平成１８年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日

新津商工会議所

新 津商 工会 議 所

１８年度の事業計画書
１．１８年度の経済等の概況予想①日本経済等○期待と希望をもって迎えた１８年も、ライブドアグループの不正事件の発覚と証券市場の混乱、耐震強度偽装問題の広がり、輸入再開した米国産牛肉のＢＳＥの恐れのある部位の混入など、企業のモラルの欠如に起因した問題や、昨年末から今年初めにかけての全国各地の豪雪による人的・物的被害問題まで、今年も国民の安全と安心を問われる事件が続発してスタートしました。
○さて、日本経済は順調に回復基調を続けています。大手企業を中心に業績も好調で、株価も１万５〜６千円台を回復するなど高騰を続けています。企業部門が改善して家計部門に波及しつつあり、内需主導型の回復に向かっています。
しかし、景気の先行きについては、不透明感も多く、原油価格の高騰や米中経済の動向によっても左右されそうです。また、中央と地方、大企業と中小企業との格差がますます拡大していることも懸念されます。
○小泉内閣の構造改革も今年は仕上げの年となりそうですが、改革を急ぐあまり、性急に増税路線に走ったり、我々中小企業や国民にだけ犠牲を強いることのないように願いたい。政府には、あくまでも、国と地方の三位一体改革を含めた税財政改革を進め、小さな政府の実現に努めてもらいたいものです。経済、財政の他にも、少子高齢化、環境、教育の問題など、課題は山積しており、日本の将来を見据えた確固たるビジョンや政策が政府、与党に求められています。
②新潟県の経済等○新潟県の経済も、全国的な景気回復と軌を一にした企業生産の持ち直しや、中越地震の復興需要などにより、緩やかに回復しています。ＩＴや自動車関連の生産が増加し、個人消費も底堅いようです。県内の中小企業の景況感も大幅に改善しています。一昨年の１０月に発生した中越地震の復興活動も官民挙げての支援により順調に進んでいますが、震災を受けた個人住宅の改築に遅れもあり、完全復興までにまだ時間が必要のようです。しかし、復興需要に一服感もあり、景気の先行きにつては不透明感もあります。
また、北陸新幹線の開通を見通した２０１０問題は、経済、観光面への影響も大きく、新潟県、新潟市にとっても大きな課題であり、私共も大いに関心を持って、その推移を見守りたいと思います。

新 津商 工会 議 所③新津地域の経済等○一方、足下の新津地域の経済状況は、中央の好況感とはほど遠く、依然として厳しさが続いています。当所が実施している「新津地域中小企業景況調査」でも、全業種にわたり、現状、見通し、いずれも、売上、採算、資金繰りが、「悪化」もしくは「きわめて悪化」したという報告を受けております。また、同調査で、経営者が経営上の問題点として、「需要の停滞」、「経費増加」、「ニーズの変化」などを挙げており、不況に直面している会員企業の苦しさを伺うことが出来ます。
○商店街も、大手スーパーや量販店との競合が一層激化しており、衰退化が懸念されます。昨年、当所で実施した「大型店影響各種調査報告」では、売上高の前年との比較は、サービス業を除く全業種，全地区において減少傾向を示しました。（減少率の平均は△８，８％）
また、大型店出店対策としては、「接客サービス向上 」、「専門店化 」、「販促活動強化」、「商品構成見直し」を挙げる経営者が多く見受けられました。
当会議所では、昨年１２月に、「同調査報告書」に基づき、新潟市新津支所、商店街連合会と当所の三者による検討会を開催して意見交換を行いましたが、今年度も商店連と連携して商店街の活性化に努めたいと考えています。
○さて、昨年３月２１日に、旧新津市が近隣市町村とともに、新潟市に合併して新生新潟市になりましたが、来年４月には、私共が待望していた日本海側最初の政令指定都市新潟市が誕生する予定になっています。
政令指定都市は、八つの区からなる分権型市政が行われる予定になっており、新津・小須戸地域は５区を構成することになっています。５区の区名の問題が解決しておりませんが、地域住民が和合して、交流を図り、すばらしい区制になる努力をして行かなければならないと思います。

新 津商 工会 議 所

２．１８年度事業計画の作成に当たって○商工会議所を取り巻く状況
日本の経済状況は確実に好転しているものの、足下の新津地域の経済状況は今しばらくは厳しいままに推移するものと思われます。
こうした厳しい経済環境と、県、市の補助金の削減の下、会議所の組織力の強化、財政基盤の確立、会員サービスの徹底、地域との連携強化等の取り組むべき諸課題が山積しています。それらの問題の解決を含めて、１８年度の事業施策を立案することとしました。
○１８年度事業計画（案）作成に当たっての基本方針（１）財政基盤の強化と健全化
国の税財政改革による国、県の財政状況の厳しさを反映し、県、市の補助金の削減見込みの中で、会議所財政の強化・健全化は喫緊の課題であります。
１８年度も積極的に収入を上げるとともに、支出を圧縮し、経費をより一層効率的、効果的に執行します。
・新規会員の増強活動の徹底（会費収入の増収）・各種共済事業の積極的推進（アクサ生命、県火災共済の手数料収入の増収）
・諸経費の節約の徹底（職員の経費削減計画の提出と自助努力の徹底）（２）会員サービスの徹底、強化「会議所は会員により成り立っている」という会議所の原点に立ち返って多様化、高度化、複雑化する会員のニーズに応えるために会員サービスを強化します。
・経営相談業務の充実、強化（あらゆる相談に乗れる体制の構築）
・セミナー、講演会事業の強化、拡大・情報化（ＩＴ化）事業の積極的推進
・広報活動（広報紙、情報紙）の充実、強化（３）商店街活性化の支援
新津地域の発展を支えるためには、地域の顔となる「商店街」の活性化が不可欠であります。交流人口を増やし、来街者で賑わう「街」を実現するために、「まちづくり」、「街おこし」を支援します。
・商店街連合会との連携強化と支援
・「 新つくる会」（若手による商店街活性化プロジェクト）の継続支援
・「 まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
・経済活性化事業（街おこし）の支援

新 津商 工会 議 所（４）組織活動の強化、支援
組織強化活動は会議所存続のための最も重要な活動であります。
・新規会員の勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
・部会活動、振興委員活動の見直しと改革、改善
・経済活性化委員会活動の継続、強化
・青年部、女性会への特別支援（青年部県連会長就任による支援．女性会２０周年記念事業のための支援）（５）地域密着活動の継続、強化
市町村合併により新・新潟市になったのを契機に、旧新津市の行政の役割も担うなど、一層地域総合経済団体としての当会議所への期待が増しています。
地域とともに歩む会議所、行動する会議所として諸活動を推進します。
・「 まちづくり協議会」活動の継続
・新潟薬科大学関連活動の継続（薬大・新潟市・バイオリサーチパーク・会議所による四者協議会、交流会、会員向けバイオ講座の継続開催）
・１９年４月予定の政令指定都市誕生に伴う協力活動
・近隣商工会議所、商工会との交流と連携強化（新潟、亀田等）（６）県、市（新潟市本庁、新津支所）等への積極的意見要望活動の展開「新しい新津地域のまちづくり 」、商工業の振興、地域開発促進などのために、県や新潟市、新潟県商工会議所連合会に対して、適時、適切な建議、要望活動を実施します。
・新潟市（産業経済局商工労働部商工振興課、新津支所農・産業振興課、新津支所地域振興課）との親密化と連携強化
・新潟県商工会議所連合会を通じての県産業労働部への意見、要望の上申
・新潟、新津、亀田３商工会議所連携による新潟市への要望活動の展開（７）職員のレベルアップと会議所総合力の強化
会員のニーズに的確に応えるために、職員の人材育成と一層のレベルアップに努めます。特に、若手職員の能力向上に会議所挙げて取り組みます。
・研修の継続・強化（所内研修、所外研修、自己研鑽）
・目標管理と実績主義の徹底新 津商 工会 議 所

平成１８年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目費

一般会計
収益事業
24,245

1会

234

特定商工業者負担金
会館運営費収入
事業収入

56

共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入789

交付金
ＩＴ化推進事業収入雑収入

20,08010111213

勤労者福祉共済会計繰入金3,200（積立金取崩収入）（ 繰 入 金 ）繰
越金合
計
経常収入＝（）を除く合計

計

別

中小企業相談所

法定台帳

24,245
465

3,412
8,625

4,692
36,430
4,240

5

340
56,49556,495

合 計

36,4304,240
37,787
6

57,867
4,153
166(15,000)
296
57,78142,7813,200(0)(15,100)
986
163,581
148,481

4,153
155

330
48,72048,720465
3,412
13,317

(100)
20
585
485

支出の部
科会

目

12
3

一会
共

456

労働保険事業費
ＩＴ化推進事業費
人件費7891011
12

般
館
済事
維事

業
持業費費費

管理費
（ 繰 出 金 ）（臨時支出金）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

別

一般会計
収益事業 中小企業相談所 法定台帳
23,820
5,511
4,256
3,050

8,045
7,065
(15,100)
50
2,100
315
56,49541,395250
1,486
25,571

50,685

480

8,420

1,310

90

75
5,300
387
48,72048,720200
57,781
57,781※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

15585
585

合 計
29,331
4,256
3,050
250
1,486
84,781
16,885(15,100)
(0)
125
7,400
917
163,581
148,481

新津 商 工会 議所

勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日

昭和２４年６月４日

２）目

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用
途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償
還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

新 津商 工会 議 所

平成１８年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書
収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,780

4,100

△ 320

金

3,800

3,80003

引 当 金 取 崩 収入

1,000

1,400

△ 400

4

雑収

入

5505繰

越金

100302

△ 202

8,685

9,607

△ 922付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1

事

業

費

3,140

3,550

△ 410

2人件

費

3,200

3,20003

管理費

1,080

1,440

△ 3604

積

立金

1,000

1,00005

予備費

265417

△ 152

8,685

9,607

△ 922

合計