2014 年度制定
2018 年度改正
2022 年度改正
2023 年度改正
2024 年度改正
上智大学短期大学部学長

上智大学短期大学部公的研究費等にかかる不正防止計画～

本学の方針～

上智大学短期大学部は、本学の全ての構成員が研究費を適正に使用または管理するため、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、不正を防止するための取組を全学的に推進します。
主に以下の点を重要課題として全構成員（教職員及び学生）で共有します。
・ 学長のリーダーシップのもと、各責任者の責任と権限を明確にし、大学として責任ある体系において行動します。
・ 責任体系の明確化だけでなく、構成員一人ひとりの意識向上を常に図り、全体と個の双方において不正を断固として許さない風土づくりを推進します。
・ 公正かつ明瞭な経費執行を行い、法令やルールを遵守することを徹底する一方、合理的な理由がある場合にはその根拠を明らかにした上で柔軟かつ有効な対応を行い、教育研究活動を円滑に遂行することを目指します。
※本学では、公的機関から配分される競争的研究費のみならず、学内で執行される全ての研究費に対して不正防止の取組を行います。

Ⅰ．責任体系の明確化(1) 学長及び英語科長のリーダーシップ
学長は最高管理責任者として、不正防止にかかる基本方針を明示し、本学における取組を適切に推進するためのリーダーシップを発揮します。英語科長は統括管理責任者として、学長を補佐し、実質的な責任者として防止計画推進部署である本学事務センターとともに不正防止対策を推進します。
(2) コンプライアンス推進責任者の責任と権限
事務センター長はコンプライアンス推進責任者として、管理監督する組織における不正防止対策を実施し、構成員を適切に指導します。またこれを補助するものとして事務センターチームリーダーをコンプライアンス推進副責任者とします。
(3) 決裁手順及び根拠の明確化
不正防止対策の実施や研究費の執行にかかる学内決裁手続きについて、その手順及び根拠を明確にし、物事の決定を公正明瞭に行います。
(4) 事務部署の役割の明確化
事務センターを中心に学校法人の各事務部署は、事務分掌等に定める役割をそれぞれに果たすことにより、大学全体の不正防止対策を効果的に機能させるための協力体制を構築するとともに、相互の確認や牽制を適切に働かせます。

(5) 学内の連携強化
学長を最高管理責任者とする指示命令系統、本学及び学校法人各組織の横断的連携及び教員・職員間の協働等、学内のあらゆるつながりにおいて、互いに情報共有や連絡調整等を密に行います。
（6）監事の役割
不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べます。統括管理責任者又は、研究倫理推進責任者が実施するモニタリン
グや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べます。
Ⅱ．不正を事前に防止するための取組(1) コンプライアンス教育の実施
全ての構成員が、コンプライアンス教育を受講し、どのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解します。
(2) 研究倫理教育との連動
研究倫理教育とコンプライアンス教育を一体として実施し、研究不正及び研究費不正使用双方の防止を連動させた体制とします。
(3) 啓発活動の実施
不正根絶に向けた構成員の意識の向上と浸透を目的として、組織全体に対する定期的な啓発活動を実施します。
(4) 若手研究者の意識啓発
コンプライアンス教育の受講を含め、若手研究者の意識啓発を図る取組を推進します。
(5) 誓約書の提出全ての構成員が、コンプライアンス教育を受講し、その内容を正しく理解します。
加えて大学が指定する構成員は誓約書を提出することとします。
(6) 取引会社への対応
本学の不正防止対策にかかる方針等を学外にも広く周知し、本学と取引を行う会社等においては、誓約書の提出等により適切な取引を徹底します。
Ⅲ．適切な執行にむけた取組(1) ルールの明確化・統一化と周知
明確かつ統一的なルールを定め、全ての構成員に分かりやすく周知します。
(2) ルールの適切な運用
全ての構成員がルールを遵守した執行・管理を徹底します。また、ルールの解釈を属人化させず、大学として統一的な運用を図ります。ただし、教育研究活動を円滑に遂行するため、研究分野の特性等を十分に考慮し、事例に合わせた柔軟な対応が必要とされる場合は、根拠の明確化・関係者間での共有を徹底した上で、適切な手続きを行います。
(3) ルールの見直し定められたルールと運用実態に乖離がないか、ルールが形骸化していないか、ルールに無駄はないか、合理化・効率化できる余地はないか、常にルールの点検と見直しを図ります。
(4) 有効なモニタリング方法の確立と実施
実効性のあるモニタリングとして、不正が発生しやすい要因を分析することによりリスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を行うこととし、本学の実情に合わせた実施方法を策定します。また、内部監査によるモニタリングだけでなく、コンプライアンス推進責任者や防止計画推進部署である事務センターは、日常的なモニタリング機能を果たすこととします。

(5) 不正発生要因に応じた施策
モニタリングや内部監査等によって明らかになった不正発生要因に応じた行動施策を、「不正防止に向けた行動施策」として別表 1 に示し、今後も継続的に施策の改善に努めます。
以上
別表 1

不正防止に向けた行動施策

カテゴリ

不正発生要因行動施策

旅費

計画的な出張申請や速やかな 旅費システムによる「出張申出張報告・旅費精算が行われな 請」（出張2週間前まで）、「精算いことにより、事実と異なる精 申請・出張報告」（帰着後2週間算を発生させる温床となる可 以内）の提出期限を周知する。
能性があるほか、予算残高の誤認により計画的な予算執行を妨げる要因となる。
適切な証憑書類を提出しない 現地調査、ヒアリング、研究打ことにより客観的に実在性が ち合わせを目的とした出張の確認できない出張について、カ 際、出張の実在性や妥当性につラ出張等の不正を発生させる いて事務局が確認し得るよう、リスクが高まる。
日程表や出張報告の具体的な記入と証憑書類の提出（現地での用務遂行が確認できるもの）を求める。

教育研究アルバイト

謝金

教育研究アルバイトへの給与 教育研究アルバイトへの給与の支払の遅れは法令違反とな は、労働基準法第 24 条第 2 項る可能性があり、また、事実と （毎月払いの原則）に基づき、異なる精算を発生させる温床 複数月分のまとめ払い等を行となる可能性がある。
わず、毎月、遅滞なく支払を行う。
また、事務局で無作為抽出によるモニタリング調査を行い、事実確認を行う。
謝金単価基準について、基準の 事務局の承認時に、必要な証憑定義が不明確である場合、謝金 や謝金単価の妥当性を確認すの水増しや不当に低廉な謝金 る。さらに、2024年度からプロでの業務委託などの不正を発 グラミング設計・ホームページ生させるリスクがある。
制作は、検品時の報告様式を改訂し作業概要・内容等の報告を求める。

立替払いの精算が学内で定め 立替払いの精算について経理られた期限内に行われないこ 手続のルール（3 か月以内の精とにより、証憑書類の紛失等、 算）を周知する。また、学内外精算に支障が生じるほか、予算 の研究協力者（学生含む）にも残高の誤認による発注ミスな 証憑書類の早期提出についてどのリスクが高まる。
理解と協力を求める。

その他
研究期間の終了直前に、当該研 予算の計画的な執行の重要性究との関連性、緊急性、必要性 を周知する。研究期間の最終年の低い物品等の購入を行うこ 度に予算残高の多い研究者等とは、予算執行の妥当性に疑義 には、適宜、事務局より連絡をを生じさせ、不正使用と見なさ 行い、計画的な執行または研究れるリスクを高める。
費の返還等適切な対応を行う。