参考資料３

ギャ ン ブ ル等依存症対策推進基本計画（抜粋）

令和４ 年３ 月 25 日

目次

はじ めに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・第一章
Ⅰギャ ン ブ ル等依存症対策の基本的考え 方等

ギャ ン ブ ル等依存症対策の現状
１

ギャ ン ブ ル等依存症対策の対象

２

ギャ ン ブ ル等依存症の現状

３

こ れま で の政府の取組

Ⅱ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ギャ ン ブ ル等依存症対策の基本理念等
１

１・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

２

ギャ ン ブ ル等依存症の発症、 進行及び再発の各段階に応じ た適切な 措置と 関係者の円滑な 日常生活及び社会生活への支援

２

多重債務、 貧困、 虐待、 自殺、 犯罪等の関連問題に関する 施策と の有機的な 連
携への配慮

３
Ⅲ

ア ルコ ール、 薬物等依存に関する 施策と の有機的な連携への配慮
ギャ ン ブ ル等依存症対策推進基本計画の基本的事項

３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７

１

推進体制

２

位置付けと 基本計画の変更の検討

３

基本的な 考え 方Ⅳギャ ン ブ ル等依存症対策の推進に向けた施策について
１

ギャ ン ブ ル等依存症問題啓発週間の実施

２

都道府県における 推進計画の策定

第二章
Ⅰ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・取り 組むべき 具体的施策

関係事業者の取組： 基本法第 15 条関係

Ⅰ－１

競馬における 取組【 農林水産省】

第１

競馬における 広告・ 宣伝の在り 方

１

全国的な指針を 踏ま え た広告・ 宣伝の抑制

２

普及啓発の推進

第２１

競馬における ア ク セス 制限等
本人・ 家族申告によ る ア ク セス制限の強化及び個人認証シ ス テ ムの活用に向けた検討

２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・競馬場・ 場外馬券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化及び個人認証
シ ス テ ムの活用に向けた検討

３

８・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

イ ン タ ーネッ ト 投票における ア ク セス制限の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・９10

競馬場・ 場外馬券売場の ATMの撤去

４
第３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・11

競馬における 相談・ 治療につなげる 取組

１

自助グループ を はじ めと する 民間団体等に対する 経済的支援

２

公営競技ギャ ン ブ ル依存症カ ウン セリ ン グセン タ ー等における 相談体制の強化

３・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12
13

セルフ チェ ッ ク ツ ールの普及等によ る ギャ ン ブ ル等依存症の早期発見・ 早期
介入

第４・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・14

競馬における 依存症対策の体制整備

１

従業員教育の推進等によ る 依存症対策実施体制の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

ギャ ン ブ ル等依存症対策実施規程によ る 対策の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

15
16

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

17

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

18

Ⅰ－２

競輪・ オート レ ースにおける 取組【 経済産業省】

第１

競輪・ オート レ ースにおける 広告・ 宣伝の在り 方

１

全国的な指針を 踏ま え た広告・ 宣伝の抑制

２

普及啓発の推進

第２

競輪・ オート レ ースにおける ア ク セス制限等

１

本人・ 家族申告によ る ア ク セス 制限の強化及び個人認証シ ス テ ムの活用に向けた検討

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・競輪場・ オート レ ース 場及び場外車券売場における 20 歳未満の者の購入禁止

２の強化及び個人認証シ ス テ ムの活用に向けた検討
３

イ ン タ ーネッ ト 投票における ア ク セス制限の強化

４

競輪場・ 場外車券売場の ATMの撤去

第３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・自助グループ を はじ めと する 民間団体等に対する 経済的支援

２

公営競技ギャ ン ブ ル依存症カ ウン セリ ン グセン タ ー等における 相談体制の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23
24

セルフ チェ ッ ク ツ ールの普及等によ る ギャ ン ブ ル等依存症の早期発見・ 早期
介入・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

第４

競輪・ オート レ ースにおける 依存症対策の体制整備

１

従業員教育の推進等によ る 依存症対策実施体制の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

ギャ ン ブ ル等依存症対策実施規程によ る 対策の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・Ⅰ－３

モ ータ ーボート 競走における 取組【 国土交通省】

第１モ ータ ーボート 競走における 広告・ 宣伝の在り 方

１

全国的な指針を 踏ま え た広告・ 宣伝の抑制

２

普及啓発の推進

第２

20
21
22

競輪・ オート レ ースにおける 相談・ 治療につな げる 取組

１

３

19

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

25
26
27

28
29

モ ータ ーボート 競走における ア ク セス制限等

１

本人・ 家族申告によ る ア ク セス制限の強化及び I CT 技術の活用に向けた検討 30

２競走場・ 場外舟券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化及び I CT 技

術の活用に向けた検討
３

イ ン タ ーネッ ト 投票における ア ク セス制限の強化

４競走場・ 場外舟券売場の ATMの撤去

第３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

31
32
33

モ ータ ーボート 競走における 相談・ 治療につな げる 取組

１

自助グループ を はじ めと する 民間団体等に対する 経済的支援

２

ギャ ン ブ ル依存症予防回復支援セン タ ー等における 相談体制の強化

３

セルフ チェ ッ ク ツ ールの普及等によ る ギャ ン ブ ル等依存症の早期発見・ 早期
介入・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

34
35
36

第４

モ ータ ーボート 競走における 依存症対策の体制整備

１

従業員教育の推進等によ る 依存症対策実施体制の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・37

２

ギャ ン ブ ル等依存症対策実施規程によ る 対策の強化

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

38

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

39
40

Ⅰ－４
第１

ぱち んこ における 取組【 警察庁】
ぱち んこ における 広告・ 宣伝の在り 方

１

全国的な指針を 踏ま え た広告・ 宣伝の抑制

２

普及啓発の推進

第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ぱち んこ における ア ク セス制限

１

自己申告・ 家族申告プ ロ グラ ムの運用改善と 利用促進に向けた広報の強化

２

入店し た客に対する 身分証明書によ る 年齢確認の実施

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・第３

ぱち んこ における 施設内の取組

１

ぱち んこ 営業所の ATM等の撤去等

２

出玉規制を 強化し た遊技機の普及、 出玉情報等を 容易に認識でき る 遊技機の開発・ 導入第４・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

自助グループ を はじ めと する 民間団体等に対する 経済的支援

２

ぱち んこ への依存問題に詳し い専門医等の紹介

３

リ カ バリ ーサポート ・ ネッ ト ワーク（ RSN） の相談体制の強化及び機能拡充の

第５

41
43
44
45

ぱち んこ における 相談・ 治療につな げる 取組

ための支援

・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

46
47
48

ぱち んこ における 依存症対策の体制整備
・ ・ ・ ・

49
50

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・51

１「 安心パチ ン コ ・ パチ ス ロ ア ド バイ ザー」 によ る 依存防止対策の強化

２

ぱち んこ への依存防止対策に係る 実施規程に基づいた取組の推進

３

業界の取組について評価・ 提言を 行う 第三者機関の活用

４

第三者機関（ 一般社団法人遊技産業健全化推進機構） によ る 依存防止対策の
立入検査

Ⅱ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・５

ぱち んこ 営業所の管理者の業務に関する 運用状況の確認と その改善

６

地域連携の強化・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

52
53
54

予防教育・ 普及啓発： 基本法第 14 条関係
１

ギャ ン ブ ル等依存症問題等の効果的な 普及啓発の検討及び実施【 内閣官房】

55

２

依存症の理解を 深める ための普及啓発【 厚生労働省・ 総務省】

３

ギャ ン ブ ル等依存症対策に関する 消費者向けの総合的な 情報提供【 消費者庁】

Ⅲ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４

地域における 普及啓発の支援【 消費者庁】

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・５

青少年等に対する 普及啓発の推進【 消費者庁・ 文部科学省】

６

学校教育における 指導の充実【 文部科学省】

７

各地域の社会教育施設等を 活用し た保護者等への啓発の推進【 文部科学省】

８

金融経済教育における ギャ ン ブ ル等依存症対策の啓発【 金融庁】

９

職場における 普及啓発【 厚生労働省・ 総務省】

・ ・ ・ ・ ・ ・

56
58
60
61

・ ・ ・ ・

62
63
64

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

65

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

依存症対策の基盤整備・ 様々な支援： 基本法第 16～21 条関係
第１各地域の包括的な 連携協力体制の構築及び包括的な支援の実現【 内閣官房・厚生労働省・ 消費者庁・ 警察庁・ 金融庁・ 総務省・ 法務省・ 文部科学省・ 農林
水産省・ 経済産業省・ 国土交通省】： 基本法第 20 条関係・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・第２

都道府県ギャ ン ブ ル等依存症対策推進計画の策定促進【 内閣官房】

第３相談支援・ 治療支援： 基本法第 16・ 17 条関係

・ ・ ・

１

都道府県・ 政令指定都市における 相談体制の充実【 厚生労働省・ 総務省】

２

ギャ ン ブ ル等依存症で ある 者等の家族に対する 支援の強化【 厚生労働省・ 消

67
71
72

費者庁・ 警察庁・ 金融庁・ 総務省・ 法務省・ 文部科学省・ 農林水産省・ 経済産
業省・ 国土交通省】
３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・74

婦人相談所の相談員・ 指導者、 母子・ 父子自立支援員、 児童相談所職員、 障害福祉サービ ス従事者・ 発達障害者支援セン タ ー職員及び発達障害者地域支援マ ネージ ャ ーにおける 適切な支援【 厚生労働省・ 総務省】

４・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・消費生活相談への的確な対応の確保に向けた地方公共団体に対する 支援【 消費者庁】

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・５

多重債務相談窓口の相談体制の強化【 金融庁】

６

相談対応等においてギャ ン ブ ル等依存症に配慮で き る 司法書士の養成【 法務省】

７・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

１

・ ・ ・ ・ ・84

自助グループ を はじ めと する 民間団体が行う ミ ーテ ィ ン グ、 普及啓発、 相談
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・87

自助グループ を はじ めと する 民間団体等に対する 経済的支援【 農林水産省・経済産業省・ 国土交通省・ 警察庁】（ 再掲）

第５83

民間団体支援： 基本法第 19 条関係
等の活動支援【 厚生労働省・ 総務省】

２82

全都道府県・ 政令指定都市における 依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の早期整備を 含む精神科医療の充実【 厚生労働省・ 総務省】

第４

79
81

日本司法支援セン タ ーにおける 多重債務者等に対する 適切な 情報提供の推進【 法務省】

８77

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

社会復帰支援： 基本法第 18 条関係
就労に関わる 支援者のギャ ン ブ ル等依存症の知識及び対応方法の向上【 厚生89労働省・ 総務省】

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

ギャ ン ブ ル等依存症問題を 有する 生活困窮者の支援【 厚生労働省】

３

ギャ ン ブ ル等依存症問題を 有する 受刑者への効果的な 指導・ 支援の実施【 法務省】

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４

受刑者に対する 就労支援の充実【 法務省】

５

保護観察対象者等に対する 就労支援の充実【 法務省】

第６１・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

医学部における ギャ ン ブ ル等依存症に関する 教育の充実【 文部科学省】

３

保健師、 助産師、 看護師、 社会福祉士、 精神保健福祉士、 公認心理師及び作業療法士の養成【 厚生労働省】

96

97
99
100

ギャ ン ブ ル等依存症が疑われる 生活保護受給者への適切な 支援のための、 生・ ・ ・ ・ ・ ・102

ギャ ン ブ ル等依存症問題を 有する 受刑者に効果的な指導・ 支援を 実施で き る
刑事施設の職員の育成【 法務省】

６・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・活保護担当ケースワーカ ーに対する 研修の実施【 厚生労働省】
５

93
95

ギャ ン ブ ル等依存症の初期対応を 行え る 医師を 養成する ための医師臨床研修

２

４

92

人材の確保： 基本法第 21 条関係の実施【 厚生労働省】

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・103

ギャ ン ブ ル等依存症問題を 有する 刑務所出所者等に効果的な 指導・ 支援を 実
施で き る 更生保護官署職員の育成【 法務省】

Ⅳ

・ ・ ・

90

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・104

調査研究・ 実態調査： 基本法第 22 条・ 23 条関係
１

精神保健医療における ギャ ン ブ ル等依存症問題の実態把握【 厚生労働省】

２

子ど も 虐待によ る 死亡事例等における ギャ ン ブ ル等依存症の影響等の把握【 厚生労働省】

105

・ ・ ・ ・ ・106
107

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

108・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３

ギャ ン ブ ル等依存症問題を 有する 受刑者の実態把握【 法務省】

４

海外競馬の依存症対策に係る 調査【 農林水産省】

５

公営競技ギャ ン ブ ル依存症カ ウン セリ ン グセン タ ーへの相談データ の分析に
よ る ギャ ン ブ ル等依存症問題の実態把握【 農林水産省・ 経済産業省・ 国土交通省】

６・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ギャ ン ブ ル依存症予防回復支援セン タ ーへの相談データ の分析によ る ギャ ン
ブ ル等依存症問題の実態把握【 国土交通省】

７・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・110

リ カ バリ ーサポート ・ ネッ ト ワーク（ RSN） の相談データ の分析等によ る ぱち
んこ への依存問題の実態把握【 警察庁】

Ⅴ

109・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・111

多重債務問題等への取組
１

貸金業・ 銀行業における 貸付自粛制度の適切な運用の確保及び当該制度を 必要と する 者への的確な周知の実施【 金融庁】

２112

ギャ ン ブ ル等依存症に関する 相談拠点と 民間金融機関団体と の連携促進【 金融庁】

３

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

違法に行われる ギャ ン ブ ル等の取締り の強化【 警察庁】

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

113
114

第一章

Ⅰ

ギャンブル等依存症対策の基本的考え方等

ギャンブル等依存症対策の現状

１

ギャンブル等依存症対策の対象
基本法第２条では、ギャンブル等依存症を、「ギャンブル等（法律の定めるところにより行
われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と定義している。
本基本計画の「第二章 取り組むべき具体的施策」に掲げる「Ⅱ 予防教育・普及啓発」、「Ⅲ 依存症対策の基盤整備・様々な支援」、「Ⅳ 調査研究・実態調査」及び「Ⅴ 多重債務問題等への取組」は、その性質上、ギャンブル等の態様を問わず、取り組むべき施策である。
また、同章に掲げる「Ⅰ 関係事業者の取組」では、ギャンブル等依存症の予防に資する事
業の実施という観点から、基本法第 23 条に基づく実態調査や国会での議論等を踏まえ、競馬などの公営競技やぱちんこ等の実施に係る事業者を「関係事業者」として、その取組を対象としている。ただし、この対象については、今後、本基本計画に基づき実施される実態調査等を踏まえ、必要な見直しが行われ得るものである。
２

ギャンブル等依存症の現状
令和２年度、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のギャンブル等依存症問題の実態把握をするため、基本法第 23 条に基づく初めての調査を行った。同調査では、調査対象者の過去１年以内のギャンブル等の経験の評価結果から、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合を、成人の 2.2％と推計している。なお、同調査においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の見地等から、過去の同様の調査とは調査方法を変えており、過去の調査との比較は困難とされている。
３ これまでの政府の取組
基本法の成立・施行以前においても、政府においては、次のような取組を講じていた。
・平成 28 年 12 月 「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」立ち上げ
・平成 29 年 ３月 「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」取りまとめ
・平成 29 年 ８月 「ギャンブル等依存症対策の強化について」取りまとめ
その後、平成 30 年に基本法が成立・施行され、平成 31 年４月に平成 31 年基本計画を策定し、これに基づいて各種取組を講じてきたところである。また、平成 31 年基本計画に基づく
これまでの取組については、基本法の規定に基づき、達成状況の調査及びその公表を行ってきた。

Ⅱ

ギャンブル等依存症対策の基本理念等

１ ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
ギャンブル等依存症対策においては、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に2

応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援することが基本法の基本理念の一つとされている。
２

多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル等依存症に関連して生ずる
これらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮がなされることも、基本法の基本理念の一つとされている。
３

アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、例えば、医療提供体制の整備や相談支援において相互活用を図るなど、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮をすることとされている。

Ⅲ

ギャンブル等依存症対策推進基本計画の基本的事項

１

推進体制
平成 30 年 10 月、基本法の施行に伴い、同法第 24 条に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣官房長官を本部長とし、関係する国務大臣を本部員とするギャンブル等依存症対策推進本部（以下「本部」という。）を設置した。
政府においては、本部をギャンブル等依存症対策の司令塔として位置付け、本部長のリーダ
ーシップの下、関係省庁が一体となって、基本計画案の作成及び実施をはじめとする必要な施策を着実に推進していくものである。
また、基本法第 32 条に基づき、本部には、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有する者をメンバーとするギャンブル等依存症対策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）を設置している。
本部においては、基本計画の案を作成しようとするとき及び施策の実施状況の評価の結果を取りまとめようとするときには、あらかじめ関係者会議の意見を聴き、施策を推進していくものである。
２

位置付けと基本計画の変更の検討
基本計画は、政府が講ずるギャンブル等依存症対策の最も基本的な計画として位置付けられるものである。また、本基本計画は、基本法の規定を踏まえ、少なくとも３年ごとに検討が加えられ、必要があると認めるときには変更しなければならない。
３ 基本的な考え方（１）PDCA サイクルによる計画的な不断の取組の推進
ギャンブル等依存症対策の目標は、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築することであり、対策の実効性を最大限に確保するためには、徹底したPDCA サイクルにより計画的な取組を推進することが重要である。
3

このため、基本計画に定める施策の目標については、適時に、その達成状況を調査し、基本計画の進捗状況を把握するとともに、３年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態調査を行い、この調査の結果及びギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえて、基本法に基づく依存症対策の対象も含め、基本計画の必要な見直しを不断に行うこととする。
（２）多機関の連携・協力による総合的な取組の推進
ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センタ
ーその他の関係機関、民間団体等は、相互に連携・協力しながら総合的にギャンブル等依存症対策に関連する取組を進めていくことが重要である。
このため、本基本計画においては、これらの連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずることとする。
（３）重層的かつ多段階的な取組の推進
ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための措置を適切に講ずる必要があり、重層的かつ多段階的な取組を推進していくことが重要である。
このため、本基本計画においては、教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及、ギャンブル等依存症の予防等に資する広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施、医療提供体制の整備、相談支援等の推進、社会復帰の支援など、様々なアプローチによる取組を推進していく。

Ⅳ

ギャンブル等依存症対策の推進に向けた施策について

１ ギャンブル等依存症問題啓発週間の実施
基本法第 10 条は、国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるた
め、５月 14 日から 20 日までを、ギャンブル等依存症問題啓発週間（以下「啓発週間」という。）と定めている。
国及び地方公共団体においては、啓発週間において積極的に広報活動などの事業を行っていくよう努めるとともに、関係事業者においても、積極的に啓発週間の趣旨にふさわしい活動を実施するよう努めるものとする。
２ 都道府県における推進計画の策定
基本法第 13 条において、都道府県は、都道府県計画を策定するよう努めなければならないとされている。
本基本計画は、政府としての基本的な取組を定める計画であるが、地域におけるギャンブル
等依存症対策の着実な推進を図るためには、都道府県を中心とした地域としての一体的な取組が重要である。
都道府県計画については、令和３年９月末時点で 21 の道府県において既に策定されている。
このように都道府県を中心とした地域としての一体的な取組は一定程度進んでいるが、都道府県計画の策定を終えていない地域もあるため、政府においては引き続き、全都道府県が速やかに都道府県計画を策定するよう促すこととする。
4

都道府県においては、本基本計画を基本としつつ、当該都道府県の実情に即した都道府県計画を策定するよう努めるとともに、都道府県アルコール健康障害対策推進計画その他の関連する事項を定める計画と調和を保った上で、策定する必要がある。

5

依存症対策の基盤整備・ 様々な支援： 基本法第 16～21 条関係

Ⅲ
第１

各地域の包括的な 連携協力体制の構築及び包括的な 支援の実現【 内閣官房・ 厚生労働省・ 消費者庁・ 警察庁・ 金融庁・ 総務省・ 法務省・ 文部科学省・ 農林水産省・ 経済産業省・国土交通省】： 基本法第 20 条関係【 目標と 具体的取組】
都道府県等において、 地域の関係機関が参画する 包括的な連携協力体制の構築及び包括的な 支援を よ り 一層推進する ため、 以下の取組を 実施。
〇

厚生労働省は、 令和４ 年度中に、 特に連携会議が未設置の都道府県・ 政令指定都市に対し て通知を 発出し 、 精神保健福祉セン タ ー等が連携会議を 開催する よ う 依頼。

〇

関係省庁は、 令和４ 年度中に、 関係機関に通知を 発出し 、 関係事業者は、 連携協力
体制に積極的に参画。

〇

内閣官房は、 令和５ 年度中を 目途に各地域のギャ ン ブ ル等依存症対策に関する 調査
を 実施。

〇

厚生労働省は、 上記の内閣官房における 調査を 踏ま え 、 現在の支援体制の有効性に係る 検討に着手する と と も に、「 精神障害にも 対応し た地域包括ケア シ ス テ ム」 の推進によ る 市町村における 地域精神保健の充実等の具体化に着手。

（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

平成 31 年基本計画策定以前においても各機関において個別に連携に向けた取組を講じていたが、関係機関が包括的に連携する体制が構築されていなかったため、基本法第 20条の規定を踏まえ、平成 31 年基本計画においては、各地域における包括的な連携協力体
制を構築するために以下の取組を実施することとした。
○ 厚生労働省は、令和元年度中に、都道府県・政令指定都市に対して通知を発出し、精神保健福祉センター等が連携会議を開催するよう依頼し、毎年度、その状況を検証。
○ 関係省庁は、令和元年度中に、関係機関に通知を発出し、連携協力体制に参画し、その強化を図るよう指示。
※ 主な関係機関
依存症専門医療機関やその他の医療機関、精神保健福祉センター、保健所、財務局等・地方公共団体の多重債務相談担当課、消費生活センター、日本司法支援センター、司法書士会等、矯正施設、保護観察所、市区町村、教育委員会、生活困窮者自立相談支援事
業を行う機関、地域自殺対策推進センター、児童相談所、産業保健総合支援センター、福祉事務所、発達障害者支援センター、警察、健康保険関係団体、自助グループ・民間団体、関係事業者等。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容（１）で掲げた取組についてこれまで次のとおり実施した。
〇 厚生労働省は、関係機関間の連携協力体制を構築するため、都道府県・政令指定都市
67

等に対し、精神保健福祉センター等において、地域の実情等を踏まえて、関係機関を構成員に含めた連携会議を開始するよう令和元年度に依頼。
〇 関係省庁は関係機関に対し各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、令和元年度に通知を発出。
これらの取組のほか、各省庁における関係機関に対する働きかけが行われており、平成
31 年基本計画に掲げた目標を達成している。加えて、令和３年９月末時点で 35 の連携会
議が都道府県及び政令指定都市で設置されていることからも、各地域における包括的な連携協力体制の構築が進んでいると評価できる。
一方で、連携会議が未設置の都道府県及び政令指定都市があること、関係者会議において関係機関間の連携の充実に係る意見があったことも踏まえ、各地域の包括的な連携協力
体制への更なる参画等による、より一層の連携が必要である。加えて、個別の支援の段階において十分な連携協力が実施されているかについては、地域ごとにばらつきが見られることから、各地域の個別の支援の段階における連携協力を後押しするとともに、特に、支援の枠組みに一度つながったものの当該枠組みから離れてしまった層等に対して地域を挙げた包括的な支援を行う必要がある。
そのため、以下に掲げる取組の総合的な推進を通じ、包括的な支援を実現する。
〇 包括的な連携協力体制の構築に向けた取組① 厚生労働省は特に連携会議が未設置の都道府県及び政令指定都市に対し、令和４年
度中に改めて通知を発出し、上記関係機関間の連携協力体制を構築するため、都道府
県及び政令指定都市が指定する機関（精神保健福祉センター等）において、地域の実情等を踏まえて、上記関係機関を構成員に含めた連携会議の開催を促進。
②

関係省庁は関係機関に対し、令和４年度中に改めて通知を発出し、各地域の包括的な連携協力体制に積極的に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用の検討を促進。

（関係省庁と通知先の関係機関の対応）
関係省庁

通知先の関係機関

農林水産省

競馬主催者等

経済産業省

競輪及びオートレースの各施行者

国土交通省

モーターボート競走の各施行者

警察庁

ぱちんこの業界団体、都道府県警察

金融庁

財務局等・地方公共団体の多重債務担当課

消費者庁

各消費生活センター

法務省

日本司法支援センター、矯正施設、保護観察所、日本司法書士会連合会

文部科学省

各都道府県等の教育委員会

68

③

関係事業者において、各地域の包括的な連携協力体制へ積極的に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集を図り、各種依存症対策への活用の検討を実施。

〇 個別の支援の段階における連携協力の推進に係る取組④ 内閣官房において、地域におけるギャンブル等依存症対策の発展及び厚生労働省における支援体制の検討に資するよう、令和５年度中を目途に各地域のギャンブル等依存症対策に関する調査を実施。
⑤ 厚生労働省において、以下の取組を推進。
・相談拠点、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関等は、支援における連携協力の基盤となることから、未整備の都道府県及び政令指定都市における整備の推進。
・依存症専門医療機関は、関係機関等との連携が図られることがその選定基準として明示されていること等を踏まえ、既に依存症専門医療機関が整備されている都道府県及び政令指定都市においても、複数の医療機関が依存症専門医療機関として選定されるよう促し、医療提供体制の強化を推進。
・依存症対策全国センターにおける研修をはじめとする各種研修等において、各地域での連携協力の具体的な方法の検討に資するよう、地域における支援段階での連携協力
に関する先進的な事例を紹介。
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書に基づき、ギャンブル等依存症をはじめとする依存症を含む精神障害を有する者等を重層的な連携により支援する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進し、市町村における地域精神保健の充実等の具体化に着手。
・上記④の内閣官房における調査を踏まえ、現在の支援体制の有効性に係る検討に着手。
⑥

関係省庁等において、ギャンブル等依存症である者等が多重債務問題等を契機に関係する相談機関につながった際に、ギャンブル等依存症問題への対応として、地域の関係機関につなげられるよう、以下の取組を実施。

・消費者庁及び金融庁において、治療等のための機関の紹介や関係機関の連絡先一覧の記載がある「ギャンブル等依存症が疑われる方やそのご家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」（以下「対応マニュアル」という。）を必要に応じて改訂するとともに、対応マニュアルも活用した消費生活相談員及び多重債務相談員向けの研修等を引き続き実施。
・日本司法書士連合会において、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務に関する研修会を開催するとともに、各司法書士会に対しても、上記研修会等に倣った積極的な取組を依頼。
・日本司法支援センターにおいて、職員向けの研修等を活用して相談体制を強化。
⑦

総務省は、各府省行政苦情相談連絡協議会等において、総務省の行政相談の取組状
況を共有するとともに、関係機関における情報提供例を紹介。
69

また、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所及び行政監視行
政相談センター）において、各府省の取組に関するポスターの掲示、パンフレット、
リーフレット等の提供を行うほか、同センターにおいて国民からの照会に対し、関連する施設や関係機関を紹介。

70

第２

都道府県ギャ ン ブ ル等依存症対策推進計画の策定促進【 内閣官房】【 目標と 具体的取組】
内閣官房は以下の取組を 推進。
〇

関係省庁の協力を 得て 、 都道府県計画の策定及び変更を 支援。

〇

令和５ 年度を 目途に各地域のギャ ン ブ ル等依存症対策に関する 調査を 実施。

（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

地域におけるギャンブル等依存症対策の推進を図るためには、都道府県を中心とした、地域としての一体的な取組が必要であり、また、基本法第 13 条において都道府県は、基
本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即した都道府県計画を策定するよう努めなければならないとされている。これらのことから、平成 31 年基本計画において、内閣官房は、全都道府県が速やかに都道府県計画を策定するよう、関係省庁の協力を得て、都道府県を対象とした説明会の実施等により、都道府県計画の策定を支援することとした。
また、令和２年度以降、毎年度、都道府県計画の策定状況を取りまとめ、本部に報告することとした。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容

内閣官房において、都道府県を対象とした説明会の実施をはじめとする都道府県計画の策定支援を行い、また、令和２年度までの都道府県計画の策定状況について本部に報告を行った。これらの取組が実施されていることから、平成 31 年基本計画において設定した目標を達成していると言える。加えて、令和３年９月末時点で 21 の道府県において都道
府県計画が策定されていることからも、地域におけるギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な取組が進んだと評価できる。
一方で、都道府県計画の策定時期未定の県もあることから、各都道府県の地域の実情を把握しながら、全ての都道府県において速やかに都道府県計画が策定されるよう、引き続き支援していくことが必要である。
したがって、内閣官房は以下の取組を行う。
〇 全都道府県が速やかに都道府県計画を策定するよう、関係省庁の協力を得て、都道府県を対象とした説明の実施等により、引き続き都道府県計画の策定を支援。また、既に都道府県計画を策定済みの都道府県に対しては、都道府県計画が基本法上、少なくとも３年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならないとされていることから、都道府県計画の変更に係る検討を行う都道府県に対して、会議の参加等を通じた都道府県計画の変更を支援。
〇 地域におけるギャンブル等依存症対策の発展等に資するよう、令和５年度中を目途に各地域のギャンブル等依存症対策に関する調査を実施。

71

相談支援・ 治療支援： 基本法第 16・ 17 条関係

第３１

都道府県・政令指定都市における相談体制の充実【厚生労働省・総務省】【 目標と 具体的取組】
厚生労働省は、 以下の取組を 推進。
〇

都道府県等の実施する 相談の取組に対する 財政支援を 実施。

〇

相談対応に従事する 者の技術を よ り 一層向上さ せる ための研修を 実施。

〇

相談機関と 関係機関の連携を 含むギャ ン ブ ル等依存症対策の連携協力の促進。

（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

平成 31 年基本計画策定以前においても、厚生労働省は、ギャンブル等依存症である者
等からの相談における相談体制を更に充実するため、「依存症対策総合支援事業の実施について」（平成 29 年６月 13 日付け障発 0613 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を発出し、各都道府県及び政令指定都市において依存症相談員を配置して相談支援等を実施する相談拠点の整備を進めていた。また、依存症対策全国センターにおける全国会議の開催等を通じて相談支援等を実施する相談拠点の整備を進めるとともに、相談拠点が整備された都道府県及び政令指定都市を依存症対策全国センターのポータルサイ
トに掲載し、広く周知をしていた。
一方で、一部の都道府県及び政令指定都市において相談拠点の設置が遅れているため、全ての都道府県及び政令指定都市では相談拠点を整備できておらず、また、全国の相談拠点等が掲載されている依存症対策全国センターのポータルサイトが広く国民に認知されていなかった。
そのため、平成 31 年基本計画において、厚生労働省は以下の取組を実施することとした。
〇 令和２年度中を目途に、全都道府県・政令指定都市に相談拠点の整備を目指すとともに、依存症対策全国センターにおいて全国会議を開催し、相談拠点の好事例を展開。
〇 令和元年度に、依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度を上げるための取組を実施。
〇 都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の連携協力体制の構築を通じて、ギャン
ブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を促進。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容

依存症対策全国センター等において、相談業務従事者を対象としたギャンブル等依存症対策の専門研修を実施し、厚生労働省において、相談拠点を未整備の都道府県及び政令指定都市に対して設置の要請をするなどした結果、令和３年９月末時点において 65 の都道
府県及び政令指定都市で相談拠点が整備された。また、依存症対策全国センターにおいて、相談員等を養成するための研修を実施するともに、都道府県等依存症専門医療機関／相談員等合同全国会議を開催し、相談から治療・回復支援に至る地域連携の取組事例について、
72

情報共有を図った。相談拠点の整備については、平成 31 年基本計画に掲げた全都道府県・政令指定都市における整備には至っていないものの、確実に全国的な整備が進んでいると評価できる。
依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度向上については、普及啓発事業や、各種会議、講演会、研修等において同サイトを紹介し、周知に努めた。また、都道府県等が連携協力体制の構築やその強化に必要な取組を実施する場合の補助を行っており、都道府県等における連携会議の設置が進んでいる。
精神保健福祉センターにおけるギャンブル等依存症に関する相談件数は、平成 30 年度
5,520 件、令和元年度 5,987 件、令和 2 年度 6,413 件（衛生行政報告例）と年々増加しており、相談拠点の明示、啓発、連携強化などの取組の成果であると考えられ、上記の平成31 年基本計画に掲げた取組の実施により、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援の強化が進んでいるものと評価できる。
今後も引き続き、都道府県及び政令指定都市の相談拠点における相談や、相談拠点以外での相談の取組を促進するとともに、研修等により相談対応に従事する者の技術向上を図る必要がある。また、都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の連携協力の促進を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を引き続き進める必要がある。
したがって、厚生労働省は、以下の取組を実施する。
〇 都道府県及び政令指定都市による相談拠点における相談や、相談拠点以外での相談の取組を促進するため、都道府県及び政令指定都市が実施する相談の取組に対する財政支援を実施。
〇 相談対応に従事する者の技術をより一層向上させるため、依存症対策全国センターにおいて依存症相談対応指導者養成研修を実施。
〇 ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を進めるため、引き続き、相談窓口の周知の取組や、関係機関から相談機関へつなぐなど、都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の普及啓発及び連携協力を促進。
総務省は、依存症対策地域支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

73

２

ギャンブル等依存症である者等の家族に対する支援の強化【厚生労働省・消費者庁・警察庁・金融庁・総務省・法務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】【 目標と 具体的取組】
家族への支援を 実施する ため、 以下の取組を 実施。
〇

厚生労働省は、 都道府県・ 政令指定都市によ る 相談事業の充実の支援や地域や全国規模で 活動する 自助グループ な ど の民間団体の取組の支援等を 通じ て、 家族に対する相談・ 回復支援等を 強化。

〇

家族申告によ る ア ク セス 制限を 申請し た家族を 相談・ 治療機関につな げる と いっ た
取組を 適切に実施する ため、 関係省庁は各地域の包括的な連携協力体制の構築を 促進｡（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

平成 31 年基本計画策定以前においてもギャンブル等依存症である者等の家族を支援するための取組として、例えば関係事業者による家族申告によるアクセス制限の運用の一部開始や、厚生労働省及び総務省による相談拠点、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備促進や民間団体への活動支援を行っていた。
しかし、家族に対してギャンブル等依存症に関する正しい知識や理解が浸透していない場合もあり、家族申告によるアクセス制限をはじめとする各種取組や相談窓口等が家族に十分に認知されていない点や、関係機関の連携による家族支援を十分にできていない点が課題であった。
そのため、平成 31 年基本計画においては、ギャンブル等依存症である者等の家族への支援を強化するために以下の取組を実施することとした。
〇 関係事業者は、家族申告によるアクセス制限等を家族に周知徹底。家族を相談・治療機関に着実につなげられるよう、各地域の包括的な連携協力体制に参画。
〇 厚生労働省及び総務省において、令和２年度中を目途に全都道府県・政令指定都市に相談拠点等を整備するとともに、自助グループをはじめとする民間団体が行う活動を支援する事業の活用を促進するなどにより、家族に対する相談・回復支援等を強化。
〇 消費者庁において、借金の肩代わりは禁物であることなどの家族が気を付けるべきポイントを明記した地方公共団体向けの啓発用資料の活用を促進するなど、家族に対する予防教育・普及啓発を強化。
〇 家族申告によるアクセス制限を申請した家族を相談・治療機関につなげるなどの取組を実施するため、各地域の包括的な連携協力体制を構築。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容（１）で掲げた施策について、これまでに次のとおり実施した。
〇 関係事業者の取組・関係事業者は、本人・家族申告によるアクセス制限制度について、インターネットや SNS等の活用により周知を強化。
・各地域の包括的な連携会議をはじめとする都道府県等が開催する会議に参画。
74

・ぱちんこ業界は本人同意のない家族申告プログラムによる入店制限の導入拡大を推進。
〇 厚生労働省をはじめとする関係省庁による家族に対する相談・回復支援等の強化
・厚生労働省は、令和２年度中を目途に、全都道府県・政令指定都市に相談拠点等を整備するため、未整備の都道府県及び政令指定都市へ設置及び選定を要請。
・厚生労働省は、自助グループなどの民間団体が行うミーティングなどの活動を支援する事業を引き続き実施したほか、都道府県等を通じて、依存症対策総合支援事業を活用し、家族を支援するための家族教室等を実施。
・関係省庁は、ギャンブル等依存症が疑われる方やそのご家族向けの注意事項や相談窓口等を紹介する資料を作成、周知。
〇 関係省庁による家族に対する予防教育・普及啓発の強化
・厚生労働省は、特設ページの開設や SNS 等を活用した普及啓発をはじめとする普及啓発活動を実施。
・消費者庁は、消費者庁ウェブサイト内の特設ページ等を改訂・SNS 等の手段を活用し、同ページの閲覧を促進。また、家族が気を付けるべきポイントを明記した地方公共団体向
けの啓発用資料の活用を促進するなどして家族に対する予防教育・普及啓発に努めたほか、本人向け啓発用資料とは別に、家族向け資料「御家族の皆様も、的確な対応のために必要な環境へとつながることが必要です」を作成。
・文部科学省は、毎年開催した「依存症予防教室」事業において、各地域におけるギャン
ブル等依存症を含む依存症予防に資するため、保護者や地域住民等に向けた啓発講座を実施。また、毎年「依存症予防教室」の事業の成果を取組事例集として取りまとめて、ホームページに掲載することで周知。
〇 各地域の包括的な連携協力体制の構築
・厚生労働省は、「ギャンブル等依存症対策における各地域の包括的な連携協力体制の構築について」（令和元年９月 17 日付け、障発 0917 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を都道府県知事及び指定都市市長宛てに発出。
・関係省庁は、各省庁の都道府県・政令指定都市の所管部局や所管団体等に対し、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出。
このように平成 31 年基本計画に定めた取組の多くが実施されたことにより、ギャンブ
ル等依存症である者等の家族への支援の強化が進んだと評価できる。
一方で、家族への支援の実施は今後も重要であることから、関係省庁は引き続き、ギャンブル等依存症である者等の家族への支援を進める必要がある。
したがって、関係省庁及び関係事業者において、以下の取組を行う。
〇 厚生労働省及び総務省は、都道府県及び政令指定都市による相談事業の充実を支援するとともに、引き続き、地域や全国規模で活動する自助グループなどの民間団体の取組
75

の支援を行うことにより、家族に対する相談・回復支援等を推進。
〇 消費者庁は、消費者庁ウェブサイト内の特設ページ等を必要に応じ更新し、ギャンブ
ル等依存症である者等の家族への支援に係る情報を含め、引き続き関連情報の提供を実施。
〇 金融庁は、消費者庁とも連携しつつ、ギャンブル等依存症である者等の家族への支援に係る情報を含め、引き続き関連情報の提供を実施。
〇 文部科学省は、ギャンブル等依存症を含む依存症予防に資するため、全国各地域で、「依存症予防教室」を実施。
〇 司法書士連合会は司法書士に対し、また、日本司法支援センターは日本司法支援セン
ター職員に対してギャンブル等依存症である者等の家族への対応に関する理解・認識を促進する取組を引き続き実施。
◯ 関係事業者は、本人・家族申告によるアクセス制限などの取組や公営競技カウンセリ
ングセンター、支援センター、アドバイザー等による家族に対する周知の強化を実施。
〇 家族申告によるアクセス制限を申請した家族を相談・治療機関につなげるといった取組を適切に実施するため、関係省庁は、関係機関に対する通知の発出を通じて地域の関係機関が参加する包括的な連携協力体制の構築をより一層促進。

76

４

消費生活相談への的確な対応の確保に向けた地方公共団体に対する支援【消費者庁】【 目標と 具体的取組】〇

消費者庁は、 消費生活相談への的確な 対応が確保さ れる よ う 、 対応マ ニ ュ ア ルを 金融庁と 共に必要に応じ て改訂する と と も に、 消費生活相談体制の整備や研修等によ り 地方公共団体に対する 支援を 実施。

〇

国民生活セン タ ーは、 ギャ ン ブ ル等依存症に関わる 消費生活相談への対応について、
消費生活相談員向けの研修等によ り 相談対応の実務への定着を 促進。

（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

平成 31 年基本計画策定以前においても、消費者庁は、多重債務者への相談対応を含め、消費生活センターの設置促進、消費生活相談員の増加等により地域における消費生活相談体制の整備を支援してきた。また、対応マニュアルを金融庁と共同で作成・公表し、国民
生活センターが実施する消費生活相談員向け研修においてギャンブル等依存症対策に関する講義を行い、消費生活相談員の研修への参加を支援してきた。
一方で、基本法においては、ギャンブル等依存症への対策を講ずるに当たり、アルコー
ル等に対する依存に関する施策との有機的な連携が求められたが、基本法施行以前に作成していた対応マニュアルにはそうした内容は含まれていなかった。
そのため、平成 31 年基本計画においては、基本法の施行などの状況変化を踏まえて必要に応じ対応マニュアルを改訂するとともに、消費者庁職員等が講師となり、国民生活セ
ンターがギャンブル等依存症対策に関する講義を含む研修を実施し、研修への参加を支援することとした。あわせて、平成 31 年基本計画の対象期間中をかけて、地方消費者行政の体制整備、消費者安全確保地域協議会の設置等を支援することとした。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容

令和２年３月、金融庁と共に対応マニュアルを改訂し、アルコール等に対する依存が疑われる場合の関係機関との連携について内容に含めるとともに、消費生活相談員の相談対応のイメージを付録として加えるなど、マニュアルの内容を充実させたほか、改訂した対応マニュアルを用いて、国民生活センターが行う研修において消費者庁職員が講師となり講義を行った。また、平成 31 年基本計画の対象期間中にかけて、地方消費者行政強化交
付金を通じ、地方消費者行政の体制整備や消費者安全確保地域協議会の設置、国民生活セ
ンターの行う研修への参加に係る支援を行った。
平成 31 年基本計画に定められた消費生活相談への的確な対応の確保に向けた地方公共団体に対する支援については、対応マニュアルの改訂と研修による相談実務への定着、及び地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の体制強化の支援等を通じて着実に推進されたと評価できる。
消費者庁は、引き続き消費生活相談への的確な対応が確保されるよう、必要に応じて金融庁と共に対応マニュアルを改訂するとともに、消費生活相談体制の整備や研修等により地方公共団体に対する支援を行う。国民生活センターは、ギャンブル等依存症に関わる消79

費生活相談への対応について、引き続き消費生活相談員向けの研修等を通じて相談対応の実務への定着の促進を図る。

80

７日本司法支援センターにおける多重債務者等に対する適切な情報提供の推進【法務省】【 目標と 具体的取組】
日本司法支援セン タ ーは、 多重債務者等に対する 適切な 情報提供のため、 以下の取組を推進。
○

多重債務問題を 含む法的問題を 抱え た方に対し 、問合せ内容に応じ た適切な 法制度や相談窓口に関する 情報を 提供する ため、 職員向けの研修等を 活用し て相談体制を 強化。

○

各地域の包括的な連携協力体制への参画を 促進。

（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

平成 31 年基本計画策定以前においても、日本司法支援センターは、多重債務問題を含む法的問題を抱えた方に対し、問合せ内容に応じた適切な法制度や相談窓口に関する情報を提供する取組を講じていた。
一方で、ギャンブル等依存症を背景とする多重債務問題等にも適切に対応するため、日本司法支援センターにおいて、支援を必要とする方やその家族等に対し、適切な相談窓口
等を紹介できるようにする必要があった。
そのため、平成 31 年基本計画においては、以下の取組を実施することとした。
○ ギャンブル等依存症の特性等についての説明を含む職員用の対応マニュアルを作成・配布するなどして、職員のギャンブル等依存症に関する理解・認識の徹底。
○ 各地域の包括的な連携協力体制への参画等を通じた関係機関との連携に着手し、随時、ギャンブル等依存症に対応する各種支援機関・団体及びその支援内容に関する情報を収集・整理。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容

多重債務問題を含む法的問題を抱えた方に対し、問合せ内容に応じた適切な法制度や相談窓口に関する情報を提供するための職員用の対応マニュアルを活用した研修等を実施するとともに、各地域の包括的な連携協力体制への参画がされており、平成 31 年基本計
画に掲げた目標を達成している。
これらの取組が実施されていることから、支援を必要とする方やその家族等からの問合せに対し、日本司法支援センターにおいて適切な相談窓口等の紹介をできるようにする取組が進んだものと評価できる。
日本司法支援センターは、多重債務問題を含む法的問題を抱えた方に対し、問合せ内容に応じた適切な法制度や相談窓口に関する情報を提供するため、職員向けの研修等を活用
して相談体制を強化するとともに、各地域の包括的な連携協力体制への参画について、引き続き促進を図る。

83

８

全都道府県・政令指定都市における依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の早期整備を含む精神科医療の充実【厚生労働省・総務省】【 目標と 具体的取組】
厚生労働省は、 以下の取組を 推進。
〇

令和５ 年度中を 目途に、 全都道府県・ 政令指定都市において依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関を 整備。

〇

１ つの都道府県及び政令指定都市における 複数の専門医療機関の整備を 促進。

〇

専門医療機関及び治療拠点機関に従事する 医師や、 コ メ ディ カ ルを はじ めと する その他の医療従事者を 対象に依存症の専門的医療に関する 研修等を 実施。

〇

都道府県等における ギャ ン ブ ル等依存症対策の連携協力の促進。

（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項

平成 31 年基本計画策定以前においても、厚生労働省は、ギャンブル等依存症である者
等が地域で必要な医療を受けられるよう、「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備について」（平成 29 年６月 13 日付け障発 0613 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）により、専門的な医療を提供する依存症専門医療機関及び研修や情報発信等を行う依存症治療拠点機関（以下「専門医療機関等」という。
）の整備を進めていた。また、依存症対策全国センターにおける全国会議の開催を通じて専門医療機関等の整備を進めるとともに、専門医療機関等の選定を行った都道府県及び政令指定都市を依存症対策全国センターのポータルサイトに掲載し、広く周知をしていた。加えて、都道府県等において、医療機関と民間団体との連携体制を構築し、医療機関の効果的な支援の在り方
について知見を収集するため、受診後の患者支援に係るモデル事業を実施していた。
一方で、一部の都道府県及び政令指定都市において専門医療機関等の選定が遅れている
ため、全ての都道府県及び政令指定都市では専門医療機関等を整備できておらず、また、全国の専門医療機関等が掲載されている依存症対策全国センターのポータルサイトが広く国民に認知されていなかった。
そのため、平成 31 年基本計画において、厚生労働省は以下の取組を実施することとした。
〇 令和２年度までを目途に、全都道府県・政令指定都市において、専門医療機関等を整備。
〇 令和元年度に、依存症対策全国センターにおける治療等の指導者養成研修を地方でも開催するとともに、全国会議を開催し、専門医療機関等の好事例を展開。
〇 令和元年度に、依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度を上げるための取組を実施。
〇 都道府県及び政令指定都市におけるギャンブル等依存症対策の連携協力体制の構築
を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を促進。
〇 都道府県等において、受診後の患者支援に係るモデル事業を実施。
84

そのほか、ギャンブル等依存症に対する専門的な医療の確立・普及の必要性があったことから、ギャンブル等依存症に対する専門的な医療の確立に向け、厚生労働省は以下の取組を実施することとした。
〇 認知行動療法に基づくワークブックを使用したギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの有効性の検証や標準的な治療プログラムの普及及び均てん化を図るため、
令元年度中に調査研究に着手。
〇 ギャンブル等依存症に対する専門的な医療について、適切な診療報酬の在り方を検討。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容

依存症対策全国センター等において、医療機関従事者を対象としたギャンブル等依存症対策の専門研修を実施し、厚生労働省において、専門医療機関等を未選定の都道府県及び政令指定都市に対して選定の要請をするなどした結果、令和３年９月末時点において、依存症専門医療機関については 52、依存症治療拠点機関については 41 の都道府県及び政令指定都市で整備された。また、依存症対策全国センターにおいて、専門医療機関等の医療関係者を養成するための研修を実施するともに、都道府県等依存症専門医療機関／相談員
等合同全国会議を開催し、相談から治療・回復支援に至る専門医療機関の取組事例について、情報共有を図った。専門医療機関等の整備については、平成 31 年基本計画に掲げた全都道府県・政令指定都市における整備には至っていないものの、確実に全国的な整備が進んでいると評価できる。
依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度向上については、普及啓発事業や、各種会議、講演会、研修等において同サイトを紹介し、周知に努めた。また、都道府県等が連携協力体制の構築やその強化に必要な取組を実施する場合の補助を行っており、都道府県等における連携会議の設置が進んでいる。さらに、令和元年度から令和３年度においても受診後の患者支援に係るモデル事業を実施した。
NDB（レセプト情報・特定検診等情報データベース）を基にしたデータ（厚生労働行政推進調査事業「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究 2021」）によると、精神科病棟におけるギャンブル等依存症の外来患者数は、2017 年
度 2,246 人、2018 年度 2,839 人、2019 年度 3,527 人、と年々増加しており、精神科医療につながっていなかった患者が精神科病院を受診する事例が増加している傾向がみられる。以上のことから、平成 31 年基本計画に掲げた取組の実施により、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援の強化が進んでいるものと評価できる。
加えて、調査研究に関しては令和元年度から厚生労働科学研究「ギャンブル等依存症の治療・家族支援に関する研究」に着手しており、また、診療報酬に関してはギャンブル等
依存症に対する治療法に係る評価について検討し、その結果、ギャンブル等依存症に係る専門的な治療である「ギャンブル障害の標準的治療プログラム」が令和２年度診療報酬改定において保険適用の対象となっている。これらのことから、平成 31 年基本計画に定めた取組が実施されたと評価できる。今後も引き続き、都道府県及び政令指定都市による専85

門医療機関等の選定の促進をはじめとする治療支援の取組を進める必要がある。
したがって、厚生労働省は以下の取組を推進する。
〇 令和５年度中を目途に、全都道府県・政令指定都市において専門医療機関等を整備。
○ 既に専門医療機関等を整備した都道府県及び政令指定都市においても、複数の医療機
関が依存症専門医療機関として選定されるよう促し、医療提供体制の強化を推進。
〇 専門医療機関等に従事する医師の技術向上や、ギャンブル等依存症である者等の支援ができるコメディカルの養成を中心としたその他の医療従事者の治療支援に係る技術向上を図るため、引き続き依存症対策全国センターにおいて、専門医療機関等の医療関係者を養成するための研修を実施するともに、令和元年度から令和３年度まで実施された「ギャンブル等依存症の治療・家族支援に関する研究」における成果を踏まえつつ、ギャンブル等依存症の標準的治療プログラムの普及を促進。
〇 ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を進めるため、引き続き、都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の連携協力を促進。
総務省は、依存症対策地域支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

86

Ⅳ

調査研究・ 実態調査： 基本法第 22 条・ 23 条関係

１

精神保健医療におけるギャンブル等依存症問題の実態把握【厚生労働省】【 目標と 具体的取組】
厚生労働省は、 依存症に係る 相談、 治療及び回復の実態やギャ ン ブ ル等依存症の疑われる 者の状況について、 精神保健医療の領域における 調査を 実施。
（ １ ） 平成 31 年基本計画において取り 組むべき 施策と し て 掲げた事項
平成 31 年基本計画策定以前においても、ギャンブル等依存症の実態把握に係る取組として、例えば、平成 29 年度に AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）において国内のギャンブル等依存症についての疫学調査を実施するなどしていた。
一方で、平成 30 年 10 月に施行された基本法の第 23 条においては「３年ごとの実態把握」が求められていることから、平成 31 年基本計画においては、ギャンブル等依存が疑われる者や多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等といったギャンブル等依存症問題の実態調査を行うこととされた。
（ ２ ） こ れま で の実施状況と その評価及び今後の取組内容

令和２年度に国立病院機構久里浜医療センターが実施した住民調査では、全国 300 地
点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出し、調査対象者への調査票等の郵送によるア
ンケート調査を実施した。なお、回答方式は郵送回答・Web 回答を調査対象者が任意に選択できる形式として実施した。調査対象者数は 17,955 名であり、ギャンブル等依存に関する調査項目（SOGS）をその内容に含む「ギャンブル等依存および関連する問題についての全国住民調査（調査 A）」における有効回答数は 8,223 名（有効回答率 45.8％）であった。過去１年以内のギャンブル等の経験等について評価を行い、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合を、成人の 2.2％（95％信頼区間：1.9～2.5％）と推計した。上記実態調査の実施により、その時点におけるギャンブル等依存症問題の実態把握が進んだものと評価できる。
厚生労働省は、ギャンブル等依存症の相談、治療及び回復支援の質の向上を図るため、
アルコール依存症、薬物依存症等も含め、精神保健医療分野における依存症に係る相談、治療及び回復の実態やギャンブル等依存症の疑われる者の状況についての調査を行い、その過程で、他の精神疾患や自殺などの関連問題との関係を明らかにする。なお、ギャンブ
ル等依存症の疑われる者の状況に係る調査については、関係者会議での議論を踏まえ、本基本計画において関係事業者の取組の対象となっているギャンブル等と宝くじ及びスポーツ振興くじとの関係も含めた実態を把握できるように実施する。

105