M&P Legal Note 2015 No.1-2

個人情報保護法の改正に向けた動き ～パーソナルデータの利活用のために～2015 年 1 月 7 日
松田綜合法律事務所
弁護士 森田 岳人
会的な批判を懸念して、パーソナルデータの利活

第1

個人情報保護法改正の経緯

平成 26 年 6 月 24 日、内閣に設置されている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」から、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下「改正大綱」という。
）が発表された 1。
個人情報保護法が制定されたのは平成 15 年であ用を躊躇する傾向があった 3。
平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」（いわゆるアベノミクス第三の矢）において、データの利活用の推進のため制度見直し方針の策定等が掲げられ、ＩＴ総合戦略本部においてパーソナルデータの利活用に関する制度改正について検討が重ねられた。
その検討結果が、上記の改正大綱である。

り、それから既に 10 年以上が経過している。
その間、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様・膨大なパーソナルデータ 2が収集・分析されるようになっており、今後、新産業・新サービスの創出に大きく貢献することが期待されている。
しかし、一方で、パーソナルデータの利活用に取り組む事業者からは、個人情報として取り扱う

この改正大綱を受けて、平成 27 年 1 月に開催される通常国会に個人情報保護法の改正法案を提出すべく、現在、ＩＴ総合戦略本部では法案の策定中であり、昨年末の平成 26 年 12 月 19 日には「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」（以下「改正骨子案」という。
）が公表されている 4。

べき範囲の曖昧さ（グレーゾーン）から生じる社

多くの事業者は、多かれ少なかれ事業において平成 25 年 7 月にＪＲ東日本が Suica 利用データを一定

13

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/2014062

程度匿名化したデータを社外へ提供しようとした際に巻4/siryou5.pdf2

ここでいう「パーソナルデータ」とは、個人情報保護き起こった議論は記憶に新しい。
4

法上の「個人情報」に限らず、広く個人の行動・状態等

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai13/siryou1.pに関するデータのことを意味する。

df

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パーソナルデータを取り扱っており、さらに今後、の一つである。

商品・サービスの企画開発や販売促進等において、改正骨子案には、新たに追加される情報のより積極的にパーソナルデータを利活用していき具体例として、指紋データ、顔認識データ、たいと考えている事業者は相当数いるものと思わ旅券番号、免許証番号、携帯電話番号があげれる。そのような事業者からは、上記の個人情報られている。ただし、「個人情報」に追加され保護法の改正の動きに対して強い関心が寄せられる情報の詳細については政令に委ねられるとている。のことである。

そこで、本稿では、上記の改正大綱や改正骨子

上記具体例にあげられている情報を取り扱案から、事業者側から見た重要ポイントを解説すっている事業者は、すでにこれらの情報も個る。

人情報保護法上の「個人情報」に準じて慎重

ただし、個人情報保護法の改正案の詳細についな取り扱いを行っていると思われ、今回の改てはまだ定まっておらず、これからのＩＴ総合戦正でさほど慌てることはないであろう。

略本部における検討や、国会提出後の審議経過をしかし、「個人情報」の定義が具体的にどこ継続して注視していく必要がある。

まで拡充されるのかは、今後の法改正及び政令によって明らかにされることになるため、パーソナルデータを取り扱う事業者は、引き第2事業者から見た改正のポイント

改正大綱及び改正骨子案が示す個人情報保護法の改正点のうち、事業者から見たときの重要ポイントは以下の諸点である 5。

１「個人情報」の定義の拡充

続き改正の動きに注視が必要である。

２

規制緩和

（１）
「匿名加工情報」の流通促進
現行法では、個人データの第三者提供をする場合、一定の例外事由を除き本人現行法の「個人情報」の定義が拡充され、新たに一定の情報が「個人情報」として位置づけられることになる 6。今回の改正の目玉データ及び顔認識データ）(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又今回の個人情報保護法の改正においては、第三者機関は個人に発行される書類に付される符号であである「個人情報保護委員会」の設置や当該個人情報保って、その利用者若しくは購入者又は発行を受護委員会に対する権限の付与等も重要であるが、これらける者ごとに異なるものとなるように割り当は制度の枠組みや法執行に関する改正なので割愛する。

てられ、又は付されるもの（例：携帯電話番号、

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個人情報の定義の拡充について、改正骨子案では、以旅券番号及び運転免許証番号）

下のように示されている。
「生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに※現行法の定義：「個人情報」とは、生存する個人該当する文字、番号、記号その他の符号のうち政令で定に関する情報であって、当該情報に含まれる氏めるものが含まれるものを個人情報として新たに位置付名、生年月日その他の記述等により特定の個人けるものとする。

を識別することができるもの（他の情報と容易(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機に照合することができ、それにより特定の個人の用に供するために変換した符号であって、当を識別することができることとなるものを含該個人を識別することができるもの（例：指紋む。）をいう。」

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の同意を要することとされている 7。

して利活用しようと考えている事業者

しかし、個人データを加工し、特定のは、今後の法改正の動向に加えて、事業個人が識別される可能性を低減したデ者団体等の民間団体においてどのようータであれば、個人の権利利益が侵害さな議論がされ、ルールが策定されるかにれるおそれが低下することから、適正なついて、積極的に議論に参加したり、公取り扱いの下で、データを自由かつ円滑表資料に目を通すなどして確認していに利用できるようにすべきである。

く必要がある。

そこで、今回の改正では、個人情報を加工して匿名化された情報（仮称「匿名（２）利用目的の制限の緩和

加工情報」 8）の場合には、一定の手続

現行法では、個人情報を取得する際に、的条件 9を満たせば、第三者提供の際にその個人情報の利用目的を本人に通知本人の同意が不要とすることを明示すするか、または公表することを必要とする。これも、今回の改正の目玉の一つでるが、個人情報を取得した後に、事業内ある。

容や社会経済の状況の変化に応じて、別の目的で当該個人情報を利活用しよう

問題は、どの程度の加工をすれば「匿とするときには、利用目的の変更につい名加工情報」になるのかについてであるて改めて本人の同意が必要とされていが、改正大綱では、「データの有用性やる。

多様性に配慮し一律には定めず、事業等しかし、一度集められた膨大な個人情の特性に応じた適切な処理を行うこと

報について、利用目的を変更する際に本ができることとする。
」「民間団体が自主人の同意を取得することは、実務上は非規制ルールを策定し、第三者機関は当該常に困難である。そのため、利用目的のルール又は民間団体の認定等を行うこ変更を伴うような個人情報の利活用は、とができることとする。」と提言されて現行法の下では事業者の負担が重く、円いる 10。

滑な利活用を阻む一因となっていた。

保有するパーソナルデータを匿名化

そこで、改正骨子案では、一定の適切な規律 11の下で、本人の同意を得ずとも、7

後述するオプトアウト方式も可能である。

8改正骨子案における仮称である。

119改正骨子案では、匿名加工情報を作成する者に対して、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際に本人

改正骨子案では、以下の規律が示されている。

①事前の情報保護委員会への届出、②情報漏えい防止措に利用目的を変更することがある旨を通知し、又は公表置、③第三者提供する旨の公表、及び提供先に対する匿した場合において、次の事項を、個人情報保護委員会規名加工情報であることの明示を義務付けている。また、則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、又匿名加工情報を受領した者に対しては、①再識別化の禁は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報止や、②第三者提供時に匿名加工情報であることの明示保護委員会に届け出たときは、利用目的の変更をするこを義務付けている。とができることとする。

10

ただし、改正骨子案では、加工方法については、「個人(ｱ) 変更後の利用目的情報保護委員会規則で定める基準」に従うとだけ記載さ(ｲ) 変更に係る個人情報の項目れている。

(ｳ) 本人の求めに応じて変更後の利用目的による取3
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利用目的の変更を可能とすることが示いても、個人情報保護法上は求められてされている。

いないものの、各事業分野における監督官庁から公表されているガイドライン（３）情報の利用方法からみた規制対象の縮小
現行法では、市販の名簿等を利用してで機微情報を定義し、原則として取り扱いを禁止している。

いる者についても、同名簿の利用に他のそこで、改正骨子案では、「（仮称）要個人情報と同様の義務を課せられてし配慮個人情報」（具体例としては人種、まい、過度な規制であるとの指摘が以前信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受よりなされてきた。

けた事実及び前科前歴）については、本

また、個人情報保護法の制定以来、例人の同意を得ない取得を原則として禁えば同窓会、学校、及び自治会等、構成止する等の規定を定めることとされて員内部で連絡網を作成、共有することをいる。

控える等の過剰反応ともいえる状況が続いている。

前述のとおり、現行法では定めがないものの、監督官庁によるガイドラインでそこで、改正骨子案では、個人情報のは機微情報の取り扱いを実質的に規制利用方法からみて個人の権利利益を害しており、機微情報を保有している事業するおそれが少ないものを規制対象か者も当該ガイドラインに沿った実務運ら除外することが示されている。

用をしているのが通常であるため、個人情報保護法の改正で新たに事業者が対３

規制強化

（１）
「要配慮個人情報」の規制強化

応を迫られることは少ないと思われるが、今回の改正による法執行の強化と合現行法では、個人情報の性質に応じたわせて考えれば、機微情報を取り扱う事取扱いの差異は特段設けられていない。

業者は、より一層慎重な運用を行うようしかし、一口に「個人情報」といって留意すべきであろう。

も、実際には多種多様な性質を有するものがあり、プライバシー等の観点から保護を強化すべき情報（いわゆる機微情報）も存在する。

（２）第三者提供時の確認、記録、保存義務改正大綱では、個人情報を販売することを業としている事業者（いわゆる名簿

国際的には、センシティブデータ（機屋）に対する規制については、継続的な微情報）を定義し、特別な取扱いを求め検討事項として挙げられているにすぎている国と地域が多い。また、日本におなかった。
しかし、平成 26 年 6 月の改正大綱の扱いを停止すること及び本人の求めを受け付ける
方法
この場合において、個人情報保護委員会は、その内容を発表後の同年 7 月、教育事業大手のベネッセのグループ会社から約 2895 万件も公表しなければならないこととする。の大量の個人情報が流出し、名簿屋を経※本人への通知方法や本人が容易に知りうる状態が不適て個人情報が拡散したことが社会問題切な場合には、勧告・命令。」

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化した。

現行法は、オプトアウト方式 12による

そこで、同年 12 月に公表された改正

個人データの第三者提供を認めている骨子案では、名簿屋対策の一環として、が、実務上、オプトアウト方式は形骸化

以下のような規制が盛り込まれた。

しており、かえって本人が知らない間にまず、事業者が第三者（名簿屋等）か個人情報が移転・流通する原因となってら個人情報データベース等の提供を受いるとの指摘がなされていた。

ける場合には、第三者（名簿屋等）に対

そこで、改正骨子案では、現行法のオし取得経緯等を確認したり、確認事項をプトアウト規定を見直し、規制を強化す記録化して一定期間保存する義務を課ることが示されている。

すこととした。

すなわち、オプトアウト方式により個

また、事業者が個人情報データベース人データを第三者提供する場合には、第等の第三者提供をする場合にも、提供の三者への提供を利用目的とすることや年月日や提供先の氏名等の記録化と保オプトアウトの方法等を、個人情報保護存義務を課すこととした。

委員会規則で定めるところにより、本人保存義務個人情報データベース等をに通知するか又は本人が容易に知り得第三者との間でやりとりをする事業者る状態に置くとともに、個人情報保護委は、新たに上記のような確認、記録、保員会へ届け出ることを義務付ける 13。

存義務を課されることになるため、現場詳細については、今後、個人情報保護の業務フローへの落とし込みや、従業員委員会規則で定められるとのことであへの周知徹底が必要となる。

り、その内容が注目される。

（３）不正提供行為等の刑罰化
上記（２）で述べた名簿屋対策の一環として、改正骨子案では、個人情報デー

12

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること（現行法第 23 条第 2 項参照）
13

改正骨子案では、以下のように定めている。

タベース等の取扱者が、個人情報データ「個人情報取扱事業者は、本人同意を得ない個人データベース等を不正な利益を図る目的で提の第三者提供をしようとする場合には、次の事項を、個供し、又は盗用する行為を処罰対象とすることを明示している。
ただし、改正骨子案では上記の記載にとどまっており、具体的な要件や刑罰の程度については、今後の法案化作業の中で議論されるものと思われる。

人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならないこととする。
(ｱ) 第三者への提供を利用目的とすること(ｲ) 第三者に提供される個人データの項目(ｳ) 第三者への提供の方法(ｴ) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること及び本（４）第三者提供におけるオプトアウトの規制強化

人の求めを受け付ける方法
この場合において、個人情報保護委員会は、その内容を公表しなければならないこととする。
※本人への通知方法や本人が容易に知りうる状態が不適切な場合には、勧告・命令。」

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現行法では、本人は事業者に対し、自（５）小規模事業者の除外規定の撤廃

身の個人情報について開示、訂正等（追現行法では、個人情報データベースを加又は削除を含む。
）及び利用停止等（消構成する個人情報の数が 5000 件以下の去又は提供の停止を含む。）の求めをす

小規模事業者であれば、個人情報保護法ることができるとし、個人情報取扱事業の規制の対象外とされていた。

者は、業務に特段の支障がある場合等をしかし、5000 件以下であっても個人のプライバシー侵害は発生しうること除き、本人の求めに応じる義務があるとされている。

や、諸外国においても数量基準により一また、事業者が本人の求めに応じない切の規制の対象外とする例は少数であ場合には、主務大臣による執行がされるることをふまえ、改正骨子案では、現行（それに応じない場合には、さらに罰則法の小規模事業者の除外規定を撤廃すが科され得る）。ただし、本人が裁判等ることとされた。

により司法的な救済を求めることはでこの結果、個人情報の保有数に関わらきないと解されている 14。

ず、個人情報を取り扱う事業者は等しく

しかし、個人情報の流通や利活用が盛個人情報保護法の規制対象となるため、んになる中で、上記のような業規制のみ個人情報保護法への対応をしていなかでは個人の権利保護としては不十分でった小規模事業者も、改正に合わせて対あり、本人による民事上の「請求権」と応が必須となる。

いう積極的な救済手段を認めるべきであるという指摘がなされていた。また、（６）不要な個人データの消去
改正大綱では特に触れられていなか諸外国においても、民事的な請求権を認めている国が多い。

ったが、改正骨子案では、事業者が個人そこで、改正骨子案では、本人が、個データを利用しなくなったときは、遅滞人情報取扱事業者に対して開示、訂正等なく当該個人データを消去することが、及び利用停止等の請求を行う権利を有事業者の努力義務として定められていすることを明確化することが定められる。ている。

しかし、「個人データを利用する必要ただし、事業者から見れば、本人に「請がなくなったとき」とは具体的にいかな求権」が認められれば、多数の個人からる場合か（事業を継続している限り、必の訴訟に対応しなければならない等の要性がゼロになることは極めて限定さ負担が生じる懸念がある。

れた場面に限られると思われる）、またそこで、改正骨子案では、訴えの提起消去の範囲や方法なども不明であり、今前に任意の開示等の請求を必要とする後の議論の推移を見守る必要があろう。

ことも定められており、事業者の負担に（７）本人による開示等請求権の明確化

14東京地判平 19.6.27（判時 1978 号 27 頁）。ただし、反対説も有力である。

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一定の配慮をしている。

情報保護法上の規制が及ぶことになるし、また提供を受ける外国事業者にも上

３グローバル化に関わる規制

記（１）で述べたとおり個人情報保護法（１）域外適用、外国執行当局への協力の域外適用がされることになる。

国内に拠点を構えていない事業者 15

しかし、外国における個人情報保護法には、個人情報保護法の規制は及ばないの内容や法執行制度が不十分である場ものと解釈・運用されているが、経済の合には、提供された個人情報の保護が適グローバル化や、クラウド型サービスの切にされない場合があり得る。

普及等により、国内に拠点を置かない事

そこで、改正骨子案では、事業者が個業者が、日本国民を対象としてサービス人データを外国にある第三者に提供すを提供する事例も増えてきている。

る場合は、当該提供について本人同意をそこで、改正骨子案では、国内に拠点得るか、または提供先が一定の要件 16をを構えていない事業者であっても、日本満たす外国・事業者であることが必要と国内の事業に関連して個人情報を取得された。

した事業者には、日本の個人情報保護法具体的に、提供が許される外国としてが適用されることが明示された。

個人情報保護委員会がどの国を認定す

ただ、外国事業者に日本の個人情報保るのか、またどのような外国事業者であ護法が適用されたとしても、当該外国事れば個人情報保護委員会が定める基準業者に対して、日本の当局の執行管轄権を満たすのかについては、今後の議論には及ばない。

委ねられている。

そこで、改正骨子案では、適切な法執外国事業者に個人データを現在提供行を担保するため、第三者機関である個している、または将来提供する事業者は、人情報保護委員会が、外国執行当局に対して必要な情報提供を行うことができる旨も定められた。

16

改正骨子案では、以下の要件が示されている。

「個人情報取扱事業者が個人データを外国にある第三者に提供する場合は、当該提供についての本人同意を得る（２）外国にある第三者に対する個人データの提供の制限か、次のいずれかの要件を満たさなければならないこととする。
(ｱ) 我が国と同等の水準にあると認められる個人経済のグローバル化やクラウド型サ情報保護の制度を有している国として個人情ービスの普及等に伴い、国内の事業者の報保護委員会が定める国にある第三者に提供保有する個人情報を外国事業者に提供することが増加している。
その場合にも、提供側の事業者には、個人情報の第三者提供として当然個人すること。
(ｲ) 当該第三者が本法の規定により個人情報取扱事業者が講じなければならないとされている措置に相当する措置を継続的に講じるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備していること。

15

外国企業のみならず、国外で事業活動を行う日本企業の海外支店等も含む。

※現行の各企業の適切な移転手続きが合法であることを明確化。
」

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提供前に、通常の第三者提供の規制を遵守することに加えて、本人の同意を得るか、または提供先の外国事業者の属する国が個人情報保護委員会の認定する国

この記事に関するお問い合わせ、ご照会は以下の連絡先までご連絡ください。

であるかどうかや、当該外国事業者が、弁護士

個人情報保護委員会が定める一定の基

morita@jmatsuda-law.com

準を満たす事業者であるかどうかの確認が必要となる。そのため、本人の同意取得手続や、提供先の確認作業を、実務の業務フローに落とし込む必要がある。

森田 岳人

松田綜合法律事務所〒100-0004
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電話：03-3272-0101

FAX：03-3272-0102

この記事に記載されている情報は、依頼者及び関係当事者のための一般的な情報として作成されたものであり、教養及び参考情報の提供のみを目的とします。いかなる場合も当該情報について法律アドバイスとして依拠し又はそのように解釈されないよう、また、個別な事実関係に基づく具体的な法律アドバイスなしに行為されないようご留意下さい。

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