Discussion Paper Series No. 148
アメリカの所得分配の不平等化と税財政による所得再分配機能及び租税負担配分の実態
─2000 年代ブッシュ政権期を中心に─
片桐正俊
November, 2010

アメリカの所得分配の不平等化と税財政による所得再分配機能及び租税負担配分の実態
─2000 年代ブッシュ政権期を中心に─

《目

次》

はじめに
1

アメリカの税財政の現状（1）アメリカ税制の特徴─国際比較して─
（2）アメリカの賃金所得に対する租税負担の特徴─国際比較して─
2

アメリカの所得不平等化の実態とその原因（1）アメリカの所得不平等化の実態（2）アメリカの所得不平等化の原因
3

政府移転と租税による所得再分配の効果の国際比較とアメリカの防貧対策の効果（1）政府移転と租税による所得再分配の効果の国際比較（2）アメリカの防貧対策の効果
4

アメリカ連邦税制・個人所得税制の累進性と所得再分配（1）連邦税制の累進性と所得再分配（2）個人所得税制の累進性（3）高所得層の負担軽減とキャピタルゲイン減税の恩恵（4）低所得層の負担軽減（5）2001 年･2003 年ブッシュ減税政策とその所得再分配効果
おわりに《注》《参考文献》1

はじめに
本稿は、1970 年代以降先進国で進んできた所得不平等と貧困の拡大の中で、低位ながらも福祉国家化しているアメリカが、2000 年代ブッシュ政権期を中心にその税財政の再分配機能をどの程度働かせ、またその負担を国民諸階層間でどのように負担しあっているのか
を国際比較して実証的に明らかにすることを目的としている（１）。
明文化された生存権規定はないが、福祉国家を所得再分配国家と定義すればアメリカも福祉国家である。社会保険や公的扶助等の再分配制度といった「見える福祉国家」の面では、アメリカは西欧福祉国家に遅れているが、反面租税支出を利用した「隠れた福祉国家」の面ではかなりの発展を示している（２）。
前者の再分配制度としては、社会保障制度の中核である OASDHI（老齢･遺族･障害･健康保険）、65 歳以上の高齢者を対象とした医療保険であるメディケア、公的扶助の主なものでは貧しい人のための医療扶助であるメディケイド、SSI（補足的保障所得）、TANF（貧困家族臨時扶助）/AFDC（要扶養児童家族扶助）、食糧切符、住宅扶助等がある。
後者の租税支出による再分配制度としては、個人所得税に限定しても、人的控除、扶養控除、医療費控除、適格住宅利子控除、個人退職年金口座(IRA)への拠出金控除、自営業者
退職年金基金への拠出金、自営業税及び自営業者の健康保険料控除、勤労所得税額控除、児童税額控除、児童養育税額控除、老齢・身体障害者税額控除等がある。そして個人所得
税制には再分配機能を発揮するためにさらに累進税率が適用されている。
これらの制度に関わるデータを時系列で完全に掌握し、所得再分配の効果の変化を明らかにし、かつ同時期の先進国との国際比較でアメリカの特徴を明確化できれば、研究としては申し分ないが、そのような完璧な研究はどこにも存在しない。分析には主にタックス・
ポリシーセンターのデータや官庁データを使用するが、国内的には制度の変更や物価の変動等があり、国際的には制度の相違や為替レートの変動等があり、クリアな結論を得るのは容易ではない。しかし、今日グローバル化に伴って所得不平等化が進んできている中で、アメリカの所得再分配の効果とその国際的特徴を明らかにしていくことの意義は大きいと考える。
1

アメリカの税財政の現状
2010 年 10 月 15 日の財務省の発表によると、2010 年度（2009 年 10 月～2010 年 9 月）の連邦政府の財政収支は 1 兆 2940 億 9000 万ドルの赤字で終えた。財政赤字の規模は、第二次大戦後では 2009 年度が一番大きく対 GDP 比 10.0％であったが、2010 年度はやや下がって同比 8.9％で依然戦後二番目の位置にある（３）。
1980 年代のレーガン政権以来巨額の財政赤字に苦しんできたアメリカは、ようやくクリントン政権 2 期目にニューエコノミーを背景に赤字脱却＝黒字転換を果たしたものの、2000 年代ブッシュ政権下で取られた対イラク戦争、対テロ戦争による軍事支出増と大型減
税政策によって再度大幅な財政赤字国に転落し、同政権末期に起こったリーマンショックを契機とする金融危機とその後の不況に対して取ったオバマ政権の大型の景気対策によって、かつてない程に財政赤字は膨らんだのである。ブッシュ政権の大型減税の期限が 2010
年末で切れるので、それ以降この減税を恒久化するのか、一部継続するのか、廃止するのかによって、今後財政再建の見通しも大きく変わってくる。
2

また、ブッシュ減税のような租税政策は、財政赤字問題に関わるだけでなく、その恩恵の及び方が税引後所得の所得階層間の分布問題に大きく関わる。本稿の関心事は財政赤字問題よりも租税政策の所得分配への影響問題の方にある。
（1）アメリカ税制の特徴─国際比較して─
ここでは、その問題を考察する前提としてアメリカの税制の特徴を国際比較して明らかにしておこう。表 1 は国と地方を合せた主要税の対 GDP 比を国際比較したものであり、表2 は国と地方を合せた主要税の対総税収比を国際比較したものである。国際比較の対象とした先進 6 カ国は、エスピン－アンデルセンが『福祉資本主義の三つの世界』の中で、脱商品化と社会的階層化の二つの指標を使って福祉国家を 3 つの類型に分類した（自由主義レ
ジーム、保守主義レジーム、社会民主主義レジーム）のにならい、自由主義レジームのア
メリカとイギリス、保守主義レジームのドイツとフランス、社会民主主義レジームのスウ
ェーデンを選び（４）、日本を加えたものである。

3

表 1 の国と地方を合せた総税収の対 GDP 比を見ると、アメリカと日本の水準が 20％台
で低福祉国家たらざるをえないことが分かり、西欧福祉国家はいずれも 30％を超え、スウェーデンは 50％近くになっているが、高福祉高負担たらざるをえないことをよく示している。なお、アメリカの連邦政府について言うならば、図 1 を見れば明らかなように連邦総税収の対 GDP 比は、戦後概ね 15％～20％の範囲内に収まってはいる。ただ 2000 年度の20.6％をピークとして、2009 年度現在 14.8％にまで下落しており、この 10 年間の税収の落ち込みは、途中回復傾向が見られたものの顕著である。

出所：Office of Management and Budget (2010), Historical Tables, Budget of the U.S.Government, Fiscal Year 2011, pp.34-35 より作成。

4

次に、表 2 の国と地方を合せた主要税の対総税収比を見ると、西欧福祉国家のように付加価値税を導入しておらず、一般消費税といっても州･地方政府の小売売上税しかないアメ
リカは、主な税源を個人所得税、法人税、社会保障税という 3 つの所得課税に大きく依存せざるをえない状態にある。これら 3 つの所得課税は、連邦政府の主要税でもある。図２
をみると、その 3 つの税は、連邦総税収の構成の中で位置の変動を伴わずに推移してきているわけではない。個人所得税は、対総税収比で戦後概ね 40～50％の範囲内で変動している。しかし法人税は、戦争直後から 1980 年代初め頃まで長期低落傾向を示し、それ以降は10％前後で今日に到っている。反対に社会保障税は、長期増大傾向を示している。1970 年
代に入るまでに、社会保障税の割合の方が法人税の割合より大きくなってしまったのである。

出所：Office of Management and Budget (2010), Historical Tables, Budget of the U.S.Government, Fiscal Year 2011, pp.32-33 より作成。

（2）アメリカの賃金所得に対する租税負担の特徴─国際比較して─
租税全般に亘って詳細にその負担状況を国際比較し、明らかにしている文献はないが、賃金所得に対する租税負担に関してだけなら OECD が毎年刊行している『賃金への課税（Taxing Wages）』がある。これを利用して、賃金所得に対する租税負担を国際比較してみよう（表 3）。賃金所得に課せられる租税負担として、同書では個人所得税、社会保障負担（被用者負担と雇主負担）、賃金税だけを考慮に入れている。そして租税負担をみた場合、労働者の賃金所得に対する負担と雇主の労働コストに対する負担の両面から捉えている。
前者の租税負担の推移を示したのが表 3 と表 4 であり、後者の租税負担の推移を示したのが表 5 である。表 6 は両方の租税負担の 2008 年における総括表である。

56まず、所得税の対粗賃金所得比の推移を示した表 3 を見てみよう。単身者子供なしのケースと夫婦片稼ぎ子供 2 人のケースのいずれにおいても、アメリカ、イギリス、スウェーデン、また単身者子供なしのケースにおいて日本が、夫婦片稼ぎ子供なしのケースにおいてドイツが、1981-2004 年期全般にわたって所得税の負担が低下傾向にある。フランスだ
けがその期間全般にわたって所得税負担が増えている。特にアメリカとイギリスの所得税の負担の軽減が著しい。1981-2004 年期にアメリカの単身者子供なしのケースでは 7.0 ポイ
ント、夫婦片稼ぎ子供 2 人のケースでは 12.0 ポイントも所得税の負担が軽減されている。
2001 年、2004 年の負担軽減は、ブッシュ政権の大型減税の影響によるものであろう。
次に、表 4 で夫婦片稼ぎ子供 2 人のケースの「所得税プラス社会保険被用者負担マイナ
ス現金給付」の対粗賃金所得比を見てみよう。この場合、表 3 の所得税の負担と同様に、
アメリカ、イギリス、スウェーデンは1981-2004 年期全般にわたって負担軽減の傾向を示しているが、負担軽減の程度が表 3 では急激であったアメリカ、イギリスにおいてもそ
れよりは緩和されたものとなっている。表 5 は、表 3 や表 4 のように被用者側の負担では7

なく、雇主側の負担を「所得税プラス社会保険料負担（雇主と被用者の負担）マイナス現金給付」の対労働コスト比で、夫婦片稼ぎ子供 2 人のケースについて見たものである。この負担でも依然アメリカとイギリスの 2 国が 1981-2004 年期に大きくポイントを下げている。それと対照的に同期間に大きくポイントを上げているのが日本である。アメリカとイギリスの負担が低く、長期間その傾向が続いているのは、広義の所得課税の労働コストへの影響を小さくするように意図的に政府が追及しているからだと考えられる。
表 6 は、2008 年に限定してではあるが、単身者と夫婦の租税負担を所得水準（平均賃金の割合で表示）と子供の数の違いによってケース分けし、さらに租税負担も平均税率と限界税率に分けて国際比較している。
平均税率という用語は、個人所得税や社会保障負担の粗賃金所得に対する割合として使われている。限界税率という用語は、労働コストの増加分に対し、その増加分のうちから
個人所得税や社会保障負担として支払われる部分の割合として使われている。OECD が特に重視しているのは、労働に対する課税の影響で、その影響を測るために「租税の楔」という尺度を使用している。
「租税の楔」というのは、雇主にとっての労働コストと被用者が実際に得る純支払額との差を測るものである。それは、「個人所得税、社会保障負担（雇主
負担と被用者負担）、賃金税を合せた金額」から現金給付額を差し引いた金額の労働コスト
に対する割合（％）として算出される。
こうした用語の定義を念頭に置いて表 6 を見てみよう。全租税の楔の平均税率を国際比較してみると、単身者で子供のいない場合は 40～50％台のドイツ、フランス、スウェーデ
ンと比べて、アメリカは日本、イギリスとともに 20～30％台と低い水準にある。他方夫婦の場合は、アメリカはドイツ、フランス、スウェーデンは言うに及ばず、日本、イギリス
よりも一層低い水準にある。
全租税の楔の限界税率を統計利用可能な夫婦の場合について国際比較してみると、アメリカは低い水準の方に位置するが一番低いわけではなく、一番低い日本に次いで 2 番目に低いことが分かる。アメリカは、所得課税中心の税制を有しながら、低福祉国家のために
広義の所得課税による労働コストへの圧力が弱い分、企業の国際間競争において優位な位置にある。
2

アメリカの所得不平等化の実態とその原因（1）アメリカの所得不平等化の実態
経済のグローバル化に伴って先進国のいずれでも所得不平等化が進んでいるが、その中で、今日アメリカのそれがどの程度のものなのかまず見ておこう。
OECD が 2005 年について調査した結果によると、ジニ係数はアメリカ：0.37、日本：未掲載、イギリス：0.34、ドイツ：0.28、フランス：0.28、スウェーデン：0.23 であり、十分位法で下位第 1 分位に対する上位 9 分位の所得倍率はアメリカ：4.86、日本：3.12、イ
ギリス：3.51、ドイツ：3.13、フランス：3.10、スウェーデン：2.33 である（５）。これを見ても分かるように、アメリカは他の先進国よりも所得不平等度は高い。
では、アメリカの所得不平等化がどのように進んできているのか時系列で追ってみよう。
図 3 は、アメリカ全世帯の貨幣所得分布の不平等度の推移をジニ係数とタイル尺度の変化
8としてグラフ化したものである。ジニ係数やタイル尺度の計算のベースとなっている貨幣
所得は、15 歳以上の個人が受け取る全ての現金所得を含めている。それは、租税やその他の経費の控除に先立って報告のあった所得から成っている。それは、実現キャピタルゲイ
ンや、保険会社、労働者災害保険、各種年金といったものから支払われる一括金を含んでいない。さて、ジニ係数 1968 年を、タイル尺度は 1969 年を最低値として、それ以降右肩上がりとなっており、アメリカ全世帯の所得の不平等化が傾向的に進んでいることが分かる。図 3 では 1967 年以前のグラフは描かれていないが、Cashell(1993)によると、第二次大戦後ジニ係数はジグザグな動きを見せながらも 1968 年までは小さくなって行き、つまり所得の平等化が進んで行き、それ以降ジニ係数は大きくなり可所得の不平等化が進んでいる（６）。したがって、アメリカ全世帯の所得の不平等化は 1968 年ないし 1969 年以降の傾向と言ってよい。タイル尺度を見るとより明瞭であるが、中でも 1980 年代後半から 1990
年代初めにかけて所得の不平等化が顕著となっている。

出所：U.S.Census Bureau(2009), Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States: 2008, pp.38-39; U.S.Census
Bureau(2010), Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States: 2009, p.10 より作成。

五分位法で第 1 分位（貧困層）と第 5 分位（富裕層）の世帯所得分布を年代毎に対比してみると、1970 年 4.1％：43.3％、1980 年 4.2％：44.1％、1990 年 3.8％：46.6％、2000
年 3.6％：49.8％、2009 年 3.4％：50.3％となる。今や富裕層は、世帯全体所得の半分強を得ているのである（７）。
富裕層の中でも最富裕層に着目してみよう。個人ベースの統計であるが、トップ 10％層
は、
1968 年現在で税引前所得の約 3 割（31.98％）を得ていたが、2001 年には約 4 割（41.87％）を得るに到っており、トップ 5％層は、1968 年現在で税引前所得の約 2 割（20.98％）を得ていたが、2002 年には約 3 割（29.75％）を得るに到っている（８）。最富裕層の一段の富裕化がその間に進んだと言わねばならない。
Piketty and Saez(2007)は、「1913-2002 年期のアメリカの所得及び賃金の不平等」につ9

いて内国歳入庁（IRS）の納税申告統計を使って研究し、次のような重要な結果を得ている（９）。

第 1 に、1913-2002 年期には、クズネッツの逆 U 字仮説とは違って、むしろ U 字型の所
得不平等が観測される。クズネッツの逆 U 字仮説というのは、経済発展の初期段階では経済成長が所得分配の不平等化をもたらすが、さらに経済発展が続くと、ある時点から所得分配は平等化に転じるというものであり、ジニ係数を使ってグラフ化すると逆 U 字の形状となる。だが、第二次大戦後のアメリカの所得分布は 1960 年代末までは平等化が進むが、それ以降は不平等化が進むので U 字型の形状になっている。
第 2 に、1970 年代以降の所得不平等化の原因を説明するのに最富裕層の所得シェア増大に着目し、最富裕層の資本所得の増大もさることながら、彼らの賃金所得の増大が大きく影響しているとする。最富裕層の資本所得のシェアは 1990 年代後半になっても第一次大戦以前より低いが、それは強い累進税制が富の蓄積率を低下させ、大きな資本所得を生むのを妨げたからで、他方最富裕層の賃金所得のシェアは 1970 年代から増大し、第二次大戦前の水準より高くなってきた。つまり、1970 年代以来最高賃金が大きく上昇したために、金利 生 活 者 が 勤 労 富 裕 者 に 取 っ て 代 わ ら れ て し ま っ た の で あ る 。 た だ 、 Piketty andSaez(2007)は、こうしたパターンはそれほど長く続くとは見ていない。というのは、1980
年代初め以来税の累進性が低下してきているので、これがこれからの数 10 年間に高い富の蓄積と最富裕層の資本所得の増大を大いに刺激すると考えるからである。
次に、貧困層に目を向けよう。まず、OECD の報告書『拡大する不平等？：OECD 諸国の所得分配と貧困（10）』により、2000 年代中頃の現役勤労者の貧困率を国際比較してみよう。この場合の貧困は、現役勤労者全体の中位の所得の 50％未満とする相対的貧困である。
アメリカの貧困率は 15％で先進国の中で一番高く、日本：12％、ドイツ：8％、フランス：
7％、イギリス：7％、スウェーデン 5％の順に並ぶ。
では、アメリカの貧困はどのように推移しているのであろうか。図 4 は 1959-2009 年期のアメリカの貧困者数と貧困率の推移を示したものである。この場合の貧困の定義は上記OECD の場合と違って、毎年決められる貧困水準の所得に満たない者を貧困としている。
この貧困水準を満たしていない貧困者の数は 1960 年代初めの 4000 万人から 60 年代末には 2500 万人位に減尐し、その後 70 年代末頃まで 2500 万人前後であったが、1980 年代以
降はジグザグしながらも増加傾向にあり、2009 年には 4360 万人と 1959-2009 年期 50 年
間で最も大きくなっている。2008 年リーマンショック以降の不況が背景にあることはいうまでもない。図 4 で貧困率のグラフを見ると、1966 年に貧困率が 15％を切って以来、2009年までに 15％を超えたのは 1983 年（15.2％）、1993 年（15.1％）の 2 回だけで他の年は15％以内に収まっているが、逆に貧困率は低い年でも 11％を下回ったことがなく、全体として 11％～15％の枠内で推移している。そして 2009 年現在貧困率は悪化していて 14.3％になっている。

102009 年現在の人種別貧困率を見ると、白人：12.3％、黒人：25.8％、アジア人：12.5％、ヒスパニック：25.3％となる（11）。黒人とヒスパニックの貧困率は、白人の 2 倍以上となっている。
今度は、図 5 で年齢別の貧困率を見てみよう。1970 年代前半までは、65 歳以上の高齢者の貧困率が一番高かったが、70 年代中頃からは 18 歳未満の子供の貧困率が上がり、1980
年代前半から 90 年代中頃までは 20％を超える年が多かった。1990 年代以降子供の貧困率
は 15％～20％を超えるようになっている。したがって、貧困問題という場合、18 歳未満の子供の貧困が一番の問題であるが、2009 年現在 18 歳～64 歳の貧困率が 12.9％、65 歳以上の高齢者の貧困率が 8.9％というのも、他の先進国に比較すれば高い水準にあり、決して軽視できる状態にはない。

11

（2）アメリカの所得不平等化の原因
アメリカの労働経済学は、所得不平等化の原因をどこに求めているのであろうか。労働
経済学の代表的研究者の 1 人 R.B.フリーマンの所説と代表的労働経済学のテキストである
マッコネル＝ブルー＝マックファーソン著『現代労働経済学』の説明を取り上げよう。
Freeman（2007）は所得不平等の原因として 7 点挙げているが、筆者なりに分かりやすく解説する（12）。
第 1 に、クリントン政権期にコンピューターを核とした技術革新が起こり、これが低技能労働者、低教育の人から技能労働者、高教育の人への需要転換を引き起こし、前者に高賃金、後者に低賃金という格差を生み出した。
第 2 に、労働組合の組織率の低下が不平等を拡大した。労働組合が賃金交渉で賃金決定に関わっている場合は、組合員（ミドルクラス）の賃金格差が生じにくいが、労働組合の組織率が落ちて交渉力をなくし市場で賃金決定されるようになると、賃金格差が広がる。
労働組合が強い時は、組合員のいない企業も労働組合が交渉で得た賃金水準を念頭に置いて行動するが、労働組合が賃金交渉力を失うと自由に自企業の賃金を決定する。
第 3 に、最低賃金が 1960 年代後半以来物価上昇に追いつかず実質価値が大きく低下してきているために、最低 10％層特に低賃金の女性労働者や若手労働者の実質賃金が引き下げられている。
第 4 に、中国のような低賃金の開発途上国との交易の拡大といった形でのグローバル化
もまた所得不平等を引き起こしがちである。というのは、消費者は低賃金のアメリカ人が作った高い生産物を買う代わりに低賃金国で作られた輸入品を購入し、その結果低技能労働者の需要を圧迫するために、またアメリカは高賃金の技能労働者が作ったハイテクの財貨・サービスを増やすために、所得不平等を拡大するのである。
第 5 に、移民が高賃金労働者と低賃金労働者の需給バランスを崩している。特に大量の不法移民の流入は、低技能の労働者の供給を増やし、低賃金化を促した。
第 6 に、高卒までの学歴の労働者に対する学士号を持つ労働者数の増加が減速すると、もし学士号を持つ労働者に対する需要の増加の速度が変わらないと所得格差は拡大する。
第 7 に、アメリカ例外主義的な役員報酬の決め方が、所得分布の最上層の所得拡大に影響を与えてきた。
次に、McConnell, Brue and Macpherson(2010)は所得不平等化の原因として 4 点挙げているが、筆者なりに分かりやすく解説する（13）。
第 1 に、1970 年代中頃以来サービス部門の雇用が製造業部門の雇用と比較して劇的に増加しているが、サービス部門の平均賃金は製造業部門より低く、かつまたサービス部門内の賃金格差は製造部門より大きいので、こうした経済のサービス化傾向（すなわち脱工業化）が所得不平等化を拡大してきた。
第 2 に、激しい輸入競争のために、自動車や鉄鋼といった高賃金で組合組織率の高い幾つかの産業における労働者の需要が著しく減尐したが、それが組合労働者の大量解雇、低教育労働者の平均賃金の下落、低賃金産業の労働供給増に伴う賃金の一層の低下等を招いた。また他方で激しい輸入競争のために、幾つかの高賃金産業は、生産活動の拠点を労働組合のない低賃金地域へ移すことを余儀なくされた。こうした移転はさらに所得格差を広12

げ、労働組合活動の衰退を促すことになった。
第 3 に、技能労働者への需要の高まりが高学歴労働者の高賃金を招来し、低賃金労働者との間の所得格差を拡大した。技術労働者への需要の高まりは、1 つは同一産業部門内でコンピューターを軸とした技術革新が起こり、それによる高学歴の技能労働者の需要増から、
もう 1 つはハイテク産業のような新たな部門が出現し、それによる高学歴の技能労働者の需要増から生じたものである。
第 4 に、人口の変動からくるもので、特に 1970 年代と 80 年代に低熟練のベビーブーマ
ーと女性労働者が大量に労働市場に流入したことが所得不平等の拡大に貢献した。
以上、所得不平等の拡大の原因について、Freeman(2007)の所説と McConnell, Brue andMacpherson(2010)の説明には、重なるところと重ならないところがあるが、所得不平等拡
大の原因をどれか 1 つに帰するのは無理であって、幾つかの原因のミックスだとする点では両者の見解は一致している。
3

政府移転と租税による所得再分配の効果の国際比較とアメリカの防貧対策の効果（1）政府移転と租税による所得再分配の効果の国際比較上で述べたように進んできている所得不平等化に対して、福祉国家は所得再分配政策で対抗しているが、アメリカは他の先進国とどのような違いがあるのか国際比較してみよう。
表 7 は、2000 年代の中頃における先進 6 カ国と OECD24 カ国の現金給付と家計負担の諸税の対世帯可処分所得割合を示しており、さらにこれらの割合の 1990 年代中頃からの変化を示している。公的現金給付は、いずれの国においても現役世代より退職世代の方が非常に重要となっている。退職世代の公的現金給付の水準を見ると、アメリカ、日本、イギリスが OECD24 カ国平均より低く、ドイツ、フランス、スウェーデンがそれよりずっと高い。しかもアメリカは先進 60 国の中で一番水準が低く、かつ 1990 年代中頃から 2000 年
代中頃までの期間において減尐を示している。

家計租税負担の対世帯可処分所得割合は、いずれの国においても当然現役世代の方が退職世代より高い。現役世代ではドイツとスウェーデンの水準が高いが、アメリカの水準は全体で 25.6％と低くかつ、1990 年代中頃の水準より低下している。とはいうもののアメリ
カの水準は一番低いわけではなく日本やイギリスの水準より高い。しかもアメリカの家計租税負担の水準は公的現金給付のほぼ 3 倍にもなっている点が特徴的である。
13

表 8 は、先進国の現金給付と家計租税負担の累進性を示している。その累進性は集中化係数として表示されている。集中化係数は世帯所得のジニ係数と同様に計算されるが、ジニ係数との違いは、世帯を受取収入額でランク付けするのではなく、世帯の等価可処分所
得（世帯所得を世帯員数の平方根で割ったもの）額でランク付けする点にある（14）。現金移転の集中化係数は、貧困所得層が自らの可処分所得割合より高い現金移転割合を受け取る
場合に負の値を取る。より低くより大きな負の値は大きな累進性を意味する。現金給付は全ての国で市場所得より累進的に分配されるので、所得不平等を緩和することになる。

公的現金給付の累進性を国際比較すると、現役世代では、アメリカの累進性は OECD24
カ国より強く、先進 6 カ国の中でもイギリス、ドイツに次ぐ 3 番目の位置にある。
次に家計租税負担（所得税プラス社会保障負担）の累進性について述べる。家計租税負担は家計所得から控除されるために、集中化係数の高い値は家計租税負担の累進的配分を意味する。租税負担が最も累進的に配分されているのはアメリカで、それはおそらく EITC
（勤労所得税額控除）や CTC（児童税額控除）のような給付付き税額控除が大きな役割を果たしているからであろう（15）。
表 9 は、先進国のプログラム別に見た現金移転の累進性を示したものである。アメリカを特徴づけるのは、他の先進国と比べてもまた OECD27 カ国と比べても家族現金給付の累進性が最も高い点である。OECD27 カ国において、あるいは特にフランス、スウェーデンにおいては、住宅手当の累進性が高い。表 8 の先進国の現金給付全体の累進性の差は、こうした各現金給付プログラムの累進性の差に規定されているのである。

14

ところで、税制度の累進性は課税所得分布の不平等の程度に依存する。税率表の累進性の効果は、課税所得分布の不平等度が大きい国において大きくなる。表 10 は、家計租税負担の集中化係数をジニ係数で割ることによって（同表（c）欄）、また最富裕分位層が支払う租税負担の割合に対する最富裕分位層が支払う租税負担の割合の比率（同表（f）欄）によって、上で述べた累進性の効果を調整してある （16）。同表の(c)欄を見れば明らかなように
OECD24 カ国平均と比べても、また他の先進国と比べても最も高い累進的税制を有している。また同表の(f)欄を見ても明らかなように、他のどの国よりも多く最富裕層から税を徴収している。

表 11 は 、 先 進 国 に お け る 所 得 不 平 等 を 減 ら す た め の 租 税 と 現 金 移 転 の 有 効 性（effectiveness）と効率性（efficiency）を計測した結果を示している。有効性は、家計租税負担と公的現金移転に関わる所得不平等の集中化係数のパーセント・ポイントの低下として定義される。効率性は、有効性の数値を家計租税負担と公的現金移転の世帯可処分所
得に占める割合で割って 100 を掛けて算出する(17)。

まず同表の A 欄を見ると、租税制度が所得不平等を軽減させる効力（有効性）が先進 6カ国の中で一番大きいのはドイツであるが、その次にアメリカがきている。公的現金移転が所得不平等を軽減させる効力（有効性）が、先進 6 カ国の中で最低なのはアメリカで、
15

OECD22 カ国より低い。
次に同表の C 欄を見ると、
現金移転制度の方が租税制度より効率的であることが分かる。
例えばアメリカの効率性指数は、
家計租税負担の方が 0.170 なのに対し、公的現金移転 0.434となっている。これは、家計租税負担 1％ポイントにつき、総所得の集中化係数が 0.170％
ポイント軽減されるのに対し、公的現金移転 1％ポイントにつき、市場所得の不平等が0.434％ポイント軽減されることを意味する。家計租税負担の効率性指数を見ると、先進 6カ国の中でアメリカの租税制度が所得不平等を軽減する効率性の指数が一番高い。公的現金移転の効率性指数を見ると、先進 6 カ国の中でイギリスに次いで高い数値を示している
ことは注目される。
同表でさらに次の点を指摘することができる。家計租税負担に関し、D 欄の集中化係数と C 欄の効率性指数の間に強い相関関係があり、また公的現金移転に関しても同じことが言える。ただこの場合相関は負の値を取る。というのは、既に述べたように最も累進的な現金移転制度は負の集中化係数を取るからである(18)。
表 12 は、先進国における最低所得階層に対する現金移転と家計租税負担による所得再分配の状態（2000 年代中頃）を示したものである。まず家計に支払われた総公的現金移転の状態をアメリカと他の先進国と比較してみよう。A 欄に示されるように世帯可処分所得にとっての公的現金移転の平均的割合は、他の先進国はもとより OECD23 カ国平均と比べても断然低い。ただ、B 欄を見ても分かるように、アメリカは公的現金移転の約 4 分の 1 を最低所得分位(人口の 20％)に支払っており、この点では OECD の平均並みである。A 欄と B欄の結果として、C 欄のようにアメリカの最低所得分位への現金移転は、他の先進国と違って支払われる総公的現金移転の小さな割合でしかない。

次に、公的現金移転と家計租税負担を合せた効果を通して達成される低所得世帯向けの全般的再分配の程度は、G 欄に示されるように、アメリカは先進国の中で一番低い。それに近い値を示しているのは日本で、他は皆アメリカの 2 倍以上の値を示していて、大規模に所得再分配機能を果たしていることが分かる。
以上述べてきたことの全体的まとめとしては、アメリカは他の西欧福祉国家と違って、OECD のデータに非現金移転（現物給付）を含んでいないという制約付きであるが、公的
現金移転制度よりも租税制度での方がより大きく再分配機能を果たしていると特徴づけることができる。そのため 4 節で、アメリカの連邦税制による世帯負担と再分配との関係を詳しく検討する。
（2）アメリカの防貧対策の効果
アメリカの下院歳入委員会が出している資料集『2008 年緑書』に 65 歳以上の高齢者、
16

18 歳未満の全ての子供、非婚世帯主とその 18 歳未満の子供の 3 つのケースに対する政府
移転支出・連邦税の防貧効果を詳しく調べたデータが載っているので、それを整理した表
13 と表 14 を見ることにしよう。

17

表 13 は、65 歳以上の高齢者に対する政府移転支出・連邦税制の防貧効果を示したものである。先ほどの OECD の資料よりこの資料の方が優れているのは、政府移転に現金支出以外に非現金支出つまり現物給付も含めて再分配効果を捉えている点であり、しかも時系列
的にその効果を追跡できることである。結論的に言えば、1979-2006 年期に 65 歳以上の高齢者でそうした再分配手段によって貧困者から除外された人の割合が 75％から 82％台へと大きく増加していることである。高齢者の大半は再分配手段によって貧困に陥るのを免れているのである。貧困率の削減合計(％)は、1979-2006 年期にそう大きな変化は認められず
大体 40％前後である。連邦政府の設定する貧困水準と現実の所得水準とのギャップである
貧困ギャップを削減する率の合計は、1979-2006 年期には 90％前後で推移している。
このように、65 歳以上の高齢者の貧困は、政府の所得再分配によって相当防がれているのである。表 14 は世帯主ないし配偶者のいずれかが 65 歳以上の高齢者世帯の所得源泉を示したものである。四分法の表である。第 1 分位は 84％が社会保障すなわち公的年金である OASDI の給付金であり、第 2 分位では 64％がそうである。もし公的年金制度がなければ、このような低い所得階層の人々は貧困を免れえないことになる。図 5 に示されるように、年齢別の貧困率を見た場合に、65 歳以上の貧困率が他の年齢層より低いのはこのためである。それでもアメリカの 65 歳以上の貧困率が 2009 年で 8.9％となお高いのは、貧困率の概念が政府の決めた絶対額による絶対的貧困概念を使っているためである。OECD の貧困の概念は所得中央値の一定割合（例えば 50％）といった相対的貧困率概念を使っている。
ところで『2008 年緑書』は、18 歳未満の全ての子供と非婚世帯主とその 18 歳未満の子供についても、表 13 と同様の詳細な再分配の数値を掲げているが、65 歳以上の高齢者についての防貧効果を結果だけまとめ示したのが表 15 である。

18

18 歳未満の全ての子供に対する防貧効果を見ると、1979-2006 年期に貧困者から除外される人の割合は 1983 年と 89 年を除けば 30％台である。逆に言えば、60％台の人が貧困の
ままだということになる。したがって貧困率の削減合計（％）も 4％台～7％台で、特に1983-96 年期は 4％台と低い。貧困ギャップ削減率合計(％)も、1979-2006 年期に 60％台から 50％台前半まで低下してきている。
非婚世帯主とその 18 歳未満の子供に対する防貧効果を見ると、貧困者から除外される人の割合は、1979-2006 年期に 1980 年代を除けば 30％台である。逆に言えば、このケース
でも 60％台の人が貧困のままだということになる。貧困率の削減合計(％)も 1989 年を除けば 1979-2006 年期には 10％台である。また貧困ギャップ削減率合計（％）は、1979 年の69.5％から 2000 年代には 50％台中程まで低下してきている。
4

アメリカ連邦税制・個人所得税制の累進性と所得再分配（1）連邦税制の累進性と所得再分配
先に 3(1)で政府移転と租税による所得再分配の効果の国際比較を行った結果として、非現金移転（現物給付）を除いて現金移転と租税による所得再分配を比較すると、他の先進国とは違って、アメリカは租税による所得再分配効果の方が現金移転より大きいことを指摘した。ここでは、現金移転のみならず非現金移転をも課税ベースに入れた場合のアメリ
カ連邦税制の累進性と所得再分配について、時系列的変化を見つつより詳しく検討することにする。
表 16 は、1980-2007 年期の全世帯についての連邦税の所得分位別の平均税率の推移を示したものである。平均税率は税を包括的世帯所得で割って算出している。包括的世帯所得は税引前現金所得プラスその他の源泉からの所得に等しい。税引前現金所得は、賃金、給与、自営業所得、家賃・地代、利子、配当、実現キャピタル・ゲイン、現金移転支払い、退職給与プラス企業が支払った税（法人所得税、社会保障税の企業負担分）、401(k)退職金
従業員負担分の合計額である。その他の源泉からの所得には全ての現物給付（メディケア、
メディケイド、雇主支払医療保険料、食糧切符、学校給食、住宅手当、光熱手当）を含んでいる。図 6 は、表 16 の元のデータから、全世帯についての連邦税全体の所得分位別平均
税率の推移をグラフ化したものである。

19

出所：Congressional Budget Office (2010), Average Federal Tax Rates for All Households, by Comprehensive Household Income

Quintile, 1979-2007 より作成。

20

表 16 の全ての連邦税の欄の所得分位別の平均税率の時系列の推移と図 6 のグラフを見て次の点を指摘することができる。ただし、ここにいう全ての連邦税とは、個人所得税、社会保障税、法人税、内国消費税を指す。
第 1 に、全ての分位の平均税率は 20％台で推移しているが、2000 年代にはブッシュ政権の大型減税で低下傾向にある。
第 2 に、1986 年レーガン税制改革以降の各分位の平均税率の動きには顕著な特徴が認められる。
第 1～第 3 分位の平均税率は 1986 年以降一貫して低下し今日に到っているが、1985
年と 2007 年を比べると、第 1 分位：4.8 ポイント、第 2 分位：4.2 ポイント、第 3 分位：
3.8 ポイントと低下しており、分位の低い程平均税率が下がっている。低所得層、中所得層の負担は軽減されてきている。第 4 分位すなわち中高所得層は、2000 年までは平均税率にそう変化がなく、2000 年代ブッシュ減税で大きく低下している。第 5 分位すなわち高所得層の平均税率は 1990 年代に高くなっているが、2000 年代に低下し、1986 年税制改革時に近い水準にある。トップ 10％、トップ 5％、トップ 1％すなわち最富裕層の平均税率はレー
ガン第 1 期目の大型減税と第 2 期目の 1986 年税制改革で大きく低下したが、その後 1990
年代中頃まで上昇し、その後低下傾向にある。
第 3 に、連邦税全体についての各分位の平均税率の差は、表 16 に示されている個々の連
邦税の平均税率の有様に大きく依存している。総じて社会保障税の平均税率の方が個人所得税の平均税率より大きい。第 5 分位の中でも、トップ 5％、トップ 1％になると、所得税の平均税率は断然高くなっているが、社会保障税と法人税の平均税率を比べた場合には、後者の方が大きくなっている点が注目される。
表 17 と図 7 は、全世帯についての所得分位間連邦税負担割合を示している。これらにより次の点を読み取ることができる。

出所：Congressional Budget Office (2010), Average Federal Tax Rates for All Households, by Comprehensive Household Income

Quintile, 1979-2007 より作成。

21

第 1 に、1980-2007 年期に全ての連邦税全体では、1980-2007 年期に第 1 分位から第 4
分位まで各分位の税負担のシェアが減尐し、逆に第 5 分位のシェアが 1980 年の 56.3％から
68.9％へと 12.6％ポイントも増加している。同期間にトップ 10％では 15 ポイント、トッ
プ 5％では 15.6 ポイント、トップ 1％では 13.9 ポイント増加している。これらは、同期間に高所得層の所得が大きく伸び、所得不平等が拡大した結果だと考えられる。
第 2 に、個別の連邦税負担の分位間シェアに注目してみると、社会保障税負担の分位間シェアはほとんど変化がないのに対して、個人所得税では 1980-2007 年期に第 1 分位～第4 分位までは各分位ともシェアを下げているのに、逆に第 5 分位はシェアを上げている。同期間にトップ 10％が 25.1 ポイント、トップ 5％が 26.1 ポイント、トップ 1％が 22.1％もシェアを上げている。最富裕層の所得拡大によるものであることは言うまでもない。法人
所得課税は、配当や実現キャピタルゲインを多く取得する富裕層に多くかかるのは当然で、
第 5 分位のシェアは高くかつそのシェアも 1980-2007 年期に増大している。内国消費税に関しては、下位の所得階層の負担割合もその他の税と比べれば高いが、分位間のシェアには大きな変動はない。
表 18 は 1980-2007 年期の全世帯についての分位別世帯数と世帯所得を示したものである。
1980-2007 年期に税引前平均所得は第 1 分位：1.15 倍、第 2 分位：1.22 倍、第 3 分位：1.23
22

倍、第 4 分位：1.33 倍、第 5 分位：1.95 倍と皆伸びている。しかし富裕層程その伸びは大きい。最富裕層では、トップ 10％：2.23 倍、トップ 5％：2.58 倍、トップ 1％：3.6 倍と非常に高い世帯所得の伸びを示している。このため分位間税引前所得割合を見ると、
1980-2007 年期に第 1 分位～第 4 分位のシェアは下がり、第 5 分位のシェアは 10.1 ポイン
トも上昇している。もちろん最富裕層であるトップ 10％、トップ 5％、トップ 1％のシェアも大きく拡大している。
また、税引前平均所得の第１分位と第 5 分位の差が 1980 年に 119,700 ドルであったものが、2007 年には 246,300 ドルになっている。以上のように、所得格差は拡大している。

表 19 に示されるように、いずれの分位も所得源泉の中で賃金のシェアが一番高いが、第1 分位と第 2 分位は第 3 分位や第 4 分位と比べると賃金のシェアは相対的に低い。それを補完するものとして、現金移転や現物給付所得のシェアが比較的大きい。第 5 分位も賃金のシェアは第 3 分位や第 4 分位ほど高くはなく、資本所得である利子・配当、キャピタルゲ
インのシェアが比較的大きい。最富裕層になるほどそのシェアは大きい。金融自由化や金23

融グローバル化が進展する中で資本所得、とりわけキャピタルゲインが増大し、富裕層の所得は大きく伸びる反面、賃金所得の伸びはそれ程大きくはなく、これらの事情が所得不平等を拡大している。

さて、このような所得不平等に果たして連邦税制は所得再分配機能を果たしえているのであろうか。表 20 と図 8 は全世帯の課税前所得のジニ係数と課税後所得のジニ係数を示したものである。図 8 を見れば明らかなように、課税前所得のジニ係数は 1986 年まで急激に悪化し、その後 10 年間は変化がなかったが、1986 年以降急速に悪化し、2000 年代初頭に尐し改善の兆しが見えるが、再度また悪化している。課税後所得のジニ係数は、もちろん
24

課税前所得のジニ係数より低いが、課税前所得と同じような形状を描いて、ジニ係数はパラレルに悪化している。ジニ係数の改善度は 1979-2007 年期に特に悪化しているわけではない。とはいえ、2007 年現在の課税後所得のジニ係数は 10 年前の 1997 年の課税前所得のジニ係数と近い値にある。つまり、2007 年の課税後所得の不平等度は 1997 年の課税前所
得の不平等度と近い状態にある。

25

出所：Congressional Budget Office (2010), Pre-Tax Income Share All Households, by Household Income Category, 1979-2007; After

Tax IncomeShares for All Households, by Household Income Category, 1979-2007 より作成。

以上から、連邦税制の再分配機能による所得不平等改善効果自体は時系列的に見てそう
変わってはいないが、所得不平等化のテンポが速いために、急速に進む所得不平等化そのものに改善効果が追いついておらず、税引後所得の不平等化も急速に進んでいるということができる。
ここで、連邦租税政策により所得再分配の対象となる子供と高齢者のいる世帯と彼らのいない世帯で、連邦税負担に差があるのかどうか、再分配機能が働いているのかどうか、
表 21 で考えてみよう。表 21 は、子供のいる世帯、子供のいない非高齢者世帯、子供のいない高齢者世帯についての全ての連邦税の所得分位別平均税率である。

26

まず表 21 の真ん中の「子供のいない非高齢者世帯」について見てみよう。子供や高齢者に対する政策的配慮を必要としていない世帯であり、1980-2007 年期にどの分位も平均税率は低下しているが、いずれも 1～3 ポイントの範囲内に収まる。
ところが、「子供のいる世帯」を見ると、1980-2007 年期に、第 5 分位を除き、第 1 分位
～第 4 分位までのどの分位においても平均税率は低下しているが、特に下位分位程その低下が顕著であり、租税政策による所得再分配機能が強く働いていると言える。図 5 に示されるように、子供の貧困率が非常に高く、租税政策面で一定の対応が取られているためである。しかし、子供の貧困率が大きく低下しないのは、そのような租税政策だけでは十分でないからで、他の歳出面からの支援が必要であろう。
今度は、「子供のいない高齢者世帯」を見ると、1980-2007 年期に全ての分位で平均税率が低下していることが分かる。だが図 5 に示されるように、高齢者の貧困率は緩やかに低下し、かつ他の年齢層よりは低いために、租税政策上子供に対する支援ほどには対策が必要とされていない。また、退職世代なので第 5 分位を除けば、どの分位も平均税率は低い。
したがって、どの分位もある程度の平均税率の低下で収まっているが、問題なのは第 5 分
位の平均税率の低下幅が一番大きく、しかもトップ 10％、トップ 5％、トップ 1％と最富裕層になる程平均税率が大きく低下していることである。最富裕層になる程資本所得の保有割合が高く、しかも 2000 年代のブッシュ減税で資本所得の負担軽減策等もあって、高齢富裕層の平均税率は大きく低下しているのである。
表 22 は、子供のいる世帯、子供のいない非高齢者世帯、子供のいない高齢者世帯についての個人所得税と社会保障税の所得分位別平均税率を示している。個人所得税は、
27

1980-2007 年期に特に子供のいる世帯に対し、第 1 分位から第 4 分位まで負担が軽減され、分位の低い所得層程平均税率が引き下げられている。子供のいない非高齢世帯の平均税率
は、1980－2007 年期にどの分位も 3～4 ポイント低下しているが、特に 2000 年代のブッシュ減税による負担軽減効果が大きい。子供のいない高齢者の平均税率は、第 5 分位以外の分位ではそう高くはなく、1980-2007 年期においてもそれ程大きく軽減されているわけではない。

社会保障税は、1980-2007 年期において税率引上げが行われ、また所得控除がなく上限があるために逆進的な税である。子供のいる世帯、子供のいない非高齢者世帯のいずれにおいても、第 1 分位～第 4 分位までは、平均税率はそれ程差がなくかつ 1980-2007 年期に上昇している。他方、富裕所得層である第 5 分位の平均税率は他のいずれの分位よりも低28

く、1980-2007 年期に必ずしも上昇しているわけではない。社会保障税の逆進性がこういう形で現れているのである。しかもトップ 10％、トップ 5％、トップ 1％へと最富裕の程度が上がる程に平均税率は低下している。子供のいない高齢者世帯については、平均税率は各分位とも低く、分位間にそれ程差がなく、かつ時系列で見てもそれ程大きな変化はない。
あえて特徴を言えば、平均税率は第 4 分位が一番高く、それから分位が下がるにつれ低くなり、また逆に第 5 分位、トップ 10％、トップ 5％、トップ 1％と富裕度が上がるにつれ低くなっている。
表 22 について一言でいえば、個人所得税の累進性を社会保障税の逆進性が打ち消しており、前者の所得再分配効果を後者が弱めているのである。
（2）個人所得税制の累進性
ここでは連邦個人所得税の仕組みを概略説明した上で、表 23 の数値の意味を考えてみよう。個人所得税は個人所得に総合課税するものである。個人の課税所得に累進税率（表 24に示されるように 1986 年レーガン税制改革による税率フラット化（15％、28％）から幾度か変更が行われている）を適用して税額を算出し、そこから税額控除分（表 30）を差し引
けば支払税額が得られる。

ただ課税所得を算出するまでのプロセスはやや複雑である。以下、金児・長岡(2006)や伊藤（2009）を参考に説明する。個人の所得のうち非課税扱いとなっている所得を取り除いた残りが総所得と呼ばれる。非課税扱いの所得には、保険料の累積支払額までの生命保険の配当、健康保険の保険料、奨学金、免税債からの受取利子等税法上の優遇措置が取られているものがある。総所得には賃金・給与、賞与、自営業所得、預金・債券利子、受取配
当金、実現キャピタル・ゲイン、賃貸所得、企業年金・退職金、社会保障給付金等が含まれる。そして、総所得から所得調整控除を除いたものが調整総所得となる。所得調整控除には、転居費用、個人退職年金口座（IRA）への拠出金、自営業者退職年金基金への拠出金、教育ローン利子控除、自営業税および自営業者の健康保険料等がある。
課税所得は調整総所得から所得控除（（標準控除ないし項目別控除）を差し引き、さらに人的控除・扶養控除を差し引いて得ることができる。項目別控除(実額控除）は、税法で定められた個人の所得から控除できる費用項目であり、これが申告資格別に定められている
29

標準控除額に達しない場合は標準控除が選択される。個人の納税者の約 7 割が標準控除を選択している。標準控除は、2009 年で単身者 5700 ドル、特定世帯主 8350 ドル、夫婦合算
申告 11400 ドル、夫婦個別申告 5700 ドルとなっている。項目別控除には、医療・歯科治療費、住宅ローン等の支払利子、慈善寄付、州税・地方税等の支払税等がある。人的控除は人間として最低限の生活を保つために必要な所得を課税免除するもので、納税者本人と配
偶者に 1 人当たり、2008 年で 3500 ドル、2009 年で 3650 ドルの控除額が認められる。
表 23 は 2008 年の全所得税申告書の内訳である。
「調整総所得マイナス損失」欄と「全所得税」欄の全申告書の AGI（調整総所得）別構成比を見比べると、AGI の規模が 75,000～
100,000 未満ドルまでは、前者の構成比の方が後者の構成比より大きな値を示しているが、100,000 ドル以上になると、逆転して後者の構成比の方が前者の構成比より大きな値を示している。つまり 100,000 ドル以上の層は、「調整総所得マイナス損失」全体の 52.1％を占めているが、人的控除・扶養控除、項目別控除、標準控除、税額控除等の過程を経た後の最終的「全所得税」では 74.51％の構成比を示している。このように表 23 で個人所得税における累進性構造を確認することができる。
勿論このような所得税の累進性は、上述のような各種控除の結果でもあるが、もう 1 つは表 24 のような累進税率適用の結果でもある。2008 年現在 10～35％(6 段階)の税率となっているが、これは 2001 年、2003 年のブッシュ減税で従来の 15～39.6％（5 段階）の税率を変更したものである。新たに 10％の税率が設けられ、また最高税率が 39.6％から 35％に引き下げられ、税率区分も 5 段階から 6 段階になったのがその特徴である。

表 24 でブッシュ減税以前と以後の所得税申告者の割合の変化を見てみよう。第 1 に、税率 35％以上の申告者の割合は低下している。第 2 に、税率 15％の申告者が 50％強の構成比であったのが 30 数％の構成比に低下し、新たに税率 10％の申告者が約 18～20％の構成比を占めるようになっている。第 3 に、税率 0％というのは、各種控除によって実質的に税がかからなくなる申告者にとっての税率を意味するが、この税率 0％の申告者の構成比が上昇している。
(3)高所得層の負担軽減とキャピタルゲイン減税の恩恵
表 25 は、1992-2006 年期の調整総所得（AGI）トップ 400 の納税者にとっての平均実効税率を示している。同表より 2 つの大きな特徴を指摘することができる。第 1 に、納税者数が 3 桁になっている平均実効税率が、1990 年代前半では 25～30％未満であったが、1990
年代後半には 20～25％未満に、2000 年代前半では 15～20％未満に、2000 年代中頃では10～15％未満に移っている。第 2 に、2000 年代、特に 2001 年、2003 年ブッシュ減税を契30

機として、平均実効税率 0～10％未満と 10～15％未満といった低い平均税率の納税者の数が増えており、逆に平均実効税率 20～25％未満の納税者の数が減っている。このようにトップ高所得者層の税負担は相対的に軽減されてきており、ブッシュ減税はそれに拍車をかけている。

表 26 と図 9 は、1977～2006 年期における高所得者にとっての大きな所得源泉である長期キャピタルゲイン（1 年超保有）とそれに対して支払った税の推移を見たものである。実
現長期キャピタルゲインの増減は景気動向と適用される税率に大きく左右される。1981 年の途中から適用税率が 28％から 20％に引き下げられ、また 1981-82 年不況を脱した後の景気回復もあって、1986 年までは実現長期キャピタルゲインは急増する。

31

出所：Department of the Treasury, Office of Tax Analysis (2008), Capital Gains and Taxes Paid on Capital Gain.

32

しかし、1986 年レーガン税制改革で適用税率が 28％に戻されたために、実現長期キャピ
タルゲインは急激に縮減する。その後財政再建を重視して 1991 年に税率が 28.93％へ、93
年に 29.19％へと引き上げられる。1990 年代になると、電気通信産業を中心としたニューエコノミーブームが起こり、1997 年の途中に税率が 21.19％に引き下げられたこともあって、2000 年までは実現長期キャピタルゲインは大幅に増加する。しかし、2001-02 年の不況突入で実現長期キャピタルゲインは大幅に減尐する。
これに対し、ブッシュ政権は 2003 年の減税で長期キャピタルゲインの税率を、これまでの 1 年超保有：10％、20％、5 年超保有：8％、20％から保有期間に区別なく 5％、15％に引き下げた。これもあって 2001-02 年不況脱出後 2008 年リーマン破綻までの金融バブルの進行の中で、再び実現キャピタルゲインは増殖するのである。
以上の結果として、平均実効税率は図 9 に示されるように、最高法定税率よりはるかに低く 1986 年までは 10 数％で推移し、1986 年レーガン税制改革後の 87 年から 1997 年財政収支均衡法までは 20％台であったが、それ以降 20％を割って、さらには 2004 年以降 15％も割るようになっている。
表 27 は、2007 年の現金所得水準別に見た長期キャピタルゲイン税率の恩恵を示したものである。キャピタルゲイン税率引下げの恩恵は、富裕層に片寄って発生していることが分かる。
減税の恩恵の 71.7％は 1,000,000 ドル以上の現金所得のある納税者に行っている。
減税の恩恵の 92.3％は 200,000 ドル以上の所得のある納税者に行っている。

高所得者層にとっての所得税の平均実効税率の低下や長期キャピタルゲイン負担軽減の恩恵増加は、所得不平等化を促す所得再分配となっている。
(4)低所得層の負担軽減
表 28 は、1980-2010 年期の課税最低限と貧困水準との関係を示している。貧困水準所得に対する税額控除後の課税最低限の比率を見れば分かるように、独身子供なしのケースを除けば、片親、両親のどのケースでも、貧困水準所得を税額控除後の課税最低限が 1990 年
代以降は完全に上回るようになっているので、貧困水準所得にあるものには所得税はかか
33

らない。

表 29 は、1970-2006 年期の子供の数毎の貧困水準にある家族の所得、社会保障税、所得税の推移を示している。1990 年以降は子供の数にかかわらず貧困水準にある家族に所得税は実質的にかかっていない。これに対し、社会保障税は貧困水準にある家族には子供の数
如何にかかわらず、皆一律の賃金に対する税負担がかかる。したがって、貧困水準にある
家族に所得税と社会保障税を合せた負担が 1985 年までは子供の数如何にかかわらずかかっていた。しかし、1990 年には子供 1 人のケースでは両親を合せた負担はかからなくなり、
2000 年代に入ると子供なしのケース以外は両税を合せた負担はかからなくなっている。

34

今日貧困水準にある低所得層には子供の数に関わらず所得税はかからなくなっているが、それには税額控除が大きな役割を果たしている。そこで税額控除について検討してみよう。
表 30 は、2008 年の所得税申告書の主要税額控除の AGI 別構成比を示したものである。主
要な税額控除は、児童税額控除、勤労所得税額控除、外国税額控除の 3 つである。このう
ち低所得者にターゲットが置かれているのは、勤労所得税額控除である。外国税額控除は高所得層をターゲットとしていることが同表より見て取れる。

低所得者をターゲットとした勤労所得税額控除に焦点を当ててみよう。表 31 は
1975-2008 年期の勤労所得税額控除の受取家族数と税額控除額を示している。勤労所得税額控除（EITC）は、1996 年の福祉改革法で AFDC を就労促進を目的とした TANF に代え35

たが、その趣旨を受けて以後急激に EITC の受取対象者数と合計金額は伸びていくことになる。また税額控除額が増えるだけでなく税額控除額に対する還付額の割合も 1990 年代後
半には 8 割台になり、さらに最近では 9 割台に近づいている。なお、図 10 により福祉の重点が AFDC/TANF から勤労所得税額控除や児童税額控除に移ってきていることを読み取ることができる。

36

（5）2001 年・2003 年ブッシュ減税政策とその所得再分配効果
表 32 は、2000 年代に制定された主要な税法及び関連法の要点を記したものである。このうち 2009 年アメリカ再生・再投資法（ARRA）だけがオバマ政権になってから成立したもので、他は皆ブッシュ政権期に成立している。ブッシュ政権の税財政政策の特徴は、大型減税を実施したことにあるが、その大型減税の柱となる税法は 2001 年経済成長・租税負担軽減調整法（EGTRRA）と 2003 年雇用・成長租税負担軽減調整法（JGTRRA）である。
他の税法の多くは、この税法を補完する形で制定されている。2000 年代の各税法・関連法の要点は、表 32 に書かれている通りである。

37

38

2001 年・2003 年減税法は税法のタイトルに書かれている通りに経済対策を意図したものである。つまり限界税率の引き下げ等によって、就労と投資のインセンティブを高め、高税率と関わりのある経済的歪みを減らし、全般的に税負担を減らし、経済成長の見通しを改善することである。
2001 年・2003 年ブッシュ減税について評価するには、当然経済成長効果を見なければならないが、他にも財政収支改善効果や所得再分配効果も見なければならない。ただ本論の課題からすれば所得再分配効果について焦点を当てることになる。その前に経済成長効果と財政収支改善効果について尐し見ておこう。
2008 年と 2009 年の『大統領経済報告書』は、いずれもブッシュ減税を総括して、「減税
は労働供給、貯蓄、投資、企業ガバナンスの歪みを是正した」と述べている(19)が、実際にどれだけ経済成長に貢献したのか具体的数値を挙げて述べていない。
予算政策優先研究所の調べによれば、2001-2007 年期の GDP、投資、消費、純資産、賃金・給与、雇用の伸び率は、第二次大戦後の他の経済拡大期の平均的な伸び率より低かった。賃金・給与と非住宅投資は特に過去の拡大期と比べて緩慢であった。政府は雇用増の記録を誇るが、2000-2007 年期の雇用の伸びは戦後のどの拡大期よりも弱かった。勤労世
帯の中位の所得はその期間に下落した。2006 年に 65 歳未満の人が世帯主である世帯の中位の所得は、
インフレ調整すると 2001 年不況期の水準より 1300 ドル低かった。同時に 2006
年には貧困率や医療保険に加入していないアメリカ人の割合が 2001 年不況期より高くなっている(20)。これを見れば、ブッシュ減税は所期の経済成長効果を上げていないことになる。
次にブッシュ減税の財政収支改善効果について検証してみよう。ブッシュ大統領は 2006
年 2 月 8 日に減税すると税収は増えると言っている。つまりブッシュ減税は自償的だということになる。しかし、現実はどうか。2001-2007 年期に様々な予算関連立法が成立し約 3兆ドル程赤字が増えた。議会予算局はこの赤字に貢献した予算項目の内訳を明らかにしている。それによれば、ブッシュ減税 48％、国防等安全保障 35％、エンタイトルメント予算
10％、国内裁量プログラム 7％となっている（２１）。ブッシュ減税は 2001-2007 年に約 1.44
兆ドルの赤字を加えており、しかもこれらは国債発行資金によって賄われている。したがって、ブッシュ政権が望んだ減税による財政収支改善効果は見られず、むしろ逆に財政収支赤字を拡大している。
減税による所得再分配の問題に移ろう。ブッシュ政権の経済諮問委員会は、減税により連邦税の負担分布がどう変わったのか、言い換えれば連邦税の累進性はどう変わったのかを問題とするが、減税の結果所得分布がどう変わったのかまでは追求していない。2005 年の『大統領経済報告書』は公平性問題について 2 つの角度から論じている。
第 1 は、納税者の分位別負担割合を見るもので、2001 年減税実施以後 2004 年までの減税の結果として、連邦税の約 3 分の 2 は、納税者の上位 20％（第 5 分位）が負担しており、2001 年減税法成立以前と比べてその割合は増加していると述べている。第 2 は、所得に占める連邦税の割合を見るもので、第 5 分位で減税前後ともその割合が高く、第 1 分位と第 2分位の低所得層は、第 4 分位や第 5 分位の高所得層と比べて連邦税削減率が高いことを指摘している。第 1、第 2 の公平性の検証の結果として、2001 年・2003 年ブッシュ減税は、連邦税制の累進性全体を高めたと結論づける(22)。2007 年の『大統領経済報告書』も同様の39

視点から 2001～2007 年減税の 2007 年における連邦税の負担への影響について、高所得（上位 20％）の納税者は、2007 年に連邦税全体の 73％を支払ったが、第 2・第 3 分位は 9.5％だけを支払ったと推計されると述べている（２３）。2004 年と同様ブッシュ減税が連邦税制全体の累進性を高めていると言いたいのであろう。
このようなブッシュ減税の公平性に関する見方に対して、上院財政委員会の証言で予算
政策優先研究所の R.グリーンスタイン所長は、痛烈に批判している。2001 年・2003 年減
税でトップ所得層の支払う連邦税の割合が増えたのは、租税法がより累進的になったからではなく、トップ所得層が得ている所得の全所得に占める割合が急激に増加したためであるという。さらに、トップ所得層の所得増加は非常に大きいので、彼らが他の所得層より所得に対する割合としてより大きな減税を受けたとしても、また彼らが連邦税で支払う所
得部分の所得全体に対する割合が他の所得層にとってそれが下落する以上に下落したとしても、連邦税の大きな部分を支払うのである(24)。
以上の議論を念頭において表 33 を見てみよう。表 33 は、2008 年と 2010 年時点での2001-08 年減税法の個人所得税・相続税規定による連邦税の変化を示したものである。この
表を見て次のような点を指摘することができる。第 1 に、「納税者の割合」の欄を見ると、2008 年も 2010 年も第 2 分位～第 5 分位までは納税者のほとんどが減税の恩恵を受けるが、第 1 分位はそうではない。また、わずかながらも増税となる分位がある。第 2 に、減税による所得再分配効果は、「税引後の所得の変化率」を見ると 2008 年、2010 年のいずれにおいても、トップ 1％、トップ 0.1％の所得層の伸びが大きいことが分かる。つまり減税は所
得分配の不平等を拡大する方向に作用しているのである。第 3 に、「連邦税変化額の分位別割合」の欄を見ると、2008 年、2010 年ともに富裕層である第 5 分位層が大きな恩恵を受けていることが分かる。中でもトップ 1％とトップ 0.1％の最高所得層の平均連邦税の減税額の大きさは際立っている。第 4 に、平均連邦税率の低下幅（％ポイント）で見ても、2008
年と 2010 年ともに大きいのは、トップ 1％とトップ 0.1％の最高所得層である。第 5 に、AMT 納税者数を考慮に入れた場合の平均連邦税率は所得層が上がるにつれ高まっており、累進性を示している。

40

な お 、 ブ ッ シ ュ 減 税 の 所 得 再 分 配 効 果 を 問 う た 先 行 研 究 と し て は 、 Gale andOrszag(2004), Leiserson and Rohaly(2006)がある。
おわりに
エスピン－アンデルセンの定義に従えば自由主義レジームの福祉国家であるアメリカにおいて、1970 年代以降世界的傾向となってきた所得不平等化が具体的にどのような形で現れてきているのか、そしてそれに対抗するための税財政による所得再分配機能や租税負担配分が国際比較してどのような特徴を持っているのかを検討してきた。
主な要点を列記すれば次のようになる。
第 1 に、アメリカは総税収の対 GDP 比が 20％台の低福祉国家である。それを支えるのに、付加価値税を導入しておらず、主な税源を個人所得税、法人税、社会保障税という三41

つの所得課税に依存している。そして総税収の中で法人税の比重が低下し、社会保障税の比重がそれを上回るようになっている。
第 2 に、所得税の対粗賃金所得比、「所得税プラス社会保険被用者負担マイナス現金給付」の対粗賃金所得比、全租税の楔のいずれの尺度で国際比較しても、アメリカの数値が低い
が、広義の所得課税の労働コストへの影響を小さくするように意図的に追及しているからであろうと思われる。
第 3 に、2005 年にジニ係数で見てアメリカの所得不平等度は一番高く、かつアメリカの所得不平等化は 1970 年代以降進んできていることが、ジニ係数及びタイル尺度の変化で確認できる。Piketty and Saez(2007)によれば、1913-2002 年期にアメリカでは U 字型の所
得不平等が観測される。1970 年代以降の所得不平等の原因の 1 つに最富裕層の賃金所得増
大による所得シェア拡大がある。他方アメリカの 2000 年代中頃の貧困率は先進 6 カ国の中で一番高い。
人種的には黒人の貧困率が高く、年齢的には 18 歳未満の子供の貧困率が高い。
第 4 に、所得不平等の原因としては、技術革新による労働需要の格差、労働組合の組織率の低下、最低賃金引上げの遅れ、低賃金の途上国との交易の拡大による低技能労働者の需要圧迫、不法移民の流入による低賃金化、学卒労働者数の変化、法外な役員報酬等が挙げられる。
第 5 に、アメリカは他の西欧福祉国家と違って、非現金移転(現物給付)を含んでいないという制約付きであるが、OECD のデータによると公的現金移転制度よりも租税制度での方がより大きく再分配機能を果たしている。
第 6 に、『2008 年緑書』によって、①65 歳以上の高齢者、②18 歳未満の全ての子供、③非婚世帯主とその 18 歳未満の子供の 3 つのケースに対する政府移転支出（現物給付を含む）と連邦税の防貧効果を見ると、①65 歳以上の高齢者の貧困は、それらの所得再分配によって相当防がれている。②と③のケースの防貧効果は弱い。
第 7 に、現金移転のみならず非現金移転をも課税ベースに入れた場合のアメリカの連邦税制の累進性と所得再分配について、時系列的変化を見て言えることは、連邦税制の再分配機能による所得不平等次善効果自体はそう変わっていないが、所得不平等化のテンポが速いために、急速に進む所得不平等化そのものに改善効果が追いついておらず、税引後所得の不平等化も進んでいる。
第 8 に、個人所得税の累進性は、各種控除と累進税率によって確保されてはいる。低所
得者向には勤労所得税額控除がある。この制度は 1996 年の福祉改革法による福祉政策の大転換を機に就労支援の手段として大きく拡大してきている。子供の貧困率が高いために、子供のいる世帯に配慮した児童税額控除や児童養育税額控除等も拡充が図られている。しかし、ブッシュ政権期には累進性にもとる最高税率の引下げや高所得者の負担軽減となる
キャピタルゲイン・配当減税が行われている。また高所得者に有利な外国税額控除も行われている。
第 9 に、2001・2003 年ブッシュ減税の所得再分配効果についてであるが、政権側は富裕層の租税負担割合の高まりをもって累進性維持を強調するが、それは富裕層の税引前所得の拡大によるものであって減税政策の効果ではない。減税政策で大きな恩恵を受けたのは富裕層であり、ブッシュ減税は所得不平等化を一層促進したのである。また、ブッシュ減
42

税は連邦財政赤字の中心要因でもあり、また期待されたほどの経済成長をもたらさなかった。
ところで、表 32 に載っている EGTRRA、JGTRRA、WFTRA、TIPRA といった減税法
は 2010 年末に期限切れとなる。期限切れをそのまま放置すると 2011 年には数百億ドルの増税となる。ブッシュ政権は、任期中にこれらの減税法の恒久化を図ろうとしたが実現できなかった。オバマ政権は、ブッシュ減税のうち 25 万ドル以下の所得層向け減税だけは残すが、25 万ドル以上の富裕層向けの減税を廃止し、その税収を財政再建に充てようとしている。具体的には、キャピタルゲインや配当の課税軽減を年収 25 万ドル以下の所得層に限定して継続するが、25 万ドル以上の富裕層は打ち切る方針であり、また所得税の最高税率
を 35％から 39.6％に戻す等の富裕層に対する増税を実施する構えである。しかし、11 月の中間選挙で共和党が下院を制すこととなり、オバマ政権が方針を貫くのは難しくなった。
いずれにせよ、ブッシュ減税の恒久化と廃止のせめぎあいの結着如何によっては、2011 年
以降のアメリカ連邦税制の所得再分配機能も大きく変わるかもしれない。
《注》(1) 1980 年代の研究としては、片桐（1993）、63-72 ページを参照。
(2) 「隠れた福祉国家」については、片桐(2005)、44-48 ページ；片桐(1993)、57-63 ペー
ジ参照。
(3) CBO(2010).
(4) G.エスピン－アンデルセン著、岡沢憲英・宮本太郎監訳『福祉資本主義の三つの世界：
比較福祉国家の理論と動態』ミネルヴァ書房。
(5) Mishel,Bernstein and Shierholz(2009), p.364, Table 8.3.
(6) Cashell(1993), p.4.
(7) U.S.Census Bureau(2010), pp.40-43.
(8) Atkinson and Piketty(2007), p.550, Table 13.3.
(9) Piketty and Saez(2007), pp.141-225.
(10) OECD(2008), p.135, Table 5.1.
(11) U.S.Census Bureau(2010), p.15.
(12) Freeman(2007), pp.47-53.
(13) McConnell, Brue and Macpherson(2010), pp.500-504.
(14) OECD(2008), p.93, Note 14.
(15) OECD(2008), p.104.
(16) OECD(2008), pp.105-106.
(17) OECD(2008), pp.113-114.
(18) OECD(2008), p.115.
(19) CEA(2008), p.121; CEA(2009), pp.151-159, p.172.
(20) CBPP(2008), p.5.
(21) CBPP(2008), p.2.
(22) CEA(2005), pp.78-79.
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(23) CEA(2008), pp.127-128.
(24) CBPP(2009), p.9.
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