第24回原⼦⼒委員会
資料第1-1号「令和2年度版原⼦⼒⽩書（案）」について

令和３年７⽉「原⼦⼒⽩書」について趣旨
1. 「原⼦⼒⽩書」は、我が国の原⼦⼒利⽤に関する現状及び取組の全体像について、国⺠に対する説明責任を果たしていくために発刊する⾮法定⽩書。
2. 「特集」、及び「原⼦⼒利⽤に関する基本的考え⽅」（平成29年7⽉原⼦⼒委員会決定、政府として尊重する旨閣議決定）の整理に基づく「各章（第1章〜第8章）」からなる構成。

「令和2年度版原⼦⼒⽩書（案）」のスケジュール
7⽉27⽇(⽕) 原⼦⼒委員会決定（予定）閣議配布（予定）「令和2年度版原⼦⼒⽩書（案）」の構成
特 集 「東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故後10年を迎えて」
第1章 「福島の着実な復興・再⽣と教訓を真摯に受け⽌めた不断の安全性向上」
第2章 「地球温暖化問題や国⺠⽣活・経済への影響を踏まえた原⼦⼒のエネルギー利⽤の在り⽅」
第3章 「国際潮流を踏まえた国内外での取組」
第4章 「平和利⽤と核不拡散・核セキュリティの確保」
第5章 「原⼦⼒利⽤の前提となる国⺠からの信頼回復」
第6章 「廃⽌措置及び放射性廃棄物への対応」
第7章 「放射線・放射性同位元素の利⽤の展開」
第8章 「原⼦⼒利⽤の基盤強化」

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特集 東電福島第⼀原発事故から10年を迎えて（1/2）
事故後10年間の取組状況や福島の復興・再⽣状況を踏まえ、原⼦⼒委員会としての⾒解を整理。
福島の今（オフサイトの取組）
1. 福島の復興・再⽣は着実に進展① 福島県内の空間線量率は、海外主要都市と同⽔準

海外主要都市と福島県内都市の空間線量率② 帰還困難区域を除き、⾯的除染完了、避難指⽰区域解除③ 特定復興再⽣拠点区域では、除染やインフラ整備等を推進④ 放射線被ばくによる住⺠への健康影響が観察される可能性は低い⑤ ほとんどの農林⽔産物で、放射性物質の基準値超過なし⑥ 学校、医療・介護、買物、交通インフラ等の⽣活環境整備が進展⑦ 新たな産業創出に向け、福島イノベーション・コースト構想を推進

2. ⼀⽅で、復興・再⽣の取組は道半ば① いまだ約3.6万⼈の福島県⺠が避難⽣活を継続② 特定復興再⽣拠点区域外の帰還困難区域については、避難指⽰解除の具体的な⽅針が⽰せていない状況③ 農業産出額は、震災前の⽔準まで回復していないまま④ 農林⽔産業や観光業を中⼼に、⾵評が固定化⑤ ⻑期避難⽣活や⾵評被害等の「固有の課題」に加え、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化等の「普遍的課題」も顕在化○被災3県の農業産出額の推移（2010年⽐）(％)
120117
115
108

100

9080

岩⼿宮城
全国
福島602010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年)

福島の今（オンサイトの取組）
1. 原発敷地内・周辺の環境は⼤きく改善① 事故を起こした原⼦炉は冷温停⽌状態に達し、安定化② 原発敷地⾯積の約96％で、⼀般作業服等での作業可能

2. ⼀⽅で、事故炉の廃⽌措置完了までは⻑い道のり① 1〜4号機の原⼦炉建屋内やその周辺は、依然として⾼線量な状態② 30年から40年後の廃⽌措置完了を⽬指し、廃炉作業を継続中③ 事故の調査・分析も、取り組むべきことが⼭積2

特集 東電福島第⼀原発事故から10年を迎えて（2/2）
組織⽂化や枠組みに係る取組
1. 各種事故調の提⾔や教訓を踏まえて改善① 原⼦⼒規制委員会、原⼦⼒規制庁の発⾜② 「新規制基準」の施⾏、「原⼦⼒規制検査」の運⽤開始③ 平時及び緊急時の原⼦⼒防災体制の⾒直し④ 原⼦⼒事業者による⾃主的安全性向上に向けた新組織設⽴

2. ⼀⽅で、課題も残る① 「世界で最も厳しい基準」を満たせば安全であるという慢⼼により、「新たな安全神話」が⽣み出される懸念② 事故の記憶や教訓を忘れ、同じ過ちを繰り返すリスク

10年間の取組状況や福島の復興・再⽣状況を踏まえ、原⼦⼒委員会として、全ての原⼦⼒関係者が忘れてはならないこと、協働して取り組まなければならないことを整理。
全ての原⼦⼒関係者が忘れてはならないこと

全ての原⼦⼒関係者が協働して取り組まなければならないこと

1. 東電福島第⼀原発事故により、いまだ避難⽣活を続けている⼈がいて、避難指⽰が解除されていない地域があること
2. 事故によって⽣じた⾵評が固定化され、福島の⼈たちを苦しめていること
3. ⼆度と事故を起こさないために、原⼦⼒災害に関する記憶と教訓を忘れないこと
4. 安全確保や信頼構築の取組に終わりはないこと

1. 福島の⽅々が誇りと⾃信を持てるふるさとを取り戻すことができる
ときまで、福島の復興・再⽣に携わっていくこと
2. 安全確保や信頼再構築に向けた取組を継続していくこと
3. 原⼦⼒関係機関に内在する本質的な課題の解決に向けた取組を継続していくこと
4. 今般の原⼦⼒災害に関する記憶と教訓を⾵化させずに、次世代に確実に引き継ぐこと
5. この国を担う次の世代が原⼦⼒や放射線について科学的に正しい知識を⾝に付け、社会の中における原⼦⼒や放射線の位置付けについて⾃ら考え、評価できるように、それぞれの⽴場で必要な⽀援を⾏っていくこと3

我が国の原⼦⼒利⽤に関する現状及び取組 【第1章・第2章】
第1章 福島の着実な復興・再⽣と教訓を真摯に受け⽌めた不断の安全性向上
1. 福島の復興・再⽣に向けた取組○ 避難指⽰解除に向けた取組、⾷品中の放射性物質の検査、⾵評払拭に向けた取組、除去⼟壌等や特定廃棄物の処理、新産業創出に向けた福島イノベーション・コースト構想等の取組を推進。
2. 事故の教訓を真摯に受け⽌めた不断の安全性向上① 2020年4⽉、「原⼦⼒規制検査」の運⽤を開始。
② 原⼦⼒事業者と原⼦⼒規制庁が、原⼦⼒施設の経年劣化管理についての技術的な意⾒交換を実施。
福島イノベーション・コースト構想における6つの重点分野

3. 原⼦⼒災害対策○ 2020年6⽉、内閣府が、コロナ流⾏下での原⼦⼒災害時における防護措置の基本的な考え⽅を公表。

第2章 地球温暖化問題や国⺠⽣活・経済への影響を踏まえた原⼦⼒のエネルギー利⽤の在り⽅

1. 原⼦⼒のエネルギー利⽤① 安全性確保を前提に、地球温暖化対策、エネルギーの安定供給、電⼒供給の経済効率性等の観点から、既存炉の運転期間延⻑を含め、原⼦⼒利⽤を推進。
② 2020年12⽉に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」において、原⼦⼒は安定的にカーボンフリーの電⼒を供給することが可能であるとし、⼩型モジュール炉（SMR）、⾼温ガス炉、核融合に関する⽬標・⼯程表を提⽰。
③ 2021年3⽉時点で、16基の原⼦⼒発電所が設置変更許可を受け、うち9基が再稼働。
2. 核燃料サイクルに関する取組○ 新規制基準への適合性審査の結果、2020年7⽉に⽇本原燃株式会社の六ヶ所再処理⼯場、2020年12⽉に同MOX燃料加⼯施設、2020年11⽉にリサイクル燃料貯蔵株式会社のリサイクル燃料備蓄センター（むつ中間貯蔵施設）について、原⼦⼒規制委員会が事業変更を許可。

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我が国の原⼦⼒利⽤に関する現状及び取組 【第3章・第4章】
第3章 国際潮流を踏まえた国内外での取組
1. 国際機関、原⼦⼒発電主要国の動向① UNSCEAR（原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会）が2021年3⽉に報告書を公表し、東電福島第⼀原発事故による放射線被ばくによる住⺠への健康影響が観察される可能性は低い旨を⾔及。
② OECD/NEAが2020年6⽉に、ポストコロナ社会における原⼦⼒の役割に関する政策⽂書を発表。
③ 2021年1⽉に就任した⽶国のバイデン⼤統領は、気候変動対策の⼀環として原⼦⼒技術を活⽤する⽅針。
2. 国際機関への参加・協⼒、⼆国間・多国間協⼒の推進① 2020年9⽉に開催されたIAEA総会において、井上内閣府特命担当⼤⾂が政府代表演説を実施し、我が国の取組（ALPS処理⽔の取扱いの検討状況、平和的利⽤イニシアティブへの拠出等）について説明。
② 2020年12⽉に開催されたFNCA（アジア原⼦⼒協⼒フォーラム）⼤⾂級会合において、コロナ禍での活動（医療分野でのFNCAとIAEAの将来的連携の可能性等）について議論し、共同コミュニケを採択。

第4章 平和利⽤と核不拡散・核セキュリティの確保

内訳

海外内訳

2020年末時点
1. 原⼦⼒の平和利⽤① IAEA保障措置等により平和利⽤を担保。事業者等が策定したプルトニウム利⽤ 総量（国内+海外） 約46.1t
国内
約 8.9t計画の妥当性確認、使⽤済燃料再処理機構の実施中期計画の認可等を実施。
（総量）
約37.2t② 我が国の分離プルトニウム総量は、2020年末で約46.1トン。
英国
約21.8tフランス
約15.4t2. 核セキュリティの確保○ 原⼦炉等規制法に基づく核物質防護、核セキュリティ⽂化の醸成、核セキュリティ対策強化のための取組（2021年4⽉、柏崎刈⽻原発における事案に係る東京電⼒への是正措置命令の発出等）を実施。

3. 核軍縮・核不拡散体制の維持・強化○ 唯⼀の戦争被爆国として、核兵器不拡散条約を基礎に、核軍縮・核不拡散に向けた取組（国連総会への核兵器廃絶決議案の提出等）を積極的に実施。核兵器禁⽌条約を含め⽴場に相違がある中、各国の橋渡しにも尽⼒。

5我が国の原⼦⼒利⽤に関する現状及び取組 【第5章・第6章】
第5章 原⼦⼒利⽤の前提となる国⺠からの信頼回復
1. 原⼦⼒利⽤に対する信頼回復に向けて○ 科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系を整えることにより、これらの情報に基づき国⺠⼀⼈⼀⼈が理解を深められる環境の整備が必要。
2. 原⼦⼒関係機関による情報提供やコミュニケーション等の取組① エネルギー政策に関するシンポジウム開催、対話型全国説明会の開催、ウェブサイトにおけるタイムリーな記事配信、体験型情報発信施設の運営等により情報発信。
② 東電福島第⼀原発の処理⽔の取扱いについて、地元⾃治体をはじめとした幅広い関係者との意⾒交換を実施（「関係者の御意⾒を伺う場」の開催等）。

⾼レベル放射性廃棄物の最終処分に係る対話型全国説明会の様⼦

3. ⽴地地域との共⽣○ 2021年3⽉、防災インフラ整備への⽀援等のため、原⼦⼒⽴地地域特措法を10年間延⻑。

第6章 廃⽌措置及び放射性廃棄物への対応
1. 東電福島第⼀原発の廃⽌措置○ 30〜40年後の廃⽌措置完了を⽬指し、汚染⽔・処理⽔対策、使⽤済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し等の廃炉作業を着実に推進。2021年4⽉には、ALPS処理⽔の処分⽅針を公表。
2. 原⼦⼒発電所及び研究開発施設等の廃⽌措置① 2020年5⽉、東京電⼒が福島第⼆原⼦⼒発電所1〜4号機の廃⽌措置計画認可申請書を提出。
② 2021年3⽉末時点で、14の実⽤発電⽤原⼦炉施設、15の研究開発施設等が廃⽌措置中。
3. 放射性廃棄物の処分① ⾼レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、2020年11⽉から北海道の寿都町及び神恵内村で⽂献調査開始。
② 低レベル放射性廃棄物については、適切に区分しトレンチ処分やピット処分を実施するとともに、中深度処分及びウラン廃棄物の処分等に係る規制等の策定に向けた検討を推進。

6我が国の原⼦⼒利⽤に関する現状及び取組 【第7章・第8章】
第7章 放射線・放射性同位元素の利⽤の展開

1. 様々な分野における放射線利⽤（件数）
⾻転移のある前⽴腺がん（Ra-223）① 放射線・放射性同位元素（RI）の利⽤は、⼯業、農業、医療 14,000
悪性リンパ腫（Y-90）
12,000等の幅広い分野において社会を⽀える重要な技術。
⾻転移の疼痛緩和（Sr-89）
10,000甲状腺がん（I-131）② 医療分野では、診断と治療の両⽅に活⽤。2020年6⽉には、甲状腺機能亢進症（I-131）
⼀部の腫瘍を対象にBNCT（ホウ素中性⼦捕捉療法）の保険適⽤ 8,000開始。α線放出RIを⽤いた医薬品によるがん治療の研究も進展。 6,000③ 科学技術分野では、物質科学や⽣命科学等の様々な分野と接 4,000
2,000点があり、物質の構造解析等に活⽤。
02. 放射線利⽤環境の整備○ 放射線・RIを安全かつ適切に利⽤するため、国際基準等に照らし、⾮密封RIを⽤いた核医学治療件数（年間）の推移
2020年3⽉・4⽉に規則を改正（⽔晶体の被ばく限度引下げ）。

第8章 原⼦⼒利⽤の基盤強化
1. 研究開発・イノベーションの推進① ⽂科省と経産省が連携し、基礎研究から実⽤化まで連続的なイノベーション促進を⽬指し、2019年に⽴ち上げたNEXIP（Nuclear Energy X Innovation Promotion）イニシアチブを継続的に推進。
② 軽⽔炉の安全性向上のための研究開発、⾼温ガス炉、⾼速炉、SMR等の⾰新炉の研究開発、核融合に関する研究開発を継続的に推進。2020年9⽉には、「もんじゅ」サイトに設置する新たな試験研究炉の炉型を決定。
2. 基盤的施設・設備の強化○ ⾼経年化が進む中、研究開発や⼈材育成の基盤として不可⽋な設備について、新規制基準への対応を推進。
3. ⼈材の確保及び育成○ 原⼦⼒利⽤の推進と安全管理の両⽅を担う⼈材を確保・育成することが必要との課題認識の下、国、研究開発機関、⼤学等が連携しつつ、様々な取組（研修、出前授業、原⼦炉実機を扱う実習等）を推進。

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