「課題設定型産業技術開発費助成事業提案書」等記入上の注意「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発」
研究開発項目②「ＣＮＦ利用技術の開発」（１）「量産効果が期待される
ＣＮＦ利用技術の開発」（助成事業）

１. 本資料に含まれる書類(1) 様式第１ 「助成事業提案書」(2) 添付資料１「助成事業実施計画書」(3) 添付資料２「企業化計画書」(4) 添付資料３「事業成果の広報活動について(5) 添付資料４「非公開とする提案内容」(6) 別添１ 様式 1「主任研究者研究経歴書の記入について」(7)
様式 2「若手研究者（40 歳以下）及び女性研究者数の記入について」（なお、添付資料５－１「会社案内」、添付資料５－２「事業報告書及び財務諸表」については、各自でご用意下さい。
）（総括的注意）・青字イタリック体で記入されている部分を熟読してください。
・提案書は、添付書類を含め、全てＡ4 サイズとしてください
・提案書の項目は削除・追加しないでください（提案書の注意事項等、青字イタリック体記載部分は削除してください）。
・特に注意がない場合は、項目間の行間は、適宜変更してください。
・必要に応じて、適宜行を追加してください。

国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構
材料・ナノテクノロジー部

（様式第 1）
社内文書番号がある場合は記入してください。
無い場合は削除してください。

番
号
年 月 日
（提出日を記載）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長
○ ○
○ ○
殿
・代表者名には、役職・氏名を記載してください。
・代表者は会社の代表権のある方とします。
・共同提案の場合、提案者毎に作成してください。

申請者 住
所
名
称
代表者名
e-Rad の研究機関コード（１０桁）

下記の件について貴機構の助成事業の交付を受けたく、上記の代表者名で提案させて頂きます。
２０２２年度課題設定型産業技術開発費助成事業提案書
炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発／
ＣＮＦ利用技術の開発／量産効果が期待されるＣＮＦ利用技術の開発／
テーマ名（助成事業の名称）

1. 助成事業の名称
事業内容が分かる短く簡潔な名称とし、40 字以内で記入してください。
2. 助成事業の概要
助成による事業内容を、全体計画概要及び 年度の内容を 200 字～250 字以内で記入してください。
3. 助成事業の総費用円
別紙２(2)助成先総括表の事業期間全体の合計を転記してください。
4. 助成金交付申請額円
別紙２(2)助成先総括表の事業期間全体の助成金の額を転記してください。
5. 補助率 ○/○以内
・全期間における金額を記載してください。
例えば、1/2 以内と記入してください。
・金額は円単位で記載してください。
6. 助成事業の開始及び終了予定年月日
開始年月日
年 月 日 (交付決定の日から)終了予定年月日
年 月 日
開始年月日は空白として（交付決定の日から）とし、終了予定日は、〇○年 3 月 31 日と記入してください。
7. 助成事業期間における資金計画(1)収支計画（単位：円）
区分
２０２２年度
２０２３年度
２０２４年度計
支出 助成事業に要する経費
Ⅰ．自己資金
事業年数により欄を
Ⅱ．借入金
追加・削除
Ⅲ．その他の収入
収入(小計)
Ⅳ．助成金交付申請額
合計
助成事業に要する経費は、別添 2「項目別明細表」の合計を年度ごとに転記してください。
Ⅳ．助成金の交付申請額は、別紙 2「(2)助成先総括表」の助成金の額を年度ごとに転記してください。
(2)借入金等の調達方法
上記表を補足するため、必要な資金をいつどのように確保するか記載してください。ない場合はなし

8. 申請者の概要(1)申請者名（法人番号 13 桁）(2)資本金千円(3)従業員数（うち研究開発部門従事者数）名（名）
資本金、従業員数は提出時点を基準としてください。
(4)大企業･中堅・中小・ベンチャー企業の種別○○企業（課税所得年平均額 15 億円以下に該当）

直近過去 3 年分の各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を越える場合は、（ ）は削除
(5)会計監査人名○○監査法人・企業の場合（委託先等は除く）は、上記（4）（5）を記載してください。大企業、中堅、中小、ベンチ
ャー企業の種別は公募要領の定義を参照してください。会計監査人の設置については、会社法 337 条
により大会社や指名委員会等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つです。
監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行います。なお、大会社、委員会設置会社以外の株式会社も会計監査人を設置することができます。設置されている場合は公認会計士または監査
法人名を記載してください。会計監査人の設置がない場合は”なし”と記入ください。
(6)現在の主要事業内容（主な製品等）
現在の事業内容（主な製品等）を記入してください。また、過去 5 年間に市場に出した主要な新事業または新製品をあげ、その売上高を記入してください。
例：
新事業/新製品名 新事業/新製品の説明
売上高
年度
新製品名 1～～～～～○○○百万円年度
新製品名 2～～～～～○○○百万円
年度
新事業 1
～～～～～
○○○百万円
年度
新製品名○
～～～～～
○○○百万円
9. 助成事業に係る連絡先
担当者所属
役職・氏名
郵便番号、住所
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス
10. 助成事業に従事する人員
40 歳以下の登録研究員数（うち、女性研究員）
３（１）
41 歳以上の登録研究員数（うち、女性研究員） １０（２）
登録研究員合計（うち、女性研究員）
１３（３）
助成先（再委託先等は含まない）の登録予定の研究員を対象としてください。
年齢は助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点を基準としてください。
11.知的財産権及びプロジェクトの実績(1)助成事業に関連した取得特許、ノウハウ等
代表的な特許等のコピーを添付してください。特許は「審査請求中」、「特許取得済み」等の状況も記載
してください。
(2)国内・国外他社における関連特許の取得状況
競合他社に対する優位性について記載してください。特に自社の保有する技術蓄積をどのように活用す
るのか、具体的に説明してください。
(3)助成事業に関連したプロジェクト
提案者（法人）が技術開発の基となったプロジェクト、開発活動等について、自社開発の有無(自社開発以外である場合は、共同研究先)、研究期間、研究内容、得られた成果を記述してください。
なお、ＮＥＤＯを含む国家プロジェクトの成果を使用する場合は、委託事業等の名称、実施期間を記述
してください。
例： ○○事業 ××年度～△△年度
12.他の補助金制度等による交付金受給の有無
助成事業に関連した技術開発で、これまでに国、ＮＥＤＯ、地方自治体等から過去から現時点で、委託又は補助金交付を受けたことがある場合あるいは現在提案中の場合には、その概要を明記してください。、記
述内容は、実施機関の名称、制度名称、対象期間、金額等を記載してください。なお、対象は助成先のほか委託先等についても記載して下さい。

13.その他
技術開発の内容を容易に推定できるキーワードを３語程度記載してください。
添付する資料について記載して下さい。
（例）
様式第 1 に、助成事業実施計画書（添付資料 1）、企業化計画書（添付資料 2）、事業成果の広報活動について（添付資料 3）、非公開とする提案内容（添付資料 4）、会社案内（会社経歴、事業部・研究所等の組織等に関する説明書）、直近の事業報告書及び直近 3 年分の財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）を添付する。

・会社案内は、提出先のＮＥＤＯ担当部と過去1年以内に契約等がある場合は添付不要です。

（添付資料 1）（注）添付資料 1 は外部有識者による事前審査に付されますので、審査材料として十分な内容を記述してください。ただし、外部有識者に提出したくない内容は、本紙には概要のみを記入し、詳細は添付資料 4に記載してください。（この場合、本紙に記入する概要が簡略すぎると、評価者の判断材料が不足し、評価が低くなる恐れがあるので注意してください。）

助成事業実施計画書
１．実施計画の細目(1)事業目的、目標及び事業による効果①事業目的
マーケットの現状及び将来の規模、競争環境等について具体的かつ簡潔に説明してください。

②事業目標
技術開発の目標と現状の水準との対比を数値で記入するなど、具体的かつ簡潔に説明してください。
この目標が妥当であることを記載してください。また、国内外の技術動向や既存の技術との関連等について、具体的かつ簡潔に説明してください。
さらに、ＮＥＤＯの基本計画を達成するために基本計画と技術開発テーマとの関係ならびに技術開発
テーマがもたらす、設定された目標の達成に対する有効性について、できるだけ定量的に記述してください。
共同提案の場合、それぞれの理由等を明示してください。

③事業による効果
一般的に期待される効果に加えて、助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、
内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明してください。また、費用対効果について可能な限り定量的な記載を求めてください。

(２)事業概要(3)事業内容の概要を簡潔に記載してください。

(3)事業内容①××××の検討（担当：□□□株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②××××の試験（担当：△△△株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③××××の設計（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④××××の製作（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤××××の開発（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥××××の評価（担当：国立研究開発法人▽▽▽）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑦××××の海外調査（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑧××××委員会の開催（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)②の事業目標を達成するために必要な技術開発の内容を説明してください。技術開発で克服すべ
き課題とその問題を解決する手段、今回の開発で達成できるレベルを、明確にかつ簡潔にできるだけ図表を使用して記入してください。共同提案の場合、それぞれの役割分担等を明示してください。
また、提案する技術開発内容の新規性、独創性、優れていると考えられる点を記載してください。

２．実施計画
事業項目

２０２２年度
第1
四半期

第2
四半期

第3
四半期

２０２３年度
第4四半期①×××の検討②×××の試験③×××の設計④×××の製作⑤×××の開発⑥×××の評価⑦×××の海外調査⑧××委員会の開催

第1
四半期

第2
四半期

第3
四半期

２０２４年度
第4
四半期

第1
四半期

第2
四半期

上記「１.(3)事業内容」であげた各技術開発項目の実施計画を記載してください。

３．研究開発体制等(1)研究開発体制図
【委託先】
【助成先】

△△△株式会社（○○○○を委託）○○○株式会社

国立大学法人□□□大学【共同研究先】（○○○○を委託）

国立研究開発法人▽▽▽（○○○を共同研究）(2)助成先における研究体制（別紙 1）(3)委託先及び共同研究先における研究体制（別紙 1）(4)委員会等における外部からの指導又は協力者（別紙 1）

４．助成事業に要する費用の内訳等(1)全期間総括表（別紙 2）(2)助成先、研究分担先、分室総括表（別紙 2）(3)委託先、共同研究先総括表（別紙 2）(4)項目別明細表（別紙 2）

第3
四半期

第4
四半期

別紙 1
（２）助 成 先 にお け る 研 究 体 制○○○株式会社

助成先名
主任研究者

経理責任者

氏 名

フ リガ ナ

所 属 ・役 職

＊＊ ＊＊

△△ △△

○○部 部長氏 名

フ リガ ナ

所 属 ・役 職

＊＊ ＊＊

経理部長

事業

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）氏 名

所 属 ・役 職

電話

FAX

E-m ail

電話

FAX

E-m ail＊＊ ＊＊検 査 ・支 払〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）氏 名

所 属 ・役 職＊＊ ＊＊研究実施場所①○○○ ○○研究所〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

e-Rad研 究 者 番 号を 有 し ない 場 合は 、 空 欄と し てく だ さ い。

（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）
氏 名

登録研究員

研究実施場所②

□

○○ ○○

□

○○ ○○

□

○○ ○○

□

○○ ○○

◆

○○ ○○

◆

○○ ○○

◆

○○ ○○

▽

○○ ○○

▽

○○ ○○

フ リガ ナe-Rad研 究 者 番 号

所 属 ・役 職

主な担当事業内容

主 任 研 究 者で あ っ ても 未 登録 で は 労務 費 、 旅費 の 計上 は で きま せ ん 。

時 間 単 価 の登 録 研 究員 は 名前 の 前 に□ 印 を 付け て くだ さ い 。

率 専 従 証 明書 を 提 出す る 登録 研 究 員は 名 前 の前 に ◆印 を 付 けて く だ さい 。

労 務 費 を 計上 し な い登 録 研究 員 は 名前 の 前 に▽ 印 を付 け て くだ さ い 。

○ ○ 株 式 会 社 ○ ○ ○ セ ンタ ー〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
研 ：○究 実○施鉄場所（最 寄 り駅
道 が
○複
○数な
線 い
○ 場合
○ 駅は
）
「 研 究 実 施場 所 ② 」、 「 主任 研 究 員」 、 「 登録 研 究員 」
氏
名
フ
リガ
ナ
の 欄 は 省 略す る か 空欄 に して く だ さい 。

主任研究者

＊＊ ＊＊
氏 名

登録研究員

所 属 ・役 職○○学部 課長

フ リガ ナe-Rad研 究 者 番 号

所 属 ・役 職

主 任 研 究 者は 、 研 究実 施 場所 毎 に 登録 が 必 要で す 。

研究分担先名／分室名

主任研究者○○○株式会社

氏 名

研 究 分 担 先、 分 室 があ る 場合 は 、 記載 し て くだ さ い。
無 い 場 合 は、 省 略 しま す 。

フ リガ ナ

＊＊ ＊＊
経理責任者

氏 名

所 属 ・役 職○○学部 教授

フ リガ ナ

所 属 ・役 職

主な担当事業内容

別紙 1（３）委 託 先 及 び 共 同 研 究 先 にお け る 研 究 体 制
委託先名△△△株式会社

業務管理者

経理責任者

氏 名

フ リガ ナ

所 属 ・役 職

＊＊ ＊＊

△△ △△

研究開発部長氏 名

フ リガ ナ

所 属 ・役 職

＊＊ ＊＊

経理部長

事業

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）氏 名

所 属 ・役 職

電話

FAX

E-m ail

電話

FAX

E-m ail＊＊ ＊＊契 約 ・検 査 ・支 払〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）氏 名

所 属 ・役 職＊＊ ＊＊研究実施場所○ ○ ○ 株 式 会 社 （本 部 ）〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

e-Rad研 究 者 番 号を 有 し ない 場 合は 、 空 欄と し てく だ さ い。

（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）
氏 名

登録研究員

フ リガ ナe-Rad研 究 者 番 号

所 属 ・役 職□○○ ○○業 務 管 理 者で あ っ ても 未 登録 で は 労務 費 、 旅費 の 計上 は で きま せ ん 。

□

○○ ○○

時 間 単 価 の登 録 研 究員 は 名前 の 前 に□ 印 を 付け て くだ さ い 。

◆

○○ ○○

◆

○○ ○○

▽

○○ ○○

▽

○○ ○○

主な担当事業内容

率 専 従 証 明書 を 提 出す る 登録 研 究 員は 名 前 の前 に ◆印 を 付 けて く だ さい 。

委託先名
業務管理者

経理責任者

労 務 費 を 計上 し な い登 録 研究 員 は 名前 の 前 に▽ 印 を付 け て くだ さ い 。

□ □ □ 大 学 （国 立 大 学 法 人 ）氏 名フ リガ ナ

所 属 ・役 職

＊＊ ＊＊

△△ △△

○○部教授

氏 名

フ リガ ナ

所 属 ・役 職

＊＊ ＊＊

経理部長

事業

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）氏 名

所 属 ・役 職

電話

FAX

E-m ail

電話

FAX

E-m ail＊＊ ＊＊契 約 ・検 査 ・支 払〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）氏 名

所 属 ・役 職＊＊ ＊＊研究実施場所○ ○ ○ 株 式 会 社 （本 部 ）〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号（最 寄 り駅 ：○ ○ 鉄 道 ○ ○ 線 ○ ○ 駅 ）

登録研究員

氏 名

フ リガ ナe-Rad研 究 者 番 号

所 属 ・役 職

○○ ○○
○○ ○○

（４）委 員 会 等 にお け る外 部 からの指 導 又 は 協 力 者
ア．× × × 委 員 会 にお け る登 録 委 員
氏名
所属

役職

イ．有 識 者 か らの 指 導 ・助 言 等
氏名
所属

役職

指 導 ・助 言 等 の 内 容

主な担当事業内容

別紙 2

全期間総括表（１）全 期 間 総 括 表助 成 事 業 の名 称 ：・・・・・・技 術 開 発（単 位 ：円 ）助成先名

委 託 先 名 ・共 同 研 究 先 名

１．● ● ● ● 株 式 会 社

事業期間全体

N1年 度

N2年 度

N3年 度

0

0

0

0

うち 委 託株式会社□□

(0)

(0)

(0)

(0)

うち 委 託国立大学法人□□大学

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

うち 共 同 研 究 学 校 法 人 ▽ ▽ 大 学
２．株 式 会 社 ★ ★ ★
うち 委 託株式会社○○○○

(0)

(0)

(0)

(0)

うち 委 託国立大学法人☆☆☆大学

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

合 計 （１．＋ ２．）

0

0

0

0

＊ 助 成 金 の額

0

0

0

0

0

0

0

0

（１）◆ ◆ ◆ ◆ 技 術 研 究 組 合

0

0

0

0

（２）分 担 先 ：株 式 会 社 ・・・・

0

0

0

0

0

0

0

0

（１）財 団 法 人 ▲ ▲ ▲

0

0

0

0

（２）分 室 ：・・・・・・株 式 会 社

0

0

0

0

うち 共 同 研 究 学 校 法 人 △ △ △ 大 学＜＊補助率 ○／○＞【研 究 分 担 先 、分 室 が ある場 合 の 記 載 例 】
３．◆ ◆ ◆ ◆ 技 術 研 究 組 合 （全 体 ）４．財 団 法 人 ▲ ▲ ▲ （全 体 ）（注）※各年度の「助成対象費用の合計」を記入して下さい。
※委託先又は共同研究先は、助成先の「助成対象費用の合計」の内数として、委託先等の「助成対象費用の合計」を（ ）書きで記載してください。
※助成金の額は、千円未満の端数を切り捨てること。

別紙 2

助成先総括表（２）助成先、研究分担先、分室総括表
助成事業の名称：・・・・・・技術開発●●●●株式会社（単位：円）
項目

事業期間全体Ⅰ．機械装置等費

0１．土木・建築工事費0２．機械装置等製作・購入費

0３．保守・改造修理費

0

Ⅱ．労務費

0

１．研究員費

0２．補助員費0Ⅲ．その他経費0１．消耗品費

0

２．旅費

0

３．外注費

0

４．諸経費

0

Ⅳ．委託費・共同研究費

0１．委託費・共同研究費

0２．学術機関等に対する共同研究費

0

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）＊助成金の額＜＊補助率 ○／○＞
（注）
※共同提案の場合、提案者毎に作成してください。
※項目毎に「助成対象費用」を記入して下さい。

N1年度

N2年度

N3年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

別紙 2

委託先／共同研究先総括表（３）委託先、共同研究先総括表
助成事業の名称：・・・・・・技術開発●●●●株式会社（単位：円）
項目

事業期間全体Ⅰ．機械装置等費

0１．土木・建築工事費0２．機械装置等製作・購入費

0３．保守・改造修理費

0

Ⅱ．労務費

0

１．研究員費

0２．補助員費0Ⅲ．その他経費0１．消耗品費

0

２．旅費

0

３．外注費

0

４．諸経費

0
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費

0

N1年度

N2年度

N3年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

0

消費税及び地方消費税

0

総計

0

＜補助率 ○／○＞（注）※「委託費・共同研究費」、「学術機関等に対する共同研究費」の場合は、事業者毎に「委託先、共同研究先総括表」を作成して下さい。
※Ⅰ～Ⅳについては項目毎に「助成対象費用」を記入して下さい。消費税及び地方消費税についてはⅠ～Ⅳに対応する
消費税額を記入して下さい。
※RA（リサーチ・アシスタント）を研究員として登録することができます。詳しくは、課題設定型産業技術

開発費助成事業 事務処理マニュアルを参照してください。

別紙 2
項目別明細表（助成先用）（４）●●●●株式会社 項目別明細表(20 年度）
積算基礎（円）Ⅰ．機械装置等費
１．土木・建築工事費○○土木・建築工事費
＠

円 ×

H

円 ×
円 ×

H
H

助成事業に要する経費
00＝0２．機械装置等製作・購入費○○製作設計費○○製作加工費○○試験装置 一式○○評価装置 一式○○作成装置 一式

＠
＠

＝
＝
＝
＝
＝

３．保守・改造修理費

＠
＠

円 ×
円 ×

H
H

＝
＝

＠

円 ×

日

＝

２．補助員費Ⅲ．その他経費
１．消耗品費

４．諸経費(1)機械リース料(2)委員会費(3)報告書等作成費
Ⅳ．再委託費・共同研究費
１．委託費・共同研究費○○薬品 一式○○実験器具 一式＝＝

国内旅費一式海外旅費一式海外旅費一式＝＝＝○○ソフト開発外注

＝

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

＠
委員謝金一式委員旅費一式
電子ファイル作成一式

株式会社□□
２．学術機関等に対する共同研究費
学校法人▽▽大学
合計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）<補助率 2/3>

円 ×

ヶ月

＝
＝
＝
＝

助成金の額（円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

＝
＝

Ⅱ．労務費
１．研究員費(2)専門家旅費
３．外注費

0
0
0

0
○○装置改造費 一式○○装置保守費 一式

２．旅費(1)研究員旅費

助成対象費用

0
0

＝
＝
0

（注）
※複数年度交付決定の場合、年度毎に作成してください。また、共同提案の場合、提案者毎に作成してください。
※細目ごとに金額(単価×数量)を記述してください。記載する金額は、消費税抜きとします。
※「助成対象費用」には、「助成事業に要する費用」のうち、助成対象とする部分の金額を記入してください。一般には、「助成事業に要する費用」と同額です。
※「助成金の額」には、様式第 1 に記述の補助率に従い、「助成対象費用の合計」に補助率を乗じて千円未満を切捨てた
金額を記入してください。

別紙 2
項目別明細表（委託・共同研究先用）（４）●●●●株式会社 項目別明細表(20 年度）
積算基礎（円）Ⅰ．機械装置等費
１．土木・建築工事費○○土木・建築工事費
＠

円 ×

H

円 ×
円 ×

H
H

助成事業に要する経費
00＝0２．機械装置等製作・購入費○○製作設計費○○製作加工費○○試験装置 一式○○評価装置 一式○○作成装置 一式

＠
＠

＝
＝
＝
＝
＝

３．保守・改造修理費
＝
＝

Ⅱ．労務費
１．研究員費
＠
＠

円 ×
円 ×

H
H

＝
＝

＠

円 ×

日

＝

２．補助員費Ⅲ．その他経費
１．消耗品費(2)専門家旅費
３．外注費
４．諸経費
(1)機械リース料(2)委員会費

0000○○装置改造費 一式○○装置保守費 一式

２．旅費(1)研究員旅費

助成対象費用○○薬品 一式○○実験器具 一式＝＝

国内旅費一式海外旅費一式海外旅費一式＝＝＝○○ソフト開発外注

＝

0
0
0
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0
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0

0

0

＠

円 ×

委員謝金一式委員旅費一式
電子ファイル作成一式（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ）×0%(3)報告書等作成費
α．間接経費合計Ａ(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋α）
消費税及び地方消費税
合計Ｂ（Ａ+消費税及び地方消費税）<補助率 2/3>

合計Ａ×10%

ヶ月

＝
＝
＝
＝

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0

助成金の額（円）
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0

0

（注）
※「委託費・共同研究費」、「学術機関等に対する共同研究費」の場合は、事業者毎に「項目別明細表（委託・共同研究先用）」を作成して下さい。
※複数年度交付決定の場合、年度毎に作成してください。
※細目ごとに金額(単価×数量)を記述してください。記載する金額は、消費税抜きとします。
※「助成対象費用」には、「助成事業に要する費用」のうち、助成対象とする部分の金額を記入してください。一般には、「助成事業に要する費用」と同額です。
※「助成金の額」には、様式第 1 に記述の補助率に従い、「助成対象費用の合計」に補助率を乗じて千円未満を切捨てた
金額を記入してください。

（添付資料 2）
企業化計画書（共同提案の場合、提案者ごとに記述してください。）（国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等の形を通じて、我が国の経済活性化の実現に努めるものとして、想定の範囲で記述してください。）

1. 研究開発を行う製品・サービス等の概要(1)内容
製品・サービス等の内容や、研究開発の成果が、当該製品・サービスへどのように反映されるかを記載
してください。

(2) 製作・実施等の制約
製品・サービス等の製作・実施にあたって、必須となる材料等の調達先（国、企業、産地等）や制約等、
サプライチェーン上の立ち位置等を記載してください。

(3)用途（販売予定先）
当該製品・サービスの販売ルート（国、地域含む）、販売先等を記載してください。この販売先以外の分
野等で利用できる場合は、それについても記載してください。

2. 研究開発への取組
実用化を目指す上での開発計画（開発拠点含む）、投資計画（製造拠点含む）、実用化能力を説明記載してください。また、当該事業で行われる技術開発の内容以外で並行して行われるべき知財・標準化等の戦略や、その他実用化・事業化のために必要な技術開発内容や、製品設計内容がある場合はそれらを具体的に記載し、どの様に達成するかについても併せて記載願います。

(1)研究開発を考えるに至った経緯（動機）(2)事業として成功すると考えた理由
事業の新規性、独創性、他との競争力、生産計画、販売計画など具体的に述べてください。

(3)事業化のスケジュール
助成期間終了後５年間の事業化計画を、生産・販売・市場獲得などの具体的な事業化の段階に区分し、事業化の各段階が明瞭となるよう線表で記述してください。
事業化の各段階において、事業化の中断や延期など、事業化全体の計画変更を考慮する必要がある重大な障害を予想し、記述してください。
また、重大な障害が回避し得ない場合、どの時点で計画変更の判断を下すのかを、線表に記入してください。
生産・販売の一部又は全部を自社で行わない場合は、委託先の選定、協力体制等を具体的に記述してく
ださい。

(記入例)
年度

年度

年度

年度

年度

製品設計
設備投資
生産
販売
◇続行/ 中断を判断
収益発生

年度

予想される重大な障害：
製品設計段階：～～～～～～

設備投資：～～～～～～

生産：～～～～～～

販売：～～～～～～

3. 市場の動向・競争力(1)市場規模（現状と将来見通し）／産業創出効果
販売開始後 5 年経過までの国内と海外の市場規模推移（百万円）を示し、その根拠を記述してください。提案者のみの市場シェアにこだわらず開発した製品の市場規模として捉えてください。
また、市場における提案者のシェアの推移を見通し、その根拠を記述してください。
市場規模

提案者のシェア

例：1 年目（ 年度）○○○百万円

％2 年目（ 年度）○○○百万円％○○○百万円

％～～5 年目（ 年度）

市場規模算出の根拠：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
シェア見通しの根拠：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(2)競合が想定される他社の開発動向とそれに対する優位性の根拠
競合が想定される他社の製品・サービスに対し、予想される価格・仕様などを考慮して、自社製品・サービスの優位性の根拠を記述してください。

(3)価格競争力
競合製品・サービスの市場価格と自社製品価格の比較、損益分岐点など、価格競争力の算出根拠を記述してください。

4. 売上見通し(1)売上見通し（単位：百万円）
販売開始後 5 年経過までの売上と収益の見通しを記述してください。また、販売単価、販売数、原価など、売上と収益の算出根拠を記述してください。
販売単価

販売数

売上

製品原価

収益

例：1 年目（ 年度）

○○万円

○○○個

○○○百万円○○○百万円○○百万円

2 年目（ 年度）

○○万円

○○○個

○○○百万円○○○百万円

○○百万円

○○万円

○○○個

○○○百万円○○○百万円○○百万円～～
5 年目（ 年度）

(2)売上見通し設定の考え方（算出の基本となる製品、サービス等の予定価格等を具体的に記述すること。
）
どのような仕組みで収益を得るのか、投資額など収益の算出根拠を含め、収益計画を記述してください。

（添付資料 3）
事業成果の広報活動について

提案者名称（企業名等を記載ください）

助成事業の名称

本事業では、交付規程第 9 条第 1 項二十一号及び第 23 条第 4 項に定める報道機関その他への成果の公開・発表等については、公募要領に従い、以下のとおりとします。
① 本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリースについては事前準備等を鑑み原則公開の 3 週間前に報告を行うものとする。
②

報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、ＮＥＤＯからの受領の連絡をもって履行されたものとする。

③ 公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
④ 前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤＯの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。
【成果の発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られたものです。
」【事業化・製品化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られた成果を（一部）活用しています。
」

（添付資料 4）秘密
非公開とする提案内容
評価時に非公開としたい内容がある場合には、以下ににその内容を記入してください。
非公開としたい内容がない場合には、「非公開としたい内容がない」旨を一文明示してください。以下に記載された内容は、委員の評価を含め、外部には公表されません。ＮＥＤＯ内部で行う選定の判断にのみ使用します。なお、様式第 1 及び添付資料 1 ,2 は、評価者が内容を確認しますので、非公開としたい内容は省いておいてください。ただし、非公開の内容が多くなりますと、評価者の判断材料が不足し、評価が低くなるおそれがありますので注意してください。

整理番号（ＮＥＤＯ で記入しますので、空欄としてください）

提案者名称（企業名等を記載ください）

助成事業の名称（添付資料 1）助成事業実施計画書
1.(3)事業内容（添付資料 2）企業化計画書
1. 研究開発を行う製品・サービス等の概要
2. 研究開発への取組
3. 市場の動向・競争力
4. 売上見通し（その他）（注）共同で提案する他の事業者〈取りまとめ企業等〉に記載内容を公開したくない場合には、事業者ごとにファイルにパスワードをつけるなどして、提案書と併せて提出願います。この際、ファイルパスワー
ドについては、ＮＥＤＯ担当者による提案書受理メールの受領後、当該メール送付者にパスワードの送付をお願いいたします。

(別添 1)－ 主任研究者研究経歴書の記入について －研究経歴書は、研究開発等実施体制の審査のために利用されます（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、研究経歴を主 任 研 究 者 研 究 経 歴 書（様式１）に記入し提出してくだ
さい。
なお、主任研究者は研究実施場所ごとに登録が必要です（共同提案の場合、提案者ごとに最低1名は登録が必要です）。また研究員が主任研究者を兼ねることも可能です。
【記入にあたっての注意点】① 研究開発経歴（現職含む）：(ア)「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社独自のプロジェクトのみならず過去に参画したＮＥＤＯプロジェクト等も含めて記載してください。また、大学への派遣や他の企
業／研究機関での勤務経験なども併せて記載してください。
②受賞歴、当該研究開発に関する最近 5 年間の主要論文、研究発表、特許等（外国出願を含む）：(イ) 当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果を記載してください。
(ウ) 研究成果を示すものとして、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許（外国出願を含む）」等がありますが、これに限定しません。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可です。
※ 「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち 1 つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要となります。これらがない研究者においては、「その他」項目に当該プロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載
してください。技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等において、「論文」「研究発表」「特許」
等が無い場合については、当該人物が研究に不可欠である旨を有する技能や経験に関連付けて記述してください。

（様式 1）
経歴書作成日：

主任研究者

研究経歴書

氏名
フリガナ
生年月日（西暦）、年齢、性別
所属研究機関の e-Rad 研究機関コード（10 桁）(所属研究機関の研究代表者は必須。)
e-Rad 研究者番号（8 桁）（所属研究機関の研究代表者は必須。代表者以外は不明または保有していない場合は省略可）

所属
部署名
役職名
所属機関の研究者代表（該当：１ 非該当：２）
最終学歴
学位
学位取得年（西暦）
研究開発経歴（西暦 ※現職含む）
年～

年

研究開発内容

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

受賞歴（西暦

※年月）
年

月

主催者名

表彰制度名称

受賞名称

当該研究開発に関連する最近 5 年間の成果等（各主要なもの 10 件以下）
論文
発行年
月
主な著者１
著者２

著者３

研究発表

発表年

月

発表者

特許等

出願年

月

その他

年

月

日

主催者名

イベント名

出願番号

登録番号

タイトル

本研究開発プロジェクトにおける役割

研究開発等実施体制の審査のために利用されます。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。

受賞件名

表題

論文雑誌名

発表タイトル

発明等の名称自由記述

備考

巻（Vol.）

号

備考

備考

備考

様式 2

－ 若手研究者（40 歳以下）及び女性研究者数の記入について －「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）において、若手研究者や女性研究者の育成・活躍促進が掲げられています。ＮＥＤＯにおいてもこれらの活動を促進するため、その一環として事業における当該研究者の参加予定数について、以下に記入の上、提出をお願いします。いただいた情報は主任研究員研究経歴書と併せて、研究開発等実施体制の審査のために利用されます。
※助成先で登録予定の研究者を対象としてください。委託先等は除きます。
※年齢は研究開始年度の 4 月 1 日時点を基準としてください。

法人名40 歳以下の研究者数

41 歳以上の研究者数（うち、女性研究者数）（うち、女性研究者数）○○株式会社○○大学※必要に応じて、適宜行を追加してください。

３（１）

１０（２）

１０．助成先の決定 公開時のニュースリリース記載例

ナノ炭素材料の産業応用に向け新たな実用化開発 3 テーマに着手―革新的省エネ部材や量産技術の実用化加速―
ＮＥＤＯは、ナノ炭素材料の産業応用に向け、新たな実用化開発 3 テーマに着手します。
革新的省エネ部材として、構造材料用樹脂や水処理フィルターの新素材を開発します。さらに剥離グラフェンの量産技術開発により、高品質で安価なグラフェンの市場供給を目指します。
いずれも事業終了後、数年以内の実用化を目指します。

１１．助成先の決定 公開時のＨＰ記載イメージ