Table of Contents

63

生活・産業

2

株主の皆様へ8

DNPの概要10

概観

18

2006年の主な経営指標

72

業績の概要

20

部門別事業一覧

74

事業戦略

22

ソリューションサービス一覧

78

トピックス

24

当期の主な出来事27

コーポレート・ガバナンス

82

33

取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）

84

法および社会倫理の遵守

34

投資家情報

86

製品安全への取り組み

88

情報セキュリティへの取り組み

89

研究開発への取り組み

36
38

48

52
54

72

特集：
「対話」を深める−P&IソリューションDNP

63

業績の概要

65

事業戦略

68

トピックス

エレクトロニクス

持続可能な発展に向けての取り組み

90

知的財産管理への取り組み

お客様との対話92

環境保全への取り組み

38

ルーヴル美術館

94

活力ある職場づくりへの取り組み

40

株式会社みずほ銀行

97

文化活動への取り組み

42

キリンビバレッジ株式会社

44

三井化学株式会社

98

財務セクション

46

インテル コーポレーション

100

2005年度の業績に関する分析および説明

110

連結財務情報112

連結財務諸表123

連結財務諸表注記事項

Q&A

部門別情報
情報コミュニケーション

54

業績の概要

137

参考資料：印刷プロセスと基本となる技術

56

事業戦略

142

子会社・関連会社

59

トピックス

144

DNPに関する情報

当アニュアルレポートは、DNPの事業、経営ビジョン、業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

1

北島義俊
代表取締役社長

2

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

株主の皆様へ

当期のDNPは、3年連続して増収増益を達成し、過去最高業績を更新することができました。これは、「P&IソリューションDNP」というコンセプトワードのもと、全社一丸となって邁進してきた方向性の正しさを裏付けるものと考えています。
しかし一方で、DNPを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いています。販売単価の下落や原材料の高騰、新技術開発のスピードアップ、業界や国境を越えた提携など、これまで以上に企業としての強い競争力が求められています。
これまで、私たちは、すべてのステークホルダーとの「対話」を通じて、進むべき路を明確にしてきました。
現在のような変化の激しい環境下にあっても、対話を重視することにより、課題を明確化し、効果的な解決策を提供するとともに、新しい価値や市場を創出することができると確信しています。
それぞれの時代で、常に最先端を走り続けてきた私たちは、今年10月、創業130周年を迎えます。創業の頃に「文明の営業」
を標榜し、「水と空気以外なら何でも印刷できる」という気概をもって事業領域を拡大してきました。そしていまでは情報という形の無いものにも最適な形を与え、インターネットなどデジタルメディアへの展開も積極的に進めています。現在では3万社を超える企業とビジネスを進めていますが、これは、企業や生活者にとって身近で不可欠なものを私たちが提供している証であり、今後も印刷技術（Printing
Technology）と情報技術（Information Technology）の応用分野を拡大させ、新たなビジネスを創出していきます。
私たちDNPは、すべてのステークホルダーとの対話を深めていきたいと考えています。そして社会的責任を果たし、信頼され続ける企業として、持続可能な成長を目指してまいります。

3

■当期業績の評価

成長を加速させ、社会的な責任を果たしつつ、持続的な成長に結びつけるよう、全力で取り組んでいきます。

売上高、営業利益、経常利益、当期利益で過去最高額を更新
当期の日本経済は、企業収益の改善を背景に設

情報コミュニケーション部門では、景気の回復に備投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど、合わせて、印刷物が堅調に推移し、パンフレットや緩やかな回復が続きました。しかしながら、印刷業

プレミアムなどの商業印刷物も好調でした。また、ソフト

界では、原油価格の高騰にともなう原材料価格の上ウェア開発の強みを活かしてICキャッシュカードをは

昇や、競争激化による受注単価の下落などの影響もじめとしたICカード分野で圧倒的なシェアを獲得し、あり、厳しい経営環境が続きました。

IPS（Information Processing Services）事業の受注

こうした厳しい環境にありながら、DNPは当期、も拡大しました。その結果、売上高が3.4%増の6,624

3期連続の増収増益を達成し、過去最高の業績を更億75百万円、営業利益が3.4％増の510億15百万円

新することができたことを株主の皆様にご報告いたしを達成しました。2006年度は、引き続き、出版印刷ます。売上高は前期比5.8％増の1兆5,075億5百万円、物の受注拡大、企業の広告宣伝費の伸びにともなう営業利益1,206億69百万円（0.1％増）、経常利益

商業印刷物の拡大、IPS事業やICカードのさらなる

1,247億15百万円（3.5％増）、当期純利益651億87百シェアの拡大とともに、コスト削減による利益拡大に努万円（8.8％増）と、すべての面で前期に引き続き過去めます。

最高額を上回ることができました。配当金は、1株に生活・産業部門では、包装関連で、PETボトル用つき2円増配し26円とし、こちらも4期連続の増配とさ

無菌充填システムの販売と、それにともなうプリフォーせていただきました。

ムの大幅な増加、軟包装材や紙カップの増加など、好私たちがこうした着実な成長を維持できているのは、調に推移しました。建材では、環境に配慮した住宅

一人ひとりの顧客との対話を大切にし、それぞれの課部材が拡大し、産業資材でも、ディスプレイ用光学フ

題を明確にして、最適な解決策の提供に努めてきた成ィルムやカラープリンター用インクリボンなどが増加し果だと言えます。顧客のことを知り尽くした営業や、印ました。こうした結果、売上高が6.7%増の4,799億83

刷技術と情報技術を進化・融合させ、独自の解決策を百万円、営業利益が4.4％増の375億91百万円を達提供する企画・研究・製造の体制を整備し、さまざま成しました。2006年度は、マンションを中心とした住な顧客の課題に真摯に取り組み、解決しようとする意

宅需要の増加にともない、付加価値の高い環境対応

欲を高めてきました。 文明の営業 、 拡印刷 、そしての建材の受注増加を見込んでいるほか、無菌充填シ

P&Iソリューション という事業ビジョンのもとで、ビジステムの販売や、産業資材関連の大幅な受注拡大にネスの拡大を図ってきたこれまでの努力が、さまざまなより、増収増益を目指します。

形で実を結んでいると考えています。今後、さらにこの

4

部門別の評価と当面の取り組みについてエレクトロニクス部門は、売上高が2,967億66百万

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

円と10.１％の増加となりましたが、カラーフィルターの価

印刷・製造技術に加え、OS開発技術、生体認証やワ

格下落、プロジェクションスクリーンやシャドウマスクのンタイムパスワード認証などのアプリケーション開発技

減少などにより、営業利益が4.7％減の378億11百万

術、デジタルデータの暗号化技術、顧客のデータを登円にとどまりました。2006年度は、カラーフィルターの録してカードを発行する技術などによって初めて可能

単価下落や減価償却費の増加の影響が残るものの、となったソリューションです。私たちは現在、国内のメインクジェット方式によるカラーフィルターの新製造ライ

ガバンクが発行するほとんどのICキャッシュカードをンの稼動も予定され、フォトマスクについても、国内、手がけているほか、国内のICカード市場で約50%の海外ともに量産体制の整った90nm（ナノ・メートル）製シェアを獲得しています。

品に加え、65nm製品の量産化を見込んでおり、売上の増加と収益の向上に努めていきます。

また、通販業者などが顧客ごとに異なる内容の販
促情報や利用明細などを個別に印字して送付する
IPSは、デジタルデータの処理技術、ソフトウェア開発■中期的なビジョン

技術、データベース管理技術などを融合させたソリューションです。明細書のフルカラー化による需要の増収益に貢献しはじめた「P&Iソリューション」を加速させる

大など、IPS事業が急速に拡大してきています。
さらに、無菌充填技術を応用して開発したPETボ

私たちDNPグループは、2001年5月、「21世紀ビジョ

トル用の無菌充填システムは、いまではメーカーの生ン」
を策定し、新たな経営理念として「21世紀の知的産工程になくてはならないものになっています。高速化に活性化された豊かで創発的な社会に貢献する」
こやホットドリンク対応など、さらなる進化を遂げています。

とを掲げました。
「創発的な社会」とは、多様な価値観

このほか最近では、微細加工技術を応用し、毛を持った人々が、相互に刺激し合い、新しい価値を

細血管を再生する医療分野や、コーティング技術など創り出していく社会です。こうした社会において、私たを利用して太陽電池や燃料電池を製造するエネルギ

ちが強みとする印刷技術と情報技術を駆使し、顧客ー分野への進出を果たすことができました。今後も、のさまざまな課題を解決し、さらに新しい価値を創りさらに新しい分野に印刷技術と情報技術を展開する出すという意味を込めて、「P&Iソリューション」
をコンことが可能だと考えています。

セプトワードとしました。
私たちは、印刷技術と情報技術をさまざまな分野に応用し、独自のソリューションを提供し続けてきま

このように、P&Iソリューションは、DNPの収益に大きく貢献し、これからも大きな事業の拡大を実現するものと信じています。

したが、特にビジョン策定後の5年間で、いくつもの成功例が顕著になってきています。

着実に進む新たな拠点づくり

例えば、キャッシュカードやクレジットカードなどで私たちが、このビジョンをさらに力強く推し進めて2001年以降急速に普及してきたICカードは、カードのいくには、「モノづくり」と「ビジネス･デザイン」のさらなる

5機能強化が必要です。そのための新たな拠点づくりを、現在積極的に進めています。

「対話」です。
製造面においては、個人情報処理などへの対応

情報コミュニケーション部門では、昨年完成した白

力を高めた、新しい視点に立った生産体制の確立

岡工場
（埼玉県）
で、雑誌の一貫製作体制を充実させを進めています。また、既存事業については、成長性ていきます。エレクトロニクス部門では、黒崎工場（福岡と収益性の観点から常に見直しを実施しています。

県）
が2005年7月に稼動を開始し、第6世代カラーフィル

2004年度の株式会社DNP北海道、株式会社DNP東ターの製造をスタートしました。

北の設立に続き、当期は中国、四国、九州の組織体

また、2005年9月、関西地区の営業・企画・制作の制を見直し、株式会社DNP西日本として統合しまし

人員を大阪なんばに結集させるとともに、C&I、ICタグ、た。この製販一体の体制により、効率的なサービス

BF、包装、建材分野のプレゼンテーション施設を一の提供に努めます。さまざまな機能の連携による間堂に集めた総合的なショールームを設けました。

接部門の効率化や、サービスメニューの水平展開に

2006年度には、薄型テレビに使われる反射防止フ

より、地域経済のダイナミックな動きの中で、コストやィルムを生産する産業資材の拠点が広島県三原市

納期、多品種少量生産などの顧客ニーズに応えていに、カラーフィルターの生産力を強化する黒崎工場のきます。

2期棟が北九州市に、それぞれ完成する予定です。

また、今後さらなる成長が期待されるエレクトロニク

私たちは、このように、続々と新たな拠点づくりを推スや産業資材などの分野では、日々めまぐるしく変化

進しています。そして今後も事業の飛躍的な拡大とする市場のニーズに、迅速に対応していく必要があり

ビジョンの実現に向け、体制の強化を図っていきます。

ます。私たちは、生産能力の増強を計画的に行うとともに、新技術や新製品の開発に経営資源を重点的■経営課題と対策に投資していきます。
コスト削減については、2002年4月より取り組んで今後も、厳しい経営環境が続くと予想されるなか、きた「モノづくり21活動」を通じて体質強化が図られ、私たちがこれからも着実な成長を続けていくためには、

着実な成果が現れてきています。今後もこの活動を継

顧客との「対話」をより深めていく必要があると考えて続し、品質の向上とコスト競争力の強化を実現していいます。私たちが目指すP&Iソリューションは、顧客のきます。

ビジネスや業務プロセスに直接関わり、仕事の進め

私たち一人ひとりが「対話」を深め、グループ内の方、モノづくりやサービスの方法などを適正に変えて連携強化、生産体制の増強、効率的なサービスの提いくことも含みます。そのためには、顧客と同じ視点

供、成長分野への積極的な経営資源の投入などを行に立って意見を出し合い、課題を見出して関係者全

うことにより、長期の安定成長を確実なものとしていき

員と共有し、解決に向けた取り組みを進める必要がます。

あります。このすべてのプロセスで重要となるのが6

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

■資本政策■社会的責任と持続可能な成長

流動性、安定性、機動性と株主還元のすべてのステークホルダー価値の持続可能なバランスを目指す

成長に向けて社会的責任を積極的に果たす

私たちは、知的に活性化された豊かで創発的な企業が国際社会の中で長期的で持続可能な成長

社会に貢献しながら持続的な成長を図り、企業価値、を実現するためには、常に社会、経済、環境という株主価値を高め、すべてのステークホルダーの期待総合的な観点から、その社会的責任を果たしていかに応えていくことを目指します。これは、経営陣が常なければならないと、私たちは考えています。ここでも、に長期的な視点に立ち、経営をリードしていくことに

DNPと社会との「対話」が重要だと言えるでしょう。

よって達成できると固く信じています。

DNPはこれまで、企業の社会的責任を重要な課

持続的な成長のためには、十分な資金の流動性

題のひとつとして捉え、誠実な企業活動に努めてきまを維持することが重要です。また、迅速な決断と行した。2004年10月にはCSR委員会とCSR推進室を設動が求められる事業展開のためのM&A、設備投資、置して、コーポレート・ガバナンスの強化をはじめ、全研究開発などに必要な手元資金を、常に十分に蓄え社的なCSR活動を推進してきました。こうした取り組ておく必要があります。

みが高く評価され、2005年2月に、「誠実な企業賞」大

株主の皆様への利益還元につきましては、次の2つの施策を中心に考えています。
まず、配当については、DNPの業績と配当性向を勘案しつつ、常に安定配当を行うことを基本政策とし賞および「地球環境大賞」環境大臣賞を受賞しました。
また、9月には新聞社の実施した「働きやすい会社」
ランキングで4位になるなど、さまざまな方面から注目が集まっています。

ています。好業績を反映して、この4年間連続で合計

これからも、DNPが真に社会的責任を果たす企

8円増配し、年間配当を4年前の18円から26円に引業であり続けるためには、社員一人ひとりが単に社き上げました。今後も、安定配当を基本として、株主会的責任を意識するだけではなく、具体的な行動をの皆様への利益還元を行っていきます。

起こしていくことが重要になると考えています。一人

さらに、過去4年間に5,286.9万株の自己株式を買
い入れ、1,900万株の消却を実施しています。

ひとりがステークホルダーから何を期待されているかを把握し、その期待に応える行動を実践できるよう、今後も私たちは、資金の流動性や経営の安定性とこれからも社内におけるCSRの取り組みをさらに徹底

機動性を考慮し、常にバランスをとりながら、配当や自していきます。そして、DNPが人々や社会から真に求

己株式の消却というかたちで株主の皆様への利益のめられ、尊敬される企業として成長し続けられるよう、還元を行っていく方針です。

最大限の努力をしてまいります。

北島義俊
代表取締役社長

7

DNP in Brief
DNPの概要8

CONTENTS

10

18

20

22

概観

2006年の主な経営指標

部門別事業一覧

ソリューションサービス一覧

24

27

33

34

当期の主な出来事

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）

投資家情報

9

概

観

■プロフィール

2006年10月、大日本印刷株式会社は創業130周年

■経営方針

経営理念

を迎えます。前身である秀英舎は、日本初の本格的な印刷会社として1876年に設立されました。出版印刷か

DNPグループは、

らスタートし、その後、商業印刷、包装、建材、ビジネ

21世紀の知的に活性化されたスフォーム、エレクトロニクス、産業資材などさまざまな豊かで創発的な社会に貢献する。

分野に進出し、今日では、世界最大規模の総合印刷会社としての地位を築き上げています。

21世紀の社会では、多様な価値観を持つ生活者

現在、グループ全体の従業員数は約35,000人で、一人ひとりが、お互いの多様性を認めあった上で相日本国内の主要都市に20の事業部、49の営業拠点、互に刺激しあい、それによって新しい価値が創造され37の工場を持ち、海外には21の営業所、7つの工場ていくと私たちは考えます。こうして創り出された新しがあります。また、DNPは、大日本印刷株式会社と連い価値が、再び生活者に影響を与え、さらに次の価結子会社82社および持分法適用会社9社から構成さ値を生み出していく、それを繰り返すことで個人と社会れています。

がともに発展していくのです。
私たちは、このように、人と人、人と社会が相互作用

当アニュアルレポートでは、「DNP」はDNPグループ全体を意味しています。また「私たち」という言葉は、「DNP」
または「DNPの経営陣」という意味で使用しています。

を繰り返し、価値を高めていく社会を「創発的な社会」と呼び、そうした社会に貢献していくことを経営理念として掲げました。時代の変化を見据えながら、創発的な社会の進化発展を積極的にリードし、さらなる事業の拡大を図るとともに、社会的責任を果たしていきます。

秀英舎社屋（明治20年代）

10「P&IソリューションDNP」のコンセプトマーク

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要事業ビジョン特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

事業のコンセプトワード

私たちは、顧客のビジネスパートナーとしての使命とP&IソリューションDNP

責任を自覚し、「モノづくりソリューション」と「ビジネス・
デザイン・ソリューション」
を通じ、価値ある製品・サービ
スならびに独創的なビジネスモデルを提供することにより、顧客や生活者のあらゆる課題を解決します。

私たちは、印刷技術（Printing Technology＝ P ）と情報技術（Information Technology＝ I ）を組み「モノづくりソリューション」

合わせることにより、顧客の課題を解決し、顧客を成

顧客のパートナーとして、顧客のビジネスプロセスに対してDNPの製品とサービスを組み合わせて提供することにより、顧客の課題を解決していきます。

功に導いていきます。そして、グループの総合力によって独自のソリューションを提供し、21世紀の創発的な社会に対して新しい価値を生み出していきます。

「ビジネス・デザイン・ソリューション」
新たな価値をもたらす多様なビジネスモデルをDNPが自らデザインし、運営することにより、顧客や生活者の課題を解決していきます。

DNP の価値創造（イメージ）

DNP

社会
対話
営業・企画

企業
研究・開発

製造

新しい
価値の創造
製品・サービス

印刷技術

P&I
Solutions

情報技術

個人

11

■DNPの事業事業展開の歴史

日本そのものを大変革させた明治維新のダイナミズ

また、1970年代初頭には、文字や画像のデジタル

ムが活きいきと息づいていた明治9年（1876年）、DNP

化にいち早く取り組みました。急激に進展する情報技は、日本で最初の本格的な印刷会社として誕生しまし

術に対応し、顧客企業や生活者のニーズを反映させ、た。以来「文明の営業」を標榜し、出版印刷、商用印

最先端の情報メディアへの展開や業務プロセスの革刷を広く手がけ、印刷技術を世界最高水準にまで高新などを実現しました。1980年代にはCD-ROMやハイ

めてきました。

ビジョン、衛星通信などに、1990年代にはインターネットに、最近では携帯電話やデジタル放送などに対応し、1950年代からは、創業以来培ってきた印刷技術を最適な情報加工やサービスを行ってきました。

さまざまな分野に応用・発展させる「拡印刷」を基本
ポリシーに、事業領域を拡大してきました。1951年にこうした事業展開のなかで、DNPは自ら変革し続け、包装分野と建材分野に進出したのを皮切りに、1958年「印刷業」から「総合印刷業」、「 情報加工産業」そしてにはシャドウマスクの開発に成功して、エレクトロニクス「情報コミュニケーション産業」へと業態を変化させて分野への扉を開きました。現在までに、カラーフィルタ

きました。そして2001年からは、印刷技術（P）と情報

ー、フォトマスク、リードフレームなど、多くの製品を生み技術（I）を組み合わせて新たなソリューションを提供

出し、国内だけでなく世界の市場においても、多くのする「P&IソリューションDNP」
により、事業展開を加速

分野でトップシェアを獲得するまでに成長しました。

させ、業界をリードしています。

事業分野の拡大
1876

1950

1960

印刷業

1970

1980

総合印刷業

1990
情報加工産業

2000
情報
コミュニケーション
産業

2010

P&I Solutions DNP

情報コミュニケーション部門■出版印刷分野■ビジネスフォーム分野■商業印刷分野

磁気カード

ICカード

■デジタルメディア分野

インターネット 携帯電話
CD-ROM 衛星通信

ICタグ

RMNイメージアーカイブ

生活・産業部門■包装分野
紙器

軟包装/プラスチック容器

無菌充填

PETボトルの無菌充填

再生医療分野への展開■建材分野
木目化粧シート

鋼板印刷

カールフィット■産業資材分野
熱転写記録材

リチウムイオン電池電極材

エレクトロニクス部門■ディスプレイ製品分野
シャドウマスク■電子デバイス分野
フォトマスク リードフレーム

12

プロジェクションスクリーン
カラーフィルター

フレキシブル有機ELディスプレイ
燃料電池分野への展開

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

13

事業ポートフォリオとセグメント
印刷事業
DNPの事業は、印刷技術と情報技術の応用により発展してきた「印刷事業」と、北海道コカ・コーラボトリン
グ株式会社による「清涼飲料事業」の2事業で構成さ

情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門は、創業以来の基幹事業である出版印刷と、商業印刷、ビジネスフォームの3つの事業分野で構成されています。紙メディアをはじめ、インターネット（PC・携れています。
印刷事業は、情報コミュニケーション、生活・産業、

帯電話）、DVD、デジタル放送など、あらゆる情報メディアが当部門の事業領域です。印刷物の製造のほか、マーケティング

エレクトロニクスの3つの戦略部門で構成されています。

分析、企画立案、システム開発、メディアに対応したコンテンツ

印刷事業の3部門は、DNPの連結売上高の約95％をの制作や配信、情報セキュリティ管理などの機能を組み合わ

占め、安定性、発展性、成長性、事業リスクの面でバせ、DNP独自のソリューションを提供することにより事業の拡

ランスのとれた事業ポートフォリオを構築しています。

大を図ります。

生活・産業部門
生活・産業部門は、包装、建材、産業資材の3つの事業分野で構成されています。フィルムや鋼材など紙以外の材料への印刷、および印刷の基本技術であるコーティング技術やエッチング技術を利用したディスプレイ用光学フィルムの製造などを行っています。デジタルフォト出力用のカラーリボン、ファクシミ
リやバーコード用のインクリボンなどでは、世界トップシェアを獲得しています。携帯電話のリチウム二次電池用の電極材なども製造しており、今後も事業領域を拡げていきます。

エレクトロニクス部門

バランスのとれた3つの戦略部門

エレクトロニクス部門は、世界最高水準にある微細加工技術を応用し、半導体回路の原版であるフォトマスクや、液晶ディ
情報
コミュニケーション部門

スプレイ用のカラーフィルターなど、多くのエレクトロニクス製品を提供しています。約半世紀前、国産カラーテレビ用のシャド

印刷物、ICカード、IPS、ウマスクの開発を日本で初めて成功させて以来、電子デバイ

ネットワークなど、さまざまな情報メディアに幅広く

スやディスプレイ関連製品の開発を次々と成功させ、高い技対応し、安定的な収益を術力と信頼性で優位性を確保し、着実にエレクトロニクス事

もたらす中核事業業の基盤を固めてきました。現在、多くの情報関連機器において、DNPのエレクトロニクス製品が進歩の鍵を握っています。

DNP の
生活・産業部門
印刷技術の応用によって、

印刷事業の
3 部門

エレクトロニクス部門

清涼飲料事業

ディスプレイ製品と包装、建材、産業資材の電子デバイスで、新しい分野に展開してきた、圧倒的な市場シェアと事業領域拡大の高い成長性を確保する

ドライビングフォース

成長ドライバー北海道コカ・コーラボトリング株式会社を子会社として、清涼飲料事業を展開しています。コカ・コーラのブランド力を活かし、日本独自の新製品開発なども行っています。国内他地域のボトラーとの共同生産・調達の提携関係のもと、事業基盤の強化に努めています。

14

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

■DNPの体制の特徴

DNPのグループ体制

総合印刷会社としてのDNP

私たちDNPは、印刷技術を核として事業領域を拡

DNPグループは、本社である大日本印刷株式会社

大してきた結果、出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーに企画、研究・開発、営業などの機能を集中させるととム、包装、建材、エレクトロニクス製品、情報記録材、もに、グループ会社の製造部門や技術部門と密接に産業資材などを手掛ける総合印刷会社となりました。

連携することにより、グループ一体となった体制を構築

さらに印刷技術と情報技術を組み合わせることにより、しています。DNP本社とグループ企業がそれぞれの事業領域の拡大を加速させています。この総合印刷役割に集中することによって、業務の効率性および収会社という業態そのものが世界にも類を見ない発展形

益性を高めています。

態であり、DNPの強みとなっています。
また私たちは、既存の製品やサービスを提供するだけでなく、コーディネート役として顧客と対話を繰り返し、顧客の課題解決に積極的に取り組んでいます。研究・開発、製造、営業、企画、管理などの各部門が機能的に連携することにより、付帯業務とともに総合的な受注を実現し、DNP独自の製品やサービスの提供も行っています。

総合受注により拡大する事業

効率的なオペレーションを可能にするグループ体制

DNPのワークフロー
次の企画へ

企画・立案

情報処理

設計・開発

制作・製造

製品納入
サービス実施効果測定

大日本印刷株式会社
企画

研究

開発

営業

付帯業務も含め総合的に受注グループ会社
クロスメディア
展開

文字処理

DB構築・管理

サーバ運用

物流管理

リサーチ

プロモーション
企画

画像・映像
制作

プログラム開発

情報
セキュリティ

企画実施・
運営

マーケティング

商品企画

著作権管理

システム構築

顧客情報
管理

カスタマー
センター

アライアンスグループ会社

グループ会社

グループ会社
グループ会社15

■企業文化■行動の指針

私たちには、創業以来の歴史の中で培われてきた

経営理念である「創発的社会への貢献」
を実現す

独自の企業文化があります。
「顧客第一」、「現場からのるためには、私たち一人ひとりが創発的社会の一員と発想」、「旺盛なチャレンジ精神」、「なんでも最後までやしての使命と責任を自覚し、夢やビジョンを共有するこり遂げる」など数々の伝統は、私たちの自信と自覚をとが必要だと考えています。また、自信と誇りを持って裏付けるものとして受け継がれてきました。

行動するためには、社会に対する責任を常に考え、自DNPの社員が、一人ひとり誇りを持って個性を発揮

らの行動を律していくことも重要です。

し、お互いを高めていく集団であり続けるため、私た

こうした考えのもと、行動指針として「DNPグループ

ちは継承すべきDNPの企業文化を5つのキーワードに行動憲章」
を策定しています。グループの全社員が常まとめました。

にこの指針に基づいた行動が取れるように、トップが主導して浸透に力を入れています。

1. 顧客＆生活者
私たちは、一人ひとりが創発的社会の一員としての自覚をもっ「DNPグループ行動憲章」て、社会の役に立つよう顧客や生活者が本当に求めている価値の創造を目指します。

1. われわれは、法と社会倫理に基づいて行動し、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の確立に努める。

2. よく見、よく聞き、よく考え私たちは、マーケットと営業や製造の現場をよく見、その声をよく聞き、そしてよく考えることにより、社会が本当に求めているものを正しくかつスピーディーに把握します。

1. われわれは、人類の繁栄と未来を守るため、地球環境の保全および資源の有効利用に努める。
1. われわれは、良き企業市民として地域社会との関わりを深め、コミュニケーション活動や文化活動を通じて社会貢献に

3. 自立＆協働
私たちは、一人ひとりが自立したプロとして、責任と自信をもって協働します。そして、プロ同士のオープンな協働から生まれてくる意見をお互いに尊重し、相互の信頼感を醸成していきます。

4. スピード＆チャレンジ努める。
1. われわれは、社会やマーケットの変化を素早く感じ取り、社会が求めているものを的確に把握し、常に生活者の視点
で他の誰よりも早く課題を解決する。
1. われわれは、永年にわたり蓄積してきた印刷技術と最先端

私たちは、プロとしてお互いの時間的価値を大切にしていきの情報技術を融合させ、これまでにさまざまな課題を解決ます。そして、常に先進的な製品・サービスを提供し、社会のすることで培ってきた独自の知識やノウハウを最大限に発揮

進化・発展をリードすべく、チャレンジ精神をもって行動します。

して、価値ある製品･サービスならびに独創的なビジネスモ
デルを提供する。

5. オープン＆フェア
私たちは、私たちの考え方やビジョン・方針を積極的に社会に理解されるよう努め、良き企業市民としてフェアに行動することにより、創発的な社会からの共感が得られる企業を目指

1. われわれは、一人ひとりが自立したプロとしての誇りを持ち、常に積極的に情報を発信し共有するとともに、お互いの個性を尊重しながら協働し、創発的で活力ある企業文化を
確立する。

します。
1. われわれは、一人ひとりが感性を磨き、困難な課題にも失敗を恐れず、素早く、積極果敢に挑戦する。

16

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

17

2006年の主な経営指標

連結財務ハイライト
大日本印刷株式会社及び子会社
3月31日に終了した各会計年度

単位：百万円（一株当たり情報を除く）

増減率（%）

2005

2006/2005

2006
会計年度
¥

売上高

¥

1,507,505

1,424,942

5.8%

営業利益

120,669

120,5280.1

経常利益

124,715

120,485

3.5

税金等調整前当期純利益

114,639

107,686

6.5

当期純利益

65,18759,936

8.8

82.56

10.5%

—

—

—

26.00

24.00

8.3

一株当たり
（円）
¥

基本的

当期純利益

希薄化後

配当金

¥

91.22

会計年度末
¥

資本合計

¥

1,063,308
1,662,377

総資産

5.5%

1,600,129

3.9

営業利益

89.8

100

1,200

05

06

72.2

80

120.6

120

120.5

（単位：十億円）

102.4

1,424.9

1,354.1

1,309.0

1,311.9

1,500

1,507.5

売上高（単位：十億円）

1,007,943

900
60
600
40
300

20

0

0

02

03

04

05

06

当期純利益
（単位：十億円）

59.9

60
50

30

15.6

26.1

20

28.7

40

60

42.2

80

40

04

52.9

114.6

107.6

93.1

100

03

65.1

税金等調整前当期純利益（単位：十億円）
120

10

20

0

0

02

18

02

03

04

05

06

02

03

04

05

06

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

一株当たり当期利益

セグメント別従業員数（単位：円）（単位：名）

80

全社（共通）
1,088 名清涼飲料
1,308 名エレクトロニクス
4,427 名情報
コミュニケーション
17,428 名

37.80

60

91.22

71.49

82.56

100

20.55

40

財務セクション

20

生活・産業

11,345 名
0

02

03

04

05

06

セグメント別売上高

セグメント別営業利益（単位：十億円）（単位：十億円）

0

100

200

300

400

500

600

情報
コミュニケーション

662.4
479.9

生活・産業

296.7

エレクトロニクス

76.4

清涼飲料

0

1,063.3

30

40

50

51.0

生活・産業

37.5

エレクトロニクス

37.8
0.2

総資産
（単位：十億円）

1,513.7

02

03

04

1,662.3

1,450.0

1,500

1,432.4

2,000

800

20

1,600.1

978.7

942.0

946.9

1,007.9

資本合計

10

情報
コミュニケーション

清涼飲料（単位：十億円）
1,000

700

05

06

600
1,000
400
500

200

0

0

02

03

04

05

06

研究開発費

設備投資

（単位：十億円）（単位：十億円）

136.0

28.6

26.3

24.0

23.3

25

26.0

30

150

120

69.8

03

04

15

86.0

73.7

90

85.0

20

60
10
30

5
0

0

02

03

04

05

06

02

05

06

無形固定資産への投資も含む

19

部門別事業一覧

DNPの主要事業は、情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門の3つの連結セグメントから構成されており、これらの売上高を合計すると、売上高の94.9%を占めています。この3つのセグメントのほか、
DNPには清涼飲料部門のセグメントがあり、売上高の5.1%を占めています。

情報コミュニケーション部門

1

出版印刷

売上高

営業利益

（単位：十億円）（単位：十億円）
120

662.4

640.6

629.8

800

書籍、雑誌
［1］、コミック［2］、
辞書［3］、CD-ROM
［3］、
教科書、
グラフィックコレクション、
社史・年史、その他の出版物

100

600
80

2

49.3

51.0

60

43.6

400

05

06

3

40
200
20
0

0

04

05

06

04

生活・産業部門

13

包装

売上高

営業利益

（単位：十億円）（単位：十億円）

800

印刷包装製品および環境対
応型容器
（飲料
［13］
）
、
食品
［14］
［15］
、
生活用品
［16］
、
化粧品、医薬品など）、
無菌充填システム、PETボト
ルおよびプリフォーム
［17］

120
100

479.9

449.9

426.0

600

80

400

15

16

60

32.4

36.0

37.5

40

04

05

06

200
20
0

0

04

05

06

エレクトロニクス部門

26

ディスプレイ製品

売上高

営業利益

（単位：十億円）（単位：十億円）

800

液晶カラーフィルター［26］、
PDP用背面板［27］、ホログラ
ムスクリーン［28］、シャドウマスク［29］、プロジェクションTV
用スクリーン［30］、有機・無機ELディスプレイ［31］、プロ
ジェクター用スクリーン
［32］

120
100

600
80

29

37.8

40

39.6

60

33.0

296.7

269.6

236.4

400

05

06

200
20
0

0

04

20

05

06

04

30

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

情報コミュニケーション 43.5%

部門別情報

生活・産業 31.7%

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

エレクトロニクス 19.7% 清涼飲料 5.1%

売上高構成比(%)

情報コミュニケーション 40.3%

生活・産業 29.7%

エレクトロニクス 29.8%

清涼飲料 0.2%

営業利益構成比
(%)

4

7

8

9

10

11

12

21

22

23

24

25

33

34

35

37

38

39

商業印刷
カタログ
［4］、チラシ、パンフ
レット、ポスター、カレンダー［5］、POP［6］、イベント等の
宣伝印刷物

IPS／ビジネスフォーム

5

6

ICカード
［7］、
プラスチックカード、
銀行通帳、
コンピュータ用連続帳票［8］、IPS（情報処理サービス）（パーソナルメールなど）［9］、
小包・宅配運送用伝票、DM、株券、証券、商品券［10］、小切手、各種チケット、
デジタルペン［11］、
ホログラム製品［12］

14

18

建材
自動車内装材［18］、店舗・事務所・住宅用建材（内装材、床材、家具表面材、ユニット
バス内装材、外装材など）［19］、
家電製品用機能性フィルム
［20］

17

19

27

28

オプトマテリアル／
産業資材
ディスプレイ用光学フィルム
［21］
［22］
、カラープリンター・
ファクシミリ用転写リボン［23］、
デジタルフォトプリンター［24］、
リチウムイオン二次電池用電極材、電子部品用キャリアフ
ィルム
［25］

20

電子デバイス
フォトマスク［33］［34］、
リードフレーム［35］、
システムモジュール［36］、
パッケージ基板［37］、
HDDサスペンション用部材
［38］
、ICタグ
［39］
、
その他化学エッチング製品

31

32

36

＊このセクションの数値はセグメント間取引を含んでいます。

21

ソリューションサービス一覧

日常の業務をいかに効率化するか、市場の開拓や拡大に役立つデータをどのように収集するか、部門別ソリューション

あるいは、販売促進の効果をいかに高めるか、
企業や個人の情報セキュリティをどのように守るか、

情報コミュニケーション
出版印刷、商業印刷、IPS／ビジネスフォームといった顧客企業が抱えるさまざまな課題に対し、
DNPは、これまでのノウハウや技術力をもとに、柔軟にソリューションを提供します。

DNPは新しいメディアにおける情報加工はもちろん、企画からコンテンツ
制作、製品納入までの全工程にかかわっています。あらゆる業界の顧客の負担を軽減し、より迅速な生活者への情報発信をサポートするとともに、ネットワーク時代のより有効な情報マーケティング戦略も提案しています。また、今日の情報化社会においては、個人や企業の情報を守るために、強固なセキュリティシステムが必要となります。ICカードを利用した

業務プロセス別ソリューション
販売促進関連業務
商品開発支援セキュリティソリューションも数多く提供しています。

編集サポートシステム

パーソナルDM・カタログ

オンデマンド出版

クロスメディアソリューション

営業施策強化
マーケティング＆リサーチ
プロモーション戦略提案

生活・産業

販促ツールの制作および業務効率化
プレゼンテーション支援ツール
顧客データ管理 など

包装、建材、オプトマテリアル／産業資材

DNPは印刷技術を応用して、生活に密着し、産業に欠かせない製品を開発してきました。この分野では、確かな製造技術を基盤に、環境対商品販売関連業務
資材受発注の効率化
商品情報のデータベース化

応ソリューションをはじめ、
商品開発、
デザイン、
機械設計、
システムエン
ジニアリング、
セールスプロモーションなど、より便利で安全な社会を実現
するさまざまなソリューションを提供しています。

製造ライン管理システム
配送・物流システム

パッケージデザインシステム

トレーサビリティシステム

パッケージ校正回覧システム

無菌充填システム

建設資材の環境評価システム

食品・飲料市場調査

代金回収システム
生産業務の効率化 など

組織管理業務
知的財産権に関する各種業務支援
資材調達システム
ID発行・管理
社内電子帳票システム
社内情報電子化 など

エレクトロニクス
ディスプレイ製品、電子デバイス

世界最高レベルのエレクトロニクス加工技術を持つDNPの製造部門を、顧客が自分の工場のように利用できるソリューション、
バーチャルプラント。

広報・IR関連業務
コーポレートコミュニケーション支援
企業情報のアーカイブ
IRソリューション など

研修関連業務
ネットワーク研修プログラム
教材制作支援
カリキュラム情報の編集 など

22

発注から納品までの全工程が確認できるシステムです。その他にも、半導体の回路設計から最終パッケージ製品まで、一貫して製造することができるターンキービジネスなど、製造だけではない、付加価値の高いサービスを提供しています。

LSIデザインバーチャルプラント・システム

ターンキービジネスDNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

デジタル・ソリューション
ネットワーク&データベースソリューション

ICカードソリューション

アプリケーション開発やネットワークシステムの構築などにより、さまざまな

DNPはICカードの製造だけではなく、OSやアプリケーションの開発、

ソリューションを提供しています。

ASPサービスの提供、システムの構築などを行っています。
I C カ ード 導 入 支 援コン サ ル テ ー ション

We b サイト へ の 機 能 提 供（ P C・携 帯 電 話 ）各種ASPサービスの開発、提供
電子申請／電子明細発行
Web性能計測サービス
レコメンデーションシステム
決済機能

など

コン テンツ 販 売 機 能 整 備
コンテンツ流通プラットフォーム
コンテンツ不正流通防止システム
コンテンツIDの発行
版権保護システム

DNPチップ・マイグレーション・プログラムなど

I C カ ード 発 行 処 理
接触ICカード（Native OS、MULTOS、Java CardTM）
非接触ICカード（TypeA、TypeB、FeliCa®）
ハイブリッドカード デュアルインターフェースカード など

I C カ ードソフトウェア 開 発 、A S P サ ービ ス
OS（Native OS、MULTOS、Java CardTM）
認証システム、デスクトップアプリケーション、ドライバソフト など

I C カ ード 周 辺 機 器 販 売など
書き込み・読み取り装置／カード発行システム／ゲートシステム など

デ ー タ ベ ー ス ／ C R Mソリュー ション
各種CRM支援（ポイントカード用など）
マーケティングデータマイニング

ICタグソリューション

マーケティング情報マッピング など

本や食品パッケージなどを製造しているDNPは、それぞれの製品一つ
ひとつにICタグを取り付ける最適なポジションにあります。

D N P 独 自 の 情 報 サ イト 運 営

アプリケ ー ション 開 発

デジタルコンテンツ販売

商品流通管理／トレーサビリティシステム

地図情報サービス

入退場システム（会議、イベント、コンサートなど）

携帯電話用ショッピングサイト

登下校情報配信サービス

電波ポスターなど

インセンティブマーケティングサイト など

I C タグ 周 辺 機 器 販 売
ナビゲーションカート／ICタグリーダ・ライターなど

バックアップシステム DNPでは、さまざまなソリューション提案を可能にするため、強固なバックアップ体制を整備しています。
セキュリティシステム

プライバシーマークやISOなどの規格取得、権利保護やセキュリティソフトの開発、ハードウェアの整備など

インターネットデータセンター

ネットワークサービスのためのデータセンターを完備。ホスティング、ハウジングをサポート。ICカードデータサービスにも対応

データベースマネージメント

販売提案や顧客戦略に活用するための、購買履歴やレスポンスデータの分析・加工

流通プラットフォーム

e-ビジネス、
コンテンツ流通などを運営する顧客のためのプラットフォームを整備。著作権保護、課金・認証機能に対応

エージェント機能 DNPでは、顧客の最適なビジネスプロセス構築のために、さまざまな代行業務を用意し、サポートしています。
プロジェクト・マネジメント

マーケティング・リサーチ、企画立案、キャンペーンなどの運営体制の整備など、各種プロジェクトのトータルサポート

クリエイティブサポート

印刷物、Webサイト（PC・携帯電話）、CD・DVD、動画などあらゆるメディアの制作サポート

フルフィルメントサポート

受注センター、カスタマーセンター、ロジスティクス、代金回収、キャンペーン事務局などのバックエンドサポート

23当期の主な出来事

7月

9月

DNPは、学生証として「FeliCa®対応デュアルインター

DNPは、世界初となるインクジェット方式の第6世代

フェースJavaカード」の製造・発行を行いました。このカラーフィルター製造ラインの建設を発表しました。液晶

カードを利用し、千葉工業大学が大学として世界でディスプレイの急速な需要拡大に応えるため、2005年

初めて、キャンパス内の情報端末にて、手のひら静脈

7月に第6世代カラーフィルターの製造をはじめましたが、で学生を認証し、成績などの個人情報を提供するサ

さらに、2006年中の稼動を目指して約250億円を投資

ービスを開始しました。今後DNPは、手のひらや指のし、インクジェット方式のラインを新設します。インクジェ静脈による生体認証、2006年度に開始するワンタイム

ット方式は、フォトリソグラフィー方式に比べ、イニシャル

パスワード認証など、ICカードを利用した高セキュリティ・

コストの低減、着色材料の使用量低減、部材コストのサービスを拡大していきます。

低減が可能となります。将来的には、インクジェット方式を第8世代カラーフィルターにも展開する予定で、さらDNPの寄附講座「ナノメディスン（DNP）講座」が東なる事業規模の拡大を図ります。

京医科歯科大学に開設され、7月より研究がはじまりました。DNPと同大学は、2004年7月に、印刷技術の

DNPは関西地区に、総合的な提案や商談を行う

活用による毛細血管のパターン形成に成功しました。

拠点として「infopark（インフォパーク）大阪」を開設しこの成功を踏まえ、当講座では、血管や角膜などのました。この施設は、関西各地に点在していたショー

細胞の培養と移植、および生体内での機能化などをルームなどを１カ所に集めたもので、最新のソリューシ

研究します。DNPは今後、印刷技術を活用した再生ョンを紹介する展示スペース、顧客企業との商談用

医療分野の開拓と実用化を目指します。

スペースで構成されています。また同時に、関西地区の9つの事業部門、19のグループ会社など、営業・企

8月

画・開発・製造の各機能を同オフィスビルに集約しました。部門間の連携を強化し、総合力を活かした迅

DNPアーカイブ・コムは、東京国立博物館が収蔵する美術品の画像について、商用および学術・公共

速な課題解決につなげることにより、事業の拡大を目指します。

利用での貸出代行サービスを開始しました。DNPアーカイブ・コムは、フランス国立美術館連合（ルーヴル

10月

美術館、オルセー美術館など33館）、大英博物館、東24

京都歴史文化財団（江戸東京博物館など4館）
でも同

DNPは、約30億円の設備投資を行い、ICカードの様のイメージアーカイブビジネスを行っています。DNP

製造体制を強化しました。これにより、月産550万枚かは、印刷技術に裏付けられた高精細な画像データのら月産750万枚に製造能力を増強しました。内訳は、構築や用途開拓、ライセンスサービスなどを幅広く展

接触型が600万枚で従来の33％増、非接触型が150開していきます。

万枚で従来の50％増となります。2005年度の国内で

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要のICカード発行枚数が約1億1000万枚と、市場が急

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

3月

速に拡大するなか、DNPは高度なセキュリティを保った工場で、年間9,000万枚規模の受注に応え、さらなるシェアの拡大につなげていきます。

原材料・機械・建築物などの調達におけるDNPグループ共通のCSR調達規準を制定しました。この規準は、DNPグループと取引先が、公正な取引を通じ

中国、四国、九州の3事業部と、グループ会社の株て信頼関係を構築するとともに、双方が広く社会から

式会社DNP九州を統合し、「株式会社DNP西日本」の信用を獲得し、企業価値を高めていくことを目的とを設立しました。西日本地域において、効率的なオペしたものです。今後、国内外約3,000社の取引先に対レーションによる製造から販売までの一貫体制を整え、して当規準の遵守を呼びかけ、企業の社会的責任

受注拡大とサービスの充実を図ります。

を果たしていきます。

11月

DNPは、コニカミノルタグループから、証明写真事
業と写真関連製品の国内販売事業を譲り受けること

DNPの海外での積極的な事業活動と文化面でので基本合意しました。今後、証明写真市場における貢献が評価され、フランスとイタリアで2つの賞を受賞

昇華型熱転写記録材の拡販や、店頭設置型デジタルしました。ファクシミリ用インクリボンを加工・販売する

フォトプリントシステム「PrintRush」と証明写真ボックス「CDO社」の設立により「対仏投資大賞（産業分野）」の併設などにより、国内でのフォトプリント事業の拡大

を、また、ミラノ近郊の「DNPフォトマスクヨーロッパ」を図ります。

の設立により「在日イタリア商工会議所賞」をそれぞれ受賞しました。今後も、海外での事業拡大を継続
していきます。

11〜12月DNPは、2003年2月より自己株式の取得を行っており、今年度も合計1,000万株の買い入れを実施しました。これに対して、2005年11月22日に1,000万株、149億円の消却を行いました。今後も資金需要や株価動向などを考慮しながら、株主価値向上のために、自己株式の取得、および消却を行っていきます。

25

26

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

コーポレート・ガバナンス■基本的な考え方

ら委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より

DNPは、「21世紀ビジョン」
において「21世紀の知的現場に近い立場からの意見を経営に反映しています。

に活性化された豊かで創発的な社会に貢献する」
こと

取締役会は、社外取締役1名を含む26名から構成を経営理念として掲げており、21世紀にふさわしい創

され、原則として月1回開催し、「取締役会規則」に基発的な企業として、社会的責任（CSR）を果たし、株主

づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダー

互に職務の執行を監督しています。また、取締役及びから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に

役員（コーポレート・オフィサー）
は、月1回開催される経不可欠であると認識しています。そのためには、内部

営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実

する情報交換を行っています。

が、経営上の重要課題であると考えています。的確な

また、DNPは監査役会設置会社であり、監査役会

経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役

執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を

は、取締役の職務執行について、監査役の定める監構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要にを高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポ応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関す

レート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。

る報告を求めています。

■施策の実施状況

内部統制システム並びに監査
DNPでは、的確な経営の意思決定、適正かつ迅

１. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とす

管理組織その他のコーポレート・ガバナンス

る体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、体制の状況

内部統制の統括組織として、DNPグループ・コンプライ
アンス管理基本規程に基づき業務執行部門を検査、機関の内容指導するとともに、監査部が、内部監査規程に基づき

DNPは、事業環境の変化に迅速に対応できるよう

会計監査・業務監査を実施し、それぞれが監査役へ

事業部制を採用しており、それぞれの事業分野に関実施状況を報告することで、業務の適正を確保してする専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意います。

思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行する

監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査のとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことの分担などについて他の監査役と連携してその職務をできる体制としています。また、経営に関する的確かつ遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画

迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末び適正な監督機能を一層強化するため、役員（コーポに監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っ

レート・オフィサー）
を取締役会により選任し、取締役ています。

会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役か27

DNPの会計監査業務を執行した公認会計士の氏化の確立など、DNPグループ社員の行動の規範と具名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の体的な行動の指針を定めています。その中に、創発構成については、以下の通りです。

的な企業として社会的責任（CSR）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを●業務を執行した公認会計士の氏名尊重し、信頼を得られるよう行動していくことを規定し（継続監査年数）ています。また、DNPグループの経済活動のみならず、

代表社員・業務執行社員

社会的課題への取り組み、環境保全活動などをまと

笹山

淳
（4年）
、堀江

清久
（1年）

業務執行社員
来田

弘一郎
（1年）

めた「DNPグループCSR報告書2005」
において、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを通じて理解を深め、相互に信用・信頼を高めていくことを掲げています。

●所属する監査法人
明治監査法人DNPは、透明性・公平性・継続性を基本として情報提供を行うディスクロージャーポリシーを定め、適●会計監査業務に係る補助者数
公認会計士6名、会計士補8名、その他1名

時・適切な情報開示を行っています。なかでも、株主・投資家に対する決算情報などの開示に関しては、証券取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定め

リスク管理体制の整備
コンプライアンス、環境、災害、製品安全、情報セキています。また、適時開示規則に該当しない情報につュリティ及び輸出管理等に係るリスク管理については、

いても、DNPへの理解を得ていただく上で必要または企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本有用と思われる情報について、迅速かつ積極的に情社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行

報開示を行っています。今後、2006年5月に設置した

い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時「情報開示委員会」を適切に運営し、適時適切な情には、DNPグループにおける損失を回避・軽減するた

報開示のための体制・手続の一層の充実を図っていめ、速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリきます。

スクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めます。

その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況「DNPグループ行動憲章」（ 平成4年に制定、平成14年に改訂）と「大日本印刷グループ社員行動規準」（平成５年に制定、平成10年に改訂）を策定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、社会貢献、自由闊達な企業文

28

る「適時開示規則」
に従い、迅速に情報の開示を行っ

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

DNPのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下の通りです。

株主総会
監査

監査
取締役会

代表取締役

報告
企業倫理行動委員会
オ ープンドア・ル ー ム
報告
情報開示委員会

担当取締役
監査

監査
役員
（コーポレート・オフィサー）

業
務
執
行
部
門

会
計
監
査
人

本
社
部
門

事業部門

製品安全委員会

︵
内
部
統
制
に
お
け
る
統
括
︶

情 報セキュリティ委 員 会
環境委員会

中央防災会議監査

検査

グル ープ会 社

報告

監
査
部

苦情処理委員会

監
査
役
︵
会
︶

指導

その他法令等の主管部門

指導

教育（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

補助

ＣＳＲ委 員 会
監
査
役
室

監査
指導

（ 自 律 的に実 施 、点 検 、評 価 、改 善 ）

教育

連携

役員報酬

監査報酬

DNPの取締役及び監査役に対する報酬内容は下記の通りです。

DNPの会計監査人である明治監査法人に対する報酬内容は下記の通りです。
（単位：百万円）

定款又は株主総会
決議に基づく報酬

利益処分による
役員賞与

株主総会決議に基づく退職慰労金

公認会計士法（昭和23年 法律第103号）第2条
第1項に規定する業務に基づく報酬の金額

56

人員

百万円

人員

百万円

人員

百万円

上記以外の業務に基づく報酬

—

取締役

37

662

35

250

11

1,024

合計

56

（内社外取締役）

(1)

(19)

(1)

(0)

(—)

(—)

監査役

5

95

—

—

—

—

合計

42

757

35

250

11

1,024

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

（注）1． 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2． 上記の他に、使用人兼務取締役の使用人分賞与が、69百万円支給されている。
3． 当期末現在の人員は、取締役26名、監査役5名である。上記支給人員
は、当期中に退任した取締役11名を含んでいる。

29

2. DNPと社外取締役及び社外監査役との利害関係④ 環境委員会、製品安全委員会、情報セキュリティ
委員会、苦情処理委員会、中央防災会議等及びDNPと人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

特定の法令等を主管する本社各部は、企業倫理行動委員会の統括のもと、その主管する分野について、他の各業務執行部門及び各グループ会社

3. 当期における施策の実施状況

に対し検査・指導・教育を行う。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するための体制及びDNPグループの環境への取り組みをこれまで年次報告書として毎年発行してきましたが、2005年8月、これに経済的、社会的活動を大幅に加えて、新たに「DNP
グループCSR報告書2005」
を発行しました。

DNPが会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するための組織として、「情報開示委員会」
を新たに設置し、企業倫理行動委員会の統括のもと、DNP及び連結対象となるグループ会社情報の適時適切な開示を行うものとする。

2006年5月10日の取締役会において、以下の事項を概要とする「業務の適正を確保するための体制の整備」
に関する決議を行い、決議内容に従った体制を整備しました。

⑥ DNPの内部監査部門については、業務執行部門から独立した監査部が、各業務執行部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部
監査・指導・教育を行うものとする。
⑦ 各業務執行部門の長は、「DNPグループ・コンプライ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① DNPグループでは、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNPグループ行動憲章」及び「大アンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
⑧ 企業倫理行動委員会内に設置されているオープン

日本印刷グループ社員行動規準」を定めており、

ドア・ルームは、DNPグループにおける内部通報

研修等を通じてこれらの徹底を図る。

の窓口として、法令違反等に関するDNPグループ② 業務執行取締役は、役員（コーポレート・オフィサー）

社員等からの通報を受け、その対応を行う。

を含む各業務執行部門の長の業務執行を監督することにより、法令定款違反行為を未然に防止する。
③ DNPグループにおける業務の適正を確保するため損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、製品安全、情報セキの体制等の構築及び運用に関して、「DNPグルーュリティ及び輸出管理等に係るリスク管理については、

プ・コンプライアンス管理基本規程」を制定するとと

企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本

もに、本社担当取締役で構成する企業倫理行動

社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、委員会の業務分掌を改定して、当委員会を当該リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、規程に基づくDNPグループの内部統制を統括する

DNPグループにおける損失を回避・軽減するため、速組織とする。

やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。

30

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要取締役の職務の執行が効率的に行われることを

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

③ 監査部、企業倫理行動委員会、各専門の委員会確保するための体制

その他の本社各部は、①及び②の実施状況につ① 取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適いて、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

宜開催する。また、効率的な経営の意思決定に資するため、経営執行会議を月1回開催し、経営監査役による監査が実効的に行われることを確保

情報の共有を行う。

するための体制② 取締役会の決定に基づく職務の執行については、① 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置

組織規則、職務権限規程、稟議規程その他の社

し、専任のスタッフを置く。

内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限

また、監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令に従って行う。

の下にその職務を執行する。
② 監査部及び企業倫理行動委員会は、その監査内取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理

容、業務の適正を確保するための体制等の構に関する体制築・運用状況等について、それぞれ定期的に監取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議
事録、各種委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記査役へ報告する。
③ 代表取締役は、定期的に、監査役会と意見交換を行う。

載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ
基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」
に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10年間以上保存・管理する。

業務の適正を確保するための体制① DNPグループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNPグループ行動憲章」及び「大日本印刷グループ社員行動規準」
を定めており、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」
を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。
② 各グループ会社は、①の方針等に基づき、事業内
容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

31

32

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

取締役・監査役および役員 （コーポレート・オフィサー）（2006年6月29日現在）

代表取締役社長
北島

常務取締役

義 俊（ 写 真 1 ）

専務取締役

取締役

中村

憲昭

野口

賢治

池田

博充

永野

義昭

井角

憲三

北島

元治

塚田

忠 夫 ※1波光 一（ 写 真 2 ）

川田

寿男

猿渡

智（ 写 真 3 ）

広木

一正

山田

雅 義（ 写 真 4 ）

黒田

雄次郎

波 木 井 光 彦（ 写 真 5 ）

西村

達也

岡内

実生

土田

修（ 写 真 6 ）

戸塚

嚴男

米田

稔

吉野

晃 臣（ 写 真 7 ）和田正彦

佐 々 木 至 善 ※2

森

耕 作（ 写 真 8 ）

森野

鉄治

北島

義 斉（ 写 真 9 ）

戸井田 孝
柏原

常任（常勤）監査役

監査役

茂

秋重

和

根來

泰 周 ※2野村

晋 右 ※2※1. 取締役 塚田忠夫は、「社外取締役」です。
※2. 常任監査役 佐々木至善、
監査役 根來泰周、
野村晋右は、「社外監査役」です。

役員（コーポレート・オフィサー）
井上

潤次郎

矢吹

健次

赤田

正典

小槙

達男

橋本

耕一

山崎

富士雄

小栗

明

清水

孝夫

斎藤

隆

栂野

行男

古谷

滋海

北湯口 達郎

6

8

2

5

4

1

7

9

3

33

投資家情報（2006年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
本社：
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1−1〒162−8001

株主名簿管理人：
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

創業：
1876年

定時株主総会：
6月中

従業員数（連結）：35,596人

投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
広報室 IRグループ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1−1
Tel: 03−5225−8220
Fax: 03−5225−8239
e-mail: info@mail.dnp.co.jp

資本金：114,464百万円
株式の総数：
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

1,490,000,000株
740,480,693株

ホームページ：
http://www.dnp.co.jp

株主の総数（1,000株以上）：
22,187人
上場証券取引所：
東京、大阪
大株主の状況：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.28%

第一生命保険相互会社

4.68%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.97%

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

2.77%

ユービーエス エージー ロンドン アイピービー
クライエント アカウント

2.44%

株式会社みずほコーポレート銀行

2.06%

日本生命保険相互会社

1.94%

株式会社みずほ銀行

1.68%

ナッツ クムコ

1.60%

自社従業員持株会

1.37%

上記表以外に、大日本印刷（株）
は自己株式３４，817，
072株を保有しております。
なお、当該株式数には、株主名簿上は大日本印刷（株）名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１，０００株含まれています。

34

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

株価推移の状況（東京証券取引所）（2004年、2005年、2006年3月期）
上昇率（%）＊

DNP株価（円）
2,500

120

100

80
2,000

60

40
1,500

−DNP
20

−
日経平均
−TOPIX

0

1,000

04

05

06
＊2003年3月31日の株価を基準にしています。

議決権の状況
区分（2006年3月31日現在）

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式――

議決権制限株式（自己株式等）――

議決権制限株式（その他）――

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

36,251,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

701,179,000

701,179

単元未満株式普通株式

3,050,693―

発行済株式総数

740,480,693―

総株主の議決権―

701,179

自己株式（2006年3月31日現在）

保有者

保有株式数

大日本印刷（株）

34,816,000

4.70

教育出版（株）1,435,000

0.19

合計

36,251,000

4.90

発行株式数に対する割合（%）

35

36

DNP in Brief
DNPの概要CONTENTS

37

18

20

22

対話による価値の創造

2006年の主な経営主標

部門別事業一覧

サービス一覧

24

27

33

34

当期の主な出来事

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役および役員

投資家情報（コーポレート・オフィサー）

私たちは『P&IソリューションDNP』を標榜し、印刷技術と情報技術を融合させ、DNP
独自のソリューションを提供することにより、さらなる事業の拡大を目指しています。21世紀のDNPの成長は、P&Iソリューションにかかっていると言えるでしょう。
もともとオーダーメイドを基本とする印刷業は、顧客と意見を出し合うことで本質的な課題を

CONTENTS

38 お客様との対話
38 ルーヴル美術館
40 株式会社みずほ銀行

引き出し、ともに解決に取り組んでいくという意味の「対話」を必要としてきました。変化の42 キリンビバレッジ株式会社

激しい今の時代にあっては、｢対話｣をより深めていくことが何よりも大切です。

44 三井化学株式会社

私たちは、3万社を超える顧客企業をはじめ、あらゆるステークホルダーと
「対話」
を繰り

46 インテルコーポレーション

返しています。そして「対話」を深めることで、より大きなベネフィットを提供し、お互いに新しい事業分野を切り拓いてきました。この特集では、こうした活動の一端を紹介します。

掲載はDNPの部門順です。

48 Q&A37

美しさ のコミュニケーション
ルーヴル美術館

時代と調和し進化するアートコミュニケーション
2005年には、ルーヴル美術館に750万人もの来館者がありました。私の役割は、多くの来館者がさらにルーヴルを堪能できるよう、時代との調和を図りながら、時代とともに生きていく美術館を目指し、常に新しい展開を実現させていくことだと考えています。
1998年にDNPの協賛でルーヴル美術館内に開設したマルチメディアスペース サイバー
ルーヴル では、収蔵作品の検索、CD・DVDの閲覧、美術館および特別展に関連した
ウェブサイトの利用など、新しい時代にふさわしい美術館の楽しみ方を提案してきました。
またDNPは、2006年秋に新しく生まれ変わる、ルーヴル美術館ウェブサイトの日本語版
制作のパートナーになっています。多くの人々の期待に応えるものをつくるという共通の目的に向け、DNPとは、常に対話ができる協力関係を築いてきました。
DNPは、印刷や映像などあらゆる形態のコミュニケーション表現に通じており、日本での特別展において、その高い能力を発揮しています。さらにグラフィック・アートギャラリーを国内3カ所に開設し、20年にわたって活動するなど、日本の文化活動において、重要な役割を果たしている民間企業のひとつであるといえるでしょう。
今後も、ルーヴル美術館は、アートと技術を融合させたコミュニケーションの可能性に取り組んでいきます。DNPの優れたメディアコミュニケーション力に助けられ、より多くの人々が作品と出会い、豊かな文化を享受する機会を提供していくことを願っています。
アンリ・ロワレットさん
ルーヴル美術館館長

ルーヴル美術館は1793年に「諸芸術の中央美術館」として開館。
世界最大級の美術館として、幅広い文明や時代の美術品が収蔵されている。2001年から館長を務めるアンリ・ロワレットさんは、就任以来、ゆったりとした空間で、より多くの美術品が楽しめる環
境づくりのため、グラン・ルーヴル計画 の継続に力を注いでいる。

38

美しさ を表現する新しい手法
P&IソリューションDNP

情報コミュニケーション部門

私たちDNPは、1876年に日本で最初の本格的な印刷会社として誕生し、1951年から、印刷技術をあらゆる分野に応用・発展させる「拡印刷」
を基本ポリシーに、事業分野の拡大を図ってきました。以来、総合印刷業、情報加工産業、
情報コミュニケーション産業へと進化し、現在では印刷技
術と情報技術を融合させて新たなソリューションを提案していく「P&IソリューションDNP」を標榜しています。
DNPの情報技術は、情報コミュニケーション部門を中心に、1970年代前半から急速に進展してきました。紙媒体から、
CD-ROMやDVD、放送やインターネットまで、対応可能な
情報メディアを拡大し、さまざまな技術により表現のフロンテ
ィアを切り拓いてきました。なかでも、 美しさ の表現の極
めつけであるアートの世界は、私たちがこだわった分野のひとつです。新しい手法で 美 を提供するアーティストたちと、メディアの上で 美 を表現する私たちは、表現方法の開拓において、まったく同じこだわりを持っているからです。
そして、 美しさ の結晶であるルーヴル美術館とは、1998年
以来、良好な関係を築いています。DNPは、館内のマルチ
メディアスペース サイバールーヴル への協賛や、ルーヴルの収蔵作品で西洋美術の歩みをたどる静止画ハイビジョン
映像ソフト「ルーヴル美術館」の制作などを行ってきました。
デジタル化やネットワーク化が進むなか、DNPはこれからも紙媒体、映像、Web、空間デザインなど最先端の技術を取り入れ、これまでにない表現方法を開拓し、新しいコミュニ
ケーションのあり方を提案し続けていきます。
一方で、DNPは、フランス国立美術館の管理・運営を担う
RMN（フランス国立美術館連合）と連携し、イメージライセン
ス事業「RMNイメージアーカイブ」
を1998年から展開しています。ルーヴル美術館やオルセー美術館など、33館の収蔵
作品や美術資料の画像について、日本国内でのライセンス
サービスを行っています。海外では大英博物館、国内では東京国立博物館などに連携先を増やし、貴重な名品や文化遺産の画像データをより使いやすいものとしていきます。
39

カード社会の高セキュリティと好サービスを実現
株式会社みずほ銀行

ICカードが提供する安全と便利
キャッシュカードのセキュリティ向上と、お客さまへのサービス向上が求められるなか、偽造が困難で、かつ多機能化を実現するICカードの提供は急務でした。
私たちみずほ銀行では、お客さまに安心と便利さを提供するため、2004年
8月に個人向けの新サービス みずほマイレージクラブ の取り扱いを開始し、その後、ICキャッシュカードへの移行を進めてきました。多機能ICカードにいち早く取り組んできた実績があり、ソフトウェアの開発から徹底した情報管理に基づく製造・発行まで、信頼して任せられること。それが、私たちがDNPをパートナーとして選んだ理由です。
また、インターネットでのみずほマイレージクラブカード申し込みや、お客様ごとのDM発行など、幅広いサービスを組み合わせて効果を高めるDNPの総合力も魅力です。
当行はこれからも、ICカードを活用して みずほマイレージクラブ を絶えず進化させ、お客さまに選ばれつづける銀行となることを目指していきます。これまでの対話の蓄積により、当行の事情を熟知しているDNPには、安全性の強化はもちろん、より独創的な提案とサービスを期待しています。
野中隆史さん株式会社みずほ銀行

常務取締役

みずほ銀行は、早い時期からICカード導入に積極的だった。2001年3月に全国銀行協会ICキャッシュ
カードの標準仕様が制定された後、DNPのバックアップを得てその年の8月には同仕様に準拠したIC
カードの試行段階に入った。その後、2002年2月までに全国銀行協会による認定・認証局制度が施行され、金融界全体にICカード導入の機運が高まった。野中さんはこれらの動きの立役者でもある。そして、
みずほマイレージクラブ とともに、みずほ銀行でのICカード本格使用がはじまった。

40

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

究極の情報端末−ICカード
P&IソリューションDNP

情報コミュニケーション部門

DNPがICカードの開発に乗り出したのは1981年。それから四半世紀、いまでは安全性と利便性を兼ね備えたICカード
は、 究極の情報端末 と呼ばれています。従来の磁気カードに比べ、カードの偽造やデータの不正取得が難しいため、高いセキュリティレベルを保ったまま、利用することが可能です。
金融や交通、サービス・流通、企業内の情報管理など、ここ数年で、幅広い分野に急速に拡大してきました。
DNPは25年前から、多機能ICカードに不可欠なOS、生体認
証やワンタイムパスワードをはじめとしたアプリケーション、カードにアクセスするためのドライバソフトなど、多くのソフトウェア開発を手がけてきました。たとえば、MULTOSとJavaCard TMの2つのOSに対応し、携帯電話向けSIMカードのOS開発まで行っているのは、世界でもDNPだけです。ソフトウェアの開発からカードの製造・発行まで、チップ製造以外の全工程に対応し、2005年10月には月産750万枚の製造体制を整えました。
DNPは現在、日本のICカード市場で約50％のシェアを占め、国内メガバンクのICキャッシュカードのほぼすべてを製造・発行しています。ソフトとハードの両輪がバランス良く機能しているDNPは、ICカード市場において、これからも圧倒的な優位性を発揮していきます。
また、IPS（Information Processing Services）
による個別
印刷や、Webによるカード発行申し込み、各種販促ツールの制作・発送など、ICカードに関連した統合的なサービスを提案・提供できることもDNPの強みです。
ICカードは、今後ますます社会生活における必要不可欠なツールになってくるでしょう。DNPは、対話を通じて顧客企業や社会のニーズを先取りし、確かな技術でそのニーズを形にして、より安全で暮らしに役立つICカードのビジネスを推進していきます。

41

新しい挑戦がつくり出す「いつもの安心」
キリンビバレッジ株式会社

国内初の試みは環境にもやさしかった

先進性をモットーとする当社にあっても、特にDNPとは、いつも新しい挑戦に取り組み続けてきたなぁ、という印象が強いです。
1994年当時、需要が拡大していたPETボトルでミルク系飲料を安定供給するには、確実で安全な無菌充填技術をPETボトルに応用する必要がありました。
国内での実績も乏しく、消費者の安全のためには失敗の許されないこの試みは、70年代後半から無菌充填システムの実績を上げてきたDNPとの出会いにより実を結びました。
「今までにない新しいことを！」と叱咤
激励し、互いに試行錯誤した経験が、PETボトルで国内初の国産無菌充填を実現し、『午後の紅茶−ミ

関澤秀雄さんキリンビバレッジ株式会社

代表取締役専務

ルクティー』PETボトル版を生み出しました。2000年に導入した湘南工場高速PETラインでは、1分間で900本を無菌充填する、当時世界最速のシステムを活用しています。これも国内で初めての試みですし、
加温販売用のインライン成型ボトルの開発など、さらなる進化が続いています。
当社もDNPもこの十数年、一体となってアイディアを出し合い、対話を重ねてきました。DNPから製造プロセスを最適化する提案が出ることもありますし、
お互いのアイディアを実現する技術力も持っているので、パートナーとして頼もしく感じています。
無菌充填システムは初期の設備投資がやや高いものの、ボトルの形状にふくらませる前のプリフォーム供給
キリンビバレッジは国内第3位の清涼飲料メーカー。主力商品は、茶系により運送回数を減らすことができ、また充填時の消飲料「午後の紅茶」「生茶」、コーヒー飲料「ファイア」、サプリメント飲料

費エネルギーも少ないため、ランニングコスト低減と環「アミノサプリ」など。国内初となるPETボトルの国産無菌充填システムの境貢献の両立が可能です。その結果、競争力の強

積極的な事業展開が特徴。先駆的な社風を牽引する関澤さんは、常に化に役立っています。

前を向き、「次はどうしようか？」が口癖。

さあ、DNPさん、次はどうしましょうか？
42

導入、国産最軽量の2リットルPETボトル「ペコロジーボトル」の開発など、

DNP ANNUAL REPORT 2006

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部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

パッケージングシステムの進化形
P&IソリューションDNP

生活・産業部門

DNPは、安全で衛生的な製品を消費者に届けたいと

PETボトルの元となる小さいプリフォーム（DNPが納入）

いう飲料メーカーや食品メーカーの思いを、無菌充から成型するもの。飲料メーカーにとって、容器購入輸

填・包装システムの提供によって叶えました。 無菌充送段階における物流コストとエネルギー、および原材料

填 とは、無菌チャンバ（無菌環境）の中で滅菌した包コストと使用量の削減につなげることができます。

装 材 料に 、滅 菌した 飲 料 や 食 品を充 填 すること。

第3世代では、殺菌時間の短縮に取り組みました。そDNPの開発による1978年のポーションミルクが国産第の結果、充填速度は200本／分から900本／分となり、1号です。その後、内容物に応じて、紙パックやパウチ

世界最高レベルを達成して、生産性が高くコスト競争など、さまざまな包装形態にこのシステムを広げています。

力のあるラインをつくることができました。

1994年、PETボトル入り清涼飲料の無菌充填システム

DNPは、PETボトルの無菌充填システ

ラインを、日本で初めて開発しました。第2世代としてムについて、国内の約80％のシェアを

1997年に インライン成型・無菌充填システム 、2000年

獲得しています。包装資材の提供かには第3世代 高速・インライン成型・無菌充填システム

ら無菌環境での充填まで、DNP独自を開発し、DNPの誇る無菌のマネジメント技術を駆使の最先端の技術を集約した一貫ライ

して、システムを進化させています。

ンは、パッケージングシステムの進化形

第2世代のインライン成型は、従来、成型メーカーから運として、包装に新しい価値や機能をもびこまれていたPETボトルを、飲料メーカーの工場内でたらしています。
43

夢の共有による製品開発
三井化学株式会社

ロードマップづくりに必要なパートナー

現在、私たち三井化学のPDP用光学フィルターは世界トップのシェアを持ち、市場の約3分の1を占めています。主に汎用中間材を扱ってきた当社が、より
エンドユーザーに近いこの分野で成功をおさめた理由の一つは、DNPとの出会いにあると思っています。
製品開発当初の2001年、事業戦略を模索していた
当社に、DNPからPDP用電磁波シールドフィルムの提案がありました。難しいメッシュ技術を採用し、量産化に適したロールタイプのフィルムを大量に供給するという、当社のプランに合致した提案でした。また、工藤昭英さん三井化学株式会社

実績のあるシャドウマスクのラインを改造して生産す

執行役員

機能化学品事業グループ情報材料事業部事業部長

るので、安価に供給できるという点も魅力的でした。
フェアでオープンに情報をやり取りすることにより、良いものをつくりたいという夢を共有しながら、開発に取り組むことができたため、市場に受け入れられる強い製品をつくることができたと実感しています。
DNPは、 顧客と同じ目線に立ち、顧客の課題を引き出して解決する という感性を持っていると感じています。また、非常に多くの企業と深く関わりがある
ためか、市場の動きに敏感であるようにも思います。
当社はこれからも、業界のロードマップを自ら作成し顧客に提案していく、積極的な事業展開を目指しています。この展開に必要な新しいアイディアは、パートナーでありサプライヤーでもあるDNPのような会社との対話の中で生まれてくることが多いですね。今後、PDP用光学フィルターのさらなる進化が求めら

44

三井化学株式会社は、電子・情報、医療・健康、自動車なれると思いますが、DNPとなら、新しいチャレンジにど多くの分野で、身近な製品に使われるさまざまな原材料も、お互いのポテンシャルを高めながら取り組むことを、市場に供給している巨大総合化学メーカー。工藤さん

ができるでしょう。

事業の拡大に取り組んでいる。

は需要の拡大する情報材料の責任者として、製品開発と

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

情報化社会への窓
P&IソリューションDNP

生活・産業部門

DNPのディスプレイ製品は、1958年、日本で初めてカラーテレビ・
ブラウン管用のシャドウマスクを開発したことにはじまります。高度なパターニング技術の応用による 従来の印刷の域を超えた シャドウマスクの成功は、カラーテレビの国産化に貢献するとともに、
DNPがエレクトロニクスのあらゆる分野へ進出する契機となりました。その後、カラーフィルターや光学フィルムなどの開発を進め、幅広い顧客企業との連携を行うことにより、パソコンや液晶テレ
ビ、プラズマテレビへと事業を拡大しています。いまでは、エレク
トロニクス部門が、DNP全体の売上の20％、営業利益の30％を占めるまでになっています。
PDP※の前面フィルターに使われる電磁波シールドフィルムもDNP（オプトマテリアル事業部）の製品です。高精細加工技術を駆使して、透明フィルム上に銅の薄膜層を均一なメッシュ状に形成させたこの製品は、優れた電磁波シールド性と、画質向上のための高い光の透過率が特徴です。DNPでは薄型・大画面テレビの時代の到来を見通して、1999年から電磁波シールドフィルムの開発に着手し、 民生用プラズマテレビ元年 の2001年には販売を開始しています。シャドウマスクの設備を改造した製造ラインにより低価格化を実現し、量産化にも対応しました。現在、世界の約40％のシェアを占め、技術、生産力ともに業界トップクラスに成長しました。顧客企業との対話を通じて、いち早く市場の課題を把握し、技術開発や製品化を先行して実施したことが、これまでの実績につながっています。
薄型テレビは、国内のテレビのうち、まだまだ20％程度。2011年の地上波放送の完全デジタル化を控え、今後ますます薄型・大画面テレビにシフトすると考えられています。情報化社会に欠かすことのできないディスプレイ製品。今後も、DNPは、機会を逃さない設備投資や、顧客企業や生活者のニーズを先取りした製品開発などを行い、事業の拡大を図っていきます。
※PDP＝プラズマディスプレイパネル

45

も と

コンピュータの力の元インテル コーポレーション

共同開発というチャレンジ
インテルは、２年周期での技術革新を絶え間なく促進することにより、半導体業界のリーダーの位置を保ってきました。この時計のように正確な進歩は、インテルの共同設立者ゴードン・ムーア博士が1965年に発表した有名な「ムーアの法則」
を具現化したものです。
「ムーアの法則」は、半導体チップに集積されるトランジスタの数は約2年ごとに倍増する、と予測したものですが、この指数関数的な成長は、世界経済にとって驚異的な利益の貢献を果たしてきました。
フォトマスクは、半導体装置のパターン化や縮小を可能とし、新しい世代の製品をつくる上で不可欠な構成部品です。インテルとDNPは何世代にもわたる密接な協力関係のもと、マスク技術を開発し続けてきました。このたび、両社はさらにこの関係を発展させ、次世代EUVリソグラフィー（超紫外線露光技術）
を含む、32nmノードを超えた技術開発も対象とした協力関係の継続について、2006年１月に合意しました。
インテルは、世界をリードするマスク技術のみならず、信頼の置けるサプライヤーとしての品質、そして優れた顧客指向を持つDNPと、引き続き協力関係を結ぶことを非常に喜ばしく思っています。
これからも両社にとってメリットのある関係を末永く続け、発展させていくことを楽しみにしています。
ジャイ・ハク（Jai Hakhu）さん
インテル コーポレーション

副社長

技術・製造エンジニアリング担当

世界最大の半導体メーカーのインテル コーポレ−ションは、1968年にアメリカ・カリフォルニアに設立され、常に先進的な技術と製品を開発し、半導体業界でイニシアティブを発揮している。ハクさんは、1997年にDirector of Intel Tooling Operation（当時はフォトマスク部門もこの中に含まれた）として入社し現在に至る。

46

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

最先端の微細加工
P&IソリューションDNP

エレクトロニクス部門

コンピュータや携帯電話の頭脳・CPU。その賢さを左右す
る半導体チップの製造にはフォトマスクが不可欠であり、それをDNPのテクノロジーが支えています。
フォトマスクとは、微細な回路パターンを表面の遮光膜にエッチングした透明なガラス板。印刷工程の 原版 に相当する役割を担い、回路パターンをシリコン・ウェハーに焼き付けるために利用されます。
「フォトマスクの進化がなければ半導体チップの進化も遅れてしまう」といわれるほど、微細化が進む半導体製造工程のなかでも、重要な技術のひとつに位置づけられています。
1961年からフォトマスク製造を開始したDNPは、40年以上にわたって最先端の微細加工に取り組み、世界ナンバーワン
以下のの技術を誇っています。とくに90nm※（ナノ・メートル）
高い技術が要求されるハイエンド分野では、
トップシェアを獲得しています。
また、DNPは、国内外の複数の有力半導体メーカーと積極的に共同研究を進めています。ますます微細化が要求される次世代の半導体開発に対応するためには、フォトマスク
メーカーと半導体メーカーといった垣根を越え、DNPの技術サポートが求められているといえるでしょう。共同開発で得られたノウハウは、DNPの事業展開にも活かされます。
コンピュータや携帯電話、自動車や航空機、家電製品など、半導体チップの存在なくして現代社会は成り立ちません。豊かな暮らしの元には、
DNPの技術があるのです。
※ １nm（ナノ・メートル）：10−9m＝0.000001mm

47

「対話」を深める−P&IソリューションDNP

P & IソリューションQ

DNPにとってP&Iソリューションとは？

「21世紀ビジョン」の中で「P&IソリューションQ

DNPの強みを具体的に挙げてください。

DNP独自のソリューションを顧客に対して

DNP」というコンセプトワードが掲げられて提供するための、DNPの強みについて

いますが、DNPが意図するソリューションとは

具体的に教えてください。

どのようなものでしょうか。

A

私たちD N P には、長 年 培ってきた「 印 刷 技 術

大きく分けて三つあると考えています。
一つは、先ほど挙げた「印刷技術」と「情報技術」（ Printing Technology）」と「 情 報 技 術という優れた技術を保有しており、これらを応用（Information Technology）」という強みがありし、融合させていく力を持っていることです。

ます。これらの強みを駆使して、DNP独自のソリ

DNPの製品は、多くの分野で世界一のシェアをューションを提供していこうという意図が「P&Iソ獲得しています。これは、私たちの製品を支える

リューションDNP」には込められています。

DNPの技術が世界最高レベルにあることの証で一般的に、ソリューションという言葉は、情報通す。PとIの技術としては、文字や画像などの情信システムなどにより、業務の効率化と課題解決

報処理技術、微細加工技術やパターニング技術、を図るという意味で使われています。それに対しコーティングや転写の技術、高い付加価値を与て、私たちのP&Iソリューションは、PとIを融合さえる加工技術などがあります。これらは、紙へのせることで、より広い事業領域に対応し、すべて印刷だけでなく、多岐にわたる分野への応用がの顧客が抱えるあらゆる課題を解決するための可能であり、DNPの未来における発展の基盤と取り組みを表しています。

なることでしょう。

具体的な成果も出てきており、今後さらに、この取り組みを加速させていきます。21世紀のDNPの成長は、このP&Iソリューションにかかっているといっても過言ではありません。

48

A

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

The Progress
二つ目は、この技術を支える「組織力」です。
DNPは事業領域を拡大し続け、世界でも類をQ見ない総合印刷会社として発展してきました。多

この5年間の全体的な進捗状況は？

P&Iソリューションには、具体的に、どのような事例があるのでしょうか。

岐にわたる分野で世界のトップレベルを維持し、技術を組み合わせてDNP独自のソリューション
を提供していくためには、研究開発・営業・企A

DNPは、このコンセプトワードを掲げてからの5年間で、多くのP&Iソリューションの事例を形にし、画・製造など、多くの部署の連携が不可欠です。

成果を出してきました。いくつかの例を以下にご

私たちは、この連携を実現するために、グループ紹介します。

全体でのマネジメント体制を敷き、組織力を強化してきました。

ICカードの市場拡大を牽引

そして三つ目の強みは、「対話」によって顧客のここ数年、カードの偽造や不正使用への対策が本当のニーズを引き出し、解決すべき課題を明

叫ばれ、ICカードの急速な普及につながってき

確な形にしていくコーディネート力です。

ています。私たちは、すでに25年前からICカード

受注産業としての印刷業は、常にオーダーメイドの開発に取り組み、市場の拡大を牽引してきまを基本として、顧客との緊密な打ち合わせや、多した。ソフトウェアの開発や、個人情報の安全なくの共同作業を行っています。それぞれ異なっ処理などの「I」の技術と、カードの印刷・製造をたオーダーに対応するため、私たちは顧客のニ行う「P」の技術の融合により、シェアを着実に伸ーズを「対話」
を通じて理解し、一つひとつ丁寧

ばしています。現在では、国内メガバンクのICキに対応していくスタイルを130年間保ち続けてきまャッシュカードのほとんどすべてを受注している

した。
「対話」
はすでに私たちの遺伝子の一部分

ほか、クレジットカードやETCカードなどでも高いとなっていますが、さらにそれを深めていく努力

シェアを獲得し、国内のICカードの半数以上をを続けていきます。

製造・発行しています。さらに、生体認証やワンタ

これら、DNPの伝統を通じて備わってきた強み

イムパスワード認証などのソフト開発、低価格なを活かし、P&Iソリューションを推進していきます。

多機能ICカードの販売、DNPのサーバを利用したASPサービスの提供などにより、ICカードビジネスを拡大させていきます。

49

The Future
IPS（Information Processing Services）事業の拡大

Q

P&Iソリューション拡大のための課題と対策は？

また、PとIを組み合わせた総合的なソリューショ

今後、DNPがP&Iソリューションを拡大していくンとして、IPS事業の拡大が続いています。IPS

ために、解決すべき課題とその対応策を教えては、パーソナルメールなど、一人ひとりの異なる情ください。

報を処理し、印刷して発送するサービスの総称です。私たちは、プライバシーマークの取得や法令遵守の徹底、万全のセキュリティ体制の構築

A

もっとも大きな課題は、変化の激しい時代の中で、いかに私たちが顧客の本当の課題を聞き出などにより、顧客ニーズへのきめ細かい対応をすかということだと考えています。人と人、人と社可能にし、ビジネスの継続的な拡大を実現してい会が刺激し合うことで新しい価値を生み出し、ます。

その価値が次の刺激を生む21世紀の創発的な社会では、より適切でより迅速な、そしてより独新しいプロモーション手法の提案

創的なソリューションが求められます。顧客ごと

私たちは、携帯電話やICタグを利用して、印刷に、よりきめ細かいオーダーメイドの対応をしてい物と情報サイトを連動させる販売促進のサービス

くことが重要です。

なども広く手がけています。例えば、フリーペー

そのために、いま私たちは「対話」というキーワー

パーや雑誌・カタログなどに印刷した商品写真

ドを全社的に打ち出しています。私たちは、技や2次元コードを携帯電話のカメラで読み取り、術力や総合力に加え、「対話」
もすでに自分たち

商品の詳細やキャンペーン情報が掲載されたサのものとしていますが、今後、さらに磨きをかけてイトに誘導することが可能です。企業の広告活いく必要があると考えています。
「対話」
を深める

動が活発化するなか、印刷物と各種情報メディ

ことが、P＆Iソリューションの拡大と、DNPの事

アを組み合わせる新しいプロモーション方法を業の拡大に直結すると信じています。

提案し、受注拡大につなげています。

50

DNP ANNUAL REPORT 2006

Q

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

今後の成長が期待される重点分野は？

セキュリティ分野での積極的な取り組み

今後も印刷技術の応用範囲は拡大していくと個人情報保護に関連したビジネスも、今後の成予想されていますが、主にどのような分野に長が期待される分野です。2005年4月の個人情

注目されていますか。

報保護法の施行に先立って、DNPでは1999年に個人情報保護推進体制を発足させました。

A

新規事業分野として、以下のような取り組みを推

顧客企業から預かる個人情報の管理徹底を図進しています。

り、コンプライアンスマニュアルの作成や、プライバ
シーマークの取得などを積極的に推進してきまし

印刷技術で再生医療分野へ進出た。この活動を通じて蓄積したノウハウを活かし再生医療とは、病気や事故などで失われた臓て、顧客企業へのコンサルティングやセキュリティ

器や組織を、人工的に培養した細胞などで治療

関連システムの構築などの事業を展開しています。

するというものです。DNPと東京医科歯科大学

また、2005年2月には、ICカードを使ったオフィスは共同で、光触媒を利用した独自のパターン形

セキュリティの スタンダードを目指 す S S F C

成技術を応用して血管内皮細胞を培養し、毛（Shared Security Formats Cooperation）を細血管を形成することに成功しました。DNPはこ

多くの企業とともに設立し、DNPが事務局を務の共同研究の成果などをもとに、再生医療分野

めています。

をはじめ、バイオ関連市場においてさまざまな新規ビジネスを展開していく予定です。

今後も、私たちはさらなる成長に向けて、新規事業の開拓を続けていきます。それと同時に、企

太陽電池などでエネルギー分野に展開業としての社会的責任を全うすることも重要であ

今後、地球規模での取り組みがますます重要にり、株主の皆様をはじめ、あらゆるステークホル

なってくるのがエネルギー分野です。私たちは、ダーとの「対話」
を深めてまいります。

リチウムイオン2次電池用電極材を低コスト・高品質で製造するプロセスを開発し、この分野に進出しました。さらに、新エネルギーとして期待される太陽光発電システムへの進出も行っていきます。すでに、環境・リサイクル性に優れた太陽電池モジュール用部材を開発し、量産を可能としており、今後の需要の拡大に応えていきます。

51

Segment Information
部門別情報

52

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

CONTENTS

54

63

72

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロニクス

54

63

72

業績の概要

業績の概要

業績の概要

56

65

74

事業戦略

事業戦略

事業戦略

59

68

78

トピックス

トピックス

トピックス

53

情報コミュニケーション

業績の概要■財務ハイライト■決算概要（単位：億円、%）2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

出版印刷関連は、書籍が低迷するなか、創刊誌とフ

売上高¥6,624¥6,406¥6,298リーペーパーの受注で雑誌などが増加し、部数の減少

営業利益

510

493

436

と単価下落の影響を補い、売上高はほぼ横ばいとなり

営業利益率

7.7%

7.7%

6.9%

ました。商業印刷関連は、活発な企業の販売促進活動にともない、チラシ・パンフレットが増加して、売上高■ 売上高（左）は約5％の増加となり、利益面でも売上増とコスト削減■ 営業利益（右）（単位：十億円）

が寄与して、単価下落をカバーしました。ビジネスフォー

600

120

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

ム関連は、
ＩＰＳとＩＣカードが順調な伸びを見せ、売上高は約10％の増加となり、好調に推移しました。これ
らにより、当期の部門全体の売上高は前期比218億20
百万円、3.4％増の6,624億75百万円となりました。
利益については、原材料価格の上昇や単価下落の影響はありましたが、積極的なコスト削減のほか、IC

0

0

04

05

06

カード、IPSなどの高付加価値製品が寄与して、営業利益は前期比16億65百万円、3.4％増の510億15百■事業環境万円となり、営業利益率も前年と同率の7.7％を維持しました。

2005年度における印刷需要は、日本国内の出版販売実績が、前年を2.1％下回る結果となり、昨年一時

なお、当部門がDNP全体に占める構成比は、売上高で44％、営業利益で40％となっています。

的に上向いた出版需要は、再び低落傾向に転じました。商業印刷では、広告関連企業の売上高が2005

出版印刷関連年度に前期比＋2％と昨年に引き続き前年を上回る傾

2005年1月から12月の出版販売金額は前期比2.1％

向を維持しています。一方、原材料価格の上昇や、競減の2兆1,964億円となり、2004年には8年ぶりに前年争の激化による受注単価の下落傾向などの収益圧迫を上回ったものの、2005年は低落傾向に転じました。

要因は一層顕著となり、経営環境は厳しいものとなりま

2005年の内訳としては、ベストセラーに新書が多く、単した。

価の高い書籍のヒット作が少なく、前期比2.5％減の
9,197億円となりました。また雑誌は、インターネットやフリーペーパーの普及、中小書店の廃業、若者人口の54

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要減少などにより、年間を通して販売が振るわず、前期

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

これらの結果、チラシやパンフレット類の好調もあり、比1.8％減の1兆2,767億円と、8年連続の減少となって当期の商業印刷関連の売上高は前期比5％増となり

います。

ました。

2005年4月〜2006年3月における創刊誌は192誌で、前期比32誌減少しました。このうちDNPは全体シェア

ビジネスフォーム関連で24％にあたる47誌を受注し、受注点数では前期比

帳票類は、発注量の絞り込みや帳票の統廃合の影

1誌減となりました。一方、休刊誌は116誌で前期比87響を受け、個人情報保護法関連での帳票改訂や銀誌の減少となり、このうち28％にあたる33誌がDNPの行合併関連での受注増加があったものの、前期の大受注誌でした。

手損保合併特需の反動があり、前期を下回りました。

出版販売金額のおよそ6割を占める雑誌の販売が一方、IPSは、クレジット明細書のフルカラー化にとも長期的な低落傾向にあるなか、営業面では創刊誌となう受注が増加しました。売上全体としては、IPSとIC

フリーペーパーの受注に力を入れ、部数の減少と単カードの順調な拡大が寄与して、前期比10％増となり価下落の影響を吸収し、売上高は前年並みを維持し

ました。

ました。

IPSは主に、携帯電話・クレジット・運輸関連の請求書、損保会社の保険証券・申込書発行、銀行・証券

商業印刷関連会社のステートメント、通信添削会社のオンデマンド教

2005年度の広告関連企業売上高は、2年連続して材、チケット発行などの用途に展開してきました。膨大前年を上回る好調が続いています。特にブロードバン

な個人データを預かり、データ加工・印刷・発送までのドの普及や動画放送サービスの開始にともなうインタ業務を代行するIPSは、万全なセキュリティ体制を武器ーネットCMの立ち上がりの寄与などで、インターネットに順調な拡大が続いています。

広告費が前期比55％増と極めて高い伸びを示しまし

また、ICカードにおけるDNPの国内シェアは約50％た。一方、競争も激しく経営環境は厳しい状況が続で、基本OSのMULTOS（マルトス）
や各種アプリケー

いており、コスト削減活動として、段取り時間の短縮やションソフトの開発により、業界No.1の地位を獲得して計画的生産設備メンテナンスによる生産性の向上、外います。特に銀行ICキャッシュカードでは、これまで蓄注先への技術指導とコンサルティングの充実による協積された発行管理ノウハウや生体認証技術が高く評

業体制の強化、棚卸資産圧縮による外部倉庫料負担

価され、DNPのシェアは90％以上となっています。

の削減などを進め、収益の確保に努めました。
また、新規事業領域の拡大を目指した印刷技術（P）

今後も一層の需要増が見込まれるICカードの生産体制については、2005年10月までに牛久工場、奈良と情報技術（I）を駆使したP&Iソリューションの展開

工場に30億円を投資して、製造能力を従来の月産550として、サイトプロモーション用の販促物と連動したEC

万枚から750万枚に引き上げ、将来需要への対策を

サイトの構築、販促ツール一括受注にともなう店頭SP完了しました。

ツール管理システムの開発、スクラッチカードに代わる
サーマルポイントカードおよびキャンペーンシステム一式の導入など、積極的に推進しました。

55

情報コミュニケーション

事業戦略

創発的な社会の進展と情報インフラの急速な変化にともない、情報流通の重要性はますます高まっています。
また、メディアの多様化も進み、紙メディアだけでなくインターネットなどITメディアへの対応も求められています。この時代の潮流を的確に捉え、これまで培ってきた印刷技術（Printing Technology）と情報技術（Information
Technology）
を組み合わせることでDNPの強みを最大限に発揮し、情報流通の仕組み全体を事業領域とし、生活者や顧客企業に役立つ新しいソリューションビジネスを展開し、事業の拡大を図っていきます。

印刷技術と情報技術の融合
創業以来培ってきた印刷技術と、1970年代から蓄積してきた情報技術を融合させ、情報コミュニケーションに関する独自のソリューションを顧客企業や生活者に提供していきます。また、ソリューション
の強みを最大限に活かし、事業化のスピードを高めるために、必要に応じてＭ＆Ａ、アライアンスなども活用していきます。

モノづくりソリューション／ビジネス・デザイン・ソリューション「モノづくりソリューション」では、多様なメディア制作とそれに関連するサービスを組み合わせた
ソリューションで顧客企業の課題解決を実現します。
また、「ビジネス・デザイン・ソリューション」では、DNPの企画力と技術を駆使し、顧客ビジネスの新分野を創出し、顧客企業と生活者のニーズに応えていきます。

IＴ新技術の開発・情報セキュリティの確保印刷で培ってきた大容量の情報を扱う技術・ノウハウと、重要情報を取り扱う高い情報セキュリティの知見・技術を基盤に、IT分野における新技術の開発、顧客の業務効率化および販促活動支援、
情報セキュリティ管理などの情報管理分野におけるソリューションの提案を行い、新たなビジネスを開拓していきます。

56

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要

■重点施策

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

チェーン全体をターゲットとした事業の拡大を図っていきます。

P&Iソリューションでビジネスの拡大を図る
モノづくりを中心としたこれまでの事業展開を一歩前進させ、基本となる印刷技術（P）と情報技術（I）のさらに、企業の業務管理や運営の効率化といった、業種を超えた共通課題に対するソリューション提案も積極的に行っていきます。

組み合わせにより、DNP独自のソリューションを提供していく提案（ソリューション）型事業をさらに拡大していきます。

トータルSPソリューション
情報処理サービスやデジタル印刷機によるオンデマン

当部門では、製品の付加価値を高めるための企ド機能などを融合させて得意先のプロモーションや

画・デザインやマーケティング戦略などさまざまな提案

CRMを支援し、セールスプロモーション市場、ダイレクトを行っています。また、新たに、企業のダイレクトマーケ

マーケティング市場での事業を拡大していきます。

ティングのニーズに対応して、個人情報と販促情報（文またバックオフィス業務の支援によるビジネスアウト

字・画像）の処理、デジタルプリントと後加工、配送までソーシング市場の新しい領域にも積極的に取り組んでを包含した新しい情報コミュニケーション事業を推進いきます。

する組織を設置しました。さらに、ICカード、電子フォー

さらにはICタグや電子ペーパーなどを活用した次ムなど 決 済 系 ソリューションを中 心とするI P S

世代コミュニケーション開発にも取り組んでいきます。

（Information Processing Solutions）
事業を統合し、これにより、ICタグ、オンデマンドプリント、パーソナル
DMなどのDNPの製品・サービスを軸に、顧客が抱えセキュリティソリューション
長年培ってきたセキュリティに関する技術を背景に、る課題を総合的に解決する能力を強化し、顧客ビジ

ICカードを活用したネットワークセキュリティや入退室管

ネスの新しい仕組みをも創出するソリューション提供

理システムを構築するセキュリティソリューションを拡大しを積極的に行います。

ます。昨年、高セキュリティなオフィス環境の実現に向け

同時に、メディアの多様化という環境の変化を見据え、た企業連合SSFC（Shared Security Formats

電子書籍・音楽配信といったデジタルコンテンツ関連ビ

Cooperation）
を設立し、ICカードなどの共通フォーマット

ジネスに着目したソリューションを展開し、双方向で創の策定に取り組んでいます。DNPは、参加企業95社

発的な社会の進展にも貢献していきます。

（2006年4月）の事務局として、高セキュリティ環境の確

今後はこうしたソリューションビジネスの比率を高め、立に寄与するとともに、業界のデファクト・スタンダード化

収益の拡大を目指します。

を進め、セキュリティソリューションの拡大を目指します。

製品分野間の連携強化で、顧客のバリューチェーンの新事業・グローバル展開による新市場開拓

全体をターゲットに

2005年に設立した上海の現地法人を活用したアジ

今後は各事業部門間の連携強化に注力し、顧客ア市場へのさらなる展開に加え、ネットワークを活用し業種に特化した業務やソリューションの提案だけでなく、て印刷データを世界各地の印刷会社に伝送するグロ

包括的なサービス提供を可能とするシステムと体制をーバル生産ネットワークによる海外最適地生産を行う

整えていきます。また、ICタグやIPS、ICカードの提供

GMM（グローバルメタメディア）など、市場を世界的になどにより、顧客の生産・物流・決済といったバリュー

捉え、新しい市場を開拓していきます。

57

58

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

トピックス■急拡大するICカード市場を牽引

今後、ネットバンキングのほか、オンライントレードやネットショッピング、各種認証型サービスなどの用途でDNPは、1981年にICカードへの取り組みを開始し、現在、国内ICカード市場全体の約5割のシェアを獲得
しています。特にICキャッシュカードでは、メガバンク
向けを中心に9割前後を製造・発行しています。また、社員証や鉄道カード、電子マネー用などで需要が増えている非接触ICカードでも、約5割のシェアを確保しています。

実証実験を展開し、事業化を目指します。
発行後の多機能ICカードにソフトウェアを追加できる
ASPサービスを開発
DNPは、発行済みの多機能ICカードに、ネットワーク
経由でソフトウェアの追加や削除を行うASPサービス「DNP PlusAppli（プラスアプリ）」を開発しました。
MULTOSやJavaCardTMを搭載した多機能ICカー

これまで培ってきた技術とノウハウを活かし、2005年
度はICカード関連のビジネスが大きく拡大しました。今後も、各種ソフトウェアの開発、データセンターを利用したASPサービスの提供、低価格な多機能ICカードの販売などを核として、ICカード市場を牽引していきます。

ドは、ソフトウェアの追加・削除ができることが強みでしたが、これまで対応するサービスがありませんでした。
DNP PlusAppliは、金融機関の店舗などに設置した端末と、DNPが運用するICカードデータセンターをネット
ワークで接続して、ソフトウェアの追加・削除を行います。
生体認証やワンタイムパスワード認証用のほか、新たにセキュリティ強化のためのソフトウェア開発を推進
DNPは、ICカードが生成する1回のみ有効なワンタイ

開発するソフトウェアにも対応し、セキュリティ強化やサービス向上に不可欠なサービスとして提供していきます。

ムパスワードにより、ネットバンキングの利用者を認証するシステムを構築しました。従来のID・パスワードに加

低価格な多機能ICカードを販売

え、ATMでの生体認証と同じように、ネットバンキング

DNPは、カード発行時点で認証用ソフトウェアなどを用にワンタイムパスワード認証を導入することで、セキュ搭載せず、キャッシュカード対応、クレジットカード対応

リティの強化を図ります。2006年春より、株式会社三菱など最小限の機能に限定した低価格な多機能ICカー

東京UFJ銀行が、当システムの実証実験を行います。

ドを、2006年度に販売します。これまでの多機能ICカードは、発行時に搭載したソフトウェアしか稼動しない
ネイティブカードに比べ、やや高価でしたが、ICチップの性能向上などにより低価格化を実現しました。本年4月に低価格JavaCardTM「DNP Standard-J AxV4」

ワンタイムパスワード
認証システム専用の表示装置とICカードで、１回のみ有効なワンタイム
パスワードを表示

を、8月に 低 価 格 MULTOS「 DNP Standard-M
4.218a」
を順次販売します。また、DNP PlusAppliで、カード発行後のソフトウェアの追加・削除に対応します。

59

情報コミュニケーション■情報セキュリティ対応サービスを展開に検知して管理者に通知し、作業を中断することができます。内部犯行による情報漏えいに効果的なシステ

個人情報保護法やe-文書法への対応、企業情報

ムとして販売促進を行います。

の漏えい対策などが急務となるなか、重要書類を扱う企業でのシステム構築を中心に、1,000億円以上のオ

企業の個人情報保護体制を人材採用まで拡大

フィスセキュリティ市場が想定されています。DNPは、

株式会社シーピーデザインコンサルティング（DNPのこうした状況をビジネスチャンスと捉え、情報セキュリテ

子会社）
は、個人情報保護に関するコンサルティングのィに対応した幅広い事業展開を行っています。

一環として、従業員採用時に、応募者の法令遵守傾向などを分析する適性検査を導入しました。

SSFC参加企業が95社に

法令遵守の意識が高い人材の採用により、従業員

ICカードを使った、オフィスセキュリティのスタンダード

による情報漏えいを抑止したいという企業のニーズがを目指 す 企 業 連 合「 SSFC（ Shared Security

高まっています。しかし、採用面接時には、応募者のFormats Cooperation；事務局＝DNP）」の参加企業

プライバシーや性格などに立ち入る質問を控えるため、が、設立当初（2005年2月）の22社から、95社に拡大し応募者の法令遵守傾向の把握が困難でした。今回ました（2006年4月時点）。

導入した適性検査（株式会社人総研が開発）
は、多く

SSFCは、ICカードのデータフォーマットの一部を共の法人で採用実績があり、出題意図が推測されにくく、有し、参加各社がこの規格に準拠した製品を開発すさまざまな角度からの回答が必要なため、応募者のることにより、使い勝手が良く、安全性を高めたオフィ

特性をより正確に把握することができます。2006年度

スセキュリティ環境の構築を目指します。1枚の社員証

中に100社への導入、10億円の売上を見込んでいます。

ICカードで、入退室チェック、プリンターの制御、監視カメラとの連携、PCの起動制御などが可能となります。

■デジタルペンの活用領域を拡大

SSFC参加企業は、それぞれの強みを持ち寄り、共同で製品やセキュリティシステムの開発を行っていきます。

デジタルペンソリューションが急速に拡大
DNPは、予備校や塾での採点業務、引越しの見積「誰が・どのパソコンで・どのような作業を行っているか」

作成業務、機器の点検業務など、手書きの情報をデジを常時監視するシステムを開発

タル化する必要がある多くの分野で、デジタルペンソリ

DNPは、社内でネットワークに接続したパソコンを利ューションを拡販しています。デジタルペンの内蔵カメ用する際、社員証ICカードで利用者を認証した上で、ラが、専用紙のドットパターンを読み取ることで、記入

利用状況を監視するシステムを株式会社インテリジェンと同時に、文字や図形などの情報を瞬時にデジタル化

トウェイブと共同で開発しました。SSFCフォーマットにしますので、業務効率化やコスト削減の実現につなが準拠したICカードを使い、不正なプリントアウト、セキュ

ります。微細なパターンを印刷した専用紙と、情報技

リティポリシーに反した外部記憶装置への書き込み、術の組み合わせによる「P&Iソリューション」の取り組

通常と異なる不審な操作などをチェックします。許可さみとして、事業の拡大を進めます。

れていない作業が行われた場合は、サーバが自動的

60

またDNPは、オフィスのプリンターで、専用紙を必要

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要な時に必要な枚数だけ出力するプリントオンデマンドシ

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

■携帯電話向けサービスの拡大

ステムを開発しました。すでに採点業務などに試験的に導入されており、今後、利用範囲を拡大していきます。

店頭で気になった商品を携帯電話でクリッピングできるシステムを開発

デジタルペンによる救急医療の効率化を推進
D N Pは 、愛 知 医 科 大 学・野 口 宏 教 授と共 同 で、

DNPは、店頭の商品に付けた2次元コードを携帯電
話のカメラで読み取り、サーバ上の個人フォルダにお2005年日本国際博覧会（愛・地球博）会場内で、デジ気に入り商品として登録できるシステムを開発しました。

タルペンを用いた「ボランティア救急救命士活動記録

2次元コードで個別の店舗や商品の識別ができるため、票」データエントリーシステムの試験運用を行いました。

割引やセールの期間など、店舗ごとに異なる情報を提救急医療におけるデジタルペンの運用は、国内初です。

供することも可能です。今後、小売店や展示会などで当システムにより、出動場所で患者の症状などの手書実証実験を行い、2007年度の実用化を目指します。

き情報を即座にデジタル化し、情報の一元管理による救急救命活動の効率化や、事故の傾向分析、予防などにつなげます。

印刷物と携帯サイトを連携させる新サービスを開始
株式会社モバイルインパルス（DNPの子会社）
は、商

また、DNP、富士常葉大学・小村隆史助教授、カテ品写真などの画像をキーとして、サーバに登録された

ナ株式会社は、大規模災害時の「傷病者トレーサビリ

情報を呼び出すサービスを開始しました。カタログ、雑ティシステム」
を開発しました。治療の優先順位などを誌、フリーペーパーなどに掲載された商品写真をカメラ記入するトリアージタグ（専用紙）
をデジタルペンに対応付き携帯電話で撮影し、メール添付でサーバに送信すさせ、災害現場で傷病者情報をデジタル化してサーバ

ると、サーバ側の画像認識システムがデータベースと照に送信します。患者搬送時には、トリアージタグに印刷合して、商品詳細などを表示します。写真に電子透かした2次元コードを携帯電話で読み取り、サーバにアクしを入れるなどの加工を施したり、2次元コードを印刷セスして、搬送先などを登録します。これにより、傷病したりする必要がなく、すでに印刷された画像にも対者の現在位置が正確に把握でき、迅速な問い合わせ

応できるため、比較的容易な運用が可能です。通信

対応と、医療活動への集中を促すことができます。

販売、キャンペーン、イベントなどを活性化するサービス

救急医療をはじめ、デジタルペンソリューションが多くとして、流通やメーカーなどを中心に提供していきます。

の分野に広がってきています。

デジタルペンソリューション

商品クリッピング

傷病者トレーサビリティシステムで使用する

商品タグの2次元コードをカメラ付き携帯

専用のトリアージタグとデジタルペン

電話で読み取り、お気に入り商品として登録

61

情報コミュニケーション■ブログと連動した新しいP&Iの取り組み置したリーダライタがICタグを自動的に読み取り、タッチ
パネル型ディスプレイに商品情報を表示します。紳士カ「いま流行っている言葉」を日替わりで配信

バン売り場で、当システムの実運用がはじまっており、

DNPは、ブログで話題のトレンドキーワードを抽出す

今後、より効果的な表示方法やより効率的な運営方法

るシステムを開発し、子会社のマイポイント・ドット・コム

を検討し、顧客満足度を高めていきます。またDNPは、株式会社が運営する情報サイト「BLOG360（ブログサ

今回の共同開発で得たノウハウをもとに、当システムを

ンロクマル）」でサービスを開始しました。

小売業界などに向けて販売していく予定です。

ここ数年、比較的容易にサイトが開設でき、日記形
式でコンテンツを記入できるブログのサービスが、ユー

ICタグを活用した各種管理システムを開発

ザー数を急速に伸ばしています。BLOG360では、ブロ

DNPは尾崎商事株式会社と共同で、ICタグを使っグに登場する話題を重要な口コミ情報と捉え、トレンドて、学生服やスポーツウェアなどの衣料用の生地原反

キーワードの出現ランキングや順位の変動を示すグラ

を個別管理するシステムを開発しました。生地原反1本

フ、関連キーワードなどを日替わりで配信しています。こごとに、書き換え可能なICタグを取り付け、資材コード、のシステムは、ブログが発信するRSS（ サイトのタイトル

幅・残メートル数を記録し、入荷時や裁断時にハンディや要約などを記載したデータ）を集約し、独自の手法

タイプのリーダライタで情報を更新します。当システムにでキーワードの抽出や重み付けを行うものです。マイポ

より、資材管理の徹底、棚卸し作業の負荷軽減などを

イントは、サイトの集客力を高めることにより、広告や商行います。

品販売などのビジネスにつなげていきます。

またDNPとヨークス株式会社は、手袋の製造状況をICタグでリアルタイムに管理するシステムを共同で開発しました。本システムでは、注文内容に応じて、材料・工程・納期・担当者などの情報を入力し、ICタグを発行します。工場内の各所に設置したリーダにICタグを

BLOG 360

かざし、モニターに表示された情報から、該当する工ブログで話題のトレンドキーワー

程などを選択することにより生産管理を行います。

ドをランキングやグラフで日替
わりで 配信DNPは、ICタグの活用領域を広げ、事業展開を加■ICタグを活用した事業展開を加速速させていきます。

POPシステムにICタグを活用
DNPと株式会社阪急百貨店は、顧客と販売員のコ
ミュニケーションを促進させ、サービス向上につなげる
ため、ICタグを使ったPOP（店頭広告）システムを共同開発しました。
来店者が、ICタグ付きの商品を手に取ると、棚に設

62

ICタグを利用した管理システム
生地原反に付けた
ICタグをリーダライタで読み取って個別管理を実現

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

生活・産業

業績の概要

■財務ハイライト■決算概要（単位：億円、%）2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

個人消費に回復の兆しが見えはじめた反面、依然

売上高¥4,799¥4,499¥4,260として原材料の値上がりが続く厳しい経営環境のな

営業利益

375

360

324

か、当期の売上高は、包装関連と建材関連の順調な

営業利益率

7.8%

8.0%

7.6%

推移と、産業資材関連の光学フィルムを中心とした大幅拡大により、前期比300億18百万円、6.7％増加の■ 売上高（左）4,799億83百万円となりました。

■ 営業利益（右）（単位：十億円）

営業利益は、原材料価格の値上がりの影響を受け

600

120

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

ましたが、収益性の高い建材の環境対応製品や産業資材関連の売上増加およびコスト削減の努力により、
前期比15億72百万円、4.4％増加の375億91百万円となりました。その一方、営業利益率はコストアップの影
響から前期を0.2ポイント下回り7.8％となりました。
なお、当部門のDNP全体に占める構成比は、売上

0

0

04

05

06

■事業環境

高で32％、営業利益で30％となっています。

包装関連
包装関連製品は、紙器が若干減少しましたが、軟

2005年1月から12月の国内個人消費の動向は、コン

包装材や紙パックの増加、プリフォームの大幅増加な

ビニエンスストア販売実績が前期比1.0％増と伸び率

どによって好調に推移し、売上高は前期比5％増とな

では前年を下回ったものの、売上自体は増加を維持しりました。プリフォームは、PETボトルを成型する材料ました。また百貨店・スーパーの販売実績は前期比となる試験管形状の第一次成型物で、大型無菌充填

0.6％の減少とはなったものの、減少率は低下しており、システムが増加するにともない、販売量が増加してい商業販売全体としては前期比2.6％の増加となり、小ます。

売業全体でも1.1％の増加が見られました。2005年度

一方利益面では、フィルムやレジンなどの原材料価の住宅着工戸数も、前年度比4.7％と3年連続で増加

格の値上がりの影響が大きく、価格転嫁も進めていまとなっています。その反面、単価下落や原材料コスト

すが、利益率はわずかに悪化しました。

の上昇は引き続き収益への影響を与えています。

63

生活・産業

建材関連
当期の建材関連製品は、環境・健康に配慮した環75%の市場シェアを確保しています。防眩フィルムは液境対応型化粧シート「サフマーレ」
をはじめとする環境

晶テレビ向け需要を中心に需要が拡大していますが、対応製品やメタルプリント、欧州向けを中心とした海価格低減要求もあるため、生産能率の向上を図りまし

外輸出が好調に推移し、売上高は前期比4％増となりた。また、岡山工場に2005年5月に新設ラインを増強ました。

し、生産能力を月産500万m2から800万m2に引き上げ

利益も、引き続き推進している積極的なコスト削減ました。

策の効果と、高付加価値製品である環境対応製品のPDP（プラズマディスプレイパネル）用電磁波シールド

売上に対する割合が増えたこともあり、増益となりまし

フィルムは、プラズマディスプレイの普及が急ピッチなた。

ことから大幅な伸びとなりました。電磁波カット機能に環境対応製品には、残材処理時にダイオキシンが発優れており、電磁波シールドフィルム全体の75％を占生しない非塩ビ材を基材に使用しています。表面加めている「 エッチングメッシュ方 式 」のフィルムでは、工処理でもシックハウス症候群の原因物質となる溶剤

DNPがトップシェアの50％を確保しています。

を使用せず、DNPが独自に開発した電子ビームを導入しており、高い市場の評価を得ています。
また、欧州を中心とした海外輸出も増加しました。

産業資材関連産業資材関連製品は、カラープリンター用インクリボンの需要が、家庭用パーソナルプリンターや大手量販店に設置されたセルフプリンター向けに拡大したほか、薄型ディスプレイ市場の拡大にともなって各種光学フィルムも大幅に増加し、売上高は前期比15％増と大幅な伸びを見せました。
インクリボンは、ファクシミリ向けが前期に引き続き減少していますが、カラープリンター向けはデジタルカメ
ラ・携帯電話などのデジタルプリント市場の拡大にともなって増加しています。DNPは持ち運び可能な家庭用昇華型フォト専用プリンター向けにインクリボンをOEMで供給しています。また、出力スピードが銀塩方式 に 比 べ て 速 い 上 、プリンター 本 体 価 格も安く、
KIOSK端末として普及しはじめた業務用昇華型プリンターにもインクリボンを供給しています。
光学フィルムは、主力製品である液晶ディスプレイ向64

け防眩フィルムを全偏向板メーカーに供給しており、

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

事業戦略

生活・産業部門では、豊かで創発的な社会の実現を目指し、機能性、環境適応性、高付加価値化を重視した事業展開を行い、国内および海外への拡販活動を行っていきます。包装、建材事業は、機能性や環境対応性を重視した商品開発により安定的な成長を確保し、情報記録材およびオプトマテリアル事業は、高付加価値製品、新カテゴリー製品を積極的に開発し、新たな市場を開拓していきます。

機能性と環境への対応
ユニバーサルデザインや環境対応を指針に、より健康、より安全、より快適、より便利を願う生活者のニーズにマッチする、機能性を備えた環境配慮型製品の開発を進めます。

高付加価値化・成長領域へのシフト
これまでもDNPのビジネスを大きく変革・拡大してきたコーティング技術をコアに、印刷技術の可能性をさらに追求し、高付加価値型製品とサービスの開発を活発化させていくとともに、将来の成長が期待できる領域へシフトしていきます。

産業資材分野などの新規展開
市場をより広く捉え、エレクトロニクス、エネルギー、情報記録材などの成長領域において、先端的で独自性のある技術や製品を開発し、新規事業を創出していくとともに、アライアンスも活用した新しいビジネスモデルづくりを推進します。

65

生活・産業■重点施策

建材事業は環境対応・高付加価値商品中心のポートフォリオに

産業資材関連は各種ディスプレイ向けに積極投資

日本国内の住設市場だけでは急速な需要増が見

オプトマテリアルでは、今後も急速な伸びが期待さ込めないという考えから、建材事業では、収益確保をれるディスプレイ市場に向けて光学機能性フィルムに目指した高付加価値戦略を展開します。耐摩耗性・積極的に投資し、生産能力を大幅に拡大します。広

耐汚染性に優れた環境対応型化粧紙「スーパーイー

島県三原に約150億円を投じて新工場を建設して、現ゴス」や、非塩ビ材住宅内装用化粧シート「エコスタン

在の拠点である岡山工場と合わせ、すでに現在世界

ダードWSサフマーレ」のバリエーションを拡大し、家一の生産量を２倍に引き上げる計画です。これにより、

具表面材などの用途で化粧シートの需要が旺盛な海

世界の約8割のシェアをさらに確実なものとしていきます。

外市場にも積極的に拡販していきます。

情報記録材では、デジタルフォト関連製品の拡大のこうした環境対応型付加価値商品中心のポートフォ一環として、コニカミノルタホールディングス株式会社かリオをより充実させ、欧州、アメリカをはじめとした世界

ら、証明写真事業と写真関連製品の国内販売事業をのマーケットに積極的に販売していきます。

譲り受けることに基本合意し、デジタルフォト市場の急速な拡大に対応していきます。

また、岡山工場に開設した住空間分析評価センターを活用し、居住環境評価の測定業務など、住環境におけるソリューションビジネスの拡大も図っていきます。

包装事業は機能性・環境対応性を追求した製品を強化
少子化が進む日本国内では、食品パッケージを中心とする包装事業の大幅な規模の拡大は期待できない

フランスにおけるインクリボン後加工合弁会社設立をと考えています。しかし、地球環境問題や食の安全にはじめ、海外拠点の拡充を図り、全世界を市場として対する意識の高まりが、新機能の需要を生み出し、新最適な生産体制を構築していきます。

たなビジネス機会を創出しています。プラスチック材料の減量化を工夫した製品や、顧客企業の製品製造時に環境負荷やコストを軽減するシステムなどが着実に需要を伸ばしています。また、消費者の食の安全へのこだわりから、食品の材料や、加工・流通の情報をデータベース管理するトレーサビリティサービスに対する需要も伸びています。今後は、こうした市場のニーズを柔軟に取り入れ、付加価値機能の高い製品へのシフトを進め、競争力を高めていきます。
技術力に強みのある無菌充填システムについて、プリフォーム成型機の設備増強を行い、事業の拡大を図っていきます。

66

グローバル展開による新市場開拓

67

生活・産業

トピックス■より使いやすく、より安全な包装製品の水分や酸素から内容物を守る透明蒸着フィルム
用途別に新製品を開発

開発を推進

DNPは、独自に開発した蒸着技術と特殊コーティン
より使いやすいパッケージ開発のためのグ技術を使い、水分と酸素に対するバリア性が高い

評価施設を開設

透明蒸着フィルムの新製品を開発しました。内容物をDNPは、商品パッケージの使いやすさを評価する施
設「PUL
（パル）
（
」Packaging Usability Laboratory）

目で確認することができ、内容物の保存期間を伸ばす
ことができるなどの効果が得られます。
食品向け包装材として開発した2製品（IB-ON-UB、を大阪・なんばに開設しました。
PULでは、システムキッチンや上下水道、調理器具

IB-ON-FRC）
は、ナイロン素材を使用しており、金属探などを設置し、家庭のキッチンを再現しています。被験

知機の使用や電子レンジでの加熱が可能で、穴あき者が自宅と同様の環境で商品を使用することで、より防止強度に優れています。ドレッシング・調味料などの実態に則した形で、使いやすさなどを評価することが液体小袋、味噌・漬け物などのパッケージ、惣菜などできます。DNPは2004年10月より、人間工学や認知科の業務用食品包装材として拡販していきます。

学に基づき、生活者の立場に立ったパッケージ開発のまたIB-PET-PXBは、アルミ箔の代替材料として、栄コンサルティングを行う「パッケージユーザビリティ調査」

養剤や菌検査キットなどの医療用、シリコンウェハーやを展開してきました。PULの開設により、従来に比べ、

プリント基板などの電子部材用のほか、産業部材用、短期間・低価格で、充実した調査・分析を行うことが食品用など、多くの分野での利用が可能で、積極的な可能となりました。

販売を行っていきます。

今後、ユニバーサルデザインの視点も含め、より使いやすく、より高い顧客満足につながる商品の開発を支

レトルト食品用包装材で「木下賞」を受賞
DNPは、レトルト食品用パウチ包装材「アンタッチス

援し、受注の拡大につなげます。

ルー®スタンドレトルトタイプ」で、社団法人日本包装技術協会が主催する「第29回木下賞 研究開発部門賞」を受賞しました。
本賞は、包装技術の研究開発、および包装工程の合理化・改善・向上に顕著な業績をあげたものに与え商品パッケージの評価施設「PUL（パル）」
ユーザビリティテストの様子られる賞です。当製品の、開封せずに電子レンジで加熱できる点や、滅菌処理後の酸素や水分のバリア
性、衝撃強度や密封性、開封しやすさに優れている
点などが総合的に評価され、受賞に至りました。

68

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要■環境と健康に配慮した建材製品の

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

木目化粧材「グランモード」は、DNP独自技術である
EBコーティングを施した、環境対応型のハイグレードな取り組みを強化製 品 です。E Bコーティングは、電 子 線（ E l e c t r o n
建材製品の事業戦略拠点をリニューアル

Beam）の照射により樹脂を硬化させる技術で、ウレタ

DNPは、健康と環境をテーマに、住空間の総合提ンやUV樹脂コーティング製品に比べ、傷や汚れ、日光案を行う事業戦略拠点として、2005年6月に、建材製などに強く、耐久性、実用性、品質安定性に優れてい品のショールーム「VOXART（ボザール）」をリニューます。また、製造工程での省エネルギー化、CO2排出

アルしました。

量削減、無溶剤塗工が可能な次世代型環境対応技

建材製品に関しては、省資源化や省エネルギー化、製造時や廃棄時の環境負荷の低減、VOC（揮発性有術です。住宅から非住宅まで、幅広い用途での受注拡大を目指します。

機化合物）が原因とされるシックハウス問題への対応など、環境や健康に対する配慮が欠かせません。新

自動車内装部品の放出VOC測定サービスを開始

しいショールームでは、DNPが提供する環境対応型製

DNPは、自動車内装部品から放出されるVOC（揮品を中心に、使用シーンに合わせた展示を行っています。

発性有機化合物）の測定技術を開発し、メーカーからマンションや戸建住宅などの住宅分野、ホテル、オフィ

預かった部品や素材の放出VOCを測定するサービス

ス、病院、介護施設などの非住宅分野への提案機能を開始しました。

を強化し、建材製品の販売強化を図ります。

DNPは、2002年から自社の建材製品のVOC測定を行っており、2003年には国内初の第三者認証（ISO/IEC 17025）を取得して、測定業務の受託を開始しました。自動車内装部品については、2005年2月に社団法人日本自動車工業会がVOC低減について取り決めた建材製品ショールーム「VOXART（ボザール）」
住空間の総合提案を行う拠点がリニューアルのを受け、自動車メーカーが基準値などを定め、部品や素材のメーカーに対しVOC測定を要請しています。
DNPは、これまでに培った技術をもとに、市場の拡大が見込まれる自動車内装部品向けにVOC測定サービ

需要が高い木目建材を続々投入
DNPは、心地よく、
くつろげる空間に対する生活者ニスを開始しました。今後、家電など、多くの分野に
VOC測定事業を展開していきます。

ーズの高まりに応え、独自技術と独自ブランドによる木目
柄の建材製品を開発し、積極的な販売を行っています。
オリジナル木目化粧鋼板「エリオ鋼板WSセレクション」
は、マンションの玄関ドアや、ホテル・オフィス・病院・介護施設の間仕切り、室内ドアなど、建築基準法で不燃材料の使用が義務づけられている場所で、多く採用されています。

69

生活・産業■薄型テレビ用の新型表面フィルムの量産を開始

表面フィルムの製造工場を増強
2005年5月、約50億円を投資して岡山工場の新棟を液晶テレビ用、プラズマテレビ用の建設し、従来の2倍以上の能力をもつ新ラインを稼動

新型表面フィルムを量産化させました。

DNPは2005年に、液晶テレビ向け、およびプラズマ

また、今後の急速な需要拡大に対応するため、広テレビ向けの新型表面フィルムを開発しました。従来製

島県三原市にフラットパネルディスプレイ用の反射防止品に比べ、光の映り込みが少なく、色鮮やかな画像のフィルムを製造する新工場を建設する計画です。三原

表示が可能で、傷や汚れにも強い高機能な製品です。

工場では、1993年より、液晶ディスプレイ用カラーフィル

今回の新製品の開発と量産化により、さらなるシェアのター、プロジェクションテレビ用スクリーン、ブラウン管用獲得と、事業規模の拡大を図っていきます。

シャドウマスクなど、各種ディスプレイ用部材を製造して

DNPは、1997年に液晶ディスプレイ向けの表面フィル
ムの製造を開始し、現在、全世界で約75％のシェアをいます。今回の新工場は、3年間で約150億円を投資して、2006年10月の竣工を目指すものです。

占めています。今回開発した液晶ディスプレイ向け新三原の新工場では、2008年3月までに月産1,000万m2型表面フィルムは、2005年10月より量産化を行い、偏とする計画で、岡山工場の月産800万m 2と合わせて、

光板フィルムメーカー各社に供給を開始しています。こ

世界最大規模の生産を実現します。

の量産化により、業界トップとしての地位をより確実なものにしていきます。
プラズマディスプレイパネル向けの表面フィルムは、優れた電磁波シールド性と、高画質を実現する製品として2001年に開発されました。今回の新型表面フィルム
は、PETフィルムにAR（低反射：Anti-Reflection）処理を行った従来品とは異なり、PETフィルムの表面に特殊な樹脂を塗布した製品で、光の映り込みを低減しました。また、従来のARフィルムに比べて低価格化を実現し、市場の拡大を目指します。

70

三原新工場の完成予想イメージ

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要■フォトプリントの事業展開を加速

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

コニカミノルタからの証明写真事業、
写真関連商品販売事業の譲渡が決定

新会社DNPプリントラッシュ、
拡大するフォトプリント市場に対応

DNPとコニカミノルタグループは、2006年3月、コニカ
ミノルタの証明写真事業と、写真関連製品の国内販

2005年4月に設立した株式会社DNPプリントラッシュ

売事業をDNPに譲渡することで基本合意しました。

は、デジタルカメラなどで撮影した画像を高速・高画質

DNPは、今回の合意に基づき、2006年7月1日までに、でプリントする店頭設置型システム「PrintRush」のサ両事業を譲り受け、デジタルフォトプリント事業の強化、ービスを拡大しています。

拡大を図ります。

当システムは、幅広い記録メディアに対応し、L判DNPは、1980年代後半からデジタルカメラで撮影した（89×127ミリ）の写真を世界最速の約3秒でプリントし画像をプリントするインクリボンなどの昇華型熱転写記ます。他社製プリントシステムの約2倍以上の高速プリ録材で世界のトップシェアを獲得し、プリンターメーカー

ントが可能で、少ない待ち時間で写真を受け取ること各社へのOEM製品供給を行っています。

ができます。また、昇華型熱転写方式で約1,670万色

今回、証明写真ボックスなどの証明写真関連事業をのフルカラーを実現し、色彩豊かで美しい光沢を持つ行うコニカミノルタアイデーイメージング株式会社と、写鮮明な写真を提供します。

真関連商品の国内販社であるコニカミノルタマーケティ

2004年で年間15億枚以上だったデジタルフォトプリン

ング株式会社の譲渡を受けます。DNPは、コニカミノル

ト市場は、2008年に年間60億枚以上（日本国内）と、

タグループが培ってきたイメージングに関する技術や、急速な拡大が見込まれています。DNPプリントラッシュ

販社が持つ営業力と販売網を活かし、昇華型熱転写

は、大手DPEチェーン店、家電量販店、ショッピングモ

記録材の拡販、証明写真ボックスとPrintRushの設備

ールなどに、2006年度中に2,000台を超えるシステムの併設による事業の拡大などを推進します。

設置を予定しており、拡大する市場に対応して、積極的な事業展開を行います。

店頭設置型デジタルフォト
プリントシステム「PrintRush」

71エレクトロニクス

業績の概要

太平洋地域
（日本を除く）が前年比16％増と大きく伸び■財務ハイライト（単位：億円、%）

たほか、アメリカ地域も前年比4％の増加となりました。

2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

このほか、2005年の世界市場では、パソコン出荷台

売上高¥2,967¥2,696¥2,364

数が前年比15.3％増の2億1,853万台、携帯電話販売

営業利益

378

396

330

台数が前年比21％増の8億1,600万台とそれぞれ伸び

営業利益率

12.7%

14.7%

14.0%

ており、ディスプレイ製品や半導体の市場拡大にも大きく寄与しています。

■ 売上高（左）■ 営業利益（右）（単位：十億円）

■決算概要

600

120

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

当部門においては、液晶カラーフィルターがパソコン
モニターと民生用テレビ需要の拡大にともない大幅な伸びとなった一方、シャドウマスクとプロジェクションテ
レビ用スクリーンは在庫調整の影響から大きな落ち込
みとなりました。また、フォトマスクは、イタリア工場の生

0

0

04

05

06

産増の寄与もあり、高いシェアを誇る先端製品を中心に国内向け海外向けともに増加しました。エッチング■事業環境

製品はリードフレームが減少し、ハードディスクドライブ
用部品が増加しました。

2005年、薄型テレビが、高画質化やデジタル放送への対応、販売価格の値下がりなどによって消費者の需10.1％増加して2,967億66百万円となりました。

要を喚起し、全世界で急速に市場を拡大しました。

営業利益は、プロジェクションテレビ用スクリーンやシ

2005年の全世界の出荷台数で、液晶テレビが前年比ャドウマスクの不振と液晶カラーフィルターの単価下落2.4倍増の2,200万台、プラズマテレビが前年比2.1倍増の影響などから、前期比18億78百万円、4.7％減のの580万台となりました。

378億11百万円となりました。

2005年の世界半導体市場は、2004年に引き続き、パソコンや携帯電話、デジタル家電機器向けの需要が大きく伸び、堅調に推移しました。全世界で前年比6.8％増の2,275億ドルとなり、2年連続で過去最高を更新しています。半導体市場を地域別に見ると、アジア・72

この結果、当期の売上高は前期比271億40百万円、

なお、当部門のDNP全体に占める構成比は、売上高で20％、営業利益で30％となっています。

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要

液晶カラーフィルターは、緩やかな価格下落のトレン特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

カラーフィルター市場におけるDNPのシェア（%）

ドが続きましたが、2006年初頭には液晶パネルの需給バランスが急激に悪化し、パネル価格の急速な下33%

落と、一部パネルメーカーでの生産調整が発生しました。カラーフィルターの価格についても、この時期、パネ
ルメーカーからの値下げ要請が強まりました。第5世代
カラーフィルターの価格がこの1年間でトータル約25％

2006の値下がりとなるなど、最も大きな下落となりました。
中小型や第6世代のカラーフィルターも合わせた平均
販売価格asp（average sales price）
では約10％の下

フォトマスク市場予測（単位：億円）
4,000

落となりました。しかしながら、生産能力の増強が寄3,500

与して数量面での伸びが大きく、売上は大幅な増加と3,000なりました。
2,500

2,000

プロジェクションスクリーンは、北米市場におけるプラ
1,500

ズマディスプレイパネルの急速な普及の影響を受けて、1,000

大幅な減少となりました。特にCRTタイプが減少してお500

り、MDタイプは増加しましたが、全体として予想外の0

大幅な減少となりました。

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

■他社90nm以下 ■DNP90nm以下

フォトマスクは、国内海外を問わず90nm製品の受注が好調に推移しました。また、65nm製品の需要も増えはじめており、先端品の旺盛な需要が見込まれて
います。

73

エレクトロニクス

事業戦略

DNPは、市場ニーズを的確に捉えるとともに先端技術を研き続けることで、常に業界をリードし、変化が急速な
エレクトロニクス市場においてもトップベンダーのポジションを確保しています。製品ライフサイクルにおける開発・普及・成熟・衰退のそれぞれのステージに対応した製品を網羅する製品ポートフォリオと、技術開発や製造設備の増強を積極的に実行する攻めのビジネス戦略をバランスよく展開しています。

技術開発重視世界トップクラスの高度な技術を強みとして、DNPのエレクトロニクス製品は多くの分野で世界No.1の評価を得ています。これを維持し、さらに競争力を高めていくため、研究開発をより重視し、品質管理技術と超微細加工技術を極めることによって新たな製品開発に取り組んでいきます。

変化への迅速な対応
部材供給からモジュール化までを視野に入れ、急激に変化する市場や顧客ニーズに適切に対応し、事業の拡大を図ります。

経営資源の重点配分
製品ライフサイクルの変化など事業リスクを充分検討しつつ、戦略製品に経営資源を重点配分して高い収益性の確保を目指します。

事業化のスピードアップ
事業展開のスピードを早めていくために、常に強みを持ったもの同士が協力し合うM&Aやアライ
アンスの可能性を検討し、効率的な事業の拡大を目指します。

74

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要

■重点施策

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

から収益性を重視したビジネスモデルを確立して安定的に事業基盤を強化していく方針です。

ライフサイクルに合わせ、幅広い製品を、タイムリーに供給する体制急速な技術開発競争により、さまざまなタイプの新方

液晶カラーフィルターの製造に、世界で初めてインクジェット方式を導入

式が登場するディスプレイ市場においては、製品のライ

DNPは、カラーフィルターの製造方式として、世界でフサイクルも短命化し、いつ、どの製品が次世代を担う

初めてインクジェット方式を採り入れ、2006年中の稼動のかという市場動向を的確に予測し、素早く生産体を予定している北九州市黒崎工場の第2期ラインで実制を整備しなければなりません。DNPでは、単一製品用化していきます。インクジェット方式は、より効率的な生への集中というリスクを避け、どのような製品が主力と産能力の拡大やコストダウン対応に優れた製造方式

なっても対応できる「フルラインナップ体制」をとるとであり、従来のフォトリソグラフィー方式では達成できな

同時に、小型から大型まで各サイズのあらゆるタイプのかった純度の高い色の再現も可能にします。今後、さらディスプレイに対応していくことを基本戦略としています。

に第8世代といった大型基板への展開も予定しており、一方、販売戦略においては、世界マーケットを視野に液晶テレビの急速な需要拡大により、大幅な伸びが期

入れ、各国の顧客との幅広い取引を行うことでリスク待される分野です。

の分散化を図り、安定した受注を維持して収益を確保
していきます。

DNPは、こうした低コスト、高品質を実現させる技術開発を進め、顧客のニーズや急速に変化する市場にまた、有機EL、無機EL、など、次世代ディスプレイにいち早く対応した生産体制を整え、業界発展に寄与

おいても、新技術、新製品の研究開発を急ピッチでできるよう液晶カラーフィルターの供給に努めていきます。

進め、世界先端レベルの技術を開発し、市場の優位性を確保していきます。

シャドウマスクは安定市場
PC用シャドウマスクの需要は、液晶ディスプレイへの収益性を重視したフレキシブルなビジネスモデル

切り替えにともない今後も減少が続くと予想されますが、今後、液晶パネルの基板サイズが第6、7、8世代へと

年間1億5,000万台といわれる民生用テレビの需要は、大型化するにともない、カラーフィルターの製造について

BRICｓ市場を中心に引き続き一定の市場規模が見込も、顧客の課題や要望に柔軟に対応したビジネスモデ

まれます。生産体制については、すでに設備の集約なルを構築していくことが求められています。

ど再編を完了しており、競合他社の撤退をチャンスとし

基板サイズの大型化への対応として、北九州に新設した第６世代ラインをはじめとした設備増強を図るととて圧倒的な高シェアを武器に安定的な収益を確保していきます。

もに、顧客の工場に隣接するバイプラントや、顧客のライン内に直結するインプラントなど、製造のあり方に合わせて顧客と共同で合弁会社を設立することも含め、今後も柔軟な対応を行っていきます。また、M&A、アラ
イアンス、ロイヤリティビジネスなど、幅広い選択肢の中75

エレクトロニクス

既存技術を応用した新製品の開発
DNPは、これまでの事業展開で培った既存保有技術を使った新製品の開発を促進しています。ディスプレ
イ製品分野においては、すでに発売を開始しているフ
ロントプロジェクター用のスクリーンがその一例であり、今後企業向けばかりでなく、個人向けにも新たな需要を掘り起こしていきます。この他、開発中の新製品を今後も積極的に展開し、事業の拡大を目指します。

フォトマスクは高い技術力で世界トップシェアを維持
DNPのフォトマスクは、優れた品質に定評があり、世界のトップシェアを維持しています。その強みは、他社の追随を許さない高い技術力です。DNPのフォトマス
ク売上の50%以上は、線幅90nm以下の最先端品が占めており、65nmの超最先端製品においては、世界シェアの過半数を獲得しています。今後は、顧客との共同開発の成果を活かして、技術ロードマップに先行した45nm以降の供給と開発を加速し、世界のトップシ
ェアを堅持します。

電子デバイス事業では、新しい柱の育成を図り、強い事業体質を構築
フォトマスクのほかに、半導体パッケージ、ビルドアッ
プ基板、燃料電池などといった微細加工技術を応用した製品の拡販を積極的に進め、新しい事業の柱を育成していきます。また、半導体の回路設計から最終パッケージ製品まで一貫した製造ができるターンキー
や、アプリケーション開発と連動したICタグビジネスの展開など、ソリューション事業を強化することにより、半導体市況に左右されにくい柔軟かつ強固な事業体質を構築していきます。

76

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

77

エレクトロニクス

トピックス

電子デバイスの広がり■ICタグ■フォトマスク

世界最小クラスの超小型ICタグを開発
DNPは、13.56MHz帯のICタグとして世界最小クラス

インテルとの共同開発を32nmまで延長
DNPとインテル コーポレーションは、32nm世代以降の5mm角の超小型ICタグ「ACCUWAVE-IM0505シ
リーズ」
を開発しました。

の半導体製造プロセスに用いるフォトマスクの開発に

この製品は、DNPが培ってきた独自のアンテナ設計

向けて、協力関係を延長しました。両社の協力内容に技術やICチップ実装技術、金属微細加工技術や基板は、光学式露光およびEUV（極紫外線）
露光向けの重製造技術を応用したもので、アンテナの多層化により要なマスク技術の開発が含まれています。

小型化を実現しました。5mm角、厚さ1mm以下という両社は2000年以降、180nmから45nmまでの半導体小ささながら、既存のICタグリーダライタの微弱タイプ

製造プロセスにおけるマスクの開発で緊密に協力してを使用した場合でも、20〜30mm程度離れた距離できました。今回の協力関係延長は、従来の関係を今の通信が可能です。また、樹脂やプラスチックへの埋後も継続させるとともに、両社共同の取り組みをさらにめ込みやラベル形状への加工により、従来のICタグで強化するものです。

は取り付けが困難だった小型製品や複雑な形状の製品などに取り付けることが可能となります。

米ベンチャーとナノインプリント技術の開発で協力
DNPは、半導体やナノデバイスの製造に使用するナノインプリントリソグラフィーシステムの開発・販売を行う
米国のベンチャー企業、モレキュラーインプリント社（Molecular Imprints, Inc.）に出資しました。出資額は500万ドル（約5億5,000万円）
です。
ナノインプリントリソグラフィーの分野において、DNP
は、基板（ウェハー）上に微細パターンを形成する際に用いる石英製の型（テンプレート）の開発に注力しています。今回の出資により、DNPはモレキュラーインプリント社の戦略パートナーとして、同社のシステムで使用するテンプレートの開発・販売体制を構築していきます。
また、ナノインプリント技術の改良、改善を促進し、本技術の普及を目指します。

78

超小型ICタグ「ACCUWAVE-IM0505
シリーズ」
13.56MHz帯のICタグとして世界最小クラスの5mm角を実現

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要

■配線板

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

MPEG-4モジュール搭載カメラボード「CB4100C」
補正前

補正後

部品内蔵プリント基板を日本で初めて量産開始
DNPは、コンデンサや抵抗器などの受動部品※を内蔵したプリント基板を開発し、日本で初めて、2006年4月より量産化します。
この製品は、DNP独自の基板製造技術である「B 2it（ビー・スクェア・イット）」
を使い、絶縁層と配線層を積で見やすい画像に補正できる強みを活かして、監視カ層する際に、基板内部に受動部品を組み込むことで、メラ用途などに販売を拡大していきます。

小型化、高密度化を実現したものです。今後、携帯電話に搭載するカメラモジュールや指紋モジュールなど、■燃料電池用部材

各種機能モジュールとして販売を強化していきます。
※ 受動部品：コンデンサや抵抗器など、供給された電力を消費・蓄積・放出する受動素子を形成した電子部品

燃料電池向け金属セパレータを開発
DNPと関西ペイント株式会社は、自動車や家庭用
発電システム、モバイル機器などでの実用化が期待される燃料電池向けの安価な金属セパレータを共同で開発しました。
セパレータは、燃料から得られた水素を効率よく発部品内蔵プリント基板
日本で初めて受動部品内蔵のプリント基板を量産化

電部分に供給する役目を担っており、燃料電池のコストの約2分の1を占めています。強度の向上や薄型化の実現には、金属セパレータの使用が有望とされていま■モジュール

したが、腐食防止や導電性保持のために貴金属メッ
キを施す必要があり、コストが高くなっていました。

逆光や夜間撮影の映像を自動補正する
カメラボードを開発

今回の新型金属セパレータは、成型後のステンレス
基材に、貴金属ではなく両社が共同開発した導電・耐DNPは、自動的に画像データの補正や圧縮を行う

腐食性樹脂材料を電着法でコーティングした製品です。

MPEG-4モジュールを搭載したカメラボード「CB4100C」

DNPが半導体部材の製造で培ってきた電着技術を利を開発しました。

用し、基材全体に樹脂を均一にコーティングすることにこの製品は、60×70mmの小型ボード上に、DNPオ

より、低価格化を実現しました。

リジナルのMPEG-4圧縮伸張モジュール、画像補正用のIC、SDカードソケット、LANコネクタなどを実装したものです。映像のコントラストをボード上の画像補正ICが適切に補正し、音声とともにMPEG-4フォーマットに圧縮して記録します。逆光や夜間の映像なども、自然79エレクトロニクス■MEMS（Micro Electro Mechanical System）

活性化するディスプレイ市場と次世代製品の開発

8インチウェハーに対応した専用生産ラインを導入
DNPは、MEMSの需要拡大に対応するため、8イン■カラーフィルター

チウェハーに対応した専用生産ラインの導入を決定しました。
MEMSは、加速度センサーや半導体製造装置向け

第5世代の新製造ラインと第6世代の新工場が稼動開始

部材などに用途が拡大しており、生産能力増強の要

需要が拡大している液晶テレビに対応するため、約望が多く寄せられていました。こうしたニーズに対応す250億円を投資して、三原工場に第5世代カラーフィル

るため、DNPは、MEMSの試作と量産を行う新生産ラ

ターの新ラインを増設し、2005年5月に稼動を開始しま

インを2006年秋の稼動を目指して増設する計画です。

した。

投資額は初年度で約40億円です。DNPは、新ライン

また、北九州市黒崎に建設中だった第6世代カラー

によりMEMS生産能力をこれまでの約10倍とし、事業

フィルターの新工場は、2005年7月に稼動を開始しましの拡大につなげていきます。

た。この工場の新ラインは1,500×1,850mmの第6世代
ガラスサイズに対応しており、最大月産6万シートの生産■LSI（Large Scale Integration）

能力を持っています。
このラインの稼動により、DNPグループ全体の生産

北九州市にLSI関連の研究開発拠点を開設
DNPは2005年10月、北九州学術研究都市内に大規

能力は、14インチ液晶パネル換算で月産730万枚となりました。

模集積回路（LSI）の設計などに関する研究開発拠点「DNPひびきの研究センター」
を開設しました。

第6世代の製造ラインにインクジェット方式を採用

北九州学術研究都市には、LSI開発を行っている大DNPは2006年中の稼動を目指し、世界で初めてイン学の研究室や、半導体関連事業に携わる企業が数多

クジェット方式を採用した、カラーフィルターの新製造

く集まっています。当センターの開設により、豊富な知ラインを構築します。

識を有する人材や、多くの文献を揃えた図書館・情報

現在、液晶テレビの急速な需要拡大と低価格化にセンターなど、半導体製品開発の基盤を活用すること対応するため、液晶パネルメーカー各社は、第6世代パが可能となります。DNPは、ベンチャーを含めた産と学ネルの生産増を進めるとともに、より一層のコストダウンの連携を推進し、LSIおよび関連システムに関する新を図っています。こうした背景を踏まえ、DNPはインクジ

規技術開発を行っていきます。

ェット方式によるカラーフィルターの生産を開始します。

今後は、優秀な研究開発技術者を積極的に採用し、従来のフォトリソグラフィー方式と比べ、インクジェット

開発体制を強化するとともに、DNPエル・エス・アイ・デ

方式は、着色材料の使用量の低減、フォトマスクが不ザイン（100％子会社）
とも連携し、LSI関連事業の拡大

要になることでの部材コストの低減などにより、製造コを図っていきます。

ストを低減することができます。また、品質面においても、露光・現像工程が不要になることにより、着色材料

80

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組みの純度を向上させることができ、より純度の高い色のプロジェクター用透明スクリーン再現が可能となります。DNPはこれまでインクジェット「Crystal Illusion Screen」を販売開始

方式の生産プロセス技術の開発を進めてきましたが、実用化に成功し、本方式の採用となりました。

財務セクション

このスクリーンは透明フィルム上に特殊な液晶材料をコーティングしたもので、透明なガラスやアクリル板など

将来的には、インクジェット方式を第8世代カラーフィに貼って使用します。このスクリーンの液晶材料は、プ

ルターにも展開していく予定です。DNPグループ全体

ロジェクターからの映像光のみを効率よく反射し、それで、第6世代ラインの増強により約970万枚、第8世代ラ以外の室内光などを透過させる特性を持っているため、インの稼動により約1,300万枚（ともに月産、14インチ液

明るい場所でも鮮やかでくっきりとした映像を表示する

晶パネル換算）にまで生産を拡大し、世界最大の供給ことが可能です。店舗、企業のショールーム、美術館、能力を実現していきます。

博物館、展示会ブースなどの用途に展開していきます。

■プロジェクター用スクリーン
前面投影型プロジェクター用スクリーンのロール型２種類を開発
DNPが開発した「JETBLACKTM（ジェットブラック）」（海外での製品名「Supernova」）
は、明るい部屋でもプロジェクター用
透明スクリーン「Crystal Illusion Screen」

プロジェクターの映像を鮮やかにくっきりと表示できる、
前面投影型プロジェクター用の大型スクリーンです。
2005年の販売開始以降、順調にシェアを拡大しており、
2006年1月に米国で開催された世界最大の家電展示
会CES（Consumer Electronics Show）
では、ホームシアター部門の優秀賞を受賞しました。
今回、新たに「壁掛け電動リモコンタイプ」と「床置き
ロールアップタイプ」の2種類のロール型スクリーンを開発しました。家庭用、企業用、店舗用などに販売を拡大していきます。
プロジェクター用スクリーン「JETBLACKTM」
壁かけ電動リモコンタイプ

床置きロールアップタイプ

81

Sustainable Development
持続可能な発展に向けての取り組み

ＤＮＰは、「21世紀の知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献する」という理念を柱に、社員としての使命と責任を示した「ＤＮＰグループ行動憲章」と、これからの事業の方向性とあるべき企業文化を示した「ＤＮＰ
グループ21世紀ビジョン」
を定め、全社員への浸透に取り組んでいます。
行動憲章に基づく誠実な行動と、21世紀ビジョンによる新しい価値創造を積極的に推進し、理念を実現していくことが社会とＤＮＰの持続可能な発展につながると考えています。

82

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

CONTENTS

84

86

88

89

法および社会倫理の遵守

製品安全への取り組み

情報セキュリティへの取り組み

研究開発への取り組み

90

92

94

97

知的財産管理への取り組み

環境保全への取り組み

活力ある職場づくりへの取り組み

文化活動への取り組み

83

法および社会倫理の遵守

DNPグループは、1992年に「大日本印刷グループ行動憲章」を制定して、法および社会倫理に基づいて行動することを明らかにし、企業倫理の定着・浸透活動の推進組織として、グループ全組織に企業倫理行動委員会を設置しています。その中でも、本社企業倫理行動委員会は、本社各部の担当役員を委員として毎月定例会議を開催し、企業倫理に関連するテーマ
についての活動方針を決定し、活動のチェックおよび指導を行っています。また、環境や情報セキュリティなどの重要なテーマについては、個別に別途推進委員会を設け対応しています。

環境委員会

苦情処理委員会

製品安全委員会

中央防災会議本社各部企業倫理行動委員会

情報セキュリティ委員会

企業倫理行動委員会
各事業部企業倫理行動委員会
オープンドア・ルーム

各グループ会社企業倫理行動委員会

企業倫理実践のためには、社員一人ひとりが倫理的行動の重要性を十分に理解した上で、日常業務の中で自らの行動につなげていかなければなりません。企業倫理のより一層の定着を図るためには、企業倫理の重要性を根気よく継続的に唱え続けていくことに加え、後戻りさせないための制度や仕組みを日常的なマネジメントに組み入れていく必要があると考えています。
以下にその取り組みの一部を紹介いたします。

■企業倫理研修の体系化
企業倫理に関する社員一人ひとりの当事者意識を常に

2. 階層別定期研修

喚起し続けるため、企業倫理研修を次のように体系化する

入社時や幹部登用時などの階層別研修のカリキュラム

ことで、社員が何度も企業倫理研修を受講できるようにしての中に企業倫理を組み入れることで、社員が節目節目でいます。

必ず企業倫理研修を受講することにより、その重要性を認識できるようにしています。

1. 組織単位での独自研修
社員が企業倫理を自分の問題として取り組むには、研修内容もそれぞれの部門特性に応じて具体的なものにし

上記の階層別定期研修や組織単位での独自研修をていく必要があります。この観点から、2003年11月より、担補完するため、重要なテーマごとに必要に応じて本社主

当役員など各部門のトップが講師となり、自部門の重点

管部が巡回研修を実施しています。

課題に対する方針や決意を部下に直接伝えることを目的とした自律的企業倫理研修をスタートさせ、全組織で実施しています。

84

3. 本社主管部による巡回研修

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要■オープンドア・ルーム

特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

■法・ルールの自主点検

企業倫理行動委員会には、グループ社員からの企業法・ルールを遵守する企業文化を確立するためには、倫理に関する業務上の悩みや相談が寄せられており、専各組織が「自分の組織は自分で守る」との気概を持って、任の事務局員が迅速に対応しています。また、社員が上

事業活動が法・ルールに照らし問題なく行われているか

司やスタッフに相談しづらい事情がある場合の相談窓口

どうかを自主的にチェックし、速やかに改善措置を講じるとして、オープンドア・ルームを設置し、相談体制の充実ことが求められています。

を図っています。オープンドア・ルームに相談した社員がこのような観点から企業倫理行動委員会では、年1回、組織内で不利益を被ることのないよう、相談者の匿名性

本社各主管部が作成するチェックリストに基づき、全事業の確保と相談内容の機密保持には万全を期しています。

部門が自己点検の上、自律的に改善するという取り組みを推進しています。点検結果は本社各主管部がテーマ■目標管理制度
DNPグループでは、目標管理制度の中に企業倫理のごとにグループ全体を集約し、本社企業倫理行動委員
会で統括し次の全社施策に素早く結びつけています。

要素を組み入れ、各人の行動目標設定時と半期後の行

また、各事業部門が、チェックリストにある多くの課題に

動結果の自己評価の際に、上司との意見交換を通して、

対して、同じウェイトで取り組むよりは、それぞれの事業特社員一人ひとりの誠実な行動をより確実なものとしてい性に応じた優先課題に対して重点的に取り組むことで、ます。

より具体的な成果に結びつける、との趣旨から、
「重点
実施計画」
という制度も導入しています。

DNPグループでは、DNPグループ行動憲章の中で「誠実な行動」
をうたっています。ここでの 誠実さ とは、単に正直や実直といった狭い概念を意味するのではなく、自己管理、責任感、道徳的健全さ、原則への忠実さ、堅固な目的意識などマネジメントの質の高さを意味し、その目指すところは、高い目的意識と責任感を有する自己管理の徹底した組織を構築することにあります。こうした倫理的な体質がしっかりと根づいた組織は、社内の風通しが良く、会社全体が活気に満ち溢れ、社会からの信頼を勝ち取ることができます。DNPグループは、このような組織を目指して、これからもポジティ
ブな姿勢で企業倫理に取り組んでいきます。

85

製品安全への取り組み

DNPグループは、製品の安全性確保を最優先課題のひとつと位置づけ、グループ全社共通のPLマネジメントシステムを構築し、グループ一丸となって製品安全への取り組みを推進しています。

■基本方針■PLマネジメントシステム

製品に求められる規格や法規制に合致することはもちろん、PL対策は、一過性の取り組みではなく、継続性が必要と製品の安全性について顧客ニーズと期待を上回る製品をの観点から、新製品開発時、クレーム発生時および年1回全提供することで、企業の社会的責任を果たします。

製品群に対してPLリスクチェックを実施しています。
その結果に応じて、安全性を確保するための設計変更や■推進組織技術の改善を行い、製品安全基準書として文書化し運用し製品安全を推進する組織として、1994年11月に本社及びています。

事業部・グループ各社にそれぞれ「製品安全委員会」
を設置

■PL研修

しました。

1994年以降、PL研修を実施し、2000年度からはネットワ■製品安全基準の明確化

ークによる研修を行っています。ネットワーク研修の修了者は本社製品安全委員会が制定した製品安全対策のガイドラ

12,435人に達しています。

インに基づいて、各事業部・グループ会社の製品安全委員
会は「製品安全確保の取組み基準」「取扱製品毎の製品安全基準」などの基準類を制定し、製品安全の確保に努めています。

推進組織とガイドライン

PLマネジメントシステムモデル

新製品開発時PLリスク
チェック実施本社製品安全委員会

製品安全対策
ガイドライン

製品設計変更製品技術改善

クレーム発生時
全製品群
毎年1回

事業部
製品安全委員会

グループ会社
製品安全委員会

継続的改善
製品安全確保の取組み基準
取扱製品毎の製品安全基準基準書による
モノづくり

86

製品安全
基準書作成

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

87

情報セキュリティへの取り組み

DNPでは、130年の長きにわたり株券や債券、通帳、入試問題などの重要印刷物の製造を手掛け、偽造防止や情報漏えい対策のノウハウや、情報セキュリティへの高い意識を培って参りました。
顧客に納品する製品や顧客から預かった情報を絶対の安心・安全のもとに取り扱い、正しく間違いなく提供することは
DNPの社会的使命であり、最も重要な課題のひとつとして情報セキュリティ対策・個人情報保護に取り組んでいます。

■個人情報保護方針
1. 個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを予防するため、これらのリスクに対して合理的な安全対策を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。
3. 個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適正に取得、利用および提供を行います。
4. DNPの保有する個人情報について、本人から開示・訂正・利用停止等の求めや、苦情・問い合わせがあった場合には、適正に対応します。
5. 顧客企業から個人情報を取り扱う業務を受託する場合には、受託した業務範囲内で個人情報を取り扱います。
6. 個人情報保護に関する社内規程を定め、体制を構築・維持するとともに、その継続的な改善に努めます。

■推進体制

本社

全社統括組織として、本社に「DNPグループ情報セキュリ
ティ委員会」を設置。事業部・グループ会社にもそれぞれ

DNPグループ情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報保護統括責任者、委員「情報セキュリティ委員会」を設け、基本方針に基づき、教育計画、セキュリティエリア、コンピュータ対策など担当に分

事業部・グループ会社内推進体制
情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）

かれて、情報保護にあたっています。

監査・点検責任者■取り組み実績

情報セキュリティ推進室長

各種ＤＭや請求書発行については、データプリントや封情報セキュリティ管理者

入封かん工程において独自のノウハウに基づく技術施策に教育責任者

より、徹底した品質管理を行っています。

セキュリティ区域対策責任者
外部対応責任者

ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修

情報システム対策責任者

2005年8月〜2006年2月

コンピュータウイルス対策チェック、約20,000人が履修

2005年5月

情報セキュリティ入門、約1,100人が履修

コンピュータ・ウィルス対策教育資料
2005年5月

コンピュータウイルス対策教育ガイドブック（日/英）約31,000部作成

2005年5月

コンピュータウイルス対策教育ビデオ（日/英）約450部を配布

技術者向け情報セキュリティ講座（全6回）
2005年11〜12月「基調講演」、「暗号技術」、「バイオメトリクス」、
「電子
証明書」、
「ネットワークセキュリティ」、「システムの脆弱性」 延べ約700人が受講

スタッフ向け情報セキュリティ関係全国会議、説明会
2005年5、11月、2006年2月 情報セキュリティ関連全国会議

88

推進スタッフ対象

2005年5月

個人情報取り扱いインターネットサーバ脆弱性検査説
明会 技術スタッフ対象

2005年9月

コンピュータウイルス対策説明会

技術スタッフ対象（社）
日本印刷産業連合会
2006年3月「印刷現場における個人情報保護Q&A」説明会

マネジメントシステムの確立
2006年3月までにプライバシーマーク取得17部門
ISMS BS7799取得5部門

情報セキュリティの技術的対応
個人情報の授受における情報漏えい対策として、顧客とDNP間の個人情報の授受を、ネットワークを経由して安全に行う新サービス『ジャンダルム』
を開始。

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

研究開発への取り組み

DNPは、印刷技術（P）と情報技術（I）
を核としたP&Iソリューションによって、知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献することを経営理念としています。創発的な社会では、さまざまなレベルでの情報のやりとりが活性化するため、研究開発の役割は、印刷技術と情報技術を活用し、情報の入力から、蓄積、出力までの全プロセスにかかわる革新的な新技
術や新素材を、他社に先駆けてスピーディに開発することを目的としています。市場の動きに即応し、常に新しい事業展開の布石を打ち、顧客と生活者への新たなソリューション提供を可能にしていきます。

■研究開発体制
技術・システムを創出しています。

DNPの研究開発体制は、研究開発センターを中軸にした4センターと、事業部ごとに設けられた6つの分野別研究所

また、各研究所は各工場の技術部門とも連携し、生産によって構成されています。これらの研究所は、DNPが提現場での問題解決を支援しています。そこで蓄積した技

唱するP&Iソリューションの発想を支える原動力となって術・ノウハウをDNP独自の生産機器の開発にも活かし、よりおり、それぞれが有機的に結合することにより新たな製品・

効果的な生産技術を提供しています。

本社管轄
開発支援

事業部管轄

生産技術
設備開発

新製品･新技術の研究開発

現行製品・技術 の改良･改善事業部の新製品・技術開発

出版印刷
商業印刷

情報
コミュニケーション

IPS／ビジネスフォーム
C&I
包装
建材

生活・産業
オプトマテリアル／産業資材
情報記録材

研
究
開
発
・
事
業
化
推
進
本
部

技
術
開
発
セ
ン
タ
ー

ナ
ノ
サ
イ
エ
ン
ス
研
究
セ
ン
タ
ー

研
究
開
発
セ
ン
タ
ー

ディスプレイ製品
エレクトロニクス
電子デバイス

情
報
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
研
究
開
発
セ
ン
タ
ー

各
事
業
部
技
術
部
門

包装研究所
建材研究所
オプトマテリアル研究所
情報記録材研究所
ディスプレイ製品研究所
電子デバイス研究所

事業化プロジェクト

新規事業分野研究開発組織の役割・期間
研究開発組織

本
社
研
究
所

事
業
部
研
究
所

役

割

研究開発センター

新製品、新生産プロセスにかかわる研究開発

ナノサイエンス研究センター

材料やプロセスにかかわる研究開発および製品分析

情報コミュニケーション
研究開発センター

情報コミュニケーションにかかわる技術・製品・サービスの開発

技術開発センター

生産技術開発にかかわる研究開発

包装研究所

包装技術、鮮度保持技術にかかわる研究開発

建材研究所

内外装表面素材の研究開発

オプトマテリアル研究所

光学部材にかかわる研究開発

情報記録材研究所

各種記録材の研究開発

ディスプレイ製品研究所

各種ディスプレイデバイス、部品の研究開発

電子デバイス研究所

先端フォトマスク、実装部材、LSI設計にかかわる研究開発

開発期間

中長期（5年以内）

中期（3年以内）

新
製
品
開
発

短期（1年以内）89知的財産管理への取り組み■基本方針
DNPでは、知的財産を企業収益の柱の一つとするため、■推進体制
知的財産推進体制は、情報コミュニケーション、生活･産事業部ごとに独自の知的財産戦略を策定し、有望な知的財業、エレクトロニクス、基盤研究といったＤＮＰの事業領域に産の育成や活用を組み入れた事業戦略を立案しています。

対応した「特許技術部門」と、知的財産の契約や法律問題

また、全従業員に対する知的財産の教育・啓蒙を通じて、を扱う「ライセンス部門」及び関西以西を担当する上記の両

自己の権利を正当に主張しつつ、他社の権利も尊重する部門の機能を兼ね備えた「関西知財部門」に加え、知的財

フェアーな企業文化が醸成されています。あわせて、知的産戦略立案や特許情報管理システムの運営を行う「企画管

財産に関するコンサルティングや企画業務支援にも積極的理部門」の4部門から構成されており、6名の社内弁理士がに取り組んでいます。

在籍しています。
さらに、事業活動に密着した知的財産活動を推進するため、■活動概要
P&Iソリューションの実現に向け、以下の活動を推進しています。
1） 知的財産の創造・活用を奨励し、成果に見合った評価や報酬が得られる施策や制度づくりを行い、社員一人ひとりが積極的に知的財産の創出活動に取り組むことができる環境を整備しています。
2） 各部署と創発的に連携し、事業価値の高い知的財産を創出するために事業部門への知的財産教育を積極的に進め、社員のスキルアップを図ると共に、駐在制度により地域ごとの開発成果を適切に権利化し、最大化しています。
3） 創出した知的財産を育成し、知的財産の「質」（技術的・事業的価値）の向上を図るために、関係省庁へのコミュニケーション強化や外部特許事務所の業績評
価を実施しています。
4） 権利化した知的財産を会社の事業戦略に対して有効に機能させるために、個別重要テーマごとに当社保有の知的財産と他社の知的財産を評価・整理して、事業部門の事業遂行をサポートしています。
5） 事業活動に附随して発生する各種知的財産問題に対応するため、法的な検討や提言などを行い、リーガ
ルサポートを実施しています。
6） 研究開発の効率化、開発のスピード化を図るために、
特許情報管理システムのインフラを整備しています。
7） DNPの経営に知的財産を反映させるため、法改正
状況や他企業の知的財産運営状況を把握した対外活動を行っています。

90

全国の開発拠点に駐在員を配置しています。米国での対応を迅速に行うため、駐在員を配置し、ＩＴＣ（米国際貿易委員会）への対応や、米国企業との契約・特許に関する調査、米
国知的財産事情についての情報収集などに対応しています。

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

推進体制図
特許技術部門
社内弁理士（6名）
情報コミュニケーション

エレクトロニクス

生活・産業①特許・実用新案・意匠の発掘と権利化②事業活動における、知的財産の活用促進③事業活動にて生じる知的財産問題（特許、
実用新案、
意匠等）
・特許調査・他社特許対応等、事業活動支援研究開発センター④特許等に関する渉外

駐
在
員

基盤研究

技術開発センター
事業部

研究開発活動により生まれたイノベーションの保護及び活用を図る。
①研究開発戦略に連携した知的財産の創出支援
ポートフォリオ作成支援②研究開発のパテント③研究開発における知的財産の啓蒙活動

海外駐在員
ライセンス部門①知的財産に関する契約全般（作成、検討等） ②商標、意匠、著作権、不正競争防止、
景品表示法、
その他知的財産全般に関する事業活動支援③商標権の出願、
権利化、
権利維持

管理、
他社権利の調査 ④知的財産全般 に関する法律相談及び交渉、紛争対応

関西知財部門
関西以西の特許技術部門とライセンス部門の両機能を有する。

企画管理部門
①知的財産戦略の企画立案
開発活動支援インフラ整備②特許調査システム／特許業務管理システム運営及び研究③知的財産事務管理業務運営■最近3年間の国内の特許公開・商標出願件数、特許・実用新案・意匠・商標保有件数
1）特許公開件数

2）特許・実用新案保有件数

8003）意匠保有件数
600

2,500

500

2,000

600

400
1,500
400

300
1,000
200

200
500

0

100
0

0

03

04

情報コミュニケーション
基盤研究

生活・産業

05

03

エレクトロニクス

情報コミュニケーション

その他

基盤研究

4）商標出願件数

04
生活・産業

03

05
エレクトロニクス

その他

04

情報コミュニケーション
基盤研究

生活・産業

05
エレクトロニクス

その他

5）商標保有件数
1,500

120
100

1,200

80
900
60
600
40
300

20
0

0

03

04

情報コミュニケーション
基盤研究

その他

生活・産業

03

05
エレクトロニクス

04

情報コミュニケーション
基盤研究

生活・産業

05
エレクトロニクス

その他

91

環境保全への取り組み

DNPグループは、より環境負荷の少ない製品の開発と需要の創出に取り組むことで、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。1972年に業界に先駆け、環境部をいち早く発足させました。1993年には独自の環境マネジメントシステムである「エコレポートシステム」を構築。2000年には「DNPグループ環境委員会」を組織し、環境配慮製品の販売促進、産業廃棄物の削減、温暖化防止、有害物質の削減などに積極的に取り組んできました。

■環境配慮製品の開発・販売

DNPグループの環境管理体制

DNPグループでは、製品のライフサイクルを通じて環境負社

長荷を低減するために、グリーン購入ネットワークの「グリーンDNPグループ環境委員会

購入基本原則」（2001年6月12日改訂）の｢製品・サービスの推進室

ライフサイクルの考慮｣をもとに、「環境配慮製品の開発指針」

各事業部グループ環境委員会を定め、環境配慮製品の開発・販売を推進しています。

推進室

2005年度の環境配慮製品売上高は、2,566億円と前年度と技術・生産グループ

エコ製品開発グループ

地域対策グループ

環境保全・PRTR対応グループ

オフィス・労働環境グループ

産業廃棄物削減グループ

比べて56%増加し、目標を大幅にクリアしました。

■環境保全に関する実績・評価および次期目標

省エネルギーグループ

DNPでは、環境方針を踏まえて、事業活動に見合った環事業部グループ 57サイト

境目標を設定し、着実に成果を上げています。以下の表は
DNPグループ環境委員会で決定した2005年度の目標とその
結果です。
テーマ

目標
（目標達成年度）と2005年度実績

テーマ

目標（目標達成年度）と2005年度実績

温暖化防止を1990年度比でCO2 排出量原単位（CO2 排出量／生産高）
15%削減する。（2010年度）
1990年度比 8.7%削減（目標達成）

環境配慮製品の開発・販売

環境配慮製品の売上高を対前年度比で毎年度10%アップする。（毎年）2004年度比 56%アップ（目標達成）

グリーン購入原材料購入総額に占める当社基準（購買本部グリーン購入
基準）
該当品の購入比率を40%までアップする。（2010年度）
2005年度 27.5%（目標達成）

輸送環境負荷低減 CO2 排出量原単位（CO2 排出量／輸送重量／移動距離）を
2000年度比で5%削減する。（2010年度）
2000年度比 48.0%削減（目標達成）

一般資材（事務用品、備品等）
購入総額に占めるエコマークなど環境ラベル認定品の購入比率を50%までアップする。
（2010年度）
2005年度 41.7％（目標達成）

輸送用燃料使用量原単位（燃料使用量／売上高）
を2000年度比20%で削減する。（2010年度）
2000年度比 5.1%削減

VOC

オフィス環境

産業廃棄物削減

すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を
DNPグループ全体で2002年度比50%削減する。
（2005年度）
2002年度比 50.0%削減（目標達成）
古紙分別回収率を一般廃棄物比で65%以上とする。
（毎年）
2005年度 古紙分別回収率 74.4%（目標達成）
廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量／生産高）
を2000年度
比で40%削減する。（2005年度）
2000年度比 40.7%削減（目標達成）
不要物総発生量を2000年度比で25％削減する。
（2005年度）
2000年度比22.1％削減
ゼロエミッションを30サイトで達成する。（2010年度）
31サイトで達成（目標達成）
不要物発生率（不要物総発生量／材料総投入量）
を2000年度比で20%削減する。（2005年度）
2000年度比 27.1%削減（目標達成）
リサイクル率（リサイクル量／不要物総発生量）80%を達成する。（2005年度）
2005年度リサイクル率 79.4%

92

環境保全

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持する。（2005年度）
2005年度目標（自主基準）達成率 96%（目標達成）
排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持する。（2005年度）
2005年度目標（自主基準）達成率 93%（目標達成）
敷地境界における最大騒音を規制基準の95%以下に維持する。（2005年度）
2005年度目標（自主基準）達成率 56%
敷地境界における最大振動レベルを規制基準の95％以下に維持する。（2005年度）
2005年度目標（自主基準）達成率 100%（目標達成）
敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持する。（2005年度）
2005年度目標（自主基準）達成率 96%（目標達成）

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

93

活力ある職場づくりへの取り組み

DNPグループの社員一人ひとりは、自立したプロとしての責任と自信を持ちながら、積極果敢に課題に挑戦していくために、努力し成長して自己実現を図っていきます。
DNPは、社員一人ひとりがプロとして力を発揮できるよう、創発的な組織風土・文化を醸成し、個人個人の成長と自己実現を支援していくための環境と仕組みを提供していきます。

■オープンで公正な採用活動
DNPグループのビジョンに共感して協働し、自己実現を図りたいという人に対して、誰にでも均等に機会を提供し、公平・公正な採用・選考を行っています。また、インターンシップについても積極的に取り組んでいます。
内容

実績

新卒採用

DNPが求める人材像や選考ステップ、スケジュール、また各面接時で確認する内容などを、応募者に対し公開。またミスマッチを防ぐために、等身大の当社を理解してもらう目的で、若手社員によるリクルーティング・パートナー制度を導入。

2006年度採用者
事務系： 140名（男95名女45名）
技術系： 230名（男180名女50名）

中途採用

年齢制限を設けず、広くインターネットで募集。
また、募集職種の仕事内容を、具体的かつ明確に公表。

2005年度採用者
78名

施策

インターンシップ
学校や学生から寄せられている実社会での活動を体験したいという 2005年8〜9月受入
42テーマ・68名（グループ会社と共同実施） 希望に応えるため、仕事が体験できる場を提供。採用とは直結しない。

■自立したプロの人材育成
DNPは、社員一人ひとりが自己啓発するとともに、自分のキャリアを考え、自分の目指す仕事を選択し、仕事の幅を広げていくことが大切だと考えています。これを支援するために、希望する仕事を選択できる人事制度、専門知識、技術・技能習得を促進する制度、評価・処遇制度を設けています。

目標の共有、指導の充実、
レベルアップ

目標管理制度

各
人
の
努
力
・
自
己
啓
発

人事考課制度

等級制度

自己申告制度

研修体系・自己啓発支援

94

対
話
の
充
実
・
継
続

リ
ー
ダ
ー
の
支
援
・
指
導

評価の納得性・成果目標レベルの確認

処遇の納得性・レベルアップ目標の確認

キャリア目標の確認、個人事情の確認

各人のキャリアアップ・レベルアップ

自
立
し
た
プ
ロ

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

1. 人事諸制度
内容

実績

新事業、新製品開発、専門知識が必要な仕事について、能力・経験を持ちチャレンジしたい人が自由に応募できる。
人材の発掘と自己実現がねらい。

2005年度
募集人数
異動人数

社内ベンチャー制度

起業意欲があり、独立法人として事業化したいという希望を持つ人に対して、財務や研修などの支援を行う。提案者は通常、社長に就任する。

2002年4月（株）シーピーデザインコンサルティング
2003年9月（株）エムズコミュニケイト
2004年7月（株）アットテーブル2005年1月（株）
モバイルインパルス
2006年1月（株）ユートゥ

社内留学制度

自分の仕事についてのスキルの向上のために、一定期間、他の部署で経験を積んだ後、原職場に復帰する。

2005年度

資格取得奨励制度

業務に必要な専門知識・技術・資格に挑戦して修得した人に奨励金が支給される。
（約90資格、最高10万円）

IT関連をはじめとした業務に必要な専門知識・技術の有資格者の増加 2005年度 372名修得

マイスター制度

モノづくりにおける貴重な技能を持った人に称号を与え、専門技術の修得と後継者育成の意識づけを行う。社長から認定証を授与、手当が支給される。

2005年度 3名認定
2006年4月までの累計認定

47名

専門職制度

特に社内外から高く評価されている高度な専門性を持った人を特別に処遇する。

2005年度 1名認定
2006年4月までの累計認定

13名

評価・処遇制度（目標管理評価制度
ほか）

目標設定と評価の時期に上長と本人が面談・対話しアドバイ 2003年10月にほぼ全員対象まで拡大スを行い、評価について相互の理解を深める。評価結果を、直接賃金・賞与に反映する。

自己申告制度

2005年度本人からキャリアアップのための職務変更･職場異動･ライフ
プランの希望を聞き取り、会社と合意した場合、実現に向かう。 自己申告面談実施者287名中80名異動制度
人材公募制度

78名
55名

3名

2. キャリアアップを目指す人を支援する研修体系
社員一人ひとりは、自分のキャリアをデザインし、自分の担当分野で自立したプロとして責任と自信をもって社内外の人々と協働できることを目指します。
DNPは、各分野で必要な基礎知識、専門知識の修得や、ヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルの開発など、実践的で多彩な研修プログラムを企画し、社員のキャリアデザインをサポートします。

■自由闊達で快適な職場環境
1. 多様性の尊重
自由闊達で創発的な企業文化を実現し、社会に貢献していくためには、社員一人ひとりがお互いの立場を尊重し、快適に働く環境を整えていくことが大切だと考えています。そのためには、お互いが性差、障がい、年齢などにとらわれず、自己実現を図りながら力を発揮していくことが大切だと考えています。
制度

実績

内容

障がい者雇用「ノーマライゼーション 」
を前提として法定雇用率を達成。
職場のリーダーに対し、必要な教育を進めている。

2006年3月度

高齢者雇用

定年年齢後も職場のプロとして活動を続けたい人は会社と相談の上、「シニアスタッフ」として活動する。

2005年度※ジェンダーフリー・管理職に対する女性活躍支援のための研修実施（固定的な性差の概念 ・職域の拡大にとらわれない職場） ・女性マネージャー対象の外部セミナーへの参加

雇用率

2.00%

DNPグループ制度利用者

62%

管理職に対する女性活躍支援のための研修：
2003年6月から2006年3月まで1,825名受講※障がいを持つ人が、社会の中で他の人と同じように活動することが、社会の本来あるべき姿である、という考え方。

95

2. 柔軟な働き方
社員一人ひとりがプロとして充実するためには、自分のキャリアプランとライフプランとを考えながら、仕事時間と、自己啓発や個人生活を豊かにするための時間とのバランスを取ることが大切です。同様にまわりの人の時間資源を尊重することも大切です。
社員とその家族の心身の健康づくりを目指し、社員一人ひとりの自助努力を支援する制度を進めています。
体制・しくみ育児休業

内容
・1歳直後の4月30日まで又は子が1歳6ヶ月まで
・育休期間内であれば子一人につき2回まで取得可

実績
2005年度取得者数 50名
2005年4月改定

介護休業・介護対象者一人につき延べ366日まで回数制限なし 2005年4月改定

2005年度取得者数

ライフプラン相談室

退職後のライフプランを個別に設計するための年金や雇用保険、生きがい、生涯学習などの情報提供

2005年度
相談件数

651件

キャリアについての考え方や将来への取り組み方についてカウンセリング･指導を行う

2005年度137名

キャリア相談室

1名

3. 安全で快適な職場づくり
社員一人ひとりは安全で快適な職場づくりを目指し、自ら安全衛生活動を展開しています。DNPは、従業員が安心して働ける「働きやすい快適な職場環境づくり」と｢家族を含めた生活環境づくり｣を支援していくことを基本方針として、社員全員参加の安全衛生活動の体制を構築し、重要施策として推進しています。
内容

実績

ガイド作成

労使で、安全衛生活動を協議・推進する組織である「中
央安全衛生委員会」
を本社に設置。各事業部、グループ会社も同様の体制。
また、全社的な基準、ガイドライン等の策定を行っている。

＜策定された主な基準、ガイドライン＞①職場環境改善
職場環境基準、職場騒音防止に関するガイドライン、
喫煙対策ガイドライン②労働災害防止
機械等による労働災害防止ガイドライン

スキルアップ

安全衛生委員会を中心として、事業場の特性に応じた活動を推進し、安全衛生委員会を有効に機能させるために必要なスタッフのスキルアップも併せ推進している。

衛生管理者、作業主任者、化学物質管理者等の資格取得推進。
衛生管理者
349名
作業主任者資格取得者
2,126名就業制限業務技能講習修了者 5,522名
特別教育受講修了者
2,282名災害防止活動

災害要因の分析を行い、労働災害の要因として多く挙げられる回転部における災害を防止する活動を展開している。また、非定常時の作業など災害リスクの高い作業については、作業標準書を再検証し、災害の起こらない作業手順を実践、再発・類似災害防止に努めている。

労働災害発生率は全産業、全印刷業と比較しても低率。
2005年1〜12月※
グループ 0.50
労働災害発生率（休業度数率）大日本印刷（株）
のみ 0.25

施策※休業度数率：休業災害被災者数÷延労働時間（100万時間単位）

4. 安心して働く環境（防災体制）
DNPは、震災時における社員の安全確保、事業所復旧対応、家族への支援、地域住民への支援を目的として、地震対策要綱及び中央防災基本計画を制定し、その方針に基づいて地震対策を推進しています。震災対策推進組織として「防災会議」を中央と地区の事業部・グループ各社に設置しており、震災発生時には、これらの組織が自動的に対策本部に移行する
仕組みになっています。具体的な災害予防対策、震災時における応急対策及び震災後復旧対策などについては人的対策部
会、構築物等対策部会、財産保全対策部会、事業活動対策部会、広報対策部会、地域対策部会の6つの対策部会により推進しています。

96

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

文化活動への取り組み

DNPは、印刷の基本である複製技術を、芸術文化の発展に寄与する新しい創造技術と位置付け、グラフィックアート分野への支援を中心に、オリジナリティあふれる文化活動を推進しています。

［ギンザ・グラフィック・ギャラリー］
1986年設立［現代グラフィックアートセンター］
1995年設立

グラフィックデザインや印刷をテーマに、国内

現代版画工房として知られる米国タイ外の作家や団体のクリエイティブな作品を紹

ラーグラフィックス社の「タイラーグラフィ

介する企画展を開催しています。また、作家

ックス・アーカイブコレクション」を収蔵し、によるレクチャーなども行っています。設立10

定期的に所蔵品展で公開するほか、周年を迎えた1996年には、10年間の活動

現代アートを幅広く紹介する企画展もが評価され、「毎日デザイン賞・特別賞」を受開催しています。

賞、さらに1年にわたる10周年企画展が高・企画展回数：38回・累計来場者数：5.5万人

く評価され、「メセナ大賞普及賞」を受賞しました。
所在地：〒962−0711

・企画展回数：238回
所在地：〒104−0061

・累計来場者数：76万人

東京都中央区銀座 7−7−2

DNP銀座ビル1F

福島県須賀川市塩田宮田1

TEL：0248−79−4811
開館時間：10：00〜17：00（入館は16：45まで）
休館：月曜（祝日、振替休日の場合はその翌日）
祝日の翌日（ただし土・日にあた

TEL：03−3571−5206
開館時間：11：00〜19：00（土曜日は18：00まで） 休館：日曜・祝日

る場合は除く）、年末年始および展示替え期間中、冬期（12月下旬〜2月末）
入館料：一般 300円

入場無料

学生 200円 （小学生以下、65歳以上、障害者手帳をお持ちの方は無料）［dddギャラリー］
1991年設立

Webサイト「DNP Museum Information Japan
アートスケープ」

関西におけるグラフィックデザインの専門ギ
ャラリーとして、気鋭の海外作家を中心としURL： http://www.dnp.co.jp/artscape/

た企画展を主に行っています。

全国の美術館の展覧会や美術イベン

・企画展回数：148回

トなど美術館とアートに関する情報を・累計来場者数：21.2万人
所在地：〒530−0004

大阪市北区堂島浜2−2−28

月2回の更新頻度で配信しています。
堂島アクシスビル1F

TEL：06−6347−8780
開館時間：10：00〜18：00

2005年には、日本におけるインターネッ
トの黎明期から10年にわたり、美術に

休館：土曜・日曜・祝日

特化したウェブサイトとして情報の拡充

入場無料に努めてきた点が評価され、「メセナ［メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス］
2003年開設

アワード2005」の「アート情報文化賞」を受賞しました。
・更新頻度：2回/月 ・アクセス数：約100万ページビュー/月

フランスの文化・芸術に親しむための施設として開設したMMFは、インフォメーショ

1995年に開設した美術館情報配信サイト「Museum Information Japan」がン・センター、ブティック、ギャラリーの3つの前身となっています。

機能を持っています。フランスの美術館や美術作品の情報提供と併せて、ミュージアム
グッズの販売も行っています。また学芸員、銀座の学校研究者、評論家によるセミナーも随時開催「コミュニケーションを楽しく考える」
をテーマに、老若男女、幅広いしています。

層を対象に各界のゲストを招き、トークショーを提供しています。参・インフォメーション・センター累計来場者数：7,200人

加費500円。ＤＮＰ銀座ビルにて。

・セミナー開催回数：計21回

1995年より実施

・セミナー累計参加者数：1,100人

累計参加者数 約4,500人

所在地：〒104−0061

東京都中央区銀座7−7−4

5回／年

計50回

DNP銀座アネックス

TEL：03−3574−2384
開館時間：11：00〜19：00

休館：日曜※回数、来場者数などは、いずれも2006年3月末時点。

97

Financial Section
財務セクション

98

CONTENTS

100

110

112

123

2005年度の業績に関する

連結財務情報連結財務諸表連結財務諸表注記事項

分析および説明99

2005年度の業績に関する分析および説明

■当期決算

事業環境
当期の日本経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど穏やかな回復が続きました。
しかしながら、DNPの事業範囲である印刷業界においては、原油価格急騰に伴う原材料価格の上昇や競争激化による受注単価の下落などの影響から、厳しい経営環境が続きました。
情報コミュニケーション部門では、出版業界での書籍販売が昨年の増加
連結セグメント（売上高構成比）
(%)

清涼飲料

5.1%
エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

43.5%

から一転して再び減少したほか、雑誌販売もインターネットやフリーペーパーの普及、若年人口の減少などから8年連続の前年割れとなり、業界全体の出版販売金額は前年比で2.1％減となりました。一方、広告業関連企業の売上高

19.7%

は2005年4月から2006年2月の前期比が2％増と2年連続して前年を上回り、ブロードバンドの普及や動画放送サービスの開始に伴うインターネット広告の
生活・産業

31.7%

開始やサーチエンジンマーケティングの定着を背景にして、インターネット広告費が前期比55％増と顕著な伸びを示しました。ビジネスフォーム関連はIPSやICカードの市場が順調に拡大し、商業印刷関連は好調に推移しました。
生活・産業部門においては、国内の個人消費が回復の兆しを見せはじめたことから、軟包装材や紙カップが増加し、無菌充填システム導入企業の増加に伴ってプリフォームの需要も好調に推移し、包装関連は堅調な推移となりました。建材関連は高まる環境への関心から環境対応製品が好調に推移したほか、海外市場需要も広がりを見せました。産業資材関連も液晶テレビの需要急増を背景に、液晶ディスプレイ向け防眩フィルムが大幅に増加したほか、
デジタルプリント市場の拡大によりカラープリンター向けインクリボンも増加し好調に推移しました。
エレクトロニクス部門は、デジタル家電やOA機器の普及に伴うディスプレイ
市場の拡大から、液晶カラーフィルターの大幅な増加や、最先端の半導体製品向けフォトマスクが好調に推移しました。

決算の概況
DNPグループは、積極的な営業活動を展開して顧客ニーズに対応した製品とサービスを提供するとともに、コスト削減を目指した「モノづくり21活動」にグループを挙げて取り組み、業績の確保に努めました。
売上高については、チラシ、パンフレットなどが順調に拡大し、パーソナルメ

100

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

ールなどのデータ入力・印刷・発送を行うIPSやICカードが増加しました。また、
薄型ディスプレイ向け光学フィルムが大幅に増加したほか、液晶カラーフィルタ
ーやフォトマスクなども順調に推移しました。その結果、全部門の売上高が前年を上回り、連結売上高は前期比5.8％の増加となりました。
利益については、包装関連のフィルム材料の値上がりや受注単価下落の影
響がありましたが、収益性の高い製品の売上拡大や「モノづくり21活動」
による
コストダウンの成果により増益を確保しました。連結営業利益は前期比0.1％
増、連結経常利益は前期比3.5％増となりました。
一方、連結営業利益率は前年比0.5ポイント減少の8.0％となったほか、連結
経常利益率も0.2ポイントダウンの8.3％となりました。
当期純利益は8.8％の増益となり、売上は2004年3月期より3期連続、利益については2003年3月期より4期連続して前年を上回る結果となり、過去最高を更新しました。

売上高（百万円）

2006.32005.3

2004.3¥ 1,507,505¥ 1,424,942¥ 1,354,101

総利益率（%）

20.3%

21.3%

20.8%

営業利益率（%）

8.0%

8.5%

7.6%

経常利益率（%）

8.3%

8.5%

7.2%

売上高純利益率（%）

4.3%

4.2%

3.9%

1株当たり
当期純利益率

基本的（円）
希薄化後（円）

¥

91.22
−

¥

82.56

¥

71.49

−

¥

−

売上高
当期の売上高は前期比825億63百万円、5.8 ％増加し、1兆5,075億5百万円となり、過去最高額を3年連続で更新しました。また、すべての事業部門で前年度の売上高を上回り、情報コミュニケーション部門は3.4％増、生活・産業
部門は6.7％増、エレクトロニクス部門は10.1％増、清涼飲料部門は4.7％増の売上を確保しました。一方、競争の激化による受注単価の下落は一層厳しさを増し、受注平均単価は2％程度下落し、単価下落による影響額は約311億円となりました。
セグメント別の売上状況を見ると、まず情報コミュニケーション部門は、出版
印刷関連の書籍は伸び悩みましたが、フリーペーパーの受注増などで定期刊行物が増加しました。商業印刷関連はパンフレットやプレミアムなどが増加して好調に推移し、ビジネスフォーム関連は、ICカードやIPSが大幅に増加しました。

101

生活･産業部門は消費の回復により包装関連の軟包装材と紙カップが増加したほか、無菌充填システムの販売とそれに伴うプリフォームが大幅に増加しました。建材関連は住宅部材用の環境対応製品が好調に推移し、産業資材
関連はカラープリンター用インクリボンやディスプレイ用各種光学フィルムが大幅に増加しました。
エレクトロニクス部門はディスプレイ関連のシャドウマスクとプロジェクション
スクリーンが減少しましたが、カラーフィルターが大幅に増加し、半導体関連は
フォトマスクが先端品向けを中心に増加しました。

売上原価
売上原価は前期比807億86百万円、7.2％増加し、1兆2,021億59百万円と売上総利益率（%）

なり、総利益率は21.3％から20.3％に1.0ポイント後退しました。
20.3

21.3

20.3

18.4

20

20.8

25

当期は、石化製品の原材料価格の値上がりにより、約60億円の影響を受けました。これは前期の影響額と比較すると金額で17億円、率にして39.5％の15増加となりました。

10

このようなコスト上昇に対処するため、DNPが2002年4月から取り組んでいる

5「モノづくり21活動」
をグループ全体で推進して、工程の効率化、歩留まりの向

0

02

03

04

05

06

上、材料ロスの削減、段取り・調整時間の短縮などに重点をおいたコスト削減を進めました。これまでの活動成果をグループ全体に水平展開して、製造部
門全体の水準引き上げに努めるなど、コスト削減に取り組んだ結果、当期の削減効果は通期で208億円となりました。

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期比16億35百万円、0.9％増加し1,846億76百販売費及び一般管理費/売上高（%）

万円となりましたが、売上高に占める比率は12.8％から12.3％に改善しています。
12.3

12.8

13.2

13.4

12.9

15

めましたが、売上拡大に伴う作業量の増加により繁忙感が強く、納期優先とも9

重なって、地道なコストダウンに手が回らないなど十分な成果をあげることが出

6

来ない場合も多くみられました。

3

0

02

102

IT活用による業務効率化、予算管理の強化による変動コスト削減などに努

12

03

04

05

06

DNP ANNUAL REPORT 2006

株主の皆様へDNPの概要特集

持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

財務セクション

営業利益
当期の営業利益は、受注単価の下落や原材料価格の上昇の影響が大きく、

営業利益率
（%）

前期比1億41百万円、0.1％の増加にとどまり、1,206億69百万円となりました。

セグメントで見ると、情報コミュニケーション部門が16億65百万円、3.4％増加して510億15百万円、生活・産業部門が15億72百万円、4.4％増加して375

6

5.5

当期は8.0％に後退しました。

8.0

8

8.5

へのマイナスが生じました。その結果、売上高営業利益率も前期の8.5％から

7.6

10

6.9

原材料価格上昇の影響は、約50％を価格転嫁しましたが、約30億円の業績

4

2

0

億91百万円となった反面、エレクトロニクス部門が18億78百万円、4.7％減少し

02

03

04

05

06

て378億11百万円、清涼飲料部門が13億16百万円減少して2億87百万円となりました。

営業外損益及び特別損益
営業外収益は前期比4億53百万円、4.5％減少し96億70百万円、営業外費
用は45億42百万円減少し56億24百万円となりました。その結果、営業外損益
は前期の43百万円の損失が当期は40億46百万円の収益となりました。
また、経常利益は前期比42億30百万円、3.5％増加し、1,247億15百万円となりました。
特別利益は前期比30億10百万円、69.4％増加し、73億47百万円となり、特別損失は前期比2億86百万円、1.7％増加し、174億22百万円となった結果、特別損益は前期の127億99百万円の損失から、当期は100億75百万円の損失となり、損失額が27億24百万円縮小しました。
特別損益の縮小は、投資有価証券売却益が前期比32億47百万円増加したことで、当期は前期比38億14百万円増の50億56百万円の投資有価証券売却を実施し、売却益は前期比32億47百万円増の37億13百万円、売却損は2億42百万円減の33百万円となったことが主要因としてあげられます。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は、前期比69億53百万円、6.5％増加し、1,146億39百万円となりました。

103

当期純利益

ROE
（%）

6.3

6.0

5.5

6

これらにより、当期純利益は、52億51百万円、8.8％増加し、651億87百万円となりました。

5

１株当たり当期純利益も前期の82.56円から91.22円に改善しました。

4

3.0

3

設備投資、研究開発費等

1.7

2

DNPは1997年3月期から2001年3月期の5期にわたり各期1,000億円を上回

1
0

02

03

04

05

06

る設備投資を続けましたが、2002年3月期から2005年3月期までは4期続けて設備投資を圧縮して、戦略分野への重点投資と既存設備の有効活用の徹底に努めてきました。
当期については、戦略製品であるカラーフィルターの第5世代第2ライン、第6世代ライン、光学フィルムの製造ライン、ICカードの製造能力増強に加え、既存分野の印刷機の更新投資も実施したため、最終的な設備投資額は上期で673億円、下期で687億円、通期では1,360億円と、前記の最終設備投資額
860億円を500億円上回る実績となりました。
セグメント別の内訳で見ると、情報コミュニケーション部門が前期比85億円
増加して266億円となり、設備投資額全体から見た構成比では20％、生活･産業部門が前期比77億円増の288億円で構成比は21％、エレクトロニクス部門
が前期比356億円増の746億円で構成比は55％、その他が前期比18億円の減少で60億円となって構成比は4％となりました。
当期の研究開発費は前期比23億円、8.7％増加して286億円となりました。

■流動性と資金の源泉

DNPは、積極的な営業活動によりキャッシュフローを着実に拡大するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事業拡大に重要であると考えています。さらに財務体質についても中長期の安定的な成長に不可欠であるとして、その充実に努めてきました。

キャッシュフロー2006.32005.3

2004.3

営業活動によるキャッシュフロー¥ 141,673¥ 178,341¥ 161,487

投資活動によるキャッシュフロー（151,780）（126,228）（94,740）

フリーキャッシュフロー（10,107）

52,11366,747（百万円）

104

DNP ANNUAL REPORT 2006

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部門別情報

財務セクション

当期、営業活動により創出されたキャッシュフローは前期と比較して366億68
百万円、20.6％減少して1,416億73百万円となりました。これは、売上高の増加とともに発生した売上債権の増加額が196億95百万円と前期に比べ83億53
百万円増加したこと、その一方で仕入債務の増加額が56億69百万円と前期に比べ230億82百万円減少したことが大きな要因となっています。
投資活動により使用されたキャッシュフローは、前期と比較して255億52百万円、20.2％増加して1,517億80百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が前期に比べて557億57百万円、75.6％増加して1,294
億71百万円となったことによるものです。
財務活動に使用したキャッシュフローは、前期比61億44百万円、15.1％増加
して467億12百万円となりました。主な現金の使用は自己株式取得による支出の207億10百万円と配当金支払額182億47百万円などです。
これらの活動の結果、当期末における現金同等物は前期比541億34百万円、18.5％減少して、2,392億21百万円となりました。
当期は、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを引いたフリーキャッシュフローは、101億7百万円のマイナスとなりましたが、これは主に、急拡大が予測されるカラーフィルター、光学フィルム、IPS、ICカードなどの需要増を見越しての設備投資を積極的に行ったことによるものです。

バランスシート
私たちは、DNPの企業価値を増大できるように、常に事業環境に則した資本構成を考慮し、資産効率の向上に心がけています。また、DNPの事業戦
略の柔軟な展開や、事業環境の変化等に対応するために、常に十分な流動性を維持することを心がけております。

2005.3

2004.3¥ 1,662,377¥ 1,600,129¥ 1,513,734

運転資本/売上高（％）

23%

27%

28%

D/E レシオ

6

7

7¥ 1,507.89¥ 1,409.18¥ 1,348.40

2.0

1.78

197%

1.86

186%

1.71

178%

1.81

流動比率（％）

流動比率
（倍）

1.97

総資産（百万円）

2006.31.5

1.0

1株当たり純資産（円）0.5

当期末のDNPの総資産は、622億48百万円、3.9%増加して1兆6,623億77

0

02

03

04

05

06

百万円となりました。

105

流動資産は、現金及び預金が521億45百万円、16.3％減少し2,683億34百万円となりました。受取手形及び売掛金は227億66百万円、5.5％増加して4,363億31百万円となりました。有価証券は6百万円、0.1％減少して67億97百万円に、棚卸資産は5億58百万円、0.7％減少して764億85百万円となりました。
結果として、流動資産は336億8百万円、4.0％減少して8,051億27百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が409億57百万円、7.8%増加し、5,689億65百万円となりました。この増加は、機械装置及び運搬具が329億26百万円、17.5％、建設仮勘定が40億17百万円、15.2％、建物及び構築物が36億10百万円、2.1％、それぞれ前期に比較して増加したことが主な要因です。土地は11億27百万円、0.9％減少しました。また、無形固定資産は前期比12億74百万円、5.6％減少して214億53百万円となりました。一方、投資その他の資産
では、投資有価証券が前期比629億65百万円、39.0％増加して2,245億3百万円となったほか、長期貸付金が17億82百万円、30.0％増加して77億14百万円となりましたが、繰延税金資産は119億99百万円、64.8％の減少となって65億10百万円となり、投資その他の資産全体では561億74百万円、26.7％増加して2,668億30百万円となりました。結果として固定資産は前期比958億56百万円、12.6％増加して8,572億49百万円となりました。
当期末の流動負債は、18億89百万円、0.4％増加して4,528億83百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が売上高の増加により前期比89億円、2.9％増加して3,115億67百万円となった反面、一年内返済長期借入金が14億10百万円、35.0％減少して26億20百万円に、未払法人税等が28億49百万円、9.2％減少して281億69百万円となったことが大きな要因となっています。
固定負債は、長期借入金が前期比26億80百万円、41.9％減少しましたが、
繰延税金負債が前期比57億99百万円増加し61億16百万円となったことなど
で、前期比24億86百万円、2.2％増加して1,182億87百万円となりました。社債の発行残高は前期と同じ500億円でした。
この結果、負債合計は、前期比43億74百万円、0.8％増加して5,711億70百万円となりました。
DNPは2003年2月より自己株式の取得を実施していますが、当期も1,000万
株、204億85百万円の買入を行っており、これまでの取得累計は5,286.9万株、836億67百万円となりました。一方、消却については、当期は2005年11月22日に1,000万株、148億70百万円の消却を実施し、これまでの消却累計は1,900
万株、276億54百万円となりました。

106

DNP ANNUAL REPORT 2006

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持続可能な発展に向けての取り組み

部門別情報

これらの結果、自己株式勘定のマイナス幅は前期の516億28百万円から58

財務セクション

株主資本比率（%）

億22百万円拡大して574億50百万円となり、資本の減少要因となりました。反
63.0

64.0

これらの結果として、当期の株主資本は、553億65百万円、5.5％増加して1

64.7

89百万円となったことが資本の増加要因となりました。

65.0

なり、その他有価証券評価差額金が250億48百万円、82.3％増加して554億

80

66.1

面、利益剰余金は前期比317億94百万円、4.1％増加して8,064億46百万円と

02

03

04

05

06

60

40

20

兆633億8百万円となりました。
0107

■事業等のリスク

DNPの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、DNPグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針です。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNPグループがリスクと判断した主な事項は、下記の通りです。

国内景気と消費動向
ＤＮＰは、幅広い業種の非常に多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。その市場は、主として日本国内を中心としており、海外売上高の割合は約17%となっています。したがって、日本国内の景気変動により、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落などにより業績等に影響が生じる可能性があります。

エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、高い収益性と成長性が見込まれ、今後も事業拡大を図っていく戦略部門と位置づけ、綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築と市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力するなど安定的な収益の確保を目指しています。しかし、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激に変化する可能性もあり、ＤＮＰグループの扱う製品についての大幅な需要の変動や単価の下落等が、当部門の業績に影響を与える可能性があります。

原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加など
により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

新製品・新技術の開発
ＤＮＰは、印刷技術を応用して顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術を開発し、幅広い産業分野へ製品・サービスを供給しています。これらの
108

DNP ANNUAL REPORT 2006

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部門別情報

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

開発においては、近年、技術革新のスピードもますます早まり、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争はますます激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績等が大きく変動する可能性があります。

為替の変動
エレクトロニクス部門などを中心に海外顧客等との製品・サービスの取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。
したがって、為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績等への影響が大きくなる可能性があります。

法的規制等
法令の遵守を基本として事業を進めていますが、製造物責任や環境・リサ
イクル関連、独占禁止法、特許法、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、DNPの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムとセキュリティ
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で、いまや不可欠となってきています。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏えいなどさまざまなリスクの発生の可能性が高まってきています。ＤＮＰグ
ループでは、セキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理には万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

災害の発生
製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないよう努めています。しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

109

連結財務情報

2006

2005

2004

2003

損益計算書関連
（百万円）
¥

売上高

1,507,505¥

1,424,942¥

1,354,101¥

1,309,002

売上原価

1,202,159

1,121,373

1,073,118

1,043,456

売上総利益

305,345

303,569

280,983

265,546

販売費及び一般管理費

184,676

183,041

178,545

175,665

営業利益

120,669

120,528

102,438

89,881

経常利益

124,715

120,485

97,276

88,177

税金等調整前当期純利益

114,639

107,686

93,13742,244

当期純利益

65,18759,93652,971

28,774

貸借対照表関連
（百万円）
¥

総資産

1,662,377¥

1,600,129¥

1,513,734¥

1,450,027

有形固定資産568,965

528,008

513,175

540,874

固定負債

118,287

115,801

119,277

66,821

負債合計

571,170

566,796

510,970

484,581

資本合計

1,063,308

1,007,943

978,736

942,083

その他
（百万円）
¥

設備投資

136,059¥

86,057¥

69,834¥73,789減価償却費

87,26380,44085,182

89,239

研究開発費

28,692

26,386

26,05024,097

普通株式データ（円、株）
1株当たり純利益- 基本的

1株当たり純利益- 希薄化後

¥

91.22

¥

82.56

¥

71.49

¥

37.80

-

-

-

37.67

1株当たり配当金

26.00

24.00

21.00

19.00

1株当たり純資産

1,507.89

1,409.18

1,348.40

1,270.81

704,972,101

715,076,830

759,480,693

759,480,693

売上総利益20.26%

21.30%

20.75%

20.29%

販売費及び一般管理費

12.25

12.85

13.19

13.42

営業利益

8.00

8.46

7.57

6.87

税金等調整前当期純利益

7.60

7.56

6.88

3.23

当期純利益

4.32

4.21

3.91

2.20

ROE

6.29

6.03

5.52

3.02

流動比率

178

186

197

171

D/Eレシオ67

7

6

発行済普通株式数
財務比率（%）
売上高に占める割合：

110

DNP ANNUAL REPORT 2006

2002

¥

¥

¥

¥

1,311,934

株主の皆様へDNPの概要2001¥

1,342,035

特集

2000

¥

1,286,703

部門別情報

1999

¥

1,269,543

持続可能な発展に向けての取り組み

財務セクション

1998¥

1,336,604

1997¥

1,310,100

1,071,163

1,091,386

1,039,006

1,033,926

1,056,962

1,028,614

240,771

250,649

247,697

235,617279,642

281,486

168,529

164,708

161,811

166,008

172,824

170,298

72,242

85,941

85,886

69,609106,818

111,188

74,77592,34987,97677,996111,673

113,639

26,15069,116

79,19977,703

100,634

107,394

15,60933,40939,03430,49356,53956,165

1,432,458¥

1,489,871¥

1,451,700¥

1,445,293¥

1,450,709¥

1,410,138

543,962

561,017561,898

570,860

536,364

501,62279,01386,012

77,637

100,695

100,214

97,340460,691

522,105

495,541

518,323

538,113553,172

946,998

939,441925,646

898,646

885,507831,262

85,096¥103,050¥

113,858¥

119,372¥

111,341¥

113,656

94,87094,312

94,58882,80073,90867,58323,367

24,664

23,571

n.a.

n.a.

n.a.

20.55

¥

43.99

¥

51.40

¥

40.15

¥

74.49

¥

74.52

20.53

43.45

50.47

39.54

72.53

72.15

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

17.00

1,246.99

1,236.96

1,218.79

1,183.24

1,165.94

1,102.56

759,480,693

759,480,693

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759,480,693

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753,940,533

18.35%

18.68%

19.25%

18.56%

20.92%

21.49%

12.85

12.27

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1.19

2.49

3.03

2.40

4.23

4.29

1.65

3.58

4.28

3.42

6.59

6.97

181

165

160

159

165

160

7

8

9

10

10

12

111

連結財務諸表╙㧡‫⚻ޣ‬ℂߩ⁁ᴫ‫ޤ‬㧝㧚ㅪ⚿⽷ോ⻉⴫෸߮⽷ോ⻉⴫ߩ૞ᚑᣇᴺߦߟ޿ߡ ᒰ␠ߩㅪ⚿⽷ോ⻉⴫ߪ‫ޟޔ‬ㅪ⚿⽷ോ⻉⴫ߩ↪⺆‫ޔ‬᭽ᑼ෸߮૞ᚑᣇᴺߦ㑐ߔࠆⷙೣ‫ޠ‬㧔ᤘ๺ᐕᄢ⬿⋭઎╙ภ‫ޕ‬એਅ‫ޟ‬ㅪ⚿⽷ോ⻉⴫ⷙೣ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߦၮߠ޿ߡ૞ᚑߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߚߛߒ‫ޔ‬೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕ㧠᦬㧝ᣣ߆ࠄᐔᚑᐕ㧟᦬ᣣ߹ߢ㧕ߦߟ޿ߡߪ‫⽷ޟޔ‬ോ⻉⴫╬ߩ↪⺆‫ޔ‬᭽ᑼ෸߮૞ᚑᣇᴺߦ㑐ߔࠆⷙೣ╬ߩ৻ㇱࠍᡷᱜߔࠆౝ㑑ᐭ઎‫ޠ‬㧔ᐔᚑᐕ㧝᦬ᣣౝ㑑ᐭ઎╙㧡ภ㧕㒝ೣ╙㧞㗄ߩߚߛߒᦠ߈ߦࠃࠅ‫ޔ‬ᡷᱜ೨ߩㅪ⚿⽷ോ⻉⴫ⷙೣߦၮߠ޿ߡ૞ᚑߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ ᒰ␠ߩ⽷ോ⻉⴫ߪ‫⽷ޟޔ‬ോ⻉⴫╬ߩ↪⺆‫ޔ‬᭽ᑼ෸߮૞ᚑᣇᴺߦ㑐ߔࠆⷙೣ‫ޠ‬㧔ᤘ๺ᐕᄢ⬿⋭઎╙ภ‫ޕ‬એਅ‫⽷ޟ‬ോ⻉⴫╬ⷙೣ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߦၮߠ޿ߡ૞ᚑߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߚߛߒ‫ޔ‬೨੐ᬺᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕ㧠᦬㧝ᣣ߆ࠄᐔᚑᐕ㧟᦬ᣣ߹ߢ㧕ߦߟ޿ߡߪ‫⽷ޟޔ‬ോ⻉⴫╬ߩ↪⺆‫ޔ‬᭽ᑼ෸߮
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136

参考資料

印刷プロセスと基本となる技術

印刷工程ごとの基本技術と展開製品
印刷とは、「版画像のインキを、画像複製を行う物体に転移させる技術の総称」と定義されます※。そのプロセスは、①企画、②製版、③刷版、④印刷、⑤製本・加工──という５つの主工程からなり、それぞれに幅広いれます。また、印刷の工程は、紙やフィルムなどの印刷対象物やインキなど多様な材料に関する技術・知識や、インキを定着させるための塗布技
術、印刷機を適正に操作する機械オペレーション技術が必要とされます。
さらに、製本・加工には、袋状のとじ込みページやCD-ROMのバインディ

技術・ノウハウが集積されています。
まず、前工程と呼ばれる企画の工程は、マーケティングからメディア選
定、情報の収集・編集・加工などに関する技術・ノウハウの複合です。次に、製版・刷版という版づくりのプロセスには、文字・画像の高度なデジタ
ル処理にはじまり、カラーマネジメント・光学・微細加工などの技術が含ま

ングのほか、包装資材の製袋、カップやPETボトルの成型など、さまざまな印刷物の形態をつくり上げる仕上げ技術があります。
つまり、印刷は、コンテンツ、各種メディア、素材、機械システム制御などを含む、ソフトからハードまでを一貫して取り扱うプロセスです。

step 1step 2step 3step 4

企

製

刷

印

画

版

版

step 5

刷

製 本・加 工前工程と呼ばれる工程。

原稿に基づき、文字・画像・図柄等の印刷するために印刷機にセットする

刷版（プレート）を印刷機に取り付け

印刷後の各種加工を行う工程。印刷

顧客の望む制作物の方向性を決めた「版」をつくる工程。従来のアナログ

刷版（プレート）を作成する工程。

てインキを塗り、版に付いたインキをされた紙を本や冊子の形に加工する

上で、文字・写真原稿の整理・デザイ

製版では版下を写真撮影していまし製版フィルムを金属板・樹脂板などに紙やフィルムなどに転移・定着させる

製本のほか、必要に応じて型抜き・組

ン・レイアウト・編集作業を行い、印刷たが、デジタル製版では原稿データ焼き付けて印刷版を作成します。

工程。

み立て加工などを施すことで最終製すべき情報（原稿）を作成します。

を、イメージセッターで直接、製版フィ品に仕上げます。

ルムに出力します。

印 刷 原 稿を 作 成 する

印 刷 する「 版 」を つくる
文字（活字）、写真（画像）の加工・処理

精密・微細加工

情報処理技術パターニング技術

刷る

形を 整 える素材の選定・開発

塗布の開発

高機能・高付加価値化

コーティング・転写技術

後加工技術●デジタルコンテンツ●ディスプレイ関連製品●フィルム包装材●インクリボン●インターネットモール●電子デバイス／半導体関連製品●紙器●リチウムイオン二次電池用

など

●モバイル

●製本

電極材

●鋼板外装材●ポップアップ絵本●店頭ＰＯＰ●デジタルフォト用受像紙●データベース管理

●木目建材

●偽造防止

●壁紙

●セキュリティアプリケーション●ユニットバス内装●各種パッケージ●通信・放送コンテンツ●光学機能性フィルム●飲料カートン●システムソリューション

●太陽電池モジュール用部材

など

など

など

●紙カップ
●プラスチック容器●PETボトル●ラミネートチューブなど※出典：角田隆弘、西田駿之助、藤田浄「基本印刷技術」産業図書 1988

137

参考情報

それぞれの技術と応用

情報処理技術

文字や画像を情報として捉え、メディアに合わせて自在に加工
印刷の準備段階として、文字・写真・イラストなどの原稿を情報として捉えて処理する前工程があります。この前工程では、入稿された原稿が、変換技術、そしてこれらの情報を整理、保管、管理するデータベースの技
術などが含まれています。

鮮明に、読みやすく、最も効果的に表現されるよう、印刷の方法や、サイズ、

パーソナルメールなどのデータ入力・印刷・発送業務を行なうIPS

素材や表現方法の検討を行います。そしてさらに、最も効果的な表現に（Information Processing Services）
や、絵画・美術品などの文化遺産

合わせて、原稿を加工します。加工された情報を、辞典や名簿、商品カタをデジタル化し、検索性や活用法を考慮しつつデータベース化するデジタル

ログなどの更新や改訂に活用できるように、整理・保管するといったこともアーカイブ、さらにはインフラも含めた高いセキュリティ環境を提供するデータ

この工程に含まれています。

センター事業などにまで発展しました。

こうしたDNPの情報処理技術は、紙への印刷の領域にとどまらず、あら近年、個人情報保護や偽造防止、
トレーサビリティといった新たな社会

ゆるメディアに対応することで進化をしてきました。特に、1970年代の印刷的ニーズに対応し、DNPの情報処理技術はさらに進化しています。顧客プロセスのデジタル化により、応用分野が一気に拡大しました。

の大切な情報である原稿を預かってきた企業風土、通帳やカード、証券と情報処理技術には、画像の色彩、輪郭、コントラスト、発色などの表現いった重要性・機密性の高い印刷物を扱ってきた実績が、顧客からの信を最適化するための画像処理の技術や、紙、CD-ROM、インターネットな頼を得る結果となり、ICカードやICタグといったハードとソフトが融合した、

ど、メディアに合わせてデータの言語や形式、容量などを変換させる情報

他の産業には見られない情報処理分野への展開を見せています。

情報処理技術の応用例
DNPは、デジタル情報の加工・処理のノウハウを活かして、CD−ROM、DVD、インターネット、放送などさまざまなメディアに取り組んできました。いつでもどこでも必要な情報を入手できる本格的なユビキタス社会の到来や、個人情報保護へのニーズなどに合わせて事業範囲を拡大しています。

【応用例①】ユーザーオリエンテッドなメディア展開【応用例②】求められる高度な情報セキュリティに対応

急速な情報化の進展により、生活者と企業の情報接点が多様化していま

個人情報保護法やe-文書法への対応、企業情報の漏えい対策など、情報す。情報発信の効果を高めるには、ターゲットとする生活者の情報活用スタイ

セキュリティに関するニーズが急速に高まってきています。特に、重要情報のルを理解し、最適なメディア展開を行うことが重要です。

保護・管理体制の強化が求められています。

DNPは、1970年代には組版の電子化に取り組み、明治時代に開発した

DNPは、創業の頃より、顧客企業から預かる原稿を厳重に管理し、大切に

DNPオリジナル書体「秀英体」のデジタル化にも着手しました。1985年に世界扱うなかで情報処理の技術を高めてきました。情報をデータベース化し、効果初となるCD-ROM版の電子辞書を制作した後、インターネット（PC・携帯電話）

的に再利用していく技術や、よりセキュアなネットワークシステム、偽造防止の機やデジタル放送にもいち早く対応しています。秀英体については、2005年に能を高めた製品などを開発しています。

JIS第3・第4水準に対応させてワープロソフトに展開したほか、2006年にはディスプレイ上での読みやすさを向上させたフォントを開発しました。
私たちは、情報を見やすく、伝わりやすく加工するための情報処理技術を磨き、今後も情報メディアの進展に合わせてビジネスを拡大していきます。

最近では、ICカードを使ってパソコンの起動制御、データの暗号化、個人認証による機器の利用制限、ゲートの入退室管理などを行うシステムの構築を進めています。また、オフィスセキュリティのスタンダード構築を目指す企業連合
SSFCでは事務局を務めるなど、いま求められる高度な情報セキュリティに対応した活動を広げています。

左：従来の秀英明朝

138

右：ディスプレイ用に読みやすく加工した秀英明朝

それぞれの技術と応用

パターニング技術

露光、現像、エッチング――文字も半導体の回路も原理は同じ
パターニングは、印刷の製版工程で用いられる、文字・画像・模様などの版画像をつくる技術です。

高レベルの精度にまで高めてきました。現在、ハイクオリティ印刷の網点サ
イズはわずか100分の1mm程です。

フルデジタル化以前の製版工程では、版下や写真原稿を製版カメラでDNPは、こうした超高精度のパターニング、フォトリソグラフィー、エッチン

写真撮影し、それをフィルムに焼き付けてポジフィルムまたはネガフィルムをグに関する微細加工技術の蓄積を、エレクトロニクス分野に応用しました。

つくります。この時、カラー写真は黄・赤・藍・黒の4原色に分解され、微細DNPが最初に取り組んだエレクトロニクス関連製品が、シャドウマスクです。

な網点
（ドット）
として4枚のフィルムに定着されます。

電子ビームを発光体へ導くシャドウマスクは、TV画像をカラー化するため

パターニング技術によりフィルムで微細に描かれた版画像は、その後、には欠かせない部品で、わずか0.2mm程度の薄い銅版に数百万個を超樹脂板や金属板などの印刷版に焼き付けられます。具体的には、あらかえる超微細な孔をあけたものです。その精度は、打ち抜き加工では不可

じめ感光剤を塗布した樹脂板や金属板などに版画像を焼き付け（フォトリ

能だといわれ、印刷技術が高速かつ大量な製造を可能にしています。

ソグラフィー）、必要な部分だけ樹脂・金属を露出させた後、酸により腐食・清浄を行い、凹版をつくります（エッチング）。

現在、DNPのパターニング技術は、半導体の原版であるフォトマスク製造においてナノレベルにまで高められており、超微細化の追求に不可欠な

DNPは、生産設備・システムの開発を行いながら、この技術を世界最技術として実績を重ね、今後の期待も集めています。

パターニング技術の応用例
DNPは、シャドウマスクで世界トップシェアを保持しているほか、半導体回路の原版であるフォトマスクや液晶ディスプレイ用カラーフィルターなどについても、
世界トップクラスのポジションを獲得しています。
DNPのエレクトロニクス事業は現在、連結売上高ベースで20％、営業利益ベースで30％を占めており、主力の情報コミュニケーション分野に迫り、会社全体の成長を牽引する中核事業のひとつとして位置づけられています。

【応用例 ①】
ディスプレイ製品/カラーフィルター【応用例 ②】電子デバイス/フォトマスク

液晶カラーフィルターは、ガラス基板に赤・緑・青の光の３原色を規則正しく

フォトマスクは、ガラス基板上にサブミクロンからナノ・メートル単位の高精細配列したものであり、液晶を経由したバックライトの光がカラーフィルターを透過な回路パターンを作成したもので、LSIやICの製造においてシリコンウェハー

することによってあらゆる色をつくり出しています。したがって、あらかじめ決め

表面に回路を焼き付けるために不可欠な原版です。近年の高集積・大容量られた位置に正確に数百万におよぶ画素を形成することが品質を左右する化の進展にともない、ハイエンド製品においてはその描画の線幅の微細化がこととなり、きわめて高度なパターニング技術が求められています。

進み、100nm以下の90nmの量産化や65、45nmといった超最先端品の開発

また、2006年には、光の3原色にイエロー、シアン（明るい青色）を加えた多色カラーフィルターを開発し、色の再現性を高めていきます。

などを進めています。
DNPは、フォトマスクの生産を開始して以来、一貫して最先端の微細加工技術に取り組み、技術開発のトップを走り続けています。

偏光板
ガラス

カラーフィルター
透明電極

液晶
TFT
（薄膜トランジスタ）

透明電極

ガラス
偏光板

バックライトからの白色光

139

参考情報

それぞれの技術と応用

コーティング・転写技術

機能を塗り、装いを転写するテクノロジー
印刷用の刷版上に塗ったインキを紙やフィルムなどに塗布・定着させる

潤滑、導電性制御・帯電防止、耐熱・熱遮蔽、光触媒などの機能を付与ことをコーティング技術といいます｡インキを被印刷物に転移させる、というすることで、市場価値を高めてきました。近年では、ディスプレイ市場の急意味では、狭義の「印刷」工程にあたります。DNPは、インキの量や印圧拡大とともに、ディスプレイ上の光のぎらつきや反射を抑えたり、PDPの電を調整することで、画像の再現性や精度を高める基本的な技術開発はも磁波をシールドするなどの機能をもったフィルムが大きな伸びを見せておちろん、紙の表面にニスや顔料をコーティングして発色を良くし、耐久性をり、新しい事業分野として育っています。

高めるといった機能の開発も進めてきました。さらに、エンボスやバーコと

また、被印刷物に直接印刷するのではなく、いったんフィルムなど別のいった凹凸の加工や、箔印刷などのように意匠性を高める転写技術の開素材にインキを塗布し、それを熱などで基材に写す転写技術も重要な技発も行ってきました。

術です。ファクシミリ用のインクリボンにはじまった熱転写式記録材は、

こうした技術を根幹として、フィルム包装材への印刷、銀行の通帳やキ

1990年代に大流行したプリクラで用いられ、受像紙とともに大きく需要をャッシュカードの磁気テープコーティング、床材、壁紙、木目印刷などの建材、伸ばしました。現在は、デジタルフォトプリンター用のインクリボンとして引き自動車内装材へと事業領域を発展させてきました。さらに、耐摩擦・摩耗、続き市場が拡大しています。

コーティング・転写技術の応用例
DNPが培ってきたコーティング技術は、キャッシュカードの磁気テープコーティングや光学機能性フィルムなど高度な産業用用途のほか、生活に密着したフィルムパッケージや、床材・壁紙といった建材など広範な分野で応用され、いずれも高いシェアを誇っています。
また、転写技術は、プリクラやデジタルフォトプリントなどに用いられるインクリボンに活用されているほか、水圧でパターンを転写させるDNP独自の「カールフィット」技術は、自動車内装材やプラスチック成型品などの曲面印刷に使われています。

【応用例 ①】光学機能性フィルム
液晶ディスプレイなどの最前面に組み込まれる偏光板の表面には、防眩フ

デジタルフォトプリンター用インクリボンは、基材フィルムに一定の厚み管理ィルム（Anti Glare）
や反射防止フィルム（Anti Reflection）と呼ばれる特殊なのもと黄・赤・藍・黒の4色のインクをコーティングしたものです。プリンターのサ

機能性フィルムが使われています。このフィルムには、
画面の傷つき防止および、ーマルヘッドのエネルギーに応じて各色を任意の量だけ昇華させ、専用受像

外光や蛍光灯の光の映り込みや眩しさを抑えて、画面を見やすくする役割が紙に転写する方式であるため、微妙な色合いの表現など銀塩写真に近い高あります。また、PDP（プラズマディスプレイ）の最表面にも前面フィルターと呼ば品位のプリントが可能です。

れるガラスの表面に、PDP用反射防止フィルムが使われています。

140【応用例 ②】デジタルフォトプリンター用インクリボン

デジタルカメラやカメラ付携帯電話の急速な普及により、撮影した画像をプ

DNPは、印刷のコア技術であるコーティング技術を駆使し、見やすく、目にリントしたいというニーズが拡大しており、家庭用プリンター向け需要のほか、優しい光学フィルムを提供して、フラットパネルディスプレイ市場における表面

大手量販店の店頭でのプリントサービス向けなど業務用の需要も急速に拡

機能性フィルム分野で圧倒的なシェアを獲得しています。

大しています。

それぞれの技術と応用

後加工技術

形を整え、使い勝手よく―― 高機能性の追求
印刷された印刷物は、それだけでは最終製品ではありません。書など、さまざまな素材の成型技術を開発・進化させていくことになります。

籍・雑誌であれば、印刷紙を折ったり、綴じ合わせたり、断ち落として切この工程では、印刷の美しさだけでなく、機能性の向上が主要なテーり揃えたりといった製本の加工をしてようやく完成ということになります。

マとなります。また、耐久性などといった強さだけではなく、使い勝手へ

この製本工程ひとつをとっても、高級感を持たせる上製本と安価で大の配慮が必要となります。製本では、パソコンの解説書などの分厚いも量に製造できる並製といった仕上りや、中綴じ、平綴じ、カガリ綴じ、無のは、しっかりと綴じられていなければなりません。加えて、パソコンを使

線綴じといったページ数や用途に応じた綴じ方など、最終製品として仕用するため両手を本から離してもページが戻らない、などの工夫がなさ上げるための工程が数多くあります。
印刷物を顧客の望む使用目的や用途に合わせ、最終製品に加工する
工夫は、創業以来続けられてきました。1950年代に入り、包装分野に進出するのに合わせて、紙器など紙製品の立体加工にはじまり、フィルム包
装封止加工、プラスチック成型加工など、次々と後加工技術を開発してれています。さらに、後加工技術は、消費者が生活の場で実際に使用するための機能性を追求するものであるため、環境への配慮、ユニバーサ
ルデザインなどへの対応や意匠性などへの配慮も必要となります。
こうしてできた後工程技術を応用した製品は、DNPの技術力と顧客の要望が一体となってできあがった結果でもあります。

いきました。こうした取り組みは、その後ラミネートチューブ、PETボトル

後加工技術の応用例
後加工技術の発展は、製本技術にその原点があります。近年では、雑誌付録の規制緩和により、衣類、化粧品サンプル、傘などといった、これまで想定されなかったような付録がつくようになり、DNPでも新たな加工技術の開発を急速に進めています。このように、後加工技術は、常に社会環境や、生活者の要望の変化を先取りし、素早く対応していかなければなりません。
1950年代より取り組んできたパッケージ製品においては、最近では、
「便利さ」
「耐久性」
といった機能面だけではなく、自然環境への配慮や少子高齢化といった変化への対応などを進めています。

【応用例 ①】機能性と快適さを設計【応用例 ②】
デリケートな風味を壊さない無菌充填システム

日々の生活の中で大量に使用されている包装資材は、環境負荷の低減は

DNPは、1976年に無菌充填技術を確立し、常温で長期保存を可能とする

もちろん、機能性の向上を考慮した設計指針のもとに開発されています。た容器を開発しました。コーヒークリームのポーションパックやシチュー、パスタソ

とえば、ヨーグルトカップのアルミ蓋は、中身が漏れないよう完全にシールさースなどの包装資材に採用されています。近年この無菌充填技術を活かし、れていますが、開ける時には弱い力でも容易に開封できるよう、目に見えな

多様な飲料をPETボトルに詰める充填システムの開発も行い、高い評価を得

い工夫が施されています。また、カップ麺などの容器では、熱湯を注いでもています。このシステムは、無菌の環境下で内容物の充填を行うため、熱殺カップの表面が熱くならないよう、構造を二重にする、といった快適さに配慮

菌などによる内容物への影響が無く、日本茶や紅茶など、デリケートな風味をした設計も行っています。

そのまま封止し出荷できるようになりました。また、試験管のような形の第一次成型品プリフォームを提供し、充填の直前にボトル成型を行う方式としたため、物流における輸送コストの低減とCO2 排出の削減も実現しています。これらの特徴が、環境に対する負荷軽減に有効であるとして、2004年12月、第1回ＬＣ
Ａ（Life Cycle Assessment）
日本フォーラム表彰の奨励賞を受賞しました。

141

子会社・関連会社

Printing

資本金

持ち株比率

（百万円）

（%）

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造

350
350
120
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

（株）DNPオフセット（株）DNP製本（株）DNPトータルプロセス市谷（株）DNPトータルプロセス前橋（株）DNPアート（株）DNPテクタス市谷（株）DNPユニプロセス（株）DNPトータルプロセス長岡（株）DNP物流システム市谷

オフセット印刷
製本加工
製版
製版
製版用原稿の製作
製本加工
製版
製版
梱包・荷役作業及び倉庫管理

200
200
100
100
80
80
80
50
40

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

製版・印刷・製本
Photoengraving, printing and bookbinding(S$1,000)
3,892

100.0

企画・製作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・製作・製版・印刷
製版・印刷・製本
梱包・荷役作業及び倉庫管理

200
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

（株）
ＤＮＰデータテクノ（株）
ＤＮＰデータテクノ関西（株）DNPトータルプロセスＢＦ＊
ネクサンティス
（株）（株）DNPテクタスＢＦ

各種プラスチックカードの製造・販売
各種帳票及びプラスチックカードの製造
製版・刷版
ICカード関連ソフトウェア及び各種機器の提供・販売
印刷物の加工及び梱包・荷役作業

100
100
80
25
20

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

DNP France SAS*

ICカード及びセキュリティビジネスに関する調査
Smart card and security business resarch(Euro1,000)
37

100.0

1,796
100
100
100
100
90
60
50
50
40
30
30
50

83.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
95.0
100.0

（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP東海（株）DNP西日本（株）DNP四国■情報コミュニケーション部門
出版印刷関連商業印刷関連（株）DNPメディアクリエイト関西（株）DNPグラフィカ（株）DNPメディアクリエイト（株）
マルチプリント（株）DNP物流システム商印

ビジネスフォーム関連

C&I 関連マイポイント・ドット・コム（株）（株）DNPアーカイブコム＊（株）DNP映像センター＊（株）DNPデジタルコム（株）DNPスペースデザイン＊
モバイルインパルス＊（株）（株）
メゾン・ド・DNPギンザ＊（株）DNP年史センター＊（株）
トランスアート＊（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊
アットテーブル＊（株）（株）ユートゥ＊ダイレクトマーケティングサービスの提供
美術品画像や映像の企画・制作・販売
TV放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ホームページの企画・作成及び配信業務
商業施設、展示ブースなど空間の企画・設計・管理・施工
携帯電話のショッピングサイト運営及び物販に関する小売活動代行
ミュゼ・ド・フランス関連のミュージアムグッズ等の販売
企業・団体などの年史の企画・編集・制作・販売
美術関連商品及び書籍の販売
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関する コンサルテーション及び仲介
食品スーパー等の販促に関する調査、コンサルティング、企画
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業■生活・産業部門
包装関連（株）DNPテクノパック東海（株）DNPテクノフィルム（株）DNPテクノパック（株）DNPテクノパック関西（株）DNPテクノパック横浜
相模容器（株）（株）
アセプティック・システム（株）DNPテクノポリマー（株）DNPカップテクノ（株）DNP包装
PT DNP Indonesia

包装用品の製造・印刷・加工
合成樹脂フィルムの製造及び加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの販売及びコンサルテーション
プラスチック成型加工及び印刷
各種紙器の成型及び加工
充填及び包装加工
包装用品の製造・販売
Production and sales of packaging products

430
380
300
200
200
200
100
100
80
80

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0

($1,000)
26,00051.0

鋼板・アルミ板プリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

300
200

50.0
100.0

熱転写用カーボンリボン、昇華型転写印刷
電子部品、リチウムイオン電池用電極材の製造
デジタルカメラ用写真材料の販売

100
100
300

100.0
100.0
100.0

建材関連
（株）DNPエリオ（株）DNP建材

産業資材関連（株）DNPアイ・エム・エス（株）DNP産業資材（株）DNPプリントラッシュ

142

資本金

持ち株比率

（百万円）

（%）

Pixel Magic Imaging, Inc.

デジタル写真用ラボシステムの販売
Sales of digital photo printing systems(US$1,000)
45,282(51.0)
51.0

DNP IMS America Corporation

バーコード、ファクシミリ用リボンの製造
Processing of TTR barcode and facsimile ribbons(US$1,000)
35,893(100.0)100.0Compagnie de Découpe de l’Ouest - CDO SAS

バーコード、ファクシミリ用リボンの製造
Small-roll processing of ink-ribbons for facsimiles(Euro1,000)
3,040

23.4

DNP IMS France SAS＊

バーコード、ファクシミリ用リボンの販売
Sales of TTR barcode and facsimile ribbons(Euro 1,000)
300

100.0

アドバンスト･カラーテック（株）
ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（株）DNPプレシジョンデバイス
DNP Denmark A/S

液晶カラーフィルターの製造・販売
プラズマディスプレイパネル用背面板の製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
プロジェクションスクリーンの製造・販売
Manufacturing and sales of projection screens

5,000
6,000
400
(Dkr1,000)
135,000

100.0

DNP Electronics America, LLC

プロジェクションスクリーンの製造・販売
Manufacturing and sales of projection screens(US$1,000)
15,045(100.0)100.0

DNP Display Technology Taiwan Co., Ltd.

ディスプレイ製品の販売、技術コンサルティング業務
Sales of display components and technological consultation(NT$1,000)
30,000(99.0)
100.0

半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売
Manufacturing and sales of photomasks

490
300
100
40
(Euro1,000)
47,200

65.0
100.0
100.0
100.0

2,000
626
100
100
96
80
60

83.3
100.0
100.0
94.3
55.0
100.0
48.3

250
200
100
100
90
33
30
20

100.0
99.6
100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

■エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連
80.0
50.0
100.0

電子デバイス関連
ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインエレクトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン（株）DNPミクロテクニカ
DNP Photomask Europe S.p.A.

80.6

■その他
ザ・インクテック（株）（株）DNPロジスティクス（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）
ダイレック（株）DNPエス・ピー・テック
教育出版（株）

インキ・ワニス・顔料・染料等の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
学習相談等の運営
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売■福利厚生・施設管理会社など
大日本開発（株）（株）塩原グリーンビレッジ＊（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム＊
DNPヒューマンサービス＊（株）（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ＊

不動産の売買及び建物・駐車場の賃貸、管理
レクリエーション施設の経営
ビル施設の管理・清掃・警備。厚生施設の運営。
情報システムの設計・開発・保守及びソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行及びコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成■海外販社
DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売
Sales of printing solutions, electronic components and decorative materials(US$1,000)
100(100.0)100.0

DNP Corporation USA

事業会社への投資
Holding company(US$1,000)
47,387

(9.4)
100.0

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資
Holding company(US$1,000)
100(100.0)100.0

DNP Europa GmbH＊

印刷物、電子精密部品、建材の販売
Sales of displays, semiconductor components and decorative materials(Euro1,000)
92

100.0

DNP UK Co., Ltd.＊

建材の販売
Sales of decorative materials(£1,000)
120

100.0

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.＊

プリンティングソリューションの提供
Sales of printing solutions(A$1,000)
70

100.0

DNP Singapore Pte. Ltd.

印刷物、電子精密部品、建材の販売
Sales of displays, semiconductor components and decorative materials(S$1,000)
350

100.0

＊

DNP Korea Co., Ltd.＊

電子精密部品の販売
Sales of displays and semiconductor components(Krw1,000)
500,000

100.0

DNP Taiwan Co., Ltd.

電子精密部品の販売
Sales of displays and semiconductor components(NT1,000)
10,000100.0迪文普国際貿易（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（商印・包装）
Sales of printing solutions and packaging products(US$1,000)
2,000

100.0

2,935

(3.8)
57.0

Beverages■清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）清涼飲料水の製造・販売
Manufacturing and sales of soft drinks
注：1. 持ち株比率欄の（）内は間接所有割合（内数）である。 2. ＊は、連結対象外、持分法非適用関連会社である。

143

DNPに関する情報■報告書

有価証券報告書（日本語）
証券取引法第24条に基づき、年2回金融庁へ提出しています（12月に半期報告書、6月に年次報告書を提出）。監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。

決算短信（日本語、一部英語）
東京証券取引所のルールに則り、毎年四半期ごとに報告しています（四半期報告書はルール改正のあった
2003年3月期以降より報告）。連結、単独の財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

■発行物

アニュアルレポート（日本語、英語）
毎年8〜9月頃、日本語版、英語版を発行しています。連結財務諸表のほか、社長メッセージ、事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。日本語版には、有価証券報告書と同じ財務諸表と注記を監査報告書なしで、英語版には監査報告書付きの財務諸表を掲載しています。

株主通信『DNP Report』（日本語）
毎年四半期ごと、9月、12月、3月、6月に発行し、株主の皆様向けに郵送しています。事業報告書の概要、経営陣へのインタビュー、
トピックス、株式情報などを掲載しています。

データブック（日本語・英語併記）
毎年8〜9月頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを、表やグラフの形で掲載しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

DNPグループCSR報告書（日本語、英語はpdfのみ）
毎年8〜9月頃に発行し、
「経済」
「社会」
「環境」の側面から、企業の社会的責任に対する報告を行っています。1998年に「エコレポート」を発行して以来、「環境報告書」「サステナビリティ報告書」などと名称を変えながら、継続して発行しています。

会社案内（日本語、英語）
私たちの事業内容をより深く理解していただくために、会社案内を発行しています。部門別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

144

■ウェブサイト

http://www.dnp.co.jp
私たちは、多くのステークホルダーとのコミュニケーションの窓口として、ウェブサイトを運営しています。会社
案内や最新情報の紹介はもちろん、各種報告書や発行物のPDFでの提供、製品やサービスの概要紹介、
国内・海外の拠点の紹介、メールでの問い合わせ受け付けなどを行っています。DNPグループ各社のサイトにもリンクしています。

主なメニュー・ ニュースリリース

・ 部門別事業概要の紹介：製品、サービス一覧

・ IR情報：財務ハイライト、社債・格付け情報、

・ 個人情報保護

ディスクロージャーポリシー、株式情報など
・ PDFでの提供：有価証券報告書、決算短信、・ 資材調達・ 採用情報決算公告、アニュアルレポート、株主通信『DNP

・ イベント、ギャラリー情報

Report』、データブック、DNPグループCSR報告

・ 問い合わせ窓口 その他

書、会社案内など

ダ・ヴィンチ「モナ・リザ（ラ・ジョコンダ）」ルーヴル美術館©Photo:RMN / R.G.Ojéda / digital file by DNPAC（P38−39で部分を使用）

145

大豆油インキ使用〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町 1-1-1

本文用紙にFSC認証紙を使用

Cert no. SGS-COC-1466