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1996年3月8日第三種郵便物許可

2005.4135
さようなら 笠井 正行前会長
お別れに７００人が集い ありし日を偲ぶ▲

3 月 16 日急逝された連合北海道前会長で、北海道労働者福祉協議会理事長の 笠井 正行 氏（64 歳）の通夜と葬儀が、札幌市内の斎場で行われ、道内からの関係者 700 人が参列した。
全道庁をはじめ、自治労道本部、連合北海道、北海道労福協と、北海道の労働運動で、そして全国自治労で、存分にその卓越した能力を発揮され、疾風のごとく駆け抜けて逝かれた笠井前会長を惜しむ声と気持ちが会場にあふれ、心からのお別れが告げられた。
告別には、元官房長官の五十嵐広三氏も参列された。

「毅然たる闘いを」春闘全道総決起集会を開催いをしよう」と呼びかけた。
次に峯後事務局長が、闘いの提起として「道内労組の大半が要求を提出し闘いに向かっている。16 日には 30 単組が先行し、22 日からは約60単組が決戦を予定している。今月中に90単組が決着をめざす。連合北集会は、アトラクショ
海道が取り組んできた 地場集中決戦 が全国で取り組ンとして、闘いの景気を付ける「日ハムガールズ」 まれる年でもある。政治的には自民党の危機感がカウンター勢力である労組攻撃の激化になっている。そのの応援チアーズで始めら延長に公務員バッシングもあり、官民分断を許すことれた。会場は彼女らの「YMCA」に乗せられ、 なく、労働条件を自ら決められるという当たり前の権利確保をみんなでめざそう。 組合が変わる。社会が舞台と会場が一体となっ▲あいさつする渡部本部長
変わる を合い言葉に確信を持って闘い抜こう」と力たパフォーマンスで元気説した。
づけられ、「シンジョウ」「オガサワラ」とひいきの日産別・単組の決意表明では、まずフード連合、雪印乳ハム選手の名前が出るたびに、大きな拍手がわいた。
業労組の藤井さん
一転ののち、集会は村田副事務局長の司会で進行さが「賃金カーブ維
れ、主催者あいさつに立った渡部俊弘闘争本部長（連合北海道会長）は「16 日からいよいよ中央の山場、 持と格差是正をもとめ 5,500 円以上
22 日から地場の山場となる。賃金闘争とともに、小の目標で闘う。規泉内閣の進める競争万能主義で世相が荒れるなか、社
模・地域の格差を会制度の抜本改革はじめ、格差是正・均等待遇、公務員の基本権確保など 5 つの課題の実現めざして闘おう。 縮小させることも重点だ。食品産業
道経営者協会と合意した雇用と公正なワークルール作
は少子化やＷＴＯ ▲決起集会には2,000名が参加したりを協力して実現しよう。そのために、毅然とした闘▲【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年4月5日（世界貿易機構）問題で大変だが、国民の食の安全を守るために結集して闘う」、次に全財務の田口さんが「 民間準拠 といわれ、賃金の引き下げが続いている。自分の労働条件は自分で闘って決めようを合い言葉に、労使関係を明確にして、バッシングに負けず闘う。理解と支援を」と訴えた。最後に、札幌地域ユニオンの東京キタイチユニオン木村さんが、「パートは勤務経験が長くなると、会社から追い出しが掛けられる。私も悪人呼ばわりされて追い出されようとした。そのとき頼りになったのが地域ユニオンの人たち。社長と直接話をすることもできた。今日も皆さんの話を聞いて励みになった。がんばる」と厳しい職場のなかで組合を続けている人たちの決意を明らかにした。
集会は、①労使協議に基づく公務員給与決定のための決議、②定率減税の半減・廃止反対決議、労働運動の総力で安心して暮らせる北海道を実現するという集会アピール（闘争宣言）を採択し、終了した。

連合北海道と北海道経営者協会のトップが会談
雇用対策はじめ５項目にわたって合意
連合北海道と北海道経営者協会は3月10日、
連合北海道・
渡 部 会 長 、道 経 協・佐々木会長が出席
し労使懇談会を開催。
雇用対策をはじめとする5項目につい▲労使双方のトップが懇談て合意した。
労使懇談会は昨年に続くもので、合意内容は経営者団体と労働団体という立場の違いがあり、連合北海道の基本的な主張から見れば合意内容は必ずしも十分とはいえないが、今後の労働環境の改善、産業社会の持続的発展に向け前進が期待される。
連合北海道は雇用対策では若年層の雇用問題、高齢者雇用問題、パート等有期雇用労働者問題について提起したが、特にニート（NEET）の増大などが問題となっている若年層の雇用問題について、学校教育課程など労使団体によるスキル取得への協力や、技能・技術を継承し企業・産業の持続的発展を図るために、長期雇用に努めるべきと主張した。
また、高齢者雇用については、継続雇用などにより年金支給開始年齢との接続の課題とあわせ、中高齢者の中途採用の道が年齢制限により拒まれてきていることをふまえ、来年4月施行の改正高齢者雇用安定法に基づき、理由無き上限年齢の撤廃を求めた。
さらに有期雇用労働者については、雇用契約の更新を繰り返している労働者が多くをしめていることを指摘。
連合北海道がこの春季生活闘争で「パート労働者等有期雇用労働者の雇用の安定に関する協定」（雇用契約を一回以上更新しているか、一年を超えて継続勤務している場合は契約期間の定めのない労働者として取り扱うこと）の締結を求めており、その観点から最低でも厚生労働省の「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する告示」の徹底をはかることを要請した。
また昨年、道内における労働災害死亡件数が前年比19名の増加と深刻な実態となっていることから、企業のトップが労災防止に取り組む必要性を指摘するとともに、今年4月から300人以上の企業に義務づけられる次世代育成支援対策基本法による行動計画の作成による家庭と仕事の両立促進を求めた。

07年道政奪還にＧｏ！
北海道政権戦略会議を設置
3月26日、
民主党北海道鉢呂代表、連合北海道渡部会長、北海道農民政治力会議北委員長など、民主党を中心とした北海道の民主勢力組織が寄り集まって、北海道政権戦略会議の設立総会が開催され、次の衆議院選挙で民主党政権の樹立をめざし、07年の統一自治体選挙で道政奪還をめざす基本方針が決定された。
最高幹部会は先の3団体の指導者で構成され、その下に実務者会議と情勢・候補者・マニフェスト作成の3委員会を設置することとした。また、この会議を実戦部隊としながら、道民各層の意見と要望をまとめ、民主勢力の幅広い結集軸とする「政権フォーラム」を10月に立ち上げることとした（詳細はOnlineマンスリー連合北海道に掲載）。

2005年4月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

北海道議会に百条委員会の設置を
道警不正問題を徹底糾明し信頼回復を求める道民集会「道警不正問題を徹底糾明し信頼回復を求める道民の会」では、道警の不正経理問題の究明のため、道議会に百条委員会の設置を求めて、3月18日に札幌市・厚生年金会館において道民集会を開催し、約400人の一般市民が参加した。
冒頭、主催者を代表して「道民の会」代表委員の市川守弘弁護士が「北海道警察の何が問題とされているのか」と題する基調報告を行い、その中で「道警裏金問題において道警自らが明らかにしなければならないことは、納税者である道民に対して、誰がいかにして裏金をつくりその使途が何だったのか、を明らかにする義務があり、道民にはこれらを知る権利がある」とし、「道警による内部調査は、不正の構図・実態には全く触れられておらず、道警自身が真相解明を求める道民の声を無視して幕引きをはかろうとするものであると考えざるを得ない」と道警の姿勢を厳しく批判。
「道民の会は、今後、裏金問題の徹底解明と警察組織の再生及び警察行政の信頼回復を求める取り組みを進めていく」と述べた。
その後、原田宏二氏（元釧路方面本部）、齋藤邦雄氏（元弟子屈署）、仙波敏郎氏（愛媛県警）、大河原宗平氏（元群馬県警）の各氏から、警察内部における裏金作りの実態とその使途について克明に報告が行われた。

続いて、佐々木秀典衆議院議員（北海道6区）から、民主党北海道が北海道警察幹部ら7人を刑事告発した件についての経緯が報告された。
▲一般市民400人が参加した
代表委員の我妻武氏（メビウスの会代表）からは「障がい者としての立場から福祉予算が削減されている中でのこのような不正は許すことができない」との意見表明がなされた。
最後に、「今、強く求められているのは、北海道議会の役割と北海道知事のリーダーシップである。北海道議会は速やかに地方自治法100条に基づき委員会を設置し、不正経理問題の真相解明にあたること。北海道知事は、監査委員に丸投げすることなく、自ら積極的に真相究明のための調査委員会を立ち上げて調査を尽くし、北海道警察において何が行われていたのかを道民に明らかにすること」とする集会決議を参加一同確認して終了した。

規制緩和に立ち向かい、今春闘を力一杯闘う
交通・運輸産別が春闘勝利・政策実現集会
春季生活闘争の本番を迎え、各構成組織で総決起集会が開かれているが、交通・運輸の産別で構成している北海道交運労協は3月10日、札幌市で「2005春闘勝利・交通運輸政策実現集会」を開いた。
集会に参加した約200名の組合員を前に、鳥海議長（運輸労連）は「連合の方針の他に、交通・運輸の政策実現を加え、この春季生活闘争を闘う。ネバリ強く、継続した取り組みとなるが、交運労協に結集する組合員の力をあわせ闘おう」と呼びかけた。
今日的情勢と課題について藤川事務局長（私鉄総連）が報告、提起した後、各部会から取り組みと決意がそれぞれ表明された。
鉄軌道部会からは「2年後にＪＲ誕生20年を迎える。8項目の政策要求を関係機関へ提出している。ネバリ強く訴えていきたい」、物流部会からは「規制緩和で運賃のダンピングが労働者に転嫁されている。30項目の改善要請を行っているが、行政の理解が少しずつ得られている。
今春闘を力一杯闘いたい」、産別最賃の新設に取り組んでいるハイタク部会からは「一歩一歩前進している。規制緩和以降、汗水流して手取り15万の3年間だった。組合員の負託に応えるためにも頑張る」、バス部会からは「コスト削減が蔓延している。環境にやさしい公共交通機関として積極的に闘う」、航空・観光部門からは「賃金抑制、手当の削減が続いているが、アジアとの関係強化で北海道の観光産業の将来性はある。
今後も頑張っていきたい」、港湾部門からは、港湾関連の規制緩和法案が開会中の国会に提出されていることから「来年の春には施行予定。
これまでの規制緩和は労働者には生活苦しか生じさせていないことは実証済み。05春闘は行動あるのみ」とそれぞれ闘う決意を述べた。最後に、春闘の闘いの炎を大きくし、力一杯闘おうと団結ガンバローを三唱し気勢を上げた。
2005春季生活闘争は、3月16日からの先行組合の回答、そして22日から26日には地場中小組合の集中回答が予定されており、いよいよ本番を迎える。

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年4月5日

憲法のあり方は国民全体が決めること
第１回憲法講座を開催
連合北海道と民主党北海道が共催して、第1回憲法講座が3月26日開催され、関心の高さを示して200名を超える参加者があった。
日本国憲法をめぐっては、97年の日米安保新ガイドラインが合意されてから、日米関係が 偏務的関係 から相互的関係 にあらためられ、国連ＰＫＯを含む自衛隊の海外派遣をめぐる議論が活発となり、さらに、自公連立・小泉内閣からは、米軍との一体化が強化され、有事法制や多国籍軍派遣、対テロ対策などの具体化にあわせ、憲法改正に関する議論が高められてきた。
2000年には衆参両院に憲法調査会が設置され、02年に中間報告、04年に論点整理が行われ、本年はいよいよそれぞれの政党の案とともに、改正案がまとめられる状況となっている。
連合は、 国の基本政策検討委員会 のなかで、憲法の三大主義（平和主義・主権在民・基本的人権の擁護）をふまえた上で、憲法を論議することは否定しないが、今、急ぐ必要はないとの立場にあり、引き続き三役会議等で議論しているところにあり、まだ方向性を出すまでには至っていない。
連合北海道はこのような状況のもと、北海道としても議論することは必要との判断にたち、連続4回の講座と1回のシンポジウムを本年大会までに開催する予定であるが、その1回目を、小樽商科大学 結城洋一郎教授（憲法学）を招き開催した。
結城教授は、憲法学会のなかでも議論は終わっていない事柄が多数あることから、私見として聴取されたいと前置きした上で、①現在の憲法といえども完全ではない、

2005年4月■退職者連合第5回時局講演会
8日（金）午後6時／北農健保会館■解決促進集会
15日（金）午後6時／大通6丁目■第2回憲法講座「国会・憲法調査会での議論状況と民主党の考え」
16日（土）午後3時／厚生年金■常駐者会議19日（火）午前10時／5Ｆ会議室■第6回執行委員会
20日（水）午前10時30分／5Ｆ会議室②9条は変更すべきでない、③民主党の中間報告は人権問題等共感できる部分もある、④日本経団連の改憲案は傲慢 な内容であり、看過できない、⑤憲法論議を通じ日本社会のあり方を再考する機会ととらえるべきだ、な
どの総体的意見を述べた上で、「憲法制定権力は主権者の国民にのみ帰属する」として、現在自民党で論議されている発議権の簡略化は容認できないこと、「憲法は最高法規である」ことから、時代背景による解釈で過ごしてはならないこと、従って、国民が9条と自衛隊法の矛盾を放置する責任は大きいこと、いわゆる「空洞化」は9条のみならず、社会制度全般にわたるもので9条を守れば憲法を守ることにはならない、と戒めた。
結城教授は、「人権の規制は、他の人権との関わり以外にあり得ない。
特定の利益につながる 全体の利益＝国益などに惑わされずに国民自らが、どのような日本社会を地球社会のなかに創り上げるかという立脚点を明確にした上で、国の最高法規である憲法を議論すべきだ」とまとめられた。
この連続講座は、4月16日に第2回が予定されているが、それは、民主党憲法調査会枝野会長と、国際基督教大学平和研究所の最上敏樹所長（国連と集団安全保障）を予定している。

■これからの憲法講座日程●第2回憲法講座
4月16日（土）15：00〜 厚生年金会館 瑞雪／参加無料●第3回憲法講座
5月21日（土） 13：00〜
ルネッサンスホテルB1 ボールルーム／参加無料■安全センター第5回理事会
20日（水）午後1時30分■退職者連合第6回時局講演会22日（金）午後6時／北農健保会館■社会保障制度の抜本改革を求めるセミナー
23日（土）午後1時／札幌■核兵器廃絶ニューヨーク行動
29日（金）〜5／8

2005年5月■第76回メーデー
1日（日）午前9時30分／大通り8丁目広場

05春季生活闘争情報 を随時お伝えしています