議案第１号

2019 年度（平成 31 年度＝令和元年）
事

業

報

告

書

－ 2020 年 6 月 18 日－（案）

公益財団法人国際高等研究所

事業報告書─目次─

Ⅰ．事業活動の展開『１』研究企画推進会議の改組と会議の開催

1『２』月次会議

2『３』中核を成す基幹プログラムの円滑な推進

2『４』研究プロジェクト

3『５』共同研究・受託研究による公益目的の達成

3『６』地域（けいはんな学研都市）から始める交流事業

4『７』2025 年大阪・関西万国博覧会への取り組み

6『８』研究活動に係る成果の発信強化・広報活動の充実

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Ⅱ．法人運営『１』賛助会員制度導入に向けた取組み

9『２』法人運営

9『３』資産運用状況

10Ⅲ．2019 年度（令和元年度）財務・収支実績『１』経常収益の概要

14『２』経常費用の概要

14『３』最終収支

15『４』今後の見通し

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参考１．収支構造（資金増減ベース）16

参考２．財団保有金融資産の推移と主要収入の推移

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議案第 1 号
2020.06.18

公益財団法人国際高等研究所
2019 年度（平成 31 年度＝令和元年度）
事業報告案
国際高等研究所の事業活動について、2019 年度においては事業計画の着実な実行をもって目に見える成果に繋げていき、持続的な法人運営のための基盤を構築する 1 年とするとの活動
方針に基づき、研究所運営、法人運営それぞれについて新体制としての新機軸と取り組み課題の明確化を図り、誘致が決定した 2025 年大阪・関西万国博覧会や国連持続可能な開発目標（SDGs）への対応等、社会の動向を見極めながら高等研の存在意義を広く社会に訴求する事業展開を積極的に推進した。
また、過年度に締結した理化学研究所や奈良先端科学技術大学院大学等との協定に基づく連携関係の更なる強化にも努めた。
なお、2020 年 2 月に顕在化した中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、全世界に拡散する兆しが表れ、我が国が常に世界と繋がっているという状況下、我が国の社会経済に対して大きな影響を及ぼし始めた。社会の動向を注視し、高等研においても第 4 四半期の事
業活動を自粛せざるを得ない状況に至った。
この新型コロナウイルスを原因とするような未知の感染症が引き起こす全世界的規模での病気の蔓延（パンデミック）は、世界の社会秩序や経済構造に与える影響の大きさに鑑み、現代社会の脆弱性を顕在化させることにもなるものである。持続可能社会の実現を目指す人類社
会に対して、大きな警鐘と課題を突き付けた意味は大きい。
Ⅰ．事業活動の展開
現在、人類は持続的生存が脅かされる課題に直面し、生き方や価値観の転換までも問われている。人類の未来と幸福のために、こうした時代的、社会的背景に由来する地球規模の課題にどう対処していくのか。21 世紀にあるべき文化、学問、科学技術はどのようなものなのか。
こうした課題に対峙し、人間を強く意識し人々の生活と密接に関わりながら、これからの学術
研究や社会に適する方向と概念の創出に向けた活動を行うため、2018 年度に 3 つの基幹プログラムを設置し、2019 年度はそれらの活動の充実を図った。
また、2019 年度には研究企画推進会議を改組し、研究活動及び国際高等研究所の今後について助言を得た。各基幹プログラム及び研究事業全体の進捗において、2018 年度に迎えた 3
名の客員研究員による多くの貢献があった。
基幹プログラムの活動内容及びその成果は、2020 年度に報告書に取りまとめる計画である。
『１』研究企画推進会議の改組と会議の開催
2019 年 3 月末を以って研究企画推進委員の任期が満了したことを踏まえ、所内運営会議
において、再任委員候補者 3 名及び新規委員候補者 4 名の人選を行い、2019 年 4 月 1 日より 2 年の任期で委員就任依頼を行い、新たな研究企画推進会議を発足させた。
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第 1 回研究企画推進会議を 10 月 18 日に開催し、研究事業の内容、国際高等研究所の役
割、現代社会が抱えるテーマ等に係る意見交換を行い、今後の活動方針について有益な助言を得た。
『２』月次会議
高等研の研究事業を中心とする事業活動の進め方、個別事業の進捗状況の把握及び個別
事業間の調整を協議・検討するため、所長、副所長及び事務スタッフによる月次会議を、
原則毎月１回開催した。
第 1 回月次会議

4 月 15 日（月）第 2 回月次会議

5 月 19 日（日）第 3 回月次会議

6 月 23 日（日）第 4 回月次会議

7 月 21 日（日）第 5 回月次会議

9 月 07 日（土）第６回月次会議

10 月 18 日（金）第７回月次会議

11 月 30 日（土）第８回月次会議

12 月 22 日（日）第 9 回月次会議

2020 年 1 月 25 日（土）第 10 回月次会議 2020 年 2 月 24 日（月・祝）
第 11 回月次会議 2020 年 3 月 15 日（日）『３』中核を成す基幹プログラムの円滑な推進
過年度まで実施した基幹プログラムの研究成果を踏まえ、2018 年度に新規に立ち上げた
基幹プログラムについて、2019 年度において下記の通り推進した。
（詳細は、別添「付属明細書１」参照）
１．SDGs 時代における科学技術のあり方─ブダペスト宣言から 20 年─
代表：有本 建男 国際高等研究所副所長
政策研究大学院大学客員教授
科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー
ブダペスト宣言（21 世紀の科学と科学の使用に関する世界宣言）と STI for SDGs（SDGs
達成のための科学技術イノベーション）を軸に、科学技術のあり方、科学者コミュニティの役割と責任、異分野融合型研究体制のデザイン等について、本研究会を起点に、科学技術顧問の国内外ネットワーク、科学技術祭典、世界若手科学者会議等の場も活用しつつ議論を進めた。研究会開催は 6 回（コアメンバー研究会等を含む）。
２．第 4 次産業革命への適応─社会経済システムの再編成─
代表：佐和 隆光 国際高等研究所副所長
第 4 次産業革命期における社会経済活動の変化、具体的には AI やビッグデータによる雇用や研究方法の変化、IoT、プラットフォームビジネス、GAFA 等の出現による経済の仕組みや所有の変化について考察し、第 4 次産業革命期において人類や日本が直面するであろう課題と、その先の未来像や方向性について議論を行った。研究会開催は 8 回。
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３．教育を基軸とした住民参加型地域振興
代表：高見茂 国際高等研究所副所長
京都光華女子大学学長
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授（１）けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成
諸外国の教育システムやオフショア・オンショアスクールの世界的動向を踏まえ、日本型教育の海外展開や、けいはんな学研都市地域の国際教育都市としての可能性、諸条件について議論を行った。研究会開催は 3 回。
（２）けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み─ヘルスリテラシー向上を通して─
2019 年 9 月の発足以降、ヘルスリテラシーの内容とその向上に取り組む活動を調査し、ヘルスリテラシーに係る課題やけいはんな学研都市地域の振興に向けた今後の具体的展開について検討した。研究会開催は 4 回（準備会合を含む）。
『４』研究プロジェクト
１． 新規事業「『集合知ネットワーク』（きづ会議）構築プロジェクト」（詳細は、別添「付属明細書１」参照）
代表：駒井章治

国際高等研究所客員研究員
奈良先端科学技術大学院大学先端科学研究科准教授
現代社会において IT 技術の発達に伴い、社会の多様化が極度に進み、変化のスピード

はヒトの脳力を超えたものとなっている。質の高い情報を、スピード感を持って活用していくために、常に様々な事象に対して積極的態度で議論し、思考しておくことにより「構え」をとっておくことが有用である。
本企画では、様々な分野や経験の違いを越えて「知識の交流」を行い、その醸成から新たな土壌を構築し、集う者全てが平易で議論し、知識を交流させ、アップグレードさせるとともに、「人として交流できる場」を提供するもので、2019 年度からの新たな事業として取り組んだ。学術交流会開催は 7 回（オンライン会合を含む）。
『５』共同研究・受託研究による公益目的の達成
国際高等研究所が実施する共同研究及び受託研究は、公益法人の事業内容として相応しいものを厳選するとともに、研究成果が、共同研究及び受託研究の相手先及び委託元から高い評価を得るものとなるよう、「研究品質の確保」を図れるように企画推進に努めた。
１．サントリーホールディングス株式会社からの共同研究の受託（2018 年度試行実施、2019 年度本格着手）
テーマ ：「酒類がもたらす功罪に関する人文社会学面からの研究」
目 的 ：宗教学、思想史、文化人類学、文化芸術を中心に、人類や社会における酒類の功の側面を、研究会、インタビュー、現地調査等の様々な方法を通して明らかにする。
活動状況
第１回研究会：10 月 21 日（火）於京都府国際センター
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第２回研究会：11 月 17 日（日）於京都府国際センター
第３回研究会：12 月 03 日（火）於学士会館（東京）
第４回研究会：2020 年 1 月 18 日（土）於京都府国際センター
第５回研究会：3 月 3 日（火）於学士会館（東京）２．京都府からの受託研究（2017 年度開始、2018 年度からの継続事業）
テーマ ：「日本文化創出を考える」
目 的 ：高等研が「オールけいはんな」「オール京都」の中核としての役割を果たすべく、
けいはんな地域と密接に関わる日本文化と産業応用や街づくりのあり様について研究会を通して議論し、その成果を京都府や立地機関をはじめ産・学・公・民に対して提言する。もって当該事業の成果を活用する場として、2025 年大阪・関西
万博の企画にも繋げられるように努めるものである。
活動状況
第 1 回（通算 11 回）研究会：5 月 10 日（金）於国際高等研究所
第 2 回（通算 12 回）研究会：7 月 26 日（金）於国際高等研究所
第 3 回（通算 13 回）研究会：10 月 4 日（金）於けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）
第４回（通算 14 回）研究会：12 月 13 日（金）於国際高等研究所
第５回（通算 15 回）研究会：2020 年 3 月 4 日（水）於国際高等研究所
なお、第５回研究会は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、WEB 会議にて議論を行った。
以上に基づく研究活動の成果について取りまとめた報告書を作成し、京都府に提出した。
３．タツタ電線株式会社からの受託研究（2019 年度新規）
テーマ：「５G 社会における電磁波の利活用について」目 的：来るべき 5G 社会のあり様について様々な角度から検討し、健康・身体との関係
や効能、文化との関り、災害対策や農業における利活用等、社会に与える影響などを相対的に把握し、「電磁波と共存する社会像」を能動的に訴求する。
活動状況
第４四半期より受託研究（期間：2020 年 1 月～5 月）を開始し、研究者などへのインタビューを予定していたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、すべてのヒアリング調査を自粛して 4 月以降（今後の状況により判断）に延期した。なお、それに伴い、受託研究期間の延長を調整中である。
『６』地域（けいはんな学研都市）から始める交流事業
１． エジソンの会（詳細は、別添「付属明細書２」参照）
2016 年 6 月のエジソンの会発足以来、科学技術シーズの領域を人工知能（AI）に焦点
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を絞り、「AI とは何か」をテーマとして、当初の AI に係る最新動向や知識の共有から、AIのもたらす社会への影響にまで拡大し、社会環境の中での AI 活用指針の確立を企図したものである。
2017 年度の「AI に関する具体的な出口を見据えた研究開発に必要な内容を掘り下げて提案すること」から、2018 年度は CPS（Cyber Physical System）を支える重要な構成要
素を取り上げ、AI の進化に伴う社会ニーズへの展開という人文社会系に係わる影響・課題
やそれらへの対応施策についても考察した。
科学技術シーズから社会ニーズへの展開に主題を移した 30 回の会合を通して、知識の共有と企業及び機関間の関係性の深耕が進み、一定の効果、役割を果たせたものと考える。
2019 年度からは、未来社会の在り方を想定して、そこから見出される科学・技術・社会の相互作用の重要性を踏まえ、そのための「ネットワーク構築」と「協業を生むための土
壌づくり」に主眼をおいた活動を実施する他、けいはんな学研都市からさらに広範にエジソンの会の認知度を高める活動を行った。
（１）オープン・セミナーの開催「未来に向けて取り組むべき研究開発」を年間テーマとして、「未来社会における科学技術の在り方や人文社会系の問題」を取り上げ、そこで重要となる分野と技術に焦点を当て、企業及び機関が個々のニーズへの展開を想定することが出来るように企画推進した。
当該セミナーは年間 5 回の開催を計画したが、第４四半期の開催については、新型コ
ロナウイルス感染症予防の観点から、活動を自粛して来期に延期した。そのため 2019 年
度は年間 4 回のセミナーを開催した。
２． IIAS 塾ジュニアセミナー（詳細は、別添「付属明細書２」参照）『独立自尊の志』養成プログラム「IIAS 塾ジュニアセミナー」については、2016 年 3
月の初回開催から 2018 年度末までに 7 回の開催を重ね、受講生のみならず、文部科学省及び教育関係者からも高い評価を得るに至った。
また、「けいはんな文化学術教育懇談会」を 2019 年 9 月に開催し、当該セミナーの充実を図り、より効果の高い事業展開を狙う観点からの意見集約を図っているところである。
2019 年度の事業活動については、当該事業の企画力強化を図るため、従来からある開催
委員会のメンバーの多様性確保を図った。さらに多くの実績と高い評価を背景にして今後も継続的な事業展開を推進するための方策を検討し、推進した。
（１）2019 年夏季ジュニアセミナー（第 8 回）
2019 年度夏季ジュニアセミナーは、8 月 7 日（水）、8 日（木）、9 日（金）の 2 泊 3日の日程にて国際高等研究所を会場として開催した。
受講生の募集対象府県を京都、大阪、奈良に兵庫、滋賀、和歌山を加えた 2 府 4 県とし、各々の各府県教育委員会の後援等の協力を仰ぎながら、多様な受講生確保を図るための広報活動を行った。その結果 35 名の応募者から、受講生は京都府域 3 校 9 名、大阪府域 3 校 8 名、奈良県域 3 校 10 名、滋賀県域 1 校 1 名の計 28 名であった。

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（２）2020 年春季ジュニアセミナー（第 9 回）
2020 年春季ジュニアセミナーについては、2020 年 3 月 28 日（土）、29 日（日）、30
日（月）の 2 泊 3 日の日程で企画準備をしたところ、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、開催を自粛して来期に延期した。
（３）けいはんな文化学術教育懇談会「IIAS 塾ジュニアセミナー」のこれまでの開催経過等を振り返りながら、「独立自尊の志」を有する「全人」の輩出を願いつつ、関西の若者の教育力の涵養、あるいは日本の未来を担う人物の輩出の在り方などについて意見交換するために、「けいはんな文化学術
教育懇談会」を 9 月 3 日（火）にキャンパスプラザ京都にて開催した。
本「懇談会」は、「ゲーテの会」及び「IIAS 塾ジュニアセミナー」の講師陣を代表して、猪木武徳、佐伯啓思、池内了、高橋義人の各先生が呼びかけ人となって開催した。
出席者は、ジュニアセミナー講師陣、受講生を推薦した実績のある高等学校長、大学院生（TA）他、過年度の受講生等 15 名であった。
本セミナーに講師として参画された先生方、TA、受講生所属高等学校の先生等にお集まりいただき、これまでの開催経過を振り返りつつ、けいはんなの地における関西の若者の教育力の涵養、あるいは日本の未来を担う人物の輩出の在り方などについて意見交換した。
３． ゲーテの会（詳細は、別添「付属明細書２」参照）
哲学カフェ「ゲーテの会」は、2013 年 8 月に有志の会の企画で発足し、2013 年 12 月
開催の第 5 回から高等研の正式な交流事業と位置付けて実施することとした。毎月 1 回の開催を欠かさず 2018 年度末までに 69 回の開催実績を重ねるに至っている。
高等研が関西文化学術研究都市の中核機関として、相互の連携や知的活動、さらには参加者相互の人脈構築や交流の中心的役割を担うという「知的ハブ」機能を果たせるものに育て上げてきたことを踏まえ、2019 年度からは新たな 2 年間を第 4 ステージとして捉えて企画展開した。
ゲーテの会開催は 10 回。エジソンの会との共同開催とした「特別企画」1 回開催。なお3 月に開催を企画準備した第 2 回「特別企画」は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、開催を自粛して来期に延期した。
『７』2025 年大阪・関西万国博覧会への取り組み
2025 年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博、EXPO 2025 OSAKA, KANSAI, JAPAN）の開催が 2018 年 11 月 24 日に正式決定した。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。
高等研の設立理念や学術研究機関としての目標に照らして、高等研は大阪万博に深く関わり、貢献することのできる学術基盤を有している。大阪・関西万博の構想具現化の進展に併せて、継続的な高等研からの発信が求められると考えることから、これまで以上に高6

等研における研究活動の状況及びその成果を的確に社会に対して発信することが、公益法人として求められる使命であると同時に、高等研の存在意義を訴求する手段として重要性が増すと考える。
１．「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」への参加（公財）関西文化学術研究都市推進機構が設置した「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」において、松本紘所長が座長に就任し、けいはんな学研都市として当該万博事業への積極的な参画の方策について検討する等取り組みが開始された。高等研においては、
当該万博を考える会の実行部隊として組織されたプラットフォーム活動に参加し、万博参画事業への貢献を図ることとした。
２．万博協会との協議
高等研第 112 回理事会（2019 年 12 月 18 日開催）での助言を踏まえ、高等研として日本国際博覧会協会に出向き、2025 年大阪・関西万博のメインテーマや方向性に鑑み、学術機関としての高等研の高度な機能を活かして、当該万博の事業化推進に貢献できるかについて同協会理事・副事務総長である森清氏（前経済産業省近畿経済産業局長）を 2020 年 1
月 15 日に訪問して協議を行った。
その結果、万博協会との連携に可能性について貴重な助言を得ることができ、今後の展開に繋げることとした。
『８』研究活動に係る成果の発信強化・広報活動の充実
2025 年大阪・関西万博や基幹プログラムの研究対象とする国連持続可能な開発目標（SDGs）への対応等、広く社会の動向を見極めながら、高度な研究活動を踏まえた存在意
義の更なる訴求方策の検討を進めることの重要性に鑑み、2019 年度においても引き続き発信力の強化及び広報活動の充実に努めた。
１．2019 年度広報活動（１）2018 年度版アニュアルレポートの発行
2018 年度版アニュアルレポートを 2019 年 8 月上旬に発行し、関係機関、関係企業・法人等に対して約 1300 部を速やかに発送した。
（２）ジュニアセミナーを中心とした高等研紹介番組の作成協力と活用
関西文化学術研究都市推進機構から、地元ケーブルテレビ局「KCN 京都」とタイアップした学研都市の魅力を紹介する「世界を動かせ～けいはんな学研都市の鼓動～」番組制
作の提案があり、高等研では、広報活動に資するとして協力することとした。番組は、2019年夏季ジュニアセミナーを中心として、松本所長のインタビュー他 KCN 京都の取材に基づき約 15 分にまとめられ、2019 年 10 月に KCN 京都ファミリーチャンネルで放送された。11 月以降は、高等研ホームページに掲載するとともに、広報活動に活用している。
（３）タイムリーな情報発信
高等研のホームページについては重要な広報媒体として捉えており、広く社会に訴求できる手段として、その内容、構成や表現方法を必要に応じて改訂して最新の動向の公表
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に努めているほか、Facebook 等を通して高等研の研究活動及び交流活動の状況を迅速に配信するように対応している。
また、上記のような社会一般の人々への発信に加え、新聞社等マスメディアに向けた
情報公開については、プレス発表などを通して積極的に行っているところである。
２．一般向け公開講演会あるいは公開シンポジウムの企画開催
研究活動の動向や成果について、一般向け公開講演会あるいは公開シンポジウムを特に
大阪市内あるいは東京都内において企画開催することが必要であるとの認識に立ち、今後当該事業化の企画及び開催を検討する他、多角的に高等研の存在意義に係る訴求方策の検討を行い、一般向け公開講演会及び公開シンポジウムを企画開催した。
（１）京都スマートシティーエキスポ 2019 高等研パネルセッションの開催
京都スマートシティーエキスポ 2019 が 10 月 3 日（木）～4 日（金）の日程でけいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)をメイン会場として開催された。高等研は、
当該イベントに併せて、両日にわたって、パネルセッションを開催した。
10 月 3 日には、「未来を拓く国際高等研究所」をテーマに、松本所長から高等研の歴
史や国際性、未来志向かつ基礎的な学術研究、けいはんなからの発信、産業界との連携等の高等研が目指す目標が報告され、続いて各副所長からは現在の研究活動の状況について報告があり、参加者との質疑応答を行った。参加者は約 60 名。（詳細は別紙 1）
10 月 4 日には、
「日本文化を活用した産業創出や街づくり」をテーマに、「日本文化創出を考える」研究会座長である西本清一京都高度技術研究所理事長からの、研究会の趣旨説明に続き、熊谷誠慈先生、高橋義人先生、徳丸吉彦先生、長尾真先生から、研究会の活動内容について報告があり、参加者との質疑応答を行った。参加者は 63 名。
（詳
細は別紙 2）
１）高等研パネルセッション「未来を拓く国際高等研究所」
メインテーマ：「未来を拓く国際高等研究所」
開催日時：2019 年 10 月 3 日（木）14：40～16：10
場 所 ：けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)セミナー会場 3２）高等研パネルセッション「日本文化創出を考える」研究会
メインテーマ：「日本文化を活用した産業創出や街づくり」
開催日時：2019 年 10 月 4 日（金）14：40～16：10
場

所：けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)セミナー会場 1（２）「けいはんな R&D イノベーションフォーラム 2019『ポスト AI;技術の未来、未来の社
会は？』」の開催支援（公財）関西文化学術研究都市推進機構 RDMM 支援センターが主催し、2019 年 11
月 11 日にグランフロント大阪で開催された「けいはんな R&D イノベーションフォーラ
ム 2019『ポスト AI;技術の未来、未来の社会は？』」に高等研が後援し、講師の人選及び招へい交渉を行うなど、当該イベントの開催を支援した。

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（３）「第 10 回 KYOTO 地球環境の殿堂」高等研パネルの出展
国際高等研究所の他 7 機関で構成される運営協議会が主催する第 10 回「KYOTO 地
球環境の殿堂」の表彰式及び京都環境文化学術フォーラムが、高等研から松本紘所長が出席して、2020 年 2 月 11 日（火）国立京都国際会館メインホールにおいて開催され、高等研のパネル展示を行った。
（４）「AI 時代の科学技術と人間社会」の開催支援
理化学研究所革新知能統合研究センター人工知能倫理・社会チーム（チームリーダ
ー：鈴木晶子京都大学教授）が主催し、2020 年 2 月 22 日（土）に京都大学芝蘭会館で開催を計画していたシンポジウム「AI 時代の科学技術と人間社会」について、高等研が後援団体として開催支援を行った。
当該シンポジウムについては、有本建男副所長が基調講演を行うとともに全体討論においてパネリストを務めることとなっていたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から活動が自粛され、開催の延期が決定された。
Ⅱ．法人運営『１』賛助会員制度導入に向けた取組み
経営基盤委員会における中長期的展望からの 提言「高等研施設譲渡を踏まえた施設活用策及び会員制度立ち上げへの取り組み」を踏まえ、法人としての賛助会員制度の立ち上げと会費収入確保への期待については、継続的かつ安定した法人運営にとって重要であるとの観点から、2019 年度において賛助会員制度の具現化を図るべく第 2 四半期より準備作業に取り組んでおり、運営会議及び将来構想検討会において、検討を進めた。
７月度運営会議

7 月 21 日（日）第１回将来構想検討会

8 月 25 日（日）９月度運営会議

9 月 07 日（土）第２回将来構想検討会

9 月 21 日（土）10 月度運営会議

10 月 18 日（金）第３回将来構想検討会

11 月 05 日（火）11 月度運営会議

11 月 30 日（土）12 月度運営会議

12 月 22 日（日）１月度運営会議2020 年 1 月 25 日（土）２月度運営会議2020 年 2 月 24 日（月・祝）

３月度運営会議2020 年 3 月 15 日（日）『２』法人運営
１．日常経費の縮減
収支改善に向け、不要不急の費用の節減を図った。具体的には、①日当の停止または謝金の減額の実施、②弁護士や公認会計士報酬の一部削減、③契約関係見直しによる電力料
金や外部委託費用の見直し、④講演会・セミナーの回数やスケジュール見直しによる提供
9食材費の縮減等を行った。
２．施設・設備の計画的改修
2019 年度の施設・設備計画に基づき、研究棟 B を中心とする空調設備改修（工事費：5,907 万円）を実施した。また、パソコン端末機のほか所内ネットワークシステムや電話機
サーバー等の基本インフラの設備更新工事を行った。
３．寄付金の受け入れ
広島県在住の原田聖子様より、2020 年１月 20 日に故原田弘二氏の遺言に基づき、故人の遺産から 1 億円のご寄付を受領した。当該寄付金を研究資金として有効に活用することとして、2020 年度以降において当該寄付金を原資とする研究事業を立ち上げることとした。
４．内閣府による第 2 回立ち入り検査
2019 年 11 月 21 日、公益法人移行後における第 2 回の内閣府立ち入り検査を受けた。
概ね、正常（適切）な法人運営がなされているとの評価を得たが、一部指摘事項で示された内容については、速やかに必要に応じて内部規程の改訂を図るなどの対応を行った。
５．諸規則・規程類の改訂・制定
内閣府の立ち入り検査の結果を受けて「所長選考規程」を改訂した。
（2020.3.3）
また、故原田弘二氏の遺贈を受けたことを踏まえ、同氏からの寄付金をもとに設置する特別研究基金を規定するため「特定資産取扱規程」を改訂した。（2020.3.3）『３』資産運用状況
１．資産運用の改善
2019 年度においても引き続き資産運用の改善努力を続けるものとし、経営基盤委員会で検討された財務計画の趣旨に沿い、引き続き保有債券の償還、売却資金をもとに効率的な運用に努めた。具体的には、償還 4 件 4 億円(満期償還 2 件 2 億円、期日前償還 2 件 2 億円)及び売却 3 件 3 億円の投資対象について資産運用方針（ポートフォリオ）に基づき再運用を行い、資産運用の改善に繋げた。
2019 年度における財務活動については、債券の満期償還あるいは発行元都合による期日
前償還によって得られた資金を原資とした再運用ならびに、主要な資産運用状況は次項に記載のとおりである。なお、再運用については、理事長、専務理事及び理事長の指名する役職員（法人運営部門統括及び総務部長）により構成する資産運用委員会の審議を経て行うものである。
２．資産運用委員会に決議に基づく資産運用の実施（１）第 47 回資産運用委員会：2019 年 2 月 28 日
第 329 回大阪府公債（１億円：8 月 28 日償還）および第 334 回大阪府公債（１億円：2020 年 1 月 28 日償還）あわせて 2 億円の満期償還について、株式累積投資（るいとう）
10による株式購入の実施を実施し、再運用として個別株式 4 銘柄を購入した。
購入株式 (購入期間 2019/4 月～2020/3 月)
銘柄

購入株数
(株)

購入金額
（千円）

期末帳簿価額（千円）

ＪＴ（日本たばこ産業）

19,807.6

47,51939,536

日本郵政

45,184.1

47,49838,212

ＮＴＴ（日本電信電話）

18,188.2

47,51946,843ＫＤＤＩ

16,008.4

47,51951,066―

190,056

175,658

計（２）第 48 回資産運用委員会：5 月 20 日
①ドイツ銀行ユーロ債（１億円）の期日前償還(5 月 8 日)に伴う再運用を審議し決定した。
購入債券
銘柄

購入日

満期日

ﾕｰﾛ円建ﾊﾟﾜｰﾘﾊﾞｰｽﾃﾞｭｱﾙ債

2019/6/6

2049/6/7

購入金額(千円)
100,000②基本財産の債券 1 銘柄の売却について審議し決定した。
売却債券
銘柄
兵庫県第22 回20 年公募公債

売却日
2019/5/28

売却額

元本

(千円)

(千円)

115,023

100,000③ 債券売却金額（うち一部）の再運用を審議し決定した。
購入債券
銘柄

購入日

満期日

ﾕｰﾛ円他社株転換債(EB 債)

2019/6/7

2022/6/7

11

購入金額
(千円)
50,000（３）第 49 回資産運用委員会：9 月 9 日① 基本財産の債券２銘柄の売却について審議し決定した。
売却債券
売却額

元本

(千円)

(千円)

2019/10/4

113,772

100,000

2019/10/4

117,820

100,000

銘柄
第１３回大阪府２０年公募
公債
第１５２回利付国債

売却日② 債券売却金額（うち 2 憶円）の再運用を審議し決定した。
売却債券
銘柄

元本

購入日

運用期間

ユーロ円建
パワーリバース債

2019/9/27

30 年

100,000

ユーロ円他社株転換債(EB 債)

2019/10/30

3年

50,000ユーロ円他社株転換債(EB 債)

2019/10/30

3年

50,000(千円)（４）第 50 回資産運用委員会：10 月 16 日
ドイツ銀行ユーロ債（１億円）の期日前償還(9 月 25 日)に伴う再運用を審議し決定し
た。
購入債券
銘柄

購入金額

購入日

運用期間

ﾕｰﾛ円建他社株転換債(EB 債)

2019/10/30

2 年 11 ヶ月

50,000ﾕｰﾛ円建他社株転換債(EB 債)

2019/10/30

2 年 11 ヶ月

50,000(千円)（５）第 51 回資産運用委員会：2020 年 2 月 27 日
2020 年度資産運用計画を決議した。(2020 年 3 月 3 日第 113 回理事会承認、3 月 27
日第 81 回評議員会承認)（６）第 52 回資産運用委員会：2020 年 3 月 27 日
2020 年度資産運用計画のうち、以下の実施について審議し決定した。
① 基本財産の債券 1 銘柄の売却について決定した。
12

売却債券
売却

元本

予定日

(千円)

2020/6 月

200,000

銘柄
20 年第 46 回地方公共団体
金融機構債券② 債券売却金額および満期償還資金 1 億円をあわせた計約 3 億円の再運用を決定した。
購入株式…

株式累積投資（るいとう）による購入

銘柄

購入予定日

購入金額(千円）

ＪＴ（日本たばこ産業）

2020/4～2021/3 月

59,400日本郵政

2020/4～2021/3 月

59,400ＮＴＴ（日本電信電話）

2020/4～2021/3 月

59,400ＫＤＤＩ

2020/4～2021/3 月

59,400ＮＴＴドコモ2020/4～2021/3 月

59,400３．寄付金の受入れ及び特定資産としての管理2020 年 1 月 20 日に原田聖子様より、故原田弘二氏のご遺産のうち 1 億円のご寄付を受領し、普通預金口座へ入金した。当該寄付金については、第 113 回理事会において改訂した「特定資産運用規程」に基づいて 3 月 27 日に普通預金から特定資産「特別研究基金」に振替えたうえ、3 月 31 日に定期預金(大和ｼｽﾃﾑ銀行)へ預け入れた。
４．債券の期日前償還（2020 年 3 月）
野村ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ﾕｰﾛ円建ｺｰﾗﾌﾞﾙ債№57577（1 億円 3 月 23 日償還）なびに同ﾕｰﾛ円建ｺｰﾗﾌﾞﾙ
債№58618（2 億円：3 月 26 日償還）あわせて 3 億円の期日前償還の再運用については、
2020 年 4 月に第 53 回資産運用委員会で審議した。

13

Ⅲ．2019 年度（令和元年度）財務・収支実績『１』経常収益の概要
運用益については、期首より 2020 年年初に渡って為替相場等が比較的に安定して推移したことに加えて、引き続き一定のリスクに配慮した積極的な運用を実施したことにより、基本財産受取利息では予算比 901 万 1 千円増の 6,442 万円、受取配当金では保有株式の配当が見込を上回ったことなどにより予算 49 万 9 千円増の 1,290 万 8 千円となり、合計 7,732
万 9 千円となった。
受取補助金等は、京都府からの補助金 1,000 千円を受取地方公共団体補助金に、「ジュニ
アセミナー」の活動への個人等からの寄付金をまとめて京都地域創造基金よりの助成金として受け取った 20 万 4 千円を受取民間助成金に、それぞれ計上した。あわせて受取補助金等は合計 120 万 4 千円となり、予算比は同額増となった。
受取寄付金については、個人よりのご遺産のご寄付を 1 億円、受取寄付金として計上した。これに加えて、経常費用を賄うための収入不足を補填するため、研究事業推進基金を取り崩して受取寄付金等振替額として 7,639 万円を計上したことにより、合計で受取寄付金は予算比 7,877 万 7 千円増の、1 億 7,639 万円となった。
施設利用料収入などを計上している雑収益については、学校法人からの研究受託による収入 55 万円をあらたに計上するなどしたが、交流活動「けいはんなゲーテの会」および「エジソンの会」の活動が新型コロナウィルス感染拡大の影響により一部延期となったことや、企業からの共同研究費用の分担金等が見込を下回ったこと等により、予算比 413 万 5 千円
減の 2,853 万 2 千円となった。
これにより経常収益の合計は、2 億 8,345 万円 6 千円となり、受取寄付金の増を含んだ
予算比で 8,535 万 8 千円の増加、前年度決算比では 1 億 3,711 万 7 千円の増加となった。
『２』経常費用の概要
経常費用のうち事業費は、研究事業に直接要する費用に、全体の管理に要する費用から研究事業に寄与する部分を配賦計算に基づき按分した金額を加えて事業費としている。従って、管理費は全体の管理に要する費用のうち、事業費に按分した残りを管理費として計上している。
うち、事業費では、新型コロナウィルス感染拡大により「春季ジュニアセミナー」を始めとする、一部のイベント・研究活動等が延期となったこと等により旅費交通費、諸謝金、
広告宣伝費が見込みを下回ったため、事業費の合計は予算比で 1,048 万 3 千円減の 1 億
6,605 万 8 千円となった。また、前年度決算比では 733 万 3 千円の減少となった。
管理費については、旅費交通費等が見込みを下回ったが、経常収益に計上した受取寄付金を「特別研究基金」へ振り替えるために、指定正味財産への振替額を 1 億円計上したことにより管理費合計は予算比で 9,796 万 8 千円増の 1 億 1,627 万 9 千円となった。また、前年度決算比では 9,880 万 1 千円の増加となった。
この結果、経常費用の合計は、2 億 8,233 万 8 千円となり、予算比で 8,748 万 6 千円の減少、前年度決算比では 9,146 万 8 千円の増加となった。

14

『３』最終収支
経常収益と経常費用との差額に、基本財産の債券売却時の差損益である基本財産評価損益等 109 万 8 千円を加えた当期経常増減額は 221 万 6 千円となった。これに経常外費用として空調設備工事にともなう既存空調設備等の除却損失 1,055 万 4 千円をあわせた結果、2019 年度の一般正味財産増減額は、△833 万 7 千円となった。この一般正味財産増減額は予算比では 103 万円減少し、前年度決算比で 3,619 万 3 千円改善した。
また、基本財産と研究事業推進基金の増減を表す指定正味財産増減額は、△9,362 万 6 千円で、予算比では 3,398 万 7 千円改善したが、前年度決算比で 1 億 5,454 万 8 千円減少した。これは、受取寄付金１億円の特別研究基金への繰り入れ増があった一方で、基本財産の評価損益等で大幅な評価損があったためである。新型コロナウイルス感染拡大等の影響により年度末時点において株式市況・債券市況の下落があったため投資有価証券の株式・債券に評価減 1 億 1,730 万 7 千円が発生した。このため、基本財産の評価損益等は予算比
で 8,730 万円、前年度決算比では、2 億 3,047 万 2 千円減少した。なお、前年度決算比の減少が特に大きいのは、2018 年度において全保有債券の時価評価替え 1 億 4,800 万円実施したことによる。
以上の増減額をあわせた正味財産期末残高は、47 億 2,024 万 7 千円となり、予算比で3,293 万 1 千円の増加、前年度決算比では 1 億 196 万 4 千円の増加となった。
なお、2019 年度期末処理において研究事業推進基金の取り崩し（通常支出 3,069 万円と大規模空調改修工事への一部充当額 4,570 万円）により、経常収益において 7,639 万円の受取寄付金振替を行った。
『４』今後の見通し
2020 年度においては、基本財産から研究事業推進基金への振替予定額 8 千万円に対し、研究棟他空調設備工事の工事資金に充当するために研究事業推進基金を同額取崩す予定である。
さらに、今後の財政計画については、引き続き「経営基盤委員会」の提言を踏まえ、社会に認められ、必要とされる事業展開を充実強化することで、収支相償に向けた抜本的な取り組みをさらに進めて行くこととする。
以上

15

参考１．収支構造（資金増減ベース）
・収支のマイナスギャップは、過去 2004 年度から継続。
・利息収入が低迷する中、支出の抑制に努めるも、研究事業推進基金の取崩による事業運営が継続。
（2018 年度より基本財産の一部を研究事業推進基金に振替え）
・2020 年度は、収支差 8,000 万円の計上を見込む。
(同年収支には研究棟他空調設備工事資金 8,000 万円を含む)

参考２．財団保有金融資産の推移と主要収入の推移
・2019 年度の収支構造のうち支出の構成比は、事業費支出（42％）と管理費支出（3％）
固定資産取得（空調設備改修工事等)(21%)に加えて、寄付金の特定資産への振り替え(34%)となっている。また、調達としては資産運用益（26％）と補助金（1％）寄付金(33%)などのほか、30％は資産取崩によって支えられている財務構造にある。

16

保有金融資産、主要収入の推移
億円

保
有
金
融
資
産( 2. ％
3)

20年度末
保有金融財産34.2億円( 2. 1)←( 2. 0)( 1. 8)

運用
収入

現行基本財産33.4億円( 1. 7)

外
部
資
金
補
助
金
等

( 2. 8)( 1. 8)( 1. 7)( 1. 6)( 1. 5)( 1. 6)( 1. 7)( 1. 7)( 1. 7)( 2. 2)（2018 年度末に満期保有目的債券をその他有価証券に区分変更し、時価評価に変更）

現在保有している金融資産は 35 億円であるが、この内、取崩可能な研究事業推進基金
は 4,130 万円である。なお、2020 年 3 月の評議員会において 2020 年度は基本財産より研究事業推進基金へ 8,000 万円の振替を実施することについて承認決議がなされている。
注 運用方針
格付機関：「ＢＢＢ+」以上の評価のものとする。又、現状の保有 25 債券のうち、海外債券は 14 件、残る 16 件は国債、地方債、社債、仕組債等の国内債券に投資、さらに7 銘柄の国内株式を保有。

17

平成 31 年度＝別紙 1

京都スマートシティエキスポ 2019
国際高等研究所パネルセッション「未来を拓く国際高等研究所」
開催報告
開催日時：2019 年 10 月 3 日（木）14：40～16：10
場 所 ：けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）セミナー会場 3
参加人数：約 60 名
10 月 3 日の午後、けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）で開催された「京都スマートシティエキスポ 2019」の中のイベントとして、「未来を拓く国際高等研究所」と題した 90分のセッションを行った。
最初に、松本所長より高等研の歴史や設立目的、けいはんな学研都市での高等研の役割についての説明があり、その後、3 人の副所長から研究活動について発表を行った。
有本副所長からは、「21 世紀・持続可能社会（SDGs）時代における科学技術と地域社会のデザイン」をテーマに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を軸にした世界の動向と地域とのつながりや、近代科学技術の歴史を踏まえた研究会メンバーを中心とした取り組み状況について話があった。
続いて佐和副所長より、「第 4 次産業革命とは何か～改めてのルネサンスを～」をテーマに、第4 次産業革命を駆動する Iot や人工知能(AI)等による社会経済全般に及ぼす影響（プラットフォー
ムビシネスの登場、過剰労働力問題、電力大量消費問題や今後の電気自動車の普及等）や、これらを踏まえた日本の立ち位置について話がなされた。
最後に、高見副所長より、「教育を基軸とした住民参加型地域振興」をテーマに、高等研において 2015 年度～17 年度に実施された「けいはんな未来懇談会」での議論を踏まえ、けいはんな学研
都市が国際教育都市として発展する可能性と、health literacy 向上によるけいはんな学研都市の振興策について話があった。
その後、参加者との質疑応答があり、中小企業を含む工業界で SDGs の問題意識をどのようにしたら拡げられるか、混沌とした世界状況の下での高等研が取り組むアプローチの方法、内閣府で検討しているスーパーシティ構想に対する我々の義務、日本型輸出拠点を検討する上で少子化に伴う既存の学校の空き教室の活用可能性などについての問題提起があった。
これらの問題提起に対して所長・副所長からは、モデル事業として進められている SDGs 指定都市での取り組み事例、高等研では身近な課題を持ち寄って地域住民の方も含めて議論する場を持とうとしていること、住民の義務はリテラシー（サービスを理解して利用する能力）の向上であり市民共同参加型社会の形成であると考えられることなどの質疑に対する参考事例の紹介や意見が述べられた。
最後に、松本所長から、産業界や一般の市民にとって、高等研の存在意義を認めていただけるよ
うな運用を行いたいと考えており、公益法人としての役割を念頭に、産業界や一般の方々に対して広く門戸を開いた高等研でありたいとの発言があり、本セッションを終了した。
当日のセッション会場の模様は下記のとおり。

別紙 2
京都スマートシティエキスポ 2019
国際高等研究所「日本文化創出を考える研究会」
パネルセッション「日本文化を活用した産業創出や街づくり」
開催報告
開催日時：2019 年 10 月 4 日（金）14：40～16：10
場

所 ：けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）セミナー会場１

参加人数：63 名
10 月 4 日の午後、けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）で開催された「京都スマートシティエキスポ 2019」の中のイベントとして、「日本文化を活用した産業創出や街づくり」と題した 90 分のセッションを行いました。
最初に、研究会の議長であり、パネルセッションのコーディネーターをお勤めいただいた西本清一先生から、「けいはんな学研都市」の正式名称は「関西文化学術研究都市」であり現在は 140 を超える研究機関、大学、文化施設が整備されていること、「文化」の名を冠せた「けいはんな学研都市」に創設された国際高等研究所では 2017 年度に京都府から委託を受け「日本文化創出を考える」研究会を立ち上げ、日本文化とは何かという思想的な探求を進めつつ、「日本固有の伝統文化」と「先端科学技術」の融合を通して新たな文化活用力を生み出す方策について議論を進めてきたことが説明されました。その後、研究会の委員の先生方がそれぞれ、これまでの議論のポイントおよびこれからの展開について意見を述べられました。
熊谷先生からは、日本の新旧文化が国際的に注目され外国人観光客の増加にも繋がり、日本
経済への大きな貢献となっているが、改変された日本文化が外国から逆輸入されることで、日本人自身が既存の伝統文化を再評価するとともに、個々の製品にテクノロジー以外の付加価値（体験＋文化＋精神性）を施すと高い価格での販売が可能という話がありました。
高橋先生は、文化がないと街として盛り上がらないこと、そのときの文化とは能や歌舞伎の前に花見や紅葉狩など生活に馴染んだものが必要であること、日本の近代産業発展の裏には江戸時代に育まれた文化を基盤とした技術があることを忘れてはいけないと話されました。
徳丸先生は、日本の音楽教育で戦後に流行したリコーダーは、ルネッサンスからバロック時
代の音楽を教育に取りいれようとヨーロッパから始まった習慣であり、それを日本が受け入れたが、なぜ西洋のリコーダーを日本人の子どもが吹かなければいけないのか、我々の身近にある竹を使って篠笛を吹いてはいけなかったのか、教育における地域の独立性を認めるかという問題が文化の発達に関係しているのではないかと問題提起されました。
最後に、長尾先生は、20 世紀が科学技術の時代であるとすると、21 世紀は心の時代であり、進歩史観から抜け出す手立てを街を挙げて議論しなければならず、IoT や 5G の技術を活用して自動運転や健康管理のインフラを整えるとともに、住民がゆとりをもって楽しく安寧に住める街であるためには伝統文化や芸術の発展にも同時に取り組み、けいはんな学研都市が先
端文化都市のモデルになるという観点が大きなポイントになると提唱されました。
その後、会場からの質疑応答では、国連が推進する SDGs の中で文化や精神性に目が向けられていないという批判があるなどの指摘がなされました。
※参考：https://www.iias.or.jp/communication/forum/pan-sgcjc2019※本報告は、高等研の Facebook に掲載。また、高等研ホームページにも当日の様子の写真とともに、開催報告を掲載

付属明細書１
2020.06.18

公益財団法人国際高等研究所
2019 年度（平成 31 年度＝令和元年）事業活動の展開
研究事業活動Ⅰ．研究企画推進会議の発足と開催 ........................................................................................ 1

Ⅱ．基幹プログラムの推進 ...................................................................................................... 1

1．SDGs 時代における科学技術のあり方～ブダペスト宣言から 20 年～ ....................... 1
2．第 4 次産業革命への適応～社会経済システムの再編成～ .......................................... 3
3．教育を基軸とした住民参加型地域振興 ..................................................................... 5

Ⅲ．研究プロジェクト ............................................................................................................. 8

1． 新規事業「『集合知ネットワーク』（きづ会議）構築プロジェクト」 ....................... 8

Ⅰ．研究企画推進会議の発足と開催（1）目的
研究活動に係る諸課題に関する所長の諮問に応じた検討、所長への建議あるいは助言・提案、その他研究事業の企画及び円滑な推進を図るために必要な事項を検討する。
（2）組織2019 年 3 月末を以って研究企画推進委員の任期が満了したことを踏まえ、所内運営会議において、再任委員候補者 3 名及び新規委員候補者 4 名の人選を行い、2019 年 4 月 1 日より 2 年の任期にて委員就任依頼を行った。
委員：
榊

裕之

【議長】学校法人トヨタ学園常務理事
豊田工業大学前学長、東京大学名誉教授

稲賀 繁美

国際日本文化研究センター教授

小寺 秀俊

理化学研究所理事、OECD 科学技術委員会日本代表・副議長、
京都大学名誉教授・特定教授

高橋 義人

平安女学院大学国際観光学部特任教授、京都大学名誉教授

中村 道治

科学技術振興機構顧問

西尾章治郎

大阪大学総長

吉川左紀子

京都芸術大学副学長・同大学文明哲学研究所所長、京都大学フィールド科学教育研究センター特任教授、京都大学名誉教授（3）会議開催
第 1 回研究企画推進会議を 2019 年 10 月 18 日に開催した。研究事業の内容、国際高等研究所の役割、現代社会が抱えるテーマ、教育や文化、若手研究人材を取り巻く課題等に係る意見交換を行い、今後の活動方針について有益な助言を得た。

Ⅱ．基幹プログラムの推進
1．SDGs 時代における科学技術のあり方～ブダペスト宣言から 20 年～（1）目的
21 世紀に入り、社会経済の構造と科学技術のあり方が大きく変化している。特にここ数年、気候変動パリ協定、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）の国連全加盟国一致による決議等の国際協調の流れと、一国主義、保護主義、権威主義国家の台頭と波及が、同時に起こっている。世界は今や複雑で不透明な時代を迎えているとみることができる。
この変化の技術的基盤は、人工知能（AI）とビッグデータを中心とする情報通信技術の革新にあり、「ディジタル革命と SDGs とハイテク覇権の時代」といえる。こうした歴史的な転換期において、今後の科学技術のあり方、社会経済と人々との関係について、目指す価値、政策、研究の方法、教育、ファンディング、大学マネジメントなどの各レベルで改革が迫られている。
本研究では、以下の二つに焦点を当てる。第一に、新しい時代における科学技術と社会との1

契約、責務、実践として重要かつ世界的に大きな潮流になると見込まれる STI for SDGs（SDGs
達成のための科学技術イノベーション）の枠組みである。第二に、1999 年に世界の科学技術コ
ミュニティが合意し、その後各国の科学技術政策の思想的基盤となっているブダペスト宣言（21世紀の科学と科学の使用に関する世界宣言）である。この二つを軸に、変化の激しい時代の、
科学技術のあり方、科学者コミュニティの役割と責任、思想的基盤、異分野融合型研究体制のデザインについて検討する。
（2）研究組織 ※2020 年 4 月 1 日現在
有本 建男【研究代表者】国際高等研究所副所長、政策研究大学院大学客員教授、
科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー

大竹 暁

東京大学東京カレッジ副カレッジ長・未来ビジョン研究センター特任教授

隠岐さや香

名古屋大学大学院経済学研究科教授

狩野 光伸

岡山大学副理事・大学院ヘルスシステム統合科学研究科教授、外務大臣次席科学技術顧問

小寺 秀俊

理化学研究所理事、OECD 科学技術委員会日本代表・副議長、
京都大学名誉教授・特定教授

駒井 章治

東京国際工科専門職大学工科学部情報工学科教授

新福 洋子

広島大学大学院医系科学研究科教授

宮野 公樹

京都大学学際融合教育研究推進センター准教授（3）研究会開催
第 1 回研究会：2019 年 5 月 29 日（水） 於科学技術振興機構別館
コアメンバー研究会：2019 年 7 月 29 日（月） 於科学技術振興機構別館
グローバルヤングアカデミー幹部との意見交換：2019 年 10 月 05 日（土）於京都国際会館
第 2 回研究会：2019 年 11 月 01 日（金） 於京都私学会館
第 3 回研究会：2020 年 1 月 31 日（金） 於科学技術振興機構別館
第 4 回研究会：2020 年 3 月 11 日（水）オンライン研究会
その他：
・2019 年 11 月 17 日（日）サイエンスアゴラ 2019 セッション「Human～知の生産と活用 ワ
タシたちはこれから…」
於テレコムセンタービル／共催：科学技術振興機構、国際高等研究所
・2020 年 3 月 04 日（水）第三弾全分野結集型シンポジウム「学問の評価とは？」
於 Impact HUB Kyoto／主催：京都大学学際融合教育研究推進センター／共催：サントリー文化財団・国際高等研究所（4）活動概要
科学技術を取り巻く時代認識や国際的な動向について議論すると共に、歴史的転換点に立っているであろう現在、学問や科学技術の何を維持し何を変え、研究会としてどう行動するかについて話し合った。概要は以下の通りである。
1）SDGs 達成のために、科学技術イノベーション（STI）が重要な役割を果たすことは必至であるが、従来の STI の方法の抜本的な改革が必要になる。
22）STI for SDGs の根本にある「持続可能な社会とは何か」「それに貢献する科学技術とは何か」「人類は発展を目指すべきなのか」といった根本的な問いについて、産業界や学術界、行政や市民など、さまざまな関与者の間で、危機感と問題意識を共有し、考え、話し合う機会を作る。
3）科学技術は SDGs ゴール達成に大きな寄与を期待されている（STI for SDGs）が、逆に、SDGs が、現在の科学技術がめざす価値とそのシステムの変革を強く迫っているとの認識が深まっている（SDGs for STI）。
4）20 世紀後半に研究対象としては広範と受け止められがちであった人類史、地球史、宇宙史といった壮大なテーマが、21 世紀に入り研究対象の範疇に入るという変化が起こっており、異分野融合型研究体制をどうデザインするかは、科学研究の今後の展開の鍵となる。
5）21 世紀の学問や科学技術は、感性、社会的知性、文化的背景、エートス、多様性への寛容等とどう向き合うかが問われている。大学や国の機関とは異なる立ち位置を生かし、議論や発信のネットワークと環境をつくり、内発的な変化を促す。

2．第 4 次産業革命への適応～社会経済システムの再編成～（1）目的
現在進行中の第 4 次産業革命は、経済社会に根源的な変容を迫りつつある。過去 3 度の産業革命のいずれもが、経済の成長や発展、生活の利便性や快適性の向上をもたらしたが、4 度目の産業革命は、そのスピードが余りにも速いため、変革への社会的適応が容易でない。工場の無人化、事務労働の人工知能（AI）による代替、医師、弁護士等の専門職の職能の AI による代替などが限りなく進行する。その結果、深刻な雇用問題、IoP と IoT（ヒトとモノのインターネッ
ト）の進展、限界費用ゼロ社会の到来、シェア・エコノミーの進展等の経済社会の変容は堰き止め難い潮流であり、適切な適応が求められる。また、新しい社会経済を読み解くためには、工業化社会を前提に据える既成経済学のパラダイム・シフトが求められている。以上のような設問に答えることが、本研究の目指すところである。
既成の経済学が当然の前提に据えてきた仮説の多くを、第 4 次産業革命が非現実的なものと化する可能性を踏まえ、経済学のパラダイム・シフトの方向を見究め、その成果を様々なメデ
ィアを通じて世に問う。
（2）研究組織 ※2020 年 4 月 1 日現在
佐和 隆光【研究代表者】国際高等研究所副所長

依田 高典

京都大学大学院経済学研究科教授

大西宏一郎

早稲田大学教育・総合科学学術院准教授

佐々木典士

作家、編集者

下村 研一

神戸大学経済経営研究所教授

新海 哲哉

関西学院大学経済学研究科教授

二神 孝一

大阪大学大学院経済学研究科教授

宮脇 正晴

立命館大学法学研究科教授

若森 直樹

東京大学大学院経済学研究科講師

3

（3）研究会開催
於国際高等研究所
第 1 回：2019 年 4 月 12 日（金）二神孝一「高齢化社会における危険回避行動と経済成長」
宮脇正晴「著作権侵害の主体」
第 2 回：2019 年 5 月 24 日（金）新海哲哉「Apple 業績不振のわけ〜High-Speck 追及メーカーの苦悩〜」
若森直樹「競争政策の第 4 次産業革命への適応～デジタル・カルテル～」
第 3 回：2019 年 6 月 28 日（金）[外部講師]善如悠介（神戸大学大学院経営学研究科准教授「多面的プラットフォーム（Multi-Sided Platforms）」
大西宏一郎「ICT 分野のイノベーションと特許権」
第 4 回：2019 年 7 月 26 日（金）依田高典「スマートグリッド・エコノミクス：フィールド実験・行動経済学・ビッグデータが拓くエビデンス政策」
若森直樹「競争政策の第 4 次産業革命への適応～衰退産業～」
第 5 回：2019 年 9 月 20 日(金)[外部講師]佐藤進（東京大学大学院経済学研究科・社会科学研究所）「プラットフォームのビジネスモデルと競争政策」
下村研一「動画共有サイトへの自発的供給について」
第 6 回：2019 年 11 月 08 日(金)[外部講師]金間大介（金沢大学人間社会研究域経済学経営学系准教授）「日本の産学連携活動の成果に関する実証研究とオープンイノベーションの促進（阻害）要因」
宮脇正晴「インターネット上の商標の使用をめぐる問題」「忘れられる権利」
第 7 回：2020 年 1 月 24 日（金）[外部講師]清水涼介（京都大学経済学研究科）「Does automation technology reduce wage?」[外部講師]岡田光平（大阪大学経済学研究科）「機械化と経済発展の相互関係について」
第 8 回：2020 年 2 月 14 日（金）報告書及び 2020 年度の研究会の内容について（4）活動概要
論点の集約とそれらに対する意見交換を行った。2020 年度の報告書取りまとめの方向は以下の通りである。
1） 第 4 次産業革命とは何か
2） 技術革新・著作権・マスメディア
・第 4 次産業革命と知的財産制度～イノベーションの主題は誰に～：技術開発特許の価値が薄れる時代における次世代の ICT 技術、6G や 7G のイノベーションの動機に関する考察・コンピュータ創作物、検索エンジンと知的財産法・人格権法：インターネット上の情報の公開や入手、著作権法、検索エンジンに関わる知的財産法や人格憲法に関する研究成果
4

のレビューと法律の解釈
・第 4 次産業革命時代のテレビの役割：個人の動画配信時代におけるテレビの役割は何か、
個人動画と市民との橋渡し、アーカイブ、良質番組制作等の役割の考察
3）IoT ・AI と経済活動
・機械学習・人工知能・計量経済学、交錯する強みと弱み：AI、機械学習の経済学研究にもたらす影響、機械学習と計量経済学の融合等に関する考察
・第 4 次産業革命と競争政策：プラットフォーム企業と第 4 次産業革命との関連、プラット
フォーム企業に対応する競争政策の必要性を考える
・プラットフォーム、シェアリングエコノミー、P2P 取引は市場経済をどう変えるか：取引の構造変化と経済価値の分配構造の変化の関係、需要と供給の交差、限界費用の大小による消費者への影響
・人工知能と経済成長の諸問題：機械化・自動化に伴う経済的資本動向のモデル化、労働分
配率の増減や失業、労働力不足の緩和の予測

3．教育を基軸とした住民参加型地域振興＜1＞けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成（1）目的
けいはんな学研都市地域は、有数の高等教育機関と研究所群が集積し、教育産業拠点としての潜在力を備えている。途上国から関心の高い特別教育活動は、日本の文化的土壌と不可分であるため、この地域が京都、奈良、大阪という日本の歴史、伝統、文化が根付く地であることが利点となる。このようなけいはんな学研都市地域に、日本型教育システムの海外展開拠点を創設し、途上国からの教員研修の受け入れが望まれる。更には、欧米大学の東アジア拠点として、この地域が中継貿易基地となる未来像も考えられる。
本研究では、「国際教育都市としてのけいはんな」の可能性を探り、けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成に向けた活動を行う。具体的には、以下三点に焦点を当てる。
第一にオフショアスクールの世界的動向の調査、日本型教育の海外展開における条件等の調査である。第二に、けいはんな学研都市地域における途上国対象の日本型教育の指導者養成センター設置を構想し、その具体化に向けての条件等についての調査研究の推進である。更に第三に、こうした教育輸出拠点の形成が、学研都市地域に居住する住民の生涯学習機会の充実や深化にどのような関わりをもつのかを検討する。特に、先端科学と歴史、伝統、文化といった文化的資本が交錯する都市空間において、諸外国から評価される一方で今や忘れられがちな規律や礼儀を重んじる精神、倫理道徳教育が地域住民にどのようなインパクトを与える可能性があるのかを探りたい。
（2）研究組織 ※2020 年 4 月 1 日現在
髙見 茂【研究代表者】国際高等研究所副所長、
京都光華女子大学学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

郭暁博

神戸松陰女子学院大学教育学部講師

島田健太郎

京都大学学際融合教育研究推進センター特任助教

白銀 研五

びわこ学院大学教育福祉学部講師

5

杉本 均

京都大学大学院教育学研究科教授

全京和

京都光華女子大学こども教育学部講師

谷本 寛文

京都光華女子大学こども教育学部准教授

智原 江美

京都光華女子大学こども教育学部教授

中島 悠介

大阪大谷大学教育学部准教授

長久 善樹

学校法人啓明学院社会科教諭

南部 広孝

京都大学大学院教育学研究科教授

西川 潤

京都光華女子大学健康科学部講師

服部 憲児

京都大学大学院教育学研究科准教授

福田 一

学校法人啓明学院英語科教諭

松本 圭将

京都大学大学院教育学研究科博士後期課程

宮村 裕子

畿央大学教育学部准教授

廖

京都大学地域連携推進ユニット特任助教

于晴

山田 基靖

外務省経済安全保障課漁業室主査（前国連日本政府代表部一等書記官）、学校法人摺河学園理事

渡辺 雅幸

びわこ学院大学教育福祉学部講師（3）研究会開催
於京都大学
第 1 回：2019 年 4 月 13 日（土）杉本均「トランスナショナル高等教育の新動向」
渡辺雅幸「インドの教育制度」
第 2 回：2019 年 7 月 06 日（土）中島悠介「ドバイにおけるフリーゾーンと海外分校～海外分校は「砂上の楼閣」なのか～」
島田健太郎「インドネシアの教育制度」
第 3 回：2020 年 2 月 08 日（土）全京和「韓国における外国教育機関の設置・運営」
廖于晴「台湾における後期中等教育段階～オフショアスクール設置の可能性～」（4）活動概要
本研究の参加研究者は教育学、国際教育交流、移民政策の専門家で構成され、韓国、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、アラブ諸国、アフリカ、ドイツ、イギリス
等、各人が研究対象国を持っている。2019 年度は、諸外国の教育システムやオフショア・オン
ショアスクールの世界的動向についての報告と、日本型教育の海外展開や、けいはんな学研都
市地域の国際教育都市としての可能性、諸条件について議論を行った。
教育システムの輸出入においては、関与諸国及び人々が有形無形の利益を得ること、宗教や文化的背景の差異を理解し合い教育システムを組み立てること、教育の質保障が持続性に繋がること、多国間で通用する卒業資格が鍵となること、経済的枠組みが緩和される地区等を利活用すること、需要の実態を見極めること、といった視点や課題が明らかになった。現在は、二国間に限らず、中継貿易形態を含む多国間での教育の輸出入を視野に入れた展開を考える時代にきている。これらを踏まえ、今後も議論を継続していくこととする。

6

＜2＞けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み～ヘルスリテラシー向上を通して～（1）目的
本研究は、2015 から 17 年度にかけて国際高等研究所で行った「けいはんな未来」懇談会、
及び「けいはんな未来」専門検討部会で提案された先端幸福創造都市の実現に向け、更に具体的に、けいはんな学研都市地域の振興を図る方策を検討するために発足したものである。けいはんな学研都市地域の科学技術研究機関を集積した街づくり、研究機関のみならず住民生活や地域性を意識した街づくりは、日本が喫緊の課題として抱える少子高齢化等の社会的課題や、
地球規模課題に対峙する世界の動向に対し、地域発の具体的な対応を打ち出す可能性を備える。
本研究では、人間の活動の基本的要素に目を向け、この地域に働く人々や住民一人一人の生
活、健康、教育に焦点を当てる。特に、基本的健康情報を取得、理解し、評価、活用する能力――ヘルスリテラシーの向上は、総合的な地域振興の要素の一つになるとの考えのもと、先端幸
福創造都市実現の具体軸として、ヘルスリテラシーに着目することとした。具体的には、以下三点に焦点を当てる。
第一に、けいはんな学研都市地域の住民やこの地域で働く人々の、ヘルスリテラシー向上のための生涯学習機会の充実に向けた条件とその整備の方策を考察する。第二に、この地域の研究開発、産業、自然、歴史、文化的土壌、農業、食等の周辺資源を生かす健康創出促進好循環モデルの形成を試みる。第三として、ヘルスリテラシー向上のための学習モデルや教育モデルの開発、移出、輸出を目指す。
（2）研究組織 ※2020 年 4 月 1 日現在
高見 茂【研究代表者】国際高等研究所副所長、
京都光華女子大学学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

有山 将人

生駒市都市整備部都市計画課長

池田 一也

京田辺市企画政策部副部長、企画調整室長兼務

大原 真仁

精華町総務部企画調整課長

加藤 博和

名古屋大学大学院環境学研究科教授

坂野 寿和

株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)事業開発室担当部長

坂本 悟

奈良県まちづくり連携推進課県土利用政策室長

重松 千昭

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構新産業創出交流センター長

島田 和幸

京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課長

高橋 賢藏

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社取締役会長

寺崎 肇

公益財団法人地球環境産業技術研究機構バイオ研究グループ副主席研究員

中村 佳正

京都大学大学院情報学研究科教授

楢舘 孝寿

株式会社京都総合経済研究所取締役調査部長

松山 美彦

奈良市都市整備部都市計画課長

山口 一成

木津川市マチオモイ部学研企画課長

山田 武士

NTT コミュニケーション科学基礎研究所所長（3）研究会開催
於国際高等研究所
準備会：2019 年 9 月 18 日（水）研究会設置趣旨及び今後の進め方に関する意見交換

7

第 1 回：2019 年 11 月 19 日（火）寺崎肇（地球環境産業技術研究機構バイオ研究グループ副主席研究員）「けいはんな
学研都市ヘルスケア事業の紹介とそこから学んだこと～ヘルスケアは教育・啓発～」
第 2 回：2020 年 1 月 27 日（月）中山和弘（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授）「ヘルスリテラシーとは何か」
第 3 回：2020 年 3 月 09 日（月）細井裕司（公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長）「MBT（Medicine-Based Town）～医学を基礎とするまちづくり～」（4）活動概要
2019 年度 9 月の発足以降、この地域の振興に向けた具体軸を検討、ヘルスリテラシーの内容とその向上に取り組む活動を調査し、ヘルスリテラシーに係る課題やけいはんな学研都市地域の振興に向けた今後の具体的展開について検討した。
これまでの議論から明確になったことは、健康には、最先端の科学技術による治療や予防、
情報通信技術の利活用、医療制度や医療現場の改善、医学の発展、人々の助け合いの社会シス
テムへの組み入れ、個人の意識改革や行動変容、こういったあらゆる要素が包括的に循環することが必要であるということであった。また、ヘルスリテラシーの向上にはこれらの好循環が重要であると考えられる。そして、「地域」は重要な枠組みの一つであることも共通見解であった。これらを踏まえ、ヘルスリテラシーの向上とけいはんな学研都市地域の振興に貢献するた
めに、今後も検討を進める。
Ⅲ．研究プロジェクト
1．新規事業「『集合知ネットワーク』（きづ会議）構築プロジェクト」（1）目的・概要
現代社会において IT 技術の発達に伴い、社会の多様化が極度に進み、変化のスピードはヒトの脳力を超えたものとなっている。質の高い情報をスピード感を持って活用していくために、
常に様々な事象に対して積極的態度で議論し、思考しておくことにより「構え」をとっておくことが有用である。
本企画では、様々な分野や経験の違いを越えて「知識の交流」を行い、その醸成から新たな土壌を構築し、集う者全てが平易で議論し、知識を交流させ、アップグレードさせるとともに、「人として交流できる場」を提供するもので、2019 年度からの新たな事業として取り組んだ事業である。
オンラインミーティングとのハイブリッド化や YouTube，Twitter などを活用した映像配信なども積極的に活用し、国内外の人的ネットワークの構築を行う。ここで議論された課題は様々な形で活用できるようにショーケース化を図ることとした。
（2）研究組織駒井 章治【研究代表者】国際高等研究所客員研究員、
奈良先端科学技術大学院大学准教授

宮野 公樹

国際高等研究所客員研究員、京都大学学際融合教育研究推進センター准教授

中尾 央

南山大学人文学部人類文化学科准教授

8中村 征樹

大阪大学全学教育推進機構准教授

森本 智史

慶應義塾大学先導研究センター
論理と感性のグローバル研究センター特任助教

久木田水生 名古屋大学大学院情報科学研究科准教授
定藤 博子

鹿児島国際大学経済学部講師

杉谷 和哉

国際高等研究所特任研究員、京都大学大学院人間・環境学研究科

田島 知之

学際融合教育推進センター 宇宙総合学研究ユニット特定助教

田畑 菜峰

理化学研究所 CDB 染色体分配研究チーム リサーチアソシエイト

市田 秀樹

信州大学 学術研究・産学連携産学官連携推進機構准教授

安堂 莉乃

元 Npo ドリラボ 〜”生きる”と”学ぶ”をデザインする〜 理事

東島 仁

山口大学国際総合科学部准教授

高橋 良和

京都大学大学院工学研究科教授

塩尻かおり 龍谷大学農学部准教授
半場 祐子

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授

梶丸 岳

京都大学大学院人間・環境学研究科助教

小石かつら 関西学院大学文学部准教授
田中 和哉

政策研究大学院大学リサーチ・フェロー

安藤 悠太

京都大学大学院工学研究科（3）研究会開催
第１回： 8 月 26 日（月）於国際高等研究所

第２回： 9 月 24 日（火）於 Zoom（オンライン会合）

第３回： 10 月 15 日（火）於 Zoom（オンライン会合）

第４回： 12 月 25 日（水）於 Zoom（オンライン会合）

第５回：2020 年

1 月 30 日（木）於 Zoom（オンライン会合）

第６回： 2 月 25 日（火）於 Zoom（オンライン会合）

第７回： 3 月 24 日（火）於 Zoom（オンライン会合）

その他の活動：5 月 1 日～3 日「Global Young Academy International Conference of Young Scientists」に駒井代表が参加し、The limits of re-enlightenment のパネラーを務めた。
11 月 19 日～23 日「World Science Forum Budapest 2019」に駒井代表が参加し、「啓蒙 Enlightenment2.0」などについて議論、情報交換を行った。
（4）取組み成果
参加者が主体的に議論を行えることを重視し、学術界の復興に関連した議論を文科省や経産省において実務経験を有するゲストを迎えて議論を行った。学術の再復興のためには学者自身の自省と改善への小さなモチベーションが必要であり、これを下支えするものとしての経済的支援が考えられるが、これを有効に活用するためには責任ある任務を課し、平等性と透明性を確保する形でのサポートが必要であることを確認した．
また、昨今の感染症による大規模集会の開催自粛を受け更に注目を集めているオンライン会
合を先立って行ってきたが、このノウハウは宮野公樹国際高等研究所客員研究員が企画実施した「全分野集結型シンポジウム」や有本建男国際高等研究所副所長の基幹プロジェクト会合の一部（3 月 11 日開催）においても活用された。3 月 11 日の会合ではパリからの参加者があった
9

が接続は極めて良好であった。ラポール（信頼関係）形成のためには対面会議は必要であるが、一度ラポールが形成されればオンライン会議においても十分な議論が展開できることが示され
た。
以上

10

付属明細書 22020.06.18
公益財団法人国際高等研究所
2019 年度（平成 31 年度＝令和元年度）事業活動の展開
交流事業

Ⅰ．「エジソンの会」 .............................................................................................................. 1

Ⅱ．IIAS 塾「ジュニアセミナー」 ......................................................................................... 4

Ⅲ．「ゲーテの会」 ................................................................................................................. 60１．「エジソンの会」
エジソンの会は、けいはんな学研都市が標榜する「立地機関間の連携とそれによる成果の創出」を促進するために、高等研が知的ハブとしての役割を果たし、立地機関の研究者や技術者のコミュニティーを形成し、具体的な「オープンイノベーション」の成功事例の確立に寄与することを目的として発足したものである。2019 年度も昨年度に引き続きオープン・セミナーの開催を重点的に事業展開した。
◎オープン・セミナー
第 31 回会合：2019 年 6 月 4 日（火）於国際高等研究所レクチャーホール
主テーマ：「人と機械の未来 ～人間の能力を拡張する～」
これまで科学技術の進化は、社会を大きく変える原動力となってきました。我々
人間の能力（知覚・認知・身体・存在感）そのものも IT で飛躍的に高める新しい技術の登場によって、高度な運動や作業が可能になるだけでなく、医療や健康や様々な分野への実用も可能となってきています。人の能力の拡張研究とそれらを利用した様々な分野への応用の可能性に触れて頂くことにより、人と機械の未来がどのよ
うに切り開かれていくのか、理解を深めるとともに考究して行きます。
講演：「Human Augmentation：人間の能力の拡張と進化」
講師：暦本

純一

東京大学大学院情報学環教授

ソニーコンピュータサイエンス研究所フェロー・副所長
講演：「人間拡張技術による生活知識産業の創出」
講師：持丸

正明

産業技術総合研究所人間拡張研究センター研究センター長

インタラクティブ・セッション上田修功

参加者：30 機関

エジソンの会スーパーバイザー
77 名

第 32 回会合：8 月 27 日（火）主テーマ：
「量子コンピューターがもたらす情報革命」
科学技術の進歩は、時間の経過とともにその速さを急激に増し続け、我々を取り巻く環境を劇的に変化させています。特に次世代のコンピューターパワーは、AI、
IoT、ビッグデータ等 ICT の推進に不可欠の存在となっており、これまでのアーキテ
クチャーとは大きく異なり、爆発的な処理能力が期待される量子コンピューティン
グに大きな注目が集まっています。大量の情報を瞬時に処理し、新たなビジネスを生み出すことが期待される量子コンピューティングの世界に触れて頂くことにより、新たなテクノロジーがどのように活かされ、社会や我々の生活が如何に革新してい
くのか、理解を深めるとともに考究して行きます。
講演：「量子コンピューターがもたらす情報革命～量子情報処理～」
講師：井元

信之

大阪大学先導的学際研究機構量子情報・量子生命研究部門特任1

教授

大阪大学名誉教授

東京大学理学部フォトンサイエンス

機構特任研究員
講演：「量子コンピューターの商用化動向」
講師：小野寺民也

日本アイ・ビー・エム株式会社 東京基礎研究所副所長技術理事

インタラクティブ・セッション上田修功

参加者：38 機関

エジソンの会スーパーバイザー
61 名

第 33 回会合：11 月 7 日（木）主テーマ：
「第 5 世代移動通信システム(5G)」
AI、IoT、ビッグデータ等、科学技術の飛躍的な進化と同様に、今もっとも注目される「第 5 世代移動通信システム（5G）」は、超高速大容量化・超多数端末接続・超高信頼低遅延通信という新たな特徴が備わることにより、その適用範囲が飛躍的に増え、すべてのものがネットに繋がる IoE（Internet of Everything）の世界を加速させ、これまでの延長線上では予期できない巨大市場を生み出すものと思われます。
次世代移動通信システムの最新動向やそれらを利用した様々な分野への応用の可能性に触れて頂くことにより、5G が我々の生活や社会をどのように変革していくのか、理解を深めるとともに考究して行きます。
講演：「第 5 世代移動通信システムが生活や社会に与えるインパクト」
講師：亀井卓也 株式会社野村総合研究所コンサルティング事業部 ICT メディ
ア・サービス産業コンサルティング部マネージャー

講演：「5G のリアルと未来 」
講師：中村

武宏

株式会社 NTT ドコモ執行役員 5G イノベーション推進室室長

インタラクティブ・セッション上田修功

参加者：32 機関

エジソンの会スーパーバイザー
55 名

第 34 回会合：12 月 17 日（火）主テーマ：
「未来を拓く最先端医療 ～ゲノム解析・個別化医療・生体シミュレーション・IT 創薬～)」
AI、IoT、ビッグデータ等、科学技術の飛躍的な進化とともに、我々の健康を支える医療分野にも革命が起こり始めています。ヒトゲノムの解析により、人の遺伝情報が 99.99％解き明かされ、これまで生命の神秘と思われてきた生体の謎の数々に迫る新たな挑戦が始まっています。ゲノム医療、個別化医療、画期的新薬の効率的な創製、生体シミュレーションによる予測医療、機能性物質の効率的な生産、疾病メ
カニズムの解明、等を通して、未来を切り拓く最先端医療の今後の可能性について理解を深めるとともに考究して行きます。
2

講演：「AI・シミュレーションが拓く創薬・医療の未来」
講師：奥野 恭史

京都大学大学院医学研究科 ビッグデータ医科学分野 教授
理化学研究所科学技術ハブ推進本部 医科学イノベーション
ハブ推進プログラム 副プログラムディレクター

講演：「ライフ・テクノロジー ～生体ビッグデータの解析を通して、健康で安心・安全な生活を実現する～ 」
講師：油谷 幸代

国立研究開発法人産業技術総合研究所 生体システムビッグ
データ解析オープンイノベーションラボラトリ 副ラボ長

インタラクティブ・セッション上田修功

参加者：34 機関

エジソンの会スーパーバイザー
49 名

第 35 回会合：3 月 26 日（木）に予定：2020 年度に延期
下記のとおり企画準備をしたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、開催を自粛して、2020 年度（今後の状況により判断）に延期とした。
主テーマ：「デジタルトランスフォーメーション時代におけるサイバーセキュリティ」
IoT の発展により、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、情報を含めたあらゆるものがネットワークを介して接続され、現実世界と仮想空間の繋がりはますます拡大する様相を見せております。サプライチェーンがネットワークで結ばれ、国を超えたエコシステムの確立が世界に繁栄をもたらす一方で、その脆弱性は世界規模で広範囲な影響を与え、これまでには考えられなかった脅威が年々増しています。今まさに攻撃の全体像を把握し、リアルタイム性を持った総合的な対策が求められています。目まぐるしく
変化するサイバー環境において、新たに発生するサイバー攻撃の現状を理解するとともに、今後の動向および対策について考究して行きます。
講演：「サイバー攻撃の動向とこれからのセキュリティ」
講師：佐々木 良一 東京電機大学総合研究所特命教授 兼 サイバーセキュリティ研究所
所長
講演：「サイバー環境と脅威を Before & After で観察して得られる新たな対策方針」
講師：名和 利男 サイバーディフェンス研究所(日本)兼 Nihon Cyber Defence(英国)

ディレクター

インタラクティブ・セッション上田修功

エジソンの会スーパーバイザー

3

専務理事／上級分析官

２．IIAS 塾「ジュニアセミナー」（１）2019 年夏季ジュニアセミナー
2019 年度夏季ジュニアセミナー（通算第 8 回）を 8 月 7 日（水）、8 日（木）、9 日（金）の 2 泊 3 日の日程にて国際高等研究所を会場として開催した。
受講生の募集対象府県を京都、大阪、奈良、兵庫、滋賀、和歌山の 2 府 4 県とし、各々の各府県教育委員会の後援等の協力を仰ぎながら、多様な受講生確保を図るための広報活動を行った。その結果 35 名の応募者があったが、定員の都合があるため、応募いただいた学校と協議しつつ 28 名に絞った。受講生は、京都府域 3 校 9 名、大阪府域 3 校 8 名、奈良県域 3 校 10 名、滋賀県域 1 校 1 名の計 28 名。
（内訳は、男子 14 名、女子 14 名。また、3 年生 4 名、2 年生 14 名、1 年生 10 名。
）
１）思想・文学分野
講義：「和辻哲郎に学ぶ～人類の未来は、人間存在の｢共同性｣と｢個人性｣の統合の自覚にあり～｣
講師：安部

浩

京都大学大学院人間・環境学研究科教授

２）政治・経済分野
講義：「二宮尊徳に学ぶ～ 災害多発時代を生き抜く知恵と力 ～―自(おの)ずから(天道)と自(みずか)ら(人道)の交響―」
講師：鎌田

東二

京都大学名誉教授

３）科学・技術分野
講義：「北里柴三郎に学ぶ～医道は、真理の根源に迫り 実用に転換するにあり～｣
講師：森 孝之 北里研究所北里柴三郎記念室次長
４）特別講話：交流体験「朗読の愉しみ」
講師：朗読家 三岡康明先生（２）2020 年春季ジュニアセミナー（第 9 回）
2020 年春季ジュニアセミナーについては、2020 年 3 月 28 日（土）、29 日（日）、30
日（月）の 2 泊 3 日の日程で、下記のとおり企画準備をしたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、開催を自粛して、2020 年度（今後の状況により判断）に延期とした。
<企画内容>
受講生の募集対象府県を京都、大阪、奈良、兵庫、滋賀、和歌山を加えた 2 府 4 県とし、各々の各府県教育委員会の後援等の協力を仰ぎながら、多様な受講生確保を図るための広報活動を行った。受講希望生は京都府域 5 校 11 名、大阪府域 3 校 5 名、奈良県域 3 校 7 名、滋賀県域 1 校 2 名の計 25 名（内訳は、男子 12 名、女子 13 名。また、2
年生 6 名、1 年生 19 名。
）であった。
１）思想・文学分野
講義：「松尾芭蕉」の世界を探求する。
―

古池に蛙は飛びこんだか 松尾芭蕉の名句の真相（句作体験学習を含む）
講師：長谷川 櫂
俳人、朝日俳壇選者、神奈川近代文学館副館長
4２）政治・経済分野
講義：民主主義の現代的意義を考える。
―

公共政策規範としての「将来世代に対する責任」

講師：足立 幸男

京都大学名誉教授

３）科学・技術分野
講義：原子力開発の過去・現在を考える。
― 日本の「原子力開発」を推進した人々の構想力
講師：山崎 正勝
東京工業大学名誉教授（３）けいはんな文化学術教育懇談会
IIAS 塾「ジュニアセミナー」のこれまでの開催経過等を振り返りながら、「独立自尊の志」を有する「全人」の輩出を願いつつ、関西の若者の教育力の涵養、あるいは日本の未来を担う人物の輩出の在り方などについて意見交換するために、「けいはんな文化学術教
育懇談会」を 9 月 3 日（火）にキャンパスプラザ京都にて開催した。
本懇談会は、「ゲーテの会」及び IIAS 塾「ジュニアセミナー」の開催関係者の呼びかけの下に開催されたものである。出席者は、ジュニアセミナー講師陣、受講生を推薦した
実績のある高等学校長、けいはんなに立地する機関の代表者、大学院生（TA）、過年度の受講生、等 15 名であった。
意見交換では、本セミナーに講師として参画された先生方、TA、受講生所属高等学校の先生等から様々なご意見をいただき、これまでのジュニアセミナーの開催経過を振り返りつつ、けいはんなの地における関西の若者の教育力の涵養、あるいは日本の未来を担う人物の輩出の在り方などについて議論が交わされた。
2019 年度「けいはんな文化学術教育懇談会」出席者（五十音順）
浅見徹
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）社長
加藤 有一
国際高等研究所専務理事
金澤 洋隆 国際高等研究所特任研究員、京都府立医科大学研究員（TA 代表）
鎌田 東二
京都大学名誉教授
越野 泰徳
京都府立南陽高等学校校長
駒井 章治
国際高等研究所客員研究員、奈良先端科学技術大学院大学准教授
鈴木 晶子
高橋 義人
高見
茂
松本
紘
真鍋 公希
宮田 彩名
吉川峻一朗

京都大学教育学研究科教授
京都大学名誉教授
国際高等研究所副所長
国際高等研究所所長
国際高等研究所特任研究員、
京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程（TA 代表）
京都大学工学部（1 回生・2017 年夏季受講生)
神戸大学法学部（1 回生・2017 年夏季受講生）

吉田三宅

奈良女子大学附属中等教育学校副校長
国際高等研究所 コーディネーター

隆
諭

以上 15 名5

３．「ゲーテの会」
高等研の知的資源と人的ネットワークを活用して、知的連携の促進とそのための土壌醸成を図ることを目的として、「満月の夜開くけいはんな哲学カフェ“ゲーテの会”」を2013年度に立ち上げ、原則として毎月の満月の夜に公開セミナーを企画・開催している。
2013年度からの第１ステージでは「経済至上主義、科学技術至上主義からの脱却を求めて」、
2015年度からの第２ステージでは「日本の未来を拓くよすがを求めて」、2017年度からの第３ステージでは「未来に向かう人類の英知を探る」を主テーマとして取り組んできた。その成果として、関西文化学術研究都市の中で高等研が、学研都市に立地する法人・企業の関係者や近隣住民など広く一般を対象として、日本の第一人者との交流や参加者相互の人脈構築の中心的役割を担う「知的ハブ」としての機能を果たせるものに涵養することができた。
それを踏まえ、2019年度からは第４ステージ「新しい文明の萌芽を探る」を主テーマとして捉えて企画展開している。本年度は、下記のとおり定例会を10回、特別企画を1回開催し、延べ398名の参加者を得て、1回当たりでは定員40名に対し平均36名と安定した活動実績を示した。
第 70 回：2019 年 4 月 19 日（金）分野：思想・文学分野
講演：「もののあはれ」こそ日本人の心性。「漢意」に異を唱える「本居宣長」
講師： 田中康二

皇學館大学文学部教授（日本近世文学・思想史）

内容： 本居宣長とは何者か。日本古典文学の研究を大成した先達であると同時に、実証的に日本の優位性を主張した初めての日本人でもある。前者は国文学者の顔であり、後者は思想家の顔である。宣長は二つの顔を持つヤヌス（双面神）であった。それゆえ、どちらか一方だけを見ると、その実像をとらえ損なってしまう。評論家はそれに「宣長問題」というレッテルを貼って神棚に上げてしまった。そこで、本講演では宣長の書いた文章に即して、国文学者としてのプロフィールを「もののあはれを知る」説を通じてとらえ、思想家としてのプロフ
ィールを「漢意」を通して考えてみたい。いずれも宣長学を考える上で必要欠
くべからざるキーワードであるにもかかわらず、かならずしも正しい理解が行
きわたっているわけではない。グローバル（国際化）が合言葉である 21 世紀
こそ、宣長の提唱した「もののあはれを知る」説を正しく理解、運用し、排他的ではない「漢意」排斥の精神を習得する必要があるということを確認したい。
参加者：41 名
第 71 回：5 月 17 日（金）分野：科学・技術分野
講演：文明の生態史観を生んだ旅－梅棹忠夫の“旅と思想”－
講師：小長谷有紀

日本学術振興会監事・国立民族学博物館客員教授（文化人類学）

内容：梅棹忠夫の山歩きや探検の記録は、ほぼすべて国立民族学博物館に残されており、
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「梅棹アーカイブズ」と総称されている。それらは現在も整備中であり、随時、公開されている。講演者は国立民族学博物館に勤務した最初の仕事として、梅棹
著作集第２巻『モンゴル研究』の編集を任され、没後には、著作集に関わった最年少者であったため、追悼展を担当した。その際に、モンゴルに限らず、アフリ
カ、ヨーロッパなど世界中に出かけた彼の足跡を資料で追いかけ、「梅棹アーカ
イブズ」の全容を調査しなければならなかった。この時の経験は、拙著にまとめてあるのでぜひご参照いただきたい。今回の講演では、とりわけ「文明生態史観」に関連する資料を取り上げ、綿密な観察と記載、素朴な発見を経て、大まかな見取り図が完成する様を確認しよう。また、そうした思索の旅の原点がモンゴル調査であったこともぜひ追認しておきたい。
参加者：44 名
第 72 回：6 月 18 日（火）分野：政治・経済分野
講演：松下幸之助の人づくり
講師：加護野忠男

神戸大学名誉教授（経営学、経営戦略論、経営組織論）

内容：「モノをつくる前に人をつくる」という松下幸之助の言葉は多くの人々に知られている。実際に幸之助は、多くの有能な人材を作り出した。彼がつくった人材は2 種類に分けることができる。第 1 は、現場で直接にものづくりや営業をする現場人材である。第 2 は、経営を担うりーダ―人材である。それぞれについて幸之助は独特の方法をつくった。第 1 の人材つくりの基本的な手段は、凡事徹底である。第 2 の人材育成のキホンは「血のションベンである。せっぱづまった状況に追い込んで祖苦境を克服する知恵をひねり出し、イノベーションを生み出すことのできる人材である。第 1 の人材は第 2 の人材を生み出す土台でもある。そこで生み出されるのは、小さなことの大切さを知ったリーダーである。講演では、その具体例を話す。
参加者：47 名
第 73 回：7 月 17 日（水）分野：科学・技術分野
講演：産学連携の先駆け『理研産業団』を育成した理研所長『大河内正敏』
講師：齋藤憲 専修大学名誉教授
内容：産学連携とは、新技術の研究開発や新事業の創出を目的として、教育機関や研究機関と民間企業が連携することなのは、現在よく知られている。しかし、そこに至るためには、多くの時間を必要とした。明治以降、外国から工業･技術を導入して産業を育成し、近代国家を目指した日本にあっては、自身の手で新技術を研究開発し、新事業を創出することなど思案の外にあった。研究開発するための教育･研究機関は不十分だったし、それを工業化する技術を持った民間企業もな
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いに等しかった。そうした時代にあって、工学に物理実験を導入して工学教育を前進させ、｢外国の模倣｣を脱皮するため生まれた理化学研究所の所長に就任して同所を再建し、研究資金獲得と発明の工業化を実践するために理研コンツェルンを創った男がいた。彼の活動とその背景を概観し、合わせて産学連携を促進できる諸条件を皆さんと一緒に考えてみたい。
参加者：46 名
第 74 回：8 月 20 日（火）分野：思想・文学分野
講演：人類に託した希望の書『道徳と宗教の二源泉』を著した大哲学者「ベルクソン」
講師：瀧一郎 大阪教育大学教育学部教授
内容： アンリ・ベルクソン（Henri Bergson, 1859-1941）はフランス・スピリチュア
リスムの哲学者で、科学の実証性を重んじながら、経験に即して自然と精神との根拠を問う生命の形而上学を提唱した。哲学者として国際連盟の知的協力委
員会の議長を務めるなど、思索の人として行動し、行動の人として思索する理論家にして実践者であった。
「エラン・ヴィタール」の起源を求めて「愛」としての「神」へと導かれる最後の主著『道徳と宗教の二源泉』（1932）は、未曾有の危機に立つ現在の人類に託された希望の書である。二十世紀に始動した世界戦場化がテロリズムによって拡大され、迫り来る全面核戦争の危機を杞憂とばかり楽観できない今日、闘争本能を人間の本性と認めて、戦争は殆ど不可避と考えるベルクソンが、それにもかかわらず、人類の未来に絶望することなく世界平和への希望を語りうるのはいかにしてか。その哲学的遺言とも言うべきメッセージに耳を傾けてみよう。
参加者：34 名
特別企画第 1 回：9 月 20 日（金）本特別企画は、現代的課題でもある「先端科学技術」の行方を探ることを念頭に、「哲
学と先端科学」の対話シリーズⅠ－技術文明の在処を求めて－と銘打って、「ゲーテの会」と「エジソンの会」の共同事業として企画したものである。今回は、その第 1 回として「生命科学」をテーマに取り上げ、市民とともに考えようと、「市民共同参画」シンポジ
ウムとして位置付けて開催した。
今回は、「健康・長寿社会への対応」が現代社会の焦眉の課題となっており、その解決のためにも「生命科学/技術」の在り方が注目されていることから、「生命科学」をテーマに取り上げた。
「生命」を「科学」することの可能性と限界、「生命科学」自体の可能性と限界を明らかにすることが重要であり、先端科学技術を日常の身近な問題に改めて置き直し、「人間」を置き去りにした「技術文明」への批判的視座も含めて総合的に議論することが肝要であるとの思いを持って、市民とともに「生命科学/技術」の本質的理解に迫ろうとしたものである。
後援：国立研究開発法人理化学研究所
8テーマ：「生命科学／技術」を「哲学」する
対談者： 佐伯啓思

京都大学名誉教授、こころの未来研究センター特任教授

鈴木晶子

京都大学大学院教育学研究科教授
理化学研究所人工知能倫理・社会チームリーダー

コメンテーター：藤原広臨

京都大学医学部附属病院、理化学研究所客員研究員

金澤洋隆

国際高等研究所特任研究員、京都府立医科大学研究員

川竹絢子

京都大学医学部 6 回生、WAKAZO 執行代表

参加者：43 名
第 75 回：10 月 16 日（水）分野：政治・経済分野
講演：日本で最初の国際的歴史学者「朝河貫一」-「胡適」との対比を中心に講師：武藤 秀太郎

新潟大学経済学部准教授

内容：朝河貫一（1873-1948）は、日本人ではじめてアメリカ・イェール大学の教授となった歴史学者である。当時としては斬新な国際的視点から、日本とヨーロッパ
における封建制度の比較研究に身を投じた。とくに、薩摩の入来院家にまつわる古文書を編集し、英訳した『入来文書』（1929）は、『封建社会』でしられるフランスの歴史学者マルク・ブロックからも、ヨーロッパ人が日本の封建制を理解するための貴重な資料として高い評価をうけている。朝河は元来、政治に関与することに禁欲的であったが、祖国である日本の危機的状況に際し、国内に向け自省をうながす主張をおこなうとともに、対外的に自国の立場を擁護する言論も展開した。近年、朝河の言動は再評価がなされ、資料的な整備もすすんでいる。本報
告では、この朝河の思想と行動を、同じく国際的・知米派知識人であった中国人の胡適（1891-1962）との交流を中心にみてゆくことにしたい。
参加者：29 名
第 76 回：11 月 12 日（火）分野：思想・文学分野
講演：吉本隆明『共同幻想論』をつうじて、国家・社会の実像に迫る
講師：先崎 彰容 日本大学危機管理学部教授
内容：『共同幻想論』は、吉本隆明の主著であり、また難解で知られる吉本の著作群でも一・二を争う難解な書物です。刊行当時の学生時代、周囲に促されて読んだけどよく理解できなかった。あるいは 2000 年代に入ってから吉本に入門しようと最初に手に取ったが、よく理解できなかった。若者から年配の方まで、こうした意見をよく聞きます。本講座では、難解で知られる名著の内容と、それが書かれた背景を解説することで、精読するためのきっかけをつかんでもらうことを目標とします。
参加者：24 名
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第 77 回：12 月 10 日（火）分野：思想・文学分野
講演：無意識思想の先駆け『ライプニッツ』―「モナドロジー」と華厳思想との親和性
を探る
講師：田島

正樹

元千葉大学文学部教授、学習院大学非常勤講師

内容：ライプニッツ（1646～1716）は、微分・積分学の発見で有名な数学者であり、エネルギー保存則など物理学にも大きな貢献をした万学の天才ですが、その哲学思
想はあまりに奇矯なものとして、多くの理解を得られたとは言えません。しかし
それは、よく見ると実に深い洞察を含んでおり、また雄大なものでもあります。
そして何より、その構想は彼の数学思想・宇宙観のみならず、政治的構想などとも極めて密接な関係を持つ見事な体系をなしています。そこに我々は、仏教的世界にも通ずるものを見出すこともできますし、東西文化の境界、理系・文系の境界、有限・無限の境界、物と心の境界、生物と無生物の境界など様々の境界を、軽々と越境していく「しなやかな知性」を見出すことができます。その魅力に触れていただけたらと思います。
参加者：37 名
第 78 回：2020 年 1 月 16 日（木）分野：科学・技術分野
講演：ゲノム解析から探るヤポネシア人の起源と成立
講師：斎藤

成也

国立遺伝学研究所集団遺伝学研究室教授

内容：数万年前にヤポネシア（日本列島）に人間がはじめて移り住み、その後縄文時代となりました。この人々が第一次渡来民です。斎藤 (2017)は、大陸沿岸の漁業を中心としていた「海の民」が稲作農耕民に圧迫されて、約４５００年前以降に日本列島に移り住んできたという仮説を提唱しました。この第二次渡来民は、それまでの先住民とは遺伝的にかなり異なっていました。約 3000 年前以降に、水田稲作を九州北部もたらしたのが第三次渡来民です。この「三段階渡来説」は、
埴原らの二重構造モデルを修正したものと考えることができます。第二次と第三次の渡来民が遺伝的に近縁なので、かつては区別できなかったものが、膨大なゲノムデータによって区別できました。第二・第三の渡来民のゲノムの違いと住み着いた地域の差によって、九州北部から山陽、近畿中心部、東海、関東中心部をつなぐヤポネシア中央部に「うちなる二重構造」が生じたと考えています。
参加者：36 名
第 79 回：2 月 13 日（木）分野：政治・経済分野
講演：明治維新の思想史的背景となった江戸儒学とその系譜
講師：リネペ アンドレ 帝京大学文学部日本文化学科講師
10内容：日本の高等学校の教科書では、江戸儒学は朱子学・陽明学・古学という三学派の分類によって説明されています。この分類は明治時代の東京帝国大学教授・井上哲次郎（1855~1944 年）が創造したものでした。また、井上の江戸儒学についての構想において、特に「古学派」と兵学者・儒学者の山鹿素行（1622¬~85年）の思想が大きな役割を果たしました。しかし、近年の日本思想史の学史研
究では、井上哲次郎自体の哲学と政治思想が数多く研究がされています。なぜなら、井上における江戸儒学の構想は歴史的証拠もなく、実は密接に明治の思想文脈と関わるものであったと明らかになりつつあるからです。本講演ではこの近年の研究業績に基づいて、井上のいう「古学派」と井上における山鹿素行の思想についての理解に注目しながら、その思想的（イデオロギー的な）イン
プリケーションを紹介します。そして江戸儒学についてのこれまでと異なる語
り方について思考したいと思います。
参加者：17 名
特別企画第 2 回：3 月 16 日（月）当該特別企画については、下記のとおり企画準備をしたが、新型コロナウイルス感染症
予防の観点から、開催を自粛して、2020 年度（今後の状況により判断）に延期とした。
<企画内容>
テーマ：「情報科学/技術」を「哲学」する
後

援：国立研究開発法人理化学研究所

対談者： 大澤真幸

元京都大学教授

前田英作

東京電機大学システムデザイン工学部教授、
知能創発研究所所長（兼務）コメンテーター：
猪俣哲史

日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員

平田知久

群馬大学社会情報学部准教授

山崎スコウ竜二 大阪大学先導的学際研究機構特任講師
本特別企画は、現代の人類的課題でもある「先端科学技術」の行方を探ることを念頭に置いて、「ゲーテの会」と「エジソンの会」が共同企画するもので、2019 年 9 月
20 日に「哲学と先端科学」の対話シリーズⅠ－技術文明の在処を求めて－と銘打って
第 1 回を開催した。今回はそれに続く第 2 回目であり、「情報科学」をテーマに取り上げて、前回と同様に市民とともに考える「市民共同参画」シンポジウムと位置付けて開催する。
今回は、2020 年から「5G」の本格的サービスが始まり、「デジタル元年」とも呼ばれ、日本社会は大きく変貌しようとしていることから「情報科学」をテーマに取り上げた。情報のオープン化、パーソナル化はますます進み、人々に大きな利便性をもたらす
反面、プライバシーの保護、セキュリティの確保に大きな困難をもたらすことも危惧さ11

れている。より根本的な問題は、近代が獲得し、人類史を彩ってきた基本的な価値が崩壊しかねない事態を招いており、人々を「不安」に駆り立てていることにある。そこから脱出する道はあるのだろうか、そうした課題意識を持って「情報科学/技術」の本質に迫ろうとするものである。
以上

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