一般社団法人神奈川県広告美術協会定款

一般社団法人神奈川県広告美術協会〒231-0057

横浜市中区曙町 1-3 藤和伊勢佐木町ハイタウン 306~ 1 ~TEL045-438-9011

一般社団法人神奈川県広告美術協会

第１章

総定款

則

＜名 称＞
第１条
この法人は、一般社団法人神奈川県広告美術協会（以下「協会」という。）と称し、略称を「神広美」という。
＜事務所＞
第２条
協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業＜目 的＞第３条

協会は、屋外広告物に関する知識の普及を図るとともに、県土の美観と風致の維持向上及び屋外広告物による公衆への危害の防止に努め、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
＜事 業＞
第４条
協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴屋外広告物に関する知識の啓蒙⑵都市における美観の維持向上及び屋外広告物の安全性の確保に関する調査、研究及び指導⑶屋外広告物に関する情報及び資料の収集⑷モデル広告物の設置及び維持管理⑸優良屋外広告物の顕彰⑹その他協会の目的を達成するために必要な事業

~ 2 ~

第３章

会員

＜会員の種類＞
第５条
協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
⑴正会員
神奈川県内で屋外広告業を営む事業者で、協会の目的に賛同する者⑵名誉会員 協会に功労があった者で総会において推薦された者⑶賛助会員

屋外広告業に関連する事業を営む者及びそれらが組織する団体で協会の目的に賛同する者

＜入 会＞
第６条
正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書に正会員１名以上の推薦書を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
＜入会金及び会費＞
第７条

協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
＜休 会＞
第8条
休会しようとする会員は、理事会が別に定める休会届を会長に提出しなければならない。
２ 休会する場合、休会となる以前の会費等の未納金をすべて精算していることを条件とする。
３ 休会期間中は、会員としてのすべての資格の停止、各種保険ならびに葬祭費用見舞金等の権利が失効されるとともに、前条の義務を免れる。
４ 休会期間は最長一年とし、休会者はその期間内に復会または退会の意思を表明しなければならない。期間内に意思表明のない場合、退会したものとみなす。
＜退 会＞
第９条
正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、理事会が別に定め~ 3 ~る退会届を会長に提出しなければならない。
＜除名＞
第 10 条会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
⑴協会の名誉を棄損し、又は協会の目的に反する行為をしたとき⑵協会の定款その他の規則に違反したとき⑶その他除名すべき正当な事由があるとき＜会員の資格喪失＞
第 11 条前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
⑴第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき⑵全ての正会員が同意したとき⑶後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき⑷死亡し、又は解散したとき＜拠出金品の不返還＞
第 12 条会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

＜種 別＞
第 13 条協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、総会をもって「法人法」上の社員総会とする。
＜構 成＞
第 14 条
総会は、全ての正会員をもって構成する。ただし、第８条の規定により休会中の正会員は除くものとする。
＜権 限＞
第 15 条
総会は、次の事項について決議する。
⑴会員の除名⑵理事及び監事の選任又は解任⑶貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷定款の変更⑸解散及び残余財産の処分~ 4 ~⑹その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項＜開 催＞
第 16 条
通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 前項の通常総会をもって「法人法」上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
⑴理事会が必要と認めたとき⑵総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき＜招 集＞
第 17 条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
＜議 長＞
第 18 条
総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
＜議決権＞
第 19 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
＜決 議＞
第 20 条
総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴会員の除名⑵監事の解任⑶定款の変更⑷解散⑸その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること

~ 5 ~

とする。
＜書面表決等＞
第 21 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
＜決議の省略＞
第22条
理事または正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
＜報告の省略＞
第23条
理事が、正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
＜議事録＞
第 24 条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名及び押印をしなければならない。

第５章

役

員

＜役員の種類及び定数＞
第 25 条協会に次の役員を置く。
⑴理事 １０名以上１８名以内⑵監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、１名を会計理事とし、相談役を適宜おく。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行~ 6 ~理事とする。
４ 会長、業務執行理事及び相談役を三役とする。
＜役員の選任＞
第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
＜理事の職務及び権限＞
第 27 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 副会長、専務理事、常務理事及び会計理事は、理事会の議決に基づき、協会の業務を分担処理する。
５ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
＜監事の職務及び権限＞
第 28 条監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）協会の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度にかかわる計算書類および事業報告等を監査する。
（３）理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べる。また、必要に応じて総会にも出席し意見を述べることができる。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告する。
（５）前号の報告をするため必要あるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、その請求をした監事は直接理事会を招集する。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めた時は、その調査の結果を総会に報告する。

~ 7 ~（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求する。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
＜役員の任期＞
第 29 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
＜役員の解任＞
第 30 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
＜役員の報酬＞
第 31 条
役員は、無報酬とする。
＜取引の制限＞
第 32 条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする協会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする協会との取引（３）協会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
＜責任の免除又は限定＞
第 33 条協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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第６章

理事

会

＜構 成＞
第 34 条協会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
＜権 限＞
第 35 条
理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるものの他、協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備（６）第 33 条の責任の免除＜種類及び開催＞
第 36 条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、実施するものとする。原則として３月、６月および１１月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求が~ 9 ~あったとき、又は監事が招集したとき。
＜招 集＞
第 37 条
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
＜議 長＞
第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
＜決 議＞
第 39 条
理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合は、議長は理事会の決議に理事として加わることはできない。
３ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
＜書面表決＞
第 40 条
理事会の表決は、代理人により行使することはできない。
２ 理事会の表決は、書面により行使することはできない。ただし、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
＜報告の省略＞
第 41 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については適用しない。

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＜議事録＞
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

＜委員会＞
第 43 条会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、総会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章

財産及び会計＜財産の構成＞
第 44 条協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴財産目録に記載された財産⑵入会金及び会費⑶寄附金品⑷財産から生ずる収入⑸事業に伴う収入⑹その他の収入＜事業年度＞
第 45 条協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
＜事業計画及び予算＞
第 46 条協会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了する~ 11 ~までのあいだ備え置くものとする。
＜事業報告及び決算＞
第 47 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴事業報告⑵事業報告の附属明細書⑶貸借対照表⑷損益計算書（正味財産増減計算書）⑸貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くと共に、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散＜定款の変更＞
第 48 条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
＜解散＞
第 49 条協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
＜残余財産の処分＞
第 50 条協会は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 協会が解散等により、清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

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＜公告の方法＞
第 51 条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

＜設置等＞
第 52 条協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、事務局長以外の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１２章

補則

＜細則＞
第 53 条
この定款に定めるもののほか、協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を~ 13 ~

行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この協会の最初の会長は末廣芳和とする。

≪定款変更に関する事項≫
・改訂年月日；令和３年６月２５日
１．第 2 条協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２．第 25 条
協会に次の役員を置く。
⑴理事 １０名以上１８名以内~ 14 ~