Chairman’s Voice

当期純利益とOCI リサイクリング
ASBJ 委員長

本誌が刊行されるときには、2013 年 12 月 5日 6 日にロンドンで開催される会計基準アドバ
イザリー・フォーラム（ASAF）会議は終了しにしかわ

いく お

西川 郁生

1．我が国の多数意見と国際的な議論ている。今回の ASAF 会議の特徴は、2013 年

我が国で多数を占める意見を要約すると、基

4 月の初回会議と同様、概念フレームワークを本的に実現した利益を会計上の利益と認識すべめぐる議論が全議題の中心となっていることできであって、金融商品のトレーディングや一定ある。企業会計基準委員会（ASBJ）は、今回のデリバティブ取引のように公正価値で測定しの会議を大きな挑戦の場と位置付け、参加団体てそれを直ちに純利益に含める会計処理は限定から会議資料を提出できるという ASAF の運的なものにすぎない、こととなる。そのため、

1

営方法を活かして、測定、純利益 、OCI を 1

公正価値と包括利益がはじめにありき、というつのテーマとしてまとめた会議資料を作成して考え方は賛同を得ていない。また、資産負債ア議論の場にかけた。執筆時点では、ASBJ 作成

プローチも純利益を大切にしない考え方の要因の 会 議 資 料（ 以 下「ASBJ ペ ー パ ー」 と いと見られるため、幅広い支持を得ていない。収2う。
） は完成し、事前提出が済んでおり、本議益費用アプローチか、少なくとも資産負債収益

題の冒頭説明と質疑応答に向けた会議準備の最費用を同時に勘案して会計処理を決めるべきと終段階にある。

いう考え方が多いように思える。

我が国市場関係者の間では、作成者である経我が国の多数意見によれば、実現利益を中心済界、利用者であるアナリスト、学者など、どに構成される純利益の性質を維持するためにはのセクターにおいても、すべての OCI をリサ

OCI をすべてリサイクルすべきことは当然のイクルして当期純利益が変質しないようにすべ前提になる。米国 GAAP でもそのような実務きであるという意見が圧倒的に多いことを踏まとなっているので、OCI のリサイクルの強制え、その意見に沿った発信を行うものである

は堅固なものに見えるが、国際的な議論の場でが、本稿では ASBJ ペーパーの発想と狙いには必ずしもそうとはいえない。米国は現行のついて概観しておく。

OCI リサイクルを、今後の長期的な基準開発1

当期純利益に相当する IFRS の profit or loss を我が国では「純損益」と翻訳しているが、本稿では市場関係者で一般的に使われる当期純利益、あるいは純利益を使うこととしている。
2 本文と日本語訳などは本誌次号に掲載予定である。

2013.12 vol.43 季刊 会計基準11においてどこまでも前提に置くべきという主張

益を定義するのは難しいとされてきた。これまをしているわけでは必ずしもない。

で IASB の概念フレームワークで純利益につい国際財務報告基準（IFRS）の議論においてて言及されたことはなく、純利益は、概念フは、純利益の表示廃止が財務諸表の表示プロレームワーク上存在しないのである。何らかのジェクトで方針として掲げられた時代もあり、形で純利益をフレームワークに位置付けること

仮に純利益が表示上残るとしても、ある期間のが今回の IASB のプロジェクトの目標であるも資産負債の増減に起因する収益費用はその期間のの、純利益の定義については、IASB スタッに一度だけ（包括利益として）発生するのでフは当初から諦めているように見える。そのたあって、別の期に再度発生することはない（リめ、我が国から提案をしていかなければならなサイクルはしない）という考えが一時期有力でい状況にある。

あった。

我が国の討議資料では、財務諸表の構成要素

IAS 第 19 号 の 再 測 定 差 額 の OCI 処 理 や、として包括利益と純利益を次のように定義してIFRS 第 9 号の保有株式の OCI オプション、負いる。
「包括利益とは、特定期間における純資債を公正価値測定する際の自己の信用リスクの産の変動額のうち、報告主体の所有者である株OCI 処理はこの考え方によっている。一方、主、子会社の少数株主、及び将来それらになりIFRS 第 9 号の限定的改正のプロジェクトで追得るオプションの所有者との直接的な取引によ加される予定の保有債券の新しいカテゴリーらない部分をいう。」「純利益とは、特定期間の（公正価値 OCI 処理）は、リサイクル処理とな期末までに生じた純資産の変動額（報告主体のる見込みである。このように、国際会計基準審所有者である株主、子会社の少数株主、及び前議会（IASB）ではリサイクルとノンリサイク

項3 にいうオプションの所有者との直接的な取ルが直近の議論に至るまで混在し続けている状引による部分を除く。
）のうち、その期間中に況である。

リスクから解放された投資の成果であって、報ASBJ ではこれまでの IASB との定期協議等を通じ、討議資料（「財務会計の概念フレーム告主体の所有者に帰属する部分をいう。」としている。

ワーク」2006 年）にあるリスクからの解放の今回、ASBJ ペーパーでは、純利益の定義と概念や金融投資と事業投資の相違を示しながその特徴の説明を 2 段構えの構成とし、第 1 章ら、OCI リサイクルの必要性を説明してきたで定義を示し、第 2 章から第 4 章で、純利益のが、なかなか理解は得られなかった。

特徴、2 つの測定基礎を使用する状況、リサイクリングを記述し、それぞれ定義との相関関係

2．純利益の定義を示している。第 1 章の包括利益と純利益の定義は以下のようである。
「包括利益とは、純資産を構成する認識され幅広く財務諸表利用者に業績指標として使わた資産及び負債について企業の財政状態の報告れている当期純利益の位置付けが定まらない一の観点から目的適合性のある測定基礎を用いて因として、純利益が定義できないということが測定したある期間における純資産の変動のうあった。特に資産負債アプローチの下で、純利ち、所有者の立場としての所有者との取引によ

3

上記の包括利益の定義を指す。

12

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

Chairman’s Voiceる資本の変動を除いたものである。」とし、「純差額（連結環）が生じたことを意味すると考え利益とは、純資産を構成する認識された資産及ている。この ASBJ の考え方は、我が国の純び負債について企業の財務業績の報告の観点か資産会計基準において評価換算差額という呼称

ら目的適合性のある測定基礎を用いて測定したを使用し始めたときに遡るといえよう。

ある期間における純資産の変動のうち、所有者なお、現行のフレームワークにある資産負債の立場としての所有者との取引による資本の変から導かれる収益費用の定義が含まれている動を除いたものである。」とした。この定義のが、 包 括 利 益 と 純 利 益 を 定 義 す る こ と で、結果、OCI も定義されて、「企業の財政状態のASBJ としては収益費用の定義は不要という立報告の観点から目的適合性のある測定値と企業場をとっている4。の財務業績の報告の観点から目的適合性のある測定値が異なる場合に使用される「連結環」である。
」とした。
このような包括利益と純利益の相似形の定義

3．純利益の特徴、2 つの測定基礎、リサイクリング

は、メカニズム的なもので、資産負債の測定値従来我が国の一部で包括利益概念を批判するが決まれば操作的に導かれる定義となってい際、包括利益は定義的に決まっても、その性格る。例えば、2 つの異なる測定値を有する資産は資産負債の測定に依存し一義的に決まるものや負債が消滅するときを考えればわかるようではないというものがある。今回純利益を包括に、包括利益と純利益の差は、時点の差でしか利益と相似的に定義することで、この批判は、なく、概念上、両者の全期間を通算した合計値純利益にも当てはまることになる。その意味かは一致する。

らも、純利益の特徴の説明が必要と考えられる。

我々の定義は、IASB の DP（「財務報告に関純損益の特徴は ASBJ ペーパーの第 2 章でする概念フレームワークの見直し」2013 年）説明している。純損益は、「ある会計期間におの中に「特定の項目についてどの測定基礎を使ける企業の事業活動に関する不可逆な（irre-用するのかを選択する際に、当該測定が財政状versible）成果を包括的に（all inclusive）示す態計算書及び純損益と OCI を表示する計算書ものである。」としている。企業の事業活動にの両方においてどのような情報を生み出すのか関する「不可逆な成果」と「包括的に」というを考慮すべきである。」「資産又は負債を再測定2 つのキーワードが含まれている。

すべきであるが、純損益における情報は財政状

ASBJ ペーパーでは、前者について、成果が態計算書で使用するのとは異なる測定をすべき不可逆となるまで企業の事業活動の成果に関すだと決定する可能性がある。」といった記述がる不確実性が減少することを意味するとしていあることから、それを発展させた発想である。

る。討議資料の定義に含まれたリスクからの解

後者の記述は DP でいえば、OCI の 3 類型の 1放や、確実な成果などの表現の中から、「不確つである橋渡し項目に使われる表現であるが、実な成果」を選択した。後者の「包括的に」

ASBJ としては、3 類型は不要であって、すべは、ある期間におけるすべての取引及び事象がての OCI の発生は同一の資産負債の測定値に考慮されていることを意味し、リサイクリング

4

包括利益や純利益のようなボトムラインを定義することで、そこに含まれる個々の項目も明確になるからである。加えていえば、リサイクル支持の立場からは収益費用を定義することは好ましくない。損益計算書に含まれるいわゆる組替調整（リサイクル）部分が、収益費用の定義を満たさないからである。

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

13によってもたらされる性格である。
第 3 章では、2 つの測定基礎を取り上げ、2つの測定基礎が使用され OCI が連結環としてに、測定基礎が 2 つあり得ることを加え、寄与する方法のどれについて差異が発生する可能性が高いかを示している。

使われるのは、リスクに晒されている資産及びもう 1 つの補足的検討は現在使用されている負債に関連して、報告日まで更新された情報をOCI に対する考え方の整理である。これらに使用して資産又は負債の再測定することが財政深入りすることは個別基準の是非にも及ぶこと状態を表す観点では目的適合的であるが、そのから、注意深く言及している。

ような再測定値は財務業績を表す観点では目的適合的でない場合であると分析した。前者は、報告日におけるリスク要因を反映した測定値でおわりにあり、後者は、成果が不可逆となっていないことを反映した測定値である。成果までの時間軸

OCI を利用する限りはリサイクルが必要でが長期の場合にはそのような状況が生じることあるということは、我が国の多くの市場関係者が多い。の間で当然のこととして受け止められている

第 4 章のリサイクリングに関して、リサイクが、その認識がない人たちに納得させるのが容リングはメカニズムとして自動的に生じるもの

易かというと必ずしもそうではない。1 つにはとして、その発生時期を⑴関連する資産又は負リサイクリングという表現自体から、人為的な債の認識が中止される場合、⑵関連する資産に操作という認識を持たれている可能性があるかついて減損損失が認識される場合、⑶時間の経らである。それを自然なものだと説明するのが過とともに natural reverse が生じる場合を挙

今回の ASBJ ペーパーである。

げている。

IASB の DP の議論の前提は、当期純利益を残し、リサイクルも残すが、現状のノンリサイ

4．ASBJ ペーパーの補足的検討

クル処理も残して基準への直接的な跳ね返りを避けたいというのが初期値に見える5。収益費用は 1 度だけ発生するという考え方は、DP でASBJ ペーパーは概念フレームワークの性格は少数意見である。

から、第 1 章から第 4 章では各論を扱わないこ

こういう中で、資産負債アプローチによる純ととしているが、各論への影響を念頭に置いて利益の定義を付加することで、これまで理解さIASB が議論している面もあり、補足的検討をれてこなかったリサイクルの意義が一朝一夕に2 つ追加している。1 つは測定基礎の決定方法理解されるかは定かではない。我々の試みは、で、DP がどのように将来キャッシュ・フロー

まず、ASAF の場を通じて世界の市場関係者に寄与するかに応じて決めるべきとしているこの理解を広め、IASB のボードメンバーの多数とを受けたものである。寄与する方法と可能性の理解につなげ、状況を変えていきたいと思っの高い測定基礎を対照して説明する DP の方法ているところである。

5

DP では純利益とリサイクリングを維持するアプローチを予備的見解として明示的に初期値にしているが、その中をすべての OCI にリサイクルを求めるものと求めないものに分けているが、その違いを理屈で説明するというより、OCI に対する広い又は狭いアプローチと名付け、あたかも OCI を認める範囲の違いのような説明となっている。

142013.12 vol.43 季刊 会計基準