平成２９年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

総 括 的 概 要

１．経済状況等
平成29年度の県内経済は、堅調な展開を続ける海外経済の影響などから、企業活動にも改善の動きがみられ、基本的には緩やかな回復基調で推移しました。
個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、雇用面では有効求人倍率が年度を通じて高い水準で推移するなど、一時の停滞感一色の状況からは明らかに抜け出しました。
当会議所が実施している景況調査でも、需要の停滞のほか、ニーズの変化、人材の確保などが依然経営上の隘路とはなっていますが、業種や事業所によっては堅調さをうかがわせる声も多く聞こえました。
また、地域が元気になるような様々な動きや取り組みが随所にみられたことも今後の展開に期待感を抱かせてくれました。
一方で、都会と地方、大企業と中小零細企業間の格差が容易に解消されない中、土地価格の逆転現象や居住人口の偏在化傾向などの地域内における活力分布の問題も顕在化してきました。

２．平成29年度の成果と課題等
当会議所は、「地域の総合経済団体」として、「会員事業所の発展」と「地域の活性化」の二つを最重点の柱に据えて、様々な事業に全力を傾注しました。
事業の概況については、後述の通りですが、経営指導員を中心に会員各事業所との面談、交流の機会を増やしながら様々なニーズを把握し、金融や情報化支援、各種相談事業等を推進しました。
また、個別の企業・地域では乗り越えることが困難な課題について意見をとりまとめ、行政官庁等へ提言するなどの活動に取り組みました。
このほか、大学との連携、地域の観光拠点等の魅力を最大限に発揮されるよう支援・協力を行い、地域を盛り上げていく取り組みにも積極的に関わりました。
一方で、各種の活動を行っていくうえで課題も見えました。事業としては、会員ニーズの多様化が進む中で、会員全体へのサービスが必ずしも十分に行き届かなかったこと、また、構造的なものとして、財政基盤の確立に向けてなお一層の自助努力が必要なこと、そのために会員数の増加を図ること、さらに職員個々と全体のレベル向上などが継続的な課題として挙げられました。

３．平成29年度の事業概況について
１ 会員サービス事業（１） 巡回、窓口相談指導事業
会員からのあらゆるニーズに応える体制の構築と会員へのメリット提供に努めることを目的として、経営指導員による地区別相談担当体制の確立、強化を図り、金融、経営、ＩＴ、労務、税務等の巡回、窓口相談指導を適宜に実施した。
また、弁護士や税理士等の特別相談員事業、エキスパートバンク、地域プラットフォーム（ミラサポ）事業等により、随時専門的な相談や指導への橋渡しを行った。
（２） 金融事業
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の斡旋の他、日本政策金融公庫や県、市の融資等の周知徹底と利用促進に努めたほか、適時、適切な金融情報の提供を積新津商工会議所極的に広報紙等を通じて行うとともに、日本政策金融公庫や新潟県信用保証協会と連携して毎月定例日に融資の個別相談を行った。
また、会員向けの金融支援策として「新津商工会議所会員向け特別融資制度」の周知を図った。
（３） 各種相談会事業
労働保険、社会保険、源泉税、年末調整、決算・所得税申告、消費税申告等の各種相談会を合計14回、220名の参加者を得て実施した。
（４） ＩＴ化事業
会計ソフトや導入やオフィスソフトの導入・設定・トラブル対応について個別のサポートなどを行った。
（５） 広報事業
広報紙「にいつホットステーション」、会員情報紙「ＣＣＩエクスプレス」、ホームページなどは、内容の充実を図るとともに、会員や区民向けに適時、適切な有益情報の提供を行った。また、地元新聞やエフエム新津に情報を提供した。
２ 研修会、講演会事業
セミナー、講演会は、税務金融・政治経済・経営・地域活性化等をテーマとし、県内外から定評のある講師を招いて開催し、多くの聴講者を集めた。
３ 会員との親交強化事業（１） オリジナルカレンダー、会員向けパンフレットや情報紙等をツールに、全会員を訪問した。
（２） アクサ生命推進員との連携を図る中で、会員からの意見、要望等の吸収を図り、適時適切な対応に努めた。
４ 各種検定事業
珠算、簿記、福祉住環境コーディネーター検定等のＰＲに努め、検定事業を実施した。
５ 健康診断事業委託健康管理機関である、(一社)新潟縣健康管理協会の協力を得て、会員企業従業員等の健康診断を行い、健康増進に努めた。
６ 労働保険事務組合事業
会員の労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理するな
ど、会員の事務委託者の増加と事務省略化に努めた。
７ 勤労者福祉共済事業
会員サービスと事業主や従業員の福利厚生の一環として、各種慶弔金、見舞金の支給や各種レジャー施設利用割引券を発行するなど、会員企業の安定した人材の確保と企業の健全な発展に寄与した。
８ 永年継続会員や永年勤続優良従業員の表彰事業
日本商工会議所や当会議所による永年継続会員表彰や優良従業員等表彰を実施した。受賞者は２事業所と55名であった。

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９ 行政等との連携
商店街や地域の活性化などのために、行政（県、市、区役所）や関係機関（新潟薬科大学、ＪＡ）と積極的に連携した。
（１） 観光事業
新津観光協会の事務局として、「にいつ花ふるフェスタ」「にいつ夏まつり」「にいつ鉄道まつり」などを実施支援した。
このほか「新津地域産業祭」にも協力し、交流人口の増加を図るとともに、地域の観光振興に寄与した。
（２） 磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会
磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会の事務局として、沿線市町村、商工会議所、商工会等とＪＲ東日本新潟支社に協力するとともに、新潟県の観光振興に寄与した。
（３） 新潟薬科大学関連事業「新潟薬科大学新津駅東キャンパス」の新設を契機に組織された「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化検討会議」等に参画し、まちづくりや商店街の活性化等について協議した。
（４） 各団体等による地域貢献事業に対する支援事業
地域貢献を行う非営利団体などの活動などに協力した。
10 財政基盤の強化、健全化
以下の①～④を柱として増収に努めた。
また、支出についてはゼロベース思考で見直しを図った。
① 会費収入組織強化事業との連動性が強いため、新規会員の獲得により強化を図った。
② 事業収入駐車場事業などが大きな柱となる。特に駐車場事業が大きく貢献した。
③ 共済事業収入
アクサ共済取扱、県火災共済取扱等に係る各種手数料は昨年に比べ微減。
今後も、各団体との連携を深める中で強化を図る。
④ 交付金
補助金、助成金、受託費などにより構成。前年度並みを確保できたものの、今後とも自己財源の強化に努めることが必要である。
11 組織強化事業
役職員はもとより、アクサ生命推進員や小規模企業振興委員等などの勧奨活動により25事業所の新入会員があったが、廃業や後継者難などのほか任意退会もあり、退会事業所は48。
このため、年間では23事業所会員減となり、平成29年度末では1,174会員事業所となった。
12 議員総会等
通常ならびに臨時議員総会のほか、常議員会議を随時開催した。議案のみならず活発な情報交換や意見交換を行うとともに、会議所事務局として円滑な意思疎通に努めた。
13 小規模企業振興委員事業
当会議所の施策の理解と協力を得るとともに、委嘱の８名の委員より会議所と会員とのパイプ役を担ってもらった。

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14 青年部、女性会事業（１） 青年部
ホームページのリニューアルを行い、青年部の活動を区内外に発信し会員拡充や青年部の魅力発信を目的とした広報活動を行った。
また、自己研鑽を目的とした研修会を行い、青年経済人としての資質向上や研鑽に努め、まつりやイベントなどにも参加し組織の強化を図り、地域の活性化に貢献した。
（２） 女性会
親会事業のサポート役を積極的に果たすとともに、まつりやイベントなどに積極的に協力するなど組織の強化と活性化に努めた。
15 新潟市・新潟薬科大学・新津商工会議所（商工団体）等の三者協議会
三者がそれぞれ得意とする分野で連携を図りながら活気あるまちづくりを進めた
り、また、各組織の情報交換を目的に開催した。
16 部会活動
次年度の事業などを見据え、次年度は再構築を図っていく。
17 意見要望活動
地域総合経済団体として意見要望活動を積極的に行うとともに、行政及び地域の他団体との連携強化に努めた。
具体的には、「新津地域のまちづくり」「商店街の活性化」「商工業の振興」「観光事業の推進」「インフラの整備」などのために、新潟県（新潟県商工会議所連合会を通じて）や新潟市などに、適時、適切な建議や要望活動を行った。
このほか、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき、新潟県立植物園等との連携を図り地域経済の活性化や振興に努めた。
18 中小企業景況調査事業「新津地域中小企業景況調査」を定期的に実施して、商工業者の景況についての実態把握に努める一方、行政に資料として提供するとともに、広報を通じて会員や区民に情報提供を行った。
19 商店街活性化事業（１） 「にいつ食の陣」事業
11年目の開催となり、４月29日から５月31日までの期間で開催した。
地域食材などを利用した料理、麺類、寿司、菓子などのオリジナルメニューを提供した。
（２） 「新津あおぞら市場」事業
商店街の協力のもと、新津本町の目抜き通りを歩行者天国にしてフリーマーケット等を実施した。
約175区画の出店者と延べ5,000人の来場者があった。
（３） 「にいつナイトステーション“酒っ衆っ歩っぽ”」事業
２回目となった飲み歩きイベント「にいつナイトテーション“酒っ衆っ歩っぽ”」を、10月28日から11月18日まで実施した。
このイベントはマップを片手に新津の夜の飲食店で美味しい料理や飲み物を楽しみ、街歩き、そして人との交流を楽しむ事を目的とした企画である。
お買い求めいただいたチケット枚数は約6,300枚を数え、数多くの方々にお楽しみいただいた。

新津商工会議所（４） 商店街への補助金や研修会、イベント等を通じて支援を継続した。
（５） 空き店舗を活用した多目的店舗「まちの駅ぽっぽ」事業
平成12年に開設以来市民や来街者の「憩いの場所」として定着している。
商店街商店の商品や秋葉区の特産品の展示や販売のほか、新潟市や新津観光協会等の各種情報の発信基地となっている。
平成29年度の利用者は、17,252人であった。
（６） 新津駐車場の指定管理者の受託
新潟市が所有する「新津駐車場」等の指定管理者の指定を受け、11年目の管理運営に当たった。平成31年３月31日までの管理運営の予定。
（７） 「鉄道の街にいつ特別委員会」事業
新津地域の活性化や賑わいの創出ために、「鉄道の街にいつ」をキーワードに、「にいつ鉄道商店街」の協賛などの事業を実施した。
（８） 「街なかガーデニング」事業平成15年度より「花のまち」をキーワードに商店街に花苗を配布、プランターなどに植栽し消費者に対し快適な商店街をアピールすることにより商店街の活性化を図るとともに「花の街新津」を市内外へ訴求した。
20 商工会議所等の広域連携の推進（１） 新潟市内３商工会議所の連携
新潟市内の新潟、亀田両商工会議所と連携して、経済、観光、社会資本整備等の問題について協議するとともに、連名で新潟市当局に対して要望を行った。
（２） 小須戸商工会との交流
新潟市秋葉区内で二ヶ所となっている商工団体、当所と小須戸商工会との懇談会は、両者の新春賀詞交歓会や新潟市、新潟薬科大学、当会議所との三者協議会等で実施した。
21 職員のレベルアップと会議所総合力の強化
会員からの多様化、高度化する各種要望や相談に的確に応えるため職員に各種研修会を受講させ職員の一層のレベルアップと人材育成に努めた。
また、機会ある毎に自己研鑽の督励も行ったり職員の士気高揚と成果を上げるた
めに適正な人事評価と処遇を行い、業務への意欲喚起を行った。

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平成２９年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)科
12345678910

会

目会
費事
業
収入会
館
収
入
交付
金
負 担 金 収 入
雑収入
積 立 金 取 崩 収 入(退職給付引当金取崩収入）

（繰繰

入
越金）
金

合
計
経常収入＝（）を除く合計

計

別

一般会計 中小企業相談所 法定台帳
21,2940492
137,586
3,849
0
3,561
0
0
7,574
34,253
0
5,430
00
125
60
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(4,500)
(0)
1,324
503
35
176,896
43,113527
176,896
38,613527

合 計21,786
141,435
3,561
41,827
5,430
131
0(0)
(4,500)1,862
220,536
216,036

支出の部
科
123
45678

一会
人管積（（収会目
般館

退繰
支事
維件
理
立
職
出剰業
持費費費費金））
金

金
金
余
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

別

一般会計 中小企業相談所 法定台帳
105,789
4,613
0
4,113
0
0
24,66933,865340
20,077
4,279
136
16,900
0
0(0)
(0)
(0)
(4,500)
(0)
(0)
847
355
51
176,896
43,113
527
172,396
43,113527※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

合 計
110,402
4,113
58,87424,492
16,900(0)(4,500)1,253
220,536
216,036

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勤労者福祉共済事業実績報告
年月日

事 業 実 施 名 等

２９． ４． １

加入企業数
会員数

内 容 等

１００社
７４７名

４．１１

平成２９年度小学・中学校 ３４名支給
入学祝金支給開始

４．２９

サントピアワールド施設利用割引開始
施設利用割引券配布
１６２名利用秋葉温泉花水利用割引開始
施設利用割引券配布
３０４名利用
新潟市新津美術館利用割引開始
施設利用割引券配布
５０名利用

利用期間：平成29年4月29日～

定期健康診断補助(一社)新潟県健康管理協会

４．２９
１０．２～４３０． ３．３１

加入企業数
会員数

11月28日（全会員へ）
利用期間：平成29年4月29日～
平成30年3月31日（全会員へ）
利用期間：平成29年4月23日～
平成30年3月11日（全会員へ）

５５名
８８社
７２７名

平成２９年度勤労者福祉共済特別会計収支決算書

収入の部
科(単位：円)

目
1事

2

交

決収

額

予算

額

比較増減

入

2,637,600

2,650,000△ 12,400

金

2,907,000

2,907,000

03

基金積立金取崩収入

0004

雑収

入

285

1,000

△ 715

5

繰

越金

853,585

853,585

06,398,470

6,411,585△ 13,115

合

業

算付

計
支出の部
科

目

決算

額

予算

額

比較増減

1事

業

費

1,285,560

2,100,000△ 814,440

2

人

件

費

3,200,000

3,200,000

0

3

管理

費

285,314430,000△ 144,686

4

積立

金

000

5

そ の 他 の 支 出 金

27,00050,000△ 23,000

6予

0631,585△ 631,585

合 計

4,797,874

6,411,585△ 1,613,711

収 支 剰余金1,600,596

01,600,596

合6,398,470

6,411,585△ 13,115

備支 出費計