ASBJ Information

あるべき会計基準とその設定主体についての雑感（株）野村資本市場研究所

研究理事

ふち たやすゆき淵田 康之

基準設定のための組織とプロセス
国際的な会計基準を設定する主体が備えるべき属性として、少なくとも次の 2 点があげられよう。
まず、基準設定主体としての組織に関する点である。ガバナンスのあり方はもちろん重要だが、国際的な会計基準を設定する以上、まずは主要国から有力かつ有能な関係者が参加していることが必要である。
2 つ目は、基準設定・運用のプロセスに関する点である。いうまでもなくグローバルな関係者が納得して採用できるよう、しっかりとした手続が踏まれていることが必要である。
改善すべき点をまだたくさん指摘できるかもしれないが、この 2 点を相当程度満たしつつ、国際的な会計基準を設定しようとしている主体は、現状、国際会計基準審議会（IASB）をおいて他にないと思われる。
例えばわが国が、国際財務報告基準（IFRS）とは異なる「あるべき国際会計基準」についての一貫した考えを持ち、本当にこれを具現化したいのであれば、まずは、日本人だけで議論するのではなく、国際色豊かな専門家を組織することから始める必要があろう。「日本の考え方」を支持するそうしたグローバルな専門家達がなかなか集まらないのであれば、それが「国際的な考え方」になるのは難しいということを意味しよう。
このいわば「第 2 IASB 構想」が非現実的というならば、日本としては、現行の IASB の枠組みの中で、基準をより良いものとすべく地道に貢献していくしかあるまい。
2 点目の基準設定・運用プロセスについても、IASB は近年、相当の進化を遂げていると思う。
この点については、先般、来日した IASB のシニア・テクニカル・ディレクター、Teixeira 氏の説明が参考になる。
すなわち IFRS の基準設定・運用プロセスは、2006 年頃までは、提案→討議資料→公開草案→ IFRS、その後、IFRS 解釈指針委員会（IFRIC）における運用というのが標準であったが、2007年には、運用部分に「適用後レビュー」のステップが加わった。さらに 2011 年には、提案の前段階のステップとして「アジェンダ・コンサルテーション」が導入された。
2012 年からは、基準導入後の「メインテナンス」がより強調されると同時に、基準提案に至る前の「リサーチ」がしっかりと位置づけられるようになった。すなわちリサーチ→討議資料→提案

2014.9 vol.46 季刊 会計基準

221

というプロセスである。そして昨今は、以上の一連のプロセスにおいて、「エビデンスにサポートされた意思決定」をより重視すること、そしてリサーチの能力を発展させていくことが目指されているという。2013 年から会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）がスタートしたことも、特筆すべき変化である。
最初からこうした体制が確立されていれば、これまで一部の基準導入を巡って生じてきた迷走ともいうべき状況はある程度回避できたのではないかと思われるが、あらゆる組織がそうであるように、進化していく上では、試行錯誤はつきものであろう。
コスト・ベネフィットを考える上でさて今後、「リサーチ」や「エビデンスにサポートされた意思決定」を実践していく上で、ポイントの 1 つとなっていくのは、いわゆるコスト・ベネフィット分析であると思われる。
米国の状況を見ると、連邦政府機関においては、40 年以上前から大統領令等を通じ、規制導入にあたって、コスト・ベネフィット分析を行うことが義務づけられ、その手法も精緻化されてきた。
しかし、従来、米国証券取引委員会（SEC）による資本市場行政はこの対象外であったため、資本市場分野のコスト・ベネフィット分析は発達しておらず、そもそも困難であるという意見も聞かれてきた。ようやく近年になって、いくつかの裁判における判断もあり、SEC もコスト・ベネフィット分析に正面から取り組まざるを得なくなっている。
会計基準は、規制とは異なるとはいえ、広い意味での資本市場のインフラとして、その設定・運用プロセスにおいては、コスト・ベネフィット分析が試みられ、関係者が納得できるような評価手法が確立していくことが望まれよう。
そうした努力を積み重ねていく過程で、1 つ注意すべきことがあるとすれば、誰にとってのコスト・ベネフィットかを明確にしていかなければならない、という点であろう。現状でも、コスト・ベネフィットに言及して、会計基準に賛成や反対を唱える声はあるが、本来考慮すべき影響範囲のうち、どの程度をカバーした議論なのかを慎重に判断する必要があると思う。
例えば、筆者が確認したところ、わが国の上場企業の約 4 割が時価総額 100 億円未満の小規模企業である。こうした企業の多くは、有力な経済団体とは無縁である。また機関投資家は通常、このような小規模企業には投資をしないため、アナリストもカバーしていないことが多い。
こうした状況下、上場企業に一律に適用される会計基準のコスト・ベネフィットを、アナリストが利用者代表、専ら大企業で構成される企業団体関係者が作成者代表として論じても、これら 4 割にも上る企業にとってレレバントな分析となるかどうか疑問である。
ちなみに、米国や英国の取引所は、これほど多くの小規模企業を上場企業として位置づけていな
い。小規模企業は IPO 後の成長が芳しくないことが多いため、最近は随分と規模が大きくなってから、ようやく上場するという企業が増えている。また時価総額 1 兆円以上の企業は、米英に 600社以上存在するが、わが国では約 100 社に過ぎない。
米英とわが国の上場企業の規模別分布にこのような顕著な差があるということは、今後、IFRSが、グローバルなコスト・ベネフィット分析を踏まえて提案されていくとしても、わが国の相当数の企業にとってはコストとベネフィットが見合わない、ということも生じ得ることを示唆する。

222

2014.9 vol.46 季刊 会計基準

ASBJ Information

グローバル金融危機が金融行政にもたらした教訓の 1 つは、one size fits all の規制・監督ではな
く、金融機関の規模や複雑性等を踏まえるべきだということである。金融システム全体にもたらすリスクの度合いを考慮し、プロポーショナルな規制・監督が目指されている。
会計基準設定における「エビデンスにサポートされた意思決定」も、直接、議論に参加する機会がある、あるいは公開草案にレターを送付する意欲やリソースのある関係者が主張するコスト・ベ
ネフィットだけではなく、極力、幅広い経済主体を視野に入れ、経済全体への影響を計測・分析・評価していくことを通じて実践されていく必要があろう。
最適な会計基準体系を誰が構想するのか別の言い方をすれば、平均的な作成者や平均的な利用者といった存在を想定しようとすることは、ミスリーディングであるということである。企業規模 1 つとっても、平均的な企業を中心に正規分布しているわけでは全くなく、小規模企業ほどその数は膨大となる。各国間の相違も大きい。
こうした現実を踏まえつつ、最適な会計基準体系とでもいうべきものをグローバルレベルで構想することは、いうまでもなく困難ではあるが、それに挑戦していくことを期待できる主体は今のとこ
ろ IASB 以外に想起しにくい。
また、このように各国の上場企業間に、大きな規模的格差が存在することを念頭においた会計基準体系を構想することと、非上場・中小企業に対して適切な会計基準を構想していくことは、当然、別個の独立したプロジェクトであって良いはずがない。この点においても、IASB は、2009 年に中小企業向け IFRS を採択し、現在、その包括的レビューを行っているなど、その努力は評価されてしかるべきであろう。
わが国の場合、上場企業と非上場・中小企業への対応に加え、上場企業といっても、その株式の取引が全くといってない、プロ向け市場という制度があること、また今般、クラウド・ファンディングや新たな非上場株式の取引が実現する運びとなったことから、これら制度を活用する企業にとって、どのような会計基準を適用するのが妥当かを改めて問うてみることも有意義であろう。この他、今後、年金基金等が有限責任投資組合等、各種のファンドを通じてベンチャー企業等に対する投資を積極化する場合、こうしたファンドの会計規則の妥当性なども、幅広い国民にとって非常に重要になってこよう。
上場企業以外の法人に係る会計基準等について、その設定主体を企業会計基準委員会（ASB J）に統一していく必要は仮にないとしても、それぞれの基準等の設定主体のガバナンスを含む組織のあり方、そして基準等の設定・運用のプロセスがどのようなものとなっているかは、問われていかなければなるまい。
そうした会計基準等の設定・運用主体のあるべき姿という点については、先述のとおり、IASBが今日採用している枠組みや、今後強化しようとしているイニシアティブは、ASBJ 自身も含め、また IFRS に異論を持つ関係者も含め、参考とすべき点が多々あるといえるのではないだろうか。
とりわけ、IASB においてエビデンスにサポートされた意思決定が重視されていくとすれば、そこに影響を及ぼすためには、わが国としても、コスト・ベネフィットに関する適切なエビデンスを収集・分析・発信していく体制を強化していかなければならないということを意味しよう。

2014.9 vol.46 季刊 会計基準223