四半期報告書（第45期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.
（旧英訳名
（注）

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

NICHII GAKKAN COMPANY）

平成28年６月28日開催の第44回定時株主総会の決議により、
平成28年６月28日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

寺田【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

森

森

明彦

信介

信介

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

桜通豊田ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間第44期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

136,575,297

137,751,166

273,583,422

経常損失（△）（千円）△1,701,217△1,110,761△3,629,594

親会社株主に帰属する四半期（当期）（千円）
純損失（△）△2,296,787△1,240,460△15,995,932

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,981,534△1,547,758△16,371,608

純資産額

（千円）

53,232,159

36,344,663

38,101,877

総資産額

（千円）

188,740,426

188,516,226

184,170,136

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△35.68△19.32△248.83

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.6

18.6

20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,028,260

2,854,297

2,546,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,761,619△2,709,951△6,250,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,718,536△1,387,415

5,381,875

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

12,599,536

13,171,257

14,373,159

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第44期
第２四半期
連結会計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日△17.621.14

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調を辿りましたが、新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題による世界経済の不確実性の高まり、円高進行による企業収益停滞等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国は、超高齢・人口減少社会を迎え、慢性的な労働力不足に陥っております。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」、「働き方改革」により、同一労働同一賃金・長時間労働の是正等の改革を柱に、労働参加率を上昇させ、労働力人口の減少による生産性低下という構造的課題にメスが入れられようとしております。
ニチイグループの事業領域である介護・保育分野においても、人材確保が最重要課題となっており、深刻な人材不足によるサービス供給量不足が、介護離職や待機児童の増加にも影響し、全産業における労働生産性向上への障壁となっております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、めまぐるしく変化する社会のニーズに即応し、企業成長と社会の問題解決とを併せて成し遂げるべく、事業を展開してまいりました。
「誠意」と「誇り」を持って行う「基幹事業(医療関連・介護・保育事業)」、全てのステークホルダーへの利
益還元性向上を後押しする「戦略事業(教育・ヘルスケア事業)」、広い視野と夢と「情熱」を持って行う「グローバリゼーション事業(中国等の海外事業)」、この事業トライアングルをニチイグループの経営ビジョンとし、世界に存在感を示すエクセレントカンパニーを目指してまいります。
「社会貢献」「利益還元」「未来指向」、全てを網羅する事業ラインナップの展開により、制度動向に左右されない、安定的且つ収益性の高い経営基盤を構築し、国際貢献を視野に入れた未来指向の事業基盤を強化しております。
経営執行体制改革といたしましては、執行役員制度による組織の活性化を図り、各事業・地域に配置した執行役員28名による経営執行の迅速化・地域密着戦略の遂行を徹底し、各支社・支店・事業拠点における事業執行力
及び戦略実行力の強化に努めてまいりました。
経営成績につきましては、人材不足により医療機関契約や介護サービス利用者の獲得に遅れが出ており、医療関連・介護事業が弱含んで推移いたしましたが、保育・中国事業が堅調に推移したことにより増収となりました。利益につきましては、本社・支社・支店における管理業務の見直しや費用対効果を重視したプロモーション活動の推進により改善いたしました。
当社独自の人材養成スキーム「教育から就業まで」を最大限に活かし、サービスの担い手である人材の獲得・定着を図ることで、強固な人材基盤構築及び安定的な収益確保に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は137,751百万円(前年同期は136,575百万円)、営業利益は815百万円(前年
同期は営業損失473百万円)、経常損失は1,110百万円(前年同期は経常損失1,701百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,240百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,296百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、従来、医療関連事業部門・介護事業部門・ヘルスケア事業部門・保育事業部
門・その他にそれぞれ組み入れていた中国事業を中国事業部門としてセグメント表示しております。
また、教育事業部門に組み入れていた保育系講座(ベビーシッター講座等)を保育事業部門に組み入れております。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。

- 2 -＜医療関連部門＞
人材定着による収益拡大を目指し、既受託医療機関に対する多角的な経営支援等の高付加価値サービスの提案
営業に注力し、業容拡大に努めてまいりました。スタッフの処遇改善等により人件費が上昇いたしましたが、新規・既受託案件共に適正利益確保に向けた体質改善に努めてまいりました。医療事務講座につきましては、特別
キャンペーンによる一時的な受講生増加が見られましたが、前年同月と比較すると弱含んで推移いたしました。
その結果、既受託医療機関へのアプローチに集中し、利益重視方針への転換途上ということもあり、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は54,065百万円(前年同期は54,395百万円)、営業利益は3,641百万円(前年同期は3,831百万円)となりました。
＜介護部門＞
居住系介護サービスにつきましては新規開設施設含めて堅調に推移いたしましたが、在宅系介護サービスにつきましては、増大するニーズに対応できる充分な人材供給体制を確立できず、利用者獲得は不本意な結果となりました。人材確保に向けた取り組みとして、人材養成スキームの増強を行い、スキルアップ制度の充実や処遇改善施策の拡充を図り、介護職員初任者研修のプロモーション活動に注力いたしました。人材確保には一定の時間を要しているものの、売上面においてはサービス利用者の介護度別構成を重度化へシフトし、前年対比での売上伸長額向上の兆しも出始め、回復基調へと歩み始めました。また、人員配置やシフト管理の見直しにより、在宅系・居住系共に利益水準は回復しつつあります。
その結果、在宅介護サービス利用者数は伸び悩みましたが、居住系介護サービス利用者数の堅調推移により増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は71,961百万円(前年同期は71,670百万円)、営業利益は4,935百万円(前年同期は3,383百万円)となりました。
＜ヘルスケア部門＞
女性の社会進出や世帯構造・ライフスタイルの変化によるサービスニーズの多様化に対応すべく、家事支援サービス「ニチイライフ」やＰＢ商品販売におけるラインナップ強化を進め、顧客層の拡大及び顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、フードサービスの廃止やヘルパー派遣業務の縮小により減収となりましたが、ニチイライフにおける顧客層拡大及び利用者の堅調推移により増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,790百万円(前年同期は1,890百万円)、営業利益は218百万円(前年同期は132百万円)となりました。
＜教育部門＞
2020年度における小学３年生からの外国語活動必修化や大学入試改革による語学スキル評価の高度化等、グローバル人材育成に向けた更なる語学学習機会の必要性が高まっております。グループネットワークを活用したオンラインレッスンを４月より開始し、通学レッスンとの組み合わせによる学習成果の最大化を推し進め、受講生獲得に注力してまいりました。地域密着型の全国スクール網を活かしたイベント開催等、費用対効果を重視した
プロモーション活動を徹底した結果、効率的且つ効果的に受講生を獲得することができました。
その結果、大人向け・子ども向けスクール共に更新率や入学者数が堅調に推移したことにより増収となり、売上の増加及び広告宣伝の効率化により増益(営業損失の縮小)となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は6,347百万円(前年同期は6,346百万円)、営業損失は2,405百万円(前年同期は営業損失2,862百万円)となりました。
＜保育部門＞
待機児童解消、女性の活躍推進に貢献するべく、認可保育所を中心に積極的な拠点展開を行ってまいりました。また、多様化する保育ニーズに対応するため、病院内保育所、企業内保育所の新設提案にも注力し、サービスラインナップ及び提供体制の拡大に努めてまいりました。７月には、東京都内でサービス展開を行う「さわやか保育株式会社」の全株式を取得したことにより、ニーズの高い都内での展開強化を図ることができました。
その結果、前年同期比72%増の売上伸長となり、グループの増収に寄与いたしましたが、利益につきましては、新規開設における積極投資の影響により減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,557百万円(前年同期は1,486百万円)、営業損失は497百万円(前年同期は営業損失460百万円)となりました。

- 3 -＜中国事業部門＞
中国での当社グループのサービス提供体制は、当第２四半期連結累計期間に現地の地域事業会社を新たに５
社、学校法人を４校連結化し、15都市16社５学校法人まで拡大いたしました。各社では、地域における自立型介護の普及を目指し、人材養成基盤を着実に整えるとともに、多角的なアプローチによるサービス需要の掘り起こしに努めてまいりました。
中国においても、介護を担う人材の養成は喫緊の課題であり、専門職としての地位向上が不可欠となっています。
当社グループでは、介護職の社会的地位の確立と、キャリアアップによる自己実現に寄与するべく、日中間の人材交流を推進し、グローバル規模での健全な介護の普及に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は949百万円(前年同期は712百万円)、営業損失は722百万円(前年同期は営業損失410百万円)となりました。
＜その他＞
国内外グループ経営力の強化に向け、事業間・会社間シナジーの強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は78百万円(前年同期は72百万円)、営業利益は139百万円(前年同期は140百万円)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、1,275百万円（前年同四半期は42百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,854百万円（前年同四半期は1,028百万円の増加）となりました。
これは主に減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は2,709百万円（前年同四半期は2,761百万
円の減少）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,387百万円（前年同四半期は1,718百万円の増加）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月11日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（株式会社ニチイ学館

第３回新株予約権（株式報酬型））

決議年月日

平成28年６月28日

新株予約権の数（個）

43,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

43,200 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

611 （注）２

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

306 （注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年７月26日
平成58年７月25日（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり610円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
- 5 -(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748- 6 -（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成28年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

16,30322.33

寺田

東京都大田区

10,006

13.70

ROYAL BANK OF CANADA TRUSTCOMPANY (CAYMAN) LIMITED
（
常
任
代
理
人
立 花 証 券 株 式 会 社 ）24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110
CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１-13-14）

8,596

11.77

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

東京都中央区晴海１-８-11

3,888

5.33

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.20

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,239

1.70

ニチ イ学館 従 業員持株会

東京都千代田区神田駿河台２-９

1,116

1.53

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）

33 RUE DE GASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）

1,053

1.44

GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・
サック ス証券株式 会社 ）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６-10-１）

1,026

1.41

株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行（常任代理人 資産管理サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ）東京都港区六本木２-３-11（東京都中央区晴海１-８-12）

1,010

1.38

45,848

62.79

明彦

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が8,825千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,888千株

３．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー
住所
保有株券等の数

260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855
株式 7,869,200株

株券等保有割合

10.78％- 7 -エルティーディー（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,825,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,867,500

単元未満株式

普通株式

325,352－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権

638,675－－

638,675－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都千代田区
神田駿河台２丁

株式会社
ニチイ学館

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

他人名義所有株式数（株）

8,825,100－

8,825,100

12.09

8,825,100－

8,825,100

12.09

目９番地

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

代表取締役
副

社

長

経営管理統轄本部担当

旧役名

旧職名

代表取締役

社

副

長

兼 経 営 監 理 部 担 当
経営管理統轄本部長

社

常務取締役

戦略事業統轄本部長

常務取締役

常務取締役

基幹事業統轄本部長

常務取締役

基幹事業統轄本部長補佐
取

締役

兼 介 護 事 業 本 部 長
兼施設介護事業部担当

長

室

氏名
担

当

事 業 統 轄 本 部 長
兼教育事業強化担当

森

異動年月日

信 介 平成28年８月16日

寺 田

剛 平成28年８月16日

井出

貴 子 平成28年８月16日

黒木悦 子 平成28年８月16日

事業統轄本部長補佐
取

締役

兼 介 護 事 業 本 部 長
兼施設介護事業部担当- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

13,530,688
32,803,595
3,020,964
1,037,203
13,335205,143
1,477,876
11,178,378△85,387
63,181,798

13,328,303
32,808,816
1,502,296
1,068,930
38,940287,796
1,676,719
11,235,838△32,307
61,915,334

24,000,568
39,307,921
9,949,984
73,258,475

23,769,560
45,203,442
9,349,715
78,322,718

15,776,886
5,246,065
21,022,951

15,093,797
5,322,111
20,415,908

27,582,499△140,000△735,588
26,706,911
120,988,337
184,170,136

28,224,984△362,719
27,862,265
126,600,892
188,516,226

884,520
20,307,461
1,199,674
16,300,768
4,892,578
38,00024,548,610
68,171,614

670,977
22,411,321
1,522,635
16,737,730
5,439,228
23,45022,980,803
69,786,146

19,548,389
43,399,237
7,015,433
2,308,169
5,625,412
77,896,643
146,068,258

17,351,175
49,915,279
7,217,851
2,341,044
5,560,065
82,385,416
152,171,563（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

11,933,790
17,354,214
19,635,508△11,377,668
37,545,845

11,933,790
17,312,190
18,043,395△11,376,473
35,912,902

12,815333,133△1,022,986△677,038
511,733
721,337
38,101,877
184,170,136

12,52073,273△915,330△829,536
518,663742,634
36,344,663
188,516,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
株式報酬費用減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

136,575,297
111,774,164
24,801,132※ 25,275,045

137,751,166
112,306,182
25,444,983※ 24,629,642△473,913

815,341

82,576117,264
270,424
21,063
198,120
689,449

75,311
100,978
130,519
16,858286,085
609,752

1,661,370
29,566
225,816
1,916,754△1,701,217

1,975,120
18,372542,3622,535,855△1,110,761

-

8,158
783
8,942

9,711
566
360,903
9,391
380,574△2,081,792
769,649△525,811
243,837△2,325,630△28,843△2,296,787

1,124
24,464463
26,052△1,127,871
762,751△561,271
201,480△1,329,351△88,891△1,240,460

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△2,325,630△1,329,351

100
271,105
72,889344,095△1,981,534△295△325,768
107,656△218,407△1,547,758△1,958,578△22,956△1,392,958△154,800

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△2,081,792
2,978,880
1,037,938△6,548308,536△13,850
299,333△166,513△83,671
1,661,370△21,063
9,711
566－
280,059△43,636△183,717△295,524
3,680,080
21,5932,500△1,661,211△1,014,701
1,028,260△1,127,871
2,915,501
1,066,348△18,901
524,318△14,550
353,406－△76,394
1,975,120△16,858
1,124△783
24,464
100,966△226,674△225,814△175,775
5,077,626
13,346
3,750△1,969,020△271,403
2,854,297△655,932
655,932△998,647
1,200,000△534,931
503△651,300△500,000△155,707
155,707△502,798
1,020,484△367,913
783△1,128,765△19,059－△470,421△990,215△376,506△899,455
296,093
275,745
40,587△2,761,619△453,539
146,640
441,381△1,000,238△2,709,951

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

7,657,724△3,108,500△657,765△1,455,376△654,998△9,600△52,947
1,718,536△27,595△42,417
9,821,045
2,820,908※ 12,599,536- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,118,441△2,158,900△668,753△222△705,997△7,50035,517△1,387,415△32,537△1,275,606
14,373,159
73,704※ 13,171,257

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヨーク国際留学センタ
ー他10社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、日医（珠海）健康服務有限公司他１社は新規設立したため、さわやか保育株式会社他２社は新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給与手当

8,818,614千円

8,510,434千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,271,520
4,445

1,252,141△8,378274,637

306,158

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

11,957,372千円

13,328,303千円

預入期間が３か月を越える定期預金△857,473△157,046

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

1,499,637－

現金及び現金同等物

12,599,536

13,171,257- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

654,967

10（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,118

11（決議）
平成27年11月10日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,11211（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,12111（決議）
平成28年11月９日
取締役会- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア

医療関連部門

介護部門

教育部門

保育部門

54,395,733

71,670,745

1,890,615

6,346,781

1,486,523

712,354

136,502,755

672

97,76658,966---

157,405

54,396,405

71,768,512

1,949,581

6,346,781

1,486,523

712,354

136,660,160

3,831,835

3,383,021

132,072△2,862,073△460,653△410,535

3,613,664

部門

中国事業部門計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

72,542

136,575,297

443,307

600,712515,849

137,176,009

140,266

3,753,930（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,613,664「その他」の区分の利益

140,266

セグメント間取引消去

8,758

全社費用（注）△4,248,640

その他

12,038四半期連結損益計算書の営業損失（△）△473,913（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「中国事業部門」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、広州市正祥和家政服務有限公司の第三者割当増資引受を行っております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,347,534千円であります。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア

医療関連部門

介護部門

教育部門

保育部門

54,065,915

71,961,338

1,790,678

6,347,680

2,557,733

949,112

137,672,459

2,623

43,06911,800

-

2,317

-

59,81154,068,539

72,004,408

1,802,479

6,347,680

2,560,050

949,112

137,732,270

3,641,939

4,935,475

218,367△2,405,916△497,382△722,428

5,170,054

部門

中国事業部門計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

78,706

137,751,166

354,727

414,538

433,434

138,165,705

139,994

5,310,049（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

5,170,054「その他」の区分の利益

139,994

セグメント間取引消去

13,738

全社費用（注）△4,525,960

その他

17,515四半期連結損益計算書の営業利益

815,341（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、これまで、事業の形態・分野に応じて中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」にそれぞれ計上しておりましたが、ニチイグ
ループの成長力、収益力の根幹を成す極めて重要な事業であることから、「中国事業部門」として新たにセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「保育部門」および「中国事業部門」の６区分に変更しております。
また、教育部門に含めていた保育系講座（ベビーシッター講座等）を「保育部門」へ移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 19 -

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、24,464千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「中国事業部門」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に広西康之橋護理服務有限公司他２社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、424,949千円であります。
また、「保育部門」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にさわやか保育株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、213,046千円であります。

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．結合企業の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 さわやか保育株式会社
事業の内容 保育所の経営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2003年に保育事業に本格参入し、直営保育園「ニチイキッズ」をはじめ、事業所内・病院内保育所の運営、保育士派遣など様々な保育サービスを展開してまいりました。
この度の株式譲渡による事業承継により、当社においては、既に保育所の運営体制として保護者の皆様、ひいては地域に根付き、高い信頼と実績を有する保育園を承継することで、保育事業の強化を図るものであります。
（3）企業結合日
平成28年７月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した出資比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日までの業績が、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額

500,000千円
500,000

213,046千円（2）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）△35円68銭△19円32銭△2,296,787△1,240,460－－△2,296,787△1,240,460

64,37664,192

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

２【その他】
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………706,121千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。