大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第７５回）
議

事

要旨

１．日

時

令和５年３月２３日（木）１１：００～１４：３５

２．場

所

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター Terrace Room・オンライン会議

３．出 席 者

川合議長、石原委員、長我部委員、高橋委員、髙柳（雄）委員、田島委員、中西委員、西村委員、結城委員、渡邉委員、井本委員、古屋委員、髙柳（英）委員、常田委員、吉田委員、阿形委員、鍋倉委員、渡辺委員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
事務局 大川総務課長、後藤人事労務課長、佐々木財務課長、田中研究協力課長、宮内施設・資産マネジメント室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合事務センター 大宮事務センター長、久保田財務部長 他

４．配付資料
経営協議会委員名簿
１－１

経営協議会（第７３回）議事要旨（案）

１－２

経営協議会（第７４回）議事要旨（案）２

機構長選考・監察会議規程の一部改正について（案）３役員給与の改定について（案）４

令和５年度自然科学研究機構予算（案）５－１

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）５－２

中期目標の達成状況に関する評価結果（案）６

前回書面会議の意見

７

各機関の今後の方向性及び令和６年度概算要求について

８

令和５年度経営協議会及び教育研究評議会開催日程

９

研究発表資料1

５．議 事 等
議事に先立ち、事務局から定足数に達している旨の報告があった。
１）議事要旨の確認について前々回及び前回経営協議会（第７３回及び第７４回）の議事要旨（案）（資料１－１及び資料１－２）を承認した。
《審議事項》
２）機構長選考・監察会議規程の一部改正について
渡邉委員から、資料２に基づき、機構長選考・監察会議規程の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料２）のとおり了承した。
３）役員給与の改定について
渡邉委員から、資料３に基づき、役員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承した。
４）令和５年度自然科学研究機構予算（案）について渡邉委員から、資料４に基づき、令和５年度自然科学研究機構予算（案）について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各委員からの質問・意見、➡は各委員からの質問に対する回答）○

ＴＭＴはどのような状況か。

➡

建設予定地であるハワイの状況はかなり改善されている。ハワイ州におけるマウナケアの管理に関する新たな法整備が進んでおり、先住民との対話が進んでいるなど、工事再開に向けて前進している。ＮＳＦに関しても、ハワイにおける環境調査が行われ、連邦政府から地元対策経費が措置される予定であることや、ＴＭＴ建設の機関決定をした後に連邦議会へ概算要求を行う予定であることなど、進展が見られる。これらの状況を受けて、国立天文台としても、文部科学省との調整を継続し、引き続き建設に向けて準備を進めることとしている。

○

過年度業務達成基準適用事業とは何か。
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➡

令和４年度に措置された予算について、計画的に令和５年度に繰越した事業である。

《報告事項》
５）第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について
井本委員から、資料５－１及び資料５－２に基づき、第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について報告があった。
《その他》
６）前回書面会議の意見への回答について川合議長から、資料６に基づき、前回書面会議の意見への回答について説明があった。
７）各機関の今後の方向性及び令和６年度概算要求について各機関等の長から、資料７に基づき、各機関の今後の方向性及び令和６年度概算要求について説明があり、意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各委員からの質問・意見、➡は各委員からの質問に対する回答）○

電気料の高騰についてはどのような状況か。スーパーコンピュータや大型装置の運転への影響はあるか。また、それらにどのように対処しているか。

➡

分子科学研究所では、電気料は昨年度比でおよそ５～６割ほど増加している。このうちの一部は予算措置されたが、来年度はさらに厳しい状況になると考えている。ＵＶＳＯＲやスーパーコンピュータについては、今年度は補正予算の措置により運転を止めるまでには至らなかったが、来年度は止めざるを得ない状況を想定している。

➡

核融合科学研究所では、ＬＨＤについては、昨年度の稼働時間に比して４週間ほど減少したほか、スーパーコンピュータについても、一時的にパフォーマンスを半分程度に落として運用を行うなど、実験に当たっては大きな影響を受けた。

➡

生理学研究所では、特に実験動物の飼育関係の機器については運転を止められるものがなく、非常に厳しい状態である。
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８）令和５年度の会議開催日程について事務局から、資料８に基づき、令和５年度の会議開催日程について報告があった。
９）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の大森 賢治 教授から、資料９に基づき、「量子スピード限界で動作する冷却原子型・超高速量子コンピュータ」と題して発表が行われ、意見交換を行った。
１０）その他
以下のとおり意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各委員からの質問・意見、➡は各委員からの質問に対する回答）○

定年引上げについて、機構としてどのように考えているか。また、第３期の中期目標の達成状況に関する評価結果（案）について、共同利用・共同研
究に関する目標の判定が最高点ではないことについて、今後注力していただき、共同利用・共同研究をとおして地方大学の研究を支えていただきたい。
さらに、大学からの要求や支援を引き出すための方策をお聞きしたい。

➡

今回の定年引上げの影響を受けるのは、技術職員と事務職員であり、２年に１歳のペースで段階的に引上げていくこととしている。一方、人件費に与える影響としては、来年度の人事院勧告によるベースアップが大きいと想定しており、これに対応していくことが課題であると考えている。また、法人評価に関しては、評価結果が運営費交付金に与える影響は大きくはないものの、説明責任や成果のアピールという点で、引き続き重要視していきたい。
さらに、地方大学の支援に関しては、クロスアポイントをとおして研究を支援していくなど、地方大学を奨励する施策を引き続き行っていきたい。

○

大学全体の予算が削減されているなかで、大学共同利用機関が保有する装置を共同利用することの重要性がますます高まっている。自然科学を越えた学問全体の重要性をアピールし、予算に反映されるよう働きかけていただきたい。また、各機関における女性研究者数について、流動性を高めるために内部昇進を行わないという組織の方針によって、組織内の割合を増やすことが難しいという事情があることは分かるが、クロスアポイントメントの活用
4など有効な施策を検討していただきたい。
➡

女性研究者数については、これまでの取組を継続するだけではなく、理系に進む学生数そのものを増やすような女性研究者の裾野を広げるための施策を講じる必要があると考えている。内部昇進を行わないという方針は、学術分野における頭脳循環として考えれば機能していると考えている。女性研
究者数に限らず、分子科学研究所を転出し、全国の大学に在籍する者の活動全体を、広い意味で分子科学研究所の活動として捉え直すことで、それらが評価されるような仕組みができるのが望ましいと考えている。今後、何らかのエビデンスを示すことができるよう検討したい。

➡

内部昇進に関する研究所の方針については、その在り方を検討することも視野に入れて対応していきたい。

➡

夫婦がともに研究者である場合の人事制度の在り方を考える時期にきていると考えている。
以上

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