28年度

公文書開示状況（12月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日

1 H28.11.29 H28.12.5

公文書の件名都庁第一本庁舎(28)災害対策本部変圧器設備改修工
事の金額入り内訳設計書一式

談合情報検討委員会議案兼報告書（平成23年8月25
2 H28.10.28 H28.12.6 日）、同報告書（平成23年8月26日）、同報告書（平成23年8月29日）、誓約書及び事情聴取調査書

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

9118

談合情報検討委員会議案兼報告書（平成23年8月253 H28.11.10 H28.12.6 日）、同報告書（平成23年8月26日）、同報告書（平成23年8月29日）、誓約書及び事情聴取調査書

18

都庁舎(28)内部改修その他工事(その２)及び都庁舎
4 H28.11.29 H28.12.6 (28)内部改修その他工事の種目別内訳書から細目別
内訳書

641106 H28.11.29 H28.12.8

都立篠崎高等学校(28)改修電気設備工事（積算内訳書一式）

1231151151

東京都大島支庁職員公舎第二本村住宅(仮称)(28)新築電気設備工事(積算内訳書一式、諸経費計算書）
東京都大島支庁職員公舎第二本村住宅(仮称)(28)新8 H28.12.2 H28.12.12 築給水衛生その他設備工事（積算内訳書一式、諸経費計算書）

所管局部課等

1 1 1

1 1 1

1

事情聴取した相手方の役職及び氏名並びにJV代表者代理人の役職及び氏名は、特定の個人を識別できる情報であるため（第７条第２号）
情報提供者に関する情報は、特定の個人を識別できる情報及び公にすることにより都の事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報であるため（第７条第２号及び 財務局経理第６号）
部契約第一
連絡先電話番号は、法人に関する情報であって、企業活動に支障を及ぼす情報であるため 課（第７条第３号）
印影は公にすることにより、偽造等による犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため（第７条第４号）

1

事情聴取した相手方の役職及び氏名並びにJV代表者代理人の役職及び氏名は、特定の個人を識別できる情報であるため（第７条第２号）
情報提供者に関する情報は、特定の個人を識別できる情報及び公にすることにより都の事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報であるため（第７条第２号及び 財務局経理第６号）
部契約第一
連絡先電話番号は、法人に関する情報であって、企業活動に支障を及ぼす情報であるため 課（第７条第３号）
印影は公にすることにより、偽造等による犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため（第７条第４号）
財務局建築
保全部庁舎
整備課

1

東京都地価調査鑑定評価書（平成28年千代田５-５、中央５－６）

非開示理由等

財務局建築
保全部庁舎
整備課15 H28.12.5 H28.12.7

7 H28.12.2 H28.12.8（根拠規定）条例７条

11 1 1

1（７条第２号）個人所有の土地の場合は、取引当事者の財産に関する情報であり、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより特定の個人を識別することができるため（７条第３号）法人所有の土地の場合は、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより、所有者である法人等が識別されるため法人等の資産情報である取引価格が明らかとなる財産管理上の情報は、経営方針等の事業活動を財務局財産行う上でも内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより当該法人等の事業運運用部管理営上の地位が損なわれると認められるため（７条第４号）印影については、偽造された場合に当該不動産鑑定士の財産等を脅かすおそれが 課あるため（７条第６号）取引事例に関する項目を開示すると取引当事者等との信頼関係を損ね、今後、取引当事者等から土地取引内容についての情報が得られなくなり、今後の地価調査が困難になるため

財務局建築保全部施設整備第二課
財務局建築保全部施設
整備第二課
財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

9 H28.12.1 H28.12.15

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年8月2日から平成28年12月1日までの分）

91

10 H28.12.2 H28.12.15

東京都石神井学園(28)児童棟B・C棟改築給水衛生設
備工事（その２） 工事積算内訳書

261

11 H28.12.12 H28.12.15

都立臨海地区特別支援学校(仮称)(28)新築工事(積算123
内訳書一式）

1

12 H28.12.2 H28.12.16

都庁第一本庁舎(27)入退室管理設備設置工事の積算
内訳書一式及び図面一式

116

東京都東村山老人ホーム(28)桜棟ほか解体工事 工278
事積算内訳書、諸経費計算書、特記仕様書及び図面
東京都東村山老人ホーム(28)熱管理棟ほか解体工事
14 H28.12.7 H28.12.16 工事積算内訳書、諸経費計算書、特記仕様書及び図 246
面
都立板橋高等学校(28)改築電気設備工事(積算内訳書
15 H28.12.15 H28.12.19102一式）
13 H28.12.7 H28.12.16（根拠規定）条例７条

1111

16 H28.12.13 H28.12.21

東京都産業労働局秋葉原庁舎(28)改修給水衛生設備工事（その２） 工事積算内訳書

161

17 H28.12.13 H28.12.21

東京都産業労働局秋葉原庁舎(28)改修空調設備工事
工事積算内訳書

221

18 H28.12.19 H28.12.21

東京都障害者総合スポーツセンター(28)改修及び増築工事 工事積算内訳書及び諸経費計算書

169119 H28.12.19 H28.12.21 都立篠崎高等学校(28)改修工事（積算内訳書一式）

164

1

1

1

11

非開示理由等

所管局部課
等(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
財務局建築
保全部施設
整備第一課
財務局建築保全部施設
整備第二課積算内訳書のうち対象階並びに図面のうち対象階、部屋名及びレイアウトについて、東京 財務局建築
都情報公開条例第７条第４号に該当。都庁舎のセキュリティ侵害等の犯罪を予防するた保全部庁舎
め。
整備課
財務局建築保全部施設整備第一課
財務局建築保全部施設整備第一課
財務局建築保全部施設整備第二課
財務局建築保全部施設整備第一課
財務局建築保全部施設
整備第一課
財務局建築保全部施設
整備第一課
財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

20 H28.12.13 H28.12.27

21 H28.12.14 H28.12.28

公文書の件名庁有車運転日誌（宮地特別秘書 平成28年8月9日から平成28年12月13日までの分）

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年12月11日の分）

総枚数

911（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

11111

1

非開示理由等

所管局部課
等

1(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

1(1) 車両番号・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

上記のほか、開示請求者からの申し出に配慮し、開示状況の詳細を公表していない開示決定が３件ありました。

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報

決定区分

月
整
理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。

非開示理由等

所管局部課等