専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

doi.org/10.34360/00011175

開戦の意思決定をしたのは誰か
定藤 博子

はじめに太平洋戦争、すなわち日米開戦の要因は何であったのか。この問いは新しいものではなく、むしろ終戦直後の多くの日本人が持った疑問でもあった。終わってみれば、始めたら負けるとわかっていたような対米戦争開始の原因を、明治維新の性格や軍部の暴走、また日露戦争後の無暗な膨張政策等に求める議論は、終戦直後の日本人によって既に行われていたのである。
1945 年（昭和 20 年）10 月 30 日、幣原喜重郎総裁は「敗戦の原因及実相調査の件」を閣議決定し、政府機関として戦争調査会を設置した。この国家プロジェクトは未完に終わるが、戦争調査会の資料として全 15 巻が残された。
戦争調査会設置の目的は、「ふたたび戦争の過誤を犯さないように、政治、外交、軍事、経済、思想、文化などの多角的な視点から、敗戦の原因と実相を明らかにする」（井上、2017、4 より引用）ことであった。
この戦争調査会資料を使って、日米開戦の要因に迫った研究者が井上寿一氏である。井上氏はこの研究を 2017 年『戦争調査会－幻の政府文書を読み解く』としてまとめ、講談社現代新書にて発表した。
その目的は「一方では戦争調査会とその時代を再現しながら、他方では戦争調査会の資料を手がかりに、道を誤った原因を考える」（井上、2017、9 より引用）ことである。
「道を誤った」という言葉を別の言葉に置き換えるのは容易ではないが、本書の中の言葉で置き換えるならば、「なぜ戦争は起きたのか」「なぜ戦争に敗れたのか」（井上、2017、60）となろう。
終戦直後の資料から太平洋戦争をとらえる研究者が井上氏ならば、開戦直前の資料から太平洋戦争をとらえた研究者が牧野邦昭氏である。
『経済学者たちの日米開戦－秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』が新潮選書より 2018 年に発行された。
この本の目的は「なぜ日本の指導者たちは、正確な情報に接する機会があったのに、アメリカ、イギリスと戦争することを選んでしまったのか」（牧野、2018、6 より引用）を明らかにすることである。使用された資料は、太平洋戦争開戦直前に「秋丸機関」によって作成された報告書である。秋丸機関とは 1940 年（昭和 15 年）から 1942 年（昭和 17 年）にかけて活動した陸軍省戦争経済研究班（対外的名称は陸軍省主計課別班）である。この通称を秋丸機関という。
秋丸機関設置の目的は経済戦の調査研究であった。すなわち、日本、ドイツを含め、交戦国に－ 2 －なると想定される国々の生産力等を調査することであった。
両書の共通点は対米戦争開始の要因を「単なる軍部の暴走」に求めない点である。つまり、軍部が常に戦争を求めていたとは想定しない。この点については、他の最新の研究と同じである。ではこの両書の注目すべき点は何か。
筆者が注目した点は、井上氏の「デモクラシー」と牧野氏の「行動経済学の歴史への応用」である。井上氏は戦間期日本で台頭した「デモクラシー」が対米開戦の遠因になったと指摘する。その上で、当時の政治家たちが戦争を回避できなかった経緯を、満州事変以後の出来事とそれへの対応を追うことで明らかにした。戦争の原因を権力者や資本主義構造に帰すのではなく、デモクラシーすなわち民主主義の内にあったという点が興味深い。
牧野氏は「正確な情報」を持っていたにもかかわらず「最適な解」を導き出せなかった原因について、行動経済学と社会心理学を用いて説明した。極端な表現になるが、他の歴史学と比較した時の経済史の特徴として、数量で測れない事柄や経済合理性に基づかない判断要因の考察を「苦手」とする傾向がある。もちろん、学際的分野である経済史は、歴史的事実や統計だけでなく、政治家らの思想とその判断、マンタリテ（mentalité）の考察によって、これを乗り越える。しかし、例えば、決断の決定打として、あえて宗教的情熱に注目して、これを取り上げる経済史研究者は少ない。このような中で、牧野氏が決断の考察において行動経済学と社会心理学を明示的に取り入れたことは非常に興味深い。
本稿は専修大学で行われるシンポジウムの提題報告である。本稿の構成は以下のとおりである。
「１、満州事変から太平洋戦争勃発まで」では、満州事変以降の日中関係から太平洋戦争開戦までの流れを概観する。「２、開戦決定と権力分立」では牧野氏の議論を紹介する。「３、軍部とデモクラシー」では井上氏の議論から戦争の遠因について触れた。最後に「４、論点の整理」を行うことで、提題とした。

１、満州事変から太平洋戦争勃発まで

1931 年（昭和 6 年）9 月、満州事変が起き、1932 年（昭和 7 年）3 月には満州国が建国された。当時の若槻礼次郎内閣（民政党）は、これを政党政治に対する軍事的な挑戦と受け止め、野党の政友会と協力内閣を組閣し、不拡大を目指した。しかし、両者の財政経済政策の相違や双方への不信感から結局協力内閣成立には至らなかった。まさにアメリカのデモクラシー、二大政党制の限界であった（井上、2017、152-158）。満州国の建国の後、1935 年には日中関係が修復に向かう瞬間もあったが、華北分離工作が行われ、再び対中関係は悪化した。
1937 年（昭和 12 年）、偶発的な軍事衝突である盧溝橋事件から日中戦争が勃発する。この日－ 3 －中戦争が長期化することは、日本政府も軍部もそして蒋介石率いる国民政府も望んでいなかった。日本は「満州国を固めて対ソ連戦に備える」必要を認識しており、中国との関係を安定させたかったのである。一方「国民政府は共産党との内戦に備える」（井上、2017、181 より引用）必要があり、日本との交戦状態の長期化は避けたかった。
和平工作が行われたが、1938 年（昭和 13 年）7 月 7 日、近衛首相の「今後いかなる事態が起って来ても国民政府を対手にすることはあり得ない」（井上、2017、185 より引用）という発言によって、日中双方は日中戦争の早期終結の可能性を失った1。その後も和平工作は試みられたが、多くの同意を得られず、失敗に終わる（井上、2017、180-189）。
この間に、日英関係は悪化していた。日本国内では、イギリスが蒋介石を支援していると考えられ、対英感情が悪化した。一方、イギリスからすると、日中戦争拡大の中で中国北部から南部へと拡大する日本勢力は、香港や上海でのイギリスの経済活動に打撃を与える存在となった（牧野、2018、16-17）。
1939 年 9 月、ナチス・ドイツによるポーランド侵攻によって第二次大戦が始まると、イギリスはドイツに宣戦布告した。日本は 1939 年 9 月時点で日本は欧州戦争不介入を宣言していたが、1936 年（昭和 11 年）11 月にドイツと防共協定を結んでいたため、日英関係はさらに悪化したのである。
秋丸機関が創設されたのは 1940 年（昭和 15 年）1 月であった。前年 9 月、軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐は関東軍にいた秋丸次郎に、総力戦準備のために経済戦の調査研究を依頼した（牧野、2018、18）。その後、秋丸を中心にした調査研究機関が動き出したのである。なお、秋丸機関の報告書は、1941 年（昭和 16 年）7 月に作成され、報告会は遅くとも 8 月には開催された（牧野、2018、82）。
対英米戦となる太平洋戦争勃発の直接の原因は三国同盟の締結（1940 年 9 月 27 日）と仏印進駐（1940 年 9 月 22 日北部仏印進駐、1941 年 6 月 25 日南部仏印進駐）である。1940 年（昭和 15 年）6 月、ナチス・ドイツはフランスを占領した。下記引用にあるように、これをきっかけにして、1940 年 7 月 22 日に始まった第二次近衛内閣は日中戦争を終わらせることを目的に、。
三国同盟（1940 年 9 月 27 日）を締結し、仏印進駐を実行した（井上、2017、189）
近衛内閣の目的は第一に日中戦争を終わらせることであった。

北部仏印進駐と三国同盟は相互に連関している。欧州におけるフランスの敗北によって力の真空状態が生まれた北部仏印に日本は武力進駐する。インドシナからの援蒋ルートを遮11938 年 1 月 16 日に「国民政府を対手とせず」という、いわゆる「第一次近衛声明」が出された。その後、
同年 7 月 7 日にこの基本方針の確認となる発言がなされ、『東京朝日新聞』で報じられたのである。

－ 4 －断して、蒋介石の中国に戦争終結の圧力をかけることが目的だった。
（井上、2017、190 より引用）

三国同盟は欧州を席巻する独伊枢軸国と同盟関係を結ぶことで、日本の外交ポジションを向上させると同時に、もう一つの意図があった。
これまでの研究によれば、近衛内閣は三国同盟それ自体に日中戦争の解決を託したのではなかった。三国同盟の圧力によって、ソ連との外交関係を改善することが目的だった。ソ連はドイツと不可侵条約を結んでいる。三国同盟と日ソ外交関係の改善は両立する。日ソの外交関係の改善は中国共産党に影響を与える。中国の抗日が強いのは国民党と共産党が合作しているからだった。日ソ関係の改善は、ソ連から事実上の指示を受けていた中国共産党の抗日姿勢の抑制をもたらし、蒋介石を対日和平へ向かわせる。近衛内閣はそう考えた。（井上、2017、190-191 より引用）

ちなみに、アメリカは中国支持であったが、これまでの態度から直接的利害関係のない東アジアでの戦争に参加するとは想定されなかった。
つまり、仏印進駐は日中戦争を終わらせるために蒋介石に圧力をかける目的で行われ、三国同盟は日本の外交ポジションを向上させることでソ連との外交関係の改善、そしてそれに伴う日中関係の改善のために行われたのである。
結論を先に言うと、これらの目的のうち 2 つ目のソ連との外交関係の改善は果たされた。1941年（昭和 16 年）4 月 13 日に日ソ中立条約が締結されたのである。これにより、ソ連との関係は一応安定した（牧野、2018、80）。
しかし、対米英関係はより悪化することになった。これにより、日本は、屑鉄などの重要資源の輸入が困難になったため、フランスと同じく本国をナチス・ドイツに占領された蘭印との間で石油、ゴム、錫などの重要資源の入手を巡り交渉を行った。しかし、蘭印は英米の支援を期待したため、交渉は決裂した。重要資源を求める日本は蘭印やイギリス植民地を狙い、南進論が高まった（牧野、2018、79-80）。
1941 年 6 月 22 日、欧州戦線で独ソ戦が始まった。当初、ドイツはまさに破竹の勢いで、ソ連に勝利を収めるかに思われた。そのため、日本陸軍はソ連との交戦、北進論を主張し、対ソ戦準備を始めた。
これに対し、近衛は北進論を抑制するため、南進論を提示した。その理由は、石油がないために、対ソ戦が現実的に不可能であったこと、そして対ソ開戦が対米英開戦を意味したからである。日本によるソ連開戦は当然ドイツに有利となるが、これによってドイツと交戦中のイギ－ 5 －リスは危機に陥る。そうなれば、イギリスを助けるためにアメリカが日本に圧力をかけると予想したのである。対米英戦を避けるための北進論を退け、南進を選択するために秋丸機関の研究は重要な役割を果たした（牧野、2018、129-135）。
しかし、ここで南進を選択し、対英米ソ開戦を回避したことが、結局、対米開戦を引き起こしてしまったのである。

なぜならば南部仏印は、そこからならば日本軍機がフィリピンやシンガポールに届く距離に位置していたからである。岡田2は言う。
「彼処に日本が航空基地を設定することは、英米側から見れば非常に厭なことなのである。そういう位置に日本が兵力を入れた」。
（井上、2017、193 より引用）

この南進が引き金となり、米英は対日強硬論へ傾いていく。特にアメリカは在米日本資産の凍結から対日全面禁輸を行った。南進が対米開戦に与えた影響は大きい。ただし、全面禁輸と日米開戦が直結するわけでもない。ここから日米交渉が始まるのである。
日米交渉は野村吉三郎駐米大使が担った。野村が語るように、実は三国同盟があったことで日米交渉においてアメリカの譲歩を引き出すことに成功していた。しかし、独ソ戦でドイツが劣勢になったことで、アメリカの外交政策に転換が生じ、野村によるアメリカとの交渉は挫折したのである。これによって、同時代人の感覚では、対米戦争開戦は不可避になったのである。
（井上、『歴史街道』2018 年 12 月号、63-64）。

２、開戦決定と権力分立

以上、井上・牧野両氏研究から時系列に沿って、対米開戦に至るまでの道のりをたどった。
井上氏が指摘するように、日中戦争を終わらせたい、対米開戦を避けたいという目的を達成するための行動が結局対米開戦を引き起こした過程が明らかとなった。
では、「決断」という直接的で主体的な行為はどのように行われたのだろうか。
これに対し、牧野氏は日本に「強力なリーダーシップをとれる人物がいなかった」ことに注目する。そして、このような状況を生み出してしまった原因を「新体制」が確立されなかったことに見出す。

2岡田菊三郎―1940 年から陸軍省整備局戦備課長（井上、2017、192）－ 6 －こうして、新体制運動に対する批判が繰り広げられ、それによって政治新体制も経済新体制も事実上骨抜きにされたことは、大日本帝国憲法と議会制度、資本主義経済の原則といった明治以来の体制が守られたことを意味する。しかしその一方で、特に政治新体制が解決を目指していた「権力分立的な大日本帝国憲法の制度下では意思決定が効率的に行われない」という問題は全く解決されずに残ってしまったことになる。
（牧野、2018、52-53 より引用）

当時、新体制運動の中心となっていた人物は近衛文麿であった。
「新体制」とは、政財界を含めて挙国一致体制を築くことであったが、天皇親政の否定とみなす観念右翼、議会政治否定に反発する政党政治家、そして財界からも強い批判が起きた。これに動揺した近衛は新体制運動に消極的になった結果、挙国一致体制は築かれず、権力分立的な状況を存続させたのである（牧野、2018、48-53）。
そして、この権力分立的な状況こそが、対米開戦を招く結果となる。
秋丸機関の報告は、各国の経済統計を分析することで、経済力、戦争遂行能力を測るものであった。秋丸機関が集めた情報は、1941 年の 8 月には報告会が開催され、周知された。そこでは「長期戦になれば、英米には勝てる見込みはほとんどない」ことが明確に指摘されていた。
それにもかかわらず、なぜ「開戦」という決定がなされたのか。

①

行動経済学「プロスペクト理論」による説明

プロスペクト理論では客観的な確率がそのまま人間の主観的な確率となるわけではなく、心の中で何らかの重みづけをされると考える。（牧野、2018、154 より引用）

1941 年（昭和 16 年）8 月以降の日本は以下の 2 つの選択に迫られた。

A

アメリカの資産凍結・石油禁輸措置により、日本の国力は弱っていて、開戦しない場合、２～３年後には確実に「ジリ貧」になり、戦わずして屈服する。
B アメリカと戦えば非常に高い確率で敗北する（ドカ貧）。しかし、非常に低い確率ではあるが、もし独ソ戦が短期間でドイツの勝利におわり、さらに日本が東南アジアを占領して資源を獲得し、イギリスが屈服すれば、アメリカも交戦意欲を無くし、日本に有利な講和をできるかもしれない。
（牧野、『歴史街道』2018 年 10 月号、32 より引用）

－ 7 －

②

社会心理学による説明

上記 A か B かの選択に迫られたわけであるが、ここで新体制が築かれず権力分権的な状況であったことによって B という「極端」な選択がなされたのである。社会心理学では、強力なリーダーシップがない中で、すなわち責任が誰にあるかが不明瞭な中では、個人で意思決定をする場合より極端な選択をすることが証明されている。ここでの極端な選択とは、リスクの高い「開戦」、B だったのである（牧野、2018、158-161）。
時系列を追えば、3 年の「ジリ貧」という選択が日本になかった以上、最終的には日米交渉の頓挫によって、開戦の決定がなされた。

３、軍部とデモクラシーについて

以上、井上・牧野両氏の研究に沿って、対米開戦の要因と決定を概観した。
牧野氏が開戦直前の秋丸機関の報告書をしたのに対し、井上氏は終戦直後の資料を使用したことにより、その考察射程が過去に伸びた。
八木秀次らが明治維新の性格に戦争の原因を見出していたことやそれに対する批判的検証も重要であるが、ここでは軍部とデモクラシーの関係について特筆しておきたい。
戦争調査会第一回総会、渡辺銕蔵の戦争は「簡単に避けられた」という言葉の中で挙げられた指摘は、実は本書を読み解く上でのキーワードであるように思われる。渡辺は、第一次大戦後、日本にアメリカの「デモクラシー」思想が流入したことを指摘した。これは、政友会と憲政会・民政党の二大政党制の確立として現れている。また、大衆消費文化の流入が起きていたこと、経済面では、日本が貿易の自由を求め、「世界経済のブロック化に挑戦していた」（井上、2017、40 より引用）ことも指摘した。
結論を先に言えば、このような第一次大戦後の「平和とデモクラシー」が反動的に軍部の台頭を招いたばかりでなく、デモクラシーによって軍部を政治的に抑制することを困難にしたのである。
第一次世界大戦後、「平和とデモクラシー」が日本にも訪れた。これにより、日本にも軍縮が求められたのはもちろん、軍人蔑視の感情が国民に広がった。その一方で、軍部は第一次大戦が総力戦であったことから、世界は総力戦体制の時代に入ったと判断し、日本における総力戦体制の確立を目指した。しかし、「総力戦体制の確立のためには「国民と一体化した陸軍」に改めなければならなかった。」（井上、2017、142 より引用）この評価と目的と行動の不一致が軍部に不穏を生み、満州事変へとつながってしまったのである。戦争の直接的な起源はここには
－ 8 －

ないが、
「のちの戦争に至る構造的な要因の一つが形成された」（井上、2017、142 より引用）。
井上氏は戦争の遠因をこのように指摘した。

４、論点の整理以上の議論を踏まえると、一般的な戦前日本のイメージと大きくかけ離れている戦前日本像が浮かび上がる。先行研究である講座派的歴史観を大きく塗り替える研究であるといえよう3。
対米開戦は軍部の非合理な意思決定も独裁体制もない、分権的な状況で「ジリ貧」を避けるための選択であった。帝国主義的拡張がなかったわけではないが、仏印進駐の目的は援蒋ルートの遮断であり、日中戦争を終わらせるための行動であった。
両研究書により、政治家がどのような状況下で、いかに決断を重ねてきたのかが明らかになった。また、両書に共通点としては、太平洋戦争開戦の決定要因は、南部仏印進駐による対米関係の悪化とそれによる日本経済の悪化への懸念、そして近衛文麿ら政治家の低いリーダーシップ力が挙げられる。
ここで論点の第一は行動経済学の応用についてである。牧野氏の行動経済学の応用はそれ自体が議論を呼んでいると推察する。ただ、これを使わずとも経済史や経済思想史の伝統的手法でも開戦決定について議論できる可能性が高いようにも考えられるが、率直に言えば、ここでこの手法を選んだ理由は気になるところである。
第二の論点は、戦争調査会がレーダーに強い関心を持っていたという井上氏の指摘である（井上、2017、217-219）。実際の戦争遂行において、秋丸機関が調査したような経済力、軍備、生産力、輸送、そして科学技術力は重要である。この科学技術の象徴がレーダーであったと筆者にはとらえられた。太平洋戦争においては、日本の科学技術力「軽視」が一般的には指摘されるところではあるが、当時の日本の科学技術と戦争の認識はいかなるものであったのか、伺いたい。
両研究書によって、政治家の主体的行動と開戦への決断が明らかになったところで、次に注目したいのは、デモクラシーが開戦の遠因となったという井上氏の指摘と、牧野氏が明らかにした秋丸機関報告書の内容が「秘密」ではなかったという指摘（牧野、2018、109）である。なぜなら民主主義と情報の公開には非常に強い関係があるからである。戦前の日本において、戦後の日本人が極秘情報と思ったような情報が公開されていたのであるが、牧野氏が再三指摘するように、「正確な情報」があったのにもかかわらず、当時誰もが望んでいなかった「対米開戦」
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恒木健太郎（2018）「『戦中史』と『国体論』を貫くもの」『専修大学社会科学研究所月報』第 666 号、113 頁。

－ 9 －の決断が下された。
ここで筆者が問いたいのは、情報と決断の関連ではなく、市民の主体性と戦争への道のりの関連である。井上氏の指摘する「国民と一体化した陸軍」の意識が希薄になるのは第一次大戦後の短期間であって、明治維新以降、軍は国民と一体化したものではなかったのか。牧野氏の指摘する日本の世論における対米強硬論の激化と現状打破への要求に応えるために、政府は消極的選択肢をとることができず、開戦決定に至ったのではないのか。もう少し簡潔に言えば、市民と軍と政府における軍部の関係性について、お二人の議論を伺いたい。

【参考文献 】

・井上寿一（2017）『戦争調査会―幻の政府文書を読み解く』講談社現代新書
・恒木健太郎（2018）「『戦中史』と『国体論』を貫くもの」『専修大学社会科学研究所月報』第666 号、1-13 頁
・牧野邦昭（2018）『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』新潮選書
・『歴史街道』2018 年 12 月号特集 1「最新研究でここまでわかった！日米開戦七十七年目の真実」－ 10 －