「登録者等処分手続」
の手引き
第4版

公益財団法人2023/03/07

日本スポーツ協会目次

１．はじめに ............................................... 2
２．処分手続の考え方........................................ 3
３．処分手続全体の流れ...................................... 5
４．調査・事実認定・報告について ........................... 14
５．事実調査の Q＆A ........................................ 19
６．各種関連様式 .......................................... 47

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１．はじめに本手引きは、日本スポーツ協会（以下、「JSPO」）が、中央競技団体（以下、「NF」）および都道府県体育・スポーツ協会（以下、「県スポ協」）をはじめとする JSPO 加盟団体並びにそれらの加盟・関係団体等が調査・事実認定を適正に行えるように作成したものです。
2012 年に起きた桜宮高校バスケットボール部キャプテン自死事件、女子
柔道日本代表選手暴力等告発事件を契機に、スポーツ界から暴力、暴言、
ハラスメント等の不適切行為を根絶するため、2013 年 4 月 25 日に JSPO、
日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会（現日本パラスポーツ協会）、全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟により「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を発出しました。
しかしながら、現在においても、スポーツ界から暴力等の不適切行為はなくなっていません。
スポーツ界から暴力等の不適切行為をなくすためには、①予防（啓発）と②対処（処分）を両輪として取組み続けていく必要があります。本手引
きは、②対処において、「行為者に対する適正な処分」を実現するために作成しました。
適正な調査や事実認定が行えるかどうかが、処分手続を行う上で非常に重要となります。本手引きでは、調査・事実認定にあたり、最低限守らなければならない基本的な事項を記載していますので、事案に対応される皆さまにおかれましては、実際の事案に応じて、適正な調査・事実認定ができるよう本マニュアルをご活用のうえ、ご対応いただきますようお願いいたします。
2２．処分手続の考え方
公認スポーツ指導者およびスポーツ少年団登録者が、暴力や暴言などの反倫理的行為を行った際、規程（ルール）に則り、調査を行い事実を認定し、処分を行っていきます。
JSPO が処分を行うことができる範囲は、公認スポーツ指導者の「資格」に関する制限（例：注意、厳重注意、資格停止、資格取消等）とスポーツ
少年団登録者の「スポーツ少年団の活動」に関する制限（例：注意、厳重注意、活動禁止等）になります。
JSPO では公認スポーツ指導者に対して「活動」に対する処分を行うことはできません。NF において、公認スポーツ指導者資格の処分と併せて「活動」の処分を科すためには、競技団体内の規程整備を進めていただく必要があります。
処分を行うということは、行為者に不利益を科すものとなりますので、いわゆる冤罪を防がなければなりません。そのため、処分を行うにあたっては必ず適正なルールが必要となります。そのルールを定めたものが「公益財団法人日本スポーツ協会登録者等処分規程」（以下、「処分規程」）です。処分手続を進めるにあたっては、処分規程に則り、以下の考え方にご留意い
ただき取り進めをお願いします。

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【適正な手続】「処分を科す」という行為は、行為者が有する権利を制限・剥奪するという非常に重大な行為です。そのため、処分の内容・軽重を慎重に審議しなければならないことはもとより、その処分を決めるための調査等の手続も適正に行わなければなりません。

【事実の認定】処分を行うにあたっては、必ず行為の事実関係を明確にする必要があります。そのために、証拠を収集し、被害者、関係者、行為者等からヒアリングを行い（ヒアリングも証拠収集の一環）、これらの証拠に基づき事実認定を行う必要があります。

【中立性・公正性】
処分を適正に行うためには、処分の前提となる調査・事実認定を行う機関は、できるだけ中立・公正な立場で調査・事実認定を行わなければなりません。

【迅速性】
被害者は処分が執行されるまでの間も行為者から被害を受けている可能性があります。また、行為者の権利関係をいつまでも不安定にしておくことは望ましいことではありません。そのため、迅速に処分手続を進める必要があります。

4３．処分手続全体の流れ
処分手続は、大きく 4 つのフェーズに分かれます。
【①問題発覚、②事実調査、③弁明機会付与、④処分決定】
NF および県スポ協には、主に、②事実調査をご対応いただきます。
各フェーズの詳細は、次ページ以降をご確認ください。

※審査対象者が処分内容に不服がある場合は、処分の取消しを求め、日本
スポーツ仲裁機構へ申立てを行うことができます。

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①問題発覚・・・JSPO や各団体が設置している相談窓口への通報や報道などにより事案が発覚したフェーズのことを指します。通報により、NF・県スポ協で違反が疑われる行為が発覚した場合、下記フロー図の通りご対応ください。

● 問題発覚後の【①問題発覚】から【②事実調査】までのフロー図【NF が問題を把握した場合】＜対応手順＞① 行為者が公認スポーツ指導者資格を持っているか確認(行為時、現在)② 行為の内容が遵守事項違反に当たる可能性があるか確認③ 公認スポーツ指導者資格を保有しており、かつ行為が遵守事項違反に当てはまる可能性がある場合は、JSPO への報告をお願いします。
【Q＆A 処分手続の対象となるのはどのような場合ですか（P.23）参照】
なお、報告にあたっては、「6．各種関連様式」に記載されている【様式 1】「相談概要報告用紙」を使用してください。

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● 対応手順（NF）※ 当該行為が遵守事項違反の可能性があるかについては、処分規程第 3 条（遵守事項）をご確認ください。また、判断に迷った場合は適宜 JSPO へご相談ください。
※ NF では行為者のスポーツ少年団登録は確認できませんが、問題がスポーツ少年団活動時である場合などは、処分の対象となる可能性があるため JSPO へご連絡ください。
※ NF 独自の会員登録や審判登録などの登録等（公認スポーツ指導者資格以外）に関する処分は各団体で行うこととなります。
※ 対象者に該当しない場合などは、以下の機関への相談（案内）が考えられます。
〇スポーツ庁 相談窓口一覧［参考 URL］

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/1412106.htm【様式 1】「相談概要報告用紙」で提出された内容を踏まえ、事実調査が必要であると JSPO 事実調査パネルが判断した場合、事実調査パネルから NF に事実調査を依頼します。
※事実調査パネルとは…事案ごとに選任されたパネリスト（主に弁護士）によって構成され、NF・県スポ協への事実調査の依頼等を行います。

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【県スポ協が問題を把握した場合】＜対応手順＞① 行為者が公認スポーツ指導者資格を持っているか確認(行為時、現在)② スポーツ少年団登録があるか確認③ 行為の内容が遵守事項違反に当たる可能性があるかどうか確認④ 公認スポーツ指導者資格保有者もしくはスポーツ少年団登録者でありかつ行為が遵守事項違反に当てはまる可能性がある場合は、JSPO への報告をお願いします。
【Q＆A 処分手続の対象となるのはどのような場合ですか（P.23）参照】
なお、報告にあたっては、「6．各種関連様式」に記載されている【様式 1】「相談概要報告用紙」をお使いください。

● 対応手順（県スポ協）※ 当該行為が遵守事項違反に当たる可能性があるかについては、処分規程第 3 条（遵守事項）をご確認ください。また、判断に迷った場合は適宜 JSPO へご相談
ください。

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※ サッカー、バスケットボールの指導者資格は、日本サッカー協会（以下、「JFA」）、日本バスケットボール協会（以下、「JBA」）がそれぞれ管理しているため、JSPO 指導者管理システムで検索し確認を行うことができません。そのため、スポーツ少年団登録についてのみ確認し、スポーツ少年団登録がある
場合は JSPO へ報告、ない場合は JFA あるいは JBA の相談窓口を案内してください。
【参考】● JFA 窓口情報
・ 電話 03-5276-8838（12:00～18:00）
・ 通報フォーム 暴力等根絶相談窓口 URL
http://www.jfa.jp/violence_eradication/● JBA 窓口情報
・ 通報フォーム 暴力行為等通報窓口 URL
http://www.japanbasketball.jp/reportform/※ 対象者に該当しない場合などは、以下の機関への相談（案内）が考えられます。
〇スポーツ庁 相談窓口一覧［参考 URL］

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/1412106.htm◎権限の委任（登録者等処分規程第 33 条）について
JSPO では、日本水泳連盟、日本サッカー協会、日本バスケットボール協会
に対し、登録者等処分規程第 33 条に定める権限の委任を行っております。
そのため、水泳・サッカー・バスケットボールの公認スポーツ指導者については、各団体にて相談、事実調査、処分決定及び再教育プログラムまで行い、JSPO では対応いたしません。なお、水泳・サッカー・バスケットボ

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ールのスポーツ少年団登録者のみの場合は、登録者等処分規程にて処分手続きを行う可能性がありますので、JSPO にご報告をお願いいたします。

【様式 1】「相談概要報告用紙」で提出された内容を踏まえ、事実調査が必要であると JSPO 事実調査パネルが判断した場合、事実調査パネルから県スポ協に事実調査を依頼します。
※ 事実調査パネルとは…事案ごとに選任されたパネリスト（主に弁護士）によって構成され、NF・県スポ協への事実調査の依頼等を行います。

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②事実調査・・・事実調査パネルが事実調査を必要と判断した場
合、事実調査パネルから NF・県スポ協に対し調査依頼を行い、事実調査が開始されます。調査方法の詳細については、「4．調査・事実認定・報告について」をご参照ください。
調査にあたっては、都道府県競技団体（以下、「PF」）や市区町村スポー
ツ協会に協力をいただくこともあると思いますが、その調査方法等について NF・県スポ協が PF・市区町村スポーツ協会に対し責任をもって指示・指導し、JSPO 事実調査パネルへ報告書を提出する際は、NF・県スポ
協からご提出をお願いします。

● 調査対応団体
審査対象者の属性により事実調査パネルが調査を依頼する団体を決定します。
調査依頼団体

審査対象者の属性

NF○スポーツ少年団登録の有無に関わらず、競技別指導者資格を保有している。（次ページ表①）※❶

県スポ協○スポーツ少年団登録があり競技別以外の指導者資格を保有している。（次ページ表②）○スポーツ少年団登録があり公認指導者資格を保有していない。（次ページ表③）

JSPO○競技別以外の指導者資格を保有しておりスポーツ少年団登録がない。（次ページ表④）※ 違反行為が行われた場所や審査対象者の属性等によって、JSPO から依頼する調査団体が変わる可能性があります。
※❶：スポーツ少年団登録者である場合、NF への調査依頼時に県スポ協にも事案の詳細について共有します。その後については、基本的には審査対象者への処分決定ないし処分審査に付さないことが決定した時点にて、事案の結果についてご共有いたします。
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【調査対応団体確認表】
公認スポーツ指導資格
競技別以外資格
競技別資格(スタートコーチ（少年団）、ジュニアス
ポーツ指導員等）

資格なし（コーチ、教師等）

有

①NF

②県スポ協

③県スポ協

無

①NF

④JSPO

対象外

③弁明機会付与・・・弁明機会の付与とは、事実に基づく適正な処分を行うため、審査対象者に反論の機会を設け、審査対象者が自らの権利を守る機会を与えることを指します。JSPO は、NF・県スポ協からの報告書をもとに審査対象者へ弁明の機会を付与します。
弁明の期間は審査対象者へ通知が到着した日から 2 週間です。

④処分決定・・・JSPO は、審査対象者からの弁明を踏まえ、JSPO 処
分審査会で処分を決定します。処分が効力を発生するのは、審査対象者に処分決定通知書が到達したときまたは処分審査会の決議があった日から 3 週間後のいずれか早い日です。決定した内容は、審査対象者および調査を行った当該 NF・県スポ協に通知します。
※ 審査対象者が処分内容に不服がある場合は、処分の取消しを求め、日本スポーツ仲裁機構へ申立てを行うことができます。

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●公認スポーツ指導者とスポーツ少年団登録者の処分の効力の違い
公認スポーツ指導者の処分は、「資格」に対しての処分となります。
スポーツ少年団登録者の処分は、「スポーツ少年団活動」に対しての処分のため、活動禁止処分が科された場合は、スポーツ少年団への一切の活動への参画が禁止され、「活動」を制限する処分になります。

● 公認スポーツ指導者資格者であり、かつスポーツ少年団登録者の場合の処分の考え方
公認スポーツ指導者資格を保有しかつスポーツ少年団登録がある場合は、公認スポーツ指導者として処分を行ったあと、その処分と同等の処分をスポーツ少年団登録者の処分として科します。
例）公認スポーツ指導者として「資格停止 6 か月」の処分が科された場
合、スポーツ少年団登録者として「活動禁止 6 か月」の処分が同時に科される。

公認スポーツ指導者に対する処分

スポーツ少年団登録者に対する処分

①注意

①注意

②厳重注意

②厳重注意

③資格停止（再登録等の禁止を含む）③有期の活動禁止④資格取消④無期の活動禁止13

４．調査・事実認定・報告について● 調査・事実認定の流れ

調査・事実認定には、大きく 3 つのフェーズに分かれます。
【事前準備、ヒアリング、事実認定】【事前準備】① 調査機関設置
調査機関を設置します（既設の場合にはその機関でも構わない）。調査に関しては、PF・市区町村スポーツ協会に調査の協力を依頼することも可能です。なお、NF・都道府県スポーツ協会が、PF・市区町村スポー
ツ協会へ依頼する場合は、調査方法等について適切に指導・指示するとともに、個人情報の取扱いに十分ご留意ください。

② 事実端緒（調査依頼内容）確認
JSPO からの調査依頼の内容を確認します。その時点でわかっている
事実と資料を整理します。

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③ 認定予定事実の確認
調査によりどのような事実関係が想定されるかを、処分規程第３条（遵守事項）に照らしあわせ、確認します（例：暴力、暴言、ハラスメ
ント等）。その上で、事実認定のためにどのような調査や証拠が必要か
事前に予測します。なお、予定した事実以外の事実が判明し、違反行為の該当性が認められる場合には、当該事実についても調査・事実認定をする必要があります。

④ 証拠収集現時点での証拠を確認します（この後も随時証拠収集を行います）【Q＆A 調査において､収集する証拠とはどのようなものですか(P.30)参照】【ヒアリング】⑤ 被害者（相談者）ヒアリング
まず、被害者からヒアリングを行い、以下について確認します。
１）被害事実の確認…どのような行為を受けたのか、ヒアリングを行い詳細について確認します。【ヒアリング時のポイント（P.17）参照】
２）証拠の有無…動画や録音、診断書、目撃者等がいるか確認し、可能な限り証拠を集めます。
３）関係者（協力者）の有無…証言ができる関係者がいるか確認します。
有の場合は⑥へ。無の場合は⑦へ。
４）留意事項の確認…2 次被害等が起きないように証拠の取扱いや今後の進め方について確認します。
５）処罰感情の確認…審査対象者へどのような処分を求めているか確認します。
※ヒアリング議事録（概要）を必ず作成してください。

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⑥ 関係者ヒアリング関係者がいる場合は、ヒアリングを行います。
⑤の１）、２）、４）と同様に確認を行います。
※ヒアリング議事録（概要）を必ず作成してください。

⑦ 審査対象者ヒアリング
最後に、審査対象者からヒアリングします。これまでの被害者・関係者からのヒアリングや証拠をもとに、その時点で認定できる対象事実の認否について確認します。審査対象者が対象事実を否定し、被害者と意見の食い違いがある場合は、審査対象者が、どこを認めていて、どこを認めていないか明確にし、認めていない部分について、具体的事実の確認を行ってください。また、否定を証明できる証拠や証言があるかもあ
わせて確認を行ってください。
※ヒアリング議事録（概要）を必ず作成してください。

※⑤～⑦のヒアリングの順番が重要です。原則として被害者⇒関係者⇒審
査対象者の順番で行ってください。
なお、ヒアリング対象者が未成年者の場合は、保護者の同意を得て実施してください。

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●ヒアリング時のポイント
ヒアリングは、事実認定のための証拠を収集するために行うものであるため、事実認定ができるように具体的事実について聴き取りを行う必要があります。具体的事実とは、① いつ（When 日時）② どこで（Where 場所）③ 誰が（Who 行為者）
④ 誰に対して（Whom 相手方）⑤ どうやって（How 行為態様）⑥ どうなったか（結果）等を明らかにするものです。

ヒアリング後は、【様式 4】「鑑文・調査結果報告書」の項目に沿って記載をお願いします。なお、ヒアリング議事録を作成するため、ヒアリング時にはヒアリング対象者から了承を得て録音をされることを推奨します。
【様式 4】「鑑文・調査結果報告書」をご提出の際、必ずヒアリング議事録（概要）もご提出ください。

【事実認定】⑧ 事実認定以上の結果と証拠に基づき、処分の対象となる事実を認定します。審査対象者が認めた行為もしくは審査対象者の認否に関わらず、客観的な証拠がある行為を事実として認定することができます。第三者（関係者）からの証言がある場合は、審査対象者が事実を否定し、証拠がない
場合でも事実として認定できることがあります（Q16 参照）。

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（認定事実の記載例）
審査対象者【③誰が】は、2021 年 11 月 1 日 11：00 頃【①いつ】に、●●高校体育館【②どこで】において、自身が監督を務める同校●●部の指導中【①いつ】に、男子部員 1 名（当時高校 1 年生）【④誰に対して】に対して、プレーについて叱責【⑤どうやって】し、当該部員の右頬を平手で 3 回叩いた【⑤どうやって】。その結果、顔面打撲の傷害（加療 1 週間、診断書あり）を負った【⑥どうなった】。

●調査結果報告書の提出
調査結果は、【様式 4】「鑑文・調査結果報告書」にてご提出ください。
ご報告いただく内容は、処分規程第 13 条第 2 項に記載の（1）審査対象者の氏名（2）処分内容に関する意見（3）事実調査の対象としての申し立てられた事実に関する調査結果（4）その他、事実として認められる遵守事項の違反に関する調査結果（5）証拠（6）報告日について記載してください。
※ 事実調査の報告は、事実調査パネルの依頼から概ね 3 か月以内を目安に行ってください。3 か月以上かかる場合は、JSPO にご一報ください。

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５．事実調査の Q＆A
目

次

【総論】
Q１ 処分手続の流れについて教えてください。 ................ 21
Q２ 処分手続の対象となるのはどのような場合ですか。 ........ 23
Q３ 処分手続の規程（規定）にはどのようなものがありますか。 24
Q４ 調査や事実認定の簡単な流れについて説明してください。 .. 25
Q５ 調査や事実認定は、外部の第三者で構成された調査委員会で行わなければならないでしょうか。 ...................... 26
Q６ 調査開始から事実認定まで、どの程度の時間をかけてもよいのでしょうか。 ....................................... 27
Q７ 関係者から、警察が捜査を始めたと聞きましたが、調査を進めてよいでしょうか。.................................. 28【調査】
Q８ 調査において、その目的や注意すべきことは何ですか。 .... 29
Q９ 調査において、収集する証拠とはどのようなものですか。 .. 30
Q10 ヒアリングに際し注意すべきことは何ですか。ヒアリングの対象が未成年者の場合はどうでしょうか。 ................ 32
Q11 調査に当たり、被害者や目撃者よりも先に、審査対象者からヒアリングしてもよいですか。 .......................... 35
Q12 被害者にヒアリングしようとしたところ、拒絶されました。
どのように対応すればよいでしょうか。 .................. 36

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Q13 被害者が、審査対象者に秘密で暴力の現場を録画したデータを証拠としてよいですか。 .............................. 38【事実認定】
Q14 事実認定とはどのようなことをするのですか。 ............ 39
Q15 審査対象者が事実関係を認めている場合と認めていない場合とで、事実認定に当たり注意すべきことが異なりますか。 .. 41
Q16 審査対象者が否認している事案で、目撃者 1 人の供述だけを証拠として事実を認定することができますか。また、供述証
拠によって事実認定をする際の注意点を教えてください。 .. 42
Q17 ビデオから行為態様は明らかで、関係者から聞いたところでは審査対象者も行為態様について認めているとのことなので、審査対象者からヒアリングせずに事実認定することができますか。 ........................................... 44【その他】
Q18 パワーハラスメントが疑われる事案について注意すべきことを教えてください。.................................... 45

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【総論】
Q１ 処分手続の流れについて教えてください。
A

処分手続は下記の図のとおりとなります。

<解説>
１ 以下では、処分手続に関する一般的な流れを説明します。
規程が整備されていることを前提として、通報、報道、発見等により把握した事案について、調査を開始すべきか否かを検討します。
調査の開始が決定した場合には、規程に則り、どのような事実があったかを調査し、調査の結果に基づき事実を認定します。
認定された事実について、処分の権限を有する機関が、処分対象事実となるのか、処分対象事実となる場合はどのような処分を科すべきかを検討します。
その上で、処分をする場合には、審査対象者に弁明の機会を付与し、弁明がなされた場合には弁明を踏まえて、処分を決定し、審査対象者等に通知します。
通知された審査対象者は、不服がある場合には当該スポーツ団体が設置した
不服申立機関や日本スポーツ仲裁機構へ不服申立を行い、判断を仰ぎます。

21

なお、処分の決定により処分が執行されますが、この時点で処分が最終的に確定するのではなく、不服申立期間の経過又は最終決定権を有する不服申立機
関による判断が出た時点で処分が最終的に確定することになります。

22

Q２ 処分手続の対象となるのはどのような場合ですか。
A

審査対象者が「公認スポーツ指導者」又は「スポーツ少年団登録者」でありかつ行為が遵守事項に違反している疑いがあると判断された場合、調査・事実認定・処分決定等の手続に進みます。

<解説>１

処分規程第 2 条（適用の範囲）に記載のとおり、処分の対象者は、公認

スポーツ指導者、スポーツ少年団登録者を指します。
原則として、遵守事項に違反した時点と処分を行う時点のいずれにおいても登録がある者（審査対象者）に対して処分を行うため、通報を受けた際は、遵守事項に違反した時点と通報を受けた時点で資格または登録が有効であるか必ず確認する必要があります（不明の場合は JSPO にお問合せください）。
２

当該行為が遵守事項違反に当たる可能性があるかどうかについては、処分規程第 3 条（遵守事項）をご確認ください。また、判断に迷った場合は適宜
JSPO へご相談ください。
３

時効について、処分規程に記載はありませんが、認定が容易（※１）であり事案が重大（※２）な場合を除き、遵守事項に違反した時点から 5 年として運用します（「登録者等処分規程_解説書」P22 参照）。
※１ 認定が容易…調査を行わずとも、裁判所等の判断に基づき、事実の骨子の認定ができる※２ 事案が重大…容易に認定できる事実を処分基準に当てはめれば、資格取
消（公認スポーツ指導者）、無期の活動禁止（スポーツ少年団登録者）が相当といえる
23

Q３ 処分手続に関する規程（規定）にはどの様なものがありますか。
A

実体規程（規定）と手続規程（規定）とがあります。

<解説>１

処分手続規程（規定）には、大きく分けて実体規程と手続規程があります。
「実体規程」とは、審査対象者（誰が）、禁止行為（何をしてはならないか）及び処分内容（どのような処分があるか）、並びに何をすればどの程度の処分となるか（処分基準）に関する定めです。
「手続規程」とは、処分を実施するために必要な、相談窓口・調査・事実認
定・処分決定・不服申立てまでの一連の手続きに関する定めです。

２ 審査対象者に処分を科す手続においては、行為当時に「どのような行為をすればどのような処分を科せられるか」を定めた実体規程がない（明確でない）と原則として処分することができません。
というのも、行為者にとって、行為当時に、何をしてよいのか、何をしてはいけないかが明確であってこそ、自由に行動ができる（予測可能性の担保）のであり、行為当時にはなかった定めや行為当時に明確でない定めによっては処分ができないとされているからです。なお、行為の後に施行された実体規程を適用することはできないのも同様の理由です。
以上から、審査対象者の行為時の実体規程を確認することは極めて重要となります。
３ 調査・事実認定にあたっては、行為当時の実体規程を確認し（実体規程の改定等があった場合には特に重要）、手続規程に則り、処分の対象となる行為について調査・事実認定をします。
24

Q４ 調査や事実認定の簡単な流れについて説明してください。
A

調査・事実認定の流れは下記の図のとおりです。

<解説>
１ 上記図の概要は以下のとおりです。
① 調査機関を設置します（常設の場合にはその機関でも構わない）。
② 事案の端緒において判明している事実と資料（JSPO からの調査依頼の内容）を確認します。
③ 調査によりどのような認定事実が予想されるのか処分規程に照らし確認します（例：暴行、暴言、ハラスメント等）。
④ ヒアリングを開始する前に証拠（Q8 参照）を収集します（この後も随時証拠収集を行います）。
⑤ 被害者からヒアリングします（被害事実、処罰感情等）。
⑥ 関係者からヒアリングします。
⑦ 最後に、審査対象者からヒアリングします（対象事実の認否、反論等）⑧ 以上の調査結果と証拠に基づき、処分の対象となる事実を認定します。
※なお、審査対象者が、ヒアリングの際には事実関係を認めていたが、弁明の機会に否認に転じた場合には、再調査が必要となる場合もあります。また、再調査の結果を踏まえて、事実認定の修正をする場合もあります。
25

Q５ 調査や事実認定は、外部の第三者で構成された調査委員会で行わなければならないでしょうか。
A

事案によりますが、必ずしも外部の第三者でなければならないとはいえません。

<解説>
１ 外部の第三者に依頼することが望ましい事案もありますが、必ずしも第三者に依頼する必要はありません。
また、第三者を入れる場合でも、必ずしも調査担当者の全員が第三者である
必要はないでしょう。
２ 調査委員会に、第三者を入れるか否かは、事案の軽重、行為者の地位、社会的な影響などを総合的に考慮して、どのような人が調査をするのが適切か判断することになります。
たとえば、当該スポーツ団体の役員などが審査対象者である場合には、外部の第三者等に調査を依頼することが望ましいと言えます。
３ 第三者としては、団体の役職員や委員等の関係者ではない学識経験者がふさ
わしいと言えますが、調査経験が少ない場合や強く公正性が求められる場合には、団体に関与していない（顧問弁護士等ではない）、スポーツ法に精通した弁護士が適任であることもあります。

26

Q６ 調査開始から事実認定まで、どの程度の時間を要してもよいのでしょうか。
A

事案によりますが、迅速な調査・事実認定の観点から、3 か月は一つの目安となるでしょう。

<解説>
１ 事案の難易によりますが、原則として 3 か月程度が目安となります。別途、調査・事実認定の期限が設けられている場合には、その指示に従う必要があります。
２ 審査対象者が否認している場合には、調査・事実認定により時間がかかることが想定され、3 か月程度で調査・事実認定を終えるには相当タイトになることを覚悟してスケジュールを組む必要あります。
ただし、調査・事実認定を迅速に行おうとするあまり、証拠に基づく事実認
定がおろそかになってはなりません。
３ また、ヒアリングを実施する際に、多くの調査関係者のスケジュール調整が必要になり、そのために時間がかかることがあります。
各人の都合が合わずヒアリングの日程が先になってしまう場合には、ヒアリングの担当者を少数にして、より近接した日時に行い、ヒアリング後、ヒアリングの記録（録音、ヒアリングメモ等）を関係者で共有するようなことも検討すべきでしょう。

27

Q７ 関係者から、警察が捜査を始めたと聞きましたが、調査を進めてよいでしょうか。
A

原則として、調査を進めても問題はありません。

<解説>
１ 警察が捜査を始めたとしても、原則として、調査を進めても問題はありません。ただし、捜査の妨害とならないよう注意しなければなりません。
また、警察と連絡をとって、可能であれば、連携するのもよいでしょう。
２ 同様に、裁判（民事・刑事）が進行中だとしても、調査を止めなければならないわけでもありません。
判決を入手できそうな場合には、裁判が終了するのを待つことも考えられます。
ただし、裁判の終了までに、あまりに時間がかかるようであれば（特に民事事件は時間を要することが多い）、迅速な処分手続の観点から、調査を進めることも必要となるでしょう。
３ その他の機関（学校、他団体等）が調査を始めたことを把握した場合にも、連携の可否や調査・事実認定の結果を共有できるのか等を確認してみることも必要となります。
というのも、同一の事実関係について、何度も異なる機関から調査や聞き取りをされる関係者の負担が大きくなるからです。
特に、深刻な被害が生じているケースでは、被害者の負担を減らすよう配慮すべきでしょう。

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【調査】Q８ 調査において、その目的や注意すべきことは何ですか。
A

調査は事実認定をするための証拠収集を目的とし、被害者等の二次被害を生じさせないように注意する必要があります。

<解説>
１ 調査の目的は、事実認定をするために、証拠を収集することにあります。
たとえば、実体規程に「暴力等の不適切な行為をしてはならない」と定められ、A が B に対して「暴力」をふるったか否かの調査をするとします。
調査では、具体的事実（いつ、どこで、誰が、誰に対し、どのように、どうなったか等）を認定するために、A が B に暴力をふるっている現場を録画した動画等の証拠がないか調査したり、関係者からヒアリングをしたり（ヒアリン
グ結果を記載した書面も証拠となります）、B の傷害に関する診断書（B が傷害を負った場合）を取得したりします。
２ 被害者の二次被害の防止（守秘義務の遵守）
審査対象者が被害者に対し指導を続けている場合には、被害者に二次被害が及ぶことをできるかぎり避けなければなりません。審査対象者が指導を続けていない場合でも、被害者に圧力がかからないように配慮する必要があるでしょう。そのためには、被害者が調査機関とやり取りしていることを知られないよ
うに最大限の配慮をしなければなりません。
ただし、事実認定をするためには被害者を具体的に特定する必要があるた
め、調査過程で被害者が推定できてしまうこと、被害者を匿名にしたまま処分をすることはできないことを被害者に十分に理解してもらう必要があります。
29

Q９ 調査において、収集する証拠とはどのようなものですか。
A

証拠とは、事実を認定する際の証明の根拠となるもので、大きく分けて客観的な証拠と主観的な証拠があります。

<解説>
１ 客観的な証拠と主観的な証拠
客観的な証拠とは、書類（契約書等）、録音音声、ビデオ映像等、客観的な形で残っている、動かすことのできない証拠であり、主観的な証拠とは、被害者や目撃者の供述や供述書等の証拠です。
２ 証拠の信用性（証明力）
一般的に、客観的な証拠の方が主観的な証拠よりも信用性（証明力）が高いとされています。
なぜならば、供述等の主観的な証拠は、過去の事実を①認識し、②記憶し、③言語により表現するという経過をたどるため、①知覚、②記憶、③表現のそれぞれの段階で誤りが入る可能性があるのに対し、客観的な証拠には誤りが入る可能性が少ないからです。
したがって、審査対象者が暴力をふるう場面を録画したビデオのデータがあれば事実認定ができますが、暴力を受けたという被害者の保護者の供述証拠だ
けでは事実認定が難しいと言えます。
これは、ビデオのデータと被害者の保護者の供述証拠では、信用性の点で大きな差があり、ビデオのデータの信用性が高いからです。

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なお、ビデオのデータといっても、立証したい事実そのもの（たとえば、まさに暴力をふるっている場面等）を録画したもので、その態様が明確に確認できるものでなければなりません（録音データでも同じ）。
３ 書類を取得する場合の注意点（原本か写しか）書類の証拠を取得する場合、書類の原本であることが望ましいですが、証拠となる書類の所持者が重要書類であるため原本を提出しない場合やそもそも原本を所持していない場合等には、写しでも構いません。
ただし、証拠となる書類を写しで取得する場合には、可能な限り、写しが原本と相違ないことを確認しておきましょう。

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Q10 ヒアリングに際し注意すべきことは何ですか。ヒアリングの対象が未成年者の場合はどうでしょうか。
A

具体的事実が認定できるようにヒアリングをすべきです。未成年者からヒアリングを行う場合、保護者の同意を得る必要があり、大人よりも配慮が必要に
なります。

<解説>
１ ヒアリングの内容
ヒアリングは、事実認定をするための証拠を収集するために行うので、事実認定ができるように具体的事実について聴き取りを行う必要があります（Q14参照）。
具体的事実とは、①いつ（When 日時）、②どこで（Where 場所）、③誰が（Who 行為者）、④誰に対して（Whom 相手方）、⑤どうやって（How 行為態様）、⑥どうなったか（結果）等を明らかにしたものです。
２ ヒアリングに際しての注意点
ヒアリングの際には、年齢、表現能力などにも十分配慮し、誘導する質問をできるだけ避け、オープンな質問をするようにしましょう。
誘導する質問とは「はい／いいえ」で答えられる質問であり、たとえば「あなたはその時 A さんの左頬を叩いたのですか」といった質問です。対して、オープンな質問とは「はい／いいえ」では答えられない質問であり、たとえば「あなたはその時どうしたのですか」といった質問です。ポイントは、オープンな質問により供述者の口から直接事実を語らせることにあります。
32

また、緊張している場合にはリラックスさせ、自由に語らせる雰囲気づくりをするようにしましょう。
さらに、ヒアリングの際は、守秘を徹底し、被害者の二次被害を防止し、被害者の心の傷を深めてしまわないようにするようにする必要があります。
３ 未成年者からのヒアリング
未成年者からヒアリングする場合には、原則として、保護者の同意が必要となります。
また、未成年者の場合には、大人以上に、心の傷を深めてしまわないように配慮し、また二次被害をできる限り防止するように努める必要があります。
なお、被害者である未成年が調査に関し難色を示した場合に、その後調査を進めるか否かは、当該被害者の心情や二次被害の防止を踏まえて、保護者を含めて関係者と協議が必要でしょう（Q12 参照）。
また、未成年者から話を聞けない場合には、その保護者から話を聞くことも検討すべきでしょう。
４ ヒアリング内容の証拠化
ヒアリング内容を記載した書面を作成し、これを証拠とするのがよいでしょう。
また、ヒアリングをする際に、ヒアリング対象者の許可を得て、録音をしておくとよいでしょう。録音により、ヒアリング内容を記載した書面の信用性（証明力）を立証することができます。

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５ 性的虐待やセクシュアルハラスメントのヒアリング
性的虐待やセクシュアルハラスメントの事案について、ヒアリングを行う場
合には、ヒアリング対象者の心情に配慮する必要があります。
たとえば、男性による女性に対するセクシャルハラスメントの事案では、女性の被害者からのヒアリングを同性である女性が担当するということが考えら
れます。

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Q11 調査に当たり、被害者や目撃者よりも先に、審査対象者からヒアリングしてもよいですか。
A

最初に審査対象者に話を聞くことは避けるべきです。

<解説>
１ 事案を把握した段階で、先ず行為者である審査対象者に話を聞くことは控えてください。
審査対象者から先に話を聞いた場合、事実関係を否認されてしまい、他に証拠や協力者がないために、その後の調査が困難になることも多く、また審査対
象者が証拠隠滅・証人威迫をする可能性もあるからです。
調査・事実認定に慣れていない場合によく見受けられることですが、調査・事実認定の公正性自体が疑われかねないので、審査対象者から先にヒアリングすることは厳に避けなければなりません。
２ ヒアリングについては、①相談者・被害者からの聴取、②関係者（審査対象者以外の者）からの聴取、③審査対象者からの聴取の順で実施すべきです。
要するに、審査対象者からヒアリングする前に、できる限り証拠を収集して、外堀を埋めておいて、審査対象者の否認に備える必要があります。
また、調査前から事実関係を認めているという情報を把握していたとしても、実際にヒアリングしてみると否認（一部否認）というケースもあるため、最後に審査対象者からヒアリングするということは変わりません。

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Q12 被害者にヒアリングしようとしたところ、拒絶されました。どのように対応すればよいでしょうか。
A

被害者や保護者（未成年者の場合）から拒絶の理由及び処分の希望を確認
し、処分機関（JSPO）や関係機関と相談の上、対応を検討してください。

<解説>
１ 先ずは、拒絶の理由を被害者やその保護者（未成年者の場合）に確認する必要があります。その理由によって、対応方法も変わってきます。
２ 被害者が心の傷を負ってしまい、ヒアリングに耐えられないことから、ヒアリングを拒絶している場合には、ヒアリングを控えるべきです。
この場合、ごく近しい関係者（未成年者である場合には保護者）から、被害者本人の話を間接的に聞き、証拠とすることもやむを得ないと言えるでしょう。
なお、直接本人から聞いた供述証拠と、本人以外の者から聞いた供述証拠（伝聞証拠）とでは、証拠の信用性に違いがあり、前者の方が信用性が高いといえます。
３ 被害者が二次被害を恐れてヒアリングに関し難色を示した場合にも、ヒアリングは控えるべきです。
当該被害者の心情を踏まえて、二次被害の防止の手立てを検討しつつ、（ヒアリングだけではなく）調査自体を進めるのか、関係者と協議が必要でしょう。
調査自体は進めるが被害者のヒアリングをしない場合には、二次被害をできる限り防止しつつ、被害者の供述以外の証拠により、事実認定をしなければな
りません。
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４ 被害者ではなく第三者から事案が発覚し、被害者が審査対象者を庇って、ヒアリングを拒絶する場合も、当該被害者から無理やりヒアリングをすることはできません。
このような場合には、事案の軽重、証拠関係から事実認定の可能性等を勘案しつつ、被害者のヒアリングなしで調査・事実認定を進めるか否かを検討する必要があるでしょう。
なお、一般的に、被害者が審査対象者を庇っている場合は、二次被害を恐れている場合よりは、調査・事実認定を進めるべき要請は高いといえます。

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Q13 被害者が、審査対象者に秘密で暴力の現場を録画したデータを証拠としてよいですか。
A

証拠として構いません。

<解説>
１ 録画や録音のデータは、証拠としての信用性は高いですし、当事者が録音や録画をすることは、法律上禁止されていません。
その他の証拠に乏しいケースや審査対象者が否認しているケースでは、録画データや録音データに基づき事実認定することができます。
２ 録音データや録画データが偽造等された場合には、証拠の証明力が無くなってしまうので、その点で注意を要します。
３ 客観的な証拠がなく、審査対象者が暴力や暴言を続けており、事実認定が困難である場合には、録音や録画を勧めるのもよいでしょう。
ただし、審査対象者が被害者にさらなる被害を及ぼすことが前提となるので、そのことを十分に説明し、理解を求めた上で、アドバイスする必要があります。

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【事実認定】Q14 事実認定とはどのようなことをするのですか。
A

調査で収集した証拠に基づき、具体的事実を明らかにし、処分の対象となる事実の存否を明らかにすることです。

<解説>
１ 事実認定とは、証拠に基づいて事実を認定することをいいます。
事実認定の目的は、具体的事実を明らかにし、処分の対象となる事実の存否を明らかにすることにあります。
２ 事実認定においては、具体的には以下を明確にしなければなりません。

①いつ（When 日時）、②どこで（Where 場所）、③誰が（Who 行為者）、④誰に対して（Whom 相手方）、⑤どうやって（How 行為態様）、⑥どうなったか（結果）
また、動機（Why）の認定は望ましいですが、困難であることも多く、必須というわけではありません。
３ 原則として、具体的な事実の認定なしに処分をすることはできません。
なぜなら、具体的事実を明らかにしないと、審査対象者は具体的な日時や場
所や行為態様が不明なままでは十分な防御（反論）ができませんし、処分がなされたとしてもその処分が妥当であるか否かの判断をすることができないからです。

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４ 処分の内容を決定するためには、上記事実に関連して、以下のような事実も認定できることが望ましいといえます。

①違反行為に至る経緯、②他に被害者がいないか、③他に加害者がいないか、④違反行為の目的・動機、⑤過去に処分歴があるか（処分機関、処分日、対象事実、処分内容等）
５ 事実認定に際して注意すべきことは、「事実」と「事実に対する評価」とは異なるということです。
たとえば「●年●月●日●時●分ころ、●小学校体育館で、A がチームのメンバーの面前で B（当時 8 歳女子、小学校 3 年生）に対し、直前のプレーに関して大声で『馬鹿』『やめてしまえ』と２回ずつ言った」というのは「事実」です。
これに対して「A が B にパワーハラスメント（暴言）をした」というのは「事実に対する評価」になります。
したがって、事実認定においては、「事実に対する評価」を認定するのではな
く、具体的な「事実」を認定しなければならないのです。

40

Q15

審査対象者が事実関係を認めている場合と認めていない場合とで、事実認定に当たり注意すべきことが異なりますか。
A異なります。

<解説>
１ 審査対象者が事実関係を認めている場合には、原則として、その他の証拠がなくても、審査対象者が認めた事実を認定することができます。
これに対して、審査対象者が事実関係を認めていない場合（否認事案）で、否認している事実を認定するには審査対象者の言い分を覆すだけの証拠が必要となります。
２ 調査の開始前から審査対象者が事実関係を認めていることを把握している場
合でも、審査対象者の供述以外の証拠を収集する必要があります。
というのも、審査対象者に実際にヒアリングしてみたところ、否認に転じた
り、一部を否認したりすることがあるからです。
３ このようなことからも、審査対象者からのヒアリングは調査の最終段階で行い（Q11 参照）、これを踏まえて事実認定をします。
最終段階において審査対象者が事実関係を否認（一部否認）した場合には、
さらに証拠を収集する必要があれば証拠収集を行い、これを踏まえて否認した事実を認定できるのか慎重に検討する必要があります。
したがって、前述のとおり、先ず審査対象者から話を聞くことを避け、客観的な証拠（録音・録画のデータ等）の収集を優先させ、関係者からのヒアリン
グも順番も含めて慎重に行う必要があります。

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Q16 審査対象者が否認している事案で、目撃者 1 人の供述だけを証拠として事実を認定することができますか。また、供述証拠によって事実認定をする際の注意点を教えてください。
A

目撃者 1 人の供述だけでは事実認定は難しいことがあります。

<解説>
１ 対象者が否認している事案で目撃者１人の供述だけで事実認定は難しいことがあります。
というのも、当該目撃者の供述の信用性が確認できる限りで事実認定はできますが、その信用性の判断は極めて難しく、慎重に検討する必要があるといえるからです。
なお、供述者が複数いる場合には、各供述の信用性を検討し、供述を相互に比較することによって、認定できる可能性は高まります。
２ 供述証拠による事実認定
供述証拠により事実認定するためには、供述証拠の信用性（証明力）を総合的に検討し、事実認定するに足りる信用性があると判断されなければなりません。具体的には、認識の正確性、記憶の正確性、供述者の誠実性について検討すべきです。
⑴ 認識の正確性
認識の正確性とは、供述者が当該事実を認識した際、どの程度の正確性をもって認識したかという問題です。
目撃者が暴行をどの位置で目撃したのか、目撃者の視力はどの程度か、暴行の前後どの程度の時間観察していたのか、目撃者は日常的に指導の現場に42

立ち会っていたかといった点を勘案し、供述者の認識の正確性を検討する必要があります。
⑵ 記憶の正確性
記憶の正確性とは、供述者が当該事実を記憶した際、どの程度の正確性をもって記憶したかという問題です。
目撃者がどのような立場で目撃したのか（責任を負う立場にいない場合には記憶に残りづらいといえる）、目撃をしてからどの程度の時間が経過したか、供述内容がどの程度具体的であるか、当該事実を他の事実から識別して記憶する契機としてどのような事情があるか（普段穏やかに指導していた指導者が暴行した場面を初めて目撃した場合には記憶に残りやすく正確といえる）といった点を勘案し、供述者の記憶の正確性を検討する必要があります。
⑶ 供述者の誠実性
供述者の誠実性とは、供述者が当該事実をありのままに述べる能力と意思を有しているかという問題です。
審査対象者との関係、被害者との関係、他の供述者との関係等を勘案し、供述者の誠実性を検討する必要があるでしょう。
なお、一般的には、関係が近いほど、その人に有利な供述をすることがあ
るといえますが、これだけで判断できるわけではありません。
⑷ 上記の検討と合わせて、当該供述に関し、他の証拠（客観証拠や他の供述証拠）との整合性、供述の一貫性等を踏まえて、総合的に判断する必要があります。
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Q17 ビデオから行為態様は明らかで、関係者から聞いたところでは審査対象者も行為態様について認めているとのことなので、審査対象者
からヒアリングせずに事実認定することができますか。
A

審査対象者にヒアリングを行わないと、原則として、事実認定できません。

<解説>
１ 審査対象者の認否を確認する必要があるため、原則として審査対象者からヒアリングする必要があります。
なお、調査前の段階で審査対象者が事実関係を認める情報があったとしても、ヒアリングの際に否認（一部否認）に転じることもあり得るため、ヒアリングを実施する必要はあります。
したがって、客観証拠から事実認定ができる場合や調査前の段階で認否が把握できた場合でも、審査対象者のヒアリングは行わなければなりません。
２ また、事実認定が一旦終了し、処分の見通しが立った段階で、審査対象者に対し弁明の機会を付与しますが、弁明の機会を付与するからといって、事前のヒアリングが不要になるわけではありませんので、その点も注意してください。

44

【その他】
Q18

パワーハラスメントが疑われる事案について注意すべきことを教えてください。
Aパワーハラスメント（パワハラ）の概念が曖昧であるため、処分の対象となる事実を明らかにした上で、様々な要素を勘案して慎重に調査・事実認定する必要あります。

<解説>
１ 「スポーツにおけるパワーハラスメント（パワハラ）」とは、スポーツの現場において、指導者と被指導者などの人間関係の優位性を背景に、指導やアドバイスの適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与える又はスポーツをする環境を悪化させる行為です。なお、同級生や後輩であっても人間関係の優位性が認められることはあり得ます。
パワハラには、①精神的な攻撃、②身体的な攻撃、③過大な要求、④過小な要求、⑤人間関係からの切り離し、⑥個の侵害の 6 類型があるとされています（厚生労働省ホームページより）。
２ この６類型は職場におけるものですが、スポーツの現場に置き換えると、以下のような具体例が考えられます。
①精神的攻撃：同じチームのメンバーの前で叱責する。チームのメンバー等で構成されるグループ SNS で罵倒する。
②身体的な攻撃：叩く、殴る、蹴る等の暴行を受ける。

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③過大な要求：入部したばかりでその競技の初心者である選手に対して高度な目標を設定して、できるまで帰さない。
④過小な要求：合理的な理由がないのに練習を一人だけレベルの低いものにしたり、練習に参加させない。
⑤人間関係からの切り離し：合理的根拠なく 1 人だけチームとは別の練習
メニューをさせる。
⑥個の侵害：選手の家族についての悪口を言う。
３ ある言動がパワハラに該当すると認定するには、その言動の具体的態様の認定だけでは足りず、審査対象者と被害者との人間関係、被害者の年齢・心身の発達状況、当該言動の行われた場所的・時間的環境、それまでの経緯等、個々の事案ごとに判断する必要があります。
たとえば、腕立て伏せが 1 回しかできない小学校 1 年生に対して 100 回の腕立て伏せを行わせるのは「過大な要求」としてパワハラと認定できるのに対して、90 回できる高校 1 年生に 100 回行わせる場合には「過大な要求」とはいえずパワハラの認定は難しいでしょう。
したがって、調査・事実認定においても、これらの判断要素をできる限り明らかにするよう努めなければなりません。
４ 役員等の勢力争いにおいて、負けた側が勝った側によるパワハラだと訴える
ケースもあります。
これらのケースは、本来はガバナンスの問題といえ、パワハラに該当しないことも多いですが、上記のような総合的な判断によりパワハラの認定ができるのであれば処分することもあり得るので注意を要します。
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６．各種関連様式
該当団体・該当者
【様式】

項目

JSPO

NF/
県スポ協

【様式 1】

相談概要報告用紙／記載例○○【様式 2】

相談報告概要に対する JSPO 回答○○【様式 3】

事実調査依頼文書○○【様式 4】

鑑文／調査結果報告書／記載例○○【様式 5】【様式 6】【様式 7】

事実調査パネルから調査・事実認定審議会委員
長への事実調査の結果報告
調査・事実認定審議会委員長から処分審査会への処分案の答申書
処分審査会から審査対象者への弁明機会の付与通知

対象者

○
○
○

○
○

【様式 8】

処分決定書（審査対象者宛）○【様式 9】

処分決定書（NF・県スポ協宛）○○

指導者育成員会（日本スポーツ少年団常任委員【様式 10】 会）から審査対象者への再教育プログラム内容

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

通知
【様式 11】【様式 12】【様式 13】【様式 14】（資格停止、資格取消処分者用）
再教育プログラムの受講申請書（有期の活動禁止、無期の活動禁止処分者用）
再教育プログラムの受講申請書（資格停止、資格取消処分者用）
再教育プログラムの受講可否通知（有期の活動禁止、無期の活動禁止処分者用）
再教育プログラムの受講可否通知【様式 15】 再教育プログラム修了判定通知【様式 16】JSPO から加盟団体への処分手続及び再教育プログラムの権限委任通知

○

※（該当
団体）

＊ NF・県スポ協に使用いただく様式は、【様式１】「相談概要報告用紙」と【様式４】「鑑文・調査結果報告書」となります。

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●各様式の使用場面※1…NF・県スポ協からの報告書及び審査対象者からの弁明書の有無などを踏まえ、JSPO 処分審査会で処分を決定します。
※2…審査対象者から提出された再教育プログラムについて、（JSPO の）指導者育成委員会・日本スポーツ少年団常任委員会で審査し修了判定を行います。
※🈞…再教育プログラム

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