２０２２年１０月１１日
日本放送協会「日本放送協会放送受信規約」の一部変更について

ＮＨＫでは、放送法と放送法施行規則（総務省令）の改正等に対応するため、２０２３年４月から、日本放送協会放送受信規約の一部変更を検討しています。詳しくは、添付の資料をご覧ください。
今回公表した「日本放送協会放送受信規約素案」については、経営委員会が、あすから広くご意見を募集します。その後、いただいたご意見を参考にして案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定です。
経営委員会の意見募集のページはこちら

放送法改正等に伴う

日本放送協会放送受信規約の一部変更について
 法令（放送法と放送法施行規則（総務省令））の改正等に対応するため、２０２３年４月から、放送受信規約を一部変更したいと考えています。

放送受信規約（素案）の概要

法令の改正
への対応

その他

•

２０２２年１０月に、受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備を含む改正放送法が施行されました。

•

あわせて、受信契約の条項に定める事項などを規定する総務省令が改正さ
れました。

•

今回、改正放送法第64条に受信契約の申込み期限を放送受信規約に定めなければならないことが規定されましたので、新たに「受信契約の申込み期限」を規定します。

•

このほか、割増金に関する規定など、法令の改正に伴い必要となる放送受信規約の変更を行います。

•

支払い手段の多様化への対応や個人情報保護法の改正に伴う告示の変更等、必要な規定の変更を行います。

1

放送受信規約（素案）の内容
 放送受信規約（素案）の条文ごとの変更内容は以下の通りです。
変更する事項

素案の内容
第３条

改正放送法第６４条第３項第２号に基づき定める受信契約の申込み期限を、現行の受信規約で「遅滞なく」とされていることとの整合性等から「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定
割増金が導入されても、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのＮＨＫの方針に変わりはなく、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく方針であるため、「請求することができ
る」と規定

割増金
関連

第１２条

改正放送法第６４条第３項第４号ロに基づき定める受信契約の申込み期限を過ぎた場合の割増金について、割増金の対象期間や、地上契約をされている方が衛星放送の受信設備を設置された場合も適用されることを規定

法令の改正対応

国内類似法制度の水準や割増金は公平負担の実現を期待して導入された制度であることを踏まえて、割増金の倍数は改正省令で定める上限の「２倍」と規定
第12条の２

延滞利息も事情により請求しない場合があることを明確にするため「請求することができる」と規定

付則

変更規約の施行以前の受信機設置者の割増金の取扱いについて、契約申込み期限は「変更後の受信規約施行日の翌々月末日まで」、割増金を請求する期間は「変更後の受信規約施行後の期間分」と規定

第２条

改正総務省令第２３条第２号に基づき定める「受信契約を締結する必要がない場合」について、「事業所等住居以外」の場合の必要がない場合を規定（「住居」は放送法第６４条第１項に規定がある）

第４条

改正総務省令第２３条第3号に基づき定める「契約の成立時期」について、2017年の最高裁大法廷判決を踏まえ「受信機の設置者とＮＨＫの双方の意思表示の合致の日に成立する」と規定（実務の影響や運用の変更はない）

支払い手段
の多様化

第６条

視聴者の利便性向上のため、「継続振込」による支払いを紙の払込用紙以外でも行えるように「払込用紙（電磁的方法により提供される場合を含む。）」と規定

個情法改正

第１３条の２

用字の整理

第７条

その他
法令関連

その他

改正放送法第６４条第３項第４号イに基づき定める割増金の対象となる具体的な不正として、「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出ることを規定

NHKが順守する個人情報保護に関するガイドラインの改正等に対応するため規定を一部変更
その他、受信規約内の一部の用字の統一（「以下の」→「次の」）2

割増金に関する放送受信規約（素案）の内容
 改正放送法の規定 （第６４条第３項第４号）
次に掲げる場合において協会が徴収することができる受信料の額及び割増金の額その他当該受信料及び当該割増金の徴収に関する事項

イ 不正な手段により受信料の支払を免れた場合
ロ 正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかつた場合

 割増金に関する放送受信規約（素案）の内容
割増金の主な規定事項

イの割増金
不正な手段により受信料の支払を免れた
場合

割増金
の対象

放送受信規約（素案）の内容
第１２条第１項の各号（１）～（３）の事由に該当する場合に、「請求することができる」ことを規定したいと考えています（１） 「解約」の不正虚偽の内容の内容で届け出る不正については悪質性が高いものを（２） 「免除」の不正具体的に規定（３） その他の不正改正放送法第６４条第３項第２号に基づき定める契約申込み期限を「受信機の設置の翌々月の末日まで」として、期限が過ぎた場合に「請求することができる」と規定したいと考えています
2023年

ロの割増金
正当な理由がなくて期限までに受信契約の申込みをしなかつ
た場合

割増金の額

４月

５月

設置
設置の月

６月

７月

翌々月末日

設置の翌月

設置の翌々月• ２～３か月の申込期間があれば視聴者からNHKに対し十分に受信契約を申込みいただくことができ、NHKからも申込みを促す等の必要なご案内が可能• すでに「地上契約」を結んでいて、新たに衛星放送の受信設備を設置された場合も適用

国内類似法制度の水準や公平負担が実現されることを期待して導入された制度であることを踏まえて、割増金の倍数は改正省令で定める上限の「２倍」と規定し、所定の受信料の2倍に相当する額を割増金として請求することができると規定したいと考えています3【参考】 改正放送法（主に割増金）への対応の考え方
 割増金についてのNHKの方針• 割増金が導入されても、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手
続きやお支払いをいただくという、これまでのＮＨＫの方針に変わりはありません。
• 割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していくものと考えています。

法改正の国会審議の経緯 〔第２０８回国会参議院総務委員会（令和４年６月２日）〕〔金子総務大臣答弁〕• 「正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかつた場合」の割増金について、「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方とＮＨＫとの契約が促され、受信料の公平な負担が実現されること」を期待した制度である。
• 本法案をお認めいただいた場合においても、引き続きＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要と考えている。

〔附帯決議（抜粋）〕• 協会は、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。

4日本放送協会放送受信規約

素案（

部分は、変更部分）

新

旧（放送受信契約の単位等）（放送受信契約の単位）

第２条 （略）

第２条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５６

同一の世帯に属する１の住居に２以上の受 ５

同一の世帯に属する１の住居または住居以信機が設置される場合においては、その数にか外の同一の場所に２以上の受信機が設置されかわらず、１の放送受信契約とする。この場合る場合においては、その数にかかわらず、１のにおいて、受信することのできる放送の種類の放送受信契約とする。この場合において、種類異なる２以上のテレビジョン受信機を設置しの異なる２以上のテレビジョン受信機を設置た者は、衛星契約を締結するものとする。

した者は、衛星契約を締結するものとする。

１の者が事業所等住居以外の同一の設置場 （新設）
所に２以上の受信機を設置した場合においては、その数にかかわらず、１の放送受信契約とする。この場合において、受信することのできる放送の種類の異なる２以上のテレビジョン
受信機を設置した者は、衛星契約を締結するものとする。

（放送受信契約書の提出）（放送受信契約書の提出）

第３条 受信機を設置した者は、受信機の設置の 第３条 受信機を設置した者は、遅滞なく、次の月の翌々月の末日までに、次の事項を記載した事項を記載した放送受信契約書を放送局（ＮＨ

放送受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいＫの放送局をいう。以下同じ。
）に提出しなけう。以下同じ。
）に提出しなければならない。たればならない。ただし、新規に契約することをだし、新規に契約することを要しない場合を除要しない場合を除く。

く。
(1) 受信機の設置者の氏名および住所(1) 受信機の設置者の氏名および住所(2) 受信機の設置の日(2) 受信機の設置の日(3) 受信することのできる放送の種類および(3) 受信することのできる放送の種類および放送受信契約の種別

放送受信契約の種別(4) 受信機を住所以外の場所に設置した場合(4) 受信機を住所以外の場所に設置した場合

はその場所

はその場所

(5) 受信機を事業所等住居以外の場所に設置(5) 受信機を事業所等住居以外の場所に設置した場合はその設置場所および受信機の数した場合はその設置場所および受信機の数

放送受信契約者がテレビジョン受信機を設 ２

放送受信契約者がテレビジョン受信機を設

２置しまたはこれを廃止すること等により、放送

置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に受信契約の種別を変更するときは、前項各号に

-1-

新

旧

掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。この場合において、放送しなければならない。

受信契約の種別の変更が、第５条第３項第１号に定める料額が高い契約種別への変更である
ときは、放送受信契約書の提出の期限は、その変更にかかるテレビジョン受信機の設置の月の翌々月の末日までとする。
３～５ (略)

３～５ (略)（放送受信契約またはその種別の変更契約の成 （放送受信契約の成立）
立時期）
第４条

第４条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成放送受信契約またはその種別の変更契立するものとする。

約は、受信機の設置者とＮＨＫの双方の意思表示の合致の日に成立する。
（削除）

２

放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日、またはその廃止等に伴う前条第２項もしくは第３項の提出があった日（ただし、ＮＨＫにおいて提出された放送受信契約書の内容に該当する事実を確認できたときに限る。）とする。

３

（削除）

ＮＨＫは、受信機の廃止等に伴う前条第２項
または第３項の放送受信契約書の内容に虚偽があることが判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受信契約の種別の変更がされないものとすることができる。

（放送受信料支払いの義務）（放送受信料支払いの義務）

第５条 （略）第５条 （略）

２

（略）

２

３

放送受信契約の種別に変更があったときの ３（略）
放送受信契約の種別に変更があったときの放送受信料は、次の各号の契約種別の料額とす

放送受信料は、以下の各号の契約種別の料額と

る。

する。

(1) 地上契約から衛星契約、特別契約から地上(1) 地上契約から衛星契約、特別契約から地上契約、または特別契約から衛星契約への契約

契約、または特別契約から衛星契約への契約種別の変更（以下これらの契約種別の変更を種別の変更（以下これらの契約種別の変更を「料額が高い契約種別への変更」という。）が「料額が高い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受あったときの当該月分の放送受信料は、変更

-2-

新

旧

信機の設置があったときの当該月分の放送

前の契約種別の料額とし、その翌月分の放送

受信料は、変更前の契約種別の料額とし、そ受信料から変更後の契約種別の料額とする。

の翌月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とする。
(2) 衛星契約から地上契約、衛星契約から特別(2) 衛星契約から地上契約、衛星契約から特別契約、または地上契約から特別契約への契約

契約、または地上契約から特別契約への契約種別の変更（以下これらの契約種別の変更を種別の変更（以下これらの契約種別の変更を「料額が低い契約種別への変更」という。）が「料額が低い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受あったときの当該月分の放送受信料は、変更

信機の廃止等に伴う第３条第２項または第後の契約種別の料額とする。ただし、当該月３項の提出があったときの当該月分の放送の前月に受信機の設置があったとき、または受信料から変更後の契約種別の料額とする。

料額が高い契約種別への変更があったとき

ただし、当該月の前月に受信機の設置があっは、変更前の契約種別の料額とする。

たとき、または料額が高い契約種別への変更があったときは、当該月分の放送受信料は変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とする。

４(3) 月に２回以上の契約種別の変更があった(3) 月に２回以上の契約種別の変更があったときの当該月分の放送受信料は、前２号の規ときの当該月分の放送受信料は、前２号の規定にかかわらず、各変更前および各変更後の定にかかわらず、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種

契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。

別の料額とする。

イ

衛星契約

イ

衛星契約

ロ

地上契約

ロ

地上契約

次の各号のいずれかに該当するときは、当該 ４

以下の各号のいずれかに該当するときは、当各号の定めるところにより、放送受信料を支払

該各号の定めるところにより、放送受信料を支わなければならない。

払わなければならない。

(1) 受信機の設置の月またはその翌月に第９(1) 受信機の設置の月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、条第２項の規定により解約となったときは、当該月分の放送受信料を支払わなければな

当該月分の放送受信料を支払わなければならない。この場合において、当該解約となっらない。この場合において、当該解約となった月に料額が低い契約種別への変更があった月に料額が低い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額を当該月たときは、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければなら分の放送受信料として支払わなければなら

ない。

ない。

-3-

新

旧

(2) 受信機の設置の月に料額が低い契約種別(2) 受信機の設置の月に料額が低い契約種別への変更があったときは、第１項の規定によへの変更があったときは、第１項の規定によるほか、変更前の契約種別の料額を当該月分るほか、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならなの放送受信料として支払わなければならない。この場合において、当該受信機の設置のい。この場合において、当該受信機の設置の月の翌月に第９条第２項の規定により解約月の翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、前号の規定は適用しない。

となったときは、前号の規定は適用しない。

(3) 料額が高い契約種別への変更があった月(3) 料額が高い契約種別への変更があった月

またはその翌月に第９条第２項の規定によまたはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、変更後の契約種別のり解約となったときは、変更後の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わ料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。

なければならない。

（放送受信料の支払方法）（放送受信料の支払方法）

第６条 （略）

第６条 （略）

２

（略）

２

３

放送受信料は、次に定める口座振替、クレジ ３（略）
放送受信料は、次に定める口座振替、クレジ

ットカード等継続払または継続振込により支ットカード等継続払または継続振込により支払うものとする。この場合の手数料はＮＨＫが払うものとする。この場合の手数料はＮＨＫが

負担する。

負担する。

(1) 口座振替

ＮＨＫの指定する金融機関に(1) 口座振替

ＮＨＫの指定する金融機関に設定する預金口座等から、ＮＨＫの指定日に設定する預金口座等から、ＮＨＫの指定日に自動振替によって行なう支払いをいう。

自動振替によって行なう支払いをいう。

(2) クレジットカード等継続払

ＮＨＫの指(2) クレジットカード等継続払

ＮＨＫの指定するクレジットカード会社等との契約に定するクレジットカード会社等との契約に基づき、クレジットカード会社等に継続して基づき、クレジットカード会社等に継続して立て替えさせることによって行なう支払い

立て替えさせることによって行なう支払い

をいう。

をいう。

(3) 継続振込 ＮＨＫの指定する金融機関、郵(3) 継続振込 ＮＨＫの指定する金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等におい便局またはコンビニエンスストア等において、ＮＨＫが定期的に送付する払込用紙（電て、ＮＨＫが定期的に送付する払込用紙を用磁的方法により提供される場合を含む。）を

いて、ＮＨＫの指定する支払期日までに継続用いて、ＮＨＫの指定する支払期日までに継して払込むことによって行なう支払いをい続して払込むことによって行なう支払いをう。

いう。
４～１３ （略）４～１３ （略）

-4-

新

旧

（メッセージの表示）（メッセージの表示）

第７条 （略）第７条 （略）２

ＮＨＫは、受信機を設置した者から次の各号 ２

ＮＨＫは、受信機を設置した者から以下の各に掲げる事項の連絡を受けた場合には、当該受号に掲げる事項の連絡を受けた場合には、当該信機の画面に設置確認メッセージを表示しな

受信機の画面に設置確認メッセージを表示しい措置をとるものとする。

ない措置をとるものとする。

(1) 受信機の設置者の氏名および住所(1) 受信機の設置者の氏名および住所(2) 受信機の画面にＢ-ＣＡＳカード番号また(2) 受信機の画面にＢ-ＣＡＳカード番号またはＡＣＡＳ番号として表示される識別番号

はＡＣＡＳ番号として表示される識別番号（以下「ＩＤ番号」という。
）（以下「ＩＤ番号」という。）(3) 受信機を第１号の住所以外の場所に設置
３(3) 受信機を第１号の住所以外の場所に設置した場合はその場所した場合はその場所

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれ ３

前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずかに掲げる理由により、ＮＨＫにおいて前項各れかに掲げる理由により、ＮＨＫにおいて前項号に掲げる事項の１に該当する事実を確認で各号に掲げる事項の１に該当する事実を確認きない場合には、ＮＨＫは第１項の措置をとるできない場合には、ＮＨＫは第１項の措置をとことができるものとする。

ることができるものとする。

(1) 前項の連絡を受けた事項の内容が事実に(1) 前項の連絡を受けた事項の内容が事実に相違すること相違すること(2) 前項の連絡の後、前項第２号のＩＤ番号を(2) 前項の連絡の後、前項第２号のＩＤ番号を変更したこと変更したこと(3) 前項の連絡の後、放送受信契約を締結する(3) 前項の連絡の後、放送受信契約を締結するまでの間において、同項第１号の住所またはまでの間において、同項第１号の住所または同項第３号の場所に変更が生じたこと同項第３号の場所に変更が生じたこと

４～６ （略）

４～６ （略）（放送受信契約者の義務違反および割増金等）（放送受信契約者の義務違反）

第１２条 ＮＨＫは、放送受信契約者が次の各号 第１２条

放送受信契約者が次の各号の１に該の１に該当する不正な手段により放送受信料当するときは、所定の放送受信料を支払うほの支払いを免れたときは、当該放送受信契約者

か、その２倍に相当する額を割増金として支払に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、そわなければならない。

の２倍に相当する額である割増金を請求することができる。
(1) 放送受信契約の解約の届け出の内容に虚(1) 放送受信料の支払いについて不正があっ偽があったときその他第９条の放送受信契たとき約の解約について不正があったとき(2) 放送受信料免除の申請書記載の内容に虚(2) 放送受信料の免除の事由が消滅したにも

-5-

新

旧

偽があったときその他第１０条の放送受信かかわらず、その届け出をしなかったとき料の免除について不正があったとき(3) その他放送受信料の支払いについて不正 （新設）があったとき２

ＮＨＫは、受信機を設置した者が正当な理由 （新設）なく第３条第１項に定める期限までに第１条
第２項に従った契約種別の放送受信契約書を提出せず、当該期限を経過した後に放送受信契約を締結した場合、当該放送受信契約者に対し、受信機の設置の月の翌月から放送受信契約を締結した月の前月までの期間（以下本項において「対象月」という。
）について、第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、その２倍に相当する額である割増金を請求することができる。ただし、対象月において当該契約より料額が低い契約種別の放送受信契約書が提出されている場合、ＮＨＫは、対象月について、第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、当該放送受信料と当該料額が低い契約種別の放送受信料との差額の２倍に相当する額である割増金を請求することができる。

３

ＮＨＫは、放送受信契約者が受信機を設置す （新設）
ることにより、料額が高い契約種別への変更をする必要がある場合において、当該放送受信契
約者が正当な理由なく第３条第２項に定める期限までに変更後の契約種別の放送受信契約書を提出せず、当該期限を経過した後に変更後の契約種別の放送受信契約を締結したときは、当該放送受信契約者に対し、受信機の設置の月の翌月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの期間について、変更
後の契約種別の放送受信料に加え、変更後の契約種別の放送受信料と変更前の契約種別の放送受信料との差額の２倍に相当する額である割増金を請求することができる。

-6-

新

旧

（支払いの延滞）（支払いの延滞）第１２条の２ ＮＨＫは、放送受信契約者が放送 第１２条の２放送受信契約者が放送受信料の受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放

当該放送受信契約者に対し、延滞した放送受信送受信料を支払うほか、１期あたり 2.0％の割料に加え、１期あたり 2.0％の割合で計算した合で計算した延滞利息を支払わなくてはなら

延滞利息を請求することができる。

ない。

（放送受信者等の個人情報の取り扱い）（放送受信者等の個人情報の取り扱い）

第１３条の２ ＮＨＫは、放送受信契約の事務に 第１３条の２ ＮＨＫは、放送受信契約の事務に２関し保有する放送受信者等（放送受信者等の個関し保有する放送受信者等（放送受信者等の個

人情報保護に関するガイドライン（令和４年３人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年

月 31 日個人情報保護委員会・総務省告示第１４月 27 日総務省告示第 159 号。以下「ガイド号。以下「ガイドライン」という。
）第３条第２ライン」という。）第３条第２号に規定する放号に規定する放送受信者等をいう。
）の氏名お送受信者等をいう。）の氏名および住所等の情よび住所等の情報（以下「個人情報」という。）

報（以下「個人情報」という。
）については、個については、個人情報の保護に関する法律（平人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第、個人情報の保護に関す
成 15 年法律第 57 号）

57 号）、個人情報の保護に関する基本方針（平る基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定）お成 16 年４月２日閣議決定）およびガイドライ

よびガイドラインに基づくほか、別に定めるＮンに基づくほか、別に定めるＮＨＫ個人情報保

ＨＫ個人情報保護規程に基づき、これを適正に

護方針およびＮＨＫ個人情報保護規程に基づ取り扱うとともに、その取り扱いの全部またはき、これを適正に取り扱うとともに、その取り一部の委託先に対し、必要かつ適切な監督を行

扱いの全部または一部の委託先に対し、必要かなう。

つ適切な監督を行なう。

（略）

２

（略）

付 則

付 則

（施行期日）（施行期日）

１

この規約は、令和５年４月１日から施行す １

この規約は、令和４年１０月１日から施行する。

る。

２～４ （略）

２～４ （略）（割増金の支払いに関する経過規定）

（新設）

５

不正な手段により支払いを免れた令和５年３月以前の放送受信料がある場合における第１２条第１項の規定の適用については、同項中「その２倍に相当する額」とあるのは「放送受信料の支払いを免れた期間のうち、支払いを免れた令和５年４月以降の放送受信料の２倍に相当する額」とする。

-7-

新
６

旧

受信機の設置の月が令和５年３月以前であ （新設）
る場合における第１２条第２項の規定の適用については、同項中「第３条第１項に定める期限までに」とあるのは「令和５年６月末日までに」とし、「その２倍に相当する額」とあるのは「令和５年４月から放送受信契約を締結した
月の前月までの放送受信料の２倍に相当する額」とし、「対象月について、第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、」とあるのは「対象月の第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、令和５年４月から放送受信契約を締結した月の前月までの」とする。

７

受信機の設置の月が令和元年９月以前であ （新設）
る場合における第１２条第２項の規定の適用については、前項の読み替えに加え、第１２条第２項中「受信機の設置の月の翌月から」とあるのは「受信機の設置の月から」とする。

８

料額が高い契約種別への変更にかかる受信 （新設）
機の設置の月が令和５年３月以前である場合
における第１２条第３項の規定の適用については、同項中「第３条第２項に定める期限までに」とあるのは「令和５年６月末日までに」とし、「受信機の設置の月の翌月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの期間について、変更後の契約種別の放送受信料に加え、」とあるのは「受信機の設置の月の翌月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの期間の変更後の契約種別の放送受信料に加え、令和５年４月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した
月の前月までの」とする。

９

料額が高い契約種別への変更にかかる受信 （新設）
機の設置の月が令和元年９月以前である場合
における第１２条第３項の規定の適用については、前項の読み替えに加え、第１２条第３項
中「受信機の設置の月の翌月から」とあるのは

-8-

新

旧

「受信機の設置の月から」とする。
（アナログ放送の終了に関する措置）（アナログ放送の終了に関する措置）

１０ 第９条の規定にかかわらず、放送受信契約 ５

第９条の規定にかかわらず、放送受信契約者

者がＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナロがＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナログ

グ方式の放送（以下「アナログ放送」という。
）

方式の放送（以下「アナログ放送」という。
）のの終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信信することができなくなり、第１条第２項に定することができなくなり、第１条第２項に定めめる受信機の設置がないこととなったときは、る受信機の設置がないこととなったときは、アアナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終ナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終了

了日」という。
）から１年以内に、次の事項を放日」という。
）から１年以内に、次の事項を放送

送局に届け出なければならない。

局に届け出なければならない。

(1) 放送受信契約者の氏名および住所(1) 放送受信契約者の氏名および住所(2) 設置がないこととなった受信機の数(2) 設置がないこととなった受信機の数(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた

場合はその場所場合はその場所(4) ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタ(4) ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタ

ル方式の放送を受信することができない事

ル方式の放送を受信することができない事

情

情

１１

ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に ６

ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該該当する事実を確認できたときは、放送受信契

当する事実を確認できたときは、放送受信契約

約は、アナログ放送終了日に終了したものとす

は、アナログ放送終了日に終了したものとす

る。

る。

１２ ＮＨＫは、付則第１０項の届け出の内容に ７

ＮＨＫは、付則第５項の届け出の内容に虚偽虚偽があることが判明した場合、アナログ放送があることが判明した場合、アナログ放送終了

終了日に遡り、放送受信契約が終了しないもの

日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすとすることができる。

ることができる。

１３

付則第１１項の規定により放送受信契約 ８

付則第６項の規定により放送受信契約が終が終了した放送受信契約者における第５条第

了した放送受信契約者における第５条第１項１項の適用については、同項中「第９条第２項の適用については、同項中「第９条第２項の規の規定により解約となった月」とあるのは「ア

定により解約となった月」とあるのは「アナロナログ放送終了日の属する月」とし、付則第グ放送終了日の属する月」とし、付則第６項の１１項の規定により放送受信契約が終了した

規定により放送受信契約が終了した放送受信放送受信契約者における付則第３項の適用に契約者における付則第３項の適用については、

ついては、同項中「当該月に第９条第２項の規同項中「当該月に第９条第２項の規定により解

定により解約となった」とあるのは「当該月に約となった」とあるのは「当該月にアナログ放

-9-

新

旧

アナログ放送終了により放送受信契約が終了

送終了により放送受信契約が終了した」とし、した」とし、付則第１１項の規定により放送受付則第６項の規定により放送受信契約が終了

信契約が終了した場合における放送受信料のした場合における放送受信料の精算について

精算については、第１１条第１項を準用する。

は、第１１条第１項を準用する。この場合におこの場合において、「解約」とあるのは「終了」

いて、「解約」とあるのは「終了」と読み替えると読み替えるものとする。

ものとする。

１４ 第３条第２項の規定にかかわらず、衛星契 ９

第３条第２項の規定にかかわらず、衛星契約約を締結している放送受信契約者が、アナログを締結している放送受信契約者が、アナログ放

放送終了により、地上系によるテレビジョン放

送終了により、地上系によるテレビジョン放送

送のみを受信できることとなったときは、アナのみを受信できることとなったときは、アナロ

ログ放送終了日から１年以内に、次の事項を記

グ放送終了日から１年以内に、次の事項を記載

載した放送受信契約書を放送局に提出しなけ

した放送受信契約書を放送局に提出しなけれればならない。

ばならない。

(1) 放送受信契約者の氏名および住所(1) 放送受信契約者の氏名および住所(2) 変更にかかる受信機の数(2) 変更にかかる受信機の数(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた

場合はその場所場合はその場所(4) 受信できる放送の種類に変更が生じた事(4) 受信できる放送の種類に変更が生じた事

由由

１５ 付則第１１項および第１２項の定めは、前 １０ 付則第６項および第７項の定めは、前項の項の規定による放送受信契約種別変更の場合規定による放送受信契約種別変更の場合につについて準用する。この場合において、「前項いて準用する。この場合において、「前項各号」「終各号」とあるのは「付則第１４項各号」と、とあるのは「付則第９項各号」と、「終了し」と了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種あるのは「衛星契約から地上契約に種別変更さ別変更され」と、「付則第１０項の届け出」とあれ」と、「付則第５項の届け出」とあるのは「付るのは「付則第１４項の提出」と読み替えるも

則第９項の提出」と読み替えるものとする。

のとする。
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた （新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
延滞利息に関する措置）

延滞利息に関する措置）

１６ 第１２条の２の規定にかかわらず、令和２ １１ 第１２条の２の規定にかかわらず、令和２年４月から令和５年３月までの間の放送受信

年４月から令和５年３月までの間の放送受信料については、支払いを延滞した場合であって料については、支払いを延滞した場合であっても、同条に定める延滞利息は発生しない。また、も、同条に定める延滞利息は発生しない。また、当該期間は同条に定める３期分以上の延滞に当該期間は同条に定める３期分以上の延滞に通算しない。

通算しない。
以上- 10 -