平成２３年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自平成２３年４月１日

至

平成２４年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

総括

的概

要

１、経済状況等
（１）日本経済等の経過と見通し○昨年は３／１１の東日本大震災の影響が経済や国民生活ばかりでなく政治にも及び混乱と混迷に明け暮れた一年でした。地震・津波という自然災害の猛威が原発事故という人災を引き起こし､人間の無力さを再認識させました。今もな
お、各方面でその後遺症を引きづっています。
○大震災の発生の前と後では、日本の経済は大きく激変しました。製造業のダメージは大きく、一時、生産ラインがストップした企業も多数発生しましたが、流通網の回復とともに製造業も危機を脱しました。
○一方、欧州のユーロ圏の債務危機による世界景気の後退懸念や円高の進行、株価下落、電力供給不安などにより､日本の企業は甚大な影響を受けており、企業業績は大幅に低下しています。特に、日本経済を牽引してきた自動車、電機の業況は悪化しています。円高により輸出も大幅にダウンしており､益々国内産業の空洞化が進むのではないかと心配されます。
○２４年に入り､多少、円高修正があり、世界経済も落ち着いて来たかに見えましたが、また、ここに来てフランス大統領の交代やギリシャ政局の混乱などにより欧州債務危機の再燃が心配されることに加え、米国、中国の景気減速の懸念も高まり、景気の先行きに大きな影を落としています。
○しかし、世界的に大きな景気減速がなければ、２４年の日本経済の見通しは、輸出が伸び悩むものの、復興需要が下支えし、企業や国民の努力により緩やかに回復を続けるのではないかと思われます。
○いずれにしても、本格的な景気回復には、東日本大震災の復興が軌道に乗ることと政府の適切な政策、支援が不可欠であります。そのためには、政治の安定が欠かせませんが、相変わらず与野党の国民不在の党利党略が優先し､重要政策も決められず、実行されない状況が続いていることは情けない限りであります。政府・与党は経済や国民生活に関わる、電力の安定供給、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰと農業問題、デフレの脱却と景気の回復などの重要課題を着実に実行して国民の負託に応えて貰いたいと思います。
（２）新潟県の経済等の経過と見通し○新潟県の経済も、昨年３月の東日本大震災の発生以降では大きく変わりました。
県内企業にも震災や福島の原発事故の影響が直接的、間接的に出ており、企業の景況感は大きく悪化しました。昨年７月の新潟・福島豪雨も農業・商工業に甚大な被害を出し､多方面に影響を与えました。冬場には、豪雪や地滑りの影響も出ました。２３年度は､正に地震、水害、豪雪等の自然災害に見舞われ､経済活動にも大きな支障が出た一年でありました。
○しかし、今年に入り、県内経済は緩やかに回復しています。生産活動も自動車販売の回復や海外需要の増加などにより、機械類などは持ち直しています。個人消費もエコカー補助金の復活で乗用車の売り上げは好調ですし、家電販売は節電製品を中心に持ち直しています。県内上場企業３１社の２０１２年２、３月期決算は全体の約７割に当たる２２社が増収となりました。東日本大地震や新津商工会議所

電力不足、円高などの影響は限定的で、小売業や製造業を中心に震災関連の需要と節電・省エネ意識の高まりを取り込み売り上げを伸ばしました。
○県内の雇用情勢も依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善の動きが見られます。２４年３月の県内有効求人倍率は、０，８３倍で、前月比＋０，０１、前年同月比＋０，１２であります。
○２４年の県内経済の見通しは、大きな流れとしては回復傾向にあると思います。
大震災のマイナスの影響は終息しており、世界経済の大きな変動がなければ､復興需要の下支えの期待もあり、緩やかに回復して行くのではないかと見られています。
（３）新津地域の経済等の経過と見通し○昨年の新津地域の経済については、大震災の影響も多少あったようですが、総括すれば、不況の影響を受け厳しいの一言でありました。。各業種の会員から「仕事がない」、「仕事があっても儲けがない」などの声が聞かれました。資金需要も少なく､自己資金で何とか遣り繰りされていることが窺われます。
○この傾向は当所が実施している新津地域中小企業景況調査でも裏付けされています。一部元気な企業もありますが、ほとんどの企業の売上高、採算、資金繰り、業況が悪化している事が認められます。会員の廃業も多く発生しています。
２４年も新津地域の経済状況の好転は見込み薄であり、この状況は続くものと予想されます。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は２４年３月現在で、０，６４で昨年同月（０，４６）比を上回るものの、県平均の０，８３を下回るなど、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きがみられます。
○商店街でも、大型店との競合のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。廃業による空き店舗や更地が増加しているほか、個店の後継者難も商店街の大きな課題であります。しかし、商店街連合会を中心に現状に対する危機意識が芽生え、色々なイベトや新しい事業を実施しています。中でも､昨年８月に実施した鉄道関係の資料を個店で展示して商店街の来街者を増やそうとする「鉄道商店街」の試みは反響があり、「鉄道の街にいつ」復活の環境整備の上からも期待され、今年も継続実施するとのことであります。
○厳しい環境の中で、明るい材料は新津地域のインフラ整備であります。文化会
館や総合体育館の建設工事が順調に進んでおり､平成２５年度には完成します
し、昨年１２月には長年の懸案であった新津西スマートＩＣが開通しました。
また、新津工業高校では、全国で３番目となる日本建築科が誕生し、この４月に、第１期生３０名が県内各地から合格し、新しい授業が始まりました。新津地域は建築関係の子弟も多く、会議所としても、新しい学科の技術の向上と学習環境の改善に期待するとともに、出来るだけ応援もして行きたいと思っています。
２、当会議所の２３年度の成果、反省と課題等（１）成果と反省及び課題
当会議所を取り巻く環境が厳しさを増す中で、昨年度事業について反省を含めて概括すると下記のように集約されます。

新津商工会議所○不況により､当地域の中小・零細企業は仕事も少なく、売上､収益ともに低下し、経営内容は悪化しています。経営指導員が中心となって会員の各種相談に積極的に乗りましたが、個別の諸事情もあり充分なる対応が出来ませんでした。また、多くの会員が廃業や業務縮小等により退会されたのは残念であります。
○商店街の活性化については、会議所主導で各種事業やイベントを実施して、それなりの成果はありましたが、直接的､抜本的に個店の経営改善には結びつかず、一過性に終わるケースが多かったことは残念であります。また、事業によっては、参加者が少なく事業そのものの見直しを迫られることがありました。
商店街の大型店対策や個店の後継者難も課題として残っています。しかし、当会議所の姿勢や会議所主催の各種事業やイベントに商店街や個店も徐々に理解を示し、協力的になっていることは嬉しい限りであります。
○地域の活性化については、経済活性化委員会を中心に各種事業を実施し、それなりの成果を上げましたが、農商工連携活動や産学官連携協議会活動は低調でありました。２４年度以降、それぞれの事業の見直しと再構築に努めなければなりません。ＪＡＰＡＮブランド事業については、国からの補助金がなくなりましたが、輸出の糸口が見えてきたので、会議所として引き続き支援して行きます。しかし、地域活性化事業について大きな成果を上げるには、会議所単独では、予算、スタッフの問題もあり限界も感じています。
○財政的には、県、市の補助金は削減方向にあり、会議所の自助努力の一層の強化が必要ですが、共済・会員勧奨による手数料、会費収入増も不況下では厳しい状況にあります。その他の事業収入増についても、当所単独事業による財源確保も思うに任せません。しかし、２４年度も共済・会員勧奨のほか、事業収入のアップに全力で当たりたいと思います。
○会議所の重要事業の一つである意見・要望活動では、日本商工会議所は全国会議所の意見・要望を踏まえて政府・与党に、新潟県商工会議所連合会は県下１６会議所の意見・要望を集約して新潟県に、新潟市内３会議所（新潟・新津・亀田）で新潟市に、それぞれ政策提言活動を行っています。当会議所関係についても、県、新潟市本庁、秋葉区役所等に政策や予算要望活動等を積極的に行いました。しかし、中小会議所では意見・要望活動には限界があり､忸怩たる思いもあります。
○職員のレベルアップについては、各種所外研修の派遣や自己啓発の奨励などを行いましたが、各種事業の実施などで職員が多忙であったために充分に出来たとは言えません。昨年度と今年度に新人職員一名づつ入所したこともあり、若手職員や中堅職員の一層の能力アップが不可欠であります。
○以上の反省から、当所の課題が見えてきます。
・財政的には、補助金依存体質からの脱却であり、そのために各種増収策に努めることであります。
・組織的には､会員の減少に歯止めがかからず、会員数が減少を続けていることであり、組織拡大と維持に全力で当たらなければなりません。
・事業的には、全体の事業はまずまずうまく行っていると判断できますが、ややイベト事業への偏りも見られ､会員全体への恩恵ある事業の創出が課題と言えます。
これらの課題を２４年度事業で克服すべく努力致します。
（２）会議所の庶務事項

新津商工会議所○北本副会頭の叙勲授与と退任
北本副会頭には、永年に亘る会議所役員・議員活動の功績が認められ、２３年春の叙勲（旭日双光章）を受けられました。誠にお目出度うございました。また、北本副会頭は病気療養のために、昨年１０月末をもって副会頭職を退任されました。誠に残念でありますが、早期のご回復をお祈り致します。
○会館の改修工事実施
大地震により会館の一部に補修が必要になり、昨年９〜１０月にかけて耐震工事も含めて会館の改修工事を行い､外観上新しい建物となりました。総工費約３７百万円かかりました。
○職員の採用欠員の職員を補充するために、斉藤千秋（大原簿記２４／３卒）を４／１で採用しました。アルバイトとして２４年１月から働いています。
３、２３年度の事業概況について
２３年度の事業については、事業計画書に基づき着実に実施いました。最初に昨年度の主要事業結果について記述します。
（１）主要事業結果の概要①会員支援の徹底、強化○「会員の支援は会議所の義務」との認識に立って､会員の会議所離れを防止し、多様化、高度化する会員のニーズに的確に応えるために、会員の支援を徹底強化しました。具体的には、中小企業相談所長と４人の経営指導員により、経営、金融、労務、税務等のあらゆる相談にきめ細かに対応するとともに、適時、適切に講師を招き､セミナー、講演会等の開催にも力を入れました。しかし、会員のあらゆるニーズに応えられたのかと言うと、反省材料もありますし、指導員のレベルアップも必要です。
○ＩＴ化事業は曲がり角に来ており､個別相談の支援などは行いましたが、積極的に取り組みませんでした。ＩＴ化事業の見直しと再構築が必要です。
○広報活動（広報紙、情報紙、インターネット）を積極的に行って､会員に適時、適切な情報の提供を行うととに、会議所を多くの地域住民の方々にも知ってもらう努力をしました。ＦＭを使った広報活動も行いました。また、広報担当と、マスコミとの関係円滑化もに努めました。
②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○当会議所は行政（県、市）や関係機関（ＪＡ、薬科大学）と連携しながら商店街・地域の活性化のためのリード役を果たしました。
○経済活性化委員会事業を継続実施して、環境美化、食、商店街活性化の三つのプロジェクトを予定通り行いました。具体的活動としては、新津川の清掃・県立植物園の植栽のボランティア活動、にいつ食の陣（春・秋）や新津あおぞら市場（春・秋）の開催、「街なかガーデニング」事業を実施しました。
○産学官連携協議会事業については、新商品の研究、開発が思うように行かず､協議会の開催も１回で終わり､残念な結果となりました。２４年度は、この事業の再構築を図り、原点に返って継続して行きたいと思います。
○新津の花ブランドの確立と県外、海外（モンゴル）への販路開拓、拡大を支新津商工会議所

援する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」は国の補助金が切れたために、当所独自で一部事業を継続して支援しました。一部の園芸業者の懸命な努力により、モンゴルへの輸出の糸口が見えて来ました。
○地元の食材「プチヴェール」を使ったバランス栄養菓子（ぷち森シリーズ）の販路拡大を支援する農商工連携事業も継続実施しましたが、売上げが頭打ちの状況にあります。
○衰退が著しい新津駅前地域の再開発と整備も含めた活性化策について､地域住民、商店街、会議所などで、ここ１〜２年掛けて勉強会を進めて来ましたが、「鉄道の街にいつ」の復活をキーワードとした街づくりに挑戦することにしました。これを受けて、東町にある「鉄道資料館」を、付加価値を付けて駅前地域へ移転し、それを核とした新しい街作りのための諸活動をして行くことにしました。この活動の中心的な役割を果たす組織、「鉄道の街にいつ特別委員会」を、２３年７月に、会議所内に立ち上げました。それと平行して、この活動を拡大、応援してもらうための外部組織、「新津鉄道資料館移転等を促進する会」を、２４年２月に、設立しました。２４年度も、この二つの組織を中心として、会員や地域住民の方々の理解と賛同を頂きながら、最終目的に向かって活動して行きます。
③財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減の中で、当会議所は自助努力で財政基盤の強化と健全化に努めるとともに、不要不急支出の圧縮と節約に努めました。
○具体的な活動としては､新規会員の増強に努めて会費収入の増収を図るとともに、アクサ生命やにいがた県共済との連携を一層深めて共済事業を推進し、手数料収入の増加を図りました。しかし、共済事業は不充分の成果であり、会員増強についても、年間を通じて勧奨活動を展開しましたが、不況の影響もあり廃業等による退会者が入会者を上回ったために、年間で純減２の１，２４４事業所となりました。会員増強については、努力の成果もあり微減に終わりましたが、いずれも、財政強化に結びつかず残念な結果となりました。
○通常の県、市の補助金のほか、新たな補助金の獲得に努力しました。国から「７０歳まで働ける企業」創出事業を継続して獲得出来ました。「にいつ食の陣」、「新津あおぞら市場」、「駄菓子やＣ５７」事業にも､引き続き県、市から支援を頂き、それぞれの事業を無事に終えることが出来ました。しかし、「ＪＡＰＡＮブランド」事業など、国、県からの補助金が終了する事業もあり、事業に支障を来さないために、会議所で肩代わりして事業を推進しました。
④組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要な活動であるために、新規会員の勧奨に努力しました。職員やアクサ推進員などの活動により３４事業所の獲得がありましたが、不況による廃業や自己都合による退会者も３６事業所に上ったために、年間では２事業所の減少になり残念な結果に終わりました。
（２４／３末現在で、１，２４４事業所）○部会活動、振興委員活動の活発化を計画しましたが、充分とは言えませんでした。しかし、部会活動では、工業部会が一部会員に呼びかけて見本市の出店をしましたし、７部会の部会長による部会活動の活性化についての話合いを行い､今後各部会が連携して部会活動を推進していくことを決定しました。
２４年度も振興委員活動も含め引き続き活性化の努力をしたいと思います。
また、２４年度は部会主催で異業種交流会を開催する計画であります。
○青年部、女性会活動への支援、協力についても積極的に行いました。青年部
は空き店舗事業の一環として、「駄菓子やＣ５７」の運営を補助金を貰って実施し、地域の子供から大人まで多くの人々から好評を博すとともに、地域の活性化に大いに貢献しました。この功績が日本商工会議所からも認められて、ＹＧ大賞敢闘賞を受賞しました。
⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○意見要望活動を積極的に行うとともに、行政及び地域の他団体との連携強化に努め地域総合団体としての役割を果たしました。
○当会議所の補助金の要望をはじめ、「新津地域のまちづくり」、「商店街の活性化」、「商工業の振興」、「観光事業の推進」などのために、新潟県（新潟県商工会議所連合会を通じて）や新潟市本庁・秋葉区役所、ＪＲ新潟支社などに、適時、適切な建議、要望活動や情報交換を行いました。
○行政のほか、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき､県立植物園などとの連携を図り、地域経済の活性化や振興に努めました。また、新津観光協会等と連携して､来街者の増加を図るとともに、地域の観光振興にも努めて、それなりの成果を上げています。
⑥職員のレベルアップと会議所総合力の強化○職員の若返りを図ったので、会員の各種要望、相談に的確に応えるためにも職員の資質向上は喫緊の課題であり､優先的に取り組みました。各種研修に積極的に派遣しましたし、機会ある毎に自己研鑽の督励も行いました。また、適正な業務評価を通じて､やる気を起こさせ､能力の向上にも努めました。
○しかし、職員は日常業務に追われる事が多く、十二分に成果を上げることが出来ませんでした。２４年度も､職場内研修やＯＪＴによる指導を通じて、若手、中堅職員の能力向上に努めて行きます。
⑦当会議所の中期計画書の作成○事務局段階では中期計画書のたたき台は出来ましたが、職員全員による企画書案の検討、素案としてのとりまとめが出来ませんでした。２４年度中に素案をとりまとめて組織（正副会頭会議、常議員会等）に図りたいと思います。
４、２３年度の決算について①収支決算書は別紙の通りでありますが、２３年度の予算執行に当たっては、確実に､かつ効果的に使用させて頂きました。しかし、諸般の事情や突発的な事由により､予算と決算との乖離が発生した項目もありました。会館改修費３７百万円等。
②補助金事業では、コンプライアンスの徹底に努め、予算案通り執行させて頂きました。
③人件費については、ベテラン職員の退職と新人の採用により､前年度比圧縮されました。

新津商工会議所

平成２３年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部
科
1234567891011121314(単位：千円)

目会費
特定商工業者負担金
会館運営費 収入事
業
収入共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入
交付金
ＩＴ化推進事業収入
雑収入
勤 労者 福 祉共 済 会計 繰 入金会

計

一般会計 収益事業
22,394

別中小企業相談所

法定台帳
552

3,167
29,872

4,299
34,625
4,307

27,488161
3,200

37,5044,589
172

3(退職引当金取崩収入）

積立金取崩 収入（ 繰 入 金 ）繰
越金合計
経常収入＝（）を除く合計

35,700185
119,002
119,002255
356
47,47447,474(12,250)604
54,662
42,412

会

別(100)
29
681
581

合 計
22,394552
3,167
34,171
34,6254,307
64,992
4,589
336
3,200(0)35,955(12,350)
1,174
221,819
209,469

支出の部
科
1
2
3
4
56
78
910111213目

一 般 事 業 費会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労働保険事 業費
ＩＴ化推進事業費
人件費（ 退 職 金 ）管理費
（ 繰 出 金 ）（臨時支出 金）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

一般会計 収益事業 中小企業相談所 法定台帳52,253
4,888
3,870
2,032
293
3,373
5,799
18,08147,865450
6,925(12,350)
38,193
3,155
324
119,002106,652

12,469

752

202

599
7,000
353
47,47447,474555
54,662
54,662※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

29
681
681

合 計
57,141
3,870
2,032
293
3,373
72,195
20,348(12,350)(0)38,792
10,155
1,261
221,819
209,469

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業実績報告
年月日

事 業 実 施 名 等

２３． ４． １

加入企業数
会員数

内 容 等

１２２社
８４１名

４．１０

平成２３年度小学・中学校 ５３名支給
入学祝金支給開始

４．２３

サントピアワールド施設利用割引開始施設利用割引券配布
１７６名利用秋葉温泉花水利用割引開始
施設利用割引券配布
４１名利用
新潟県立植物園利用割引開始
施設利用割引券配布
５３名利用

利用期間：平成23年4月23日〜

定期健康診断補助(社)新潟県健康管理協会

９．１〜２
９．６〜７
２４． ３．３１

加入企業数
会員数

10月30日（全会員へ）
利用期間：平成23年4月23日〜
平成24年3月31日（全会員へ）
利用期間：平成23年4月23日〜
平成24年3月31日（全会員へ）

５３名
１１８社
８４１名

平成２３年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書
収入の部(単位：円)

目
1事

2

交

決
業

収算

額

予算

額

比較増減

入

3,082,200

3,400,000△ 317,800

金2,907,000

2,907,000

03

基 金 積 立 金 取崩 収 入

500,000

1,300,000△ 800,000

4

雑収

入

2,3955,000△ 2,6055繰越金

241,942

241,94206,733,537

7,853,942△ 1,120,405

付

計
支出の部
科

目

決算

額

予算

額

比較増減

1事

業

費

2,024,600

3,050,000△ 1,025,400

2人件費

3,200,000

3,200,000

0

3

管理

費

792,102960,000△ 167,898

4

積

立

金

0500,000△ 500,000

5

そ の 他 の 支 出 金

79,200079,2006

予0101,602△ 101,602

合 計

6,095,902

7,811,602△ 1,715,700

収 支 剰余金

637,635

42,340595,295

備
支 出費