（令和４年６月）－景気は、持ち直しの動きがみられる。－

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

令和４年６月20日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

５月月例
景気は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化など が懸念される 中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、 金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。

６月月例
景気は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響など が懸念される 中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、 金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する。４月 26 日に取りまとめた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を実行し、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする。新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に対応するため、予備費の確保等を内容とする令和４年度補正予算の早期成立に努める。
その上で、新しい資本主義のグランドデザインや実行計画、そして骨太方針 2022 を６月までに取りまとめ、これらを前に進めるための総合的な方策を具体化する。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

政府は、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する 。「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を 実行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、切れ目のない対応として、予備費の機動的な活用を はじめ、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組む。
その上で、６月７日に閣議決定した骨太方針
2022 及び新しい資本主義のグランドデザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、これらを前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

個人消費

５月月例
このところ持ち直しの動きがみられる

６月月例
持ち直しの動きがみられる

設備投資

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

住宅建設

おおむね横ばいとなっている

底堅い動きとなっている

公共投資

このところ底堅い動きとなっている

このところ底堅い動きとなっている

輸出

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

輸入

このところ弱含んでいる

下げ止まっている

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動き に足踏みがみられる

企業収益

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している

業況判断

感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

倒産件数

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

雇用情勢

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

国内企業物価上昇している

上昇している

消費者物価

このところ上昇している

このところ上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

持ち直しの動きに足踏みがみられる

月例経済報告
令和４年６月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直しの動きがみられる 。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる 。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている 。
・生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・企業収益は、 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直しの動きがみられる 。
・消費者物価は、このところ上昇している 。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要が ある。
（政策の基本的態度）
政府は、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政 政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化す る令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する。
「 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を実行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、切れ目のない対応として、予備費の機動的な活用をはじめ、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組む。
その上で、６月７日に閣議決定した骨太方針 2022及び新しい資本主義のグランドデザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、これらを前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
個別の指標について、需要側の 統計をみると、「 家計調査」（ ４月）
では、実質消費支出は前月比 1.0％増となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（４月）では、小売業販売額は前月比 1.0％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている。また、消費者マインドは、下げ止まりの兆しがみられる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行は、極めて低い水準が続いているが、持ち直している。外食は、このところ持ち直している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直していくことが期待される。

設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（１－３月期調査、含むソフトウェア）でみると、2022 年１－３月期は前期比 0.3％増となった。業種別にみると、製造業は同 1.7％増、非製造業は同 0.3％減となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（３月調査）及び「法人企業景気予測調査」（４－６月期調査）によると、全産業の 2022 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、おおむね横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注は、持ち直しの動きがみられる。建築工事費予定額は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、弱い動きとなっている。貸家及び分譲 住宅の着工は、底堅い動きとなっている。総戸数は、４月は前月比 4.6％減の年率 88.5 万戸となった。
なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。

公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。
公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。３月の公共工
事出来高は前月比 1.1％増、５月の公共工事請負金額は同 2.0％減、４月の公共工事受注額は同 15.6％増となった。
公共投資の関連予算をみると、国の一般会計予算における公共事業関係費は、令和３年度補正予算において、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じ、令和４年度当初予算では、前年度当初予算比 0.0％増としている。また、令和４年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 1.6％増としている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、下げ止まっている。貿易・サービス収支は、赤字となっている 。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。アメリカ及びＥＵ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。その他地域向けの輸出は、このところ弱含んでいる。また、感染症によるインバウ ン ド へ の 影 響 に つ い て は 、 ５ 月 の 訪 日 外 客 数 は 、 2019 年 対 比94.7％減となった。先行きについては、欧米経済の改善等を背景に、持ち直していくことが期待される。ただし、中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
輸入は、下げ止まっている 。地域別にみると、アジアからの輸入は、下げ止まっている。アメリカからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、次第に持ち直していくことが期待される 。ただし、中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
４月の貿易収支は、輸入金額が増加したことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字幅が縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる 。鉱工業生産

指数は、４月は前月比 1.5％減となった。鉱工業在庫指数は、４月は前月比 2.3％減となった。また、製造工業生産予測調査によると５月は同 4.8％増、６月は同 8.9％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は持ち直しに足踏みがみられる。生産用機械は緩やかに増加している。電子部品・デバイスはこのところ増勢が鈍化している 。
生産の先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される。
ただし、中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある 。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、持ち直しの動きがみられる。

企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
「法人企業統計季報」（ １－３月期調査）によると、2022 年
１－３月期の経常利益は、前年比 13.7％増、前期比 0.2％増となった 。 業 種 別 に み る と 、 製 造 業 が 前 年 比 18.4％ 増 、 非 製 造 業 が 同10.9％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 18.5％増、中小企業が同 3.1％増となった。
「日銀短観」（３月調査）によると、2022 年度の売上高は、上期は前年比 2.7％増、下期は同 1.5％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 2.5％減、下期は同 0.9％増が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの 動きに足踏みがみられる。「日銀短観」（３月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で低下した。６月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（５月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断 、先行き判断ともに上昇した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。４ 月は 486 件の後、５月は 524 件となった。負債総額は、４月は 812 億円の後、５月は873 億円となった。

雇用情勢は、持ち直しの動きがみられる。
完全失業率は、４月は前月比 0.1％ポイント低下し、2.5％となった。労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業者数は減少した。
就業率は横ばい圏内となっている。新規求人数、有効求人倍率および製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与はこのところ緩やかに増加している。現金給与総額は横ばい圏内となっている。これらの 結果、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている 。

「日銀短観」（３月調査）によると、企業の雇用人員判断は、不足超となっている。
加えて、足下の状況については、日次有効求人件数や民間の求人動向は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、持ち直しの動きが みられる。
先行きについては、持ち直していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、このところ上昇している。
国内企業物価は、上昇している。５月の国内企業物価は、前月比0.0％となった。輸入物価（円ベース）は、上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、このところ上昇している。４月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.2％上昇した。前年比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.8％上昇した。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、上昇している。
４月は、前月比では、連鎖基準で 0.4％上昇し、固定基準で 0.2％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を 「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、５月は前月比 0.7％ポイント上昇し、94.4％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、26,600 円台から 28,200 円台まで上昇した後、26,400 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、127 円台から 134 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、26,600 円台から 28,200 円台まで上昇した後、26,400 円台まで下落した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、127 円台から 134 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.04％台から－0.01％台で推移した。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、－0.0％台で推移した。長期金利（ 10 年物国債利回り）は、0.2％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況 に大きな変化はみられない。ただし、宿泊・飲食サービスなどでは依然厳しさがみられる。

社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ば いとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 0.9％（５月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 4.6％（５月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.2％（５月）増加した。
（※5/26～6/16 の動き）

４．海外経済世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるほか、中国で経済活動抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要がある。また、世界的に金融政策正常化が進む中で、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要がある。
アメリカでは、景気は持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融政策正常化が進む中で、金融資本市場の変動の影響等を注視する必要がある。
2022年１－３月期のＧＤＰ成長率（第２ 次推計値）は、個人消費や設備投資が増加した一方、純輸出が減少したことなどから、前期比で0.4％減（年率1.5％減）となった。
足下をみると、消費は 緩やかに持ち直している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工は 緩やかに増加している 。
生産は緩やかに増加している。非製造業景況感は低下している。
雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率は高水準で おおむね横ばいとなっている。貿易面では、財輸出は 緩やかに増加している 。
６月14～15日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政 策 金 利 の 誘 導 目 標 水 準 を 0.75％ ポ イ ン ト 引 き 上 げ 、 1.50％ か ら1.75％の範囲とすることが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は一部地方での経済活動の抑制の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が残る と見込まれる。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
韓国では、景気は持ち直している。台湾では、景気は回復している。イ
ンドネシアでは、景気は持ち直している 。タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる 。インドでは、景気は持ち直している。

中国では、景気は一部地方での経済活動の抑制の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられる。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で 4.8％増となった。消費は このところ弱い動きとなっている。固定資産投資はこのところ伸びがやや低下している。
輸出は増加している。生産はこのところ持ち直しの動きがみられ る。
消費者物価上昇率はこのところ上昇している。
韓国では、景気は持ち直し ている。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.6％増（年率2.6％増）となった。台湾では、景気は回復している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で3.1％増となった。
インドネシアでは、景気は 持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で 5.0％増となった。タイでは、 景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で 2.2％増となった。
インドでは、景気は持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.1％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。ドイツにおいては、景気は厳しい状況が残る中で、持ち直している。 先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動の影響等を注視する必要がある。
英国では、景気は持ち直している 。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融資本市場の変動の影響等を注視する必要がある。
ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が 残る中で、持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.6％増（年率2.5％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる 。機械
設備投資は持ち直している。生産は横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ持ち直している。輸出は持ち直している。失業率は低下している。コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいては、景気は厳しい状況が 残る中で、持ち直している。2022 年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.2％増（年率0.9％増）となった。
英国では、景気は持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.8％増（年率3.0％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。設備投資は持ち直している。生産はこのところ横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ持ち直している。輸出はこのところ増加している 。失業率は低下している。
コア物価上昇率は上昇している。
欧州中央銀行は、６月９日の理事会で、政策金利を0.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、５月４日の金融政策委員会で、政策金利を 1.00％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ 、英国、ドイツではやや下落、中国では上昇した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）は、上昇した。主要国の長期金利は、アメリカ 、英国、ドイツでは大幅に上昇した。ドルは、ユーロ、ポンド に対して増価、円に対して大幅に増価した。原油価格（ＷＴＩ）は上昇した。金価格はやや下落した。