地域再生計画

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地域再生計画の名称
米沢市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
山形県米沢市

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地域再生計画の区域
山形県米沢市の全域

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地域再生計画の目標
本市の総人口の推移を見ると、平成７（1995）年の 95,592 人をピークに減少しており、令和５（2023）年には推計人口 78,318 人と平成７（1995）年と比較して17,274 人（18.0％）減少している。なお、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計（令和５年 12 月推計）によれば、本市の将来推計人口は、令和 32（2050）年には 53,112 人に減少する見通しとなっている。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成２（1990）年の 16,952 人から令和２（2020）年には 8,881 人と減少し続けている。また、生産年齢人口（15～64 歳）についても、平成２（1990）年の 63,215 人をピークに減少しており、令和２（2020）年には 46,225 人となっている。一方、老年人口（65歳以上）は平成２（1990）年の 14,591 人から令和２（2020）年には 25,259 人と増加が続いており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。
自然動態をみると、出生者数は平成24（2012）年の625人から令和４（2022）年には428人と減少し続け、非常に低い水準にある。その一方で、死亡者数は令和４（2022）年には1,282人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲854人となっている。
また、社会動態をみると、平成 24（2012）年には転入者（2,378 人）が転出者（2,864 人）を下回る社会減（▲486 人）であった。本市には山形大学工学部や米沢栄養大学、米沢女子短期大学の３つの高等教育機関が立地しているため、履修1

のために多くの学生が本市へ転入しているが、大学及び大学院卒業後の就職を機に大幅に転出し恒常的に社会減の状況が継続している実態があり、令和５（2023）年には▲684 人と大幅な社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。このような状況が続くと今後、人口の減少によって以下のような地域に与える影響が考えられる。
（１）市民生活に与える影響
住民同士、世代間の関りが薄れ、地域コミュニティや支え合い機能の低下が懸念される。また、子ども同士、さらには子どもを通じた大人同士の交流機会が減少し、地域の子育て機能の低下や子どもの協調性や社会性を育む健全育成にも影響を及ぼすことも懸念される。
（２）地域経済に与える影響
人口減少に伴う国内市場の消費低迷や経済のグローバル化、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け地域経済力が縮小することも懸念される。また、労働力の減少により、市内の様々な産業活動、地域の活力の維持にも影響を及ぼすと考えられる。
（３）地方財政に与える影響
人口減少による地域経済力の縮小によって、市税が減少となるおそれがあるほか、高齢化の進行により扶助費の増加、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化への対応等により、厳しい財政状況が続くおそれがある。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１

地域産業に活力があり、市民が安定して働き続けることができる「しごと」を創出する

・基本目標２

市外からの流入や交流・つながりを通じて、米沢市に多くの「ひと」を呼び込む

・基本目標３

若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境をつくり、
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未来を担う「ひと」を育む
・基本目標４

住み続けたいと思える、魅力的で持続可能な「まち」づくりを推進する【数値目標】
５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
新規高等学校卒業求職者の県内事業所への就職率

72.8％78.8％※１
ア

新規地元大学・短大卒業

基本目標１

就職者の県内事業所への18.0％

24.0％

市町村内総生産3,453 億円

4,300 億円

年間観光入込客数 ※１

4,217,882人

5,065,000人

-406人

０人

1.41

1.50

約713百万円

約713百万円

就職率 ※１

イ

基本目標２

社会増減（転入者数－転出者数）ウ

合計特殊出生率

基本目標３

中心市街地内の課税額の合計 ※１
エ

基本目標４
将来も住み続けたいと思
40.4%

42.8%

える市民の割合 ※２

５※１2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用。

※２2024 年８月以降に実施した事業の効果検証に活用。

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

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５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
米沢市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地域産業に活力があり、市民が安定して働き続けることができる「しごと」を創出する事業

イ

市外からの流入や交流・つながりを通じて、米沢市に多くの「ひと」を呼び込む事業

ウ

若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境をつくり、未来を担う「ひと」を育む事業

エ

住み続けたいと思える、魅力的で持続可能な「まち」づくりを推進する
事業

②

事業の内容
ア

地域産業に活力があり、市民が安定して働き続けることができる「しごと」を創出する事業
先端技術産業をはじめとする本市の強みを活かした産業の集積や中小企業の振興と産学官等各分野の連携による新規事業・創業の推進、職業として選択できる魅力ある農林業の実現、安定した雇用と働きやすい環境づくり等、地域産業に活力があり、市民が安定して働き続けることができる「しごと」を創出する事業（具体的な事業）・ （仮称）新産業団地整備事業
・ 本市に住む外国人に対する日本語教育の充実

イ等

市外からの流入や交流・つながりを通じて、米沢市に多くの「ひと」を呼び込む事業
移住・定住の促進や多彩な地域資源を活かした観光戦略の推進による交流人口の拡大、本市の魅力発信による関係人口の創出拡大等、市外からの流入や交流・つながりを通じて、本市に多くの「ひと」を呼び込む事業
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（具体的な事業）
・ 移住者同士の交流事業
・ 観光地域づくり法人（DMO）による観光戦略事業
ウ等

若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境をつくり、未来を担う「ひと」を育む事業
結婚・妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援や仕事と家庭、子育て、地域活動等を両立できるワーク・ライフ・バランスの実現、将来を担う若者たちへの教育の充実と郷土愛の醸成等、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境をつくり、未来を担う「ひと」を育む事業（具体的な事業）・ 婚活支援事業
・ 郷土愛の醸成と地域人材を活用した学習の推進

エ等

住み続けたいと思える、魅力的で持続可能な「まち」づくりを推進する
事業
コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの推進や既存ストックの利活用、社会基盤の維持・整備、健康に暮らせるまちづくり、自然
災害に備えるまちづくり、環境にやさしいまちづくり、広域と連携した共生のまちづくり、行政ＤＸの推進等、住み続けたいと思える、魅力的で持続可能な「まち」づくりを推進する事業（具体的な事業）
・ 市内診療所開業・医業継承への支援事業
・ 脱炭素社会実現に向けた事業等※１

なお、詳細は米沢市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。

※２

ただし、地域再生計画「西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリア リ
ボーンプロジェクトに係る企業版ふるさと納税推進計画」の５－２の②に位置づけられる事業を除く。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
9,870,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）
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⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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