平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

資料３－２
平成２７年度補助方針検討結果（公益事業振興補助事業）

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

公益事業振興補助事業

事業費の上限金額はH24年度までは上限なしであったが、H25年度以降からはすべての事業に上限金額を設定（審査コメント）・地域基盤の継続事業を、どの程度・どの期間認知するのか、補助事業そのものでコンセンサスが必要。

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映

公益の増進
重点事業

・オリンピック種目である自転車競技の振興は、競輪振興法人として取り組むべきテーマである

自転車・モーターサ
イクル

・事業費の上限金額をH25年度から5千万円に設定

・補助事業の中の自転車の位置づけを明確にすべき・自転車競技施設の建築の上限金額は2億円からH25年度は1億5千万に減額

・自転車に関わる事業は、その性質上、競輪事業との関係性が深く、また事業数も非常に多い。各事業が重要であることは承知しているものの、事業者側においても必要性を考慮したうえで順位づけを明確にすべき・社会問題化している自転車を取り巻く様々な弊害に対して取り組む事業を重点化を図るうえで明記

・高校生の自転車競技は重要である。

公益事
業
振興補助事
業

・引続き重点項目として支援する。中でも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征等）に配慮する。

・自転車競技・モーターサイクル競技の振興は、競輪振興法人・オートレース振興法人として継続して注力していくべき分野である。
（特に意見なし）
・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、自転車競技（特にケイリン種目）の競技力向上に配慮する。
（強化試合や海外遠征の旅費等）⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P3】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P11】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 １．重点事業（１）自転車・モーターサイクル ①

・事業費の上限金額をH25年度から5千万円に設定
・施設の建築の上限金額を2億円からH25年度は1億5千万円に減額

公益の 重増 点
進 事
業
文教・社会環境

・「引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動」の表記を→H25年度に「引きこもり・不登校に対する支援活動」と「警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する・犯罪被害者に対する支援については、良い取り組みで支援活動」「地域社会の安全・安心に資する活動」に あるが、件数も2件と少ないことから、表現方法に工夫な変更どが必要なのではないか。
・対象を「子ども」から→H26年度に「子どもなどの弱者」に拡大するとともに、「事故や犯罪」に加えて「いじめ、暴力」を明文化
・「地域社会の安全・安心に資する活動」の表記を→H26年度に「防犯・防災を進める新たなネットワークづくり、地域社会の安全・安心に資する活動」に変更

国際交流・平成24年度については、「国際交流の推進活動」のみの表現であったが、→平成25年度に「文化・経済・観光など多方面における国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる（特筆すべき課題なし）人材の育成」と明示し、→さらに平成26年度については、「経済・文化・観光」を「学術・芸術・文化」に改め、経済関連の分野については、機械工業振興補助事業に移行

・現在、「文教・社会環境」は重点事業と一般事業のそれぞれに補助メニューが設定されているが、これを「社会環境」に特化し、更に重点事業の例示①～⑦を他の補助メニューとの整合を図り、安全・安心に資する活動を中心に再設定し、重点的支援する。
→「安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安（特に意見なし）全・安心に資する活動を支援します。」「防犯・防災を進める新たなネットワークづくり」「安全・安心な地域社会づくり」「警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動」「更生保護施設の建築」

・国際化が進む日本の未来と国際社会への貢献に向け、グローバル化に対応するため、言葉や国を超えた活動や、 （特に意見なし）人材育成を通じた国際交流活動に対して引続き支援する。

1／5・「社会環境」に特化し、引続き重点項目として支援する。
例示について他の補助メニューとの整合を図り、安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動とする。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P11】
別添２ 補助の対象となる事業についてⅠ．公益の増進 １．重点事業（２）社会環境 ①～③・引続き重点項目として支援する。

平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

資料３－２

平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映

一般事業・平成24年度に「体育」から「体育・スポーツ」に表記を変更
スポーツ・スポーツ競技力の向上はもとより、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進等を目的としたスポーツ基本法の基本理念を踏まえた事業に対し、引続き支援するとともに、・特に、「国内スポーツ競技力向上のための事業」につい 従前は混在並列で表記していたものを目的別にメニューをては、他の「全国的なスポーツ大会の開催」「国際相互再設定する。

・平成23年8月に施行された「スポーツ基本法」の基理解の増進」「地域の相互連携」「地域間の交流等に資本理念に対応すべく、平成25年度に補助方針に反映 する事業」などの一般スポーツ事業と明確な区別をして（「国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域 申請させるべき。
間の交流等に資する事業」を追加）

・「スポーツ基本法」の基本理念を踏まえた事業に引続き一般事業として支援するとともに、目的別にメニューを再設定する。
（特に意見なし）①国内スポーツ競技力向上等のための事業②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業④地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P11】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 ２．一般事業（１）スポーツ ①～④

一般事業

・難病に関する研究機器の適合性については、従来の「難病指定」を原則としていたが、難病に指定されていない希少難病も対象に含める。
医療・公衆衛生

公益事
業
振興補助事
業

・平成25年度に「希少難病に関する啓発活動」を追加 ・国が指定する難病の外にある「希少難病」への支援はし、重要である。
→平成26年度に「希少難病に関する啓発活動」を社会福祉の増進へ移行

・上記修正に伴い、設定主旨も「難病に関する医療機器」から「難病及び希少難病に関する研究のための医療機器」に改める。

・難病に関する研究機器の適合性について、難病に指定されていない希少難病も対象に含め、引続き一般事業として支援する。
（特に意見なし）⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P12】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 ２．一般事業（２）医療・公衆衛生 ②

公
益の増進

一般
文教・社会環境事業

・平成24年度に自転車活用によって「交通安全を促・更生保護に関しては施設の建築だけでなく、就労や高進する活動」から「地域振興、交通マナー啓発等の活 齢化対策等、福祉的な取組みに支援していくことも考え動」に表記を変更てはどうか。

・重点事業として取り組んできた①～⑦の事業のうち、以下の事業は一般事業に変更とする。
→「・・・青少年の健全育成に資する事業並びに更生保護に資する事業、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動・・・」（特に意見なし）①「親と子のふれあい交流活動」②「地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動」

・より多くの要望を喚起するため、以下のとおり具体的な内容の表現に改める。

新世紀未来創造プロ
ジェクト

・平成24年度に小学生の対象学年を拡大（5・6年⇒全学年）

・子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動について新たに支援する。

2／5⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P12】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 ２．一般事業（３）文教・社会環境 ①、②

・従来の活動に加え、児童・生徒が参加・体験を通じ地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動について新たに支援する。

・非常に良いプロジェクトであるので、広く周知してほしい。

「個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。」
・従来型の分野別の補助ではなく、地域づくりと結びつけ →「地域の『ひと・もの・こと』を生かした活動や自己表現力た整合整備を進める試みに補助をだす規模の小さいメを高め、自立心を養う活動など、個性豊かな次代を担う青ニューはつくれないか。
少年の育成に資する活動を支援します。」

・従来の事業を引続き一般事業として支援するとともに、これまで重点事業の「文教・社会環境」で支援していた一部の活動（親と子のふれあい交流活動、地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動）について、当該分野に移行し、一般事業として支援する。

（特に意見なし）⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P12】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 ３．新世紀未来創造プロジェクト（３）子どもが～社会福祉活動

平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映（審査コメント）・紙媒体の効果や意義を明確化していく必要がある。

社会福祉の増進

児童資料３－２

・虐待からこどもを守る施設の建築の上限金額は2億円から平成24年度は1億円に減額→平成25年度は8千万円に減額
・事業費の上限金額を平成25年度から5千万円に設
定・従来の補助対象分野である「児童」「高齢者」「障害者」の3分野については、補助事業の区分として分けて行ってきたが、これからの地域社会が抱える「支える人・支えられる人」が互いに助けあえる社会を目指す活動に柔軟に対応できる3分野の複合領域を新たに設定する。
公益事
業
振興補助事
業社会
福祉 高齢者の増進・事業費の上限金額を平成25年度から5千万円に設
定【共通】
・従来型の補助ではなく、地域づくりと結びつけた支援を必要とする人へ、工夫してメッセージを出していくべき。

（JKA補助事業には無い、地域社会共生活動事例）
・高齢者施設に子どもとの交流室を併設する
・障害者施設に高齢者が同居する【共通】
・児童、高齢者、障害者を地域の中で結びつけ共生できる・児童、高齢者、障害者と分かれての記載となっているが、共生社会を目指す活動への支援という視点について 社会の実現を目指す活動に着目して引続き支援する。の記述が、うまく反映されていない。

①児童
・「地域における支援」の概念を加え、引続き支援する。
②高齢者
・「地域包括ケア」の概念を加え、引続き支援する。
③障害者
・「地域での共生」の概念を加え、引続き支援する。

・平成24年度「障害を持つ人」から「障害のある人」に表記を変更④上記①～③の複合領域による地域社会支援

障害者・事業費の上限金額を平成25年度から5千万円に設
定

3／5

【共通】
・児童、高齢者及び障害者を跨ぐ事業については重要であるが表現については見直したほうが良い。
・児童、高齢者、障害者の複合領域における地域社会支援ということでスポーツをツールとして実際に行っているNPOなどがある。
【高齢者】
・地域包括ケアで補助の対象とする事業は介護保険関係以外の部分に限定すべき。

・従来の事業を引続き支援するとともに、「児童」「高齢者」「障害者」が共に暮らす社会づくりを支援するため、新たに項目を設定する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．社会福祉の増進
４．児童、高齢者及び障害者～支援平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

資料３－２

平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映

平成24年度・「その他社会福祉事業」から「車両整備等福祉活動」に表記を変更（特筆すべき課題なし）

福祉車両の整備

公
益事
業
振興補助事
業

社会
福祉の増進

「幸せに暮らせる 福祉機器の整備社
会を創る
ための活動や車両・機 福祉施設の補修器等の整備

・平成25年度に医療機器を補助対象から削除（特筆すべき課題なし）

・平成26年度に介護機器を補助対象に追加

・平成25年度に「社会福祉施設の建築」を障害者のための施設の建築の補助対象から削除（特筆すべき課題なし）

・事業費の上限金額を平成25年度から5千万円に設定
その他福祉活動事業

・平成26年度に「難病及び希少難病をかかえる人を支援する活動」を追加（補助率1/2「医療・公衆衛生」から3/4に変更）（特筆すべき課題なし）

・福祉車両は、高齢者や障害者等の地域での活動に重要な役割を果たしており、配備については事業規模、活動状況等を考慮し、引続き支援する。

・特殊浴槽、介護機器、授産機器などの福祉機器は、高齢者や障害者の生活の質の向上や社会参加に重要な役割を果たしており、引続き支援する。

・JKA補助事業で建築した施設の永続的な活用を促し、利用者の安全・安心に配慮しつつ、引続き支援する。

・重点の文教・社会環境分野で支援していた以下の活動
は、「社会福祉の増進」に移行して補助率の見直しを行う。
（７）引きこもり・不登校に対する支援活動（８）子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動

4／5（特に意見なし）

・引続き支援する。

（特に意見なし）

・引続き支援する。

（特に意見なし）

・引続き支援する。

・従来の活動について引続き支援するとともに、これまで重点事業の「文教・社会環境」で支援していた一部の活動（引きこもり・不登校に対する支援、弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動）について、当該分野に移行し、支援する。
（特に意見なし）⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．社会福祉の増進５．幸せに暮らせる～車両・機器等の整備（５）、（６）

平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

資料３－２

平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映

・平成24年度に対象を追加「大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）

地域振興（東日本大震災復興支援補助）・要望から内定までの期間を短縮するため、平成25年度事業については平成24年11月19日～12月7日に要望受付期間を変更→平成26年度は平成25年8月19日～10月4日に変更

・もう少し継続的に支援することが必要である。

・東日本大震災復興支援活動は、地域の取り巻く環境の変化など、様々なニーズに対応し、震災後3年が経過したが、引続き支援していくため、「地域振興」の中に含まれていた （特に意見なし）「東日本大震災復興支援」をメニュー化し、特化する。
→「地域振興」の文言を外す（特筆すべき課題なし）

・大規模自然災害に備え、引続き援護・支援を行う。

・平成25年度にネットワークづくり、高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援活動、後世への伝承、普及・啓発、実態調査、現在・将来にわたるニーズ調
査活動、被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動を追加

非常災害の援護・平成25年度に補助の対象者を拡大（財団法人・社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・更生保護会・商工会及び商工会議所）を追加（特に意見なし）

・「地域振興」の中に含まれていた「東日本大震災復興支援」をメニュー化し、引続き支援する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅲ．東日本大震災復興支援補助・引続き支援する。

・申請する側にとって分かりやすくなるよう表現を改め、引続き実施する。
「緊急事業への支援」→「特別支援事業」
緊急事業への支援

・平成26年度から新設

・イメージが分かりづらい・「特別支援事業」に改め、引続き実施する。

「上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であり、社会的情勢の変化な （特に意見なし）どに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。」→「上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、特別な支援を必要とする事業。

5／5⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P15】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅴ．特別支援事業