個人情報の保護に関する規定［平成 17 年５月 25 日］［常任理事会規定第 97 号］
第１章 総則（目的）
第１条 この規定は、「個人情報の保護に関する法律」の定める事項に関し、学校法人帝塚山学園が設置する各学校及び法人本部（以下、「本学」という。）における個人情報を適正に取り扱うために本学が講じるべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めることを目的とする。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号及び特定個人情報を適正に取り扱うための措置については別に定める。
（定義）
第２条 この規定に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
⑴ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、本学に所属する者が、学術研究の用に供する目的で取り扱うものを除く。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの

イ 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの
ウ 個人識別符号（身体の一部の特徴を電子計算機用に変換した符号、又はカードその他の書類等に対象者ごとに異なるものとなるように記載等された公的な符号のうち、個人情報保護法施行令（以下、「政令」という。）で定めるもの）が含まれるもの⑵ 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
⑶ 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 情報の集合体に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの(4) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(5) 「保有個人データ」とは、本学が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。

03050－1ただし、当該個人データの存否が明らかになることにより、次に掲げるいずれかに至るものを除く。
ア 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
オ ６ヵ月以内に消去することとなるもの⑹ 「本人」とは、個人情報によって識別される特定個人をいう。なお、本人が、未成年又は成年被後見人である場合には、その法定代理人（保護者等）を含む。
２ この規定において、個人情報の保護の対象となる個人は、次に掲げる者をいう。
⑴ 役員及び教職員⑵ 本学において、教育を受けている者⑶ 本学において、教育を受けようとする者⑷ 本学において、過去に教育を受けた者⑸ 本学において、過去に教育を受けようとした者
第２章 本学の義務等（利用目的の特定）第３条 本学における個人情報の取り扱いについては、次の各号により行うものとする。
⑴ 個人情報を利用する目的をできる限り特定しなければならない。
⑵ 利用の目的を変更する場合においては、社会通念に照らし、変更前の利用目的に対して相当の関連性を有すると客観的に合理性が認められる範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
⑶ あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない。
（利用目的の制限）
第４条 本学における個人情報の取扱いについては、次の各号により行うものとする。
⑴ あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
⑵ あらかじめ本人の同意がない場合には、原則として取得したデータを第三者へ提供してはならない。
２ 本学における個人情報の取り扱いについては、次の各号のいずれかによる取り扱いに努めなければならない。
⑴ あらかじめ、当該本人に当該個人情報の利用目的を通知し、又は公表すること。
⑵ 当該本人の口頭、書面等により当該個人情報の取り扱いについて承諾する意思表示を得ること。
３ 次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の定めにかかわらず、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報の取り扱いができる。

03050－2

⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第５条 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

⑴ 前条第３項各号に該当する場合⑵ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体等により公開されている場合⑶ 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合⑷ 第 12 条第５項各号に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（適正な管理）第６条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理体制）第７条 本学において、個人情報の適正な取り扱いを講ずるために、以下の職を置く。
⑴ 個人情報保護管理統括責任者⑵ 個人情報保護管理責任者⑶ 個人データ管理責任者（個人情報保護管理統括責任者）
第８条 個人情報保護管理統括責任者（以下、「統括責任者」という。
）は、理事長をもって充てる。
２ 統括責任者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 統括責任者は、個人情報保護管理責任者に対し、個人データの安全管理に必要かつ適正な監督を行わせなければならない。
４ 統括責任者は、本学が行う安全管理等の措置の内容について公表するよう努めるものとする。
（個人情報保護管理責任者）
第９条 個人情報保護管理責任者（以下、「保護管理責任者」という。
）は、大学長、高等学校長、中学校長、小学校長、幼稚園長、本部事務局長をもってこれに充てる。

03050－3

２ 保護管理責任者は、所管する組織において、個人データの安全管理のために次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 個人データを取り扱う教職員及びその権限を明確にしたうえで、その業務を行わせること。
⑵ 個人データの取り扱いは、当該個人データの取り扱いについての権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うこと。
⑶ 個人データを取り扱う者は、業務上知り得た個人データの内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。なお、その業務に係る職を退いたのちも同様とすること。
⑷ 個人データの取り扱いの管理に関する事項を行わせるために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから、個人データ管理責任者を選任すること。
⑸ 個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う教職員に対し、その責務の重要性を認識させ、具体的な個人データの保護措置に習熟させるため、必要な教育及び研修を行うこと。
（個人データ管理責任者）
第 10 条 個人データ管理責任者（以下、「管理責任者」という。
）は、必要に応じ保護管理責任者が指名する。
２ 管理責任者は、教職員が与えられた権限の範囲内において、個人データを適切に取り扱うようにするとともに、担当部署における総括的な管理を行う。
（委託先の監督）
第 11 条 本学が、個人データの取り扱いを委託する場合には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 個人データの安全管理について十分な措置を講じている者を委託先として選定するための基準を策定すること。
⑵ 委託先が、委託を受けた個人データの安全管理のために講じるべき次の事項を委託契約において明確にしていること。
ア 委託先の従業者に対し、当該個人データの取り扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし、又は盗用してはならないと定められていること。
イ 当該個人データの取り扱いの再委託を行うにあたっては、委託元にその旨文書をもって報告すること。
ウ 委託契約期間等を明記すること。
エ 利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における廃棄若しくは削除が適切かつ確実になされること。
オ 委託先における個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん等を禁止、又は制限すること。
カ 委託先における個人データの複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。）を禁止すること。
キ 委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託元への報告義務を課すこと。
ク 委託先において、個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の03050－4

責任が明確化されていること。
（第三者への提供）
第 12 条 個人データを同窓会、保護者会、奨学事業を行う団体その他の第三者に提供するにあたっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 提供先の事業所等において、従業者が当該個人データの取り扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし、又は盗用してはならないと明文化していること。
⑵ 当該個人データの再提供を行うにあたっては、あらかじめ文書をもって本学の了承を得ること。但し、当該再提供が、第４条第３項第１号から第４号までに該当する場合を除く。
⑶ 提供先における保管期間等を明記すること。
⑷ 利用目的達成後の個人データの返却又は提供先における廃棄若しくは削除が適切かつ確実になされること。
⑸ 提供先における個人データの複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く。
）を禁止すること。
２ 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、内閣府外局の個人情報保護委員会へ届け出たときは、第４条第１項第２号の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
⑴ 第三者への提供を利用目的としていること。
⑵ 第三者に提供される個人データの項目⑶ 第三者への提供の手段及び方法⑷ 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ 本学において、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 第 12 条第 2 項の規定は、要配慮個人情報について適用しない。
５ 次の場合は、第三者への提供に該当しないものとする。
⑴ 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合⑵ 合併その他の事由による事業の継承に伴って、個人データを提供する場合⑶ 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき。
６ 本学において、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
７ 次の各号のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国の第三者へ提供するこ

03050－5

とができる。
⑴ 外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。
⑵ 本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
⑶ 外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
⑷ 第４条第３項各号に該当すること。
８ 個人データを第三者に提供したときは、第４条第３項各号又は第 12 条第５項各号のいずれかに該当する場合を除き、管理責任者は速やかに第三者への提供に係る記録を作成しなければならない。
（保有個人データの開示）
第 13 条 本学に対し、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときには、本人に対し、遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。なお、当該保有個人データが存在しないときには、その旨を知らせなければならない。
２ 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。
⑴ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵ 本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶ 他の法令に違反することとなる場合
３ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について、開示しない旨の決定をしたときには、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
４ 保護管理責任者は、非開示を決定することが予想される保有個人データの範囲を定め、周知のための措置を講じるよう努めなければならない。
（訂正等）
第 14 条 保護管理責任者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容について、訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という。
）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。但し、その内容の訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除く。
２ 保護管理責任者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若し
くは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときには、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）
第 15 条 保護管理責任者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取扱いが、以下のいずれかに該当するという理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」という。
）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、違反を是正するために必要な限度

03050－6

で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。但し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
⑴ 当該本人が識別される保有個人データが、第４条第１項第１号の規定に違反して取り扱われているという理由⑵ 当該本人が識別される保有個人データが、第５条の規定に違反して取得されたものであるという理由⑶ 当該本人が識別される保有個人データが、第４条第１項第２号の規定に違反して第三者に提供されているという理由
２ 保護管理責任者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときには、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第 16 条 保護管理責任者は、本人が保有個人データの開示等の求めをできる限り円滑に行えるよう、開示等の求めに応じる手続きを明らかにするように努め、閲覧の場所及び時間等について十分配慮することとする。
２ 前項にいう開示等の求めとは、以下のものをいう。
⑴ 利用目的通知の求め⑵ 保有個人データの開示の求め⑶ 保有個人データの訂正等の求め⑷ 利用停止等の求め
３ 開示等の求めに応じるための具体的な手続きについては、別に定める。
（保有データの開示の方法）
第 17 条 前条第１項に定める開示は、次の方法により行うものとする。
⑴ 書面の交付による方法⑵ 開示の求めを行った者が同意した方法
第３章 苦情対応（苦情対応）
第 18 条 統括責任者は、保護管理責任者に対し、個人情報の取扱いに関する苦情について適切かつ迅速に対処できるよう、苦情及び相談を受け付けるための窓口を置き、必要な体制の整備に努めさせる。
２ 苦情及び相談を受け付けるための窓口は、以下のとおりとする。
⑴ 大学（東生駒キャンパス） 大学事務局総務課（東生駒キャンパス担当） 総務課長（東生駒キャンパス担当）⑵ 大学（学園前キャンパス） 大学事務局総務課（学園前キャンパス担当） 総務課長（学園前キャンパス担当）⑶ 高等学校

中学校高等学校事務室

事 務 長

⑷ 中学校

中学校高等学校事務室

事 務 長

03050－7

⑸ 小学校

小学校職員室教頭⑹ 幼稚園

幼稚園職員室園長補佐⑺ 法人本部

本部事務局業務課

業務課長

３ 苦情対応の手順等については、別にこれを定める。
（苦情対応委員会）
第 19 条 統括責任者は、本学における個人情報の取扱いに関する苦情に対し、より適切かつ迅速な対応が図れるよう苦情対応委員会（以下、「対応委員会」という。）を設置する。
（対応委員会の構成）
第 20 条 対応委員会の委員は、次の者をもって充てる。
⑴ 保護管理責任者⑵ 大学事務局長、中高事務長、本部事務局業務課長⑶ その他統括責任者が必要と認める者（審議事項）
第 21 条 対応委員会は、次の事項について審議する。
⑴ 苦情内容の集約・分析⑵ 苦情対応窓口の見直し⑶ 苦情対応手順の制定・見直し⑷ 苦情対応教職員に対する教育・研修の実施⑸ その他本学における苦情対応に関する必要な事項（個人情報保護委員会への報告）
第 22 条 対応委員会において、個人情報の適正な取り扱いを確保するために講じるべき措置が明らかとなったときには、次条で定める個人情報保護委員会に報告するものとする。
第４章 個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）
第 23 条 本学における個人情報保護に関わる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下、「保護委員会」という。
）を置く。
（保護委員会の構成）
第 24 条 保護委員会の委員は、次の者をもって充てる。
⑴ 理事長⑵ 常務理事⑶ 学園長⑷ 保護管理責任者⑸ 大学事務局長、中高事務長⑹ その他統括責任者が必要と認める者（審議事項）
第 25 条 保護委員会は、次の事項について審議する。
⑴ 個人情報の保護に係る施策に関する事項⑵ 個人情報の取得、利用、提供、開示、訂正、事故発生時の対応手順の制定等について、常任理事会から諮問された事項

03050－8

⑶ その他個人情報の保護に関する重要な事項（委員長）
第 26 条 保護委員会に委員長を置き、理事長が委員長となる。
２ 委員長は保護委員会を招集し、その議長となる。
（保護委員会の運営）
第 27 条 保護委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 保護委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときには、委員長の決するところによる。
３ 保護委員会は、必要と認めるときには、委員以外の者の出席を求め、その報告又は意見を聴くことができる。
４ 保護委員会の運営に関する事項は、保護委員会において定める。
（事務）第 28 条 対応委員会及び保護委員会における事務は、本部事務局業務課が行う。
（規定の解釈）第 29 条 この規定の運用について疑義が生じた場合は、保護委員会において決定する。
第５章 規定の改廃（規定の改廃）第 30 条 この規定の改廃は、常任理事会の議を経て、理事長がこれを行う。
附 則
この規程は、平成 17 年５月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 11 月 12 日上記のように改正、同日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成 21 年９月 28 日改正、同日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この規定は、平成 21 年 12 月 14 日上記のように改正、同日から施行する。
附 則
この規定は、平成 25 年４月８日上記のように改正、同日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この規定は、平成 25 年５月 13 日上記のように改正、同年６月１日から施行する。
附 則
この規定は、平成 27 年 12 月 14 日上記のように改正、同日から施行する。
附則

この規定は、平成 29 年 10 月 30 日上記のように改正、同日から施行し、同年５月 30 日から適用する。
附 則03050－9この規定は、平成 30 年３月５日改正、同年４月１日から施行する。

03050－10