11759540_第１四半期報告書_20110815114747

四半期報告書
（第３期第１四半期）
自至(E21902)平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/15 11:48:09

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

目

2011/08/15 11:48:09

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

佐藤

尚忠

仲尾

仲尾

浩重

浩重

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
第３期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第２期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

269,806

261,664

1,111,000

経常利益

（百万円）

9,136

6,159

30,451

四半期（当期）純利益 （百万円）

3,777

1,974

9,552

1,929

3,002

4,828

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

295,454295,598

293,530

総資産額

（百万円）

731,176

727,634

716,368

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

51.26

26.80

129.63

―

―

―

39.3

39.7

40.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率

（％）

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第２期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

５

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

- 1 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

２【事業の内容】
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社84社、関連会社16社により構成されております。
当社グループは平成23年４月１日に吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「食品」「医薬品」に変更しております。変更の内容については「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント

主要な製品

主要な会社
㈱明治

（連結子会社）㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱フランセ、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、明治油脂㈱、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、金沢明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱、四国明治乳業㈱、東海明治㈱、明治ロジテック㈱、フレッシュネットワークシステムズ㈱、岡山県
食品㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、日本罐詰㈱、D.F.
Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Five Stars Dairy
Ingredients Pte.Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品
工業(上海)有限公司、明治ケンコーハム㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ライスデリカ㈱、㈱ニットー、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、明治ビジネスサポート㈱（持分法適用非連結子会社）
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱菓子、アイスクリー

食品

ム、砂糖及び糖化穀
粉、市乳、粉乳、練（非連結子会社）

乳、バター、チーズ、
飲料、栄養食品、健康

マルチフッド・インターナショナル㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協
業組合、㈱明治ビバリッジ、㈱エヌ・シー・ピー、京阪神流通

食品、一般用医薬品等㈱、明友運送㈱、㈱山高運輸、㈱カントラ物流サービス、フード・エキスプレス東海㈱、㈱明販流通、㈱メイハン物流、東乳物
流サービス㈱、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、
MEIJI DAIRY PRODUCTS HONG KONG LIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、明治乳業貿易(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公
司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、四明乳業有限公司、上海明治健康科技有限公司、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、㈱明治マリンデリカ、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱、㈱明治レストランシステムズ、㈱パブリシティ（持分法適用関連会社）
沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
（関連会社）
明治食品㈱、栃木明治牛乳㈱、CP-MEIJI CO.,LTD.、日本乳品貿易㈱、エヌ・シー・フーズ㈱、釧路飼料㈱、明糖倉庫㈱他３社（合計86社）- 2 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

セグメント

主要な製品

2011/08/15 11:48:09

主要な会社
Meiji Seika （連結子会社）
ファルマ㈱ 北里薬品産業㈱、P.T.Meiji Indonesian
Pharmaceutical Industries、Thai Meiji
Pharmaceutical Co.,Ltd.、Tedec-Meiji Farma S.A.、
Mabo Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬（山東）有限公司、大蔵製薬㈱医薬品

医療用医薬品及び（非連結子会社）

農薬・動物薬等

汕頭経済特区明治医薬有限公司（持分法適用関連会社）
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱（関連会社）
田村製薬㈱、都輸送㈱他１社（合計14社）- 3 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

- 4 -2011/08/15 11:48:09

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

261,664

5,887

6,159

1,974

26.80

269,806

9,396

9,136

3,777

51.26

97.0

62.7

67.4

52.3

―

前年同期比
(%)

（注）当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災とその後の電力制限や原子力災害など未曾有のリスクにさらされ、また海外経済の変調による景気の下振れ懸念や円高の進行なども相まって雇用情勢や個人消費は依然厳し
く、先行きは極めて不透明な状況にあります。
こうした中、当第１四半期連結累計期間につきましては、計画停電の影響やサプライチェーンの寸断が尾を引き、市乳や栄養食品などが大きく前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、売上高は2,616億64百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は58億87百万円（同37.3％減）、経常利益は61億59百万円（同32.6％減）に、四半期純利益は投資有価証券評価損などの特別損失を計上した結果、19億74百万円（同47.7％減）となりました。
なお、震災によりダメージを受けた生産・物流機能などは、東北工場（乳製品）内の一部設備を除き当第１四半期
連結累計期間中に復旧が完了しました。これにより当社グループの製品供給能力は概ね震災前の水準まで回復しております。
当社は本年４月１日、傘下の事業子会社を「株式会社 明治」（食品事業会社）と「Meiji Seika ファルマ株式会社」（薬品事業会社）に再編し、新たな経営体制をスタートさせました。
これに伴い、報告セグメントを「食品」と「医薬品」に変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは当第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。前年同期比較にあたっては変更後のセグメント区分で記載しております。なお、「セグメント情報」に関する詳細は「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表

セグメント情報等」をご参照ください。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

241,534

231,819 △9,715

28,68130,297

1,615

270,216

262,116△8,0995,388

1,496 △3,892

3,845

4,135

289

9,234

5,631

△3,602- 6 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク
等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）等の製造・販売等が含まれております。
当セグメントでは、震災の直接的な被害に加え、計画停電や原料・包装材料などサプライチェーンの寸断により、特に市乳や栄養食品が大きな影響を受けました。一方、菓子および健康食品は震災の影響から比較的早期に回復し好調に推移しました。
その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比で微減にとどまりましたが、営業利益は市乳の品種構成の悪化が響き大幅減益となりました。
市乳では「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」などの売上が前第１四半期連結累計
期間を大幅に下回りました。一方、内食需要の拡大により新商品「オフスタイル」の販売が好調だったマーガリン
や、市販用ナチュラルチーズなどが堅調に推移しました。
菓子では「アーモンドチョコレート」「きのこの山」「たけのこの里」「カール」などのロングセラー商品を中心に順調に販売を伸ばし前第１四半期連結累計期間を上回りました。一方、新たに菓子事業に組み入れたアイスクリー
ムは「明治エッセルスーパーカップ」シリーズが春の新商品の発売を延期したことなどが響き前第１四半期連結累計
期間を下回りました。
健康では、マーケティング活動が奏功した「アミノコラーゲン」「ザバス」、ゼリー飲料が好調だった「パーフェクトプラス」などが売上を伸ばしました。一方、栄養では、商品の生産・供給に支障を来たした流動食などが苦戦しました。
(2)医薬品
当事業には、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
医療用医薬品においては、主力の抗菌薬「メイアクト」が好調な売上を維持、抗うつ薬「リフレックス」・抗菌薬「オラペネム」も大幅に伸長しました。ジェネリック医薬品は、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」を中心に、引き続き好調に推移しました。
農薬では、いもち病防除剤「オリゼメート」が好調に推移するとともに、本年４月発売の茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」も売上に寄与しました。
その結果、セグメント全体で売上高・営業利益とも前第１四半期連結累計期間を上回りました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,276億34百万円と前連結会計年度末に比べて112億66百万円
増加しました。これは商品及び製品が69億63百万円、投資その他の資産のその他が55億72百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,320億36百万円と前連結会計年度末に比べて91億98百万円増加しました。これは流動負債その他が70億33百万円、長期借入金が71億46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が64億13百万円、コマーシャル・ペーパーが210億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,955億98百万円と前連結会計年度に比べて20億67百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が７億円、少数株主持分が11億88百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。

- 7 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億21百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメン
ト情報等）、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメン
ト情報等）、提出会社及びグループ全体の従業員数には著しい変動は無いため、記載は省略しております。
６．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメン
ト情報等）、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載は省略しております。
７．主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
ト情報等）、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載は省略しております。

セグメン

なお、当第１四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

- 8 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年８月12日）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,671,400（相互保有株式）
普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

72,615,300

単元未満株式

普通株式

1,043,400－－

76,341,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

726,153－－

726,153（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式71株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

2,671,400－

2,671,400

3.50（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１―６―12

2,600

8,000

10,6000.01（相互保有株式）

東京都板橋区坂下

田村製薬㈱

３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,675,000

8,000

2,683,000

3.51

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

加入持株会における共有持分のため名義人の氏名又は名称
明治製菓取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

21,759146,377
72,654
1,895
30,601
28,721△333

15,613
146,30779,617
3,154
29,80632,216△344

流動資産合計301,676

306,371259,986△144,267

268,833△145,745

115,719

123,087

413,019△313,204

418,382△316,819

99,814

101,563

55,992△46,274

56,167△46,479

9,717

9,687

65,214
5,796△1,46365,367
6,309△1,719固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

4,333

4,589

建設仮勘定

18,95010,492

有形固定資産合計

313,750

314,788

無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

1,582
8,144

※3

1,525
7,982

9,726

9,507

34,92657,058△770

35,10862,630△773

91,21596,965

414,692

421,262

716,368

727,634

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

92,157
87,98921,000
3,902
9,585
241
6,092
80,366

98,57084,78442,000
3,732
5,627
217
4,852
73,332

301,333

313,11755,00028,821
17,125
390
20,16655,00021,675
17,574381
24,287

121,504

118,918

負債合計

422,838

432,036

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
172,128△9,25530,00098,852
172,192△9,258291,724

291,787

3,072△2,899△4,1153,224△2,935△3,415

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,942△3,125

少数株主持分

5,748

6,936

純資産合計

293,530

295,598

負債純資産合計

716,368

727,634

その他の包括利益累計額合計- 13 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

269,806
178,642

261,664
174,625

売上総利益

91,16487,039

販売費及び一般管理費

81,767

81,151

営業利益

9,396

5,887

11
557
766
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
事業再編費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

441

7
443
677
42
292

1,776

1,464

584
403
618
17
412

475
－

2,037

1,192

9,136

6,159

56
45
39
36

248
－
－
31

178

280

507
75
－

334
312
279
－

462
118

特別損失合計

492
1
221

263

1,165

1,189

税金等調整前四半期純利益

8,150

5,250

法人税等

4,317

3,150

少数株主損益調整前四半期純利益

3,832

2,100

少数株主利益54

126

四半期純利益

3,777

1,974

- 14 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

3,832

2,100

△1,440
△632

148
△35

84
85

787
2

△1,902901

四半期包括利益

1,929

3,002

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,890
38

2,791
210

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ニットーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（不動産賃貸に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業に係る賃貸収益は従来売上高に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より営業外収益の不動産賃貸料に計上するとともに関連する原価を営業外費用の不動産賃貸原価に計上し、有形固定資産に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産を投資その他の資産に計上する方法に変更しております。これは、グループ内の会社再編に伴う新たな事業体制において不動産事業の管理体制を変更したことによりグループとして不動産事業の重要性が低下したため、表示方法を変更したものであります。
また、従来社宅費用の従業員負担分、本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業外収益の固定資産賃貸料として計上するとともに、関連する減価償却費等を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より賃貸収益を売上原価又は販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。これは、不動産事業に関わる表示区分の見直しに伴い社宅費用等の表示区分を検討した結果、実質的な費用負担を明確にし、営業損益をより適正に表示するために表示方法を変更したものであります。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は805百万円減少し、営業利益は190百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計年度において「有形固定資産」に含めて表示しておりました賃貸用物件に係る固定資産21,118百万円（建物及び構築物
19,767百万円、土地1,237百万円、その他114百万円）は、「投資その他の資産」の「その他」として表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
PT CERES MEIJI

２

PT CERES MEIJI

203百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
従業員
計

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
INDOTAMA
仙台飼料㈱従業員

589百万円
506百万円
1,300百万円

197百万円
573百万円
321百万円
1,092百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３267百万円
126百万円

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
321百万円
98百万円

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
のれん

４

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

負ののれん

1,584百万円
1百万円

1,526百万円
1百万円

計

1,582百万円

1,525百万円

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

40,000百万円－百万円

40,000百万円－百万円

40,000百万円

40,000百万円- 17 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

10,163百万円
69百万円

9,703百万円
62百万円

減価償却費
のれんの償却額（注）負ののれんの償却額には重要性がないため、のれんの償却額に含めて記載しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）

平成22年５月13日
普通株式
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年５月12日
取締役会

6,100

株式の種類
普通株式

80.00

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）
2,946

40.00

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月９日

利益剰余金

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

241,318

28,487

269,806―

269,806

215

193

409

(△409)―

計

241,534

28,681

270,216(△409)

269,806

セグメント利益

5,388

3,845

9,234

162

9,396

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額162百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用135百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

231,527

30,136261,664―

261,664

291

160

452

(△452)―

計

231,819

30,297262,116(△452)

261,664

セグメント利益

1,496

4,135

5,631

255

5,887

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高- 19 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額255百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用223百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施
し、傘下の事業会社に「株式会社 明治」（食品事業会社）と「Meiji Seika ファルマ株式会社」（薬品事業会社）を置く新たな経営体制をスタートさせました。
これに伴い報告セグメントを変更しており、従来の「乳製品」「菓子・健康」「医薬品」から変更後は「食品」「医薬品」となっております。
・食品 ・・・㈱明治の事業
・医薬品・・・Meiji Seika ファルマ㈱の事業
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分で記載しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、１ 四半期連結財務諸表『会計方針の変更等』に記載の「不動産賃貸に関わる表示方法の変更」を遡及適用して記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 20 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

51円26銭26円80銭

3,777

1,974

－

－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,777

1,974

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,69673,669（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（無担保普通社債の発行）
当社は，平成23年７月19日開催の取締役会において，国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
(1) 発行総額500億円以下(2) 発行価額

但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
各社債の金額100円につき金100円(3) 利率(4) 払込期日社債と同年限のスワップレート＋1.0％以下
平成23年７月から平成24年３月まで
但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

(5) 償還期限(6) 償還方法

７年以内
満期一括償還(7) 資金使途

運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金(8) 特約条項

本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

(9) その他

会社法676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、
上記の範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後、最初に開催される取締役会で報告するものとする。

２【その他】
平成23年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,946百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月９日- 21 -

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2011/08/15 11:48:09

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11759540_第１四半期報告書_20110815114747

2011/08/15 11:48:09

再生紙を使用しております。