平成２４年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自平成２４年４月１日

至

平成２５年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

総括

的概

要

１、経済状況等
（１）日本経済の経過と見通し○昨年度は、消費税、ＴＰＰ問題等による政治の混乱が続き、１２月に衆議院の解散、選挙が行われ、民主党内閣から自民党・公明党の連立内閣へと政権が交代しました。政治の混迷とデフレ不況により国内経済は低迷を続け、加えて海外経済の減速も重なり、景気停滞が常態化していました。
○平成２５年の年明けから、円安、株高へと軌道修正が始まり､経済に明るさが見えて来ました。安倍政権の打ち出した経済政策「アベノミクス」の効果と日本銀行総裁の交代も株価上昇、円安に拍車を掛けています。しかし、その副作用も顕在化しています。輸出関連は好調なものの、原油やＬＮＧなどのエネルギー関係や原材料の輸入品の昂騰も出ており、円の安定化が望まれます。
○大企業は株価上昇などにより業績は回復していますが、中小・零細企業には好影響は出ていません。個人も一部富裕層の株価上昇の恩恵はあるものの、賃金上昇や雇用の拡大などによる個人所得の増加など、具体的なメリットは現れていません。中小・零細企業や個人、地方とも、アベノミクス効果を享受出来るには、まだ相当の時間が必要かと思われます。
○国際関係も、北朝鮮情勢が大きな陰を落としていますし、中国、韓国との領土問題や中国の鳥インフルエンザ、Ｎ２５の問題も懸念材料であります。日本を取り巻く環境は厳しく、政府には国民の安全、安心問題を真剣に取り組んでもらわなければなりません。そして何よりも国民の閉塞感と将来への不安を払拭してもらいたいものです。
○東北大震災の後遺症も癒えぬうちに、４月には阪神淡路島で震度６弱の地震が発生した後、三宅島、東北や全国各地で、立て続けに強い地震が多発しています。爆弾低気圧の到来による暴風雨、落雷のほか、豪雪にも見舞われました。
これら自然の猛威は経済活動に大きなインパクトを与え、せっかく上向き掛けた景気の足を引っ張ることにつながります。
○いずれにしても、海外情勢が大きく変動しなければ、日本経済は、円安、株高に伴い、企業の生産活動や個人消費が持ち直しの兆しを強め、先行きも回復基調が続くものと思われます。政府・日銀には、企業マインドの好転や個人の期待を裏切らないためにも、中小企業戦略をはじめとする成長戦略の具体的な実行と金融緩和を強力に推進し、本格的な景気回復に繋げてもらうことを強く要望いたします。
（２）新潟県の経済等の経過と見通し○昨年の新潟県の経済は、国内経済と軌を一にして不況の影響を直接、間接的に引きづり、厳しい状況にありました。特に、地域の中小・零細企業は更に厳しい経営環境を強いられました。
○今年の県内経済は一部に下げ止まりの動きが見られるなど変化が認められます。
個人消費は足踏みの状態が続いているものの、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られます。雇用も引き続き緩やかに持ち直しています。
○先に実施された全国の経済センサス（事業所活動調査）によると、県内経済は産業別売上高で、鉱業・採石業・砂利採取業、農林漁業は全国上位にランクさ新津商工会議所

れているが、製造業は中位になっており、本県の置かれた位置が良く現れています。そんな中で、県の本年度政策が発表されましたが、所得向上や人口増加につながる新産業の創出や人材育成などに重点を置くことが述べられており、新潟県の将来に大いに期待したいと思います。また、上越沖で石油、天然ガスの試掘調査が開始され、もし埋蔵が確認されれば国内最大級の可能性があるということで希望が持てます。
○２５年の県内経済の見通しは、輸出の持ち直しによる生産活動の増加、国土強靱化計画による公共投資の増勢、消費税率引き上げ前の住宅投資の増加、個人消費の下げ止まり等により、緩やかに回復傾向に向かうものと思われます。
（３）新津地域の経済等の経過と見通し○昨年の新津地域の経済は総括すれば、不況の影響を受けて厳しい状況が続きました。各業種の会員から「仕事がない」、「仕事があっても儲けがない」などの切実な声が寄せられました。会員の廃業、退会も多く発生しました。業況が不活発のために、資金需要も少なく、自己資金で何とか遣り繰りされていることが窺われます。
○この傾向は当所が実施している新津地域中小企業景況調査でも､裏付けされています。一部元気な企業もありますが、ほとんどの企業の売上高、採算、資金繰り、業況が悪化していることが認められます。２５年の新津地域の経済状況も、多少のバラツキはあるものの、大きく好転することはなく、このような状況が続くことが予想されます。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は２５年４月現在で、０．７５倍で、昨年同月（０．６１）比を上回るものの、県平均の０．８９を下回るなど、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きがみられます。
○商店街でも、課題が山積しています。大型店との競合、個人消費の低調とデフレの影響による個店の業績の低迷、後継者難、空き店舗の増加など、取り巻く環境は厳しいままであります。それでも新津地域は日中の人通りもあり、商店街としての体面は保っていますが、これ以上衰退化し限界商店街にならないよ
うに商店街、行政、会議所と一緒になって創意工夫し、一層努力をしなければならないと思います。
○厳しい環境の中で、明るい材料はインフラの整備であります。地域住民の永年の懸案であった文化会館と総合体育館が今秋に完成しますし、７月には、「さつき野ニュータウン」に大型商業施設がオープンします。また、新津駅周辺を中心に、将来の地域活性化に結び付くことが予想される動きもあります。
２、当会議所の２４年度の成果、反省と課題等（１）成果と反省及び課題
当会議所を取り巻く環境が厳しさを増す中で、昨年度事業について反省を含めて概括すると下記のように集約されます。
○不況により、当地域の中小・零細企業は業種、規模により多少の差違はあるものの、総じて仕事も少なく、売り上げ、収益ともに低下し、経営内容は悪化しています。経営指導員が中心となって会員の各種相談に積極的に乗りましたが､個別の諸事情もあり、充分なる対応が出来ませんでした。また、多くの会員が廃業や自己都合等により退会されたのは残念であります。会員の減少は組織の弱体化に繋がるので、会員増強活動に全力で取り組み、組織の拡大と維持に当新津商工会議所たらなければなりません。
○商店街の活性化については、会議所主導で各種イベントや事業を実施して、それなりの成果はありましたが、抜本的、継続的に個店の経営改善には結びつかず、一過性に終わるケースが多かったことは残念であります。また、事業によっては、参加者が少なく、事業そのものの見直しを迫られることもありました。
商店街の大型店対策や個店の経営者の老齢化や後継者難も課題として残っています。また、新津駅前商店街のアーケードが老朽化したため取り壊されましたが、建て替えまでの予算が確保出来なかったことは残念であります。アーケー
ドはパブリックスペースでもあり、何とか建て替え出来ないものかと商店街、町内会とも検討していきます。
○地域活性化については、経済活性化委員会を中心に各種事業を実施し、それなりの成果をあげましたが、農商工連携や産学官連携活動は低調でありました。
２５年度はそれぞれの見直しと再構築に努めなければなりません。ＪＡＰＡＮブランド事業については、国の補助金はなくなりましたが、輸出の糸口も見えてきたので、会議所として引き続き支援いたしました。しかし、地域活性化事業について、大きな成果を上げるには、予算、スタッフの問題もあり、会議所単独では限界も感じています。
○財政的には、県、市の補助金は削減方向にあり、会議所の自助努力の一層の強化が必要ですが、共済・会員勧奨による手数料、会費収入増も不況下では厳しい状況にあります。その他の事業収入増についても、当所単独事業による財源確保も思うに任せません。しかし、２５年度も共済・会員勧奨のほか、事業収入のアップに全力を尽くしたいと思います。
○会議所の重要事業の一つである意見・要望活動では、日本商工会議所は全国会議所の意見・要望を踏まえて政府・与党に、新潟県商工会議所連合会は県下１６会議所の意見・要望を集約して新潟県に、新潟市内３会議所（新潟・新津・亀田）で新潟市に、それぞれ政策提言や要望活動を行っています。当会議所関係についても、県、新潟市本庁、秋葉区役所等に政策や予算要望活動等を積極的に行いました。（詳細は後述別紙参照）しかし、中小会議所では、意見・要望活動には限界があり、忸怩たる思いもあります。
○以上の反省から、財政面、組織面、事業面でそれぞれの課題が見えて来ており、これらの課題を２５年度事業の中でクリアーすべく努力致します。
（２）会議所の庶務事項○会頭の叙勲受章
・馬場会頭には、永年に亘る会議所役員活動の功績が認められ、２４年秋の叙勲（旭日小綬章）を受けられました。誠にお目出度うございました。
○役員の訃報・北本前副会頭には、役員退任後病気療養をされていましたが、薬石功無く、２５年３月２５日に亡くなられました。ご冥福をお祈り致します。
・清野元常議員・前議員には、永年病気療養をされていましたが、薬石功無く、２５年３月２９日に亡くなられました。ご冥福をお祈り致します。
お二人とも、永年役員、議員をして頂き、当会議所に多大なる貢献をして頂きました。改めて感謝を申し上げます。

新津商工会議所

３、２４年度の事業概況について
２４年度の事業については、事業計画書に基づき着実に実施しました。最初に昨年度の主要事業について記述します。
（１）主要事業結果の概要①会員へのサポートの一層の強化○会員のあらゆるニーズに応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努めることを目標として経営指導員と職員は努力致しました。具体的には、経営、金融、労務、税務等のあらゆる相談にきめ細かに対応するとともに、商店街の困難な案件にも積極的に取り組みました。しかし、当所単独では対処出来ない案件も発生するなど、会員のあらゆるニーズに応えられませんでしたし、指導員の一層のレベルアップも必要です。
○ＩＴ化事業は個別相談の支援などは行いましたが、人繰りの関係もあって、どちらかと言うと受け身で、積極的な対応が出来ませんでした。ＩＴ化事業の見直しと再構築が必要です。
○広報活動（広報紙、情報紙、インターネット）は積極的に行い、会員に適時、適切な情報の提供を行うとともに、会議所を多くの地域住民から知ってもらう努力もいました。併せて地元新聞やＦＭに情報を提供しＰＲして貰いました。
また、マスコミとの関係円滑化に努め、会議所や地域の情報を宣伝してもらいました。
○セミナー、講演会は会員のためになるかの判断に基づき講師を選定し、多くの会員から参加して頂く努力をしました。また、初めての異業種交流会を開催し、講演会と交流会に多数の参加があり、好評でありました。２５年度も継続実施
します。
②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○当会議所は行政（県、市、区）や関係機関（ＪＡ、薬科大学）と連携しながら商店街・地域の活性化のためのリード役を果たしました。
○経済活性化委員会事業を継続実施して、環境美化、食、商店街活性化の三つのプロジェクトを予定通り行いました。具体的活動としては、新津川の清掃・県立植物園の植栽のボランティア活動、にいつ食の陣（春）や新津あおぞら市場（春・秋）の開催、「街なかガーデニング」事業を実施しました。
○新津観光協会と連携して､地域の観光振興にも努めました。春の県立植物園の園地で行う「花ふるフェスタ」や夏の「松坂流し」には大勢の人々が集まり地域の活性化に寄与しています。ＳＬ「ばんえつ物語」号の定期運行にも協力しています。
○産学官連携事業については、諸般の事情もあり新商品の研究、開発が出来ませんでしたし、農商工連携事業も停滞しました。地元の食材「プチヴェール」を使ったバランス栄養菓子（ぷち森シリーズ）の販路拡大を継続実施しましたが、売上げが低迷しています。連携事業の難しさを痛感しましたが、再構築に努力しなければなりません。
○新津の花ブランドの確立と県外、海外（モンゴル）への販路開拓、拡大を支援する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」は国の補助金はなくなりましたが、当所独自で一部事業を継続して支援しました。一部の園芸業者の懸命な努力により、モンゴルへの輸出がスタートとしました。２５年度も輸出の拡大に向け出来る限り支援したいと考えています。

新津商工会議所○商店街の衰退化は中心商店街総てに見られ、大変憂慮していますが、とくに心配なのは、新津駅前商店街であります。０番線駐車場に「鉄道資料館」を移転して駅前地域の再開発の核としたいと言う構想で「鉄道の街にいつ特別委員会」を立ち上げて活動していますが、当面実現しそうにもありません。そこに、にいつの顔である「駅前商店街」の象徴であった「アーケード」が取り壊され、青空商店街になりました。アーケードは商店街の買い物客の利便性だけでなく、新津駅に通う通勤・通学客の利便性を提供するパブリックスペースも兼ねており、商店街や地元町内会とも連携して立て替えを働きかけなければならないと思います。
○地域貢献事業として、「にいつ２１」、「健康寿命・リヴィングウイル」などの組織にも協力しました。しかし、地域貢献事業は予算と人繰りの課題もあり限界も感じています。
③財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減の中で、当会議所は自助努力で財政基盤の強化と健全化に努めるとともに、不要不急の支出の圧縮と節約に努めました。
○具体的な活動としては、新規会員の増強に努めて会費収入の増収を図るとともに、アクサ生命やにいがた県共済との連携を一層深めて共済事業を推進し､手数料収入の増加を図りました。しかし、共済事業は不充分の成果であり、会員増強についても、年間を通じて勧奨活動を展開しましたが、不況の影響もあり廃業等による退会者が入会者を上回ったために、年間で純減２２の１，２２２事業所となりました。いずれも、財政強化に結び付かず残念な結果となりました。
○通常の補助金のほか、市から支援を頂き、「にいつ食の陣」、「新津あおぞら市場」、「駄菓子やＣ５７」、「街なかガーデニング」事業を無事終えることができました。しかし、国、県からの補助金が終了した事業もあり、事業に支障を来さないために、会議所で肩代わりして事業を推進しました。
○各種事業収入の増収にも努めましたが、民間企業の様に利益確保のために行う事業ではないために、収支トントンが多く財政基盤の強化には寄与しませんでした。
○一方、不要不急経費の削減と、節電に努めて電気代の圧縮を図る等、諸経費の節約の徹底に努力しました。
④組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要活動であるために、新規会員の勧奨に努力しました。職員やアクサ推進員などの活動により２６事業所の獲得がありましたが、不況、会員の老齢化による廃業や自己都合による退会者も４８事業所に上ったために、年間では２２事業所の減少になり残念な結果に終わりました。（２５年３月末現在で、１，２２２事業所）○部会活動の活発化を計画しましたが､充分とは言えないまでも活性化の動きがありました。部会活動は工業部会が中心となり、新潟市産業振興センターで開催された見本市（国際ビジネスメッセ）へ出展しましたし、燕商工会議所への視察研修を行いました。また、工業、商業、諸業部会が中心となり異業種交流会を開催して、多くの会員からの参加を得て、講演会、交流会を好評のうちに終了しました。２５年度も部会連携して異業種交流会を開催致します。振興委

新津商工会議所

員会活動は当所の努力不足もあり、活発とは言えませんでしたので、再構築を図りたいと思います。
○青年部、女性会活動への支援、協力についても積極的に行いました。青年部は空き店舗事業の一環として「駄菓子やＣ５７」の運営を行い、地域の子供から大人まで多くの人々から好評を博し、来場者１０万人を達成しました。また、青年部が２０周年事業として期間限定でプロジュースした鉄道系アイドルユニット「ＳＬＣ５７」は地域のイベト等で地域のＰＲや活性化に大いに貢献しましたが、２５年４月の最終イベントで惜しまれながら解散しました。
女性会も親会の事業のサポート役を果たすとともに、女性会独自の事業を積極的に行い組織の活性化に努めました。
⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○意見要望活動を積極的に行うとともに、行政及び地域の他団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たしました。
○当会議所の補助金の要望をはじめ、「新津地域のまちづくり」、「商店街の活性化」、「商工業の振興」、「観光事業の推進」、「インフラの整備」などのために、新潟県（新潟県商工会議所連合会を通じて）や新潟市本庁・秋葉区役所、国交省北陸地方整備局、ＪＲ新潟支社などに、適時、適切な建議、要望活動や情報交換を行いました。
○行政のほか、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき、県立植物園などとの連携を図り、地域経済の活性化や振興に努めました。また、新津観光協会、ＳＬ定期運行推進協議会とも連携して来街者の増加を図るとともに、地域の観光振興にも努めて成果を上げています。
⑥職員のレベルアップと会議所総合力の強化○会員の各種要望、相談に的確に応えるためには人作りが重要であります。そのためにも職員の資質向上が喫緊の課題であり、優先的に取り組みました。各種研修に派遣しましたし、機会ある毎に自己研鑽の督励も行いました。また、適正な業務、業績評価を通じて、やる気を起こさせ能力の向上にも努めました。
○しかし、職員は日常業務の多忙さに追われることが多く、自己研鑽については充分とは言えませんでした。２５年度も、職場内研修やＯＪＴによる指導を通じて、若手、中堅職員の育成に努めて行きます。
⑦当会議所の中期計画書の作成○各種業務が優先になり、伸び伸びになっている中期計画書の作成は、一部たたき台は出来ましたが、組織的に検討し素案のとりまとめも出来ませんでした。
２５年度中には素案のとりまとめを行い、完成にこぎ着けたいと思います。
４、２４年度の決算について①収支決算書は別紙の通りでありますが、２４年度の予算の執行に当たっては、事業計画の遂行のために、確実に、かつ効果的に使用させて頂きました。しかし、諸般の事情により、予算と決算との乖離が発生した項目もありました。
②補助金事業では、コンプライアンスの徹底に努め、予算案通り執行させて頂きました。
③不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底も行いました。

新津商工会議所

平成２４年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部
科
1
2
3
45
6789101112
13
14(単位：千円)

目会費
特定商工業者負担金
会館運営費 収入事業
収入共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入
交付金
ＩＴ化推進事業収入
雑収
入勤 労者 福 祉共 済 会計 繰 入金

(退職引当金取崩収入）

積立金取崩 収入（ 繰 入 金 ）繰越金合計
経常収入＝（）を除く合計

会計

一般会計
収益事業
21,769別中小企業相談所

法定台帳
537

3,170
29,8803,737
34,751
4,248

15,982675
3,200(455)324
72,287
71,83237,098
4,065
412

5

353
47,00247,002(12,000)
555
53,396
41,396

会

別(100)
29
666
566

合 計
21,769537
3,170
33,61734,751
4,248
53,0804,065
1,092
3,200(455)0(12,100)
1,261
173,351
160,796

支出の部
科
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1213目

一 般 事 業 費会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労働保険事 業費
ＩＴ化推進事業費
人件費（ 退 職 金 ）管理費
（ 繰 出 金 ）（臨時支出 金）
経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

一般会計
収益事業 中小企業相談所 法定台帳
42,556
3,093
3,436
3,146
413
2,919
6,049
19,56149,046
450
(455)
7,275
9,252
771
174
(12,100)
79
4,000
225
72,28759,732

5,040
3,000
232
47,00247,00249
435
53,39453,394※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

41666
666

合 計
45,649
3,436
3,146
413
2,919
75,106
17,472(12,100)
(0)
5,168
7,000
933
173,349
160,794

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業実績報告
年月日

事 業 実 施 名 等２４． ４． １

加入企業数
会員数

内 容 等

１１９社
８４７名

４．１０

平成２４年度小学・中学校 ５１名支給
入学祝金支給開始

４．２１

サントピアワールド施設利用割引開始
施設利用割引券配布
１１８名利用秋葉温泉花水利用割引開始
施設利用割引券配布
２３０名利用新潟県立植物園利用割引開始
施設利用割引券配布
６９名利用

利用期間：平成24年4月21日〜

定期健康診断補助(一社)新潟県健康管理協会

９．１８〜２１
２５． ３．３１

加入企業数
会員数

10月30日（全会員へ）
利用期間：平成24年4月21日〜
平成25年3月31日（全会員へ）
利用期間：平成24年4月21日〜
平成25年3月31日（全会員へ）

５７名
１２９社
８０２名

平成２４年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書
収入の部(単位：円)

目

決

1事

業

収

2

交

3

基 金 積 立 金 取崩 収 入

4

雑収入

5繰越金付算

額

予算

額

比較増減

入

2,995,500

3,300,000△ 304,500

金2,907,000

2,907,000

01,300,000△ 1,300,000

9,686

5,000

4,686

211,918

211,918

06,124,104

7,723,918△ 1,599,814

計
支出の部
科

目

決算

額

予算

額

比較増減

1事

業

費

2,034,200

2,900,000△ 865,800

2

人

件

費

3,200,000

3,200,000

03

管理

費

785,652

950,000△ 164,348

4

積

立

金

0500,000△ 500,000

5

そ の 他 の 支 出 金

000

6

予

0173,918△ 173,918

合 計

6,019,852

7,723,918△ 1,704,066

収 支 剰余金

104,2520104,252

6,124,104

7,723,918△ 1,599,814

備
支 出合費計