一般財団法人 青森県バスケットボール協会 基本規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人青森県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の組織及び運営に関する基本原則を定める。

２

本規程において「バスケットボール」とは、バスケットボール、ミニバスケ
ットボール、３×３、その他関連競技を広義に指すものとする。

（遵守義務）
第２条

本協会の役員及び評議員は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。）の定款、基本規程及び関連規程並びに本協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程を遵守する義務を負う。

第２章

役員

（役員選任の基準）
第３条

理事は、本協会定款第１４章第４８条に定める地区協会の推薦する者２名以内、本協会の協力団体・各種連盟の推薦する者３名以内、学識経験者８名以
内、専門部会（広報部、総務財務部、普及部、競技部、Ｕ－１２部、Ｕ－１５部、Ｕ－１８部、ＴО部、審判部、医科学部、指導者養成部及び育成部）から１０名以内を評議員会において選任する。

（役付き理事の選任）
第４条理事の互選により会長、副会長、専務理事、常務理事及び事務局長を選定し、副会長のうち１名を筆頭副会長とする。

２

特定の理事とその３親等以内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事数の５分の１を超えてはならない。

（役員の定年）第５条

理事は、その就任時において、満７０歳未満でなくてはならない。ただし、総会において特に承認が得られた者はこの限りではない。

（特任理事）
第６条

本協会の運営を円滑に行うため、特別な任務を有する特任理事(以下「特任理事」という。)を若干名置くことができる。

２

特任理事は、第１４条に定める常務会に諮り理事会の承認を経て会長が委嘱1 / 11する。
３

特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。

（顧問及び参与）
第７条

本協会の顧問は、本協会の会長若しくは副会長であった者、学識経験者及び本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

２

本協会の参与は、本協会の専務理事若しくは常務理事であった者、学識経験者及び本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与の任期は２年間とし、再任を妨げない。

第３章

地区協会

（地区協会）
第８条

地区協会とは、各市町村におけるバスケットボール界を統括し、その普及振興を行い、本協会の主旨に賛同する団体であって、定款及び本規程の定めるところに従い、本協会に加盟したものをいう。

２

地区協会は、公益財団法人青森県体育協会に加盟する市町村体育協会等に加盟する団体でなければならない。

（地区協会の組織）
第９条

２

各地区協会に本協会の組織に準じ、次の機関を置くものとする。
（１）

議決機関

（２）

地区協会長その他の執行機関及び監査機関

（３）

専門部会

前項第１号に規定する議決機関における議決等の手続は、本協会の総会の議決等の手続に準じたものでなければならない。

３

第１項第２号に規定する執行機関及び監査機関の選任等の手続及び職務は、本協会の理事及び監事の選任等の手続及び職務に準じたものでなければならない。

４

第１項第２号に規定する執行機関は、本協会の理事会の議決等の手続に準じ、合議により執行すべき事項を決しなければならない。

５

第１項第３号に規定する専門部会は、本協会に置く専門部会に準じたものでなければならない。

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（地区協会の予算及び決算）
第１０条

地区協会は、予め定めた事業計画及び予算に基づいて事業を行わなければならない。

２

地区協会は、その会計年度の終了後２か月以内に事業報告書及び決算書を作成しなければならない。

（提出義務）
第１１条

地区協会は、毎年、事業年度開始の１か月前から２か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を本協会に提出しなければならない。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）役員の名簿及び業務分担表（４）議決機関の議事録

２

地区協会は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の書類を本協会に提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書（３）議決機関の議事録（事業に対する補助金の交付）
第１２条

本協会は、地区協会が本協会定款第４条に規定する目的に沿って行う事業に要する経費について、補助金を交付することができる。

第１３条

この章に規定するもののほか、地区協会の事業の実施に必要な事項は、第９条第１項第１号に規定する議決機関の承認を経て、地区協会長が定める。

第４章

組織

（常務会）
第１４条

常務会は、会長、筆頭副会長、専務理事、常務理事、特任理事及び事務局長をもって構成する。

２

常務会は、会長が招集し、その議長となる。

３

常務会は、次の事項を協議する。

（１）本協会の方針、目標、新規事業、予算方針、事業企画及び緊急案件に関する事項（２）理事会へ提出する議案の作成に関する事項

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（３）表彰等に関する事項（４）懲罰に関する事項（５）その他理事会の議決を要しない運営に関する事項
４

常務会の協議事項については直後の理事会に報告し、必要な事項については理事会の承認を受けなければならない。

（専門部会）
第１５条

本協会に次の専門部会を置く。
（１）広報部（２）総務財務部（３）普及部（４）競技部（５）Ｕ－１２部（６）Ｕ－１５部（７）Ｕ－１８部（８）ＴО部（９）審判部（１０）医科学部（１１）指導者養成部（１２）育成部（専門部会の組織及び部員）
第１６条
２

各専門部会は、それぞれ部長及び若干名の部員をもって構成する。
各専門部会の部長及び部員は、本協会役員、地区協会役員のほか、本協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

３

部長は、専門部会毎に互選により選出し、理事会の承認を得て、会長が任命する。

４

専門部会において決定した事項は、理事会に報告し、その承認を得なければならない。

（専門部員の任期）
第１７条
２

各専門部会の部長及び部員の任期は２年とし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された部員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

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３

部員はその任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（専門部長の解任）
第１８条

部長又は副部長が次のいずれかに該当するときは、会長は、理事会において出席した理事の３分の２以上の同意を得て、当該部長又は副部長を解任することができる。この場合においては、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他部長及び副部長たるにふさわしくない行為が認められるとき。
（専門部会の招集）
第１９条
２

専門部会は、それぞれの部長が招集する。
専門部会を招集するときは、会議の日時、場所、審議事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法によって、各部員に対し部会の会日の５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの限りではない。

（専門部会の業務）
第２０条

各専門部会の主たる業務は、次のとおりとする。
（１） 広報部
ア

本協会のホームページの更新に関わることイ

試合結果の報告に関わること

ウ

記録の保管・広報に関わること（２） 総務財務部
ア

フェアプレー精神、リスペクト精神の醸成に関すること

イ

競技会で発生した登録チーム、選手又は監督に関する懲罰事項に関すること

ウ

バスケットボールに対する一般世評を悪化させる恐れのある事項の防止に関すること

エバスケットボールの普及全般に関することオ

表彰に関わることカ各専門部との連携やどの部会にも属さない事項

キ本協会の会費及び登録料の徴収に関すること

5 / 11ク

ＪＢＡ及び東北バスケットボール協会の登録料の徴収に関することケ

本協会の財務会計に関すること

（３）

普及部

ア

競技技術の研究、指導及び普及に関すること

イ

技術講習会、研究会及び練習会等に関すること

ウ

バスケットボールの指導要領に関することエ

指導者の養成に関すること

オバスケットボールの年代別普及に関すること

（４）

競技部

ア

競技会の要項作成・確認及び競技規則の運用に関すること

イ

登録選手が所属するチームを対象とする指導及び交流会等の実施

ウ

３×３競技の普及と啓蒙活動に関することエ

障がい者バスケットボールの普及及び推進に関すること（５）Ｕ－１２部
ア

１２歳以下の選手のプレー環境整備に関すること（６）Ｕ－１５部
ア

１５歳以下の選手のプレー環境整備に関すること（７）Ｕ－１８部
ア

１８歳以下の選手のプレー環境整備に関すること（８）ＴО部ア（９）

テーブルオフィシャルズの普及・育成に関わること
審判部

ア

審判員の登録に関すること

イ

各競技会の審判員の割当に関すること

ウ

審判技術の向上に関すること

エ

審判員の研修に関すること

オ

審判員の育成に関すること

カ

競技規則の研究に関すること

キ

審判員の審判審査に関わること

ク

ＪＢＡ公認Ａ級審判員の育成並びに審判審査に関すること。

（１０）
ア

医科学部
本協会の事業における医事活動に関すること

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イバスケットボールの傷害予防を目的とした啓蒙活動に関すること

ウ

バスケットボールの競技に際しての帯同、初期診療活動に関することエ

その他、委員会の目的を達成するために必要と認められる活動に関すること。

（１１）
ア
（１２）

指導者養成部
指導者の育成に関すること。
育成部

ア

競技技術の研究、指導及び普及に関すること。

イ

技術講習会、研究会及び練習会等に関すること。

ウ

バスケットボールの指導要領に関すること。

エバスケットボールの年代別普及に関すること。

（専門部会規則の制定）第２１条

各部会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、部会規則を制定することができる。

（専門部長会）
第２２条

専門部長会は、各専門部長をもって構成する。

２

専門部長会は、総務財務部長が招集し、その議長となる。

３

専門部長会は、次の事項を協議する。
（１）各部会の方針、目標、事業計画、事業日程及び問題点等に関する事項（２）常務会提出議案の作成に関する事項（３）各部会間の事業、日程の調整に関する事項

４

専門部長会の協議事項については直後の理事会に報告し、必要な事項については理事会の承認を受けなければならない。

（地区協会理事長会）
第２３条

地区協会理事長会は、各地区協会理事長をもって構成する。

２

地区協会理事長会は、専務理事が招集し、その議長となる。

３

地区協会理事長会議は、次の事項を協議する。
（１）各地区協会の現状に関する事項（２）本協会の現状に関する事項（３）本協会、地区協会間の情報交換

４

地区協会理事長会の協議事項については、直後の理事会に報告し、必要な

7 / 11事項については理事会の承認を受けなければならない。

第５章

事務局

（設置等）
第２４条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、別に定める。

（業務）
第２５条

事務局の主たる業務は、次のとおりとする。
（１）

関係文書の収受及び保管に関すること。

（２）

会員名簿、役員名簿、加盟登録チーム名簿及び登録選手名簿の保管に関すること。

（３）

会計経理その他庶務に関すること。

第６章

加盟及び登録

（加盟チーム）第２６条

加盟チームとは、ＪＢＡが制定した競技規則に基づくバスケットボールを行うチームであって、本章の定めるところにより本協会に加盟したものをいう。

（加盟登録）
第２７条

本協会に加盟しようとするチームは、青森県内にその活動の本拠を有するものでなければならない。

２

本協会に加盟しようとするチームは、本協会に登録しなければならない。

３

登録の申請は、ＪＢＡの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録する方法により行うものとする。

４

本協会に加盟するチーム（以下「加盟チーム」という。）は、毎年度５月３１日までに、前項に規定する方法により、登録を行わなければならない。

（加盟チームの権利）
第２８条

加盟チームは、本協会、ＪＢＡ又は東北バスケットボール協会が主催する競技会（以下「公式競技会」という。）に参加することができる。

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（加盟チーム等に対する制裁）
第２９条

加盟チーム並びにこれに所属する登録選手が本規程の規定に違反したとき又は選手の名誉を傷つけた場合は、そのチーム又は選手に対し、戒告し、又は譴責し、若しくは加盟の地位を剥奪する或いは登録を抹消する等の制裁を加えることができる。

２

前項の制裁の手続及び効果については、別に定める。

（認定団体）
第３０条

認定団体（ＪＢＡ基本規程第９０条第２項に規定するものをいう。以下同じ）の種別並びに登録の申請及び公式競技会への参加等については、別に定める。

（選手登録）
第３１条

加盟チームは、その所属する選手について、本協会への登録を行わなければならない。

２

加盟チームは、登録していない選手を公式競技会に出場させてはならない。

３

加盟チームは、その所属する選手に異動が生じたときは、すみやかに本協会に届け出なければならない（重複登録の禁止）
第３２条

選手は、２つ以上の加盟チームに同時に登録してはならない。ただし、バスケットボール加盟チームと３×３加盟チームに同時に登録することはできる。

（登録料）
第３３条

本協会へ加盟しようとするチームは、区分に応じ別に定める額の登録料を納入しなければならない

２

前項の登録料には、ＪＢＡ基本規程第６６条に基づき加盟チームがＪＢＡに納付するものとされた加盟料の金額を含むものとする。

３納入された登録料は、加盟の地位を剥奪され、若しくは選手がチームを脱退し、又は登録を抹消された場合であっても、これを返還しない。

４

本協会は、第２項に規定するＪＢＡに納付するものとされた加盟料を、 Ｊ
ＢＡ基本規程第６６条に基づき、ＪＢＡに納入するものとする。

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第７章

審判員

（登録料）
第３４条

本協会に所属する審判員及び審判インストラクターの登録料は別に定める。

（定年による引退）
第３５条

ＪＢＡ公認Ａ級審判員は満５０歳、ＪＢＡ公認Ｓ級審判員は満５５歳となった日の属する年度の最終日（３月３１日）に定年により引退する。

（この規程に定めがない事項）
第３６条

審判員及び審判インストラクターに関し、この規程に定めがない事項については、ＪＢＡ審判及び審判指導者に関する規則の例による。

第８章

指導者

（指導者）
第３７条

指導者に関する規程は、ＪＢＡ公認コーチライセンス制度による。

第９章

表彰及び懲罰（表彰）
第３８条

本協会の目的達成のため、著しい功績のあった個人あるいは団体に対して、別に定める規程に基づいて表彰する。

（懲罰）
第３９条

本協会に対して、不利益又は名誉を損なった個人あるいは団体に対し、別に定める規程に基づいて懲罰を科すことができる。

第１０章

改正

（規程の改正）第４０条

この規程の改正は、理事会及び評議員会の決議を経て、これを行う。

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第１１章

補則

（細則）
第４１条

理事会は、この規程を実施するための細則を定めることができる。

附則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会設立時における第３条に定める学識経験者は、青山栄明、三上秀哲、田中末蔵、藤田３

稔、丸谷浩基、田中雅之、乳井伸樹、板橋

この規程は、平成３０年６月１０日

一部改正施行する。

徹とする。

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