〔日本推理作家協会推奨〕

出 版 契 約 書

著作者名

書名

上記著作物を書籍として出版することについて、著作権者を甲とし、出 版 者を乙とし、両者の間に次のとおり契約する。
年月日

甲 （ 著作権者 ）住所氏

名,乙 （ 出版者 ）
住所

名

称氏名

,- 1 -

第１条（出版 の許諾） 甲は、 表記の著作物（ 以下「本著作物 」という）の 出版権を乙に設定する。乙はこれを登録することができる。
第２条（出版 許諾の存続期間 ） 前条で定める 設定出版権は、 この契約の有 効期間中存続する。
第３条（本著作物の出版形態）
本著作物の出版形態を、以下のうち ［］項 とする。
１ ．単行 本（同一印刷原 版を用いて製作 する普及版又は 豪華版、並製 本又は上製本を含む）
２． 文庫版（A6版 ）、およびこれに類似した態様のもの。
３． 新書版（B40版 ）、およびこれに類似した態様のもの。
４． その他［］。
ただし、本 条で定めた以外 の他の出版形態 については、そ の都度、甲乙 あらためて協議するものとする。
第４条（排他 的利用） 甲は、 この契約の有効 期間中に、本著 作物の全部も しくは一部 、あるいは類似 の作品につい て、出版もしく は転載を他 に許 可しない。
ただし、いずれの場合も次のものをのぞく。
１． 本契約の著作者のみの著作物からなる全集、選集、著作集。
２． 複数 の著作者の著作 物で編集される 年刊選集、作品 集、テーマ別 で編集される選集、作品集など。
３． 文学全集など全体を統一した意図で編集された全集、選集など。
なお、１項 から３項の出版 物を他者に許可 する場合には、 甲は事前に乙 と協議し、承諾を得るものとする。
第５条（内容 の責任） 甲は、 本著作物が他人 の著作権を侵害 しないことを 保証する。本著作 物に関して名誉 毀損その他の法 律上の問題が生 じるおそれが ある時、または生じた時は、甲乙協議して対処する。
第６条（本著作物の編集及び発行における期日）
１． 乙は 本著作物の原稿 の引き渡しを受 けた後６ヵ月以 内に、編集作 業に入らねばならない。
２ ． 乙は、甲乙合 意による完成 原稿の引き渡し を受けた後 ６ヵ 月以内に、この契約に従って発行する。
ただし、い ずれの場合も、 やむを得ない事 情のため、その 期間を乙が変 更する必要が生じた時は、直ちに甲にその旨を通知し、了解を得なければならない。
了解が得られない場合、甲は原稿を引き上げることができる。
第７条（費用 の負担） 本著作 物の著述に関わ る費用は甲の負 担とし、編集 、広告、販売に関 わる経費は乙の 負担とする。た だし、甲乙協議 の上、著述に 関わる費用の一部を乙が負担することを妨げない。
第８条（定価、部数等） 本著作物の定価、初版初刷以降の発行部数は乙が定め、事前に甲に通 知することとす る。また、組版 、製本、装丁に ついては、乙 はあらかじめ甲と協議する。
- 2 -第９条（著作 権使用料） 乙は 、本著作物の著 作権使用料とし て、本体価格 の下記％に あたる金額に発 行部数を乗じ て算出した金額 に消費税を 加算 した額を、発行のつど、 下記期日以内に 現金または銀行 振込み、あるい は甲の求める 方法により甲に支払う。
本体価格の［］％。
発行後［］ヵ月以内、もしくは 、［］以内。
第10条 （発行部数の報 告と閲覧） 乙 は、本著作物の 発行部数を 証す るため、甲に対し、発行 のつどその部数 を報告する。た だし、甲から申 し出があった 場合には、印刷所および製本所の証明を添えなくてはならない。
また、甲は 、甲もしくはそ の代理人により 、関連する帳薄 その他の書類 を閲覧・謄写する権利を有する。
なお、検印はこれを略する。
第11条 （原稿の返還） 乙は、本著作 物の印刷終了次 第、原稿あ るい は原稿に準ずる電子的データー等を甲に返還する。
第12条 （(ｃ)の表示） 乙は、 甲の権利保全の ため、本著作物 奥付など所定の位置に、ユネス コ万国著作権条 約第３条に定め られた事項、す なわち、 C 、 甲の氏名、本著作物の第一発行年を一体として表示しなければならない。
第13条 （著作者人格権 の尊重） 乙は 本著作物の内容 、表現また はそ の書名・題号等に、甲の承諾なしに変更を加えてはならない。
第14条 （増刷および修 正） 乙は本著 作物を増刷又は 再版しよう とす る時は、そのつど、あらかじめ甲に発行期日並びに発行部数を通知するものとする。
その際、本 著作物に誤植が ある時は、乙は 、甲から指摘さ れた誤植を訂 正するものとし、 また、甲は正当 な範囲内で本著 作物に修正又は 増減を加える ことができる。
第15条（本著作物に関する出版後の変更） 本著作物の出版後に、乙がその内容、表現ま たはその書名・ 題名、装丁、 造本等に変更及 び改訂を加 える 場合には、事前に甲と協 議しなくてはな らない。また、 定価に変更を加 える場合には 、乙は事前に甲に通知する必要がある。
第16条（二次使用）
１． この 契約の有効期間 中においても、 本著作物の翻訳 ・ダイジェス ト・演劇・ 映画・放送・録 音・録画・アニ メ・ＣＤ・電子 メディア等、 その他二次的な使用に関する権利は、すべて甲に属する。
２． 本著 作物が二次的に 使用される場合 、甲がその使用 に関する業務 を乙に委任 した時に限り、 乙は許諾を含め た具体的条件に ついて甲と協 議の上、決定することができる。
３ ． 甲は二次使用 の使用者に対 し、本著作物を 乙が出版し てい ることを、その使用の態様に応じて明示することを義務づける。

- 3 -第17条 （著作権または 出版許諾の譲 渡、再許諾） 甲 が本著作物 に関 する著作権の全部もしく は一部を第三者 に譲渡または質 入れしようとす る時は、あら かじめ乙の文書に よる同意を必要 とする。乙は、 本契約による出 版許諾を第三 者に譲渡したり再許諾したりすることはできない。
第 18条 （ 紙 型 等 の 譲 渡 ･質 入 れ ） 乙 は 、 本 著 作 物 の 紙 型 そ の 他 の 印 刷 用 原 版、及び電子的デ ータ等を、甲の 同意を得ないで 、他に譲渡又は 質入れするこ とはできない。
第19条 （義務違反） 甲 または乙が、 この契約に定め た義務に違 反し た時は、相手方は、催告 の上で、この契 約を解約するこ とができる。た だし、義務不 履行が天災その他不可抗力による場合はこの限りでない。
また、乙について、破産法、和議法、会社更生法による申請がなされた場合、もしくは手形 、小切手の不渡 等支払不能が明 らかになった場 合は、甲は何 ら催告を要することなく、この契約を解約することができる。
これらの場 合、義務違反等 により蒙った損 害の賠償を要求 する権利を妨 げない。
第20条（契約の有効期間） この契約の有効期間は、次の日付より３ヵ年とする。
［］年［］月［］日
第21条 （契約の自動更 新） この契約 は、期間満了の ２ヵ月前ま でに 甲乙いずれかから文書を もって別段の通 告がない時は、 この契約と同一 条件で自動的 に１ヵ年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第22条 （契約期間の特 例） 前条の規 定にかかわらず 、本著作物 の最 終の増刷もしくは再版が 行なわれてから ３年を経過し、 かつ、乙が本契 約第14条の通知をしていない時 は、甲は乙に対 し書面で通知す ることにより、 本契約を解除 することができる。
第23条 （契約終了後の 頒布） 乙は、 本契約終了後も 、著作権使 用料 支払済みのものに限り、本著作物の在庫を販売、頒布することができる。
第24条 （契約内容の変 更） この契約 の内容について 、追加・削 除そ の他変更する必要が生じ た時は、甲乙協 議の上決定し、 双方の署名押捺 した文書をも って変更するものとする。
第25条 （問題の解決等 ） 甲乙双方は 、この契約を尊 重し、この 契約 に定める事項について疑 義を生じた時は 、誠意をもって その解決に当た る。また、こ の契約に定めのない事項について意見を異にした時も同様とする。

上記の契 約を証するため、同文２通を作り、甲乙記名捺印の上、各１通を所持する。

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