Economic View ＜No.7＞
働き方改革で残業時間は抑制されているのか？
2018年１月31日 調査部 遠藤 裕基
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: y-endo@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
目下、働き方改革が進む中で長時間労働の是正に向けた動きが広がっている。しかし厚生労働省「毎月勤労統計」でみる限り、所定外労働時間（残業時間）はむしろ前年比で増加を続けている。ただ、所定外労働時間は言うまでもなく景気との連動性が強いため、景気動向を考慮した上で所定外労働時間の動きを確認する必要がある。そこで本稿では、過去の景気拡張局面との比較で、足元の所定外労働時間に変化が現れているのかをみることにした。その結果、今回は景気が拡大している割に、所定外労働時間がそれほど増えてないことが分かった。特に、2016年以降は景気と所定外労働時間の連動性がかなり弱まっている（無相関に近づいている）点が特徴的であり、政府の働き方改革の推進を受けて、企業が残業を抑制している可能性が高い。
その一方で、残業手当が支払われていない、いわゆるサービス残業が増えている可能性が考えられる。この点を確認するための１つのアプローチ方法として、世帯への調査である総務省「労働力調査」と、事業所への調査である厚生労働省「毎月勤労統計調査」の労働時間の乖離を、サービス残業とみなすというやり方がある。この方法でみると、サービス残業とみられる時間はこのところ概ね横ばいで推移しており、増加していないことが分かった。
１．足元で増加する所定外労働時間
現在、政府が働き方改革を推進する中で、企業も長時間労働の是正に向けた取り組みを進めている。しかし、厚生労働省「毎月勤労統計」をみると、2017 年 11 月の所定外労働時間（いわゆる残業時間、常用労働者５人以上の事業所）は前年比+1.5％と 11 か月連続で前年水準を上回っている（注１）

図表１ 足元で所定外労働時間（残業など）は前年比増
前年比、％
10

所定外労働時間

86420-2-4
2013年（厚生労働省「毎月勤労統計」）

2014

2015

120162017

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ（図表１）。日本経済団体連合会「2017 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」（調査時期：2017 年８月～９月、有効回答 488 社、回答率 33.3％）をみると、働き方改革の取組みについて尋ねた問いに対して 74.7％の企業が「取り組んでいる」と回答している。このように多くの企業が働き方改革に関連する取り組みを進めているとみられるが、残業時間に関する限りその効果が現れているようにみえない。
ただ、所定外労働時間を分析するにあたっては、その時々の景気の状況を十分に考慮する必要がある。所定外労働時間は内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数の採用系列となっている通り、景気との連動性が強い経済指標である。言うまでもないが、景気が拡大基調の時には、所定外労働時間も増加していく。このため、こうした景気状況を踏まえた上で、所定外労働時間の動きに変化が現れているのかを確認する必要がある。そこで、本稿では、これまでの景気拡張局面ごとに所定外労働時間の動向を確認し、足元で所定外労働時間の動きに何らかの変化が起きているのかをみていくことにする。
（注１）常用労働者 30 人以上の事業所でみると、2017 年 11 月の所定外労働時間は前年比-0.1％と前年からほぼ横ばいにとどまっている。この点から常用労働者５～29 人の事業所で所定外労働時間が増加していると推察される。ただ、常用労働者５～29 人の事業所では、サンプル入れ替え（半年ごとに１/３ずつサンプルを入れ替える）の影響が現れている可能性がある点には注意が必要である。

２．働き方改革が進む中で企業は残業を抑制
足元までの景気拡大は、2012 年 12 月から始まっており、直近の内閣府「景気動向指数」が公表されている 2017 年 11 月までで 60 か月連続での拡張となっている。まず、この間の「景気動向指数」のＣＩ一致指数と所定外労働時間の動きをみると、2016 年半ばまでは両指標が概ね同じような動きをしていたが、それ以降は景気動向指数が上昇を続ける中、所定外労働時間が横ばい圏内での推移となっており、両指標の乖離が拡大している（図表２）。この間（2012 年 12 月～2017 年 11 月）の両指標の相関係数は 0.66 となっている。働き方改革という言葉が広く普及するようになったのは、2016 年８月２日に閣議決定された「未来への投資を実現する対策」で同用語が使用されるようになってからと考えられる。そこで 2016 年より前とそれ以降に分けて両指標の相関係数をみると、2012 年 12 月～
2015 年 12 月で 0.95、2016 年１月～2017 年 11 月で-0.04 となっており、後者ではＣＩ一致指数と所定外労働時間がほぼ無相関となっていることが分かる。この点から、政府が働き方改革を推進し、企業が長時間労働の是正に取り組む中で、両指標の連動性が失われた可能性が高いと考えられる（注２）。
なお、ＣＩ一致指数と所定外労働時間の相関係数を景気の拡張局面（注３）ごとに計算してみると、今図表２ 乖離する一致指数と所定外労働時間
景気の谷（2012年11月）＝100118116114

景気動向指数（一致指数）112110108106104
所定外労働時間1021002012年

20132014

2015（内閣府「景気動向指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」より当社作成）

2

2016

2017

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

回の景気拡張期（2012 年 12 月～）に加えて、第 11 循環の景気拡張期（1986 年 12 月～）でも、ＣＩ一致指数に比べて所定外労働時間の伸びが鈍くなっており、両指標の相関係数がやや低めの値となる（図表３）。つまり、景気要因以外の何らかの理由で所定外労働時間が抑制されたと考えられる。今回の景気拡張局面での所定外労働の抑制は、働き方改革の元で企業が長時間労働の是正を図っていることが主因と考えられるが、第 11 循環の景気拡張期に所定外労働時間が抑制された背景にはどのような要因があるのだろうか。
この要因を探るために、まず第 11 循環の景気拡張期である 1986 年 12 月～1991 年２月を大まかに1988 年以前と 1989 年以降に分けて、ＣＩ一致指数と所定外労働時間の相関係数を計算すると、前者
では 0.98 と高い相関がみられる一方、後者では-0.35 と相関が弱まり、かつ負の相関となっている。この点から、ＣＩ一致指数と所定外労働時間の連動性が弱まった時期は、第 11 循環の景気拡張期の後半ということになる。この時期、景気要因以外で、労働時間に大きな影響を及ぼしうる要因があったとすると、それは 1988 年４月に施行された改正労働基準法であると考えられる。この時期の前後は改正労働基準法（法定労働時間が週 48 時間から週 40 時間へと変更）の施行に合せて長時間労働是正の機運が高まった時期である。こうした点から考えると、わが国において、景気要因以外で残業時間の抑制が進む時期は、長時間労働の是正に関して法による規制や政府による働きかけが強まった時期であることが分かる。
（注２）本田（2017）では、こうしたＣＩ一致指数と所定外労働時間の連動性が弱まったのは、主に非製造業においてであると指摘している。本田（2017）において、その明確な理由は述べられていないが、相対的に長時間労働が目立つ運輸業，郵便業、建設業、宿泊業，飲食サービス業などで、働き方改革を受けて残業の抑制が進んだことが背景にあると推察される。
（注３）ＣＩ一致指数が 1985 年１月からしか公表されていないため、分析の対象は第 11 循環以降の景気拡張期とした。なお、第 10 循環は 1983 年３月から 1985 年６月が景気拡張期となるが、1983 年３月から 1984 年 12 月までのＣＩ一致指数が公表れていないため、分析対象から除外した。

図表３ 第 11 循環と今回の景気拡張局面では一致指数と所定外労働時間の相関が弱い
景気動向指数（一致指数）と所定外労働時間の相関係数

景気拡張局面

0.88
0.98
-0.35
0.98
0.98
0.96
0.97
0.66
0.95
-0.04

第11循環 1986年12月～1991年２月
1986年12月～1988年12月
1989年１月～1991年２月
第12循環 1993年11月～1997年５月
第13循環 1999年２月～2000年11月
第14循環 2002年２月～2008年２月
第15循環 2009年４月～2012年３月
第16循環 2012年12月～
2012年12月～2015年12月2016年１月～（注）第16循環の景気拡張期の相関係数は2012年12月～2017年11月までの数値を用いて計算した。
（内閣府「景気動向指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」より当社作成）

３．サービス残業に目立った増加はみられず
上記の分析では、事業所を調査対象とした厚生労働省「毎月勤労統計調査」を用いて分析を行ったが、各事業所では、残業手当を支給する目的で従業員の残業時間を管理・記録しているケースが多いことから、残業手当が支払われていない、いわゆるサービス（不払い）残業については把握されていない場合が多い。働き方改革の推進によって、事業所内で管理・記録の対象となる残業時間が抑制さ

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ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

れていたとしても、従業員が企業外（家庭など）でサービス残業を行っている可能性もある。この点を確認するための１つのアプローチ方法として、世帯への調査である総務省「労働力調査」と、事業所への調査である厚生労働省「毎月勤労統計調査」の労働時間の乖離を、サービス残業とみなすというやり方がある（注４）。総務省「労働力調査」は世帯への調査であるため、事業所の管理・記録という側面（毎月勤労統計）より、純粋に自身がどれくらいの時間、労働したかが統計に現れる。このため、両統計の差をみれば、サービス残業の動向を簡易的に把握することが可能である（注５）。両統計での労働時間の差、つまりサービス残業と考えられる労働時間をならしてみると、このところ横ばい圏内で推移しており、目立った増加はみられなかった（図表４）。
以上の分析から、政府が働き方改革を推進する中で長時間労働の是正が進んでいる可能性が高いことが分かった。この背景には、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正労働基準法（注６）への備えというだけでなく、人手不足が深刻化する中で人材の確保が困難になっているという実情もあると推察される。つまり、長時間労働が常態化している企業は、ワークライフバランスが実現できていない企業とみなされ、人材が集まらず、事業の継続が困難になるとの危機感が経営者の中で強まっていると考えられる。人材確保が長時間労働是正の誘引になっているとすると、今後もこうした動きが継続する可能性が高い。ただ、言うまでもなく労働時間の削減は、生産性の向上がなければ、必ず行き詰ることになる。この意味で、今後、生産性の向上をいかに図っていくかが今まで以上に意識されることになるだろう。
（注４）世帯調査である総務省「労働力調査」と、事業所調査である厚生労働省「毎月勤労統計調査」の労働時間の差を、サービス残業とみなす考え方の詳細については、神林（2010）を参照されたい。
（注５）総務省「労働力調査」では、2013 年１月調査から平均月間就業時間が公表されるようになった。
（注６）政府は 2019 年４月の施行を目指していたが、審議が遅れた影響などで施行日が後ずれする可能性が高まっている。

図表４ サービス残業は足元でも横ばい圏内で推移
時間26

サービス残業と考えられる労働時間

242220181614

12か月後方移動平均1210
2013年

2014

2015

2016

2017

（厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」より当社作成）〈参考文献〉
神林龍（2010）「1980 年代以降の日本の労働時間」、樋口美雄編『労働市場と所得分配』、慶応大学出版会、第５章、159-197 ページ
本田幸久（2017）「景気との連動性が薄れる所定外労働時間」、日本経済研究センター『経済百葉箱』、第106 号
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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