宇都宮短期大学キャンパス・ハラスメント防止に関する規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、本学キャンパス・ハラスメント防止・啓発宣言に基づき、本学関係機関等におけるハラスメントを防止するとともに、ハラスメントが発生した場合の適切な措置を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）キャンパス・ハラスメント
セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント
その他の教育・研究の場又は職場において、不適切な言動により、相手に身体的・精神的な苦痛を与え、又は教育・研究・就業環境を害することをいう。
（２）セクシャル・ハラスメント
相手に対する性的な言動により、相手に身体的・精神的な苦痛を与え、又は教育・研究・就業環境を害することをいう。性別により役割を分担すべきであるとの意識に基づく言動、性的指向及び性自認に関する不適切な言動も含む。
（３）アカデミック・ハラスメント
教育・研究の場において、教育・研究上の優越的な関係を背景にした業務の適正な範囲を超えた言動により、相手に身体的・精神的な苦痛を与え、又は教育・研究環境を害することをいう。
（４）パワー・ハラスメント
職場において、職務上の優越的な関係を背景にした業務の適正な範囲を超えた言動により、相手に身体的・精神的な苦痛を与え、又は就業環境を害することをいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、本学の教職員、学生その他本学で教育を受け、研究を行う者（以下「本学構成員」という。
）の相互間によるハラスメントについて、学内・学外、正課・課外、就業時間内・外等、時間・場所を問わず適用する。
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この規程は、本学構成員と、本学と教育・研究上又は職務上の関連性のある関係者との間のハラスメントにも適用する。

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(本学と本学構成員の責務)第４条 本学は、ハラスメントの発生を防止するために、以下の措置を講じる責務を負う。
（１）ハラスメントの内容、方針等の明確化と周知・啓発。
（２）行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発。
（３）相談窓口の設置。
（４）相談に対する適切な対応。
（５）事実関係の迅速かつ正確な確認。
（６）被害者に対する適正な配慮の措置の実施。
（７）行為者に対する適正な措置の実施。
（８）再発防止措置の実施。
（９）業務体制の整備など、本学や本学構成員の実情に応じた必要な措置。
（１０）当事者などのプライバシー保護のための措置の実施と周知。
（１１）相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の定めと周知・啓発。
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本学構成員は、ハラスメントの発生を防止するために、以下の責務を負う。

（１）第２条に定めるハラスメントを行ってはならない。
（２）ハラスメント問題に関する理解と関心を深め、他の本学構成員に対する言動に必要な注意を払う。
（３）本学の講ずる前項の措置に協力する。
第２章

キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会（委員会の設置・構成）
第５条 本学は、第１条の目的を達成するため、各学部にキャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第６条 この委員会の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）ハラスメント防止に関する情報収集、研修・啓発活動の推進。
（２）ハラスメントに関する相談とその対応。
（３）ハラスメント問題の処置に関する学長及び副学長、学科長もしくは事務局長への勧告。
（４）ハラスメント問題における被害者の支援。
（委員会の組織・任期・運営）
第７条 委員会は、各学科の教授会から選出された教員若干名及び職員若干名をもって組織する。
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２ 委員長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

４

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

５

委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
第３章

キャンパス・ハラスメント相談（キャンパス・ハラスメント相談窓口・相談員）
第８条 委員会は、第６条で掲げられた任務を果たすために、キャンパス・ハラスメント相談員を任命しなければならない。
２ 相談員は、専門的な研修等を受けた教職員を任命する。
３

相談員の氏名及びその学内の連絡先は、毎学年度の始めに公表する。

(任務・任期)
第 9 条 相談員の任務は次に掲げる事項とする。
（１）本学構成員のハラスメントに関する相談に応じる。
（２）前号の相談等について報告の必要性が認められる場合は、次条１項に定めるところにより、ただちに委員会に報告する。
２ 相談員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
(委員会への報告)第１０条 相談員は、相談に係る事案について対応が必要であると認めるときは、直ちに委員会に報告し、対応を協議するものとする。この場合においては、報告については、できる限り相談者の承諾を得るものとする。
２ 前項の申出を受けた委員会は、学長、副学長、学科長、事務局長、または関係者に対する被害拡大を予防するための対応要請その他の必要な措置をとることができる。
３

第１項の申出を受けた委員会は、必要と認めるときは、ハラスメントをしたとされる者、関係者から事情を聴取し、解決のための調整をする。
第4章

ハラスメント被害申立てへの対応(ハラスメント被害申立て)第１１条 ハラスメント被害者は、事案の解決のために、相談員を通じて、ハラスメント被害申立て(以下「申立て」という。)をすることができる。
(事案解決の方法の選択)
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第１２条 委員会は、申立てに係る事案の解決の方法として、通知、調整、調査のいずれかの手続を 2 ヶ月以内に選択することができる。
２

委員会は、申立てに明らかに理由のないとき又は委員会において対応することが相当でないときは、申立てを受理しないことができる。この場合においては、申立人にその理由を通知しなければならない。
３

委員長は、申立てに係る事案が重大又は緊急の対応が必要であると認めるときは、直ちに学長に報告する。この場合においては、報告について、できる限り申立人の承諾を得るものとする。

４

学長が被申立人であるときその他学長に支障があるときは、前項中「学長」とあるのは「副学長、学科長、または事務局長」と読み替えるものとする。

(緊急措置)
第１３条 委員長は、申立てに係る事案について、緊急の対応が必要と認めるときは、学長、副学長、学科長、事務局長、又は関係者に対する対応要請その他必要な措置をとる。
(申立ての取下げ)第１４条 申立人は、申立てに係る通知、調整、調査が終了するまでは、申立てを取り下げることができる。
(通知)第１５条 委員会は、相当と認めるときは、被申立人に対し、申立ての概要を通知し、注意を喚起する。
２

前項の通知は、申立人を匿名にすることができる。

(調整)第１６条 委員会は、相当と認めるときは、申立人、被申立人及びその他の関係者から事情を聴取し、必要により、学長、副学長、学科長、事務局長、及び関係者の協力を求め、当事者に対し就学上又は就労上の措置又は配慮を行うことにより、柔軟かつ迅速に事案の解決を図る。
(調整の方法)第１７条 学長、副学長、学科長、事務局長、及び関係者は、委員会から必要な措置を求められたときは、これに協力するものとする。
(調整の終了)第１８条 委員会は、調整が整う見込みがないと判断したとき、その他調整を継続することが相当ではないと判断したときは、調整を終了することができる。
4(調査)
第１９条 委員会は、相当と認めるときは、申立て事案について調査を行う。
２

調査は、キャンパス・ハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)において実施することとする。

(調査委員会)
第２０条 調査委員会は、学長から教授会に諮問し、教授会の議を経て、学長が設置する。
２

調査委員会は、教授会の議を経て学長が指名する 3 名以上 5 名以内の調査委員をもって構成する。

３

学長は、調査委員として、弁護士その他学外の中立性が担保される専門家を委員として指名することができる。

４

調査委員の構成については、性別及び所属部局等に留意するものとする。

５

調査委員会には委員長を置き、調査委員の互選によって定める。

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学長が被申立人であるときその他学長に支障があるときは、第１項ないし第３項中「学長」とあるのは「副学長、学科長、または事務局長」と読み替えるものとする。

(調査の方法)第２１条 調査委員会は、必要に応じて、申立人、被申立人及びその他の関係者からの事情聴取等の事実調査を実施する。
２

事情聴取を求められた本学構成員は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

３

調査委員会は、調査の経緯及び内容について、必要と認める範囲で、申立人及び被申立人に通知する。

(調査報告書)第２２条 調査委員会は、調査結果及びハラスメント該当性等に関する調査報告書を作成し、委員会に提出する。
２

調査委員会は、その設置後 3 か月以内に調査報告書を提出するよう努めなければならない。
(調査の終了)第２３条 委員会は、調査委員会が調査を完了する見込みがないと判断したとき、その他調査委員会が、調査を継続することが相当ではないと判断したときは、学長に報告し、学長は調査終了を決定することができる。

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(学長への報告)
第２４条 委員会は、調査委員会から提出された調査報告書を検討し、事案の解決のために必要と認められる措置案を付した報告書を学長に提出する。
２ 学長が被申立人であるときその他学長に支障があるときは、前項中「学長」とあるのは「副学長、学科長、または事務局長」と読み替えるものとする。
３ 委員会は、調査委員会の調査結果について、必要と認める範囲で、申立人及び 被申立人に通知する。
(大学としての措置)
第２５条 学長は、委員会から提出された報告書につき、相当と認めるときは、関係者に対し必要な措置をとるものとする。
２

学長は、相当と認めるときは、教授会の議を経て懲戒処分その他の人事上の手続をとるものとする。

３

学長が被申立人であるときその他学長に支障があるときは、第１項および前項
中「学長」とあるのは「副学長、学科長、または事務局長」と読み替えるものとする。

(不服申立て)第２６条 申立人は、調査結果または関連する措置等につき、不服があるときは、学長に対して不服申し立てすることができる。
２

申立人によって不服申立てがなされたとき、学長は、調査結果または関連する措置等につき、速やかに書面によって理由を提示しなければならない。

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学長が被申立人であるときその他学長に支障があるときは、第１項および前項
中「学長」とあるのは「副学長、学科長、または事務局長」と読み替えるものとする。
第5章手続関係者の責務(守秘義務)
第２７条 この規程に基づく相談又は申立ての手続に関与した者（以下「手続関係者」という。)は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(プライバシーの保護及び不利益取扱いの禁止)
第２８条 本学構成員は、相談者、申立人、被申立人、その他の手続関係者のプライバシーを保護するよう配慮しなければならない。
２

被申立人その他の本学構成員は、相談者、申立人、その他の手続関係者に対し、この規程に基づく相談又は申立ての手続に関与したことを理由として、教6

育・研究上又は就労上の不利益な取扱い、嫌がらせ、妨害、報復等をしてはならない。
以上
附則

１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 宇都宮短期大学キャンパス・ハラスメント防止に関する規程（平成 18 年４月 1 日施行）
(2) 宇都宮短期大学キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会に関する規程（平成３１年 4 月 1 日施行）
⑶ 宇都宮短期大学キャンパス・ハラスメント相談員に関する規程（平成 18 年４月 1 日施行）
⑷ 宇都宮短期大学キャンパス・ハラスメント調査委員会に関する規程（平成 18 年４月1日施行）
以上7