福島の今と
エネルギー
の未来
2019
目次
2018 年度重大ニュース

3

避難指示の解除と帰還

6

避難者たちの現状

8

甲状腺がんと初期被ばく

12

保養の取り組みから～今も必要とされている実態～

14

ばらまかれる放射性物質

16

汚染水海洋放出に異論続出

19

原発事故の費用負担～ツケは国民へ

20

東海第二原発の再稼働に使われる私たちのお金

22

消費者パワーで変える電力構造

24

原発と気候変動26

原発輸出の大失敗～日立が英原発から撤退

28

脱原発が世界の潮流30

【避難指示区域の変遷】

2011年4月22日時点

2011年9月30日時点
5

2017 年 4 月～現在

2

出典：福島県ホームページ

2018 年度重大ニュース
日立、英・ウェールズ原発輸出から事実上撤退
2019 年 1 月 17 日、日立製作所の取締役会
で、日立の完全子会社ホライズン・ニューク
リア社が英・ウェールズで進めていたウィル
ヴァ原発建設事業の凍結が正式に了承された。日立は今回の「凍結」により 3 千億円の損失を計上することになった。一方で、2018
年 12 月より日立が本事業を中止すると報道されるたびに、日立の株価は上昇した。すな
わち、市場も本事業を相当危険であると判断
日立本社前で原発輸出反対のアクションしていたということになる。
電力買取価格が求めていた水準に至らなかったこと、出資パートナーが見つからなかったこと、これにより事業の枠組みを固めることができなかったことに加え、日立のビジネス上のリスクを十分下げることができないという判断があげられる。投資パートナーとしては、東京電力、日本原電、中部電、政策投資銀行などの名前が報道されていた。
【詳しくは p.28】

原子力損害賠償法の見直し～原子力事業者の保護を継続
原子力損害賠償法（原賠法）の見直し法案が、2018 年 12 月 5 日国会で成立した。被害者や国民を置き去りにしたまま、原子力事業者や株主・銀行、メーカーを守る仕組みがそのまま温存されることになった。
とりわけ、賠償措置額を福島第一原発事故において必要とされている賠償（14 兆円）の 100 分の 1 以下のレベル（1,200 億円）に据え置き、また、原子力事業者や株主や銀行を手厚く保護する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の仕組みをそのまま維持した。
また、「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」を同列にした目的規定もそのままとなった。
【詳しくは p.20】

横浜地裁、国・東電の責任を認定
福島県から神奈川県などに避難している 60 世帯 175 人が国と東電を訴えた裁判で、横浜地裁は国・東電の責任を認め、約 4 億 2,000 万円の支払いを命じた。原発事故被害者による集団訴訟で８例目の判決となるが、いずれも東電の責任を認め、また国が被告となった訴訟６件のうち５件では国の責任が認定された。
判決では、国は 2009 年 9 月の時点で津波の到来やこれによって全電源喪失となり、放射性物質が外部に放出されるという事態に至ることを予見できたとしている。さらに、
福島第一原発の津波対策が基準に適合するとした原子力安全委員会や保安院の判断は、
過誤・欠陥があり、国は規制を怠ったとして、違法と認めた。
賠償の対象としては、帰宅困難区域や居住制限区域などからの避難者に対しては、「ふ
るさと喪失」慰謝料を認め、それ以外の地域については、自己決定権侵害慰謝料を認めた。

3
福島の今とエネルギーの未来 2019

東海第二原発の再稼働・運転延長の審査終了
原子力規制委員会は、日本原電・東海第二原発の審査を終了させ、設置変更許可（2018 年 9 月 26日）および運転延長認可（同年 11 月 7 日）を出した。再稼働に際しては、立地自治体である東海村
および周辺自治体である日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の 5 市が、東海第二の再稼働及び運転延長に際して、「実質的事前了解」を行うことが必要とされており、今後、「地元同意」に焦点が移る。
FoE Japan では、パブコメ・セミナーを開催し、広くパブリック・コメントの提出を呼びかけたほか、東海第二原発の問題点をわかりやすくまとめたリーフレットを作成。
また、特に東電に対して日本原電への資金支援をやめるように求める署名を提出した。
また、東海第二原発の設置変更許可取り消しを求め、原子力規制委員会に対して、351
人で不服申し立てを行った。
【詳しくは p.22】

第 5 次エネルギー基本計画閣議決定「第 5 次エネルギー基本計画」が 2018 年 7 月 4 日に閣議決定された。
従来の原子力発電延命・石炭火力発電推進の路線をそのまま踏襲した内容となった。
2015 年の長期エネルギー需給見通しにおける 2030 年度の電源比率の目標を維持。すなわち、2030 年度に原発の電源比率 20～22％（現在は数％）、主力電源化を目指すとした再生可能エネルギーについても目標は 22～24％にとどまった。
「プルトニウム保有量の削減に取り組む」としつつも、プルトニウムを生み出す再処理・核燃料サイクル政策は維持。原発輸出は成長戦略として推進する。原発新設については明記こそしていな
いが、否定もしていない。公聴会は開かず、パブリック・コメントについても「集めた」
だけで実質的な検討を行わず、締め切りから 2 週間あまりで閣議決定した。

子どもたちの甲状腺がん 200 人以上に～多くの集計漏れ？
福島第一原発事故後、福島県は「県民健康調査」の一環として、事故当時 18 歳以下の子どもたちを対象とした甲状腺検査を行っている。2017 年 12 月までの福島県の発表
資料によれば、甲状腺がんまたは疑いの子どもたちは 206 人にのぼる。手術後、甲状腺がんと確定した人は 164 人。これ以外にがんの手術を受けたのにもかかわらず、集計から漏れていた患者が 11 人いるなど、多くの集計漏れがあることが明らかになってきている。【詳しくは p.12】

11 歳の少女が甲状腺に 100 ミリシーベルトの被ばく
東京新聞の独自取材により、原発事故の直後、双葉町にいた 11 歳の少女が甲状腺に推計 100 ミリシーベルト程度の被ばくをしていたことが明らかになった。政府は避難指示がでた区域からの避難者の甲状腺の測定を行っておらず、初期段階の被ばく状況は把握されないまま現在に至っている。【詳しくは p.13】

4

ALPS 処理・汚染水の海中放出に異論続出
経済産業省の「多核種除去設備（ALPS）等処理水の取り扱いに関する小委員会」は、
福島第一原発における ALPS 処理水の処分に関する公聴会を、福島県富岡町（2018 年
8 月 30 日）、郡山市（同 31 日）、東京都（同 31 日）の 3 箇所で実施した。経産省が示したのは海洋放出を含む５案だったが、44 人の意見陳述者のうち 42 人が海洋放出に反対もしくは慎重意見を述べた。県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水の泡になる」として反対した。その他にも「トリチウムの危険性を過小評価している」「他の放射性物質も排出基準を上回るレベルで残っている」などの異論が相次いだ。
【詳しくは p.19】

市民が撃退～二本松での除染土再利用実証事業
環境省は、除染土を飛散防止・覆土などをした上で公共事業や農地造成などで再利用を行う方針を策定し、各地で実証事業を進めようとしている。福島県二本松市では、農道の路床材として使う計画であったが、住民の強い反対にあい、2018 年 6 月、事実上撤回した。住民は、「放射能の拡散が心配」「せっかく除染したものをまた農道に使うというのはおかしい」「最終処分地になってしまうのではないか」などと反対していた。
環境省は、今度は、南相馬市小高区において、常磐自動車道の拡幅工事で除染土を使う実証事業を計画しているが、こちらでも住民は反対している。2019 年２月「反対する市民の会」が立ち上がった。
【詳しくは p.16】

関西電力・火山灰想定を再評価へ
原子力規制委員会は 2018 年 11 月 21 日、関西電力が福井県で運転する美浜、大飯、高浜の３原発において、火山噴火による降灰の影響評価が過小であったとし、３原発への影響を再評価することを決めた。関電は、鳥取県の大山が噴火した場合のシミュレー
ションなどをもとに原発敷地内での火山灰想定を 10cm としていた。
しかし、美浜の会、
原子力規制を監視する市民の会などの市民団体は、原発と同様の距離にある越畑地点の火山灰層厚が、25cm であることから、関電の評価を過小と指摘し続け、規制庁交渉を何度もおこなってきていた。具体的な指摘を地道にし続けた市民運動が実った。
しかし、原子力規制委員会は、稼働中の大飯 3・4 号、高浜 3・4 号の運転停止は求めていない。市民団体は、「まずは原発を止め、審査をやりなおすべき」としている。

避難者に対する住宅支援、相次いで終了へ
福島原発事故により避難を強いられた人たちへの支援が相次いで打ち切りとなっている。政府および福島県は、大熊町と双葉町を除く帰還困難区域のみなし仮設の提供を
2020 年 3 月に打ち切る方針を決めた。
区域外避難者に対しては、2017 年 3 月、住宅提供が打ち切られた。しかし、県外避難者の８割が避難継続を選択した。その後、民間賃貸住宅に居住し、所得が一定以下の避難者に対しては、最初の１年間は上限 3 万円、次の 1 年間は 2 万円の家賃補助がでていた。さらに、国家公務員住宅に入居している人で転居先が見つからない人については２年間限定で居住継続が認められていたが、これについても 2019 年 3 月に打ち切られる。【詳しくは p.6】

5
福島の今とエネルギーの未来 2019

避難指示の解除と帰還避難指示の解除2017 年 3 月 31 日および 4 月 1 日、川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示解除準備区域、居住制限区域が解除となり、事故直後に 11 市町村約８万１千人に出されていた避難指示は、対象区域の約７割が解除となった。現在、帰還困難区域についても、「特定復興拠点」がつくられ、除染が進められている。
しかし、避難指示が解除されても、帰還はなかなか進まない。若い世代が帰還せず、
高齢者の１～２人世帯が点在する地域が多くなっているという実情がある。

表１ 旧避難指示区域の居住状況（2019 年１～2 月）
解除時期

人口（A） 居住人口（B) 居住率（B/A）
備考

楢葉町

2015年9月

6,969

3,641

52%

2019年1月31日現在

葛尾村

2016年6月

1,415

357

25%

2019年2月1日現在

2016年7月

8,708

3,613

41%

2019年1月31日現在

2017年3月

14,909896

6%

2017年3月

5,685

1,003

18%

2019年2月1日現在

2017年3月

858

334

39%

2019年2月1日現在

2017年4月

9,396

835

9%

南相馬市小高区など旧避難指示区域
浪江町（帰還困難区域を除く）
飯舘村
川俣町
山木屋地区
富岡町（帰還困難区域を除く）

2019年1月31日現在
人口は2018年3月時点

2019年1月1日現在
人口は2018年3月時点（出典：各自治体の発表データをもとに作成）

復興の姿
避難指示区域の解除前に、復興庁や関連自治体が避難区域の住民を対象に実施した、帰還に関する意向調査によれば、自治体によるばらつきもあるが、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」と回答している。
2017 年 4 月 1 日に避難指示が解除された富岡町の場合、2018 年 11 月に発表された政府の意向調査1によれば、「すでに富岡町で暮らしている」は 5.2％「戻りたいと考えている」は 9.9％。
「戻らないと決めている」は前回から 1.3 ポイント増加し、48.1％。
年代別では 30 代が最多となっている。戻らない理由としては、「すでに生活の基盤ができているから」が 60.4％を占めている。
避難指示を解除してから２年近く経過した 2019 年 2 月、富岡町の解除地域の居住率は 9％。これには転入者も含まれているので実際の帰還率はそれ以下だ。高齢者が復興庁、福島県、富岡町が実施。調査対象：世帯の代表者（6,648 世帯）、調査時期：2018 年
8 月 20 日～9 月 3 日、回答者数：2,992 世帯（回収率 44.3％）。詳しくは、以下参照。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat14/ikoucyousa/181130_ikouchousa_tomioka.pdf
16

表２ 住民の帰還の意向（富岡町）（出典：2018 年 11 月 30 日「住民意向調査速報版（富岡町）」）

ぽつんぽつんと住み、あとは作業員や東電・関連企業関係者が暮らす。空き家が次々に取り壊されている。町としては、福祉・介護、医療の整備、ショッピングモールなど復興拠点の整備、防犯体制、防火体制、循環バス、ディマンド・タクシーといった移動支援など、精一杯の体制を整えた。
町民が抱える想いは複雑だ。「いまの富岡は、放射線影響を考えれば、子どもが暮らせるような環境ではないと思う。しかし、いずれは思い出のつまった富岡に戻りたい」とある母親は語る。
「先祖伝来築き上げてきたものを守りたい。帰還したい」という夫婦もいた。しかし、後継ぎの息子たちは帰って来ない。それぞれ避難先に定住を決め、新しい道を歩み始めた。
「帰っても農業はできない。田んぼを太陽光発電用に貸している。
景観はがらりと変わってしまった」。2「 “帰る”という決断は、震災以降はじめて自分で判断できた。それは満足だ」「ただ近所では次々に家帰還困難区域とはバリケードで隔てられているが取り壊されている。これが本当に“復興”なのか」と帰還した 90 歳の男性は語った 。
3

政府は、避難指示の解除の要件として、①年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――を挙げている。①については、高すぎるとして多くの批判がある。
③については、解除についての意見を住民に問うことはせず、反対意見が多くても解除を進めた4。
このような帰還促進政策が、現実に即したものであったかについても疑問である。復興庁は 2021 年 3 月までで廃止されることになっている。現状評価を行い、住民の意見を反映させ、長期的視野で復興政策を構築しなおす必要がある。

原子力市民委員会第一部会が 2017 年 2 月に実施した聴き取りおよび富岡町訪問調査による。
FoE Japan が 2018 年 2 月および 2019 年 2 月に実施した聴き取り調査による。
4「説明であって協議の場ではない」という現地対策本部の参事官の発言も明らかになっている。2014 年 4 月 16 日の内閣府と南相馬市との会合において。南相馬・避難 20 ミリシーベル
ト撤回訴訟の弁護団による南相馬市への情報開示請求によって明らかになった。
2
3

7
福島の今とエネルギーの未来 2019

避難者たちの現状
原発事故による避難者の多くが、災害救助法に基づく借上住宅制度（みなし仮設）を利用して生活をしてきた。2017 年 3 月、この制度に基づく政府指示の避難区域以外の避難者（いわゆる自主的避難者）約 2 万 6,000 人の住宅提供が打ち切られた。わずかに続いてきた低所得者向けの家賃支援も 2019 年 3 月に打ち切られようとしている。
また、旧避難区域ですでに解除された川俣町、川内村、南相馬市小高区、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域以外などからの避難者の住宅提供が 2019 年 3 月に打ち切られようとしている。
区域外避難者は、子どもや家族を守るため、賠償も支援もなく避難を決断した人が多い。2011 年 12 月、ようやく認められた賠償も一律少額で、避難に伴う経費をカバーするには程遠い額であった。孤立し、困窮化しているケースも多い。中には、高齢者、障がい者を抱えている人や、シングルマザーで頼る人がいないという人もいる。いくつかの調査から、その実態が明らかになってきている。

避難者を追いつめるのは何か？

避難者を追いつめているのは何か？

区域外避難者にとって唯一の公国の政策が、経的な支援である住宅提供の打ち切
国、福島県の政策
済的な窮乏のみ
社会的な印象
りは、生活の基盤を奪われるもの 「勝手に避難しならず、社会の経済的な無理解を生み出た人たち」
だ。それでも、福島県外では区域外 「被ばくは大し
窮状している
避難者の 78%もの人たちが避難継 たことない」
避難者
続を選択した5。政府・福島県の支
援打ち切りの方針は、「もう避難する必要がない」というメッセージ
社会の無理解家族の無理解となり、「賠償をもらっているんだ
巨額の賠償をもらっている…
なぜ、いつまでも避難？
いつまでも甘えるんじゃない…
ろう」、「いつまで甘えるつもりな
図１ 避難者を追いつめているのは何か？
んだ」といった、避難者に対する周囲の無理解を加速させ、避難者を追いつめている（図１）。避難世帯の子どもに対するいじめ問題が各地で表面化しているのも、こうした背景があると考えられる。

避難者の経済的な困窮と避難生活の苦しみ～東京都、新潟県、山形県調査から
6
最も多くの避難者が生活する東京都が 2017 年 5 月に発表したアンケート調査（都内
避難者向け。避難指示区域内外の避難者、福島県外からの避難者含む）では、世帯代表者の年齢が 60 歳以上の世帯が過半数を占めていること、単身世帯の割合が多く、増加していること、「無職」が全体の 47％に上っていることなどが明らかになっている。
東京都は、2017 年 3 月に住宅提供が終了となった区域外避難者向けにもアンケートを実施している7。その結果、月収が 10 万円以下の世帯が 22％に、20 万円以下の世帯

福島県生活拠点課 2017 年 4 月 資料
東京都「都内避難者アンケート（第 6 回）の調査結果について」2017 年 5 月
調査期間：2017 年 2 月 16 日～3 月 10 日 837 件（回答率：41.4％）
7
東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対する
568

図２ 区域外避難者の月収
出典：東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート
調査の結果について」2017 年 10 月 11 日

が過半数に上り（図２）、東京への避難者の経済的困窮が明らかになってきている。また、日常的に連絡・相談できる相手が「誰もいない」とした回答が都内避難者で 16.5％にのぼっている。
新潟県が行っている原発事故に関する検証の一環として、宇都宮大学の高橋若菜准教
授が、新潟県に避難して原発事故の損害賠償訴訟を提起した原告全 237 世帯の陳述書などをもとに行った調査8では、避難生活が長期化している中、避難生活の苦しみについて、「ふるさとを失ったことへの悲しみ、葛藤」をあげた人が７割を超えた。避難区
域外からの避難者は 78.7%が「経済的負担」をあげた。経済的な負担が増す理由については、区域外避難者では「面会のための交通費」「二重生活に伴う食費や光熱費の増加」
がいずれも６割以上を占めた。
このほか新潟県が進める検証では以下のことが明らかになっている9。
・ 避難により世帯の構成人数は減少している。単身世帯と２人世帯が増加し（震災前32.4%→現在 50.2%）、３人以上世帯が減少した（震災前 67.5%→現在 49.9%）。
・ ３世代同居世帯も大きく減少しており（震災前 15.3%→現在 6.4%）、避難の過程で家族が分散した状況が見られる。
・ 避難により、正規雇用や自営業者・家族従事者が減少し、 パート・アルバイトを含む非正規や無職が増加した。
・ 避難により、毎月の平均世帯収入は 10.5 万円減少した（避難前 36.7 万円→現在 26.2
万円）。
・ 長年の友人・知人との付き合いや、つながりが薄くなった、近所や地域とのつながりが薄くなった、知り合いが少ないため孤独であるなどとする避難者が多数を占めている。

アンケート調査の結果について」2017 年 10 月 11 日。2017 年 3 月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者（平成 28 年 4 月 1 日時点で都が提供する応急仮設住宅に居住していた 629 世帯）のうち、応急仮設住宅を退去した世帯で郵送が可能な世帯、570世帯が対象。回答数は 172 件（回答率：30.2％）
8
第 5 回新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（2018 年 12 月 27 日開催）資料より
9
第２回新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（2017 年 12 月 23 日開催）資料。新潟県内の避難者および新潟県内に避難したことがあり現在は他県で生活している 1,174 世帯および世帯主以外の大人 192 人中高生 122 人へのア
ンケート調査。

9
福島の今とエネルギーの未来 2019

山形県では同県に避難した人たちへのアンケートを継続している。2012 年 10 月の調査では、4 割近くが母子避難であった。2018 年 7 月に実施した調査10では、母子避難世帯は減少したが、それでも 2 割を占めている。避難を続ける理由は「放射線の影響が心配」が 43.5％、今の生活で困っていることは「生活資金」が最多で 64%を占めた。
これらの３都県の調査は、いずれも避難者の経済的困窮と、精神的な苦しみをものがっている。しかし、本来、復興庁が避難者全体の状況調査をし、対策をとるべきであろうが、復興庁は状況調査すら行っていない。

避難者からのＳＯＳ
FoE Japan が事務局を担っている避難者支援団体「避難の協同センター」には、困窮した避難者から多くの相談が寄せられている。主な相談の内容は住まい、生活に関することである。以下に相談の事例を記す。


転居しても家賃がまかなえない。



自治体が提供する公営住宅に入居したいが、厳しい入居要件の壁で断念。



母子避難であったが、現在、離婚調停中の上、本人も病気療養中のため傷病手当受給中である。本来は離婚が確定しないと夫の収入も計算されるため、収入要件を超えてしまい、家賃補助などがうけられない。



生活困窮が深刻化し、家賃支払いが困難。所持金が尽きた。



生活保護の申請を行ったが、避難生活ゆえのさまざまな事情（福島との二重生活、福島の両親の介護のために車両保持、子どものいじめが怖くて、引越しができない）などにより、受給が困難。
避難者への支援を打ち切る国の政策は、避難者を経済的な窮乏に追いやるのみならず、「もう原発事故は終わった。避難者は自立すべき」という暗黙のメッセージとなり、社会の無理解を生み出し、避難者を精神的にも追いつめている。

求められる避難者支援のための制度構築
2012 年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合であっても国が適切に支援するとしており、同法第９条では住宅の確保に関しても明記している。国は、2013 年 10 月の同法基本方針に「公営住宅への入居の円滑化」を盛り込み、避難者が公営住宅に入居する際、所得要件や住宅困難要件を緩和できるとしたが、具体的な措置は自治体まかせだ。
しかし、前述のように、支援からこぼれおちる避難者は困窮し、追いつめられた状況に置かれている。
原子力政策を推進してきた国の責任として、避難者救済のための法・制度・実行体制を抜本的に整えることが求められている。

10

102018 年９月「避難者アンケート調査」（山形県広域支援対策本部避難者支援班）

FoE Japan の取り組み
20 ミリシーベルト基準撤回運動
政府は 2011 年 4 月、学校の校庭などの利用基準を年 20 ミリシーベルトとして通知。しかし、これは公衆の被ばく限度として国際的に勧告されている年 1 ミリシーベルトの 20 倍もの値です。
FoE Japan は多くの父母や市民団体とともに、20 ミリシーベルト基準撤回運動に取り組みました。5 月 23 日、文科省を取り囲んだ多くの父母の声と世論の圧力のもと、政府は「年 1 ミリシーベルトを目指す」と通知しましたが、結局、年 20 ミリシーベル
ト基準は、避難・帰還の基準として残されてしまいました。
「避難の権利」確立を求めて
避難指示区域からの避難者（いわゆる自主避難者）の賠償の権利を求め、避難者の声を集め、政府の審議会に運びました。また各地での汚染状況調
査やアンケート調査を実施しました。
これらの運動が実り、審議会での避難者での発言が実現し、避難者の「避難の合理性」が認められ、限定的ではありますが、賠償が実現しました。
また、住民とともに「選択的避難区域」（避難を選択した人に賠償を認める区域）の設定を求め、政府に働きかけましたが、残念ながら実現しませんでした。
避難指示解除は違法！
～国を訴えた南相馬の住民を応援
2014 年 12 月、政府は、南相馬市の特定避難勧奨地点について、年間積算被ばく線量が 20 ミリシーベル
トを下回ることが確実になったとしてすべて解除し、その後順次支援や賠償を打ち切りました。南相馬の住民 808 名が、これを違法として国を相手取り提訴をしました。FoE Japan は、「支援の会」を立ち上げ、原告の支援を行っています。
住宅提供打ち切りに反対して福島県が 2017 年 3 月末での住宅提供の打ち切りを表明してからは、避難者とともに、国や福島県に何度も要請を行い、メディアでの可視化に取り組みました。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、住宅支援の打ち切り撤回を求め、30 万筆以上の署名を国会に提出しました。
「避難の協同センター」
2016 年７月に「避難の協同センター」が設立されました。避難者への相談業務や自治体との連携、政府への提言などに取り組んでいます。FoE Japan は 2017 年 5 月から、「避難の協同センター」の事務局を担っています。
11
福島の今とエネルギーの未来 2019

隠される小児甲状腺がんと初期被ばく
2018 年 12 月までに福島県県民健康調査検討委員会で公表された資料によれば、福島
県で事故当時 18 歳以下の子ど
表 3 甲状腺がんの子どもたちの数（事故当時福島県在住 18 歳以下）
もたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された人の数は
甲状腺がん対象者数、受診者数
手術後確定
又は疑い
206 人、うち手術してがんと確
一巡目検査
対象：367,672人
定したのは 164 人になる。この （2011～115101
受診者300,476 人
ほかに、福島県立医科大学で少 2013年）（受診率81.7%）
対象：381,244 人、なくとも 11 人の甲状腺がんの 二巡目検査（2014～
71
52
受診者270,544人
子どもたちが手術・治療を受け2015年）（受診率71.0％）ている。また、福島県県民健康対象：336,669人
調査で甲状腺がんが見つかり、 三巡目検査
18
13
受診者：217,526（2016年～
治療を受けている患者向けの（受診率64.6%）
対象22,653人
25歳節目サポート事業の対象者は 233 人
2
受診者：1,901人（受診率8.9%）
検診となっている。県民健康調査検
206
164
合計
討委員会で発表されている数
出典：福島県県民健康調査検討委員会 2018 年 12 月まで
から「漏れ」ている人が少なから の公表資料をもとに作成
ずいると考えられる。

リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移なども当初は、甲状腺がんが多く見出されているのは、「スクリーニング効果」11によるものであるとされてきた。しかし、国立がんセンターの推計によれば、2010 年時点の福島
県での 18 歳以下の甲状腺がん有病者数（自覚症状等がなくまだ発見されていない潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数）は、2.0 人。同センターがん予防・検診
研究センター長の津金昌一郎博士は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、この「約60 倍」だと指摘している（2014 年 11 月時点）
。福島県県民健康調査検討委員会では、一巡目の検査について「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを行っている。一方で、「事故の影響は考えづらい」としている。
甲状腺がんが多く見出されている理由として、一部の専門家たちは「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。しかし、実際の症例は深刻だ。2014 年 8 月 31 日公開された福島県立医科大学の鈴木眞一教授作成の資料によると、手術を受けた 96 人のうち、リンパ節転移が 72 人にみられ、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が 92％にのぼる。鈴木眞一教授は、甲状腺がん検査の責任者として、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」とした。

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12

一斉に検査を行うことにより、潜在的に持っている病気が発見されるため、自覚症状があってから診察をうけて病気と診断されるよりも多く病気がみつかる効果。

福島県外でも重症例
福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちがいることがわかってきた。
「３・11 甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏）は、2016 年 12 月から、東日本の１都 15 県に在住し、事故当時 18 歳以下で事故後甲状腺がんを発症した患者たちへの療養費給付事業を始めた。2018 年 12 月までに 140 人（福島県内 93 人、県外 47人）に療養費を支給した。給付対象者の中には、再発し再手術をうけたケース、肺転移など重症化しているケースもみられた。同基金の崎山代表は、「検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントしている。

隠された初期被ばく
東京新聞の独自取材により、原発事故の直後、双葉町にいた 11 歳の少女が甲状腺に推計 100 ミリシーベルト程度の被ばくをしていたことが明らかになった12。国はこれまでこれを公表してこなかった。原子力災害現地対策本部は、2011 年 3 月 24～30 日、飯舘村、川俣町、いわき市の 1,080 人の子どもたちの甲状腺測定を行ったのみ。全員が 100
ミリシーベルトを下回ったため、それ以上の測定は行わなかった。避難指示区域の住民については「避難をしたから被ばくはしなかった」とし、甲状腺測定を行わなかった。
原発事故の避難者の体表面汚染検査は「除染のための水が不足」「避難を円滑にする」という理由で、3 月 14 日には除染基準が 13,000cpm13から 10 万 cpm に引き上げられた。避難者の体表面汚染検査の正確な記録は残されておらず、避難者の手元にもないが、「10 万 cpm を超えていた」とする避難者もいる。
このように、初期段階の被ばく状況は把握されないまま、「健康に影響がない」という結論が早々と出され、被ばく防護措置や対策は不十分なまま、現在に至っている。
「３・１１甲状腺がん子ども基金」～患者への直接支援を継続
FoE Japan は、放射線被ばくと健康管理のあり方に関して、専門家や市民団体とつながりながら、情報収集・整理・政策提言に取り組んできました。政府は、「原発事故による放射線被ばくの健康影響は、他の要因に隠れてしまうほど小さい」という見解を変えようとはしませんでした。
こうした状況の中、FoE Japan はこの問題になんとか取り組みたいという人々と準備会合を繰り返し、その結果、2016 年 7 月、
「3・11 甲状腺がん子ども基金」が立ち上がりました。甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことが目的です。
同基金では、甲状腺がんの患者への支援を継続的に行っています。

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東京新聞「１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく（2019 年 1 月 21 日朝刊）

福島事故直後放医研で報告」13

1 分間に検出器に当たった放射線の数を表す単位。放射性物質の存在量を表す値。

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福島の今とエネルギーの未来 2019

保養の取り組みから～今も必要とされている実態～
福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。放射能安全神話が流布される中、放射能汚染に不安を抱えてそこに暮らす人たちの選択肢として、「保養」は 8 年経った今もニーズが高い。

日本での保養の実態
原発事故以降、数多くの保養プログラムが民間団体の手により実施されてきた。「リフレッシュサポート」と「311 受入全国協議会保養促進ワーキンググループ」が全国の保養団体 234 団体を対象にアンケートを実施したところ、以下の実態が明らかになった14。
・ 保養団体の 69%が任意団体。収入の 71％が寄付金で最も多くを占めていた。寄付
金収入は年々減少の傾向にある。
・ 1 プログラムあたりの平均参加者数は 27.2 人であり、平均滞在日数は 5.3 日であった。107 団体で 9,000 人強を受け入れていた。受け入れにかかる費用は直接費・間接費含めて、１人 1 滞在あたり平均 70,391 円。
・ 保養団体の抱える主要な課題として、最も多かったのが、「活動のための資金が不足している」、次いで「スタッフの人数が不足している」。
「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針に盛り込まれてはじまった「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」は、2013 年度の事業予算は 3 億 3 千万円であったが、2017 年度には 1 億 7 千万円に縮小された。また、同事業は、対象が 6 泊 7 日以上のプログラム、福島県内に団体を持つことなど、申請要件のハードルが高く、県外の保養団体が助成を受けている比率は事業予算の３％にも満たない。

チェルノブイリとの比較
チェルノブイリ原発事故後 30 年経過した今も、ベラルーシ、ウクライナの汚染地域
では、18 歳までの子どもたちが 3 週間の保養に参加する権利を有している。 2010 年、ベラルーシでは対象人数 15 万人中 10 万人が保養に参加、ウクライナでも 対象 15 万
人中 5 万人が 3 週間の保養に参加していると言われている。
ウクライナにおける保養は、国家政策として実施されており、専門家や若手の教育系
大学出身者が、仕事として子どもに関わっている。また、公的機関として「保養庁」が存在し、全国の州に対しどんな保養が必要かニーズ調査を行い、プログラム内容や人数を決めて入札を行う。これに対して、日本における保養は、民間が細々と実施しているに過ぎない。

国家政策としての位置づけの必要性
国・県により帰還促進が進められている中、不安を抱えたまま帰還せざるを得ない人たちも多い。FoE Japan には、「保養へ行きたい」という問い合わせが数多く寄せられている。また、新たに子どもが生まれたお母さん、避難できなかったけれど保養に参加しリフレッシュサポート、３１１受入全国協議会保養促進ワーキンググループ「原発事故に伴う保養実態調査 調査結果報告書」（2016 年 7 月）
。アンケート実施期間は 2014 年 11 月 1
日から 2015 年 10 月 31 日まで。

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14

てきた方々からも、保養の継続の強い要望がよせられている。一方、各地の保養団体は経済的にも人的にも疲弊してきており、縮小や中止も余儀なくされている。被ばく低減の具体的な施策の一つとして、保養を国の政策に位置付ける必要が高まっている。
FoE Japan の取り組み～「福島ぽかぽかプロジェクト」
子どもたちがのびのびと遊び、お母さん方が悩みを分かち合う保養の場を提供しています。
FoE Japan は、原発事故直後から、公衆の被ばく限度「年 1 ミリシーベルト」以上の地域については、避難してもとどまっても支援・ 賠償が受けられる「選択的避難区域」を提唱し、その実現の運動を展開してきました。しかし、日本政府は「年 20 ミリシーベルト
以下の地域では避難の必要はない」という方針を変えず、結果として、避難したくてもさまざまな理由で避難できない人たちが取り残されてしまうという事態が生じました。こうした事態をうけ、FoE
Japan は、他団体と協力して 2012 年 1 月より「福島ぽかぽかプロジェクト」という週末保養プログラムを開始しました。
2013 年 4 月より、猪苗代での週末保養と千葉県南房総での長期保養を含め、年７回～10 回保養プログラムを実施してきました。2013 年から 2018 年末までの参加者
は累計 1,591 人となりました。2015 年 1 月より、猪苗代での元ペンションを FoE
Japan が借りうけ、「ぽかぽかハウス」として整備。自然観察や自然エネルギー講
座、地元の医師などによる勉強会、父母の語り合いの場がもたれています。
現在では、「ぽかぽかプロジェクト」に参加した子どもたちが成長し、高校生ボランティアとして関わっています。2016 年 4 月には、高校生たちがドイツに滞在し、ドイツやベラルーシの若者たちと交流するなど、子どもたちが視野を広げ、生きる力を身につける場所ともなっています。2018 年８月から参加者自らが保養を企画・運営するプログ
ラム（自主ぽかぽか）がスタートしました。
友だち同士で実施するグループの他にも、リピーターのお母さん方が協力して、自主ぽかぽかを開催するなど、参加者主体の保養プログラムに進化しています。
活動報告ブログ：http://ameblo.jp/pokapro/
ドイツに旅立つ高校生たち※福島ぽかぽかプロジェクトの年間予算「ぽかぽかハウス」の維持費も含め年間予算が約 500 万円、のべ約 250 人を受け入れています。保養場所が近いこと、西日本などからの食材支援を受けていることから、比較的低予算で実施しています。

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福島の今とエネルギーの未来 2019

ばらまかれる放射性物質～除染土はどこへ？
除染土を全国の公共事業で利用？
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016 年初
頭、8,000Bq15／kg 以下の除染土などを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。
これは、福島県内で最大 2,200 万 m3 と推計されている除染土や除染廃棄物の減容・再利用を目的としたもの。除染廃棄物は、福島第一原発周囲に建設する中間貯蔵施設で最長 30 年間保管し、その後、県外に運んで最終処分する計画となっている。しかし、処分場確保が難しく、環境省は減量が不可欠としている。
従来、原子炉等規制法に基づく規則においては、セシウム換算で 100Bq／kg 以上のものは、「放射性廃棄物」として敷地内で管理してきた。今回の環境省方針は、この 80倍のレベルのものを公共事業に使うことを容認するものだ。
この「ダブル･スタンダード」問題は、2011 年に制定された「放射性物質汚染対処特措法」にさかのぼる。同法の制定により、8,000Bq／kg 以下であれば通常のごみと同じように処分できることになったのだ。
公共事業の例として、道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなどがあげられている。構造材として使うことが想定されている。
しかし、遮水構造になっている管理型の処分場であっても、周辺に汚染が浸出し、問題になることが多い。公共事業で使う場合は、遮水構造にするわけではなく、ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じるおそれがある。

二本松市では市民が撃退
環境省は、福島県二本松市で除染土を農道の路床材に使う実証事業を行う予定であったが、二本松の市民たちは、①地元地区のごく一部しか参加していない中で説明会が開催され、「地元了解」ということにされてしまった、②仮置
き場から運びだすという約束だったのに、農道で使えば最終処分になりかねない、③放射性物質の拡散が懸念されるなどをあげ、これに反対。
計画では、二本松市原セ才木地区で約 200m
二本松で除染土の再利用が計画されていた農道の農道を掘削し、近くの仮置き場に積まれた除染土 500 袋を、袋から出して路床材として埋め、50cm 程度の覆土を行うこととなっていた。2018 年 2 月には、地元の市民団体が環境省に対して白紙撤回を求める要請書を提出。4 月には、
「ＳＴＯＰ！汚染土再利用」のぼり15

16

1 秒間に 1 回放射線を出す能力が 1Bq（ベクレル）。同じ放射性物質なら、その物質の量と放射能は比例するので、ベクレルで表される数値の大きさは、放射性物質の量を表していると考えることができる。

旗を設置し、さらにチラシ 2 万枚を各戸配布。これらの反対運動は NHK 福島でも放映された。5 月になって、実証事業の近隣で生産された家畜用発酵飼料の取引をキャンセルする動きがあり、実証事業の「実害」として認識された。地元住民は FoE Japan が東京で開催した環境省交渉にも参加。こうした反対の声に押され、6 月になって、環境省
が実質撤回の意向を示した。

飯舘村長泥地区や南相馬市小高区でも進む実証事業
飯舘村長泥地区では農地造成に除染土を使う実証事業が進行中だ。村内の除染土 3 万袋を長泥行政地区に設置されたストックヤードに運び込み、必要量を再資源化施設において破袋、異物除去、放射能濃度分別を行い、5,000Bq／kg 以下のものを使って、比曽川沿いの農地の嵩上げ材として使うことになっている。その上に 50cm の覆土を行った
上で、園芸作物、資源作物を栽培する。農地造成は 0.1ha だが、このあと、より拡大したエリア（34ha）内で農地造成を行う。これらは、飯舘村「特定復興拠点区域復興再生計画」の一部として実施され、住民にとっては、住居まわりの「除染」を含む同計画を拒否できなかったという事情がある。
南相馬市では、南相馬市小高区の常磐自動車道の拡幅工事で再利用する計画が進められようとしている。2019 年 2 月 1 日、地元住民により「反対する会」が結成された。地元の小高区羽倉行政区の区長は「汚染土は、当初３～５年で仮置き場から中間貯蔵施設に運ぶという約束だったが、８年近くたっても守られていない。実証というが、一度使ったら

南相馬市小高区除染土再利用に対す

永久に置かれる懸念がある」として反対している。

る反対集会

福島県外では埋立処分？
環境省は、福島県外の汚染状況重点調査地域では、除染土計 33 万ｍ3 を埋め立て処分するため、現在、栃木県那須町、茨城県東海村で実証事業を進めている。この結果を踏
まえて、「放射能汚染対処特別措置法」の施行規則・ガイドラインを策定予定という。
栃木県那須町では、伊王野山村
広場内のテニスコート跡地に地下保管してある除染土壌約 350m3
を袋から取り出し、埋め直す実証事業が 2018 年 9 月から行われている。覆土は 30cm で除染土の埋め立ての下部には集水砂層とその図3

下に遮水シートを設置する。浸透

出典：環境省ウェブサイト「那須町での実証事業」

那須町における実証事業計画図（断面図）

水を収集した上で測定。ゼオライ

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福島の今とエネルギーの未来 2019

ト・活性炭などで処理し、側溝に放水する。
環境省は、福島県外の除染土壌の放射性セシウムの中央値は 800Bq／kg、95％は2,500Bq／kg 以下としているが、実際に埋め戻す土に含まれているセシウム量は現段階では不明。実証事業後、だれがどのような管理を行うか、モニタリング体制はどのようなものになるのかについても不明として、地元住民たちは反対している。

長野県宮田村・天竜川のほとりで放射能ごみの埋め立て計画
2011 年に策定された「放射性物質汚染対処特措法」では、8,000Bq／kg 以上の廃棄物
は占有者の申請により環境大臣が「指定廃棄物」に指定。国の責任のもとで処理される。
一方、8,000Bq／kg 以下の廃棄物は、「普通のごみ」として処分されている。
長野県宮田村の天竜川の近くに、民間企業により「放射能汚染された廃棄物を含む最終処分場建設」が計画され、関東圏からの廃棄物が持ち込まれることが想定される。
予定地は天竜川と太田切川の合流地点のそばにあり、周辺の山々の水を集める扇状地となっている。地下水も豊富だ。周辺住民は、「天竜川流域全

宮田村における処分場建設予定地

体の農業、観光、経済、人々の安全や健康に甚大な影響が及びかねない」として、10 万人以上の反対署名を集めた。また、住民からの働きかけにより、長野県上伊那郡・下伊那郡の９自治体で放射性廃棄物・除染土の拡散に反対する意見書が採択されるなど、懸念の声が広がっている。
FoE Japan の取り組み～「放射能汚染防止法」制定に向けて除染土再利用の実証事業について、現地調査および住民の聴き取り調査を行い、情報発信を行っています。また、除染土は集中管理すべきという考え方のもと、再利用方針撤回を求めて署名を呼びかけました。現在までに環境省に対して、約 4 万 3,000
筆の署名を提出しました。また、7 回にわたり、環境省・原子力規制庁と交渉を行いました。
放射性物質を公害物質の一つとして位置
づけ、他の公害物質と同様に規制をかけていくため、「放射能汚染防止法」を提唱している
札幌の山本行雄弁護士を招聘し、集会を開催。岡山県や千葉県で同様の取り組みを行っている市民グループとも連携し、世論を高めていく活動を行っています。

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除染土再利用に反対する署名は、合計約 43,000 筆となった。

ALPS 処理・汚染水の海中放出
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合うことで発生した汚染水を多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵している。タンクはすでに約 1,000 基で、貯蔵されている処理水は100 万 m3 以上となった。
経済産業省は、この「ALPS 処理水」の処分に関する説明・公聴会を 2018 年 8 月 30
日、31 日に富岡、郡山、東京で開催した。公聴会資料によれば、タンクにたまっている
トリチウムの量は 1,000 兆 Bq。経産省は、トリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているとし、海中放出を含む 5 案を提案した。公聴会の説明資料では、トリチウ
ムは弱い放射線しか出さず、自然界にも存在し、生体濃縮はせず、世界中の原発から排出されている、とされていた。

タンク水のほとんどでトリチウム以外も残存
公聴会の開催直前、ALPS 処理水の中に、基準濃度を超えて他の核種が残存していることを共同通信がスクープ16し、続々と他紙も報じた。ヨウ素 129 については、FoE Japanが東電のデータを確認した範囲では、2017 年 4 月～2018 年 7 月の間に 143 サンプル
中 65 サンプルで基準濃度超を起こしていた。公聴会後の東電の発表によれば、タンク
水の 85％について基準超が生じていた17。しかし、公聴会の資料では、基準を超えていない 2014 年 9 月 20～28 日のデータが使われていた。

44 人中 42 人が海洋放出に反対
３会場で実施された公聴会では、意見陳述人 44 人中、42 人が明確に海洋放出に反対。とりわけ、県漁連の野崎会長など漁業関係者が切々と、いままで少しずつ回復させてきた漁業に壊滅的な影響がでることを訴えた。また、
意見陳述人の多くがトリチウムの危険性を指摘し、タンクで長期保管すべきと述べた。公聴会で提起された重要な問題は以下のとおりである。
公聴会の会場前で抗議する
 大型タンクによる長期保管案を検討すべき市民たち
 総量規制、累積影響の観点が検討されていない
 福島第一原発の事故前の管理目標値では、トリチウム放出は年 22 兆 Bq だが、提案されている海洋放出案ではそれを上回る。
 有機結合型トリチウムのリスク（生物濃縮、内部被ばく、DNA への取り込み）について十分な検討・説明がなされていない
 国際問題になる。ロンドン条約（廃棄物等の投棄による海洋汚染防止条約）の趣旨に抵触するのではないか？
公聴会終了後、経産省の処理水小委員会の山本委員長は、「代替案に『タンク保管案』も加える」と発言。今後の対応が注目される。

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2018 年 8 月 19 日共同通信「基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も」多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第 10 回）資料３ 2018 年 10 月 3 日によれば、62 核種の総和で、基準超えが 85％発生していた。

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福島の今とエネルギーの未来 2019

原発事故の費用負担～ツケは国民へ
原子力損害賠償法の見直し
改正原子力損害賠償法（原賠法）が、2018 年 12 月 5 日国会で成立した。
「抜本的な見直し」の必要性が指摘されていたのにもかかわらず、原賠法の根本的な問題は解決されず、原子力事業者や株主、銀行、メーカーを守る仕組みはそのまま温存された。現在の福島第一原発事故の賠償をめぐり、東電破たんをさけるためにツケを国民に押し付けた構造を、将来的にも適用可能としてしまった。原賠法見直しの主たる問題点をまとめた。
①据え置かれた「賠償措置額」
原賠法第６条では、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」とされており、第 7 条でこの額は 1,200 億円とされている。事業者は、原子力損害賠償責任保
険および原子力損害賠償補償契約という２種類の保険により、事故時の賠償を担保する。
福島第一原発事故における被害者への賠償費用は 8 兆円、除染費用は 6 兆円となり、賠償に要する見込み額は総額 14 兆円にのぼっている18。現在の賠償措置額の 1,200 億
円はこの 100 分の１以下に過ぎず、全く不十分であることは誰の目からも明らかである。しかし、この額は据え置かれてしまった。理由は、保険市場が「これ以上引き受けることができない」こと。すなわち、原発のリスクは大きすぎると保険市場が判断していることにほかならない。であれば、原発を動かすべきではない。
②「無限責任」「無過失責任」は維持。実態は…
従来の「無限責任」（原子力事業者の賠償額に上限を設けない）、「無過失責任」（原子力事業者が過失の有無にかかわらず責任を負う）は、電事連などが見直しを求めていたが、これはさすがに維持された。しかし後述のようにこの「無限責任」は現実には骨抜きになっている。
③守られているのは原子力事業者、株主、銀行
政府は、東電の破たんを避けるため、2011 年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東電に支払う仕組みをつくった（図４）。
東電は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていない。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは25.5～45.1%に過ぎず19、残りは何らかの形で国民負担になる。支払い利息は約 1,439～
2,182 億円と算定されている20が、これは国が負担する。
第 16 条では、損害が賠償措置額を超えるとき、国は「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」としており、これが支援機構設置の根拠になっている。しかし原子力事業者の責任をあいまいにしたまま、国が支援をす
れば、原子力事業者の経営者、株主、債権者が責任を問われないままとなる。
経済産業省東京電力改革・１Ｆ問題委員会平成 28 年 12 月 20 日報告書
会計検査院「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」（平成 30 年 3 月）
20
同上
18
19

20

銀

行
利子負担

返済

融資保証

借入

保護

納付
資金交付

株主

東
京
電
力

銀行

株の引受

大手電力事業者（原子力事業者）

特別負担金
負
担
金
電気料金

被害者
図４

政
府

交付国債

支
援
機
構

賠償

電気料金

国

税金

民

「支援機構」を介在して東電に注ぎ込まれる資金

作成：FoE Japan④「原子力の健全な発展」？
原賠法第１条に、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」とされている。しかし、被害者保護と原子力事業の健全な発達が同列に扱われていることは誰が考えてもおかしい。目的を「被害者の保護」に絞るべきである。
⑤原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）和解案の実効性を東京電力は、「ADR の和解案の尊重」を約束しているにもかかわらず、実際は ADR
和解案を再三にわたって拒否しているのが現状である。浪江町住民 1 万 5,700 人の ADR
集団申し立て（2013 年 1 月 31 日申し立て、2018 年 4 月 5 日打ち切り）では、東電が６度にわたり和解案を拒否した。2018 年 10 月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など 900 人以上が亡くなった。和解案が著しく不合理なものでない限り、原子力事業者にその受諾義務を負わせることが必要であろう。
⑥損害賠償実施方針の作成・公表の義務付けについて
今回の見直し法案では、原子力事業者による損害賠償実施方針の作成・公表が義務付けられた（第 17 条２）。しかし、詳細については一切書かれておらず、内容が十分であるかが問われていない。内容を第三者が確認し、不十分な場合は原発を運転してはならないという規定を盛り込むべきである。
FoE Japan の取り組み
FoE Japan では、原賠法の見直しに際して、政府と会合をもち、問題点を伝えるとともに、一般向けのセミナーを開催し、パブコメの提出を広く呼びかけました。
また、国会で参考人として招致され、福島第一原発事故の被害者の実情を踏まえ、上記の原賠法のさまざまな問題点について意見を述べました。

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福島の今とエネルギーの未来 2019

東海第二原発の再稼働に使われる私たちのお金
老朽＆被災原発を動かす理由は？
原子力規制委員会は、2018 年 9 月、日本原電・東海第二原発が新規制基準に適合しているという審査書を了承し、設置変更許可を出した。また、10 月には工事計画認可
を、11 月には 40 年以上の運転を認める運転延長認可を出した。
東海第二原発は運転開始から 40 年以上経つ老朽原発だ。交換できる箇所を交換したとしても老朽化に伴い危険は増大する。40 年以上の原発は、よほどのことがない限り動かさないという「40 年ルール」はいつの間にか骨抜きになってしまった。
東海第二原発は、東日本大震災で被災した。津波により外部電源を喪失して 3 日以上経って、かろうじて冷温停止し、それ以来停止したままである。地震によってどのような被害をうけているのか、すべてが確認できているわけではない。
東日本では３・１１後、原発は一基も動いていないが、電力供給は安定している。2018
年、記録的な猛暑に見舞われたが、節電要請はだされなかった。危険な老朽・被災原発を動かす理由はみあたらない。
懸念だらけの安全対策
安全対策には多くの懸念がある。以下はその一部である。


全長約 1,400km のケーブルのうち、「難燃ケーブル」もしくは「今後難燃ケーブ
ルに取り換える」ものは一部だけである。



東海第二原発の格納容器は MARKII 型である。万が一の事故で炉心溶融が発生した場合、水蒸気爆発の危険性がある。しかし、審査では可能性が少ないため、無視してよいとされ、そのリスクが検討されていない。



赤城山噴火時においては、最大で 50cm もの火山灰が降下する。原子炉建屋の強度不足や非常用発電ディーゼルの目詰まりなども懸念される。



緊急時対策所は、免震構造になっていない。



近隣には高レベル放射性廃液などを貯蔵する東海再処理施設（現在、廃炉作業中）があるが、万が一東海第二原発で事故が生じたときの対応が検討されていない。

発電量ゼロなのに？ 東電などから巨額の「電気料金」
日本原電は、原子力発電専門の発電会社で、東海原発、東海第二、敦賀１号機、２号機を所有する。しかし、東海原発、敦賀１号機は廃炉が決定し、敦賀２号機も直下に活断層が認定された。
2012 年以降、発電量はゼロにもかかわらず、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電
力、東北電力から、毎年 1,000 億円以上の電気料金収入を得て、延命している。その額は、総額 7,350 億円にものぼる（2012～2017 年度）。すなわち、日本原電の延命のための資金を、日本原電から 1Wh も買っていない全国の電力ユーザーが負担している状況だ。なかでも最も高額の基本料金を支払っているのは東電であり、その金額は 2011 年

22

（百万円）

6000

日本原電の純利益の推移
当期純利益（百万円）
平均17億円の黒字

4000
2000
0
-2000

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

-4000

平均25億円の赤字

-6000
-8000
-10000-12000-14000

日本原電有価証券報告書よりFoE Japan作成38

図５ 各社から日本原電への電気料金の推移

図６

日本原電の純利益の推移

図５、６出典：日本原電有価証券報告書より作成

度～2017 年度は累計 3,228 億円にものぼる。
危うい日本原電の財政状況
東海第二原発の再稼働のためには、防潮堤などの安全対策工事のために約 1,740 億円
およびテロ対策などに 800 億円程度の費用がかかると予想される。日本原電は、敦賀原発１・２号機、東海第二原発が動いていた 2003～2010 年の純利益の平均は 17 億円で、
東日本大震災以降 2011 年～2017 年の平均は年 25 億円の赤字21。仮に 2003～2010 年のレベルの黒字に戻せたとしても、追加的な安全対策費を賄うには 100 年以上かかる。
東海第二原発が稼働できる年数はせいぜいあと 18 年である。
また、日本原電の建設仮勘定22は 1,660 億円であり、純資産 1,562 億円を上回っている。この建設仮勘定は、現在更地の状態の敦賀 3，4 号機と考えられ、その完成および運転の可能性は低く、資産性は疑わしい。資産性がないとすれば、債務超過となる。
日本原電は、自力では東海第二原発の安全対策費を捻出することはできない。そこで、
東京電力・東北電力が、融資保証もしくは電力料金の前払いという形で、資金支援を行う意思表示をしている。しかし、東京電力には、多額の公的資金が注入されており（p.21）、
本来、賠償や廃炉に全力を注がなければならないはずである。東海第二原発の再稼働のために資金支援を行うことは論外である。
FoE Japan の取り組み
2018 年 11 月 20 日、東京電力、経済産業省、原子力規制委員会宛てに、東海第二原発の再稼働のための日本原電への経済支援をやめるよう、また東海
第二原発の再稼働を認めないように求める署名
10,077 筆を提出しました。
また、東京、茨城、福島などの市民 351 人とともに、日本原電に経理的基礎はないとして、東海第二原発の設置変更許可の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく不服申し立て（審査請求）を行いました。

21
22

日本原電の有価証券報告書による。
建設中の建物や製作中の機械など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目23
福島の今とエネルギーの未来 2019

電力自由化から３年～消費者パワーで変える電力構造
新電力のシェアは約 14％に2016 年 4 月からはじまった電力小売全面自由化から 3 年が経つ。震災・原発事故を受けて決まった電力システム改革の一つのステップであり、市民・消費者にとって大きな変化である。販売電力量でみる新電力のシェア（低圧・高圧全体）は全面自由化前の
約 5％から 2018 年 10 月時点
で約 14.2％まで高まっている（図 7）。
一方、新電力の存在感が大きくなるにつれ大手電力会社（旧一般電気事業者のみなし
小売電気事業者）の大幅値引きによる巻き返しも激しくなり、新電力業界に深刻な打撃を与えている。

図7

新電力のシェアの推移

出典：経済産業省資料

大手電力の猛烈な巻き返しと背景にある不平等
新電力の関係者によれば、大手電力に多数の契約を取り戻される事例が各地で相次ぎ、深刻な打撃を与えているという。特に関西電力・九州電力エリアで、高圧の企業や自治体の契約が、大幅値引きによって取り戻されている。新電力にとって営業努力が無駄になったり、価格競争を強いられ経営が圧迫されたりといった状況が続く。理念に掲げる
地産地消の電力供給体制を進めるための余裕がない状況との苦しい声も聞く。
大手電力による大幅な値引きの背景には、大手電力が大規模水力（燃料費ゼロ）などの「運転コストが安い」電源を持っていることにある。しかしこれらの電源は、自由化以前の総括原価方式によって、国民全体の負担によって建設されたものである。その電源を、旧一般電気事業者のみなし小売り電力会社が「自社のもの」として、値引きの原資とすることは、公正な競争行為とは言えない。こうした状況が続き、新電力が次々と競争力を失ったり、意図するような経営方針を貫くことができなくなったりすれば、電力自由化は骨抜きとなって
図８ 大手電力による廉売の背景
しまう。

24

企業や事業所の SDGs・エシカル調達とパワーシフト
希望があるのは、価格だけではない理由で再生可能エネルギー（以下、再エネ）調達を行う企業や事業所も続々と現れていることだ。大企業の再エネ調達イ
ニシアチブ「RE100」もあるが、大企業にとどまらず、事業理念に沿った調達をしたいという中小企業などがユニークな取り組みをしている。環境配慮に

図９

パワーシフト（再エネ選択）する企業や事業所の例

関心の高い企業だけでなく、
老舗食品加工会社、地域に根差した薬局チェーン、子ども服ブランド、製紙会社、大手百貨店、アウトドアブランド、私立学校や宗教施設（お寺など）、弁護士会館、ラジオ
局、マンション、カフェ、洋菓子店、居酒屋、美容室、市民団体の事務所などがある。
再エネに配慮した電力調達の理由やきっかけは様々だが、環境に配慮した原材料調達の一環として、SDGs に向けた取り組みの 1 つとして、地域の電力会社を選ぶことで地域循環を促したい、原発の電気を使いたくない、福島第一原発事故の反省から、などの声が聞かれる。
一方で注意点もある。大手電力会社の既存大規模水力による「再エネ 100％」プラン
や持続可能でない再エネ（パーム系燃料や輸入燃料による木質バイオマス、大規模伐採を伴う太陽光発電など）、そして「CO2 排出ゼロだが電源構成のわからない電力」などである。これらが「環境にやさしい」として宣伝されている場合もあるため、注意して確認する必要がある。
電力切り替えを行うだけでなく、その取り組みや理由について発信をすることも重要である。同業者や地域の他の事業者、顧客などのステークホルダーに思いが伝わり、取り組みが広がっていく事例もたくさんある。持続可能な再エネへのシフトを求める市
民・消費者の声を具体的な形（行動）に変え、「思い」の連鎖反応を促したい。
FoE Japan の取り組み～パワーシフトを後押し
原発事故を経て、「原発でない電気」「自然エネ
ルギー」を選びたいというニーズは決して少数ではありません。FoE Japan は、環境団体や消費者団体、脱原発団体などと連携してパワーシフト・
キャンペーンを運営し、ボトムアップの再エネ選
択を呼びかけています。
エネルギーを市民の手に－パワーシフト－ http://power-shift.org

25
福島の今とエネルギーの未来 2019

原発と気候変動
原発は気候変動対策？
昨今、気候変動に起因する異常気象が増加し、日本でも集中豪雨や猛暑の被害が相次いでいる。気候変動の主な原因である人為的な温室効果ガスの排出削減は急務であり、とくに排出の多いエネルギーセクターの一刻も早い脱炭素化が必要とされる。
2018 年 10 月、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は「1.5℃特別報告書」をまとめた。レポートは、1.5℃目標達成のためには、2030 年までに 2010 年比 45％温室効
果ガスを削減し、2050 年までに差し引きゼロにする必要があるとした。つまり、今後30 年で、一次エネルギーの８割以上を占める化石燃料を大幅に削減していく必要がある。一方、世界の一次エネルギーに占める原発の割合は 4％程度にすぎない23。
原発は運転時の温室効果ガスの排出が他の電力源に比べて少ないことから、日本政府
は、原発を低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置付けているが、排出権取引では
原発は気候変動対策として認められていない24。また、OECD 公的輸出信用アレンジメ
ント （OECD 諸国が自国の企業の輸出に公的資金を用いた融資や保証を行う際に守るべき規則を定めたルール）の中では、ODA での原発支援を認めていない。世界銀行も原発に対する支援はしていない。つまり、国際的には原発は国際協力とも、気候変動対策とも認められていない。実際、原発は気候変動対策になるのだろうか？

気候変動の本質は、南北問題や格差、不公正
FoE Japan は、かねてから、「誤った気候変動対策」すなわち気候変動対策の名のもとに進められる環境破壊や人権侵害などを引き起こす事業、もしくは本質的に気候変動対策にならない施策に警鐘を鳴らしてきた。原発はその最たるものである。
もともと、気候変動は一部の富裕層や先進国が、大量に温室効果ガスを排出し発展を遂げてきた過程で深刻化している背景がある。今も、貧しい途上国がより気候変動の被害を受け、先進国はいまだに大量生産大量消費、そして廃棄の生活を続けている。つまり、南北問題や格差、不正義の問題こそが気候変動の本質なのである。これを正していこうという考えが気候正義（クライメート・ジャスティス）である。歴史的責任から、先進国には自国内での温室効果ガスの一刻も早い削減と、途上国への支援が求められるが、単に温室効果ガスの削減だけに目を向けると、かえって自然を破壊したり、人権侵
害につながってしまう。原発はその代表例だ。さらに、持続可能でない再エネに関しても同様のことが言える。
2015 年に採択された気候変動対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」でも、気候変動対策の際には、人権、健康についての権利、先住民族、地域社会や、世代間の衡平を尊重・考慮すべきと明記されている。ある対策により温室効果ガスの排出量を減少できたとしても、解決策として直ちに認められるべきではなく、持続可能性と人権などの観点から、総合的に判断する必要があるだろう。

23
24

26

World Energy Council, World Energy Resources 2016
先進国が途上国に温室効果ガス排出量削減もしくは吸収量を増加する事業を実施した場合、削減できた排出量の一定量を自国の排出削減分とできる制度があるが、原発は対象外。

むしろ原発が気候変動対策を妨げる
日本では、原発が気候変動対策として推進されてきたが、過去数十年に渡り、日本の温室効果ガスは減少してこなかった。原発は大規模集中型の電力多消費社会を維持し、再エネや省エネの促進のための対策を妨げてきた。むしろ、原発がほとんど稼働していなかった 2014 年以降、日本の温室効果ガス排出量は減少し始めている。

図 10

電源別電力量と発電部門の CO2 排出量（出典：e シフト「どうする？

これからの日本のエネルギー」）

近年、原発を１基建設するためにかかるコストは少なくとも１兆円レベルに増加している。2018 年、米国国立科学アカデミーは気候変動対策における原発の役割についてレポートを発表し、主に経済性の観点から原発の有用性を否定している25。
皮肉なのは、気候変動がむしろ原発の脆弱性を高めているということだ。2018 年、猛暑により水温が上昇し、冷却水の温度が十分に低く保てず、フランスやスウェーデン
で原発の停止が相次いだ26。

まず省エネ、そしてライフスタイル変革を日本は長年省エネに取り組んできたので、すでに「乾いた雑巾」だと信じている人も多いが、本当にそうだろうか。未だにいたるところに自動販売機やコンビニエンススト
アがあり、毎日食品ロスが大量に出ている。商店での過剰な冷暖房も改善の余地がある。
また産業部門に対する省エネ目標も甘い。地球環境の限界はずいぶん昔から叫ばれれていたのに、ライフスタイルはなかなか変わらない。
気候正義（クライメート・ジャスティス）の観点からも、将来世代のための持続可能性や人権に価値をすえた社会や、責任ある消費行動に、個々人や組織、社会が取り組んでいく必要がある。

25
26

Jidson, Jim, Nuclear Power and Climate Action, 2018
Quartz “Europes heatwave is forcing nuclear power plants to shutdown”https://qz.com/1348969/europes-heatwave-is-forcing-nuclear-power-plants-to-shut-down/
August 6, 201827
福島の今とエネルギーの未来 2019

原発輸出の大失敗～日立が英原発から撤退
日立製作所、英国への原発輸出を「凍結」
2019 年 1 月 17 日、日立製作所は臨時取締役会にて、同社が英国・ウェールズで進めていた原発建設事業の凍結を決定した。日立の完全子会社ホライズン・ニュークリア・パワー社が、ウェールズ北部のアングルシー島に原発を２基建設する予定であった。
日立製作所はかねてから、①必要な許認可の取得、②採算性の確保、③事業への出資比率を下げ日立本社の連結決算から外すこと－を事業継続の条件として掲げていた。
今回、凍結が決定されたのはこれらの条件が整わなかったためである。
ウェールズの現地住民団体 People Against Wylfa B（ウィルヴァ原発に反対する人々、
PAWB27）のメンバーで昨年 5 月に来日したメイ・トモズ氏は凍結報道をうけ、「子ども達に負の遺産を残したくないということで、反対を続けてきた。プロジェクトの凍結を歓迎する」とコメント。またロブ・イドリース氏も「原子力は時代遅れの技術。経済性も問題だが、ウェールズ文化や自然環境、放射性廃棄物などの問題もあった。凍結は歓迎だ」と話した。

総事業費３兆円の巨大事業―リスクを日英両国民に転嫁！？
日立製作所による原発輸出を巡っては、事業費３兆円という巨額のコストを誰が負担するのかという点が大きな問題だった。当初、英国政府や日本の政府系機関などが事業に直接出資し、政府保証のついた融資を行う計画が報道されていた。日立製作所の中西
宏明氏（現経団連会長）は、「両政府のコミットメントがなければ、事業は進められな
いというのは共通の理解」と述べている。これは一民間企業だけでは追えないリスクを
日英国民に転化するという構想だった。
また、事業の採算性を確保するため、日立製作所は英国側に高価な買取価格を求めていた。電力市場価格はおよそ40～50 ポンド/MWh を推移。一方、英国で現在建設中の別の原発の買取価格は 92.5 ポンド/MWh。市場価格の約２倍であったため、英国民の批判の声も大きかった。
日立にとって、事業の採算性を確保するためには、高い買取価格の設定が必要であった。しかし買取価格を高くすることは、英国の電力消費者の負担が増えることにほかならない。英国側は 75 ポンド／MWh 以上の買取価格は提示できないと明言している。
日立製作所はプロジェクトを「凍結」するとし、完全撤退には踏み切っていない。しかし、以上の状況から事業を再開することは事実上困難であるとみられている。
「英国の原子力政策と日立のウェールズへの原発輸出の問題点」（2018 年 10 月発行）
27

28

PAWB は、アングルシー島での原発新設計画が持ち上がった 1980 年代から計画に反対し、情報発信やデモなど長年脱原発活動に取り組み、80 年代から長年原発に反対し、原発に頼らない地元経済を目指して活動してきた。

小さな島への影響は？
アングルシー島は人口７万人の小さな島で、観光業や農業が主な収入源。原発事故が起きればもっとも影響を受ける産業である。また、島と本土の間には２本しか橋がなく通常も朝は出勤ラッシュがあり、万が一事故が起きた時、住民の避難は困難だ。島には多くの環境保護区域や景観保護区域がある。原発サイトの中には、EU の法律で保護が義務付けられているキョクアジサシも生アングルシー島
息している。
地元住民団体 PAWB のロブ・イドリース氏は「経済性だけの判断であれば、原発が他のエネルギーより安くなれば原発に戻ってしまう可能性もある。経済性以外の原発の問題点については引き続き訴えていく。また、原発に頼らない地元経済のあり方について引き続き情報発信や対話をしたい」と話している。

相次いで破綻した原発輸出
国際的には、再生可能エネルギーが急激に伸びている中、原発から撤退する国が相次いでいる。一方、日本は、2011 年の原発事故後も国策として原発輸出を推進してきた。
小泉内閣の 2005 年の原子力政策大綱を受けて、翌 2006 年にまとめられた原子力立国計画では、それまで国内が中心であった日本の原発産業が国際的な市場で原発推進に先導的な役割を果たすことが強調されていた28。その後インドやベトナムなどに対し、トップセールスが繰り広げられた。2016 年には長年交渉が続けられてきたインドとの原子力協定が締結され、2017 年には国会審議を経て発効した。
しかし、国税をもつぎ込み、オールジャパンで進めた原発輸出は、コストの増大や相手国の国民の反対などから相次いで破綻（p.32 参照）。原発はリスクの高いビジネスであることを端的に示した。本来、日本が輸出すべきは、福島原発事故からの学びや、エ
ネルギーの大量消費から脱却する、持続可能な社会システムであるべきだろう。
FoE Japan の取り組み
FoE Japan は、2017 年 11 月および、2018 年 10 月に現地を訪問し、住民のインタビューや現地の状況を調査しました。
また、2018 年 5 月に現地の脱原発市民団体
PAWB のメンバーを日本に招き、東京や大阪、福島での講演会、また経済産業省などの省庁や、日立本社、融資するとみられていた国際協力銀行などに申し入れや署名提出をおこない、メディアに大きく取り上げられました。また情報をまとめた冊子の作成や啓発のためのリーフレットを作成し、国会議員やマ
アングルシー島の住民のみなさんとスコミ関係者に配布しました。

28

中野洋一『世界の原発産業と日本の原発輸出』（2015）

29
福島の今とエネルギーの未来 2019

脱原発が世界の潮流
世界で進む脱原発
東京電力福島第一原発事故
以降、原発衰退の流れは決定的になったと言ってもいいだろう。現在計画中や建設中の原発

風力＋太陽光

も、膨れ上がる材料価格の高騰

原子力や追加の安全対策対応などに

風力より大幅な遅れを見せている原子力ものが多い。

原子力

2019 年 1 月現在、世界では太陽光

453 基の原発が存在し、55 基原子力が建設中である29。全発電量に占める原発の割合は長期的に減少の一途をたどっており、ピークだった 1996 年 17.5％から2017 年には 10.3％に減少した30。
2016 年の 太 陽光 導入量 と 比 べ

図 11：世界の太陽光、風力および原子力発電の累積設備容量の推移（出典：環境エネルギー政策研究所）

2017 年の新規導入量は 33% （およそ 100GW）増加した。また、2017 年全世界で約 52GW の風力発電が新たに導入され、累計約 539GW となり、2016 年に比べ約 11%増加した31。洋上風力の世界市場は 30％成長した。
また世界中で原発の老朽化が進んでいる。長期運転停止中の原発を除いた、世界の稼図 12 原発の新規稼働数（上）と閉鎖された数（下）の推移
出典：Mycle Schneider et al., “World Nuclear Industry Report(WNSR) 2016”
IAEA PRIS accessed Feb 5th 2019 また、建設中のうち 33 基が遅延している World Nuclear
Industry Status Report 2018, Schneider et. al30
同上31
REN21 自然エネルギー世界白書 2018 ハイライト 日本語版 （環境エネルギー政策研究所翻訳）https://www.isep.or.jp/archives/library/category/renewables-global-status-report2930

働可能な原発 413 基の平均稼働年数は約 30 年である。うち 81 基は 40 年越えの老朽原
発だ32。
日本は福島第一原発事故を受け、原発の運転期間を原則 40 年と定めたが、原発の運
転寿命は国により異なる。アメリカも原則 40 年運転だが、ほとんどの原発でさらに 20
年の延長が認められている。しかし延長許可を得たにもかかわらず、コストや安全性を理由に廃炉を決定する原発（ディアブロキャニオン原発やバーモント・ヤンキー原発、
ピルグリム原発など）も相次いでいる。
ヨーロッパでは、オーストリアやイタリアのように国民投票で原発を禁止した国、ドイツのように脱原発を政策決定している国がある。もっとも原発市場が活発と言われているのがアジア地域であるが、計画の遅延や撤回、脱原発などさまざまな動きがある。
2016 年 11 月、ベトナムが原発計画を白紙撤回し、2017 年 1 月には台湾が脱原発法を可決した。韓国も、ムン・ジェイン大統領のもと、脱原発方針を決定。インドネシア
は原発計画を凍結中で、早くても 2050 年までは計画を進めないとしている。タイもマレーシアも原発計画を延期している。シンガポールは 2012 年に原発を選択肢から外した。2020 年までに 58GW 分の原発を新設するとしている中国では、現在 21 基の原発が建設中で、世界で新規建設されている原発の 3 分の 1 に当たるが、うち半分が遅延している33。

脱原発に進む国々34
１．ベトナム…原発導入を撤回
2016 年 11 月、ベトナム国会は、中南部ニン
トゥアン省で予定されていた原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を可決した。同省の原発事業のうち、第一原発はロシアが、第二原
発は日本が受注を予定していた。
ベトナムが今回撤回に踏み切った主要な理由は、経済的に割にあわないということだ。福
島第一原発事故を経て、原発建設費用は当初見積もられていた１兆円から 2.8 兆円に上昇し、原発の発電単価も当初見込みから 1.6 倍

原発建設予定地近くの漁村にて（2011 年 11 月撮影）ほど上昇した35。
「原発は経済競争力がない」－－これが、ベトナムが出した結論だった。
原発建設にあたっては、日本から、「低金利かつ優遇的な融資」が行われることが合意され、国際協力銀行など政府系融資機関が担うと考えられていた。しかし、ベトナム

World Nuclear Industry Status Report 2018, Schneider et. al
The Bulletin of the Atomic Scientists “Global Nuclear Power Database” (2018.2.9 閲覧)https://thebulletin.org/global-nuclear-power-database34
満田夏花「もう原発の時代じゃないという世界の潮流～原発から撤退する国々としがみつく日本」イミダス（2018 年 1 月 5 日）
35
「多くの国会議員が原発計画中止に賛成」VnExpress （2016 年 11 月 10 日）
32
33

31
福島の今とエネルギーの未来 2019

としては、これ以上、日本からの債務を増やすことができないという理由もあった。
「これは“勇気ある撤退”だ」と科学技術環境委員会副委員長のレ・ホン・ティン議員
は VnExpress 紙のインタビュー36で述べている。
「電力需要の伸びは、原発計画が提案されていた当時の見込みより低下している。節電技術が進み、LNG や再生可能エネル
ギーなどが競争力を持ち始めている。今後国内需要は十分賄える。これ以上計画を進め、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある。
」
ベトナムは最大のドナーである日本への配慮から表向きの理由とはしていないが、福島原発事故後、原発の安全性に関する信頼が揺らいだことは間違いがない。国内の有識者や共産党 OB からも慎重な発言が相次いだという。
ベトナムをはじめとして、リトアニア、トルコ、イギリスなど、日本がもくろんでい
た原発輸出は相次いで暗礁に乗り上げいる。

表４ 暗礁にのりあげる原発輸出政策

表４ 暗礁に乗り上げる原発輸出政策

ベトナム

オールジャパンで税金を投入して進めたが、ベトナム側からキャンセル。

リトアニア

日立が原発輸出を計画するが、国民投票によって原発計画凍結。

トルコ

三菱重工業が原発輸出を進めるが、原発建設コ
ストが２倍にはねあがり、伊藤忠商事は撤退。
三菱重工も撤退へ。
日立がウェールズ北部に原発建設を計画。総事
業費3兆円。日英両政府に対して、出融資を要請していた。今年１月凍結判断。事実上撤退。

イギリス

２．台湾372017 年 1 月、台湾立法院で電業法の改正案が可決され、現在稼働している原発の寿
命延長を行わないこと、40 年運転ののち順次停止をすること、すなわち、2025 年までに脱原発することが同法に明記された。さらに、再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の４％から 2025 年には 20％に高めることを目指すとした。
台湾では、1987 年の戒厳令の解除以降、脱原発を求める市民たちの運動が盛り上がった。特に「日の丸原発」と言われた第 4 原発をめぐっては、大規模な反対運動が行われてきた。2011 年の福島第一原発事故以降、大規模デモや世論の高まりを受け、2014
年に原発を推進してきた国民党の馬英九政権下で、第 4 原発の計画の「凍結」が決まった38。台湾が脱原発に向かった第一の理由としては、福島第一原発事故の衝撃が強い。
第 1、第 2 原発とも台北から 30 キロ圏内という立地で、万が一事故が起こったときは数百万人が影響を受ける。その代償はあまりに大きい。さらに既存の原発が寿命を迎えることに加えて、メドのたたない核廃棄物の処理問題が挙げられる。
その後、台湾では 2018 年に、国民投票で「2025 年までの脱原発政策」の是非が問わ

VnExpress 紙 2016 年 11 月 10 日
深草亜悠美「台湾 脱原発を勝ち取った人々の力」（FoE Japan、2017 年 9 月）
38
ノーニュークスアジアフォーラム編「原発を止めるアジアの人々」（2015 年 9 月）
、p.88-105
36
37

32

れ、脱原発方針の撤回賛成が反対をわずかに上回った。しかし、４箇所ある原発のうち、第 1、第 2 原発は運転延長申請期間がすでにすぎており、また第 3 原発に関しては地元首長が稼働延長に反対している。また第 4 原発は、建設再開に予算編成が必要だ。国民投票では「2025 年までの脱原発」政策に対してノーが突き付けられたわけだが、「脱原発」をするという基本方針に変更はなく39、翌 2019 年に台湾政府は、脱原発政策は変更しないと発表している40。
３．韓国
韓国には稼働中の原発が 24 基、建設中のものが 4 基、計画中のものが 6 基あり、全発電量の 30％を原発が占める。こんな原発大国韓国において、ムン・ジェイン大統領
は選挙公約として、脱原発を進めるため、①建設中の原発の建設中断、②計画中の原発の白紙撤回、③設計寿命の延長はしない、④脱原発ロードマップを作成する－－などの公約を掲げた。これに従えば、現在建設中の新古里５・６号機は建設中断となるはずであった。
国民の圧倒的な支持で当選したムン・ジェイン大統領は、2017 年 6 月 19 日、寿命を迎えた古里１号機の停止式典で、脱原発宣言を行ったが、建設中の新古里５・６号機については、「公論化プロセスにより、結論を出す」と公約よりも後退した発言であった。
新古里５・６号機は、すでに建設が 30％進んでおり、建設を中止するにはもっとも議論をよぶものであった。事実、地元の住民も、建設作業で雇用されていたり、補償金

図 13

韓国の電源別発電割合（2015 年）

出典：IEA Electricity Information 2017

FoE Japan 「韓国 脱原発を求める人々の力」2018 年 2 月発行

FoE Japan “台湾の脱原発に「待った」！？脱原発政策の行方”
https://foejapan.wordpress.com/2019/01/28/taiwan-2/
40
2019 年 1 月 31 日・毎日新聞「台湾、脱原発方針を継続 「民意無視」の反発も」
39

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福島の今とエネルギーの未来 2019

が支払われたりしており、今から中止することに関して抵抗が強かった41。ムン・ジェ
イン大統領は、あえて公約を後退させ、建設中止について自ら結論を出すのではなく、「公論化プロセス」に託した。
公論化プロセスは、2017 年７月から３カ月行われた。公論化委員会が形成され、建設の賛否の双方の意見を資料集に記述。２万人の一次世論調査が行われ、回答者の中から、地域・性別・年齢などを考慮されて 500 人の市民参加団が選出された。このうち､471 人が、事前学習を行い、総合討論会に参加し、最終アンケート調査に回答した。結果は、建設中止が 40.5%、建設再開が 59.5％。これを受け、政府は、新古里５・６号機の建設続行を決めた。なお、新古里５・６号機の建設に関しての問いに加え、原発を将来的にどうしていくのかということも問われたが、これに関しては、「原発を縮小すべき」という意見は 53.2%を占め、「拡大すべき」9.7％、「維持すべき」35.5%を大きく上回った。
設計寿命が 60 年もある新古里５・６号機の建設続行により、韓国が脱原発を達成す
る時期は大きく遠のいた。
しかし、ムン・ジェイン大統領は、脱原子力関係の公約として掲げたその他の項目、「新規の原子力発電所建設計画の全面白紙化」と「月城１号機を出来るだけ早期に閉鎖」
は実行すると発言しており、さらに寿命になる前でも電力需給に支障をきたさないことが判明すれば、政策的な閉鎖措置をとる根拠を設けるとしている42。
４．ドイツ
1986 年のチェルノブイリ原発事故でドイツ国内でも深刻な汚染が報告されてから、原発への反対の気運が高まった。脱原発の意思決定をめぐっては、さまざまな紆余曲折を経て、2002 年、緑の党と社会民主党の連立によるシュレーダー政権のもと、脱原発に向けて「原子力法」が改正された。原発の新設禁止および既存原発の運転期間を 32
年とし、年数に達した原発から順次運転停止して 2022 年には原発を全廃するとしたのだ43。しかし、2009 年の第二次メルケル政権は、電力業界の要請を受け入れ、それまで32 年とされていた原発の稼働期間を最長でさらに 14 年延長することを決定。2010 年
10 月「原子力法」を再度改正した。
2011 年 3 月の東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故のあと、
ドイツでは連日、福島第一原発事故に関する報道がなされた。各地で大規模なデモが開催され、脱原発の民意が高まった。メルケル首相の動きはすばやかった。3 ヶ月にわたる「原子力モラト
リアム」を決め、原子炉安全委員会に当時 17 基あったすべての原子炉の安全点検を命じた。
さらにメルケル首相は、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を立ち上げた。
委員会は同年 4 月 4 日から 5 月 28 日の２カ月足らずの短い間に議論を重ね、広範な関係者からヒアリングを行い、市民との対話集会をし、報告書をまとめ、メルケル首相
2017 年 11 月 23 日、韓国環境運動連合（KFEM）への聴き取りによる。
ハンギョレ紙インターネット版 2017 年 7 月 22 日付 「脱原発ロードマップに「月城１号機
廃炉」盛り込まれる見込み」
43「ドイツ社会民主党（SPD）と脱原発政策」（前島厳）オルタ掲載記事
41
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に提出した。
報告書では「脱原発は、リスクのより少ない代替手段があるので可能」とし、脱原発をエネルギー転換と技術革新によるドイツの発展のチャンスととらえ、原子力エネルギ
ーから迅速に撤退することを提言している。
これを踏まえ、メルケル首相は、2011 年 6 月 6 日「2022 年までに現在 17 基ある原発を全廃し、代替エネルギーに転換する」という閣議決定を行った。7 月、「原子力法」はこれに沿って再度改正された。物理学者でもあるメルケル首相は、福島原発事故の映像をみて「自分の原子力についての考え方が楽観的すぎたことを悟った」と告白した44。
2011 年、ドイツは速やかに脱原発への舵をきったようにみえるが、そこに至るまでには、チェルノブイリ原発事故後の深刻な影響、放射性廃棄物の処分場建設をめぐる反対運動の高まり、核技術への不信感、緑の党の結党と躍進、再生可能エネルギーへの着実な投資といった、脱原発に向けた大きな流れが存在していた。メルケル首相は現実的な政治家として、倫理委員会の立ち上げと再度の脱原発の決定によりそれを具体化した。
FoE Japan の取り組み～現地調査および税金の流れをウォッチ
原発輸出に関しては、①原発輸出に関する税金の使い方、国際協力銀行（JBIC）
・
日本貿易保険（NEXI）による公的融資・付保の監視、②各国の市民社会との連携、③調査・情報発信、④国会議員への情報提供などを行っています。
ベトナムに関しては、2011 年に現地調査を実施。2016 年にも現地を訪問して、原発政策に関してベトナムの国会議員向けの国際シンポジウムで、福島原発事故の影響について伝えました。
インド、トルコ、イギリスなどへの原発輸出についても現地の市民団体と情報交換を行いながら、監視を続けてました。
トルコ・シノップ原発に関しては、FoE Japan は 2014 年、現地訪問を行い、住民たちと交流。日本の「脱原発をめざす首長会議」
から、シノップ周辺で反対の声を上げる首長たちへの応援レターを届けました。日トルコ原子力協定に反対し、シノップの住民の手紙を日本の国会議員に届けたりなどの活動を行ってきました。
また、ベトナムやトルコにおける原発建設計画の事前調査をめぐり、経済産業省からの日本原電への不透明な税金の流し方についていち早く問題
トルコ・シノップ原発近くのの漁村
2017 年度は、脱原発に舵を切った台湾・韓国での調査を実施。報告書を発行しま提起しました。
した。

ポリタス「脱原子力を選択したドイツの現状と課題」熊谷徹（2015 年 6 月 22 日）
http://politas.jp/features/6/article/389
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福島の今とエネルギーの未来 2019

福島の今とエネルギーの未来

20192019 年 3 月 9 日
国際環境 NGO FoE Japan（認定 NPO 法人）
執筆：満田夏花、吉田明子、矢野恵理子、深草亜悠美〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
http://www.foejapan.org/
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※本報告書は、一般財団法人大竹財団の助成により作成いたしました。