令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実

事業始期

事業終期

合計
①県が実施する休業要請に応じた中小企業・小規模事業者の事業継続支
新型コロナウ
援への負担金イルス感染症
②③
1 単
産業環境課
拡大防止協
・１事業者当たり協力金50万円を支給
力金事業・町負担割合 1/3
④岐阜県

かわべ応援
2 単 商品券発行
事業

ひとり親世帯3 単 臨時特別給付金①飲食、小売り、その他サービス業の事業継続支援と町民の家計に与える影響の緩和、町内の消費喚起②③
産業環境課 ・町内登録店舗限定の地域商品券を発行
・全ての住民に配付 1人当たり10,000円（1,000円×10枚）
・事務費④令和2年6月16日現在川辺町に住民票がある全ての町民、町内登録店舗

住民課①ひとり親世帯の生活安定を目的として、児童扶養手当受給者に給付②③
・1世帯当たり3万円を支給④基準日に児童扶養手当を受給している者

R2.4

R2.6

R2.4

R2.6

町内医療機
①コロナ禍での必要な医療提供を継続するため、町内の医科・歯科医療機
関への新型コ
関・保険薬局での院内感染拡大防止対策等を支援
5 単 ロナウイルス 健康福祉課 ②③
対策支援事
・1件当たり150,000円を支給
業④町内医療機関と保険薬局

R2.9

臨時特別出産給付金

住民課

R3.3

R3.7

交付金
充当額
（円）

339,840,872

311,246,000

10,222,181

102,187,073

1,950,000

績

実績値

効果検証

10,222,000

新型コロナウイルス感染症拡大期において、県の要請により営業停止や営業時間の短縮を64事業者 余儀なくされた事業者にとって事業継続の資金となり、町の経済にとっても有効な支援となった。

95,779,000

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に配付対象者 よる事業者（飲食、小売り、その他サービス業）
10,158人 の売り上げ減少の緩和による事業の継続と町登録店舗 内における消費喚起に繋がった。また、住民に147店舗 とってはコロナが家計に与える影響の緩和と利用率 なった。
98.20%※住民アンケートによる満足度 94.6％

1,950,000

新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済対策として、ひとり親世帯の家計支援に繋65名 がった。
※住民アンケートによる満足度 94.5％①子育て世帯の経済的支援を目的に、国が定める特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子供を対象に町独自の給付金を支給②③・1人当たり100,000円を支給④国の特別定額給付金基準日（令和2年4月27日）を過ぎて出生した子

4 単

R3.3

総事業費（円）

令和２年度

R3.3

4,600,000

4,500,000

新型コロナウイルス感染症により国民1人当たり10万円が支給されたが、基準日以降に出生した子どもに対し給付金を支給することで、子46名
育て世帯の経済支援に繋がった。
※住民アンケートによる満足度 96.2％R2.12

1,200,000

1,200,000

8事業所

コロナ禍での必要な医療提供を継続するため、町内の医科・歯科医療機関・保険薬局での院内感染拡大防止対策等を支援することが出来た。

令和２年度補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）「川辺おうち6 単 ごはん券」発
行事業①飲食店の事業継続の支援として、「持ち帰り（テイクアウト）」、「宅配（デリバリー）」を扱う町内の飲食店で使用可能な割引券「川辺おうちごはん券」を発行し、全町民に配付②③
産業環境課
・町内登録店舗限定のおうちごはん券を発行
・全ての住民に配付 1人当たり2,000円（500円×4枚）・事務費④令和2年4月27日現在川辺町に住民票のある全ての町民、町内登録店舗「川辺おうちごはん・おか7 単わり券」発行
事業①飲食店への支援継続と、町民の家計負担軽減対策の継続を目的として、「川辺おうちごはん券」を再度発行し、全町民に配付②③
産業環境課 ・町内登録店舗限定のおうちごはん券を発行
・全ての住民に配付 1人当たり2,000円（500円×4枚）
・事務費④令和2年12月1日現在川辺町に住民票のある全ての町民、町内登録店舗

8 単

事業継続追
い風助成金

①県実施の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外となった
町内の小規模企業者の事業継続並びに感染症対策を支援②③
産業環境課
・1事業者当たり150,000円を支給
・事務費④令和2年6月1日現在町内に事業所を置く小規模事業者

水道基本料金の免除①町民及び事業者の経済的負担の軽減②水道基本料金全額免除4ヶ月間（7月分請求から10月分まで）分を水道事
上下水道課 業会計に補助③契約件数×基本料金④川辺町の水道加入者

夏季授業期
10 単 間下校バス
運行①学校再開の遅れにより、例年の夏季休業期間にも授業を行うことから、気温の高い時間帯での下校中の熱中症防止のため、緊急措置としてバス
教育支援課 により校下を巡回して下校させる。
②③④
小学校3校

9 単

実

事業始期

R2.4

R2.9

R2.6

事業終期

R2.9

R3.3

R3.3

総事業費（円）

21,338,764

20,759,507

40,149,832

績

交付金充当額（円）

実績値

19,937,000

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に配付対象者
よる事業者（飲食業）の売り上げ減少の緩和に
10,154人よる事業の継続と町内における消費喚起につ登録店舗ながった。また、住民にとってはコロナが家計26店舗に与える影響の緩和にも繋がった。
利用率95.23%※住民アンケートによる満足度 89.1％

19,697,000

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に配付対象者
よる事業者（飲食業）の売り上げ減少の緩和に
10,114人よる事業の継続と町内における消費喚起につ登録店舗ながった。また、住民にとってはコロナが家計28店舗に与える影響の緩和にも繋がった。
利用率94.83%※住民アンケートによる満足度 89.1％

効果検証

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けている町内小規模企業者に対し事業の継267事業者 続及び感染症対策を支援した。事業者にとって40,050,000 （法人92件） 事業継続の資金となり、町の経済にとっても有（個人175件） 効な支援となった。
※住民アンケートによる満足度 88.9％

R2.6

R2.6

R3.2

R2.10

29,892,500(7月)3,511件(8月)3,515件 新型コロナウイルス感染症拡大による町民の(9月)3,516件 経済的負担の軽減に繋がった。
29,892,000(10月)3,516件 ※住民アンケートによる満足度 94.3％(計)14,058件

2,261,820

新型コロナウイルス感染症による臨時休校の4台 余波により通常の夏休み期間中に授業を行う+福祉バス2 必要があったため、下校バスを運行することで台 児童の熱中症対策として体調管理に繋がった。

2,261,000令和２年度
補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独生徒・児童へ
11 単 の図書券配付

未就学児へ
12 単 の図書券配付

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①長期休業により学校での学習時間が不足しており、これを補う家庭学習の充実を図るため、参考図書等の購入費を助成
②③④
教育支援課
・小・中学生・図書券の配付 1人当たり3,000円分配付
・郵送料①感染症拡大防止のため外出が制限され、家庭で過ごす時間が多いことから、絵本を通じて親子のふれあいを深めてもらうため、図書券を配付
②③④
教育支援課
・対象 未就学児・図書券の配付 1人当たり3,000円分配付
・郵送料①コロナ禍におけるICT教育を推進する。
ICT教育推進②③
事業（GIGAス
・令和2年度中に整備したPC機器の補助基本額を上回る分の本年度分リー
13 単
教育支援課
クール構想のス料導入後1ヶ月分加速）
・小中学校オンライン授業支援システムライセンス料④小学校3校、中学校1校

ふるさとかわ
14 単 べ学生応援給付金事業①新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、厳しい生活状況にある大学生等が継続して修学できる経済的環境を支援するため「ふるさとかわべ学生応援給付金」を給付
教育支援課
②③④
・高校生等 1人当たり20,000円を支給
・大学生等 1人当たり100,000円を支給

小中学校・こ15 単 ども園ポータ
ルサイト拡充①新型コロナウイルスの影響により行事が減少したことから、家族が子どもの様子を見る機会が減ってしまったことを解消するため、教育ポータルサイ
ト（ホームページ）において今より多くの動画や写真等を掲載できるよう機能を拡張する。
教育支援課②③教育ポータルサイト構築･開発
・データ移設・WEBサイト開発④中学校･3小学校･3こども園

実

事業始期

R2.6

事業終期

R2.7

総事業費
（円）

2,541,212

交付金充当額（円）

2,373,000

績

実績値

効果検証

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自
粛期間の家庭教育、読書活動の支援に繋がっ
790名 た。
※住民アンケートによる満足度 89.2％

R2.6R2.7

1,518,000

1,410,000

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛期間の家庭教育、読書活動の支援に繋がっ469名 た。
※住民アンケートによる満足度 89.2％

R2.6

R2.6

R2.9

R3.3

R2.11

R3.3

1,226,940

28,700,000

1,155,000

979,000

小中学校における新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン授業を実施できる環境を整備した。これにより、安全に授業を行うことが可能となった。

28,700,000

新型コロナウイルス感染症拡大による影響に高校生等対応し、修学を継続してもらうため、学生を経270名済的に支援できた。
大学生等233名※住民アンケートによる満足度 93.1％

1,155,000

新型コロナウイルス感染症拡大により、こども園・小中学校の行事が減少したため、教育ポータルサイトを構築することにより保護者とのコミュニケーションツールとして活用できた

令和２年度
補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①外出抑制の中で図書室の蔵書を有効利用してもらうため、新たにネットを通じて蔵書検索を可能にする専用ホームページを開設する。検索後、事前図書室蔵書の電話予約により速やかに貸し出すことで、図書室内での密を回避する。
16 単 検索システム 生涯学習課 ②③蔵書検索システムの構築とホームページの開設・運用
新設事業
・システムの開発
・システム運用保守 6ヶ月④中央公民館図書室

17 単 マスク配付

役場庁舎ほ
か町内公共
18 単 施設感染症
対策強化事
業

避難所用感
19 単 染症拡大防
止対策事業

総務課

総務課

総務課

①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、1世帯につき10枚ずつマスクを配付する。
②③・マスク 5,000枚・配付手続き時用非接触型体温計 4台④全世帯 防災備蓄倉庫の備蓄分と合わせて配付①公共施設内での感染症発生を防ぐための設備、備品を配備する。
②③消毒に必要な消耗品及び感染拡大防止のための備品購入経費等・飛沫防止用アクリル仕切板 370台
・空気清浄機 2基
・非接触型発熱検知器装置 3施設
・マスク 39,000枚
・アルコール消毒液 240本
・庁舎内分散業務対応電話子機 10台
・その他消耗品
④役場庁舎、保健センター、中央公民館、海洋センター、やすらぎの家、漕艇場など①指定避難所での感染拡大防止と衛生環境保持を目的に、感染対策資機材を拡充する。
②③④・避難所感染症対策資機材倉庫 4ヶ所
・室内用テント 300張・簡易ベッド 600台
・間仕切り用パーテーション 66枚・防護服 360着・フェイスシールド 1,200個・換気用送風機 18台
・その他消耗品

実事業始期

R2.6

R2.4

事業終期

R3.3

R2.4

総事業費
（円）

2,898,500

407,000

交付金
充当額
（円）

2,898,000

319,000

績

実績値

効果検証

新型コロナウイルス感染症拡大により、図書室の休室や、利用制限を行った。9月から蔵書検索システムを導入したことにより、スマホやパソコン等で事前に情報を取得することが可能となり、滞在時間の大幅な短縮を図れた。

備蓄品と合わせて全世帯にマスクを配付することにより、新型コロナウイルス感染症の予防・啓発につながり、感染リスクの軽減にも繋がった。
※住民アンケートによる満足度 71.7％

R2.4

R2.6

R3.3

R3.3

7,596,347

9,212,060

2,316,000

公共施設において使用するマスクやアルコール消毒液等の消耗品と、避難者間の飛沫感染を防止するアクリル仕切版等の資機材を導入したことにより、各施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に繋がった。

3,695,000

災害発生時の避難所において使用する室内用テントや簡易ベッド等の備品と、避難者間の飛沫感染を防止する間仕切り用パーテーション等の資機材、防護服やフェイスシールド等の消耗品を導入したことにより、避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止の準備が整った。

令和２年度補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独庁舎テレビ会
20 単 議システム改修事業

所管

総務課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①県防災情報通信システムを活用したテレビ会議が庁舎内の複数の部屋でも使用できるよう改修するとともに、インターネットを利用したリモート会議の機会増に対応できるよう通信可能なタブレットを購入する。
②③
・県防災テレビシステム、国の自治体衛星通信、地上波デジタル放送の配線とテレビモニターの設置工事 4室
・キャリア回線付きタブレット購入 4台④役場本庁舎会議室4カ所①感染症拡大防止のため、酒類の提供を行う飲食店に対し営業時間等の短縮要請がなされ、対象店舗が時短営業等の措置を取った場合に県から新型コロナウ「協力金」を支給し、町はその一部を負担
イルス感染症②③
21 単 拡大防止協
産業環境課
・店舗に協力金を支給 1店舗あたり100万円を支給
力金事業（第・町負担割合（5％） 16店舗×5万円 800千円
2弾）（負担割合：国80％ 県15％ 町5％）④岐阜県
①感染拡大防止のため、以下の飲食店など対象店舗に対し営業時間等の短縮要請がなされ、対象店舗が時短営業等の措置を取った場合に県から「協力金」を支給し、町はその一部を負担
ⅰ 1月12日～2月7日 酒類の提供を行う飲食店
ⅱ 1月16日～2月7日 飲食店、遊興施設等
新型コロナウ②③
イルス感染症22 単 拡大防止協
産業環境課 ・店舗に協力金を支給
ⅰ1店舗あたり154万円 ⅱ1店舗あたり138万円
力金事業（第・町負担割合（5％）
3弾）
ⅰ16店舗
ⅱ1店舗
（負担割合：国80％ 県15％ 町5％）④岐阜県
①感染拡大防止のため、以下の飲食店など対象店舗に対し営業時間等の短縮要請がなされ、対象店舗が時短営業等の措置を取った場合に県から「協力金」を支給し、町はその一部を負担
ⅰ 2月8日～2月28日 20時までの時短営業等要請
新型コロナウⅱ 3月1日～3月7日 21時までの時短営業等要請
イルス感染症②③
23 単 拡大防止協
産業環境課 ・店舗に協力金を支給
力金事業（第ⅰのみ 1店舗あたり126万円 ⅰ及びⅱ 1店舗あたり154万円
4弾）
・町負担割合（5％）ⅰのみ 1店舗
ⅰ及びⅱ 15店舗（負担割合：国80％ 県15％ 町5％）
④岐阜県

実

事業始期

事業終期

R2.9

R3.3

R2.12

R3.2

R3.2

R3.3

R4.1

R4.1

総事業費
（円）

3,113,000

800,000

1,301,000

1,218,000

交付金充当額
（円）

績

実績値

効果検証

3,113,000

テレビ会議システムを導入することにより、新型コロナウイルス感染症の対策として、ＷＥＢ会議や打ち合わせを行うことが可能になった。

800,000

新型コロナウイルス感染症拡大期において県の要請により営業停止や営業時間の短縮を余
16事業者 儀なくされた事業者にとって事業継続の資金となり、町の経済にとっても非常に有効な支援となった。

800,000

新型コロナウイルス感染症拡大期において県の要請により営業停止や営業時間の短縮を余
17事業者 儀なくされた事業者にとって事業継続の資金となり、町の経済にとっても非常に有効な支援となった。

800,000

新型コロナウイルス感染症拡大期において県の要請により営業停止や営業時間の短縮を余
16事業者 儀なくされた事業者にとって事業継続の資金となり、町の経済にとっても非常に有効な支援となった。

令和２年度補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単
独所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）「川辺おうちごはん・まんぷく券」発行
事業①影響が大きい飲食店への切れ目ない支援継続と、町民の家計負担軽減対策の継続を目的として、「川辺おうちごはん券」を再々度発行し、全町民に配付②③
産業環境課
・町内登録店舗限定のおうちごはん券を発行
・全ての住民に配付 1人当たり4,000円（500円×8枚）
・事務費④令和3年4月1日現在川辺町に住民票のある全ての町民、町内登録店舗

小中学校加湿機能付き
25 単
空気清浄機設置①教室における3密対策として、換気・保湿を徹底するため、加湿機能付き空気清浄機を小中学校全クラスに設置する。
教育支援課 ②機器設置に係る補助基本額を上回る分③空気清浄機設置費から国庫補助基本額を除く④中学校1校、小学校3校

24 単

実

事業始期

R3.2

R3.2

事業終期

R3.12

R3.4

総事業費
（円）

39,119,136

4,473,000

績

交付金充当額（円）

実績値

33,600,000

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による配付対象者
事業者（飲食業）の売り上げ減少の緩和による10,078人
事業の継続と町内における消費喚起につな登録店舗がった。また、住民にとってはコロナが家計に29店舗与える影響の緩和にも繋がった。
利用率92.22%※住民アンケートによる満足度 89.1％

2,800,000

新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校の全クラスに加湿機能付き空気清浄機を設49基置したことにより、教室における換気・保湿対策の徹底が出来た。

効果検証