「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」への対応
項目

１．ビジョンと戦略

必：必須指標 任：任意指標
社会･環境報告書2005での掲載ページ
P.5-6

２．報告組織の概要
組織概要
報告書の範囲
報告書の概要P.1、P.3-4
P.2
P.2

３．統治構造とマネジメントシステム
構造と統治ステークホルダーの参画
総括的方針およびマネジメントシステム

P.7-8、P.24
ー
P.9、P.16、P.24、P.35

４．ＧＲＩガイドライン対照表

WEB

５．パフォーマンス指標
経済的パフォーマンス指標
直接的な影響総売上
市場の地域別内訳
製品、資材、サービスなどの全調達品の総コスト違約条項の適用なしに、合意済みの条件で支払い済みの契約件数
供給業者のパーセンテージ
任 EC11. 組織別と国別の供給業者内訳
EC5. 給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支
従業員
必払額の国ないし地域ごとの内訳
EC6. 債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また投資家
必
株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当
EC7. 期末時点での内部保留の増減
EC8. 支払税額の全種類についての国別の内訳
EC9. 助成金等についての国ないし地域別の内訳
必EC10. 地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた
公共部門
寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳
任 EC12. コアビジネスではない領域でのインフラ整備にかかわる支出
間接的な影響−−−−任 EC13. 報告組織の間接的な経済影響
顧客

必 EC1.
EC2.
EC3.
必 EC4.

P.3
P.1
P.12ーーーー
P.13
ーー
P.22ーー環境パフォーマンス指標
水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量
外部から報告組織に持ち込まれた廃棄物（処理、未処理を問わず）が、製品作りの原材料として使用された割合
直接的エネルギー使用量
EN3.
必EN4. 間接的エネルギー使用量
EN17. 再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関する取り組み
エネルギー
EN18. 主要な製品のエネルギー消費量フットプリント（製品が耐用年数中に任必要とするエネルギーの年率）
EN19. 他の間接的（上流/下流）なエネルギーの使用とその意味合い。業務上の移動、製品のライフサイクルマネジメント、エネルギー集約型原材料の使用など
必 EN5. 水の総使用量
EN20. 報告組織の水の使用によって著しく影響を受ける水源とそれに関係水する生態系/生息地
任EN21. 水源からの年間利用可能な水量に占める、地下及び地上からの取EN22. 水のリサイクル量および再利用量の総量
EN6. 生物多様性の高い地域に所有、賃貸、管理している土地の所在と面
必 EN7. 陸上、淡水域、海洋において報告組織が行う活動や提供する製品とサービスによって発生する生物多様性への主な影響の内容
EN23. 生産活動の採掘のために所有、賃貸、管理している土地の全量
EN24. 購入または賃貸した土地のうち、不透水性の地表面の割合
EN25. 事業活動と操業による、自然保護区や脆弱な生態系地域への影響
EN26. 事業活動と操業に起因する、自然生息地の改変内容、および、生息生物多様性
地は保護または復元された割合
任 EN27. 生態系が劣化した地域における、原生の生態系とそこに生息する種の保護と回復のための方針、プログラムおよび目標
EN28. 操業によって影響を受ける地域に生息する、IUCN絶滅危惧種の数
EN29. 保護地域あるいは脆弱な生態系からなる地域とその周辺において、進行中または計画中の事業
EN8. 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）
EN9. オゾン層破壊物質の使用量と排出量。
EN10. NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）
必EN11. 種類別と処理方法別の廃棄物総量
EN12. 種類別の主要な排水EN13. 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量
放出物、EN30. その他の間接的な温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、排出物およPFCs、SF6）
び廃棄物
原材料

供給業者
製品とサービス
法の遵守
輸送

EN1.
必 EN2.

任 EN31. バーゼル条約 付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧで「有害」とされるすべての廃棄物の生産、輸送、輸入あるいは輸出
EN32. 報告組織からの排水と流出によって重大な影響を受ける、水源とそれに関係する生態系／生息地
EN33. 「統治構造とマネジメントシステム」に対応する「プログラムと手続き」
任の、環境に関係する供給業者のパフォーマンス
EN14. 主要製品およびサービスの主な環境影響
必 EN15. 製品使用後に再利用可能として販売された製品の重量比、および実際に再生利用された比率
EN16. 環境に関する国際的な宣言/協定/条約、全国レベルの規制、地方レ
必ベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金
物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響
EN34.
任その他全般 任

EN35. 種類別の環境に対する総支出

P.27-28
P.31
P.27-28、P.36ーーー
P.35
P.27-28
ーーーーーーーーーーーー
P.27-28、P.36
ー
P.27-28
P.27-28、P.39
P.27-28
P.22ーーーー
P.35
P.41-42ー
P.40
P.30社会的パフォーマンス指標
労働慣行と適正な労働条件
ＬＡ1. 労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用形態別（期限不特定及び終身雇用・固定機関及び臨時）。また他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別区分
必 LA2. 雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分

P.12

任 LA12. 従業員に対する法定以上の福利厚生
ＬＡ3. 独立した労働組合もしくは真に従業員を従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。また
必は団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合
ＬＡ4. 報告組織の運営に関する変更(例：リストラクチャリング）の際の従業必員への情報提供、協議，交渉に関する方針と手順

ー
P.19

LA13. 意志決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定
LA5. 労働災害及び職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労必働災害と職業病の記録と通知に関するＩＬＯ行動規範への適合性
LA6. 経営陣と労使代表からなる公式の合同安全衛生委員会の記述と、こ必のような委員会が対象としている従業員の割合
LA7. 一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死亡者数(下請け従必業員を含む）
ＬＡ8. HIV／AIDSについての方針及びプログラム(職域についてではなく全必般的なもの）
LA14. 労働安全衛生マネジメントシステムに関するＩＬＯガイドライン」実質的任遵守の立証LA15. 職場の安全衛生に関する労働組合または真に従業員を代表する者・団体従業員との公式な取り決めの記述と、これらの取り決めの対象
任となる従業員の割合
必 LA9. 従業員当たりの職位・地域別年間平均研修時間
LA16. 雇用適正を保ちつづける為の従業員支援及び職務終了への対処プ
任ログラムの記述
任 LA17. 技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム
LA10. 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監必視システム及びその結果の記述
LA11. 上級管理職及び企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率
必及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含むー

必雇用労働／労使関係

任

安全衛生

教育研修

多様性と機会

P.17

ー

P.11
P.11
ー
ー
P.11
P.11
P.18
P.18
P.18
P.17
P.19

人権
P.18

任 HR8.
HR4.
必

業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）
投資及び調達に関する意志決定(供給業者、請負業者の選定を含む）の中に人権に与える影響への配慮が含まれるか否かの立証
サプライ・チェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取り組みに関する方針と手順(監視システムとその結果を含む）の記
業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員
研修
業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）

HR5.
組合結成と団体交渉の 必
自由

組合結成の自由に関する方針と、この方針が地域法から独立して国際的に適用される範囲の記述。またこれらの問題に取り組むための手順・プログラムの記述

ー

ＩＬＯ条約第１３８号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの
必問題に取り組むための手順・プログラム(監視システムとその結果を含む）の記述
HR7. 強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適必用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述
ＨＲ9. 不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定任されない）の記述
HR10. 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人任権への影響を含むが、それに限定されない）
HR11. 保安担当職員への人権研修。研修の種類、研修受講者数、平均研任修期間も含むこと
先住民のニーズに取り組む方針、ガイドライン、手順についての記述
HR12.
任ー

任 HR14. 事業区域からの営業収入のうち、地元地域社会に再配分される割合

ー

必 HR1.
HR2.
必方針とマネジメント
HR3.
必差別対策

HR6.

児童労働
強制・義務労働
懲罰慣行

保安慣行
先住民の権利ーーーーーーーーー

社会
必地域社会
任
贈収賄と汚職政治献金

SO1. 組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、またそれらの問題に取り組むための手順と計画(監視システムとその結果を含む）の記述
SO4. 社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰

P.10、P.20

SO2. 贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述
SO3. 政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順、マネジメントシステ
必ムと遵守システムの記述

ーSO5. 政党および政党候補への資金提供を主目的とした政党や団体への献金額
任 SO6. 反トラストと独占禁止法令に関わる訴訟の判決
SO7. 不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順／マネジメントシステ
任ム,遵守システムの記述

ー必任
競争と価格設定ーー

P.8
ー

製品責任ＰＲ1. 製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方
針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順/プログラム(監視システムとその結果を含む）の記
ＰＲ4. 顧客の安全衛生に関する規制への不適合、およびこれらの違反に課顧客の任された処罰・罰金の件数と類型
安全衛生
PR5. 製品とサービスの安全衛生を監督、規制する所轄機関、および同種
任の公的機関に報告されている苦情件数
PR6. 報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、
任
環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞
ＰＲ2. 商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジメントシス
必テム､遵守システムの記述
製品とＰＲ7. 製品情報と品質表示に関する規制への不適合の件数と類型（これら任サービスの違反に課された処罰・罰金を含む）
PR8. 顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム､遵守任ＰＲ
システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述
PR9. 広告に関する基準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順・
任
広告
マネジメントの記述
任 PR10. 広告・マーケティングに関する法律違反の件数と類型
プライバシー 必 PR3. 消費者のプライバシー保護に関する方針、手順／マネジメントシステ
ム、遵守システムの記述の尊重
任 PR11. 消費者のプライバシー侵害に関して正当な根拠のある苦情件数

P.9-10

必P.10
P.9-10P.25-26
P.9-10ー
P.14-15ーー
P.15ー