2022/3/17山形支店
山形市本町 2-4-3 本町ビル 4F
TEL:023-622-4301
URL:https://www.tdb.co.jp/
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識調査

2022 年度の賃金動向、企業の 53.2％で賃金改善を見込む～総人件費の「増加」を見込む企業は 69.1％と前年から大幅増～はじめに
厚生労働省が 2 月 8 日に発表した毎月勤労統計調査（令和 3 年分結果速報）によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比 0.3％増と 3 年ぶりに増加に転じた。一方、原材料価格や原油の高騰が続くなか、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなった。そうしたなか、1 月 17 日の施政方針演説において岸田首相が賃上げなど人への投資の重要性を訴え、また政府は賃上げ促進税制で賃上げをバックアップする方針を示している。
そこで、帝国データバンク山形支店では、2022 年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 1 月 18 日～2022 年 1 月 31 日、調査対象は山形県内 272 社で、有効回答企業数は 139 社（回答率 51.1％）。なお、賃金に関する企業アンケートは 2006 年 1 月以降、毎年1 月に実施しているが、山形支店で分析・公表を行うのは 2018 年、2021 年に続いて 3 回目となる。
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果（要旨）
1. 2022 年度、企業の 53.2％で賃金改善を見込む
2022 年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は 53.2％（前回調査比 11.7 ポイント増）となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、賃金改善が「ない」と見込む企業は 16.5％（同 12.4 ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が 45.3％と前回調査より増加、一方、「賞与（一時金）」が22.3％と前回調査よりわずかながら減少した。

2022 年度の賃金改善見込み

分からない
30.2％
ある
53.2％

ない

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多。
16.5％
賃金改善が「ある」企業の理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 86.5％と最も高い。一方、「ない」
注：小数点以下第 2 位を四捨五入しているため企業の理由としては、「自社の業績低迷」が 69.6％と前回調査合計は必ずしも 100 とはならないと同様に最も高くなった。また、賃金改善が「ない」企業では、「物価動向」を要因にあげる企業が増加。しかし、原材料高騰の影響を受ける県内企業を見ると、価格転嫁の状況と賃金改善の「ある」「なし」は必ずしも連動していない結果となった。
3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 69.1％、2021 年度から一転し大幅増
2022 年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は 69.1％となり、前回調査から13.5 ポイントの大幅増となった。賃上げ促進税制への企業の対応が注目されるなか、資本金 1億円超の企業の 16.7％で 3％以上、資本金１億円以下の企業の 70.7％で 1％以上の総人件費の増加を見込んでいる。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識調査

1. 2022 年度、企業の 53.2％で賃金改善を見込む。賃金改善はベースアップが多い
2022 年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は 53.2％となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、「ない」と回答した企業は 16.5％と前回調査（28.9％）から 12.4 ポイント低下した。
賃金改善状況の推移
あっ た／あるなかった／ない

2020年度見込み（2020年1月調査）54.6％

2020年度実績（2021年1月調査）

54.9％

2021年度見込み（2021年1月調査）

18.5％

26.9％
38.7％

41.5％

2021年度実績（2022年1月調査）

分からない

28.9％

29.6％

66.9％

2022年度見込み（2022年1月調査）

6.3％

29.5％

53.2％

16.5％

3.6％

30.2％

注1：2020年1月調査の母数は有効回答企業119社、2021年1月調査は142社、2022年1月調査は139社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の 3 規模全てで、2021 年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇していた。また、業界別にみると、『金融』（100.0％）が最も高く、『小売』（61.5％）や『製造』（61.2％）が続いている。
企業からは、「賞与は実績に連動するので、売り上げが良ければ上がる。定期昇給は毎年実施しているが、ベースアップは何年もできていない」（卸売）といった声が聞かれた。
賃金改善の具体的な内容を見ると、「ベースアップ」が 45.3％と前回調査から 11.5 ポイント増加する一方、「賞与（一時金）」は 22.3％（同 0.2 ポイント減）と、わずかながら減少した。
賃金改善の 2021 年度見込みと 2022 年度見込みの比較～規模、業界別～（％）

11010090807060
50403020
100■ 2021年度見込み ■ 2022年度見込み

100.0

54.5
51.4
40.9 43.8 41.7
37.8
2.9
大企業

12.8

13.6

中小企業 小規模企業

50.0

42.1

41.3

33.3
16.7

農・林・水産62.5 61.5

61.2

59.3

45.8

71.4
42.9 41.2

30.0
100.0

17.2

金融

建設

0.0

23.1

0.019.9

15.8-1.0-28.5-18.1

不動産

製造

卸売

小売

運輸・倉庫

サービス

0.0 0.0

規模別

業界別

注：四角内の値は、賃金改善見込みが「ある」割合における2021年度見込みと2022年度見込みとの差を表す©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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賃金改善の具体的内容
（％）

60
50

43.4
40.8

37.3

40
30

ベースアップ

49.5

28.8
24.1

24.5

27.7

24.0
17.2

33.8
33.6

30.6

28.8

28.8

22.3

24.6

17.8

19.1

45.3

39.6

28.8
28.0

20

45.4

21.0

22.5
賞与（一時金）102010111213

14

1516

1718

1920

21

2022
（年度）

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多賃金を改善する理由（複数回答）
2022 年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 86.5％（複数回答、以下同）と最も高かった。企業からは、「給与を上げないと転職されてしまうので必ず引き上げているが、採算が改善されているわけではないので企業側には厳しい状況」（建設）といった声があげられた。
また、それ以外の理由としては、「自020

他方、賃金改善が「ない」と回答し

86.5％

23.7％

28.4％

24.6％
18.6％

最低賃金の改定

28.4％

答、以下同）となり、前回調査から 15.8ポイント減少したものの、依然として最も高かった。次いで、「物価動向」「内©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2020年度 見込み

29.2％

同業他社の賃金動向

15.3％
0.0％
1.7％

2021年度 見込み

25.7％

2022年度 見込み

14.9％

注：2020年度見込みは2020年1月調査、2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査。母
数は賃金改善が「ある」と回答した企業、2020年度65社、2021年度59社、2022年度74社

賃金を改善しない理由（複数回答）
0

20

40

物価動向
内部留保の増強
団塊世代の再雇用による人件費・労務費の増加

同業他社の賃金動向

60

（％）

80

50.0％

自社の業績低迷

69.6％

100
85.4％

9.1％
14.6％

21.7％

た企業にその理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が 69.6％（複数回10032.3％

自社の業績拡大税制（賃上げ減税など）

（％）

80
78.5％
81.4％

28.4 ％ ）、「 同 業 他 社 の 賃 金 動 向 」（14.9％）が続いた。

60

労働力の定着・確保

社の業績拡大」「最低賃金の改定」（各（25.7％）、「税制（賃上げ減税など）」

40

9.1％
12.2％
9.1％
7.3％

21.7％

17.4％

2020年度 見込み
2021年度 見込み

9.1％
14.6％

2022年度 見込み

13.0％

注：2020年度見込みは2020年1月調査、2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査。母
数は賃金改善が「ない」と回答した企業、2020年度22社、2021年度41社、2022年度23社

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特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識調査

部留保の増強」（各 21.7％）が続き、原材料不足や高騰の影響と価格転嫁の状況ともに前回調査から上昇した。
価格転嫁は全てできている

なお、賃金改善が「ない」企業では「物価動向」が前回調査と比べ上昇している。
帝国データバンク山形支店が 2022 年 3

2.2%

8割程度

影響はない
6.5%

10.1%

分からない
10.8%

5割程度

月に実施した「原材料不足や高騰にとも11.5%

1

なう価格転嫁の実態調査」 によると、原材料不足や高騰の影響を受けている県内
影響がある
82.7%

企業は 82.7％となった。また、原材料価格の高騰に対して何らかの価格転嫁ができている企業は 4 割程度にとどまっている。

18.7%

価格転嫁は全くできていない

40.3%

注1：母数は、有効回答企業139社

そこで、価格転嫁の状況別に、賃上げの有無を確認した。結果、「影響はある2割程度

注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

出所：帝国データバンク「原材料不足や高騰にともなう価格転嫁の実態調査」

が、価格転嫁は全てできている」と回答した企業で「ある」と「ない」が 33.3％

賃金改善の有無〜価格転嫁の状況別〜で同率となった。一方で、「価格転嫁は全くできていない」と回答した企業でも賃原材料高騰の影響と価格転嫁の状況
全体

2022年度の賃金改善
あるない

53.2

16.5

影響はあるが、価格転嫁は全てできている

33.3

33.3ど、山形県においては原料高騰の影響と影響はあるが、価格転嫁は8割程度できている

71.4

7.1

賃金改善への取り組みは、必ずしも連動影響はあるが、価格転嫁は5割程度できている

75.0

6.3

影響はあるが、価格転嫁は2割程度できている

73.1

11.5

影響はあるが、価格転嫁は全くできていない

46.4

21.4

金改善が「ある」企業は 46.4％となるなしていないことがうかがえる結果となった。

企業からは、「物価が上がり、また消費税増税で家計支出が増えていることもあるので、賃金を上げていくのは仕方がない。従業員のモチベーションというより、家計が厳しくなることへの対処が必要」（製造）といった声が寄せられた。原料高騰は、賃金引き上げの原資を圧迫する要因に違いないが、賃金改善への対処は企業ごとの環境や方針で行われている状況であるとみられる。

3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 69.1％。2021 年度から一転し大幅増
政府は 2021 年 12 月に発表している賃上げ促進税制2において、資本金 1 億円超の企業向けでは、「継続雇用者の給与等支給額が前年度比で 3％以上増加」した企業へ 15％～30％、資本金 1 億円
1帝国データバンク山形支店「原材料不足や高騰にともなう価格転嫁の実態調査」（2022 年 3 月 4 日発表）
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20220209.php
2
経済産業省「税制について」（賃上げ促進税制について）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識調査

以下の企業向けでは、「雇用者全体の給与等支給額が前年度比で 1.5％以上増加」した企業へ 15％～40％の税額控除をするとしている。
そこで、2022 年度の自社の総人件費が 2021 年度と比較してどの程度変動すると見込むかを尋ねたところ、「増加」3を見込んでいる企業は 69.1％と、前回調査から 13.5 ポイントの大幅な増加となった。一方、「減少」すると見込む企業は 9.4％（前回調査比 5.4 ポイント減）となった。その結果、総人件費の増加率は前年度から平均 2.30％増加すると見込まれる4。
また、資本金 1 億円超の企業において、総人件費の増加率が 3％以上とした企業は 16.7％、資本金 1 億円以下の企業において、総人件費の増加幅が 1％以上とした企業は 70.7％となった5。
2022 年度の人件費の見通し

増加
2017年度（2017年1月調査）

変わらない

2018年度
2019年度

2020年度（2020年1月調査）

2021年度（2021年1月調査）

2022年度（2022年1月調査）

分からない

65.8％

55.6％

平均
2.58 ％増

9.0％ 3.6％ 8.1％

平均
3.29 ％増

10.6％ 8.8％ 9.7％

平均
2.61 ％増

11.8％ 10.1％ 12.6％

平均
2.83 ％増

70.8％
65.5％

総人件費

6.3％ 8.1％

19.8％

79.3％

（2018年1月調査）（2019年1月調査）

減少

21.8％

69.1％

14.8％ 7.7％

平均
1.58 ％増
平均

13.7％9.4％ 7.9％2.30 ％増

注1：2017年1月調査の母数は有効回答企業111社、2018年1月調査は111社、2019年1月調査は113社、2020年1月調
査は119社、2021年1月調査は142社、2022年1月調査は139社
注2：「増加」は「1％以上3％未満増加」「3％以上5％未満増加」「5％以上10％未満増加」「10％以上増加」の合計
注3：「減少」は「1％以上3％未満減少」「3％以上5％未満減少」「5％以上10％未満減少」「10％以上減少」の合計
注４：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

3「増加」（「減少」）は、「10％以上増加（減少）」「5％以上 10％未満増加（減少）」「3％以上 5％未満増加（減少）」「1％以上 3％未満増加（減少）」の合計
4
総人件費の前年度からの増加率は、「10％以上増加（減少）」を 10％、「5％以上 10％未満増加（減少）」を 7.5％、「3％以上 5％未満増加（減少）」を 4％、「1％以上 3％未満増加（減少）」を 2％、「変わらない」を 0％として各選択肢の回答企業数で加重平均を取ることにより算出している
5
資本金 1 億円超の企業の母数は 6 社、資本金 1 億円以下の企業の母数は 133 社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5

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特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識調査

まとめ依然として新型コロナウイルスの感染拡大や、燃料、原材料価格の高騰による影響が多くの企業で継続するなか、政府は賃上げ目標 3％の達成に向けて、賃上げ促進税制など、企業をバックアップする姿勢を打ち出している。
本調査の結果をみると、2022 年度に賃金改善を見込む企業は 53.2％となり、2020 年度見込み以来、2 年ぶりに半数を上回った。総人件費も 69.1％で上昇を見込み、2021 年度から 13.5 ポイントの大幅な増加となった。
一方、山形県では多くの企業が原材料価格の高騰など物価動向の影響を受けているが、賃金改善に向けての取り組みは、企業ごとの環境や方針で異なる方向となっていることがうかがえる状
況であった。
賃金改善が「ある」と見込む理由としては、依然として「労働力の定着・確保」が最も多い傾向に変わりはない。企業の人手不足感が再び高まるなか、賃金改善の動向は今後の経済を見通すうえでより重要な要素となってきている。加えて、2021 年以降は原材料価格の高騰などで、企業の収益環境はより厳しさを増してきている。そうしたなか、今後の賃金改善を促進するためには、より企業の生産性を高めるための施策（DX 投資、従業員へのリカレント教育など）へ注力する必要があろう。

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