の災害拠点病院等で対応できない患者は、災害拠点病院等で医療処置を受けた後、ＤＭＡＴ広域医療搬送要領等に基づき航空機等により地域外の災害拠点病院等へ搬送する。

エ応援等
市は、当該地域において医療、助産救助の実施が不可能又は困難なときは、三重県地方統括部
長を通じて三重県地方災害対策部へ応援を依頼する。ただし、緊急を要する場合は、隣接地医療救護班の派遣要請等を行い実施する。

オ

病院、診療所等との連携体制
市は、病院、診療所等の市内医療機関と患者搬送についての協力依頼を行い、医療救護を行う。

(4) 消防機関による患者搬送
消防本部は、要請のあったときもしくは自らの判断により必要と認めたときは、直ちに救急車及び救急隊員等を災害現地に出動させ、傷病者を医療機関等に搬送する。
なお、傷病者搬送用の車両が不足するときは、「第５章 第１節 緊急輸送手段の確保」により応急的に措置する。
また、市長等は、緊急性があり、ヘリコプター以外に適切な手段がないときは、知事に対しヘリコプターの派遣要請ができる。

177

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

４

医療施設の応急復旧(1) 公共病院診療所施設応急復旧計画
公共の病院、診療所の災害については、起債対象事業として早期に応急復旧を図るよう努める。
(2) 指定医療機関応急復旧計画「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める指定医療機関の指定病床の災害については、迅速に対応し、応急復旧を図るが「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用がなされた場合においては、これにより措置し、早期に応急復旧を図るよう努める。
(3) 応急復旧用物資の優先供給
医療機関の応急復旧に必要な自家発電用の燃料や水等について、関係機関に対して優先供給を依頼する。

５

こころのケア(1) 被災地、特に避難所においては、生活環境の急な変化に伴い、被災者が心身双方の健康に不調を来たす可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。
(2) 市は要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配を、福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て実施す
る。

６

収容施設
(1) 傷病者及び妊産婦で、医療、助産の処置を要する者は、被災地もしくは被災地周辺の救急病院等の医療機関及び災害拠点病院へ収容する。

７

救護に必要な医薬品、衛生材料の確保
市は災害の状況により医療機関の医薬品等が不足する場合は、県を含む関係機関に対し、医薬品等の支給を求める。

■その他の防災関係機関が実施する対策＜医療機関の実施する対策＞
１

医療及び助産の実施方法
医療及び助産の実施は、災害の規模及び条件等によって一定ではないが、おおむね次の方法による。

（1）被災地の医療機関は、病院施設、医療設備の被害の応急復旧を実施するとともに、必要に応じラ
イフライン事業者等に対して応急復旧の要請を行う。
（2）患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めることとする。
（3）医療救護班の編成協力機関は、災害発生直後において、知事又は市長からの派遣要請を待たなくても、自主的に医療救護班を編成し、派遣できる体制を整備する。
（4）医療救護班の編成を行う各協力機関の責任者は、あらかじめ班員の招集方法を定め、常時派遣できる体制を整えておく。

178

第３部 発災後対策
第３章 救助・救急及び医療・救護活動

２

患者搬送
市内医療機関は、市長から要請のあったときもしくは自らの判断により必要と認めたときは、直ちに救急車等を災害現地に出動させ、傷病者を搬送する。

＜日本赤十字社三重県支部の対策＞
１

医療及び助産の実施方法（1）日本赤十字社三重県支部は、県の要請により伊勢赤十字病院の救護班等を派遣し医療救護活動を行う。なお、災害の状況に応じて独自の判断で医療救護活動を行う。
（2）救助法が適用された場合の救護班の業務内容は、「委託協定書」の定めにより、医療救護活動を行う。
＜赤十字奉仕団の対策＞
災害発生時において、日本赤十字社三重県支部は、赤十字奉仕団に協力を要請する。
＜三重県歯科医師会の対策＞
１

口腔のケア
被災者の口腔内環境の変化に関して、歯科医師、歯科衛生士等により、必要な箇所で被災者の口腔ケア活動を行う。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

食事と薬の管理慢性疾患のある患者は、数日間は受診できないことを想定し、それぞれの病状に応じ｢食事と水分｣、「薬」を適切に管理し、いざという時持ち出せるように、自分のお薬手帳を整え、最低でも３日間を目安に保管するなど、日頃から準備する。

179

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第４章 避難及び被災者支援等の活動
第１節 避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営
第 1 項 活動方針
○津波警報等に基づく避難の指示等が市長から出された場合は、あらゆる手段を尽くして住民への広報に取り組み、地域住民の安全確保のために可能な限りの措置をとる。
○多くの住宅が全焼壊、半焼壊することが想定されるため、避難者の一次的な生活を確保するとともに、避難生活を適切に支援する。

第２項

主要対策項目活動開始(準備)時期等
危機管理統括監、市民生活部、健康福祉部、 【発災直後】
避難の指示等
消防本部、各支所（総務課を含む）、施設（市 市の避難指示等発令
指定避難所）管理者
後速やかに【発災直後】
避難所施設の応 建設部、各支所（総務課を含む）、施設（市
市の避難指示等発令
急危険度判定指定避難所）管理者
後速やかに
危機管理統括監、市民生活部、健康福祉部、 【発災 3 時間以内】
避難所の開設及
各支所（総務課を含む）、施設（市指定避難 必要な状況があり次
び運営支援
所）管理者
第速やかに
※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。
対策(活動)項目

第３項

主担当部署

重要な収集情報(収集先)
・避難指示等・避難所施設・避難所の支援要請情報

対策■市が実施する対策
１

自主避難の指導
市長は、避難を必要とする危険地区をあらかじめ定めるとともに、その地域や住民に対しては、避難場所、避難の方法等を事前に周知することにより、自主的な避難や不測の事態時の緊急避難が実施
できるように指導しておく。

２

避難情報の啓発
本市には土砂災害警戒区域等、多くの災害危険箇所がある。近年の風水害被害でも、要配慮者対策の必要性が高まっているため、避難指示等の前段階の情報として「高齢者等避難」を発令し、市民に情報内容と行動規範を啓発する。
また、「避難情報に関するガイドライン」等を参考にして、避難指示等に関する知識の普及啓発に努める。

３

避難の指示等(1) 避難の指示等
地震災害時において、津波警報等が発表されるなど、津波が発生する可能性が生じた場合、地震による土砂災害等地盤災害が発生する可能性が生じた場合、家屋倒壊等により火災が発生して拡大延焼が見込まれる場合など、広域的な人命の危険が予測される事態が生じた際には、市長は速やかに地域住民に対して避難情報を発令する。この場合、市長は、その旨を知事に報告する。
（基本法第60 条）また、市長は必要に応じて警戒区域を設定し、危険な場所への住民の立ち入りを制限する。

180

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

ア

日本付近で発生した地震による津波での避難情報発令の判断基準
区 分
避難情報発令の判断基準
避難指示

イ

津波予報区「三重県南部」に大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された場合

遠地地震（日本から遠く離れた場所で発生した地震）による津波での避難情報発令の判断基準
区 分
避難情報発令の判断基準
遠地地震が発生し、気象庁の発表等により津波予報区「三重県南部」に大津波警報、津波警報、津波注意報のいずれかの発表が予想される場合
高齢者等避難避難指示※遠地地震のように、志摩市沿岸部に津波が到達するまでに相当の時間があるものについては、高齢者等の避難に時間を要する人が安全な場所に立退き避難をできるよう、早めのタイミングで避難指示を発令する。
津波予報区「三重県南部」に大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された場合

余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険性が高いと判断された箇所について
も、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、当該地域住民が警戒避難しうるよう、周知のための必要な措置を講ずる。
(2) 避難の指示等にかかる市長不在時の対応
市長不在時における避難の指示等について、その判断に遅れを生じることがないようにする代理規定は、第 2 部第 2 章第 1 節第 3 項（３）避難情報の基準等の策定で定めた順序による。
４

警戒区域の設定(1) 市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命身体を保護するため必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し若しくは禁止し又は退去を命じる。
(2) 警察官は、市長又はその職権を使う消防吏員又は消防団員が現場にいない場合、又はこれらのものから要求のあった場合、市長及び消防吏員又は消防団員の権限を代行する。この場合は直ちに市長に対して報告する。
(3) 災害派遣を命じられた部隊などの自衛官は、市長、警察官が現場にいない場合に限り、市長の権限を代行する。この場合は、直ちに市長にその旨報告する。

181

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

５

避難のための立ち退きの指示等の権限
実 施 者

災害の種類

市
長
（指示）

災 害 全 般知事
（指示）

災 害 全 般

警 察 官
（指示）

災 害 全 般

海上保安官
（指示）

災害全般

知事、その命を
受けた職員
（指示）
自 衛 隊
（指示）

６

洪水又は
高潮

要
件
根 拠 法
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、人命又は身体を災害から保護し、その他災法第 60 条害の拡大を防止するために特に必要があると認めるとき及び急を要すると認めるとき市が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、避難のための立ち退法第 60 条きの指示に関する措置の全部又は一部を市長に代わって行う
市長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要求 法第 61 条があったとき人命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危険な事態がある場合
市長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったとき。
洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるとき

地 す べ り

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき

災 害 全 般

災害派遣を命じられた部隊の自衛官が災害の状況により特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合

令

警察官職務執行法(昭和 23 年法律第 136 号)
第4条
法第 61 条
水防法第(昭和 24 年法
律第 136 号)第 22 条
地すべり等防止法(昭和 32 年法律第 30 号)
第 25 条
自衛隊法（昭和 29 年
法律第 165 号）
第 94 条避難の一般的基準
避難の指示は、原則として次のような状態になったときに発せられる。
(1) 南海トラフ地震等の大規模な地震・津波が発生し、火災や家屋倒壊の危険のため避難の必要が生じたとき。
(2) 地すべり、崖くずれ、山崩れ、土石流、ため池の決壊等による危険が切迫しているとき。
(3) 土砂災害警戒情報が発表された場合。
(4) 爆発のおそれがあるとき。
(5) 火災が拡大するおそれがあるとき。
(6) その他、市民等の生命又は身体、財産を災害から保護するため必要と認められるとき。

７

避難の指示内容及びその周知(1) 避難の指示内容
避難の指示は、次の内容を明示して行うこととする。
ア 要避難対象地域
イ 避難所
ウ 避難理由エ 避難時の注意事項等

182

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動〔避難指示の方法 概念図〕
発令情報

避難誘導協力要請

鳥 羽 警 察 署

市

消防本部
消

広報車

防

民

等

（避難対象者）

団

同報無線

市
長
に
よ
る
避
難
指
示

電

話

伝

令

避

自治会・自主防災組織

サイレン
警

難

所

（管理者）

鐘

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
携帯メール
ＳＮＳ
県防災情報システム（Ｌアラート）・テレビ事業者
・ラジオ事業者
・ネット事業者
・携帯電話事業者

発令情報

等

県災対本部

指定公共機関等（基本法第 60 条）(2) 避難の周知徹底
避難のため、立ち退き指示したとき又はその指示等を承知したときは、その地域に居住する者及び関係する各機関に通知、連絡し、その周知徹底を図る。
ア 関係機関の連携体制の構築
避難指示等を発令したとき、又はその通知を受けたときは、関係する各機関に通知、連絡し、住民等への避難指示等の徹底を図るための協力態勢を速やかに構築する。
また、放送事業者や通信関連事業者等の情報伝達者を介して、避難情報等を一斉に配信できる
災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用する。
イ 住民等に対する周知① 指示等の周知
避難の指示をしたとき又はその通知を受けたときは、関係機関と協力して以下の手段その他の実情に即した方法で、その周知徹底を図る。
ａ 防災行政無線による周知
ｂ 行政情報チャンネルによる周知
ｃ 広報車による周知
ｄ 携帯電話等のメール配信による周知
ｅ 三重県防災ヘリコプターによる周知
避難の周知につき必要と認められる場合は、県災対本部に対し、三重県防災ヘリコプターの要請をすることができる。
ｆ 放送等による周知
避難の周知につき必要と認められる場合は、県災対本部に対し、放送関係機関への放送を要請することができる。
ｇ 要配慮者及び観光客等、特に配慮を要する者に対する避難情報の提供を図る。
ｈ ツイッター等ＳＮＳ（Social Networking Service）による周知
183

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動② 津波到達時間を考慮した情報伝達
津波警報等に基づく避難指示等の伝達等にあたっては、防災対応にあたる者の安全が確保されるよう、予想される津波到達時間を考慮して行動する。
８

避難指示の解除
市長は、避難指示の解除にあたっては、十分に安全性の確保に努める。

９

避難場所への避難誘導
避難場所への避難は、要配慮者の避難等やむを得ないケースを除き、徒歩を原則として誘導する。

10

避難所への避難誘導、方法(1) 避難の順序
避難立退きの誘導にあたっては、要配慮者を優先して行う。
また、要配慮者の情報把握については、避難行動要支援者名簿を活用し、社会福祉施設等を含め、民生委員・児童委員や地域住民と連携して行う。
避難場所から避難所への誘導にあたっても、要配慮者を優先して行う。
(2) 移送の方法
避難者が自力により立退き不可能な場合においては、車両、船艇等によって行う。
(3) 広域災害による大規模移送
被災地が広域で大規模な避難者の移送を要し、市において措置できないときは、市は県災対本部に避難者移送の要請をする。
また、事態が急迫しているときは、直接隣接市町、警察署等に連絡して実施する。
(4) 携帯品の制限
避難誘導者は、避難立ち退きにあたっての携帯品を必要最小限にするよう指示するなど、円滑な立ち退きについて適宜の指導をする。

11

市民の避難の準備
避難の準備については、あらかじめ次の事項の周知を図る。
(1) 避難に際しては、必ず火気等の始末を行う。
(2) 避難に際しては、最低３日分の食料、飲料水、タオル等の日用品、懐中電灯、携帯ラジオ、救急医療品等を準備する。
(3) 避難に際しては、素足、無帽は避け、最小限度の下着等の着替えや防寒雨具を準備する。
(4) 避難に際しては、できるだけ氏名票（住所、氏名、年齢、血液型等を記入）を準備する。
(5) 持ち出す貴重品を準備する。
(6) 必要なものを「非常持ち出し袋」等にまとめる。
(7) その他避難の指示が発せられたときは、直ちに避難できるように準備を整えておく。

12

避難誘導
(1) 避難誘導員は、自主防災組織、自治会等と協力し、警察官等と連携して行う。
(2) 誘導にあたっては、指示された避難所へ自主防災組織単位、自治会等単位での集団避難を心がけ、要配慮者の避難誘導を優先的に行う。

184

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動(3) 避難路については、安全を十分確認し、特に危険な場所は誘導員を配置、誘導ロープ等を設置する。又、夜間においては、照明器具を使用して避難中の事故防止に万全を期する。
(4) 避難にあたっては、携行品を必要最低限度に制限し、早期に避難を完了させる。
(5) 要配慮者等の福祉避難所等への避難など、避難者の移動及び輸送が必要になった場合は、原則として要配慮者の家族又は支援者が行うこととし、要配慮者の状態に応じて、避難施設所有の福祉車両等を手配し、適切な移送手段を確保する。移送にあたっては、必要に応じ警察署と連携を図るとともに、移送道路の整理警戒等の措置を要請する。
(6) 要配慮者の避難誘導
災害発生時において、要配慮者は迅速・的確な避難行動がとりにくいため、避難誘導において取り残される等の危険性がある。そこで、要配慮者を適切に避難誘導するため、平常時より民生委員・児童委員等を中心に地域の要配慮者の状況を把握するとともに、災害時において避難誘導をバックアップするための地域住民、自主防災組織、自治会等、ボランティア組織等の協力・連携体制を図る。
また、社会福祉施設等については、発災時において施設に入居する高齢者、障がい者等が速やかに避難できるよう、避難誘導計画を作成するとともに、避難訓練の実施等により職員等への周知に努める。さらに、施設入居者については自分の力で避難することが困難である場合が多いため、施設職員のみでは十分な避難誘導ができないと想定される場合には、地域住民、自主防災組織、自治会等、ボランティア組織等に協力を要請する。
13

避難所の開設及び運営
震災のため、現に被害を受け、又は受けるおそれがある場合で、避難しなければならない住民や帰宅困難者を、一時的に収容し、保護するため、避難所を開設する。
ただし、避難者の健全な住生活を早期に確保するため、応急仮設住宅の迅速な提供等により早期解消に努める。
(1) 収容する者の範囲
住居が全壊(焼)・流失、半壊(焼)等の被害を受け、あるいは受けるおそれがあるため避難した者、
交通機関の停滞などにより帰宅困難となった者で、一時的に避難所に収容する必要のある者。
また、福祉避難所に関しては、前述の者の中で要配慮者であり、かつ福祉避難所への避難の必要のある者。
(2) 設置の方法
ア

あらかじめ指定されている避難所については、市の避難所運営マニュアルに沿って避難所を開設する。また必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、土砂災害等の危険箇所等に配慮しつつ、管理者の同意を得て避難所として開設するほか、要配慮者に配慮し、福祉避難所を開設するとともに、その受入状況に応じて、被災地内外を問わず、宿泊施設を避難場所として借り上げるなど多様な避難所の確保に努める。

イ

避難所を設置したときは、その旨を周知し、責任者を任命して、避難所に収容すべき者を誘導し、保護する。

ウ

避難所の開設及び避難の促進に際して、余震による建築物の倒壊等から生ずる二次災害を軽減・防止するために、必要に応じて県と連携し、避難所等の被災建築物応急危険度判定及び被災宅地

危険度判定を実施する。
(3) 設置報告及び収容状況報告
避難所を設置したときは、直ちに開設状況等について、次により知事に報告する。
185

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 開設期間の見込(4) 運営管理
避難所の運営に当たっては、市のマニュアルに沿って、自主運営を原則とし、次の点に留意して適切な管理を行う。
ア 避難所における情報の伝達、食料等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じて、県、他の市町に対し協力を求める。食料等の配布にあたっては、食事の配慮が必要な人をはじめ、年齢、性別のニーズの違いに対応できるよう、食の知識を有する管理栄養士などを活用する。
イ 避難所の運営に積極的に女性を参画させるとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
ウ 避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライ
バシーの確保にも配慮すること。
エ 被災地、特に避難所においては、生活環境の急な変化に伴い、被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。
オ 福祉避難所等では、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、常に良好な衛生状
態を保つよう心がけるとともに、災害発生後の健康相談、生活相談をはじめ、要配慮者相談窓口を設置するなど、各種の支援活動を検討していく。また、必要に応じて、救護所の設置、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て、実施する。
さらに、救急医療情報キット等の導入により、要配慮者が地域支援者以外の住民や救急隊員等に救助された場合でも、必要な救助・避難支援情報が伝わるようにする。
(5) 開設の期間
ア 救助法が適用された場合、開設できる期間は災害発生の日から７日以内とする。ただし、厚生労働大臣の同意により期間延長を行うことができる。
イ 避難者によっては、長期間にわたる避難所生活が肉体的・精神的に大きな負担となることから、避難者の自宅について、県と連携して被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施
し、自宅の安全性が確認できた避難者に帰宅を促すとともに、自宅に戻れない避難者についても、縁故先への避難や応急仮設住宅、公営住宅、民間住宅等を斡旋する等の支援により移住を促し、避難所開設期間の短期化を図るよう努める。
ウ 帰宅困難者については、交通情報等の迅速な提供により早期の帰宅を促す。
(6) 費用の限度
救助法が適用された場合、避難所の設置及び収容のため支出する費用は下記のとおり。
限

度

額

備
考
冬季については別に定める額を加算する。
（基本額）
ただし、要配慮者等であって「避難所」での生活において特別な配慮を必要
1 人 1 日あたりとする者を収容する「福祉避難所」を設置した場合、特別な配慮のために必要
340 円以内な当該地域における実費を加算できる。
夏季 4 月から 9 月 冬季 10 月から 3 月

186

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動(7) 要配慮者への対応
避難所で生活する要配慮者に対し、自主防災組織・ボランティア等の協力を得て、各種救援活動を行う。
ア 各種相談機関相談員、ケアマネジャー、民生委員・児童委員等が種々の相談を受け、必要な措置を関係機関に要請する。
イ 医師、保健師、看護師、介護士、ホームヘルパーなどによる支援活動を行う。
ウ 高齢や障がいなど介護や養護の必要のある要配慮者に対しては、状況に応じて福祉避難所の設
置開設及び移送を行う。
(8) 住居のあっせん
住民が、早期に避難所生活を脱し通常の生活に戻れるような公営住宅や空家の把握に努め、被災者の住居としてあっせんできるよう体制を整備する。
(9) ペットに対する対策
近年、ペットは家族の一員として生活を共にしていることから、避難所及び避難生活においてもその対策が必要となる。
基本的に屋内での避難生活ではペットと同居することは不可能であるため、避難所の一角にペットの避難場所の設置等に努める。ペットの保護の方法はケージや首輪等を使用するなど、飼い主が管理することとする。
14

避難所の閉鎖(1) 災害の状況により、被災者が帰宅できる状態となったと認めるときは、避難所の閉鎖を決定し、避難所職員に必要な指示を与える。
(2) 市災害対策本部の指示により被災者を帰宅させるほか、必要な措置をとる。
(3) 被災者のうち、住居が倒壊等により帰宅困難な者がある場合は、避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。

15

避難所外避難者への対策
大規模地震災害では、避難所以外の車やテントなどで避難生活を送る人も想定される。こうした避難所外避難者に対しても、食料・物資等や情報の提供、避難所への移送などの支援を行う。また、避難所外避難者は、水分不足や運動不足等からエコノミークラス症候群を引き起こしやすくなるため、エコノミークラス症候群の予防方法を周知する。
（1）避難所外避難者の状況把握と物資等の適正配給
ボランティア団体等の協力を得て、避難所外避難者の人数及び場所の把握に努め、食料・物資、仮設トイレ等の適切な量と場所への配給を行う。
（2）避難所への移送
避難所外避難者の中には介護が必要な人など要配慮者がいることも想定されるため、見回り等により避難所等への移送が適切と考えられる人を把握し、家族等との話し合いの上、避難所等への移送を支援する。
（3）エコノミークラス症候群対策
平成 16 年に発生した新潟県中越地震では、狭い車中での避難生活でエコノミークラス症候群を発症するケースが目立っていた。車中での避難生活は、個人のプライバシーの保護を前提とするものの、避難生活上の注意喚起に努める。特に、エコノミークラス症候群の予防策として、下記を周知する。
187

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

ア 軽い体操やストレッチ運動を行う。ふくらはぎを軽くもむ。
イ ベルトをきつく締めず、ゆったりとした服装とする。
ウ こまめに十分な量の水分をとる。
エ アルコールや喫煙を控える。
■その他の防災関係機関が実施する対策
１

避難の指示等(1) 市長が指示できない場合の海上保安官の措置（海上保安庁）「＜市が実施する対策＞3(1)避難の指示等」に掲げる避難指示を市長が行うことができないとき又は市長から要求があったときは、海上保安庁は、自ら避難を指示することができる。この場合は、海上保安庁は、速やかにその旨を市長に報告する。
（基本法第 61 条）(2) 自衛官の指示（自衛隊）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、その場の危険を避けさせるため、その場にいる者を避難させることができる。
（自衛隊法第 94 条）

２

避難指示等の市民への広報（放送機関）
市長からの要請に基づき、県災対本部から依頼を受けた放送機関は、当該地域住民に避難指示等を徹底すべく、放送時間、放送回数等を考慮して放送する。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

津波からの自衛措置(1) 住民の協力による避難行動の促進
津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる地域の沿岸部住民は、津波警報等が発表されるな
ど、津波の危険を認知した場合、又は津波警報等の発表前でも大規模な地震が発生し、津波の発生が予想される場合や停電等で情報が入手できない場合は、周辺の住民に“声かけ”をし、避難を促しな
がら、速やかに避難場所に避難する。
また、避難に際しては、要配慮者の避難等やむを得ないケースを除き、徒歩で避難することを原則とする。
(2) 要配慮者の避難支援
津波浸水予測図により浸水の可能性が認められる地域において、津波警報等が発表されるなどした場合、可能な範囲で要配慮者の避難の支援に努める。

２

避難所における地域及び避難者の協力(1) 避難方法
避難立ち退きにあたっての移送及び輸送は、避難者が各自に行うことを原則とする。
(2) 避難者の避難所運営への協力
避難所は、避難所運営マニュアルに沿って地域が主体となって運営・管理するものとし、避難者はその円滑な運営に協力する。
(3) 要配慮者への支援
避難所の運営にあたっては、健常な避難者は、要配慮者の滞在が安全になされるよう、その運営に協力する。
188

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動(4) 早期退出への協力
自宅の安全及びライフラインの復旧等が確認された避難者は、速やかに自宅避難に切り替えるとともに、その他の避難者もできるだけ早く避難所外の住宅等に移住できるよう努める。
３

避難指示等の情報の積極的な入手
市民は、ツイッター等のＳＮＳ（Social Networking Service）などを活用し、避難指示等の情報を自ら積極的に入手して、できるだけ早期での対応に努める。

189

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第２節

要配慮者対策第 1 項 活動方針
○地域住民等は、市が作成する避難行動要支援者名簿を活用して、要配慮者の安全確保や避難に協力する。
○市は、要配慮者関連施設の被災状況、入所者の状況を直ちに収集し、関係機関等への情報提供を速やかに行う。
○被災施設や要配慮者のニーズを的確に把握し、関係機関等が連携して支援にあたる。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目
要配慮者・施設等の被災状況の把握・受入調整等

主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)
防災総括班、市民生活【発災 3 時間以内】
・要配慮者の被災状況
部（市民生活班）、健康
市災対本部設置後速やか ・関連施設及び入所者の被福祉部（福祉・要配慮者に災状況(要配慮者関連施設)
支援班）【発災 12 時間以内】
要配慮者の安否 健康福祉部（福祉・要配・要配慮者の安否情報(防災
要配慮者の安否関連情報確認
慮者支援班）
関係機関)
等を入手次第市民生活部（市民生活【発災 72 時間以内】
・必要な支援の内容
要配慮者への避 班、支所支援班）、健康使用できる避難施設や要 （要配慮者関連施設、避難難支援等
福祉部（福祉・要配慮者
配慮者の情報を入手次第
所等)支援班）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

要配慮者関連施設、福祉避難所の被災状況把握
要配慮者関連施設、福祉避難所の被災状況の把握に努める。

２

要配慮者の安否確認「災害時における居宅介護サービス利用者の安否情報の提供等にかかる協定書」に基づき、要配慮者の安否を確認するとともに、必要な避難施設の把握に努める。

３

要配慮者の避難支援及び生活環境の確保(1) 要配慮者の避難行動支援
避難支援等関係者の協力を得て、避難行動要支援者名簿を活用して発災後速やかに要配慮者の避難行動支援等を行う。
(2) 要配慮者の生活環境確保
被災して避難所生活を送る要配慮者の福祉ニーズを把握し、避難所内での移動の円滑化、障がい者用仮設トイレの設置等生活環境の確保を図る。

190

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

４

避難所での生活が困難な要配慮者対策
避難所運営マニュアルを活用し、要配慮者に配慮した避難所運営を行うとともに、避難所での生活が困難な要配慮者については、福祉避難所を開設して移送する。
福祉避難所を開設できない場合は、公的宿泊施設や公営住宅、応急仮設住宅を優先的に確保し、要配慮者の生活の場を確保する。

５

要配慮者の保健・福祉対策等
要配慮者の避難先へ保健師、管理栄養士等を派遣し、要配慮者の心身の健康確保、必要な福祉サービスの提供等を行うとともに、的確な情報提供を行う。

６

外国人支援
外国人雇用企業、留学生が在籍する学校、国際交流関係団体等の協力を得て、外国人の被災・避難状況の確認に努める。
また、やさしい日本語や多言語での情報提供、相談等の実施や国際交流関係団体、ＮＰＯ等の協力を得て、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

地域住民等による取り組み
地域住民や自治会、自主防災組織等は、市、防災関係機関、介護保険サービス事業者及び社会福祉施設等と協働し、避難行動要支援者名簿を活用して地域社会全体で要配慮者の安全確保に努めるとともに、個別避難計画等に基づき、避難行動要支援者の避難行動を支援する。
また、市及び各避難所の避難所運営マニュアルに沿って、要配慮者及びその家族に配慮した避難所
運営を実施する。
２

要配慮者及び保護責任者の対策
要配慮者及び保護責任者は、地域住民等の協力を積極的に求め、自らの安全を確保する。

191

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第３節

学校・幼稚園、保育所(園)における児童生徒等の安全確保

第 1 項 活動方針
○地震発生時には、学校・幼稚園・保育所関係者、防災関係機関が協力して、児童生徒等の安全確保に万全を期する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)

教育委員会（教育支学校・幼稚園、保育所 援班）、健康福祉部 【発災 1 時間以内】
・被災状況及び救助活動の（園）における児童 （福祉・要配慮者支 発災後できる限り速やか状況（学校・防災関係機関）
生徒等の安全確保
援班）、市民生活部 に（支所支援班）
教育委員会（教育支援班）、健康福祉部 【発災 1 時間以内】
登下校時の児童生徒
・被害状況及び救助活動の（福祉・要配慮者支 発災後できる限り速やか
等の安全確保状況（学校・防災関係機関）
援班）、市民生活部 に（支所支援班）
教育委員会（教育支援班）、健康福祉部
夜間・休日等におけ【発災３時間以内】発災後 ・被害状況及び救助活動の（福祉・要配慮者支る対応
できる限り速やかに状況（学校・防災関係機関）
援班）、市民生活部（支所支援班）
教育委員会（教育支学校・幼稚園、保育所 援班）、健康福祉部 【発災３時間以内】
・被害状況（学校・防災関（園）の被害状況等 （福祉・要配慮者支 発災後できる限り速やか
係機関）の把握・情報提供援班）、市民生活部 に（支所支援班）
教育委員会（教育支援班）、健康福祉部 【発災 12 時間以内】
児童生徒等の下校又・被害状況（学校・防災関（福祉・要配慮者支 下校経路・手段等の状況には保護継続の判断
係機関）
援班）、市民生活部 応じて（支所支援班）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

市立学校・幼稚園、保育所（園）における児童生徒等の安全確保
市立小中学校・幼稚園、保育所（園）の教職員は、地震による校（園）舎の損壊や津波警報発表等により校（園）内にとどまることが危険であると判断した時は、あらかじめ定める避難場所へ児童生徒等を誘導する。 （推進計画）
児童生徒等の安全が確保された後は、直ちに点呼等により児童生徒等及び教職員の安否確認を行い、市災害対策本部等に対し安否情報を報告するとともに、行方不明者等がいる場合は警察、消防本部等に通報する。
（1）在校(園)中の安全確保
児童生徒等の危険が予想される場合は、教育長又は学校長、園長の判断で、次の措置をとる。
192

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

ア 災害が始業後にあった場合は、危険防止等についての注意事項を徹底させ、早急に児童生徒等を帰宅させることとする。
その際は、保護者と緊密な連携をとり、状況を判断し、保護者へ引き渡す。
イ 学校長等は、災害等で校舎等が危険であると予想される場合は、直ちに教育委員会等に報告し、適切な臨時避難の措置を行うとともに、教職員等を誘導にあたらせる。
２

登下校時の児童生徒等の安全確保
市立小中学校・幼稚園、保育所（園）（幼稚園、保育所、保育園）の教職員は、児童生徒等の登下校時に被害が見込まれる地震が発生した場合、直ちに校内の児童生徒等を掌握し、学校からの避難が必要と判断される場合は、あらかじめ定める避難場所へ誘導する。また、児童生徒等の安否の確認に努
め、教育委員会等に対し安否情報を報告するとともに、行方不明者等がいる場合は警察、消防本部等に通報する。
災害に関する情報収集伝達方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定
及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。 （推進計画）

３

夜間・休日等における対応
市立小中学校・幼稚園、保育所（園）の校長、園長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は、地震発生を確認次第、参集基準に従い登校し、安全を確保しつつ被害情報の収集に努める。
地震により児童生徒等に被害が見込まれる場合は、児童生徒等又はその保護者等に連絡を取り、安否及び所在の確認に努め、教育委員会等に対し安否情報を報告する。

４

学校・幼稚園、保育所（園）の被害状況の把握、情報提供
教育委員会等は、市立小中学校の人的被害及び施設の被害状況を各学校から収集し、整理する。また、ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努める。学校は、児童生徒等の保護者に対し、メール等を活用して避難状況等を情報提供に努める。
また、園（幼稚園、保育所、保育園）の被害状況を各施設から収集し、整理するとともに、ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努める。

５

児童生徒等の下校又は保護継続の判断
帰宅経路等の安全が確認できた児童生徒等については、保護者と連絡を取り、迎えに来てもらうことにより下校させる。
保護者が迎えに来ることができない児童生徒等については、保護者に引き渡せる状況になるまで避難場所で学校の保護下に置く。

■私立学校、民間の園・児童福祉施設等の管理者が実施する対策
市立小中学校・幼稚園、保育所（園）、児童福祉施設に準じた児童生徒等の安全確保に努める。
■地域・住民が実施する対策
地域住民や自治会、自主防災組織等は、学校等と協働し、地域全体で児童生徒等の安全確保に努める。

193

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第４節

ボランティア活動の支援

第 1 項 活動方針
○災害時、被災者の生活や自立を支援するため、志摩市災害ボランティアセンターを設置し、ボラン
ティアが被災者ニーズに応えて支援活動が円滑に展開できるよう受入・コーディネート体制を確立する。
○被災者の多様なニーズに対応するため、専門性をもつ様々なＮＰＯ・ボランティア、企業等が連携して支援活動を行う。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班
健康福祉部（福祉・要配
被害情報の収集慮者支援班）、防災総括と共有班
健康福祉部（福祉・要配
災害ボランティア
慮者支援班）
センターの設置

活動開始(準備)時期等【発災 3 時間以内】
発災後速やかに重要な収集情報(収集先)市災対本部等からの情報収
集と情報共有【発災 24 時間以内】
被災状況、現地災害ボラン
災害ボランティア受入が必要
ティアセンターの設置状況と認められた場合

健康福祉部健康福祉部【発災 1 週間以内】
被災地のボランティアニー
災害ボランティア （福祉・要配慮者支援
災害ボランティア受入開始時 ズ、災害ボランティアの受入への支援
班）、市民生活部（支所
期を決定
体制の状況
支援班）
※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市、志摩市社会福祉協議会、ＮＰＯが協働して実施する対策
１

志摩市災害ボランティアセンターの体制(1) 災害ボランティアセンターの設置・運営
志摩市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル（志摩市社会福祉協議会）に基づき、市と社会福祉協議会の協議をもって「志摩市災害ボランティアセンター」を設置し、被災地のボラン
ティアニーズや災害ボランティアの受入体制の状況から開始時期を決定する。
(2) 現地災害ボランティアセンターの活動拠点
市は、災害の規模に応じて「志摩市災害ボランティアセンター（本部）」、「志摩市災害ボランティ
アセンター○○地区サテライトセンター」を設置するために必要な場所として市内の公共施設等を提供する。
(3) 災害ボランティアセンターの活動項目
ア

相談窓口の設置

イ

被災者支援ニーズの把握、受付

ウ

災害ボランティアの募集、受入およびコーディネート等の実施

エ

被害状況および必要な災害ボランティア活動の内容等の把握・情報発信オ

災害ボランティア活動に必要な資機材等の調達

カ

災害ボランティアの安全管理

キ

支援活動のための情報発信

ク

志摩市の他関係機関や団体との連絡調整・ボランティア協力要請

194第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

ケ

復興とまちづくりへの提言

コ

その他、必要と認められる活動(4) 専門性をもつＮＰＯ・ボランティア、企業等との連携
専門性をもつＮＰＯ・ボランティア、企業等が効果的に活動を行うことができるよう、情報提供など必要な支援を行う。
３

災害支援団体との連携
志摩市災害ボランティアセンターは、被災者の多様なニーズに対応するため、専門性をもつ様々な支援団体やボランティアが効果的に活動を行うことができるよう、情報提供や必要な支援を行う。
ボランティア（県内・県外）（みえ災害ボランティア支援センター）（市災害ボランティアセンター）

・三重県
市災対本部

・社会福祉法人三重県社会福祉協議会
・日本赤十字社三重県支部
・三重県ボランティア連絡協議会
・ＮＰＯ法人みえ防災市民会議

市民活動
センター

・ＮＰＯ法人みえＮＰＯネットワークセンター

市社会福祉
協議会
ボランティア
団体等

・公益社団法人日本青年会議所
東海地区三重県ブロック協議会

災
害
救
援
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動

ボランティアニーズ情報〈市災害ボランティアセンター等の概念図〉■その他の防災関係機関が実施する対策
１

ボランティアの受入体制の整備及び支援（日本赤十字社三重県支部、三重県社会福祉協議会、災害支援団体等）(1) 日本赤十字社三重県支部
ア 日本赤十字社三重県支部内に対策本部を設置し、必要に応じて職員を市災対本部へ派遣する。
イ みえ災害ボランティア支援センターに職員等を派遣する。
(2) 三重県社会福祉協議会
ア 三重県社会福祉協議会に対策本部を設置し、必要に応じて職員を市災対本部へ派遣する。
イ 必要に応じて、被災市の社会福祉協議会へ先遣隊を派遣し、情報収集を行うとともに、みえ災
害ボランティア支援センターに被災状況などの情報提供を行う。
ウ みえ災害ボランティア支援センターに職員を派遣するとともに、市社会福祉協議会に現地災害
ボランティアセンターへの職員の派遣を要請し、センターの立ち上げ、運営にかかる支援を行う。
エ みえ災害ボランティア支援センターを中心に、ボランティアのコーディネート、活動支援等を行う。
(3) 災害支援団体等
ア みえ災害ボランティア支援センターにメンバーを送り出すとともに、関係ボランティア団体等に協力を要請する。

195

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

イ みえ災害ボランティア支援センターを中心に、ボランティアのコーディネート、活動支援等を行う。
■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

被災状況の把握とボランティアの要請
自治会や自主防災組織は、被災状況や支援ニーズを把握し、志摩市災害ボランティアセンターへ情報提供するとともに、必要に応じ、ボランティアの要請を行う。

２

志摩市災害ボランティアセンターの運営支援
被災状況に応じて、志摩市災害ボランティアセンターの運営支援ボランティア（災害ボランティア
コーディネーター等）として、ボランティアニーズの把握やボランティアの受付、活動先の案内などに協力する。

３

ボランティアの受入支援
志摩市災害ボランティアセンターや災害支援団体と連携して、ボランティアの受入を行う。

４

ボランティア活動への参加
被災状況に応じて、ボランティア活動に参加する。

196

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第５節
第１項

防疫・保健衛生活動

活動方針○発災後は、生活環境、生活状況について公衆衛生の視点に立って情報収集を行い、保健活動に必要な地域の状況を把握して健康課題を明確化し、保健活動計画を立案する。
○災害時における感染症の発生・流行、健康被害等を未然に防止するため、避難所、浸水地区及び衛生状態の悪い地区を中心に予防対策を実施するとともに、被災者への訪問指導、健康相談、健康教
育等により心身の安定を図る。
○食品危害の発生を防止するため、総合的な食品衛生対策を実施する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)【発災後 12 時間以内】
健康福祉部（救助防・被害状況及び支援活動
防疫活動の実施
発災情報入手後、被害状況把握
疫班）
の状況
後
【発災後２４時間以内】
避難者の健康管 健康福祉部（救助防・被害状況及び支援活動
発災情報入手後、被害状況把握
理等
疫班）
の状況
後
※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

主担当班

対策

■市が実施する対策
１

実施体制(1) 市の責務
市は、知事が感染症の予防上必要と認めて次の指示命令を発した場合、災害の規模及び態様などに応じ、その範囲及び期間を定めて、速やかに防疫活動を行わなければならない。
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（本節において以下「法」という。
）
第 27 条第２項の規定による汚染された場所の消毒に関する指示イ 法第 28 条第２項の規程によるねずみ族・昆虫等の駆除に関する指示
ウ 法第 29 条第２項の規定による物件に係る措置に関する指示エ 法第 31 条の第２の規定による水の使用制限等の指示
オ 予防接種法第６条の着手による臨時予防接種に関する命令(市長をして実施されるのが適当な場合に限る。)(2) 実施責任者
被災地の防疫に関する体制整備及び活動実施は市長が行う。
(3) 防疫班の編成
市災害対策本部は、防疫組織の体制、器具、機材の整備、予防教育及び広報活動体制を整える。
(4) 防疫実施要領
市長が実施する消毒その他の措置は、感染症予防法施行規則第 14 条から第 16 条までの規定により実施する。
(5) 避難所の防疫指導
避難所生活が長期化する場合は、自治会、自主防災組織の協力を得て、避難所内の防疫指導を行い、衛生管理面の徹底を図るとともに感染症の早期発見に努める。

197

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動(6) 臨時予防接種の実施

県から予防接種法に基づく臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い、適切に実施する。
(7) 保健活動
ア 保健師活動
具体的な災害時保健活動については、災害時保健活動マニュアルに基づき実施する。
① 保健活動の拠点となる施設・設備の安全を確保し、統括的な役割を担う保健師を配置するとともに、リーダー保健師、スタッフ保健師と連携を図りながら活動を行う。
② 災害対策本部や関係機関から、被災者の心身の健康状態と生活環境の実態など、災害に関する情報を早期に把握し、計画的・継続的な支援を行う。また状況に応じ、保健活動計画
を適宜修正し活動を行う。
③ 要配慮者への支援や被災者の多様な健康課題に対応するため、保健・医療・福祉・介護等関係者と連携及びチームでの活動を行う。
④ 必要に応じて関係機関に応援・派遣要請を行うとともに、受け入れ体制について整備する。
イ 栄養・食生活支援① 関係機関・部署と連携を図りながら、避難所等での栄養・食生活支援活動を行う。
ａ

要配慮者（高齢者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する栄養相談・指導を行う。

ｂ

避難所での共同調理、炊き出し等への指導助言を行う。

ｃ

避難所、応急仮設住宅等の被災者に対する食事相談・指導を行う。

② 栄養・食生活支援活動を行う管理栄養士・栄養士が不足する場合には、県又は近隣市町に応援要請を行う。
ウ 衛生に関する啓発・広報活動
衛生教育とともに、防疫に関する意識の普及及び啓発の広報活動に努める。
２

薬剤の備蓄整備
防疫薬剤については、計画的な備蓄整備を図るとともに緊急時には速やかに調達できるように調達可能業者に協力を要請する。

３

ペット対策
市は、
（公社）三重県獣医師会伊勢志摩支部との協定に基づき、助言・協力を得て、避難所又は避難所に隣接した場所に、飼い主責任を基本としたペットの管理場所及び救護所を設置するよう努める。
（推進計画）■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

健康カードの作成
既往歴、治療中疾患名、治療薬剤名などを記載した健康カードを作成し、常に身に付けることを心がける。

２

治療薬剤の保管
普段服薬している治療薬剤を、災害時に入手困難になることを想定し、１週間分程度保管しておき、避難時に携行する。
198

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

３

ペットの同行避難対策
ペットの飼い主は、災害が発生し避難所へ避難する場合は、避難先でのペットの管理に自らが責任を負うことを前提に、ペットとともに同行避難を行う。
また、市等によりペットの管理場所及び救護所が設置されている場合は、ペットの管理場所及び救護所の指示に従い、ペットを適正に管理する。

199

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第６節

災害警備活動

第 1 項 活動方針
○災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに警備体制を確立し、情報収集に努める。
○住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動を実施する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班
活動開始(準備)時期等
重要な収集情報(収集先)
総務部（総務・動員
活動拠点の調整【発災 12 時間以内】
被害状況、交通状況、治安状班 ）、 市 民 生 活 部
等
被災状況等に応じて速やかに 況等（関係機関等）（市民生活班）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
県警察（所轄警察署）との緊密な連携の下に災害応急対策を実施する。
１

災害警備等に関する情報の収集収集する情報は、「行方不明者」「迷子」「救出・救護」「避難誘導」「避難所」「民心安定を著しく低下させる行為」等とし、鳥羽警察署や志摩市地域安全会と連携して行う。

２

災害警備に関する広報
県及び鳥羽警察署と連携して、市民に対しての広報を行う。

３

広報の方法
市が行う広報は、防災行政無線や市の広報車、ケーブルテレビ、市ホームページ、携帯電話等のメー
ル配信等で行う。

４

活動拠点の調整市は、警察による警備に際して活動拠点の調整を図る。
また、磯部生涯学習センター等の施設を活用して、警備に関する活動を支援する。

５

防犯パトロールの実施
志摩市地域安全会を中心に防犯パトロールの実施に努める。

■その他の防災関係機関が実施する対策
鳥羽海上保安部は、海上における犯罪の予防、混乱の防止を図るため、情報の収集、警戒、取締りを行う。
■地域・住民が実施する自助・共助の対策
自主防災組織等のボランティア関係組織・団体は、各種犯罪・事故の未然防止等を目的とした活動（研修会の開催、警備訓練等の実施）を推進する。

200

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動

第７節
第１項

遺体の取り扱い

活動方針○大規模地震発生時には、多数の死者、行方不明者が発生することが想定されるため、これらの捜索、収容、検視・検案・身元確認、引渡し、埋火葬等を的確に実施する。
○市は、関係機関と連携し、遺体の捜索、検視場所・遺体安置所の設置及び遺体の埋火葬等を行う。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)被害状況、救助活動の状況（県、自衛隊、海上保安庁、警察、消防機関）【発災後 12 時間以内】
遺体の検視・検案・身元確
遺体の受入
市民生活部（衛生班） 検視場所・遺体安置所開設 認、引渡しの実施状況
後速やかに（防災関係機関等）
総務部（総務・動員 【発災後 12 時間以内】
遺体の検視・検案・身元確
遺体保存用資材班）、市民生活部（衛 検視場所・遺体安置所開設 認、引渡しの実施状況
等の支援
生班）
後
（防災関係機関等）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。
検視場所・遺体安【発災 3 時間以内】
市民生活部（衛生班）
置所の調整
市災対本部設置後速やかに

第３項

対策

■市が実施する対策
１

遺体の捜索(1) 実施者及び方法
市において消防機関、警察、自衛隊、海上保安庁等救助機関と連携し、救出救助活動に必要な機械器具等を借上げて実施する。
所在の確認できない住民に関する問合せや行方不明者の捜索依頼・届出の受付及び要捜索者リストの作成は、鳥羽警察署が市と協力して行う。また、遺体の捜索活動は、消防機関、鳥羽警察署と連携し、市は救出に必要な舟艇その他必要な機械器具を借上げ、捜索を実施する。また、必要により地域住民の協力を得る。
(2) 応援の要請等
市において被災その他の条件により実施できないときは、隣接市町に遺体捜索の応援を要請する。
２

検視場所・遺体安置所の開設
警察署と調整を図り、被災状況に応じて必要な検視場所・遺体安置所（いこいの村大王等）を開設する。
検視場所・遺体安置所を速やかに開設できるよう、警察署と調整を図り、候補地を事前に検討しておく。

３

遺体の収容、処理
救助救急活動の実施等を通じて遺体を発見したときは、市は速やかに警察署等と連携して指定された検視場所・遺体安置所に収容するとともに、検視・検案・身元確認を実施し、必要に応じ次の方法
により遺体を処理する。

201

第３部 発災後対策
第４章 避難及び被災者支援等の活動（1）実施者及び方法
市は、警察署及び日本赤十字社三重県支部と連携・協力を得ながら、遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置をし、埋火葬までの間、開設した遺体安置所に安置する。ただし、市において実施できな
いときは、他の市町の出動応援を求める等の方法により実施する。
（2）遺体保存用資材の確保
検視・検案・身元確認を行い埋火葬等の措置をするまでの間、遺体を一時保存するため、市は、「災害時における葬祭業務等の協力に関する協定」及び三重県広域火葬計画に基づき、棺や遺体保存袋、ドライアイス等の遺体保存用資材を確保する。ただし、市において資材が不足する場合は、県に対し応援を要請する。
４

遺体の埋火葬
災害の際死亡したもので、市がその必要を認めた場合は、次の方法により応急的な埋火葬を行う。
（1）実施者及び方法
埋火葬の実施は、市において、直接火葬もしくは土葬に付す。
なお、埋火葬の実施が、市でできないときは、「市が実施する対策１（２）応援の要請」に準じて他機関の応援及び協力を得て実施する。
埋火葬の実施にあたっては、次の点に留意する。
ア 事故死等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けたあと埋火葬する。
イ 身元不明の遺体については、警察、医師会、歯科医師会に連絡し、その調査にあたるとともに、埋葬にあたっては土葬とする。
（2）遺体の搬送
市は「災害時における葬祭業務等の協力に関する協定」等により、埋火葬場までの搬送車両を確保するが、不足する場合は、車両の手配を県に要請する。

（3） 救助法による救助救助法が適用された場合、救助の対象、方法、経費及び期間については、内閣府「災害救助事務取扱要領」による。
５

火葬処理の応援
大規模災害等により死体の数が多いとき、又は市内火葬施設が損壊し、市内火葬施設だけでは処理しきれないときは、近隣市町に火葬の協力を依頼するとともに県に対して必要な措置を要請する。

■その他の防災関係機関が実施する対策
１

自衛隊の対策自衛隊は、県からの要請に基づき、市、警察等救助機関と連携して遺体の捜索活動等を行う。

２

海上保安庁の対策
海上保安庁は、市、警察等救助機関と連携して遺体の捜索活動等を行う。

202

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給

第５章 救援物資等の供給
第１節

緊急輸送手段の確保

第 1 項 活動方針
○南海トラフ沿いを震源域とする大規模な地震が発生した場合、市内が甚大な被害を受け、災害応急対策活動に多くの救援・救急活動要員、救援用物資、応急復旧用資機材等が必要となることが想定されるため、これらの人員、物資等の輸送手段を確保する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)【発災 1 時間以内】
輸送車両の確保
政策推進部（管財班）
発災後速やかに使用可能 ・市有車両等（管財班）
市有車両の把握を行う
・公共土木施設の被害情報
輸送ルートの情等（各施設の管理者等）
建設部（土木・河川班） 【発災 1 時間以内】
報収集・伝達・その他輸送上の拠点となる施設の被害情報
防災総括班、総務部（総 【発災 12 時間以内】
・県（輸送手段の要請）
輸送手段の確保
務・動員班）、政策推進部 緊急の必要があると認める
・各協定締結団体（管財班）
場合、速やかに※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

市有車両等の確保
各部局及び各事務所等が所有する市有車両では、輸送手段が十分確保できないときは、管財班に市有集中管理車両の確保を要請する。
また、管財班は、緊急通行車両等の燃料の確保に努める。
(1) 車両等の確保は概ね次の順序による。
ア 市災害対策本部所有の車両等
イ 公共的団体の車両等
ウ 自動車運送事業用車両等
エ その他の自家用車両等

２

輸送ルートの情報収集・伝達
市は、交通規制等道路情報を一元的に収集し、関係機関や緊急通行車両の運転者等に提供できる体制を敷く。
また、輸送上の拠点となる地点等の被害情報を収集し、利用できる輸送ルートを勘案したうえで、必要となる輸送手段を確保することとする。

３

輸送手段の確保(1) 陸上輸送手段の協力要請
緊急輸送が必要となった場合、陸上輸送については県を通じて次の機関へ要請を行う。要請
203

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給にあたっては輸送に必要となる情報を提供するとともに、緊密に連絡を取り合い効果的な輸送を行う。
ア

指定公共機関、指定地方公共機関への要請（基本法第 86 条の 18）＜指定公共機関＞

日本郵便株式会社＜指定地方公共機関＞（一社）三重県トラック協会、近畿日本鉄道株式会社、
三重交通株式会社

イ

協定事業者への要請

ウ

国への要請

NPO 法人志摩総合サービス

指定公共機関、指定地方公共機関及び協定締結団体による対応が困難な場合は、国土交通
省中部運輸局に対して支援を要請する。
エ

自衛隊への要請
上記による輸送が困難なとき、又は急を要するときは、「第 1 章

第３節

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に基づき、自衛隊に対し陸上輸送の支援要請を行う。
(2) 海上輸送手段の協力要請
緊急輸送が必要となった場合、海上輸送については次の機関へ要請を行う。要請にあたっては輸送に必要となる情報を提供するとともに、緊密に連絡を取り合い効果的な輸送を行う。
ア協定事業者への要請

イ

国への要請

鳥羽商船高等専門学校

協定締結団体による対応が困難な場合は、国土交通省中部運輸局に対して支援を要請する。
ウ

自衛隊、海上保安庁への要請
上記ア及びイによる輸送が困難なとき、又は急を要するときは、「第１章 第３節 自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に基づき、自衛隊及び海上保安庁に対し海上輸送の支援要請を行う。

(3)

航空輸送手段の協力要請「第２章 第５節 ヘリコプターの活用」に準じる。
ア 協定団体への要請
三重県
Ｈ’ＴＲＡＤＥ株式会社
特定非営利団体
４

市民航空災害支援センター

応援の要請等
市長は、応急措置を実施するため必要と認める場合、基本法第 68 条第 1 項の規定に基づき、県へ要請を行う。ただし、事態が急を要するときは、電話又は無線をもって要請し、事後に文書を送付する。

■その他の防災関係機関が実施する対策＜各協定締結団体の対策＞
１

緊急対策
各協定締結団体内及び市災対本部、関係機関との連絡体制を確保する。
また、各協定締結団体内の輸送手段の確保状況等を確認する。

２

各協定に基づく緊急輸送の実施
各協定に基づき市から緊急輸送の要請があった場合は、あらかじめ定める体制により緊急輸送を行う。
204

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給

第２節

救援物資等の供給

第 1 項 活動方針
○市民の非常用備蓄等にもかかわらず、災害の規模により食料及び生活必需物資等（以下「物資等」という）の不足が生じた場合、被災者に早期に必要な物資等を供給する。
○市は備蓄物資が確保できない避難者に対し、市が備蓄している物資等を供給するとともに、そのために必要となる物資等の緊急調達を行う。
○孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、物資等の円滑な供給に十分
配慮する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目
主担当班
活動開始(準備)時期等
必要物資情報の収
防災総括班【発災 3 時間以内】
集・整理・調整
救援物資の受け入 総務部（調達班、物資【発災 12 時間以内】
れ輸送班）

重要な収集情報(収集先)・被災状況と必要物資
・広域物資提供情報

・物資確保状況（協定締結団体等）
・物資調達要請状況
・物資拠点状況
総務部（調達班、物資 【発災 12 時間以内】
物資等の供給・物資配送状況（協定締結団
輸送班）
避難所開設後、速やかに体等）
・必要な市有車両等
政策推進部（管財班） 【発災 12 時間以内】
・庁舎非常電源設備
燃料の確保
総務部（調達班）、政策
・三重県石油商業組合【発災 12 時間以内】
推進部（管財班）
・三重県ＬＰガス協会※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。
物資等の調達第３項

総務部（調達班、物資 【発災 12 時間以内】
輸送班）
避難所開設後、速やかに対策■市が実施する対策
１

食料の調達・供給活動
市は避難所等の食料の状況について情報収集を行い、調達が必要となる食料の品目・量を的確に把握することに努める。 （推進計画）(1) 避難者に対する食料供給
在宅並びに避難所の避難者に対し、以下の食料供給計画を参考に備蓄を活用した食料の提供に努
めるとともに、不足した場合には、協定締結団体等から調達した食料や市外からの支援物資等を避難者に供給し、又は応急給食を実施する。
【食料供給計画】
食料の供給はおおむね次の計画を目安とし、災害の規模に応じて調整する。食料は原則として、
１日３回提供する。
発災後の時間帯
地震発生～12 時間以内
地震発生 12 時間後～
地震発生 24 時間後～
地震発生 72 時間後～

供給食料の内容
住民による自己確保備蓄食料又は避難所等の保存食協定締結団体等から調達したおにぎり、パン等簡単な調達食協定締結団体等からの調達食又は自衛隊等による配送食
住民、ボランティア、自衛隊等による現地炊飯（炊き出し）※避難が長期化する場合は、避難所で避難者が自炊できるよう食材、燃料及び調理器具等を提供する。

205

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給(2) 県に対する食料調達要請
必要な食料の調達が困難な場合は、県に対して調達を要請する。ただし、米穀については、県と締結している「災害救助用米穀の緊急引渡しについての協定書」に基づき、農林水産省所管部局に直接、連絡要請することができる。
(3) 応急給食の実施
市が設置する物資拠点で食料を受け入れ、避難者に対して応急給食を実施する。応急給食は、被災者の健康状態に大きな影響を与えることから、応急給食に使用する食料の備蓄、輸送、配食、給食の実施等にあたっては、食事の配慮が必要な人をはじめ、年齢、性別のニーズの違いに対応できるよう、食の知識を有する管理栄養士等の活用に努める。
(4) 要配慮者に対する配慮
糖尿病や腎臓病患者などに対する食事については、可能な限りカロリーや栄養素などに配慮して提供する。
２

生活必需物資等の調達・供給活動
市は避難所等の生活必需物資等の状況について情報収集を行い、調達が必要となる生活必需物資等の品目・量を的確に把握することに努める。 （推進計画）(1) 避難者に対する生活必需物資等の供給
在宅並びに避難所の避難者に対し、以下の生活必需物資等供給計画を参考に備蓄を活用した生活必需物資等の提供に努めるとともに、不足した場合には、協定締結団体等から調達した生活必需物
資等や市外からの支援物資を避難者に供給する。
【生活必需物資等供給計画】
生活必需物資等の供給はおおむね次の計画を目安とし、災害の規模に応じて調整する。
発災後
主な品目
地震発生～
医薬品（風邪薬、胃腸薬等一般的なもの）、乳幼児用粉ミルク、おむつ（乳幼児用、24 時間以内成人用）、毛布、仮設トイレ等
日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレットペーパー、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティシュペーパー、ウェットティシュ等）、衣料品
地震発生（作業着、下着、靴下、運動靴等）、炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）、
24 時間後～食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）、光熱材料（ローソク、
マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコン
ロ等）、その他（ビニールシート等）など(2) 県に対する生活必需物資等調達要請
必要な生活必需物資等の調達が困難な場合は、県に対して調達を要請する。
(3) 生活必需物資等の配分
市で設置する物資拠点で生活必需物資等を受け入れ、避難者に対して配分する。
(4) 要配慮者に対する配慮
要配慮者に対し配慮し、必要な生活必需物資の確保に努める。

206

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給

３

物資等の調達(1) 食料の調達
ア

在宅並びに避難所の避難者に対する食料需要情報等を収集するとともに、市の備蓄量及び他市町や県等からの調達可能食料量を把握し、被災地への配分計画を策定する。

イ

市が県へ避難者用食料調達の応援要請をした場合、県は、三重県災害時応援協定に基づき、他市町へ食料の応援要請を行う。

ウ

市が県へ避難者用食料調達の応援要請をした場合、県は、生活必需物資等の調達に関する協定を締結している企業及び団体に調達を要請する。

(2) 生活必需物資等の調達活動
ア

在宅並びに避難所の避難者に対する生活必需物資需要情報等を収集するとともに、市の備蓄量と他市町や県等による調達可能生活必需物資等数量を把握し、被災地への配分計画を策定する。

イ

市が県へ避難者用生活必需物資等調達の応援要請をした場合、県は、三重県災害時応援協定に基づき、他市町へ生活必需物資等の応援要請を行う。

ウ

市が県へ避難者用生活必需物資等調達の応援要請をした場合、県は、県広域防災拠点の備蓄物資で対応できる物資があれば、地方部を通じ供給の調整を行う。

（3） 救助法による救助救助法が適用された場合、救助の対象、方法、経費及び期間については、内閣府「災害救助事
務取扱要領」による。
４

物資等の供給(1) 地域内輸送拠点（市物資拠点）の開設
市は、救援物資の受入、仕分け・搬出等の等作業に必要となる地域内輸送拠点（市物資拠点）を開設する。地域内輸送拠点（市物資拠点）は地域内輸送拠点（市物資拠点）及びその周辺施設とし、発災後直ちに被害状況を確認したうえで、早期に開設し、救援物資の受入体制を整える。
(2) 地域内輸送拠点（市物資拠点）の運営
救援物資及び調達した物資等を効果的に配送するため、地域内輸送拠点（市物資拠点）において物資等の仕分け・一時保管等を行う。地域内輸送拠点（市物資拠点）の運営にあたっては、協定締結団体等から物流専門家の派遣等の協力を得ながら効果的な供給体制を構築する。
(3) 供給の実施「第１節 緊急輸送手段の確保」の状況をふまえ、物流専門家等の協力を得ながら的確な輸送手段を選定し、市物資拠点へ物資等を輸送する。
(4) 滞留物資の一時保管・再仕分け等
梱包物の内容が不明な物資や、品目が混在して仕分け作業に時間を要する物資、及び必要時期を逸した物資（以下、「滞留物資」という。）については、協定締結団体が保有する倉庫等で一時保管を行う。
なお、滞留物資の仕分け作業等が必要となった場合は、協定締結団体及びボランティア等へ仕分け作業を要請する。

５

燃料の確保
三重県石油商業組合、（一社）三重県ＬＰガス協会等からの協力を得て、庁舎非常電源設備及び応急対策に必要な緊急通行車両等（市有車両等）の燃料を確保する。

207

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給■その他の防災関係機関が実施する対策＜生活必需物資等の調達に関する協定等締結団体の対策＞
生活必需物資等の調達に関して協定を締結している団体は、市との協定に基づき、生活必需物資等の供給を行う。
＜東海農政局の対策＞
東海農政局は、市から災害救助用米穀の供給にかかる要請があった場合、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、政府所有米穀の販売、引き渡しを行う。
＜中部経済産業局の対策＞
中部経済産業局は、災害対応物資の円滑な供給の確保のため、関係機関から情報を収集するとともに、必要に応じて、経済産業省関係部署と関係機関との連絡調整を行う。
＜自衛隊の対策＞
三重県からの要請に基づき、応急給食等を実施する。
＜三重県石油商業組合の対策＞
協定に基づき、災害時において石油類燃料の供給を行う。
＜三重県ＬＰガス協会の対策＞
協定に基づき、災害時においてＬＰガスの供給を行う。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
発災後、交通状況を含む物資等の流通機構が機能しないことが見込まれる３日間以上の間に必要な物
資等は、住民が平素から自助努力によって確保することとする。
また、食料や生活必需物資の不足について、地域内での住民間で融通し合うよう努める。

208

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給

第３節

給水活動

第 1 項 活動方針
○水は日常の市民生活や都市機能を維持していく上で、必要不可欠なもので、地震などの災害により、水道施設の損壊又は水道水源の枯渇及び汚染等により断水となった場合に、飲料に適した水を迅速に確保し供給する。また、応急給水にあたっては、緊急を要する医療機関、福祉施設、被災者の収容先など給水拠点優先を明確にし、衛生対策、要配慮者などに充分配慮したうえで、被害状況に応じ適切な方法で効率的に給水する。
○水道施設の復旧が長引く場合は、住民生活を考慮し、段階的に給水量を増加するよう努める。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)・水道施設の被害状況
・応急給水状況
・応援要請
・水道施設の被害状況
応急給水活動の調 上下水道部（水道総 【発災 6 時間以内】
・応急給水状況
整括班、給水・復旧班） 発災後できる限り速やかに・応援要請【発災 12 時間以内】
・水道施設の被害状況
応急給水活動の実 上下水道部（水道総応急給水活動の必要性が見 ・応急給水状況
施
括班、給水・復旧班）
込まれる時点・応援要請＜津波災害対策＞
飲料水の確保対策(活動)項目

上下水道部（水道総 【発災１時間以内】
括班、給水・復旧班） 発災後できる限り速やかに

主担当班活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)・水道施設の被害状況
津波被害への対応
・応急給水状況
・応援要請（水道事業者）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。
上下水道部（水道総 【発災３時間以内】
括班、給水・復旧班） 発災後できる限り速やかに

第３項

対策

■市が実施する対策
１

実施体制
災害発生により水道施設が損壊したときに、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を供給するため、水道事業危機管理マニュアル等に基づき応急給水活動を実施する。
また、迅速に応急給水活動が行えるよう、施設の被害状況や断水状況の把握に努め、必要な資機材・人員を確保するなど、応急給水体制を確立し、断水等により飲料水を得られない住民に対して、迅速に応急給水活動を実施する。さらに、医療機関等緊急を要する施設に対しては、優先的に応急給水を
実施する。

２

生活用水及び応急給水用資機材・人員の確保(1) 飲料水の確保
住民に対して一人あたり３日分以上の飲料水を備蓄するよう啓発するとともに、供給能力の範囲内において水道水の供給を確保、継続する。
災害時の水源として、浄水場や配水池、地震・津波対策用貯水施設等の貯留水を確保する。

209

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給

なお、地震発生からの日数別の応急給水目標水量は、以下を参考とする。
地震発生からの日数
～３日まで

目標水量
１人１日３㍑

用途
生命維持に最低限必要な水量

～7 日
～14 日

１人１日 20 ㍑
１人１日 100 ㍑

炊事、洗面等最低限の生活水量
生活用水の確保～28 日

被災前給水量(1 人 1 日 250 ㍑)

応急復旧完了(2) 応急給水用資機材・人員の確保
災害時に使用できる貯水槽等の整備に努めるとともに、応急給水用資機材の確保に努め、保有状
況を常時把握する。
被災地給水人口から自己保有分で不足する場合は、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき給水車、給水タンク車及びろ過器等の応急給水用資機材及び人員の応援を要請する。
また、応急給水及び応急復旧等に必要な車両、工作機械、ポンプ等が不足する場合には速やかに関係団体及び関係業者等に支援又は手配の要請を行う。災害対策本部、取水施設、浄水場の非常用発電
機械燃料及び車両の燃料等についても、関係団体及び関係業者等に緊急手配等の要請を行う。
（3） 救助法による救助救助法が適用された場合、救助の対象、方法、経費及び期間については、内閣府「災害救助事
務取扱要領」による。
３

応急給水活動の調整(1) 県内水道事業者による協定に基づく応急給水活動の概要「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、南勢志摩ブロック代表市は、当ブロック内の応急給水活動について調整にあたる。
ア 南勢志摩ブロック代表市（以下、ブロック代表市）は、ブロック内の水道施設の被害状況や断
水状況、応急給水状況等の情報を収集・集約する。
イ ブロック代表市は、ブロック内の水道事業者の応援体制（資機材、人員）を確認する。
ウ ブロック代表市は、ブロック内の被災市からの応援要請があった場合で、災害の規模等からブロック内の市の応援だけでは対処できず、他のブロックの応援が必要と判断した場合には、直ちに県に応援を要請する。
エ ブロック代表市は、県を通じて他のブロックから応援要請があった場合には、ブロック内の市に応援を要請する。
(2) 県内での応援の要請
災害の規模等により生活用水の調達が、市内の調達だけで間に合わない場合は県及び隣接府県、市町村又は自衛隊に応援を要請する。
応援を受ける際、応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、宿泊施設等の確保や作業及び役割分担計画の策定など、受入体制を確立するとともに、応急給水用資機材、燃料等が不足する場合は、速やかに関係団体や関係業者等に協力を要請する(3) 県外水道事業者への応援要請
県内の水道事業者のみでは応援が不足する場合には、日本水道協会三重県支部（事務局：津市水道局）は、「日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定」に基づく県外水道事業者の応援を要請する。
日本水道協会三重県支部は、県からの要請に応じて県災対本部へ連絡要員等を派遣する。
210

第３部 発災後対策
第５章 救援物資等の供給(4) 津波被害への対応
津波被害を受けた沿岸部の施設の被害状況の把握に努め、津波の被害状況に応じた給水活動を実
施する。
４

広報体制
被災後の広報については、市民に対して、断水の状況、給水拠点、応急給水方法、応急復旧の見通
し、飲料水の衛生対策等について広報することにより、市民の不安解消に努める。

■その他の防災関係機関が実施する対策
１

自衛隊の対策自衛隊は、県災対本部の災害派遣要請に基づき、市と連携して給水活動を実施する。

２

海上保安庁の対策
海上保安庁は、県災対本部の応援要請に基づき、沿岸部の被災市町に対して巡視船等を使用して海上からの給水支援を実施する。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

応急給水活動
給水所の運営や給水所に設置されている仮設給水栓、給水タンク等の給水用資機材の維持管理について、地元自治会等や地域住民が協力して行う。

２

飲料水、生活用水の確保
地震発生後３日間以上は自ら備蓄したものでまかなえるよう、各家庭での飲料水の確保に努める。
また、災害時協力井戸や自家用井戸等がある場合には、生活用水として確保・
利用する。

211

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

第６章 特定災害対策
第１節
第１項

海上災害への対策

活動方針○市地先海域において、津波が来襲又は来襲するおそれがある場合及び地震による陸上での流出油事
故が海域におよぶ場合、船舶及び沿岸地域の人命、財産並びに水産資源を災害から保護するとともに、港湾の安全を図る等市及び防災関係機関は緊密な協力のもとに、各種応急対策を迅速に推進し、災害の防止及び被害の減少に努める。

第２項

主要対策項目

主担当班
防災総括班
情報の伝達
政策推進部（広報情報班）
建設部（土木・河
川班）、水産農林
応急対策活動部（農林班、水産班）、防災総括班
建設部（土木・河
川班）、水産農林
災害救助活動部（農林班、水産班）、防災総括班
建設部（土木・河流出油防除応 川班）、水産農林
急対策活動
部（農林班、水産班）、防災総括班
対策(活動)項目

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)【発災後１時間以内】
発災後速やかに

一般船舶や沿岸住民へ災害情報を伝達（海上保安庁、各関係機関）【発災後３時間以内】
市災対本部設置後速やかに

海上災害情報（海上保安庁、各関係機関）【発災後 24 時間以内】関係 流出油、火災、津波に関する情報機関による調整後速やかに （海上保安庁、各関係機関）【発災後 24 時間以内】関係 流出油の応急対策情報（海上保安機関による調整後速やかに 庁、各関係機関）※「活動開始（準備）時期」の時間は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

212

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

第３項

対策

■計画関係者共通事項等
１

情報の伝達

(1) 関係機関への連絡
ア 海上での災害

自衛隊※海上災害防止センターは、事故原因者から委託、又は海上保安庁からの指示があった場合に活動する。

イ

陸上起因の災害市(消防本部)
警 察 署
海上保安部

213

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策（2）一般への周知
ア 船舶への周知
防災関係機関は、災害が発生し又はその波及が予想される場合は、海上における船舶の安全を図る
ため、災害の状況及び安全措置について、おおむね次の区分により一般船舶に対し、周知に努める。
機関名
第四管区海上保安本部
鳥羽海上保安部放送局（NHK・民放）
鳥羽海上保安部
鳥羽警察署

周知方法
無線通信・電話〃
ラジオ・テレビ放送
船舶拡声器による放送
〃

対象船舶
付近船舶
〃
〃
港内船舶
〃

イ 沿岸住民への周知
市及び防災関係機関は沿岸住民及び施設等に波及し、又は波及することが予想される場合、人心の安定と施設の安全措置を図るため、次の区分により周知に努める。
機関名
市
鳥羽警察署
鳥羽海上保安部放送局（NHK・民放）

２

周知方法
市防災行政無線、広報車、ケーブ
ルテレビ等からの放送等
パトカー等広報車からの放送等
巡視船艇からの放送
テレビ・ラジオ放送

周知事項
１ 事故の状況
２ 防災活動の状況
３ 火気使用制限、禁止及び交通規制、禁止等の措置
４ 避泊準備等一般的注意事項
５ その他必要事項

応急対策活動（1）市及び防災関係機関は、相互間の連絡を密にし、次により応急対策を実施する。
ア 総合的応急対策の策定並びに災害救助活動の総合調整及び統制
イ 災害情報の交換
ウ 関係機関に対する協力要請（2）流出油等事故の場合、必要に応じ「鳥羽地区流出油等防除協議会」「鳥羽地区災害防止対策委員会」
等の組織の効果的な運営を図ることとする。
３

災害救助活動（市・防災関係機関）
市及び防災関係機関は、必要に応じ、相互に協力して次により災害救助活動を実施する。

（1）流出油等及び火災対策
ア オイルフェンス展張による拡散防止
イ 油回収船、油吸着材及び油処理剤による油処理
ウ 消火
エ 防災資機材の輸送
オ 人命の救助、救護
カ 船舶及び沿岸警戒並びに避難誘導
キ 通信連絡（2）津波対策
ア 船舶及び沿岸住民の避難
イ 外洋における前進警戒214

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

ウ 沿岸水防対策の実施
エ 気象情報の収集、連絡
４

流出油等防除応急対策活動（市・関係機関）
陸上施設及びタンカー等から、石油等が流出又は流出のおそれのある場合（以下「流出油」という）の防除活動について、次により実施する。

（1）実施機関
流出油等防除等の活動は、鳥羽海上保安部、海上災害防止センター、港湾管理者、県及び市等が、それぞれ協力し実施する。
なお、必要に応じ「鳥羽地区排出油等防除協議会」「鳥羽地区災害防止対策委員会」等の組織の効果的な運営を図る。
また県及び鳥羽海上保安部は、各防災関係機関の応急対策を円滑に進めるため、必要に応じ応急対策全般に係わる連絡調整を行う連絡調整本部を鳥羽海上保安部、県、沿岸市町、警察、消防、自衛隊、
その他関係機関で協議のうえ設置する。なお、この連絡調整会議は、国に警戒本部が設置された場合は原則として第四管区海上保安本部に設けられる連絡本部に包括される。
連絡調整本部の設置場所は、鳥羽海上保安部若しくは災害現場又は災害現場付近の公共施設等とし、各防災関係機関は連絡調整本部に職員を派遣し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
（2）防除活動の分担
ア 海上における防除活動の分担①発災船舶等は、鳥羽海上保安部長への通報を行うとともに、流出油等の拡大防止及び回収作業を実施する。また、必要があると認められるときは、海上災害防止センターに、防除措置を依頼する。
②鳥羽海上保安部長は、流出油等の拡大防止措置を講ずるとともに、船舶所有者等に、防除措置の指示、命令を行い、さらに、海上での火気使用禁止、危険海域の設定及び海上安全等に必要な指示、措置を行う。
なお、緊急に防除措置を講ずる必要がある場合で、防除措置を講ずるべき者がその措置を講じていないと認められるとき、又はその措置を講ずることを命令するいとまがないと認められるときは、必要と認める防除措置を講ずるべきことを、海上災害防止センターに対し指示することができる。また、必要に応じ、第四管区海上保安本部長を通じて自衛隊に対して災害派遣要請を行う。
イ 陸上における防除活動の分担①消防長は、防除活動を指示するとともに、必要に応じ流出油等の状況を鳥羽海上保安部長に連絡する。
②鳥羽海上保安部長は、消防長との連携を密にし、必要に応じ海上警戒を行う。
（3）発災事業所、船舶等の措置
ア 防災関係機関への通報及び連絡要員の配置
イ 流出源の閉止及び拡大防止措置
ウ 火気使用禁止措置
エ 事業所内での危険区域の設定
オ 住民に対する広報活動
カ 流出油等の回収措置
キ 周辺事業所、他の事業所への通報及び協力要請
215

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

ク その他の災害の規模に応じた措置（4）市の措置ア 沿岸に漂着した流出油等の除去・回収等活動及び連絡調整
イ 災害情報の収集及び伝達
ウ 陸上での火気使用禁止措置
エ 流出油等拡大防止の指示及び危険区域のオ 住民に対する広報
カ 避難の指示及び誘導
キ 防災資機材の調達搬入
ク 他市町に対する応援要請
ケ 県に対する自衛隊の派遣要請の要求
コ その他の災害の規模に応じた措置(5) 県の措置
ア 災害情報の収集
イ 沿岸に漂着した流出油の除去・回収等活動の支援及び連絡調整
ウ 沿岸市、防災関係機関等への災害情報の収集伝達
エ 自衛隊、他府県等に対する応援要請
オ 関係機関が実施する応急対策への必要な協力
カ その他の災害の規模に応じた措置(6) 県警察の措置
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 危険区域内への立入禁止等
ウ 被災者の救助
エ 避難の指示及び誘導
オ その他の災害の規模に応じた措置(7) 海上保安庁等の措置 （推進計画）
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 海上での消火及び火気使用禁止措置
ウ 船舶の航行及び停泊禁止区域の設定及び警戒
エ 流出油の拡大防止措置
オ タンカー等の船長がとるべき措置の指示
カ 流出油に対し、措置義務者に除去を命ずる等必要な措置
キ 危険区域内及びその付近の船舶に対する避難、立ち退き及び航行の制限又は禁止措置
ク 消防本部との連絡調整
ケ 人命救助及び負傷者等の救急搬送
コ 協議会に対する協力要請
カ 自衛隊の災害派遣要請
キ その他の災害の規模に応じた措置

216

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

第２節
第１項

危険物施設等の保全

活動方針○大規模地震発生による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒劇物施設、放射性物質施設の二次災害を防止する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

重要な収集情報(収集先)・危険物施設・高圧ガス施設・毒劇物施設・施設状況の情報収
防 災 総 括 【発災 1 時間以内】 放射線物質施設の被害情報(可燃性物質や集・提供、災害発生防班・消防本 市災対本部設置後 毒劇物の漏洩・流出・飛散情報、放射性物質止の緊急措置、災害部
速やかにの飛散情報等)
応急対策（防災関係機関）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

連絡体制の整備
危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物等による被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、施設等の責任者と密接に連絡をとるとともに、県をはじめ関係機関と十分連携し応急対策を
実施する。

２

危険物施設
災害発生防止の緊急措置
市長は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、危険物製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。（消防法第 12 条の３）

３高圧ガス施設・火薬類施設(1) 災害発生防止の緊急措置
災害発生防止の緊急措置として、市長は次の措置をとる。
ア

消防機関への出動命令及び警察官及び海上保安庁への出動要請

イ

警戒区域の設定に伴う、立入制限、禁止及び退去

ウ

物的応急公用負担の権限及び障害物の除去等の権限(2) 災害応急対策
ア

住民の安全の確保
消防吏員は、地震災害における危険時に、ガス事業所、高圧ガス事業所等の事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
イ 火気等の制限
消防吏員は、事業者等と協議のうえ危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ウ

避難の指示及び場所
217

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

市長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難のすべき理由を周知し、自主防災組織等と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
４

毒劇物施設
災害応急対策
市は、警察署、消防本部へ毒物劇物保有状況等の情報提供を行う。
また、市及び警察本部は、県等関係機関と協調し、以下の措置を講ずる。

５

ア

住民に対する広報イ

汚染区域の拡大防止措置

ウ

警戒区域の設定及び交通規制等の必要な措置

エ

被災者の救出救護及び避難誘導等の措置

放射性物質施設
放射性物質の事故により、保健衛生上身体に危害が発生し、又は発生するおそれがある場合の応急対策は本計画による。
応急措置
事故が発生した場合は、緊急に応急措置を講ずる必要があることから、市は、事故発生の通報を受けた伊勢保健所及び鳥羽警察署と相互に緊密な連絡のもとに次の応急措置を実施する。
ア 住民に対する広報
イ 汚染区域の拡大防止措置
ウ 警戒区域の設定及び交通規制等の必要な措置
エ 避難指示オ 被ばく者の救出及び救護
カ 輸送中の事故にあっては、販売業者、使用者等の専門技術者の現場への出動指示■その他の防災関係機関が実施する対策＜関係事業者の実施する対策＞
１

危険物施設
危険物保安監督、危険物取扱者等は、県、市の指導を受けて、危険物施設の実態に即して、応急対策を講ずる。
ア

危険物の流出あるいは、爆発等のおそれのある作業及び移送の停止並びに施設の応急点検と出
火等の防止

イ

初期消火要領の徹底、並びに混触発火等による火災の防止及び異常反応、タンク破壊等による広域拡散の防止ウエ

災害発生時の危険物に対する自衛消防組織と活動要領の確立
防災機関による災害状況の把握と相互間の連携活動による、従業員周辺地域住民等に対する人
命安全措置の強化

２

高圧ガス施設災害発生及び拡大防止を図るため、事業者は次の措置をとる。
ア

地震発生後、直ちに施設等の緊急点検を行い、漏洩等の異常の有無について確認を行う。

イ

漏洩等の異常を発見したときは、二次災害防止のため、直ちに運転停止や応急修理等の措置を講ずる。

ウ

地震による二次災害の発生又は発生のおそれがある場合、事業者は中部近畿産業保安監督部、218

第３部 発災後対策
第６章 特定災害対策

県、市、警察、消防機関に通報する。なお、高圧ガスの移動中における事故発生時には、迅速かつ適切な対応を図るため、三重県高圧ガス地域防災協議会等の指定する最寄りの防災事業所エの協力を得る。
事業者等は、施設等の応急措置を行うため、事故現場に急行する場合においては、関係者であることを識別できる服装等を着用する。

３

火薬類施設
危険時に際して、火薬類の所有者又は占有者は「火薬類取締法」に定める応急の措置を講ずるとともに、警察、消防及び必要に応じ海上保安庁に届け出る。
４ 毒劇物施設
毒物劇物の流出及び飛散等の事故が発生した場合、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講ずるとともに、所轄の保健所、警察署又は消防署に届け出る。
（毒物及び劇物取締法第 16 条の２）５放射性物質施設
放射性物質の事故により、保健衛生上身体に危害が発生し、又は発生するおそれがある場合、以下の応急対策を実施する。
(1) 事故発生時の通報
放射性物質の使用者、販売者及び廃棄業者並びにこれらの者から放射性物質の運搬を委託された者は、その所持する放射性物質の事故が発生した場合は、速やかに次の機関に通報する。
ア

所轄保健所

イ

所轄警察署

ウ

所轄消防本部又は消防署

エ

市役所(2) 汚染区域の拡大防止措置
放射性物質の使用者、販売者及び廃棄業者並びにこれらの者から放射性物質の運搬を委託された者は、その所持する放射性物質の事故が発生した場合は、速やかに汚染区域の拡大防止措置を行う。
＜中部近畿産業保安監督部の実施する対策＞
１

高圧ガス施設・火薬類施設
災害発生及び拡大防止を図るため、次の措置をとる。
ア

液化石油ガス等の販売、貯蔵及び移動の制限等

イ

高圧ガス製造所、火薬類製造施設の事業者に対する応急対策等の指導

ウ

県が実施する高圧ガス施設・火薬類施設にかかる緊急措置に対する支援＜海上保安庁が実施する対策＞
１

海上の危険物対策
地震時における海上の保安を確保するため、関係機関と密接な連絡をとり、次の措置をとる。

２

ア

危険物積載船舶で災害が発生した場合の防御活動を行う。

イ

危険物積載船舶について、必要に応じ移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を行う。

ウ

危険物荷役中の船舶に対する荷役の中止、取り止め等事故防止のために必要な指導を行う。

停泊船舶への情報伝達等
危険物等の漏洩により、港湾内の停泊船舶等に影響を及ぼすおそれがある場合に、停泊船舶等に対し通報を行う。
219

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策

第７章 復旧に向けた対策
第１節

廃棄物対策活動第 1 項 活動方針
〇大規模地震発生時には、被災地において廃棄物等（倒壊家屋等のがれき、避難所のし尿等）が大量に発生することが想定されるため、環境衛生に万全を期すとともに、復旧・復興活動が早期に行えるように廃棄物等を適正かつ迅速に処理する。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目
障害物の除去

し尿処理

生活ごみ等処理

災害がれき処理主担当班

重要な収集情報(収集先)活動開始(準備)時期等

水産農林部（農林班）、建設 【発災 3 時間以内】
・被害状況
部（土木・河川班、都市計画・ 発災直後から被災状況が明らか
・応援要請（県）
建築住宅班）、各支所になった時点市民生活部（衛生班）【発災 12 時間以内】
・被害状況
発災直後から被災状況が明らか
・応援要請（県）になった時点市民生活部（衛生班）、各支 【発災３日以内】
・被害状況
所
発災直後から被災状況が明らか
・応援要請（県）になった時点市民生活部（衛生班）【発災１週間以内】
・被害状況
がれき処理体制が確立した時点

・応援要請（県）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

障害物の除去市が管理する緊急輸送道路・主要幹線道路等について、障害物等により交通の安全が確保できない
場合には、障害物等を撤去することにより緊急輸送機能を確保する。隣家への倒壊のおそれや道路への支障が生じている等の危険家屋については、優先的に解体処理を行う。
(1) 実施機関
ア

山（崖）くずれ等によって住家又はその周辺に流れ込んだ障害物の除去は、救助法の障害物除去が適用された場合、市が行う。

イ

道路、河川等にある障害物の除去は、その道路及び河川等の管理者が行う。

(2) 道路障害物の除去
道路の通行に支障をきたす障害物があるとき、その道路管理者等がそれぞれ除去するとともに、必要に応じ相互に支援し、速やかに道路施設の応急復旧を実施する。
除去に伴う作業は、自らの組織、労力及び資機材を用い、又は関係機関や協定締結団体等の協力を得て行う。
(3) 河川等の障害物の除去
損壊（倒壊）家屋等により河川等の流れに支障をきたすおそれがあるときは河川の管理者である
国土交通省、県、市が協力してそれぞれの管轄河川の障害物を除去する。
除去に伴う作業は、自らの組織、労力及び資機材を用い、又は関係機関や協定締結団体等の協力を得て速やかに行う。
220

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策(4) 住宅関係障害物の除去
救助法が適用された場合は知事が行うが、知事から委任を受けた場合は、市長がこれを行う。
救助法が適用された場合の除去対象は、救助法の住宅関係障害物除去の適用基準に従う。
(5) 障害物の処理
障害物の処理については、次のことに留意して行う。
ア 障害物の発生量を把握する。
イ 危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集する。
ウ 実施者は除去すべき廃棄物等をできる限りの分別排出とリサイクルに努める。
(6) 除去した障害物の集積場所等
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するが、概ね次の場所に集積又は保管する。
ア 集積するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他集積に適当な場所
イ 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所(7) 死亡獣畜の処理
ア 処理方法死亡獣畜(牛、馬、豚、めん羊、山羊が死亡したもの)の処理は、必要に応じて次のように行う。
① 埋却
埋却に十分な穴を掘り、死体の上に消石灰を散布し、土砂をもって覆う。穴の深さは、死亡
獣畜から地表面まで 1 メートル以上を確保する。
② 焼却
十分な薪、わら、石油等を用い焼却させること。また、焼却後残った灰等は土中に被覆すること。
イ 特定動物(猛獣類)における準用
死亡した特定動物の処理については、死亡獣畜の処理に準じて行う。
２

し尿処理
災害により、上下水道設備が破壊され水洗トイレが使用できなくなった場合は、し尿の収集見込み
量及び共同仮設トイレの必要数を把握する。なお、共同仮設トイレの設置にあたっては、高齢者、障がい者に配慮する。また、収集方法については、し尿汲取車により医療機関、避難所等緊急性の高いところから収集する。

(1) 処理体制
避難所設置に伴うし尿の発生量について、設置箇所、利用人数等を総合的に判断し、適切な処理体制を敷く。特に、貯蓄容量を越えることがないように配慮する。
（し尿の発生量は、ひとり１日あたり 1.7 リットルを目安とする。
）
また、人員、器材が不足する場合には、県及び近隣市町に支援を要請する。
(2) 処理の方法
し尿の処理は、し尿処理施設によることを原則とし、必要に応じて、環境衛生に支障のない方法を併用する。
(3) 被災地が広大な場合の措置
被災地が広大なときは、関係業者の協力を要請するとともに、近隣市町及び県の対応を求める。

221

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策(4) 応援の要請
災害により被害を受け、その処理能力が減少又は停止し、本市のみで処理ができないときは、近隣市町及び県の応援を求める。
３

生活ごみ等処理(1) 処理体制
被災地域の避難所ごみを含めた生活ごみ等の発生状況と、道路交通状況、収集運搬体制及び処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制を敷く。また、日々大量に発生する生活ごみ等の処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して仮置場への集積や分別の協力依頼を行う。
人員、処理機材等については、可能な限り市の現有の体制で対応することとするが、必要に応じて機材の借上げ等を行うことにより迅速な処理を実施する。
また、特に甚大な被害を受け、人員、機材等において処理に支障が生ずる場合には、「三重県災害等廃棄物処理応援協定書」により、県及び近隣市町に支援を要請する。
(2) 処理の方法
生活ごみ等の処理は、焼却のほか、必要に応じて環境影響上支障のない方法で行う。なお、施設の能力低下やごみの大量発生が予想される場合には、仮置場の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮して行う。
また、倒壊家屋等の除去作業においては、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮するとともに、できる限りの分別とリサイクルに努める。
４

災害がれき処理(1) 処理体制
災害廃棄物の処理を担当する組織を速やかに設置し、災害の規模、被災状況、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の設置準備等を行い、「志摩市災害廃棄物処理実行計画」を策定して適正かつ迅速に処理を行う。
また、甚大な被害が発生した場合には、県への支援要請の判断を速やかに行う。
(2) 処理の方法
市災害廃棄物処理計画に基づき処理を行う。人の健康や生活環境への影響が大きいものを優先的に収集運搬、処理処分を行う。
また、災害廃棄物の仮置場への搬入段階から適切な分別と可能な限りリサイクルに努め、廃棄物処理法等の規定に従い、適正に処理を行う。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
１

し尿処理
避難所の仮設トイレ等について、市の指示に従い、公衆衛生の維持やし尿収集に協力する。

２

生活ごみ等処理
避難所での生活ごみ等について、分別等市の指示を遵守する。
また、家庭から排出する生活ごみや粗大ごみについては、市の指示する分別方法や排出場所等に協力するとともに、ごみの野焼き、便乗ごみ、不法投棄を行わない。

222

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策

第２節

住宅の保全・確保

第 1 項 活動方針
○被災者の住宅関連ニーズの把握、住宅確保対策を行う。
○既設公営住宅等で直ちに入居可能な住宅を早急に確保し、要配慮者等の特別な配慮を要する者に優先的に提供する。
○住宅等の応急危険度判定及び住宅の応急修理などを早急に行い、自宅避難を促進する。
○応急仮設住宅は、中期的な見通しのもとあらかじめ選定した適地を中心に建設する。

第２項

主要対策項目対策(活動)
項目

重要な収集情報(収集先)【発災後 12 時間以内】
・住宅や宅地の被災状
健康福祉部（救助防疫
住宅関連情報市庁舎や避難所等において住宅 況
班）
・建設部（都市計画・の収集相談窓口等が設置され、情報収 ・応急仮設住宅等のニ
建築住宅班）
・各支所集が可能になり次第ーズ(住宅相談窓口)【発災 3 日以内】
被災建築物応 健康福祉部（救助防疫・危険度判定対象建築
被災建築物応急危険度判定実施
急危険度判定 班）
・建設部（都市計画・物及び危険度判定対象
本部、被災宅地危険度判定実施
等の実施
建築住宅班）
・各支所
宅地に関する情報本部を設置次第、速やかに健康福祉部（救助防疫・建設資材の確保状況
応急仮設住宅【発災後 1 週間以内】
班）
・建設部（都市計画・(建設業協会、プレハブ等の確保必要があり次第速やかに建築住宅班）
・各支所
建築協会)※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

主担当班

活動開始(準備)時期等

対策■市が実施する対策
１

住宅関連情報の収集（1）住宅相談窓口等の設置
適切な数の住宅相談窓口等を設置し、相談需要に応えるとともに被災者の住宅確保に関するニーズを把握するための体制を構築する。
また、住宅や宅地の被災状況及び、応急仮設住宅（建設・借上げ）の必要量などを把握し、必要な情報を県災対本部に報告する。

２

被災建築物応急危険度判定等の実施（1）被災建築物応急危険度判定の実施
市は、被災建築物応急危険度判定の実施を決定したときは、市災対本部に被災建築物応急危険度判定実施本部を設置すると共に、その旨を県に連絡する。併せて、被災者等への周知等、判定実施に必要な措置を講じ、必要に応じて県へ判定支援要請を行い、被災建築物応急危険度判定を実施する。
被災建築物応急危険度判定士は、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保のため、建築物の被災状況を現地調査して余震等による二次災害
発生の危険の程度を応急的に判定し、建築物に判定結果を表示することにより、所有者や使用者だ
けでなく、付近を通行する人や近隣住民等にも情報提供を行う。
223

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策（2）被災宅地危険度判定の実施
市は、被災宅地危険度判定の実施を決定したときは、市災対本部に被災宅地危険度判定実施本部を設置すると共に、その旨を県に連絡する。併せて、被災者等への周知等、判定実施に必要な措置を講じ、必要に応じて県へ判定支援要請を行い、被災宅地危険度判定を実施する。
被災宅地危険度判定士は、液状化や擁壁の状態等宅地の被害状況を現地調査して宅地の危険度を判定し、宅地に判定結果を表示することにより、所有者や使用者だけでなく、付近を通行する人や近隣住民等にも情報提供を行う。
３

応急仮設住宅等の確保（1）公営住宅及び応急仮設住宅(借上げ)の確保とあっせん
市営住宅を始めとする公営住宅や民間賃貸住宅を活用し、住家が滅失したり、罹災した者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者のための住宅を確保し、あっせんする。
これら住宅への入居は、要配慮者等の特別な配慮を要する避難者を優先させる。
（2）住宅の応急修理
住宅の応急修理は、救助法が適用された場合において知事から委任されたときは市が行う。
市は、県建設労働組合等業界団体、事業者等と連携し、応急対策をすれば居住を継続できる住宅について、応急修理を推進し、早期の生活再建を促す。
対象者は、災害のため住宅が半壊もしくは半焼し、自らの資力では応急修理できない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住宅が半壊した者とする。
（3）応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の建設は、原則として県が行い、救助法が適用された場合において知事から委任されたときは市が行う。
市は、中期的な災害対応を見通す中で、あらかじめ、応急仮設住宅の建設予定地を調査し、確保に努めておく。
応急仮設住宅の建設にあたっては、ユニバーサ
ルデザインに配慮するとともに、入居にあたって
は、要配慮者等の特別な配慮を要する避難者を優先させる。
またペット対策として、市は、飼い主責任を基本とした同行避難を想定
し、応急仮設住宅に隣接して、ペットの管理場所
を（公社）三重県獣医師会の助言・協力を得て設置するよう努める。
国土交通省中部地方整備局（平成 25 年）

224第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策

第３節

文教等対策

第 1 項 活動方針
○通常の教育・保育が行えない場合の応急教育・保育を実施する。
○教育・保育機能の早期回復をめざす。
○災害応急対策のため、施設を使用する場合は、施設管理者として協力する。
○文化財の被害状況を収集し、二次災害防止のために必要な措置を講ずる。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

市有学校施設等の一時 教育委員会、健康福祉部【発災後１日以内】
使用措置（福祉・要配慮者支援班）

重要な収集情報(収集先)・避難状況等

教育委員会（教育支援班）、
災害時の応急教育・保・被害状況（市立及び私健康福祉部（福祉・要配慮 【発災後３日以内】
育の実施判断立学校）者支援班）
教育委員会（教育支援班）、
・被災状況（市立及び私教職員の確保
健康福祉部（福祉・要配慮 【発災後３日以内】
立学校）
者支援班）
被災 児童生徒等 の保 教育委員会（教育支援班）、
・被害状況（市立及び私【発災後１週間以内】
健管理
健康福祉部
立学校）
教育委員会（教育支援班）、
授業・保育料の減免等
・被害状況（市立及び私健康福祉部（福祉・要配慮 【発災後１週間以内】
の判断
立学校）
者支援班）
国・県指定の文化財の・被害状況（所有者・管理教育委員会（教育施設班） 【発災後３日以内】
保護者等）※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

第３項

対策

■市が実施する対策
１

実施機関(1) 市立小中学校の応急教育及び教育施設の応急対策は、教育委員会が計画し実施する。
(2) 災害に対する市立小中学校の措置については、教育委員会の計画に基づき学校長が具体的な応急対策を講ずる。
(3) 市立幼稚園・保育所・保育園の応急教育・応急保育及び施設の応急対策は、健康福祉部が計画し実施する。
(4) 災害に対する市立幼稚園・保育所・保育園の措置については、健康福祉部の計画に基づき、所長・園長が具体的な応急対策を講ずる。
(5) 教材、学用品の確保については市長が実施する。

２

応急対策
災害発生時における児童生徒等（園児を含む）の安全及び教育施設等の確保を図るため、市教育委
員会及び健康福祉部等は、次に掲げる事項について必要な対策を立て、実施する。
(1) 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るため、各学校等では、平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
225

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策(2) 施設の防備
文教・保育施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは
要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
３

応急教育の実施判断
被災施設の状況を速やかに把握し、関係機関との密接な連携のうえ、次の対策をとり、教育の低下をきたさないように努める。

（1）市立学校施設の危険度判定を行う。
（2）校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理を行う。
（3）校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不能で復旧に長時間要する場合には、使用可能な学校
施設、公民館及び公会堂、その他民有施設の借り上げ等により、仮校舎を設置する。
（4）応急教育実施にあたっては、児童生徒等及び保護者等に対し、メール、ホームページ等避難した生徒児童等の連絡先がわからない場合にも情報を伝達する方法をあらかじめ講じておき、実施時期等の周知を図る。
（5）施設の安全が確保できず、仮校舎の設置もできない学校施設については、市教育委員会は県災対本部に対し、児童生徒等を他の学校施設へ転入学させる等の調整を要請する。
４

応急保育の実施判断
被災施設の状況を速やかに把握し、関係機関との密接な連携のうえ、次の対策をとり、保育の低下をきたさないように努める。
(1) 市立保育所・保育園施設の危険度判定を行う。
(2) 施設の被害が軽微なときは、速やかに応急修理を行う。机、椅子その他施設の修理可能なもの
は応急修理を行い、不足する場合は隣接の園等の協力により措置する。
(3) 応急保育の実施にあたっては、保護者等に対し、メール、ホームページ等により情報を伝達す
る方法をあらかじめ講じておき、実施時期等の周知を図る。

５

教職員の確保
教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障をきたすときは、県教育委員会との連携のもとに、学校間等の教職員の応援を図るとともに非常勤講師等の任用などを行う。
教職員の不足が補えない場合は、県と連携し、他県等への教職員の派遣要請、受入配置等の調整を行う。

６

被災児童生徒等の保健管理
市立学校や幼稚園・保育所・保育園では、教職員が分担し児童生徒等の状況を把握し、安全指導、生活指導及び心のケア等を行う。また、学校等の設置者は、救急処置器材を各学校等に整備し、養護教諭等が救急処置にあたる。教育委員会及び健康福祉部等は、被災学校や幼稚園・保育所・保育園の教職員に対し、児童生徒等の安全指導、生活指導及び心のケアについて指導を行うとともに、必要に応じ各被災学校や幼稚園・保育所・保育園へ専門家を派遣する。

７

給食の措置
給食は、次のような事情を十分留意して、できる限り継続して実施する。
(1) 給食施設が被害を受け、炊飯が不可能な場合は、自所調理を行っている施設の協力により実施する。
226

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策(2) 災害救助のための炊き出しに給食施設を使用した場合は、給食と炊き出しとの調整を十分留意する。
(3) その他給食の実施が外因的事情により不可能なときは中止する。
８

学校施設等の一時使用措置
避難所に指定されている学校・幼稚園、保育所（園）等においては、施設管理者として、避難所設
置初期対応及び避難所運営に対し協力するとともに、災害応急対策のため、市立学校及び市営施設等の一時使用の要請があった場合、当該施設管理者は支障のない範囲において、これを使用させる。また、教育・保育活動への支障が最小限となるよう、避難所及び災害応急対策のために開放できる部分、開放できない部分を明確にし、避難者等の協力を得る。

９

学用品の調達及び確保(1) 給与の対象
災害により住家に被害を受け、学用品等を喪失又はき損し、修学上支障をきたした児童生徒等に対し被害の実情に応じ、教科書(教材を含む)、文房具及び通学用品を支給する。
(2) 給与の方法
学用品の給与は、市長(救助法が適用された場合は知事の委任による市長)が行う。
10

国・県・市指定の文化財の保護(1) 被害報告
国・県指定等文化財が被害を受けたときは、その所有者、管理者及び管理団体は被害状況を調査し、その結果を速やかに市教育委員会を通じて、県教育委員会に報告する。県教育委員会は、被害状況を直ちに集約し、国指定等文化財については、国(文化庁)に報告する。
市指定等文化財が被害を受けたときは、その所有者、管理者及び管理団体は被害状況を調査し、その結果を速やかに市教育委員会に報告する。
(2) 応急対応
国・県・市指定等文化財が被害を受けたときは、市教育委員会は県教育委員会の指示・指導をもとに、所有者、管理者及び管理団体に対して、被災文化財の保存、応急処置並びに被害拡大防止等の措置について、必要な指示・助言を行う。

■その他の防災関係機関が実施する対策
１

応急教育・保育の実施判断（私立学校・幼稚園・保育園管理者）
被災施設の状況を速やかに把握し、関係機関との密接な連携のうえ、次の対策を取り、教育・保育の低下をきたさないように努める。
（1）私立学校・幼稚園、保育所（園）施設の危険度判定を行う。
（2）校・園舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理を行う。
（3）施設の安全が確保できない等により応急教育・保育が長期間実施できない場合は、市教育委員会等に対し、児童生徒等の市立学校・幼稚園、保育所（園）等への一時編入等を要請する。
（4）施設の安全が確保できず、仮校・園舎の設置もできない場合は、市教育委員会等に対し、児童生
徒等を他の学校・幼稚園、保育所（園）施設へ転入させる等の調整を要請する。

227

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策

２

教職員の確保（私立学校・幼稚園・保育園管理者）
教職員の人的被害が大きく、教育・保育の実施に支障をきたすときは、非常勤講師等の任用などを行う。

３

被災児童生徒等の保健管理（私立学校・幼稚園・保育園管理者）
私立学校・幼稚園、保育所（園）では、教職員が分担し児童生徒等の状況を把握し、安全指導、生活指導及び心のケア等を行う。また、学校・幼稚園、保育所（園）の設置者は、救急処置器材を各学校・幼稚園、保育所（園）に整備し、養護教諭等が救急処置にあたる。

４

授業料の減免等の判断（私立高等学校管理者）
私立高等学校授業料減免補助金取扱要領(平成 22 年生文第０１－１号)により、授業料支弁困難な者に軽減の措置を講ずる。災害に伴い市民税が非課税又は減免となった場合及び災害による被害等に伴い家計が急変することとなった場合には、三重県高等学校等修学奨学金の緊急採用の措置を講ずる。

５

施設等の一時使用措置（私立幼稚園・保育園管理者）
避難所に指定されている園においては、施設管理者として、避難所設置初期対応及び避難所運営に対し協力するとともに、災害応急対策のため、私営施設等の一時使用の要請があった場合、当該施設管理者は支障のない範囲において、これを使用させる。また、保育活動への支障が最小限となるよう、避難所及び災害応急対策のために開放できる部分、開放できない部分を明確にし、避難者等の協力を得る。

■地域・住民が実施する共助・自助の対策
地域住民等は、文化財の被害を発見した場合には、所有者又は関係機関等へ可能な範囲で連絡を行うとともに、危険の及ばない範囲で被災文化財の保護活動に協力を行う。
また、文化財の所有者等は、危険の及ばない範囲で文化財の保護に努めるともに、市教育委員会へ
被害状況の報告を行い、応急処置及び修理等についての指示を仰ぐ。

228

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策

第４節

災害義援金等の受入・配分

第 1 項 活動方針
○被災者に対する災害義援金品の募集、保管輸送及び配分を円滑に行う。

第２項

主要対策項目対策(活動)項目

主担当班

活動開始(準備)時期等

健康福祉部（福祉・要配【発災 3 日以内】
慮 者 支 援 班 ）、総 務 部
募集体制が整い次第速やかに（調達班）
健康福祉部（福祉・要配【発災 2 週間以内】
災害義援金の保管 慮 者 支 援 班 ）、総 務 部
災害義援金を受け入れた時点（調達班）
健康福祉部（福祉・要配 【発災 2 週間以内】
災害義援金の配分 慮 者 支 援 班 ）、総 務 部 災害義援金が配分できる程度（調達班）に集った時点※「活動開始（準備）時期」は、対策（活動）を開始する時期の目安である。

重要な収集情報(収集先)

災害義援金の募集

第３項

災害義援金の受入状況（三重県災害義援
金募集推進委員会）
被害状況の把握対策■市が実施する対策
１

実施機関
災害義援金品等の募集、輸送及び配分は、次の関係機関が共同し、あるいは協力して行う。
・三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部、社会福祉法人三重県社会福祉協議会、県、市、その
他各種団体

２

災害義援金の募集
市内で大災害が発生した場合、災害義援金を広く国民等を対象に募集する。募集にあたっては被災地の状況等を十分考慮して行う。
災害義援品※については、受け入れを希望するもの及び受け入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県災対本部に報告する。
※災害義援品とは生活必需物資等応急的に必要な物資と異なり、生活再建のための物資をいう。なお、個人
からの義援品は原則として募集しない。

３

災害義援金の保管
災害義援金及び見舞金については、市災対本部において一括とりまとめ保管し、災害義援品については、各関係機関において保管する。

４

災害義援金の配分
被災地の状況、災害義援金品の内容、数量等を検討し、速やかに罹災者に届くよう、関係機関を通じ配分する。なお、配分においては、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

229

第３部 発災後対策
第７章 復旧に向けた対策■住民が実施する対策(1) 集積引継ぎ
ア

災害義援金品を各家庭から募集したときは、自治会、自主防災組織等が訪問して集積するか、あるいは集積場所を指定して各家庭から持参してもらう等の方法によって集積し、実施機関へ引き継ぐ。

イ

職場募集又は生徒会等によって集積されたものは、一括して実施機関に引き継ぐ。

■その他防災関係機関が実施する対策＜三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部、社会福祉法人三重県社会福祉協議会、その他各種団体＞

１

実施機関の設置
災害義援金品の募集、輸送及び受入・配分は、三重県災害義援金募集推進委員会、三重県災害義援金配分委員会を設置して行うこととし、次の関係機関が共同し、あるいは協力して行う。
三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部、社会福祉法人三重県社会福祉協議会、県、市町、日
本放送協会津放送局、三重テレビ放送、三重エフエム放送、株式会社ケーブルコモンネット三重

２

災害義援金の募集
県内で大災害が発生した場合、災害義援金を広く国民等を対象に募集する。募集にあたっては被災地の状況等を十分考慮して行う。なお、他の都道府県で大災害が発生した場合の募集については当該都道府県の状況等を十分考慮して行う。

３

災害義援金の保管
災害義援金及び見舞金については、県災対本部（出納局）において一括とりまとめ保管し、災害義援品については、各関係機関において保管する。

４

災害義援金の募集及び配分にかかる経費
災害義援金品の募集及び配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送その他に要する経費は実施機関において負担する。

■地域・住民が実施する対策
１

災害義援金への協力
地域・住民は、可能な範囲で災害義援金による被災地及び被災者支援に協力する。

230

第４部

復旧・復興対策第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策

第１章 復旧・復興対策
第１節
第１項

激甚災害の指定

活動方針○地震の発生に伴う被害が甚大であり、激甚災害の指定基準に該当すると思われる場合は、県と連携して早急に被害調査を実施し、速やかに政令指定を受けるための手続を行う。
〇指定を受けたのちは、公共施設等の災害復旧事業を迅速かつ円滑に実施するための対策を講ずる。

【主担当部署】関係各部

第２項

対

策

■県と市が連携して実施する対策１

激甚災害の指定（各事業関係部）
基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生し、被害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という）に基づく指定基準に該当すると思われる場合には、県及び市は、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう、互いに連携して災害の状況を速やかに調査し実情を把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。
(1) 激甚災害の指定手続き
激甚災害の指定手続については、下図のとおりである。
調査

県知事

内閣総理大臣

災
害

調査

市長

発
生

調査

指定行政機関の長

中央防災会議(2) 激甚災害にかかる財政援助措置の主な対象事業
ア

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助① 公共土木施設災害復旧事業② 公立学校施設災害復旧事業③ 公営住宅災害復旧事業④ 児童福祉施設災害復旧事業⑤ 老人福祉施設災害復旧事業⑥ 障害者支援施設等災害復旧事業⑦ 堆積土砂排除事業

231

閣

政

議

令

決

公

定

布

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策

イ

農林水産業に関する特別の助成① 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等にかかる補助の特別措置② 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特例

ウ

中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険による災害関係保証の特例措置② 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法による既存貸付金の償還の免除③ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

その他の特別の財政援助及び助成① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する特例② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助③ 日本私立学校振興・共済事業団による被災私立学校施設の災害復旧に必要な資金の貸付④ り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑤ 公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財
政援助(3) 激甚災害に関する調査
ア

県① 県は市の被害状況を検討する。激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部は必要な調査を行う。
② 関係各部は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

イ

市① 市は、激甚災害及び局地激甚災害の指定基準を考慮し、災害状況等を調査して県に報告する。
② 県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。

(4) 激甚災害指定の促進
激甚災害の指定を受ける必要があると認めたときは、関係部が国の機関と密接な連携のうえ、指定の促進を図る。
２

災害復旧事業の実施
激甚災害の指定を受けた後は、災害復旧事業を迅速かつ円滑に実施する。

３

特別財政援助の交付(申請)手続き（各事業関係部）
激甚災害の指定を受けたときは、市は速やかに関係調書を作成し、県に提出する。県はこれを受け事業の種別毎に激甚法及び算定の基礎となる関係法令に基づき負担金、補助金を受けるための手続きを行う。

232

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策

第２節
第１項

被災者の生活再建に向けた支援

活動方針〇被災者に関する情報を速やかに収集し、被災者の生活再建の支援に向けた体制を整備する。
○県と市が互いに連携し、被災者生活再建支援法の活用など、あらゆる手段を用いて被災者の生活確保・生活再建のための支援を行う。

【主担当部署】危機管理統括監・政策推進部・総務部・健康福祉部・建設部

第２項

対

策

■県と市が連携して実施する対策
１

被災者情報の収集と対応(1) 被災者台帳整備に向けた検討等
市は、災害時に被災者を総合的かつ効率的に支援するための基礎資料とするため、被災者に関する情報を一元整理した被災者台帳を整備するための検討を行うよう努めるとともに、県は、市の整備促進に協力する。
(2) 被災者からの申請等の受付
被災者の生活再建が円滑に進むよう、市は、福祉、保健、医療、教育、労働、金融等総合相談窓口を設置し、さらに被災者生活再建支援金や災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、生業支援、中小企業支援、災害援護資金や生活福祉資金の貸付及びり災証明の交付をはじめとする各種事務執行体
制を強化するとともに、必要に応じて税や保険料の納期の延長、徴収猶予、減免を行う。
(3) 罹災証明書の交付
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災者への支援措置を早期に実施するため、被害認定や罹災証明書の交付体制を直ちに確立し、速やかに被災者に罹災証明書を交付する。
県は、市の被害認定や罹災証明書の発行事務について、必要な支援を行う。
(4) 支援法適用時の住民への制度の周知徹底方法
市は、被災者に対して、市ホームページ、行政情報チャンネルなどの活用可能な広報手段を用いて、当該被災者生活再建支援制度について周知するよう努める。
２

被災者の生活再建支援に向けた主な対策(1) 生活資金等の貸付
ア

災害援護資金
① 実施主体：市町② 対象災害：県内で救助法が適用された市町が 1 以上ある災害③ 受給者 ：上記災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた者④ 貸付限度額：350 万円

イ

母子父子寡婦福祉資金① 実施主体：県② 受給者 ：配偶者がなく、現に児童（20 才未満の者）を扶養している者及び「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等で要件を満たす者。
233

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策③ 貸付限度額：貸付資金の種類に応じて貸付④ 貸付資金の種類(主要なものを抜粋)
ａ 事業開始資金
ｆ 修業資金ウ

ｂ 住宅資金ｃ 生活資金ｇ 医療介護資金ｈ 結婚資金ｄ 就職支度資金

e 修学資金

生活福祉資金（大規模災害時における緊急小口資金特例貸付）① 実施主体 ：県社会福祉協議会② 受給者：アの災害援護資金の貸付対象とならない者で、大規模災害により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった者③ 貸付限度額：１０万円以内④ 貸付：無利子で貸し付け、据置期間は貸付けの日から２月以内、償還期間は据置期間経過後１２月以内(2) 被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給ア対象となる自然災害
地震、津波等の異常な自然災害により生ずる被害であり､対象となる災害の程度は次のとおり｡①

救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市の区域にかかる自然災害② １０以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市の区域にかかる自然災害③ 県内において１００以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害④

県内に①又は②の市町を含む場合にあって、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した
市町（人口１０万人未満に限る。）の区域にかかる自然災害⑤①～③の区域に隣接し、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口１０万人未満に限る。
）の区域にかかる自然災害⑥

県内に①若しくは②の市町を含む場合、又は③に該当する都道府県が２以上ある場合に、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口１０万人未満に限る。人口５万未満の市町にあっては、２以上の世帯）の区域にかかる自然災害

イ

対象世帯と支給額
自然災害によりその居住する住宅が、全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じやむを得ず解体した世帯、長期避難世帯、大規模半壊した世帯に対し、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）と住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）を支給する。

《複数世帯の場合》
区分

全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避難世帯

大規模半壊した世帯（単位：万円）住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

建設・購入

１００

２００

３００

補修

１００

１００

２００

賃借（公営住宅以外）

１００

５０

１５０

建設・購入

５０

２００

２５０

補修

５０

１００

１５０

賃借（公営住宅以外）

５０

５０

１００

234

合計

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策《単数世帯の場合》
区分

全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避難世帯

大規模半壊した世帯（単位：万円）住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

７５

１５０

２２５

補修

７５

７５

１５０

賃借（公営住宅以外）

７５

３７．５

１１２．５

建設・購入

３７．５

１５０

１８７．５

補修

３７．５

７５

１１２．５

賃借（公営住宅以外）

３７．５

３７．５

７５

（3）住宅自力再建支援及び災害公営住宅の建設
ア

自力再建支援住宅に関する情報提供は、復旧・復興対策として重要であり、被災者の住宅再建に向けた意思形成を支援できるよう、その提供体制構築を含めて円滑に行う。
特に、被災住宅の修理による活用は、被災者にとっては早期の生活再建に、県及び市においては復興期までの様々な行政需要の抑制に、それぞれ資するものであるため、早期から積極的に促進を図っていくものとする。
また、再建資金等の調達方法等も含めた支援メニューの提示をはじめとする、災害発生時における住宅に関する情報については、平時から、行政内部での事前検討及び住民への情報提供に努めることで、想定外となる部分を減らす。
イ 災害公営住宅の建設
災害により住宅を滅失した場合で、前述の自力再建支援を行っても対応できない住宅確保要配慮者に対しては、県及び市は、将来の住宅需要も勘案したうえで必要に応じて災害公営住宅を供給し、住居の確保を図る。
滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、市及び県は被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
ウ 住宅金融支援機構との連携
県及び市は、平時から独立行政法人住宅金融支援機構との情報共有及び連携を図り、災害時における被災者対象住宅相談窓口の円滑な設置運営に資すよう努めるとともに、発災時においては家屋の被害状況調査を早期に実施し、災害復興住宅資金の融資が円滑に行われるよう取り組む。
（4）租税の徴収猶予及び減免等
ア

県税の減免及び期限延長① 県税の減免
県は災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税の減免を行う。
なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図る。
② 各種期限の延長
県は広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付期限、申告期限及び申請期限を延長する。

235

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策

イ

市税の減免等の措置
市は、被災者の市民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、それぞれの市の条例の定めるところに従って必要な措置を行う。

■その他の防災関係機関が実施する対策＜国が実施する対策＞
１

租税の徴収猶予及び減免等の対策(1) 国税の徴収猶予及び減免等
ア

災害等による期限の延長
国税通則法第 11 条の規定に基づき、災害により国税に関する法律の定めることころによる申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないものと認めるときは、国税庁長官、国税局長及び税務署長は、当該期限を延長することができる。
イ 災害被害者に対する租税の減免及び徴収猶予等「災害被害者に対する租税の減免及び徴収猶予等に関する法律」の規定に基づき、震災、風水
害、落雷、火災その他これに類する災害による被害者の納付すべき国税の軽減もしくは免除、その課税標準の計算もしくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律の定めのある場合を除いて、この法律の定めるところによる。
２

金融対策(1) 金融機関に求める特別措置
東海財務局津財務事務所及び日本銀行名古屋支店は、災害発生の際、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、民間金融機関に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、以下に掲げる措置を適切に講ずることを要請する。
ア 災害関係の融資に関する措置
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅
速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずる。
イ

預貯金の払戻及び中途解約に関する措置
預金通帳、届出印鑑等を焼失又は流失した預貯金者については、罹災証明書の呈示あるいはその他実情に即する簡易な確認方法をもって災害被災者の預貯金払戻の利便を図る。
また、事情やむを得ないと認められる災害被災者等に対して、定期預金、定期積金等の中途解約又は当該預貯金等を担保とする貸出に応ずる等の適宜の措置を講ずる。
ウ 手形交換、休日営業等に関する措置
災害時における手形交換又は不渡処分、金融機関の休日営業又は平常時間外の営業についても適宜配慮する。
また、窓口における営業ができない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預貯金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずる。
エ 営業停止等における対応に関する措置
窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等並びに継続して現金自動預払機等を稼働させる営業店舗等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やのホームページに掲載し、取引者に周知徹底する。
236

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策(2) 保険会社に求める特別措置
東 海 財 務 局 津 財 務 事務 所 は 、 災 害 発 生 の 際、 現 地 に お け る 災 害 の実 情 、 資 金 の 需 要 状 況
等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、保険会社に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内
で、以下に掲げる措置を適切に講ずることを要請する。
ア 保険金等の支払いにかかる便宜措置
保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限り適宜措置を講ずる。
イ 保険金の支払い及び保険料の払込猶予に関する措置
生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮し、生命保険
料又は損害保険料の払込については、契約者の罹災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずる。
ウ 営業停止等における対応に関する措置
保険会社において、窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等をポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やホームページに掲載し、取引者に周知徹底する。
(3) 証券会社に求める特別措置
東海財務局津財務事務所は、災害発生の際、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関との緊密な連絡を取りつつ、証券会社に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、以下に掲げる措置を適切に講ずることを要請する。
ア 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜を図る。
イ 有価証券喪失の場合の再発行手続きについて協力する。
ウ

被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を図る。

エ

窓口業務停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やホームページに掲載し、取引者に周知する。

オ

その他、顧客への対応について十分配意する。

３ 雇用対策(1) 被災者に対する職業あっせん等
ア

通勤地域における適職求人の開拓① 職業転職者に対して常用雇用求人の開拓を実施する。
② 復旧までの間の生活確保を図るため、日雇求人の開拓を実施する。

イ

巡回職業相談所、臨時職業相談所の開設① 災害地域を巡回し、職業相談を実施する。
② 避難場所等に臨時相談所を設け、職業相談を実施する。

ウ

雇用保険求職者給付「激甚災害に対処するための特別財務援助等に関する法律」の適用により雇用保険求職者給付を行う。

＜日本郵便株式会社が実施する対策＞
１

郵便業務にかかる災害特別事務取扱い援護対策
日本郵便株式会社は、災害が発生した場合において、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務にかかる災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。

237

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策（1）被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書などを無償交付する。
（2）被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
（3）被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
（4）被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるた
め、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分する。
＜三重弁護士会が実施する対策＞
１

被災者等への法律相談の実施
三重弁護士会は、大規模災害等が発生した場合、「災害時における法律相談業務に関する協定」に基づき、被災した県民及び県内への避難者等を対象に開催する無料の法律相談会等を通じ、災害時の法律に関する知識の普及・助言等をすることにより、被災者の生活再建に向けた支援に寄与するよう努
める。

238

第４部 復旧・復興対策
第１章 復旧・復興対策

第３節
第１項

復興体制の構築と復興方針の策定

活動方針○本市が特定大規模災害となる地震による甚大な被害を受けた場合、速やかに「志摩市震災復興本部（仮称）」を設置する。
〇発災後、「志摩市震災復興本部（仮称）」において速やかに復興法に基づく復興方針を策定し、復興方針の事前検討及び復興指針の策定を行う。

【主担当部署】危機管理統括監・関係各部

第２項

対

策

■市が実施する対策
１

復興体制の構築（1）市震災復興本部等の設置に向けた検討
特定大規模災害が発生した場合、復興法に基づく必要な支援措置を受けるための「市復興計画（仮称）」の策定を始めとする、市の総合的な復興対策を指揮する「市震災復興本部（仮称）」を設置するものとし、設置のための規程や体制の整備に向けた検討を行う。

２

復興計画の事前検討（1）復興計画の事前検討
特定大規模災害からの復興を国の支援措置を用いて計画的に進めるため、復興法に基づく「志摩市復興計画（仮称）」を速やかに策定するものとし、そのための復興計画への記載項目や内容等にかかる事前検討に努める。
（2）個別の復旧・復興計画の事前検討及び策定
大規模災害からの復旧・復興対策を円滑に進めるために特に重要な対策項目については、事前に個別の対策内容を検討し、対策のための計画を策定するよう努める。
【個別の復旧・復興計画の策定を検討する対策項目】
ア 災害仮設住宅及び災害公営住宅等の確保に関する計画
イ 災害廃棄物の処理に関する計画（災害廃棄物処理計画）239

志摩市地域防災計画－地震・津波対策編－
平成２９年１１月 改訂
令和６年 7 月 修正
編
発

集
行

志摩市防災会議志摩市