公立昭和病院改革プラン平成 21 年度進捗状況について

公立昭和病院改革プラン平成 21 年度進捗状況について、公立昭和病院改革プラン検討委員会において点検、評価されたので公表します。

平成２２年１２月１３日
昭 和 病 院 組 合管 理 者

星 野繁平成２２年１０月２６日
昭和病院組合管理者

星野繁 殿
公立昭和病院改革プラン平成２１年度進捗状況について

公立昭和病院改革プラン検討委員会
委員長 福永進

公立昭和病院改革プランの平成２１年度における進捗状況等について、公立昭和病院改革プラン検討委員会において点検し、下記のとおり評価したので報告します。

記

Ⅰ

負担金の算出方法及び算出根拠の明確化等
本プランの対象期間中に本委員会で検討・評価することとしているが、現時点では検討中である。
Ⅱ

経営の効率化に係る計画（数値目標等）

プランにおける各数値目標等については、別紙 1 のとおり平成２１年度の計画値と実績値とを点検し、次のとおり評価する。
１「２ 経営指標（１）財務に係る数値目標」の達成度について計画どおり達成できていないと認められる。
平成 22 年度以降、財務に係る数値目標の達成に努めるよう求める。

２「２ 経営指標（２）医療機能に係る数値目標」の達成度について計画どおり達成できたものと達成できていないものの双方が認められる。
特に、入院患者数及び外来診療単価については、目標を大きく下回っており目標が達成されていないため、平成 22 年度以降、一層の増加に努めるよう求める。

３「３財政収支計画」の達成度について計画どおり達成できていないと認められる。
特に、（1）収益的収支において損失を計上しており、収支均衡の目標を下回っているた
め、平成 22 年度以降、一層の収支改善に努めるよう求める。
なお、（2）資本的収支の資本的収入については、企業債借入金の実績値が計画値に対して大きく不足しているが、資本的支出において増改築事業に伴う建設改良費が減少しており、企業債借入金が減少したことによって、実質的に財政収支へ与える影響は少ないものと認められる。
４「４定員管理及び給与の適正化に関する計画（１）定員管理に関する計画」の達成度について概ね計画どおり達成できたものと認められる。
５「４定員管理及び給与の適正化に関する計画（２）給与等の適正化に関する計画」の達成度について計画どおり達成できていないと認められる。
特殊勤務手当の適正化並びに人事評価及び昇給制度について、平成 22 年度以降、検討を継続し、早期の実施に努めるよう求める。
６「５目標達成に向けての具体的な取組（３）経費節減等の取組による効果額」の達成度について計画どおり達成できたものと達成できていないものの双方が認められる。
効果額の実績値が計画値に対し不足している項目については、平成 22 年度以降、一層の効果額の増加に努めるよう求める。
Ⅲ

経営の効率化に係る計画（目標達成に向けての具体的な取組）「５目標達成に向けての具体的な取組」については、別紙 2 のとおり平成２１年度における実施の有無を点検し、次のとおり評価する。
概ね計画どおり達成できたものと認められる。
ただし、平成 21 年度実施予定としていた取組及び平成 20 年度未達成であった取組の合計
22 項目のうち、一部実施が 3 項目、未実施が 4 項目あり、平成 22 年度以降、早急な対応に努めるよう求める。

別紙１

Ⅴ 経営の効率化に係る計画（数値目標等）
平成２１年度 達成状況の評価
実績値と計画値を比較するため、原則として、計画値を分母、実績値を分子として達成率を算出した。

[プラン ７ページ]
２ 経営指標（１）財務に係る数値目標
実績

計画達成率（評価）

経常収支比率99.3%

100.2%

99.1 %

医業収支比率

83.7%

86.4%

96.9 %

96.5%

98.5%

11.4%

10.5%

繰入金の計画値と実績値に増減
91.4 % （注1） はないが、経常収益が減少したた
め、比率が増加した。
退職給与引当金の取り崩しについて、計画では2億6千万円を見込んでいたところ、実績では取崩しを行わなかった。計画どおり取り崩した場合の比率は65.4％となるた
め、実質的な達成率は95.9％となる。

医業収支比率（医業費用から賃金の一部を除き、医業収益に繰入金の一部を含む）＊
一般会計繰入金(収益的収入)対経常収益比率

考98.0 %

給与費対医業収益比率

67.6%

62.8%

92.4 % （注1）

給与費(賃金の一部除く)対医業収益(繰入金の一部含む)比率 ＊

55.4%

51.9%

93.3 % （注１）＊

備上記と同様に、計画どおり取り崩した場合の比率は53.3％となるた
め、実質的な達成率は、97.3％となる。

「医業費用（給与費）から賃金の一部を除く」及び「医業収益に繰入金の一部を含む」とあるのは、総務省が実施している「地方公営企業決算状況調査」の作成要領等に基づき、下記のとおり、それぞれ該当する数値について予算科目間で異動させた場合を表しています。
1) 医業費用から賃金の一部を除く ： 常時雇用でない臨時職員の賃金は医業外費用とする。
2) 医業収益に繰入金の一部を含む ： 地方公営企業法17条の2第１項第１号に規定されている経費に係る他会計負担金は医業収益とする。
（例：救急医療の確保に要する経費など）また、同調査において一部事務組合に特有な費用である組合管理費については、医業費用に振り替えているので、この注における医業費用には組合管理費が含まれています。

（注1）一般会計繰入金及び給与費の達成率は、 （１－（実績－計画）÷計画）×100 により算出した。

1

[プラン ８ページ]（２）医療機能に係る数値目標
一実績

計画

達成率（評価）

般

（床）

469.2

487.0

人間ドック

（床）

－－感

（床）

00

（床）

469.2

487.0

一日平均患者数(人)

405

458

88.4 %

診療単価（円）

55,01053,300103.2 %

診療日数（日）365365

一般病床利用率(％)

86.3

94.0

91.8 %

病床利用率(％)

86.3

94.0

91.8 %

平均在院日数（日）

12.7

14.3

111.2 % （注2）

一日平均患者数(人)

1,258

1,300

96.8 %

診療単価（円）

10,597

12,00088.3 %

診療日数（日）242242

紹介率（％）

47

45

104.4 %

逆紹介率（％）

65

60

108.3 %

救急車受入件数(件)

6,943

6,530

106.3 %

手術件数(件)

5,978

5,650

105.8 %

2,620

2,938

89.2 %

111

144

77.8 %

2,732

3,082

88.6 %

7,395

7,392

100.0 %

病床
数染症

計

入院

外来

一日制ドック（人）人間
ドック等

脳ドック（人）計

胃集団検診（人）（人）（注2）平均在院日数の達成率は、 （１－（実績－計画）÷計画）×100 により算出した。

2

備考

[プラン ９ページ]
３ 財政収支計画（１）収益的収支（単位：百万円）
実績

計画

達成率（評価）14,253

15,58191.5 %

経常収益 （Ｃ）14,248

15,58091.5 %

医業収益

11,694

13,07489.4 %（うち入院収益）(8,132)(8,910)91.3 %（うち外来収益）(3,227)(3,775)85.5 %

2,554

2,506

101.9 %

(1,629)(1,629)100.0 %

(702)

(633)

110.9 %

5

1

500.0 %

14,415

15,571

107.4 % （注3）

14,353

15,546107.7 % （注3）

(7,906)(8,204)103.6 % （注3）8292

110.9 % （注3）

13,97915,127107.6 % （注3）(2,945)(3,490)115.6 % （注3）

(781)

(770)

98.6 % （注3）

292

327

110.7 % （注3）(154)(158)102.5 % （注3）6225-48.0 % （注3）

△ 162

10-1,620.0△ 10534-308.8

事業収益 （Ａ）

医業外収益（うち組織市分賦金）（うち都補助金）

特別利益
事業費用 （Ｂ）
経常費用 （Ｄ）（うち給与費）

組合管理費
医業費用（うち材料費）（うち減価償却費）

医業外費用（うち支払利息）

特別損失
純損益 （Ａ）－（Ｂ）
経常損益（Ｃ）－（Ｄ）

備考（注3）費用の達成率は、 （１－（実績－計画）÷計画）×100 により算出した。 資本的支出についても同じ。

3[プラン １０ページ]（２）資本的収支（単位：百万円）
実績

計画

達成率（評価）

3,472

4,292

80.9 %（うち企業債等借入金）(3,242)(4,080)79.5 %（うち組織市分賦金）

(104)

(104)

100.0 %

（うち補助金）

(125)

(106)

117.9 %

4,739

5,547

114.6 % （注3）(4,234)(5,040)116.0 % （注3）

(501)

(501)

100.0 % （注3）

資本的収入

資本的支出
（うち建設改良費）（うち企業債等償還金）（内訳）建設改良費

達成率（評価）

実績

計画

4,234

5,040

116.0 % （注3）

増改築工事
（事務費等含む）

3,408

3,899

112.6 % （注3）

情報通信設備工事

0223

189

215

112.1 % （注3）3

3100.0 % （注4）

634

700

109.4 % （注3）

電気室改修工事（設計業務委託、工事請負費及び管理業務）
外来食堂設備工事（設計業務委託、工事請負費）
固定資産購入（器械及び備品購入）（参考）企業債等借入金残高額（うち公的資金）考

備考（単位：百万円）

建設改良費総額

総備－増改築工事費にて対応した。

（単位：百万円）
達成率（評価）実績

計画

11,515

12,679109.2 % （注4）

(10,526)(11,690)110.0 % （注4）

備

考

備

考（注4）借入金残高の達成率は、 （１－（実績－計画）÷計画）×100 により算出した。

（３）一般会計繰入金（組織市分賦金）
総（単位：百万円）

実績

計画

達成率（評価）

1,733

1,733

100.0 %

収益的収入

1,629

1,629

100.0 %

資本的収入

104

104

100.0 %

額4

[プラン １１ページ]
４ 定員管理及び給与の適正化に関する計画（１）定員管理に関する計画（単位：人）
達成率（評価）
計画

実績

職員総数

690

720－医師879492.6 %

看護師

403

42594.8 %

医療技術員

101

99102.0 %事務職員7073104.1 % （注5）

その他職員2929

100.0 % （注5）

備考
プランでは、「医師・看護師など医療スタッフについては増員を図り、事務職員・その他職員については減員に努める。」こととしている。
研修医を含めると実績138人、計画141人となり、達成率は97.9％となる。

（注5）事務職員及びその他職員の達成率は、 （１－（実績－計画）÷計画）×100 により算出した。

（２）給与等の適正化に関する計画
内

特殊勤務手当の適正化

容危険手当の見直し
行（二）、医（一）～医（三）へ支給している月額「危険手当」の支給の是非の検討
月額手当の日額化

人事評価の適正化

人事（業績）評価制度の導入

不適正な昇給運用の是正

普通・特別昇給制度の見直し
勤務成績を事由とする「新たな昇給制度」の実施を検討する。

5

実施状況
特殊勤務手当の適正化は未実施。
平成２２年度以降に内容の見直しを含め継続検討とする。
人事評価制度導入及び昇給制度見直しは未実施。現
在、制度設計中であり平成２２年度以降さらに検討を進める。

評価

計画未達成

計画未達成

計画未達成

計画未達成

[プラン 20ページ]
5 目標達成に向けての具体的な取組（３）経費節減等の取組による効果額
区分

実績（単位：千円）
計画
達成率（評価）186,816

224,000

83.4 %

06,0000.0 %11,7005,000

234.0 %

12,9907,200

180.4 %

22 生理検査件数増

5,772

11,00052.5 %

41

後発薬品の採用
促進

22,38021,400104.6 %

42

診療材料の品目整理

10,056

10,000100.6 %

23,27021,000110.8 %

272,984

305,600

89.3 %

ＮＯ．

項目

ベッドコント
ロールの強化夜間救急外来専
13
任医師の配置
手術受け入れ体14
制の整備
がんに対する外17 来化学療法の充実
10

収入増

支出減

事務部門のスリ49 ム化による給与費削減
効果額合計

6備考

別紙2

Ⅴ 経営の効率化に係る計画（目標達成に向けての具体的な取組）
平成２１年度 達成状況の評価[プラン 12ページから19ページ]
５ 目標達成に向けての具体的な取組（21年度実施予定分及び20年度実施予定のうち未達成であった分のみ）
ＮＯ．

項

目

取組内容

効

取組の実施状況

果評

価

患者さんに選択してもらうために必要な情報の提供が可能となる。

患者さん向けの案内掲
示板の設置、病院玄関への診療科別医師名一覧の掲示及びホームページの一リニューアルを平成20年（平成20年度実施予定）
部度に行った。
実
計画未達成
ホームページへの医師
施の経歴などの掲載については、平成21年度に検討を完了し、平成22年度に実施を見込む。

接遇やインフォームドコンセントの重要性を再認識できる研修を行う。

より患者さんの立場に立った医療が実践できる。

外部講師を招きインフォームド・コンセントに関する講演会を平成20年度（平成20年度実施予定）
実に行った。
施平成２１年度に達成
接遇に関する研修は、平成21年度に全職種を対象として行った。

クレーム
4 への対応の改善①クレーム処理に関する基準を設ける。
②回答を院内掲示する。

①処理基準を設けることにより適切な対応が可能となる。
②対応状況を周知することにより患者さんの信頼を得ることができる。

平成21年度にクレーム等への対応についての職
実 員向けマニュアルを整備 （平成20年度実施予定）
施 するとともに、患者さんか平成２１年度に達成らの投書に対する回答を院内掲示した。

がん相談
5 窓口の設置

患者さんや患者さん家族から「がん」に関する相談を受ける窓口を設置する。

正しい情報を提供することにより、治療に対する不安の解消など治療の効果の向上が期待できる。

がん相談窓口を開設し、週３回午前中に相談に応じた。
実
なお、平成22年６月より
施
平日の午前、午後とも相談に応じる体制を整備した。

計画どおり予約枠の6
見直し

各科外来の予約枠の設定を見直す。

適正な予約時間を設定することにより待ち時間が減少する。

再診の予約についてシ実 ステムでの運用を開始し、施 従前は30分間隔であった予約時刻を細分化した。

計画どおり

夜間救急
外来専任
13医師の配置

夜間における救急外来に専任の医師を配置する。

救急車による搬送患者さんの受入れが増加する。

専任医師を配置すること未ができなかったが、平成21
実年度に検討を進め、平成
施22年度に実施を見込む。

計画未達成

院内掲示
やホーム
1
ページの内容充実

診療科の特徴だけでなく、医師の経歴、診療実績数値などを掲示する。

患者中心の医療に3関する職員研修

1

ＮＯ．

項

目

手術受け
14 入れ体制の整備

がん治療の実績
15
データの登録

取組内容
手術室を特定の診療科専用でなく、どの診療科も利用できるように施設、設備及び体制を整備する。
がん治療の実績データをシステムに登録し、退院後の追跡調査をする。

効取組の実施状況

果評

各手術室の稼動が平準化し、日帰りの外来手術及び入院手術が増加する。

北館への手術室移転に実伴い、一室を増やし、手術施件数の増加に対応した。

計画どおり

がん治療の効果を検証できる。

がん登録システムを導入し、がん治療のデータ登実録を実施しており、５年経施過後の追跡調査が可能となっている。

計画どおりがんに対する外来
17
化学療法の充実

外来化学療法専用室を整備し、薬剤師等専任スタッフを配置する。

外来化学療法加算の施設基準が取得でき、増収となる。

外来化学療法室の整備及び薬剤師等専任スタッ
実フの配置により、施設基準施を取得するとともに治療件数も増加した。

計画どおり

緩和ケアの充実

看護師、薬剤師等で構成する緩和ケアチームにより、がんによる疼痛の管理を実施する。

痛みが除去されることにより、患者さんのＱＯＬが高まる。

医師、薬剤師及び緩和ケア専任の看護師等で構実成する緩和ケアチームを施結成し、緩和ケアを実践した。

計画どおり

セカンドオピニオ
20
ン外来の設置

がんに関するセカンドオピニオン外来を設置する。

主治医以外の医師の意見を聞くことで、より適した治療法を患者さんが選択できる。

セカンドオピニオン外来
実 を開設し、事前予約制で施 セカンドオピニンに対応する体制を整備した。

計画どおり

地域医療28 連携室の体制強化

地域医療連携室に専任看護師を配置し、看護的側面からの退院支援等の業務を行う。

転院後又は退院後も患者さんがより安心して療養できる環境を継続提供できる。

実 地域医療連携室に専任施 看護師を配置した。

計画どおり

地域医療機関の医34 師との症例検討会の開催

紹介患者さんの症例検討会を実施する際に、地域医療機関の医師に検討会に参加してもらう。

①地域医療機関の医師との信頼関係の向上が期待できる。
②地域全体の医療の質の向上が期待できる。

地域医師会との懇談
会、地域の二次救急医療機関及び精神科医療機関
実との二次救急に関する課
施題についての会議、並びに、症例検討会を実施した。

計画どおり緩和ケアに関する
地域医療36
機関との連携体制の整備

かかりつけ医等地域の他の医療機関との緩和ケアに関する連携体制を整備する。

かかりつけ医等地域の他の医療機関と連携し、退院後も継続した緩和ケアを提供することが可能となる。

在宅医療に関わる地域医療機関との合同カンファ
実レンスを実施し、緩和ケア施に関する連携体制を整備した。

計画どおり

19

2

価

項

取組の実施状況

果評

目

取組内容

効

外来診療予約シス
37
テムの導入

既存のオーダーシステムの機能を利用し、外来診療予約システムを導入する。

①予約状況が他部門からも確認できる。
②医療連携室による紹介患者さんの予約登録が可能となる。

再診の予約についてシ
一 ステムでの運用を開始し部 た。
実 初診の紹介患者さんの施 予約については、平成22年度の実施を見込む。

計画未達成

計画未達成

ＮＯ．

経営分析
40の充実

部門別の損益計算や疾病別の損益計算を実施する。

費用の削減や目標の設定等に活用する。

部門別等の損益計算について実施に至らなかった。
未平成22年度導入予定の実物流システム及び平成23施
年度導入予定の電子カルテシステムの検討に併せて、検討を進める。

医師事務
45 作業補助者の配置

医師の事務作業などの補助を行う事務職員を配置する。

医師の負担軽減が期待できる。

医師事務作業補助者５
実名を配置し、職種に応じた施業務分担を推進した。

計画どおり

業績評価
46 制度の導入勤務実績に応じた業績評価制度を導入し、これに基づき昇給等を行う。管理職手当についても、その支給率を業績評価により決定する。

業績評価制度の導入に未 ついて、検討にとどまり実
実 施に至らなかった。
施 平成22年度実施に向けて、さらに検討を進める。

計画未達成

診療科組
47 織体制の見直し

各診療科の責任者として診療科部長を設置する。

診療科単位での責任者が明確となる。

診療科に部長を設置し、実科の責任者としての立場施を明確にした。

計画どおり多職種の職員の部
48
門横断的な配置

医療連携室、医療安全管理室、経営企画情報室等多職種の職員を部門横断的に配置する。

異なる職種が共同することにより、より患者さんの立場に立った、効率的な職務の遂行が期待できる。

地域医療連携室及び医療安全管理室には専任看護師を配置するとともに医師を長とする体制を構築し一た。
部
なお、経営企画情報室
実は、平成22年度の事務局
施組織の改正に伴い、従前の業務と財務課の一部業務を包括する企画財務課に改められた。

計画未達成

事務部門
49 のスリム化

事務業務マニュアルの充実等により業務を整理し、事務部門の人員を退職不補充により減員する。

事務部門の人件費の減少分を診療部門の人材確保のために投下できる。

事務局組織の統廃合を実進め、退職不補充による施減員を図った。

計画どおり職員のメンタルケ53
ア相談窓口の設置

職員のためのメンタルケア相談窓口を設置する。

早期のメンタルケ
アにより、休職、離職を防止できる。

職員のメンタルケア相談
未 窓口の設置について、検実 討にとどまり実施に至らな施 かったが、平成22年度の実施を見込む。

計画未達成

職員の職務取組への意識を高揚する。

3価