日本語学会会則
1954 年 5 月 15 日 制定
2003 年 5 月 17 日 改定
2004 年 5 月 22 日 改定
2008 年 5 月 17 日 改定
2012 年 5 月 19 日 改定
2014 年 5 月 17 日 改定
2015 年 5 月 23 日 改定
2018 年 5 月 19 日 改定
2019 年 10 月 26 日 改定
2020 年 7 月 3 日 改定
（名称）第 1 条 本会は，日本語学会と称する。
（本部）
第 2 条 本会の本部は，東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター（株式会社国際文献社内）に置く。
（目的・事業）第 3 条 本会は，日本語研究の進展と研究者相互の連絡をはかることを目的とする。
2

本会は，上記の目的を達するため，以下の事業を行う。
機関誌およびその他の図書の刊行。
研究発表会・講演会の開催。
その他必要な事業。

（会員）
第 4 条 本会の会員は，本会の目的に賛同し，会費を納入した個人または団体とする。
2

会員になろうとする個人または団体は，会費を添えて入会届を学会に提出するものとする。会費の額は別に定める。

3

会員は，本会の刊行する機関誌の配布，ならびに本会の発信する各種の通知や情報の提供を受ける。また研究発表会に参加することができる。

4

会員のうち個人名会員は，機関誌への投稿，および研究発表会での発表の申し込みを行うことができる。

5

退会しようとする会員は，文書で学会に届け出るものとする。

（役員・委員）
第 5 条 本会に次の役員・委員を置く。
会長 1 人，副会長 1 人，理事 9 人（会長・副会長を含む）
評議員 50 人
会計監査 2 人
委員若干人（事務局長・委員長を含む）
2

会計監査は評議員以外から選ぶ。

（会長・副会長・理事）
第 6 条 会長は，本会を代表し，理事会を統括する。
2

副会長は，会長を補佐し，会長に事故ある場合にはその職務を代行する。

3

理事は，理事会を組織し，会務を審議し議決する。

第 7 条 会長，副会長，理事の選出方法と任期は次のように定める。
a

会長は，会長経験を有しない理事のうちから評議員の投票によって選出する。任期は 3 年とし，１期に限る。

b

副会長は，会長経験を有しない理事のうちから会長が理事会の意見を徴した上で指名する。任期は 3 年とする。引き続き 2 期までの重任，および期を隔てての再任は妨げない。

c 理事は，評議員のうちから評議員の投票によって選出する。任期は 3 年とする。引
き続き 2 期までの重任，および期を隔てての再任は妨げない。ただし，会長経験を有する者は再任されない。
2

会長・副会長・理事に欠員が生じた場合の処置は，そのつど理事会が判断する。

3

補欠による会長・副会長・理事の任期は，前任者の残任期間とする。

4

会長・副会長・理事は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。

（委員）
第 8 条 委員は，会長の指示に従って，事務局・編集・大会企画運営・広報・選挙管理，およびその他の会務を分担する。
第 9 条 事務局・編集・大会企画運営・広報の委員は，会員のうちから理事会の同意を得て会長が委嘱する。選挙管理の委員は，次期非改選の評議員のうちから理事会の同意を得て会長が委嘱する。
2

委員の任期は 3 年とする。再任を妨げない。

3

委員に欠員が生じた場合の処置は，そのつど理事会が判断する。

4

補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5

委員は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。

（評議員）
第 10 条 評議員は，評議員会を組織し，次の事項を議決する。
a

会則の変更。

b

評議員および会計監査の選出に関する規則の制定および変更。

c 理事・会長の選出，ならびに選出に関する規則の制定および変更。
d その他理事会から提出する案件。
第 11 条 評議員は，会員の投票によって選出する。
2

3

次の条件を満たす会員は評議員の被選挙権を有する。
a

本会の個人名会員であること。

b

投票の行われる年の 4 月 1 日に 70 歳未満であること。

評議員の任期は 6 年とし，3 年ごとにほぼ半数を改選する。再選を妨げない。ただし，改選の行われる年の 4 月 1 日に 67 歳以上となる評議員の任期は，この規定にかかわらず3 年とする。

4次の評議員改選時に改選の対象となる評議員に欠員が生じた場合は，次の改選時に改選の対象とする。

5

次の評議員改選時に改選の対象とならない評議員に欠員が生じた場合は，次点者をもって補充する。次点者の数を超えた分の欠員については，次の改選時に補欠を選出する。
次点者の選出方法は別途定める。補充あるいは補欠選出された評議員の任期は前任者の残任期間とする。

6

評議員は，その任期満了後でも，改選が行われるまでは，その任にあるものとする。

（会計監査）
第 12 条 会計監査は，本会の財務・会計を監査し，その結果を評議員会および会員総会に報告する。
2

会計監査は，その任務に関して理事会または評議員会に出席して発言をすることができる。議決には参加しないものとする。

第 13 条 会計監査は，会員の投票によって選出する。
2

会計監査の被選挙権は，第 11 条第 2 項の評議員の被選挙権と同じとする。

3

会計監査の任期は 3 年とする。期を連続しての重任はできない。期を隔てての再任は妨げない。

4

会計監査に欠員が生じた場合は，次点者をもって補充する。次点者の選出方法は別途定める。任期は前任者の残任期間とする。
5

会計監査は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。

（理事会）
第 14 条 理事会は随時会長が招集する。
2

会長は，理事 4 人以上または会計監査 2 人から請求された場合には，理事会を招集しなければならない。

3

理事会の議長は会長とする。

4

理事会は，理事の 3 分の 2 以上が出席しなければ開くことができない。議事についてあらかじめ書面で意思を表示した者は，出席者とみなす。

5

議事は，出席した理事の過半数で決する。

（評議員会）
第 15 条 評議員会は随時会長が招集する。
2

会長は，評議員 10 人以上または会計監査 2 人から請求された場合には，評議員会を招集しなければならない。

3

評議員会の議長はそのつど出席評議員の互選によって定める。

4

評議員会は，評議員の 3 分の 2 以上が出席しなければ開くことができない。議事についてあらかじめ書面で意思を表示した者は出席者とみなす。

5

議事は，出席した評議員の過半数で決する。ただし，会則の変更を決するには，全評議員の 3 分の 2 が賛成しなければならない。

（会員総会）
第 16 条 会員総会は，毎年 1 回会長が招集する。
（事務業務の委託）
第 17 条 本会の事務業務の一部を，会員以外に委託することができる。
（経費・会計）第 18 条 本会の事業遂行に必要な経費は，会費，事業に伴う収入，資産から生ずる果実，寄付金およびその他の収入で支弁する。
2

本会の会計は，毎年 1 回会員に報告する。

（細則）
第 21 条 この会則に必要な細則は，理事会で定める。
付則 この会則は，従来の「国語学会会則」を学会名改称に伴い改定したものであり，2004
年 5 月 22 日から施行し，2004 年 1 月 1 日に遡って適用する。
付則 この会則は 2008 年 5 月 17 日から施行する。

付則 この会則は 2012 年 5 月 19 日から施行する。
付則 この会則は 2014 年 5 月 17 日から施行する。ただし，会計監査について定めた条項は，第 12 条第 1 項，第 13 条第 3 項第１文，同第 5 項を除き，2015 年度就任の会計監査から適用する。
付則 この会則は 2015 年 5 月 23 日から施行する。
付則 この会則は 2018 年 5 月 19 日から施行する。
付則 この会則は 2019 年 10 月 26 日から施行する。
付則 この会則は 2020 年 7 月 3 日から施行する。