About the Hitachi Metals Group Strategies

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コーポレート・ガバナンス

取 締 役 会 長 メッセージ
日立金属グループは、「 最良の会社を具現して社会に貢献する」
ことを経営理念として事業にまい進してきました。この経営理念を実現する根幹となるのはコーポレート・ガバナンスであり、経営の重要課題と認識しています。
取締役会の責務は、執行役等による業務執行に対して、中長期的な価値創造の観点から監督と助言を行うことです。私は、2018
年 6 月に取締役会長に就任しましたが 、これまでの株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての経験と先端技術開発や事業企画に関する知識を生かし、社内外の取締役との連携を深めるとともに、取締役会の議論をより一層活発かつ建設的なものとすることに貢献できると考えています。
先頃、取締役会全体の実効性に関して、取締役へのアンケートと取締役会長

西野 壽一

個別ヒアリングを実施し、2018 年 6 月の取締役会において、2017年度の取締役会の実効性評価を行いました。その結果、取締役会の実効性が確保されていること、役割遂行に必要な情報を得る機会が拡充されていること、事業戦略に関する議論が活発になされていることについては評価がされました。その一方で、2018 年 3月から、優先順位の高い経営戦略の決定プロセスや経営戦略実行の監督プロセス、リスクマネジメントなどの重点項目に絞って実質的な議論を行っていることが 、取締役会の実効性をさらに高めているものの、その加速・拡充が一層求められる評価となりました。
今後さらに実効性を高めるべく、評価結果を取締役会の運営に生かしていきます。
また、2018 年 6 月には、コーポレートガバナンス・コードが改訂されました。その趣旨に則り、ステークホルダーの皆さまに質の高い情報開示をタイムリーに実施するとともに、建設的な対話を通じて得た経営に対する客観的な評価と視点を企業活動へ反映することで、持続的な成長と企業価値の継続的な向上に努めていきます。

日立金属グループレポート2018 統合報告書47

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

会社の企業統制の体制等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行うこととクホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポしています。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバ

レート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つでナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールのあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行遵守にとどまらず 、社会倫理および道徳を尊び 、社会の一員で機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたあることを自覚した企業行動をとることとしています。

組織体制を構築することが必要であると考えています。また、

なお、当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループタイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガ行動規範」を制定し、役員および従業員がとるべき行動の具体バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、的な基準としています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会

会計監査人

ガバナンス体制の概要

取締役の選解任議案

選解任

会計監査執行役執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役の選解任

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》

報酬委員会

報酬の決定

組織形態

指揮・命令

取締役関係

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数8名

業務担当部門カンパニー

CSR・コンプライアンスの推進

CSR 推進室
監査室

コーポレート連携《リスク管理》補助に関する
指揮・命令補助に関する
指揮・命令

指名委員会等設置会社

定款上の取締役の員数

会計監査人の選解任議案

取締役会
事務局

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性
役位

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・監査委員会・報酬委員会各 4 名

執行役関係
執行役の人数

15 名

独立役員関係
独立役員の人数

3名

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

社外

3名

取締役8名

社内

5名

指名委員会

西野 壽一

◎五十嵐 將

○

○

○

社外取締役

岡 俊子

○

○

○

社外取締役

島田 隆

○

○

○

取締役

佐坂 克郎

取締役

中村 豊明

取締役

蓮沼 利建

取締役

平木 明敏

◎◎

○委員

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容をこの体制のもとで取締役 8 名（うち女性 1 名）のうち3 名の社外決定する権限のほか、会計監査人の解任および再任しないこ取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員とに関する議案の内容を決定する権限ならびに会計監査人が会および報酬委員会を設置しています。指名委員会は4 名の委職務上の義務に違反し、もしくは職務を怠った場合または会計員（うち3 名は社外取締役）、監査委員会は4 名の委員
（うち3 名監査人としてふさわしくない非行があった場合などにおいて当は社外取締役）、報酬委員会は4 名の委員
（うち3 名は社外取締

該会計監査人を解任する権限を有しています。

役）
で組織しており、執行役を兼務しない取締役 1 名が監査委

報酬委員会は、取締役および執行役の報酬の内容の決定に員会の職務の執行を補助する体制を敷いています。各委員は関する方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定す取締役会の決議により定めています。

る権限等を有しています。

任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査、日立金属グループレポート2018 統合報告書

報酬委員会

取締役会長

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解48

監査委員会

社外取締役

※◎委員長

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

氏名

なお、取締役会および委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

日立金属グループレポート2018 統合報告書

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監査委員会監査組織の状況

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2018年6月19日現在）

監査委員会を組織する委員は、計４名です。監査委員会は、め他の業務執行部門の職位を兼務していません。監査委員会は、取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内通常監査として、年間の監査実施計画および監査方針を作成

部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていまし、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業す。監査委員会の職務の執行は、監査委員会の職務の執行を所等および各グループ会社への往査等の手段により監査を行っ補助する取締役と取締役会事務局の監査委員会担当者が補助ています。また、取締役および執行役の法令・定款違反の行為しています。これらの者は、執行役からの独立性を確保するた等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしています。

※ 2017 年４月〜 2018 年３月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役会長

西野 壽一
各会議体への出席状況
取締役会ー
指名委員会 ー（2018 年 6 月就任）

会計監査人の状況
2017 年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士およびその他が、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 7 名、その他 25 名です。
所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

新日本有限責任監査法人

業務執行社員葛貫 誠司

新日本有限責任監査法人（注）
新日本有限責任監査法人は、2018 年 7 月1 日に法人名称を「 EY 新日本有限責任監査法人」に変更しています。

五十嵐 將
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

取締役の機能および役割

社外取締役

当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役社長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新岡 俊子
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 15 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬ののうち、株式会社ブリヂストンおよびスズキ株式会社との間で各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知取引がありますが 、2018 年 3 月期におけるその取引額は、い識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野にずれも当社および各社の連結売上収益の 1％を大きく下回って立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化なおり、五十嵐將氏の過去の在籍状況は、社外取締役としての独らびに効率性の向上に寄与しています。

立性に影響を与えるものではないと判断しています。

れていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
当社は、社外取締役五十嵐將氏が過去に在籍していた会社

1973 年 4 月
1981 年 9 月
1982 年 8 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2008 年 12 月
2009 年 2 月
2010 年 7 月
2010 年 10 月
2016 年 6 月

社外取締役岡俊子氏および島田隆氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

1986 年
2000 年
2002 年
2002 年
2005 年2008 年
2014 年2015 年
2016 年
2016 年

4月
7月
7月
9月
4月
6月
6月
6月
4月
6月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）
入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社
同社 プリンシパル
アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長
ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役
アステラス製薬株式会社 社外監査役
株式会社ハピネット 社外監査役（現任）
PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）
2018 年 6 月 ソニー株式会社 社外取締役（現任）
選任理由
コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

社外取締役

島田 隆
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1976 年 4 月
1987 年 10 月
1994 年 1 月
1996 年 11 月
1998 年 7 月
2005 年 10 月
2008 年 5 月
2015 年 5 月（社外取締役の独立性の判断基準）
社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第15 条に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

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日立金属グループレポート2018 統合報告書

株式会社ブリヂストンタイヤ（現 株式会社ブリヂストン）入社
ユタ大学 客員助教授
鈴木自動車工業株式会社（現 スズキ株式会社）入社
同社 四輪技術第二統括部長
同社 取締役
株式会社浅沼技研 取締役
KPIT Cummins Infosystems Ltd.（現 KPIT Technologies Ltd.) 顧問（現任）
G.D.R. 研究所 代表（現任）KPIT Infosystems Inc. 取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
国際的製造企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

取締役・執行役に関する事項

当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保さ

株式会社日立製作所入社
同社 中央研究所長
同社 グループ戦略本部技術戦略室長 兼 経営企画室副室長
株式会社日立ディスプレイズ（現 株式会社ジャパンディスプレイ）常務取締役
株式会社日立製作所 理事
株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）取締役
株式会社日立製作所 執行役常務
当社 社外取締役（2015 年 6 月退任）
株式会社日立製作所 執行役専務
同社 代表執行役 執行役副社長（現任）
当社 取締役会長（現任）

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と先端技術開発や事業企画に関する高度な知識を、当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

会計監査業務の執行を補助しています。

社外取締役
公認会計士の氏名等

1980 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月
2005 年 9 月
2008 年 10 月
2009 年 4 月
2011 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月
2015 年 4 月
2018 年 6 月

2015 年 6 月
2017 年 6 月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
同社 ヴァイス・プレジデント
日本ヒルティ株式会社 ヴァイス・プレジデント
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン 日本代表
A.T. カーニー株式会社 ヴァイス・プレジデント
Medtronic, Inc.（現 Medtronic plc ）ヴァイス・プレジデント
日本メドトロニック株式会社 ヴァイス・プレジデント
同社 代表取締役社長
メドトロニックソファモアダネック株式会社 代表取締役社長
コヴィディエン ジャパン株式会社 代表取締役社長
日本コヴィディエン株式会社 代表取締役社長
当社 社外取締役（現任）
日本メドトロニック株式会社 相談役

選任理由
国際的企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

日立金属グループレポート2018 統合報告書51About the Hitachi Metals Group Strategies

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取締役

佐坂 克郎
各会議体への出席状況
取締役会 ー（2018 年 6 月就任）

1980 年2013 年2013 年2013 年2015 年2017 年
2018 年
2018 年

4月
4月
5月
6月
4月
4月
4月
6月

当社 入社
財務センター 財務部長
安来工場 次長
安来工場 次長 兼 株式会社日立金属安来製作所 代表取締役社長
日立金属投資（中国）有限公司 董事 兼 総経理
当社 執行役 経営企画本部 副本部長 兼 グループ会社監査役室長
嘱託
取締役
（現任）

選任理由
当社の財務、経営企画業務に携わったほか、中国の地域統括会社の董事 兼 総経理等を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

中村 豊明
各会議体への出席状況取締役会 16 回／ 16 回

1975 年
2006 年
2007 年
2007 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年

4月
1月
4月
6月
6月
6月
6月4月6月4月

2013 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 ４月
2016 年 6 月

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
同社 代表執行役 執行役専務
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
同社 代表執行役 執行役専務
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）
（注）株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役
日立アプライアンス株式会社 取締役
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役
当社 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
取締役会議長株式会社日立製作所 嘱託
同社 取締役（現任）
当社 取締役会長( 注 )2018 年 6 月22 日付で株式会社日立ハイテクノロジーズの取締役を退任しています。
選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

蓮沼 利建
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
監査委員会 16 回／ 16 回

1977 年
2004 年
2006 年
2010 年
2016 年
2016 年

4月
4月
7月
4月
4月
6月

株式会社日立製作所 入社
同社 情報・通信グループ 財務本部担当本部長
同社 監査室上席監査部長
同社 監査室長
同社 嘱託 監査室主管
当社 取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所において長く財務業務に携わったほか、監査室長を務めた経験を有しており、財務・会計分野に関する業務に精通し、高度な知識を有していることから、同氏を取締役会の構成員とすることが 、取締役会の意
思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2017 年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケートと個別ヒアリングを実施しました。アンケー

ことが 、実効性をさらに高めているものの、その加速・拡充が一層求められる評価となりました。
そして、次の点の議論については、さらなる改善の余地があ

トの大項目は、構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支援体制その他です。実施したアンケート・ヒアリング結果等で得ることを認識しました。

られた各取締役からの評価および意見に基づき、2018 年 5 月①戦略の前提となる市場等の分析と戦略の実行施策・進捗状
況フォローアップの取締役会にて議論し、6 月の取締役会において評価を行いました。その結果、取締役会全体の実効性は確保されていること、②当社の長期ビジョンの従業員への浸透の検証

役割遂行に必要な情報を得る機会が拡充されていること、事業③当社グループ全体のガバナンス・リスクマネジメントの強化戦略に関する議論が活発になされていることについては評価④後継者育成プロセスの評価
今後さらに実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に生がされました。一方で、2018 年 3 月から、優先順位の高い経営戦略の決定プロセスや経営戦略実効の監督プロセス、リスクマかしていきます。

ネジメントなどの重点項目に絞って実質的な議論を行っている

2017 年度に取締役会で議論された主な議題●安来工場大型鍛造プレス設置●中長期事業戦略報告●クラッド材製造ライン導入●全社 IT 施策●インド鋳鉄事業現況報告●コーポレートガバナンス・コード対応●ハーキュナイト事業業績改善計画●取締役会の実効性評価に関する再検討●磁性材料事業における子会社取得●「基本と正道」
再徹底プロジェクト●電線事業における子会社解散●理念共有化進捗状況報告●パワーエレクトロニクスマテリアルズ事業推進室設立

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決重要な経営事項については、経営会議で審議を行った上で、こ定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っれを決定することとしています。また、当社では、製品およびています。執行役は、執行役の職務の執行が法令および定款市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとのに適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために経営判断から、社内カンパニー制度を採用しています。

会議を組織し、当社または当社グループに影響を及ぼす一定の執行役（2018 年 4 月1 日現在）

取締役

平木 明敏
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
報酬委員会 3 回／ 3 回

1985 年2008 年
2010 年
2012 年

4月
6月
4月
4月

2015 年2015 年
2016 年2017 年

4月
6月
1月
4月

当社 入社
日立設備エンジニアリング株式会社 取締役社長
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
（現任）

選任理由
日立グループ企業の社長および当社事業部門の長を務めた経験を有し、2017 年 4 月以降、執行役社長として当社の経営を担ってきたことから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

代表執行役

平木 明敏

執行役社長

全社業務執行統括
代表執行役

西家 憲一

執行役専務

管理管掌
経営企画本部長
グループ会社監査役室長
代表執行役

西岡 宏明

執行役常務

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長
執行役常務

佐藤 光司
事業、技術管掌
特殊鋼カンパニープレジデント
技術開発本部長
輸出管理室副室長

52

日立金属グループレポート2018 統合報告書

執行役常務

執行役

執行役

管理管掌
人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者

営業管掌
営業本部長

事業管掌
特殊鋼カンパニーバイスプレジデント
安来工場長

執行役

諏訪部 繁和

田宮 直彦

赤田 良治
事業管掌
磁性材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長
執行役

植村 典夫
事業管掌
パワーエレクトロニクスマテリアルズ
事業推進室長
執行役

大塚 眞弘
事業管掌
日立金属投資（中国）有限公司 董事長
総経理

正路 英一郎執行役

管理管掌
情報システム本部長
熊谷事業所長
執行役

長谷川 正人
技術管掌
品質保証本部長
執行役

波多野 知行

平野 健治

執行役

村上 和也
事業管掌
電線材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長
執行役

渡邉 洋
事業管掌
素形材カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

事業管掌

Hitachi Metals America, Ltd.
Director, President ＆ CEO

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53About the Hitachi Metals Group Strategies

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内部統制

役員の報酬等の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株の内容につきましては、「 ①当社経営を担う取締役および執行式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中お役が 、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画およびよび原則として退任後 1 年を経過するまで継続して保有する。」

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者

年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値をこととしています。基本報酬につきましては「取締役および執を置いています。監査室は、年間の監査実施計画および10 名）

画を事前に報告するとともに監査の結果を報告しています。さ増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ監査方針を作成し、これに基づき定期的に各事業所および各グらに、必要に応じて、当社内の環境、安全、システムを担当する報酬を支払う。②取締役および執行役が経営に対してそれぞた豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂

ループ会社の業務執行状況および経営状況を往査するほか、各部門等と協力して往査を実施しています。

れの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役

必要に応じて特別監査を実施し、業務等の是正勧告を行ってい成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しとする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するもては相応の報酬を支払うことで報いる。③当社が支払う報酬はのとする」
こととして、その比率を高めています。

2017 年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な種類別の総額および対象となる役員の員数は下表の通りです。

け、必要に応じて協議および調整しています。また、②監査結

役員の報酬等の状況
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分報酬等の総額（百万円）

基本報酬

期末賞与

取締役（社外取締役を除く）

132119134

執行役458

333

12515

社外役員

524573

対象となる役員の員数（名）（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

るコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しています。

果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、③会計監査

また、当社では、「 三様監査の連携推進」
が監査・監督機能の人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不最重要テーマと考え、会計監査人評価基準に基づく当社側から正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある会計監査人への一方向での評価から一歩踏み込んで、「 相互牽ことを発見したときは、その報告を受けることとしています。また、制と相互評価」を推進しています。殊に、外部機関である会計監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、監査人によるリスク検出機能が 、当社グループのリスク検出全定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携を体の中で重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当図るため、①監査委員会が必要と認める部門への内部監査部

社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれでの門による特別監査の実施および②内部監査部門が実施する監相互評価を拡充しています。具体的には、お互いのコミュニケー査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができること

ション・連携や組織体制等を評価し、相手に伝えて、機能強化としています。また、監査室は、内部統制の評価をも担当してにつなげています。また、当社事業所・子会社の財務部門と会おり、その状況を監査委員会に報告しています。さらに、内部計監査人との間の相互評価も始めています。

監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当す

親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループして指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会におけの一員として、同社との関係においては、事業運営および取引る審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当

リスク管理

では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識してリスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、います。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務し変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業高品質の製品およびサービスの提供を図っています。ていません。

リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社のます。また、執行役社長および監査委員会に対して監査実施計監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

基本報酬および期末賞与とする。④自社株式の保有を通じて企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬

株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。

行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他●製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

取締役1 名および執行役1 名が当社の取締役を兼務しています。

間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。ま●原材料価格の変動に係るリスク

同社は、当社の取締役会における意見の表明および議決へのの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引にた、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢●資金調達に係るリスク参加を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管●為替レートの変動に係るリスク得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員と価を基準として公正に行うことを方針としています。

理および法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部●有価証券の価値変動に係るリスク株式の政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則とします。
政策保有株式については、毎年見直しを行い、保有する意義

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内部監査組織の状況「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」

日立金属グループレポート2018 統合報告書

門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレー●海外への事業展開に係るリスクトの各業務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等の制定、教●競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

育、啓発、事前チェックならびに業務監査等を実施し、社内カン●知的財産権に係るリスクの乏しい銘柄については、市場動向等を考慮して売却する等のパニーの関係業務担当部門と連携することによって、リスクの●環境規制等に係るリスク対応を適宜行います。

回避、予防および管理を行っています。さらに、BCP（ Businessについては、この策定のみなContinuity Plan 、事業継続計画）
らず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善するBCM（ Business Continuity Management 、事業●製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該株式の発行会社の状況や議案が株主価値を毀損するものでないか等を総合的に勘案し、その対応を決定します。

●法令・公的規制に係るリスク●地震、その他自然災害等に係るリスク●情報セキュリティに係るリスク継続管理）を実践しています。当期は、当社グループ国内拠点●退職給付債務に係るリスクにおいて大規模地震を想定して策定したBCP の見直し、更新を●親会社との関係に係るリスク実施しています。それに加えて、災害発生時における安否確認● M&Aに係るリスクシステムを全社的に拡大整備しています。

●人材確保に係るリスク
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