国 際 関 連 情 報 Report from IASB

【最終基準化】確定給付制度：従業員拠出 ─ IAS 第 19 号の改訂 ─IASB 客員研究員

国際会計基準審議会（IASB）は 2013 年 11

さかぐち かずひろ

坂口 和宏

定方法の変更を余儀なくされる。

月 21 日に国際会計基準「確定給付制度：従業・第 93 項の要求に従うことによって、給付員拠出（IAS 第 19 号の改訂）」を公表した。と拠出が給与の一定比率であるような非常本誌 41 号では、2013 年 3 月に公表された公に単純な制度の場合においても、昇給率が開草案の概要をご紹介した。今回は、最終基準割引率よりも低い場合、正味の給付の後加化に至る審議及び改訂の概要についてお伝えし重を招く結果となる。さらに、昇給率と割たいと思う。なお、文中にわたる意見の部分は引率が変更になった際の会計処理が複雑で筆者の個人的見解であることをあらかじめお断ある。

りしておく。

論点

公開草案公表までの経緯（詳細は本誌 41 号を参照されたい）

・2011 年に公表された改訂 IAS 第 19 号の第・2013 年 1 月、IFRS 解 釈 指 針 委 員 会（ 以 下93 項では以下の会計処理が要求されている。

「解釈指針委員会」という。）は、従業員拠出

・確定給付制度において制度の正式な規約には、支払われる期と同じ期に提供される勤務示されている従業員又は第三者からの拠出とのみ関連している場合（例えば従業員拠出（以下「従業員拠出」という。）が勤務と関が勤務期間にわたって給与の一定比率である連する場合、従業員拠出は第 70 項に従っ場合）、当期の短期従業員給付の減額としてて負の給付として勤務期間に帰属させる処理されるべきである、という見解を示し（すなわち、正味の給付を当該条項に従った。この解釈が IAS 第 19 号第 93 項において帰属させる）。て 明 確 で な い こ と、 か つ、IAS 第 19 号 が・この要求に対し関係者から以下の懸念が示さ2013 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適れていた。

用されることの 2 点を踏まえ、IASB に対し・現行実務の多くは従業員拠出を受領時にて IAS 第 19 号の狭い範囲の修正（narrow

DBO 計算後の勤務費用から控除しており、scope amendment）を行うよう提案するこ

第 93 項の適用によって企業は DBO の測とを決定した。

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国際関連情報・2013 年 2 月、IASB は、今回の論点である従業員拠出は確定給付制度における拠出であ

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メント及び解釈指針委員会からの提案について検討した。

り、したがって退職後給付の一部を構成する・公開草案に対するコメントの中で、提案されものであるという理由から、解釈指針委員会ている会計処理が、年齢をもとにした従業員の提案を却下した。しかし、IASB は、実務拠出（例えば従業員が 30 歳未満であれば給の複雑化に対する懸念を踏まえ、一定の条件

与の 4％、30 歳以上であれば 6％）に適用可を満たした場合にのみ以下の実務的便宜を適能かどうかを明確にすべきであるという意見用することができるという提案を行うことをがあった。公開草案で提案された会計処理決定した。

は、従業員拠出が勤務期間にわたって給与の・勤務と関連する従業員拠出が、支払われる一定比率であり、その比率が従業員の勤務期期と同じ期に提供される勤務とのみ関連し間に依存していないような場合に適用できるている場合（例えば従業員拠出が勤務期間が、年齢をもとにした従業員拠出は、勤務期にわたって給与の一定比率であり、その比間にわたって給与の一定比率ではないが、そ率が従業員の勤務期間に依存していないよの比率が従業員の勤務期間に依存していな

うな場合）、当該従業員拠出はその期間のい。

勤務費用の減額として認識できる。

・IASB の見解では、勤務期間と連動した従業・IASB は、また、上記の条件を満たさない従員拠出（例えば勤務の最初の 10 年間は給与

業員拠出は、給付の純額ではなく、IAS 第の 4％、その後は 6％）と年齢をもとにした19 号第 70 項で定める給付の総額を勤務期間従業員拠出は異なる特徴を有している。すなに帰属させる方法と同じ方法で帰属させるこ

わち、前者は、制度における毎年の拠出が従とを明確化する提案を行うことも決定した。

業員の勤務期間に依存しているが、後者は依存していない。IASB の見解では、従業員の最終基準化に至るまでの審議及び改訂の概要［IAS 第 19 号第 93 項］

勤務期間に依存していない拠出は、支払われる期と同じ期に提供される勤務とのみ関連していると考えられるため、勤務費用の減額として認識できる。

・2013 年 9 月、解釈指針委員会は、公開草案

・上記の検討の結果、IASB は、提案する会計に対するコメントを分析したスタッフ提案を処理の適用は「制度における毎年の拠出が従検討した。寄せられた 63 通のコメントレ業員の勤務期間に依存しているか否か」で決ターのうち、ほとんどすべてが公開草案の提定されるべきであることを確認した。この要案に賛成したものの、約半数が文言のさらな件を最終基準で明確化することにより、従業る明確化もしくは事例の追加を要求してい員の勤務期間に依存しないその他の従業員拠た。検討の結果、解釈指針委員会は、IAS 第出（例えば従業員拠出が勤務期間にわたって19 号第 93 項の文言のさらなる明確化を図る給与の一定金額である場合）にも提案する会ことを条件に、公開草案の提案を最終基準化計処理が適用されることが明確化されることすることを IASB に提案することを決定しになる。

た。
・2013 年 9 月、IASB は、公開草案に対するコ・以上より、IASB は、IAS 第 19 号第 93 項を以下のように改訂することを決定した。

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・勤務と関連する従業員拠出が従業員の勤務会計処理を定めている。IASB は、今回の第期間に依存している場合、企業は、当該従93 項の改訂により従業員拠出に関する会計

業員拠出を第 70 項で定める給付の総額を処理の種類が増えることを踏まえ、第 92 項勤務期間に帰属させる方法と同じ方法で勤と第 93 項の要求を図式化した適用ガイダン

務期間にわたって帰属させなければならなスを最終基準に含めることを決定した。

い。
・勤務と関連する従業員拠出が従業員の勤務［移行措置］

期間に依存していない場合、企業は、当該・公開草案に対するコメントの中で、提案され従業員拠出をその期間の勤務費用の減額とている会計処理を遡及適用することは実務的して認識することができる。に困難かもしれないという意見が出された。
しかし、現行実務の多くで、従業員拠出は、［IAS 第 19 号第 94 項］

受領時に DBO 計算後の当期の勤務費用から・IASB は、IAS 第 19 号の第 94 項が、従業員控除（すなわち今回 IASB が提案した会計処拠出の変更に関する会計処理を要求している理と同様の方法で会計処理）されている。しことに注目した。この要求は、その期間の勤たがって、IASB の見解では、提案した会計

務費用の減額として認識される従業員拠出で処理を遡及適用することによる影響は僅少ではなく、勤務期間にわたって帰属させる従業ある。以上より、IASB は、最終基準におい員拠出に適用されるものである。したがっても遡及適用の要求を残すことを決定した。て、IASB は、 第 93 項 の 改 訂 に 合 わ せ て、・また、IASB は、提案の再公開が不要である

第 94 項の文言の明確化を図ることを決定しこと、改訂の強制適用日を 2014 年 7 月 1 日た。

（早期適用可）とすることを決定した。

［IAS 第 19 号 BC 第 143 項⒝及び BC 第 150 項⒜］所感・上記 BC には、従業員拠出の正味の給付を第70 項に従って勤務期間に帰属させるというIASB スタッフとして関わった 2 つの公開草趣旨の文言がある。第 93 項の改訂により、案のうち、IAS 第 19 号について最終基準化す従業員の勤務期間に依存する従業員拠出は第ることができた（もう 1 つは、本誌 40 号でご70 項で定める給付の総額を勤務期間に帰属紹介した「持分法：その他の純資産変動に対すさせる方法と同じ方法で勤務期間にわたってる持分 ─IAS 第 28 号の修正案」）。

帰属させることになる。したがって、IASB今回の改訂は狭い範囲の基準の修正であり、は、その旨の注記を上記 BC に付け加えるこ

収益認識などの主要プロジェクトとは市場に対とを決定した。

する重要度が全く異なる。しかし、IAS 第 19号の従業員拠出に関する会計処理については［適用ガイダンス］

2011 年の IAS 第 19 号改訂時から懸念が出され・IAS 第 19 号では、第 93 項で制度の正式な規ていたため、今回の改訂は各所から歓迎されて約に示されている従業員拠出に関する会計処おり、その意味で大変やりがいのあるプロジェ理を、第 92 項で任意の従業員拠出に関するクトであった。

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国際関連情報

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また、小さなプロジェクトであるがゆえに、ペーパーの作成・公開草案の準備・コメント分析・最終基準の準備といった一連の基準設定プロセスに関わるという、非常に得難い経験を得ることができた。そして、何よりも、国際会計基準に自分の足跡を残すことができたことが素直に嬉しい。
私事で恐縮だが、2013 年 12 月末で IASB における任期を終え出向元へ帰任する。IAS 第28 号の改訂や、並行して担当している IAS 第19 号の拠出ベース約定のプロジェクトの完了まで付き合えないのは非常に残念ではあるが、今後は IASB の外の立場で国際会計基準の動向を追いかけていきたい。末筆で恐縮だが、私の拙い文章に 2 年間もお付き合いいただいた読者の皆様に感謝申し上げたいと思う。

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