(分冊の)(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵準用︶
第十七条の四十二 第十七条の二十一︑第十七条の二十六︑第十七条の三十及び第十七条の三十一の規定は︑指定資格者証交付機関について準用する︒この場合において︑第十七条の二十一
中﹁法第二十七条の四第二項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項﹂と︑第十七条の二十六第一項中﹁法第二十七条の八第一項前段﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段﹂と︑﹁試験事務規程﹂とあるのは﹁交付等事務規程﹂と︑同条第二項中﹁法第二十七条の八第一項後段﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段﹂と︑第十七条の三十中﹁法第二十七条の十三第一項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項﹂と︑同条第一号並びに第十七条の三十一第一号及び第二号中﹁試験事務﹂とあるのは﹁交付等事務﹂と︑同条中﹁法第二十七条の十五第三項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項﹂と読み替えるものとする︒︵令第四十四条の法人︶
第十八条 令第四十四条の国土交通省令で定める法人は︑公益財団法人ＪＫＡ︑国立研究開発法
人科学技術振興機構︑国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構︑国立研究開発
法人日本原子力研究開発機構︑国立研究開発法人理化学研究所︑首都高速道路株式会社︑消防
団員等公務災害補償等共済基金︑新関西国際空港株式会社︑地方競馬全国協会︑中間貯蔵・環境安全事業株式会社︑東京地下鉄株式会社︑東京湾横断道路の建設に関する特別措置法︵昭和六十一年法律第四十五号︶第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者︑独立行政法人
環境再生保全機構︑独立行政法人勤労者退職金共済機構︑独立行政法人中小企業基盤整備機構︑独立行政法人農業者年金基金︑中日本高速道路株式会社︑成田国際空港株式会社︑西日本高速道路株式会社︑日本私立学校振興・共済事業団︑日本たばこ産業株式会社︑日本電信電話株式会社等に関する法律︵昭和五十九年法律第八十五号︶第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社︑農林漁業団体職員共済組合︑阪神高速道路株式会社︑東日本高速道路株式会社︑本州四国連絡高速道路株式会社並びに︑旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式
会社に関する法律︵昭和六十一年法律第八十八号︶第一条第三項に規定する会社とする︒︵経営事項審査の客観的事項︶
第十八条の三 法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は︑経営規模︑技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする︒
一〜九 ︵略︶十 建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況
２ 前項に規定する技術的能力は︑次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するも
のとする︒
一 ︵略︶
二 工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて︑次条から第十八条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの︵以下﹁登録基幹技能者講
習﹂という︒︶を修了した者の数
三・四 ︵略︶
３ 第一項第四号に規定する事項は︑次の各号に掲げる事項により評価することにより審査する
ものとする︒
一 ︵略︶︵準用︶
第十七条の三十九 第十七条の十八︑第十七条の二十三︑第十七条の二十七及び第十七条の二十八の規定は︑指定資格者証交付機関について準用する︒この場合において︑第十七条の十八中﹁法第二十七条の四第二項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項﹂と︑第十七条の二十三第一項中﹁法第二十七条の八第一項前段﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段﹂と︑﹁試験事務規程﹂とあるのは﹁交付等事務規程﹂と︑同条第二項中﹁法第二十七条の八第一項後段﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段﹂と︑第十七条の二十七中﹁法第二十七条の十三第一項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項﹂と︑同条第一号並びに第十七条の二十八第一号及び第二号中﹁試験事務﹂とあるのは﹁交付等事務﹂と︑同条中﹁法第二十七条の十五第三項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項﹂と読み替えるものとする︒︵令第二十七条の十三の法人︶
第十八条 令第二十七条の十三の国土交通省令で定める法人は︑公益財団法人ＪＫＡ︑国立研究開発法人科学技術振興機構︑国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構︑国立研
究開発法人日本原子力研究開発機構︑国立研究開発法人理化学研究所︑首都高速道路株式会社︑消防団員等公務災害補償等共済基金︑新関西国際空港株式会社︑地方競馬全国協会︑中間貯蔵・
環境安全事業株式会社︑東京地下鉄株式会社︑東京湾横断道路の建設に関する特別措置法︵昭和六十一年法律第四十五号︶第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者︑独立行政法
人環境再生保全機構︑独立行政法人勤労者退職金共済機構︑独立行政法人中小企業基盤整備機
構︑独立行政法人農業者年金基金︑中日本高速道路株式会社︑成田国際空港株式会社︑西日本
高速道路株式会社︑日本私立学校振興・共済事業団︑日本たばこ産業株式会社︑日本電信電話
株式会社等に関する法律︵昭和五十九年法律第八十五号︶第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社︑農林漁業団体職員共済組合︑阪神高速道路株式会社︑東日本高速道路株式会社︑本州四国連絡高速道路株式会社並びに︑旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道
株式会社に関する法律︵昭和六十一年法律第八十八号︶第一条第三項に規定する会社とする︒︵経営事項審査の客観的事項︶
第十八条の三 法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は︑経営規模︑技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする︒
一〜九 ︵略︶︵新設︶

２ 前項に規定する技術的能力は︑次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するも
のとする︒
一 ︵略︶
二 工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて︑次条から第十八条の三の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの︵以下﹁登録基幹技能者講習﹂という︒︶を修了した者の数
三・四 ︵略︶
３ 第一項第四号に規定する事項は︑次の各号に掲げる事項により評価することにより審査する
ものとする︒
一 ︵略︶
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日二

建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行わ公認会計士又は税理士であって︑国土交通大臣の定めるところにより︑建設業の経理にれたことの確認の有無
イ
登録経理試験︵建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて︑第十八条の必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたもの
ロ
十九︑第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五の規定により国
土交通大臣の登録を受けたものをいう︒以下同じ︒︶に合格した者であつて︑合格した日の登録経理講習︵登録経理試験に合格した者に対する建設業の経理に必要な知識を確認す

属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの
るための講習であつて︑第十八条の二十三︑第十八条の二十四及び第十九条において準用ハする第十八条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう︒以下同じ︒︶を受講した者であつて︑受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過
国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に必要な知識を有すしないものニると認める者

二

建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行わ公認会計士︑会計士補︑税理士及びこれらとなる資格を有する者

れたことの確認の有無
イ

建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて︑第十八条の四︑第十八条の五及び第十八条の七において準用する第七条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けロ

たもの︵以下﹁登録経理試験﹂という︒︶に合格した者
︵新設︶

︵新設︶

建設業に従事する職員のうち前号イ又はロに掲げる者で建設業の経理に関する業務を遂行

三︵略︶

前条第二項第二号の登録を受けようとする者︵以下﹁登録基幹技能者講習事務申請者﹂とい

登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人︵法人でない社団又は︵略︶

登録基幹技能者講習委員︵第十八条の三の四第一項第二号に規定する合議制の機関を構成︵略︶

登録基幹技能者講習委員のうち︑第十八条の三の四第一項第二号イ又はロに該当する者に︵略︶

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
四

一〜三

３

五

あつては︑その旨する者をいう︒以下同じ︒︶となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イ又はロに該当する者に

四二・三

おいて同じ︒︶にあつては︑その代表者の氏名

財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む︒以下この条から第十八条の三の四までに一う︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒

２

第十八条の三の二する能力を有するものと認められるものの数

三︵登録の申請︶

建設業に従事する職員のうち前号イからニまでに掲げる者の数︵登録の申請︶︵略︶

前条第二項第二号の登録を受けようとする者︵以下﹁登録基幹技能者講習事務申請者﹂とい第十八条の四２う︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人︵法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む︒以下この条から第十八条の六までにおい一︵略︶て同じ︒︶にあつては︑その代表者の氏名
二・三

登録基幹技能者講習委員︵第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう︒次項第四号及び第十八条の十第六号において同じ︒︶となるべき者の氏名及び略歴

四︵略︶並びに同号イ又はロに該当する者にあつては︑その旨前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

五
３
︵略︶

登録基幹技能者講習委員のうち︑第十八条の六第一項第二号イ又はロに該当する者にあつ

一〜三
四

︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は︑第十八条の三第二項第二号

あつては︑その資格等を有することを証する書類
五〜七

︵略︶

ては︑その資格等を有することを証する書類
五〜七

第十八条の三の三︵欠格条項︶
次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は︑第十八条の三第二項第二号の登︵欠格条項︶
第十八条の五︵略︶二一

第十八条の三の十三の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され︑その取︵略︶の登録を受けることができない︒

第十八条の十五の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され︑その取消し録を受けることができない︒
一

三

︵略︶

消しの日から起算して二年を経過しない者

二︵略︶の日から起算して二年を経過しない者
三

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

国土交通大臣は︑第十八条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべ︵登録の要件等︶第十八条の六国土交通大臣は︑第十八条の三の二の規定による登録の申請が次に掲げる要︵登録の要件等︶第十八条の三の四︵略︶

第十八条の三の六第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであるこ

件のすべてに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一てに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
第十八条の八第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること︒
︵略︶

と︒

一
二
︵略︶

八

︵略︶

登録基幹技能者講習実施機関は︑公正に︑かつ︑第十八条の三の四第一項各講習の課程を修了した者に対して︑別記様式第三十号による登録基幹技能者講習修了証を一〜七ればならない︒

号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなけ

第十八条の三の六︵登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務︶第十八条の三の五

２

︵略︶
︵略︶

二
２
︵略︶

︵登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務︶第十八条の七
登録基幹技能者講習実施機関は︑公正に︑かつ︑第十八条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければなら第十八条の八ない︒︵略︶講習の課程を修了した者に対して︑別記様式第二十五号の八による登録基幹技能者講習修

一〜七
八

︵略︶

交付すること︒
九・十︵略︶了証を交付すること︒
九・十

登録基幹技能者講習実施機関は︑第十八条の三の四第二項第二号から第四号︵登録事項の変更の届出︶までに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前までに︑その旨第十八条の三の七を国土交通大臣に届け出なければならない︒

登録基幹技能者講習実施機関は︑第十八条の六第二項第二号から第四号までに掲︵登録事項の変更の届出︶げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前までに︑その旨を国土交第十八条の九通大臣に届け出なければならない︒

登録基幹技能者講習実施機関は︑次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者

︵規程︶

︵略︶

︵略︶

第十八条の三の十四第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理︵略︶

国土交通大臣は︑登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第十八条の三の四第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは︑当該登録基幹技能第十八条の三の十一︵適合命令︶

第十八条の三の九・第十八条の三の十十四に関する事項十三

一〜十二

これを変更しようとするときも︑同様とする︒

講習事務に関する規程を定め︑当該事務の開始前に︑国土交通大臣に届け出なければならない︒

第十八条の三の八︵規程︶
登録基幹技能者講習実施機関は︑次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め︑当該事務の開始前に︑国土交通大臣に届け出なければならない︒こ

第十八条の十︵略︶

れを変更しようとするときも︑同様とする︒
一〜十二

︵略︶

第十八条の十六第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理に関
︵略︶

する事項

十三
十四
第十八条の十一・第十八条の十二︵適合命令︶

国土交通大臣は︑登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第十八条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは︑当該登録基幹技能者講習実第十八条の十三に違反していると認めるときは︑当該登録基幹技能者講習実施機関に対し︑同条の規定による

国土交通大臣は︑登録基幹技能者講習実施機関が第十八条の三の六の規定者講習実施機関に対し︑同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵改善命令︶

登録基幹技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方第十八条の三の十二ていると認めるときは︑当該登録基幹技能者講習実施機関に対し︑同条の規定による登録基幹法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒

国土交通大臣は︑登録基幹技能者講習実施機関が第十八条の八の規定に違反し施機関に対し︑同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵改善命令︶

技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方法の改善

第十八条の十四に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２

ハ・ニ
︵略︶

︵略︶

︵登録の取消し等︶︵登録の取消し等︶第十八条の十五 国土交通大臣は︑登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当す 第十八条の三の十三 国土交通大臣は︑登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該るときは︑当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し︑又は期間を定めて当するときは︑当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し︑又は期間を定登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒
めて登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒
一 第十八条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒
一 第十八条の三の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒
二 第十八条の九から第十八条の十一まで︑第十八条の十二第一項又は次条の規定に違反した
二 第十八条の三の七から第十八条の三の九まで︑第十八条の三の十第一項又は次条の規定にとき︒
違反したとき︒
三 正当な理由がないのに第十八条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき︒
三 正当な理由がないのに第十八条の三の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき︒
四 ︵略︶
四 ︵略︶
五 第十八条の十七の規定による報告を求められて︑報告をせず︑又は虚偽の報告をしたとき︒
五 第十八条の三の十五の規定による報告を求められて︑報告をせず︑又は虚偽の報告をした
とき︒
六 ︵略︶
第十八条の三の十四・第十八条の三の十五 ︵略︶︵公示︶
第十八条の三の十六 国土交通大臣は︑次に掲げる場合には︑その旨を官報に公示しなければな
らない︒
一 ︵略︶
二 第十八条の三の七の規定による届出があつたとき︒
三 第十八条の三の九の規定による届出があつたとき︒
四 第十八条の三の十三の規定により登録を取り消し︑又は登録基幹技能者講習事務の停止を命じたとき︒︵登録の申請︶第十八条の四 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一〜四 ︵略︶五 登録経理試験事務申請者が第十八条の七において準用する第七条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六 ︵略︶︵登録の要件等︶第十八条の五 国土交通大臣は︑前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 ︵略︶二 次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること︒
イ ︵略︶ロ 建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し︑金融商品取引法︵昭和二十三年法律第二十五号︶第百九十三条の二に規定する監査証明又は会社法第三百九十六条に規定する監査に係る業務︵ハにおいて﹁建設業監査等﹂という︒︶に五年以上従事した者

六 ︵略︶第十八条の十六・第十八条の十七 ︵略︶︵公示︶
第十八条の十八 国土交通大臣は︑次に掲げる場合には︑その旨を官報に公示しなければならない︒
一 ︵略︶二 第十八条の九の規定による届出があつたとき︒
三 第十八条の十一の規定による届出があつたとき︒
四 第十八条の十五の規定により登録を取り消し︑又は登録基幹技能者講習事務の停止を命じたとき︒︵登録の申請︶第十八条の十九 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一〜四 ︵略︶五 登録経理試験事務申請者が第十八条の二十二において準用する第七条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六 ︵略︶︵登録の要件等︶第十八条の二十 国土交通大臣は︑前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 ︵略︶二 次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること︒
イ ︵略︶ロ 建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し︑金融商品取引法︵昭和二十三年法律第二十五号︶第百九十三条の二に規定する監査証明又は会社法第三百九十六条に規定する監査に係る業務︵ハ並びに第十八条の二十四第一項第二号ロ及びハにおいて﹁建設業監査等﹂という︒︶に五年以上従事した者
ハ・ニ ︵略︶︵略︶２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

登録経理試験実施機関は︑公正に︑かつ︑前条第一項各号に掲げる要件及び︵登録経理試験事務の実施に係る義務︶第十八条の二十一︵略︶

次に掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない︒
登録経理試験に合格した者に対し︑別記様式第二十五号の九による合格証明書︵以下﹁登一〜四五第七条の五︑第七条の七及び第七条の九から第七条の十八までの規定は︑登録経理試験合格証明書﹂という︒︶を交付すること︒︵準用︶
第十八条の二十二
録経理試験実施機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表

前三条

登録を

登録経理試験実施機関は︑公正に︑かつ︑前条第一項各号に掲げる要件及び次に︵登録経理試験事務の実施に係る義務︶第十八条の六︵略︶

掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない︒
一〜四

登録経理試験に合格した者に対し︑別記様式第二十五号の七の二による合格証明書︵以下﹁登録経理試験合格証明書﹂という︒︶を交付すること︒

五︵準用規定︶

第七条の五︑第七条の七及び第七条の九から第七条の十八までの規定は︑登録経理試験実施機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中第十八条の七

第七条の五

第七条の十五

登録をる第七条の十五

第十八条の七において準用すの登録を

第十八条の三第三項第二号ロ

欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第七条の五第二号︑第七条の十八第四号︵略︶

第十八条の四︑第十八条の五及び第十八条の七において準前三条

用する第七条の五

第七条の七第二項

二十及び第十八条の二十二に第十八条の十九︑第十八条のの登録を

第十八条の三第三項第二号ロの中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第七条の五

︵略︶
第七条の七第二項

おいて準用する第七条の五

登録技術試験実施機関

第十八条の五第二項第二号

登録経理試験実施機関

第七条の九から第七条の︵略︶

登録経理試験合格証明書

第七条の十第九号

︵略︶

︵略︶

七まで

条の十三から第七条の十第一項及び第二項︑第七十一まで︑第七条の十二

登録技術試験合格証明書

第十八条の七において準用す第十八条の二十第二項第二号

第七条の十第九号

第七条の十六第三項

︵略︶

︵略︶

第七条の十第十三号︵略︶

登録経理試験が︵略︶︵略︶

登録技術試験が︵略︶︵略︶

第七条の十三登録経理試験合格証明書︵略︶

登録経理試験が第十八条の二

登録技術試験合格証明書︵略︶

登録技術試験が第七条の六第一十第一項

第十八条の五第一項

る第七条の十六第三項

第七条の十三項

第七条の六第一項

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第七条の十四

第七条の八

登録技術試験に第十八条の二十一

登録経理試験に第十八条の三第三項第二号ハの登録は︑登録経理講習の実施に関する事務︵以第七条の十六第一項︵登録の申請︶第十八条の二十三

第十八条の三第三項第二号ハの登録を受けようとする者︵以下﹁登録経理講習事務申請者﹂

下﹁登録経理講習事務﹂という︒︶を行おうとする者の申請により行う︒
２

登録経理講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
一二

登録経理講習委員︵次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう︒次項

登録経理講習事務を開始しようとする年月日

登録経理講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

名
三第四号及び第十九条において読み替えて準用する第十八条の十第六号において同じ︒︶となる

四べき者の氏名及び略歴並びに次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては︑その旨略歴を記載した書類

住民票の抄本又はこれに代わる書面

個人である場合においては︑次に掲げる書類

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
イ

一

３

ロ

ロ

イ

役員の氏名及び略歴を記載した書類申請に係る意思の決定を証する書類

株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

定款又は寄附行為及び登記事項証明書法人である場合においては︑次に掲げる書類

ハ

二

ニ

第七条の十五第一号

第七条の十四

第七条の九

第七条の五第一号

第七条の八第十八条の七において準用す第十八条の六

第七条の十五第四号

第七条の十五第三号

第七条の十五第二号

第七条の十七

前二条

第七条の十二第二項各号

次条

登録経理試験に第十八条の七において準用す

第七条の十六る第七条の九

第十八条の七において準用する第七条の五第一号
第七条の十五第二号︑第第七条の十五第五号

登録技術試験に第十八条の七において準用す

七条の十八第二号

第七条の十六第一項

第七条の十一る第七条の十一る第七条の十七

第十八条の七において準用する第七条の十三又は前条第十八条の七において準用する第七条の十二第二項各号

第七条の十八第三号︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

一目
建設業の原価計算に関する科目

科

内

容

三 登録経理講習事務の概要を記載した書類
四 登録経理講習委員のうち︑次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては︑その資格等を有することを証する書類
五 登録経理講習事務以外の業務を行おうとするときは︑その業務の種類及び概要を記載した
書類
六 登録経理講習事務申請者が第十九条において読み替えて準用する第十八条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七 その他参考となる事項を記載した書類︵登録の要件等︶第十八条の二十四 国土交通大臣は︑前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 次条第三号の表の上欄に掲げる級ごとに中欄に掲げる科目について講習が行われるものであること︒
二 次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること︒
イ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録経理講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり︑若しくはこれらの職にあつた者又は登録経理講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し︑建設業監査等に五年以上従事した者
ハ 監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士
ニ 国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２ 第十八条の三第三項第二号ハの登録は︑登録経理講習登録簿に次に掲げる事項を記載してす
るものとする︒
一 登録年月日及び登録番号
二 登録経理講習事務を行う者︵以下﹁登録経理講習実施機関﹂という︒︶の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名
三 登録経理講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四 登録経理講習事務を開始する年月日︵登録経理講習事務の実施に係る義務︶第十八条の二十五 登録経理講習実施機関は︑公正に︑かつ︑前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理講習事務を行わなければならない︒
一 講習は︑講義及び試験により行うものであること︒
二 受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること︒
三 講義は︑次の表の上欄に掲げる級ごとに︑同表の中欄に掲げる科目の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容について︑合計六時間以上行うこと︒
級
一級

建設工事の施工前における見積り︑積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する一般的事項

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

建設業の財務諸表に関する科目

建設業の財務分析に関する科目

二三

建設業の原価計算に関する科目

建設業の財務諸表に関する科目

一

二

会計理論︑会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する一般的事項
財務諸表等を用いた建設業の経営分析に関する一般的事項
建設工事の施工前における見積り︑積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する概略的事項
会計理論︑会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する概略的事項

前号の表の上欄に掲げる級ごとに︑同表の中欄に掲げる科目の区分及び同表の下欄に掲げ

二級

四
五

試験は︑第三号の表の上欄に掲げる級ごとに︑同表の中欄に掲げる科目の区分に応じ︑そ講師は︑講義の内容に関する受講者の質問に対し︑講義中に適切に応答すること︒

る内容に応じ︑教本等必要な教材を用いて実施されること︒
六
七

講習の課程を修了した者に対して︑別記様式第二十五号の十による登録経理講習修了証を終了した試験の問題及び合格基準を公表すること︒

れぞれ同表の下欄に掲げる内容について︑一時間以上行うこと︒
八

講習を実施する日時︑場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大

交付すること︒
九

講習以外の業務を行う場合にあつては︑当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であ臣の登録を受けた講習である旨を公示すること︒
ると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと︒

十第十八条の五︑第十八条の七及び第十八条の九から第十八条の十八までの規定は︑登︵準用︶
録経理講習実施機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表第十九条

登録基幹技能者講習事務第十八条の三第二項第二号

登録経理講習事務第十八条の三第三項第二号ハの中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第十八条の五︑第十八条の七第一項︑第十八条の十五第六号及び第十八条の十八第一号
第十八条の五第三号︑第十八条の十︑第十八条の十一︵見出しを含む︒︶︑第十八条の十四︑第十八条の十五︑第十八条の十六第三項︑第十八条の十七及び第十八条の十八第
四号

第十九条

削除

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第十八条の二十三︑第十八条の二十四及び第十九条におい

登録基幹技能者講習修了証

登録基幹技能者講習試験

登録基幹技能者講習委員

登録基幹技能者講習の第十八条の六第二項第二号

登録経理講習が第十八条の二

登録経理講習を

登録経理講習修了証

登録経理講習試験

登録経理講習委員

登録経理講習の前三条

第十八条の九

登録基幹技能者講習を十四第一項

第十八条の七第二項

第十八条の十及び第十八

登録基幹技能者講習が第十八条て準用する第十八条の五

第十八条の十第六号の六第一項

第十八条の二十五第八号
第十八条の十第九号及び第十八条の十六第一項第四号
第十八条の十二第二項及び第十八条の十六第四項
第十八条の十三

第十八条の二十四第二項第第十八条の十第七号及び第十八条の八登録経理講習に二号

第十八条の十四
登録基幹技能者講習に条の十六第四項

第十八条の十六第一項︵経営状況分析申請書の記載事項及び様式︶︵略︶

経営状況分析申請書の様式は︑別記様式第二十五号の十一によるものとする︒

第十九条の三２︵経営状況分析申請書の記載事項及び様式︶︵略︶

経営状況分析申請書の様式は︑別記様式第二十五号の八によるものとする︒

第十九条の三２

会社法第二条第六号に規定する大会社であつて有価証券報告書提出会社︵金融商品取引法

法第二十七条の二十四第三項の国土交通省令で定める書類は︑次のとおりとする︒︵経営状況分析申請書の添付書類︶
一

法第二十七条の二十四第三項の国土交通省令で定める書類は︑次のとおりとする︒ 第十九条の四︵経営状況分析申請書の添付書類︶
第十九条の四

会社法第二条第六号に規定する大会社であつて有価証券報告書提出会社︵金融商品取引法

大臣に提出しなければならない株式会社をいう︒︶である場合においては︑一般に公正妥当と︵昭和二十三年法律第二十五号︶第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を内閣総理一第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の直前三年の各事業年度の連結貸式会社をいう︒︶である場合においては︑一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠

建設業以外の事業を併せて営む者にあつては︑別記様式第二十五号の九による直前三年の︵略︶して作成された連結会社の直前三年の各事業年度の連結貸借対照表︑連結損益計算書︑連結

２

︵略︶
︵略︶

五

各事業年度の当該建設業以外の事業に係る売上原価報告書

四二・三借対照表︑連結損益計算書︑連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書︵略︶

株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
二・三

建設業以外の事業を併せて営む者にあつては︑別記様式第二十五号の十二による直前三年の各事業年度の当該建設業以外の事業に係る売上原価報告書

四

︵略︶
︵略︶

五
２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

四 経営状況分析申請書等に記載された内容︵前号の規定により補正が行われた場合においては︑当該補正後の内容︶が︑国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係︑各勘定科目に計上された金額等に関する報告基準に該当する場合においては︑国土交通大臣の定めるところにより︑別記様式第二十五号の十七による報告書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出すること︒
五・六 ︵略︶︵経営状況分析の結果の通知︶
第十九条の五 法第二十七条の二十五の通知は︑別記様式第二十五号の十三による通知書により行うものとする︒︵経営規模等評価申請書の記載事項及び様式︶
第十九条の七 ︵略︶２ 経営規模等評価申請書の様式は︑別記様式第二十五号の十四によるものとする︒︵経営規模等評価の結果の通知︶
第十九条の九 法第二十七条の二十七の通知は︑別記様式第二十五号の十五による通知書により行うものとする︒︵再審査の申立て︶第二十条 ︵略︶２ ︵略︶３ 再審査の申立ては︑別記様式第二十五号の十四による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない︒
４・５ ︵略︶︵総合評定値の請求︶第二十一条の二 ︵略︶２ 総合評定値の請求は︑別記様式第二十五号の十四による請求書により行うものとし︑当該請求書には︑第十九条の五に規定する通知書を添付するものとする︒
３ ︵略︶︵総合評定値の通知︶
第二十一条の四 法第二十七条の二十九第一項及び第三項の規定による通知は︑別記様式第二十五号の十五による通知書により行うものとする︒︵登録経営状況分析機関の登録の申請︶第二十一条の五 法第二十七条の二十四第一項の登録︵以下この条において﹁登録﹂という︒︶を受けようとする者は︑別記様式第二十五号の十六の登録経営状況分析機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶四 登録を受けようとする者が法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の六各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五 ︵略︶
２ ︵略︶
︵経営状況分析の実施基準︶
第二十一条の六 法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の九の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜三 ︵略︶

四 経営状況分析申請書等に記載された内容︵前号の規定により補正が行われた場合においては︑当該補正後の内容︶が︑国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係︑各勘定科目に計上された金額等に関する報告基準に該当する場合においては︑国土交通大臣の定めるところにより︑別記様式第二十五号の十四による報告書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出すること︒
五・六 ︵略︶︵経営状況分析の結果の通知︶
第十九条の五 法第二十七条の二十五の通知は︑別記様式第二十五号の十による通知書により行うものとする︒︵経営規模等評価申請書の記載事項及び様式︶
第十九条の七 ︵略︶２ 経営規模等評価申請書の様式は︑別記様式第二十五号の十一によるものとする︒︵経営規模等評価の結果の通知︶
第十九条の九 法第二十七条の二十七の通知は︑別記様式第二十五号の十二による通知書により行うものとする︒︵再審査の申立て︶第二十条 ︵略︶２ ︵略︶３ 再審査の申立ては︑別記様式第二十五号の十一による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない︒
４・５ ︵略︶︵総合評定値の請求︶第二十一条の二 ︵略︶２ 総合評定値の請求は︑別記様式第二十五号の十一による請求書により行うものとし︑当該請求書には︑第十九条の五に規定する通知書を添付するものとする︒
３ ︵略︶︵総合評定値の通知︶
第二十一条の四 法第二十七条の二十九第一項及び第三項の規定による通知は︑別記様式第二十五号の十二による通知書により行うものとする︒︵登録経営状況分析機関の登録の申請︶第二十一条の五 法第二十七条の二十四第一項の登録︵以下この条において﹁登録﹂という︒︶を受けようとする者は︑別記様式第二十五号の十三の登録経営状況分析機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶四 登録を受けようとする者が法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五 ︵略︶
２ ︵略︶
︵経営状況分析の実施基準︶
第二十一条の六 法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の八の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜三 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十一第二項の国土交通︵経営状況分析規程の記載事項︶
第二十一条の七

法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十第二項の国土交通省︵経営状況分析規程の記載事項︶
第二十一条の七︵略︶

令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜九

︵略︶

省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜九

法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十六の経営状況分析に︵略︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑一〜五関し国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

第二十一条の八︵帳簿︶法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七の経営状況分析に︵帳簿︶第二十一条の八︵略︶

関し国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜五

必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑ ２
必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示２に規定する帳簿への記載に代えることができる︒

されるときは︑当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十六

︵略︶

︵略︶

い︒
︵準用︶

２

登録経営状況分析機関は︑経営状況分析を行つたときは︑国土交通大臣の定め第十七条の八︵見出しを第十七条の五含む︒︶︑第十七条の十第︵略︶法第二十七条の三十二におい︵略︶

登録講習実施機関

登録経営状況分析機関︵略︶

一て準用する法第二十六条の十

法第二十七条の三十二におい︵略︶

法第二十六条の十一第一項て準用する法第二十六条の七

法第二十六条の七第一項

同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

は登録経営状況分析機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中

第二十一条の十第十七条の五︑第十七条の八から第十七条の十まで及び第十七条の十二の規定

る期日までに別記様式第二十五号の十五による報告書を国土交通大臣に提出しなければならな

第二十一条の九︵経営状況分析結果の報告︶

４

経営状況分析を行つた日から五年間保存しなければならない︒

定する帳簿︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒︶を︑

登録経営状況分析機関は︑法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十六に規されるときは︑当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七︵略︶３に規定する帳簿への記載に代えることができる︒
登録経営状況分析機関は︑法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七に規定する帳簿︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒︶を︑

３︵略︶

経営状況分析を行つた日から五年間保存しなければならない︒
４︵経営状況分析結果の報告︶
登録経営状況分析機関は︑経営状況分析を行つたときは︑国土交通大臣の定め第十七条の五︑第十七条の十一から第十七条の十三まで及び第十七条の十五のる期日までに別記様式第二十五号の十八による報告書を国土交通大臣に提出しなければならな

第二十一条の九
い︒
︵略︶

︵準用︶

２
第二十一条の十規定は登録経営状況分析機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規︵略︶法第二十七条の三十二におい

一項及び第十七条の十二む︒︶

条 の 十 二 ︵見 出 し を 含

第十七条の八及び第十七第十七条の八て準用する法第二十六条の十

︵略︶

二

第一項

て準用する法第二十六条の八

法第二十七条の三十二におい︵略︶

法第二十六条の十二

法第二十六条の八第一項

定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第十七条の五

第十七条の十一

第十七条の十一及び第十七条の十五︵見出しを含む︒︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第十七条の十二第十七条の十三第一項

第十七条の十五︵略︶︵建設業者団体の届出︶
第二十三条
︵略︶

法第二十六条の十三第二項第三て準用する法第二十六条の十

法第二十七条の三十二におい法第二十六条の十三第二項第四て準用する法第二十六条の十

法第二十七条の三十二におい

三第二項第三号

号

号

法第二十六条の十八第二項
︵略︶

︵略︶

三第二項第四号︵略︶第一項の規定により国土交通大臣に届出をした建設業者団体は︑同項に掲げる事項のほか︑

２・３
４

建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を実施している場

次の各号のいずれかに該当する場合には︑その内容を国土交通大臣に届け出ることができる︒
一

建設工事に従事する者の建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の合︵次号に該当する場合を除く︒︶
二

災害が発生した場合における当該災害を受けた地域の公共施設その他の施設の復旧工事の向上並びに処遇の改善に関する取組を支援する事業を実施している場合
三

円滑かつ迅速な実施を図るために必要な措置を講じている場合

第十七条の九第十七条の十第一項

第十七条の十第二項

第十七条の十二︵略︶︵建設業者団体の届出︶
第二十三条

︵略︶

法第二十六条の十二第二項第三て準用する法第二十六条の十

法第二十七条の三十二におい法第二十六条の十二第二項第四て準用する法第二十六条の十

法第二十七条の三十二におい

二第二項第三号

号

号

二第二項第四号

第二十一条の十において準用

︵略︶

前項各号

法第二十六条の十七第二項︵略︶する第十七条の十第一項各号︵略︶第一項の規定により国土交通大臣に届出をした建設業者団体は︑同項に掲げる事項のほか︑

２・３

建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を実施している場合に４は︑当該取組の内容を国土交通大臣に届け出ることができる︒
︵新設︶
︵新設︶
︵新設︶

国土交通大臣は︑前項の規定による届出のあつた取組の内容が︑建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するものであり︑かつ︑法令に違反しないと認めるときは︑

５

当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする︒

国土交通大臣は︑前項の届出があつた場合において︑その内容が建設工事の適正な施工の確
保及び建設業の健全な発達に特に資するものであり︑かつ︑法令に違反しないと認めるときは︑︵立入検査をする職員の証票︶

５

当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする︒

法第三十一条第二項の規定により立入検査をする職員が携帯すべき証票は︑別記様法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵略︶︵略︶

下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項

ロの下請契約が法第二十四条の五第一項に規定する下請契約であるときは︑当該下請契
挎〜挑

︵略︶

約に関する次に掲げる事項

ニ

イ〜ハ

四

一〜三

第二十六条

︵帳簿の記載事項等︶式第二十七号による︒

第二十四条︵証明書の様式︶
法第三十一条第二項において準用する法第二十六条の二十一第二項に規定する証明書の様式は︑別記様式第二十七号によるものとする︒

第二十四条

法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵帳簿の記載事項等︶
第二十六条
︵略︶

下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項

一〜三
四

︵略︶
ロの下請契約が法第二十四条の六第一項に規定する下請契約であるときは︑当該下請契

イ〜ハ
ニ

︵略︶

約に関する次に掲げる事項
挎〜挑(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵略︶法第四十条の三に規定する帳簿には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一
前項第四号ロの下請契約が法第二十四条の六第一項に規定する下請契約であるときは︑当２
二
前項第二号イの建設工事について施工体制台帳を作成しなければならないときは︑当該施該下請契約に関する同号ニ挎に掲げる事項を証する書面又はその写し
三工体制台帳のうち次に掲げる事項が記載された部分︵第十四条の五第一項の規定により次に掲げる事項の記載が省略されているときは︑当該事項が記載された同項の書類を含む︒︶
主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監理技術者資格︑︵略︶法第四十条の三に規定する帳簿には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一

前項第四号ロの下請契約が法第二十四条の五第一項に規定する下請契約であるときは︑当２
二

前項第二号イの建設工事について施工体制台帳を作成しなければならないときは︑当該施該下請契約に関する同号ニ挎に掲げる事項を証する書面又はその写し

工体制台帳のうち次に掲げる事項が記載された部分︵第十四条の五第一項の規定により次に三

主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監理技術者資格並掲げる事項の記載が省略されているときは︑当該事項が記載された同項の書類を含む︒︶
イ

理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

びに第十四条の二第一項第二号ヘに規定する者を置くときは︑その者の氏名︑その者が管イ
監理技術者補佐を置くときは︑その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格並び

︵略︶
︵略︶

法第十九条第三項に規定する措置が講じられた場合にあつては︑契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算

７

３〜６

ロ〜ニ

に第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは︑その者の氏名︑その者が管理︵略︶をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格
ロ〜ニ︵略︶

第二項各号に掲げる書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電３〜６７機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて第二項第一号に規子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて同項各︵略︶

法︑令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの以外のものは︑建設業者若しくは法第三条第一項の許可を受けようとする者の主たる営業所の所在地︑

第二十九条︵権限の委任︶︵新設︶

８定する添付書類に代えることができる︒︵略︶号に規定する添付書類に代えることができる︒
８

法第四十一条の二第五項において準用する法第二十六条の二十一第二項に規定する︵証明書の様式︶
証明書の様式は︑別記様式第三十号によるものとする︒

第二十九条

法︑令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの以外のも︵権限の委任︶第三十条

法第七条第一号ロ︑第二号ハ若しくは法第十五条第二号ハの認定若しくは法第二十七条第三項のは︑建設業者︑法第三条第一項の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号ハ︑法第十五条第二号ハ若び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第二十五条の二十七第二項︑法第二十七条の三十八︑取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九条︑法第の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第二十七条の九第一項の規定により合格をの主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法二十九条の二第一項︑法第二十九条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三十一条第一項並び

しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとす

第十九条の六第二項から第四項まで︵同項については︑同条第二項の勧告に関する部分に限る者若しくは令第四十条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体

る︒︶︑法第二十五条の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑法第二十七条の三十九第二項︑行うことを妨げない︒に法第四十一条並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については︑国土交通大臣が自ら登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する法第二十六条の六︵法第二十六条の︵略︶法第七条第一号ロの規定により認定すること︵外国における経験に関するものに限る︒︶︒

法第二十八条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十

五

二〜四

一

九条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五項を除く︒︶並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については︑国土交通大臣︵削る︶が自ら行うことを妨げない︒︵略︶

登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する法第二十六条の七︵法第二十六条の一〜三

第二十六条の十第二項を除く︒︶並びに法第二十六条の十三から法第二十六条の十五まで︵法七第二項において準用する場合を含む︒︶︑法第二十六条の九から法第二十六条の十一まで︵法四八第二項において準用する場合を含む︒︶︑法第二十六条の十から法第二十六条の十二まで︵法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑法第二十六条の十七第第二十六条の十一第二項を除く︒︶並びに法第二十六条の十四から法第二十六条の十六まで︵法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑法第二十六条の十
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑法第二十七条の三八第一項︑法第二十六条の二十︑法第二十六条の二十一第一項並びに法第二十六条の二十二

準用する場合を含む︒︶並びに法第二十七条の三十五第一項及び第二項の規定による権限

二項及び第三項︵法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の七第二項において二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑法第二十七条の三十一第一項︑法第二十六条の十九︑法第二十六条の二十第一項並びに法第二十六条の二十一︵法第︵略︶

十一第二項及び第三項︵法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の八第二項に六〜十四

おいて準用する場合を含む︒︶並びに法第二十七条の三十五第一項及び第二項の規定による権
限
︵略︶
︵新設︶

五〜十三
令第二十八条第二号の規定により認定すること︒
十五第三号︑令第二十七条の六︑令第二十七条の七︑令第二十七条の九第一項並びに令第二十七

技術検定に関する令第二十七条の三第三項︑令第二十七条の五第一項第四号及び第二項

十四
技術検定に関する令第三十四条第三項︑令第三十六条第一項第四号並びに第二項第一号

ロ挒及び第二号ロ挐︑令第三十七条︑令第三十八条︑令第四十条第一項並びに令第四十一条

十五十六

登録技術試験実施機関及び登録経理試験実施機関に関する第七条の四第二項及び第令第二十七条の十三第二号の規定により指定すること︒

令第四十四条第二号の規定により指定すること︒︵新設︶

条の十の規定による権限

十六
第七条第一号ハの規定により認定すること︵外国における経験に関するものに限る︒︶︒

第一項の規定による権限
十七

十六の二

から第七条の十五まで︵第十八条の七においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第七

これらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第七条の九から第七条の十一まで及び第七条の十三

七条の六第一項︵第七条の七第二項︵第十八条の七において準用する場合を含む︒︶において登録技術試験実施機関及び登録経理試験実施機関に関する第七条の四第二項及び第七条

これらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第七条の九から第七条の十一まで及び第七条の十三

条の十七及び第七条の十八︵第十八条の七においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑の六第一項︵第七条の七第二項︵第十八条の二十二において準用する場合を含む︒︶において十八から第七条の十五まで︵第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十八条の四第二項並びに第十八条の五第一項の規定による権限

登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四︵第十七条の五︵第二十一条の十において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の八

十七

第七条の十七及び第七条の十八︵第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四︵第十七条の五︵第含む︒︶︑第十八条の十九第二項並びに第十八条の二十第一項の規定による権限
十九

及び第十七条の十二︵第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十二十一条の十において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の十一及び第十七条の十五︵第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第二十一︑第十七条の二十三︵第十七条の三十九において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の八︵第十七条の三十九において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の十九第一項︑第十七条の指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の十七第一項︑第十七条の十

七条の十三第一項︑第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限

十一︵第十七条の四十二において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の二十二第一項︑第十七二十四︑第十七条の二十六第一項︑第十七条の二十七及び第十七条の二十八︵第十七条の三

十八

条の二十四︑第十七条の二十六︵第十七条の四十二において準用する場合を含む︒︶︑第十七十九においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十五第一項︑第十七条の指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の二十第一項︑第十七条の二

十七条の十六第一項︑第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限

条の二十七︑第十七条の二十九第一項︑第十七条の三十及び第十七条の三十一︵第十七条の二十四十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十八第一項︑第十七条

資格者証に関する第十七条の二十九第一項及び第三項︵第十七条の三十三第二項におい

︵略︶

二十一

二十

︵新設︶

に第十七条の三十二第一項及び第四項の規定による権限て準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十第三項︑第十七条の三十一第一項及び第三項並び

十九三十七並びに第十七条の三十八の規定による権限

資格者証に関する第十七条の三十二第一項及び第三項︵第十七条の三十六第二項におの四十並びに第十七条の四十一の規定による権限
二十一

いて準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十三第三項︑第十七条の三十四第一項及び第三項
登録基幹技能者講習機関及び登録経理講習実施機関に関する第十八条の四第二項︑第並びに第十七条の三十五第一項及び第四項の規定による権限
二十二十八条の六第一項︑第十八条の九から第十八条の十一まで︵第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十八条の十三から第十八条の十五まで︵第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十八条の十七及び第十八条の十八︵第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十八条の二十三第二項並びに第十八条の二十四の別記様式第二十五号の十一及び第二十五号の十四の規定により認定すること︒

規定による権限二十三

別記様式第二十五号のハ及び第二十五号の十一の規定により認定すること︒

︵略︶
二十四

様式第一号（第二条関係）
（略）

（略）

（略）

（略）
様式第二号（第二条、十九条の八関係）

記載要領

記載要領

１〜７

１〜７

８

（略）

「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第26条第１項又は第２項の規定により各工事



様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、十九条の八関係）
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８

（略）

「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第26条第１項又は第２項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載すること。また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があつた場合には、変更前の者も含むすべての者を記載する

工事の施工中に配置技術者の変更があつた場合には、変更前の者も含むすべての者を記載すること。監理技術者補佐を置いた場合又は特定専門工事に該当し主任技術者を配置しなかつた場

こと。

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報

現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載すること。また、当該

(号外第  号)

様式第一号（第二条関係）

（略）

９〜12

様式第三号（第二条関係）

（略）

（略）

記載要領

記載要領

１

１

この表には、法第５条の規定（法第17条において準用する場合を含む。）に基づく許可の申請



様式第四号（第二条関係）

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様式第四号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）

この表には、法第５条の規定（法第17条において準用する場合を含む。）に基づく許可の申請の場合は、当該申請をする日、法第11条第３項（法第17条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出の場合は、当該事業年度の終了の日において建設業に従事している使用人数を、定に基づく届出の場合は、当該事業年度の終了の日において建設業に従事している使用人数を、

法第17条の２の規定に基づく認可の申請の場合は、譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割をし営業所ごとに記載すること。

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の場合は、当該申請をする日、法第11条第３項（法第17条において準用する場合を含む。）の規

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た後に、法第17条の３の規定に基づく認可の申請の場合は、相続の認可を受けた後に建設業に従事する予定である使用人数を、営業所ごとに記載すること。
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

令和  年  月  日

金曜日

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様式第三号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）

（略）
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９〜12

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官

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

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合はその旨を記載すること。

２・３

（略）

２・３

（略）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第六号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）

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様式第六号（第二条関係）

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

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第七号（第三条関係）
様式第七号（第三条関係）令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第七号の二（第三条関係）









（新設）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第七号の三（第三条、第七条の二関係）









（新設）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

様式第十二号（第四条関係）

様式第十二号（第四条関係）

記載要領

記載要領

１〜５

１〜５

６

（略）

様式第７号別紙又は様式第７号の２別紙に記載のある者については、本様式の作成を要しな

６（略）

様式第７号別紙に記載のある者については、本様式の作成を要しない。
い。
様式第二十号の三（第四条関係）


様式第二十号の三（第四条関係）


令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第二十号の四（第四条関係）

様式第二十二号の二（第八条、第十条関係）

様式第二十二号の二（第八条、第十条関係）

記載要領

記載要領

１〜８

１〜８



届出の内容が、第７条第１号に規定する常勤役員等又は常勤役員等を直接に補佐する者の氏名に係る場合には、「備考」の欄にその旨を記載すること。

10〜23

（略）

９

（略）

届出の内容が、経営業務の管理責任者である役員等の氏名に係る場合には、「備考」の欄にそ
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

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

９

（略）

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令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)










（削る）

の旨を記載すること。

10〜23

（略）


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

様式第二十二号の三（第十条の二関係）

様式第二十二号の三（第十条の二関係）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二十二号の五（第十三条の二関係）











（新設）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二十二号の六（第十三条の二関係）





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
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（新設）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二十二号の七（第十三条の二関係）





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

（新設）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二十二号の八（第十三条の二関係）


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
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（新設）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二十二号の九（第十三条の二関係）


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
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（新設）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二十二号の十（第十三条の三関係）









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（新設）

令和  年  月  日

金曜日

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報

(号外第  号)

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