宮沢洋一さんとのことですが、宮沢さんは私の地

するのは二回目と伺いました。ちなみに一回目は先ほど理事長から、この講演会で政治家が話をなくて非常に悔しい思いをした経験から、どうしる中で、お客さんと一緒に実現したいことができドコモで仕事をし、時代遅れの古い規制にぶつか治家になるつもりはありませんでした。しかし、デジタル臨調で始める構造改革

元の選挙区の先輩です。現在は私が広島県福山市

たらルールを変える側に回れるかと考えたのが政明から選出されていますが、二〇〇九年までは宮沢治の世界に挑戦したきっかけです。以来、当選四史さんが衆議院議員として出られていました。その期目、もはや若手とは言えず、中堅として政策実

林

後、参議院に転出され、二〇一二年の解散・総選

現をしっかりやっていく立場になってきましたの

小挙に向けた公募で私が選ばれて以降、一体となっ昨年はワクチン担当の大臣補佐官ということで、責任を重く感じながら仕事をしています。

私自身は、先ほど御紹介いただいたとおり、大で、証券業界をはじめ民間事業者の皆さんには、て活動させていただいております。

学卒業後はＮＴＴドコモに勤めて、学生時代は政― 11 ―

ですが、その中でやはり有事に弱い日本社会と日た。これは国家的な一大プロジェクトだったわけ

職域接種という形で大変大きな力をいただきまし

所、あるいは御自身の背景を問わず、会議や仕事加されている方がいらっしゃるとおり、時間や場

今回のコロナ禍を通じて、今もオンラインで参このように、テクノロジーが活用されることにに参画することができるようになりました。

タル化だけでなく、規制改革、行政改革に取り組

よって、多様な人材が活躍しやすい社会へと変化

本政府の姿がよくわかりましたので、現在、デジんでおります。今日は、そういった経験を踏まえしています。

テクノロジーによって多様な人材が活躍し、社会制度作りに参画しやすくなることで、フェアな

アな社会制度となることで、さらに多様な人材が一、はじめに政治信条として「テクノロジーの社会実装で、活躍できる社会となる。フェアと多様性は表裏一

社会制度をつくることができます。そして、フェフェアで多様な社会を実現する」を掲げておりま体です。今後も掲げている政治信条のとおり、テな社会が実現できるのではないかと思います。そ金融の世界においても、テクノロジーでフェア

会を実現できるよう取り組んでいきます。

クノロジーの社会実装を進め、多様でフェアな社

す。
時代遅れなルールで自由な経済活動が阻害されていたり、アイデアが実現できない、また、力のある人がその力を発揮できていないというのが今の日本社会の課題ではないかと思います。

― 12 ―てお話しします。

第62巻第９号
証券レビュー

の一つが、海外では既に行われているトランザク
ションレンディングです。日々の取引データを金融機関と共有することにより、実力を早期に評価して、融資や投資を受けやすくするという取り組みです。
通常、飲食店がオープンすると、一～二年やっます。

これまで、さまざまな規制改革に注力してきました。

安倍政権下では、水産改革として七〇年ぶりの漁業法改正に取り組み、魚のとり過ぎに対して漁獲量の上限を設定したり、新規参入を阻む養殖にとっても、伝統的な企業にとっても、実力が評価

い る と い う こ と だ と 思 い ま す の で、 新 興 企 業 に実力が可視化され、フェアな社会ができ上がってています。これはまさに、デジタルの力によってたな融資や投資を受けることができるようになっすることによって、オープンから二～三カ月で新会計ソフトを導入し、会計情報を金融機関と共有

わけですが、最近先進国では、事業者がクラウドことで次の融資が受けられるかどうか評価されるて参入したわけです。これによって、数兆円の新ていただくということで、楽天が新規事業者とし事業者の皆さんにオークション的な形で手を挙げ

い、そのあいた帯域について、新規参入及び既存た。そこで、防衛省に別の帯域へ引っ越してもら

い 帯 域 で し た が、 あ ま り 使 わ れ て い ま せ ん で し省が使用してきた電波は携帯電話事業に使いやす

楽天の携帯電話事業参入などです。もともと防衛た。成果としては、衛星放送の新規参入のほか、菅政権下では通信改革、放送改革に着手しましおける規制の撤廃等を実現しました。

されやすい社会がこれから実現できると考えてい― 13 ―てみて、資本金は幾らか、利益は幾らかといった

デジタル臨調で始める構造改革

料金が下がって使えるお金が増える。こういった

たな設備投資が起こり、国民の皆さんにとってはるのは非常に無駄ですし、もう既に人数が減り過す。このような機構・定員要求が毎年行われてい要なわけですが、公務員制度上、古い業務をやめぎて仕事が回らなくなっているのが実態です。にあわせて、行政改革、公務員制度改革にもこだていくといった業務改革が全く評価されない構造ことで、やはり規制改革こそ成長をつくる源泉な

わりを持って取り組んできております。ここはぜに な っ て お り、 こ れ で は 公 務 員 の 皆 さ ん の モ チ

もかかわらず社会課題は複雑化していますから、

ひ皆さんと共有したいのですが、昨今、行政組織

ベーションは上がりません。つまり、古いやり方のだということを実感してきた政治家人生でもあにおける不祥事やミス等がいろいろ取り沙汰されで人員だけが減り、仕事は難しくなるということ

業務のやり方を変える、デジタル化することが必ます。これを国会で単純に「けしからん」と追及がこの数十年続いてきたということで、もはや限

かく毎年二％ずつ人員を削減するよう決められてこの国の霞が関が抱える構造的な問題は、とにまく運営されることはないだろうという思いで、から構造的な問題を解決しなければ、この国がうい出すことはなかなかできない。やはり政治の側― 14 ―

ります。

していればよくなるのかというと、決してそうで界が訪れていると感じています。

お り、 削 減 し た く な け れ ば、 新 し い 事 業 を 提 案

今後も行政改革、公務員制度改革に取り組んでいことが必要です。

し、予算を獲得しなければならないということでしかし、立場上、これを公務員の皆さんから言はありません。やはり構造的な問題に手を入れる

第62巻第９号
証券レビューきたいと考えております。

に困難ですし、リソースも必要ですから、全くス

ピードが上がらないという課題があります。

二つ目は、国と地方のガバナンスの問題です。

技術が進展する中で、国が共通的にやったほうがそれではここから、今日の話の本題である、そにもバラバラで、問題が残ってしまうということという言葉は非常に美しいと思いますが、あまり

二、令和のインフラ整備とデジタル庁の役割もそもなぜデジタル庁が必要なのか、なぜデジタが起きています。この点は後ほど共有させていた― 15 ―

いいものが多くなってきています。「地方分権」

ル庁、デジタル臨調において構造改革を行うのか

三つ目は、リソースです。政治家はこれまでもだきます。

昨年ワクチン補佐官の仕事をやってみて痛感し「新しい政策をどんどんやれ」と言ってきたわけ

ど目を配ってこなかったというのが実態です。政たのは、この国の目に見えないインフラが非常にそ の 傷 ん だ イ ン フ ラ の 一 つ 目 は、 社 会 制 度 で治家は政策を決めさえすればいい、あとは官僚のですが、では、その政策を実現するための官僚やす。この国の法律が技術の進展や社会の成熟に合皆さんがやってくれる、こういう時代が長く続い傷んでいる、時代遅れになっているということでわなくなってきています。しかし、一つ一つ規制てきました。しかし、それはもう限界に近づいて

民間のリソースを慮ってきたかというと、ほとん

改革や法改正をしていては、国会を通すのも非常す。

という話に入りたいと思います。

デジタル臨調で始める構造改革この三つがおろそかになっていたがゆえに、こくるということで設立したわけですが、先ほどのタル化を進める上で、権限と能力のある組織をつでは、デジタル庁はその中でどのような役割をれまで二〇年、三〇年、「デジタル化だ」「経済成リソースを全然張ってこなかったというところにきていますので、政治の立場からもリソースの確長だ」と言っても、なかなかこの国は前に進んで対する答えをしっかり出したいと思っています。

担うのか。デジタル政策、そして社会全体のデジきませんでした。したがって、ここに手をつける

まず国・自治体に対しては、サービスの提供、保をしっかりやっていかなければいけません。

のが岸田政権の重要なミッションだと考えており（官民連携）／ＰＦＩ（民間資金等活用事業）や個ジタル庁、規制改革、行政改革、さらにはＰＰＰて現在、牧島大臣のもと、私は副大臣として、デのもとに設置されたという経緯があります。そし担わなければならないと提言し、同じ一人の大臣つくるときには規制改革と行政改革も必ず一体で党から提言したわけですが、実際にデジタル庁をそういう思いもあり、私がデジタル庁の創設を

全住民のデータを載せ、そしてそのデータベース

初めて一七四一の自治体全てが同じクラウド上にワクチンの接種記録システムです。この国でほぼ

この一番のモデルは、私自身が構築に携わった

民にサービスを提供することも考えております。

のシステムを提供する。さらにその上で、直接国共通化されたクラウドで基盤を構築し、国が一つ

体がバラバラにシステムを整備していましたが、明確に実施します。今までは全国一七四一の自治システムの整備、データ標準の策定、この三つを人情報保護を一体で担当しています。

― 16 ―ます。

第62巻第９号
証券レビューケーションを後からつくり、二カ月程度で提供すため、スマートフォンで接種証明が出せるアプリ

記録していく。クラウド上にデータベースがあるの中に、いつ、どこで、何のワクチンを打ったか

療・教育・防災・こども等の分野についても取りは デ ジ タ ル 庁 で し っ か り や る と い う こ と で、 医ビスの提供まではしないものの、システムの整備

二つ目は、準公共分野のデジタル化です。サー

例えば医療分野では、個々の病院がそれぞれに組んでいきます。

しいシステムを加え、コンビニの電子端末から接電 子 カ ル テ の シ ス テ ム を 持 っ て お り、 二 年 に 一ることができていますし、先日からは、さらに新種証明を紙で印刷して取り出すこともできるよう

回、診療報酬改定の際には、全ての病院にシステ

し、 国 が 一 つ の シ ス テ ム を 提 供 す る こ と に よ っ

き る の は そ の 自 治 体 の 住 民 に 限 ら れ ま す。 し かニから接種証明が取り出せるとしても、それがでシステムをつくっていたのでは、アプリやコンビ

今までのように一七四一の自治体がバラバラにテを接続するだけで済み、改修の必要はもうなくタベースを一つつくりますので、そこに電子カルが、これからはデジタル庁が診療報酬改定のデー

このように大変な無駄が起こっているわけです

段を書きかえていくという作業を行っています。

ムエンジニアが駆け込んで、診療報酬の新しい値― 17 ―になっています。

て、全自治体に住まう住民がどこからでも自分の組みます。この点は後ほど事例を御紹介します。

民間に対しては、データ項目の標準化等に取りなります。

というのが国・自治体に対する役割です。

た。これらを責任を持ってどんどん提供していく

データを取り出すことができるようになりましデジタル臨調で始める構造改革

みを行い、あわせて、政府全体のデジタル関係の

こういった形でそれぞれの対象に対する取り組識を持っています。

れば世界から置いていかれてしまうという問題意

限活用し、この国のさまざまな課題を解決しなけ

そのための具体策として、まずは徹底的な規制政策を取りまとめる司令塔の役割を担っていきます。

改革です。デジタルを導入しようとしても、法律や制度が邪魔をして進まなかったというのがこの二〇年の総括であると私は考えています。その象を取りまとめた「デジタル社会の実現に向けた重そこで、ここからは、政府全体のデジタル政策

ねばならない」というアナログな手段に限定する

つまり、この国の四八本の法律に、「判子を押さ

八本の法律を一括改正することで実現しました。

三、デジタルにより目指す社会の姿

点計画」の内容を少し御紹介しながら、デジタル

文言が書かれていたということです。「ペーパー現状の課題認識としては、先ほど申し上げたよそうである限り、必ず紙に印刷したり、役所に出ばならない」という文言が残っていたわけです。

― 18 ―

徴が、昨年取り組んだ押印の廃止です。これは四庁の考えを共有させていただければと思います。

レスだ」「デジタル化だ」とこの二〇年言ってき

うに、緊急事態に対する行政の非効率や脆弱性が向かなければいけない。こういったことに代表さす。

顕在化したことを受け、とにかくデジタルを最大た一方で、ルールの中にはずっと「判子を押さね

まず一つ目は「デジタル化による成長戦略」で第62巻第９号
証券レビューは導入できないということで、規制改革に徹底的いるところと、Ｂを使っているところと、クラウ

今までは、例えばＡという会計ソフトを使ってものです。

に取り組むことが一丁目一番地だと考えていま

ド会計ソフトを使っているところがデータのやりれるように、制度を見直さなければ結局デジタルす。

してきていますから、いきなり一緒になって分析し、使おうと思っても、それぞれバラバラに収集タというのは民間同士で囲い込みたいものですにつながっていくわけですが、残念ながら、デーをいかに活用するかということがこれからの成長

でワンストップでできるようになるということ

れをそのまま決済に回して、支払い、振り込みま

情報をやりとりすることができるだけでなく、そている企業同士がオンラインで非常に簡易に請求

トが接続することによって、別々のソフトを使っし 今 後 は、 こ のとりをする場合、円滑にできませんでした。しかできるかというと、やはり難しい。したがって、で、企業同士の取引が非常に円滑になります。さそれ以外にも、民間の中であふれているデータ

そういったデータが使いやすい環境をつくることらに、この仕組みができ上がると、お互いの取引

始 ま っ て い る の が、 取 引 デ ー タ の 標 準 化 で す。

そこで、金融業界に若干かかわることとして今力があるかということも早くわかるので、金融業出すこともできますし、その企業にどれほどの実

データを分析することで、新しい付加価値を生み― 19 ―に全てのソフOpen Peppol NW

もデジタル庁の戦略の一つです。

」 と い っ て、 企 業 同 士 で や りOpen Peppol NW

界にとっては、融資や投資を活性化することも可「

とりする請求データの項目を共通化しようという

デジタル臨調で始める構造改革い分野ですが、人の命にかかわる大事な分野です

これこそデータがバラバラでうまく活用できな

今後は受発注のデータについても共通基盤をつので、デジタル庁が出張っていき、責任を持って能になると考えております。

くっていきたいと思っていますが、これは金融業取り組むものとして指定しています。

特 に 先 行 し て 進 め て い る の は、 こ ど も 分 野 で界だけの話ではありません。この国にかかわる全
産業の情報のやりとりの円滑化が、デジタル庁のので、電子インボイスの普及につながるものと思の方式でやっていただくことになります
Peppol

月 か ら ス タ ー ト す る イ ン ボ イ ス 制 度 も、 こ の

ちなみに、軽減税率導入をきっかけに来年一〇れぞれ持っており、国が勝手に分析することがでろ、学校や福祉に関するデータは全て自治体がそが 重 要 な ポ イ ン ト に な り ま す。 し か し 今 の と こ題です。したがって、学校で検知できるかどうかり沙汰されているものの、実は目に見えづらい課

す。虐待や貧困が非常に大きな社会問題として取います。これは意外とまだ世の中に報道されていきないため、これを何とか活用したいということ

福祉部局が保有しています。そしてもう一つ、所得に関するデータがわかると、その家庭がどれぐ

らい困窮しているのか把握でき、リスクのあるこ― 20 ―

政策から実現されることになります。

ませんし、注目もされていませんが、実はこの国です。

える取り組みということで、具体例として共有させていただきました。
二つ目は「医療・教育・防災・こども等の準公
共分野のデジタル化」です。

学校に関する情報は教育委員会、福祉の情報はの中小・小規模事業者も含めた全産業を大きく変

第62巻第９号
証券レビュー

る人材になっていただける。こういうこともできるだけでなく、しっかり学業に専念し、将来稼げきます。そうなれば、命が失われる心配がなくなを見つけ出し、予防的にアプローチすることができなかった困窮家庭や虐待に遭っているお子さんてきますが、これが可能になると、今まで発見で実証事業を行っています。来年度にこの成果が出ようということで、全国七つの自治体で先行的にで、これらをあわせて分析できる仕組みを提供しこの税の情報はまた別に保管されています。そこどもを早めに発見することができるわけですが、きる。年間五〇〇〇～六〇〇〇億円かかっていた

るよりも、全国で二割程度、調達コストが削減で一七四一の自治体がバラバラにシステムを調達すめどに実現したいと考えています。これにより、ドして使っていただくということを、五～六年をフォンのアプリストアから選ぶようにダウンロー

ス 上 で、 使 い た い ア プ リ ケ ー シ ョ ン を ス マ ー ト

能を提供し、それぞれの自治体がそのデータベー

テムがまさにそうですが、国が共通的な基盤・機です。先ほど例に挙げたワクチンの接種記録シス

まずやろうとしているのは、ガバメントクラウド

その中で、地方の活性化のためにデジタル庁がまた、コストの削減だけでなく、先ほど言った

えております。

の投資に回すということを実現していきたいと考るだろうと見込んでいますので、それをまた地方ものが、一〇〇〇億円程度は財源として浮いてくるだろうと考えております。
三つ目は「デジタル化による地域の活性化」で説いたします。

市国家構想です。これについては後ほど詳しく解この象徴が、岸田政権の掲げるデジタル田園都

す。

デジタル臨調で始める構造改革― 21 ―

を自治体が扱えなくても、十分なサービスが提供対処できると考えています。あまり細かいところ

国が提供することによって、人材不足についても人材が不足していますが、共通的な基盤・機能をりますし、今、全国の自治体でシステムを扱える

ルサービスを国民にどんどん提供できるようにな

ように、二カ月ほどでスピーディに新しいデジタ

把 握 し な が ら 分 析 し、 毎 日 政 策 を 打 っ て き ま しの何歳代の人が何％打っているのかということもるのか全部把握できていましたし、全ての自治体

体のどの医療機関が毎日何件ワクチンを打ってい際にワクチン接種の情報については、どこの自治がリアルタイムで分析できるようになります。実人情報は見られないものの、統計データとして国四 つ 目 は「 誰 一 人 取 り 残 さ れ な い デ ジ タ ル 社と言えます。

ようになるのは、この国として大きな成長の機会た。それがここに表示している分野全てでできる

では、どのような分野が共通のクラウドサービ

スに上がってくるのかというと、住民の名簿や法人税、就学、健康管理（ワクチン接種も含む）なめ、国が全国のデータをリアルタイムに分析するません。今までは自治体ごとにバラバラだったた

これは単に業務が楽になるというだけではあり十分に受けられ、どこでも便利に暮らせる社会をしゃいます。そういった方々もデジタルの恩恵が中 で、 ど う し て も デ ジ タ ル が 苦 手 な 方 が い ら っ年齢や性別、立場を問わず、さまざまな環境の会」です。

ことはできませんでした。しかし、これらが共通つくっていきたいと思っております。

ど二〇業務です。

のクラウドのシステムに上がることによって、個― 22 ―

できる環境が実現されます。

第62巻第９号
証券レビューります。説明書を読まなくても、デザインが非常ている間にすぐ使えるようになるということがあのこどもにタブレットを渡すと、ちょっとさわっ

ザインです。よく挙げられる例として、二～三歳

報はそこにほとんど入っていますので、会計ソフ

状況など、企業が補助金を申請する際に必要な情いわけですが、例えば資本金や売り上げ、取引の言ったように、会計ソフトを使っている企業は多さらに、民間のサービスとの連携です。先ほどえています。

に直感的でわかりやすいからです。こういった人

トからボタンを三回ぐらい押すと、そのまま補助

そこで、まず第一にこだわっていきたいのがデに優しいデザインをつくることで、初心者の方で金や助成金の申請ができるといったこともやりたます。そのＡＴＭの画面から必要な行政手続も行御高齢の方も年金を引き出すために活用されていいくことも重要です。例えば銀行等のＡＴＭは、サービスが受けられるように、行政側が出張ってしゃいますので、ふだん使っている部分から行政

ただ、そうはいってもやはり苦手な方はいらっいったことを実現していきたいと考えておりま

いる、役所に情報を提供することができる、こうサービスからいつの間にか役所の手続が終わって公開することで、皆さんが使っている既存の民間という接続の方法がありますので、それを民間に保した上で自在に情報のやりとりができるＡＰＩ

いと思っています。これには、セキュリティを担― 23 ―

もなるべくすぐに使える仕組みを提供します。

えるようにすることには大きな広がりがあるだろ

五つ目は「デジタル人材の育成・確保」です。

す。

等のＡＴＭも今後積極的に活用していきたいと考うと思いますので、金融機関だけでなくコンビニ

デジタル臨調で始める構造改革小中高生にプログラミング教育を行うのはもち略」です。

のはリスキリング（学び直し）です。このために際的に自由なデータのやりとりを目指すものでで、セキュリティ、そして信用を担保した上で国の略
Data Free Flow with Trust

約四〇〇〇億円の予算を複数年度でとっており、す。技術部分の構築はもちろんのこと、ルールづ

ＤＦＦＴとは民間企業、そして役所の皆さんも含め、これからくりという意味でも重要でありまして、現在、アろんですが、特に政府として力を入れていきたいの時代に合った学びをどんどん提供していきたい

メリカやヨーロッパとともにこのルールづくりに政調査会」（デジタル臨調）という組織を立ち上し上げましたが、岸田政権では「デジタル臨時行

先ほど、大きな戦略の中で規制改革について申います。

ではここから、より具体的な話に入りたいと思四、デジタル臨調における規制改革取り組んでいるところです。

と考えています。

スキリング」で検索すると、お金をかけずに、さまざまな学び直しのコンテンツをオンラインでも見ることができますので、皆さんもぜひこの機会に活用してみていただきたいと思います。
また、デジタル庁としては、霞が関全体の能力も上げていきたいと思っておりまして、今後は官僚のデジタル研修にも取り組む考えです。
六つ目は「ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦― 24 ―

ちなみに、リスキリングに必要なコンテンツを

ネット企業が無料で提供したりしています。「リ第62巻第９号
証券レビュー

行政改革を一体的に進めていきたいと考えておりげ、三年間で一気に、デジタル政策、規制改革、ので、三年間で一掃していきます。

す。この全てがデジタルの導入を阻害しています

ガイドラインから一万五〇〇〇も見つかっていま

では、どのようにしてアナログなルールを見つます。これはこの国の構造を大きく変える機会になると思いますので、ぜひ皆さんと共有したいとラインを全て洗い、デジタルの活用を阻害してい律や政省令、地方に向けた通知・通達及びガイド

まずやろうとしているのは、四万件以上ある法

各省庁とデジタル臨調の事務局が同時並行でこのていただくよう全省庁にオーダーを出しました。

則を設定し、これに合わないルールは全て提出しきませんので、「デジタル原則」として五つの原

けているのか。一つ一つチェックするわけにはいるものを一気に見直すことです。それらを類型ご

洗い出し作業を進めています。

ナログな手段に限定したルールが四万件の法令等

往訪閲覧といった七つの規制です。こういったア

検査、④書面掲示、⑤常駐専任、⑥対面講習、⑦

たのに、その結果が紙で郵送されてくるというこ

ば、役所にスマートフォンやパソコンから申請しを デ ジ タ ル で 完 結 さ せ る と い う こ と で す。 例 え

これは、申請から最後の結果の報告まで、全て― 25 ―

思います。

とに分けて改正していくわけですが、どんなもの

幾つか事例を挙げますと、一つ目は「デジタルにちりばめられており、既に、一万件の法律や政とがよくあります。なぜこんなことが起こるのか

完結・自動化原則」です。

省令から五〇〇〇条項、三万件の通知・通達及び目」と名づけた①目視規制、②実地監査、③定期を今洗い出しているかというと、「アナログ七項

デジタル臨調で始める構造改革

に印刷しなければならず、デジタルでは完結しまならない」という文言が入っていたら、やはり紙文言があるからです。あるいは「判子を押さねばというと、法律の中に「書面で交付する」というルールを変更する準備をしています。

らこういったことが起こってくるという前提でいますが、家電製品など、あらゆる分野でこれかります。既に一部の分野で先行して取り組まれて提とした承認プロセスに変更することが必要とな

あとは「相互運用性確保原則」です。

せん。こういったものを全て撤廃することを原則とすることによって、自動処理ができるようにな

先ほど申し上げた国と地方のガバナンス問題でつけなければいけなかったわけですが、今後は、が変わった瞬間にもう一度、厚労省の許可を取りたり前になってきています。昔の規制では、機能能力がアップデートされる、こういったことが当購入した後、インターネット上から通信によって車もそうですし、医療機関に置いてあるＣＴも、

アップデートされる仕組みになっています。自動

今 さ ま ざ ま な 製 品 が、 ソ フ ト ウ エ ア で 機 能 が

二つ目は「アジャイルガバナンス原則」です。

ネスしやすい、そして民間が判断しやすい環境をです。こういったものを共通化することで、ビジ

間違っているとか足りないと言われてしまうわけだったスプリンクラーの位置や数が、隣の町では

い る か ら で す。 そ の 結 果、 あ る 町 で は オ ー ケ ー

防本部に消防法の解釈、判断の権限が与えられてこんなことが起こるのかというと、それぞれの消では許可がおりないということがあります。なぜを満たしているとして許可がおりたのに、別の町よくある話ですが、ある自治体では消防法の基準― 26 ―

り、圧倒的に効率が上がります。

随時ソフトウエアでアップデートされることを前第62巻第９号
証券レビュー

つくっていくことも、相互運用性確保原則の対象

そ、新しい産業が生まれるチャンスがやってくる

い産業になりますので、地方の人手不足の現場こ

定期点検についても、一年に一回、月に一回、と考えています。

となります。
では、アナログ規制を撤廃することで具体的にどんな変化が起こってくるのか。少し詳細に御紹人が赴き、目で見て確認することが求められていすが、今までは、建設現場や電気工事現場など、これは現在、法令で二〇三八件見つかっていま

まずは目視規制です。

なっており、わざわざ人が見に行かなくても、セは、 セ ン サ ー が 常 時 デ ー タ を 取 得 で き る よ う にうな形で昔つくられたルールです。しかし現状で「このぐらいの危険度だから週に一回」というよます。これもやはり人が見に行くことを前提に、週に一回といった形で頻度が限定して書かれていました。しかし、「目視」という言葉を外すこと

ンサーでデータがとれていれば、もう点検の必要― 27 ―

介したいと思います。

によって、オンラインのカメラやドローンによる

先行して取り組んだのは、高圧ガスプラントではないのではないかという分野が出てきていま皆さんが軽トラで走って目視で行っており、大変す。今までは年に一回、運転を止めて目視で定期遠隔の点検が可能になります。例えば全国で一二な手間がかかっているわけですが、目視ではなく点検を行っていましたが、さまざまなセンサーをす。

ドローンでよいとなった瞬間に、圧倒的に効率化使って情報が十分にとれているのであれば、四～万キロにも及ぶ河川の堤防の点検は今、国交省のされます。しかも、ドローンでの点検自体が新し

デジタル臨調で始める構造改革

りますので、同様の取り組みを行っていきたいとつながります。こういった分野はまだほかにもあら、プラントメーカーにとっては生産性の向上に

正 し ま し た。 運 転 を 止 め な く て い い わ け で す か

八年間程度は点検しなくていい、このように法改拠点に人がいて、残りの一〇拠点も見るというこ

現状のオンライン会議の仕組みなどを使えば、一なければいけないことになっています。しかし、小さな拠点でも事務的な管理に資格者を一人置か者はもちろん今後も必要ですが、今は、どんなに非常に多い規制です。対人でサービスをする資格

以前は二週に一回、保守点検をしていましたが、なく浄化槽での汚水処理です。これについても、ローカルなところでよくあるのは、下水道ではに人手不足解消につながります。

現場などでこういったことに取り組むと、圧倒的的だと思いますが、そのほかにも宅建業界や工事とは十分できます。これは特に介護の現場で効果

非常に効果がありますし、センサーでの点検といいます。さらに間隔を長くできれば人手不足にもために日本中の大都市で行われる講習にみんなで

特に国家資格の講習で非常に多く、資格更新の続いて、対面・書面を求める規制です。

が、これを全てオンラインで対応できるようにすう新しい産業も立ち上がってくることになりま

次に、常駐専任規制です。

る。また、不動産・建設業界に多いのは往訪閲覧

行かなければいけないということがよくあります

現場に資格を持った人がずっといなければいけの規制です。新しい建物を建てようとする場合、す。

ないということで、建設現場や医療・介護現場で― 28 ―

思います。

今はセンサーをつけることで月に一回に緩和して第62巻第９号
証券レビュー

その地図は役所に出向かないと見せてもらえない

埋まっているのか情報を得る必要がありますが、を使って省力化したいという強い思いがありまで困っている業界ばかりで、とにかく新しい技術

一つ目は、民間事業者の皆さんです。人手不足

は、その「三方」とは何か。

ことになっています。これを、一定の資格があれす。そこに規制改革を持っていきますから、基本

ガス管や水道管などの埋設物がどれぐらい地下にばオンラインから閲覧できるようにする。地方都

的には皆さん大歓迎ということです。

― 29 ―

市では、不動産会社、建設会社の方が車で往復一続がオンラインでできるようになり、自動化され二つ目は、役所です。規制改革会議で規制監督

これまで申し上げてきたデジタル臨時におけるるからです。さらに今回の肝は、この取り組みに時間かけて隣町の役所まで閲覧しに行くというこ

規制改革に対して、「四万もあるルールを一気に協力していただけたら、一括法で出すので、それ省庁とガンガンやり合うということは今でもよく見直すなんてことが本当にできるのか」という御ぞれの省庁で法案を出さなくていいという形にしとが日常的に行われています。しかし、こういう質問をよくいただきますが、これまで一〇年間、ていることです。つまり国会対応をやらなくてい

起こっていますが、実は各省庁にとってコストが規制改革に取り組んできた経験も踏まえ、かなりい。これは各省庁にとって非常に大きなメリット

無駄が全くなくなれば、この国の生産性は圧倒的

工夫しておりまして、今回のデジタル臨調の規制ですから、「ぜひ同じ船に乗って一括法で出しま下がる取り組みになります。なぜなら、役所の手改 革 は「 三 方 良 し 」 の 改 革 に な っ て い ま す。 でに上がります。

デジタル臨調で始める構造改革けをし、非常に協力的に取り組んでいただいてお古いルールを一緒に変えませんか」という投げかしょう」「これを機に、今まで変えられなかったを生み出すわけです。

出てきて成長産業が生まれ、それがまた経済成長のように、ルールが変われば、新しいサービスがれますし、中小企業におけるＡＩ導入による経済二〇％削減による経済効果は一・三兆円と見込まとです。オンライン化等による行政手続コストの三つ目は、日本全体の成長につながるというこや融資を検討できる分野にもなってくるのではな

ります。証券系の皆さんからすると、新しい投資な規制の分野は、これからはむしろ成長分野にな切りたいと考えています。先ほど申し上げたよう

えてきていますが、これを三年間でしっかりやり

既に法令だけで約三〇〇本、改正の必要性が見効果は二〇二五年までに一一兆円と推計されまいかと考えておりますので、ぜひ注目していただ

を来年からスタートしたいと思っています。それは、テクノロジーマップの整備と技術カタログの技術カタログについては、既に国交省が一つす― 30 ―ります。

す。また、先ほど何度か申し上げたように、新しきたいと思います。

ています。これは思い込みではなく、実例があります。
昨年行った押印の見直しによって、電子契約の押印の必要がなくなったことで、オンライン契約

ばらしい取り組みをされています。これまでトン構築です。

のサービスを使う人が増えたということです。こマーケットがこの二年間で三倍に成長しました。

もう一つ、成長産業を生み出す新しい取り組み

い技術を使うことで成長産業を生み出せると考え

第62巻第９号
証券レビュー

のひび割れ点検ができる事業者さん、ぜひ手を挙ています。この技術は、「新しい技術でトンネル見つけることができるという新しい技術が使われカメラを積んで時速六〇キロで走ると亀裂を全てという形で行ってきましたが、今は、車に赤外線で叩いて打音検査をしたり、ひび割れを見つける

ネルの点検は、人が高所作業車に乗り、ハンマーて取り組んでいきたいと考えています。

生み出し、成長を生み出すことにも岸田政権としルールを変えるタイミングを使って新しい産業を一気に訪れることになります。このような形で、を持つ事業者の方々にとっては成長のチャンスが技術の実装が進んでいきますし、そういった技術

ざまな調達分野への参入が可能になれば、新しい技術として挙がってきたものを国が認定し、さま五、デジタル田園都市国家構想の実現

この国の成長をつくっていく上で乗り越えなけ

ればいけないのは、やはり東京一極集中です。これを解消し、地方分散型の社会を実現するのがデジタル田園都市国家構想だと考えています。

そのためにまず必要なのは、地方に新しい投資― 31 ―げ て く だ さ い 」 と 募 集 し、 導 入 さ れ た も の で すきます。アナログな手段を乗り越えられる新しいタル臨調が責任を持って来年から一気に始めていこういった実証事業を全ての省庁横断で、デジ参入することができるようになっています。

なく地方自治体の調達においても、技術実証なく一度このカタログに載ると、国交省の調達だけでの事業者を認定してカタログに載せていきます。

実証事業を行い、十分なデータがとれた技術とそが、国が用意した実証実験の予算を使って実際にデジタル臨調で始める構造改革

も敷設し、日本を周回するようにします。これに底ケーブルを二〇二五年度末までには日本海側にも、今まで太平洋側に集中していた高速通信の海る と い う こ と を 実 現 し て い き ま す。 そ の た め にしいため、地方に分散化してエネルギーも調達す関東近辺では再エネルギーを十分調達するのが難

活用が非常に重要になってきています。しかし、に加え、データセンターは今、再生エネルギーのれは震災等のリスクも考えてのことですが、それセンターの拠点を地方に分散させていきます。こを達成するとともに、関東に集中しているデータ

でに５Ｇ（高速無線通信）の人口カバー率九九％を呼び込むインフラ整備です。二〇三〇年度末まとに取り組んでいます。

で、デジタル田園都市をスピーディに実現するこ

すが、とにかく好事例を早く全国に実装することています。もちろん独自のチャレンジもいいのでする場合はデジタル田園都市交付金でサポートししたいということで、このシステムをまねて導入という仕組みです。これはぜひ全自治体に横展開

し、一つの窓口でほかの手続も全て済んでしまう

い 手 続 を 口 頭 で 伝 え れ ば、 職 員 が そ の 場 で 入 力た。行政の窓口で一枚も書類を書かずに、やりたの事業者とともに「書かない窓口」をつくりましさまざまあります。例えば北海道北見市は、地元の取り組みの中には行政のデジタル化の好事例がせん。これまで一〇年間で、全国各地の地方創生

もう一つは、デジタル政策です。どこに住んです。オンラインで仕事ができるようになり、ワーは、 地 域 に い い コ ミ ュ ニ テ ィ を 創 出 す る こ と でやすくなるのではないかと思います。

も便利な地方というものをつくらなければいけま

加えて、地方分散型社会をつくる上で重要なのより、韓国をはじめアジアの国々と非常に接続し第62巻第９号
証券レビュー― 32 ―

ア イ デ ア が 生 ま れ、 新 た な 事 業 が 立 ち 上 が っ た

域は人が定住していきますし、そこでまた新しいてくれて、活躍の場を与えてくれる。そういう地

ニティがあり、行った瞬間からその人を受け入れ移住が成功したケースでは、地域に多様なコミュうことで帰ってくるケースもあります。一方で、り合いもできないし、寂しいし、つまらないといＦＩという民間投資の力を使えば、圧倒的にいい

残念ながら今はそうなっていません。しかし、Ｐ

来そういう場所のはずですが、地方を見渡すと、ミュニティが生まれてきます。公園や公民館は本

を つ く る と、 人 が た く さ ん が 集 ま り、 そ こ に コ生した姿です。このようにおしゃれで素敵な場所（官民連携）、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）で再

こ れ ら の 画 像 は 全 て、 自 治 体 の 公 園 を Ｐ Ｐ Ｐ

イバーシティについて少しお話ししたいと思いまり、 ボ ラ ン デ ィ ア が 始 ま っ た り と い う こ と が 起

コミュニティを生み出せる、すばらしい空間に生ケーションだけでなく、都市から地方に移り住む

こっています。したがって、いかに地域にいいコ

まれ変わらせることができると思っています。私す。

ミュニティをつくっていくかが重要な鍵になりまの 地 元、 広 島 県 福 山 市 も、 Park‒PFI
で公園に民シティ」を地域に実装することです。デジタルにＤ、すなわち「デジタル」「デザイン」「ダイバーそのときにやらなければいけないのは、三つの業界にもかかわってきますので、ぜひ皆さんにもうになってきています。このＰＦＩは証券・金融

末イベントが開催されることで地域がにぎわうよ

間投資を呼び込み、カフェをつくり、ここで毎週― 33 ―

人も増えてきていますが、行ってみたものの、知す。

ついては十分お話ししましたので、デザインとダ

デジタル臨調で始める構造改革

営権を提供することによって、民間事業者にとっても、大きな投資の機会を得ることができ、ビジ御注目いただきたいと思います。
これまでＰＦＩは、スポーツ施設や空港、上下ネスチャンスも生まれるということで、非常にいに よ っ て、 キ ャ ン プ 場 も 生 ま れ 変Park‒PFI

水 道 と い っ た も の に 活 用 さ れ て き ま し た。 し かや住民から不安の声が上がります。公共サービス

わっています。コロナ禍で今までほとんど使われい政策だと考えています。

が民営化されることに対して心配を覚えるからでていなかったキャンプ場が今いっぱいになっておては魔法の杖とも言えるような政策です。今まで

全国八〇カ所で行われていますが、自治体にとっです。既にPark‒PFIの自治体で同じような事業者が同じようなデザイて挙げた「より広がってくると思います。福岡市の事例とし変わらないと思いますし、屋外で過ごす楽しみがて も ら い ま す か ら、 行 政 の 負 担 は ほ ぼ あ り ま せ

舞鶴市の「舞鶴赤れんがパーク」や鳥取県の県立文化施設もこれからチャンスがやってきます。

― 34 ―

し、大型の施設をＰＦＩでやろうとすると、議会す。だからこそ、もっと身近な施設でスピーディ

り、 と り あ え ず

公園の維持管理には税金を投入してきたわけですンで運営していますので、公園同様、大きな投資だけつけようみたいな話
Wi‒FiにＰＦＩを実現することが、今後ＰＦＩを加速さになっていますが、これからもキャンプブームはで は、 カ フ ェ を つ く る の も 民 間 投が、 Park‒PFIのチャンスになってくると考えています。

ん。公園をはじめとする公共施設や公共空間の運福岡」は、既に複数
INN THE PARK

資、公園の維持管理費もカフェの利益で全部賄っ

そこで非常に有効なのがせる上では効果的だと私は考えております。

第62巻第９号
証券レビュー今後さらに一歩進めてやりたいと思っているの

収益化しやすい物件として注目される分野です。

やさまざまなライブイベントにも使えますので、リーナです。運動だけでなく、室内のコンサートが出てきていますし、これから増えてくるのはア

美術館など、ＰＦＩで整備・運営されているものをする。こんなことができるようになります。

の打ち合わせをしたり、家でできないテレワークが終わった方々がコーヒーを飲みながら地域活動ながら勉強や習い事をする。夜の時間帯は、仕事

ら、学校が終わった小中学生がタブレットを使い事 を 引 退 さ れ た 方 々 が メ イ ン で、 三 時 ぐ ら い か

公民館は、行政が建てると一つ三億円ぐらいかしいものがない状態です。しかしこれが、ネット

ないと夜は開けられない。習い事も、なかなか新ザインが非常に古く、畳の間で、日中に鍵を借りとして使われてきましたが、残念ながら今は、デ

公民館は昔から住民にとってのシェアスペースと大体同じ数ですので、大きな投資のチャンスには全国に一万五〇〇〇もあり、ファミリーマートを打ち出しているところです。ちなみに、公民館

公園や公民館のＰＦＩを積極的に進めていくことすので、今回のＰＦＩのアクションプランでも、池さえつけば災害のときには避難拠点にもなりま

かも、しゃれたデザインで、太陽光パネルと蓄電かりますが、民間なら一億円ほどで建ちます。し予約でき、いつでもスマホで開けられる、いわゆなるだろうと思います。

がありません。

るスマートロックで管理され、 Wi‒Fiがついてい

こういった形で、住居の近くにある施設がデジる。さらに、先ほどのオープンカフェのようなデザインで建てられているとどうなるか。日中は仕― 35 ―

は、公民館のＰＦＩです。これはまだ一件も事例

デジタル臨調で始める構造改革

人材が集まり、いいコミュニティが生まれる場所

タルで便利に、そして自由に仕事ができ、多様な

りいたします。

思います。小林副大臣のこれからの御健闘をお祈

きたいという気持ちは証券界の皆さんも同じだと

手）
（こばやし

衆議院議員・）
デジタル副大臣兼内閣府副大臣

本稿は、令和四年七月二五日に開催した講演会での要（ 旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）ふみあき・

本日は、どうもありがとうございました。（拍になると、「久しぶりに帰ってきたら、ふるさとの景色が変わったな。これだったら、移ってきて
ここで暮らしていける」、そんなふうに思ってくれる方も増えるだろうと思いますので、デジタル

ぜひデジタル庁に頑張っていただ― 36 ―

田園都市国家構想のもと地方分散型の社会をつく○増井理事長ありがとうございました。（拍手）げ、私の講演とさせていただきます。

で、ぜひ御注目いただきたいということを申し上う、 こ れ か ら 取 り 組 ん で い き た い と 思 い ま す のそが成長の機会になる日本をつくっていけるよ

ＰＰ／ＰＦＩで民間の力も活用し、むしろ地方こ

デジタル政策、規制改革、行政改革、そしてＰではないかと思います。

るという意味でも、ＰＦＩは非常に生きてくるの第62巻第９号
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デジタル臨調で始める構造改革

小

林

史

明

氏
略

歴

デジタル副大臣兼内閣府副大臣
衆議院議員（広島７区／４期）「テクノロジーの社会実装により、フェアで多様な社会を創造する」を政治信条に、規制改革に注力。デジタル規制改革、情報通信改革、公務員制度改革、技術認証規制改革、水産改革など、社会の発展を阻む古い規制の見直しに取り組んでいる。

10年間の規制改革への取り組みから、規制改革を加速する必要性を強く認識し、デジタル臨時行政調査会の立ち上げを岸田現総理に提案し、創設。事務局長を兼務する。内閣府副大臣としては、規制改革、行政改革、個人情報保護、サイバーセキュ
リティ、PPP/PFI を担当し、行政のデジタル化のその先を見据えた社会創りに取り組む。

自民党第50代青年局長としても全国オンライン会議、イントラネットの導入など、全国組織のデジタル化をリードした。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン
接種促進事業を担当し、VRS の開発運用を牽引した。

NTT ドコモ勤務を経て、2012年第46回衆議院選挙で初当選。
上智大学理工学部化学科卒。広島県福山市出身。

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