報告(２)

平成２７年度事業計画
Ⅰ 取り巻く環境と２７年度目標
平成２７年度は第４次中期事業計画の中間年（３年目）として、平成２９年度末収支均衡を実現する正念場の年である。昨年度、継続事業及び法人維持に係る直接事業経費を会費収入で賄う会費負担の見直しの検討をお願いし、サービスセンター（以下、ＳＣ）を取巻く環境が厳しい（人口減少、高齢化、地方の過疎化、自治体からの補助金の減少傾向、及び会員となる中小企業の景気回復感の遅れなど）中にあっても規程改定の承認を受けた。
このことを真摯に受け止め、ナショナルセンターとして以下の施策に取組む。
（１）実施事業
全ての会員ＳＣに対する支援事業（継続事業）は、ＳＣが抱える経営課題（会員拡大、魅力事業、効率的な組織運営等）を中心テーマに、会議、研修会、情報提供の充実に努める。
会議、研修会において、「東西ブロック会議」は参加者アンケートの声を反映し、環境が似通ったＳＣ間の意見交換を行う場の提供を心掛けた運営に変え、参加満足度の向上に努める。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とした「業務運営研修会」は、これまで東京で集合研修として実施してきたが、ブロック単位での開催を選択肢に加え、より多くの会員が参加出来る様に、現地開催を試行する。開催に際しては、ブロック協議会の意向を尊重して実施する。
「ブロック協議会」
活動をさらに支援する取組みとして、協議会主催の実務担当者研修会に係る費用の一部負担、及び関係団体による情報提供（共済制度の周知）等を行い、ＳＣ経営により有益な会議体としていく。
次に、会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス事業（推進事業）は、価値観の多様化に対応し、基本に全国サービスを念頭に置いた魅力ある事業の構築を図り、福利厚生面でより良いサービスの提供に努める。
また、これまで勤労者目線のサービス提供に重きを置いてきたが、事業主を対象としたサービスの提供にも幅を拡げ、新たな会員獲得を支援していく。
（２）ネットワークの拡充
これまで先送りしてきたＨＰのリニューアルを今年度先行投資として実施し、ＳＣも共通利用できる新たな情報発信ツールとして機能させ情報ネットワークの充実を図る。ガイドブック、会報、ＴＳメール等とＨＰとの情報ツール同士の関連付けを進め、情報発信総合力を高める。期待される効果として、事務の効率化、共同購入事業の促進、当団体においてはランニングコストの削減を見込む。
会員拡大は公益性の目安１０％を掲げ、未加入ＳＣに向けた加入勧奨、会員ＳＣに向けた広域化支援、未設置地域の解消等に取組みネットワークの強化を図る。

各地で活動が進んでいる全福ロゴを利用した事業連携の輪を、さらに地域を超えて提携施設が共通利用できるネットワーク化の橋渡し役を担い、全福ネットの認知度向上に取り組む。
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けて政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けを計画的に進め、派遣労働者（非正規労働者）等への福利厚生サービスの適用拡大支援に係る予算獲得等も目指していく。
（３）管理運営
社団法人として健全な運営と安定的な経営を図るため、収益事業は事業ごとに数値目標を設定した取組みを行い、財務基盤の確立は効率的（スリム）な法人運営により費用の抑制に努める。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
・経営課題（会員拡大、魅力事業、効率的運営等）を中心テーマに取り上げる。
・環境の似通ったＳＣ間の情報交換の場・役職員間の連係を深める交流の場とする。
東ブロック会議

１０月

長野市

西ブロック会議

１１月

徳島市

業務運営研修会

４月～７月

実務担当者研修会

９月

ブロック協議会に合わせた現地開催も試行
東京都、 大阪市②各種相談対応
・経営課題等に直面するＳＣの相談に対応する。
会計・税務等に関する月次相談会（１回／月）
法律に関する相談会（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供
・定期調査、及びＳＣニーズの高いテーマの実態調査を実施。情報を提供、共有する。
全国団体概要（平成２７年度版）発行

７月

統計資料（平成２７年度版）ＨＰ掲載

８月

ＳＣニーズが高いテーマの実態調査

適時・会員ＳＣ情報、全福センター情報を提供、共有する。
会報「全福センターだより」（４回／年）
ホームページ「各種会議、研修会資料、統計資料、発信文書等」（都度）
メルマガ「ぷくぷくマガジン」（１回／月）
事業案内（平成２７年度版）

４月④ＳＣ事業の広報活動支援
・自治体主催会議へ参加（労政担当へＳＣ事業支援の理解を深める）
・国及び都道府県労政担当へ会報、統計資料等の配付

（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
・ブロック間の連絡、調整、共同化事業、事業連携に係る情報交換を通し、ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感の醸成を図る。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会
・ブロック協議会が主催する実務担当者研修会の充実を支援する。
・関係団体からの情報提供の充実を図る。
ブロック協議会（原則２回以上／年）
・ブロック協議会初会合の開催に合わせ、業務運営研修会を現地で実施する。
（開催に際しては、ブロック協議会の意向を尊重して取組む）
業務運営研修会（１回／年）

２ 推進事業（１）共済事業①「全福ネット慶弔共済保険」
・全福ネット慶弔共済保険未加入ＳＣ及び自前共済導入ＳＣへ加入勧奨を行う。
・全福センター未加入ＳＣへ加入勧奨を行う。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ②「各種共済制度」の普及
・勤労者福祉に取組む関係団体の共済制度普及に努める。
・ブロック協議会等に参加、各共済制度の具体的導入効果をＳＣと共有する。
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
小規模企業共済制度（中小企業基盤整備機構）
経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
火災共済（全労済）等（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」
・（株）全福サポートサービスによる地元代理店支援、直接支援を充実する。
・ＳＣ発行ガイドブック及び会報への広告掲載、ＨＰへのバナー掲載、チラシのＳＣ窓口（スタンド）設置率を高める。
目標

純増契約件数

３００件②「全福ネット冠婚葬祭サービス」
・ＳＣに婚活セミナー及び終活セミナーを企画提案し、利用促進を図る。
・会報等での繰り返し告知を勧奨する。
目標

施行件数

１０件

（３）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
・ライフサポート、健康に関るサービスの充実を図る。
目標

発行部数

４.５万冊

②「全福ネット福利厚生事業（リーソル）」
・地域特性を活かしたＳＣ独自サービスを補完する事業として、民間福利厚生会社のサービスも提供する。
ライフサポート倶楽部セットプランｅ、ライフサポート倶楽部セットプランｆ③「共同購入事業」
・会員ニーズの変化に応える魅力ある事業の拡大、及び新規事業の提供を行う。
家庭常備薬
社販マーケット防災シリーズ（アルファ米、トイレ等）の充実等④「全福市場」
・全福センターが直接管理運営し、ＳＣの利用を促進する。

（４）ＳＣ業務効率化事業①「会員管理システム」
・共福システム及びクラウドシステムＶｅｒ.5 の提供を開始する。
・システム更新時期を向えるＳＣに切替え導入を勧奨する。
目標

新規導入ＳＣ数

５ＳＣ②「統一会員証」
・会員管理コスト低減提案を進める。
目標

取扱い枚数

３．５万枚

（５）新規取組み「事業主の事業承継、相続対策支援」
・事業承継、相続対策に役立つＳＣ開催セミナーを企画提案する。
・事業主の要望に応じ事業主向け各種保険の案内を行う。

３ ネットワークの拡充（１）ホームページ（ＨＰ）のリニューアル・ＯＳ延長サポート終了（平成２６年１２月）、ＳＳＬ認証期限（平成２８年１２月）を控え、安定した事業運営のためＨＰのリニューアルを実施する。
・ＳＣが共用できる機能を充実した情報発信媒体としてリニューアルし、情報ネットワークの充実、事務の効率化等を図る。
目標

リニューアル完了

９月末

（２）会員拡大①未加入ＳＣ
・加入勧奨の実施
目標

６月

新規加入ＳＣ数

３ＳＣ・新規加入ＳＣには現地で入会ガイダンス、事業案内等の詳細な説明を行う。
②ＳＣの会員拡大
・会員拡大好事例の提供に努め、公益性の目安１０％の実現に努める。
（３）全福ネットの認知度向上
・全福ロゴを付した会員証、幟、卓状プレート、シール等を用い提携施設等の共通利用を進める各地の事業連携の取組みを、ＨＰ等を利用し認知度を高める。

（４）ＳＣ未設置地域の解消
・宮崎県労働者福祉団体中央会が中核として立上げを進めているＳＣ準備室の早期実現に向けた支援を行う。
目標

平成２７年度中のＳＣ準備室立上げ（５）関連団体との連係強化
・国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、関係団体との連係強化に努める。
（６）法制化への取組み
・中小企業勤労者福祉事業に係る根拠法の制定、予算措置の実現に向け関係団体と連係をとり、国（厚生労働省）、政党、商工団体等に対する要請活動を実施する。
・ＳＣ事業の地域的（未設置地域の解消、広域化等）、労働形態的（非正規労働者等）適用拡大のための予算獲得等を目指し、政府、政党に対する働き掛けを強化する。

４ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
・業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図る。
（２）理事会の開催
・社団法人として健全な運営と安定的な経営を図るため、四半期毎の事業報告を行う。
・理事は、全福センター役員として各施策の実施及び在籍ブロック内への方針周知等に努める。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月

（３）定時総会の開催
・事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
定時総会（１回／年）６月（４）財務基盤の確立
・推進事業は、事業ごとに数値目標を設定し推進する。
・効率的（スリム）な法人運営により費用の抑制を図る。

以上