国立大学法人浜松医科大学事業報告書「国立大学法人浜松医科大学の概要」

1.目標
建学の理念「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中心的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」
を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
（１）人間性豊かな、生涯にわたって自ら学び、国際的に活躍できる医療人の育成に努力する。
（２）先端的・学際的領域の基礎研究・臨床研究において、産学官連携を推進し、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
（３）地域社会の医療、教育、文化のニーズに応じて貢献し、高度先進医療等の病院機能の強化に努める。
（４）光医学を中心とした教育・研究・診療活動を推進し、独創的な機関を目指す。
（５）近隣の国立大学法人との統合再編について引き続き検討を進める。

２.業務
国立大学法人浜松医科大学（以下｢本法人｣という。)は、浜松医科大学（以下「本学」という。)を設置し、医学・看護学の教育及び研究の機関として、最新の理論並びに応用を教授研究し、高度の知識・技術及び豊かな人間性と医の倫理を身に付けた優れた臨床医・看護専門職並びに医学研究者・看護学研究者を養成することを目的としている。
具体的には、次のような業務を行なっている。
（１）国立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行なうこと。
（３）学外の者から委託を受け、又はこれと共同して行なう研究の実施及び学外の者との連携による教育研究活動を行なうこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。

３．事務所等の所在地
本法人は、主たる事務所を静岡県（浜松市半田山一丁目２０番１号）に置く。

４．資本金の状況
資本金5,317,269千円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１名、理事４名、監事２名である。任期は国立大学法人法第１５条及び国立大学法人浜松医科大学長選考会議細則第１１条、国立大学法人浜松医科大学理事選考任期基準第５条第１項の規定の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

学長

寺尾

俊彦

平成16年4月1日

理事

市山

新

平成16年4月1日

理事

右藤

文彦

平成16年4月1日

理事

中村

達

平成16年4月1日

理事（非）

晝馬

輝夫

平成16年4月1日

監事

前川

勲

平成16年4月1日

監事（非）

川田

隆資

平成16年4月1日

６．職員の状況（平成１６年５月１日現在）
教 員
２８３人
職 員
６３７人
７．学部等の構成
医学部
医学科
看護学科
医学系研究科
光先端医学専攻
高次機能医学専攻
病態医学専攻予防・防御医学専攻
看護学専攻
８．学生の状況（平成１６年５月１日現在）
１，０２７ 人
総学生数
学部学生
８７５ 人
修士課程
２８ 人
博士課程
１２４ 人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

主な経歴
平成 ２年１０月 浜松医科大学教授
平成１０年 ５月 浜松医科大学副学長（医療担当）
浜松医科大学医学部附属病院長
平成１２年 ５月 浜松医科大学学長
昭和４９年 ６月 浜松医科大学教授
平成１２年 ５月 浜松医科大学副学長（教育等担当）
平成 ８年 ４月 浜松医科大学教授
平成１４年 ４月 浜松医科大学附属図書館長
平成１０年 ４月 浜松医科大学教授
平成１１年 ８月 浜松医科大学医学部附属病院
副病院長（運営・経営改善担当）
昭和２８年 ９月 浜松テレビ株式会社取締役
昭和５３年１０月 浜松テレビ株式会社代表取締役社長
昭和５８年 ４月 浜松ホトニクス株式会社に社名変更
平成 ７年 ３月 日本電装株式会社取締役
平成 ８年１０月 株式会社デンソーに社名変更
平成１４年 ６月 株式会社デンソー専務取締役
平成１５年 ６月 株式会社デンソー顧問
平成 元年 ６月 松下通信工業株式会社取締役
平成 ５年 ６月 松下通信工業株式会社取締役社長
平成１３年 ６月 松下電器産業株式会社取締役副社長
平成１５年 ６月 松下電器産業株式会社顧問

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和４９年６月 ７日
昭和５２年４月１８日
昭和５５年４月 １日
平成 ７年４月 １日
平成１１年４月 １日
平成１６年４月 １日

浜松医科大学設置
医学部附属病院設置（昭和５２年１１月２８日開院）
大学院医学研究科博士課程設置
医学部看護学科設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科に名称変更し、修士課程（看護学専攻）を設置
国立大学法人浜松医科大学設置

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

現

名

右

藤

文

彦

理事（評価・労務・安全管理担当）

岡

田

幹

夫

静岡県医師会長

佐野

文一郎（財）放送大学教育振興会会長

寺

尾

俊

彦

学長

豊

田

芳

年

（株）豊田自動織機取締役名誉会長

中

村

達

理事（財務・病院担当）

清大学共同利用機関法人自然科学研究機構

濵
晝

馬

輝

夫

理事（経営・産学連携担当）

前

原

澄

子

三重県立看護大学長

山

田

久仁夫

副学長（総務担当）

職

生理学研究所名誉教授○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
寺

尾

市

山

右

藤

中

村

筒

井

寺

川

林

現

名
俊
文
祥

彦

学長

新

理事（教育・国際交流担当）

彦

理事（評価・労務・安全管理担当）

達

理事（財務・病院担当）

博

附属図書館長進

光量子医学研究センター長

秀晴

保健管理センター長

小

出

幸

夫

動物実験施設長

浦

野

哲

盟

実験実習機器センター長

梅

村

和

夫

教授

菱

田

明

教授

数

井

久

教授

長

野

昭

教授

中

原

大一郎

教授

宮

本

愛

教授

暉

職

「事業の実施状況」

大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況Ⅰ

中期【学士課程】
医学又は看護学に関する専門的な知識及び技術を身につけた臨床医又は看護専門職を養成する。
豊かな教養と人間性を身につけた医療従事者を養成する｡
学士課程における教育の成果・効果の向上・充実を図る。

目標【大学院課程】医学又は看護学に関する高度の専門的な知識及び技術を身につけた臨床医及び医学研究者又は看護専門職及び看護学研究者を養成する。
大学院課程における教育の成果・効果の向上・充実を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

医 学 又 は 看 護 学 に 関 す 医学科ではPBLチュート ・ 平成15年度後学期からPBLチュートリアル導入カリ
る 課 題 探 求 能 力 、 問 題 リアル教育を学年進行にキュラムによる臨床実習前専門教育に入った新３年
解 決 能 力 、 生 涯 に わ た 伴って推進する。
次生は当初予定したカリキュラムにより、基礎・社って学問を探究する研会医学と臨床医学の一部を計6つのユニットで履修し究心、自己評価能力及た。
び自立的に行動する態
・ 新２年次生に関しては、前年度のカリキュラムの度・習慣を育成する。
検証に基づいて以下の改正を行った。
このため、医学科にお①ユニット１（解剖、分子基礎医学）の一部（週２いては、浜松医科大学
コマ分）を２年次前学 期に移した。
方 式 の PBLチ ュ ー ト リ②ユニット２（生化、生理）の週数を１週増やし、
アル教育の構築とそのかつユニット２の成績 は２年次から３年次への移実施を推進し、看護学
行判定に加えないこととした。
科においては教育内容③病理、放射線を取り扱うユニットは基礎・社会医の 精 選 と PBL教 育 を 全
学のユニットの最後に 置くことにした。
体の30％以上とする。
・ 前年度と同様に、各PBLチュートリアルのシナリオ
面に学生とチューターの双方から意見、評価を聴取し、進行中のPBLチュートリアルの検証を行った。その過程で、基礎医学のPBL導入カリキュラムのあり方が大きな問題となり、議論の結果平成17年度入学生
からは、解剖学と分子基礎医学及び病理学の一部（各論）を除く基礎・社会医学を25週に及ぶ大ユニット（ユニット２）で学ぶこととした。
医学科のPBLチュートリ ・ 提出された全てのシナリオをPBLチュートリアル推
アル教育においては、実進部会で検討した上で、シナリオ毎に各一人の部会施にあたって 、（１）コ
員が相談役となり厳選されたシナリオの作成に努め
アカリキュラムに基づくた。その上で各PBL終了時に学生にシナリオ評価及び厳選された課題の作成にチューター評価を求め、更なる改正のための糧とし努めること 、（２）チュた。また、平成18年度からの改正カリキュラムにおーターの確保及び養成にける基礎・社会医学系大ユニット（ユニット２）で努めること、（３）PBLチ用いられるシナリオの半分をPBLチュートリアル部会
ュートリアルと講義の適持ちとし、基礎・社会医学のPBLチュートリアル教育
正なバランスを追及するに適したシナリオを探索することとした。
こと、また 、（４）実施 ・ チューター指導部会が5回のFDを開催することによのための部会に加え、評り全専門教育担当教員へのFDをほぼ終了した。新年
価部会を設置し、常に結度早々には新任教員を対象としてFDを行い、PBLチュ
果を検証し、実施のためートリアルの学内への更なる浸透とチューター養成の部会と協議し、柔軟なに努める予定である。
姿勢で改善に努める。本 ・ 平成15年度の経験及び学生の意見等をふまえ、PBL
学に最も合った浜松医大
チュートリアルと講義のより適正な配置を目指して、方式のPBLチュートリア
平成17年度から実施する第３年度実施カリキュラム
ル教育の構築を目指す。
の基礎・社会医学の部分を解剖学、分子基礎医学及

び病理学の各論を除く全ての基礎・社会医学を包含する大ユニットに変更した。
・ 毎月１回部会を開催し、本学に最も合った浜松医
大方式のPBLチュートリアル教育の構築のため、進行中のPBLチュートリアル導入カリキュラムの検証及び今後の方針を検討した。
看護学科では、学年進行 ・ 低学年からの専門教育（実習）の導入、国際化へに伴い新カリキュラムのの対応等の特徴を持つ積み上げ方式の看護学科新カ実施を推進するとともにリキュラムの第２年目を実施するとともに、第３年検証を開始する。
目実施の準備を行った。また、看護学科教員で構成する看護学教育検討WGと臨地実習検討WGを立ち上げ、それぞれ原則月１回の検討会を行い、新カリキュラ
ムの検証、卒業時看護実践能力の到達目標等の検討を行った。
医療従事者としての使命 新入生オリエンテーショ ・ 新入生オリエンテーション（１泊２日）では、医感、責任感及び倫理観を ン及び医学科４年次生の療の現場における倫理に関するテーマについてのグ育成する。このため、医 臨床前体験学習においてループ討議等により医学科と看護学科の学生が共に学科においてはチュート 事例に基づいて医の倫理
学び、臨床前体験学習（医学科第４年次生が対象で6
リアル教育の課題に倫理 について教育を行う。
8名参加、１泊２日）では、医療面接のロールプレイ
教育の要素を加えるととにより患者の気持ちを理解すること等を通じ、医のもに、３年次に医学概論
倫理について学んだ。
Ⅱ（医療倫理 ）、４年次に医学概論Ⅲ（緩和医療、医療の安全性）を新たに開講する。
人文社会科学及び理数系 大部分の学生が医師、看 ・ 医療プロフェッショナリズムの確立を目指して、
基礎科学などの幅広い知 護師になるとの観点から
１年次―２年次前期において早期医療倫理教育を行
識を修得させる。このた 教養教育のあり方を検討
い、医学科ではこれをPBLチュートリアル教育導入臨
め、教養教育を担当する する。
床実習前専門教育及びクリニカルクラークシップ導組織の整備と該当科目の入臨床実習に、看護学科ではグループワークによる実施結果の評価と改善を問題解決型学習等を多く取り入れた積み上げ方式新行う。
カリキュラムに連絡させている。加えて一般教育科
目の会議において、大部分の学生が医師、看護師になるとの観点からカリキュラムを検討し、平成17年度から実施するカリキュラムについて、いくつかの科目を少人数教育に重点を置く科目に変更するとともに、人文・社会系科目をできるだけ本学の専任教員が担当するよう変更を行った。
国際的なコミュニケーシ 学部課程の留学生、交換 ・ 学部課程２名、世界医学生連盟のプログラムに基ョン及び異文化理解に必 留学生、特別聴講学生等
づく交換留学生１名、特別聴講学生２名を受け入れ
要な語学力を修得させる を適切に受け入れて学部るとともに、海外での臨床実習の単位認定制度を整ため、外国語教育の充実 の国際化を図る。併せて備し、医学科学生８名の海外臨床実習の単位を認定を図るとともに学生の海 外国の大学との交流協定した。
外派遣を推進する。
の締結を推進する。
また、・ バングラデシュの３大学及びポーランド、中国の海外の臨床実習の情報提各１大学と新たに学術交流協定を締結した。
供を行い、単位互換を進めることにより学生の海外派遣を推進する。
高度情報技術社会に対応 情報処理能力を育成する ・ 看護学科学生に対する情報処理教育の内容を検討できるコンピュータ等の ため、情報教育の内容をし、不足を補うため統計学演習の補講を実施し、22
情報機器活用能力（情報 検証し、必要な場合補講名が受講した。また、平成17年度から統計学演習をリテラシー）を育成する。等を実施する。またカリ
カリキュラムに追加することを決定した。
このため、修得すべき情 キ ュ ラ ム 改 正 を 検 討 す
報リテラシー能力の目標 る。
を作成し、定期的に達成度調査を行う。
教育の目的及び目標達成 教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 本学における教育及び入試の大局的な検証のため、度について、専門の作業 て、学生による授業評価、 入学者選抜方法研究委員会（入選研）において平成1
部会を整備して計画的に 卒業生に対するアンケー
3年度入学生（医学科においては従来のカリキュラム
評価を行い、改善策を作 ト調査、卒後臨床研修ので学習）及び平成14年度、平成15年度入学生（PBLチ成する。
指導者による評価、学生ュートリアル初年度生、第２年度生）の入学後の成の就職先の意見等必要な
績の追跡調査を行った。また、平成14年度入学生に調査を行ない、本学におついては、基礎配属終了後アンケート調査を行い、ける教育、入試の大局的基礎配属担当教員に評価を求めた。この３学年を対

な検証を開始する。

象とする調査は今後も継続し、卒業後は本人に対するアンケート調査、卒後臨床研修の指導者による評価等を行う予定である。
・ 学生による授業評価としては、各PBL終了時に①課
題（シナリオ）は分かり易く作成されていたか、②
課題は十分に具体的で興味を引くものだったか、③
課題はチュートリアル学習時間、グループ討論及び自習時間内に学習できる程度によくまとめられていたかについての評価を受け、またチューターに対する評価を受けた。更に対話と書面による意見聴取を各１回行い、これらを統合してカリキュラム及び教
育方法改善のための糧とした。

医学・医療又は看護に関 学生にその研究遂行を通 ・ 科学研究費の応募を奨励し、24名の応募（８名採する高度の専門的知識、 じ、関連分野の高度の専択）があった。
技術､高い研究能力、論 門的知識と技術を習得さ ・ ８名の大学院生をCOE研究員に採用した。
理的思考を有し、新たな せ、研究者の育成を図る。・ 博士課程教員の手当決定に、研究等の指導項目を課題に挑戦できる能力を加え研究重視を明確にした。
有する医学研究者及び看護学研究者を育成する。 ボ ラ ン テ ィ ア を 募 っ て ・ 「学内研究発表会推進グループ」を立ち上げ平成1
このため、博士課程では、「学内における研究発表
6年９月以降、原則として毎月１回、計６回の学内研研究を遂行することを通 会推進グループ（仮称）」 究発表会を実施し、合計12件の研究発表を行い、延じて関連分野の高度の専 を立ち上げ風通しのよい
べ209名の参加者を得た。
門的知識と技術を習得さ 学 内 研 究 環 境 を 構 築 す
せるとともに、大学院ト る。
レーニングコースの設置等基礎的なトレーニングの充実及びCOEと大学院教育の連携を図る。修士課程ではCNSコース（専門看護師養成課程）を設置し、臨床との連携を図り、既存のコースでは研究重視を明確にする。
国際的な視野を持ち､国 大学院課程の留学生、交 ・ 平成16年度大学院博士課程８名（平成15年度４名）、
際的に活躍できる豊かな 換留学生、特別研究学生、 研究生２名の外国人学生を新たに受け入れるととも知性、教養及び高度な専 研究生等を積極的に受けに、大学院博士課程部会で留学生増加策を検討した。
門的能力を修得させる｡ 入れ大学院の活性化及びこれにより平成15年度当初に一旦20名まで落ち込ん
このため、外国人留学生 国際化を図る。
だ外国人研究留学生数（大学院学生と研究生）が30の積極的な受け入れ、外名まで回復した。なお、これ以外にも特別研究学生
国の大学との交流協定のと特別聴講学生各１名が在籍している。
締結の推進、学生の海外留学や海外での研究発表の奨励等を積極的に行う。
医学研究者、看護学研究 医の倫理委員会、ヒトゲ ・ 本学では必要に応じて医の倫理委員会、ヒトゲノ者として必要な生命倫理 ノム遺伝子解析研究倫理
ム遺伝子解析委員会、組替えDNA安全委員会、バイオ観を修得させるため、ヘ 委員会、組替えDNA実験
セーフティ委員会、治験審査委員会、動物実験倫理
ルシンキ宣言に示された 安全委員会等への申請方委員会等を立ち上げ、それぞれ審査を行ってきた。
倫理規範及び倫理指針に 法に工夫を加えかつ適切
医学・看護学研究者に必要な生命倫理観を修得させ
のっとり、医の倫理委員 に審査することにより世るための一つの方策として、例えばヒトゲノム遺伝会、ヒトゲノム遺伝子解 界医師会による｢ヘルシ子解析研究の申請の際、倫理指針の該当場所を読ま析研究倫理審査委員会等 ンキ宣言｣に示された倫ざるを得ないよう申請書に工夫を加えてきた。加えを通じ研究指導を徹底す 理規範及び｢臨床研究にて、平成16年度には、①各委員会の役割・守備範囲、るとともに、学位審査に 関する倫理指針｣、｢疫学②迅速審査の仕組み作り、③審査内容の見直し、④
おける医の倫理に関して 研究に関する倫理指針｣、 書類のフォーマットの統一、⑤各委員会の連絡調整、試験の実施を検討する。 ｢ヒトゲノム遺伝子解析⑥病理検体の扱い、⑦看護研究倫理審査組織の立ちまた、基礎的なトレーニ 研究に関する倫理指針｣
上げ、⑧大学と病院の関係等について検討を開始しングコース等を含め、様 等にのっとり研究指導をた。
々な場面で医の倫理につ 行う。
いて教育する。
教育の成果・効果等を個 教育の成果、効果等を個 ・ 教育の成果、効果等の検証のため、大学院博士課々の大学院生の業績、進 々の大学院生の業績、進程部会で大学院博士課程修了学生の学位取得状況、路を中心に検証し、大学 路を中心に検証する。
発表論文のインパクトファクターの調査等を行った。
院教育に反映させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況【学士課程】
1）入学者選抜に関する基本方針

中アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法の工夫・改善を図り、優秀な人材の確保に努める。

期
入学者選抜実施体制の整備を図り、公正・公平な試験の実施に努める。

目標

本学を志願する者に対し、入学者選抜に係る情報や本学の教育研究の内容等を積極的に情報提供し、進路選択の参考に資するとともに、高等学校との連携を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

多様な入学者選抜を実施 入学者選抜の実施方法及 ・ 平成14年度から大きく変更した本学の入学者選抜
するとともに、入学後の びその内容と入学後の成方法について、変更前と変更後の入学者の、入学後成績・進路等との関連を 績・進路との関連等の観の学業成績等を調査することにより、その有効性等検証して、入学者選抜方 点から、その有効性等にを検証することとし、「入学者選抜方法研究委員会」
法に工夫・改善を重ね、 つ い て の 検 証 を 開 始 すを中心に検証を開始した。これまで、①センター試
人間性豊かで社会に貢献 る。
験と個別学力検査等の相関関係、②入試成績と入学できる優秀な人材の確保
後の学業成績の相関関係等について調査を進め、平に努める。
成17年度に中間まとめを行うこととした。
入学者選抜の実施にあた 全学的な連携協力体制を ・ 入学者選抜の実施にあたっては、各選抜方法につり、全学的な連携協力体 維持し、公正かつ妥当ないて、問題作成から試験実施まで学長及び教育担当
制を維持し、公正・公平 方法で入学者選抜を実施
理事の下に全学的な協力体制を敷き、担当教員が責な試験の実施に万全を期 する。
任者となり企画・点検・実施した。また、成績の処す。
理にあたっては、検証のための委員会を置き、正確な成績処理を行った。
本学への入学を志願する 広報ビデオ及び「大学案 ・ 「大学案内」を一部リニューアルするとともに、者の進路選択に資するた 内」のリニューアルを検広報用ビデオの内容・構成の見直しを検討した。
め、広報活動の充実を図 討するとともに、関係団 ・ 静岡県看護協会が主催する進路説明会（県内3箇所）
る。
体等が開催する進路説明及び民間会社が開催する進学相談会に参加し、広報会等の機会も活用し、積活動を積極的に進めた。
極的な広報活動の展開を図る。
入学者選抜、進路指導等 大学説明会を開催し、本 ・ 大学説明会を開催し、約400人が参加（平成15年度に係る相互理解を深める 学の入学者選抜方法及び約300人）した。
ため、授業開放、オープ 教育研究の内容等を周知 ・ 高校生への授業開放（専門基礎科目）を開催し、1
ン キ ャ ン パ ス な ど を 通 する。また、高校生への3高校124人（平成15年度99名）が参加した。
じ、高等学校との積極的 授業開放を継続するとと ・ 高校の要望に応じて、大学概要説明、授業参加、な連携を図る。
もに、要望に応じ、いわ当該高校出身の本学学生との懇談、施設見学等を企
ゆる「出張授業」を実施
画し、実施した。
する。
・ 「出張授業」を県内の6校（前年度まで例年1〜4校）で実施した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況
２）教育課程に関する基本方針

中
期
目
標

教育目標に応じて、時代の要請に即した望ましいカリキュラムを策定する。
臨床実習体制の充実を図る。
看護学科における臨地実習の充実を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

平成１５年度（医学科の 教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 学年進行中のPBLチュートリアルを特徴とする医学
PBLチュートリアルの導 て、学年進行中の医学科科カリキュラムについて、下記のとおり学生等の意
入、看護学科の新カリキ カリキュラムについて、見聴取を行い、カリキュラム改善の基礎資料とするュラム）より導入された 学生、教員、実習機関等とともに、部会においてPBLチュートリアル実施方法
新 カ リ キ ュ ラ ム に つ い の意見を聴取し、カリキの手直しを行った。
て、検証及び評価のため ュラム改善のための基礎①チュートリアル初年度の第３年次に対し、チューの組織を整備し、学生、 資料の収集、検討を開始
トリアル教育について 約35回の授業評価、各１回
卒業生、教員及び実習機 する。
の対話と文書による意見収集を行った。
関等の意見を集約して検②基礎配属の担当教員からのチュートリアル教育を証し、充実を図る。
受けた学生についての 評価を収集した。
③チューターからは学生評価の外、課題（症例）についてのコメント、PBL チュートリアルについての感想等を収集した。
④PBLチュートリアルについて教員（基礎懇談会）から意見収集を行った。
教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 看護学科の「教育検討WG」を組織して、原則月１て、社会情勢の変化（看回の検討会を開催し、更に「臨地実習検討WG」と「F護実践能力の卒業時到達
D・WG」を立ち上げて、それぞれ看護学科カリキュラ
目標の設定、看護学科のムの検証、卒業時看護実践能力の到達目標の設定と専門教育へのPBLの導入、 臨地実習の問題点の検討、附属病院看護部との勉強
看護職の裁量権や業務の会の開催（外部講師を招いてのFDを含む）等を行っ
拡大、国家試験問題出題
た。
規準の変更など）への対
応方法の検討を開始する。
救急医学及び関連診療科 救急対応のプライマリー ・ 計画どおり救急対応のプライマリーケア教育を救の参加の下に、コアカリ ケア教育を救急医学及び急医学及び関連診療科の参加のもとに実施した。平
キュラムに基づきプライ 関連診療科の参加のもと
成16年度には、特に臨床実習前体験学習において救マリー・ケア教育の充実 に行う。
急対応のプライマリーケアを重点学習項目の一つとを図る。
した。
臨床医学教育を効率的、 ４年次生に対する臨床医 ・ ３年次生に対し、平成17年度から正式実施となる
効果的に行うため、1)卒 学入門、５・６年次生に共用試験（CBT）とモデル・コアカリキュラムについ前医学教育に効果的なOS 対する臨床実習の到達目て資料を配布して説明した。
CE を取り入れ るととも 標の学生への周知を徹底 ・ ４年次生に対し、５年次からの臨床実習を有効にに、2)卒後臨床研修との するとともに、臨床実習 実施させるため、臨床 医学入門の授業及び１泊２日
有機的連携を図り、3)診 を効果的に行うためにガ の合宿形式で行う臨床前体験学習において、 基礎的
断方法の組み立て、治療 イドラインを充実する。 な診療手技を修得させること及びOSCEトライアル、CBT
方針の選択などにエビデトライアルを 受験することを奨励した。
ンスに基づく方法論を取・ ５年次生に対し、臨床実習の手引に基づき説明会
り入れ、4)コアカリキュを開催し、臨床実習の 到達目標等について周知した。
ラムの導入を検討し、か・ ６年次生に対し、新たに必修科目となった６年次
つクリニカル・クラークの臨床実習の施設及び 単位認定方法について２回のシップ型の臨床教育の充ガイダンスを行い、臨床実習の到達目標等に ついて実を図る。これにより、周知した。
浜松医大方式の卒前医学
教育カリキュラムを構築する。
看護学科における臨地実 附 属 病 院 看 護 部 と 連 携 ・ 附属病院看護部と看護学科教員の合同勉強会を新習の指導方法、実習環境 し、臨地実習の問題点を設し４回の勉強会を行った。
第４回の勉強会では、「看の充実を図る。
このため、検証する。
護師・教員・学生の交流をもつ具体的な方策」をテ
附属病院、臨地実習先とーマとして討論を行い、三者間の交流について附属の共同FD組織を設けるな
病院看護部と看護学科が共同することにより今後のど連携を強化するととも実習指導能力の向上及び問題解決に資することにしに、臨地実習のガイドラ
インを充実させ、その周知を徹底する。

た。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況
３）教育方法の改善に関する基本方針

中
期
目
標

学生が主体的かつ意欲的に学習できる学習方法、学習環境を整える。

中期計画

年度計画

実施状況等

高等学校での理科の選択 一般教育科目で習熟度別 ・ 一般教育科目の「数理科学」、「自然科学入門」に科目など多様な履修歴を クラス分けを一部導入しおいて習熟度別クラス分けの授業を実施した。
持 っ た 入 学 者 に 対 応 し た少人数教育の実施を図て、低学年から少人数教 る。
育を導入し、効果を検証
して、改善を図る。
学生主体型授業、学生参 教養教育にチュートリア ・ 教養教育のカリキュラムの見直しを行い、従来か加型授業や課題解決型の ル 教 育 に つ な が る よ う
らの「生命倫理ゼミナール」他３科目の学生参加課
学習など様々な授業形態 な、少人数教育を組み込
題解決型の授業に加え、平成17年度から同学習方法
を低学年から導入し、基 むことを検討する。
である「心理学名著購読」他２科目を導入すること
礎的な論理的思考能力及とした。
び討論能力（ディベート
能力）を育成し、その効果を検証する。
多様な教養教育、専門教 静岡県内の大学や研究所 ・ 静岡県内国公立機関連携授業及び静岡県西部地区
育を提供するため、他大 が参加する連携授業及び大学共同授業に参加した学生の調査を行い、問題点
学との単位互換制度の一 共同授業に参加し、そのの検討を行った。また第１回全国大学コンソーシア
層の充実を図る。
状況を検証する。
ム研究交流フォーラムに参加し、効果的な他大学との連携についての情報収集を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況
４）成績評価に関する基本方針

中
期
目
標

厳正な成績評価を実施する｡

中期計画

年度計画

実施状況等

問題解決能力、課題探求 医学科４年生全員にCBT、・ 医学科４年生全員にCBT、OSCEの試行に参加するよ能力、自己評価能力及び OSCEの試行に参加するようガイダンス等で説明し、CBTに97％、OSCEに99％の

自立的に行動する態度に う促すとともに、教務委学生が参加した。
ついての評価方法はチュ 員会で試行したCBT、OSC ・ 医学科カリキュラム及び修了認定に関する規程をートリアル教育専門委員 Eの成績と本学における改正し、平成16年度入学生から４年次修了の要件を会等で作成し、専門的知 成 績 と の 比 較 検 討 を 行
本学カリキュラムの修得に加え共用試験（CBT、OSCE）
識及び技術の習得状況の い、本学の第４学年修了に合格することとし、共用試験の位置付けを明確に評価方法については、CB 認定における共用試験のした。
T、OSCE等の結果を取り 取扱いを検討する。
入れた成績評価の指針をWG等で作成し、学生及び教員に周知することにより厳正･公正な評価を行う。
看護学科における成績評 教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 「看護学教育検討WG」等を立ち上げ、原則月１回
価方法を看護学教育改革 て、看護学科学生の成績の検討会を行い、新カリキュラムの検証、卒業時看のための専門委員会を設 評価の方法、評価基準に
護実践能力の到達目標等の検討を開始した。
けて作成し、学生及び教 ついて、学生に対する説
員に周知することにより 明方法を含め検討を開始
厳正･公正な評価を行う。する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況
５）卒後教育との有機的連携に関する基本方針

中
期
目
標

卒前教育の到達度目標の変化に対応して、卒前・卒後の臨床教育の有機的連携を図る。
看護職の実践能力の向上に寄与するため、本学附属病院における卒後教育充実及び近隣施設との連
携を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

平成１６年度から実施す 臨床研修センターを設置 ・ 「臨床研修センター」を設置し、静岡県内の病院、る卒後研修を静岡県内の し、静岡県内の病院、診診療所、保健所、介護老人保健施設などと協力して病院等と協力することに 療所、保健所、介護老人研修システムを作り、平成16年度、60名の研修医を
よ り 充 実 さ せ る と と も 保健施設などと協力して受入れ、研修を開始した。
に、この評価を卒前教育 研修システムを作り、研の到達目標の見直しに活 修医を受け入れる。
用するなど、卒前卒後教育の有機的連携を図る。
卒後研修終了後の専門医 適 正 な 医 師 配 置 の た め ・ 本学学長、静岡県及び県内病院で構成する「静岡養成・教育システムを再 の、行政、県内病院、大県医療対策協議会」において、卒後臨床教育に関す構築し実施する。
学からなる委員会を立ちる問題を始め、静岡県の医師不足の現状、医療連携、上げ、卒後研修終了後の医療分化の必要性、医師数の増加策及び医師の派遣
専門家養成教育システム
等について3回にわたり協議した。
の検討を開始する。
看護学科と本学附属病院 看護学科と附属病院看護 ・ 看護学科と附属病院看護部の合同勉強会を立ち上
看護部の合同WGを設け、 部の合同勉強会を立ち上げ、4回の勉強会を行い
本学附属病院における卒 げ、卒後教育を含めた看 「看護学教育における現状と今後のあり方」
後教育の充実を図る。ま 護教育についての討議を 「臨地実習における臨床と大学の協働と連携」
た、附属病院と近隣施設 開始する。
「看護師及び看護学科教員から見た本学臨地実習の特と合同委員会を設け､卒徴、問題点」
業生等を対象とした研修「看護師・教員・学生の交流をもつ具体的な方策」
会を実施するとともに結について講演を行うとともに、看護部職員と看護学果を検証し改善を図る。
科教員が協議した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況【大学院課程】１）入学者選抜に関する基本方針

中
期
目
標

特色ある教育研究を活性化するため、本学卒業生のみならず、広く門戸を開き、優秀な人材を確保
する。

中期計画

年度計画

実施状況等

学部卒業後直接あるいは 大学院設置基準第14条特 ・ 大学院修士課程に長期履修制度を導入し、12名が数年間の臨床経験の後大 例による社会人受け入れ
長期履修生として入学することとなった。また、大学院進学を希望する本学 状況等について検証する
学院設置基準第14条特例学生数について調査を行っ
卒業生、他大学卒業生、 とともに、長期履修制度た。
留学生の正規課程への受 を導入する。
入を積極的に推進するとともに、長期履修制度や大学院設置基準第14条の特例の活用により社会人の受入を図る。
ホームページの充実及び 社会人入学制度（昼夜開 ・ 大学院修士課程紹介のためのホームページを更新
セミナーや説明会の開催 講）
を広く周知するため、 し、社会人入学制度（昼夜開講）及び長期履修制度などにより、入学者選抜 ホームページの更新等広等の広報を行った。
に係る広報活動の充実を 報活動を拡充する。
図る。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況
２）教育課程に関する基本方針

中
期
目
標

教育理念・目的に基づき、高度の専門的知識・技術を修得させ、将来にわたり自立して学問を探究する研究者又は、高度専門職業人を育成する教育課程を編成する。

中期計画

年度計画

実施状況等

博士課程では、専門分野 大学院博士課程部会で、 ・ 大学院教育と連携した、学内の講座単位で行われにおける研究遂行及び論 大学院教育と連携した各ている各種勉強会等の調査を行った。また、ホーム
文作成を主体とし、かつ、種の勉強会、症例検討会、 ページでの広報のための学生用掲示板の準備を整え
関連分野の専門的知識、 技術講習会等について調た。
技術を修得させるため各 査し、ホームページ等で種のセミナーや英語論文 広 報 し 学 生 の 参 加 を 促の書き方についての講習 す。
会、メディカルホトニク
スコースの技術講習会等
をカリキュラムと連携させる方策を検討する。

修士課程に専門看護師認 修士課程に、卓越した看 ・ 修士課程のカリキュラムを改正し、プライマリー
定制度に対応するカリキ 護実践能力育成を目指す
ケアに関するCNSコースを開設した。
ュラム（CNSコース）を 高度看護実践コースのカ導入する。
リキュラムを開設する。
大学院設置基準第14条の 平成15年度導入の博士課 ・ 博士課程及び修士課程の大学院設置基準第14条特特例に対応したカリキュ 程及び修士課程の14条特
例学生名簿及び授業実施状況等を調査し、検証を行
ラムの定期的な検証と改 例対象学生数、授業実施
っている。
善を図る。
状況、教育効果、教員の負担等について検証する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（２）教育内容等に関する実施状況
３）教育方法の改善に関する基本方針

中
期
目
標

学生が研究者又は高度専門職業人としての基本的トレーニングを受ける中で高度の研究成果を挙げられるよう、教育方法を充実する。

中期計画

年度計画

実施状況等

修士課程においては研究 修士課程の各専攻、研究 ・ 修士課程の「指導内容冊子」の平成16年度版を作
単位毎の具体的な教育研 単位ごとに具体的な教育成し、これを参考として個々の大学院生の研究テー究目標及び研究指導目標 研究指導目標、内容を明マを設定し、研究指導、教育を行った。
を明確にした「指導内容 記した｢指導内容冊子｣を冊子」を作成し､これに 毎年改訂し、これに基づ基づき、研究指導、教育 き研究指導、教育を行う。
を推進する。
学生が学際的研究や他分 学生の研究会、講演会な ・ 学会、講演会などへの出席を促すため、公費での野の研究に接することが どへの出席を促すため、学生の学会参加旅費の支出を開始した。
できる、学内研究紹介の 教 員 の 参 加 に 同 行 を 促 ・ 学内の研究会、講演会等開催の周知方法の改善の機会を増やし、大学院生 す。またメール配信や学ため、学内連絡システム（学生向けホームページのの参加を奨励する。
内放送など周知方法の改掲載と同時に携帯電話により通知するシステム）を善を図るとともに、研究作成した。
会、カンファランス等で ・ 学内の各科で行われている研究内容を互いに知りの発表を推奨する。
合うことを目的とする「学内研究発表会」を立ち上げ、平成16年度は６回の発表会を開催した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（３）教育の実施体制等に関する実施状況
1）教職員の配置に関する基本方針

中
期
目
標

教育目標を実現するため､責任ある教育実施体制を確立する。

中期計画

年度計画

実施状況等

責任ある教育実施体制を 教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 教員再任審査の項目として教育業績の評価基準を確立するため、教員の配 て、教員の教育活動等の定め、学内規則として制定した。
置が適正であるか、学長 評価方法の検討を開始す ・ 教員評価データベースの教育評価項目として授業を中心とした体制で検証 る。
科目等、論文指導、評価実績、受託研究生等の受入する。
れ等とすることとした。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（３）教育の実施体制等に関する実施状況
２）教育環境の整備に関する基本方針

中
期
目
標

教育に必要な施設、設備などの教育環境を充実させる｡
教育研究に必要な図書、雑誌、資料等の充実ならびに情報関連機能の整備を図る｡

中期計画

年度計画

実施状況等

講義実習棟の改修、情報 チュートリアル教育の演 ・ 年度計画に基づいてチュートリアル室６室（小教
教育に必要な設備の充実 習室の整備を図る。
室４室、中教室２室）の整備を行った。これにより等、教育環境の整備充実
第２年次（後期のみ）から第４年次までの３年にわを推進する。
たるPBLチュートリアル教育に必要な小教室の整備が完了した。
学生が自主的に技術を習 学生の診療技術の自主的 ・ 平成18年度概算要求に向け、メディカルトレーニ
得できるよう、視聴覚教 学習のため、生体シミュ
ングセンターの設置を計画した。なお、当センター
材 の 充 実 を 図 る と と も レータ等を備えたクリニ
は、病院再整備計画の中で計画されている「臨床実に、クリニカル･スキル カル・スキル･ラーニン
習教育研究センター」が設置された場合は、これにズ・ラーニングセンター グセンターの整備計画を統合移転する計画とした。
の設置を検討する。
作成する。
紙媒体の図書の整備と平 紙媒体および電子資料の ・ 電子ジャーナルは利用者の利便性が高く、研究活
行して、情報の国際化・ 構成と購入時の選定基準
動を行うためには必須であるためエルゼビア社、ブ
電子化への対応として電 の現状を見直し、電子資
ラックウエル社、シュプリンガー社、プロクエスト
子図書館的機能の充実強 料の増加を図る。
社の電子ジャーナルパッケージを契約し提供した。
化を図るため、資料の電外国雑誌（冊子体）はアンケート及びインパクトフ
子化を推進し、電子資料
ァクターにより見直しを行った。国内雑誌についてを利用するための設備のもアンケートにより見直しを行った。CINAHL（看護充実を計画的に推進す学関係データベース）をCD-ROM版からWeb版に変更しる。
た。これらにより順調に実施している。
附属図書館及び情報処理 利用者に対するガイダン ・ 利用者に対するガイダンス及び情報リテラシー教センターの有機的連携を ス及び情報リテラシー教
育の方法等について、実状を調査し、改善計画を附図り、学内情報システム 育の方法等について実状
属図書館と情報処理センターが協力して作成するとの在り方について検証す を調査し改善計画を附属
ともに以下のガイダンスを行い順調に実施している。
る。
図書館と情報処理センタ
新入生オリエンテーション、医学科１年生ガイダーが協力して作成する。
ンス（情報リテラシー講義）、看護学科１年生ガイダ
ンス（情報リテラシー講義）、看護学科３年編入ガイ
ダンス、医学系研究科修士課程ガイダンス、医員（研修医）ガイダンス、医学科１年生情報科学集中講義、看護学科３年生文献検索講習会、医学科４年生文献
検索講習会
図書館利用者へのサービ 他機関との連携を図るた ・ 静岡県医療機関図書室連絡会の代表を本学館長がス向上を図るとともに、 め、静岡県病院図書室連
務め事務局（総務担当幹事）を情報サービス係長が他機関との相互協力、市 絡会の代表及び事務局を務めた。定例会を開催（本学）した。研修会を本学

民への公開サービスを促 つとめ、研修会等の活動進する。
を通じて学外機関へのサービスに努める。

及び県立こども病院において開催した。講師として本学の野田教授、青木教授、榛原総合病院臨床心理士桑本氏を招いた。また機関紙「ぶっくとらっく」
発行（２回）、アンケートの実施、など順調に実施した。
・ 静岡県医療機関図書室連絡会の活動について第12回九州地区医学図書館員セミナー（於:大分大学附属図書館医学分館）にて講演した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（３）教育の実施体制等に関する実施状況
３）教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針

中
期
目
標

教育に関する評価体制を充実させる。
教員の教育の質の改善を推進する。

中期計画

年度計画

実施状況等

教育活動評価のための組 学生による授業評価及び ・ コンピュータによる授業評価システムを作成し、織を整備し、学生による そ の 集 計 の 自 動 化 を 図
迅速な授業評価ができる体制を確立した。
授業評価の在り方の検証 り、評価結果を迅速に授及び改善、臨床医学教育 業改善に反映できるよう
では、コ・メディカルス に努める。
タッフや患者による学生評価を実施する。また、その結果を教育改善に結びつけることにより、教育の充実を図る。
大学院課程指導教員の研 教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 大学院博士課程部会において、大学院学生の学位
究指導評価を実施する。 て、大学院課程の研究指取得状況と研究指導評価の関係について協議し、平導評価の在り方を検証す
成17年度以降更に検討していくこととした。
るとともに、常に改善を図りつつ実施する。
教 育 企 画 室 を 中 心 と し 教 育 企 画 室 を 中 心 と し ・ 教員再任審査の項目として教育業績の評価基準をて、教員の教育活動の評 て、教員の教育活動等の定め、学内規則として制定した。
価システムを検討する。 評価方法を検討する。 ・ 教員評価データベースの教育評価項目として授業
科目等、論文指導、評価実績、受託研究生等の受入れ等とすることとした。
教育の質の改善（FD）に 附属病院看護専門職と連 ・ 看護学科FD-WG（17回実施）での協議に基づき、附関する学内組織を再構築 携を重視した看護学科の属病院看護部と看護学科教員との合同勉強会を新設
し、FDの在り方について 新しいFDシステムの実施
し４回の勉強会を行った。
再検討を行うとともに、 を開始する。
現行の「医学教育方法改善に関するワークショッ
プ」等の内容をより充実させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
１ 教育に関する実施状況（４）学生への支援に関する実施状況

中
期
目
標

学生相談・支援体制を検証し､一層の充実を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

学生委員会で指導教員制 「何でも相談窓口」の利 ・ 「何でも相談窓口」の利用率と相談内容を学生委
度、学生相談体制を検証 用 率 と 相 談 内 容 を 年 １
員会で検討するとともに、相談員に教員以外の臨床
し､一層の充実を図る。 回、定期的に検討して、心理士を加え問題点に対応できる体制とした。
相談窓口の増減、相談時間の設定など、より良いシステムの構築を目指す。
保健管理センターによる 保健管理センター及び学 ・ 学生委員会主催の厚生補導担当者研究会において健康管理・メンタルヘル 生委員会において、メンメンタルヘルスケア対策として、学生委員会委員、スケア体制を検証し､整 タルヘルスケア対策の一
何でも相談窓口及び学務課職員が中心となり、機会備充実を図る。
層の充実のための方策をある毎に学生にストローク（その人の存在や価値を検討する。
認めるあらゆる働きかけ、交流分析の基礎理論の一つ）を与えるよう努めることとし、実行している。
学生の教育研究活動中の 学生に対し「医学生総合 ・ 従来任意加入であった「医学生総合保険」「看護学
事故及び災害に対処する 保険」又は「看護学生総生総合保険」を原則全員加入に変更するとともに、ため、医学生総合保険へ 合保険」への加入、Ｂ型
臨床実習のガイダンスで保険への加入及び予防接種の加入促進、災害時の連 肝炎ワクチン、BCG等のを奨励した。
絡、安否確認システムの 接種を推進する。
整備などの一層の充実を図る。
学生委員会で、学生生活 学生の生活状況実態調査 ・ 学生生活実態調査を実施し、601名（59.5％）の回
実態調査を行い、学生の を行い、学生の生活、課答を得て、学生支援策作成のための基礎資料とした。
生活及び課外活動等の就 外活動、勉学に要する費
学環境の充実改善の計画 用等について効果的な学を作成し、その実施を図 生支援策を作成する。
る。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
１）目指すべき研究水準に関する基本方針

中
期
目
標

先端的・学際的領域の基礎研究・臨床研究を推進し、国際的に高く評価される研究水準を目指す。
地域の特性を活かした産学共同研究を目指す。

中期計画

年度計画

実施状況等

21世紀COEプログラムや メディカルフォトニクス ・ ファイバー共焦点顕微鏡、微小鏡式共焦点顕微鏡、知的クラスター創生事業 と光イメージングを含む
３Dレーザー計測装置、遠隔医療装置等の開発のためを推進し、光医学研究の オプトロニクスの医学応
４企業と共同研究をした。
国 際 的 拠 点 の 形 成 を 図 用を目指す共同研究を推 ・ 電磁波の細胞への効果研究、定量培養法と培養顕る。
進する。
微鏡法の開発、腫瘍のラマン分析、光治療における一重項酸素の発生などの共同研究を行った。

・

知的クラスター創成事業の中間評価において、10
段階中９の高い評価を受け、12地域中２位の成績であった。

COE研究担当人材を充実 ・ COEポスドク研究員は５名、産学連携推進研究員はする 。（教授１名、ポス
４名（光量子、光学医療診療部）を雇用した。
ドク研究員5名、産学連 ・ 大学院生RAは９名を雇用した。
携推進研究員４名）
・ COE教授は内定しているが、相手方の都合により就
任は平成17年度後半になる見込みである。
光医学研究の国際シンポ ・ ①メディカルフォトニクス・コースに併設して１
ジウムを2回開催する。
回（平成16年８月６日）講師６名、参加者57名。②
メディカルフォトニクス・シンポジウムとして１回（平成17年１月26日）講師８名、参加者66名。③浜松-慶北合同シンポジウム（平成16年12月４日）講演
54題。参加者137名。以上３件の国際シンポジウムを開催した。その後の交流で共同研究を目指した取り組みをしている。
高度先進医療や先端的研 下記の重点的研究課題に ・ プロジェクト研究の課題募集を行い、それぞれ資究に結びつく基盤を強化 ついて、講座の枠を越え金配分を行った。
するため、講座の枠を越 たプロ ジェクト研究( 3①光の医学応用として「脳内セロトニン系の異常か
えてプロジェクト研究を 件）を学内募集する。
らみたアスペルガー障害の病態発生に関する研究」
行うグループに対し、重 ａ）光の医学応用
4,000千円
点的な資金配分を行う。 ｂ）遺伝子、分子レベル②遺伝子、分子の疾病研究として「自殺遺伝子導入での疾病の解析
骨髄肝細胞を用いた悪性グリオーマの治療」1,000ｃ）細胞、組織、臓器の千円、「ポストゲノムシンプトミクス」
移植・再生の推進
6,000千円③移植・再生の研究として「移植後動脈硬化及びそれに伴う臓器機能不全発症機構のリアルタイムイ
メージングによる解析」5,000千円、「マウスを用いたヒト幹細胞増殖法の開発とその応用」4,000千円
創薬並びに診断方法、治 遺伝子解析情報を用いた ・ 腫瘍組織中のアンプリコンをFISHで同定して新た療方法などの探索的臨床 創薬並びに診断方法、治な分子標的候補を探索し、未知のゲノム部分が増幅
医 学 開 発 研 究 に 取 り 組 療方法の研究開発(３件)している知見を得た。
（椙村春彦）
む。
に取り組む。
・ スプライシングバリアント、メチル化を指標とした癌の遺伝子マーカーを探索し、新規PTCH1遺伝子のスプライシングバリアントを見いだし、特許を取得した。
（前川真人）
・ 眼底白点症、硫黄欠乏性毛髪発育異常症について
分子遺伝学的確定診断法を確立した。また、色覚異常や斜視などの遺伝性眼疾患の解析も進めた。
（蓑島伸生）
・ 薬剤代謝酵素の遺伝子多型に基づく化学治療法の比較をし、個別化治療が有用であることを立証した。
（古田隆久）
・ HLAとTNF-αの遺伝子多型と薬剤応答性の相関性を調べた。
（大橋弘幸）
以上のほか計20件以上の活動実績がある。
PETを用いた薬効の解析 ・ 脳虚血疾患に関わる新規脳保護薬の評価をPET画像の共同研究(５件)を進めによる解析に基づいて行った。
（梅村和夫）る。
・ PETを用いた小動物での薬効解析手法・解析系の開発研究を行うとともに、５件の共同研究を実施した。
（間賀田泰寛）
癌の光治療に使用する目 ・ 以下の課題の研究を行った。
的の新しい色素の開発研①ATX-S10の一重項酸素発生の定量的解析（平野達）
究を進める。
②コプロポルフィリンのPDTへの応用性の検討と、その変異体の合成研究（金山尚裕、堀内健太郎）③ATX-S10とALAの脳腫瘍における腫瘍領域鑑別への応用（難波宏樹、山本清二）④ビジュダインの網膜血管新生抑制効果の検討（尾花明）
基礎的研究を重視し、こ 基礎研究者が学内で研究 ・ COE大学院RAとCOEポスドク研究員の研究報告会（平れに対する資金配分を行 発表す る場を設ける( 2
成16年12月21日）、研究発表会を５回開催した。
う。
回）

発表に対して競争的に研 ・ 研究発表に対するヒアリングを行い、その結果に究補助資金を配分する
基づき、
プロジェクト研究に傾斜配分を実施した。
（総
(２回）
。
額20,000千円）
・ プロジェクト計画書の提示に基づき、若手に対する経費補助を行った。(総額3,567千円)
重点的に選択した基礎研 ・ 以下の３グループにそれぞれ１年間の貸与を行っ
究グループ(3グループ)た。
に研究スペースの長期貸①光量子医学研究センター細胞イメージング分野（看与を行う。
護棟資材室22㎡）②光量子医学研究センターゲノムバイオフォトニク
ス分野（講義棟暗室10㎡）③生物学教室（講義棟実験室15㎡）
国際学術活動及び国際共 国際共同研究の実施計画 ・ Mockarski教授(Stanford University)とcytomegal
同研究を積極的に行う。 を推進する。
ovirus のcyclosporin Aによる抑制機序研究(筒井祥博)など、計36件の国際共同研究を推進した。
国際学会参加への旅費を ・ 国際臨床薬理学会への教授、助教授、助手の参加補助する。
旅費を支給するなど、計70件の補助実績がある。
国 際 学 会 委 員 等 を 務 め ・ 国際会議のプログラム委員や国際シンポジウムのる。
オーガナイザ、国際学会の理事など、計27件の委員等の実績がある。
欧文学術誌の編集等の活 ・ Congenital AnomaliesやBioimagesの編集長を務め動を行う。
た。国際学術誌の論文のレフリー等、計70件の活動実績がある。
企業や他大学の共同研究 共同研究員の身分規程や ・ 研究推進企画室会議において研究員の受入れ規程
員受入れに便宜を図る。 入構規程の整備を行う。
の見直しを行い、訪問共同研究員と特別協力研究員の二つの新しい身分の設置について検討し、それぞれの規程案を作った。前者は、学校、病院、包括提携企業に属するものを、研究員受け入れ費を取らずに受け入れるものである。博士号取得のための研究
経歴としては扱わないこととした。後者は、他に本務を持たないものの受入れに関するものであるが、さらに検討することとなった。
企業研究者による大学院 企業研究者のCOE講演会 ・ PETの臨床薬理への応用（浜松ホトニクス・塚田秀講義や共同研究成果の発 や大学院講義を(10回)開夫）
表の企画を組む。
催する。
・ フリーラジカル、細胞内イオン同時測定法（浜松
ホトニクス・平松光夫）他、計24件開催した。
企業研究者とのセミナー ・ アクシデントより学ぶシリンジインフュージョン
方式のグループ交流を(5ポンプの使用法（テルモ社の講師）
回)推進する。
・ アミノレブリン酸の癌診断応用（コスモ石油社の講師）他、５件開催した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
２）成果の社会への還元に関する基本方針

中
期
目
標

研究成果を広く社会に発信するとともに、産業界や臨床医学への応用を推進する。
光医学・光医工学の研究開発を担う人材を育成する。
健康福祉を推進し、医療行政への協力活動をする。

中期計画

年度計画

実施状況等

教員の研究成果をデータ 教員の研究業績等に関す ・ 従来行ってきた研究業績の自己申告による記録シ
ベース化し、大学の研究 る情報を収集・分析する
ステムに含まれていなかった情報を調査し、システ
活動一覧としてホームペ ためのシステムを検討す
ムを検討した。
ージに公表する。
る。
大学の研究活動一覧の内 ・容を充実させ、ホームページに公表する。

研究活動一覧の内容をホームページに公表した。

知 的 財 産 の 取 扱 を 整 備 知的財産の取得、管理、 ・ 知財活用推進本部を作り、発明の届け出を受理し、し、静岡TLO及び科学技 活用について知財活用推
発明内容の評価をし、その帰属を決定した。審議件
術振興財団等を通じて、 進本部を設置し、研究成数は28件。うち、国内特許出願件数は22件であり、研究成果の民間への技術 果の民間への技術移転を権利化した特許は１件であった。その他、法人化前移転を推進する。
推進する。
に生じた発明で個人帰属となっていた発明のうち、本法人に権利譲渡を受けた特許は９件であった。これらはSTLOやJSTへの委託を通して、技術移転の方向を探った。
産学連携の交流会に参加 ・ 産学連携推進会議（京都）、名古屋テクノフロンテ
し、新開発の装置等の広ィア、東京テクノフェアー、オプトロニクス浜松テ報を行う。
クノフォーラム等の産学連携展示会への出展をした。
（合計10件）・ 商工会議所との合同で、医工連携交流会を立ち上げ、看護学系のニーズを主とする浜松地域企業との連携への取り組みを進めた。
技術移転の推進のための ・ 技術移転の推進のため、連携の紹介・連携の開始
ホームページを設ける。
法・打合わせのための窓口の案内をホームページに載せた。
光医学を主題とする２１ 光医学・光医工学の研究 ・ COE「メディカルフォトニクス」による、大学院生
世紀COE拠点施設及び地 開発を担う人材の育成をRAの採択、COEポスドク研究員の採択、国内研修旅行
域知的クラスターの一翼 重点的に行う。
の旅費支給、国外研修旅行の旅費支給など総計37件
として、メディカルホト
行った。
ニクスコース技術講習会、イメージング技術実 メディカルホトニクスコ ・ 支援企業６社を含むメディカルホトニクス・コー
習等を通じ、光医学・光 ースの技術講習会（大学、 ス打ち合わせ会を２回開催し、改善について話し合
医工学研究者の養成、社 研究所、企業等の研究・った。シンポジウムの開催日を講義と実習の開催日
会人教育を行う。
開発・技術の関係者対と異なる日にすることを改め、同じ日にすることで、象）及びイメージング技
参加者が連続して聴講できる方式とした。光量子医術実習（同研究実務者対学研究センター運営委員会においても、開催に関す象）のより効果的な実施
る課題を検討した。COEによる開催と企業支援による方法について検討する。
開催の配分について決定した。
本学が開発した遠隔地医 テレパソロジーシステム ・ 大阪ベルランド病院とのテレパソロジー（遠隔病療システム（テレパソロ による外部との交流を検理診断）交信の試験を行った。磐田市民病院との交ジーなど）を用いた過疎 討する。
流について、必要性と実現性を検討した。顕微鏡を地医療への支援、本学が遠隔操作する方式より、標本上のすべてを読み取っ展開してきた難病治療支ておき、そのデータをやり取りする方式を追求する
援のネットワークを更にこととした。
充実発展させる。
遠隔診断システムの健常 ・ ロボットアームを用いた実験的診察システムによ者による試行を進める。
り、10人の健常者の擬似診察を行った（中村玲子）。
また、高忠実度色再現カメラシステムにより、皮膚疾患に限りなく近い10人の健常者の皮膚写真撮影を行い、ライブラリ作製の基礎とした（森脇真一）。
癌や難病に関する市民講 ・ 公開講座「麻酔の日」（佐藤重仁：日本麻酔科学会）、
座や相談会を開催する(5
網膜色素変性症医療相談会（堀田喜裕：浜松市保健回）所）など計25件を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
２ 研究に関する実施状況（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
１）研究者等の配置に関する基本方針

中
期
目
標

最先端の研究や社会的要請の高い研究に即応できるよう適切な研究者の配置を目指す。

中期計画

年度計画

実施状況等

副学長を室長とする研究 副学長を室長とする研究 ・ 学内の傾斜配分の企画をし、研究の課題と流れを推進企画室を設置し、大 推 進 企 画 室 を 中 心 と し検討し、次年度における研究の重点的推進課題を発学が重点的に取り組む領 て、研究分野の発展と動案し、特別経費や連携融合事業として企画立案し、域や研究分野の発展と動 向を調査し、大学が重点予算の獲得を行った。学内予算配分について再考し、向を調査し、弾力的な人 的に取り組む領域やプロ
中央管理費の割合を高め、プロジェクトの財源を確
員配置と人材の有効活用 ジェクトの立案をする。
保することを立案した。
などの企画・立案を行う。
研究推進企画室において ・ 助手以上の研究員について、研究環境、資金、ス
研究者個人の改善案や意ペース、対人関係等の研究に関する自由な意見を募
向を汲み取る。
集し、その課題について整理した。
プロジェクトに沿った、 ・ プロジェクトの立案をし、複数の研究室の関与を弾力的な人員配置と人材企画した。研究室間の人員異動については、COE研究の有効活用の企画・立案
員の採用、COE教授の選考、定年退官教授の後任選考を行う。
において、教育研究の必要性に合わせてこれまでの講座を見直し、新講座の立ち上げに資するものとした。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
２ 研究に関する実施状況（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
２）研究環境の整備に関する基本方針

中
期
目
標

研究を支える組織と環境を整備する。

中期計画

年度計画

実施状況等

研究の支援体制を整備す 迅速な研究支援ができる ・ 動物実験施設から実験実習機器センターへの大型るために、学内の共同施 ように、動物実験施設や機器の移動があり、それに伴い、担当技術職員の配設等の整備拡充を図る。 実験実習機器センターな置換をした。
どの学内共同施設の再編 ・ 動物実験施設と実験実習機器センターの統合につ統合を含め、今後の在りいて検討した。
方を検討する。
・ 実験実習機器センター４階共同実験室内のスペー
スの整理をし、学内研究プロジェクトの公募により、個別にパブリックスペースとして貸し出すこととした。

学内共同施設の研究機器 ・ 実験実習機器センターへの共焦点顕微鏡の導入を等の導入・更新計画を作計画し、その購入計画を立案した。ニーズの調査を成する。
行い、旧型機種の更新を計画した。質量分析装置の導入案を立てた。光量子医学研究センターへの二光子励起顕微鏡の導入を検討し、これを実現した。マイクロPETのレンタルによる導入計画を検討した。病院検査用と研究用に使用できるPET装置の導入について、資金計画を立案した。
技術職員が意欲的に仕事 提供できる技術情報をWe ・ 機器センターにて提供できる技術情報をウェブサに取り組み、教育・研究 bサイトやパンフレット
イトに載せ、今年度はさらに内容更新の充実を図っ
・診療を効果的に支える などにより、わかり易くた。動物実験施設からの使用案内・技術情報案内をCために、活動内容を整備 掲示する。
Dとして学内に発行した。電子顕微鏡技術の勉強会をし、技術の向上を図る。
開催し、使用者への詳細な技術情報を解説した（７回開催）。
労働安全衛生法の下での ・ 通路の確保のための部屋の模様替え、作業手順の
作業環境の整備や作業方整備等計40件の改善に取り組むとともに、職場の救法の改善に取り組む。
急医療の講演、ミーティングにおける作業管理者からの注意等を行った。
技術職員の研修プログラ ・ テクニカルセミナーを持ったり、技術職員の研修
ムを整備する。
会参加経費に対する支援をした。総計113件ある。
若手研究者の支援体制を 若手研究者の国際学会に ・ COE計画の下に、メディカルフォトニクス関連の国整備する。
おける発表、外国との共内国外への研修派遣の制度を設けた。研究推進企画
同研究、研修への参加を室にて、募集をし、資料に基づき委員会における採資金面で支援するシステ択をした。計６名の若手の研修を実施した。最長はムを構築する。
３ヶ月の米国ワシントン大学における共同研究遂行のための研修で、二光子励起顕微鏡法のトレーニングを受けた（青枝大貴）。
若手研究者の研究プロジ ・ 全学の若手からのプロジェクトの募集を行い、助ェクトを募集する。
手、若手助教授の５件の案を採用し、合計2,800千円の経費を支援した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
２ 研究に関する実施状況（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
３）研究資金の獲得及び配分に関する基本方針

中
期
目
標

外部資金を積極的に導入する。
競争的環境のもとで、適切な研究資金の配分を行う。

中期計画

年度計画

実施状況等

研 究 推 進 企 画 室 に お い 競争的資金獲得のため、 ・ 研究職員の集会において、産学連携の目標について、競争的資金獲得のた 教員は科学研究費補助金て解説し、科学研究費補助金の申請書類のまとめ方
めの方策、外部資金獲得 等に積極的に応募するもについて技術的指導を行った（出席者144名）。研究のための受託事業等の受 のとする。
補助金申請者の資格基準を新たに設定し、準職員のけ入れの拡大、学外とのうち研究員である者と大学院生RA（リサーチアシス
共同プロジェクト研究をタント）については、申請資格を与え、同時に研究
企画・立案する。
の場の保障をすることとした。COE経費や教育予算の中から、RA雇用の枠を用意した。この結果応募者総数は昨年度比で、１割近く増加した。
企業や他研究機関等との ・ 産学連携活動を推進するために必要な情報（窓口、
共同プロジェクト研究を制度、機構等）をホームページに掲載した。浜松商

立ち上げるための誘致活動を行う。

工会議所との連携を立ち上げ、市内の企業との医工連携会を設け、金融機関（静岡銀行、三井住友銀行、
浜松信用金庫）と提携を結び、これらを介して企業との共同プロジェクトの募集や知財の移譲の紹介をする道を開いた。

受託事業に関する学内規 ・ 所定の学内規程など、必要な情報をホームページ
程を整備し、制度や手続に開示した。
等をホームページに掲載する。
プロジェクト研究への重 講座の枠を越えたプロジ ・ 複数講座によるグループを設定したプロジェクト
点 的 資 金 配 分 を 推 進 す ェクト研究を募集し、こを募集し、提案会を開催して、特別研究費を配分しる。
れに研究費を配分する(3た。
（実績５件）
件)。
萌芽的研究にも資金配分 プロジェクト研究やプロ ・ 若手からのプロジェクトを募集し、学長と副学長
し、プロジェクト研究へ ジェクト研究への発展をによる書類審査によって選考し、研究費の配分を行
発 展 さ せ る こ と を 目 指 目指す萌芽的研究を学内った。
（実績５件）す。
公募し、選択的に研究費を配分する(5件)。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
２ 研究に関する実施状況（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
４）研究活動の評価体制に関する基本方針
中期
目
標評価を研究の発展と質の向上につなげることを目指す。

中期計画

年度計画

実施状況等

研究推進企画室を中心に 教員の研究活動の評価項 ・ 教員の任期制を実施する過程で、業績の評価をし研究活動の評価を定期的 目を検討し、学内に公表て再任‐非再任を決定することとし、その評価項目に実施し、教員の研究の する。
を決めた。研究論文の数と質、社会貢献（産学連携）
水準・成果を検証する。
の内容などについて、細目を学内規則として制定しそれに基づき、質の高いた。
研究者を支援する制度を導入する。
質の高い研究者を支援す ・ 優秀研究者の給料の増額、サバティカル制の採用、るための制度の実現につ
大学管理事務責務からの免責、研究人材の追加等のいて検討する。
優遇措置の案を検討した。給与への反映と研究費の支援は実施しているが、それ以外については、検討中である。
講座やプロジェクトグル 研究推進企画室等による ・ 任期制に伴う研究員評価の項目をヒアリングの実
ープの単位で、また、若 ヒアリングの実施を目指施に際する試問項目とすることとした。その他、教手研究者個人の単位で、 してその項目と対象を学
育努力の量、医学診療行為における成績、社会貢献
随時企画室等でヒアリン 内に公開する。
の程度などの項目において、それぞれに細目を５〜グを行う。
７項目付けた。これは、学内規則として制定された。
ヒアリング対象者は、就任期間の長い（概ね10年以上の）助手、50歳以上の助教授とする案が考慮された。
学会参加予定者の発表練 ・ 発表練習会を、研究推進企画室委員のそれぞれの習を兼ねた発表を研究推講座にて計８回行った。
進企画 室等にて行う( 6回）。
大学院発表会や事業参加 ・ 大学院発表会や事業参加の実績を記録する方式にの実績などを評価する制
ついては、ほぼ実現した。評価する方式には、課題度を考案する。

が残された。

研究費の補助、研究スペ ・ 役員会、研究推進企画室、教授会等で議論した。
ースの補助、昇進等を業
研究費の補助については、プロジェクト研究支援、績などに基づいて行う制
若手研究者支援などにおいて、業績を加味した選考度を検討する。
ができた。研究スペースについても貸与の選考に際して研究室の活動状況を理解しての選考であった。
昇進については検討中である。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
１）地域社会との連携・協力に関する基本方針

中
期
目
標

地域の医療機関や民間企業等との連携・交流を積極的に推進するとともに、教育研究の成果を活かし、地域医療の向上や地域住民の生涯教育の推進に資する。

中期計画

年度計画

実施状況等

県や市町村との連携を深 地域連携推進協議会の構 ・ 平成16年４月１日に財務・病院担当理事、研究・め、地域の医療施策の立 成員に理事を加え事業の社会貢献担当副学長を地域連携推進協議会の構成員
案 等 に 積 極 的 に 参 画 す 拡大等充実を図る。
に加え、組織の充実を図った。
る。
地方公共団体の各委員会 ・ 静岡県医療審議会（学長）、静岡県中央倫理委員会等へ参画し、医療施策の委員（月１回）（梅村和夫）、静岡県エイズ専門員会
企画立案に携わり、地域
委員（小出幸夫）、障害福祉審議委員会委員長（安梅の医療の向上や地域住民
勅江）等としての参画など、全学総計60件を実施しの生涯教育の推進に資すた。
る。
地域医療関係者の資質向 地域の病院や保健所等医 ・ 浜松新興再興感染症講演会（小出幸夫）、治験推進
上に資するため、最新の 療機関の関係者を対象に研修会（梅村和夫）、静岡県薬物治療研究会（梅村和研究成果等の情報を提供 研修会や講習会を実施す夫）、静岡Ｂ型肝炎研究会（小林良正）、びまん性肺する。
る。
疾患研究会（千田金吾）など、全学総計40件を実施した。
県や市の医師会が主催す ・ 静岡県西部内科医会（小林良正）、浜松医師会生涯る研修会等へ講師を積極
教育講演会（須田隆文）、日本医師会産業医講習会（大的に派遣する。
園誠一郎）における講演など、総計47件を行った。
地域住民の健康、福祉の 従来から実施している地 ・ 静岡新聞社共催・浜松医科大学公開講座「未病の増進に資するため、民間 元新聞社との共催による医学」にて７回に亘り、12件の講演と１件のパネル
企業とも連携し、公開講 公開講座及び本学主催のシンポジウムを開催した。これを通しての聴講申込
座や各種の学習機会を積 公開講座を改良して継続
者は808名の多きにのぼり、重要な社会貢献となった。
極的に提供する。
するとともに必要に応じて民間企業や医療機関とも連携する。
地域の中高生等の科学に 地 域 の 中 高 校 生 対 象 の ・ 曳馬中学校体験学習（光量子医学研究センター）、
対する興味・関心を高め 「ふれあいサイエンスプ
浜松市内小中学生サイエンスプログラム：蛍光顕微るため、学校教育との連 ログラム」を継続実施す鏡をつくろう（光量子医学研究センター）、有玉小学
携を一層推進する。
る(2回）
校６年生：命の大切さ（鈴木和雄）、浜松市思春期講座（産婦人科学講座）、児童への講演：食育と家族での食事（安梅勅江）、磐田南高校出張講義（片岡純）など、計14件実施した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
２）教育研究における国際交流・協力に関する基本方針

中
期
目
標

外国の大学、研究機関等との連携・交流を推進する。

中期計画

年度計画

実施状況等

外国人研究者、留学生の 宿舎への入居者の適用の ・ 外国人研究者、留学生が国際交流会館以外にも大積極的な受け入れを図る 拡大をする。
学の職員宿舎に入居できるよう規則を改正し、平成1ため、受け入れ体制を整
6年度には外国人研究者２名、留学生２名を入居させ備する。
た。
国際交流基金奨学金等の ・ 外国人留学生に対する経済的援助を目的として立継続をする。
ち上げた国際交流基金奨学金および篤志家による戸田奨学金を継続した。平成16年度には、９名の外国人留学生に対して、両奨学金を合わせて計4,440千円を支給した。
大学、大学院の研究活動、英文ホームページによる ・ 英文の紹介はホームページのトップについては完
学生の生活環境、学費、 大学紹介を開始する。
成した。講座の案内においては８件程度（全体の４
生活費等についての情報
分の１）が英文のページを持つに至った。残りの多をホームページなどを利くは日本語だけに留まっている。
用して、適切に提供する。
国 際 交 流 協 定 校 を 増 や 特別研究学生、特別聴講 ・ これまでの韓国１校、中国３校、ドイツ１校の５
し、教育・研究面におけ 学生の客員研究員の受け大学に加え、バングラディシュの３大学、ポーランる交流活動の一層の充実 入れ、派遣を推進する。
ドの１大学、中国の１大学と新たに学術交流協定をを図る。
締結した。この10大学のうち４大学との学術交流協定の締結において、現在では母校の教授となっている、あるいはこれらの大学出身でかつて本学へ留学した学生の熱意と努力が一つの推進力となった。
・ 平成16年度には、これらの外国の学術交流協定校へ
５名の特別聴講学生を派遣（医学科学生の短期臨床実習）するとともに、３名の特別聴講学生（アメリカ合衆国、ポルトガル、中国から各１名）、８名の大
学院博士課程留学生、および17名の客員研究員を外国の大学から受け入れた。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（２）附属病院に関する実施状況
１）患者中心の医療の実践

中
期
目
標

患者の人権を尊重し、患者第一主義の診療を実践する。

中期計画

年度計画

実施状況等

患者中心の安全かつ良質 診療体制を見直し、患者 ・ 患者の動線を考慮し、入院・外来医療事務部門をな医療を提供する体制を を中心とした組織に再編同室にしたことにより円滑な連携が可能となり、患構築するため、診療科、 成する。
者にも判りやすくなった。
中央診療部門、看護部門
・ 医療福祉支援センター・外来患者窓口・地域連携及び事務組織の再編成を室を整備した。
行い、診療機能・診療支援 機 能 を 点 検 し 充 実 さ 各疾患別のデータおよび ・ 病院ホームページの再整備を開始し、枠組みを決せ、病院企画室において ガイドラインに基づいた
定、入力を始めている。
繰り返し評価する。
診療情報を提供する。 ・ 各科毎にガイドラインを載せるようにした。
クリニカルパス推進委員 ・ クリニカルパス推進委員会を月１度開き、全診療会を設置し、適応疾患を科が参加して適応疾患を拡大し、施行症例は平成15
拡大し、効率的でわかり
年度217例から、平成16年度542例と増加した。
やすい医療を提供する。 ・ クリニカルパス講演会を１回開催した。
患者等の意見を聴き、ア ・ 職員ボランティアによる病院玄関前草刈や、各病
メニテイに配慮した施設
棟へ植木を配付した。
改善を行う。
・ 外来長椅子の取替え及び外来小児患者の待合遊び
場、一般食堂を整備した。
・ 院内における携帯電話について、決められた場所
での使用を認めた。
感染予防対策のための環 ・ 感染予防対策のための職員教育を16回実施した。
境整備、職員教育を実施①浜松市内の地域連携研修会を2回開き、それぞれ71する。
名、68名の参加者があった。廃棄物容器の整備、感染防止のための処置キットを作成し、必要時いつでも高度バリアプレコーションの実施を可能にした。
②14回の院内研修会の参加者数は33名〜141名あり、平均56.5名であった。
医療安全確保・効率的業 ・ 院内放送の見直しや医療事故時の連絡網を点検し務遂行のための連絡網を
整備した。
整備する。
・ 深部静脈血栓症、肺動脈塞栓症の予防対策マニュ
アルを各診療科で整備し、専用ソックスを使用するよう指示した。
・ エホバ対応のため無輸血手術対応ガイドラインを策定した。
薬剤管理委員会を設け、 ・ 薬剤管理委員会の設置により薬剤師、医師、コ・患者を重視した運営・経メディカルの連携が取りやすくなった。
営を行うための業務の見 ・ 服薬指導の書式を見直し、取扱薬剤数の削減、棚直しを行う。
卸インターバルを短縮した。
①取扱薬剤品目数
平成15年度: 1,902件
平成16年度: 1,607件②棚卸のインターバル 平成15年度: １回/年
平成16年度: 1回/月

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（２）附属病院に関する実施状況
２）地域社会医療への貢献

中
期
目
標

地域医療の中核となる役割を果たす。

中期計画

年度計画

実施状況等

地域医療機関との診療連 病診連携を拡大し、診療 ・ 開放型診療導入のための関係書類や地域連携室等
携や診療情報の提供によ 報酬上紹介率50％以上をの整備を完了し、県西部地域の各医師会と契約した。
り、地域における医療の 確保する。
・ 診療報酬上紹介率は、45〜51%であった。
（年平均4
質の向上に貢献する。
8％）
医療福祉支援センターを ・ 医療相談、在宅医療支援、外来患者窓口を整備し整備し、患者接遇に関すた。
る教育を行い、患者サー ・ 医療依存度の高い患者の緊急時連絡網を整備した。
ビスの向上を図る。
・ 退院支援166人(転院77人、在宅医療支援75人、中止11人、死亡３人)、医療福祉相談援助回数14,553回(経済問題5,334回、社会的問題2,802回、受診・受療
問題1,300回、退院支援3,921回、その他1,196回)を行った。
・ 患者接遇等の指導・講習会を2回実施、退院支援・広報活動の一環として講演会を１回実施した。
「地域における医療協議 ・ 県下の自治体病院における医師不足に対応して、会」等に協力し、医師の市長の要請に応じ、公立病院７施設へ病院長２名、派遣を促進する。
副病院長１名、７科に医師約15名を派遣し、総看護部長１名、看護師長１名を公立病院に派遣した。
臨床研修協力病院との連 新臨床研修システムにお ・ 平成16年９月に臨床研修指導医講習会を開催した。
携を深めた研修システム ける指導医の講習会等を ・ 全研修医に対するプライマリーケアのミニレクチ
を通じ、地域医療に貢献 実施し、研修医の研修充ャーを毎月１度開催した。
する。
実を図り、地域医療に貢 ・ 研修協力病院に対して年２回の拡大臨床研修管理
献する。
委員会を開催し、初期・後期研修についての懇談会を開いた。
・ 平成16年12月に関係病院長会議を開き、研修制度に関する説明会を開いた。
災害時医療救護体制の充 災害拠点病院としての救 ・ 浜松市・浜北市の救急隊員に外部評価してもらい、実を図り、東海地震に対 急受け入れ体制・災害対救急受け入れ体制を改善した。
する静岡県医療救護計画 策マニュアルの見直しを ・ 平成16年11月に災害時シミュレーションを実施を支援する。
行う。
し、150名の参加があった。災害対策本部の工事を施行・整備した。
診療科による緊急時のシ ・ 午前６時より緊急時の部門別連絡網による伝達訓
ミュレーションを行う。
練及び参集訓練を実施し、災害時の出勤状況を把握した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（２）附属病院に関する実施状況
３）医療人の育成

中期
目標

優れた医療人を育成する。

中期計画

年度計画

実施状況等

医療・医学の発展に貢献 診療科を越えたカンファ ・ 研修会総数143回、各診療科の症例検討会総数483
することのできる優れた レンス、研修会および講回、各講座主催・共催の講演会59回、広報31回を実医師の育成を図る。
演会等による医師の教育施した。原則としてこれらの研究会はオープン制とを実施し、医師全員に周
している。
知を図る。

卒後臨床研修において研 双方向性の評価システム ・ 研修開始１ヶ月目、６ヶ月目に全研修医にアンケ
修医と指導体制側におけ を確立し、臨床研修におート調査を施行し、研修医の要望、問題点、特に研る双方向性評価システム ける問題点を把握する。
修医と看護師の業務配分について改善した。
の充実を図る。
・ ｢さわやか通信｣に研修医の意見を載せ、それに対応した指導医側の返事を載せた。研修医の薬剤部への要望、看護側から見た静脈注射等の業務の仕分けを行った。全研修医にPHSを配布した。
高度医療に貢献するため コ・メデイカルスタッフ ・ 新研修制度のもと、救急部での１ヶ月間に、種々にコ・メディカル等職種 に対してACLS(advancedのダミーを用いて研修している。コ・メディカルに毎の教育・研修制度を充 cardiac life support)
は３回BLS+AED講習会を実施した。医師、コ・メデ
実させ、医療専門職員の 講習会を実施し、シミュィカルの年間利用者数はBLS用シミュレーター(800育成を図る。
レーターを利用した 教人)、ACLS用シミュレーター(380人)、ATLS用シミュ
育・研修を行う。
レーター(380人)、挿管用マネキン(200人)、除細動訓練用機材(450人)である。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（２）附属病院に関する実施状況
４）高度な医療の提供

中
期
目
標

より良い医療技術の開発を推進する。

中期計画

年度計画

実施状況等

高度先進医療の推進及び 高度先進医療の提供を推 ・ 高度先進医療として「前立腺癌の鏡視下前立腺全質の高い医療の確立を図 進する。
摘除術」の１件が認可され、現在４件が申請準備中る。
である。
稀少難病への対応のため 医療福祉支援センターに ・ 医療依存度の高い在宅療養患者の緊急時対応のたの診療体制を構築する。 おける希少難病患者支援
めに関係部署の一覧表を作成し、連絡網を整備し、を一層充実させる。
５件の緊急対応を行った。
・ 希少難病18名,うち小児６名に在宅医療支援を実施した。
遺伝子異常疾患患者に対 ・ 遺伝子診療を要する患者カウンセリング等の実績する相談窓口を整備すが80件あった。
る。
・ 臨床遺伝専門医制度に２名を研修させている。
・ 臨床遺伝専門医制度研修施設に認定された。
・ 遺伝子診療に関する講演会を５回開催した。
（出席者総数59名）Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（２）附属病院に関する実施状況
５）健全な病院運営の確立

中
期
目
標

病院運営の効率化と財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

病院の効率的な管理運営 病院運営の組織体制を整 ・ 平成16年４月に病院運営体制を新組織とし、全てと機能的な組織体制の整 備し、管理運営の強化をの委員会、内規を見直した。この結果、診療録管理
備を図る。
図る。
委員会、保険診療委員会、個人情報管理委員会、外来化学療法センターワーキンググループ、クリニカ
ルパス推進委員会、遺伝子診療部、ME機器センターを新設、栄養部を組織改変した。
管理会計システムの導入 病院財務の経営体制を構 ・ 病院管理室を設置し、病院の物流管理及び競争的による効率的な経営を実 築し、病院管理室を設置
契約、随意契約を見直した。
践する。
して経営分析チームを置 ・ 経営分析を行うために管理会計システムを導入し、く。
既存のシステムとのインターフェースの開発依頼を行った。
地域医療における病院機 病 院 の 再 整 備 を 検 討 す ・ 病院再整備計画を見直し、コンセプトを確立した。
能の高度化及び総合的な る。
・ 病院長は文部科学省内に設置された「国立大学附患者サービスの向上と患属病院におけるPFI推進のための調査」有識者会議の者アメニティの改善に対メンバーとして積極的に参加し、PFI手法による整備
応するための病院再整備を検討した。償還確実性についても検討した。
を計画的に推進する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する実施状況
３ その他の実施状況（２）附属病院に関する実施状況
６）患者が安心して治療を受けられる施設の確立

中
期
目
標

医療事故ゼロを目指す。
病院機能評価システムの充実を図る。
積極的な情報の公開に努める。

中期計画

年度計画

実施状況等

医師、看護師、コ・メデ 医師およびコ・メデイカ ・ 診療録管理委員会発足により、指導医の責任体制ィカルスタッフの責任体 ルスタッフの業務を明文を整備し、兼業についてルール作りをした。
制を明確にする。
化するとともにスタッフ ・ 看護部は研修医と採血業務についての枠組みを明間のミーテイング等によ文化した。
り 意 思 疎 通 の 向 上 を 図 ・ 臨床研修センターは研修医の意見を取り入れ、問り、問題点を把握し改善題点を指導医及び看護部に提示し、改善を依頼した。
を図る。
医療安全管理室の業務の 医療安全管理委員会を再 ・各診療科長が医療安全管理委員となり、マニュア

整備及び充実を図る。

編し、医療事故防止マニ
ュアルを改訂する。

ルを見直し、医療事故発生時の事故対応チャートを改訂した。
・ 薬剤部の調剤ミス防止に努力し、効果を得た。

事例に基づく医療事故に ・ついての講演会を行う。 ・

医療事故関連講演会を3回実施した（計430名参加）。
院内巡回(２回/月)し、リスクマネージャー会議は隔月実施した。

インシデントレポートの インシデントレポートの ・ 現在は紙上で実施している転倒アセスメントシー
充実及びフィードバック 報告方法のIT化を検討す
トのIT化に向けてシステムを構築するため、転倒WGシステムの充実を図る。 る。
が医療情報部の協力の下に検討を進めている。
ヒヤリ・ハットの頻度か ・ インシデントの内容は注射・点滴578件(31%)、転らみた医療事故防止の重倒・転落519件(27%)で、15年度の注射点滴658件、転点的検討を行う。
倒転落527件より減少した。
・ 注射点滴の問題把握に努め、指示書の記入の徹底、「指示変更」のスタンプ印を配布した。
・ 転倒・転落についてアセスメントツールを作成した。
・ 事故調査委員会（２回）、事例検討委員会（２回）を開催し、事故対応を迅速化した。
患者による評価を含めた 患者および医療現場の職 ・ 携帯電話、ワープロ等の使用を規制緩和した。
外部評価を積極的に受審 員によるアンケート調査 ・ 床の薄汚れ、繁った雑草、外来の長椅子の破れ等する。
を用いた院内の問題点をを整備するなど、アンケートに対応した。
把握し、改善を図る。 ・ 見やすいトイレ表示、院内案内表示の改善、内視鏡待合室の改善、外来棟の植木の増加などを実施した。
近隣の病院間の相互チェ ・ 県西部浜松医療センター医療安全管理委員会とカック体制を確立し、相互ルテの書き方について相互監査を行った。双方ともの連携による病院機能の指摘されたことについて改善し、毎年行うこととし向上を図る。
た。
・ 高知大学病院と相互チェックを実施した。また、先方が先行している電子カルテ導入について情報を収集した。
各種疾患及び健康に関す ホームページを通じて各 ・ コンペにより業者を決定し、大学のホームページ
る医療情報を提供する。 診療科、医師等の専門分を改訂した。各診療科、医師等の専門分野について
野についての情報取得をの情報を入力中である。
容易にし、各種医療情報の提供に努める。
カルテ開示を日常診療に 日常診療におけるインフ ・ 診療録管理委員会の業務として、カルテの書き方導入する。
ォームドコンセントの充を監査・指導している。診断・検査・治療方針等に実を図り、手術記録、抗ついて同意書を院内統一し、２枚綴りのうち１枚はがん剤の使用等について
必ず本人あるいは家族に渡している。
の各種情報、切除標本の写真等の開示を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
１ 運営体制の改善に関する実施状況（１）効率的な組織運営に関する基本方針

中
期
目
標

全学的視点に立った機動的・効率的な組織運営体制を整備する。

中期計画

年度計画

実施状況等

学長のリーダーシップの 研究・社会貢献担当の副 ・ 平成16年４月１日付けで寺川教授を副学長に任命
強化を図るため、副学長 学長を設置し、COE等のし、「研究推進企画室」を運営させ、研究推進及び産を設置する。
研究や産学連携の推進を
学連携推進に関する事業計画を策定し実施した。
図る。
情報・広報担当の副学長 ・ 平成16年４月１日付けで筒井教授を副学長に任命を設置し、学内の情報化
し、「情報・広報企画室」を運営させ、学内の情報化の推進を図る。
及び広報に関する事業計画を策定し実施した。
総務担当の副学長を設置 ・ 平成16年４月１日付けで山田事務局長を副学長にし、危機管理体制の整備
任命し、「総務企画室」を運営させ、防災体制の見直を図る。
し、整備を図った。
迅速・円滑な大学運営が 大学経営の改善充実を図 ・ 平成16年4月1日に理事または副学長を室長とする可能となるよう、企画・ るための「経営企画室」、 ７つの企画室を発足させた。各企画室のスタッフは、
調査・立案をするための 研究及び産学連携の推進
教員及び事務職員で構成し、室長の主宰により適宜企画室を設置し、教員と を図るための「研究推進会議を開催し、所掌する業務について企画・立案・事務職員等が一体となっ 企画室 」、教育の改善充実施した。
た業務運営を行う。
実を図るための「教育企画室 」、評価改善及び適 （活動状況）
正な人事労務管理を図る ・ 「経営企画室」は５回開催し、概算要求、大学のための「調査・労務企画
予算案の立案、施設マネジメント、自己収入の増加
室 」、情報化の推進を図方策及び経費削減方策等を計画・実施した。財務会るための「情報・広報企計システムをカスタマイズすることにより、７つの画室 」、病院のマネージ
企画室毎の予算の効率的な執行計画の確立に努めた。
メントの推進を図るため ・ 「研究推進企画室」は11回開催し、研究関係予算の「病院運営企画室 」、の執行計画、特別教育研究経費の概算要求、知的財
円滑な大学運営を図るた産の確保、外部資金の確保等について検討した。
めの「総務企画室」を設 ・ 「教育企画室」は９回開催し、医学科及び看護学置する。
科新カリキュラムの実施と検証、教育・学生関係予算の立案、国際交流事業等について検討した。
・ 「調査・労務企画室」は11回開催し、自己点検・評価、任期付教員の再任基準、安全衛生管理等について検討した。
・ 「情報・広報企画室」は９回開催し、情報基盤の整備、ホームページ更新、個人情報保護法、大学情報データベース構築等について検討した。
・ 「病院運営企画室」は19回開催し、病院予算の立案及び執行、全ての内規及び診療組織の見直し、経費の効率的運用、地域連携推進等について検討した。
・ 「総務企画室」は16回開催し、防災体制、マニュ
アルの見直し、災害対策本部の整備、事務局業務分析等を検討した。また、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の運営をサポートした。
各企画室の連絡調整のた ・ 平成16年４月１日に、学長及び各企画室長で構成
めの「総合企画会議」をする総合企画会議を発足させた。年間７回開催し、設置する。
年度計画、事業計画、概算要求等について、意見調整を行った。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
２ 教育研究組織の見直しに関する実施状況（１）教育研究組織の編成・見直しに関する基本方針

中
期
目
標

教育研究の成果を評価するシステムを導入し、組織の見直しに反映する。

中期計画

年度計画

実施状況等

教育研究組織について、 教育企画室、研究推進企 ・ 各企画室と連携し、教員の業績評価を行うための教育・研究・診療別に評 画室、病院運営企画室及基礎資料となるデータベースの５分野（教育、研究、価を実施する。
び調査・労務企画室を設
診療、社会貢献、管理運営）の調査項目表（案）及置し、教育、研究及び診
び個人評価指針（案）を作成した。
療について評価方法・項目等について検討する。
学部の講座編成の見直し 学 部 の 講 座 の 改 組 を 行 ・ 従来医学科と別組織であった一般教育等を大講座
及 び 大 学 院 の 充 実 を 図 う。
化の上、医学科の「総合人間科学」講座とし、またる。
医学科の解剖学２講座を１講座に、衛生学、公衆衛
生学の２講座を「健康社会医学」１講座に平成17年度から改組することを決定し、組織の一体化及び合理化を図ることとした。
大学院博士課程の専攻を ・ 平成16年度に、大学院博士課程を従来の形態系、改組する。
生理系、生化系、生態系の４系から光先端医学、高次機能医学、病態医学、環境防御医学の４専攻に改組し、現在の先端的研究課題に取り組む姿勢を明確にした。
教育及び研究に関わる診 診療との関連を配慮しつ ・ 病院の診療科長会議等において、附属病院におけ
療組織の見直しを図る。 つ、附属病院における教る教育に関し、６年次臨床実習の必修化に関する問
育及び研究の在り方を検題、個人情報保護と臨床実習生の指導、共用試験の討する。
評価方法等について協議した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
３ 人事の適正化に関する実施状況（１）戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針

中
期
目
標

教員人事の流動性と教員構成の多様化を推進し、教育・研究・診療の活性化と質の向上を図る。
職員の専門性等の向上を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

全学的に教員任期制の導 任期制教員の再任等の資 ・ 助手の配置基準を策定し、流動性を促進するとと入を一層推進する。
格や基準を整備し、明確もに全学的に助手の任期制を導入した。また、浜松にする。
医科大学教員再任規程（平成16年10月14日規程第53号）等を制定し、任期満了となる教員の再任審査を実施した。
人件費の効率的運用を図 教員ポスト及び人件費の ・ 本学教員の出身学部、学位、性別、年齢等の多様る。
効率的運用を図るため、性について調査した。
教員構成を調査する。

職務の能力開発や専門性 職員の研修制度の整備を ・ 研修の実態について調査し、教員以外の職員にもの向上に資するための研 するため、運用の実態に
学外研修制度を適用する「浜松医科大学の一般職員
修機会の充実を図る。 ついて調査を行う。
の研修に関する細則（平成16年10月14日細則第29号）」
を制定した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
４ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況（１）事務処理の効率化・合理化に関する基本方針

中
期
目
標

各種事務の集中化・電算化等により、事務処理の簡素化・迅速化を図る。
事務組織・職員配置の再編、合理化を進める。
事務職員の専門性の向上を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

電算システムを計画的に 管理会計システムを導入 ・ 管理会計システムのインストール及び環境設定を導入し、業務の迅速化・ する。
終え、一部のマスタ登録が終了した。
効率化を図る。
物流管理システムを拡充 ・ レントゲンフィルムを新たに対象物品に加えるとする。
ともに、病棟に端末機であるパソコンを整備した。
事務組織及び事務分掌を 人事課を設置し、人事労 ・ 人事課の設置により、労働基準法、労働安全衛生
見直し、事務の一層の効 務業務の責任体制の明確
法への切り替えがスムーズにできた。また、労使間率化・合理化を図る。 化を図る。
の話し合いと調整を行い良好な関係である。
病院管理室を設置し、病 ・ 病院管理室の設置により、契約、調達、執行、医院会計の明確化を図る。
療情報、経営分析、病院統計が一つに集約され、円
滑な病院経営が行われた。
外部委託の効率的活用に すでに実施している外部 ・ 事務局各課・係の業務の実態調査を行い、外部委
より、一層の事務合理化 委託も含めて業務の見直託可能な業務を抽出した。
を図る。
しを行い、外部委託の適否について検討する。
業務に関する専門的な知 本中期計画期間中に実施 ・ ６年間の事務系職員の研修計画を策定し、セクシ識を習得させるため、計 する事務職員の研修計画ャル・ハラスメント相談員講習会や接遇研修等の平画的に研修機会等の充実 を策定し、計画的に実施
成16年度の研修を計画どおり実施した。
を図る。
する。

Ⅲ
１

中
期
目
標

財務内容の改善に関する実施状況
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況

科学研究費補助金など外部研究資金、その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

研 究 推 進 企 画 室 を 設 置 研 究 推 進 企 画 室 に お い ・ 科学研究費補助金の応募資格の見直しを行い、申し、科学研究費補助金、 て、科学研究費補助金、請者の増加を図った。また、奨学寄付金、委託研究奨学寄附金、
受託研究費、奨学寄付金、委託研究費費及び共同研究など外部資金の増加を図るための方
共同研究など外部資金の 及び共同研究など外部資策として、学内ホームページに受入制度や受入手続増加を図る。
金を増加を図るための方
き等に関する内容を掲載する準備を行なった。また、策を検討する。
浜松ホトニクス㈱との包括契約提携の準備を進めた。
さらに科学研究費補助金については、平成16年10月に学内説明会を開催し、理事(財務担当)、副学長（研究・社会貢献担当）から研究計画調書の作成に関する注意点など、応募申請のアドバイスを中心とした説明を行い、応募件数の増加を促した結果、新規申請件数は300件となり、応募資格の見直しによる増加分も含み、前年度の217件を大幅に上回った。
自己資産の活用により自 自己資産の活用により自 ・ 平成16年４月より、外来駐車場・職員駐車場の駐己収入の増加を図る。 己収入の増加を図る。
車料金を大学法人の自己収入とし、約52,900千円の収入を得た。
また、職員宿舎の使用者の範囲拡大（研修医等への貸与）により、入居率が77％（平成16年３月）か
ら88％（平成17年３月）に向上（11％増）し、約3,700千円の増収を図った。
知的財産の権利化を促進 特許収入の獲得を図るた ・ 知財活用推進本部会議を立ち上げ、従来は個人帰し、特許収入の獲得を目 めの方策を検討する。
属が主であった発明等の職務発明規程を整備し、職指す。
員の発明は原則機関帰属として、大学の財産としての管理体制を構築し、特許収入の獲得を図ることとした。
・ JSTの特許調査員に本学特許相談員へ就任を依頼
し、発明の発掘や発明の評価などを実施して、知財管理体制の強化を図った。
・ 産学連携フェアの展示を増やし、大学の研究シーズを企業等にアピールして、技術移転の推進を図っ
た。

Ⅲ
２

中
期
目
標

財務内容の改善に関する実施状況
経費の抑制に関する実施状況

管理的（固定的）経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

事務等の効率化・合理化 経営企画室を設置し、予 ・ 平成16年4月に経営企画室を設置した。財務会計により、管理的経費の抑 算の執行状況を常に把握システムのカスタマイズにより、平成17年４月から制に努める。
する。
各部署別の事業計画毎の予算執行状況をリアルタイ
ムに把握できるようにした。
職務内容を見直し、人件 ・ 事務組織の見直しにより平成16年４月に人事課を費の有効活用を促進す
設置し、人事労務への対応、人件費の有効活用を図る。
るべく体制の充実強化を行った。また、部課長等による検討会議を設置し、人件費を含めた管理的経費削減を目指して、外部委託が可能な業務について検討した。
ペーパーレス化を推進す ・ 部課長等による検討会議を設置し、ペーパーレス
るため 検討WG を設置す化が可能な業務について抽出を行った。
る。
光熱水料の節約の啓発活 ・ 省エネルギー推進専門部会を設置し、節約につい動を推進する。
て検討するとともに、職員に対して啓発活動を行った。その結果、大学全体のエネルギー使用量は昨年
度と比較し、夏の猛暑による５％増の影響が大ではあったが、年間として0.3％の増に留まった。
①省エネポスターの配布・掲示（年２回：夏季・冬
季）、②昼休みの事務室内消灯、③トイレの未使用時の消灯、④冷房設定温度の変更（26℃→28℃）、⑤暖房設定温度の変更（22℃→20℃）、⑥節水バルブの設置（年間約3,000千円の節減見込）、⑦工業用水の契約方式の見直し（半年で約900千円の節減）、⑧各職域に「省エネルギー推進担当者」を配置
契約方法等の見直しを検 ・ 各 種 契 約 の 現 状 ・ 課 題 を 整 理 し 、 平 成 17年 度討する。
契 約 に つ い て 複 数年 契 約 の 実 施 （ １ 件 ）、 契 約
内 容 が 類 似 し て い る 契 約 の 統 合（２件）を行った。なお、複数年契約・契約の統合により、年間約5,000千円の節減を図った。
費用効果を検討し、絶え 管理会計システムを導入 ・ 附属病院の管理会計システムを導入し、本稼動にず経費節減に努める。 し、費用効果を検討する。 向けてマスタ整備、インタフェイスの構築等ソフト面について整備中である。
なお、附属病院においては部門別・診療科別の原価状況（医業収益、診療費用）を分析すると共に医薬品の値引き交渉、
医療材料の見直し等を行い約113,000千円の節減を図った。

Ⅲ
３

中
期
目
標

財務内容の改善に関する実施状況
資産の運用管理の改善に関する実施状況

経営的視野に立った本学の資産（土地、施設、設備等）の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

全学的な施設マネジメン 施設管理システムの基礎 ・ 施設管理システムの基礎となる図面（配置図、平トを推進するため施設管 として配置図、実態調査
面図）をCAD化し、施設課内で必要となる建物毎の面

理システムを構築し、施 平面図データのリンク付
設の効果的活用を図る。 けを行なう。

積、建築年度、構造、耐震指標、過去５年間の工事実績情報が閲覧できるシステム（マイクロソフトア
クセス利用）を自前で構築した。

資産の危機管理対策を確 金融資産の預金方法を検 ・ ペイオフ解禁に伴う対策を検討し、預金額が全額
立する。
討する。
保護される決 済用預金に変更した。
（平成17年３月）

Ⅳ
１

中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
評価の充実に関する実施状況

自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに評価結果を大学運営の改善に十分反映さ
せる。

中期計画

年度計画

実施状況等

評価担当の理事を室長と 評価担当の理事を室長と ・ 評価担当の理事を室長とする調査・労務企画室に、
す る 専 門 の 組 織 を 設 置 する調査・労務企画室を
評価を検討するWGを置き、自己点検評価、認証評価
し、自己点検・評価体制 中心として、自己点検・及び法人評価に関する６年間の評価実施計画を策定
を再編強化する。
評価体制を検討する。
した。
自己点検・評価結果を大 調査・労務企画室におい ・ 従来の評価指標に基づく自己点検・評価を実施し、学運営に反映させるシス て、学内ファイリングシ
平成15年度研究活動一覧及び第６次自己点検評価報
テムを構築する。
ステムを利用した自己点告書を発行するとともに、法人化後の評価に対応す
検・評価・改善の在り方
るデータベースの構築に向け、調査項目を検討した。
について検討する。
教職員の教育・研究・診 調査・労務企画室におい ・ 教員の業績評価を行うための基礎資料となるデー療等の業績を総合的に評 て、教職員の教育・研究
タベースの５分野（教育、研究、診療、社会貢献、
価 す る シ ス テ ム を 構 築 ・診療等の業績を総合的管理運営）の調査項目表（案）及び個人評価指針（案）し、優れた教職員に対す に評価するシステムを検を作成した。
るインセンティブを導入 討する。
する。
評価・改善を通常業務に 各企画室において、評価 ・ 各企画室において、前年度に実施した業務の見直組み入れたシステムを構 ・改善結果を業務の企画しを行い、合理化や集約化により主に次のような業築する。
・実施に反映するシステ
務の改善を図った。
ムを検討する。
① 平成16年４月１日に理事または副学長を室長とする７つの企画室を発足させた。各企画室のスタ
ッフは、教員及び事務職員で構成し、室長の主宰により適宜会議を開催し、所掌する業務について
企画・立案・実施した。
② 平成16年度に、従来医学科と別組織であった一
般教育等を大講座化し、医学科の「総合人間科学講座」とし、また医学科の「解剖学」２講座を１
講座に、
「衛生学」
、
「公衆衛生学」の２講座を「健康社会医学」１講座に改組することとした。
③ 教員の任期制を実施する過程で、業績の評価をして再任‐非再任を決定することとし、その評価項目を決めた。研究論文の数と質、社会貢献（産学連携）の内容などについて、細目を学内規則として制定した。
④ 病院管理室、入院・外来医療事務室、医療サー
ビス課の業務の見直し、人の再配備を行った。管
理会計システムは他のシステムとのインターフェースの開発依頼を行った。物流管理委員会及び競争的契約、随意契約を見直した。

Ⅳ
況
２

中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状
情報公開等の推進に関する実施状況

教育研究活動の状況など大学運営に関する情報提供の充実を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

広報誌、ホームページ等 情報・広報担当の副学長 ・ 学内広報誌の見直しを行った。大学学報、ニューの点検・見直しを行い、 を中心とした情報・広報
スレターの内容を見直し、大学の経営戦略の概要を
広報の在り方を検討する 企画室において、今後の明示した学長挨拶などを盛り込んだ。
とともに、学内外へ積極 大学広報の在り方につい ・ 浜松医科大学一般教育紀要を冊子体から電子情報
的に情報を提供する。 て検討し、次年度以降にとしてインターネットで公表するように変えた。
刊行する広報誌の仕様を ・ 大学ホームページの改正・刷新を行った。大学お確定する。
よび病院の新しい情報がなるべくリアルタイムで見
また、年度内にホームペられるようにそれぞれのフロントページを刷新し、ージを改訂する。
各診療科目の案内は患者の側からみて分かりやすい
ように内容の統一化、詳細化を図った。大学職員に対しては、学内で行われている各企画室の戦略・遂行が分かるページを設け、大学運営の透明化、説明責任の促進を図った。
大学の知的情報、財務内 大学情報データベースを ・ 大学情報データベースの構築に向けて、情報処理
容及び管理運営等に関す 作成するため、初年度に、 センターの学内システムの更新契約の際に、大学情る 情 報 を 一 元 的 に 把 握 大学の情報として収集す
報データベースのシステム開発経費を予算化した。
し、データベース化を促 べき情報及び提供すべき情報・広報企画室の指導のもとに「大学情報データ
進し、社会の求めに応じ 情報について検討し、そベース構築部会」を設け、教員の教育・研究情報、て情報を提供する。
の項目、内容、収集・提大学の組織情報に関する項目の洗い出し、整理、電供方策等について確定す
子情報化への準備を行い素案を作成した。
る。
卒後臨床研修生の確保の 卒後臨床研修センターに ・ 研修医確保のため、ホームページに『研修医だよ
ため、処遇や進路につい おいて、ホームページやり』、『指導医からのひと言』のページを設けた。
『研て、広報活動の推進を図 ポスターにより、情報提修医だより』のページには15人の研修医の感想等をる。
供を実施する。
掲載した 。『指導医からのひと言』のページには４人の指導医からの指導方針等を掲載した。

Ⅴ
１

中
期
目
標

その他の業務運営に関する重要項目に関する実施状況
施設設備の整備・活用等に関する実施状況

施設整備に関する長期的な構想を策定し、計画的な施設整備・管理を行う。
施設整備・管理にあたっては、バリアフリー、環境保全などの社会的要請に十分配慮する。

中期計画

年度計画

実施状況等

施設の利用状況等を点検 施設の利用状況等の点検 ・ 従前のアンケート方式による点検フォーマットをし、教育研究スペースの 方法について見直しを行
実地調査方式（現場確認方式）のフォーマットに作配分の適正化を図る。 う。
成替えを行い、施設マネジメント専門委員会で次年度以降実施することを決定した。
建物設備の機能性確保の 建物、設備の老朽状況を ・ 建物、設備の老朽状況を把握するため、病院ゾー点検を行い、維持保全整 把握するため、定期的にンについては10月に、学部ゾーン他については２月
備年次計画を作成する。 施設パトロールを実施すに施設パトロール（法規上、安全確保上、機能確保
る。
上の観点）を実施した。
建物、施設の要修繕個所 ・ ２回に亘る施設パトロールの結果を「施設パトロ
情報を整理し、概算補修
ール結果のまとめ」として作成し、要修繕箇所及び費の算出を行なう。
概算金額を把握した。
予想される東・南海地震 建物の耐震診断結果に基 ・ 各建物の構造耐震指標(Is値)、保有水平耐力に係に備えて、学内の防災対 づき耐震改修計画を作成
る指標(CtuSD値)を基に耐震補強のための緊急度ラン策を点検する。
する。
ク付けを行い、建物耐震改修計画書としてまとめ、緊急度の高い建物の予算を確保した。
全学的な施設設備の防災 ・ 防災点検項目調べを行い、設備室及び主要設備
点検項目の洗い出しを行を26分類し、162項目の点検フォーマットを作成しう。
た。
施設設備計画にはユニバ 関連法規（ハートビル法）・ 静岡県福祉のまちづくり条例による整備基準をもー サ ル デ ザ イ ン を 導 入 や患者、高齢者、障害者とに、キャンパス内の主要建物の現状を調査し報告
し、人に優しいキャンパ への対応を考慮し、屋外書にまとめ、今後の改善事項49項目の把握を行った。
スを目指す。
環境を含め人に優しいキャンパス作りの方策を検討する。
エネルギー消費量の把握 省エネルギーのための学 ・ 施設マネジメント専門委員会のもとに省エネルギ
及び分析による各エネル 内体制を構築する。
ー推進専門部会要綱を制定（平成16年６月）し３回
ギー削減計画を策定し、の専門部会を開催した。また各職域に省エネ推進の必要設備の改善に努めため省エネルギー推進担当者を選任（平成16年12月）
る。
した。
「エネルギー使用の合理 ・ 中期計画書及び定期報告書を作成し関東経済産業化に関する法律」に基づ
局と文部科学省（主務大臣）に提出した。
（平成16年き、中長期計画書を作成
５月）
し関東経済産業局に提出
する。

Ⅴ
２

その他の業務運営に関する重要項目に関する実施状況
安全管理に関する実施状況

中
期
目
標

法人化に対応した安全管理体制の確立を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

労働安全衛生法を踏まえ 安全管理体制の徹底を図 ・ 衛生管理者については、労働安全衛生法で必要なた安全管理体制を整備す るため、衛生管理者等が人員（４名）を大きく上回る21名を選任して各職域る。
学内を巡視する。
を週１回きめ細かに巡視を行い、職員の安全意識の向上を図った。衛生管理者が、作成した巡視項目チェックリストに基づき月１回安全衛生委員会を開催
し問題点を洗い出し、改善に向けての対策を講ずる
よう該当部署に依頼した。今年度重点的に改善を依頼した事項として、棚等の固定による耐震対策や避難経路の確保、薬品庫内の薬品類の区分・固定、不要品の廃棄などが挙げられる。
学内施設等の安全対策の 労働安全衛生法に伴う環 ・ 労働安全衛生法に伴う環境測定（事務所：２ヶ月
実施状況を点検し、整備 境測定及び設備の定期点
以内毎に１回、放射線業務：１ヶ月以内毎に１回、に努める。
検を実施し、その結果に有機溶剤及び特定化学物質：６ヶ月以内毎に１回）
基づき改善計画を作成す
及び局所排気装置等定期点検（１年以内毎に１回）る。
を実施し、その結果に基づき改善を行った。

Ⅴ
３

その他の業務運営に関する重要項目に関する実施状況
その他の目標に関する実施状況（１）教職員のモラルの向上に関する実施状況

中
期
目
標

教職員の服務規律を定め、行動規範の周知を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

教職員の遵守すべきガイ 教職員の遵守すべきガイ ・ 全職員に「職員倫理規程に関するアンケ−ト」調
ドラインを策定し、周知 ド ラ イ ン を 作 成 す る た
査を実施し、その回答を取りまとめた。
徹底させる。
め、具体的事項について整理する。
セクシャル・ハラスメン セクシャル・ハラスメン ・ セクシャル・ハラスメント相談員（10名）を配置
ト等の防止対策を充実さ ト等の防止のための啓発
し、相談員の講習会を実施するとともに学内３箇所せる。
活動を充実させる。
に相談箱を設置した。また、セクシャル・ハラスメ
ント防止のためのパンフレットを作成し、全学生、
全職員に配布し、啓発を行った。

Ⅴ
３

その他の業務運営に関する重要項目に関する実施状況
その他の目標に関する実施状況（２）その他の目標に関する実施状況

中
期
目
標

ボランティアを導入して、地域社会との交流を図る。

中期計画

年度計画

実施状況等

ボランティアの受け入れ ボランティアの受け入れ ・ ボランティアの活動状況を調査し、全学的な計画に関して、計画及び指針 に関して、活動状況を調及び指針を作成して広報活動の充実及び受入れ環境をまとめる。
査し、全学的な計画及びの整備等を図ることとした。
指針を検討する。

Ⅵ．予算（人件費見積り含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

差額
（決算−予算）決算額

収入
運営費交付金

5,190

5,190

0

施設整備費補助金

32

32

0

施設整備資金貸付金償還時補助金

4

13

9

11,455

12,115

660

605

601

△ 4

10,792

11,121

329

58

393

335

759

1,008

249

17,44018,358918

15,545

15,475△ 70

教育研究経費

4,747

4,531

△ 216

診療経費

9,692

9,864

172

一般管理費

1,106

1,080

△ 26

施設整備費

32

32

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

759

965

206

1,104

1,113

9

17,44017,585145

自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費

長期借入金償還金
計

２．人件費（単位：百万円）
区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

予算額
7,905

決算額
7,850

差額
（決算−予算）△ 55

３．収支計画
区（単位：百万円）
分

費用の部

予算額

差額
（決算−予算）決算額

17,293

17,777484

17,293

17,236△ 57

15,893

15,443△ 450

教育研究経費

1,120

849

△ 271

診療経費

6,169

6,147

△ 22

受託研究費等

326

362

36

役員人件費

103

89

△ 14

教員人件費

3,446

2,746

△ 700

職員人件費

4,729

5,250

521

一般管理費

333

215

△ 118

財務費用

316

343

27

0

0

0

751

1,235

484

0

541

541

17,78918,9801,191

17,78917,951162

運営費交付金

5,136

4,886

△ 250

授業料収益

516

541

25

入学金収益

60

68

8

検定料収益

23

24

1

10,792

10,980188

受託研究等収益

326

441

115

寄附金収益

415

415

0

財務収益

0

0

0

雑益

58

120

62

資産見返運営費交付金等戻入

6

8

2

資産見返寄附金戻入

2

10

8

455

458

3

0

1,029

1,029

純利益

496

1,203

707

総利益

496

1,203

707

経常費用
業務費

雑損
減価償却費
臨時損失

収入の部
経常収益

附属病院収益資金見返物品受贈額戻入
臨時収益

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

資金支出

予算額

差額
（決算−予算）決算額

18,62920,0281,399

業務活動による支出

16,208

14,953△ 1,255

投資活動による支出

128

250

122

財務活動による支出

1,104

1,552

448

翌年度への繰越金

1,189

3,273

2,084

18,62920,028

1,399

17,40418,807

1,403

5,190

5,190

0

605

601

△ 4

10,792

11,103311

受託研究等収入

326

571

245

寄附金収入

433

437

4

その他の収入

58

905

847

投資活動による収入

36

32

△ 4

施設費による収入

36

32

△ 4

前年度よりの繰越金

1,189

1,189

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入(注）金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。
Ⅶ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は１３億円である。
なお、平成１６年度においては、短期借入金の実績はなかった。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成１６年度において重要な財産を譲渡又は担保への供与については該当がなかった。

Ⅸ

剰余金の使途
該当なし

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画

施設整備に関しては、営繕事業として、チュートリアル教育環境の改善整備及び老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新を行った。
事業名

営繕事業

工事内容

講義実習棟チュートリアル教室等改修

工事金額

３２，０００千円

２．人事に関する計画
浜松医科大学における人事に関しては、次のとおりとしている。
①全学的に教員任期制の導入を一層推進する。
全学的に助手の任期制を導入した。また、浜松医科大学教員再任規程（平成16年10月14日
規程第53号）等を制定し、任期満了となる教員の再任審査を実施した。また、講師、助教授についても任期制の導入が進んだ。
②職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
6年間の事務職員の研修計画を策定し、セクシャル・ハラスメント相談員講習会や接遇研修等の平成16年度の研修を実施するとともに、外部機関が実施する研修にも積極的に参加した。
③多様な人材の確保を図る。
事務系職員の採用は統一採用試験のほか、専門性の高い職種については独自に実施した。
他機関との人事交流等を行うとともに、本学教員の出身学部、学位、性別等の多様性について調査した。
④適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。
パート職員（6時間労働）と非常勤職員（8時間労働）の数を見直し、効率的な雇用を推進した（約600千円削減）。また、収入見合いにより、リハビリテーション部の理学療法士（PT)を１名増員し、患者増に対応した。（10,070千円増収）
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１． 特定関連会社
該当なし
２． 関連会社
該当なし
３． 関連公益法人等
該当なし