『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻

第号

月月 頁頁

地域産業再生に関する基礎的研究
産業競争力強化と社会関係性資本大学産業集積

− 小 池 一 成

指導教官

長 谷 川 秀 男

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はじめにプラザ合意以降の円高やバブル経済の崩壊により、わが国の地域産業は厳しい状態が続いている｡
地域産業については、その構成企業の大多数が中小の企業で構成されているため、長引く不況の中､倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくない。地域社会の経済的基盤となり、富や雇用をもたらす地域産業が衰退してしまうということは、地域社会自体の衰退を招く恐れもあり、こうした状況を改善するための方法が早急に求められている。
本稿ではこうした現状を踏まえ、地域産業が再生し、高い競争力をもつための新たな支援策について検討を行った。具体的には、地域産業再生のために必要とされる要素として社会関係性資本ソーシャルキャピタル醸成によるコミュニティ開発、研究機関としての大学活用、産業集積地としてのクラスター形成を挙げ、こうした三つの要素が地域社会にどういった効果をもたらすのか、また地域産業の競争力向上にどう影響するのかを検討した。

社会関係性資本醸成によるコミュニティ開発

ロバートパットナム、フランシスフクヤマなどの社会関係性資本に関する先行研究を踏まえ､地縁型コミュニティ内での社会関係性資本の醸成について検討をおこなった。具体的には地縁型コミュニティを、その規模によって自治会町内会レベル及び学校区レベルと二つに分け、具体的な小池一成

施策について検討を行った。
まず、自治会町内会レベルにおける社会関係性資本の醸成は、自治会や町内会での主要な活動が生活と密着したものとなることから、人々の生活をベースとした手法が考えられ、結束型社会関係性資本醸成を目的とした政策実施が有効であると考えられる。具体的な施策としては地区に伝わる伝統的祭事への参加及び地区公民館等の有効利用を挙げ、検討をおこなった。祭事への参加の効果としては、金子郁容氏が、その著書「ボランタリー経済の誕生」の中で「祭りは人々の記憶の再生であって、伝承すべき関係の確認である。そこでは、ごくプリミティブなルールとロールが分かちあわれ、普段は目にしない神輿、花笠、屋台、太鼓などのツールが使われる。＜中略＞祭りは人々を常に一定のネオテニーに戻すためのおうむ返しの幼年装置であり、初期値の確認のための編集装置なのである｡」と述べているように、｢祭り」に参加することにより、組織感覚や各人の役割をお互いに認識することが可能となり、さらに祭りには様々なツールが用いられ、一時的に未成熟期に引き戻されたような感覚を得られる状況が形成される。こうした状況の中では、しがらみや社会規範を超えて人と人との関係性を急速に深める効果が期待できる。つまり、祭りへの参加は一時的な効果である可能性もあるが、少なくとも人々の関係性強化に有効であると考えられる。
また、こうした一時的な事象によって関係性強化が行われた後、こうした関係性を維持発展させ､地域社会に有効に根付かせるための手法として地区公民館の有効利用が考えられる。その大きな理由としては地域の人々が誰でも利用でき、情報の共有化を行う際の接点として考えることができるためである。公民館内に誰でも自由に利用できる掲示板を設置することや地域の人々が自由に会議室を使用できるような環境をつくること、さらには各種講座の開講など、人々が集まり滞留する時間をある程度とることによって人々の関係性が深化する可能性が高くなる。また、住民参加型の事業をおこなうことも関係性が生まれ易いと考えられる。こうした効果を持つ施策を継続的、且つ長期間にわたり実施することで、結束型社会関係性資本の醸成が可能となり、最終的には地域産業政策の効率を高められるような信頼関係の構築が可能となると考える。
次に、学校区レベルでの社会関係性資本醸成については、情報交換及び情報収集といった面からのインターネットの利用や人々の関係性を高めるための地域通貨の可能性について述べた。まず、インターネットの利用についてはホームページの開設等により情報発信が容易に行え、さらにチャット等の双方向の通信も可能となるため情報収集や情報交換が活発に行えるようになる。さらに一度発信された情報はインターネット上で、様々な評価を受けることが可能となり、情報の相互編集が実施されるようになる。こうしたことを地域活動に取り入れ、個別の地域活動の状況や結果などをネット上で流すことにより、地域活動に関するアカウンタビリティは向上し、また事業自体に対しても多くの異なる意見をフィードバックすることが可能となる。こうした状態を継続的に維持することができれば、多くの人々が地域活動にかかわりを持つことが容易になり、さらにこうした地域活動を通じた情報交換が行われることによって、結合型社会関係性資本を醸成することが可能になると考えられる。
地域産業再生に関する基礎的研究

また、地域通貨については、地域通貨自体がその使用や交換にあたって本物の通貨では見出せない人と人との関係性によって成り立っている。こうした通貨を恒常的に使用する環境においては社会関係性資本の醸成が必然的に発生し、地域社会の意識向上に大きな効果を与えると考えられる。



研究機関としての大学活用

年代以降、大学に関する様々な改革が行なわれてきた。大学教員の発明や研究成果の移転に関する法整備、さらには産業活力再生特別措置法、産業競争力強化法などの制定によって、研究環境が向上していると考えられる。また、大学において行われた研究の成果についても、科学技術振興事業団や技術移転機関 において特許権化やライセンス活動を行なっており、新技術の掘り起こしや企業からのロイヤリティの分配などを通して新たな研究資金の創出を可能にしている。
また、大学自体の取り組みとしては、外部機関民間企業等との共同研究促進を目的とした共同研究センターが全国の国立大学において数多く設置された。その結果、国立大学等が受け入れた共同研究の件数は平成年度から平成 年度までの 年間で倍増しており、国立大学が産業界や地域社会にとって身近なものとなったと考えることができる。さらに、研究者育成のための基盤整備として多くの大学院が新設され、平成 年から平成 年の間に大学院の在学者は倍増する結果となっている。
こうした様々な改革が行われている大学であるが、地域産業にとって有効な機関として活用されるようになるためには、未だ多くの課題を残しているのも事実である。こうした課題の一つとして､大学教員等のもつシーズの把握が挙げられる。現在でも多くの大学で研究業績についてのデータ収集を行い、その把握に努めてはいるが、現実のところ大学教員等がもつシーズを細部にわたり、十分に把握している例は少ない。継続して研究を行なっている研究者のもつシーズをどのレベルで把握すれば良いかという点については議論を要するところであるが、各大学において可能な限り、詳細な情報を収集し、その情報を蓄積することが、今後、地域産業の競争力強化に大きな影響を与えると考える。論文といった完成された情報だけではなく、メモやアイディアといった未完成、あるいは未成熟な情報をどれだけ集めることができるかが、今後の課題となるのではなかろうか。
また、地域産業再生の方法として大学の教員等が起業する大学発ベンチャーについても述べた。
大学発ベンチャーを成功させるための要因として、優れた研究成果、客観的な判断の出来る協力者､事業運営に実際に携われる支援者の存在、資金調達面でのベンチャーキャピタルや公的支援の利用などが考えられる。こうした要素を十分に満たすような環境の構築が重要ではなかろうか。さらに、大学発ベンチャー支援制度についても述べた。 年月に成立した知的財産基本法によって、大学における知的所有権の管理について、大学の責務が明確化され、研究成果などの知的所有権を有する大学教員等の権利が守られるようになった。また、文部科学省及び経済産業省によって小池一成

もベンチャー支援施策は実施されている。両省の施策とも、補助金の交付がその軸となっているた
め、長期的視点に立てば、マイナスの要因も考えられるが、資金力に乏しい研究者が、ベンチャー企業を立ち上げる際の初期コストの削減といった意味で有効ではないかと考えられる｡

戦略的クラスター形成

わが国の戦略的クラスター形成政策として「知的クラスター創生事業｣、｢産業クラスター計画」についてとりあげ、その政策の特徴及び政策実施の現状について検討を行った。知的クラスター構想については、第期の科学技術基本計画平成年月日閣議決定において推進すべき取組みとして位置づけられており、科学技術庁科学技術振興局に設置された「研究成果の社会還元施策検討会」での報告書、さらに文部科学省科学技術学術政策局に設置された「地域科学技術施策推進委員会」における「知的クラスター実現可能性調査」の結果を踏まえ、｢知的クラスター創成事業」は平成年度の新規事業として具体化されることとなった。その政策目標としては国際的な産業競争力を確保維持する「人」と「知恵」の集積による「知的クラスター」の創成を目指し､国際的な「優位性」を確保することが掲げられている。これは知的クラスターが米国のシリコンバレーに代表される技術革新型クラスターの一つとして捉えられていることを示している。なお、具体的な実施地域は、実施地域、試行地域平成年月現在となっている。
次に、産業クラスター計画とは、経済産業省主導により平成年度より実施されている政策であり、地域の研究開発能力、産業集積の特徴を踏まえ、経済産業局、新事業に挑戦する地域の中堅
中小企業約 社及び大学約校の研究者等の三部門が密接な協力関係を構築し、国内外における産業競争力強化を行うことを目的としている。また、年月現在で のプロジェクトが実施されている。
両事業とも、関連産業の存在や高いレベルの研究機関の存在など、地域の環境を調査したうえで､クラスター形成が可能ではないかと判断された地域にたいして、クラスター形成に関する施策が重点的に実施されている。具体的な施策としては、その柱に補助金の交付が据えられており、企業と地域の大学を結びつけるための施策という点で一定の評価はできるものの、クラスターの形成が補助金獲得を第一目標としているような傾向も否めない。特に競争戦略について考えると、幼稚産業の保護といった部分を除けば、それが最先端の研究開発分野であっても政府からの恒常的資金提供による支援は企業間競争の阻害要因として働き、産業競争力にマイナスの影響を与える可能性もある。補助金の交付はクラスター形成のための一時的な政策としては有効であるが、将来的には各クラスターの自立促進に向けた政策への転換が必要となると考える。
また、こうした政策の効果としては、ベンチャー企業の創設や新技術の開発といった面である一定の成果を収めているといって良いと考えられるが、今後クラスターが発展的に拡大、成長していくためには補助金交付を停止した後の各企業間の関係性をしっかりと見極める必要性があり、長期地域産業再生に関する基礎的研究的な視野に立った政策評価が重要である。

おわりに地域産業が再び活性化するための要素として、社会関係性資本ソーシャルキャピタル醸成によるコミュニティ開発、研究機関としての大学活用、産業集積地としてのクラスター形成というつが存在し、それぞれが地域経済にプラスの効果を与えると述べてきた。こうしたつの要素は、それぞれ単独でも地域経済に影響を与えるが、つの要素が重なり合い、その相乗効果が生まれた場合、地域産業にとってさらに大きな影響を与えることが考えられる。つまり、中長期的な視野にたった社会関係性資本醸成のための施策を実施し、市民性を高めつつ、大学の研究開発水準の向上をもたらすような施策の実施、さらには戦略的クラスター形成のための施策の実施が地域産業再生のために重要となる。

注 ネオテニーとは、生物学の用語で幼形成熟 と訳 され る 。ある 種 の生物 たち は 、成長 機 能の一 部 をあ えて 遅滞 

させることによって、その遅滞した機能の代償機能がのちに環境のなかで有効に発揮される戦略をとる。これがネオテニーである。ボランタリー経済の誕生  頁
 金子郁容、松岡正剛、下河辺淳『ボランタリー経済の誕生』実業之日本社 年 頁
 共同研究とは民間企業等の研究者と大学の教員が共通の課題について対等の立場で研究をするもので、原則として外部機関から大学への資金提供研究費等の提供を伴う研究制度である。
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 有田辰男『中小企業論』信評論 年初版 , 年 アルフレッドマーシャル馬場啓之助訳-『マーシャル経済学原理.』東洋経済新報社, 年 初版 // 年 石原聡「ソーシャルキャピタルの実際と運用」国際協力事業団国際協力研修所011 年
 井上繁『共創のコミュニティ』同友館0110 年
 加藤敏春『エコマネーの新世紀』頸草書房0110 年
 金子郁容、松岡正剛、下河辺淳『ボランタリー経済の誕生』実業之日本社 年
 金子郁容『コミュニティソルーション』岩波書店0110 年
 坂田一郎、藤末健三、延原誠市『大学からの新規ビジネスの創出と地域経済再生』財団法人経済産業調査会出版部
011 年
 佐藤寛、足立佳菜子「開発援助とソーシャルキャピタル｣国際協力事業団国際協力総合研修所『ソーシャルキャピタルと国際協力』0110 年
1 佐藤寛編『援助と社会関係資本』日本貿易振興会アジア経済研究所2011 年
 下河辺淳 『戦後国土計画への証言』日本経済評論社3 年

0 下河辺淳、根本博『ボランタリー経済と企業』日本評論者0110 年



小池

一成

 末廣昭、東茂樹編『タイの経済政策』アジア経済研究所 年
 中小企業庁編『平成年度版中小企業白書』ぎょうせい 年
 中小企業庁編『 版中小企業白書』ぎょうせい 年
 中小企業庁編『 版中小企業白書』ぎょうせい 年  中村秀一郎他共著『現代中小企業史』日本経済新聞社  年
  日本政策投資銀行地域政策研究センター、｢地域政策調査

地域政策研究のための主要理論｣ 年 長谷川秀男『地域産業政策』日本経済評論者 年
 長谷川秀男『地域経済論』日本経済評論者 年
 長谷川秀男『地方分権時代の流通政策』文真堂 年
 米花稔『日本の産業立地政策』大明堂  年
 ポールクルーグマン北村信行他訳『脱国境の経済学』東洋経済新報社 年
 マイケルポーター土岐坤中辻萬治訳『国の競争優位上』ダイヤモンド社 年

 マイケルポーター竹内弘高訳『競争戦略論』ダイヤモンド社 年
 マイケルポーター竹内弘高訳『日本の競争戦略』ダイヤモンド社 年  松原宏『立地論入門』古今書院

 年  山形辰史編『やさしい開発経済学』アジア経済研究所 年初版  年
 山崎朗『産業集積と立地分析』大明堂 年
 山崎朗編『クラスター戦略』有斐閣 年
 山崎充『日本の地場産業』ダイヤモンド社

年

 ロバートパットナム河田潤一訳『哲学する民主主義』 出版 年
 「知的クラスター創成事業の具体的推進方策について」地域科学技術施策推進委員会 年＜引用参考＞  ＿ !"# #$%%$!$#$#

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