資料４
平成２３年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果
Ⅰ

合法木材供給体制の概要と事業概要（合法木材供給体制の現状）
平成１８年度から業界が取り組んでいる合法木材供給の取組について、２２年度の合法木材供給実績は、認定事業体が取り扱う国産材原木の７２％、原木輸入の３２％、素材流通では国内材の５８％、輸入材の３％となっており、合法木材が着実に前進している。（別紙１）
本年２月現在１４１の認定団体が約８，６００事業体を合法木材供給事業者として認定しており（別紙２）、その数値は着実に増加している。
（２３年度事業の位置づけ）
当事業は、開始された平成１８年度から６年目を迎えた。
合法性が証明された木材の需要は、公共建築物等の木材利用促進法に位置づけられることなどにより着実に増加している。
政府調達のみならず民間の市場及び一般消費者の中にも浸透させるとともに、一層の信頼性を確保するため、本年度は、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置、②木材の合法性証明等の表示に係る実証事業（以下、合法木材表示実証事業という。）③木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及事業（以下、合法木材普及事業という。）を実施した。
２

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置すると共に、事業を効果的に実施するため「合法木材表示実証部会」を設置した。

３

合法木材表示実証事業

別途説明（１）実証事業 （全木連、林業経済研究所）
ア 合法木材に関するラベリング実証調査
合法木材供給事業者による合法木材へのラベリングの実施・普及及び関連する情報収集を行うとともに、専門委員による分析を行った。
なお、この事業の実施に際し、合法木材推進マークの使用規程を一部改定した。
ア）実証ラベリング事業者の選定
自社の製品に合法木材のマークを貼付して出荷することが効果的・効率的な合法木材供給事業者をラベリング事業者として製材、合板、集成材、家具、木製品など製造業を中心に２４社選定した。
イ）合法木材製品等へのマークの表示と普及

1

ラベリング事業者はシールの貼付・印字などの方法により合法木材を示すマーク（全木連が使用規程を別途定めたもの）を表示し５２販売先に出荷し、表示の趣旨を説明した。
ウ）原料調達を含む流通過程の調査
ラベリング事業者の協力を得てイ）の製品を中心に、合法性証明の過程などを把握した。
オ）合法木材製品等の表示にかかる評価に関する調査
表示にかかるコスト、ラベリング事業者の表示全般に関する意見を把握するため、全事業者にヒアリングを行った。また、合法木材供給事業者を対象に幅広くラベリングの実施可能性に関するアンケート調査を実施した。
カ）ユーザーを対象としたアンケート調査・ヒアリング調査
合法木材製品の普及の観点から、今回のラベリングの結果がどのように機能したか検証するため、DIY 店、建築施工企業など製品のユーザーを幅広く対象としてアンケート調査等を実施した。
イ その他ア） 他分野のラベリング実態調査
有機農産物など先行の環境ラベリングの実態を、普及実態と経緯、信頼性の管理、コストなどの観点から調査している。
イ） 県産材ラベリング実態調査
県産材認定事業のラベリング事例（岐阜県、埼玉県）を調査し、分析を行っている。
（２） 事業効果の確認（全木連）
ア 海外合法木材調査
海外の木材に貼付された環境ラベリングの運用実態を明らかにすると共に、ラベリング事業に関連する木材の主要輸出国であるインドネシア、マレーシア、ロシアにおける、合法性証明の近年の進捗動向をまとめている。
イ 展示会への出展
実証調査の事例を紹介するとともに、合法木材の PR のためエコプロダクツ展に出展した。
この会場において、表示実証事業についてのアンケート調査を実施した。
（３） 成果の普及（全木連）
ア 報告会の開催
東京（新木場木材会館）においてラベリング実証調査に参加した事業者を含め、調査全体の成果を基に報告会を開催した。（平成２４年２月）
４合法木材普及事業（１） 信頼性の確保（全木連、林業経済研究所）
ア研修会の実施（全木連）

2

合法木材供給体制の推進及び信頼性確保のため、認定団体の管理責任者等を対象とした全国研修を平成２３年９月１日に実施した。
参加者は、１０７団体、１１７名（昨年は、１０２団体、１０９名）であった。
また、認定団体が認定事業者に対して実施する事業者研修の支援を行い、３９団体（昨年は３４団体）が各地において実施した。
研修の実施団体が増加したことは、認定事業体における管理責任者は３年に一回研修を受講するように実施要領を改正したこと、一層の信頼性の確保が重要であることの認識が高まったものと思われる。
イ

合法木材システムモニタリング（林業経済研究所）別途説明

合法木材供給システム全体の信頼性・透明性の確保のため・認定団体モニタリング
・認定事業者モニタリング
・認定事業者アンケート調査（全認定事業者）を実施した。
ウ

第３回日中木材製品貿易検討会の開催（全木連）
昨年に引き続き、我が国に対する最も大きな木材製品の輸出国である中国に対し木材及び木材製品の貿易に対し双方の現状と問題点を認識し意見交換を行い相互の理解を深めるために実施した。
時期

平成２３年１１月３０日

場所 中国
エ

山東省臨沂市

合法木材供給団体・事業体の登録（全木連）
合法木材供給体制の信頼性向上のため認定団体等の情報公開の内容を検討し、統一的に公開するために昨年度に定めた「合法木材供給事業関係者の情報掲載に関する手続き」の浸透により、合法木材ナビに認定団体情報、認定事業者情報（リスト）の掲載項目の追加と最新情報への更新が積極的に行われるようになった。

（２）普及啓発（ＦｏＥ Japan、全木連）
ア

エコプロダクツ展等への出展 （ＦｏＥ Japan） 別途説明
・エコプロダクツ展・・・平成２３年１２月１５日～１７日
東京ビッグサイト
・連続セミナー「生物多様性保全に役立つ合法木材調達」を３回実施
１０月２６日、１１月３０日、１月２５日東京で主として企業の関係者に木材利用と環境貢献についてイ

ＤＩＹホームセンターショウ等への出展（全木連）・ＤＩＹホームセンターショウ・・・平成２３年８月２５～２７日
幕張メッセ（６回目の出展）

3

・農林水産省消費者の部屋・・・平成２４年１月２３～１月２７日
農林水産省消費者の部屋(３回目の出展)
ウ

合法木材普及地方拠点キャンペーンの開催（全木連）
合法木材供給事業者認定団体を実施主体として、各都道府県で開催する建築フェアなどと連携して自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を実施した。
本年の実施団体数は、２９団体（昨年は３０団体）である。

4別紙

１

2２年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成2２年４月1日～2３年３月31日）
２２年 度 実 績(未定稿）
業

種

素材生産

（国内）

素材流通

（国内注）

木材加工

（国内注）

木材流通

（国内注）

その他

（国内注）

素材流通

（輸入）

木材流通

（輸入）

木材・木製品 うち合法性等の取扱量（総 の証明された数）
ものＡＢ
出荷量（千ｍ3）出荷量（千ｍ3)7,169
10,591
16,526
17,200
204
2,905
6,323

割

合Ｂ／Ａ
出荷量

5,139
6,195
7,772
3,004
121921219

認定事業体数

0.72
0.58
0.47
0.170.590.32
0.03

1,601387
2,520
1,956
296296,528

全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した123認定団体、6,528 認定事

注１ 業体の集計値である。

注2 国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む。
参考２１年度分

２１年
業

素材生産
素材流通
木材加工
木材流通
その他
素材流通
木材流通

種

（国内）
（国内注）
（国内注）
（国内注）
（国内注）
（輸入）
（輸入）

度

実

木材・木製品 うち合法性等の取扱量（総 の証明された数）ものＡＢ
出荷量（千ｍ3）出荷量（千ｍ3)7,223
10,57914,527
15,475
36
2,396
5,112

4,773
5,893
6,069
2,788
13605170

績(未定稿）
割合認定事業体数

Ｂ／Ａ
出荷量

0.66
0.56
0.42
0.18
0.360.25
0.03

1,374370
2,039
1,592228315,436

全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した117認定団体、5,436認定事
注１ 業体の集計値である。
注2 国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む。

別紙 ２

合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数

平成２4年2月現在

注 （団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

22 (22)

1,400 (1,380)

地方団体

119 (118)

7,200 (6,734)

計141 (140)

8,600 (8,114)）書きは、昨年度の数字