証券コード 7771
令和６年６月４日（電子提供措置の開始日 令和６年５月29日）

株

主

各

位
埼玉県川口市本町４丁目１番８号

日 本 精 密 株 式 会 社
代表取締役社長

井

藤

秀

雄

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第46期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
http://www.nihon-s.co.jp/ir-information/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和６年６月19日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
1.

日

時

令和６年６月20日（木曜日）午前10時（開始時間が前回と異なっておりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。）

― 1 ―

2.

場

所

埼玉県川口市本町４丁目１番８号
川口センタービル ７階 川口商工会議所 会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申し上
げます。）

3.

目 的 事 項報 告 事 項 1.

第46期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第46期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
議
案
4.

監査役３名選任の件

招集にあたっての決定事項(1) 代理人による議決権の行使につきましては、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
― 2 ―

事

業

報

告

令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで

)

(
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されたものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直してきました。
国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありましたが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直しており、景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画は開示しておりませんが、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡ
ＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）のコンセプ
トを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」「盤石な財務基盤の確立」をテーマに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円（前連結会計年度は6,900,896千円）となり、前年同期比では172,505千円（2.5％）減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、
２交替制から日勤への勤務体制の移行、週休１日から２日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改
革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円（前連結会
計年度は1,441,724千円）となりました。なお、売上総利益率は21.2％（前連結会
計年度は20.9％）でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり、252,392千円（前連結会計
年度は181,175千円）となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会
社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、448,540千円（前連結会計年度は257,387千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税― 3 ―の計上などにより、390,827千円（前連結会計年度は175,553千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(時計関連)
時計関連の売上高は4,924,903千円となり、前年同期比で39,947千円(0.8％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の一時的な在庫調整などにともなう受注減少はありましたが、受注は６月以降徐々に回復し、約４％の減少となりました。海外の取引先は、価格競争や取引先の業績の状況などにより新規受注の獲得に厳しい状況が続いており、約53％の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注増加や外注加
工費上昇の価格転嫁などにより、約18％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は140,356千円（前連結会計年度は253,344千円）となり、外注加工費は増加しましたが、受注の回復や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果などもあり、上半期の赤字（セグメント損失21,710千円）
から黒字に転換しました。
(メガネフレーム)
メガネフレームの売上高は958,353千円となり、前年同期比で90,738千円(8.6％)減少しました。このうち㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）及びJILL STUART（ジルスチュアート）は、大手チェーン店などからの受注減少もあり、108,365千円（17.9％）の減少となりました。主要ブランドではありませんが、とくに販促を強化してきました世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、前年同期比で78,489千円(73.3％)の増加となり、ブランド力の向上に繋がりました。なお、売上高がコロナ禍前の水準に戻るには、暫く時間を要する見込みです。
これにより、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は58,768千円（前連結会計年度は11,368千円）となりました。
(釣具・応用品)
釣具・応用品の売上高は845,134千円となり、前年同期比で121,714千円(12.6％)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ
禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売上高は90,191千円(10.0％)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、31,947千円(53.9％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の受注減少に対応した製造コス
ト削減の効果もあり、セグメント利益は61,975千円（前連結会計年度はセグメン
ト損失78,639千円）となり黒字に転換しました。

― 4 ―各セグメント別売上高の内訳は次のとおりです。
事

業

金

額

前

年

比

構

百万円

時
メ

ガ

釣

具

計
ネ

関
レ

フ
・

合

応

成

比

％

％

ー

連
ム

4,924
958

0.8
△8.6

73.2
14.2

用

品

845

△12.6

12.6

6,728

△2.5

100.0

計

(2) 財産及び損益の状況の推移
第43期

第44期

第45期

第46期(当連結会計年度)( 令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで)( 令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで)( 令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで)( 令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで)

高(百万円)

4,767

5,739

6,900

6,728

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

△529

189

257

448

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△631

△128

175

390

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)△29.42

△5.82

7.97

17.74

区
売

分
上

総

資

産(百万円)

5,371

5,366

5,301

5,794

純

資

産(百万円)

1,404

1,178

1,261

1,470

(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
１株当たり当期純利益の計算は、期中平均発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は88百万円です。
(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(9) 対処すべき課題
中長期的な数値目標につきましては、現時点では開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、今年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。次期連結会計年度以降につきましては、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、以下の項目を優先的に取り組んでまいります。
（既存事業の維持拡大と事業領域の拡大）
主力製品である時計関連につきましては、既存の取引先との強固な関係の維持拡大に加え、新規取引先との関係構築を実施してまいります。それらに加え、時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発と営業部門だけでなく、製造部門も一体となり提案営業を強化継続することなどにより、収益の拡大を図ります。
メガネフレームは、㈱村井の主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）やJILL STUART（ジルスチュアート）に並ぶブランドの育成などにより、収益の拡大を図ります。釣具・応用品は、釣具用部品の更なる収益の拡大を図るとともに、セグメント損益の改善を実施してまいります。また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループの有する精密加工技術を生かすことにより、将来性のある販路拡大を目指してまいります。
（ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化）
脱 中 国 化 の 流 れ が 進 む な か、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ エ リ ア に お け る、NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）は、更なる効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減が重要と考えます。そのためには、ベトナム工場から相対的にコストが安価なカンボジア工場への段階的な生産ラインの移管や、生産ラ
インの半自動化または自動化などによる合理化を段階的に推進いたします。また、
ベトナム工場からカンボジア工場への技術や管理手法の移転などにより、カンボ
ジア工場の生産体制の整備向上を実施いたします。同時に、ベトナム工場のＤＸ化の推進、材料の調達先の見直しや人員の適正化などを実施することにより、当社グループのサプライチェーンの強化を図ってまいります。
（盤石な財務基盤の確立）
取引金融機関や取引先などからの信頼を維持するため、製造部門の更なる採算性の向上などによる継続的な黒字の確保、資金繰りの安定化、極端な為替変動による影響からの回避などに注力し、盤石な財務体質を確立いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒一層のご指導とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
― 6 ―(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.

資64,997千円

100.0

100,000千円

100.0

100,000千円

82.0

主 要 な 事 業 内 容
％
％
％
％

時
釣
時
釣

計
・
計

具

関
応 用
関

連
品
連
具

メ ガ ネ フ レ ー ム
グラフトン消臭関連品の製造販売

持分法適用会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

3億ウォン
(23,000千円)

NS Murai Inc.
モンドティカジャパン
株式会社

④

議決権比率
100.0

エヌエスジー株式会社会

金2,899,056千円

株式会社村井③

本

10,000千円

33.3
50.0

主 要 な 事 業 内 容％％

メガネの企画開発・販売
メ

ガ

ネ

の

販

売

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(11) 主要な事業内容
時計関連（時計バンド及び時計外装部品）、メガネフレーム、釣具・応用品（釣具用部品、静電気除去器、他）の製造販売及びイオンプレーティング加工品の販売(12) 主要な営業所
名
本

称

所
社

埼玉県川口市本町４丁目１番８号

― 7 ―

在

地

(13) 従業員の状況
区

分

男

性

36 名

女

性

11

1

合計又は平均

47

△1

(注)

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢△2 名 (減)平均勤続年数

51.10 歳13.0 年

(増)

37.3

9.1

(減)

49.6

12.3

従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

(14) 主要な借入先(単位：千円)
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社
社

入

三
商

菱
工

埼
日

先
Ｕ
組

玉

合
り

本

政

策

借 入 金 残 高
Ｆ
中
そ
金

Ｊ

銀

行

556,535

央

金

庫450,291

な銀行

443,825

融公

庫375,160

株

式

会

社

北

陸

銀

行

166,333

株

式

会

社

群

馬

銀

行

128,939

株

式

会

社

足

利

銀

行

118,642

株

式

会

社

銀

行

106,556

株

式

会

社

銀

行

86,377

株式

銀

行

54,866行

45,073銀

行

21,802

銀

行479,403

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ

62,098

株

式

会
会

社

み
武
社

東

株

式

会

社

ベ

ト

ナ

ム

Ｖ Ｉ Ｅ Ｔ Ｎ Ａ Ｍ

ず
蔵
大

京

ほ

ス

野
東
タ

常

陽

外

商

Ｅ Ｘ Ｉ Ｍ

ー

銀

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

39,000,000株(2) 発行済株式の総数

22,028,507株 (自己株式209,792株を除く)

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

3,722名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

株

率
％

株式会社ジエンコ

5,063,000

22.98

株式会社キュロホールディングス

2,525,300

11.46

キュキャピタルパートナーズ株式会社

1,119,000

5.08

宮里英助

704,500

3.20

JPモルガン証券株式会社

457,300

2.08

井藤秀雄

300,000

1.36

倉永芳久

270,000

1.23

auカブコム証券株式会社

202,300

0.92

佐々木憲孝

169,500

0.77

西川元章
169,100
0.77(注) 当社は、自己株式209,792株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

井

藤

秀

雄

取

締

役

白

坂

敬

次

取

締

役

權

經

訓

取

締

役

權

取

締

役

金

亨

錫

取

締

役

李

鎭

鎔

取

締

役

權

常
監

勤

監
査

査

敬

昱

役

守

屋

役

佐

藤

株式会社村井代表取締役

全北科学大学理事長
駐韓ラトビア共和国名誉領事
全北科学大学校幼児教育科教授
JEONBUK SCIENCE COLLEGEチーム長
株式会社インターコンサービス代表取締役
財団法人愛そして文化分け合い理事
MBC放送局理事

豊和彦

税理士・佐藤会計事務所

監
査
役
金
哲 敏
弁護士・シティユーワ法律事務所パ―トナー(注) 1. 取締役權昱氏は、令和５年６月22日開催の第45期定時株主総会で取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 取締役李鎭鎔氏は、社外取締役です。なお、取締役李鎭鎔氏は東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
3. 監査役佐藤和彦氏及び金哲敏氏は、社外監査役です。
4. 監査役佐藤和彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
5. 監査役金哲敏氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役李鎭鎔氏、社外監査役佐藤和彦氏及び金哲敏氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに
同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償は填補対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない
ように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、株主代表訴訟部分については、取締役及び監査役が報酬に応じて負担しております。
― 10 ―

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、令和３年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。
1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用し、連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有する株式を付与する方針を採用する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位
ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、各報酬の構成比率は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝1：
1：1を指向し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬等の比率を高めていくことを方針としております。
― 11 ―

5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本
報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬については、取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第26期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、平成９年４月30日開催の臨時株主総会において年額
40百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時の監査役の員数は２名です。
当社の取締役の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けるものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定するものとしております。また、監査役の報酬等の額は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長井藤秀雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の
総額
(千円)
82,830(2,520)12,755(5,400)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
非金銭
報酬等
報酬等
82,830－－(2,520)(－)(－)
12,755－－(5,400)
(－)
(－)

基本報酬

― 12 ―

対象となる
役員の員数
(人)

7
(1)

3
(2)

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

社外取締役

李

社外監査役

佐 藤 和 彦税理士・佐藤会計事務所

社外監査役

金

弁護士・シティユーワ法律事務所パ―トナー

②
区

鎭 鎔

株式会社インターコンサービス代表取締役
財団法人愛そして文化分け合い理事

哲 敏

当事業年度における主な活動状況
分

氏

取

締

役

李

監

査

役

佐

監

査

役

金

5.

当社との関係
特別な関係はありません。
特別な関係はありません。
特別な関係はあ
りません。

名

藤

主 な 活 動 状 況鎭鎔

当期開催の取締役会12回(書面決議を除く)の全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、取締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしております。

和彦

当期開催の取締役会12回(書面決議を除く)の全てに出席し、また当期開催の監査役会12回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から適宜意見を述べております。

哲

敏

当期開催の取締役会12回(書面決議を除く)のうち11回に出席し、また当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、弁護士としての専門的見地から適宜意見を述べております。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
Mazars有限責任監査法人（注）フロンティア監査法人は、令和５年６月22日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。また、同株主総会で新たにMazars有限責任監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

27,800千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、これらの合計額を記載しております。

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,800千円― 13 ―

(3) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役会は監査役全員の同意により、解任致します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決議により、会計監査人の不再任を株主総会に提案します。

6.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年12月19日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、平成23年４月18日開催の取締役会において反社会的勢力への対応及び財務報告に係る内部統制につきまして一部改定、さらに平成27年６月25
日開催の取締役会において企業集団の業務の適正を確保する体制及び監査を支える体制につきまして一部改定を行いました。
その内容は下記のとおりです。
Ⅰ

会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制について
１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号)(1) 取締役および使用人の職務権限を組織規程･業務分掌規程等により明確にし、それらに則って職務を遂行する。
(2) 法令･倫理を遵守することに関する重要な情報が現場から経営トップに伝わる環境を整備し適切に運用する。
(3) 倫理法令遵守を堅持するため必要な基本方針および重要事項を審議･決定し、施策が適切に運用されているよう監督する。
(4) 内部監査の部署が法令および定款の遵守状況を監査する。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないことが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体･個人による不当な要求に対し、毅然とした態度で対応し、排除することを基本方針とする。

― 14 ―

また、総務部を統括部署とし、当該状況発生時には必要に応じて警察、弁護士等の外部機関との連携により断固として排除するよう、組織的に対応する体制を整備する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制(会社法施行規則
第100条第１項第１号)(1) 取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令･取締役会規程にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に管理･保存する。
(2) 経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、文書管理規程にしたがい適切に記録して、これを管理･保存する。
(3) 決裁書等、職務の遂行に係る重要な文書等については、文書管理規程にしたがい、適切に作成し管理･保存する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)(1) 当社のリスク管理体制を整備するために、関連する既存の諸規定は見直し、またリスク管理に係る規程を定める。
(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、およびグループ内各部署のリスク管理体制についての評価･指導を行う。各部署にリスク管理の責任者を配置して、部署ごとに自主的なリスク管理を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整備する。
(4) 内部監査の部署は、リスク管理体制の構築･運用状況について、内部監査を実施する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)(1) 取締役会およびその他の会議体において審議を尽くし決定する。
(2) 内部監査の部署は業務の有効性･効率性について監査する。
５ 当社ならびにその連結対象子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)(1) 日本精密グループに属する会社は、会社の規模･事業の性質その他各会社の特性･特質を踏まえ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ、本基本方針に定める事項についてその体制を整備構築し、当社は、これを指導･監督する。
(2) 日本精密グループに属する会社は、グループ経営に関する重要事項について、
稟議決裁規程等に則り、当社取締役会の決裁を受けるよう義務付け、経営状
態については、原則として四半期に一度、当社取締役会への報告を義務付ける。
(3) 日本精密グループに属する会社は、関係会社管理規程および子会社において― 15 ―

定めるリスク管理方針に基づきリスク管理を行うものとし、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規定に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社子会社
担当部署に報告するものとする。
(4) 当社は、日本精密グループにおける法令遵守のための機関を設定し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議･決定をし、施策の実施状況を監督する。また連結対象子会社や主要委託先と連携し、グループの倫理法令遵守の経営を推進する。
(5) 当社は、日本精密グループに属する会社を含め、財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、当該財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効かつ効率的な整備、運用および評価を行い改善する。
Ⅱ 会社法施行規則第100条第３項の各号に掲げる体制について
１ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号)(1) 必要に応じて監査役の職務の補助をする使用人を置く。
２ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第２号)(1) 監査役の職務を補助する使用人の人事については、取締役会からの独立性を考慮して、監査役会と協議して決める。
３ 補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条
第３項第３号)(1) 補助使用人を置く場合、当該使用人は監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。
４ 監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)(1) 監査役は、取締役会および他の重要な会議に出席し、報告を受ける。取締役
および使用人は、必要に応じ監査役会･監査役の要請に対して職務の執行状況を報告する。
(2) 日本精密グループに属する会社の取締役および使用人は、当該会社に著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社の子会社担当部署に報告する。日本精密グループに属する会社の取締役および使用人は、当該会社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメン
トなどの内部統制システムの整備および運用の状況を定期的に当社の子会社担当部署に報告する。日本精密グループに属する会社の取締役から報告を受けた事項について、当社の子会社担当部署が当社の監査役に報告するべき事― 16 ―

項は、当社の子会社担当役員と監査役との協議により決定した事項とする。
日本精密グループに属する会社の取締役から報告を受けた事項について、当社の子会社担当部署が当社の監査役に報告する方法については、当社の子会
社担当役員と監査役との協議により決定する方法による。
５ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第５号)(1) 当社は、当社および日本精密グループに属する会社の監査役へ報告を行った
役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および日本精密グループに属する会社の役職員に周知徹底する。
６ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職員の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
７ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)(1) 取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧･実施調査、取締役との意見交換、子会社および主要委託先調査と連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(2) 監査役は、会計監査人･内部監査の部署による監査結果について適宜報告を受け、それぞれと綿密な連携を図る。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、下記のとおりです。
1.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス委員会(計11回開催)は、法令に適合する社内規程の整備等を通してコンプライアンス体制の構築に努めています。
社会保険労務士あとう事務所と労務管理に関するアドバイザー契約を継続し、労務管理の法令遵守体制を整備しています。

― 17 ―

②内部統制委員会(計５回開催)は、当社の経営活動全般にわたり、内部統制シ
ステムの運用状況および有効性を監査するとともに必要に応じて改善策を提言しています。
③内部通報の管理に関する規程(公益通報者保護規程)により、不正行為を未然に防止するための相談窓口を設けています。
④反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底すると共に、顧問
弁護士等の外部機関の協力体制を整備しています。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制①取締役会(計12回開催)は重要事項につき審議･決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
②文書管理規程に基づき、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を保存管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、随時閲覧できます。
③株主もしくは債権者等の部外者が当社における法定備置書類の閲覧もしくは
謄写または謄本もしくは抄本の交付を求めた時は法定書類閲覧･謄写･交付の対応マニュアルに従い対処します。
④重要な会社情報は、適時開示マニュアルに従い適時適切に開示する体制を整備しています。
⑤コーポレートガバナンス委員会(計１回開催)は、経営に重大な影響を及ぼす
未公表の事実で、かつ投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要情報の取扱いを管理・監督などし、取締役又は執行役員の誤った判断によって、不適切な取扱いが行われることを防止します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理委員会は、日本精密グループとして対処すべきリスクを特定し、対応計画を策定し実施しています。当事業年度は対処すべきリスクとして８項目を特定しております。
②企業活動に深刻な損失や影響を与える事態が発生した場合のクライシス対応
体制を構築しています。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織的で効率的な業務執行のため、各組織ならびに役職の責任と権限を明確にした組織規程、職務分掌規程、職務権限規程を制定しています。
②年度計画の進捗状況は、管掌取締役、各部門の統括責任者が出席する営業会
議(計12回開催)で討議し、重要事項は取締役会に報告されています。
③取締役会で審議する重要案件については、各担当部署で十分に検討し、その資料を各取締役に配布し、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しています。
また、取締役会の議題は、会議開催３日前までにメールで配信しています。
― 18 ―

5.

当社ならびにその連結対象子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①連結対象子会社について、当社の取締役が兼務しており、子会社の事業運営に関する重要事項は当社の取締役会において審議して業務の適正を確保しています。
②業務上の重要事項の実施にあたっては稟議規程により稟議書決裁を義務付けています。
③財務報告の正確性と信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制評価
基本方針書を作成し、業務の適正性を評価し、必要により改善しています。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の体制①監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりません。
7. 監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会(計12回開催)、内部統制委員会(計５回開催)、営業会議(計12回開催)等、重要な会議に出席し、経営状態や重要事項の決定手続きを把握しています。
②取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告を行っています。
③経理・財務担当部長は、財務等の内容を月次、四半期毎その他適時に監査役に報告しています。
④リスク、コンプライアンス、内部監査の各委員会の委員長は、委員会の活動状況を適時、監査役に報告しています。
8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①会社は、常勤監査役に対して、専用の職務スペースを提供しています。
②会社は、監査役の業務上必要な経費を負担しています。
③監査役は、代表取締役および経営陣と定期的に会合を持ち、相互認識と信頼関係の構築に努めています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 1.
2.

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
各比率は、表示単位未満を四捨五入しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(令和６年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

固

動

資

産

の

負

964,756

支払手形及び買掛金

721,532短

金2,670,741

商 品 及 び 製 品

709,261

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

35,880

仕品

434,655

未 払 法 人 税 等

69,380

原材料及び貯蔵品

197,119

賞

金

13,596

そ他

232,084

他

225,583

金△1,076

の
倒

引

定

資

産

当

借

金

389,280

2,035,389

退職給付に係る負債

84,303

土

81,781

定の期

41,938勘当

長

工具、器具及び備品

仮引

813,991

2,536,527

291,379

設

与

入

債

1,608,587

建

借

そ
固

3,829,174

負機械装置及び運搬具

無形固定資産期

債

定

建 物 及 び 構 築 物

地

負

部

受取手形及び売掛金

貸動の

現 金 及 び 預 金

掛

流

債

3,258,334

有形固定資産そ
負株495,087
入他

21,504債の合計

4,324,261

純

資

産

資

本

主

の

部
1,855,290

11,703404,645

資本

金2,018,287

借地

権

400,237

資

本

剰

余

金

2,001,392

そ

の

他

4,408

利

益

剰

余

金

△2,122,825

96,492

自己株

式△41,563

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

29,707繰 延 税 金 資 産

23,482そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金△817

敷 金 及 び 保 証 金

30,818

為替換算調整勘定△383,873

そ他

13,434

金

△950

資

計

1,470,599

計5,794,861

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,794,861

貸
資

部

産

の
倒
産

引
合

当

その他の包括利益累計額

純― 20 ―

産△384,691

合連 結 損 益 計 算 書(令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで)(単位：千円)
売

上

売

上
売

上

高

6,728,391

原価

5,299,450

総利益

1,428,940

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

1,176,548

利収益

252,392益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

726

賃

10,245

持分法による投資利益

3,256

為

替

そ
営

家

差
の

業

外

支

費

払

支

払

利
数

の

経

常

279,521

他

23,753

息68,818

料

25,183

他

27,352

317,502

用

手

そ

益

利

121,354益

448,540

税金等調整前当期純利益

448,540法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

81,195

額△23,482

57,712

益

390,827

親会社株主に帰属する当期純利益

390,827― 21 ―

連結株主資本等変動計算書(令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで )(単位：千円)株
資
令和５年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,018,287

2,001,392△2,513,652△41,563

1,464,463

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

390,827

390,827

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)-

連結会計年度中の変動額合計--

390,827-

390,827

令和６年３月31日残高

2,018,287

2,001,392△2,122,825△41,563

1,855,290(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他
そ の 他 の為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
令和５年４月１日残高△919△201,831△202,750

純資産合計

1,261,712

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)-

390,827△181,940

101△182,042△181,940

連結会計年度中の変動額合計

101△182,042△181,940

208,887

令和６年３月31日残高△817△383,873△384,691

1,470,599― 22 ―

連 結

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況

４社
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
株式会社村井エヌエスジー株式会社
NISSEY(HONG KONG)LIMITEDは休眠会社のため連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の状況
２社
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 NS Murai Inc.
モンドティカジャパン株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況(非連結子会社) NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない非連結子会社は、休眠会社のため持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なるNS Murai Inc.については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。モンドティカジャパン株式会社について
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の決算日は12月31日です。連結
計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない
時価法(評価差額は全部純資産直入法によ株式等以外のもの
り処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)― 23 ―

市場価格のない
主として移動平均法による原価法
株式等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却方法
当社及び国内連結子会社① 有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社…定額法
定額法② 無形固定資産
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般① 貸 倒 引 当 金
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞
与引
当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支②
給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(5) 収益及び費用の計上基準

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品又は商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。

― 24 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計 上 し て お り ま す。NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.は円貨により記帳を行っております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

収益認識に関する注記
1. 収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
メガネフレーム

釣具・応用品4,924,903

958,353

845,134

6,728,391

4,924,903

958,353

845,134

6,728,391

時計関連
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

合計

2. 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、721,532千円です。
会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：千円)

金額
有形固定資産2,035,389

無形固定資産404,645

減損損失―

2. その他の情報
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの― 25 ―

総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
担保資産
建物100,708千円
土地81,681千円
借地権
92,545千円
合計
274,934千円
担保付債務
短期借入金
701,501千円
上記のほか、為替予約実行用の担保として定期預金10,000千円を差し入れております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,347,594千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数－－

当期増加株式数

当期減少株式数－－

22,238,299

当期末株式数
22,238,299

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
株式の種類
普通株式

当期首株式数
209,792― 26 ―

当期末株式数
209,792

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行、主要株主及び取引先からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。
在外子会社が保有する外貨建ての短期借入金及び長期借入金は、為替変動リス
クに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、敷金及び保証金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 27 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額15,802千円)は、投資有価証券には含めておりません。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金を含む

(＊)

(注)

時価(＊)

差額

13,905

13,905-(425,160)(413,960)

11,199

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

短期借入金

2,670,741

長期借入金

35,880

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

-

-

-

-

-

83,12033,12033,12030,360209,560

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価
レベル１

レベル２

レベル３

-

-

13,905― 28 ―

合計

13,905

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分
長期借入金
1年内返済予定の

レベル１
-

時価(＊)
レベル２
レベル３

合計

(413,960)(413,960)-

長期借入金を含む(＊)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 29 ―

66円76銭17円74銭

貸 借

対

照

表

(令和６年３月31日現在)(単位：千円)
流

資
産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金

部
3,511,718
785,051
1,001
633,823

商 品 及 び 製 品

243,875

仕
掛
品
原
材
料
関係会社短期貸付金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ エ ア
特 許 権 仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
敷 金 及 び 保 証 金
その他

26,895
12,574
3,423,870
13,542
17,777△1,646,690
1,405,761
15,6033,365
261
011,976
3,592
1,451
1,075
1,066
1,386,564
13,905
1,205,732
124,935
30,441
20,336

貸
資

倒
産

引
合

当

金

△8,786

計

4,917,480

流

固

負
債
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
そ
の
他

定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金純
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 30 ―

部
3,147,229
373,263598,547
2,030,535
26,91060,06357,909322,836
304,460
8,157
10,2193,470,066の部
1,448,231
2,018,287
2,001,392
2,000,225
1,166△2,529,884
40,460△2,570,344
368,000△2,938,344△41,563△817△817
1,447,413
4,917,480

損 益

計

算

書

令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで)((単位：千円)
売

上

売

上
売

上

高

4,863,149

原

価

4,161,045

総利益

702,104

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

損
収

705,008
失△2,904益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

30,793

為益

444,646

他

1,699

替

そ
営

差
の

業

外

支

費

払

用
息

40,834貸 倒 引 当 金 繰 入 額

294,845そ利

40,219の経

常477,139他
利375,899

益

98,335

税 引 前 当 期 純 利 益

98,335

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

利

69,015

益

69,01529,320― 31 ―

株主資本等変動計算書(令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで)(単位：千円)株
資
令和５年４月１日残高

本

金

主

資

資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,000,225

1,166

2,001,392

2,018,287

事業年度中の変動額
当益-

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 (純 額)

期

純

利

-

事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

令和６年３月31日残高

2,018,287

2,000,225

1,166

2,001,392(単位：千円)利
利 益
準備金
令和５年４月１日残高

40,460

益

株

主

剰

余

資

本

金

その他利益剰余金

利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
368,000△2,967,665△2,559,205△41,563

1,418,910

29,32029,32029,320--

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 (純 額)
事業年度中の変動額合計--

29,32029,320-29,320

令和６年３月31日残高

40,460368,000△2,938,344△2,529,884△41,563

1,448,231― 32 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
令和５年４月１日残高

△919

純資産合計

△919

1,417,991-

29,320101

101

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 (純 額)101

事業年度中の変動額合計

101

101

29,422

令和６年３月31日残高

△817

△817

1,447,413― 33 ―

個 別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
関係会社出資金
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法によ以外のものり処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 34 ―

(2) 賞 与 引 当 金(3) 退職給付引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務(製品及び商品の引渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 35 ―

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動） △1,646,690千円
貸倒引当金（固定） △8,786千円
2. その他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社出資金
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社出資金 1,205,732千円
2. その他の情報
当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、出資会社の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
23,889千円
2．保証債務他の会社の借入債務等に対し保証を行っております。
㈱村井
借入債務
298,705千円
3. 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
175,499千円
短期金銭債務257,402千円― 36 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

110,864千円
1,586,081千円
30,364千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数(単位：株)
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

当期減少株式数－－

209,792

当期末株式数
209,792

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額
504,258
棚卸資産評価損
3,624
退職給付引当金
2,484
関係会社出資金評価損211,473
関係会社株式評価損49,032
税務上の繰越欠損金
54,720その他
13,704
繰延税金資産小計
839,298
税務上の繰越欠損金に係る△54,720
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に△784,577
係る評価性引当額
評価性引当額小計△839,298繰延税金資産合計―
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 37 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
属

性

子会社

子会社

会社等
の名称

NISSEYVIETNAM
CO.,LTDNISSEYCAMBODIA
CO.,LTD.

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)取引の内容 取引金額
科 目
との関係
割合
製品の仕入 製品の仕入 1,586,081 買掛金製品の販売 製品の販売
109,709 売掛金
関係会社
短期貸付金
所有
直接100％

所有
直接100％

資金の貸付
資金の回収
資金の出資

期末残高
257,40255,502
101,178

関係会社
305,386 長期貸付金(注)2

124,935

関係会社出資金

1,205,732

利息の受取
材料の代理購入 代理購入
製品の販売 製品の販売

4,869
92,639 立替金
1,155 売掛金

資金の貸付
資金の出資 資金の貸付

関係会社
392,376 短期貸付金(注)1,2

7,269
187
3,322,692

利息の受取25,494 未収収益
5,739
製品の販売
―
―
売掛金
94,403
所有
債務保証
債務保証(注)3
298,705――
子会社㈱村井
直接100％
被担保提供 被担保提供(注)4
160,000――(注)1.NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の関係会社短期貸付金に対し、1,646,179千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において294,662千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の関係会社長期貸付金及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の関係会社短期貸付金の期末残高には、為替差損益が含まれております。
3.㈱村井の借入債務等に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。
4.被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けております。被担保提供料は支払っておりません。なお、取引額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 仕入については、市場価格を勘案して双方協議の上決定しております。
(2) 販売については、市場価格を勘案して双方協議の上決定しております。
(3) 資金の援助については、市場金利を勘案して決定しております。
(4) 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高のうち、㈱村井の売掛金には消費税を含めております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

65円71銭
1円33銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月20日
日本精密株式会社
取締役会 御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

太

公認会計士

後

藤

正

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精密株式会社の令和５年４月１日から
令和６年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 39 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月20日
日本精密株式会社
取締役会 御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

太

公認会計士

後

藤

正

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精密株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 41 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Ｍａｚａｒｓ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人Ｍａｚａｒｓ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和６年５月20日
日本精密株式会社

監査役会
常勤監査役

守屋

豊

㊞

監査役（社外監査役）

佐藤

和彦

㊞

監査役（社外監査役）

金

哲敏

㊞

以

― 44 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和51年４月 萬世工業(株)入社
昭和59年３月 宏和エンジニアリング(株)入社
品質技術課長もりやゆたか
平成６年４月 当社入社
守 屋豊
平成８年７月 NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
(昭和28年１月27日生)
マネージャー
平成13年１月 当社眼鏡事業部 リーダー
平成21年６月 当社執行役員総務部長
平成30年６月 当社常勤監査役（現）
かず
ひこ
さ
とう
昭和52年４月 田中会計事務所勤務
佐 藤 和 彦昭和57年７月 佐藤会計事務所開設（現）(昭和27年12月16日生)
平成11年６月 当社監査役（現）平成16年10月 弁護士登録、東京弁護士会
あきとしきん
シティユーワ法律事務所入所
哲 敏
金
平成26年１月 シティユーワ法律事務所パートナー就(昭和53年８月１日生)
任(現)平成29年６月 当社監査役（現）所有する当社
株 式 の 数

27,000株－株－株(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．佐藤和彦氏、金哲敏氏は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての独立性について(1)佐藤和彦氏につきましては、税理士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
なお、同氏の社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって25年となります。
(2)金哲敏氏につきましては、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
なお、同氏の社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
４．当社は佐藤和彦氏、金哲敏氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423
条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。

― 45 ―

５．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が監査役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害について填補することとされています。
ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

以― 46 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

埼玉県川口市本町４丁目１番８号
川口センタービル ７階
川口商工会議所 会議室※会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。

交通

JR京浜東北線

川口駅(東口)下車

徒歩３分

↑浦和
銀座通り商店街

産業道
路

J
R

京浜東北線

リリアパーク

川口駅

東口
キャスティ

リリア

六間道路

ペデストリアンデッキ
キュポ・ラ

川口センタービル７Ｆ
赤羽↓

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。