公表基準等の解説
実務対応報告第 31 号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の概要
ASBJ 専門研究員

たのゆういち田野 雄一

13 号「リース取引に関する会計基準」（以下はじめに「リース会計基準」という。）及び企業会計基準
適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基2014 年 6 月 30 日、 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ）は実務対応報告第 31 号「リース手法準の適用指針」（以下「リース適用指針」という。
）などに基づいて行われている。

を活用した先端設備等投資支援スキームにおけ

こうした中、2013 年 6 月に閣議決定された

る借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」

日本再興戦略に基づき実施する施策として、（以下「本実務対応報告」という。）を公表しリース手法を活用した先端設備等投資支援スた。本実務対応報告の原文については、ASBJキームによるリース取引が導入された。これにの ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asb.or.jp/asb/

関連して、2014 年 3 月 3 日に経済産業省よりasb̲ j/documents/docs/lease̲2014/index.

以下が制定されている。

shtml）より入手可能である。

・リース手法を活用した先端設備等導入促進補

本実務対応報告は、先端設備等導入支援契約（Ⅱ．2 参照）に基づくリース取引における借手償制度推進事業実施要領（以下「実施要領」という。）の会計処理及び開示を対象としている。本実務

・リース手法を活用した先端設備等導入促進補対応報告では、対象とするリース取引につい償制度推進事業事務取扱要領（以下「事務取て、これまで公表されているリース会計基準等扱要領」という。）の中の関連する取扱いを整理するとともに、変こ れ ら は、 基 金 設 置 法 人 の ウ ェ ブ サ イ ト

動リース料について必要と考えられる会計処理（http://www.teitanso.or.jp/index）より入手可等を明らかにしている。

能である。

以下では、本リース・スキーム及び本実務対

本リース・スキームでは、リース事業者（貸応報告の概要を解説する。なお、文中の意見に手）がリース期間満了時において対象物件を売わたる部分は、筆者の私見である。

却した際に生じた損失の一部を基金設置法人が補填すること等を通じて、事業会社（借手）にⅠ．経

緯よる先端設備等への投資の活性化を図ることを目的としている（実施要領「第 1目的」）。

2013 年 12 月、基準諮問会議より、ASBJ にリース取引の会計処理は、企業会計基準第160

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対して、本案件は緊急性が高いものであるため

公表基準等の解説

本リース・スキームに係る借手の会計上の取扱リース料が設定された場合の、リース物件のいについて可及的すみやかに検討を求める提言

借手における会計上の取扱い、考え方についがなされた。これに関する資料においては、提て広く一般に示すこと。

案理由として、次の点が記述されている。
・リース物件の借手に対し、会計上の取扱いについての予見可能性を高めるため、本リース・スキームのリース取引を現行のリース会Ⅱ．対象となるリース・スキームの概要
本リース・スキームの概要は、以下のとおり

計基準の規定にあてはめた場合の会計上の取扱い、考え方について広く一般に示すこと。

である。

・本リース・スキームにおいて、いわゆる変動リース事業者
（貸手）

事業会社
（借手）

基金設置法人

1．リース契約

1 ．リース契約
本リース・スキームにおけるリース契約は、

2．先端設備等導入支援契約

ント未満である。
⑷

リース期間（事務取扱要領第 3 条第 7 号

次の内容等に基づく。

ト、チ、カ）⑴

リース期間は、リース対象物件の経済的耐用リースの対象物件（事務取扱要領第 3 条
第 1 号）年数の 75 パーセント未満である。また、2014

産業競争力強化法第 2 条第 18 項に規定する

年 3 月 26 日から 2015 年 3 月 31 日までの期間

先端設備等1 であり、かつ、減価償却資産の耐に締結された契約であり、1 年以上 15 年以内

用年数等に関する省令で定める機械及び装置、の契約である。

又は器具及び備品のうち、事務取扱要領の別表⑸1 で掲げるものである。
⑵

リース料（事務取扱要領第 3 条第 7 号ハ）
以下のいずれかとして設定される。

所有権移転条項の有無等（事務取扱要領第3 条第 7 号イ、ロ）
所有権はリース先に移転しない。また、リー固定型

リース料がリース期間を通じて一定のもの（1 年間に 1 回以上の均等分割払いとなっているもの。）

変動型

リース料がリース対象物件の稼働量により変動するものであって、当該稼働量につき、先端設備等導入支援契約の締結の申込みの時点で、合理的な想定稼働量が示されているものであり、かつ、実際の稼働量が合理ス期間中の中途解約や解除は原則できない。
⑶

リース料の総額（事務取扱要領第 3 条第 7号ホ）
リース期間中のリース料総額の現在価値（貸手の計算利子率で割り引いたもの）は、貸手におけるリース対象物件の取得価額の 90 パーセ
1

先端設備等とは、産業競争力強化法において、「先端的な技術を活用した設備、機器又は装置であって、将来におけるその価格の変動が著しく不確実なものであり、かつ、産業競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定めるもの」をいう。

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的な想定稼働量を上回り、当該稼働量及びその後の合理的な想定稼働量に基づく支払リース料が当初設定していた合理的な想定稼働量に基づく支払リース料に見積残存価額を加えた金額を超えることが確実となった
場合には、リース料を変更するなどリース契約の内容を変更する旨の定めが置かれているもの
ハイブリッ 固定型と変動型を組み合わせたもの
ド型

約変更報告書により受託事業者（事務局）2に通知する。

Ⅲ．本実務対応報告の概要
1 ．範 囲本実務対応報告は、「Ⅱ．対象となるリース・スキームの概要」に記述したリース契約に基づ
くリース取引に係る借手の会計処理及び開示に適用する。

⑹

計算利子率（事務取扱要領第 3 条第 7 号へ）計算利子率が不当に過大ではない。

なお、ASBJ の審議においては、借手の会計上の取扱いだけでなく、貸手の会計上の取扱いについても検討すべきであるとの意見も示され

2 ．先端設備等導入支援契約

たが、基準諮問会議からの提言において緊急性基金設置法人は、先端設備等導入支援契約の高い対応が要請されていた（「Ⅰ．経緯」参（実施要領第 4 の 4 参照）の締結前に、リース照）ことを踏まえ、本実務対応報告では借手に契約が事務取扱要領で定めるリース契約の要件限定した取扱いを示すこととした。に適合するかどうかについて、第三者委員会をまた、公開草案に対しては契約変更時の借手設置し、当該委員会において審査を行い、当該の会計上の取扱いについて明示すべきであると審査の結果を事業会社（借手）に通知する。先いう意見が寄せられた。この点については、

端設備等導入支援契約は、次の内容等に基づ

ASBJ の審議の結果、その取扱いを明示する必く。

要性が認められた一方、基準諮問会議からの提事業会社（借手）がリース期間終了後に言において緊急性の高い対応が要請されていたリース対象物件をリース事業者（貸手）に返ことを勘案し、いったん本実務対応報告を公表却し、当該リース期間終了後の翌日から起算した後、別途、契約変更時の借手の会計上の取して 1 年以内に、リース事業者（貸手）が当扱いを定めることとした。

⑴

該リース対象物件を見積残存価額を下回る金額で処分した場合、基金設置法人はその下2 ．会計処理回った金額の一部をリース事業者（貸手）に⑴対して補塡する。

本実務対応報告では、本リース・スキームにリース事業者（貸手）は、リース期間の中おいて、以下の①及び②の点については、特途で、事業会社（借手）との間で、リース期段、その他のリース取引と分けて検討する必要間、月額・年額リース料又は見積残存価額をはないと考えられるため、その旨を明示してい変更する旨の合意をした場合には、リース契る。

⑵

2

ファイナンス・リース取引の判定基準

受託事業者（事務局）は、基金設置法人の委託により、リース事業者（貸手）との間で先端設備等導入支援契約の締結や、当該契約に基づくいわゆる損失補填に係る事務を行う者である。

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公表基準等の解説①

ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判定するかどうかの判定を再度行う。
これ以外の場合、当該判定をリース期間中に解約不能かつフルペイアウトかどうかに基づおいて再度行うことは要しない。これは、そのいて判定すべきであり（リース適用指針第 5

判定の際に、その時点におけるリース物件の時項）、具体的な判定は現在価値基準及び経済的価を測定する必要があるという考え方があり、耐用年数基準を満たすかどうかに従う（リース当該判定をリース期間中において行うことにつ適用指針第 9 項）。

いては、実務上の複雑性を生じることが懸念されるためである。

現在価値基準 解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額（見積現金購入価額3）の概ね 90パーセント以上であること
経済的耐用年 解約不能のリース期間が、当該数基準
リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 パーセント以上であること⑶

変動リース料（取扱い）
本リース・スキームに係るリース対象物件の稼働量に連動する変動リース料については、リース取引開始日において、借手により示されている合理的な想定稼働量を基礎とした金額によりリース料総額に含めて取り扱い、次のような場合に考慮される。
・ファイナンス・リース取引の判定

なお、上記の判定には見積りの要素が多いた・ファイナンス・リース取引と判定された場合

め、例えばそれぞれの数値が 88 パーセント又の、リース資産及びリース債務として計上すは 73 パーセントといった場合でも実質的にフる価額の算定

ルペイアウトと考えられる場合には、ファイナ
ン ス・ リ ー ス 取 引 と 判 定 さ れ る こ と に な る（背景）
リース適用指針第 90 項では、「リース料が将（リース適用指針第 94 項）。

来の一定の指標（売上高等）により変動する②

リース取引など、特殊なリース取引について再リースに係るリース期間又はリース料を解約不能のリース期間又はリース料総額に含は、本適用指針では取り扱っていない」としてめるかどうかの判定おり、いわゆる変動リース料の取扱いについて借手が再リースを行う意思が明らかな場合をは明示されていない。この点については、「Ⅰ．

除き、再リース期間等を解約不能のリース期間経緯」に記述のとおり、基準諮問会議から ASBJ等に含めない（リース適用指針第 11 項及び第への提言に関する資料の中で、本スキームにお12 項）。

ける借手における会計上の取扱い、考え方につ⑵いて広く一般に示すことが要請されていた。

リース取引開始日後におけるファイナン
ス・リースに該当するかどうかの再判定

本リース・スキームにおける変動リース料

本実務対応報告では、リース取引開始日後には、以下の点で、リース期間全体における想定リース取引の契約内容が変更された場合（Ⅱ．

稼働量についてその発生可能性が高く、かつ、2．⑵参照）、ファイナンス・リース取引に該当

その点について一定の客観的な検証が行われて3

リース適用指針第 16 項では、「製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製品又は商品をリース取引の対象物件としている場合、その見積現金購入価額は貸手の製作価額や現金購入価額によらず、当該リース物件の借手に対する現金販売価額を用いる。」とされている。

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いるものに限定されている。そのため、本実務

3 ．開 示対応報告では、当該変動リース料は一般的な変変動型又はハイブリッド型のオペレーティン動リース料とはその性質が異なると考え、リーグ・リース取引に係る注記については次のとおス会計基準及びリース適用指針に定めるリースり取り扱う。

料総額に含めて取り扱うこととした。

（取扱い）・変動リース料算定の基礎となる「合理的な想解約不能のものに係る未経過リース料の注記定稼働量」は、一定の根拠を持ち、かつ適切（リース会計基準第 22 項）に関して、貸借対照な社内承認を得た事業会社（借手）のリース表日における借手による合理的な見積額に基づ対象物件の稼働計画に基づき、発生可能性のく変動リース料の未経過分を含めて注記する。

高いものとして算出されたもの、として定義（背景）されている（事務取扱要領第 3 条第 5 号）。

「Ⅲ．2．⑶変動リース料」に記載のとおり、本・リース事業者（貸手）は、先端設備等導入支リース・スキームにおける変動リース料につい援契約の締結の申込みに際して、事業会社ては、一般的な変動リース料とはその性質が異（借手）が作成した稼働計画に基づく稼働計なると考えられることから、上記の取扱いとす画書を受託事業者（事務局）へ提出するものることとした。とされている（事務取扱要領第 4 条第 3 項）。
・基金設置法人は、上記の稼働計画書を含めた4 ．その他の事項

リース契約の内容について受託事業者（事務本実務対応報告に定めのない会計処理や開示局）から報告を受け、所定の要件に適合する等の取扱いについては、リース会計基準及びかどうかを、第三者委員会を設置して、当該リース適用指針の定めに従う。

委員会において審査する（実施要領第 4 の5．
⑵）。
（その他のリース取引への影響）
本実務対応報告の変動リース料に関する上記

5 ．適用時期
本実務対応報告は、公表日（2014 年 6 月 30日）以後適用することとしている。これは、主の取扱いは、その他のリース取引に係る現行のに以下の理由による。

取扱いに影響を与えるものではない。これは、・本リース・スキームの実際の運用がすでに開本件の議論においては、本リース・スキームに始されていること（「Ⅱ．1．
⑷リース期間」参おける変動リース料の特有の性質に着目しており、一般的な変動リース料そのものの包括的な検討を行ったわけではないためである。
また、本実務対応報告は借手に限定した取扱いを示したものであり（「Ⅲ．1．範囲」参照）、貸手の会計上の取扱いに影響を与えるものでもない。

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2014.9 vol.46 季刊 会計基準照）
・本実務対応報告は、本リース・スキームにおけるリース取引に係る実務上の取扱いをより明確にするものであり、特段の周知期間は必要ないと考えられること