関西広域連合構成府県・市政記者クラブ配布
資 料 提 供月日

発表者

令和６年６月21日(金)14時

関西広域連合本部事務局企画課

問合せ先
電話番号
06-4803-5587

担当者
も ろ

茂篭・大江

令和７年度国の予算編成等に対する提案書の提出
関西広域連合では、令和７年度国の予算編成等に対する提案を取りまとめ、政府関係省庁に提出しますので、お知らせします。
また、提案の効果をより高めるため、早期に提案を行うことが効果的な項目、又は今でなければ時機を逸す
る項目及び関西広域連合の設立趣旨に関わる項目については、重点提案として個別に提案活動を行います。
〈参考〉重点提案の概要
Ⅰ 分権型社会の実現
１ 国土の双眼構造の実現(1)首都機能バックアップ構造の構築①首都機能バックアップ構造の構築の法律等への明記
・ 関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・有事に関する法律や計画等に位置付けることを提案②政府業務継続計画における代替拠点の具体化
・ 政府業務継続計画の見直しに際しては、「関西」が代替拠点として最適な圏域であることを念頭に見直しを進めること等を提案③国全体の業務継続計画（BCP）策定とその推進
・ 首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、「関西」の位置付けを明確にした国全体の事業継続計画を策定すること等を提案(2)政府機関等の移転等①政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 平成30年の総務省統計局の拠点整備、令和５年の文化庁の移転に続いて、消費者庁等の全面移転を実現するよう取り組むことを提案
・ 消費者庁新未来創造戦略本部が消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えるよう取り組むこと等を提案②社会実験の推進・ 基本方針において明記された「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」を推進することとし、バックアップ機能を担う上で最適な都市圏である関西で実施することを提案③国家機関の移転推進
・ 国の研究機関や政府関係機関をはじめとする全ての国家機関を対象とした地方への移転分
散及び関西への移転を提案④国出先機関の地方移管の強力な推進・ 国出先機関の地方移管を強力に推進することとし、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲することを提案
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(3)大規模災害に備えた「防災庁」の創設①事前防災から復興までの総合的な施策の推進
・ 本年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、また近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化、災害対策専門人材の育成、事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化、被災地支援の総合調整を提案②防災機能をバックアップできる双眼構造の確保
・ 南海トラフ地震、首都直下地震などの国難レベルの災害に備え、発生時には、国、自治体
をはじめ関係機関等を統括し、より迅速かつ総合的、効果的な防災機能の双眼構造を確保するため、防災庁の拠点は複数設置し、西日本の拠点は、関係機関が複数集積する関西に設置することを提案(4)国土の双眼構造を実現する社会基盤整備①空港の機能強化・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、空港で働く従業員数は減少しており、特にグランドハンドリング等の応需能力の十分かつ安定的な確保に向けての対応が不可欠であることから、関西広域連合区域内の空港において、円滑な受入体制が整えられるよう、空港関係事
業者空港内従業員の人材確保に関する取組への支援等を行うことを提案
・ 関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の適切かつ有効な活用、関西広域連合区域内にある空港の活用を通じた航空輸送需要拡大を図るための支援を提案②港湾機能の充実強化
・ 阪神港が西日本のハブ港として役割を果たすとともに、首都機能麻痺時等に京浜港をバックアップするための支援等を提案③道路整備の推進
・ 高規格道路等のミッシングリンクの解消、大阪・関西万博を見据えた高速道路の整備、ス
マートインターチェンジの整備促進、利用しやすい高速道路料金の実現等について、必要となる予算の総額確保と事業推進を提案④北陸新幹線の早期開業
・ 環境影響評価法に基づく手続を地元調整も含め丁寧かつ迅速に進めるとともに、建設財源確保の見通しを早期に立て着工５条件を解決し、一日も早い認可・着工を実現することを提案
・「北陸新幹線事業推進調査」について、早期に課題を解決するとともに、事業費抑制に努
め、開業までの期間を最大限短縮することを提案
・ 沿線自治体との情報共有を徹底しながら事業費抑制・工期短縮に努め、施工上の課題を解決するとともに、駅位置・詳細ルート等の情報や認可・着工及び全線開業に向けたスケジュールなど早急に明らかにすること等を提案
・ 敦賀・新大阪間の整備に伴う並行在来線は存在しないという考え方を確認することを提案
・ 新大阪駅まで全線開業するまでの間、敦賀駅での北陸新幹線と在来線特急をスムーズに乗り継げるダイヤの設定や料金負担の軽減など利便性の確保を提案⑤リニア中央新幹線の早期開業
・ 東京・名古屋間について、工事実施計画に基づき着実に事業が進むよう、関係者間の調整を円滑かつ迅速に進めること、名古屋・大阪間について、概略のルート及び駅位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して加速させるとともに、環境影響評価法に基づく手続を地元調整も含め丁寧かつ迅速に進め、詳細なルート及び駅位置を早期に確定し、全線開業時期の８年の前倒しが確実なものとなるよう、一日も早い着工・全線開業に向けた整備を促進する
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ことを提案⑥高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
・ 災害時におけるリダンダンシーの確保等の観点から、四国新幹線、四国横断新幹線、山陰
新幹線、北陸・中京新幹線について、整備計画への格上げに必要となる法定調査を早期に実施し、関西国際空港への高速アクセスの確保と併せて早期実現を図ることを提案⑦持続可能な社会資本の維持管理の推進
・ 人口減少下においても、持続可能な維持管理体制を構築できるよう、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラマネジメントを推進するための支援を行うことを提案⑧公共交通の維持等に対する支援
・ 人口減少等で収益の低下しているバス・鉄道・航路・タクシーといった交通事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うことを提案
・ 大阪・関西万博の開催地である大阪において、万博で急増する移動需要に対応するためには、実施主体、地域、期間などが限定される現行のライドシェア制度では不十分である。大阪の実情に合わせたライドシェア制度を始動できるよう、速やかに現行制度の緩和を行うことを提案
・ なお、交通空白地を抱える地域、大規模イベントの開催による一時的な需要増への対応が必要な地域など、地域の実情は様々である。ライドシェア制度の導入が必要と考える地域
が、その実情に応じ、課題解決に資するような柔軟で多様なライドシェアを実現できるよ
う、国における議論を進めることを提案
・ 国が鉄道事業を重要な社会インフラとして明確に位置付け、国の責務において全国の鉄道
ネットワークの維持・活性化に必要な対策を早急に講じることを提案
２ 地方創生の推進(1)人・企業・大学等の地方分散の推進①企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
・ 地方の法人税率の負担を低くする等税制上の優遇措置の拡充等による企業等の立地是正に向けた取組の実施、東京圏に集中する高度人材の地方への環流促進に対する支援制度の充実等を提案②市街化調整区域等における土地利用の推進
・ 次世代成長産業等の立地促進に向け、市街化調整区域や農振農用地区域などにおける規制緩和も含めた迅速かつ柔軟な土地利用を可能とする仕組みについて検討することを提案③大学・試験研究機関等の地方移転の促進
・ 首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設を提案(2)少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築①学校給食費の無償化
・ 学校給食費の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で学校給食費の無償化の恒久的な財源措置を講じ、早急に具体的な施策を示すことを提案②外国人の受入れ環境の整備
・ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の着実な実施及び必要な財源措置、外国人受入環境整備交付金における一元的相談窓口の継続的かつ安定的な運営に必要な財政措置、地域日本語教室や日本語学習支援者に対する必要な財政支援の継続的な実施、病気やけがの際、外国人が安心・安全に医療機関を受診することができるよう、医療機関における多言語対応能力の構築や強化に必要な財政支援を行うこと等を提案

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(3)中山間地域の生活環境確保（買物、交通、医療等）①中山間地域の買物環境の維持・確保
・ 国・府県・市町村が一体となり、地域の実情に応じた包括的で柔軟な支援制度の創設を提案②中山間地域における交通体系の維持・確保
・ ドライバー確保やタクシー助成などの財政支援の拡充とともに、AI オンデマンド交通や自動運転をはじめとする交通 DX など、中山間地域の生活交通としての実装支援の拡充（積極的格差是正）を提案③中山間地域における医療提供体制の確保
・ 中山間地域の医療人材の安定的確保のための地方の大学医学部定員の担保や過疎・中山間地域の医療機関に対する国庫補助事業の拡充、地方における医師確保の取組（医師の共同雇用、義務年限を終了した地域枠医師の定着対策等）に対する支援、遠隔診療の推進に向けた取組の充実（国民の理解促進、医療機関に対する財政支援の充実、規制改革等）を提案④中山間地域の生活環境確保
・ 買物環境、地域交通、医療等の重要な社会生活基盤の持続可能な環境整備に向けた「新しいまちづくり」モデルの構築を提案(4)地方創生を支援する仕組みづくり①地域創生を総合的に支援する制度の拡充・創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債(仮称)」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度等の財政措置を提案②デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）の制度
改善
・ 地方創生推進タイプについて、地方公共団体ごとの申請事業数や対象経費の制約をなくすとともに、地方創生拠点整備タイプについて、申請枠の拡大や要件緩和を図り、既存施設の修繕等を交付対象とする自由度の高い交付金とすること等を提案(5)デジタル田園都市国家構想実現に向けた取組の推進①地方の活性化につながる「デジタル田園都市国家構想」の推進
・ 「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向けた環境整備や人材育成など、地域の課題解決のため、交付金の拡充など財政的支援を行うことを提案
・ 誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、デジタルデバイド解消に向け取り組むとともに、自治体の行うデジタルデバイド対策に対する財政的支援を拡充することを提案②５Ｇなどの情報通信基盤整備とこれを活かした社会の構築
・ 遠隔医療、学校の ICT も含めた遠隔教育、防災、スマート農林水産業、中小企業や地場産業の革新など地域課題を解決し、地方にいても都市部と同様の社会経済活動を可能とする環境整備を図るとともに、これを可能とする５Ｇサービス等の情報通信基盤整備を積極的に進めるための措置を講じることを提案
・ デジタル技術や情報通信基盤を活用した新たな感染症への対策や、テレワーク・リモート
ワークをはじめとする働き方改革の推進について支援することを提案③行政のデジタル化の推進
・ 基幹系業務に関するシステムの標準化について、必要となる情報の速やかな提供と、自治体の負担に対する財政的支援を確実に行うことを提案
・ ベンダやデジタル人材の不足によるシステム構築等の進捗への影響が生じた場合は、移行時期に関して柔軟に応じることを提案
・ 移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムに該当する場合は、標準化基準に適合さ4

せる期限も当該システムの情報を十分に把握した上で設定することを提案
・ 各業務システムについて、段階的に標準準拠システムへ移行する場合の各システム間のデータ連携を念頭に、段階的なデータ要件の適合を認めるなど柔軟に対応し、これらに必要となる経費については、移行支援の対象とすることを提案
・ 法定受託事務や災害対応業務など大きなスケールメリットが見込まれるものについては、国がスケジュールを早期に示し、標準システムを構築するとともに、その維持管理・更新等に対して財政的支援を行うことや、自治体の独自手続についても、利用者にとって簡便なシステムの構築に向けた支援を行うことを提案
・ 令和６年２月に改定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計
画」の重点取組事項等について、全ての自治体において実現できるように、必要な技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、国と自治体のシステムが確実に連携できるよう措置を講じること、デジタル人材の育成・確保に向けた取組を国として強力に推進することを提案・ マイナンバーの紐付け誤りを防止するため、各業務システムと住基システムとのマイナン
バー自動連携機能の導入やシステム改修等に必要な技術的・財政的支援を実施するとともに、住民のマイナポータル閲覧に係る支援や端末の設置等に係る経費について、十分な財政的支援を実施することを提案④GIGA スクール構想の推進
・ 学校のICT環境については、改善・維持・運用経費等についても国庫補助の対象に加え、継続的な財政的支援を行うとともに、児童生徒１人１台端末の更新に関する補助制度の上限の撤廃、家庭でのオンライン学習時の通信費等への対応も併せて、新たな国庫補助制度の創設など財政的支援を行うこと等を提案
３ 地方分権改革の推進(1)国と地方の関係の再構築①地方分権改革に関する抜本的な議論の開始
・ 国の役割は国家の存立に関わる事務等に限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという役割分担を基本として、地方と十分な協議を行いながら、国と地方の役割分担の明確化と地方分権改革に関する抜本的な議論を開始することを提案②立法プロセスへの地方の関与
・ 地方分権を強力に推進していくため、立法プロセスに地方公共団体が適切に関与していく
仕組みを構築することを提案③広域連合制度の充実
・ 広域連合への負担金に関する地方財政措置を行うことを提案(2)「関西広域連合と国とが協議により調整を行う新たな枠組み」の制度化
・ 「関西広域連合と国とが協議により調整を行う新たな枠組み」について次期地方制度調査会に諮問を行い、同調査会における制度設計の議論を経て、この枠組みの制度化を実現することを提案(3)「広域行政ブロック単位の広域連合」への国の事務･権限の移譲を促進する仕組みの法制化①「広域行政ブロック単位の広域連合」が担う役割の法制化
・ 国と地方の関係の再構築に向けて地方分権改革に関する抜本的な議論を行い、国と地方の役割分担の中に「広域行政ブロック単位の広域連合」を法的に位置付け、国が本来果たすべき役割を除き、都道府県域を越える広域ブロックの行政を担うものであることを法制化することを提案
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②国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大及び具体的な基準等の明確化等
・ 広域行政ブロック単位の広域連合が国に権限移譲を要請できる事務の範囲の拡大及び具体的な基準・手順等を明確化することを提案
・ 広域連合の長の要請を受けた国の行政機関の長は、速やかに当該広域連合の長と協議し、特段の支障等を立証できない限り、移譲に同意するものとすることを明確化することを提案③国の事務･権限の移譲の実現を図る｢地方分権特区(仮称)｣及び｢実証実験要請権｣の導入
・ 国の事務･権限の移譲の実現を図る具体的手法として、実証実験的に権限移譲を行い、実証実験を行った結果、移譲することに支障がない場合は権限移譲を行う「地方分権特区（仮称）」を導入することを提案
・ 実証実験の要請を受けた国の行政機関の長は、速やかに当該広域連合の長と協議し、特段の支障等を立証できない限り、実証実験の実施に同意するものとする「実証実験要請権」を導入することを提案(4)国からの事務・権限移譲の推進①地方分権改革に関する「提案募集」への対応
・ 国からの事務・権限の移譲等に係る提案について、財源確保等の所要の措置を含め、その実現を図ることを提案②提案募集方式の見直し
・ 「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証、地方分権改革有識者会議の機能強化等を提案③地方分権改革の新たな推進手法の提案
・ 国と地方の協議の場における分科会の設置を提案
・ 国の政策に地方の特色や主体性を最大限に活かし実現していくため、関西広域連合と国が共同して実施することが適当なものについて、関西広域連合からの要請により共同処理できる枠組みの創設を提案
４ 地方税財政制度の充実・強化(1)地方一般財源総額の確保
・ 令和７年度地方財政計画の策定に当たっては、地方税収の動向を注視し、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置を講じるとともに、高齢化の更なる進展に伴う社会保障の充実等の喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう、必要な地方一般財源総額を確保すること等を提案(2)地方交付税の機能の確保・充実
・ こども・子育て支援の強化や社会保障の充実、地域社会のデジタル化の推進、脱炭素社会の実現等に伴う新たな地方負担や資材価格の上昇に伴う建設事業費の増嵩を含めて地方の財
政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保すること等を提案
Ⅱ 広域的な課題解決
１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1)南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応①南海トラフ巨大地震対策及び事前復興の総合的推進
・ 具体的な予防計画及び事前の復旧・復興計画の早急な提示、事前復興の国の防災基本計画
への位置付けと新たな財政支援制度の創設、地震防災対策事業に対する財政支援の充実、観測体制の充実・強化、住民への伝達体制の強化、災害廃棄物処理計画の充実・強化等を提案
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②地震・津波による被害の防止、軽減・ 津波発生機構の解明、規模等の予測精度向上等の調査研究の推進、研究機関や民間事業者等との連携協力体制の整備、防災教育及び訓練の実施等による防災・減災意識の高揚を提案③激甚化する台風災害等への対策
・ 大規模風水害に備え、高精度な降雨量予測情報の提供や局地的な豪雨の予測精度向上のための技術革新等を提案
・ 水防災意識社会の再構築に向け、ハザードマップ作成支援ツールの高度化及び水害対策タ
イムラン作成マニュアル策定等の支援体制構築等を提案
・ 迅速な倒木除去等による災害時の停電復旧及び電力確保対策の充実を提案
・ 被災者支援制度の充実、災害救助法適用基準の見直し、災害ボランティアの活動環境の整備、災害ボランティアセンターへの国庫補助の充実、避難行動要支援者の支援体制の充実を提案④大規模災害の減災、復旧・復興対策
・ 住宅再建共済制度及び中小企業者の再建支援制度の創設、被災者の生活復興を支援する災
害ケースマネジメントの制度化、住家被害認定調査・罹災証明書交付体制の充実強化、応援
職員の派遣に対する財政措置、大規模災害発生時の外国人医師の受入、帰宅困難者対策における一時滞在施設の確保に向けた発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設、外国人支援の充実、感震ブレーカーの設置促進、激甚災害制度の見直し、避難所環境の改善、
効率的な応援体制の確立、全国統一の防災情報システムの構築、災害時における行方不明者・死者の氏名等の公表等を提案(2)大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備①国土強靱化に向けた取組の抜本強化
・ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算の早期措置及び弾力的な運用、５か年加速化対策後に必要な予算・財源の別枠での確保、事業採択前の調査・設計など多額の地方単独費を要する業務を補助・交付金や地方債充当の対象とすること等、地方財政措置の充実・強化を提案②インフラ分野における DX の推進
・ 生産性の向上や長時間労働の是正、ポストコロナ社会を見据えた新しい働き方への転換を図るため、デジタル技術の活用によるDXの導入を支援する補助制度の充実を提案③緊急防災・減災事業の充実
・ 緊急防災・減災事業債の事業期間の延長や対象事業の範囲の拡大、適債要件の緩和、地方交付税措置率の拡大等を提案④流域全体で水害を軽減させる治水対策の推進
・ 氾濫域も含めた流域全体で取り組む「流域治水」を進めるハード・ソフト対策について、支援制度の拡充と財政措置の強化を提案⑤災害に強い総合的な治水対策の推進
・ 河道内樹木の伐採や堆積土砂の撤去等を含めた河川改修や下水道整備による対策、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策及び減災対策、ダムの容量の更なる有効活用を組み合わせた総合的な治水対策に係る必要な財政的措置や税制優遇等の実施及び調査研究の推進を図り、令和６年度までの時限措置となっている緊急浚渫推進事業債や、令和７年度までの時限措置となっている緊急自然災害防止対策事業債による財政支援の期間延長を行うことを提案(3)原子力発電所の安全確保
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①原子力施設周辺地域の防災対策の充実
・ 実効性のある緊急時モニタリング体制の構築のための支援、避難ルート等の検討・準備、備蓄資機材等の確保、屋内退避の効果に対する住民説明、避難経路・避難手段等の広域避難に対する支援等を提案②原子力発電所の安全確保
・ 新規制基準を厳格に適用した安全性の客観的な確認、審査結果についての関係自治体・住民への十分な説明、安全協定の締結等の安全確保に関する仕組みの構築等を提案(4)医療提供体制の確保・充実①地域医療体制の確保
・ 医療提供体制推進事業費補助について、全国需要に応じた財源を確保するとともに、補助制度を抜本的に見直す場合は、地方の声を十分斟酌することを提案
・ 医学部臨時定員に関する現行制度の継続や産科医不足に対する別枠制度の創設、新専門医制度の変更における地方からの意見への配慮等を提案
・ 感染症等の突発的な危機的事象の発生に対する医療体制確保のため、地域で必要な医療供給量の再検証による見直しを提案
・ 中山間地域における医師の安定的な確保が図られるよう、需要の高い総合診療医の育成などの対策を強化することを提案
・ 医師の働き方改革については、救急医療や周産期医療の縮小等により、地域医療に大きな影響を及ぼすことのないよう、必要な支援を行うことを提案
・ 診療報酬による収入引き上げにより、看護職員等の処遇が確実に改善されるよう、適切に制度を運用することを提案
・ 質の高い医療の提供や医療業務の効率化に資する「医療DX」を推進していくため、「全国医療情報プラットフォーム」等の環境整備とともに、各自治体や医療機関の取組をソフト・ハード両面から支援することを提案
・ 統合再編を積極的に実施してきた公立病院群が、持続可能な経営を確保できるよう、普通交付税の積算基礎である病床数割の単価を、病床機能に応じて一般病床の単価に上乗せする
等の適切な財政支援を行うこと。
②地域医療構想の実現
・ 新たな地域医療構想の検討に当たっては、これまでに国が示した方針のとおり、地域の実情を踏まえ、各都道府県が主体的に取組を進められるよう検討を進めるとともに、新型コロ
ナウイルス感染症への対応で見えてきた課題や重要な役割を果たした公立・公的医療機関の医療機能と役割を踏まえて、地域の実情に即したものとなるよう十分な検証を行い、考え方を示すことを提案
・ 現行の地域医療構想に係る具体的な進め方については、地域において丁寧な議論を行うために必要な時間を確保できるよう配慮することを提案
・ 地域医療構想の推進に当たり、十分な財政的支援措置等を講じることを提案
・ 地域医療確保に関する国と地方の協議の場の継続的な開催等を提案③ドクターヘリ運航体制の充実強化
・ ドクターヘリの運航等に対する安定的な財政支援の仕組みを設け、恒久的かつきめ細やかな財政支援制度を整備することを提案
・ ドクターヘリの夜間運航の早期実現に向け、安全な運用・運航のための基準や具体的なロードマップを示すとともに、現場をフィールドとした実践的な調査研究事業の着手及び照明
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設備などの必要な設備整備の推進を提案④医療機関の災害対応力強化
・ 医療機関の非常用電源設備及び給水設備を強化するため、医療提供体制施設整備交付金の交付対象や交付率の拡充、財源確保を提案
・ 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策をソフト・ハード・ネットワークの面から支援することを提案⑤災害時の保健医療福祉活動に係る体制強化
・ 保健所が、自然災害や新興・再興感染症の際、健康危機管理の拠点としての機能を発揮できるよう、必要な人員や施設・設備を確保するための財源措置など、機能強化に向けた支援を行うことを提案
・ 災害時に、被災地の指揮調整機能の低下を防ぎ、迅速な保健医療福祉活動の展開ができる
よう、DHEATの養成・体制整備について継続した支援を行うとともに、DHEATを派遣した場合の費用について、災害救助法の対象とするなど支援を強化することを提案(5)感染症対策の充実・強化①新型コロナウイルス感染症への対応
・ 医療費の公費負担について、診療報酬請求権の時効は原則５年間であることから、制度終了後も、地方に負担が生じないよう財政措置を行うこと。
・ 予防接種に関する基本的な計画において、「ワクチン価格の低廉化等に向けて関係者が努力する」と規定されていることから、新型コロナワクチン価格の低廉化に向けた調整を製造販売業者等と行うこと。また、令和６年度の接種費用については、国費による助成金が支給されるが、ワクチン価格の低廉化が図られない場合、令和７年度以降も同様の措置を継続すること。
・ 従来の定期接種と比較して高額な自己負担となる場合は接種控えが懸念されるため、希望される全ての対象者が経済状況にかかわらず接種できるよう、負担軽減策を講じること。
・ ワクチン接種の必要性や安全性、有効性に関する最新の科学的知見等をわかりやすく整理した上で、国民に接種の判断材料となる正しい情報の発信を適時適切に行うことを提案
・ ワクチンの副反応を疑う症状への対応については、全国どこでも同じ水準の相談対応や診療を受けられる環境を整備するとともに、専門的な医療機関の確保を求める場合は、体制確保に係る経費について都道府県の負担が生じないようにすることを提案
・ 健康被害救済申請について、一層の審査の迅速化を提案
・ 健康被害救済制度に係る行政不服審査をより充実させるため、国は審査庁である都道府県に対し、疾病・障害認定審査会で用いた資料及び認否に至るまでの審査内容について、積極的かつ詳細に情報提供することを提案
・ 重症化リスクの高い利用者が多く生活する高齢者施設等においては、必要な施設整備や診療体制構築などに対する支援を行い、職員報酬の加算・引上げの措置を講じるとともに、他の社会福祉施設においても、感染リスクの高い支援を提供するサービスの性質を考慮し、報酬上の評価などにより対応することを提案
・ 後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うなど後遺症の実態解明を更に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有することを提案②新興感染症等に備えた対応力の強化
・ 新型コロナウイルス感染症流行の経験を踏まえ、新興感染症の流行による健康危機に備
え、国においては、多様な形態の研修や共同研究の実施、検査試薬等の国での備蓄や供給への一連の流れの確保など、保健所・地方衛生研究所、病院、民間検査機関の検査能力を拡大するよう努めることを提案
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・ 感染症法の改正により、新たに協定指定医療機関の指定制度が設けられ、新興感染症発
生・まん延時の医療提供を担うこととされた。これらの医療機関については特に、平時から、新興感染症の発生に備えた職員への訓練・研修や個人防護具の備蓄等が求められ、人的・財政的負担が生じるため、国から医療機関へ必要な直接的支援を行うことを提案
・ 感染症法や地域保健法の改正により、保健所設置自治体において、今後の健康危機に備えた平時からの体制整備を行っていくに当たり、平時における保健所等での物資の備蓄等に係る費用、ICTツールの導入・維持に係る費用や定期的に実施する訓練に要する費用について、国において財政支援を行うことを提案
・ 医療法の改正により、災害・感染症医療業務従事者の派遣に当たって、予め協定の締結が示されており、協定内で派遣に係る損害を都道府県が負担すること、都道府県は補償の手段として、保険に加入することが明記されているが、新興感染症に罹患した際に補償される保険は現時点ではないため、国から保険会社等へ協議するなどの対応をすることを提案
・ 関西国際空港や地方空港、港湾などにおける検疫体制については、海外における新興感染症の発生状況などに応じて迅速に強化するなど、柔軟かつ適切に対応することを提案
・ 新興感染症の発生に備えるため、国産ワクチンや治療薬の速やかな開発・実用化に向け、これらの研究開発を全面的に支援することを提案(6)危険ドラッグ対策の充実強化
・ 大阪・関西万博に向けて更なる水際対策の強化を図ること、危険ドラッグの試験・検査の体制を整えること、危険ドラッグの「真の危険性」を強く訴える「効果的な啓発」を強力に進めることを提案(7)ギャンブル等依存症対策の推進
・ 普及啓発、相談支援、医療提供、社会復帰の支援などの体制整備や、それに関わる人材育成の強化について、国において必要な施策を展開するとともに、府県市の実施する取組に対して必要な財源措置を行うことを提案(8)がん対策の推進
・ がん検診について実施主体を明確にするとともに、受診状況等を地方自治体に還元できる仕組みの構築、健康診断に併せて実施する体制や費用負担に関するスキームの整備、中小企業に対する助成等、がん検診の充実に向けた法制度等の整備を提案(9)家畜伝染病の被害防止対策の強化①豚熱等家畜伝染病の被害防止対策の強化
・ 豚熱等家畜伝染病被害について、原因究明及び財政支援の強化、国主導での飼養豚及び野生いのししへの有効なワクチン接種・散布の実施に加えて、その方法確立、豚肉・ジビエ肉等の風評被害対策の実施、国際線が就航する地方空港やクルーズ船等が寄港する海港での検疫体制強化等、水際対策の徹底を提案
・ 野生いのししにおいてアフリカ豚熱が発生した場合、緊急に必要となる電気柵等の資材について、動物検疫所各支所等で充分な量を備蓄するなど、実効性の高い対策を講じることを提案②鳥インフルエンザの家畜伝染病対策の強化
・ 侵入経路の特定、家きんでの発生状況や当該ウイルスの遺伝子性状等の分析を進め、家きん防疫対策と必要な財政支援の更なる強化を提案
・ 既存鶏舎の改修・改築により小動物侵入防止対策の強化を行う場合、国の支援対象とするとともに、制限区域内での損失補償措置に加え、種鶏場で高原病性鳥インフルエンザが発生し、制限区域外である他府県へのひなの供給に支障が生じ、受け入れ側の損失が発生した場
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合等についても国の支援対象とすることを提案
・ 防疫措置に係る自治体職員の人件費（時間外勤務手当、危険勤務手当等）についての財政支援を提案
・ 分割管理の基準を国の指針に明記することを提案
・ 家きん舎新築・改築に当たっては、防疫作業を効率的かつ安全にできるように配慮した構造とするよう基準を設けることを提案
２ 新時代の文化・観光首都の創造(1)外国からの誘客促進①訪日旅行促進事業の充実
・ 広域連携DMO「関西観光本部」の取組への財政支援、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保、外国人観光客のマナー向上に向けた取組の充実等を提案②空港の魅力向上対策
・ 空港等における出入国手続の迅速化・円滑化を提案③国際観光旅客税の一定割合の地方への配分
・ 地方におけるDMOの取組等に関する財政需要を踏まえ、税収の一定割合を交付金等により地方に配分することや、積極的な国際観光の需要喚起に取り組み、誘客促進を図ることで、国際観光旅客税の財源を確保することを提案④観光・MICE需要の回復に向けた誘客促進・ 空港着陸料やグランドハンドリング体制整備等への十分な支援を行うこと、グランドハンドリングを担う人材を必要に応じて拠点空港から地方空港へ派遣する広域応援体制を構築するとともに、地方空港における税関、出入国管理、検疫体制及び手続のスピードアップや効率化につながる設備・機器の充実・強化を提案(2)大阪・関西万博等に向けた文化振興施策の充実①関西文化の取組を踏まえた大阪・関西万博等に向けた文化プログラムの推進
・ 地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承等の地方の取組に対する支
援、文化プログラムポータルサイトによる国内外への発信等を提案②文化力による地方創生の取組の強力な展開
・ 地方創生、東京一極集中是正を進める観点から、関西はもちろん、日本全国の地域の文化の掘り起こし、地域の知識やノウハウ、文化資源を活用した政策を行い、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携を推進することを提案
・ 関西の優れた文化財をユニークベニューとして活用し、文化庁主催の会議等の継続的な開催と、文化の国際交流の舞台となる会議やイベントなどを行うことを提案
・ 少子高齢化や過疎化、昨今の物価高騰などを背景に、所有者等による文化財の維持管理や保存修理・整備、防災施設整備等に要する費用負担が困難になっており、府県・市町村・文化財所有者等が行う文化財の保存・活用の取組に対する支援の充実を提案③「古典の日に関する法律」に基づく施策の一層の展開
・ 「古典の日に関する法律」の趣旨を踏まえ、全国的に「古典の日」を普及啓発し、我が国の教育や文化の振興、次世代の育成、日本人の精神的基盤の再構築につなげる施策を展開することを提案(3)文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化
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・ 新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や将来の新たな感染症の流行時における文化
芸術活動やスポーツ活動を通じた地域活性化の取組に対し支援を行うことを提案
３ 日本の元気を先導する関西経済の確立(1)関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
・ 投資を呼び込むイノベーションハブとなる「グローバルバイオコミュニティ」の取組を促進させるため、運営に対する財政支援等、継続的な支援を行うことを提案
・ 革新的な医薬品の実用化等を促進するため、PMDA関西支部の利用料制度の見直しや更なる機能強化を提案(2)適正取引に向けた取組の推進①地方企業への波及
・ 首都圏を中心とした大企業の好調な業績が、裾野で支える地方企業の業績やその従業員の賃上げ等にまで波及するよう、原材料費の高騰等による下請事業者からの価格改定要請に適切に応じることなどを産業界に強く働きかけることを提案②下請事業者への十分な配慮
・ エネルギー価格や原材料の高騰等の企業の責に帰することのできない影響を受ける下請事業者に対して、納期遅れ等による一方的な取引停止や不当な価格引下げなど下請事業者が損失を被るような対応を行わないよう、発注元事業者への指導及び実態把握を徹底することを提案③「パートナーシップ構築宣言」の推進
・ 大企業と中小企業の共存共栄関係の構築に向けて、特に大企業の「パートナーシップ構築宣言」が増加するよう引き続き働きかけることを提案
４ 攻めの農林水産業の確立(1)国際競争力のある農林水産業の実現
・ 「ジャパンブランド」の確立を図るため、品質管理等の取組、JFOODO等を活用した戦略的なプロモーション、マーケティングの拡充等を提案
・ 畜産クラスター事業、産地生産基盤パワーアップ事業、農業農村整備事業等の十分な予算確保、生産基盤拡大加速化事業等和牛繁殖経営の支援について牛肉の需給動向の注視及び個々のニーズに沿った支援を提案(2)地産地消の推進
・ 地場産食材の学校給食への提供支援の継続、生産者、病院、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用の推進、大阪・関西万博で使用する食材について地
元大阪・関西で生産された農林水産物の活用を促進することを提案(3)農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の強化
・ 燃油や資材の価格高騰等により農林水産業の経営が不安定となったことから、収入保険の掛金引下げや団体加入割引の創設、燃油、配合飼料に係る価格のセーフティーネットの国の負担割合拡大等と粗飼料に係る制度新設、生産物の価格形成を行える仕組みの構築、消費拡
大・販売促進対策の強化を提案(4)新規就農支援策の拡充
・ 経営発展支援事業を有効に活用し、新規就農者の育成･確保に取り組んでいくため、地方の財政負担分について地方財政措置を確実に講じることを提案

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５ 脱炭素社会の実現とエネルギー政策の推進等(1)脱炭素社会の実現①脱炭素社会づくりの推進のための枠組みの早期確立
・ 「地球温暖化対策計画」に基づき、総合的・計画的に効果的な施策を推進することを提案
・ 2050年ゼロカーボンを宣言し取組を推進する地方公共団体が増加する中、地方公共団体、事業者、NPO等の取組を後押しするとともに、地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応センターの運営等への財源措置を講じることを提案
・ 国内外での温室効果ガス排出抑制に貢献する製品等の評価手法の検討と、この評価を組み込んだ国際的な枠組みづくりを推進することを提案
・ 地域での温室効果ガス排出量算定に必要な基礎データ（自治体別・部門別・エネルギー種
別の供給量の実績）を把握し、早期に自治体に提供することや、軽自動車の燃料別新車販売
台数の都道府県別統計データを把握できる仕組みの検討を提案②企業や家庭における節電・省エネの促進
・ 勤務時間の朝型シフトや省エネ家電の選択など省エネルギー型ライフスタイルへの転換を図る取組について、国民の共感を得ながら強力に推進することを提案
・ BEMS、FEMSやHEMSなどのエネルギー管理システム、LED等の高効率照明や高効率空調・給湯設備などの省エネ機器等のさらなる導入に向けた補助金や税制優遇などの支援の継続実
施、消費者の省エネ機器選択の機会確保に向けた省エネ性能表示の取組強化、次世代自動車普及を図るための車両の導入補助制度、充電インフラの整備促進・維持につながる補助制度の見直し等の支援策の充実を提案
・ 自治体独自の高性能な省エネ住宅の導入の支援、ZEHやZEBに対する補助金や税制優遇の充実、ZEHビルダー等の人材育成の仕組みの構築等を提案③再生可能エネルギーの最大限の導入
・ 技術開発による高効率化や低コスト化、気象データを用いた発電予測技術の向上、系統運用の広域化などを早期に実現することを提案
・ 「地域循環共生圏」を創出・推進するための取組や人材育成に向けた支援の拡充、FIT・FIP制度の適切な運用・見直しなど、再生可能エネルギーについて、地域の特性に応じた取組を進めることを提案
・ 新たな買取制度において、公平な市場環境を整備し、FIP制度への円滑な移行及び将来の自立化に向けて効果的な普及促進方策を検討して実施するとともに、地域活用電源について
は、地域活用要件が参入障壁とならないよう、地域特性、普及状況などを的確に把握した上で、要件について柔軟に設定することを提案
・ 一部の地域において送電網等の容量不足により連系制約が生じていることから、電力系統の広域的運用の強化や送電網の増強に向けた対策、太陽光発電等と蓄電池のセットでの導入を加速させる支援策など接続可能量を拡大するために必要な措置を講じ、再生可能エネルギ
ー発電事業者に出力抑制を行う場合も、出力予測システムの高度化やオンライン制御設備の設置に対する助成を行うなど、その量は必要最低限とし、かつ公平となるよう制度の運用に努めることを提案
・ 一定規模以上の発電設備の設置に当たって、電気事業法等の整備による地元自治体の意見が適切に反映される仕組みの構築、再生可能エネルギーを活用した発電設備の風水害等に備えた設置者による対策の徹底、FIT制度終了後や事業者の経営破綻時に太陽光パネル等の撤去及び処分が適切に行われる仕組みの構築、廃棄費用外部積立の風力発電等への適用拡大の検討・実現に加え、国の総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループでとりまとめた「中間とりまとめ」の早期実現を提案
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④脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連技術の開発等の促進
・ 関西には、エネルギー関連技術（水素・燃料電池、蓄電池、太陽光発電や洋上風力発電、
波力発電、海流発電、次世代自動車、スマートグリッド等）を有する企業をはじめ、我が国を代表する先端研究拠点としての大学、研究機関が多数集積していることから、エネルギー
関連技術への積極的な投資促進等を提案⑤中小企業のカーボンニュートラル移行への支援
・ 政府の「GX実現に向けた基本方針」に基づく成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に当たっては、中小企業や地方公共団体等、関係者の声を広く聴き、事業者の負担軽減に十分配慮することを提案(2)プラスチック対策の推進
・ プラスチックごみの削減に向けた３Ｒの取組の一層の普及やライフスタイル変革の促進、
プラスチック代替素材への転換に係る技術開発の促進、製造・販売を行う事業者による自主回収の働きかけや処理能力及び技術を有する再商品化施設の確保、ワンウェイプラスチック
製品等の抑制・回収対策の着実な推進を提案
・ マイクロプラスチックを含む海洋や河川、湖沼のごみについての実態把握、生活系ごみや事業系ごみの流出防止手法の検討などの発生抑制対策を講じることを提案
・ 日本海沿岸諸国に対して、廃棄物の適正処理や海岸漂着物、漂流ごみ・海底ごみの発生防止を働きかけるとともに、海岸漂着物、漂流ごみ、海底ごみの回収・処理に係る財政支援を提案
・ 海洋ごみ削減を目的とした普及啓発活動について、環境省は、ポスターや看板の設置、パンフレット等の配布など一方向的な情報発信やイベントなどの施策全般は今後、補助対象とならないと方針を示していることから、引き続き補助対象とすることを提案
Ⅲ その他関西の重要課題
１ ワールドマスターズゲームズ2027関西への支援(1)国家的プロジェクトとしての支援の強化
・ 本大会が国の施策の一環として種々の支援を得られるよう、引き続き経済財政運営と改革の基本方針をはじめとする国の計画に盛り込むなど、生涯スポーツの振興を図る上での国家的なプロジェクトとして明確に位置付けることを提案(2)東京2020大会等で再認識されたスポーツの価値・役割の発信に資する取組の推進
・ スポーツ庁を中心に関係省庁が一丸となった支援体制を整備し、大会運営の経験やノウハ
ウを共有するための人的交流、国内外での広報活動、ボランティア育成、また、企業や自治体によるスポーツに参加しやすい環境づくりなど、地域スポーツや身近なスポーツの振興を通じて国民一人ひとりのスポーツの参画拡大に資する取組へ支援及び協力を行うことを提案(3)大会開催延期に伴う準備段階から国等による財政支援等
・ 国において、スポーツ振興くじを用いた助成等、準備段階から大会運営にいたる必要な財政支援及び協力を行うことを提案(4)世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践
・ 国と地方の協働関係を築き、訪日外国人旅行者の受入環境の整備や広域周遊システムの構築に向けた支援、また、文化プログラムポータルサイトを日本の地域文化発信のサイトとして継承・充実させ、国内外に大きく発信できるように運用するなど、インバウンドの本格的な回復に備えた国家的な観点から必要な条件整備への配慮を行うことを提案(5)機運醸成を図るための各地でのスポーツ大会の開催支援
・ ワールドマスターズゲームズ2027関西について、今後も各地で継続してスポーツ大会が開14

催されるよう、必要な支援・協力を行うこと提案
２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の支援等(1)インフラ整備計画の着実な推進
・ 交通アクセス確保に向けた陸上交通網の整備や高速艇等の海上交通の充実、関西圏域に存在する空港の活用検討、万博開催までの広域的な高速道路ネットワークの形成等を提案(2)万博関連事業（ソフト事業・規制改革）推進への支援
・ 令和６年１月に関西広域連合が、大阪府、大阪市、関西経済界及び博覧会協会とともに行った要望等を踏まえ、同月、国際博覧会推進本部において「2025年大阪・関西万博アクショ
ンプランVer.５」が改訂されたが、今後も要望内容をアクションプランに位置付けるとともに、技術的・財政的支援、規制改革のための措置を講ずるなど、各府県市が万博と連携して取り組むイベント等への支援も含めて積極的に事業を推進することを提案

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