監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況○東日本大震災後の入学志願者確保に関する取り組み状況について・広報手段の一つであるホームページによる情報
今年度は、従来の取り組みに加えて、東日本大震災等の影響を考慮
発信については、ホームページのリニューアルにし、福島県の高校を重点対象に含めたことは、評価できる。しかしなが合わせて、各部局ごとの情報を自ら更新できる機ら、福島方面への高校訪問については、本学が早急に検定料の免除
能（CMS)を付加したことにより、情報発信が適時適等の情報を発信したことにより、あえて高校訪問を実施しなかった学部
切に行うことができるようになった。
があったが、訪問した学部によれば、高校側からポジティブな反応が得
・高校訪問については、広報連携委員会のもとにられたとのことである。そのことから、企画広報の機能において、学部
高校訪問ＷＧを設置し、各学部連携して高校訪問の温度差があることを黙認するだけでなく、法人サイドにおいても、学部をすすめている。
企画
をバックアップし、丁寧、かつ、遺漏のない広報活動をタイムリーに展開
・入学志願者や入学者に関するデータについてすることが必要である。また、各学部でバラバラに高校を訪問しないようは、入試課から各学部に提供し活用されており、に、企画広報部が、調整の役割を担うべきである。さらには、高校訪問
データ分析のもと、高校訪問等の訪問校の選択なや出張講義訪問先のリストを作成するだけでなく、詳細なデータ分析をど入試広報戦略の基礎資料として利用されてい行い、その結果を関連部局に周知していただきたい。
る。
大学の広報戦略は入試戦略と表裏一体となっており、各大学がしのぎを削ってブランド構築を行っているのもそのためであるといっても、過言ではないことを肝に銘じて、広報戦略の抜本的改善を期待したい。
○オープンキャンパス
企画広報課学生スタッフについては、自分たちのオープンキャンパス当日、大学会館で本学の紹介をしている学生がい大学のため広報業務を支援したいという意識があたが、無報酬とのことであった。こうした学生ボランティアの扱いには慎り無報酬で活動しているが、平成24年度からは就重さを期することが求められるが、教育目的でないならば、やはり労働職活動等で履歴の１つとして活用できるよう、副学対価を支払われるべきである。例えば、東京大学では、学生のボラン長名で委嘱状を交付することとした。さらに副学長
ティアグループが組織され、活動の一環として、学生の案内によるキャ表彰を行うことも検討している。
ンパスツアーを年間通して行っている。本学においても、広い意味でのまた、オープンキャンパスの送迎バスに関して
学生募集活動に在学生の協力を得ることは積極的に進める必要があは、平成24年度において、バスの増便や送迎ルー
り、その場合に、学生に対しては一定の謝金を払うことを検討するべき
トを変更するなど改善を図った。
である。金銭的な対応だけではなく、ボランティア学生に対しては、学長 企画
表彰の対象にすることなども検討に値する。
また、夏のオープンキャンパス時に、送迎バスのサービスを提供しているが、炎天下で30 分も来場者を待たせて、受験生や保護者から不満の声が上がっていた。受験生を増やし、優秀な学生を集めるためには、
来学者一人一人を大切にする「もてなし」の姿勢が必要である。そのためには、本学の教職員全体の意識を高めていくことが重要である。
（略）オープンキャンパスは全学のイベントであり、原則として、教職員全員の出勤が義務づけられるくらいの取組み姿勢が求められる。私立大学を中心に、他大学では入試と並ぶ全学行事であり、重大な経営事項となっていることを忘れてはならない。

1

取組実績

完了・継続中の
別

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況○公開講座
公開講座の担当教員に係るインセンティブのあり「社会人学び直し」講座に参加された方が、本学に貢献したいという意方については検討済。
識を持たれたと側聞している。本学の学生、卒業生、校友でもない、新教員評価において、社会貢献活動の有無は現行
たなサポーターの出現は、刮目すべきであり、公開講座の一つの成果でも評価の対象となっている。
であり、そうした“卒業生”による本学への大いなる貢献が期待できる。
一方で、公開講座を担当する教員は教員全体のかつては、さほど重要視されてはいなかった生涯学習が、新たな学生一部であり、担当者個人の負担は相当増えておのリクルーティング機能を担うなど脚光を浴び、重要度が増しつつあり、評価以外のインセンティブが必要と考え、現行る。こうした状況下で、読売新聞社及び下野新聞社と共催で連続講座 企画 のシステムは継続することとした。
を開催することは、時宜にかなっており、評価に値する。
なお、その果たす役割も変わった公開講座を担当することは、教員の教育研究、社会貢献活動の一環であることから、公開講座の担当者を学内で募集して、担当した教員に謝金を出すというシステムについて
は、他のインセンティブのあり方と合わせて再考を要するといえる。教員の本学に対する貢献度ということでプラスの評価をするなど、「業務」としての位置づけを考えるべきである。
○同窓会
第2回ホームカミングデーを各学部等同窓会との平成22年度に実施したホームカミングデーは、ひとたび始めたら、継共催により、平成24年10月27日(土)に開催した。そ続することが重要である。
の際、当日配布資料及び実施後の参加者への礼
アメリカの大学では、多くの大学で毎年ホームカミングウィークを実施
状に、大学基金への寄付募集の資料を含めて依していて、大学の年中行事として定着している。多くの卒業生がいる本頼したところ、一定の寄付をいただき効果を上げら学も、そうした方向を目指すべきである。低コストで開催する方法を工夫れたと考えている。
し、観光会社やホテルと手を組んで同窓会を開催することなども検討す 企画 今後も2年に1度、（大学祭開催時期に合わせて）る価値がある。昨年の監事監査報告書でも指摘したが、ホームカミング
実施する方向で検討している。
デーは、資金募集のチャンスでもある。学内ツアーでミニ・コンサート等（なお、平成24年度新入生保護者ガイダンスの際を開くことで音楽棟を見ていただき、老朽化した建物に対する寄附するには、教育学部長から同保護者に対し、音楽棟改
気持ちを高める演出など考えられる。
修のための寄付募集を行い、同様に一定の効果が上がっている。）

2

取組実績

完了・継続中の
別

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

役員会、経営協議会、企画戦略会議、教育研究評議会について
役員会については、(中略）しかし、中長期的なビジョン・運営方針を策
役員会については，その重要性を鑑み審議事項 現在の取組を引き続き，実施し定し、明確な目標設定・方向づけを行った上で、目標達成のためのローを厳選し，審議内容の選択と集中を行い，効果的 た。
ドマップを大学内外に示すことは、いまだ行われていない。本学を取りな運営に努めている。
巻く厳しい経営環境に鑑み、役員会の重要性を再確認し、審議事項及び審議形態を見直し、その機能強化を図ることが依然として課題であ
経営協議会においては，国際，教育，農の各学る。
部長，工学研究科長及び基盤教育センター長から経営協議会については、（中略）しかし、その変化はわずかな程度にと教育研究活動等の取組を報告し，各委員と実質的
どまっており、現在本学が抱えている問題、今後解決すべき課題、将来な意見交換を行った。各委員からいただいた意見
構想計画等について、実質的かつ集中的な議論を行うまでには至って 総務 等については，教育研究活動に反映させることとしいない。場合によっては、オフサイトミーティングを開催し、必要な意見ている。
は適宜伺うなどの努力が必要である。
企画戦略会議と教育研究評議会（中略）特に、企画戦略会議において企画戦略会議では，本学の運営及び教育研究
はその本来の目的である大学の「将来構想あるいは運営上の重要事
活動を始め，ミッション再定義を含めた大学改革の項に関する企画・戦略等の検討」が十分に行われているとは言いがた
方針等を検討してきたところであり，その検討結果
い。企画戦略会議と教育研究評議会との棲み分けを図り、企画戦略会
等に基づき教育研究評議会や経営協議会の議論
議の本来の設置目的達成を目指すべき措置が早急に取られる必要がを踏まえ大学として決定してきている。
ある。
学内構成員と学長、理事とのコミュニケーションについて大学の置かれている状況は厳しく（中略）。学長ならびに理事は、各部
学内構成員と学長，理事のコミュニケーションに引き続き，学内構成員とのコミュニ
局の核にとなる、本学を担っていく世代の教職員に対してコミュニケー
ついては，本学における重要事項などについて
ケーションの場を設け，積極的な情ションを円滑化し、積極的な情報提供をしていくことが必要である。
は，学長，理事が直接各部局に出向き情報発信及 報提供及び情報交換に努めた。
以前からこの様な取り組みの重要性は指摘されてきているが、（中略）び情報共有に心がけている。また，各理事におい
一般的には、若手の教職員側から学長室、理事室に出向くことはなかては，日頃より各部局等へ足を運び情報提供や業
なかできないと考えられるので、学長だけでなく理事も、各部局に対して務の打合せ等を通じ，コミュニケーションの円滑化
積極的に「顔」を出すべきである。
に努めている。
（中略）形式や手続きはともかくとして、学長と理事は、若手教職員により積極的に接触することが望まれる。さらには、農場や演習林などの現 総務 若手職員とのコミュニケーションについては，２月
場の技術系職員とのコミュニケーションも重要である。「現場第一主義」
８日に学長との意見交換の場を設け，日頃，大学は企業だけではなく、あらゆる組織に通じる原則であり、現場は末端で職員として感じていることや本学の現在と将来等はなく最先端であることを強く記しておくこととする。
について，意見交換を行い，若手職員のモチベー
ション向上を図った，また，３月14日にも同様の内容で懇談会を実施予定である。

3

完了・継続中の
別

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

教育研究組織（特にセンター系組織）
基盤教育センターの重要性が認識され、同センター長が企画戦略会
総合メディア基盤センター長については，その重センター系組織の重要性を認識
議、教育研究評議会といった学部長と評議員が出席する会議及び役員
要性を十分認識しており，予算面における配慮を し，必要に応じた組織的な位置づけ
会に出席するようになったことは、評価される。
行うとともに，５月28日から全学的情報ガバナンについて，不断の見直しを行った。
しかしながら、本学の「情報資産」のマネジメントを行う重要な部門であス，制度施策及び情報関連コンプライアンスを担うる総合メディア基盤センターのセンター長が、依然として教育研究にか
最高責任組織の情報戦略本部及び情報戦略会議
かわる重要な会議体の構成員とはなっていない。情報にかかるハード、 総務 にCSO（統括情報セキュリティ責任者）として，まソフトの戦略は大学の将来を左右する極めて重要な要素であり、そのた，全学的情報戦略・ＩＲの推進及び情報セキュリ
組織的な位置づけを早急に明確にするべきである。
ティインシデントへの対応のため設置された情報
戦略・ＩＲ室及びuuISIRTの各室長として，より組織的な位置づけを図った。

教員の人事評価について
２ 年に一度、教員評価が行われているが、教員をきちんと評価し、結果●国立大学法人宇都宮大学教員評価指針においを処遇に反映させるシステムが未確立である。
て、評価結果は処遇に反映できること、既に学長、経営協議会において外部委員から教員人事評価に関する質問があっ各学部長は処遇に反映していることから、達成済
たように、教員人事評価については一般の関心も高い。
みの事項。
教育（学生の授業評価結果を含む）、研究、外部資金獲得、社会貢献といった諸側面を適切に評価する方法と、評価結果の処遇への反映の仕方を可及的速やかに確立する必要がある。国立大学法人への運営費交付金が毎年削減されている中で、大学が生き残っていくためには、
従来の年功序列ではなく、エフォート制、任期制や年俸制等の様々な任用形態の導入による人事管理が必要となってきている。いずれの制度を導入する場合でも、教員人事評価の在り方が鍵となるのであり、努
総務
力する者が報われるという当たり前の仕組みを構築していく必要がある。
なお、政府の提言型事業仕分けの論点の中でも、国立大学法人教員の任期制に触れられており、任期制は他人事ではなくなってきている。
これまでは人件費抑制のため、新たな外部人材活用のためだけに導入されてきた経緯があるが、本学においても、いわゆる承継職員の活性化のために、任期制の導入について、一歩踏み込んだ検討が必要である。
さらに、学生の授業評価結果については、学長は全教員の、学部長と学科長は所属学部・学科の全教員のデータに目を通すべきである。そして、極端に低い評価を受けている教員に対しては、教育力向上ために、組織的な立場から指導を行う必要がある。

4

完了・継続中の別

完 了

完 了（教員評価は企画広報課で対応）監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等
教員倫理綱領について
大学には、かつて「特別権力関係」という言葉で言われたように、一般の組織等とは異なる独特の人間関係が存在し、パワーハラスメントが起こりやすい。また、最近本学教員の不祥事件が生起したが、この事例からも、当事者に倫理意識が欠如していたことは明白である。このよ
うな状況に鑑み、所属大学に対する倫理、学生に対する倫理など明確な指針を示す教員倫理綱領の作成と、その着実な履行のための意識啓発が喫緊に必要である。
現行の役員・職員倫理規程は、職務の執行の公正さの確保に力点が置かれており、本学に対する倫理（例えば、本学の動向の営みに積極的に参加すること）、学生に対する倫理（例えば、学生に対してその地位を利用した人権侵害を行わないこと、あるいは、成績評価、単位認定
その他学生指導全般において公正を確保すること）、さらには、同僚に対する倫理（例えば、同僚教職員に敬意をもって接し、その人権を侵害しないこと）等についての規定がほとんど皆無であり、見直しが必要である。
情報セキュリティについて（前略）
一方で、依然として教員人事に関する履歴書類等が紙媒体のまま会議体で配布されたり、日常の書類作成時における電子ファイルの機密保持が曖昧であったりなど、身近な範囲での情報に対するセキュリティ意
識には不安な点が多い。個人情報や知的財産に対する意識も同様であって、全学的かつ反復的な意識啓発の必要性を指摘しておきたい。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

完了・継続中の別

現在の状況に鑑み他大学の状況について調査
引き続き，他大学の状況を調査しを行ったところ，教員倫理綱領は制定していなかっ 検討したが、現状では教員倫理綱たため，引き続き本件についての取り組みを進め 領の制定は行わないこととした。
ていきたい。

総務

完 了

個人情報の意識啓発のため，職員webサイトに「個人情報の管理について」パン周知されている平成21年３月に作成した「個人情 フレットの改訂を行い，改めて全学
総務 報の管理について」のパンフレットの更新に向け検 的な周知を行い職員の意識啓発に討を進めている。

完 了

努めた。

障害者雇用
障害者雇用のPRは主にハローワークで行っているとのことであるが、県内の公共職業安定所が開催する障害者合同
引き続き，障害者雇用促進に努め
情報が障害者に正しくタイムリーに伝わっていない恐れがある。本学の面接会を活用し、幅広く職員の募集を行うことによ た。
HPに募集情報を掲載するだけでなく、情報収集に制限のある障害者のり障害者雇用促進に努めている。
立場に立った募集情報の告知を行う必要がある。働きたい障害者は大総務 平成24年６月１日現在，本学に雇用されている障勢おり、かつ、地元の国立大学であれば働きたいという気持ちも強いと思われるので、障害者雇用促進に向けて一層力を注いでいただきた
害者の数は15.0人で前年より15.4％(2.0人)増加しい。
ており、実雇用率は2.63％と前年に比べ0.39 ポイ
ント上昇した。

5完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

教職員・学生の不祥事
本年度発生した教員の不祥事については、発生した時点で学長からその後職員の不祥事は発生していないが、発生 事故等異例事態に対する危機管理報告があったが、それ以降、監事には具体的な学内対応等に関する情した場合には監事に速やかに状況・経過報告をす に万全を期すとともに、監事に対す報は全く入らず、新聞報道で処分内容を知った次第である。教職員のる。また，教員倫理綱領についても引き続き検討 る大学の責務等を明確化するため
不祥事は、マスコミの取り扱い方次第では、本学のブランドイメージにする。
規程の改正を行った。
取り返しの付かないダメージを与える危険性がある。そうしたリスクを回避し、本学を守るために、不祥事発生の時点から監事に逐一状況・経過報告がなされる必要がある。このことは過年度においても、指摘している事柄である。意図的に隠ぺいしようとしているとは認められないが、今後は事と次第によっては、情報提供に関する不作為とみなされても止むを得ない場合もあり得るため、こうした教員や職員についての不祥総務事については、より一層丁寧な対応が望まれる。
なお、現在の関連規程では、教員について、不祥事を起こすなどして懲戒処分を受けた場合でも、学部長や評議員に選ばれ得る事態を想定しておらず、そうした相反する事象を阻止できない状況にあり、このことは組織のガバナンス上、重大な支障を生じる恐れを排しえない。これは是認し難いことである。懲戒処分を受けた教員については、投票による役職の被選挙権を有しないことなど、整合の取れた分限を早急に整備すべきである。事は学内の事情のみを考慮するだけではもはやすまされない。実はそれよりもはるかに厳しい学外の眼、納税者の眼があることを忘れてはならないことを、改めて指摘しておく。
○バリアフリー化について
UUプラザに身障者用エレベーターを設置したことは、評価できる。また、キャンパスマスタープラン改訂版に、「バリアフリーの視点から改善が望まれる施設」として、教育学部音楽棟、工学部1号館、特別支援学校校舎を記載し、エレベーター等を設置することを明示していることも、評価できる。
さらに言えば、学生（障害を持つ学生を含む）の意見も聴取し、より快適なキャンパス環境を整備することが望まれる。

完了・継続中の別

完 了○平成24年11月に車椅子利用の学生から、キャン ○車道と歩道の段差軽減を実施予定で継続中
パス環境についての意見、要望等を聴取したとこ ある。
ろ、以下のとおり意見、要望等があった。
引き続き、大
１．障害者対応の設備がキャンパスのどこにある⇒ 峰町5号館前
型の改修工事等のかをホームページ等で提供してほしい。
に併せてバリア
２．車道から歩道に上がるところの段差がきつい箇 ○入口ドアの改修については、係る経財務 所がある。
費、他の工事の緊急性等を勘案して、 フリー化対策を行っている。
３．建物入口が押しドアになっていると入りづらい。 検討していきたい。
○上記の要望等のうち、1については、ホームペー⇒ 峰町4号館B棟、5号館A棟及びCジに掲載済みである。
棟の入口ドアを自動ドアに更新した。

6

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○安全管理
研究室等試験・実験施設における安全衛生管理についての調査の結果、バーナーを使う実験室の換気量不足、危険性のある化学物質の管理の不備等の問題が明らかになったとのことであり、それらについては
早急な是正措置を講じるべきである。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績○実験室の換気量不足については、平成24年２月 ○化学物質の管理について、関係に換気設備を設置し、対応済みである。
部局と調整を行い、規程制定等の⇒ 峰町1号館A棟（森林化学実験室）

財務○基盤教育について
基盤教育センターが設置され、基盤教育の位置づけ、専門教育との折り合い、大学院と学部の連携等について、検討が開始され、着実に歩みを進めており、教授会開催曜日の統一といった成果も上がっていることは、評価できる。
しかし、「学長のリーダーシップのもと全学として取り組む意思を明確にする必要性」、「学部教育の活動と基盤教育」と、どう折り合いをつけるか、「基盤教育センターの非常勤講師の見直し」、「学部と博士前期課程を通した6年間での教育における専門教育と基盤教育の位置づけ」といった重要な課題について、より積極的な取り組みが望まれる。

学務

手続きを進める予定である。

完了・継続中の別完 了
国立大学法人
宇都宮大学化学
物質等管理規程（平成25年3月施行）を定めた。

基盤教育内容の学士課程教育内での位置付けの明確化、全学的実施体制については、基盤教育企画【完了】
協力・サポートを受ける実施体制を確立の二点において以下の取り
教育研究評議会決定
委員会・同運営会議で策定した改革案組みを行った。カリキュラムの内容においては、平成23年度の基盤で、平成25年度からの体教育プログラムシラバス作成および専門教育との統合、さらに平成 をもとに、全学での検討を経て規程改正 制が見直された。基盤教
24年度のカリキュラムマップ（基盤教育）の作成と4年一貫のカリキュ 等を行い、平成25年度から整備された
育運営の改善にはPDCAを
ラムマップの作成により、位置付けを明確にした。実施体制について 体制で活動する。
回して、27年度からセンは、平成23年度に責任を明確化する方向での改革を行ったが、学さらに、カリキュラムは不断の改革を継 ター組織の整備をするな
部とセンターとの関係などで依然課題も多い。現時点では、2年間のど、不断の改善努力を
実績を踏まえ、基盤教育企画委員会・同運営会議で課題を抽出し、 続する必要がある。教育の実施と並行し 行っており、この活動は改革案を策定したところである。次年度に向けて、規程を改正し改革 てFD活動を進め、PDCAサイクルをまわ 今後も継続する。
を実行していく。
しながら、改善を図ることとし、そのため 基盤教育の必修科目に基盤教育センターの非常勤講師については、あるべき教育内容やついては、1％削減の
前年度実績を踏まえた時間数配分の見直しを、基盤教育企画委員 の、検証・企画・立案に関わる組織の改 ルール適応外とし、グ会で行うこととしており、平成25年度時間割に向けて、作業を行っ革を行う。
ローバル対応の予算を活た。
用して、英語非常勤講師
6年間での教育における専門教育と基盤教育の位置づけについて利用による英語教育の充は、現在各研究科で作成中の大学院教育プログラムシラバスにお実を図る等、制度・内容
いても学部との連携は取られていないこと、現在の基盤教育改革での充実を図った。また、は、１・２年次の教養教育に資源を集中することとし、高学年での後基盤教育企画委員会で、期教養教育には手をつけなかった経緯等から、現時点では、改善の毎年の受講状況・開講コ
方向を見定める段階である。少なくとも平成25年度においては、特マ数に応じた時間数配分
別経費がついた、教養教育（アクティブラーニング）の質的向上に優としており、継続的な見先的に取り組むことなど、教養教育の中核部分を強化しながら専門直し作業を行っている。
教育とあわせた教養教育の充実を図る。
とくに、27年度には、基盤教育改革3年経過の実績を踏まえて、大幅な改善を行った。このような体制は今後も継続し、必要な状況には対応することとしている。

7

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○問題を抱えた学生の全学的把握
平成24 障害を持つ学生の把握方法につい【継続中・25年度～の同○障害を持つ学生への学習支援について
年7月5日に実施した学生相談連絡会及び平成24年6月20日と平成主旨指摘に記述・対応す発達障害等の学生は徐々に増加し、各学部でも教育や学生支援に影て、学務委員会、学生相談員、学務部
25年1月7日に実施した、保健管理センター支援教員会議において、る】
響が出てくると思われるので、少人数の今、彼ら/彼女らがどんな問題
職員が中心となりさらに検討を行い、障各学部における障害学生を含めた学生の生活面について共通理解
障がいを持つ学生へのを図り、障害学生への対応体制の確認等を行った。
を抱え、どのように対応して行く必要があるかを把握しておくことが重要
害者支援研修会を平成25年度も引き続 対応については、学外の各種研修に職員を派遣すであり、また、保健管理センターに任せるだけでなく、大学全体で情報をき実施するため検討していく。
○特定の役割を担っている教職員研修
るとともに、学務部、保シェアすることも重要である。そのための教職員研修も積極的に進めて①障害学生への対応策として、日本学生支援機構作成の「障害学健管理センター、学部等
いただきたい。全教職員対象の研修を行うのも一つの方法であるが、生修学支援ガイド」を取り寄せ、学務委員会で各委員へ配付するとが一体となって個人情報
ともに、教職員には日本学生支援機構のホームページに同ガイドのに配慮しつつ情報の共有
特定の役割を担っている教員を対象に目的を絞り込んで濃密な研修を内容が掲載されている旨の紹介を行い、障害学生に対する理解を化を図っており、障がい行うことも必要であろう。研修会を開催しても人数が集まらないことも予深めるようにした。
者に関連する関係法令等
学務想されるので、開催したこと自体に満足せず、より一層の取り組みが望②平成24年11月開催の第34回全国大学メンタルヘルス協議会へ保を分析しながら検討し、健管理センター教員1名が参加した。
より良い学生支援のありまれる。
③筑波大学を会場として平成24年12月開催の障害学生修学支援ブ
ロック別地域連携シンポジウムに学務部職員3名が参加した。
④平成25年1月に、学生相談員、ハラスメント相談員、学務部職員、
保健管理センター教職員を中心とした学生相談に関する研修会を開催し、新潟大学保健管理センター教員（カウンセラー・臨床心理学）を講師に迎え講演及び、発達障害、メンタルヘルス、ハラスメント
等の学生相談に関する質疑形式の研修会を実施した。

○就職活動の支援について
厳しい状況の中、キャリア教育・就職支援センターが、前年度に実施した事業に加えて、新たに、公務員面接対策講座、筆記試験対策講座、合同企業説明会直前セミナー、学内企業説明会等を実施し、就職活動を支援していることは、評価できる。特に、就職未内定者に対して直接電話連絡によりセンター来訪を促し、求人紹介をし、成果を上げていることは、特筆に値する。
しかしながら、合同企業説明会等への学部教員の参加率は依然として低い状況にある。過年度においても指摘したが、あらゆる専門も含めた授業科目が、広い意味でのキャリア教育であることを再認識していただきたい。そして大学の教育は在学中だけではなく、就職や進学、そしてその先の進路にまで及ぶものであり、また、そうした観点から社会的評価を受けることも考えていく必要がある。

方を実践していく。
学生相談員等を対象に開催した「学生相談に関する研修会」において、発達障害に関する事例の紹介など、障害学生支援に関する研修を実施し、情報の共有を図った。

新入生セミナーの教員説明会などを通じて、４年 キャリア教育は各学部における専門教【完了】
一貫のキャリア教育の趣旨等を説明するとともに 育を含め、あらゆる教育に関わるもので引き続き、新入生セミ
以下のことを実施した。
あるとの認識を、様々な機会を通じて各 ナーの教員説明会などを・キャリアフェスティバル
学部に説明をしていく他、以下のことを 通して４年一貫のキャリ
ア教育の趣旨等を説明し各学部長、就職担当教員（３５名）及びキャリアフェ 実施する。
ている他、キャリアフェ
スティバル分科会の司会担当教員（１０名）に懇親 ・キャリアフェスティバル
スティバルや学内企業説会の案内を送付し、業界を代表する企業との情報 来年度以降は、パンフレット、開催ガイド 明会等への積極的な参加についても事前に配布し、参加依頼をす 呼びかけを行っている。
学務 交換の場として参加依頼をした。
今後も様々な機会を通・学内企業説明会等る。
じて教員に対しキャリア各学部就職担当教員に案内（参加企業・機関の一 ・学内企業説明会等
教育の理解を高める取り
覧を添付）を１ヶ月前に送付するとともに、開催２週 参加企業・機関の選考時に、各学部の 組みを行うこととしてい間前には参加企業ガイドの冊子を配布し、参加依 希望をさらに聴取するなどにより積極的 る。
頼をした。
な参加を促す。
他の説明会等についても同様に、参加依頼をし参加案内を早めに送付するとともに、教た。
授会等で積極的な参加を呼びかける。

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監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況○オンライン出願について
平成２３年度第８回入試委員会(H24.1.25開催）で入試委員会が実施したオンライン出願についての国立大学へのアンの審議の結果、オンライン出願ができる状況がケート調査結果によれば、全国的に見ても限られた大学の大学院でオ整っていないため、時期尚早との結論に至った。そンライン出願を導入しているに過ぎず、大多数の大学では、導入の検の後も状況は変わらず、セキュリティの問題がクリ討も行っていないと受けとめられる。
アされていないので、検討できる段階ではない。
（中略）しかしながら、一部の大学・大学院では、留学生を対象としてオンライン出願を受け付け、願書処理時間の大幅短縮がなされ、志願者にとっても利便性が増したとのことである。旅行会社とタイアップをして現地での説明会と併用している大学もある。また、学業成績証明書など 学務の紙媒体で提出が必要な提出物については、郵送により提出させ確認するなどの措置が講じられている。
本学の現状等に鑑みて、全学的な現段階でのオンライン出願の導入は難しいと判断せざるを得ないが、留学生及び大学院に関しては、導入の可能性について継続して検討していただきたい。

○留学生獲得について
海外からの留学生を集める手段の一つとして、大学院ホームページ
は、英語版も用意し、海外に情報を発信する必要がある。その場合、本学の教育・研究内容だけでなく、日本、特に宇都宮エリアではどういう暮らしができるのかといった生活関連情報、さらには、放射線の影響はどうなっているのか、といった時宜を得た情報について、わかりやすく整理をして積極的にそれを発信する必要がある。

取組実績

完了・継続中の別【完了】
インターネット出願については、平成24年１月の入試委員会において、検討できる段階でないという結論が出された。
今後については、受験産業の参入などによりイ
ンターネット出願用のサーバーを含め運用管理を外部委託するなど変化
してきている。本学のように出願受付を外注せず職員で行っている規模の小さい大学にとっては、
新たな業務の人員確保や諸経費など問題もあるが、今後のインターネッ
ト出願の動向を見つつ判断していきたい。

留学生・国際交流センターホームページに、本学 引き続き、ホームページ等を活用し、 【継続中・27年度中に対へ留学を希望する者を対象としたコンテンツを設 必要な情報を提供していくこととしてい 応する】
ホームページ、け、留学しようとする学生に薦めたい授業科目や、 る。
Facebook及び学内掲示にチューター制度の紹介、住環境・生活環境に関す また、平成25年度新入学の外国人留学 より、生活関連情報やイる情報として、栃木県、宇都宮市等の外国語ペー 生から、本学への留学動機等を調査す ベント等の情報提供を行っている。また、26年
ジへのリンクを設定し、情報提供を行うと共に、本 るため、留学生を対象としたアンケート 度には、日本留学フェア
学が作成した英語・中国語・韓国語の防災マニュ を実施することにしており、留学生獲得 や外国人留学生のためのアルも掲載し、積極的な情報提供を行っている。 に向けた日本留学フェア、外国人留学 進学説明会におけるブー
学務 また、留学生・国際交流センターホームページに 生のための進学説明会でのプレゼンの スの展示や配付資料の大幅な見直し・改善を行はFacebookも設け、イベントの紹介なども積極的 あり方等について検討することとしてい い、個々の留学希望者の要望に合わせた対応をに行っている。
る。
行った。27年度には、留学生・国際交流センター
ホームページ（和英）の拡充に取り組むこととしている。

9

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

完了・継続中の別【完了】○留学生支援の体制、組織づくりについて
学生の国際交流等に伴う危機管理対応に資する 留学生・国際交流センターは、グロー
平成23年度に「学生の平成24 年4 月1 日をもって、「日本語教育運営部門」と「留学生指導・ため、平成24年3月には、本学が作成した｢学生の バル化に対応する業務も行うため、「国 国際交流等に伴う危機管相談部門」の２部門からなる留学生センターを改組して、新たに「国際国際交流等に伴う危機管理対応マニュアル」を学 際交流推進部門」に平成25年4月に1名 理対応マニュアル」を作
交流推進部門」を新設し、国際交流推進をはかろうとしていることは、評術国際委員会で策定し、各学部等に配布すると共 の准教授を採用し、教授1、准教授1の2 成した。今後も、現状の変化等に合わせ内容の見価できる。また、「留学生のメーリングリスト」を作成し、必要に応じてに、留学生・国際交流センターホームページで公 名体制とする。
直しを行うこととしていメールの一斉配信ができる体制を構築したことは、評価に値する。
開した。
また、海外の同窓生ネットワークの構築 る。
この改組を機に、「学生の国際交流に伴う危機管理マニュアルの整
また、海外の同窓生ネットワークの整備に向け については、引き続きベトナム国内にお 【継続中・25年度～の同備」「本学で学んで本国に帰国した卒業生の組織化（インターネットでのて、平成24年9月には、タイで開催された日本留学 けるネットワーク作りを検討すると共に、 主旨指摘に記述・対応す交流システム作りを含む）」「留学生の掘り起こし」等に積極的に取り組フェアへの参加にスケジュールを合わせ、バンコク 他の国においても検討を始めることとし る】
平成26年7月に台湾、むことが望まれる。
同11月にベトナムで開催
学務 において留学生OB・OGとの懇談会を実施し、タイ ている。
された日本留学フェアの国内のネットワーク整備に着手し、現地同窓会を参加に合わせ、現地在住立ち上げた。また、10月にはベトナムにおいて、ベの学生OB・OGとの懇談会
トナム国内のネットワーク整備について留学生を実施し、同窓会ネット
OB・OGとの懇談会を実施した。
ワーク構築について検討した。また、他の国にお更に、留学生・国際交流センターホームページにいても、海外の同窓生
設けたFacebookを活用し、留学生支援のための情ネットワークの構築のた報提供を積極的に行っている。
め、現地の留学生OB・OGとの交流を進めて行くこととしている。
平成23年1月20日に、本学工学研究科と東フィンランド大学自然及 本学農学部とパデュー大学農学部で○学術交流について
び森林科学部・研究科との間において、ダブルディグリープログラム
フィンランドは国を挙げてイノベーションに力を注いでいるユニークな開催するワークショップに向けて、検討に関する覚書を締結し、平成24年9月から工学研究科博士後期課程
産業政策を取っているが、日本でフィンランドと学術・教育・研究交流をに在籍する大学院生1名が、本プログラムによる留学を開始した。更 を行う。に平成24年７月には、工学研究科とアイルランド国立大学ダブリン 現在行っている複数の大学とのダブル目指している大学は、監事の知る限り東京理科大学に限られている。こ校との間で、ダブルディグリープログラムに関する覚書を締結し、11 ディグリープログラムの可能性についのような状況下で、本学が東フィンランド大学とのダブルディグリー制度
月からは、工学研究科博士後期課程に在籍する大学院生1名が、を制定したことには、大いに意義がある。今後、工学部、農学部を中心
本プログラムによる留学を開始した。いずれの学生に対しても、｢宇 て、引き続き検討を行う。
に、様々な交流を推進していただきたい。
都宮大学基金増山奨学金海外留学支援奨学金｣による助成を行っ
ている。
（中略）
他にも、複数の大学との間において、ダブル・ディグリー・プログラ
昨年、栃木県が米国インディアナ州立パデュー大学と教員、学生の交ムの可能性について検討を開始している。
流を進めるための同意書を取り交わし、学生、研究者、教員の交流をまた、平成24年10月には担当理事、工学部・農学部の教員各1名、計画している。パデュー大学は工学部と農学部が強い一流大学であ学務 担当課職員1名が、栃木県の担当者のほか県内2大学の教員と共にパデュー大学を訪問し、意見交換等を行った。特に本学農学部とのり、カウンターパートとなる学部を有する本学が積極的に関わることが間では、ワークショップ開催に向けた検討を始めることについて合意望まれる。このことに関して、栃木県側からの相談や協力依頼を待ってされ、工学部では共同研究の可能性について検討を行っていくこといるのではなく、本学から積極的に栃木県にアプローチするべきであになった。
る。
上記の交流促進、特に、学生の派遣については、海外留学生支援奨学金（増山奨学金）の積極的活用も考慮に入れる必要がある。

10【継続中・25年度～の同主旨指摘に記述・対応する】○平成25年度にパデュー大学において、本学とのワークショップを行い、本学から7名の教職員が参加した。平成26年度
は、9月に第2回目のワー
クショップをパデュー大学で実施し、更に年度内に、第3回目を本学で実施する予定である。また、平成26年7月、両大学の農学部間で趣意書を締結した。
○24年度にアイルランド
大学ダブリン校、及び東フィンランド大学とのダ
ブルディグリープログラ
ムに、工学研究科博士後期課程の学生が各1名参加し、うち1名は平成26
年度前期に博士後期課程を修了した。

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○教員の教育活動「全学FD の日」への教員の参加率は、前年度にくらべ若干上昇したが、全学平均が50％程度では低すぎると言わざるを得ない。ある学部の教員の参加率が40％と低かった理由は、学部の事業とバッティング
したためとのことであるが、「全学FD の日」の日程は1 年前からわかっていることであり、認識が甘いのではないか。文科省が大学院も含め
FD を義務付けていることを再認識し、「全学FD の日」の教員参加率を少なくとも80～90％に上げるための、全学的な取り組みが望まれる。
なお、今年度の「全学FD の日」の午後の農学部のプレゼンテーションが好評だったが、他学部の授業改善の取り組み紹介も、同様に行うことが望ましい。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

平成24年度「全学FDの日」の教員参加率向上の 教員参加率が向上したとはいえまだために行った取組としては、次の点があげられる。 50％台であることから、引き続き改善に
・教員の興味を引くために、H24.8.28中央教育審議 向けた取組を検討していく。
会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」という適時案件に呼応させたテーマ「学士課程教育の質的転換」を設定し、文部科学省高等教育政策室長を招き講演を行った。
・昨年度の反省を踏まえ、学部事業との重複を避学務 けるべく、教育企画会議を通じ日程の調整を行った。
・FD活動の一環として行っている「ベストレクチャー
賞表彰」を、「全学FDの日」に挙行した。
その結果、教員参加率は平成23年度比+14ポイ
ントの57％となった。
なお、午後の学部毎の個別FD活動では、教育学部、工学部、農学部において公開発表を行った。

○後援会
後援会加入率を高めるための一層の努力が必要である。後援会に加入している保護者にのみに広報誌UU.nowを配布するといった、後援会
加入のメリットを高める工夫が必要である。

学務

完了・継続中の別【継続中・27年度中に対応する】○「全学FDの日」への参加率は、平成23年度が43％であったが、26年度
でも56％にとどまっており、さらに率を上げる必要がある。学内諸会議等を通じた教員への参加周
知にとどまらない、教員
参加率に係る取り組みについて、教育企画会議において来年度の実施に向けて検討を諮りたい。
○平成26年度からは、教育の質保証を更に向上させるため、全学FDの日に実施されたベストレク
チャー受賞者の授業実践の紹介をビデオ撮影し、本学ホームページで公開している。

・入学者選抜試験合格者に対する取組として、平成23年度に引き続引き続き改善に向けた取組を検討して 【継続中・27年度中に対き平成24年度も入学手続の手引本文に学生後援会のページを設け応する】
いく。
るとともに、同封の加入案内については、より見やすいレイアウト、
学生後援会の活動を強また、後援会役員の意見を踏まえ、さ理解・賛同を得られるような掲載内容に配慮した。また、平成24年度化するため、これまでに一般選抜合格者に対して後援会からの御祝いの意味も込めて農学 らなる取組を強化していく。
実施してきた各種事業の部附属農場産の「紫黒米」を上記手引に同封した。なお、平成25年
継続だけでなく、平成24度入学者にあっては、一般選抜だけでなく推薦入試合格者に対して
年度学位記授与式から、も同封した。
後援会から来場保護者に・平成24年度に、学部1～3年次生及び大学院修士1年次生の保護
対し紅白饅頭を配付する者を対象に「秋の保護者ガイダンス」を初めて開催した際、配付資料など、会活動の認知度をに上記リーフレットを同封し更なる加入協力依頼を行った。
上げる取り組みを行って・例年7月に新入生（学部及び大学院１年次生）の未加入保護者宛いる。また、後援会ではに入会案内を郵送しているところであるが、平成24年度は12月に学時宜に応じた本学の話題
部2・3年生の未加入保護者に対しても初めて入会案内を郵送した。
を、後援会報やミニコミ・会員に対する情報提供として、平成24年度以降は1回増の年3回
誌の形で会員に郵送して（会報1回、ミニコミ誌2回）情報提供することとした。また、後援会役
いるが、未加入の人への員に対しては、平成24年度役員会開催時に教育研究施設等の見学
PRにも活用して、会活動
会を初めて実施した。
への理解と加入促進を・定例で年2回開催している学生後援会役員会に加え「役員懇談会」図っている。平成23年度
を平成23年度に引き続き平成24年度も開催し、後援会役員から学71％の加入率は、26年度
生生活の現状、後援会による支援の充実及び加入率増への方策等
は75％へと徐々に数字をの意見等を聴取した。
上げており、更に加入率を高めるため、新入生や在学生の加入者に対する後援会からの支援の取り組みなどを検討し、加入率を高める工夫を継続して行いたいと考えている。

11

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績○科研費獲得に向けた取組は、前年度獲得状況を踏まえ、各部局 ○科研費については、前年度獲得状況を踏まえ、各○外部資金の獲得
単位での主体的な獲得戦略の企画・実施（「部局長研究戦略経費」 部局単位での主体的な獲得戦略の企画・実施を基本（前略）による取組）を基本としつつ、研究担当理事・当部が部局と連携して とし、研究担当理事・当部が部局と連携して全学的な
なお、科研費について、対前年度比で、件数が17％増、金額が25％
全学的な取り組みを行っており、平成24年度採択率は対前年比取り組みを行い、今後は採択率の増加を図りつつ特4.6％、獲得額は8.8％それぞれ増となったが、これはご指摘のとおり に採択種目の大型化（ステップアップ支援等）について増という結果を得たことは、科研費獲得増のための取り組みの一定の科研費総予算の拡大によるものでもあり、Ｈクラス（国立大学法人の重点支援していきたいと考えている。
成果であるが、国の科研費総予算の拡大の結果でもあり、他大学の状大学類型・中規模病院無９大学）内比較においても、採択率・獲得額 ○URAの配置については、平成26年度に予定してい況及び科研費獲得ランキング（全国111位と低迷）等から判断すると、とも低迷している。一方、当部において更に比較調査（Ｈクラス内）の る地域共生研究開発センター・知的財産センターの統手放しで喜ぶべき状況ではなく、一層の努力が求められる。
結果、採択件数（新規）当たりの獲得額は９大学中上位（Ｈ23、Ｈ24 合において、新センター組織内に研究支援部門を設
ともに４位）に位置していることが解り、これはディスインセンティブ廃 け、URAを配置する。なお、URA配置に向け、必要な
また、科研費の平成24年度応募件数が前年度よりも減少（特に、教育止（Ｈ23廃止）や当部における種々の取組みによる効果でもあると考 体制整備、規則制定、運用手法の検討を進める。
学部）している点も気になるところである。科研費応募に関して、未申請える。
○平成25年度「オプティクス教育研究センター公募研者のディスインセンティブを廃止したことと、応募率の低下との関係につ○平成23年度より実施している「リサーチ・アドミニストレーターを育 究」（提出期限：２／１）を募集し今まで以上に異分野成・確保するシステムの整備」事業に対し、平成24年度事業への申 融合を図り、革新的課題の研究に取り組み高度技術
いての検証も必要である。
請準備を進めていたところであるが、４月17日に開催された学長打 者及び研究者の育成を図っていく。
大型外部資金獲得戦略の一環として、RA業務の本格実施のためのRA
ち合わせにおいて提案内容が審議され、当該事業規模と本学の体 ○オプティクス教育研究センターロードマップ達成のた（リサーチアドミニストレーター)の配置をめざし、文科省の「RAシステム
制とのアンバランス、また補助事業終了後の自主財源による事業の め国際会議IOE2014を宇都宮大学で開催し、さらに、整備(配置支援)」施策（平成24年度概算要求額：14億円)に応募する予維持・展開が困難との理由から申請を見送ることとなった。しかしな 国内で開催される国際会議ODF’14とＩＷＨ2014に全がら、大学改革実行プランにおいても「大学の研究力強化の促進」 面的に協力し国際活動も盛んに行う。
定とのことであり、その成果を期待したい。RA事業は金沢大学がイニシ○今後予定している協定校は、シツットガルト大学（ドアティブを取って進めているとの印象が強いが、何事もチャレンジしてい 学術 方策として研究システム・環境改革の促進のためのURAの普及・定着が掲げられており、URA配置の必要性の認識は執行部において イツ）、デンマーク工科大学、中国計量学院などで、さく姿勢は地方大学であっても、国を動かす原動力ともなることをしっかり共有されている。以上を鑑み、今後本学においては予算上の制約を らなる連携を行う。
考慮し、小規模かつ独自の研究支援環境整備を進める必要がある ○光学産業で地域活性化を図っている東京都板橋区と認識していただきたい。
との認識のもと、平成26年度のURA配置を目指し、独自のURA配置 と、連携協力協定を締結し、セミナーの開催、夜間大オプティクス教育研究センターを中心とした研究推進の一環として、学戦略を進める他大学の実状調査、関連規則の検討を進める。
学の開講（板橋区の中小企業向け）、光融合技術イノ
内公募により、工学研究科、農学部（附属農場）、国際学部の研究を採○平成２４年度「オプティクス教育研究センター公募研究」は順調に ベーションセンターの利用促進などの活動を推進す択したことにより、オプティクス関連研究が全学的な広がりを見せ始め推移し優れた異分野融合の研究成果も期待でき、オプティクス研究 る。
が全学的な拡がりを持ってきた。オプティクス教育研究センターローていることは、評価できる。また、世界的に高度な光学技術拠点となる
ドマップは策定２年目であるが、概ね計画通り順調に進行しいる。特ことを目指して、高度光学技術者育成、世界最高レベルの光研究、光に「世界最高レベルの光研究拠点」分野については、世界的に光科
産業イノベーションの3つの側面から今後5年間の計画を立てたことも、学関係で著名な研究者（３２名）が一堂に集った「ホロメット2012（光科学関係国際会議７月２４日～２６日開催）」をオプティクス教育研究評価できる。さらに、大学間交流校である東フィンランド大学や、部局間センターで開催するなど、国際活動も盛んに行った。また、アリゾナ交流協定校である米国のアリゾナ大学との研究・教育交流を進め、今大学光科学部、中央フロリダ大学光学レーザー研究センター、東後，カルカッタ大学（インド）、中央フロリダ大学（米国）等とも交流協定をフィンランド大学、カルカッタ大学と連携協定を締結、また、ダブリン結び交流を積極的に推進していく予定とのことであり、成果が期待され大学と東フィンランド大学とはダブル学位授与協定を締結、浙江大学（中国）とは大学間提携協定の下、学生の派遣、教員の交流を進る。
めるなど、達成のために鋭意努力している。

12

完了・継続中の
別
完 了

完 了

完 了

完 了

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○文部科学省の科学技術人材育成補助事業について
この事業に応募し、採択された場合に如何に推進していくかについての必要・十分条件を吟味し、必要な体制・制度を学内に設け、実施・運用の備えをすることに早急に着手すべきであろう。また、国等の様々な事業にあたっては「仕込み」が大切となる。そのためには、担当理事は関係省庁へ足繁く通いコミュニケーションをよくすることが求められる。
学内的には、学術研究部が学長のシンクタンクとしての機能を果たす必要があり、学外の企業やシンクタンク等とのアライアンスも検討に値する。

○産学官（公）連携について
栃木県を筆頭に、地元宇都宮市他の県内の自治体、経済・商業関連団体、諸企業、他大学等との接点が多い本学は、地に足の着いた産学官連携を推進している。そのことは、中規模の地方国立大学としての本学の最大の強みの一つであり、この強みを活かして、より積極的で実りある産学官連携の推進が求められる。
その際、課題解決のためにどのようなことができるのかという機能
シーズに基づいた発想に転換していくことが必要であり、また、産学官連携を推進することが本学の教育研究の活性化にどう繋がるかという観点から取り組んで行くことも極めて重要である。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

学術

取組実績

○ポストドクター・キャリア開発事業の展開○平成25年度のポストドクター採用を進
ポストドクターを対象に、大学教員や独立行政法人研究機関の研める。
究者以外の多様なキャリアパスの確保を目的とするキャリア開発（企業等における長期インターンシップ（３か月以上）を含む）を組織 ・インターンシップ実施
的に支援するポストドクター・キャリア開発事業（文部科学省 平成 ・共同実施機関との連携
23年度～）の平成24年度実施機関に採択された（横浜国立大学（代平成25年３月27日開催予定のポストド表機関）、横浜市立大学との連携により実施）。
同事業において本学は企業との共同研究等を通じた農学系及び クター・キャリア開発事業合同シンポジ
ウムに参加
光学分野の人材育成を重点的に実施する。
平成24年
10月 実施機関採択決定
11月 ポストドクター公募、ポストドクター採用決定（１名）
12月 事業担当コーディネーター採用・配置
インターンシップ受入先機関内定
平成25年
１月 平成25年度採用に係る公募開始○機能シーズに基づいた発想から、さらに、企業 ○引き続き、企業訪問調査（ニーズ調査
ニーズに基づいてどのような研究をすべきかという 等）で得られた情報を基に、企業訪問に観点から産学官連携を進めている。企業ニーズの よる産学連携調査を行う。
調査のために、過去７年間に宇都宮大学と共同研究等の実績のある近隣企業に対して、アンケート
調査を行ない、42企業から回答を得た。現在、回答企業に対して企業訪問のうえ、意見交換を行っている。また、こうした地道な取り組みの成果が、
日経グローカルの「大学の地域貢献ランキング」でトップクラスを維持（平成23年、24年度で連続2位）
学術 していることにも貢献している。
○産学官連携活動は、社会貢献という使命だけからではなく、むしろ、産学官連携により学内に異なる知と血を入れることにより、研究の質を変え、学生に実践的な知識を植え付けることが重要であるという認識を持っている。実際、過去の学内の調査（平成20年度）では、卒業研究の69テーマ、修士論
文研究の52テーマが企業等との共同研究から派生したものであり、産学官連携活動が社会貢献のみならず、教育・研究の活性化につながっていることが分かる。

13

完了・継続中の
別

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績○公的研究費の管理について○利益相反マネジメント体制の構築○利益相反マネジメントの展開（前略）
本学における利益相反マネジメント体制の構築 ・利益相反マネジメント委員会（平成24なお、預かり金・プール金調査を実施することはそれなり意義があるについては、平成23年度に発足したワーキング年12月開催）の審議・決定に基づき、３が、工学部と農学部は企業と密着した研究を少なからず行っていること
チームを中心に先行する他大学の状況調査、本学 月末～４月初旬に全教職員を対象とすに鑑み、今回実施した調査よりも厳密な、兼業等の実態についての調の実状に適合する管理体制・規則等の在り方につ る自己申告調査を実施（以降同時期に査を行うことが望ましい。具体的には、学部の全教員から利益相反申いて検討を開始した。
毎年１回実施）告書を提出させ、それを審査委員会で審査し、その結果に基づき、必要
平成24年７月の各学部教授会において利益相反 ・調査結果分析に基づく事例に応じた適に応じて、助言、指導、勧告を行うことが必要である。特に、研究者（教マネジメントの意義等について説明を行い、同月 正なマネジメントを実施員）が気づいていない場合もあることに、留意すべきである。必要に応 学術 末に事前アンケート調査を実施し、９月の教育研 ・利益相反ガイドブックを策定し、教職員
じて、利益相反の事例で学習すると共に、兼業ルールの改訂や運用の究評議会にて利益相反マネジメント規則が承認さ 対象に啓発活動を実施
見直し等も行うことも視野に入れるべきである。 （以下略）れた。
12月の第１回利益相反マネジメント委員会にてマ
ネジメントガイドラインを策定し、全教職員を対象とする自己申告調査の実施を承認。
今後マネジメント規則に基づき、適切に利益相反
マネジメントを実施することとしたい。
○学部並びに研究科の改組について
改組については、本省との交渉の結果、ミッショ
国際学部のミッション再定義は、25年33名の教員がおり、専門分野が多岐に渡っているが、それらの教員をン再定義との関連から説明するように求められて 早々に予定されているため、指摘事項
3つのコースに配置するという改組の構想は、学科・専攻の統合に伴ういる。
の改善点を整理して本省と交渉する予コース制の設置で教育の充実を図るためであり、限られた資源の選択
従って、改組の必要性についてもミッション再定義 定である。
と集中という意味においては理に適っている。しかしながら、また、現有に関するエビデンスを提示するように指示されてい勢力を温存して3コースに振り分けるという考え方は、各コースにおけるるため、左記の指摘事項についても、本省からの肌理の細かい対応が必要となるため、ティーチングスタッフの意識や取指示に基づいた作業の中で明示できるよう、デー
組姿勢に大きく依存することとなる。したがって、より具体的な教育メ
タの収集・整理に取り組んでいる。
ニューの整備とFDによる不断の研鑽が必須となることを指摘しておきた国際い。改組を睨んでスクラップ＆ビルドが必要であるが、ビルドのみでスク
ラップの部分が見え難いことは否めない。
改組に当たって、どのような人材を養成するのかという視点が重要である。そのためには、受け入れ先の企業や自治体等が当学部の卒業
生をどう評価しているのかといった調査を行い、データを収集する必要がある。
そうした調査結果に基づき、当学部が目指すグローバル人材とは何か、どういった人材を育てるのかを定義し、明示すべきである。
○学生募集（HPについて）
海外への情報発信をより強化するため、平成24
HPのなかの受験者向け入試情報サイトで、中国語と韓国語で情報提年度に大学院のHPをリニューアルし、英語・中国
供していることは、評価できる。
語・韓国語による閲覧を可能とした。
大学院については、海外からの留学生を増加させるために、英語での 国際情報発信も必要であり、この点について学部として検討していただきたい。

14

完了・継続中の別完 了

25年度～の同主旨指摘に記述・対応する

完 了監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○編入学について
改組との関係から、編入学についても検討してい 改組と関連して、検討を続ける予定であ編入学について、これまでは104単位を上限として認めて来ており、平る。
る。
成24年度は上限を80単位に下げたが、卒業に必要な124単位の35％で25年度～の同主ある44単位を本学部で取得すれば、学位を与えられるという、この制度旨指摘に記述・対を存続させることは、ディプロマポリシーの観点からみて、疑問を禁じ得
国際応するない。現在の編入基準は、アドミッションポリシー及びディプロマポリ
シーの観点から、入学後の勉学の計画、卒業後の進路計画等を中心に総合的に判断して編入学基準を設定したとのことであるが、制度の見直しを行うことが必要と考える。
○学生教育について（FD活動について）年間を通してのＦＤへの取り組み及び全学ＦＤの学部内のFD専門委員会を中心に、定期的（毎月1回程度開催）にFD
日への参加を更に積極的に進めている。
研究会を開催し、学部の全教員を対象にしたFD活動を行っていること
なお、全学ＦＤの日の午後にも、国際学部としては、評価できる。
複数の教員による授業改善の報告が他学部にも当学部の教員の「全学FDの日」への参加率は、60％であり他の学部開放された形で実施された。
に比べて高いが、「全学FDの日」は、1年前からスケジュールが決まって国際いること、FDは学部のみならず大学院でも義務化されていること、さらには、学部は教育が中心であることに鑑み、病気や海外出張などのやむを得ない事情のある教員以外は、原則全教員の参加が望まれる。
また、「全学FDの日」の午後に、農学部がポスターセッションを行った
ように、当学部でも、学部からの発信をお願いしたい。
○学生教育について（学生の授業評価結果の活用について）
学部長は全教員の授業評価結果に目を通し、評学生の授業評価結果を学部教員内でシェアして、教育改善につなげ
価に問題の生じた教員については、個別に面談していただきたい。
改善指導を実施した。
少なくとも、学部長は学部の全教員の授業評価結果に目を通し、学生
授業参観については、様々な評価を受けた教員による評価の著しく低い教員については、具体的な授業改善の方向づの授業を全教員が参観し、問題点を検討してい国際 る。
けならびに改善指導を行っていただきたい。
また、評価の高い授業を参観するだけでなく、学生の授業評価結果が低い教員の授業を全教員で参観することも、授業改善のための一方策と思われる。

15

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○その他（任期制について）
教員評価については、研究，教育及び社会活動 日本の学界の現状を踏まえた望ましい
任期制については、教員において賛否両論があるのは当然である等から総合的に判断することが定着しつつある。 教員評価の在り方から、任期制についが、政府の事業仕分け等でも国立大学教員の任期制が論議の対象に
任期制については、教員採用の市場が閉鎖的な ても議論していく予定である。
なっており、避けては通れない状況にある。
現状では、職位の低い准教授・講師等に不利な状
任期制と教員評価は表裏一体のものであり、任期制の確立のために況が残存しているため、直ちに教員評価と結びつ
25年度～の同主
は、教員の人事評価制度の確立が前提となる。そうしたことも含めて、けて実施できない。
旨指摘に記述・対国際学部内で任期制についての議論を深めていただきたい。
応する
なお、教員の評価に当たっては、学生を教育する力、学生の授業評価
結果、研究成果、科研費等の外部資金獲得状況、社会活動他の地域活動状況、委員会活動や学生募集活動による大学への貢献度等を評価し、総合的に判断することが必要である。
○学部並びに研究科の改組の必要性について
日本教育大学協会、文部科学省、中央教育審議会等からの情報を収集し、詳細に解析しているとのことであるが、本学教育学部としての学
部・研究科教育のあるべき姿・方向性を示す必要がある。学部として、
日本の教育を担っていく教員をどう育てていくのかということを、考えておかなければならない。また、その独自の発想を自身の言葉で語る主体性が必要となることも、忘れてはならない。
特に、総合人間形成課程については、学内外から様々な指摘がなされていることに鑑み、他学部との連携・合体等の可能性も含め、早急な方向付けが求められる。

教員養成機能の充実への対応として、平成23年 教職大学院の平成26年４月の発足を
度末より教職大学院設置に向けて積極的な議論 目指し、教師教育高度化専門部会におを重ねている。平成24年度、文科省特別経費（プ いて教職大学院の設置に必要不可欠なロジェクト分）「教員養成機能の充実」経費を投入し 実務家教員の確保や教職大学院への栃木県教委教育次長経験者をコーディネーターと 現職教員の安定的な派遣について県教して採用、教育学部教員養成連携協議会に教師 育委員会との連携の下に検討を継続す
教育高度化専門部会を設置し、中教審答申の提 るとともに、学部・修士課程改革に向言を踏まえ、同部会において教職大学院設置計画 け、カリキュラムや授業内容について先について、県教育委員会の協力のもとに具体的検 進事例に学びつつ本学部・研究科独自討を進めている。９月の研究科委員会において本 のコンテンツの検討を鋭意推進する。
教育 教育学研究科を教職大学院課程と修士課程の２ 新課程が推進している教育を全学的課程に改組することを決定した。
な視点から発展的に展開するために
総合人間力の育成を目的とする新課程の教育 は、教育学部単独のアクションでは不可
は、平成24年８月の中教審答申で提言されている 能という認識である。今後の取組には、大学教育の質的転換に向けた先駆的な取組であ 学長理事の強いリーダーシップが必要る。新課程の在り方が議論される中，新課程が推 不可欠である。
進している教育の全学的視点からの発展的展開（他学部との連携）の可能性を積極的に探ってきたが、残念ながらその意義が理解されず進展はな
い。

16

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○教育方法の改善（FD活動について）「全学FDの日」に、当学部教員の4割しか参加していないことは、看過できない。教育実習の研究授業とバッティングしていたために参加率が低くなったとのことであるが、「全学FDの日」の日程は1年前からわかっていることであり、やはり認識が甘いと言わざるを得ない。FDは学部のみならず大学院でも義務化されていること、ならびに、当学部は教育の専門家の組織であることに鑑み、病気や海外出張などの止むを得ない事情のある教員以外は、原則学部の全教員の参加が望まれる。
また、「全学FDの日」の午後に、農学部がポスターセッションを行ったが、当学部は他学部に率先して情報発信すべきである。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

平成24年度全学FDの日【個別のFD活動】において、教育の内部質保証にかかる取組を実施し公開した。具体的には、「小学校教科及び小学校教科
教育法、更に教職科目（専門導入科目を含む）の授業内容の見直しと改善、到達目標レベル・評価
基準の相互検討のための組織」（平成23年度に組織）が主体となり、「履修カルテ」（学習ポートフォリオ）で掲げている、教師に必要な資質能力指標（到達目標）との整合性の観点から学部教員の授業内
教育 容を（各専攻で）協議し問題点や改善策を検討。この一連の取組の具体例や課題等についてポス
ターを作成し専攻単位で公表するとともに、教育の内部質保証の一環として（可能であれば）専攻間での相互検討を実施した。
尚，今回は予め教育実習における研究授業の日程を調整。午前の部には77％，午後の部には87％
教員の参加を得た。

○教育方法の改善（学生による授業評価結果の活用について）
毎年度授業評価報告書には目を通している。授評価点が著しく低い教員に対しては、学生の授業評価結果を学部教員内でシェアして、教育改善につなげ
業評価点が３．０未満低い授業が２つあるが、いず 改善指導が必要と考えている。教員相ていただきたい。少なくとも、学部長は学部の全教員の授業評価に目をれも教育学部の履修者数が１～３名と極めて少な 互の授業参観については、希望する授通し、学生による評価の著しく低い教員については、具体的な授業改善
い授業である。
業を参観するという現行方式での実施の方向づけならびに改善指導を行っていただきたい。
度を向上することがまずは重要と考えて教員相互の授業参観が、FD活動の一環として根付き成果を上げてい 教育
いる。
るとのことであるが、評価の高い授業を参観するだけでなく、学生の授業評価結果が低い教員の授業を全教員で参観することも、授業改善のための一方策である。

17

完了・継続中の
別

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○学部並びに研究科の改組
拙速な改組はまずいが、厳しい状況下にあることに鑑み、スクラップ・
アンド・ビルドという観点から、人員削減も含め、5年先、10年先を見越した学部・研究科の改組、方向性を考えていただきたい。その際、地域あるいは社会が工学部・工学研究科にどのような人材の供給を期待しているのかを幅広い視点で把握するといった、きちんとしたニーズ調査を行うべきである。大学院に関しても、どのような専門的職業人を養成す
るのか、前期課程と博士課程の棲み分け・役割分担、地域に根ざした大学として、どのような役割を果たすべきかについて学部内で真剣な討議を行い、改組に取り組んでいただきたい。
（略）改組を考える際には、こうした状況下で生き残っていくためにはど
うしたらよいかという戦略的な視点が重要である。
なお、5つの学科の独自性については理解できるが、学部の統一性も必要である。学生募集、学生教育の諸側面（初年次教育、リメディアル
教育、学習ポートフォリオ、GPA・GPTの利用）、FD活動等、ほとんどす
べての側面でそれぞれの学科が独自のやり方で取り組んでいる。学科の独自性が活かされた教育がなされている反面、学部としての統一性が見られず、ばらばら感が否めない。
○学生募集（「工学女子」の獲得について）
宇都宮中央女子高校、大田原女子高校、栃木女子高校、真岡女子高
校、太田女子高校（群馬県）といった女子校だけでなく、共学校においても女子に魅力を感じさせる工学部の特徴を説明するよう心がけておられる点は、評価できる。
各学科が「工学女子」の獲得のための様々な工夫をしていることも、評価できる。中でも、電気電子工学科の優秀な女子学生を電気学会に推薦し、平成22年度電気学会・電気学術女性活動奨励賞を受賞させた
試みは、注目に値する。
今後とも、工学部を卒業して活躍している卒業生や、工学部に在学している女子学生の女子学生募集活動での活用も含め、「工学女子」の獲得に関して、一層の努力をしていただきたい。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

工

工・ミッション再定義において本工学研究科の特色、強みを取り纏めているが、大きな特色、強みの一つとして、光工学の分野を取り上げ、博士前期課
程に先端光工学専攻を設置することを学部として決定し、推進している。この光工学分野は、農学部、バイオ分野も含んだ、広い領域との融合分野でもあり、工学部・工学研究科内での連携取り組
みも進んでいる。
・各学科の連携についての御指摘については、今後更に検討していく予定であるが、工学系の主要分野、それぞれの必要性、個性、強みがあり、それは、企業からの求人にも現われている。他大学において融合分野に改組した例を見ても、必ずしも、受験生、企業から好意的に見られているわけではない。もちろん、社会から見て、その存在を認められる、求められる組織改革は必須であると考えており、検討を進めたい。

取組実績

・今後実施される文科省との意見交換会等を踏まえて新専攻設置の実現に向けて取り組んでいく所存であるので全学的支援をお願いする次第である。
・工学部・工学研究科の教育・研究内容
について、企業等からのニーズをくみ取るために平成２５年１月からアンケートを開始した。
25年度～の同主・受験生、企業、社会から見て、その存旨指摘に記述・対在を認められる、求められる組織改革に応する
ついて、検討を進めたい。

・引き続き、高校訪問チーム､広報連携委員会等に ・工学部・工学研究科の高校訪問チー
より広報・啓蒙活動を実施し、受験生の確保に向 ムの活動に加えて、高校教員との意見け努力する。工学部・工学研究科の高校訪問チー 交換、情報交換、懇談の場を設け、本学ムの活動は、特に、高校教員との意思の疎通、情 志願者の一層の獲得に努める。
報の共有を一つの目的としており、理系志望の女 その一つの方向として、本学のアピー
子の傾向、動向についても把握に努めており、活 ルだけでなく、一般的な「工学」に関する用していきたい。
解説を、高校生および高校教員に対して実施する。
これは高校側からの要望でもあり、高校生の志望先選択肢の向上に努める。

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完了・継続中の別完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況○学生募集（ディプロマポリシーの観点からの現在の編入基準について）当学部では、編入学生の認定単位の上限を90単位としているが、この上限が妥当かどうか、検討の余地がある。各学科で、編入生に対して様々な教育上の工夫をしておられるが、本学の学位取得に必要な124単位のうちの72％の90単位を上限として認めるとすると、本学では残りの30％弱を教育する訳で、そのような少ない単位数で本学の教育が保証できるのであろうか。教育の質的低下につながらないよう、編入学の基準を全面的に見直す必要がある。

工○学生募集（留学生獲得・支援）
1名の教員を留学生担当として、外国人留学生の生活面や日本語についての指導を行わせた結果、多くの外国人留学生が学部を卒業し、大学院前期課程・後期課程を修了していることは、評価できる。
一方、工学部・工学研究科から留学する学生の比率は低く、とくに、経済情勢が悪化してからは、海外に留学する学生数が減少しているとのことであるが、海外留学の結果1年卒業が遅れるというデメリットも大きく関与しているものと思われる。この問題を解決するためには、海外留学で取得した単位を卒業必要単位に含めるといった措置を講じることが必要であろう。
大学院学生の海外での学会発表などを積極的に進める方向で、グ
ローバル人材の育成を図っていることは、評価できる。
なお、海外からの留学生獲得のためには、少なくとも研究科のホーム
ページでは、英語による情報発信をするべきである。

工

取組実績

・まず、３年次編入生を受け入れた場合、本学において２年間の在 ・編入学生の受け入れ時期について全籍で卒業させることが基本的な義務であると考えている。本学工学学での検討に併せて検討したい。
部の教育を受けて卒業する、その教育の質保証については、通常入学の学生と同様、以下のように考えている。工学部の教育は、基礎となる「座学」基本の教養および専門の基盤分野の教育と、専門的分野の応用、実践力を鍛える「研究室教育」で成り立っている。工学系における「座学」の部分は、高専を含む他の教育機関においてもある程度共通な内容の履修、修得が可能である。一方、「研究室教育」の部分が、本学工学部の教育の特徴として顕著であり、その履修が本学工学系の教育を受けた卒業生として、社会で活躍できるための要件と位置付けている。この「研究室教育」のために、早ければ３年次後期から、また、基本は4年次に研究室配属（卒業研究配属）を実施している。この、研究室での実験中心の期間は、片手間で実施可能なものではなく、少なくとも1年間、全力で取り組まなければならない性格のものであり、前提として、必要な基礎知識が備わっていることが求められる。したがって、ほぼ全ての学科、コースにおいて、4年生に進級する際には、卒業研究8単位を除く、116単位以上の取得が求められている。これをクリアするために、３年次編入生の既修得単位の認定数を設定している。もちろん、各学科、コースにおいて、本学独自の教育内容（特に専門分野）が必要な科目については、３年次で修得することを課している。
・なお、一部他大学で実施しているような、２年次編入学とするような制度自体の変更が可能であれば、基礎の部分を含んだ本学工学系の教育の実施が可能と考えられ、この点についてはを全学で検討する必要があると考る。

・現行の本学学則第２０条の４の規定において「６ ・工学部・工学研究科のホームページに０単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修に ついて、英語版も含めて、全体の改善により修得したものと見なすことができる。」こととなっ ついて進める。
ている。海外の大学との単位については、連携を強化するなど、対応を図りたい。なお、博士後期課
程においては、ダブルディグリー制度を2大学との間で締結し、2名の学生を派遣するなど実施している。更に、資金的援助も行っている。
・工学部・工学研究科のホームページについては、
英語版も含めて、全体の改善について進行中である。

19

完了・継続中の
別

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○教育方法の改善の取り組みについて（FD活動について）
教務委員会、点検・評価委員会を中心に、個別FD活動の確認や、外部の有識者を招いての講演会の開催等、積極的にFD活動を行っていることは、評価できる。機械システム工学科の教育貢献賞制度は注目に値するが、こうした特色ある試みがその他の学科でも実施されることが望まれる。
学部内で活発にFD活動が行われているにもかかわらず、「全学FDの日」の参加率が低迷しており、毎年50％前後というのは、問題である。
「全学FDの日」は一年前からスケジュールが決まっているということ、ならびに、FDは大学院でも義務化されていること、さらには、学部は教育が中心であることに鑑み、病気や海外出張などのやむを得ない事情のある教員以外は、原則全教員の参加が望まれる。
また、「全学FDの日」の午後に、農学部がポスターセッションを行った
ように、当学部でも、学部からの発信をお願いしたい。
○教育方法の改善の取り組みについて（学生の授業評価結果の活用について）
学生の授業評価結果を学部教員内で共有して、教育改善につなげていただきたい。
少なくとも、研究科長は研究科の全教員の授業評価に目を通し、学生による評価の著しく低い教員については、具体的な授業改善の方向づけならびに改善指導を行っていただきたい。評価の高い授業を参観す
るだけでなく、学生の授業評価結果が低い教員の授業を全教員で参観することも、授業改善のための一方策といえる。
○その他（教員の任期制について）工学研究科が一部助教の任期制を導入しているが、准教授、教授を対象とした任期制を適用するとなると、適正な評価システムを確立する必要があり、現状では困難であるとの認識であるが、政府の事業仕分け等の議論の中でも国立大学の教員の任期制が取り上げられており、任期制については、避けて通れない状況に至っている。
任期制と教員評価は表裏一体のものであり、任期制の確立のためには、教員の人事評価制度の確立が前提となる。そうしたことも含めて、学部内で任期制についての議論を深めていただきたい。
なお、教員の評価に当たっては、学生を教育する力、学生の授業評価
結果、研究成果、科研費等の外部資金獲得状況、社会活動他の地域活動状況、委員会活動や学生募集活動による大学への貢献度等を評価し、総合的に判断することが必要であることを付言しておく。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

取組実績

完了・継続中の別

・２４年度における全学ＦＤにおいては、５７名の参 ・次年度以降においても全員参加に向加（平成２４年１０月１９日開催評議会資料７の通 け努力していきたい。
り）があり、例年より多くの教員の参加があった。
・また、平成２４年度においては、本学部でも各学科コースの教育プログラム、教育改善の取組について報告と討論を活発に実施した。

工完 了

・教員による、任意の講義科目（評価結果に関わら ・御指摘の点、ごもっともですので、教員ず）の参観は引き続き実施している。
の講義に対する認識を諸事高める方策を検討したい。

工工

完 了・教員評価については全学の規程に則り､本学部 ・今後も教員について、あらゆる面でのでも毎年実施している。
把握に努めたい。
・自己点検評価以外の情報も含めて、研究業績は ・任期制の導入については、全学での検もとより、教育貢献、組織運営貢献などに加え、教 討に併せて検討したい。
員からの意見、要望についても幅広く工学部長・研究科長として、把握するよう努力している。
・任期制については全学での検討が先決であると
考える。

20

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況○教育・研究組織の見直しの進捗状況について学部長が中心となる将来構想委員会において、「2022ビジョン」を策定するために、各学科・コースから意見を聞き、たたき台を作成し、学部内での意見交換を行っていることは、評価できる。「2022ビジョン」の早期完成と学内外への速やかな公表が望まれる。

農○学部改組について
改組に当たっては、学部の教員のコンセンサスを得ている＜教育の基本方針＞を踏まえ、社会の人材養成のニーズに答える学部作りに速やかに着手していただきたい。
また、大学院については、専門的職業人の養成のための実践的教
育、グローバル人材養成のための国際的な実践教育、自然科学及び社会科学の複合的な実践教育を行うために、学部改組に合わせて大学院改組を行い、社会の要請に応えうる教育プログラムを立案・実施していただきたい。

○学生募集（東日本大震災後の、学生募集の基本方針並びに具体的方策について）大震災後、被災地に対して特別な働きかけはしていないとのことであるが、震災後の受験生動向にはかなりの変化が見られる。今年度の受験データを詳細に検討し、次年度以降の戦略を立てていただきたい。

農

農

取組実績

完了・継続中の別

２０２２ビジョンは今後１０年の農学教育の在り方 ２０２２ビジョンと関わるが、将来構想
を考え、その方針の大枠をデザインするというの は今求められているミッションの再定義
が、基本的な考え方であった。したがって、各学科 において検討を行ってきた。その中で、の将来構想や教育目標の議論がされ、その上で 25年度には生物生産科学科を生物資源
学部全体の方向を考えるという考えであった。しか 科学科、応用生命化学科へ改組、26年
し、２３年度は具体的な大学院改組、学部改組そ 度には附属里山科学センターを全学セ 25年度～の同主
旨指摘に記述・対れと連動した関連センターとの教育組織再編など ンターへ組み替えるなど取り組んできの議論が中心になり１０年先を視点においた教た。ミッション再定義や大学改革を踏ま 応する
育、研究、組織、社会貢献についての議論は尽くさ え、研究科の強化、再編を検討中であれていないのが現状である。ただ、生物生産科学 る。
科の改組、環境工学科のコース再編など将来につながる教育への議論と実行がなされているものと考える。
２４年１０月５日に生物生産科学科を改組し生物 大学院については学部改組との学年
資源科学科と応用生命化学科の設置が文部科学 進行で検討を進めていく計画である（議省より認可となった。この改組にあたり、教育の基 論が進めば前倒しも検討）。また、グ本方針（３Ｐ）と入学者の修学志向、卒業後の社会 ローバル人材育成については大学院教の受け入れ産業と関連など詳しく文部科学省に説 育の充実化、すなわちカリキュラムメ
25年度～の同主明し、その整合性を持って認可があったと考える。 ニューにおいて留学生が英語による開 旨指摘に記述・対
また、環境工学科は、教員構成や学生の修学へ 講科目のみで修了できる制度、領域を 応するの取り組みを考慮し４コースを２コースに再編し通じ共通の英語科目を27年度から開講た。したがって、学部改組への指摘点については することとした。
取り組みが進んだものと考えている。
また、26年度は、国際学部・JICAの連携のもと国際人養成プログラムを立ち上げた。
被災県出身学生の本学受験の数的変化を見ると さらなる取り組みは、今年度の動向を
宮城と岩手からの受験者やや増、福島、茨城が震 把握して検討する。最近では、さらに地災前と震災後では変化がないことが分かった。た 理的受験が震災の影響を反映してい完 了だ、受験者総数をみると福島、茨城が岩手や宮城 る。戦略としては栃木県内上位校の受の４～５倍であり、高校訪問などは福島、茨城に焦 験生増などを戦略としている。
点をあてている。

21

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○学生募集（HPの充実化について）
受験生の保護者の視点に立ってHPを充実化しており、「保護者の方へ」という項目を常に見える位置に配置し、入学に必要な経費、入試情報、取得可能な免許・資格について、奨学金の情報、出口となる就職・進路情報、在学生や卒業生のコメントなどに容易にアクセス可能となっていることは、評価できる。また、「在学生の保護者」の視点から各学科・各コース別の就職・進学に関する最新情報を入手できるように、最新版の「農学部GUIDE 2011」をトップページからダウンロードできるようになっている点も、評価できる。
なお、本年度は大学院HPを新たに構築して、各研究科における院生と教員の最新の研究を紹介し、研究紹介のトピックを月代わりでリニューアルしていく予定とのことであるが、海外からの留学生を増加させるためには、英語版のHPの作成も重要である。
○学生募集（編入基準について）
当学部では、編入学生の認定単位の上限を70単位としており、他の学部に比べると上限設定基準がやや厳しいが、それでもこの上限が妥当かどうかは検討の余地がある。本学の学位取得に必要な126単位のうちの半数の約55％である70単位を上限として認めるとすると、本学では残りの45％弱のみを教育する訳で、それで本学の教育が保証できるのであろうか。教育の質的低下につながらないよう、編入学の基準を全面的に見直す必要がある。
○教育方法の改善について（FD活動について）
CeQuic-Uシステムの検討結果を「全学FDの日」に、全学に公開する
形でポスター発表したことは、評価できる。
また、この教育の内部質保証に関する活動とは別に、毎月実施される教授会終了後には、農学部内外から講師を招聘して勉強会が行われ、教職員のFD活動の一環としていることも、評価に値する。
しかし、このように学部内で活発にFD活動が行われているのもかかわらず、「全学FDの日」の参加率が低迷しており、毎年50％前後というのは、問題である。「全学FDの日」は１年前からスケジュールが決まっているということ、ならびに、FDは大学院でも義務化されていること、さらには、学部は教育が中心であることに鑑み、病気や海外出張などのやむを得ない事情のある教員以外は、原則全教員の参加が望まれる。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

農

農

農

取組実績

英語のホームページについて大きな取り組みは
グローバル人材育成および大学院のできなかった。しかし、学部の紹介や各学科、開講 ダブルデグリー化や英語教育の充実を科目など掲載しているが、それを全学の英語バー 検討しており、その中で必要性は認識さジョンからアクセスできなかったものを学部へアク れており本年度は取り組みをより進めセスできるように微修正を行った。
る。26年度開設の留学生のための英語のみで修了できるプログラム紹介を機
会に、未定であるがＨＰを立ち上げ、26
年度は完成の目処がついた。

編入学生の認定単位の上現を７０単位としている この点は全学の編入生受け入れに関点について。全てが７０単位を認められることはな するポリシーとの関わりも出てくると考え
く、むしろ多くの学生は６０単位かそれ以下である。 る。全学の動向を確認し、教務委員会を
それは教務委員会において申請科目を精査すると 中心として検討していく。
ともに認定者も申請に値するかを学生が提出するシラバスと成績などを合わせ考え認定の質を守っている。
昨年度の参加者数の低迷を帰り見、本年度は共 課題の設定、グループ討議など幾つか
通課題の初期セミナーの在り方と今年の具体的な 参加の形式、興味を見出せる内容など
取り組みとその課題について話合った。出席者は 検討する。25年度は大学院教育、26年
５０名を超え、教員の約７０％は参加した。
度はリメディアル教育を討論課題として計画した。多数の教員が参加し、大学院教育については意見が反映され英語教
育プログラムがカリキュラム化された。

22

完了・継続中の
別

完 了

完 了

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２３年度監事監査分）
意見・指摘事項等○教育方法の改善について（学生の授業評価結果の活用について）
学生の授業評価結果を学部教員内でシェアして、教育改善につなげていただきたい。少なくとも、学部長は学部の全教員の授業評価に目を通し、学生による評価の著しく低い教員については、組織的な立場において、具体的な授業改善の方向づけならびに改善指導を行っていただ
きたい。
学生の授業評価結果が低い教員の授業を全教員で参観することも、
授業改善のための一方策と思われる。

関連 意見・指摘事項等に対する現在の取組
部局 （改善）状況

農○外部資金獲得について
国立大学法人Hグループ内の農学系学部の中では、当学部教員の文科省科学研究費の採択率は中位にあるが、工学部とともに、特色ある研究成果を生み出すことが期待される学部として、科研費及びその他の外部資金獲得に対して、より一層力を注いでいただきたい。

農○その他（教員の任期制について）
当学部の学科・コースからは、教員の任期制導入に慎重な意見が寄せられているとのことであるが、政府の事業仕分け等でも国立大学の教員の任期制が検討課題として取り上げられており、任期制については、避けて通れない状況にある。
任期制と教員評価は表裏一体のものであり、任期制の確立のためには、教員の人事評価制度の確立が前提となる。そうしたことも含めて、学部内で任期制についての議論を深めていただきたい。
なお、教員の評価に当たっては、学生を教育する力、学生の授業評価
結果、研究成果、科研費等の外部資金獲得状況、社会活動他の地域活動状況、委員会活動や学生募集活動による大学への貢献度等を評価し、総合的に判断することが必要であることを付言しておく。

取組実績

学部教員の授業評価の内容については学部長と 評価の低い教員へのヒアリングの方法
して確認している。また、幾つかの講義は様子を確 を検討する。また、なぜ評価が低いのか認している（悪い講義、良い講義を対象ではなく、 の分析を評価シートから分析をする（全対応可能な時間の講義）。ただ、評価の低い教員 学教務とともに）。FDのおり、問題意識
個別への対応は行っていない。学部としては、教 を学部で共有し、改善がみられた。
員同士の参観と講義へのアドバイス交換は行っている。

外部資金獲得には、研究環境整備および研究へ これまでどおりの方法を継続する。まのモチベーションの高揚が必要である。それに向 た、近年学部から発信する研究結果（出け次の取り組みを行った。大型研究設備の老朽化 版された内外の専門科学誌）の数は減を視野にマスタープランの見直し検討を実施し、補 少している。これは、昨今の大学業務の正予算で購入確定。科研費申請支援では、昨年に 多様化と関連しているようにも考える。
引き続き申請課題を口頭でプレゼンし、その評価 その点の分析を全学と協力して行う。一
に応じて研究費を戦略的に配分した。若手の研究 貫して、外部資金獲得については、申請を援助して科研費採択率をアップさせるために、科 査読支援、申請増大のための研究支援
研費コンペを実施した。平成24年度部局長研究戦 を行っている。
略経費の一部を利用し、その趣旨を踏まえて、科研費等で採択に至らなかったが一定以上の評価を得た２名に研究経費を戦略的に重点配分した。

完了・継続中の
別

完 了

完 了

任期制については、プロジェクトへの任用や理事 学部としては、学長裁量ポイントの運用を含め企画
転出ポストの運用において個別の議論と導入はさ 会議や将来構想委員会などで話題として取り上げてきた。しかし、慎重にその取扱いは考えていきたい。理れている。
由としては、平成８年に大学審議会から打ち出された大学教員の任期制導入提言から任期制導入が一時普及するかに見えたが、全国全大学への浸透はいまだ進んでいない。教育・研究そのものが時限を限られた不安定な職場では展開が難しいと考えられる。人材 25年度～の同主育成の理念の継承の難しくなることなど、導入の方向 旨指摘に記述・対で検討するうえでも多面的な視点で検討する必要がある。学部としては、将来構想などの議論の中で話題と 応して取り上げていくのが現状である。方向性を持って行くのは、全学的な課題でもあると考える。なお、大学改革の一貫として年俸制が打ち出されている。任期制
も年俸制とリンクして考える必要がある。したがって全学の年俸制の方針案と平行して検討を進める。

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