住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引
東京都知事許可
建設業者用

お問合せ先

東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課 履行法担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎３階南側
電話 ： 03-5321-1111 内線 30-686,687

令和６年３月

目 次
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

住宅瑕疵担保履行法の概要 ------------ 1
資力確保の仕組み -------------------- 2
資力確保が義務付けられる建設業者 ---- 3
資力確保措置状況の届出について ------ 4
届出書の記入例 ---------------------- 7
届出チェックシート ------------------ 14
届出に関するＱ＆Ａ ------------------ 15
新規契約の制限 ---------------------- 16
住宅瑕疵担保履行法に基づく関連手続 -- 17
発注者への説明等 -------------------- 18
監督処分と罰則 ---------------------- 19
帳簿に関する注意点 ------------------ 20

１ 住宅瑕疵担保履行法の概要＊１＊２

住宅瑕疵担保履行法は、住宅品質確保法の規定により、新築住宅の請負人等が負う新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。
＊１ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）＊２ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）【住宅品質確保法に基づく新築住宅の請負人等に係る瑕疵担保責任】
構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について、引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負う。

◆瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅瑕疵担保履行法で定めること

１ 瑕疵担保責任の履行のための資力確保の義務付け
（
請建
負設
業
人者
）

新築住宅 １０年間の瑕疵担保責任

発注者

瑕疵担保責任履行のための資力確保措置
保証金の供託保険加入

いずれかを選択

２ 保険の引受主体の整備

３ 紛争処理体制の整備

新築住宅の請負人等による瑕疵担保責任の履行の確保

住宅購入者等の利益の保護・円滑な住宅の供給
1

２ 資力確保の仕組み
新築住宅の請負人（建設業者）が新築住宅を引き渡す際には、 「住宅瑕疵
担保保証金の供託」 又は「住宅瑕疵担保責任保険への加入」が必要です。

①過去１０年間の供給戸数に応じ「住宅瑕疵担保保証金」を供託
計算方法

戸数の合計 × 乗ずる金額 + 加える金額 ＝ 供託する保証金の額
供給戸数

供託額（合計）

計算方法

１戸以下

～

2000万円

2000万円×戸数

1戸超

～

10戸以下

2000万円～

3800万円

200万円

× 戸数 +

1800万円

10戸超

～

50戸以下

3800万円～

7000万円

80万円

× 戸数 +

3000万円

50戸超～

100戸以下7000万円

～

1億円

60万円

× 戸数 +

4000万円

100戸超～

500戸以下1億円～

1億4000万円

10万円

× 戸数 +

9000万円

500戸超～

1,000戸以下

1億4000万円～

1億8000万円

8万円

× 戸数 +

1億円

1,000戸超～

5,000戸以下

1億8000万円～

3億4000万円

4万円

× 戸数 +

1億4000万円

5,000戸超～10,000戸以下

3億4000万円～

4億4000万円

2万円

× 戸数 +

2億4000万円

10,000戸超～

20,000戸以下

4億4000万円～

6億3000万円

1.9万円

× 戸数 +

2億5000万円

20,000戸超～

30,000戸以下

6億3000万円～

8億1000万円

1.8万円

× 戸数 +

2億7000万円

30,000戸超～

40,000戸以下

8億1000万円～

9億8000万円

1.7万円

× 戸数 +

3億円

40,000戸超～

50,000戸以下

9億8000万円～

11億4000万円

1.6万円

× 戸数 +

3億4000万円

50,000戸超～

100,000戸以下

11億4000万円～

18億9000万円

1.5万円

× 戸数 +

3億9000万円

100,000戸超～

200,000戸以下

18億9000万円～

32億9000万円

1.4万円

× 戸数 +

4億9000万円

200,000戸超～

300,000戸以下

32億9000万円～

45億9000万円

1.3万円

× 戸数 +

6億9000万円

45億9000万円

～

120億円

1.2万円

× 戸数 +

9億9000万円

300,000戸超

55㎡以下の新築住宅の場合、２戸をもって１戸と算定します。
共同請負の場合は、契約書に記載された瑕疵担保負担割合で算定できます。

②保険加入している住宅は供託金の算定戸数から除外指定を受けた保険法人との間で保険契約を締結し、瑕疵が判明した場合、その補修費用が保険金によりてん補される制度です。
指定保険法人(令和６年１月現在）
株式会社住宅あんしん保証
住宅保証機構株式会社
株式会社日本住宅保証検査機構

03-3562-8120
03-6435-8870
03-6861-9210

株式会社ハウスジーメン
ハウスプラス住宅保証株式会社
一般財団法人住宅保証支援機構

03-5408-8486
03-4531-7200
03-6280-7241
2

３ 資力確保が義務付けられる建設業者
資力確保が義務付けられる建設業者は、新築住宅を引き渡した元請の建設業者です。
建築工事業、大工工事業の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事を請け負う場合が主な対象になります。
それ以外の業種の許可を受けた建設業者が、住宅品質確保法の特定瑕疵担保責任の範囲（新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分）を施工する場合にも対象になります。
元請の建設業者が請負契約全体に関して瑕疵担保責任を負っています
ので、下請の建設業者が資力確保措置を行う必要はありません。
なお、発注者が宅地建物取引業者の場合、建設業者には資力確保措置の義務はありません。

注文
住宅

発注者が
宅建業者であるため資力確保措置は義務
付けられません。

請負人（建設業者）

発注者（宅建業者を除く。）

分譲
住宅

請負人
（建設業者）

売主（宅建業者）

買主（宅建業者を除く。）

請負人（建設業者）

賃貸人・発注者（宅建業者を除く。）

賃貸
住宅
資力確保措置が義務付けられる事業者
資力確保措置の義務付け

3

４ 資力確保措置状況の届出について（１） 届出対象となる建設業者及び届出期間届出対象となる建設業者は、過去10年間に新築住宅を引き渡した実績のある建設業者です。
届出期間は、基準日（３月31日）から３週間以内です。
基準日前１年間に引き渡した新築住宅について届出が必要です。
令和６年度（基準日：令和６年３月31日）の場合
届出期間 令和６年４月１日（月曜日）から同月22日（月曜日）まで
令和５年４月１日から令和６年３月31日までに引き渡した新築住宅が対象

基準日
令和６年３月31日※１年分の届出が必要となります。
新築住宅の引渡し（R5.4.1～R6.3.31）

保険加入・保証金の供託

届出
届出期日
４月22日

《注意》 一度届出を行った場合には、その後、新築住宅の引渡しがなくても、その届出の対象となった新築住宅に対する瑕疵担保責任が続いている期間
中（10年間）は、基準日ごとに届出が必要です（９ページ参照） 。
ただし、平成26年３月31日基準日の届出をして以降、新築住宅の引渡しを行っていない場合は、10年が経過したため令和６年３月31日基準日の届出が不要です。

4

（2） 届出書類
届出書類は、保険・供託により異なりますので、下表を参考にしてください。

①

届出書
第一号様式

②

一覧表
第一号の二様式 （＊2） 又は保険契約締結証明書【明細】③

保険契約締結証明書（原本）④

供託書の写し保険加入

保証金の供託保険と供託の
併用

○

○

○

＊1

○

○

○

（０戸の場合不要）（０戸の場合不要）（０戸の場合不要）○○（０戸の場合不要）（０戸の場合不要）

＊3

○

○

（０戸の場合不要）（０戸の場合不要）＊1 第一号様式：住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書＊2 第一号の二様式：住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結状況の一覧表＊3 住宅建設瑕疵担保保証金に係る供託書の写し

 届出期間内に届出書類各１部を提出してください。
 副本の提出は不要ですが、届出を行う前に必ず届出書類一式の写しを作成し、10年間保存してください。
 届出を行う前に、書類の添付漏れ、記入漏れ等がないか、必ずチェックシート（14ページ参照）でご確認ください。
 「保険契約締結証明書【明細】」の内容に誤りがないか確認してください。
 複数の保険法人と保険契約を締結した場合は、全ての保険法人の書類がそろっているか確認の上、②及び③の書類を保険法人ごとにまとめてください。
 様式は、東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。

● 東京都都市整備局トップページ ＞ 各種申請様式 ＞ 住宅瑕疵担保履行法＞ 住宅瑕疵担保履行法関連届出申請様式（建設業者用）● ＵＲＬ https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kasi/kasi_tanpo.htm
5

（3） 届出方法・届出先
ア 郵送による場合
 到着したか追跡できる手段を必ずご利用ください（例： 簡易書留、
レターパックなど）。
※普通郵便を利用した方で実際に到着しなかったケースが発生しています。
 届出期間内の消印有効です。
 封筒にご担当者名を明記してください。

《送付先》〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課
履行法担当 行
多くの事業者の方からの届出を一斉に受け付けるため、窓口が大変混雑することが予想されますので、原則郵送による届出をお願いします。

イ 窓口持参による場合
受付時間：届出期間内（土・日・祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで《提出先》
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎３階南側

東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課 履行法担当窓口《注意》以下に該当する方は届出先にご注意ください。
国土交通大臣許可の方

国土交通省関東地方整備局へ届出

宅地建物取引業者として売買契約を締結された方宅地建物取引業の免許行政庁へ届出

詳細は、各許可・免許行政庁へお問い合わせください。

6５ 届出書の記入例
保険のみの場合：実績有（第一号様式）
第一号様式（第五条関係）（Ａ４）
住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第４条第１項の規定により、下記のとお
り届け出ます。
現在有効な建設業許可番号を記入
令和６ 年 ４ 月 ●●日

東京都知事

届出時の許可番号

東京都 （ 般－●

商号又は名称

とうきょう建設株式会社

郵便番号●●●－●●●●

主たる事務所の所在地

東京都●●区●●町●丁●番●号

氏名

東京 太郎

電話番号

●●－●●●●－●●●●

ファクシミリ番号●●－●●●●－●●●●）第●●●● 号

押印は不要です。

殿
記

１

基準日

２

住宅建設瑕疵担保保証金の供託について

基準日は毎年３月31日です。
直近の（届出を行う）基準日を記載

令和６ 年 ３ 月３１ 日（すべて保険のため省略）
３

１の基準日前１年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅のうち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した新築住宅について
住宅瑕疵担保責任保険法人名

戸 数(株)●●保証

２０

住宅保証●● (株)

２
合計戸数

４

２２

１の基準日前１年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅の合計戸数

２２

保険のみの場合、３の合計戸数と４の合計戸数は一致します。

「基準日前１年間」・・・
記載例の場合は、令和５年４月１日から
令和６年３月31日までの間

保険法人名、引き渡した住宅の戸数を、保険法人ごとに記載

7

保険のみの場合（添付書類）

建設業の許可番号、
商号及び代表者氏名の記載が必要です。

添付書類１ 保険契約締結証明書【明細】【別紙】

1ページ （全1ページ）
発行日

当住宅瑕疵担保責任法人への届出番号

保123456789

険

契

約

締

結

証

明

令和6年4月8日【発行者（保険法人）】〒000-000
東京都千代田区△△1-2-3

書（ 住 宅 建 設 瑕 疵 担 保 責 任 保険 契約 用） 【 明 細】●●●●保険法人

届出時の許可番号●●●

とうきょう建設株式会社

商号又は名称様

基準日

押印は不要です。

東京 太郎

氏名（法人にあっては、代表者の氏名）

令和6年3月31日

住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅について
基準日前6月間に新築住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新整理
番号請け負った建設工事の名称

工事現場の所在地

住宅瑕疵担保責
任
保険法人名

備 考
（保険証券番号等）

1 ●●●●保険法人
4 ●●●●保険法人

11111111
11111115

築住宅のうち、住宅瑕疵担保

発注者の商号、
名称又は氏名

引渡日

責任保険法人と住宅建設瑕疵
担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した新築住宅の戸数（※１）

1 立川邸

東京都立川市●●9-9-9

立川 市子

令和５年10月15日

2 セントラルコーポ

東京都中央区●●5-5-5

中央 太郎

令和６年２月10日

3
4
5

内容を確認してください。

合計5

添付書類２ 保険契約締結証明書〒 101-0000
東京都●●区▲▲1-1-1
とうきょう建設株式会社

発行日
令和６年4月8日
御中

引渡戸数を確認
してください。

保険契約締結証明書（住宅建設瑕疵担保責任保険契約用）
住宅瑕疵担保責任保険法人である●●●●保険法人は、下記の建設業者が基準日前１年間に建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅のうち、当住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結した内容について、下記のとおり証明致します。
なお、本証明書は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第五条第三項第二号に規定する書面となります。

記

１． 建設業者

とうきょう建設株式会社

２． 基準日

令和６年３月31日

３． 基準日前１年間に新築住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅のうち、
当住宅瑕疵担保責任保険法人（●●●●保険法人）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結した数（合計）４． 保険付保住宅の明細

様

5• 保険法人へ保険証券の発行申請を行い、保険証券及び発注者向けの証
明書の発行を受けてください。発注者
向けの証明書は、必ず発注者に交付
してください。
• 複数の保険法人と保険契約を締結した場合は、全保険法人の書類がそろってから届出を行ってください。
• 証明書発行の時期については、各保険法人にお尋ねください（２ページ参照） 。

戸

別紙のとおり◎発行者（証明者）

法担住
住宅瑕疵担保責任保険法人人保宅●●●●保険法人之責瑕
印任疵
東京都千代田区△△１－２－３

8

保険のみの場合：実績なし（第一号様式）
基準日前１年間に新築住宅の引渡しがない場合でも、過去に届け出た住宅の瑕疵担保責任期間中（10年）は、届出が必要です。
保険のみの場合、下の記入例を参考に届出書を作成し、ご提出ください（添付書類不要）。
第一号様式（第五条関係）（Ａ４）
住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第４条第１項の規定により、下記のとお
り届け出ます。

現在有効な建設業許可番号を記入
令和６ 年

東京都知事

４月

●●日
届出時の許可番号

東京都（般－●）第●●●●号

商号又は名称

とうきょう建設株式会社

郵便番号●●●－●●●●

主たる事務所の所在地

東京都●●区●●町●丁●番●号

氏名

東京 太郎

電話番号

●●－●●●●－●●●●

ファクシミリ番号●●－●●●●－●●●●

押印は不要です。

殿

基準日は毎年３月31日です。
直近の（届出を行う）基準日を記載

記
１

基準日

令和６ 年

２

住宅建設瑕疵担保保証金の供託について

３ 月３１ 日（すべて保険のため省略）
３

１の基準日前１年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅のうち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した新築住宅について
住宅瑕疵担保責任保険法人名

戸

合計戸数
４

数

０

１の基準日前１年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅の合計戸数０9３及び４の合計戸数欄に「０」と記載供託の場合（第一号様式）①
第一号様式（第五条関係）（Ａ４）
住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第４条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
現在有効な建設業許可番号を記入
令和６ 年 ４ 月 ●●日
届出時の許可番号

東京都（特－●）第●●●号

商号又は名称

都庁建設株式会社

郵便番号
主たる事務所の所在地●●●－●●●●

氏名

都庁

電話番号
ファクシミリ番号●●－●●●●－●●●●●●－●●●●－●●●●

東京都新宿区西新宿●丁●番●号

押印は不要です。

太郎

東京都知事 殿
基準日は毎年３月31日です。
直近の（届出を行う）基準日を記載

記
１
２

基準日

令和６ 年 ３ 月３１ 日「建設新築住宅」とは、期間中に引き渡した全ての新築住宅から保険契約が付された住宅を除いたもの

住宅建設瑕疵担保保証金の供託について
２－１
１の基準日前１年間に引き渡した建設新築住宅について(1) 建設新築住宅（その床面積の合計が令第２条に定める面積以下の建設新築住宅
又は令第３条第１項に規定する建設新築住宅を除く。）の戸数
イ１

供託に係る新築住宅の戸数（55㎡以下と共同請負の戸数を除く。）を記載(2) ①その床面積の合計が令第２条に定める面積以下の建設新築住宅（令第３条第１項に規定する建設新築住宅を除く。）の戸数
ロ

１２０

床面積55㎡以下の戸数（共同請負の戸数を除く。）を記載②法第３条第３項の算定特例適用後の戸数（ロ× ０．５）
ハ10

６０

供託の場合（第一号様式）②(3) ①令第３条第１項に規定する建設新築住宅（その床面積の合計が令第２条に定める
面積以下の建設新築住宅を除く。）の戸数
共同請負の戸数（55㎡以下の戸数を除く。）を記載

ニ１５②令第３条第２項の算定特例適用後の戸数
令第３条第１項の書面に記載された２以上の令第３条第２項 令第３条第２項

建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合の合計の算定特例適用 の算定特例適用に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の

前の戸数

割合

自社の負担割合を分数
又は百分率で記載

７５％

後の戸数
１５

合計戸数

ニ

１５

１１.２５

ホ

負担割合ごとの合計戸数を記載
特例の適用前
戸数×自社の
瑕疵負担割合１１.２５(4) ①その床面積の合計が令第２条に定める面積以下の建設新築住宅であって、かつ、
令第３条第１項に規定する建設新築住宅であるものの戸数
共同請負の戸数（55㎡以下の戸数）を記載

ヘ②法第３条第３項及び令第３条第２項の算定特例適用後の戸数
令第３条第１項の書面に記載された２以上

法第３条第３項 法第３条第３項の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合の及び令第３条第 及び令第３条第合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担

２項の算定特例 ２項の算定特例

割合の割合

適用前の戸数

合計戸数

ヘ

住宅建設瑕疵担保保証金の算定の基礎となる建設新築住宅の合計戸数
７２.２５

１の基準日前１０年間に引き渡した住宅建設瑕疵担保保証金の算定の基礎となる建築新築住宅の合計戸数
リ

２－３

１５２.２５１の基準日における住宅建設瑕疵担保保証金の基準額
１０５，２２５，０００円

基準額＝「リ」×乗ずる金額+加える金額（２ページ参照）

２－４

特例の適用前
戸数×自社の
瑕疵負担割合×０．５

トイ＋ハ＋ホ＋ト＝チ
２－２

適用後の戸数

負担割合ご
との合計戸
数を記載

自社の負担割合を分数
又は百分率で記載

(5)

０

金銭の供託

供 託 所 名

供託年月日

供託番号

供託金額

東京法務局

平成●●年3月30日

第●●●号

80,000,000円

東京法務局

令和●年3月22日

第●●●号

9,000,000円(計)ヌ

89,000,000円

当該基準日までに供託した全てについて記載（２－５と２－６も同じ）

11［１の基準日前の１０年間に届け出た
戸数（本様式「チ」の合計）］＋［今回の届出書「チ」に記載する戸数］を記
載

供託の場合（第一号様式）③
２－５
供託
所名

有価証券（振替国債を除く。）の供託
供 託
供託
名称 回記号 番号 枚数年月日
番号

東京 平成●●年
●●
法務局
3月30日
東京 平成●●年
●●
法務局
3月22日
東京 令和●●年
●●
法務局
3月24日

割合：国債証券 １００％
地方債証券・政府保証債 ９０％
上記以外 ８０％

券面
額

券面額計

割
合

供託
価額

80%

8,000,000円

●●

第●回

83
～133

50枚 20万円 10,000,000円

●●

第●回

312
～332

20枚 10万円

2,000,000円 100%

2,000,000円

●●

第●回

105
～125

20枚 10万円

2,000,000円

1,800,000円

割引債の場合
（額面金額－発行金額）
×（発行の日から供託の日までの年数+4）
発行の日から償還の日までの年数

２－６ 振替国債の供託
供 託 所 名
供託年月日
令和●年3月20日
東京法務局

供託番号
第●●●号

(計)
14,000,000円

銘
柄
●●●●

90%

(計)ル
11,800,000円

供託価額
5,000,000円(計)ヲ5,000,000円
２－７

１の基準日における住宅建設瑕疵担保保証金の合計額
ヌ＋ル＋ヲ ＝

１０５，８００，０００円

３

１の基準日前１年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡し
た新築住宅のうち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結
し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した新築住宅について
住宅瑕疵担保責任保険法人名
戸 数(株)●●住宅保証
２５

供託のみの場合は、「全て供託のため省略」と記載

４

合計戸数

２５

１の基準日前１年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡し
た新築住宅の合計戸数
１６１「イ」＋「ロ」＋「ニ」＋「ヘ」＋「３の合計戸数」を記載

注１ 「建設新築住宅」とは、法第３条第２項に規定する建設新築住宅をいう。
注２ 「建設瑕疵負担割合」とは、令第３条第１項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。
注３ ２－１(3)②及び(4)②の戸数の記載に当たり、小数点以下２位未満の端数が生ずる場
合にあつては、当該端数を切り上げて記載するものとする。
注４ ２－２の合計戸数は、１の基準日前１０年間に届け出た本様式のチの値を合算して算出したものを記載するものとする。
注５ ２－５の割合は、第４条第１項各号に掲げる額面金額に対する割合を記載するものとする。
注６ ３の「保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した新築住宅」は「保険証券又はこれに代わるべき書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を発注者に提供した新築住宅」を含む。

12

13

（ア）（イ）（ウ）
以外の戸数

引渡日

合計

東京都新宿区●●1春田さくら 令和5年11月2日
1-1
サンマンショ 東京都調布市●●9夏野太陽 令和6年1月10日
ン
9-9
東京都足立区●●5秋山荘
秋山もみじ 令和6年3月4日
5-5

春田邸

工事現場の所在地

発注者の商号、名称又は
氏名

1

60

60

15

分数また
は％で記入

15

２ 住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅について（全て供託のため省略）(第二面）
供託のみの場合「全て供託のため省略」と記載
供託・保険併用の場合は第 2面を添付

11.25

11.25

小数点2位未
満の端数は
切り上げ

75%

複数ページにわたる場合、合計欄は最終ページに記載

120

120

共同請負した戸数（床面積55㎡
以下を除く。）

注３ 「合計」の欄は、各列の戸数の合計を記載するものとし、各面が複数頁にわたる場合には各面の最終頁に記載するものとする。

注２ 「建設瑕疵負担割合」とは、令第３条第１項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。

1

床面積55㎡以下の戸数（共同請負を除く。）

注１ 「建設新築住宅」とは、法第３条第２項に規定する建設新築住宅をいう。

4

3

2

1

整理 請け負った建設
番号
工事の名称

1号様式2-1（3）について記載令和６年 ３月 ３１日

基準日前1年間に発注者に引き渡した建設新築住宅の戸数

1号様式2-1（2）について記載

基準日

建設瑕疵
負担割合

法第３条第３項及び令第３条第２項の算定特例適用後の戸数（ウ×0.5×建設瑕疵負担割合）

1号様式2-1（4）について記載（Ａ４）共同請負した他の建設業者について、許可番号・商号・負担割合を記載

25%

商号、名称 建設瑕疵
又は氏名 負担割合14-◆◆ ▲浜建
◆
設㈱

許可番号

法第３条第４項に規定する書面に負担の割合が記載された建設業者

押印は不要です。

共同請負した新築住宅のうち床面積 55㎡以下の住宅について記載

その床面積
その床面積
令第３条第１
の合計が令
の合計が令
項に規定す
第２条に定
第２条に定
る建設新築
める面積以
令第３条第２
める面積以 法第３条第３ 住宅（その床
下の建設新
項の算定特
下の新築住 項の算定特 面積の合計
築住宅で建設瑕疵負 例適用後の宅（令第３条 例適用後の が令第２条
あって、か
担割合
戸数（イ×建第１項に規 戸数（ア× に定める面
つ、令第３条
設瑕疵負担
定する建設
0.5）
積以下の建
第１項に規
割合）
新築住宅を
設新築住宅
定する建設
除く。）の戸を除く。）の
新築住宅で
数（ア）
戸数（イ）
あるものの
戸数（ウ）

1号様式2-1（1）について記載建設新築住宅（その床面
積の合計が
令第２条に
定める面積
以下の建設
新築住宅又
は令第３条
第１項に規
定する建設
新築住宅を
除く。）の戸数

１ 住宅建設瑕疵担保保証金の供託の対象とすべき新築住宅について

氏名（法人にあっては、代表者の氏名） 都庁 太郎

商号又は名称 都庁建設株式会社(第一面）

住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表

複数ページになる場合、１枚目のみの記載で構いません。

届出時の許可番号 東京都（特-●）第●●●号

第一号の二様式（第五条関係）供託の場合（第一号の二様式）

６ 届出チェックシート
届出前に、もう一度確認してください。

保険加入の場合
届出書（第一号様式）□ 許可番号・商号・所在地・氏名（代表者名）等の記入□ 「１ 基準日」の記入はあるか□ 「３ １の基準日前～新築住宅について」戸数欄は、保険法人からの書類と一致しているか□「３ １の基準日前～新築住宅について」の合計戸数と「４ １の基準日前～新築住宅について」の合計戸数は一致しているか一覧表（第一号の二様式）→保険法人が発行する保険契約締結証明書の明細□ 基準日の記入はあるか□ 許可番号・商号・氏名（代表者名）等の記入□ 新築住宅一覧の内容に誤りはないか□ 複数の保険法人と契約した場合、全ての保険法人の明細があるか保険契約を証する書面（保険契約締結証明書）□ 原本（保険法人の押印があるもの）を添付してあるか□ 複数の保険法人と契約した場合、全ての保険法人の証明書があるか供託の場合届出書（第一号様式）□ 許可番号・商号・所在地・氏名（代表者名）等の記入□ 「１ 基準日」の記入はあるか□ 算定特例の戸数の計算は確認したか□ ２－３の基準額を確認したか□ ２－４～６の供託の状況の記載内容と供託書の写しを照合したか一覧表（第一号の二様式）□ 基準日の記入はあるか□ 許可番号・商号・氏名（代表者名）等の記入□ 新築住宅一覧の内容に誤りはないか
供託書の写し□ 供託金額は、基準日における保証金の基準額（第１号様式２－３欄）を満たしているか□ 届出書に記載した全ての供託書の写しはあるか
保険と供託併用の場合《保険の場合》と《供託の場合》それぞれを参照してください。
第一号様式「４ 発注者に引き渡した新築住宅の戸数」は、供託と保険の合計戸数になります。

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７ 届出に関するＱ＆Ａ
Ｑ.１ 副本は必要ですか？
Ａ.１ 副本の提出は不要ですが、届出を行う前に届出書類一式の写しを作成し、１０年間（瑕疵担保責任の期間）保管してください。
Ｑ.２ 保管する届出書の写しに受付印が欲しいのですが？
Ａ.２ 郵送の場合は、写しと返信用封筒（必ず返信先を記載し切手を貼ること。）を同封してください。窓口提出の場合、写しを持参いただければ、正本提出時に押印します。
Ｑ.３ 郵送により届出を行いましたが、東京都から受理書が届きません。

Ａ.３ 届出書の受理について、東京都からの通知はありません。届出の確認は、お手数ですが、簡易書留等の郵便追跡サービスを御利用ください。
Ｑ.４ 宅建業も行っていますが一緒に届出を行っても構いませんか？
Ａ.４ 異なる手続ですので、建設業における届出とは別に、宅建業の免許行政庁に対して届出を行ってください。
参考：住宅政策本部ＨＰ【住宅瑕疵担保履行法に基づく届出等について（宅地建物取引業者用）】
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/kasi/kasi_tanpo.htm

Ｑ.５ 届出をしない場合どうなりますか？
Ａ.５ 資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合、新たに新築住宅の請負契約を締結することが禁止されます。
また、住宅瑕疵担保履行法による罰則等が科されるほか、建設業法に基づく監督処分も課されます。
「８ 新規契約の制限」、「11 監督処分と罰則」を参照してください。

15

Ｑ６ 届出を行った後、次の基準日までの１年間には、新築住宅の引渡しがありませんでした。次の基準日以降に関する届出は必要ですか？
Ａ６ 必要です。一度届出を行った後、新築住宅の引渡実績がなくても、届出の対象となった新築住宅に対する瑕疵担保責任が続いている期間中（10年間）は届出が必要です。届出を行わない場合、「新規契約の制限」の対象にもなります。
９ページ「保険のみの場合：実績なし」の記入例を参照してください。

関連ホームページ
住まいのあんしん総合支援サイト（国土交通省）住宅瑕疵担保履行法に関するＱ＆Ａなど
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/

８ 新規契約の制限※住宅瑕疵担保履行法第５条

資力確保措置が適正に行われるための仕組みとして、事業者が資力確
保措置やその状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から50日を経過した日（５月21日）以降において、新たに新築住宅の請負契約を締結することが禁止されます。

この禁止を解除するには、資力確保措置を行い、東京都の確認を受けることが必要になります。ただし、義務を果たさないことを理由とした、建設業法に基づく営業停止の処分を受けていないことが必要です。

16

９ 住宅瑕疵担保履行法に基づく関連手続
資力確保措置として供託を選択した事業者には、供託金が不足したり超過した場合、供託所が変更になった場合に、東京都との間で、以下の手続が必要になります。

必要となる手続基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請（第二号様式）［法第５条ただし書、規則第６条］

還付その他の理由により、供託金が基準額に不足することになった
とき主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更になったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出（第四号様式）［法７条第２項、規則第10条］

住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等についての届出（第五号様式）［法第８条第１項及び第２項、規則第11条］

新築住宅の引渡し後10年が経過したこが減少する等、基準日における供託金

住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承認の申請（第六号様式）が当該基準日の基準額を超えたとき［法第９条第２項、規則第12条］とにより資力確保措置義務の対象戸数

法・・・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
規則・・・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

様式は、東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。
● 東京都都市整備局トップページ ＞ 各種申請様式 ＞ 住宅瑕疵担保履行法＞ 住宅瑕疵担保履行法関連届出申請様式（建設業者用）● ＵＲＬ https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kasi/kasi_tanpo.htm

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10 発注者への説明等
消費者保護の観点からは、発注者に対して、自らが取得する新築住宅が供託、保険のいずれにより資力確保措置が行われているかを知らせておく必要があります。
これにより、万一、瑕疵が判明したにもかかわらず、事業者が瑕疵担保責任を履行しない場合でも、発注者は、住宅瑕疵担保保証金の還付請求、住宅瑕疵担保責任保険の保険金の支払請求を行うことができます。
また、供託の場合、発注者は、他の債権者に先立って、住宅瑕疵担保保証金から優先弁済を受ける権利を有することになります。
保険を選択した場合時期必要となる対応内容①

工事請負契約締結時

建設業法第19条に基づく書面の交付・保険法人の名称
・保険期間
・保険金額
・保険の対象となる瑕疵の範囲②

保険法人から（保険証券と共に）付
保を証明する書面の交付を受けた後、遅滞なく住宅瑕疵担保履行法
第３条第２項に基づく書面の交付

保険証券又はこれに代わる書面

供託を選択した場合時期必要となる対応内容①

工事請負契約締
結まで

住宅瑕疵担保履行法
第10条に基づく事前説明（書面交付）・保証金を供託する旨・保証金を供託する供託所の名称、その所在地
・共同請負の場合の瑕疵負担割合②

工事請負契約締結時

建設業法第19条に基づく書面の交付18

11 監督処分と罰則
住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法による罰則が科されるほか、建設業法に基づく監督処分も課されます。

住宅瑕疵担保履行法
違反例
違反

資力確保措置を行わない

新規契約の制限

未届出、適正でない又は虚偽の届出50万円以下の罰金

１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科供託に関する説明を
行わない

建設業法
指 示

営業停止

許可の取消し※ 最寄りの供託所への供託を行わない場合、保証金の不足額の供託を行わない場合などにも、監督処分等の対象になります。

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12 帳簿に関する注意点
建設業法第40条の３に基づく帳簿の取扱いについては、下記のとおり定められていますのでご注意ください。

［記載事項］
発注者と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関しては、帳簿に以下の事項を記載することが必要です。
・ 床面積・ 瑕疵担保負担割合（共同請負の場合）
・ 保険法人の名称（保険加入の場合）＊建設業法施行規則第26条参照［保存期間］
帳簿は、建設工事の目的物の引渡しをしたときから５年間の保存が必要とされていますが、そのうち発注者と締結した住宅を新築する建設工事に関するものについては、10年間の保存が必要です。
＊建設業法施行規則第28条参照

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登録番号（５）８８
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引
発行

令和６年３月
東京都都市整備局市街地建築部建設業課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

印刷株式会社モモデザイン