５ 都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性（１）現状分析
本市は市街地が薄く広く拡散し、鉄道も1968年には廃線になったこともあり、車に特化したまちになっている。
中心市街地には、県の出先機関、裁判所などの公的施設、ＮＴＴや東京電力などの支店機能等が立地しているが、ライオンドーやマイカルなどの大規模店舗が撤退するなどの空洞化が進んでいる。
また中央通りに位置していた診療所も、医師の高齢化などのために廃院が相次いでいる。
しかし、中心市街地は街路事業を契機とした暮らしやすい生活環境の改善、多様な機能のコンパクト化が図られる見通しにあることや、居住者の高齢者率が高いことから、医療、福祉、介護等の機能の集積が求められている。
本市の基本政策の一つとして、「健康と生きがいに満ちた福祉と医療のまちへ」を掲げており、福祉や健康増進にかかるボランティア活動が極めて盛んな地域と言える。また本市には国際医療福祉大学が立地し、将来、医療、福祉の分野に進む予定の学生と高齢者との交流が盛んに行われている。
また、多様な機能がコンパクトに集約される中心市街地に、家族連れや子育て世帯が気軽に来訪できるよう、子育て支援機能も充実させたい。子育て世帯が子供を連れ立ってくることによって、高齢者と子供の交流も盛んになるような環境が求められている。
（２） 都市福利施設の整備の必要性
本市では、「多様な市民活動のさらなる集積と発信による賑わいの創出」、「ひとにやさしいまちなか居住の推進」、「地域特性を踏まえた商業の振興」の三つの観点から中心市街地の活性化を目指す上で、必要性が高く、目標達成に大きく寄不する「都市福利施設を整備する事業」として、以下の事業を今回の活性化基本計画に位置づけるものである。
１）地域の健康支援や高齢者と学生の交流により「多様な市民活動のさらなる集積と発信による賑わいの創出」、「ひとにやさしいまちなか居住の推進」に貢献する「医療ビレッジ」、「まちなか保健室」を設置する。
２）子育て世代が気軽に訪れ、子育て世代間や地域の高齢者と交流を深めることで「多様な市民活動のさらなる集積と発信による賑わいの創出」、「ひとにやさしいまちなか居住の推進」に貢献する「子育て支援拠点」を整備する。
（３） フォローアップの考え方
毎年、事業の進捗状況の把握を行い、状況に応じて事業の促進等の改善措置を講じる。
また事業の進捗については、ホームページで公開するものとする。
計画期間満了時点において再度進捗調査を行い、中心市街地活性化の効果的な推進を図るものとする。
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［２］具体的事業の内容（１） 法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（２） ①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施
主体

事業名：まちなか保健室事業
内容：中心市街地の空き店舗をまちなか保健室を設置し、地域住民の健康づくり支援と地域と福祉大生の関わりを深めることを目的とする。

大田原
市

位置：中心市街地エリア
実施時期：Ｈ２１
年度～H２５年度

事業名、内容及び実施時期

実施
主体

事業名：
大田原
公共公益施設等整備 市検討事業（再掲）
内容：
再開発ビル及び周辺地区への公共公益施設等の整備計画作成
及び調査
位置：中央1丁目外
実施時期：
H22年度

目標達成のための位置付け及び必要性
中心市街地の空き店舗を活用して、まちなか保健室を設置する。
この事業は、市及び国際医療福祉大学と連携を図り、「誰でも気軽に立ち寄れる相談場所」として、健康づくりの支援を行うとともに地域と学生の関わりを深めることを目的とする。
当該事業は、まちなかの賑わいの創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
○業務内容
・健康相談、栄養相談、コミュニティーの場の提供、健康に関する情報発信○相談日
月・水・金 午前１０時～午後３時○相談業務従事者
市・看護師、国際医療福祉大学生

目標達成のための位置付け及び必要性
中心市街地活性化の核となる再開発ビル内に市民の交流及び生活支援サービスの拠点を形成するため、地区内の土地利用計画、地域住民相互の交流の場となる公共公益施設の整備計画、周辺地区での駐車場の整備計画の作成及び調査を行う。
これらの公共公益施設等を整備する
ことにより中心市街地の利便性が向上し、賑わいの創出やまちなか居住の推進につながることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

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支援措置の
内容及び実施時期
支援措置の内容：
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（中央通り金燈籠地区））

その他の事項
都市再生整備
計画の策定

実施時期：
H２２年度
～H２５年度

支援措置のその他
内容及び実の事項
施時期支援措置の 暮ら内容：
し・にぎ
社会資本整 わい再備総合交付 生事業金（暮らし・ 計画のにぎわい再 策定生事業（大田原市街地地区）））
実施時期：
H22年度

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：荒町駐車場 大田原等整備事業
内容：空家が多く土地利用上著しく丌健全な状態にある地区
および中心市街地に点在する公共公益施設を整理し、来外者用の駐車場等として整備する事業である。
位置：
Cブロック
Eブロック
実施時期：H22年度～H26年度市

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

その他の事項ほとんどの建築物が耐用年数を超え、 支援措置の 都市再空家状態となっており、また敷地が細分 内容生整備化されていることから適切に都市機能 社会資本整 計画、暮の更新・改善がされていない地区（Cブ 備総合交付 らし・にロック）と中心市街地に点在する公共公 金 （ 暮 ら ぎわい
益施設の敷地（Eブロック）を有効に活 し・にぎわ 再生事
用し、来外者が利用しやすい駐車場等を い再生事業 業計画確保する事業である。中央通り地区再開 と一体の効 の策定
発事業の再開発ビルへの来訪者やパテ 果 促 進 事
ィオ型商業施設の利用者が使用でき、土 業）、社会地の有効かつ一体的活用により商業の 資本整備総振興とまちなかの賑わいの創出という 合 交 付 金目標を達成するために必要な事業であ （暮らし・る。

にぎわい再生事業（大Cブロック

田原市街地

支援措置：暮らし・にぎわい再生事業 地区））と一体の効果促進事業

実施時期：

構造：平面駐輪場

Ｈ22年度～

駐輪台数：約１００台

H2６年度

Eブロック
支援措置：暮らし・にぎわい再生事業（大田原市街地地区）
構造：立体駐車場（３層４段）
駐車台数：約1４０台

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事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名： まちなか子 大田原
育て世代活動支援施 市
設整備事業
内容：再開発ビルの中に、行動が制約される子育て世代の活動支援拠点を整備する。

位置：中央通り地区
再開発ビル
地区面積：6,500㎡

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実
施時期

その他の事項

この事業は、乳幼児等を抱え、行動が 支援措置の 都市再制約される子育て世代のまちなかでの 内容
生整備
文化活動や購買活動等を促進するため社会資本整 計画のに、再開発ビル内に施設を整備するもの
備総合交付 策定である。
施設整備にあたっては、「まちなかで 金（都市再の子育て世代の社会活動を支援する」と 生整備計画の観点から、一時預かり機能を有し、併 事業（中央せて「子供たちが安心して遊べる場所」
通り金燈籠「お母さんたちが安心して相談できる地区））場所」を提供するために、子育て相談室、親子調理室（食育推進）や市内の児童公
実施時期：
園に丌足している遊具を設置したプレ
Ｈ2３年度
イルーム等を整備する。
子育て世代が気軽に訪れ、地域の住民 ～H25年度と交流を深めることで、「多様な市民活実施時期：H23年度

動のさらなる集積と発信による賑わい～H25年度の創出」、「ひとにやさしいまちなか居住の推進」に貢献することになるので、中心市街地の活性化に子育て世代活動支援の拠点整備は必要な事業である。

（２）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する
事業
該当なし

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（３） 中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
支援措置
事業名、内容及び実施

実施時期

主体

目標達成のための位置付け及び必要性の 内 容 及 その他
び 実 施 時 の事項
期

事業名：子育て支援 大田原
拠点整備事業市

中心市街地内の保育園の統合により、 支援措置
「すみよし保育園」が廃園となり、これ の内容：

内容：子育て支援セを利用し子育て支援センターやファミンターやファミリ

リーサポートセンター、（親子の）つど 等促進事

ーサポートセンタ

いの広場などの機能を集約し「子育て支 業補助金ーなどの機能を集援の拠点」とする事業である。

約。

平成20年度からは「一時預かり」託児機能を新設する。

保育対策

次世代育成支援対策ソフト

これらの施設は、まちなか居住の推進 交付金
位置：すみよし保育やまちなかの賑わいの創出の方針に寄園（中心市街地内）

不する事業であり、中心市街地の活性化 H20年度

地区面積：に必要な事業である。

実施時期：
までに着手

約２，８００㎡
実施時期：H20年度

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（４） 国の支援措置のないその他の事業
支援措置
事業名、内容及び実施

実施時期

主体

目標達成のための位置付け及び必要性の 内 容 及 その他
び 実 施 時 の事項
期

事業名：医療ビレッ 中央通
ジ整備事業

この再開発ビル内の居住者をはじめ支援措置

り地区 中心市街地内の居住者の健康管理のたの内容：

内容：再開発ビルの 市街地 め、街なかに丌足している科目の個人診中に、街中に丌足す 再開発 療所を集積する「医療ビレッジ（複数のる科目の個人診療所を集約する。

組合開業医が同居）」を整備していく。
本市で丌足している診療科目は、内

位置：中央通り地区科、小児科、整形外科、耳鼻咽喉科であ 実施時期：

再開発ビル

り、この科目を中心に整備していくこと

地区面積：とし、当該事業を実施することにより、

6,５００ｍ２

高齢者を始め地域住民の安心がさらに確保できることから、まちなか居住の推実施時期：H１８年度～Ｈ２４年度

進の方針に寄不する事業である。
なお、まちなか居住の推進のための事
業の一環として、中央通り地区市街地再開発ビル内には市営住宅、ケア付高齢者住宅、分譲マンションなどの整備を予定している。

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