2024 年８月９日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

株式会社オーバル
代表取締役社長 谷本 淳
（コード番号7727 東証スタンダード市場）
上席執行役員 経営企画室長 市村 隆博
電話 03-3360-5009

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状分析と課題認識を行い、今後の方向性について本日決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、より具体的な取り組みにつきましては 2026 年 3 月期を初年度とする次期中期経営計画にて公表する予定としております。
１．現状分析と課題◆ROE は改善、PBR は１倍以下で推移
・直近 ROE7.7％は、当社が認識している株主資本コストの水準に到達・利益率は改善傾向である一方、財務レバレッジは低下傾向
・資産回転率と工場稼働率は要改善
・成長戦略を十分に発信できておらず、投資判断に資する情報開示が不足
２．今後の方向性◆ROE10％、PBR１倍以上の早期達成
・「アジア市場」と「水素・アンモニア関連事業」の拡大と経営資源の集中投下
・既成技術を活用した新製品開発
・生産性の向上およびキャッシュフローの改善、株主への利益還元の更なる拡充
・非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実
詳細につきましては、別紙をご参照いただきますようお願いいたします。
以上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

株式会社オーバル
2024年8月9日

エグゼクティブサマリー
当開示では、東証からの要請を受け検討を進めてきた、当社の現状分析と課題認識、及び今後の方向性についてご説明いたします。
より具体的な取り組みにつきましては2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画にて公表する予定としております。

ROEは改善、PBRは１倍以下で推移

現状認識⚫ 直近ROE7.7％は、当社が認識している株主資本コストの水準に到達⚫ 利益率は改善傾向である一方、財務レバレッジは低下傾向⚫ 資産回転率と工場稼働率は要改善⚫ 成長戦略を十分に発信できておらず、投資判断に資する情報開示が不足

ROE10％、PBR１倍以上の早期達成

方向性⚫ 「アジア市場」と「水素・アンモニア関連事業」の拡大と経営資源の集中投下⚫ 既成技術を活用した新製品開発⚫ 生産性の向上およびキャッシュフローの改善、株主への利益還元の更なる拡充⚫ 非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実
ROE：自己資本利益率、PBR：株価純資産倍率

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1-1 現状分析 対TOPIX比における当社株価・PBRの推移◼ 当社過去５年の株価パフォーマンスは、2022年3月以降TOPIXを上回って推移しているが、PBRは足許1倍を下回っている状況

オーバル,
260.5
TOPIX,
194.0
2020年3月末を100とした場合の相対チャート

2020/3/31

2020/9/30

2021/3/31

2021/9/30

2022/3/31

2022/9/30

2023/3/31

2023/9/30

2024/3/31

PBR1倍ライン

PBR,0.84

2020/3/31

2020/9/30

2021/3/31

2021/9/30

2022/3/31

2022/9/30

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2023/3/31

CONFIDENTIAL

2023/9/30

2024/3/31
3

1-2 現状分析 ROE推移◼ ROEはコスト管理の強化などに努めた結果、2021年3月期以降、毎年上昇◼ 総資産回転率は毎年改善傾向にあるが、東証プライム平均（0.7回転）より若干下回る◼ 利益蓄積により財務レバレッジは低下傾向◼ ROE*.出所：東京証券取引所_2023年度決算短信集計【連結】

10.0%
9.0%

7.7%

8.0%

7.0%

4.8%

5.0%
4.0%

2.2%

2.6%

2.4%
0.3%

回総転資率産

0.60

0.57

0.47

0.61

0.51

1.74

2.2%

2.0%
1.0%

4.9%

当社認識の株主資本コスト6.0％~8.0%

6.0%

3.0%

純売利上
益高率当期

7.7%

レ
バ財レ務ッジ

0.2%

0.0%

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
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1.63

1.65

1.61

1.57

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
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4

1-3 現状分析 PER・EPSの推移◼ 収益性の改善により、EPSは上昇しているものの、PERは直近３期低下傾向◼ 成長戦略を十分に発信できておらず、投資判断に資する情報開示が不足
PER：株価収益率、EPS：1株あたり利益◼ PER（倍）*.出所：東京証券取引所。直近決算期実績ベース

222.5

60.0

50.0

49.2

45.0

50.0

40.035.0

東証製造業単純平均PER*
東証プライム20.4倍
東証スタンダード14.8倍(2024年3月末)

30.0
25.0
20.0
15.0

10.0
5.0

◼ EPS（円）

17.1

22.2

40.0

29.0
30.0
20.0

14.1

11.4

0.0

12.8

12.6

10.0

1.30.02020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

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1-4 現状分析 株主還元の状況◼ 2023年8月に中期経営計画を上方修正に伴い、配当基本方針に基づき2025年3月期の配当を9円から15円に引き上げ
記念配当

6円
33

期末配当

7円
13329円

中間配当

6円

6円

333314円

15円

78779円54

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

2025年3月期
（予想）

配当性向

28.4%

配当基本方針55.5%

464.5%

47.0%

31.1%

28.5%

・・・・・

2032年3月期
（目標）

38.2％

最も重視すべき株主の皆様への利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する
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1-4 現状分析 総括◼ 投資家が期待する株主資本コストを上回る資本収益性をあげられていないことに加えて、成長戦略を十分に発信できておらず、投資判断に資する情報開示が不足していることがPBR１倍に届かない要因
対処すべき課題

マーケットアプローチ

ROEPBR

7.7％

0.8倍⚫ 「アジア市場」と「水素・アンモニア関連事業」の拡大と積極的な投資⚫ 石油天然ガス市場でのエネルギー安全保障への継続的貢献⚫ 既成技術の活用した新製品開発

生産性⚫ 資産回転率と工場稼働率の改善⚫ 非効率的な資産活用からの脱却

財務⚫ 資本収益性の向上⚫ キャッシュフローの改善と株主への利益還元の更なる拡充

外部環境⚫ サステナビリティなどの非財務情報の積極的発信

成長期待⚫ 投資判断に資する経営戦略情報開示の拡充⚫ ステークホルダーとの対話

PER

11.4倍
※ PBR・PERの値は2024年３月末時点の数値を記載しております

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2 改善に向けた取り組みの方向性◼ 2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画の方向性は以下の通り

利益率の向上（マージン）ROEの改善目標ROE10％

総資産回転率の向上（ターンオーバー）
財務マネジメント（レバレッジ）PBRの改善
成長期待度の向上「アジア市場」と「水素・アンモニア関連事業」の拡大と経営資源の集中投下

既成技術を活用した新製品開発と企画・設計からのコスト削減
資産回転率と工場稼働率の改善

ROEの分解情報に基づく、生産性向上
レバレッジの活用などによる資本収益性の向上
キャッシュフローの改善と株主への利益還元の更なる拡充
株主・投資家とのコミュニケーションの充実化

成長期待の醸成

非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実

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8本資料の取り扱いについて• 本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
• 当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、 開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。

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