資料 8
第１

現在の状

況（１、２）

1 現在の米国 Google Books（連法最高裁判所によって承認されたフェアユースの範囲と許諾を得た商用利用）
資料

図書館

※1

Google Books

検索

フェアユース
デジタルデータ

図書館

フルテキストデータ

公衆
スニペット

検索機能
スニペット表示

図書館

公衆

商用利用

※2
個人情報
広告

権利者
許諾

検索

フルテキストデータの販売
公衆フルテキストデータ送信※１

裁判所が認めたフェアユースの範囲データベース化･公衆の検索に対するスニペット表示（軽微な利用）、協力図書館に対するデータの返送※２

商用利用限定的。但し、著作権の保護期間満了の著作物は、フルテキストデータの送信ができる。

資料 9
2

現在の日本 国会図書館のアーカイブ（改正前著作権法 31 条 2 項、3 項）
資料

出版社
（納本）

検索

国立国会図書館

31 条 2 項

来館者

※１
出版社

フル（テキスト・PDF）データ

出版社

閲覧、一部複写サービス（紙媒体）

※３

公共図書館
検索

※２

検索機能

31 条 3 項

全文閲覧

絶版等資料

閲覧、 来館者
一部コピー

商用利用
検索

権利者
許諾
公衆送信

※１ データベースの構築において、米･日に差異はない。日本は国内納本のすべてがデータベースに格納しうる点において、ナショナルアーカイブ構築に資する。
※２ 公共図書館にデータ送信※３ 来館者はスニペット表示の提供を受けて検索する法整備が完了している（法 47 条の5 第 1 項 1 号）
。法的には１の Google Books※１と同レベルにある。

資料 10
第2

令和２年改 正 法 に お け る 法 状 況 （ ３ 、 ４ ）３ 令和 2 年改正による国立国会図書館のアーカイブ １（改正 著作権法 31 条４項）
資料

出版社

国立国会図書館※１

検索（納本）

改正３１条 2 項

出版社

改正３１条４項

フル（テキスト・絶版等PDF）データ

資料

※２

登録者

全部分送信

検索機能
全文閲覧
全部分送信

出版社
登録者

※１

検索における法 4７条の５第１項１号のスニペット表示に関する法状況は２と同じであるが、絶版等資料については全部分送信が可能であるから軽微利用による必要はなく、適宜の表示が可能となるのであろう。
※２ 登録者は２の来館者と異なり絶版等資料の全部分データを受信できる

資料 114

令和 2 年改正による国立国会図書館のアーカイブ

２（改正 著作権法 31 条２～８項）
出版社

資料
（納本）

国立国会図書館

補償金
改正３１条６項

出版社

フル（テキスト・検索※２
登録者

一部分送信サービス※１PDF）データ検索機能

特定図書館検索

全文閲覧

出版社

登録者

補償金

一部分送信サービス
検索※１ 利用者は来館することなく閲覧、一部分受信、複製をすることができることになる。
一部は現行複製の半分以下のルールが適用になるだろう。複数回に分け全部分の取得の送信の申請は、違法である。登録者の利用停止（？）※２ 指定管理団体を介して一元的に徴収･配分を行うことになる（１１４条の２、１１４条の１０の２～８、１１４条の１１）。

資料 12
第３5

将来のモデル（想定）（５、６）

将来の米国 Google Books モデル（想定）

権利者

許諾（擬制）※１（著作者･出版社）
図書館

資料

検索

Google Books
フェアユース
フルテキストデータ

スニペット

公衆

検索機能

権利者
図書館

フルテキストデータ送信

スニペット表示フェアユースに公衆

よる商用利用

権利者

フルテキストデータの販売

監視
図書館

※１

※２
レジストリ

この許諾の擬制（オプトアウトを可として原則許諾）をクラスアクション和解によって取り付ける。全体としてフェアユースとして構築。……第二次 Google Books 訴訟？
※２ レジストリによる利益調整、オーファンワークの権利処理

公衆資料 13
6

将来の日本 国立国会図書館のモデル（想定）※１

権利者（著作者･出版社）
出版社

許諾（擬制）

国立国会図書館
補償金資料

改正３１条 2 項

検索（納本）

フルテキストデータ

※２

検索機能

公共図書館

全文閲覧

改正 31 条４項

権利者

登録者

閲覧、一部分送信

検索

全資料

出版社

商用利用
フルテキストデータ

権利者

権利管理･公正取引センター（委員会）

使用料

※４

データ

スニペット

ポートフォリオ

フルテキスト 公衆送信

検索

第三者データ

検索

データの販売

商用利用

スニペット

データ

公衆
フルテキスト送信※１ 許諾擬制の法的スキーム？
※２

日本のナショナルアーカイブは、納本制度（デジタル納本を含む）により、全出版物を取得することができる。
※３

登録者

商用利用※３
フルテキスト出版社

閲覧、一部分送信

全書籍データベースは、日本に１機構存在すれば足りる。「管理センター」は、このデータを含みポートフォリオの機能と、国立国会図書館のデータ提供の窓口となる。使
用料の徴収･分配機関となる。
※４ このモデルにおいて図書館資料の一部分複製･一部分送信（補償金）の処理はフルテキストデータの販売（使用料）に吸収されるであろう。

資料 14

著作権法の大きな流れ
１ 柔軟な権利・制限規定等に見る著作物の利用概念の変更
著作物の利用(1) 思想・感情の享受（経済的な利用）

30 条の 4(2) 軽微利用＋但書 47 条の 5 第 1 項、30 条の 2
(3) 国立国会図書館による絶版等資料の全部送信

31 条の 4２ 物権的請求権（差止）から債権的請求権（利用対価の請求権と制度的保障）(1) 授業目的公衆送信（補償金）(2) 図書館による一部送信サービス（補償金）
・・・その他の新制度による補償金(3) 拡大集中許諾制度（使用料）(4) 将来の国立国会図書館等のフルテキストデータの公衆送信サービス（使用料）

債権的請求権化によって生じる問題
１ 物権的請求権による著作権秩序の問題「市場の失敗」から債権的請求権による著作権秩序の問
題「ラフ・ジャスティス」へ
２ 利用先行・後払いによるラフ・ジャスティスが生じる場面(1) 現在の著作権等管理事業によって生ずる不明権利者、所在不明権利者への分配不能(2) 現在の著作権等管理事業によって生ずる国外管理事業者間の協定によって生ずる分配不能(3) 授業目的公衆送信補償金制度における包括的補償金の徴収・分配法令により 20％を共通目的事業基金(4) 授業目的公衆送信補償金制度における個別的補償金の徴収・分配によって生ずる分配不能(5) 特定図書館による一部送信サービスの個別的補償金（包括補償金制度はない）の徴収・分配によって生ずる分配不能(6) 拡大集中許諾制度による国外、所在不明、権利者不明によって生ずる分配不能（注） (3)を除きその余の補償金、使用料請求権は不当利得請求権の 10 年時効による。

資料 15拡大集中許諾制度
１ 2010 年 3 月 CRIC 研究所「著作権契約法現行コード」183 頁「北欧諸国における拡大集中許諾制度に関する調査研究」
２ 2016 年文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」
３ 2017 年文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に関する調査研究報告書」
３ 2021 年 7 月 13 日知的財産推進計画 2021（47 頁～55 頁）（毎年のように提言されている）
４．デジタル時計に適合したコンテンツ戦略(1) デジタル時代のコンテンツ戦略と著作権制度・関連政策の改革（施策の方向性）「著作権等管理事業者が委託を受け集中管理をしていないものを含めた膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、・・・簡素で一元的な権利処理が可能となる制度」・・・・・・・・・・・・・現在著作権分科会において検討の俎上にのぼっている

権

権

利利者

者

国外権利者

著作権
委託

著作権

国外管理事業者

利者

利 用 者
許諾

使用料
▲管理手数料

委託

委託 協定

権

著作権等管理事業者

許諾

管理約款
使用料規程…。

許諾

拡大集中許諾制度
委託

許諾

主にコンテンツ製作者

利 用 者

利 用 者

利 用 者

規程等に準じ所 在 不 明
権 利 者

権利者不明
権 利 者

留保金

利 用 者
許諾

利 用 者
許諾

資料 16

現行
１ S45 年法国立国会図書館を中心とする利用等サービスの改正経緯（概要）
国立国会図書館＋政令指定図書館（図書館等）利用者（来館者）1 人に 1 部分複製物の提供（31 条 1 項 1 号）
（1 部分の解釈昭 51 年第 4 小委員会見解に沿い半分の原則）
保存のための複製（2 号）
絶版等資料の複製物を他の図書館に提供（3 号）

２ 平 21 年法国立国会図書館による電磁的記録化（2 項）

３ 平 24 年法 国立国会図書館による図書館等に対する絶版等資料の自動公衆送信（3 項第 1 文）
当該図書館等による 1 人に 1 部分複製物の提供（3 項第 2 文）
４ 平 26 年法2 項 1 部改正 用語等の調整

５ 平 27 年施行令の改正 図書館等の拡大 ex. 一般社団・財団に指定を拡大しうる改正
６ 平 30 年法

3 項 1 部改正

図書館等に「外国の施設 政令で定めるもの」を、3 項の対象に含まれることとした。
７ 令 2 年法31 条 2 項、4 項改正（施行）

国立国会図書館による公衆（登録者）に対する絶版等資料（全部分補償金等の対価なく）の自動公衆送信
８ 令 2 年法31 条 6 項、114 条の 10 の 2～8 等改正（施行）

国立国会図書館、特定図書館による公衆（登録者）に対する 1 人に 1 部分自動
公衆送信（後の複製、伝達を含む。
）。
当該公衆（利用者）の補償金の支払い、指定管理団体を介した一元的徴収・配分。

資料 17

国立国会図書館から見るナショナルアーカイブの状況

デジタル化
公衆への送信

絶版等資料

新刊資料

〇

〇

全部分 ○

一部分 ○

補償金等の対価なし
ナショナルアーカイブの完成モデル（想定）

補償金の支払い
一元的徴収・配分
全部分 ○同上

商用利用としての対価の支払
い資料 18

共通目的事業支出によってラフ・ジャスティスが承認されるか
１ (3) 授業目的公衆送信包括的補償金の 20％による共通目的事業基金
著作権法 104 条の 15「著作権…保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び著作物の普及に資する事業のために支出しなければならない。
」
２ (4) 授業目的公衆送信個別的補償金の分配不能、次年度に共通目的事業基金に組み入れ
上記 104 条の 15 が準用されるか。
３ (1)、(2)、(5)及び将来の(6)は、他の権利者に配分しうるか

×徴収管理者の管理事業費に支出できるか×

４ つまるところ、ラフであるがジャスティスであることが求められよう。
(1) 著作権法研究支援○(2) 著作権法教育支援又は教育事業○(3) 国民文化祭的イベントの開催△(4) 創作者の支援△（権利者に等距離ではない）(5) 分配不可能を減少させるデータベース(?)・権利者検索 AI の開発等△

（管理事業支出との関係）

著作権法（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第百四条の十五 指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

著作権法施行令（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法）
第五十七条の十一 法第百四条の十五第一項の事業のために支出すべき授業目
的公衆送信補償金の額は、著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法
により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとする。
著作権法施行細則（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合）
第二十二条の六 令第五十七条の十一の文部科学省令で定める割合は、二割とする。