紀美野町新型インフルエンザ等
感 染 症 対 応 業 務 継 続 計 画

平 成 25 年 ５ 月
令和２年２月20日

改正

１

計画の目的
病原性が高い新型インフルエンザ等感染症や同様に危険性のある新感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）が発生した場合、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限となるように対処することを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責
務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法が定められました。
紀美野町においても、国内で感染症が拡大または拡大すると予測される場合は、紀美野町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「新型インフルエンザ等行動計画」という。）に基づき、新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置
し、救護活動や感染拡散対策を講じることにより、町民の生命の安全と健康被害を最小限に抑えるために対応しなければなりません。
その為役場では、新型インフルエンザ等対応業務が急増し、職員が対応に追われることになりますが、しかし町には、このような非常時であっても中断することのできない住民票や証明書発行等業務や保守管理業務が、多く存在することから、限られた人員を有効的、かつ効率的に配置することを加味する必要があります。
本計画は、人員の確保と配置を念頭に、新型インフルエンザ等対応業務と平常業務であっても中断することのできない業務の優先度を整理し、非常時であっても、感染症対策
業務に対応しつつ住民サービスの低下を最小限に抑えることを目的に策定しました。

２

業務継続計画の基本的な考え方
業務継続計画【Business Continuity Plan】（「BCP」）とは、災害や新型インフル
エンザ等の拡散等の緊急事態により、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

３

用語の定義
本計画における用語の定義は、次のとおりとする。
①新型インフルエンザ等対応業務
新型インフルエンザ等が拡散している又は拡散が予測されている状況における救護活動やこれらを防止、拡散を抑制する感染拡散対策の為の業務②優先指定業務
通常業務のうち中断する事の出来ない業務や優先度の高い業務③非常時優先業務
上記①～②を合わせた業務

通
③
非
常
時
優
先
業
務

常

業

務

②優先指定業務①新型インフルエンザ等対応業務

４ 業務継続計画の対象となる新型インフルエンザ等⑴ 新型インフルエンザ等の毒性と職員の欠勤率

本計画の発動が対象となる新型インフルエンザ等は、新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）又はこれと同程度の毒性があるインフルエンザウィルス、MERSコロナウイルス
やSARSコロナウイルスのほか、危険性の高いウィルスによる新感染症が発生し、これら感染症が拡散した場合又は拡散が見込まれる場合とします。
感染症による致死率は様々ですが、通常のインフルエンザの致死率は0.1％以下であるのに対し、過去に流行した新型のアジア・インフルエンザ（H2N2亜型）では、世界中で死者が100万人（致死率は0.5%）で、PSIのカテゴリー2に分類され、スペイ
ン・インフルエンザ（H1N1亜型）は、世界で約5億人以上が感染し、そのうち死者は5,000万人～10,000万人と、PSIのカテゴリー5に分類されています。次にSARS
コロナウイルスは、世界で8,096人が感染者のうち774人が死亡（致命率9.6%）、
MERSコロナウイルスは、1293人感染者のうち458人が死亡（致命率35.4%）となっています。
今後発生が危惧されている新型インフルエンザ等の症状は不明ですが、殆どの人は免疫を持っていないことから、爆発的に感染が拡大することで多くの人が罹患し、肺炎等の合併症により亡くなる人も考えられます。
これら新型インフルエンザ等のまん延期は、当町においても一部の職員が感染するものと考えられるとともに、職員の家族が感染し、看病のため登庁できない職員も見込まれることから、最大欠勤率を40％、欠勤期間10日（紀美野町新型インフルエン
ザ等対策行動計画より）として想定します。
⑵ 流行期

国の新型インフルエンザガイドラインのによると、感染拡大期から１か月程度で発症者数がピークとなり、その後、１か月程度で小康状態になると想定されています。
しかしその後、この２か月の流行が2～3回程度、継続して発生する可能性があります。本計画は発症者数のピークとなる2～3週間程度を対象に策定します。
国及び地域における発生段階

未発生期

海外発生期
海外での新
型感染症の
発生

国内感染期

国内発生期

国内での
初の感染
者の発生

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

小康期

再燃期

患者の発生が低い水準でとどまる

都道府県における発生段階
A県地域での発生状況は様々であり・地域未発生期から地域発生早期・地域発生早期から地域感染期の以降は、県単位で判断

B県
C県
D県
各都道府県での初の患者の発生
地域未発生期県において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安
地域未発生早期

地域感染期(感染拡大～まん延～患者の減少

⑶ 新型インフルエンザ等感染症各段階
発生段階
国行動計画

状況

WHO
フェーズ

新型インフルエンザ等が発生していな
い状態

１・２・３

和歌山県行動計画
紀美野町行動計画

未 発 生 期 (1)未発生期

海 外 発 生 期 (2)県内未発生期(含 海外発生期)

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

国内発生期(3)県内発生早期
国内感染期(4)県内感染期

小康

期 (5)小康期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状
態

４・５・６

ポストパンデミック期

５ 要員の配備計画及びマニュアルの作成①要員の配備職員や家族の看病等により、職員の40％程度が出勤できなくなることが想定され人
職員が不足が深刻化すると想定される場合は、各部署では、非常時優先業務に職員の配置を優先し、B及びCに分類した業務について順次縮小又は中断していくこととし、これによる余剰人員は、全庁横断的に職員を非常時優先業務に投入することとします。
業務の縮小・中断にあたっては、各部署の勤務状況を見ながら、サービスの提供義
務とのバランスの中で、対策本部において決定します。

②業務運用マニュアル
各部署は、出勤できない職員があることを想定し、各担当単位で「中断することのできない通常業務」及び「新型インフルエンザ等対応業務」について、それぞれ業務
運用マニュアルを作成する。また、その際、緊急時に必要となる資材や資機材について整理する。
（出社する従業員数）（図）新型インフルエンザガイドライン業
務

企業における感染予防策【計画】

量

企業における業務量【計画】

６

業務分類の基準
業務分類
非常時新規発生（Ｓ業務）
継続重要業務（Ａ業務）

7［業務継続の４分類］
新型インフルエンザ等拡
大時の分類

業務性格

Ｓ
Ａ

非常事態で新たに発生する業務。町民の救助・救援などを含め、通常よりも対応業務が増えると想定されるもの
中断・休止が困難な業務。町民の生命・財産等に著しい影響があるもの

縮小
（Ｂ業務）

Ｂ

緊急に実施することが必須でなく、被害が甚大な期間は、中断もしくは休止できる業務（被害が軽微、または復旧の進み具合により通常よりも縮小して実施するもの）

中断・休止
（Ｃ業務）

Ｃ

中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務

新型インフルエンザ等の流行に伴い増加が見込まれる業務⑴ 感染防止に関する町民等への周知活動に関すること。
⑵ 発生状況等についての情報収集と情報提供及び情報共有に関すること。
⑶ 新型インフルエンザ等に対する健康相談に関すること。
⑷ 新型インフルエンザ等の拡散防止及び強化対策に関すること。
⑸ 新型インフルエンザ等のワクチンに関する調整及び接種業務に関すること。
⑹ 基礎疾患のある者、妊婦、乳幼児、高齢者等の社会的弱者に対する支援に関すること。
⑺ 食料品、生活必需品等の確保及び輸送に関すること。
⑻ 新型インフルエンザ等対策資機材の確保に関すること。
⑼ 遺体の火葬・安置に関すること。
⑽ 感染者が利用した公共施設の消毒作業に関すること。
⑾ その他感染対策に関すること。

８

県内で新型インフルエンザ等が発生した場合の感染症対応⑴ 職場等で実施すべき感染防止対策
窓口、ロビー、事務室等において以下の事項を参考に感染防止対策を実施する。
ア 住民が利用する公共施設に感染防止に関するポスターを掲示する。
イ 住民が利用する公共施設の入口等に手指用消毒液を設置する。
ウ 定期的に階段の手すりやドアノブ等、感染源となる可能性のある箇所の消毒を実施する。
エ 基礎疾患のある者、妊婦、乳幼児、高齢者等の社会的弱者が利用する施設においては、上記ア～ウのほかマスクを配布する等、感染防止対策を徹底する。
オ 住民と接する窓口等の業務に従事する職員に対しては、マスクや定期的な手洗
いやうがいを徹底します。また、直接感染症に感染したことが疑われる患者と接触する可能性のある職員については、Ｎ９５マスク、手袋、ゴーグル、感染防護衣等の着用を徹底することとする。
カ 発熱等の感染症の症状が疑われる人の入室を禁止する旨を掲示する。
キ 町が主催し不特定多数が集まるイベント等は、原則中止とします。ただし、やむを得ず開催する場合は、参加者が分散するような対策を講じる。
ク 職員が庁舎に入るときは、せっけん又は手指用消毒液による手洗い消毒及びうがいの実施を徹底する。

⑵ 感染の可能性のある職員に対する対応
ア 職員が、新型インフルエンザ等に感染した場合は、感染した職員の出勤禁止措置を行う。
イ 職員の同居の家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、保健所等による感染を防止するための外出自粛等の協力要請がある場合を除き、職員は勤務にあたりマスク着用、体温の定期的な測定を徹底するとともに、発熱等の兆しがある場合には、速やかな医療機関への受診をするように指導する。
９ 新型インフルエンザ等が発生した場合の公共施設等の方針①公共施設の休館及びイベントの中止⑴休館及び中止の基準
公共施設の休館やイベント中止する判断は、原則、以下のとおりとするが、拡散しているウイルスの感染力や致死率等の特性情報、国・県・医療関係機関等の情報をもとに決定する。
ただし、インフルエンザ等の特性が不明で、感染力が強く（空気感染やエアロゾル
感染が疑われる場合）、致死率が高いと考えられる場合は、最悪の状況を想定し住民の生命を守ることを第一に考え、躊躇することなく中止等を決定する。
集客施設

庁舎等閉鎖
イベント
できない施
開催
平時有人施設 平時無人施設 設

小規模住民利用施設

行動計画に定める発生段階

屋内

屋外

分類

①

②

③

④

―

ア.未発生期

情報収集

情報収集

情報収集

情報収集

情報収集

イ.県内未発生期(含 海外発生期)

休館検討
貼紙、施設
に消毒等の
設置

休園検討
貼紙、トイ
レに消毒液
等の設置

貼紙、消
毒液、マ
スク等の
情報収集 情報収集 設置
※窓口業
務は、特
に対策を
強化。
休所検討
休所検討
貼紙、消
貼紙、消毒
毒液、マ
液、マスク
スク等の
等の設置
設置

ウ.県内発生早期

休館検討
貼紙、施設
に消毒等の
設置

中止検討

中止

エ.県内感染期
休館
オ.小康期

情報収集

休園

閉所

閉所

⑵感染者が確認された場合の各公共施設の対応一覧「閉鎖検討」については、拡散しているウイルスの感染力や致死率等の特性情報、国・県・医療関係機関等の情報をもとに決定する。
県内の隣接市町以外で感染 町内又は隣接市町で感染者が発生した場合者が発生した場合

施設名

行政

医療

教育

本庁舎
水道施設
美里支所
消防庁舎
総合福祉センター
小川出張所
志賀野出張所
地域資源開発センター
各集会所
国吉診療所
長谷毛原診療所
真国診療所
細野診療所
野上小学校
小川小学校
下神野小学校
柴目長谷分校
毛原小学校
野上中学校
美里中学校
長谷毛原小学校
学童保育（野上）
学童保育（下神野）
中央公民館
志賀野地区公民館
小川地区公民館
紀美野町文化センター
星の動物園みさと天文台
スポーツ公園
木のぬくもり広場
スポーツ公園体育館
農村総合センター
農村総合センター体育館
志賀野体育館
志賀野グラウンド
柴目体育館
武道館
自然体験世代交流ｾﾝﾀｰ
真国区民センター
ｾﾐﾅｰﾊｳｽ未来塾

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
④
④
―
―
④
―
―
①
①
①
①
②
①
②
①
②
①
④
②
④
④
③
④
×

開
開
開
開
開
開
開
開
開
開
開
開
開

開
開
開
開
開
開・施設内発生の場合は閉鎖
開・施設内発生の場合は閉鎖
開・施設内発生の場合は閉鎖
開・施設内発生の場合は閉鎖

開
開
開
開

閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）

閉
閉

閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）

閉

閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）
閉鎖検討（教育委員会で決定）

閉

閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉
閉

県内の隣接市町以外で感染 町内又は隣接市町で感染者が発生した場合者が発生した場合

施設名
産業

福祉

公園

梅本産品加工所④

閉

閉

農家高齢者創作館④

閉

閉

きみのこども園

①

閉鎖検討

※１

施設内発生等で閉鎖

こうのこども園

①

閉鎖検討

※１

施設内発生等で閉鎖

長谷毛原健康センター

①

中央児童館

― 閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）

動木児童館― 閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）

小畑児童館― 閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）

吉見児童館― 閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）

吉野児童館
くすのき公園― 閉鎖検討（教育委員会で決定） 閉鎖検討（教育委員会で決定）
開開④

上神野公園広場④ 閉鎖検討（教育委員会で決定）

業者管理

業者管理・施設内発生で閉鎖

閉

毛原公園
環境

閉
④ 閉鎖検討（教育委員会で決定）
大角リサイクルセンター ―開開・施設内発生で閉鎖
美里地区塵芥処理場

×

閉鎖中

閉鎖中

山の家おいし指

指定管理者

指定管理・施設内発生で閉鎖

雨山水辺公園

指

指定管理者

指定管理・施設内発生で閉鎖

おいしキャンプ場

指

指定管理者

指定管理・施設内発生で閉鎖

ふれあい公園②

開開・施設内発生で閉鎖

美里の湯かじか荘

指

指定管理者

指定管理・施設内発生で閉鎖

毛原オートキャンプ場

指

指定管理者

指定管理・施設内発生で閉鎖

町設置公衆便所等

―

開

開

交通

ふれあいバス―運行

運行（状況に応じ運行中止）

土木

残土処理場

―

開

開・事務所内発生で閉鎖

観光※１ こども園、学童保育等の施設は、閉鎖を想定しているが、医療従事者や社会機能の維持に関わる仕事に従事している等の理由により、家庭での保育が困難な保護者に対しては緊急保育を実施する。

②公共施設の貸出の中止
社会教育施設、体育施設、図書施設などの不特定多数の人が集まる施設の貸出を中止する場合は、「県内発生早期」「県内感染期」のタイミングで、拡散しているウイ
ルスの感染力や致死率等の特性情報、国・県・医療関係機関等の情報をもとに決定する。また、この場合、住民の生命を守ることを第一に考え、躊躇することなく中止等を決定する。

総務課
業務継
続分類

条件・説明

A

緊急周知の設備であり中断できない。故障等問題発生しない場合、業務は無い。
TV設備の維持は中断することはできない。また、障害も多く対応に追われている。

集会所に関すること

A
A
C

防災行政無線の放送に関することA

緊急周知を要するため優先業務

自主防災組織に関すること

B

中断できない。状況によっては物資等の配布などを依頼する。

支所・出張所に関することA

住民からの問合せ、物資配布の拠点となり、感染症発生時に調整等が必要。

ホームページに関することA

緊急周知を要するため優先業務

光ファイバーの管理に関すること

緊急周知の設備であり中断できないが、問題が発生しない場合、業務は無い

総合行政ネットワークに関すること

A
A
A
A

役場総合行政システム（町内電算システム）の管理に関することA

業務運営上必要なシステムであり中断できない。出先にPCを設置する可能性あり

コミュニティバス（ふれあい号）に関することA

バスの運行は、委託会社の人員の確保による。
バス乗車対策なども必要

職員安全衛生管理に関すること（産業医等）

A
B
A
A
A
A
A
B
B
C
C
B
B
B
B
B
C
B
B
B
B
C
C
C
B

中断できない庶務業務で、職員への感染予防の
周知

業務内容

通 防災行政無線の管理に関すること
常テレビ・ラジオの難視聴対策に関すること業
務 電話交換に関すること

町長秘書に関すること
郵便物等発送に関すること

公務災害に関すること
公印の管守に関すること
町長車運転に関すること
回覧に関すること
広報公聴に関すること
職員の給与・支払に関すること
情報公開、情報公開審査会に関すること
レタックス（祝電、弔電）に関すること
地域安全に関すること
防犯・暴力追放に関すること
個人情報保護制度、個人情報保護審査会に関すること
臨時職員の健康保険、厚生年金、雇用保険に関すること法律改正に関すること
不当要求行為等防止に関すること
防犯灯に関すること区長会に関すること公益通報者保護に関すること
公平委員会に関すること
公告式に関すること
行政不服審査に関すること
条例、規則、訓令の制定及び審査に関すること
派遣職員に関すること
行政相談に関すること
選挙に関すること

電話交換業務は中断できない。
緊急性を要しないが、修理等の対応を後に伸ばすことができる。

中断できない庶務業務中断できない庶務業務
業務運営上必要なシステムであり中断できない。出先にPCを設置する可能性あり

要求に応じ遅延して対応中断できない庶務業務中断できない庶務業務中断できない庶務業務中断できない庶務業務
給与の支給は中断できない庶務業務
要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応
一時中断
一時中断
要求に応じ遅延して対応中断できない庶務業務遅延して対応
要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応
一時中断
要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応遅延して対応
要求に応じ遅延して対応遅延して対応
一時中断
一時中断
要求に応じ遅延して対応

総務課
業務内容

業務継
続分類

条件・説明

B
B
C
C
C
B
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C

要求に応じ遅延して対応

C

未発生期
平常時に策定しておくもの

S

国・県、医療機関等からの情報の収集

C

前段階（未発生期）平常時に策定しておくものS

特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合、事業者支援と接種体制構築に協力する。

S

染症対策の実施に必要な物資及び資材について、防災備蓄品と兼ねて非常食や保存水等の物資や資機材を備蓄する。

新型インフルエンザ等対感染症策室の設置に関すること

S

WHOや国による緊急情報の発表や近隣の状況を勘案し、連絡室を設置する。ただし、毒性や感染力等により必要な場合
は、対策本部を設置する。

インフルエンザ等対策本部の運営と統括に関することS「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が宣言された場合、直ちに対策本部を設置する。

施設等の感染対策の強化に関することS

小川・志賀野出張所などの施設について、感染対策の強化や閉館等について検討する。

施設等の感染予防の周知に関することS

小川・志賀野出張所などの施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

住民に対する注意喚起に関することS

個人一人ひとりがとるべき行動など、個人レベルの感染対策について福祉課と調整しHPで周知する。

発生状況の情報収集に関することS

各部署全体の観戦情報を収集し、情報の共有を行う

町民・事業者への呼びかけに関すること

S

食料品、生活必需品等の買占め及び売惜しみが生じないよう販売店に協力を求める。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関することS

総務管理施設で感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

防犯・防災活動に関すること

S

混乱による犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、防犯・防災活動の広報
啓発活動を推進する訴訟に関すること

通 職員共済福利厚生（生協・保険・年金共済）に関すること
常 防災関係補助事業に関すること
業
務 耐震診断事業に関すること
交通安全対策、地方交通対策に関すること
議会及び提出議案に関すること
叙勲・褒賞・表彰に関すること
人事評価の制度に関すること
自治振興及びその施策に関すること
固定資産評価審査委員会に関すること
職員互助会に関すること
職員の任用、服務、賞罰に関すること
人材育成に関すること
男女共生施策に関すること
消費生活、貯蓄推進に関すること
町財政計画に関すること
監査に関すること感 新型インフルエンザ等感染症業務継続計画の策定に関すること
染症 国・県等の情報収集・提供・共有体制の整備に関すること
対 新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること
応
業 特定接種の位置づけ及び特定接種の準備に関すること
務
感染防護品等必要な物資の備蓄等に関すること。

要求に応じ遅延して対応中断できる業務中断できる業務中断できる業務要求に応じ遅延して対応中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務

企画管財課
業務内容

通 本庁舎の施設維持修繕業務で緊急を要する業務
常 町営住宅の施設維持修繕業務で緊急を要する業務
業
務 公共施設等管理に関する業務

業務継
続分類

条件・説明
中断することのできない業務

広域連携協議会に関する業務

A
A
B
B
B
B
B
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C

施設等の感染対策及びマニュアルの作成に関することC

前段階（未発生期）平常時に策定して
おくもの施設等の感染対策の強化に関すること

S

企画管財課管理施設における感染対策の強化や閉館等について検討する。

S

企画管財課管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

S

国内発生早期から医療品を除き必要物資の調達と管理を行うS

国・県等関係機関からの情報を収集し、共有する

発生状況の情報収集に関すること

S

企画管財課管理施設における感染症患者
等の発生状況の情報を収集する。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関すること

S

町営住宅や企画課管理施設で感染者が出た場
合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

ふるさとまちづくり応援寄附に関する業務（受付・会計）
かじか荘施設の維持修繕業務に関する業務
公有財産保険に関する業務（加入・申請・会計）
貸地借地料に関する業務（契約・会計）
本庁舎の施設維持修繕業務で緊急を要しない業務
町営住宅の施設維持修繕業務で緊急を要しない業務財産の取得・売却・管理に関する業務
各種入札に関する業務（入札執行）課の予算に関する事
統計に関する業務（調査・会計）
長期総合計画に関する業務
定住促進事業に関する業務
各種開発事業に関する業務
土地開発公社（福井樫山団地分譲等）に関する業務（受付・会計）
国土利用計画に関する業務（受付）
地方版創生総合戦略策定に関する業務
国土強靱化計画に関する業務
新地方公会計改革に関する業務

施設等の感染予防の周知に関すること感
染症 物資及び資材の調達等に関すること
対
応 国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること

状況を確認し、遅延して対応
緊急性はないが、場合により対応が必要な業務
緊急性はないが、申請があれば対応が必要な業
務
緊急性はないが、工事中や緊急修理により対応が必要な業務。場合により閉館
緊急性はないが、申請があれば対応が必要な業
務
緊急性はないが、支払時期等が重なれば中断することのできない業務中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務
中断することのできる業務

住民課
業務内容

通 火葬の許可
常 印鑑登録事務に関する事
業
務 戸籍事務に関する事
住民基本台帳事務に関する事
マイナンバー事務に関する事
国民健康保険に関する事
後期高齢者医療の資格及び保険給付に関する事
子ども医療費助成の資格及び支給に関する事
ひとり親家庭医療費助成の資格及び支給に関する事
身体障害者医療費助成の資格及び支給に関する事
老人医療費助成の資格及び支給に関する事
国民年金に関する事
家庭ごみの収集・運搬・処分に関する事
一般廃棄物自己搬出に関する事
犬・猫等の死体回収処分に関する事
不法投棄に関する事
大角リサイクルセンターの維持管理に関する事
住民基本台帳のネットワークに関する事
市町村在留関連事務に関する事
環境保全対策に関する事
民事及び刑事の処分通知に関する事
公害防止対策の企画、調整及び指導に関する事
一般廃棄物の、搬入、処分、に関する統計に関する事
一般廃棄物処理業者の収集、運搬及び処分の許可に関する事
本人通知制度に関する事
墓地等に関する事
町政に係る要望等の調整に関する事
指定ごみ袋等に関する事
ごみの減量等の施策に係る企画及び調整に関する事
野焼きに関する事
国保野上厚生病院組合に関する事
海南海草環境衛生施設組合に関する事
五色台施設組合に関する事
紀の海広域施設組合に関する事
人権擁護委員に関する事
保護司会に関する事

業務継
続分類

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
B
B
B
B
A
A
B
B
B
C
C
A
B
C
B
C
B
B
B
B
B
C
C

条件・説明
中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務中断することのできない業務
問合せに対し回答するなどの業務であり負担は大きくない。
年間を通じて、件数があり随時対応しているが、大きく負担のある業務ではない。
問合せに対し回答、現場確認、警察連絡などするなどの業務であり負担は大きくない。
中断することはできないが、臨時職員が勤務しており、多くな負担はない。
中断することができない業務である。
中断することができない業務である。
問合せに対し回答するなどの業務であり負担は大きくない。
問合せに対し回答するなどの業務であり負担は大きくない。
問合せに対し回答するなどの業務であり負担は大きくない。
統計調査に関することであり、中断することは可能。
問合せに対し回答するなどの業務、また許可手続き業務であり、負担は大きくない。
中断することができない業務である。
問合せに対し回答するなどの業務であり負担は大きくない。
中には中断することができない要望があるが、基本的に件数は少ない。
問合せに対し回答するなどの業務であり負担は大きくない。
中断することのできる常務
問合せに対し回答、現場確認、警察連絡などするなどの業務であり負担は大きくない。
調整協議が必要であり優先度は高い。また感染症拡大の際は、連携が必要
調整協議が必要であり優先度は高い。また感染症拡大の際は、連携が必要
調整協議が必要であり優先度は高い。また感染症拡大の際は、連携が必要
調整協議が必要であり優先度は高い。また感染症拡大の際は、連携が必要
中断することのできる常務
中断することのできる常務

住民課
業務内容

業務継
続分類

条件・説明

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること

S

国・県・医療機関等からの情報の収集

火葬能力等の把握、火葬・安置及び火葬準備に関すること

S

未発生時は処理能力の確認と関係機関と調整する。県内未発生期では、火葬・安置のための打合せ及び準備を実施、県内発生期は火葬の実施
と遺体安置

S

診療所について感染対策の強化を図る。まら、
医療対応を

S

診療所について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

発生状況の情報収集に関すること

S

診療所等管理施設における感染症患者等の発生状況の情報を収集する。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関すること

S

診療所など住民課管理施設で感染者が出た場
合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

感染症 施設等の感染対策の強化に関すること
対
応 施設等の感染予防の周知に関すること

平常時に策定しておくもの

税務課
業務内容

通 諸証明の発行業務に関すること
常 納税・相談業務に関すること業
務 収納業務に関すること

業務継
続分類

条件・説明
中断できない業務

県税務協議会、海南地区税務協議会等に関すること

A
A
A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
C
C
C
C
C
C

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

S

国・県等より情報を収集する。また、感染症により税控除等の情報を収集する。

S

り患しているが在宅で療養する場合で、患者や医療機関から要請に国及び県と連携し、必要な支援を行う。保健福祉課のサポート

町税の減免に関すること
滞納整理業務に関すること
固定資産税賦課業務に関すること
個人住民税・法人町民税賦課業務に関すること
国民健康保険税賦課業務に関すること
後期高齢者医療保険料業務に関すること
介護保険料賦課業務に関すること
軽自動車賦課業務に関すること
たばこ・入湯税賦課業務に関すること
徴収業務に関すること
公有地交付金業務に関すること
地籍調査業務に関すること
諸税報告業務に関すること
諸税調査業務に関すること感
国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること
染対
応
要支援者対策に関すること（保健福祉課のサポート）

中断できない業務中断できない業務中断できない業務要求に応じ遅延して対応
当初賦課は中断できないが、それ以外は要求に応じ遅延して対応
当初賦課は中断できないが、それ以外は要求に応じ遅延して対応
当初賦課は中断できないが、それ以外は要求に応じ遅延して対応
当初賦課は中断できないが、それ以外は要求に応じ遅延して対応
当初賦課は中断できないが、それ以外は要求に応じ遅延して対応
当初賦課は中断できないが、それ以外は要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務
平常時に策定しておくもの

会計課
業務

通
常
業
務

業務継
続分類

条件・説明

紀美野町の一般会計及び特別会計の出納業務

A

出納業務は中断することができない業務

各組合会計の出納業務

A

出納業務は中断することができない業務

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

平常時に策定しておくもの

保健福祉課業務

通 （地域包括支援センター）総合相談窓口
常 保育所の給食
業
務 介護保険用介護認定調査（更新等緊急性を要しない場合）
介護認定審査会（必要分のみ）
子育て支援センター・保育所の一般開放
母子保健事業（乳幼児健診・相談、発達相談）
災害時要援護者見守り訪問
緊急を要しない訪問（特定保健指導・母子・介護予防他）
総合福祉センター施設の貸出し
集団の特定健診（住民検診）
敬老会
イベント各種感 行動計画等の作成に関すること
染症 新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること
対 国・県等の情報収集・提供・共有体制の整備に関すること
応 町民や関係機関への情報提供に関すること
業
務 個人における対策の普及に関すること

業務継
続分類

A
B
B
B
C
B
A
C
C
C
C
C
C

条件・説明
中断・休止が困難な業務。町民の生命・財産等に著しい影響があるもの
緊急に実施することが必須でなく、被害が甚大な期間は、中断もしくは休止できる業務
緊急に実施することが必須でなく、被害が甚大な期間は、中断もしくは休止できる業務
災害時は、緊急に実施することが必須でなく、遡って確認することができるため中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務
緊急に実施することが必須でなく、被害が甚大な期間は、中断もしくは休止できる業務
要支援者の継続的な見守りは必要なため中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務
中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務
中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務
中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務
中断もしくは休止しても社会機能維持に与える影響が少ない業務
感染症等の発生に備えた行動計画を作成と見直
しを行う。

C
C

前段階（未発生期）平常時に策定しておくものS

住民や関係機関に対し、感染症に関連する情報の提供を行う。

S

感染防止のためマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人ごみを避ける等の基本的な感染対策の普及及び町民に食料・生活必需品の備蓄に努めるよう周知する。

C

特定接種の集団的接種体制を構築することが困
難な場合、事業者支援と接種体制構築に協力
し、特定接種を行う

住民接種の位置づけ及び住民接種の準備及び実施に関すること

S

接種会場確保の検討、ワクチン需要量の算出、シミュレーション、接種の開始日、接種会場等を通知する方法、相談窓口を活用し、町民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画し、接種を行う。

医療の確保及び周知に関すること

S

地域医療体制、抗体検査、ワクチン等について分かりやすく周知する。

要援護者対策に関すること

S

感染症にり患し、在宅で療養する場合で、支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食料品の配布等、医療機関への移送）を行う。

感染防護品等必要な物資の備蓄等に関すること（感染対策物資）

S

感染症対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄する。

住民に対する注意喚起に関することS

個人一人ひとりがとるべき行動など、個人レベルの感染対策について福祉課と調整しHPで周知する。

相談窓口の設置に関すること

S

県と調整し相談窓口を設置する。

施設等の感染対策の強化に関することS

こども園や福祉課管理施設について、感染対策の強化や閉館等について検討する。

施設等の感染予防の周知に関することS

こども園や福祉課管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

発生状況の情報収集に関することS

こども園や福祉課管理施設における感染者情報を収集する。

S

こども園や福祉管理施設で感染者が出た
場合、海南保健所の指導により、消毒活動を行う。また、他課の施設の消毒作業においては、適切な指導を行う。

特定接種の位置づけ及び特定接種の準備及び実施に関すること

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関すること（指導及び施設）

国・県、医療機関等からの情報の収集

産業課
業務

通 各種申請受理業務
常 総合相談窓口業
務 農業者年金業務

業務継
続分類

条件・説明
中断することのできない業務

各種イベント

A
B
A
C
A
B
B
B
B
C
B
C
C
C
C
B
C
C
C
C

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること

S

国、県及び他の公共団体からの情報収集
特に鳥インフルエンザのときは早期に情報を収集し、関係部署と情報の共有を行う。

家きん飼育者に対する注意喚起、情報提供に関すること

S

特に鳥インフルエンザのときは早期に情報を収集し情報の共有を行う。

施設等の感染対策の強化に関すること

S

感
染症 施設等の感染予防の周知に関すること
対応

ふれあい公園、山の家、雨山の郷など公共施設の感染対策、臨時休業、閉鎖等の対処を行う。

S

産業課管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

発生状況の情報収集に関すること

S

産業課管理施設（指定管理含む）において感染者の情報を収集する。また鳥インフルエンザの場合は、養鶏場等からの情報を収集する。

町民・事業者への呼びかけに関すること

S

食料品、生活必需品等の買占め及び売惜しみが生じないよう販売店に協力を求める。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関することS

ふれあい公園、山の家、雨山の郷などで感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

シルバー人材センターに関すること
農業委員会に関する業務
農業経営支援事業に関することふれあい公園の運営に関すること
畜産関係者との連絡調整
農作物鳥獣害防止対策事業に関すること
遊休農地解消対策促進事業に関すること
農業振興に関すること
間伐等森林保全に関すること
保安林に関すること
水産業の推進に関すること
商工業振興に関すること観光振興に関すること
観光施設整備事業に関すること
生石高原の行事に関すること
各種団体の緊急性のない会議等

要求に応じ遅延して対応
死亡等による給付停止など中断できない
中断できる業務
中段できない業務要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応受入は行うがあっせん業務は一時中断
要求に応じ遅延して対応中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務
観光客に対する周知を行う。
中断できる業務中断できる業務中断できる業務中断できる業務
平常時に策定しておくもの

建設課
業務

通 災害復旧事業に関すること（道路・河川）
常
業 集落排水施設維持管理に関すること
務 道路維持管理に関すること（町道）

業務継
続分類

条件・説明

A

中断することのできない業務

A

中断することのできない施設

A

中断することのできない業務

道路・河川改良事業に関すること

A

中断することのできない業務

合併浄化槽設置補助に関すること

A

中断することのできない業務

建設残土処理場の運営に関すること

B

残土処分を近隣市より受け入れているため、移動制限等が発令された場合受け入れを見直すこととする

くすのき公園の維持管理に関すること

C

中断することのできる業務

景観条例に関すること

C

中断することのできる業務

屋外広告物条例に関すること

C

中断することのできる業務

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

S

国、県及び他の公共団体からの情報収集
県内未発生期

S

残土処理場、くすの木公園
県内未発生期

S

残土処理場、くすの木公園
県内未発生期

S

遺体安置所等の設置など、住民課のサポートを
行う

業務継続
分類

説明（出力しない）

感 国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること
染症 施設等の感染対策の強化に関すること
対
応 施設等の感染予防の周知に関すること
火葬能力等の把握、火葬・安置及び火葬準備に関すること（住民課サポート）

平常時に策定しておくもの

建設課 美里支所
業務

通 災害復旧事業に関すること（道路・河川）
常業 道路維持管理に関すること（町道）
務A

中断することのできない業務

A

中断することのできない業務

道路・河川改良事業に関すること

A

中断することのできない業務

屋外広告物条例に関すること

C

中断することのできる業務

地籍調査事業に関すること

C

中断することのできる業務

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

S

国、県及び他の公共団体からの情報収集
県内未発生期

S

残土処理場、くすの木公園
県内未発生期

S

残土処理場、くすの木公園
県内未発生期

S

遺体安置所等の設置など、住民課のサポートを行う

感 国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること
染症 施設等の感染対策の強化に関すること
対
応 施設等の感染予防の周知に関すること
火葬能力等の把握、火葬・安置及び火葬準備に関すること（住民課サポート）

平常時に策定しておくもの

水道課
業務

通 原水・浄水の安定供給及び水質管理に関すること。
常業 水道施設の機器点検、維持管理に関すること。
務 水道料金の検針、収納に関すること。

業務継
続分類

条件・説明

A

中断することのできない業務

A

中断することのできない業務

B

委託しているが、検針者が疾病した場合に緊急的に対応する必要がある。

水道の給水、休止、異動及び廃止等事務手続きに関すること。

B

中断することのできない業務であるが負担が少ない。

条例、規則等の制定及び改正・予算、支払い、決算に関すること。

C

中断することのできる業務

水道管の新設・布設替・修繕及び老朽化に伴う施設・設備の更新に関すること。

C

中断することのできる業務

水道資産の管理及び処分に関すること。

C

中断することのできる業務

有収率向上対策に関すること。

C

中断することのできる業務

工事、委託契約に関すること。

B

工事発注のタイミングによっては中断できない。

水道事業に係る各種計画の策定に関すること。

C

中断することのできる業務

水道開発協議に関すること。

C

中断することのできる業務

道路占用及び協議に関すること。

C

中断することのできる業務

各種統計及び調査報告に関すること。

C

中断することのできる業務

C

未発生期

S

水道施設が安定的に運用できる様、電気や通信
状況や原水汚染について情報を収集する

S

断水地域や水質汚染により給水が困難な場合に水を届ける。

感 新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること
染症 国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること
対
応 飲料水等の配布に関すること

平常時に策定しておくもの

美里支所（住民室）
業務

通 保健、福祉、児童、介護、年金に関する諸届受付
常 医療に関する諸届の受付及び保険証、受給者証、認定証の発行に関する業 こと
務 各税関係受付、諸証明の発行、税の収納、納税相談に関すること

業務継
続分類

条件・説明

A

中断することのできない業務

A

中断することのできない業務

A

中断することのできない業務

住民窓口業務に関すること

A

中断することのできない業務

総務関係諸手続きの受付

B

緊急性のある申請については優先

美里区域ゴミ収集に関すること

B

中断することはできないが、平常時の通常業務は殆どない。

臨時ゴミの収集、美里区域ゴミ処理場、大角ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰの維持管理に関すること

C

中断することはできないが、平常時の通常業務は殆どない。

犬猫等の死体回収処分、野焼き、不法投棄に関すること

A

中断することはできないが、平常時の通常業務は殆どない。

支所管轄の施設の貸し出し

C

中断することのできる業務

支所で実施の行事

C

中断することのできる業務

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること

S

国・県、地域情報を収集する。

感 施設等の感染対策の強化に関すること
染症
対応 施設等の感染予防の周知に関すること

S

美里支所管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努めるS

美里支所管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

物資・資材等の配布に関すること

S

必要に応じ、町民や地域に食料品・生活必需品等を配布する。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関すること

S

管理施設で感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

平常時に策定しておくもの

美里支所（まちづくり課）
業務

通 移住・定住交流事業に関すること
常
業 農家民泊推進事業に関すること
務 まちづくり支援事業に関すること

業務継続
分類

説明（出力しない）

B

通常よりも業務を縮小して対応C中断できる業務B

通常よりも業務を縮小して対応

まちづくり推進協議会に関することB

通常よりも業務を縮小して対応

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること

S

国・県、地域情報を収集する。

S

まちづくり課管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

S

まちづくり課管理施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める

発生状況の情報収集に関することS

まちづくり課管理施設において感染者の情報を収集する。

物資・資材等の配布に関すること

S

必要に応じ、町民や地域に食料品・生活必需品等を配布する。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関すること

S

管理施設で感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

施設等の感染対策の強化に関すること感
染症
対 施設等の感染予防の周知に関すること
応

平常時に策定しておくもの

議会事務局
業務

通 公印の保管に関すること
常
業 議案、請願、陳情の受理及び処理に関すること
務 請願、陳情及び決議、意見書等に関すること

業務継
続分類

条件・説明

A

中断できない庶務業務

A

中断できない庶務業務

A

中断できない庶務業務

文書物件の収受、発送及び保管に関すること

B

要求に応じ遅延して対応

儀式及び交際に関することA

中断できない庶務業務

議会の本会議の議事に関することA

中断できない庶務業務委員会に関すること

A

中断できない庶務業務

議決及び決定事項の処理に関すること

B

要求に応じ遅延して対応

議案審議に必要な資料の調製に関すること

B

要求に応じ遅延して対応

議事日程及び諸般の報告に関すること

B

要求に応じ遅延して対応

議員名簿等の作成及び保存に関すること

C

一時中断

議員の出欠に関すること

C

一時中断

議会費の予算要求等に関すること

C

一時中断

議会の広報資料に関すること

C

一時中断

職員の服務、規律及び厚生に関すること

C

一時中断

議会における選挙に関すること

C

一時中断

会議録の調製及び保管に関すること

C

一時中断

議会の傍聴に関すること

C

一時中断

条例、規則等の制定及び改廃に関すること

C

一時中断

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関することC

未発生期
平常時に策定しておくもの

S

議会関係機関からの情報の収集

S

県内未発生期S

県内未発生期感
染 国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること症
対 施設等の感染対策の強化に関すること
応
施設等の感染予防の周知に関すること

教育委員会
業務継
続分類

条件・説明

A

平常時より情報収集を徹底し、各校との連絡・報告を密に行う。

A

給食・休校・予防対策等、平常時より連絡を密にする必要あり。
平常時より連絡を密にする

教育課関係予算及び庶務に関すること

A
A
B
B
A
A
A

教育委員会の会議に関することB

緊急事態の際は日程変更も考えられ
る

教育委員会職員人事に関すること

C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
B
C
C
A
C
B
B
C
C
C
C
C
C
C
C

一時中断

業務

通 児童及び生徒の安全・健康管理に関すること
常業 学校への情報提供及び協議・調整
務

学校における被害の状況等の情報収集及び報告
教育施設の整備（応急含む）及び管理に関すること
安全パトロールに関すること
スクールバス運営と管理に関すること
学校給食に関すること
児童館事業・学童保育事業に関すること

学校教育計画に関すること
就学援助・就学に関すること
特別支援教育に関すること
教育相談に関すること
その他学校教育に関すること
青少年の健全育成に関すること
叙勲・表彰に関すること
文化財の保護・調査に関すること
情報教育に関すること
公民館の運営及び管理に関すること
館長、主事会議に関すること
公民館管理・運営・貸与（中央、小川、志賀野）各室使用状況管理（中央、小川、志賀野）
予算・決算に関すること
生涯学習の総合企画・管理
社会教育委員会及び主事等に関すること
公民館運営審議委員会に関すること
備品等の管理（中央、小川、志賀野）
図書室管理･運営（中央、小川、志賀野）
家庭教育支援に関すること
放課後子ども教室推進事業に関することふれあいルーム
子どもの居場所づくり事業（学習サポート教室）
共育コミュニティ推進事業に関すること
生涯学習相談に関すること中断できない業務要求に応じ遅延して対応
被害内容によって中断
中断できない業務中断できない業務（学校と連携）
中断できない庶務業務

一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
要求に応じ遅延して対応
一時中断
一時中断
中断できない庶務業務一時中断
要求に応じ遅延して対応
要求に応じ遅延して対応
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断（学校と連動する）
一時中断（学校と連動する）
一時中断（学校と連動する）
一時中断
一時中断

教育委員会業務

通 生涯学習関連指導者、ボランティアに関すること
常 安全管理に関すること(公民館３館)消防設備点検 自衛防災
業 訓練
務 安全管理に関すること（文化・農村・真国区民・世代交

業務継
続分類

条件・説明

C

一時中断

B

要求に応じ遅延して対応

B

要求に応じ遅延して対応中断できない庶務業務

人権委員会に関すること

A
A
C
C
C
C
A
B

生涯スポーツ施設の充実、管理、運営、貸与に関すること

C

中断できる業務

施設修繕、工事に関することA

中断できない庶務業務

文化センター・生涯学習室に属する施設の総合企画・管理

C

一時中断

臨時職員の労務管理に関すること中断できない庶務業務

天文台管理運営に関すること

A
A
C

施設の充実、管理、運営、貸出に関すること・文化・農村
総合・真国区民・自然体験世代交流

C

中断できる業務施設の防火、安全管理に関すること・文化・農村総合・真国区民・自然体験世代交流

A

中断できない庶務業務

生涯スポーツ施設の充実、管理、運営、貸出に関すること・農村総合・毛原公園・上神野公園広場
新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関することC中断できる業務C

平常時に策定しておくもの

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関すること

S

国・県、地域情報を収集する

感 施設等の感染対策の強化に関すること
染症
対 施設等の感染予防の周知に関すること
応

S

教育施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める。

S

教育施設施設について感染症の予防について、チラシ等により周知する。また、感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努める。

発生状況の情報収集に関すること

S

学校生徒の感染者の情報を収集する。
また職員だけでなく、業務委託している者の感染情報も収集する。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関すること

S

学校やその他教育施設で感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

流）消防設備点検

自衛防災訓練施設修繕、工事に関すること
公用車の管理セミナーハウスに関すること
文化センターに関すること
自然体験世代交流センターに関すること
真国区民センターに関すること
人権に関する相談

予算執行に関すること

車検等の場合
一時中断
一時中断
一時中断
一時中断
中断できない庶務業務
要求に応じて遅延して対応中断できない庶務業務中断できる業務

消防本部
業務

通 火災調査に関すること
常 消防車両の燃料の調達（警防課）
業
務 防火、防災意識の高揚及び普及啓発に関すること

業務継
続分類

条件・説明
中断できない業務

他の課の主管に属しないこと

B
A
C
B
A
B
B
A
B
A
A
C
C
B
B
A
C
C
C
B

新型インフルエンザ各課対策行動マニュアルの策定に関すること

C

未発生期

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関することS

国・県、医療機関等からの情報の収集

感 患者搬送の資機材の整備・補充と体制の確認に関すること
染症
対 緊急対応患者搬送に関すること
応S

海南保健所による感染患者の搬送が困難な場合
で、緊急で搬送しなければならない場合の資機材の在庫確認と不足する物資の調達

S

海南保健所による感染患者の搬送が困難な場合
で、緊急で搬送しなければならない場合に患者の搬送を行う

発生状況の情報収集に関すること

S

感染者の搬送や電話による入電等により感染者の情報を収集する。

公共施設において感染者が出た場合の消毒に関することS

消防団庫などで感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、消毒活動を行う。

県下消防本部による応援業務（庶務課）
危険物災害の原因及び損害調査（予防課）
火災調査並びにり災証明の発行
消防水利の設置及び維持
消防機械器具の点検整備及び消耗品の購入
消防車両及び資機材の修繕及び購入準備
建築確認等の同意及び指導に関すること
前各号に定めるほか、消防法、石油コンビナート等災害防止法、火災予防条例その他火災に関すること
消防力の運用及び警防施策の総合的企画に関すること
救助業務に係る企画調査に関すること
警防体制、警防活動及び警防業務に係る計画に関すること
消防対象物の査察、違反是正、防火管理その他火災予防に係る規制及び指導に関すること
予防関係法令等の施行に関すること
応急手当の普及啓発活動に関すること
火災予防に係る企画及び調査に関すること
自衛消防組織等の育成及び指導に関すること

緊急車両に必要な優先業務中断できる業務要求に応じて遅延して対応
緊急措置を要するため優先業務
中断できない業務中断できない業務
緊急対応に必要な業務のため中断できない
要求に応じて遅延して対応
法令により同意期日が定められている
緊急を要するものについては中断できない
要求に応じて遅延して対応
要求に応じて遅延して対応
要求に応じて遅延して対応遅延して対応する
施行を遅らすことができない
中断できる業務中断できる業務中断できる業務要求に応じて遅延して対応
平常時に策定しておくもの

Ⅰ

未発生期
総務課

業務継続計画の策定に関すること

保健福祉課

住民課

教育課

産業課

消防本部

全部署

感染症の拡散期であっても、行政サービスが低下を最小限に留めるための計画の策定と見直しを行う。

総務課

インフルエンザ等の感染症行動計画等の作成に関
すること

保健福祉課

国・県等の情報収集・提供・共有体制の整備に関
総務課
すること

保健福祉課

町民や関係機関への情報提供に関すること

保健福祉課

住民や関係機関に対し、感染症に関連する情報の提供を行う。

個人における対策の普及に関すること

保健福祉課

感染防止のためマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人ごみを避ける等の基本的な感染対策の普及及び町民に食料・生活必需品の備蓄に努めるよう周知する。

感染症等の発生に備えた行動計画を作成と見直しを行う。
国・県・町等が相互に連携し、感染症に備え平常時からの情報交換や連携体制の確認する。

消防本部

施設等の感染対策及びマニュアルの作成に関すること

全部署

感染症が拡散した場合に備え、各部署の活動及び管理施設の対応についてマニュアルを作成する。

特定接種の位置づけ及び特定接種の準備に関する
総務課
こと

保健福祉課

団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合、事業者支援と接種体制構築に協力する。

住民接種の位置づけ及び住民接種の準備に関する
こと

保健福祉課

接種会場確保の検討、ワクチン需要量の算出、シミュレーション、接種の開始日、接種会場等を通知する方法、相談窓口を活用し、町民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画する。

医療の確保に関すること

保健福祉課

近隣市町や関係機関と協定を締結し、本町以外の市町における接種等を可能にするなど、連携強化を図る。

要援護者への生活支援に関すること

保健福祉課「災害時避難行動要支援者台帳」をもとに、県と連携を図りながら生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等、具体的手続きを検討する。

火葬能力等の把握に関すること

公衆衛生上問題が生じることがないよう、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握、検討を行い、埋火葬を円滑にできる体制を整備する。

住民課

患者搬送の資機材の整備と体制の確認に関すること家きん飼育者に対する注意喚起に関すること
総務課

保健福祉課
(感染対応
資機材)

総務課

保健福祉課

国・県等の情報収集・提供・共有体制の整備に関
総務課
すること

保健福祉課

Ⅱ

家きん飼育者に対しインフルエンザ等の予防等について情報提供と注意喚起を行う。

産業課
(防災兼資
機材)

感染防護品等必要な物資の備蓄等に関すること

患者等の状況に応じ緊急的に搬送する場合の資機材の整備と体制を整える。

消防本部

感染症対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄する。また防災備蓄品と兼ねて非常食や保存水等の物資や資機材を備蓄する。

県内未発生期インフルエンザ等連絡室等の設置に関すること（町長が認めた場合は本部を設置する）

住民に対する注意喚起に関すること

住民課

教育課

産業課

消防本部

全部署

ＷＨＯ、国、県、専門機関等から感染症にかかる最新の情報を収集すると共に情報の共有に努める。

消防本部

WHOや国による緊急情報の発表や近隣の状況を勘案し、インフルエンザ等連絡室を設置する。ただし、毒性や感染力等により必要な場合は、対策本部を設置する。

総務課
総務課

相談窓口の設置に関すること

保健福祉課

マスク着用・咳エチケット・手洗い・人混みを避ける等の基本的な感染対策を周知し、勧奨する。町民に食料・生活必需品の備蓄に努めるよう周知する。

保健福祉課

県と調整し相談窓口を設置する。

施設等の感染対策の強化に関すること

全部署

住民が利用する公共施設の感染対策、臨時休業、閉鎖等の対処等を強化する。

施設等の感染予防の周知に関すること

全部署

学校、児童福祉施設、高齢者福祉施設等に対し、発熱、咳等の感染症状のある者の早期発見や医療機関の受診勧奨に努めるよう、各施設に周知する。

特定接種の情報提供と実施に関すること

保健福祉課

接種対象となる町職員に対して、集団接種を行う。

住民接種の準備と集団接種の実施に関すること

保健福祉課

住民に対して円滑に行えるように体制を構築し集団接種により接種を実施する。

医療体制の周知に関すること

保健福祉課

地域医療体制、抗体検査、ワクチン等について分かりやすく周知する。

保健福祉課

感染症対策の実施に必要な物資や資機材で不足すると考えられる物資の発注や補充を行う。

感染防護品等必要な物資の備蓄等に関すること

総務課

患者搬送の資機材の在庫確認と補充に関すること
家きん飼育者に対し情報提供に関すること

家きん飼育者に対し県内外の情報を提供すると共に注意喚起を行う。

産業課

要支援者への生活支援に関すること「災害時避難行動要支援者台帳」をもとに、県と連携を図りながら生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事提供等）、搬送等の体制について準備する。

保健福祉課

遺体の火葬・安置の準備に関すること

Ⅲ

海南保健所による感染患者の搬送が困難な場合で、緊急で搬送しなければならない場合の資機材の在庫確認と不足する物資の調達

消防本部

住民課

建設課

火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、臨時遺体安置所の確保、人員等の確保についても準備する。一時埋葬地候補をリストアップする。

県内発生早期総務課

インフルエンザ等対策本部の設置に関すること

保健福祉課

住民課

教育課

産業課

消防本部

全部署

「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が宣言された場合、直ちに対策本部を設置する。

総務課

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関
すること

全部署
住民課

産業課

ＷＨＯ、国、県、専門機関等から感染症にかかる最新の情報を収集すると共に情報の共有に努める。
国・県等から感染症の発生状況の情報を収集し、保育施設、学校、公共施設等の欠席者及び臨時休業の状況を把握する。また、ライフラインや公共交通機関の運行状況を把握する。

発生状況の情報収集に関すること

総務課

保健福祉課 (診療所)(厚生病院)

住民に対する注意喚起に関すること

総務課

保健福祉課

個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、個人レベルの感染対策や、感染が疑われ、また、患者となった場合の対応（受診の方法）を周知する。

保健福祉課

町民、学校、保育施設、高齢者や障害者施設に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・人混みを避ける等の基本的な感染対策を徹底するよう強く要請する。

感染対策の強力な要請に関すること

教育課(鳥ｲﾝﾌﾙ)

消防本部

施設等の感染対策の強化に関すること

全部署

住民が利用する公共施設の感染対策、臨時休業、閉鎖等の感染対応を強化する。

住民接種の集団接種の実施と情報提供に関するこ
と

保健福祉課

住民に対し集団接種により接種を実施する。また、相談窓口の設置、具体的な接種の進捗管理やワクチンの有効性・安全性に関する情報等、接種に必要な情報を提供する。ワクチン有効性・安全性に係る調査についても実施する。

医療体制の周知に関すること

保健福祉課

地域医療体制、抗体検査、ワクチン等について分かりやすく周知する。

相談窓口の設置に関すること

保健福祉課

県と調整し相談窓口を設置する。（主に海南保健所が対応）

物資・資材等の配布に関すること

美里支所
まちづくり課

必要に応じ、町民や地域に食料品・生活必需品等を配布する。

飲料水等の配布に関すること

水道課

必要に応じ、飲料水等を配布する。

物資及び資材の調達等に関すること

企画管財課

住民生活及び応急対応業務に必要な物資（医療品は除く）の調達と在庫管理を行う。

緊急対応患者搬送に関すること
産業課

家きん飼育者に対し情報提供に関すること

税務課

保健福祉課

(福ｻﾎﾟ)

総務課

遺体の火葬・安置に関すること
防犯・防災活動に関すること

家きん飼育者に対し県内外の情報を提供すると共に注意喚起を行う。

(鳥ｲﾝﾌﾙ)

要支援者対策に関すること
町民・事業者への呼びかけに関すること

海南保健所による感染患者の搬送が困難な場合で、緊急で搬送しなければならない場合に患者の搬送を行う

消防本部

総務課

食料品、生活必需品等の購入について、買占め及び売惜しみが生じないよう周知すると共に、販売店に協力を求め
る。

産業課

住民課

感染症にり患し、在宅で療養する場合で、支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食料品の配布等、医療機関への移送）を行う。

建設課

遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
混乱による犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、防犯・防災活動の広報啓発活動を推進する。

Ⅳ．県内感染期
総務課

保健福祉課

住民課

教育課

産業課

消防本部

全部署

インフルエンザ等対策本部の運営と統括に関する総務課
こと

インフルエンザ等対策本部の統括事務に関すること。

国・県等の情報収集・提供・共有体制の維持に関
すること

全部署
住民課

発生状況の情報収集に関すること

総務課

保健福祉課 (診療所)(厚生病院)

住民に対する注意喚起に関すること

総務課

保健福祉課

教育課

産業課
(鳥ｲﾝﾌﾙ)

ＷＨＯ、国、県、専門機関等から感染症にかかる最新の情報を収集すると共に情報の共有に努める。
国・県等から新型インフルエンザ等の発生状況の情報を収集する。保育施設・学校施設等、事業所等から欠席者及び臨時休業の状況を把握する。また、ライフラインや公共交通機関の運行状況も把握する。

消防本部

個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、個人レベルの感染対策や、感染が疑われ、また、患者となった場合の対応（受診の方法）を周知する。

施設等の感染対策の強化に関すること

全部署

住民が利用する公共施設の感染対策、臨時休業、閉鎖等の対処等について維持する。

相談窓口の設置に関すること

保健福祉課

県と調整し相談窓口を設置する。（主に海南保健所が対応）

住民接種の集団接種の実施と情報提供に関するこ
と

保健福祉課

町が実施主体として、集団接種により接種を実施する。相談窓口を設置し、具体的な接種の進捗管理やワクチンの有効性・安全性に関する情報等、接種に必要な情報を提供する。ワクチン有効性・安全性に係る調査についても実施する。

要支援者対策に関すること

保健福祉課

町民・事業者への呼びかけに関すること

税務課(福ｻﾎﾟ)

総務課

食料品、生活必需品等の購入について、買占め及び売惜しみが生じないよう周知すると共に、販売店に協力を求める。

産業課

物資・資材等の配布に関すること

美里支所
まちづくり課

緊急対応患者搬送に関すること

感染症にり患し、在宅で療養する場合で、支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食料品の配布等、医療機関への移送）を行う。

必要に応じ、町民や地域に食料品・生活必需品等を配布する。
海南保健所による感染患者の搬送が困難な場合で、緊急で搬送しなければならない場合に患者の搬送を行う

消防本部

飲料水等の配布に関すること

水道課

必要に応じ、飲料水等を配布する。

物資及び資材の調達等に関すること

企画管財課

住民生活及び応急対応業務に必要な物資（医療品は除く）の調達と在庫管理を行う。

発熱外来等の開設の準備及び物資の輸送に関すること
公共施設において感染者が出た場合の消毒に関す
ること

保健福祉課

遺体の火葬・安置に関すること

Ⅴ

発熱外来等が設置される場合は、開設準備及び物資輸送（医薬品等は除く）を行う。

産業課

住民課

全部署

公共施設の利用者に感染者が出た場合、海南保健所や保健福祉課の指導により、施設管理担当課と共に施設の消毒活
動を行う。

建設課

遺体搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。

小康期
総務課

体制・措置の縮小と廃止

総務課

対策及び情報提供等の評価、見直し

総務課

保健福祉課

住民課

教育課

産業課

消防本部

全部署

対策の合理性が認められなくなった場合には、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・廃止する。
保健福祉課

各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計画、業務計等の見直しを行う。

終息と第二波に備える情報提供・注意喚起

保健福祉課

町民、医療機関事業者等に対し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性について、情報提供と注意喚起を行う。

相談窓口の縮小

保健福祉課

状況をみながら相談窓口を縮小する。

感染対策の見直し

保健福祉課

発生から感染拡大から終息に至る経過等を踏まえ、第二波に備えて感染対策等の改善に努める。

住民接種の集団接種の実施と情報提供

保健福祉課

流行の第二波に備える。

医療体制の周知

保健福祉課

通常の医療体制に戻したことを周知する。

町民・事業者への呼びかけ

総務課

物資及び資材の備蓄等

企画管財課 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資の調達と在庫管理を行う。

要支援者対策

感染症にり患し、在宅で療養する場合で、支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食料品の配布等、医療機関への移送）を行う。

保健福祉課

業務の縮小・継続

全部署

遺体の火葬・安置
防犯・防災活動

食料品、生活必需品等の購入について、買占め及び売惜しみが生じないよう周知すると共に、販売店に協力を求める。

産業課

住民課
総務課

流行状況を踏まえ、町民に対して各種行事の自粛の解除を広報する。
新型インフルエンザ等による死亡者数の状況を踏まて、埋火葬による平常の体制に戻す。
防犯・防災機能の状況を踏まえ、防犯・防災活動を平常時の体制に移行する。