株券電子化のための特別口座記載事項の通知
および特別口座を開設する口座管理機関に関する公告
平成20年11月26日

株主および登録株式質権者各位
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
リバーエレテック株式会社
代表取締役社長 若尾富士男
当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下、「株式等決済合理化法」といいます。）の施行に伴い、同法附則第８条第１項に基づき、下記のとおり公告いたします。
記
１．特別口座の開設および記録を行うための通知
当社は、株式等決済合理化法の施行日において、同法附則第７条により振替口座簿に記載されなかった株主および登録株式質権者（以下、「株主等」といいます。）について、同法の施行日以後遅滞なく、特定振替機関（株式会社証券保管振替機構）に対し、同法附則第８条第５項に定める事項（特別口座の開設および記録を行うために必要な事項）を通知いたします。
２．特別口座を開設する口座管理機関
当社は、株式等決済合理化法附則第８条第４項前段に定める口座の開設の申出を、次の口座管理機関に行い、株主等のために特別口座を開設いたします。
【特別口座を開設する口座管理機関】
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社

証券代行部（電 話 照 会 先） 住所変更等用紙のご請求 0120-175-417
お問合せ先

0120-176-417
以上「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」の関連条文
附則（平成一六年六月九日法律第八八号）（保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例）
第七条
施行日において，保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債，株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。
）であり，当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において，当該保管振替機
関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは，当該特定振替機関は，当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下附則第九条までにおいて同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において，当該口座は，当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。
２
特定振替機関は，施行日において，内閣府令・法務省令で定めるところにより，その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に，その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項，旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない。
３
特定参加者は，施行日において，その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において，当該口座は，当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。
４
特定参加者は，施行日において，内閣府令・法務省令で定めるところにより，その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に，その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項，旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない。
５
特定参加者は，施行日において，特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において，当該口座は，当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。
６
特定参加者は，施行日において，内閣府令・法務省令で定めるところにより，その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に，その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し，又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。
）において，当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない。
７
特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には，当該特定参加者は，施行日において，特定振替機関に対し，当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において，当該通知を受けた特定振替機関は，直ちに，当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において，当該事項を記載し，又は記録しなければならない。
８
振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項，第四項，第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ，又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは，新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。

第八条
同意期限日までに特定振替機関に対し，保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は，同意期限日までに，次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
当該発行者が施行日における株主（端株主を含み，株主名簿に記載又は記録がされている質権者の質権の目的である株式の株主及び前条第二項，第四項，第六項又は第七項後段の規定により記載し，又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨
二第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２
特定振替機関は，施行日において，前項の発行者に対し，特定振替株式の存否，種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。
３
参加者は，前項の特定振替機関から，同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは，直ちに，当該事項を報告しなければならない。
４
第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。
）は，遅滞なく，第一項第二号の振替機関等に対し，通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において，当該口座は，新振替法第百三十三条第一項の特別口座とみなす。
５ ５ 特定発行者は，施行日後，遅滞なく，当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた
特定振替機関に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
当該特定発行者の商号及び振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。）
二
通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称
三
前項前段の申出により振替機関等が開設した口座
四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）
五
加入者が質権者であるときは，その旨，加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数
六
前号の株主の氏名又は名称及び住所
七
加入者が信託の受託者であるときは，その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数
八
新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち，特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項
九第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項
６
前項の通知を受けた特定振替機関は，直ちに，当該通知に係る振替株式の銘柄について，次に掲げる措置を執らなければならない。
一 一 当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には，次に掲げる記載又は記録
イ 当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し，又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ 当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ 当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ 当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ 当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録
二
当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には，その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。
）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。
）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知
７
前項の規定は，同項第二号（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。
８
新振替法第百六十九条の規定は，第五項の通知を受けた特定振替機関について準用する。