学識経験者の意見「教育委員会の事務の管理及び執行の状況と点検及び評価」を行うに当たっては、教育に関し学識経験者の知見の活用を図ることが定められていることから、志摩市代表監査委員の中島 郁弘氏より平成２９年１０月３０日(月)に監査委員事務局において「平成２８年度の教育委員会主要事業」について意見を頂戴した。その主なものについて、以下に記載する。

【はじめに・総論として】教育委員会の事業は、教育環境の整備と教育内容の充実に貢献するものであるが、その多くが直接的・間接的に『子育て支援策』に繋がっている。少子化を防ぐためにも教育委員会の事業の更なる充実に努められたい。また、保護者の経済的格差による教育を受ける権利に格差が生じたりしないよう、厳しい財政状況であることは十分承知しているが、今後も志摩市の子どもたちのために可能な限りの努力をお願いしたい。
なお点検評価の取り組みは、大変意義あることと考えるが、評価の判断基準がわかりにくいために今後において具体的な評価基準を定めるなどの工夫を期待するところである。

【教育総務課】
P.1

教育委員会
教育委員会においては、１２回の定例会に加え３回の臨時会を開催されていることから議案等の審議に際し、活発な意見が交わされていることが推測される。議案及び会議録等資料の事前配布、開催日程の事前調整が図られていることは評価に値する。
平成２７年度の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の法改正により市長を中心とする総合教育会議の実施が明記されているが、この会議をさらに有意義なものとして活用するための方策を教育委員会はじめ市長部局ともども、その検討を図られたい。
P.1

奨学金貸与事業
保護者の経済的な格差が生徒の教育を受ける機会の格差につながることはあってはならない。高校生は無償化などにより貸与者が減少傾向にあるが、大学生の希望者について、貸与基準を満たしている場合は予算全体の範囲内での対応は、今後も続けられたい。
返還については就労が厳しい社会情勢でもあることから、弾力的な対応をお願いしたい。
また市が実施する奨学金制度以外に県や民間団体等が実施する奨学金制度については、返還免除や補助金として支弁する性格の奨学金が増加している傾向に鑑み、市において36

も制度改正も考慮し検討されたい。
P.1

通学専用バス運行費助成事業
遠距離通学をする高校生の通学時の路線バスの混雑の緩和や、下宿をしなくても通学できることによる志望高校選択の広がりを確保すると共に保護者の経済負担軽減など、有用な事業であると認識しているが、今後においては志摩市内全体として通学専用バスをどう組み立てていくのか等、実施主体である三重交通と更なる検討が必要ではないかと考察するところである。
P.1

学校施設等解体撤去事業
志摩市小中学校再編基本計画に基づき、学校の再編が実施されてきているが閉校後の小中学校の跡地利用については、全庁的な議論を踏まえ検討をしてもらいたい。そのうえで解体の方向となるのであれば地域への理解を得られるような努力をお願いするところである。
P.2～P.7

小学校・中学校・幼稚園の総務管理費・管理運営費・総務振興費

学校施設が耐震化工事や大規模改修工事を実施しているとはいえ、躯体本来の老朽化は進行しているため、今後の管理運営費の増大が予測される。限られた予算の範囲内ではあるが児童生徒の安全安心な教育環境を整える意味合いから、老朽化による塗装の剥離やコンクリート構造物の崩落など児童生徒の安全安心に影響を及ぼすような危険個所が生じた時には、迅速な対応をお願いしたい。なお、和具小学校のエレベーター設置工事について限って言えば、これは全ての児童の物理的利便性の向上のために設置するものではないという設置の理念を周知せられたい。
P.3～P.5

小学校耐震化・大規模改造事業、中学校耐震化・大規模改造事業

安全・安心な教育環境の確保あるいは施設の延命のため、長寿命化の実施は必要と考える。平成２９年度には志摩市立小中学校再編基本計画にある学校再編が完了するため、残存する学校数にかける経費も抑制できるとはいえ、かかる財政負担も大きいため、日常の点検管理は、しっかりと対応願いたい。
P.9～

学校給食管理費

文部科学省が推奨する食物アレルギーによる除去食対応のマニュアル等と志摩市の場合を比較したところ、文部科学省よりも更に細かい除去食対応をしていることは評価に値する。異物混入への対応については、給食センターが開設してからの年月も経過していることから、製造または搬入する業者等の状況対応なども落ち着いてきていると想定するが、これに安心することなく安全・安心な給食提供のための努力を積み重ねられた
37

い。給食費滞納者に対する督促等の業務は、児童・保護者・教員の信頼関係を考えれば学校教職員に責任を持たせることはさせるべきではない。この事務については、別の担当部局で進められたい。
【学校教育課】
P.10

事務局学事庶務費

P.13

通学安全改善事業

スクールバスの運行管理事業及び通学安全改善事業は学校再編による子どもたちの通学の安全確保と不審者対策のために欠かせない事業と認識している。
再編後、児童生徒数の推移やスクールバス等の乗車状況を確認しながら適正な運行管理に努められたい。
P.10～P.12

事務局指導費（職場体験事業・外国語指導助手事業・授業研究指定校モデル事業・指導及び助言事業）
外国語指導助手事業では小学校の英語の教科化に向けて外国語活動を実施したことは評価に値する。教科化となった際にスムーズな学校運営がなされるよう願いたい。
職場体験事業については、昨年も記載されているが職場体験の事前と事後の指導がとても大切であることから、その指導をさらに充実させていただくよう各中学校に伝えてほしい。
個々が尊重される近年の社会情勢から幼稚園・小学校・中学校の指導及び助言について複雑多様化した相談が年々増加傾向にあることが推測され、その対応に苦慮されていることと察する。今後も増大するであろう相談業務を現状の体制で進めていくには、ある程度それら相談業務に特化した体制を構築しなければならないと思うところである。
教育支援センターの開設を検討する必要があるように感じる。
P.13

情報システム管理費
ICT 教育の導入により、生徒同士での学習内容の共有などが容易に行われるようになり、生徒の主体的な学習意欲への参加や学習意欲、思考力、判断力の向上につながることが期待されているところである。
政府は、「教育分野における ICT 利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン」により全児童生徒に一台ずつの情報端末を整備する予定としているが、志摩市として、それに向けたスムーズな運用が図られるよう ICT 教育に携わる教職員の情報モラルや情報解析の指導に力を入れられたい。
P.13

P.16

小学校学事庶務管理費・中学校学事庶務管理費

学習研修等補助金や修学旅行等引率費補助金、選手派遣補助金については、子ども達の人格形成上、また市からの補助金があることによって教育格差の是正につながるため
38大いに実施されたい。
なお、学校再編に伴い学校数も減少することや児童生徒数も減少することからかかる補助金の基礎を改めて見直す時期にきているように感じるため、その検討をお願いした
い。
P.14

P.17

P.20

小学校保健費・中学校保健費・幼稚園保健費

昨年からの指摘にもあるが、校医等の報酬費が他市町に比べて低いとも聞いているので、今後の学校数の減少に伴って、可能な限りの是正をお願いできればと考える。
P.13

P.16

P.18

小学校介助員等配置事業・中学校介助員等配置事業・幼稚園介助員等配置事業
他市町の状況と比較しても志摩市の介助員数は多く配置されている。これは、きめ細かな子育て支援策の一環でもあると同時に教育全体の支援といえる。
今後も引き続き実施され、志摩市の特徴ある制度になればと期待する。
P.16

P.18

P.19

小学校学事庶務振興費・中学校学事庶務振興費

児童生徒数が減少する中、就学援助費は、それほど減少していない。つまり、志摩市
では経済的に厳しい家庭が率的に多いことの現れといえる。保護者の経済的な格差が児童生徒の教育を受ける格差につながることはあってはならない。地方自治体の責務として実施すべき重要な施策であると考える。
【生涯学習スポーツ課】
P.23

社会教育総務費
志摩市の成人式は、式典の内容もすばらしく市民の方からも好評価をいただいている。新成人が主体的に実行委員会を組織し、直接企画・運営に携わって実施していることが、新成人として責任を自覚する場となり、人材育成の場にもなっているようである。
今年度においては、阿児アリーナが改修工事を実施することによって会場が変更となるが新成人が戸惑うことなくスムーズに式典が開催されるよう尽力されたい。
P.23・24

青少年育成事業費・しまこどもセンター事業費

青少年の健全育成のため、学校・家庭・地域が連携して取り組むことは大変有意義であり子育て支援策の一環ともとらえることができる。地域の子どもを見守り、育てるためにも、地域全体の意識啓発と地域ぐるみで青少年健全育成活動を支援する体制の充実
が、今後さらに必要であると感じる。

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P.25・26

文化財保存事業

無形文化財を次世代に継承する取り組みは困難な営みと捉えるが、そういう意味合いから安乗文楽について、市内志島小学校が取り組んだ実績は大変意義があり、有意義であると評価できる。市内にはその他にも磯部の御神田や波切のわらじ曳きなど無形文化財を次世代に継承する取り組みがあるため、それらの取り組みについても機会を捉え動画配信をおこない、地域の文化を発信していく取り組みも今後において検討されたい。
P.26

文化振興事業費
全国大会出場者への激励金の支給をスポーツだけでなく文化面へも拡大し実施していることは、市民の健全なスポーツ・文化の推進を図るためにも有効であると考える。
今後も出場する個人及び団体の情報を把握し、適切な支援をお願いしたい。
志摩文化会館、阿児アリーナ、磯部生涯学習センターの適正な施設管理と、引き続き地域の文化・芸術及び生涯学習の活動拠点として、その役割を十分に果たすようつとめられたい。
P.28～ 公民館費
公民館講座やサークル活動を楽しみにされている市民の方が多いと聞いている。生きがいづくり、健康づくりのためにも、今後も魅力ある公民館活動の展開をお願いする。
図書館や民俗資料館は、自主事業を行うことにより魅力ある図書館づくり・資料館づくりに努められていると聞く。今後も、市民にとって、あるいは市外からの訪問者にとって、魅力ある施設を目指されたい。
P.31～ スポーツ推進事業費

体育施設費

海洋センター施設費

スポーツ推進計画に基づき、市民の健康づくりや青少年のスポーツ振興のため、今後も、地域と連携したスポーツ推進に努められたい。なお、本点検評価には施設管理経費等が主に記載されているがスポーツ団体の育成支援策も当然実施されていることと拝察するため、今後においては、その事項についても点検評価に記載されたい。

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