⾧野市過疎地域持続的発展計画

令和３年度～令和８年度

⾧ 野 県 ⾧ 野 市

1

目

次

１ 基本的な事項（１） 市の概況
ア

地勢と気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4イ

歴史的、社会的、経済的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

ウ

過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5エ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性と社会経済的発展の方向・・・

６（２） 人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３） 行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（４） 地域の持続的発展の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（５） 地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（６） 計画の達成の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（７） 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（８） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３ 産業の振興（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

４ 地域における情報化（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

６ 生活環境の整備（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

2

７ 子育て環境の確保並びに高齢者等の保健並びに福祉の向上及び増進（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

８ 医療の確保（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

９ 教育の振興（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

10 集落の整備（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

11 地域文化の振興等（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

12 再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

13 その他地域の持続的発展に必要な事項（１） 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70（２） その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71〇⾧野市公共施設等総合管理計画における施設分類別の管理に関する基本的な方針

72〇過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）75

3

１ 基本的な事項(1) 市の概況
ア

地勢と気候
本市は、長野県の北部に位置しており、周囲は妙高戸隠連山国立公園をはじめとする美しい山並みに抱かれ、市域のほぼ中央で千曲川と犀川が合流し、その沿岸に肥沃な長野盆地（善光寺平）が広がる、豊かな自然に恵まれた都市です。
気候は夏暑く、冬が寒い、内陸性の盆地らしい気候で、冬は積雪もあり、四季がはっきりしています。台風等による風水害等の災害は比較的少ない地域といわれていましたが、世界規模の異常気象と相まって、令和元（2019）年東日本台風による災害が発生するなど、近年
では風水害等が常に懸念される状況となっています。
広ぼうは、東西 36.5ｋｍ、南北 41.7ｋｍで、面積は 834.81ｋ㎡、本法を準用する５地区の戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区(以下「５地区」という。) の面積は 410.60ｋ㎡（戸隠 132.76ｋ㎡、鬼無里 127.96ｋ㎡、大岡 45.86ｋ㎡、信州新町 70.73ｋ㎡、中条 33.29ｋ㎡）で、市全体の約５割を占めています。
５地区の地勢を見ると、戸隠地区は市中心部の西に位置し、北に高くそびえる戸隠連峰と飯縄山の麓にひろがる高原地帯です。南部を裾花川が流れ、その南側は隣接する中条地区にそびえる虫倉山の山麓地帯となっています。
鬼無里地区は戸隠地区の西に位置し、小谷村、白馬村と境を接する山間地です。地域の中央を国道 406 号が横断し、裾花川に流れ込む支流がいくつもの渓谷を形作っています。
戸隠、鬼無里地区は特別豪雪地帯に指定され、積雪が多く、夏でも冷涼な気候です。
大岡地区は、北に信州新町が隣接し、大町市との境に犀川が流れ、西は麻績村、南は千曲市に接する市の南西端に位置しています。聖山を頂点に、概ね扇状に西北方向へ傾斜している湧き水が豊かな山間地域です。
信州新町地区と中条地区は、市の西部に位置し、「西山地域」と呼ばれる地域に属しています。信州新町地区は、地域の中央を犀川が流れ、これを縫うように国道 19 号が横断しています。その流域にわずかな平坦地はありますが、地域のほとんどは起伏の多い傾斜地です。
また、中条地区は、北部に虫倉山がそびえ、戸隠地区に隣接しています。中心部を土尻川が流れ、地域の東南で犀川へ注いでいます。中心部の南岸をオリンピック道路が横断し日高トンネルを経て国道 19 号に接続しています。
イ

歴史、社会的、経済的諸条件
本市は、善光寺の門前町として、古くから旅籠、商家などが集まった街並みが形成され、北国街道の宿場町も兼ねた商業都市として発展してきました。
明治30（1897）年、市制施行により県内で初めての市として長野市が誕生し、県庁等の官公庁が置かれたことにより、地域の政治・経済の中心として、さらに信越線等の整備により交通の要衝としても発展してきました。
大正12（1923）年、近隣４町村を、また昭和29（1954）年には近隣10村を編入合併し、昭和41（1966）年には２市３町３村の大合併により市域が拡大し、善光寺平の中心となる長野市が誕生しました。

4平成10（1998）年、オリンピック冬季競技大会（2月）、パラリンピック冬季競技大会（3月）が開催され、新幹線・高速道路が開通し、都市基盤整備も急速に進みました。
その後、平成17（2005）年１月に豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村が、平成22（2010）
年１月には信州新町、中条村が、長野地域広域圏の中心である本市に編入合併しました。
同時期、各地には住民自治を司る地域運営組織「住民自治協議会」が全地区に設立され、市と協働のパートナーとして地域づくりに取り組むこととなりました。
交通網において、高速道路は長野自動車道及び上信越自動車道が市内を通過し、須坂長野
東、長野、更埴の三つのインターチェンジから、市内及び近隣には容易にアクセスすることができます。また、新幹線では首都圏や北陸へ短時間で移動することが可能となっています。
これらの高速交通網を利用して、産業、経済、文化、観光面等の分野で往来や交流が拡大され、様々な効果がもたらされています。
５地区においては、いずれも中心市街地からは車で概ね１時間以内の距離にあり、公共交通である路線バスが市街地と地区の中心を結び、地区の中心からコミュニティバス等が山間に点在する集落と地域の公共施設、医療施設等を連絡しています。
いずれの地区も国道や県道が主要幹線道路となり、山間部に広く点在する大小の集落は、市道により結ばれています。幹線道路でもカーブが多く、一部道幅の狭い部分もあります。
ウ

過疎の状況
５地区の国勢調査人口は減少を続けており、昭和 40（1965）年には 32,129 人でしたが、半世紀後の平成 27（2015）年には 11,867 人、63.1％の減少となっています。高度成長期の昭和35（1960）年から大幅な人口減少が続き、オイルショック以降に一旦は減少率が下がりまし
たが、平成 12（2000）年からは再び減少率が 10％を超え、人口減少が著しく進行しています。
５地区の年齢別人口割合は、昭和 40（1965）年に 5,382 人、16.8％であった 15～29 歳の若年者人口の割合は、平成 27（2015）年に 887 人、7.5％に、逆に 65 歳以上の高齢者の人口は、
昭和 40（1965）年に 3,573 人、11.1％でしたが、平成 27（2015）年には 5,909 人、49.8％と少子高齢化が進みました。
５地区の平成 22（2010）年国勢調査人口は 13,987 人でしたが、平成 27（2015）年国勢調査では 11,867 人となり、2,120 人減少しています。昭和 40（1965）年代後半までの高度成長期とは違い、人口減少の要因は自然減少の割合が多くを占めておりますが、10 代～30 代の若者の多くが進学、就職、結婚、住宅新築などの転機に地区外へ移住する傾向が続いており、出生数も著しく減少しています。
自然増減（出生・死亡）の推移
戸隠【毎月 1 日現在（5/1～翌年 4/1）地区別人口動態】
鬼無里

大岡

信州新町

単位：人

中条

計

区分
出生 死亡 減少数 出生 死亡 減少数 出生 死亡 減少数 出生 死亡 減少数 出生 死亡 減少数 出生 死亡 減少数
令和２年度
H28～R２ 計
H23～Ｈ27計

9

80

△ 71

0

35

△ 35

1

16

△ 15

5 102

49 387 △ 338

7 154 △ 147

7

95

△ 88

37 545 △ 508

14 238 △ 224 114 1,419 △ 1,305

57 405 △ 348

18 193 △ 175

5 129 △ 124

64 518 △ 454

35 199 △ 164 179 1,444 △ 1,265

5

△ 97

1

41

△ 40

16 274△ 258

年代別人口の推移（５地区計）区分

平成 23（2011）年 1 月 1 日人口区分

令和３年（2021）年１月１日人口
10 年後(2011-2021)の比較(減少率)

単位：人
10 歳代

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

1,010

1,025

1,108

1,373

1,959

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

531

578

906

1,318

1,883

△47.4％△43.6％△18.2％

△4.0％

△3.9％

５地区においては、これまでの過疎対策事業等により、道路や上・下水道、情報通信施設、防災設備などの社会基盤や、医療・福祉施設、教育施設、体育施設などの各種公共施設等の生活基盤の整備が進み、生活環境は改善されてきました。また、地域資源を活かした農林業等を振興し、地域特産物の販路拡大や地産地消の推進などを図ってきました。さらに、地域文化や自然環境などを活かした観光振興や都市部との交流などを推進しています。
しかし、その反面、人口減少や少子高齢化の進行には歯止めがかからず、働く場の減少等による若者の地域外への流出や、地域産業の後継者不足も伴って、コミュニティの維持が困難との声が出ている地区もあります。また、農林業は従事者の減少による農地や森林の荒廃が拡大し、野生鳥獣被害は深刻です。
このため、今後は、地域を支える力となる若者等のＵＩＪターンの促進を図りつつ、子育て世代も高齢者も安心して暮らせる魅力ある地域づくりを目指し、定住を図るとともに、関係人口の創出を図る必要があります。そして、豊かな自然などの環境の保全に配慮しつつ、生活基盤の整備を進め、地域資源を活かした産業振興や起業促進を図ることで雇用の場を創出し、地域活力の向上につながる施策を住民とともに展開していくことが必要です。
エ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性と社会経済的発展の方向
本市の国勢調査による産業別就業人口とその割合の変化を見ると、昭和 35（1960）年に62,872 人、41.1％であった第一次産業の就業者数は平成 27（2015）年には 11,590 人、6.1％となっており、就業者数は 81.6％減少し、農林業離れが進んでいます。一方で、第三次産業
は昭和 35（1960）年に 60,682 人、39.7％であった就業者数が、平成 27（2015）年には
130,419 人、68.3％となっており、就業者数が 114.9％の増加となっています。このように、高度経済成長の中から始まった離農は更に進み、第三次産業の就業者が増加を続けてきました。
５地区における産業別就業人口とその割合については、昭和 35（1960）年は総数 21,096 人、第一次産業 15,436 人、73.2％、第二次産業 2,139 人、10.1％、第三次産業 3,521 人、16.7％
でしたが、平成 27（2015）年には総数 6,368 人、第一次産業 1,260 人、19.8％、第二次産業
1,313 人、20.6％、第三次産業 3,795 人、59.6％となり、第一次産業の割合が大幅に減少しています。
人口減少に伴い、就業者人口も減少が続いていますが、特に第一次産業は、中山間地域における農業経営の条件が厳しいことから、大幅な減少となっています。
また、商工業については、戸隠地区や鬼無里地区のように地域の歴史や自然を活かした観6

光の振興が図られている地域もありますが、消費スタイルの変化や企業・商店等の撤退、伝統工芸などの地場産業の衰退により雇用の場が減少し、就業者が減少しています。また、新型コロナウィルス感染症が観光業に与えた影響は大きく、インバウンドを含めた観光客の減
少から厳しい状況が続いています。
これらの状況を踏まえ、５地区においては豊かな自然環境や伝統文化などの資源を活かし、農林業の活性化や、農家民泊などの体験型の観光振興、田園回帰の流れやコロナ渦による地方への事業所移転、また起業による新たな産業振興などを図っていくことで、地域の魅力を発信し、働く場や人材の確保、地域経済の循環を図っていく必要があります。

(2) 人口及び産業の推移と動向【長野市全域】
長野市全域の人口の推移を国勢調査の結果で見ると、昭和 35（1960）年の 303,458 人から人口増加のピークとなる平成 12（2000）年には 387,911 人と、40 年で 27.8％増加しています。人口増の要因としては、高度経済成長の中、県都として政治・経済の中心地として発展していく過程で、昭和 41（1966）年の大合併や、周辺市町村、一部県外からの人口の流入などがあげられます。
また、人口推移を５年ごとの国勢調査人口で比較すると、昭和 45（1970）年から昭和 50（1975）年までの 19,292 人、6.0％の人口増をピークに増加率が減少し、平成７（1995）年
から平成 12（2000）年は 0.1％増に留まり、その後は減少に転じ、平成 12（2000）年から平
成 17（2005）年では 0.3％、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年は 1.3％、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年は 1.0％の減少率となっています。
年齢別に人口を見ると、年少人口（０歳～14 歳）は、昭和 35（1960）年の 87,172 人が、
平成 27（2015） 年には 49,052 人となり 37,670 人、43.7％の減少となっています。さらに、
若年人口（15 歳～29 歳）は、昭和 35（1960）年の 76,790 人が、平成 27（2015）年には
48,173 人となり 28,617 人、37.3％の減少となっています。一方、老年人口（65 歳以上）は、
昭和 35（1960）年の 20,782 人から平成 27（2015）年には 106,007 人で 85,225 人、410.1％の増加となっており、高齢者比率においても、昭和 35（1960）年の 6.8％から、平成 27（2015）年の 28.1％と増加しています。
市内の事業所数及び従業者数について、経済センサスによる昭和 50（1975）年と平成 28（2016）年を比較すると、第一次産業は、昭和 50（1975）年の事業所数 63、従業者 917 人が、
平成 28（2016）年では事業所数 117、従業者 1935 人と事業所、従業者ともほぼ倍増しています。第二次産業は、昭和 50（1975）年の事業所数 3,284、従業者 47,771 人が、平成 28（2016）
年では事業所数 3,073、従業者 35,898 人と、事業所が 6.4％、従業者が 24.9％減少しています。第三次産業では、昭和 50（1975）年の事業所数 11,682、従業者 87,093 人が、平成 28（2016）年では事業所数 15,942、従業者 145,877 人と、事業所が 36.5％、従業者が 67.5％増
加しています。
第一次産業については、戦後の高度経済成長の中で離農が進み、農林産物の価格低迷なども相まって従業者減少が続き、地産地消の循環も縮小しています。第二次産業は平成７（1995）年まで増加する傾向でしたが、平成 12（2000）年以降は減少に転じています。これ7

は、長野オリンピック冬季大会後の公共工事の減少や製造業の生産拠点の海外移転、景気の悪化などによる建設業の縮小等が主な要因であると考えられます。一方で、第三次産業は増加の一途をたどり、高度情報化関連などのサービス産業等の成長は今後も続くと見込まれ、従業者は増え、利便性のある生活の向上が見込まれます。
【戸隠地区】
昭和 35（1960）年以降の人口推移を国勢調査人口で比較すると、昭和 35（1960）年の8,709 人から昭和 40（1965）年までに 1,162 人、13.3％の減、昭和 40（1965）年から昭和 45（1970）年までは 1,072 人、14.2％の減と大幅に減少しています。その後、減少率は落ち着
き、昭和 50（1975）年から昭和 55（1980）年は 2.4％でしたが再び上昇し、平成 12（2000）
年から平成 17（2005）年までは 471 人、9.5％の減少、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年までは 481 人、10.8％の減少、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年までは 487 人、12.2％減少し、減少傾向には歯止めがかからない状態が続いています。
年齢別に人口を見ると、年少人口（0 歳～14 歳）は、昭和 35（1960）年の 2,966 人から平成 27（2015）年には 261 人となり 2,705 人、91.2％の大幅な減少となっています。若年人口（15 歳～29 歳）も、昭和 35（1960）年の 1,393 人から平成 27（2015）年には 283 人となり
1,110 人、79.7％の減少となっています。老年人口（65 歳以上）は、平成 12（2000）年の1,699 人をピークに減少しています。高齢者比率は、昭和 35 年に 793 人、9.1％でしたが、平成 27（2015）年においては 1,606 人、45.9％と大幅に増えています。
地区内の事業所数及び従業員数について、経済センサスによる昭和 50（1975）年と平成 28（2016）年を比較して大幅に減少したのは卸売・小売業で、昭和 50（1975）年の事業所数
139、従業者 581 人が、平成 28（2016）年では事業所数 45、67.6％減少、従業者は 145 人、75.0％減少しています。建設業は、昭和 50（1975）年の事業所数 95、従業者 222 人が、平成
28（2016）年では事業所数 32、66.3％減少、従業者は 84 人、62.2％減少、製造業は、昭和 50（1975）年の事業所数 46、従業者 280 人が、平成 28（2016）年では事業所数 13、71.7％減
少、従業者は 157 人、43.9％減少しています。高い割合で働く場所、店舗が減少しています。
農業について、農林業センサスによると農家数は昭和 45（1970）年に 1,380 戸でしたが、
平成 27（2015）年には 573 戸に減少しています。農地は、山間傾斜地のためほ場が小さく、機械化等、効率的な経営が難しい地形となっています。
観光については、妙高戸隠連山国立公園の豊かな自然を活かしたスキー場、キャンプ場のほか、歴史ある戸隠神社等の史跡、戸隠そば、竹細工など、多くの観光資源があり、コロナ
渦にあっても年間を通じて 100 万人を超える観光客が訪れています。
【鬼無里地区】
昭和 35（1960）年以降の人口推移を国勢調査人口で比較すると、昭和 35（1960）年の5,373 人から昭和 40（1965）年までに 976 人、18.2％、昭和 40（1965）年から昭和 45（1970）
年までは 634 人、14.4％と著しい減少を示しています。昭和 45（1970）年から昭和 50（1975）年の間は 160 人で 4.3％と減少傾向が若干鈍化したものの、昭和 50（1975）年から昭和 55（1980）年までは 380 人で 10.5％、昭和 55（1980）年から昭和 60（1985）年までは 359 人、

8

11.1％で減少しています。以降、7％前後の減少で推移していましたが平成 12（2000）年から
平成 17（2005）年までは 350 人、15.0％、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年までは283 人、14.3％、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年までは 307 人、18.1％と再び大幅に減少しています。
年齢別に人口を見ると、年少人口（0 歳～14 歳）は、昭和 35（1960）年の 1,690 人から平成 27（2015）年には 72 人となり 1,618 人、95.7％の減少となっています。若年人口（15 歳～29 歳）も、昭和 35（1960）年の 1,070 人から平成 27（2015）年には 96 人となり 974 人、91.0％の減少となっています。
老年人口（65 歳以上）は、平成 17（2005）年の 924 人をピークに減少しています。高齢者
比率は、昭和 35（1960）年に 501 人、9.3％でしたが、平成 27（2015）年においては 788 人、56.6％と大幅に増えています。
地区内の事業所数及び従業員数について、経済センサスによる昭和 50（1975）年と平成 28（2016）年を比較して大幅に減少したのは建設業で、昭和 50（1975）年の事業所数 38、従業者 263 人が、平成 28（2016）年では事業所数 23、39.5％減少、従業者は 115 人、56.3％減少
しています。製造業は、昭和 50（1975）年の事業所数 16、従業者 189 人が、平成 28（2016）
年では事業所数 11、31.3％減少、従業者は 107 人、43.4％減少、卸売・小売業は、昭和 50（1975）年の事業所数 52、従業者 115 人が、平成 28（2016）年では事業所数 17、67.3％減
少、従業者は 49 人、57.4％減少しています。宿泊・飲食、運輸などのサービス業も、事業所
数、従業者数が大きく減少しており、働く場所や店舗が減少しています。
農業について、農林業センサスによると農家数は、昭和 45（1970）年は 780 戸でしたが、
平成 27（2015）年には 308 戸へと減少しています。農地は、山間傾斜地のためほ場が小さく、機械化等、効率的な経営が難しい地形となっています。
観光については、豊かな自然に親しむことのできる奥裾花自然園と奥裾花渓谷があり、水芭蕉の大群落が楽しめる春と、紅葉が美しい秋を中心に観光客が訪れています。
【大岡地区】
昭和 35（1960）年以降の人口推移を国勢調査人口で比較すると、昭和 35（1960）年の4,035 人から昭和 40（1965）年までに 630 人、15.6％、昭和 40（1965）年から昭和 45（1970）
年までは 481 人で 14.1％、昭和 45（1970）年から昭和 50（1975）年までは 447 人で 15.3％
減少しました。その後、昭和 50（1975）年から昭和 60（1980）年、平成７（1995）年から平
成 17（2005）年は減少率が 10％以下に落ち着きましたが、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年は 235 人、16.9％、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年は 194 人、16.8％と再び大幅な減少となっています。
年齢別に人口を見ると年少人口（0 歳～14 歳）は、昭和 35（1960）年の 1,436 人から平成
27（2015）年には 56 人となり、1,380 人、96.1％の減少となっています。さらに、若年人口（15 歳～29 歳）は、昭和 35（1960）年の 675 人から平成 27（2015）年には 45 人となり 630
人、93.3％の減少となっています。老年人口（65 歳以上）は、平成 12（2000）年の 674 人をピークに減少しています。高齢者比率は、昭和 35（1960）年に 336 人、8.3％でしたが、平成
27（2015）年においては 506 人、52.7％と大幅に増えています。

9

地区内の事業所数及び従業員数について、経済センサスによる昭和 50（1975）年と平成 28（2016）年を比較して大幅に減少したのは製造業で、昭和 50（1975）年の事業所数 12、従業者 173 人が、平成 28（2016）年では事業所数 3、75.0％減少、従業者は 19 人、89.0％減少しています。卸売・小売業は、昭和 50（1975）年の事業所数 42、従業者 75 人が、平成 28（2016）
年では事業所数 8、81.0％減少、従業者は 37 人、50.7％減少、建設業は、平成 8（1996）年の事業所数 34、従業者 149 人が、平成 28（2016）年では事業所数 17、50.0％減少、従業者は60 人、59.7％減少しています。宿泊・飲食、運輸、生活関連などのサービス業も、事業所数、従業者数が大きく減少しており、働く場所や店舗が減少しています。
農業について、農林業センサスによると昭和 45（1970）年は農家数 659 戸でしたが、平成
27（2015）年には農家数 265 戸と減少しています。農地は、山間傾斜地のためほ場が小さく、機械化等、効率的な経営が難しい地形となっています。
観光については、織り成す山々の奥にそびえる北アルプスを、白馬岳から乗鞍岳まで広角に眺めることができます。近年では、観光客のニーズが多様化してきており、農山村滞在型
観光の動きなどが見られます。
【信州新町地区】
昭和 35（1960）年以降の人口推移を国勢調査人口で比較すると、昭和 35（1960）年の12,354 人から昭和 40（1965）年までに 1,030 人、8.3％減少し、以降も 10.0％から 7.6％の減少率で推移してきました。平成 17（2005）年から平成 22（2010）年までは 643 人、11.6％と減少率が上昇し、更に平成 22（2010）年から平成 27（2015）年までは 757 人、15.5％の減少率となっています。
年齢別に人口を見ると、年少人口（0 歳～14 歳）は、昭和 35（1960）年の 3,916 人から平成 27（2015）年には 257 人となり 3,659 人、93.4％の減少となっています。若年人口（15 歳～29 歳）は、昭和 35（1960）年の 2,424 人から平成 27（2015）年には 335 人となり 2,089
人、86.2％の減少となっています。老年人口（65 歳以上）は、平成 17（2005）年の 2,250 人
をピークに減少しています。高齢者比率は、昭和 35（1960）年に 1,240 人、10.0％でしたが、
平成 27（2015）年においては 1,991 人、51.9％と大幅に増加しています。
地区内の事業所数及び従業員数について、経済センサスによる昭和 50（1975）年と平成 28（2016）年を比較して大幅に減少したのは製造業で、昭和 50（1975）年の事業所数 58、従業者 1,040 人が、平成 28（2016）年では事業所数 33、43.1％減少、従業者は 344 人、66.9％減
少しています。卸売・小売業は、昭和 50（1975）年の事業所数 169、従業者 581 人が、平成
28（2016）年では事業所数 63、62.7％減少、従業者は 250 人、57.0％減少、建設業は、平成
8（1996）年の事業所数 75、従業者 545 人が、平成 28（2016）年では事業所数 53、29.3％減
少、従業者は 204 人、62.6％減少しています。事業所数、従業者数が大きく減少しており、働く場所、店舗が減少していますが、各分野で事業所があり、地区内で一定のサービスを受けることができます。
農業について、農林業センサスによると、昭和 45（1970）年は農家数 1,779 戸でしたが、
平成 27（2015）年には農家数 610 戸と減少しています。農地は、山間傾斜地のためほ場が小
さく、機械化等、効率的な経営が難しい地形となっています。

10

観光では、信州新町美術館や有島生馬記念館、琅鶴湖や久米路峡などへの観光客のほか、豊かな自然を活かした釣り、カヌーなど体験型観光への参加者が増加しています。
【中条地区】
昭和 35（1960）年からの人口の推移を国勢調査人口で見ると、昭和 35（1960）年の 6,312
人から昭和 40（1965）年までに 856 人、13.6％、以降も昭和 50（1975）年まで 10％を超える
高い減少率となっていました。昭和 55（1980）年以降は減少率が 6～9％と、やや鈍化していましたが、平成 12（2000）年から平成 17（2005）年までは 361 人、12.5％、平成 17（2005）
年から平成 22（2010）年までは 267 人、10.6％、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年までは 341 人、15.1％と再び減少率が上昇しています。
年齢別に人口を見ると、年少人口（0 歳～14 歳）は、昭和 35（1960）年の 1,932 人から平成 27（2015）年には 142 人となり、1,790 人、92.7％の減少となっています。さらに、若年人口（15 歳～29 歳）は、昭和 35（1960）年の 1,245 人から平成 27（2015）年には 128 人となり 1,117 人、89.7％の減少となっています。老年人口（65 歳以上）は、平成 17（2005）年の 1,126 人をピークに減少しています。高齢者比率は、昭和 35（1960）年に 692 人、11.0％
でしたが、平成 27（2015）年においては 1,018 人、53.1％と大幅に増加しています。
地区内の事業所数及び従業員数について、経済センサスによる昭和 50（1975）年と平成 28（2016）年を比較して大幅に減少したのは卸売・小売業で、昭和 50（1975）年の事業所数 62、従業者 146 人が、平成 28（2016）年では事業所数 21、66.1％減少、従業者は 74 人、49.3％
減少しています。建設業は、昭和 50（1975）年の事業所数 22、従業者 169 人が、平成 28（2016）年では事業所数９、59.1％減少、従業者は 39 人、76.9％減少、製造業は、昭和 61（1986）年の事業所数 16、従業者 335 人が、平成 28（2016）年では事業所数 9、43.8％減少、従業者は 114 人、66.0％減少しています。宿泊・飲食、運輸などのサービス業も、事業所数、従業者数が大きく減少しており、働く場所や店舗が減少しています。
農業について、農林業センサスによると、昭和 45（1970）年は農家数 1,024 戸でしたが、
平成 27（2015）年には農家数 379 戸と減少しています。農地は、山間傾斜地のためほ場が小
さく、機械化等、効率的な経営が難しい地形となっています。
観光については、虫倉山や地区内に多く見られる棚田などの景観、豊かな自然を活かした
登山、タケノコ収穫など体験型観光への参加者が増加しています。

11

表１－１

（１）人口の推移（国勢調査）過疎地域合算

区 分

昭和 35 年

昭和 50 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

（1960）（1975）（1990）（2005）（2015）

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

36,78325,941△29.5

20,535△20.8

15,899△22.6

11,904△25.1

０歳～14 歳

11,940

5,509

△53.9

2,820

△48.8

1,502

△46.7

788

△47.5

15 歳～64 歳

21,281

16,381△23.0

12,193

△25.6

7,756

△36.4

5,170

△33.3

6,807

4,025

△40.9

2,639

△34.4

1,808

△31.5

887

△51.0

3,562

4,051

13.7

5,521

36.3

6,641

20.3

5,909

△11.0

％

％

総 数

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数

18.5

15.5(b)/総数

％

％

高齢者比率

9.7

若年者比率

表１－１

15.6

％
－

12.9

％
－

11.4

％
－

26.9

％
－

％
－

41.8

－

7.5
％

－

－

49.6

（１）人口の推移（国勢調査）長野市全体

区 分

昭和 35 年

昭和 50 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

（1960）（1975）（1990）（2005）（2015）

実数
総 数

実数
人

増減率

人

実数

％

人

303,458 342,120

12.7 377,261

０歳～14 歳

87,172△6.2

15 歳～64 歳

195,505 229,116

17.2 253,193

76,79075,320△1.9

20,781

31,18050.0(a)/総数

％

％

若年者比率

25.3

22.0

(b)/総数％％うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b)

高齢者比率

6.8

81,7659.1

増減率70,657％実数人10.3 386,572
△13.6

増減率

増減率

人

％

2.5 377,598△2.3

49,052△13.0

10.5 244,991△3.2 216,734△11.5

73,896△1.9

60,281△18.4

48,173△20.1

53,33071.1

85,18959.7 106,007

24.4

％
－

19.6

14.1

△20.2

％
－

％
－

56,369

％

実数

15.6

％
－

％
－

22.0

12.8
％

－

28.1

（注）昭和 50 年以降、年齢不詳があるため、総人口と年齢 3 区分別人口の合計とは一致しません。

12

－

－

表１－１
（２）人口の見通し

長野市の人口推定値
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

平成27年

令和２年

令和７年

総 数

0～14歳

令和12年
15～64歳

令和17年

令和22年

令和27年

65歳以上

単位：人
平成 27 年

令和２年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年（2015）（2020）（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）

総 数377,598371,276

362,556

352,554341,305

328,937

315,629

0～14 歳49,38445,062

41,07838,02935,50533,84632,20115～64 歳

220,451

211,326

203,094

193,044

180,592

164,261

152,56165 歳以上107,763

114,888

118,384

121,481

125,208

130,830

130,867区 分

出展：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（http://www.ipss.go.jp/）（注）平成 27（2015）年国勢調査結果による推計値（３）行財政の状況
本市の基幹財源である市税は、ここ数年、社会情勢を背景に減少傾向で推移しており、今後も生産年齢人口の減少等を考慮すると過度な期待はできない状況にあります。
また、地方交付税においても合併算定替の特例措置期間が終了し、低い水準のまま推移
していくことが予想されます。
歳出においては、少子高齢化社会の到来により、扶助費などの社会保障関係費の増加圧力により、財政をとりまく環境は大変厳しい状況になることが見込まれます。
今後も必要な行政サービスを安定して提供し続けるためには、市内経済の回復・成長につながる施策をはじめ、本市が数多く抱える公共施設の適正配置や統廃合、行政のデジタ
ル化及び広域化を含む行政全体のスリム化・効率化を加速させることが重要となり、引き続き、中長期的視点にたって、財政の計画的・重点的・効果的配分を考慮し、健全な財政運営を堅持していく必要があります。

13

表１－２(1) 財政の状況 長野市区

分（単位:千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

（2010）（2015）（2020）

歳 入 総 額 Ａ

150,890,227

162,365,042

165,740,620

一 般 財 源91,009,398

90,585,066

92,269,686

国 庫 支 出 金

19,270,112

20,060,081

25,378,173

県 支 出 金7,983,236

8,157,525

9,574,411

地

12,526,200

22,796,500

17,476,900

821,800

554,600

739,600

20,101,281

20,765,870

21,041,450

145,466,491

156,875,709

163,662,918

義 務 的 経 費

68,204,446

65,630,816

70,013,659

投 資 的 経 費

24,254,798

35,551,287

29,318,571

うち普通建設事業

22,895,495

34,735,632

21,724,296

53,007,247

55,693,606

64,330,688

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

5,423,736

5,489,333

2,077,702

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

2,824,732

3,302,941

1,867,949

2,599,004

2,186,392

209,753

数

0.701

0.71

0.74

方

債

うち過疎対策事業債
その他

歳 出 総 額 Ｂ

その他

実質収支 Ｃ－Ｄ

財

政

力

指

公

債

費

負

担

比

率

18.4％

13.4％

17.7％

実

質

公

債

費

比

率

11.9％

3.4％

2.8％

起

債

制

限

比

率

12.6％

5.1％

6.5％

経

常

収

支

比

率

83.9％

86.6％

91.8％

将

来

負

担

比

率

35.6％

37.7％

50.7％

地

方

債

現

在

高

138,215,750

150,597,565

153,389,20414

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況 過疎地域合算

区

分

昭和 55

平成２

平成 12

平成 22

令和元

（1980）（1990）（2000）（2010）（2019）

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市 町 村 道改 良 率 （％）

12.6

21.3

27.3

26.9

27.6

舗 装 率 （％）

26.8

50.0

56.7

57.0

62.6

116,850

116,521

115,647

117,027

98.8

98.8

69.5

79.4

10.1

12.7

農

道
延

長 （ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長 （ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

3.7

4.8

水 道 普 及 率 （％）

4.8
95.9

水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況 長野市全体

区

分

昭和 55

平成２

平成 12

平成 22

令和元

（1980）（1990）（2000）（2010）（2019）

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市 町 村 道改 良 率 （％）

21.1

34.0

41.8

47.4

46.5

舗 装 率 （％）

43.6

72.9

78.1

83.2

82.0

845,868

802,704

318,443

320,831

7.1

9.5

9.5

99.9

99.8

99.5

85.3

96.8

13.5

13.9

農

道
延

長 （ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長 （ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

5.8

7.2

水 道 普 及 率 （％）
水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）15

（４）地域の持続的発展の基本的な方向
基本認識・背景○５地区においては、過疎化、少子高齢化の進行等から非常に厳しい社会経済情勢が継続しており、地域社会の担い手不足、農林業等各種産業の停滞、高齢者福祉を始めとした地域福祉の確保など、多くの課題が山積しています。
〇５地区は、豊かな自然があり、多様な文化が継承され、良好な景観の形成など、様々な恵みを都市部へと与えており、また水の供給源や、生物の多様性など現代社会には欠くことのできない資源の宝庫として、持続的な発展、維持が必要となっています。
〇これまでの過疎対策事業により、道路改良、上下水道、情報通信施設等の社会基盤の整備や公共交通の確保、医療・福祉施策による公共サービス、農林業等の産業や教育などの振興による生活環境の向上に一定の成果がありました。
〇現在も、若い世代の都市部への流出が進む一方、新型コロナウィルス感染症に伴い、リモー
トやコワーキングスペースの活用等による、都市部から地方への生活や就業の拠点を移す流れがあり、その受け入れを通じて良好な関係を築くことが求められています。
〇今後、未だ解決に至らない課題に向け、また新法における「持続的発展」という理念を踏まえた新たな視点を加えながら、その解決に取り組む必要があります。

基本的な方向（基本方針）

１

関係人口・担い手の確保（活力ある地域づくり）
地域にある価値（人・風景・伝統・文化等）を再認識し、その価値を高め、発信していくことで、地域住民が誇れる地域づくりを展開します。
田園回帰の潮流を捉えるとともに、新たな働き方の促進、新たな時代に適応したつながりや関係人口の創出により、移住・定住につなげます。

16

２

安心・安全な中山間地域づくり（暮らし続けられる地域づくり）
誰もが健やかに、真の豊かさや幸せを実感するとともに、安全でいきいきと安心して暮らし続けることができる地域を目指します。さらに、地域活動の核となる人材確保と育成を行い、持続可能なコミュニティの形成を推進します。
また、公共施設は市民の理解を得ながら、既存施設の複合化・多機能化を進めるとともに、最適な維持・管理や計画的な改修等により長寿命化を図るなど、有効に活用しながらサービスを提供し、将来世代が安心して暮らし続けられるよう見直しを進めます。

３

特色ある中山間地域づくり（魅力ある地域づくり）
豊かな自然環境や地域にある資源を保持することで、新たな産業の創出を目指していきます。また、基幹産業の農業について、省力で付加価値の高い農作物の生産や耕作に過重な負荷のかからない品種の導入を促進し、農業の合理化・効率化への転換を図り、農業者の確保と安定した収入につながる施策を推進します。

※上位計画との整合性
本計画は、「長野県過疎地域持続的発展基本方針」との整合を保ちながら、本市の上位計画である「長野市総合計画」及び５地区を含む中山間地域の振興の指針であり、「長野市総合計
画」の個別計画である「長野市やまざと振興計画」を補完するものになります。

17

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本市の持続的発展の基本的な方向に基づく「人口に関する目標」は次のとおりとします。
①人口に関する目標（５地区合計）
区分

現状

目標

令和３（2021）年

令和８（2026）年

１月 1 日

１月１日

５地区計

10,793 人

9,185 人

平成 22～27 年国勢調査人口の減少率（14.9%）を上回らない減少率を維持し、人口に関する目標を設定します。（長野市人口ビジョンにおける将来人口の推移では、５地区を含む中山間地域の人口減少率が上昇すると見込まれています。）

長野市人口ビジョンにおける、中山間地域の将来人口の減少推移

区 分

平成 27 年

令和２年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年（2015）（2020）（2025）（2030）（2035）人 口（人）

33,742

30,664

27,637

24,74522,019

減少率（％）

△8.1

△9.1

△9.9

△10.5

△11.0

②地域おこし協力隊員の配置目標
現状
区 分

令和３（2021）年
１月１日

５地区計

目標
令和８（2026）年

６人

10 人

地域おこし協力隊など、移住・定住につながる施策を積極的に取り組みます。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況については、３年目（令和５年度）の中間年と６年目（令和８年度）の最終年に、事業ごと PDCA サイクルによる評価、検証を行い、事業の進捗状況と併せ、議会及び５地区の住民自治協議会に報告します。

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和９年３月 31 日までの６年間とする。
６年目（令和８年度）は、長野県の後期方針（後期計画：令和８年度～）の策定を踏まえ、必要な変更を行います。

18

（８）公共施設等総合管理計画との整合
平成 29（2017）年３月に策定した「長野市公共施設等総合管理計画」の基本方針等との整合を図ります。
【長野市公共施設等総合管理計画（抜粋）】

1．基本理念時代に適応しなくなったところを見直し、多世代交流・地域コミュニティの深化な
どの新しい価値を作り出す、新たな「まちづくり」の視点に立った公共施設マネジメ
ントを着実に推進していきます。
将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく

2．基本方針基本理念を踏まえ、公共施設の現状と課題から次の 4 つの基本方針とそれぞれの取組の柱に基づき、公共施設マネジメントを推進していきます。
【基本方針 1】 施設総量の縮減と適正配置の実現
 取組の柱（1）施設総量の縮減（2）新規整備の抑制（3）施設の複合化・多機能化の推進（4）地域特性等を踏まえた施設配置（5）広域的な連携【基本方針 2】 計画的な保全による長寿命化の推進
 取組の柱（1）ライフサイクルコストの縮減（2）長寿命化基本方針の策定（3）施設点検マ
ニュアルの策定（4）耐震化の推進（5）長野市公共施設等総合管理基金（仮称）の創設【基本方針 3】 効果的・効率的な管理運営と資産活用
 取組の柱（1）施設利用の促進（2）管理運営の効率化（3）受益者負担の適正化（4）遊休施設等の積極的な利活用【基本方針 4】 全庁的な公共施設マネジメントの推進 取組の柱（1）庁内推進体制の強化（2）財政との連動（3）施設情報の一元化（4）職員意識改革の推進

19

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点（移住・定住）これまで、過疎計画に基づく過疎対策事業を実施してきましたが、少子高齢化、若年層の都市部への流出が顕著で、人口減少率は高い状態が続いています。また、人口減少に伴い、空き家が増加しており、利活用が課題となっています。
近年では、コロナ禍を契機として、地方暮らしへの関心が高まりつつあります。
鬼無里地区では、空き家対策を鬼無里地区住民自治協議会のプロジェクトと位置付け、空き家の活用による移住促進に向けた取り組みを進めています。また、旧学校施設を活用し、関係
人口の創出に取り組んでいます。
中条地区では住民自治協議会が中心となり、移住相談、地区の案内、空き家の紹介などを実施しています。また、空き家対策を地域おこし協力隊のミッションとし、これまでの住民自治協議会の活動と連携した取り組みを検討しています。

（地域間交流）地域外との様々な交流は、地域の活性化のため極めて重要なものとなっています。
大岡地区は、クラインガルテンなどの滞在型施設など都市住民を受け入れる条件が整っています。また、山村留学経験者との交流は、卒業後も続き、地域の財産となっており、Ｕターン
移住にもつながってきています。
信州新町地区は、合併前から交流のあった旧吉良町（愛知県西尾市）と相互の特産品の物販など交流を続けています。
中条地区は、淡竹(タケノコ)など地域資源を活かした様々な交流イベントが行われています。
都市部からの修学旅行生等を受け入れる農家民泊事業は、住民や観光振興会などが受入組織を立ち上げ、児童・生徒を受け入れて来ましたが、受入農家の高齢化などにより年々規模が縮小していました。令和３（2021）年２月に同じ問題を抱える長野市内の８団体で、受入予約窓
口を一本化する新たな組織を立ち上げ、各地区受入組織の事務負担の軽減を図るとともに、各地区の受入組織が連携し、人数の振り分け、規模拡大などの体制を整えています。
（人材育成）
若者の流出、少子高齢化の進行に伴い、地域の担い手不足が深刻化しており、集落機能の低下が著しく、一部の集落では存続自体が懸念される状況となっています。草刈りなど共同作業、
子ども、高齢者等を見守る助け合いなど、集落を支えてきた機能を維持するためには、地域を支える担い手の確保・育成を図る必要があります。
現在、長期的な視点で地域を考える若い世代の活動が始まっています。その意見を取り入れながら、次世代の担い手を育成していくことが重要です。

20

（２）その対策（移住・定住）移住・定住については、長野市への関心・興味を高める事業を展開し、地域と継続的に関わる人口の創出・拡大を推進する新しい人の流れをつくります。また、地域で育った若者の地元定着の促進として、ふるさと志向や地域への愛着を高める施策を展開します。
ポストコロナの時代を想定し、地方回帰の高まりを捉え、空き家情報など移住に関する情報を積極的に発信し、移住希望者の受け入れを地域で推進し、定住を図ります。
移住相談、移住セミナー等を通じ、希望者のターゲットやニーズに応じるなど、地域の魅力や強みを活かした事業を展開し、おためし地域おこし協力隊など、体験を通じた機会を創出します。住民自治協議会などの住民組織や、ＮＰＯ等の自主的・主体的な移住・定住への取り組
みに対して支援します。
この他、移住希望者の多様なニーズに応えるべく、長野地域連携中枢都市圏の市町村が協働で、長野地域で実現できるライフスタイルの情報発信を進めます。
（地域間交流）地域間交流については、今後、田舎暮らしを希望し、多様なライフスタイルを求める移住希
望者等の増加が見込まれ、新しい交流や連携の可能性も生まれています。
戸隠、鬼無里などのネームバリューや、各地域の豊富な観光資源・施設等は、グリーンツー
リズムなどによる地域間交流の素材としても有効です。
幅広い視野に立って柔軟に対応するため、地域住民や民間団体、ＮＰＯなどと連携し、住民の意識改革を含めた更なる受入体制の整備を進めます。地域にある施設も活用しながら広域的なイベントや体験・交流事業等を積極的に企画し、都市との交流、地域間交流を推進します。
農家民泊事業を支援し、都市部の子どもたちの農業体験、農家との交流から、自然環境など
田舎の良さを伝え、未来につながる田園回帰の流れを育てます。また、地域に交流事業への理解、協力を促し、交流の輪を広げます。
（人材育成）「地域おこし協力隊」など、人材活用制度を積極的に活用することで、地域社会の担い手の確保・育成を推進します。
生涯学習、住民組織、ＮＰＯ等各種団体の取り組みを充実させ、地域と行政、住民同士の間で地域の現状や課題を話し合い、住民意識の醸成を図ります。
集落の維持に向け、地域住民が主体となり生活に必要な機能やサービスを補うため、地域運
営について学ぶ機会を設け、人材を育成します。
地域ぐるみで子どもたちを育てる意識を高め、地域への愛着を育てます。

21

（３）計画ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

１ 移住・定住・地域間交 移住・定住

事業内容
空き家改修補助金

事業主体
市流の促進、人材育成
イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分 事業名（施設名）
１

移住・定住・地 (1)移住・定住

域間交流の促進、人材育成

事業内容
空き家情報システム事業

事業主体
市

システムを構築し、空き家の利活用を図る。

(2)地域間交流

都市と農村交流事業

協議会等

観光資源、農村環境、地域資源、空き施設などを活用した
都市部の住民との交流を推進し、交流人口の拡大や定住化により、地域の活性化につなげる

里山ファン活動支援事業
コミュニティにおける担い手不足の解消及び課題解決によ

協議会、
NPO 等

る地域力の向上並びに中山間地域以外との市民の連帯感の醸成を図る。

(3)人材育成

地域おこし協力隊制度等人材確保
人材確保制度等を活用した人材確保から、地区協議会、支

市、地区
協議会等

援団体等と連携した地域への定住を図り、人材を育成する。

(4)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

22

３ 産業の振興（１）現況と問題点（農業）【戸隠地区】
戸隠地区では、水稲、野菜、そばなどの栽培が行われています。特にそばは、特産品として比較的傾斜が緩やかな地域において、農業法人や集落営農による大規模な生産が行われており、「戸隠そば」としてのブランドがあります。
戸隠牧場は、公共牧場として畜産農家からの牛の預託を中心に畜産振興の役割を担うとともに、隣接のキャンプ場利用客の動物とのふれあいの場としても利用されています。
長野市北部の中山間地域のため、平地に比べて地形的条件が不利な状況にあります。また、
過疎化や、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、農地の荒廃化が進むとともに、近年の異常気象やイノシシや小動物などの生息域の拡大・増加による農作物被害も拡大しています。
【鬼無里地区】
鬼無里地区では、水稲、野菜などの栽培が行われており、近年ではえごま栽培が広がっています。また、農業体験や農家民泊を受け入れる団体が組織され、地域の資源を有効に活用した
取り組みにより、都市住民との交流が行われています。
中山間地域のため、平地に比べて地形的条件が不利な状況にあり、また、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、農地の荒廃化が進むとともに、近年の異常気象やイノシシや小動物などの生息域の拡大・増加による農作物被害も拡大しています。
【大岡地区】
大岡地区では、水稲が中心に栽培されているほか、山間地での冷涼な気候を活かした花きや野菜などが栽培されています。また、農業体験や農家民泊を受け入れる団体が組織され、地域の資源を有効に活用した取り組みにより、都市住民との交流が行われています。
長野市西部の地形的条件が不利な中山間地域であり、また農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、農地の荒廃化が進むとともに、近年の異常気象やシカやイノシシなどの生息域の拡大・増加による農作物被害も拡大しています。
【信州新町地区】
信州新町地区では、果樹、水稲、豆類などが栽培されています。近年では、若手農家を中心にワイン用ぶどうの栽培が広がっており、地元産のワイン用ぶどうを原料としたワインの製造を目指す農家もいます。また、昭和初期から軍服の採毛用めん羊を飼養しており、現在は生産組合等を中心に肉めん羊（サフォーク種）の飼養をし、羊肉の振興を図っていますが、高齢化に伴い飼養農家及び飼養頭数が減少しています。
地形的条件が不利な中山間地域であり、また、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、農地の荒廃化が進むとともに、近年の異常気象やイノシシや小動物などの生息域の拡大・増加による農作物被害も拡大しています。

23

【中条地区】
中条地区では、果樹、野菜などが栽培されているほか、令和元年度から長野市ジビエ加工センターが設置されてジビエ普及促進の取り組みが行われています。
西山といわれるこの地域では、品質のよい豆類がとれ、特に大豆は「西山大豆」として知られています。
また、農業体験を受け入れる団体が組織され、地域の資源を有効に活用した取り組みにより、都市住民との交流が行われています。
長野市西部の地形的条件が不利な中山間地域であり、また、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、農地の荒廃化が進むとともに、近年の異常気象やシカやイノシシなどの生息域の拡大・増加による農作物被害も拡大しています。
（林業）【戸隠地区】
森林面積は 11,090ha で、うち国有林が 6,448ha と 58％を占めています。一方、民有林は4,627ha で、うち人工林は 2,001ha であり、人工林のほとんどはカラマツ（1,072ha）とスギ（910ha）です。
木材価格の低迷により林業への関心度は低く、手入れのされていない森林が多いのが現状です。森林の持つ多面的機能の発揮、また林産物の搬出、都市住民の自然とのふれあいなどを図るため、森林及び林内路網の整備を進める必要があります。
【鬼無里地区】
地域の民有林面積は 9,048ha で、その内約４割がスギ・カラマツを中心とした人工林が占めていますが、木材価格の低迷に加え、林業従事者の高齢化及び減少傾向が進む中で森林所有者の生産意欲は低下しています。
ＵターンやＩターンによる転入者もありますが、林業に対する関心の低さから担い手育成には結びつかず、その一方で、伐期を迎える森林及び間伐等の施業が必要な森林が４割以上あり、森林の整備・保全及び造成を進めるための労務の省力化が急務です。
こうした中で、森林に対する要請は多種多様化してきており、森林資源の保護・保全と利用の調和を図り、森林の持つ多面的な機能を発揮させることが重要となっています。
【大岡地区】
地域の民有林面積は 3,504ha で、総面積の 76%を占めています。木材価格の低迷により、林業に見通しが立たない状況が続いていることから、森林所有者の保育に対する認識が低下するとともに、林業従事者の高齢化や不在地主の増加等により森林の荒廃が進んでいます。一方で、森林の持つ多面的機能などからその価値が見直されてきており、林業振興の重要性は増しています。
現在の森林整備は、戦後植林されたカラマツが大半を占める人工林を中心に行われており、カラマツは成熟の段階に達しつつあります。一方、クリ、ナラなどの広葉樹林も大切な森林資源であり、これらを整備し、保全していく必要があります。

24

【信州新町】
森林面積は5,019haで、そのうち私有林が93.9％を占めています。木材価格の低迷、森林所有者の高齢化等により林業経営は苦しい状況にあります。一方で、萩野高原や長者山での森林体験を通じた都市住民との交流が継続しています。造林や間伐等による森林の保全に加え、森林体験の推進など、森林の持つ多面的な機能を発揮するための施策が必要となります。
【中条地区】
森林面積は 1,897ha で、そのほとんどが私有林となっており、人工林は 671ha で林野面積の35％となっています。 所有者の大半が１ha 未満であるため、山林からの収益はほとんどありません。
高齢化の進行や木材価格の低迷等により造林意欲は減退していますが、近年、自然環境に対する意識の高揚により、森林資源の利活用が求められていることから、既造成林の間伐等による森林整備及び林内路網整備が必要となっています。
（商業）【戸隠地区】
商業は、観光地を中心とした飲食店・土産品店と農村部の日用品店等で形成されています。
景気低迷により観光客の購買意欲が低下している中、主要な特産物である乾そば等の販売が落ち込んでいます。また、日用品については、消費者ニーズが多様化する中、品揃えが豊富な
地区外の大型店への依存度が高まっています。
【鬼無里地区】
消費者のライフスタイルの多様化、交通網の整備により地区外への依存度が高まっています。
一方で地区内の商店は、身近な買い物の場であると同時に、人々が集い、交流を深める場としての役割を果たしています。今後は、サービス内容に多様性を持たせた商店経営の促進等により活気あるまちづくりを進めていくことが課題です。
【大岡地区】
国道 19 号沿いと中央地区にわずかに商店が立地しているものの、いずれも小規模で、地区外への依存度が高まっています。また、商業者の高齢化や後継者不足も課題となっています。商店は、住民にとっての交流の場であり、地域活性化の重要な要素の一つです。商品の品揃えばかりでなく、サービスの内容に多様性を持たせることで、人々が集い、活気に満ちた商店経営を目指すことが求められています。
【信州新町地区】
道路網の整備により、地区外への顧客の流出が顕著となっており、地区内の商業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
商店街は、商業のみでなく住民活動の場としても地区内の中核をなすことから、商店街の衰
退は地区の衰退を招く可能性があります。このため、異業種間の連携促進やコミュニティ機能

25を向上させるソフト事業を展開するなど、積極的に商店街の活性化に取り組む必要があります。
【中条地区】
商業は、多くの車両が通行する主要地方道長野大町線沿いでの活動が活性化し、地域の特産品販売や農産物、山菜等の直売が好調です。
しかしながら、消費者ニーズの多様化とともに、生活関連の消費については地区外の大型店に依存する傾向が強く、既存の商店にとっては非常に厳しい状況となっていることから、農協等との連携により、地域に根差した特色ある商業の振興を図る必要があります。
（工業）【戸隠地区】
戸隠を代表する工芸品である竹細工の材料は、戸隠山に自生している根曲竹(千島笹)で、農具をはじめ、そばざる等に多く利用されていますが、職人の数は減少し続けています。
立地条件が不利なこともあり、工業の振興は難しい状況にありますが、地域での就労の場を確保するため、既存企業の育成や、地域の特性を踏まえた企業の進出支援、起業の支援等を推進する必要があります。
【鬼無里地区】
地区にある企業は、技術革新への対応、コスト削減や設備の老朽化、従業員の高齢化が課題となっています。また、後継者不足の解消、若者定住促進のためにも、進出を希望する企業の立地支援など、就業環境を整備する必要があります。
【大岡地区】
小規模事業所が生産活動を行ってきていますが、立地条件が不利なこともあり、工業の振興は難しい状況です。起業等の推進、企業の立地支援などにより、新たな就労の場を創出することが課題となっています。
【信州新町地区】
地区にある企業は、技術革新への対応とそれに伴う設備投資の増大、それを支える技術者の不足等により、厳しい状況に置かれています。
このため、若い労働力の確保と雇用の促進、企業の立地支援、企業間・異業種間の連携促進等により、長期的な視点に立った工業の振興が必要となります。
【中条地区】
地区にある企業は、大半が中小の製造業・建設業を中心とした個人経営の事業者であり、近年の景気低迷の社会情勢下で厳しい経営を強いられています。このため、時代のニーズに応じた最新技術の習得や設備の導入等により、事業の安定化等を図ることが課題となっています。
また、働く場の確保を図る観点から、企業の立地を推進する必要があります。

26

（観

光）

【戸隠地区】
新型コロナウィルス感染症の影響により、特にインバウンドへの期待が削がれ、厳しい状況にあります。
戸隠スキー場は、戸隠山をはじめとする見事な眺望と上質な雪質により多くのスキーヤー、
スノーボーダーを集めていますが、近年の少子高齢化、レジャーの多様化等により、来場者は最盛期の半分まで減少しています。平成 21（2009）年度から導入した指定管理者制度により、サービスの向上と魅力あるスキー場づくりに取り組んでいますが、近年顕著になってきている
積雪不足や、ますます多様化する利用者のニーズへの対応を求められており、人工降雪設備の拡張、駐車場の舗装・拡幅、また、老朽化したリフトの更新などといった施設の整備や、食堂・宿泊施設等スキー場周辺施設との連携など、更なるサービスの向上に取り組む必要があります。
さらに、近年は自然の魅力を体感するグリーンツーリズムやトレッキング、トレイルランを目的とする来訪者や、戸隠神社を中心に神秘的な雰囲気を楽しみに自然や旧跡を訪れる観光客も増加が見込めると考えますが、ユニバーサルツーリズムにも適応した自然散策用木道の腐食や、観光トイレなど整備から 30 年以上経過している施設も多く、老朽化が進み快適とはいえな
い状況となっています。また、行楽シーズンには特に鏡池から戸隠奥社にかけてのエリアを中心に大規模な交通渋滞が発生しており、排ガス等の環境問題も含めた交通対策が課題となっています。
【鬼無里地区】
奥裾花自然園や県名勝指定の奥裾花渓谷等の自然は、昭和 58（1983）年に 21 世紀に残したい「日本の自然百選」、平成７（1995）年には「水源の森百選」に選定されるなど、手付かずの自然が残された貴重な場所です。この自然環境を大切にしながら、観光客のニーズに対応した施設整備等が必要となっています。
地区内の観光客の入り込みは、春の水芭蕉と秋の紅葉の期間と限られているため、関係団体と連携し、新たな観光資源の発掘と、年間を通しての誘客宣伝及び施設整備、受入体制の整備が必要です。
しかし、奥裾花観光施設一帯は携帯電話が利用できないため、観光客の安全と防災対策には、
不感地域の解消が必要です。また、奥裾花温泉「鬼無里の湯」を活用して、都市と山村の交流事業など様々な企画により、観光客の受け入れを図る必要があります。

【大岡地区】
筑北三山のひとつ聖山一帯では、別荘開発、スキー場の整備等、早くから観光開発を進め、
北アルプスをはじめとする景観を活用したホテルや、日帰り温泉施設、交流を目的とするキャ
ンバスハウスなどの整備を行いました。しかし、大岡地区は観光地としての立地条件は良いとは言えず、スキー場は利用客の減少により廃止しました。
今後は、観光産業の動向を見極めつつ、既存施設の活用を含め、大岡地区全体において独自27

性のある観光のあり方を検討する必要があります。
【信州新町地区】
これまで｢アート＆グルメ｣をキャッチフレーズに、アートの中心である｢信州新町美術館｣、｢有島生馬記念館｣及び｢化石博物館｣、グルメの中心であるジンギスカンやサフォークなどの資源を柱に誘客を図ってきました。また、琅鶴湖や久米路峡等の風情ある景観も多くの観光客を集めています。
近年、多様化している観光客のニーズに応えるためには、これらの観光資源の整備に加え、新たな観光資源の発掘や近隣の観光地との連携を進めながら、テーマを設けた観光コースの設定などの誘客対策が必要になります。
【中条地区】
近年、観光客のニーズが多様化してきており、「心の豊かさ」を求めた「田舎志向」の動きが見られるようになりました。地区内では、これまで農作業体験・昆虫採取・自然散策等による体験型イベントによる誘客を進めてきており、多様な観光ニーズに対応した新たな観光産業の形成が図られています。
しかしながら、直接的な収益へとつながる観光事業には発展していないものが多く、地域住民による観光客の受入体制も不十分な状況にあります。このため、多様な事業主体との連携を進めるとともに、地域住民が地域に対する愛着や誇りを持ち、積極的に地域にかかわることで「中条らしさ」を表現していくことも課題となっています。

(2) その対策（農業）

農業については、少子高齢化や過疎化の進行、担い手不足、野生鳥獣被害等による耕作意欲の減退、これに伴う農地の遊休荒廃化の進行などにより、情勢は厳しさを増しています。
このような諸課題に対し、長野市農業振興条例に基づく農業及び農村の振興に関する計画に沿って、解決に向けた取り組みを実施していきます。
農地の荒廃化により拡大する有害鳥獣による農作物被害に対し、緩衝帯の整備、電気柵等の対策を進めるとともに、被害を受けにくい農作物を推奨します。
省力で付加価値の高い農作物の生産や、耕作に過重な負荷のかからない品種の導入を促進し、農業の合理化・効率化への転換を図り、農業者の確保と安定した収入につながる施策を推進します。
【戸隠地区】
自然条件・土地条件・土地基盤整備の現状を勘案して、水稲、野菜、そばなどの栽培を促進します。特に、地域奨励作物に指定されているそばは、特産品「戸隠そば」としてのブランド
力があります。
また、戸隠地区に適した作物の導入を農業者や JA 等農業関係者と協議しながら実施していきます。

28

【鬼無里地区】
自然条件・土地条件・土地基盤整備の現状を勘案して、水稲、野菜、えごまの栽培を促進します。水稲、野菜、えごまなどの栽培状況を踏まえ、農業者や JA 等農業関係者と協議しながら地区に適した作物の導入を実施していきます。
【大岡地区】
自然条件・土地条件・土地基盤整備の現状を勘案して、水稲、花き、野菜の栽培を促進します。地区に適した作物の導入は農業者や JA 等農業関係者と協議しながら実施していきます。
農業に関係した資源を活用し、農業体験など都市住民との交流を拡げます。
【信州新町地区】
自然条件・土地条件・土地基盤整備の現状を勘案して、果樹、水稲、豆類、ワイン用ぶどうなどの栽培状況や、めん羊（サフォーク）の飼養の現状を踏まえ、農業者や JA 等農業関係者と協議しながら実施していきます。また、ワイン用ブドウは醸造への取り組みについて支援していきます。
【中条地区】
自然条件・土地条件・土地基盤整備の現状を勘案して、中条地区に適した作物の導入、栽培を促進します。具体的な施策については、中条地区における果樹、水稲、豆類などの栽培状況を踏まえ、農業者やＪＡ等農業関係者と協議しながら実施していきます。
また、農作物に被害を及ぼし、有害鳥獣として捕獲されたイノシシとニホンジカを市の新たな地域資源、ジビエとして無駄なく有効活用することで、農業被害及び捕獲者の労力軽減につ
なげ、かつ中山間地域の活性化を図るため、中条地区に整備したジビエ加工センターにより市内外へのジビエ振興を展開します。
（林業）

林業については、国土の保全や水源涵養など森林の持つ多様な公益的機能の維持が重要となっており、森林整備や人材育成·担い手確保、市産材の利用・販売促進、森林の公益的機能を啓発します。なお、これら事業の財源として、令和元年度から施行された森林環境譲与税を活用し、施策を推進します。また、既存制度では整備できず、今まで管理できていなかった森林については、森林経営管理制度の導入により適切な管理を図ります。
更に、森林体験の推進や環境を考慮した木質バイオマスエネルギーの有効利用など森林の有する多面的な機能を発揮させるための施策を展開します。
【戸隠地区】
森林の持つ機能の発揮と林産物の生産のための除間伐等の施業を促進します。また、木材の搬出の安全、合理化を図るため、林内路網の整備を進めます。
【鬼無里地区】
林地の健全な造成、植栽木の保育及び森林の適正な維持・管理を促進します。同時に林内路

29

網の基盤整備を進めるとともに間伐材の有効活用を図ります。また、山菜等の特用林産物の生産拡大や林業労働力の確保を目指した都市住民との交流事業も進めます。
【大岡地区】
観光、レクリエーションと結び付いた森林の活用が求められており、そのためにも、広葉樹林の育成及び林内路網整備を進めます。
また、間伐材の活用などによる木工芸品や木炭生産などに取り組み、特用林産物としての生
産、加工、販売を促進します。
【信州新町地区】
除間伐や林道整備等を推進し、里山の整備・保全に努めるとともに、間伐材等を利用した木工産業の振興や山菜等の特用林産物の生産促進により、林業従事者の所得向上につなげます。
【中条地区】
林内路網整備による基盤整備や除間伐などによる森林保育事業を進めます。間伐材について
は、木工芸品等の開発・商品化による利活用を図るとともに、特用林産物の安定生産や販路の確保等を目指し、生産組織等の育成・強化についても推進します。
（商業）

商業については、地域に密着した魅力ある商店、商店街づくりを促進するとともに、関係機関と連携した振興を図ります。
【戸隠地区】
消費者のニーズに応じた品揃え等の経営対策を講じ、地域の交流の場としての機能を保持できるように対応を進めます。また、そば、山菜、竹細工等の特産物、スキー場などの地域資源
及び自然を最大限にいかし、リゾート・観光と一体となった商業環境の形成を図ります。
【鬼無里地区】
後継者を育成するとともに、住民の地元での消費の確保に努めます。また、観光資源や地場産品等を活用した魅力あるイベントの実施や情報提供による、交流人口の増加により商業の振興を図ります。
【大岡地区】
高齢者が身近に買い物ができる環境が必要であり、地区内に点在する小規模商店については、住民の交流の場として、地域活性化に役立つよう維持に努めます。農業体験などを織り込んだ
新たな商業サービスの展開を図るなど、観光客や地元消費者の交流の場としての機能を持たせ、商業の発展を目指します。
【信州新町地区】
地域の交流の場としての機能を持つ商店街の維持・活性化を図るため、高齢化等に応じた新30

たなサービスの創出や観光との連携による関係人口の拡大、後継者の育成等による経営対策を進めます。
【中条地区】
観光資源や地場産品等を活用した魅力あるイベントの実施や情報提供を行い、通過客や都市住民との交流による商業施設の活性化を図ります。また、地区内に点在する小規模商店については、住民の交流の場として、地域活性化に役立つよう維持・発展に努めます。
（工業）

工業については、景気が低迷する中、地域経済の活性化が求められており、中小企業者の経営基盤強化への支援など既存企業の育成を図るとともに、特色のある伝統工芸、地場産業の振興や、地域の特性を踏まえた企業の立地支援を推進します。
地区内の工場について、交通網の整備等就業環境等の整備に努め、コスト削減への対応、既存企業の育成、既存施設の有効利用の促進に努めます。企業間の情報交換や商工会などを通じた情報提供を活発に行うとともに、異業種交流による販路拡大や新技術開発の促進に努めます。
また、社会の経済動向を的確に把握し、付加価値の高い産業の育成や製品の研究・開発による事業の安定化や新たな起業の促進に努めます。
（観光）

観光については、山間地の持つ美しい自然や各地区の歴史や文化など豊富な資源を活用するとともに、観光施設等の整備を図ります。また、周辺観光地及び長野地域連携中枢都市圏の市町村と広域観光や効果的な観光宣伝を進めるとともに、地域の特色を活かした観光イベント等の開催により、交流人口の拡大と地域文化の振興を図ります。併せて、観光資源を活かしたワーケーションに対応した宿泊施設の有効活用により、地域の魅力を向上させます。
【戸隠地区】
歩行者に配慮した道路及び通路の整備を行い、回遊性向上を図り、交通渋滞対策などの課題を解決し、インターネットの活用を軸にニーズの把握や適時・適切な情報提供を行い、観光客の再訪促進を図るとともに、関係団体と連携し、歴史や文化、自然環境を活かした体験型・滞在型の観光地づくりを推進します。
また、スキー場・キャンプ場・観光トイレ等の観光施設については、厳しい自然環境下にあることや、国立公園であることなどから様々な制約があるものの、安全で快適な施設となるよう、利用者のニーズに対応した運営及び計画的な施設整備等を進めます。
【鬼無里地区】
豊かな自然や歴史、文化資源を活用した観光事業の充実により、広域的な連携をとりながら通年観光の実現を図ります。
奥裾花大橋や林道改良に伴い、奥裾花地域では駐車場の整備、登山道の整備、観光トイレの整備、自然エネルギーによる発電施設等の活用、携帯電話不感エリアの解消、森林浴と自然探
勝の森づくり等を進めるとともに、ブナや水芭蕉等の豊かな自然資源の保護に努めます。また、31

地区内の他の観光・文化施設等についても総合的かつ計画的な改修を行い、通過型から滞在型の観光を推進します。
【大岡地区】
大岡地区の豊かな自然環境を活かし、地域と連携した観光地づくりを進めます。また、交流・体験を主眼に据えた観光地づくりに向けて、地域の農産物・特産品等を販売する大岡特産センターを産業・観光拠点とし、眺望の優れた大岡アルプス展望公園施設、聖山高原の観光施設の環境を活かすため、老朽化した遊歩道の整備を行い、関係団体や周辺観光施設と連携して地域の魅力向上を目指します。さらに、地域に根差した施設として、大岡交流施設大岡温泉が地区住民をはじめ、市民や観光客の保養と交流促進を図ります。
【信州新町地区】
屋形船やカヌーなど琅鶴湖を利用した観光事業や信州新町美術館等アートを活用し、地域の特色を活かした誘客を推進するとともに、関係団体と連携し、地域資源の特色を活かした有効活用と整備を進めます。また、ジンギスカンやサフォーク料理の宣伝と併せ、信州地場産業振興市場を地域の農産物・特産品等を販売する産業・観光拠点として新たな商品開発等を進め、羊の町、グルメの町の定着を図ります。さらに、市民及び観光客の保養と交流促進を図り、誘客により地域を活性化させるため、不動温泉保養センターさぎり荘をはじめとした近隣の観光施設との連携による広域観光を推進します。
【中条地区】
自然景観・地域文化・歴史・地場産業など既存の地域資源の有効活用と、新たな観光資源の掘り起こしを行うとともに、中条地域特産物販売施設を地域の農産物・特産品等を販売する産
業・観光拠点として、地域の活性化や収益の得られる事業展開を促進します。また、交流促進
や誘客のため、古民家を移築した中条地域振興施設やきもち家を活用し、中山間地の魅力を活かした体験型イベントの充実を図ります。

32

（３） 計画
ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分
２ 産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

(1)基盤整備
農業

農業経営支援事業

市、JA ほか

農業生産振興事業

市、JA ほか

農業経営基盤事業

市

中山間地等直接支払制度

市

中山間地農業活性化事業

委員会等

多面的機能支払事業

市

森林整備事業

市

山林野保全事業

市(2)経営近代化施設

農村環境改善施設整備事業

市(3)企業誘致

工場等立地対策事業

市

ジビエ振興事業

市

林業(4)地場産業の振興
加工施設(5)観光又はレクリエ 観光推進事業

市、地区協会ほか

ーション

観光施設整備事業

市

山岳遭難防止対策事業

協議会等

イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

33

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分

事業名(施設名)

事業内容

事業主体

２ 産業の振興(1)有害鳥獣対策 野生鳥獣被害防除対策事業

市、地区有害

近年、深刻化している野生鳥獣被害への対策として、地域が実施する防除活動への支援等を通じて、耕作意欲の減退に鳥獣対策協議会等

よる耕作放棄の抑止や安全な生活環境の確保等につなげる。

(2)観光観光施設維持管理等整備事業

市

備品、設備等の更新など維持管理を行い、観光交流の拠点として地域における雇用、経済効果等の波及を図る。

観光イベント事業実行委員会等

地域に根差したまつりやイベント、キャンペーン事業等の実施を支援し、地域における観光交流人口の増加や地域文化の振興等を図り、地域の活性化につなげる。

(3)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする

34

４ 地域における情報化（１） 現況と問題点（電気通信施設等情報化のための施設）【戸隠、鬼無里地区】
戸隠地区は平成 15（2003）年度に、鬼無里地区は平成 16（2004）年度に総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」によって、光ケーブル及び同軸ケーブル網が整備され、戸隠地区は平成 16（2004）年度から、鬼無里地区は平成 17（2005）年度からケーブルテレビやＩＰ
通信による有線電話、音声告知放送、インターネットのサービスを開始しました。行事や行政連絡などを放送する自主番組と、音声告知放送は、地域のコミュニティ醸成に重要な役割を果たしています。
両地区とも平成 19（2007）年度には、ケーブルテレビ施設のデジタル化を行い、全域で地上
デジタル放送を視聴できるようになりました。平成 23（211）年度には、音声告知放送の手法を従来のＩＰ通信方式から、幅広く普及していて長期間安定した運用が可能なＦＭ波による通信方式へと機器を更新しました。また、ケーブルインターネットの設備更新により、インターネ
ットが利用可能になりました。
更に、施設の管理運営を平成 23（2011）年度から指定管理に移行し、民間事業者の技術や能力を活かして、安定的運営及び緊急時等の速やかな対応が可能となりました。
当該施設は、伝送路網が山間地を中心に地域全体に渡っていることから、地震・豪雨・大雪などの自然災害による断線等障害が頻繁に発生しています。また、建設から 16 年が経過し、設備の老朽化が進んできており、計画的な施設更新が必要となっています。

【大岡地区】
地区内を網羅する防災行政無線は、現在、全戸に個別受信機を配置するとともに、屋外子局
も 21 か所に設置し、行政連絡や非常時における緊急放送を行っています。しかし、年数の経過とともに施設の更新時期を迎えており、その対策が急務となっています。
高速インターネット接続サービス等の情報通信基盤の整備については、民間通信事業者のエリア拡大により光通信によるインターネットサービスの利用が可能となっています。
【信州新町、中条地区】
信州新町地区では、平成５（1993）年度に開局したケーブルテレビシステムにより、農業な
どの産業振興と文化・自治の発展を目指し事業を行い、平成20（2008）年度には高度情報化を図るため、総務省の地域情報通信基盤整備推進事業によって既存同軸ケーブル網を光ケーブル網に更新し、平成21（2009）年度から地上デジタル放送・インターネット・防災情報伝達手段を兼ねた音声告知放送のサービスを開始しました。
中条地区においては、地形の影響による地上波テレビの難視聴地域でしたが平成 21（2009）
年度に光ケーブル網による有線放送施設が整備され、地区内全域でケーブルテレビによる視聴が可能となりました。
両地区とも、平成23（2011）年度からは施設の管理運営を指定管理に移行し、民間事業者の技術や能力を活かして、安定的運営及び緊急時等の速やかな対応が可能となりました。

35

当該施設は、伝送路網が山間地を中心に地域全体に渡っていることから、地震・豪雨・大雪などの自然災害による断線等障害が頻繁に発生しています。
両地区とも、平成21（2009）年度の光ケーブル網による有線放送施設の整備から11年が経過しており、老朽化が進んでいることから、計画的な施設更新が必要となっています。

（２）その対策（電気通信施設等情報化のための施設）
電気通信施設等情報化のための施設については、既に地域情報化の基盤整備が実施された機器･設備の安定運用や災害等発生時の緊急対応が可能となるよう設備更新を行うとともに、行政情報の提供など地域内の情報通信ネットワークの有効な活用を図ります。
ケーブルテレビについては、ネットワークを活用した行政情報の提供に努めます。また、施設が老朽化している事から、計画的に設備、機器の更新を実施すると共に、施設の強靭化のため伝送路のループ化を実施します。
地域の高速情報通信基盤は、ほぼ整備されたことから、今後は地域課題解決や地域活性化のために、ＩＣＴを活用した防災・健康福祉・交通・農林業等の分野における取り組みを支援していきます。
防災行政用無線施設の屋外子局等について必要に応じた更新を進め、行政連絡の充実を図る
とともに、災害時における迅速かつ的確な情報の収集・伝達の確保に努めます。

36

（３） 計画
ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

３ 地域における(1)電気通信施設等情報化のた

情報化

事業内容

事業主体

めの施設

高度情報化推進事業

市

有線テレビジョン放送施設

情報通信施設更新事業

市告知放送施設情報通信施設老朽化対策事業

市

防災行政用無線施設

告知放送施設整備事業

市

イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分

３

事業名（施設名）

事業内容

地域における (1)デジタル活用技術 ケーブルテレビ整備活用事業

情報化

事業主体
市

ケーブルテレビ施設を活用した行政情報等の発信や必要な情報通信機器等の更新により、地域内で情報通信技
術の利便性を享受することができる環境を整備する。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

37

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点（国・県道）【戸隠地区】
国道 406 号、主要地方道長野戸隠線、主要地方道信濃信州新線及び一般県道戸隠高原浅川線
が近隣の地域との連絡道として走り、集落の中心を一般県道栃原北郷信濃線、主要地方道戸隠篠ノ井線が連絡し、住民の生活や経済産業の基盤となっています。
【鬼無里地区】
急峻な地形で脆弱な地質であるため、産業・経済・文化はもとより住民の福祉向上を図るう
えで、交通体系の整備は最大の課題となっています。
特に、国道 406 号と主要地方道信濃信州新線は、交通の大動脈となっています。
国道 406 号は、地区と市中心部とを直結する唯一の幹線道路ですが、カーブや幅員の狭い場所が多く、円滑な通行を妨げており、交通事故の危険性が高い状況にあります。また、主要地
方道信濃信州新線も同様の条件下に置かれ、円滑な通行が妨げられています。
【大岡地区】
地区の西側を犀川に沿って国道 19 号が走っています。通勤、通学道、観光路線である主要地
方道丸子信州新線と一般県道川口田野口篠ノ井線は未改良箇所が多く改良整備が必要となっています。
【信州新町地区】
地区内のほぼ中央を東西に走る国道19号を軸に９本の県道が基幹として走り、それらを結ぶ
ように市道等が整備されています。生活圏の拡大が進む中、県道を中心とする広域幹線道路網の整備は急務となっています。また、国道19号は災害による通行止めが頻繁に発生しており、通行に支障が生じた場合は基幹となる県道等が迂回路とされるため、国道・県道ともに恒常的な整備、維持管理を行っていく必要があります。
【中条地区】
国道19号と国道148号を結ぶ主要地方道長野大町線が地区内を横断しており、住民の生活や経済産業の基盤となっています。地域の主要幹線道路である一般県道小川長野線、古屋敷境ノ沢線、信州新中条線は整備率が低いことから、改良整備が必要となっています。
（市道）【戸隠地区】
地区内の市道の改良率は 21.4％と低く、今後の改良整備が強く望まれています。
高齢者などの移動手段として市バスを運行しているため、運行路線となっている中村田頭線の道路改良は急務となっており、医療・介護サービスの提供や救急業務の遂行のためにも、国・県道へのアクセス道路や集落間を結ぶ道路の整備が課題となっています。

38

また、橋りょうについては、幅員の拡幅や、老朽化の目立つ橋りょうの補強と架け替えが必要となっています。
【鬼無里地区】
主要な幹線道路である国道 406 号及び主要地方道信濃信州新線から、地区内の各地域を結んでいる市道は、住民の日常生活はもとより地域発展の基盤となっています。また、市バス運行
路線である戸隠東線等の整備が急務となっています。計画的な道路改良等の実施により、道路改良率は 33.8％と上昇してきているものの、地形的条件や集落が点在している状況により工事の進捗が図られていないため、今後も道路環境の改善が課題となっています。
【大岡地区】
主要な幹線道路である国道 19 号及び主要地方道丸子信州新線から各地域を結んでいる市道は、住民の日常生活はもとより地域発展の基盤となっています。
椛内大八橋線は国道 19 号と中央部を結ぶ基幹路線であり、整備の促進が課題となっています。
その他の市道については、整備・維持を計画的に進めていますが、全体の改良率は 31.4％と、まだ低いのが現状です。
橋りょうについては、経年による劣化に応じた補修や点検が必要となっています。
【信州新町地区】
主要道路のほぼ100％が舗装されていますが、近年では舗装の老朽化や通過車両の大型化により、全面的な補修改良を要する路線があります。さらなる改良整備に加え、災害に強い道路整備、道路除雪体制の維持など、総合的な道路維持管理が必要となっています。
【中条地区】
主要な幹線道路である主要地方道長野大町線から、地区内の各地域を結んでいる市道は、住民の日常生活の基盤となっています。近年、道路施設の老朽化、通行車両の大型化・交通量の増加などにより道路施設の破損が著しく、また、道路排水路が未整備の個所や道路防災工事が必要な個所も数多く存在することから、計画的な道路施設の維持・整備が必要となっています。
（農道）【戸隠地区】
農作業の効率化を図るため、舗装改良など整備を進める必要があります。
【鬼無里地区】
農業の生産性向上と機械化に対応するため、農道の改良･整備が望まれていますが、耕地面積に対して農道延長が長いため、耕作規模の小さい地域では、農道整備が進まない状況となって
います。

39

【大岡地区】
農道整備を進めていますが、未改良道が多い状況です。また、農業の中心は稲作で近年その機械化が進んでおり、農作業の効率化を図るための道路環境整備を早急に進める必要があります。
【信州新町地区】
地域の特性をいかした農業振興、農業経営の近代化を図るため、また、山間地においては災
害時の迂回路としての役割も果たすことから、基幹農道の整備を進める必要があります。
【中条地区】
地区内の農業経営は小規模ながら機械化が進行していますが、農道整備が遅れている耕地では耕作放棄地が増加するなど農地の荒廃化が懸念されます。このため、農作業の効率化を図る
ための道路環境整備を早急に進める必要があります。
（林道）【戸隠地区】
林道は、林産物の搬出や自然とのふれあい等、多方面に利用されているため、今後も林道開設を進めていく必要があります。また、安全面での法面整備や舗装を重要な路線から実施しています。安全施設の整備や舗装をさらに進め、安全な林道維持を図る必要があります。
また、林道を補完する林業専用道（旧作業道）の整備を進める必要があります。
【鬼無里地区】
林道の整備を計画的に実施していますが、間伐や育林などの森林整備をはじめとする林業活動のため、今後も林内路網の整備を進めていく必要があります。
【大岡地区】
森林施業実施のために計画的な林道整備を行っています。今後は、林道改良及び林道を補完する林業専用道（旧作業道）の整備を進める必要があります。
【信州新町】
林業振興の視点のみでなく、生活道路としての面からも整備を進め、山村集落と林業の総合的な振興を図る必要があります。
【中条地区】
近年、地球環境に対する意識の向上等により、自然とのふれあいを求め、里山登山や森林体
験等への参加者による林道の利用者が増加傾向にあります。また、林業の総合的な振興を図る
ため、今後一層の改良等が必要となっています。

40

（交通確保対策）【戸隠地区】
地区内を巡回する市バスを２路線（別にデマンド運行有り）運行しています。また、民間バス事業者により市中心部と結ぶ路線バス３路線が運行されています。年々、路線バス利用者が減少していることから、持続可能な公共交通の確保に向け、取り組む必要があります。
【鬼無里地区】
地区内を巡回する市バスを２路線（別にデマンド運行有り）運行しています。また、民間バス事業者により市中心部と結ぶ路線バス１路線が運行されています。
年々、路線バス利用者が減少していることから、持続可能な公共交通の確保に向け、取り組む必要があります。
【大岡地区】
民間バス事業者による路線が存在しないため、市バス１路線が篠ノ井地区まで運行している
ほか、デマンド運行（ハッピー号）が地区内及び信州新町地区の一部を運行しています。
年々、路線バス利用者が減少していることから、持続可能な公共交通の確保に向け、取り組む必要があります。
【信州新町地区】
地区内を巡回する市バスを 10 路線運行しています。また、民間バス事業者により市中心部と結ぶ路線バス１路線と、市の支援により廃止路線代替バスとして篠ノ井地区と結ぶ路線バス１
路線が運行されています。
年々、路線バス利用者が減少していることから、持続可能な公共交通の確保に向け、取り組む必要があります。
【中条地区】
地区内を巡回する市バスを４路線（別にデマンド運行有り）運行しています。また、民間バス事業者により市中心部と結ぶ路線バス１路線が運行されています。
年々、路線バス利用者が減少していることから、持続可能な公共交通の確保に向け、取り組む必要があります。
（道路整備機械等）
豪雪地帯（戸隠、鬼無里地区は特別豪雪地帯）の指定を受けており、加えて狭あいで急峻な路線の多い５地区の冬期間における通勤・通学などの住民の安全な移動手段を確保するため、除雪機械等の更新などにより、道路の除雪体制の安定化を図る必要があります。

41

（２）その対策（国・県道）【戸隠地区】
国道 406 号については２車線が確保されていない区間の改良を、主要地方道戸隠篠ノ井線については未改良箇所の拡幅改良と法面防災を、主要地方道信濃信州新線については側溝整備を、
主要地方道長野戸隠線については舗装補修又は舗装修繕を、また、一般県道栃原北郷信濃線については拡幅改良を県に要望していきます。
【鬼無里地区】
国道 406 号は、現在計画進行中の戸隠地区と市中心部を結ぶ区間の改良促進を主に、２車線が確保されていない区間の改良を県に要望していきます。
また、主要地方道信濃信州新線は、地区内の改良率が低く、特に大型車両の通行ができない、あるいは困難な箇所について改良を要望し、交通の円滑化を図ります。
【大岡地区】
主要地方道丸子信州新線と一般県道川口田野口篠ノ井線は、通勤・通学道、観光路線として重要な幹線道路ですが、未改良箇所が多いため、改良整備による完全２車線化を県に要望していきます。
【信州新町地区】
主要地方道信濃信州新線、主要地方道丸子信州新線等の主要幹線の改良整備や、長野自動車道更埴インターチェンジへのアクセス道路の整備を関係機関に要望していきます。
【中条地区】
主要地方道長野大町線、一般県道小川長野線、一般県道古屋敷境ノ沢線、一般県道信州新中条線等の主要幹線の整備について関係機関に要望していきます。
（市道）

市道については、住民の生活や経済活動のための重要な基盤として、幹線道路及び生活道路の整備を行うとともに、道路の機能を保全するための維持管理に努めます。また、国・県道へのアクセスの向上を図ります。さらに、県過疎代行事業での整備を要望していきます。
橋りょうについては、計画的に点検及び修繕等を行い安全性の確保を図ります。
（農道）

農作業の効率化及び生産性の向上を図るため、計画的な整備を行い、地域の農業の活性化を図ります。地域の実情に応じ、農業の振興や農村集落の活性化に向け、農道の改良・舗装整備を計画的に進めます。

42

（林

道）

森林整備の効率化及び生産性の向上を図り、林業振興や山村集落の活性化のため、計画的に林道の開設及び林内路網の整備を進めます。
（交通確保対策）
交通確保対策については、バスの利用促進により、民間バス路線を維持していくとともに、市バス等の効率的な運行を図り、利用者の拡大と公共交通機関の維持に努めます。また、乗客の安全確保の面からも、老朽化した市バス車両については、計画的に更新を図ります。
市バス等の路線、ダイヤなどの見直しと計画的な車両の更新により、必要なサービスを効率的に提供するよう努めます。
（道路整備機械等）
道路整備機械等については、安全な道路交通を確保するため、道路の維持管理や除雪体制の維持に向けた建設機械等の更新・整備を進めます。迅速な除雪体制の確立により、安定した交通の確保を図ります。

（３）計画
ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

４ 交通施設の整備、 (1)市道
交通手段の確保道路

市道整備事業

市

市道舗装小規模事業

市

橋りょう整備事業

市

橋りょう安全点検管理事業

市

(2)農道

農道整備事業

市(3)林道

林道整備事業

市

自動車

市バス車両購入事業

市(5)道路整備機械等

除雪機械等整備事業

市

道路維持管理用機械整備事業

市

建設機械等整備事業

市

公共交通機関整備事業

県

国・県道整備事業

国、県

橋りょう

(4)自動車等(6)その他43

イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分 事業名（施設名）
４

交 通 施 設 の 整 (1)公共交通

備、交通手段の確

事業内容
市バス等運行事業

事業主体
市

地域住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図り、地保

域内で安心して暮らすことのできる環境を整備する。

廃止路線代替バス事業

市

通勤、通院、通学等の交通手段を維持するため、廃止路線の代替バス運行を補助する。

(2)交通施設維持

市道維持管理事業、市道舗装小規模事業

市

生活道路及び付帯施設の舗装・補修等により道路の適正な維持・管理に努め、地域内で安全に安心して暮らすことのできる環境を整備する。

農道維持管理事業

市

老朽化した農道の舗装・補修等により農道の適正な維持・管理に努め、農業用機械の利用促進による農作業の効率化や耕作放棄地の拡大防止等を図り、地域の活性化につなげる。

林道維持管理事業

市

林道の路面補修等により適正な林道維持・管理に努め、伐採及び木材搬出等の林業施業低コスト化を図り、地域の活性化につなげる。

(3)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基
金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

44

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点（水道施設）
旧簡易水道により概ね給水を行っていますが、広い範囲に集落が点在しているため、少ない
給水人口に対して水道施設が数多く必要であり、投資や維持管理費が多大となっています。
配水管の老朽化による漏水が発生し、有収率低下の原因となっています。安全で安定した給水水量を確保するとともに、施設の改修及び更新を図る必要があります。
大岡地区は、豊富な水源水量を活用し、各施設の改修や水運用計画の検討を進める必要があります。信州新町地区は、地理的特性から特定の水源及び取水施設に頼らざるを得ない地域があることから、水運用計画の検討、施設の構築を図る必要があります。
（下水処理施設）
下水処理施設の整備は、水環境の保全と生活環境の向上を図り、快適で住みやすい地域づくりを目的としています。本市の汚水処理事業は、公共下水道事業等による集合処理と合併処理
浄化槽事業による個別処理の２事業で実施しています。
戸隠、鬼無里、信州新町及び中条地区は集合処理と個別処理による整備を進めており、現在、
集合処理である特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の施設整備は完了しています。
また、大岡地区では個別処理による整備を進めておりますが、設置率は低い状況です。地区内を流れる聖川等の河川水質の保全を図るためにも水洗化の普及を促進する必要があります。
各地区の集合処理施設の整備が完了していることから、今後の課題として、水洗化の普及促
進と下水処理施設の適正な維持管理が挙げられます。併せて、大岡地区等の個別処理の地域は、合併処理浄化槽による水洗化の普及を促進する必要があります。
（廃棄物処理施設）
一般廃棄物の処理は、長野広域連合が策定した「ごみ処理広域化基本計画」に基づき整備した廃棄物処理施設及び長野市資源再生センターで行っています。
今後は、ごみの減量及び再資源化の取り組みを更に推進していく必要があります。
し尿処理は、長野市衛生センターで行っています。
（消防施設）
大規模自然災害等の発生時における被害の軽減を目指し、防災訓練等による防火防災意識の高揚を図り、地域ぐるみの防災体制の構築を進めていますが、地域の消防防災活動の要である
消防団は、高齢化等により緊急時における団員の確保が難しくなっているなど、地域防災力の強化に課題を抱えている状況です。さらに、合併以前に整備又は配備された消防施設、消防水
利、装備等の老朽化が進行しています。
常備消防体制としては、長野広域消防体制構築から 25 年が経過し、複雑多様化する災害、高度化する救急業務等への対応力の強化とともに、安定した消防・救急・救助活動が求められている中、消防施設の改修又は更新、装備等の更新が課題です。

45

（公営住宅）合併前に建設された市営住宅を管理していますが、一部の住宅には空き家や建物の劣化が見
られます。
区

分

市営住宅

戸

隠

（２）４戸

（１）２戸

（５）25 戸鬼 無 里（７）25 戸（１）３戸（２）14 戸（13）13 戸

大

岡

（１）４戸

（２）15 戸信州新町（６）116 戸（１）20 戸

（１）４戸

（１）１戸

中

（２）29 戸（１）18 戸（18）178 戸（６）58 戸（８）43 戸（14）14 戸条
計

特定公共賃貸住宅

定住促進住宅厚生住宅※（ ）の数字は団地数（その他）
山間急傾斜地が多いため、降雨、融雪時には土壌浸食、地滑り、土砂流出等の災害が発生する地区です。災害発生を防止し、生活環境、自然環境を守るため、治山・治水事業、砂防事業、
急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、排水路整備事業、農業用のため池・水路等の保全対策を実施する必要があります。
本地域は豪雪地帯であり、ひとり暮らしの高齢者世帯など、自己の力で除雪が困難な場合の対応が必要となっています。

（２）その対策（水道施設）
水道施設については、各地区内の大部分において旧簡易水道による給水が可能になっていま
すが、将来の給水量の減少を踏まえ、施設更新に当たっては適正な規模に再構築し、無駄のな
い効率的な水道施設の統廃合等を行いながら、より一層の水道水の安定供給に努めます。
（下水処理施設）
戸隠、鬼無里、信州新町及び中条地区における集合処理施設の整備が完了している地域では、水洗化の普及促進に取り組みます。併せて、下水処理施設の適正な維持管理や計画的な改築更新を実施することで安定した下水道機能の確保に取り組みます。
また、大岡地区等の個別処理による整備地域においても広報活動等による普及啓発活動を継続し、合併処理浄化槽事業による水洗化の普及促進に取り組みます。
（廃棄物処理施設）
ごみの減量及び再資源化の取り組みを更に推進します。
（消防施設）
安定した消防・防災体制、救急医療体制の確保のため、消防施設、消防水利、通信施設等の46

整備又は更新を計画的に進めるとともに、激甚化する大規模自然災害等に迅速的確に対処するため、老朽化した車両、装備等を、高度化及び近代化されたものに更新していきます。
また、地方防災力の強化として、過疎化・高齢化により、消防防災活動の重要な役割を担っている消防団員の確保が困難な状況であることから、組織改革や処遇改善を進め、消防団組織の活性化を推進します。
（公営住宅）
公営住宅については、地域の活性化を図るため、快適で魅力ある住宅の整備、維持管理に努め、移住希望者や若者等の定住を促進します。また、入居募集のＰＲ、適正な修繕、改善等を行い、多様なニーズに対応した住宅整備を推進します。
（その他）
集中豪雨や地震等の自然災害から住民の生命や財産を守り、自然環境を保持するため、一級河川の改修や維持管理事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、農村地域
防災減災事業等の事業促進を県に要望していきます。
また、降雨や融雪による地滑りなどの災害が多発する地区であるため、災害発生を防止し、
生活環境、自然環境を守るため、治山・治水事業や雪害対策、排水路整備事業、農業用のため池・水路等の保全事業を推進します。
ひとりぐらしの高齢者世帯など、除雪が困難な世帯に対し、住宅の雪下ろしや除雪などの支援を進めます。

47

（３）計画ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

５ 生活環境の整備 (1)水道施設
上水道

旧簡易水道地区水道施設整備事業

市

公共下水道

下水道処理施設整備事業

市

農業集落排水施設

農業集落排水処理施設整備事業

市

その他

戸別浄化槽整備事業

市(3)消防施設

消防施設等整備事業(2)下水処理施設

非常備消防装備整備事業

市

非常備消防施設建設事業

市

広域消防車両整備事業

市

消防水利整備事業

市(4)公営住宅

雪害対策事業県、市(5)その他

危険防止対策事業

県

地すべり対策事業

県

農村地域防災減災事業

県

イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

５ 生活環境の整備 (1)危険施設撤去

事業内容
危険施設撤去事業

事業主体
市

安心安全な環境を維持するため、耐震を満たさな
い遊休施設、倒壊の危険がある施設等を撤去する。

(2)防災・防犯

防災・防犯啓発事業

市

安心安全な暮らしを守るための啓発を実施する。

(3)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

48

７ 子育て環境の確保並びに高齢者等の保健並びに福祉の向上及び増進（１）現況と問題点（児童福祉）
出生率の低下により園児が減少し、集団での保育が難しくなったことから、信州新町地区は
平成 13（2001）年に、戸隠地区は平成 23（2011）年に保育園が統合され、それぞれ１園となりました。
中条地区は、認可幼稚園と認可外の未満児保育所（へき地保育所）を統合して、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を行う認定こども園を平成
21（2009）年 4 月に開園しました。
鬼無里地区も出生率の低下により園児が減少し、集団での保育が難しくなっています。
大岡地区の公立保育園は現在、休園となっており、児童は他の地区の保育園に通っています。
統合や休園となった地域では、集団保育を確保するため、通園バスの運行が必要となっています。
（高齢者福祉）今後、さらに後期高齢者の増加が予測されます。また、核家族化など高齢者を取り巻く環境の変化によって、家庭における介護力が低下しています。
これまでも、地域包括支援センター・在宅介護支援センター・保健センターなどが中心となって、高齢者の健康維持・介護予防に関する様々な事業に取り組んでいますが、相談・支援体制の整備とともに、住民同士の交流の場・機会の創出、支えあい活動など地域づくりが求められています。
高齢化の進行により、生活支援や見守りなどを必要とする高齢者からのニーズが高まっています。介護保険サービスも限られており、地域住民による通いの場等が果たす役割は大きい反面、地域内で新たな地域活動の担い手を確保することが厳しい状態となっています。また、公共交通網は限られており、在宅生活を継続するうえで、免許返納後の移動手段に困る高齢者が今後ますます増加します。
高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯において、介護が必要になっても多くの高齢者ができる限り住み慣れた地区で生活したいと希望していますが、認知症の進行やキーパーソンとなる家族が遠方である場合など、長野市内の施設へ入所する事例が多くあります。
地域で暮らす高齢者の生活をどう支えていくのかが地域における大きな課題となっています。
令和３（2021）年４月 1 日現在、地区別高齢化率
区

分

高齢化率

戸

隠

鬼 無 里

大

岡

信州新町

中

条

49.6％

60.1％

60.8％

52.3％

54.8％

（障害福祉）
障害のある人や、その生活を支える家族の高齢化が進む中で、障害のある人が地域で生活を続けるための支援が求められています。また、身近な地域の中で利用できる障害福祉サービス
事業所が限られるため、必要とする支援を受けられるよう、体制を整える必要があります。

49

（地域保健）
保健センター、支所を拠点に、保健師が常駐し、各種健康診査、保健指導、健康教育及び健康相談等の保健活動を実施しています。乳幼児に関する相談、健診体制の確保を図っているほ
か、高齢化に伴い医療費や要介護認定者の割合が年々増加していることから、介護の主病となる脳血管疾患の予防対策を中心に進めています。
少子高齢化や地区人口の減少に伴い、母子に関しては、妊娠から出産、子育ての情報を得る
機会や交流が少なくなり、市街地にある産科、小児科等の医療機関も遠方のため、母子の不安を解消する対策が必要となっています。
また、自覚症状の少ない生活習慣病を重症化させず未然に防ぐためには、生活習慣に着目した健康管理の重要性を周知し、住民一人ひとりの生活習慣を踏まえ、地域の特性にも配慮しな
がら自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みを働きかけていく必要があります。
なお、今後も保健サービスの維持が必要となっている一方で、施設の老朽化による維持修繕の必要性や、生活様式が多様化し、公共施設の住民ニーズが変化しているため、保健センターの再編や見直し等も必要となっています。
（その他）
少子高齢化の進展や単独世帯の増加により、家族関係や地域住民相互のつながりが希薄化する中で、社会的孤立や生活困窮等の福祉課題が発生しています。今後も生産年齢人口の減少により、生活に困窮する高齢世帯の増加が予想され、対応が求められています。

（２）その対策（児童福祉）
児童福祉については、多様化する保育ニーズや未就学児童の保護者を含め、子育ての悩みに応えられるよう一時預かりや園開放など保育サービスの充実を図るとともに、世代間の交流等
を通じて地域に開かれた保育活動を推進します。
また、安心して子どもを預けることができる環境を整えるため、長野市公共施設等総合管理
計画に基づく施設改修や必要に応じた維持管理及び集団保育を確保するための通園バスを運行します。
（高齢者福祉）高齢者福祉については、福祉サービスの充実や施設の整備及び管理運営に努めるとともに、高齢者を取り巻く状況等の変化を踏まえ、高齢者が健康でいきいきと生活し、介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ります。
地域包括支援センター、在宅介護支援センターを中心に高齢者の保健・福祉・介護等相談に応じており、今後も高齢者の実態把握を実施し、高齢者のニーズを的確に把握することに努め、保健・福祉・医療関係者と連携を図りながら地域ケアの総合調整を図ります。
高齢者が地区の中で安心して生活できるよう、高齢者生活福祉センター等を運営し、地区におけるひとり暮らし高齢者などを在宅で支えるための居住施設としての役割を果たすよう努め

50

ます。
介護認定で自立と判定されたが、ひとり暮らしなどで何らかの支援が必要な高齢者には、介護予防を目的としたサービスの提供を進めます。また、高齢者が可能な限り健康を保持し、生きがいを持って積極的に社会へ参加できるように努め、地域内外から介護人材、通いの場など
地域活動の担い手を確保します。
地域住民が主体的に開催する通いの場が更に充実し、介護予防に資する場となるよう支援します。また、地域で支え合うため、社会福祉協議会などの社会福祉活動団体と連携し地域福祉サービスの充実を図ります。
（障害者福祉）障害福祉については、障害のある人及びその家族の多様なニーズに対応できるよう、障害福祉サービスの充実を図ります。
障害のある人の高齢化や「親亡き後」を見据えて、障害のある人や介護する家族の多様なニーズに対応できるよう、サービスの提供基盤を維持するとともに、一人ひとりの状況に応じた
きめ細やかなサービスの提供体制や包括的な支援体制の確保を図ります。
（地域保健）
地域保健については、地区住民一人ひとりが生涯を健康で心豊かに暮らせるよう、地域保健
体制や保健・予防の充実を図ります。
地域や個人の生活背景に合った健康相談、保健指導、健康教育及び健康診査等の保健サービ
スを総合的に行い、地域住民の健康づくりを推進します。
母子に関しては、地域で安心して出産し子育てができるよう、訪問や健診のほか相談ができる環境の整備を行います。また、生活習慣病対策や介護予防等については、地区内への訪問や、住民の自主的な保健活動への支援及び協力を行います。
なお、保健センターの施設に関しては、必要時には維持修繕を行い、また、今後に向け、住民ニーズに対応できるよう、地区内及び隣接の市有施設を含め、再編や見直し等を検討します。
（その他）
就労能力の限られた者や、生活に困窮する高齢者等が、安心して心豊かに生活できるよう、
日常生活における経済的自立を助けるほか、通所や作業を通じた生きがいにより、一般社会からの孤立を防ぐため、支援体制整備及び施設の改修等による授産施設の充実を図ります。

51

（３） 計画
ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分
６

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

子育て環境の確 (1)児童福祉施設

保並びに高齢者等 保育所

保育園改修事業

市の保健並びに福祉

保育園維持管理事業

市の向上及び増進

子育て支援事業

市

認定こども園維持管理事業

市(2)認定こども園(3)高齢者福祉施設

高齢者生活福祉センター 高齢者生活福祉センター維持管理事業

市

老人福祉センター

高齢者福祉施設維持管理事業

市

在宅介護支援センター

在宅介護支援センター管理運営事業

市

地域包括支援センター

地域包括センター管理運営事業

市

その他

高齢者福祉サービス事業

市、社協等

障害者（児）福祉施設

市有障害者（児）福祉施設改修事業

市

地域活動支援センター

地域活動支援センター管理運営事業

市(5)保健センター

保健センター（戸隠、鬼無里、大岡）

市(4)障害者福祉施設

維持管理運営事業(6)その他

ふれあい福祉センター等改修事業

市

授産施設（戸隠、信州新町、中条）

市

管理事業

イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

52

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分
６

事業名（施設名）

子育て環境の確 (1)児童福祉

事業内容
通園バス等運行事業

保並びに高齢者等

区域が広く、少子化が進行した過疎地域において通の保健並びに福祉園バス等を運行することにより集団保育を確保し、地の向上及び増進

域内で安心して暮らすことのできる環境を整備する。

(2)高齢者

高齢者福祉施設管理運営事業

事業主体
市

市

高齢者が地域で暮らし続けることができるよう、高齢者生活福祉センター等の高齢者福祉施設の管理運
営、施設備品等の更新を行う。

高齢者福祉サービス事業

市

高齢者の保健、福祉の向上を図る高齢者福祉サービ
スを実施する。

(3)障害者福祉

市有障害者（児）福祉施設管理運営事業 市
地域に暮らし続けるための障害者福祉施設等運営、施設備品等の更新を行う。

(4)健康づくり

総合健康相談事業

市

生活習慣病予防と健康増進のため、個別の健康相談を通じて必要な保健指導・助言を行う。

訪問保健指導事業

市

保健師等が訪問して、必要な保健指導を行い、心身機能低下の防止と健康の保持増進を図る。

集団健康教育

市

講演会、健康教室等の集団アプローチを通じて生活習慣病予防、健康増進の方法等の普及啓発を行う(5)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

53

８ 医療の確保（１）現況と問題点（診療施設）【戸隠地区】
医療機関は、国民健康保険戸隠診療所（内科・歯科）1 か所と個人開業医院（内科）1 か所ですが、内科については同一の医師が掛け持ちで診察を行っている医師へき地の状態となっています。地区内に入院施設はありません。このため、専門科や入院については、市中心部などの医療施設が対応しています。また、高齢化の進行に伴い、慢性疾患患者への対応などが期待され、近くで医療を受けられることが望まれています。
加えて、急速な高齢化のため、高齢者独居世帯や老々介護を行っている世帯も増加しており、診療所に出向くことが困難な患者が増加しています。このため、往診や訪問看護、訪問リハビ
リ等を積極的に行い、地域のかかりつけ医として診療を行うほか、救急の際には二次医療を行う病院との連携をさらに図っていくことが必要です。今後、戸隠診療所（内科・歯科）における診療体制の維持・医療機器等の更新整備を図る必要があります。
【鬼無里地区】
高齢化と在宅障害者が増加する中で、現在、国民健康保険鬼無里診療所を開設しています。
通常の外来診療のほか、身近で医療を受けられることが望まれていることから往診や訪問看護、
訪問リハビリ等を行っています。現在、長野市民病院からの派遣医師と業務委託医師により診療を行っているため、常勤医師の確保が課題となっています。
国民健康保険鬼無里歯科診療所は、大岡歯科診療所の歯科医師が週２日診療を行っています。
ともに入院施設はありません。高度医療や救急医療に関しては、市中心部の二次医療機関と連携しています。
しかしながら、若年層の流出による急速な高齢化のため、高齢者独居世帯や老々介護を行っている世帯も増加しており、診療所に出向くことが困難な患者が増加しています。このため、往診や訪問看護、訪問リハビリ等を実施し、かかりつけ医としての地域医療を担っています。
両診療所における診療体制の維持・医療機器等の更新整備を図る必要があります。
【大岡地区】
大岡診療所は、国民健康保険大岡診療所として運営しています。各種検診が可能な状況となっており、国保特定健診・後期高齢者健診等を積極的に行っています。高度医療や救急医療に関しては、厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院と連携しています。また、国民健康保険
大岡歯科診療所があり、地域の歯科医療を担っています。ともに、入院機能はありません。
今後は、両診療所における診療体制の維持・老朽化した医療機器等の更新等整備を図る必要があります。
【信州新町地区】
医療機関は、病院１か所、診療所(内科ほか)１か所及び歯科診療所３か所があり、信州新町
地区で唯一の病院である厚生連南長野医療センター新町病院が地域医療の中心的役割を果たし

54

ています。
また、新町病院では、巡回診療、訪問看護、通所リハビリテーションや地域包括支援センターの運営など、医療と介護に対応した体制整備を行っています。
人口減少及び高齢化に伴い、新町病院への受診患者数は、年々減少傾向にありますが、今後も地域医療体制を確保していく必要があります。
【中条地区】
医療機関は、国民健康保険中条診療所（内科）と、個人開業歯科診療所（施設貸付）が唯一の医療機関で、ともに入院機能はありません。このため、専門科や入院については、長野赤十字病院、厚生連南長野医療センター新町病院等が対応しています。
診療所（内科）は、通常の外来診療のほか、身近で医療を受けられるよう往診による在宅医療の確保と、介護保険制度による訪問看護サービスを提供していますが、診療体制の維持・医療機器等の整備を図る必要があります。

(2) その対策（診療施設）
診療施設については、高齢化の進行に伴い、慢性疾患患者に係る医療需要の増加が予想されるため、身近な施設で予防医療・初期診療から継続した治療が受けられるよう、診療所等の医療施設の効率的な運営など、地域医療体制の充実を図ります。
また、家庭医的側面を持った身近な施設として、医師ほか医療スタッフの確保・定着を図る
とともに、医療機器等の整備を進め、診療施設の改修などの環境整備を行い、診療体制の整備を図ります。
なお、信州新町地区については、厚生連南長野医療センター新町病院が地域の基幹的医療機関として、へき地診療や慢性期医療を担っています。新町病院では、厚生連南長野医療センタ
ー篠ノ井総合病院と連携を強化し、病院機能を分担することにより、引き続き、急性期の一部、回復期及び慢性期の患者を受け入れ、地域医療体制の充実を図ります。

55

（３）計画ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

７ 医療の確保(1)診療施設
診療所

事業内容

事業主体

診療施設整備事業

市

医療機器等整備事業

市

イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分
７ 医療の確保

事業名（施設名）(1) 診療施設

事業内容
医療機器等診療所整備事業

事業主体
市

備品、設備等の更新など維持管理を行い、過疎地域の医療拠点として地域内で安心して暮らすことのできる環境を整備する。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

56

９ 教育の振興（１）現況と問題点（学校教育）【戸隠地区】
昭和 57（1982）年度に戸隠小学校、昭和 58（1983）年度に柵小学校、昭和 63（1988）年度に戸隠小学校宝光社分校の管理棟が整備され、２校１分校で運営してきましたが、児童数の減少等により平成 18（2006）年度に、現在の戸隠小学校本校を増築して１校に統合し、子どもも教師もよく学びよく遊ぶ学校創りを目指しています。
中学校は、戸隠中学校と柵中学校を統合し、校舎を新築後、昭和 54（1979）年度に戸隠中学校として開校しており、生きる力を身につけた戸隠を愛する子どもの育成を目指し、縦の接続と横の連携を図りながら、開かれた学校づくりを行っています。
【鬼無里地区】
学校教育目標の具現に教職員一丸となって取り組み、地域の期待に応えられる学校として成果が上がってきています。少子化により児童・生徒数の減少に歯止めがかからず、小学校・中学校共に複式学級編制となり、健全な学校運営や教職員の確保、主体性と創造性を持った人間
性豊かな児童・生徒の育成に必要な教育環境の整備と教育内容の充実が求められています。
小・中学校は、国道を挟んで各１校がありましたが、平成 26（2014）年 11 月の神城断層地震により中学校が被災しました。体育館が使用不能となったことから、小学校校舎の改修後、中学校を小学校敷地に移転し、平成 28（2016）年 4 月から小・中学校併設校として運営しています。また、平成 30（2018）年度からは小規模特認校制度を導入しています。
真に学力をつけ、郷土に根ざした自立できる児童・生徒を育成するためには、少人数の特性を活かすことにより一人ひとりの存在感を大切にするとともに、魅力と活気のある教育環境を整備することなどが必要です。
【大岡地区】
小・中学校が各１校ありますが、過疎化、少子化により児童・生徒数の減少が進み、小学校・中学校共に複式学級編制となっており、健全な学校運営や教職員の確保が困難で、学校の存続そのものが危ぶまれる状況です。
平成９（1997）年度に、児童・生徒数確保のため、安定的な学校運営が可能な方向の確立を目指して、山村留学事業を導入していますが、児童・生徒数の減少に歯止めがかからない状況が続いています。
【信州新町地区】
過疎化、少子化による児童生徒の減少は、少人数学級による行き届いた指導で学力向上を図れる反面、お互いに切磋琢磨する力など、子どもたちの育成に影響を及ぼしかねない状況にあり、家庭・学校・地域社会が連携し、地域に開かれた学校づくりを進めています。
そのような中、小学校の校舎の老朽化が進行し、現地での改修が困難であることから、小学校を中学校敷地に移転改築し、小・中学校併設校として令和５（2023）年度の開校を予定して

57

います。
県立犀峡高等学校は生徒数が減少しており、県教委の県立高校再編の一環で、篠ノ井高等学
校の地域キャンパス（分校）となりました。高等学校の存続発展は、地域の将来にとって大きな意義を持っており、特色と魅力ある学校づくりができるよう地域をあげて取り組む必要があります。
【中条地区】
若年者人口の減少とともに少子化の影響により、中学校を卒業するまで、ほぼ同じクラスで移行することとなるなど、同年代での交流活動を通した刺激が少ないことから、子どもたちの成長過程に影響を及ぼしかねない状況にあります。また、小学校は複式学級編制になると見込まれます。現在、少数学級のメリットをいかした地域学習への積極的な取り組みや仲間に対する思いやりの育成等を図っています。
中条高等学校は明治 42（1909）年の創設以来、地域文化のシンボルとして教育のみならず地
域振興に大きな役割を果たしてきました。平成 21（2009）年からは、長野西高等学校の地域キ
ャンパス（分校）となり、今後の存続・発展が期待されています。
（生涯学習）【戸隠地区】
戸隠公民館では、生涯学習の拠点として｢ものの豊かさ｣を求める社会から｢心の豊かさ｣を求める社会へ向けて、住民総参加の社会教育の展開が望まれています。
集会施設や体育施設の設置は整いつつありますが、設置から年数を経た施設もあり、整備が必要です。
高齢化、核家族化、生活の多様化、余暇利用の多様化等現代社会の様々な要望に対応するた
め、新しいスポーツの開拓や魅力ある事業の企画・展開や施設の整備が必要です。
【鬼無里地区】
地域住民の多様なニーズに対応した学級や講座を開催するなど、生涯学習活動が行われています。また、社会教育関係団体をはじめ、地域づくりや子育てに意欲的な団体活動の支援に取り組んでいます。
人口の減少等により、地域の活力が低下しつつある中、公民館活動については、これまで以上に地域の生涯学習の拠点としての重要性が増しています。しかし、地域の生涯学習施設は、設置から年数を経ており、施設設備の計画的な改修が必要です。
生活の多様化、休日や自由時間の増大や長寿社会の進展に伴い、住民一人ひとりのスポーツ、
レクリエ－ションに対する需要は年々高まっています。
【大岡地区】
時代を反映して、住民の自己実現へ向けた要求が多様化し、生涯学習への期待が高まっており、過疎化と少子高齢化が進む大岡地区では、地域の活性化や個性豊かな生活文化の創造などを目指した学習機会の提供と人材の育成が求められています。

58

人口の減少等により、地域の活力が低下しつつある中、公民館活動については、これまで以上に地域の生涯学習の拠点としての重要性が増しています。
また、スポーツ施設の有効利用策と特性をいかした野外スポーツ・レクリエーションの普及が必要です。
【信州新町地区】
生活の多様化や長寿社会の進展に伴い、住民の学習・スポーツ・レクリエーションに対する要求は年々高まっており、公民館での活動を中心に、多様な機会を設定してきました。青年・壮年層の参加者の減少や、過疎化、少子高齢化の進行により、これまで行なわれてきた事業の継続が困難になっている地区もあります。
一方、信州新町体育館はスポーツの拠点として、また健康づくり、住民交流の場として有効に活用されています。今後、長寿命化に向けた施設改修が必要です。
【中条地区】
生活の多様化や長寿社会の進展に伴い、住民の学習・スポーツ・レクリエーションに対する要求は年々高まっています。マレットゴルフ場は、中高年層を中心に広く地域の住民に利用されています。
令和３（2021）年４月にオープンした中条総合市民センターは、これまでの公民館を交流センター化させ、生涯学習のほか、地域活動や福祉活動等幅広く利用される施設となっています。この中条総合市民センター内には、展示コーナー、郷土資料室も併設され、地域における教育、文化活動の活性化につながることが期待されています。
生涯学習活動は、産業活動の活性化や福祉の向上、若者の定住等にも大きな影響を及ぼすことから、各施設の一層の有効活用により、住民の交流活動・学習活動を通して広く意見・意向を聴取しながら各種の事業を実施していく必要があります。

（２）その対策（学校教育）
学校教育については、学校・家庭・地域が連携し、地域内での校外活動を効果的に行うことができるような環境づくりや、地域内の児童・生徒が多様性ある集団の中での学びを確保するための地域外の学校との連携、特色ある教育、魅力ある学校づくりを推進するとともに、教育環境向上のための学校施設や学習環境の整備・充実を図ります。また、地域内の学校を通学区域とする
児童・生徒に対する支援の充実を図るとともに、遠距離通学等に対応した安全で安心な通学を確保します。
【戸隠地区】
戸隠地区では、総合的学習により、思いやりといたわりの心を涵養する教育や地域文化を尊重する教育を推進し、人間性豊かな児童・生徒の育成を図ります。
【鬼無里地区】
鬼無里地区では、自己学習力、自己生活力の育成と貴重な文化や伝統を尊重する「鬼無里」を59

テーマとした総合的学習により、郷土を愛する心豊かな人間性の育成を図ります。
【大岡地区】
大岡地区では、山村留学を通して、都市部の児童・生徒と大岡地区の児童・生徒が積極的に交流することにより、地域の活性化と児童・生徒の教育環境の向上を図ります。
【信州新町地区】
信州新町地区では、他人を思いやる心、豊かな心を持ちたくましく生きる「心の教育」の充実を図るとともに、地区内の保育園、小学校、中学校、高等学校の連携を深め、学力の向上や人権教育、就学指導などの協力体制、小・中学校併設に向けた校舎等の整備を進めます。
【中条地区】
中条地区では、平成21年度から始められている「中条・保小中一貫プロジェクト」の推進や地域学習への積極的な取り組みを進めるとともに、仲間に対する思いやりや、一人ひとりの個性の育成等により他に誇れる教育環境の整備を図ります。
（生涯学習）
生涯学習については、市民だれもが生涯を通じていつでもどこでも学ぶことができるよう、
公民館・交流センター等を生涯学習の拠点施設として、子どもから老人まで地域住民のだれもが気軽に利用できる体制や施設の整備を図り、生涯学習環境づくりを推進します。また、様々な年齢や世代が交流できるよう、公民館講座や「放課後子ども総合プラン」を充実させ、各種体験活動の増加に努めます。
さらに、信州新町体育館の照明ＬＥＤ化、長寿命化改修など、スポーツ施設の整備充実と、その有効利用を図るとともに、自然環境を活かしたスポーツの振興を進めます。

60

（３）計画ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分
８ 教育の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

(1)学校教育関連施設
校舎

校舎等学校施設整備事業

市

公民館改修事業

市

公民館管理運営事業

市

体育施設管理運営事業

市体育館長寿命化等改修事業

市

放課後子ども総合プラン推進事業

市(2)集会施設、体育施設等
公民館

体育施設

(3)その他
イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方(72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

61

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分 事業名（施設名）
８ 教育の振興(1)義務教育

事業内容
教育環境整備事業

事業主体
市

小・中学校の設備・備品等の充実を図り、児童・生徒が健やかに育ち、安心して快適に学習できる環境を整備する。

通学援助事業

市

スクールバスの運行や通学費補助などにより、地域内に居住及び地域内の学校を通学区域とする児童・生徒が安心して学校生活を送るための環境を整備する。

校外学習事業

市

学校・家庭・地域が連携し、地域内での校外活動を効果的に行うことができるような環境づくりや、地域内の児童・生徒が多様性ある集団の中での学びを確保するための地域外の学校との連携を推進する。

市費教員の配置

市

児童・生徒数の減少により教員配置数が減少し、学校運営に支障がある学校に対し、教員を配置することで、児童・生徒の教育環境を確保する。

(2)生涯学習・ス 公民館管理運営事業
ポーツ

市

生涯学習の拠点施設である公民館・交流センター施設の設備、備品等更新し、誰もが気軽に利用できる環境づくりを推進する。

(3)その他

山村留学事業市

都市部から留学生を受け入れることで、児童・生徒数の減少が著しい地域内の小・中学校における学習活動の充実を図るとともに、地域内の交流人口の拡大により地域の活性化につなげる。

高校生通学援助事業

市

高校生の遠距離通学に要する費用の軽減、地域への定住、移住を促進するため、路線バスの通学定期券の購入に要する経費に補助金を交付する。

(4)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

62

10 集落の整備（１）現況と問題点（コミュニティ活動の支援）
各地区は、人口の減少と少子高齢化、地区の担い手である若者の都市部への流出などにより、地域コミュニティが崩壊しつつある集落が存在し、今後の地域における最も基本的な生活単位である集落の維持が問題となってきています。こうした集落の持続を図るためには集落の住民の自主的・自発的な活動を支援する仕組みづくりや、外部からの人材の確保・派遣など検討を進める必要があります。
各地区には、住民自治協議会があり、地区課題の解決や活性化のため、市と協働して、地域の特性に応じたまちづくりの推進や、自主的かつ自立的な住民の福祉の増進に資する取り組み
を進めており、住民自治協議会が直接雇用する地域活性化推進員が、地域課題の解決や活性化対策、集落支援等の活動を行っています。
また、住民自治協議会や地域住民の団体、ＮＰＯなどが中心となり、都市部との交流や地域資源の活用、都市部からのＵIJ ターンの促進といった活動を行っています。
地区毎に抱える課題解決や地域資源の活用を図るため、地域おこし協力隊を導入し、地域の実情に合わせた活動を行っています。

（２）その対策（コミュニティ活動の支援）
５地区は傾斜地が多く、長野市街地からは遠隔地であり、地理的条件、生活条件で不利な面を抱えており、人口の流出や少子高齢化が続き、集落の維持管理、伝統文化等の継承が困難になっています。
このため、地区の拠点と集落を結ぶ交通の確保を含めた生活基盤、地域の利便性を維持するだけでなく、都会の修学旅行生の農家民泊等を始めとした都市部との交流を進め、ＵIJ ターンを希望する都市住民に対して、積極的に地区の情報を提供し、地域に来て、見て、体感してもらうような田舎暮らし体験の取り組みを進めます。
さらに、各地区に点在する空き家や遊休施設、農地などを活用し、移住・定住の促進を図り、集落機能の再生と地域の活性化を進めます。
引き続き、地域課題の把握に努め、地域の特性に応じた支援を行うとともに、住民が生きがいを持って生活できるよう、コミュニティ活動の促進を図ります。
集落の人口減少が進行するなか、住民だけでは集落機能の維持など課題解決が困難な状況も見られることから、行政だけでなく、ＮＰＯや大学、企業など多様な団体が、地域住民とともに行う地域課題の解決や、活性化に資する取り組みを支援していきます。
今後、地域の暮らしを守り、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域づくりを目指すた
め、国の過疎等集落対策の支援を含め、将来に向けたハード及びソフト事業を地域住民の意向を踏まえ検討・調査し、可能なものから実施します。

63

（３） 計画
ア 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分類別の基本的な方(72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

イ 事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分 事業名（施設名）
９ 集落の整備(1)集落整備

事業内容

事業主体

やまざと支援交付金事業

地区協議会

集落の維持や地域課題の解消、地域の活性化に向けた取り組みへの支援等を行い、集落の維持及び活性化につなげる。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

64

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点【戸隠地区】
長野県天然記念物に指定されている｢戸隠川下のシンシュウゾウ化石｣をはじめ、学術的にも貴重な化石を数多く産出しており、日本有数の化石産地として知られています。
昭和 56（1981）年から戸隠地質化石館を設置運営し、資料の保存・管理と、教育、普及活動に努めてきましたが、平成 20（2008）年に旧柵小学校の空き校舎を改修した戸隠地質化石博物館を整備しました。
また、戸隠信仰を背景に成立した中社・宝光社地区には、宿坊や民家などの伝統的建造物が多く残り、周辺の自然環境を含めて特有の歴史的風致を形成しています
しかし、近年は少子高齢化や社会環境の変化によって伝統的建造物が急速に失われつつあります。平成 29（2017）年２月に重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことを受け、建造物などの修理・修景による町並みの魅力向上と、防災対策事業による防災力の強化を図る必要があります。また、地区の歴史や文化を広く発信するための整備や、歴史を活かしたまちづくりに向けた地域住民との協働の推進なども求められます。
【鬼無里地区】「一木彫」や「透かし彫」など精巧な技で龍や唐獅子などが施された祭り屋台（山車）や神楽など貴重な文化財、鬼女「紅葉」など多くの伝説が語り継がれ、伝統的郷土芸能、歴史的遺産は、後世に残していかなければならない財産です。個性ある地域文化の創造により、観光・産業と結びつけた活用が必要となっています。
【大岡地区】
県無形民俗文化財に指定された芦ノ尻の道祖神祭をはじめとする多様な歴史的文化財が残っており、これらの保存とともに、地域学習や地域の生活文化の発展の糧として活用する必要があります。
鍋久保遺跡の発掘調査では、全国的に見ても希少な遺物が発見されており、これら出土品の保全も必要となっています。
地区の歴史について編さん作業が進められ、「歴史編」と「自然編」が発刊されています。
歴史民俗資料館の活用と併せ、地域の歴史学習の発展と今後の地域づくりの活動力の育成が求められています。
【信州新町地区】
地域づくりの理念として「アートのまちづくり」を掲げ、単に美術館や博物館などの施設が立地することだけではなく、美しい町並みや景観の保全、芸術作品の展示活動、住民の研究・創作活動などが多彩に展開されることで、地区全体がミュージアムとなるような地域づくりを進めています。このほか、県史跡に指定にされた牧之島城跡をはじめ、貴重な文化財が多く残っており、これらの保存と活用が求められています。
今後も、芸術文化活動や地域間交流、地域活性化の拠点として、既存の施設を改修しながら65

有効に活用していく必要があります。
【中条地区】
総合市民センター内展示コーナー・郷土資料室には、昭和初期頃からの農具や衣服等生活に密着した資料、縄文時代の集落遺跡である宮遺跡の出土品、中条が海だった頃の化石等を展示しました。
縄文時代の集落跡であり、市史跡に指定された宮遺跡については、現地を「宮遺跡公園」として保存整備するとともに、出土品の一部を中条交流センター内に展示、公開しています。
旧日下野小学校の体育館を再利用した旧音楽堂では「中条虫倉太鼓」の活動等が行われており、地域の新たな文化活動の発展が期待されています。
これらの施設は、芸術文化活動や地域間交流、地域活性化の拠点として、その活用方法や広報活動の充実が求められています。

（２）その対策【戸隠地区】
戸隠地区の自然史学習の拠点となる戸隠地質化石博物館の活用を推進するため、学校や地域の観光施設との連携を強化していきます。
伝統的建造物群保存地区を核とした歴史まちづくりを推進し、建造物などの修理・修景による町並みの魅力向上と、防災対策事業による防災力の強化を図ります。また、地区の歴史や文化を広く発信するための整備や、持続的なまちづくり活動の実現のため地域住民との協働を推進します。
【鬼無里地区】
貴重な文化財等の保護に向けた保存活動や施設の整備・充実を図るとともに、伝統的郷土芸能の保存・伝承・育成に努めます。また、今後の新しい地域づくりにつながる創造的な文化活動を行う場として、既存施設の有効活用に努めるとともに、地域の文化財等を幅広く周知する
ため、観光や産業との連携を図ります。
【大岡地区】
芦ノ尻の道祖神祭りや鍋久保遺跡など、貴重な文化財の保存や活用を図るとともに、伝統的郷土芸能の伝承に努めます。また、地区誌を活用し、地域の歴史を学ぶ活動の発展を図ります。
【信州新町地区】
美術館・有島生馬記念館や化石博物館など既存施設を改修しながら有効に活用するとともに住民の芸術文化に対する関心を深め、芸術文化の地域づくりを推進します。また、牧之島城跡をはじめとする文化財の保存と活用の促進のため、必要な施設整備を図ります。
【中条地区】
中条総合市民センター内展示コーナー・郷土資料室、宮遺跡公園など既存施設の整備を図66

り、その有効活用を目指します。また、「中条虫倉太鼓」の活動の発展や後継者の育成を促進します。

（３） 計画ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

10 地域文化の振興等 (1)地域文化振興施設

事業内容

事業主体

文化財等保護活用事業

市、地区団体等

伝建地区防災対策事業

市

地域文化振興施設整備事業 市
イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

10 地域文化の振興等 (1)地域文化振興

事業内容
文化財等保護活用事業

事業主体
市

地域資源である文化財等の保護、活用を図り。
地域における交流人口の増加や地域文化の振興等
から地域の活性化につなげる。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

67

12 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
鬼無里地区にある奥裾花観光施設一帯は無電化地帯であり、電力供給はディーゼル発電機で行っていたため、自然エネルギーによる発電施設を整備し、活用しています。また、同地区では、ＮＰＯ法人による間伐材等の搬出、薪への加工・販売が行われており、その需要先として、市有温泉施設（鬼無里の湯）に薪ボイラーを導入し、熱利用を図っています。
この他、大岡地区では、既設砂防ダムの農業用水放水管を活用した小水力発電施設を設置し、公共施設（大岡小・中学校）への電力供給を行うことで、環境教育の場としても活用しています。
一方、中山間地域での耕作放棄地や遊休農地、山林などに架台等で自立設置する、いわゆる野立ての太陽光発電施設の設置が増加し、環境への影響や景観上の問題など施設建設に対する近隣住民からの相談が増えてきています。
豊かな自然環境、市民の生活環境、良好な景観の形成など、地域環境との調和を図りながら、再生可能エネルギーの利用を推進する必要があります。

（２）その対策
過疎地域の自然的特性を生かし、水、バイオマスその他の地域に存在する資源を活用した再生可能エネルギーの推進を図ります。また、豊富な森林から得られる木材について、木質バイオマ
ス燃料を含め、カスケード利用を推進し、新たな需要の拡大を図ります。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー施設の設置に当たっては、地域の理解を得る中で、円滑・適正な導入が図られるよう、法令等に基づき推進します。

68

（３）計画ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分
11

事業名（施設名）

事業内容

再生可能エネル (1)発電施設整備事業

発電施設整備事業

事業主体
市

ギーの利用の推進
イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分
11

事業名（施設名）

事業内容

再生可能エネル (1)再生可能エネルギー利用

ギーの利用の推進 (2)基金積立

発電施設維持管理事業

事業主体
市

環境に配慮した市有発電施設の維持管理し、再生可能エネルギーの利用を啓発・推進する。

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

69

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（土地利用）
いずれの地区も山間傾斜地が多く、林野・原野が地域の大部分を占め、集落は広範囲に点在しています。農用地や宅地に利用されている面積はわずかで、高齢化等による農業従事者の減少や、それに伴う農地の荒廃化、人口流出による空き家の増加などが課題となっています。
これらの土地や住宅の所有・利用関係を明らかにしながら、流動化や有効利用を図るなど、総合的な土地利用等を計画的に進める必要があります。
（地籍調査）
現在、法務局に備え付けられている公図の多くは、明治時代に行われた地租改正等により作成された地図（公図）を基にしたものであるため、土地の境界が不明確であり、土地にかかるトラブルが発生しがちな状況にあります。このため、市が主体となり一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目の調査や、境界及び地積に関する測量を行っていますが、土地の境界を知る関係
者は年々少なくなり、また、遊休荒廃地の増加により境界が判断できなくなるなど、調査が難航している状況となっています。

（２）その対策（土地利用）
地域で増加している荒廃地や耕作放棄地、空き家などの所有・利用状況を正確に把握するとともに、美しく豊かな自然環境の保全、歴史、文化等の地域特性をいかしながら、適正な管理と有効活用を図り、合理的な土地利用を住民と行政との協働により推進します。
特に、農用地及び森林については農林業及び観光の基盤としての有効利用を図るとともに、耕作放棄地や遊休施設を含む未利用地等の有効活用を検討・推進します。
土地情報等の効率的な管理・運用に向けて、統合型地理情報システム(ＧＩＳ)の活用を進めます。
（地籍調査）
土地取引の円滑化や土地に関するトラブルの未然防止に役立てるため、地域の実情を踏まえ地籍調査を計画的に進めます。また、地籍調査に対する住民意識の向上を図り、より効率的かつ効果的に事業を実施します。

70

（３） 計画
ア 事業計画（令和３年度～８年度）
持続的発展施策区分
12

事業名(施設名)

その他地域の持続的事業内容
統合型 GIS 整備事業

事業主体
市

発展に関し必要な事項
イ 公共施設等総合管理計画等との整合（３）の計画のうち公共施設については、長野市公共施設等総合管理計画における施設分
類別の基本的な方針（72～74 ページ参照）と整合性を図りながら、地域特性を踏まえ事業を展開していきます。

ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分
12

事業名（施設名）

その他地域の持 (1)地籍調査事業

続的発展に関し必

事業内容
地籍調査

事業主体
市

地籍調査を計画的に進め、土地に関するトラブルの要な事項

未然防止につなげるとともに、土地の流動化や取引の円滑化を促進し、地域の活性化につなげる。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

71

○長野市公共施設等総合管理計画における施設分類別の管理に関する基本的な方針
本計画２から 13 までの各項目において「公共施設等総合管理計画等との整合」として記述した長野市公共施設等総合管理計画における施設分類別の管理に関する基本的な方針は、次のと
おりです。
区分

検討の方向性１ 学校教育施設○ 小・中学校は、将来の児童・生徒数の動向等を見極めつつ、少子化に対応した適正な規模・配置等の見直しを行っていく。
○ 見直しの際には、市有施設最大の延床面積を占める施設であることを踏まえ、空き教室などの余剰スペースの有効活用を一層進めるとともに、学校施設
は地域住民にとって身近な公共施設であり、地域コミュニティの核となることを視野に入れ、他の公共施設との複合化など、集約化を図ることにより、公共施設の総量を効率的・効果的に縮減していく。

２ 生涯学習・○ 公民館については、将来の社会教育施設の在り方や貸館を含めた地域活動

文化施設の拠点としての在り方についての方向性を明確にし、施設の配置や規模を見直し、他の施設への機能移転などによる再編を検討していく。
○ 施設の機能が公民館と類似している集会施設は、地元への譲渡や他の施設への機能移転などによる再編を検討していく。
○ 市民文化・コンベンション施設は、長野市芸術館を拠点とした文化芸術の振興にかかる施策を踏まえ、今後の在り方を検討していくとともに、広域連携などによる利用促進を図る。
○ 博物館等は、歴史文化の継承や生涯学習にかかる方向性を明確にし、施設の配置や規模を見直し、機能集約などの再編を検討していく。

３ 観光・レジャー施設○ 温泉保養・宿泊施設は集客施設であることから、行政としてのサービス継続の必要性を検討するとともに、利用者数や稼働率の低い施設は、施設運営の改善を徹底し、なお利用者数や稼働率が低い場合は、用途転用や廃止に向けた検討を行う。
○ また、基本的に民間においても整備・運営が可能と考えられることから、採算性のある施設は民間への譲渡を進める。

４ 産業振興施設○ 中山間地域の産業振興施設は、設置目的や利用状況などを踏まえ、人口減
少対策となる産業振興施策を推進していく上での位置付けなどを考慮しつつ、統廃合を含めた適正な配置や規模、効率的な施設運営について検討していく。
○ 主に地域の集会施設として、公民館や集会所と重複する機能を有している
農村地域交流施設は、用途転用や地元への譲渡、統廃合を検討していく。

72

５ 体育施設○ 社会体育館・屋内運動場は、公民館などに併設された体育館や小・中学校の体育館など類似施設の配置状況を考慮し、市民ニーズや利用状況に応じて集約する。
○ 体育館の集約においては、運動・健康づくり機能を身近な地域で確保するため、地域コミュニティの中心となる小・中学校の体育館をより一層活用するとともに、類似施設との連携を検討していく。また、体育館の競技機能については、大規模運動施設（総合体育館）などの拠点施設に集約する。
○ 市民プールは、老朽化や利用の状況に応じて集約を図るとともに、小・中学校のプールの在り方を含め、プール全体として総合的に見直しを行う。

６ 保健福祉施設

○ 老人福祉センターと老人憩の家は、それぞれが類似の機能を有するとともに、一般の公民館や集会所などのコミュニティ施設と類似する機能も有していることから、類似機能として統合や連携を図り、また、高齢者を中心とした多世代交流の促進の観点から、他の公共施設との複合化を検討していく。
○ 保育所の適正規模・配置については、平成 25（2013）年 4 月に策定された「長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画」に基づき、人口減少や少子化を見据え、集団保育（教育）の重要性や地域における利便性等の影響を勘案しながら、統廃合を含めた保育所の在り方について、対象となる地域関係者や保護者と協議していく。
○ 児童館・児童センターは、小学校の空き教室等を利用した「子どもプラザ」への移行や、小学校施設との複合化により対応していくとともに、他の公共施設との複合化も検討していく。

７ 医療施設○ 診療所は、施設の老朽化対策や長寿命化を講じつつ、地域の人口や他の医療機関への受診動向等を踏まえ、適正な配置や規模、効率的な施設運営について検討していく。

８ 行政施設○ 老朽化した施設の更新に際しては、複合化や多機能化を一層推進し、市民サービスの向上を図るとともに、行政運営の効率化を図りながら適正な規模、配置を検討していく。
○ 災害時の拠点施設としての機能確保の観点から、予防保全的な改修等を計画的に行っていく。
○ 証明書発行業務などの窓口機能については、情報通信技術（ＩＣＴ）の発展状況などに応じて、施設に頼らないサービス提供についても検討していく。
○ 教職員住宅のうち、老朽化が進み入居率が低い住宅は、順次廃止していく。

73

９ 市営住宅等○ 「公営住宅等ストック総合活用計画」に基づき、統廃合を踏まえた建替
え、改善、用途廃止などにより、人口・世帯数の減少に合わせて市営住宅戸数を段階的に縮小していく。
○ 合併地域については、中山間地域の実情や定住促進などの人口減少対策を考慮しながら別途政策的な判断をすることとし、また、将来的に用途廃止を含めて検討していく団地については、具体化する時点で地域への影響や後利用などを含め、実情を考慮しながら改めて検討していく。

10 オリンピック ○ オリンピック施設は、予防保全的な修繕計画による長寿命化を講じつつ、施設

多目的利用や市民スポーツ利用の促進を図るとともに、中長期的な施設の在り方について検討していく。
○ 特に「スパイラル」については、利用者が極端に少なく、維持管理費も多額であり、また、現在のナショナル・トレーニング・センター（ＮＴＣ）の指定期間が 2018 年韓国平昌冬季五輪までとされている。その後の対応等、施設の在り方について早急に検討する。

11 インフラ施設○ インフラ施設は、公共施設の一般的な建物とは異なり、用途変更や多目的利用など、使用方法の変更は難しい施設であるため、技術的な部分で工夫し、改修・更新費用を低減していく。
○ 道路・橋りょうは、市民の日常生活を支える施設であるとともに、産業や観光のためにも重要な基盤となる施設であることから、今後も予防保全的な視点を踏まえ、国などが示す点検・工事の基準や技術に従って長寿命化計画を策定し、改修・更新費用に係る国の支援制度を最大限利用しながら、施設の最適な維持管理に取り組んでいく。

74

（再掲）
ウ 事業計画（令和３年度～令和８年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分 事業名（施設名）
１

移住・定住・地 (1)移住・定住

域間交流の促進、人材育成

事業内容
空き家情報システム事業

事業主体
市

システムを構築し、空き家の利活用を図る。

(2)地域間交流

都市と農村交流事業

協議会等

観光資源、農村環境、地域資源、空き施設などを活用した
都市部の住民との交流を推進し、交流人口の拡大や定住化により、地域の活性化につなげる

里山ファン活動支援事業
コミュニティにおける担い手不足の解消及び課題解決によ協議会 NPO
等る地域力の向上並びに中山間地域以外との市民の連帯感の醸成を図る。

(3)人材育成

地域おこし協力隊制度等人材確保
人材確保制度等を活用した人材確保から、地区協議会、支

市、地区
協議会等

援団体等と連携した地域への定住を図り、人材を育成する。

(4)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

２ 産業の振興(1)有害鳥獣対策

野生鳥獣被害防除対策事業

市、地区有

近年、深刻化している野生鳥獣被害への対策として、地域害鳥獣対策が実施する防除活動への支援等を通じて、耕作意欲の減退に協議会等

よる耕作放棄の抑止や安全な生活環境の確保等につなげる。

(2)観光観光施設維持管理等整備事業

市

備品、設備等の更新など維持管理を行い、観光交流の拠点として地域における雇用、経済効果の波及等を図る。

観光イベント事業
地域に根差したまつりやイベント、キャンペーン事業等の

実行委員会
等

実施を支援し、地域における観光交流人口の増加や地域文化の振興等を図り、地域の活性化につなげる。

(3)基金積立

過疎基金積立金
過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

75

市

持続的発展施策区分 事業名(施設名)

事業内容

３ 地域における情 (1)デジタル活用 ケーブルテレビ整備活用事業
報化

技術

事業主体
市

ケーブルテレビ施設を活用した行政情報等の発信や必要な情報通信
機器等の更新により、地域内で情報通信技術の利便性を享受することができる環境を整備する。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積
み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

４

交 通 施 設 の 整 (1)公共交通

備、交通手段の確

市バス等運行事業

市

地域住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図り、地域内

保で安心して暮らすことのできる環境を整備する。

廃止路線代替バス事業

市

通勤、通院、通学等の交通手段を維持するため、廃止路線の代替バス運行を補助する。

(2)交通施設維持 市道維持管理事業、市道舗装小規模事業

市

生活道路及び付帯施設の舗装・補修等により道路の適正な維持・管理に努め、地域内で安全に安心して暮らすことのできる環境を整備する。

農道維持管理事業

市

老朽化した農道の舗装・補修等により農道の適正な維持・管理に努
め、農業用機械の利用促進による農作業の効率化や耕作放棄地の拡大防止等を図り、地域の活性化につなげる。

林道維持管理事業

市

林道の路面補修等により適正な林道維持・管理に努め、伐採及び木材搬出等の林業施業低コスト化を図り、地域の活性化につなげる。

(3)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積
み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

５ 生活環境の整備 (1)危険施設撤去 危険施設撤去事業

市

安心安全な環境を維持するため、耐震を満たさない遊休施設、倒壊の危険がある施設等を撤去する。

(2)防災・防犯

防災・防犯啓発事業

市

安心安全な暮らしを守るための啓発を実施する。

(3)基金積立

過疎基金積立金
過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積
み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実
施する。

76

市

持続的発展施策区分
６

事業名（施設名）

子育て環境の確 (1)児童福祉

事業内容
通園バス等運行事業

保並びに高齢者等

区域が広く、少子化が進行した過疎地域において通の保健並びに福祉園バス等を運行することにより集団保育を確保し、地の向上及び増進

域内で安心して暮らすことのできる環境を整備する。

(2)高齢者

高齢者福祉施設管理運営事業

事業主体
市

市

高齢者が地域で暮らし続けることができるよう、高齢者生活福祉センター等の高齢者福祉施設の管理運
営、施設備品等の更新を行う。

高齢者福祉サービス事業

市

高齢者の保健、福祉の向上を図る高齢者福祉サービ
スを実施する。

(3)障害者福祉

市有障害者（児）福祉施設管理運営事業 市
地域に暮らし続けるための障害者福祉施設等運営、施設備品等の更新を行う。

(4)健康づくり

総合健康相談事業

市

生活習慣病予防と健康増進のため、個別の健康相談を通じて必要な保健指導・助言を行う。

訪問保健指導事業

市

保健師等が訪問して、必要な保健指導を行い、心身機能低下の防止と健康の保持増進を図る。

集団健康教育

市

講演会、健康教室等の集団アプローチを通じて生活習慣病予防、健康増進の方法等の普及啓発を行う(5)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

７ 医療の確保(1) 診療施設

医療機器等診療所整備事業

市

備品、設備等の更新など維持管理を行い、過疎地
域の医療拠点として地域内で安心して暮らすことのできる環境を整備する。

(2)基金積立

過疎基金積立金
過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

77

市

持続的発展施策区分 事業名（施設名）
８ 教育の振興(1)義務教育

事業内容
教育環境整備事業

事業主体
市

小・中学校の設備・備品等の充実を図り、児童・生徒が健やかに育ち、安心して快適に学習できる環境を整備する。

通学援助事業

市

スクールバスの運行や通学費補助などにより、地域内に居住及び地域内の学校を通学区域とする児童・生徒が安心して学校生活を送るための環境を整備する。

校外学習事業

市

学校・家庭・地域が連携し、地域内での校外活動を効果的に行うことができるような環境づくりや、地域内の児童・生徒が多様性ある集団の中での学びを確保するための地域外の学校との連携を推進する。

市費教員の配置

市

児童・生徒数の減少により教員配置数が減少し、学校運営に支障がある学校に対し、教員を配置することで、児童・生徒の教育環境を確保する。

(2)生涯学習・ス 公民館管理運営事業
ポーツ

市

生涯学習の拠点施設である公民館・交流センター施設の設備、備品等更新し、誰もが気軽に利用できる環境づくりを推進する。

(3)その他

山村留学事業市

都市部から留学生を受け入れることで、児童・生徒数の減少が著しい地域内の小・中学校における学習活動の充実を図るとともに、地域内の交流人口の拡大により地域の活性化につなげる。

高校生通学援助事業

市

高校生の遠距離通学に要する費用の軽減、地域への定住、移住を促進するため、路線バスの通学定期券の購入に要する経費に補助金を交付する。

(4)基金積立

過疎基金積立金
過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

78

市

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

９ 集落の整備(1)集落整備

事業内容
やまざと支援交付金事業

事業主体
地区協議会

集落の維持や地域課題の解消、地域の活性化に向けた取り組みへの支援等を行い、集落の維持及び活性化につなげる。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

10

地 域文 化の 振 興 (1)地域文化振興等

文化財等保護活用事業

市

地域資源である文化財等の保護、活用を図り。地域における交流人口の増加や地域文化の振興等から地域の活性化につなげる。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

11

再 生可 能エ ネ ル (1) 再 生 可 能 エ ネ 発電施設維持管理事業

ギーの利用の推進

ルギー利用

市

環境に配慮した市有発電施設の維持管理を図り、再生可能エネルギーの利用を啓発・推進する。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

12

そ の他 地域 の 持 (1)地籍調査事業

続的発展に関し必

地籍調査

市

地籍調査を計画的に進め、土地に関するトラブルの未要な事項

然防止につなげるとともに、土地の流動化や取引の円滑化を促進し、地域の活性化につなげる。

(2)基金積立

過疎基金積立金

市

過疎地域持続的発展特別事業における過疎債を財源とした基金の積み立てを行い、必要に応じて取り崩し、持続的発展に向けた事業を実施する。

※過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）は、当該施策の効果が将来に及ぶ事業とする。

79