土佐清水市立清水小学校いじめ防止基本方針
平成 30 年 3 月 10 日改訂
はじめに
本校の学校教育目標は、「 鍛える ～心豊かでたくましい子どもの育成～ 」である。この目標達成のためには、日々の教育活動の質的な向上を図ることが肝要である。
特に、いじめへの対応は、本校の教育活動において重要な課題である。いじめに関わる未然防止の取り組みはもちろんのこと、いじめの早期発見や対応を以下に示し、一人ひとりの子ども達が生き生きと日々の学校生活を送れるように、学校としての取り組みを推進する。
いじめは、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日）にあるとおり、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害する行為であり、かつ心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与える行為である。また、ケースによっては、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと認識している。
このような認識のもと、本校では児童の健全な心身の成長や命の尊厳を守るという観点から、保護者・地域住民はもとより関係機関とも連携しながら、いじめの未然防止や実態把握に努め、課題の克服に向けて真摯に取り組みたいと考えている。また、この取り組みは、学校教育が担う役割を全教職員が自覚し、誠実に公教育の使命を果たす営みに通じるものと確信する。
第１ いじめの防止等のための対策に関する基本的な事項
いじめは、全ての児童に関する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、日々の教育活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、地域、地教委等関係機関との連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
第２ いじめの定義 ＜いじめ防止対策推進法 第２条の規定に準じる 平成25年9月施行＞（第２条）この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 11 年法律第 16 号）第 1 条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。

- 1 -＜運用上の留意点＞
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 11 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を活用して行う。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童がいたが、当該児童がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有することは必要となる。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学年・学級の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人間関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品を要求されたり、隠されたり、嫌なことを強制させられたりすることなどを意味する。
第３ いじめについての理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集団的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校 4 年生から中学校 3 年生までの 6 年間で、被害経験を全く持たなかった児童は 1 割程度、加害経験を全く持たなかった児童も 1 割程度であり、多くの児童が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
- 1 -第４ いじめ防止等の対策のための委員会
当該委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。当該委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応する。いじめに係る疑いがある時には、当該組織が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。
情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童や保護者からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
また、当該組織は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、学校で定めているいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う。
（１）「校内いじめ防止等対策委員会」の役割
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正。
・いじめの防止等の対策の取組に関するチェックシート（教職員用、児童用、保護者用等）の作成・検証・修正。
・いじめに関する校内研修の企画・検討。
・いじめの相談・通報の窓口としての役割。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報収集と記録、共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
・重大事態の調査のための組織について、土佐清水市教育委員会が設置する「重大事態に対応する組織」と学校が連携を図り問題解決にあたる。
（２）「校内いじめ防止等対策委員会」の構成員＜構成する教職員等＞
校長、教頭、教務主任、研究主任、特別支援コーディネーター、人権教育主任、生徒指導担当、養護教諭。
必要に応じて市教委のいじめ対策委員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（SSW）、その他、関係のある教職員や関係機関等の出席を求める。
（３）「校内いじめ防止等対策委員会」の運営上の留意点
当該組織を実際に機能させるに当たっては、必要に応じて外部専門機関の助言を得る。なお、重大事態の調査のための組織については、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としながら、当該事案の内容に応じて、市教委の設置する組織や外部専門家を加えるなど、適切に対応する。
第５ いじめ防止のための取組
いじめを未然に防止するためには、学校生活全般を通じて、自己肯定感・自己有用感を高め、自分にも他人にも優しく、大切にする子どもの育成を行わなければならない。また、自分の将来に「夢」「志」を抱く事で目的意識を持たせ、学力の向上や規範意識を身につけさせる。
いじめの問題を根本的に解決するためには、いじめの未然防止の取組を進めることが最も重要である。一人一人が「いじめは絶対に許さない」という決意をもって、そういった学校の雰囲気や社会の風土を創っていかなければならない。

- 3 -いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、○いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと○いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
また、未然防止の基本は、児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
児童に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
さらに、教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
○発達障害を含む、障害のある児童がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者を持つなど外国につながる児童は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童、保護者等の外国人児童等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童（以下、「被災児童」という）については、被災児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童を含め、学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
（１）いじめは許されないものであるという認識を高めるために・道徳参観日、人権教育参観日：心の教育の推進と人権意識の醸成
・人権作文や人権標語：人権意識の醸成と人権課題（いじめ等）への意識化
・道徳の授業や学級活動：いじめに関わる題材を取り上げた指導の実施（２）教員と児童、児童同士の心の通う人間関係の構築
・学級指導の充実：児童とふれあう機会を多く持ち、児童理解を深める
・児童との面談（各学級担任・養護教諭等）
・通学区域交流：居住する地域毎の児童のつながり強化
・縦割り班（なかよし班）活動：異学年のつながり強化- 4 -・あいさつ運動：児童会を中心とした児童同士をつなぐ活動（３）自己有用感を高め、自尊感情を育むために・教科指導：基礎・基本の定着、学習の達成感
・学校行事：友だちと協力することの喜び、保護者・地域住民からの肯定的評価
・水泳、一輪車、陸上、音楽などの体育的・文化的活動：児童の成長を評価
・児童会活動の充実：リーダー育成（４）アンケートやＱ－Ｕ等を活用した把握
・学校生活アンケート（年３回）：児童の悩みや友人関係等の実態把握
・Ｑ－Ｕアンケート（年２回）：児童の実態把握とアプローチの検討
・学校評価アンケート：児童の意識把握（５）保護者・地域・関係機関と情報共有
・ＰＴＡ役員会、総会・参観日等の学級懇談､個人面談・開かれた学校づくりの開催・保護者との密な連絡（※課題がある場合は、家庭との連絡を密に図る。面談の実施）
・学校通信や校長室だより、ホームページ等で情報発信（６）いじめ防止教室・情報モラル学習会の開催
・中村警察署清水分庁舎少年補導職員、通信会社、補導センターとの連携で開催
第６ いじめの早期発見･早期対応に関する取り組み ～アンテナを高く保つ～（１）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について共通理解しておく。
アンケート調査や個人面談において、児童が自らSOSを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（２）いじめの対応
・速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通す。
・加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
・いじめの対策のための「校内いじめ防止等対策委員会」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
・判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
・いじめであると判断されたら、被害児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消まで「校内いじめ防止等対策委員会」が責任を持つ。
・問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではない。
・加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、土佐清水市教育委員会と連絡を取り、中村警察署とも相談して対処する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、迅速に中村警察署に相談し、適切な支援を求める。
- 5 -・ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、迅速に中村警察署に連絡するなど、外部の専門機関に支援を求める。
・いじめが「重大な事態」と判断された場合には、土佐清水市教育委員会に設置されている「重大事態に対応する組織」と学校が連携を図り、問題解決にあたる。
・児童の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方で動き、その後の経過も見守り続ける。
・いじめを傍観していた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
・学校における情報モラル教育を保護者とも連携しながら推進する。
（３）いじめに対する措置
いじめ防止対策推進法第23条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
児童から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に、学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ、児童は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため、いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童を徹底して守り通す。
いじめた児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
指導に当たっては、本人にいじめは被害者の人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。また、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に対する配慮も必要である。なお、いじめた児童の立ち直りを促していくためには、保護者との連携が不可欠である
ため、保護者の理解や協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
これらの対応については、教職員全員の共通理解や保護者との連携にとどまらず、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組むことで、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
○いじめに係る行為が止んでいること○被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を守り、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷ストレス等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
- 6 -（４）いじめに対するフロー図
いじめの発見や相談を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、下記のフロー図にそって速やかに組織的に対応する。
被害児童を守り、該当児童が充実した学校生活を送ることができるようにすることを最優先課題に取り組むことはもちろんであるがが、加害児童等に対しても、人格の成長を促す観点から、教育的配慮のもと指導を行い問題の解消を図る。

日常的な児童理解・観察

面談

各種アンケート

児童・保護者からの相談

その他

いじめの発見学校
重大事態

いじめの相談

該当学年の担任・管理職で事実の確認（情報共有）

該当する児童への事実確認
□被害児童

□加害児童

職員への報告（緊急会議）

市教委に報告保護者に報告（学校全体で情報共有）（発生の第一報）

するとともに、今後の取り組

指 示 ･ 助言

□被害児童への支援

校内委員会で事後の対応協議

みに対して協（取り組み方針・今後の対応等）力を求める。

□加害児童に対する指導 □学級指導 □学校全体の取り組み指導の対応については、該当児童のみの対応に終わらせるのではなく、学校全体の課題としてとらえ、傍観者としての対応がなかったのかを考えさせる指導も行う。事
実の発生を事後の学校生活向上に結びつける視点で指導の充実を図る。
必要に応じた情報提供

重大事態の場合は、市教委の指示・助言を受けながら対応を行う。

市教委に結果報告

関係保護者への報告

ＰＴＡ等（取り組み内容・今後の見通し）

取り組みへの理解への報告- 7 -

第７ ＰＴＡや地域の関係団体等との連携について（１）PTA や地域の関係団体（清水の子どもを守り育てる会）との連携促進
・土佐清水市人権教育研究協議会や健全育成のための関係団体等と連携を図りながら、ＰＴＡ総会、ＰＴＡ役員会、参観日等を活用していじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する研修を行う。
・いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業に関わる広報カードやチラシ等を配布し、周知する。
（２）地域とともにある学校づくり・学校、家庭、地域が一体となって、いじめ問題の解決を進めていくために、土佐清水市少年補導センター等の健全育成のための関係団体とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。
第８ 重大事態への対処（１）重大事態とは ≪参照：第 18 条（いじめ防止対策推進法：平成 15 年 9 月施行 法律第 71 号）≫
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
① 児童が自殺を企図した場合。
② 身体に重大な傷害を負った場合。
③ 金品等に重大な被害を被った場合。
④ 精神性の疾患を発症した場合。
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
① 相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。
② いじめにより一定期間連続して欠席している場合。
③ いじめにより転校を希望した場合。

３

児童、保護者からいじめられて重大事態に至ったと申し立てがあった場合。などのケースが考えられる（２）重大事態の発生と調査
学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに「校内いじめ防止等対策委員会」を招集し、アンケートの使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた生徒及びその保護者に対し、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
①重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに土佐清水市教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。
②調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。

- 8 -③調査を行うための組織について重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに土佐清水市教育委員会に設置されている「重大事態に対応する組織」と連携を図り、問題解決にあたる。
なお、必要に応じて「重大事態委員会(仮称)」を設けるものとする。この組織の構成については土佐清水市教育委員会の判断を仰ぎながら、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
④事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、土佐清水市教育委員会と連携しながら、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。
（３）調査結果の報告
調査結果については、土佐清水市教育委員会の指導、助言を受けながら、速やかに関係保護者やＰＴＡ等への報告を行う。
第三者やマスコミなどへの報告等の対応については、土佐清水市教育委員会の指示、助言の下、関係者の了解を得ながら、可能な範囲で調査結果を提供する。
①いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、調査により明らかになった事実関係等について、適時・適切な方法で情報提供を行う。
その際、他の児童のプライバシー保護等、関係者の個人情報に十分配慮する。
また、アンケート調査の結果については、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、調査対象となる在校生やその保護者に説明するなどの措置が必要であることに留意する。
②調査結果の報告
調査結果については、土佐清水市教育長に報告する。

第９ いじめ防止基本方針の評価（１）基本方針の策定後、法の施行状況、高知県内の動向等を勘案して、学校が主体となって基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
（２）いじめを隠蔽せず、いじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、いじめに関する取組に関することを学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。

第１０ 年間指導計画
いじめ防止に係る年間指導計画については、別紙のとおりとする。

- 9 -いじめ防止に係る年間指導計画案
月４

職員会・校内研修等□職員会（基本方針の周知）□PTA総会・PTA役員会（基本方針の説明及び依頼）未然防止の取組

早期発見に関する取組□始業式･児童集会等でいじめに関する講話□個人面談（学級担任）

学校行事等□入学式・始業式
□家庭訪問
□遠足
□避難訓練

□支援委員会・いじめ防止委員会

５

６

７

□開かれた学校づくり推進委員□学校生活アンケート①会①□学校通信の発行（いじめ防 （いじめの把握に関して）（基本方針の説明及び協力依止基本方針の広報等）□個人面談（養護教諭）頼）□職員会・校内研修（児童・生徒理解に関して）□職員会・校内研修□情報モラル学習会□Q-Uアンケート（児童・生徒理解に関して）□いじめに関する校内研修の □集会でいじめに関するアン実施
ケ ー ト 結 果 を も と に 講 話 □学期末保護者面談□職員会・校内研修（校長・担当等）（児童・生徒理解に関して）□非行防止教室（135年）

□避難訓練
□運動会

□道徳参観日□終業式□避難訓練□支援委員会・いじめ防止委員会

８□職員会・校内研修（いじめの取組・情報共有）□Q-Uの分析と今後の方策に関する校内研修①□水泳記録会□愛校作業□職員会議・校内研修

９ （児童・生徒理解に関して）□支援委員会・いじめ防止委員会□開かれた学校づくり推進委員 □いじめ防止教室（246年）□ Q-U アンケート会②（子どもの実態を共有）□個人面談（校長等）□Q-Uの分析と今後の方策に □集会でいじめに関するアン □学校生活アンケート②
11
関する校内研修②
ケ ー ト 結 果 を も と に 講 話 （いじめの把握に関して）□支援委員会・いじめ防止委員会（校長・担当等）□職員会議・校内研修□学校通信の発行（児童・生徒理解に関して）□いじめアンケートの結果報 □学期末保護者面談
12
告10□支援委員会・いじめ防止委員会

１□職員会・校内研修（児童・生徒理解に関して）□学校生活アンケート③（いじめの把握に関して）□支援委員会・いじめ防止委員会

２□開かれた学校づくり推進委員 □学校通信の発行
会③（学校評価アンケートの結果 □保護者面談（校長）（いじめの取組の検証）
報告）□職員会・校内研修（アンケート集計の結果を踏まえ、児童・生徒理解に関して）

□始業式
□修学旅行
□宿泊研修
□陸上記録会□避難訓練□音楽交流会□参観日□学校評価アンケー
トの実施
□終業式
□避難訓練
□始業式
□人権教育参観日□学校評価アンケー
トの集計・分析□学校評価アンケー
トの公表
□植樹体験
□避難訓練

□支援委員会・いじめ防止委員会□職員会・校内研修□遠足 □避難訓練□卒業式・修了式□学校評価○毎月支援委員会を開催○道徳教育や人権教育の視 ○各種アンケートと面談を ○各種行事は、児童○校内いじめ防止等対策委員 点を持って、日々の学級経 効果的に組み合わせ、情報 に達成感･充実感を備 会を定期的に開催
営や児童の指導にあたる。
収集を図る。
持たせ、自己肯定感
考 ○重大事態への対応は市教委 ※心の通う人間関係の構築を高めるようにする。との連携を図る。
○あいさつ運動３ （いじめの取組の検討等）□企画（来年度に向けて）□保護者面談（校長）- 10 -