平成22年1月期 第2四半期決算短信
平成21年9月4日
上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号 6757
URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長（氏名） 松本 一幸
四半期報告書提出予定日
平成21年9月11日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

JQ

TEL 06-6357-0101（百万円未満切捨て）

1. 平成22年1月期第2四半期の連結業績（平成21年2月1日～平成21年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年1月期第2四半期
21年1月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2,284
2,477

△7.8
△1.8240
232

3.4
3.3

220
212

3.92.6

230
191

20.3
11.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年1月期第2四半期
21年1月期第2四半期

円銭

46.01
38.24

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年1月期第2四半期
21年1月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,806
3,444
22年1月期第2四半期 1,631百万円

1,641
1,424
21年1月期 1,414百万円％

円銭

42.8
41.1

326.22282.892. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年1月期22年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

年間

円銭

―
―円銭

円銭

―

5.00

5.00

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
3. 平成22年1月期の連結業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
4,560
5.2
340
225.7
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

320

308.5

300

361.6

60.00

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規１社（社名 株式会社ウォーターネットピュア東京）
詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年1月期第2四半期 5,000,000株
22年1月期第2四半期55株
22年1月期第2四半期 4,999,945株

21年1月期5,000,000株
21年1月期
55株
21年1月期第2四半期 4,999,962株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

2

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、輸出や生産など一部に回復の兆しは見えるものの、企業収益が大幅に悪化し、設備投資も大幅に減少しました。また、雇用情勢の悪化や先行き不透明感から個人消費も引き続き冷え込むなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内販売は40周年イベントによる販促企画が奏功し前年を上回る形で推移いたしましたが、2,284,445千円（前年同期比7.8％減）となりました。売上の減少となった要因は次の３点です。
①

水関連機器事業におきましては、中国事業において販売ルート再構築の調整期間に入ったため、1,242,519千円②

メンテナンス事業では、販売店のメンテナンスが遅れ、749,724千円（同7.8％減）となりました。

③ＨＯＤ（水宅配）事業に関しましては、ボトルドウォーターの販売は順調に増加いたしましたが、前期には製造（同2.4％減）となりました。

プラントの売上があり、274,787千円（22.0％減）となりました。
営業利益に関しましては、前期比較で総売上高は減少したものの、一方で水関連機器事業の売上構成比が前期比
較において３ポイント向上し、利益率を押し上げる事となりました。また、人件費を除く販売費及び一般管理費の期中の見直しで、削減が図れたことにより、240,085千円（同3.4%増）となりました。その結果、経常利益は220,921千円（同3.9%増）となり、四半期純利益は貸倒引当金の戻り入れ等の特別利益42,953千円を計上したことにより、230,035千円（同20.3％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,806,620千円となり、前連結会計年度末に比べて362,131千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が146,405千円、受取手形及び売掛金が252,522千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は1,641,166千円となり、前連結会計年度末に比べて216,701千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が205,035千円増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は384,491千円となり、前連結会計年度末と比較して146,176千円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は251,535千円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益263,582千円、仕入債務の増加額100,998千円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の減少額240,939千円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9,323千円の支出となりました。主な要因は、子会社の売却による収入
24,000千円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出12,218千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,875千円、関係会社株式の取得による支出8,000千円等によるものであります。
財務活動による資金の減少は100,044千円となりました。主な要因は、社債発行による収入200,000千円がありましたが、社債償還による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出49,777千円、配当金の支払額24,544千円の支出、短期借入金の減少額15,000千円の支出等によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年１月期の連結業績予想につきましては、平成21年９月４日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。尚、同日に「平成22年1月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて、平成22年１月期期末配当予想も修正しておりますので、併せてご参照下さい。

3

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
増加１社
社名

株式会社ウォーターネットピュア東京

異動理由： 水宅配事業の更なる業績の拡大を目的とした取得（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理該当事項はありません。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」等の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

4㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

592,815
1,048,156
43,462
97,024
262,555
59,700△4,7472,098,967

446,410795,634
45,422
134,848249,782
51,291△3,3381,720,052

1,122,896△737,889
385,007

1,121,646△723,148
398,498224,431△147,958
76,472

223,812△139,857
83,955

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

723,955
8,720
370,794△316,859

723,955
8,400
359,769△305,322

その他（純額）53,93454,446有形固定資産合計

1,248,089

1,269,255

8,602
33,184
41,786

6,394
38,531
44,92572,554
101,82239,041
286,028△81,670
417,776

67,529101,82239,041
300,479△98,618
410,254

1,707,652

1,724,435

3,806,620

3,444,488

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

340,618
728,301
85,332
38,206238,122743,000
92,443
14,34829,4172,500
62,394319,263
1,606,033

32,8875,000
55,259425,512
1,606,573

200,000
174,791－
217,457

56,209103,575
24,844559,41957,089104,20034,703
413,449

2,165,453

2,020,023

601,000
690,401
346,117△18
1,637,500

601,000
690,401
141,081△18
1,432,464

1,175△7,586△6,411

459△18,493△18,034

純資産合計

10,077
1,641,166

10,034
1,424,465

負債純資産合計

3,806,620

3,444,488

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

6

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

2,284,445
817,965
1,466,479

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
金利スワップ評価益その他

1,226,394
240,085
4,435
791
4,655
9,882

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他

12,996
5,776
4,817
5,455
29,045

営業外費用合計

220,921

経常利益
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入益

22,453
15,5005,000
42,953

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損292
292

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

263,582

法人税、住民税及び事業税

34,761
34,761

法人税等合計少数株主損失（△）△1,214230,035

四半期純利益7

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

263,582
40,676
1,868△15,538
7,134
△879
△625
△4,541
12,996△164△22,453
5,776292△240,939
32,198100,998
94,269274,651

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,981△13,628△11,469
251,535

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出△229△8,000△12,218
24,000△9,875△3,000△9,323

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出△15,000△49,777
200,000△200,000△24,544△10,723△100,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,009
146,176

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

238,315
384,491

現金及び現金同等物の四半期末残高

8㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日至平成21年７月31日）

水関連機器事業（千円）

メンテナンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事業

1,242,519

749,724

274,787

17,4142,284,445－

2,284,445－－－－－－－

計

1,242,519

749,724

274,787

17,4142,284,445－

2,284,445

営業利益又は営業損失(△)

213,841

129,340△6,487△4,567332,127（92,041)240,085（千円）

消去又はその他事業
計（千円） 全社
（千円）
（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分
水関連機器事業
メンテナンス事業

主要製・商品
浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト
酸化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用低周波及び電位治療器、健康食品、健康器具等

３．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は92,041千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至平成21年７月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至平成21年７月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）（要約）中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高2,477,341Ⅱ

売上原価

978,966

売上総利益1,498,375

販売費及び一般管理費

1,266,122

Ⅲ

営業利益232,252

Ⅳ

営業外収益

7,646

Ⅴ

営業外費用

27,348

経常利益

212,550

Ⅵ

特別利益

1,623

Ⅶ

特別損失

166

税金等調整前四半期純利益

214,007

税金費用

20,305

少数株主損失

2,490

中間純利益

191,21110

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信（２）（要約）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

214,007

減価償却費

52,397

のれん償却費1,364

貸倒引当金の減少額△1,044

返品調整引当金の減少額△2,356

退職給付引当金の減少額△2,015

役員退職慰労引当金の増加
額

1,240

受取利息及び受取配当金△1,783

支払利息

15,135為替差損

104

固定資産除却損

166

売上債権の増加額△172,847

たな卸資産の増加額

69,299

仕入債務の減少額△10,823

その他
小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金額（千円）

26,925
189,7691,705

利息の支払額△15,645

法人税等の支払額△33,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,754

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

△241
△29,010△6,800△13,228△49,28111

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信

前中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
区分
Ⅲ

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△201,900

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△61,307△10,355△18

配当金の支払額△5,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,018Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,536

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

117,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

152,355

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

269,38212

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成22年１月期 第２四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（平成20年２月１日～７月31日）
水関連機器事業（千円）

メンテナンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

1,272,843

813,559

352,072

38,8652,477,341－

2,477,341－－－－－－－

1,272,843

813,559

352,072

38,8652,477,341－

2,477,341

1,123,058

675,779

321,078

39,6092,159,527

85,561

2,245,089

149,784

137,779

30,993△744

317,814（85,561)

232,252（千円）

消去又はその他事業
計（千円） 全社
（千円）
（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１.事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２.各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分
水関連機器事業
メンテナンス事業

主要製・商品
浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸化水生成器用電解添
加液、補修部品等

ＨＯＤ(水宅配)事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用低周波及び電位治療器、健康食品、健康器具等

３.営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は85,561千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用です。
〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間においては、本邦の売上高が、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前中間連結会計期間においては、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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