令和 6 年 4 月 1 日

輸送の安全にかかわる事項等
サンデン交通株式会社

弊社におきましては、「無事故で奉仕」を社是とし、輸送の安全を確保するため全社員が一丸となって以下の取り組みを行っています。

１．輸送の安全に関する基本的な方針
Ⅰ．安全の基本方針
・ 「無事故で奉仕」を安全輸送の基本理念とする。
・ 一人一人が良心に従い、輸送の安全の確保が最重要である事を自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めるものとする。
Ⅱ．綱領
・ 安全の確保は輸送の生命である。
・ 規程の遵守は安全の基礎である。
・ 執務の厳正は安全の要件である。
Ⅲ．安全の心得
・ 人の和と節度ある生活を心掛ける。
・ 気力を充実し、規律ある行動をする。
・ 常に心の平静を保ち、心にゆとりをもってことに当る。
・ 憶測によらず、基本を忠実に守る。
・ 譲り合いと思いやりの精神に徹する。

２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（事故に関する統計）
R04
R05
増減（差） R06(目標）
車両人身事故0件
0件
00件
車内人身事故0件
0件
00件
車両故障事故
0件
0件
00件
（計）
0件
0件
00件
※上記件数は、自動車事故報告規則第 2 条に基づく件数です。

３．安全管理規程
別紙１（安全管理規定）参照

-1-

備考
-

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置◎Ｒ05 実績【車両関係】（路線バス・貸切バス・特定バス）
・新車購入… 52,800 千円
・中古車購入… 41,352 千円
・タイヤ交換費用… 27,170 千円
・車両修繕費… 159,496 千円【安全対策費】（外部）・外部安全セミナー等受講 …
26 千円
・適性化センター負担金…
332 千円・貸切バス安全性評価認定 …
89 千円【安全対策費】（社内）・無事故表彰…
948 千円
・安全への取組表彰…
135 千円・脳ドック… 1,404 千円
・ＳＡＳ検査…
147 千円・ドレッドミル検査…
387 千円◎Ｒ06 予算【車両関係】（路線バス・貸切バス・特定バス）
・新車購入… 52,360 千円
・中古車購入… 39,368 千円
・タイヤ交換費用… 29,408 千円
・車両修繕費… 149,127 千円【安全対策費】（外部）・外部安全セミナー等受講 …
26 千円
・適性化センター負担金…
330 千円・貸切バス安全性評価認定 …
88 千円【安全対策費】（社内）・無事故表彰…
1,000 千円
・安全への取組表彰…
135 千円・脳ドック…
1,500 千円
・ＳＡＳ検査…
150 千円・ドレッドミル検査…
300 千円

５．輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
別紙２（輸送の安全に関する組織図）参照
別紙３（緊急時の連絡体制及び被害者等支援体制）

６．輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況（１） 令和 6 年度の重点施策-2-１．横断歩道（自転車道）のある交差点では、左折時は一旦停止、右折時は一旦停止または最徐行を徹底します。（とにかくあせらない。二度と交差点での事故を惹起しないと強く誓い行動します）
２．確実な操作につとめ、着席発車を確認し、車内事故をなくします。（確実なドアの開閉操作、「発車します」との車内アナウンスの徹底など、基本動作を守ります。）
３．後退時や前車への接触事故をなくします。（不安なときは、バスを降りて、目視で確認する。充分な車間距離を取るなど、防衛運転を徹底します）（２） 年間教育計画
弊社では、月 1 回の営業所社長巡視をはじめ、運行管理者会議等を開催し、安全マネジメントの浸透を図っています。

○乗務員指導年間予定表
4月

乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項

5月

旅客が乗降するときの安全を確保するために留意する事項

6月

主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況

7月

危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

8月

運転者の運転適性に応じた安全運転

9月

交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法

10 月

健康管理の重要性

11 月

安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

12 月

非常用信号用具、非常口、消火器の取り扱い

1月

事業用自動車を運転する場合の心構え

2月

事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

3月

事業用自動車の構造上の特性（３） 実施状況
・・・・・・・・・・・・

初任運転者教育
事故惹起者教育
高齢運転者教育
復職及び復帰教育
接遇不良者等教育
高速・貸切運転者選任教育貸切準初任教育
運転適性診断３年毎（外部機関）
初任診断
適齢診断
特定診断
運行管理者選任前教育-3-

05 名実施02 名実施05 名実施08 名実施02 名実施13 名実施02 名実施87 名実施06 名実施05 名実施00 名実施05 名実施（４） 貸切バスの初任運転者の実技指導
・ 初任運転者の実技指導

１３名実施

・ 実施日程（座学含む）
１．令和 5 年 06 月 17 日～令和 5 年 06 月 29 日
２．令和 5 年 06 月 17 日～令和 5 年 07 月 06 日
３．令和 5 年 07 月 28 日～令和 5 年 08 月 04 日
４．令和 5 年 07 月 28 日～令和 5 年 08 月 11 日
５．令和 5 年 08 月 25 日～令和 5 年 09 月 07 日
６．令和 5 年 08 月 25 日～令和 5 年 09 月 16 日
７．令和 5 年 11 月 17 日～令和 5 年 12 月 02 日
８．令和 5 年 11 月 17 日～令和 5 年 12 月 08 日
９．令和 5 年 12 月 06 日～令和 5 年 12 月 22 日
１０．令和 5 年 12 月 06 日～令和 5 年 12 月 28 日
１１．令和 5 年 12 月 06 日～令和 6 年 01 月 12 日
１２．令和 6 年 01 月 23 日～令和 6 年 01 月 29 日
１３．令和 6 年 02 月 05 日～令和 6 年 02 月 11 日
・ 車種区分

大型バス（12ｍ未満）

・ 実技指導の具体的な内容
実技指導は、貸切車両（大型バス：12ｍ未満）を使用し、４日間を掛けて、実働 20 時間以上の添乗指導を実施する。
発進前の措置、安全な発進と停止、交差点通過、右折時一旦停止、左折時一旦停止又は最徐行、死角に潜む歩行者、障害物の確認、駐車車両の側方通過、ハンドル・ブレーキ操作等の指導、特に坂道でのペダル操作、適切なギア操作でのエンジンブレーキ、排気ブレーキ操作などを念入りに指導。
また、乗客の事故はシートベルト非着用時に多発していることを踏まえ、出発前の目視による確認とアナウンスによる適切な注意喚起等を指導。
・ 添乗指導員の指導歴

７年

７．輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
・ 自動車部による監査→営業所社長巡視
5 営業所、月 1 回
・ 外部部署による監査→監査室による監査 5 営業所、年 2 回
指摘事項については順次改善措置を行っています。

８．安全統括管理者
・安全統括管理者

取締役自動車部長 平成２７年６月２６日選任-4-９．事業用自動車の運転者・運行管理者・整備管理者に係る情報（Ｒ6.4.1 現在）（１）運転者
２２９名
・正規雇用の運転者の人数
・正規雇用以外の運転者の人数
・健康保険の加入者数
・厚生年金の加入者数
・労災保険の加入者数
・雇用保険の加入者数
・平均勤続年数… 197 名… 32 名… 229 名… 229 名… 229 名… 229 名… 14.7 年（２）運行管理者
補助者… 32 名（内、14 名運転手兼任）… 0名（３）整備管理者… 10 名

１０． 事業用自動車にかかる情報（貸切,Ｒ6.4.1 現在）（１）保有車両…大型5両（２）最新車齢…大型 5.6 年（３）最古車齢…大型 17.2 年（４）平均車齢…大型 12.4 年（５）ドライブレコーダー搭載車輛台数…大型5両（６）デジタル式運行記録計搭載車両台数…大型5両（７）ＡＳＶ搭載車両台数…大型2両（８）主な運行様態…大型 観光輸送（昼間）（９）任意保険の加入状況…対人保険 無制限
…対物保険 無制限

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（別紙１）

サンデン交通株式会社安全管理規程
令和元年９月９日改定

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条及び第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

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第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
２ 教習所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 各営業所長は、教習所長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
(6) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

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(8) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(9) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項に-8-

おいて現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 17 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組
織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２ 当社の一般貸切旅客自動車運送事業については前項に加え、事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者、事業用自動車に係る情報を、国土交通大臣に対して電磁気的方法により報告を行うとともに、国で公表される報告事項のほかに利用者にとって有用であると考えられる情報についても積極的に、同じく外部に対し公表する。
３ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

-9-別紙２輸送の安全に関する組織図
社長
取締役自動車部長（安全統括管理者）
業務担当、教習所

整備担当

リーダー（安全統括管理者第1代務者）

リーダー（安全統括管理者第2代務者）

新下関営業所所長
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者
北浦営業所
所長

彦島営業所
所長

小月営業所
所長

長門営業所
所長

統括運行管理者
運行管理者
整備管理者
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者

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別紙３

緊急時の連絡体制及び被害者等支援体制
対策本部
対策本部長
社長
対策副本部長 取締役自動車部長
対策副本部長(代理） 自動車部副部長
総務班 （専用窓口）
庶務
班長 業務担当社員
経理
業務担当社員（申請、保険等） 記録

情報提供
支援
手配

運行対策班 （被害者対応）
班長 業務担当社員

運行状況総括
運行対策
業務担当社員（ダイヤ、安全等） 気象情報・道路状況の把握
情報伝達・運行上の諸注意・指示
道路調査・改良・道路管理者との連絡（現場対応・被害者支援）広報班
対外宣伝・報道関係・利用者・バス停
班長 業務担当社員
関係管庁に対する連絡・報告
業務担当社員（企画、営業等）
下関駅前案内所機動班 （救出・救護）班長 教習所長
教習所社員

現地出動
パトロール
（救出・救護活動）

整備班
班長 整備担当リーダー
整備担当社員

車両保全

各営業所 （情報収集）
所長
営業所社員

道路調査・改良
運行指示・警報の発令解除
対外宣伝・利用者・バス停
連絡・報告
車両保全
（情報提供）(継続的な支援体制）
社長及び役員 ― 担当部長 ― 相談窓口 ― 情報提供+支援 ― 被害者・ご家族※（）は被害者等支援体制- 11 -

被害者
・ご家族