平成 19年３月期
上 場 会 社 名

中間決算短信 （連結）平成 18年 10月 31日

ＳＢＩホールディングス株式会社

コ ー ド 番 号
8473
（URL http://www.sbigroup.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役執行役員CEO
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員常務CFO
決算取締役会開催日
平成 18年 10月 31日
米国会計基準採用の有無
無

氏名
氏名

北尾
平井

吉孝
研司

上場取引所

東 大

本社所在都道府県

東京都

TEL (03) 6229 - 0100

１.18年９月中間期の連結業績（平成 18年４月１日 〜 平成 18年９月30日）(1)連結経営成績
売
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

上百万円
74,60861,930137,247

高
％
20.5
104.4

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
45,356
10,73345,884

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

営 業 利
百万円
9,213
19,664
49,595

益(注)表示金額は百万円未満を切り捨てております。
経 常 利 益％百万円％
△ 53.178,017272.9
134.6
20,921106.9
51,365

１株当たり中間(当期) 純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円 銭
3,839.28
1,251.09
4,957.08

円 銭
3,609.77
1,159.54
4,627.04

％
322.6
48.3

(注) ①持分法投資損益
18年９月中間期△228 百万円
17年９月中間期
55 百万円②期中平均株式数(連結）
18年９月中間期
11,813,709 株
17年９月中間期
8,579,169 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

18年３月期18年３月期

540 百万円
9,152,364 株(2)連結財政状態
総18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

資

産
百万円

純

資 産
百万円
338,515
155,172
268,122

1,256,046
981,936
1,331,643

自己資本比率
％
19.9
15.8
20.1

１株当たり純資産円
銭22,441.50
17,374.73
22,016.22(注)1.期末発行済株式数(連結） 18年９月中間期 11,159,177 株
17年９月中間期 8,930,939 株
18年３月期 12,155,028 株
2.当中間期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）を適用し、「株主資本」を「純資産」、「株主資本比率」を「自己資本比率」、「１株当たり株主資本」を「１株当たり純資産」に変更しております。17年９月中間期及び18年３月期の純資産、自己資本比率、１株当たり純資産につきましては、それぞれ新会計基準適用前の株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の数値を記載しております。なお、新会計基準適用前の計算方法によった場合の18年９月中間期の純資産額は250,421百万円であります。

(3)連結キャッシュ･フローの状況

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 49,077△ 43,616△ 132,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
114,028△ 13,745△ 33,136

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 89,825
81,011200,745

持分法適用非連結子会社数

３社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
126,660
119,470
132,544(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数40社（うち６組合）持分法適用関連会社数

９社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

８社（うち４組合）（除外）

５社（うち３組合）持分法（新規）

４社（除外）― 社

当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりません。

１．企業集団の状況
当企業グループは平成18年９月30日現在、当社及び連結子会社40社（うち６組合）、持分法適用会社12社より構成され、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」の３つのコアビジネスに加え、「住宅不動産事業」、「生活関連ネットワーク事業」を新たなコアビジネスと位置づ
け、金融の枠を超えて成長し続ける企業集団を目指してまいります。
事業内容及び主な会社名等は以下のとおりです。なお、セグメント区分は事業別セグメント情報の区分と同一であります。
セグメント区分事業内容

主な業務の内容

会社名
ソフトバンク･インベストメント(株)（注1）

投資事業組合等の管理・運用インターネット、バイオ、ブロードバ

ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)ンド、メディア関連のファンドの設

ソフトトレンドキャピタル(株)立、管理及び運用等。

ＳＢＩキャピタル(株)ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)アセットマネジ

当社及び連結子会社の自己勘定による

当社

国内外のベン

国内外のインターネット、バイオ、ブ

ソフトバンク・インターネットテクノロ

チャー企業等へ

ロードバンド、メディア関連を中心とジー・ファンド（１号、２号）

したベンチャー企業等への投資。

ソフトバンク・インターネットファンﾄﾞの投資

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD．

メント事業

住宅不動産事業資産価値の向上が見込まれる不動産物

当社（不動産事業本部）

件への投資や、開発利益が見込まれる

ＳＢＩプランナーズ(株)不動産開発、不動産を中心とするファ(株)ゼファー

（注2）

ンドの組成・運営及び不動産関連ビジネスを展開するベンチャー企業への投資等。

投資顧問業務等
ブローカレッジ＆インベストメ

証券業・

ントバンキング

商品先物業

事業

投資顧問業法に基づく投資運用・投資

ＳＢＩアセットマネジメント(株)助言等。
投資家の幅広い投資ニーズに対応する

ＳＢＩイー・トレード証券(株)証券や商品先物などの金融商品の提供

ＳＢＩ証券(株)及びブローカレッジ業務での集客力・

ＳＢＩフューチャーズ(株)

販売力を生かした新規公開株式引受、E*TRADE KOREA CO.,LTD.

社債引受などの投資銀行業務等。
当社（ファイナンシャル・サービス事業本部）

ファイナンシャマーケットプレ保険・ローン比較サイトの運営、住宅

イス、ファイナ

ローン、個人・事業者向けローン、

ンシャル・プロ

リースなどの金融商品サービス、決済

ダクト、ファイ

サービスの提供、金融向けソフトウェ

ナンシャル・ソアの開発、投資信託の評価、コンサル

リューション

ティング事業等の幅広い金融サービス

事業等

事業。

ＳＢＩモーゲージ(株)ＳＢＩイコール・クレジット(株)ＳＢＩリース(株)ＳＢＩベリトランス(株)ＳＢＩテクノロジー(株)モーニングスター(株)ゴメス・コンサルティング(株)(株)キャナウ（注2）

オートバイテル・ジャパン(株) （注2）

ル・サービス
事業

行政サービス比較検索サイト「生活ガイド.com」及び「比較ALL」にて提供する各種比較・検索・見積もりサイト等
生活関連ネット
ワーク事業の運営を柱に、ライフイベント・ライ
フシーンから派生するあらゆるニーズに応えるためのネットワークを構築
し、良い商品・サービスの選択支援を通じて、顧客の購買行動をサポートする事業。

（注）１．平成18年10月１日にＳＢＩインベストメント(株)へ商号変更いたしました。
２．持分法適用関連会社であります。

− 1 −当社（生活関連ネットワーク事業本部）

２．経営方針a. 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエイターを目指す」「セルフエボリューションの継続」「社会的責任を全うする」といった経営理念に基づき、「アセットマネジメント
事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核的事業と位置づけ事業を展開してまいりましたが、今般新たに「住宅不動産事業」「生活関連ネットワーク事業」をコア
ビジネスに加え、金融の枠を超えて豊かな生活の創造に貢献できる新体制に移行いたしました。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサー
ビス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービ
スの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネット
ワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブな
シナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
b. 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うため、グループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としてまいりました。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式取得につきましても企業価値向上を目的として行っております。
当中間連結会計期間におきましては、当企業グループが運用するファンドの好調な運用状況等を背景に、平成19年
３月期の当社連結業績が極めて堅調に推移しております状況を踏まえ、本日開催の取締役会決議に基づき一株あたり600円の中間配当を実施いたします。
c. 会社の対処すべき課題
当企業グループは、金融業界の各業態間の垣根の崩壊と総合金融グループ形成の流れ及び金融機能の分離とアウト
ソーシングの進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを一層高めつつ、
成長ポテンシャルの高い事業領域へ進出することに加え、非金融業へも積極的に進出してまいります。
アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、ブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド、モバイルファンド、バイオファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド、メディア及びモバイル関連事業、バイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマンスを向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、ＳＢＩイー・トレード
証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があり
ます。

− 2 −

ファイナンシャル・サービス事業においては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を事業の１つの柱として確立することが必要であると考えています。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者及び事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などであります。また、革新的な金融サービスを提供する「金融イノベーター」として事業を展開する上では、信頼と信用の証としてのブランドを早期に確立することが重要であると考えております。ＳＢＩモーゲージ株式会社では、低金利の全期間固定金利
住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しつつあり、顧客獲得における強力な差別化要因として着実にローン実行残高を伸ばしております。
新たに住宅不動産事業、生活関連ネットワーク事業をコアビジネスに加えた新体制のもと、金融業においては、創造性にあふれる魅力的な商品を開発するオリジネーターであると同時に、それらの多様な金融商品をネットとリアルの販売チャネルを通じて多くの投資家･消費者に幅広く提供できるディストリビューターとなることを目指してまいります。さらに金融の枠にとどまらず、消費者の皆様のライフイベントやライフステージで常にお役に立てるサービスを提供し、成長し続ける企業集団を目指してまいります。
また、当企業グループを通じた課題として、事業の急速な拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対して、外部からの優秀な人材の確保と内部の人材育成を通じて、投資判断能力や顧客へのサービス提供能力を高めるなど、
人的リソースの継続的な向上を図ることが重要となってきております。そのために、さまざまな採用活動とＯＪＴ・社内教育等による社員のレベルアップを進めていく一方、当企業グループとして初めて本格的な大学新卒者採用（平成18年４月入社）を実施いたしました。社員の能力開発については、「キャリアオープン制度」、「社内公募制度」、「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進し、人材の適材適所への配置、定期人事異動の実施
等により組織の活性化を図っております。
d. 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、ソフトバンク・エーエム株式会社（現ソフトバンクテレコム販売株式会社）は、保有しておりました当社株式を全株式売却したことに伴い、当社の親会社等でありましたソフトバンク・エーエム株式会社及びその親会社であるソフトバンク株式会社は当中間連結会計期間末においては親会社等には該当しなくなりま
した。

− 3 −

３．経営成績及び財政状態
a. 経営成績
当中間連結会計期間の国内経済は、公共投資が減少傾向にありますが、輸出は増加を続けており、企業収益が高水準で推移し、設備投資も引き続き増加しております。雇用者所得も緩やかな増加を続けており、そのもとで個人消費は増
加基調にあり、住宅投資も緩やかに増加の傾向にあります。
一方、インターネットを取り巻く環境におきましては、国内のインターネット人口は7,300万人を超え、このうち3,700万人余りがブロードバンド通信を利用していると推計されております。
今後はインターネットによる音楽配信の普及や映像系サービス等の定着により、当企業グループの主な投資対象分野であるブロードバンド、メディア及びモバイル関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。
当企業グループは、これまで主に金融業の分野において３つのコアビジネスである「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核的事業と位置づ
けて事業展開してまいりましたが、新たに「住宅不動産事業」と「生活関連ネットワーク事業」を当企業グループのコ
アビジネスと位置づけ、金融と非金融分野を併せ持つ５つのコアビジネス体制へ進化していこうとしております。
このような体制のもと、当企業グループは、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高が74,608百万円(前年同期比20.5%増加)、営業利益は9,213百万円(前年同期比53.1%減少)、経常利益は78,017百万円(前年同期比272.9%増加)、中間純利益は45,356百万円(前年同期比322.6%増加)となりました。
各事業セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
構成比
金額(百万円)(％)

アセットマネジメント事業

20,74033.5

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
構成比
金額(百万円)(％)

31,97142.8

前連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
構成比
金額(百万円)(％)

40,806

18,853

27,836

24,793

営業投資有価証券売上高

15,46223,014

18,668

投資事業組合等管理収入

3,391

4,821

6,125

1,277

2,971

14,222

21

227

140

株式等投資関連事業

住宅不動産事業
営業投資有価証券売上高
投資事業組合等管理収入
その他不動産関連事業収入
投資顧問業務等
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

11

11

9

1,245

2,732

14,072

609

1,163

1,790

33,20053.6

32,551

証券関連事業
商品先物関連事業

ファイナンシャル・サービス事業

32,97544.2

32,433649
13.9

10,8881,302
14.6

19,844マーケットプレイス事業

1,562

1,991

3,280

ファイナンシャル・プロダクト事業

5,179

6,344

12,210

ファイナンシャル・ソリューション
事業
その他の事業

1,003

1,507

2,406

838

1,045

1,947

セグメント間の内部売上高
合計

58.9

79,513541

8,583

80,815

29.7

14.5

△593

△1.0

△1,226△1.6△4,219△3.1

61,930100.074,608100.0

137,247

100.0(注)１. 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。
２．事業の種類別セグメント情報の売上高を記載しております。
３．前連結会計年度及び当中間連結会計期間にＭ＆Ａや会計基準の変更等で連結子会社となった主な会社についての連結損益計算書への計上開始時期は以下のとおりであります。

− 4 −＜前連結会計年度＞
・旧ＳＢＩパートナーズ株式会社の連結売上高

平成17年９月以降＜当中間連結会計期間＞

当中間連結会計期間より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号

平成18年９月８日）を適用しております。これに伴って、新たに連結の範囲に加えたファンドは下記のとおりであります。
・ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド

平成18年４月以降（１号、２号）の売上高
・ソフトバンク・インターネットファンドの売上高− 5 −平成18年４月以降

１) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は株式等投資関連事業、不動産関連事業、投資顧問業務等から構成されております。
(株式等投資関連事業)
ベンチャー企業、リストラクチャリングを必要とする企業、バイオ、ブロードバンド、メディア及びモバイル関連企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会実務対応報告第20号 平成18年９月８日）を適用し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたソフトバン
ク・インターネットテクノロジー・ファンド（１号、２号）等のファンドにおける売上高については、当企業グ
ループ以外の出資割合相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
この結果、当中間連結会計期間の営業投資有価証券売上高は、23,014百万円(前年同期比48.8％増加)となっております。
当中間連結会計期間におきましては、投資事業組合等管理収入が4,821百万円(前年同期比42.2％増加)となっております。このうち、投資事業組合等からの成功報酬が2,703百万円となっており、これらは主にソフトバンク・
インタ−ネットテクノロジー・ファンド３号、企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合及び、SBI･LBO･ファン
ド１号からのものであります。また、投資事業組合等の管理報酬は1,537百万円であり、これは主にSBIブロードバ
ンドファンド１号投資事業有限責任組合及び、SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合からの収入であります。
なお、ソフトバンク・インタ−ネットテクノロジー・ファンド（１号、２号）等のファンドからの投資事業組合
等管理収入については、上記の通り、同ファンドを当中間連結会計期間から連結の範囲に含めており、同ファンドで計上された費用（支払報酬）と相殺しているため、当中間連結会計期間での計上はありません。
(住宅不動産関連事業)
不動産への投資に関する事業であり、住宅不動産事業におけるキャピタルゲインを目的とした匿名組合出資持分等を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、不動産ファンドの組成時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及び、ファンドの運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」、不動産の企画・開発や土地・建物の仲介・転売等による「その他不動産関連事業収入」により構成されております。
当中間連結会計期間におきましては、住宅不動産事業売上高が2,971百万円(前年同期比132.5％増加)となっております。
(投資顧問業務等)
当中間連結会計期間において投資顧問業務等の収入が1,163百万円(前年同期比91.1%増加)となっております。主な理由はＳＢＩアセットマネジメント株式会社において投資顧問収入や投資信託の管理報酬等が増加したことによるものです。
２) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。
(証券関連事業)
証券関連事業収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等により構成されております。
当中間連結会計期間におきましては、証券関連事業収入が32,433百万円(前年同期比0.4%減少)となっております。
当該収入はＳＢＩイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.で計上されたものであります。
(商品先物関連事業)
商品先物関連事業収入は、商品先物取引の受取手数料等により構成されております。当中間連結会計期間において商品先物関連事業収入が541百万円(前年同期比16.6%減少)計上されております。当該収入はＳＢＩフューチャー
ズ株式会社で計上されたものであります。

− 6 −３) ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は主に、国内最大級の保険やローン商品の比較・一括見積もりサービスを提供するマーケットプレイス事業、リース事業の展開や証券化を前提とした長期固定金利型住宅ローン商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業、ＥＣ（電子商取引）事業者向けオンライン決済ソリューションの提供や金融機関向けシステム開発等を手がけるファイナンシャル・ソリューション事業及び、投資信託を主体に金融商品やイ
ンターネットサイトの比較・評価情報等を提供するその他の事業から構成されております。
(マーケットプレイス事業)
マーケットプレイス事業では積極的なプロモーションが奏効し、トランザクション・ユーザー数(＊)が「保険の窓口インズウェブ」「イー・ローン」を中心とした金融系サイトでは前年同期比24.2％増の37万件、非金融分野では同40.7％増の10万件となり、安定的に収益を拡大させております。また、国内最大級に成長したこれら金融系サイトの運営ノウハウを活かして、金融・非金融系サイトを新規に３サイト開設したほか、有力企業との提携により新たに複数の比較サービスの提供を開始する等サービスラインアップを拡充し事業基盤の強化を図っております。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるマーケットプレイス事業の売上高は1,991百万円(前年同期比27.5%増加)となりました。
（＊）サイト上で実際に見積もり、資料請求、仮申込等の取引を行った数(ファイナンシャル・プロダクト事業)
リース事業を手がけるＳＢＩリース株式会社が新規リース実行金額を堅調に伸ばしている一方で、住宅ローン事業を手がけるＳＢＩモーゲージ株式会社が、長期固定金利型住宅ローンで業界最低水準の金利を提供し続けてきたことなどが奏功し、住宅金融公庫提携商品「スーパー[フラット35]」（平成18年10月融資実行金利3.093％）を主体に融資残高を2,465億円(前年同期末比104.5％増加)と順調に積み上げ、収益に大きく貢献しております。また、全国の独立系有力生命保険代理店12社と提携した住宅ローン代理店制度を構築するなど、住宅ローンの申込取扱拠点の拡大による販売体制の強化を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるファイナンシャル・
プロダクト事業の売上高は6,344百万円(前年同期比22.5%増加)となりました。
(ファイナンシャル・ソリューション事業)
ＥＣ（電子商取引）事業者向けオンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩベリトランス株式会社は、ＥＣ
市場やクレジットカード市場の拡大等を背景に、トランザクション件数を前年同期比33.9％増の1,335万件、利用店
舗数を2,400店舗（当中間連結会計期間末）と順調に増加させております。また、ＳＢＩテクノロジー株式会社は、
複数の金融機関口座の取引内容を一元管理するソフトウェア「Money LookⓇ」の技術を５社に提供し、同ソフトウェ
アのユーザー数を54万人超（当中間連結会計期間末）としております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は1,507百万円(前年同期比50.3%増加)となりました。
(その他の事業)
投資信託を主体に金融商品やインターネットサイトの比較・評価情報等を提供するモーニングスター株式会社とその子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社は、販売金融機関向け・企業向けのコンサルティング、ウェ
ブサイトに関する評価、ウェブ広告にかかる売上高が順調に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高は1,045百万円(前年同期比24.7%増加)となっております。
なお、各事業別の売上高及び前年同期比については、セグメント間の内部売上高消去前の値により比較しております。

− 7 −アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野3,421億円（各ファンドの直近決算における時価純資産価額）、バイアウト・メザニン分野112億円（同）、投資信託・投資顧問等分野1,059億円（平成18年９月30日現在の基準価額に基づく時価純資産価額）、不動産分野487億円（平成18年９月30日現在の投資総額）、総額5,079億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は以下の通りであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成18年９月30日現在における主なファンドの直近決算(中間決算を含む)に基づく情報であります。
設立日
運用者
契約満了
(延長後満了日)
ソフトバン
ク・コンテン
ツファンド

SBIインベスト
メント㈱
（注４）

ソフトバン
ク・インター
ネットファンド

ソフトトレンド
キャピタル㈱ソフトバン
ク・インター
ネットテクノロジー・ファ
ンド

SBIインベスト
メント㈱
（注４）

決算期
(中間)

1997年７月１日
12月
2007年６月30日

主な
投資対象

監査法人

主としてCS放送へ
コンテンツを提供 みすずする事業及び企業 監査法人
等

1999年７月１日
９月
2008年９月30日(2010年９月30日)

国内のインター
ネット関連企業等

SBIブロードバ
2004年９月１日
ンドキャピタ SBIブロードバ
８月
国内外のブロード
ンドキャピタル（２月） バンド関連企業等
ル投資事業匿 ㈱2009年８月31日
名組合(2011年８月31日)

監査法人
トーマツ

SBIブロードバ
ンドファンド SBIインベストメント㈱１号投資事業 （注４）
有限責任組合監査法人
トーマツ

SBIビービー・メディア投資 SBIインベストメント㈱事業有限責任 （注４）
組合
SBIビービー・モバイル投資 SBIインベストメント㈱事業有限責任 （注４）組合

2004年10月１日
2009年８月31日(2011年８月31日)
2005年３月24日
2010年６月30日(2012年６月30日)
2006年３月30日
2011年12月31日(2013年12月31日)

国内外のブロード
バンド関連企業等

12月(６月)

国内外のコンテン
ツ・メディア・ブ
ロードバンド関連
企業等

監査法人
トーマツ

12月
(６月)

国内外のモバイル
テクノロジー関連
企業等

監査法人
トーマツ

監査法人
トーマツ

SBIメザニンファンド２号
投資事業有限
責任組合

SBIキャピタル
ソリューション
ズ㈱DIPファイナンス
１月
等を必要とする国
2013年１月31日 （７月） 内外企業
(2015年３月31日)

首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合

SBIキャピタル
ソリューション
ズ㈱2006年３月13日

SBI Value Up
Fund １号投資 SBIキャピタル
事業有限責任 ㈱組合
SBI・リアル・インキュベー SBIインベスト
ション１号投 メント㈱資事業有限責 （注４）
任組合
バイオビジョ
ン・ライフサイエンス・
ファンド１号

SBIインベストメント㈱（注４）

2005年４月12日

DIPファイナンス
１月
等が必要な首都圏（７月）
2011年１月31日
で活動する企業(2013年1月31日)
2006年9月1日
2014年11月30日(2016年８月31日)

11月
(５月)

バイアウト投資、企業再生投資、上場企業へのマイノ
リティ投資

監査法人
トーマツ

監査法人
トーマツ

2003年９月１日
８月フランチャイズ2011年８月31日 （２月） 企業等(2013年８月31日)
2003年12月24日
2012年９月30日(2014年９月30日)

11月

純資産価額
（百万円）

投資残高
（百万円）

累計配当
（百万円）

時価
純資産価額
（百万円）

14

9,400

9,507

9,655

1,436

11,30336

12,300

10,133

4,479−

10,214

95

150,500

158,031

国内外のバイオ
テクノロジー関
連企業等

− 8 −

−

22,745
19,72164,650169,34640

20,822

19,6494,705−

19,64935

32,70030,646

7,471−

30,65220

20,00018,774

7,269−

18,809−32,00031,070−−31,070

29

8,310

8,546

4,804

204

8,546

2

2,700

2,698

293

−

2,698

−

23,10023,100−−23,100

13

3,000

2,655

496

−

2,655

13

4,200

3,721

2,954

−

3,791

−

−

−

−

110

−

−

優成
監査法人

監査法人
トーマツ

成功報酬
（百万円）

675

監査法人
トーマツ

2007年６月30日

６月
(12月)

出資約束金
（百万円）

国内外のインター 優成
ネット関連企業等 監査法人

2000年３月１日
６月
(12月)

投資社数
（社）

−

−

設立日
運用者
契約満了
(延長後満了日)
SBIバイオ・ラ
イ フ サ イ エ ン SBIインベスト
ス 投 資 事 業 有 メント㈱
（注４）
限責任組合

決算期
(中間)

2005年８月１日
2012年11月30日(2014年11月30日)

SBI CDI
コーポレートインキュベーション

SBIインキュベーション・ア
ドバイザリー㈱2005年８月５日

KINGSWAY SBF
INVESTMENTCOMPANY
LIMITED（注７）

KINGSWAY SBF
INVESTMENTMANAGEMENTCOMPANY
LIMITED2004年５月11日

NEW HORIZON
FUND, L.P.
（注８）

NEW HORIZONPARTNERS LTD.

11月
(５月)

３月

主な
投資対象

監査法人

国内外のバイオ 監 査 法 人
テクノロジー関 トーマツ
連企業等

国内外の有望
企業等

優成
監査法人

−

６月
2009年５月11日(2011年５月11日)

出資約束金
（百万円）

純資産価額
（百万円）

投資残高
（百万円）

累計配当
（百万円）

時価
純資産価額
（百万円）

9

6,300

5,999

1,891

−

5,976

2

630

628

516

−

628

2

1,037

846

941

−

1,532

4

11,524

11,2883,496−

13,466314

338,523

337,291

68,691

66,290353,435

成功報酬
（百万円）

−

−

主に香港、中国の KPMG
有望企業等

2005年５月30日
12月
(６月)

投資社数
（社）

主に中国の有望
企業等

−

123

MooresRowlandMazars−

合 計

23,653（注）１．投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
２．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している場
合は引当後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
３．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
４．ソフトバンク・インベストメント株式会社は平成18年10月１日付でSBIインベストメント株式会社に商号変更いたしました。
５. 当中間連結会計期間に償還したファンドは、以下のとおりであります。
設立日
運用者

解散日
(当初契約満了日)

主な投資対象

2001年５月16日
SBI・LBO・ファンド1号

SBIキャピタル㈱2002年２月15日
SBIキャピタル㈱2006年８月31日(2010年５月31日)

SBIキャピタル㈱2006年８月31日(2010年11月30日)

成功報酬
(百万円)

5,000
1,499
10,932

リストラクチャリングを必要とする国内外企業

10,4002,464
19,9592002年10月18日
ブイアール企業再生ファン
ド投資事業有限責任組合

累計配当
(百万円)

国内外買収対象企業
2006年６月30日(2008年４月30日)

企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合

出資約束金
(百万円)

1,001
リストラクチャリングを必要とする国内企業

235
1,929

６．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資先会社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、出資約束金を記載しております。
７．KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価
額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成18年６月30日現在の為替レート（US$1＝115.24円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

− 9 −８．NEW HORIZON FUND, L.P.は米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成18年６月30日現在の為替レート（US$1＝115.24円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
９．当中間連結会計期間より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号

平成18年９月８日）を適用しております。これに伴って、新たに連結の範囲に加えたファンドは以下のとおりであります。
・ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド（１号、２号）
・ソフトバンク・インターネットファンド− 10 −

② 投資業務②-１

証券種類別投資実行額及び投資残高

当企業グループの運営する投資事業組合による投資
投資実行額
前中間連結会計期間
証 券 種 類

株

式

新株予約権付社

債(

自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日の他(社 債 等 )合計)(

前連結会計年度

自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

)

(

自

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日

)

金額

会社数

金額

会社数

金額

会社数

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

7,241

20

21,73733

15,439

48

1,125

2

1,348

1

1,215

3

−

−

−

−

−

−

4,268

27

8,509

33

30,42448

12,63549

31,59567

47,08099

新 株 予 約 権そ当中間連結会計期間

投資残高

証 券 種 類

株

式

新株予約権付社

債

新 株 予 約 権
その他

(社 債 等 )合計

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)

金額

会社数

金額

会社数

金額

会社数

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

183,073190

70,275

202

228,471

198

7,654

9

4,471

7

6,197

7

0

3

0

3

0

3

6,538

25

5,733

36

5,843

33

197,266

227

80,481

248

240,513241(注) １. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。
２．前中間連結会計期間の投資実行額及び前中間連結会計期間末の投資残高、当中間連結会計期間の投資実行額及び当中間連結会計期間末の投資残高、前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高はそれぞれ平成17年９月30日、平成18年９月30日、平成18年３月31日の仮決算に基づく金額であります。
３．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前中間連結会計期間、当中間連結会計期間、前連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ49社、65社、99社であり、投資会社数の合計はそれぞれ219社、241社、234
社であります。
４．投資残高は時価評価したものを記載しておりますが、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては
各期末現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。

− 11 −

当企業グループによる直接投資
投資実行額
前中間連結会計期間
証 券 種 類

株

(

式

自

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

)

(

自

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日

)

会社数

金額

会社数

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

12,931

17

20,251

6

15,498

26

−

−

−

−

―

―

−

−

−

−

―

―

−

−

1,350

1

―

―

12,931

17

21,601

7

15,49826

他(社 債 等 )
合計

自

金額

債

の

(

会社数

新 株 予 約 権
そ)前連結会計年度

金額

新株予約権付社

当中間連結会計期間

投資残高

証 券 種 類

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)

中間連結貸借対

中間連結貸借対
会社数
(社)

照表計上額

照表計上額

(百万円)
株

式

新株予約権付社

債

新 株 予 約 権
その他

(社 債 等 )
合計

連結貸借対
会社数
(社)

会社数

照表計上額

(百万円)

(社)

(百万円)

7,343

69

27,189

66

8,372

67

347

2

91

1

335

2

0

2

−

−

−

2

0

1

702

2

0

1

7,691

74

27,983

69

8,707

72

(注) １．同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前中間連結会計期間、当中間連結会計期間、前連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ17社、7社、26社であり、平成17年９月30日現在、平成18年９月30日現在、平成18年３月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ71社、68社、70社であります。
２．中間連結貸借対照表の営業投資有価証券には上記直接投資のほか、投資事業組合等への出資金（前中間連結会
計期間末、当中間連結会計期間末、前連結会計年度末の投資残高はそれぞれ85,936百万円、17,858百万円、52,959百万円）が含まれており、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末、前連結会計年度末の営業投資有価証券総額（直接投資の投資損失引当金控除前）はそれぞれ93,627百万円、84,179百万円、61,667百万円
であります。
３．会計基準の変更により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めました一部の投資事業組合の投資残高（38,337百万円）は前頁の当企業グループの運営する投資事業組合による投資に含めて記載しております。

− 12 −

②-２

投資先企業の公開状況

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。

前連結会計年度(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
社数

国内:８社
海外:１社

公開等年月

公開等

事業内容

本社
所在地

極東証券(株)平成17年４月

公開（東証２部）

有価証券の売買等及び売買等の委託の媒
介等

東京都

日本通信(株)平成17年４月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

法人向け携帯電話サービス並びに法人及び一般消費者向けデータ通信サービス

東京都

Morningstar, Inc.

平成17年５月

公開（米国）

投資信託を中心とした投資情報サービス
提供

米国

ルート(株)

平成17年５月

Ｍ＆Ａ

電子通信機器の開発、設計、製造、販売

東京都(株)アドバンスト・メディア

平成17年６月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

音声認識システム開発及び販売等

東京都(株)ガイアックス

平成17年７月

公開（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）(株)ブロードバンド
タワー

平成17年８月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）(株)ノエル

平成17年９月

公開(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ)

不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸
仲介及び売買仲介等

神奈川県(株)ビジネス・ブ
レークスルー

平成17年12月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業

東京都

投資先企業名コミュニティサービスの企画、開発、運
営及びコミュニティを中心とする各種
ASPの提供、コンサルティング等
データセンター事業及びコンテンツ企
画・制作、ストリーミング配信サービスを中心とするブロードバンド配信事業（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（

東京都

東京都

）内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、または合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

当中間連結会計期間(平成18年４月１日〜平成18年９月30日)
社数

国内：４社
海外：１社

公開等年月

公開等

事業内容

本社
所在地

㈱ゴルフ・ドゥ

平成18年４月

公開（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）

中古ゴルフショップ「ゴルフ・ドゥ」の直営及びフランチャイズ展開

埼玉県

ＳＢＩフューチャー
ズ㈱平成18年５月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

インターネット及びコールセンターを通じた商品取引受託業務

東京都

ゴメス・コンサル
ティング㈱平成18年８月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

Eコマースサイトの評価・ビジネス支
援

東京都

メディカル・ケア・サービス㈱平成18年８月

公開（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）

グループホームの運営および管理

埼玉県

China Printing &DyeingHolding
Limited平成18年９月

公開(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)

印刷及び染色業

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

投資先企業名（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（）内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、または合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

なお、上記に加え「株式会社オプトロム」が平成18年10月26日に名証セントレックスへ上場いたしました。

− 13 −

ファイナンシャル・サービス事業の状況
[事業内容

一覧表]

事業名

事業の主体となる会社名

当該事業で提供する
サービスサイト名称
保険の窓口インズウェブ
E-LOAN（ イ ー ･ ロ ーン）

ローン商品の比較サイト

CASHING JAPANキャッシング専用比較サイト

資金調達ガイド

事業者向けに資金調達情報を提供

ALL カード比較

クレジットカード専用比較サイト

ALL 投資情報比較

総合投資情報を提供するポータルサイト(ファイナンシャル・サービス事業本部)

ALL 証券比較

証券取引の情報比較サイト

ALL 外為比較

外国為替証拠金取引の情報比較サイト

ALL 先物比較

商品先物取引の情報比較サイト

ALL 不動産比較

不動産情報の比較検索サイト

マーケットプレイス
事業

Rich Dad｢金持ち父さん｣オフィシャルショップの運営

おくるまリース

マイカーリース一括見積りサイト

おくるまオンライン査定

自動車買取り査定サイト

生活ガイド.com

行政サービス比較検索サイト

比較 ALL

総合比較サイトの運営

ALL 格安航空券比較

格安航空券一括見積もりサイト

ALL レンタルサーバー
比較

レンタルサーバー比較検索サイト

SBI ホールディングス株式会社

引越し達人セレクト

引越し比較・一括見積もりサイト（生活関連ネットワーク事業本部）

Best＠Reform

リフォーム一括見積もりサイト

ピアノ買取りセンター

ピアノの買取り一括見積もりサイト

ALL 結婚情報比較

結婚情報サービス会社比較サイト

チケット流通センター

プレミアムチケットの売買仲介サイト

ほしいもの流通セン
ター
SBI セミナー

ファイナンシャル・ソリューション事業

保険商品比較･一括見積もりサイト

SBI ホールディングス株式会社

SBI リース株式会社

ファイナンシャル･
プロダクト事業

主な事業内容ブランド品等の売買取引の仲介サイト
投資やビジネス等のセミナー情報を提供

イー・ゴルフ株式会社

総合ゴルフ情報の提供及びゴルフ場関連システムの開発

イー・ゴルフサービス株式会社

ゴルフ会員権売買取引の仲介サービスの提供

SBI モーゲージ株式会社

証券化を前提とした最長 35 年の長期固定金利住宅ローン「グッド住宅ローン」、「スーパー『フラット 35』」等の提供

SBI イコール・クレジット株式会社

個人向け無担保消費者ローン事業及び事業者向けローン事業

SBI リース株式会社

IT 分野に特化したリース事業

SBI ベリトランス株式会社

EC（電子商取引）事業者向け決済サービスの提供

SBI テクノロジー株式会社

口座一元管理ソフト｢MoneyLookⓇ｣や証券デイトレーダー向けシス
テム「HTS」など金融分野向けソフトウェアの開発及び提供

モーニングスター株式会社
その他の事業
ゴメス・コンサルティング株式会社

インターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を提供
E コマースサイトの評価・ランキング及びビジネス支援サービスを提供− 14 −

b. 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は126,660百万円となり、前中間連結会計期間末の119,470百万円より7,190百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が51,613百万円あったものの、法人税等の支払額が19,943百万円あったことに加え、証券
子会社の取引拡大による信用取引資産及び信用取引負債の増加額が25,250百万円ありました。これは公募等で調達した資金を自己融資として運用したことにより、キャッシュ・フローの表示上、投資活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとして表示されるという証券会社特有の取扱いによるものです。
また、顧客分別金の減少額が12,321百万円あったこと等の要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは49,077
百万円の支出（前年同期43,616百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社株式の売却による収入が127,694百万円ありました。これには、連結の範囲に含めた投資事業組合等において、当社の連結子会社であるＳＢＩイー・トレード証券株式会社の株式を売却したことによる収入額126,758百万円が含まれております。また、投資有価証券取得による支出額15,048百万円には、非連結子会社に該当する投資事業組合等への出資額が6,749百万円及び株式会社SBI住信ネットバンク設立準備会社への出資額1,997百万円が含まれております。これらの要因により114,028百万円の収入（前年同期13,745百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が47,161百万円ありました。これには、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する目的で、当社普通株式1,047,900株を取得するために支出した47,155百万円が含まれております。また、社
債発行による収入が29,871百万円あった一方で、投資事業組合等における少数株主への分配金支払額が70,140百万円あったこと等の要因により89,825百万円の支出（前年同期81,011百万円の収入）となりました。
なお、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額19,027百万円は、主に一部の投資事業組合を連結の範囲に含めたことによるものであります。

− 15 −

４．事業等のリスク
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は中間決算短信提出日（平成18年10月31日）現在
において判断したものであります。
＜アセットマネジメント事業＞(1）アセットマネジメント事業における事業環境の変化による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治・経済・産業等の状況や新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれらコントロールの及ばない外部要因によって業績が変動し、当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、住宅不動産事業についても、自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動向
や賃貸借市場等の不動産市況全体の影響を受けて業績が変動する他、金利動向によってはノンリコースローン等の調達コストが当初想定していたものから変動し、収益に影響を受ける可能性があります。
(2）投資リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業再構
築中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持・確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等
に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、住宅不動産事業については不動産の取得に際して事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値や収益性に大きな影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合、当該不動産の価値や収益性が毀損される可能性があります。
(3）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。
住宅不動産事業においては、ビジネスチャンスの拡大に伴い新規参入が増加し、競争が激しくなることも考えられます。そのようなリスクに対しては、リノベーション等のバリューアップによる差別化や、グループ内外企業との戦略的提携等により競争力の維持・向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合には、将来的に案件の獲得競争や価格競争を通して収益が減少する可能性があります。
(4）アセットマネジメント事業における法的規制について①

証券取引法等

当企業グループが運営する投資事業組合等はその運営において原則として、証券取引法、会社法、投資事業有限責任組合法などの適用を受け、これを遵守する必要があります。また、今後これら証券取引法及びその関連法案などに関し改正が行われた場合、当該事業に何らかの影響を与える可能性があります。
②

投資信託及び投資法人に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律

当企業グループ内には、投資信託委託業を行うものとして投資信託及び投資法人に関する法律の認可を受け、また有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき投資顧問契約に係る助言を営業として行うための登録並びに投資一任契約に係る業務を行うための認可を受けている会社があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
③

不動産事業に関連する諸法令

不動産事業においては、その売買・賃貸の代理、媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しており、また、各種不動産事業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借− 16 −

家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法等の法的規制等を受けることとなります。これらの法的規制に関連し、何らかの理由により業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞(1）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
商品先物業における商品取引受託業務については、その委託手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、商品先物市場の取引高・建玉数等の動向に強い影響をうけることがあります。商品先物市場は商品の需給動向、為替動向、金利、国際情勢、国内外の主要金融・商品市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、商品価格の下落や過剰な価格変動等により取引高・建玉数が減少することがあります。今後、商品先物市場において取引高・建玉数が低下していった場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、政府や各証券取引所等は証券市場及び商品先物市場に係る制度改革を推し進めており、将来におけるこれら制度改革等の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）信用リスクについて
国内株式の信用取引は収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っていますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために発生する借入等は独自に確保する必要があります。
また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益になることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失が発生することがあります。商品市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、
その総額または発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒引当金の積み増しを行うことが必要になる、あるいは貸倒損失が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）引受リスクについて
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受・募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。募残に係る有価証券の価格動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券会社として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、業績に影響を与える可能性があります。
(4）商品取引責任準備金について
商品取引員は、商品取引所法の規定により、商品取引事故による損失に備えるため、商品市場における取引等の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならないとされております。この商品取引責任準備金については、
積立最高限度額を営業年度終了の日に超過している場合はその超過金額を取り崩すことができ、逆に下回っている場合
は営業年度終了の日に一括して積み立てを行う必要があります。このため、商品取引責任準備金の積立額及び積立最高限度額によって特別損益が増減し、この金額は営業年度終了の日を経過するまでは確定しません。
(5）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しています。当企業グループのオンライン証券業務について
は、顧客中心主義の理念のもと業界最低水準の手数料体系を提供し続けており、競合他社との比較で優位に取扱シェアを拡大しております。しかしながら、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、商品先物業においても、当企業グループはオンライン専業商品取引員としていち早く事業を拡大してまいりましたが、平成16年12月末の委託手数料の完全自由化及び平成17年５月の商品取引所法改正を契機としてオンライン専業− 17 −

商品取引員の新規参入により競争が激化する可能性があります。常に顧客ニーズにマッチしたサービスを提供し、既に一定の委託者数・預かり証拠金等の営業資産を有することから、当業界において比較的優位な状況にあると認識しておりますが、今後オンライン商品先物取引事業において優位性を構築・維持できる保証はなく、営業収益が低下する可能性があります。
(6）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における法的規制について
①

証券業登録

証券業を営むため、証券取引法第28条に基づく証券業の登録を受けております。また、当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であるほか、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の会員となっているため、それらが定める諸規制にも服しております。
②

自己資本規制比率

証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の保有する証券価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条１項）。証券会社は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条２項）、金融庁長官は証券会社に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第１項）。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。
③

顧客資産の分別保管・投資者保護基金

証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グ
ループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破綻証券会社に預託した証券
その他顧客の一定の債権について上限を1,000万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員証券会社の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員証券会社は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。
④

商品取引受託業務の許可、金融先物取引法、商品投資販売業の許可

商品取引受託業務を営むため、商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受けております。商品取引受託業務
は、商品取引所法、同法施行令、同法施行規則等の関連法案、商品先物取引所が定めた受託契約準則、その他当業界の自主規制団体の日本商品先物取引業界が定めたガイドラインの適用を受けております。
金融先物取引法は、金融先物取引を取り扱う事業者を規制する法律であり、金融先物業者としての登録義務の他、その勧誘行為、広告、自己資本規制比率に対して諸々の規制を定めております。
商品投資販売業を営むため、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づく商品投資販売業の許可を受けております。商品投資販売業は、商品投資に係る事業の規制に関する法律、同法関連法令、自主規制団体の社団法人日本商品投資販売業協会が定めた自主規制ルールの適用を受けております。
当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、許可・登録の取消、改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、事業の遂行に支障をきたし、あるいは業績に影響を与える可能性があります。
⑤

日本商品委託者保護基金

商品取引員は、委託者保護のために、商品取引法に基づき政府が承認した委託者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本商品委託者保護基金に加入しております。日本商品委託者保護基金は、基金の会員である商品取引員が破綻した場合には、委託者が破綻商品取引員に預託した現金その他顧客の一定の債権について上限
を顧客１人あたり1,000万円として保護することとなっており、委託者への支払等に充てるため委託者保護基金を設けております。委託者保護資金の原資の一部には、会員企業から徴収される負担金が充てられ、破綻等に伴う支払いにより委託者保護資金の額が基金の定める水準を下回った場合、その差額を会員から徴収することができます。そのため基金への追加拠出を求められる可能性があります。
⑥

金融商品販売法・消費者契約法− 18 −

金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義
務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任ならびに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するのための措置について定めております。また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量ならびに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後これらの違反が発生した場合には損害賠償請求が生ずると共に、顧客からの信頼が失墜するなど当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業におけるシステムリスクについて
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、
サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサ
イト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うな
どの影響を受ける可能性があります。
また、口座数・約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発・増強を行ってまいりますが、口座数・約定件
数がその開発・増強に見合って増加しない場合、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加しますので、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業においては、顧客データの不正取得・漏洩・改変等による被害の防止は極めて重要であります。
当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報管理において何らかの問題が生じた場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人情報の保護に関する法律が平成17年４月１日に施行されておりますが、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜ファイナンシャル・サービス事業＞(1）ファイナンシャル・サービス事業における事業環境の変化による影響①

金利情勢の変動による影響

リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、当該事業の業績、ひいては当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、住宅ローン事業においても、金利情勢の変動により住宅ローン市場全体の金利も変動し、住宅ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券化の過程において一時的な差損を発生させる可能性があります。消費者ローン・ビジネスローン事業においても、金利情勢の変動により資金調達コストが変動する可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

住宅建設の動向による影響

住宅ローン事業は、消費者が住宅を新規に建設または購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）等の外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

インターネットの普及について

当企業グループの事業は主にインターネットを利用して金融商品を中心に幅広いサービスを提供しているため、インターネットの更なる普及が当社の成長には不可欠な条件であります。ブロードバンドの進展に伴ってインターネットの利用者は毎年順調に増加しており、インターネット接続料金など料金体系の低コスト化もこれに拍車をかけていると考− 19 −

えられます。しかしながら、インターネットの利用者数が今後も順調に増加する保証はなく、インターネットの普及に何らかの弊害が発生して利用者数が増加しない場合は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

技術革新への対応について

ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化します。
これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。特にファイナンシャル・ソリューション事業においては、常に最新の技術への対応を行っておりますが、万が一将来普及する技術革新への対応が遅れた場合またはそのための新たな社内体制の構築及びシステム開発等の多額の費用負担が発生する場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）ファイナンシャル・サービス事業における競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの金融商品の比較・検索市場の運営については、保険やローン等の専門知識を持った人材の確保や金融機関・提携先ウェブサイトとの継続的なリレーションシップの構築等に注力し、先行者メ
リットを享受して優位性を確保していると認識しております。しかしながら、初期の設備投資が比較的少額ですむこと
及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同様に当企業グループが運営する非金融分野のサービスにおいては、既に競合サイ
トが複数存在しており、今後も競合他社が増加することにより利用者が減少し、収益に影響を与える可能性があります。
住宅ローン事業については、証券化を前提とする住宅ローンの商品開発に関するノウハウの蓄積やローコストオペ
レーションの徹底などにより、住宅金融公庫の「フラット35」を提供する金融機関の中で、最低水準の金利にて当該商品を提供しております。また、証券化による独自の資金調達スキームを用いた低金利の長期固定金利住宅ローン「グッド住宅ローン」があり、借換えに対しては主に変動金利での対応となる他の銀行、ノンバンク等とは一線を画しております。しかしながら、現在、個人向け住宅ローン商品を強化する民間金融機関が多様な商品を開発し始めているほか、低金利のキャンペーン商品を提供する等、住宅ローン市場の競争の激化が進んでおり、これにより当企業グループの優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
(3）ファイナンシャル・サービス事業における法的規制について
当該事業を行うにあたり、許認可または届出が必要となる主要な法的規制等として、住宅ローン事業及び消費者ロー
ン・ビジネスローン事業における貸金業を営むための貸金業の規則等に関する法律、生命保険・損害保険・第三分野の保険商品を一般の消費者に募集するための保険業法等があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
(4）ファイナンシャル・サービス事業におけるシステムリスクについて
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電
力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
(5）ファイナンシャル・サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、また情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜その他＞(1）事業再編等
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボ
リューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
前連結会計年度におきましては、平成17年９月にエース証券株式会社の全保有株式を譲渡し、また同月に株式会社ゼファーとの業務・資本提携を実施いたしました。また、平成18年３月にＳＢＩパートナーズ株式会社、ファイナンス・
オール株式会社を、当社を存続会社として吸収合併すると共に、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社といたしました。
今後も当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業
再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定− 20 −

できず、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループがファンド事業を運営する上で、ファンド組成完了までの間、優良案件の先行取得のために特別目的会社を設立して一時的に自己資金にて投資を行う場合があります。当該特別目的会社については、出資比率や支配力等の影響度合いを鑑み、個別に子会社及び関連会社の範囲について決定しておりますが、今後会計慣行に基づく一定のルールが形成され、当企業グループの会計処理方法に変更が生じた場合には、当企業グループの連結の範囲に変更が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）新規事業への参入
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」との経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造および育成を積極的に展開しております。前連結会計年度におきましても、インターネット銀行の共同設立を行うための資本・業務提携を住友信託銀行株式会社と行い、また、新たにクレジットカード事業を展開する100％子会社であるＳＢＩカード株
式会社を設立する等、様々な新規事業への進出を実施しておりますが、かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法規制に従い、また、監督官庁の指導下に置かれる等の場合があり、これら法規制、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、処分等を受けた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
(3）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役ＣＥＯである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマネ
ジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用してまいりましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

− 21 −

中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
区分

構成比
(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比(％)

金額(百万円)増減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)

金額
（百万円）

構成比
(％)

金額(百万円)（資産の部）
Ⅰ

流

動

資

産

１.現 金 及 び 預 金

124,991

133,401

138,724

２.受取手形及び売掛金

1,780

1,391

1,303

券

262

202

703

金

249,888314,295

326,391

３.有

価

４.預

証
託

５.営業投資有価証券

93,627

６.投 資 損 失 引 当 金△359

84,17993,268△19,578

61,66764,600△337

61,329７.営 業 貸 付 金

10,00820,495

16,501

８.た な 卸 不 動 産

7,655

19,35826,332

９.ﾄ ﾚ ｰ ﾃ ﾞ ｨ ﾝ ｸ ﾞ 商 品

5,090

2,942

3,093

10.信 用 取 引 資 産

Ⅱ(1)信 用 取 引 貸 付 金338,392(2)信用取引借証券担保金

32,930456,756
371,322

15,193562,692
471,949

18,546581,239

11.有価証券担保貸付金

144

305

155

12.短 期 差 入 保 証 金

8,824

19,145

17,54913.保 管 有 価 証 券

477

615

634

14.繰 延 税 金 資 産

2,440

6,512

1,958

15.そ

30,358

他

25,63348,38416.貸 倒 引 当 金

△562

△932

流動資産合計901,226

固

定

の

資

91.8

1,102,668

△690
87.8

201,442

1,205,585

90.5

産

１.有 形 固 定 資 産
(1)建

物

3,650

減価償却累計額△2,440

(2)器

品

3,609

減価償却累計額△2,307

(3)賃

具

備

貸

資

産

19,686

減価償却累計額△10,553

(4)土

地

(5)そ

の

△2,302

他

14
△3

3,567
1,352

△2,442

4,139
1,301

△2,3809,133△13,975

1,759△2,353

9,358△11,968

13,060

1.3

9,963
1,402

20
△8

1,601

21,932
1,361

11

1,125

3,954

23,3341,402

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,655
1,210

20
12
13,844

△5
1.1

784

15
14,1081.1

２.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア

4,344

5,662

5,168

(2)連 結 調 整 勘 定

16,382––

44,624

(3)の

れ

ん

––

42,725

––

(4)そ

の

他

1,965

2,017

2,084

無形固定資産合計

22,692

2.3

50,4044.0

27,711

51,876

3.9

３. 投資その他の資産

Ⅲ(1)投 資 有 価 証 券

37,963

77,98451,600(2)繰 延 税 金 資 産

1,102

1,780

1,309

(3)そ

他

7,289

10,4908,243(4)貸 倒 引 当 金△1,941の△1,837△1,907

投資その他の資産合計

44,413

4.6

88,4177.0

44,004

59,246

固定資産合計80,165

8.2

152,666

12.1

72,500125,231

9.4

543

0.0

711

0.1

168

827

0.1

981,936100.0

1,256,046

100.0

274,1101,331,643

100.0

繰

延
資

資
産

産
合

計

(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 22 −

4.4

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
区分

構成比
(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比(％)

金額(百万円)増減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)

金額
（百万円）

構成比
(％)

金額(百万円)（負債の部）
Ⅰ

流

動

１.短

負
期

債
借

入

金

一年内返済予定２.
長 期 借 入 金
一 年 内 償 還３.
予 定 の 社 債
４.未 払 法 人 税 等
５.賞

与

６.前

引

当

受

6,535

17,170

11,39730,300

900

900

―

900

―
19,5348,829

35,752

金

325

288

596

金

6,588

2,523

3,435

７.信 用 取 引 負 債(1)信 用 取 引 借 入 金

217,475(2)信用取引貸証券受入金

80,689169,603
298,164

63,170302,283
232,774

65,030367,313８.有価証券担保借入金(1)現 先 取 引 借 入 金(2)有価証券貸借取引受入金
９.受

入

保

証

金

5,299

54,708237,164

56,55354,708―296,253

56,553
303,384

払

費

用

2,277

3,055

2,998

11.預

り

証

拠

金

24,53833,73632,072

12.顧

客

預

り

21,494

金

18,60015,38613.偶 発 損 失 引 当 金

5

―

5

14.完成工事補償引当金

17

40

17

15.繰 延 税 金 負 債

5,037

4,045

2,095

の

他

流動負債合計固定負27,129670,813

40,181
68.3

737,716

25,76758.7

66,902

847,566

債

43,400131,400

101,400

２. 新 株 予 約 権 付 社 債

33,00018,71018,710

３. 長

金

1,150

20,15032,300４. 退 職 給 付 引 当 金

67

28

25

５. 役員退職慰労引当金

32

20

7

６. 繰 延 税 金 負 債

3,763

1,566

2,053

407

2,244

期

７. そ

63.7

債

１. 社
借

入

の

他

固定負債合計
Ⅲ

4,394

―

10.未

16.そ
Ⅱ

904

81,8208.3

174,119

1,435
13.9

92,298

155,932

11.7

特別法上の準備金
１. 証 券 取 引 責 任 準 備 金

3,457

5,483

２. 商 品 取 引 責 任 準 備 金

190

211

特別法上の準備金合計

3,648

0.4

5,695

0.4

2,047

4,928

0.3

756,28277.0

917,53173.0

161,248

1,008,426

75.7

負

債

合

計

(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 23 −

4,715
212

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)

区分

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(百万円)増減(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表

金額
(百万円）

構成比
(％)

金額(百万円)（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

70,481

7.2――

55,094

4.2（資本の部）
Ⅰ 資

金42,157

4.3――

54,229

4.1

Ⅱ 資

本

本
剰

余

金

60,858

6.2――

115,691

8.7

Ⅲ 利

益

剰

余

金

40,2494.1――

90,344

6.8

14,382

1.5――

12,8290.9

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自
資

己

株

本

合

式
計

負債、少数株主持分及び
資本合計

524

0.0

―

―

935

0.1

△3,000△0.3――△5,907△0.5

155,172

15.8

―

―

268,12220.1

981,936

100.0

―

―

1,331,643

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株

主

資

１．資

本

本

金

―

―

54,4734.3――

２．資 本 剰 余 金――

116,078

9.3――

３．利 益 剰 余 金――

127,821

10.2

―

―

４．自

―

―

△53,063

△4.2

―

―

―

―

245,310

19.6

―

―

１．その他有価証券評価差額金

―

―

4,098

0.3

―

―

２．繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

―

―

6

0.0

―

―

３．為替換算調整勘定

―

―

1,012

0.1

―

―

己

株

式

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

―

―

5,118

0.4

―

―

Ⅲ 新 株 予 約 権

評価・換算差額等合計

―

―

28

0.0

―

―

Ⅳ 少 数 株 主 持 分――

88,0587.0――

純 資 産 合 計――

338,515

27.0

―

―

負債純資産合計――

1,256,046

100.0

―

―

(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 24 −

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

区分
Ⅰ

売

上

金額(百万円)

百分比(％)

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

増減

百分比
(％)

(百万円)

金額

増減率
(％)

12,67720.5

金額(百万円)高61,930100.074,608100.0

Ⅱ 売 上 原 価

18,75830.3

40,396

54.1

21,637115.3

37,59527.4

43,171

69.7

34,21245.9△8,959 △20.8

99,65172.6

売 上 総 利 益
Ⅲ

1,491

137,247

百分比
(％)
100.0

販売費及び一般管理費

23,50737.9

24,99833.6

6.3

50,05536.5

営 業 利 益19,664

31.8

9,213

12.3 △10,451 △53.1

49,595

36.1

3,436

2.5

Ⅳ 営 業 外 収 益
１. 受
２. 受

取
配

34

116

114

金

―

212

―

19

510

―

４. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額

826

―

1,443

５. 負 の の れ ん の 償 却 額―

69,094―替当息

３. 投 資 事 業 組 合 等 損 益

６. 為

取

利

益

521

他

324

息

212

２.新 株 発 行 費 償 却
３.株 式 交 付 費 償 却

７. そ

差
の

―
1,726

2.8

166

825
70,09994.0

68,373 3,959.6

1,053

Ⅴ 営 業 外 費 用
１.支

払

利

543

563

146

―

414

―

168

―

４.社 債 発 行 費 償 却

77

84

244

５.持分法による投資損失

―

228

―

６.そ

33

の

他

経 常 利 益Ⅵ特別利

２.貸 倒 引 当 金 戻 入 益
３.持分変動によるみなし売却益
４.そ

0.8
33.8

270

1,295

1.7

826

176.0

78,017

104.6

57,095

272.9

445

6,746

28

40

176

2,168

438

25,367

１.固 定 資 産 除 却 損

91

19

157

２.減

失

―

49

272

３.特別法上の準備金繰入額

1,107

768

2,420

４.投 資 有 価 証 券 売 却 損

261

31,901280

５.持分変動によるみなし売却損

278

６.そ

577

損

1.2
37.4

30,039

21.9

4,492

3.3

76,91256.0

18,080

13.2

4,308

68

別

の

572

他

特

1,666
51,365益

１.投 資 有 価 証 券 売 却 益Ⅶ469
20,921

2,837

4.5

86

7,312

9.8

4,475

157.7

187

失

損

損

の

他

税金等調整前中間（当期）純利益

―
2,315

3.7

21,443

34.6

977

412
33,71645.2

31,400 1,356.1

51,61369.2

30,170949

140.7

法人税、住民税及び
事業税

8,625

37,16522,989過 年 度 法 人 税 等（△戻入額）

△219

△601

1,280

法 人 税 等 調 整 額△2,9505,454

8.8 △28,769

少数株主利益又は少数株主損失(△)

7,795

10.5

5,255

中間（当期）純利益

10,733

8.5△1,537△2.1△6,792 △129.3

12,9479.4

17.3

45,35660.8

34,62245,88433.4(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 25 −

2,340

42.9

322.6

△6,188

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高

53,46653,466

Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高

Ⅲ

１.増 資 に よ る 新 株 の 発 行

7,391

12,318

２.合 併 に よ る 新 株 の 発 行

―

8,543

３.株 式交換 による新 株の発行―

34,109４.新 株 予 約 権 付 社 債 の 転 換

―

7,145

５.自 己 株 式 処 分 差 益

0

資 本 剰 余 金 中 間
期 末 （ 期 末 ） 残 高

7,391

108

62,22560,858

115,691

33,37733,377( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
合
併
に
よ
る
利 益 剰 余 金 増 加 高―

15,240２. そ の 他 利 益 剰 余 金 増 加 高―

0３. 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

10,733

１.

10,73345,884

61,125

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
１. 配

金

2,985

2,985

与

385

568

合
併
に
よ
る
利 益 剰 余 金 減 少 高488―

４. 連 結 除 外 に よ る 減 少 高―

40

５. そ の 他 利 益 剰 余 金 減 少 高

―

２. 役
３.

Ⅳ

当
員

賞

利 益 剰 余 金 中 間
期 末 （ 期 末 ） 残 高

3,860
40,249(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 26 −

563

4,157
90,344中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

54,229115,691

244

245

自己株式

90,344

株主資本合計△5,907

254,358

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

489

剰余金の配当△7,337△7,337

利益処分による役員賞与

△541

△541

中間純利益

45,35645,356

自己株式の取得
自己株式の処分△47,242△47,242

84

225

1

1

141

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

244

386

37,476△47,155△9,04754,473116,078

127,821△53,063245,310

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

12,829―935

13,764

6

55,094323,223

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

489

剰余金の配当△7,337

利益処分による役員賞与

△541

中間純利益

45,356

自己株式の取得△47,242

自己株式の処分

225

持分変動による自己株式の減少

1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△8,730

6

77△8,64622

32,96424,339中間連結会計期間中の変動額合計△8,730

6

77△8,64622

32,964

15,292

4,098

6

1,012

5,118

28

88,058338,515平成18年９月30日

残高(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 27 −

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

１. 税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

21,44351,61376,912

２. 減

費

3,383

3,961

7,236

額

△826

―

△1,443

額―△68,794―

５. 引 当 金 の 増 減 額 ( △ 減 少 )

544

2,321

795

６. 持分法による投資損益（△投資利益）

△55

228

△540

７. 営 業 投 資 有 価 証 券 評 価 損

271

7,366

638

投資事業組合からの損益分配損益
８.
（△分配益）

409△4,1631,782

９. 投資有価証券売却損益（△売却益）△311

25,154△4,027

10. 為

)

△560

△3

△908

11. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△6,628△10,782△15,603

区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

３. 連

価
結

４. の

償

調

整

れ

替

勘

ん

差

却
定

償

償

損

(

却

却

△

差

益

12. 支

払

利

息

2,480

2,422

4,747

13. 減

損

損

失

―

49

272

営 業 投 資 有 価 証 券 の 増 減 額(△増加)△51,863△543△49,10915. 営 業 貸 付 金 の 増 減 額 ( △ 増 加 )△2,215△4,574△8,85916. た な 卸 不 動 産 の 増 減 額 ( △ 増 加 )△3,295△10,053△16,445

17. 売 上 債 権 の 増 減 額 （ △ 増 加 ）△1,262

1,290△2,04014.

18. 仕 入 債 務 の 増 減 額 （ △ 減 少 ）

307

791

1,768

19. 顧 客 分 別 金 の 増 減 額 （ △ 増 加 ）△66,972

12,321△142,542

トレーディング商品の増減額
(△増加)

△396

△437

△336

20.

21. 賃

額

△3,854△2,809△6,879

信用取引資産及び信用取引負債の
22.
増 減 額

△32,049△25,250△172,818

23. 顧 客 預 り 金 等 の 増 減 額 ( △ 減 少 )△1,172△5,549522

24. 信 用 受 入 保 証 金 の 増 減 額 ( △ 減 少 )87,075△7,131

153,296

有 価 証 券 担 保 貸 付 金 及 び
有価証券担保借入金の増減額

9,424△1,086

60,666

26. 前 受 金 の 増 減 額 ( △ 減 少 )

2,877

1,823

410

27. 役

額

△543

△627

△723

他

4,210

△4,685△16,705△39,579△37,149△129,931

5,668

10,376

14,526

額△2,620△2,360△4,681

額△7,085△19,943△12,654△43,616△49,077△132,740

25.

貸

員

資

産

賞

の

与

28. そ

取

支

得

払

の
小

計

29. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
30. 利
31. 法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

営業活動によるキャッシュ・フロー
(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 28 −

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)１. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△1,074△1,458△2,461

２. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△34,441△15,048△47,109

３. 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

7,235

176

11,567

４. 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

458

―

458

５. 子 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入

564

127,694980

６.

連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式の取得による支出

15,942△592

14,724

７.

連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式の売却による収入

―

5,690

―

８.

子
取

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

９. 貸

会 社 株 式 の 追
得
に
よ
る
支

加
出

△1,980△1,255△4,286付

出△1,387△6,714△10,703

10. 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入

に

よ

る

支

1,620

5,874

5,913

11. 敷 金 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△1,499△1,199△2,392

12. 敷 金 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

1,380

634

1,777

13. そ

△565

226

△1,604△13,745

114,028△33,136

１. 短 期 借 入 れ に よ る 収 入

155,257

590,025

508,904

２. 短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△155,653△584,357△507,025

３. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入

20,000―52,100４. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△1,450△450△31,800

５. 社

債

発

行

に

よ

る

収

入

41,82429,871

99,554

６. 社

債

償

還

に

よ

る

支

出

△458

−

△458

７. 新

株

発

行

に

よ

る

収

入

14,701

462

24,377

８. 自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入

0

4

159

の

他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

９. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出△0△47,161△2,908

額△2,954△7,292△2,966

11. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 支 払 額△1,701△2,423△2,217―△70,140―

11,442

1,643

63,0284△7△2

81,011△89,825

200,745

472

△36

729

24,121△24,91135,598―19,027

1,966

10. 配

当

金

支

払

投 資 事 業 組 合 等 に お け る
12.
少 数 株 主 へ の 分 配 金 支 払 額
少 数 株 主 へ の 株 式
13.
の 発 行 に よ る 収 入
14. そ

の

他

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△減少）
新 規 連 結 に 伴 う 現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 増 加 額

Ⅶ

連結除外に伴う現金同等物の減少額△11,111―△11,480

Ⅷ

現金及び現金同等物の期首残高

106,460

132,544

106,460

Ⅸ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

119,470

126,660

132,544(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 29 −

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社数

40社（うち６組合）

主要会社 : 「１．企業集団の状況」に記載しております。
前連結会計年度末(平成18年３月31日)と比較して８社（うち４組合）増加し、５社（うち３組合）減
少いたしました。
・

設立等により増加した主要会社
ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)SBI Macau Holdings Limited

・

会計処理方法の変更により増加した会社（投資事業組合等）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号
ソフトバンク・インターネットファンド

・

合併等により減少した主要会社
ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング(株)・非連結子会社数
主要会社 :

67社（うち12組合）
ＳＢＩカード(株)、ＳＢＩギャランティ(株)なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等の持分に見合う額は、いずれも少額であり、中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用非連結子会社数
主要会社 :

ユートピア・ライフ(株)、ＳＢＩ損保設立準備(株)・持分法適用関連会社数
主要会社 :

９社(株)ゼファー、(株)キャナウ、(株)株式新聞社

・持分法非適用関連会社数
主要会社 :

３社

６社

New Horizon Partners Ltd.

なお、持分法非適用関連会社の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３. 会計処理方法の変更・貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平

成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は250,421百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
・投資事業組合等への出資に係る会計処理
営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理については、投資事業組合等の事業年度の財務
諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社
及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号

平成18年９月８日）を適用し、一部の投資事業組合

等を連結の範囲に含め、中間連結決算日現在で実施した当該組合等の仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含まれない投資− 30 −

事業組合等への出資については、営業投資有価証券（流動資産）から投資有価証券（固定資産）に計上区分を変更いたしました。
これらの変更により、従来の会計処理によった場合と比べ、売上高が4,350百万円、営業利益が25,893百万円減少し、経常利益が42,511百万円増加し、税金等調整前中間純利益が21,779百万円減少し、中間純利益が5,691百万円増加しております。また、従来の会計処理によった場合と比べ、総資産が25,651百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・ストック･オプション等に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平

成18年５月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
・トレーディングに関する有価証券等 ----- 時価法
・トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの ------------ 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ------------ 移動平均法による原価法
・投資事業組合等への出資
連結の範囲に含めた一部の投資事業組合等への出資を除き、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）または投資有価証券（固定資産）として計上しております。
・商品先物関連事業に係る保管有価証券
商品取引所法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債 ------------------ 額面金額の85％社債(上場銘柄)------------- 額面金額の65％株券(一部上場銘柄)--------- 時価の70％相当額
倉荷証券------------------- 時価の70％相当額
・デリバティブ ----------------------- 時価法
・たな卸不動産 ----------------------- 個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 ---当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は建物３〜50年、器具備品２〜20年であります。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価格を残存価格とする定額法によっております。

・無形固定資産 ---定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間（３年以内）に基づく定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。

− 31 −

（３）重要な引当金の計上基準
・投資損失引当金 ------- 当中間連結会計期間末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
・貸倒引当金 ----------- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金 ----------- 一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
・退職給付引当金 ------- 一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり簡便法を採用しております。
・役員退職慰労引当金 --- 一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
・偶発損失引当金 ------- 一部の連結子会社では、係争事件に伴う損失の支払いに備えるため、その損失見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金 --- 一部の連結子会社では、引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、過去１年間の竣工引渡金額に対する将来の見積り補償額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
・売上高及び売上原価
売上高には、投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、証券取引関連収益、商品先物取引関連収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金
繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
・営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
・投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、連結の範囲に含まれない投資事業組合等に係る投資事業組合等設立報酬、同管理報酬及び同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
・完成工事高長期大型工事（工期１年以上、請負金額３億円以上）については、工事進行基準によっており、その他については工事完成基準によっております。
・証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
・商品先物取引関連収益
商品先物取引の受取手数料については、取引約定日基準により計上しております。
・金融費用等
信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に係る金融費用については、売上原価に計上しております。また、一部の連結子会社では、支払利息を資産の平均残高に基づいて営業資産（賃貸資産等）に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る支払利息を売上原価に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日（仮決算日含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産− 32 −

の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（６）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払利息
ヘッジ方針
a.外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
b.変動金利の固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法
a.為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
b.金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（８）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
・投資事業組合等への出資に係る会計処理
子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含まれない投資事業組合等への出資に係る会計処
理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、
当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。
子会社に該当しない投資事業組合等のうち営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理
は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、
当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
子会社に該当しない投資事業組合等のうち営業投資目的以外の目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（固定資産）及び営業外損益（投資事業組合等損益）として計上しております。
・繰延資産の処理方法
株式交付費 ---------- 定額法により償却しております。ただし、前連結会計年度以前に計上した新株発行費については、３年間で毎期均等額を償却しております。
社債発行費 ---------- 定額法により償却しております。ただし、前連結会計年度以前に計上したものについては、３年間で毎期均等額を償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 33 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）

１．営業投資有価証券には投資事業組合等へ

１．営業投資有価証券には投資事業組合等へ

１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおりの出資金及び直接投資分が以下のとおりの出資金及び直接投資分が以下のとおり

含まれております。

含まれております。

含まれております。

投資事業組合等への出資金

投資事業組合等への出資金

投資事業組合等への出資金

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド３号

5,067百万円

有限会社ウラノス・
インベストメント匿
名組合

4,405百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド１号

12,100百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド２号

23,987百万円

NEW HORIZON FUND,
L.P.

4,220百万円

13,141百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド１号

有限会社ドガ匿名組
合ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド２号

1,895百万円

24,565百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド３号

1,786百万円

ＳＢＩ・ＬＢＯ・ファンド１号

2,939百万円

ソフトバンク・イン
ターネットファンド

1,122百万円

企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合

5,810百万円

ＳＢＩ・ＬＢＯ・ファンド１号

2,064百万円

ＳＢＩメザニンファ
ンド１号

2,752百万円

企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合

3,247百万円

ソフトバンク・コン
テンツ・パートナーズ株式会社匿名組合

4,067百万円

ＳＢＩメザニンファ
ンド１号

2,484百万円

その他25組合

SBIビービー・メ
ディア投資事業有限責任組合

1,897百万円

バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号

1,874百万円

その他

13,238百万円

小計52,959百万円

ＳＢＩビービー・メ
ディア投資事業有限責任組合

1,865百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド３号

901百万円KINGSWAY SBF
INVESTMENT COMPANY
LIMITED611百万円その他

3,957百万円

小計

17,858百万円

16,744百万円

直接投資分

66,320百万円

小計85,936百万円

合計

84,179百万円

直接投資分

7,691百万円

合計

93,627百万円

２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであり
ます。

直接投資分

8,707百万円

合計

61,667百万円

２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

販売用不動産6,703百万円

販売用不動産10,008百万円

販売用不動産7,061百万円

仕掛不動産

952百万円開発用不動産7,136百万円

開発用不動産2,275百万円

営業用不動産信託受益権

2,212百万円

営業用不動産信託受益権

16,996百万円

合計

19,358百万円

合計

26,332百万円

合計

7,655百万円

３．非連結子会社及び関連会社に対するもの
は、次のとおりであります。

３．非連結子会社（投資事業組合等を含む）
及び関連会社に対するものは、次のとお

３．非連結子会社及び関連会社に対するもの
は、次のとおりであります。

りであります。
投資有価証券

18,812百万円

投資有価証券− 34 −

52,528百万円

投資有価証券

23,474百万円

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

４．担保に供している資産
現金及び預金前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）

４．担保に供している資産
53百万円

４．担保に供している資産

現金及び預金40百万円

現金及び預金40百万円

たな卸不動産7,137百万円

たな卸不動産19,265百万円

合計

7,177百万円

合計

19,305百万円

上記は、短期借入金5,840百万円の担保に供しております。

上記は、短期借入金2,140百万円及び長期借入金11,700百万円の担保に供しております。

上記のほか信用取引の自己融資見返上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として

上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として794

り株券を短期借入金の担保として801

1,276百万円、信用取引借入金の担保

百万円、信用取引借入金の担保として百万円、信用取引借入金の担保としてとして10,242百万円差し入れておりま

12,520百万円差し入れております。ま19,392百万円差し入れております。ます。また、信用取引借入金の担保とした、信用取引借入金の担保として顧客

た、信用取引借入金の担保として顧客て顧客からの受入保証金代用有価証券からの受入保証金代用有価証券6,003

からの受入保証金代用有価証券17,486

6,392百万円、先物取引売買証拠金等

百万円、先物取引売買証拠金等の代用

百万円、先物取引売買証拠金等の代用の代用として顧客からの受入証拠金代として顧客からの受入証拠金代用有価として顧客からの受入証拠金代用有価用有価証券125百万円、信用取引の自証券181百万円及び信用取引の自己融証券212百万円、信用取引の自己融資

己融資見返り株券45百万円、発行取引資見返り株券15百万円をそれぞれ差し

見返り株券17百万円及び発行取引保証

保証金代用有価証券として信用取引の入れております。

金代用有価証券として信用取引の自己自己融資見返り株券19百万円及び取引融資見返り株券25百万円をそれぞれ差所信認金代用有価証券として信用取引し入れております。

の自己融資見返り株券94百万円をそれぞれ差し入れております。
５．証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券

５．証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額

５．証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額

90,551百万円

信用取引貸証券65,119百万円

信用取引貸証券68,596百万円

信用取引借入金の本担保証券

221,027百万円

信用取引借入金の本担保証券

176,871百万円

信用取引借入金の本担保証券

313,451百万円

現先取引で売却した有価証券

892百万円

差入保証金代用有価証券

82,133百万円

現先取引で売却した有価証券

1,211百万円

消費貸借契約による貸付
有価証券

54,554百万円

差入保証金代用有価証券

161,916百万円

消費貸借契約による貸付
有価証券

53,796百万円

差入保証金代用有価証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
その他

99,512百万円
4,282百万円

その他

1,237百万円

その他

769百万円

６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額

906百万円

６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

340,676百万円

信用取引貸付金の本担保証券

414,754百万円

信用取引貸付金の本担保証券

551,701百万円

信用取引借証券32,911百万円

信用取引借証券15,530百万円

信用取引借証券18,745百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

225,652百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

198,506百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

313,503百万円

先物取引受入証拠金代用
有価証券

158百万円

先物取引受入証拠金代用
有価証券

181百万円

先物取引受入証拠金代用
有価証券

212百万円

その他

35百万円

その他

289百万円その他

153百万円− 35 −

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

７．トレーディング商品

７．トレーディング商品

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
商品有価証券等合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
７．トレーディング商品

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

5,032百万円

商品有価証券等合計

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

2,939百万円

商品有価証券等合計

3,088百万円

うち株式

14百万円

うち株式

228百万円

うち株式

92百万円

うち債券

4,912百万円

うち債券

2,594百万円

うち債券

2,887百万円

うちその他

105百万円

うちその他

116百万円

うちその他

107百万円

58百万円

デリバティブ取引

2百万円

デリバティブ取引

デリバティブ取引
合計

5,090百万円

８．預託資産合計

2,942百万円

８．預託資産合計

4百万円
3,093百万円

８．預託資産取引証拠金の代用として保管有価証券

取引証拠金の代用として保管有価証券

取引証拠金の代用として保管有価証券

を(株)日本商品清算機構へ465百万円、を(株)日本商品清算機構へ610百万円、を(株)日本商品清算機構へ625百万円、受託取引員へ７百万円それぞれ預託して受託取引員へ４百万円それぞれ預託して受託取引員へ４百万円それぞれ預託しております。これは、商品先物関連事業におります。これは、商品先物関連事業におります。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券（資産）」及び

おいて「保管有価証券（資産）」及び

おいて「保管有価証券（資産）」及び「預り証拠金（負債）」として中間連結「預り証拠金（負債）」として中間連結「預り証拠金（負債）」として連結貸借

貸借対照表に計上しているものでありま

貸借対照表に計上しているものでありま

対照表に計上しているものであります。

す。

す。

９．分離保管資産

９．分離保管資産

９．分離保管資産

商品取引所法第210条の規定に基づき商品取引所法第210条の規定に基づき商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資所定の金融機関に分離保管されている資所定の金融機関に分離保管されている資産は次のとおりであります。

産は次のとおりであります。

産は次のとおりであります。

預託金300百万円

預託金

200百万円

預託金

300百万円

また、外国為替保証金取引にかかる預

また、外国為替保証金取引にかかる預

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を金

り証拠金等の委託者に帰属する資産を金

り証拠金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づいて区

融先物取引法第91条の規定に基づいて区

融先物取引法第91条の規定に基づいて区分管理している資産は次のとおりであり分管理している資産は次のとおりであり分管理している資産は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

現金及び預金5,514百万円

現金及び預金− 36 −

6,507百万円

現金及び預金6,518百万円

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）

10．前受金には当企業グループが運営する投10．前受金には当社及び当社の子会社が運営

10．前受金には当社及び当社の子会社が運営

資事業組合等からの投資事業組合管理収する投資事業組合等からの投資事業組合

する投資事業組合等からの投資事業組合

入等が以下のとおり含まれております。

管理収入等が以下のとおり含まれており

管理収入等が以下のとおり含まれており

ます。

ます。

前受金

前受金

前受金

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド２号

2,051百万円

SBIブロードバンド
ファンド１号投資事業有限責任組合772百万円ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド２号

683百万円ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド３号

101百万円

SBIブロードバンド
キャピタル投資事業匿
名組合

541百万円ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド３号

33百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド１号

214百万円

SBIビービー・モバイ
ル投資事業有限責任組
合254百万円ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド１号

71百万円

ソフトバンク・イン
ターネットファンド

96百万円

157百万円ソフトバンク・イン
ターネットファンド

290百万円

SBI・LBO・ファンド１号

SBIビービー・メディ
ア投資事業有限責任組
合

86百万円

SBI・LBO・ファンド１
号

12百万円

企業再生ファンド一号
投資事業有限責任組合

145百万円

企業再生ファンド一号
投資事業有限責任組合

36百万円

SBIビービー・メディ
ア投資事業有限責任組
合472百万円

SBIブロードバンド
ファンド１号投資事業有限責任組合257百万円バイオビジョン・ライ
フサイエンス・ファン
ド１号

88百万円

SBIバイオ・ライフサ
イエンス投資事業有限責任組合

132百万円ソフトバンク・コンテ
ンツファンド211百万円

SBIブロードバンド
キャピタル投資事業匿
名組合

261百万円その他の投資事業組合
等187百万円

SBIビービー・メディ
ア投資事業有限責任組
合158百万円

SBIブロードバンド
ファンド１号投資事業有限責任組合772百万円

SBIブロードバンド
キャピタル投資事業匿
名組合

573百万円

SBI Value Up Fund １号投資事業有限責任組
合

81百万円

ソフトバンク・コンテ
ンツファンド70百万円

ソフトバンク・イン
ターネットテクノロ
ジー・ファンド３号

42百万円

その他の投資事業組合
等

118百万円投資事業組合管理収入
2,037百万円
等

その他

2,387百万円

その他の前受金

合計

6,588百万円

合計

485百万円
2,523百万円

投資事業組合管理収入
2,740百万円
等
その他の前受金

694百万円

合計

3,435百万円

11．特別法上の準備金の計上を規定した法令

11．特別法上の準備金の計上を規定した法令

11．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

の条項は以下のとおりであります。

の条項は以下のとおりであります。

証券取引責任準備金

証券取引法第51

証券取引責任準備金条
商品取引責任準備金

商品取引所法第

証券取引法第51

証券取引責任準備金条
商品取引責任準備金

221条

商品取引所法第221条− 37 −

証券取引法第51条

商品取引責任準備金

商品取引所法第221条

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
12．貸出コミットメント契約

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
12．貸出コミットメント契約

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
12．貸出コミットメント契約

連結子会社（イコール・クレジット

連結子会社（SBIイコール・クレジッ連結子会社（SBIイコール・クレジッ(株)、SBIビジネスローン(株)）においト(株)）においては、個人向け無担保消ト(株)）においては、個人向け無担保消ては、個人向け無担保消費者ローン、事費者ローン、事業者向けローン事業を費者ローン、事業者向けローン事業を業者向けローン事業を行っております。

行っております。当該業務における貸出行っております。当該業務における貸出

当該業務における貸出コミットメントにコミットメントに係る貸出未実行残高はコミットメントに係る貸出未実行残高は係る貸出未実行残高は次のとおりであり次のとおりであります。

次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸付実行残高6,910百万円

貸出コミットメントの総額
貸付実行残高5,114百万円

差引額

差引額

ます。

10,505百万円

貸出コミットメントの総額
貸付実行残高3,882百万円

差引額

14,387百万円

11,435百万円
8,650百万円
2,784百万円

1,795百万円

なお、上記貸出コミットメント契約に

なお、上記貸出コミットメント契約に

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態

おいては、借入人の資金使途、信用状態

おいては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としている等に関する審査を貸出の条件としている等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額ものが含まれているため、必ずしも全額ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

が貸出実行されるものではありません。

が貸出実行されるものではありません。
13．コミットメント契約

13．コミットメント契約

13．コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取運転資金の効率的な調達を行うため取運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結してお引銀行14行と当座貸越契約を締結してお引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会

ります。この契約に基づく当連結会計年

ります。この契約に基づく当連結会計年

計期間末の借入未実行残高は次のとおり

度末の借入未実行残高は次のとおりであ

度末の借入未実行残高は次のとおりであであります。

ります。

ります。

当座貸越極度額

59,437百万円

当座貸越極度額 105,598百万円

当座貸越極度額

92,846百万円

借入実行残高2,960百万円

借入実行残高

借入実行残高4,500百万円

差引額

56,477百万円

差引額

差引額

88,346百万円− 38 −

3,653百万円
101,945百万円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．売上高に含まれるトレーディング損益の１．売上高に含まれるトレーディング損益の

内訳

（自
至

内訳

436

△8

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

実現損 評価損
計益
益(百万円)(百万円) (百万円)
株券等ト
レーディン
グ損益

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

実現損 評価損
計益
益(百万円)(百万円) (百万円)

427

株券等ト
レーディン
グ損益

1,430

実現損 評価損
計益
益(百万円)(百万円) (百万円)

226

株券等ト
レーディン
グ損益

999

△7

991

△64

1,366

債券等・そ
の他のト
レーディン
グ損益

3,628

4

3,632

226

△0

債券等・そ
の他のト
レーディン
グ損益

2,313

65

2,379

債券等・そ
の他のト
レーディン
グ損益

債券等ト
レーディン
グ損益

2,002

9

2,012

債券等ト
レーディン
グ損益

855

△41

813

債券等ト
レーディン
グ損益

2,746

6

2,753

その他のト
レーディン
グ損益

311

55

366

その他のト
レーディン
グ損益

575

△23

552

その他のト
レーディン
グ損益

881

△2

879

計

2,749

56

2,806

計

1,657

△64

1,592

計

4,627

△3

4,624

なお、上記トレーディング損益には、

なお、上記トレーディング損益には、

なお、上記トレーディング損益には、

証券関連事業以外の損益△３百万円が含

証券関連事業以外の損益30百万円が含ま

証券関連事業以外の損益70百万円が含ままれております。

れております。

２．売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

れております。

２．売上原価の主な内訳は次のとおりであり

２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

ます。

営業投資有価証券売上10,396百万円
原価

営業投資有価証券売上25,804百万円
原価

営業投資有価証券売上12,466百万円
原価

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金繰入額 2,059百万円

投資損失引当金繰入額

229百万円

449百万円

金融費用

2,230百万円

金融費用

1,861百万円

金融費用

4,126百万円

リース原価等

2,743百万円

リース原価等

3,492百万円

リース原価等

6,074百万円

その他売上原価

3,158百万円

その他売上原価

7,178百万円

その他売上原価

14,477百万円

合計

18,758百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損208百万円が含まれております。

合計

40,396百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損7,373百万円が含まれております。

合計

37,595百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損208百万円が含まれております。

なお、その他売上原価には、資金原価

なお、その他売上原価には、資金原価

なお、その他売上原価には、資金原価

及び売上高に対応した人件費等が含まれ及び売上高に対応した人件費等が含まれ及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

ております。

ております。

３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目

３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目

３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

及び金額は次のとおりであります。

及び金額は次のとおりであります。

給与・賞与
役員退職慰労引当金繰
入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
業務委託費
退職給付引当金繰入額

3,642百万円

給与・賞与

8百万円

役員退職慰労引当金繰
入額

229百万円

3,250百万円

給与・賞与

7,047百万円

12百万円

役員退職慰労引当金繰
入額

8百万円

退職給付引当金繰入額

116百万円

退職給付引当金繰入額

104百万円

554百万円

貸倒引当金繰入額

493百万円

貸倒引当金繰入額

677百万円

3,683百万円

賞与引当金繰入額

289百万円

賞与引当金繰入額

817百万円

80百万円

業務委託費

− 39 −

4,016百万円

業務委託費

8,431百万円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ

ります。

（自
至

ります。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。

建物

69百万円

建物

13百万円

建物

73百万円

器具備品

3百万円

器具備品

2百万円

器具備品

35百万円

ソフトウェア

18百万円

ソフトウェア

2百万円

ソフトウェア

48百万円

合計

91百万円

その他

0百万円

その他

0百万円

合計

19百万円

合計

157百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

12,290,691.89

52,035.12―

12,342,727.01

12,290,691.89

52,035.12―

12,342,727.01

135,663.71

1,051,524.11

3,638.80

1,183,549.02

135,663.71

1,051,524.11

3,638.80

1,183,549.02

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加52,035.12株は、新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,051,524.11株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得
1,047,900株、投資事業組合等の決算取込による増加3,514.24株、端株の買取りによる増加109.87株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,638.80株は、端株の買増し請求等による売却による減少3,594.97株、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合減少による当社帰属分の減少43.83株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

新株引受権 (注)１

普通株式

83,514.17―

21,352.00

62,162.17

3

新株予約権 (注)２
（うち、権利行使期間が未到来の新株予約権）

普通株式

594,781.50―

200,668.16

394,113.34（33,939.00）

―

―

―

―

―

―

―

25

―

―

―

―

―

28

新株予約権の内訳

連結子会社
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．新株引受権の減少は、新株引受権の行使によるよるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び失効によるものであります。

− 40 −

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

7,337

600（注）

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（注）合併記念特別配当100円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当金の原資平成18年10月31日
取締役会

普通株式

6,740

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
600

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年11月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
分離保管預金商品取引責任準備預金

124,991百万円△346百万円△5,514百万円△181百万円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（平成18年９月30日現在）
現金及び預金133,401百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
分離保管預金△407百万円△6,507百万円

商品取引責任準備預金△211百万円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
分離保管預金商品取引責任準備預金

138,724百万円△399百万円△6,518百万円△236百万円

有価証券

262百万円

有価証券

202百万円

有価証券

703百万円

預託金に含まれる委託者保護基金余剰預託額

257百万円

預託金に含まれる委託者保護基金余剰預託額

184百万円

預託金に含まれる委託者保護基金余剰預託額

271百万円

現金及び現金同等物

119,470百万円

現金及び現金同等物

126,660百万円（リ−ス取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行なうため記載を省略しております。

− 41 −

現金及び現金同等物

132,544百万円

（有価証券関係）
１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項
売買目的有価証券の時価等
種類（単位: 百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

資産

資産

資産

負債

負債

負債

(1)株式

14

−

228

−

92

6

(2)債券

4,912

−

2,594

−

2,887

−

(3)その他

105

−

116

−

107

−

5,032

−

2,939

−

3,088

6

合計

２．トレーディングに係るもの以外①

その他有価証券で時価のあるもの（単位: 百万円）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

中間連結貸前連結会計年度末

中間連結貸
連結貸借対

種類

取得原価

借対照表

差

取得原価

額

借対照表

差

額

取得原価

差

額

照表計上額
計上額

(1)株式

計上額

6,547

9,029

2,482

16,77021,024

4,254

14,567

19,501

4,934

10

10

△0

9

9

△0

9

8

△1

−

−

−

1,923

1,676

△246

605

620

15

6,557

9,039

2,482

18,70322,710

4,007

15,182

20,131

4,948

(2)債券
国債・地方債等(3)その他
合計②

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類（単位: 百万円）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

6,962

60,5508,694(1)その他有価証券
非上場株式
金銭信託

−

−

500

マネー・マネジメント・ファンド

172

171

172

中期国債ファンド

90

31

31

社債等

2,353

3,733

2,341

投資事業組合等

94,421

21,902

58,627−737−

関連会社株式17,27721,50019,846

子会社株式（注）1,535

31,027

3,627

合計

122,813

139,655

93,840

その他(2)子会社株式及び関連会社株式（注）当中間連結会計期間末の子会社株式には、子会社に該当する投資事業組合等への出資17,359百万円が含まれています。
（デリバティブ取引関係及びストック・オプション等関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行なうため記載を省略しております。

− 42 −

（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
事業の種類別の状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

アセット
マネジメント事業(百万円)

ブローカレッジ＆インベス
トメントバン
キング
事業
(百万円)

ファイナン
シャル・
サービス
事業
(百万円)

計
(百万円)

20,58233,001

8,346

61,930

158

199

236

593

（593）

―

20,74013,904
6,836

33,20020,56012,639

8,583
7,774
809

62,52442,23920,284

（593）
26
（620）

61,93042,265
19,664

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

―

61,930至平成18年９月30日）

アセット
マネジメント事業(百万円)

ブローカレッジ＆インベス
トメントバン
キング
事業
(百万円)

ファイナン
シャル・
サービス
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

31,64032,354

10,61374,608―74,608(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

330

620

275

1,226

（1,226）―

売上高及び営業損益
売上高

31,971

32,975

10,88875,834（1,226）

74,608

営業費用

35,17820,6999,622

65,500（105）

65,394

営業利益又は営業損失（△）△3,206

12,275

1,265

10,334（1,120）9,213

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

―

137,247

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

アセット
マネジメント事業(百万円)

ブローカレッジ＆インベス
トメントバン
キング
事業
(百万円)

ファイナン
シャル・
サービス
事業
(百万円)

計
(百万円)

37,82180,221

19,204

137,247

2,984

594

640

4,219

（4,219）―40,80630,386
10,41980,81542,27938,536

19,844
17,5482,296

141,466
90,214
51,252（4,219）（2,562）（1,657）137,247
87,65149,595

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（１）アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ・ブロードバン
ド・バイオファンド等の運用並びに投資業務や未公開株式、ヘッジファンド等の投資商品の組成業務、及び住宅
不動産事業（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務− 43 −

（３）ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢＩモーゲージ株式会社等を中心とした金融商品等の情報提供サー
ビスや金融関連事業全般
３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間1,000百万円、当中間連結会計期間1,063百万円、前連結会計年度1,807百万円であり、当社の管理本部等に係る費用であります。
４．会計処理方法の変更
中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号
平成18年９月８日）を適用しております。
この結果、従来の会計処理によった場合と比べ、「アセットマネジメント事業」の売上高が4,545百万円（うち、外部顧客に対する売上高は4,350百万円）減少し、営業利益が25,976百万円減少しております。
所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の本邦の売上高の金額は、いずれも全セグメントの売
上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

北米

その他

計

Ⅰ．海外売上高（百万円）

13,327

3,075

16,402

Ⅱ．連結売上高（百万円）−−

61,930

21.5

5.0

26.5

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）
北米

その他

計

Ⅰ．海外売上高（百万円）

13,344

7,870

21,214

Ⅱ．連結売上高（百万円）−−

137,247

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

9.7

5.8

15.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・・・・

米国（２）その他・・・・・

欧州、香港、韓国

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

− 44 −