●いま労働と労働組合に求められること

情報・書評１

いま労働と労働組合に求められていること
脇田 滋編著『ワークルール・エグゼンプション――守られない働き方』
非正規労働者をなくす連帯した闘いの強化を芹澤寿良

・７％と従ト タ イ ム 労 働 者（業 員 の ほ ぼ ４ 割 に の ぼ り、 そ の 内 パ ーの労働者（非正社員）が非正規労働者の現状―「保護さ・ ９ ％）、 契 約 社れない」個人請負労働の増加

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理由は、「賃金の節約」（ ・８％）「仕企 業 が あ げ る 非 正 規 雇 用 の 導 入、 活 用

嘱 託 社 員（ ２・４ ％） と な っ て お り、員（３・５％）、派遣労働者（３・０％）、22ある。

任は回避されているという働かせ方では、その労働に対する一切の使用者責一 方 の 契 約 当 事 者 で あ る「 事 業 主 」 にク ル ー ル が 適 用 さ れ な い 労 働 と さ れ、保険関係など一連の労働者保護のワーに、「労働性」を認めず、労働基準法、直接に受けない」関係あることを理由

は、「 使 用 者 に よ る 指 揮 命 令 や 監 督 をづ く「 就 労 」 の こ と で あ る。 こ れ ら

人請負契約や業務委託契約の形式に基人事業主」、「名目的自営業」などの個それは、基本的には「個人請負」、「個らかにされている。

でも出てこない 非｢正規労働」が広がっていることが指摘され、その実態が明

また総理府統計局の別の「労働力調査」て、最近、厚生労働省のこの調査でも、しかし、非正規労働者の現状についトの節約」などである。

事 の 繁 閑 対 応 」「 賃 金 以 外 の 労 務 コ ス

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今日、厳しい雇用情勢が続くなかで、「 非 正 規 労 働 者 」 の 問 題 は、 わ が国における労働問題、労働組合運動の中心課題となっている。それは派遣労働者だけではなく、パートタイム労働者、契約労働者、嘱託その他雇用契約

非｢ 正規労働で雇用期間を短く定められて働いている 各 種 の 形 態、 名 称 の者 ｣が、共通して常に雇用終了の問題を抱え、雇用が不安定であり、しかも賃金をはじめ労働諸条件が正規労働者に比べて非常に低く、厳しい生活を余儀なくされている。これらを現状のまま放置されれば、労働問題の一層の悪化、労働組合運動の衰退、社会的格差のさらなる拡大、日本社会の将来的発展の活力の喪失に繋がる、それほど深刻かつ重大な問題である。
厚 生 労 働 省 が 発 表 し た「 就 業 形
月 現 在、 ５ 人 以 上 の 民態の多様化に関する総合実態調査」（２０１０年

営事業所対象）によると、正社員以外

110友社、定価 1400 円（税込）

脇田 滋【編著】＜学習の2011/08/20 ＞

上げた１４１ページの冊子で、おそらや労働法制との関係等を正面から取り本書は、その働かせ方の多様な実態

ション――守られない働き方』の内容

本 書・『 ワ ー ク ル ー ル・ エ グ ゼ ン プ「 第 二 部・ 労 働 法 抜 本 改 正、 実 効 性い基地従業員などである。

外、・国内労働法令が完全適用されな外国人家事労働者と労働法規の適用除

働の問題、
・靴工家内労働者の働き方、・の 実 態、・ 建 設 業 に お け る 個 人 請 負 労負労働者保護をめぐる課題」においていう認識を提起している、④「個人請働法崩壊 ｣へ進む過程で、個人請負という脱法的な形態が急速に広がったと

代以降の労働法制の規制緩和から

労｢と脱法形態の蔓延」では、１９８０年７年振りの団体交渉の開始と取り組み

し 戻 し 審、 ⑵ も 団 体 交 渉 が 拒 否 さ れ て

こ の 判 決 に 基 づ い て、 今 後、 ⑴ は 差の法的捉え方をめぐる議論が進められき な 反 響 を 呼 び 起 こ し、「 労 働 者 性 」ている。

く最初の啓蒙的なものであろう。

が続くものであるが、当事者の労働者、

労 働 組 合、 支 援 組 織 の 粘 り 強 い 闘 い の日に、⑴新国立劇場と契約していた日本成果であることは明白である。因みにのある”働くルール”の確立に向けて」 は、最高裁判所が２０１１年４月

音楽家ユニオン加盟のオペラ合唱団員

連 合 は、 ⑴ に つ い て は 評 価 し、 ⑵ に つ二 部 構 成 に な っ て お り、
「 第 一 部・

年非正規労働者の権利問題に取り組ん

は、各公演の実施に不可欠な歌唱労働ペ ー ジ 分 ） は、 実 践 的 立 場 か ら 長は、こうした取り扱いで働かされていでおられる著者・脇田滋先生が執筆しいては、全労連加盟組合（建交労）の守られない働き方」（１０４ページ分） （る「保護されない労働者」を抱えてい力として財団の組織に組み入れられて分野の労働組合や支援運動た部分である。

る以下のにくい部分もあるが、余りにも人権と人、家事労働者の法的関係など分かりさせるための取り組み―である。外国手 型、 特 殊 技 能 制 作 者・ 一 人 親 方 型、 マーズエンジニア（ＣＥ）が労組法上一人派遣型、芸能関係者・スポーツ選の 労 働 者 に あ た る か に つ い て は、「 会事 業 場 外 労 働・ 外 勤 者 型、 運 転 手 型、 す判決を下したこと、⑵イナックス製慣行の広がり」で、第一部の 保｢ 護さ とし、それを前提に不当労働行為の成れ な い 労 働 者 」 の 類 型 を 家 内 労 働 型、 否を審理させるため東京高栽に差し戻

国で使用者のＩＬＯが、１９９０年代以降、世界各⑵ は、 国 際 的 な 労 働 基 準 を 設 定 す るするコメントを出さないという狭量な題を前進させるこの最高裁判決を評価組織の代表者による実情報告―その労労働法を無視した理不尽な働かせ方に研修生型、法令適用除外型などがある

社事業の遂行に不可欠な労働力とし配 達 者 の 労 働 問 題、・ＮＨＫ受信料の研 修 医、 大 学 院 生 の 労 働 問 題、・新聞ントを分かり易く整理し（ここは権利と使用者の責任」では、その基本的ポそして、②「労働者保護をめぐる国働者保護の問題、・病院等での勤務医、 のだと規定している。の「生きがい就労」障害者の就労と労 「 究 極 の 非 正 規 雇 用 形 態 」 と い え る もつの内容を紹介して、高く評価してい不当労働行為と判示したこと、この二京高栽判決を破棄し、団体交渉拒否をの労働者にあたるとして、否定した東検討し、⑴と同じくＣＥが労働組合法が相当である」など事実関係を丁寧にの責任回避」を特徴とする働かせ方は、 織に組み入れられていたものとみるの否判定の詳細な基準」、「法的推定・みき「事実優先の原則」、「雇用関係の存労働組合の闘いの武器となる堅持すべた「雇用関係に関する勧告」の労働者、て、 ２ ０ １ ０ 年 の ６ 月 総 会 で 採 択 さ れ

告を出してきたことを明らかににしする立場から一連の規制する条約や勧関｢ 連労働法を潜脱・回姿勢を見せている。

からか、全く無視して非正規労働者問驚くとともに、関係者が、苦しみながとして、今日蔓延しているこのようなて、その恒常的な確保のために会社組

集 金 労 働、・ ア ニ メ・ ビ ジ ネ ス 業 界 現

知識としてしっかりと理解することがるものである。判決は労働法学界に大働の実態と労働者としての権利を保障らその改善をめざして闘っている状況「 個 人 請 負 形 式 の 労 働 者 」 と「 使 用 者

場の労働実態、・ホステスの労働問題、・求 め ら れ る ）、 ③「 労 働 法 の 規 制 緩 和品の修理業務に従事しているカスタを捉えることが出来る。

名ばかり個人事業主の商品個配労働者・シルバー人材センターでの高齢者避する違法な労働力利用 ｣が広がっていることを重視し、労働者保護を徹底

先生は、①「労働法を無視する雇用組織と運動が係わったものであること11いたとして、労組法上の労働者に当る

NO.1

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2011.12.10.

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２００８年秋以降の大量の派遣切闘いを前進させるために非正規労働者をなくす連帯した個所である。

も理解を深めていく必要のある重要な捉えることを強調している。この部分に、実態に基づいて労働者概念を広く法的な個人請負形式を排除するため制の弾力化―裁量労働時間制の拡大や労働面では、労働基準法の労働時間法「 規 制 改 革 」 要 求 を 突 き 付 け、 雇 用・

明し、政府に対しては、１７４項目のして、あくまでも反対を貫く姿勢を表の減少につながるおそれが強い」と脅

国内事業環境をさらに悪化させ、雇用用の規制強化に向けた議論や、最低賃に加え、有期労働契約および高齢者雇労働契約法制の確立が必要とする「非は、労働者派遣法の抜本的改正や有期日本の社会と働き方を変えるためにるとしたこと。また多くの学者・研究

せ て、「 非 正 規 雇 用 ビ ジ ョ ン 」 策 定 すに関する研究会」を新たにスタートさ的提言や報告書等を相次いで発表、ま用問題の一定程度の現状改革への政策断基準を初めて提示）なども非正規雇なし」制度の立法化の重要性を説明し、 『経団連成長戦略２０１１』でも「近年、 トタイム労働対策研究会 、「｣ 労使関係
法 研 究 会 」（ 労 組 法 上 の 労 働 者 性 の 判

す る こ と、 ② 労 働 法 の 正 し い 知 識 を 学働者である」ことを確信し、強く主張を た め ら う こ と な く、「 自 分 た ち は 労書が強調しているように、①権利主張者、法律家も集団的な研究成果として、 をめざす上で、最も大事なことは、本る。このような過度の労働規制強化は、 た ６ 月 に は「「 非 正 規 雇 用 の ビ ジ ョ ン

金の大幅な引き上げなどがなされてい正規雇用改革」の論陣を強めているこ

習し、仲間に広める意識的な宣伝を行り下げに反対し、正規労働者化の実現

正 規 切 り（ 雇 止 め ） や 労 働 諸 条 件 の 切

協力、共同の運動発展のためには、非この両組織の各取り組みやあるいはていくことを確認したこと。

際諸組織とも連携して強い決意で進める改正」の運動を、ＩＬＯをはじめ国有期労働法制、パート労働法の実効あ

法 の 改 正 案 が 不 十 分 な が ら ま と ま り、以下のような労働組合運動をはじめとこ の よ う な 財 界 の 強 硬 な 姿 勢 に は、

どの「非正規切り」や解雇事件、労働発生という新しい情勢下で、大企業なさらに、東日本大震災や福島原発の団体交渉をおこなうこと、⑤その成果働組合を結成すること、④要求実現のうこと、③議論を粘り強く重ねて、労雇 用 の 実 現 を め ざ す 派 遣 法 抜 本 改 正、り、非正規切りに対する労働組合運動

労働者派遣法の諸規制の撤廃などを要と。

２０１０年に国会に上程されたもの

する社会的情勢の進展への深刻な危機

諸 条 件 の 切 り 下 げ な ど は 強 行 さ れ て、 を労働協約で確認させること、本書は、労働者派遣法の改正案の国会への上程や社会的諸運動の怒りの反撃の流れの求しているのである。の、今日に至るも反対姿勢の財界・業感があるといえよう。

これらの国際的到達点を踏まえて、脱なかで、政権交代を背景に労働者派遣界の阻止策動、マスコミや一部の民間状況に放置されている。

から未だに審議入りさえされていない

大企業労組中心の産業別組織の消極論て い く 中 で と も に 正 規 雇 用 化 を 進 め、 う労働組合運動の新しい情勢が展開さ

省サイドが「今後は、雇用を拡大させ心の高まりを背景に、政府・厚生労働非正規労働者問題に対する社会的関判闘争も相次いて起こされているとい組織や運動の支援を得て進められ、裁それに対する抵抗、闘いは全国各地のや全国のレベルの正規雇用化の各種のづくりに取り組むことで、そして地方職場や地域で最低こうした運動の土台も っ と 大 き な 展 望 を 提 起 し て い る が、とくに経団連は、労働者派遣法改正運動、立法化運動との連帯、団結が形

16ろう。

（高知短期大学名誉教授）成された時、正規雇用化の運動が成果れているなかで、今秋、ナショナルセ運動」を、全労連は「安定した良質な雇 用 の 安 定・ 拡 大 と 格 差 の 是 正 を とや新たな非正規労働者の規制強化の日に発表した省内の「有期労働契約研究会」や パ｢ーをあげることが現実に可能となるであ押し出しており、９月

3「 有 期 雇 用 労 働 者 」 法 制 の 制 定 は、 こ も に 追 求 し て い く こ と が 大 切 で あ る 」 ンターの連合は「非正規労働者の仲間れまでになく強硬な反対姿勢を前面に （２０１０年・厚生労働白書）と強調し、 づくりと労働条件底上げに向けた社会●いま労働と労働組合に求められること