点 検 ・ 評 価 報 告 書

日本赤十字秋田看護大学

目次
序 章 ....................................................... 1

第１章

理念・目的 .......................................... 3

第２章

内部質保証 .......................................... 8第３章

教育研究組織 ....................................... 17

第４章

教育課程・学習成果 ................................. 21

第５章

学生の受け入れ ..................................... 43

第６章

教員・教員組織 ..................................... 52

第７章

学生支援 ........................................... 63

第８章

教育研究等環境 ..................................... 74

第９章

社会連携・社会貢献 ................................. 84

第 10 章大学運営 .......................................... 90

第1節

大学運営 .......................................... 90

第2節

財務 ............................................. 97

終 章 ..................................................... 104

序 章
本学における看護師育成は、1986（明治 29）年日本赤十字社秋田支部の救護看護婦養成
開始後、看護専門学校等の改称を経て、1996（平成 8）年には秋田県の要請を受けて看護学科と介護福祉学科からなる短期大学に、さらに看護教育への社会的ニーズに沿って、看
護学科は 2009（平成 21）年に学校法人日本赤十字学園における 6 番目の看護大学として改組し、その 2 年後には看護学研究科修士課程を開設した。2016（平成 28）年 4 月には、
日本赤十字北海道看護大学、日本赤十字豊田看護大学、日本赤十字広島看護大学、日本赤十字九州国際看護大学と本学の 5 大学と共同で、「共同看護学専攻後期 3 年博士課程」を開設した。
本学における自己点検・評価について、認証評価受審を前提とするものとしては、2015（平成 27）年度に続き、今回が 2 回目である。
前回の大学基準協会による認証評価では、本学は同協会の大学基準に適合しているとの認定を受け、認定期間は、2023（令和 5）年 3 月 31 日までとされた。
ただし、努力課題として、「看護学研究科における教育課題・実施方針が、現状の説明にとどまっていて、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない」「学部、研究科ともにシラバスにおいて統一された書式で記載されているが、授業科目により精粗が見られる」の 2 項目について指摘があったことから、それぞれ検討プロジェクトチームを立ち上げて改善に取り組んだ。
研究科の教育課程の学位授与方針との関連および整合性については、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アセスメントポリシーについて検討し、修士課程に、「基盤看護学」「健康生活・療養生活」「成育看護学」「高度実践看護学」の 4 分野を設け、健康レベルに応じた人々の健康ニーズに対応し、自分らしい暮らしを続けることをサポートする包括ケアの担い手として、それぞれの分野で教育・研究のリーダーとなる人材育成をめざし、修了時までにディプロマポリシーに掲げる能力を身に着けることができるように、科目を編成した。
また、シラバスに関する指摘については、シラバスの記載方法、シラバスチェック体制の強化、シラバスに関する FD 等を行い、改善を図ってきた。
いずれも改善報告書を提出した。これに対し、同協会からは改善活動およびその成果について確認できるとの回答を得、改善経過に対する再度の指摘事項はなかった。
本学における自己点検・評価の実施時期と方法については、大学基準協会の認証評価基準に準拠した自己点検・評価シートにより、毎年度半ばに中間評価、年度末に最終評価を行っている。中間評価においては、外部有識者会議において、自己点検・評価に対する意見を聴取している。その後、それぞれ、関連する委員会による自己点検・評価を各委員長がとりまとめ、その内容を学長、学部長、研究科長、図書館長、事務局長を含む、教職員で構成している内部質保証委員会で点検・評価の確認を行い、最終的に「経営会議」における審議を踏まえつつ、年報として学校法人日本赤十字学園に提出している。

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今回の自己点検・評価においても、この一連の流れで実施しているが、点検・評価項目ごとに担当部局（学部・研究科・関係委員会・事務局等）が中心となって報告書案や根拠資料の作成を進めたほか、大学基準ごとに担当者を責任者として配置し、各章のとりまとめを行った。報告書全体としては、内部質保証委員会や経営会議における審議を踏まえつ
つ、修正作業と事務局での全体調整を繰り返すことで精度を高め、2022（令和 4）年 3 月に開催した経営会議における議を経て本書のとおり確定した｡
なお、自己点検・評価の過程で明らかになった課題については、これまでの取組状況や取組が進まない原因などを分析した上で、当初掲げた目標の達成に向けて、既存計画の見直しなどを行った。こうした作業を通じて、それぞれの課題に対して改善の方向性と今後の見通しを明示するよう努めた。
学長

2

原

玲子

第１章

理念・目的

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点②大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は、学校法人日本赤十字学園が設置する一大学である。
法人の寄附行為では、法人の目的として「赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、資質の高い優秀な
看護師及び介護福祉士を育成することを目的とする。」と定めている（資料 1-1.第 3 条）。
この法人の目的に沿って、本学では、学則に「赤十字の理想とする人道の理念に基づき、個人の尊厳を尊重する豊かな人間性を培い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させることによって、国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている（資料 1-2.第 1 条）。
看護学部では、学則に定める目的を実現するため、以下の教育目標を掲げている（資料
1-3.

p.41）、資料 1-4【ウェブ】）。

看護学部の教育目標①生命を守り、人の尊厳と権利を尊重して行動できる豊かな人間性を養う。
②看護の専門的知識と技術を修得し、科学的な根拠に基づいた適切な判断と解決ができる能力を養う。
③他の専門職と連携・協力し、地域社会の保健・医療・福祉の向上に寄与できる資質を養う。
④看護を体系的にとらえ、看護の諸現象を科学的に探究できる姿勢を養う。
⑤自己成長を目指すとともに生涯学習を継続し、社会の変化に対応できる能力を養う。
⑥看護を国際的視野でとらえ、広く社会に貢献できる能力を養う。
（資料 1-2.第 5 条）
本学大学院看護学研究科は、学部との関連から、建学の精神である赤十字の理想とする
人道的任務の達成を図るため、「看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・

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研究に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた
高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的とする。」と、その目的を大学院学則に定めている（資料 1-5.第 1 条）。
看護学研究科修士課程（以下、「修士課程」という。）では、「広い視野に立って、深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職員としての高い能力を培う」を目的とし、この目的を実現するため以下の教育目標を掲げている（資料 1-5.第 5 条第 1 項、資料 1-6【ウェブ】）。

看護学研究科修士課程における教育目標①深い洞察力に裏付けられた高度な専門性を持つ看護人材を育成する。
②人の生活と健康を考慮し高度な判断のもとに支援できる能力を養う。
③人の尊厳を確保するための倫理観を持ち、「人道」に基づく感性を育む。
④看護学の研究倫理を遵守し、研究を推進できる能力を養う。
⑤高度な医療や医療政策に対応する看護の方法論を評価できる能力を養う。
⑥地球規模での健康問題を視野に入れ、国際的な災害や貧困の中で看護を実践できる能力を養う。
（資料 1-7.

p.3）

共同看護学専攻後期 3 年博士課程（以下、「後期 3 年博士課程」という。）は、2018（平成 30）年度に、赤十字学園の有する「日本赤十字北海道看護大学」「日本赤十字豊田看護大学」「日本赤十字広島看護大学」「日本赤十字九州看護大学」と本学の 5 大学によって設置された「共同看護学専攻」の教育課程である。
後期 3 年博士課程の教育理念は、「人道(humanity)」の実現を目指し、いかなる場合でも一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現することを共通の理念としている。
後期 3 年博士課程は、「看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養う」ことを目的とし、この目的を実現するため以下の教育目標を掲げている（資料 15.第 5 条第 2 項、資料 1-8【ウェブ】）。

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共同看護学専攻後期 3 年博士課程の教育目標①研究者として、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力を養う。
②知的な教養と柔軟性、先見性を兼ね備え、質の高い看護学の教育を行うための教
育開発能力、教育能力、課題解決能力を養う。
③臨床看護実践や教育の場において、リーダーとして活動するための俯瞰力と指導・調整力を養う。
④国内外の保健・医療・福祉の分野で広く活躍できる能力を養う。
（資料 1-9.

p.1）

以上のことから、本学では、赤十字の「人道」の理念を建学の精神に、大学、大学院と一貫して、人材育成の方向性となる教育目的・目標を適切に設定していると評価できる。

点検・評価項目（２）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点②教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的については、前述のとおり、寄附行為及び学則に規定し、明示している（資料 1-1、資料 1-2、資料 1-5）。
教職員、学生に対する周知は、学部においては、「学生便覧」（資料 1-10.
研究科の修士課程については「大学院履修ガイド」（資料 1-7.
については「共同看護学専攻履修の手引き」（資料 1-9.

p.4）、看護学p.3）、後期 3 年博士課程

p.1）に明記して、入学時のガイ

ダンスや学期始めの学習ガイダンスの際に学生に説明し、周知を図っている。同時に、本学ウェブサイト(資料 1-4【ウェブ】、資料 1-6【ウェブ】、資料 1-8【ウェブ】)上で公表
し、社会に周知している。
また、採用教員・職員に対しては、入職時オリエンテーションで説明しているほか、毎年、新任教職員を対象に日本赤十字学園が実施している「新任教職員研修」へ参加することとしており、赤十字の理念を学び、本学の教育との関連を考える機会としている(資料 111)。なお、本研修については、コロナ禍により 2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度
は中止となっている。
高校生や受験生には、高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会等で、「大学案内（キャンパスガイド）」（資料 1-3）、学報『CARILLON カリヨン』（資料 1-12）、「看護学部看護学5

科学生募集要項」（資料 1-13）等を用いて本学の理念・目的を説明している。
社会一般に対して は 、本学ウェブサイト 、「大学案内（キャンパスガイド）」、学報『CARILLON カリヨン』等にて公表をしている。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると評価できる。

点検・評価項目（３）大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点①将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
学校法人日本赤十字学園が策定する 5 カ年計画において、本学の中期計画を策定しており、現在は第三次中期計画（2019 年度～2023 年度）に沿って事業を推進している（資料 114）。さらに、中期計画のもと毎年度事業計画及び重点事業を定め（資料 1-15）、その進捗管理を行うことによって、中期計画の実現性を担保している。
2023（令和 5）年度は、中期計画の最終年度にあたるため、これまでの評価を行い、将来構想を見据えて、中・長期計画、諸施策を設定する予定である。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると評価できる。
２．長所・特色
本学では、赤十字の理念である「人道」を建学の精神とし、それに基づく生命の尊厳と人間性の尊重の上に、教育理念を定め、学部、研究科ごとに教育目的・目標を定めている。教育理念・目的は、学生・教職員に「学生便覧」等で周知し、同時に、地域社会に向けても本学ウェブサイトで公表している。後期 3 年博士課程は、赤十字学園の有する「北海道、豊田、広島、九州、秋田(本学)」の 5 つの赤十字看護大学で設置した課程
であるが、赤十字の理念である「人道」を教育理念として、専用回線で結ばれた遠隔教育システムを用いて、5 大学の教育・研究を融合した教育研究環境を学生に提供している。
2022（令和 4）年度からは米 Zoom Video Communications Inc.が提供する Web 会議シ
ステム（以下、「Zoom」という。）による方法に変更される。
理念・目的の適切性については、学校法人日本赤十字学園が策定する 5 カ年計画において、毎年度、自己点検・評価を行い、それを基に、外部有識者会議における意見を受け、年報としてまとめて学園本部に報告している。

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３．問題点なし。
４．全体のまとめ
本学では、建学の精神に則り、今回の自己点検・評価に合わせて大学の理念・目的、学部・研究科ごとの教育研究上の目的を全学的な議論の中で見直し、より分かりやすい表現
をもって相互の関係性を整理し、これらの内容を学則や本学ウェブサイトなどを通じて学
内外に適切に公表してきた。
大学の理念・目的、学部・研究科の教育目的の実現に向けては、地域社会や世界の情勢の変化を見据え、定期的に見直し、学部と研究科の連動性のもとに将来構想を立て、その実現に努めていくこととしている。
また、本学の設立母体である日本赤十字学園の意向も踏まえながら、日本赤十字秋田看護大学としての将来を見据えた中期計画を策定し、それに基づき様々な改革を積極的かつ着実に実行してきた。2023（令和 5）年度は、第三次中期計画の最終年度となることから、
今後は、日本赤十字学園が策定する次期 5 カ年計画との関係を確認しながら、本学の将来構想を見据え、計画を立案していく予定である。

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第２章

内部質保証

１．現状の説明
点検・評価項目（１）内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点①下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織と役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学の内部質保証の方針は、「日本赤十字秋田看護大学学則」第 60 条（資料 1-2）及び「日本赤十字秋田看護大学院学則」第 46 条（資料 1-5）に則り、「本学の教育理念・教育目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現するために、大学自らの責任において、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図る。」と定めている（資料 2-1）。
内部質保証を推進する全学的組織としては、経営会議の直接傘下に位置づけられた内部質保証委員会が評価に関する審議及び実施に関する権限を有している（資料 2-2）。内部質保証委員会は、本学における教育研究の質向上のために PDCA サイクルを適切に機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図り、および大学全体の内部質保証のあり方を継続的に検証している。これら関係する指針や規程は教職員の学内サイト及び全教職員会議で共有している（資料 2-3）。
内部質保証体制に関しては、本学では全学レベル、学部・プログラムレベル、科目レベルにおいて整備しており、3 層構造からなる内部質保証体制をとっている。学部、研究科の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証体系図（資料 2-4、資料 2-5）に示すよ
うに、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づき、毎年度自己点検・評価を実施している。基準ごとの長所や問題点、改善課題等を明確化し、問題点や課題を改善・向上する方略を検討し、実行するサイクルを繰り返している。最終的には内部質保証委員会は自己点検・評価報告書（年報）（資料 2-6）を作成し、本学ウェブサイトにて公表している（資料 2-7【ウェブ】）。2012（平成 24）年度より自己点検・評価報告書を公開し、2019（令和元）年度より年報形式の自己点検・評価報告書を公開している。
点検評価した結果については、外部有識者会議の評価を受けて客観的にも質を担保している（資料 2-1）。さらに本学では、設置者である学校法人日本赤十字学園が 5 カ年計画として策定した第三次中期計画（2019 年度～2023 年度）において、内部質保証に関する取組
目標を掲げており、学園全体として内部質保証の組織体制を構築し、実行している（資料1-14.

pp.29-31）。この中期計画に基づき、毎年度事業計画を策定し進捗管理を行い、次8

年度の事業計画策定に反映させている。
教育に関する内部質保証に関しては、2019（令和元）年度に策定した「日本赤十字秋田
看護大学・日本赤十字秋田短期大学における「教学マネジメント指針」」（資料 2-8）に基づき、学部、研究科双方で学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）の達成に向けた具体策の企画・設計と実施、その検証を行い、学部・研究科組織と連携・協力
し、学位プログラムレベルでの PDCA サイクルを回している。さらに教育カリキュラムに関しては、学部・研究科の教務委員会が科目レベルによる PDCA サイクルを機能させることにより内部質保証を多層的に推進している。2021（令和 3）年度に入り、教学マネジメント
会議は教育目的を果たすための具体的な企画・設計を振り返り、PDCA サイクルを機能する上で重要な役割があると再確認しており（資料 2-9）、内部質保証体系図において同会議の役割機能が明確にわかるように修正した。
以上のことから、本学では内部質保証のための全学的な方針及び手続きを適切に設定し明示していると評価できる。
表2-1

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画

内部質保証について

Ⅱ 内部質保証・組織体制
1 内部質保証(1) 質保証システムの構築① 教育、研究、大学運営及び社会貢献について、全学的観点から定期的・継続的・組織的に自らの責任で明示する内部質保証の取り組みを恒常的に推進するため、方針の策定や規程化を図る。
② 内部質保証システムを掌る組織の責任と権限を明確にする。
③ 学内外のIR に関するデータの収集・管理・分析を行い、戦略的な大学運営の意思決定や計画策定などを行う。
(2)定期的な点検・評価① 公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」に基づき、「自己点検・評価報告書」及び「年報」を作成する。
② 全学的観点から自己点検・評価を行うことで大学運営を総合的に評価し、教育の質的保証及び向上を図る。
③ 内部質保証システムの有効性を検証し、改善を図る。
（資料1-14.

9p.29）

点検・評価項目（２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点①内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜大学全体＞
本学における内部質保証体制に関わる組織整備に至る経緯を、以下に述べる。
2009（平成 21）年 4 月大学開学と同時に、前身の日本赤十字秋田短期大学の教育研究活動評価委員会を評価センターと改めた。評価センターは、年度ごとに評価センターが自己点検・評価を集約し、経営会議及び教授会に報告していた。しかし改善の実行主体ないし責任主体が明確化されていなかったことにより、内部質保証の推進という点では十分ではなかった。そこで、2013（平成 25）年度に本学の教育研究組織の見直しを受けて、自己点検・評価に関する改善の実行・責任主体の明確化に取り組んだ。その結果、評価センター
においては、自己点検・評価の効果的な推進を図ることを目的に、その手法の開発、並びに教職員の意識の向上、委員会等を含むすべての部署で PDCA サイクルの手法を定着させた。
2019（令和元）年度からは、さらなる内部質保証を推進することを意図とし、経営会議の直下に内部質保証委員会を設置し、「内部質保証委員会規程」第 3 条（2）に基づいて自己点検・評価を行っている（資料 2-4、資料 2-5）。
内部質保証委員会は、学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長と内部質保証委員長で構成され（資料 2-10）、本学における内部質保証の推進に責任を負い、評価に関する審議及び実施に関する権限を有している（資料 2-2）。
また、2019（令和元）年度には内部質保証のしくみを有効に機能させるために、全学レベルにおいて教学マネジメント会議も設置された。この会議では、学部長と研究科長のリーダーシップのもとで、学部と研究科のディプロマ・ポリシーの達成に向けた教育課程の現状と課題、IR 情報を活用した教育課程の適切性の検証、その改善に向けた FD・SD 活動の取り組み状況を継続的に行い、PDCA サイクルを機能させる役割を有する（資料 2-11）。
さらに、大学の運営に関する重要事項を調査審議し、大学等の取組について点検・評価のサイクルを確立するため、2018（平成 30）年度に外部有識者会議を設置した。その構成員は「秋田県高等教育政策担当者、秋田県内の高等学校関係者、病院関係者、福祉施設関係者、卒業生又は保護者等、学識経験のある者」となっている。
（資料 2-12）。毎年、自己評価結果等についての審議を依頼し、得られた意見を経営会議や内部質保証委員会をはじめ学内で共有し、適宜、改善を図るプロセスを経ている。
以上のことから、本学では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると評価できる。

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点検・評価項目（３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点③行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点④点検・評価における客観性、妥当性の確保＜大学全体＞
本学は、学校教育法第 104 条第 1 項に基づく学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第13 条（学位規程）第 1 項に準拠し、建学の精神と教育理念に基づいて看護学部及び看護学研究科でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び学生の受け入れ方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）を定めている（資料 1-10.
pp.4-5、資料 1-9.

pp.6-7、資料 1-7.

pp.1-2）。

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組みは次の通りである。全学レベルにおける教育研究組織および事務組織の各部署は、年度計画に基づいた活動を実施し、年度末に計画の達成状況を自己点検・評価し、課題と改善方向を検討したうえで、次年度の計画および予算を申請している。また、自己点検・評価の際には、各評価の視点を明確に示した、統一した様式を用いて、エビデンスに基づいた評価を義務づけている。学位プログラムレベルにおいても、学部及び研究科と関係する各委員会により上述の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書としてまとめられる（資料 2-4、資料 2-5）。科目レベルでは、各教員は自己の教育研究活動について勤務評価を通じて自己点検・評価を行っているが、2021（令和 3）年度からはティーチング・ポートフォリオも導入し、教育研究活動を振り返る
仕組みを整備した（資料 2-13）。
この年度ごとの自己点検・評価結果は内部質保証委員会で集約され、経営会議への報告を経て、最終的には学長の判断を仰いでいる。改善の実行主体は、各教育研究組織および事務組織部署であるが、事項によって看護学部教授会、看護学研究科委員会、経営会議あるいは学長が内部質保証の責任を負い、承認あるいは改善のために必要な指示を示し、PDCA
サイクルを機能させている（資料 2-4、資料 2-5）。
これらの内部質保証のしくみを有効に機能させるために、教学マネジメント会議では学部・研究科の教育課程編成における課題と IR 情報を活用した教育課程の適切性の検証か
ら、PDCA サイクルが回っているかを確認している。また、この会議は、学長、学部長、研究科長、学務部長、内部質保証委員長、教務委員長、教職課程専門委員長、学生活動キャリア支援委員長、入試・広報戦略委員長、FD・SD 委員長、加えて教育課程の編成に関する
全学的な方針の策定に広く見識のある専門的な支援スタッフ（外部委員）で構成されてお11り、教育活動への多様な観点からの助言・支援の受け入れを可能としている（資料 2-11）。
2020（令和 2）年度より新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の感
染拡大に伴い、教育研究組織ではオンライン授業への対応を急遽行った。この対応による教育の質を担保できているかの視点から「オンライン授業に関する学生調査」（資料 214）を用いた自己点検・評価を行っている。さらに、内部質保証を維持・向上するために、コロナ禍におけるオンラインと対面方式による単位の実質化への影響などについても調査が必要という提案がなされている。（資料 2-15）。
2021（令和 3）年度、内部質保証委員会は設置後 3 年目を迎えた。自己点検評価報告書(年報)に基づき各部署が年度計画を自己評価し、課題の発見、改善に向けた取組や事業を実施するしくみが定着してきた。今後は、各部署の過重な負担となっている自己点検・評
価報告書の分担作成を、文書ベースの様式から自己点検項目のチェックシートへ変更をし、自己点検にかかる業務負担を軽減する。また、自己点検・評価結果を集約する過程において、内部質保証委員会は全体的に課題改善に至っていない部署へのヒアリングと実施状況の確認を定点的に行っていく。このように、自己点検・評価の結果を踏まえて、内部質保証委員会は各委員会等への意見の申し入れと課題解決に向けた検討をするなど、具体的な改善方策について継続的に審議している。
自己点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、「学校法人日本赤十字学園内部監査規程」に基づき、法人本部による監査を 3 年に 1 度定期的に受けている。監査は業務監査と会計監査があり、業務の有効性、適法性、制度・組織・内規等の妥当性に関する監査、指導及び助言を行うことになっている。理事長は、監査の結果を学長に通知し、必要があると認めるときは、学長に対して是正又は改善の措置を指示する。さらに、外部有識者会
議にて、大学の運営に関する重要事項を調査審議し、大学の取組について点検・評価のサ
イクルを確立するために検討が行われている（資料 2-16）。
2016（平成 28）年 4 月に、後期 3 年博士課程設置時に 3 点の留意事項が指摘され、この留意事項はすべて履行済みとなっている。留意事項について、履行状況の概要を以下に示す。
留意事項 1. 共同教育課程を編成・実施することで、「5 つの構成大学の教育研究を『融合』させ、シナジー効果を発揮させることができる」としているが、その内容が不明確であるため、各構成大学の強みとする専門分野（専門科目）を明確にし、共同教育課程を編成する必要性について社会一般に対して十分な説明をすること。
履行状況の概要は、「専門領域を一にする 5 大学の複数教員で討議、研鑽することによるシナジー効果を期待できることが、この協働教育課程の『強み』である。学生には 1 人の主研究指導教員の残りの 4 大学から副研究指導教員 4 名が担当となる。異なる大学から教員が集合し、学生のテーマに対して討議することは、単一大学の主指導教員の単独指導に比較し、学生にとっても研究者である教員にとっても、知的刺戟が大きく、教育研究活動
により高い効果をもたらす。5 大学の教員が補完・強化し、複数教員の連携にて指導を行12

うことにより、相乗効果が期待できる。このような指導・研究体制であることは 2015（平成 27）年度の広報活動、および 2016（平成 28）年度入試において、5 大学共通のパンフレ
ットおよびホームページにて広報し、周知に努めた。学生に対しては入学時のガイダンス
にて説明し、5 大学の教員・学生が集合しての合同ガイダンス（5 月）にて具体的かつ詳細に説明する。」であり、平成 28 年に報告済みである。
留意事項 2.「看護学演習」について、シラバスでは、学生が各担当教員に相談したうえで関心のあるテーマに関する演習を行う授業科目とされているが、担当教員の決定方法や指導体制など具体的な授業運営方法が不明確であるため、学生に対してあらかじめ十分な説明をすること。
履行状況の概要は、「学生の希望に基づき、連絡協議会が 1 年次の 4 月に主研究指導教員を決定し、同年 10 月には副研究指導教員を決定する。この主および副研究指導教員が「看護学演習の」の担当教員となる。さらに主研究指導教員の要請により、学生の研究テーマに関連する教員を担当教員に加える。当該科目を博士論文の準備段階と位置付け、1 年
次前期は、研究論文のレビューなどから研究課題を絞り込む。1 年次後期には、研究課題に応じた研究デザインおよび研究方法を検討する。複数の教員が学生の指導にあたる。学士絵には①『主研究指導教員の指導により当該年度に履修する授業科目を決定すること』
を「共同看護学専攻履修の手引き」に明記し、②各構成大学の新入生ガイダンスおよび合同ガイダンスにて『看護学演習』のすすめ方に関する説明と、③主研究指導教員による「看護学演習」のすすめ方の指導により説明を行うことで対応している。」であり、平成 28 年に報告済である。
留意事項 3.テレビ会議システムを活用して遠隔授業を実施するに際しては、システム上の問題が生じないように万全を期すことはもとより、支障事例をあらかじめ想定して体制を構築しておくことが、面接による授業形態と同等の質を確保する上で重要である。今後、
テレビ会議システムを活用した授業の適切な管理について十分な検討をし、面接による授業と同等性の確保に向けて最大限の努力をすること。併せて、テレビ会議システムを活用することに伴い、学生に対する ICT リテラシーについて教育することが望ましい。
履行状況の概況は、「本システムは、NTT ビズリング（株）が提供しているフレッツ IP 多
地点サービスによるクラウド型テレビ会議システムであり、NTT の IP 網だけで構築され、インターネット回線を経由しないことから高いセキュリティと安定した品質が確保されていている。本システムの円滑な運用のため、システム導入時に各大学に教員 1 名および事務職員 1 名のシステム担当者を置き、NTT ビズリング（株）から運用操作説明および維持管理に必要な説明を受け、他の教職員への指導にあたってきた。加えてトラブル対応としては、平日、休日共に『テレビ会議ネットワークオペレーションセンター』へ電話連絡することで、施設の管理、会議設定や運用、器機操作等が対処される、フルサポート体制をとっている。2016（平成 28）年 3 月に、全構成大学の教務担当職員を主体に聞き操作手順に関する遠隔授業シミュレーションを実施し、サポート体制の充実を図っている。学生に対しては、①マニュアルを作成および配布し、②各構成大学の新入生ガイダンスで説明を行っている。③合同ガイダンスにて、構成大学の全学生を対象に、機器操作手順に関する13

遠隔授業のシミュレーションを行うことで、学生がテレビ会議システムの操作方法に慣れるよう、学生の ICT リテラシーの向上に向けて取り組む予定である。」と平成 29 年に報告した。
また、文部科学省「平成 29 年度設置計画履行状況等調査の結果について（通知）」において表 2-2 のような指摘があった。この指摘事項に対し、2018（平成 30）年度から日本赤十字秋田短期大学介護福祉学科の入学定員を 50 名から 30 名に減じていることで対応を行っている（資料 2-17）。
表 2-2

平成 29 年度設置計画履行状況等調査の結果

指摘区分

指摘事項

指摘年度

同一設置者が設置する既設学部等（日本赤十字秋田短期大学介
改善意見

護福祉学科）の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについ平成 29 年度て検討すること。

2015（平成 27）年度の大学機関別認証評価の受審においては、第 4 章に詳述している「シラバス内容の精粗」に関する指摘事項があった。この指摘事項に対し継続的な改善に取り組み、2019 年度に改善報告書を大学基準協会に提出している（資料 2-18）。
以上のことから、内部質保証の方針のもと、PDCA サイクルが展開する手続きに則り、内部質保証システムは有効に機能していると評価できる。

点検・評価項目（４）教員研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点①教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表・公表する情報の正確性、信頼性
・公表する情報の適切な更新
本学では、社会への説明責任を果たすことを目的に、保有情報の積極的な公開に努めている。情報の公開に関する規程については、「学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱」に準拠している（資料 2-19）。
本学ウェブサイト上では、教育に関する公開情報（資料 2-20【ウェブ】）、自己点検・評
価報告書（資料 2-7【ウェブ】）、予算・決算・財務諸表（資料 2-21【ウェブ】）などを公表
している。

14

公表している情報は、全学レベルの会議などで適切に審議を経たものであり、正確性、信頼性は確保されている。また、情報の更新に関しては、事務局に専属の担当者を配置し、本学ウェブサイトに掲載をするまでに必要なプロセスを経て、掲載するなど、適切な更新が可能となる体制を構築し、改善を図っている（資料 2-22）。
学部及び研究科を担当する教員の研究活動については、本学ウェブサイト上の看護学部担当教員一覧よりリンクされている各教員の researchmap にて、情報公開されている。研究キーワード、研究分野、論文、成果発表、外部獲得資金など、研究活動にまつわる情報が公開され、毎年更新されている。
以上のことから、本学では、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると評価できる。

点検・評価項目（５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性②適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価③点検・評価結果に基づく改善・向上
毎年度の年度計画に基づき、内部質保証委員会は全学レベルの内部質保証システムの点
検・評価を行い、それに基づく改善の PDCA サイクルを回している。2022（令和 4）年度に大学認証評価を受審するべく、2020（令和 2）年度に整備した①「大学評価受審スケジュール表」（資料 2-23）、②「自己点検・評価シート（様式）」（資料 2-24）を活用し、「自己点検・評価報告書（年報）作成マニュアル」（資料 2-25）に則り、2021（令和 3）年度の自己点検・評価を行っていくことを確認し、各部署に周知した。学部と研究科では、内部質保証システムに従って、学位プログラムレベル、科目レベルの自己点検・評価が行われている。前述の大学全体と同様に年度計画の達成状況を点検・評価し、その結果に基づき次年度に改善・向上する事業計画が立てられている。また、PDCA サイクルが回り、内部質保証のしくみが有効に機能しているかを教学マネジメント会議で確認している。
自己点検・評価をした結果については、各部署において年度初めの事業計画と年度末の到達状況を自己点検し、課題の解決や改善について評価している。組織内において、これらの自己点検・評価の手続きを踏む意識醸成はされている。年報の通読には時間を要する
ため、自己点検・評価が一覧として明示されるような自己点検・評価の方略を再検討する必要がある。
以上のことから、本学では、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。

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２．長所・特色
内部質保証のしくみを有効に機能するために、経営会議直下に内部質保証委員会が位置付けられ、各部局ならびに委員会における自己点検・評価を掌握している。また各部局ならびに委員会では、自己点検・評価を自律的に実施する内部質保証が醸成されており、PDCA が効果的に機能している。
３．問題点
なし。
４．全体のまとめ
本学の内部質保証システムは、第三次中期計画に基づく 5 年サイクルでの PDCA と年度
計画に基づく単年サイクルの PDCA による二重の PDCA サイクルを基本に構築されている。
また、その方針、手続きも明確に定義されている。それぞれの PDCA サイクルは、学内の内部質保証委員会を中核として着実に運営されている。その評価結果は、外部有識者会議による審議、理事会の承認を経て、妥当性・客観性の高いシステムを有している。大学に関する情報も適切に公開されており、社会に対する説明責任も果たしている。内部質保証シ
ステム全体に関する点検評価の仕組みも備えて、実際にその改善も実施されており、本学の内部質保証システムは有効に機能している。今後も、大学が掲げる理念・目的の実現に向けて、全学レベル、学位プログラムレベル・科目レベルにおける点検・評価を行い、内部質保証委員会が中核となって、教育研究の質保証及び向上に取り組んでいく。

16

第３章

教育研究組織１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点①大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点②大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点③教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学全体＞
日本赤十字秋田看護大学は、学校法人日本赤十字学園のもと、赤十字の中心理念である「人道」を建学の精神とし、2009（平成 21）年に開設された。また、一人ひとりの尊厳を護り、「生きる」を支える看護の探求できる人材育成を目的に、修士課程が 2011（平成 23）
年に、赤十字の 5 大学が共同する後期 3 年博士課程が 2016（平成 28）年に開設され、2019（平成 31）年に完成年度を迎えた（資料 3-1【ウェブ】、大学基礎データ表 1）。
日本赤十字学園の理念・目的を基に本学の第三次中期計画を策定し、建学の精神である「人道」を具現化し、教育理念の実現と地域社会に貢献する組織として設置していた「赤十字地域交流センター」「教育研究開発センター」は、活動単位としての機能を促進するため、2018（平成 30）年度より、教育、研究、地域貢献の各機能に対応する「赤十字教育委
員会」「教育研究開発委員会」「地域貢献・国際交流委員会」として再編した。2021（令和3）年度からは、「地域貢献・国際交流委員会」を「地域貢献委員会」とし、国際交流委員
会の内容は、赤十字に関することが中心であり、実情にあわせて赤十字委員会の所掌事項として役割の明確化を図った（資料 2-4、資料 2-5）。
看護学部
看護学部看護学科は、国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材の育成を教育の目的として、2009（平成 21）年に開設された（資料 3-2）。保健師の養成については、「地域の医療・保健・福祉活動の中核となり得る指導的保健師」の育成をめざし、選択制の課程として学士課程において実施している。
2018（平成 30）年には、少子高齢化が進む地域にあって次世代育成を担う人材の育成に対する社会の要請に応えるべく、「多様な健康問題を抱えた児童・生徒への対応ができる看護職を基礎とした養護教諭」の育成をめざし同看護学科に教職課程（養護教諭 1 種）を開設し、令和 4 年 3 月に初の養護教諭一種免許状を取得する学生が卒業する（資料 3-3、資料 3-4）。
教育研究組織について、学部においては、看護学士課程及び教職課程に則して、基盤教育科目と専門基礎科目で構成し、専門科目は、「基礎看護」、「発達看護」、「地域ケア」と 3

17

部構成とし、「基礎看護」は基礎看護学、「発達看護」は、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、「地域ケア」には、精神看護学、公衆衛生看護学、在宅看護学、次世代育成で構成し、看護専門教育の充実を図っている（資料 3-5）。
2020（令和 2）年度には、教育課程等に関する管理運営を行う教務委員会の下部組織として設置していた「カリキュラム小委員会」について、教務委員会との重複することが多く、業務の効率性の観点からこれを廃止して「教務委員会」で一括した。さらに、基盤教育科目と専門科目について横断的なカリキュラムを検討するため「教務委員会」の下部組
織に「基盤教育委員会」を配置した（資料 2-4、資料 3-6）。
看護学研究科
修士課程は、本学の教育の理念である「人道.Humanity」を原則として、深い学識と人間性を備えた高度な看護専門職として、病を持つ人のみならず地域に還元できる看護活動を広く展開できる人材の育成を目指し、2011（平成 23）年に修士課程を開設した（資料 3-7）。
2019(平成 31)年、東北地方が抱えている健康課題を考慮し、「基盤看護学分野」、「健康生活・療養生活分野」「成育看護分野」「高度実践看護学分野」の 4 分野を設けた。成育看
護分野には、修士の学位と共に、助産師国家試験受験資格を取得できる科目を開講し、助産学領域を強化した。
また、秋田県のがん死亡率が全国 1 位であり、自殺率が高く、精神障害者の長期入院患者の地域以降が進んでいない等の課題への対応が求められた。その課題に対応するために、
看護専門職者としての広い視野に立ち、高い臨床能力と研究的な視点を備えた人材を育成する必要性から、2015（平成 27）年に「がん看護」、2019（平成 31）年に、「精神看護」の専門看護師（Certified Nurse Specialist、CNS）養成課程を設置した。さらに 2021（令和 3）年には、質の高い看護を提供するための組織のマネジメントやリーダーシップを育成するために、「基盤看護学分野」に「看護管理学領域」を開設した。
（資料 3-8【ウェブ】、
資料 1-16、資料 1-7）。
修士課程の教員組織は、研究科委員会（大学院の教授会に該当）があり、（資料 3-9、資料 3-10）その下部組織として、大学院教務委員会、（資料 3-11）、大学院入試・広報活動委
員会（資料 3-12）、学位論文審査委員会（資料 3-13）を置き運営している。学位論文審査
委員会は研究指導教員で構成され、「日本赤十字秋田看護大学学位規程」（資料 3-14）に従い、申請された修士論文の審査の透明性と公平性の充実を図っている。（資料 3-13）。
後期 3 年博士課程は、共同看護学専攻 1 分野で、赤十字学園における 5 大学が共同して開設している。
後期 3 年博士課程の教員組織は、各大学の研究科委員会の下部組織に、学園本部職員と各大学 3 名の教員で構成する「連絡協議会」があり、さらに、その下部組織に各大学 1 名の教員で構成された「研究科長会議」「博士学位論文審査委員会」「教務委員会」「研究倫理委員会」「自己点検・評価委員会」がある。
「連絡協議会」「研究科長会議」「博士学位論文審査委員会」の議長は「専攻長」が担う。
専攻長は、任期 2 年の輪番制で各大学の学長が担い、専攻長の所属する大学が運営校とな

18

る（資料 3-15、資料 3-16、資料 3-17）。各委員会で検討された事項は、後期 3 年博士課程の研究科長会議を経て、連絡協議会に諮られる。後期 3 年博士課程に関する報告等は後期3 年博士課程の研究科長が行い、各大学の研究科委員会と連携している（資料 3-15、資料
3-16）。
以上のことから、後期 3 年博士課程は、本学の研究科委員会の構成と共同看護学専攻の研究委員会の二重構造をとっているが、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科組織の設置状況は適切であると評価できる。

点検・評価項目（２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、第三次中期計画の策定・評価にあたって、中期計画の事業項目と機関別評価の評価基準の対応を一覧表に作成し、評価基準毎に担当部署を明示し点検・評価を行っている（資料 3-18）。
教育研究組織の適切性については、分掌する委員会等による点検・評価の結果をもとに、看護学部教授会、看護学研究科委員会で、検討・審議を行う（資料 3-19）。最終的には、「内部質保証委員会」が統括して、点検結果の集約を行い、「経営会議」で審議し、年報としてまとめている。
また、教学マネジメントを大学として組織的に機能させるため、2019(平成 31)年に「教学マネジメントポリシー」（資料 3-20）を設定、教学マネジメント会議を組織化し、会議
は、学務部長を議長として、学長、学部長、研究科長、学部、研究科の各委員会の責任者で編成して年 2 回、教育内容に関する検証を行い、組織の適切性を確認している。(資料 211、資料 2-9、資料 2-15)さらに、諮問会議として有識者会議を設置し、1 回/年会議を開
催し、点検・評価を行っている（資料 2-12）。
2019（令和元）年度からは、2023（令和 4）年度の機関別評価受審の準備を推進するため、内部質保証に関する 2 つの組織（自己点検・評価委員会、認証評価プロジェクト）を
内部質保証委員会に一元化し体制を強化した（資料 2-4、資料 2-5）。2020（令和 2）年度
は、2022（令和 3）年度の機関別評価のための受審スケジュールを策定し、点検・評価に取り組んでいる（資料 2-23）。
後期 3 年博士課程については、各大学の自己点検委員が点検を行い、研究科委員会で検討・審議している。その結果は、後期 3 年博士課程の自己点検委員会及び連絡協議会で共有し、適切性を検証し、組織として機能させている（資料 3-21）。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。

19

２．長所・特色
本学の理念・目的に基づき、教育研究組織が組織化されるとともに、自己点検・評価に基づく教育研究組織の改編、地域・社会の要請を踏まえた教職課程の開設、研究科教育・研究分野の改編・新分野開設など、発展的な取り組みが行われている。
共同看護学専攻後期 3 年博士課程については、構成する委員会が二重構造になっている
が、各大学の自己点検・評価委員会が点検を行い、研究科委員会で検討・審議している。
その結果は、連絡協議会で共有し、適切性を検証し、組織として機能させている。
また、教学マネジメント指針にのっとり、教育研究組織が適切に機能するように点検・評価を行い、PDCA サイクルを回している。
３．問題点
なし。
４．全体のまとめ
本学では、看護学部、看護学研究科の教育研究組織は、大学の理念・目的に基づき適切に設置されるとともに、自己点検・評価に基づく教育研究組織の改編、学部教職課程や研究科新分野の開設など、発展的な取り組みがなされている。また、教学マネジメントを担う委員会等の責任者で構成した横断的な会議を定期的に行い、教育課程を評価しつつ、組織の適切性を検討している。教育研究組織編制及び点検・評価の PDCA サイクルは、内部質保証委員会による自己点検・評価システムに基づき適切に機能している。

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第４章

教育課程・学習成果

１．現状の説明
点検・評価項目（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学の建学の精神である「人道（Humanity）」の理念を基調とし、看護専門職者として必要な知識・技能・態度を修得し、国内外を問わず人々の保健・医療・福祉・救護の向上に寄与できる人材が身につけるべき能力を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めている。また、看護学研究科では、広く精深な学識と、看護学の学術的・実践的研究を教授することにより、その奥義を究め、より高度な専門性を以て社会に貢献できる有意な人材を育成することを目的とし、身につけるべき能力をディプロマ・ポリシーに定めている。共同看護学専攻課程では、さらに高度な実践知を基盤として、自立した研究活動と研究指導ができる研究者や教育者等の人材の育成を目指すことを目的とし、身につけるべき能力をディプロマ・ポリシーに定めている。
これらのディプロマ・ポリシーは、看護学部は「学生便覧」（資料 1-10.
科は「大学院履修ガイド」（資料 1-7.

p.7）に、研究p.4）に掲載し、学生と教職員に周知を図っている。

さらに、本学ウェブサイト（資料 4-1【ウェブ】、資料 3-8【ウェブ】、資料 4-2【ウェブ】）、「大学案内（キャンパスガイド）」（資料 1-3.

p.40）、「大学院案内」（資料 1-16.

p.5）

にて入学志願者や一般の人々に公表している。また、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施するため、学位プログラムごとに学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）をディプロマ・ポリシーと併せて公表している。
看護学部は 2015（平成 27）年度からディプロマ・ポリシーを定めており、学位にふさわ
しい学習成果を明示しているか、教育課程及び授業科目との連関性から検証し、2018（平成 30）年度より現行ディプロマ・ポリシーとなっている（資料 1-10.

p.7）。

看護学研究科では、学校教育法第 104 条（学位）の規定に基づき、日本赤十字秋田看護
大学では「日本赤十字秋田看護大学学位規程」を設定し、第 3 条第 2 項に修士課程の学位授与に関する要件を明示している（資料 3-14）。修士課程の修了要件は、本学大学院学則第 27 条（資料 1-5）に定め、学生が修得することが求められている能力を教育目的、教育
目標、ディプロマ・ポリシーに明示している。
後期 3 年博士課程の修了要件は、本学大学院学則第 27 条（資料 1-5）に定めており、学生が修得することが求められている能力として、教育目的、教育目標、ディプロマ・ポリ
シーを明確に提示している。これらの修了認定・学位授与に関する方針：修了時に期待される能力については、「共同看護学専攻履修の手引き」（資料 1-9.
サイト（資料 4-2【ウェブ】）に公表している。

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pp.1-2）、本学ウェブ

以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表していると評価できる。

点検・評価項目（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点①下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定および公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点②教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
看護学部・看護学研究科ともに、ディプロマ・ポリシーを達成するために、その方略を具体的かつ明確に示した教育課程編成・実施方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）を設定している。看護学部は「学生便覧」（資料 1-10.

p.7）、看護学研究科は「大学院履修ガイド」にカリキュラム・ポリシーを掲載し、学生・教職員に周知を図っている（資料 1-7.

p.4）。また、看護学部と看護学研究科のカリキュラム・ポリシーは、本学ウェブサイト（資料 4-1【ウェブ】、資料 3-8【ウェブ】、資料 4-2【ウェブ】）、「大学案内（キャンパスガイド）」（資料 1-3.

p.40）、「大学院案内」にて公表している（資料 1-16.

p.5）。

カリキュラム・ポリシーに基づき設置された各授業科目は教育内容の順次性及び関連性を示す履修系統図として、本学ウェブサイトにて公表している（資料 4-3【ウェブ】）。また、教育課程を構成する授業科目区分は履修体系図として示している。シラバスにはナン
バリング（学修の段階・順序を表す授業科目番号）を導入し（資料 4-4）、学生が体系的な履修について理解できるように考慮している。カリキュラム・ポリシーで示す学生の主体的学習を促進する方略では、アクティブラーニングによる授業を推進しており、2021（令和 3）年度開設科目（実習科目を除く）の 7 割がアクティブラーニングを取り入れていた（資料 4-5）。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
2018（平成 30）年度開始の看護学部のカリキュラムで設置している各授業科目の到達目
標とディプロマ・ポリシーの連関性については、DP 対比表によってその妥当性を検証した（資料 4-6）。しかし、教育課程の編成を体系的に示す履修体系図にはディプロマ・ポリシ
ーとの対応が示されていなかったため、2021（令和 3）年度はディプロマ・ポリシーと教育課程との連関性についての検討を開始したところである（資料 2-9、資料 2-15）。
修士課程においては、全ての学生が修了時までにディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけることを目標に、共通科目、共通専門科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を組み合わせた授業科目を開講している（資料 1-5.別表第 1）。
「高度実践看護学」分野は専門職者を育成する専門看護師（CNS）教育課程（がん看護・22

精神看護）に対応したカリキュラムを開講している。また、「成育看護学」分野の助産学領域では、助産師国家試験受験資格を取得できる助産師教育課程を開講している。2022（令和 4）年度助産師資格取得に係る指定規則改定に伴う教育課程の変更に伴い、2020（令和2）年度から検討を行い 2021（令和 3）年度は新たな教育課程を定め公表した。
各分野の教育課程の概要は、「日本赤十字秋田看護大学大学院学則

別表第 1

教育課程

（修士課程）」（資料 1-5）に科目区分、授業科目、単位数、履修方法及び修了要件を記載している。
ディプロマ・ポリシーに明記されている修了要件の中には、コースワークとしての共通科目の履修と専門領域以外の研究に関連する科目の履修の必要性が示されており、教育目
標に示す人材像の育成を目指している。教育目標は本学ウェブサイト（資料 1-6【 ウェブ】）、「大学院履修ガイド」（資料 1-7.

p.3）に公表している。

2015（平成 27）年、大学基準協会による認証評価において、「看護学研究科において、教育課程の編成・実施方針は、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので改善が望まれる。」という指摘事項があった。この指摘事項を受けて、2016（平成 28）年度以降、ディプロマ・ポリシーとの関連及び整合性を検討するためにプロジェクトチームを立ち上げ、2017（平成 29）年度にディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アセスメント・ポリシーについて検討した。検討内容は看護学
研究科教務委員会及び研究科委員会で審議し整合性の担保を図った。さらに、2018（平成30）年度は 2019（令和元）年度のカリキュラム改正に向けて分野ごとに活動し、新カリキ
ュラムの移行に向けた諸調整を行い、そのうえで看護学研究科教務委員会及び研究科委員会において教育内容・方法等に関する基本的な考え方について審議し承認を得た（資料 47）。
2019（令和元）年度は、看護師としてのキャリアを積み資格取得ができる新カリキュラ
ムでの教育を開始し、それ以降ディプロマ・ポリシーに合致した人材育成の実現に向け取り組んでいる。また、具体的な修了認定・学位授与に関する方針を明示し、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーとの適切な連関性について、研究科教務委員会及び研究科委員会で検証している。
後期 3 年博士課程のディプロマ・ポリシー、それに基づく編制・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、本学ウェブサイト（資料 4-2【ウェブ】）や「共同看護学専攻履修の手引き」（資料 1-9.

pp.1-2）に公表している。

後期 3 年博士課程では、赤十字が培ってきた看護独自の知識や技術を体系的にかつ柔軟に用いるとともに、5 大学が協働して、「人道（humanity）」に基づく看護活動をもとに知の集積・構築を行いながら、専門領域の垣根を越えてあらゆる看護現象に対してアプロー
チすることができる研究者・教育者・実践者など、看護の発展に寄与できる人材の育成を目指している。
共同看護学専攻の設置の趣旨及び教育目標を達成するため、科目区分を設け、必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的なコース
ワークによる教育課程を編成している（資料 1-5.別表第 2）。

23

以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると評価できる。

点検・評価項目（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ
た教育への配慮等）
評価の視点②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学の建学の精神である「人道（Humanity）」を基調とした、「活動のあらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする」という赤十字の基本
理念を踏まえて、学部・研究科それぞれのディプロマ・ポリシーとそれを達成するためのカリキュラム・ポリシーを作成し、それらに則った教育を行うことで必要な能力を修得できるようにしている（資料 1-10.

p.7）。また、学部・研究科の教育課程編成については、

学習成果の評価結果に基づき、自己点検・評価し、教学マネジメント会議でその進捗状況を確認している（資料 2-9、資料 2-15、資料 2-8）。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
ディプロマ・ポリシーの下に定められたカリキュラム・ポリシーに基づき、赤十字の基
本理念を基盤とした人材、そして豊かな人間性、医療人に必要な倫理観や国際的視野を養うために、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」「赤十字」の 4 科目群から教育課
程を編成している（資料 1-10.

p.7）。

「基盤教育科目」では、人間を対象とする高い倫理観、柔軟性、教養を涵養するための科目を設定し、主に 1～4 セメスターに配置している。「専門基礎科目」と「専門科目」では、超高齢多死社会で活動する看護職に必要な保健・医療・福祉に対する知識、技術、態度を修得するための科目を設定し、基礎的な科目から発展的科目へと順次性を配慮して 1～8 セメスターに配置している。7・8 セメスターには「専門科目」とともに卒業研究を配置して、漸次看護学を深め、卒業時までにディプロマ・ポリシーで示した能力が体系的に24

身につけられるような教育課程を編成している。
看護学部は 1 年を前期・後期に区分し、各学期で授業を完結するセメスター制度を採る
ことを「日本赤十字秋田看護大学履修規程」第 2 条に定めている（資料 4-8）。セメスターと学期との対応は以下の通りである。
表 4-1

セメスターと学期の対応

第 1 セメスター：第 1 学年前期

第 2 セメスター：第 1 学年後期

第 3 セメスター：第 2 学年前期

第 4 セメスター：第 2 学年後期

第 5 セメスター：第 3 学年前期

第 6 セメスター：第 3 学年後期

第 7 セメスター：第 4 学年前期

第 8 セメスター：第 4 学年後期

単位の設定は、1 単位 45 時間の学修を必要とする授業内容をもって構成することを標準とすることを学則に定め、授業の方法に応じた単位数を算定している（資料 1-2.第 25 条）。
看護学部は、教育目的である国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる看護専門職者として、看護師と保健師（20 名の選択制）の受験資格が得られる教育課程（看護師課程および保健師課程）を設けている。また、養護教諭（1 種）免許を取得できる教職課
程（10 名程度の選択制）を置いている。保健師看護師指定規則を踏まえて、全員が受験資格を目指す看護師課程の授業科目は必修とし、保健師課程の科目は主に選択科目として位置付けている。教職課程の科目も選択科目であるが、看護師課程の必修・選択科目と併せて履修できるように体系づけており、看護職に必要な知識・技能・態度を基礎とした養護教諭 1 種の育成を目指している。
2018（平成 30）年度に開始したカリキュラムは学士課程にふさわしい教育内容となっているかを確認するため、文部科学省の看護学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 27 年
10 月）と照合をしたところ 2 項目を除き網羅していた。2021（令和 3）年度のシラバスに不足していた 2 項目（ゲノム、放射線による人間の反応）を追加し、2022（令和 4）年度
開始のカリキュラムにも反映させた（資料 4-9）。教職課程については、文部科学省の教職課程コアカリキュラム（平成 29 年）に示された科目・到達目標を参照し、本学の教職課程
コアカリキュラムの履修モデルを設定している。（資料 4-10）。
初年次教育では、専門教育に入るための準備科目や教養教育科目を「基盤教育科目」として設定している。スタディスキルを修得するための「基礎ゼミナール」、情報化の進展に対応する能力を修得するための「情報リテラシー」など、大学で学ぶための基礎となる科
目を必修科目として設置し、高校から大学教育への意識の転換と自主的・主体的な学習方
法を身につけられることを目指している。また、本学の退学・休学者数は全学年で各 3 名以内に留まっているが、1・2 セメスター通年の GPA が 2.0 未満（学修指導対象の基準）の学生数が過去数年で倍増している。そのため、高大接続に関わる教育実践としてリメディ
アル教育（入学前補充学習・入学後補習学習）を強化している。2020（令和 2）年度推薦選
抜による入学生から入学前課題学習支援システムを導入し、約 8 割が希望受講している。

25

今後、入学前から卒業時までの経年変化を把握し、高大接続に関わる教育実践の効果を検証する必要がある。
学士課程における教養教育は学年進行に伴い専門教育へ重層的に移行する配置としている。学部生の入学後の能力変化として、教育目標に掲げる、分析能力や問題解決能力、異文化の人々に関する知識 、コンピュータの操作能力の獲得が、他看護系大学と比較して高い傾向を認めている（資料 4-11、資料 4-12.

pp.70-79）。さらに、卒業時の GPA は、到達目標である 2.0 を上回っており（資料 4-13）、教養教育と専門教育はディプロマ・ポリ
シー達成に適う配置といえる。
また、2020（令和 2）年度は、アセスメント・ポリシーに基づき、GPA や能力変化等により学習成果を把握・評価できているものの、学生個々のレベルでは学習成果を把握・評価
し、フィードバック・支援をするために必要なディプロマ・ポリシーと各科目との対応関係の検討が課題となった。そこで、2021（令和 3）年度はディプロマ・ポリシーの構成要素を細分化し、各科目との連関や順次性を検討するプロジェクトを立ち上げた（資料 4-14）。
このプロジェクトでは、まずカリキュラムマップとカリキュラムツリーを作成し、その後アセスメントプランと学生個々の学習成果を可視化することを目標としている。また、教学マネジメント会議でプロジェクトの進捗状況を確認し、教授会及び教員会議で共有している。さらに、教職員全員が教育課程の理解を深めるために、カリキュラムマップとカリ
キュラムツリーの FD・SD 研修を行った。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
現行カリキュラムから、少子高齢化が進展する秋田の地域性を考慮し、地域包括ケアにおける看護が担う社会的役割を考察する「地域包括ケアシステムⅠ・Ⅱ」を設置した。また、「看護統合実習」「統合看護技術」を卒業期（第 8 セメスター）に設定し、看護専門職として身に着けているべき臨床実践能力を自主的・主体的に高めることを目指した。これ
らのカリキュラムの教育内容や順次性を汲みつつ、2022（令和 4）年度開始の新カリキュ
ラムでは多様な生活の場で療養する人々の理解を早期から学修できるような順次性とした。
また、地域包括ケアに対応した切れ目のない看護が実践できる看護専門職の育成、臨床推論などの判断能力を高める教育内容も新たに加えた（資料 4-15）。
修士課程は、4 つの専攻分野をおき、カリキュラム・ポリシーに基づき、すべての学生が修了時までにディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけることを目標に、共通科目、専門科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を組み合わせた授業科目を編成し開講している（資料 1-7.

p.10）。2019（令和元）年度は授業科目とディプロマ・ポリシーの対比表（資料 4-16）を作成し、分野ごとのディプロマ・ポリシーの対応を確認した。概ねバラン
スよく配置されているが、「高度実践看護学」及び「成育看護学」の助産領域において DP1
及び DP2 の比重が多い傾向が見られた。2020（令和 2）年度はシラバス作成時に、各分野
及び領域によってディプロマ・ポリシーの達成度に違いが生じないような授業科目の検討を行っている。

26

1 年次では複数の科目を通して体系的に履修するコースワークを中心に行い、2 年次には「特別研究(修士論文)」と「課題研究（特定の課題についての研究の成果）」を配置し学習内容の順序性を保つようにしている。
また、「高度実践看護学」の長期履修生に関しては 2 年のリサーチワークの後に実習が複数科目配置されているが、学習内容の順序性は保たれている。
成育看護学分野助産学領域の教育内容の設定においては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、また、高度実践看護学分野の教育内容の設定においては、日本看護系大学協議会が定める専門看護師教育課程基準に基づき設定している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施に関しては、2019（令和元）年度以降、特別研究/課題研究公開発表会終了後に、同窓会（資料4-17）を実施している。その中で、修了予定者に対し、大学院修了生から修了後の経験を基に研究活動等について語っていただく場を設定し横のつながりが付くような工夫を実施している。同窓会は修士論文を外部公表する重要性を理解する良い機会となっていた。
また、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力が育成されているかを確認するた
め、2021（令和 3）年度に修了生に対する調査及び修了生が勤務する医療機関等に調査を行い分析している（資料 4-18）。
後期 3 年博士課程は、学校法人日本赤十字学園が運営する 5 大学が共同で開設した博士課程であり、高速・双方向の遠隔授業システムを活用し、学生は 5 大学の多様な経験を持
つ教員から教育・研究指導を受けることができる。
コースワークと研究指導を有機的に連携させた教育を行い、コースワークが研究指導の基礎となるよう科目の内容を設定している（資料 1-9.

p.2）。具体的には、コースワーク

において多様な研究方法を学ぶ機会を提供し、学生が必要とする研究方法を選択し、学修できる。
後期 3 年博士課程で看護学を学ぶうえで必要とされる知識や研究方法等を修得できるよう、様々な領域の専門家を含めたオムニバス形式で科目を設定し、高い教育効果が得られるよう実施している。
研究指導科目は、「特別研究」として、単位数（必修 8 単位）を設定している。演習を踏
まえた主研究指導教員から対面による個人研究指導のみならず、テレビ会議システムの利用により、他の 4 大学の副研究指導教員による個人指導や集団指導が受けることができる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると評価できる。

27

点検・評価項目（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点①各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
看護学部・看護学研究科ともに、単位の実質化を図るために、「日本赤十字秋田看護大学
履修規程」に、1 単位 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準と定め、「学生便覧」、「大学院履修ガイド」に事前・事後学習課題を明示している。学生に主体的参加を促すアクティブラーニング（PBL、TBL、双方向性授業等）導入を推進するため、全学的な FD を開催している（資料 4-19【ウェブ】）。授業科目の教育内容については、「シラ
バス記入要領」を整備し、科目名、担当教員、開講学期、単位数・時間数、対象セメスタ
ー、授業の目的、ディプロマ・ポリシーとの関連、到達目標、授業計画、評価方法・評価
基準、履修条件、学習相談・助言体制、担当教員の実務経験、テキスト、参考文献、授業
内容（授業内容、授業形態、事前事後学習：学修課題・取組時間）、オフィスアワーの記載を義務付けている（資料 4-20）。さらに、シラバスの記載内容に関する全学 FD（資料 4-21）を行い、全学的な統一を図るとともに、適正な記載内容であるかを科目責任者と教務委員会による二段構えで相互確認している（資料 4-22）。授業がシラバスに沿っておこなわれているかどうかは、看護学部と看護学研究科の全学生を対象として各科目終了時に実施する授業評価アンケートによって、シラバスと実際の授業との整合性を確認し、その結果を担当教員にフィードバックしている。
学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置の一つとして、2018（平成 30）年
度より CAP 制を定め、1 年間の履修登録単位数の上限を 50 単位に制限し、1 単位 45 時間の実学修時間を確保できるよう時間割を作成している。同時に、f-GPA（functional-Grade
Point Average）3.5 以上であることを要件に履修上限を 2 単位拡大し、学習意欲を促進させる配慮をしている（資料 4-8.第 4 条）。

28

2015（平成 27）年度の受審において「シラバス内容の精粗」の指摘事項があり、継続的な改善に取り組んでいる。詳細は表 4-2 の通りである。これらの取り組みにより、個々の授業科目の内容・方法及び評価基準が具体的に明示され、授業科目によるシラバス記載内
容の精粗は見られなくなった（資料 2-18）。
表 4-2

2015（平成 27）年度 大学評価受審指摘事項「シラバス内容の精粗」改善内容①授業目標と授業内容の整合性を可視化するため、授業回毎に授業内容の記載を求めた。
②授業到達目標とディプロマ・ポリシーの整合性を可視化するため、ディプロマ・
ポリシー項目を全文表記し該当項目を選択する方法に変更した。
③アクティブラーニングの実施状況を可視化するため、「グループワーク」や「プレゼンテーション」など具体的な授業方法を例示し記載を求めた。
④ディプロマ・ポリシーと授業科目到達目標の関連を踏まえた評価方法の採用を推進するため、筆記試験以外の多様な評価方法に応じた評価基準の明示を求めた。
これと併せて、FD・SD 委員会と連携してルーブリック評価（パフォーマンス評価）の研修会を行った。
⑤単位の実質化を推進するため、単位の計算基準に含まれる事前事後学習時間の目
安を具体的に示し、授業回毎に事前・事後学習の時間と内容の記載を求めた。
（資料 2-18）
看護学部、看護学研究科は、IR 情報を活用して教育の実施と学生の能力変化を評価し、教学マネジメント会議で確認し、改善につなげている（資料 2-9、資料 2-15）。
看護学部の教育の特徴として、初年次から全セメスターを通じて、問題基盤型学習 PBL（Problem-Based-Learning）を基に、新たな状況に柔軟に対応できる思考力と的確な判断力、コミュニケーション力を養うための授業科目を設定していた。旧カリキュラム（2018（平成 30）年度以前入学生）学生の入学後の変化として、約 8～9 割が仕事に役立つ知識やスキルを学ぶ・文献や資料を調べる学習経験を頻繁に持ち、分析や問題解決能力・コミュニケーション能力が増えたと実感している。一方で、週の授業時間外学習時間が週 5 時
間未満の学生が約 6 割おり、授業時間外学習の取り組みを促進することは課題となっていた（資料 4-23、資料 4-24）。2018（平成 30）年度の新カリキュラム開始を機に、授業科目の 目 的 や 到 達 目 標 に 応 じ た 授 業 形 態 を 選 定 し 、 チ ー ム 基 盤 型 学 習 TBL （ Team-BasedLearning）やシミュレーション教育なども取り入れている。今後、多様なアクティブラー
ニングを取り入れたことによる学生の学習経験や能力変化と GPA、および授業時間外学習の推移を継続して評価していく必要がある。
1 授業あたりの学生数は授業方法や施設設備の諸条件を考慮して、教育効果を十分あげられるような人数にしている。講義科目は定員数の 100 名を基本としているが、演習と実習科目では少人数制とし、きめ細やかな指導の下で学生が主体的に学習に取り組む姿勢を育むように配慮している。
学生の計画的な履修を促すため、各セメスター開始時期に学年ごとに学習ガイダンスを29

設定し、教務担当事務と教務委員より履修指導を行っている。GPA2.0 未満の学生には学生
個別のアドバイザー（4 年間を通して学生支援を担当する教員）が学習指導をすることとなっており、再履修科目がある学生にはアドバイザーと教務委員会が履修計画を立て履修指導をしている。また、学生の計画的な履修行動とシラバス活用を促進するため、2018（平成 30）年度から事前事後学習等のシラバス掲載情報の充実を図り電子化した。今後は、履
修行動と web シラバスの活用の実態を調査するなど、Web シラバスの活用について検討していく必要がある。
2020（令和 2）年度に急速に拡大した COVID-19 への対応策は、授業科目の目標・内容、
方法と施設設備条件を考慮し、遠隔と対面の授業形態を組み合わせて実施可能とした。遠隔授業の実施にあたっては、学生に丁寧かつ十分な説明をするとともに、学則改正、「遠隔授業の手引き」や「オンライン授業運営・管理システムの活用ガイド」の作成、教員に対する遠隔授業に関する研修を実施するなど、教育の質保証に努めた。2021（令和 3）年度
は、COVID-19 の感染警戒レベルに応じて授業形態の変更が急遽発生する状況に合わせ、オンライン上でシラバスの修正事項（内容・変更日時）を確認できる枠組みを追加した。臨地実習については、感染警戒レベルや実習施設の受け入れの意向を確認しながら、全学生が可能な限り実習施設で実習ができるよう調整し、かつ学生間で学習内容に偏りが生じな
いよう工夫に努めた（資料 4-25）。2021（令和 3）年度、6 月にオンライン授業に関する学
生調査を実施した結果、本学の学生はオンライン授業に対する満足度は非常に高く、COVID19 への対応策の効果があったと評価する（資料 2-14、資料 4-26）。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると評価できる。
修士課程では、学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るため、これまで 1 年間の履修登録単位数の上限を設定していたが、大学院設置基準等による規定はなく、本学における教育課程の順次性や学生の履修スタイルに合わせられるように、2021（令和 3）年度より制限を設けないこととした（資料 4-27）。
2015（平成 27）年、大学基準協会の認証評価において、「学部及び研究科ともにシラバ
スは統一された書式で記載されているが、授業科目間で精粗がみられるため、改善が望まれる。」という指摘事項があった。この指摘事項を受け、看護学研究科教務委員会において
シラバス改善策の検討をした。シラバス改善の方針については本学学部に倣い 2016（平成28）年度よりシラバス記入要領を作成した（資料 4-20）。記入要領には、指摘事項の授業
内容・成績評価基準等喚起を促した内容、そして事前学習の内容を加筆すること、及び相談支援の依頼方法について明記するように促した。2018（平成 30）年度はシラバスの授業
科目間の精粗を改善するため、ディプロマ・ポリシーとの関連を示す表記方法等を検討し改善を図った。2019（令和元）年度以降、学修目標に対する評価とディプロマ・ポリシーとの関連性を看護学研究科教務委員会で確認し、継続的にシラバス作成の徹底・チェックを行っている。
研究指導計画については、「大学院履修ガイド」（資料 1-7.

30p.30）に研究のスケジュー

ルを明示し、入学時、年度初めにガイダンスを行っている。そして「特別研究」及び「課題研究」を設定し、その中に、研究指導の内容及び方法を組み込んでいる（資料 4-28）。
「特別研究」に関する指導過程は「大学院履修ガイド」に記載しており（資料 1-7.

p.30）、2 年間（長期履修の場合は 3 年間）のスケジュールを明記している。また、効果的に論文が仕上がるように研究指導補助教員から指導を受けることも可能となっている。
COVID-19 の感染拡大に伴った県の警戒レベルや大学の危機管理対策に関する方針を受け、授業方法を一部オンラインとし対応をしている。具体的には、対面授業が効果的と判断される科目を研究科教務委員会が選別し、教室内の換気を十分に行うなどの感染予防対策をとったうえで講義を実施している。また、学生たちがオンライン授業で支障が生じないように教務課がサポート体制を取り対応している。オンライン授業を取り入れたことにより、COVID-19 の感染状況に左右されず、県外から通学している学生も含め制限されることなく受講できていると評価できる。臨地実習においては、高度実践看護学分野精神看護学領域においては、COVID-19 の感染拡大に伴い実習施設から断られたが、日本赤十字社のネットワークにより実習を行うことができている。成育看護学分野助産学領域においても、県内の実習施設を追加して滞りなく実習を行うことができている（資料 4-29、資料 4-30、
資料 4-31）。
後期 3 年博士課程における学位取得までのプロセスは、「 共同看護学専攻履修の手引き」（資料 1-9.

p.12）に、1、2、3 年次の履修方法及び論文作成の方法を含め明示している。

後期 3 年博士課程では、博士課程で学ぶ上で必要とされる知識や研究方法等を修得できるように、様々な領域の専門家を含めたオムニバス形式で科目を設定し、高い教育効果が得られるように実施している。異なる大学に所属する教員がオムニバス形式の科目を担当する場合は、事前に大学間を専用の光回線で結ぶテレビ会議システムで打ち合わせを行う
ことにより教育の質を保証している。また、異なる大学に所属する学生であっても、前述のテレビ会議システムを活用することにより、直接、対面しながら行う授業と同等の授業をリアルタイムで受けることができる。2022（令和 4）年度からは、学生が活用しやすい「Zoom」による方法に変更される。
研究指導科目は、「特別研究」として単位数（必修 8 単位）を設定している。演習を踏まえた主研究指導教員からの対面による個人研究指導だけでなく、テレビ会議システムの利用により、他の 5 大学の副研究指導教員による個人指導や集団指導を受けることができる。
研究指導計画については、「共同看護学専攻履修の手引き」に研究のスケジュールを明示している（資料 1-9.

p.12）。そして、「特別研究」のシラバスの中に、研究指導の内容及び方法を明示した（資料 4-32）しかし、具体的なプロセスの明示はされておらず、個々の研究指導教員に任されている。
本学においては、就学期間が長期化した学生への対応が課題である。後期 3 年博士課程
在学 5 年目になる大学院生の研究計画書が未だ提出されていない。研究に主体的に取り組
むことを期待し、2020（令和 2）年度から在学生（5 年目 1 名、4 年目 1 名、3 年目 2 名、
1 年目 1 名）全員を対象に特別研究中間報告会を行っている。また、2021（令和 3）年度は共同看護学専攻の研究科長が、在学生に対し研究取り組み状況を把握するため面談を行い指導している。また、COVID-19 の拡大に伴う特別措置に係る在学年限延長の措置を希望者

31

に対し講じている（資料 4-33）。
以上のことから、学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると評価できる。

点検・評価項目（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点②学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
看護学部・看護学研究科において、成績評価及び単位認定及び学位授与はそれぞれ学則
及び履修規程により定め、適切に行っている（資料 1-2.第 26 条・31 条・38 条、資料 1-5.
第 18 条・26 条・31 条、資料 4-8.第 10 条）。
看護学部では、成績評価の公平性を確保するため、各授業科目の成績評価方法と評価基
準は、評価対象（筆記試験、小テスト、課題・レポート等）と配点比率をシラバスに示している（資料 4-4）。また、評価者による成績評価の偏りを減らす（平準化）ため、全学 FD（2016、2019 年実施）により成績評価にルーブリックの活用を推奨した。2020（令和 3）
年度はシラバス記入要領にルーブリック活用の推奨を明記するなど、さらなる推進を図っている（資料 4-20）。
授業科目の成績評価は S、A、B、C、D の評語をもって行い、S、A、B、C を合格とし、Dを不合格とする（資料 1-2.第 31 条、資料 4-8.第 10 条）。不合格となった場合、授業担当
教員が認めた場合に限り再試験が行われる。試験に合格した授業科目の単位は、教務委員会による確認プロセスを経て教授会の審議により認定される厳格な仕組みとなっている。
学生が他大学等で履修した授業科目の単位や既修得単位の認定については、「日本赤十字
秋田看護大学学則」（資料 1-2.第 29 条・30 条）及び「日本赤十字秋田看護大学既修得単位の認定に関する内規」（資料 4-34）に基づき、単位数・時間数・シラバスの内容を確認するプロセスを経た上で、教授会の審議により認定される。また、2019（令和元）年度より秋
田県内大学間の単位互換事業（資料 4-35【ウェブ】）に参加しており、在学中の他大学等の履修科目の単位認定についても、教授会の議を経ることとなっている。これらの既修得単位の取り扱いについては、「学生便覧」でわかりやすく学生に示されている（資料 1-10.

32

p.17）。
本学の内規等では、既修得単位の認定に関する授業科目の制限は定めていない。全科目を自大学で開設することが大学設置基準の原則となっていることを踏まえ、既修得単位として認める科目と認められない科目を選別するために、看護学士課程の授業科目の位置づけに応じて、既修得単位の認定の基準を示していく必要がある。
卒業要件は、「日本赤十字秋田看護大学学則」（資料 1-2.第 35 条）に定めており、「学生便覧」において修業年限及び卒業要件単位数を明記するとともに、保健師課程及び教職課
程（養護教諭一種）の資格取得のための修了要件を明示し、学生が確実に理解できるよう配慮している（資料 1-10.

p.15、pp.25-27）。

以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると評価できる。
修士課程の成績評価に関しては、「大学院履修ガイド」(資料 1-7.

p.24)に記載している。成績評価は担当教員により評価方法・基準がシラバスに記載され、RCA ポータル上で周知している(資料 4-28)。
修士課程の修了要件は大学設置基準に則り、2 年以上在学して必要な研究指導を受け、修士論文等の試験に合格することとしている。また、審査基準は研究計画書、特別研究、
課題研究ごとに定めている。審査担当者(主査・副査)は学位論文等審査報告書添付書類(資料 4-36)の評価等を参考に、学位論文等審査報告書(資料 4-37)を作成する。その後、審査担当者を含む学位論文審査委員会委員による投票によって合否を判断している。
2019（令和元）年度は、学位論文等最終稿合否審査において、審査担当者（主査・副査2 名）の役割が不明瞭であることが確認された。そこで、2020（令和 2）年度の研究科委員会において、学位論文審査に係る論文の質評価について、各評価の配点と最終試験のあり方を審議し、各評価の配点は、優、良、可、劣の順序尺度で点数化することが承認された（資料 4-38）。試験に合格した授業科目の単位は、大学院教務委員会による確認プロセスを経て研究科委員会の審議により認定される厳格な仕組みとなっている。
学位授与を適切に行うために、学位論文審査委員会において、主査、副査による論文審
査体制を検討し、研究科委員会で決定し、学位論文を審査している。また、審査にあたっては、審査基準に基づき、点数化され、客観的かつ厳格性を持って評価している。学位論
文審査基準は、「日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規程」（資料 3-13）に明示されている。「日本赤十字秋田看護大学大学院学則」第 27 条に基づき、修士論文または特定課題の研究成果、最終試験に合格した者に学位が授与されている。
博士学位論文審査は「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻博士
学位審査委員会規程」（資料 3-17）に基づき、主査 1 名（正・副指導教員以外）と副査 4 名（正・副指導教員含む）で、口述による学位論文審査及び最終試験を行う。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると評価できる。

33

点検・評価項目（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点①各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点②学習成果を把握及び評価するための方法の開発《学習成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
看護学部・看護学研究科ごとに、アセスメント・ポリシーを策定し、それに基づき学習成果の把握及び評価を行っている。
看護学部のアセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルで、学習成果の評価指標を示し評価している（資料 1-10.

p.8）。機関レベ

ルでは、学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域へ就業率及び進学率、退学率等）から学修成果の達成状況、卒業後のキャリアと大学での学びの関連性について評価する。学位プログラムレベルでは、ディプロマ・ポリシー達成状況（単位取得状況・
GP・GPA）、資格・免許の取得状況から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。科目レベルでは、授業等科目の学修目標に対する評価結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。
ａ．科目レベル
学習成果の到達度を客観的に測定する指標として、成績評価の素点に基づいた GPA を算出する f-GPA（functional Grade Point Average）を導入している（資料 1-10.

pp.23～24）。また、学生自身による授業の到達度評価を兼ねたアンケートを実施し、その結果は RCA
ポータル（学務システム）上で学生に公開している（資料 4-39【ウェブ】）。2021（令和 3）
年度は、通常の授業評価アンケート以外に「オンライン授業に関する学生調査」を実施した（資料 2-14、資料 4-40）。このアンケート結果から、学生から好評であったオンライン
授業をベスト賞とし、その授業担当者の授業方略を全教員で共有し授業改善に活かす取り組みを行った（資料 4-41）。
授業科目担当者は、授業評価アンケート結果に基づき次年度に向けた授業の具体的改善策を含む学生へのフィードバックを提出する仕組みとなっている（資料 4-42）。この授業科目担当者のフィードバックの内容は、冊子体に一括して学務課窓口に設置し学生に公開するとともに、学内の RCA ポータル及びサイボーズ（学内情報共有システム）上で教員に公開している。

34

ｂ．学位プログラムレベル
学位プログラムレベルでは、学生自身による達成度評価として卒業時満足度調査を実施している（資料 4-43）。2018（平成 30）年に開設した教職課程については、学生自身による到達度評価として、教職課程「行動・教育目標」修得状況調査を実施し、到達度の経年変化を検証していくこととしている。修得状況調査の内容は、「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」を基に策定した本学教職課程のコンピテンシーと具体的な行動目
標に基づき構成している。
2018（平成 30）年度から、学生自身が実習を通して獲得した知識・技術の達成度を可視化する方法として、4 年間を通して活用する実習ポートフォリオを導入している（資料 444）。学生へ活用成果に関するアンケート調査を実施し、その有効性が確認できている（資料 4-45）、この結果は教員会議で共有し、次の授業の実習ポートフォリオへのフィードバ
ックに活かすようにしている。
2016（平成 28）年度から、大学 IR コンソーシアムが主催する学生調査（以下、「IR 学生調査」という。）に参加し、1 年次と 3 年次を対象に、入学後の能力変化とそれに関連する
学習経験・活動の実態について複合的に調査している（資料 4-11、資料 4-12）。教学マネジメント会議では、これらのＩＲ情報を活用して教育課程の適切性を検証した結果を確認している（資料 2-9、資料 2-15）。
ｃ．機関レベル本学部の教育課程は、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインを踏まえ、保健師課程・看護師課程カリキュラムにより国家試験受験資格に対応している。国家試験の合格率（既卒者含）は全国平均と比較した結果を公表している（資料 4-46【ウェブ】）。
2016（平成 28）年度に導入した IR 学生調査の一環として、2018（平成 30）年度から、卒後 5 年目を対象として卒業生調査を実施している（資料 4-47）。学習成果の把握に関する
主な調査項目は、本学在学中の授業や課外活動への取り組み、大学で身についた能力、就業状況（職種、就業形態、年収、転職・離職）、キャリアパスへの満足感、社会で求められる能力などである。また、得られたデータについて他大学との比較を行い、本学の特徴を把握している。2020（令和 2）年度から卒業生の就職先への調査を実施している。主な調査項目として、卒業生の就業後の状況や社会人基礎力の習得状況、本学の看護基礎教育に期待する内容などである（資料 4-48）。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。
修士課程のアセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルで学修成果の評価指標を示し評価している（資料 1-7.

p.5）。各授業科目の到達目標への到達度は、「評価方法・基準」を用いて評価され、その結果は学生へフィードバックされている。「到達目標」、「評価方法・基準」は共に、シラバス(資料 4-28)に記載されている。

35

学位申請をした学生の学位論文は「学位論文の審査基準」または「特定の課題に関する研究の成果の審査基準」に基づき審査する(資料 3-13)。学位論文の審査基準として 16 項
目、特定の課題に関する研究の成果の審査基準として 8 項目が挙げられている(資料 1-7.
p.28)。これらに準じて修士課程の学習成果としての学位論文が審査されている。
2019（令和元）年度にアセスメント・ポリシーを作成し、2020（令和 2）年度以降は、各学位の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標として、科目レベルでは試験・レポート、授業中のデスカッションへの参加、臨地実習の達成状況（成育看護学分野、がん看護 CNS、精神看護 CNS）を設定した。学位プログラムレベルでは、学位論文審査結果、助産師国家試験合格率、専門看護師資格認定率、学生による到達度評価として修了時満足度調査（資料 4-49）等を設定した。科目レベルでは学生による授業評価、修士論文最終試
験（面接含む）から評価する。機関レベルでは、修了後の進路状況、修了時及び修了 2 年
後の到達度評価（アンケート調査）等により評価する。また、2020（令和 2）年度は間接評価の指標が適切に設定されているかを検討し、修了後の到達度評価（学習の有効性、学位
論文の学会発表や投稿の確認）を新たに設定した（資料 4-50）。
後期 3 年博士課程の各授業に関しては、学修成果を測定するための指標として「到達目標」が設定されている。到達目標への到達度は、「評価方法・基準」を用いて評価され、その結果は学生にフィードバックされている。「到達目標」、「評価方法・基準」はともに、シラバスに記載されている（資料 4-32）。
博士学位論文の審査基準として、研究テーマ、オリジナリティ、方法論、倫理的配慮、
結果及び考察、書式・文章表現、業績の 7 項目が挙げられている（資料 1-9.

p.11）。それぞれの項目についても 1～5 の会項目が挙げられており、これらに準じて博士後期課程の学習成果としての博士論文が審査されている。
「最終試験についての申し合わせ」により、論文審査の質疑応答によりディプロマ・ポ
リシーに記載されている専門領域の知識・技術、自立的な研究活動を担える能力、高度な専門性と倫理観、リーダーシップの資質を判断している。よって論文審査後に別に時間を取った最終試験の必要性はない。論文審査の結果は研究論文審査報告書に記録され、博士学位審査委員会、連絡協議会で協議され、最終的に学長が認定している。
科目責任者による成績評価は、年度末に後期 3 年博士課程教務委員会の議を経て、連絡協議会で単位を認定している。また、入学前に他の大学院で修得した単位について、教育研究上有益と認めるときは 10 単位を限度として認定している（資料 1-5.第 22 条）。学生から申請された科目のシラバスを本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、後期 3 年博士課程教務委員会の議を経て、連絡協議会で単位を認定している。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。

36

点検・評価項目（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、全学的な教学マネジメント体制を確立すべく、2018（平成 30）年度から、新たに IR 推進室及び教学マネジメント会議を設置した。IR 推進室は全学の IR 情報の収集、蓄積、管理及び分析を行い、各委員会はその分析結果を教育研究活動の改善に活用する仕組みとなっている（資料 4-51）。教学マネジメント会議では、学部長のリーダーシップのもと、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、IR 情報を利用した教育課程の適切性を検証するとともに、検証結果を基に教育課程編成の課題を抽出し、全学的な FD・SD を通して課題の改善を図る PDCA サイクルを適切に展開している（資料 2-9、資料 2-15、資料
3-19）。
内部質保証委員会は大学全体の教育組織および事務部局における自己点検・評価の推進と責任を担っている。教育組織全体のみならず、組織を構成する各委員会ないし教学マネ
ジメント会議や教務委員会もそれに倣い、毎年自己点検・評価を実施し、課題を発見し、課題の改善・修正し、毎年評価する PDCA が機能している（資料 2-24）。
ａ．科目レベル
看護学部では、学年ごとに全科目の科目別 GP の平均値比較表を作成し、（資料 4-52）科
目の到達目標の達成度の状況を確認している。到達目標である GP2.0 未満となっていた、専門基礎科目「疾病の成り立ちと回復の促進」については、教育目的の観点から外部講師
へ教育内容の一部変更を依頼した。その結果、GP2.0 以下の 4 科目中 2 科目が GP2.0 以上と改善がみられた（資料 4-53）。
セメスター毎及び通年の f-GPA は学習成果の測定指標として学生に提示するとともに、学習到達目標を f-GPA2.0 以上として、学習指導や進路変更の指導に活用している。2020（令和 2）年度から COVID-19 への対応策として遠隔授業を導入しており、授業形態による学習成果の違いの有無を確認するのに GPA を用いている。2019（令和元）年度までの対面授業における成績評価と比較して特段の差はなかった（資料 4-13）。
各授業科目担当者は、当該年度に実施した授業を授業評価アンケートの結果を基に自己点検・評価し、次年度の授業の改善に活かしている（資料 4-42）。また、教員会議で各授業科目の授業改善方法を共有し授業改善に取り組んでいる（資料 4-54）。2021（令和 3）年度
より、既に導入していたティーチング・ポートフォリオを勤務評価と連動させ、毎年各授業科目担当者が自らの教育を自己点検・評価するシステムを稼働させた（資料 4-55）。
修士課程では、教育課程及びその内容・方法の適切性評価の 1 つとして学生による授業
評価があげられる。授業評価は半期ごとに学生の匿名により行われ、それに基づく教育改37

善を行っている。各授業科目担当者は授業評価結果を受け、当該年度に実施した授業を自己点検・評価し次年度の授業の改善に活かしている。また、各授業担当教員にフィードバ
ックした後のレスポンスについては大学院生室に掲示している（資料 4-56、資料 4-57、資料 4-58)。
ｂ．学位プログラムレベル
半期ごとに授業評価アンケートの集計結果をまとめ、全体の傾向から教育課程の適切性を検証している。2021（令和 3）年度前期の講義科目では、8～9 割がそう思う、ややそう思うと回答し、授業の到達目標を達成していた。8 割以上が授業に満足し、7 割以上が授業科目担当者の授業方法の工夫やシラバスに沿った授業内容を肯定的に評価していた。この
結果は、2020（令和 2）年度前期・後期の講義科目と同様の結果であった。実習科目では、実習前の指導、講義・演習内容の実習への活用、教員の指導、教員の指導に対する熱意、学生の意欲的取り組みなど 10 項目ほとんどの平均値が 4.5（5 段階評価）以上であった。
但し、マークシートの紙面から電子入力へと変更した（2018（平成 30）年度以降）ところ、回収率が 50％程度に低下した。回収率の改善に努めるとともに、2020（令和 2）年度に電子入力を促進するため学内の Wi-Fi アクセスポイントを拡充した。その後も回収率の改善
傾向は認められず、2021（令和 3）年度後期にアンケート回答方法の変更と教員への周知を行っている。
看護学部 1～4 年次を通した実習科目においては、学生個々が自己の学修履歴を把握し卒後のキャリア設計を描くための教育ツールとして実習ポートフォリオを活用している。
学生の 7～8 割が活用成果を肯定的に評価しており、課題の明確化、成長の実感、看護専門職の志向の順に評価が高い（資料 4-45）。
2021（令和 3）年度前期に行ったオンライン授業についての評価では、全国と比べ非常に満足度が高く、「満足」「ある程度満足」が 75.9％を占めた。学生に好評だった科目については、FD・SD 研修会で紹介するなど、全学的なスキルとしていく予定となっている。
2018（平成 30）年度以前の旧カリキュラムを履修した学生においては、旧ディプロマ・
ポリシー項目（全 11 項目）について 8～9 割以上が達成できたと回答しており、ディプロ
マ・ポリシーの達成に基づき授業改善が行われていることが明らかとなった。カリキュラ
ム編成については、8 割以上が教育理念を反映し学びやすい順序性を評価していた。一方で、1・2 セメスターにおけるカリキュラムの過密性を指摘する意見があった。2018（平成30）年度開始の新カリキュラムでは、その結果をもとに授業科目の内容の重複部分と単位
時間当たりの授業時間数を見直し、セメスター毎の配当単位数・授業時間数の偏りを改善している。新カリキュラム 3 年目にあたる 2020（令和 2）年度では、1 週間あたりの正課
内外の活動時間において多いとされる「20 時間以上」の学生の割合は旧カリキュラムよりも低くなっており、カリキュラムの過密性は比較的軽減されている（資料 4-59、資料 4-12.
pp.1-3）。授業時間外学習の平均時間は、2020（令和 2）年度調査結果ではカリキュラムによる有意な差はなかった（資料 4-12.

pp.1-3）。新カリキュラムの完成年度にあたる、2018（平成 30）年度生の卒業時満足度調査にてカリキュラム編成について引き続き評価を行っ
ていく。

38

修士課程では、半期ごとに授業評価アンケートの集計結果をまとめ、全体の傾向から教育課程の適切性を検証している。2021（令和 3）年度前期の講義科目では、どの科目においても、主体的に学習に取り組んでおり、また授業内容についても理解できた（そう思う・
どちらかというとそう思う）と回答していた。学生満足度については、修了時に行われる
学生満足度調査による教育・教育環境の改善の実施が求められており、その評価は毎年の教育環境や教育課程の改善に反映されている。2020（令和 2）年度の修了生の修了時アン
ケート調査により、1 名が DP4 の達成が「十分とは言えない」と回答していた。しかし、カリキュラムが改訂された最初の修了生であるため、今後実施する修了生アンケート結果を質的にも分析し検討を行う（資料 4-49、資料 4-60）。また、調査結果は教務委員会を通し、教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用できるよう共有している。修士課程
修了生を対象に、ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成状況の検証を行うため、2021（令和 3）年 12 月にアンケート調査を実施し、現在調査データを分析検討中である。今後、修了生の勤務先にも大学院での学修効果等を確認するための調査を行い、その内容も併せて教育課程・内容について分析していく予定である（資料 4-61）。
ｃ．機関レベル
2020（令和 2）年度の看護師・保健師国家試験の合格率（既卒者含）は全国平均と比較し上回っており、4 年間の学修成果が確認できている。また、卒業後のキャリアと大学での学びの連関性については、2020（令和 2）年度の卒業生調査（旧カリキュラム卒業 16 名の回答）と他大学（全大学 4,675 名）との比較をしている。その結果、在学中に身につけた能力は「専門分野や学科の知識」「他の人と物事を遂行する能力」において「大きく増えた」と回答する学生の割合が高かった。また、大学生時代に身につける重要性では「専門分野や学科の知識」「 他の人と物事を遂行する能力」「地域社会が直面する問題を理解する能力」「国民が直面する問題を理解する能力」は重要と回答する者の割合が高かった。同窓会の協力を得て調査用紙を郵送しているが回収率は 20％に満たない状況があり、回収率の向上を検討するとともに毎年の調査データを蓄積していく。
2021（令和 3）年度は卒業生の就業先 5 施設にアンケート調査を実施した（資料 4-48）。
「患者・家族を尊重した姿勢でコミュニケ―ションを図ることができる」、及び「看護職だ
けでなく、多職種とコミュニケーションを図り、チーム医療の一員としての行動をとることができる」は 2 施設（40％）が“どちらともいえない”と回答をしていた。コロナ禍による臨地実習への影響とも考えられることから、今後オンラインでのコミュニケーション
技術の習得方法も含め検討する必要がある。
修士課程では、修了要件の達成状況、単位取得状況、免許の取得状況等から、教育課程
全体を通した学修成果の達成状況を評価しているが、学生の修学形態に応じた単位の取得がされている。2020（令和 2）年度の助産師国家試験は 100％の合格率を得ていることから2 年間の学修成果が確認できる。また、公益社団法人日本看護協会の実施する専門看護師
認定審査において、本大学院高度実践看護学分野を前年度修了した 3 名の修了生が、2018（平成 30）年度に「がん看護専門看護師」に認定され、また、2021（令和 3）年度におい39

ても、2 名の修了生が「がん看護専門看護師」と「精神看護専門看護師」に認定された（表4-3、表 4-4）。
表 4-3

専門看護師（CNS）認定審査合格者数（2022（令和 4）年 3 月現在）
がん看護学

年度
2018
（平成 30）2021（令和 3）
表 4-4

精神看護学

修了者数

合格者数

3

3

1

1

修了者数

合格者数

1

1

助産師国家試験合格者数（2021（令和 3）年 5 月現在）

年度
2018
（平成 30）
2019
（令和元）
2020
（令和 2）

本学

全国合格率

受験者

合格者

5

5

99.6％

5

5

99.4％

6

6

99.6％

後期 3 年博士課程では、各授業に関する学習効果は到達目標に対する到達度としてあらかじめ提示された方法により評価され、学生にも還元されている。その反面、評価結果を活用した授業改善に関しては教員個人に委任されている部分がある。
博士学位論文審査委員会は「共同看護学専攻博士学位審査委員会規程」に基づいて進めている（資料 3-17）。主査 1 名（正・副指導教員以外）と副査 4 名（正・副研究指導教員含む）で構成され、口述による学位論文審査及び最終試験を行う。
博士後期課程の学習成果としての博士論文の審査については、学位論文審査及び最終試
験の合否の決定は、専門委員会の報告に基づき学位審査委員会がその合否を決定し、連絡協議会はその結果に基づき最終的な合否を決定する。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
２．長所・特色看護学部は、「人道」の理念を基調とし「赤十字」
「人間」
「環境」
「健康」
「看護」の 5 つからなる主要概念に沿って体系的な教育課程を編成している。また、看護師課程を基礎として保健師課程と教職課程の 3 つの教育課程を有している。赤十字 6 大学のなかでも教職40

課程を有しているのは本学 1 校であり、本学の所在地である秋田県においても唯一の教育機関となっている。
教育の実施にあたっては、学生の学修を活性化し主体的な学習時間の確保を促進するため、シラバスの充実を図るともに、アクティブラーニングなどの授業形態を発展的に取り入れている。
看護学部の学習成果の評価の特徴は、GPA による客観的評価、卒業時満足度調査や IR 学
生調査による能力変化や他看護系大学との比較、実習ポートフォリオ等により、多面的に学習成果を把握し評価している点である。
看護学研究科の特色は、日本赤十字秋田看護大学の大学院として、赤十字の理念「活動のあらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする」に基づき、教育理念である「人道:Humanity」を原則として、病を持つ人のみならず地域に還元できる看護活動を広く展開できる人材を育成している点である。
秋田県をはじめとする東北地方における地域住民の健康課題に対応するために、高度実
践看護学領域（「がん看護」「精神看護」）を立ち上げ、より専門的な人材を育成することを目指している。
科目ごとの授業評価アンケートを行うことにより、学生と教員間のコミュニケーション
ツールの役割を果たし学生の状況を把握・共有することにつながり、さらに教育改善を促進することが可能となったこと。
学位授与を適切に行うために、学位論文審査委員会において、主査、副査による審査体制を検討し、研究科委員会で決定し、学位論文を審査している。審査にあたっては、審査基準を作成し、それに基づき、点数化され客観的かつ厳格性を持って評価している。
３．問題点
教職課程の開設 4 年目となる 2021(令和 3）年度は、これまで蓄積した IR データを活用
し、教職課程卒業時の到達目標に基づき、学生個々の学修成果の把握・評価するとともに、教育課程編成の適切性の検証を行うことが課題である。
修士課程は、「基盤看護学」「健康生活・療養生活」「成育看護学」「高度実践看護学」の4 分野で編成しており、入学を希望する学生や地域社会の人々にとって各専攻分野、領域
をわかりやすくする必要がある。そこで、2021（令和 3）年度から近隣の医療機関等に対する大学院へのニーズに関するヒアリングを行い、地域特性、学部との連動性等の観点か
ら教育課程の検討を始めた。
４．全体のまとめ
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき学習成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。教育課程編成に関する全学的な方針の策定や IR 情報を活用した教育課程の適切性の評価については、教学マネジメント会議の設置により組織的な取り組みが定着しつつある。今後41

は、教学マネジメント会議のもとに、全学的な教育課程編成と学修成果の可視化に関する検討を継続的に行っていく。
本学の建学の精神である「人道」の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき学修成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。また、学位授与に関しては学位論文審査基準が整備され。それに基づく厳格な審査が行われている。
また、授業評価、学生満足度など IR 情報を活用した教育課程の適切性についての評価
は、教学マネジメント会議のもと組織的な取り組みがなされている。今後は、教学マネジ
メント会議のもとに、全学的な教育課程編成と学修成果の可視化に関する検討を継続して行う必要がある。

42

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明
点検・評価項目（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点②下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学は、「日本赤十字秋田看護大学学則」（資料 1-2）及び「日本赤十字秋田看護大学大学院学則」（資料 1-5）に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部・研究科ごとに定めている。これらは、「大学案内（キャンパスガイド）」、「学生募集要項」、本学ウェブサイトにおいて明示しているほか、教職員による高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会等の多角的な活動を通じて入学希望者と社会に対して広く公表している（資料 5-1【ウェブ】）。
看護学部では、赤十字の理念を基調として活躍できる人材を育成するために、求める学
生像、入学前に身につけてきてほしいことを入学者受け入れ方針に明示している。また、同方針に沿った入学者に求める資格（入学ができるもの）は「日本赤十字秋田看護大学学則」第 12 条に示されている。また、判定方法は、求める学生像を踏まえ、入学者選抜方法に応じて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を客観的に評価できるように設定している（資料 1-3.
資料 1-13.

p.40、資料 1-10.

p.6、

p.1）。

看護学研究科においては、赤十字の理念を基調として、より高度な専門性を以って社会に貢献できる有為な人材育成を教育目的とし、入学者受け入れ方針を設定している。同方
針に沿った入学資格として「日本赤十字秋田看護大学大学院学則」第 11 条に明示されている。また、判定方法は、求める学生像を踏まえ、入学者選抜方法に応じてアドミッション・
ポリシーの各観点から客観的に評価できるように設定している（資料 1-7、資料 1-9、資料
1-16、資料 3-8【ウェブ】、資料 4-2【ウェブ】、資料 5-2.

表紙裏、資料 5-3.

以上より、学生の受け入れ方針を定め、公表していると評価できる。

43

p.1）。

点検・評価項目（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点③公正な入学者選抜の実施
評価の視点④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
看護学部・看護学研究科の各学生募集方法や入学者選抜制度はアドミッション・ポリシーに基づき、多様な受験生獲得に向けて、複数の入学試験方法を設けている。
看護学部では、①一般入学選抜、②大学入学共通テスト利用選抜、③学校推薦型選抜（公募制、指定校制、赤十字特別推薦）、④社会人・学士等選抜と複数の受験方法を設けている（資料 1-13）。
修士課程では、①推薦選抜、②社会人特別選抜、③赤十字推薦選抜、④一般選抜の受験方法を設けている（資料 5-2）。学生募集方法は「学生募集要項」（資料 1-13、資料 5-2、
資料 5-3）や本学ウェブサイト（資料 5-1【ウェブ】）に掲載している他、大学進学情報誌
等の情報発信、本学でのオープンキャンパスの開催及び進学相談会、高校訪問などの機会を設け、入学試験制度等について説明を行うなど広報活動を行っている。また、入試説明会などを開催した後、毎回、参加者へのアンケート調査を実施・分析して看護学部教授会や看護学研究科委員会に報告するとともに、明らかになった課題については、次回の企画に反映している（資料 5-4）。
入学者選抜試験にかかる運営体制としては、2019（平成 31）年度より入試・広報に関する機能強化を目的とした組織改変を行い、全学レベルでの入学試験及び学生募集のための広報活動に関する戦略並びに基本方針等を定め、志願者の確保及び教育の質の向上を図る
ため「入試・広報戦略委員会」を設置した。同時に、「入試・広報戦略委員会」の下部組織として、看護学部・看護学研究科レベルにおいて「入試・広報活動委員会」を設置し、特に入学試験について、方略の策定から実施及びその実績の検証・改善に至るまでの PDCA サ
イクルを効率的に回すことが可能となる体制を整備した（資料 2-4、資料 2-5）。
入学者選抜試験の適正な実施にあたっては、「日本赤十字秋田看護大学学則」第 12 条及び「日本赤十字秋田看護大学大学院学則」第 12 条に則り実施している（資料 1-2、資料 15）。入試・広報戦略委員会において、人員配置や入学試験の問題作成にかかる決定・確認、合否判定にかかる資料作成・管理・確認等を行っている。また、入学試験の公平な実施を期すため、入学試験毎に実施要項を作成し、入試担当教職員を対象に入試説明会を開催することで、公正に入学者を選抜できるよう教職員教育及び情報の共有を行って周知徹底を図っている。入学者選抜試験の合否判定に関しては、入試・広報戦略委員会が試験結果に基づく合否判定資料案を作成し、看護学部教授会及び研究科委員会において合否判定会議

44

に諮り合否を決定している。さらに、入学試験実施後に全教職員に対してアンケート調査を行い、入学試験の運用実態を確認し、公正な入学選抜試験を行うように図っている。
障がいのある受験生への入試実施についての個別対応方法に関しては、「学生募集要項」
及び本学ウェブサイトに明記するとともに、学内に常時相談可能な窓口を入試・広報課に設置し、合理的な配慮に基づいた体制のもと、公平な入学試験の実施に努めている（資料
1-13.

p.11）。

看護学部の学生の受け入れについては、入試・広報戦略委員会が入学生を対象に本学の入試広報活動、受験のきっかけ等についてアンケートを実施し、その結果を入試広報活動の改善に活用している。2022（令和 4）年度入学者選抜から、受験生の利便性に配慮し、「一般入学選抜」及び「大学入学共通テスト利用選抜」において、出願方法を「インターネット出願」に変更した。2023（令和 5）年度以降は看護学部のすべての入学試験で「インターネット出願」を実施する予定である。
上記の入学者選抜方法の妥当性については、特に本学における個別学力試験導入以降の妥当性を検証するため、2020（令和 2）年度より各入学者選抜方法と学生の入学後の成績や能力変化等のデータに関して IR 推進室にクロス分析を依頼した。その分析結果を基に
入試・広報戦略委員会において検証作業を行い、概ね妥当との結論に至った。今後も IR 推
進室の協力を得てデータ収集および分析を継続しながら、個別学力試験導入後の経年的な成績変化の推移等を把握することによって、引き続き入学者選抜方法の妥当性を検証していく。（資料 5-5、資料 5-6）2021（令和 3）年度大学入学者選抜における COVID-19 対策については、文部科学省の通知や危機対策本部による感染対策方針を踏まえ、本学での入学試験実施にあたり、教職員
へ体調管理方法の周知徹底および試験会場の除菌・消毒、試験室および面接室等の換気、アクリル板の設置など感染症予防策の実施徹底を図ったほか、志願者へ受験上の注意を記載した文書を通知し、本学ウェブサイト等においても注意喚起を図り周知に努めた。また、入学試験毎に追試験または振替受験（入学検定料追加徴収なし）の対応措置を設定し、受験機会の確保に努めた（資料 5-7）。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者の選抜を公正に実施していると評価できる。

45

点検・評価項目（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率
看護学部・看護学研究科の入学定員は、「日本赤十字秋田看護大学学則」第 1 条「目的」
及び「日本赤十字秋田看護大学大学院学則」第 1 条「目的」に則し、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーに基づき、教員組織や教育施設・設備等の教育的資源を考慮して、学校法人日本赤十字学園と協議の上、「日本赤十字秋田看護大学学則」第 4 条及び「日本赤十字秋田看護大学大学院学則」第 6 条に定め、常に在籍学生数の適切な管理を行っている（資料 1-2、資料 1-5）。ただし、その適切性は社会情勢や社会の要望に応じて変化するため、看護学部教授会、看護学研究科委員会において随時検討し、定員の見直しが必要な場合は、日本赤十字学園本部を通じて文部科学省に申請し定員変更の措置を講じている。
看護学部・看護学研究科の学生の受け入れ状況について、以下の表に過去 3 年分を示した（表 5-1、5-2、5-3、5-4）。
看護学部の入学定員及び入学者数比率は、2021（令和 3）年度においては、入学定員 100名に対して入学者 108 名であり、入学定員充足率は 1.08 倍であった。また、収容定員数
400 名に対して在籍学生数は 440 名であり、収容定員充足率は 1.10 倍であった。入学定員
充足率や収容定員充足率の多寡を判断するための客観的な指標として、文部科学省通知「大学，大学院，短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（通知）」を鑑みると、4 千人未満の大学規模の入学定員充足率は 1.15 倍未満と定められていることから、本学の在籍学生数は適正な範囲内であると判断できる（大学基礎データ表 2、表 3）。
一方、研究科の入学定員及び入学者数比率は 2021（令和 3）年度は、修士課程では入学
定員 12 名に対し、入学者は 9 名であり入学定員充足率は 0.75 倍であった。また、収容定員 24 名に対し、在籍学生数は 15 名で収容定員充足率は 0.63 倍であった。後期 3 年博士課程では、入学定員 2 名に対し、入学者は 0 名であり入学定員充足率は 0 倍であった。また、収容定員 6 名に対し、在籍学生数は 6 名で収容定員充足率は 1.0 倍であった。募集方法の見直し、オンライン授業の導入による学びやすい環境の整備等を図ったが、充足率を満たすことができない現状にある（大学基礎データ表 2、表 3）。

46

以上のことから、本学では、研究科の入学定員充足率が低い状況にあるが、適切な定員を設定し学生の受け入れを行うと共に、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると評価できる。
表 5-1 過去 3 年間の入試別募集定員および志願者数（看護学部）
2019（平成31）年度
入試種別

募集

2021（令和3）年度

募集

募集

志願者数

人員
公募制推薦入学

2020（令和2）年度

40

指定校制推薦入学

志願者数

人員

44

40

21

44

志願者数

人員
40

22

51
21

赤十字特別推薦入学

10程度

8

10程度

7

10程度

6

社会人・学士入学

3程度

5

3程度

4

3程度

4

一般入学

30

122

30

158

30

134

センター試験利用入学 前期

12

133

12

136

12

83

センター試験利用入学 後期

5

32

5

17

5

19

100

365

100

388

100

318

合計

47

表 5-2 過去 3 年間の入試別募集定員および入学者数（看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）
(人）
2019

2020

2021

平成31年度

令和2年度

令和3年度

入学者

37

41

35

募集定員

30

30

30

入学者

8

12

6

募集定員

12

12

12

入学者

6

1

4

募集定員

5

5

5

入学者

29

28

34

募集定員

ｰ

ｰ

ｰ

入学者

21

22

21

募集定員

ｰ

ｰ

ｰ

入学者

8

7

6

募集定員

10

10

10

入学者

1

1

2

募集定員

3

3

3

入学者

110

112

108

募集定員

100

100

100

1.10

1.12

1.08

入試の種類
一般
センター利用（前期）センター利用（後期）

看護学部

公募制推薦
指定校制推薦赤十字特別推薦
社会人・学士等
合計
入学者に対する比率

表 5-3 過去 3 年間の在籍者数（看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）

（人）
学年

2019

2020

2021

平成31年度

令和2年度

令和3年度

１年生

110

112

109

２年生

113

108

110

３年生

101

112

106

４年生

119

102

115

443

434

440

収容定員

400

400

400

（収容定員に対する割合）

1.11

1.09

1.10

合計

48

表 5-4 過去 3 年間の入試別募集定員および入学者数等（修士課程、後期 3 年博士課程）（各年度 5 月 1 日現在）

（人）

修士課程

博士課程

看護学専攻

2019

2020

2021

平成31年度

令和2年度

令和3年度

募集定員

12

12

12

出願者数

8

9

10

入学者数

6

5

9

収容定員

24

24

24

在籍学生数

17

16

15

在籍学生数比率

71%

67%

63%

募集定員

2

2

2

出願者数

0

1

0

入学者数

0

1

0

収容定員

6

6

6

在籍学生数

7

7

6

在籍学生数比率

117%

117%

100%

共同看護学専攻

点検・評価項目（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
入試・広報戦略委員会、看護学部入試・広報活動委員会、看護学研究科入試・広報活動
委員会では、学生の受け入れの適切性について大学基準協会の評価基準に則り評価している。
「各委員会の評価結果は内部質保証委員会により取りまとめられ、その成果および課題
は経営会議において検証されるとともに、各委員会が改善・向上に向けた取り組みを行う体制となっている。」
看護学部の入学者受け入れの適切性については、「アドミッション・ポリシーを満たす人
材かどうかの評価」の観点から点検・評価している。IR 推進室が入試区分別に入学後の成績および能力変化をクロス分析した結果を基に、入試・広報戦略委員会が入試選抜の妥当性を検証し、全学の教学マネジメント会議で確認を行っている。（資料 5-5、資料 5-6）。

49

修士課程における学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、看護学研究
科入試・広報活動委員会による評価を踏まえ、入試・広報戦略委員会が行っている。
後期 3 年博士課程における学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、後期 3 年博士課程に参画する日本赤十字学園の各看護大学構成員によって組織された自己点
検・評価委員会が行っている。
以上のことから、本学では、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
２．長所・特色
学生の受け入れについては、建学の精神である赤十字の「人道（Humanity）」の理念に基づく看護教育・看護学研究機関であると同時に、東北地方で唯一の赤十字の大学であることを積極的に訴求する広報活動を展開しながら、複数種類の入学試験を設定し、また、日本赤十字社の知名度とネットワーク力を最大限に活用した入試制度を整備する等の数々の方策を打ち出すことによって、入学試験の適正な実施と確実な定員確保を目指している。
３．問題点
看護学部では特になし。
看護学研究科では入学定員割れが常態化しつつあるため、募集方法の見直しを行い実施したが、定員が満たさない現状にあり、今後、学生募集の方法等を抜本的に見直す必要があり、現在検討中である。
４．全体のまとめ
看護学部では 2018（平成 30）年度入学試験より、アドミッション・ポリシーに準拠した入学者選抜方法へと変更・改定を行った。並行して、日本赤十字社のネットワークを最大限に活用し、また、教職員が一丸となって高校訪問やオープンキャンパス等の学生募集
活動をはじめ、多種にわたる入学試験の実施に取り組んできた成果として、18 歳人口が減少する中、本年度も十分な志願者数の確保につながったと考える。特に入学者選抜方法
については、個別学力試験導入後の経年的な成績変化の推移等のデータを収集して分析を行いながら適切性を検証していくことで、今後も入試・広報戦略委員会を中心に学生の受け入れに関する適切な評価を行い、実施内容および制度の改善・向上につなげていく。
修士課程では、アドミッション・ポリシーに則した学生募集活動および入学試験を実施しているが、入学定員を満たしていない状況が続いていることから、特に社会人に対しては、本学修士課程での学びを体験し、入学への動機付けを促す制度である「聴講生制度」
や「科目等履修生制度」などを訴求する方法で学生募集活動の強化を図っている。そのために、「大学院案内」や「学生募集要項」とは別に、それらの情報発信に特化した、手に取りやすいリーフレット等の広報ツールを製作して医療機関への配布・訪問活動等を実施している。同時に、学生の利便性への配慮として、遠隔地からでも講義に参加可能なオンラ

50イン授業についても情報発信を行い周知に努めている。また、赤十字のネットワーク力を活用した募集活動に取り組むほか、卒業生や看護学部在学生に対しても、本学修士課程の概要とそこで学ぶことの利点の周知を徹底し、卒業後のキャリアビジョンに合致するような募集活動の強化を検討・実施している。加えて、訪問活動等で得られた各医療機関でのニーズ情報を研究科委員会に提供するなどして、定員の充足に向けたカリキュラム改編の検討等に協力している。
後期 3 年博士課程においても、アドミッション・ポリシーに則した学生募集活動および入学試験を行っているが、入学定員を満たしていない。したがって、赤十字のネットワー
ク力を活用した募集活動をさらに強化する方策を検討すると共に、学生が授業を履修する際の利便性向上や物理的な通学距離の軽減を想定したオンライン授業を推進する等の方策を訴求ポイントとして情報発信することにより、入試・広報戦略委員会、看護学研究科入試・広報活動委員会として、看護学研究科委員会と連携し、入学定員の充足へとつなげていきたいと考える。

51

第６章

教員・教員組織

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点①大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点②各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学では、大学の理念・目的に基づき、全教職員が身につけるべき基本的な能力や心構えを明らかにするため、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を 2017（平成 29）年度に定めている（資料 6-1）。
表 6-1

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像

・ 日本赤十字学園の教育機関に勤務する者としての自覚をもつとともに、建学の精神である「人道」の理念を尊重した態度・行動をとることができる。
・ 職務に必要な専門的知識・技能を有し、常に教育・研究の質の向上を探求しつ
つ、創造的提案を行い、実行することができる。
・ 目標達成に向けてコミュニケーション能力を駆使し、チームワークを図りながら積極的に参加・行動することができる。

目指す教職員像は、教職員の帰属意識の高揚と目標達成に向けて統一した行動を推進することを狙いとしている。この方針は、規程に掲示し全教職員が閲覧可能な状態にしているほか、毎年度初めの全教職員会議において資料として配付し、再確認している。
また、2020（令和 2）年度に「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学憲章」
を定め、提供すべき教育、研究、社会貢献について明示している(資料 6-2)。
表 6-2

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学憲章

1. 「人道：Humanity」の理念を実践できる、自律した専門職の育成をめざします
2. 地域のニーズに応える実践的な研究・実学を重視した教育をめざします
3. 教育・文化の向上を通じて地域社会の発展と活性化に貢献します

教員組織の編成に関する方針については、学校法人日本赤十字学園第三次中期計画において、2018（平成 30）年度計画を「現行の教員組織体制の点検と適正な配置の実施、職位の昇任基準に関する規程の見直しを図る。」と定めた。また「2018 年度に定めた「本学が52めざす教職員像」に則り「教育人事・組織の編成方針」を策定（資料 1-14.

p.35）すると

ともに、同方針に基づき適切な教員配置、採用に努める。」とされ、それらに基づき、令和
2 年「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学大学運営に関する方針」(資料 63)を策定し、カリキュラムの改定や若手教員の育成等を考慮して、2019（令和元）年度、教員配置方針（表 6-3）を策定した（資料 6-4）。
表 6-3

教員配置方針・ 教員数の配置は、学部の専門領域におけるカリキュラム運営による適正配置を検討し、総数を 47 名から 45 名に縮減することにより人件費のマイナスバランスを是正し、2024（令和 6）年度末の退職教員の補充の幅は、定数 45 名に留める方針とする。
・ 各分野について教授職の定数は、原則 1 名とし、総数を 10（＋1）名とする。
・ 職位の構成は、長期的な職位別教員数のバランスを維持するように採用を行う。

以上のことから、本学では、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示していると評価できる。

点検・評価項目（２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点②適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点③学士課程における教養教育の運営体制
本学には看護学部看護学科及び大学院看護学研究科（修士課程及び共同看護学専攻後期3 年博士課程）が設置されており、教員の配置は、昇任規程および教員の資格審査を行い実施している（大学基礎データ表 1）。
看護学部では、「日本赤十字秋田看護大学学則」第 2 条の教育研究上の目的を果たす能力・資質等を備えた教員を選考するため、教員選考の必要がある場合は「日本赤十字秋田看護大学教員選考規程」第 5 条に基づいて教員選考委員会を設置している(資料 6-5)。教員選考委員会では「日本赤十字秋田看護大学教員選考基準内規（採用）」(資料 6-6)もしく

53

は「日本赤十字秋田看護大学 教員選考基準内規（昇任）」（資料 6-7）により選考を行い、大学として求める能力・資質をもった教員で教員組織を編成できるようにしている。
教員組織の編成は学科目制をとり、基盤教育科目、専門基礎科目、看護専門科目（基礎
看護領域、発達看護領域、地域ケア領域）から構成される。また、2018（令和元）年度からは、専攻制による教職課程（次世代育成）を開設したことによる教員を配置している（表6-4）。
看護学部では、基礎教育科目に特任教授を含み計 6 名の教員を配置している。専門基礎
科目には 1 名の特任教授を配置している。看護師国家試験受験要件を満たすために 33 名の教員（うち助手 5 名）を専門科目に配置し、各専門領域における人数配置は表 6-4 の通りである。教員の授業担当負担への配置を考慮して、各看護学専門領域の中で教授、准教
授、講師あるいは助教、助教あるいは助手を配置することを原則としており、教育に関する責任の所在は教授にある。専門分野の必修科目は主に専任教員が担当している。教養教
育科目にあたる基盤教育科目及び専門基礎科目の分野では、それぞれに責任者として教授を配置している（表 6-4）。看護学部における教養教育の運営体制については、2021（令和3）年度より教務委員会の下部組織に「基盤教育委員会」を設置した。「基盤教育委員会」
は、「基盤教育分野において時代の変化に対応した幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムを体系的に構築するとともに、初等中等教育と大学教育の接続のためのカリキュラムを検討し、必要な措置を講ずる」を目的として、教務委員会と連動し、専門教育との連携を図っている(資料 3-9、資料 6-8、資料 6-9、資料 6-10)。
なお、教員配置数は、大学設置基準によって定められた必要数を満たしており、教員一
人当たりの学生数は 10.73 名（令和 3 年 5 月 1 日現在）である。また、担当科目における専任教員の割合は、基盤教育科目では 78.6％、専門科目で 95.6％と高く、専任教員を適切に配置している（大学基礎データ表 4）。
看護学部の教員数は、表 6-4 の通り専任教員数 39 名、特任教授を 2 名配置し、総数が41 名である。精神看護学領域では、公募等で教員確保のためのアプローチはしているものの、退職した教員数分の教員確保が進んでおらず、2021（令和 3）年度は、教授 1 名で、非常勤講師や非常勤の実習指導者により対応した。

54

表 6-4

令和 3 年度
分

看護学部教員配置

野

領域

2021（令和 3）年 4 月 1 日現在
専任教員数

計

教授

准教授

講師

助教

助手

基盤教育科目

1+1＊

1

3

0

0

6

専門基礎科目

1

0

0

0

0

1

基礎看護学

2

2

1

0

2

7

成人看護学

1

2

3

0

1

7

老年看護学

1

1

1

0

1

4

小児看護学

0

1

1

0

0

2

母性看護学

2

0

0

2

1

5

精神看護学

1

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

1

0

1

基礎看護学

専
門
科
目

発達看護

地域ケア

公衆衛生学
在宅看護

1

6

次世代育成

1+1＊

0

1**

1**

0

2

計

13

8

11

3

6

41

合計

41（うち特任教授 2 名）
*特任教授

**再掲

学長＝基盤看護学教授
看護学部長＝老年看護学教授、研究科長＝公衆衛生看護学・在宅看護学教授
教員配置方針および職員の助教以上の教員は、修士以上の学位を有することを要件とし、可能な限り博士の学位を取得することを推奨している。教員の能力開発や自己啓発の機会として、積極的に学位取得のための支援を行っており、現時点で本学教員が後期 3 年博士課程に 7 名、修士課程に 4 名在籍している。
また、本学は専任教員による講義・実習指導が行われているほか、実習病院等の臨床実
践能力の高い教育・管理担当者を臨床教授・臨床准教授・臨床講師等に任命し、臨床との連携を強化し実習教育体制の充実を図っている。
教員の男女比及び年齢構成については表 6-5 の通りであり、2015（平成 27）年度第三者評価以降、年齢構成に配慮したことにより偏りが縮小されてきている（大学基礎データ表
5）。

55

表 6-5

教員の年齢構成及び男女比2021（令和 3）年 5 月 1 日現在

年齢

男

女

計

29 歳以下2*

3*

5*

30 歳～39 歳

2*

2

4*

40 歳～49 歳

3

7

10

50 歳～59 歳

1

10

11

60 歳～69 歳

5

6

11

70 歳以上

0

0

0

計

13

28

41
*助手を含む

看護学研究科には修士課程と後期 3 年博士課程があり、それぞれに教員組織体制をもっている（資料 6-11）。大学設置基準に定められた必要数は満たしている。
修士課程を担当する教員は、「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」に則り、資格審査委員会を設置し、資格審査を行い、研究科委員会による承認審議を経て担当している。後期 3 年博士課程を担当する教員は 2019（平成 31 年）度以降から行われている。（資料 6-12）。
後期 3 年博士課程の研究指導及び科目担当教員は、共同看護学専攻研究科長会議で審議、その結果を共同看護学専攻連絡協議会にて承認を得ることとなっている。
先述の通り、修士課程の教員組織は、教員資格審査を経て各専門領域に配置している。
研究指導に関しては、研究指導教員、研究指導補助教員の複数体制で行っている。授業に関しては領域毎の科目のシラバスに記載されている内容に従い、専門性の高い教員を配置している。また、領域全体に関しては、研究指導教員となっている教授が最終的な責任を負っている。修士課程の研究指導教員は、表 6-6 の通り教授 9 名（短期大学教授の兼任 1名を含む）、研究指導補助教員は教授 1 名、准教授 4 名である。
修士課程の「健康・療養分野」は、「健康・療養支援」の 1 領域であり、そこに高齢者看
護、がん看護（研究論文コース）、地域看護、成人看護、精神看護（研究論文コース）が含
まれ、各教員が配置されており、専門領域がわかりにくくなっている。そのため、入学生の確保が難しく、定員充足率 62.5％、専任教員 1 人あたりの学生数 0.48 人（資料 6-13）である。このような状況にあることから教員組織についての検討を始めている。

56

表 6-6

修士課程教員組織分野

基盤看護学分野
健康生活・療養生活分野

専
門
分
野

2021（令和 3）年 4 月 1 日現在

成育看護学分野

領

域

専任教員

看護管理
学
健康・療養
生活支援

計

研究指導

研究指導

講義・演習・

教員

補助教員

実習担当教員

教授 1
教授 4+1＊

教授 1
准教授 2

0

准 教 授 1+ 准教授 2
（1）

講師 4

4
12

講師 1

母子看護

教授 2

助産学

准教授 1

助教 2

7

助手 1
教授(1)

がん看護

教授(1)

0

准教授(1)
講師 1

高度実践看護学分野
精神看護

教授 1

教授(1)+1＊

0

准教授 1
教授(2)+(1＊)

0

看護管理・政策論

教授(2)

0

教授(1)
准教授 1

看護教育論

准教授(1)
教授 1

赤十字看護特論准教授(1)

1
0
1

英文講読

教授 1

1

情報科学特論

講師 1

1

心理学特論

准教授(1)

0

准教授(1)

コンサルテーション論

共
通
専
門
科
目

3

看護研究Ⅰ・Ⅱ

看護理論

共
通
科
目

1

講師(1)

0

看護倫理

教授(2)

0

フォレンジック看護特論

教授(1)

0

教授(1)

臨床診断学

講師(1)
教授(1)

病態生理学

講師(1)
教授(1)

臨床薬理学

講師(1)

感染看護学特論
計

9

5
＊

57

0
0
0

0

0

17

31

＝兼担教員、（）＝再掲

後期 3 年博士課程は、各大学教授以上の教員で構成され、本学における研究指導教員は、
表 6-7 の通り 4 名、研究指導補助教員は教授 2 名、講義・演習・実習担当教員は教授 1 名
である。
表 6-7

後期 3 年博士課程の教員組織

2021（令和 3）年 4 月 1 日現在

専任教員
研究指導教員

研究指導

講義・演習・実習担当

補助教員

教員

教授 2

教授 1

教授 4

計
7

以上のことから、本学では、教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成していると評価できる。

点検・評価項目（３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
看護学部の教員の募集・採用・昇任等に関する規程及び手続きは、「日本赤十字秋田看護大学教員選考規程」（ 資料 6-5）及び「日本赤十字秋田看護大学教員選考基準に関する規程」（資料 6-14）、「日本赤十字秋田看護大学教員選考基準内規（採用）」（資料 6-6）、「同（昇任）」（資料 6-7）、「日本赤十字秋田看護大学教員選考委員会内規」(資料 6-15)、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学助手に関する内規」(資料 6-16)により明確化されている。これらの規程は 2013（平成 25）年～2014（平成 26）年に見直しを行い、2015（平成 27）年度から施行している。
看護学研究科の教員は、修士課程担当教員と後期 3 年博士課程担当教員から成っている
が、看護学部教員として採用されることから研究科専任の採用人事は原則として行っていない。そのため、看護学部の教員採用の際には、職位によっては看護学研究科担当も可能であることを条件にすることもある。
看護学研究科教員の資格は、「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」（資料 6-12）及び「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻教員の資格審査に関する内規」（資料 6-17）により明確化されている。
教員の募集は、研究者人材データベース（JREC-IN）を使用しての公募を原則とする。
学内教員の昇任に関しては、当該領域の教授及び学部長の推薦を受けて、学部長がとりまとめのうえ、学長へ提出する。経営会議の議を経て、教授会で教員選考委員会を立ち上げて審査を行うこととなっている。選考委員会の選考結果は教授会に報告され審議し、学長に報告することになっている（資料 6-15.第 4 条・6 条）。

58

以上、教員の募集・採用・昇任について、基準や手続きを明文化しており、適切性、透明性は担保されていることから、本学における、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると評価できる。
点検・評価項目（４）ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学では、FD・SD を組織的に行うため、FD・SD 委員会を組織化し、2018（平成 30）年度
からは、教学マネジメント会議のもとに置き、教学マネジメント指針を基に、その活動を検証しながら、活動を行っている。（資料 2-8、資料 2-11、資料 2-15、資料 6-18）。
本学においては、ファカルティ・ディベロップメント(FD)とスタッフ・ディベロップメ
ント（SD）は、FD・SD 委員会があわせて企画運営している。教員の質向上に関する取り組
みは、FD・SD 委員会が中心となり、原則毎月 1 回の研修会として実施しており、その都度アンケート調査を行い研修会の評価が行われている。この評価は、翌年度の FD・SD 研修会のテーマ設定・運営に活かされている。
FD・SD 研修会のテーマについては、教学マネジメント会議でも検証される。教学マネジ
メント会議により課題とされた「学修の可視化」について、2020（令和 3）～2023（令和5）年度には、FD・SD 研修会のテーマとして「学修成果の可視化」をシリーズで設定し、適切な教育課程の編成および授業改善に関する系統的な知識の提供や教員の資質向上に取組んでいる（資料 2-15）。COVID-19 の感染拡大に伴い、2020（令和 2）年 4 月対面授業から
オンライン授業に切り替えるため、Google Classroom をベースに Zoom を活用して授業を展開することに急遽決定したが、FD・SD 研修会を開催し教職員への周知に活用した。また、2022（令和 4）年 3 月には、これまでオンライン授業が継続している中、学生の投票による「オンライン授業ベスト賞」を決定し、受賞者の教員によるオンライン授業のコツの FD・
SD 研修会を開催する。このように時勢に応じて教員の資質向上に必要なコンテンツを FD・
SD 研修会で提供している。
定例で開催される FD・SD 研修会のテーマは、研究倫理教育研修、科学研究費補助金申請に向けた研修、ハラスメント防止対策研修である。研究倫理教育研修は、研究を実施する
教員の義務としており、倫理研修受講後は、毎年度、受講証明を発行している。
2021（令和 3）年度の FD・SD 研修会は、表 6-8 の通りである。2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度は、COVID-19 の感染拡大により Zoom による研修を中心に行った。
また、本学では、教職員に対し FD・SD の機会を提供できる環境づくりとして、各部局・委員会単位の FD・SD（職能や経験に応じた学外 FD・SD プログラムへの派遣）を、各部局・委員会活動の年間計画に組み入れ実施している。
さらに、本学は県内大学が連携する「大学コンソーシアムあきた」（資料 6-19【ウェブ】）

59

の高等教育セミナー（表 6-9）に参画し、個々の教職員の資質の向上を図っている。
表 6-8

2021（令和 3）年度の FD・SD 研修のテーマと参加状況

回

月

1

5

2

6

テーマ（方法）
Googleclassroom 活用について

7

新任職員 4（100）Zoom 活用について（対面）

新任教員 4（57.1）

・数理・データサイエンスの社会への応用（オンラインによるライブ）

4

8～9

5

8

6

9

9

（オンデマンド）

職員 15（53.6）

ハラスメント防止対策研修会

教員 32（78.0）（オンラインによるライブ）

職員 20（71.4）

研究倫理教育研修（オンデマンド）－オンライン授業で miro をつかう
数理・データサイエンス研修(3）1・数理・データサイエンスの教育への応用（オンラインによるライブ）
学修成果の可視化研修（1）92・カリキュラムマップ・ツリーの作成（オンラインによるライブ）10

3

職員 12（42.9）
教員 31（75.6）（オンラインによるライブ）
8

教員 29（70.7）

科研費申請書に向けてオンライン授業の強化研修
7

新任教員 7（100）（対面）

数理・データサイエンス研修(2）3

参加人数(％)

教員 39（95.1）
職員 11（100）
教員 34（82.9）
職員 18（64.3）
教員 35（85.4）
職員 24（85.7）
教員 36（87.8）
職員 19（67.9）「オンライン授業ベスト賞」の紹介

教員 35（85.4）（オンラインによるライブ）

職員 14（50.0）

60表 6-9「大学コンソーシアムあきた」高等教育セミナー
回

年度

1

2015

テーマと参加状況

テーマ（方法）学修を深める授業改善と環境改善を考える(平成 27)
2

2016
2017

学生の成長を促すためにできることとは

2018

反転授業とアクティブラーニングを通じて考えられること2019（発達）障がいと多様性：インクルーシブ教育を考える

2021(令和 3)

教員 2
職員 3

学生エンゲージメント

教員 6

(令和元)
6

教員 11
職員 2

(平成 30)
5

教員 2
職員 2

(平成 29)
4

教員 1
職員 1

(平成 28)
3

参加人数

職員 5
新たな時代の大学教育

教員 6―ICT を活用した授業のあり方について考える

職員 1以上のことから、本学では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると評価できる。

点検・評価項目（５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、各委員会等における自己点検・評価に基づいて、学部教授会、研究科委員会で審議、最終的に、内部質保証委員会において点検・評価を行い、とりまとめ、経営会議で確認するというプロセスを経て検証している。特に、「学長政策室」
で、組織としての機能や効果を検証し、必要な場合は、組織の再編計画をおこなっている(資料 6-20、資料 6-21)。また、教学マネジメント会議の議題として取り上げ、確認を行っている（資料 2-9)。
教員組織の編成は、毎年度の人事計画の際に大学設置基準、教職課程設置基準、保健師
養成・助産師養成における教員配置や教員数等に合致するよう点検している。
看護学部では、教育、研究、学内運営、社会貢献の領域における勤務評価シートに基づき、個々について自己点検・評価を行い、各領域の教授と面談してリフレクションする機会としている。教育については、教員の授業担当時間数に加え、かねてよりティーチング・
ポートフォリオを作成していたが、2021（令和 3）年度からはティーチング・ポートフォ

61

リオを勤務評価に取り組み、教育についても教員が毎年自己点検・評価を実施することとなった（資料 2-13、資料 6-22、資料 6-23）。
以上のことから、本学では、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
２．長所・特色
本学では、教育理念・目的を実現するために、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえ、2017（平成 29）年度に「本学がめざす教職員像」を明示し、2019（令和元）年度には教員組織の編成方針を定めるなど、計画的な教員組織の編成に取り組んでいる。
FD・SD については、大学がめざす教職員像の具現化に向けて、教学マネジメント指針に基づき、FD・SD 委員会が関連委員会と連携して FD・SD 研修会等を開催するなど、組織的・計画的に取り組んでいる。
勤務評価として、「研究」「教育」「運営」「社会貢献」の 4 分野の実績について教員評価
シートに記載して、領域の教授と面談をして内省の機会とし、2021（令和 3）年度より、勤務評価にティーチング・ポートフォリオを組み込み、教員が自己点検・評価を実施することで次年度の教育に繋げている。
３．問題点
修士課程は、入学生の確保が難しい状況にある。定員充足率 62.5％、専任教員 1 人あたりの学生数 0.48 人（資料 6-13）。このような状況にあることから、修士課程の運営について将来構想委員会で検討を始めた（資料 6-24）ところでもあり、同時に教員組織についても検討をすすめている（資料 6-25)。
４．全体のまとめ
本学では、理念と目的に基づいた「本学がめざす教職員像」「大学憲章」を明示し、第三次中期計画（現行の教員組織体制の点検と適正な配置の実施、職位の昇任基準に関する規程の見直しを図る。）に基づき、教員配置方針を策定し、適正な手続きの下、教員の募集、採用、昇任等を行ってきたところであり，引き続き，教員組織の持続的な運営に向けて中長期的な観点で計画的な改善を図っていくこととしている。
教員の資質の向上を図るための組織的で多面的な実施については，FD・SD の推進を図る
ことと、2021（令和 3）年度から本格稼働したティーチング・ポートフォリオの実施については、今後、教員及び教員組織の改善に着実に繋げていく必要がある。
教員組織の適切性についての定期的な点検・評価については，学園本部の年度毎に計画・実績を検証する体制は構築されている。
以上のことから，本学では，教員・教員組織について，大学基準に照らして概ね良好な状態にあると評価できる。

62

第７章

学生支援

１．現状の説明
点検・評価項目（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、学生支援の基本方針として、「建学の精神である人道の理念を基調とし、学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送るために必要な基盤を整備すると共に、学生の人間性を育むように総合的な取り組みを行う。また、学生への支援は、看護学部、修士課
程の学生活動・キャリア支援委員会を中心に各種委員会が連携して全教職員で行う」と明示している（資料 7-1）。また、この方針は全教職員会議で共有され、ウェブサイトにより広く社会に公表されている（資料 7-2【ウェブ】）。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると評価する。

点検・評価項目（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点①学生支援体制の適切な整備
評価の視点②学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点③学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配置
評価の視点④学生の進路に関する適切な支援の実施

63

・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生支援体制の整備
学生支援の基本方針に則り、学部・大学院の学生活動・キャリア支援委員会を中心に、学務課学生係、進路指導相談室、保健管理委員会が連携し、3 階層の学生支援体制を整備している（資料 7-1、資料 7-3、資料 7-4）。看護学部は、少人数の単科大学であることのメリットを活かし、約 15 名の学生につき原則 1 名の学生支援アドバイザー（専任教員）を配置して、入学時から卒業時まで学生生活や課外活動、および就職活動に関するきめ細やかな支援体制を整備している（資料 7-5）。また、修士課程では修学上や健康上の問題に関して、研究指導教員、学生活動・キャリア支援委員やカウンセラーが相談に対応する体制を整備している。
学生の修学に関する支援の実施
入試・広報活動委員会は、看護学部の入学生が一定の学力に達して大学教育を受けられるように入学前教育を実施している（資料 5-10）。この結果は個々の学生支援アドバイザ
ーに引き継がれているが、学部教育と連動した取組とはなっておらず、学部・プログラムレベルでの質保証という観点では評価できていないのは課題である。2021（令和 3）年度
から、教務委員会の下部組織に基盤教育委員会が設置され、高大接続の観点も含め入学前教育を充実する仕組みづくりに着手する予定である。また、高校との連携協定を結び、入学前の学生の能力に応じた補習、補充教育を検討していく。
入学以降は、学生支援アドバイザーが担当学生の成績評価を基に、個人面談と学修支援を実施している。また、各科目担当教員は、シラバスにオフィスアワーを設定し、学生からの質問に対して個別に対応できるように配慮している。なお、各学年の f-GPA が 2.0 未
満の成績不振の学生には、学生支援アドバイザーが学習指導を行い、学生指導をしてもな
お改善が認められず、f-GPA1.0 未満が 2 学年連続した学生に対しては退学勧告も行うこと
も「学生便覧」に明示している（資料 1-10.

p.23）。成績不振者への対応は個々の学生支

援アドバイザーに一任されている実態があり、学部・プログラムレベルでの質保証という観点から評価されていないのは課題である。
看護師と保健師の国家試験受験に対しては、1 年次から国家試験受験の動機付けを行い、学生支援アドバイザー、学生の国家試験対策委員、及び国家試験対策委員会が連携しながら、国家試験合格に向けた準備と支援をしている。国家試験の合格率は例年全国平均を上回っており、これらの一連の支援の効果が見られている。この結果は、本学ウェブサイト
にも公開している（資料 4-46【ウェブ】）。また、養護教諭一種の教職課程では、1 年次から履修カルテを基に個別面談を継続支援しており、2021（令和 3）年度修了予定の 1 期生
10 人については 4 人が養護教諭として採用予定となり、支援の成果が見られている。

64

正課外教育については、本学では他大学と比べて「部活動や同好会に参加する」「大学外でアルバイトや仕事をする」時間数が少ない学生の割合が多い（資料 4-12.

pp.66-67、pp.126-127、p.182、p.199）。2018（平成 30）年度から変更したカリキュラムによって過密性は改善しているが、COVID-19 の感染拡大の影響もあり正課外教育の充実には繋がっていない。2020（令和 2）年度に続き、2021（令和 3）年度も救護訓練、赤十字の理念と使命を達成するための活動が中止となっている。
障害のある学生への修学支援として、大学内外のスロープの設置、駐車場の確保、障がい者用トイレなどが整備されている。また、2018（平成 30）年度に「発達障害の理解」をテーマとした FD・SD 研修会を開催しており、将来予想される状況への教員の心構えの準備教育を行っている（資料 7-6）。
授業の欠席が目立つ（単位修得に抵触する可能性）学生については、科目担当者から学務課教務係と学生支援アドバイザーへ情報提供をしており、大学全体で学生を支援する体制となっている。また、IR調査報告書から、ゆとりをもって授業に参加することができていない遅刻の多い学生は、成績が低迷していることが判明している。本学の学生は、他看
護系大学と比較しても寮や一人暮らしが多く自立した生活が求められる。そのため、1年次では、転居して間もなく一人暮らしを始めた学生などについては、生活環境がしっかり整い授業に参加する準備が整えられているか、学生支援アドバイザーが学生活動・キャリ
ア支援委員会と連携を取りながら、個別の学生の状況を確認している（資料4-59）。
休学を希望する学生については、学生支援アドバイザー、学務課学生係及び教務委員会
で情報共有と個別面談等をして対応している。また、保護者に対して、随時個別面談を行っている。毎年開催する父母会でも個別面談を実施している。2020（ 令和 2）年度より COVID19 の影響により父母会と個別面談が中止となっており、随時対応をしている。2021（令和3）年度の休学者は 2 名であり、2020（令和 2）年度の 5 名と比較して減っている。
退学を希望する学生に対しては、学生支援アドバイザーと学務課学生係及び教務委員会
で情報共有、面接等をして学生本人の意思確認をしている。2021（令和 3）年度は 1 名であり、前年度の 4 名に比べて減っている。学籍移動者数の推移から、過去 3 年間における退学率・休学率は 1％未満に留まっている（表 7-1）。担当持ち上がり制による、学生支援
アドバイザーと学生との信頼関係を基盤としたきめ細やかな支援による成果が現れている。
本学では、経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、奨学金制度と特待生制度（授業料免除を設け、意欲のある学生に学ぶ機会を提供している。主な奨学金の受給状況を表
7-2 に示した（大学基礎データ表 7）。このように本学の奨学金制度は充実しており、複数の奨学金を受給する学生が多い。奨学金受給と返還に関する情報提供はガイダンスでも説明し、本学ウェブサイト、奨学金説明会、学内掲示により広く学生に周知している。このほかに、随時、学務課学生係と学習支援アドバイザーが個別相談に応じている。
特待生制度は、経済的支援と学業奨励をより効果的に行うために見直しを行い、現在は65

特待生 A については一般入学選抜の成績上位 1 名および指定校制推薦選抜の成績上位 1 名
に対し 1 年間の授業料免除を行い、特待生 B については各年度の成績上位 4 名に対し 1 年間の授業料半額免除を行っている（資料 7-7）。
2020（令和 2）年度に引き続き、COVID-19 の影響によりアルバイト収入の減少などにより、学生生活の継続に支障をきたす学生を対象とした「学生等の学びを継続するための緊急給付金｣が支給されることになり、申請手続きを進めている。
表 7-1
年度
2019
（令和元）
2020
（令和 2）
2021（令和 3）

学籍異動者数の推移（2019 年度～2021 年度）

学部

大学院

退学

休学

復学

退学

休学

復学

２

２

２

１

１

２

３

２

２

３

２

３

１

２

１

０

１

１

66

表 7-2

看護学部生・研究科大学院生の奨学金の種類と受給状況（2019 年度～2021 年度）

年度

種類
日本学生支援機構

2019
（令和元）

赤十字関連奨学金

看護学部
研究科大学院
受給者数 割合＊1 受給者数 割合＊1
8
1.8
－
－
120
26.9
1
20.0
169
37.9
4
80.0
125
28.0
－
－
24
5.4
－
－
446 101.4%*2
5
20.8*2

種別
給付
第一種
第二種
病院
支部

計

在籍学生総数：学部440名、大学院24名
日本学生支援機構
2020
（令和2）

赤十字関連奨学金

給付
第一種
第二種
病院
支部

57
12.1
120
25.5
156
33.2
115
24.5
22
4.7
470 109.0%*2

計

－
2
3
－
－
5

－
40.0
60.0
－
－
21.7*2

－
1
2
－
－
3

－
33.3
66.7
－
－
14.3*2

在籍学生総数：学部431名、大学院23名
日本学生支援機構
2021
（令和3）

赤十字関連奨学金

給付
第一種
第二種
病院
支部

53
11.8
128
28.6
147
32.9
99
22.1
20
4.5
447 101.8%*2

計

在籍学生総数：学部439名、大学院21名*1=受 給 者 延 総 数 に 対 す る 割 合*2=在 籍 学 生 総 数 に 対 す る 割 合

学生の生活に関する支援の実施
学生の修学上及び健康上の課題に対し、学生の個々のニーズに応じた相談体制として、学生支援アドバイザーとともに、保健室に常駐する看護師やスクールカウンセラー（公認
心理師・臨床心理士）による支援体制を整えている。カウンセリングは、週 2 回で 1 回 1
時間とし、月に 8 回設けている。2019（令和元）年度は、のべ 19 名（実数 8 名）、2020（令和 2）年度はのべ 8 名（実数 4 名）の学生がカウンセラーを受診している（資料 7-8）。2021（令和 3）年度は、4 月から 12 月までの利用者数は 18 名（実数 10 名）となっている。2020（令和 2 年）度までの状況表からは、一人の学生が複数回の受診をしていることが読み取れ、長期的なサポート体制が必要と考えられる。学生支援アドバイザーは担当持ち上がり制であり、学生を長期的にサポートする体制として有効であると評価する。
2020（令和 2）年度から、COVID-19 を疑う発熱を伴う体調不良者の一時的静養室として、臨時に別室（第 2 保健室）を用意した。2021（令和 3）年度には、COVID-19 への対応を考慮し、換気が十分でき手洗い設備を備えた部屋へ保健室を移転した。第 2 保健室は、学生相談および学生の静養用に継続して使用している。

67

学校保健安全法と学内の「保健管理委員会規程」に基づき、毎年 1 回定期的に外部業者
による健康診断を実施している。実施にあたっては、学生への案内を徹底し受診率の向上に努めており、検査結果に基づき校医が面接指導を行っている。また、入学時に提出を求めている予防接種の記録と結核の罹患歴を保健室の看護師がチェックし、健康診断時に行った抗体価検査結果に基づいて学生に必要なワクチン接種を説明し追加接種を奨励している。また、入学後のワクチン接種歴も保健室で一元管理している。
毎年、秋田市内の病院の協力を得てインフルエンザワクチン接種を学内で実施している。
父母の会からの助成を得て、学生の個人負担は 1000 円となっており、年々接種率が向上している。
COVID-19 に対するワクチンに関しては、看護学部と修士課程の学生と実習の引率をする
教員に対して、医療従事者に準ずる者として秋田赤十字病院の協力のもと優先的に接種した。新型コロナワクチン接種に際して、副反応への対処法について周知するとともに、副反応の有無等についてアンケート調査を行った（資料 7-9）。看護学部と修士課程の学生に対する 3 回目の新型コロナワクチン接種を秋田赤十字病院の協力を得て 2021（令和 3）年度内の実施を計画している。また、COVID-19 対策として、発熱等風邪症状のある学生からの電話相談状況の集計結果を危機対策本部会議にて報告している。
2021（令和 3）年度は、COVID-19 影響により AED 使用方法の研修会の開催中止、学生の自殺対応フローチャートの具体的対応の検討が遅延している。
入学生を対象に、「学生の身を守る研修会、年金セミナー」を実施し 109 名が参加した。
研修会・セミナーともに好評であった（資料 7-10）。また、入学ガイダンスにおいては、本学のハラスメントの防止・対策について説明も行っている。学内にハラスメント相談員を配置し、「学生便覧」をはじめポスターや本学ウェブサイトといった様々な媒体を通してハ
ラスメント防止について周知を図っている（資料 1-10.

p.36、資料 7-11【ウェブ】）。

ハラスメントに関する苦情相談等については、「ハラスメント防止規程」（資料 7-12）、
ガイドライン(資料 7-13）に沿って対応する体制が整備されているが、2021（令和 3）年度
は相談員マニュアル（資料 7-14）を作成し、相談体制の整備を図っている。ハラスメントの相談件数は、2016（平成 27）年度以降は年間数件あったが、2020（令和 2）年度以降は学生からの相談は見られていない（資料 7-15）。この結果は、同時期に COVID-19 感染拡大防止の観点から開始したオンライン授業により大学へ登校する機会が減ったことも少なからず関係すると考える。今後、対面授業や大学への登校に伴い相談件数の推移を観察する必要がある。
2020（令和 2）年度、COVID-19 感染拡大の影響でハラスメントに関する研修会は実施できなかったが、2021（令和 3）年度は教職員を対象にオンラインで研修を行った。研修会
後のアンケート調査では“ハラスメントを大学教育や大学業務に活かせるものであった”という回答が 8 割近くを占め、有効であった（表 7-3）。今後もハラスメントに関する研修を定期的に開催し、教職員間のハラスメント防止意識の向上を図り、学生が安心して学業に専念できるような環境を整えていく。

68

表 7-3

ハラスメント防止対策研修会後アンケート結果

1．今回の研修会を通じ

まあまあ理解

あまり理解

理解

できた

できなかった

できなかった

28 名

4名

0名

0名

（87.5％）（12.5％）

（0％）

（0％）

まあまあ

あまり

そう思う

そう思わない

24 名

8名

0名

0名

（75％）

（25％）

（0％）

（0％）

理解できた

て、ハラスメントやその防 止 に つ い て理 解 で きましたか？

2．研修会の内容は今後そう思うの 大 学 教 育 や大 学 業 務に 活 か せ る もの で し たか？

そう思わない学生の進路に関する支援の実施
学生の進路支援として、進路ガイダンスや合同説明会の開催、非常勤の相談員を配置した進路指導相談室の整備をしている。学生活動・キャリア支援委員会では、進路指導相談
室の相談件数と進路実績に関する情報を適宜把握し、卒後の進路（進学・就職）が 100％を目指し連携している。
本学主催の全学生を対象とした「合同就職説明会」は、COVID-19 感染症対策として、秋
田県内の病院に限定して実施した。当初の予定より遅れての開催であったが、12 病院が参加した（表 7-4）。説明会には 3 年生が多く参加し、学生は「病院の状況がわかってよかった等」の意見があり、県外への移動が自粛しているなか、対面での説明会に満足していた（資料 7-16）。
表 7-4

合同就職説明会案内送付数と参加数

年度

2019（令和元）

2020（令和 2）2021（令和 3）

区分

送付数

参加数

送付数

参加数

送付数

参加数

赤十字病院

13

9

1

1

1

1

（内実習施設）

（6）

（6）

（1）

（1）

（1）

（1）

30

20

15

11

14

11

43

29

16

12

15

12

赤十字病院
以外の病院
合計

2021（令和 3）年度の各キャリア支援に係る講座は、学生が登校できる日時を設定し、すべてオンライン形式で行った（表 7-5）。いずれも参加した学生からは好評であった（資料 7-17、資料 7-18）。各学年のレディネスに合わせて、卒後の社会人基礎力の育成のために系統立てたキャリア支援を行っていると評価する。

69

表 7-5

キャリア支援に係わる講座の実施状況

学年

年月日

1 年次

2021（令和 3）年 12 月 5 日

2 年次

2022（令和 4）年 1 月 12 日

3 年次

2021（令和 3）年 7 月 28 日
2022（令和 4）年 1 月 31 日

講座名
看護学生の基礎力 UP 講座

参加数
タイムマ

ネジメント＆マナー
進路の選び方講座～自己分析から最適な職場を選ぼう～看護学生のために就活スタートアップ
講座
就職スタートアップ講座

109 名
109 名
58 名
97 名

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
課外活動は、サークル活動の顧問である教員と学生活動・キャリア支援委員会が主に、その活動を支援している。2021（令和 3）年度、サークル等の団体は赤十字奉仕団、バレー
ボールサークル、バスケットボールサークルなど 7 団体あり、延 230 名の学生が所属している。
学友会活動に対し、COVID-19 感染拡大により大学への登校ができない日々が続き、学生との連絡はメールでのやり取りが多かった。その中で学生と話し合う機会をもち、学友会
総会の開催、引継ぎを行うことができた。年間に予定されていた行事も実施できない場合が多かったが、感染対策に十分配慮してスポーツフェスティバルを開催し、学生同士の交流をはかる機会を設けている。
「新入生交流会」では、赤十字に関する講話や学友会主催のサークル紹介や先輩からのメッセージ等が企画され、1 年生のほぼ全員が赤十字への理解を深め、交流会の満足度も高かった（資料 7-19）。
コロナ禍における日々変化する状況に応じ、可能な範囲で学生活動の支援により学生間の交流ができ満足度を高められた。また、感染拡大の影響による大学構内への立ち入り禁
止や授業形態の変更にあたり、学務課の教務係と学生係からその都度丁寧な説明で対応を行った。また、コロナ禍における学生の不安や戸惑いなどについて、学生支援アドバイザ
ーを介して情報収集を行い、関係する部署間での情報共有と課題解決に向けて連携を行った。2021（令和 3）年度、第 5 派のコロナ禍における学生からの際立った不安の声は寄せられていない。
その他、学生の要望に対応した学生支援の実施
学生の経済的負担の軽減を図るため、父母の会による学生支援として、国家試験対策の模擬試験受験料や対策講座受講料の助成、看護学実習に関する助成、学習備品の助成を継続して行っている。
看護学研究科では次のような結果である。

70

学生の修学に関する支援の実施
学生への福利厚生の支援、助産師国家試験全員合格に向けた受験対策について活動している。福利厚生については、アンケート調査から概ね満足しているとの回答が得られている（資料 7-20）。特に院生室については、24 時間使用できることや自分専用の机とパソコンがあることなど、特に不便は感じていなかった。ただ、セキュリティに関しては、内鍵はあるものの、夜間滞在への不安が一部みられたことから、担当部署と結果を共有し対策を検討中である。また、図書館の使用に関しては特に大きな問題は見られなかったが、専門図書が古いとの指摘があったので、図書館内に設置してある「購入希望リクエスト」の箱の活用を周知した。毎年の図書購入の選書については、図書委員会との連携をはかり、大学院生の意見も反映されるよう検討する方向で支援していく。
学生の生活に関する支援の実施「大学院履修ガイド」に学生相談、ハラスメント、健康管理等について記載、掲示板にも掲載し、継続して周知を図っている。現時点において、留学生や障がいのある大学院生
は在籍していないので、支援に関する該当者はいない。また、第一種奨学金を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が設定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を変換免除する制度があることを、2022（令和 4）
年度の「大学院履修ガイド」に追記し、学生が受けられる支援を周知していく。また、修士課程で専門看護師（CNS）を養成する 2 つの教育課程が、2021（令和 3）年度「職業実践力育成プログラム（BP）」として文部科学省に認定されており、2022（令和 4）年度の開講
課程から有効となる予定である （資料 7-21【ウェブ】）。
大学院生は、現職に戻る社会人学生と助産師免許を取得後に就職する学生が混在している。このうち、就職活動を行う予定の学生は、進路指導相談室を活用し進路選択に関する支援を受けることができるように整備されている。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
正課外活動については、本学学部生と同様の支援体制を継続している。

71

点検・評価項目（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
本学で 1 年次及び 3 年次に行っている IR 学生調査の結果からは、他看護系大学と比べて大学生活の充実感、大学の設備や支援制度に満足している割合が高く、学生支援は概ね適切に行われている（資料 4-12.

pp.100-104、pp.155-159、pp.189-190、pp.206-207）。

一方、遅刻の多い学生は、成績が低迷している傾向がある。1 年次に一人暮らしを始めた
学生などについては、生活環境がしっかり整い授業に参加する準備が整えられているか、
学生支援アドバイザーが学生活動・キャリア支援委員会と連携を取りながら、個別の学生の状況を確認していくことが求められる。この学生支援アドバイザー同士の連携強化を図るために、アドバイザー会議の開催時期を新年度開始時に行い学年目標を共有する予定である。
学生・活動キャリア支援委員会を中心とした学生支援については関係する委員会による自己点検・評価を行い、最終的に学生活動キャリア支援委員長が評価を行う。その後、内部質保証委員会へ自己点検・評価シートを提出し、全学的な観点から内部質保証が維持されているかを評価するシステムとなっている。
２．長所・特色看護学部では、学生支援アドバイザーは 4 年間の担当持ち上がり制であることから、学生との信頼関係を築いたうえで多様な悩みや問題に関するアプローチが可能な体制となっている。
ハラスメント防止規程及びガイドライン等が制定されていることに加えて相談員マニ
ュアルを作成し、相談体制の整備を図ったことで、対応の流れが明確になっている。
医療施設と隣接した大学であり、学生自身の健康を守るだけでなく、学生から施設スタッフや患者及びその家族への感染を防止するため、一般大学よりもより感染症対策を強固に行っている。
国家試験対策には、学生支援アドバイザーとの連携、父母の会からの助成で手厚い支援ができており、国家試験合格率も全国平均より上回っている。
３．問題点
入学後の学生の能力の伸長を目指すため、学生支援に係る各委員会との連携協力をしな
がら、入学前教育の結果を学部教育と連動させるための仕組みづくりを構築する必要がある。また、学部レベルでの成績不振者への対応の充実を図るため、個々の学生支援アドバ
イザーによる支援を可視化する必要がある。
４．全体のまとめ
本学では建学の精神である人道の理念を基調とした看護学部・修士課程の学生活動・キ72

ャリア支援委員会を中心に各種委員会が連携して全教職員一丸となって学生支援を行っている。特に看護学部では入学時から学生 15 名に原則 1 名の学生支援アドバイザー（専任教員）を配置しており、入学から卒業までの課外活動や就職活動に細やかな支援体制を整備している。欠席の多い学生や休学を希望する学生など様々な悩みや問題をかかえる学生
に対する支援において、この学生支援アドバイザーが学内の学生活動・キャリア支援委員会と連携して、学生に寄り添った支援を展開している。
しかしながら、入学前の学生に対する入学前の補習や補充教育については今後検討する必要があり、成績不審者に対する個々の対応を学習支援アドバイザーに一任されているな
どの課題も抱えている。一方で、良好な看護師や保健師・助産師の国家試験の合格実績や養護教諭の採用実績など本学のきめ細かな支援体制が反映されている面は評価できると考える。
今後も、学生の生活環境や課外活動、就職活動等に効果的かつきめ細かな支援に向けて、さまざまな角度から方策を検討し取り組んでいきたいと考える。

73

第８章

教育研究等環境

１．現状の説明
点検・評価項目（１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学の教育研究活動に関する環境整備の方針については、日本赤十字学園第三次中期計
画（2019（令和元）年度から 2023（令和 5）年度）において、「日本赤十字秋田看護大学・
日本赤十字秋田短期大学の具体的な取組み」として、「あらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする人材育成を実現するために、学生の学修及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、学修環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営する」こととした（資料 1-14.

p.37）。この方針に沿い以

下の①～③の 3 つの目標を定め、中期計画の進捗管理の中で、取り組み状況を把握しその結果を大学内で共有している。
①

学生の視点に立った情報通信技術（Information Technology、ICT）機器の充実とその活用の促進を図る。

②

東北エリアでの教育研究活動拠点となるべく、遠隔授業システムや e ラーニン
グ教材の充実を図る。

③

研究倫理・研究活動の不正防止規程を遵守した研究活動を実施する。

これらの目標を達成するため、本学の教育研究活動に関する環境整備については、教育研究開発委員会が、本学における先駆的かつ独創的な教育研究並びに他機関との共同研究
等の研究活動を推進し、本学の教育研究の向上と社会の発展に寄与することを目的として取り組んでいる（資料 8-1）。
以上より、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示している。

74

点検・評価項目（２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点①施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学は，大学設置基準が定める校地面積及び校舎面積を満たすとともに，講義室，実習室及び研究室等を十分に備えている（大学基礎データ表 1）。
①

施設、設備等の整備及び管理
アネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
ネットワーク環境の利用に必要となる機器・備品類については、CALL 教室及び
OA 教室に各 PC50 台とプリンター1 台、図書館に学生貸し出しノートパソコン 10台が整備されており、2021（令和 3）年度も機器を更新した。これらの設備は授業時間以外にも学生へ貸し出しを認めており、このほかに貸し出し用 PC を 22 台用意している。さらに、学内には学生用コピー機及び USB から出力可能なカラー複合機を合計 11 台設置するなど学生の学習の利便性に配慮している。
修士課程の大学院生の研究室に PC を 26 台、遠隔講義室（後期 3 年博士課程）には PC1 台を配備している。それぞれの PC では統計解析ソフト SPSS 等が活用でき、研究活動の環境を整えている。また、学生は個人用のメールアドレスを付与されており、タイムリーな情報提供や課題提出の手段として利用している。
併せて、2018（平成 30 年）度より学内 Wi-Fi 環境を整備してきたが、2019（令和元）年度には学内 Wi-Fi がつながりにくい場所があり、さらに多数同時接続に弱いという課題が明確化したため（資料 8-2）、2020（令和 2）年度はアクセスポ
イントの機器変更と増設工事を実施した。
なお、2020（令和 2 年）2 月からの COVID-19 への対応として、LMS や Zoom ア
プリを用いた遠隔授業を開始している。自宅での Wi-Fi 環境が整わない学生には、ゼミ室や OA 教室を開放し利用できるようにしている。

イ

施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・

校地は、JR 秋田駅より 4km ほど離れた秋田市郊外に位置し、バスで 20 分ほどの場所にある。田園地帯に立地しており、緑も豊富で教育環境に恵まれている。
隣接している秋田赤十字病院とは渡り廊下でつながっており、看護教育における学生の病院実習や病院職員との交流等においても恵まれた環境にある。

・校地・校舎の面積は、大学設置基準の必要面積を上回っている。

75

・ 車両通学は登録制として採用し、使用を許可された学生の 150 台分が収容できる駐車場を校地内に備えている。また、200 台分収容できる駐輪場も備えている。
校舎は、鉄筋コンクリーﾄ 3 階建総面積（12,346ｍ 2）、大学設置基準(第 36 条第・1 項)に基づき、学長室、会議室、事務室、研究室、教室（講義室、演習室、実習室等）、図書館、保健室、学生ゼミ室（学生自習室）、学生更衣室、OA 教室、CALL
教室、体育館、学生食堂、グラウンド、テニスコート等を整備している。
・

体育館（面積 1,284 ㎡）は、バスケットボール 1 面、バレーボール及びバドミ
ントンは 2 面同時に使用が可能となっているほか、1 周 200ｍのトラックを保有するグラウンド、2 面のテニスコートも設けており、授業のみならず、野球、サッカー等のサークル活動や学生自治会のスポーツフェスティバルにも使用されている。

・

講義室・演習室・実習室・学生ゼミ室（学生自習室）については、演習室及びゼミ室として 20 室設け、学生が自己学習等に利用できるようにしており、学務課のカウンターにあるパソコンで申請後、使用することとなっている。また、基礎看護実習室、成人・老年看護実習室、母性・小児看護実習室、OA 教室なども空いている時間は、利用することが可能である。
・ 建物等の維持管理については、「学校法人日本赤十字学園固定資産・物品管理規程」（資料 8-3）において、管理に関する基準を定め、その適正な管理・運用を期することとしており、事務局経理課がその管理を適切に行っているほか、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学建物等管理規程」（資料 8-4）
により、各施設に管理責任者を置き、適正な使用の確保に努めている。また、施設管理業者による施設設備の維持管理、建築物・建築設備・火気使用設備器具等の実地検査等も定期的に行っているほか、消防署の査察も年 1 回行われ、安全確認がされている。
本学の建設後、約 25 年経過し、適切な維持管理を行っていることから外観等には特に問題はないが、各種設備で更新期を迎えているものもある。省エネのため、照明の全館ＬＥＤ化は 2021（令和 3）年度で完了した。今後、空調設備等で更新していく必要性が見込まれている。社会的な要請である

CO2 の削減の取り組みとして、更新時に公用車をガソリン車からハイブリット車に変更し、夏季期
間中に一斉休館日を設定し不必要なエアコンの使用を控える施策を実施した。
今後も財源を確保しながらソフト面やハード面を合わせて計画的に進めていく
ことか求められている。
また 2021（令和 3）年 11 月 19 日に事業活動などを通じて SDGs の達成に意欲的に取り組む団体等を登録・PR する秋田県独自の「秋田県 SDGs パートナー登録制度」に本学も登録し、これまで取り組んできた施策を継続するほか、より SDGsのゴールを意識する施策に取り組む姿勢である。
・

環境衛生及び感染症の予防については、保健管理委員会が学生への助言・指導にあたっており、メールや掲示板等により注意喚起を行っている。さらに、防76

犯に関しては、各所に防犯カメラ 30 台を設置し、防犯カメラ運用内規を設け、学生及び教職員へは掲示にて周知を図っている（資料 8-5）。
・ COVID-19 感染症対策として、講義室やゼミ室の収容人数の見直しと手指消毒剤の設置、各トイレに手洗いソープと手指消毒剤を設置している。また、ゼミ室のうち 7 室は遠隔授業を配信する部屋として使用している。
ウ

バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
全学的に床は段差を排除しており、1 号館 1 階体育館付近及び 2 号館の各階に障がい者用トイレを設置、玄関前に障がい者用駐車場を設けている。また、2 基あるエレベーターは、手すり及び鏡を配置し、図書館には車いす対応の閲覧机 1台を備えているなど、障がい者が円滑に利用できるよう整備している。
学生食堂は、約 210 人の座席を備えており、半円形のガラス張りで、グラウン
ドの芝の緑、その先に広がる田園は癒しの風景となっている。メニューは日替わり定食 410 円など比較的安価に提供しており、営業時間外でも学生が自由に使用できるように開放している。また、学内に売店を併設しているほか、5 台の自動販売機を設置し、1 階ロビーにテーブルと椅子を配置し、昼食時等の混雑緩和に努めている。
学生のくつろぎの場所として、1 階には玄関を入ってすぐ 3 階まで吹き抜けの広い学生ロビーを配置し開放感を与え、ミーティングテーブルと椅子を置いて学習や休憩ができるようにしている。また、学生からの要望を受け、2 階及び 3 階にもテーブルと椅子を設置し、学生が自由に使用できるスペースを設けている。
COVID-19 への対応として、各テーブルの間隔をあけ座席数を制限し、ソーシャ
ルディスタンスがとれるようにしている。また向かい合わせのテーブルにはアクリル板を設置した。

エ

学生の自主的な学習を促進するための環境整備
2018（平成 30）年より学内 Wi-Fi 環境を整備し、学生が図書館をはじめ学内
でどこでも学内ＬＡＮやインターネットにアクセスできるようになり、学内で場所を選ばす、資料検索や事前事後学習に取り組むことができるようになった。この結果 2020（令和 2）年度の調査（資料 4-12.

pp.100-102、pp.155-157、p.189、

p.206）では、インターネットの使いやすさは 2019（令和元）年度より 2020（令和 2）年度では肯定的な回答の増加がみられた。学生は図書館・実験室の設備に「とても満足」「満足」しているという回答が 8 割で最も肯定的な回答が多かった。また、約 8 割がコンピュータの施設や設備に対しても肯定的な回答をしていた。
②

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生については、「学生便覧」（資料 1-10
1-7

pp.148-160）、「大学院履修ガイド」（資料pp.131-143）に掲載されている情報セキュリティに関する留意事項をもとに、入学時ガイダンス及び新年度ガイダンスでの説明と確認を行っている。カリキュラムとし77

て基盤教育科目「情報リテラシー」で情報モラル、インターネットを使用する際の情報倫理について教授している（資料 8-6）。2020（令和 2）年度は、教職員を対象とした情報倫理研修が実施できていない現状である。今後、インターネットガイドライン、情報関連規程の周知はもとより、オープンエデュケーションや LMS など情報発信における倫理にも踏み込んだ研修が必要である。
なお、情報セキュリティインシデントに対応するためのマニュアルは整備した（資料
8-7）。
③

災害対応
本学は秋田市の指定避難場所に指定されており、火災・地震等の災害時に対応するため、年に 1 度、避難訓練及び災害救護訓練を実施している（資料 8-8、資料 8-9）。また、危機管理委員会において「危機管理基本マニュアル」（資料 8-10、資料 8-11）を整備し、教職員全員へ配付、緊急時の避難態勢を周知させている。

点検・評価項目（３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点①図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、閉館時間等）の整備
評価の視点②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学図書館は、2 階と 3 階の 2 フロアから成り、延べ床面積は 835.02 ㎡、座席数は 118席である。3 階閲覧室には個人用 AV ブースが 4 席あり、2 階 AV ルームには、8 人用 AV シ
ステムを 2 つ、3 人用 AV システムを 1 つ有している。そのほか、OPAC 専用パソコン 1 台、
情報検索用パソコン 3 台、卒業論文検索パソコン 1 台、貸出用ノートパソコン 13 台があり、頻繁に利用されている。Wi-Fi 環境も整っているため、貸出用ノートパソコンは図書館内でも図書館外でも利用可能である。授業期間中の平日は、9:00 から 21:30、土曜日は10:00 から 17:00、日曜日は 10:00 から 15:00（学内者のみ）を開館時間としているが、試験や実習、長期休業や大学行事なども考慮し、柔軟な対応をしている。COVID-19 の対応として、閲覧室の利用人数を減らし、座れない座席を設定、アクリル板の設置などソーシャ
ルディスタンスを確保するようにしている。
本学図書館の蔵書数は約 4 万 2 千冊（うち電子書籍：和書 30 冊、洋書 273 冊）、視聴覚
資料約 3000 タイトル、購入学術雑誌は 77 タイトルを数える（資料 8-12.

p.6）。教員の研究室に保管されている図書は所蔵数に含まないが、OPAC 専用パソコンで一覧を確認し利78

用することができる。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツについては、目録所在情報サービス
NACSIS-CAT システムと、図書館間相互貸借サービス NACSIS-ILL、共用リポジトリサービス
JAIRO Cloud に参加している。
他図書館とのネットワークについては、日本看護図書館協会、日本私立大学図書館協会、
秋田県大学図書館協議会、秋田県図書館等連絡会に加盟しており、様々なサービスを通じた協力関係にある。日赤学園の他大学とは連絡会を設けており、日頃から情報交換を行っている。
学術情報へのアクセスについては、医学系を中心とした 4 つの日本語データベースと 3つの外国語データベースを契約しており、学術論文全文もインターネット上で取得できる環境にある。文献管理ソフトも契約しており、学術情報の活用の幅を広げる一助となっている。また、本学紀要は JAIRO Cloud を通じたリポジトリで外部公開している。
専門的な知識を有する者については、司書 2 名（兼任を含めると 3 名）を配している。

点検・評価項目（４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点①研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制①

研究活動を促進させるための条件の整備
ア

大学としての研究に対する基本的な考えの明示大学としての研究に対する基本的な考えとして、先駆的かつ独創的な教育研究
並びに他機関との共同研究等の研究活動を推進し、もって本学の教育研究の向上と社会の発展に寄与することと明示している（資料 8-1）。
先駆的かつ独創的な教育研究を推進するため、研究に関する教員の交流会を定期的に開催するほか、秋田赤十字病院への研究支援を行っている。研究に関する教員の交流会は「よろずカフェ」と称し、研究に興味・関心のある教員および大学院生が集う場を設けている。2021（令和 3）年度は質的研究の手法を題目として開催した（資料 8-14）。秋田赤十字病院への研究支援は教育研究開発委員会が窓口となり、延べ 16 名の教員が協力し、研究計画の作成や調査、結果の解析や解釈、抄録・発表を支援した。研究活動における COVID-19 への対応として、秋田赤十字病院との共同研究について、Web ツール（メールや会議システムやアンケー
ト・フォーム）を活用した研究活動の実施を推進した。研究成果の発表会は安全79

面を考慮し、Zoom を使用し、看護実践者と教員が活発に意見交換しており、臨床現場での現状や課題を知る有益な機会となっている。
研究成果を社会の発展に寄与するために、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要を発刊している（資料 8-1.第 3 条）。2021（令和 3 年）度の日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要の投稿数は 4 件であり、前年比 33.3％増であった。投稿論文に加え、COVID-19 の影響で開催中止になった
赤十字国際人道教育フォーラムにおける講演を誌上講演として掲載した。
イ

研究費の適切な支給（大学基礎データ表 8）「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程」（資料 815）に基づき、専任教員が個人研究費を管理している。各教員は年度始めに研究計画書を提出し、研究費執行手続きを行う。また年度末には、個人研究実績報告書の提出を必須としている（資料 8-16）。
科研費の間接経費は「競争的資金を獲得した研究者の研究環境改善や研究機関
全体の機能向上に活用すること」に基づき、使用指針に基づいて運用している。
具体的には外部資金獲得支援のための e-learning や支援システムの導入、統計処理のためのソフト・ウェアの整備に使用した（資料 8-17、資料 8-18、資料 819、資料 8-20）。

ウ

外部資金獲得のための支援
科研費申請件数は 2017（平成 29）年度の 19 件をピークに、減少傾向が続いている。COVID-19 の影響を受け、教育業務が煩雑化するとともに、医療機関や介護施設における調査が困難になっていることが要因であると考えられるが、直接的な要因について明らかではない。
COVID-19 の流行下においても活発な研究活動の継続をはかるために、外部資金獲得のための支援に注力した。2021（令和 3）年度は科研費申請が 2 カ月前倒しになることが公表され、早めの申請準備開始を教員へ働きかけた。また、オンデ
マンド形式で学内における科研費獲得者の経験に関する研修動画を作成し、51 名（63.0％）の教職員が視聴した。
外部資金の採択率を高めるために、2020（令和 2 年）度から外部資金獲得のための支援を学内教員のピアレビューから、外部会社専門家からのレビューが得られるコンサルテーションへ変更した。また、同会社が提供する e-learning システ
ムによる動画講座を視聴できるようにした。
2021（令和 3）年度の科研費申請者数は前年比 38.0％増の 11 名となり、一定の成果がみられている。なお、2021（令和 3 年）度の外部会社専門家からのレビュ
ー支援利用者は 4 名であった、その一方、同会社が提供する e-learning システムの動画講座の視聴者は 11 月末時点で 2 名と伸び悩み、視聴の推進が課題である（資料 8-21）。

80

点検・評価項目（５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点①研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜大学全体＞
全学的な規程として、①「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程」と②「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」の 2 つを定めている（資料 8-22、資料 8-23）。
上記規程に基づき、研究倫理の意識を醸成することを目的としてコンプライアンス教育
および研究倫理教育を定期的に実施している。2021（令和 3）年度はオンデマンド形式で、
9 月～10 月にかけて研究倫理およびコンプライアンス教育に関する研修会を実施した。
COVID-19 への対応として、柔軟な研修機会の確保をねらい、15～20 分程度の動画を 4 本立てにして研修を構成した。動画の題目は「人を対象とする研究倫理指針の主要な変更点」、「倫理審査が必要な研究かの判断（フローチャート）」、「本学の研究倫理申請の方法」、「研
究倫理審査のポイント」とし、倫理指針の改定から本学における研究倫理申請に至るまでの内容を網羅した。アンケート結果から、参加者 25 名中 23 名（82％）が研修内容を理解したと回答しており、研究倫理およびコンプライアンスの遵守につながると評価する（資料 8-24）。
研究倫理の学内審査機関として研究倫理審査委員会を設置し、研究計画における研究倫
理の審査を定期的に行っている（資料 8-22.第 7 条・10 条・11 条・12 条）。2020（令和 2年）度に「研究計画概要」と「研究計画書」の記載内容が重複しているという課題があった。そのため、研究倫理申請書類の見直しをはかり、「研究計画概要」をチェックリスト方式へ変更した（資料 8-25）。
「研究計画概要」と「研究計画書」の重複が解消し、申請者の負担が軽減するようになった。また紙の節減と申請者の負担を軽減するために、申請書類の提出方法を紙媒体からデータへと変更している（資料 8-26）。
2021（令和 3 年）3 月に、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」から「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に改訂された。それに伴い、研究における Web ツールの活用に関する申し合わせ事項を作成し、周知を図っている。COVID-19 の影響から Web ツール（メールや会議システムやアンケート・フォーム）を使用した研究活
動が増加傾向にあったため、情報漏洩や研究依頼手続きの点で留意事項を整理している（資料 8-27）。
以上より、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると評価できる。

81

点検・評価項目（６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
本学の教育研究活動に関する環境整備の方針に沿った目標への取り組み状況について
は、中期計画の進捗管理を行っている。また、教育研究開発委員会では、教育研究並びに他機関との共同研究等の研究活動の推進という観点から、内部質保証システムに則り自己点検・評価をしている。いずれも、有識者会議で客観的な観点からの評価を行い、課題を
見出し、課題解決の PDCA を遂行している。教学マネジメント会議では学習環境整備にかかる全学的な取組の企画立案の適切性を検証することとなっている（資料 2-11.第 2 条・6条）が、この企画立案の総括を担う委員会の位置づけが不明瞭となっており課題である。
個人研究費の不正使用防止のため、研究計画書の提出に伴う執行や新規採用者への執行ルールの周知、申請者（教員）監査員による二重のチェック体制を維持している（資料 815、資料 8-16、資料 8-28）。
科研費間接経費の適正使用を推進するために、使途は科研費採択者に対する希望調査や委員会の使途案を経て、経営会議で決定している。年度末に使途について、学内で公表している（資料 8-20）。
２．長所・特色
本学は、日本赤十字秋田短期大学と一体的に運営されており、各施設等は短期大学と共用されていることから、全体としては実習室や講義室など施設面では充実している。
2019 年（令和元年度）より、科研費間接経費の使用方針を定めており、特に研究活動の推進を目的とする外部資金獲得支援に注力している。研究支援に関する専門家によるレビュー支援を導入するほか、個人研究費による購入が困難な統計処理のためのソフト・ウェ
アを導入し、ビッグデータを取り扱う研究にも取り組める環境を整備している。
研究活動を推進するために、秋田赤十字病院との共同研究にも積極的に取り組んでいる。
臨床に根差した課題へ共同で取り組むことにより、臨床と学術の意見交換による教育への波及効果も望んでいる。
COVID-19 の影響を受け、研究活動の継続が困難な状況であるが、研修にて学内の外部資
金採択者の経験を語れる場を設定し、研究活動の継続や申請の工夫について共有することで動機づけを図っている。
３．問題点
建物の建設後、約 25 年経過し、適切な維持管理を行っていることから外観等には特に問題はないが、各種設備で更新期を迎えているものもある。今後も財源を確保しながら計画的に維持管理を進めていくことか求められている。情報通信ネットワーク機器は、コロナ

82

禍の中で大量の高速通信に対応したものに更新したが、今後も通信量の増加は見込まれることから、パソコン端末や周辺機器を含め、全館的システムのあり方を検討していくことも必要である。
2021（令和 3 年）度は科研費申請者が 11 名（前年比 38.0％増）となったが、COVID-19の影響により教育業務が拡大しており、研究活動に費やす時間の捻出が困難な状況になっている。
学習環境整備にかかる全学的な取組の企画立案の総括を担う委員会の位置づけについて、全学的な組織編成の見直しの時期に検討する。
４．全体のまとめ
施設のバリアフリー化、全館 Wi-Fi 環境整備、施設の省エネルギー化など、順次整備を進めており、一定の水準にはあると評価できる。SDGs に含まれる温暖化対策充実や DX の進展が見込まれることから、限られた財源の中で効果的・効率的で計画的な施設整備を行っていく。
教育環境整備として、外部資金獲得支援や秋田赤十字病院との研究活動推進、個人研究
費の不正使用防止、科研費間接費の適正使用について継続的に取り組んでいる。研究が実施できる環境を整備することにより、先駆的かつ独創的な教育研究を推進し、教育への波
及効果や地域貢献などに寄与することを目指している。

83

第９章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」第 2 条に、「大学においては、看護及び介護福祉に関する教育並びに研究の事業とあわせ、それらと関連する(1)日本赤十字社と連携した赤十字事業（2）地域等と連携した社会貢献事業を行う」と明示され、寄附行為に定める収益事業、他の学校法人が設置する学校との連携事業、企業等との共同事業並びに地方公共団体等からの受託事業等を行うことができると定めている(資料 9-1)。
それを受けて、本学では、「日本赤十字秋田看護大学学則」第 58 条（資料 1-2）に、「地
域社会と連携し、開かれた大学とするため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる」と明示し、社会の発展に寄与するものとしている。
また、「本学の教育理念及び教育目的を実現するため、大学の持つ知識や教育成果を広く社会に還元すること」を目的に、「地域社会との連携、協力及び交流に関する企画立案、実施」「公開講座に係る企画立案と実施」「産学官連携に係る企画立案」「ボランティア活動」などを所掌事項として明示し、「地域貢献委員会」を組織化している(資料 9-2)。
さらに、大学の建学精神である赤十字（人道）の理念とその行動規範である赤十字の基
本原則に基づいて行動できる人材の育成を「建学の理念」などで明示し、この理念の具現化を図るため 2019（平成 31 年）度に赤十字防災教育委員会を改組して新たに「赤十字教育委員会」を設置した（資料 9-3）。同委員会を中心に学生・教職員に対する赤十字教育を推進し、また学生ボランティアから組織される赤十字防災ボランティアステーションを2016（平成 28 年）度に設置し、教育活動の一環としてのボランティア活動により地域社会に貢献することを明示している（資料 9-4）。
2021（令和 3）年度には、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学憲章」として、次の 3 点を柱に掲げている（資料 6-2）。
1．「人道：Humanity」の理念を実践できる、自律した専門職の育成をめざします
2．地域のニーズに応える実践的な研究・実学を重視した教育をめざします
3．教育・文化の向上を通じて地域社会の発展と活性化に貢献します84【社会貢献】
本学は、東北地方を中心とする保健・医療・福祉・介護の充実とともに教育・文化の向上など、地域社会の発展、及び活性化に貢献するための活動を行います。地域との連携を深め、研究者、学生、臨床指導者の双方向交流を促進し、ボランティア活動、災害・防災教育を推進します。（大学憲章より抜粋）

こうした基本方針に基づき、具体的な計画として、学校法人日本赤十字学園第 3 期中期計画（2019（令和元）年度～2023（令和 5）年度）では、「Ⅲ教育課程、学修成果等」の 2（3）において赤十字ネットワークとの連携」、「Ｖ

社会連携・社会貢献」の 1 地域社会との連携強化、2 地域社会への生涯学習の場の提供、及び 3 社会的活動の促進に取り組むことを定め、同中期計画中の個別大学ごとの具体的な取り組みでは、本学では、自治体や民間企業と連携・協働した防災イベント等の活動の推進、地域住民等を対象とした公開講座の開催、自治体の外部委員や高校等での出前授業への教員の派遣などを行うこととしている（資料 1-14.

p.38)。

以上のことから、本学では、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示していると評価される。

点検・評価項目（２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点①学外組織との適切な連携体制
評価の視点②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点③地域交流、国際交流事業への参加
本学では、社会連携・社会貢献を推進する組織として、地域貢献委員会と赤十字教育委
員会を設置し、さらに、赤十字教育委員会の下部組織として、赤十字防災ボランティアス
テーションを設置している。
学外組織との連携については、日本赤十字社のネットワークとして、日本赤十字社秋田県支部、秋田赤十字病院、秋田県赤十字血液センター、秋田赤十字乳児院がある。また、
秋田県内の自治体、企業、団体、機関等と連携協定を締結し、地域課題の解決を協働して行っている（表 9-1）。

85

表 9-1：連携協定の状況
締結年度

連携協定先・名称等連携内容

2009（平成 21） 大学コンソーシアムあ

県内の大学等が連携・協力することにより、＊短大としてそれぞれの教育・活動を活性化するとともにきた

2005（平成 17）

その成果を地域社会に還元し、地域の発展に貢献することを目的（資料 9-5、9-6）

2010（平成 22） 秋田の少子化対策協定

秋田県における少子化対策の一環として、秋

子どもの国づくり推進

田県との間で、「若者の県内定着」、「出産や協定

子育てしやすい環境づくり」、「仕事と育児・家庭の両立」を取組内容とする子どもの国づくり推進協定を締結（資料 9-7）

2020（令和 2） （社福）秋田県厚生協会（社福）秋田けやき会

包括連携協力協定
地域の課題に適切に対応し、地域住民の健康増進およびヘルスリテラシー（自分に合った
健康に関する情報を集め、理解し、活用できる力）の向上、活力ある地域社会の形成と発展、及び人材育成に寄与することを目的（資料 9-8）2021（令和 3） 秋田県

SDGs パートナー登録（教育・研究機関）（資料 9-9）

秋田銀行

包括連携協力協定
相互が持つ知的・人的資源等を共有するとともに、学生における県内就職・定着の促進に向けて、より一層の連携強化を図る（資料 9-10）

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進については、地域に必要とされる大学を目指して、秋田県や県内自治体の地域課題に関する調査など行っているほか、本学の教育研究成果の還元のため、自治体の審議会や研修会などへの教員派遣、公開講座の開催、地域課題に対する技術指導や情報提供、看護職者を対象とした研修などを行っている（表 9-2、表 9-3）。

86

表 9-2：県内市町村・団体等への委員など就任状況（2021 年度）
委員などの種類

延べ人数

1.審議会等の委員（県内自治体、団体等）

22

2.研修会の講師など（非常勤講師は除く）

30

3.その他

1

公開講座は、例年 2 回/年開催している（資料 9-11【ウェブ】）。2021（令和 3）年度は、オンラインで実施し、さらに オンライン動画共有プラットフォームである YouTube やZoom を用いて、各種ハイブリッドでおこなった。また、本学学生と地域住民との交流事業として、敬老会、実習施設でのボランティア等を実施していたが、COVID-19 の感染拡大により、2020（令和 2）年度以降実施できていない。
表 9-3：公開講座など開催状況（件数/年度）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 29）（平成 30）（令和元）（令和 2）（令和 3）

公開講座

3回

3回

4回

中止

専門職研修＊

1回

1回

1回

出前授業

1回

1回

4回

種別

2回
（オンライン）

1回

1回（オンライン） （オンライン）
2回

1回＊専門職研修＝認知症看護認定看護フォローアップ研修
なお、赤十字の理念「人道」を建学の精神とする本学は、赤十字の組織として、特に、地域における災害・防災教育を推進しており、自治体やマスコミとともに活動を行っている（表 9-4）。本学および秋田魁新報社と秋田県内赤十字施設共催による「AKITA 防災キャ
ンプフェス」は、本学グラウンドを主会場とし、いつ起こるか分からない災害に備え、キャンプをはじめとするアウトドアの方略を活かし、災害時の対応や快適に生活する方法などを学んでもらうことを目的に、2 日間連続して行っている。2019（令和元）年度および2020（令和 2）年度は、COVID-19 の感染拡大から開催は中止したが、2020（令和 2）年度に防災意識喚起の連載企画を秋田魁新聞紙上に 3 回掲載している（資料 9-12、資料 9-13）。
表 9-4：防災活動に関する実施状況（件数/年度）
活動内容

1.防災キャンプフェス
2.自治体など対象の研修

2017 年度

2018 年度（平成 29） （平成 30）

2019 年度

2021 年度（令和元） （ 令 和 2） （ 令 和 3）

1回

1回

1回

（9 月）

（9 月）

（9 月）

7,649 名5,461 名7,342 名

13 回

15 回

24 回

87

2020 年度

新聞紙上に
掲載
23 回

中止
37 回

本学の国際交流事業は、赤十字に関することが中心であり、実情にあわせて、赤十字教育委員会の所掌事項としている。
「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学赤十字教育委員会規程」（資料 9-3）では、「・・・国際交流を推進することを目的とする」と定め、所掌事項に「（3）国際交流に係る企画立案、実施に関すること」と明示している。
これまでの活動は表 9-5 の通りである。「国際活動体験ツアー」「赤十字国際人道教育フ
ォーラム」は 2020（令和 2）年度は、COVID-19 の感染拡大を受けて中止したが、2021（令和 3）年度はオンラインで実施した。
表 9-5：赤十字の国際活動に関する内容
実施内容
赤十字国際人道教育
フォーラム
国際活動体験ツアー

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 29）（平成 30） （令和元） （ 令 和 2） （ 令 和 3）

4月

4月

4月

中止

オンライン

8月

9月

10 月

中止

オンライン

以上のことから，本学では，社会連携・社会貢献に関する方針に基づき，社会連携・社会貢献に関する取組を実施し，また，教育研究成果を適切に社会に還元していると評価できる。

点検・評価項目（３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、中期計画に沿って赤十字教育委員会と地域貢献委員会が年度計画を企画し、社会連携・社会貢献を進めている。各委員会は内部質保証システムに則り自己点検・評価（資料 3-19）を行い、内部質保証委員会で点検後、経営会議で確認している。さらに、外部有識者会議による客観的評価を受けて、次年度の計画に反映させている。
以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
２．長所・特色
本学は、赤十字の看護大学という特色と強みを生かした災害・防災に関する啓蒙的な教育活動について、赤十字教育委員会、赤十字防災ボランティアステーション、地域貢献委員会を 3 本柱に、地域の諸団体と連携することで、広く地域全体の防災意識の向上のために役立てられ、地域における本学の存在意義を高めているといえる（資料 9-8、資料 9-88

14、資料 9-15、資料 9-16）。
３．問題点
なし。
４．全体のまとめ
本学では，赤十字の理念である「人道」を建学の精神とし、大学憲章で示している教育、研究の成果を地域に還元するための取り組みを積極的に行ってきた。その活動を推進する
ために、地域貢献委員会と赤十字教育委員会を設置し、さらに赤十字防災ボランティアス
テーションを赤十字教育委員会の下部組織に設置し、防災に特化した活動を実施している。
社会連携・社会貢献については，定期的な点検・評価を行ってきており，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みも行っている。
以上のことから，本学では，社会連携・社会貢献について，大学基準に照らして良好な状態にあると評価できる。

89

第 10 章
第1節

大学運営

大学運営

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
2020（令和 2 年）度大学の意思決定に関する方針や手続き等を明確にするため「大学運営に関する方針」を策定した（資料 6-3）。
さらに、2021（令和 3 年）度には、適切な大学運営のための組織整備上の役割などについて学園本部が作成したガバナンス・コード準則に従い、本学としてのガバナン
ス・コードを作成し、その実施状況の点検結果と併せて、本学ウェブサイトで公表している（資料 10-1-1【ウェブ】）。
具体的な大学運営については、学校法人日本赤十字学園が策定する 5 カ年計画に基づき、計画的に行われており、現在は第三次中期計画（2019 年度～2023 年度）に沿って事業を推進している（資料 1-14.

pp.28-40）。

さらに、中期計画のもと毎年度事業計画及び重点事業を定め（資料 1-15）、当該計画の責任部署を明示した上で進捗管理を行い、中期計画の実現性を担保している。
②

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学運営・組織については、諸規程として整備され、学内規程管理システム上で教職員に明示され、学外者に冊子体として閲覧可能となっている。
また、年度当初等には、第三次中期計画の年度事業計画や重点事業を全教職員会議
において全教職員に説明し周知を図っている。

90

点検・評価項目（２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点①適切な大学運営のための組織の整備
ア

学長の選任方法と権限の明示

イ

役職者の選任方法と権限の明示

ウ

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備

エ

教授会の役割の明確化

オ

学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化

カ

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

キ

学生、教職員からの意見への対応

評価の視点②適切な危機管理対策の実施①

ア

危機管理の体制整備

イ

ＣＯＶＩＤ－19 への対応

適切な大学運営のための組織の整備
ア

学長の選任方法と権限の明示
学長の選任は、学園の選考規程に基づき、学長候補者選考委員会（委員：理事長、理事 3 名、大学教職員 3 名）を立ち上げ、学長候補者を選出し、理事長が同委員会の選出結果を踏まえ学長候補者を決定し、理事会の同意を得て学長に任用している（資料 10-1-2）。
イ

役職者の選任方法と権限の明示

その他の役職者の選任方法は、副学長、学部長及び研究科長はそれぞれ本学の選考規程に基づき候補者の選出、決定、任命の手続きが定められている（資料 10-1-3、資料 10-1-4、資料 10-1-5）。
ウ

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備

学長の権限は、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」第 9 条第 1 項に規定されており、「学長は、大学（大学院を含む。以下、同じ。）の管理運営の一切の業務を統理し、すべての職員を指揮監督する。」と明示している（資料 9-1）。また、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう、本学の経営改善や教育・研究活動等に関する事項を所掌する学長政策室を設置し（教員と職員で構成）、意思決定を支援する体制を整えている（資料 10-1-6）。

エ

教授会の役割の明確化
教授会の役割及び学長による意思決定の関係については、「日本赤十字秋田看護大学組織分掌規程」第 12 条「日本赤十字秋田看護大学教授会規程」第 2 条に規定されて91

おり、教授会は学生の入学や卒業、その他教育研究に関する重要な事項について審議
し、学長に意見を述べることとされている（資料 10-1-7、資料 5-9）。
オ

学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化「日本赤十字秋田看護大学学則第 48 条」おいて、「看護学部に教授会を置く」とされ、「日本赤十字秋田看護大学組織分掌規程」において、事務局、図書館及び学長の業
務決定を助けるための経営会議のほか、学長に意見を述べるための教授会及び研究科
委員会を設置することとしている。
カ教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明文化教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、「学校法人日本

赤十字学園理事会業務委任規程」において明確に規定されており、理事会の決定事項（第 2 条）、常務理事会への委任（第 3 条）、理事長への委任（第 4 条）、学長への委任（第 5 条）にその役割・権限が定められている。なお、学長には第 2 条（理事会決定）及び第 3 条（常務理事会委任）に規定する事項を除き、大学の管理運営に関する業務が理事長から委任されている（資料 10-1-8）。
キ

学生、教職員からの意見への対応

学生、教職員からの意見への対応については、本学では 1 人の教員が 15 人程度の学生を受け持つ学生支援アドバイザー制度を採用しており、常に学生からの相談に対応する体制を整えているほか、毎年、学生アンケート調査を実施し、教学マネジメント等に活用している。教員については、毎月開催する教員会議や年 3 回開催する全教職員会議において、教員からの意見を大学運営に反映させる仕組みを構築している。
②

適切な危機管理対策の実施
ア

危機管理の体制整備「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学危機管理組織体制に関する規程」に基づき、本学における危機管理の推進に関し必要な事項を検討するため危機管理委員会を設置して、通常の危機管理に対応している。
同委員会では、「危機管理基本マニュアル」を策定しているほか、個別マニュアルとして、「地震対応マニュアル」、「感染症対応マニュアル」、「海外安全・危機管理マニュ
アル」、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について（暫定マニュアル）」、「自殺企図・未遂・完遂に対する対応について」、「風水害対応マニュアル」を策定し危険事象の発生に備えている（資料 8-11）。
また、同委員会では、2020（令和 2）年度、災害避難訓練の実施、緊急連絡網伝達訓
練、備蓄食料の計画的な整備、危機管理時の記者会見対応研修会への参加などを年間業務として行った。
また、同委員会のもと設置した情報システム委員会内に情報セキュリティインシデ
ントに適切に対応するための専属チームを設置している（資料 8-7）。

92

イ

COVID-19 への対応
COVID-19 への対応についは、同規程第 7 条に基づき、学長を本部長とする危機対策

本部を立ち上げ、国や県の動向を踏まえ、適宜、会議を開催し、授業の開催方法、校舎管理及び学生支援などの感染防止対策を決定し、その確実な実施に向け、周知徹底を図った（資料 10-1-9）。

点検・評価項目（３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点①予算執行プロセスの明確性及び透明性

①

ア

内部統制等

イ

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算執行プロセスの明確性及び透明性
ア

内部統制等
大学の予算は最終的には経営会議における学内審議を経た後、法人理事会の承認を得て決定している。また、予算執行に関しては、経理課における事前チェックのもと予算執行担当部署である各委員会や事務局所管課において経理規程及び関係諸規程に基づき執行されている（資料 10-1-10、資料 10-1-11）。
イ

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
中期計画の進捗管理を通じて、予算執行に伴う効果を分析・検証している。併せて、次年度の事業計画や予算案を策定する過程で個々の事業の当該年度の予算執行状況や事業の成果を分析している。

93

点検・評価項目（４）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置①

ア

職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況

イ

業務内容の多様化、専門家に対応する職員体制の整備

ウ

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）エ

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
ア

職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の採用は、「日本赤十字秋田看護大学職員就業規則」第 5 条に規定されており、試験又は選考によるものとされており、職員の退職や業務量を勘案して、新規学卒者ある
いは職務経験者を採用している（資料 10-1-12）。
職員の昇格に関しては、学園が実施する勤務評価に基づき、厳正かつ公正に実施している（資料 10-1-13）。
イ

業務内容の多様化、専門家に対応する職員体制の整備
大学業務が多様化、専門化していていることに対応し（IR、カリキュラムコーデネー

ター、アドミッション・オフィサー等）、専門研修など各種研修会に派遣しスキルアップを図っている。
ウ

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
教職協働については、教学マネジメント会議をはじめ、各委員会に職員も委員等として参加し、活発な意見交等により、大学の運営に職員の意見は反映されるなど、教職連携が図られている（資料 10-1-14）。
エ

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
職員の業務評価及び処遇の改善については、前述の勤務評価に基づき、適正に勤務実績評価が行われており、その結果が昇格など反映されている。

点検・評価項目（５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点①大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施①

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学では、FD・SD 委員会を設置し、SD 研修を組織的に実施している。各年度の実施状況は、2018（平成 30）年度 7 回、2019（令和元）年度 6 回、2020（令和 2）年度

94

1 回（COVID-19 の感染拡大に伴う中止有り）、2021（令和 3）年度 10 回であった。
2021（令和 3）年度に研修体系を見直し、各委員会等で個別に行っていた研修を FD・SD 委員会で一元的に把握し、レベル、職能、経験に応じて区分した。研修会開催方式
別では、対面式に加え、オンライン型やオンデマンド型の研修を導入し、各人のキャリア形成の意向に応じて研修を受講できる環境を整備した（資料 10-1-15）。

点検・評価項目（６）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②監査プロセスの適切性
評価の視点③点検・評価結果に基づく改善・向上①

適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
学部、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づいて、毎年度、自己点検・評価を実施し、各組織の長所や問題点、改善課題等を明らかにすることによって改善・向上のサイクルを確立するため、自己点検・評価報告書を作成している。評価に当たっては、評価の視点を明確に示し、点検・評価がエビデンスに基づいて行えるよう工夫している。

②

監査プロセスの適切性監査については、「学校法人日本赤十字学園内部監査規程」（資料 10-1-16）に基づ
き、法人本部による内部監査を 3 年に 1 度定期的に受けている（資料 10-1-17、資料
10-1-18）。監査は業務監査と会計監査があり、業務の有効性、適法性、制度・組織・内規等の妥当性に関する監査、指導及び助言を行うことになっている。理事長は、監査の結果を学長に通知し、必要があると認めるときは、学長に対して是正又は改善の措置を指示する。
さらに、点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、外部有識者会議を設置して大学の運営に関する重要事項を調査審議し、大学等の取組について点検・評価のサ
イクルを確立するために検討が行われている（資料 10-1-19）。
外部有識者会議の構成員は、①秋田県高等教育政策担当者、②秋田県内の高等学校関係者、③病院関係者、④福祉施設関係者、⑤卒業生又は保護者等、⑥学識経験のある者である（資料 2-12）。

③

点検・評価結果に基づく改善・向上
自己点検・評価報告書は、経営会議に報告されたのちに学内で共有された後、本学
ウェブサイトで公表する。前年度に指摘された課題は、学長政策室などを通じた学長の指示により、各項目を所掌する部署で主体的に改善に取り組み、次年度の自己点検・評価に臨むこととなる。併せて、外部有識者会議で得られた意見・提言は、大学の運95

営に反映させている。
２．長所・特色
本学は、看護に携わる人材養成の目的に、日本赤十字学園が設置する東北地域の拠点として開設され、同一内敷地内に設置されている介護福祉士を養成する日本赤十字秋田短期大学と一体的に運営されている。
また、自己点検・評価及び改善のサイクルにおいては、学長のリーダーシップが発揮できるよう学長政策室を設置して、各委員会等を横断する課題についても学長の判断を支援する仕組みを整えている。
さらに、本学は、秋田県からの要請により設置された経緯から秋田県から運営費助成を受けており、秋田県が直面する地域の高齢化による様々な課題の解決に向けた取り組
みも大学運営において配慮している。さらに自己点検・評価の PDCA サイクルに外部有
識者会議等の学外の意見を積極的に取り入れる仕組みとしている。
３．問題点
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては、次年度の予算編成過程の一環として実施しているが、統一的な効果の検証及び分析の手法が確立されていない。今
後、事業ごとの数値目標等の設定、事業効果の把握方法の統一など手法の確立に向けて研究を重ねて行く必要がある。
SD 研修については、事務局職員については、これまで対面での研修が多く、参加の機会も限られていたため、業務の専門化・高度化に十分に対応できていない。今後も教育ニーズは多様化していくことから、これに対応できるよう、事務局職員が参加しやすい
業務管理やオンラインによるライブ配信やオンデマンド配信による研修機会の提供などの改善が必要である。
４．全体のまとめ
大学に求められる高い公共性を担保し、適切な大学運営を確保するために恒常的な点検を行うとともに、中期計画や毎年度の事業計画や重点事項を教職員が共有して大学運営についての教職員の共通認識を高めている。
また、各種規程等は適正に整備されとおり、教学組織と法人組織との権限区分が明確であり、学長やその他の役職の選任方法も適切で、学長のリーダーシップによる大学運営が発揮しやすい体制が整っており、自己点検・評価及び改善のサイクルも確立している。
今後も学内改革に取り組み、時代や地域の要請に応えるよう教職員の資質を高め、大学運営を推進していく。

96

第2節

財務

１．現状の説明
点検・評価項目（１）教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点①大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定①

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
第三次中期計画実現のための中長期的な財政計画については、予算策定に伴って全般的な設備の暫定的な修繕工事及び固定資産の整備計画（5 カ年）は計画しているが、その他の計画策定にまでは至っていない。
また、第三次中期計画に掲げた予算編成過程の可視化の取組として、各委員会等の事業別毎に大括り化したカード形式による予算検討方式に予算編成方法を導入し、事業単位の予算適正化が可視化されたことにより中期計画に沿った予算編成が行いやすくなった。
1996（平成 8）年に竣工した施設建物も経年劣化による不具合が今後頻発することが確実に予想される中、的確な施設建物の維持管理と中長期的な財政計画策定を適切に推し進めていくためには、学校法人会計に係る深い知識と財政運営や管財に係る豊富な知識経験を有する人材の育成確保が急がれる。
なお、施設設備の経年劣化による大規模・突発的な損壊と改修費用の増大を招かないよう、平時において定期的な点検・診断を行い、予防的な修繕及び計画的な改修を施す施設・設備長寿命化計画を策定中である。

②

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
上記大学経営に係る財政運営のスペシャリスト育成と体制の整備に努めながら、新会計基準に基づく経営状態の区分においてイエローゾーン（経営困難状態）に陥ることのないよう、引き続き経費節減と学生確保に努めていくことが求められる。
そのためには、各財務比率の分析・評価を実施し、標準値を超えているものについて、その数値の意味するところを分析・解釈し、これを深く掘り下げ、更なる経営改
善につなげられるよう具体的な改善策を見出し実施していくことが重要であることか
ら、例えば、大学における最大の支出要素である人件費率を見た場合、50％以下が適正目標であり絶対評価では 60％が上限であるところ本学に於いては、近年 60%を超過し更に増加傾向にある。この原因としては、看護学部の特任教授の退職に伴い専任教授が増えたことが一因であるが、他の要因によるものも大きいと考えられる。その原因分析と必要な対策について検討した結果、本学の専任教員 1 名に対する学生数の比率（日本看護系大学協議会調査結果）は 10.7％であり他の私立大学の 11.1％より低い
ことから、2019（令和元）年度には、人件費の適正化に向けて計画的な教員数の削減を検討した（資料 6-4）。

97

表 10-2
年度

経常収入と人件費、人件費率の推移

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（平成 28） （平成 29） （平成 30） （令和元） （ 令 和 2）

人件費率(%)b/a

60.5

57.5

61.8

62.9

※60.6

経常収入 a(千円)

974,544

1,001,511

928,630

904,287

935,288

人件費

589,788576,086

574,280

568,865

566,943b(千円)※大学基礎データ表 10 では 2020（令和 2）年度の人件費比率が 25.7％と著しく低くなっているが、これは建物等の資産計上において実態と乖離していたことを解消するため、短期大学から看護大学へ資産（建物）の移管を行ったことに伴う内部取引収入を約 12.4 億円計上したことによる単年度特殊要因であるため、当該内部取引(以下、「資産移管取引」という。)を除くと 60.6％となる。
以下、本学の財務関係比率に関する主要な比率について記述する。
○事業活動収支計算書関係比率（大学基礎データ表 10）
・教育研究経費比率
2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度までは 23％程度と全国保健系学部の平均値（2019（令和元）年度 27.9%）と比較し低く推移していたが、2019（令和元）年
度及び 2020（令和 2）年度においては約 30％(2020（令和 2）年度は、資産移管取引を除外した比率が 29.0%となる。)まで増加しており、教育研究活動の維持・発展に努めた結果と言える。
・管理経費比率2017（平成 29）年度からほぼ 3％台で推移しており(2020（令和 2）年度は、資産移管取引を除外した比率が 3.4%となる。)、全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 11.8%）に比しても低く推移しており、抑制が適切に行われていると言える。
・事業活動収支比率
2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度が 100％近くまで高くなり赤字転換傾向にあったが、2020（令和 2）年度は 92.6％(資産移管取引を除外した比率)となり、
全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 91.8%）まで回復している。
・学生生徒等納付金比率
学生生徒が減少期に入りつつある中で 2016（平成 28）年度から 70%台で安定的に推移している。(2020（令和 2）年度は、資産移管取引を除外した比率が 71.1%)。全国保
健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 83.1%）及び法人全体と比較し低いのは、地元自治体である秋田県からの補助金があるためと考えられる。

98

・補助金比率
国庫補助である経常費補助金のほか、秋田県から地域の医療・福祉人材の育成を図ることを目的に、教育研究費への補助金として 3 カ年毎に一定額の補助金を受けていることから、全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 8.9%）に比較して高く、約 20%程度で安定的に推移している。(2020（令和 2）年度は、資産移管取引を除外した比率が 22.9%)。
・教育活動収支差額比率
2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度に全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 2.4%）を下回ったものの、2020（令和 2）年度には 2016（平成28）年度及び 2017（平成 29）年度レベルに回復している(資産移管取引を除外した比率7.2%)。
○貸借対照表関係比率（大学基礎データ表 11）
・固定資産構成比率
2016（平成 28）年度より 90%前後で推移しており安定している。全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 78.0%）に比較して高く、また特定資産の固定資産に占める割合も約 42%と全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度
9.6%）に比較して高いものとなっている。
・純資産構成比率
2016（平成 28）年度より約 94%で推移しており安定している。全国保健系学部(単一学部)の平均値（2019（令和元）年度 80.4%）に比較しても高い水準にあることから、自己財源が充実し財政的に安定しているものと言える。
・固定長期適合率
2016（平成 28）年度より 90%～93%程度で推移しており、近年上昇しているものの、100%を超えることはないと思われるため、財政的には安定しているものと言える。
・退職給与引当特定資産保有率
2016（平成 28）年度より 100%で推移しており、2011（平成 23）年 2 月に文科省から示された会計方針の統一における退職給与引当金の計上基準額を満たしている。
・基本金比率2016（平成 28）年度よりほぼ 100%で推移しており、将来の教育施設・設備の更新に必要な自己資金の確保に問題はない。

99

点検・評価項目（２）教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点②教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等①

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
教育に供される固定資産の維持取得に係わる基本金（第 1 号基本金）は 2020（令和2）年度末で 1,534 百万円であり、教育活動を安定して継続していくために必要なハード整備にかかる財務基盤は十分と言える。
②

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして、個人研究費の給付額を科研費等外部研究資金の申請状況に合わせて増減させるなど、外部資金へのイ
ンセンティブを高める取組を行っているものの、外部資金への申請件数は伸びておらず効果は芳しくない。

③

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
科研費の採択状況は依然低い状況にある。（表 10-3）。
表 10-3年度
2016 年度（平成 28）2017 年度（平成 29）2018 年度（平成 30）2019 年度（令和元）
2020 年度（ 令 和 2）

科研費の取得状況

申請者数

採択者数

交付実績額

15 人

4人

9,490 千円

17 人

3人

8.450 千円

15 人

2人

8,190 千円

13 人

2人

4,680 千円

12 人

5人

14,820 千円※金額は分担者（学内・学外）分を含む資産運用に関しては、利率の低下傾向が続いており、定期預金運用による収益はわずか100である。また電力社債などの有価証券利率もここ数年低下してきており、30 年債の長期であっても 1％台を割るなど、運用利益の確保が難しくなってきている。今後もこの傾向は続くものと思われるものの、これ以上の長期債への資金投入は資金収支上好ましくないた
め、現状の運用規模を維持していく必要がある（表 10-4）。
表 10-4年度

内訳

2016 年度

資金運用の状況2017 年度(単位 千円)2018 年度

2019 年度

2020 年度（平成 28） （平成 29） （平成 30） （令和元） （ 令 和 2）

運用益

1,256

2,149

1,963

2,333

1,931

運用額

1,200,267

1,298,658

1,368,658

1,366,312

998,743

定期預金

951,788

1,050,179

1,120,179

1,017,833

230,179

有価証券

248,479

248,479

248,479

348,479

768,564

２．長所・特色
本学は、学校法人日本赤十字学園が経営する大学の一つとして、明確な理念・目的のもと、大学運営や組織整備について法人の規程に基づき、適正に行っている。また、日本赤十字社との連携も図り、赤十字の精神に基づいた大学運営を行っている。
流動比率が理想値の 200％を超え（2020（令和 2）年度 317.3%
国平均 221.9%）、自己資本率も 95.9％（2020（令和 2）年度

保健系単一学部大学全保健系単一学部大学全国平均 80.4%）を占めているなど、現段階では安定的な経営を維持しているものと言える。
表 10-5年度
2016 年度（平成 28）2017 年度（平成 29）2018 年度（平成 30）2019 年度（令和元）
2020 年度（ 令 和 2）

流動比率、自己資本率

流動比率％

自己資本率％

750.8

85.2

908.0

84.9

420.4

93.1

355.7

92.9

317.3

95.9

また、経営の健全性を示す経常収支差額比率が 2018（平成 30）年度から極端に低くなり、2019（令和元）年度の全国平均（保健系単一学部大学 2.8）よりも低い状態が続いていたが、2020（令和 2）年度には 2017（平成 29）年度以前の水準まで持ち直しており、改善傾向にある。（表 10-6）。

101

表 10-6

経常収支差額比率

年度％

2016 年度

8.77（平成 28）2017 年度

7.66（平成 29）2018 年度

0.48（平成 30）2019 年度

1.57

（令和元）
2020 年度

7.36（ 令 和 2）※

しかし、私立大学等経常費補助金(国庫)と運営費補助金(秋田県)の実質補助率が年々減
少傾向にあり今後もこの傾向は続くことが予想されることや、事業活動収入が 2015（平成27）年度以降漸減してきているなど経営の健全性維持が厳しくなりつつある。（表 10-7）。
表 10-7

事業活動収入年度(単位：千円)％2016 年度

974,849（平成 28）2017 年度

1,001,614（平成 29）2018 年度

928,661（平成 30）2019 年度

904,643（令和元）2020 年度

970,680（ 令 和 2）※

※建物の所管区分変更に伴う内部取引を除く
３．問題点
教育ニーズに的確に対応できる職員を育成するための SD が必要である。
他の大学と比較し、本学は人件費の割合が高いが、全体としてみれば、教育研究経費
比率、学生生徒等納付金比率、純資産比率などの指標は、適正水準を満たしている。
しかしながら、今後、建築後 25 年以上経過した大学の施設の経年劣化による不具合の頻発や建物本体の大規模修繕に伴う維持管理経費の増加が見込まれることから、一層の102

財務基盤の安定化のため、科研費等や委託研究等の外部資金活用など、新たな財源確保
による収入増加のための取り組みを強化していく必要がある。
４．全体のまとめ
大学運営に関する方針については、第三次中期計画、及び年度毎の事業計画及び重点事業を策定し、全教職員に明示している。
学長や役職者の選任方法や権限については規程により明確に定めている。学長の意思決定や権限執行を支援するための体制は十分に整えている。教授会と学長の役割の明確化、法人組織（理事会）と教学組織（学長）の役割分担も明確である。
予算編成や予算執行は適正に行われている。今後、財務分析に基づいた効果的な予算配分に心掛ける予定である。
大学運営を支えるために必要な事務組織の整備や事務職員の能力向上にも取り組ん
でおり、今後さらなる充実を図る予定である。
以上のことから、大学運営については、概ね適正に行われていると評価できる。

103

終 章
本学では、2012（平成 24）年度より大学全体の各部局ならびに委員会において、毎年自己点検・評価を実施し報告書を作成している。前回 2015（平成 27）年の大学認証評価受審後、内部質保証を推進すべく、既存の評価センターを 2019（令和元）年度より内部質保証委員会へと改組した。内部質保証委員会が主導し、各部局ならびに委員会における自己点
検・評価の PDCA が円滑に遂行された結果は、自己点検・評価報告書（年報）の形式で作成された。これまでの毎年の自己点検・評価の蓄積を礎に、3 度目となる自己点検・評価報
告書（年報）が完成した。しかしながら認証評価受審にあたることから、この度はプロジェクトチームを立ち上げ、2 段階のブラッシュアップに加え、メンバーによる最終チェッ
クを経て、本報告書は完成に至った。報告書の執筆にあたった各部局長ならびに委員長、膨大な資料の整備を担ってもらった事務局の尽力があってこそ、完成に至ることができた。
本学の建学の精神は、世界的な人道機関としての赤十字の理念を基調とした「人道」にあり、この「人道」の理念は教育目的にも掲げている。赤十字の「人道」を特色とした教育に加え、2040 年に向けた高等教育のグランドデザインが示された際には、学修者本位の教育となっているか再度自己点検し、改善、改革に取り組んでいる。学生の個人レベルでの学習成果を把握・評価する方法を導入できないでいる点についてはワーキンググループによる検討が開始され、学生の成績評価方法の平準化・厳密化を図るための全学的なルーブリックの活用を推進が求められている。学修者中心の教育となっているか、引き続き不断の自己点検・評価、改善・改革の PDCA を続けていく。
この度の自己点検・評価報告の書の作成にあたり、各部局ならびに委員会における自己点検・評価と改善、改革の取り組みは、それぞれの自律性において行われていることが定かとなった。毎年の自己点検・評価の仕組みが各部局ならびに委員会の PDCA を促していたのだが、今後内部質保証委員会は、各部局ならびに委員会において改善・改革に確実に取り組んでいるかマネジメントすることが必要になる。そのため、組織編成を見直し、本学の決定機関である経営会議直下に位置付けられていることを視認できるように組織図を変更した。
2020（令和 2）年度に感染拡大した COVID-19 によって、教育のあり方はパラダイムシフ
トの局面あったといえる。現場で学ぶ実習先となる病院や介護施設等は COVID-19 への対応に追われ実習の受け入れを停止せざるを得ず、それ故学内実習や代替実習によって学生の実践力をどこまで高められるのか試練であった。オンライン授業になったことで、学生の社会化は抑制され、学生たちは孤独な学習を強いられた。この COVID-19 によって、大学は学生にとってどのような場であり得るのかを問われ続けたと言えよう。大学はいかにして学生の身を守り、教育の質を担保し、学生の成長を支える場となりえるのか。これまでの通説や常識では旧来の大学のままとなり、パラダイムシフトの局面では振り落とされてしまう。教職員それぞれが新たな局面で何ができるのかを赤十字の精神で試行錯誤し、現状に油断せず学修者中心の教育とは如何にすることかを追い続けなければならない。
内部質保証委員長

104

齋藤貴子