2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年8月9日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社
コード番号 2928
URL https://www.rizapgroup.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長（氏名） 鎌谷 賢之
四半期報告書提出予定日
2019年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）

札

上場取引所

TEL 03-5337-1337（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

53,501
51,520

3.8
79.8

1,482
△1,390――

基本的1株当たり四半期利益
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

税引前利益
％

四半期利益

百万円

％

1,009
△1,651

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

百万円

―
―

364
△3,374

％

百万円

―
―

△140
△3,119

％

―
―

百万円

304
△3,310％――

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

△0.25
△6.03

△0.25
△6.03

※2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。
※当連会計年度においてタツミプランニングおよびタツミマネジメントを、前連結会計年度においてタツミプランニングとジャパンゲートウェイをそれぞれ非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
※当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、連結財政状態においても同様であります。

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期第1四半期
2019年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

216,302180,42140,70454,73731,70042,36714.7
23.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

0.00

―

0.00

0.00

―

1.00

円銭

―
1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 ４月 1日〜2020年 ３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

百万円

％

百万円

225,000

1.1

3,200

税引前利益
％

―

百万円

1,800

当期利益
％

―

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

百万円

700

％

―

百万円

500

％

―

円銭

0.90

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※当連結会計年度の業績予想には、IFRS第16号「リース」適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および来期以降の持続的な成長基盤構築のための戦略的事業整理損等の影響を考慮しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q（社名）

556,218,400 株 2019年3月期
932 株 2019年3月期
556,217,468 株 2019年3月期1Q

556,218,400 株
932 株
517,761,969 株※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算出しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月９日（金）に機関投資家・アナリスト・報道機関向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.５（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………P.５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.６（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.６（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.８（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.13
１．重要な会計方針……………………………………………………………………………… P.13

２．セグメント情報……………………………………………………………………………… P.13

３．企業結合及び非支配持分の取得等
４．非継続事業…………………………………………………………………………………… P.19

５．１株当たり四半期利益
６．後発事象………………………………………………………… P.14……………………………………………………………………… P.20……………………………………………………………………………………… P.21

当社は、本決算短信発表当日の2019年８月９日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催いたします。決算説明会の模様は当社ホームページ上にてライブ配信するとともに後日ご覧頂くことも可能です。
また、この決算説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載いたします。

1

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
a.連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当期において、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。

前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高い「フェーズI」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。
当第１四半期は、RIZAP関連事業やインテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナル、女性用補正下着のMRKホールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を牽引したことや、前期に連結子会社化した創建ホームズ株
式会社が寄与し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては10期連続過去最高を更新いたしました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間（以下、「前第１四半期」）に、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングスが、当第１四半期に黒字化し大幅な増益となったことや、イデアインターナショ
ナルで利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、さらに株式会社ワンダーコーポレーションが前期に行った構造改革により増益となったこと等により、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は53,501百万円（前年同期は51,520百万円、同3.8％増）、営業利益は1,482
百万円（前年同期は1,390百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は140百万円（前年同期は3,119百万円の損失）となりました。
b. セグメント別事業概況に関する説明（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」および「RIZAP ENGLISH」が順調な顧客獲得を背景に計画を上回り推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨ
ガ「LIPTY」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。また、前第１四半期は、主にRIZAPにおいて積極的な出店と広告宣伝等の先行投資費用がかさみ、一時的に利益が悪化しましたが、当第１四半期はこれら費用の計画見直しおよび効率化を進めたことにより改善しました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレー
ナーの育成を進め、将来的にはRIZAP全店舗への配置を目指します。

2

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
MRKホールディングスは、前第１四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous（カーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、MISEL株式会社が行っているヘアサロン関連事業およびブライダル・宴会関連事業の貢献により、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、ギフト部
門の内祝いギフトカタログの新規発行を中止しベビー部門の売上拡大に注力する等、事業の選択と集中による収益構造の改革を行った結果、売上が２期連続で前年同期比２桁成長で推移しました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響で大幅な減収となったものの、不採算店舗の閉鎖等を含む構造改革および販管費の見直しにより、増益となりました。当期から新たに中核となったウェルネス事業においては、企業主導型保育事業として「ディノスキッズ」を北海道札幌市内に４カ所開園しました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,587百万円（前年同期は17,497百万円、同6.2％増）、
営業利益は214百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およびトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより、増収増益となりました。特に、「ブルーノ」は主力商品のホットプレートが、セラミックコート鍋やノブ等のオプション商品や、人気キャラクター「ムーミン」モデル等の販売好調により売上を牽引しました。利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したことや、2018年４月に株式会社シカタを連結子会社化したことが堅調な増益につながりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。また、ジュエリー事業は、新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前期を上回り推移しております。これらの結果及びIFRS第16号の影響もあり、全社では増収増益となっております。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求へ」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第１四半期
は、春先の不安定な天候の影響により春夏物の売上が伸び悩み減収となりましたが、商品構成の見直しや取り扱い商品の絞り込みに加え、店舗オペレーションの効率化を進めたことで原価率および販管費が抑制され、増益となりました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、事業所の統廃合、不採算事業の廃止等の構造改革を推進した結果、連結営業利益は３期ぶりに第１四半期で増益となりました。特に、第二の事業の柱である洋装セグメントでは、アパレル事業が、催事事業およびベビー・子供服の販売を行う丸福事業の売上拡大により、増収増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、春先の不安定な天候の影響によりシーズン商品の立ち上がりが遅れたこともあり減収となったものの、店舗のスクラップアンドビルドの推進により１店舗あたりの売上が増加した他、堅調なインバ
ウンド需要が寄与し、免税売上は前年を上回るペースで推移しました。また、継続的な販管費の削減により、前期に引き続き営業黒字を達成しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は14,773百万円（前年同期は11,617百万円、同27.2％増）、営
業利益は761百万円（前年同期は188百万円、同303.4％増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。特に、収益構造の転換を推進しているワンダーGOOで売上が悪化しているため全体で減収となりましたが、構造改革および販管費の抑制が寄与し、増益となりました。
株式会社ぱどは、引き続き赤字ではあるものの、2018年12月に株式会社リビングプロシードを連結子会社化した影響により、大幅な増収増益となりました。ぱどの既存事業は減収となりましたが、特に、富裕層向けターゲット
メディア「アフルエント」の売上が順調に拡大しています。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は20,248百万円（前年同期は22,552百万円、同10.2％減）、
営業利益は762百万円（前年同期は366百万円の損失）となりました。

3

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
なお、セグメント間の内部売上収益107百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整256百万円があるため、グループ全体としての売上収益は53,501百万円、営業利益は1,482百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
a.資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、前期末に比べて11,568百万円、9.3％減少し、113,467百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,956百万円、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産が3,448百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて47,449百万円、85.7％増加し、102,835百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有形固定資産が46,579百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて35,880百万円、19.9％増加し、216,302百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて7,602百万円、9.2％増加し、90,111百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有利子負債が15,348百万円増加した一方で、前述の新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が4,217百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて42,311百万円、98.0％増加し、85,485百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有利子負債が42,694百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて49,913百万円、39.7％増加し、175,597百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて14,032百万円、25.6％減少し、40,704百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により利益剰余金が10,614百万円減少したことによるものです。

b. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前期に比べ8,089百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額793百万円を除くと、35,289百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は470百万円（前年同期は4,714百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益が1,009百万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が3,402百万円となったことです。主な減少要因は、創建ホームズが今後の需要期に備え棚卸資産を増やしたこと等により棚卸資産の増加に伴う支出が1,942百万円となったこと、法人税等の支払額が1,961百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は99百万円（前年同期は3,075百万円の減少）となりました。
おもな増加要因は、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,181百万円となったことです。
主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント（企業主導型保育園）の新規出店等による有形固定資産の取得による支出が1,169百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は8,431百万円（前年同期は24,023百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が5,434百万円となったこと、IFRS第16号の適用等によりリー

4

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ス負債の返済による支出が3,535百万円となったことです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想は、2019年５月15日に開示した数値から、現時点において変更はありません。この連結業績予想には、IFRS第16号適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および2021年３月期連結会計年度以降の持続的な成長基盤構築のための事業整理損などの影響を考慮しています。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。
関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

5

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

6(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

42,24533,432
36,175
338
885
3,960
117,037
7,998
125,036

35,28931,22637,266
693
896
3,545
108,917
4,549
113,467

29,0284,147

75,607
4,147

3,702
14,9782,607
921
55,3853,870
15,004
3,417
788
102,835

180,421

216,302

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度(2019年３月31日)

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

37,42529,266
1,727
2,570
5
4,526
75,52334,72344,615
577
2,564
15
4,847
87,343

6,986

2,768

82,50990,111

非流動負債
有利子負債
退職給付に係る負債引当金33,4582,302
4,147

76,1532,305
4,207

その他の金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,215
636
413
43,174
125,683

2,023
368
427
85,485
175,597

19,20023,343△578
402
42,367
12,37054,737
180,421

19,20023,343△11,192349
31,7009,004
40,704
216,302

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

7

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

51,52027,284
24,23653,501
28,44625,054

26,4371,477
667△1,39023,439
249
381
1,482

金融収益
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△）

6266△1,651

29
503
1,009

法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失（△）△362△1,288525
484△2,085△3,374△119364△3,119△254△3,374

△140
505
364

△2.04
△3.99
△6.03

△0.04
△0.22
△0.25

△2.04
△3.99
△6.03

△0.04
△0.22
△0.25

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失（△）

非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）
四半期利益又は損失（△）

2

2

4

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)
希薄化後1株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)

5

5

8

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△3,374

364

△0

△15

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

49
48

△13
△29

14
14
63
△3,310

△30
△30
△59
304

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益△3,076△234△3,310

△192
496
304

9

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年４月１日残高

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本
合計

1,400

5,436

21,406

158

28,401

14,48142,882

―

―

△535

―

△535

―

△535

1,400

5,436

20,870158

27,865

14,48142,347――△3,119―△3,119△254△3,374

その他の包括利益

―

―

―

43

43

20

63

四半期包括利益合計――△3,11943△3,076△234△3,310

会計方針の変更の影響
2018年４月１日修正
再表示後残高
四半期利益

新株の発行

15,526

15,452――30,979―30,979

剰余金の配当――△1,860―△1,860△57△1,917

企業結合による変動

―

―

―

―

―

5

5

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動

―

66

―

―

66

7

74

株式報酬取引

―

―

―

12

12

―

12

その他

―

―

△3

―

△3

―

△3

所有者との取引額等合計

15,526

15,519△1,86412

29,194△44

29,1502018年６月30日残高

16,927

20,955

15,886

214

53,983

14,202

68,186

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日残高
会計方針の変更の影響
2019年４月１日修正
再表示後残高
四半期利益

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本
合計

19,20023,343△578

402

42,367

12,37054,737――△10,476―△10,476△3,811△14,287

19,20023,343△11,054402

31,8908,558

40,449

―

―

△140

―

△140

505

364

その他の包括利益

―

―

―

△51

△51

△8

△59

四半期包括利益合計

―

―

△140

△51

△192

496

304

剰余金の配当支配の喪失となる子会
社に対する所有者持分の変動
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動

―

―

―

―

―

△46

△46

―

―

―

―

―

△5

△5

―

―

―

―

―

△0

△0

その他

―

△0

2

△0

2

―

2

―

△0

2

△0

2

△51

△49

19,20023,343△11,192349

31,7009,004

40,704

所有者との取引額等合計
2019年６月30日残高

10

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,651

1,009△2,383

40

1,413
90
222
△2,773
1,493
1,047
38
105
△95
△2,493
7
△235

3,402
127
338
△1,942996△2,100
△1
△48
942
2,765
38
△463

△2,000
7△4,714△1,961
92
470

△61
122
△1,154△1,549
△262
290

△81
110
△1,169
―
△300
285

―

1,181

△459
△3,075△126△99△3,9782,940△3,280
192
△385
△611
30,97989△1,791△48△83
24,02315
16,24843,6301,327
100△5,434―△385△3,535
―
―
△0
△40
△462
△8,431△29△8,08942,245―1,926

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減
営業債権及びその他の債権の増減
営業債務及びその他の債務の増減
退職給付に係る負債の増減
引当金の増減その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
子会社の取得による支出
敷金及び保証金の差入れによる支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入
非支配持分からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額

11

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高

12

―

△793

59,87935,289ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リース取引に係る包括的な見直し

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料
は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が48,278百万円、有利子負債が63,190百万円、繰延税金資産が1,192百万円増加しております。また、利益剰余金が10,360百万円、非支配持分が3,811百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計
算書において、売上原価が115百万円、販売費及び一般管理費が980百万円減少し、金融費用が258百万円増加しております。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当第１四半期連結累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。
２．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチ
ェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫
13

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定したため、前第１四半期連結累計
期間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことから、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグ
メントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至美容・ヘルスケア

2018年６月30日)

ライフ
スタイル

プラット
フォーム

合計

(単位:百万円)
要約四半期連
結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

17,485セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益又は損失
(△)
金融収益

11,54322,492

51,520―51,520

11

74

59

146

△146

―

17,497

11,61722,552

51,666△146

51,520

△345

188

△366

△524

△866

△1,390

―

―

―

―

―

6

―

―

―

―

―

266

金融費用

税引前四半期損失(△)
―
―
―
―
―
△1,651(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス
ライフ
プラット
合計
調整額
結財務
ケア
スタイル
フォーム
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益

18,553

14,747

20,19953,501―53,501セグメント間の売上収益

33

25

49

107

△107

―

合計

18,587

14,773

20,24853,609△107

53,501セグメント利益

214

761

762

1,738

△256

1,482

金融収益

―

―

―

―

―

29

金融費用

―

―

―

―

―

503

税引前四半期利益
―
―
―
―
―
1,009
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)取得による企業結合①

株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。

14

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社シカタⅵ) 取得する議決権比率
100.0％（※）（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金

1,594

合計
1,594
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
金額科目
流動資産 (注)１

(注)２

1,700

非流動資産

1,184

流動負債

1,167

非流動負債

396

純資産

1,320

のれん (注)３
273(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業
績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上収益

738

四半期利益

14

15

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信②

合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会
社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。

1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

所在地

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
新宿センタービル32階

代表者の役職・氏名
事業内容

取締役会長 小池 信三
代表取締役社長 瀬戸 健
サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチーム
の運営等

資本金

101百万円設立年月日

2018年４月９日

決算期

３月

出資比率

当社：49.95％
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・
運営・管理 等ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレⅵ) 取得する議決権比率
50.0％（注）１（注）１.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金

101

合計
101
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。

16

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
金額科目
流動資産 (注)１

(注)２

533

非流動資産

62

流動負債

782

非流動負債

27

純資産

△214

非支配持分 (注)３

107

のれん (注)４
311(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上収益

341

四半期利益

19

※プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

17

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額(単位：百万円)
対価
暫定
遡及修正
確定
現金
合計

科目

1,594

―

1,594

1,594

―

1,594

暫定

(単位：百万円)
確定

遡及修正

流動資産

1,700

―

1,700

非流動資産

554

630

1,184

流動負債

1,167

―

1,167

非流動負債

203

192

396

純資産

883

437

1,320

のれん

711

△437

273

②

株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。

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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
４．非継続事業(1) 非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、ジャパンゲートウェイ株式の売却の実施及びタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議し、当第１四半期連結累計期間に譲渡いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの事業を非継続事業として修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は前連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、並びに前連結会
計年度に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用となります。
なお、ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、タツミプランニングはライフスタイルセグメン
トにそれぞれ区分されておりました。
(2) 非継続事業の損益前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）(単位:百万円)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

非継続事業の損益
収益

697

853

費用

3,081

813

△2,383

40

△298

160

△2,085△119

非継続事業からの税引前利益又は損失（△）
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益又は損失（△）(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）(単位:百万円)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,019△651

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59

1,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63△2,586△2,142△2,053

合計

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５．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百
万円)
継続事業

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,055△21△2,064△119△3,119△140

517,761,969

556,217,468

継続事業

△2.04

△0.04

非継続事業

△3.99

△0.22

△6.03

△0.25

非継続事業
合計
基本的加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)合計(注)１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,055△21△2,064△119△3,119△140――

親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百
万円)
継続事業
非継続事業
合計
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失(△)(百万円)
継続事業△1,055△21

非継続事業△2,064△119△3,119△140

517,761,969

556,217,468――

517,761,969

556,217,468

△2.04

△0.04

△3.99

△0.22

△6.03

△0.25

合計
基本的加重平均普通株式数(株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業
非継続事業
合計

(注)１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

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６．後発事象該当事項はありません。

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