柳津町公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 ⽉（令和 6 年 3 ⽉改訂）
柳津町

目次
公共施設等総合管理計画について ................................................................. 3
1. 計画策定の背景と目的 .............................................................................. 3
2. 対象とする公共施設等 .............................................................................. 3

第1章

公共施設等の現況及び将来の⾒通し ................................................... 4

1. 建築物の現況と課題 ................................................................................. 4
2. インフラ施設の現況と課題 ........................................................................ 8
3. 人口の現況と課題 .................................................................................... 94. 財政の現況と課題 .................................................................................. 10
5. 将来の更新費⽤..................................................................................... 11第2章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本⽅針 ........................ 13

1. 計画期間 ............................................................................................. 13
2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有の⽅策 ....................................... 13
3. 現状や課題に関する基本認識 ................................................................... 13
4. 基本⽅針及び実施⽅針 ............................................................................ 15
5. フォローアップの実施⽅針 ...................................................................... 17第3章

施設類型ごとの管理に関する基本⽅針 ............................................... 18

1. 学校教育系施設..................................................................................... 18
2. 町営住宅 ............................................................................................. 18
3. スポーツ・レクリエーション系施設 ........................................................... 20
4. 町⺠⽂化系施設..................................................................................... 21
5. ⾏政系施設 .......................................................................................... 23
6. 保健・福祉施設..................................................................................... 24
7. 産業系施設 .......................................................................................... 24
8. 社会教育系施設..................................................................................... 25
9. 子育て支援施設..................................................................................... 25
10. 医療施設 ........................................................................................... 26
11. その他施設......................................................................................... 26
12. 道路 ................................................................................................. 27
13. 橋りょう ........................................................................................... 27
14. 簡易⽔道 ........................................................................................... 27
15. 下⽔道 .............................................................................................. 27

資料編「施設カルテ」............................................................................... 282

公共施設等総合管理計画について
1. 計画策定の背景と目的
本町では、昭和 40 年代後半から平成初期の期間を中⼼に、町⺠ニーズなどにより、「学校教育施設」「町営住宅」などの建築物や「道路」「上下⽔道」などのインフラ施設といった多くの公共施設等を整備してきました。
これらの公共施設等が、今後、更新時期を迎えることに伴い、⽼朽化した施設の建て替えや大規模修繕のための財源の確保が必要となります。その一⽅で、本町の財政は厳しい状況が続き、また、人口減少・少子化⾼齢化社会が進⾏していく中で、今後は、既存の公共施設等を可能な限り有効に活⽤し、時代とともに変化する町⺠ニーズに適切に対応する必要があります。
このような状況を踏まえて、本町では公共施設等の全体を把握し、⻑期的視点をもって更新・統廃合・⻑寿命化などを計画的に⾏うことにより財政負担を軽減・平準化
するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを⾏っていくこととします。
こうした公共施設等の管理に関する基本的な⽅針を整理するものとして、「柳津町公
共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」という。
）を策定しました。

2. 対象とする公共施設等
本計画の対象とする公共施設等は、公共施設、公⽤施設その他の本町が所有する全ての建築物その他の工作物をいいます。
具体的には、建築物の他、道路・橋りょう等の⼟⽊構造物、上下⽔道、プラント系
施設（廃棄物処理場、斎場、浄⽔場、汚⽔処理場等）等を含む全てを対象としていま
す。

3

第1章

公共施設等の現況及び将来の⾒通し

1. 建築物の現況と課題(1) 施設分類ごとの保有状況とその推移
本計画が対象とする施設数は、平成 27 年 3 ⽉末時点で 172 施設、総延床⾯積は60,358 ㎡となっています。
施設分類別の延床⾯積の割合は、学校教育系施設（17,750 ㎡、全体の 29%）が最も大きく、次いで町営住宅（10,407 ㎡、全体の 17%）となっており、この 2 つの施設分類で全体の約 46%を占めていることが分かります。

施設群

延床⾯積（㎡）

学校教育系施設

17,750.9

町営住宅

10,407.9

17.2% 社会教育系施設

1,718.6

2.8%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

6,773.8

11.2% 子育て支援施設

1,477.4

2.4%

町⺠⽂化系施設

6,504.8

10.8% 供給処理施設

1,075.8

1.8%

⾏政系施設

4,617.5

7.7% その他

1,057.8

1.8%

保健・福祉施設

3,183.9

5.3% 医療施設

476.5

0.8%

産業系施設

2,784.8

4.6% 合計

60,358.2

100.0%

供給処理施設子育て支援施設2%

社会教育系施設

3%

公園

4%

産業系施設

5%

2%

割合

施設群

延床⾯積（㎡）

29.4% 公園

その他

2%

2,528.6

医療施設

1%

学校教育系施設29%

保健・福祉施設 5%

⾏政系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・

8%

町⺠⽂化系施設

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
11%

系施設11%

4

町営住宅

17%

割合
4.2%

(2) 整備年度別の施設⾯積
昭和 40 年代半ばから平成初期にかけて、学校教育係施設、町営住宅等を中⼼とした施設を整備してきました。平成 27 年 3 ⽉末時点で、建築年度からの平均経過年数
は 32 年となっています。これまで、主な建築物の建替えは⾏われておらず、築 30 年以上が経過している施設は、31,900.2 ㎡、全体の 52%となっています。
なお、本町の建築物については、平成 27 年 3 ⽉末時点で統合による廃⽌予定の施設を除き、ほぼ耐震化工事は対応済みです。

単位︓㎡

学校教育系施設

町営住宅

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

町⺠⽂化系施設

⾏政系施設

保健・福祉施設

産業系施設

公園

社会教育系施設

子育て支援施設

供給処理施設

医療施設

その他

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

平成17年度～平成26年度
6%
平成7年度～平成16年度
17%

築20年以上昭和60年度～平成6年度
25%

昭和49年度
以前
23%

昭和50年度～昭和59年度
29%5

築40年以上

築30年以上(3) 施設保有量の推移
建築物について、計画策定時（平成 27 年 3 ⽉末時点）と 2022 年度末（令和 4 年
3 ⽉末時点）の施設保有量（延床⾯積）を⽐較すると、学校教育系施設（学校給⾷センター）や町営住宅（後継者独⾝住宅や定住促進住宅）の新設により、維持管理を要する施設保有量は増加しています。
施設群

延床⾯積（㎡）
平成 27 年 3 ⽉末 令和 4 年 3 ⽉末

増減

学校教育系施設

17,750.9

18,300.8

549.9

町営住宅

10,407.9

11,146.8

738.9

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

6,773.8

11,968.8

5,195.0

町⺠⽂化系施設

6,504.8

3,697.0-2,807.8

⾏政系施設

4,617.5

4,557.4-60.2

保健・福祉施設

3,183.9

3,183.9

0.0

産業系施設

2,784.8

2,239.3-545.5

公園

2,528.6442.8-2,085.8

社会教育系施設

1,718.6

1,718.6

0.0

子育て支援施設

1,477.4

1,185.8-291.6

供給処理施設

1,075.8

1,082.3

6.5

その他

1,057.8

1,349.6

291.8

医療施設

476.5

618.6

142.1

60,358.2

61,491.6

1,133.4

合計※⽤途変更などに伴う施設分類変更のため、一部の施設分類では延床⾯積が増減している。

(4) 過去に⾏った対策の主な実績
施設名称
⻄⼭中学校→ゆきげ館
⻄⼭支所（⻄⼭地区地域交流センタ
ー）

年度
令和元年度
令和元年度

町⽴⻄⼭保育所

令和元年度

⻄⼭国⺠健康保険診療所

令和元年度

⻄⼭中学校

令和 4 年度

体育館

6

対策
転⽤
複合化（ゆきげ館）
複合化（ゆきげ館）
複合化（ゆきげ
館）
解体

延床⾯積
（㎡）
1,517.54
614.66291.61354.00922.18

学校給⾷センター

令和 5 年度

解体

310.00(5) 現在要している維持管理経費
各施設において現在要している維持管理経費については資料編「施設カルテ」に記載の通りです。
施設カルテは構造、延床⾯積、維持経費や利⽤状況などを施設ごとにまとめたもの
で、公共施設等総合管理計画の進捗状況把握や今後の計画策定に活⽤していきます。

(6) 有形固定資産減価償却率の推移
本町における有形固定資産減価償却率の推移は以下のとおりです。
70.0%

65.0%

66.3%

68.9%

67.7%

67.0%

60.0%

55.0%
平成30年度

令和1年度

令和2年度

令和3年度

有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち⼟地以外の償却資産について、耐⽤年数に対して資産の取得からどの程度減価償却が進んでいるかを⽰す指標です。
有形固定資産減価償却率は、直接的な施設の⽼朽度や安全性を⽰すものではありませんが、施設の使⽤期間が耐⽤年数に近づくにつれ本⽐率が上昇することから、今後
さらに有形固定資産減価償却率が⾼くなることが予想されます。

7

2. インフラ施設の現況と課題
平成 27 年 3 ⽉末時点で本町が保有する主なインフラ施設の保有状況とその推移は、次のとおりです。
種別
道路

農業施設

主な施設
道路

121.1 km

橋梁

72 橋

林道（舗装済）63.3 km

農道（舗装済）5.1 km

集落排⽔処理施設

上⽔道

下⽔道

施設数

7 箇所

集落排⽔処理施設（管渠延⻑）

20.5 km管路延⻑85.6 km

配⽔池

16 箇所

浄⽔施設・加圧ポンプ場

10 箇所

管渠延⻑

12.2 km

浄化センター

1 箇所

8

3. 人口の現況と課題
平成 28 年 3 ⽉に策定した本町の人口ビジョンによると、本町の人口は、昭和 55 年の 5,768 人以降、ほぼ一貫して減少傾向にあります。昭和 55 年から平成 22 年にかけての人口増減率は△29%であり、全国平均の人口増減率が＋9%であることを考えると、急激な人口減少が進んでいることが分かります。年齢 3 区分別でみると、⽣産
年齢人口（15〜64 歳）、年少人口（0〜14 歳）ともに減少傾向にある一⽅、⽼年人口（65 歳以上）は増加が続いており、少子⾼齢化が進み、今後も人口減少が加速していくと考えられます。これらはいずれも死亡数が出⽣数を上回る「自然減」と都市部への人口流出が⽌まらない「社会減」によるものです。
同ビジョンの独自推計によると、今後、令和 22 年には、2,201 人となると⾒込まれています。

9

4. 財政の現況と課題(1) 歳入平成 27 年度の歳入総額は 42 億円です。その内訳は、地⽅交付税が 20.7 億円と最も多く 48%を占め、国県支出⾦が 6.2 億円、町債が 4.8 億円と続いています。
歳入の推移をみると、平成 24 年度は東⽇本大震災により国県支出⾦が、平成 26 年
度は特別養護⽼人ホーム増床工事のため町債が増加していますが、近年は 42 億円前後で推移しています。
町税収入は、3.8 億円前後で推移し、負担⾦や使⽤料などを含む自主財源の割合は、おおむね 2 割となっています。
町税

単位︓百万円その他自主財源

町債

地方交付税

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

3,691
177
460

3,588
142
456

3,715
134
561

1,864

1,830

1,937

360
403
426

379
353
428

271
399
413

4,011
124
621

4,107
124
748

4,260
109
737

2,020

2,133

329
515
403

485
229
389

国県支出金
4,618
111

その他依存財源

1,155

3,953
108
561

2,167

2,122

2,074

543
319
385

477
367
386

337
488
385

1,500
1,000
500
0

4,421
105
708

4,237
138
620

1,993

2,073

716

487

503
396

533
386

(2) 歳出
平成 27 年度の歳出総額は 41 億円です。その内訳は、投資的経費が 9 億円と最も多く 2 割強を占め、人件費が 5.7 億円、公債費が 5 億円となっています。
歳出の推移をみると、人件費、公債費に扶助費を含む義務的経費は、扶助費は増加傾向にあるものの人件費および公債費が減少しており全体で減少傾向にあり、近年では、おおよそ 12 億円、全体の 3 割程度で推移しています。
投資的経費は、近年はおおよそ 10 億円、全体の 2 割程度となっています。
人件費

単位︓百万円

扶助費

公債費

投資的経費

3,878

3,827

3,950

1,432

1,358

1,625

1,008

1,037

1,021

758
95
584

688
137
608

5,000

4,365

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

その他の経費

3,441

3,362

3,364

1,229

1,284

1,288

813

728

622

659
82
609

771
96
586

680
80
639

4,078

4,105

1,644

1,957

721

1,264

906

689
131
572

431
152
587

520
144
578

3,748
1,608

10

607
131
566

1,634
1,198
617
396
545

5. 将来の更新費⽤(1) 公共施設等を耐⽤年数経過時に単純更新した場合の⾒込み現在、本町が保有する全ての建築物およびインフラ施設について、以下の前提条件のもと、今後 40 年間の更新費⽤を試算すると、総額で 584 億円（建築物 298 億円、インフラ施設 286 億円）となります。
＜前提条件＞
現在保有する公共建築物、インフラ施設を全て保有し続けたと仮定します。
建築物については、基本的に建設時より 30 年後に大規模改修を⾏い、60 年
間使⽤して同床⾯積で建て替えることと仮定します。
インフラ施設については、道路は整備延⻑を 15 年で割った延⻑を毎年舗装更新し、橋りょう・トンネル・上下⽔道管は、原則として法定耐⽤年数を経過した時点で更新するものと仮定します。

今後 40 年間の更新費⽤の平均は年 14 億円となる一⽅、平成 25 年度から平成 27
年度までの直近 3 年間の投資的経費は、年平均 9 億円ですので、その投資的経費に⽐べて 1.5 倍の費⽤がかかる試算となります。
建築物

単位︓百万円

インフラ施設

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
平成68年度

平成67年度

平成66年度

平成65年度

平成64年度

平成63年度

平成62年度

平成61年度

平成60年度

平成59年度

平成58年度

平成57年度

平成56年度

平成55年度

平成54年度

平成53年度

平成52年度

平成51年度

平成50年度

平成49年度

平成48年度

平成47年度

平成46年度

平成45年度

平成44年度

平成43年度

平成42年度

平成41年度

平成40年度

平成39年度

平成38年度

平成37年度

平成36年度

平成35年度

平成34年度

平成33年度

平成32年度

平成31年度

平成30年度

平成29年度0(2) ⻑寿命化対策を反映した場合の⾒込み
令和４年３⽉に策定した「柳津町公共施設個別施設計画」に基づき、当該計画における対象施設（60 施設 86 棟、延床⾯積 33,402.14 ㎡)に⻑寿命化対策を施した場合、単純更新した場合と⽐較して年間 1.0 億円のコストを削減することが可能ですが(2022 年〜2061 年まで)、それでもなお公共施設等全体の更新費⽤は現在の投資的経費を大きく上回ってしまうことから、施設総量の更なる縮減が求められます。
11

耐⽤年数経過時に単純更新した場合の⾒込み

⻑寿命化対策を実施した場合の⾒込み対策の効果額建築物

7.5 億円

6.5 億円

1.0 億円

インフラ施設7.2 億円

7.2 億円－

合計

14.6 億円

13.6 億円

1.0 億円

インフラ施設は、定期的な点検による危険箇所の早期発⾒や優先順位を付けた計画
的な更新・整備といった対策により、安全性や機能性を維持しながら財政負担の平準化を図る必要がありますが、町⺠の⽣活を支えるライフラインであることから、その施設総量の縮減には限度があります。
これまでは町⺠ニーズや社会情勢の変化に対応して公共施設等の総量を増やしてきましたが、今後は利⽤実態等を⾒極めたうえで、特に建築物については適正な保有量を設定し、総量縮減に向けた対策が必要になります。

12

第2章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本⽅針

1. 計画期間
計画期間は、将来の人口や財政の⾒通し等をもとに⻑期的な視点に基づき検討する
趣旨から、平成 29 年度から平成 58 年度までの 30 年間とします。
なお、社会情勢や地域環境の大きな変化があった場合や、取組みの進捗状況を踏まえ、計画期間内であっても適宜⾒直しを⾏うこととします。

2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有の⽅策
公共施設に関する情報は、地⽅公会計の固定資産台帳などとあわせて財産管理を所管する総務課で一元的に管理する体制とします。
公共施設等に関する基本計画として位置づけられる公共施設等総合管理計画に沿って、より具体的な個別施設計画を策定するにあたっては、全庁的な体制で検討を⾏っていきます。

3. 現状や課題に関する基本認識(1) 公共施設の⽼朽化
本町の公共施設の整備状況を建築年度別にみると、昭和 40 年代半ばから平成初期にかけて、学校教育系施設や町営住宅を中⼼に多くの施設が整備されました。その多くが今後 20 年の間に耐⽤年数を迎えることとなり、⽼朽化の問題に直⾯しています。
⽼朽化施設については、必要性を含めて今後のあり⽅を検討していく必要があります。
(2) 人口減少および少子⾼齢化
本町の人口は、昭和 55 年の 5,768 人以降、ほぼ一貫して減少し、平成 22 年時点
では 4,009 人まで減少しています。今後もこの傾向は続き、令和 22 年には、2,201
人となることが⾒込まれています。
これらはいずれも死亡数が出⽣数を上回る「自然減」と、⽣産年齢人口および年少人口の都市部への人口流出が⽌まらない「社会減」によるもので、人口減少と合わせて少子⾼齢化が進んでいます。
このような状況変化に合わせた施設規模の⾒直しや既存施設の活⽤・整備によって、町⺠のニーズに適切に対応していく必要があります。

13

(3) 公共施設の更新時期の集中
平成 27 年 3 ⽉末時点で本町が保有する全ての建築物およびインフラ施設を、「第１章 5.将来の更新費⽤」に記載した前提条件により試算した場合、今後 40 年間の更新費⽤の総額は 584 億円で、試算期間における平均費⽤は年 14 億円となります。
平成 25 年度から平成 27 年度までの投資的経費は、
年平均 9 億円であることから、
今後はこれまでの 1.5 倍程度の支出が必要となります。
特に今後 10 年の間に大規模改修や建替えが集中しており、過去３年間の投資的経費の平均額以上の費⽤が毎年必要となります。また、令和 10 年代半ばから令和 20 年
代までも多額の更新費⽤が⾒込まれており、これらの更新費⽤が集中する時期を考慮にいれて計画的に整備を進めていく必要があります。
(4) 公共施設に充てる財源の制約整備した公共施設等の機能を維持するためには、維持管理や運営に係る経常的な費⽤が毎年度必要となり、さらに、大規模修繕などに係る費⽤も必要となります。
本町では、平成 27 年度、投資的経費として 9 億円を支出していますが、今後は、⽣産年齢人口の減少等に伴う町税の減少や⾼齢化に伴う扶助費の増加が⾒込まれ、どの程度、投資的経費に充てられるか不明です。
このように、公共施設の整備更新や維持管理に支出できる財源には限界があることを前提に、公共施設のあり⽅を検討する必要があります。

14

4. 基本⽅針及び実施⽅針(1) 基本⽅針「3. 現状や課題に関する基本認識」を踏まえ、本町では、以下の⽅針で公共施設の管理を⾏っていきます。
【基本⽅針 1】公共施設等保有数量の最適化

公共施設のあり⽅や必要性について、町⺠のニーズや政策との適合性、費⽤対効果などの⾯から総合的に検討し、保有する公共施設等の総量の最適化を図ります。
建築物については、人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス⽔準を確保しつつ施設総量の維持・縮減を推進することとし、インフラ施設については町⺠⽣活における重要性および道路、上下⽔道といった施設種類ごとの特性を考慮し、それぞれの整備計画等に則った総量の最適化を図ることとします。
具体的には、以下の取り組みにより総合管理計画を推進していきます。
①建築物
保有施設を廃⽌、複合化、集約化、⽤途変更するなど、施設の保有総量の維持・縮減に取り組みます。
施設の新設が必要な場合は、費⽤対効果を考慮して⾏います。
⻑期間活⽤することが⾒込まれない施設については貸付・売却を進め、困難な場
合は、治安の観点から取り壊すこととします。
②インフラ施設
インフラ施設は町⺠⽣活になくてはならないものという認識から、原則として現状の保有総量を維持するよう更新を⾏います。
インフラ施設の更新の際は、社会情勢や町⺠ニーズ（防災、バリアフリー、環境への配慮など）を把握し、かつ財政状況を勘案して、必要な整備を計画的に⾏います。
【基本⽅針 2】施設の⻑寿命化

今後も活⽤していく公共施設については、定期的な点検・診断を実施し、計画的な維持修繕を徹底し、⻑寿命化を推進することにより、⻑期にわたる安⼼・安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。
具体的には、以下の取り組みにより総合管理計画を推進していきます。
①建築物
⻑期的な修繕や点検等の計画を策定して予防保全に努めることにより、施設を安15

全かつ⻑期間使⽤することでライフサイクルコストを削減します。
更新時期の集中を避けることにより、歳出予算の平準化を図ります。
②インフラ施設
道路、橋りょう、上下⽔道、集落排⽔処理施設といった施設種類ごとの⻑寿命化計画を策定し、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を⾏います。
(2) 実施⽅針① 点検・診断等の実施⽅針
定期点検を引き続き適切に⾏っていきます。
施設間における保全の優先度については、劣化診断等を実施し、経年劣化の状況、
外的負荷（気候、使⽤頻度等）による性能低下状況および管理状況を把握し、予防保全的な観点から検討します。
② 維持管理・修繕・更新等の実施⽅針
施設の重要性や劣化状況に応じて⻑期的な視点で優先度をつけ、計画的に改修・更新します。
今後も必要な公共施設について、中⻑期的な修繕計画の策定を検討します。
維持管理を⾏っていくための財源捻出のため、受益者負担の⾒直しを検討します。
③ 安全確保の実施⽅針
点検・診断等により⾼度の危険性が認められた公共施設等について、ソフト・ハードの両⾯から安全を確保します。
供⽤廃⽌されかつ今後とも利⽤⾒込みのない公共施設等については、売却・貸付を検討し、困難な場合には、市⺠の安全確保の観点から取り壊し等の措置を適切にとっていきます。
④ 耐震化の実施⽅針
本町の建築物については、平成 27 年 3 ⽉末時点で統合により廃⽌予定の施設を除き、ほぼ耐震化工事対応済みですが、施設利⽤者の安全性の確保および災害時の利⽤を想定した⼗分な検討を進めていきます。
⑤ ⻑寿命化の実施⽅針
個別施設ごとの⻑寿命化計画の策定を進めていきます。
地⽅公会計に基づく固定資産台帳等により耐⽤年数到来年度を把握し、施設の⻑寿命化に必要な保全を⾏っていきます。
町⺠とともに、大切に公共施設を取り扱っていくことで、少しでも⻑く公共施設を利活⽤していけるようにしていきます。

16

⑥ユニバーサルデザイン化の推進⽅針
施設の新設や大規模改修にあたっては、障がいのある⽅や⾼齢者等、誰もが安全に利⽤しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザイン化を検討します。
⑦脱炭素化に向けた施設整備の推進
２０５０年までに温室効果ガス（主に⼆酸化炭素）排出量実質ゼロを目指す「柳津町ゼロカーボンシティ宣⾔」（令和４年１２⽉）に基づき、経済性や施設の特性を考慮しながら、ＬＥＤ照明等の⾼効率な設備や再⽣可能エネルギー設備の導入、断熱改修などを進めます。
⑧ 統合や廃⽌の推進⽅針
統合や廃⽌による総量縮減の目標は、人口減少や人口構造の変化を踏まえ設定します。
当該サービスが公共施設等でなければ提供不可能か、⺠間に代替できないかなど、
公共施設等とサービスの関係を考慮しながら施設のあり⽅について検討していきます。
少子⾼齢化や人口減少などの人口動態の変化に対応した公共施設の再編を進めます。
地区ごとの人口動態や町⺠ニーズを踏まえた再編を進めます。
近隣市町村との広域連携を進め、広域の観点から必要な公共施設等の保有量を検討していきます。
インフラ施設についても、必要性と利⽤可能性を⼗分に検討し、コストの縮減を進めます。
⑨ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築⽅針
職員一人ひとりが公共施設等の現状や公共施設等総合管理計画の導入意義を⼗分に理解し、経営的視点をもって、全体の最適化および維持管理を図っていくようになるための研修会等を実施していきます。

5. フォローアップの実施⽅針
公共施設等総合管理計画の進捗状況について、評価を実施していきます。進捗状況
に関する評価の結果、または財政状況や環境に変化があった場合には、公共施設等総合管理計画を改訂します。
なお、公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や町⺠に対して随時情報を公表し、町全体で公共施設等に対する認識を共有します。

17

第3章

施設類型ごとの管理に関する基本⽅針

1. 学校教育系施設(1) 主な町有施設
施設名称
柳津⼩学校
柳津⼩学校

体育館

柳津中学校
柳津中学校

体育館

⻄⼭⼩学校
⻄⼭⼩学校

体育館

学校給⾷センター（新）

建築年度

増改築年度

延床⾯積
（㎡）

昭和 48 年度

昭和 60 年度、平成 6 年度、平成 22 年度、平成 24 年度

3,905.55

昭和 49 年度

平成 8 年度

1,085.96

昭和 45 年度

昭和 61 年度、平成 4 年度、平成 5 年度、2,281.03
平成 22 年度

昭和 48 年度

昭和 63 年度、平成 7 年度、平成 21 年度

1,239.77

昭和 61 年度

平成 22 年度

1,921.61

昭和 47 年度

昭和 59 年度、昭和 61 年度、昭和 62 年度、平成 9 年度、平成 21 年度

1,017.60

平成 29 年度

556.29(2) 管理に関する基本的な考え⽅
令和元年度には⻄⼭中学校校舎を利活⽤し、⻄⼭支所（⻄⼭地区地域交流センター）、
⻄⼭保育所、⻄⼭国⺠健康保険診療所の複合化を実施しましたが、その他の⽼朽化が進んでいる施設については、今後、計画的に建物の改修、設備改修を実施していくとともに、適切な維持管理を実施していきます。
また、旧学校給⾷センターは令和 5 年度に解体済です。

2. 町営住宅(1) 主な町有施設
施設名称

建築年度

増改築年度

延床⾯積
（㎡）

大平団地 1 号棟

昭和 54 年度

1,531.53

大平団地 2 号棟

昭和 58 年度

1,639.78

柳ヶ丘団地 1 号棟

昭和 63 年度

1,639.78

後継者独⾝住宅

平成 4 年度

563.0418

柳ヶ丘団地 1 号

平成 23 年度

76.17

柳ヶ丘団地 2 号

平成 23 年度

76.17

柳ヶ丘団地 3 号

平成 23 年度

76.17

柳ヶ丘団地 2 号棟

平成 24 年度

1,560.51

⻑坂第一団地１号・２号

平成 24 年度

135.54

⻑坂第一団地 3 号

平成 24 年度

67.77

⻑坂第一団地 5 号

平成 24 年度

67.77

⻑坂第一団地 6 号

平成 24 年度

67.77

町営住宅柳ヶ丘団地１０号棟

昭和 43 年度

138.80

町営住宅柳ヶ丘団地１１号棟

昭和 43 年度

138.80

町営住宅柳ヶ丘団地１２号棟

昭和 43 年度

69.40

町営住宅柳ヶ丘団地１３号棟

昭和 44 年度

64.34

町営住宅柳ヶ丘団地１４号棟

昭和 44 年度

64.34

町営住宅柳ヶ丘団地１５号棟

昭和 44 年度

64.34

町営住宅柳ヶ丘団地１６号棟

昭和 44 年度

64.34

町営住宅柳ヶ丘団地２０号棟

昭和 48 年度

124.71

町営住宅柳ヶ丘団地２１号棟

昭和 48 年度

124.71

町営住宅柳ヶ丘団地２２号棟

昭和 48 年度

124.71

町営住宅柳ヶ丘団地２３号棟

昭和 48 年度

124.71

町営住宅上村団地１号

昭和 61 年度

60.32

19

町営住宅上村団地２・３号

昭和 62 年度

84.28

後継者独⾝住宅 2 号棟

令和 3 年度

310.21

定住促進住宅令和 2 年度

2,086.78(2) 管理に関する基本的な考え⽅
町営住宅については、住宅の劣化状況や需要等により、維持管理、改善、⽤途廃⽌等適切な活⽤⽅針を定め、効果的・効率的な維持管理を図ります。

3. スポーツ・レクリエーション系施設(1) 主な町有施設
増改築年度

延床⾯積
（㎡）

施設名称

建築年度

柳津町運動公園
体育館、武道館、管理棟

昭和 54 年度

平成 13 年度、平成 21 年度

1,627.8

柳津町運動公園
総合グラウンド

昭和 57 年度

昭和 61 年度、平成 25 年度

14,000,00

柳津町運動公園
グラウンド管理棟

昭和 57 年度

129.18

柳津町運動公園
テニスコート管理棟

昭和 55 年度

50.27

柳津町運動公園
テニスコート昭和 59 年度

柳津町運動公園
プール管理棟

昭和 57 年度

942.16

柳津町運動公園
プール

昭和 57 年度

390

柳津町運動公園
艇庫

昭和 54 年度

450

つきみが丘町⺠センター

昭和 50 年度

1,433.14

町⺠談話室

昭和 53 年度

78.09

柳津運動公園便所

昭和 55 年度

10.56

平成 5 年度、平成 20 年度、平成 21 年度

202,532.4

道の駅「会津柳津」観光

平成 4 年度

800.82

平成 4 年度

1,192.56

瑞光寺公衆便所

平成 11 年度

14.46

引法大清⽔

平成 13 年度

5.40

滝⾕駅公衆トイレ

平成 16 年度

13.24

平成 16 年度

45.56

平成 16 年度

1,786.36

会津柳津駅舎昭和 2 年度

279.70会津柳津駅公衆トイレ

令和 2 年度

27.94

観光案内所

平成 28 年度

79.68

物産館清柳苑⻄⼭温泉⼭村公園せいざん荘

観光休憩施設ほっとｉｎ
まちなか
憩いの館ほっとｉｎやな
いづ(2) 管理に関する基本的な考え⽅
町⺠センターについては、指定管理者側との⼗分な協議の上で劣化状況や需要等を考慮して、今後の施設のあり⽅や管理のあり⽅について検討を進めるとともに、適切な修繕による維持管理を⾏います。また、⺠間事業者によるノウハウを取り入れながら、利⽤者の増加、施設の効率的な運営を図ります。
清柳苑、憩いの館ほっとｉｎやないづ については、指定管理者制度による運営の継続を図り、⺠間による適切な管理・運営を進めます。
その他の施設については、適切な維持管理を図り中⻑期的に活⽤します。
スキー場施設については、廃⽌を決定したので、今後は地域住⺠等と跡地の利活⽤について協議を進めます。

4. 町⺠⽂化系施設(1) 主な町有施設

21

施設名称

建築年度

増改築年度

延床⾯積
（㎡）

柳津町活性化施設「ふれあい館」

平成 18 年度

913.92

柳ヶ丘集会所

昭和 43 年度

67.94

久保⽥公⺠館

昭和 49 年度

118.17

大峯地区集会所

昭和 56 年度

檀ノ浦集会所

昭和 58 年度

69.66

琵琶首集会所

平成 27 年度

124.62

⿊沢農産物加工処理施設（⿊沢地区集会所）

平成 5 年度

152.04

牧沢地区集会所

平成 6 年度

177.65

砂子原地区集会所

平成 7 年度

183.84

五畳敷地区集会所

平成 7 年度

159.82

出倉集会所

平成 7 年度

143.67

細越活性化センター（細越地区集会所）

平成 8 年度

156.92

芋⼩屋地区集会所

平成 9 年度

121.73

八坂野地区集会所

平成 10 年度

240.97四ツ⾕地区集会所

平成 10 年度

120.07

桐ヶ丘地区集会所

平成 13 年度

120.49⻑倉地区集会所

平成 14 年度

120.49

鳥屋地区集会所

平成 15 年度

76.7

椿地区集会所

平成 16 年度

77.01

平成 2 年度

22

131.41

大野地区集会所

平成 18 年度

210.16

下原集会所

平成 20 年度

120.62

⾼森地区集会所

平成 23 年度

76.59

(2) 管理に関する基本的な考え⽅
公⺠館については、施設状態も⽐較的良好であることから、計画的に適切な修繕を⾏い中⻑期的に活⽤します。
その他の集会施設等についても、利⽤状況や劣化状況を勘案しながら適切な維持管理を⾏います。

5. ⾏政系施設(1) 主な町有施設
施設名称

建築年度

増改築年度

役場本庁舎

昭和 61 年度

消防屯所

昭和 47 年度

48.60

令和 1 年度

498.82

⻭科医師住宅平成 5 年度

164.40旧福島地⽅法務局柳津出張所（一王町集会所）

平成 7 年度

202.89消防ポンプ格納庫

平成 10 年度

4.00

軽井沢地区消防屯所

平成 13 年度

18.22

大野地区消防屯所

平成 15 年度

19.87

大野新⽥地区消防屯所

平成 18 年度

9.90

柳津町備蓄倉庫

平成 27 年度

92.09

地域住⺠交流センター（ゆきげ館）

平成 22 年度

延床⾯積
（㎡）

23

2,940.58

(2) 管理に関する基本的な考え⽅
役場庁舎等については、既存施設について適切な修繕による維持管理を⾏い、施設の⻑寿命化による中⻑期的な活⽤を図ります。

6. 保健・福祉施設(1) 主な町有施設
増改築年度

延床⾯積
（㎡）

施設名称

建築年度

健康福祉プラザ銀⼭荘

平成 2 年度

905.45柳津町⾼齢者⽣活福祉センター「のぞみ」平成 10 年度

2,106.84(2) 管理に関する基本的な考え⽅
銀⼭荘、⾼齢者⽣活福祉センターについては、指定管理者側との⼗分な協議の上で劣化状況や需要等を考慮して、適切な修繕による維持管理を⾏い、施設の⻑寿命化による中⻑期的な活⽤を図ります。

7. 産業系施設(1) 主な町有施設
増改築年度

延床⾯積
（㎡）

施設名称

建築年度

会津地⽅広域防雪⽣活圏
柳津サブンセンター⾞庫

昭和 52 年度

1144.40

林構⾞輌格納庫

昭和 58 年度

70.44

機械格納庫

昭和 58 年度

150.61

⼆地域居住・宿泊体験施
設（旧教員住宅久保⽥校
⻑⽤）

平成 1 年度

60.32

⻄⼭機械格納庫（砂子原） 平成 2 年度

63.50

運動公園温泉施設

平成 3 年度

205.37

除雪⾞格納庫（⼩ノ川）

平成 5 年度

341.25

旧郷⼾分校（旧郷⼾へき地保育所）

昭和 48 年度

153.0024

(2) 管理に関する基本的な考え⽅
既存施設について適切な修繕による維持管理を⾏い、施設の⻑寿命化による中⻑期
的な活⽤を図ります。

8. 社会教育系施設(1) 主な町有施設
施設名称

建築年度

やないづ町⽴斎藤清美術館

平成 8 年度

齋藤清アトリエ館

昭和 56 年度

増改築年度
平成 24 年度

延床⾯積（㎡）
1,326.34
392.21(2) 管理に関する基本的な考え⽅
美術館、アトリエ館については、適切な修繕による維持管理を⾏い、施設の⻑寿命化による中⻑期的な活⽤を図ります。

9. 子育て支援施設(1) 主な町有施設
施設名称

建築年度

柳津保育所

平成 7 年度

⻄⼭保育所／ゆきげ館

令和元年度

増改築年度
平成 24 年度

延床⾯積（㎡）
1,114.32
298.00(2) 管理に関する基本的な考え⽅
柳津保育所、⻄⼭保育所については、適切な修繕による維持管理を⾏い、施設の⻑寿命化による中⻑期的な活⽤を図ります。

25

10. 医療施設(1) 主な町有施設
施設名称

建築年度

柳津町国⺠健康保険
診療所

昭和 57 年度

医師住宅

昭和 58 年度

増改築年度
平成 20 年度

延床⾯積（㎡）
476.47114.86(2) 管理に関する基本的な考え⽅
診療所、医師住宅については、適切な修繕による維持管理を⾏い、施設の⻑寿命化による中⻑期的な活⽤を図ります。

11. その他施設(1) 主な町有施設
施設名称

建築年度

増改築年度

延床⾯積

移動通信⽤鉄塔施設（砂子原地区）

平成 16 年度-

移動通信⽤鉄塔施設（⽯坂・⻑窪地区）

平成 19 年度-

移動通信⽤鉄塔施設（大野地区）

平成 20 年度-

移動通信⽤鉄塔施設（⾼森地区）

平成 23 年度-

光ファイバー伝送施設（本庁地区）

平成 21 年度-

光ファイバー伝送施設（支所地区）

平成 22 年度-

(2) 管理に関する基本的な考え⽅
町⺠⽣活に必要不可⽋なインフラであるため、鉄塔、伝送施設等の状態を健全に保つため、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、トータルコストの最⼩化に努めます。

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12. 道路(1) 管理に関する基本的な考え⽅
本町の道路については、緊急性や重要性および地域・沿道の利⽤状況等を踏まえ、「道路⻑寿命化計画」に基づき、計画的かつ予防保全的な取組みを⾏い、道路利⽤者の安全確保に努めます。

13. 橋りょう(1) 管理に関する基本的な考え⽅
橋りょうについては、定期的な点検を⾏い健全性を評価し、緊急性や重要性等を勘案して、「橋りょう⻑寿命化計画」に基づき、計画的かつ予防保全的な取組みを⾏い、橋りょうの⻑寿命化を図るとともに、道路利⽤者の安全確保等に努めます。

14. 簡易⽔道(1) 管理に関する基本的な考え⽅
簡易⽔道は町⺠⽣活に必要不可⽋なインフラであり、アセットマネジメントを実践し、適切な維持管理を⾏います。
⽇々の管理については、トータルコスト縮減のため、定期的な施設の点検・修繕を実施し、⽔道⽔の安定供給に努めます。

15. 下⽔道(1) 管理に関する基本的な考え⽅
下⽔道は町⺠⽣活に必要不可⽋なインフラであるため、管渠等施設の状態を健全に保つため、定期的な点検・診断を実施します。また、予防保全的な取組みを⾏い、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、トータルコストの最⼩化に努めます。

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資料編「施設カルテ」

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