飯舘村社会福祉協議会
地域福祉のための中期ビジョン（平成３０年度～平成３２年度）

平成３０年４月
社会福祉法人 飯舘村社会福祉協議会

～はじ め に～

平成２３年３月１１日の東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から７年が経過しました。この間、私たちは避難している村民の皆さまの見守り活動を通して、日常生活の困りごと相談やお茶のみ会（サロン）を行い、心身の健康や地域の絆「つながり」を維持しようと取り組んできました。
そして、平成２９年３月３１日には帰還困難区域を除く避難指示解除から、村内に帰ってくる村民の皆さまの在宅訪問を実施。帰村した皆さまの融和を図るために、５月９日『お帰りなさいお茶のみ会』を開催しました。
さらに、９月１日から飯舘村サポートセンター『つながっぺ』の運営を行い、ひとりで孤立しないように村内の生活支援に力を入れてきました。
しかし、避難生活の長期化は、一人ひとりの生活スタイルに大きな変化を及ぼしています。
このような中、帰村した方、避難生活を続ける方への生活支援の向上を図る目的で、これから取り組むべき地域福祉を、中期ビジョン（３年計画）として策定しました。
私たちは、この計画に基づき“みんなが生き生きと、安心に暮らせる地域・環境づくり”を目指します。
一人ひとりが、生きがいを持ち続け、住み慣れた地域でお互いに協力しながら社会生活ができるように支援をしてまいります。

平成３０年４月１日

社会福祉法人飯舘村社会福祉協議会
会
長
菅
野
茂

目

次

第１章

『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の目的と位置づけ

第１節『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の目的・・ 1

１．背景
２．必要性
３．目的

第２節 『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の位置づけ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
１．『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の関連計画
２．『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』と他の計画との関係性

第２章 基本理念と基本目標
１．基本理念２．基本目標第３章 飯舘村における地域福祉の現状と課題
第１節

飯舘村民の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１．村民の帰村・居住の状況
２．村民の帰村意向
３．村の要支援・要介護者数
４．村における民間事業者の状況
５．村内の施設の利用者数と職員数

第２節

飯舘村社協による事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１．飯舘村内２．避難先

第３節

飯舘村における地域福祉の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１．見守りを通じた生活支援活動
２．地域の共助、互助（までいライフ）の復活と醸成
３．交流を通じた地域の活性化
４．介護予防への対応
５．自立に向けた日常生活支援への対応
６．避難先の村民が地域に溶け込める環境づくり

第４章 ３年後の目標と施策
第１節

課題ごとの目標と施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第２節

施策ごとの内容と具体的な進め方・・・・・・・・・・・・・・・・17

１．生活支援員や民生委員による相談活動
２．村の社会資源や村内外のボランティアと協力しながら地域ぐるみで推進するコミュ
ニティ再生
３．飯舘村の交流人口にもつながるボランティア活動の推進
４．福祉サービスの情報発信
５．飯舘村における介護保険サービスの充実に向けた日常生活支援
６．避難先での孤立化防止に向けて地域の一員として生活できる環境づくりの推進

第５章 事業推進体制
第１節

現在の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第２節

組織体制に係る方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１．事業推進体制
２．既存人材の育成

飯舘村行政区地図(※)（※）長泥：帰還困難区域

第１章

第１節

『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の目的と位置づけ『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の目的

１．背景（１）東日本大震災および福島第一原発事故の発生と避難状況
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、及び東京電力福島第一原発事故により、村の全域が計画的避難区域となり、全ての村民が避難を余儀なくされました。
平成２４年７月１７日には、「避難指示解除準備区域」（八木沢・芦原、大倉、佐須、二枚橋・須萱）、「居住制限区域」（草野、深谷、伊丹沢、関沢、小宮、宮内、飯樋町、前田・八和木、大久保・外内、上飯樋、比曽、蕨平、関根・松塚、臼石、前田）、「帰還困難区域」（長泥）に指定され、村の役場と社会福祉協議会は福島市飯野町に事務所を移転しました。
役場は平成２８年７月１日、社会福祉協議会は平成２９年３月６日に帰還して業務を再開
しています。
平成２９年３月３１日には長泥地区を除き避難指示が解除され、帰村が始まりました。
（２）東日本大震災および福島第一原発事故発生後の人口移動
震災前の平成１８年の人口は７，１１４人。１０年後の平成２８年の人口は６，１７８人に減少（９３６人減）、高齢化率は３０％になっており、７５歳以上の高齢者の増加が予測
されます。

H16年

H17年

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

出典：飯舘村「飯舘村の未来を考えるためのデータブック第１版」平成28年12月
図１ 飯舘村の人口（住民基本台帳）の１３年間の推移（平成１６年～平成２８年）

1

（３）避難状況
平成２９年３月３１日の村内居住者は４４人、平成２９年８月１日で４６６人（７．
８％）になりましたが、避難はつづいており、県内では福島市、伊達市、南相馬市等で生活を続けています。県外居住者は、平成２４年の５３８名（８．１％）から平成２９年８月では、３１３名（５．２％）と減少しています。
表１

飯舘村民居住地分布（平成24年と平成29年の比較）

福島県内

県北地方

県中地方

県南地方

福島市
伊達市
川俣町
二本松市
国見町
桑折町
本宮市
大玉村
合計
郡山市
田村市
その他
合計
中島村
その他
合計

居住者数
H24.3
H29.8
3,798
3,332
598
462
512
448
82
79
71
21
19
7
9
12
13
5,089
4,374
46
45
9
10
18
10
73
65
10
5
14
5
24
10

会津地方

南会津地方

相双地方

会津若松市
喜多方市
猪苗代町
その他
合計
南会津町
その他
合計
相馬市
南相馬市
飯舘村
新地町
その他
合計

いわき市
福島県内合計

居住者数
H24.3
H29.8
29
7
20
5
13
4
2
7
64
23
5
1
1
5
2
424
314
298
389
112
466
5
8
1
839
1,178
17
11
6,111
5,663

福島県外

北海道地方
東北地方

関東地方

北海道
宮城県
山形県
その他
合計
埼玉県
神奈川県
栃木県
東京都
千葉県
群馬県
茨城県
合計

居住者数
H24.3
H29.8
39
32
47
40
34
10
11
7
92
57
79
49
68
35
51
34
48
29
23
21
21
7
18
11
308
186

中部地方

近畿地方

中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
その他（国外等）
福島県外合計

新潟県
静岡県
その他
合計
大阪府
京都府
合計
合計
合計
合計
沖縄県
その他

居住者数
H24.3
H29.8
18
15
18
5
18
3
54
23
9
1
4
5
13
6
10
5
2
1
5
2
1
1
14
538
313

出典：飯舘村ホームページ

2

平成29年8月

（４）将来人口推計
平成２５年に国立社会保障・人口問題研究所が試算した村の将来人口は以下の通りです。
（なお、以下の数字は、平成２２年の数値をベースにして試算しています。）(将来統計人口(人))

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
平成37年予測

平成42年予測
0-14歳

平成47年予測15-39歳40-64歳

平成52年予測65-74歳

平成57年予測

平成62年予測

75歳以上

出典：国立社会保障・人口問題研究所「飯舘村将来推計人口」平成25年3月
図２ 飯舘村の人口の推移予測
平成２２年の人口（６，２０９人）は、１０年前と比べると▲１２．５ポイント減少しています。人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は３０．０％で、全国平均（２２．
８％）よりも７．２ポイント高い状況です。
「平成２０年～２４年 人口動態保健所・市町村別統計」(厚生労働省)では、村の平成２０年～平成２４年における出生数は年平均で４３人。人口千人当たりでは７．０人（全国平均８．４人）で、１人の女性が生涯に産む平均子供数を推計した合計特殊出生率は１．７でした。
人口の推移予測に加え、平成２８年３月「飯舘村住民意向調査」における「帰還の意向」の回答内容に基づき将来人口推計をシミュレーションすると、以下のようになります。（表２：年少人口＝０歳～１４歳、生産年齢人口＝１５歳～６４歳、老年人口＝６５歳以上）

3

表２ 将来人口推計
推計人口
平成３７年

平成４７年

平成７２年

仮説１(※１) 5,449人
・年少：773名
・生産年齢：2,677名
・老年：1,999名

4,721人・年少：706名
・生産年齢：2,395名
・老年：1,620名

3,373人・年少：544名
・生産年齢：1,946名
・老年：883名

仮説２(※２) 1,338人
・年少：60名
・生産年齢：359名
・老年：919名

918人
・年少：53名
・生産年齢：220名
・老年：645名

301人
・年少：42名
・生産年齢：148名
・老年：111名(※1)仮説１：平成28年1月の飯舘村住民基本台帳人口全員が帰村した場合の人口推計(※2)仮説２：平成28年3月の飯舘村住民意向調査にて「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」と回答者のみが帰村した場合の人口推計

出典：国立社会保障・人口問題研究所「飯舘村将来推計人口」平成25年3月
２．必要性（１）帰村後の生活イメージ
帰村してからの課題としては、地域福祉の充実が考えられます。帰村宣言直後の村民の割合は７．８％ですが、そのほとんどが高齢者です。これから想定される帰村者の年齢層を予測して、高齢者だけでなく、誰もが安心して暮らせる環境づくりが求められています。
（２）避難先での生活のイメージ
平成２９年８月の県内に避難している村民は、８６．９％となっています。 特に近隣の南相馬市、川俣町に避難する村民は、将来帰村する希望があります。仮設住宅や借上げ住宅
で避難生活を続ける村民にも、地域福祉の中期的な方向性を示すことが求められています。
３．目的『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』（平成３０年度～平成３２年度）（以下、「本ビジョン」という）では、これからの飯舘村での生活環境がどのようになるのか、飯舘村社会福祉協議会（以下、「飯舘村社協」という。）としての基本理念、基本
目標と具体的な施策を示すことにより、飯舘村の地域福祉に貢献することを目的としていま
す。

4

第２節

『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の位置づけ

１．『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』の関連計画
平成２９年３月３１日の長泥地区を除く避難指示解除に伴い、その前後に策定されたもの
で、本ビジョンと関連する村の計画には、「いいたて までいな復興計画」と、「いいたてまでいな創生総合戦略（初版）」があります。
（１） 「いいたて までいな復興計画（第５版）」（平成２７年６月１７日策定）
この計画では、復興創生期間を平成２７年度～平成３２年度（６年間）までを対象としており、村内外に分散している村民や、村を応援したい外部の人が、互いに協力し、助け合って生活の基礎を築く、「ネットワーク型の新しいむらづくり」が提案されています。避難環境の改善に加え、帰村環境の整備や拠点エリアの整備を重点にしています。
（２） 「いいたて までいな創生総合戦略（初版）」（平成２８年３月３１日策定）
平成２９年度～平成３１年度（３年間）までを対象としており、これまでの復興計
画及び過疎地域自立促進計画の取組を基に、「までいな」復興を策定しています。
２．『飯舘村社会福祉協議会 地域福祉のための中期ビジョン』と他の計画との関係性「いいたて までいな復興計画（第５版）」は、「健康・福祉・高齢者部会」からの方針・施策提案を受け、保健・福祉サービスと村民の拠点活動形成、保健・福祉サービスの人
材や資源の確保、帰村方針を打ち出してきました。
また、「いいたて までいな創生総合戦略」では、診療所の再開により医療体制の整備、
各地域のサテライト拠点を核とした在宅・施設介護体制の整備、保育所・子育て支援センターによる子育てのための体制整備を基本目標としています。
本ビジョンにおいては、これまで村が策定・発表してきた各種計画や村民への地域福祉にかかる施策と整合性を取りながら、飯舘村社協に求められる役割や具体的な施策、及び進め方を整理してみました。

図３

各種関連計画と本ビジョンの関係

5

第２章

基本理念と基本目標

飯舘村社協は、飯舘村の計画・方針と連動しながら、地域福祉の推進に資する活動を行います。その基本理念、基本目標は次のように定めます。

１．基本理念
みんなが生き生きと、安心に暮らせる地域・環境づくりを目指します。

２．基本目標本ビジョンの「基本理念」に基づき、「基本目標」を定めます。
基本目標１：コミュニティ形成
ひとりで孤立しないように、人と人とをつなぎます。
サポートセンター「つながっぺ」を拠点として、集いの場（サロン事業）を提供し、誰もが自由に利用できるようにします。交通手段のない方には送迎を行います。
また、趣味やグループ活動を積極的にすすめ、個人やグループのネットワーク（コミュニティ形成）につなげます。
さらに、悩みを一人で抱え込まないよう、地域住民同士で“こころのシェア”ができるよ
うな環境づくりを目指します。
基本目標２：共助活動の推進
お互いさま（までい）の気持ちを育みます。
高齢者や身体の不自由な方への支援としての「地域お助け合い事業」を普及することで、お互いさま（までい）の気持ちを広めます。
そして、支援をする人、支援を受ける人、それぞれの役割を深めることで信頼関係の構築に貢献します。
また、自分たちの地域は自分たちで良くしていこうとする活動の醸成につなげます。
基本目標３：社会参画
ボランティア活動を進め、生きがいづくりを進めます。
個人の趣味やグループ活動が、サロン事業の参加、発表会等を促すことで、毎日の生活に意欲が生まれ、楽しく過ごすことができるように生きがいづくり（社会参画）を進めます。
また、このような活動（ボランティア活動）が、地域おこしにつながるように支援します。
さらに、村外のボランティア活動を積極的に受け入れ、交流人口を増やし地域の活性化を目指します。
6第３章

飯舘村における地域福祉の現状と課題

第１節

飯舘村民の状況

１．村民の帰村・居住の状況
住民登録人口５，９７７人（平成２９年現在）のうち、平成２９年８月までに帰村した人
は４６６人、帰村率は７．８％ となっています。平成２９年１月時点で、福島県内に９割以上が居住（９３．５％）していますが、福島市内が最も多く５４．３％となっています。

出典：復興庁・福島県・飯舘村「飯舘村住民意向調査結果」平成29年1月
図４ 避難先自治体
また、平成２９年１２月に飯舘村社協が行った調査では、帰村者には高齢者が多い結果となっています。
0.2%
4.4%

0.4%
1.7%

2.9%

年代

4.8%
17.7%
13.7%

23.7%
30.6%

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代

100代

人数

割合

10代

2

0.4%

20代

8

1.7%

30代

14

2.9%

40代

23

4.8%

50代

66

13.7%

60代

147

30.6%

70代

114

23.7%

80代

85

17.7%

90代

21

4.4%

100代

1

0.2%

合計

481

100%

出典：飯館村社協作成資料
図５ 年代別の帰村者数

7震災前は、１００世帯未満だった単身世帯が現在は２００世帯以上。２人暮らし世帯も約
２００世帯から約４００世帯になっています。

出典：復興庁・福島県・飯舘村「飯舘村住民意向調査結果」平成29年1月
図６ 世帯人数の変遷
２．村民の帰村意向
村民の帰村意識は、経過とともに増加傾向にあります。
（１） 平成２５年～平成２８年
平成２５年で「戻りたい」と考えている世帯は２１．９％、「戻らない」と考えている世
帯は２７．８％ありましたが、平成２８年調査では、「戻りたい」が３２．８％、「戻らない」３１．３％に増えています。

平成25年2月公表(2,985世帯配布、1,523世帯回答)
平成26年1月公表(3,024世帯配布、1,458世帯回答)

平成27年3月公表(2,973世帯配布、1,413世帯回答)

平成28年2月公表(2,970世帯配布、1,341世帯回答)

出典：飯舘村「飯舘村の未来を考えるためのデータブック第１版」平成28年12月
図７ 飯舘村村民の帰還意向の推移（全村４年分）

8

（２） 平成２８年「飯舘村住民意向調査」
平成２８年に実施された「飯舘村住民意向調査」によると、「戻りたいと考えている」と回答した人は全体で３３．５％、「まだ判断がつかない」は１９．７％でした。
また、「戻りたいと考えている」と回答した３３．５％のうち、帰還時期については、「避難指示解除後すぐに戻りたい」と回答した人は４２．５％、「解除後３年以内に戻りたい」は３５．２％、「５年後戻りたい」は７．７％、「１０年後戻りたい」は７．３％と、早期の帰村を希望する意見が多くありました。
帰村する場合の家族は、「家族一部での帰還を考えている」が５０．０％で、「家族全員での帰還を考えている」と回答した３１．９％を上回っています。
また、帰村する場合に希望する行政の支援として最も多かったのは「医療、介護福祉施設の充実」（５９．４％）、次いで「商業施設の再開や新設」（３８．５％）、「被ばく低減対策」（２９．８％）、「農・林・畜産業の再開支援」（２７．０％）という結果になっています。

出典：復興庁・福島県・飯舘村「飯舘村住民意向調査結果」平成29年1月
図８ 帰還する場合に希望する行政の支援
帰還しない場合に、避難先で希望する行政の支援は、「情報提供の継続」が５６．３％、次いで「健康管理への支援」４７．６％、「借り上げ住宅制度の延長」２１．５％と続いています。
9

「飯舘村とのつながりを保ちたいか？」については、「そう思う」と回答した人が４８．
４％、「そう思わない」と回答した人が９．５％と、つながりを求める意見が多くあります。
また、「情報提供の継続」については、帰村について「まだ判断がつかない」人でも、「そう思う」が５５．０％、「戻らないと決めている」人でも「そう思う」は４４．２％と高くなっています。

出典：復興庁・福島県・飯舘村「飯舘村住民意向調査結果」平成29年1月
図９ 飯舘村の情報提供の継続に関する村民の意向

３．村の要支援・要介護者数
村の要介護認定者数は、平成２４年から増加しています。今後、帰村する村民の年齢層を考える、さらに増加する可能性が見込まれます。

(調査日)
H21/2/28
H22/2/28
H23/2/28
H24/2/28
H25/2/28
H26/2/28
H27/2/28
H28/2/28

出典：飯舘村「飯舘村の未来を考えるためのデータブック第１版」平成28年12月
図１０ 飯舘村要介護認定者数の推移

10

４．村内における民間事業者の状況
村内の診療施設「いいたてクリニック」は、震災で閉鎖に追い込まれましたが、平成２８
年９月から火曜日と木曜日の午前中の診療を再開しています。
表３

東日本大震災前後の飯舘村内の民間事業者による福祉サービスの比較

施設名

震災前

震災後

診
療
所

いいたて
クリニック

（平成23年3月11日）
・週6日
・医師2名、看護師4名
・総合診療（内科、外科、脳神
経外科、心臓血管外科、リハ
ビリテーション科、歯科）（平成28年9月1日）
・火・木の午前のみ
・医師1名、看護師1名
・総合診療（循環器内科、脳神経外科、心臓血管外科、リハビリ
テーション科）

福
祉
施
設

いいたて
福祉会

（平成23年3月11日）
・職員数（※）－特養88名－デイサービス13名－ヘルパー8名－在宅介護支援3名－保育所28名（平成29年4月1日）
・職員数－特養48名－在宅介護支援3名－保育所7名（※）特別養護老人ホーム、いいたてデイサービス、いいたてヘルパーステーション、いいたて在宅介護支援センター、やまゆり保育所含む

５．村内の施設の利用者数と職員数
いいたてホームの利用者数は３４名（平成２９年４月１日現在）ですが、職員数の減少に
より、新たな利用者を受け入れることが困難な状況にあります。

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

出典：飯舘村「飯舘村の未来を考えるためのデータブック第１版」平成28年12月
図１１ 特別養護老人ホームの利用者数と職員数の推移（平成２３年～平成２８年）

11

第２節

飯舘村社協による事業の実施状況

帰村する村民の支援や避難をしている村民の安否確認や生活相談活動をしています。
１． 飯舘村内（１） 帰村者の把握と生活支援
帰村者（平成２９年８月１日時点で４６６名）の生活の実態把握、孤立しそうな高齢者世帯の早期発見・把握・対応、村での生活に対する不安の払拭などの課題に対応するため、在宅訪問を実施しています。
（２） コミュニティ形成の支援
平成２９年５月９日、帰村した村民の孤立化防止とコミュニティの維持のために、「第１回飯舘村おかえりなさいお茶会」を実施しました。
その後、平成２９年９月１日には飯舘村サポートセンター「つながっぺ」が開業。月曜日
から金曜日まで、サロンや在宅訪問活動、さらに生活の困りごと相談を実施しています。
（３） ボランティア養成と支援
お助け合い事業を推進することで、共助活動（ボランティア活動）を推進しています。
利用者の多くは、通院やサロンへの参加のための交通手段、冬季は雪かき等の支援が主なものです。
また、村内の各種ボランティアグループの支援。さらに、村外からのボランティア支援団
体も福祉活動に参画しています。
（４） 生きがいづくり事業の推進
孤立防止・生きがいづくりのために、サロン事業を通して趣味やグループ活動を推進しています。また、村老人クラブ連合会活動への支援も行っています。

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（※）平成23年度は、震災のため、会員に関するデータがない。

出典：飯舘村「飯舘村の未来を考えるためのデータブック第１版」平成28年12月
図１２ 飯舘村老人会の会員数推移

12

（５） 地域福祉サービス
日常生活で判断に不安がある方に、日常生活自立支援事業「あんしんサポート」の活用促
進、日常生活用具貸出事業、心配ごと弁護士相談事業等の低額な福祉サービスを提供しています。
（６） 広報活動・情報提供
福祉サービスの案内やイベントのお知らせ、事業報告のための広報活動として『いいたて社協だより わくわく』等を発行しています。

２．避難先（１） 避難生活者への見守り支援
平成２９年８月現在の避難状況は、仮設住宅居住者が３２６人（１９２世帯）、借上げ住宅居住者は１，１７５人（５５３世帯）で、生活支援相談員が見守り訪問活動を実施しています。また、８月と１月には、訪問エリア外に避難している村民には絵葉書等をお送りしています。
（２） 「お茶のみ会」の実施
村外のサロンは６ヵ所で開催しています。平均参加者数は約２１人です。
（３） 広報活動・情報提供
村内と同様に広報紙の配布、情報提供を行っています。

サロンでの活動風景

13

第３節

飯舘村における地域福祉の課題

１．見守りを通じた生活支援活動
帰村した村民は、新たな環境の中での生活が始まりました。まずは、村民がどこに居住しているかについて、現状を把握し、村での生活におけるニーズをより正確に、具体的に把握する必要があります。
２．地域の共助、互助（までいライフ）の復活と醸成
震災前に飯舘村に存在していた「地域の共助・互助（までいライフ）」を回復させ、安心して生活できる地域づくり、環境整備を推進する必要があります。見守り活動の強化や、行政区の「班」の機能の回復、または仕組みをつくることが必要です。
３．交流を通じた地域の活性化
自分の地域の課題は自分たちで見つけ、その課題解決のために自主的に活動しようとする
主体性を持つ人々の存在が必要であり、そのような人々やグループを核とした地域住民のコ
ミュニティ形成の促進が必要です。
平成２９年にオープンしたサポートセンターを活用し、 関係団体との協力により、従来の活動メニューを拡充させていくことも効果的です。また、ボランティア等を通じた交流人
口の拡大が地域活性化につながることも期待されます。
４．介護予防への対応
デイサービスや訪問介護スタッフ不足への対応として、行政やいいたて福祉会へのサポートが必要です。
５．自立に向けた日常生活支援への対応
高齢者の課題の一つは移動です。日常生活（買い物、通院、金融機関へのアクセス等）やサロン等の活動について、移動手段を確保することが必要です。
また、日常の小さな困りごとの解消が、生き生きとした生活のためにも最低限必要なことです。その対応は、社協だけでは困難であるため、ボランティア等の社会資源を活用することが必要です。
また、ボランティアを活用することで、より多くの人々が飯舘村に関心を持つ機会とな
り、交流人口の増加につながることが期待されます。
６．避難先の村民が地域に溶け込める環境づくり
避難先で生活を再建した村民が、避難先地域に溶け込み、その地域の住民の形成するコミ
ュニティの一員として生活できる環境づくりが必要です。
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第４章

３年後の目標と施策

第１節

課題ごとの目標と施策

本ビジョンでは、村民の約３割に相当する１，８００人規模の村民の状況把握ができる状
態にすること、また、情熱を持ったリーダーが村内の各地区にいる状態を目指して、具体的な施策を検討します。
前章にて整理した課題ごとの施策について、３年後の目標、および具体的なアクション（施策）を以下のようにまとめました。
表４
課題

飯舘村の課題、3年後の目標、施策一覧（村内）
３年後の目標施策

１．見守りを通じ ・帰村者の現状が確認できている
た生活支援活動状態。
・地域福祉サービスのニーズが把握できている状態。

・生活支援員や民生委員、さらに老人会による友愛活動。

２．地域の共助・ ・帰村者同士がつながっている状
互助（までいラ態。
イフ）の復活と ・村民一人ひとりに生きがいがあ醸成り、それを実現するためのネットワークがある状態。

・村の社会資源や村内外のボランティアと協力しながら地域ぐるみで推進するコミュニティづくり。

３．交流を通じた ・若者も含めて、村の地域づくり
地域の活性化の仲間が増えている状態。
・村への移住・定住希望者が増えている状態。

・交流人口拡大につながるようなボランティアの受入れと活動支援。

４．介護予防への ・行政やいいたて福祉会で実施す対応
る介護保険事業のサポートを行
い、必要なサービスが村民に届けられる状態。

・福祉サービス情報発信。

５．自立（※）に ・村民が自立した生活ができる状態。
向けた日常生活 ・サービスを活用することにより支援への対応生じた時間を使い、自分の趣味などの生きがいづくりに取り組
むことができる状態。

・村内の介護保険サービ
ス充実に向けての日常
生活支援。

（※）自立…自分の意思・判断で行動、活動ができ時間を使うことができること。

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表５
課題

飯舘村の課題、3年後の目標、施策一覧（避難先）
３年後の目標６．避難先の村民 ・村民同士が離れていても、心のが 地域 に溶け 込
つながりが維持されている状態。
める環境づくり・避難先での新たな生きがいづく
りや夢実現のためのネットワー
クが維持されている状態。
・住宅再建した村民が地域に溶け込めている状態。

老人会の活動の様子（パークゴルフ）

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施策
・避難先での孤立化防止に向けて、地域の一員として生活できる環境づくりの促進。

第２節

施策ごとの内容と具体的な進め方

１． 生活支援員や民生委員による相談活動
生活支援員による見守り活動を継続し、状況に応じた生活支援活動を実施します。また、支援を必要とするレベル、必要な訪問頻度などを設定します。さらに、民生委員や老人会と連携しながら効果的な支援活動を展開します。
実施年度

具体的なアクション

平成３０年度・保健師等との情報共有。
・訪問世帯、頻度等の設定。
・民生委員と生活支援員の合同訪問。
・老人会との情報交換。
・生活支援の定例会を実施。

平成３１年度・訪問世帯、頻度等を見直し生活支援活動を継続実施。

平成３２年度・訪問世帯、頻度等を見直し生活支援活動を継続実施。

２． 村の社会資源や村内外のボランティアと協力しながら地域ぐるみで推進するコミュニ
ティ再生
コミュニティ再生にむけて、生きがいづくりの機会と場が提供される環境を作るために、個人と個人に加え、地域と地域がつながる機会を作ります。村民自身が、「参加者」から「企画者」になれる機会の提供も行っていきます。
人々が集う場（サポートセンター等）を設置し、ボランティアや関連団体と協働し、サロンのプログラムの多様化、差別化を図ります（例：家庭菜園、パークゴルフ、そば打ち、バック等の手工芸品の制作・販売等）。サロンは毎日開催し、村民同士がつながる「きっかけ」を豊富に提供します。
また、平成３０年４月の学校再開に伴う世代間交流を促進します。
実施年度

具体的なアクション

平成３０年度・社会資源の整理とリーダーの発掘。
・ボランティアグループと協力してサロンを実施。
・パークゴルフ等を介したコミュニティ活動のモデルづくり。
・世代間交流の実施。（例：昔遊び、寺子屋、学校との連携）

平成３１年度・社会資源の整理とリーダーの発掘。
・ボランティアグループと協力してサロンを実施。
・コミュニティ活動のモデルを広く展開。
・世代間交流の実施継続。（例：昔遊び、寺子屋、学校との連携）

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実施年度
平成３２年度

具体的なアクション
・社会資源の整理とリーダーの発掘。
・ボランティアグループと協力してサロンを実施。
・コミュニティ活動のモデルを広く展開。
・世代間交流の実施継続。（例：昔遊び、寺子屋、学校との連携）

３．飯舘村の交流人口拡大にもつながるボランティア活動の推進
ボランティア活動を実施し、外部との交流人口を増やします。そのために、まずは地域資源の整理をし、具体的に、地域のイベント（福祉まつりの復活等）を実施します。
実施年度

具体的なアクション

平成３０年度・地域資源のデータ化。

平成３１年度・ボランティアグループの活動再開。

平成３２年度・村内外のボランティアグループとの協力によるコミュニティづくり
や福祉活動等を実施。

４．福祉サービスの情報発信
飯舘村社協の提供する福祉サービスについて村民が知り、必要に応じて自主的に支援を受けられるようにするため、情報提供を継続します。

実施年度

具体的なアクション

平成３０年度・『いいたて社協だより』の発行。

平成３１年度・『いいたて社協だより』の発行。
・ホームページの開設。

平成３２年度・『いいたて社協だより』の発行。
・ホームページでの情報発信。

５．飯舘村における介護保険サービスの充実に向けた日常生活支援
村内の送迎サービスや村外の移動支援（南相馬市、福島市等の介護・福祉の事業所までの移動）ができる状態を作ります。
村内の送迎サービス・巡回サービスの実施、村内のお助け合い事業の継続実施の他、社協が旅客自動車運送事業の資格を取得し、村外にも移動支援を行うことも検討します。
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また、食事配送サービス等の在宅サービスができるような体制（組織）を整えます。
実施年度

具体的なアクション
送迎サービス

配食サービス等

平成３０年度・旅客自動車運送事業の資格取得。
・送迎サービスの設計。

・配食サービス等の準備。
（車両購入、調理施設準備、スタッフの確保）

平成３１年度・送迎サービスの実施。

・配食サービス等の実施。（試行）

平成３２年度・送迎サービスの実施。

・配食サービス等の実施にかかる体制、システム整備。

６．避難先での孤立化防止に向けて、地域の一員として生活できる環境づくりの推進
見守りや集いの場の提供などについて、仮設住宅の供与期限の終了を見越し、避難先社協との連携を促進します。避難先の村民も、村内のサロンに参加でき、避難先社協が実施するサロンにも、その地域に避難する村民が参加できるようにします。
実施年度

具体的なアクション

平成３０年度・仮設、借上住宅への訪問。
・再建者の把握。（名簿作成）
・避難先の社協と連携し、生活支援活動を実施。
・避難先での活動拠点やグループへの支援。
・行政と情報の共有化。

平成３１年度・避難先の社協と連携し、生活支援活動の継続実施。
・避難先での活動拠点やグループへの継続支援。
・行政と情報の共有化。

平成３２年度・避難先の社協と連携し、生活支援活動の継続実施。
・避難先での活動拠点やグループへの継続支援。
・行政と情報の共有化。

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第５章

事業推進体制

第１節

現在の体制

現在の飯舘村社協の組織・職員体制は、総務部３名、サポートセンター部１０名、避難者支援部１０名を配置して事業展開しています。

【各部の主な業務】

図１３ 飯舘村社協組織図と各部の業務
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第２節

組織体制に係る方向性

１．事業推進体制
これまでに掲げた施策の推進にあたり、次のような体制を整えます。
サポートセンター部では、村内での生活や福祉のニーズに応えることができる生活支援コーディネーターを育成し、行政や医療等のコーディネート、一人ひとりのライフプラン、成年後見人制度等のアドバイスができるようにします。
また、介護や福祉の知識を深めるための研修や講習を行います。
避難者支援部では、避難者の生活再建と地域コミュニティ支援のため生活支援相談員を配置して、円滑な帰村、または生活再建に向けた継続的支援を行います。
総務部では、福祉サービス向上のための体制整備を進めます。また、ボランティアの育成と任意グループや福祉団体と協調を図りながら事業展開につなげます。
２．人材育成職員は、地域の福祉課題に適切に対応できるような人材が必要です。具体的には、①社会変化に即した現状把握、②地域福祉課題把握、③住民の相談に向き合う（コミュニケーション）、④福祉関連情報の収集、⑤福祉サービスを必要とする住民と関係機関等の連携（コーディネート）です。
このような能力は、各種研修会への参加や資格取得に加えて、社内での事例検討の場を活用して、『Ｐ（計画）、Ｄ（実行）、Ｃ（評価）、Ａ（改善）』のサイクルがいつも機能的に業務につながるような体制を整えることが必要です。
これらが、総合的に重なり合いながら地域福祉に貢献できるような組織を目指します。

サポートセンターでのハロウィン・パーティーの様子

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社会福祉法人 飯舘村社会福祉協議会