第２期東京都基本計画
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和６年３月現在における東京都（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）の行政区域とする。
面積は約 21 万 9,993 ヘクタールである。

1

本区域は下記の区域を含むものであるため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
■鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区■自然公園法に規定する国立・国定公園■自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域■自然公園法に規定する都道府県立自然公園■環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落■鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区

2

■自然公園法に規定する国立・国定公園■自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域■自然公園法に規定する都道府県立自然公園（地図）■環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落（出典：環境省自然環境局生物多様性センター）（出典：環境省自然環境局生物多様性センター）3

■生物多様性の観点から重要度の高い湿地
千葉県、東京江戸川区

東京湾の干潟・浅瀬都、 神奈川県

大田区

東京都

葛飾区

水元小合溜

東京都

青梅市、
（西多摩郡）日の出

多摩丘陵地帯の湧水湿地

町、あきる野市、八王子市
東京都

新島村

式根島港周辺東京都

八丈町

八丈島周辺沿岸

東京都

小笠原村

小笠原諸島陸水域

東京都

小笠原村

小笠原諸島周辺の砂浜海岸及び周辺浅海域（出典：環境省 自然環境局 自然環境計画課）■自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域
野川第一・第二調節池地区自然再生事業実施計画区域（出典：環境省 自然環境局 自然環境計画課）■シギ・チドリ類渡来湿地
葛西海浜公園、多摩川河口
本区域は下記の区域を含むものであるが、促進区域から除くものとする。
■自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域
南硫黄島（東京都小笠原村）367ha
本区域には下記の区域は存在していない。
■自然環境保全法に規定する自然環境保全地域■絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区■国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
東京都は本州太平洋側の中央に位置し、区部・多摩地域および東京都島しょ部から成っている。沖ノ鳥島・南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県である。内陸部は、東西に細長く、その西半分は関東山地の一部をなし、東半分は関東平野に位置し、標高 2,000m を超す山稜から、いわゆる「ゼロメート
ル地帯」までの高度差を有し、大きくは山地、丘陵地、台地、低地の４つの地形に区分することができる。これらの地形は、各地形を構成する地層と密接に関係している。また、島しょ部は、太平洋西部の広大な海域に分布している。
○山地
・西多摩地域の大部分を占める東京都の山地は、標高にして約 300m～2,000m、地形は4

急峻で、多摩川や秋川沿いに、狭小な河岸段丘がわずかに発達している。
・あきる野市(旧五日市町周辺)には、新生代第三紀に生成された五日市町層群と呼ばれる地層が盆地状に分布している。
○丘陵地
・山地の周縁部に位置する丘陵地は、西多摩地域の一部と南多摩地域に分布している。
標高にして 100m～300m のなだらかな起伏を示し、北から南に阿須山(加治)丘陵、狭山丘陵、草花丘陵、加住丘陵、多摩丘陵が連なっている。
・丘陵地の表面は、火山灰から成る関東ローム層と段丘礫層からなっている。
○台地
・台地は、西多摩地域の東部から北多摩地域、山の手地域にかけて東西に広がり青梅市付近を扇の要とする古多摩川の扇状地形をなしている。標高は、20m～200m の範囲の地域である。
○低地
・低地は、最も新しい地質時代である沖積世（１万年前～現在)に形成された地層(沖積層)によって特徴づけられる地域で、沖積低地と谷底低地の２つに区分できる。
・沖積低地は、荒川、隅田川、江戸川の下流域のいわゆる下町低地と多摩川下流域の大田区南部の多摩川低地である。地盤は、場所により多少の差はあるが、重量構造物の支持層となる固くしまった洪積層とその上部の軟弱層に区分できる。
・石神井川、善福寺川、浅川など台地や丘陵地を流れる中小河川に沿う谷底低地では、沖積層の厚さは谷の下流部でも 10m 位で、沖積低地と比べ厚くはないが、谷底低地には、かつて繁茂した水葦類が完全に分解される前に埋没し、泥炭層(腐植土層)を形成した箇所がある。
②インフラの整備状況
東京都には、新幹線、高速道路網、港湾、空港の充実した交通インフラが下記の通り整備され、全国各地、各国と結ばれている。
○新幹線
東北・北海道新幹線、東海道・山陽新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、北陸新幹線○高速道路
高速自動車国道東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道（圏央道・国道 468 号）、首都高速道路、第三京浜道路（国道 466 号）○港湾等
東京港、大島（元町港、岡田港、波浮港）、利島（利島港）、新島（新島港、羽伏漁
港、若郷漁港）、式根島（式根島港、野伏漁港）、神津島（神津島港、三浦漁港）、三宅島（三池港、大久保港、阿古漁港、伊ヶ谷漁港）、御蔵島（御蔵島港）、八丈島（神港港、八重根港、八重根漁港）、青ヶ島（青ヶ島港、大千代港）、父島（二見港）
、母
島（沖港）
○空港
東京国際空港 、調布飛行場、大島空港、三宅島空港、八丈島空港、新島空港、神津島空港、東京ヘリポート

5

③産業構造日本は国別国内総生産において世界第３位となっており、その首都である東京の都
内総生産（名目）は約 110 兆円、全国に占める割合は 20.4%となっている。主要国の国
内総生産（名目）と比較してもインドネシアに次ぐ規模であり、オランダを上回っている（令和２年度都民経済計算）。
また、東京都には事業所が約 63 万所、個人経営を含めた企業が約 42 万所存在し、それぞれ全国の 12.2%、12.5％を占めるとともに、外資系企業も全国の 75.３％が東京に集積している（令和３年経済センサス活動調査）。
このように多くの企業が集積している中、都内に存在する企業の 98.8%が中小企業であり、地域活力の源泉として、また、産業の牽引役としても重要な役割を果たしており、首都東京の経済の支えとなっている。
製造業において、産業中分類別で事業所数を見ると「印刷・同関連業」が 17.6％で最も高い割合を占めている。次いで「金属製品」が 14.6％、「生産用機械」が 9.8％と続いており、優れた基盤技術を有するものづくり中小企業が多く存在している（令和３年経済センサス活動調査）。
地域別では、大田区、足立区、墨田区に多く、都心・副都心・城北地域では印刷・同関連業が、城東・城南地域では金属製品の事業所が多く集積している（令和３年経済センサス活動調査）。また、都内中小製造企業が進出したい新事業分野としては、「環境・エネルギー関連」が 39.8％で最も高く、次いで「医療・福祉・介護関連」、「ロボット関連」となっており、社会情勢・ニーズをとらえている（令和３年度東京の中小企業の現状（製造業編））。
情報通信業については、全国比で見ても、事業所数は約４割、従業者数も５割超と、産業別では情報通信業の比率が最も高く、都内事業所数も 2.9 万所、従業者数は 108.6
万人と上昇傾向にある（令和３年経済センサス活動調査）。国内総生産の都道府県別構
成比をみると、東京都が全体の約５割を占めている（令和２年度 内閣府 県民経済計
算）。
さらに、東京には多彩な食の魅力や、伝統芸能・伝統工芸、歴史的建造物などの文化財、アニメ・マンガ、多摩・島しょ地域の自然など、世界の旅行者を惹きつける観光資源が集積している。
コロナ禍において訪都旅行者は激減したものの、水際対策が緩和された 2022 年 10 月
以降は回復傾向にあり、今後観光旅行したい国・地域として日本はアジア・欧米豪の中で１位であり、その中で東京は最も訪問したい都市となっている（DBJ・JTBF 「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2023 年度版」）。
加えて、東京の農林水産業は、大消費地に近い立地を活かし、多種多様な農林水産物を生産している。
このように、東京には多様な産業が集積している。

6

２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略≪東京都が目指すもの≫
東京都は「未来の東京戦略」において、課題の根源まで踏み込んで改革を推進する「構造改革」と人々の持続可能な生活を実現するための「サステナブル・リカバリー」の２つのスタンスを軸に据えて、政策を展開することとしている。
この２つのスタンスに基づき、①目指すべき未来を想定したバックキャストの視点での施策の展開、②多様な主体と協働した政策の展開、③DX による「スマート東京」の実現、④時代や状況の変化に弾力的に対応するアジャイルの４つを基本戦略としている。
そして、この４つの基本戦略の下に、「人が輝く」を中心に、「安全安心」、
「世界をリ
ードする」
、
「美しい」
、
「楽しい」、「オールジャパンで進む」東京をベースとして、「成長」と「成熟」が両立した未来の東京を実現していく。
≪東京の目指すべき姿≫
東京は、グローバルに活躍する大企業のみならず、都内企業の約 99％を占め、世界的にも高度な技術を有する中小企業が集積しており、日本経済を力強く支えている。
また、東京は世界有数の大都市でありながら、地域特性を活かした農林水産業が営まれ、多彩なジャンルの食や商店街、個性あふれる地域産業などが都民生活に浸透し、貴重な財産として深く根付いている。このように、東京の経済は、多様な主体によって支えられながら成長を遂げ、日本全体の発展にも貢献してきた。
一方で、都内の事業者は、コロナ禍により長期にわたって経済活動が停滞したことで経営上大きな打撃を受けたほか、国内需要の減少や経営者の高齢化、人手不足、デジタ
ル化、脱炭素化への対応など様々な課題に直面している。
厳しい環境に直面する事業者の経営の下支えに取り組むことはもとより、加速するDX や GX の潮流等を捉えた新たなビジネス領域への進出など、時代の潮流に対応する柔軟で強靭な産業への転換が求められている。さらには、最先端技術の効果的な活用や多様な主体の連携を生み出すことで、東京全体の生産性を向上させていくことが必要である。
そのためには、５G やロボット等の最先端技術を活用することで産業の DX 化を進め、付加価値の高い製品・サービスを創出し、大企業、中小企業、大学、研究機関、都内各地の地域産業、多様な人材などが有機的に連動することで、新たなビジネスやイノベー
ションの創出のほか、食や伝統工芸、コンテンツなど東京産業のブランド力の向上などを通じて、東京全体の生産性の向上、魅力的なモノやサービスを生みだし、持続可能な産業へと高めていかなくてはならない。
そこで、製造業や情報通信業、観光関連産業等の高付加価値化と、産業を支える「人」の質の高い雇用の創出につなげることで、持続可能な産業を実現し、「成長」と「成熟」が両立した東京を目指していく。

7

（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
付加価値額

現状

計画終了後

増加率

5,800 百万円

63,030 百万円

986.7%（算定根拠）
・地域経済牽引事業による付加価値創出額＝地域経済牽引事業の平均付加価値増加額（東京都の１事業所当たりの平均付加価値額（経済センサス活動調査（令和３年））×地域経済牽引事業の新規事業件数×地域経済牽引事業の域内への波及効果 （平成 27 年東京都産業連関表）
19,872 万円×200 件×1.44＝57,230 百万円

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは、以下の（１）～（３）の要件全てを満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分
が 19,872 万円（東京都の１事業当たり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（令和３年））を上回ること（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区
域内において、次のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 11％増加すること。
②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 11％増加すること。
③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で７％増加すること。
なお、
（２）
、
（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。

8

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
該当なし（２）区域設定の理由（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した環境・エネルギー
関連等をはじめとする成長ものづくり分野②東京都の情報通信・IT 関連産業等の産業集積を活用したデジタル分野③東京都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光分野（２）選定の理由①東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した環境・エネルギー
関連等をはじめとする成長ものづくり分野
東京都には、業務用機械、電気機械、金属製品、非鉄金属、化学、プラスチック、電子部品・デバイス等、多くの製造業が集積している。これらの産業集積を基盤にして、経済社会の新たなニーズを捉えた製品・商品等の製造・販売の促進や、脱炭素化とエネルギー確保に向けた構造転換など社会情勢の変化に対応するため、成長ものづくり分野の推進を図る。
≪東京都における製造業の集積≫
東京都の製造業の事業所数は 3 万 8,766 事業所あり、全国比 9.4％である。業務用機
械、電子部品・デバイス、情報通信機械など８分類で事業所数が全国１位であり、全 24
分類で全国 10 位以内となるなど、製造業の集積は顕著である。
【産業中分類別事業所数・全国比・全国順位（東京､令和３年）】
中分類
製造業計
１

食料品

２

飲料・たばこ・飼料

３

繊維工業

４

木材・木製品

東京都

全国

全国比

順位

38,766
2,055

412,61743,751

9.4
4.7

２

246
2,650

8,382
32,577

2.9
8.1

７

335

11,516

2.9

10

9

３
４

５

家具・装備品

1,132

17,6736.4

３６

パルプ・紙・紙加工品
印刷・同関連業

9,840
26,214

12.3
23.0

２

７

1,210
6,018

８

化学工業
石油・石炭製品

9,417
1,709

12.8
3.6

２

９

1,205
62

10

プラスチック製品
ゴム製品

22,060
4,539

8.7
13.5

３

11

1,926
611
1,291

4,085

31.6

１

674
351
429
4,908
1,347
2,987
1,685

19,095
7,653
4,883
55,034
15,77037,199
8,508

3.5
4.6
8.8
8.9
8.5
8.0
19.8

６

970

7,498

12.9

１

12

なめし革・同製品・毛皮

13

窯業・土石製品

14

鉄鋼業

15

非鉄金属

16

金属製品

17

はん用機械

18

生産用機械

19

業務用機械

20

電子部品・デバイス・
電子回路

１
８
１

６
３
２
３
３
１

1,854
16,30711.4
１
22 情報通信機械
481
2,452
19.6
１
23 輸送用機械
893
18,7264.8
７
24 その他の製造業
3,431
27,61512.4
１
総務省・経済産業省「令和３年 経済センサス-活動調査 製造業（産業横断的集計）
」
21

電気機械

また、東京都の製造業を従業者規模でみると、「１～３人」が 34.5％、全国では 19.9％となっており、全国に比べて小規模な事業所の割合が高くなっている。
こうした中小企業の中に、高度な技術力や豊かな発想を活用して、高付加価値化を図っている企業が数多く見られる。
≪東京都の将来人口推計≫
東京の将来人口は、2030 年にピーク（1,424 万人）を迎え、以後、緩やかに減少していく。地域別では、区部が 2035 年（999 万人）、多摩・島しょは 2025 年（435 万人）をピー
クに、以降は緩やかに減少していくことが見込まれる。
また、令和４年９月時点の東京都の高齢者（65 歳以上）の人口は前年と比べ２千人増の 312 万人となり、75 歳以上人口についても前年と比べ５万４千人増の 171 万人で、それぞれ過去最高を更新している。
このように人口減少と高齢化に伴い国内需要が減少する中、経済成長を維持していくためには、成長産業分野を中心とした今後の成長が期待できる産業へのシフトが重要である。

10≪都による中小企業の成長産業分野への進出の支援≫
都は未来の東京戦略 version up2023 において、複雑化・高度化する社会情勢や人口減
少社会の到来を見据え、持続可能な東京を実現するため、都は「世界から選ばれ・世界をリードする都市」を重点分野と定め、「イノベーションの創出・危機に強い産業構造へ転換」を強化の方向性として掲げている。
そのため、中小企業の成長産業分野への事業転換の促進や円滑な事業承継を後押しすることによる都内の産業構造の転換の促進や成長産業分野等を支える人材の育成・確保に取り組んでいく。
都内中小製造企業が進出したい分野について見ると、「環境・エネルギー関連」が 39.8%
で最も高く、次いで「医療・福祉・介護関連」、「ロボット関連」となっている。

【中小企業が進出したい新事業分野（東京都「令和３年度東京の中小企業の現状（製造業編）」）】
以上から、東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した環境・エネルギー関連等をはじめとする成長ものづくり分野へ企業の参入を推進していく。
②東京都の情報通信・IT 関連産業等の産業集積を活用したデジタル分野
都は都内企業がデジタル技術を用いて企業変革を図ることで新たな価値を創出し、継続的な成長・発展を目指せるよう、都内の情報通信技術の集積を活用してデジタル技術の活用等の DX を推進する取組を支援していく。
≪東京都における情報通信・IT 関連産業等の集積≫
情報通信業の国内総生産の都道府県別構成比をみると、東京都が全体の約５割を占め、最も高くなっている。情報通信業の都内総生産の推移をみると、長期的に増加傾向で推移しており、令和２年度は５年連続で増加して 12.8 兆円となっている。また、情報通信業
が都内総生産全体に占める割合も長期的に上昇傾向で推移しており、 令和２年度は11.6％と、東京都の産業の中では卸売・小売業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業に次いで第４位を占めている（東京都「都民経済計算」、内閣府「県民経済計算」）。

11

また、情報通信業の事業所数、従業者数の全国比においても、事業所数で約 37％、従業者数で約 55％とともに「全産業計」を大きく上回っており、情報通信業が東京都に集積している（令和３年経済センサス-活動調査）。
≪社会のデジタル化の加速≫
新型コロナウイルス感染症拡大により、国民生活や経済活動に制約が生じ、日常生活のあらゆる場面においてスマートフォンをはじめ、ICT やインターネットといったデジタルを通じてサービスが提供されるようになり、仕事面においても DX の推進やテレワークが浸透するなど社会のデジタル化が加速した。
≪都のデジタル化の取組≫
東京都では、未来の東京戦略を策定し、その中で「スマート東京・TOKYO Data Highway
戦略」を示し、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指している。「スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略」
では、政策の方向性として３つの柱(①「電波の道」でいつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現、②データ共有と活用の仕組みをつくり、行政サービスの質の向上、③行政のデジタルトランスフォーメーションの強力な推進)を掲げている。
その上で、スマート東京の実現を加速するために、「スマート東京」先行実施エリアの取組強化、通信環境の整備やデータ連携の推進、「GovTech 東京」設立による区市町村を含めた東京全体の DX を加速する体制構築など、多面的な施策を戦略的に展開するとしている。
以上から、今後も加速する DX により企業の生産性向上を後押しし、都内経済の持続的発展につなげていくために、情報通信業の市場規模やデジタル技術を活用した取組の拡大が想定されるため、 東京都の情報通信・IT 関連産業等の産業集積を活用したデジタル分野を推進していく。
③東京都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光分野
東京都内には豊富な観光資源があり、また、観光需要は着実に回復している。都は、事業者による訪都旅行者の消費拡大のための取組や、快適な受入環境を整備するための取組などを支援する。
≪訪都旅行者数、消費額≫
令和５年４月から６月までに東京を訪れた旅行者数は、日本人旅行者が約１億 1,511 万人（平成 31 年・令和元年同期比 13.9％減）、外国人旅行者が約 521 万人（同 25.3％増）となり、全体としては約１億 2,032 万人（同 12.7％減）となった。
同時期の観光消費額については、日本人旅行者は約 9,676 億円（平成 31 年・令和元年
同期比 15.9％減）、外国人旅行者の消費額が約 8,783 億円（同 157.0％増）となり、全体としては約１兆 8,459 億円（同 23.8％増）となった。
（東京都観光客数等実態調査（令和12６年１月公表））≪東京の特色を活かす観光振興≫
世界の観光需要を東京へ取り込むためには、海外の他都市と差別化できる東京ならではの魅力を高めていくことが欠かせない。和食に加えて世界中の多彩な食が集積し、食材にも恵まれた東京は世界に冠たる食の都であり、その強みを十分に活用し、さらに磨いていく必要がある。江戸から続く歴史とアニメ等のポップカルチャーが共存する東京の文化も特色ある観光資源であり、また、ナイトタイムの観光も大きな可能性を秘めている。
こうした面の重点的な強化とともに、東京のもう一つの顔である豊かな自然を有する
多摩・島しょ地域の観光振興も着実に進めていく。
≪観光産業振興の基本方針≫
観光需要がようやく復活し、2025 年に世界陸上やデフリンピックという国際的なイベントが開催される局面を捉え、観光客を世界中から積極的に呼び込み、観光消費を拡大することは、活力あふれる東京へと発展していく上で重要である。
一方、観光を将来にわたり持続可能なものとするためには経済の活性化や自然環境・文化の保全、住民と旅行者の良好な関係作りなど様々な面でバランスの取れた観光振興が重要であり、観光における持続可能性の確保に向けて多面的に取り組んでいくことが必要である。
また、言うまでもなく観光は、多くの民間事業者によって支えられている。宿泊業における人材不足をはじめとした観光産業の課題への対策を講じ、観光産業の一層の成長に向けた道筋を確固たるものとしなければならない。
以上の認識を踏まえ、次の３つを基本的な方針として観光施策を展開することにより、東京の観光都市としての国際競争力を強化し「PRIME 観光都市・東京」を実現していく。
・復活した観光需要の積極的な取り込み
・観光における持続可能性の確保
・観光産業の基盤の強靭化

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業展開にあたっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①各種予算措置
都及び区市町村において、経営支援・技術支援など、中小企業支援を中心とする産業振興施策に関する各種予算措置を講じていく。

13

（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①オープンデータの提供
都及び都内区市町村のオープンデータを横断的に検索・取得できる「東京都オープン
データカタログサイト」を公開している。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
東京都産業労働局内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
事業環境の提案を受けた場合については、区市町村及び関係機関等と検討した上で対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①中小企業対策○経営支援
・個々の中小企業や各業界における新しい技術・製品や新しい事業・サービスの開発への積極的な自助努力、また、地域・企業のグループによる活性化の取組に対して支援
・事業承継問題を抱えている中小企業者に対して、円滑な事業承継に対応するため、相談体制を整備○技術支援
・新製品・新技術の開発や基盤技術強化のための助成
・新製品・新技術の開発成果の実用化に向けた支援、都市課題解決に寄与する新製品
新技術の開発促進、普及に向けた支援
・知的財産制度にかかわる普及啓発活動、一般相談支援と権利の取得から活用、ノウ
ハウ秘匿などの高度な知的財産戦略を導入するための支援、大企業等の保有する知的財産権を活用した中小企業の新製品の開発・製品化支援
・セミナー等による中小企業のデザイン導入・活用支援、産学連携等によるデザインを活用した中小企業の製品開発支援、中小企業のパートナーとなるデザイナーの育成等の支援・専門家による伴走支援やデジタルツールの導入の助成等により中小企業の DX 化やデジタル化を図る取組を支援
・脱炭素社会の実現に貢献するオープンイノベーションを加速するための GX に係る技術開発支援・中小企業の設備投資を後押しする上で、生産性を向上させながら、賃金引き上げの
取組を支援
○創業支援
・創業に必要な知識や、経営基盤の確立に必要な販売戦略、財務管理等のノウハウ習得に関する人材育成事業
・インキュベーションオフィスなどによる創業の場や創業者同士が切磋琢磨する場の提供
・創業の立ち上がりに必要な運転・設備の資金融資や創業期に必要な人件費、広告費、14

事務所借上費、産業財産権出願・導入費、技術開発・販路開拓に要する資金の助成
・取引先の開拓や出資等につなげるための既存企業やベンチャーキャピタル等との交流の場の提供や専門家の継続的な助言による経営の安定的発展を目指すソフト
支援○地域工業の活性化
・区市町村と連携しながら、ネットワークの強化や広域的な企業間取引の活性化を図る取組を支援・競争力のある企業を呼び込むための立地支援や操業環境の整備
・都内での立地を希望する企業に対して情報提供等を行う相談センターを運営○地域商業の活性化
・都が直面する行政課題の解決につながる商店街の取組への支援
・商店街が地域団体と連携して行う地域ぐるみの活動に対しての支援○総合的支援・公益財団法人東京都中小企業振興公社を核として、商工部等の都の機関や地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等の各支援機関が相互に連携して支援を行う総合支援○金融支援
・信用保証制度に基づいた制度融資を実施
・都と地域の金融機関との連携による新保証付融資制度や、中小企業者が所有する動産や債権を担保とする融資制度などを推進
・女性や若者、シニアの地域に根ざした創業や中小企業者の事業承継の支援・ファンドへの出資を通じた中小企業やベンチャー企業への支援②観光産業対策○外国人旅行者誘致
・世界の様々な地域から東京への誘客を進めるために、新規の訪都旅行者の増加や観光消費の拡大を期待できる成長市場を含め、市場ごとの特性を踏まえたプロモー
ションを実施○魅力を高める観光資源の開発
・東京都が持つ様々な観光資源を生かし、旅行者のニーズを把握しながら、多様な観光資源を複合的に組み合わせ、旅行者を惹き付けるとともに、来訪者の回遊性を向上○受入環境の充実
・旅行者の移動・滞在を支える基盤の整備を計画的に進めるとともに、旅行者を迎え入れる滞在環境の整備や、観光事業者のサービスのレベルアップを図る取組を支援〇人材の確保・定着・育成
・観光地の運営を担う事業者等の経営力強化のための人材の確保・定着・育成の支援

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（６）実施スケジュール
取組事項

令和５年度

令和６年度～令和 10 年度【制度の整備】①各種予算措置

要求・執行

要求・執行

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①オープンデータの提供

運用

運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①相談窓口を設置

設置・運用

設置

①中小企業対策

運用

運用②観光産業対策

運用

運用

【その他】

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進にあたっては、都と区市町村に加え、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京都中小企業振興公社、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京都農林水産振興財団など公設試験研究機
関や東京都政策連携団体、さらには経済団体、金融機関など地域の支援機関がそれぞれ連携を図りながら支援の効果を高めていく。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法
地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法以下の支援機関等が都内企業に対する技術面、経営面から様々な支援を行う。
①地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的に設立された東京
都における公設試験研究機関であり、産業技術に関する試験、研究、普及及び技術支援等を行っている。
②公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業の発展と地域経済の振興に貢献することを目的に設立された東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関であり、都内中小企業に対して各種支援事業を提供している。
③公益財団法人東京観光財団
東京都で生まれた産業や技術と東京都が有する歴史的文化的に価値ある資源等を活用して、東京都における魅力ある観光と国際的なコンベンションの振興を図り、産業と経済を活性化させるとともに、国民文化の向上と国際相互理解の増進に寄与することを目的に設立された都内唯一の広域観光団体であり、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く行っている。

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④公益財団法人東京都農林水産振興財団
食と緑に関する都民生活の向上に貢献するとともに、環境と調和する農林水産業の振興を図ることを目的に設立された東京都における農林水産事業者の総合的支援機関であり、東京都内において、農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤の強化、森林整備、試験研究の推進と成果の還元、農林水産資源の拡大に係る事業等を行っている。
⑤東京都内商工会議所（東京、八王子、武蔵野、青梅、立川、むさし府中、町田、多摩）商工会議所法に基づき設立され、会員（商工業者）で構成される民間の総合経済団体。
商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的に、経営支援活動、政策活動、地域振興活動の 3 つを柱として活動している。具体的には、経営に関する相談や資金調達、共済制度や福利厚生、人材採用や育成（研修）などを行っている。
⑥東京都商工会連合会
商工会法に基づき設立された法人であり、商工会の健全な発達を図り、商工業の振興に寄与することを目的として設立され、商工会の組織又は事業に関する指導及び連絡、商工業に関する情報及び資料の収集・提供、調査研究、展示会等の開催、商工業に関する技術又は技能の普及又は検定の実施などの事業を行っている。
⑦一般社団法人首都圏産業活性化協会
埼玉・東京・神奈川および周辺を一体とした地域の産学官の強固な連携の下で、環境調和の観点にも配慮しつつ、同地域の中堅・中小企業の製品・サービスの開発力強化と市場の拡大並びに新規創業環境の整備を図ることなどの事業を行っている。
⑧東京都中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法に定められた団体であり、都内中小企業の健全な発展を図るた
めに、中小企業の組合による組織化を推進し、その連携を強固にすることによって中小企業に対する各種支援・施策を行っている。
⑨東京都商店街振興組合連合会
中小小売商業者の経営の安定に寄与することを目的に設立されており、商店街振興組
合及び商店街振興組合連合会の設立・運営等に関する指導並びに商店街活性化のための各種研修及び調査事業等を行っている。
⑩一般社団法人東京工業団体連合会
都内唯一の業種を超えた地域工業・産業団体によって構成された連合組織。会員が相互連携して公共機関等に協力しながら、都内産業の振興に寄与することを目的に設立された組織であり、企業共通の利便と東京都の工業・産業の維持発展を図る事業を行っている。
⑪一般社団法人東京都中小企業診断士協会
中小企業診断制度の普及と推進を図り、地域中小企業と地域経済の健全なる発展に寄与することを目的とした法人であり、中小企業の経営の診断及び経営に関する助言、調査研究及び関係機関への提言、経営診断に関する研修会及び研究会の開催等を行っている。
⑫東京信用保証協会
信用保証協会法に基づく公的機関であり、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場からの事業資金調達を目的として私募債を発行するとき、保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援を行っている。

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⑬日本政策金融公庫
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する機関であり、セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携や成長戦略分野等への重点的な資金供給などの事業を行っている。
⑭東京きらぼしフィナンシャルグループ
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の 3 行が 2018 年 5 月 1 日に合併してできた「きらぼし銀行」を中心とした金融グループ会社。
「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献」を経営理念として掲げ、資金調達、経営・事業支援、創業支援、事業承継支援などを行っている。
⑮公益財団法人東京都環境公社
東京都や区市町村等の環境施策を補完し、その事業の円滑な実施に協力する公益法人
として、環境分野に関する専門的知識や人材を活かし、多様化・深刻化する環境課題の解決に挑み、持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京の実現に貢献するための取組を行っている。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
地域経済牽引事業の活動に当たっては、その事業活動に伴って生じる公害の防止など
必要な措置を図るとともに、環境への負荷を回避・低減するための十分な配慮を行い、環境の保全に努めるものとする。関係法令及び条例規則等の遵守に加え、東京都環境基本計
画（令和４年９月）に定める「環境の確保に関する配慮の指針」に基づき、地域の特性や事業活動の内容に応じ、事業が環境に及ぼす影響をできる限り小さくするための配慮を行う。
配慮が必要な項目を以下に示す。
・気候変動対策
・環境負荷の少ない交通・持続可能な資源利用の推進/廃棄物の適正処理
・大気環境の向上
・化学物質、土壌汚染などによる環境リスクの低減
・騒音・振動・悪臭対策等
・生物多様性の保全・みどりの創出
・水循環の再生と水辺環境の向上
・ヒートアイランド・景観形成・歴史的・文化的遺産の保全・再生

18特に大規模な地域経済牽引事業を行う場合には、当該事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、事業者、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めた上で事業を実施する。
また、閉鎖性水域である東京湾内湾の水質改善のため、水質汚濁防止法に基づく指定地
域においては、東京都総量削減計画及び総量規制基準の規定を遵守するものとする。
「１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）」に掲げる鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国立・国定公園、自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域、自然公園法に規定する都道府県立
自然公園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点か
ら重要度の高い湿地、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類
渡来湿地及びこれらの区域に近接している区域にあっては、地域経済牽引事業の実施に際し、多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮するとともに、希少な野生動植物種が確認された場合には、都と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響がないよう十分に配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
本計画の実施にあたっては、地域経済牽引事業の促進によって、犯罪及び事故を増加させ、または地域の安全と平穏を害することのないよう配慮する。東京都安全安心まちづくり条例に基づく防犯に配慮した設備や自主防犯体制の確立による犯罪の防止、外国人従業員等に対する法令遵守や被害防止の指導、交通安全施設の整備による交通事故防止、雇用や就労に関する法令に基づく雇用・就労の適正化、東京都暴力団排除条例等に基づく暴力団等の排除の取組を推進するなど、警察と連携し、地域の安全と平穏等を確保する。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
毎年度、東京都と基本計画を策定した市区町村において、基本計画と地域経済牽引事業に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しを行っていく。

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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項

（１）総論
該当なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項

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１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「東京都基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法第 13 条
第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計
画の失効後も、なお従前の例による。
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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