JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
Vol.5
2019 上期

Ⅰ.活動報告1.欧州での IMDS 会議について／濱野 剛（マレリ）
2.「水資源有効利用取り組みガイダンス」の紹介／山本 隆一郎（小糸製作所）

Ⅱ.活動のあゆみ
3.製品環境部会のあゆみ(第 2 回)／清水 康弘（デンソー）
4.第 8 次環境自主行動計画の達成状況中間報告(その 1)／磯部 荘（アイシン精機）

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会

Ⅰ.活動報告

1.欧州での IMDS 会議についてマレリ株式会社

濱野 剛＊製品環境部会

欧州で開催されているIMDS会議とは、IMDS(International Material Data System)ステアリング・コミッ
ティ(以下、IMDS SC)と言い、自動車OEMで構成されるIMDSの機能・ルールを決定する運営組織です。
IMDS SCは2回/年サプライヤが参加するIMDS SC with Supplier会議を開催しており、日本自動車部品工業会(以下、JAPIA)もこの会議に参画している。
IMDSは自動車産業界の化学物質の情報伝達のしくみとして、サプライチェーンに広く普及しているにも関わらず、一般の会員の方々には本会議があまり認知されていない気がするため、今回、自分自身も2017年11月から参加と日が浅くは有るが、実際に経験して感じたことも含めて本会議について紹介する。

1.IMDSについて
IMDSとは、自動車産業界における材料データ
伝達システムである。欧米自動車OEMとドイツの自動車工業会(VDA)が中心となり開発され、自動車の部品に使用される材料の化学成分情報がデータとして登録することができ、自動車OEMおよびそのサプライヤは、国際的な標準、法律、規則に対応する為に本システムを活用している。
元々IMDSはEU(ELV)指令の施行に合わせ、2000年に欧米にて使用が開始され、日本国内においても2005年頃より本格的に使用が開始されているが、現在においても化学物質の規制がグローバ
ルに拡大・強化されていく中で、IMDSについて
も様々な機能が追加・変更されている。

また、日本においては、IMDS SCの傘下に日本の自動車OEMを主体とした日本IMDSステアリン
グ・コミッティ(以下、J IMDS SC)が有り、これにもJAPIAがオブザーバ参加する活動体制をとっている。JAPIAからは、デンソー、NOK、マレリの3社が参画している。
J IMDS SCの活動は、IMDS SCでの決定事項の実行推進や論議されている内容に対しての事前審議などがある。
IMDS SCは自動車OEMで構成される活動だが、毎年4月or5月と10月or11月の2回/年JAPIA、AIAG、
CLEPAの日米欧の自動車部品業界団体を含めたIMDS SC with Supplier会議を開催しており、近年ではドイツ シュトゥットガルトで開催されている。
毎回IMDS SC with Supplier会議の前にJAPIA、

2.IMDS SC活動の概要
IMDSの機能やルールに関わる内容はIMDS SCにAIAG、CLEPAだけの事前会議が開かれ、それぞれの報告内容について、本番同様にプレゼンを実よって運営されている。

施し議論するが、毎回かなり熱い論議になってその傘下には各課題に対してワーキンググルー

しまう。しかしながら、この論議をすることで、

プ(以下、WG)が必要に応じて設立され、WGには

JAPIAの提案に対して様々な方面からの意見が自動車OEMだけでは無く、JAPIAを始め、米国自確認出来ることや、事前に日本の想いを伝えら

動車業界団体(以下、AIAG)や欧州部品工業会(以れることで、本番で援護射撃してもらえること

下、CLEPA)からも参加している。

も有り、とても大事な会議になっている。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee1Ⅰ.活動報告
3.IMDS SCにおける最近の議論
IMDS SCで議論されている内容としては、大きく下記2点が挙げられる。
①エンハンスメント(機能改善)②IMDSレコメンデーションの見直し

まずエンハンスメントだが、IMDSリリース
12.0として新しい機能改善が2019年5月9日にリリースされて間もないが、既にIMDS SCでは次の機能改善としてIMDSリリース13.0の検討が動き出している。IMDS SCとして多くの時間を本機能改善の論議に割いている。
IMDSリリース12.0の時を例にすると、まず各社/
各業界団体から提出された新しい機能改善案を集約、各提案内容の精査と優先順位付けをし、優先順位の高い案件については、見積りを実施
し、最終的に実装すべき案件を絞り込んでいくが、実際にはそこにたどり着くまでに、ものす
ごい長い時間を掛けているのが実態である。
ここ数年での大きな機能改善としては、ケミス
トリーマネージャーが挙げられる。この機能は
欧州殺生物性製品規則に対応出来るように、
2016年にIMDS11.0としてリリースされ、10年以上前の物もあり、レコメンデーション同士のアンマッチ等がないかの確認も含めて、見直しがされている。
J IMDS SCでも、一部のレコメンデーションの見直しのリーダーをIMDS SC内で引受けつつ、JAPIA側とも連携して、レコメンデーションの見直し活動を進めている。
JAPIAとしては既にIMDSレコメンデーションの1つで有るIMDS001a(IMDS001の付属書)の改訂を
2016年から提案して渉外し続けており、発行まであと一歩の所まで来ている。
突然だが、IMDSを使用した物質調査をする上で、サプライチェーンでのコミュニケーションは欠
かせないものである。そのコミュニケーションを支えてくれているツールの1つがレコメンデーションである。極端なことを言ってしまうと、レコメンデーションに記述の無い内容について
は、各社が独自の解釈や方向性で運用出来てしまうため、各社バラバラの対応が必要になって作業が繁雑となり、対応に時間が掛かってしまう。よって各社が同じ解釈や方向性で作業を進めるためにレコメンデーションはとても重要な役割を果たしていると言える。

IMDS12.0でも継続して機能改善されている。
本機能はIMDS本来のサプライチェーンに沿ったデータ展開ではない機能だったこともあり、JAPIAとしても事前にIMDSモデルオフィス Next
で公開された際には、とても慎重に確認していたとお聞きしている。
このようにJAPIAとして新しい機能改善については、随時内容の確認をし、必要に応じてIMDS SC
へのフィードバックを行っている。
次はIMDSレコメンデーションの見直しである。
IMDSレコメンデーションとはIMDS SCが、データ
入力と構造について策定した規則および標準ガ
イドラインであり、IMDS001に始まりIMDS023まで用途ごとに策定されているが、最終更新がJAPIA

Activity of Environmental Management Committee2Ⅰ.活動報告
4.今後の活動について
冒頭にも触れたが、自分自身がIMDS SCの会議に参加したのは、2017年11月からである。
この約1年半の活動で感じるのは、既に約20年も経っているシステムに対して、使い勝手の向上や品質改善、ルール整備などの提案が出てきていることであり、それだけ化学物質管理に対する動きが流動的かつ早いためだと感じている。
JAPIAとしてこの動きに遅れないように、今後もサプライチェーン全体でより円滑な物質調査が出来るよ
うな意見を提案していけるように尽力していきたい。
また、CLEPAやAIAGとも今まで以上に連携を強めていくことで、JAPIA単体としての課題ではなく、CLEPA、AIAGを含めたより日米欧共通の課題として取り組んで行けるようにアプローチしていくことが、この動きに遅れないための最適解の一つだと思っている。

<<ホンネの一言>>
欧州 IMDS 会議に参加するきっかけは、渉外担当幹事会メンバーに参加した事がきっかけ
ですが、その渉外担当幹事会メンバーも最初は自分が担当ではなく、たまたま代理で参加したのが始まりです。
そこから J IMDS SC や JAPIA の関係する分科会に参加させて頂き、多くの方にご指導ご鞭撻頂きながら活動させて頂いていますが、英語が得意ではない自分にとって、欧米の方々とのやりとりは、正直不安と緊張の連続です。
しかし、間違いなく本会議を含め JAPIA 活動に参加していなければ体験出来なかった貴重な機会であることや得ることの出来なかった日欧米の OEM、自動車業界の方々との人脈は、自分にとって財産だと思っています。
今後、まだまだ微力ではありますが、本活動を通じて JAPIA のグローバルな活動に今まで以上に努力し、貢献していければと思います。

濱野

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剛3Ⅰ.活動報告2.「水資源の有効利用取り組みガイダンス」の紹介
株式会社小糸製作所

山本 隆一郎＊環境対応委員会 環境保全分科会

環境保全分科会は、2013年度に「環境保全規制対応WG」を前身として発足し、国内外の環境法規制動向の調査と対応、環境リスクの低減について分科会メンバー間で情報共有を行い、会員会社の環境保全活動の一助となるよう、「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」の作成等に取り組み、展開して参りました。それらの活動の中で、近年はグローバルで水資源の確保、有効利用が益々重要な課題となっている事を受け、「水資源の有効利用取り組みガイダンス」の作成に取り組み、2018年3月に発行しましたので、ご紹介します。

1.背景

2.ガイダンスの作成

近年、世界的に人口増・気候変動などが原因

ガイダンス作成にあたっては、メンバー各社

で、水ストレスや水不足が拡大し、今後10年間の取り組みや情報を持ち寄るとともに、説明で深刻化が予想されており、ますますの水資源会・先進企業見学会を開催し、情報収集、意見の確保、有効利用が重要な課題となっています。

交換をしながら、集約、修正を繰り返し、完成

日本では、上水、下水での節水や保水など地度を上げてきました。

域の水事情への対応や、従来の水質規制に加え、2017 年 5 月に開催した分科会主催の講演会【写「水循環基本法」が制定されて、事業者の水の真 1】では、「特定非営利活動法人 日本水フォ適正利用や水循環への配慮が求められており、ーラム」様により、「アセアンにおける水事情」

水資源の有効活用への取り組みは、事業活動にについてご講演をして頂き、最近の水の話題や、おいて必須事項となってきております。

日本の「水循環基本法」の制定経緯、タイやイ

部工会の第8次「環境自主行動計画」において

ンドネシアにおける水事情や国家政策等についも、新たに「水資源の有効利用」が取り組み事ての情報をガイダンスへフィードバックしまし

項に加えられ、会員各社から水資源有効利用改た。

善事例を収集し、会員各社へ事例集として展開してきました。

また、先進企業見学会【写真 2,3】では、水環
境取り組み先進企業である、ローム株式会社様、

このような背景のもと、当分科会では水資源

サントリーホールディングス株式会社様を訪問の有効利用についての取り組みの方向性の検討

し、フィロソフィーと具体的取り組みを学び、を進め、将来的な水資源保全の重要性を考慮し、大いに参考にさせて頂きました。

水リスクへの対応として、分科会のメンバーが以上の分科会メンバーの積極的な活動により、知りうる情報に基づき、日本における「水資源2018 年 3 月に「水資源の有効利用取り組みガイの有効利用取り組みガイダンス」を策定するこダンス」初版【資料 2】を完成することが出来まとを決定しました。

した。

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Activity of Environmental Management Committee4Ⅰ.活動報告【ガイダンスの主な構成】
・水リスクへの認識
・水リスクに対する評価ツール
・水リスクの適切なマネジメント
・サプライチェーンに対する取り組み
・日本における規制、規制動向、地域ニーズ・対応策、改善事例の紹介 他
写真1.「日本水フォーラム」講演会(2017年5月)

特に、水リスク評価ツールについては、初めて評価する場合でも活用出来るよう、代表的な評価ツールである「WRI Aqueduct water risk
atlas」、「WBCSD Global Water Tool」等について、詳しく記載しました。これはグローバルで活用出来るツールです。一方、国内においては行政のハザードマップ等を活用した、評価ツールによらない評価方法についても記載し、よ写真2.先進企業見学(2017年2月)

り各事業所の実態にあった細かな評価が出来る

ローム株式会社の水リスク管理システムの紹介方法も紹介しております。

日本における規制・規制動向については、「水循環基本法」をはじめ、都道府県における条例を記載し、会員会社が所在する事業所における順守事項が分かるようにしています。
改善事例の紹介では、JAPIA会員会社から収集。

した代表事例52件の改善事例を対応策毎に層別して実際の改善事例が容易に閲覧出来るように一覧化【資料2】し、実践的に役立つガイダンス

写真3.先進企業見学(2017年10月)となるよう工夫をしました。

サントリー天然水南アルプス白州工場、白州蒸溜所における資源の有効利用技術・取り組み紹介

3.ガイダンスの構成、内容についてガイダンス【資料1】は、会員各社が取り組む
上で、参考となる推奨例を示しています。
(全会社にあてはまる訳ではありません)

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Activity of Environmental Management Committee5Ⅰ.活動報告資料 1. 「水資源の有効利用取り組みガイダンス＜日本＞」初版

対応策と JAPIA 事例集リストの事例 Nｏ．
凡例
取り組み
指針

対応策

稼働条件の
見直し

■
水
資
源
の
有
効
利
用

ⓐ
水
使
用
量
削
減

WT00-XXX：JAPIA改善事例No．

取り組み例―：特記及び改善事例無し

ポイント・備考

JA PI A
関連事例等

洗浄水, 冷却水削減( 間欠化、量の最適化等)
生産状況に合わせ、水使用量を最適化

停止時のバルブ閉

WT14-010

導電率による溶液の汚れ度合管理

導電率との関連把握

WT16-011

洗浄回数の最適化

品質影響の見極め

WT16-020

ボールタップ設置によるオーバーフロー水低減
サイクルに連動した自動給水と水量の見える化

ボールタップの活用

WT16-027

必要時のみ給水WT16-030

脱脂液建浴基準を油分濃度管理に見直し

定期⇒定量に変更

WT16-046

フロートSWによる液面制御
冷却塔の自動ブロー装置設置によるブロー水低減

フロートSWの活用

WT16-051

循環水質を管理し必要量のみ補給

WT16-043

設備統合

スクラバーを２系統から１系統に統合

水と電力の両方に効果

WT16-023

設備等の置換

吸収式冷温水器（水冷）をヒートポンプ（空冷）に変更し冷却塔の補給水低減

水使用量85%削減、投資 WT14-004
回収８年

節水機器の
利用

節水バルブ、節水コマ、 自動止水栓、節水
衛生機器等

定量吐出自動止水栓
節水蛇口等

WT16-052
WT17-007、
015、017

資料 2. 「改善事例の紹介」

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6Ⅰ.活動報告
4.ガイダンス説明会開催
環境保全分科会では毎年、会員会社へ分科会の活動報告や情報展開を図るため、説明会を開催しております。「水資源の有効利用取り組みガイダンス」については、2018年7月の説明会【写真4】において紹介し、内容・利用方法説明や活用の推奨を図りました。
説明会開催後のアンケートでは、半数以上の参加会社よりガイダンスを「活用したい」、もしくは「活用を検討したい」と回答を頂けました。
今後も、最新情報の継続的収集やご意見を反映させるなど、より使いやすいガイダンスにしていきます。

山本 隆一郎大神神社(奈良県桜井市)

橿原神宮(奈良県橿原市)
2019年9月＊ST

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7Ⅱ.活動のあゆみ

3.製品環境部会のあゆみ(第 2 回)
株式会社デンソー

清水 康弘＊製品環境部会 部会長

製品環境部会のあゆみ、第 2 回です。
前回は、環境負荷物質ワーキンググループの活動を中心に語ってきました。今回は、製品環境部会の発足ならびにサプライヤアライアンスの結成を中心に話をしたいと思います。

1．製品環境部会・幹事会
前回お話した「環境負荷物質ワーキンググル

置を訴え発足にこぎつけた訳です。それ以外にープ」は、2008年に活動が終了し、「製品環境も第1回の議論テーマとして、サプライヤアライ

部会・幹事会」が発足する2012年4月までの期間

アンス活動の結果報告、化学物質管理がどうあ

は、「JAMAシート分科会」、「鉛規制対応分科

るべきかの議論など、盛り沢山な内容でスター

会(2009年9月にはんだ鉛フリー化対応分科会かトしました。

ら名称変更)」、「化学物質規制対応分科会(2007

ちなみに設立当時のメンバーは、部工会事務年5月発足)」の三つの分科会で、製品環境分野

局を抜いて8社10名でした。製品環境部会・幹事の話題をカバーして活動していました。

会は、これ以降現在に至るまで、製品環境活動

製品環境を司る部会は存在せず、下部組織である3分科会のみで活動を進めてきた訳ですが、における部工会司令塔の役割を果たしながら、
毎月1回、活動を続けています。

部会組織が無いと、全体に関わる議論や部工会

製品環境部会・幹事会メンバーが相対するのとしての対応方針作成等、大局的な見地で判断は、自工会の環境委員会傘下にある部会およびできる場が無くて支障をきたすことが多くなっ分科会で、幹事メンバーの中から指名し、自工てきたため、分科会で中心的に活動参加頂いて会関係者の了解を取ったうえで、自工会会議にいたメンバーの方に声掛けをして、「製品環境オブザーバとして参加(部工会メンバーの自工部会」の幹事会を先に発足させました。

会会議への参加はすべてオブザーバ扱い)して、果たして、製品環境部会・幹事会では何を議論していたのでしょうか？

サプライチェーンの意見を反映してもらえるよ
うな体制整備を進めてきました。

2012年4月6日に開催された第1回の幹事会で参加するメンバー数も、部工会メンバーが多は、IMDSで利用されているJoker廃止見直しを訴くなり過ぎないような配慮もあって、自工会・えるため、BMW Karin-san(IMDS-SC副議長兼GASG

部工会の微妙なバランスを取りながら、どのよ欧州議長)と単独打合せを実施し、サプライヤのうに意見をインプットするかにも気を遣ってい懸念点を打ち上げ、最終的にはJoker廃止を思います。部工会からのメンバー人選については、

とどまらせるに至った経緯を報告することから細かいことは語れませんが、部工会代表メンバ

始まりました。

ーの人物を考慮しながら、相当の気遣いをしてこのように、部工会としての懸案事項や渉外いるのが実情です・・・。

案件を議論できるような組織として、幹事会設JAPIA

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8Ⅱ.活動のあゆみ
2．サプライヤアライアンス
製品環境部会・幹事会と並んで、製品環境分野における活動の核となっている組織体として、サプライヤアライアンス(Supplier Alliance:略
してSUAL)が挙げられます。
2007年頃から、中国当局が物質調査ツールとして独自のCAMDSを導入したことに端を発し、中国当局やCATARCに対して、自動車部品業界として渉外するための枠組みを作ることを目的に、2010年3月に日米欧のサプライヤが集まってサプライヤアライアンス(SUAL)を結成しました。
この構成メンバーは、「欧州部品工業のCLEPA」、「アメリカの自動車アクショングループ(AIAG)の部品メーカ」および「JAPIA」の3極の部品工業会組織(AIAGは車両メーカも参加する組織)の事務局および代表企業です。その後、3極の部品工業会組織は覚書を交わして、3極での活動を続けています。
と言うように記載すると、いかにも簡単に結成され、JAPIAもその一員として活動に参加しているように思えますが、何しろ、会議での共通
言語は’英語’で、face to face会議は原則年1回開催、それ以外は英語での電話会議で意思疎通を図っていくという過酷な条件で、国際化の経験が浅いJAPIAメンバーにとっては、このハードルは、非常に高いものがありました。
日米欧の代表がフリーディスカッションで物事を決めていくわけですから、言葉の壁もさることながら、アメリカ人、ドイツ人、フランス
人等の考え方やアプローチの違いなど、文化の違いが如実に出てしまい、デベートを得意としない日本人にとっては、自分たちの意見を反映させることが如何に難しいかを痛感させられることになりました!!!

あくまでも私見ですが、アメリカ人は組織としては動かず、常に自分の意見を主張するスタ

JAPIA

イルを貫いていて、英語が母国語のアメリカ人と議論しても勝ち目は無いですね・・・。しっかりプレゼン資料を作って、充分に理解させる
ような活動が必須ですね。
一方、欧州の連中は、国ごとに国民性が違っていて、一言では言い表せませんが、仲良くなって懐に飛び込んで行かないと、日本としての意見を出してもなかなか聞いてくれるところまで行けないですね。長い時間を掛けて人間関係を築き、信頼されるようになって初めてこちらの意見にも耳を傾けてくれるようになってくれると感じています。

ところでSUAL活動は、2010年3月のスタート当
初は、実はface to face会議を年2回開催という意欲的な目標を立てていましたが、欧米メンバーが日本に出張する段になって、予算上の制約から開催頻度を年1回に固定することになりました。さらに、2012年から各地域メンバーの中
国拠点メンバーを加えることで、日米欧中の4拠
点で回すこととなり、2014年には中国で初めて、上海でSUAL会議を開催することにこぎ着けました。2019年5月のドイツ・シュッツガルト開催が、実に12回目のSUAL会議で、いよいよ来年2020年9月には、3度目の日本開催で、今度は大阪会場(東京オリンピック開催のため、東京での開催は避けました)での開催を予定しています。
この活動を通じて、JAPIAメンバーにとっても国際化の必要性への理解が進むとともに、特に環境に関する法規制の議論の先頭を走る欧州での会議体へのJAPIAメンバー派遣が加速するよ
うになってきました。
参加することで解ることも沢山ある訳ですが、日米欧のサプライヤが結束することで、OEMに対する意見の打ち上げやサプライヤスタンスの打ち上げが、今までに比べると容易になってきた感じがしています。後は、参加するJAPIAメンバーが、それぞれ人脈作りと英語力をレベルアッ

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9Ⅱ.活動のあゆみ
プしていくことで、見える・感じる世界が広がの方で、製品環境活動に興味がある方は、是非、ってくると思いますので、渉外担当幹事会の若製品環境部会に参加して頂ければと思います。

手メンバーだけに限らず、分科会に参加してい自社だけでは集めることの出来ない情報はもちる若手メンバーには、各社での海外出張では味ろんのこと、部工会メンバー会社の考え方や意

わえないような、ハラハラドキドキするJAPIA活

見を身近に感じることが出来る良い機会になる

動に、積極的に参加頂ければと切に願っていまと思います。

す。

3．製品環境部会・全体会
さて順番が前後した感がありますが、2013年
10月になって、ようやく製品環境部会が設置さ<<ホンネの一言>>

れ、第1回の会議が開催されました。最初の会議

部工会440社弱の中で、製品環境関連の説明会やには21社28名(部工会事務局を除く)が参加し、勉強会に参加されるメンバー会社は、最大で150

名実ともに製品環境部会が発足しました。その社程度、その中で製品環境部会および傘下の分

後はしばらくの間、2ケ月に1回の割合での活動

科会に参加頂いているメンバー会社は50社前後

で、2016年1月から、幹事会と同様に毎月開催にです。

頻度が上がってきました。
現状の製品環境部会の役割は、JAPIA会員会社
で自社の製品環境分野を統括しているメンバー

正直、まだまだ参加比率は低いと思っていま
すし、新たなメンバーの方にメンバーとして参加頂くチャンスはあると思っています。

の方々に、製品環境分野全体(物質調査・化学物部工会会員の中で汗をかく代わりに、新たな質管理など)の話題を分かり易く解説し、専門家情報を収集したい、人脈を作りたい、OEMや当局としてJAPIAの環境活動を担える人材を育成でと渉外したいというメンバーを見つけ出し、出きるような会議体と認識して、活動を進めてい来るだけ多くの部工会メンバーの声を活動に反ます。

映させるとともに、継続的活動に欠かせない人

位置づけとしては、新たに製品環境分野の仕事に就かれ、内容面で理解がしづらい分野のある方には、全体会から参加してもらうことで、部工会の製品環境部会および傘下の分科会で、材発掘作業も地道に続けて行きたいと思っています。
興味のある方は、是非、手を上げて頂き、一緒に製品環境活動に参加下さい。

どんな活動をしていて、参加企業としてどんな貢献をしていけば良いかを理解するための組織として活用頂ければと考えています。
2019年現在では、部工会主催勉強会等を通じて、部工会会員の幅広い層の方に参加頂けているので、新たに勉強会に参加した人の中から、新たな参加メンバーを募っていければと考えています。
この環境情報誌を読まれて、部工会会員会社

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

清水 康弘

10

Ⅱ.活動のあゆみ

4.第 8 次環境自主行動計画の達成状況中間報告(その 1)
アイシン精機株式会社

磯部 荘＊環境対応委員会 代表幹事

JAPIAは環境自主行動計画を掲げて環境活動を推進している。第1次計画は1997年に公表し、現在は2016年に改定した第8次環境自主行動計画を推進中である。第8次計画は2020年度目標を設定し、2016～2020年度の環境活動をコミットメントしたものである。本稿は2回に分けて執筆させて頂き、本号ではJAPIA環
境自主行動計画の歴史と第8次計画の内容・目標達成状況(中間報告)について報告し、次号では社会動向と業界団体に期待されている環境取組について述べさせて頂き、2021年度以降の次期第9次計画の方向性について考察を試みる。

1.環境自主行動計画が誕生した背景

2.JAPIA環境自主行動計画の歴史

国連は、1992年に「国連環境開発会議」(地第1次環境自主行動計画は1996年12月に策定

球サミット)を開催し、「環境と開発に関するされた。筆者は当時の状況を記録でしか知りリオ宣言」、「気候変動枠組み条約」及び「ア得ないが、想像力を膨らませてJAPIA環境自主

ジェンダ21」を採択した。これ以降、『持続行動計画の歩みを振り返ってみよう。

可能な開発』が環境のキーワードとなった。

1996年当時は、まだJAPIA環境委員会は立ちこうした中、経団連は1996年に「経団連環上がっていなかった。よって、JAPIAは会員会

境アピール」を発表し、環境保全に対する経社の環境データは把握しておらず、明確な数

済界の自主的な取り組みを強化することを宣

値目標を持たない行動指針的性格の計画であ言した。翌1997年に産業団体に向けて「環境った。

自主行動計画」の策定を呼びかけ、137団体が主な活動項目はこれに呼応し、JAPIAは第1次環境自主行動計①地球温暖化対策画を公表した。

②循環型経済社会構築③環境マネジメントの構築

1992 年「国連環境開発会議」（地球ｻﾐｯﾄ）④海外事業展開の環境配慮

世界から約 180 カ国の代表、他が参加し、ブラジルのリオで開催。

の4項目であった。

・「環境と開発に関するリオ宣言」
・「ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ 21」（持続可能な開発行動計画）
・気候変動枠組条約等を採択

翌1997年に環境自主行動計画を推進するため、
JAPIA環境委員会が発足した。
その後、1997年12月に京都で気候変動枠組条
約第3回締結国会議(cop3)が開催され、先進国の温室効果ガスの削減を約束する京都議定書

1996 年 「経団連環境アピール」発表――21 世紀の環境保全に向けた
経済界の自主行動宣言――が採択され、我が国は2002年にこれを受諾した。日本の削減目標は2010年に▲6％(1990年
比)であった。これを受けてJAPIA環境自主行

図 1.地球サミットと経団連環境アピール

JAPIA

動計画は最初の改定を行なうこととなる。

Activity of Environmental Management Committee

11Ⅱ.活動のあゆみ
2002年6月に発行した第2次環境自主行動計画

以上のように(図2)、JAPIAは社会、国の動向である。第2次では、CO2排出量削減▲7％と共を踏まえ、世の中の期待に答えるタイムリーに、産業廃棄物の最終処分量と有害大気汚染

な環境自主行動計画の改定を行なってきた。

物質の排出量削減の数値目標を設定した。
この頃、CO2以外で国内の環境課題は光化学スモッグであった。環境省は光化学スモッグの原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)を規制する法案の検討を開始し、産業界は法律による規制ではなく、経団連を中心に自主取り組みでVOCの削減を推進する事を表明した。
JAPIAは2005年に第3次環境自主行動計画を発表し、VOCの30％削減を約束した。
2006年に改定した第3.第8次環境自主行動計画と目標達成状況
3-1．第8次環境自主行動計画
環境自主行動計画は、数値目標の章と取り組み事項の章で構成している。
数値目標は、①CO2排出量、②産業廃棄物量、③揮発性有機化合物排出量の3項目の目標値を掲げている。

4次では、CO2排出量削減の努力度が見えるように、総排出量に加えて原単位目標を併記し、第5次では京都議定書

表 1.第 8 次環境自主行動計画の数値目標
ＣＯ2
排出量の国の約束期間(2008～2012年の平均)目標に合わせる等の部分的な改正を行なった。
京都議定書の目標達成後の2013年は、経団連

産業廃棄
物量

が策定した低炭素社会実行計画(フェーズⅠ：2013年)に呼応してCO2排出量削減2020年原単位目標を掲げた第7次自主行動計画を公表
した。

揮発性有機
化合物
排出量
(ＶＯＣ)

経団連は2014年7月にパリ協定(2015年12月)を前にフェーズⅡの策定に着手し、産業界のCO2排出量の2030年目標設定に取り組んだ。
JAPIAはこれに呼応し、従来の2020年度目標に加えて、2030年度CO2排出量原単位目標を設定
し、第8次環境自主行動計画を公表した。

・2020 年度のＣＯ 2 排出原単位(排出量／出荷高)目標を 2007 年度比で13％削減とする。(年平均 1％低減)
・2030 年度のＣＯ2 排出原単位(排出量／出荷高)目標を 2007 年度比で20％削減とする。
・2020 年度の産業廃棄物最終処分量目標を4.5 万トン以下とする。
(1990 年度比で 96％削減)
・再資源化率 85％以上とする。
・2020 年度のＶＯＣ排出量目標を2000 年度比で 30％削減とする。
・但し､有害大気汚染 3 物質(ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ、
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ)は2000 年度比で 95％削減とする。

CO2の排出量目標値は、経団連の低炭素社会
実行計画の2020年度目標(フェーズⅠ)と2030
年度目標(フェーズⅡ)に呼応した目標値として設定した。
産業廃棄物量は、逼迫している埋立処分場の延命を目的に、最終処分量を1990年度比で96％削減を目標とした。また、循環型社会構築を目標とした取り組みとして、再資源化率
は85％以上を目標とした。
揮発性有機化合物(VOC)排出量は、光化学オ
キシダント発生抑制に寄与できるVOC削減量として政府が掲げた30％を根拠として、2000
年度比30％削減を目標値とした。また、洗浄剤・溶剤等として一般的に使用されていた有図2．環境自主行動計画の歴史

機塩素化合物(特に、ジクロロメタン、トリク
ロロエチレン、テトラクロロエチレンの3物資

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地)の有害性が確認されるに至り、この3物質

年平均0.3%の原単位低減に留まっている。効を有害大気汚染物質として2000年度比で95％

果の大きい省エネ対策をやり尽くし、各社共削減する事を目標とした。

に新たな省エネネタの発掘に苦しんでいる様

取り組み事項の章では、子が伺い知れる。今後の生産減によってはエ①地球温暖化対策

ネルギー固定分の影響で原単位悪化が懸念さ②循環型経済社会の構築(廃棄物、水資源)、れるので、新たな省エネアイテムの発掘活動③環境負荷物質の管理で目標達成に取り組んでいく必要がある。

④環境効率の追求

なお、CO2排出量の目標達成状況と低減活動⑤環境マネジメントシステムの構築

状況は、産業構造審議会産業技術環境分科会⑥海外事業展開にあたっての環境配慮の自動車・自動車部品・自動車車体ＷＧで報について取り組み事項としている。

告した後、経産省のホームページで公開され(詳細はJAPIAホームページ参照の事)ている。報告内容は概ね高評価を頂いている。

3-2．数値目標達成状況②産業廃棄物量の目標達成状況

毎年、JAPIAで実施している環境対策事例収集活動で会員会社から多数のCO2,廃棄物等の低減事例が集められ環境改善活動は定着し着実に実施されている。環境数値目標は、年度の生産増減や異常気象による空調エネルギーの増減等の不確定要素があるものの、3項目の数値目標は全て達成できる見込みである。
①CO2排出量の目標達成状況

図4．産業廃棄物最終処分量の推移

産業廃棄物最終処分量の目標は、2005年に公表した第3次計画から一貫して1990年度比96%低減としてきた。第3次計画までに大幅な低減を実現した後はその維持活動に取り組んでいる。
廃プラでは徹底した分別、汚泥ではセメン
ト燃料化等で最終処分量を低減してきた。最終処分は、ほぼ全量が埋立処分であり、現在
図 3.CO2 排出量の推移も残っている最終処分廃棄物は、リサイクル
困難な焼却灰、分別困難な複合材料等である。

2017年度の状況は、基準年度の2007年度か

現在の課題は、中国を始めとしたアジア諸国

ら13％低減し、2020年度目標をピッタリ達成

での廃プラ輸入規制強化により、再利用先をしている状況である。低減の推移を見ると、海外に求めていた廃プラは国内で資源循環で2012年度までの前半の5年間は年平均2％の原きる手法を確立しなければならなくなった事

単位低減を実現できていたが、後半の4年間は

である。

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主な低減アイテムは、塗装・洗浄工程の溶剤タイプから水溶性への代替、塗料のハイソ
リッド化、塗装の塗着効率向上等である。またシンナー容器の蓋閉めの徹底や空気との接触面を減らす等の地道な対策も低減に寄与していると思われる。

図5.再資源化率の推移

再資源化率は、2005年度に目標を達成し、若干のデコボコはあるものの、緩やかな改善が進んでいる。2017年度は95.4％を達成した
が、2018年度は中国の廃プラ輸入規制問題で多少の悪化が予想される。

図 7.再資源化率の推移

廃棄物の低減活動は、経団連の「循環型社
会形成自主行動計画」のフォローアップ調査
では書面で回答し、経団連のホームページで公開されている。

有害大気汚染物質(3物質)の2017年度排出量は120ｔで、基準年度の96％低減であった。
代替化ができていない工程(ジクロロメタン③揮発性有機化合物(VOC)排出量

使用)が4％残っているが、2020年度目標の95％低減を辛うじてクリアーできている。新規に使用される事は無いと思われるので目標達成の見込みである。
VOCは、経産省の「VOC排出抑制の自主的取り組みのフォローアップ」調査が実施され、JAPIAの活動状況を書面で回答し、経産省ホームページで公開される。
3-3．取組事項推進状況
環境取組事項は、各部会・分科会の活動を

図6．VOC排出量の推移

通じて順調に推進できている。
製品環境部会は、製品含有化学物質管理として、物質調査統一データシートの維持･改善、VOC排出量は国の目標である30%低減を大き

海外関係諸団体とのロビー活動、化学物質規く上回り、2017年度では73%低減を達成してい制動向への対応や会員会社への情報提供等でる。現在は維持活動を推進している。

化学物質の適正管理を推進している。

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生産環境部会では、CO2，廃棄物等の環境対策事例の収集･展開、環境管理のマニュアル化
や勉強会の開催等を通じて会員各社の相互研鑽に務めている。
LCA分科会は、自動車部品のLCA評価手法の標準化・ツール開発と普及を推進し、個社の環境影響評価のレベルアップ、製品の環境配慮設計を促している。
各部会･分科会の活動の詳細は本環境情報誌の各号を読んで頂く事として、ここでは割愛させて頂く。

4.あとがき
第8次自主行動計画は2020年度目標を定めて活動している。2019年度は次の目標について議論を深めて、2020年度には第9次環境自主行動計画を公表していくこととなる。次号では第9次計画の方向性について考察を試みる。

東大寺／東大寺二月堂(奈良県奈良市)

磯部 荘

西芳寺(苔寺)(京都府京都市)
2019 年 9 月＊ST

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令和元年 10 月 9 日発行 (年 2 回発行)
■発行所
一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215
FAX : 03-3447-5372

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