令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章

志摩市

子ども一人ひとりを大切にする教育

志摩市教育推進計画

第1章 （1）人権教育の推進

事業名

人権感覚あふれる学校づくり支援事業
しまふれあい人権フォーラム事業
人権教育推進研修事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における人権教育の充実②教職員の研修機会の充実

事業の目的（基本方針）

人権教育は、一人ひとりの心の在り方を問う営みでもあります。何よりも大切なのは「生命はかけがえのないものである」という考え方を根幹にした教育でもあります。日本国憲法に定める「基本的人権の尊重」の原則に基づき、世界の人権教育に学ぶとともに、同和教育の理
念や成果を人権教育の重要な柱として位置づけ、人権尊重社会を実現すべく人権教育のいっそうの充実を図ります。そのために児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容等について理解するとともに、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが態度や行動に現れるような人権感覚を身につけることが大切です。学校、保護者、地域が協働し、人権感覚あふれる学校をめざした人権教育を推進します。

事業結果等

新型コロナウイルス感染症防止対策のため、しまふれあい人権フォーラム、人権教育推進研修事業等参加者が一堂に会する形
式の事業は中止しました。
人権感覚あふれる学校づくり支援事業は、学校・園・地域間での交流は中止しましたが、校内研修等を中心に事業に取り組みまし
た。

現状と課題

学校では、様々な理由で自己肯定感や学習意欲の低下が学習の未定着につながっている現状が見受けられます。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下ではありまし
たが、できる範囲で事業を継続的に取り組むことで、一定の成果をあげることができたと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響下での事業実施方法について検討する契機となりました。
令和3年度以降のしまふれあい人権フォーラムでは、実施形式の変更も含め、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても実施できるよう検討し、個別の人権課題についての学習を進め、解決に向けての意見を出し合う場にしていく必要性があります。

今後の方向性

上記の課題を解決できるような「なかまづくり」の取り組みを引き続き進めていきます。それに伴い、各学校の子どもの状況に応じて、人権教育にかかる取組について引き続き助言していく必要があります。
また、個別の人権課題についての学習や市のガイドラインを周知するための取り組みを継続していきます。

事
業
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1

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人ひとりを大切にする教育第1章 （2）男女共同参画教育の推進

人権教育振興事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における男女共同参画意識の充実②教職員の指導力向上と家庭への啓発

事業の目的（基本方針）「志摩市男女共同参画推進プラン」では、一人ひとりが性別に関係なく「ひと」としてすべてにおいて尊重され、そして、互いの個性や能力を認め合いながら、あらゆる分野に自らの意志で参画しともに歩んでいける男女共同参画社会の実現を目指しています。このための教育・学習の充実を図ります。

事業結果等

新型コロナウイルス感染症防止対策のため、各種研修等の開催が制限される中で、学校内の研修を中心に取り組みました。
三重県教育委員会で作成された「人権教育サポートガイドブッ
ク」等を活用し、男女共同参画の基礎となる性の多様性のある社
会について考える機会を設けられるような研修会を実施したり、自主研修を進めたりしました。
また、性的マイノリティについて学ぶ中で、外部講師を招いて生徒対象に講演会を実施し、性別に関係なく人としてすべてにおいて尊重されることなどの学習に取り組みました。

現状と課題

子どもたちが性による差別をしないよう、さらには性的マイノリ
ティについて理解を深められるよう一方向的な教育ではなく、子どもたちの中で自発的に広がっていくような取り組みを継続して行うことが大切です。そのために、教職員の研修や他機関との連携なども行っていく必要があります。

今後の方向性

男女共同参画等についての理解を深めるため、各教科において自己の在り方や生き方、家庭生活、社会参画について、児童生徒
が自ら考える機会を提供していきます。
また、「人権教育サポートガイドブック」を積極的に利用し、LGBTなど性的マイノリティの人々に対する理解を深める教育を進めま
す。

事
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2

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章

子ども一人ひとりを大切にする教育

志摩市教育推進計画

第1章 （3）特別支援教育の推進

事業名

介助員、学習支援教員配置事業

事業の概要（取組内容）①一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援②市単独の介助員・学習支援教員の配置③専門的な関係諸機関との連携④教員の専門性の向上⑤パーソナルファイルを活用した支援の引き継ぎ

事業の目的（基本方針）

特別に支援の必要な幼児・児童生徒の教育的ニーズを把握し、その自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、子どもたちがその持てる力をより高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な支援を行うように努め
ます。

事業結果等

介助員や学習支援教員の配置とともに、11月にDVDによる学習会を実施しました。5月にも学習会を予定していましたが新型コロ
ナウイルス感染症防止対策により資料のみ配布としました。
特別支援学校との連携及び医療機関や福祉など関係諸機関との連携により、個々の支援について協議し、1月に特別支援教育
コーディネーターの研修会を行い、資質の向上を図りました。年間3回の研修会を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、1,2学期は中止となりました。年度末には福祉との連携のもと校種間の支援策を引き継ぎました。

現状と課題

児童生徒へのアセスメント力や適切な支援方法について、教職員一人ひとりの資質向上が求められる中、各学校においては、特別支援教育コーディネーターが中心となり、研修や支援策会議（校内委員会）を進めています。
また、介助員・学習支援教員と教職員とのスムーズな連携のために、日誌などを活用して、児童・生徒の情報共有を行っています。

今後の方向性引き続き、学校、関係機関との情報共有を密にし、必要な介助員
及び学習支援教員の配置を進めていきます。
特別支援教育コーディネーターの研修会や介助員及び学習支援
教員の学習会を継続して行い、個に応じた適切な支援が図れるよ
うより実践的な研修会を実施していくことで専門性の向上に努めま
す。

事
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志摩市

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3

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

子ども一人ひとりを大切にする教育第1章 （4）問題行動への対応の推進
人権教育振興事業
生徒指導推進事業

事業の概要（取組内容）①いじめや暴力を許さない学校づくり②学校・保護者への支援体制の充実③学校・家庭・地域との各関係機関との連携の強化

事業の目的（基本方針）

問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取り組みが重要です。学校は教職員が一体となって対応します。また、児童生徒が心身ともに健全に育まれる環境づくりのため、家庭教育への支援や情報提供をよりいっそう充実させるとともに、学校・家庭・地域及び関係機関と連携しながら、問題
行動の未然防止や早期発見、早期対応、再発防止及び相談体制の充実を図っていきます。

事業結果等

いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見及び早期対応のためのアンケートや、児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を進めました。いじめ問題については、「いじめ見逃しゼロ」提言を掲げ、法に基づく積極的な認知とともに、丁寧な対応を行いました。
問題行動の早期発見・再発防止を図るため、学校間の連携を図るとともに、総合教育センターやこども家庭課、児童相談所等関係機関と連携した体制づくりとともに取組を進めました。

現状と課題

問題行動事案の中には、学校・家庭・地域の個別の教育力では十分に対応できなくなっている状況がみられます。
生徒指導や教育相談等について、教職員一人ひとりの資質向上、関係機関との連携が求められています。
子ども虐待などにおいては、関係機関へ即座に報告・相談し、連携した対応が行われています。
新型コロナウイルス感染症の影響における家庭環境の変化が多く見られ、引き続き見守りが求められています。
志摩市いじめ問題専門委員会の答申を受け、調査が志摩市いじめ問題再調査委員会へ移行し、引き続き行われます。

今後の方向性

問題行動の未然防止、早期発見・早期対応の取り組みを進める
ため、学校は教職員が一体となって組織的対応を行います。また、家庭、地域及び関係機関と連携しながら、再発防止・相談体制の充実を図っていきます。
志摩市いじめ問題再調査委員会の答申を受け、再発防止に向けた具体的取組を策定し、実践していきます。

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志摩市

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人ひとりを大切にする教育第1章 （5）不登校等児童生徒に対する支援の推進

教育支援センター事業

事業の概要（取組内容）①魅力ある学級・学校づくり②スクールカウンセラーの継続的な配置③教育支援センターの機能の充実

事業の目的（基本方針）

すべての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるために、魅力のある学校づくりを進めるとともに、学校・家庭及び関係機関が連携しながら、子どもの不登校等に関する対応・支援を行っていきます。

事業結果等

教育支援センター（適応指導教室）の指導員がすべての保育所・幼稚園・小中学校を訪問し、不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り組みを行いました。
また、教育支援センター（適応指導教室）の指導員と教育相談員
が別室登校の生徒の見守りや学習支援等を行いました。

現状と課題

市内全ての小中学校へのスクールカウンセラー配置を継続させていく必要があります。不登校等を未然に防ぐための取り組みを充実させ、不登校等の児童生徒の学校復帰や居場所づくり、多様な学びの機会を支援し、社会的自立に向けて学校及び関係課と連携し今後も取り組んでいく必要があります。
また、志摩市総合教育センター内の教育支援センター（適応指導教室）への通級にかかる安心安全な交通手段の確保が必要です。

今後の方向性

今後も子どもたちが安心して過ごせる学校づくり、居場所づくりを進めるとともに、不登校等児童生徒の社会的自立を見据えた支援に取り組んでいく必要があります。

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第2章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （1）志摩の自然に学ぶ教育の推進

学べる里海推進事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における里海学習の構築・拡大②関係団体等と連携

事業の目的（基本方針）

海洋基本法では、国は国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育を推進するために必要な措置を講じることが定められています。本市で行われている里海学習と海洋教育は同じ方向の取り組
みと言えます。「志摩市里海創生基本計画」に基づき、学校教育において志摩の自然に学ぶ「里海学習」の充実を図ります。

事業結果等

各小学校において、シーカヤック体験やシェルクラフト体験を実施しました。
また、真珠加工作業等、地域の水産業体験を実施しました。（一部の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりました。）

現状と課題各体験活動を通じて、志摩の身近な自然を肌で感じ、これからの環境のあるべき姿を考える機会となりました。
地域の産業を学び、志摩の自然に触れることで、わが故郷の良さを再認識する学習を行っています。
地域産業に関わる学習の継続が課題となっており、新たな「地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習」の構築が必要です。

今後の方向性

各教科や総合的な学習の時間を活用し、地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習を進めます。
同事業をＳＤＧｓの取り組みに位置づけ、達成に向けた実践を推進していきます。

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志摩市

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第2章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （2）子どもを育む家庭教育の支援の推進

家庭教育支援事業

事業の概要（取組内容）①家庭における教育力の充実②関係機関との連携強化

事業の目的（基本方針）

核家族化、少子高齢化等、家庭を取り巻く環境の変化が急速に進む中、家庭教育の充実が求められているため、関係部署や市民団体と連携を重ねながら家庭教育の充実を図っていきます。

事業結果等

学校教育課、こども家庭課及び健康推進課と定期的また必要な場での情報共有のもと、連携して保護者との教育相談を行いました。
臨床心理士による保護者へのカウンセリングの時間枠を増やし、適時に対応できるようにしました（保護者・子ども127件、学校関係者51件）。相談員による電話や面接による相談を実施しました（保護者48件、学校67件、その他5件）。
また、適応指導教室主催の研修会を行い、教職員の相談対応ス
キルの向上に努めました。

現状と課題

個々の家庭の支援として、教育相談をさらに充実させる取り組み
を今後も進めていく必要があります。
学校や関係課、地域が連携し、子どもの育ちの環境づくりをさらに進めていくことも必要です。

今後の方向性関係機関との連携のもと、志摩市総合教育センターに設置されている教育相談総合窓口を活用して教育相談体制を継続していきます。また、発達支援教室において保護者の話し合いの場を設けるなどして家庭教育の充実につなげていきます。

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （3）生涯学習の推進
ア．公民館講座開催事業
イ．阿児アリーナ管理運営事業
ウ．自主文化事業

事業の概要（取組内容）①生涯学習の活性化②生涯学習の施設整備と人材確保

事業の目的（基本方針）

自発的な生涯学習を推進し、生きがいのある生活が送れるよう、多様な市民ニーズに対応した学習プログラムの提供に努めます。

事業結果等

ア．公民館講座受講者数（令和元年度） 一般講座 5,867人
高齢者学級 313人
（令和2年度） 一般講座 4,373人
高齢者学級 49人(浜島地区は開催中止)
イ．新型コロナウイルスの影響により、利用者が減少しております。
阿児アリーナ 利用者数
（令和元年度） 71,630人（令和２年度） 17,997人
ウ．新型コロナウイルスの影響により開催が中止となり、入場者数が0人となっております。
自主文化事業等の開催時の入場者数（令和元年度） 1,270人（令和２年度）
0人

現状と課題

ア．公民館講座の受講者は減少傾向にあり、新規講座の受講者募集を行いましたが、申込者数が少なく開講できませんでした。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援するため、市民交流の場をつくる必要があります。
イ．幅広く多様なニーズに対応した展示、発表会、講演、各教室、室内スポーツ等の利用を図っています。
ウ．阿児アリーナでは、例年コンサート形式の文化事業を中心に予定していましたが、令和2年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、開催が中止となりました。

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今後の方向性ア．あらゆる世代が参加できる公民館講座の開設に取り組みます。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援します。
イ．適切な維持管理に努め、市民が安全で利用しやすい施設の管理に努めます。
ウ．阿児アリーナでは、「見る」事業に加え「体験する」事業を取り入れた事業計画を策定し文化の掘り起こしを続けた上で、新しい文化の創設・育成を行う事で、生涯学習の活性化を図ります。

9令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章

ふるさとを誇ることができる教育

志摩市教育推進計画

第2章 （4）図書館運営の推進

事業名

図書館管理運営事業

事業の概要（取組内容）①図書館（室）の充実と読書活動の推進②図書館（室）運営の活性化

事業の目的（基本方針）

図書館（室）は、生涯学習やまちづくりの拠点施設として志摩市立図書館を中心に各図書室が連携し、魅力ある図書館づくりに努
めます。

事業結果等

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志摩市

現状と課題

市立図書館は令和2年5月30日にリニューアルオープンしました。
講演会や講座等、各種記念事業を開催する予定でしたが新型コロナウィルス感染症の影響により、ほとんどの事業が中止となりました。記念事業の一つとして、2階多目的ホールの緞帳を市内でパッチワーク教室を主催する5団体のメンバーが中心となり、パッチ
ワークにより協働制作しました。（製作日数：247日、製作人数：130人/延べ約1,300人）
新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数、貸出冊数が減少傾向にあります。
1館4室の貸出冊数 平成30年度貸出冊数 167,779冊
令和2年度貸出冊数 120,450冊※令和元年度は市立図書館改修工事のため、平成30年度と比較。
※令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、市立図書館は4月1日～5月29日、各図書室は4月1日～5月15日まで臨時休館した。
非来館者サービスとして運用している電子書籍は、貸出冊数、閲覧回数とも増加傾向にあります。
令和元年度 貸出冊数 537冊 閲覧回数 432回
令和2年度 貸出冊数 829冊 閲覧回数 727回

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今後の方向性・来館者数や貸出冊数の向上にむけ、魅力ある講座や興味を引く
展示を企画し、ホームページ等で発信することにより、図書館の利用を促進していきます。
・市内各施設と連携し、移動図書館や出張おはなし会を実施する
ことで読書活動の推進に努めます。
・電子書籍の貸出冊数が増加傾向にあることから、需要を分析し、購入することで非来館者サービスとして市民の利便性の向上に努めます。
・貸出冊数が減少傾向にある各図書室の蔵書構成や配置を見直し、利用の向上に努めます。

11令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課・国体推進室に関する事業】

第2章

ふるさとを誇ることができる教育

志摩市教育推進計画

第2章 （5）生涯スポーツの推進

事業名

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志摩市

ア．スポーツ教室開催事業
イ．美し国三重市町対抗駅伝事業
ウ．オリンピック事前キャンプ・ホストタウン事業
エ．長沢野球場管理運営事業、阿児テニスコート管理運営事業
賢島スポーツガーデン管理運営事業
長沢運動公園グラウンド管理運営事業
社会体育施設管理運営事業
学校体育施設管理運営事業、大王柔剣道場管理運営事業
浜島海洋センター管理運営事業、志摩海洋センター管理
運営事業
オ．スポーツ振興補助金
カ．浜島ふるさと公園管理運営事業
志摩総合スポーツ公園管理運営事業
磯部ふれあい公園管理運営事業
キ．国民体育大会準備事業

事業の概要（取組内容）①スポーツに親しむ場の提供②スポーツ推進計画に基づく取組③スポーツ施設の整備・充実④スポーツ団体への支援⑤総合型地域スポーツクラブの育成⑥国民体育大会開催準備

事業の目的（基本方針）

スポーツ推進計画に基づき、だれもが時間や場所を問わず、生涯スポーツに気軽に参加できるまちをめざし、スポーツに親しむ場の提供やスポーツ団体の支援、総合型地域スポーツクラブの支援などにより、地域スポーツの推進を図ります。また、スポーツ施設の統廃合をはじめ、老朽化対策など、施設を整備し、安心してス
ポーツを行うことができる環境づくりに努めます。

事業結果等

ア．志摩市出身の山口舞氏が所属していた「岡山シーガルズ」を招いてバレーボール教室を実施予定でしたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、中止としました。
イ．第14回美し国三重市町対抗駅伝は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、中止となりました。
ウ．オリンピック・パラリンピック競技大会において、スペインのトラ
イアスロン代表チームの事前キャンプ地として受け入れ準備を進めていましたが、延期に伴い、機運醸成に努めました。
エ．夜間照明や施設修繕等、安全に利用できる施設運営に努めました。

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事業結果等オ．市のスポーツ振興を担う志摩市体育協会及び志摩市スポーツ
少年団に補助金を交付しました。また、全国大会等へ出場する選手（個人2人）に対し、激励金を交付しました。
カ．老朽化した磯部ふれあい公園の体育館等を長寿命化させるために大規模改修工事を実施するための実施設計を行いました。
キ．令和3年度に三重県で開催される国民体育大会に向け、実行委員会総会や各専門委員会を開催し、要項及び要領などを策定しました。予定していた競技別リハーサル大会が新型コロナ
ウイルス感染症の影響により中止になったため、関係機関や市民への周知を行いました。また、コロナ禍で安全・安心に国体を開催するため、県や各競技団体などと感染症対策について意見交換を行うなど、準備を進めました。

現状と課題

ア．コロナ禍でも、小・中学生がトップアスリートのプレーに触れ、直接指導を受けられる教室開催に向けて取り組んでいます。
イ．大会が開催されれば、監督・コーチの方針のもと、選手選考を行い、スポーツ団体や学校と連携して、選手の育成・強化を図っています。
ウ．事前キャンプが大会後も開催できるように取り組み、トライア
スロンの合宿の場として定着化させていくことが重要です。
エ．ほとんどの施設が、建築後20年以上経過し、老朽化が著しい状況ですので、地域スポーツ振興や健康増進、スポーツツー
リズム等を取り入れたこれから先のスポーツ推進に向けて中・長期的な施設運営計画が必要です。
オ．自主的に大会等を企画し、体力づくりや交流の場づくりを行っているスポーツ団体に対して支援を行っており、また、全国大会等へ出場する選手に対し、激励金を交付することで活動支援を行っていますが、スポーツ人口を増やす有効な事業がない状況です。
カ．磯部ふれあい公園だけでなく、他の施設も老朽化により改修が必要な状況となっています。
キ．令和2年度に予定していた競技別リハーサル大会が新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止になったため、競技団体
や市職員の国体業務に関する習熟が図れませんでした。PR
活動についても、様々な行事やイベントの中止が相次ぎ、予定していた啓発活動が実施できませんでしたが、SNSなどを活用し、新たなPR活動を行いました。新型コロナウイルス感染症対策に関する各種ガイドラインを遵守し、安全・安心な大会が開催できるよう努めます。

今後の方向性ア．スポーツ教室については、過去の参加者アンケートの結果等を踏まえ、コロナ禍においても実施できる方策を検討し、 継続して実施できるよう取り組みます。
イ．スポーツ団体や学校と連携し、活躍できる選手の育成や指導者の人材育成・確保に向けた取り組みを検討していきます。
ウ．トライアスロンがオールシーズンできるよう、地域を巻き込んだ
スポーツ交流を実施し、持続的に取り組みます。
エ．利用状況に応じた施設の統廃合や指定管理者制度の導入
等、中・長期的な運営を検討し、施設改修を含めた方向性を計画策定していきます。

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今後の方向性オ．充実した活動ができるよう、育成・支援に力を入れ、より一層スポーツを推進できるよう団体等と連携して取り組んでいきます。
カ．老朽化した施設を計画的に改修し、利用者ニーズにあったサービス提供を行い、スポーツ活動の推進に努めます。
また、健康増進や介護予防、地域コミュニティの再生、地域
経済の活性化等に繋がるよう、総合型地域スポーツクラブの活動支援や認知度向上に努めます。
キ．安全・安心に国体が開催できるよう新型コロナウイルス感染症
対策を万全に行うなどの準備を進めます。また、市民への国体開催の周知啓発を行います。

14令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （6）青少年健全育成の推進
ア．青少年育成事業
イ．青少年育成関係補助金
ウ．青少年補導センター事業

事業の概要（取組内容）①青少年育成団体の活性化②地域ぐるみの健全育成活動の展開③青少年補導センターの活動の充実

事業の目的（基本方針）

地域の子どもたちが健全で心豊かに成長することができる環境を整えるため、地域ぐるみで行う青少年健全育成活動を支援しま
す。

事業結果等

ア．青少年育成事業における、実績報告数（延べ人数）
令和元年度：7,315人 令和2年度：1,188人※新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が多数
イ．青少年育成関係補助金 実績
令和元年度 613,312円 令和2年度 104,810円
ウ．青少年補導センター事業 実績
令和元年度街頭補導：102回、補導人数：31人
令和2年度街頭補導：118回、補導人数：15人※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各地
区の祭等が中止になったため、合同補導も中止となりました。

現状と課題

ア．子どもたちを取り巻く状況は多様化に伴い、生活環境の変化が著しいなか、青少年育成事業の参加者が減少傾向にあります。子どもたちの関係を繋げていく事業内容や保護者を巻き込む事業は地域文化を支えるものとして今後も必要です。ふるさとに愛着が持てる事業を含めて、今後も引き継いでいきます。
また地域ボランティアの活動力も限られている状況があり、事業の継続に不安が残るため、人材の発掘には粘り強い働きかけが必要です。
イ．令和2年度補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が多数あり、補助金の申請が少なくなりました。
ウ．青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為について
は、スマートフォン等の利用者の増加に伴い、ネット犯罪やその被害が増加傾向にあります。

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今後の方向性ア．学校、地域及び家庭との関係を結びつける各地域に根付いた特色のある青少年育成事業となっています。現状では子どもの数が減っている中で、いかに楽しく、集団行動を育くみ、感性を養い、地域活動を基本とした活動が今後も求められます。
イ．青少年育成市民活動に対して、今後も対象事業に補助金の交付を行います。
ウ．保護者、学校、関係者等が連携・協力しながら、犯罪に巻き込まれることがないように有害情報に関する判断能力の育成が図れるように啓発、教育を行い、青少年の問題行動に対する早期発見と補導に努めます。

16令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章
志摩市教育推進計画

事業名

価第2章 （7）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
１ 伝統文化の保存と活用
ア．文化財保護一般経費
イ．遺跡発掘調査等事業
ウ．文化財保護補助金
エ．民俗文化財伝承・活用等事業
オ．歴史民俗資料館管理運営費①文化財の保存②文化財の活用

事業の目的（基本方針）

市民が貴重な地域資源である文化財に対する理解を深めることができるよう、文化財の保存を図るとともに、郷土の伝統文化の保存、継承に努めます。また、文化財に関する情報を広く発信し、市民の文化財保護に対する意識の醸成を図ります。

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ふるさとを誇ることができる教育

事業の概要（取組内容）

事

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志摩市

事業結果等

ア．・民俗伝統芸能事業（磯部の御神田）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため御田植祭は中止となりました。
・御神田体験田管理委託事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、磯部幼稚園の田植えや稲刈り体験事業は中止としました。中止に伴い、田植えから稲刈りまで体験田の管理を委託している地元の人から委託料の辞退申出がありました。
・所管施設等修繕
市所有の文化財建造物を維持するため、風雨災害等により修繕が必要となった建造物の修繕を実施しました。
イ．平成30年度から6箇年計画で実施している志島・畔名古墳群
発掘調査において、泊古墳及び鳶ヶ巣1号墳の発掘調査を実施しました。泊古墳では前方部と後円部の境界の形状を明らかにするとともに、石室の一部を発掘調査しました。鳶ヶ巣1号墳では埴輪樹立と須恵器祭祀の跡を発見しました。調査範囲の決定や調査の方法を検討するため、委員会を1回開催するとともに、発掘調査の現地調査指導を受けました。
志島古墳群4号墳（塚穴古墳）の発掘調査で出土した金属製品のうち19点について、防錆処理、樹脂含浸、樹脂塗布等による強化及び復元等の理化学的な保存処理を業務委託により実施しました。また、開発に伴い破壊される遺跡の記録を行うた
めに範囲確認調査5件を行うとともに、本発掘調査3件を実施しました。
ウ．文化財保存関係6団体に補助金を交付しました。

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事業結果等エ．平成28年3月2日に有形文化財に登録された「志摩半島の生産
用具及び関連資料」3,828点について、資料整備を実施し、報告書300部を刊行しました。また、資料整備の方針や利活用などについて助言または指導を受けるために、民俗学の有識者による資料整備指導委員会を2回開催するとともに、適宜、有識者による調査指導を受けました。
オ．企画展3回、講演会1回、古文書学習会5回を実施しました。
資料貸出が1件、閲覧・撮影等が7件ありました。また、社会見
学等での来館が4団体、延べ241人ありました。

現状と課題

ア．御神田行事は9地区が7年に1度の輪番制で執り行っていま
すが、行事を運営していくうえで地域全体、行政の協力が必要不可欠です。
イ．埋蔵文化財が適切に保存活用されるために今後も継続して事業を行う必要があります。また、志島・畔名古墳群について
は国史跡指定を目指し、更に情報を得るための発掘調査を行う必要があります。
ウ．市内にある貴重な文化財は、人口の減少や高齢化・少子化により伝統文化を引き継ぐ次世代の人材育成が課題となっています。
エ．収蔵庫の保存環境が整っていないため、資料の保存場所等を検討する必要があります。
オ．企画展や講演会を通して市内の各地域に伝わる貴重な文化財の保存、活用に関して市民の意識の醸成に努めるため、広報しま、ホームページ等の各種媒体を活用し発信する必要があります。

今後の方向性ア．次年度以降も地域に受け継がれる重要無形民俗文化財を守るため、当日の運営協力など支援を継続していきます。
イ．継続的な開発への対応と埋蔵文化財の保存・活用のために
国等の補助金を利用して事業を継続していきます。
ウ．地域に受け継がれた文化財の保護・伝承を促進するため、後継者育成に努め、地域の保存団体等の自主的な活動への支援を行います。また、文化財保護への啓発活動のため、様々な文化財イベント（講演会など）を開催し、市民の文化財に対する意識の醸成を促進します。
エ．資料整備報告書の内容をもとに、文化庁の判断により、有形民俗文化財の国指定となる可能性があります。
オ．次世代を担う子どもたちへ地域の文化財等の重要性や魅力を伝えるため、市内の各小学校の調べ学習への協力を推進しま
す。

事
業
の
評
価

18

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （7）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
２ 地域文化の保存と活用

文化振興関係補助金

事業の概要（取組内容）①芸術文化の振興②文化の視点からのまちづくり

事業の目的（基本方針）

潤いとやすらぎがあり、だれもが心豊かに暮らせるまちをめざし、質の高い芸術鑑賞の機会の充実を図るとともに、市民自らが参加する芸術文化活動を支援する等、文化の視点からのまちづくりを推進します。また、市内各地域の伝統的な芸術文化に市民が愛着や誇りを持ち、次世代に継承できるよう支援します。

事業結果等

ア．志摩市文化協会補助金
文化振興団体の自主的・自立的な活動を支援することを目的に補助金を交付しました。
イ．文化芸術推進事業補助金
市内で活動する文化芸術を推進する団体の事業を支援する
ための補助金を新設し、事業計画を募集しましたが、応募はありませんでした。
ウ．スポーツ・文化全国大会等出場激励金
新型コロナウイルス感染症の拡大により全国大会等が相次いで中止となり出場機会が激減したため、激励金の申請はありませんでした。

現状と課題

各町で文化イベント（芸能発表会・美術展）が開催されています
が、少子化や生活圏の拡大、価値観の多様化などにより参加者は減少傾向にあります。各文化イベントを行う自主団体の会員も高齢化に伴い活動の継続が難しくなってきています。地域に根差した文化イベントの創出や、各自主活動団体への支援継続が必要です。また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により文化芸術イベントや全国大会などが相次いで中止となりました。

今後の方向性

すべての市民が芸術文化にふれることができるよう、各文化振興団体が開催するイベント等の情報発信に努め、普段ふれることのできない文化芸術イベントへの参加を促し、郷土愛の心を育む活動に努めます。また、各文化振興団体の自主的・自立的な活動について支援を行います。文化活動に取り組む児童・生徒の意欲を高めるため、広報しま・ホームページ等で出場結果報告会などの周知を継続し行います。

事
業
の
評

志摩市

価

19

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第3章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （1）幼児教育の推進

幼児教育推進事業

事業の概要（取組内容）①生活や遊びを通した心身の発達促進②教職員の資質の向上③保育所、幼稚園、小学校との連携④子育て支援の充実

事業の目的（基本方針）

幼児期は遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期として位置づけられています。そこで、社会の変化に柔軟に対応し、保育環境を整備することを通して、子どもたちの健やかな成長をめざします。

事業結果等

学校教育課、こども家庭課、小中学校、幼稚園および保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めました。
各幼稚園で実施される園内研修に指導主事が訪問し、指導・助言しました。
「通級による指導」の指導員による就学前（５歳児）の幼児をもつ
保護者を対象とした教育相談を行いました。

現状と課題

保育環境の充実、教職員の資質向上等ハード面、ソフト面において常に向上心を持って取り組みました。さらに、子どもたちの健やかな成長のために、関係機関が連携を密にしていく必要があります。

今後の方向性

今後も幼児が健やかに生活できる環境づくりを進め、楽しい集団
生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培えるよう取り組んでいく必要があります。
また、小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し共通理解を図るように努めます。

事
業
の
評
価

20

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第3章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （2）学力向上をめざす教育の推進

学力向上推進事業

事業の概要（取組内容）①教職員の授業力向上②指導方法や学力向上の取り組みの改善・工夫③家庭・地域の連携④県教育委員会との連携

事業の目的（基本方針）「確かな学力」の向上をめざし、指導方法や学力向上のための取り組みの結果を検証・評価し、指導方法及び取り組みの改善を図っていきます。また、家庭での生活習慣の確立が学びに向かう
姿勢につながるという考えから、家庭と連携して望ましい生活習慣の確立を図っていきます。

事業結果等｢確かな学力」が身につくよう、校内研修会の中に授業公開を位置づけ、教職員の授業力向上に努めました。
みえ・スタディチェックで学校及び市全体の客観的なデータを収集・分析し、学力向上検討委員会で周知しました。そのことを踏まえ、各校の指導方法の改善・工夫や成果と課題について情報共有を行いました。
【校内研修等への指導主事派遣回数 小学校79回 中学校54回】

現状と課題

各校の校内研修では、授業研究を中心に行うことで、教職員の授業改善に向けた取り組みが図られました。
みえ・スタディチェックの結果から、基礎・基本の力は付いてきているものの、習得した知識や技能を活用する力が十分とは言えな
いため、引き続き授業改善に重点を置き、取り組む必要があります。

今後の方向性

各校の授業力向上を目指して行う校内研修等要請に応じ、指導主事が訪問し、指導助言を行います。
また、生活習慣や学習習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を進めます。
志摩市総合教育センターにおいて、全国学力・学習状況調査、
みえスタディ・チェックの結果を分析し、授業改善の取り組みについて検討を行っていきます。また、教職員研修を充実させ、教職員の専門性の向上を図ります。

事
業
の
評
価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第3章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （3）道徳教育の推進

道徳教育推進事業

事業の概要（取組内容）①学校の教育活動全体を通した道徳教育の推進②幼稚園や小中学校への支援③家庭・地域と連携した道徳教育の推進

事業の目的（基本方針）

人間関係の希薄化や核家族化、少子化に加え、自然体験や生活体験の不足等、子どもを取り巻く状況は大きく変わってきています。
学校は、子どもたちの発達段階に応じた教育計画に基づいた道徳教育を進めるとともに、家庭や地域と十分連携を図りながら、子どもたちの豊かな人間性や倫理観、社会性等、いつの時代でも変わらない人間として大切なものを育む道徳教育の充実に努めま
す。

事業結果等

中学校においては、「特別の教科道徳」が全面実施となっており教科書を使った学習が計画的に進められました。小学校においても平成30年度から教科書を使った学習が進められていることから、引き続き、計画的に学習が進められました。
道徳の授業力向上を主たる目的に、県外の外部講師作成資料を配布し、道徳の授業づくりについて学びました。

現状と課題

いじめ問題等、子どもたちの心の成長に関わる課題がある中、道徳教育の果たす役割は重要であると考えます。
また、グローバル化する社会で求められる資質、多様な文化や価値観を持つ人々と相互に理解・協力して生きていく力を身につけることが、これからの時代を生きる子どもたちには必要です。
今後も児童生徒の深い議論により、さらに学びを深化させるような道徳の授業づくりについて検討していくことが必要です。

事
業
の
評
価

今後の方向性教職員一人ひとりの授業力向上を目指した研修会等をさらに充実させます。
保護者会や学校だより等の様々な機会や方策で、子どもたちを取り巻く大人社会への規範意識向上の啓発を行います。

22

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第3章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画
事業名第3章 （4）食育の推進 その①
環境体験学習事業

事業の概要（取組内容）①教育活動全体での推進②子どもへの指導内容の充実

事業の目的（基本方針）

子どもたちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れる
よう、栄養や食事のとり方等について自ら判断し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を実践していく能力を身につけさせることが重要となっています。
学校・家庭・地域及び関係機関が連携し、あらゆる機会とあらゆる場所において積極的に食育の推進に取り組みます。

事業結果等○栄養教諭･学校栄養職員による食育指導【実施校】 8/13校
・栄養教諭による出前授業「牛乳残量を減らすには」「三大栄養素について」「給食センターの仕事」等
・給食センターや事業者による地元でとれる「サバ」についての講話等○学校教育活動における食育の充実【実施校】13/13校
・食物の栽培（大根･人参･トウモロコシ・エンドウ・米・イモ）・米を炊く、味噌汁づくり、収穫した大根を使った料理等
・各家庭への依頼（調理実習の実施が難しいため）
・地域の方の支援を受けて、田植え・手入れ・稲刈り等の稲作づくり体験、イモ苗植え・収穫の実施
・海岸清掃ボランティアを講師に、地元食材を未来に残すための取組についての講演。
・SDGｓについて家庭科での調べ学習と学校全体への公開○養護教諭を中心とした健康指導【実施校】12/13校
・栄養バランス、衛生管理、食事マナー等の指導
・校内掲示物、通信、給食放送等で、食育指導、保護者啓発
・食物アレルギーとその対応について個々の把握と指導

現状と課題

新型コロナウィルス感染症防止対策のため調理実習等の停止な
ど制限の多い中でもさまざまな関係者が工夫して食育に取り組む
ことができました。
栄養教諭が、小学校を中心に子どもたちの意欲関心を高めるよ
うな食育の授業を実施しています。中学校では、思春期の食生活等、発達段階に応じた学習に取り組むことができました。

今後の方向性

新型コロナ感染症拡大防止対策を講じた上で、引き続き、地域生産者などと連携した食育の取組を行っていきます。

事
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評
価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第3章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （4）食育の推進 その②・志摩給食と生産者交流会の実施
・献立表及び「しまっこランチ」の保護者への配付
・アレルギー対応食の実施

事業の概要（取組内容）

学校給食での取り組み

事業の目的（基本方針）

子どもたちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れる
よう、栄養や食事のとり方等について自ら判断し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を実践していく能力を身につけさせることが重要となっています。
学校・家庭・地域及び関係機関が連携し、あらゆる機会とあらゆる場所において積極的に食育の推進に取り組みます。

事業結果等

7/7浜島小（オクラ）、11/18志摩小（かつお節）、12/16 鵜方小（サバ）において、生産者交流会を実施しました。年7回の予定が、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、3回となりました。
献立表及び「しまっこランチ」を毎月作成し、保護者へ配布しました。「しまっこランチ」には、その月に応じた給食及び学校行事に関する話題を提供しました。
アレルギー対応食の必要な児童生徒78名に対して、除去食及び代替食を実施しました。

現状と課題

生産者交流会においては、大量調理の給食センターで使用できる志摩市の食材が限られており、将来、交流会のマンネリ化が懸念されるので、新しい食材の開拓・研究が必要です。
アレルギー対応食は、年々複雑化し、対象者数が増加傾向です。県の｢学校におけるアレルギー疾患対応の手引き｣に基づき対応していきます。

今後の方向性

志摩の食材については、市役所関係部署や漁協、農協などの外部団体とも連携し、新しい食材の開拓、研究を積極的に行います。
その中での生産者交流会は、令和3年度は小学校全７校で行う計画としています。新型コロナウィルス感染症拡大防止対策をとりながらできる範囲で実施していきます。
献立表及び「しまっこランチ」は、夏休みの8月を除き、毎月配布します。アレルギー対応食も、引き続き実施します。

事
業
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評
価

24

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （5）キャリア教育の推進

職場体験事業

事業の概要（取組内容）

キャリア教育の充実

事業の目的（基本方針）

小学校からの発達段階を踏まえて、児童生徒一人ひとりが将来への夢と展望を持ち、自立心や主体的に生きる力の育成をねらいとして、地域で働く人々から話を聞いたり、職業体験を行う等の取り組みを進めます。
児童生徒一人ひとりがより豊かな職業観・勤労観や主体的に進路を選択する能力を身につけ、将来、自立した社会人として、人生設計し、積極的に社会参画できるよう、キャリア教育を推進しま
す。

事業結果等

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により各事業所においての職場体験学習は中止しましたが、一人ひとりが高校進学への目的意識を高めていく進路学習については、卒業生をゲストティー
チャーに招いて話を聴かせてもらうなど、各学校で工夫して取り組
みました。

現状と課題

職場体験学習は、進路や将来について考える良い機会ですが、実施することが難しくなっているので検討が必要です。
キャリア教育を進めるためには、高校に合格することが目的ではなく、生徒一人ひとりがキャリアビジョンを持ち、自分の将来を実現していくための進路選択ができるようにすることが必要です。

今後の方向性

各職場においての職場体験学習は実施が難しいとい考えられま
すが、今後も地域の人材や教育力を積極的に活用した取組を推進するために、各学校で地域の人を招いての学習など、形を変えた取組を検討していきます。
また、小中学校の連携の一つとして、中学校区を単位として系統性のあるキャリア教育を推進していきます。

事
業
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評
価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第3章「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （6）教職員の力量向上の推進
授業研究指定校事業

事業の概要（取組内容）①研修の充実②県教育委員会と連携した研修の実施

事業の目的（基本方針）

教員には、「教育に対する情熱と使命感」、「専門的知識・技能に基づく課題解決能力」、「自立した社会人としての豊かな人間性」という資質を求められており、学習者起点の教育のさらなる充実を図るため、「子どもたちの目線に立って考えることのできる力」という観点も人材育成のポイントとして重視します。
教職員一人ひとりが、質の高い教育を実現することができるよう、県教育委員会と連携協力し、授業力向上の視点に立った授業
研究や教職員研修等の取り組みを進めていきます。また、「信頼される教員」となるべく、コンプライアンス意識を高め、自己の使命感と教育公務員として立場を改めて自覚し、学校教育に寄せる市民の期待に応えられるよう、教職員の資質能力の向上に努めていき
ます。

事業結果等

授業研究指定校事業（第Ⅲ期）を実施しています。新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため授業公開は行わず、研究成果は紙面で発表しました。
新型コロナウイルス感染症の状況に留意し、教員の授業力向上のための校内研修を行い、指導主事を派遣しました。
【校内研修等への指導主事派遣回数79回】

事
業
現状と課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため多くの研修がオンラインを利用した遠隔研修でおこなわれました。貴重な研修の機会を確保することができたことは有意義でしたが、集合しておこなう研修のほうがより活発に議論できるなどの利点があります。逆に遠隔研修には、物理的、時間的な負担が小さいという利点もあります。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症の収束の見通せない中でも、工夫を重ねて教職員の資質向上のために研修を行います。
集合研修と遠隔研修を最適に組み合わせた研修体制を構築して
いきます。

の
評

志摩市

価

26

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第3章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （7）学校と地域、家庭の連携の推進

学校支援地域本部推進事業

事業の概要（取組内容）①児童生徒の興味関心や地域の特色を踏まえた魅力ある学校づくり②学校と家庭が連携した指導の充実③教育活動における地域社会との交流の推進

事業の目的（基本方針）

近年、核家族化や少子化、地域社会とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。学校、家庭、地域社会がそれぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携していくことがますます重要です。このような観点から、地域とともに子どもたちが意欲を持って活動できる魅力ある学校づくりを推進します。教育活動や学校運営に関する情報を保護者や地域住民に提供するとともに、地域のニーズを学校運営に位置付け、保護者、地域とともに信頼される学校づくりに努めます。

学校支援地域本部の活動の一環として子ども未来教室を実施
し、地域住民の参画を得て小中学生の学習支援を行いました。
参加児童生徒へのアンケートでは学習に対する前向きな言葉が寄せられました。
事業結果等【実施回数】

志摩こども未来教室 21回
大王子ども未来教室 25回【のべ参加者数】志摩こども未来教室 102人
大王子ども未来教室 166人

事
業
の
評

現状と課題

学習支援事業は、事業を開始してから継続して実施されており、事業実施学校区内では少しずつ認知されてきています。今後さらに、学習支援が必要な児童等へ当該事業が行き渡るよう、保護者を含めた地域及び学校との連携体制をさらに深める必要があります。

今後の方向性児童生徒たちへの学習支援を中心に据えながら、今後も学校の教育理念や運営方針などを家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かした取り組みや、地域の行事への積極的な参加を促します。さらに、コミュニティ・スクールと協力し、家庭や地域
社会と学校が相互に支えあい連携していける体制を目指していき
ます。

価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （1）安全で安心な学校づくりの推進
学校防災・防犯学習事業
ネットモラル学習事業

事業の概要（取組内容）①交通安全教育の推進②防犯に関する指導と地域との連携

事業の目的（基本方針）

防災・減災・防犯・安全教育を学校における重要な教育と位置づ
け、幼児・児童生徒が事故や災害、犯罪等から自らの命を守るために、また、主体的に判断し、安全に行動できる能力・意識を育てるために、防災・減災・防犯・安全に関する教育の年間計画を作成
し、取り組みの充実を図ります。また、登下校や地域での日常生活における子どもたちの安全確保に向け、家庭・地域及び関係機関との協力体制のネットワークづくりをいっそう進めます。

事業結果等

警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を各中学校を中心に行っています。また、ネットトラブル防止教室として、SNS上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない視点においての授業を行いました。
また、登下校や地域での日常生活における子どもたちの安全確保のため学校や関係機関と協力し、交通安全及び防犯の視点で通学路点検を行いました。

現状と課題

学校と警察が連携した各教室の要望が多いため、今後も継続していく必要があります。
警察等、関係機関への依頼だけでは日程的にも厳しい状況があるため、指導主事における教室、さまざまな外部機関、団体による取組も検討していく必要があります。
また、学校だけでなく家庭の協力も不可欠であるため、保護者への啓発も重要です。
通学路安全点検については、視点や方法を変えながら継続していくことが必要であると考えられます。

今後の方向性

学習の充実や保護者への啓発を図るため、警察や交通安全協会、外部機関、団体との連携を継続して進めていきます。
通学路の安全点検については引き続き定期的に行っていきます。
各学校、団体に対して、スクールガードの役割や必要性の啓発と要請を積極的に行っていきます。

事
業
の

志摩市

評
価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （2）防災・減災教育の推進

学校防災学習事業

事業の概要（取組内容）①防災教育教職員研修の実施②防災に関する指導の充実③保護者・地域と連携した取組④県教育委員会と連携した取組

事業の目的（基本方針）

志摩市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関係する特別措置法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の指定を受けています。「いつ発生してもおかしくない」と言われている巨大地震の災害に対し、児童生徒には、自らの命は自らで守る「自助」の力を育成するための防災・減災教育を推進していきます。

事業結果等

県教育委員会、みえ防災・減災センター等と連携し防災ボラン
ティアの支援を受け様々な体験型の防災学習を実施しました。小学校では防災タウンウォッチング・防災マップづくり・防災バッグづ
くり、中学校では避難所運営訓練（HUG）を行いました。各小中学校で、避難訓練を実施し、各学年で防災ノートを利用した防災学習を行いました。
大規模災害に際して学校から保護者に児童生徒を引き渡すときに確認するための「防災引渡カード」を整備し、引き渡し訓練や保護者への周知を行いました。

現状と課題

各小中学校では避難訓練や防災ノートを利用した学習を計画的に行っています。また、多くの小中学校で体験的な防災学習を行いました。今後は体験的な防災学習を含めた防災教育のカリキュラム化を進めていく必要があります。
子どもたちの引き渡しなど保護者や避難場所など地域との連携を進めることができました。今後も連携の強化を進めていく必要があります。

今後の方向性

各小中学校の避難訓練に際して、地域防災室等と連携して児童生徒へ防災講話を行います。
防災袋をつくる授業を利用するなどして、保護者の防災意識の向上に取り組みます。
体験的な防災学習を取り入れた教職員の研修を行い、資質向上に取り組みます。

事
業
の
評

志摩市

価

29

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （3）環境教育の推進

環境体験学習事業

事業の概要（取組内容）①身近な環境教育②地域と連携した環境教育③自然体験・奉仕作業を通した環境教育

事業の目的（基本方針）

経済活動の発展及び生活様式の変化により、自然環境の悪化が大きな問題となっている中、住民共通の財産である美しい自然環境を保全し、次世代に残していくことが求められています。
志摩市の財産でもある美しい自然を守るために環境教育を教育
活動全体の中で推進していきます。

事業結果等

各小中学校で、6月の「学校環境デー」（新型コロナウイルス感染症の影響で時期を変更）を中心に、自然観察、栽培活動、ごみ処
理の学習及び地域清掃など、地域や学校の特色を生かした環境
体験学習を行いました。
三重県環境生活部による出前授業を実施し、奉仕活動との関連、日常の自身の取組などを考えました。
ＳＤＧｓ未来都市推進室による出前授業を実施し、市の取り組みを学習するとともに、未来に向けて自分ができることについて学習
しました。

現状と課題

各小中学校で、各教科や総合的な学習の時間等、あらゆる教育
活動を通して、環境問題の学習や自然体験学習等を進めました。
学んだことが実生活に結びつくよう、児童生徒の関心・意欲を高め、主体的な活動につなげていく必要があります。

今後の方向性志摩市の財産である美しい自然を守る心や故郷を誇りに思う心を育むために、環境教育を教育活動全体の中で推進していきます。
環境教育をＳＤＧｓに位置付け、啓発と実践に今後も推進してい
きます。

事
業
の
評
価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （4）情報教育の推進
情報システム管理事業

事業の概要（取組内容）①情報環境の整備②教職員の指導力の向上、情報モラル教育の推進③情報モラル教育の充実

事業の目的（基本方針）

情報環境整備を行い、学校教育のあらゆる機会を通して、情報機器を活用した効率的で有効な情報教育の実現をめざしていきます。
また、高度情報化社会の中でパソコンやスマートフォンが子どもたちの社会の中に氾濫しており、それに伴った問題も起こっています。情報モラルについての学習も重要なものであると位置づけ、取り組んでいきます。
児童生徒1人1台となるようタブレット端末を拡充整備するとともに、情報ネットワーク環境を増強しました。
あわせて、総合教育センターによるプログラミング教育（出前授業）を実施しました。また、道徳科や社会科の時間を中心に、情報
モラルについての学習を実施しました。

事業結果等【タブレット端末拡充整備台数】
児童生徒用 2,367台(2,792台)
教職員用等 144台( 196台)
計
2,511台(2,988台)※( )内は既存分を合わせた通算整備台数

事
業

現状と課題

タブレット端末を適切に活用して学習活動を充実させていくため、教職員の能力向上を図る必要があります。プログラミング教育に対する教職員の不安解消に向けた取組も必要です。
また、児童生徒がタブレット端末を日常的に使用することになる
ため、インターネット閲覧時の危険性の認識など、さまざまな状況に対応できるよう、情報モラルを身につける必要があります。

今後の方向性導入したタブレット端末を授業で効果的に活用できるよう、総合
教育センターが中心となり、教職員への研修や各校での実践を集め還流を行います。
また、情報モラル教育について、道徳科や社会科のみでなく、日常的にタブレット端末を使用する場面において、適宜指導を行って
いきます。

の
評
価

31

令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書

志摩市【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （5）国際化教育の推進
外国語指導助手派遣事業

事業の概要（取組内容）①外国語・外国語活動及び国際理解教育の充実②外国人児童生徒・保護者への支援③多文化共生社会の実現

事業の目的（基本方針）

経済社会のグローバル化がいっそう進展し、国際競争が激しさを増す中、英語によるコミュニケーション能力は不可欠なものとなっています。また、不安定な国際状況から、異文化理解や国際協力、国際貢献の必要性がますます高まっています。地球的視野に立って自らの考えを適切に伝え、主体的に行動する能力や態度を子どもたちに育むため、各学校における外国語教育、国際化教育の推進に向けた支援を行います。生きた英語の使い手として外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域の人材を活用した効果的な学習活動を支援するとともに、国際理解及び多文化共生社会の実現に向けての取組をとおして、自分のアイデンティティーを確立する取組をさらに進めていく必要があります。

事業結果等

ALT6人が、各小中学校で授業にあたりました。特に外国語教育が本格的に始まった小学校では、ALTが授業内容づくりや児童の学習意欲の向上に効果を発揮しています。また、教育委員会からは指導主事を派遣するなどして外国語教育の指導法の向上に努めました。
【アンケート調査結果】
外国に興味関心がある児童生徒の割合

事
業

現状と課題

ALT配置の継続により、小学校への訪問回数を多くして、児童たちが直接ネイティブスピーカーとふれあう機会を確保しています。
授業はもとより学校生活全般で異文化とふれ合うこともでき、充実した環境づくりができつつあります。
授業担当者とALTとの連携をもとにさらに授業を充実させる必要があります。

今後の方向性

今後もALTの安定した配置に努めます。
小学校英語を重点にした研修に引き続き、外国語教育の充実をALTとともに進めていきます。そのため授業スキルの一層の向上に向けて研修を実施していきます。

の評

小学生 80.3％
中学生 68.3％

価32令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （6）就学環境の改善の推進 その①

就学援助費交付事業

事業の概要（取組内容）①就学援助、通学区域の弾力的な運用

事業の目的（基本方針）

急速に変化する社会に即応しつつ、憲法に定められた教育の機
会均等や水準確保等、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することや安全・安心な学校施設が求められています。
そこで、これらの実現に向けて、就学困難者に対する援助や奨学金の貸与等による支援、通学区域の弾力的な運用等、教育ソフ
ト面の充実及び学校施設の改築、改修等のハード面の整備にも
努めます。

事業結果等

経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して学用品費、給食費、修学旅行費及び新入学学用品費等を支給しました（7月・12月・3月）。また、給食費については、令和2年4月・5月の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校期間中において、学校給食が実施されたものとみなし、給食費相当額
を実績額として支給しました。

現状と課題

学校と教育委員会事務局が連携し、申請から認定・支給の処理を行いました。今後も、援助が必要な家庭の把握をしながら、制度周知に努め、学校現場と教育委員会事務局が連携を密にしていく必要があります。

今後の方向性

家庭の経済的な理由によって児童生徒の学力格差・教育格差を生むことのないように、また、義務教育の円滑な実施のために就学援助費の支給は必要不可欠であることから、今後も保護者への周知に取り組みます。

事
業
の
評
価

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令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （6）就学環境の改善の推進 その②
奨学金貸与事業
小学校・中学校大規模改造事業

事業の概要（取組内容）①奨学金の貸与②学校施設設備の整備

事業の目的（基本方針）

急速に変化する社会に即応しつつ、教育の機会均等や水準確保等、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することや安全・安心な学校施設が求められています。
そこで、これらの実現に向けて、就学困難者に対する援助や奨学金の貸与等による支援、通学区域の弾力的な運用等、教育ソフ
ト面の充実及び学校施設の改築、改修等のハード面の整備にも
努めます。

事業結果等

①経済的理由により就学困難な者に対し、高校・大学等への就学機会を広め、将来社会に有用な人材を育成するため奨学基金から奨学金の貸与を行いました。
高校生貸与 2人 480,000円/年
大学生等貸与8人 2,880,000円/年
計3,360,000円/年②新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校トイレ手洗い場の蛇口を非接触タイプの自動水洗に改修しました。
・小学校111箇所、中学校82箇所

事
業
の
評
現状と課題

①奨学生選考委員会において審査し貸与を行い、公平性を確保しています。新型コロナウイルス感染症の影響で返還が滞ってきている返還者に対し、細やかな納付相談が求められており、規則正
しい返還に正していくことが必要です。

価②経年劣化等に対応した学校施設の教育環境の整備が必要です。

今後の方向性①奨学金の制度を存続させるために、返還が滞ってきている者に対する分割などの納付相談や督促を強化するなどの対策を取っていきます。
②小中学校の大規模改造事業等の整備を計画的に進めていきます。

34令和2年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （7）新しい教育委員会制度への移行の推進

教育委員会委員活動事業

事業の概要（取組内容）①開かれた教育委員会②保護者や地域住民の参画③新しい教育制度に対応できる体制の確立

事業の目的（基本方針）「人格の完成」という教育の目標の実現のために、学校だけでな
く、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力し、そして教育行政も保護者や地域住民の意向を十分把握し、それを反映して行われることが必要です。そこで、保護者や地域住民の参画、開かれた教育委員会、新しい教育制度に対応できる体制の整備を図りながら、教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定します。そのうえで、子どもたちの学びの充実に向け、質の高い教育環境を実現します。

事業結果等

教育委員会定例会12回、臨時会6回開催しました。
（審議内容）
人事に関すること 14件
財政に関すること 10件
委嘱に関すること 22件条例に関すること 19件
その他
25件
計 90件
※新型コロナウイルス感染症の影響で、市内小中学校の臨時休校を決定することに伴い、通年の倍以上の臨時会の開催となりま
した。

現状と課題

教育行政が停滞しないよう必要に応じ、臨時教育委員会を開催
し、各案件の審議にあたりました。また、教育委員は定例会、臨時会以外にも教育委員会に関連する行事等への参加や生徒・児童の保護者とのパイプ役となり、保護者の声を教育委員会へ反映させています。
今後さらに、教育行政のスムーズな執行に寄与することが求められています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休校等の判断を要する急な臨時会が増えると予想されるため、教育委員と連絡を常時取れる状態にしておく必要があります。

今後の方向性志摩市ホームページへ会議録を掲載し、広く周知するとともに、教育委員会としても学校だけでなく、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力し、新しい教育制
度に対応できる体制の整備を図りながら、子どもたちの学びの充実に向け、質の高い教育環境を実現していきます。

事
業
の
評

志摩市

価

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