浜銀総合研究所 調査部
2021年８月16日

調 査 速 報

ＧＤＰ速報（2021年４～６月期）

小野 公嗣
０４５－２２５－２３７５
k-ono@yokohama-ri.co.jp

２期ぶりにプラス成長に転じるも、回復力は弱い
要 約

2021年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比+0.3％と、２四半期ぶりにプラス成長に転じた。需要項目別にみると、海外経済の回復を背景に輸出が同+2.9％と４四半期連続で増加し、好調さがうかがえる結果となった。個人消費は４～６月期に３回目の緊急事態宣言等が発出されたが、同+0.8％と増加に転じた。
ただ、１～３月期（同-1.0％）の落ち込みを考慮すると、個人消費の持ち直しは鈍い。
７月には東京都などに４回目の緊急事態宣言が発出された。４回目の緊急事態宣言が経済活動に与える下押し圧力を試算すると、今のところ３回目よりは軽微となるが、足元で新型コロナの新規感染者数が過去最多を更新する中で、個人消費の持ち直しは緩やかなものにとどまろう。７～９月期の景気の回復力も鈍いものになると予想される。
１．2021 年４～６月期の実質ＧＤＰは、前期比+0.3％と２四半期ぶりのプラス成長
本日、内閣府が発表した 2021 年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、１次速報）は前期比+O.3％と２四半期ぶりにプラス成長に転じた（図表１）。
需要項目別では、輸出が前期比+2.9％と４四半期連続の増加となった。海外経済の順調な回復を受けて輸出が拡大を続けている。また、新型コロナのワクチン輸入などを受けて、輸入は同+5.1％と伸びが加速し、その結果、外需（輸出－輸入）の実質ＧＤＰへの寄与度は前期比-0.3％pt と２四半期連続でマイナスとなった。
一方、個人消費は同+0.8％とプラスに転じた。個人消費がプラス成長となるのは２四半期ぶりだ。プラスに転じた要因は、本年４月に発出された３回目の緊急事態宣言による人流の抑制効果が、１月に発出された２回目の緊急事態宣言時よりも弱く、個人消費に与える影響が軽微だったとみられるからだ。
また、設備投資が同+1.7％と増加に転じたほか、住宅投資は同+2.1％と高い伸びとなった。政府部門では、ワクチンの接種に関する支出が増加したことで政府消費が同+0.5％と増加に転じた一方、公共投資は同-1.5％と２四半期連続の減少となった。内需が緩やかに回復（実質ＧＤＰへの寄与度は前期比+0.6％pt）したことで、全体を下支えした格好だ。
図表１ ＧＤＰ（国内総生産）の内訳（前期比、％、季調済）
2021年

2020年
４～６月期

７～９月期

10～12月期

１～３月期

４～６月期

名目GDP-7.6

5.4

2.3

-1.0

0.1

実質GDP-7.9

5.3

2.8-0.9

0.3-8.3
0.6-6.0
0.1

5.1-5.7-2.1
-0.2

2.3
0.0
4.3
-0.50.82.1
1.7-0.2

0.7
2.9

2.8
0.7

1.8
1.0-1.0
0.9
-1.3
0.4
-1.7

-17.5
-0.7
-5.1
-2.9

7.3
-8.2
2.6
2.6

11.7
4.8
1.8
1.0

個人消費
住宅投資
設備投資
在庫投資（寄与度）
政府消費
公共投資
輸

出輸

入

国内需要（寄与度）
外需（純輸出寄与度）

-1.0
2.4
4.0
-0.7
-0.2

0.5
-1.5
2.9
5.1
0.6-0.3

注：シャドーは伸び率がマイナスの部分。ただし、輸入はプラスの部分。
出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

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２．2021 年４～６月期の需要項目別の動向（輸出：半導体関連がけん引）
2021 年４～６月期の輸出は前期比+2.9％と４四半期連続で増加し、その伸びは前期（同+2.4％）からさらに勢いを増した。日本銀行の実質輸出を地域別でみると、2021 年４～６月期には各国、各地域が満遍なくプラスに寄与した（図表２）。これまで、景気回復で先行した中国の他、多くの国と地域で景気が持ち直したことによるとみられる。
財別では、半導体等電子部品を含む情報関連や半導体製造装置を含む資本財が増加した（図表３）。コロナ禍で世界的にＩＴ化が進むもとで、半導体などの電子部品の需要が高まったためとみられる。その一方で、日本国内の自動車生産が半導体部品の供給不足で抑制されたため、自動車関連の輸出は、21 年１～３月期からほぼ横ばいとなった。
図表２ 輸出は４四半期連続の増加
前期比％、季調済15

図表３ 半導体関連が輸出を押し上げ

実質輸出（地域別）
1510105500-5-5
米国
ＥＵ中国
ＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮ等
その他
実質輸出-10-15-20

前期比％、季調済-10-15

実質輸出（財別）中間財

自動車関連

情報関連

資本財

その他

実質輸出-20

2019
2020
2018年
注：四半期平均値の前期比。誤差はその他に含んだ。
出所：日本銀行「実質輸出入の動向」より浜銀総研作成

2019
2020
2018
年
注：四半期平均値の前期比。誤差はその他に含んだ。
出所：日本銀行「実質輸出入の動向」より浜銀総研作成

2021

2021

（設備投資：２四半期ぶりのプラス成長、年度内しっかりとした回復を見込む）
2021 年４～６月期の設備投資は前期比+1.7％と２四半期ぶりのプラス成長となった。機械投資の一致指標である資本財出荷（除く輸送機械）は 21 年１～３月期に前期比+7.8％と上昇し、続く４～６月期にも同+9.5％と２期連続で大幅に上昇した（図表４）。また建設投資の一致指標である建築着工床面積（非居住計）も、同じく 21 年１～３月期に前期比+10.6％と上昇し、続く４～６月期にも同+9.1％と、こちらも２期連
図表４ 設備投資の一致指標は鮮明に回復
115図表５ 設備投資計画には拡大の兆し

2015年＝100、季調済

10
資本財出荷（除.輸送機械）

110

企業の設備投資計画

前年比％

8

建築着工床面積（非居住計）

6105

42

100

095-29085-4

2019年度-6

2020年度-8

2021年度

-10

80

３月調査
2019年

2020６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」

2021

出所：経済産業省「鉱工業生産指数」、国土交通省「建築着工統計調査」

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続で大幅な上昇がみられた。
日本銀行の短観（2021 年６月調査）によると、2021 年度設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額）
は、全規模・全産業ベースで前年比+9.3％と 2020 年度の落ち込み（同-8.5％）を取り戻すようにしっかりと回復すると見込まれている（図表５）。企業の設備投資は、今後も回復基調を維持すると予想される。
（個人消費：３回目の緊急事態宣言発出で回復は緩やかなものに）2021 年４～６月期の個人消費は前期比+0.8％と、２四半期ぶりにプラスに転じたものの、回復は緩やかなものだった。
昨年春の１回目の緊急事態宣言では、多くの商業施設で休業の要請がなされ、かつ人々もウイルスに対する恐怖から外出を控えた。これに対して、今年初めの２回目の緊急事態宣言では、商業施設などに対する休業の要請は無く、営業時間の短縮にとどまった。
４月 25 日に３回目となる緊急事態宣言が東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出された。最終的に対象地域は、北海道、愛知県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県にも拡がった。期間も、当初は５月 11 日までだったが、最終的に６月 20 日1まで延長された。３回目では営業時間の短縮の他、百貨店などに対して休業が要請された。このことから、４～６月期も人々の行動が一定程度抑制されたが、１回目と２回目の緊急事態宣言と比較して外出の抑制度合いは限定的だったとみられる（図表６）。
形態別にみると、サービス消費が前期比+1.5％（寄与度+0.5％pt）、半耐久財が同+1.9％（同+0.1％pt）、耐久財が同+0.4％（同+0.0％pt）といずれも増加に転じた（図表７）。４～６月期には緊急事態宣言等が発出されていたが、過去の宣言時より外出の自粛がなされなかったことで、外食などのサービス消費や、洋服などの半耐久財が増加に転じたものとみられる。その一方で、食料品などの非耐久財は同-0.6％(同0.1％pt)と減少に転じた。総じてみれば、個人消費は１～３月期に前期比-1.0％と大きく落ち込んだ分を取り戻すには至らず、緩やかな回復にとどまった。

図表７ サービス消費の水準は依然として低い

図表６ 緊急事態宣言の人流抑制は弱まる傾向に
全国の小売・娯楽施設への訪問
10

実質個人消費（形態別）

指数110

2019年＝100、季調済

消費税増税

1080106104-10102-20100
98-3096-4094-50

半耐久財（洋服など）

90-60
2021
2020年
注１：20年1月3日～2月6日をベースラインとし、小売・娯楽施設への訪問を指数化、後方７日間移動平均とした。直近は21年８月12日。
注２：シャドーは緊急事態宣言期間を示す（１回目20年４月７日～５月25日、２回目21年１月８日～３月21日、３回目４月25日～６月20日、４回目７月12日～）。
出所：Google「COVID-19 Community Mobility Reports」より浜銀総研作成

1耐久財（家電、自動車など）

92
88

非耐久財（食料品など）

86

サービス

84
2017年

2018

2019

2020

2021

注：国内家計最終消費支出を形態別に2019年の平均を100として指数化。
出所：内閣府「四半期ＧＤＰ速報」より浜銀総研作成

沖縄県は解除されず、公表日現在も緊急事態宣言の対象となっている。

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３．７～９月期の実質ＧＤＰは引き続き緩やかな回復が続くと予想
政府は、４回目となる緊急事態宣言を 2021 年７月 12 日から８月 22 日までの期間で、東京都と沖縄県を対象に発出した。その後、同宣言は８月 31 日まで期間が延長され、８月２日以降は大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県の１府３県が対象地域として追加された。また、まん延防止等重点措置も地域によって適用されている。
この４回目の緊急事態宣言の影響を試算すると、いまのところ３回目よりも経済活動に与える下押し圧力は軽微となる見込みだ。ワクチン接種が進むもとで、重症化リスクが低下することの安心感や、度重なる緊急事態宣言の発出による自粛疲れなどが、外出を抑制する効果を押下げているとみられる。
しかし、国内で過去最多の新型コロナの新規感染者数を日々更新し、それに伴って重症者数が増加する
もとでは、７～９月期も個人消費が大きく増加する可能性は低いとみられ、引き続き緩やかな図表８ 緊急事態宣言等はＧＤＰの下押し圧力にGDPに与える影響回復にとどまるだろう（図表８）。
一方、輸出は海外経済の回復を通じて半導体

各緊急事態宣言に関連した業種がけん引役となり、引き続き堅１回目▲ 1.48

３回目

４/25～６/20▲ 0.59４回目

７/12～８/31▲ 0.45

２回目

中心にしっかりとした回復が見込まれる。総じて、７～９月期の日本経済は４～６月期と同じく、緩やかなプラス成長が続くだろう
なお、浜銀総合研究所では 2021 年４～６月期のＧＤＰ実績を織り込んだ景気予測を近日中に発表する予定である。

実質GDP
押下げ効果（％）

2020年
４/７～５/25
2021年
１/８～３/21調に推移すると見込まれる。さらに好調な輸出に呼応するように、国内の設備投資も製造業を期間▲ 0.71

注： 実質ＧＤＰのうち、民間最終消費支出の落ち込みを緊急事態宣言の影響と仮定し、宣言の影響を試算。
４回目の影響は人流から推計し試算した。
出所：内閣府「四半期別GDP速報」、「消費総合指数」、Google「COVID-19 Community Mobility Reports」より浜銀総研
作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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