第12 期 報 告 書

平成23年4月1日〜平成24年3月31日

株 主 の 皆 さま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
さて、このたび当社第12期（平成23年4月1日から平成24
年3月31日まで）を終了いたしましたので、グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成24年6月

代表取締役社長

1

株主の皆さまへグ ル ー プ の 現 況（ 事 業 の 状 況 ）当期のわが国の経済は、平成23年3月に発生した東日
本大震災による厳しい状況から徐々に持ち直しつつある
ものの、欧州債務危機による海外経済の減速や長期化す
る円高の影響など、
先行き不透明な状況で推移しました。
紙パルプ業界におきましては、東日本大震災や円高による景況感の悪化などにより本格的な需要回復に■ 当期の業績〈 売上高 〉

1兆424億36百万円
前期比至っておらず、原燃料価格の高騰もあり厳しい環境が続きました。
当社グループでは、東日本大震災により日本製紙株
式会社の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）および勿来工場（福島県いわき市）の3工場が甚大な被害を受けましたが、平成23年5月に岩沼工場お5.2％減〈 営業利益 〉

365億24百万円
前期比

よび勿来工場を完全復旧させ、石巻工場についても抄紙機4台、塗工機1台を稼働させ、計画どおり復旧を進

2.6％増

めてまいりました。加えて、一部生産設備を前倒しで停止するなど、コストダウンに引き続き努めるとともに、〈 経常利益 〉

製品の価格修正を行いました。

60億57百万円

以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は573億80百万円（5.2％）減の1兆424億

前期比80.8％減36百万円、営業利益は9億15百万円（2.6％）増の365
億24百万円、経常利益は255億42百万円（80.8%）減の60億57百万円となりました。また、停止した抄紙機および停止を予定している抄紙機の減損損失などの事
業構造改革費用292億1百万円、ならびに東日本大震災により被災した工場の操業休止期間中の固定費などの〈 当期純損失 〉

416億75百万円

震災損失193億29百万円を特別損失に計上した結果、416億75百万円の当期純損失となりました。
グループの現況（事業の状況）2

グ ル ー プ の 現 況（ 当 面 の 課 題 ）当社グループを取り巻く経営環境

東日本大震災への対応

国内市場

東日本大震災では、被災地の当社グループ生産拠点の当社グループの中核である洋紙事業については、東日
本大震災による広告需要の減少、円高を背景とした輸入多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場、岩沼工場および勿来工場は、甚大な被害により一時操業を停止いたしました。

紙の急増により、厳しい事業環境にあります。今後も人当社グループは、被災した生産設備の復旧に向けグ口の減少、電子メディアの伸張などの構造的な要因か

ループの総力を挙げて取り組み、平成23年5月には岩沼ら、需要の減少は避けられない見通しとなっておりま

工場および勿来工場で全生産設備の操業を再開することす。一方、包装素材、バイオマス化成品などの市場は比ができました。

較的安定しており、特に昨今の化石燃料の高騰により、バイオマス資源の活用が注目されております。

また、特に被害の大きかった石巻工場についても平成
23年9月に8号抄紙機、11月にN4号抄紙機および4号
コーター、本年2月にN5号抄紙機、3月にN6号抄紙機

海外市場
欧州の債務危機を背景とした金融市場の不安定化、タの操業を再開させました。本年9月末までには7号抄紙機、N2号抄紙機および2号コーターを再稼働させる予定です。

イで発生した洪水の影響などにより世界経済は減速し、
アジア・オセアニア地域においてもその影響を受けております。一方、世界経済全体の不透明感はあるものの、洋紙事業の復興計画

アジア・オセアニア地域では今後も高い経済成長が見込

現在、当社グループでは、東日本大震災だけでなく、まれております。特に中国においては、内需拡大に伴う

国内洋紙需要の縮小をはじめとする厳しい経営環境に対物流の活発化を背景に、段ボール原紙や白板紙の需要が応すべく、平成23年8月に発表したグループ洋紙事業の高まっております。また、オーストラリアは、資源エネ

復興計画に沿って、諸施策を進めております。

ルギー産業やサービス業などが堅調であり、長期的な人〈 復興計画の目的 〉

口増加政策も含め、需要の持続的な拡大が期待できる市場となっております。

需要に見合った生産および販売体制を確立して、抜本的な体質改善を実現し、国内洋紙事業の建て直しを図ることを目的としております。
〈 復興計画の概要 〉
製造コストの高い設備を中心に、12台の生産設備を停

3

グループの現況（当面の課題）止いたします。あわせて、一部の不採算品種から撤退いループ総合力の活用により、成長分野、新規事業分野をたします。

強化し、グループの事業構造転換を加速してまいります。

また、設備停止に伴い、固定費の圧縮により競争力の強化を図り、同時に、主力工場のオイルゼロ化など、今後懸念される化石エネルギーの高騰リスクに対応いたします。

グループの事業構造転換
当社グループの中核事業である国内洋紙事業について

これにより、被災した石巻工場の早期復興を実現する

は、第3次中期経営計画においてリーマンショック後の需とともに、グループ洋紙事業の抜本的な競争力強化を進

要縮小への対応を進めてまいりました。その後東日本大

めてまいります。

震災の影響も含め、復興計画においてはさらに生産能力

生産設備の停止や人員削減などの詳細は以下のとおりを削減する計画となっていることはすでに述べたとおりでです。

あります。今後も国内洋紙需要の縮小傾向は続くと見ら●生産設備の停止れますが、引き続き競争力強化に取り組んでまいります。

抄紙機8台・塗工機4台…本年9月末までに順次停止
予定

一方、グループとしての成長を図っていくためには、
人材、技術、ノウハウ、設備、資源など、グループとし●生産能力の削減ての総合力を発揮し、強化すべき分野を見定め、それぞ

年産800千トン（当社グループ洋紙生産能力の15％れの会社の枠を超えた事業構造の転換を加速していくこ

相当分）とが喫緊の課題となっております。

●人員削減このため、当社グループは本年10月1日に日本製紙株

約1,300名…退職者不補充、転職支援などを実施

式会社を存続会社として、日本大昭和板紙株式会社、日
本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社を

第4次中期経営計画

合併し、また、平成25年4月1日には日本製紙株式会社
を存続会社として、当社を合併することとしております。

当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする

これらの合併を通じて、包装素材分野、紙器パッケー「グループビジョン2015」の実現に向け、本年4月から

ジ分野およびバイオケミカル分野など今後の成長が期待

平成27年3月までを期間とする「第4次中期経営計画」

できる分野に対し、迅速かつ重点的に経営資源を配分すをスタートいたしました。

ることが可能になり、これらの分野を国内洋紙事業と並本計画では、先に述べた国内洋紙事業における復興計

ぶ当社グループの中核事業として強化することができる

画を完遂するとともに、「第3次中期経営計画」においてと考えております。
（6ページに記載の「今後の予定」を

拡大を図った海外事業の競争力強化を図ります。また、グ

ご参照ください。
）

グループの現況（当面の課題）4

海外事業における成果の早期発現
第3次中期経営計画では、アジアを中心とする環太平

安定化を進めております。
●S
 CGペーパー社
平成22年2月から、専従の担当者が現地に駐在し、新洋地域を今後当社グループが成長していくうえで最も重規事業、技術・販売協力を通じた業務提携の具体化を進要な市場と位置づけ、積極的な事業拡大を図ってまいり

めております。

ました。
第4次中期経営計画においては、その成果を早期に発現させ、安定収益を確保してまいります。
●オーストラリアンペーパー社

財務体質の改善
当社グループでは、東日本大震災からの復興のために

平成21年に買収したオーストラリアンペーパー社につ多額の資金を要したことにより、有利子負債が増加しま

いては、当社グループが保有する操業管理やコスト削した。復興計画の完遂と、国内外のグループ各社の収益減、工場運営ノウハウなどを導入することにより、オー改善によって、早期に有利子負債を従前の水準まで圧縮

ストラリア国内市場における当社グループの地位を着実し、財務体質の健全化を図ってまいります。

に高めております。豪ドル高の影響軽減も見据えて、今後は、輸出比率の高い品種を国内向けに転換するなど、そのうえで戦略投資資金を確保し、グループの成長、強化に振り向けてまいります。

さらなる競争力の強化施策を実施してまいります。
●理 文造紙有限公司
平成23年8月に、同社株式の追加取得により出資比率を15.32%とし、当社の持分法適用関連会社といたしま
した。
現在、技術者を中心として26名を現地に派遣し、新規設備の立上げ支援や既存設備の操業効率改善などを行っております。また、国内では日本製紙株式会社が研究支援を行っております。
●永 豊餘造紙股份有限公司
当社グループは、永豊餘造紙グループの中国、台湾、
ベトナム地域における板紙・段ボール事業を担う永豊餘
ケイマン社に、20.35%出資しております。現在2名の技術者と1名の研修者を派遣し、操業効率の改善、品質の5

グループの現況（当面の課題）株 主さまの権 利 保 護について
当社と日本製紙（株）との吸収合併につきましては、本年6月28日開催の第12回定時株主総会で承認可決いただきました。従いまして、平成25年4月1日に日本製紙（株）を存続会
社とし、当社は消滅会社となる予定です。
本合併における合併比率の算定については、公平性、妥当性を確保するために、第三者機関（みずほ証券（株））に株式の価値の分析を依頼し、当社および日本製紙（株）は分析結果を総合的に勘案し、両社協議のうえ、合併比率は、1：1が公正・妥当であると判断いたしました。
本合併では、当社の株主さまが保有されている株式1株に、日本製紙（株）の株式1株が割当て交付されるため、現在保有されている当社の株式の価値は変わることなく、合併後の日本製紙（株）の定時株主総会（平成25年6月予定）における議決権行使の権利、配当を受領する権利は吸収合併契約書や日本製紙（株）の定款で保護されることになります。

今後の予定【平成24年10月1日】日本製紙（存続会社）と日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルとの合併
日本製紙グループ本社（当社）
合併

日本製紙

日本大昭和板紙

日本紙パック

日本製紙ケミカル

日本製紙クレシア

日本製紙パピリア

四国コカ・コーラボトリング

平成24年10月1日
日本製紙グループ本社（当社）

日本製紙

日本製紙クレシア

日本製紙パピリア

四国コカ・コーラボトリング【平成25年4月1日】日本製紙（存続会社）と日本製紙グループ本社
（当社）
との合併
日本製紙グループ本社（当社）
合併

日本製紙

日本製紙クレシア

日本製紙パピリア

四国コカ・コーラボトリング

平成25年4月1日
日本製紙（上場予定）

日本製紙クレシア

日本製紙パピリア

四国コカ・コーラボトリング

グループの現況（当面の課題）6

グ ル ープ の 主 な 取り組 み
当社グループウェブサイトに掲載している当期の主なニュースを紹介します。

日本製紙

石巻工場の主力設備N6号抄紙機が操業再開

東日本大震災により被災した日本製紙株式会社の石巻工場

日本製紙 「日本製紙グループCSR報告書
グループ本社

2011」が優秀賞をダブル受賞

当社が平成23年10月に発行した「日本製紙グループCSR

では、復興を進めています。平成23年9月、8号抄紙機が操報告書2011」が、「第15回業を再開したのを皮切りに、4台の抄紙機と1台の塗工機が再（注1）」の環境報告書部門の優秀賞と、「第15回 環境報告書

環境コミュニケーション大賞

稼働しました。

賞・サステナビリティ報告書賞（注2）」の環境報告書賞部門

１． N6号抄紙機立上式の優秀賞を受賞しました。

本年3月9日、多くの関係者が見守るなか、N6号抄紙機は一年

環境コミュニケーション大賞の受賞は今回が初めてであぶりに営業 運 転を開始しましり、環境報告書賞の受賞は2回目となります。どちらも15回

でとう！石巻工場そして日本製

しては国内において双璧をなす賞です。

目を迎えた歴史ある賞で、CSR報告書などを評価するものとた。芳賀社長から「再稼働おめ
紙が、これで完全に蘇る。みん

CSR報告書は、当社グループのCSR（企業の社会的責任）

な、ありがとう！」と力強いあに配慮した企業活動を社内外のステークホルダーの皆さまにいさつがありました。

N6号抄紙機操業再開の記念撮影
せん ざ さい２． 石巻十條神社遷座祭と慰霊碑除幕式
N6号抄紙機の立上式に先立ち、工場構内に設けられた鎮魂の森において石巻十條神社遷座祭と慰霊碑除幕式が行われました。昭

和49年に建立された石巻十條神社が、津波により流失したため、このたび新たに建立し、遷座祭を執り行いました。

また、鎮魂の森には、慰霊碑を建立しました。遷座祭に引き続き、慰霊碑除幕式を挙行し、亡くなられた方々のご冥福を祈り、献花を行いました。

伝えるものです。CSR報告書2011では、再生可能な資源である「木」を活用し、人々の暮らしに役立つ製品を供給する当社グループの事業活動が、持続可能な社会の構築に貢献していること、そして、原材料調達、製造、販売、リサイクルにいたる製品ライフサイクル全体を通して環境に配慮していることを分かりやすく伝えることに最も留意しました。
今後も、事業活動を通じたCSRを推進するとともに、分かりやすい報告
書づくりに取り組
んでまいります。

CSR報告書表彰を受ける藤森CSR部長（左）（注1）環境コミュニケーション大賞（主催：環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム）関係者の手で除幕された慰霊碑

7

グループの主な取り組み

新たに建立された石巻十條神社（注2）環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞（主催：東洋経済新報社、グリーンリポー
ティングフォーラム）

日本製紙
ケミカル

新設備が相次いで稼働

当社グループは紙以外の事業も強化を進めています。平成23年12月、日本製紙ケミカル株式会社の江津事業所と東松山事業所で新設備がそれぞれ稼働しました。
１． 江津事業所で新パルプマシン（3号マシン）が稼働
江津事業所は、国内唯一の溶解パルプ生産工場として、レーヨ

日本紙
パック

新形状の屋根型紙パック「NP-PAK+R」
を発売

日本紙パック株式会社は、新しい形状の屋根型紙パック「NP-PAK+R（プラスアール）」の販売を開始しました。
屋根型紙パックは、約50年間、現在もその形を全く変えずに使用され続けている紙容器のひとつです。持続可能な木質資源を使用する紙容器は、良質なパルプを原料とし、軽量でンやセロファンを製造する国内外のユーザーに対しシート形状（平コンパクト、飲んだ後はリサイクルできることから、環境にロール形状パルプの生産も可能となり、同社は事業領域の拡大とその一方で、長い間同じ形である屋根型紙パックに対し、判）の溶解パルプを供給しています。3号マシンの完成により、収益力強化に向けて、新

たに高付加価値セルロー

ス（注）用途の参入を目指してまいります。

やさしく合理的な飲料容器です。
新しい形状や容器、容量を求める声もあります。
同社は、このような市場ニーズに対応するため、日本大学芸術学部デザイン学科との産学共同研究に取り組み、今回の新しい屋根型紙パック「NP-PAK+R」を完成させました。
「NP-PAK+R」は、従来の屋根型紙パック「NP-PAK」の使
いやすさはそのままに、屋根部の形状に曲線を組み込みましロールパルプ実機試作のようすた。その結果、開け口の方向を分かりやすくし、また、開封（注）高 付加価値セルロース
木材成分（セルロース、ヘミセルロース、リグニン）の中で、紙用にはリグニン以外の時の注ぎ口を急須状に形作ることで注ぎやすくなり、現行商成分を利用するが、化学工業用途にはセルロースの比率が高いパルプ（溶解パルプ）が求められ、シート製品はレーヨンやセロファンの原料に、ロール製品はセルロース誘品との差別化を実現しました。

導体（メチルセルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロースなど）の原料に使われる。

２． 東松山事業所で新コーター（6号コーター）が稼働
東松山事業所は、高度なフィルム加工技術を駆使して特長ある

機能性フィルムを生産しています。特に液晶ディスプレイ用光学

フィルムは市場の厳しい品質要求に応える商品を揃えています。

液晶ディスプレイ用光学フィルムは、スマートフォンやタブレッ

ト端末の普及により新たな需要拡大が見込まれ、同社は今回のコー
タ ー 新 設 に よ り、 市 場

ニーズにスピーディーに従来品（左）と比べ開封口が分かりやすくなったNP-PAK+R（右）

対応してまいります。

従来品と比べて、少ない傾きで注ぐことができます

同社は、安心・安全で環境にやさしい紙を主体とする包装システムを提供するリーダー企業として、今後も高い技術力とともに、多様なニーズに合った高品質な製品づくりに努め
当社中村会長（右）、日本製紙ケミカル（株）八巻社
長（左）によるスイッチオンてまいります。

グループの主な取り組み

8財 務 諸 表（ 連 結 ）連結貸借対照表
科

目

資産の部

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
1 資産合計
負債の部

流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
2 純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）
当

期

前

期

546,344981,291
752,501
23,789205,000
1,527,635

515,392
1,045,200
798,482
25,974
220,743
1,560,592

497,777
663,205
1,160,983

550,285
601,544
1,151,829

371,524
55,730266,252
50,849△1,307△8,4583,586
366,652
1,527,635

415,701
55,730266,254
95,014△1,296△10,808
3,870
408,762
1,560,592

P O I N T 1 総資産
総資産は、前連結会計年度末の1,560,592百万円から32,956百万円減少
し、1,527,635百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が45,980百万円減少したことによるものです。

P O I N T 2 純資産
純資産は、前連結会計年度末の408,762百万円から42,110百万円減少
し、366,652百万円となりました。この主な要因は、当期純損失計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

財務諸表
（連結）

科

（平成24年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

連結損益計算書
目（単位：百万円）（

当期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

）（

前

期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

売上高

1,042,436

1,099,817

売上原価

803,653854,238

238,783

245,579

202,259

209,970

営業利益

36,52435,608

営業外収益

7,245

12,775

営業外費用

37,713

16,784

経常利益

6,057

31,599

特別利益

6,010

1,790

3 特別損失53,153

71,903△41,086△38,513

6,853

3,865

△6,205△18,466

少数株主損益調整前当期純損失（△）△41,733△23,913

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△58

258

△41,675△24,172

売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純損失
（△）

）

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 3 特別損失停止した抄紙機および停止を予定している抄紙機の減損損失などの事業
構造改革費用29,201百万円、ならびに東日本大震災により被災した工場の操業休止期間中の固定費などの震災損失19,329百万円を特別損失に計上しています。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

（

当

期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

）（

前

期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

4 営業活動によるキャッシュ・フロー

60,114

115,454

5 投資活動によるキャッシュ・フロー△46,626△93,467

6 財務活動によるキャッシュ
・フロー

1,652

59,053

現金及び現金同等物に係る換算差額

△619

△342

現金及び現金同等物の増減額

14,52080,697

現金及び現金同等物の期首残高

104,739

24,041

6－

119,265

104,739

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高）

詳 細な財 務 情 報は当 社グループのウェブサイトに掲 載しております。

http://www.np-g.com/
日本製紙グループ検索

当社グループのウェブサイトでは、「日本製紙グループについて」「株主・投資家情報」「製品情報」「環境・社会（CSR）」など当社グループに関する各種情報を公開しております。
トップページ（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主・投資家情報

P O I N T 4 営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業 活 動 の 結 果 得 た 資 金 は60,114百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ
55,339百万円（47.9％）の減少）となりました。主な内訳は、税金等調
整前当期純損失41,086百万円、減価償却費74,352百万円、持分法による投資損失21,919百万円などによるものです。

P O I N T 5 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は46,626百万円（前連結会計年度に比べ
46,840百万円（50.1％）の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出46,236百万円などによるものです。

P O I N T 6 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得た資金は1,652百万円（前連結会計年度に比べ57,401
百万円（97.2％）の減少）となりました。主な内訳は、有利子負債の増加などによるものです。

当社グループに関する各種情報を分かりやすく分類して掲載してお
ります。

財務諸表
（連結） 10

財 務 ハ イライト
売上高

営業利益
（単位：百万円）

1,500,000
1,200,000

1,095,233

1,099,817

900,000

1,042,436

43,14935,60830,00020,000300,000

10,00036,5240

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第12期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）

50,00040,000

第10期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

経常利益

40,00020,00037,54731,59930,000（単位：百万円）

30,0500

20,000-20,000

10,0006,057

0△24,172-40,000△41,675-60,000

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第12期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

300

4

150

0

0

-4
-8

△10.85

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

財務ハイライト

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで（単位：円）

264.03

-150

△5.61

-12

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

1株当たり当期純利益または当期純損失（△）（単位：％）

7.00

8

第10期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

自己資本利益率（ROE）

1140,000600,0000（単位：百万円）

50,000

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで△208.73-300△359.90

-450

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

セ グ メントの 状 況
主な製品・サービス

売上高構成比紙・パルプ事業・洋紙

・パルプ

817,726
百万円

・製紙原料

78.4%

紙関連事業

・紙加工品

879,740

800,000
600,000

23,21450,000817,726

24,235

百万円

9.0%
木材・建材・
土木建設関連事業

・木材

200,000

10,000080,000

前期

当期

94,33593,469

営業利益
8,044
6,684

百万円

・飲料事業

4,000

20,000

2,000

0

前期

56,605

当期

60,675 2,490

1,922

その他

・レジャー事業
・その他

2,500

1,000
500

0

60,000

百万円

6.8%

営業利益

1,500

前期

当期

売上高

70,5640

2,000

40,00080,000

・物流事業

8,000
6,000

20,000

5.8%

10,00040,000

売上高

60,675060,00060,000・建材

30,00020,000

売上高

93,46940,000400,000

100,000

・化成品

・土木建設

営業利益

売上高
1,000,000

・板紙
・家庭紙

売上高・営業利益（百万円）

0

営業利益
69,13670,564
3,113

2,426

4,000
3,000

40,0002,000

20,000

1,000

0

前期

当期

0

セグメントの状況

12

会 社 概 要 （平成24年3月31日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号

設

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資
事

本
業

目

グループ従業員数

13,407名

役 員 （平成24年6月28日現在）
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取
取

締
締

役
役

中村
は が

つよし

もとむら

まさる

山下
本村
まのしろ

文雄

やまさき

かずふみ

いわせ

ひろのり

さかい

かずひろ

ひらかわ

まさひろ

はましま

あきと

役

山崎

取

締

役

岩瀬

取

締

役

酒井

取

締

役

平川

役

監

査

会社概要

役

ふみお

しゅうへい

締

査

秀

まるかわ

取

監

勁

馬城
丸川

役

よしお

やました

役

査

雅知
義雄

締

監

まさとも

芳賀

取

常任監査役

13

なかむら

修平
和文
広徳
一裕
昌宏

濱島

明人

てらお

まこと

ふさむら

せいいち

さかもと

くにお

寺尾
房村
坂本

誠

精一
邦夫

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長日本製紙（株）代表取締役副社長兼任
管理本部長
日本製紙（株）専務取締役管理本部長兼任
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長
原材料管掌
日本製紙（株）常務取締役企画本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任
技術研究開発本部長
日本製紙（株）取締役技術本部長兼任
日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任
日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙（株）常任監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任

グループの主な営業所および工場
国 日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
内
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店、3営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、3支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株
式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東
松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
四国コカ・コーラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）
海
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
（オーストラリア）
外株主優待制度のご案内

株 式 の 状 況 （平成24年3月31日現在）

当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、当社グルー
プ・日本製紙クレシア株式会社の製品（家庭紙詰め合わせ）を贈呈いたしております。
株主の皆さまにおかれましては、当製品をご愛用いただき、当社グループの事業に対するご理解を深めていただければ幸甚に存じます。
なお、当社の株主優待制度は下記のとおりです。

発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116,254,892株（自己株式94,869株を含む）

株

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69,290名

主

大 株 主 （上位10名）
株主名

記

1. 対象
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された、当社株式を100株以上ご所有の株主の皆さま
2. 優待内容
100株以上ご所有の株主さまに対し、そのご所有株式数にかかわらず、家庭紙詰め合わせを一律1セット、年1回贈呈（毎年7月上旬頃）
以上

持株数（株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,027,700

10.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,160,700

6.16

日本生命保険相互会社

3,434,765

2.96

レンゴー株式会社

3,351,241

2.89

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

3,183,282

2.74

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,923,229

2.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）2,697,700

2.32

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.94

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

1.89

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.85（注）持株比率は自己株式94,869株を控除して計算しております。

所有者別持株比率
自己株式 0.08％

証券会社 1.27％

政府・地方公共団体
0.02％

その他の国内法人
14.86％
外国人 16.25％
個人・その他 18.19％

金融機関 49.33％

株価および出来高の推移
株価
（円）
2,250
2,000
1,750
1,500

出来高
（株）

40,000,000

1,250

30,000,000
20,000,000（写真は平成24年度の株主優待品です。）

10,000,000

4月

5月（平成23年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月（平成24年）

3月

0

株主優待制度のご案内／株式の状況

14

株主メモ
事

業

年

度

配当金の基準日定 時 株 主 総 会
議決権の基準日

4月1日から翌年の3月31日まで【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】
株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さま

期末配当

3月31日

は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申

中間配当

9月30日

出ください。

【未払配当金の支払いについて】

事業年度末日の翌日から3か月以内
定時株主総会については3月31日、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社【配当金計算書について】
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつき

特 別 口 座 の

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

口 座 管 理 機 関

三井住友信託銀行株式会社

ましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告

郵 便 物 送 付 先〒168-0063

いします。

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部(電 話 照 会 先)

電話

店および全国各支店で行っております。
告

方

法

なお、
「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主さまにつきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本公を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願

電子公告（http://www.np-g.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

株式事務に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00）
特別口座に関する手続き用紙〈単元未満株式買取請求、住所変更、
配当金振込指定など〉は、以下のホームページからもご請求いただ
けます。
URL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

期末配当金について
平成24年6月29日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金20円、総額2,323,200,460円の株主さまに対する配当財産の割当を行いました。
なお、平成23年12月1日に当社普通株式1株につき金10円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当総額は当社普通株式
1株につき金30円となります。

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3217-3000
http://www.np-g.com/

用紙：日本製紙「オーロラコート」