事業報告
平成 28 年４月１日から
平成 29 年３月 31 日まで
１

当行の現況に関する事項
当期におきましては、当行は、株式会社国際協力銀行法（以下「JBIC 法」といいます。）第 11 条に定められた業務を行いました。

（１）事業の経過及びその成果
最近の世界経済の動きを見ると、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めとする主要新興国等の成長減速等、経済成長に対する下方リスクが依然として存在します。
こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。資源分野では、資源小国たる我が国にとって、国際的な地政学的構造の変化を踏まえつつ、資源外交及びエネルギー協
力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上による中長期的な資源･エネル
ギーの安定確保･開発を進めていくことは引き続き重要な課題であり、調達先国の多角化、資源国との関係強化及び調達コストの低減等に加え、我が国企業が資源価格の低下局面の好機を逃すことなく権益を取得することが出来るような取組が求められています。また、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国企業との国際競争を勝ち抜き、経済性（ライフ・サイクルコストの低減等）
・安全性に優れた質の高いイ
ンフラ投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体となって推進することが重要となっています。さらに、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・
社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、JBIC 法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
また、かかる目的を遂行するにあたり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本
そして世界の未来を展(ひら)きます。
」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据
え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
当期、当行は、「日本再興戦略 2016 －第４次産業革命に向けて－」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決1定）や「インフラシステム輸出戦略（平成 28 年度改訂版）」（平成 28 年 5 月 23 日経協インフラ戦略会議決定）、「美しい星への行動 2.0（Actions for Cool Earth：ACE2.0）」（平成 27 年 11 月 30 日発表）等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外 M&A の促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。また、「質の高いインフラパートナーシップ」等の政府施策に沿って、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するもの
として、平成 28 年 5 月 18 日に株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律が公布・一部施行されました。同年 10 月 1 日には同法律における関連規定が施行されたことを受け、海外インフラ事業を対象としてリスク・テイク機能を強化した「特別業務」を開始し、特別業務以外の業務（「一般業務」）と区分して経理しております。
具体的な支援内容として、資源権益の取得・開発に関しては、日本企業の米国での銅鉱山の権益取得のために必要な資金の融資のほか、インドネシアのガス田鉱区追加開発・天然ガス液化設備の拡張事業等を、海外 M&A に関しては、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた日本企業による米国の脳動脈瘤治療機器開発・製造・販売事業会社や iPS 細胞の開発・製造を行うバイオベンチ
ャー企業等の買収案件等の支援を実施しました。また、インフラ分野に関しては、インドネシアでの地熱発電事業や米国での廃棄物処理・発電事業等の日本企業が事業参画する案件や、ロシアでの
LNG プラント建設事業等における日本企業の機器等輸出案件等の支援を実施したほか、ASEAN 諸国やメキシコ等の各国における中堅・中小企業の海外事業展開についても、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的に支援しました。地球環境保全業務としてフィリピンの再生可能エネルギー事業やエクアドルのエネルギー効率化事業向け支援を実施しました。
特別業務の関連では、イラク政府向け変電設備一式の輸出案件に係る支援を実施しました。
こうした取組の結果、当期の出融資保証承諾額は２兆 2,397 億円となりました。

2

（２）財産及び損益の状況（単位：百万円）
第２期

株 式 会 社
国際協力銀行一 般 業 務特 別 業 務第３期

第４期

第５期（当期）（平成 25 年４月１日（平成 26 年４月１日（平成 27 年４月１日（平成 28 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）～平成 27 年３月 31 日）～平成 28 年３月 31 日）～平成 29 年３月 31 日）

経常収益

226,100

257,252

240,005

294,656

経常利益

91,358120,496

42,72841,537

当期純利益

91,366

126,187

42,772

41,612

純資産額

2,341,312

2,460,520

2,472,367

2,507,611

総産

16,346,047

18,463,816

17,580,622

18,571,673

経常収益

226,100

257,252

240,005

294,661

経常利益

91,358120,496

42,72841,618

当期純利益

91,366

126,187

42,772

41,693

純資産額

2,341,312

2,460,520

2,472,367

2,305,278

総産

16,346,047

18,463,816

17,580,622

18,369,251

経常収益

―

―

―

0

経常利益

―

―

―

△81

当期純利益

―

―

―

△81

純資産額

―

―

―

202,333

資資202,432―――（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２ 一般業務については、一般業務勘定設置の日の前日（平成 28 年９月 30 日）までは、一般業務勘定に対応する株式会社国際協力銀行の業務に係るものです。
３ 特別業務勘定の平成 28 年度における会計年度については、平成 28 年 10 月１日から平成
29 年３月 31 日までです。
総

資

産

3

（３）資金調達及び主要な借入先、設備投資
イ 資金調達の状況及び主要な借入先等当期に行った資金調達及び当期末における主要な借入先及び借入額は、次のとおりです。

（イ）主要な資金調達の状況（単位：億円）
主要な資金調達方法
入16,732

うち財政融資資金他

5,305

うち外国為替資金

11,427社

債

11,062

借株式会社国際協力銀行

出

資

金

1,420

（

計

）

29,214

入16,732

うち財政融資資金他

5,305

うち外国為替資金

11,427社

債

11,062

金895）

28,689入―うち財政融資資金他―

うち外国為替資金

―

社

債

―

金

525

）

525

借

一

般

業

務

出
（

資
小

計

借

特

別

業

務

当期調達額

出
（

資
小

計

（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２ 外国為替資金及び社債に関して、当期調達額は原則調達実行時の前月末為替レートで換算した金額を計上しています。
３ 社債に関して、当期調達額は当期発行額を計上しています。

4

（ロ）主要な借入先等(ａ) 借入金（単位：億円）
借入先

株式会社国際協力銀行

一

特

般

別

業

業

務

務

当期借入額 当期末残高

財政融資資金他

5,305

27,543

外国為替資金11,42771,543（）

16,732

99,087

財政融資資金他

5,305

27,543

外国為替資金11,42771,543（ 小 計）

16,732

99,087（ 小 計 ）――

計（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２ 外国為替資金に関して、当期借入額は原則借入実行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は平成 29 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。
(ｂ) 社債（単位：億円）当 期 発 行 額

当 期 末 残 高

上段：政府保証債

上段：政府保証債

下段：財投機関債

下段：財投機関債

株式会社国際協力銀行

一

般

業

務

特

別

業

務

11,06230,715―

2,299

11,06230,715

―

2,299

―

―

―

―

（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２ 政府保証債（外貨建て）の当期発行額については、原則発行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は平成 29 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

5

(ｃ) 出資金（単位：億円）株式会社国際協力銀行

一

特

般

別

業

業

務

務

出資金の名称等

当 期 受 入 額

一般会計出資金―

産業投資出資金

1,420

（

）

1,420

一般会計出資金―

産業投資出資金

895

（

）

895

一般会計出資金―

産業投資出資金

525

（

525

計

小

小

計

計

）

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ロ 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
（イ）設備投資の総額（単位：百万円）
設 備 投 資 の 総 額
1,067（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（ロ）重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

容

情報システム関連
設備投資等

金

額
305

備

考

JBICnet ソフトウェア機能追加等（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

6

（４）現況に関する重要な事項
当行は、JBIC 法に基づき、株式会社日本政策金融公庫から分離され、平成 24 年４月１日に設立されました。
なお、当期における主な法令等の改正及び認可等を受けた事項等は、次のとおりです。
イ 重要な法令等の改正
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 41 号）の公布・施行。
ロ 認可等を受けた事項（イ）役員の選任
平成 28 年６月 23 日の株主総会において決議、同日認可（ロ）政府からの借入及び社債
平成 28 年度の社債発行の基本方針を策定、平成 28 年３月 28 日認可
平成 28 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針を策定、平成 28 年６月
27 日認可平成 28 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針の変更を策定、平成 28
年 10 月１日認可
平成 28 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針の変更を策定、平成 29
年１月６日認可（ハ）特別業務開始に係る事項
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律に基づく計画書を策定、平成 28 年９月 30 日
認可
特別業務基本方針を策定、平成 28 年 10 月１日認可
共通経費等の配賦基準を策定、平成 28 年 10 月１日承認（５）当行の概要
イ 沿革
平成 23 年５月２日「株式会社国際協力銀行法」公布・施行

平成 24 年４月１日

株式会社国際協力銀行設立

平成 24 年９月 30 日

駐留軍再編促進金融業務を終了

平成 24 年 11 月 30 日

駐留軍再編促進金融勘定を廃止

平成 28 年５月 18 日

「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」公布・一部施行

平成 28 年 10 月１日

特別業務を開始

ロ 主要な事業の内容
当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止
又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与す
7

ることを目的としています。
かかる目的のもと、当行は、当期末現在、JBIC 法第 11 条に規定する業務を行っています。
ハ 主要な営業所の状況（本店、西日本オフィス、海外駐在員事務所）
当期末における当行の主要な営業所は、本店１、西日本オフィス１、海外駐在員事務所 16 です。
本店： 東京都千代田区大手町一丁目４番１号

西日本オフィス ： 大阪市北区曽根崎二丁目３番５号 梅新第一生命ビルディング 10 階
海外駐在員事務所：

北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニューデリー、モスクワ、ロンドン、パリ、ドバイ、ニューヨーク、ワシ
ントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ

ニ 主要な使用人の状況
区

分

職

員

人

数
557 名

（注）職員数は、平成 28 年度政府関係機関予算定員を記載しており、臨時職員等を含んでいません。
ホ 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（６）対処すべき課題
当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。
＜中期経営計画（平成 27～29 年度）の推進＞
日本は今、人口減少・少子高齢化といった構造的な課題を抱えつつも、20 年以上にわたる経済の停滞から抜け出し、力強さを取り戻しつつあります。日本経済を確実に成長軌道に乗せ、そして更に豊かな社会へと飛躍させるためには、経済全体の生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化していくことが不可欠です。そのための大きな鍵の一つとして、日本企業による新規事業への挑戦や国際事業展開の推進等フロンティアの開拓を通じて、日本経済の新たな成長エンジンを創り出していくことが求められています。
当行は、このような認識の下、日本経済の持続的な成長に対し一層能動的に貢献すべく平成 27～
29 年度中期経営計画（中期経営計画）を策定しております。中期経営計画では、「JBIC ならではの金融仲介機能の発揮により、我が国企業の国際事業展開及び資源獲得への支援を深化し、我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献する」ことを基本目標に掲げています。
中期経営計画の基本目標の下、日本政府の成長戦略、産業界の動向・ニーズや金融経済環境等を踏
まえ、当行として取り組むべきと考える 5 つの業務分野を抽出しました。
① 資源分野：我が国企業の資源ビジネスの支援推進② インフラ分野：我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進③ 産業分野：世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた
支援推進

8

④ 中堅中小分野：中堅・中小企業の海外展開支援⑤ 環境分野：気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献

また、当行がこれらの分野において、より高い次元で必要な機能・役割を果たすために、発揮・強化すべき組織能力として以下 4 つの能力を抽出しました。


事業実現のための金融組成力

プロジェクトの bankability（注）の実現力（注）対象プロジェクトの事業や金融等のリスクを考慮した資金調達の確実性

情報提供・政策提言力

民間資金の動員力

中期経営計画では、重点的に取り組むべきと考える 5 つの業務分野において、上記 4 つの組織能力を発揮・強化して、「我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会（国・地域、分野・セクター等）の探索と創造に貢献」すべく、「我が国企業の資源ビジネスの支援推進」、「我が国企業のイ
ンフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進」、「世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進」、「中堅・中小企業の海外展開支援」、「気候変動対策を含む地球環
境保全への積極的貢献」、「民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充」、「特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化」及び「出資によるリスクマネー供給強化」の８つを重点取組課題として設定しております。
「民間資金動員の拡充」については、当行はこれまで
民業補完の徹底に努めてきており、中期経営計画においては、民間資金の一層の拡充を図るべく、重点取組課題の一つに位置付けております。また、「特別業務による海外の社会資本整備に関する事
業の支援強化」及び「出資によるリスクマネー供給強化」は、各々特別業務の開始及び政府施策を踏まえたリスクマネー供給強化等に対応するため、当期において重点取組課題に追加したものです。
特別業務については、リスク管理態勢の構築・充実化に向けても、取り組んでまいります。
重点取組課題① 我が国企業の資源ビジネスの支援推進
1-1 資源の調達先の分散や安定確保に資する案件の推進


ホスト国政府・国営石油ガス会社・資源メジャー等との交渉力やリスク・コントロール／
アロケーションの知見を活用し、資源国のカントリーリスク・テイクを行いつつ、案件形
成・実現を支援。また、先端技術を活かした資源開発や、関連インフラと併せた総合的な資源開発を支援1-2 LNG 調達コスト低減に資する案件の推進


LNG については、1-1 の具体的取組に加え、長期的な LNG 調達価格低減に資する案件の形成･実現を支援② 我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進
2-1 社会インフラセクター（鉄道、水、情報通信等）への取組強化


社会インフラセクターにおいて、ホスト国政府等との密接な関係や海外キープレーヤーとの交渉力を活かし、初期段階からの事業参画の枠組み整備･案件形成への関与を進めるとともに、リスク･コントロール／アロケーションの知見や様々な金融ツールを活用することに9

より、我が国企業によるインフラシステム展開等を支援
2-2 電力案件の円滑な実現への取組強化


ホスト国政府や海外キープレーヤー等に対する影響力やリスク･コントロール／アロケー
ションの知見、様々な金融ツールを活用し、高効率発電や再生可能エネルギー発電分野等において、従来の国・地域、手法の枠を超えて、我が国企業の先端技術の海外展開や個別
プロジェクト参画を支援③ 世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進
3-1 我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業展開に対する支援の強化


企業の戦略策定段階からのコミュニケーションや、海外リスクテイクの強化等を通じ、我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業投資を通じた収益機会の更なる獲得を支援

3-2 我が国の競争優位にある技術・ビジネスモデル等の海外展開支援を通じた成長産業化への貢献

我が国企業が有する技術、ブランド、ビジネスモデル等の強みを活かして、海外市場における商業化や市場獲得等を通じて成長産業へと発展する成長シナリオの実現を支援④ 中堅・中小企業の海外展開支援
中堅・中小企業の海外展開に対する JBIC の特徴を活かした支援

民間金融機関とも協調しつつ、中堅・中小企業のニーズ(現地通貨建融資等)を踏まえ、中堅・中小企業の海外事業展開を通じた収益機会獲得を JBIC の特徴を活かして支援(出融資
保証等承諾の他、融資相談・情報提供を含む)⑤ 気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献
気候変動対策を含む地球環境保全に資するプロジェクトへの取組強化


国際的な議論や、我が国やホスト国政府等の当該分野の政策を踏まえ、ホスト国政府に対する影響力やリスク・コントロール／アロケーションの知見を活かしつつ、地球環境保全
業務（GREEN）その他様々な金融種類を活用することにより、気候変動対策を含む地球環境保全分野における我が国企業やホスト国政府等の取組を支援⑥ 特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化
特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」に基づき平成 28 年 10 月より新たに開始した「特別業務」を活用し、ホスト国政府との対話等を通じたリスク・コントロール及び関係当事者との適切なリスクシェアを行いつつ、更なるリスク・テイクを通じ、海外の社会資本整備に関する事業を一層支援⑦ 出資によるリスクマネー供給強化
出資によるリスクマネー供給強化

平成 28 年 10 月より新たに設置した「エクイティファイナンス部門」の下、出資業務に係る機能を集約してノウハウ蓄積・専門性強化を図り、戦略的な出資業務展開を可能とするための体制整備を進めつつ、出資を通じたリスクマネーの供給を強化⑧ 民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充
民間資金動員の更なる拡充


債権流動化施策推進に向けた取組の拡充

10

出資・劣後ローン・LBO ファイナンス等によるリスクマネー供給等を通じた民間資金動員の推進

外部金融環境の変化や個別案件の特性に応じた適切な協調融資組成の更なる推進

また、業務の重点取組課題への取り組みを支えるべく、組織・財務分野における重点取組課題を
以下のとおり設定しております。
組織・財務分野の重点取組課題⑨ リスク管理態勢の充実化と財務安定性の維持・強化
特別業務勘定におけるリスク管理態勢の構築・充実化⑩ 組織力向上に向けた人材開発強化等⑪ 組織運営及び事務フロー・プロセスの効率化
２

株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

5,164,000,000,000 株

発行済株式の総数

1,533,000,000,000 株（２）当期末株主数
１名（３）大株主当 行 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称
財
３

務

大

持 株 数 等
1,533,000,000,000 株

臣

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

11

持 株 比 率100%

４

役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
平成 29 年３月 31 日現在
氏

名

近 藤

地位及び担当章

代表取締役総裁（監査部及びエクイティファイナンス部門）

前 田 匡 史林

代表取締役副総裁（企画・管理部門）
代表取締役専務取締役（資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナ

信 光

ンス部門及び産業ファイナンス部門）

安 間 匡 明取締役（審査・システム部門）

小 泉 愼 一取締役（社外取締役）

太 田 康 雄常勤監査役

五十嵐 達 朗監査役（社外監査役）

玉 井 裕 子監査役（社外監査役）（注）１ 取締役 小泉 愼一氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
２ 監査役 五十嵐 達朗氏及び玉井 裕子氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査
役です。
３

監査役

五十嵐

達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
４

監査役

玉井

裕子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者です。
５取締役 小泉 愼一氏の兼職については、以下（２）イをご参照ください。

６

当期中の役員の地位及び担当の異動の状況は以下のとおりであります。

氏名新役職（新担当）近藤 章

代表取締役総裁（監査部及びエクイ

旧役職（旧担当）
取締役（社外取締役）

異動年月日
平成 28 年 6 月 23 日

ティファイナンス部門）
前田匡史

代表取締役副総裁（企画・管理部門） 代表取締役専務取締役（営業部門

平成 28 年 6 月 23 日に関する副総裁補佐等）
代表取締役専務取締役（資源ファイ
林 信光

［新任］

平成 28 年 6 月 23 日

ナンス部門、インフラ・環境ファイ
ナンス部門及び産業ファイナンス
部門）
安間匡明

取締役（審査・システム部門）

取締役（企画・管理部門）

平成 28 年 6 月 23 日

小泉愼一

取締役（社外取締役）［新任］

平成 28 年 6 月 23 日

太田康雄

常勤監査役

［新任］

平成 28 年 6 月 23 日

渡辺博史

［退任］

代表取締役総裁

平成 28 年 6 月 23 日

矢島浩一

［退任］

代表取締役副総裁（営業部門）

平成 28 年 6 月 23 日

井本 裕

［退任］

常勤監査役

平成 28 年 6 月 23 日

12

７代表取締役総裁 近藤章氏は、平成 28 年６月 22 日までカルビー株式会社社外監査役を兼職していました。
（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ 社外役員の重要な兼職等の状況
取締役

小泉

愼一氏は、東レ株式会社顧問、株式会社大林組取締役を兼職しておりますが、兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
ロ 社外役員の主な活動状況
氏

名

取締役会等への出席状況及び発言その他の活動状況
平成 28 年 6 月 23 日就任後に開催された当期取締役会 15 回開催のうち 14 回に出小泉 愼一

席。企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
当期取締役会 20 回開催のうち 18 回に出席。

五十嵐 達朗

当期監査役会 16 回開催のうち 16 回に出席。
財務及び会計の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
当期取締役会 20 回開催のうち 19 回に出席。

玉井 裕子

当期監査役会 16 回開催のうち 16 回に出席。
企業法務の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を行っています。

ハ 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任につい小泉 愼一て、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度
額を限度とする旨の契約

五十嵐 達朗

会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、

玉井 裕子

同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約（３）常勤監査役の責任限定契約
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任につい太田 康雄て、監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約

13

（４）役員の報酬に関する事項
区

分

取

締 役

人

（うち社外取締役）
監

合
（注）１

報

酬 等

７名

94 百万円（２名）（９百万円）

４名

32 百万円（２名）（16 百万円）

11 名

126 百万円

査 役（うち社外監査役）

数計

上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額６百万円（取締役５百万円、監査役１百万円）が含まれています。

２

上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、９百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）を計上しています。

３

上記の報酬等の額以外に、当事業年度において、退任取締役及び退任監査役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。
退任取締役 ２名 25 百万円
退任監査役 １名 ６百万円

４
５

上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏 名 又 は 名 称

当期に係る報酬等

その他

93 百万円―新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 昇
公認会計士 伊澤 賢司
公認会計士 細野 和也（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致しました。

３

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。なお、当行は上記記載金額とは別に、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務として、平成 28 年度分 IFRS 財務諸表に関する監査業務について 45 百万円の対価を支払っております。

４

当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
アジア、中東、中南米、米国の税務・会計制度調査業務及び米国証券取引委員会への平成 28 年度年次更新書類同意書発出業務等についての対価を支払っております。

14

（２）責任限定契約
該当事項はありません。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。
また、不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会において検討いたします。
（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項
イ 処分の対象
新日本有限責任監査法人
ロ 処分の内容
平成 28 年１月１日から同年３月 31 日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
ハ 処分の理由（イ）他社の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
（ロ）同監査法人の運営が著しく不当と認められたため。
６

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方

針）を取締役会において決議し、これを実施しています。その内容及び当事業年度における運用状況の概要は次のとおりです。
（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するため、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、これらの内部規程を当行の取締役及び職員に周知する。
ロ 取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
ハ

当行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。

ニ 当行は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うた
め、総裁を委員長とする委員会を置く。
ホ

当行は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

ヘ

当行は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。

（運用状況の概要）
コンプライアンスを統括する部署である法務・コンプライアンス統括室が、遵守すべき法令等・
15

内部規程の制定・改廃状況のフォローや必要な見直しを実施させているほか、コンプライアンス・
マニュアルの作成・配布や研修開催等を通じて、コンプライアンスに関する体制を役職員等に周知している。
また、総裁を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等管理委員会を 11 回開催し、法令等遵守状況のモニタリングや重要事項の審議を実施しているほか、内部通報制度の整備・運営や出融資保証等取引・経費支出等における反社会的勢力への対応関連手続きを整備している。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

当行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の当行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。

ロ

当行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。

ハ

取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。

（運用状況の概要）
内部規程に基づき、取締役会の議事録のほか、役職員の職務の執行に係る文書を保存・管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

当行は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。

ロ

当行は、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。

ハ

当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に努める。

ニ 当行は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
（運用状況の概要）
統合リスク管理委員会を 14 回開催し、リスク管理計画、リスク管理の状況等に関する議論を実施したほか、BCP 委員会を 3 回開催し、当行の大規模災害発生時等の業務継続態勢の強化策に関する審議を実施した。平成 28 年８月に新設された情報セキュリティ委員会を 7 回開催し、情報セキュリ
ティ対策やインシデント発生時の緊急時対応計画等の審議を実施した。また、特別業務の開始に伴いリスク管理関連の内部規程を改正した。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、経営計画を策定し、適切に経営管理を行う。
16

ロ

当行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

ハ

当行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

ニ

当行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限
規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。

（運用状況の概要）
平成 27～29 年度中期経営計画を策定し、経営管理を適切に実施している。
経営会議は 35 回開催し、取締役会からの委任事項の審議・決定を実施すると共に、業務決定会議
や統合リスク管理委員会等各種会議・委員会を複数開催し、経営会議からの委任事項の決定・審議を実施した。平成 28 年 10 月のエクイティファイナンス部門新設に伴い、6 つの部門及び 6 人の執行役員を設置し、内部規程に基づく権限委譲を行い意思決定の迅速化を図っている。
また、エクイティファイナンス部門の新設及び中堅・中小企業の海外展開をよりきめ細やかに支援するための産業ファイナンス部門の改編のため、関連する内部規程を整備した。
（５）業務の適正を確保するための内部監査体制
イ

当行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。

ロ 当行は、内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。
ハ 当行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
ニ

監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。

ホ

監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。

ヘ

監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

（運用状況の概要）
業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定めると共に、内部監査委員会を５回開催し、年度内部監査計画の審議・決定、監査結果の報告を実施した。
また、年度内部監査計画及び監査結果について、内部監査委員会における審議・決定、報告を経た上で取締役会への報告を実施すると共に、年度内部監査計画に基づく個別監査の実施計画及び監査結果について、監査部より、内部監査を担当する取締役に対して報告した。
更に、監査部は、内部監査の効率的な実施のため監査役・会計監査人と情報・意見交換を実施した。

17

（６）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
ロ 前イの職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ハ

監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、前イの職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。

（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し職員を配置している。
（７）監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。
）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
ロ

当行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、当行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監
査役の同意を得る。

（イ） 常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（ロ） 当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと（ハ） 当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（ニ） 当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（ホ） 当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること（ヘ） 常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する職員の人事考課その他の人事に関する事項の決定については、常勤監査役の同意を得る等、当該職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性を確保するための体制を整備している。
（８）取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ

代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、その職務の執行状況等を的確に報告する。

ロ

取締役及び職員は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。

ハ

当行は、前ロに基づき報告を行った取締役及び職員に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
18

（運用状況の概要）
代表取締役及び業務を執行する取締役は、担当する出融資保証等業務、資金調達、リスク管理等の状況について、監査役が出席する取締役会等において適時・的確に報告している。また、取締役
及び職員が当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、監査役が出席するコンプライアンス・顧客保護等管理委員会において議論される仕組みとなっているほか、法務・コンプライアンス統括室長は、当行としての意思決定又は対外的な説明を直ちに必要とする事案又はそのおそれのある事案については、直ちに総裁、企画・管理部門担当取締役及び企画・管理部門長に報告するとともに、速やかにその内容を経営企画部その他関係部室等及び監査役に報告する体制を整備している。
また、当行は、上記に基づき報告を行った取締役及び職員に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わないことを内部規程において定めている。
（９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状
況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。

ロ

監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

ハ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
ニ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
ホ

監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

（運用状況の概要）
監査役は、取締役及び職員から適時・的確に職務の執行状況について報告を受けており、取締役
会のほか、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等管理委員会及び案件形成審議委員会等に出席して、必要な意見を述べているほか、総裁、法務・コンプ
ライアンス統括室、監査部、会計監査人との間でそれぞれ会合を実施し、意見交換を行っている。
（１０）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、前（９）の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は当行が負担する。
（運用状況の概要）
監査役の職務の執行において生ずる費用については、監査役との協議に基づき、適切に予算を配布し、監査役の職務の執行について生じた費用又は債務については、当行がすべて負担している。

19

７

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
以 上20

附属明細書（事業報告関係）（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）
１. 役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「４ 役員に関する事項」に記載のとおりです。
２. 事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以 上21