事業評価票（報告団体への支出予算）
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私立学校ＩＣＴ教育環境整備費補助（生活文化局）
事業内容・団体への支出理由

団体名 （公財）東京都私学財団

区分

補助 29年度予算額

346,780 千円 28年度決算額

462,465 千円・高等学校・中学校・小学校における理数教育等での最新の技術を用いた取組を支援するため、その費用の一部を補助する。

成果・決算状況等

・これまでに延べ307校（高等学校：147校、中学校：122校、小学校38校）へ補助を行い、最新技術を用いた理数教育等を推進した。
平成27年度：297,286千円、平成28年度：462,465千円

事業実施上の課題

・「2020年に向けた実行プラン」（未来を担う人材の育成）のとおり学校教育におけるＩＣＴ環境整備に向け、私立学校の更なるＩＣＴ化を促進するためには、補助上限を含めた補助内容の拡充を図る必要がある。

見 積 概 要（局評価）

・機器の性能向上や国の有識者会議の提言を踏まえ、補助対象経費や補助対象限度額の見直しを図る。
○補助対象経費
タブレット端末等、視聴覚関連機器、充電保管庫、関連機器・工事費等○補助率
補助対象経費の１／２以内○補助対象限度額 １校当たり2,000万円（見直し前：１校当たり1,000万円）○対象校数
１年当たり70校

・本事業は平成27年度から29年度までの時限事業である。
財 務 局 評 価 ・ＩＣＴ教育環境整備促進の観点から継続実施・拡充の必要性は認められるため、30年度は１校当たりの補助対象限度額を1,500万円とした上で、事業の継続を認める。

拡大
充実

見直し
再構築

30年度見積額
拡大
充実

見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

その他

691,670 千円
移管
終了

その他

529,563 千円

障害者スポーツ選手育成事業（オリンピッ（公社）東京都障害者スポー
団体名
区分 その他 29年度予算額
54,895 千円 28年度決算額- 千円
ク・パラリンピック準備局）
ツ協会
・障害者スポーツ選手発掘事業をきっかけに競技を開始した選手など、競技歴は浅いものの、今後パラリンピック等国際大会出場に向け、本格的事業内容・に競技に取り組む意志のある選手に対して、基礎能力の習得に向けたプログラムを提供し、団体の強化活動につながるよう育成する。東京都障団体への支出理由
害者スポーツ協会は都と多くの事業を共催で実施しており、障害者スポーツに係る事業についてノウハウや経験等の蓄積がある。
2

成果・決算状況等

・育成の環境次第で短期間での成長が期待できる有望な選手に対し、基礎能力の習得に向けたプログラムを提供して迅速な育成を図る。実行プランで掲げる「都が発掘・育成・強化した障害者アスリート25名の東京2020パラリンピック競技大会出場」の目標達成に寄与する。

事業実施上の課題 ・東京ゆかりの選手が一人でも多く東京2020大会に出場できるよう、短期間で着実に選手育成を図る必要がある。

見 積 概 要（局評価）・平成30年度は、アスリートとしての技術向上の機会をより重視するため、共通プログラムについてはトレーニン
グ実技を視覚・肢体・知的の３障害に分けることで、きめ細やかなプログラムを提供できるようにする。また、競技別プログラムについては回数を増やすことで、スキルアップに重要な練習機会の増加を図る。

・本事業は東京2020大会で一人でも多くの東京ゆかりのパラアスリートが出場できるよう、障害種別・競技別ごと
財 務 局 評 価のプログラムを提供することで競技力向上を図る事業である。
・専門知識・経験を有する本団体への委託は妥当であることから、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

30年度見積額
拡大
充実

見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

その他

69,097 千円
移管
終了

その他

69,097 千円

事業評価票（報告団体への支出予算）
定期報告予備審査・データ管理業務委託（公財）東京都防災･建築まち
団体名
区分
委託 29年度予算額
15,182 千円 28年度決算額
7,781 千円
（都市整備局）
づくりセンター・都内における、定期報告制度の適正かつ円滑な運用を図るため、昭和58年度より、特定建築物及び防火設備の定期報告に係る報告書の予備審査、事業内容・データ管理、相談対応、案内送付、技術支援を一元的に実施している（防火設備の定期報告制度は平成28年６月に新設）。
団体への支出理由
・定期報告に係る専門知識や業務手順を熟知している本センターに委託することで、制度を通じた既存建築物の適正な維持管理を推進している。
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・建築基準法の改正により、平成28年６月に施行した新しい定期報告制度にも適切に対応し、定期報告制度の適切かつ円滑な運用に寄与している。
成果・決算状況等 ・28年度の報告件数・報告率は、特定建築物が4,156件・83％である一方、防火設備は1,033件・26％にとどまった。防火設備は昨年度に新設されたため、所有者の予算未措置や検査者の不足など体制が整っていなかったが、今後これらが解決し件数が増加する見込みである。
・定期報告案内の送付や督促の実施など、建築物所有者等への周知を徹底し、報告率の向上を図っていくことが必要である。
事業実施上の課題 ・建築物及び防火設備の調査・検査の精度向上に向け、技術者向けの講習会の開催やＱ＆Ａ集の充実など、都内特定行政庁や本センターと連携して、調査者・検査者に対する技術的支援を実施していく必要がある。
見 積 概 要（局評価）・特定建築物及び防火設備の定期報告制度の適正かつ円滑な運用に向け、引き続き、報告書の予備審査、データ管理に関する業務委託のための経費を計上する。

拡大充実

見直し
再構築

30年度見積額
拡大

見直し

・特定建築物及び防火設備の定期報告に係る業務について、専門知識や業務手順を熟知している本センターに委託す 充実
再構築
財 務 局 評 価ることは妥当である。
・事業費については、積算額の精査が図られていることから、見積額のとおり計上する。
30年度予算額

移管
終了

その他

20,638 千円
移管
終了

その他

20,638 千円

建築物の耐震化総合相談窓口（都市整備（公財）東京都防災･建築まち団体名
区分
委託 29年度予算額
494,569 千円 28年度決算額
234,086 千円
局）
づくりセンター・平成21年度に建物の耐震化に関する相談窓口を開設し、建物耐震化の進め方や助成制度の案内、専門業者の紹介など、広く都民の相談に応じて事業内容・いる。
団体への支出理由
・耐震化に関する相談内容は多岐に渡り、専門的な知識や情報を必要とすることから、当相談業務を本センターに委託する。
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成果・決算状況等

・相談件数の実績は、平成26年度が7,726件（月平均644件）、27年度が4,983件（月平均415件）、28年度が2,870件（月平均239件）、29年４～11月が1,074件（月平均134件）となっており、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断が順調に進捗していることから、年々減少傾向にある。

事業実施上の課題

・緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断は、平成29年６月末時点で96.9％と順調に推移しているものの、耐震化については、住宅も含めて取組を加速していく必要がある。このため、相談窓口の予約制を導入しつつ、計画策定の支援制度や整備地域耐震化アドバイザーなどの各種支援制度について、より多くの都民に活用してもらうよう、ホームページや各種イベント及び区市町村を通じて窓口をＰＲしていく必要がある。

見 積 概 要（局評価）見直し
・多摩地域（立川・小平）の相談窓口開設（平成23年度から）やセンターにおける窓口開設時間の延長（25年度から 拡大
再構築
毎週水曜、２時間延長）、計画策定の支援（28年度から）など、建物所有者等が耐震化に取り組みやすいよう相談 充実
窓口の予約制の導入を図るとともに、ホームページやリーフレット等を活用し窓口のＰＲを図っていく。
30年度見積額
・予約制の導入による窓口運営規模を精査した上で、必要な経費を計上する。
拡大

見直し

・耐震に関する都民からの相談に的確に対応し耐震化を推進するため、引き続き専門的な知識と情報を有する本セン 充実
再構築
財 務 局 評 価
ターへ相談窓口の運営を委託することは妥当である。
・事業費については、予約制の導入により運営規模の精査が図られていることから、見積額のとおり計上する。
30年度予算額

移管
終了

その他

232,605 千円
移管
終了

その他

232,605 千円

事業評価票（報告団体への支出予算）
環状第６号線（西五反田・下目黒）整備事
団体名 首都高速道路（株）
区分
委託 29年度予算額 1,200,000 千円 28年度決算額
251,938 千円
業における街路築造委託（建設局）
・東京都が現在推進している区部環状道路の整備のうち、環状第６号線の目黒区下目黒二丁目から品川区西五反田五丁目までの延長約970ｍにおい事業内容・て道路拡幅を行う。本区間は、首都高速道路中央環状品川線の五反田出入口整備後、本会社へ委託し、復旧工事と併せて連続的に整備を進める
団体への支出理由
ことで事業効果の早期発現を図っている。
5成果・決算状況等

・平成27年３月の首都高速中央環状品川線の開通に伴う、五反田出入口の復旧工事と併せて街路築造工事に着手しており、都と首都高（株）が連携し、効率的な事業執行に努めている。

事業実施上の課題 ・本区間は、道路拡幅に伴い沿道地先との高低差処理が生じるため、地元関係者等と調整を図る必要がある。

見 積 概 要（局評価）・早期の事業完了に向け、街路築造工事及び電線共同溝設置工事を計上する。
＜平成30年度実施予定延長 約970ｍ＞

財 務 局 評 価 ・事業完了に向けて、引き続き復旧工事と併せた効率的な整備を進めるため、見積額のとおり計上する。

拡大
充実

見直し
再構築

30年度見積額
拡大
充実

見直し
再構築

30年度予算額

移管
終了

その他

1,975,000 千円
移管
終了

その他

1,975,000 千円

不当要求防止責任者講習業務委託（警視（公財）暴力団追放運動推進
団体名区分
委託 29年度予算額
21,803 千円 28年度決算額
21,695 千円庁）
都民センター
・暴対法第14条第２項に定める講習について、同法第32条の３第２項７号に基づき、本センターへの委託を行っている。
事業内容・・本講習は、暴力団により事業者に対する暴力的要求行為等不当な要求による被害を防止するため、事業者が選任した対応責任者に対して、具体的団体への支出理由な対応要領に関する指導や助言等を目的としたものであり、その講習を実施するために十分な専門知識を有した団体である。
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成果・決算状況等

・平成28年度は、各事業者が選任した責任者に対し、各種不当要求の被害防止対策と適切な対応要領等、同責任者として必要な知識技能を習得させるため、116回8,545名に対し講習を実施している。

事業実施上の課題

・東京都暴力団排除条例が平成23年10月に施行され、官民一体となった暴力団排除の機運が高まる中、各事業者の取り組みも活発化し、同講習の必要性、重要性は益々高まっているが、時間的制約等により講習回数の増加は望めない。

見 積 概 要（局評価）

・当庁と共同して、不当要求防止責任者講習事業を推進しており、前年度に引き続き、行政機関に対する講習を重点としたほか、金融機関や証券業者等への講習も充実させ、引き続き効果的な講習を実施していく。

拡大充実

見直し
再構築

30年度見積額拡大

見直し

・暴力的要求行為等の不当な要求による被害を防止するため、専門的知識が必要とされる本事業を、経験豊富な本セ 充実
再構築
財 務 局 評 価ンターに委託することは妥当である。
・引き続き効果的な講習を実施していく必要があるため、見積額のとおり計上する。
30年度予算額

移管終了

その他

21,889 千円
移管
終了

その他

21,889 千円