平成21年3月期 決算短信
平成21年4月27日
上場取引所
東大

上場会社名 SBIホールディングス株式会社
コード番号 8473
URL http://www.sbigroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員COO兼CFO
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 北尾 吉孝（氏名） 澤田 安太郎
配当支払開始予定日

TEL 03-6229-0100
平成21年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

130,922
222,567

△41.2
53.9

4,403
42,606

△89.7
84.5

37
35,687

△99.9
△60.7

△18,375
4,228

―
△90.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭％△1,232.48―△6.2
376.63344.65
1.7
21年3月期 △2,508百万円
20年3月期 △4,614百万円

％

％

0.0
2.8

3.4
19.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,079,233
1,219,247
21年3月期 353,518百万円

419,338
387,766
20年3月期 241,215百万円

％

円銭

32.8
19.8

21,129.47
21,438.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

103,034
50,073△1,104△20,610△137,514△9,957

126,312
159,007

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

円銭

―
―

―

―
―

―

―

―

600.00

期末

―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

600.00100.001,200.00
100.0013,579
1,673

318.6
―

5.5
0.5

―

―

（注）21年3月期における配当額は予定であり、22年3月期における配当予想額は未定であります。
なお、配当政策につきましては、7ページ「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績の予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 3 社 （ 社名 E*TRADE Korea Co.,Ltd.他2社）（注）詳細は、15ページ「企業集団の状況」 をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」 をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 16,768,733株
21年3月期37,661株

20年3月期 12,435,284株
20年3月期 1,183,540株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,68575,414

△68.6
31.5

3,487
24,309

△85.7
△17.5

2,062
22,860

△91.0
△19.8

△12,108
11,225―△70.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△811.19993.17―979.09(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

513,822
291,055
21年3月期 282,516百万円

自己資本比率
百万円

282,516
161,39620年3月期 161,396百万円- 2 -1株当たり純資産
％

円銭

55.0
55.5

16,885.74
14,250.03

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の国内経済は、米国サブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融経済の混乱を受け、企業業績が大幅に悪化する中、設備投資や個人消費も低調に推移し、景気は極めて厳しい状況となっております。
一方、インターネットを取り巻く環境につきましては、家庭へのブロードバンド利用も昨年から世帯の半数以上に普及してきており、インターネットはもはや人々の生活に欠かすことのできないものとなりつつあります。
今後もモバイルネットワークの高速化やパソコン以外の新デバイスの登場、ウェブ技術の発展等により、生活の中でインターネットを活用する機会がますます増加すると予想されることから、インターネットを主要なチャネルとして様々な金融商品やサービスを提供している当企業グループの事業基盤は引き続き拡大すると期待されます。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が130,922百万円(前年度比41.2％減少)、営業利益は4,403百万円(同89.7％減少)、経常利益は37百万円(同99.9％減少)、特別損失に投資有価証券売却損12,040百万円や投資有価証
券評価損7,547百万円を計上したこと等により、当期純損失は18,375百万円(前連結会計年度は当期純利益4,228百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの売上高は次のとおりであります。

事業区分

アセットマネジメント事業
株式等投資関連事業（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

58,00826.1

15,981

12.2

54,67012,924

営業投資有価証券売上高

53,446

11,804

投資事業組合等管理収入

1,223

1,120

投資顧問・その他事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事
業
証券関連事業
商品先物関連事業

3,338
68,531

3,057
30.8

49,182

67,625

48,613905

568

ファイナンシャル・サービス事業

22,49510.1

マーケットプレイス事業

4,255

4,737

ファイナンシャル・プロダクト事業

9,748

8,015

ファイナンシャル・ソリューション事業

4,094

4,516

その他の事業

4,080

4,338

新規事業

316

1,008

住宅不動産関連事業

75,070

不動産事業

55,125

18,353

不動産金融事業

6,726

7,892

生活関連ネットワーク事業

13,218

14,661

33.7

22,61740,906

37.6

17.3

31.2

システムソリューション事業

322

0.1

6,354

4.9

セグメント間の内部売上高(1,860)(0.8)(4,119)(3.2)

合計222,567

100.0

130,922100.0（注） 記載金額の百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信＜売上高＞
１）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は、株式等投資関連事業及び投資顧問・その他事業から構成されております。
（株式等投資関連事業）
ＩＴ、バイオ、ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等（営業投資有価証券）を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立報酬、管理報酬及び成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、連結の範囲に含めたファンドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資
割合相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高は11,804百万円(前年度比77.9％減少)となりました。
これは主に連結の範囲に含めたファンドの売上及びNew Horizon Fund,L.P.の決算取込によるものであります。また、投資事業組合等管理収入は1,120百万円(前年度比8.4％減少)となり、これは主にＳＢＩブロードバンドキャピ
タル投資事業匿名組合及びＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合からの管理収入によるものであります。
（投資顧問・その他事業）
当連結会計年度において投資顧問・その他事業の売上高は3,057百万円(前年度比8.4％減少)となっております。
主として投資信託の管理収入や営業貸付金利息によるものであります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。
（証券関連事業）
証券関連事業における売上高は、証券売買取引等に伴う委託手数料、新規公開株式の引受け・売出し等の手数
料、株式等の募集・売出し等の取扱手数料等により構成されております。
当連結会計年度におきましては、証券関連事業の売上高が48,613百万円(前年度比28.1％減少)となっております。当該売上高は主に株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）及びＳＢＩリクイディティ・
マーケット株式会社で計上されたものであります。
（商品先物関連事業）
商品先物関連事業における売上高は、商品先物取引の受取手数料等により構成されております。
当連結会計年度において商品先物関連事業の売上高が568百万円(前年度比37.2％減少)となっております。当該
収入はＳＢＩフューチャーズ株式会社で計上されたものであります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、
ファイナンシャル・ソリューション事業、その他の事業及び新規事業から構成されております。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業では、「保険の窓口インズウェブ」における自動車保険の見積もり件数が前年度比12.3％増と堅調に推移し、金融系サービスサイトの取引ユーザー数（＊）は、同4.6％増の92万９千件となっております。当連結会計年度におけるマーケットプレイス事業の売上高は4,737百万円(前年度比11.3％増加)となりました。
（＊）サイト上で実際に見積もり、資料請求、仮申込等の取引を行った数（ファイナンシャル・プロダクト事業）
リース事業を手がけるＳＢＩリース株式会社では、ブロードバンド通信インフラ関連やブロードバンド・コンテ
ンツビジネス関連のリース案件に加え、移動体通信インフラ関連のリース案件に取り組んでおり、転リースやリー
ス・シンジケート団アレンジを含めたリース残高は748億円超（当連結会計年度末）となっております。当連結会
計年度におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は8,015百万円(前年度比17.8％減少)となりました。

- 4 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ＥＣ事業者向けオンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩベリトランス株式会社は、国内インターネット
市場やＥＣ市場の順調な拡大等を背景に、トランザクション件数を前年度比37.7％増の5,160万件超と順調に増加させております。また、当社は、複数の金融機関口座の取引内容を一元管理するソフトウェア「Money LookⓇ」の技術等を６社に提供し、同ソフトウェアのユーザー数が65万人超(当連結会計年度末)となりました。これらの結
果、当連結会計年度におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は4,516百万円(前年度比10.3％増加)となりました。
（その他の事業）
投資信託を主体とした金融商品の評価情報等を提供するモーニングスター株式会社では、ＩＲデータ、投信デー
タ、株価情報データの販売等が増加しております。また、ウェブサイトの評価・ランキング・ビジネス支援サービスを提供するゴメス・コンサルティング株式会社では、ウェブサイトの表示速度高速化コンサルティング等の新しい切り口での提案強化により、需要の開拓に努めております。これらの結果、当連結会計年度におけるその他の事
業の売上高は4,338百万円(前年度比6.3％増加)となりました。
（新規事業）
マスターカードブランドである各種ＳＢＩカードを発行するＳＢＩカード株式会社は、業界トップクラスの高機
能カードの強みを活かし、カード発行枚数は発行開始後２年４ヶ月で４万７千枚超(当連結会計年度末)となっております。平成20年１月に営業を開始したＳＢＩ損害保険株式会社は、同年３月の保険料の引き下げや同年８月のウェブサイトリニューアル、新たなチャネルの拡充等により、自動車保険の成約件数が増加しております。平成20年４月に営業開始したＳＢＩアクサ生命保険株式会社は、同年10月より定期保険において高額割引制度を導入したほか、平成21年３月より新商品の収入保障保険の販売を開始するなどサービスの向上に努め、成約件数の増加を図っております。これらの結果、当連結会計年度における新規事業の売上高は1,008百万円(前年度比219.1％増加)とな
りました。
４）住宅不動産関連事業
住宅不動産関連事業の売上高は、不動産事業、不動産金融事業及び生活関連ネットワーク事業から構成されております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当連結会計年度における売上高は18,353百万円(前年度比66.7％減少)となりました。当事業の売上高は、主に当社及び株式会社リビングコーポレーションで計上されたものであります。
（不動産金融事業）
不動産事業とともに不動産の事業生態系を形成する不動産金融事業の当連結会計年度における売上高は7,892百万円(前年度比17.3％増加)となりました。当事業の売上高は、ＳＢＩモーゲージ株式会社及び株式会社セムコーポ
レーションで計上されたものであります。
（生活関連ネットワーク事業）
生活関連ネットワーク事業はあらゆる商品やサービスの比較・検索・見積もりサイト等の運営、美容健康食品及び服飾品等の販売・サービス等により構成されております。当連結会計年度における売上高は14,661百万円(前年度比10.9％増加)となりました。
５）システムソリューション事業
当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は、6,354百万円(前年度は322百万円)となりました。当事業の売上高は、主にＳＢＩネットシステムズ株式会社（旧株式会社シーフォーテクノロジー）及びSBI Robo株式会社で計上されたものであります。
なお、各事業別の売上高については、セグメント間の内部売上高消去前の金額を記載しております。

- 5 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信＜売上原価＞
１）アセットマネジメント事業
当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上原価は、10,333百万円(前年度比73.0％減少)となっており、主なものは営業投資有価証券評価損を含む営業投資有価証券売上原価であります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
当連結会計年度におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、5,452百万円(前年度比17.6％減少)となっており、主なものは信用取引または貸借取引により発生した支払利息及び品借料等の金融費用であります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
当連結会計年度におけるファイナンシャル・サービス事業の売上原価は、14,276百万円(前年度比8.5％増加)となっており、主なものはリース原価であります。
４）住宅不動産関連事業
当連結会計年度における住宅不動産関連事業の売上原価は、29,074百万円(前年度比49.7％減少)となっており、主なものは販売用不動産等売上原価であります。
５）システムソリューション事業
当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上原価は、5,083百万円(前年度は249百万円)となっており、主にＳＢＩネットシステムズ株式会社（旧株式会社シーフォーテクノロジー）及びSBI Robo株式会社で計上されたものであります。
なお、各事業別の売上原価については、セグメント間の内部売上原価消去前の金額を記載しております。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、62,885百万円(前年度比2.7％減少)となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費等であります。
＜営業外収益＞当連結会計年度における営業外収益は、2,423百万円(前年度比114.6％増加)となっております。主なものは受取利
息及び受取配当金であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、6,790百万円(前年度比15.6％減少)となっております。主なものは支払利
息及び持分法による投資損失であります。
＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、12,269百万円(57.4％増加)となっております。主なものはE*TRADE Korea
Co.,Ltd.等の売却に伴う投資有価証券売却益10,523百万円であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券売却損12,040百万円及び投資有価証券評価損7,547百万円の計上等により28,438百万円(前年度比93.9％増加)となっております。投資有価証券売却損の主なものは株式会社ゼファー株式の売却によるものであり、投資有価証券評価損の主なものは株式を相互保有する住友信託銀行株式会社の普通
株式の評価損であります。

- 6 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は126,312百万円となり、前連結会計年度末の159,007百万円より32,694百万円の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は32.8％となり、前連結会計年度末の19.8％より13.0ポイントの増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは103,034百万円の収入(前連結会計年度50,073百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失が16,132百万円、及び営業投資有価証券の増減額が20,645百万円の支出となったこと等の減少要因があったものの、信用取引資産及び信用取引負債の増減額が108,341百万円の収入となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出(前連結会計年度20,610百万円の支出)となりました。これは、E*TRADE Korea Co.,Ltd.株式の売却等により連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が19,341百万円あったこと等の増加要因の一方で、投資有価証券の取得による支出が7,344百万円、子会社株式の追加取得による支出が5,621百万円及び貸付金の純増減額が4,636百万円の支出となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは137,514百万円の支出(前連結会計年度9,957百万円の支出)となりました。これは、社債の償還による支出が108,366百万円あったこと等の要因によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はこれまで、グループ企業を含めた連結業績及び当社株価の状況等を総合的に勘案した上で剰余金の配当等を実施することを基本方針としておりました。
当連結会計年度につきましては、上記に則り連結業績・財務状況及び当社株価の推移等を総合的に勘案し、株主還元として、当期末の１株当たり予想配当金を100円とすることといたしました。
今後につきましては、連結当期純利益の20％～50％を配当性向の目処とすることを基本方針といたします。配当性
向20％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指します。
また、原則として中間配当は行わず、期末配当に一本化いたします。

- 7 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成21年４月27日）現在において判断したものであります。
＜アセットマネジメント事業＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治・経済・産業等の状況や新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれらコントロールの及ばない外部要因によって業績が変動し、当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、投資損益の実現が一定の時期に集中した場合、当企業グループ全体の業績が大きく変動することがあります。
２）投資リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業再構築中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持・確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
３）為替リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が外貨建てで投資する場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
４）海外投資のリスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こ
うしたカントリーリスクに対しては、現地事情に関する調査・分析の徹底等によりリスクの低減に努めております
が、顕在化した場合には完全に回避することは困難であり、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合
優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等はその運営において原則として、金融商品取引法、貸金業法、商法、民法、投資事業有限責任組合法などの適用を受け、これを遵守する必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法案などに関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞
１）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当該事業の業績に影響を与える可能性が
あります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

商品先物業における商品取引受託業務については、その委託手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、商品先物市場の取引高・建玉数等の動向に強い影響を受けることがあります。商品先物市場は商品の需給動向、為替動向、金利、国際情勢、国内外の主要金融・商品市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、商品価格の下落や過剰な価格変動等により取引高・建玉数が減少することがあります。今後、商品先物市場において取引高・建玉数が低下していった場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。なお、ＳＢＩフューチャーズ株式会社におきましては、平成21年７月をもって商品取引受託業務を廃止することを決議しております。
また、政府や各金融商品取引所等は証券市場及び商品先物市場に係る制度改革を推し進めており、将来におけるこれら制度改革等の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）信用リスクについて
国内株式の信用取引は収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っていますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために発生する借入等は独自に確保する必要があります。
また、商品先物取引及び店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益になることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失が発生することがあります。商品市況及び外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額または発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒引当金の積み増しを行うことが必要になる、あるいは貸倒損失が発生する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３）引受リスクについて
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受・募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。募残に係る有価証券の価格動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、業績に影響を与える可能性があります。
４）為替変動・カウンターパーティリスクについて
当企業グループが顧客に提供する店頭外国為替証拠金取引において、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために、カウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。現在当企業グループ
は、取引先リスク等を分散するため、複数の欧米主要金融機関および国内大手銀行をカウンターパーティとしております。当該カウンターパーティがシステム障害や業務・財務状況の悪化等により不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業について
当企業グループが提供する私設取引システム（ＰＴＳ）の「ジャパンネクストＰＴＳ」は、複数の証券会社がシス
テム接続する本格的な取引所外電子取引市場であり、取引の公正性及び透明性を高めるとともに、取引の安全性と投資家の信頼を確保するためのシステム管理体制や売買管理体制等を敷いております。しかしながら、システム障害、
決済不能又は遅延、取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等からの信頼が低下し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
６）商品取引責任準備金について
商品取引員は、商品取引所法の規定により、商品取引事故による損失に備えるため、商品市場における取引等の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならないとされております。この商品取引責任準備金については、積立最高限度額を事業年度終了の日に超過している場合はその超過金額を取り崩すことができ、逆に下回っている場合は事業年度終了の日に一括して積み立てを行う必要があります。このため、商品取引責任準備金の積立額及び積立最高限度額によって特別損益が増減し、この金額は事業年度終了の日を経過するまでは確定しません。
７）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しています。当企業グループのオンライン証券業務については、顧客中心主義の理念のもと業界最低水準の手数料体系を提供し続けており、競合他社との比較で優位に取扱シェアを拡大しております。しかしながら、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、私設取引システム運営事業においては、取引参加証券会社の増加による流動性の確保や取引時間の拡充等を通じ、投資家の利便性向上を図っておりますが、他社の運営する私設取引システムと比較して優位性が失われた場合には取引が低迷し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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商品先物業においても、当企業グループはオンライン専業商品取引員としていち早く事業を拡大してまいりました
が、委託手数料の完全自由化及び商品取引所法改正を契機としたオンライン専業商品取引員の新規参入により競争が激化しております。今後オンライン商品先物取引事業において優位性を構築・維持できる保証はなく、営業収益が低下する可能性があります。なお、ＳＢＩフューチャーズ株式会社におきましては、平成21年７月をもって商品取引受託業務を廃止することを決議しております。
８）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における法的規制について①金融商品取引業登録等
金融商品取引業、商品投資販売業等を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を、商品取引受託業務を営むため、商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可をそれぞれ受けております。これらの業務は金融商品取引法、同法施行令等の関連法令、商品取引所法、同法施行令等の関連法令、商品先物取引所が定めた受託契約準則、自主規制団体の日本商品先物取引協会が定めたガイドライン、商品投資にかかる事業の規制に関する法律、同法
関連法令、自主規制団体の社団法人日本商品投資販売業協会が定めた自主規制ルールの適用を受けております。また、当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録の取消、改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、事業の遂行に支障をきた
し、あるいは業績に影響を与える可能性があります。
②自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされています。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③顧客資産の分別保管・投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000 万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会
員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。
④日本商品委託者保護基金
商品取引員は、委託者保護のために、商品取引所法に基づき政府が承認した委託者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本商品委託者保護基金に加入しております。日本商品委託者保護基金は、基金の会員である商品取引員が破綻した場合には、委託者が破綻商品取引員に預託した現金その他顧客の一定の債権について上限を顧客１人あたり1,000 万円として保護することとなっており、委託者への支払等に充てるため委託者保護資金を設けております。委託者保護資金の原資の一部には、会員企業から徴収される負担金が充てられ、破綻等に伴う支払いにより委託者保護資金の額が基金の定める水準を下回った場合、その差額を会員から徴収することができます。そのため基金への追加拠出を求められる可能性があります。
⑤金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任ならびに金融商品販売業者等が行う金融商
品の販売等に係る勧誘の適正を確保するのための措置について定めております。また、消費者契約法は、消費者契約
における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量ならびに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がない
よう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後これらの違反が発生した場合には損害賠償請求が生ずると共に、顧客からの信頼が失墜するなど当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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９）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業におけるシステムリスクについて
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライ
ン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウ
ィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365 日24 時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム
障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。また、口座数・約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発・増強を行ってまいりますが、口座数・約定件数がその開発・増強に見合って増加しない場合、システ
ムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加しますので、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
10）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業においては、顧客データの不正取得・漏洩・改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報管理において何らかの問題が生じた場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜ファイナンシャル・サービス事業＞
１）ファイナンシャル・サービス事業における事業環境の変化による影響①金利情勢の変動による影響
リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、当該事業の業績、ひいては当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、消費者ローン・ビジネスローン事業においても、金利情勢の変動により資金調達コストが変動する可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
②技術革新への対応について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用して金融商品を中心に幅広いサービスを提供しているため、イ
ンターネットの普及が当社の成長には不可欠な条件であります。
また、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。特にファイナンシャル・ソリューション事業においては、常に最新の技術への対応を行っておりますが、万が一将来普及する技術革新への対応が遅れた場合またはそのための新たな社内体制の構
築及びシステム開発等の多額の費用負担が発生する場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
２）ファイナンシャル・サービス事業における競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの金融商品の比較・検索市場の運営については、保険やローン等の専門知識を持った人材の確保や金融機関・提携先ウェブサイトとの継続的なリレーションシップの構築等に注力し、先行者メリットを享受して優位性を確保していると認識しております。しかしながら、初期の設備投資が比較的少額です
むこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、同様に当企業グループが運営する非金融分野のサービスにおいては、既に競合サイトが複数存在しており、今後も競合他社が増加することにより利用者が減少し、収益に影響を与える可能性があります。

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３）銀行業のリスクについて
銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリ
スク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、規制変更リスク等、広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管理態勢は改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、
当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
４）保険業のリスクについて
損害保険業及び生命保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リス
ク、システムリスク、情報漏洩リスク、法務リスク、災害リスク等、広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管理態勢は改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）ファイナンシャル・サービス事業における法的規制について
当該事業を行うにあたり、許認可または届出が必要となる主要な法的規制等として、消費者ローン・ビジネスロー
ン事業における貸金業法のほか、銀行法及び関連法令等、保険業法及び関連法令等があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。なお、貸金業法においては段階的な改正により、貸付金利規制や業務規制が予定されており、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
６）ファイナンシャル・サービス事業におけるシステムリスクについて
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステ
ムの構築等の対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィル
ス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
７）ファイナンシャル・サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めております
が、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜住宅不動産関連事業＞
１）住宅不動産関連事業における事業環境の変化等による影響①不動産市況等による影響
自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況全体の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、不動産金融事業のうち住宅ローン事業は、消費者が住宅を新規に建設または購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）等の外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
②金利情勢の変動による影響
不動産事業においては、金利情勢の変動により、ノンリコースローン等の調達金利が上昇し、金利負担が増加する
可能性があります。また、不動産金融事業においては、金利情勢の変動により住宅ローンや不動産担保ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券化の過程において一時的な差損を発生させる可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。
２）投資リスクについて
不動産の取得に際しては、事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値や収益性に大きな影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合、当該不動産の価値や収益性が毀損される可能性があります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

３）為替リスクについて
不動産事業において、外貨建てで投資する場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
４）海外不動産への投資について
不動産事業において、海外で投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクに対しては、現地事情に関する調査・分析の徹底等によりリスクの低減に努めておりますが、顕在化した場合には完全に回避することは困難であり、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）住宅不動産関連事業における競合について
ビジネスチャンスの拡大に伴い新規参入が増加し、競争が激しくなることも考えられます。そのようなリスクに対しては、リノベーション等のバリューアップによる差別化や、グループ内外企業との戦略的提携等により競争力の維持・向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合には、将来的に案件の獲得競争や価格競争を通して収益が減少する可能性があります。
６）住宅不動産関連事業における法的規制について
不動産事業においては、その売買・賃貸の代理、媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しているほか、総合不動産投資顧問業の登録を行っております。また、各種不動産事業の遂行においては、国土利用計画
法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法、金融商品取引法等の法的規制等を受けることとなります。加えて不動産金融事業においては貸金業法等の適用を受けることとなります。これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
７）住宅不動産関連事業におけるシステムリスクについて
生活関連ネットワーク事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、バックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュー
タシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に影響を与える可能性があります。
８）住宅不動産関連事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜システムソリューション事業＞
当該事業は、主にサーチエンジンの開発、Web2.0プラットフォームを中心としたサービス企画、開発、運営事業
や、情報セキュリティ事業、コンテンツ・技術サービス事業、ネットワーク営業事業等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化します。これら
新技術への対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く等
により、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当該事業に限らず、当企業グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当企業グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当企業グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。 また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信＜その他＞
１）事業再編等
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボ
リューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
当連結会計年度におきましては、平成20年７月にＳＢＩイー・トレード証券株式会社が株式会社ＳＢＩ証券に商号を変更し、平成20年８月には株式交換により同社を当社の完全子会社といたしました。
また、ＳＢＩフューチャーズ株式会社におきましては、平成21年７月をもって商品取引受託業務を廃止することを決議しており、株主総会での承認を前提として平成21年８月に株式交換により同社は当社の完全子会社となる予定であります。
今後も当企業グループ内での事業再編や当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事
業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当企業グループは「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号

平成18年９月８日）を適用し、当企業グループが運営するファンドを連結の範囲に含めております。
その結果、ファンドの資産・負債等の総額が当企業グループの連結貸借対照表に計上されております一方、従来売上高に計上されていた投資事業組合等管理収入は連結上相殺消去されて少数株主損益にて調整されており、またファンドにおける損益の全額が当企業グループの出資比率にかかわらず連結損益計算書に反映されるとともに、外部出資者に帰属すべき損益については少数株主損益にて調整されております。
このように、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の適用に伴う上記の変更により当企業グループの財政状態及び経営成績の経年比較には注意が必要です。
２）新規事業への参入
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」との経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造および育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法規制に従い、また、監督官庁の指導下に置かれる等の場合があり、これら法規制、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、処分等を受けた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
３）金融コングロマリットについて
当企業グループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、リスク管理
態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分を受けた場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
４）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な時期に希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役ＣＥＯである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマ
ネジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
６）従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用してまいりましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは平成21年３月31日現在、当社及び連結子会社82社（うち21組合）、持分法適用会社８社により構成されており、事業内容及び主な会社名等は以下のとおりです。
なお、セグメント区分は事業別セグメント情報の区分と同一であります。
事業内容

セグメント区分

主な業務の内容

会社名等
ＳＢＩインベストメント(株)投資事業組合等の管理・運用

インターネット、バイオ、ブロードバンド、メディア関連のファンドの設立、管理及び運用等。

ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)ソフトトレンドキャピタル(株)ＳＢＩキャピタル(株)ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)SBI VEN HOLDINGS PTE.LTD.
当社

アセットマネジメ

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有ント事業

当社及び連結子会社の自己勘定による国限責任組合

国内外のベンチャー

内外のインターネット、バイオ、ブロー

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組

企業等への投資ドバンド、メディア関連を中心としたベ合

ンチャー企業等への投資。

ソフトバンク・インターネットファンド
SBI Value Up Fund 1号 投資事業有限責任組合
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD．

投資顧問・その他事

金融商品取引法に基づく投資運用・投資業

助言等。
投資家の幅広い投資ニーズに対応する証

ブローカレッジ＆インベストメント
バンキング事業

証券業・商品先物取
引業

券や商品先物などの金融商品の提供及びブローカレッジ業務での集客力・販売力を生かした新規公開株式引受、社債引受などの投資銀行業務等。

ファイナンシャル・サービス事業

マーケットプレイ

保険・ローン比較サイトの運営、リースス、ファイナンシャなどの金融商品サービス、決済サービス

ル・プロダクト、フの提供、金融向けソフトウェアの開発、ァイナンシャル・ソ

投資信託の評価、コンサルティング事業

リューション事業等

等。

ＳＢＩアセットマネジメント(株)(株)ＳＢＩ証券（注２）

ＳＢＩリクイディティ・マーケット(株)ＳＢＩフューチャーズ(株)ＳＢＩジャパンネクスト証券(株)当社
ＳＢＩリース(株)ＳＢＩベリトランス(株)モーニングスター(株)ゴメス・コンサルティング(株)オートックワン(株)住信ＳＢＩネット銀行(株)

新規事業

（注１）

銀行業、損害保険業、生命保険業、クレ

ＳＢＩ損害保険(株)ジットカード事業。

ＳＢＩアクサ生命保険(株)（注１）

ＳＢＩカード(株)不動産事業

住宅不動産関連事

不動産金融事業業
生活関連ネットワー
ク事業

不動産投資、不動産開発、建設請負、住当社（不動産事業本部）

宅分譲及び不動産ファンド運用事業等。

(株)リビングコーポレーション

住宅ローンの貸出・取次及び不動産担保

ＳＢＩモーゲージ(株)ローン事業等。

(株)セムコーポレーション

あらゆる商品・サービスの比較・検索・

当社（生活関連ネットワーク事業本部）

見積もりサイトなどの運営、美容健康食

ホメオスタイル(株)品等の販売・サービス等。

イー・ゴルフ(株)システムソリュー

システム企画、設

情報セキュリティ事業、サーチエンジン

ＳＢＩネットシステムズ (株)ション事業

計、運用業務等の開発、金融関連システム事業等。

SBI Robo(株)（注３）（注）１．持分法適用会社であります。
２．平成20年７月１日付でＳＢＩイー・トレード証券株式会社から商号変更しております。
３．平成20年８月１日付で株式会社シーフォーテクノロジーから商号変更しております。
４．特定子会社であったソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号及びソフトバンク・インターネットテクノロジ
ー・ファンド２号は、清算手続きが完了したため、終了いたしました。
５．特定子会社であったE*TRADE Korea Co.,Ltd.は、当社の子会社である株式会社ＳＢＩ証券が所有する同社株式をすべて売却した
ため、子会社ではなくなりました。
６．持分法適用関連会社であった株式会社ゼファーは、株式を全て売却したため、関連会社ではなくなりました。

- 15 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、ファンド運営事業を中心とする「アセットマネジメント事業」、証券業務を主とする「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、様々な金融関連サービスを提供する「ファイナンシャル・サービス事業」、住宅不動産投資を中心とする「住宅不動産関連事業」、及び「システムソリューション事業」の５つの事業を中核的事業と位置づけ、かかる体制のもと、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促
進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
（２）会社の対処すべき課題
当企業グループは、インターネットを中心とした世界的にも極めてユニークな金融コングロマリットを目指しております。極めて厳しい現在の経済環境・市場環境においては、金融事業を中心とする当企業グループは事業運営に細心の注意を払う必要がある一方、投資の好機をうまく捉えていくことで将来の収益拡大につながる局面ともなっております。また、生活者の節約志向の強まりに対し、インターネットを通じて低コストで質の高い金融商品を提供していくことで、成長加速を目指してまいります。
アセットマネジメント事業においては、国内の株式市場のみに依存しない収益基盤の確立を目指し、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資機会を今まで以上に捉えることが重要課題と認識しており、各国の経済状
況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、シンガポールや香港など海外拠点
網を整えつつあります。国内においては引き続き、ブロードバンドファンド、メディアファンド、モバイルファンド、
バイオファンド、環境・エネルギーファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド、メディア及びモバイ
ル関連事業、バイオ関連並びに環境・エネルギー関連のベンチャー企業等への投資活動を推進する一方、バイアウトフ
ァンドやメザニンファンド等の運営を通じて、多様な規模・成長段階の企業への投資を推進してまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めるとともに、割安となった上場株式への投資も組み合わせることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、「貯蓄から投資」の流れが継続する中で更なる成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード
証券株式会社）は、金融コングロマリット体制内においてグループシナジーを極大化させるべく、平成20年８月に当社の完全子会社となりましたが、今後は「ネット」と「リアル」の融合を図りながら、グループ内の金融各社と連携を強め、インターネットによる金融ワンストップサービスの展開を図ってまいります。また、株式会社ＳＢＩ証券における圧倒的な取引シェアを背景に、引き続きホールセール分野・インベストメントバンキング分野での強化を図ってまいります。またＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社が運営する公共性の高い私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary
Trading System）では、平成20年10月より昼間取引を開始しており、今後はさらなる参加者の増加・流動性の向上により、投資家に支持され続けるＰＴＳ運営を目指してまいります。平成20年11月に開業したＳＢＩリクイディティ・マー
ケット株式会社は、ＦＸ取引における流動性を供給する利便性の高いマーケットインフラを株式会社ＳＢＩ証券へ提供しており、今後はさらなる取引環境の整備・流動性の向上および、グループ外への提供をも図り、当事業における収益源の一層の多様化を図ってまいります。

- 16 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

ファイナンシャル・サービス事業においては、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指して、新たな事業の柱として平成19年から平成20年にかけて開業した住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩア
クサ生命保険株式会社の三大新事業を早期育成し、グループ内企業とのシナジー効果を一層発揮させることにより、これらの新事業を早期に収益化することが重要な課題と考えております。また、「保険の窓口インズウェブ」等の比較サ
イト運営を中心としたマーケットプレイス事業では、コンテンツの拡充や機能面の強化等のサービスラインアップの拡充を継続する必要があることに加え、資産運用ニーズの高まりを受け事業拡大を続けるモーニングスター株式会社や、
ＥＣ・クレジットカード市場の拡大を背景に成長しているＳＢＩベリトランス株式会社についても、更なる成長を目指した事業の拡充が今後も必要と考えております。
住宅不動産関連事業においては、不動産開発の分野では市況動向を鑑みながら引き続き外部との提携等も含めた、事業機会の獲得と収益の多様化・安定化を目指してまいります。また、不動産金融の分野では、ＳＢＩモーゲージ株式会
社が既に低金利の全期間固定金利住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しつつありますが、継続して顧客を獲得しローン実行残高を伸ばし続けるため、引き続きフランチャイズ形式による対面チャネルの拡充も図ってまいります。住宅不動産関連事業に含まれる生活関連ネットワーク事業においては、仲介サイトの運営等を中心に、消費者の皆様の様々なライフイベントやライフステージで、より役立つサービスを提供することを目指してまいります。
システムソリューション事業においては、当企業グループがインターネットを活用して各種金融サービスを提供する
上で、システムの安定性を重要課題と認識しており、今後も引き続きシステムソリューション事業の重要性は増加すると考えられることから、当企業グループの成長を根幹より支える基盤として事業を展開してまいります。
また、当企業グループを通じた課題として、急速な事業の拡大を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて
人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動の更なる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。平成18年４月からの取り組みの結果、合計190名以上を採用しており、急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、様々な研修制度を通じた社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

- 17 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
預託金
営業投資有価証券
投資損失引当金

※10

※10
※1

当連結会計年度(平成21年３月31日)

160,281
10,984－445
313,930
115,717△4,966※10

127,123
7,914
18,8192,893
266,365
105,236△6,206※10※1110,750

営業投資有価証券（純額）
営業貸付金
たな卸不動産
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金
保管有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

66,260※2
32,894※8
1,728
292,882
274,887
17,995
13,413※9259
1,053
66,148△1,762

99,02947,86836,515※8
7,724
180,800
134,792
46,008
8,845
※9
209
5,920
44,079△2,703※2

1,069,271

851,408

4,420△2,237

5,161△2,173

建物（純額）

2,182

2,988

工具、器具及び備品
減価償却累計額

6,404△3,7785,551△3,607

2,626

1,943

21,738△14,813－－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
その他
減価償却累計額

6,924

－

886
65
△34

2,953
791
△98

その他（純額）31692

有形固定資産合計

12,652

8,577

8,815
60,874
1,398

9,369
136,354
168

71,088145,892

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計- 18 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
保険業法第113条繰延資産
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
前受金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
受入保証金
預り証拠金
顧客からの預り金
未払費用
繰延税金負債
賞与引当金
偶発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計- 19 -

当連結会計年度(平成21年３月31日)

41,791
10,594
18,365△4,769※3, ※433,868
10,601
32,388△6,64465,98370,214

149,723

224,685

6
62
182
252

4
20
3,114
3,139

1,219,247

1,079,233

53,831
6,282
100,520
5,940
9,351
※11
1,764
144,114
81,58362,53035,440272,005※939,573
20,147
2,941
8,867
338
22
－
39,491
740,633

54,65821,553
41,480
－
2,624
※11
1,813
146,270
56,72689,544
46,587※9258,068－
23,488
2,980
5
54
－
38
23,823
623,448

30,30013,27033,578
299
102
3
－
5,325

300
－
13,283
566
128
－
390
14,52482,87929,193

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
価格変動準備金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,925
－
41
－
※12

特別法上の準備金合計

7,967

－
7,219
33
0
※12

7,253

負債合計

831,480

659,894

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

55,157116,761
112,339△53,063

55,214
219,01286,865△636

231,195

360,456

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

10,1338△121△5,946△25△966

評価・換算差額等合計

10,020△6,937

新株予約権
少数株主持分4
146,54611
65,808

純資産合計

387,766

419,338

負債純資産合計

1,219,247

1,079,233

株主資本合計- 20 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※1

売上高
売上原価

※2

222,567
115,343(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1※2

107,223

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費

64,616130,92263,63367,289※3, ※462,88542,606

4,403

289
358
481

1,033
400
989

1,129

2,423

1,784
186
196
4,614
724
541

2,450
5
41
2,508
621
1,162

8,048

6,790

経常利益

35,68737

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別法上の準備金戻入額
持分変動利益
その他

6,783
28
－
598
387

10,523
89
714
355
586

7,797

12,269

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別法上の準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸不動産評価損
のれん償却額持分法投資損失
持分変動損失その他※6※7

特別損失合計

1
253
1,611
3
－
－
2,121
6,794
2,300
1,580

※6

33
259
0
12,040
7,547
984
1,066
1,353
14
5,137

※7

※5

14,66528,43828,819△16,132

19,311△2,038

11,829△5,680

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計17,2736,148

少数株主利益又は少数株主損失（△）

7,317△3,905

当期純利益又は当期純損失（△）

4,228△18,375- 21 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
持分法の適用範囲の変動
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新規連結による減少高
連結除外による減少高
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動による自己株式の減少
当期変動額合計
当期末残高- 22 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

54,91455,157

243

56

243

56

55,15755,214

116,518

116,761

243
－
－
△0

57
102,204
843
△855

243

102,250

116,761

219,012122,167

112,339△13,557
4,228
△790
△16
－
307

△6,795△18,375
－
－
△103
△198

△9,827△25,473

112,339

86,865△53,061△53,063

△2
1
0

△644
53,071－△1

52,427△53,063△636

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新規連結による減少高
連結除外による減少高
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動による自己株式の減少
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

240,537

231,195

487－△13,557
4,228
△790
△16
－
307
△2
0
0

113
102,204△6,795△18,375
－
－
△103
644
△644
52,216－△9,342

129,261

231,195

360,456

5,436

10,133

4,697△16,079

4,697△16,079

10,133△5,946

2

8

6

△34

6

△34

8

△25

973

△121

△1,095△1,095

△844
△844

△121

△966

6,411

10,0203,608△16,958

3,608△16,958

10,020△6,937

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新規連結による減少高
連結除外による減少高
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 24 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

41

4

△37

7

△37

7

4

11

99,648

146,546

46,897△80,738

46,897△80,738

146,546

65,808346,640

387,766487－△13,557
4,228
△790
△16
－
307
△2
0
0
50,468113
102,204△6,795△18,375
－
－
△103
644
△644
52,216－△97,689

41,126

31,572

387,766

419,338

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの分配損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
顧客からの預り金の増減額（△は減少）
信用受入保証金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

28,819△16,132

6,896
4,580
4,353
4,614
1,961
△3,101△6,780－1,376△31,237
7,809△5,596△16,108
9,190△1,979△280
18,901

4,893
7,068
7,539
2,508
2,515
△2,880
1,517
7,547
336
△27,495
8,784△20,645
7,357△7,616453△2,04432,379386△2,038△1,041
55,172
3,821△25,442－－
108,341
2,615－△29,706△20,290

11,105

1,292
20,511

1,449
1,815

57,83099,66930,595△7,810△30,542

27,847△8,698△15,782

50,073103,034

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△3,457△8,3093,579
7,190△3,913△7,344784
130△3,861△1,086－

19,341△4,442△200,952
191,927△2,855
1,377△804△5,621△42,156
37,519△3,045
2,063
2,225△20,610△1,104

2,672,500△2,680,830－
46,215△38,571297△1,400
413
2,850

－
－
△8,9591,474△9,899200△108,366
134
325

29,858

5,611△13,451△2,554△6,795△2,746△25,265△7,975

0
△2
△19

10
△585
57

△9,957△137,514

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
投資事業組合等における少数株主への分配金支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他

(自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△931

△102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,574△35,686

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

25,364△23－
115,092

2,875
△107
223
159,007※

現金及び現金同等物の期末残高- 26 -

159,007※※

126,312

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）(1) 連結子会社数
82社
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）と比較して17社増加し、９社減少いたしました。
・設立、取得による増加・・・11社
ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合
ＳＢＩメザニンファンド３号投資事業有限責任組合
THE VIETNAM JAPAN FUND
India Japan Fund
SBI&Capital 22 Management Co. Ltd.
SBI&Capital 22 Management Inc.
SBI&Capital 22 JV Fund, L.P.
(株)ＳＢＩフィナンシャル
ＳＢＩランドデザイン(株)(有)クリムト匿名組合
・重要性が増したことによる増加・・・６社
ＳＢＩリクイディティ・マーケット(株)SBI VEN HOLDINGS PTE.LTD.
SS Venture Services Limited
KNOWLEDGE INVESTMENTS (MAURITIUS) LIMITEDＳＢＩチャイナブランディング(株)合同会社アルベリヒ
・合併したことによる減少・・・２社(株)株式新聞社(株)シーフォー＆パソナテックマネージメントサービス
・清算による減少・・・５社
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号
ベンチャーファンド１号(有)ジェイ・レップ・Ｅ匿名組合(有)クリムト匿名組合
・重要性がなくなったことによる減少・・・１社
ＳＢＩプロパティ・アドバイザーズ(株)・売却による減少 １社
E*TRADE Korea Co., Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＳＢＩウェルネスバンク(株)SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
下記投資事業組合等を除く非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合 他７組合
なお、これらの投資事業組合等については、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日）により、実質的に支配していると判定され子会社としていますが、当該投資事業組合等への出資比率が著しく低いなど連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき、連結の範囲から除外しております。

- 27 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等(株)ナルミヤ・インターナショナル 他（連結の範囲から除いた理由）
当企業グループの営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
（持分法の適用に関する事項）(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社等の名称
ＳＢＩジャパンネクスト証券(株)(2) 持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社等の名称
住信ＳＢＩネット銀行(株)(株)ソルクシーズ
ブロードメディア(株)(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社等の名称
ＳＢＩウェルネスバンク(株)SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.
NEW HORIZON PARTNERS LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人(株)ＶＳＮ 他（関連会社としなかった理由）
当企業グループの営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

※連結財務諸表作成の基本となる重要な事項のうち、上記の連結の範囲に関する事項、持分法の適用に関する事項
以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略
しております。

- 28 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(たな卸不動産の評価基準及び評価方法)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益は、それぞれ408百万円減少し、税金等調整前当期純損失は、1,393百万円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
──────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号

平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これに伴う損益への影響は軽微であります。
──────

(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借主側は引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、貸主側は会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

- 29 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において連結貸借対照表に区分掲記
しておりました「賃貸資産」（当連結会計年度５百万円）及び同科目の「減価償却累計額」（当連結会計年度△０百万円）については、重要性が乏しいことから、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」として表示しております。
２．前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めて表示していた引当金（前連結会計年度72百万円）及び固定負債の「その他」に含めて表示していた引当金（前連結会計年度248百万円）については、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため表示科目の見直しを行い、流動負債及び固定負債において「その他の引当金」としてそれぞれ表示しております。
３．前連結会計年度の連結貸借対照表の流動負債において、信用取引受入保証金を「受入保証金」（当連結会
計年度229,183百万円）として、また、先物取引受入証
拠金を「預り証拠金」（当連結会計年度28,885百万円）として表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より信用取引受入保証金及び先物取引受入証拠金を「受入保証金」として表示しております。

（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、特別損失の表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度「のれん償却額」は199百万円であります。

おける「投資有価証券評価損」の金額は676百万円であより区分掲記しております。なお、前連結会計年度にります。

２．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「持分法投資損失」は1,977百万円であります。
３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動によるみなし売却損」
は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会
計年度における「持分変動によるみなし売却損」は61
百万円であります。

- 30 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度まで利益剰余金の当期変動額において、「新規連結による減少高」（当連結会計年度△73百万円）及び「連結除外による減少高」（当連結会計年度△29百万円）を個別に表示しておりましたが、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「連結範囲の変動」として表示しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券評価損益（△は益）」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価
損益（△は益）」は676百万円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「賃貸資産の取得額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度における「賃貸資産の取得額」は△５百万円であります。
３．前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーにおいて、信用取引受入保証金の増減額を「信用受入保証金の増減額（△減少）」（当連結会計年度△42,822百万円）として、また、先物取引受入証拠金の増減額を「その他」（当連結会計年度13,115百万円）に含めて表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度
より信用取引受入保証金の増減額及び先物取引受入証
拠金の増減額を「受入保証金の増減額（△減少）」として表示しております。
４．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、総額で表示しておりまし
たが、短期借入金については、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△純減少額）」として純額で表示しております。なお、当連結会計年度の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含まれている「短期借入れによる収入」は1,310,204百万円、「短期借入金の返済による支出」は△1,319,163百万円であります。

- 31 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（金融商品取引責任準備金）
平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、従来、旧証券取引法第51条の規定に基づき「証券取引責任準備金」として計上しておりましたが、当連結会計年度より、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引責任準備金」として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が624百万円減少しております。

──────

（投資事業組合等への出資に係る会計処理）
当連結会計年度より四半期報告制度の導入に伴い、子会社に該当しない投資事業組合等のうち、四半期会計期間に係る四半期財務諸表を作成している営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理については、財務諸表、中間財務諸表に加え当該四半期財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上することといたしました。これにより、営業利益
及び経常利益は1,189百万円増加し、税金等調整前当期
純損失は1,189百万円減少しております。

- 32 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）※１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及 ※１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおり含まれております。

び直接投資分が以下のとおり含まれております。

投資事業組合等への出資金
NEW HORIZON FUND,L.P.
ＳＢＩビービー・メディア投資事
業有限責任組合

投資事業組合等への出資金
31,305百万円
1,718百万円

NEW HORIZON FUND,L.P.

11,021百万円

New Horizon Capital,L.P.

4,118百万円

ＳＢＩビービー・メディア投資事

1,443百万円

その他

4,114百万円

業有限責任組合

小計

37,138百万円

その他

1,848百万円

直接投資分

78,578百万円

小計18,432百万円

合計

115,717百万円

直接投資分86,804百万円

合計

105,236百万円※２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

※２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

販売用不動産7,371百万円

販売用不動産10,983百万円

仕掛不動産

15,939百万円

仕掛不動産

13,109百万円

開発用不動産8,070百万円

開発用不動産2,852百万円

1,512百万円

営業用不動産信託受益権

営業用不動産信託受益権

32,894百万円

合計

合計

9,570百万円
36,515百万円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券４．

25,819百万円
──────

投資有価証券

23,781百万円※４．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
投資有価証券- 33 -

300百万円ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

５．保証債務

５．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対(1) 信用保証

し、債務保証を行っております。

信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、

ＳＢＩシステムズ㈱200百万円

債務保証を行っております。

丸磯建設㈱319百万円

保証債務残高合計

519百万円

556百万円(2) その他の偶発債務
株式会社ゼファーは、平成20年７月28日に民事再生手続の開始決定を受け、平成21年２月18日に再生計画案が可決・認可決定されました。その結果、当社の連結子会社であるパートナーズ・インベストメント株式
会社からの株式会社ゼファーに対する貸付金11,366百万円は、担保権を付した株式会社ゼファー所有の不動産等から優先的に弁済されますが、担保権実行後の弁済不足額が生じた場合、当該再生計画に基づき再生債
権額に弁済率を乗じた金額が弁済されます。
なお、パートナーズ・インベストメント株式会社
は、平成20年９月５日付けで東京地方裁判所に、株式会社ゼファーの民事再生手続上の監督委員から否認権行使の訴えを提起されております。これは、パートナ
ーズ・インベストメント株式会社からの株式会社ゼフ
ァーへの上記貸付金に対する一部の担保設定行使の無効と同社が株式会社ゼファーから回収した貸付金及びその利息等3,036百万円の返還を求めるものであります。
６．証券関連事業において差し入れている有価証券等の６．証券関連事業において差し入れている有価証券等の

時価額

時価額

信用取引貸証券62,849百万円

信用取引貸証券91,587百万円

信用取引借入金の本担保証券

79,919百万円

信用取引借入金の本担保証券

53,956百万円

差入保証金代用有価証券

72,810百万円

差入保証金代用有価証券

50,730百万円

消費貸借契約による貸付有価証券

33,018百万円

消費貸借契約による貸付有価証券

42,106百万円

その他

1,515百万円

７．証券関連事業において差し入れを受けている有価証

７．証券関連事業において差し入れを受けている有価証

券等の時価額

券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

221,469百万円

信用取引貸付金の本担保証券

115,264百万円

信用取引借証券受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）
先物取引受入証拠金代用有価証券

17,918百万円

信用取引借証券受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）
先物取引受入証拠金代用有価証券

43,113百万円
178,487百万円

その他

36,569百万円

221,047百万円
3,244百万円- 34 -

506百万円ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）※８. トレーディング商品※８. トレーディング商品

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
商品有価証券等合計

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

1,722百万円

商品有価証券等合計

7,153百万円

うち株式

14百万円

うち株式

10百万円

うち債券

1,598百万円

うち債券

7,049百万円

うちその他

108百万円

うちその他

6百万円

デリバティブ取引

デリバティブ取引

1,728百万円

合計※９．預託資産93百万円
571百万円
7,724百万円

合計※９．預託資産取引証拠金の代用として保管有価証券を(株)日本商取引証拠金の代用として保管有価証券を(株)日本商品清算機構へ259百万円預託しております。これは、品清算機構へ209百万円預託しております。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券」（資産）

商品先物関連事業において「保管有価証券」（資産）及び「預り証拠金」（負債）として連結貸借対照表に及び「受入保証金」（負債）として連結貸借対照表に計上しているものであります。

計上しているものであります。
※10．分離保管資産※10．分離保管資産

商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機

商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機

関に分離保管されている資産は次のとおりであります。

関に分離保管されている資産は次のとおりであります。

預託金200百万円

預託金

200百万円

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等のまた、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を金融商品取引法第43条の３の委託者に帰属する資産を金融商品取引法第43条の３の規定に基づいて区分管理している資産は次のとおりで規定に基づいて区分管理している資産は次のとおりで

あります。

あります。

現金及び預金27百万円

現金及び預金24百万円※11．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事 ※11．前受金には当社の子会社が運営する投資事業組合等
業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。

からの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。

前受金

前受金

ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合472百万円

ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合472百万円

ＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合

239百万円

ＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合

232百万円その他の投資事業組合等

42百万円

その他の投資事業組合等

27百万円

754百万円投資事業組合管理収入等

投資事業組合管理収入等
その他の前受金
合計

1,009百万円
1,764百万円

732百万円その他の前受金

1,081百万円

合計

1,813百万円※12. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以 ※12. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
証券取引責任準備金

旧証券取引法第51条

金融商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

商品取引所法第221条

商品取引責任準備金
価格変動準備金- 35 -

金融商品取引法第46条の５

商品取引所法第221条

保険業法第115条

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

13. 貸出コミットメント契約
連結子会社（ＳＢＩイコール・クレジット(株)、Ｓ

13. 貸出コミットメント契約
一部の連結子会社は、個人向け無担保消費者ローン

ＢＩカード(株)、ＳＢＩメザニンファンド２号投資事及び事業者向けローン事業、クレジットカードに付帯業有限責任組合及び首都圏企業再生ファンド投資事業するキャッシング業務、または企業再生ファイナンス

有限責任組合）においては、個人向け無担保消費者ロ業務を行っております。当該業務における貸出コミッ

ーン及び事業者向けローン事業、クレジットカードに

トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま付帯するキャッシング業務、または企業再生ファイナ

す。

ンス業務を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

37,896 百万円

貸出コミットメントの総額

36,979 百万円

貸付等実行残高25,995 百万円

貸付等実行残高

23,566 百万円

差引額

差引額

11,900 百万円

13,413 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条

入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの、または顧客の信用状況の変化、そ件としているもの、または顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは貸出を停止する旨の条項が付されているものが含まれているため、必ずしも全の他相当の事由があるときは貸出を停止する旨の条項

額が貸出実行されるものではありません。

額が貸出実行されるものではありません。

14．コミットメント契約が付されているものが含まれているため、必ずしも全14．コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

137,475 百万円

当座貸越極度額

125,500 百万円

借入実行残高30,984 百万円

借入実行残高

21,842 百万円

差引額

106,491 百万円

差引額

103,657 百万円- 36 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディ
ング損益

360

△4

355

債券等・その他のトレーディング損
益

2,986

△12

債券等トレーデ
ィング損益

1,511

その他のトレーデ
ィング損益
計

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディ
ング損益

109

△1

108

2,974

債券等・その他のトレーディング損
益

3,811

839

4,651

4

1,516

債券等トレーデ
ィング損益

868

△5

863

1,474

△16

1,458

その他のトレーデ
ィング損益

2,943

845

3,788

3,346

△16

3,329

計

3,921

838

4,760

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業以外の損益43百万円が含まれております。

以外の損益47百万円が含まれております。

※２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

※２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

営業投資有価証券売上原価

34,310百万円

営業投資有価証券売上原価

投資損失引当金繰入額

1,125百万円

投資損失引当金繰入額

1,623百万円

金融費用

5,882百万円

金融費用

6,171百万円

販売用不動産等売上原価

41,162百万円

販売用不動産等売上原価

12,051百万円

32,863百万円

その他売上原価

その他売上原価

115,343百万円

合計

39,060百万円
63,633百万円

合計

営業投資有価証券売上原価には評価損2,040百万円

4,728百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損2,702百万円が含まれております。

が含まれております。

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高になお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

対応した人件費等が含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は ※３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与

次のとおりであります。
給料・賞与

8,811百万円

10,018百万円

役員退職慰労引当金繰入額

23百万円

役員退職慰労引当金繰入額

35百万円

退職給付引当金繰入額

61百万円

退職給付引当金繰入額

52百万円

貸倒引当金繰入額

2,768百万円

貸倒引当金繰入額

3,180百万円

賞与引当金繰入額

494百万円

賞与引当金繰入額

50百万円

業務委託費

業務委託費

9,264百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、1,106百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、614百万円でであります。
５．

あります。
──────

※５．株式会社ゼファー株式（関係会社株式）の売却損
9,469百万円が含まれています。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
無形固定資産合計

9,827百万円

その他※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

1百万円

建物

1百万円

土地
有形固定資産合計- 37 -

15百万円
その他

17百万円
1百万円
33百万円

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

22百万円

建物

63百万円

工具、器具及び備品

10百万円

工具、器具及び備品

13百万円

有形固定資産0百万円

有形固定資産

0百万円

219百万円ソフトウェア

1百万円

無形固定資産その他

ソフトウェア
無形固定資産合計

その他

253百万円- 38 -

合計

その他

180百万円
その他

1百万円
259百万円ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

12,399,171.01

36,113.00－

12,435,284.01

合計

12,399,171.01

36,113.00－

12,435,284.01（注）２、３

1,183,487.53

83.13

29.82

1,183,540.84

合計

1,183,487.53

83.13

29.82

1,183,540.84

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加36,113.00株は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加83.13株は、端株の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少29.82株は、端株の買増し請求による減少26.08株、及び持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合減少による当社帰属分の減少3.74株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株引受権 （注）普通株式

43,569.93－

37,205.83

6,364.10

0

新株予約権 （注）普通株式

335,000.00－

56,780.56 278,219.44

－

－

－

－

－

－

3

－

－

－

－

－

4

（親会社）
連結子会社

－
合計

（注）上表の新株引受権及び新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。また、新株引受権及び新株予約権の減少は、権利行使及び失効等によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年５月29日
取締役会
平成19年９月19日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

6,773

普通株式

6,783

株式の種類

基準日

効力発生日

600

平成19年３月31日

平成19年６月14日

600

平成19年９月30日

平成19年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

6,795

利益剰余金

- 39 -

１株当たり配
当額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月13日

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１、２

12,435,284.01

4,333,449.00

0.01

16,768,733.00

合計

12,435,284.01

4,333,449.00

0.01

16,768,733.00（注）３、４

1,183,540.84

38,141.61

1,184,021.45

37,661.00

合計

1,183,540.84

38,141.61

1,184,021.45

37,661.00

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,333,449.00株は、新株引受権及び新株予約権の行使による増加14,237.00
株、及び株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社とする株式交換により交付した4,319,212.00株であります。
２．普通株式の発行済株式数の減少0.01株は、端株制度の廃止に伴うものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加38,141.61株は、端株の買取りによる増加37,530.61株、及び連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加611.00株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,184,021.45株は、端株の買増し請求による減少113.62株、連結子会社
及び持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）を売却したことによる減少74,907.83株、及び株式会
社ＳＢＩ証券を完全子会社とする株式交換により交付した1,109,000.00株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
新株引受権（注）３（親会社）
新株予約権（注）２、３
連結子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

普通株式

6,364.10－

6,364.10

－

－

普通株式

278,219.44

75,923.85

23,759.52

330,383.77

－

－

－

－

－

－

11

－

－

－

－

－

11

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計年
（百万円）
年度増加
年度減少
度末

（注）１．上表の新株引受権及び新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。
２．新株予約権の増加は、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社とする株式交換に際して、新株予約権者にその保有する新株予約権の代わりとして割当交付したものであります。
３．新株引受権及び新株予約権の減少は、権利行使及び失効等によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年５月26日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

6,795

600

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月13日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成21年５月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,673

利益剰余金

- 40 -

１株当たり配
当額（円）
100

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金160,281百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金（平成21年３月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える△1,518百万円

定期預金等

分離保管預金△27百万円

有価証券勘定に含まれるＭＭＦ

商品取引責任準備預金△41百万円

等

有価証券

130百万円

預託金に含まれる委託者保護基

預託金に含まれる委託者保護基
金余剰預託額
現金及び現金同等物

127,123百万円

金余剰預託額
182百万円
159,007百万円- 41 -

現金及び現金同等物△1,203百万円
230百万円

162百万円
126,312百万円

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項（平成20年３月31日現在）①

売買目的有価証券の時価等
平成20年３月31日現在の時価種類
資産（百万円）

負債（百万円）

（1）株式

14

－

（2）債券

1,598

－

（3）その他

108

－

1,722

－

合計
２．トレーディングに係るもの以外①

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

（1）株式

618

801

183

（2）その他

－

－

－

小計

618

801

183

（1）株式

18,98912,405△6,583（2）その他

1,042

993

△49

小計

20,032

13,398△6,633

20,65014,200△6,449種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計②

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（百万円）③

至平成20年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
51,062差額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

19,0011,450

時価評価されていない主な有価証券の内容（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
社債等

300

(2）その他有価証券
非上場株式

71,190

社債等

3,079

投資事業組合等

43,197

その他

166
合計

117,933- 42 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信④

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

債券
（1）国債・地方債等

－

3

－

－

（2）社債

700

2,540

30

－

700

2,544

30

－

合計

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項（平成21年３月31日現在）① 売買目的有価証券の時価等
平成21年３月31日現在の時価種類
資産（百万円）

負債（百万円）

（1）株式

10

－

（2）債券

7,049

－

93

－

7,153

－

（3）その他
合計
２．トレーディングに係るもの以外① その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

（1）株式

243

332

88

（2）社債

898

914

15

1,142

1,246

104

11,8338,624△3,208

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
（1）株式

差額（百万円）（2）債券
連結貸借対照表計

社債

1,664

1,508

△156

上額が取得原価を超えないもの

その他

197

191

△6

（3）その他

2,601

2,247

△353

小計

16,296

12,571△3,724

17,43813,818△3,620

合計- 43 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信②

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
4,170

③

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（百万円）

1,757

1,312

時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

80,366

社債等

1,159

投資事業組合等

22,523

その他

350
合計

④

104,399

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,236

988

1,153

202

－

95

95

－

1,236

1,083

1,249

202

債券
（1）社債
（2）その他
合計- 44 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

事業の種類別の状況は次のとおりであります。
アセットマ
ネジメント
事業
（百万円）

ブローカレ
ッジ＆イン
ベストメン
トバンキン
グ事業
（百万円）

ファイナン
シャル・サ
ービス事業
（百万円）

住宅不動産
関連事業
（百万円）

システム
ソリューシ
ョン事業
（百万円）

計
（百万円）

58,00867,675

21,60074,960322

222,567－

222,567

0

855

895

110

－

1,860

(1,860)－計

58,00868,531

22,49575,070322

224,428(1,860)222,567

営業費用

41,52648,01921,64566,976796

178,964

995

179,960

16,481

20,511

849

8,093

△473

45,463(2,856)42,606

187,334

807,666

82,623

152,156

6,129

1,235,910(16,663)

1,219,247

減価償却費

358

2,127

3,308

478

150

6,422

(61)

6,361

資本的支出

860

2,033

2,108

534

63

5,600

(0)

5,600

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

I．売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ、バイオ、ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業(2) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合
証券業務及びＳＢＩフューチャーズ株式会社が展開する商品先物関連事業(3) ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢIベリトランス株式会社等を中心とした金融商品等の情報
提供サービスや金融関連事業全般(4) 住宅不動産関連事業
当社、ＳＢＩプランナーズ株式会社、ＳＢＩモーゲージ株式会社、及びホメオスタイル株式会社等を中心とした住宅不動産投資に関する事業、住宅不動産金融事業、多種多様な商品・サービスの販売及び情報提供に関する事業(5) システムソリューション事業
SBI Robo株式会社及び株式会社シーフォーテクノロジーを中心としたシステム関連事業全般
３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は3,730百万円であり、当社の管理部
門等に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は12,107百万円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
５．ファイナンシャル・サービス事業の売上高、営業費用及び営業利益には、新規事業であるＳＢＩ損害保険株
式会社、ＳＢＩアクサ生命保険株式会社、ＳＢＩカード株式会社及びＳＢＩカードプロセッシング株式会社の売上高316百万円（全額外部顧客に対する売上高）、営業費用2,650百万円及び営業損失2,334百万円が含まれております。

- 45 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

事業の種類別の状況は次のとおりであります。
アセットマ
ネジメント
事業
（百万円）

ブローカレ
ッジ＆イン
ベストメン
トバンキン
グ事業
（百万円）

ファイナン
シャル・サ
ービス事業
（百万円）

住宅不動産
関連事業
（百万円）

システム
ソリューシ
ョン事業
（百万円）

計
（百万円）

15,85047,64821,87140,8604,691

130,922－

130,922

131

1,533

745

46

1,662

4,119

(4,119)－

計

15,981

49,182

22,61740,9066,354

135,042(4,119)130,922

営業費用

13,38743,467

21,12539,982

6,657

124,621

1,897

126,519

2,594

5,714

1,491

923

△303

10,420(6,016)

4,403

158,956804,543

93,169135,398

8,172

1,200,241 (121,007)

1,079,233

減価償却費

449

1,952

992

438

455

4,287

80

4,367

資本的支出

656

2,821

1,200

912

481

6,073

9

6,082

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

I．売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ、バイオ、ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業(2) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）及びＳＢＩリクイディティ・マーケット
株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務及びＳＢＩフューチ
ャーズ株式会社が展開する商品先物関連事業(3) ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢIベリトランス株式会社等を中心とした金融商品等の情報
提供サービスや金融関連事業全般(4) 住宅不動産関連事業
当社、株式会社リビングコーポレーション、ＳＢＩモーゲージ株式会社、及びホメオスタイル株式会社
等を中心とした住宅不動産投資に関する事業、住宅不動産金融事業、多種多様な商品・サービスの販売及び情報提供に関する事業(5) システムソリューション事業
SBI Robo株式会社及びＳＢＩネットシステムズ株式会社（旧株式会社シーフォーテクノロジー）を中心としたシステム関連事業全般
３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は4,715百万円であり、当社の管理部
門等に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,881百万円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
５．会計処理の方法の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が住宅不動産関連事業で408百万円減少しております。

- 46 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

６．ファイナンシャル・サービス事業の売上高、営業費用及び営業利益には、新規事業であるＳＢＩ損害保険株
式会社、ＳＢＩアクサ生命保険株式会社、ＳＢＩカード株式会社及びＳＢＩカードプロセッシング株式会社の売上高1,008百万円（うち、外部顧客に対する売上高は1,008百万円）、営業費用2,408百万円及び営業損失
1,399百万円が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平

成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
北米

Ⅰ．海外売上高（百万円）

その他

22,943

16,978

Ⅱ．連結売上高（百万円）

計
39,922
222,567

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.3

7.6

17.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・・・・

米国（2）その他・・・・・

欧州、中国、香港、マカオ、韓国

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
北米

Ⅰ．海外売上高（百万円）

その他

1,725

11,554

Ⅱ．連結売上高（百万円）

13,279130,922Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.3

8.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・・・・

計米国（2）その他・・・・・ 欧州、中国、香港、マカオ、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 47 -

10.1

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至21,438.08円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

21,129.47円

376.63円

１株当たり当期純損失金額

1,232.48円

344.65円額については、潜在株式は存在するものの１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

当連結会計年度末（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

387,766

419,338

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

146,550

65,820(4)(11)（うち少数株主持分）(146,546)(65,808)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

241,215

353,518

11,251,743

16,731,072（うち新株予約権）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

4,228△18,375

－

－

4,228

△18,375

11,228,402

14,909,151

△303

－

(△303)(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額)
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

162,494－

2008年満期円建転換社債型新株予約権付

ストックオプション制度としての新株予社債（株式の数154,350株）、2009年満期

約権等（潜在株式数109,297株）

円建転換社債型新株予約権付社債（株式の数323,803株）、平成17年６月29日定時
株主総会決議による新株予約権（株式の数26,199株）、平成17年９月22日旧ＳＢ
Ｉパートナーズ株式会社定時株主総会決議による新株予約権（株式の数550株）、
平成16年６月29日旧ワールド日栄フロン
ティア証券株式会社（現ＳＢＩイー・ト
レード証券株式会社）定時株主総会決議
及び取締役会決議による新株予約権（株式の数21,396株）、平成17年６月29日旧
ＳＢＩ証券株式会社（現ＳＢＩイー・ト
レード証券株式会社）定時株主総会決議による新株予約権（株式の数23,263株）- 48 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

※注記事項のうち、リース取引関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果
会計関係、企業結合等関係及び関連当事者情報については、記載を省略しております。

- 49 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業投資有価証券
投資損失引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

11,807
1,173
350
3,858
9,734
57,685
△18

6,781
1,412
2,455
9,017
10,85938,327△88

57,667

38,239

有価証券
前払費用
営業貸付金
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

－
188
997
21,678
－
1,644
△151

74,26974
1,032
24,952
3,176
5,026△1,258

流動資産合計108,950

176,040

377
△107

399
△150

建物（純額）

270

248

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,062
△570

1,256
△798

492

458

17
△5

20
△9

営業投資有価証券（純額）

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

11

10

建設仮勘定

－

45

有形固定資産合計

774

762

11
27
936
5

10
28
1,056
5

980

1,100

車両運搬具（純額）

無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 50 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産関係会社株式
投資損失引当金
関係会社株式（純額）
関係会社社債
投資損失引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

124,274△3,316

289,785△3,616

120,957

286,169

2,223
△360

－
－

関係会社社債（純額）

1,862

－

その他の関係会社有価証券
投資有価証券
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産39,700
7,098
48
－
14
1,640
8,964

36,447
3,986
41
686
18
1,644
6,904

投資その他の資産合計

180,287

335,898

182,042

337,761

0
62
63

－
20
20

291,055

513,822

18,50050,000
5,940
795
253
1,138
0
268
8,324
0

184,700
41,480
－
2,581
102
－
1
422
－
5

85,221

229,293

30,00012,7701,666
44,436

－
－
2,013
2,013

129,658

231,306

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
その他
固定負債合計
負債合計- 51 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

55,15755,214

15,31380,41496,694
101,292

資本剰余金合計

95,727

197,987

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

50,482

31,57850,482

31,578

自己株式△50,309△636

株主資本合計

利益剰余金合計

151,058

284,144

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,337△1,627

評価・換算差額等合計

10,337△1,627

新株予約権
新株引受権

0

－

純資産合計

161,396282,516

負債純資産合計

291,055

513,822- 52 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
売上高
営業投資有価証券売上高
不動産事業売上高
受取配当金
その他の売上高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

36,33520,782
10,963
7,333

8,575
3,805
3,840
7,463

75,414

23,68524,161△183
15,185
6,495

3,445
536
2,484
7,644

45,658

14,110

売上総利益

29,7569,574

販売費及び一般管理費

5,447

6,087

営業利益

24,309

3,487

641
166
52

1,714
165
185

売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
不動産事業売上原価
その他の事業原価
売上原価合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

860

2,065

営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他

1,598
89
125
481
14

3,355
0
41
80
12

営業外費用合計

2,309

3,490

経常利益

22,8602,062

特別利益
関係会社株式売却益
新株引受権戻入益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他

6,568
1
0
－
79

2
0
－
360
9

6,649

372

0
－
15,294
1,332
－
－
472
17,099

0
3,080
4,012
6,987
1,106
300
291
15,779

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

12,410△13,344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,712△5,527△3△1,231

法人税等合計1,185△1,235

当期純利益又は当期純損失（△）

11,225△12,108

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計- 53 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

54,91455,157

243

56

243

56

55,15755,214

15,06915,313

243－

57
81,324

243

81,381

15,313

96,69480,41480,414－△0

20,880△1△020,87880,414

101,292

95,484

95,727

243
－
△0

57
102,204△1

243

102,259

95,727

197,987

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

52,81450,482△13,557
11,225△6,795△12,108△2,332△18,904

50,482

31,57852,81450,482△13,557
11,225△6,795△12,108△2,332△18,904

50,482

31,578△50,307△50,309△2
1△627
50,300△1

49,673△50,309△636

152,905

151,058487－△13,557
11,225△2
0△1,846113
102,204△6,795△12,108△627
50,298133,085

151,058

284,144

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
新株引受権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,682

10,337

6,654
6,654

△11,965△11,965

10,337△1,627

3,682

10,337

6,654△11,9656,654△11,965

10,337△1,627

2

0

△1

△0

△1

△0

0

－

156,590

161,396487－△13,557
11,225
△2
0
6,652

113
102,204△6,795△12,108△627
50,298△11,965

4,805

121,119

161,396282,516

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

補足資料（１）アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野1,204億円（各ファンドの直近決算における時価純資産価額）、環境・エネルギー分野67億円（同）、海外分野536億円（同）、バイアウ
ト・メザニン分野351億円（同）、投資信託・投資顧問等分野1,946億円（平成21年３月31日現在の基準価額に基づく時価純資産価額）となっており、これに不動産分野575億円（平成21年３月31日現在の投資総額）を加えた運用
規模総額は4,683億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は、次のとおりであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成21年３月31日現在における主なファンドの直近決算（中間決算・四半期決算を含む）に基づく情報であります。
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

監査法人

ソフトバンク・イ ソフトトレ
ンターネットファ ンドキャピ

９月

ンド

タル(株)

2010年９月30日

SBIブロードバン

SBIブロード

2004年９月１日

ドキャピタル投資 バンドキャ
事業匿名組合SBIブロードバン
ドファンド１号投資事業有限責任組
合ピタル(株)

SBIインベス
トメント
(株)

国内外のイ

1999年７月１日

2009年８月31日

ト関連企業 監査法人
等
国内外のブ

８月

ロードバン 監査法人

(２月)

ド関連企業 トーマツ

(2011年８月31日)

国内外のブ
６月

ロードバン 監査法人

(12月)

ド関連企業 トーマツ

(2011年８月31日)

比率

純資産
価額
(百万円)

成功報酬
(百万円)
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

24

12,300

3,555

5,535

140

20,8120.0(11.4)

6,756

－
6,701
17,1060.0
16,099－141

32,600等

2004年10月１日
2009年８月31日

ンターネッ 優成

当社出資

(グループ

投資残高
(百万円)

契約満了日
（延長後満了日）

出資
約束金
(百万円)

(0.2)

－
16,561

27,30737.4

24,421－

111

20,000等(37.7)－
26,199

国内外のコ
2005年３月24日
SBIビービー・メ

SBIインベス

ディア投資事業有 トメント
限責任組合

(株)

2010年６月30日

ンテンツ・

15,90112月

メディア・ 監査法人

9.5

(６月)

ブロードバ トーマツ

(10.0)

ンド関連企(2012年６月30日)

14,340－106

32,000－14,589

業等
SBIビービー・モ

SBIインベスバイル投資事業有 トメント
限責任組合

SBI・NEOテクノロ
ジー投資事業有限責任組合（注）７
SBIメザニンファ

(株)

国内外のモ

2006年３月30日
2011年12月31日

12月

バイルテク 監査法人

(６月)

ノロジー関 トーマツ

(2013年12月31日)

28,192
34.1

13,884－

1

10,500連企業等(35.0)－
27,747

国内外のSBIインベス

2008年７月１日
12月

トメント
(株)

2013年12月31日(６月)(2015年12月31日)
SBIキャピタンド２号投資事業 ルソリュー
有限責任組合

ションズ

（注）８

(株)

2005年４月12日

IT・環境分
野等の非上場又は上場

10,262

監査法人

40.0

トーマツ

(41.9)
179

－

33

9,710

－
10,276

企業等
DIPファイ１月

ナンス等を 監査法人

2013年１月31日 (７月)(2015年３月31日)必要とする トーマツ
国内外企業

- 57 -

61.8

9,993
492

(73.2)
7,233

1,682

9,993

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

首都圏企業再生ファンド投資事業有
限責任組合

SBIメザニンファ

SBIキャピタ

投資残高
(百万円)

比率

純資産
価額
(百万円)

成功報酬
(百万円)
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

DIPファイ
2006年３月13日
１月

ルソリュー
ションズ

2011年１月31日(株)(2013年１月31日)

SBIキャピタ

当社出資

(グループ

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

出資
約束金
(百万円)

(７月)

有限責任組合ションズ

2016年１月31日

（注）９

(株)

(2018年３月31日)

必要な首都
圏で活動す

18

2,700

監査法人

0.0

2,808

(7.4)

トーマツ
2,374

359

－

3,200

24
2,808

る企業
DIPファイ

2008年10月30日

ンド３号投資事業 ルソリュー

ナンス等が

１月

ナンス等を

(７月)

必要とする
国内外企業

監査法人
トーマツ
（予定）

3,199
93.8

－

－

6

23,100(100.0)

－
3,199

バイアウト
SBI Value Up
Fund１号投資事業有限責任組合2006年９月１日

投資、企業

21,359SBIキャピタ

11月

再生投資、 監査法人

43.3

ル(株)

(５月)

上場企業へ トーマツ

(49.8)

2014年11月30日のマイノリ(2016年８月31日)

15,572

438

15

1,800

114
19,153

ティ投資
SBI・リアル・イ
ンキュベーション
１号投資事業有限責任組合

SBIインベス
トメント(株)バイオビジョン・ SBIインベス
ライフサイエン

2003年９月１日

2011年８月31日 (２月)(2013年８月31日)

トメント

11月
2012年９月30日(2014年９月30日)

SBIバイオ・ライ

2005年８月１日

フサイエンス投資 トメント
事業有限責任組合 (株)2012年11月30日(株)ロジー関連 トーマツ

国内外のバ
11月

イオテクノ 監査法人

(５月)

ロジー関連 トーマツ
企業等

2007年３月１日

国内外のバ

2015年11月30日

655

－

13

4,200

3,023

－

26

6,300

10.0
(13.3)

47.6(59.5)

－
1,173

3,100

－
2,795
4,921

4,651

－

14

10,000(47.6)

－
4,598

9,259

イオテクノ 監査法人

47.0

(５月)

ロジー関連 トーマツ

(49.0)

企業等

1,173

46.0

11月

(2017年11月30日)（注）10

イオテクノ 監査法人

(2014年11月30日)

ー投資事業有限責 トメント
任組合

イズ企業等 監査法人

企業等

SBIライフサイエ
ンス・テクノロジ SBIインベス

フランチャ 優成

国内外のバ

2003年12月24日

ス・ファンド１号 (株)SBIインベス

８月

－

2,925

－

9,236

7

7,510

6,799

主に国内外
の電力・エ

2007年９月５日
環境エネルギー１ (株)環境エ

12月号投資事業有限責 ネルギー投
任組合

資

(６月)

ネルギー・ 新日本

49.9

環境分野に 有限責任2016年12月31日

関連する事 監査法人

(2018年12月31日)

業を行う企

－

(50.1)
875

－

1

630

6,799

業等
SBIインキュSBI CDI コーポレ ベーショ

2005年８月５日

ートインキュベー ン・アドバ
ション

イザリー

３月

611

国内外の有 優成

44.6

望企業等

(55.7)

監査法人

－

15

(株)

- 58 -－－611

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

NEW HORIZON
FUND, L.P.
（注）12

NEW
HORIZONPARTNERS
LTD.

2005年５月30日

投資残高
(百万円)

－

12月

主に中国の

(注)11

有望企業等

Price

比率

純資産
価額
(百万円)

成功報酬
(百万円)
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

8

9,826

Waterhouse
Coopers

当社出資

(グループ

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

出資
約束金
(百万円)

6,716

9,374

2

2,730

50.0
(50.0)

7,170
1,399
19,671

SBI＆TH
SBI＆TH Venture(Beijing)

CapitalVentureEnterprise

Capital（注）13

Management

2008年１月18日

ShineWing
12月

主に中国の Certified

99.0

有望企業等 Public
Accountants

2016年１月17日

2,712

－

(100.0)
157

－

－

9,110

2,712

Co.,Ltd.

SBI＆BDJB

SBI＆BDJB

China Fund,LPManagement（注）13

LimitedTHE VIETNAM
JAPAN FUND
（注）14

India Japan Fund（注）12

FPT Fund2008年２月25日
2013年２月25日

2008年４月３日

主にベトナ
12月

Joint Stock2014年３月19日

Company(2017年３月19日)

SS Venture

2008年４月29日

Limited2013年４月29日

Partnership

Discovery

主にインド
３月

Management
Limited

SBI＆Capital 22
JV Fund,L.P.
（注）13

12月

の大学発ベ

2016年６月４日

ンチャー企(2018年６月４日)

業等

－

－

2

8,273

(50.1)

89.9

Young

(90.0)

Ernst＆
Young

255

－

1

9,826

416

－

－

500

－
8,994

8,226

Ernst＆

主にアジア

2008年６月４日

8,994
49.9

－
8,163

0.0
(95.0)

9,560

－
9,560

500
99.9

未定

－

(100.0)

－

－

－

2,047

500

SBI ＆
Capital

2008年10月29日

22Management
Co. Ltd.
SBI

Advisor
Limited台湾及び中12月

2013年11月14日

国の未公開
企業等

Ernst＆

2009年３月11日
12月
2014年３月10日

合

－

－

2,012

2,035

2,012
99.9

未公開企業 Young－(100.0)－－669

241,68635.4

209,955

117,345

17,388(41.8)

216,085

計- 59 -－(66.7)－

主に中国の Ernst＆(2016年３月10日)

2,035
66.6

Young

(2015年11月14日)

SBI Zhaoxin L.P. Zhaoxin
（注）13

の有望企業
等

(2015年４月29日)

Fund

ムの有望企
業等

SBI
SBI SOI Limited

有望企業等 Wheeler(2015年２月25日)

Management

Services

12月

主に中国の RSM Nelson

2,012

2,029

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（注） １．当連結会計年度において清算終了または運用を終了したファンドは、以下のとおりであります。
投資社数
（社）

設立日
運用者

主な
投資対象

監査法人

国内のイ
ンターネ
ット関連
企業等

優成
監査法人

国内の有
望企業等
（上場・
未上場は
問わず）

－

投資残高
(百万円)

契約満了日
ソフトバンク・イ
ンターネットテク
ノロジー・ファンド
ベンチャー
ファンド１号

ＳＢＩイン

2000年３月１日

ベストメン
ト(株)

2007年６月30日

ＳＢＩイン

2007年12月18日

ベストメン
ト(株)

2008年９月30日

KINGSWAY SBFKINGSWAY

2004年５月11日

INVESTMENTSBF

COMPANYINVESTMENT

LIMITEDMANAGEMENT（注）15

COMPANY

主に香
港、中国
の有望企
業等

－

当初
出資金
(百万円)

純資産
価額
当社出資
(百万円)
比率
成功報酬
(グループ
時価
(百万円)
累計配当 出資比率) 純資産
（％）
価額
(百万円)
(百万円)

－
－

223,192－

1,800

23,531

－
－
－

－

－

1,797

－

－

792

－
－

KPMG

2008年12月18日－

150,500

－

1,665

279

－

LIMITED

２．投資社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
３．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している場合は引当後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
４．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
５．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、出資約束金を記載しております。
６．上記の投資事業組合のうち、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日）の適用に伴い、連結の範囲に含めているファンドは以下のとおりであります。
・ソフトバンク・インターネットファンド
・ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
・ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合
・SBI・NEOテクノロジーA投資事業有限責任組合
・SBI・NEOテクノロジーB投資事業有限責任組合
・ＳＢＩメザニンファンド２号投資事業有限責任組合
・首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＳＢＩメザニンファンド３号投資事業有限責任組合
・SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ・リアル・インキュベーション１号投資事業有限責任組合
・バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号
・ＳＢＩバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合
・ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合
・ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ ＣＤＩコーポレートインキュベーション
・SBI＆TH Venture Capital Enterprise・THE VIETNAM JAPAN FUND
・India Japan Fund

- 60 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

・SBI＆Capital 22 JV Fund,L.P.
７．SBI・NEOテクノロジー投資事業有限責任組合は、SBI・NEOテクノロジーA投資事業有限責任組合及び平成21
年２月２日に設立いたしましたSBI・NEOテクノロジーB投資事業有限責任組合を合算して記載しております。
８．当社出資比率につきましては、ＳＢＩメザニンファンド１号からの出資分も含めております。
９．ＳＢＩメザニンファンド３号投資事業有限責任組合の第１期事業年度は、平成22年１月31日までとなっております。
10．ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合は、ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジ
ー２号投資事業有限責任組合を含めて記載しております。
11. NEW HORIZON FUND, L.P.は、四半期毎に決算を行っており、平成21年３月31日の仮決算に基づいて記載しております。
12. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成21年３月31日現在の為替レート（US$１＝98.26円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
13. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成20年12月31日現在の為替レート（US$１＝91.01円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
14．THE VIETNAM JAPAN FUNDは、ベトナムドン建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、ベトナムドン建の金額に平成20年12月31日現在の為替レート（VND10,000＝51.71円）を乗じた金額を便宜上記載しております。なお、当ファンドは、決算
期を９月から12月へ変更しております。
15. KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、平成20年12月18日に運用終了しております。当ファンドは米ドル建による報告形態をとっているため、当初出資金、累計配当及び成功報酬の計算にあたりまして、
米ドル建の金額に平成20年12月18日現在の為替レート（US$１＝87.47円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

- 61 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

②

投資業務
②－１

証券種類別投資実行額及び投資残高

当企業グループの運営する投資事業組合等による投資
投資実行額
前連結会計年度
証券種類

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

株式

37,37997

24,66452

新株予約権付社債

3,029

5

1,612

3

36

2

－

2

56,15171

55,73648

96,596

175

82,013105

新株予約権
その他（社債等）
合計

投資残高
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在)

金額
（百万円）

金額
（百万円）

証券種類

株式
新株予約権付社債
新株予約権
その他（社債等）
合計

会社数
（社）

会社数
（社）

133,028

224

127,453

240

5,541

9

2,983

5

36

2

36

4

12,60940

11,021

34

151,214275

141,494283（注）１．前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末現在の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末現在の投資残高はそれぞれ平成20年３月31日、平成21年３月31日の仮決算に基づ
く金額であります。
２．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、
当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ168社、102社であり、投資会社数の合計はそれぞれ266
社、271社であります。
３．投資残高は時価評価したものを記載しておりますが、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては平成21年３月31日現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）で評価しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信

当企業グループによる直接投資
投資実行額
証券種類

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

株式

4,444

33

8,580

8

新株予約権付社債

－

－

2,644

3

新株予約権

－

－

－

－

その他（社債等）

－

－

1,940

2

4,444

33

13,165

13

合計

投資残高
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

証券種類

株式

会社数
（社）

会社数
（社）

25,16164

23,30365

新株予約権付社債

－

－

10

1

新株予約権

－

－

－

－

その他（社債等）

361

1

1,809

2

25,523

65

25,12268

合計（注）１．同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行
社数はそれぞれ33社、12社であり、平成20年３月31日現在の投資会社数の合計は65社であります。なお、平成21年３月31日現在の投資会社数には、証券種類間の重複はありません。
２．連結貸借対照表に計上した営業投資有価証券（前連結会計年度末、当連結会計年度末はそれぞれ
110,750百万円、99,029百万円）については、上記直接投資の投資残高（前連結会計年度末、当連結会計年度末は、それぞれ25,523百万円、25,122百万円）、連結の範囲に含めている投資事業組合等の投資残高（前連結会計年度末、当連結会計年度末はそれぞれ53,054百万円、61,681百万円）、及び連結の範囲に含まれていない投資事業組合等への出資金（前連結会計年度末、当連結会計年度末は、それぞれ37,138百万円、18,432百万円）の合計額から投資損失引当金を控除して掲記しております。
３．連結の範囲に含めている投資事業組合等における前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末
現在の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末現在の投資残高は、前頁の当企業グループの運営する投資事業組合等による投資に含めて記載しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信②－２

投資先企業の公開状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
社数

投資先企業名

公開等年月(株)ケアネット

平成19年４月

日本テクノ・ラボ(株)平成19年５月(株)トラストワークス

平成19年６月

インフォテリア(株)平成19年６月

公開等

事業内容

公開

製薬企業向け医薬営業支援サービス及び（東証マザーズ）

医師向け医療コンテンツ等の提供

公開

各種事業におけるソフトウェアの開発、（札証アンビシャス）

販売及びシステムインテグレーション等

公開

主に製造業に対する請負・派遣業務を中（ジャスダック）

心とした人材サービス関連事業

本社
所在地
東京都

東京都

神奈川県

「XML」をベースとし、データ連携を実公開（東証マザーズ）

Yingli Green
Energy Holding

平成19年６月

Company Ltd.

国内：８社
海外：４社

(株)フルスピード

平成19年８月

China Boqi
Environmental
Solutions Technology(Holding) Co.,Ltd.

平成19年８月

公開（米国）
公開（東証マザーズ）

現するミドルウェアである「ASTERIA」

東京都

等の開発、販売、保守等
太陽光発電装置・部品の開発・製造・販
売
SEOコンサルティング事業及びインター
ネット広告代理業等

中国

東京都

主に石炭火力発電所で用いられる排煙脱公開（東証１部）

硫・脱硝システム等の設計、建設、設置

中国

及びアフターサービスの提供等
コンピュータ及びインターネット用ソフ

Kingsoft Corporation
Ltd.

平成19年10月

公開

トウェア製品の企画・開発・販売、イン（香港）

ターネットを利用した各種情報提供サー香港

ビス及び広告業務(株)ナチュラム

平成19年10月(株)ウェブマネー

平成19年12月

公開（大証ヘラクレス）

釣具、アウトドア用品等のインターネッ
ト通信販売事業等

大阪府

電子商取引に関する決済機能を有したサ

Goldwind Science &Technology Co.,Ltd.
カルナバイオサイエンス(株)平成19年12月

公開（ジャスダックＮＥＯ）
公開（中国）

ーバ管理型電子マネー「WebMoney」の販

東京都

売
風力発電

中国

キナーゼ阻害薬の創薬基盤技術を用い平成20年３月

公開（ジャスダックＮＥＯ）

た、製品・サービスの販売（創薬支援）

兵庫県

及び医薬品の研究・開発（創薬）（注）１．投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（ ）内には公開市場を記載しております。
２．海外企業の本社所在地は、主たる営業地域または実質的な本店所在地を基準に記載しております。
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
当連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等はありません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信（２）ファイナンシャル・サービス事業の状況
ファイナンシャル・サービス事業の主な事業は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事
業、ファイナンシャル・ソリューション事業、その他の事業、及び新規事業から構成されております。
各事業を構成する会社名、主な事業内容等は以下のとおりであります。
①

マーケットプレイス事業
マーケットプレイス事業は、当社が提供する国内最大級の「インズウェブ」や「イー・ローン」など各種金融系比較サイトを中心とした事業で構成されており、インターネットを通じて、一般消費者が金融商品や金融に関する情報を比較・検索することができる場（マーケットプレイス）を提供するサービスを行っております。
当社が提供するマーケットプレイスでは、中立的な立場で提携会社の保険やローンなどの情報を一元的に紹介し、さらにインターネットを利用することで、顧客は時間、場所の制約を受けずに自分にあった商品を簡単に比較・検討し、仮申込みや一括資料請求等を行うことができる場を提供しております。また一方で、提携金融機関
にとっても当社のサービスを利用することで、従来の代理店を通じた販売方法とは異なる顧客層へのアプローチ
が可能となるほか、非常に効率的かつ低コストの顧客獲得チャネルとして、当社のサービスを活用できるなどのメリットがあります。
事業の主体となる会社名

主な事業内容等

当該事業で提供する
サービスサイト名称

ＳＢＩホールディングス株式会社

保険の窓口インズウェブ

保険商品比較・一括見積もりサイト

E-LOAN（イー・ローン）

ローン商品の比較サイト

CASHING JAPANキャッシング専用比較サイト

資金調達ガイド

事業者向けに資金調達情報を提供

ALLカード比較

クレジットカード専用比較サイト

ALL投資情報比較

総合投資情報を提供するポータルサイト

ALL証券比較

証券取引の情報比較サイト

ALL外為比較

外国為替証拠金取引の情報比較サイト

ALL先物比較

商品先物取引の情報比較サイト

ALL不動産比較

不動産情報の比較検索サイト

SBIマネーワールド
オートックワン株式会社（注）Autoc one

「株の長者村」を中心とした金融に特化した会員
制コミュニティサイト
新車見積もりや自動車に関する情報提供サイト(注）平成20年４月１日付でオートバイテル・ジャパン㈱より商号変更いたしました。
②

ファイナンシャル・プロダクト事業
ＳＢＩリース株式会社は、インターネットビジネスへの評価ノウハウやＩＴ商材に関する知識・情報をリース事業に活用しており、主にＩＴ関連機器、ブロードバンド通信インフラ関連設備、ブロードバンド・コンテンツ
ビジネス関連機器、移動体通信インフラ関連設備を対象としたリース、レンタル、割賦販売事業等を展開しております。また、同社はマイカーリース一括見積もりサイト等の運営も行っております。
ＳＢＩイコール・クレジット株式会社は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社のネットローンの保証業務を行っております。
事業の主体となる会社名

主な事業内容等

当該事業で提供する
サービスサイト名称
IT分野を中心とした総合リース事業

ＳＢＩリース株式会社
ＳＢＩイコール・クレジット株式会社

おくるまリース

マイカーリース一括見積もりサイト

おくるまオンライン査定

自動車買取り査定サイト

住信ＳＢＩネット銀行株式会社のネットローンの保証業務- 65 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成21年３月期決算短信③

ファイナンシャル・ソリューション事業
ＳＢＩベリトランス株式会社は、インターネット（モバイル含む）上で商品やコンテンツなどの販売に取組む
ＥＣ（電子商取引）事業者向けに、主にクレジットカード・コンビニ・電子マネー支払いなどの決済システムを
ＡＳＰにて提供しており、さらに決済に関わる業務の効率化・セキュリティ面を含めた利便性の高いトータル決済ソリューション事業を行っております。
当社が運営するMoneyLook事業では、銀行・証券会社・クレジットカード会社・電子マネー・ポイント系など
業界最多の金融機関等に対応したアカウントアグリゲーション（口座一元管理）ソフト「Money Look®」を提供
しております。
事業の主体となる会社名④

主な事業内容ＳＢＩベリトランス株式会社

EC（電子商取引）事業者向けオンライン決済サービスの提供

ＳＢＩホールディングス株式会社

複数金融機関の口座を一元管理するソフト「Money Look®」の提供

その他の事業
モーニングスター株式会社及び同社の連結子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社は、投資信託をはじめとする各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報及び各種助言の提供を主な業務としております。具体的には、両社が収集・作成した各種金融商品やインターネットサイトに関する情報・データを利用して、法人顧客に対する商品レポートやウェブ広告の受注・作成、ホームページを通じた個人ユーザーに対する比較・評価情報の提供、法人や団体に対する資産運用やインターネットのサイト運営に関する助言及びコンサ
ルティングなどを行っております。
事業の主体となる会社名⑤

主な事業内容モーニングスター株式会社

インターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を提供

ゴメス・コンサルティング株式会社

ウェブサイトの評価・ランキング及びビジネス支援サービスを提供

新規事業
新規事業は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社（平成19年９月24日より営業を開始）、ＳＢＩ損害保険株式会社（平成20年１月16日より営業を開始）、ＳＢＩアクサ生命保険株式会社（平成20年４月７日より営業を開始）、
ＳＢＩカード株式会社等により構成されております。
事業の主体となる会社名

主な事業内容住信ＳＢＩネット銀行株式会社

フルバンキングサービス（預金・資金決済・融資・資産運用）を提供するインター（持分法適用会社）

ネット専業銀行。住友信託銀行株式会社と共同出資

ＳＢＩ損害保険株式会社
ＳＢＩアクサ生命保険株式会社
ＳＢＩカード株式会社

インターネットを主軸とした損害保険会社。あいおい損害保険株式会社他と共同出資
日本初のインターネット専業生命保険会社。アクサ

ジャパン

ホールディング株

式会社他と共同出資
マスターカードブランドの「SBIワールドカード」「SBIプラチナカード」の発行
等、クレジットカード関連事業- 66 -