１

産業・観光・定住部門

豊かな地域資源で人・モノの交流が広がるまちづくり

第１節
１

観光業の振興観光業の振興第２節
１
２
３

農林水産業の振興
農業の振興
林業の振興
漁業の振興

４

農林水産物等の流通、消費対策の推進

第３節
１

商工業の振興中小企業の振興

第４節
１

雇用・就労環境の充実
魅力ある雇用の場の確保

第５節
１
２

移住・定住の促進
交流人口・関係人口の獲得
移住・定住の支援

29

施策

観光業の振興１-1-１■施策において目指す姿①

観光ニーズの変化に伴い、ジオパーク(※)等を活用した伊豆半島広域での周遊観光の確立
や、周辺市町との連携を強化した効果的なＰＲや協力体制の構築を図ります。

② 町の基幹産業である観光業を維持していくために、通年型の観光への転換を目指します。

■現状と課題現状
現状

本町は優れた景勝や温泉、海、山、川、高原などの自然資源を有しており、伊豆半島ジオパークとしてユネスコ世界自然遺産にも認定されています。



観光客数は繁忙期(夏季)と閑散期(冬季)の差が大きく、その数も年々減少しています。ふるさと納税感謝券を利用して宿泊される方も、週末や繁忙期に集中し、閑散期の利用が少ないため、十分な経済効果があるとは言えない状
況にあります。



アジア地域を中心に海外からの観光客が多くなっています。また、2020 オリンピック・パラリンピック開催に向け、インバウンド事業への期待が高まっ
ています。

課題



静岡県内の観光客は増加していますが、本町においては減少していることから、他の観光地に流れている観光客を呼び戻すことが必要です。



夏場に集中する観光客を閑散期にも呼び込むためには、通年型の観光地に転換する必要があります。



海外からの観光客に対応するため、案内看板の多言語化だけでなく、飲食店のメニュー表記や外国人向けの接客マナー等の対応が必要です。



町内の観光施設は老朽化しており、改修及び運営方法の見直しをする必要が
あります。

■主な事業
① 広域連携による観光宣伝
単一の町や観光協会のみでの観光宣伝では費用・人員に限界があるため、(一社)美しい伊豆創造センター(※)や伊豆半島ジオパーク推進協議会、伊豆西南海岸観光誘客推進協議会(※)等による広域連携での観光宣伝を推進し誘客に努めます。また、駿河湾フェリー航路の継続に向け、地域の関係者と一丸となって需要の更なる拡大を図り、利用促進や魅力発信を行います。

② インバウンド(※)事業
国内の誘客が頭打ちになっている現状から、市場規模が大きい外国人観光客に向けた
誘客宣伝を行うため、海外での観光展への参加やＳＮＳを活用した広告宣伝による情報発信の充実、インフルエンサー(※)を誘致するファムトリップ(※)等を実施します。

30

③ 受入環境の充実
顧客のニーズに合わせ、デスティネーションキャンペーンの開催を通じて磨き上げた
地域資源などを活用した体験メニューを充実させ、受入れ環境を整え、通年型の観光地を目指します。また、外国人観光客向けの案内板の整備や、その国々に合わせたもてなしができる人材育成に努めます。

④ 地域資源を活用した観光の推進
日本一の夕陽、堂ヶ島のトンボロ、伊豆半島ジオパーク、海水浴場等の地域資源を活用
した観光誘客に努めます。

⑤ 観光施設等の維持管理
指定管理をしている観光施設を診断し、廃止を含めた計画的な維持・整備に努めます。
また、ユネスコ世界自然遺産にも認定されたジオパークの保全、管理に努めます。さらに、夏の海水浴場設置期間中、海水浴客が安全に利用できるよう努めます。

⑥ 誘客に向けた事業の実施
フォトコンテストの開催、テレビ、映画、ＣＭ等ロケの誘致による町のＰＲ、スマートフォン向けアプリゲームのプレイ環境を整備し、プレイヤーを集客するなど誘客に向けた事業を観光協会と連携し実施します。

⑦ 花壇・公園の緑化推進
観光客に楽しんでもらえるように、花壇や公園（堂ヶ島、黄金崎、安城）の緑化推進に努めます。

⑧ ふるさと納税を活用した観光の推進
ふるさと納税制度の「電子感謝券」を宿泊や飲食等で町外の方に利用してもらい、経済効果への波及につながるように、町の魅力をＰＲすることに努めます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

観光交流客数H30

728,411 人

800,000 人

外国人宿泊者数

H30

4,931 人8,000 人算出方法等■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

ふるさと納税を子供たちの机に使ったと聞いているが、西伊豆町は結局、観光の町。
西伊豆町のこれからを考えると、望みが一番あるのが観光だと思うので、観光にもっと使ってほしい。

31

施策

農業の振興

１-２-１

■施策において目指す姿① 法人・団体や移住者による営農活動を支援・推進し、耕作されていない農地の有効活用の促進を目指します。

■現状と課題現状
現状



本町の農業は、一戸当たりの経営耕地面積は狭く、また、農家戸数も少ない状況で、ほとんどが兼業農家となっています。



耕地は、限られた平地や傾斜地、山地に点在しており、主要な農業としてはわさび、花卉、アロエ栽培などが挙げられ、「静岡水わさびの伝統栽
培」は世界農業遺産に認定されています。



担い手・後継者不足と高齢化の問題が深刻となっており、耕作されていない農地の増加が顕著となっています。



ニホンジカやイノシシなどによる農作物への被害が非常に増加しており、農業者の意欲の低下を招いています。

課題

農業の振興及び地域活性化のため、耕作されていない農地の再生・有効活用が必要です。



耕作されていない農地の増加が著しいため、個人だけでなく法人・団体などによる営農活動を推進し、支援することが重要です。

■主な事業① 法人・団体などによる不作付け地再生活動の支援
農家離れや人口減少が進む中、耕作されていない農地を再生・利用する法人や団体に対し支援をすることにより、農地の有効活用を図ります。

② 農業アドバイザーの派遣及び就農移住者の確保
都市部で開催される就農フェア等に出展し、本町の魅力や就農補助の取り組みなどをＰＲすることにより、移住者・新規就農者の確保に努めます。

③ 有害鳥獣等被害防止事業
鳥獣による食害などを防止するための防護柵の材料費等を補助することにより、耕作者の負担を軽減し、農作物被害及び離農者の減少を図ります。

④ 農業用水路の管理
農地の有効活用を図るために、農業用水路の適切な管理に努めます。

⑤ 農道の整備
適切な農地管理を行うため、農道の整備を行います。

32

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値
年度
数値

指標名

目標値
(R５年度)

新規就農者数

H26～30

3人

5人

農業経営基盤強化資金利子助成金制
度の新規利用者数

H26～30

1人

2人

算出方法等
人・農地プランへの掲載者■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

作物を作ってない畑が雑草だらけで何年も草刈りをしていない地主さんがいる。景観も良くないので、なんとかならないか。



高齢化が進む中で農地の管理が困難となり、雑草等に対応しきれていない。農地管理への補助検討や、猪・鹿駆除への助成拡大など、今ある環境を見つめ、減らす事への対応も重要である。



早急な休耕田の有効活用。



町を活性化するために企業の誘致や空き家の活用をして、他県から人を呼ぶ・農業などをしてくれる若者を呼ぶなどして子供を増やす。

33

施策

林業の振興

１-２-２

■施策において目指す姿① 林業事業体による森林経営計画の作成等を支援し、長期的・計画的な森林整備を促進することにより林業の活性化を図り、健全な森林の保全に努めます。
②

必要に応じて既設林道の改良や林道開設などの工事を行い、木材の有効利用促進を目指します。

■現状と課題現状
現状



木材は割安な外材輸入により、国産材価格は低迷し、林業は長期に渡り低迷を続けています。



近年の補助制度の充実により、整備される森林は増えつつありますが、長期に渡り未整備の森林が多いため、整備には時間を要します。



ニホンジカやイノシシの個体数増加により森林が荒廃しており、土砂災
害が起きるおそれがあります。

課題

森林所有者の代替わりや管理意識の低下、境界の不明瞭化など、森林経
営計画の作成段階での問題も多く、広域的な整備には町と林業事業体との連携が必要です。



木材の搬出量を増やすためには、既存林道の改良や新たな林道の開設が
必要です。



有害鳥獣の個体数を管理するとともに、被害の拡大を防ぐ取り組みが必
要です。

■主な事業
① 森林経営計画作成や事業実施に係る補助林業事業体が森林経営計画を作成する場合や、計画に基づき森林整備事業を実施する
場合に補助金を支出することにより、町内における森林整備の促進を図ります。

② 私有林整備と連携した町有林の整備の実施
林業事業体などが作成する私有林の森林経営計画と町有林の整備を連携することにより、森林整備の円滑化を図ります。

③ 森林経営管理法に基づく所有者意向調査の実施
平成 31 年４月に施行された森林経営管理法に基づく全体計画を作成するとともに、適切な経営管理がされていない森林について意向調査を実施し、町内森林の適切な管理を
図ります。

34

④ 有害鳥獣捕獲の推進
個体数が非常に多く樹木への被害も多いニホンジカ・イノシシについて、積極的な有害鳥獣駆除を実施することにより適正な個体数管理を目指し、森林の保全に努めます。

⑤ 林道の整備
適切な森林管理を行うため、林道の整備を行います。

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値

指標名

年度

目標値
(R５年度)

数値

算出方法等

私有林間伐面積

H26～30

443ha

288ha

72ha×4 か年

町有林間伐面積

H26～306ha

20ha

5ha×4 か年

―

―

5ha

森林経営管理法に基づく受託面積■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

山の管理（森林）をよくすれば山の栄養が川を伝わり海に出て海も潤う。



山の森林の手つかずが気になる。山に空気や日が入らなくて土が弱くなっているのでは。



山岳部に暮らしているが、地元の山の知識をもった方が高齢化していて今後いなくなってしまうことが不安。



林道の悪い所を積極的に直して欲しい。



松くい虫の駆除（堂ヶ島や黄金崎などの景勝地ですぐに松が枯れていく）
・森林、里
山の整備…鹿や猪の早急な駆除をしないと樹木や野菜に被害が表れ作る人もなくな
り他からの移住もない。

35

施策

漁業の振興

１-２-３

■施策において目指す姿① 安定した水産物の供給を確保するため、栽培漁業・資源管理型漁業の推進を目指します。
② 観光業との連携により、観光体験漁業の推進を目指します。

■現状と課題現状
現状



本町は３つの漁港と１つの港湾が漁業の拠点となっていますが、漁船は小型船がほとんどで、漁業従事者及び漁家数は減少しています。



町内産業に占める漁業経営体のウエイトは小さくなっており、自家消費程度に漁をする人が多くなっています。



漁業を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足の深刻化、漁業コストの上昇、資源の減少などが活力の低下を招く原因となっており、非常に厳しい状況に置かれています。

課題

漁港施設の老朽化が進んでいます。



近年、本町も含め日本全域で漁獲量が激減しており、水産資源の確保が喫緊の課題となっています。



観光体験漁業を推進するため、既存の自然資源を活用した取り組みが必要です。



老朽化した漁港施設を維持管理していくことが必要です。

■主な事業① 稚魚等放流の実施及び栽培漁業への支援
ヒラメ・カワハギ・アワビなどの稚魚・稚貝の放流を実施するとともに、栽培漁業の取り組みについて積極的に支援し、水産資源の確保に努めます。

② 観光体験漁業の推進
海の資源、既存の施設を活用した新たな観光体験プログラムの創設を推進します。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
稚魚等放流の実施

36

年度
H30

現状値
数値
30,000 匹

目標値(R５年度)
30,000 匹

算出方法等
放流事業の実績

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

漁業の町と言うのに、魚や海藻類などの店の少ないこと、他県から来た方がびっく
りします。



今更ですが・・・なぜ、漁船がなくなった魚市場を、観光につながるイベント等に利用しないのか。市場は広く屋根付き、観光にすべきと思った。



漁師は長年の習慣からか、罪悪感なく海にゴミを捨てている。後継者がいないため
海や資源を保全しようという気持ちがないのか。

37

施策

農林水産物等の流通、消費対策の推進

１-２-４■施策において目指す姿①

令和２年３月に営業開始予定の農林水産物直売所に、地元の農林水産物を集約する
仕組みづくりをし、地産地消の促進を目指します。

②

伊勢エビやアワビなど高価なものについては都市部の飲食店などへの卸し売りを推進し、町外資本の獲得を目指します。

■現状と課題現状
現状



地元のホテル、飲食店で提供されている食材は、ほとんどが他の地域から仕入れたもので、地の物があまり使われていません。



本町で水揚げされたほとんどの魚介類は町外へ出荷されて、地元で利用される機会が少ない状況にあります。

課題

農業者、漁業者の高齢化が急速に進んでおり、販売する物量の確保のためにも、担い手の確保が急務となっています。



一次産業は自然条件などにより大きな影響を受けやすく、安定した農林水産物の供給が困難となるため、対策が必要となります。



都市部などへ商品を発送する場合、物流コストが高いため、高価もしく
は、物流コストの安い大量輸送が可能な商品でなければ利益が出ません
ので、付加価値を高める方策が必要です。

■主な事業① 地産地消の促進
農林水産物直売所を活用し、地域食材を集約する仕組みづくりをするとともに、町内飲食店等での活用促進を図ります。

② 町外資本獲得の推進
農林水産物直売所に出品された高価食材については、地元での販売が難しいため、都市部飲食店などへの卸し売りを積極的に実施することで、町外資本の獲得を目指します。

③ 地域食材ブランド化の推進
農林水産物直売所に導入される高精度の急速冷凍機を活用し、新たな販路の開拓も含
め、商品のブランド化・新たな商品の開発を推進します。

38

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

農林水産物直売所・出荷登録者数

H30

60 人

150 人

農林水産物直売所・新商品の開発

H30

0件

4件

算出方法等

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

漁業の町と言うのに、魚や海藻類などの店の少ないこと、他県から来た方がびっく
りします。



企業誘致・空き家の活用（都市の高齢化）・地場産業の活性化（水産）・観光の目玉がない。

39

施策

中小企業の振興１-３-１■施策において目指す姿①

地元の中小企業が活気を取り戻すことにより、働きたくなる職場が増えていくことを目指します。

② 中小企業の健全な発展のため、補助制度等を設け、地域経済の活性化を図ります。
③ 地域商社(※)事業による商流の確立を目指します。

■現状と課題現状
現状



中小企業は、高齢化と、後継者不足により経営困難となっています。



安定して収入が得られる仕事が少ないため、働き手が減っていき、仕事はあるものの事業規模を縮小せざるを得ません。



設備投資をするだけの資金的余裕がありません。



地域商社では地元商材に付加価値を持たせるために、パッケージの見直しや新商品の開発を行っています。

課題

他地域との類似商品に比べると、物流コストが割高となっているためコストの軽減を図る必要があります。



熟練した技術を必要とする仕事は、継承者がいないため途絶えてしまいます。



地域商社では首都圏の事業者で必要としている生鮮食品を扱いたいものの、仕入れルートが確立されていないため、こちらから積極的にアプロ
ーチし、地元商材の販路拡大を図る必要があります。

■主な事業① 町内中小企業の活性化対策
小規模事業者への支援や、短期経営改善資金や小口資金の融資を受けた際に銀行へ支払う利子の補給を継続して行います。また、町内業者が行う住宅・店舗リフォーム等の工事に対し商工会と連携して補助を行います。

② 地域商社を主体とした事業の推進
都内のニーズをマーケティングにより把握し、都内事業者が必要としている食材を町内で取りまとめ発送する仕組みを作ります。また、ニーズに応じた新商品の開発アドバイスを行い、販路の開拓を図ります。

40

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

利子補給制度

H30

実施

実施継続

地域商社事業の継続

H30

実施

事業継続

指標名

算出方法等
補助の実施

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

産業を持って来てほしい。

41

施策

魅力ある雇用の場の確保

１-４-１■施策において目指す姿① 若者が継続して働けるように、十分な収入を得る事が出来る雇用の場を確保します。
② サテライトオフィス(※)を誘致します。

■現状と課題現状
現状



学校を卒業しても、町内の就職先はホテルなどの観光業が主となっており、若者の就職先としては選択肢が多くありません。



定住しても、子どもは、高校までしか家から通うことができないので、首都圏へ進学のため転出し、そのまま就職をします。



一次産業に憧れる都会からの若者がいても、移住して生活をしていくのには賃金面等、厳しい状況の世帯も多くあります。

課題

通勤や生活する上で自家用車は必要不可欠であり、都会からの移住者では、住居に加え車も用意する必要があります。



若者にとって、魅力があると思われる職場（例えば IT 系）の確保が必要です。



物流コストの負担が少ない事業の推進が必要です。



新たに工場やオフィスを建設するには用地があまり無い為、遊休施設等の利用促進を図る必要があります。

■主な事業① 起業の支援・促進
地域おこし協力隊や地方で起業を志す若者、地元に残って働きたいと考えている中学・高校・大学生、本町と交流のある大学生の希望者などを対象に、外部メンター(※)やコー
ディネーターがサポートをしながら、起業や就職に向けたノウハウを学ぶ場を提供することで、将来的な地元就職や起業につなげます。

② サテライトオフィス誘致事業
企業をサテライトオフィスとして誘致し、若者が希望するような業種が地域に増えることで、Ｕ・Ｉ・Ｊターン(※)につなげるとともに、地域スタッフの雇用や、町外からのス
タッフとその家族などの移住につなげます。

③ 住居の確保
生活の拠点となる空き家の確保に努めると共に紹介をします。

42

④ 都内における就職先の斡旋
首都圏に居住している人を対象に、町内の就職先と居住先を合わせて紹介します。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

町内在住者の起業した件数

H30

1件

3件

サテライトオフィスの件数

H30

0件

3件

算出方法等
町内在住者の起業した件数（５カ年累計）サテライトオフィスとして町内に事務所を置いた企業数■住民の声（住民アンケートより）

企業誘致・空き家の活用・地場産業の活性化・観光の目玉がない。



現在、大学生ですが、Ｕターンしたいと思うほど職種もないので困ります。西伊豆町は好きですが、以上の理由からＵターンしたくてもできないのが現実です。



若者が住める町は、第一に働く場所があると思う。若者が集まるような工夫を。



高齢化が進み、働く場所も少なく子供たちが帰って来られない。



これから生活していく未来の子供たちが都会へ出なければ仕事が無いということが一番不安な気持ちです。



若者の職場を作って欲しい。素晴らしい海・山・川をもっとアイディアを出し地元産業に繋げて欲しい。



自然に恵まれた素晴らしい町ですが、就職する場所がない、医療施設が整っていな
いなどの理由で町に住めない方が大勢います。人口減少を食い止める手立てを考え
なければ。

43

施策

交流人口・関係人口の獲得

１-５-１■施策において目指す姿① 本町の魅力を町外に発信し、良さを知ってもらうことで「西伊豆ファン」を増やし、交流人口(※)や関係人口(※)の増加を図るとともに、将来的な町への移住者の獲得を目指します。

■現状と課題

現状
現状

人口の転出超過による社会減が、人口減少の大きな要因となっています。
特に、若者世代は、近隣市町に大学・専門学校がないため、高校卒業後、進学による転出が避けられない状況となっています。

国際ボランティア学生協会（通称ＩＶＵＳＡ）(※)は、2013 年の豪雨災害救援活動以降、本町と深く関わり、2016 年には、持続可能な地域活性化と防災への取り組みを目的として地域連携協定を締結しています。

課題

若者をはじめとした流出傾向は、今後もさらに続くと予測されるため、本町の魅力を多くの人に知ってもらうことで、若者を中心に、変化を生み出す人材となる、地域づくりの担い手を増やす必要があります。



地域の資源を活用したＩＶＵＳＡとの連携・交流活動を継続し、地域とのつながりを更に強め、地域活性化や移住定住人口の増加につなげる必要があります。

■主な事業① 町民の会による交流
首都圏在住の西伊豆町出身者や移住希望者、ふるさと納税寄附者等を対象に、西伊豆の食材を使った地域食を提供しながら、西伊豆町を紹介して情報発信するとともに、今後の西伊豆町について意見交換をし、将来の観光交流人口や移住定住人口の増加を図ります。

② 姉妹町交流
姉妹町との交流を深め、観光宣伝や特産品の販売等により本町をＰＲし、民間にも拡がる交流を促進します。

③ NPO 法人国際ボランティア学生協会（通称 IVUSA）との連携
現在は、地域のお祭りのサポートや、休耕田の有効活用に関するビジネスモデルの構築を模索しており、今後、様々な活動を町と地域との三位一体で行うことで、地域活性化を図るとともに、多くの大学生が関わることで、本町への関係人口の増加を図ります。

44

④ ふるさと納税
ふるさと納税制度により、町外の方が特産品など町の魅力に関心を持つきっかけを作ります。また、制度を利用して町に訪れてもらうことで、関係人口の増加を図ります。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等
１回あたりの参加者数

町民の会への参加者数

H30

52 人

70 人

姉妹町との交流に関する満足点－－

2.20 点国際ボランティア学生協会との連携・交流に関する満足点－－

2.20 点

住民アンケートにおける満足点■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

昔は町外の人にも「屋台・バカ踊り」を見せたい・これで人が呼べると思っていた。
現在は人がおらず、継続は難しいかもしれないが、今年のように一日でも良いので「屋台の魅力」を消さず、活気ある屋台を取り戻してほしい。



県外の人から、西伊豆町はあと 20～30 年したらなくなる町だと言われる。悲しいが完全否定できないくらい人口が減っている。西伊豆町がこの先ずっと存在し続ける
ために、今できることに協力していきたい。



毎年ＩＶＵＳＡの方々が来てくれますが、この方々が田子・安良里・宇久須に入って一番先に何を感じるか、若い人達の感じたこと、考えを毎年アンケート取ってみるのも外からの目として住民では思いつかないことも発見できるのではないか。

45

施策

移住・定住の支援

１-５-２■施策において目指す姿① 若者世代の転出抑制や移住・定住を促進する取り組みを強化し、人口減少をゆるやかにすることで、地域の活性化を目指します。

■現状と課題現状
現状



少子高齢化の進行により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が長期にわたり継続しており、今後もその傾向は一層強まることが予想されます。



近隣市町に大学・専門学校がないため、高校卒業後、進学により転出が避けられない状況です。令和元年７月に実施した中学・高校生を対象としたアンケートでは、中学生で 34.3％、高校生では 48.4％の生徒が、将来は町外に住みたいと回答しています。

課題

人口減少を抑制し、地域の活力を維持するために、今後は移住希望者の受け入れ態勢を強化するとともに、若年層に訴えかける地域の魅力づくりを地域の活性化につなげていくことが必要です。



地域に誇りを持ち、地域づくりを担っていく人材を育成し、町内からの大学・専門学校等進学者のＵターン及び町外学生のＩターンを推進することが必要です。

■主な事業① 移住・定住への支援
移住・定住相談窓口の充実、関連するイベントの実施、お試し住宅の充実、空き家バン
ク制度の利用促進など、移住・定住の促進につながる支援策の充実を図ります。

② 地域おこし協力隊(※)
都市地域等から協力隊員を積極的に誘致し、地域活動に従事しながら、本町への定住・定着を進めてもらい、地域振興を担う新たな人材確保につなげます。

46

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

移住者数

H30

0人

15 人

窓口や移住相談フェア、お試し住宅などを利用した移住者数（５カ年累計）空き家バンクへの登録数

H30

3件

70 件

令和５年度までに空き家バンクに登録した空き家の延べ件
数

地域おこし協力隊員の定住率

H30

60.0％

60.0％

地域おこし協力隊員の定住率※定住隊員数÷退任隊員数■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

企業誘致、空き家の活用（都市の高齢者向け）



現在、大学生ですが、Ｕターンしたいと思うほど職種もないので困ります。西伊豆町は好きですが、以上の理由からＵターンしたくてもできないのが現実です。



高齢化が急激に進み、70 歳近くでも若い衆と呼ばれている状態。若者が住める町は、第一に働く場所がある事と思う。若者が集まるような工夫を。



高齢化が進み、働く場所も少なく、子供たちが帰ってこられない。若者に魅力的な町になって欲しい。スポーツ、ボランティア、海、山など何でもいいので楽しめる場所があると良い。



子育て世代が働けるところが少なく、Ｕ・Ｉターンや地元に残りたい若年層を阻害している。ホテル、介護以外にも仕事がほしい。ＩＴ企業のサテライトオフィスや新たな企業誘致ができないものか。



地域おこし協力隊と住民との交流が無さすぎる。有効に利用できていない。できな
いのなら安易に増やすべきではない。

47

48

２

教育・文化部門

夢を語れる人を育むまちづくり

第１節
１
２
３
４

教育環境の充実
教育環境の整備
確かな学力の育成
国際教育の推進
学びのセーフティネットの構築

第２節
１
２

社会教育活動の推進
文化・芸術、スポーツ活動の充実
地域学習の充実49施策

教育環境の整備２-１-１■施策において目指す姿① 園と学校の再編を進め、子どものための教育環境の充実を目指します。
② 学びの連続性を大切にし、地域とも連携を図りながら、豊かな人間性と確かな学力向上を目指します。
③ 教育にかかる保護者の負担軽減を図りながら、地域の教育力の維持・向上を目指します。

■現状と課題現状

人口減少に伴う出生者数の減少により、少子化が加速し、今後は複式学級の増加が見込まれており、学校として機能しにくい状況が生まれています。



学校施設等の老朽化が著しく、緊急修繕が増えています。



園から高校までの連携において、「幼保小中一貫教育」と「連携型中高一貫教育」を推進してきましたが、少子化に伴い松崎高校の存続が危ぶまれています。



課題

子どもたちの健やかな成長のためには、幼児期から小中学校まで、一貫した教育を推進し、学校・家庭・地域社会が一体となって子どもたちを育成することが、必要となってきています。



文教施設等の整備においては、津波避難対策等の防災機能強化が求められています。



文教施設等の統合を控えているものの、既存施設の修繕などの対応も求められています。



地域力維持のためには、松崎高校の存続は不可欠ですが、少子化の影響もあり生徒数は年々減少しています。松崎高校存続には、通学費負担の軽減や学力保障のための支援策が必要となっています。

■主な事業① 文教施設等の再編
小中学校を統合し、津波避難対策を考慮した施設一体型の小中一貫校の開設を目指します。また、認定こども園についても統合し、高台又は津波浸水区域外への再整備を目指
します。

50

② 施設の維持・管理
公共施設等総合管理計画及び最適化計画に基づき、施設の維持・管理に努めます。

③ 通学環境の整備
文教施設の整備と併せて、安心・安全な通学環境の整備に努めます。

④ 高等学校等への通学費助成
高等学校等に通学する生徒の保護者等に対し、通学費の一部を助成します。

⑤ 給付型奨学金の給付
町内の中学校を卒業し、松崎高校に進学する成績優秀者の保護者等に対して、就学に必要な資金の一部を支給します。

⑥ 地域と連携した教育環境の整備
地域のつながりや将来的に町に残る人材育成のために、地域と学校が連携した教育環境の整備を図ります。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

学校施設の整備・充実についての
満足点

H30

2.12 点

3.20 点学校の統合についての満足点

H30

1.98 点3.00 点

学校教育内容の充実についての満足点

H30

2.42 点

3.60 点園の統合についての満足点

H30

2.26 点

3.50 点

H30

2.62 点

3.70 点

H30

2.50 点

3.60 点

H30

33.8％

45.0％

松崎高校存続のための保護者支援策について（通学費補助・給付型
奨学金等）の満足点
地元高校と連携した地域学習の推進についての満足点
高等学校等通学費助成金申請者の
割合

算出方法等

住民アンケートにおける満足点

高等学校等へ通学している者のうち、助成金申請をした者の割合■関連する計画等
計画名
西伊豆町教育大綱

年度
H31～■住民の声（住民アンケートより）

小・中学校の早期統合を願っています。地域のためでなく、子どものためを考えた
統合を進めて欲しい。



子どもが松崎高校へ通っているがバス代補助が出ていても高く、通勤がてら車で送っている。もう少し上乗せがあれば迷わず定期にする。また、バス回数券の助成も行ってほしい。



子どもが下田高校へ通学していますが、バス代が高いので、補助金が出るのは助か
ります。

51

施策

確かな学力の育成

２-１-２■施策において目指す姿① 関係機関との連携を強化し、教育の志向性を高めるとともに、お互いの個性や価値観の違いを認め合う学校づくりを目指します。
② 個の能力・適正に応じた学習方法により、基礎的・基本的な学力の定着に努め、思考力・判断力・表現力の育成など、確かな学力を育む教育を目指します。

■現状と課題現状
現状

グローバル化や情報化の進展により、社会は急速なスピードで変化し、学力の多様化が進んでいます。



小学校において、令和２年度からプログラミング教育が必修化となりま
す。

課題



急激に変化している社会を生き抜くためには、自己に必要な知識や能力を自ら選択し身に付け、多様性に対応できる人材の育成が必要です。



急速に発展している情報化と社会環境の変化に対応できる教育を推進す
る必要があります。



小学校において、プログラミング教育の必修化に合わせた対応が必要で
す。

■主な事業
① ＩＣＴ(※)教育の推進
ＩＣＴ教育を推進し、子どもたちの情報活用能力及び情報モラルを育成するとともに、教育現場の情報化を推進します。

② プログラミング教育の推進
小学校において、プログラミング教育を推進し、思考力や創造力、問題解決能力等の育成を図ります。

52

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値
年度
数値

指標名

目標値
(R５年度)

算出方法等

国際教育やＩＣＴ教育などの特色ある教育の推進についての満足点

H30

2.51 点

3.60 点

住民アンケートにおける満足点

学習者用コンピュータの整備率

H30

62.0％

70.0％

「１学校あたりの児童生徒数に対する学習者用コンピュー
タ台数の比率」の各学校平均値■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町教育大綱

H31～

教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（文部科学省）

H31～

53

施策

国際教育の推進２-１-３■施策において目指す姿①

地域の特色を生かしつつ、世界のどこでも通用するグローバルな人材の育成を目指します。

■現状と課題現状
現状



令和２年度から改訂される小学校の学習指導要領では、外国語教育が拡充されており、英語が必須科目となります。



社会や経済、文化などにおいて、交通手段の発達やＩＣＴ技術の進歩などに伴い、急速にグローバル化が進んでいます。



課題

小学校において、学習指導要領の改訂（英語の必須科目化）に合わせた対応が必要です。

グローバル化が急速に進展する社会において、語学力だけでなくコミュ
ニケーション能力の向上と外国の文化や歴史等を理解し、受け入れる力が必要です。

■主な事業① 英語教育と国際理解教育の充実
県内の大学との英語教育共同研究や外国語指導助手(ＡＬＴ)(※)及び国際交流員(ＣＩＲ)(※)の活用により、英語教育の向上と国際理解教育の充実を図ります。

② 中学生の国際交流の推進
次代を担う中学生が外国の方と直接交流し、教育、文化、歴史、生活、風土等に接する
ことで外国に対する理解と国際協調の精神を養成し、広い視野に立って考える生徒の育成を図ります。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
国際教育やＩＣＴ教育などの特色ある教育の推進についての満足点

54

現状値
年度
数値
H30

2.51 点

目標値(R５年度)
3.60 点

算出方法等
住民アンケートにおける満足点

■関連する計画等
計画名
西伊豆町教育大綱

年度
H31～

55

施策

学びのセーフティネットの構築

２-１-４■施策において目指す姿① 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネット(※)の構築を目指します。

■現状と課題現状
現状



生活様式や価値観の多様化など、児童生徒を取り巻く環境の変化に付随し、いじめ・不登校・問題行動などの課題も多様化しています。



個別の支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、対応する特別支援教育等のニーズが高くなっています。

課題

不登校等の児童生徒が抱える課題に対応するため、相談体制の充実を図り、児童生徒へのサポートを推進する必要があります。



特別支援教育等のニーズの高まりを踏まえ、一人ひとりへの適切な対応を図る必要があります。

■主な事業① スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、支援員等の適切な配置
スクールカウンセラー(※)、スクールソーシャルワーカー(※)を配置し、支援が必要な学校においては、支援員等を配置し、支援体制の充実を図ります。

② いじめや不登校等への対応と適応指導教室の効果的な運用
個別の支援を必要とする児童生徒に対する教育支援を推進し、安心して学校に通える環境を整えるため、関係機関等と連携した児童生徒指導や、教育相談体制の強化、また、適応指導教室の充実を図ります。

③ 特別支援教育の充実
学校、教育委員会、医療機関、福祉機関等が連携し、情報を共有しながら、継続的に子どもを見守り、特別支援教育の充実を図ります。

56

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値
年度
数値

指標名
特別な支援を要する子への支援についての満足点

H30

いじめ問題や不登校児童生徒への支援についての満足点

H30

2.33 点

目標値(R５年度)

算出方法等

3.40 点
住民アンケートにおける満足点

1.93 点3.00 点■関連する計画等
計画名
西伊豆町教育大綱

年度
H31～■住民の声（住民アンケートより）

賀茂中の不登校が生徒数の割に多いと感じる。担任が学年初めに「幸せな人はいじ
わるをしない」と紙に書いて貼ったらどうか。意地悪な人はその紙を見れない。

57

施策

文化・芸術、スポーツ活動の充実

２-２-１■施策において目指す姿① 住民が文化財の重要性を認識し、保存・活用に努め、継承意識の向上を目指します。
② 町内外に向けて町の文化を発信することにより、地域文化の振興を目指します。
③

住民の誰もがスポーツに親しみ、健康づくりにつながる事業の実施を図りながらス
ポーツ人口の増加を目指します。

■現状と課題現状
現状



文化財は、文化財保護法の改定により保存・管理から保存・活用への取組みを求められています。



長い歴史を持つガラス文化に触れるため、ガラス体験への補助を行っています。

文化展開催による地区間の文化交流に取り組んでいます。



子どもから高齢者まで全ての世代の住民が継続的にスポーツに親しむ環
境づくりに取り組んでいます。

課題

有形・無形文化資源が数多く残されており、これら貴重な財産を次代に引継ぎ、積極的に活用していくため、文化財の登録が必要です。



文化振興の一つとして住民向けにガラス体験補助を実施していますが、
今後、地域文化の振興を図っていくためには、町外への情報発信も必要です。



高齢化に伴い文化活動に取り組む団体が減少し、文化団体の活動維持が難しくなっているため、文化団体と協力し、広報等の勧誘活動による人員確保が必要です。



スポーツ人口を増やすため、スポーツによる健康づくりへの意識高揚と継続的にスポーツに親しみやすくする取り組みの推進が必要です。

■主な事業① 文化財の保存・活用の推進
有形・無形文化財の（国・県・町）登録により、貴重な資源を保存し、活用を図ります。

② 地域文化活用の推進
地域文化の活用を促すため、ホームページ等により町内外者に情報発信を行います。

58

③ スポーツ活動の普及
子どもから高齢者までが親しむことができるスポーツを模索し、スポーツ教室の開催
により生涯スポーツ活動の普及と住民１人１スポーツの推進を図り、スポーツ人口の増加につなげていきます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

指定文化財の登録件数

H30

34 件

40 件

登録文化財の実件数

ガラス体験助成人数

H30

72 人

100 人

助成人数実績

軽スポーツ教室への参加者数

H30

64 人

100 人

教室への参加人数■関連する計画等
計画名
西伊豆町教育大綱

年度
H31～

59

施策

地域学習の充実２-２-２■施策において目指す姿①

生涯にわたって学び楽しみ、その成果が豊かな地域づくりに反映されることを目指します。

② 青少年活動を通じて心身とも健全な子どもを育むことを目指します。

■現状と課題現状
現状



社会環境の変化がめまぐるしい現代において、生涯学習のニーズは年々新たな活躍の場を求める世代で、増加・多様化しています。



海洋クラブによる郷土への愛着、わんぱくクラブ活動による自立心や協調性を学ぶ活動を行っていますが、少子化に伴い年々参加者が減少しています。

青少年健全育成標語や意見体験発表大会により、児童生徒の思いを多くの住民に伝えています。

課題

多くの住民が地域で活躍できる機会の創出に取組むため、生涯学習講演会・教室等を行うことが必要です。



少子化に伴い海洋クラブやわんぱくクラブ活動等の参加者が年々減少しているため、誰もが参加できる魅力ある事業の展開が必要です。

■主な事業① 生涯学習の推進
全ての年代の住民が生涯にわたって学び、地域で活躍できる機会を創出するために、講演会等を開催し、地域で活躍できるための意識啓発を図ります。

② 青少年健全育成の充実
誰もが参加しやすく魅力ある事業を展開し、より多くの青少年の事業参加を促し、健全育成を図ります。

③ 防災教育の推進
災害リスクの高い地域に住む住民として、子どもが率先して避難し、避難生活においても活躍できるよう防災教育の推進を図ります。

60

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

わんぱくクラブ参加者数

H30

19 人

24 人

参加者数

わくわく体験参加者数

H30

－人

20 人

子どもの参加者数■住民の声（住民アンケートより）

安良里中央公民館はとても重要で町最大のコミュニティーの場だが、町内では良くても、町外との交流となると小さすぎる。町民のサークル活動の拠点を作るべき。
是非、文化会館の建設をお願いします。



図書館の充実。各地区に作る・移動図書館など。

61

62

３

防災・安全部門

災害に強く安心して暮らせる
まちづくり

第１節
１

危機管理体制の強化
危機管理体制の強化

第２節
１

防災・減災対策の強化
防災・減災対策の強化

第３節

消防体制及び施設等の強化

１

消防体制及び施設等の強化

第４節
１
２

防犯・交通安全対策の充実
防犯・交通安全対策の充実
消費者被害の防止

63

施策

危機管理体制の強化

３-１-１■施策において目指す姿① 災害種別に応じた町災害対策（警戒）本部体制を確立し、関係機関と連携しながら、効果的な救助、救援、支援体制を行います。
② 適切な情報伝達等により、住民の避難行動等を支援します。

■現状と課題現状
現状



災害時には、役場本庁に災害対策（警戒）本部、また、保健センター（仁科）
・田子公民館（田子）・安良里防災センター（安良里）・住民防災センター（宇久須）に支部を開設します。



災害の規模や種類により、職員、防災関係機関の対応基準を定めています。



町内 51 箇所に防災行政無線を整備し、災害による被害や避難所開設情報を発信しています。

課題

物資の支援や避難所について、関係機関と災害協定を結んでいます。



大規模災害が発生した場合には、津波や山崩れ等の被害により各地域が孤立する可能性があり、災害対策本部・支部の立ち上げや、外部からの早期支援が困難な状況が予想されます。



災害時の物資や応援部隊の集約場所、避難所、遺体安置所など災害時の拠点となる場所が限られており、救助や救援、復興に遅れが生じる可能性があります。

■主な事業① 災害対策本部体制の強化
様々な災害に対する職員の対応能力を向上させるため、計画的に訓練を実施し、災害対策本部体制の強化を図ります。

② 関係機関等との連携強化
大規模災害時のスムーズな活動を可能とするため、災害応援協定を締結している自治体や自衛隊、電力事業者、通信事業者、地元建設業者などとの連携を強化します。

③ 医療救護体制の強化
大規模災害時の救護所や福祉避難所におけるスムーズな活動を可能とするため、施設管理者とともに各種計画を策定します。

64

④ 被災者支援体制の確立
住民に対して被災後のスムーズな支援を可能とするため、防災資機材や非常食の整備、関係課と連携した被災者支援体制の確立を図ります。

⑤ 避難勧告等の情報伝達の強化
災害時の的確で素早い情報伝達を可能とするため、防災行政無線の整備や警戒レベルを用いた避難勧告等を行います。

⑥ 復旧・復興を見据えた体制整備
災害時、速やかに復旧・復興するために、道路啓開の検討や燃料の確保などの体制整備を図ります。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
災害対策本部運営訓練の実施

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

H30

完全実施

未実施

算出方法等

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

西伊豆町地域防災計画

H30～■住民の声（住民アンケート）

安心・安全・穏やか・自然・観光・教育・医療、これらが大切。ライフラインをしっかりさせる。災害にしっかり対応できるように町でしっかりして住民に負担をかけない。



災害の際の広報の方法・質を再考してほしい。風雨の際、放送は聞こえずラジオも雑音ばかり。携帯へのお知らせは良いが高齢者には利用が難しい。ＦＡＸの活用等、他も検討して。



高台の拠点がないので旧洋ラン跡地等に備蓄倉庫やヘリポートを作るとかした方がいい。

安良里はヘリポートが無い。そもそも平地はほぼ浸水区域なのでヘリから荷物を落下させる場所もない。交通の便など考えると他の地区に貰いに行けるのかわからない。



町と自衛隊で普段から協議をして状況ごとの決め事をしておく必要があると思う。
そうすればもっと災害に強い町になるのでは？



海からの支援を期待するしかない。ヘリだと量も限られると思うし。



西伊豆町に来る道がダメだと思うのですぐには来てもらえないのでは？

65

施策

防災・減災対策の強化

３-２-１■施策において目指す姿① 住民が各種災害に応じて「自らの命は自らが守る」行動ができるようにします。
（自助）② 住民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、行政に頼ることなく「自らの地域は皆で守る」活動ができる自主防災組織を育成します。
（共助）③

災害を防ぐ施設や避難するための施設を整備し、災害に強いまちづくりを実現します。
（公助）■現状と課題現状現状



平成 25 年６月に公表された静岡県第４次地震被害想定によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の本町におけるレベル２での最大津波高は15ｍ、津波浸水区域面積は 2.5km2（250ha）、津波による死者数は全人口の半数以上にあたる約 4,300 人と想定されています。



沿岸部に位置する仁科地区、安良里地区及び宇久須地区では、津波避難困難区域が存在します。



本町では、旧建築基準法で建てられた昭和 56 年以前の家屋が多く存在
し、その多くが耐震性に問題があると考えられます。



耐震化されていないブロック塀等が町内に多く点在し、地震による倒壊が予想されます。



二級河川仁科川は洪水浸水想定区域図が公表されています。



町内に 132 箇所の土砂災害警戒区域があり、多くの住宅がこの区域内に
あります。

課題



津波避難困難区域を解消するため、多くの津波避難施設を整備する必要があります。



地震により、耐震性に問題のある木造住宅やブロック塀等の倒壊が予想され、多くの人命が失われる危険性や、避難路の寸断による津波到達時
間内での避難困難などが懸念されます。



静岡県が公表した仁科川の洪水浸水想定区域図では、最大規模の洪水で仁科・中・一色の平地のほとんどが浸水すると想定されています。



学校などの公共施設を含め、多くの建物が水害・土砂災害の危険がある場所にあり、ソフト・ハード両方の観点から対策が必要です。

66

■主な事業① 住民の防災力向上
地域ごとに様々な災害に対する避難行動計画やタイムラインなどを策定し、防災訓練等で活用することで、住民一人ひとりの防災意識の高揚を図ります。

② 自主防災組織の育成
自主防災組織の活動や資機材の整備についての助成金交付や災害後の行動計画（アフタータイムライン）の策定など、行政に頼ることなく活動できる自主防災組織の育成を図ります。

③ 木造住宅耐震改修の推進
旧耐震基準の木造建築物に対して、無料耐震診断や耐震補強助成に併せて、住宅リフォーム補助金を追加助成することで、住宅倒壊のリスク回避や安全性と快適性を兼ね備えた合理的な耐震補強の支援を行います。

④ 津波避難体制の整備
津波避難困難区域を解消するために、津波避難タワーや命山などの整備を行います。また、避難行動を支援するため、避難経路上などのブロック塀等の耐震改修や避難誘導看板の整備などを行います。

⑤ 風水害・土砂災害対策の強化
住民が自ら考え行動できるように、様々な災害要因に応じたハザードマップを作成します。また、洪水や土砂災害等を防ぐハード整備について、県に要望するとともに、未改修河川の計画的な改修などの治水事業にも取り組みます。

⑥ 避難所の環境整備
避難所における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、資機材の準備や更新を行うとともに、トイレ、情報収集環境の整備などを行います。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

総合防災訓練参加率

H30

36.6％

40.0％

参加者数÷人口

津波避難施設空白域の解消

H30

85.0％

100.0％

避難可能者数÷避難対象者数

避難所運営マニュアルの作成

H30

100.0％

作成済数÷避難所数

わが家の耐震診断実施件数
木造住宅耐震補強工事件数
ブロック塀等撤去件数
ハザードマップの作成

H26
～30
H26
～30
H26
～30
H30

未作成
45 件

25 件

5 件×5 カ年

4件

10 件

2 件×5 カ年

6件

15 件

3 件×5 カ年

未作成

100.0％

67

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

西伊豆町地域防災計画

H30～

西伊豆町耐震改修促進計画

H28～■住民の声（住民アンケートより）

広報にしいずなどで、富士山噴火の時は･･･などといった様々なシチュエーションの対策などを周知したらどうか？



自主防災の熟練性等疑問。今後、町民防災会議等を通じて、災害発生時の対処指導者等、自主防災が動けるような訓練をよろしくお願いします。



避難訓練や防災訓練で回数を重ねるのは良いが、災害が起こり、いざ避難という時に仁科・中・沢田・築地等の地区は避難場所に人数の関係もあるため、多数の犠牲者が発生すると思われる。なので、仁科地区・中地区に津波避難タワーの設立、沢田漁港横の広場にも設立を検討して頂きたい。



宇久須にも津波避難タワーを設置して欲しい。



この辺で津波避難タワーがないのはこの町だけ。堂ヶ島の様な外部からの人が多い
所では、高台への避難案内板を設置すべきでは。



津波発生時やその恐れがある場合、安全な高台への避難が重要です。特に大浜地区・浜・築地は高台まで避難するのに大変な地区かと思います。大きなスーパーやコン
ビニ・こども園等集中する地域でもあります。旧消防署の跡地を有効利用し津波避難タワーの設置を提案します。安全なまちづくりを希望します。



区ごとに備蓄しているので量はそれぞれで持っていると思うが、問題なのは備蓄場
所がどこも浸水区域にあること。



浸水区域に備蓄倉庫があるのは問題。町が高台に備蓄倉庫を作ってほしい。交通の便を考えると地区ごとに作ってほしい。



大雨が降ると崩土する場所が毎回同じなので対策をしてほしい。



宇久須の河口～よど橋の間に土砂が堆積し、大雨や台風の際に水害がおこるのではと住民が不安を抱えている。豪雨災害に対して速やかに対応する行政であって欲しい。



災害に関することが、全ての住民にもっと関心をもってもらえるようにすべき。



自然災害に強い町、安心して住める町作りを望みます。川底をさらって川の中に雑草や木が生えない様、川幅がせまくないきれいな川で有りたい。

ハザードマップが信用できない。



津波のハザードマップはあるが、洪水のハザードマップがないので作って欲しい。

68

施策

消防体制及び施設等の強化

３-３-１■施策において目指す姿① 住民の生命財産の保全・保護のために、消防団及び消防署との連携強化を図ります。
② 様々な訓練を通じて、消防団員の資質向上を図ります。

■現状と課題現状
現状



平成 31 年４月１日現在の本町の消防団員数は 259 人（条例定数 282 人）
で、本部及び６つの分団から構成されています。



一部事務組合である下田地区消防組合の西伊豆消防署が仁科地区にあり、常時、消防救急活動に備えています。

課題

町全体の少子高齢化に伴い、消防団員数は町村合併当時の 282 人から 259
人（機能別消防含む）まで減少しており、団員確保が厳しい状況が続い
ています。

■主な事業
① 第４分団詰所移転
老朽化している現消防団第４分団詰所を廃止し、旧西伊豆消防署跡地の有効活用を図るため、津波避難施設との複合施設として整備・移転します。

② 消防ポンプ積載車の更新
消防団で使用するポンプ自動車については、緊急時及び災害時に迅速な対応がとれる
ように、購入から 20 年を超えた車両について計画的に更新します。

③ 消防団員の確保
年々減少する消防団員数を維持するため、町内や近隣の事業所の協力を得ながら、消防団員の確保に努めます。また、住民の消防・防火意識の高揚を図るため、女性消防団の編成についても併せて検討します。

④ 消防団組織の再編
消防団員数の確保が厳しく、各分団の維持が困難となった場合を考慮し、消防団組織の再編を検討します。

69

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
消防団員充足率

現状値
年度
数値
H30

91.8％

目標値
(R５年度)
100.0％

算出方法等
消防団員数÷消防団員条例定数■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

西伊豆町地域防災計画

H30～

70

施策

防犯・交通安全対策の充実

３-４-１■施策において目指す姿① 様々な防犯活動により、住民の防犯意識の高揚を図ります。
② 交通安全教育や、広報・啓発活動により、住民の交通安全意識の高揚を図ります。

■現状と課題現状現状



平成 30 年中の町内での犯罪発生件数は、17 件でした。



平成 30 年中の町内での交通事故件数は、人身事故が 32 件、物損事故が161 件で、死者数は０人でした。

課題



全国的に振り込め詐欺などの特殊詐欺が依然として多く、問題となっています。



高齢ドライバーによる事故の増加が懸念されます。

■主な事業① 地域安全活動の強化
下田警察署管内防犯協会との連携のもと、防犯パトロールや防犯教室、イベント活動、
防犯キャンペーンなどを通じて、住民の防犯意識の高揚を図ります。

② 交通安全運動の推進
警察や関係機関との連携のもと、交通指導員による交通指導をはじめ、各年齢層に応じた交通安全教室の開催や、交通安全街頭指導など広報・啓発活動を推進し、住民の交通安
全意識の高揚を図ります。

③ 高齢ドライバーへの支援
高齢ドライバーの事故を防ぐため、危険予測トレーニングなどの運転支援を行うとともに、関係機関と連携し、免許返納や返納後の支援などについて検討を進めていきます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

犯罪発生件数

H30

17 件

0件

交通事故件数

H30

193 件

100 件

交通事故死亡者数

H30

0人

0人

算出方法等

71

施策

消費者被害の防止

３-４-２■施策において目指す姿①

消費者被害防止のための啓発活動を地域全体で行い、消費者からの相談体制の機能強化を図ります。

② 西伊豆町消費生活研究会と協力し、消費者被害の防止を図ります。

■現状と課題現状
現状



悪質商法被害者の多くが独り住まいのお年寄りの方です。



特殊詐欺(※)に対しては、いくら啓発活動を行っても、年々巧妙化しており防ぎ切れないのが実状です。

課題

子供も含め、ＳＮＳを利用した消費者被害が増えてきています。



高齢化と核家族化により、被害に合っても相談相手が居ない状況です。



訪問販売で高額な物を騙されて買わされているが、自分は騙されていな
いと思っている方がいます。



被害に合っても、他の人に知られたくないため、表沙汰にならないことがあります。

■主な事業① 消費者被害防止啓発活動
消費生活研究会による、お年寄りを対象にした手作りの紙芝居等で、消費者被害防止の啓発活動を行い、被害にあわないための意識啓発に努めます。また、広報にしいず・防災
行政無線等を利用して被害防止のための注意喚起を行い、被害の防止を図ります。

② 西伊豆町消費生活研究会・警察との連携
悪質訪問販売等に対しては、町だけでなく消費生活研究会メンバーや警察と連携し、早急に対応することで、被害を未然に防ぎます。

③ 賀茂広域消費生活センターの活用
専門の相談員を活用し、的確な解決を図るとともに、広域の連携体制を継続し、情報共有や啓発活動を協力して行い、消費者の安全確保に取り組みます。

72

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
広報にしいず・防災行政無線を利用した啓発
西伊豆町消費生活研究会との連携に
よる啓発

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

H30

実施

実施継続

実績に基づく

H30

実施

実施継続

実績に基づく

算出方法等■関連する計画等
計画名

年度

新町建設計画

H16～

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

73

74

４

健康・福祉部門

地域で支え合える健幸で長寿な
まちづくり

第１節
１

健幸づくりの推進
健幸づくり事業の推進

第２節
１
２

社会福祉の充実
高齢者支援体制の促進
安心して生活できる障がい者福祉の充実

第３節
１
２
３

子育て支援の充実
母子保健対策の充実
保育・子育て環境の整備（充実）
子どものセーフティーネットの推進

75

施策

健幸づくり事業の推進

４-１-１■施策において目指す姿① 住民一人ひとりが、疾病予防、健康増進などの正しい知識を身につけ、健幸づくりへの意識が高まることを目指します。
② 高齢になっても健康で、生きがいを持って生活できるようにするため、健康寿命の延伸を目指します。

■現状と課題現状

高血圧症や肥満等の生活習慣が起因となる疾病が多い傾向にあります。



令和元年度から健幸マイレージ事業を行っています。



県の補助金を活用して、町診療所等の医療機器を整備しています。



心筋梗塞などの迅速な対応が必要となる救急患者の管外移送が多い状況にあります。

課題



要介護認定率が高い傾向にあります。



日頃から自身の健康状態を把握し、自己管理するために重要な、特定健康診査やがん検診の受診を推奨し、生活習慣病の予防に取り組むとともに、病気を早期発見し治療につなげる必要があります。



住民が継続して健康づくり事業に取り組める仕組みとして、健幸マイレージ事業を啓発・周知し、浸透させる必要があります。



介護の重度化防止と介護予防事業を関係機関と連携し、進めていく必要があります。



高血圧症や肥満者が多いため、運動や食生活の改善が必要です。

■主な事業① 重症化予防対策の推進
特定健康診査の受診率向上を図り、保健指導等により生活改善や医療機関への受診を促し、重症化の予防を推進します。

② 生活習慣病予防対策の推進
生活習慣病予防のために、生活習慣の改善等に向けた健（検）診や保健指導を推進します。

③ 健幸マイレージ事業の推進
住民が楽しみながら健康づくりが継続できるように、ポイント制度を利用し、生活習慣の改善を促していきます。

76

④ 一般介護予防事業の推進
高齢者の介護予防への関心を高め、健幸づくりに取り組めるように、健幸体操教室や認知症予防教室等を開催していきます。

⑤ 医療体制の整備
医療機関と連携を図りながら、生活習慣病等の予防や早期治療につなげ、重症化の防止に努めるとともに、地域医療ネットワーク等の整備について検討していきます。

⑥ 食育の推進
生活習慣病対策には、食生活が大きく関わっているため、食生活の見直しや改善につなげるように支援していきます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

血液等検査数値改善率(重症化予防)

－

－

30.0％

(改善者数÷初回面接者数)×100

特定健康診査の受診率

H29

39.1％

45.0％

（受診者数÷対象者数）×100

がん検診受診率（胃がん検診）

H29

13.7％

20.0％

胃がん検診受診率

健幸マイレージ事業継続者

－

－

250 人

健康いきいきカード配布数

重症高血圧者率

H29

10.6％

9.9％

特定健診受診者の内高血圧Ⅱ度以上の割合一般介護予防教室

H30

2,317 人2,500 人

各教室の参加延べ人数■関連する計画等
計画名

年度

第２期西伊豆町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
及び第３期西伊豆町国民健康保険特定健康診査等実施計画

H30～

第３期西伊豆町健康増進計画

H29～

西伊豆町第８期高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画

H30～■住民の声（住民アンケートより）

ウォーキング人口が増えてきているので歩道を充実させ、歩きやすい環境づくりが大切。



健康のためのウォーキングをしている。



住民の筋力アップ・減塩の意識改革が必要ではないか。



高齢者が増えた・健康づくりが最も大切である。



介護保険料が高い。保険料を低くしてほしい。

77

施策

高齢者支援体制の促進

４-２-１■施策において目指す姿① 保健福祉サービス、介護予防事業及び生活支援サービスの充実を図り、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる町を目指します。
②

福祉関係団体等と連携し、身近な地域を単位とした地域福祉ネットワークの体制づくりを進め、住民が支え合い、助け合う地域づくりの実現を目指します。

■現状と課題現状現状



本町の高齢化率は、平成 31 年４月１日現在 49.0％で県内１位と非常に高くなっています。



経済面や健康面等に不安を感じているひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯が増加しています。



高齢者の生きがいづくりとして、老人クラブ活動等が行われていますが、単位クラブや会員数の減少が目立っています。



平成 23 年度から一般社団法人として、シルバー人材センターが運営されているが、高齢化等による作業効率の落ち込み、業務の小口化等により、国・町への補助金に依存する状況での運営となっています。



高齢等により車での移動ができなくなった地域住民の方に対して、買物・通院等の日常生活に対する支援が必要です。

認知症等で判断能力が十分でない方に対する、成年後見制度等による支援が必要なケースが増えています。



課題

介護サービスの需要が拡大していく中、介護サービスに依存するだけでなく、地域で支え合う体制づくりが必要です。



支援が必要な高齢者が孤立や閉じこもりになることを防ぐため、見守り
体制の強化が必要です。



世帯の核家族化等に伴い、身寄りのないひとり暮らしや子供達と疎遠となった高齢者が増えているため、早め早めの権利擁護(※)等による支援が
必要です。



シルバー人材センターは、会員数が 100 人未満にならないように、様々な方法で人員確保に努める必要があります。
（過去３カ年の平均会員数が100 人以上でないと国庫補助金の対象とならないため）

78

■主な事業① 在宅生活支援事業
ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するため、配食サービスなど各種福祉サービスの充実を図ります。

② 高齢者の生きがいづくり
高齢者の生きがいづくりを支援するため、老人クラブ等のスポーツ活動や交流活動の促進を図ります。また、雇用の場の確保として、シルバー人材センターの自立的運営に向けた支援に努めます。

③ 地域包括ケアシステムの構築
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図ります。

④ 成年後見人事業
認知症高齢者等の自分で十分判断できない方の財産管理や介護サービス契約等について後見人等の援助を受けられるよう、相談及び利用支援、啓発に努めます。

⑤ 高齢者等の移動に係る交通費助成
70 歳以上の高齢者及び重度障害者（１・２級）に対して、バス代の購入を助成することにより生活圏の拡大や社会参加の促進に努めます。

⑥ 高齢者等利用施設との連携
高齢者等が利用する施設について停電対策や耐震化など、安心して利用できるよう施設
管理者と連携し、必要な対策を推進します。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

緊急通報システム利用者

H30

46 人

40 人

シルバー人材センター登録者数

H30

102 人

110 人

高齢者サロン数

H30

10 カ所

12 カ所

算出方法等

79

施策

安心して生活できる障がい者福祉の充実

４-２-２■施策において目指す姿①

障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、就労支援や生きがいを持って暮らせる環境を整えます。

②

障がいの早期発見から速やかに支援へ移行できる体制を整備し、障がい者福祉の一層の充実を図ります。

■現状と課題現状



障害者手帳の保持者数は、ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しています。



障がいのある人とその介護者の高齢化が進んでおり、介護が困難な世帯が増えています。



障がいのある人が社会的に自立しているのは一部で、多くは社会的支援を必要としています。



地域で生活を維持・継続できるように、居宅介護サービス等の提供体制の充実に取り組んでいます。



居宅介護と移動支援のサービスを提供する施設は限られています。



重度の障がいのある方への医療費を助成し、経済的負担の軽減を図って
います。

課題



適切なサービス利用や就労支援に関する相談、支援体制の充実が不可欠です。



障がいのある人の社会参加促進のため、関係機関との連携を取り、支援組織の強化が必要です。



より多くのサービス提供ができるように、サービス事業施設の確保が重要です。



障がいのある人の自立を支援するため、在宅支援や医療費助成の継続が
必要です。

■主な事業
① 重度障害者交通費等助成
施設入所等していない身体・精神障害者手帳１級又は２級、療育手帳Ａ相当の方を対象として、タクシー券、ガソリン券、バス回数券のいずれか一種を交付し、対象者の社会参加の促進と移動に関する費用の軽減を図ります。

② 重度障害者（児）医療費助成
重度の障がいのある方に対して医療費を助成し、経済的負担の軽減を図ります。

80

③ 精神障害者医療費助成
精神疾患の治療のために入院が必要な人で、入院期間が３カ月を超える方に対し、医療費自己負担額の一部を助成します。

④ 賀茂地区障害者相談支援事業
賀茂地区１市５町共同で、指定一般相談支援事業所である３事業所（オリブ、すまい
る、地域生活支援センターふれあい）へ、障がい者等の福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）等の業務を委託し、相談に応じて必要な情報の提供及び助言などの支援を行います。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

居宅介護を受けている障がいのある
人の数
就労継続支援を利用している障がいのある人の数

現状値
数値

目標値(R５年度)

H30

11 人

11 人

H30

20 人

20 人

算出方法等

■関連する計画等
計画名

年度

第３次賀茂地区障害者計画

H30～

第５期賀茂地区障害福祉計画

H30～

第１期賀茂地区障害児福祉計画

H30～

81

施策

母子保健対策の充実

４-３-１■施策において目指す姿①

次代を担う子どもを安心して産むことができ、すべての子どもが心身ともに健やかに成長できる地域づくりを目指します。

②

関係機関と連携のとれた、妊娠期からの切れ目ない支援体制が整った町を目指します。

■現状と課題現状現状



母子保健事業や予防接種事業等で、子どもの健やかな成長を見守っています。



高校生までの医療費の助成を行っています。



出生数は、年間 20 人前後です。



町内には小児科、産婦人科や療育機関がなく、助産師や心理相談員などの子育てや療育支援の専門職がいない状況です。

課題

医療機関や子育て支援センター等の関係機関と情報共有しながら、必要なサービスにつなげられるように、妊娠期からの切れ目ない支援体制が
必要です。

■主な事業
① 母子保健対策の充実
妊娠期から健診や相談、予防接種等を通して、母子の健やかな成長を支援していきます。

② 子ども医療の助成
子どもの健やかな成長に寄与することを目的に、引き続き高校生までの通院・入院医療費の自己負担を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

③ 不妊・不育症治療費の助成
少子化対策の一環として、不妊・不育症治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。

82■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

1.6 歳児健診受診率

H30

80.0％

95.0％

1.6 歳児健診受診者

３歳児健診受診率

H30

100.0％

100.0％

３歳児健診受診者■関連する計画等
計画名
第３期西伊豆町健康増進計画

年度
H29～

83

施策

保育・子育て環境の整備（充実）４-３-２■施策において目指す姿① 子ども一人ひとりの成長を社会全体で支援し、安心して子どもを産み育てられる“まち”を目指します。
②

社会の変化に伴って多様化する子育て支援に対応できる環境整備の充実を目指します。

■現状と課題現状
現状



国に先立ち、認定こども園等の保育料や給食費を無償化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っています。



親子の交流や子育ての悩みが解消できるよう、相談の場となる子育て支
援センターを設置しています。



放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりとなる放課後児童クラブを開設しています。

課題

女性の社会進出や就業形態の変化により保育ニーズが多様化し、幼稚園
より保育園を選択するケースが増えており、多様化した保育ニーズに対応する必要があります。



少子化や核家族化等により、子どもを取り巻く環境は変化し、家庭や地域での子育て力を高める必要があることから、子育て世帯への支援の充実が必要となっています。



放課後児童クラブについては、夏休みなどの長期休暇中は支援員の増員
や特別な支援を必要とする児童の受入れ等、人材の確保が求められてい
ます。

■主な事業
① 多様な保育の実現
住民の保育に対するニーズを的確に把握し、認定こども園等と連携しながら、休日保育
や病児保育など多様な保育サービスの充実や質の向上を図ります。

② 子育て支援の充実
子育て支援センター等を活用して、子育て世帯が抱える不安の軽減を図るための相談機関の充実や、子育てに関する様々な情報の提供をするとともに、地域ぐるみでの子育て支援の促進を推進します。

84

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値
年度
数値

指標名

目標値
(R５年度)

算出方法等

子育てと仕事を両立させる環境についての満足点

H30

2.16 点

3.20 点

住民アンケートにおける満足点

子育て支援センターの利用者数

H30

5,602 人4,800 人

過去３年間の子育て支援セン
ター利用者数と人口増減見込をベースに算出

学童保育（児童クラブ）の充実についての満足点

H30

2.43 点

3.50 点

住民アンケートにおける満足点■関連する計画等
計画名
子ども・子育て支援事業計画

年度
R2～■住民の声（住民アンケートより）

全てを無料にすることが子育て支援になっておらず、保護者の甘えになり、逆効果になっている所がある。いくら無料にしても、子育て世帯人口は全く増えていない。
税金を投じているのだから、保育料について再考すべき。



学童は地区ごとに作った方がいいと思う。

85

施策

子どものセーフティーネットの推進

４-３-３■施策において目指す姿① 次代を担う子どもを、家庭だけでなく地域全体で見守り、子どもが元気で健やかに成長できる家庭支援や地域づくりを推進します。
② 関係機関との連携により、子育て支援体制の充実に努めます。

■現状と課題
現状
現状

課題



児童手当や児童扶養手当等、子育て家庭や一人親家庭への福祉事業を実施しています。



貧困家庭での子育てや教育格差が課題となっています。



一人親家庭では、保護者が働いている場合が多く、家庭を支援する必要があります。



要保護児童地域対策協議会で挙げられる見守りが必要なケースは、直近の３ヶ年は 30 件前後で推移しています。

■主な事業① 要保護児童対策地域協議会事業の充実
児童虐待防止、ＤＶ防止対策のため、関係機関の職員による協議会の開催や連絡調整をすることにより、子どもの安全対策に努めていきます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

子育てに関わる機関の連携会議

Ｈ30

現状値
数値
16 回

目標値
(R５年度)
20 回

算出方法等
要対協・子育て支援センター
会議等の開催■関連する計画等
計画名
西伊豆町子ども・子育て支援事業計画

86

年度
R2～

87

88

５

暮らし・環境部門

快適な生活ができるまちづくり

第１節
１
２

公共交通基盤の整備
道路整備の促進
地域公共交通の維持

第２節
１２

快適な生活環境の整備
上水道施設の維持・整備
多様な媒体を活用した情報発信の充実

第３節
１
２

清潔な生活空間の創出
ゴミ減量化と環境保全の推進
新たな斎場の整備

第４節
１

自然の保全と活用
温泉資源の活用と施設整備

89

施策

道路整備の促進５-１-１■施策において目指す姿① 住民生活及び緊急時の輸送路として重要な国道、県道などの幹線道路について、災害に強く信頼性の高い道路整備の推進を目指します。
② 身近にある生活道路の改善や維持、老朽化したインフラの長寿命化を推進し、安心・安全なまちづくりを目指します。

■現状と課題現状現状



国道 136 号と主要地方道伊東西伊豆線、一般県道仁科峠宇久須線においては、県事業により道路施設（橋梁・トンネル・法面等）の耐震化や長寿命化対策工事が実施されていますが、県道（山間部）では未対策箇所が多数存在し、異常気象時には土砂崩れによる通行止めがたびたび発生し
ています。



町内の道路インフラは昭和 30～40 年代に集中的に整備され、橋梁は建設
から 50 年が経過するものもあり、急速な道路インフラの老朽化が進んで
います。

課題



国道、県道などの幹線道路は、急峻な沿岸部や山間部にあることから、
自然災害による道路の寸断や地域の孤立化が懸念されるため、災害に強く信頼性の高い道路整備が急務となっています。



老朽化が進んだ道路インフラは、耐久性や安全性が低下することから、施設の適切な点検・維持補修を行い、施設の長寿命化対策に取り組む必要があります。

■主な事業① 国道・県道の災害に強く信頼性の高い道路整備の促進
生活道路として欠かすことのできない国道・県道の道路施設の耐震化・長寿命化について、国・県に対策工事の推進を働きかけます。

② 橋梁の長寿命化対策の推進
町が管理する老朽化した大型橋梁の長寿命化対策工事を実施し、橋梁の耐久性と安全性を確保することによって、住民が安心して利用できる道路を整備していきます。

③ 道路施設の老朽化及び災害対策の推進
町が管理する道路施設（道路・トンネル・法面等）において、計画的な修繕、更新等を行うとともに、災害リスクのある主要道路においては、土砂災害等を回避する改良や道路拡幅等を行い、道路インフラの災害対策を推進します。

90

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

国道・県道の対策箇所数

H30

3 箇所

20 箇所

橋梁の長寿命化対策箇所数

H30

6 箇所

36 箇所

主要町道の舗装補修及び道路改修

H30

2 路線

5 路線

算出方法等
災害防除 9、県道拡幅 3
橋梁 3、ﾄﾝﾈﾙ 5
長寿命化対策工事を実施した
橋梁数
仁科 2 路線、田子 1 路線
安良里 1 路線、宇久須 1 路線

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町過疎地域自立促進計画

H28～

西伊豆町個別施設計画（橋梁）H30～■住民の声（住民アンケートより）

この先何があるか分かりません。危険な箇所を早急に工事してください。



伊豆縦貫自動車道を近くに通してもらいたい。雪が降った時に動けなくなり物流が止まってしまう。又は、下田市までの単線を引っ張って欲しい。



田子月の浦の河川道路の整備をお願いしたい。



町道の更なる整備をお願いします。街灯が少なく道路が暗く感じます。



部分的でもよいので、道路のへこみがある場所を保全して欲しい。

91

施策

地域公共交通の維持

５-１-２■施策において目指す姿①

住民の交通利便性の向上や高齢者等交通弱者の移動手段の確保、近隣地域との公共交通ネットワーク形成に向けたバス路線などの維持に努めます。

②

生活や観光のみならず、災害時などにおける物流や避難の大事なルートとしての活用が期待されている海上交通であるフェリーの維持に努めます。

■現状と課題現状
現状



自家用車の普及や少子高齢化の進展によりバスの利用者は減少しており、それに伴い、路線バスの便数も減少しています。



大沢里地区においては、高齢者や運転のできない住民の足として、民間
バス事業所に委託し、自主運行バスを運行しています。



高齢者などの交通弱者に対して、バス券・タクシー券の助成を行っています。



海上交通は、フェリーにより清水港と土肥港とを航路として結ばれていますが、伊豆縦貫道の延伸をはじめとした道路状況の改善などの影響もあり、利用者は減少しています。

課題

自主運行バスの利用率が非常に低い状況のなか、今後は、利用の多い小
中学生の減少が大きくなることから、将来的な利用状況の改善は難しく、運行形態の見直しや地域のニーズに合わせた運行時間帯の設定などが必要となります。



運転に不安を抱える高齢者が、運転免許証の自主返納をしやすい環境を整備する必要があります。



海上交通は、利用者減少により存続が危ぶまれています。運行継続に向け、関係地域が一丸となって支えていく必要があります。

■主な事業① 既存の自主運行路線の維持
民間バス事業所と連携し、自主運行による路線の維持に努めるとともに、利便性の向上を図ります。

② 交通費助成事業の充実
高齢者など交通弱者の移動手段を確保するため、引き続きバス券やタクシー券の助成の充実を図ります。

92

③ 生活交通確保の対策
地域の実情に応じた生活交通の確保対策について検討するとともに、必要に応じた公的助成や運行形態の見直しを行い、生活交通の維持・確保に努めます。

④ 広域による地域公共交通の対策
乗合バスの維持・確保には利用者数の確保が不可欠であり、地元利用者に加えて観光客にも使いやすい地域公共交通を提供するため、広域により対策を図ります。
また、海上交通についても、静岡県や関係市町と連携し、航路の維持に努めます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

自主運行による路線の維持

H30

6便

4便

地域公共交通に関する満足点

H30

2.12 点

2.30 点海上交通に関する満足点

H30

1.94 点

2.20 点

算出方法等

住民アンケートにおける満足点■関連する計画等
計画名

年度

新町建設計画

H16～

西伊豆町過疎地域自立促進計画

H28～

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画

H28～■住民の声（住民アンケートより）

バス代が高い。燃料が高いのであれば、小さいバスにして燃料を減らして料金を安
くしたらどうか。できたら電車を通して欲しい。



高齢化に対応したミニバスの運行。（町内や大きな病院への運行）



公共交通は東海バスとの共同を模索中だと思うが、時間がかかりすぎるので町独自で考えたらどうか。（タクシーを走らせる等）

93

施策

上水道施設の維持・整備

５-２-１■施策において目指す姿①

飲料水の安定供給のため、水源の確保及び施設の更新による上水道の維持管理に努
め、耐震化に向けた整備を行います。

■現状と課題
現状
現状

課題



平成 30 年度末における水道普及率は 99.8％でほぼ全世帯に普及されていますが、配水池や管路などの施設の老朽化が進んでいます。



人口減少などによる料金収入の減少、施設の老朽化や大規模災害など、山積する課題やリスクに適切に対応することが求められます。

■主な事業① 水道施設の更新
老朽化した送・配水施設の更新やダウンサイジング(※)などにより施設の適正化を進め、経費削減に努めます。

② 配管網の維持・管理
飲料水の安定供給のため、より一層の配管網の維持管理に努めます。

③ 災害対策災害時に施設機能を維持できるようにするため、計画的に配水池などの耐震診断を実施すると共に適切な耐震化を進めます。

■まちづくりの指標（成果指標）
現状値
年度
数値

指標名
配水池等の耐震診断件数

H30

0基

目標値
(R５年度)
7基

算出方法等
上水道施設７件の耐震診断件
数（うち令和元年 2 基診断）

■関連する計画等
計画名
西伊豆町水道事業ビジョン・経営戦略

94

年度
H29～

耐震診断実施予定の上水道施設（先川浄水場）（野畑中継ポンプ場）（田子中央配水池）（田子高区配水池）（田子低区配水池）（田子井野配水池）（旧洋ラン上配水池）

95

施策

多様な媒体を活用した情報発信の充実

５-２-２■施策において目指す姿①

多様な媒体を活用し、住民ニーズに配慮した情報発信のあり方を検討することにより、迅速でわかりやすい行政情報の提供を目指します。

② 行政が保有する情報をオープンデータ(※)化することにより、行政の透明性を高める
とともに、新たな民間サービスの創出、地域経済の発展を目指します。

■現状と課題現状

広報紙、町内回覧、ホームページやメール配信サービス、ＳＮＳなどＩ
ＣＴも活用し、町内外に積極的に情報発信をしています。



広報にしいず及びホームページをユニバーサルデザイン (※)に対応しています。



行政データのオープン化は、国・県の施策として推進されていますが、本町では、オープンデータ化が進んでいません。

課題

行政情報の発信は、重要な情報提供手段となっているため、掲載内容の充実や、常時最新の情報を提供することが必要です。



ＩＣＴ技術の進歩は継続的に加速しており、特にスマートフォンなどの携帯端末を活用した情報収集や手軽な行政サービスのニーズが高まって
います。

■主な事業
① 情報提供の強化
広報紙やホームページなど、より見やすくするとともに、内容の充実、情報提供の迅速性を向上させ、情報提供の強化を図ります。また、ＳＮＳを活用し、町の魅力を国内外へ積極的に情報発信をしていきます。

② オープンデータ化の推進
行政データの開放（オープンデータ化）により、防災減災対策・起業支援・観光関連事
業など、多岐にわたり二次利用可能な情報提供の環境を整備します。

96

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名町ホームページへのアクセス数
広報・公聴など開かれた行政に関する満足点
行政データの開放※ 公表済みオープンデータ数

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

H30

224,954 件

240,000 件

H30

2.48 点

2.50 点

住民アンケートにおける満足
点

H30

10 件

22 件

「ふじのくにオープンデータ
カタログ」掲載件数

算出方法等

97

施策

ゴミ減量化と環境保全の推進

５-３-１■施策において目指す姿① ゴミの減量化のため、これまで以上に再資源化の徹底を図り、併せて住民のゴミ減量化意識を高めることを目指します。
②

ゴミの適正な収集と処理を行い、清潔で環境負荷の少ない生活環境の構築を目指します。

■現状と課題現状

人口の減少や観光客の減少に伴い、町内から排出されるゴミの量は減少傾向にあり、資源物の回収量も減少しています。
また、「１人１日当たりのゴミ排出量」は県内でも高くなっています。



クリーンセンターは、平成 10 年３月の供用開始から 20 年以上が過ぎ、施設の老朽化が著しい状態です。

課題

社会情勢に応じた新たな資源物の回収や分別収集を中心に、これまで以上に再資源化の周知・徹底が求められます。



クリーンセンター施設の大規模な施設改修や、ゴミ処理施設の他市町との広域化など、今後の事業計画を早急に検討する必要があります。



最終処分場の埋め立て可能な容量が少なくなっているため、正確な調査を実施し、新設や灰の処分委託などの検討が必要です。

■主な事業① ６Ｒ運動の推進
１人１日当たりのゴミ搬出量を削減するとともに、海洋プラスチックゴミをなくすた
め、６Ｒ運動を推進します。
№

目 標

６Ｒ

行うこと

１

減らす

リデュース

マイバックなどを使う

２

繰り返し使うリユース

容器等を繰り返し使う

３

再資源化する

リサイクル

分別収集などの資源回収に出す

４

断る

リフューズ

レジ袋などを断る

５

戻す

リターン

ゴミを持ち帰る

６

回復する

リカバー

清掃活動に参加する② 資源物の分別収集の徹底
ミックスペーパー(※)の回収など、新たな資源物の回収を含め、資源化できるゴミの分別を徹底し、可燃ゴミの減量とリサイクルの意識向上を図ります。

98

③ ゴミ処理施設の整備
ゴミ処理の適正な収集と処理を行うため、老朽化しているクリーンセンター施設の延命化整備を進めるとともに、他市町との広域処理についての検討を進めていきます。

④ 再生可能エネルギー等の活用と推進
環境にやさしく、自給率の高いエネルギー社会を確立するため、再生可能エネルギー等の活用と推進を図ります。

⑤ 合併処理浄化槽の普及促進
生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止し良好な生活環境を保全するため、合併処理浄化槽の普及推進を図ります。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

算出方法等

１人１日当たりのゴミ排出量H30

1,510ｇ

1,382ｇ

ゴミ総排出量÷総人口÷365 日

ゴミの資源化率

H30

9.77％

14.45％

資源化量÷ゴミ総排出量×100■関連する計画等
計画名

年度

新町建設計画

H16～

西伊豆町過疎地域自立促進計画

H28～

西伊豆町一般廃棄物処理基本計画

H28～

西伊豆町分別収集計画書（第９期）

R2～■住民の声（住民アンケートより）

ミックスペーパーを分別ごみに出している人がいない。具体的な例を挙げてもっと
わかりやすく周知徹底したらどうか。



河川・港・海岸にゴミが目立ちます。

99

施策

新たな斎場の整備

５-３-２■施策において目指す姿① 最期のお別れをする場にふさわしい場所として、新たな斎場の建設を目指します。

■現状と課題現状



現在の斎場は、昭和 38 年７月に建設されて 55 年以上が経過し、施設の老朽化が著しい状態です。建物は耐震基準に適合しておらず、駐車場もわずかしか確保できません。
また、斎場へ通じる主要地方道伊東西伊豆線では、台風や大雨による通行止めが頻繁に発生し、利用者に心配や不便をかけています。

課題

安全で安心な斎場運営を行うため、新たな斎場の整備を進める必要があ
ります。

■主な事業
① 新たな斎場の建設
地域の方の同意を得て地盤調査などを行い、環境に配慮した斎場の建設を推進します。

② 新たな斎場の建設に合わせた体制整備
斎場の建設に合わせて、広域火葬体制等について検討を進めます。

■関連する計画等
計画名

年度

新町建設計画

H16～

西伊豆町過疎地域自立促進計画

H28～■住民の声（住民アンケートより）

100

火葬場を新設してほしい。

施策

温泉資源の活用と施設整備

５-４-１■施策において目指す姿①

地域に点在する温泉資源を活用し、福祉的利用の促進や観光産業の持続的な発展を目指します。

② 老朽化している温泉配湯施設の整備を計画的に進め、安定的な配湯を目指します。

■現状と課題
現状
現状

課題



町内には本町が保有する５本の源泉があり、ホテルや民宿等に配湯していますが、配湯施設の老朽化が進んでいます。



配湯施設の老朽化及び使用量の減少に見合った施設整備が求められます。



利用者の高齢化や民宿などの閉鎖により温泉加入者は減少傾向にあり、新規加入の促進も難しいことから、温泉経営も苦しくなっていくことが予想されるため、温泉事業の今後について検討が求められます。

■主な事業① 施設等整備
老朽化及び使用量の減少に伴う各施設のダウンサイジングとインバータ化(※)による省エネルギー化を計画的に進め、経費削減に努めます。

② 温泉資源の保全
安定的な配湯を目指し、各源泉の改修や温泉資源の継続的な保全に努めます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
配湯ポンプのインバータ化件数

現状値
年度
数値
H30

1件

目標値
(R５年度)
3件

算出方法等
堂ヶ島温泉３線のインバータ化■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

101

102

６

行財政部門

住民と行政が一体となったまちづくり

第１節
１
２

住民参加の促進
持続可能な地域経営
男女共同参画の推進

第２節
１

行政サービスの向上
身近な行政サービスの推進

第３節
１
２

健全な行財政健全な行財政ふるさと納税の取組み

第４節
１

公有財産の適正管理
公有財産の適正管理

103

施策

持続可能な地域経営

６-１-１■施策において目指す姿① 総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた、計画的な行政運営を展開することにより、多様化する住民のニーズや様々なリスクに弾力的、かつ俊敏に対応できる“まち”を目指します。
②

住民主体の地域活動が活発化し、住民と行政が一体となって積極的に地域課題の解決に取り組む機運の醸成を目指します。

■現状と課題
現状
現状

人口減少、少子高齢化の進行、住民のライフスタイルやニーズの多様化、地方分権の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、行政需要はますます多様化・高度化しています。



まちづくり協議会は、活動のマンネリ化やメンバーの固定化、高齢化が進んでおり、活動を休止している協議会も出ています。



課題

現状に対し、一層適切に対応していくためには、長期的な展望を持ち、柔軟かつ効果的・効率的な行政運営が求められます。



各地区のまちづくり協議会は、メンバーの固定化や高齢化が進み、若者の参画によるメンバー不足の解消が課題となっていることから、行政とも連携し、課題の解決に取り組む必要があります。

■主な事業① 総合計画の進行管理
事務事業におけるＰＤＣＡサイクルの確立と、行政評価及び予算編成と連動した目標管理を行うことで、計画の進行管理を行い、各施策の事業展開を推進します。

② ＥＳＤ(※)の推進
持続可能な地域づくりや、まちづくりの担い手づくりを推進するため、関係者が個別に行ってきた事業をＥＳＤ推進委員会で他団体にもつなげていき、それぞれの効果を高めるようにします。

③ まちづくり協議会による地域の活性化
地域住民が主体となり、地域の資源を活かした特色ある地域づくりの実現と、各地区固有の課題解決に向けた取り組みを、行政も一体となって進めていきます。

104

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

総合計画施策の目標達成率-

将来、町に残りたい又は戻りたいと考えている生徒の率R1

まちづくり交付金交付団体の数

H30

現状値
数値
-

目標値
(R５年度)
50.0％

中学 65.7％

中学 70.0％

高校 51.6％

高校 60.0％

7 団体

7 団体

算出方法等
まちづくり指標の目標値に達成した指標の比率
ESD 事業による中学・高校生を対象としたアンケートの結果■関連する計画等
計画名

年度

新町建設計画

H16～

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～

西伊豆町ＥＳＤ推進計画書

H30～■住民の声（住民アンケートより）

人口減少・災害・高齢化社会等々、地方社会の衰退が大変心配。総合計画の名案を期待。



西伊豆を良くするためには、長所、短所の洗い出しから実施し、特色ある計画を作る必要がある。少なくとも３年や５年で到達できる事柄では無く、地域特性を活かした他にマネのできない特別な内容であるべきで、西伊豆町には要素の全てが備わっていることを認識することから始めるべきである。

105

施策

男女共同参画の推進

６-１-２■施策において目指す姿①

男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野での活動に参画する機会が確保されるように啓発活動を行い、男女共同参画社会を目指します。

■現状と課題現状
現状



男女が互いの人権を尊重し、個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、法制度等の整備は進んでいるものの、依然として固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会慣行等が根強く残っています。

課題

男女がお互いの人権を尊重し、個性や能力を発揮できる男女共同参画社
会の実現に向けて、固定的な性別役割分担意識を払拭していくため啓発による呼びかけ等が必要です。

■主な事業① 「西伊豆町男女共同参画推進プラン」の見直し
男女がともに尊重され、対等に活躍できる社会の実現を目指して、策定済の「西伊豆町
男女共同参画推進プラン」の見直しを行います。

② 男女共同参画推進活動
固定的な性別役割分担意識を払拭するため、広報活動を充実させ、男女共同参画の啓発活動を行います。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

町の委員会などに占める女性委員の
構成割合

H30

現状値
数値
24.7％

目標値
(R５年度)

算出方法等

30.0％

■関連する計画等
計画名
新町建設計画

106

年度
H16～

107

施策

身近な行政サービスの推進

６-２-１■施策において目指す姿①

多様化する行政サービスや行政手続きに対し、サービスの利便性向上と事務手続きの簡素化を図ります。

② マイナンバーカード(※)（個人番号カード）を使った情報連携による事務手続きの効率化を推進するため、住民のマイナンバーカードの取得促進に努め、利便性向上とマ
イナポータルサイト(※)のメニューの拡充を図ります。
③ 住民の要望に対し、親切・丁寧・わかりやすい対応を心がけ、また、多様化する時代に合わせた行政サービスに柔軟な対応ができる職員を育成します。
④ 身近で、開かれた行政運営を基本に、限られた財源、人、モノなどを効果的に活用した行政運営を目指します。

■現状と課題現状

行政手続きにおいて、同じような書類を提出先ごとにいくつも申請することが
あります。



税金等を納付する場合、口座振替のほか、平日に役場や金融機関窓口で納付しなければなりません。

「便利な暮らし、より良い社会」の実現に向けて、マイナンバー制度の情報連携が始まりました。



住民サービス向上のため、各種職員研修を実施しています。



多様化する社会の状況から事務事業も多岐にわたり、事務処理が増えています。



支所及び出張所は、行政サービスの総合窓口としての役割と、災害時における防災拠点としての役割を果たしています。



課題

申請手続きの簡素化やオンライン化、マイナポータルサイトの拡充が必要です。



休日や夜間にも税金等を納付できる仕組みや、キャッシュレス社会に向けた柔軟な対応が必要です。



マイナンバーカードの取得を促進し、制度の有効活用と利便性を高めることが必要です。



職員の専門的知識の向上や、政策を自ら立案・実施・評価できる人材の育成が必要です。



行政運営を効果的に行うためには、事務事業や組織の見直しが必要とされ、定員管理計画を作成し、今後の職員の定員見通しを示す必要があります。



支所、出張所は、窓口サービスや防災拠点としての役割を果たす一方、人口減少や財政規模の縮小、施設管理計画等を踏まえた統廃合を含め、支所、出張所の在り方を検討する必要があります。

108

■主な事業① 行政手続きの簡素化
多様化、複雑化する行政手続き（申請書、届出書等）に対し、ワンストップサービスを継続し、更なる手続きの簡素化を図ります。

② 税金等の納付機会拡充
納税者の生活形態の多様化や社会構造の変化に柔軟に対応するため、休日や夜間でも納付可能なコンビニ納付、キャッシュレス社会に対応するクレジットカード決済やスマートフォ
ン決済等の導入について検討します。

③ 行政手続きのオンライン化
マイナンバーカード取得の機会を幅広く設けることにより、誰もがカードを取得し、静岡県
市町電子申請・届出サービスやマイナポータルサイト、コンビニのキオスク端末等を活用した
行政手続きの利用推進と業務の効率化を図ります。

④ 住民ニーズに応える町職員の育成
職員研修を更に充実させるとともに、職員の資質向上を目指し、住民のニーズに対応できる
専門知識の向上を図ります。

⑤ 町職員の定員管理と人事評価
職員の定員管理適正化による計画的な職員採用と見直しを実施します。
職員の職務に対する意欲の向上心を高め、人事評価による適切な評価を引き続き行い、評価を給与に反映することを進めます。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名
マイナンバーカード取得件数

現状値
年度
数値
H30

1,398 件

目標値
(R５年度)
3,500 件

算出方法等
推定人口の約 50％

町税徴収率

H30

98.9％

99.0％

町民税、固定資産税、軽自動車
税、町たばこ税、目的税の徴収率（現年＋滞繰）※地方財政状況調査の数値

職員研修の実績(専門分野研修)

H30

40 人

50 人

専門分野の職員研修実績件数

町職員の定員管理

H30

128 人

125 人

学校の統廃合による施設減■住民の声（住民アンケートより）


行政手続きが複雑でわかりにくい。わかりやすい方向性を求めます。



目安箱のような意見箱の設置を希望する。



町に相談しても動きが遅い。



職員の住民に対するあいさつ、言葉づかい、態度がよくない。もっと接遇を学んで親切、丁寧に対応をしてほしい。



住民の声を聞ける、本当に役に立つ人材を育てる行政をして欲しい。

109

施策

健全な行財政６-３-１■施策において目指す姿①

人口構造や社会情勢の変化に柔軟に対応できる、健全で安定した財政基盤の確立を目指します。

②

限られた財源を効率的に活用し、住民ニーズに迅速に応えられる体制を整えるとともに、惰性的に毎年同じことを繰り返すことのないように、ＰＤＣＡサイクルの構築を目指します。

③

目的や成果を重視する予算編成を行い、事業の優先順位に反映させることを目指します。

④ 指定管理者制度(※)、民間委託などの活用や事務事業の広域化を推進し、経費の節減を目指します。

■現状と課題現状
現状

生産年齢人口と事業所の減少に伴う地域経済の縮小により、歳入不足が加速しています。



町村合併の支援策である普通交付税の合併算定替が、平成 28 年度から５年をかけ段階的に減額され、令和３年度以降は、普通交付税の上乗せ措
置がなくなります。

課題

健全で安定した財政基盤を確立するために、既存の事務事業を検証・整理し、経常的支出を抑制する必要があります。



指定管理者制度の更なる推進や民間委託への移行など、経費節減に努める必要があります。



ふるさと納税が今までどおり集まらなかった場合、不足する財源を補う
新たな財源の確保が必要です。

■主な事業① 予算要求における調書の改善
ＰＤＣＡサイクルを確実に行い、総合計画で掲げる目的や成果の達成状況について、進行管理できる体制を構築します。また、他の計画との整合性をとり、コストの削減と年間予算の平準化を図ります。

② 地方公会計の有効活用
客観性及び比較可能性が担保された地方公会計制度による財務諸表を活用し、事業別・施設別の分析を行い、より効率的な行政運営に努めます。

110

③ 未活用町有財産の売却及び利活用
財源確保のため、貸与している町有財産や未活用財産の処分を検討します。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

現状値
年度
数値

目標値
(R５年度)

実質公債費比率(３カ年平均)

H30

2.6％

10.0％以下

将来負担比率H30－

50.0％以下

経常収支比率H30

85.1％

83.0％以下

算出方法等(元利償還金等－(特定財源＋
元利償還金等に係る基準財政
需要額算入額))÷(標準財政規模－元利償還金等に係る基準
財政需要額算入額)(将来負担額－(充当可能基金
額＋特定財源見込額＋地方債残高に係る基準財政需要額算
入額))÷(標準財政規模－地方債残高に係る基準財政需要額
算入額)
経常的経費充当一般財源÷経
常一般財源総額※現状値である平成 30 年度会計は、ふるさと応援基金（ふるさと納税を積立している基金）を一般会計に繰り入れしているため非常に健全となっていますが、目標値は、当該繰入がないものとして記載しています。

■関連する計画等
計画名

年度

新町建設計画

H16～

西伊豆町過疎地域自立促進計画

H28～■住民の声（住民アンケートより）

少子高齢化の波の中で活力ある西伊豆町を創っていくことはかなり難しいことと思うが、例年通りの施策ではなく、思い切った行政を行っていただくことを期待。限
られた財政の中でできることは限られていると思うが、重点を決めて取り組んでほしい。



官民一体の地域おこしについては、松崎町に見習うべきことがあるのでは。西伊豆町特有の資源（夕陽・ジオパーク・海産物等）を活かした町づくりに向けて、意欲のある団体や民間に対して財政面や制度面で支援してはどうか。

111

施策

ふるさと納税の取組み

６-３-２■施策において目指す姿① 人を育て、自然を守り、地域の環境を育む財源となる「ふるさと納税」制度を活用し、たくさんの方々に寄附していただくに相応しい自治体になるよう努めます。
② いただいた寄附金が、住民や協力事業者にとっては活力となるような、寄附者にとっては「寄附をしてよかった。
」と思っていただける施策につなげていきます。

■現状と課題現状
現状



本町のふるさと納税には、毎年多額の寄附をいただいていますが、より多くの方に町を知ってもらうために欠かせない、持続可能でかつ興味を持ってもらえる施策や事業が僅少です。

課題

寄附者から、応援したいと思っていただける自治体として選択されるために、施策の向上が必要です。



返礼品について、干物などの海産物だけではなく、町の魅力を発信できる品物の発掘や開発が必要です。

■主な事業① 納税者の「志」に応えられる施策への基金活用「ふるさと納税」制度は、寄附者が寄附する自治体やその使い道を選択できる制度であるため、寄附者が応援したくなる、出身者が恩返しをしたくなる、寄附をしてよかったと思っていただける施策を担当課とともに考え、基金を活用していきます。

② 返礼品の充実・品質向上
協力事業者やふるさと納税プロジェクトチームと連携し、返礼品の内容の充実や品質の向上に取り組みます。また、地場産品の潜在的な付加価値を高めることができるよう努めます。なお、「ふるさと納税感謝券」から移行した「電子感謝券」の利便性を寄附者にＰＲし、普及促進を図ります。それに伴い、町を訪れた寄附者が電子感謝券を幅広い品目で利用できるよう加盟店舗の増加に努めます。

③ ふるさと納税サイトの充実
インターネットからのふるさと納税は、トップページの印象が重要であることから、サイト運営事業者とともにデータ分析等を行い、寄附者にとってわかりやすくかつ魅力ある内容に改良します。

112

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

年度

現状値
数値

目標値
(R５年度)

ふるさと納税の寄附件数

H30

56,770 件

60,767 件

ふるさと納税の寄附金額

H30

747,376,210 円

800,000,000 円

ふるさと納税の提携企業数

H30

37 件

37 件

算出方法等

■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～■住民の声（住民アンケートより）

ふるさと納税はすぐに使うのではなく、貯めておく、本当に必要な所に支出するな
ど、無駄遣いの無いような活用を望む。



ふるさと納税に関して、住民以外の人ばかりでなく、住民が満足していないから町をでて、帰ってきても仕事に満足できないからＵターンもＩターンも上手くいかず、町を離れた人がふるさと納税している部分も多いと思う。



ふるさと納税は建物耐震補強に使ってほしい。個人住宅はもちろんだが、堂ヶ島のホテルなど古くなってきていて耐震補強をしたいが、たくさんの費用がかかるので保留しているところがある。宿泊客としては、耐震レベルが低いと、利用を躊躇してしまうかもしれない。また、もっと古くなって壊さざるを得ないとなると、ホテルが一つなくなるだけでも町にとっては大打撃となるので、ホテルの耐震補強にも、補助金のような形で使ってもらえれば、宿泊客も安心して来てくれると思う。

113

施策

公有財産の適正管理

６-４-１■施策において目指す姿① 住民の財産を健全な状態で次の世代に引き継ぐことを目指します。

■現状と課題

現状
現状

本町では、これまでに人口の増加や都市化の進展を背景とした社会情勢に対応するため、昭和 50 年頃から平成初期にかけて小中学校や行政系施設等の多くを整備してきましたが、施設の約６割が築 30 年以上経過しており、今後、補修工事や更新に多額の費用が必要になります。



現在の施設では、人口構成の変化や子どもの減少等に対し、効率的な維持管理ができなくなっています。

課題



現状及び町の将来像に即した公共施設の配置と運営方法を見直し、より効率的かつ効果的な維持管理方法を模索する必要があります。



施設の長寿命化を図りながら、年度ごとの施設更新費用の平準化を図る
とともに、維持管理コストの削減と、老朽化に伴う維持修繕、更新等に係る費用を確保する必要があります。

■主な事業① 公共施設等の配置見直し
西伊豆町公共施設最適化計画に基づき、施設の廃止・統合・機能改変及び人口減少に対応した施設総量の見直しを検討します。

② 公共施設の個別施設計画
公共施設等の長寿命化及び維持管理コストの削減と平準化を図るため、個別施設計画を作成します。

■まちづくりの指標（成果指標）
指標名

公共施設の最適化による縮減率

年度

H30

現状値
数値
延床面積
50,717 ㎡

目標値(R７年度)
延床面積30,015 ㎡
縮減率
40.8%

114

算出方法等

西伊豆町公共施設最適化計画
による■関連する計画等
計画名

年度

西伊豆町公共施設等総合管理計画

H28～

西伊豆町公共施設最適化計画

H30～■住民の声（住民アンケートより）


庁舎を身近にするためにも、何か役場近くに場所が有ればと思う。福祉センターには障害者用トイレがあるが、保健センターにはない。災害時の避難等を考えたら、保健センターにも障害者用トイレが必要では。今後、災害時に外部ボランティアの人が作業された後に使用できるシャワー室が必要ではないか。

115

116