これらの改正内容については、別添の「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」（平成26年９月26日医政発0926第５号）により、厚生労働省医政局長から都道府県知事宛てに通知されたところですが、これに関する留意事項は下記のとおりですので、貴職におかれましては、その内容を御了知いただくとともに、貴管下の市町村（特別区を含む。）、医療機関、関係団体等に周知をお願いいたします。

記第一

臨床教授等を行う外国医師及び外国歯科医師の在留資格の取扱い
入国管理当局における、臨床教授等を行う外国医師及び外国歯科医師の「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）に規定する在留資格の取扱いについては、次のとおりであること。
①

教授、講師等の身分で大学等に就業する場合にあっては、「教授」の在留資格が決定されること。

②

研究を行う者として病院等に就業する場合にあっては、「研究」の在留資格が決定されること（①に該当する場合を除く。）。

③①又は②以外の就業の場合にあっては、「技術」の在留資格が決定されること。
なお、これらの在留資格を決定された外国医師又は外国歯科医師が、臨床教授等を行うことに伴い、報酬の支給を受けた場合でも、資格外活動許可を受けることは不要であること。
第二

外国医師及び外国歯科医師が臨床教授等を行うときの診療報酬請求の取扱
い
臨床教授等の許可を受けた外国医師及び外国歯科医師は、保険医の登録を受けることができないが、当該外国医師又は外国歯科医師が行う診療であっても、次のいずれの要件にも該当する場合には、保険医が行う診療とみなして、診療報酬請求を認めるものとすること。
①

当該外国医師又は外国歯科医師に対し、保険医が関係法令及び通知において定める診療報酬請求上のルールに関して実地に指導監督する等の体制が確保されていること。

②

当該診療について、当該保険医が診療録への署名を行うこと。

第三臨床教授等の許可を申請する際の添付書類について外国医師又は外国歯科医師が臨床教授等の許可を申請する際には、「臨床教授等を行うのに必要な医学又は歯科医学に関する知識及び技能を有することを証する書類」を添付しなければならないが、この書類としては、当該外国医師又は外国歯科医師が所属する外国の病院等及び日本の受入病院が作成する推薦書等を想定していること。
なお、この書類において、当該外国医師又は外国歯科医師が保有する学位、専門医資格等を明らかにすることが望ましいこと。

（別添）
医政発0926第５号
平成26年９月26日
都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（公印省略）「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）のうち、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法
律（平成元年法律第64号）の一部改正等については、既に本年６月25日から施行され、その旨の周知を「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』の一部の施行等について」（平成26年６月25日付、医政発0625第１号・社援発0625第１号・老発0625第１号）において、お願いしたところです。
医療介護総合確保推進法のうち、①医療法（昭和23年法律第205号）の一部改正（病床機能報告制度に関する規定、医療従事者の確保等に関する規定）、②外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）の一部改正（臨床修練及び臨床教授等に関する規定）、③良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）の一部改正（持分なし医療法人への移行に関する計画についての厚生労働大臣の認定に関する規定）等については、本年10月１日から施行されます。
これに伴い、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成26年政令第314号。以下「整備政令」という。）及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」（平成26年厚生労働省令第108号。以下「整備省令」という。）が本年９月25日付けで公布され、また、「医療法施行規則第30条の33の６第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件」（平成26年厚生労働省告示第362号。以下「報告方法告示」という。）が本年９月25日付けで告示され、さらに、「医療勤務環境改善マネジ

メントシステムに関する指針を定める件」（平成26年厚生労働省告示第376号。
以下「勤務環境改善告示」という。）が本日付けで告示されました。
これらの趣旨、内容等は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管下の政令指定都市、保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
記第一１

病床機能報告制度に関する規定
病床の機能の区分
医療法第30条の12第１項の「病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分」の名称及び内容は、以下の通りとすること。（整備省令第１条の規定による改正後の医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号。以下「新規則」という。）第30条の33の２関係）（１）高度急性期機能（急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供する機能をいう。）（２）急性期機能（急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能（（１）に該当するものを除く。）をいう。）（３）回復期機能（急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた、医療又はリハビリテーションの提供を行う機能（急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ＡＤＬ（日常生活における基本的動作を行う能力をいう。）の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。）をいう。）（４）慢性期機能（長期にわたり療養が必要な患者（長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。）を入院させる機能をいう。）
２

報告事項
一般病床又は療養病床を有する病院又は診療所（以下「病床機能報告対象病院等」という。）の管理者は、以下の事項を報告するものとすること。

（１）病床の機能①

基準日（報告を行う日の属する年の７月１日）における病床の機能（
医療法第30条の12第１項第１号及び新規則第30条の33の３関係）②

基準日から６年間が経過した日における病床の機能の予定（以下「基準日後病床機能」という。）（医療法第30条の12第１項第２号及び新規

則第30条の33の４関係）（２）病床の機能以外の報告事項①

病床機能報告対象病院等に入院する患者に提供する医療の内容（医療法第30条の12第１項第３号及び報告方法告示の表第１欄第５号から第14号まで関係）②

構造設備及び人員の配置その他必要な事項（医療法第30条の12第１項第４号、新規則第30条の33の５及び報告方法告示の表第１欄第３号及び第４号関係）

３

報告方法

（１）病床機能報告対象病院等の管理者は、１年に１回、10月１日から同月31日までに報告を行うものとすること。(新規則第30条の33の６第１項関係)
ただし、平成26年の報告については、10月１日から11月14日までに行うものとすること。（整備省令附則第２項関係）（２）病床機能報告対象病院等の管理者は、報告方法告示の表第１欄に掲げる報告内容（病床の機能、構造設備及び人員の配置その他必要な事項、入院患者に提供する医療の内容）に応じ、同表の第２欄に掲げる報告単位（病棟、病院又は診療所）を基本として、同表の第３欄に掲げる報告方法（ファイル等に記録する方法、レセプト情報による方法）により、報告を行うものとすること。（新規則第30条の33の６第１項及び報告方法告示関係）（３）上記（２）の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下「受託者」という。）を経由する方法（当該受託者への報告は、インターネット上で報告する方法、ＣＤ－Ｒ等の電子記録媒体を郵送する方法、書面を交付する方法により行うものとする。）をいうものとすること。（
新規則第30条の33の６第２項関係）（４）上記（２）の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（当該受託者への報告は、病床機能報告対象病院等が提出する電子レセプトデータによる情報から、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）の枠組みを活用して行われるものとする。）をいうものとすること。（新規則第30条の33の６第３項関係）
４

報告事項の変更（１）病床機能報告対象病院等の管理者は、地域における医療の需要の実情その他の実情を踏まえ、報告した基準日後病床機能と異なる病床の機能に係る医療の提供が必要と判断したときには、速やかに、当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に、基準日後病床機能の変更を報告するものとすること。（医療法第30条の12第２項及び新規則第30条の33の７第１項関係）（２）上記（１）の変更の報告については、報告方法告示で定めるところによるものとすること。（新規則第30条の33の７第２項関係）
５

厚生労働大臣による情報提供の求め
厚生労働大臣は、地域における病床の機能の分化及び連携等に関する基本的な事項を定めるために必要があると認めるときは、病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者に対し、受託者を経由して、ファイル等に記録する方法又はレセプト情報による方法により受託者に報告された情報の提供を求めるものとすること。(医療法第30条の３の２及び新規則第30条の27の２関係)

６国の開設する病院等の特例
刑事施設等の中に設けられた病院又は診療所及び皇室用財産である病院又は診療所（宮内庁病院）については、病床機能報告制度に関する医療法の規定は、適用しないものとすること。（整備政令第１条の規定による改正後の医療法施行令（昭和23年政令第326号）第３条第２項及び第３項関係）

第二１

医療従事者の確保等に関する規定
医療従事者の勤務環境の改善に関する事項（１）都道府県が、医療従事者の勤務環境の改善に関する事務の全部又は一部を委託することができる「厚生労働省令で定める者」について、当該事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とすること。（医療法第30条の15第２項及び新規則第30条の33の８関係）（２）病院又は診療所における医療勤務環境改善マネジメントシステム（病院又は診療所において、医療従事者の勤務環境の改善に関して、①管理者による改善方針の表明、②勤務環境改善の実施に係る体制の整備、③勤務環境に関する現状の分析、改善目標の設定、改善計画の作成、④改善計画の実施、⑤改善目標の達成状況及び改善計画の実施状況の評価、⑥評価の結果を踏まえた改善目標及び改善計画等の見直しを体系的かつ継続的に実施する、一連の自主的活動に関する仕組みをいう。）の実施に関し、各段階で取り組むべき事項を示すこと。
また、勤務環境改善告示第２条第２号に規定する厚生労働省医政局長が定める手引書は、「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マ

ネジメントシステム導入の手引き」（平成26年３月「医療従事者の勤務環境の改善に向けた手法の確立のための調査・研究班」）とすること。（勤務環境改善告示関係）２

地域における医師の確保に関する事項
都道府県が、病院及び診療所における医師の確保を図るための事務の全部又は一部を委託することができる「厚生労働省令で定める者」について、当該事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者（ただし、職業紹介事業又は労働者派遣事業の事務を委託する場合にあっては、あらかじめ、当該事業の許可を受け又は届出書を提出した者に限る。）とすること。（医療法第30条の19第３項及び新規則第30条の33の10関係）

第三１

臨床修練及び臨床教授等に関する規定
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第363号）の一部改正（整備政令第２条関係）（１）題名に関する事項
題名を「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行令」に改正すること。
（２）手数料に関する事項
臨床教授等の許可の申請並びに臨床修練及び臨床教授等の許可の有効期間の更新の申請に当たって納付する手数料の額を、現行の臨床修練の許可申請に係る手数料の額と同様、15,300円（電子情報処理組織を使用する場合にあっては、15,100円）と定めること。
２

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行規則（昭和62年厚生省令第47号）の一部改正（整備省令第２条関係）（１）題名に関する事項
題名を「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行規則」に改正すること。
（２）臨床修練病院等の指定に関する事項
臨床修練病院等の指定を受けることができる診療所は、臨床修練病院等の指定を受けている病院と緊密な連携体制が確保された診療所とし、指定を受けるに当たっては、連携する病院の管理者による同意書を厚生労働大臣に提出しなければならないものとすること。
（３）臨床教授等病院の指定に関する事項

臨床教授等病院の指定を受けることができる病院として、①大学附属病院、②特定機能病院、③国立高度専門医療研究センター、④臨床教授等病院の指定を受けている病院と緊密な連携体制が確保された病院を定めるとともに、④の病院が指定を受けるに当たっては、連携する病院の管理者による同意書を厚生労働大臣に提出しなければならないものとすること。
（４）臨床教授等の実施状況の報告に関する事項
臨床教授等病院の長は、毎年４月30日までに、その前年度の臨床教授等の実施状況を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。
（５）入国前に臨床修練等の許可を受けることができる者に関する事項
本邦に入国する前に臨床修練又は臨床教授等の許可を受けることができる者として、在留資格認定証明書が交付されている者を定めること。
（６）臨床教授等許可証に関する事項
臨床教授等許可証の様式を定めるとともに、臨床教授等外国医師等が臨床教授等を行うときの臨床教授等許可証の着用義務を定めること。
（７）各種申請手続に関する事項①臨床教授等の許可の申請手続、②臨床修練及び臨床教授等の許可の有効期間に係る更新の申請手続、③臨床教授等許可証の書換え交付及び再交付の申請手続として、申請書の様式や必要な添付書類等を定めること。
（８）総括臨床教授等責任者に関する事項
臨床教授等病院の長は、当該病院における臨床教授等の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、臨床教授等責任者のうちから１人を総括臨床教授等責任者として選任するものとすること。
第四

持分なし医療法人への移行に関する計画に係る厚生労働大臣の認定に関する規定
１

持分なし医療法人へ移行する際の、①移行計画に関する厚生労働大臣の認定の申請手続、②移行計画の変更に関する厚生労働大臣の認定の申請手続として、申請書の様式や必要な添付書類等を定めること。（新規則附則第56条から第58条まで関係）

２

厚生労働大臣が移行計画の認定を取り消すことができる場合として、不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき等を定めること。
（新規則附則第59条関係）

３

移行計画の認定を受けた医療法人は、認定を受けた日から起算して１年を経過するごとの日から３ヶ月を経過するまでに計画の実施状況を厚生労働大臣に報告するほか、移行計画の認定を受けた旨等の定款の変更の認可を受けた場合又は出資者の持分の放棄その他の処分があった場合は、当該認可又は処分の日から３ヶ月を経過するまでにその旨を厚生労働大臣に報告することとし、報告書の様式や必要な添付書類を定めること。（新規則附則第60条関係）
第五
１

その他
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）の一部改正（整備政令第２条関係）
医政局医事課及び医政局歯科保健課の所掌事務として、外国医師の臨床教授等及び外国歯科医師の臨床教授等に関する事務をそれぞれ加えること。

２

厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第１号）の一部改正（整備省令第６条関係）
医政局医事課試験免許室の所掌事務として、臨床教授等に関する事務を加えること。

３

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）の一部改正（整備省令第４条関係）
臨床教授等の許可を受けた外国医師及び外国歯科医師が記載する診療録について、電磁的方法による保存を認めるものとすること。

外国人臨床修練制度の概要について【原則】
医師法第１７条 医師でなければ、医業をしてはならない。
【特例】
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第１７条等の特例等に関する法律【趣旨】
医療分野における国際交流の進展と発展途上国の医療水準の向上に寄与することを目指し、医療研修を目的として来日した外国医師等に対し、その目的を十分に達成することができるよう、当該研修で診療を行うことを特例的に認める制度。
【臨床修練の定義】
外国医師等が、厚生労働大臣の指定する病院において、臨床修練指導医等の実地の指導監督の下に医業等を行うこと。
【臨床修練の許可】
外国医師等は、厚生労働大臣の許可を受けて、２年以内の期間、臨床修練を行うことができる。
① 医療に関する知識・技能の修練を目的として本邦に入国していること。
② 臨床修練を行うのに支障のない日本語等の能力を有すること。
③ 外国の医師等の資格を取得後、３年以上の診療経験を有すること。

外国医師の臨床修練制度の見直しについて
１．改正の具体的な内容（１）年限の弾力化○ 現行は、許可の有効期間が最長２年間とされており、例えば、日本の医学部の大学院（一般に４年課程）に留学したとしても、十分な臨床教育を受けられない可能性があるため、医療分野の国際交流の進展等に一層寄与する観点から、正当な理由があると認められる場合、最長２年間の有効期間の更新を認める。

（２）手続・要件の簡素化○ 臨床修練制度については、当事者から「手続が煩雑」「要件が厳し過ぎる」等の指摘がなされている。
○ このため、以下のような厚生労働大臣が関与する手続の簡素化・要件の緩和を行う。
改正前の臨床修練制度

改正後の臨床修練制度

受入病院

・ 厚生労働大臣が指定した病院

・ 厚生労働大臣が指定した病院 ＋ 病院と緊密な連携体制を確保した診療所であって、厚生労働大臣が指定したもの

指導医

・ 厚生労働大臣が認定した医師

・ 受入病院が選任した医師

賠償能力・ 患者に与えた損害を外国医師本人が賠償する能力を有している場合に限り、臨床修練を許可

・ 受入病院が外国医師に代わり、又は連帯して賠償することとした場合は、外国医師本人の賠償能力を問わない外国医師が使用する言語

・ 外国医師が、日本語、英語等の７カ国語（省令で規定）のうち、いずれかを理解し、使用する能力を有している場合に限り、臨床修練を許可

・ 外国医師が使用する言語は限定しない（指導医が理解・使用できれば、母国語で可）○ また、手続の簡素化・要件の緩和に伴い、不適切な事例が発覚した場合に備え、受入病院に対する報告徴収や立入検査の権限を整備する。

（３）教授・臨床研究における診療の容認○ 現行は、医療研修を目的として来日した外国の医師に限って診療を行うことが認められているが、今後、医療分野における国際交流が進む中で、例えば、高度な医療技術を有する外国の医師が、その技術を日本の医師に対して教授するために来日するケースや、海外のトップクラスの研究者が、日本の研究者と共同して国際水準の臨床研究を実施するために来日するケースも想定される。
○

このため、教授・臨床研究を目的として来日する外国医師について、当該外国医師や受入病院が一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認することとする。具体的な要件については、教授・臨床研究の安全かつ適切な実施を確保する観点から、以下のとおりとする。
教授・臨床研究
外国における臨床経験

臨床修練

・ 10年以上の診療経験があること

・ ３年以上の診療経験があること

受入病院

・ 大学病院、特定機能病院、国立高度専
門医療研究センター等（省令で規定）であって、厚生労働大臣が指定したもの

・ 厚生労働大臣が指定した病院

責任者の選任・ 受入病院が実施責任者を選任

・ 受入病院が指導医を選任
・ 指導医が実地に指導監督実施可能な業務の範囲

・ 制限無し （処方せんの交付を除く。）

・ 制限無し （処方せんの交付を除く。）

２．施行日
平成26年10月１日