平成２９年度

事 業 報 告 書
自 平成２９年４月１日 至 平成３０年３月３１日

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
東京都文京区本郷二丁目１４番１０号東京外国語大学本郷サテライト６階

平成２９年度事業報告【 総括 】
１）ネットワークは、｢第 3 期 3 年計画｣の 2 年目として、加盟各センター（以下「センター」という。
）及び関係機関・団体と連携し、協力を図りながら事業計画を推進した。
２）第 3 期 3 年計画では、「被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24 時間 365 日）求める支援が受けられ、被害者の声に応えることのできる活動」という目指す姿を実現するための条件整備の充実・強化のために、「①犯罪被害者支援活動（人材育成、支援活動、組織体制、広報啓発活動）を充実・強化する。②ネットワークと各被害者支援センターの連携を一層強化する」としている。重点施策としては「①支援活動の質の向上を図る。②相談員等・事務局員の意欲の向上を図る。③組織体制の強化を図る。④広報啓発活動の充実強化を図る。⑤被害者緊急支援金の継続的な運用と充実」を掲げており、その実現のために種々の事業を実施した。
３）各センターとの連携協力の強化に関しては、次の通り実施した。
・ブロック事務局体制の強化を図るため、ブロック事務局長会議をブロック毎に開催し、被害者支援活動の事業課題の解決のための対応策等を協議した。
・理事がセンターを訪問し、センターの課題について意見交換を行った。
・4 月 21 日には全国事務局長等が一堂に会した全国事務局長等会議を開催、ネットワーク及び被害者支援関係機関のこれからの一年間の取り組みを紹介するとともに、加盟団体の事業課題（財政基盤の強化等）を解決するための議論を行った。また、4 月 20 日の新任事務局長等研修は被害者支援組織の事務局長としての導入研修と位置付けて実施した。
・加盟団体の支援活動の強化を図るため、8 月 4 日～5 日に支援活動会議を開催し、加盟団体の支援担当の責任者が参加して情報交換等を行った。
４）NNVS 認定コーディネーターによる全国研修・ブロック研修・センター研修等の人材育成活動に関する助言・指導など、NNVS 認定コーディネーターの役割の積極的な展開を図った。
NNVS 認定コーディネーター会議の開催、質の向上研修におけるプログラム作成・開催センターへの助言指導、講師派遣によるセンター支援を行った。
５）理事会・各部会等においての検討と決定を踏まえて、以下の活動を行った。
①質の向上研修等による支援員、相談員、スタッフ等の研修を実施した。
②被害者支援に関する広報・啓発活動を推進した。
③平成 29 年度に続き、(公社)ＡＣジャパンが実施する「2018 年度支援キャンペーン」の支援団体に決定
し、広告制作に入った。
④犯罪被害者等電話サポートセンターの職員の採用、教育訓練など設立準備を行った。加えて、ポスターの作成やホームページの開設、ウェットティッシュの作成など広報・啓発活動を実施した。

【 事業内容 】【協力及び共助に関する事業】（１） ネットワークと加盟各センターの協力と連携強化① ブロック事務局体制の強化
１）全国を 6 ブロック（北海道・東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分け、ブロック事務局体制の強化に取り組んだ。ブロック毎にブロック事務局を設け、ネットワーク事業・施策の実行度を高めた。具体的には、ブロック事務局が、ブロック事務局長会議の開催及びブロック研修（質の向上研修）の開催等に関するネットワークの業務を遂行した。
-2-２）ブロック事務局長会議
各ブロックにおける被害者支援活動遂行上の事業課題を解決するためにブロック事務局長会議を実施し、各センターにおける課題抽出、その対応策についてブロック内での共通認識を深めた。また、ネットワークの犯罪被害者等電話サポートセンター事業、ＡＣジャパンによる広報、犯罪被害者給付制度に関する有識者検討会提言（概要）等について説明した。
8 月から 10 月にかけて、6 ブロックで 1 回ずつ開催した。
② 理事のセンター訪問
各センターの実情等の把握と課題検討のため、理事が 9 センターを訪問し、意見交換等を行った。
③ 全国事務局長等会議及び研修
ネットワーク及び被害者支援関係機関のこれから一年間の取り組みを紹介するとともに、加盟団体の事業課題（相談電話、人材育成等）を解決するための議論を行った。就任後 1 年程度の事務局長を対象とした新任事務局長研修は、被害者支援組織の事務局長としての「導入研修」と位置付けて実施した。
１）事務局長等会議
日時：4 月 21 日（金） 10：30～16：30
場所：機械振興会館（東京都港区芝公園 3-5-8）6 階 会議室 6-66
内容：①理事長あいさつ②平成 29 年度ネットワーク事業について③講演
・第3 次犯罪被害者等基本計画の進捗状況(警察庁長官官房参事官犯罪被害者等施策担当)
・警察における犯罪被害者支援について(警察庁長官官房犯罪被害者支援室)
・預保納付金支援事業について④自由討議(分科会方式)
・相談電話関係
・人材育成関係
・自由討議の結果報告
２）新任事務局長等研修
日時：4 月 20 日（木） 10：30～17：30
場所：東京外国語大学本郷サテライト(東京都文京区本郷 2-14-10) 4 階会議室
内容：講義
①オリエンテーション②公益社団法人等の経理事務について③犯罪被害者支援の現状と課題④民間犯罪被害者支援団体の役割と全国被害者支援ネットワークの事業について⑤被害者支援センターの運営について④ 支援活動会議
加盟団体の支援活動の強化を図るため、加盟団体の支援担当の責任者が参加して情報交換の会議を開催した。
目 的：支援についての情報交換や支援の現場における課題の共有、センター間の連携強化のための顔が見える関係の構築参加者：十分な支援活動経験を持ち、現に支援活動リーダーとして連携のためのコーディネート等に携わり、今後も支援活動リーダーとして活動予定の方。
本年度は 1 日目 46 名、2 日目 45 名が参加した。
開催日：8 月 4 日（金）～5 日（土）内 容：参加者に事前にアンケートを取り、その事前アンケート結果をもとに、課題等を討議した。

-3-

第 1 日目 8 月 4 日（金）
時 間

30 分

60 分

170 分

内容
オリエンテーション
・会議の趣旨・目的
・リーダーの役割（リーダー論）
・研修の企画・悩み等の共有
共有しておきたいこと①
被害者の方が活用できる情報、支援で活用できる情報
緊急支援金及びカウンセリング等の支援共有しておきたいこと②
活動状況集計の意義と集計方法の確認
事前アンケートに基づく発表、質疑応答

第 2 日目 8 月 5 日（土）
時 間

60 分
130 分
130 分
10 分

内容
被害者の精神的ケア（小西聖子氏）
グループ討議①、発表、質疑応答
グループ討議②、発表、質疑応答
総括、閉会挨拶（２）財政基盤確立のための諸活動① 賛助会員／賛助企業／寄付金（個人・団体）
実績 賛助会員
個人
486,000 円（106 名） 企業団体（19 団体） 1,440,000 円
合計
1,926,000 円
寄付金受入額 個人 1,396,290 円（ 76 名） 企業団体（10 団体） 2,196,735 円
合計
3,593,025 円
総合計
5,519,025 円② 寄付型自動販売機設置事業
飲料代金から 1 本につき 10 円を犯罪被害者支援活動に寄付する自動販売機の設置を推進した。
実績：1,687,909 円、 設置数 56 台
③ 中古本寄付プロジェクト「ホンデリング・プロジェクト」
2011 年 12 月からスタートした中古本のリユースによって寄付を受ける仕組みの「ホンデリング・プロジェクト」が定着し、リピーターによる寄付等により実績が伸びている。
2017 年 12 月には、衆議院会館において衆議院議員の皆さんのご協力を得て、議員事務所より沢山の中古本を提供頂くとともに、犯罪被害者支援の取組みを周知することができた。
2013 年 3 月より、加盟団体も活用できるようシステム構築。現在各団体広報等を行いつつ実績を伸ばしている。
（42 センター参加。2018 年度より 2 センター増予定）[実 績]： 4～3 月 109,822 冊、2,262 件
うち、ネットワークへの寄付額
センターへの寄付金総額

6,036,407 円
1,777,954 円
4,258,453 円（３）マネジメント・アドバイザーの派遣センターの人材育成を目的として 1 名のマネジメント・アドバイザーの 5 センターへの派遣を計画す
るも、当該マネジメント・アドバイザーの事情により派遣中止とした。

-4-

（４）被害者緊急支援金の支給事業
犯罪被害者等を被害直後の早期において緊急的に支援する等のために緊急支援金を給付した。
・申 請 件 数 ： 72 件（人）・支給金額合計：3,920,000 円（５）カウンセリング等の支援事業
犯罪被害者等が受けるカウンセリングの費用を、各支援センターを通してカウンセリング実施先へ支払い、被害者等の負担を軽減した。
・申 請 件 数 ： 17 件（人）・支援金額合計：430,253 円（６）被害者支援募金活動
ネットワークと加盟団体の、財政・組織基盤の強化と犯罪被害者を取り巻く現状や被害者支援活動に対する理解を広く国民に深めるための広報啓発活動として、全国矯正展及び犯罪被害者週間を中心とする加盟団体との全国一斉募金活動において、パンフレット配布及び募金活動を実施した。
[募金活動実施結果]
・6 月 2～3 日 法務省主催「第 59 回全国矯正展」会場（千代田区北の丸公園・科学技術館）4,810 円
・10 月 6 日「全国犯罪被害者フォーラム 2017」 11,095 円
・11 月 25 日(犯罪被害者週間) 池袋駅東口前 288,198 円
・11 月 27～12 月 1 日(犯罪被害者週間) 御茶ノ水駅前 14,080 円（７）表彰
10 月 6 日「全国犯罪被害者支援フォーラム 2017」において、支援活動に尽力した支援活動員・職員及び支援団体を称揚するとともに、支援活動に支援・協力いただいた団体・個人に感謝状を贈呈した。
＜表彰者＞
１ 犯罪被害者支援功労者表彰■犯罪被害者支援特別栄誉章
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
遠藤 和子
公益社団法人いばらき被害者支援センター
森田 ひろみ■犯罪被害者支援栄誉章
公益社団法人秋田被害者支援センター
佐藤 薫子
公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま
新井 德子
認定特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター
惟村 節子
公益社団法人広島被害者支援センター
村井 裕美
２ 犯罪被害者支援功労団体表彰
公益社団法人みやざき被害者支援センター
公益社団法人広島被害者支援センター
公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター
３ 犯罪被害者支援功労職員表彰
公益社団法人くまもと被害者支援センター

坂梨 りえ

４ 感謝状
岩手県盛岡市
宮城県仙台市
埼玉県狭山市
東京都新宿区

阿部佐藤佐藤二上-5-昭典
宗幸
咲子
映子

（８）犯罪被害者団体との連携
犯罪被害者団体と連携して「犯罪被害者週間全国大会 2017」に協力した。
＜犯罪被害者週間全国大会 2017＞11 月 25 日（土）浅草セントラルホテル（東京都台東区浅草 1-5-3）において、犯罪被害者団体 19団体で構成する「犯罪被害者団体ネットワーク」（愛称「ハートバンド」）が主催し、ネットワーク等が後援する全国大会が開催された。
■ 主催：
■ 協
賛：
■ 後援：
■ 協力内容：犯罪被害者団体ネットワーク（愛称「ハートバンド」）
公益財団法人犯罪被害救援基金
内閣府／警察庁／国土交通省／全国被害者支援ネットワーク
全国大会開催の準備対応への支援、大会への事務局参加【情報の交換に関する事業】（１）ネットワークニュース発行
ネットワーク事業活動の発信や、ネットワークと加盟団体間及び加盟団体間の情報共有を目的として、発刊した。
1 か月に 1 回発信し、4 月から 3 月までの間に第 62 号から第 73 号を発行した。加盟団体の活動を紹介する寄稿は毎号 1 団体掲載しており、ファンドレイジングや広報活動、支援活動について紹介した。
「全国の支援員さんから～わたしの支援活動～」のコーナーでは、全国の支援員から、支援にあたる心構えや工夫等が寄せられた。
ネットワークからの情報発信として、内閣府・警察庁等行政の動きや人事異動等支援を巡る動向、研修・イベント、各種委員会等の活動を紹介し、情報発信と情報共有に努めた。

【教育及び訓練に関する事業】（１）秋期全国研修会
ネットワークと警察庁が主管・主催する全国統一的な研修会である。
平成 20 年度より全体会及び一部の講義を公開しており、
平成 29 年も同様に行政関係者、警察関係者、法テラス等の出席者に対して全体会及び一部の分科会を公開した。
■ 日 程：平成 29 年 10 月 7 日（土）・8 日（日）■ 会 場：機械振興会館（東京都港区芝公園 3-5-8）■ 参 加：直接支援員、相談員、行政・警察・法テラス関係者等、全体会約 270 名、分科会延べ 250 名■ 内 容：パネルディスカッション等の全体会、講義形式による研修
日程
10/7 午前（130 分）

10/7 分科会（210 分）全体会・分科会[ 全体会 ]
パネルディスカッション～性暴力被害者へのとぎれのない支援～[ 公開講義（2 コマ） ]・関係機関との連携Ⅰ 生活支援・関係機関との連携Ⅱ 被害者の精神的ケア（子ども、きょうだい、家族への関わり）[ 非公開講義（5 コマ） ]・ロールプレイ～直接的支援～・ロールプレイ～電話相談～-6-（続き）

10/8 分科会（100 分）

10/8 全体会（30 分）

・事例検討会への参加
・被害者支援における電話相談（困難例・緊急例）
・ワンストップセンターにおける支援全般の実際、性被害者への緊急対応[ 公開講義（７コマ） ]・犯罪被害者支援への福祉的知識の活用
・検察庁からみた刑事手続における民間支援団体との連携
・被害者支援の歴史と展望
・少年事件被害者への支援の留意点
・性被害への支援
・被害者遺族へのアプローチ（グリーフケア）
・精神疾患等についての基礎知識
NNVS 認定コーディネーター認定式
総括（２）質の向上研修
全ブロック統一プログラムにより、全国 6 ブロック毎に均一な内容の 1 泊 2 日の研修を実施した。
上半期
ブロック開催センター
日程
参加者数
北海道・東北いわて2017 /6 /22・23
23
関東・甲信越いばらき2017 /7 / 1・ 2
23
東海・北陸
福井
2017 /7 /15・1613
近畿
紀の国2017 /7 /29・3024
中国・四国
とっとり
2017 /8 /26・2729
九州
みやざき2017 /7 / 8・ 917
下半期
ブロック開催センター
日程
参加者数
北海道・東北北海道
2017 /11 /13・14
11関東・甲信越いばらき2018 /2 /24・25
20
東海・北陸
福井
2018 /2 /17・18
11
近畿
おうみ
2018 /3 /3・4
15
中国・四国
かがわ
2018 /1 /20・2115
九州
みやざき2018 /1 /27・28
8（３）受講者管理システムの導入
犯罪被害相談員等が受講した研修を把握し、研修の質の向上をはかるため、研修受講履歴管理システムを導入し、4 月より運用を開始した。これにより、誰がどのようなネットワーク主催の研修を受けたことがあるかをシステム上で確認することができる。またセンター主催の研修も同様に、受講履歴を把握することが可能になった。
（４）課題研修
犯罪被害者支援の具体的事例検討、相談経験交流を通じて、支援員・相談員の均質な質の向上を図ることを目的に、大阪センターで開催した。
■ 実施状況： 全 5 回■ 実施期間： 第 1 回
6/12 ～ 6/14、第 2 回
7/10 ～ 7/12、第 3 回 9/ 4 ～ 9/ 6
第 4 回 10/23 ～ 10/25、第 5 回 12/11 ～ 12/13■ 参加者数： 各 2 名 計 10 名
■ 実施内容： チェックシートに基づく個人の課題検討、直接支援の支援計画、ロールプレイ、性犯罪被害者への支援技術習得、直接支援に基づく事例検討等-7-

（５）広域・緊急支援チームの運用
広域・緊急的事案に対応するため、支援を要する加盟団体への理事、コーディネーター等チーム員の派遣をするもので、今年度は派遣要請がなかった。
また、広域・緊急支援チーム会議を 9 月 14 日（木）・3 月 8 日（木）に開催し、広域・緊急支援マニュアルの見直し等を行った。
（６）ＮＮＶＳ認定コーディネーターの配置① NNVS 認定コーディネーター会議の開催
NNVS 認定コーディネーターが参集し、研修内容等に関して討議する会議を、11/9 に開催した。
② 質の向上研修における助言・指導
ブロック担当 NNVS 認定コーディネーターが、開催センターに対し、質の向上研修のプログラム作成に関して助言・指導を実施した。
③ 支援センター開催の養成講座・継続研修への講師派遣加盟団体で実施する養成講座、継続研修の講師として NNVS 認定コーディネーターを 22 センターに派遣した。
センター名

派遣日

１

あおもり被害者支援センター

2017/6/6

２

被害者支援センターやまなし

2017/6/9

３なら犯罪被害者支援センター

2017/6/16

４石川被害者サポートセンター

2017/8/19

５

いわて被害者支援センター

2017/8/21

６山口被害者支援センター

2017/8/24

７かごしま犯罪被害者支援センター

2017/8/29

８

被害者支援ネットワーク佐賀ボイス

2017/9/6

９沖縄被害者支援ゆいセンター

2017/9/7

10

秋田被害者支援センター

2017/9/8

11

千葉犯罪被害者支援センター

2017/9/812

島根被害者サポートセンター

2017/9/9

13ふくしま被害者支援センター

2017/9/12

14

くまもと被害者支援センター

2017/9/20

15とやま被害者支援センター

2017/10/17

16

みえ犯罪被害者総合支援センター

2017/10/26-8-

内容
支援プランの作成、付添い支援や関係機関との連携の留意点、突発事案への対応
ロールプレイ（質の高い面接相談技術の養成）
ロールプレイ（被害者の特性を理解した電話相談）、講演
電話相談の留意点、面接相談（ロールプレイ）、初回面接の準備
性犯罪・性暴力被害者への対応
被害者への理解を深める。被害者支援のあり方。
（初級養成講座）
直接的支援の対応に関する講義及びロールプレイ
電話相談の実務、ロールプレイ
支援者へ支援の意義・目的の説明、自助グループの目標、グループの数、方法
直接的支援の実際の展開について
性暴力ワンストップ支援センターのあり方。継続研修、関係機関との意見交換、自助グループ運営について

電話・面接相談及び付添い等、直接的支援のあり方
直接的支援の手順、現場での支援方法に関するグループワーク
電話相談員に対する心理教育、声掛け方法のロー
ルプレイ
性被害について、言葉遣い、留意点、注意すべきことなどの具体的、細かな指導
ロールプレイ（電話相談で気をつけること、心がけること）

センター名派遣日

17

被害者サポートセンターあいち

2017/11/17

18

かがわ被害者支援センター

2017/11/28

19

ぎふ犯罪被害者支援センター

2017/12/1

20

みやざき被害者支援センター

2017/12/5

21

京都犯罪被害者支援センター

2017/12/12

22

埼玉犯罪被害者援助センター

2018/1/17

内容
直接支援につなげられない被害相談電話の聞き方、精神的疾病のある方への対応、性被害への対応について電話相談のロールプレイ、事例検討
ロールプレイ（相談員から被害者・遺族へ、求められている情報を適切に伝える方法）
性暴力被害における直接的支援、性被害者に対する接し方
直接的支援のロールプレイ（直支未経験の方に被害者と接することの疑似体験をしてほしい）
東日本大震災時の支援について、災害時の実際（７）春期全国研修会センターのコーディネーターの育成のための研修であり、全国被害者支援ネットワークが認定する NNVS認定コーディネーターの資格要件を修得できる研修を実施した。前期研修を 2 日間、次のレベルにあたる後期研修を 3 日間開催した。
■ 前期（2/5～6）受講者 10 名
■ 後期（2/7～9）受講者 5 名■ 場所：機械振興会館（８）自助グループ研修
警察庁の交通事故被害者サポート事業である。被害者等の自助グループのあり方等についての研修が開催された。ネットワークは、被害者等の回復のための自助グループを支援し、被害者支援の充実を図ることを目的とする自助グループ・運営会議の事務局として協力した。
■ 日程：平成 29 年 11 月 6 日（月）～7 日（火）■ 場所：新大阪丸ビル新館（大阪市）【調査及び研究に関する事業】（１）国際化への取り組み
韓国で 2018 年夏に発足するアジア圏の被害者支援団体、Victim Support Asia（ヴィクティムサポートアジア）への参加要請が 11 月にあった。三役会議で検討した結果、設立メンバーには加わらないこととした。協力できることがあれば対応するとの回答に留めた。
（２）組織体制・予算等の調査
各加盟団体における平成 28 年度決算及び平成 29 年度予算、平成 29 年 4 月時点での組織体制についての調査を 4～6 月に行った。調査結果は加盟団体及び警察庁に 8 月に開示した。

【広報及び啓発に関する事業】（１）全国犯罪被害者支援フォーラム 2017 の開催
平成 8 年の第 1 回開催以降本年で通算 22 回目、平成 29 年度も日本被害者学会、公益財団法人犯罪被害救援基金、警察庁との 4 者による共同開催により実施。本年は、テーマを「性犯罪被害者支援の充実をめざして」として、第 1 部では表彰式および被害者による講演「性犯罪被害に遭うということ～被害-9-

者の私が自分らしく生きる選択～」を、第 2 部ではパネルディスカッション「性犯罪被害者支援の現状と今後の展望」を行った。
来場者数は、465 名であった。
■ 日 時：10 月 6 日（金）13:00～17:10■ 会 場：イイノホール（東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング）（２）アニュアルレポート等の作成
組織、事業の透明化を図り、全国被害者支援ネットワークの活動を広報するため、2017 年度版「アニュアルレポート 2016」(活動報告書)を作成した。2017 年度版では、当法人の目指す活動の方向性を明確にし、その目標に沿った事業分野ごとの活動内容を紹介するとともに、加盟団体と協力して被害者支援の充実を図る様子を紹介した。4,000 部作成し、10 月 6 日に開催した「全国犯罪被害者支援フォーラム2017」で配布したほか、加盟団体・各都道府県警察本部・都道府県庁に発送した。
（３）被害者支援ニュースの発行
犯罪被害者支援に関する最新情報等を取り上げ、第 23 号（7 月）、第 24 号（12 月）、第 25 号（3 月）を発行した。
＜配付先＞（約 1,800 か所）：
加盟団体、都道府県警察本部、都道府県庁、政令指定都市、検察庁、保護観察所、更生保護委員会、弁護士会、日本司法支援センター、地方裁判所および支部、矯正管区・施設・少年鑑別所・少年院、地方法務局、精神保健福祉センター、臨床心理士会、社会福祉士会、財団法人交通事故紛争処理センター、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA)、暴力追放運動推進センター、警察庁記者クラブ、司法記者クラブ、個別関連マスコミ、被害者団体、賛助会員等（４）「被害者の声」作成
犯罪被害者や遺族・家族が、自身の被害体験について、加盟団体から受けた支援を中心に綴った手記集「被害者の声 第 11 集」を 3,000 部作成し、9 月 26 日に発行した。関連団体や関係者に配付したほか、10 月 6 日開催の全国犯罪被害者支援フォーラム 2017 で配付した。第 11 集では、14 名の被害者の方の手記を掲載。
配付先：加盟団体、都道府県警察本部、都道府県庁、日本司法支援センター、内閣府、警察庁、法務省、最高裁判所、日本財団、（公財）犯罪被害救援基金、（公財）日工組社会安全研究財団、（一財）ひまわり基金、（一社）日本損害保険協会、他関係者（５）犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座
将来、法曹職及び援助職（医師、教師、看護師、心理士等）を目指す人材に、犯罪被害者支援に関する知識の涵養を目的として、平成 29 年 4 月から同 30 年 1 月までの間、以下 11 大学・大学院に在籍する大学
生・大学院生 668 名に対し、犯罪被害者支援に携わる講師による講義を実施した。

① 名古屋大学法科大学院 受講者 32 名：受入担当 宮木康博教授
開催日時

5 月 8 日(月)講

犯罪被害者の声 永谷博司（被害者遺族）義

14:45 ～ 16:15② 日本大学危機管理学部 受講者 65 名：受入担当 金山泰介教授
開催日時
5 月 24 日(水)13:00 ～ 14:00
講義

犯罪被害者の声 小佐々洌子（被害者遺族）- 10 -

③ 東京学芸大学 受講者 122 名：受入担当 宿谷晃弘准教授
開催日時

6 月 12 日(月)講

犯罪被害者の声 佐藤咲子（被害者遺族）義

10:30 ～ 12:00④ 東京学芸大学大学院 受講者 7 名：受入担当 宿谷晃弘准教授
開催日時

6 月 12 日(月)13:00 ～ 14:30

講

犯罪被害者の声

佐藤咲子（被害者遺族）義⑤ 上智大学総合人間科学部 受講者 75 名：受入担当 伊藤冨士江教授
開催日時

7 月 14 日(金)講ソーシャルワークと被害者支援の関連について
木村夏海（社会福祉士、都民センター）義

13:30 ～ 15:00⑥ 中央大学法科大学院 受講者 48 名：受入担当 小木曽綾教授
開催日時

10 月 20 日(火)講

犯罪被害者の心理 齋藤 梓（臨床心理士）

義

15:00 ～16:50⑦ 桐蔭横浜大学法学部 受講者 59 名：受入担当 河合幹雄教授
開催日時

10 月 26 日(木)講

交通犯罪被害者遺族の声 佐藤清志（被害者遺族）義13:00 ～ 14:30⑧ 明治大学法学部 受講者 26 名：受入担当 上野正雄教授
開催日時

11 月 20 日(月)講

犯罪被害者の声 伊藤秀子（被害者）
被害者の置かれた状況 齋藤 梓（臨床心理士）

義

19:00 ～ 20:40⑨ 同志社大学法科大学院 受講者 31 名：受入担当 川本哲郎教授
開催日時

12 月 4 日(月)講

犯罪被害者の声 岩城順子（被害者遺族）義13:10 ～ 14:40⑩ 東京大学法科大学院 受講者 26 名：受入担当 川出敏裕教授
開催日時

12 月 8 日(金)講

犯罪被害者の声 伊藤秀子（被害者）
犯罪被害者支援 熊谷明彦（弁護士）

義13:00 ～ 14:45⑪ 東京学芸大学 受講者 164 名：受入担当 宿谷晃弘准教授
開催日時

平成 30 年 1 月 18 日(木)講

犯罪被害者の声 佐藤咲子（被害者遺族）義- 11 -

10:30 ～12:00

（６）犯罪被害者支援キャンペーン
公益社団法人ＡＣジャパンが実施する「2017 年度（平成 29 年度）支援キャンペーン」の支援団体に決定した。平成 29 年 7 月 1 日から、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・交通広告等の媒体を通じて、犯罪被害者支援活動の認知促進を図った。なお、2017 年度キャンペーンは平成 30 年 6 月 30 日までで、それに伴い、2017 年度支援キャンペーンで制作した広告は使用期限が切れる。
引き続き、「2018 年度（平成 30 年度）支援キャンペーン」支援団体に決定したため、新規広告素材の制作を進行中である。平成 30 年 7 月 1 日～平成 31 年 6 月 30 日までがキャンペーン期間となる。
（７）メディア・マスコミ対応
記事検索システムによる地方紙等の被害者支援に関する情報を収集するとともに、マスコミからの問い合わせに個別に対応して情報提供した。

【犯罪被害者等電話サポートセンター事業】（１）犯罪被害者等電話サポートセンターの開設準備
犯罪被害者等が、全国から電話相談ができるようにするための犯罪被害者等電話サポートセンターを
平成 30 年 4 月 1 日に開設するにあたり、相談員の採用及び教育訓練を実施した。また、ナビダイヤルにより全国 48 箇所にある被害者支援センターの相談電話と連携するための環境整備を図った。平成 30年 3 月 9 日に、警察庁長官官房犯罪被害者支援室長を来賓に迎えて、「犯罪被害者等電話サポートセンター開所式」を行った（ 相談電話番号：ナビダイヤル 0570-783-554 なやみはここよ ）。
（２）電話相談員の育成・研修の実施(8 名)
犯罪被害者支援に関する知識や電話相談への対応技術の習得等を目的として、講義、事例研究、都民センターでの実地研修、近郊の被害者支援センターとの意見交換などを実施した。加えて、全国犯罪被害者フォーラム 2017 など関係する行事に参加し、犯罪被害者支援に係る知見を広げた。研修受講者の 8 名を加え、電話相談員として責任者・経験者を含め全 11 名の要員が配置できた。
（３）広報啓発活動の実施
ａ．広報啓発資料の作成
ポスターベーシックデザイン 3,100 部、エリア別 8,200 部（48 バージョントータル）
Ａ４チラシ 11 万部
ｂ．ホームページの開設「犯罪被害者等電話サポートセンター」の特設ページを既存のホームページ内に開設した。
ｃ．ウェットティッシュの作成
ウェットティッシュを作成し、加盟団体にも配布し、電話サポートセンターの周知促進を図った。

【その他】
（１）
「犯罪被害者等の支援に携わる者の倫理綱領」の解説書「犯罪被害者への支援活動を行う者の倫理綱領」の解説書を作成し、ガバナンス委員会にて審議・承認の上、理事会で報告、全加盟団体に配布した。これにより、当倫理綱領の理解を深めると共に、明示された行動指針に沿った犯罪被害者支援活動に取り組むよう努めた。
（２）Facebook ページオープン
ネットワークの活動等の情報発信と読者とのコミュニケーションを図ることを目的に、6 月 6 日にFacebook をオープンした( https://www.facebook.com/公益社団法人全国被害者支援ネットワーク )。
（３）小学生向け被害者支援小冊子（話してみようよ）の作成
小学生を対象として、絵本のスタイルで犯罪被害者支援を分かりやすく説明した小冊子を作成した。

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【各種会議体】
総会
理事会
三役会議
人事諮問委員会
ガバナンス委員会
広報組織部会
研修・支援活動部会

5 月 31 日
5 月 16 日、5 月 31 日、9 月 15 日、3 月 9 日
5 月 15 日、7 月 14 日、9 月 14 日、11 月 9 日、1 月 19 日、3 月 8 日
開催なし
3月9日
5 月 16 日、9 月 15 日、11 月 9 日、3 月 9 日
5 月 15 日、7 月 14 日、9 月 14 日、11 月 9 日、3 月 8 日- 13 -