社団法人

日本ハング・パラグライディング連盟

2008 年度 ６月通常総会議事録
日 時：２００８年６月１８日（水） １１:００～１７：００
場 所：東京都労働相談情報センター大崎事務所・南部労政会館第５・６会議室
出席者：(１頁参照)

１．開会のことば
司会の松田常任理事より開会を宣言した。
故門田要氏（愛媛県連）、故咲山弘氏（岩手県連）に黙祷を捧げた。

２．会長挨拶
内田会長から、日頃の連盟活動への協力に対し感謝の意を表明するとともに本総会議事進行への協力をお願いした。

３．本通常総会概要説明と正会員出欠確認
司会より理事の紹介と、本総会の出欠確認が行われた。(１頁参照)

４．感謝状贈呈
国体デモンストレーションスポーツ行事を通してハング・パラグライディングの普及と振興に貢献した秋田県ハング・パラグライディング連盟（2007 年開催）に感謝状が贈られた。

５．議長選出
愛知県フライヤー連盟宮川理事を議長に選任。定足数の確認、議事録署名人、議事録作成人の確認が行われた。
定足数の確認： 出席正会員 38 名（遅刻 1 名）、委任状 6 名、合計出席者 45 名。
社団法人日本ハング・パラグライディング連盟定款第 31 条により、正会員現在数の 3 分の 2（32 名）以上の出席が認められたので、本総会は成立した。
議事録作成人の指名： 事務局 桜井加代子
議事録署名人の指名： 栃木県連 荒井教雄
富山県連 宮本司（署名人は例年の順番により決定）
議長より、議事進行上の注意事項と傍聴者の確認が行われた。

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５．議事第１号議案

２００７年事業報告の承認について

内田会長から 2007 年度事業報告概要について説明し質疑に入った。遅刻者途中参加。
青森県連：JHF 優良パラグライダースクールのサイトで、資格が失効しているのに掲載されている所があるので早急に確認をお願いしたい。
松田常任理事： ご指摘の点についてお詫び申し上げると共に、早急に確認の上、条件に見合った所を掲載する様にいたします。
神奈川県連：貸出用 AED とポロジメーターの台数を教えて下さい。それから 6 頁の理事会第 10回の合計人数が違っています。
内田会長：JHF 所有の AED、ポロジメーターは各 1 台で事務局が保管・管理をしています。ご指摘の理事会第 10 回は、理事 1 名欠席が抜けておりましたので訂正お願いします。
第 1 号議案について採決し【賛成：４４第２号議案

反対：０

棄権：０】で承認された。

２００７年度決算の承認について

菊池副会長から 2007 年度決算案について説明した。
特筆すべき点は、総収入が 12%減の 1 番の要因はフライヤー登録会費減である。安全性委員会の収入減として機体登録が 60%減。未登録機体が販売され市場に出ていることにより、ユーザーの安全性、販売者の姿勢等を考えることが課題である。支出では収入に比べて倹約が出来て 13%昨年度より少ない。
市川監事から業務監査結果について適正であったことが報告された。
これに対し各正会員から次のような質問と要望が提出された。
神奈川県連：収支決算表で収入の共済負担金戻入 36 万は何のお金で、どこに入っているのか。
また明細はありますか。
菊池副会長：共済会でソフトを製作した時のリースが 5 ヵ年でした。共済会解散時に一括精算した際の戻金で雑収入に入っています。明細は経理担当から出します。
東京都連：財産目録の流動資産・貯蔵品でハングとパラの教本が 146 万ですが、今回パラ教本を新しくしたら古い物はどの様にするのですか。有効な活用をお願いします。
内田会長：古い教本も使っていくことは出来ます。日本語でも図解が多いので新興国に提供するなど無駄にしない用途を考えるアイディアは理事会の中でありますが、まだ決まっていません。
第 2 号議案について採決し【賛成：４３2

反対：０

棄権：１】で承認された。

12 時～昼食時間に内田会長より、JHF 現状の説明と 5 年後の連盟予測についてのプレゼンテーションがあった。その後、14 時までディスカッションの時間を設けた。
神奈川県連：私共からの質問事項にも出していますが JHF が財政緊迫になった理由をこの場での説明をお願いしたい。
内田会長：先程もお話した様に会費は減少しております。会員が減少した時の 2004 年の赤字の原因として積立金を取り崩さなければならなかったのは、5 月に重大事故が起き、それに対し多くの安全啓蒙活動をしなければならなかったことと、この年に共済会を始めたからです。
青森県連：県連助成金を絞る方向での見直しという雰囲気でしたが、今年の助成金が増えた経緯を教えて下さい。
内田会長：2005 年度から減らし 2006 年度総会で返す様に言われました。2007 年度総会説明では財政危機を脱し、決算までに良好になるはずなのでその段階で返しますと約束をしていました。
約束を守ったのが決算で、同金額が来年の予算では入れられていないのが実態です。
司会：質疑応答だけではなく、どんどん前向きな発言をいただきたいと思います。JHF として絶対に守らなければいけない事業は何かというご意見等ご発言をお願いします。
神奈川県連：神奈川は平成 4 年から毎年無料体験会をやっております。会員数が減ると言っておりますが JHF は増やす普及活動をやっていますか。
荒井理事：初級機セットを安くする、書店にパラグライダーの本を置くなどのアイディアを考えています。
下村常任理事：売上が半分になったのだから管理費を半分にする。人件費を半分でやる体制を作る。保険料値上げ分は会員全員が負担する。会員を増やすアイディアは理事会で持ち寄ることになっています。
城常任理事：会員を増やすアイディアは考えていますが、簡単に具体的に出来ることはなかなか見つからないと思っています。ハング、パラに触れる人を増やす体験会など地道な活動に JHFとしてどこまで係われるかを詰めて行く必要を考えています。
内田会長：東京都連も無料体験会をやっております。広報誌も出していますが TVCM は出せません。アイディアも必要ですが、どうして減っているのか。減っている実態が分かっていないと指摘されていますが、いくつかの複雑な要素があると思っています。一度は空を飛んで JHF に所属した人達が離れてしまう、そのことの方が重いと個人的には感じます。
菊池副会長：私が現役だった頃の状況では、飛ぶことが珍しかったしマスコミも取り上げて広告宣伝も費用負担なく出来ました。今は手軽に飛べる 1 日体験だけをやりたい希望者が多いと思います。体験参加者がグライダー機材を買ってまで続けるかは連盟の努力よりショップの方の努力で決まってしまうと思います。私達連盟で出来ることはスポーツ公認団体として世界と繋がりを持つ。大会を含め事業としてやらなければならないことをやり続ける。根強いファンが残り減少率は低くなると思います。機材、ショップ、スクールのサービス要因、お客様と対応するスタン
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ス、お客様のニーズに答えていくことが必要かと考えています。
下村常任理事：なかなか具体的に増やすアイディアはないものなのです。私のクラブではハングの方が 6 名おり、年齢が上がってハングがやり難くなり 3 名の方がパラを始めました。全国の県連の方にぜひパラのエリアでハングを飛ばせてあげれば、ハングの高齢者はパラに転向されます。
その環境を作っていただければ減少を留めるアイディアになります。次にパラの古い雑誌を安く譲ってもらい皆さんに飲み屋や病院等人が集まる所に置いていただき興味を持ってもらう。
3 つ目にクラブエリア等でボランティアの教員が技能証を発行したら奨励金を出したい。
司会：理事会としては、予算の枠と人数が限られた中で色々なアイディアを持ち寄って JHF として何が出来るのかの話し合いを次の理事会からやっていきます。逐次皆様にもメール等で流しますのでご意見を事務局にいただければ宜しいかと思います。
宮崎県連：会員数の減少ということですが、私が中学生の時は 1 クラス 40 名で 8 クラスまでありましたが、同じ中学で 20 歳位の人の時は 4 クラスで半減しています。団塊の世代で年配の方達が卒業という形で辞めたり会員減少は避けがたいと思います。会員が増えなければ会費を上げることも避け難いと思います。
東京都連：フライヤー増加の件ですが、正会員が JHF 理事に問う問題ではないと思います。正
会員にも期間をもらいアイディアを募って奨励金を出す等皆さんのアイディアを結集する。県連
配下のスクールにも考えていただき提案協議をお願いしたい。次にフライヤー登録を推進していただけるスクール等に対するインセンティブも提案します。
大阪府連：思い切った手段を考えるのであれば、エリアを増やしていただけると増加にも繋がると思います。私は鳥取砂丘でスクールをやっていて体験が多く実際に続ける方は少ない。大阪から来るには遠いので兵庫のスクールやクラブに行き活動場所になります。遠いことがネックになり手軽ではない。大都市近くによいエリアがあれば見る人も多く、手軽に出来ると思います。首都圏でイベントやエリア開発をまず考えて、それが段々地方に普及していくと思います。
兵庫県連：私は高く飛ばなくても、この辺をふわふわ飛ぶだけでも楽しいというコンセンサス作
りをして、一般の人を楽しいから迎え入れるということでも良いと思います。コンセンサスを変えない限りは新しい人を増やすことは不可能だと思っております。
京都府連：スクールがないと人間が増えないというのがあるので、スクールをもっと後押しして欲しいのですが、JHF が出来る範囲は分かっています。学生フライヤー連盟は何のメリットもないのに自分達で会費を集め勧誘している。その人達が社会人になってメーカー、ショップ、JHFに貢献していただけると思いますので皆さんにもご理解していただきバックアップしてあげればよいと思います。
山形県連：私は JHF が絶対に守るべきであるフライヤー管理と情報管理事業、保険料だけでいいと思います。そこまで絞っても足りなかったら会費を値上げしていただいて結構だと思います。
きちんとやっている所は愛好者が下げ止まり、それが本来の水準ですから値上げしても反対するものではないと思います。
青森県連：当連盟では若い人達から盛り上げていただきたいと学連チームに助成金を出していま4す。
神奈川県連：学連の方は都道府県連盟に登録しているのでしょうか。
学生フライヤー連盟：県連とはどういう組織なのか、分からないのが現状です。
茨城県連：学生は 4 年間で入れ替わってしまう。学生には事務局がないので JHF に学連の事務局を置くとかバックアップして欲しい。学生にも JPA 問題がある。
山形県連：JHF に事務局を置くのもお金がかかるので、バックアップはエリアやスクール、ショップで長い目で見ながらバックアップしていただければよいかと思っています。組織図の中で、NAC の中に学連があり学生選手権が出来るのは大事なことだと思います。
熊本県連：この様なディスカッション的な話し合いをウェブ上で出来る様なシステムを作って欲しいとお願いします。
司会：その件は青森県連から提案が出ており、後程具体的に詰めていきたいと思います。
城常任理事：JHF がどの様な状況にあっても続けていくべき事業は年 1 回の総会に集まる。こういう時期ですから色々な考えの有志の方を募って理事会を運営していく。交通費をきちんと支払うという形は続けていく必要があると思います。
熊本県連：内容的なことは分かります。県連では JHF は最初の約束を守っていないではないかという意見も出ました。本体自体がその様なことをきちんとやっていただきたいと思います。

第３号議案

２００８年度事業計画(案)の決定について内田会長から 2008 年度事業計画(案)について説明した。
青森県連：事業計画で正会員との情報共有を双方向で実現するということですが、具体的な内容と時期について教えて下さい。
内田会長：どの様に実現するかは決まっておりません。青森県連さんからの提案で、電子メールベースで登録されている正会員、理事、監事だけがメール配信、発信を出来る閉じた形のメールのやり取りを考えています。皆さんの賛同がある様でしたら、本日個人のメールアドレスと名前をご登録いただく用紙を用意しました。
青森県連：熊本県連さんからも要望が出ておりますので早めに実現する様にお願いします。それから補助動力委員会のホームページが停止中のままです。フライヤー減少傾向に歯止めをかける話でもありますので開始をお願いします。
須藤補助動力委員長：早急に運営する様に担当と話を進めたいと思います。
神奈川県連：事業方針の文章の中で「隣のフライヤーとの連帯感を醸成していく事業」「自由に飛んでみたい動機を与え」の意味が分かりません。
5内田会長：具体的には言い難いのですが、同じ地域にいてもあちらのスクールや先生を悪く言う等フライヤー同志のモラルの問題も安全にかかわり、お互いに尊敬する力を醸成する様な事業をしていきたいということです。自由に飛んでみたいということは、初心者から入り、競技の高レベルになる迄を順番に形容詞で述べてございます。飛ぶのを見る、それが自分も飛んでみたい動機です。それを受け止め実現の手助けをする、スクールが中心でしょうし、学生サークル、クラブの様な所もこれにあたります。
香川県連：有効教員・助教員のウェブ上公開はどの様な形でどの程度の公開になるか教えて下さい。
内田会長：検討しているのは、競技シリーズに参加している年間登録者の公開ベースに準じ、フライヤーNo.、名前、居住都道府県、教員有効期限と思っています。顔写真は付けないと思います。公開を始めた後でもご意見はいただきたいと思います。
香川県連：とりあえず個人情報もありますのでライセンス No.、居住都道府県、氏名程度でよいと思います。もう 1 点は正会員には各都道府県のフライヤー有効登録者を渡して欲しいと思います。
内田会長：2007 年総会で JHF プライバシーポリシーの承認を取っております。各正会員にはそれに準じた扱いをしていただくことが前提で共有することが決まっております。請求されればお出ししますので、取扱はきちんと規程に基づいていただきたいと思います。
茨城県連：理事会・事務局業務の中で、経費の削減があります。競技委員会でも経費削減の為に大会で集まった時に開催し交通費をかけないでやっております。ボランティア中心でもよいのですが、経費削減と言い過ぎて大事な事業は大丈夫なのでしょうか。
内田会長：理事会議事録でお手元に届いているかと思いますが、2008 年度より委員会日当は 4,000円です。理事会の日当は０に決めました。経費の削減で尤も大きいのは人件費です。事務局長であった添石さんは昨年 12 月で定年退職されました。先のことを考える中で固定的な事務局長を十分な給料で置くことは断念し事務局員 3 名と経理 1 名の 4 人の職員でやっております。理事会の交通費は理事会の中で理事が全員一致して返上するのであればご指摘の決定が起こりえるという話は出ております。
茨城県連：理事の定員が足りていない状態で交通費がなくなると、今後東京近郊の人しか理事になれないとか偏ることが起こりえる可能性もあります。必要な経費は出してしっかりした仕事をやっていって欲しいと思います。
大阪府連：昨年度安全性委員の事業にエアー漏れチェックでポロジメーター貸出とあったのです
が、今年度は書かれておりません。使わないと無駄ですし報告が出ていません。貸出結果を教えていただきたい。データをフィードバックしないと何の意味もありません。ラインストレッチの問題もあり、安全に係わる問題なので系統立ててデータをフィードバックしていただきたい。
内田会長：記入がなかったことについてはお詫びしてこの場で書き足しをお願いします。安全性委員会の 5 番目に「ポロジメーター、AED の活用」とお願いします。

6下村常任理事：私のクラブでも 40 名程測りました。JHF に報告してありますので委員会でデータベース化されると思います。ランディングに降りて来たらその場に持って行き測ってあげて、その場でデータを取る。2 週間で 5 千円ですから活用していただけたらと思います。
桂安全性委員長：現時点ではラインストレッチについては検討課題に挙がっておりませんでしたが、今回の申し出を受けて検討したいと思います。
沖縄県連：23 頁の「役員からの事業者一律排除もその是非を話題とし…」とありますが背景も含めてご説明願います。
内田会長：この後の議事に改革三法の施行に対しての話がございます。事業者一律排除もと言葉にしましたのは、現在の連盟定款にはありますが旧来総会で賛成多数で可決されたパラグライデ
ィング、ハンググライディング企業の役員に法人の役員になってもらうということについて、今年から始める三法対応の議論の中では触ってはいけないという項目にはしないという意味です。
第 3 号議案について採決し【賛成：４４第４号議案

反対：０

棄権：0】で原案どおり可決された。

２００８年度予算(案)の決定について内田会長から 2008 年度予算(案)について説明した。
資料構成は、2007 年度予算、2007 年度決算、2008 年度予算。収入については、2007 年度決算が2007 年度予算より 16%減であった実態から踏まえ、2007 年度予算から 2008 年度予算は 22%強下がる見方になっている。
第 4 号議案について採決し【賛成：４３第５号議案

反対：０

棄権：１】で原案どおり可決された。

新法施行に伴う公益認定申請方針の承認について内田会長から趣旨説明をし、公益法人制度改革三法特別委員会（略称：三法委員会）泉委員長より、全体の流れ等説明をした。
これに対し各正会員から質疑があった。
神奈川県連：デメリットは何かないか。5 年後はいくら予算があるかという話をされていましたが、その頃には JHF の足場がなくなっている状況も考えられるということも含め、公益か一般か任意団体か委員の方は考えておられますか。
泉三法委員会委員長：公益性を重んじることから考えますと、収益事業と公益事業、これらのバランスの問題、今回の事業計画書を見ますとほとんどが公益事業に入る。そういうことであれば公益化ということにデメリットは出て来ません。現状においてマイナスになる面としては、今後マイナスかどうか分かりませんが定款の一部見直しがあります。
下村常任理事：5 年後の姿というのは収入が 3,000 万になります。事業費が０では土台無理です。
その前に固定費を減らして少し事業費に計上してやらないと 5 年後に周りを固めても公益法人にはなれない。JHF の根幹は保険なので、保険、技能証、会員証を出すことがメインの事業で、現
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在やっている事業費も年間 1,000 万位は持ってスポーツの世界に貢献をしているという実績がないと通らないと思います。
泉委員長：資金の問題は残ると思います。公益法人になれなかったら一般法人ということもございます。公益法人を目指すにあたって色々な方向があり今後詰めていく話だと思います。5 年後と仰いましたが 12 月 1 日から開始され 5 年間にやらないといけないということです。
菊池副会長：資金は 3 年間 4,000 万預金しましたが 6,000 万の資金を抱えており使い切ることは有り得ないと思いますので悲観的に考えなくてもよいと思います。
第５号議案について採決し【賛成：４４第６号議案

反対：０

棄権：０】で承認された。

選挙管理委員の選任について

内田会長から説明があり、4 名の応募者の紹介があった。
泉 秀樹 （神奈川県ハング・パラグライディング連盟）
井上 潔 （東京都ハング・パラグライディング連盟）
岩間 雅彦（神奈川県ハング・パラグライディング連盟）
星野 納 （神奈川県ハング・パラグライディング連盟）
議長：前回 4 名共々で信任か不信任かで採決をした様でしたので今年もその様に採決をして宜しいでしょうか。
第 6 号議案について採決し【信任：４３第７号議案不信任：１】で前述の 4 名が選任された。

JHF 役員選挙規約の改訂について内田会長より趣旨説明があり、小林制度委員長より提案内容の説明をした。
これに対し各正会員から質疑があった。
大阪府連：60 条ですが、今迄 4 分の 1 で当選をしていたのですが、55 条の所に役員最大定数もしくはそれ以下のものに投票を行うとなっています。10 名いても 3 名しか書かなくてもよかったのですが。
小林委員長：過去で立候補者が定員オーバーをしたのは 1 度だけでした。もう 1 つの意味合いは信任を得られるか得られないかというのと、選挙の得票数はイコールでないとおかしいということです。定数に足りない場合は再選挙も有り得るということです。
議長：説明の中で、正会員の位置づけですが、個人という説明があったのですが、団体の代表職を持って正会員とするということで宜しいのですね。
小林委員長：その通りでございます。
青森県連：36 頁 21 条ですが、JHF の役員になれない或いはなれる基準が書いてありますが、こ8

れに関連して 23 条の解釈を求めます。
小林委員長：概論から説明をしますと、この規約は 2002 年に制定されたのですが、定款どおりにやらないといけない。会社役員は立候補出来ないけど、会社社員或いはパラグライダー輸入業者の社員は立候補出来る矛盾が生じていました。個人事業主も出来る人と出来ない人を分けないといけない、主たる事業を証明するのは確定申告しかないのです。それが過去の経緯でした。
青森県連：当時の話ではなく、これからどうしようということで、例に出したものに関してお答え願います。パラのスクールも他の事業も営んでいて、他の事業を主たる事業として生活をして立候補した場合には認められる訳ですね。
小林委員長：個人事業主として事業をされても全ての中のパーセンテージを言っているだけで選択というものではないです。
青森県連：23 条に主たる収入であることを証する書面をもって代表事業ひとつを選ぶものとするとありますが。
小林委員長：例えば公然とパラのスクールをされている事実があってその方が立候補されるのであれば主たる事業を書面で出して下さいということです。
青森県連：パラスクールで 1,000 万収入、サラリーマンではもっと収入がある。収入の多い方を主たる事業として立候補しますとなった場合は。
小林委員長：それは立候補出来ます。
青森県連：例 2 で、A はスクールをやって 1,000 万の収入があり、別の事業で 2,000 万の収入がある。B はスクールだけで 1,000 万の収入。その場合不公平感はあります。
小林委員長。その通りです。業界の方が理事になるということが総会決議で決まっていれば理事になれる、後は三法改革の中でいかに組み込んでいくかです。
第 7 号議案について採決し【賛成：４３

第 8 号議案

反対：１

棄権：０】で原案どおり改正された。

JHF 理事の産休取得(1 年間)について内田会長より説明をした。これに対し各正会員から質疑があった。
宮崎県連：この件も規約改正の中に、出産の際は 1 年間の減員を盛り込んだ方がよいのではないですか。もし来年度以降そういう立場になるとまた提案をしなくてはいけません。
議長：ご意見ありがとうございます。これは定款の役員に関する規定の改正が必要になるということです。
神奈川県連：1 名増員は考えられないのですか。
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議長：これはこちらの議案が認められましたら可能性もあります。
第 8 号議案について採決し【賛成：４４ 反対：０ 棄権：０】で可決された。
議長：役員増員については今後の理事会でご検討下さい。

７．報告及び連絡事項/その他
司会：正会員からの添付資料がございます。これらのことに関しては、理事会または委員会で総会終了後検討をしていくということでお許し願いたいと思います。
神奈川県連：この場でやって下さい。52 頁は予算的に無理ということでありましたので、55 頁から説明をお願いしたいと思います。リパック確認ラベルを JHF で作成という件はどうなっていますか。
内田会長：2008 年度事業計画の制度委員会の中に、緊急パラシュートリパックの確認をすると挙げています。
神奈川県連：当分先が見えないものですか。
内田会長：JHF は組織で動いておりますので、私がここで答えることが全てではないという前提でお話をさせていただきます。教員検定員の中から緊急パラシュートリパックをどう進めるかという問題意識を持ってメンバーの候補も挙がっており、それに伴って JHF として事前に規則を作って流布し皆さんに理解していただき、修正すべきところは修正をして、周知したあとに行動に出る順番です。担当委員会は安全性委員会で議論が進んでおります。それを元に制度委員会がJHF 規則の中にどの様にいれるか、両委員会で検討が開始されている段階です。
神奈川県連：神奈川県連ではリパック講習会を 2 回開催しておりますが、ほとんどリパック出来ていない現状です。自分の命を守るものですからリパックの技能証の様なものを JHF で作っていただき、この者ならきちんとリパック出来るというものを作っていただければ安心出来ます。
内田会長：安全性委員会で具体的な検討をしています。委員会では神奈川県連さんの独自の事情だけではなく全国の色々な事情も考慮し全国共通として検討しております。これまでいただいたご意見は委員会にすぐ回していますのでご了承願います。
神奈川県連：次に 5 の共済会の件ですが、収支計算書の収入で 364,345 円とありますが、3,000万位の紛失で貸付金の回収はどうなっていますか。
内田会長：2007 年度決算で共済会に対して貸付金はございませんでした。先程共済会から戻って来たお金については貸付ではなくリース料の早期決済をした時の割引料という説明も済んでおります。
神奈川県連：3,000 万はどぶに捨てた様な形でなくなったとの解釈で宜しいですか。

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茨城県連：支払いで 2004 年 1,069 万、2005 年 311 万、両方で 1,379 万位を支払ったと思うのですがこれはどうして支払ったのかを教えて下さい。
内田会長：それはその年の総会で説明されているはずですが、共済会解散の報告事項の中でご質問いただければと思います。
神奈川県連：質問事項の 8,9,10 については後程、神奈川県連にご回答下さい。
司会：こちらから質問させて下さい。9,10 の 2008 年度予算案、決算書を開示とのことですが、概ね総会の場で皆さんにお渡ししているものですが。
神奈川県連：もっと細かい物を下さい。
東京都連：ご自身で事務局に見に行かれたらいかがですか。
司会：見にお出でいただくこともあるかも知れません。他に関しては、54 頁の SET 三陸・八幡さんからいただいたパイロット証のことに関しては、教員・スクール事業委員会と制度委員会の方に検討をお願いして改めてご連絡差し上げます。兵庫県連さんからの要望ですが、理事会並びに他に関係している所で検討をして改めてご連絡差し上げます。では、報告及び連絡事項に参ります。

１）教員・助教員更新講習会の実施に向けて
教員・スクール事業小林委員：ご承知の様に教員検定員研修会をやり 32 名の検定員の方が誕生しました。この方々が全国に散らばって更新講習会もやっていく。レベル合わせが 1 番の課題です。その為にも初年度は教員･スクール事業委員会が行き検定員とやっていきたいと思います。
テキストも変わり、カリキュラムも IPPI カードのクラス 1～5 に合わせています。
内田会長：今年度、更新講習会を開くにあたっては JHF 事務局にまず相談いただき、事務局から委員会に連絡を取り実施にうつしやりたいと思いますので宜しくお願いいたします。技能証申請用紙の都道府県連盟推薦については変わりません。従来決まっていましたが施行されていなかったのですが、更新講習会の受講証明がないと更新が認められなくなります。
青森県連：主管事務局はどこですか。地元県連は一切お手伝いをしなくてもよいのですか。
小林委員：JHF 主催事業ですので JHF 事務局です。検定員と相談しながら場所を取り支払いをします。
内田会長：都道府県連さんから JHF 事務局に言ってもらい、隣の県等の要望があったら調整をして委員会と調整する予定です。
青森県連：私が心配しているのは、手足となって動いてくれるスタッフの日当です。それと、3年前に青森で更新講習会がありましたが、その期限が切れ資格が失効している教員がいます。緊急にやって欲しいです。

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富山県連：補助動力も同じ様な検定会をされますか。
小林委員：MPG 教員もこれを受けていただくことになります。
神奈川県連：更新講習会が県連で開ける様に 2 名検定員を作る様に言われました。その意味がないです。
小林委員：初年度に限りレベル合わせをする為に委員を派遣します。
神奈川県連：神奈川県連は検定員が 2 名いるので県連でやります。費用はこのやり方だと JHFに入って県連には入って来ません。よく検討して下さい。
小林委員：現行規程では、更新講習会は JHF 主催事業になっているので、そこを都道府県連盟に変えればそれは可能だと思います。
内田会長：初年度これをやる時に、県連さんから言われたご意見は最大限配慮して実施案に仕上げていく中で入れていきたいと思います。
神奈川県連：神奈川県連は無料でやっています。推薦料が 1 万です。実技はエリア使用料が実費です。この案では講習が 1 万なので更新を受ける方に負担になります。県連主催で実施しないと費用が掛かると思います。
長崎県連：九州では 1 ブロックで集まってやると思いますが、申請する時に申請料が掛かります
ので、負担が掛からない様にせめて 5,000 円でお願いしたいと思います。
富山県連：北陸でも開催検討をお願いします。
宮崎県連：ハングの検定員の方から実際に講習を受ける教員は少ないと思うのですが。
内田会長：更新講習会はパラとハング合同でやる方向で話を進めています。
司会：では、ご意見をいただき改めて検討の上、出来るだけ早いうちにお知らせいたします。

２）共済会解散報告
下村常任理事より共済会解散報告があった。
2006 年 6 月総会で報告をして皆さんの了解は得ていますが、2006 年 3 月から募集を止め、2007年秋に保険関係の給付が終ったので、組織としても解散した。貸付金は 2006 年、2007 年総会で報告済み。当時のフライヤー会員のための保険料として使っており、その期間保険加入していたということでは意味のないものではないです。共済会を閉じたことで立上げに費やした事務経費は無駄になったと言えるでしょう。

３）安全性委員会・事故報告ウェブ受付
下山進氏（安全性委員会前委員長）より報告・説明があった。
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事故報告が 3 月中旬頃よりウェブ上で出来る様になったので事故が発生した折には入力お願いします。

４）2010 年パラグライディングアジア選手権準備状況
香川県連・瀬戸口理事長より概要説明があり、東京事務局・西ヶ谷さんより詳細報告があった。
準備委員会を作り、2 月 9 日メキシコでの CIVL 総会で立候補し承認された。6 月 7 日に実行委員会を開催した。
５）その他
大分県連：大分国体の順番になり、8 月 23 日（土）に国体デモスポでアキュラシー競技を佐伯市蒲江町で行います。大分県のホームページより申込出来ますのでご協力宜しくお願いいたします。
静岡県連：11 月 8、9 日スカイレジージャパンが、現在建設中の富士山静岡空港で開催されます。
お手伝いいただける方は宜しくお願いいたします。
また、スカイレジャージャパンの集まりの際に、日本滑空協会の方から、お互いに連絡を取り合いパニックにならないフライトをしましょうというお話がありました。全国でその様な場所が 20箇所位あるので各県連の皆さんが中心になり、フライト、イベント大会などの際は声を掛けていただけると助かりますとのことです。後日文書化したいと思います。
司会：最後に今回発刊しました JHF レポートの中のアンケートですが、現在 Web 上で 303 名、FAX や郵便で 152 名、合わせて 545 名の回答をいただきました。集計をしましたら皆様にお知らせしたいと思います。
司会より出席者に謝意が表明され、閉会が宣言された。

この議事録が事実と相違ないことを確認し、署名捺印する。

議長印(愛知県連宮川雅博)

署名人(栃木県連印荒井教雄)

署名人(富山県連印宮本司)

議事録作成人：桜井13

加代子