第２部八戸圏域水道企業団
義務研修会

八戸圏域水道企業団 給水装置課
令和６年２月１９日

① 給水装置工事での注意事項② 指定更新手続きについて③ その他のお知らせ④ 指定給水装置工事事業者の実情に係るアンケート調査結果について

2

給水装置工事での注意事項
工事承認後の変更協議についてリフォーム工事・解体工事の対応について
完成検査前給水について改造工事について再確認

3

今年度は、違反行為による処分はありませんが、口頭による厳重注意を受けた事業者が多数ありますので、再度注意喚起を行います。
主任技術者の皆様におかれましては、施工指針並びに関係規程・要綱を十分に確認し、円滑に工事を行いますよう、改めて指導いたします。

4

工事承認後の変更協議について承認後に協議の無いまま、給水管の経路の変更や栓数の増減、特殊器具の変更等を行い、完成検査時に承認された図面と異なる工事を施工したことが発覚しています。
承認された図面から変更する場合は、すべて協議が必要です。企業団で承認しているのは、当初の申請図に基いて施工するもののみです。協議なし施工したものは、未承認での施工となります。特に、水理計算やメーター口径選定について事前協議しているものは、事前協議の内容と違うため、計算のやり直しが必要になります。
実例として、変更協議をしないまま完成検査を申込み、分岐口径及びメーター口径の増径が必要と発覚し、設計変更をして増径した例もありました。
5

リフォーム工事・解体工事について
近年、給水装置工事の申請がないまま、リフォーム工事や解体工事が施工され、検針時等で発覚するケース（指定給水装置工事事業者ではない者による施工）が増えています。
以下の内容を含む場合は、工事の申請が必要です。
・給水管の新設、移設、撤去（水道メーター前も含む）
・水道メーターの設置、移設、撤去
・給水設備（給水管及び器具）の設置、移設、撤去、取替
リフォーム工事・解体工事等で見積り依頼や相談を受けた
際には、依頼者へ指定給水装置工事事業者による給水装置工事の申請が必要なことを説明してくださるようお願いいたします。当企業団におきましても、引続き関係団体への指導や通知を続けてまいります。
6

完成検査前給水について
完成検査前給水に該当するおそれのある事案が多数発生しておりますので、注意喚起いたします。
事業者並びに主任技術者の皆様におかれましては、工事完成検査合格まで現場管理を徹底していただくようお願いします。
メーターを設置してから、完成検査を申込むまでは、事前開栓も受付けできません。完成検査申込み前に通水が確認された場合は完成検査前給水の違反行為です。
工事完成日は原則引き渡し日前となっています。工事
完成から完成検査申込みまで、工程管理を適正に行い工事を円滑に進めるようお願いします。特に使用開始予定がある場合は注意し、検査前給水にならないよう、施主様や、他業者に状況を周知し現場管理を徹底する必要があります。

7

完成検査前について（実例）
ケース①
現場作業が完了し、完成検査申込み前に引渡しをした。
まだ完成検査前なので使用できないと伝えていたが、住宅メーカーで通水し完成検査前に使用していた。
ケース②
現場作業が完了したが、引渡しはまだであり、完成検査申請の準備をしていた。お客様より使用開始の申込みがあり、水がでているので使用しているとの申告があり完成検査前に使用していることが発覚した。
いずれのケースにおいても、給水装置工事が完成するまでの期間にあった完成検査前給水については、いかなる理由があっても、工事を受任している事業者の責任（違反行為）になりますので、ご注意ください。

8

改造工事について再確認
改造工事とは、水栓番号が付番されている止水栓及び給水装置の原形を変える工事をいいます。この中で工事内容は大きく２つに分けられます。
1. 新築・建替え・大規模なリフォーム工事等の既設の給水装置を使用しない工事
2. 水洗化工事や小規模リフォーム工事等の部分的な改造工事で既設の給水装置を使用しながらの工事
改造工事は、２のような場合では、既存の給水装置を使用しながら工事することは可能ですが、１、２のいずれの場合においても新設部分は完成検査合格後でなければ使用できません。既存のメーターがある工事はいつでも使用できると、誤認されている事業者の方がいらっしゃいましたので改めて周知します。

9参考 違反対象前にＦＡＸで指摘した件数(R5年度)
指摘事項

違反対象内容件数

メーター出庫後の 給水装置工事完成後、完成検査を受けずに給水した検査申込の遅れ場合

42

完成予定日超過

工期の管理を適正に行わない場合

32

加入金未納

承認申請はしたが、企業団の承認を得る前に着手した場合

8

事前着工後の工事申請の遅れ

承認申請せずに給水装置工事に着手した者

3
合計

指摘事業者数
最多回数

85

48者/178者
21回/1者
10

事業者並びに主任技術者の皆様におかれましては、受注した工事に責任を持ち、適正な工事管理をお願いします。
また、工事申請の際に必要な事前協議がされていない場合や、水理計算等の添付書類が不足している場合が増えておりますので、申請の際は必要な協議や添付書類の確認をお願いします。
もし工事等で困ったことや、不明なことがある場合は、勝手な判断で進めず、施工する前に窓口で相談して下さい。

11

指定更新手続きについて12令和６年度

指定更新対象事業者指定を受けた日

初回更新までの有効期間

指定番号

H25.4.1～R01.9.30

改正法施行日の前日から５年2024年9月29日まで指定を受けた日から５年間№303～343

R01.10.1～R02.9.30№344～347

令和６年度 指定更新対象事業者：指定番号３０３～３４３
３４４～３４７
更新手続きをしない場合、有効期限切れで抹消となります。
水道法改正以降に指定を受けた事業者につきましては、当企業団では更新受付期間を設けているため、有効期間より前倒しでの更新となりますのでご注意ください。
13

更新手続きの流れ
６月下旬～７月初旬 更新案内（ＤＭ）の送付
７月中旬～８月末 更新書類の受付
９月（更新月） 指定の更新（更新手数料納入、新事業者証交付）※あて先不明などで企業団に返送されたＤＭについては、再送付などの対応はいたしませんので、適切に指定事項変更届出書等を提出してください。
（届出がある住所等は、事業者証で確認できます。）
14

更新申請書類一覧
１.指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）
２.主任技術者免状 もしくは 資格者証のコピー
３.誓約書（様式第２号）
４. （法人の場合）登記記載事項全部証明書と定款の写し（個人の場合）住民票
５.機械器具調書 及び 機械器具の写真
６.申請者・事業所位置図 及び 事業所内外の写真
７.指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項
15

１．指定給水装置工事事業者指定申請書表（様式第１号）
注意事項
・名前にフリガナが無い（法人の場合）・役職名が無い・登記事項全部証明書の内容と違う（役員全員記載が必要）（登記の目的の中で給水工事に関連するものを事業の範囲に記入）
16

１．指定給水装置工事事業者指定申請書裏（様式第１号）
注意事項

選任している主任技術者全員が記載されていない。

（企業団に選任の届けが無い場合もしくは解任されている場合は、「主任技術者選任・解任届」及び「資格者異動届」が必要）

17

２．主任技術者免状コピー
注意事項
主任技術者全員分必要
資格者証のコピーでも○だが、以下は×

・有効期限が切れているもの
・顔写真が無いもの

18

３．誓約書
注意事項
水道法第25条の３第１項第３号
イからヘまで旧様式（イからホ）は使用できません。

19

４．登記事項証明書及び定款（法人）
法人事業者 ⇒ ・法人の登記事項証明書（全部事項）※法務局から取得したもので発行日から３ヶ月以内
・会社の定款の写し（↓を記載）
令和○年○月○日「この写しは現行定款に相違ありません」

代表者
印※日付、捺印を忘れずに20

４．住民票（個人）

個人事業者 ⇒ ・住民票
※各市町村から取得したもので発行日から３ヶ月以内

21

５．機械器具調書及び写真
・切断用 金切りのこ・加工用 やすり 及び パイプねじ切り器
・接合用 トーチランプ 及び パイプレンチ

・水圧テストポンプ
・その他 給水装置工事で使用している機械器具（道路掘削用の重機やコンクリートカッターなどは不要）※機械器具の写真は機械器具調書と合わせること（機械器具の種類 及び 数量）22

６. 申請者事業所位置図及び写真
・申請者位置図…法人の場合、登記事項証明書の住所
個人の場合、住民票の住所・事業所位置図…申請者住所と違う場所の事業所※申請者位置図と事業所位置図が同じ場合、一つで○（住宅地図のコピーなど現在の位置がわかるもの）
・事業所外観の写真（建物の全体像、看板など）
・事業所内観の写真（デスクやパソコン、電話機など、そこで仕事をしているのがわかる写真）
23

７．指定更新時確認事項
１枚目
休業日：土、日、祝日
ＧＷ、お盆、年末年始など
公表：可 不可（可の場合、ＨＰで公開）
配水管からの分岐～水道メーター
３枚目で技術者の記入が必要
24

７．指定更新時確認事項
２枚目
研修「給水装置工事主任技術者」及び○○研修
給水工事技術振興財団
自社内研修○○○について「給水装置工事に従事するもの」※主任技術者は全員
外部研修：受講を証明する書類添付
自社内研修：研修内容を記載（本研修会は技術者向けではなく、事業者向け研修会のため不可）

25

７．指定更新時確認事項
３枚目
適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況・講習会修了者・検定会合格者・技能者認定のうち、該当するものを記入※企業団に登録の無い技術者は資格者証の写しと、資格者異動届が必要
26

更新申請書類の確認
更新申請書類の完成後、更新申請チェックリストを使用して、最終確認をしてください。
担当者だけでなく、社内でのダブルチェックをお願いいたします。
※二部作成し、一部は次回更新（５年後）のために保管しておくことをオススメします。
27

指定更新申請
更新申請書類を更新受付期間内に給水装置課へ持参し、申請をお願いします。（特別な事情がある事業者は郵送での申請をご相談ください。）
確認作業があるため、少しお時間をいただきます。
修正が必要な場合は受付できませんので、受付期間に余裕を持った申請をお願いします。
※更新時確認事項については、詳細な回答を求める場合もありますので、申請書類を持参される方は、質問に回答できる方でお願いします。
28

新事業者証の交付
９月上旬、受付期間内に指定更新申請をした事業者へ電話連絡いたします。
企業団へ来庁してください。
（郵送で更新申請した事業者も含む）
持ち物
・指定更新手数料：10,000円
・来庁者の認印
・事業者証

29

新事業者証の交付
給水装置課窓口で更新手数料納入通知書を受け取る↓
料金課で手数料をお支払い（更新手数料：10,000円）↓
給水装置課窓口で領収証を見せ、旧事業者証を返却↓
新事業者証（有効期限付き）を受け取り、受領印を押印↓
指定更新手続き完了

30

指定更新に係る注意事項

・個人事業者で指定をとっているが、今は法人になっている。
⇒更新で移行はできません。個人事業者の廃止届と法人事業者の新規指定が必要となります。
・代表者が変わっている。
⇒事業者証の代表者と現在の代表者が違う場合、更新申請できません。更新申請前に指定事項変更届出書の提出が必要です。事業者証が変更となるため、即日で対応できません。事前に確認をお願いします。

31その他お知らせ及び注意事項

32誓約書及び個人情報取扱規程の提出について令和６年度の誓約書及び個人情報取扱規程について、提出期間内の提出をお願いします。
期限が過ぎますと、給水台帳を取得する場合に給水装置所有者の委任状が必要になります。
未提出の事業者への確認は行いませんので、忘れることのないよう注意してください。
代表者印が必要なため、メールやFAXでは受付けできませんので、給装窓口に持参するか郵送で期間内に提出して下さい。
提出期間は、令和６年４月３日～４月１９日１７時までです。
33

業務内容変更する場合

記入例

指定更新時確認事項の情報をＨＰ及び広報誌での修繕・凍結解氷事業者一覧に反映させています。
最近では、一覧に載っている事業者に電話しても電話が繋がらないなどの問い合わせが増えています。
業務内容を変更する場合は、忘れずに業務内容変更届出書を給水装置課窓口へ提出してください。
34