令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書

令和３年４月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門 中期目標対応部会

－

目

次

－

１．【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法等・・・

１

２．令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価・・・・・・

３

＜【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞①

大学全体の実施状況の確認（2 月 5 日～3 月 5 日）⇒

年度計画の実施担当部局等に令和 2 年度計画の実施状況を確認〔令和 2 年度実績
報告書基礎資料を作成〕②

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 18 日～3 月 30 日）⇒①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、中期計画推進担当組
織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4段階判定により総合的に自己評価を実施。
【自己評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③

中期目標対応部会による最終評価（4 月 8 日～4 月 15 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段階判定により点検・評価を実施。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」＜評価の視点＞◆◆◆◆

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定して客観的に実施）
年度計画に記載の取組が実施されているか？
実施状況から判断して年度計画が達成されたか？
実績報告書基礎資料に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価は妥当なものか？
◆ 年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき事項はあるか？
◆ 中期計画推進担当組織が行った自己評価が・「Ⅳ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を上回って実施していると評
価できるか？
・「Ⅲ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を順調に実施していると評価
できるか？
・「Ⅱ」となっている場合、今後の対応について具体的に記述されているか？また、それは理に適ったものか？

④

自己点検・評価書完成（4 月 28 日）

1大学評価部門 運営基盤機構
中期目標対応部会名簿
R3.4.1 現在

氏 名

任期

所属部局・職名

備 考

中谷

晴昭

理事（企画・人事担当）

部門長（部会長）

佐藤之彦

工学研究院・教授

副部門長（副部会長）

前田

早苗

国際学術研究院・教授

米村千代

人文科学研究院・教授

松尾

七重

教育学部・教授

柳澤章

理学研究院・教授

白澤浩

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

髙見太也

企画総務部長

牧野

映也

財務部長

鈴木

健之

研究推進部長

菅野

仁

前田

弘喜

葛城

昌弘

学務部長
施設環境部長
企画総務部
企画政策課長令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

2

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画
№
1

2

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等◆ 全学的な教育改革方針を策定した ◆ 各学部は、教養教育と専門教育と ①カリキュラムツリー、カリキュラムマッ
上で、学際性・国際性等を涵養する教 の有機的な統合及び学位授与の方針 プ、コース・ナンバリングの見直しの実
養教育の方針を明確化し、学際性を有 と授業科目の関係がわかりやすく可視 施状況する地域科目2単位と国際性を有する 化されたものとなるよう、カリキュラムツ ②学際性を有する地域科目２単位と国
国際日本学2単位を必修科目とする。 リー、カリキュラムマップ、コース・ナン 際性を有する国際科目２単位の必修科目に係る、e-learning科目の本学実
それとともに、コース・ナンバリングやカ バリングの見直しを継続して行う。
リキュラムツリーを利用して、教養教育 また、国際未来教育基幹キャビネット 施を含めた開講状況と専門教育が有機的に統合した体系 全学教育センター普遍教育運営部会
的な学士課程教育を提供する。
は、普遍教育改革に伴い、学際性を有する地域科目2単位と国際性を有する
理事（教国際科目2単位の必修科目について、
育・国
e-learning科目の本格実施を含め、改際）
革初年度の授業計画に従って開講を ②学際性を有する地域科目２単位と国際性を有する国際科目２単位の必修進める。
科目に係る、e-learning科目の本学実施を含めた開講状況◆ それぞれの分野のミッションにおい ◆ 各学部は、教養教育と専門教育と ①カリキュラムツリー、カリキュラムマッ
て定められた人材養成目的を実現す の有機的な統合及び学位授与の方針 プ、コース・ナンバリングの見直しの実るために、教育課程編成・実施の方針 と授業科目の関係がわかりやすく可視 施状況を見直しつつ、確かな基盤的能力、専 化されたものとなるよう、カリキュラムツ
門中核学力を獲得し、専門的知識・技 リー、カリキュラムマップ、コース・ナン
理事（教能を修め、創造的思考力を高めること バリングの見直しを継続して行う。
育・国ができる学士課程教育を学位授与の際）
方針と授業科目が有機的に統合・可視化されたカリキュラムマップを整備し、
提供する。

3

◆ 倫理観、コミュニケーション能力や ◆ 各学部は、新規開講科目につい ①アクティブ・ラーニング型科目の類型
問題解決能力を高めるため、アクティ て、アクティブ・ラーニング型科目の類 化による科目の整理状況及びアクティ
ブ・ラーニング型の科目を全学で120科 型化による科目の整理を行うとともに、 ブ・ラーニング手法を導入した科目の目以上設定し、基礎的・汎用的能力の アクティブ・ラーニング手法を導入した 開講を推進した事例向上に資する教育活動を実施する。
科目の開講を進める。
理事（教
育・国
際）

4

◆ グローバル化に対応し得る資質を ◆ バランスの取れた外国語コミュニ ①コミュニケーション英語及び学術英養成するために、バランスの取れた外 ケーション能力を育成するため、国際 語の開講状況
国語コミュニケーション能力の育成を 未来教育基幹キャビネット全学教育セ重視する。また、世界の多様な文化へ ンター普遍教育運営部会は、普遍教育の理解を涵養する機会を保証すること 改革に伴い新たに構成したコミュニにより、平成33年度までに留学する学 ケーション英語及び学術英語につい生年間900名を確保する。そのためて、改革初年度の授業計画に従って開に、学事暦の柔軟化の措置を実施し、 講を進める。
海外の高等教育機関との教育交流に
また、各学部、研究科（学府）は、英理事（教向けた体制を整備する。
語教育改革に伴う全員留学の大学方育・国針に則り、ターム制などを活用しなが②英語教育改革に伴う全員留学の大 際）ら、学生の円滑な留学を推進する。
学方針に則った留学の推進状況

3

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター
国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ
Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ
Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター

国際未
来教育
基幹
（国際
企画
課）

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

5

◆ 修士課程（博士前期課程）では、高 ◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博 ①修士課程（博士前期課程）のカリ
国際未度専門職業人としての基盤的な学力を 士前期課程）のカリキュラムを見直し、 キュラムの見直し及び授業科目の変
来教育充実させるとともに、その基礎の上に、 授業科目の変更等に合わせてカリキュ 更等に合わせたカリキュラムツリーの基幹
見直しの実施状況
幅広い視野と高度な専門的知識・技能 ラムツリーの見直しを継続して行う。
キャビを修得できる教育課程を提供する。ままた、国際未来教育基幹キャビネット ②大学院共通教育の実施状況とチー
ネットイ Ⅲ
た、学内を三領域「生命科学系」、「理 全学教育センター大学院共通教育運 ム教育の実施を含めた科目の充実化
ノベー
工系」、「文系」に大別して、共通教育 営部会は、大学院共通教育を着実に を図った事例
ション教
やチーム教育を実施する。特に理工系 実施するとともに、チーム教育の実施
育セン
では、理学系・工学系・融合科学系が を含めた科目の充実化を図る。
理事（教 ター
統合した理工統合型の専攻において、
育・国イノベーション教育をはじめ、独創的な②大学院共通教育の実施状況とチー 際）
研究活動に資するための一貫した教
国際未ム教育の実施を含めた科目の充実化
育課程を構築する。
来教育を図った事例
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター

6

◆ 博士課程（博士後期課程）では、優 ◆ 各研究科（学府）は、博士課程（博 ①博士課程（博士後期課程）のカリれた研究者をはじめとする社会の指導 士後期課程）のカリキュラムを見直し、 キュラムの見直し及び授業科目の変的立場に立つ人材を育成するため、多 授業科目の変更等に合わせてカリキュ 更等に合わせたカリキュラムツリーの様なキャリアパスに対応した教育課程 ラムツリーの見直しを継続して行う。
見直しの実施状況を提供するとともに、大学の枠を超え
また、各研究科（学府）は、ダブル・②ダブル・ディグリー・プログラムの拡た世界水準の学位プログラムを構築す ディグリー・プログラムの拡大に向け 大に向けた検討状況
る。大学院課程教育においては、ダブ て、引き続き検討を行う。
ル・ディグリー・プログラム、ジョイント・
ディグリー・プログラムを拡大し、グ
ローバルな教育課程を提供する。

7

8◆ 専門職学位課程では、法科大学院 ◆ 法科大学院において、女性学生へ ①女性学生への支援や「未修者教育において、司法試験の合格状況や入 の支援や法学未修者のために新たに プログラム」等、個々の学生の特性に
学者選抜状況等を考慮に入れ、学士 導入した共通到達度確認試験を含む 応じた学修支援の推進状況
課程教育との密接な連携による法曹 「未修者教育プログラム」等、個々の学 ②法政経学部や他大学各学部の「法養成教育プログラムの実施や、きめ細 生の特性に応じた学修支援を推進す 曹コース」との連携を強化した事例
やかなケアによる学修支援制度の構 る。
築によってより充実した教育活動を行
また、新たに法政経学部や他大学とう。
締結した法曹養成連携協定に基づいまた、教職大学院を設置し、これまで て、各学部の「法曹コース」と連携を強の教職教育とグローバル関連教育プ 化する。
ログラムを組み入れた教育課程を提供 さらに、教育学研究科高度教職実践する。
専攻（教職大学院）において、令和元年度の認証評価を踏まえ、学級経営・ ③令和元年度の認証評価を踏まえた学校経営及び生徒指導・教育相談のミ 教職教育の充実の推進・効果検証のドルリーダーの養成という教職教育の 実施状況及びグローバル対応リー充実をより一層推進し、その効果検証 ダープログラムの拡充状況を行うとともに、グローバルマインドを持った教員を養成するためのグローバ
ル対応リーダープログラムを更に拡充
する。

国際未
来教育
基幹
理事（教 キャビ
育・国
ネットイ Ⅲ
際）
ノベー
ション教
育セン
ター

Ⅲ

教育学
研究科

Ⅲ

理事（教
育・国
際）

◆ グローバル化に対応し得る資質を ◆ 各研究科（学府）は、大学院課程 ①大学院課程における英語による授養成するために、英語による教育コー における英語による授業数の増加及 業数の増加及び英語による教育コー
スを拡充し、20コース以上設置する。 び英語による教育コースの拡充に向け スの拡充に向けた取組の実施状況
また、英語等による授業の実施、異文 た取組を行うとともに、海外の高等教 ②海外の高等教育機関との交流プロ化理解に関するカリキュラムの充実、 育機関との交流を進める。
グラムの開発を行い、教育交流を更に
海外の高等教育機関との教育交流のまた、国際未来教育基幹キャビネット 推進した事例
推進、学事暦の柔軟化等、必要な措置 国際教育センター及び各学部、研究科
理事（教を実施する。
（学府）は、海外の高等教育機関との育・国交流プログラムの開発を行い、教育交際）
流を更に推進する。

4

専門法
務研究
科

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№
9

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 大学院課程教育における高度な教 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全 ①高度教養教育提供のための大学院
養教育の方針を、イノベーションとグ
学教育センター大学院共通教育運営 共通教育の実施状況
国際未ローバル化の観点より策定、明確化
部会は、大学院における高度教養教
来教育
し、高度教養教育を実施する。
育を提供するため、大学院共通教育を基幹
理事（教着実に実施するとともに、チーム教育
キャビ
育・国
Ⅲ
の実施を含めた、科目の充実化を図
ネット全
際）
る。
学教育
セン
ター

10 ◆ 学位の国際通用性を確保するた ◆ 教学改善を自律的・継続的に行う
め、国内外の専門家の意見を取り入れ ため構築したPDCAサイクルを継続的て、教育実践手法の改善を行い、次世 に機能させ、全学的教学マネジメント
代型人材を育成する全学的なマネジメ 体制の更なる実質化を図るとともに、ント体制を構築する。
「次世代型人材育成計画（Garnet
さらに、入学者受入方針、教育課程の Plan）」を必要に応じて見直し、教育改
編成・実施の方針、学位授与の方針を 善の更なる推進を図る。
一体的なものとして継続的に見直す。
また、入学者受入れの方針、教育課
程編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。

①全学的教学マネジメント体制の更なる実質化の進捗及び「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）」の必要に応じた見直し、教育改善の推進の実施状
況

国際未
来教育
基幹
（教育
企画
課）

②入学者受入れの方針、教育課程編
成・実施の方針及び学位授与の方針の見直し状況

国際未来教育
基幹理事（教 キャビ
育・国
ネットイ Ⅲ
際）
ノベー
ション教
育セン
ター

②入学者受入れの方針、教育課程編
成・実施の方針及び学位授与の方針の見直し状況

国際未
来教育
基幹
キャビ Ⅲ
ネット入
試セン
ター

11 ◆ 生涯を通じた高度な知識の習得の ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全 ①ボランティアやインターンシップ関連場となるために、キャリア・マネジメント 学教育センター普遍教育運営部会は、 科目、キャリア教育ポリシーに基づくの概念を全学に導入し、ボランティアや ボランティアやインターンシップ関連科 キャリア関連科目の開講状況
インターンシップ等の社会との接続を 目、キャリア教育ポリシーに基づくキャ ②学内外での大学・研究機関・企業・意識した教育内容を充実するとともリア関連科目の開講を行う。
団体と連携した教育プログラムの充実に、学び直しとしての社会人が学習しまた、各学部、研究科（学府）は、学 を図った事例
やすい教育課程や学習環境を整備す 内外での大学・研究機関・企業・団体と ③ボランティアやインターンシップ、キャる。
連携した教育プログラムを充実すると リア関連科目、ICTを利用した授業科
ともに、ボランティアやインターンシッ
目の拡充状況
理事（教プ、キャリア関連科目、ICTを利用した ④社会との接続や社会人の学び直し 育・国
授業科目の拡充を進める。
を意識した教育課程やプログラム及び 際）
さらに、各学部、研究科（学府）は、社 学習環境の整備・充実を図った事例
会との接続や社会人の学び直しを意識した教育課程やプログラム及び学習環境の整備・充実を図る。

11 ◆ 生涯を通じた高度な知識の習得の ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全 ①ボランティアやインターンシップ関連場となるために、キャリア・マネジメント 学教育センター普遍教育運営部会は、 科目、キャリア教育ポリシーに基づくの概念を全学に導入し、ボランティアや ボランティアやインターンシップ関連科 キャリア関連科目の開講状況
インターンシップ等の社会との接続を 目、キャリア教育ポリシーに基づくキャ ②学内外での大学・研究機関・企業・意識した教育内容を充実するとともリア関連科目の開講を行う。
団体と連携した教育プログラムの充実に、学び直しとしての社会人が学習しまた、各学部、研究科（学府）は、学 を図った事例
やすい教育課程や学習環境を整備す 内外での大学・研究機関・企業・団体と ③ボランティアやインターンシップ、キャる。
連携した教育プログラムを充実すると リア関連科目、ICTを利用した授業科
理事（教ともに、ボランティアやインターンシッ
目の拡充状況
プ、キャリア関連科目、ICTを利用した ④社会との接続や社会人の学び直し 育・国
授業科目の拡充を進める。
を意識した教育課程やプログラム及び 際）
さらに、各学部、研究科（学府）は、社 学習環境の整備・充実を図った事例
会との接続や社会人の学び直しを意識した教育課程やプログラム及び学習環境の整備・充実を図る。

5

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ
Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

12 ◆ 学習指導のエキスパートとなる、 ◆ SULA（Super University Learning ①SULAの配置・育成の進捗及び各SULA（Super University Learning
Administrator）の配置・育成を進めると SULAの活動支援の実施状況
Administrator）を配置・育成し、学生個 ともに、SULA支援事務室による定期的 ②SULAの活動実績（先導的な取組を
国際未人の成績データを活用しながら、きめ なミーティングの開催等、全学的な組 共有した事例、教員等と協働してそれ来教育
細かな学生指導を実施する。また、授 織体制により、各SULAの活動を支援 ぞれの部局の特性やディプロマポリ
基幹
業別の成績分布を公開・可視化するこ する。各SULAは先導的な取組を共有 シーに則した学修者の主体的な学び
Ⅲ（教育とにより、成績評価の厳格化を進め、 し、教員等と協働してそれぞれの部局 の支援方策の検討に貢献した事例）
企画
単位制度の実質化を推進する。
の特性やディプロマポリシーに則した課）
学修者の主体的な学びの支援方策の検討に貢献する。
また、国際未来教育基幹キャビネット
全学教育センター普遍教育運営部会 ③成績評価基準に基づく成績評価の及び各学部、研究科（学府）は、策定し 実施の確認状況と学士課程における国際未た成績評価基準に基づく成績評価に 授業別の成績分布の公開状況、単位理事（教 来教育
ついて確認を行うとともに、学士課程に 制度の実質化の推進状況
基幹おける授業別の成績分布を公開し、厳 ⑤学修時間の増加に向けた各種の取 育・国キャビ際）
格な成績評価を進め、単位制度の実 組を更に発展させた事例
ネットイ Ⅲ
質化を推進する。
ノベー
さらに、国際未来教育基幹キャビネッ
ション教
トイノベーション教育センターは、ラー
育セン
ニングポートフォリオの導入に向けたター検討を行うとともに、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター普遍④ラーニングポートフォリオの導入に
教育運営部会及び各学部、研究科（学アカデ
向けた検討状況
府）は、学修時間の増加に向けた各種ミック・の取組を更に発展させる。
リンク・
セン
Ⅲ
ター（教
育企画
課）
13 ◆ 学士課程と修士課程（博士前期課 ◆ 各学部、研究科（学府）は、他大学 ①学士課程と修士課程（博士前期課
程）・専門職学位課程との接続、学部 及び学部間・研究科（学府）間の連携 程）の接続など学部間、研究科間の連間、研究科（学府）間の連携を推進す 実績を踏まえて、学士課程と修士課程 携及び学内外での大学・研究機関・企る。他大学との連携の強化により、高 （博士前期課程）の接続など学部間、 業・団体と連携した教育プログラムの 理事（教度で効率的な教育課程を提供する。 研究科間の連携及び学内外での大実施状況
育・国学・研究機関・企業・団体と連携した教際）
育プログラムを着実に実施する。

14 ◆ アクティブ・ラーニングの手法を取 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①TF制度の実施状況とSAの活動内容
り入れた科目やICT利用の教育方法の ベーション教育センターは、新たに創 の整理状況
改善、TA・SAの活用等を通して、学習 設されたTF（ティーチング・フェロー）制 ②TF、TA・SAの積極的な活用やICTをの双方向性を確保し、主体的な学びに 度の円滑な実施を進めるとともに、教 利用した授業科目の拡充の進捗状裏打ちされた基礎的・汎用的能力を涵 育支援と学生支援それぞれの充実を 況、アクティブ・ラーニングの手法を授養する。
目的とし、SAの活動内容について整理 業やカリキュラムに積極的に取り入れを行う。
た事例
また、各学部は、TF、TA・SAを積極的に活用するとともに、メディア授業科
目などのICTを利用した授業科目の拡充を進め、アクティブ・ラーニングの手
理事（教法を授業やカリキュラムに積極的に取
育・国
り入れる。
②TF、TA・SAの積極的な活用やICTを 際）
さらに、スマートラーニング（ICTを活 利用した授業科目の拡充の進捗状用した双方向個別学修システム）推進 況、アクティブ・ラーニングの手法を授の観点からLMS（Learning
業やカリキュラムに積極的に取り入れManagement System）としてmoodleを た事例
継続的に運用・提供し、必要に応じて ③moodleの機能の向上を図った事例
機能の向上を図るとともに、教務シス 及び教務システムの他、動画配信シス
テムの他、動画配信システムとの連携 テムとの連携の推進状況を推進する。

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター
国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ
Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

アカデ
ミック・
リンク・
セン
Ⅲ
ター（教
育企画
課）

15 ◆ プロジェクト・ベースド・ラーニング、 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全 ①地域関連科目等におけるプロジェク
国際未
インターンシップ、ボランティア、フィー 学教育センター普遍教育運営部会は、 ト・ベースド・ラーニングなどの実践的
来教育
ルドワーク等、実践的かつ体験型の授 地域関連科目等において、プロジェク かつ体験型授業の実施状況
基幹
理事（教
業を教養教育において30科目以上設 ト・ベースド・ラーニングなどの実践的
キャビ
育・国
Ⅲ
置し、社会に対して能動的に関与する かつ体験型授業を継続的に実施する。
ネット全際）
コミュニケーション能力を育成する。
学教育
セン
ター

6

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

16 ◆ 教育課程のグローバル化に対応 ◆ 年俸制等を活用して、外国人教①年俸制等を活用した、外国人教員、し、年俸制等を利用して、外国人教員 員、女性教員や40歳未満の若手教員 女性教員や40歳未満の若手教員の採等を積極的に登用する。また、40歳未 の採用の拡大を図るとともに、特に女 用の拡大状況
満の優秀な若手教員の活躍の場を全 性教員の採用について、女性を優先す ②女性を優先する公募による女性教
学的に拡大し、教育研究を活性化する る公募により、女性教員の採用比率の 員の採用比率の向上状況
ため、若手教員の雇用に関する計画に 向上を図る。
理事（企基づき、退職金に係る運営費交付金
画・人の積算対象となる教員における若手教事）
員の比率を21%以上にするとともに、女
性優先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。特に女性教員採用比率については、30%程度とする。
17 ◆ アクティブ・ラーニングの推進のた ◆ アカデミック・リンク・センターを中 ①アクティブ・ラーニングに資するビデ
めに、ビデオ学習システムの教材を60 心に、アクティブ・ラーニングに資する オ学習教材の提供状況及び部局設置プログラム開発するとともに、これらの ビデオ学習教材の提供、部局設置科 科目における授業のビデオ教材化の反転学習の場の環境整備をアカデミッ 目における授業のビデオ教材化の支 支援状況
ク・リンク・センターを中心に推進する。 援とともに、教育環境整備の一環とし ②教育・学修支援に係るSDプログラム
また、教材作成とともに教育環境の て、教育・学修支援に係るSDプログラ の実施状況
整備を同時に推進する。
ムを実施する。
また、スマートラーニングの推進のため、組織の体制整備を進め、全学的な科目の拡充やガイドラインの改善について、検討を行う。
さらに、各学部、研究科（学府）は、メ ③スマートラーニングの推進のための組織の体制整備の進捗状況及び全学
ディア授業科目の開講を進める。
理事（教的な科目の拡充・ガイドラインの改善
育・国
の検討状況
際）
④メディア授業科目の開講状況
副学長
（学修支
援）

④メディア授業科目の開講状況

18 ◆ アカデミック・リンク・センター（附属 ◆ アカデミック・リンク・センター（附属 ①授業資料ナビゲータや専門分野・領図書館を含む）は、学習上必要な資料 図書館を含む）は、授業資料ナビゲー 域に対応した学習上必要なリソースのの体系的整備を行うとともに、学習に タや専門分野・領域に対応した学習上 体系的整備の実施状況及び亥鼻・松
必要な情報提供機能を拡充、強化し、 必要なリソースの体系的整備を行うと 戸キャンパスを含む全学的情報提供 理事（教育・国西千葉・亥鼻・松戸の3キャンパスに展 ともに、亥鼻・松戸キャンパスを含む全 機能の拡充・強化の進捗状況際）開する。
学的情報提供機能の拡充・強化を行
副学長
う。
（学修支
援）

19 ◆ 国の財政措置の状況を踏まえ、自 ◆ 運営基盤機構キャンパス整備企画 ①アカデミック・リンク機能を実現させ
主的学習、情報交換及び課外活動の 部門は、アカデミック・リンク機能を実 るための施設設備及び、コミュニケー
場として学生が利用できるコミュニケー 現させるための施設設備及び、コミュ ション・スペースやグループ学習スペー
ション・スペースやグループによる自主 ニケーション・スペースやグループ学習 スの全学的な充実を図った事例
学習が可能なスペースの設置及び学 スペースの全学的充実を図る。
生寮等の施設を充実させる。
また、混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」の円滑な運営に努める。
理事（教さらに、学生寮の充実に向け、入寮②混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」 育・国生を対象とした満足度調査を実施し、の運営状況
際）
快適かつ安心・安全な生活環境を提供③寮生満足度調査の実施状況及び快する。
適かつ安心・安全な生活環境の提供を
図った事例

7

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

教員人
事調整
委員会

Ⅲ

アカデ
ミック・
リンク・
セン
ター（利 Ⅳ
用支援
企画
課）

アカデ
ミック・
リンク・
セン
Ⅲ
ター（教
育企画
課）
国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター
アカデ
ミック・
リンク・
セン
ター（利 Ⅳ
用支援
企画
課）

運営基
盤機構
キャン
パス整
備企画
部門

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
セン
ター

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

20 ◆ 教育IRを活用し、全学及び各学◆ 国際未来教育基幹において、教学 ①教育IRの調査分析に基づく教育改
部・研究科（学府）におけるコース・ナン 上の諸情報の実証的分析及び学生の 革の方向性の検討状況及び各部局へバリングを利用したシラバス作成、学 学修成果のモニタリングの実施等を通 情報提供と組織的な教育改善の推進
事暦の柔軟化及びGPA制度等の実施 じた教育IRの調査分析をもとに、教育 状況
状況を検証して、組織的な教育改善を 改革の方向性を検討するとともに、各 ②学生からの提案による教育活動の継続的に推進するとともに、学生の参 部局へ情報提供を行い、組織的な教 改善状況及び教育の質の向上を図った事例
画による教育改革体制を構築する。
育改善を継続的に推進する。
また、千葉大学学生参画会議を開催
し、学生からの提案による教育活動の改善及び教育の質の向上を図る。
理事（教さらに、アカデミック・リンク・センター
育・国において、データに基づく教育改善を③教育IRの分析結果をFDの計画に活 際）推進するため、継続して教育IRの分析用して実施した事例
結果をFDの計画に活用し実施する。

21 ◆ 学生の主体的な学びを促進するた ◆ アカデミック・リンク・センターは、学 ①学生のニーズを踏まえたアクティブ・
め、学生のニーズやアクティブ・ラーニ 生のニーズを踏まえ、アクティブ・ ラー ラーニング化に伴う反転学習の実施のング化に伴う反転学習の実施のため ニングを推進するために、反転学習の ためのFDプログラムの実施状況のFDプログラムを開発、実施し、教員 実施に資するFDプログラムを各学部 ②TF制度の実施状況、将来の教職員の教育力を高めるとともに、TAの研修 及び研究科（学府）と協力して実施す 候補の養成を目的とした全学開講科を拡充し、将来の教職員候補となりう る。
目の設置状況とその一部をTFの研修
る「高機能TA」の年間60名の育成等、 また、国際未来教育基幹キャビネット プログラムとして活用した事例
教育改善を推進する。
イノベーション教育センター、全学教育理事（教センター及びアカデミック・リンク・セン
育・国ターが連携しTF（ティーチング・フェ
際）
ロー）制度を実施する。
さらに、大学院共通教育の中に将来の教職員候補の養成を目的とした全学開講科目を設置し、その一部をTFの研修プログラムとして活用する。

22 ◆ 学生の修学、生活、進路等に関す ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学 ➀各学部等及び総合安全衛生管理機るニーズを把握し、相談、支援をきめ 生支援センターの各支援部等が中心 構と連携した学生のニーズに基づく相細かに実施できる体制を組織し、継続 となり、各学部等及び総合安全衛生管 談支援体制の強化状況的に推進する。また、カウンセラー組織 理機構と連携して、学生のニーズに基を強化し、特に心身の健康等にわたる づき、相談支援体制の強化を図る。
相談支援体制を充実させるとともに、
また、総合安全衛生管理機構と子ど医学、教育学、心理学、脳科学等の学 ものこころの発達教育研究センターが問領域を超えた研究の成果に基づき、 連携し、WEB問診によるメンタルヘルス
WEB問診によるメンタルヘルススクリー スクリーニングの結果を分析して、早ニング結果を分析して、心の健康問題 期診断・早期介入を目的としたメンタルに関しての早期発見及び相談による早 ヘルス相談を実施する。
②WEB問診によるメンタルヘルススク
期介入を行い、学生のメンタルヘルス
さらに、海外派遣留学予定者でメンタ リーニング結果を分析したメンタルヘル向上を推進する。
ルの問題を抱える学生に対しては、必 ス相談の実施状況及びメンタルの問題
要に応じてメンタルヘルス相談室で診 を抱える海外派遣留学予定者に対して 理事（教察と対応を行う。
のメンタルヘルス相談室での診察と対 育・国応の実施状況際）②WEB問診によるメンタルヘルススク
リーニング結果を分析したメンタルヘル
ス相談の実施状況及びメンタルの問題を抱える海外派遣留学予定者に対してのメンタルヘルス相談室での診察と対応の実施状況

8

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際未
来教育
基幹
（教育
企画
課）

Ⅲ

アカデ
ミック・
リンク・
セン
Ⅲ
ター（教
育企画
課）

アカデ
ミック・
リンク・
セン
Ⅲ
ター（教
育企画
課）

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
セン
ター

総合安
全衛生
管理機
構

Ⅲ

子ども
のここ
ろの発
達教育
研究セ
ンター

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

23 ◆ 障がいのある学生の支援ニーズを ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学 ➀状況に応じた障がい学生支援のあり把握し、支援者の確保、施設・機器の 生支援センターは、「障害者差別解消 方、合理的配慮、人員の配置等の検整備等、学習・生活に関する支援のあ 法」に基づき、状況に応じた障がい学 討に基づく適切な対応及び財政状況をり方を見直しつつ、拡大し支援する。 生支援のあり方、合理的配慮、人員の 踏まえた必要な機器等の充実状況
理事（教配置等について検討し、全学的な支援
育・国体制の構築や教職員対応要領及び留際）
意事項に沿って、適切に対応するとともに、財政状況を踏まえ、必要な機器等の充実を図る。
24 ◆ 学生へのガイダンス等を通して、 ◆ カルト勧誘をはじめとする様々な事 ➀新入生への注意喚起チラシの配付、交通事故、犯罪被害、宗教を隠した勧 故等について、国際未来教育基幹キャ 学部ガイダンス、学内掲示等による
誘、不適切な飲酒、インターネットの問 ビネット学生支援センター及び各学部 様々な事故等の周知状況
題ある利用等への注意喚起を行い、そ において、新入生への注意喚起チラシ ②「➀」を踏まえた重点項目の設定及れらへの監視を強化し、抑止する体制 の配付、学部ガイダンス、学内掲示等 び防止策を講じた事例
理事（教を整備する。
での周知等を行い、その実施状況等を育・国
踏まえ、国際未来教育基幹キャビネッ際）
ト学生支援センターにおいて、重点項目を設定し、防止策を講ずる。

25 ◆ 多くの学生が海外研修等を体験で ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①グローバル人材プラン「ENGINE」にきるよう、多様な海外派遣プランを提供 ベーション教育センター、全学教育セン 基づいた、多様な海外派遣プログラム
し、参加学生への支援を行うとともに、 ター普遍教育運営部会、国際教育セン の提供状況と必要に応じたプログラム
留学する学生を平成33年度までに年 ター及び各学部、研究科（学府）は、グ の改善の促進状況
間900名を確保する。また、海外派遣 ローバル人材プラン「ENGINE」に基づの成果を継続的に検証し、改善する。 き、多様な海外派遣プログラムの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促進するとともに、留学のための経済的支援の充実化を図る。
①グローバル人材プラン「ENGINE」に基づいた、多様な海外派遣プログラムの提供状況と必要に応じたプログラムの改善の促進状況②留学のための経済的支援の充実化を図った事例

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
理事（教 ター
育・国
際）
国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット国
際教育
セン
ター

26 ◆ 外国人留学生を含む学生に対し ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学 ➀授業料免除制度や各種奨学金に関て、授業料免除制度や各種奨学金に 生支援センター及び国際教育センター する案内の充実、相談体制の点検や関する案内の充実、相談体制の点検と において、授業料免除制度や各種奨 改善を行った事例
改善、TA・特別RA制度の積極的な活 学金に関する案内の充実、相談体制 ②TAや特別RAの活用状況
用等を進め、経済的に困窮状態にある の点検と改善を行うとともに、各学部・学生への支援体制を強化する。
研究科（学府）において、TAや特別RAを活用する。
また、外国人留学生の支援体制の強化のため、国費外国人留学生大学推理事（教薦制度と本学独自の支援制度等を
シームレスに繋ぐ渡日前奨学金申請 ➀授業料免除制度や各種奨学金に関 育・国する案内の充実、相談体制の点検や 際）登録制度を実施する。
改善を行った事例③渡日前奨学金申請登録制度の実施
状況

9

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット国
際教育
セン
ター

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

27 ◆ 学生の進路ニーズを踏まえた進路 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット
①進路状況・就職活動の検証の実施
選択を支援するため、進路指導強化 キャリアセンターにおいて、進路状況・ 及び就職支援、キャリア教育についてと、キャリアサポートとしての就職ガイ 就職活動の検証を行い、進路指導、就 の取組の実施状況
ダンス、就職相談、就職試験対策等の 職ガイダンス、資格試験対策等充実し2つに分類し内容を充実させる。進路 た就職支援の維持・継続を図るととも指導強化は、学習指導のエキスパート に、キャリア教育についての取組の更となるSULAを中心に進め、キャリアサ なる発展・充実を図る。
ポートは、就職支援体制を強化する。
また、SULAの配置・育成を進めるとと理事（教もに、SULA支援事務室による定期的
育・国なミーティングの開催等、全学的な組織体制により、各SULAの活動を支援 ②SULAの配置・育成の推進と各SULA 際）する。各SULAは先導的な取組を共有 の活動支援の実施状況
し、教員等と協働してそれぞれの部局の特性やディプロマポリシーに則した学修者の主体的な学びの支援方策の検討に貢献する。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット
キャリア
セン
ター

国際未
来教育
基幹
（教育
企画
課）

Ⅲ

28 ◆ 社会状況の変化に対応して、普遍 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全 ①地域関連科目等におけるプロジェク
教育、各学部、研究科(学府)における 学教育センター普遍教育運営部会は、 ト・ベースド・ラーニングなどの実践的
キャリア教育としてのインターンシップ 地域関連科目等において、プロジェク かつ体験型授業の実施状況
やボランティア活動等の新しい実践的 ト・ベースド・ラーニングなどの実践的体験型教育の実施状況について継続 かつ体験型授業を継続的に実施する。
的に検証、改善し、全学的に単位化を
行う。

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
理事（教 ター
育・国①地域関連科目等におけるプロジェク 際）
国際未
ト・ベースド・ラーニングなどの実践的
来教育
かつ体験型授業の実施状況
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター

29 ◆ 外国人留学生の多様なニーズに ◆ ISD（International Support Desk） ①外国人留学生向けガイダンスの改対応できるよう、生活、学習、進学、就 実施の外国人留学生向けガイダンス 善等を図ることによる外国人留学生へ職に関する相談支援体制を充実させる の改善等を図ることにより外国人留学 の生活サポート等の充実と日本人学
とともに、留学する日本人学生への支 生への生活サポート等を充実させると 生への留学サポートを充実させるべく
援を充実させるため、ISD
ともに、日本人学生への留学サポート 体制整備を図った事例（International Support Desk）の機能を を充実させるべく必要な体制整備を図 ②日本語教育を中心としたe-learning等の活用や日本人学生との双方向の拡充して、亥鼻キャンパス及び松戸る。
キャンパスにも展開する。また、日本語 また、日本文化・社会に関わる教養 学習機会の多様化を図った事例
教育、日本文化教育については、ICT 科目では日本人学生との協働学習や ③外国人留学生向けの科目におけるの活用及び日本人学生の参加を促進 Moodleの活用が実現していることに鑑 e-learningの提供やmoodleの更なる活することでアクティブ・ラーニングを一 み、日本語教育を中心にe-learning等 用に向けた利用支援状況
理事（教層充実させ、留学生の学習成果の達 の活用や日本人学生との双方向の学
育・国成度を向上させる。
習機会の多様化を図る。
際）
さらに、外国人留学生向けの科目におけるe-learningの提供やmoodleの更 ③外国人留学生向けの科目におけるe-learningの提供やmoodleの更なる活なる活用に向けた利用支援を行う。
用に向けた利用支援状況

10

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット国
際教育
セン
ター

アカデ
ミック・
リンク・
セン
Ⅲ
ター（教
育企画
課）

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

30 ◆ 外国人留学生のための施設整備 ◆ 留学生の寄宿舎確保や日本人学 ①混住型学生寮「薫風寮」申請のサを進め、学習環境、生活環境、健康管 生との国際交流等を促進すべく、混住 ポートの実施状況
理等の面での支援体制を充実させると 型学生寮「薫風寮」の申請をサポート ②本学が借主となる留学生向け賃貸契約の支援の実施状況
ともに、日本人との混住型の学生寮を する。
新たに開設し、留学生と日本人学生間 また、都市再生機構(UR)と連携し、本の相互文化理解及び国際交流を進展 学が借主となる留学生向け賃貸契約させる。
の支援を実施する。

②本学が借主となる留学生向け賃貸契約の支援の実施状況

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット国
際教育
理事（教 セン
育・国
ター
際）
施設環
境部施
設企画
課

Ⅲ

31 ◆ 各学部、研究科(学府)は、その教 ◆ 入学者選抜改革の一環として選抜 ➀入学者受入れ方針の見直しの実施
育目標に基づき入学者受入方針を継 方法の変更に伴い、学部において、必 状況
国際未
続的に見直し、入学後の教育課程と入 要な入学者受入れの方針の見直しを理事（教 来教育
学者選抜の評価方法との関係性や求 行う。
育・国基幹
める能力の評価方法を明確化する。
際）
キャビ Ⅲ
副学長 ネット入（入試） 試センター
32 ◆ 入試実施体制の再編成とアドミッ ◆ 多様な背景を持つ入学希望者を適 ①AO入試（総合型選抜）をはじめとすションオフィスの設置により、新しい入 切に評価するために、各学部等におい る特色ある入試の展開状況
試システムを構築し、能力・意欲・適性 てAO入試（総合型選抜）をはじめ特色を多面的・総合的に評価・判定するた ある入試を全学的に展開する。
めの多様な入試選抜方法を採用する。
また、英語の外部試験を入学者選抜に利用する方法を新たに採用する。これまで先進科学プログラムで実施してきた総合評価に基づく選抜方式を礎にこれを全学に展開する。

33 ◆ 高等学校の関係者等の意見を踏
まえ、入試広報活動を改善するとともに、高等学校等のカリキュラム開発支
援や高大連携企画事業を通じて意欲的で多様な志願者を確保する。

◆ 「入試広報基本方針」を策定し、方 ①入試広報基本方針に基づいた入試
広報の実施状況及び改善点等の検証
針に基づいた入試広報を行うととも
状況に、改善点等の検証を行う。
また、意欲的で多様な志願者の確保に向け、高等学校のSSH、SGH事業等
への講師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等を行い、高度な教育に向けたカ
リキュラム開発を継続的に支援する。

理事（教
育・国
際）
副学長
（入試）

国際未
来教育
基幹
キャビ Ⅲ
ネット入
試セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ Ⅲ
ネット入
試セン
理事（教 ター育・国際）②高等学校のSSH、SGH事業等への 副学長
講師･委員の派遣、研究室訪問の仲介 （入試） 国際未
来教育等の実施状況及び高度な教育に向け基幹
たカリキュラム開発の支援状況
キャビ
Ⅲ
ネット高
大接続
セン
ター

11

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

34 ◆ 学生の多様なニーズに対応し、グ ◆ 多様な背景を持つ入学希望者を適 ①AO入試をはじめとした特色ある入試
ローバル人材育成を進めるため、「飛 切に評価するために、各学部等におい の展開状況
び入学」制度の充実、秋季入学制度の てAO入試（総合型選抜）をはじめ特色整備・改善、AO入試を推進するととも ある入試を全学的に展開する。
に、海外での入試及び国際バカロレア また、先進科学プログラム（飛び入を利用した入試を実施する。特に、理 学）の入試として、春入学者、秋入学
工系や国際教養学部において、高大 （9月入学）者用の方式を継続的に実連携プログラムを活用した接続推薦制 施するとともに、課題を整理し改善す
度を実施することにより高大連携を推 る。
②先進科学プログラム（飛び入学）入進し、連携する高等学校、SSH校やさらに、「次世代才能スキップアップ」 試の春入学者、秋入学（9月入学）者用
SGH校から優秀な学生を獲得する。
などの高大連携プログラムを実施しの方式の実施状況及び課題の整理・ 理事（教て、理工系や関連学部における接続推 改善状況
育・国薦制度に向けた高大連携活動を推進
際）
する。
副学長
③高大連携プログラムの実施による理 （入試）
工系や関連学部における接続推薦制度に向けた高大連携活動の推進状況

35 ◆ 免疫システム調節治療学、キラリ ◆ グローバルプロミネント研究基幹 ➀推進する研究プロジェクトに対するティー物質科学分野等、先駆的・先端 が推進する研究プロジェクトに対し、引 学内資源の戦略的配分の実施及び国的な世界水準の研究分野への重点的 き続き学内資源を戦略的に配分すると 際的卓越研究拠点の形成・強化の実な全学的支援を行うことによって国際 ともに、国内外の研究拠点等とのネッ 施状況
的に卓越した研究拠点を形成・強化
トワーク構築に向け、人的交流を積極 ②新たな研究プロジェクトを企画し、戦し、国内外の先端的研究拠点とのネッ 的に促進するための取組を継続実施 略的に育成・推進した事例
トワークを構築して質の高い論文を増 する。これらの取組により、国際的卓
やす等国際的に高く評価される成果を 越研究拠点の形成・強化を図る。
生み出す。さらに研究IRやミッションの また、「リーディング研究育成プログラ
再定義等により把握した「強み」となる ム」を通して、次世代を担う新たな研究研究分野についても全学及び各研究 プロジェクトを企画し、外部有識者を加科等による強化を行い、これら研究分 えた評価審査会による選定を経て、戦野において国内外を牽引する。
略的に育成・推進する。
さらに、全学及び各研究科等におい ③強みとなりうる研究分野を強化するて、強みとなりうる研究分野を強化する ための取組の実施状況及び研究活動ための取組を実施することで、研究活 面の裾野の拡大と底上げ状況
動面の裾野の拡大と底上げを図る。

③強みとなりうる研究分野を強化するための取組の実施状況及び研究活動
面の裾野の拡大と底上げ状況

12

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
国際未
来教育
基幹
キャビ Ⅲ
ネット入
試セン
ター

先進科
学セン
ター

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット高
大接続
セン
ター

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

学術研
究・イノ
ベーショ
理事（研 ン推進 Ⅳ
機構
究）
（研究
推進
課）

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅳ
機構
（研究
推進
課）

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画36 ◆ 環境リモートセンシング研究セン
ターにおいては、国内外の研究機関との共同研究及び学内の関係分野との協働のもとに、リモートセンシング研究を進展させ、地球環境に関する研究を推進し、得られた成果の可視化、評価・分析を行い、アジアにおける国際拠点として、先端的な研究を強化する。

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等◆ 環境リモートセンシング研究セン ➀リモートセンシング及び環境に関す
ターは、新気象衛星データをはじめと る共同利用・共同研究の推進状況と観する様々な地上・衛星リモートセンシン 測による診断型の地球環境研究の研
グデータの活用による地球環境モニタ 究拠点強化を行った事例
リング研究と、マイクロ波リモートセン ②関連コミュニティの研究活動等に資
シング研究に重点を置き、リモートセン するデータ提供と研究成果の社会的シング及び環境科学に関する共同利 活用の推進状況
用・共同研究を推進し、観測による診 ③インドネシアの農業保険分野、温室断型の地球環境研究に関する研究拠 効果気体等モニタリング、衛星データ
点強化を行う。また、関連コミュニティ のモデル応用等における研究の推進 理事（研究）の研究活動等に資するデータ提供と研 状況
究成果の社会的活用の推進を図る。さらに、インドネシアの農業保険分野、温室効果気体等モニタリング、衛星デー
タのモデル応用等において、研究を推進する。

37 ◆ 真菌医学研究センターにおいては、 ◆ 真菌医学研究センターは、真菌感 ➀国内外の研究機関の真菌症関連研
国内外の研究機関との連携や全国の 染症研究拠点として、医学研究院及び 究者との連携状況
医療機関等とのネットワークを最大限 附属病院、国内外の研究機関の真菌 ②全国の医療機関と臨床真菌感染症に活用し、病原真菌を含む各種病原体 症関連研究者と連携するとともに、全 診療・研究ネットワークを活用した共同の基礎研究及びそれらに起因する感 国の医療機関と臨床真菌感染症診
利用・共同研究の実施状況
染症に関する新たな予防・診断・治療 療・研究ネットワークを活用した共同利 ③難治性感染症克服のための感染理事（研に関する研究を推進して、得られた成 用・共同研究を実施し、薬剤耐性菌を 症・免疫研究の推進状況
究）
果の可視化、評価・分析を行い、免疫 含めた難治性感染症克服のための感学研究者と協力し我が国の臨床感染 染症・免疫研究を推進する。
症治療研究拠点に発展させる。

38 ◆ 免疫システム調節治療学、キラリ ◆ イノベーション創出に資する成果を ①先駆的・先端的研究及び文理融合
ティー物質科学分野、高度精細局所治 生み出すため、グローバルプロミネント 型研究に対する重点支援の実施状況
療学等の先駆的・先端的研究及び融 研究基幹において、先駆的・先端的研 （部局の研究力強化に資する取組、令合型研究を推進し、イノベーション創出 究及び融合型研究に対する重点支援 和２年度に挙げた研究成果等）に資する成果を生み出す。応用研究分 を行う。
野において、社会のニーズに対応した また、全学的に産業連携研究を増研究を実施し、その成果を社会に還元 加・活性化するための取組を行うとともする。
に、産学連携に係るリスクマネジメントの高度化を推進するため、新たな産学連携拠点となる組織の整備を行う。
さらに、多様な外部資金等を獲得し、企業支援や基盤研究支援を行う。
理事（研②全学的な産業連携研究を増加・活 究）
性化するための取組を実施し、産学連携に係るリスクマネジメントの高度化推進のための組織整備の実施状況③外部資金の獲得状況及び企業支
援・基盤研究支援の実施状況

13

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

環境リ
モートセ
ンシン
Ⅲ
グ研究
セン
ター

真菌医
学研究
セン
ター

Ⅲ

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（産学
連携
課）

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画39 ◆ 「知の拠点」としての研究活動やその成果を、学会発表、論文発表、プレスリリース、ウェブサイト等による公開やデータベース化を通して、広く社会にわかりやすく発信する。

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等◆ 広報戦略本部を中心に関連部署と ➀広報戦略の方針等に基づき、様々協調して、広報戦略の方針等に基づ な研究活動や成果をウェブサイトをはき、グローバルプロミネント研究基幹及 じめとする媒体を通じて、学内外に分び各部局における様々な研究活動や かりやすくかつ効果的に発信した事例
成果をウェブサイトをはじめとする媒体を通じて、学内外にわかりやすくかつ効果的に発信する。

➀広報戦略の方針等に基づき、様々な研究活動や成果をウェブサイトをはじめとする媒体を通じて、学内外に分かりやすくかつ効果的に発信した事例

広報戦
略本部

Ⅲ

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（研究
理事（広 推進報・情課）
報）➀広報戦略の方針等に基づき、様々な研究活動や成果をウェブサイトをはじめとする媒体を通じて、学内外に分かりやすくかつ効果的に発信した事例➀広報戦略の方針等に基づき、様々な研究活動や成果をウェブサイトをはじめとする媒体を通じて、学内外に分かりやすくかつ効果的に発信した事例

40 ◆ 研究シーズ情報の学外への発信、産業ニーズとのマッチング、研究成果の特許出願及び特許を活用した産業界との連携等を通して産業連携共同
研究を強化するとともに、ＴＬＯを活用した技術移転等を促進する。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（産学
連携
課）
グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

◆ 学術研究・イノベーション推進機構 ➀学内支援方策の強化による共同研
プロジェクト推進部門を中心に「共同研 究の拡充状況
究創出支援プログラム」等の学内支援 ②組織対応型共同研究を推進するた学術研方策の強化により、共同研究の拡充を めの具体的な推進策の実施状況究・イノ図る。
③質を重視した特許出願及び技術移
ベーショ
また、組織対応型共同研究を推進す 転件数の増加状況
理事（研 ン推進Ⅲるための具体的な推進策を引き続き実
究）
機構
施する。
（産学
さらに、質を重視した特許出願を行
連携
い、知的財産（特許）を確保し、技術移課）
転件数の増加を図る。

41 ◆ 免疫システム調節治療学、キラリ ◆ グローバルプロミネント研究基幹に ①学内資源を「戦略的重点研究強化プ
ティー物質科学分野をはじめとする先 おいて、学内資源を「戦略的重点研究 ログラム」の研究グループに重点投下
端・先駆的分野及び特色ある分野の 強化プログラム」の研究グループに重 し戦略的に強化及び「リーディング研
研究を戦略的に強化するため、学長主 点投下し戦略的に強化を図る。
究育成プログラム」に参画する研究グ
導の重点研究分野強化システム及びまた、本学の強みの多様性を確保す ループに対する支援の実施状況
次世代イノベーション育成システムを るため「リーディング研究育成プログラ ②専門的研究評価員等による研究プ
整備することにより、人材の集中・増ム」に参画する研究グループに対する ロジェクトの進捗確認・助言システムの 理事（研究）
強、研究環境の整備・強化等、研究資 支援を並行して実施する。
運用状況
源の戦略的活用を進める。
さらに、国内外の外部有識者で構成する専門的研究評価員等による研究
プロジェクトの進捗確認・助言システム
を着実に運用する。

14

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

42 ◆ 全学的な視点からの教員・研究者 ◆ 全学的な教員人事計画に基づき、 ➀全学的な教員人事計画に基づく教の配置計画に基づいて、重点分野の 教員の重点再配置を促進する。
員の重点再配置の促進状況
研究者を増員する等、教員の適材適また、年俸制やテニュアトラック制等 ②年俸制やテニュアトラック制等の活所への再配置を促進する。年俸制及 を活用して、40歳未満の若手教員、女 用による40歳未満の若手教員、女性
びテニュアトラック制等の促進、40歳未 性教員や外国人教員の採用の拡大を 教員や外国人教員の採用の拡大状況
満の優秀な若手教員の活躍の場を全 図るとともに、特に女性教員の採用に ③女性を優先する公募による女性教
学的に拡大し、教育研究を活性化する ついては、女性を優先する公募によ
員の採用比率の向上状況
理事（企ため、若手教員の雇用に関する計画に り、女性教員の採用比率の向上を図
画・人
基づき、退職金に係る運営費交付金 る。
事）の積算対象となる教員における若手教②年俸制やテニュアトラック制等の活 理事（研員の比率を21%以上にするとともに、女用による40歳未満の若手教員、女性 究）
性優先公募により、若手、女性、外国
教員や外国人教員の採用の拡大状況
人教員等を積極的に採用する。特に女性教員採用比率については、30%程度とする。

43 ◆ 環境リモートセンシング研究セン ◆ 環境リモートセンシング研究セン ➀国内外研究機関との共同利用・共ター、真菌医学研究センター及び共用 ター及び真菌医学研究センターにおい 同研究の実施状況及び研究施設の相機器センターを中心として、部局間及 て、国内外研究機関との共同利用・共 互利用の促進状況
び学外機関との研究施設の相互利用 同研究を実施し、研究施設の相互利を促進する。また、電子ジャーナルをは 用を促進する。
じめとする研究情報資源を他機関と連 また、共用機器センターは、全学的な携・協力しながら、効率化の観点に基 研究機器共用に係る中核的な実行組
づき整備する。
織として、研究機器共用促進部会の方針等に基づき、各部局と連携して、学内における研究設備の共同利用環境 ➀国内外研究機関との共同利用・共を整備するとともに、学内及び学外の 同研究の実施状況及び研究施設の相互利用の促進状況
利用実績の拡大を図る。
さらに、附属図書館において、利用統理事（研計等に基づき、電子ジャーナルをはじ究）めとする研究情報資源の購読見直しと整備を他機関と連携・協力しながら実②学内における研究設備の共同利用施する。
環境の整備状況及び学内外の利用実
績の拡大状況

③利用統計等に基づいた電子ジャー
ナルをはじめとする研究情報資源の購読見直し及び整備状況

44 ◆ 研究支援人材の強化等によりURA ◆ URAの位置づけや業務内容の明 ①URAの位置づけや業務内容の明確システムを充実し、重点研究、若手研 確化、最適配置と人材育成について検 化、最適配置と人材育成についての検究者育成、産業連携研究等の多様な 討を進める。
討状況
研究IRを継続実施、大型研究プロジェ
学術研究・イノベーション推進機構戦 ②研究IRの精度を高めるための分野
クト等の獲得に向けた融合研究や先端 略・IR部門では、研究IRの精度を高め の特徴を捉えた業績評価の分析状況
研究の企画立案に係る調整・支援、るため、分野の特徴を捉えた業績評価 ③研究プロジェクト等の獲得に向けたフォローアップ、アウトリーチ活動を活 の分析に着手する。
融合研究や先端研究の企画立案に係発化させる。
また、研究プロジェクト等の獲得に向 る調整・支援の実施状況
けた融合研究や先端研究の企画立案に係る調整・支援を行い、これらの支援をもとにグローバルプロミネント研究
基幹においてアウトリーチ活動を実施 ④「③」をもとにしたアウトリーチ活動の
する。
実施状況
理事（研
さらに、学術研究・イノベーション推進究）
機構プロジェクト推進部門では、「共同研究創出支援プログラム」による新規課題の掘り起しや採択課題のフォロー
アップ等を推進し、組織が一体となった共同研究創出支援を更に活性化させ⑤「共同研究創出支援プログラム」にる。
よる新規課題の掘り起しや採択課題のフォローアップの推進状況

15

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

教員人
事調整
委員会

Ⅲ

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（研究
推進
課）
環境リ
モートセ
ンシン
Ⅲ
グ研究
セン
ター

真菌医
学研究
セン
ター

Ⅲ

共用機
器セン
ター

Ⅲ

附属図
書館

Ⅲ

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（研究
推進
課）

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門
学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（産学
連携
課）

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

45 ◆ 産業連携研究IRを通じて、研究成 ◆ 学術研究・イノベーション推進機構 ①学内の研究シーズに基づくイノベー
果の産業界における実用可能性等に 知財・技術移転戦略部門において、学 ション創出を推進するためのベンついて適切に評価するとともに、学内 内の研究シーズに基づくイノベーション チャー創出支援体制等の強化を図ったの研究シーズを発掘し、知財の適切な 創出を推進するため、ベンチャー創出 事例
マネジメントとともに産業ニーズとの支援体制等の強化を図る。
理事（研マッチングの強化及び産業連携共同究）
研究を充実させ、ベンチャー創出支援等も含めて、研究成果を社会へ還元する体制を整備する。

46 ◆ 自治体等地域社会と連携して、地 ◆ 自治体等と各部局が連携して、地 ①自治体等と連携して、地域課題解決
域のニーズと大学のシーズのマッチン 域課題解決のための研究を推進する のための研究を推進した事例
グを推進するとともに、地域とそのコとともに、令和2年度より、「イノベーショ ②「ローカル･イノベーション学」の実施
状況
ミュニティの未解決課題の研究を進ン学」と「コミュニティ再生ケア学」をめ、地域を志向した全学共通の教育プ 「ローカル･イノベーション学」として統
ログラムを実施することにより、グロー 一し、グローバルな視野を持ちながらバルな視野をもって地域に関わり貢献 広く地域に貢献できる人材を育成すできる人材、地域課題を解決する専門 る。
理事（広職を養成する。
また、子どものこころの発達教育研究
報・情また、医学、教育学、心理学、脳科学 センターにおいて、領域横断的な研究報）
等の「こころの発達」とメンタルヘルス を推進して、その成果を地域に還元③領域横断的な研究を推進して成果に関する領域横断的な研究を推進し、 し、自治体と連携した認知行動療法に を地域に還元した事例及び自治体等と地域の医療機関や教育機関に貢献で 関するセミナーや講演等を通じて、人 連携したセミナー等を通じた人材養成
きる人材を養成する。
材養成を行うための取組を推進する。 の取組の推進事例

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（産学
連携
課）

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット地
域連携
教育セ
ンター

子ども
のここ
ろの発
達教育
研究セ
ンター

47 ◆ 地方公共団体をはじめとする地域 ◆ 地域が抱える課題の情報収集及 ①県内自治体等における各種委員会の機関と連携し、生涯学習の支援、び解決に向けて、県内自治体等におけ や会議への本学の職員の派遣状況
運営基
小・中・高校生対象の教育プログラム、 る各種委員会や会議へ本学の職員を
盤機構
各種研修会や公開講座、地域連携プ 派遣するとともに、子どものこころの発
地域連
ロジェクト等を企画・実施して、保健・医 達教育研究センターにおいて、附属病
携推進
療・福祉サービス、環境・エネルギー・ 院の認知行動療法センター及び地域部門
防災等の様々な分野や、地域の医療 の医療機関と協力して認知行動カウン機関や教育機関への心理教育相談や セリング（心理教育相談）を行う。
認知行動療法プログラムの提供、性暴 また、看護実践研究指導センターに ②附属病院の認知行動療法センター
力・性犯罪被害者支援教育において地 おいて、看護学教育研究共同利用拠 及び地域の医療機関と協力した認知
子ども
域社会に貢献するとともに、学外機関 点として、全国調査及び特徴ある取組 行動カウンセリングの実施状況のここによる研究施設・設備の有効活用を促 の事例研究をもとに完成させたCQI
ろの発進する。
（Continuous Quality Improvement）モ
達教育
デルを活用し、従来の看護職者向け
研究セ
FD・SD研修から、参加者が相互に刺ンター激し支援し合うピア・コンサルテーショ
理事（広ンを活用した課題解決型の研修、いわ報・情ゆる研修型課題解決支援システムを ③全国調査及び特徴ある取組の事例 報）構築する。
研究をもとに完成させたCQIモデルを
さらに、共用機器センターにおいて、 活用した研修型課題解決支援システ
看護実
学内外の学生・技術者・研究者を対象 ムの構築状況
践研究とした技術講習会等を実施し、高度な指導セ研究設備利用者のスキルアップと研究
ンター
活性化を図る。

④学内外の学生・技術者・研究者を対象とした技術講習会等により、高度な研究設備に対する利用者のスキルアップと研究活性化を図った事例

16

共用機
器セン
ター

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

48 ◆ 国際戦略本部において、教育・研 ◆ グローバル戦略に基づき、関係す ①グローバル戦略に沿った各種取組
究・広報にまたがる多様なグローバル る基幹や部局において、戦略に沿った の実行状況
戦略を立案するとともに、既存の組織 各種取組を引き続き実行する。
を横断して実行し、研究と教育のグ
ローバル化を表裏一体で推進する。
①グローバル戦略に沿った各種取組の実行状況①グローバル戦略に沿った各種取組
の実行状況

グロー
バル・
キャン
パス推
進基幹
広報戦
理事（教 略本部
育・国際）

49 ◆ 飛び入学、早期卒業を含めた学修 ◆ 学修制度改革として、先進科学プ ①海外語学研修において専門的な授制度の改革、プログラム改革を行い、 ログラム（飛び入学）における海外語学 業体験を加えることの調査検討と試行
海外に分校を開学するためのグロー 研修において、語学に加えて専門的な の実施状況
バル・ネットワークを構築・展開し、平 授業も体験させることを調査検討し、成33年度までに470科目以上の英語に 試行的に実施する。
よる授業科目を実施する。
また、グローバル・キャンパス推進基
幹を中心に、海外拠点を活用し たグ ②海外拠点を活用したグローバル・
ローバル・ネットワークの構築を促進 ネットワークの構築の促進状況及び必し、必要に応じて新たな地域に拠点を 要に応じた新たな地域の拠点整備及整備する。併せて、バンコク・キャンパ びアセアン大学ネットワークとの連携
スを拠点として、ア セア ン大 学ネ ット の推進状況及びグローバル･ネット
ワ ー ク （ AUN ） と の 連 携 を推 進し 、グ ワークの進展状況
ローバル・ネットワークを進展させる。
さらに、学士課程における英語による③学士課程における英語による授業 理事（教授業科目数の増加を図る。
科目数の増加状況
育・国際）③学士課程における英語による授業
科目数の増加状況

50 ◆ 優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成33年度までに年間2,300人以上の留学生を受け入れる。

◆ 優秀な外国人留学生の受入れのため、多様な入試等を実施するとともに、多様な受入プログラムの開発を行うことにより、外国人留学生の受入れ数の拡大を図る。

①優秀な外国人留学生の受入れを目的とした多様な入試の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況
及び外国人留学生の受入れ数の拡大
状況①優秀な外国人留学生の受入れを目的とした多様な入試の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況
及び外国人留学生の受入れ数の拡大 理事（教
状況
育・国
際）

①優秀な外国人留学生の受入れを目的とした多様な入試の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況
及び外国人留学生の受入れ数の拡大
状況

17

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

Ⅲ

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
（教育
企画
課）

Ⅲ

先進科
学セン
ター

Ⅲ

グロー
バル・
キャン
パス推
進基幹

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター
国際未
来教育
基幹(国 Ⅲ
際企画
課）

グロー
バル・
キャン
パス推
進基幹

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット国
際教育
セン
ター
国際未
来教育
基幹
（国際
企画
課）

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

51 ◆ 学事暦の柔軟化により、日本人学 ◆ 国際未来教育基幹は、ENGINEプ ①ENGINEプランに基づいたギャップ
タームを活用した多様な海外派遣プラ生の留学を促進するための仕組みと、 ランに基づき、ターム制導入による多様なプログラムを充実するとともに、 ギャップタームを活用した多様な海外 ンの提供状況と必要に応じたプログラ
海外派遣に関する総合的な支援体制 派遣プランの提供、必要に応じたプロ ム改善等の促進状況を強化する。
グラムの改善等を促進するとともに、 ②日本学生支援機構や民間奨学金の海外の留学トレーニングスタジオの 日本学生支援機構や民間奨学金の活 活用、千葉大学国際交流事業による設置や、多様な留学プログラムの開発 用、千葉大学国際交流事業による参 参加学生への支援等の実施状況及びにより、平成33年度までに年間900人 加学生への支援等を実施し、各学部・ 学生交流協定や年間留学する学生の以上を留学させ、グローバル人材の育 研究科（学府）と連携して、学生交流協 増加状況成を推進する。
定や年間留学する学生の増加を図る。 ③バンコク・キャンパスを中心としたタ
また、バンコク・キャンパスを中心とし イ、アセアン関連プログラム等の開発て、タイ、アセアン関連プログラム等の の促進状況
開発を促進する。
理事（教育・国①ENGINEプランに基づいたギャップ際）
タームを活用した多様な海外派遣プランの提供状況と必要に応じたプログラ
ム改善等の促進状況③バンコク・キャンパスを中心としたタイ、アセアン関連プログラム等の開発の促進状況

52 ◆ 外国人教員等の積極的採用、国 ◆ グローバル・キャンパス推進基幹 ①グローバル戦略に基づいた外国人
際交流協定の締結、海外からの研究 は、グローバル戦略に基づいて、各部 教員等の採用、国際交流協定締結、者受入れ、国際共同研究の積極的推 局において外国人教員等の採用、国 外国人研究者の受入れ拡大及び国際
進、海外拠点の整備、本学の学生及 際交流協定締結、外国人研究者の受 共同研究の推進状況
び教員の派遣等によりグローバル化を 入れの拡大を図るとともに、国際共同 ②海外キャンパスを拠点としたアセア推進する。
研究を推進する。
ン大学ネットワーク（AUN）及び欧州のまた、国際教養学部を中心に、国際
また、海外キャンパスを拠点として、 大学との連携の推進状況
理解と日本理解の上に俯瞰的視野を 特にアセアン大学ネットワーク（AUN）
持って課題を発見・解決できるグロー 及び欧州の大学との連携を推進する。
バル人材を育成するために、SULAを
さらに、SULAの配置・育成を進めると配置・育成し、学生個人の成績データ ともに、SULA支援事務室による定期的を活用しながら、テーラーメード教育を なミーティングの開催等、全学的な組実践する。
織体制により、各SULAの活動を支援 ①グローバル戦略に基づいた外国人
する。各SULAは先導的な取組を共有 教員等の採用、国際交流協定締結、 理事（教し、教員等と協働してそれぞれの部局 外国人研究者の受入れ拡大及び国際 育・国際）の特性やディプロマポリシーに則した 共同研究の推進状況
学修者の主体的な学びの支援方策の検討に貢献する。

③SULAの配置・育成の進捗及び各SULAの活動支援の実施状況

18

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット国
際教育
セン
ター

国際未
来教育
基幹
（国際
企画
課）

Ⅲ

グロー
バル・
キャン
パス推
進基幹

Ⅲ

グロー
バル・
キャン
パス推
進基幹

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
（国際
企画
課）

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
（教育
企画
課）

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

53 ◆ 医療安全に関する教育・研修を強 ◆ 画像診断の運用の適正化のため、 ①画像診断の運用の適正化を目的と化するとともに、コミュニケーションを重 画像検査を依頼した医師及び診療科 したコンプライアンスの徹底状況視した診療科横断型の医療体制を強 の責務を改めて確認し、コンプライアン ②「医療の質向上本部」における臨床化し、医療安全と感染管理に重点を置 スの徹底を図る。
指標データのベンチマークの策定状況
いたチーム医療を支援することで、患また、医療安全管理体制の強化のた ③医学生に対してのWHO患者安全カ
者中心の高度な医療の実践を推進す め、専従薬剤師GRM1名を配置すると リキュラムガイドに則った研修、各部署る。
ともに、医療安全管理部、感染制御のリスクマネージャーへの医療安全研部、企画情報部が「医療の質」をマネ 修の実施及び医療安全セミナーの開ジメントする「医療の質向上本部」にお 催状況
いて、臨床指標データのベンチマーク ④病院感染管理システムの運用によを決定する。
る感染対策強化と地域の医療機関とさらに、医学生に対するWHO患者安 連携した感染症対策の実施状況
全カリキュラムガイドに則った研修、各 ⑤地域医療連携部・周術期管理セン
部署のリスクマネージャーへの医療安 ター・患者支援センターの業務の一元 理事（企全研修を引き続き行うとともに、職員の 化（患者総合支援部）に向けた検討と 画・人
附属病
医療安全及び感染管理への意識向上 周術期管理体制の拡大・充実を図った 事）院のため、医療安全管理部と感染制御 事例
副学長
部が合同で医療安全セミナーを開催（病院）
し、理解度の把握に努める。
加えて、病院感染管理システムの運用による感染対策の強化を実践し、地域の医療機関と連携した感染症対策を継続する。
併せて、地域医療連携部並びに周術期管理センターと患者支援センターの業務を「患者総合支援部」に一元化することを検討し、早期の周術期管理開始と患者情報の多職種間共有をより充実させることで医療の質と安全、患者の利便性が向上する周術期管理体制の拡大・充実を推進する。
54 ◆ 超高齢社会に対応し、自治体や地 ◆ 千葉県・千葉市等の保健行政や医 ①地域医療基盤を強化に向けた地域
域医療機関との連携のもと、患者が安 師会等との定期的な懇談・協議を実施 医療機関等との懇談・協議の実施状
心して受診できる安全な医療体制を構 し、地域医療基盤を強化する。
況築する。
また、患者支援センターと地域医療 ②入院前情報収集の拡大に向けた検連携部が連携し、入院前情報収集の 討状況
拡大に向けた検討を行う。
③当院の後方連携に係る関係者とのさらに、当院と地域の医療機関が提 相互理解や役割分担の整理状況
携することで、当院の後方連携に係る関係者との相互理解や役割分担を整理する。

55 ◆ 海外からの患者受入れを促進し、外国人患者の受診支援体制を整備するとともに、海外への医療支援を推進
する。

理事（企
画・人
附属病
事）
院
副学長
（病院）

◆ 国際医療センターを中心に、患者 ①海外からの患者受入れ体制の強化
支援センターと連携し、英語版の入院 及び外国人患者の受入れ数の増加状
パンフレット、各種入院に関する英語 況
版記入フォーム等の整備を進め、海外 ②遠隔TV会議システムを活用した海理事（企からの患者受入れ体制を強化して、外 外の医療機関と連携及び新興国への画・人
附属病
国人患者の受入れ数の増加を図る。 教育支援の実施状況
事）
院
また、遠隔TV会議システムを活用
副学長
し、海外の医療機関と連携を図るととも（病院）に、新興国への教育支援を行う。

56 ◆ 病院施設・診療設備等の効率的・ ◆ 新たに設置した医師キャリア支援 ①医師キャリア支援センターの活動に
計画的な整備及び経営の効率化を行 センターの活動により、育児等を行い よる多様で柔軟な働き方の実現の推い、平均在院日数の短縮による入院診 ながら就業できるようにするなど、多様 進状況と病院運営への外部有識者の療単価の向上、精緻な分析と監視検 で柔軟な働き方の実現を推進していく 意見の反映状況
証により財政基盤を充実させるととも とともに、病院運営に外部有識者の意 ②病院の経営戦略の策定状況及び各に、働き甲斐のある職場環境の形成及 見を反映させ、適切な病院運営を行種経営に係るデータの収集・分析によ理事（企び法令遵守を徹底し、適切な病院運営 う。
る効率的な経営の実施状況を行う。
また、病院の経営戦略を策定し、病 ③附属病院拡充整備計画に基づいた 画・人
附属病事）
院経営の改善に向け、各種経営に係 病院施設・診療設備の整備状況
院
副学長
るデータを収集・分析して、効率的な経（病院）営を行うとともに、附属病院拡充整備
計画に基づいた病院施設・診療設備の整備を行う。

19

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

57 ◆ 附属病院拡充整備計画基本構想 ◆ 新中央診療棟完成に伴い、新設、 ①新中央診療棟完成に伴う新設、移に基づき、今後の医療環境の変化に 移設設備等の整備を行う。
設設備等の整備状況対応できる病院再開発計画を推進す
る。

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

理事（企
画・人
附属病
事）
院
副学長
（病院）

58 ◆ 医療系3学部及び大学院と連携し ◆ 千葉大学関連病院会議の開催、ア ①卒前・卒後・専門・生涯の一貫した教た教育体制を強化し、関連病院・地域 テンディング（教育専任医師）を含む指 育・研修を充実した事例
病院と一体となった研修プログラムを 導医の関連病院への派遣、IPE（専門 ②アテンディングの教育業績評価方法
実施することにより、卒前・卒後・専門・ 職連携教育）への参加等による関連病 の見直し状況
生涯の一貫した教育・研修を充実させ 院や医療系3学部・大学院との連携の ③医療シミュレーション機械等を使用しる。また、医療教育者のキャリア形成を 強化により、卒前・卒後・専門・生涯の た高度医療教育の実施状況
理事（企
支援する。
一貫した教育・研修を充実させるととも ④研修医等への医療英語教育及び海 画・人
附属病に、アテンディングの教育業績評価方 外医療施設派遣を通じた国際医療教 事）
院法の見直しを行う。
育の実施状況
副学長
また、医療シミュレーション機械等を（病院）使用した高度医療教育を行うとともに、研修医等への医療英語教育及び海外医療施設派遣を通じた国際医療教育の充実を図る。
59 ◆ 海外医療機関との交流を活発化
し、医療人の派遣、受入れを通して国際性を高めるとともに、グローバル化に対応できる医療者育成環境を確立する。

◆ 海外医療機関等との調整を進め、 ①医療人の海外への派遣及び海外か
医療人の海外への派遣及び海外から らの受入れの実施状況の受入れを実施する。
②外国人指導医による臨床現場でのまた、外国人指導医による臨床現場 教育、医療英語力の強化を目的としたでの教育の実施や医療英語力の強化 セミナー、IT資源を活用した海外医療 理事（企を目的としたセミナー及びIT資源を活 機関との双方向のセミナーの実施状況 画・人附属病事）
用した海外医療機関との双方向のセミ院
副学長
ナーの実施等により、グローバル化に（病院）対応できる医療者の育成環境の整備を進める。

60 ◆ 医療系3学部及び大学院と連携◆ 未来医療教育研究機構と連携し、 ①医療系3学部のシーズ開発支援のし、免疫システム調節治療学分野をは 医療系3学部のシーズ開発の支援を行 実施状況
じめとした研究体制を強化し、総合大 う。
②メドテック・リンクセンターにおける臨学としての特色を生かして他部局とのまた、メドテック・リンクセンターを中心 床の現場で真に求められている医療
協力、連携の下に「治療学」を確立す に、フロンティア医工学センターを窓口 機器・医療技術開発と学内外組織とのるための新たなシーズを発掘すること とした学内他学部研究者との連携、産 共同研究の立案状況
理事（企で、先端医療の開発を促進する。
業振興関連の行政組織を窓口とした
画・人
企業エンジニアとの連携を図り、臨床
附属病事）の現場で真に求められている医療機院
副学長
器・医療技術の開発を目指す。
（病院）
さらに、臨床ニーズ発表会、起業家によるセミナー、企業エンジニアを対象とした病院見学などのプログラムを通じ、学内外組織との共同研究の立案を行う。
61 ◆ 臨床研究の中核を担う病院として ◆ 臨床研究推進本部を中心に、臨床 ①臨床研究開発推進センターによる臨臨床試験体制をより強固なものとし、 研究中核病院としての機能を拡充する 床研究の立ち上げ支援、未来開拓セン
臨床研究の質の管理向上及び透明性 ため、臨床研究開発推進センターによ ターによる新しい分野の臨床研究の推を確保する。また、未来開拓センター る臨床研究の立ち上げ支援、未来開 進、臨床試験部が主体となった臨床研等による新しい分野の臨床研究の推 拓センターによる新しい分野の臨床研 究に携わる者に対する被験者の安全
進により新しいエビデンスを創生・提供 究を推進するとともに、臨床試験部が 確保及び手続きの適正化に関するコン
するとともに、新規の医薬品や医療機 主体となって、臨床研究に携わる者に プライアンス教育充実の実施状況器の開発に貢献する。
対し、被験者の安全確保及び手続きの ②シーズ育成支援の社会実装に向け理事（企適正化に関するコンプライアンス教育 た体制作りの進捗状況の充実を図る。
③他施設と連携したシーズ発掘により 画・人
附属病
また、シーズ育成支援は、学内の関 医師主導治験の実施に繋げた事例及 事）
院係部署と連携し、SDGsを意識した上 びがんゲノム医療連携病院としての活 副学長（病院）
で、社会実装に向けた体制作りを進め 動を活性させた事例
る。
さらに、他の施設と連携して、シーズの発掘を行い、医師主導治験へと繋げるとともに、がんゲノム医療連携病院としての活動を活性化させる。

20

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

62 ◆ 附属校園は、教育学部等との緊密 ◆ 各附属校園において、審議会答申 ①審議会答申等で示されている項目
な連携のもと、幼児・児童・生徒の心身 等で示されている項目への対応を含む への対応を含む実践研究の成果の公における豊かな成長を目指す教育実 実践研究の公開研究会等で成果を公 表状況
践を基盤とし、ICTを活用した先進的な 表する。
②スクールカウンセラーの活用状況と授業や評価方法の開発、専門家を含
また、教育学部との連携に基づき、ス 教育相談、生徒指導、特別支援のあり
む生徒指導、教育相談、特別支援教 クールカウンセラーの活用状況を確認 方及び連絡進学のあり方の検討・改善理事（教 教育学
育等の体制の充実等の実践的な課題 し、教育相談、生徒指導、特別支援の 状況
育・国部附属に関する先導的な取組を推進し、公開 あり方及び幼稚園・小学校・中学校の際）
学校園
研究会、研究論文、学会発表、教員研 連絡進学のあり方を検討し、必要な改Ⅲ修等への講師派遣、大学院や学部の 善を図る。
授業等を通じてその成果を地域の学校、教育委員会、教員、学生等に公表する。
63 ◆ 教育学部及び附属校園は、教育 ◆ 教育学部・附属学校兼任教員制度 ①教育学部・附属学校兼任教員制度
支援ステーションを基盤に密接に連携 に基づき、大学教員の特命教諭として に基づく特命教諭の授業実施状況及
し、学部教員の附属校園の授業への の附属学校での授業及び附属学校教 び特命教授・特命准教授による授業実参画や附属校園教員の学部・大学院 員の特命教授・特命准教授としての学 施状況
授業への協力を推進して双方の教員 部・大学院での授業を着実に実施す ②教育学部及び附属学校における教が教育実践や教員養成への理解を深 る。
育実習の成果を踏まえた改善策の検理事（教 教育学
めるとともに、学校の実践的な課題解
また、教育学部及び附属学校におけ 討状況
育・国部附属
決に資する研究や、教育実習や他の る教育実習の成果を踏まえ、改善策を ③教育学部と附属学校が連携した研際）
学校園
実習的授業の質を不断に向上させる 検討する。
究の推進と成果の公表状況
ための教育実習計画の策定・実施を推 さらに、教育支援ステーションを基盤進し、その成果を積極的に公表すると とした教育学部と附属学校が連携した
ともに、大学、附属校園双方の教育実 研究を推進し、成果を公表する。
践に還元する。
64 ◆ 附属校園は、教育学部教員養成 ◆ 附属校園は教育学部との連携に ①地域の教育委員会との連携協力の諮問会議、大学院の授業やシンポジウ 基づき、教育学部教員養成諮問会議、 推進状況
ム、各校園の学校評議員会等を通して 大学院の授業やシンポジウム、各校園 ②授業の公開、講師派遣等を通して、
千葉県教育委員会や千葉市教育委員 の学校評議員会等を通して、地域の教 地域の学校が抱える教育課題の解決
会等、地域の教育委員会との連携協 育委員会との連携協力を推進し、授業 に貢献した事例
理事（教 教育学力を推進し、授業の公開、講師派遣等 の公開、講師派遣等を通して、地域の育・国部附属を通して地域の学校が抱える教育課 学校が抱える教育課題の解決に貢献
際）
学校園
題の解決に貢献する。
する。

65 ◆ 教育学部及び附属校園は、附属 ◆ 教育学部・附属学校兼任教員制度 ①教育学部・附属学校兼任教員制度
学校連絡会議等を活用し、附属校園 に基づく附属学校教員採用の在り方に に基づく附属学校教員採用の在り方に
教員の教職大学院兼務、附属校園とし ついて成果と課題の検証を進める。
ついて成果と課題の検証状況ての特色を活かした教員のキャリアパ また、本制度を活用した附属学校教 ②教育学部・附属学校兼任教員制度
スの開発等を含め、附属学校の役割 員のキャリア形成の状況や、附属学校 を活用した附属学校教員のキャリア形 理事（教 教育学や組織に関する検討を行い、附属校園 がその使命を果たすための教職員組 成の状況及び附属学校がその使命を 育・国部附属としての使命を果たすために必要な組 織のあり方について検討を進める。
果たすための教職員組織のあり方に 際）
学校園
織の整備を行う。
ついての検討状況

66 ◆ 本学の組織を3つに大別し（Triple
Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。

◆ 生命科学分野については、未来医 ①未来医療教育研究機構を司令塔と療教育研究機構が司令塔となり、「治 して亥鼻キャンパス各部局の教育研究療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパ を推進した事例
ス各部局の教育研究を推進する。
②人文社会科学系教育研究機構が司また、文系分野及び理系分野につい 令塔となり、構成部局の教育研究を推 理事（企ては、それぞれを統括する人文社会科 進した事例
画・人
学系教育研究機構、自然科学系教育 ③自然科学系教育研究機構が司令塔 事）
研究機構が司令塔となり、構成部局の となり、構成部局の教育研究を推進し教育研究を推進する。
た事例

21

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

67 ◆ 学長を中心とする運営組織を基盤 ◆ グローバルプロミネント研究基幹 ①大学の機能強化の推進状況
として、ガバナンス機能を強化し、経営 及び国際未来教育基幹をはじめとする ②経営協議会学外委員等の有識者の協議会学外委員等、有識者の意見や 運営組織により、大学の機能強化を図 意見、ステークホルダーのニーズを大理事（企ステークホルダーからのニーズを適切 るとともに、経営協議会学外委員等の 学運営に反映させた事例
画・人に業務運営に反映し、組織横断的かつ 有識者の意見、ステークホルダーの事）
柔軟な大学運営を行う。
ニーズを大学運営に反映させる。
また、監事機能の強化のためのサ
また、監事機能の強化のためのサ
ポート体制を充実する。
ポート体制の充実を図る。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

②経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させた事例③監事機能の強化のためのサポート
運営基
体制を充実させた事例
理事（企
盤機構
画・人
（総務
事）
課）

Ⅲ

Ⅲ

③監事機能の強化のためのサポート
体制を充実させた事例
理事（企
画・人
監査室
事）

68 ◆ 国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・特色を活かした連携を展開し、教育・研究機能を強化する。

◆ 国立六大学連携コンソーシアムに
おいて、EU圏大学等とのアライアンス
間交流を実施するとともに、入学者選抜における資質・能力を評価・測定するための共通的手法の開発を連携して進める。

69 ◆ 学長のリーダーシップにより大学 ◆ 大学のビジョンに基づく戦略的なのビジョンに基づき、全学的な視点か 取組に対し、客観的・合理的なデータ
ら客観的・合理的なデータを活用する を活用して、学長裁量経費による学内とともに、改革の実施状況を評価して、 予算、スペース及び人員配置の再配
学内予算、スペース、人員配置を戦略 分を行う。
的かつ重点的に再配分する。

①国立六大学連携コンソーシアムにおけるEU圏大学等とのアライアンス間交流の実施状況
理事（企②入学者選抜における資質・能力を評画・人価・測定するための共通的手法の開発
事）
の推進状況

運営基
盤機構
（総務
課）

①大学のビジョンに基づく戦略的な取組に対する、客観的・合理的なデータの活用状況②「①」を踏まえた学長裁量経費による運営基
学内予算、スペース及び人員配置の 理事（企 盤機構
再配分の実施状況
画・人
（企画
事）
政策
課）

70 ◆ 多様な採用方法により、国内外か ◆ 国内外から優秀な人材を確保する ①年俸制、クロスアポイントメント制
ら優秀な人材を確保する。独創的で優 ため、年俸制やクロスアポイントメント 度、テニュアトラック制の活用及び本学
秀な若手研究者の養成を目指し、テ制度、テニュアトラック制を活用する。 独自のテニュアトラック制をより実効性
ニュアトラック制の普及・定着を推進
本学独自のテニュアトラック制を検証 の高い制度とするための検討状況
し、公募により優れた研究者を確保、 し、特にテニュア審査等によって、より
理事（企
育成する。
実効性の高い制度となるよう検討を進画・人めるとともに、テニュアトラック教員育成①年俸制、クロスアポイントメント制事）
等に関する各種取組を着実に運営す
度、テニュアトラック制の活用及び本学 理事（研る。
独自のテニュアトラック制をより実効性 究）の高い制度とするための検討状況②テニュアトラック教員育成等に関する各種取組の運営状況

教員人
事調整
委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（研究
推進
課）

◆ 適切な業績評価に基づく新年俸制 ①新年俸制やクロスアポイントメント制
71 ◆ 優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を やクロスアポイントメント制度につい度の全学的な理解を深めたことによる 理事（企画・人推進するとともに、クロスアポイントメン て、全学的に理解を深めることにより、 適用者数の増加状況
教員人事）
ト制度を促進する。
適用者数の増加を図る。
事調整
理事（広
委員会
報・情
報）

22

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

72 ◆ 年俸制適用教員をはじめ教員の業 ◆ 全教員の業績評価並びに事務職 ①全教員の業績評価、事務職員及び績評価及び職員の人事評価を適切に 員及び技術職員の人事評価を実施し、 技術職員の人事評価の実施状況及び実施し、その評価結果を活用して、教 教職員の能力や勤務実績を適正に評 処遇への反映状況
職員の能力や実績を適切に処遇へ反 価するとともに、評価結果を処遇に反
理事（広
映する。
映させる。
報・情
報）
理事（企
①全教員の業績評価、事務職員及び 画・人
技術職員の人事評価の実施状況及び 事）
処遇への反映状況
理事（総務）

73 ◆ ワーク・ライフ・バランス支援体制を ◆ 運営基盤機構ダイバーシティー推 ①研究支援要員の配置や保育支援の充実し、特に女性教職員がその能力を 進部門は、研究支援要員の配置や保 助成によるワーク・ライフ・バランス支発揮できる環境を整備し、女性教職員 育支援の助成等により、ワーク・ライ
援体制の充実状況の比率を向上させる。特に管理的業務 フ・バランス支援体制を充実し、女性教の女性比率については、16％程度とす 職員や女性管理職の比率の向上を図
理事（広
る。
る。
報・情
②女性教職員及び女性管理職の比率
報）
の向上状況

74 ◆ 社会のニーズに対応した効果的な ◆ 生命科学分野については、未来医 ①未来医療教育研究機構を司令塔と教育研究を推進するため、Triple
療教育研究機構が司令塔となり、「治 して亥鼻キャンパス各部局の教育研究
Peaksにおいてそれぞれの部局を統括 療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパ を推進した事例
する「機構」を設置するとともに、学長 ス各部局の教育研究を推進する。
②人文社会科学系教育研究機構を司のリーダーシップのもとに、改革の実
また、文系分野及び理系分野につい 令塔として、構成部局のピークとなる
施状況を評価して、大学のビジョンに ては、それぞれを統括する人文社会科 教育研究分野の開拓に向けた検討の 理事（企基づき学内資源の再配分をすることに 学系教育研究機構、自然科学系教育 実施状況
画・人より組織改革を不断に行う。
研究機構が司令塔となり、構成部局の ③自然科学系教育研究機構を司令塔 事）
ピークとなる教育研究分野の開拓に向 として、構成部局のピークとなる教育
けた検討を推進する。
研究分野の開拓に向けた検討の実施状況

75 ◆ 生命科学系分野においては、亥鼻 ◆ 医学薬学府先進予防医学共同専 ①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）
キャンパスの医療系3学部（医学部・薬 攻において、3大学（本学・金沢大学・ の特色を活かした教育システム・講義
学部・看護学部）が「治療学」をキー
長崎大学）の特色を活かした教育シス 科目の実施及び厳格性と透明性を確ワードとして、免疫システム調節治療 テム・講義科目について、音声を含む 保した学位審査の実施状況
学関連の研究推進や附属病院との連 講義の英語化や教材資料のコンテンツ ②シャリテ医科大学の千葉大学オフィ
携の下で専門職連携教育によって次 化等、更なる改良を加えつつ、引き続 スを活用した、カリキュラムの相互認定
世代対応型医療人育成を行い、日本 き実施するとともに、厳格性と透明性を 等の取組状況
発のイノベーション創出を行う卓越した 確保した学位審査を実施する。
研究拠点形成となる教育研究組織のさらに、ドイツのシャリテ医科大学に整備を行う。また、他大学（金沢大学・ 設置した千葉大学オフィスを活用し、カ
長崎大学）と協力して、予防医科学に リキュラムの相互認定等に取り組み、①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）
関する新たな教育組織を立ち上げ、そ 両大学の連携強化を進める。
の特色を活かした教育システム・講義の機能を強化する。
科目の実施及び厳格性と透明性を確理事（企保した学位審査の実施状況②シャリテ医科大学の千葉大学オフィ 画・人スを活用した、カリキュラムの相互認定 事）
副学長
等の取組状況
（未来医療）①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした教育システム・講義
科目の実施及び厳格性と透明性を確保した学位審査の実施状況②シャリテ医科大学の千葉大学オフィスを活用した、カリキュラムの相互認定等の取組状況

23

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

教員業
績評価
委員会

Ⅲ

企画総
務部人
事労務
課

Ⅲ

運営基
盤機構
ダイ
バーシ
ティ推
進部門

Ⅲ

企画総
務部人
事労務
課

Ⅲ

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ

未来医
療教育
研究機
構

Ⅲ

医学薬
学府

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

76 ◆ 教員養成分野においては、教育委 ◆ 教育学部において、大学教員の採 ①特命教授・特命准教授の採用状況
員会等との連携により、実践型教員養 用条件等の検討を行うとともに、教育 と学校現場で指導経験のある大学教成機能への質的転換を図ることとし、 学部・附属学校兼任教員制度を活かし 員比率を高めるための取組の拡充状
附属学校を活用した指導経験を含め て、特命教授・特命准教授を採用し、 況
学校現場で指導経験のある大学教員 学校現場で指導経験のある大学教員 ②小学校教員採用占有率を上げるた
30％を確保する。
比率を高めるための取組の拡充を図 めの教員志望の動機づけ対策講座及び教員採用試験対策講座の増設と入学士課程教育においては、小学校を る。
中心に幼稚園、中学校等の教育に携
卒業生の千葉県における小学校教 試方法の改善等に向け検討状況
わる質の高い教員を養成するための 員採用占有率を上げるために学生の ③教員養成機能の教職大学院への段
教育研究組織を整備する。また、卒業 教員志望の動機づけ対策講座及び教 階的な移行についての検討と新たな専生の千葉県における小学校教員採用 員採用試験対策講座の増設、入試方 攻の設置に向けた計画の立案状況④教育学部と全学教職センターの連の占有率20％確保に向けて、入試制 法の改善等の取組を検討する。
度改革や実践的な指導力を身につけまた、修士課程教育において、教職 携による質の高い中学校・高等学校教るための教育課程改革を行う。そして、 大学院の教育課程に関する検討の動 員の養成のための教職課程の改善に教員の需要状況を踏まえた学生定員 向を踏まえ、教員養成機能の教職大 向けた検討状況の見直しを不断に行う。
学院への段階的な移行について検討
さらに、新しい学校づくりの一員とな を進めるとともに、新たな専攻の設置 ③教員養成機能の教職大学院への段 理事（企階的な移行についての検討と新たな専 画・人る新人教員及びスクールリーダーとな に向けた計画を立案する。
る現職教員の養成を目的として、修了 さらに、全学教育センター内に設置し 攻の設置に向けた計画の立案状況
事）
者の教員就職率100％を目指す教職 ている全学教職センターにおいて、教大学院を設置すると同時に、既存修士 育学部と連携し、質の高い中学校・高課程についても、教職大学院の教育課 等学校教員の養成のための教職課程程に関する検討の動向を踏まえなが の改善について検討する。
ら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるととも④教育学部と全学教職センターの連に、修了者（現職教員を除く）の教員就
携による質の高い中学校・高等学校教職率80％確保に向けて、大学院での員の養成のための教職課程の改善に学びを教育実践に接続する力量を高向けた検討状況めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。

77 ◆ 人文社会科学系分野においては、 ◆ グローバル化した知識基盤社会を ①アジア・ユーラシア研究、公共学等、グローバル化した知識基盤社会を支え 支える自立した指導的人材を育成する 総合性・融合性を有するプロジェクト研
る自立した指導的人材を育成するため ため、人文公共学府、人文科学研究 究の推進状況に東アジア・ユーラシア研究、公共学 院・社会科学研究院の先端研究と大等、総合性・融合性を有し、かつ強みを 学院教育の協働により、各研究院に設持つ教育研究を推進しつつ、教育研究 置した研究センターにおける先端研究
組織を整備する。法科大学院において の活動を更に活発化し、東アジア・は、司法試験の合格状況や入学者選 ユーラシア研究、公共学等、総合性・抜状況等を考慮に入れ、教育内容の 融合性を有するプロジェクト研究を積
充実及び質の向上の観点を踏まえて 極的に推進する。
教育活動を行う。
また、法科大学院において、女性学 ①アジア・ユーラシア研究、公共学等、 理事（企生への支援や法学未修者のために新 総合性・融合性を有するプロジェクト研 画・人事）
たに導入した共通到達度確認試験を 究の推進状況
含む「法学未修者プログラム」等、個々 ②女性学生への支援や「未修者教育の学生の特性に応じた学修支援を推 プログラム」等、個々の学生の特性に進する。
応じた学修支援の推進状況
さらに、新たに法政経学部や他大学 ③法政経学部や他大学各学部の「法と締結した法曹養成連携協定に基づ 曹コース」との連携を強化した事例
いて、各学部の「法曹コース」との連携を強化する。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

教育学
部
教育学
研究科

Ⅲ

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ

人文社
会科学
系教育
研究機
構

Ⅲ

78 ◆ 理工系分野においては、基礎科学 ◆ 融合理工学府において、博士前期 ①高度な理工系人材育成を実現するにおける知識を創造するとともにイノ 課程・博士後期課程の改組の完成に ための必要な改善を図った事例
ベーション創出を牽引するマルチキャ 伴い、より柔軟な履修方法や修了要件 ②従来の研究分野の枠組を超えた連
自然科
リアの高度理工系人材を育成し、学際 等の検討を行うことにより、高度な理工 携体制の強化状況
学系教的研究を推進するため新たな理工系 系人材育成を実現するための必要な育研究
融合型大学院組織を設置する。
改善を図る。
機構
また、融合理工学府の特徴を活か
理事（企し、従来の研究分野の枠組を超えた連画・人携体制を強化する。
事）②従来の研究分野の枠組を超えた連
携体制の強化状況
運営基
盤機構
（企画
政策
課）

24

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

79 ◆ 園芸学分野においては、「食と緑」 ◆ 園芸学研究科の改組により、新た ①ランドスケープ学コースにおけるランをキーワードとして、国内外の社会の に設置されたランドスケープ学コース ドスケープ専門家の育成状況と海外協
多様なニーズに対応でき、遺伝育種や において、アジア圏諸国における経済 定校とのジョイント・ディグリー・プログ
植物工場を利用した高付加価値植物 発展に伴う開発の進行に対処できるラ ラムの開設に向けた検討状況の生産システム開発を行う高度専門職 ンドスケープ専門家を育成するととも業人を育成し、アジアにおける高等教 に、海外協定校とのジョイント・ディグ
育研究拠点を形成するため、グローバ リー・プログラムの開設に向けた検討
ル化に対応した教育研究組織を整備 を行う。
①ランドスケープ学コースにおけるランする。
また、環境健康フィールド科学セン
ターにおいては、令和元年度に開設し ドスケープ専門家の育成状況と海外協 理事（企た「多様な農福連携」に関する履修証 定校とのジョイント・ディグリー・プログ 画・人明プログラムのコース拡充等を図り、リ ラムの開設に向けた検討状況事）
カレント教育の推進に資するプログラ
ムの構築を目指す。
②「多様な農福連携」に関する履修証
明プログラムのコース拡充を図った事
例80 ◆ グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した国際教養学部を創設する。

◆ 国際教養学部において、グローバ ①グローバル人材の養成を目指した
ルな視点から問題発見・解決する能力 運営の実施状況と教育体制、教育内を持つグローバル人材の養成を目指し 容の見直しを行った事例
た運営を行うとともに、教育体制、教育 ②大学院総合国際学位プログラムの
内容の見直しを行う。
運営状況
また、現代世界と現代日本が抱える諸課題、とりわけ国連が提唱する持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成するため、大学院総合国際学位プログラムを創設し、運営する。

理事（企
画・人
事）
副学長
（教育改
革）

②業務の効率化に即した事務情報シ
ステムの検討状況◆ 令和元年度の事務組織の再編の ①令和元年度の事務組織再編の効果
効果について、将来的な事務コストの についての検証状況と必要に応じて再スリム化やアウトソーシング活用の観 編を行った事例
点から、検証を行うとともに、必要に応じて事務組織の一部再編を行う。
また、自治体等と連携した防災訓練を実施する。
②自治体等と連携した防災訓練の実
理事（総
施状況
務）

②自治体等と連携した防災訓練の実
施状況

25

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ

園芸学
部
園芸学
研究科

Ⅲ

環境健
康フィー
ルド科 Ⅲ
学セン
ター

81 ◆ 職員の専門的知識及び業務遂行 ◆ 大学運営に関する専門性、①大学運営に関する専門性、ENGINE
能力の向上のため、各種研修を実施 ENGINEプランの推進に向けた外国語 プランの推進に向けた外国語力を向上
するほか業務の効率化・合理化のため 力を向上させるため、高度な専門的知 させるための研修の実施状況の情報化等を推進する。グローバル化 識や語学力を養う研修を実施するととに対応するため、語学研修及び海外 もに、業務の効率化に即した事務情報
派遣研修等を計画的に実施し、またそ システムの検討を行う。
れぞれの専門に合わせた技術研修等②業務の効率化に即した事務情報シへの参加も促進する。これらを通して、ステムの検討状況
大学運営及び研究教育支援に関する理事（総専門性、語学力を備えた職員を育成す務）る。

82 ◆ 業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、アウトソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規模災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際教
養学部
国際学
術研究
院

Ⅲ

企画総
務部人
事労務
課

Ⅲ

運営基
盤機構
情報環
境部門

Ⅲ

企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

企画総
務部総
務課

Ⅲ

運営基
盤機構
危機管
理部門

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

83 ◆ 外部資金の獲得や自己収入の増 ◆ 科学研究費助成事業をはじめとす ①研究費の獲得を促進するプログラム
加に向けた各種方策を実施する。産業 る競争的研究資金、産業連携共同研 をはじめとした諸方策の実施状況
連携共同研究、受託研究及び特許権 究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を等による収入を確保し、千葉大学促進するプログラムをはじめとした諸SEEDS基金への寄附金等について
は、卒業（修了）生や企業等との協力 方策を実施する。
関係を強化する等、積極的な獲得に取 また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省庁のり組む。
国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に情報提供するための財務情報の開示、収益を伴う事業の検討を行う。
さらに、千葉大学SEEDS基金、修学 ①研究費の獲得を促進するプログラム
支援基金への更なる寄附金獲得のた をはじめとした諸方策の実施状況
め、基金担当理事及び基金担当副学長を中心に、他部局、産学連携、就職支援担当部署と連携・協調しながら、理事（総潜在寄附者及び継続寄附者との密接務）な関係構築を図るべく、情報収集、定理事（研期訪問等を行う。特に校友会及び同窓
究）
会を中心とした卒業生とのコミュニケー
理事（広①研究費の獲得を促進するプログラム 報・情ションを強化する。
をはじめとした諸方策の実施状況報）①研究費の獲得を促進するプログラム
をはじめとした諸方策の実施状況②収益を伴う事業の検討状況③千葉大学SEEDS基金、修学支援基
金への更なる寄附金獲得に向けた取組の実施状況

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（研究
推進
課）

学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
Ⅲ
機構
（産学
連携
課）
学務部
教育企
画課

Ⅲ

財務部

Ⅲ

運営基
盤機構
アラム
ナイ部
門

Ⅳ

84 ◆ 附属病院の総合的な経営戦略とし ◆ 附属病院の経営戦略を策定し、病 ①附属病院の経営戦略の策定及び各て「経営改善行動計画」を策定し、計画 院経営の改善に向け、各種経営に係 種経営に係るデータの収集・分析によ理事（企的に実践することにより、一般診療経 るデータを収集・分析して、効率的な経 る効率的な経営の実施状況
費及び債務償還経費に見合う収入を 営を行う。
②治験、受託研究、外部機関への研 画・人附属病確保する。また、治験等の充実によりまた、引き続き、治験、受託研究及び 究支援の拡充及び外部資金の獲得状 事）
院
副学長
外部資金を獲得する。
外部機関への研究支援を拡充し、外 況（病院）部資金を獲得する。

26

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

85 ◆ 業務の効率化・合理化によるコスト ◆ 経費節減に向けた諸方策を実施 ①経費節減に向けた諸方策を実施状管理を徹底し、経費を抑制する。
する。また、財務データの分析結果に 況（事例がある場合、前年度比（前年基づく学内予算配分の検討を踏まえ、 同月比）における抑制額）
経費の抑制を図る。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
企画総
務部企
画政策
課

①経費節減に向けた諸方策を実施状
況（事例がある場合、前年度比（前年 理事（総務）
同月比）における抑制額）②財務データの分析結果に基づく学内予算の配分の検討を踏まえて経費の財務部抑制を図った事例

86 ◆ エネルギーに関するデータを公開 ◆ 学内向けウェブサイトで省エネに ①部局別及び建物別の省エネに関すするとともに、情報を一元的に管理し、 関するデータ（電気・ガス・上水・井水） るデータ（電気・ガス・上水・井水）の公
全学のエネルギー消費を抑制する施 を部局別及び建物別に公開し、「省エ 開及び「省エネリーダー会議」における策を実行する。
ネリーダー会議」において、全学のエ 全学のエネルギー消費抑制の実施状 理事（企ネルギー消費抑制を図る。
況
画・人
また、エネルギー効率の高い機器へ ②エネルギー効率の高い機器への更 事）の更新等をエコ・サポート制度を活用し 新状況
推進する。

施設環
境部施
設企画
課

87 ◆ リスクに配慮しつつ、適正かつ有 ◆ 余裕金の運用については、金融市 ①金融市場の動向や金融政策の注視
効に資金を運用する。また、保有資産 場の動向や金融政策を注視するととも 及び取引金融機関のリスクの監視及の現状を把握し、教育・研究・診療に支 に、取引金融機関のリスクの監視を継 び効率的な資金運用の実施状況
障のない範囲で、有効利用を促進す 続的に行い、元本の安全性を十分確 ②保有資産に係る土地・建物の有効る。
保しつつ、効率的な資金運用に努め 活用の促進及び自己収入の確保状況
る。
財務部
また、保有資産にかかる土地・建物の有効活用を行うとともに自己収入の確保に努める。
理事（総

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

務）
②保有資産に係る土地・建物の有効活用の促進及び自己収入の確保状況
共用機
器セン
ター

88 ◆ 客観的・合理的なデータを活用し ◆ 全学及び部局の点検・評価を着実 ①全学の点検・評価の実施状況て、全学及び部局の点検・評価を実施 に実施するとともに、点検・評価項目に ②部局の点検・評価の実施状況
し、評価結果を教育・研究の質の向上 おける傾向と分析を踏まえ、教育・研 ③点検・評価項目における傾向と分析をはじめとした大学運営の改善の取組 究の質の向上をはじめとした大学運営 を踏まえ、教育・研究の質の向上をはに結びつける。
の改善の取組に結び付ける。
じめとした大学運営の改善の取組に結運営基理事（企びつけた事例
盤機構
画・人
大学評
事）
価部門

89 ◆ 本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・実行することにより、戦略的広報活動を推進する。

◆ 広報戦略本部が中心となり、各部 ①各部局及びその構成員の広報に対局及びその構成員の広報に対する意 する意識（広報マインド）を醸成し、情識（広報マインド）を醸成し、情報発信 報発信力を強化する活動を行った事例
力を強化する活動を行う。
②記者会見やプレスリリース、SNS等
また、発信すべき情報に応じ、記者 の多様な手法や大学オリジナルグッズ
理事（広会見やプレスリリース、SNS等の多様 を活用した効果的な広報活動の実施
広報戦
報・情な手法や大学オリジナルグッズを活用 状況
略本部報）
して効果的な広報活動を行う。

27

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理
事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

90 ◆ 教育研究等に関する基本情報や ◆ 教育研究情報が社会により効果的 ①教育研究情報が社会により効果的
教育・研究データベースを活用した学 に伝わるようウェブサイト等の改善・充 に伝わるようウェブサイト等の改善・充術成果の情報等、大学の有意な教育 実を図るとともに、自己点検・評価や第 実を図った事例
研究活動の成果を学術成果リポジトリ 三者評価の結果等の法人運営に関す ②自己点検・評価や第三者評価の結広報戦等により国内外に広く公開する。また、 る基本情報について、社会へ広く発信 果等の法人運営に関する基本情報に
略本部
ついて、社会へ広く発信できるよう工夫
自己点検・評価や第三者評価の結果 できるよう工夫する。
や大学ポートレートを活用することによ また、本学刊行の紀要等の教育研究 した事例
理事（広り、法人運営に関する基本情報につい 活動の成果を学術成果リポジトリによ
報・情て、適切に公開する。
り国内外に広く公開する。
報）③本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリにより国内外に広く公開した事例
附属図書館

91 ◆ 本学の情報をより広く国内外へ発 ◆ 広報戦略本部とグローバル・キャ ①英語版ウェブサイトのコンテンツレイ
信するため、外国語ウェブサイトを含め ンパス推進基幹が共同して、英語版
アウトの視認性向上、コンテンツ内容
た大学の学外向けウェブサイトについ ウェブサイトのコンテンツレイアウトの の充実等の進捗状況て、内容を改善・充実する。
視認性向上、コンテンツ内容の充実等を図り、海外の学生、研究者等に向け
理事（広た情報発信を推進する。
報・情①英語版ウェブサイトのコンテンツレイ 報）
アウトの視認性向上、コンテンツ内容の充実等の進捗状況

92 ◆ 地球環境に配慮した良好なキャン ◆ インフラ長寿命化計画や劣化防止 ①インフラ長寿命化計画や劣化防止
パス環境の整備を推進し、教育研究施 費等執行計画書に基づき、整備・改修 費等執行計画書による整備・改修の計設、附属病院、附属図書館、学生寮に を計画的に実施する。
画的な実施状況
おいて、教育研究、医療環境及び学生 また、PFI事業により、医学系総合研 ②PFI事業による医学系総合研究棟の理事（企
生活の充実のため、新たな施設整備 究棟の整備を推進する。
整備の推進状況
画・人計画を策定し、国の財政措置の状況を事）
踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。また、PFI事業
により、医学系総合研究棟を整備する。
93 ◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャン ◆ 環境マネジメントシステム規格①環境ISO学生委員会の参加を得て、パスにおける環境マネジメントシステム （ISO14001）に準拠した運用を進め、 地域の関係機関と連携した環境改善
規格（ISO14001）及び環境エネルギー 環境ISO学生委員会の参加を得て、地 活動を実施した事例
マネジメント規格（ISO50001）の内部監 域の関係機関と連携した環境改善活理事（企査等を含むシステムを確実に運用し動を実施する。
画・人て、質の高い環境教育・研究の推進及 また、環境エネルギーマネジメント規事）
びキャンパス全体の環境負荷削減と 格（ISO50001）に準拠したエネルギー
環境美化を実施する。併せて地域との レビューを行うため、学内向けウェブサ
連携による環境改善活動を推進する。 イトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別及び建物別に公開し、全学のエネルギー消費抑制を ②部局別・建物別の省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）の公開図る。
さらに、老朽化した空調機及び、照明 及び全学のエネルギー消費抑制状況
器具の更新など省エネルギーに資す ③省エネルギーに資する工事を推進した事例
る工事を推進する。

94 ◆ 教育研究活動に配慮しつつ、効率 ◆ 施設設備の整備・改修等を計画的 ①計画的な施設設備の整備・改修等的かつ効果的な施設利用を推進する に実施し、キャンパスマスタープランに の実施及びキャンパスマスタープラン
ため、老朽化対策の観点からキャンパ 沿って、効率的かつ効果的な施設利用 に沿った効率的かつ効果的な施設利スマスタープランを見直し、施設マネジ を推進する。
用の推進状況
理事（企メントシステムを運用して、施設の有効 また、施設点検評価を実施し、評価 ②施設点検評価の実施状況及び評価 画・人活用及びスペースの再配分を行う。
結果を踏まえ、施設の有効利用等を促 結果を踏まえた施設の有効利用等の 事）進するとともに、スペースチャージ徴収 促進及びスペースチャージ徴収額・徴額・徴収部局の拡大を図る。
収部局の拡大状況

28

Ⅲ

Ⅲ

広報戦
略本部

Ⅲ

グロー
バル・
キャン
パス推
進基幹

Ⅲ

運営基
盤機構
キャン
パス整
備企画
部門

Ⅲ

運営基
盤機構
キャン
パス整
備企画
部門

Ⅲ

施設環
境部施
設企画
課

Ⅲ

運営基
盤機構
キャン
パス整
備企画
部門

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

95 ◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症 ◆ 総合安全衛生管理機構を中心とし ①CUCRISによる化学物質の管理状況
危機対策、防災対策の更なる推進、防 て、千葉大学化学物質管理システム 及び化学物質の管理点検報告書の活犯システムの改善、構内交通安全対 （CUCRIS）による化学物質の適切な管 用による薬品・試薬・高圧ガスの管理策等、全学的なリスクマネジメントの取 理や化学物質の管理点検報告書の活 状況とCUCRISの管理対象外となって組を進め、安全・安心なキャンパスを 用による薬品・試薬・高圧ガスの管理 いる麻薬・向精神薬・一般医薬品など構築するとともに安全な職場環境及び 徹底を図るとともに、CUCRISの管理対 についての各研究室における管理状
教育研究環境を整備する。
象外となっている麻薬・向精神薬・一般 況の把握状況②感染症対策を中心とした海外渡航
医薬品などについて、関係部署と協力、連携して附属病院以外の各研究 時に必要な学生向け情報の提供状況
室における管理状況の把握に努める。
また、感染症対策を中心とした海外 ③危機管理に関する意識向上を図っ 理事（企画・人渡航時に必要な学生向け情報の提供 た事例事）を行う。
さらに、運営基盤機構危機管理部門
を中心に、防災訓練等を行い、危機管理に関する意識向上を図る。
加えて、運営基盤機構キャンパス整 ④重点的な駐輪対策等による全学的備企画部門を中心とした重点的な駐輪 な教育研究環境の改善状況対策等を通じて、全学的な教育研究環
境の改善を図る。

96 ◆ 学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、生活習慣病対策、メンタルヘルス
ケア意識の向上のための施策を実行
する。

総合安
全衛生
管理機
構

Ⅲ

運営基
盤機構
危機管
理部門

Ⅲ

運営基
盤機構
キャン
パス整
備企画
部門

Ⅲ

総合安
全衛生
管理機
構

Ⅲ

企画総
理事（広
務部人
報・情
事労務
報）
課

Ⅲ

◆ 学生・教職員の健康を維持するた ①健康診断システムの効率的な運用、め、健康診断システムの効率的な運用 生活習慣病対策、メンタルヘルスケア
により、生活習慣病対策、メンタルヘル 意識の向上のための施策の実施状況
スケア意識の向上のための施策を積 ②ストレスチェック制度を利用して、高極的に推進する。
ストレス者に対してメンタルヘルス予防
また、職場におけるストレスチェック 対策の充実を図った事例と限度時間を 理事（広制度を利用して、特に高ストレス者に 超えて労働した職員を対象とした医師 報・情対するメンタルヘルス予防対策の充実 による面接指導の実施状況
報）を図る。さらに、過重労働対策として、限度時間を超えて労働した職員を対象に、医師が面接指導を行う。

97 ◆ 学生・教職員に対するセクシュアル ◆ ハラスメントのないキャンパスを目 ①ハラスメント関連の研修・講演等のハラスメント、アカデミックハラスメント、 指し、ハラスメント関連の研修・講演等 開催状況（研修名称、日時、目的、参パワーハラスメント、その他のハラスメ により、学生及び教職員の意識啓発を 加者数等）ントのないキャンパスを目指して、研修 行う。
及び講演等の取組を進める。

98 ◆ 法令遵守による社会の高い信頼を ◆ 運営基盤機構危機管理部門にお ①純粋リスクに関する情報の共有化の維持確保するため、内部統制を機能さ いて、純粋リスクの情報の共有化を図 推進状況及び純粋リスクへの適切なせ、教育・研究、大学運営、社会貢献 るとともに、適切な対応がされているか 対応の実施に関する確認状況のPDCAサイクルを徹底するとともに、 確認する。
内部統制の取組について業務監査を
また、内部統制に対する業務監査を
理事（企
実施する。
実施する。
画・人
事）
②内部統制に対する業務監査の実施
状況

29

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

運営基
盤機構
危機管
理部門

Ⅲ

監査室

Ⅲ

令和２年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第三期中期計画

令和２年度計画

令和２年度計画確認事項

担当理事等

99 ◆ 適正な研究活動のため、「研究活 ◆ 各部局において、国が示すガイド ①国が示すガイドラインを踏まえた教動における不正行為への対応等に関 ラインを踏まえた研究倫理教育を引き 員に対する研究倫理教育の実施状況
するガイドライン」を踏まえて制定した 続き実施するとともに、部局が行う研 ②部局が行う研究倫理教育に関する規程に基づき、適正な研究活動の保 究倫理教育に関する取組内容に対し、 取組内容に対する評価を行い、見直し
持・推進に向けた体制の整備・検証を 学術研究・イノベーション推進機構管 や改善等の指導を行った事例
行うとともに、不正行為の未然防止を 理リスクマネジメント部門が評価を行図るため、研究者倫理教育を実施し研 い、必要に応じて見直しや改善等の指究者倫理を向上させる。
導を行う。また、国際未来教育基幹
キャビネットイノベーション教育セン
ター、学部教育委員会及び大学院教
育委員会は、各学部、研究科（学府） ③各学部、研究科（学府）における研における研究倫理を含めた倫理教育 究倫理も含めた倫理教育実施の確認
実施状況を確認するとともに、各学状況
理事（研部、研究科（学府）は、倫理教育に係る ④倫理教育に係る科目や指導につい究）
科目や指導について、必要な見直しを て必要な見直しを行った事例
理事（教
行う。
育・国
際）

④倫理教育に係る科目や指導について必要な見直しを行った事例

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
学術研
究・イノ
ベーショ
ン推進
機構
Ⅲ
（研究
適正
化・安
全推進
室）
国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ
Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター
国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
セン
ター

100 ◆ 公的研究費等の不正使用を防止 ◆ 不正使用防止対策の実施状況の ①不正使用防止対策の実施状況の検するため、「研究機関における公的研 検証・不正使用防止対策のモニタリン 証及び不正使用防止対策のモニタリン
究費の管理・監査のガイドライン」を踏 グ及び公的研究費等の使用ルールの グの実施及び公的研究費等の適正なまえて制定した規程に基づき、公的研 理解度調査を通じて、公的研究費等の 管理及び運営の実施状況
理事（総財務部
究費等の取扱いについて、適正な管理 適正な管理及び運営を行う。
務）
及び運営を行う。

①個人情報を含めた情報セキュリティ
101 ◆ 個人情報を含めた情報資産の適 ◆ 個人情報を含めた情報セキュリ
正かつ円滑な運営のため、情報セキュ ティに関する自己点検、研修及び監査 に関する自己点検、研修及び監査のリティに対する教職員の意識改革のた を行い、監査結果を踏まえ、部局に対 実施及び監査結果を踏まえて部局に対し実施した支援の内容
めの自己点検及び研修等を実施する し必要な支援を行う。
②CISOの下、C-csirtを中心に情報セとともに、個人情報を含めた情報資産
また、「千葉大学サイバーセキュリに係る取扱いの見直しを進める。まティ対策等基本計画」に基づき、総括 キュリティリスク管理に取り組んだ事例
た、情報安全管理体制を整備し実施体 情報保護管理責任者（CISO）の下、千 ③C-csirtメンバーのスキルアップの実制を充実させ、情報セキュリティ関係諸 葉大学情報危機対策チーム（C-csirt） 施及び部局に対する支援の実施状況
規程に基づく対策の遵守を徹底すると を中心に情報セキュリティリスク管理に
理事（広ともに、定期的な実施状況の確認と改 取り組む。
報・情
善を行う。
さらに、C-csirtにおいて、発生しうる報）
情報セキュリティインシデントに備え、副学長
迅速かつ適切な対応が行えるよう、外 ④各種ソフトウェアの適正な利用の確 （情報）部の研修や外部機関との情報交流等 保及び確認の方策の検討状況の場を活用し、メンバーのスキルアップを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用を確保し、これを確認するための方策を検討する。

30

Ⅲ

情報セ
キュリ
ティ委
員会

Ⅲ

運営基
盤機構
情報環
境部門

Ⅲ