静岡市の総合戦 略とのマッチ
ングから生まれた地 域 連 携
私立大学等改革総合支援事業タイプ5（選定：平成29年度）
静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会

常葉大学
取組のポイントや補助効果◆ 改革総合支援事業と静岡市の総合戦略との方向性が一致◆ 実務者レベルの協議会による関係機関との情報共有の強化

静岡県にある常葉大学は2013年に常葉学園

どを通して、地域社会の発展に貢献するために、大学、浜松大学、富士常葉大学の3大学を統地域社会が求める素養と産業界で活躍できる合し、10学部19学科、4研究科6専攻を擁する

専門力や人間力などを有する人材を育成する。

静岡県内最大規模の私立総合大学となった。

加盟高等教育機関が相互に連携及び協力す2018年度は約7,500人の在籍学生数である。

ることにより、質の高い教育と特色ある教育大学の統合から6年目を迎え、キャンパス研究基盤を確立し、社会のダイナミックな変の充実、地域連携の強化、教育改革の継続、化に対応することができる組織体制を整備す

幅広い研究の推進、つながりを拡充（学生、る。また、大学の枠を越えた学生同士のネッ

教職員、地域等の関係を強化）させるために、トワークの強化によって、サークル活動だけ「NEXTOKOHA5宣言」を掲げ、さらなる進でなく、さまざまな事業に自主的に関わるこ化へと動き出している。とができる環境を整備する。

2018年の静岡草薙キャンパス開設をフラッ

これらの活動を通じた学生生活での成功体

グシップに「次代」のニーズに応える「共育」

験、充実感及び地域への愛着を持つことによを展開し、地域と大学の融合モデルを作り上り、卒業後も地域に定住し、地域の支えとなげている。

る人材を育成する。
常葉大学

取組の目標・目的
プラットフォーム全体

大学等改革総合支援事業のタイプ5の取り組

プラットフォームは、静岡市に主たる所在みに反映されている。静岡草薙キャンパスに地がある高等教育機関を中心に、参画団体が移転することを契機として、草薙地区を中心それぞれの資源や機能等の活用を図り、幅広とした静岡市の発展成長に近隣高等教育機関

い分野で相互に連携及び協力し、静岡市文教及び産業界と連携し、貢献することを目的とエリア等の学術・文化の振興、地域社会の発している。

展及び人材の育成に寄与することを目的としている。
地域経済の活性化及び地域コミュニティな102

教育理念の一つである「地域貢献」が私立

静岡県内の既存の大学コンソーシアムとの相違点は活動地域で、コンソーシアムが静岡県全体であるのに対して、プラットフォーム

常葉大学は静岡市としている。これは静岡県が東西にたことが挙げられるが、常葉大学としては瀬広いことから、プラットフォームは対象の近名キャンパスと富士キャンパスを統合し草薙隣の高等教育機関とより密接な連携を行うた駅エリアに新キャンパスを建設したことも大め、地域を静岡市に限定している。

きな要因の一つである。この移転により今まプラットフォームには私立大学等経常費補で以上に近隣大学と連携し、地域に貢献して助金の対象ではない機関が半数近くを占めていくことの重要性が学内において議論されるいる。そのため補助金の採否を重視するのでこととなった。

はなく、静岡市という地域にメリットがある実

なお、私立大学等改革総合支援事業タイプ

効性の高いテーマを取り上げ、各機関の実務5の公表前から、静岡市は総合計画で当該エリ担当者同士がプラッフォームを通じて気兼ねアの発展を重視しており、地域連携の必要性になく連携できる環境を作ることも目的である。

ついて静岡市及び市内の高等教育機関のトップ同士が協議を始めていたところであった。

取組に至る背景や問題意識
プラットフォーム全体実施までのプロセス（常葉大学）
当大学の意思決定から他の関係機関への協

静岡市の人口は1990年の約74万人をピーク

力要請は、①理事長及び学長出席の定例会でとして減少に転じており、このまま推移すれ発案・決定、②近隣の大学へ協力要請、③静ば2025年には約65万人に減少することが予想

岡市長へ協力要請、④産業界へ協力要請のプされている。人口の減少は地域経済や市民のロセスで行った。

暮らしなどに、さまざまな影響を及ぼすこととなる。その維持は地域の持続的な発展のための極めて重要な課題であることから、静岡

取組内容

市は2025年の総人口を「70万人」に維持する地域を中心とした連携活動ことを目標として掲げている。

学生活動の支援としては、「I Loveしずお

静岡市内の高校から静岡市内の大学に進か協議会」でのインターンシップ、静岡市開学する生徒は約1,200人と全体の20％弱に留催の地域連携活動、草薙駅周辺エリア及び東まっている。さらに静岡市外の高校から静岡静岡駅周辺エリアのまちづくり活動等への参市内の大学に進学する生徒の約3,200人を合加や、学生による小学校の集団下校児童の見わせた約4,400人の内、静岡市内に就職する守りボランティア活動等を促進する。また、学生は約400人と全体の10％を割り込んでい就職活動促進として、静岡市や産業界と共同る。静岡市内に所在する高等教育機関の個別で就職セミナーを実施する。の努力には限界があり、大学間の枠を超えて地域住民への支援では、地域の小学校を対それぞれの資源や機能等の活用を図りなが象とした教育支援の検討及び実施、静岡市民ら、幅広い分野で相互に連携及び協力し課題を中心とした公開講座の共同実施を企画す解決にあたる必要があった。

る。加えて、地域のリスクマネジメントとし実施までの背景（常葉大学）
プラットフォーム形成の背景には、私立大学等改革総合支援事業に新たな枠組みができて地震、津波、火山噴火等の災害時における連携体制を構築する。
産学官連携の研究推進については、地域課題解決のための共同研究を実施する。
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高等教育機関を中心とした連携活動
教育面での連携は、授業科目の共同開発及ず、静岡市内の高等教育機関の学生と静岡市や産業界との連携を常態化できれば、プラットフォームの存在意義も高くなる。

び提供、単位互換を認定した授業科目の共通

具体的な取り組みとしては、地域のニーズのシラバスの作成、単位互換に使用する共通に応えた防災関連の公開講座等を実施した。

施設の設定、e-ラーニングの導入を検討する。

講座の企画内容を他大学や静岡市の専門家も加盟高等教育機関内における学生アンケート交えてさまざまな視点から検討したことによ等による学習時間等の公表可能なデータを分り実現した。

析し、IR報告書を作成する。
学生支援としては、共同実施する海外留学等の事業にかかる奨学金制度等を検討する。

実施体制

また、学生募集活動での連携は、共同学生募

静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連集にかかる取り組みを実施する。広報活動に

携協議会（以下「協議会」という。
）で実施しおいては、市内の高校及び高校生等へのニーている。
点検と評価については、協議会の会長、ズ調査、高校訪問、大学説明会、ホームペー副会長、監事による自己点検と評価結果を踏ジ等による情報発信を行う。さらに地域住民まえて協議会として実施する体制である。

に対しては、静岡市民を中心とした公開講座の共同実施を企画する。
教職員の交流では、共同FD・SDについて、継続的に実施するテーマと単発で実施するプラットフォームの形成1年目であるためテーマを企画し、合わせて教職員の人事交流大きな実績はないが、実務担当者間で連絡をも検討し、実施する。

取り合う機会が増え、各機関との情報共有がプラットフォームの目的を達成するために進んでいる。

学生の地域連携活動について特に力を入れて地域の高等教育機関、地方自治体、産業界いる。今までは個々の大学で地域連携活動をの各機関が連携することで学生参加型のワー行ってきたが、今後大学間の枠にとらわれクショップが活発になる等、活動の幅が広図

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取組後の変化

プラットフォームの連携体制

常葉大学

がった。

機関は、静岡市内の6高等教育機関、地方自治体、産業界であったが、2018年度からは、さ成功のポイントや苦労した点
成功の大きな要因は、私立大学等改革総合らに他の大学と産業界も加わり、地域の高等教育機関の活性化に向けて、新たに展開している。

支援事業が補助事業として示される前から、また、2018年度から静岡県の大学コンソー

静岡市の総合戦略で大学間連携の構想を持っシアムが静岡県と連携して、私立大学等改革ていた点である。

総合支援事業タイプ5に申請した。これによプラットフォーム形成に当たって、最初のり、当大学が属するプラットフォームに参画

協力要請については各機関のトップ同士で枠する高等教育機関は、静岡県と静岡市の二つ組みを決定し、その後の具体的な内容についのプラットフォームに所属することになる。ては、課長クラスで構成した協議会で検討

そのため、両プラットフォームの事業についし、実務の観点から意見交換を行うことがでて重複する項目の整理及び今後どのように連きた。

携・協力していくのかを検討している。

また、中長期計画の策定は静岡市の総合戦
略の内容を参考とした。静岡市の総合戦略には地域の大学間連携も含まれており、地方自治体と高等教育機関の実施すべき事柄を円滑に整理することができた。

地方自治体の声
静岡市は、まちの価値を高めるために重点的に取り組む施策群として「5大構想」を定

プラットフォームは、補助金で示されていめており、その一つとして「教育文化の拠点る取り組みだけを重要視すると、私立大学以づくり」を掲げている。この構想では、草薙・外の機関との連携が上手くいかないことも考東静岡副都心地区を中心に教育機関を集積さえられる。そのため、各機関がお互いに協力せ、若者で賑わう文教エリアとして磨き上げして地域の問題に取り組むなど、地域にとっていくことを目指している。てメリットがある連携体制について協議した。

この目標の実現のためには、国公私の枠を補助事業に採択されなくてもプラット越えて連携していくことが必要であると考えフォームとしての活動は継続することで協議ており、2017年度より具体的な方策案を考えを進めた点も成功のポイントといえる。

ていたところ、当大学から国公私立を含めた苦労した点は、協議会の構成メンバーだけ

地域の大学間連携を進めていきたい旨の提案では解決できない問題について、各大学内でがあった。その内容は、文教エリアの整備推協議し合意を得たうえで協議会に諮る必要が進を目指す当市の施策に合致することから、あったために時間を要したことや、プラット市長のトップダウンのもと、プラットフォー

フォームの活動は個別大学の取り組みではなムに参画することになった。

く地域も含めた幅広く重要な活動であるた

今後、プラットフォームを通じて各機関のめ、慎重に進める必要があったことである。

連携が進んでいくことを当市としては期待している。

今後の課題・展望2017年度のプラットフォーム形成時の構成
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