令和４年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書にについて

産業財産権制度問題調査研究について

産業財産権制度問題調査研究◼ 産業財産権制度に関しての企画立案に資するように、法制面や運用面について改正を行う際の基礎資料となる報告書を取りまとめることが目的。

◼ 調査研究テーマ毎に専門家を交えた研究委員会の開催・国内外公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、調査研究テーマに応じた調査・分析を行う。

産業財産権制度に関する国際的な制度調和

多種多様なニーズ
特許庁＜調査イメージ＞
調査研究機関国内外ヒアリング調査

国内外アンケート調査

関係者（産、学、官）及び有識者（弁護士、弁理士等）による調査
研究委員会にて検討

調査研究報告書の国内外公開情報調査

各国の制度調査取りまとめ委員会の検討結果や研究報告書等を制度改正の検討に活用＜詳細について＞
本調査の詳細については、特許庁HP（以下URL記載）に掲載しております。令和5年度
研究テーマ一覧「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究報告書」をご参照ください。
URL:https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html＜お問い合わせ先＞
経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
TEL：03-3581-1101（内2152）
FAX:03-3580-5741

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調査の俯瞰図

産業財産権制度問題調査研究

背景イノベーションを実現するための手段として、オープンイノベーション（以下「OI」という。）の取組が広がる中で、大企業・スタートアップ間のOIにおける契約の中で様々な問題が生じている。こうした中で、特許庁と経済産業省は、スタートアップと事業会社の連携の際に留意すべきポイントについてまとめたモデル契約書を作成したが、その認知度・社会への定着度合いは未だ十分であるとは言い難い。
目的
本調査では、ターゲットに対するより効果的なＰＲ 手法を検討するなど、より望ましいモデル契約書の広報戦略の在り方を調査する。併せて、モデル契約書が自走するまでのプロセスや方法論を実証しつつ、その効果や実現可能性を調査する。
■委員会
委員長：鮫島正洋（内田・鮫島法律事務所代表パートナー）、委員：7名■広報戦略ワーキンググループ
座長：中村亜由子（eiicon company 代表/founder）
メンバー：6名■自走の実証研究およびリーガルサポートの提供
VC3社とのミーティング・スタートアップへのヒアリング等を実施■モデル契約書の広報戦略の実証（セミナー等開催）に関する調査事業会社、スタートアップ等を対象とし、計8回の実証を実施■ヒアリング調査■モデル契約書の関連コンテンツの作成改訂等

対象：スタートアップ、事業会社、大学等20件

マナーブックの作成、パンフレットの改訂を実施

まとめ
自走の実証研究を通して、モデル契約書の改訂をおこなった。改訂にあたっては、委員会における検討も実施した。またモデル契約書の普及を進めるため、セミナー・パネルディスカッション計6回、ワークショップ2回を実施した。さらに、オープンイノベーションにおいて守るべきマナー等について取りまとめたマナーブックを新たなコンテンツとして作成した。 3

目次

産業財産権制度問題調査研究

1.

本調査研究の背景・目的

2.

本調査研究の実施方法
2.1. 委員会における検討
2.2. 広報戦略ワーキンググループによる検討
2.3. ヒアリング調査2.4. 自走の実証研究およびリーガルサポートの提供

3.

調査結果
３.1. 広報戦略の実証結果
３.2. 関連コンテンツの作成・改訂
３.3. モデル契約書の改訂

4.

まとめ

4

１．本調査研究の背景・目的

産業財産権制度問題調査研究

背景• 日本発イノベーションを実現する手段のひとつとして、オープンイノベーション（以下、「OI」という。）への期待が高まり、多様な機関がOIに取り組んでいる
一方で、大企業とスタートアップが連携するに当たり、スタートアップからは、大企業と共同研究すると、特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態を指摘する声があった。
• 公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップとの事業連携に関する指針」（以下、本指針という。）を策定して、令和3年3月29日に公表した。この動きに併せて、特許庁と経済産業省は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携交渉する際に留意すべきポイントについて解説した「モデル契約書」を取りまとめた。
• しかし、その認知度、社会への定着の度合いは未だ十分とは言い難い。加えて、本来契約は民間同士の取り組みであることから、民間事業者やコミュニティが主体的に既出のモデル契約書を改善発展させていくこと（以下、これを「自走」と呼ぶ）がより望ましく、持続的であると言える。

目的• そこで本調査では、ターゲットに対するより効果的なＰＲ手法を検討するなど、より望ましいモデル契約書の広報戦略の在り方を調査した。併せて、モデル契約書が自走するまでのプロセスや方法論を実証しつつ、その効果や実現可能性を調査した。

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２．１．委員会による検討•

産業財産権制度問題調査研究

委員会は、3回に渡って開催した。広報戦略ワーキンググループにおいて議論した広報戦
略やコンテンツ作成の方向性の検討・承認、自走事業者と協働したモデル契約書改訂の方向性についての検討、その他成果物の作成方針の検討を行った。
所属

氏名

内田・鮫島法律事務所

鮫島 正洋 （委員長）

森・濱田松本法律事務所

増島 雅和

江戸川公認会計士事務所

江戸川 泰路株式会社東京大学TLO

梅田 絢

eiicon company

中村 亜由子ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

村上 泰一郎

一般社団法人未踏 /株式会社マクニカ

久池井 淳

株式会社メディパルホールディングス

丸山 和徳
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２．２．広報戦略WGによる検討••

産業財産権制度問題調査研究

モデル契約書の普及・定着に向けた広報戦略について検討する会議体として、委員会とは別に広報戦略ワーキンググループを設置した。
準備ワーキンググループと合わせて全4回開催し、目指すべき将来像の設定、将来像の実現に向けたKPIやターゲティングの検討を行うとともに、具体的なセミナー等広報戦略の実証野内容や、コンテンツの作成・改訂の方向性の検討を実施した。
所属

氏名

eiicon company

中村 亜由子 （座長）

BDスプリントパートナーズ

池岡 亮

株式会社aba

宇井 吉美

株式会社Drone iPLAB/
One ip弁理士法人

加藤 宏記

株式会社ユーグレナ

北見 裕介

ONE JAPAN 広報担当/
日本テレビ放送網株式会社

福井 崇博

株式会社未来機械

三宅 徹
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２．３．ヒアリング調査•

産業財産権制度問題調査研究

スタートアップ5社、オープンイノベーションに取り組んでいる事業会社10社、VC 2社、アクセラレーター1社、弁理士1名、弁護士1名に対してヒアリングを実施した。
分類

スタートアップ

事業会社

VC
アクセラレーター
弁理士
弁護士組織
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社
K社
L社
M社
N社
O社
P社
Q社
R社
S様
T様
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２．４．自走の実証研究およびリーガルサポートの提供•

自走事業者としてVC3社を選定し、事務局弁護士同席のもと、モデル契約書の改訂に関するミーティングを実施した。また、各VCが支援するスタートアップ等へのヒアリングを実施し、オープンイノベーションの現場における課題の把握をおこなった。

分類

新素材編

AI編

大学編

産業財産権制度問題調査研究

主な議題
【第1回】
•
スタートアップが抱えるOIの契約交渉における課題について•
課題を踏まえたモデル契約書のアップデートの可能性・方向性について【第2回】•
第1回ミーティングを踏まえたモデル契約書改訂案に関するご議論【第3回】•
第2回ミーティング及び委員会における議論を踏まえたモデル契約書改訂案に関するご議論•
モデル契約書の普及・定着に関するご議論【第1回】•
VC同席のもとスタートアップ4社へのヒアリングを実施【第2回】•
第1回ミーティング（4社ヒアリング）を踏まえた、モデル契約書改訂版に関する議論【第3回】•
第2回ミーティング及び委員会における議論を踏まえたモデル契約書改訂版に関する議論•
モデル契約書の普及・定着に関するご議論【第1回】•
スタートアップ・起業準備中の研究者と大学のOIの契約交渉における課題について•
課題を踏まえたモデル契約書のアップデートの可能性・方向性について【第2回】•
第1回ミーティング、ヒアリングを踏まえたモデル契約書改訂案に関するご議論【第3回】•
第2回ミーティング及び委員会における議論を踏まえたモデル契約書改訂案に関するご議論•
モデル契約書の普及・定着に関するご議論
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３．１．広報戦略の実証結果•

産業財産権制度問題調査研究

広報戦略の実証として、セミナー・パネルディスカッション（計6回）、ワークショップ（計2回）を実施した。
セミナー・パネルディスカッションの概要
タイトル

日時

「オープンイノベーション価値最大化の契約書とは」2022年9月27日（火）13:45 ～ 14:20

主なターゲット
オープンイノベーションの関係者全般

しくじり事例に学ぶ！オープンイノベーションにおけ 2022年10月20（木）るスタートアップ支援の必勝法
14:00～15:00

オープンイノベーションの支援者（行政、VC、士業等）
その他事業会社・スタートアップ

オープンイノベーションにも「お作法」あり！大企業-スタートアップ連携における重要ポイントとはオープンイノベーション完全攻略！～目指すべきオー
プンイノベーションの姿と実践のポイント～

2022年12月9日（金）17:30～18:30
2022年12月21（水）13:30～14:30

事業会社の知財・法務担当
事業会社のオープンイノベーション担当
事業会社のオープンイノベーション担当
事業会社の知財・法務担当

公取委と弁護士が語る！ "公正さ"と"事業価値の最大2022年2月21日（火）化"を両立する オープンイノベーションにおける取18:00～19:00
引・契約の実践ポイント

事業会社の知財・法務担当
事業会社のオープンイノベーション担当

本音トークでおくる！オープンイノベーションを成功 2022年2月28日（火）に導くための大企業・スタートアップの心構え
18:00～19:00

事業会社の知財・法務担当
事業会社のオープンイノベーション担当

ワークショップの概要タイトル

日時

主なターゲット

第1回 ：2月9日（木）実践を通して身に着ける！
15:30-17:00
スタートアップ
スタートアップのためのオープンイベ―ションにおけ第2回 ：2月17日（金） スタートアップ支援者
る契約交渉術13:30-15:00

等

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３．２．関連コンテンツの作成・改訂•

産業財産権制度問題調査研究

OI実務経験者へのヒアリング内容の他、OIに関する支援経験者や当事者である委員や広報戦略WGメンバーによる議論をもとに、オープンイノベーションに取り組む前提として事業会社・スタートアップ双方が意識すべきポイントを「マナー」として取りまとめた「マナーブッ
ク」を作成した
マナーブックの構成
項目

内容

1

本書のねらいイラストを用いつつ、マナーブックの活用メリット・対象読者を説明※活用メリットについて示したイラストは、パンフレットにも活用

2

モデル契約書関連コンテンツの位置
づけ

OIのプロセスの全体感を示し、マナーブッ、パンフレット、モデル契約書ひな形を参照すべきタイミングを図示して説明

3

理想のOI

マナーの前提となっているモデル契約書が掲げる理想のOIについて説明

マナー紹介

マナー4箇条とその解説を記載

各マナーについてのTips・ヒアリン
グで聞かれた内容の紹介

各マナーを実践する際のポイントをTipsとして紹介し、各マナーを実践しているOI経験者の意見を紹介し、実践的な内容として編集

5

ヒアリングで得られたOI金言集

各マナーで紐付けて紹介した内容以外のOI経験者のヒアリングでの金言を紹介

6

セミナーコラム本事業で実施したセミナーを紹介した記事をコラムとして掲載

7

モデル契約書の紹介

パンフレット、モデル契約書ひな形、ロゴマーク、特許庁OIポータルサイトなどの紹介

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３．３．モデル契約書の改訂••

産業財産権制度問題調査研究

自走事業者であるVC3社との議論や、スタートアップへのヒアリング結果を踏まえて、モデル契約書の改訂を行った。具体的には、条文のオプション作成や、現場の使いやすさに配慮した解説の充実化を実施した。
改訂内容は委員会に諮問し、有識者の意見を踏まえた修正を行い、承認を得た。
改訂したモデル契約書の種類
分野

モデル契約書新素材・秘密保持契約書
・PoC契約書・共同研究開発契約書
・ライセンス契約書

AI・PoC契約書・共同研究開発契約書
・利用契約書大学（大学×事業会社）

・共同研究開発契約書
・コンソーシアム契約書

大学（大学×大学発ベンチャー）

・共同研究開発契約書
・ライセンス契約書12

４．まとめ••••

産業財産権制度問題調査研究

本年度事業では、モデル契約書の普及・定着に向けて、広報戦略の検討や実証を行うとともに、新たなコンテンツの作成等を実施した。同時に、今後の「自走」に向けた実証研究を実施した。
広報戦略の検討においては、目指すべき将来像や将来像を踏まえたターゲティングについて検討し、ターゲティングに基づくセミナー等を実施した。参加者のモデル契約書の認知度や理解度を深めるとともに、オープンイノベーションに取り組む上で重要なポイントの啓発につながった。
新たなコンテンツとして作成した「マナーブック」は、オープンイノベーションにおいて事業会社・スタートアップ双方が意識すべきポイントを「マナー」として取りまとめたものであり、既存コンテンツと合わせて、モデル契約書における価値軸やポイントの啓発に資するものとして整理することができた。
自走の実証研究においては、自走事業者であるVC3社との議論や、スタートアップへのヒ
アリング結果を踏まえて、モデル契約書の改訂を行い、条文のオプション作成や、現場の使いやすさに配慮した解説の充実化を実現することができた。

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禁無断転載
令和４年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書について（要約版）
令和５年３月請負先
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