様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

経済

学科名

経済
経営

総合経営

商
公共経営

公共

公共

ＯＢＰコースＧＥＴコース

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
通信
夜・
通信
夜・
26
26
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
18
18
通信
夜・
14
14
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学公式ホームページで公表

http://syllabus.daishodai.ac.jp/search/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 該当なし（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

13

13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
谷岡学園ホームページ(情報公開ページ)へ公表
http://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

弁護士

非常勤

会社役員（監査役）（備考）

任期2015.5.29～
2020.5.28
2019.5.27～
2024.5.26

担当する職務内容
や期待する役割
法務・
コンプライアンス
財務・
コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表している
こと。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは全学共通の様式としている。
シラバスの作成にあたっては、作成要領「ＷＥＢシラバスシステムガイドブック」に必要事項まとめ、教員に配付している。
各教員はこれに基づいてシラバスを作成し、作成されたシラバスは、本学ポータルサイ
ト及び本学公式ホームページを通じて閲覧に供している。
作成及び公開時期については、以下のとおりである。
演習科目
作成時期 9 月～10 月 公開時期 11 月
講義科目・その他の実習科目 作成時期 12 月～2 月 公開時期 3 月中旬

授業計画書の公表方法

http://syllabus.daishodai.ac.jp/search（大学公式ホームページ）

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学修成果の評価方法は、全学共通の方法で運用している。
具体的には、シラバスに定める「成績評価基準」及び「成績評価方法」によることとしており、学則第 38 条第 1 項から第 4 項並びに履修に関する規程第 13 条第 1 項及び第 2項の規定に基づいて、厳正に対応している。
その他、授業への取組みに関連する事項として、「準備学習（予習・復習）等」では、授業以外での自学自習を促し、「受講における注意点」では、授業に対する取組み姿勢
や出席・欠席の取扱いに関する事項を記載し、注意を促している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学生の成績評価に関する客観的な指標として、ＧＰＡ制度を導入している。
当該制度については、本学学則第 38 条第 5 項及び第 6 項、履修に関する規程第 13 条第3 項、グレード・ポイントに関する取扱基準により、本学におけるＧＰ（グレード・ポ
イント）及びＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）に関する事項を定め、全学共通で運用している。
成績評価及びＧＰ
成績評価
ＧＰ
秀 90 点以上
Ａ＋
４
優 80 点以上 90 点未満
Ａ
３
良 70 点以上 80 点未満
Ｂ２
可 60 点以上 70 点未満
Ｃ
１
不可 60 点未満
Ｄ
０
評価外
Ｅ
０
無効
Ｘ
０
認定
Ｎ
対象外
再履修科目は、成績の如何によらず、再履修により得られた評価に基づいて計算する。
ＧＰＡ計算式GPA＝（A+の単位数× 4 + A の単位数× 3 + B の単位数× 2 + C の単位数× 1+ D，E，X の単位数× 0）／ GPA 対象科目の総履修登録単位数※小数点以下第 2 位までを表記し、同第 3 位以下は切り捨てとします。
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/education/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
ディプロマポリシーを定め、本学公式ホームページで公表している。
なお、規定単位修得者に対する卒業認定は、学則第 42 条に基づき、教授会審議を経て学長が卒業を認定し、同第 43 条に規定する学士の学位を授与することとしている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算
書
財産目録

公表方法

http://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html
http://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html

http://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html
事業報告書
http://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/index.html
監事による監査報告（書） http://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html
２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/assessment/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/assessment/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部（経済学科）
教育研究上の目的（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html）（概要）
国内外の地域社会を持続可能な発展へと導くためには、経済社会の動向を正確に分析し、柔軟な発想と幅広い視野で物事を考え、社会の一員として経済の発展のために責任ある行
動をとることが求められる。これらの資質・能力を修得するために、経済学を基軸に広範囲な理論・知識について教育研究を行うことを目的とする。
【経済学科】
市場を基盤とした経済学の理論・歴史及び政策などについて教育研究することを目的とする。即ち、経済学における広範囲な理論・知識を修得し、国内外の地域社会が抱える諸問
題に応用可能な解決能力を備えた人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/ec_economics/policy.html ）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
知識・理解（基礎的実学）
経済に関する専門的知識をもち、社会において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
社会の一員としての意識をもち、経済の発展のために責任ある行動をとることができる。
総合的な学習経験と創造的思考力
経済社会の動向を正確に分析しつつ、柔軟な発想とグローバルな視点で物事を考えることができる。また、それを、企業あるいは地域社会での活動にいかして活躍できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/ec_economics/policy.html ）（概要）
経済学の基本とその応用について教育する。地域社会や産業を支えている経済のシステム（仕組み）について、社会的関心の高い分野に焦点を当てながら教授する。幅広い視野を持ち、問題解決できる実践的な能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/ec_economics/policy.html ）（概要）
求める学生像・世の中の経済の動きについて理解を深めたい。
・貧困の克服や格差の是正について学びたい。
・特色あるものづくりに関心がある。
・中小企業の課題について学びたい。
・環境問題について学びたい。
・安心で安全な食や住まいに関心がある。
・金融や証券の仕組みに関心がある。
・不動産資産の有効活用に関心がある。

・国や地方自治体の財政に関心がある。
・地域経済について学びたい。
育成方針
市場の適切な活用によって、人々の暮らしを向上させ、社会を豊かにさせることを目指す
学問が「経済学」であり、この学修を通して、消費者や企業、国が直面するさまざまな経済問題を解決できる人物を育成する。

学部等名 総合経営学部（経営学科・商学科）
教育研究上の目的（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html）（概要）
組織をマネジメントする能力、並びに組織間の関係性、組織と市場の関係性をマネジメン
トする能力を有する人材が求められる。組織が持つ経営資源を効率的・効果的に活用して、環境変化に対応するマネジメントについて教育研究を行うことを目的とする。
【経営学科】
経営資源及び経営情報の効率的活用について教育研究することを目的とする。即ち、経営学、会計学、情報科学等の能力を基盤に、広角的な視野を持ち、マネジメントに関する総合的判断力を有する人材を育成する。
【商学科】
市場の歴史及び現状並びに市場の創造について教育研究することを目的とする。即ち、流
通科学及びマーケティングを基盤に、市場を分析し創造する企画力及び実践力を持つ人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：【経営学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_manegement/policy.html【商学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_commerce/policy.html ）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
【経営学科】
知識・理解（基礎的実学）
企業経営、簿記・会計、情報処理に関する専門的知識をもち、企業において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
組織内のチームワークを重視するとともに、「企業の社会的責任」を踏まえた視点で行動することができる。
総合的な学習経験と創造的思考力
企業経営において柔軟な発想とグローバルな視点で物事を考えることができる。また、問題解決に際しては、関係者とのコミュニケーションを図り、適切なリーダーシップを発揮することができる。
【商学科】
知識・理解（基礎的実学）
流通やマーケティングに関する専門的知識をもち、企業において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
組織内の関係者や顧客・取引先などとの良好な関係を維持・構築することができる。
総合的な学習経験と創造的思考力
新しい商品・サービスの開発や、環境変化に対応した企業間取引の見直しにリーダーシップを発揮することができる。また、問題を解決するための企画力をもち、その企画を的確に説明することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：【経営学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_manegement/policy.html【商学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_commerce/policy.html ）（概要）【経営学科】
企業経営、簿記・会計、情報処理などについて教育する。「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源のマネジメントに関して理論的・実践的知識を教授するとともに、今日のビジネス・パーソンに求められるグローバルな視野やベンチャー・スピリットの養成を目
標とする。
【商学科】
生産と消費を結ぶ「流通」や新しい市場を創造する「マーケティング」などについて教育する。変化が激しい時代には裾野の広い知識が求められるため、流通やマーケティングに加えて、商取引に関わる管理会計、経営情報、法学などについて教授することにより、環境変化に対応する企業の行動を率先できる能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：【経営学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_manegement/policy.html【商学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_commerce/policy.html ）（概要）
求める学生像
【経営学科】○企業経営分野
・企業の仕組みや組織・運営に関心がある。
・企業の海外進出や輸出入など国際的に活動する仕事に関心がある。
・社会において企業が果たすべき責任について関心がある。
・産業や企業経営の歴史を学びたい。
・企業経営に必要な法律を学びたい。
・自ら事業を起こして、経営者になりたい。
○簿記・会計および情報処理分野
・簿記・会計に興味・関心がある。
・企業における売上や利益の管理・分析に関心がある。
・簿記・会計の知識や技能をさらに伸ばしたい。
・情報産業やコンピュータに興味・関心がある。
・情報処理の知識や技術を生かせる仕事につきたい。
【商学科】
○流通分野
・小売業や卸売業の歴史、現在の状況、将来の姿について学びたい。
・商品が生産されてから、卸売業や小売業を経て消費者が購入し、廃棄されるまでに関心がある。
・商品の輸入や輸出に関心がある。
・生産者から消費者に商品が届くまでに必要とされる情報や情報処理技術について学びたい。
・商品の仕入れや販売などビジネスに必要な法律について学びたい。

・商業について教える教員や、小売業や卸売業の経営についてアドバイスする仕事につきたい。
○マーケティング分野
・ヒット商品が生まれるまでに、どのような工夫がなされたのかに興味がある。
・消費者の買物行動や消費者心理について学びたい。
・商品の製造原価、仕入れ価格や販売価格などに興味 がある。
・新しい商品の開発や仕入れの仕事につきたい。
・販売や営業など人と接する仕事につきたい。
・小売業、外食産業、サービス業など自分の店を持ちたい。
育成方針【経営学科】
企業において、人材、資金、設備、情報など経営資源の効率的・効果的な活用や管理のできる人物を育成する。さらに企業経営に必要な簿記・会計や情報処理などに関する知識をもち、国際感覚を身につけ、変化する企業環境の中で広い視野に立って総合的に判断できる人物を育成する。
【商学科】
流通分野では卸売・小売、物流、金融、情報に精通し、グローバル化や情報化などの環境変化に対応して企業間の取引関係を見直し、また新たな取引関係を構築できる人物を育成する。マーケティング分野では、市場のニーズをとらえ、新規事業開発、新商品・新サー
ビス開発などの企画および実践を担う人物を育成する。

学部等名 総合経営学部（公共経営学科）※平成 30 年度学生募集停止
教育研究上の目的（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
営利組織および非営利組織のマネジメント能力並びに組織間の関係性、組織と市場の関係性、公共サービスのマネジメント能力を有する人材が求められる。組織が持つ経営資源を効率的・効果的に活用して、環境変化に対応するマネジメントについて教育研究を行うことを目的とする。
【公共経営学科】
国、地方自治体、非営利団体等の社会的事業のマネジメントについて教育研究することを目的とする。即ち、経営学を基盤に公共的諸施設及びサービスをマネジメントする能力を有し、地域貢献を行う人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
知識・理解（基礎的実学）
福祉、伝統・文化、観光、スポーツ、レジャーなどに関わる公共サービスについての専門的知識をもち、地方自治体、企業や非営利団体において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
市民としての社会的責任や公共マナーを理解し、社会の発展のために積極的に働きかけることができる。
総合的な学習経験と創造的思考力
公共経営の視点から地域の活性化と発展に貢献できる。また、高齢化社会における余暇
活動、地域の環境保全など様々な立場からの地域社会づくりに貢献できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
国や地方自治体、非営利団体の役割、企業や個人の社会貢献などについて教育する。経営学的アプローチに基づいて、地方行政、産業、観光、文化、環境保全、福祉、スポーツ、
レジャー、アミューズメントなどの幅広い視点から教授するとともに、「地域政策」と「スポーツ・レジャー」の２つのコースに分けて実践的な能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
求める学生像○地域政策コース
・公務員などの仕事につきたい。
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・地域の観光に関わる仕事につきたい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
・環境や福祉・文化に関する問題やその取り組みに関心がある。
○スポーツ・レジャーコース
・スポーツに関わる仕事につきたい。
・観光やレジャーに関わる仕事につきたい。
・芸術・芸能などの文化活動に関心がある。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
・アミューズメント（娯楽）や余暇活動の運営に関心がある。
育成方針
国や地方自治体、および非営利団体や企業などの民間組織の仕組みや運営方法を理解し、地域社会や地域間交流に貢献できる人物を育成する。

学部等名 公共学部（公共学科）
教育研究上の目的（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html）（概要）
地域社会を創造するためには、公共空間を創成し運営することが求められる。公共空間が十全に機能するためには人々の協働活動が必須である。このような協働の場を創成し運営するために必要な人材が修得すべき能力は、「他者の立場や価値観の違いを享受できる能力」、いわゆる公共マインドを持った経営的発想と能力である。これら能力の修得に必要な公共空間の創成と運営に関する教育研究を行うことを目的とする。
【公共学科】
地域社会の創造に関わる公共空間の創成と運営について教育研究することを目的とする。即ち、公共空間の創成と運営に際し、公共マインドを持って意思決定ができる資質・能力に加えて、経営的発想に基づく企画力、実行力を有する人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/public_affairs/policy.html ）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
知識・理解（基礎的実学）
福祉、伝統・文化、観光、スポーツなどに関わる公共サービスについての専門的知識をもち、地方自治体、企業や非営利団体において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
社会人としての責任や公共マナーを理解し、社会の発展のために積極的に働きかけることができる。
総合的な学習経験と創造的思考力
公共マインドを持ちつつ、経営学の視点から地域の活性化と発展に貢献できる。また、
少子・高齢社会における地域の環境形成などそれぞれの立場から地域社会づくりに貢献できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/public_affairs/policy.html）（概要）
国や地方自治体、非営利団体の役割、企業や個人の社会貢献などについて教育する。経営学的アプローチに基づいて、地方行政、産業、観光、文化、環境保全、福祉及びスポーツ・
マインドスポーツなどの幅広い視点から教授し、行政と人々の間に介在し、地域創生に係
わる中間組織の担い手に必要な実践的な能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/public_affairs/policy.html）（概要）
求める学生像○スポーツと社会参加コース
・スポーツに関わる仕事につきたい。
・公務員などの仕事につきたい。
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
○地域と社会参加コース
・公務員などの仕事につきたい。
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・地域の観光に関わる仕事につきたい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
○公共とビジネスコース
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
・公務員などの仕事につきたい。
・環境や福祉・文化に関心をもち、その事業化や運営に携わりたい。
育成方針
国や地方自治体、および非営利団体や企業などの民間組織の仕組みや運営方法を理解し、地域社会や地域間交流に貢献できる人物を育成する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/organization/inside.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

経済

－

13 人

10 人

4人

2人

0人

29 人

総合経営

－

28 人

14 人

3人

4人

0人

49 人

公共

－

11 人

5人

4人

2人

0人

22 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
127 人

127 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/educational_research/teacherc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
学内に FD 委員会を設置し、活動内容を企画、調整している。
具体的な活動としては、学生による授業アンケートの実施及び結果のフィードバック、公開授業の実施と参観者による意見交換、時宜に応じた内容での FD 研修会を開催している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経済

300 人

350 人 116％

1,280 人1,428 人 111％

－人

1人

総合経営

550 人

642 人 116％

2,420 人2,499 人 103％

－人

4人

公共

250 人

289 人 115％500 人

526 人 105％

－人

0人

1,100 人1,281 人 116％
4,200 人4,453 人 106％
（備考）総合経営学部 公共経営学科は平成 30 年度学生募集停止
公共学部は平成 30 年度設置

－人

5人

合計

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

344 人
（100％）
615 人
総合経営（100％）
－人
公共
（－％）
959 人
合計
（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経済

（備考）

就職者数
（自営業を含む。）
1人
300 人（0.3％）（87.2％）
3人
537 人（0.5％）（87.3％）
－人
－人
（－％）
（－％）
4人
837 人
（0.4％）（87.3％）

進学者数

その他
43 人
（12.5％）
75 人（12.2％）
－人
（－％）
118 人
（12.3％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数
卒業者数
447 人
308 人
41 人
経済
（100％）（68.9％）（9.2％）
772 人
550 人
48 人
総合経営
（100％）（71.3％）（6.2％）
―人
―人
―人
公共
（―％）
（―％）
（―％）
1,219 人
858 人
89 人
合計
（100％）（70.4％）（7.3％）（備考）平成 30 年度修業年限卒業者（編転入学者を除く）
経済学部より総合経営学部に転学部した学生あり（1 名）
公共学部は平成 30 年度設置のため卒業者なし
入学者数

中途退学者数

その他

93 人（20.8％）
164 人（21.2％）
―人
（―％）
257 人
（21.1％）

5人（1.1％）
10 人（1.3％）―人（―％）
15 人（1.2％）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】

シラバスは全学共通の様式としている。
シラバスの作成にあたっては、作成要領「ＷＥＢシラバスシステムガイドブック」に必要事項
まとめ、教員に配付している。
各教員はこれに基づいてシラバスを作成し、作成されたシラバスは、本学ポータルサイト及び本学公式ホームページを通じて閲覧に供している。
作成及び公開時期については、以下のとおりである。
演習科目
作成時期 9 月～10 月 公開時期 11 月
講義科目・その他の実習科目 作成時期 12 月～2 月 公開時期 3 月中旬⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】

学修成果の評価方法は、全学共通の方法で運用している。
具体的には、シラバスに定める「成績評価基準」及び「成績評価方法」によることとしており、
学則第 38 条第 1 項から第 4 項並びに履修に関する規程第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づいて、厳正に対応している。
その他、授業への取組みに関連する事項として、「準備学習（予習・復習）等」では、授業以外での自学自習を促し、「受講における注意点」では、授業に対する取組み姿勢や出席・欠席の取扱いに関する事項を記載し、注意を促している。
卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

学部名

学科名

経済

経済

124 単位有・無経営

124 単位有・無商

124 単位有・無公共経営

124 単位有・無総合経営

履修単位の登録上限（任意記載事項）
1 年 44 単位
2・3 年 46 単位
4 年 48 単位
1 年 44 単位
2・3 年 46 単位
4 年 48 単位
1 年 44 単位
2・3 年 46 単位
4 年 48 単位
1 年 44 単位
2・3 年 46 単位
4 年 48 単位

公共

公共

124 単位

有・無

1年
2・3 年
4年

44 単位
46 単位
48 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載 大学院への学内進学推薦基準として利用
事項）
公表方法：学外への公表はなし
フィールドワークゼミナールにおいて「海外旅行企画コンテスト」で準グ
学生の学修状況に係る参考情
ランプリを受賞
報
公表方法：（任意記載事項）

https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/fieldworksemi/news/1744.html⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/education/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

経済

経済
経営

総合経営

商
公共経営

公共

公共

授業料
（年間）
740,000 円
740,000 円
740,000 円
740,000 円
740,000 円
740,000 円
740,000 円
740,000 円

入学金

その他

200,000 円

300,000 円―
200,000 円―
200,000 円

300,000 円
300,000 円
300,000 円
300,000 円―

300,000 円―

300,000 円

200,000 円

備考（任意記載事項）

300,000 円

740,000 円
300,000 円―※各学科名上段は 1 年生、下段は 2 年生以上
総合経営学部 公共経営学科は平成 30 年度学生募集停止のため 2 年生以上のみを記載⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生一人ひとりが学修と学生生活に関する課題に気づき、自立と成長を図れるよう教職員が連携して学修支援を行っている。その支援を行う組織体制は、教職協働による就業力育成支援委員会が担うとともに、同委員会の所管課である学修支援課が日常的に学生の学修相談窓口として対応している。
具体的な学修支援として、①学生成長記録（S-Log）②学生成長サポート調査（S-Check）③
学生成長サポートワーク（S-Work）を有効活用し、演習科目担当教員と事務職員（学修支援課、教務課、学生生活課、キャリアサポート室、総合交流支援課、図書館事務室等）が有機的な連携を図り、学修面のみならず学生生活から就職に至るまで総合的に支援する「就業力育成プログラム」に取り組んでいる。
また、学生の基礎学力の向上を図る「サポート学習（簿記、英語、数学、情報分野）」及び
学修意欲の促進を図る「楽習アワー（ライティング等）」を本学教員が担当して支援している。
なお、学修支援の一環として行っている学生の出席管理は、携帯電話を利用した確認システ
ムを用いており、そのシステムは教員・学生相互において利便性が高く、かつ全学生の出席状況を把握・分析することができるため、分析結果を学生の学修指導や保護者との情報共有及び相談の基礎資料として有効活用している。
1 年生に対する支援として、前期の成績の発表直後の 9 月に「成績通知書の見方講座」及びに個別相談を実施し、参加学生の不安や疑問に対しアドバイスを行っている。
2 年生から 4 年生の支援においては、一定の単位を修得できていない学生（留学生を含む）を対象として、事務職員が学修状況全般についての個別指導や履修相談を行っている。この取組
みは、3 月中旬の履修相談会に始まり、対象学生と定期的に連絡を取る等の方法により、年間を通じて学修状況の改善に向けたフォローを行っている。また、当該学生の保護者には、学生の学修状況等の情報を共有し、保護者と大学が協力しながら学生を支援することを目的とした保護者学業相談会を 4 月に開催している。さらに、前期での単位の修得がうまくいかなかった
2・3 年生及び卒業が危ぶまれる 4 年生の保護者に対して、家庭での支援をお願いする文書を10 月に郵送するとともに、11 月に保護者同伴による相談会を開催して、学生を支援している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学は大学設置基準第 42 条の 2 に定められた「社会的・職業的自立に向けた指導」を「就業力育成支援」とし、学生が自らすすんで自己の成長に努め、社会参画の意欲を育て必要な能力を高める「自分成長プログラム」を行っている。「自分成長プログラム」は、入学前教育から始まり、在学期間を通して、①生活習慣や学習習慣を形成し、②建学の理念を基盤とした就

業観、職業観を磨き、③自分の個性を発見し、その個性を活かす職業選択ができること、④就職してからも自らに足りない能力に気づき、その能力開発のための取組みを自らの意志で実行できる「自己開発能力」を身につけることを目標とするプログラムである。単なる「就職」のための取組みではなく、学生の「自己の理解」と「気づき」を支援し、自らすすんで自己の成長に努め、社会に出ていく意欲や必要な能力を、無理なく高めていけるよう教職協働で支援す
るものである。

本学では、「キャリアサポート委員会」を教授会傘下の専門部会として配置するとともに、学生の就職・進学支援等の機能としてキャリアサポート室を設置している。キャリアサポート
委員会は、学生の就職を円滑にすすめることを目的としている。具体的な審議事項は、①学生の就職指導に関する事項、②学生の就職先紹介に関する事項、③学生の就職先の調査・研究及び開拓に関する事項、④その他委員会が目的達成のため必要と認める事項である。これら事項に関わる企画・計画の審議及び運用状況のチェック機能を果たしている。
キャリアサポート室は、学生が「将来豊かな人生をおくるための進路を選択する能力、そして社会の一員として自立できる能力を養成する」ことを基本方針として、学生の就職・進学に対する相談・助言等を行っている。具体的な業務は、①求人会社の開拓及び就職紹介の実施、②学生に対する就職ガイダンスの実施及びカウンセリング、③求人票等求人情報の収集及び整理、④学生の求職票受付及び就職状況の調査、⑤学生の就職に係る官公庁への届出及び報告、⑥大学院への進学指導、⑦資格講座、⑧その他学生のキャリア育成等を担当している。これらの業務は事務組織としてのキャリアサポート室が「キャリアサポート委員会」と有機的な連携を図り、遂行している。学生への就職支援に関するプログラムは次のとおりであるが、とりわけ学生の個別対応（指導、面談、相談）を重視したものになっている。
・全学年を対象に、目上の方と話す際の話し方・立ち居振る舞いを学ぶとともに、職業観・就業観を育てることを目的として、社会人との座談会「大人と話そう会」を開催している。
・多数の企業を招き「学内合同企業セミナー」を3月、4月から翌年1月にかけて開催している。
また、学内で企業の説明会と選考を実施する単独企業セミナーを開催している。
・1年生に対しては、「自分を見つめなおし、学生生活を充実させる」ための取組みを実施している。
・2年生に対しては、これからの大学生活の充実や将来に対する不安解消のため、5月中旬から6月中旬にかけて一人40分の集中個別面談を実施している。3年生からの就職活動への動機づ
けや今後実施される各種ガイダンス・講座にスムーズに対応できるように「就活準備ガイダ
ンス」を実施している。「就活準備ガイダンス」では、「ビジネス・インターンシップ」の履修促進を図っている。
・就職活動が本格化する3年生には、就業意欲の向上を図り、社会人として求められる知識・スキル等の習得を目的としてガイダンス及び就職試験対策講座を並行して実施している。各
ガイダンス及び就職試験対策講座において、挨拶や身だしなみ等の第一印象の重要性を繰り返し説明するとともに、筆記試験の頻出問題を解説する時間を設けて、試験対策に取り組んでいる。学生には9月末までに個別指導の基礎資料となる「S-Log」内の進路登録への入力指導を行い、学生が入力した進路登録内容をもとに、10月から11月にかけて3年生を対象に一人50分の集中個別面談を実施している。
・4年生に対しては、地方への就職を希望する学生を対象に「U・I・Jターン就職のためのガイダンス」を7月・12月に実施し、また各地の就職支援企業・自治体のU・I・Jターン就職支援担当者等を招き「U・I・Jターン就職セミナー」を1月に実施している。さらに、6月から7月にかけて就職活動中の4年生全員を対象に集中個別面談を実施し、各学生の活動状況の確認及び就職活動に対する不安の解消等に努めている。また、郵送や電話連絡を定期的に行い、就職活動状況の把握に努め、内定が取れない学生や積極的な就職活動ができない学生に対しては、履歴書添削及び面接等の個別指導とともに企業の採用試験の受験及び各セミナーへの参加を促している。
・学生からの個別相談に随時対応している。キャリアカウンセラーと内定を得た学生を相談コーナーに交替制で配置し、相談しやすい環境づくりに努めている。キャリアカウンセラーは個別相談以外に採用試験を控えた学生を対象とした模擬面接も担当し、模擬面接の際にも学生一人ひとりにきめ細かな指導を行い、学生自らが積極的に活動できるよう、就職意欲の向上を図っている。
・ガイダンス・講座の欠席者及び自身の実力に不安を感じている学生を対象とした少人数制講座「キャリサポ塾」を開設し、補習を行っている。後期においても活動中の4年生を対象とした履歴書作成プログラムを実施している。また、11月からは3年生を対象の履歴書作成、
グループディスカッション対策、集団面接対策等のプログラムを実施している。
・学生の就職活動を円滑に進めることができるよう情報機器の充実を図り、学生が自由に利用できるパソコンを配置し、インターネットによるエントリーや情報収集に活用できる環境を整えている。
・多様な学生の要望に応えるため、3 年生対象の「特訓講座」や、2 年生対象の「社会人基礎講座」を開講している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学校保健安全法第 7 条に基づき、学生の健康管理を行う保健室を設けている。保健室では学
校保健安全法に則り、学部生・大学院生・研究生に対し毎年健康診断を実施している。新入生には身体測定・視力測定・尿検査・胸部 X 線撮影・内科診察を実施し、結核の多発地域であることから、2・3 年生にも胸部 X 線撮影及び尿検査を実施している。4 年生は就職活動に必要とされる健康診断証明書発行のため、新入生と同じ検査項目を実施している。また、実施期間に学内で受診できなかった学生に対して未受診の通知を送り、一定期間内に契約医療機関 2 ヶ所で無料受診できる体制を整え、学生が受診しやすい環境としている。新入生に対しては、入学手続き時に健康調査票の提出を求め、事前に学生の健康に関する情報（身体障害等）の把握

に努めるとともに、適宜保護者や学生と面談を行う等、個々の状況に応じた支援策を講じている。
学生の健康管理の取組みの一つとして、世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」とし、
5 月末及び 11 月下旬に禁煙キャンペーンを開催している。東大阪市西保健センターと共催で、スモーカーライザーで呼気中の CO 濃度を測定し、その数値から喫煙及び受動喫煙の影響を認識させる等、学生自らが禁煙と健康問題を考える啓発活動に取り組んでいる。
学校保健安全法第 8 条に基づき、健康相談に対応できる学生相談室を設けている。主として学生相談室では、心に悩みを抱える学生、または発達障害の疑いがある学生等への支援を行っている。毎年 4 月に新入生に対して UPI メンタルヘルステストを行い、ケアが必要な学生の早期発見に努めるとともに、対応が必要な学生に対して、ヒアリングを実施している。また、年間を通じて前述の学生に対して、精神科医 1 人、カウンセラー4 人、インテーカー1 人、事務職員 1 人を中心とした体制で支援を行っている。保護者や教職員へコンサルテーションを実施
するなど学内連携を図り、保護者支援にも努めている。学生相談室では相談活動業務以外に、グループ活動やボランティア研修など、近年の学生ニーズに合わせたイベントを実施している。参加学生の経験の幅を広げ、かつ大学生として身につけておきたい社会的なスキルを学ぶ機会となるように、年間 11 回のグループワークを実施している。また、障害者差別解消法施行に伴い、学生相談室内に「障がい学生支援相談窓口」及び「障がい学生支援委員会」を設置
し、障がいを持つ学生やその養育者及び関係者からの問い合わせや支援相談に応じており、要望のあった配慮について審議・検討を行うなど、法に対応した合理的配慮が適切に提供できる体制づくりに努めている。さらに、障がい学生支援充実のため、学内全課室の障がい学生支援
担当者を対象とした勉強会を定期的に開催している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/education/