福島県双葉郡教育復興ビジョン推進計画書（第三期）

令和４年２月１７日
福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会

目次
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はじめに

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ビジョン推進の３つの柱

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具体的な取組
3.1

魅力的な教育の推進
子ども主体の学びと「双葉郡子供未来会議」「ふるさと創造学」の推進
中高一貫校の設置と郡内小中学校との連携
双葉郡 8 町村の学校教育環境の充実
教職員の体制充実と指導力向上「ふたばの教育復興応援団」の協力による、多様で実践的な教育の推進
他地域との交流・連携

3.2

教育を通じた絆づくり
子どもたちの交流
地域への情報発信と双方向のコミュニケーション
教育支援体制の充実

3.3

教育と地域復興の相乗効果
地域コミュニティとの協働
中高一貫校における地域コミュニティとの連携

3.4

取組推進のための体制
協議会の運営（ビジョン推進協議会事務局）
ビジョンの理念と背景、方針、具体策の共有
大学・大学院との連携
企業、NPO 等との連携

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はじめに
令和３年３月、双葉郡は震災から１０年を迎えた。この１０年間、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故がもたらした多くの課題を乗り越え、双葉郡の復興を実現するためには、双葉郡 8 町村が連携して、また長期的に、復興を担う人材の育成に取り組む必要があると考え、双葉郡の未来へむけて、双葉郡ならではの魅力的な教育を推進するため、平成 25 年 7 月 31 日に「福島県双葉郡教育復興ビジョン」（以下「ビジョン」という。
）を策定し、以下 5 つの方針に基づき教育復興に取り組んできた。

１）震災・原発事故からの教訓を生かした、双葉郡ならではの魅力的な教育を推進する。
２）双葉郡の復興や、持続可能な地域づくりに貢献できる強さを持った人材を育成する。
３）全国に避難している子どもたちも双葉郡の子であるという考えのもと、教育を中心として双葉郡の絆を強化する。
４）子どもたちの実践的な学びが地域の活性化にもつながる、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。
５）双葉郡から新しい教育を創り出し、県内・全国へ波及させる。

この間、ビジョンの具現化に向けて「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」や下部組織のワーキンググループを設置し、施策検討を進めるとともに、教育の主体である子どもたちの意見を反映させるために「双葉郡子供未来会議」を開催した。また、双葉郡独自の探究的な学習「ふるさと創造学」の立ち上げや、双葉郡内の中高一貫校である福島県立ふたば未来学園高等学校の開校、その後の同学園中学校開校など、施策の実現に取り組み、成果を積み重ねてきた。
しかしながら、震災及び原発事故から１０年が経過した今も、まだ仮設校舎や他施設を間借りした校舎での教育活動が行われている学校があるなど、厳しい状況は続いている。さらに、地元で再開した学校では、戻る児童生徒が少なく極小規模学校となり、教育活動に支障をきたす現状も見られる。また、この１０年という歳月の中で新たに生まれた課題や震災記憶の風化・原発事故に伴う風評という課題への対応にも迫られている。
双葉郡 8 町村が復旧を越えた復興を目指し、夢・希望・笑顔のある未来を実現するためには、引き続き郡内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の教育環境の充実に努めるとともに、今後の学校帰還など中長期な将来を見据えた教育の魅力化について、県と関係町村が一体となり、また外部の多様な主体と連携・協力しながら取り組んでいく必要がある。
本協議会では、これまで取組の更なる進展と新たな課題等への対応を視野に入れ、ビ1ジョン推進協議会の取組計画全体を定めるものとして、平成 28 年 3 月に「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進計画書（第一期）」（平成 28 年度から３ヶ年を対象期間）、「同推進計画書（第二期）」（平成 31 年度から３ヶ年を対象期間）を策定し、年度ごとに、国及び福島県の策定する計画や動向も踏まえて実施計画を別途策定し取り組んできた。
今回、対象期間が終了するにあたり、これまでの取組を引き続き進める必要性があることから、令和４年度からの３ヶ年を新たな対象期間とした「同推進計画（第三期）」を策定する。今回の計画策定にあたっては、小中高の児童生徒、卒業生をはじめ、保護者、教職員、関係者へのアンケートも参考に、ビジョンのこれまでの取り組みの成果と課題を明らかにして検討を進めてきた。国家プロジェクトとして福島県が取り組む「福島イノベーション・コースト構想」、「双葉地区未来創造型リーダー育成構想」（新双葉地区教育構想）との連携も含め、今後も双葉郡の教育復興及び人材育成の推進力をより高めていくことが期待される。

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ビジョン推進の３つの柱
ビジョンの具現化にあたっては、ビジョンの５つの方針を踏まえつつ、推進の柱を以下の３つに整理して推進してきた。第三期の推進計画においても、これを継続して柱とする。
１）双葉郡ならではの魅力的な教育の推進による人材育成
小学校・中学校・高等学校を通して一貫した価値観や学力観のもと、教育目標からカリキュラムまでを総合的に包含した教育体系を組み上げ、双葉郡ならではの魅力的で新しい教育を進める。ふるさとへの誇りと自ら未来を切り拓く生きる力を育み、復興や持続可能な地域づくりに貢献したり、全国や世界で活躍したりする人材を創出する。
２）教育を中心とした双葉郡の絆づくり
町村や学校を越えた交流を通して双葉郡の子どもとしてのアイデンティティを育む。
また、全国に避難している子どもたちも双葉郡の子であるという考えのもと、8 町村が責任を持って関わり、学習支援や再会の場の提供や、双葉郡の情報発信を継続的に行う。
地域住民の参画等も進め、これまでの絆を大切にしながら新たな絆づくりを図る。
３）多様な主体との連携による教育と地域復興の相乗効果の創出
学校を地域コミュニティの核と位置付け、多様な主体と連携して教育の充実を図る。
子どもたちの実践的な学びで地域を勇気づけ、新たな産業の創造やコミュニティの活性化につなげる一方で、地域の人々との出会いが子どもの学びを充実させる、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。

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具体的な取組
3.1 魅力的な教育の推進
子ども主体の学びと「双葉郡子供未来会議」⃝ 子どもたちと大人が共に双葉郡の教育について考え対話する場として、「双葉郡子供未来会議」を開催してきたことで、子どもたちや保護者の意見収集やビジョンへの理解促進を進め、ビジョン具現化のプランに反映させることができた。こうした場の提供は、子どもが意見表明する権利を尊重するものであり、子どもたちの主体性を育むものでもある。今後も、各取組へ子どもたちや教職員、地域住民の意見を取り入れると同時に、参加した子どもたちの考える力や発信する力を伸ばすことを目的として、適宜開催する。
⃝ 心と命を大切にする価値観のもと、子ども主体で、様々な個性や能力を尊重する学びを実践していく。学校においても、知識・技能の習得に留まらず、応用力、実践力、創造力等を育むため、教育課程全体を通してアクティブ・ラーニングを重視する。また、学校図書館法の改正（平成 26 年 6 月）にも見られるとおり、こういった教育の実践にとって学校図書館の活用は欠かせないものであるが、各町村が再開した学校における読書環境は必ずしも充実しているとは言えず、人員を含めた環境整備や図書予算の確保に取り組んでいく。
「ふるさと創造学」の推進⃝ ふるさとや復興に関する探究的な学習として双葉郡独自の「ふるさと創造学」を推進し、双葉郡内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等で共通し連携して取り組む。まず総合的な学習（探究）の時間を中心に取り組み、そのねらいや身につけたプロセス、成果等を、各教科等教育課程全体に展開する。また、この「ふるさと創造学」の実践を体系化し、県内・全国へ波及させる。
⃝ 「ふるさと創造学」では、震災や原発事故を通じ子どもたちが得た経験、また故郷の復興・再生に関わる中で得た経験を生きる力に変え、ふるさとへの誇りと自ら未来を創造する思いを育む。子どもたちが日常生活や地域社会に目を向け、課題発見と解決のために考え学び行動する探究的な学習を通して、主体性・協働性・創造性を伸ばすことをねらいとする。具体的な学習内容は、学校の特色や子どもの実態、地域の条件等に合わせて各校で定める。平成 26 年度から郡内小中学校、平成 27 年度から福島県立ふたば未来学園高等学校、令和元年度から同学園中学校で取り組んでいる。併せて、富岡支援学校へも参加が広がっている。
⃝ 双葉郡内各校の児童生徒が、「ふるさと創造学」における互いの取組を共有し学び

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を通じた交流を深めながら、取組の成果を地域へ発信する機会を設ける。平成 26 年には郡内小中学校による「ふたばワールド」における中間発表会と「第 1 回ふるさと創造学サミット」を、平成 27 年度以降も継続的に「ふるさと創造学サミット（以下、「サミット」と言う。
）」を実施し、その成果や課題を確認している。具体的な内
容は、サミットの趣旨を踏まえつつ、参加する児童生徒や学校、地域の状況等に配慮して、年度ごとに検討し実施する。
⃝ 双葉郡内小中高等の各校の教職員が、「ふるさと創造学」を含む双葉郡教育復興ビジョンの目標や理念を継承、共有し、その実現を目指した各校の教育実践を共有するとともに、理念をさらに高め、実践を体系化、全国へ発信、波及させる場を設ける。具体的な内容は年度ごとに検討する。
中高一貫校の設置と郡内小中学校との連携⃝ ビジョンの中で、各学校段階を通じて一貫した教育を実践し、双葉郡ならではの魅力的な教育を推進するために、双葉郡に併設型中高一貫校の設立要望がなされた。
県教育委員会はこれらの認識を共有して、新たな中高一貫校を設置することとし、地元教育関係者や有識者等を構成員とする「中高一貫校に関する検討協議会」において、高等学校の教育課程及び中高一貫教育の在り方等について協議した。
⃝ 中高一貫校の早期開校を実現するため、既存の広野町立広野中学校校舎を借用し、サテライトの猪苗代校舎及び三島長陵校舎とともに、連携型の中高一貫校として高等学校を先行して、平成 27 年 4 月にふたば未来学園高等学校が開校した。
⃝ 双葉郡内町村立中学校とふたば未来学園高等学校の連携を通して双葉郡の地域としての一体感を高め、人間を最優先にした価値観のもと課題に向けて主体的・協働的に取り組むことのできる人材を育成することを目的とし、平成 27 年 6 月に「双葉地区中高連携協議会」を立ち上げた。
⃝ 平成 27 年 7 月、県教育委員会は「福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校（仮称）基本計画」をまとめ、平成 31 年 4 月の本設校舎完成に向けて建設準備に取り掛かった。基本計画では、基本計画策定の趣旨や教育内容等を明記するとともに、6 年間を見通した計画的、継続的な教育活動が、幅広い年齢層による学校生活を通して、豊かな人間性や社会性を育成することが期待されることから、本設校舎開校
時には併設型中高一貫校とすることとした。なお、高等学校段階からの入学者を受け入れることで、発達段階に応じた多様な価値観に触れることが可能になることから、併設型中高一貫教育の導入後も双葉郡の各中学校との連携型中高一貫教育は継続して実施することとした。

4⃝ 平成 28 年、県教育委員会は、「双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」の委員や有識者を構成員とする「ふたば未来学園中高一貫教育検討協議会」を設置し、平成 29年度まで、ふたば未来学園における中高一貫教育の内容及び併設中学校の教育課程等について検討、平成 31 年 4 月に併設中学校が開設された。今後は、ふたば未来学園中学校も参加し、双葉郡内町村立中学校と連携して、この地区ならではの教育活動を推進していくこととする。
⃝ 平成 29 年 4 月、双葉地区中高連携協議会の分科会として「ふたば生徒会連合」が発足した。交流を通じ生徒たちが主体性・協働性・創造性を発揮するとともに、町村や世代の垣根をこえて双葉郡のつながりを感じられるようにすることを目的に、双葉郡内中学校とふたば未来学園中学校・高校の生徒会委員が中高生交流会やサミットの交流企画等の運営を行っている。引き続き、ICT を活用して「ふたば生徒会連合」の定期的な交流の場を設定し、生徒の主体性に応じて活動の場を広げていく。
⃝ 「ふるさと創造学」を通した児童生徒の学習交流をはじめ、中高生交流会、生徒会連合、教職員の研修等を通して、ふたば未来学園中高・富岡支援学校および双葉地区町村立学校の教育のさらなる充実を図る。
双葉郡 8 町村の学校教育環境の充実⃝ 基本的な教育環境の充実はもちろん、双葉郡ならではの魅力的な教育を町村や校種の枠を越えて一体となって推進し発信するために、郡内各校での ICT 活用や英語教育の取組等を進める。授業の質向上や校務負担の軽減に向け、人員配置を含む環境整備や、学校間の連携を促進する機会の設定に取り組む。
⃝ 帰還の目途が立たない地域を含む双葉郡中部・北部における、帰還後の学校教育環境の充実や魅力化については、双葉郡における教育復興の重要課題であることに鑑み、状況の進展に合わせて遅滞なく取り組む。
⃝ 双葉地区教育長会や小中校長会等の組織を生かすとともに、学校と教育委員会および教育委員会事務局間の連携を進め、いまだ帰還できない町村をはじめ、すでに帰還した町村の学校が抱える課題等解決のために各町村の経験知の共有を図り、教育環境の一層の充実に努める。
⃝ 震災及び原発事故による経済的理由から就学困難となった被災児童生徒に対する就学援助の拡充や、避難を余儀なくされた児童生徒に対する通学支援など、教育の機会保障に継続的に取り組む。
⃝ 子どもたちが、必ずしも避難元町村の学校の近隣に居住していない実態を踏まえ、引き続き双葉郡で連携して各町村立学校での相互受け入れを進め、就学環境の確保

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⃝ サテライト校で教育活動を行っている双葉郡の県立高等学校が平成 29 年 4 月より休校したことに伴い、歴史や伝統の継承に留意するとともに、双葉ならではの教育の一層の充実に努めていく。なお、休校中の学校の再開については、学校が所在する町の復興状況等を勘案しながら検討を進めていく。
教職員の体制充実と指導力向上⃝ 未だ避難生活が続く児童生徒がいること、また帰還した町村の児童生徒においても、学習面や生活面での課題を抱えていることから、今後ともきめ細かな教育的支援を行う必要がある。そこで引き続き、教職員の加配やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ICT 支援員等、専門人材によるサポート体制を整備し、充実を図る。また、双葉郡の教職員のさらなる指導力向上やカウンセリング技能向上等のための研修を計画的・継続的に実施する。
⃝ 「ふるさと創造学」の充実と発展のため、実践する郡内教職員による研修会や授業研究会を継続的に行う。地域課題をテーマに探究的な学習に取り組んでいるモデル
校や外部講師の協力を得て、視学官や教科調査官による専門的な指導・助言を受けながら、双葉郡ならではの魅力的な教育を進める。また、各校の「ふるさと創造学」の成果と課題を持ち寄ると同時に、双葉郡の教育について町村や校種、職種を越えて共に考える「教職員による双葉郡子供未来会議」を年一回程度開催する。
「ふたばの教育復興応援団」の協力による、多様で実践的な教育の推進⃝ 双葉郡の教育復興を応援する各界の有志により設立された「ふたばの教育復興応援団」メンバーによる、双葉郡内小学校・中学校・高等学校の授業や部活動での指導や行事への参加等の協力を得る。福島県立ふたば未来学園高等学校の開校にあたっては、校歌や制服の制作協力、責任編集授業の実施などにより、特色ある教育活動が実現されている。今後も、専門的知識能力を生かした協力を得て、多様で実践的な教育を推進する。
他地域との交流・連携⃝ 先進事例に学ぶとともに、双葉郡から「ふるさと創造学」を新たなモデルとして展開し、波及させるため、県内外の他地域との交流や連携を図る。子どもたちの交流を通した地域課題や取組成果の共有、教職員による研修参加や事例研究・発表等を通して、「ふるさと創造学」の実践の成果を確認しモデル化する。また、これまでの

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双葉郡教育復興の足跡（震災・原発事故の経験や教育の取組）と成果について、県内外の学校、地域、保護者と共有する開かれた学習機会（「ふるさと創造学サミッ
ト」「教員研修会」のオープン化、アンケートを通した双方向の意見交換、各校独自の他校・地域との学習交流など）を創り出すことに取り組み、その社会的効果を未来へ向けて Society5.0 をめざす世界に発信する。

3.2 教育を通じた絆づくり
子どもたちの交流⃝ 地域から離れ、避難先での生活が続いた子どもたちが、また、震災後新たに双葉郡に転入することになった子どもたちが、地域のつながりを感じ、ふるさとに対する意識や愛着を高めるために、双葉郡の子どもたちの再会・交流の機会となるようなイベントを適宜開催する。
⃝ 郡内小学校の子どもたちが交流し、つながりを作る場として、平成 27 年度より、「双葉郡小学校絆づくり交流会」を開催している。双葉郡の未来を見据えた、8 町村の小学生による学校の垣根を越えた仲間づくりと、双葉郡内小学校勤務の教職員が集い情報交換を通して、モチベーションを高めることを主な目的としており、今後も、双葉郡の小学校に通う児童が一堂に会する機会として継続的に開催する。内容については、交流会の目的、また参加する児童や学校、地域の状況等に配慮して、年度ごとに検討し実施することとする。
⃝ 双葉郡内町村立中学校と中高一貫校の連携活動の一環として、平成 27 年度より、双葉郡の中学校と福島県立ふたば未来学園高等学校（令和元年度からは、同学園中学校及び富岡支援学校も参加）の生徒が一堂に会する「双葉郡中高生交流会」を開催している。今後も、交流会の目的、また参加する生徒や学校、地域の状況等に配慮して、年度ごとに内容を検討し実施することとする。
⃝ 児童生徒数の減少により小規模化している学校では同年代の子ども同士の関わりが少ない。同年代との切磋琢磨により子どもたちの意欲を高め、適度な向上心、社会性を育むためにも、町村の垣根を越えて同じ学年同士の子どもたちが集まり、相互の学び合いの場となる機会を設けることも、地域の状況を考慮しながら検討する。
授業を通した日常的な交流の機会をつくるため、双葉郡の枠を超えて、同じ課題を抱える近隣町村による広域カリキュラムの設定、年間計画の立案等に柔軟に対応するとともに、遠隔合同授業などを含めた ICT の積極的な活用を図る。また、学校行事や部活動の合同活動など、多様なコミュニケーションの場づくりに配慮する。
⃝ 全国に避難している子どもたちも、また、新たに転入してきた子どもたちも双葉郡の子であるという考えのもと、必要に応じて、再会の集いや子どもたちと地域住民

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の交流の機会を設ける。これらの企画・実施にあたっては、子どもたちや地域住民の参画を促し、絆づくりの場とすると同時に、実践的なアクティブ・ラーニングの機会とすることも検討する。
地域への情報発信と双方向のコミュニケーション⃝ 双葉郡の子どもたち（区域外就学の子どもたち含む）や保護者、地域住民に対して、双葉郡内の学校や子どもたちの様子、学びの成果などを伝え、各取組への理解を促進するとともに、双葉郡としてのつながりを維持・再生するため、広報誌「ふたばの教育」の発行やビジョン推進協議会ウェブサイトでの情報発信を行う。
⃝ 8 町村が連携し小学校・中学校・高等学校を通して進める双葉郡の教育の一体感を感じるため、町村間、学校間での情報共有を進める。合同授業や共同活動だけでな
く、ICT の活用や各媒体も利用して、多様なコミュニケーションを図る場を作る。
さらに、子どもたちの取組や学びの成果を伝える活動を通して表現・発信する力を実践的に高めるため、地域や全国の人々との双方向のコミュニケーションも視野に入れて取り組む。
教育支援体制の充実⃝ 各町村では、各拠点での学習会開催の環境整備や体制整備を進めるとともに、開催状況の情報共有を行ってきた。今後も、必要に応じて町村枠を越えて相互に受け入れることなど、学びの機会を保障するとともに学力と学習意欲の向上を図る。

3.3 教育と地域復興の相乗効果
地域コミュニティとの協働⃝ 教育と地域復興の相乗効果を生むためには、学校と地域コミュニティが協働することが重要となる。双葉郡内の各校における「ふるさと創造学」の取組推進や、多様な主体との連携による教育活動を広げるために、地域人材や外部専門家等とのコーディネートを行う体制を整備する。これまで、各町村の学校支援機能として、学校支援地域本部を、地域コーディネーターの配置を実現。また、一貫校の取組を支えつつ郡全体の取組を加速させるために、双葉郡小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等全体のコーディネートを担うコアとなる学校支援組織として設置された「双葉郡地域学校協働本部」（平成 27 年度に設置された「双葉地区学校支援地域本部」が平成 28 年名称変更）の活動を今後さらに充実させていく。
⃝ 「双葉郡地域学校協働本部」では、各町村の地域学校協働本部または地域コーディ

8ネーターの活動の支援を進めるとともに、双葉郡全体でのイベント企画やボランティアの調整、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校の支援等を行う。また、地域学校協働活動の充実に加えて、地域コーディネーターの研修や情報共有により本部の機能を充実させ、学校と地域コミュニティとの連携・協働を促進する。今後もコミュニティースクールを始めとし、社会に開かれ、地域とともにある学校づくりを推進する。
中高一貫校における地域コミュニティとの連携⃝ 教育と地域復興の相乗効果を高めるためには、「ふるさと創造学」に取り組む子どもたちと復興に取り組む大人が出会い、また、日常的に交流することで、大人も子どもも学び、新たな双葉郡の創造につなげる場が不可欠である。その施設機能が、地域協働スペース「双葉みらいラボ」として、平成 31 年 4 月に完成したふたば未来学園校舎内に置かれた。
⃝ 具体的には、授業や学校生活を通した地域コミュニティとの交流による教育活動の活性化と地域復興・発展へ寄与し、大学・企業・NPO 等による教育活動や学校生活、課外活動へのサポートを生徒が効果的に活用できる場とする。現在では、地域の伝統文化や震災・原発事故からの復興の道のりに関する資料などの展示等を通して地域理解を深めたり、あるいは「ふるさと創造学」等の展示・発表により学習成果を地域に発信したり、また、生徒が商品を製造し、販売・運営するカフェが利用されたりするなど、子どもたちと地域の大人が触れ合う機会が創出されている。

3.4 取組推進のための体制
協議会の運営（ビジョン推進協議会事務局）⃝ 双葉郡の教育復興については、ビジョンの具現化を図るべく体制を整備し、各施策を着実に進めている。しかしながら復興は道半ばであり、また、双葉郡 8 町村の中でも今後帰還を進める町村については、学校の地元再開に向けた準備と仮設校舎で教育活動を行っている学校における教育の質の担保の両立という課題への継続的な対応が必要となるなど、今後も教育復興を推進していくためには、8 町村の連携と県や国をはじめとした関係機関の協力が不可欠である。
⃝ そこで、継続的な事業推進のための体制構築に努める。具体的には、取組を推進するための関係者の合議の場「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」を継続的に開催し、関係機関等との連携を強化する。合議の場においては、専門的知見を有する有識者を招へいし、全国の叡智を結集した取組につなげる。また、各種取組を9円滑に推進するための事務局を設置し、運営に係る人員を確保する。事務局については、「双葉郡地域学校協働本部」の機能を維持しつつ、現時点では国や県からの支援を受け福島イノベーション・コースト構想推進機構が受け皿となっているが、県・国と一体となり推進するためにも、現体制を継続させることが重要であり、今後は必要に応じてその在り方について検討する。
ビジョンの理念と背景、方針、具体策の共有⃝ ビジョンを力強く推進、継承するため、その理念や背景、方針、実現のための具体的方策などについて、指導に当たる教職員が理解し、共有する機会を設ける。年度
当初の各町村校長会や双葉地区小中学校長会の中で確認するとともに、ふるさと創造学教員研修会や各実行委員会など、事業場面の積極的な活用を図る。また、教職員のより主体的・積極的な取組を促すため、事業等の企画・運営・評価等への参加に配慮する。
⃝ 保護者や地域の人々の理解を深め、ビジョン事業の改善・発展を図るため、外部からの意見を聞く場を設ける。ふるさと創造学サミットの振り返り実行委員会や事業ごとの反省会などを積極的に活用する。
大学・大学院との連携⃝ 双葉郡の復興への課題を深く理解し各領域で町村の復興に協力している福島大学をはじめとした県内外の大学や教職大学院と人材育成のビジョンを共有し、連携を強化する。カリキュラム作成や教員研修、学習支援や各取組ボランティアへの大学生の派遣等、大学の知見や人材を生かした関わりを求める。
⃝ 大学教員を講師として双葉郡の学校へ派遣すること、教員養成課程や復興関連の研究を行う学生をフィールドワークの一環で双葉郡の学校へ派遣することなど、双葉郡の教育への協力を得る。また、復興に貢献する高度な知識や実践力を育てるコースの設置や、思考力・応用力等を重視した選考基準への転換など、進学先としての連携を図る。
企業、NPO 等との連携⃝ 双葉郡の復興と関連した教育を進めるために、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構をはじめ、企業やＮＰＯ等の復興に携わる民間団体や有識者等とも連携し、双葉郡の課題と向き合う実践的な人材育成を進める。「福島イノベーション・コースト構想」において進められている新産業の推進企業と連携した取10

組の充実を図る。今後、外部講師派遣や企業・研究所の視察、財政支援、進路先など、幅広い人材育成に関する協力を求めていく。
以上

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