秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類

令和4年度決算

秩父市の財務報告書
統一的な財務書類
目次
第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義

P1

1 経緯

P2

2 意義

P2

3 現金主義と発生主義

P3

4 単式簿記と複式簿記

P3

第2章

P4

会計範囲及び財務書類の内容

1 対象会計範囲

P5

2 財務書類の体系及び内容

P6（1）貸借対照表

P6（2）行政コスト計算書

P8（3）純資産変動計算書

P10（4）資金収支計算書

P12

3 財務書類の相互関係

P15

第3章

財務書類の経年比較

P17

1 貸借対照表の経年比較

P18

2 行政コスト計算書の経年比較

P22

3 純資産変動計算書の経年比較

P26

4 資金収支計算書の経年比較

P28

5 指標一覧

P31

第4章

各種資料

P34

1 統一的な基準の財務書類

P35

2 用語解説

P47

第1章 地方公会計制度の策定経緯と意義11 経緯

平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
こうした要請に基づき全国で地方公会計の整備（財務書類の整備）が進められまし
たが、当初、「基準モデル」・「東京都方式」等、複数の会計基準が存在し、団体間での比較が難しいなどの課題がありました。
このような課題に対応するため、平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。

2 意義
当市を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくい
コスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となる
ので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析な
ど、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

2

3 現金主義と発生主義
会計取引の認識の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間企業では「発生主義会計」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。

4 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うこと
で資産等のストック情報が見える化されます。

3

第2章 会計範囲及び財務書類の内容

4

1 対象会計範囲
財務書類には、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、地方公営事業会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類がありま
す。

連結会計
全体会計
一般会計等
一般会計

国民健康保険特別会計（事業勘定）

戸別合併処理浄化槽事業特別会計

国民健康保険特別会計（診療施設勘定）

公設地方卸売市場特別会計

介護保険特別会計

駐車場事業特別会計

農業集落排水事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

下水道事業会計

病院事業会計

秩父広域市町村圏組合

株式会社ちちぶ観光機構

埼玉県市町村総合事務組合

一般財団法人秩父市地域振興公社

彩の国さいたま人づくり広域連合

社会福祉法人秩父市社会福祉事業団

埼玉県後期高齢者医療広域連合

秩父新電力株式会社

5

2 財務書類の体系及び内容（1）貸借対照表◆ 貸借対照表（BS）とは…
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。

負債

財源等の運用（使途）

財源等の調達（源泉）

資産（内現金預金）

純資産◇資産は、財源等の運用状況を表しています。
道路・公園・公営住宅などの固定資産や現金預金、基金、貸付金等が該当します。
◇負債及び純資産は、どのように財源を調達したのか、誰が負担したものなのかを表しています。
負債⇒ 地方債で調達し、将来世代が負担するもの

純資産 ⇒ 税収等で調達し、過去及び現役世代が負担したもの＜例＞ 公民館を1.5億円で取得した場合
財源

資産
純資産

取得価格
1.5億円

負債

税収

補助金

地方債

5,000万円

3,000万円

7,000万円

負債
地方債 7,000万

資産

返済必要

固定資産
建物 1.5億純資産
税収

5,000万補助金 3,000万

6

返済不要

貸借対照表（単位:千円）

科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

固定資産

130,451,558

144,796,074

165,978,519

有形固定資産111,134,098

127,394,837

152,847,661

事業用資産

72,914,454

75,151,425

79,227,002

インフラ資産37,046,908

49,120,615

67,691,753

物品

1,172,736

3,122,798

5,928,906

105,766

109,728

1,451,958

投資その他の資産

19,211,695

17,291,509

11,678,901

流動資産

8,675,278

12,423,973

15,599,087

現金預金

2,657,691

5,742,083

8,004,266

未収金

74,145682,570

1,294,549

その他

5,950,301

6,014,301

6,318,334△ 6,859△ 14,982△ 18,062

繰延資産

-

-

-

資産合計

139,126,836

157,220,047

181,577,606

固定負債

34,831,413

45,708,950

57,129,355

地方債

24,101,760

29,100,388

34,062,791

退職手当引当金

10,052,924

10,582,285

11,413,667

その他

676,729

6,026,277

11,652,896

流動負債

3,534,109

4,407,434

5,576,360

１年内償還予定地方債

2,964,934

3,502,275

4,176,020

賞与等引当金

315,059

453,625559,548

その他

254,116

451,534

840,792

負債合計

38,365,522

50,116,384

62,705,714

純資産合計
負債及び純資産合計

100,761,314
139,126,836

107,103,663
157,220,047

118,871,892
181,577,606

無形固定資産徴収不能引当金※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和4年度一般会計等では、資産は1,391.3億円となっています。
資産のうち、固定資産は1,304.5億円、流動資産は86.8億円です。固定資産が資産全体の93.8%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の9割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。
また、全体会計では、国民健康保険特別会計等の他、多くの設備が必要とされる下水道事業会計も含まれるため、資産合計は1,572.2億円と、一般会計等に比べて180.9億円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっています。
負債については、一般会計等では383.7億円、全体会計では501.2億円となっています。インフラ資産の取得に際し地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高（1年内含む）が、一般会計等に比べ55.4億円多くなっています。また、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等では1,007.6億円、全体会計では1,071.0億円となっています。
なお、連結会計では、資産は1,815.8億円、負債は627.1億円、資産と負債の差額である純資産は
1,188.7億円となっています。

7

（2）行政コスト計算書◆ 行政コスト計算書（PL）とは…
民間企業でいうところの「損益計算書」にあたるもので、当該会計年度の行政活動による発生コス
トと住民の受益者負担などとの関係を示す財務書類です。
経常的に発生するものと、臨時的に発生するものとを区分して表示しています。

経常費用◇ 経常費用資産の形成には結びつかない行政サービスのために費やしたもの① 人件費

職員給与や議員報酬などいわゆる「人に係るコスト」② 物件費等

備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本 の経年劣化等 に伴う減

①人件費
②物件費等
③その他
④移転費用

少額）などいわゆる「モノに係るコスト」③ その他業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額、市町村債償還の利子などいわゆる「お金に係るコスト」④ 移転費用

他会計 への繰出金、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など

経常収益

臨時損失

臨時利益

◇ 経常収益行政サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの◇ 臨時損失災害復旧に関する費用、資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額などの臨時的な損失◇ 臨時利益資産の売却による収入が帳簿価額 を上回る場合の差額などの臨時的な利益

純行政コスト8

行政コスト計算書
科目名（単位:千円）

一般会計等

全体会計

連結会計

経常費用

27,599,056

42,869,708

52,338,199

業務費用

15,958,280

20,644,139

26,564,135

人件費

4,991,201

6,977,844

8,920,467

物件費等10,502,811

12,873,501

15,663,651

物件費

6,721,104

8,289,645

9,783,092

維持補修費

351,861

389,442499,622

減価償却費

3,429,846

4,185,054

5,371,578

-

9,360

9,360

464,268

792,794

1,980,016

移転費用

11,640,776

22,225,569

25,774,064

経常収益

1,180,339

4,411,204

8,672,945

純経常行政コスト

26,418,717

38,458,504

43,665,254

臨時損失

68,68468,75570,197

臨時利益

42,58142,75644,490

純行政コスト26,444,820

38,484,504

43,690,962

その他
その他の業務費用※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和4年度一般会計等では、経常費用は276.0億円、経常収益は11.8億円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは264.2億円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは264.4億円となりました。
全体会計では、経常費用は428.7億円、経常収益は44.1億円、純経常行政コストは384.6億円、純行政コストは384.8億円、連結会計では、経常費用は523.4億円、経常収益は86.7億円、純経常行政
コストは436.7億円、純行政コストは436.9億円となっています。
なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他業務費用からなる業務費用は159.6
億円、補助金等・社会保障給付等からなる移転費用は116.4億円となっており、移転費用が42.2%を占めています。
また、全体会計では業務費用は206.4億円、移転費用は222.3億円、連結会計では業務費用は265.6億円、移転費用は257.7億円となっており、移転費用の割合は全体会計で51.8%、連結会計で49.2%を占めています。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっています。

9

（3）純資産変動計算書◆ 純資産変動計算書（NW）とは…
純資産（過去及び現役世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）の、内訳と増減を表したものです。

◇ 純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト◇ 財源

税収等、国庫補助金などの財源◇ 固定資産等の変動（内部変動）① 有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額又は形成のために支出した金額（資産評価差額・無償所管換等を除く）② 貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額又は新たな貸付金・基金等のために支出した金額③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額又は形成のために支出した金額（資産評価差額・無償所管換等を除く）◇ 資産評価差額

資産の評価替えに係る差額◇ 無償所管換等

無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等

10純資産変動計算書
科目名（単位:千円）

一般会計等

全体会計

連結会計

前年度末純資産残高

99,494,376

105,600,561

117,995,004

純行政コスト（△）△ 26,444,820△ 38,484,504△ 43,690,962

26,749,909

38,781,698

43,274,485

305,089

297,195△ 416,477

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

-

資産評価差額---無償所管換等

961,849

960,091

960,943

比例連結割合変更に伴う差額--△ 428,619

その他-

245,816

761,040

本年度純資産変動額

1,266,938

1,503,102

876,888

本年度末純資産残高

100,761,314

107,103,663

118,871,892

財源
本年度差額

※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和4年度一般会計等では、純行政コストが264.4億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は267.5億円であったため、本年度差額は3.1億円となりました。
資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。
全体会計では、純行政コストは384.8億円、財源は387.8億円、本年度差額は3.0億円、連結会計では、純行政コストは436.9億円、財源は432.7億円、本年度差額は-4.2億円となっており、全体会計と反対に、マイナスとなりました。
なお、無償所管換等を含む本年度純資産変動額は、一般会計等では12.7億円、全体会計では15.0
億円、連結会計では8.8億円となりました。純資産は一般会計等と同様、全体会計・連結会計でも増加し
ました。

11

（4）資金収支計算書◆ 資金収支計算書（CF）とは…
一会計期間中の現金の受払いを３つの区分（業務活動 / 投資活動 / 財務活動）で表示したものです。

業務活動収支投資活動収支財務活動収支① 業務活動収支 行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるものを表します。

② 投資活動収支 学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出などを表します。

③ 財務活動収支 地方債の発行による収入、償還による支出を表します。

前年度末残高本年度末残高※CF本年度残高とBS現金及び預金は、歳計外現金がある場合には、差額が生じます。
BS現金及び預金 ＝ CF本年度残高 ＋ 本年度歳計外現金

12資金収支計算書
科目（単位:千円）

一般会計等

全体会計

連結会計

業務支出

24,108,076

38,565,933

46,873,486

業務費用支出12,467,300

16,338,827

21,098,032

移転費用支出11,640,776

22,227,106

25,775,454

業務収入

27,609,784

42,676,443

51,753,056

臨時支出

39,10339,175

39,213

臨時収入

-

175

231

業務活動収支3,462,604

4,071,510

4,840,587

投資活動支出4,303,852

4,632,713

5,751,257

投資活動収入2,359,295

2,631,664

3,165,350

投資活動収支△ 1,944,557△ 2,001,049△ 2,585,907

財務活動支出

3,467,604

4,062,463

4,518,790

財務活動収入

1,890,643

2,120,891

2,976,529

財務活動収支△ 1,576,961△ 1,941,572△ 1,542,261

本年度資金収支額△ 58,913

128,888712,419

前年度末資金残高

2,612,386

5,508,977

7,243,031--△ 58,619

2,553,473

5,637,865

7,896,831

前年度末歳計外現金残高

106,211106,211

109,387

本年度歳計外現金増減額△ 1,992△ 1,992△ 1,952

本年度末歳計外現金残高

104,218

104,218

107,435

本年度末現金預金残高

2,657,691

5,742,083

8,004,266

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和4年度一般会計等では、業務活動収支は34.6億円、投資活動収支は-19.4億円、財務活動収支は-15.8億円であったため、本年度資金収支額は-0.6億円となりました。
これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備（投資活動）及び地方債の償還（財務活動）に充当されたことを表します。
全体会計では、業務活動収支は40.7億円、投資活動収支は-20.0億円、財務活動収支は-19.4億円、本年度資金収支額は1.3億円、連結会計では、業務活動収支は48.4億円、投資活動収支は-25.9
億円、財務活動収支は-15.4億円、本年度資金収支額は7.1億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。

13◆ 資金収支計算書の各活動収支を用いた分析例

業務活動収支差額
業務活動収入＞業務活動支出

行政サービス を効率的に運用で きて いる
ことがわかります

投資活動収支差額
投資活動収入< 投資活動支出

社会資本の整備や基金への積み立て を積極的に行ったことがわかります

財務活動収支差額
財務活動収入<財務活動支出

借入額を返済額が上回ったことから、借金が減ったことがわかります14

3 財務書類の相互関係
統一的な基準による財務書類４表の相互関係は以下のイメージのとおりです。

15

16

第3章 財務書類の経年比較

17

1 貸借対照表の経年比較(1) 一般会計等 貸借対照表（単位:千円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金
⾧期延滞債権基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
基金
その他
徴収不能引当金
資産合計【負債の部】
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
賞与等引当金その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計

前年度比

令和4年度

令和3年度

増減額

増減率

130,451,558
111,134,098
72,914,454
33,746,743
31,537,011
1,663,533
5,925,985
41,18137,046,908
16,483,016
234,012
20,200,853
129,027
1,172,736
105,766
19,211,695
9,720,257
194,279
8,515,148
799,997△17,986
8,675,278
2,657,691
74,145
5,895,851
54,450△6,859139,126,836△55,458△757,161△88,092△47,301△31,042
34,343△44,094△812,837
6,861△13,449△813,963
7,713
143,768
101,976599,728
672,180△49,4672,720△28,748
3,042
241,672△60,906△18,388
315,5424,306
1,118
186,213

△0.0%
△0.7%
△0.1%
△0.1%
△0.1%
2.1%
0.0%
△51.7%
△2.1%
0.0%
△5.4%
△3.9%
0.0%
6.4%
14.0%
2,690.7%
3.2%
7.4%△20.3%
0.0%
△3.5%
14.5%
2.9%
△2.2%
△19.9%
5.7%
8.6%
14.0%
0.1%

130,507,016
111,891,259
73,002,546
33,794,044
31,568,053
1,629,190
5,925,985
85,27537,859,745
16,476,155
247,461
21,014,816
121,314
1,028,968
3,790
18,611,967
9,048,077
243,746
8,512,428
828,745△21,028
8,433,606
2,718,597
92,5335,580,309
50,144△7,977
138,940,623

34,831,413
24,101,760
10,052,924
676,7293,534,109
2,964,934
315,059
254,116
38,365,522△ 746,864△ 1,074,291△ 73,895
401,322△ 333,860△ 434,993
8,079
93,054△ 1,080,724

△2.1%
△4.3%
△0.7%
145.7%△8.6%△12.8%
2.6%
57.8%
△2.7%

35,578,277
25,176,051
10,126,819
275,4073,867,969
3,399,927
306,980
161,062
39,446,246

136,401,859△35,640,545
100,761,314
139,126,836

264,390
1,002,548
1,266,938
186,213

0.2%
2.7%
1.3%
0.1%

136,137,469△36,643,093
99,494,376
138,940,623

18令和4年度は前年度に比べて資産は1.9億円増加、負債は10.8億円減少、純資産は12.7億円増加しました。
資産については、固定資産は0.6億円と0.04%の減少であったのに対し、流動資産は2.4億円と2.9%増加しました。固定資産の投資その他の資産のうち、投資及び出資金が、病院事業会計へ0.3億円、秩父広域市町村圏組合水道事業会計へ6.4億円増資したことで、6.7億円増加しております。流動資産が増加した要因として、基金のうち減債基金が1.2億円減少しましたが、財政調整基金が4.4憶円増加したことで3.2億円増えたことが挙げられます。
一方負債は、固定負債は7.5億円と2.1%の減少であったのに対し、流動負債は3.3億円と12.8%減少しました。負債のうち、地方債については固定、流動合わせて15.1億円減少したため償還が進んだことが分かります。また、人件費に係る退職手当引当金は0.7億円減少、賞与引当金は0.1億円増加しました。

一般会計等の経年比較

186,213千円増加

資産合計

負債合計

1,081千円減少

1,267千円増加

純資産合計

令和4年度

令和3年度

19

(2) 指標分析① 【住民一人当たり資産額】 = 資産合計 ÷ 人口
資産合計
令和4年度 人口＝

139,126,836,385円
58,892人

前年度比⇧(100.1%)⇩(98.4%)＝ 2,362,406円② 【住民一人当たり負債額】 ＝ 負債合計 ÷ 人口
負債合計
令和4年度 人口＝38,365,521,953円
58,892人

前年度比⇩(97.3%)⇩(98.4%)＝651,456円

資産額及び負債額を人口で除して住民一人当たりの額で表示することにより、住民等にとって分かりやすい
情報となるとともに、他団体との比較が容易になります。

③ 【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額(前年度末資金残高含む)
資産合計
歳入総額(前年度末資金残高含む)＝

139,126,836,385円
34,472,108,050円

前年度比⇧(100.1%)⇩(99.4%)＝

4.04年

当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

④ 【有形固定資産減価償却率】= 減価償却累計額 / (有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額)
減価償却累計額
有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額＝

164,796,296,966円
218,431,705,864円

前年度比⇧(102.0%)⇧(101.1%)

＝

75.4%

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出 することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体 として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の有形固定資産減価償却率も算出することができます。

20

⑤ 【純資産比率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計
純資産合計
資産合計

＝

100,761,314,432円
139,126,836,385円

前年度比⇧(101.3%)⇧(100.1%)

＝

72.4%

企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要です。

⑥ 【将来世代負担比率】 ＝ 地方債（特例地方債を除く） ÷ 有形・無形固定資産
地方債（特例地方債を除く）
有形・無形固定資産＝

15,447,680,635円
111,239,863,266円

前年度比⇩(96.3%)⇩(99.4%)＝13.9%

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。

経年比較表
指標

令和4年度

令和3年度

住民一人当たり資産額

2,362,406円

2,320,356円

101.8%

住民一人当たり負債額

651,456円

658,766円

98.9%

歳入額対資産比率

4.04年

4.01年

100.7%

有形固定資産減価償却率

75.4%

74.8%

100.8%

純資産比率

72.4%

71.6%

101.1%

将来世代負担比率

13.9%

14.3%

97.2%

21

前年度比

2 行政コスト計算書の経年比較(1) 一般会計等 行政コスト計算書（単位:千円）

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

前年度比

令和4年度
27,599,056
15,958,280
4,991,201
3,917,977
315,059
758,164
10,502,811
6,721,104
351,861
3,429,846
464,268
69,25016,859378,160
11,640,776
4,879,697
4,680,247
2,011,954
68,8791,180,339
564,313616,026
26,418,717
68,684
39,10329,49487
42,581
41,392
1,189
26,444,820

増減額
43,349846,642420,045425,855
8,079△38,511
24,621
207,202366,110△139,299△19,609219,396△17,603
16,859220,141△803,294△832,898△134,795
123,944
40,456
213,391
126,480
86,911△170,043△35,977△50,822
19,703△4,857
16,81921,751△4,932△222,838※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

22

増減率
0.2%
5.6%
9.2%
12.2%
2.6%
△100.0%
3.4%
2.0%
5.8%
△28.4%
△0.6%
0.0%
89.6%
△20.3%
139.3%△6.5%△14.6%△2.8%
6.6%
142.3%
22.1%
28.9%
16.4%
△0.6%
△34.4%△56.5%
201.2%
0.0%
0.0%△98.2%
65.3%
110.7%△80.6%△0.8%

令和3年度
27,555,707
15,111,638
4,571,156
3,492,122
306,980
38,511
733,543
10,295,609
6,354,994
491,160
3,449,455
244,872
86,853
158,019
12,444,070
5,712,595
4,815,042
1,888,010
28,423966,948437,833
529,115
26,588,760
104,661
89,925
9,791
4,944
25,762
19,641
6,121
26,667,658

令和4年度は前年度に比べ、経常費用は0.4億円増加し、276.0億円となりました。
経常費用のうち人件費は主に再任用職員の増加により4.2億円増加しました。
物件費等は2.1億円増加しましたが、これは、デジタル田園都市国家構想推進事業委託料が1.3億円増加したことや、光熱水費・燃料費や0.7億円増加したことが要因として挙げられます。
維持補修費については、1.4億円減少しました。
移転費用については、8.0億円減少しました。その主な要因は、補助金等の子育て世帯への臨時特別給付が8.3億円減少したことにより8.3億円減少したことや、社会保障給付の住民税非課税世帯等臨時特別給付金が4.1億円減少したことで1.3億円減少したことが挙げられます。
一方、経常収益については、2.1億円増加し、11.8億円となりました。
以上より、令和4年度の純経常行政コストは1.7億円減少し、264.2億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは2.2億円減少し、264.4億円となりました。

一般会計等の費用の経年比較
人件費

420,045千円増加

物件費
維持補修費

366,110千円増加
139,299千円減少

減価償却費
その他の業務費用

19,609千円減少
219,396千円増加

移転費用

803,294千円減少
令和4年度

令和3年度

23

(2) 指標分析① 【住民一人当たり行政コスト】 = 純行政コスト ÷ 人口
純行政コスト
令和4年度 人口＝26,444,819,622円
58,892人

前年度比⇩(99.2%)⇩(98.4%)＝

449,039円＝

84,752円＝

178,340円＝

7,883円＝

197,663円② 【住民一人当たり人件費】 ＝ 人件費 ÷ 人口
人件費
令和4年度 人口＝

4,991,200,567円
58,892人

前年度比⇧(109.2%)⇩(98.4%)③ 【住民一人当たり物件費】 ＝ 物件費等 ÷ 人口
物件費等
令和4年度 人口＝10,502,810,858円
58,892人

前年度比⇧(102.0%)⇩(98.4%)④ 【住民一人当たりその他業務費用】 ＝ その他業務費用 ÷ 人口
その他業務費用
令和4年度 人口＝464,268,342円
58,892人

前年度比⇧(189.6%)⇩(98.4%)⑤ 【住民一人当たり移転費用】 ＝ 移転費用 ÷ 人口
移転費用
令和4年度 人口＝

11,640,776,369円
58,892人

前年度比⇩(99.2%)⇩(98.4%)

自治体運営の効率性を測るためには、行政コストに着目することが有効ですが、地方公共団体の人口規
模や面積等により、必要となるコストは異なるため、単純比較することは適切ではありません。住民一人当たりの行政コスト及び各費用科目毎の額を算出することにより、住民にとってもわかりやすい情報となるとともに、類似団体と比較することで、当該団体の効率性の度合いを分析することができます。

⑥ 【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用
経常収益
経常費用

＝

1,180,339,241円
27,599,056,136円

前年度比⇧(122.1%)⇧(100.2%)＝

4.3%

行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料などの割合を示しています。なお、受益者が負担していない部分については、地方税や地方交付税、補助金等により賄うことになるため、当該比率が他の自治体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。

24

経年比較表
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり行政コスト

449,039円

445,359円

100.8%

住民一人当たり人件費

84,752円

76,340円

111.0%

住民一人当たり物件費

178,340円

171,940円

103.7%

7,883円

4,089円

192.8%

197,663円

207,820円

95.1%

4.3%

3.5%

122.9%

住民一人当たりその他の業務費用
住民一人当たり移転費用
受益者負担比率25

3 純資産変動計算書の比較分析(1) 一般会計等 純資産変動計算書（単位:千円）

科目名

前年度比

令和4年度

増減額

増減率

令和3年度

前年度末純資産残高

99,494,376

914,124

0.9%

98,580,252

純行政コスト（△）△26,444,820

222,8380.8%△26,667,658

財源

26,749,909△795,636△2.9%

27,545,545

税収等

19,745,086

9,884

0.1%

19,735,202

国県等補助金7,004,823△805,520△10.3%

7,810,343

305,089△572,798△65.2%

877,887

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

0.0%

-

資産評価差額-△322△100.0%322

無償所管換等

961,849925,934

2,578.1%

35,915

本年度差額

その他

-

-

0.0%

-

本年度純資産変動額

1,266,938

352,81438.6%

914,124

本年度末純資産残高

100,761,314

1,266,938

1.3%

99,494,376※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和4年度の純行政コストは、前年度に比べ2.2億円減少し、264.4億円となりました。一方、これに対応する税収等は0.1億円増加、国県等補助金は8.1億円減少したため、財源は8.0億円減少し、267.5億円となりました。純行政コストが減少したものの、財源も減少したため、本年度差額は5.7億円減少し、3.1億円となりました。
本年度差額は減少したものの、行政執行経費を税収等の財源で賄えたことにより生じた余剰を、将来世代も利用可能な資産として蓄積することができました。
なお、本年度純資産変動額は3.5億円増加し、12.7億円となりました。このため、純資産は前年度に比べて増加しました。

一般会計等の純資産の経年比較

222,838千円減少

純行政コスト795,636千円減少
財源

本年度純資産変動額

352,814千円増加
令和4年度

26

令和3年度

(2) 指標分析① 【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源
前年度比

純経常行政コスト
財源＝

26,418,716,895円
26,749,909,000円⇩(99.4%)⇩(97.1%)＝98.8%

税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだ
けが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握することができます。
当該比率が100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに 100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

経年比較表

指標

令和4年度

行政コスト対税収等比率

令和3年度

98.8%

前年度比

96.5%

行政コスト対財源比率の推移
（百万円）

30

120.0%

25

100.0%

20

80.0%

15

60.0%

10

40.0%

5

20.0%

0

0.0%
令和4年度

純経常行政コスト

令和3年度

財源

行政コスト対税収等比率

27102.4%

4 資金収支計算書の経年比較(1) 一般会計等 資金収支計算書
科目名（単位:千円）

前年度比
増減額
増減率

令和4年度

【業務活動収支】
業務支出24,108,076
24,059
業務費用支出12,467,300
827,352
人件費支出
4,983,121
434,200
物件費等支出
7,072,965
226,811
支払利息支出69,250△17,603
その他の支出341,965
183,946
移転費用支出11,640,776△803,294
補助金等支出4,879,697△832,898
社会保障給付支出
4,680,247△134,795
その他の支出2,080,833
164,400
業務収入
27,609,784△623,566
税収等収入
19,751,169△99,649
国県等補助金収入
6,747,262△676,397
使用料及び手数料収入
566,945
123,952
その他の収入544,408
28,527
臨時支出
39,103△50,822
災害復旧事業費支出
39,103△50,822
その他の支出臨時収入△15,941
業務活動収支3,462,604△612,745【投資活動収支】
投資活動支出4,303,852
20,324
公共施設等整備費支出
1,282,080△25,292
基金積立金支出2,240,994
276,621
その他の支出780,778△231,005
投資活動収入2,359,295
247,777
国県等補助金収入
257,561△113,182
基金取崩収入
1,945,342
393,339
資産売却収入45,892
17,620
その他の収入110,500△50,000
投資活動収支△1,944,557
227,453【財務活動収支】
財務活動支出
3,467,604△133,872
地方債償還支出
3,399,927△134,381
その他の支出
67,676508
財務活動収入
1,890,643△561,639
地方債発行収入1,890,643△561,639
その他の収入財務活動収支△1,576,961△427,767
本年度資金収支額△58,913△813,057
前年度末資金残高
2,612,386
754,144
本年度末資金残高
2,553,473△58,913※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

28

令和3年度

0.1%
7.1%
9.5%
3.3%
△20.3%
116.4%△6.5%△14.6%
△2.8%
8.6%
△2.2%
△0.5%
△9.1%
28.0%
5.5%
△56.5%△56.5%
0.0%△100.0%△15.0%

24,084,017
11,639,948
4,548,921
6,846,154
86,853
158,019
12,444,070
5,712,595
4,815,042
1,916,433
28,233,350
19,850,818
7,423,659
442,993515,881
89,92589,925
15,941
4,075,349

0.5%
△1.9%
14.1%
△22.8%
11.7%△30.5%
25.3%
62.3%△31.2%
10.5%

4,283,528
1,307,372
1,964,373
1,011,783
2,111,518
370,743
1,552,003
28,272
160,500△2,172,010

△3.7%
△3.8%
0.8%
△22.9%△22.9%
0.0%△37.2%△107.8%
40.6%
△2.3%

3,601,476
3,534,308
67,1682,452,282
2,452,282△1,149,194
754,1441,858,242
2,612,386令和4年度における業務活動は、前年度に比べ収支額が6.1億円減少し、34.6億円となりました。支出については、業務支出が増加した一方、収入は主に国県等補助金が減少したことにより前年度に比べ6.2億円減少したため、収支額は15.0%の減少となりました。
投資活動収支については2.3億円増加し、-19.4億円となりました。支出は、公共施設等整備費支出が0.3億円減少、基金積立金支出は2.8億円増加しています。公共施設等整備費支出が減少した主な要因は、高篠中学校校舎大規模改造工事が3.7億円増加しましたが、影森中学校管理教室棟大規模改造工事が1.8億円の減少、荒川西小学校校舎大規模改造工事が1.2億円皆減したことが挙げられます。収入は主に国県等補助金収入が1.1億円減少した一方、基金取崩収入が3.9億円増加しています。
財務活動収支については、4.3億円減少し、-15.8億円となりました。このうち、地方債償還支出は1.3億円減少し、34.0億円、発行収入は5.6億円減少し、18.9億円でした。償還額が発行額を超過したことにより地方債の償還が進展しました。
以上より、令和4年度の資金収支額は前年度に比べ8.1億円減少し、-0.6億円となりました。

一般会計等の資金収支の経年比較
業務支出24,059千円増加

業務収入
投資活動支出投資活動収入財務活動支出財務活動収入623,566千円減少

20,324千円増加
247,777千円増加
133,872千円減少
令和4年度

561,639千円減少

29

令和3年度

(2) 指標分析① 【基礎的財政収支(プライマリーバランス)】＝ 業務活動収支 ( 支払利息支出を除く )3,531,853,994円+ 投資活動収支 ( 基金を除く )+ ( △1,648,904,754円 ) ＝1,882,949,240円

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金積立金支
出及び基金取崩収入を除く。）の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成⾧率が⾧期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加しないとされています。

② 【債務償還比率】＝（将来負担額 ­ 充当可能財源） /（経常一般財源等（歳入）－経常経費充当財源等）

将来負担額 ­ 充当可能財源
経常一般財源等（歳入）－経常経費充当財源等=

24,989,389千円
5,955,502千円＝

419.6%

債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率を示す指標です。債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できる見込みがあるかということ
は、債務償還能力を把握する上で重要な視点の一つです。
※「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書」により「債務償還可能年数」から「債務償還比率」という名称に改められました。また、当該指標は決算統計等の指標を用いて算出していることから
地方公会計としては「参考指標」としての位置づけになっています。

経年比較表

指標
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

令和4年度

令和3年度

前年度比

1,882,949千円 2,402,562千円

債務償還比率419.6%

30

-

78.4%
-

5 指標一覧(1) 一般会計等
貸借対照表
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり資産額

2,362,406円

2,320,356円

101.8%

住民一人当たり負債額

651,456円

658,766円

98.9%

歳入額対資産比率

4.04年

4.01年

100.7%

有形固定資産減価償却率

75.4%

74.8%

100.8%

純資産比率

72.4%

71.6%

101.1%

将来世代負担比率

13.9%

14.3%

97.2%

行政コスト計算書
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり行政コスト

449,039円

445,359円

100.8%

住民一人当たり人件費

84,752円

76,340円

111.0%

住民一人当たり物件費

178,340円

171,940円

103.7%

7,883円

4,089円

192.8%

197,663円

207,820円

95.1%

4.3%

3.5%

122.9%

住民一人当たりその他の業務費用
住民一人当たり移転費用
受益者負担比率

純資産変動計算書
指標

令和4年度

行政コスト対税収等比率

98.8%

令和3年度

前年度比

96.5%

102.4%

資金収支計算書
指標
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

令和4年度

令和3年度

1,882,949千円

2,402,562千円

78.4%

419.6%--

債務償還比率31

前年度比(2) 全体会計
貸借対照表
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり資産額

2,669,633円

2,626,939円

101.6%

住民一人当たり負債額

850,988円

863,373円

98.6%

歳入額対資産比率

2.97年

2.94年

101.0%

有形固定資産減価償却率

73.0%

72.2%

101.1%

純資産比率

68.1%

67.1%

101.5%

将来世代負担比率

16.5%

17.1%

96.5%

行政コスト計算書
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり行政コスト

653,476円

656,348円

99.6%

住民一人当たり人件費

118,485円

110,398円

107.3%

住民一人当たり物件費

218,595円

212,223円

103.0%

住民一人当たりその他の業務費用

13,462円

8,786円153.2%

住民一人当たり移転費用

377,395円

391,766円

96.3%

10.3%

9.4%

109.6%

受益者負担比率

純資産変動計算書
指標

令和4年度

行政コスト対税収等比率

99.2%

令和3年度

前年度比

97.8%

101.4%

資金収支計算書
指標
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

令和4年度

令和3年度

2,468,152千円

2,842,208千円

86.8%

419.6%--

債務償還比率32

前年度比(3) 連結会計
貸借対照表
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり資産額

3,083,230円

3,046,912円

101.2%

住民一人当たり負債額

1,064,758円

1,076,355円

98.9%

歳入額対資産比率

2.79年

2.68年

104.1%

有形固定資産減価償却率

69.7%

68.8%

101.3%

純資産比率

65.5%

64.7%

101.2%

将来世代負担比率

17.3%

17.8%

97.2%

行政コスト計算書
指標

令和4年度

令和3年度

前年度比

住民一人当たり行政コスト

741,883円

792,489円

93.6%

住民一人当たり人件費

151,472円

140,732円

107.6%

住民一人当たり物件費

265,972円

261,074円

101.9%

住民一人当たりその他の業務費用

33,621円

10,178円

330.3%

住民一人当たり移転費用

437,650円

506,755円

86.4%

16.6%

13.9%

119.4%

受益者負担比率

純資産変動計算書
指標

令和4年度

行政コスト対税収等比率

100.9%

令和3年度

前年度比

103.5%

97.5%

資金収支計算書
指標
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

令和4年度

令和3年度

前年度比

2,716,771千円△ 75,071千円-3618.9%

419.6%--

債務償還比率33

第4章 各種資料

34統一的な基準の財務書類 令和4年度 【一般会計等】【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：一般会計等
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：円）
金額科目名【負債の部】
130,451,558,039 固定負債
111,134,097,505
地方債
72,914,453,500
長期未払金
33,746,743,040
退職手当引当金
5,925,985,064
損失補償等引当金
92,715,824,793
その他-61,178,813,375 流動負債
9,854,906,042
１年内償還予定地方債-8,191,372,664
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
41,180,600 固定資産等形成分
37,046,907,531 余剰分（不足分）
16,483,015,949
713,919,815-479,908,236
115,147,055,214-94,946,202,691
129,027,480
2,949,796,231-1,777,059,757
105,765,761
105,065,760
700,001
19,211,694,773
9,732,000,857
1,700,000
46,554,857
9,683,746,000-11,744,323
194,278,615
798,997,000
8,515,148,359
8,515,148,359
1,000,000-17,985,735
8,675,278,346
2,657,691,052
74,145,024
54,450,200
5,895,851,091
2,925,650,200
2,970,200,891-6,859,021 純資産合計
139,126,836,385 負債及び純資産合計

35

金額
34,831,413,039
24,101,759,916
10,052,924,000
676,729,123
3,534,108,914
2,964,933,719
460,839
315,059,473
104,218,451
149,436,432
38,365,521,953
136,401,859,330-35,640,544,898

100,761,314,432
139,126,836,385

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【一般会計等】【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）

金額

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト27,599,056,136
15,958,279,767
4,991,200,567
3,917,977,489
315,059,473
758,163,605
10,502,810,858
6,721,103,973
351,860,624
3,429,846,261
464,268,342
69,249,551
16,858,968
378,159,823
11,640,776,369
4,879,696,622
4,680,246,684
2,011,953,755
68,879,308
1,180,339,241
564,312,939
616,026,302
26,418,716,895
68,683,604
39,103,200
29,493,669
86,73542,580,877
41,392,279
1,188,598
26,444,819,622

36

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【一般会計等】【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

136,137,469,454-36,643,093,072

前年度末純資産残高

99,494,376,382

純行政コスト（△）-26,444,819,622-26,444,819,622

財源

26,749,909,000

26,749,909,000

税収等

19,745,086,281

19,745,086,281

国県等補助金7,004,822,719

7,004,822,719

305,089,378

305,089,378

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-697,458,796

697,458,796

有形固定資産等の増加

1,845,805,833-1,845,805,833

有形固定資産等の減少-3,462,839,930

3,462,839,930

貸付金・基金等の増加

4,139,529,383-4,139,529,383

貸付金・基金等の減少-3,219,954,082

3,219,954,082

資産評価差額--無償所管換等

961,848,672

961,848,672

-

-

-

本年度純資産変動額

1,266,938,050

264,389,876

1,002,548,174

本年度末純資産残高

100,761,314,432

136,401,859,330-35,640,544,898

その他

37

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【一般会計等】【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）

金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

24,108,076,386
12,467,300,017
4,983,121,020
7,072,964,597
69,249,551
341,964,849
11,640,776,369
4,879,696,622
4,680,246,684
2,011,953,755
68,879,308
27,609,784,029
19,751,169,416
6,747,261,719
566,944,765
544,408,129
39,103,200
39,103,200
3,462,604,443
4,303,852,231
1,282,080,033
2,240,994,198
672,078,000
108,700,000
2,359,295,022
257,561,000
1,945,341,743
110,500,000
45,892,279-1,944,557,209
3,467,603,632
3,399,927,370
67,676,262
1,890,643,000
1,890,643,000-1,576,960,632-58,913,398
2,612,385,999
2,553,472,601

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

106,210,701-1,992,250
104,218,451
2,657,691,052

38

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【全体会計】【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）

会計：全体会計科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目名

【負債の部】
144,796,073,882 固定負債
127,394,837,494
地方債等
75,151,424,816
長期未払金
34,551,780,106
退職手当引当金
5,925,985,064
損失補償等引当金
97,117,321,090
その他-64,238,292,371 流動負債
10,087,872,345
１年内償還予定地方債等-8,334,422,018
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
41,180,600 固定資産等形成分49,120,614,793 余剰分（不足分）
16,998,551,009 他団体出資等分
2,938,271,599-1,873,321,787
136,245,953,114-105,352,047,537
163,208,395
9,879,301,087-6,756,503,202
109,727,561
105,065,760
4,661,801
17,291,508,827
6,945,100,857
1,700,000
46,554,857
6,896,846,000
341,342,480
798,997,000
9,238,882,295
9,238,882,295
18,593,802-39,663,284
12,423,972,837
5,742,083,310
682,570,400
54,450,200
5,895,851,091
2,925,650,200
2,970,200,891
16,699,579
47,300,000-14,981,743- 純資産合計
157,220,046,719 負債及び純資産合計

39

金額
45,708,950,290
29,100,387,874
10,582,285,000
6,026,277,416
4,407,433,675
3,502,275,032
187,908,931
453,624,549
104,218,451
159,406,712
50,116,383,965
150,746,375,173-43,642,712,419-

107,103,662,754
157,220,046,719

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【全体会計】【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）

会計：全体会計

金額

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト42,869,707,938
20,644,138,513
6,977,844,144
5,408,274,838
441,722,549
21,934,000
1,105,912,757
12,873,500,574
8,289,644,795
389,441,813
4,185,054,086
9,359,880
792,793,795
152,628,773
38,062,622
602,102,400
22,225,569,425
17,466,689,781
4,679,269,334
79,610,310
4,411,204,055
3,497,991,806
913,212,249
38,458,503,883
68,755,375
39,103,200
29,493,671
158,504
42,755,540
41,392,279
1,363,261
38,484,503,718

40

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【全体会計】【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）

会計：全体会計
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

105,600,560,829

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

-45,472,861,873--38,484,503,718-38,484,503,718-

財源

38,781,698,464

38,781,698,464-

税収等

24,318,672,324

24,318,672,324-

国県等補助金

14,463,026,140

14,463,026,140-

297,194,746

297,194,746

-

本年度差額

151,073,422,702

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）-1,287,138,383

1,287,138,383

有形固定資産等の増加

2,128,385,229-2,128,385,229

有形固定資産等の減少-4,223,961,609

4,223,961,609

貸付金・基金等の増加

4,342,334,503-4,342,334,503

貸付金・基金等の減少-3,533,896,506

3,533,896,506

資産評価差額--無償所管換等

960,090,854

960,090,854

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

245,816,325-

245,816,325

本年度純資産変動額

1,503,101,925-327,047,529

1,830,149,454-

本年度末純資産残高

107,103,662,754

150,746,375,173-43,642,712,419

-

その他

41

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【全体会計】【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：円）

金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

38,565,932,838
16,338,827,115
6,950,148,847
8,647,719,864
152,628,773
588,329,631
22,227,105,723
17,466,689,781
4,679,269,334
81,146,608
42,676,443,007
24,283,576,473
14,165,361,140
3,406,198,858
821,306,536
39,174,969
39,103,200
71,769174,663
4,071,509,863
4,632,713,085
1,524,025,653
2,360,404,440
638,530,000
108,700,000
1,052,992
2,631,663,877
323,771,550
2,115,341,743
110,500,000
45,892,279
36,158,305-2,001,049,208
4,062,463,306
3,955,066,790
107,396,516
2,120,891,000
2,087,343,000
33,548,000-1,941,572,306
128,888,349
5,508,976,510
5,637,864,859

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

106,210,701-1,992,250
104,218,451
5,742,083,310

42

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【連結会計】【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：連結会計科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計（単位：円）
金額科目名【負債の部】
165,978,519,333 固定負債
152,847,660,935
地方債等
79,227,002,156
長期未払金
35,370,220,088
退職手当引当金
5,925,985,064
損失補償等引当金
106,331,068,910
その他-70,276,437,705 流動負債
10,173,535,632
１年内償還予定地方債等-8,347,961,033
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
50,591,200 固定資産等形成分67,691,752,787 余剰分（不足分）
17,645,128,205 他団体出資等分
3,876,208,931-2,295,384,862
165,752,229,738-118,598,243,526
1,311,814,301
16,300,671,625-10,371,765,633
1,451,957,724
141,660,300
1,310,297,424
11,678,900,674
48,334,857
1,700,000
46,634,857
341,342,480
786,997,000
10,369,942,311
10,369,942,311
171,947,310-39,663,284
15,599,086,728
8,004,265,591
1,294,549,216
51,450,200
5,907,575,998
2,937,375,107
2,970,200,891
67,069,117
292,238,859-18,062,253- 純資産合計
181,577,606,061 負債及び純資産合計

43

金額
57,129,354,531
34,062,791,080
19,175,000
11,413,667,269
11,633,721,182
5,576,359,670
4,176,020,121
564,676,287
1,398,301
559,547,616
112,684,909
162,032,436
62,705,714,201
171,937,545,531-53,066,348,746
695,075

118,871,891,860
181,577,606,061

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【連結会計】【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：円）

金額

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト52,338,199,022
26,564,134,841
8,920,467,348
7,167,761,938
535,945,575
50,092,560
1,166,667,275
15,663,651,050
9,783,091,628
499,621,835
5,371,577,707
9,359,880
1,980,016,443
205,961,170
38,874,900
1,735,180,373
25,774,064,181
14,385,545,294
11,290,768,716
97,750,171
8,672,944,632
4,700,160,055
3,972,784,577
43,665,254,390
70,196,966
39,103,200
29,575,898
1,517,868
44,489,649
42,051,421
2,438,228
43,690,961,707

44統一的な基準の財務書類 令和4年度 【連結会計】【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）

会計：連結会計
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

117,995,003,536

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

-55,083,639,483

605,839-43,690,961,707-43,690,961,707-

財源

43,274,485,068

43,274,485,068-

税収等

26,439,359,045

26,439,359,045-

国県等補助金

16,835,126,023

16,835,126,023--416,476,639-416,476,639

-

本年度差額

173,078,037,180

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）-1,468,542,543

1,468,542,543

有形固定資産等の増加

3,089,485,302-3,089,485,302

有形固定資産等の減少-5,393,796,588

5,393,796,588

貸付金・基金等の増加

4,459,699,744-4,459,699,744

貸付金・基金等の減少-3,623,931,001

3,623,931,001

資産評価差額--無償所管換等

960,943,394

960,943,394

他団体出資等分の増加-89,236

89,236

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額-428,618,867-630,992,293

202,373,426

その他

761,040,436-1,900,207

762,940,643

本年度純資産変動額

876,888,324-1,140,491,649

2,017,290,737

89,236

本年度末純資産残高

118,871,891,860

171,937,545,531-53,066,348,746

695,07545

統一的な基準の財務書類 令和4年度 【連結会計】【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：円）

金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

46,873,485,604
21,098,031,514
8,854,401,034
10,279,516,905
205,961,170
1,758,152,405
25,775,454,090
14,385,545,295
11,290,768,716
99,140,079
51,753,055,641
26,390,029,611
16,535,943,875
4,927,318,231
3,899,763,924
39,213,254
39,103,200
110,054
230,5124,840,587,295
5,751,257,463
3,179,404,749
2,427,309,382
34,739,340
108,700,000
1,103,992
3,165,350,095
788,278,878
2,171,179,967
110,500,000
45,551,421
49,839,829-2,585,907,368
4,518,789,519
4,411,354,483
107,435,036
2,976,528,677
2,454,962,250
521,566,427-1,542,260,842
712,419,085
7,243,030,934-58,619,331
7,896,830,688

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

109,387,348-1,952,445
107,434,903
8,004,265,591

46

用語解説
貸借対照表
 固定資産・事業用資産 ···················· 公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産
例:庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など
・インフラ資産····················· 社会基盤となる資産
例:道路、橋、公園、上下水道施設など
・物品 ····························· 車両、物品、美術品
・無形固定資産 ················· ソフトウェア
・投資及び出資金 ··············· 有価証券、出資金、出損金・投資損失引当金 ·············· 保有株式の実質価格が低下した場合に計上・⾧期延滞債権 ················· 滞納繰越調定収入未済分
・⾧期貸付金 ···················· 自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
・基金 ····························· 流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
 流動資産・現金預金 ······················· 手許現金や普通預金など
・未収金 ·························· 税金や使用料などの未収金・短期貸付金 ···················· 貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
・基金 ····························· 財政調整基金、減債基金（特定の地方債との紐づけがないもの）
・棚卸資産 ······················· 売却目的保有資産（水道事業会計等における量水器等）
・徴収不能引当金…………… 未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの

 固定負債
・地方債 ·························· 地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの
・⾧期未払金 ···················· 自治法 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの
・退職手当引当金 ·············· 職員が当該年度末で退職した場合に必要となる退職手当額
・損失補償引当金 ·············· 履行すべき額が確定していない損失補償債務等 のうち、地方公共団
体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額
 流動負債・1 年内償還予定地方債 ······ 地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの

47

・未払金 ·························· 基準日時点 までに支払義務発生 の原因が生じており、その 金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
・未払費用 ······················· 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの・前受金 ·························· 基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに 対する義務の履行を行っていないもの
・前受収益 ······················· 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点 において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
・賞与等引当金 ················· 基準日時点 までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及 び福利厚
生費
・預り金 ··························· 基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

行政コスト計算書
・経常費用 ······················· 業務費用（人件費＋物件費等＋ その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）
・人件費 ·························· 職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
・物件費等 ······················· 職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費(資産に該当しないもの)、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など・移転費用 ······················· 住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計 への資
金移動など
・その他の業務費用 ············· 支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
・経常収益 ······················· 収益の定義に該当するもののうち、毎会計年度、経常的に発生するもの・臨時損失 ······················· 災害復旧事業費、資産除売却損などの臨時的な損失・臨時利益 ······················· 資産売却益などの臨時的な利益

純資産変動計算書
・前年度純資産残高············ 前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表の純資産額と一致）
・純行政コスト ···················· 行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない 行政サービス に係る費用（行政 コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
・財源 ····························· 税収等と国県等補助金の合計
・税収等 ·························· 地方税、地方交付税、地方譲与税など
・国県等補助金 ················· 国庫支出金及び都道府県支出金など
・資産評価差額 ················· 有価証券等の評価差額・無償所管換等 ················· 無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

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資金収支計算書
 業務活動収支
・業務費用支出 ················· 人件費支出、物件費等支出、支払利息支出など・移転費用支出 ················· 補助金等支出、社会保障給付支出、他会計への繰出支出など
・業務収入 ······················· 業務支出の財源に充当した税収等収入、国県等補助金収入 の他、使用料及び手数料収入など
・臨時支出 ······················· 災害復旧事業費支出などの臨時的な支出・臨時収入 ······················· 臨時的な収入
 投資活動収支
・投資活動支出 ················· 公共施設等整備費支出、基金積立金支出、投資及び出資金支出、貸付金支出など
・投資活動収入 ················· 投資活動支出の財源に充当した国県等補助金収入の他、基金取崩
収入、貸付金元金回収収入、資産売却収入など
 財務活動収支
・財務活動支出 ················· 地方債償還支出など
・財務活動収入 ················· 地方債発行収入など

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