外貨（非居住者円を含む）普通預金規定
外貨普通預金（「外貨上手」）規定

2021 年 4 月
株式会社

八十二銀行

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12021.04

外貨（非居住者円を含む）普通預金規定
１．（取扱店の範囲）（１）外貨普通預金は、当店のほか当行外貨預金取扱店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。（非居住者円預金については当店にかぎり預入れまたは払戻しができます。）（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
２．（取扱日）
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
３．（手続）
この預金の預入れ・払戻しおよび利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います。また、その際に適用される外国為替相場は、当行所定の外国為替相場により取扱います。
４．（預金口座への受入れ）
この預金の受入額は、通帳表面記載の当該通貨１通貨単位以上の金額とします。
５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
（２）この預金からの外貨現金による払戻しは、その依頼日当日には応じられないことがあります。
（３）この預金口座から外貨現金による払戻請求があった場合（他の口座への振替も含みます）、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の円通貨のいずれをもって支払うかは、当行が選択できるものとします。
６．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高１通貨単位以上について当該外貨１通貨単位を付利単位として（非居住者円預金については、毎日の最終残高1000円以上について、100円単位を付利単位とします。）当行所定の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．（手数料）
この預金と同一通貨の外貨預金で預入れ、または外貨預金で払戻す場合には、当行所定の手数料をいただきます。非居住者円預金を通じて行われる取引に伴う手数料預金残高振替に伴う手数料
その他諸利息、諸費用については、当行所定の利率により取引の都度お支払いいただくか所定の時期に預金残高より引き落とすか、又は元本から差し引きます。

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８．（届出事項の変更、通帳の再発行）（１）通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、居住性の変更、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行へ届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
（３）既に補助・補佐・後見が開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に当店に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人の場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補填を請求することができます。
１１．（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相3当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明押した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。

Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１行にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．（譲渡、質入れの禁止）
この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
１３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１５条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１４．（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留4

期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）第１項から第３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前第３項の取引等の制限を解除します。
１５．（解約）（１）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当店のほか当行外貨預金取扱店のいずれかの店舗に提出して下さい。（非居住者円預金については当店にかぎります。）（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12条に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第14条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥

第14条第１項から第３項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解約されない場合⑦

第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）預金者または代理人が、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時にした表明・確約に関して虚位の申告をしたことが判明した場合②

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員が経営を支配していると認められる関係を有すること
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Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力団的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）前項の解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金等の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、非居住者円預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という）にもとづく異動事由として取扱います。

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１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）非居住者円預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

当行のホームページに掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く）に限ります。

④

非居住者円預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

法令、法令にもとづく命令、もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと
当該支払停止が解除された日③

非居住者円預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと当該手続が終了した日④

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１９．（適用法令等）（１）この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（２）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本支店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２０．（外国政府等における重要な公的地位の該当有無）
お客さままたは法人の実質支配人が、次の（１）、（２）に定める外国政府等における重要な公的地位を有する方（並びに過去に有していた方）及びその家族に該当する場合は、当行本支店の窓口まで申し出てください。該当する場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、本人確認書類のご提示等をお願いする場合があります。
（１）外国政府等における重要な公的地位
外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関における重要な地位（本国における内閣総理大臣、その他国務大臣及び副大臣、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、最高裁判所の裁判官、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空
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幕僚長、航空幕僚副長、中央銀行役員、予算について国会の議決・承認を要する法人の役員など）（２）家族の範囲
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子（３）法人の実質支配者は次に該当する個人をいいます。
ア．資本多数決法人の場合（株式会社、投資法人、特定目的会社等）（ア）25％超の議決権を直接または間接に保有している個人（注）当該個人が資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、50％超の議決権を直接または間接に保有している個人がいる場
合は、当該個人が実質支配者となります。
（イ）上記（ア）に該当しない場合は、出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人（ウ）上記（ア）、（イ）のいずれも該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
イ．資本多数決法人以外の場合（一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社及び合同会社）等）（ア）法人の事業から生ずる収益・財産総額の25％超の収益の配当または財産の分配をうける権利を有していると認められる個人（注）、または出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人（注）これらの個人が当該法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、法人の事業から生ずる収益・財産総額の50％超の収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
（イ）上記（ア）に該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
ウ．留意事項
実質支配者が国・上場企業等およびその子会社の場合は、これらを個人と見做します
２１．（規定の変更）
本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の４に基づき変更されることがあります。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行のホームページへの掲載等により周知します。
２２．（その他）
この預金に関して当行が八十二インターネットバンキング利用規定に基づき契約者に各種サービスを提供した結果として生じた損害については、当行は責任を負いません。

8外貨普通預金（「外貨上手」）規定
この預金について、預金者と当行の間における各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この規定に定めがある場合を除き、「外貨（非居住者円を含む）普通預金規定」および法その他の法令によります。
１．（預金口座への受入れ）
この預金の通貨種類は米ドルのみとし、受入額は１米ドル以上とします。ただし、利息への元金への加算により上限額を超えるときは、このかぎりではありません。
２．（払戻回数超過手数料）
毎月１日から月末日までの１か月間に５回をこえて払戻しをするときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、当行所定の払戻回数超過手数料をいただきます。
３．（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高が１米ドル以上について１米ドルを付利単位として、次項の利率によって計算のうえ、毎月２月と８月の当行所定の日にこの預金に組入れます。
（２）この預金の計算するときの基準となる預金残高（「以下「基準残高」という。」は2,000米ドルとし、適用する利率は次のとおりとします。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における毎日の最終残高に応じた当行所定の利率②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における米ドル建普通預金の利率
以9上