ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.96

サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析
平成 27・28 年度研究プロジェクト「サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析」

亜細亜大学アジア研究所
2018年2月

アジア研究所・アジア研究シリーズ№96

サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析
平成２7・２8年度研究プロジェクト「サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析」

研究代表者

小張

順弘

目

まえがき

次

……………………………………………小張

順弘

1

順弘

5

……………………………………坂井誠

39

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化……森元

晶文

85

フィリピンの英語の商品化―現地調査から―………………………………………小張
日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、
有効性、そして課題

サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析

まえがき

ま

え

が

1

き

研究プロジェクト代表

小

張

順

弘

本報告書は、平成27～28年度に専門分野の異なる３名（小張、坂井、森元）により実施した研究プロジェクト「サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析」の成果である。グローバル化が進む現在、その影響は様々な地域・レベルで具体的な事象として私たちの身の回りに表れている。グローバル化現象については「単一化と多様化」、「システムの組み換え」、「経済的影響・格差」、「相互依存」、「分業と交易」、「社会・文化的影響」などのキーワードによりその特徴が説明され、その「メリットとデメリット」についても異なる視点から活発に論じられている。
本プロジェクトでは、「日本」、「フィリピン」、「英語 / 英語教育」というキーワードを頼りに、アジアへの語学留学として注目を集めつつある「フィリピン英語留学」やスカイプなどを利用したフィリピン人英語講師による「ネット英会話」などの今までの日比関係には見られなかった「新たな結びつき方」に着目し、異なる専門領域から「日本」と「フィリピン」を結びつける「英語 / 英語教育」という現象について、それぞれの視点から初歩的な検討を行うことを目的とした。この目的を達成するために、日比間に起きている現象についての認識を共有する必要が認められたため、平成28年３月にプロジェクト参加の３名でフィリピン（マニラ・セブ）を訪問し、民間語学学校・大学付属語学学校の実地視察、及び関係者（学校関係者、英語学習者など）への聞き取り調査を行った。また、プロジェクト参加者による議論を重ねていくことで、「日本とフィリピンを結ぶ英語 / 英語教育」という現象に対する認識を共有し、論点の整理や研究課題の明確化を行った。以下、３本の論文要旨を掲載する。

2小張（社会言語学、応用言語学、フィリピン研究）「フィリピン英語留学」という現象について、日本とフィリピンが「英語/ 英語教育」によって結ばれている実態についての理解を深めるため、現地フィリピン（マニラ・セブ）の英語学校の訪問調査を実施し、フィリピ
ン ESL 産業界の産業構造や特徴を確認した。「フィリピン英語留学」というビジネスモデルにみられる「英語の商品化」、「英語教育サービスの商品化」に着目し、フィリピン英語留学の背景と魅力、教育観光としての語学留学、「第２言語として英語を使用する非母語話者のフィリピン人英語講師が、外国語として英語に向き合う非母語話者の日本人学習者に対して、非母語英語（フィリピン英語）を教える」という構図的特徴などの考察を通じ、今後の日比関係の可能性を切り開く新たな産業として期待もあるが、現段階では商業的要素の強い商品としての存在が確認され、フィリピン英語留学者の「英語観」形成への商業的な影響に関する懸念も残った。
坂井（第二言語教授法、記号論）
近年、フィリピン人講師による「オンライン英会話」や「フィリピン英語
語学研修」といった、フィリピンに関連する語学学習サービスについて耳にすることが多くなった。実際、日本の公教育機関や企業の中には、「オンライン英会話」を利用し、現地に学生や社員を派遣することで英語研修を行っているところもあるという。なぜ今、英語圏でもない「フィリピン」と「英語学習」なのであろうか。従来から日本には「ネイティブ英語偏重」のようなものが存在した。「英語は英語圏の言葉だから、英会話は英語のネイティ
ブスピーカーから習わなければならない」、「英語を勉強するなら英語圏で」などといった暗黙の了解があったはずだが、これは、どういった英語学習に対する意識の転換であろうか。フィリピン、フィリピン人による英語学習
サービスはいくつかの形態があるが、このリサーチでは、日本国内で利用される「オンライン英会話サービス」に焦点を当て、日本に従来からある英会
話学校との比較でその実態を明らかにし、日本社会での有効性と問題点・課

まえがき

3

題について指摘を行った。
森元（国際経済論、貿易論）
1990年代以降のグローバル化と情報通信技術（ICT）の革新による世界経
済のサービス化が、フィリピン経済に及ぼしている構造変化を分析するための基本的枠組みを整理、考察した。はじめに、1980年代以降に実施されてきた一連の自由化政策が、フィリピン経済にもたらした影響を分析した。次に、2000年代に入って進展するフィリピン経済の成長メカニズムを海外送金
依存消費主導型と措定し、分析することにより、今日のフィリピン経済の成長メカニズムとその課題を明らかにした。その上で、グローバル化と ICTの革新が作り出したオフリョアリング産業の基本的な構造と分析枠組みを整理し、最後にフィリピンにおけるオフショアリング産業の動向を展望した。
今回のプロジェクト実施における過程では、大きなジグソーパズルのピー
スを少しずつ組み合わせていくような感覚を持ち、その全体像の大きさや切り口の多さに翻弄された。今回、ジグソーパズルのピースを組み合わせて浮かび上がった成果は、全体像の一部について報告されていることをあらかじ
めお断りしておきたい。このような研究背景から、本プロジェクトは「初歩的な」学際的分析としての性格を持つものであり、本報告書収録の３本の論文はそれぞれがジグソーパズルの一つのピースとなることを願っている。

フィリピンの英語の商品化

5

フィリピンの英語の商品化―現地調査から―
小張

順弘

Commodification of English in the Philippines－ Findings from Field Research －Yoshihiro KOBARI

はじめに
本稿では、「フィリピン英語留学」という現象に着目し、日本とフィリピ
ンが「英語 / 英語教育」によって結ばれている実態についての理解を深めるため、現地フィリピン（マニラ・セブ）の英語学校の訪問調査を通じて外国人学習者に対する英語教育産業界の現状を確認し、ビジネスモデルの特徴的な構図である「第２言語として英語を使用するノンネイティブ話者のフィリ
ピン人英語講師が、外国語として英語に向き合うノンネイティブ話者の日本人学習者に対して、ノンネイティブ英語（フィリピン英語）を教える」というビジネスモデルの「英語の商品化」、「英語教育サービスの商品化」を明らかにする。フィリピン英語教育産業の魅力、成長するフィリピン英語教育産業の背景と現状、観光政策としての語学留学（言語ツーリズム）、市場価値を高めるための特徴的な仕組みなどを考察し、今後の日比関係における「フィリピン英語留学」の位置づけや役割について検討を行う。

6

第１節

フィリピン留学の魅力

留学形態の多様化に伴い、現在「語学留学」は日本人にとって一般的となり、英語学習を目的とするネイティブ英語話者圏への留学は根強い人気を保っている。訪問先での寮滞在やホームステイを通じ、その国の文化・風習にも触れることで、見識を広めることにもなり、語学力の向上だけではなく人間形成にも影響を及ぼす機会となりえる１。欧米への英語留学では、「語学教育」と「異文化体験」の機会が組み込まれたプログラムが一般的となっている。
最近では日本人学生の海外留学者数が減少し、「内向き志向の若者」が多くなってきているとの報道もあるが、短期語学留学や体験学習などを含めた「学び」を含む海外渡航形態の多様化のため、その実態は明らかにはなっていない。文部科学省、日本学生支援機構（JASSO）、海外留学協議会（JAOS）
による異なる統計が存在し、短期語学留学などを含めた日本人海外留学者数
は、文部科学省発表の55,350人（2014年）をはるかに上回る17万人ほどになるという２。各統計の「海外留学」の定義の違い（期間、目的など）を考慮した推定値ではあるが、海外に何らかを学びに行く日本人数は決して減少してはいないようである。
短期語学留学を含めた広義の「海外留学者」のうち、フィリピンへ英語を学ぶために語学留学をする日本人数も増加傾向にあり、2015年には３～3.5
万人３との見込みが示され、2010年の4,000人規模から５年間で７倍以上に増加している４。2014年～2015年にかけて語学留学を扱う留学事業者36社を対─────────
１２

本橋（2005）、２頁参照。
https://ceburyugaku.jp/48086/ 掲載。近藤（2016）によると OECD のデータをもとにした文部科学省発表の「日本人海外留学者数」統計値（2013 年）のほか、2014 年の独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の協定等を基にした日本の大学経由での留学者数、2014 年の一般社団法人 JAOS 海外留学協議会による留学事業者取扱い留学者数を検討し、留学者数の総計をおよそ 17 万人（推定値）と算出している。また、フィリ
ピンへの留学者数については、JAOS 非加盟の事業者数が多く存在するため、「JAOS
統計ではフィリピン留学の数がだいぶ少なめになっている」との見解を示している。

フィリピンの英語の商品化

7

象にして実施された調査では、留学先としてアメリカ・オーストラリア・カ
ナダ・イギリス・ニュージ－ランドの英語母語話者圏が上位80％を占める
中でフィリピンが第６位と急浮上し、その95％以上が語学留学であった５。
アジアでの主な英語留学先には、香港・シンガポール・マレーシア・タイ・
インド・スリランカなどの国々がある。「フィリピン」へ「英語留学」する「フィリピン英語留学６」（または「フィリピン留学」）が、フィリピン人英語講師による「スカイプ英会話（ネット英会話）」とともに日本では認知され、新たな英語学習手段の選択肢として定着しつつある。「フィリピン英語留学」
は日本人英語学習者向け市場での「安かろう、悪かろう」という負のイメージを払拭しながら留学ビジネスの一つのモデルとして成立し、注目を集めている。
様々なメディアにおいても「アジア英語留学」、「フィリピン英語留学」、「ス
カイプ英会話」を紹介する記事が掲載されることが多くなってきた。「フィリピン英語留学」を専門に扱う書籍も出版され、日本の英語学習者の新たな語学留学先としての認知度が深まりつつある（表１）。
英語学習雑誌やビジネス雑誌で「フィリピン英語留学」はフィリピン人講師による「ネット英会話」とともに、効果的な英語学習方法として取り上げられてきた。観光ガイドブックの『地球の歩き方フィリピン ’12~’13』には、「フィリピン英語留学」についての紹介が初めて掲載され、観光と語学留学が融合した「自分磨きの旅」として英語力向上のための体験談が紹介されて─────────
３ 『Study in the Philippines Vol.2』アルク、2017 年、17 頁。
４

財団法人フィリピン留学普及協会（PSAA）のフィリピン留学に関する説明資料『今、話題のフィリピン英語研修について』内に「フィリピン英語研修者数推移」（10 頁）としてフィリピン政府観光省からの引用データとして掲載されている。

一般社団法人海外留学協議会（JAOS）が、2014 年４月～ 2015 年３月に実施した『留学事業者 36 社による日本人留学状況調査』のプレスリリースによる。
６ フィリピン各地の主要都市を中心として英語学校は点在しているが、特に観光地として知られるセブ島には英語学校が約 200 校程度存在し、ESL 産業成長の中心となっている。その地名から「セブ留学」「セブ島留学」という言葉も使用されている。
５

8

表１

フィリピン英語留学を紹介する代表的書籍一覧

出版年月

著

者

書

籍

名

出

2011年７月

太田英基『フィリピン「超」格安英語留学』 東洋経済新報社

2013年６月

星野達彦『英語はアジアで学べばうまくいく』

秀和システム2013年８月

高城剛『21 世紀の英会話』

マガジンハウス

2013年10月

坂本美枝『カラン・メソッド「英語反射力」 東洋経済新報社を鍛える奇跡の学習法』

2014年８月

太田英基『僕らはまだ、世界を１ミリも
知らない』

いろは堂

2015年３月

景山秀男、
藤岡頼光

『これからの英語教育
ピン発・英語学習法』

中村堂

2015年４月

福屋利信『グローバル・イングリッシュ
ならフィリピンで ‐ セブ・シティから世界をつかめ！』

近代文藝社

2015年５月

毛利豪『フィリピン・セブ留学で英語を最短で学ぶ方法』

セルパ社

2015年６月

中川友康『英語はアジアで学ぶ時代がき 宝島社
た！フィリピン留学 [ 決定版 ]』2016年７月

安藤美冬『ビジネスパーソンのためのセブ英語留学』

東洋経済新報社

2016年12月

丸山ゴンザレス 『フィリピン英語留学 潜入 DVD
ブック』

ガイドワークスフィリ

版社（出所）筆者作成。

いる。これ以降の改訂版においてもコラム欄で「フィリピン英語留学」が扱われており、フィリピンで英語を学ぶことに対する認識が観光的要素を含みながら定着しつつある一例といえよう。
フィリピンを知るための地域研究入門書には、「英語留学−親密なマンツー
マン教育」が取り上げられ、90年代後半に進出した韓国系英語学校の設立、その後の日系英語学校の進出、「フィリピン人の英語力を商品とするビジネス」の特徴、フィリピン人教師と日本人学生の対話空間から新たな日比関係構築の可能性について簡略に紹介されている７。

フィリピンの英語の商品化

9

ネット上には「マンツーマン」、「短期留学（プチ留学）」、「格安」のほか、「TOEIC / TOEFL / IELTS 留学」、「リゾート留学」、「社会人留学」、「大人留学」、「シニア留学」、「ジュニア留学」、「親子留学」などの表現が使用され、幅広い英語学習者ニーズに対応する留学先として描かれている。さらに、留学エージェントや留学経験者による英語学校や現地状況も含めた留学全般に関する経験談や現地情報が幅広く紹介されている。近年、「フィリピン英語
留学」を専門とする留学雑誌 Study in the Philippines（アルク）も刊行され、その魅力は（１）安い・近い・気軽、（２）マンツーマン授業、（３）密度の濃い授業、（４）心のバリアが低い、（５）オールインワン、（６）リゾートも満喫という点にあるとしている。
この近年の流れに対して、フィリピン政府機関の観光省（通称 DOT、
Department of Tourism）も「フィリピン英語留学」に関する情報を積極的に提供し、誘致・宣伝活動を行っている。2011年には英語留学経験者400名を対象とした「フィリピン英語留学意識調査」を実施し、「高い満足度、高いリピート率」、「低予算・高品質なマンツーマン授業」、「英語に対するコンプレックスを軽減」という結果を公表した８。また、観光省日本語ホームペー
ジ内でも「英語公用国のフィリピンで留学」は「常に明るくフレンドリーな国民性を持つフィリピン人講師とともに楽しいレッスン」、「学校の費用は、他の英語圏に比べて約３分の１程度」、「人気の理由は、欧米ではほとんどない『マンツーマン中心のレッスン』で」などと紹介されている９。
主な英語留学先である欧米英語圏とは異なり、「費用対効果の良さ」というイメージを伴った選択肢の一つとしての「フィリピン」の存在が語学留学
市場で顕在化してきている現状がある。しかし、新聞・テレビ・雑誌・ネッ
トでは異なる発信者（英語学校、留学エージェント、留学経験者など）によ─────────
鈴木（2016）、379~383 頁参照。
フィリピン政府観光省「フィリピン英語留学意識調査」（2011 年６月 22 日発表）www.
premium-philippines.com/news/news20110622.pdf
９ フィリピン政府観光省ホームページ（日本語）「英語留学」に掲載。
７
８

10

る情報が氾濫しているため、かえって「フィリピン英語留学」の実態が分かりにくくなっている。このような状況では「客観的かつ商業的ではない長所と短所の両方に関する意見が必要10」であり、「立場」や「利用目的」により異なって捉えられる「フィリピン英語留学」の姿を検証する必要がある。

第２節

成長するフィリピン ESL(English as a Second Language)産業

１．フィリピン英語学校
フィリピンに英語が根付き始めたのは、アメリカの植民地支配下による教育政策の影響による。他のアジア諸国も欧米列強の植民地支配による言語的影響を受けた歴史を持つが、フィリピンはアメリカ英語の影響を強く受けてきた。独立後も英語は公用語として位置付けられ、現在でも初等教育から段階的に教育言語として使用され、公的分野やビジネスでの公用語として使用されている。フィリピンは1980年半ばに政治社会情勢の混乱を抱え、経済不振により「アジアの病人」とまで呼ばれるようになった。不安定な国内状況から、世界各国へ出稼ぎに行くフィリピン人海外労働者（通称 OFW、
Overseas Filipino Worker）が多く、彼らからの海外送金がフィリピン経済成長の一翼を担っている。この出稼ぎ現象の要因の一つに、フィリピン人が持つ英語能力の高さがある。
2000年以降にはフィリピン国内の IT 技術導入とインフラ基盤整備が進み、グローバル市場に向けた BPO ビジネスのアジア拠点として成長を遂げることになる。ここでもアメリカ英語をモデルとしたフィリピン人が持つ英語
力、賃金上昇率の低さが企業進出の一つの鍵となった11。フィリピン人の英語力はナショナリズムとの関係において植民地支配時代の「負の遺産」として捉えられたり、フィリピン国家独立後も「褐色のアメリカ人」（Brown─────────10
11

尾関（2016）、209 頁参照。
高岡（2007）、114~115 頁参照。

フィリピンの英語の商品化

11

American）として近隣のアジア諸国から揶揄されたりすることもあったが、英語が直接的・間接的にフィリピンの人々の生活や経済成長に関連している

リカ英語をモデルとしたフィリピン人の持つ英語力、賃金上昇率の低さが企業進出の一つことは間違いない。

の鍵となった１１。フィリピン人が持つ英語力はナショナリズムとの関係において植民地支

このフィリピン人の英語力を活用する形で「フィリピン英語留学」や「ネッ配時代の負の遺産として捉えられたり、フィリピン国家独立後も「褐色のアメリカ人」（BrownAmerican）として近隣のアジア諸国から揶揄されたりすることもあったが、英語
ト英会話」というビジネスモデルは形成され、現在の成長産業となったのでが直接的・間接的にフィリピンの人々の生活や経済成長に関連していることは間違いない。

ある。「フィリピン英語留学」の留学先となっている英語学校はフィリピン

このフィリピン人の英語力を活用する形で「フィリピン英語留学」や「ネット英会話」

各地に設立され、マニラ首都圏、南部中核都市のセブ市（マクタン島及びセというビジネスモデルは形成され、現在の成長産業となったのである。「フィリピン英語留ブ島）を中心として、地方都市部にも点在している。主な留学先にはルソン学」の留学先となっている英語学校はフィリピン各地に設立され、マニラ首都圏、南部中核都市のセブ市（マクタン島及びセブ島）を中心として、地方都市部にも点在している。
島（バギオ、クラーク、スービック、アンヘレス、マニラ）、パラワン島（プ

ルソン島（バギオ、クラーク、スービック、アンヘレス、マニラ）、パラワン島（プエルト・エルト・プリンセサ）、パナイ島（イロイロ市）、ネグロス島（バコロド市、
ドゥ
プリンセサ）、パナイ島（イロイロ市）、ネグロス島（バコロド市、ドゥマゲッティ市）、セ

マゲティ市）、セブ島（セブ市、マンダウエ市、マクタン市）、ボホール島（タブ島（セブ市、マンダウエ市、マクタン市）、ボホール島（タグビラン市）、ミンダナオ島

グビララン市）、ミンダナオ島（ダバオ市）などがある（図１）。
１２。
（ダバオ市）などがある（図１）12

図１「フィリピン英語留学」の主な留学先
図１「フィリピン英語留学」の主な留学先（出所）筆者作成。

─────────
12 日本人英語学習者向けインターネット HP やフィリピン留学関連イベントなどのパンフ
２．フィリピン英語学校の略史
1997
年～98
年にかけてアジア通貨危機で企業倒産や財閥解体などが生じ、韓国国内では
レット、「フィリピン英語留学」関連の書籍などを参考に筆者が作成。

国際競争力高めるための方策として、政府は国民全体の英語力向上の方針を打ち出した。
韓国の「教育熱」、「英語熱」については良く知られるとことであるが、この背景には韓国政府が打ち出した方針転換（大学入試制度改革、コミュニカティブ教授法導入、小学校英12２．フィリピン英語学校の略史
現在のフィリピン英語学校の基礎は、韓国人英語学習者の需要に応える形で築かれてきた。1997年～98年にかけてアジア通貨危機で企業倒産や財閥解体などが生じ、韓国国内では国際競争力高めるための方策として、政府は国
民全体の英語力向上の方針を打ち出した。韓国の「教育熱」、「英語熱」については良く知られるところであるが、この背景には韓国政府が打ち出した方
針転換（大学入試制度改革、コミュニカティブ教授法導入、小学校英語教育の実施）、国内外の社会経済状況の変化（1980年代後半のグローバル化の影響、
1986年にソウルで開催されたアジア競技大会とオリンピック、1997年のアジ
ア通貨危機などの経験）、学術界でのコミュニカティブ教授法の影響力の増大（教育言語としての英語使用、ネイティブ教員採用傾向、英語ビレッジや英語使用幼稚園の開設など）の３つ要因が大きく影響しているとの指摘がある13。韓国での「教育熱」、「英語熱」に対する需要が高まる中、保護者たち
は子供への留学を含んだ英語学習機会の提供が大きな関心事となり、欧米英語圏への留学費用より安い「フィリピン英語留学」が一つの受け皿としてビジネスモデル化されていくことになった。
1990年代後半からの「創成期」には、韓国系英語学校（1996年にバギオのHELP、1997年にマニラの CNN、2001年にセブの CPILS）が進出し、その後もフィリピン各地に韓国資本による英語学校の開校が続いた。これらの英語学校では韓国人大学生や海外大学などへの進学希望者のニーズに対応するた
めに、短期間で英語力を向上させる英語教育方法（合宿形式のスパルタ教育、
寮での韓国料理提供、教員１対学生１のマンツーマン授業形式、学校内での英語以外の言語使用を禁止する English Only Policy など）や韓国英語学習
市場に対応する学校経営方式（留学エージェント制など）が導入された。これらの特徴は後続の英語学校によって模倣され、フィリピン各地に設立された英語学校の教育方法や運営方法として標準化していった。2008年、朝日新─────────
13

Park（2009）、p.p.52-53 参照。

フィリピンの英語の商品化

13

聞はこの時期のフィリピンの様子を特集記事で扱い、韓国人英語学習者が大挙してフィリピンの民間英語学校で学んでいる実情、1998年以降の韓国人訪問者の急増によるフィリピン社会に顕在化するコリアン街、韓国人がもたらす経済効果、フィリピン社会の変貌ぶりを紹介している14。
フィリピン政府はこのような韓国人英語学習者を主な対象とするサービスを英語教育産業の興隆の兆しと捉え、経済的効果が期待できるとして歓迎した。そして、「教育観光（educational tourism）」業界の「フィリピン
ESL（ English as a Second Language）産業」と位置付け、「観光省」（通称 DOT、Department of Tourism）が中心となり業界育成の政策的方向性を打ち出していった。「労働雇用省」（通称 DOLE、Department of Laborand Employment）の下部組織で英語学校設立・運営を管轄する「技術教育技能開発庁」（通称 TESDA、Technical Education and Skills Development
Authority）、海外留学業者管轄や在外大使館など通じた広報活動を担当する「外務省」（通称 DFA、Department of Foreign Affairs）、査証関連を担当する「入国管理局」（通称 BI, Bureau of Immigration）の関連政府機関の連携体制確立の合意を2004年に形成し、「フィリピン ESL ツアープログラム」の実施を通じて「フィリピン英語留学」の基盤整備・支援体制の枠組み作りに取り組んだ15。
このフィリピン国内の韓国人向けの英語学校ブームが発生した「成長期」に、フィリピンでの英語留学を経験した日本人や語学教育産業をビジネスチャンスと捉えた日本人経営者が英語学校経営に乗り出し、日系資本の新規進出（独自資本や合弁）や韓国系英語学校の買収が進んだ。2000年代に好調であった韓国経済の悪化による「韓国市場の縮小傾向」や「英語学校間の競争激化」が進み、英語学校経営者は韓国人以外の学生を確保するた─────────
朝日新聞（2008 年 11 月４日号）朝刊６頁に「（アジアの外国人社会：６）フィリピン
目指す韓国人 英語留学『安・近』で急増」記事として掲載。
15 Rules and Regulations on the Phils. English as a Second Language（ESL） の観光省
ウェブサイトを参照。
14

14

めの「新規市場開拓」の必要性に直面し、事業継続のための経営判断が迫られたのである。
2010年頃から「フィリピン英語留学」の日本市場への参入は本格化し、韓国系英語学校、日系資本による日本人学習者向け新規英語学校が混在することになる。韓国人学習者向けに開発された英語教育方法と日本人学習者に合う学習・生活環境が組み合わされた「フィリピン英語留学」が日本市場へ紹介され始めた。韓国系英語学校では日本市場に対応するべく、日本人スタッフ（マネージャー、インターンなど）を現地に常駐させ、日本人留学生への対応策がとられた。フィリピン ESL 産業は成長を続ける一方で、業界内の競争も年々激しさを増し、英語学校の新設、倒産、合併吸収、共同出資、買収に関する交渉が日々行われている状況にあり、市場競争で生き残るための新たな経営戦略が模索されている。
サービス業全般の課題として、サービスの生産と消費の同時性という構造的特徴があるために、英語学校では外国人英語学習者（韓国人・日本人など）の出身国での休暇時期にフィリピン訪問が集中する傾向が避けられず、「時間・空間・人材面の制限」のなかで受け入れ側の安定的な学校管理・運営が求められる。また、韓国人・日本人を中心として学生を確保しているが、フィリピン周辺の中国・台湾などのアジア諸国や、ロシア・リビア・イラン・サウジアラビア・ブラジルなどからの学生誘致にも乗り出している16。
学校運営上の具体的課題には優秀なフィリピン人英語講師の確保が難し
い状況があり、学校間での人材引き抜きが頻繁に起きているという。また、経営的側面からは、人材資源を活用した「ネット英会話」事業への参入や国内外への英語講師派遣事業などの新規市場開拓を行っている。さらに、民間英語学校の競合相手にもなる教育省（通称 DepEd、Departmentof Education）管轄下のフィリピン公的教育機関の大学付設言語学校17の─────────
16

Satake（2015）、‘English students flock to Philippines for low cost, sunshine’ の記事を参照。

フィリピンの英語の商品化

15

開設も相次ぎ、外国人英語学習者獲得競争の激化は避けられない状況がある。ESL産業は民間ビジネス分野から公教育分野へと領域を広げつつあり、
様々な利害関係者の思惑を飲み込みながら業界の勢力図を少しずつ塗り替えている「転換期」にあるといえる。以下、フィリピンの外国人向け英語学校の成立の略史をまとめてみたい（表２）。
表２

フィリピンの外国人向け英語学校の略史

時期

1990 年
代後半

特徴

創成期

主

な

動

き

韓国系英語学校設立（韓国人向け）* 英語学校の設立・普及期

2000 年～
2010 年

成長期

韓国系英語学校の全国展開
韓国人以外の学生受け入れ（韓国以外への市場拡大）

背

景

及

び

特

徴

・韓国での英語教育需要の高まり
・韓国式学校経営方法の導入（寮生活、スパルタ式、英語以外
使用禁止、マンツーマン授業など）
・韓国経済状況の低迷
・学校間競争激化
・日系英語学校進出* 英語留学市場の成長期

2010 年～現在

転換期

英語学校の倒産・買収
日系英語学校の新規参入
現地大学の英語学校参入* 市場競争激化による転換期→経営の多角化

・英語学校間の競争激化
・韓国系経営方法＋日本市場に向けカスタマイズ・英語学校の差別化戦略
・大学の業界参入（出所）筆者作成。

─────────
17

筆者が訪問した大 学 付 設 の 言 語 学 校 に は マ ニ ラ（ 及 び 周 辺 ） の Ateneo de Manila
University、De La Salle University、Enderun Colleges（Main Campus and The
Study）、Lyceum of the Philippines University（Cavite Campus）、Miriam College、St.
Mary’s College Quezon City、セブでは University of San Carlos を訪問し、外国人英語学習者を対象とする英語授業についての現状把握を行った。

16

３．「フィリピン英語留学」に対する学術的・教育的関心
近年、学術・教育関係者の「フィリピン英語留学」への関心も高まりつつあり、現地視察報告、現地プログラム実施報告、フィリピン英語留学者の学
習効果・言語態度（英語力、言語意識、異文化理解）、フィリピン社会の動向などの調査研究が行われている。日本の英語学習環境の現状を背景とした「フィリピン英語留学」の実態把握へのそれぞれの試みには、独自の学術的・教育的観点から得られた知見が記されている。こうした知見は断片的ではあるが、「フィリピン英語留学」は「諸条件を満たすところに意図的に作られた留学環境」であり、自然発生的な従来の英語圏への留学形態とは異なる18との指摘があるなかで、いずれも実態把握のための貴重な資料として示唆に富むものである。ここでは筆者の現地調査を通じた理解をさらに深めるため、いくつかの資料に触れておきたい。
まず、大学や高校などの教育活動の一貫として「フィリピン英語留学」を取り入れたプログラムの事例報告には、「セブ島における語学留学プログラ
ムの構築」（2014年）19があり、2014年度に実施した１年間（前・後期）のオ
ンライン英会話の受講と夏季休暇中の１か月のセブ島での語学留学プログラ
ム参加学生50名の英語力の変化の分析が紹介されている。プログラムの全体評価は高く、留学後の TOEIC IP スコアの伸びも確認され、英語学習に対する意欲や動機づけが高くなったことが確認されている。
また、山口大学国際総合科学部の事例紹介（2016年）20では、４年間のカリキュラムの中に位置づけられる「フィリピン短期語学研修」（2015年、１
年生100名参加）が紹介され、終了後の「TOEIC スコアの伸び」や、終了後
アンケートでの「高い満足感」、「広い視野や社会貢献に対する意識の助長」などが確認され、有意義な短期語学研修であったと評価している。
高校生のセブ島語学研修についての報告（2017年）21では、留学前にオン─────────
18
19
20

樋口・仲（2016）、143 頁参照。
倉増（2014）のセブ島での事例を参照。
山本（2016）の山口大学での事例を参照。

フィリピンの英語の商品化

17

ライン英会話の事前研修を行った公立高校生21名（１～２年生）が参加した
２週間（１日８時間）のセミスパルタ形式の英語研修について、留学前・後の TOEIC スコアの変化と参加者の意識の変化という研修効果が明らかにされている。英語力に関してはリスニングに伸びが確認されたが、リーディン
グは有意差が認められない結果となった。また、英語使用に対する抵抗感は減少し、英語学習習慣が身についたとのアンケート結果であった。さらに、滞在中の NGO 訪問（貧困層の児童の就学支援団体）実施により、社会意識の育成などの成果も認めている。
「フィリピン英語留学」へ参加した英語学習者の個人的な心理変化についての一連の調査22では、留学前・中・後の３段階の言語態度に関するインタビューから、（１）留学前・中・後を通じて英語母語話者の英語をターゲッ
トモデルとする態度が根強く残っていること、（２）フィリピン人の英語に対する寛容性や好意的な態度が増長されたことなどを明らかにしている。また、「外国語としての英語（日本人、韓国人など）」と「第二言語としての英語（フィリピン人講師）」が交流するノンネイティブ英語話者間による英語教育の場から「グローバルコミュニケーションのための中間言語としての英語」の獲得を現実の到達目標とし、「母語英語」を最終的な目標言語とする英語留学参加者の言語態度モデルの存在を示している。
現地英語学校の実態調査（現地訪問・インタビュー調査）23も実施され、主に「滞在方法」、「授業形態」、「プログラム内容」、「学生」、「講師」ついて─────────
室井・室井（2017）の長野県の公立高校生の事例を参照。
Haisa & Watanabe（2014）、 渡 辺・ 羽 井 佐（2014、2015）、 羽 井 佐（2015、2016a、
2016b）を参照。
23 尾崎（2016）「フィリピンの英語学校に関する調査報告」『拓殖大学語学研究』第 135号、209~224 頁。この報告では、英語学校 25 校（マニラ、クラーク、セブ、バギオ、
ボラカイ）を対象とした調査項目の特徴分析が記載され、日本人の英語力を飛躍的に向上させるために、今後フィリピン英語留学はより注目されていくであろうとの見解が示されている。また、Ozaki（2011）では、フィリピン英語留学の長所と短所についての概略について紹介している。
21
22

18

報告が行われている（表３）。調査結果には英語学校の多様性も報告されているが、マンツーマン方式の「授業形態」、一般・試験対策コースの「プログラム」、フィリピン人「講師」の採用という共通点も確認されている。そして、欧米への語学留学との相違点として、ホームステイが現実的ではない（生活環境の違いにより）と指摘されている。
表３

フィリピン各地の英語学校の実態調査

調査項目
滞在方法

調査報告内容・滞在施設無（ホテル滞在）/ 学内寮 / 学外寮 / 契約アパート
・食事３食あり（寮）* 韓国系学校には韓国料理の食事が多い。
・洗濯サービスあり（寮）・門限あり（寮）

授業形態

マンツーマン / マンツーマンとグループレッスン / グループレッスン

プログラム

一般英語 /TOEL, TOEIC, IELTS 試験対策 / 一般英語と試験対策の両方

学生

１か国（韓国人、日本人のみ）/ 多国籍学生 / 多国籍学生とフィリピン
人学生

講師

フィリピン人講師 / 英語ネイティブ話者講師* フィリピン人講師と英語ネイティブ話者講師の組み合わせ授業可（出所）尾崎（2016）より作成。

フィリピン ESL 産業の成長を支えている商業主義・資本主義的な言説の存在についての研究24では、世界の英語教育市場で競争力を持つ「フィリピン
英語留学」の背景に、ノンネイティブ英語教員によるノンネイティブ英語学
習者へ英語教育の「専門化」（specialization）と「職業化」（professionalization）という言説の混在状況があるとする。この「専門化言説」はノンネイティブであるフィリピン人講師がノンネイティブである韓国人・日本人学習者に対して最も効果的に英語を教えることができることを意味し、「職業化言説」
─────────
24

Lorente & Tupas （2013）、p.p.77-79 を参照。

フィリピンの英語の商品化

19とはノンネイティブ話者であることを欠点として捉えず、英語教育に携わるための専門性を磨くセミナーや研修の修了証や資格証明書などの外部の権威づけによりプロフェッショナルとしての正当性を主張することを指す。この２つの言説の混在状況が「フィリピン人講師が外国人英語学習者に英語を教える」ことに正当性を与え、ESL 産業でのフィリピン人英語講師の活躍を促しているという。さらに、ESL 産業成長の一番の要因は、フィリピンが学習者にとって好ましい英語モデルを提供しているからではなく、世界的留学市
場の価格競争に耐えうる「安くて、手ごろな英語留学」を提供しているからだと指摘している。

第３節

教育観光としての「フィリピン英語留学」

言語を学ぶために海外へ移動する語学留学は、近年観光業界も注目しており、観光学分野では「教育観光」（educational tourism）として位置付けられている。「教育観光」は「教育を受けることや学習することが旅の第一または第二の主要な部分をしめる宿泊や日帰り旅行を実施する旅行者の活動25」と定義され、一般的な教育旅行、スタディーツアー、語学留学、交換留学なども含まれる。フィリピン政府も観光省を中心として、「フィリピン
英語留学」促進を「教育観光」政策の一環として捉え、国内 ESL 産業の育成や関係政府機関の調整、学生誘致のための海外市場開拓・宣伝活動などの支援を行っている。
この分野の一つに語学留学が含まれ、「需要側（旅行者）」と「供給側（ホスト）」との相互作用により生じる「言語ツーリズム体験」を生み出す「言語ツーリズム（language tourism）」とし、多岐にわたる業界を取り込みながら成立する言語教育産業市場をシステムとして捉える分析フレームワークが提示されている26。本稿ではフィリピン側の実態把握を目的としているため、言─────────
25

Ritchie（2003）、p.18 を参照。引用の日本語訳については、大島（2016）を参照。

20

語ツーリズム供給側システムにおける「商品構成」、「マーケティング及びマ
ネジメント構造」、「目的地の環境及び社会的資源基盤」の３領域を参考にし、
現地調査27で確認されたフィリピン ESL 産業の特徴をまとめたい（表４）。
表４

言語ツーリズム市場システムの供給側
フィリピン英語留学の特徴

1. 商品構成
1.1. 言語学習要素
1.1.1. 教育的インプット

フィリピン人講師、一般英語・試験対策、
マンツーマン / グループ授業、スパルタ式
教育方法、英語以外の使用禁止方針

1.1.2. 補完的言語学習

市内観光、ボランティア活動（部分的）1.2. 旅行要素
1.2.1. 交通手段

LCC 便利用可、近距離便（４時間程度）

1.2.2. 宿泊施設

学校内・外の寮、ホテル

1.2.3. 食事

２～３食提供（韓国料理、日本料理、国際
料理）

1.2.4. レジャー

ビーチ（セブ）、都市型観光など

2. マーケティング及びマネジメント構造
2.1. 語学提供者

民間語学学校、大学付設語学学校

2.2. 行政機関

観光省、労働雇用省技術教育技能開発庁、
外務省、入国管理局の連携体制

3.

2.3. 貿易組織

留学エージェント、（財）フィリピン留学協会

2.4. 旅行企画者

留学エージェント、旅行代理店など

目的地の環境及び社会的資源基盤
3.1. 地域文化
3.2. ホストコミュニティー
3.3. 地理的背景
3.4. 現況（政治 / 経済 / 社会 / 技術 / 法
律 / 環境面）（出所）Iglesias（2016）より。

亜熱帯気候、キリスト教、観光資源（マニラ、
セブ）
フィリピン各地
英語学校所在地は都市部が中心
政治・経済的には安定成長
治安面の懸念（薬物対策、テロ事件、戒厳令など）

フィリピンの英語の商品化

21「商品構成」における「1.1. 言語学習要素」には、「フィリピン英語留学」の特徴が多く含まれ、以下が主な特徴となっている。
・「キュービクル」（写真１）と呼ばれる教師１対学生１が入ることができる狭い教室またはボックスで行われる「マンツーマン授業」と「グループ授業」の併用
・「フィリピン人英語講師」（学校によってはネイティブ講師授業も併設）
・会話中心の「一般英語」と TOEIC/TOEFL/IELTS 対策用の「試験英語」（ビジネス英語やキッズ英語など目的別コースを併設する学校）
・スパルタ式 / セミスパルタ式（学校内合宿形式）で英語漬けにするコース
・英語以外の言語使用を学校内で禁止する教育方針をとる学校「補完的英語学習」については、週末に学校外活動として希望者が参加する市内観光やボランティア活動が設けられていた。
「1.2．旅行要素」についての大きな特徴は、「1.2.1. 交通」における LCC 便の利用が可能であり、留学費用を抑える大きな要因となっている（写真２）。
出入国に関しては空港送迎サービスを実施しており、現地での危機管理に関する説明会などを授業開始時に行っている。滞在中の交通機関利用に関する注意喚起や遠出する際などの連絡・許可手続きなど語学学校の管理体制も確立しており、留学生への指導が行われている。
「1.2.3. 宿泊施設」での特徴は、留学予算との関係タイプ別（学校内・外の寮滞在－複数人部屋、個人部屋、ホテル滞在－個室）の宿舎からの選択肢が─────────
Iglesias（2016）p.33 及び（2017）p.8 を参照。Ritchie（2003）の教育観光業界の概念図をもとに、言語ツーリズムに特化した産業構造概念図を「需要側」と「供給側」に分けて関連産業領域の分割領域（セグメント）方法を用いて分析している。
27 本報告書作成にあたり、2016 年３月及び 2017 年３月にマニラとセブの語学学校及び大学付設語学学校を訪問し、学校視察、体験授業、学校関係者・英語講師・学生へのイ
ンタビュー調査を実施した。訪問大学は注 17 を参照。上記調査期間とその他時期を含めて訪問した語学学校は、マニラで SELC、CNN、The Study、セブでは Bay Side
English、CIPLS、GSAGI、SMEAG、SousPeak、UVESL、QQ English であり、実地視察及びインタビューを実施した。現地訪問での協力に対し、ここに感謝の意を表し
たい。
26

22

写真１「キュービクル」教室の風景

写真２

LCC 航空会社による宣伝（出所）筆者撮影。

（出所）アルク（2017）より抜粋。

多くある。韓国人大学生に対しては「複数人部屋」での合宿形式での共同生
活という形が主流であったが、日本人学習者向けにプライベート空間が確保できる選択肢も増えた。欧米語学留学では寮とホームステイという滞在形態が一般的だが、フィリピンではホームステイという選択肢はない。
「1.2.4. 食事」では、韓国系英語学校は韓国料理を中心に提供していたが、韓国人以外の学習者の受け入れを開始したため、食事の多国籍化を導入する
ように改善されている。また、日系英語学校では日本人好みの洋食・和食を取り入れて３食提供を行う学校や、食事面で他校との差別化を図る学校もある。
「1.2.5. レジャー」に関しては、現在「リゾート留学」の代表的な訪問先にはハワイ・マルタ・フィジーなどがあるが、リゾート地であるセブ島もこれらと同様に留学先として認識されている。「リゾート型英語学校」は一般のフィリピンの英語の商品化

23

英語学校が多く存在するセブ島のセブ市内ではなく、国際空港やリゾート施設が多くあるマクタン島に位置している。また、マニラ及び周辺の観光地、
バギオ周辺の世界遺産などを含む自然環境があるが、短期滞在が多い日本人
学習者にとっては時間的な制限が存在している。一般的に、英語学校は都市部にあるため、滞在中の生活ではショッピングなどの都市型生活を楽しむことができる。
「2. マーケティング及びマネジメント構造」における「2.1. 語学教育提供者」の特徴は、学校経営者は様々な業界から進出してきているという点である。
教育業界、看護・介護業界、流通業界、小売業界、通信業界、その他業界から語学教育産業に進出してきている。「フィリピン英語留学」を教育的側面、
ビジネス的側面のどちらかに重心を置くかは、経営者の判断による。また、「フィリピン人英語講師（ノンネイティブ英語話者）による日本人英語学習者（ノンネイティブ英語話者）への英語教育サービスを受けるためのフィリ
ピンへの語学留学」というビジネスモデルの構図において、ノンネイティブ
英語講師の質の保障（英語を非英語話者に教えるためのトレーニング終了を証明する TESOL 資格取得など）が戦略的に行われている。講師確保については繁忙期への対応が難しく、登録制で非常勤講師を管理している学校もある。
「2.2. 行政機関」では、フィリピン政府が観光省を中心として、フィリピ
ン ESL 産業の育成を視野にした「教育観光」の促進という方向性を打ち出し、労働雇用省（通称 DOLE、Department of Labor and Employment）の下部組織である英語学校設立・運営を管轄する「技術教育技能開発庁」（通称 TESDA、Technical Education and Skills Development Authority）、査証などを担当する「入国管理局」（通称 BI、Bureau of Immigration）との関連
政府機関の連携体制が確立された。2017年現在、日本のパスポート保持者は、30日間までビザなし滞在が可能であるため、短期滞在者には煩雑なビザ取得
手続きの必要性はなく、観光目的で入国し、受け入れ英語学校経由で取得する「特別就学許可証」（通称 SSP、Special Study Permit）の取得で就学が可24能となり、各種査証取得の煩雑性と比べて簡素化した手続き制度を導入した。
「2.3. 貿易組織」には、「需要者（学習者）」と「供給者（語学サービス提供者）」とを国境を越えて結びつける役割を担う留学エージェントの存在がある。韓国では完全に「英語学校」と「留学エージェント」との分業体制が成立し、学校独自に学生確保へ乗り出すことは商習慣上許されない行為となっている。両者の関係が悪化すると、留学エージェントは意図的に英語学校の学生確保に対する妨害活動に及ぶこともあるという。韓国系英語学校が多いフィリピンでは、エージェント経由による学生獲得方法が定着しており、その役
割や影響力が強い。日系英語学校の進出により、学校独自の広報・宣伝活動
による直接契約方法も導入され、「留学エージェント経由契約」、「英語学校との直接契約」、「両者併用」の留学契約方法が混在している。このような学生確保に向けた競争状況が存在するため、様々な情報が氾濫する事態を招いているようである。また、政府観光省は民間非営利団体の「フィリピン留学
普及協会」を設立し、フィリピンにある英語学校の広報、現地状況の提供、日本の留学・旅行関係の代理店への紹介などの活動を「現地視察ツアー」や日本各地で開催される「フィリピン留学フェア」などを通じて支援している。
「2.4. 旅行企画者」としては、英語学校独自によるものと、留学エージェ
ントの仲介により英語学校が対応するものとがある。多国籍学生や幅広い年齢層の一般語学留学、教育機関（大学、高校など）の海外研修、企業研修（社会人研修）などの異なる需要を掘り起こすために、日本の大手旅行代理店、
人材育成・教育サービス会社などによる仲介も開始されている。大手企業による紹介という信頼性を利用し、他の教育サービス商品（教養講座、オンラ
イン英会話、通信教育など）と関連性を持たせた企画商品の販売戦略も行われている。
「3. 目的地の環境及び社会的資源基盤」における「地域文化」、「ホストコミュニティー」、「地理的背景」に関しては、フィリピン各地の都市部に存在する英語学校の所在地により状況が異なるため、その特色を一様にまとめる
ことは難しい。それぞれの英語学校の特色や所在地の地域文化・社会背景に

フィリピンの英語の商品化

25

よって滞在中の体験は異なる。共通部分には、生活の利便性が確保されている「（地方）都市部」、宗教的背景としての「キリスト教」、年間を通じて温
暖な「亜熱帯気候（６～11月の雨季と12～５月の乾季）」などが挙げられる。
「3.4. 現況（政治/経済/社会/技術/法律/環境面）」については、過去に政治・経済的な不安要素を抱えるフィリピンではあったが、最近では政治的安定や経済成長傾向が注目されるようになってきた。しかし、自然災害、突発的なテロ事件などもあり、2017年５月の過激派組織「イスラム国」（IS）系武装
勢力の武装蜂起（ミンダナオ島全域対象とする「戒厳令」発令）などの不安要素もあるが、英語学校が存在する各都市部周辺の治安状況には直接的な影
響はあまりないと捉えられている。

第４節「フィリピン英語留学」を読み解く
１．商品とは言語学の基本的な考え方として、すべての言語は平等であり、その前提において言語が特定の市場で価値を生み出すことは、言語と経済の関係性の上に言語が商品としてみなされ、その価値にもとづき売買取引が行われる。世界的な英語の普及を背景に、英語が最も頻繁に取引される商品としてみなされ、英語教育関連産業が成長していることは事実である。「言語の商品性」
は外国語習得や外国語教育分野でもっとも明瞭にあらわれ、政治的・文化的・経済的な要因に影響を受けながら言語市場を形成し、ビジネスとして言語産業を形成しているのである28。
留学に対する一般的な認識は、「進んだ技術や知識を学びに海外へ行くこと」として認識されると思われるが、その形態は目的・期間・留学先により多様化している。「フィリピン英語留学」では、先進国の日本から発展途上国のフィリピンへ英語学習を目的に留学するという現象が生じており、従来─────────
28

クルマス（1993）、「言語の価値」57-111 頁を参照。

26の欧米への語学留学とは異なる英語留学商品としての魅力を備えているようである。「商品」の基本的な定義には、それを扱う人々の立場により異なる捉え方がされ、以下のような多面性を含む定義がある。
一般的に、消費者にとっての商品とは対価を払って購入する欲求充足のための手段であるが、商品を販売する小売業者にとっては仕入れコストに見合う価格で販売し、収益を獲得すべきものとして認識されている。
他方、商品を設計・製造するエンジニアにとっての商品は一組の技術仕様としてみなされることが多く、企業経営者にとっては組織の存続と発展を担う収益源であり、経済活動をとおして社会に貢献するための手段として捉えられている29。
立場により意味の違いがあるが、その本質部分において商品は「市場における交換対象（売買の対象、金銭との交換対象）」であり、「生産・販売効用（満足）をもたらすもの」である30。「フィリピン英語留学」では語学教育サー
ビスが商品として提供されているが、上記の一般的な定義によると「消費者（学習者）は欲求満たすための手段として英語教育サービス（商品）に対して対価を支払い、小売業者（英語講師）は英語 / 英語の知識・技術を販売し、収入を得る」という関係になる。また、学校経営者にとっての「フィリピン
英語留学」は組織の存続と発展を担う収益源であり、日本とフィリピンの社会に貢献するための手段となる。
学習者（消費者）がどのように英語を捉えているのかという点では、「売買可能、取引可能なモノとしての英語の意識」、「欲求充足のための英語教育
サービスに対する価格意識（費用対効果）」、「英語留学に費やす『時間、お金、エネルギー』と何らかの対価意識」などが根底にあると考えられる。間接的─────────
29
30

見目・新神（2006）、８頁参照。
同上、８頁参照。

フィリピンの英語の商品化

27

ではあるが、日本の留学業界で起きた留学エージェントの倒産（2008年ゲー
トウェイ21、2010年サクシーオ）や、英会話学校の倒産（2007年 NOVA、2010年ジオス）などが起こり、英語学習機会の確保に要する経済的側面や「費用対効果」を強く意識するきっかけとなったことも、「安い費用で高い
学習効果」を得られる英語学習機会を切望する背景を生み出してきたのであろう。
２．フィリピン英語留学の構造的特徴
日本の大学生にとっての東南アジア留学の位置づけには、「訪問・体験型」（初心者の短期語学学習や異文化体験の留学）、「ステップアップ型」（将来の長期留学に備えた準備のための留学や長期留学後などの追加的な海外経験のための留学）、「譲歩型」（留学費用、期間、語学力などの条件が合わずに妥
協案としての留学）があり、「金銭的負担軽減」、「短期間」、「日本から近距
離」、「日本人に合った学習スタイル」、「社会的需要」などの複数要因が重なることで参加しやすい留学形態になっているが、短期滞在が大半を占める東南アジアへの留学者の増加がグローバル人材育成に直結しているかどうかは慎重に議論を進めていく必要があると指摘されている31。
本稿で取り上げた参考資料では、日本の高校や大学での「フィリピン英語
留学」の特徴を生かす形で学校教育の一環として文脈化する取り組みが始まっており、その効果の検証や評価が少しずつ実施されるようになってきた。
「フィリピン英語留学」を取り入れた教育的プログラム実施報告には、「英語力向上」、「英語学習態度の変化」、「異文化体験」の点において肯定的な評価が多い。
言語研究を専門とするのは言語学やその周辺分野であるが、残念ながら言語学にとって「言語と経済」、「言語の経済的側面」、「言語の市場価値」などのテーマに対する取り組みは未知の領域であり、言語学関連分野においても─────────
31

星野（2015）、44 頁参照。

28

初歩的な段階にある。「フィリピン英語留学」という現象を、世界の各地に根付く英語変種（World Englishes）に対する寛容性の高まりや英語のネイ
ティブ信仰からの脱却が進んだ証拠として捉えることもできるであろう。この点について、「欧米崇拝」や「アジアを蔑視する姿勢」は日本人の若者にはなく、豊かな国の日本が世界のありのままを捉えることで理解が進み、豊かな国での育ちの良さから「英語コンプレックス」が薄らいでいる傾向があるとの指摘も存在する32。
しかし、「日本人がフィリピンへ英語を学びに語学留学する」という構図には、先進国から発展途上国へ学びに行く「時間・お金・エネルギー」を費やす消費者の行為の対価として「効率的な英語習得」という背景が存在し、供給者側が需要者の期待に対応する形で高度に商品化された格安 / 割安の英語教育サービスを提供している商業的な関係に留意しなければならない。
次に「フィリピン英語留学」の特徴を明らかにするため、「需要者（学習者）」、「供給者（講師）」、「言語モデル」、「留学先文化・社会」という項目における従来型の英語留学の基本構図（ネイティブ英語話者圏への英語留学）との比較を整理してみたい（表５）。
表５

英語留学形態の比較
需要者

供給者

（学習者）

（講師）

英語ネイティブ話 ノンネイティブ話者者圏への英語留学
フィリピンへの（外国語）

ネイティブ話者

ネイティブモデル

（母語）

（母語）

ノンネイティブ話者 ノンネイティブ話者

英語留学

（外国語）

言語モデル

（第２言語）

ノンネイティブモデル→
ネイティブモデル（第２言語）（出所）筆者作成。

─────────
32

中島（2016）、94-155 頁「英語コンプレックス状況の変化」を参照。

留学先文化・
社会
異文化体験
最小限の
異文化体験

フィリピンの英語の商品化

29

従来の一般的な語学留学である「ネイティブ英語話者圏への語学留学」との比較における「フィリピン英語留学」の構造的特徴は、（１）講師が「ノンネイティブ英語話者」であること、（２）言語モデルが「ノンネイティブ
英語」であること、（３）異文化体験が「最小限にとどめられていること」の３点にある。これらの特徴は、「フィリピン英語留学」の市場での商品価値を下げる要素として捉えられるが、それぞれの項目で「発想の転換による新たな価値観」を主張することで商品価値の下落を防ぎ、その「販売価格の安さ」という魅力から語学留学市場での選択肢の一つとなっている。
例えば、フィリピン英語講師については、ノンネイティブ講師であるから
こそノンネイティブ学習者を理解し、より効果的に教えることができるという肯定的な側面を主張する。また、「ノンネイティブ英語モデル」を通じて「ネイティブ英語モデル」を学ぶことに対しては、「日本人学習者には理解しやすい英語」、「アメリカ英語のような英語」、「TOEIC/TOEFL/IELTS などの国際的な語学能力試験にも対応する質の高い英語（国際標準）」であるとし、柔軟性・多様性と国際的な基準を兼ね備える言語モデルであることを印
象づけ、英語変種に対する寛容度を求める。さらに「異文化体験」では、フィリピンの経済事情や治安面の懸念もあるためにホームステイや異文化体験は限られるが、短期間で効率的な英語学習法（マンツーマン授業）や滞在形式（合宿形式）、安全確保のための管理体制を強化することで英語学習に集中する環境が確保できるとする。レジャーという異文化体験に特化したリゾート型英語留学の導入は、留学費用よりも滞在経験の質を求める経済的に余裕がある学習者層（社会人、シニアなど）獲得への動きでもある。これらの「フィリピン英語留学」における発想の転換は販売戦略として採用され、ビジネスモデル化されているのである。
３．英語の商品化「フィリピン英語留学」の特徴は、その魅力を高めるための教育的特徴と観光資源とを一体化し、効果的な組み合わせによりパッケージ化されたサー30

ビス商品であることである。さらに、その中心にあるフィリピンの英語が「多様化」（ネイティブ英語ではない英語変種、ノンネイティブ言語モデルとしてのフィリピン英語）と「標準化」（国際共通語として標準）という言語的特性を同時に抱えているところにある。つまり、英語教育の現場では消費者（学習者）に言語の「多様化」と「標準化」という異なる側面の受容を強いることになる。このために消費者は両側面の乖離を受け入れることになるのだが、背景には消費者が持つ「費用対効果」の感覚が大きく影響していると考えられる。
コモディティとは一般的には日用品などを指すが、経済学では「数値や言葉でスペックを明確に定義できるもの」を意味し、一定のレベルを満たしていれば製品の品質は関係なく、消費者にとってどのメーカーのどの商品を購入しても大差がない状態になることをコモディティ化としている33。消費者の「どの英語でも、どこの英語でも、英語は英語」という英語をコモディティとして捉える感覚は、「フィリピンの英語も英語」という英語変種への寛容度として表れている。
また、英語のコモディティ化傾向は、消費者側だけの行為ではない。供給者側も英語を「モノ」として販売し、ある程度の品質を保証された商品を意
図的に市場投入することで、価格競争に耐えながら新たな市場開拓を行っている。言語を「モノ」とする感覚は言語（外国語）学習過程の場合に生じやすく、言語を測定可能な入手可能なスキルとして、また定量的なシステムの総体とする見方が背景に存在している。さらに品質保証があれば、できるだ
け安く買い入れたいと願う消費者にとって、魅力的な商品として映るようになる。英語のコモディティ化は英語観を変え、標準を意識しながらも多様性─────────
33
34

瀧本（2011）、30-31 頁参照。
本稿では「言語のコモディティ化」の詳細な考察は行わないが、Heller（2010, 2013）、
Park and Wee（2012）、Tan and Rudby（2008）などにはグローバル化する世界のなかで言語をモノとし、モノとしての言語に商品価値が加わる過程についての議論があり、いずれも言語と経済の関係性について深い洞察が示されている。

フィリピンの英語の商品化

31を受け入れる態度へと変化させるのである34。

第５節

今後の日比関係「フィリピン英語留学」は韓国がフィリピンへ持ち込んだ英語ビジネスモ
デルとして始まり、日本学習者向けの ESL 産業の適合を視野にカスタマイズがなされ、日本市場へ導入された。「マンツーマン」、「格安」などの特徴を持つ「フィリピン英語留学」は、語学留学市場で隙間市場を形成してきた。グローバル化の影響を強く受ける韓国社会では「英語の重要性」や「経済階層を示す象徴としての英語力」が認識され、韓国人英語学習者にとっての「フィリピン英語留学」は非エリート層の英語学習機会を確保するための「格安商品」としての意味合いを強く持っている35。日本においても、グロー
バル化に対応するための「公共財」、「ネットワーク」としての英語が重要視され、人的投資という経済学的観点からは「利益率の低い日本の英語教育改
革の必要性」が唱えられている36。幅広い年齢層の初級者・中級者を中心とする英語学習者に対し、今後「フィリピン英語留学」はグローバル化の「分業」と「交易」の流れの中で、日本の英語教育に対する補完的役割を担う存在として価値を高め、日比両国の関係を強めていく鍵となるのであろうか。
日本とフィリピンとの経済関係の未来を見据えた互恵関係構築という目標にもとづく人的交流（介護師、介護福祉士、家事代行サービス人材、旅行者など）が深まりつつあり、外国青年招致事業（JET プログラムの外国語補助教員）、フィリピンへの短期留学やオンライン英会話の活用など、日本の教育現場でもフィリピン人が活躍する機会が今後増えていくであろう37。日
本国内の民間英語学校でのフィリピン人英語講師採用38、「フィリピン留学」の体験合宿実施39、特徴のある英語教育法の日本の大学での採用40などの─────────
Icef Monitoring（2016）、‘ELT enrolment in the Philippines on the rise’ ウェブページ
を参照。
36 新井（2007）、「英語ネットワークへの投資法」131-156 頁を参照。
37 井出（2017）、「日本とフィリピンの経済関係」200-211 頁を参照。
35

32「フィリピン発英語教育」の影響も見え始めている。現状ではアジア地域への英語留学について「留学情報の質・量の問題があり、研究においても教育活用においても、その精査が必要41」な段階にあり、実態解明や全体像の把握のため、今後の多角的な視野からの調査研究・報告に期待したい42。また、フィリピン英語学校と日本の大学との学術提携43もあり、その成果も待たれるところである。
最後になるが、言語は不平等や格差が存在する社会的構造のなかで社会的─────────
総務省、外務省、文部科学省と協力して自治体国際化協会（CLAIR）が行う外国語指導助手などの外国青年招致事業で英語講師としてフィリピン人も来日しているが、フィリピンの英語学校から日本の英会話スクールへのフィリピン人英語講師の派遣も始まっており（Coco 塾ジュニアなど）、START-UP ENGLISH（http://su-e.asia/）ではフィ
リピン人講師によるマンツーマン授業方式を採用し、日本でフィリピン留学が体験できるビジネスも開始されている。
39 セブ島の英語学校 NexSeed（http://philippine-ryugaku-in-nagano.strikingly.com/）は、
フィリピンへの留学広報として「フィリピン留学 in 長野」という日本でフィリピン留学を体験できる合宿を実施している。
40 「カランメソッド」（Callan Method）と呼ばれるイギリスで開発された語学指導方法を採用するフィリピンの英語学校とのフィリピン人講師とのオンラインレッスンを通じて英語を学習する日本の大学もあり、イギリス発フィリピン経由で英語教育法が日本へ導入されている。「カランメソッド」については、坂本（2013）を参照。
41 樋口・仲（2016）「『アジア英語留学』の現状と展望」『中部地区英語教育学会紀要』中部地区英語教育学会、143 頁。
42 科学研究費による「フィリピン英語留学における教室内談話の分析：共通語としての 英 語 使 用 の 観 点 か ら 」（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT15K02767/）、「『フィリピン英語』の誕生とトランスナショナルな展開に関する研究（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17K03272/）、「『 ア ジ ア 英 語 留学』の動態と展望：日本の英語教育への示唆とインパクトの検討」（https://kaken.nii.
ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-26370748/）などが現在進められている。
43 QQ English（セブ市）と京都工芸繊維大学（京都市）は大学入試改革を視野にし「CBT 方式英語スピーキングテスト開発・実施」共同研究に取り組み（http://www.
qqeng.com/blog/3289-2/）、 サ ウ ス ピ ー ク（sous peak、 セ ブ 市 ） は 語 学 教 育 ま た は
学習心理学分野における「英語学習研究に関する研究者の受け入れ募集」（https://souspeak.com/wp-content/uploads/2016/06/f4f994f2c6142064a6202dfb1eb429a3.pdf）
を行っている。どちらも日系英語学校であり、日本の英語教育分野における研究レベルでの提携を行う事例として興味深い。
38

フィリピンの英語の商品化

33

ネットワークやコミュニケーションを通じて使用され、社会・文化的な意味を伴って拡散していく。「フィリピン英語留学」や「ネット英会話」のように、日本とフィリピンの結びつきを理解するには、両国が向き合う場でのコミュ
ニケーションのプロセスや実践に目を向けなくてはならない。しかし、このような「言語へのまなざし」で「フィリピン英語留学」を眺めてみると、フィリピンの文化・社会から（できる限り）切り離されて商品化される英語、「多様化」と「標準化」との狭間で揺れる英語、市場での商品価値を上げるために様々な権威により品質保証を受ける英語の存在が浮かび上がり、学習者の「言語道具主義44」という感覚を助長する傾向があるのではないかとの懸念が残る。変化を遂げていくフィリピン ESL 産業、そして英語・英語教育によって結ばれつつある日比関係について、今後の動向に着目していきたい。
─────────
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─────────
44

言語道具主義については五十嵐（2016）「言語道具主義としての英語教育からの脱却」にまとめられており、日本社会における英語イデオロギー・英語教育観の形成過程、英語と新自由主義との関係性、英語教育政策への提言が論じられている。

34

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日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

39

日本社会におけるオンライン
英会話サービスの現状、有効性、そして課題
坂井誠

On-line English Conversation Business in Japanese Society: The Present
Situation, Contributions, and Questions
Makoto SAKAI

はじめに
近年、フィリピン人講師による「オンライン英会話」や「フィリピン英語
語学研修」といった、フィリピンに関連する語学学習サービスについて耳にすることが多くなった。実際、日本の公教育機関や企業の中には、そういった「オンライン英会話」を利用したり、現地に学生や社員を派遣することで英語研修を行っているところもあるという。なぜ今、英語圏でもない「フィリピン」と「英語学習」なのであろうか。従来から日本には「ネイティブ英語偏重」のようなものが存在した。「英語は英語圏の言葉だから、英会話は英語のネイティブスピーカーから習わなければならない」、「英語を勉強する
なら英語圏で」などといった暗黙の了解があったはずだが、これは、どういった英語学習に対する意識の転換であろうか。フィリピン、フィリピン人
による英語学習サービスはいくつかの形態があるが、このリサーチでは、日本国内で利用される「オンライン英会話サービス」に焦点を当て、日本に従来からある英会話学校との比較でその実態を明らかにし、日本社会での有効性と問題点・課題について考えてみたい。

40

第１節

オンライン英会話とは

１．アマゾン検索から見るイメージ化されたフィリピンと英語
今日、フィリピンという国は、「英語」という視点でどのように日本社会で認知されているのだろうか。そして、その国が提供するものは、どのような「概念」、「現象」、「商品」、「サービス」として存在しているのだろうか。
ここでは、まず始めにアマゾン書籍販売サイトを検索ツールとして使用し、書籍の裏に潜在する日本人のニーズという切り口で、他のアジア諸国との比較を通して見てみたい。
アマゾンのオンライン書籍販売サイトで単純に「英語」という検索キー
ワードを打ち込むと、130万件を超す書籍がヒットする。その膨大な書籍数から、今の日本社会にある「英語熱」、そして、それをマーケットとする大きな産業の存在がわかる。まずは、フィリピンと、日本人が英語を学習する
インフラ環境が整っていると考えられる他のアジア３か国、シンガポール、
インド、マレーシア（星野、2013）に関して、国名だけで検索をかけてみた。次の表がヒットした総書籍数とその順位である。
表１「国名」によるアマゾン検索
１．インド

9090件

２．フィリピン2626件

３．シンガポール

1198件

４．マレーシア

1164件（資料）アマゾン書籍検索サイトを基に筆者作成。
このデータで、様々な観点から、それぞれの国がどれくらい日本社会で関心を集めているかがわかる。明らかにインドに関する書籍が多く、他の国を大きく引き離している。２位のフィリピンはインドの３割強である。
ここで、さらに「フィリピン

英語」のように、「国名」の後に「英語」と

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

41

いうキーワードを加えてみる。すると、その書籍数と順位は次のように変わった。
表２「国名」と「英語」での検索
１．フィリピン

409件

２．インド

298件

３．シンガポール

129件

４．マレーシア

88件（資料）アマゾン書籍検索サイトを基に筆者作成。注１「国」としてのインドは他の３か国と比べ日本人の高い関心を集めているが、ひとたび「英語」という言葉が加わると、そのヒット数は３％程度にまで減少する。これは、インドを「英語」を通してみる視点が日本社会で弱いことを意味する。
全ての国で検索される書籍数が大幅に減っている中、ここで注目されるのはフィリピンである。「英語」というキーワードを加えても「国」単独検索の16％の書籍数が残り、その順位は１位となった。これは明らかに、「英語を通して見るフィリピン」というものが今の日本社会で見逃せない現象となっていることの表れだと思われる。
次に、上記４か国と「英語」の組み合わせで検索される書籍（各国50冊ずつ）のタイトルから、日本人が「英語を通して」、各国についてどのようなイメージを持っているのか見てみたい。
まず始めに「英語から見るフィリピン」であるが、上位50冊のタイトルから見えるフィリピンは、圧倒的に「語学学習」という側面が強い。次の書籍
─────────
注１：この検索では、検索をする２つのキーワードの語順を入れ替えても、つまり「英語フィリピン」を「フィリピンは見られなかった。

英語」のように変えても、検索された書籍の数に違い

42に見られるように、多くの日本人にとって、フィリピン人とは「英語の講師」を指し、フィリピンとは「英語を学習する場所」、また「英語講師を提供する場」として映っている。
１．フィリピン英語留学の成功者たち : ７人のフィリピン留学成功者のインタビューを収録（蒼木 啓）
２．英語 “ を ” 学ぶから英語 “ で ” 学ぶへ
ピン大学院遊学記

中年サラリーマンのフィリ

その１（小倉 哲之）

３．アジア人がアジア留学？「フィリピン留学記」（JUMPEI）
４．フィリピン留学マンツーマン講師 Avy の日記（英語原稿抜粋）「フィリピン人の英語力は？」（JUMPEI）
５．フィリピン留学マンツーマン講師 Avy の日記（なたね通信）（出所）アマゾン書籍検索サイトより抜粋。
さらに、フィリピン、フィリピン人による英語学習サービスは、極めて「低価格」で、「短期間」で効果の上がる「未来志向」の学習サービスであるというイメージを持つことが下記の書籍のタイトルから見て取れる。
１．フィリピン「超」格安英語留学（太田 英基）
２．大人気 格安フィリピン英語留学！ 成功の秘訣は事前のトラブル
回避術にあった！ バックパッカー新聞

出版部（大谷 浩則）

３．フィリピン・セブ留学で英語を最短で学ぶ方法（毛利 豪）
４．これからの英語教育

フィリピン発・英語学習法（Edu-Talk シ

リーズ４）（陰山 英男、藤岡 頼光）
５．英語はアジアで学ぶ時代がきた ! フィリピン留学 [ 決定版 ]（中川友康）
６．英語で勝つ！英語を武器に就職・転職 -TOEIC / オンライン英
会話 / フィリピン留学 21世紀型英語学習（wm106p（ ヒデ ））日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

43

７．カラン・メソッド 「英語反射力」を鍛える奇跡の学習法（坂本美枝）
８．３ヶ月で TOEIC300点上げる

フィリピン語学留学（柴田 浩幸

＠ HAL _ J）
９．英語はアジアで学べばうまくいく（星野 達彦）
10．21世紀の英会話（高城 剛）（出所）アマゾン書籍検索サイトより抜粋。
このようなフィリピンの語学サービスは、今日のグローバル社会におけるビジネスでの成功や外国人との接触といった、社会、経済的背景からも理にかなっていると考えられているようだ。
１．ビジネスパーソンのための セブ英語留学（安藤 美冬）
２．グローバル・イングリッシュならフィリピンで―セブ・シティから世界をつかめ！（福屋 利信）
３．君は英語でケンカができるか ?~ プロ経営者が教えるガッツとカタカナ英語の仕事術（平松 庚三）
４．グローバル・イングリッシュならフィリピンで―セブ・シティから世界をつかめ！（福屋 利信）（出所）アマゾン書籍検索サイトより抜粋。
こういった特徴を持つ「フィリピンと英語」と比べ、同様に英語を公用語としているインドに対しては、日本人は異なるイメージを持つようである。
まず、「インド

英語」の検索でヒットする50書籍のタイトルでは、フィリ

ピンのケースで見られた「英語の学習」という概念が薄れ、代わって、下記のようなキーワードが目を引く。
１．ビジネス・IT・エンジニア・製造現場

44

２．グローバリズム
３．インド文化・インド文学
４．旅行・観光
ここから見えてくることは、日本人にとってのインドは英語学習の場ではなく、インド人は英語学習サービスの提供者ではない。英語を通して見るイ
ンドは、英語を「使う」場、特に「ビジネス」で英語能力が必要とされる場のようである。また、その文化・社会を紹介する書籍も多く、「観光地」としてのインドも日本人の中で英語と結びついた強いイメージとなる。フィ
リピンも観光地として日本人に大変有名なはずだが、先ほど述べたように、「英語」というキーワードを絡めた検索になると、「旅行先」としてより「英語学習の場・提供者」としての存在感が勝る。
さらに、インドとフィリピンの比較で興味深いことは、インドの検索では「インド英語」という語句がいくつかの本のタイトルに見られたが、フィリピンの場合、「フィリピン英語留学」という言葉はあっても、「フィリピン
英語」という表現は見られない。これは、インドで使用されている英語は、世界で使われている様々な英語の１つのバリエーションとして受け止められ、そこへ出かけて行ったり、働いたりするうえで意識をしなければいけな
い「対照」となっているのに対し、フィリピンに関しては、英語のバリエーションとして「フィリピン英語」というものがあるのではない。フィリピン
は、その国民、社会、文化の「外に」英語というものを持つ。言い換えれば、日本人のイメージでは、「フィリピンで使われている英語」を学ぶではなく、「フィリピンで」、「フィリピン人から」、「英語というもの」を学ぶということになる。後で詳しく述べるが、このことは、「なぜ日本人が、非英語ネイティブスピーカーであるフィリピン人から英語を学ぶのか」という問いに関わってくる。
最後に、シンガポールとマレーシアのケースであるが、まず、この２国に関して独立して書かれた書籍が少なく、「アジア」、「東南アジア」の一国と日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

45

して扱われているものが多数を占めた。さらに、英語学習と直接関係した書籍は少なく、旅行や観光先として２国を紹介したものが多い。シンガポールの場合はその社会を紹介するものが多く、マレーシアは「移住先」として書かれているものが目に付いた。
ここでのまとめとして、日本社会でどのように「フィリピンと英語」が認知されているのかを他の国との比較で見てみると、「英語講師×英語ネイ
ティブスピーカー」、「英語学習×英語圏」という日本に古くからある概念に、「英語講師×アジア人」、「英語学習×アジア」という新しい視点が加わり、それが受け入れられつつあるということである。
２．オンライン英会話の実態
日本には英語学校や英会話学校等、私的学習機関が数多く存在し、大きな産業を形成している。フィリピンによる英語学習サービスは、こういった社
会での新規参入となるが、既存のものとどのように競合し、どのようにその魅力を訴えようとしているのか。ここでは、日本国内で利用される「オンライン英会話サービス」に焦点を当て、日本に従来からある英会話学校との比較で、その実態を明らかにしたい。
「オンライン英会話」はインターネットを利用した語学サービスで、日本にいる学習者とフィリピンにいる英語講師がコンピューター画面で対面し、あたかも同じ場にいるかのように英語学習を進めるものである。世界的なイ
ンターネットの普及により日本人が家庭内で手軽に国内外の情報を手に入れることができるようになり、さらに、そのネットワークを単純に情報収集の枠を超え、様々な商品売買の手段として使うようになった。その中で、日本の高い英語学習熱がインターネットが可能とした２方向での通信機能により、英語を公用語とするフィリピンの安い労働力を使った語学サービスとつながった。その背景にあるのは、フィリピンが、その高い英語力を持つ国民により、北米、オーストラリア、欧州などに向けたサービスを展開するコー
ルセンターの世界的拠点として成長したことが関係し、日本との時差１時間

46という地理的条件にも恵まれ、日本社会へ語学サービスを提供する有利な場となったのである（宇賀神 , 2011）。
フィリピンの講師を利用したオンライン英会話各社は、対個人だけでなく企業や大学等の教育機関に向け様々なサービスを提供している。そのサービスの特徴は、先ほどのアマゾン検索の結果と類似するが、「低価格」、「利便性」、「高品質」の３点に集約されると思われる。
１）低価格
フィリピンによる英語学習サービスの大きな魅力は、何といっても経済性である。人件費や設備投資費の安さを武器に日本国内の英会話学校では真似のできないような料金体系を実現している。具体例として、オンライ
ン英会話サービスを提供している企業２社、レアジョブ英会話（以下 R 社）と DMM 英会話（以下 D 社）と、日本にある英会話学校の例として２社、シェーン英会話（以下 S 社）と ECC 外語学院（以下 E 社）を比較し、その違いを探ってみた。
まず、オンライン英会話を行う R 社、D 社が提供するマンツーマンレッス
ンの料金は、それぞれ次のようになる。
表３

オンライン英会話受講料

R社

毎日25分

月5,800円より（464円 /h ～）

D社

毎日25分

月4,950円（396円 /h）50分

月8,200円（328円 /h）75分

月11,500円（307円 /h）＊（月30日と計算すると）（資料）筆者作成。
R 社、D 社とも様々なレッスンプランを持っているが、概ね１時間当たりの受講料は500円を切る。それに対し、日本の英会話学校 S 社、E 社で同じよ日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

47

うなマンツーマンレッスンを受講する場合の料金体系は下記のようになる。
表４

英会話学校受講料

S社

一回40分

月４回

E社

一回80分

16,740円

28,350円（10,631円 /h）（12,555円 /h）（資料）筆者作成。
これを見ると、日本にある英会話学校各社が提供するマンツーマンレッス
ンは、１時間当たり１万円を超えるケースがほとんどで、明らかに両者の差は大きい。日本の英会話学校も料金の安さを売りにしたグループレッスン、１回当たりの受講料が手ごろな値段となる「月謝制」、期間限定で入学金の無料化などのアピールをするが、約20分の１の値段で外国人講師によるマン
ツーマンレッスンを提供するオンライン英会話の魅力は大きい。
２）利便性
英会話学校へ通うとなると、その通学で時間が取られ、受講者の好きな時間にレッスンを受けるということは難しい。その点、オンラインレッスンであれば、サービスを受ける側が都合のよい時間で英語学習をすることができる。インターネットというインフラの確立と日本と時差１時間という地理的条件が強みとなり、自宅、職場、学校にいながらパソコンやスマートフォンを使ってレッスンを受けることのできるオンライン英会話サービスの利便性は高い。日本にある英会話学校の中には、利用者の居住地だけでなく、通勤や通学途中での利用もしやすいよう駅の周辺に校舎を構えるなど、その利便性を訴えるところもあるが、やはり限界がある。
こういったインターネットによる利便性は、英会話学校としても無視できないのであろう。今回比較を行った英会話学校 E 社では、通常の教室でのレッスンとは切り離された形のオンラインサービスを提供している。その料
金は、いくつかのプランがあるが、１時間当たり314円から574円（2017年８48

月30日現在）となり、講師はフィリピン人である。この学校では、教室を使ったサービスを中心としながらも、オンラインによる講座も提供すること
で、より幅広い学習者層を取り込もうと考えているようである。
このように「経済性」と「利便性」の面で言えば、オンライン英会話サー
ビスは画期的であり、日本にある英会話学校にとって脅威となる。しかし、オンライン英会話ビジネスも安泰ではないのが現状のようだ。近年、日本社
会では英語学習サービスの「グローバル化」が進み、その流れに乗ったオン
ライン英会話サービス産業は拡大を続け、現在200社近い企業が参入をしている状況である（田村、2013）。同じようなサービスを提供する企業が次から次へと登場する中、企業間のサービス競争も当然激化している。例えば、
今回比較をしているオンライン英会話 R 社と D 社では、D 社のほうが新しい。このような企業には更なる付加価値を伴うサービスが求められる。
まず、D 社が他の企業に対しアピールするのは、一段と安いレッスン料金である。表３からも見てとれるが、すでに十分低価格を実現していると思われる R 社に対し、D 社は更にその上をいく。レッスン受講料に続き、サービスを提供する時間など、「利便性」での競争も見られる。R 社では朝６時か
ら深夜１時まで、文字通り朝から晩までレッスンを受けることが可能である
が、D 社のレッスン可能な時間は、なんと24時間、365日「年中無休」である。深夜に英会話サービスを利用するものがいるのだろうかと不思議に思うが、オンライン英会話を行っているフィリピン人講師に話を聞くと、深夜の時間帯にレッスンを希望する日本人は意外に多いそうである。変わりゆく日
本社会のニーズに対しても、インターネットを使い、講師が個人個人独立して業務に携わっている強みである。しかし、こういった「経済性」や「利便性」などでの差別化は、消費者・学習者が業者を比較しやすい反面、各企業間での我慢比べでもある。
３）高品質
上記のように、単純に「利便性」と「経済性」だけを考えると、インター日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

49

ネットを利用したフィリピン英会話サービスは、従来の日本にある英会話学校と比較しても大変魅力的である。しかし、その「中身」はどうなのだろうか。「安くて便利な」オンライン英会話は、「安かろう悪かろう」サービスなのではないだろうか。ここでは、提供される英語サービスの「質」に関して、「講師」と「教授法・教材」の２つの側面からオンライン英会話サービ
スと日本の英会話学校を比較してみたい。
①

講師についてフィリピン社会では英語が公用語として使われ、多くの人がある程度の英語使用能力を持っている。しかし、英語を教える「プロ」としての質はどうだろうか。英語を使うことができるというだけで英語講師の資質を持っているということにはならない。まして外国人に英語を教えるとなると、それなりの知識と経験が必要となる。
講師の採用に関して、まず、R 社のケースを見てみたい。この企業で働く
講師は皆フィリピン人である。宣伝文句によると、フィリピン人は日本人のように外国語として英語を学習しているため学習者の気持ちをうまく理解することができ、世話好きな国民性と相まって、英語ネイティブスピーカー以
上に英語講師としての資質を備えているという。採用される講師は一流大学出身のエリートが多く、採用率１％という厳しい審査を通過した、英語ネイ
ティブスピーカー並みの英語力をもち、さらに、授業の進め方だけでなく、コンピューター機器使用技術、日本語、日本文化についての訓練、研修を積んでいる人材が指導に当たるという。
このように「フィリピン色」を前面に出し、講師の「非ネイティブ」性をむしろ有利な点と主張する R 社に対し、D 社では、フィリピン人講師を中心としながらも、アメリカ、イギリスなどの英語圏を含む多彩な国籍を持った
講師陣という「国際色」を売りにしている。そして、講師たちには豊富な経験が要求され、高い英語力、英語指導力、人間性を持つことが採用の条件となる。

器使用技術、日本語、日本文化についての訓練、研修を積んでいる人材に当たるという。
このように「フィリピン色」を前面に出し、講師の「非ネイティブ」
しろ有利な点と主張する R 社に対し、D 社では、フィリピン人講師を中心
50
がらも、アメリカ、イギリスなどの英語圏を含む多彩な国籍を持った講
いう「国際色」を売りにしている。そして、講師たちには豊富な経験がここで興味深い点は、オンライン英会話 D 社の売りである「国際色豊か
れ、高い英語力、英語指導力、人間性を持つことが採用の条件となる。
な」講師陣である。企業がフィリピン人講師を雇う大きな利点は、その人件
ここで興味深い点は、オンライン英会話 D 社の売りである「国際色豊
講師陣である。企業がフィリピン人講師を雇う大きな利点は、その人件費の安さだと思われるが、様々な国籍を持つ講師による英語学習サービスをさだと思われるが、様々な国籍を持つ講師による英語学習サービスを提提供する場合、そのコストはどうなるのだろうか。下記に、D社の講師予約場合、そのコストはどうなるのだろうか。下記に、D 社の講師予約サイサイトから、講師の国籍をその割合の大きな順に10位まで並べてみた。
講師の国籍をその割合の大きな順に 10 位まで並べてみた。
表５

表５

外国人講師の国籍とその割合（1173人中）

外国人講師の国籍とその割合（1173 人中）
国名
講師人数 割合（％）
1 フィリピン613
52%
2 セルビア390
33%
3 ボスニアヘルツェゴビナ
90
8%
4 ルーマニア
43
4%
5 リトアニア
16
1%
6 マ ケドニア共和国
4
0%
2
0%
7 クロアチア
8 インド
2
0%
9 ボツワナ20%
1
0%
10 イギリス（資料）DMM英会話ホームページより筆者作成。
英会話ホームページより筆者作成。
（資料）DMM

この表から、ここで働く講師のほとんどが、俗にいう「非英語ネイテ
ピーカー」であることがわかる。その割合を見ると、講師の約半数はフスピーカー」であることがわかる。その割合を見ると、講師の約半数はフィン人だが、その他はセルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、ルーマニアとリピン人だが、その他はセルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、ルーマニアとヨーロッパ諸国の出身者である。英語圏ではイギリス人講師が１名といいったヨーロッパ諸国の出身者である。英語圏ではイギリス人講師が１名とであった。
ここで当然疑問となるのは、英語のネイティブスピーカーでもない、いう結果であった。
った国々の講師を多数採用するD 社の意図であるが、講師の出身国をそここで当然疑問となるのは、英語のネイティブスピーカーでもない、こう経済レベルで見ると、そこに企業努力のようなものが見て取れる。次の「いった国々の講師を多数採用する D 社の意図であるが、講師の出身国をそのは、［表５］に各国の「国内総生産（GDP）（2016 年度）」の順位を加えた
国の経済レベルで見ると、そこに企業努力のようなものが見て取れる。次のある。
この表から、ここで働く講師のほとんどが、俗にいう「非英語ネイティブ

表６は、表５に各国の「国内総生産（GDP）（2016年度）」の順位を加えたものである。

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

51

表６ 外国人講師の国籍とその国内総生産
表６ 外国人講師の国籍とその国内総生産
国名
講師人数 割合（％） GDP(2 01 6)
1 フィリピン
613
52%
36
390
33%
90
2 セルビア90
8%113
3 ボスニアヘルツェゴビナ
43
4%52
4 ルーマニア
16
1%86
5 リトアニア
40%131
6 マ ケドニア共和国
20%80
7 クロアチア
8 インド
2
0%
7
2
0%
114
9 ボツワナ1
0%
5
10 イギリス（資料）DMM 英会話ホームページより筆者作成。
（資料）DMM 英会話ホームページより筆者作成。

2016 年度、フィリピンの GDP は世界第 36 位である。それ以外の講師たちの出
身国は、それぞれセルビア
90 は世界第36位である。それ以外の講師たち
位、ボスニアヘルツェゴビナ 113 位、ルーマニア
2016年度、フィリピンの GDPは52位となる。ここからわかることは、D社はフィリピン以外の様々な国からの出身国は、それぞれセルビア90位、ボスニアヘルツェゴビナ113位、ルー
講師を採用することによって「国際色豊かな」というイメージを作り、より経
マニアは52位となる。ここからわかることは、D 社はフィリピン以外の様々
済的後進国から講師を採用することでコストを抑えるビジネス戦略をとっていな国から講師を採用することによって「国際色豊かな」というイメージを作るようである。
こういったオンライン英会話サービスを提供する企業に対し、料金、利便性
り、より経済的後進国から講師を採用することでコストを抑えるビジネス戦の面で不利となる日本の英会話学校は、オンライン英会話以上に講師の「付加略をとっているようである。
価値」を強調する必要があるが、今回比較を行った S 社では、講師は皆英語のこういったオンライン英会話サービスを提供する企業に対し、料金、利便ネイティブスピーカーを揃え、さらに、英語の中でも「イギリス英語」を話す性の面で不利となる日本の英会話学校は、オンライン英会話以上に講師の人材を、イギリス、カナダ、オーストラリアなどで現地採用しているという。
もちろん、こういった国々での講師を採用することが人件費に跳ね返ることは「付加価値」を強調する必要があるが、今回比較を行った
S 社では、講師は明白であるが、この学校では、ネイティブスピーカーの持つ英語運用能力やイ
皆英語のネイティブスピーカーを揃え、さらに、英語の中でも「イギリス英
メージを付加価値と考え、それをビジネスに利用しているようである。もちろ語」を話す人材を、イギリス、カナダ、オーストラリアなどで現地採用してん、イギリス英語を話せればいいというわけではなく、イギリスの有名大学によって認定を受けている英語指導資格をもち、厳しい採用試験を勝ち抜いた講いるという。もちろん、こういった国々での講師を採用することが人件費に師を積極的に採用していると宣伝している。
跳ね返ることは明白であるが、この学校では、ネイティブスピーカーの持つそういった S 社に対し、英会話学校 E 社では、「バイリンガル講師」と「外国英語運用能力やイメージを付加価値と考え、それをビジネスに利用している人講師」という２種類の講師によるレッスンを特徴とする。この学校の「バイようである。もちろん、イギリス英語を話せればいいというわけではなく、リンガル講師」とは主に日本人を指し、講師全体の３割強を占める。E 社によると、「バイリンガル講師」を採用する利点は、受講者の多くが日本語を母語としイギリスの有名大学によって認定を受けている英語指導資格をもち、厳しいた大人であるため、講師の日本語能力、日本社会に対する知識、英語学習環境
採用試験を勝ち抜いた講師を積極的に採用していると宣伝している。
に対する経験等が有利に働くということらしい。E 社の「外国人講師」は、カナ
ダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア等で現地採用された英語のネイティ
ブスピーカーで、同社のパンフレットによると、外国人講師採用にあたっては、
4 年制大学以上の教育を受けており、テスト、面接、模擬授業により審査された

52

そういった S 社に対し、英会話学校 E 社では、「バイリンガル講師」と「外国人講師」という２種類の講師によるレッスンを特徴とする。この学校の「バイリンガル講師」とは主に日本人を指し、講師全体の３割強を占める。E 社によると、「バイリンガル講師」を採用する利点は、受講者の多くが日本語を母語とした大人であるため、講師の日本語能力、日本社会に対する知識、英語学習環境に対する経験等が有利に働くということらしい。E 社の「外国人講師」は、カナダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア等で現地採用された英語のネイティブスピーカーで、同社のパンフレットによると、外国人講師採用にあたっては、４年制大学以上の教育を受けており、テスト、面接、模擬授業により審査されたものとされている。
以上のように、英会話学習サービスを提供する際企業が採用する講師は、
オンライン英会話も日本の英会話学校も「豊かな英語の知識と高い運用能
力」、「日本人向けの優れた指導能力」を持つ「有資格者」ということになる。そして、その外国人講師は、大きく「英語ネイティブスピーカー」と「フィリピン人等の非英語ネイティブスピーカー」の２タイプに分けられ、前者は日本の英会話学校で、後者は主にオンライン英会話で採用されている。外国人に言葉を教えるということを総合的に考えると、どちらのタイプの外国人講師が優れているのかは判断が難しい。それぞれ一長一短があると思われる。
②

教授法・教材について「講師の質」に続き、オンライン英会話が提供する教授法、教材などのサービスを日本の英会話学校との比較で見てみる。オンライン英会話の代名詞といえば、何といっても「マンツーマンレッスン」である。あくまでもコンピューターの画面を通しての対話が実際の人を前にしたものと同じであるという前提であるが、頻度の高いマンツーマンでの訓練は日本における英会
話学習を一変させる可能性を秘めていると思われる。
マンツーマンレッスンの魅力は、まず、目の前にいる講師との会話を一定

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

53の時間「独占」できることにある。自分のために作られたカリキュラムで自分のペースで英語を学び、間違えてもじっくりと時間をかけてフィードバッ
クをしてもらえる。20年、30年前の英語学習を考えれば、ずいぶん贅沢なサービスである。もちろん、日本の英会話学校も従来よりマンツーマンでの授業を行ってはいるが、その料金は高額であり、幅広い学習者層に訴えるサービスとは言い難い。
教授法や教材に関しては、オンライン英会話も日本の英会話学校も「日本人用に開発された」、「専門的理論に基づいた」、「オリジナル教材」を使用してレッスンを行うという点で共通しているが、日本の英会話学校は、日本をベースにしていることを強みに、さらにきめ細かな顧客のニーズに対応することを考えているようである。例えば、英会話学校 S 社では幼児の英語学習を重視し、２歳から受講できるようなクラスや親子レッスン等を行っている。また、日本の公教育の補完となる、中学生を対象とする授業の補強や高校入試対策にも力を入れている。さらに、帰国子女向けレッスンを用意した
り、「大人の文法」という名称で、すでに日本の公教育を終えたものを対象に「再学習」という形のサービスも提供する。
E 社もまた「日本人のための、日本で学ぶ英会話」というコンセプトで、日本社会で暮らす日本人とそのニーズを細かく分析し、他の企業との差別化を図る。この企業では、英語の資格、ビジネス、留学、ワーキングホリデーなど、やはり、日本の公教育では手が届きにくいと思われる分野や、大学受験や授業の補強、航空業界や海外・外資系企業への就活準備にも力を入れている。そして英語以外でも、韓国語、中国語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ドイツ語などのコースも完備する。
これまで、オンライン英会話と日本の英会話学校を、その「英会話」サービスで比較してきたが、現在では、その「英会話」もさらに細分化された商品として提供されることが普通になっている。例えば、多くの英会話学校やオンライン英会話サービスでは、英会話を「日常英会話」、「ビジネス英会話」、「トラベル英会話」などに分けたり、受講者のニーズによって「文法」、

54「発音」、「ディスカッション」など、個別の項目に特化したプログラムを用意したりする。英会話以外の方向性として TOEIC、TOEFL、IELTS などのテスト対策サービスも一般的になっている。このような「痒い所に手が届く」、過剰にさえ思えるサービスは、単純に英会話学習サービスを提供するだけでは生き残ることが難しい日本社会の現状を反映しているのだろう。
「講師の質」に関して、日本にある英会話学校が「英語ネイティブスピー
カー」の作り出すイメージを利用していると述べたが、英語教授に関しても同様に、イメージに頼る「権威付け」が大切なようである。下記は S 社のパンフレットからの抜粋である。
「英語教授法におけるパイオニアが英語の生地、イギリスであることをご存知ですか？シェーン英会話が1977年の創立以来大切にしてきたものはこの地における最新理論 ...35年以上にもおよぶ指導経験とそのノウハウの蓄積も、シェーンが提供するレッスンを支え続けてきた財産です。」（出所）シェーン英会話パンフレットより抜粋。下線筆者。
こういった学校のホームページやパンフレットでよく見られるのは、まず、「創業～年」や「since ～」などといった「（長い）教育経験・実績」の強調である。設立以来の「長い歴史」という言葉により、自分たちの技術力の高さと長い間日本社会で受け入れられてきたという実績を暗に主張する。
さらにこの企業では、英語圏の中でも「イギリス」、英語の中でも「イギリス英語」という、「英語の本家本元」というイメージを強調し、「実用的な英語」とは違った軸でもその魅力を作り出そうとしている。このような「歴史」や「パイオニア」といった言葉の作り出すイメージによる権威付けは、新規参入のフィリピン英語学習サービスには難しいかもしれない。

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

第２節

55

オンライン英会話の有効性

オンライン英会話サービスが日本人の学習者にとってどれだけの有効性を持つのか、日本社会でどのような貢献をするのかは、オンライン英会話を提供する企業や教育機関ですでに述べられていることも多いが、ここでは、それらをあらためてまとめ、さらに、その英語学習サービスに対する問題点や課題をいくつか指摘したい。
オンライン英会話が、その利便性と経済性により、日本に従来からある英会話学校にとって大きな脅威であると同時に、学習者にとっては歓迎されるサービスであることはすでに述べたが、日本人の英語学習において、その有効性は次の２つの点に集約されると思われる。
１．英語による口頭表現能力の向上
２．異文化理解１．英語による口頭表現能力の向上
日本社会で見られる英語学習ニーズにはいくつかの種類があるが、その中でも「英会話」はとても大きな存在のようだ。街中では英会話学校の宣伝広
告があちこちで見られ、書店に行けば関連する書籍が大きなスペースを占めている。電車の車内でも、コンピューター画面でも、多くの英会話サービスの広告が目に飛び込んでくる。まさに「英会話ブーム」である。
日本社会で英会話学習がどれくらい注目を集めているのか、一つの着目点として、アマゾン「英語書籍売れ筋ランキング」上位100冊を見てみると、
下記のように「英会話」という文字がタイトルに入るものが１割を占める。
１．ネイティブ英会話フレーズ集3240 スーパー CD４枚付き [CD 無し
バージョン ]（佐々木 隆）
２．基本の78パターンで 英会話フレーズ800（伊藤 太）

56

３．ネイティブの「英会話が口からパッと出る」英作文トレーニング
CD２枚付き < ＣＤ無しバージョン＞（デイビッド・セイン）
４． 相 手 が 話 す 英 語 も CD に 収 録 ! 海 外 旅 行 ひ と こ と 英 会 話 CDBOOK（藤田 英時）
５．CD 付 ネイティブなら子どものときに身につける 英会話なるほどフレーズ100（スティーブ・ソレイシィの英会話シリーズ）（ス
ティーブ ソレイシィ , ロビン ソレイシィ）
６．mini 版 英会話の９割は中学英語で通用する（デイビッド・セイン）[ 無料音声 DL 付 ] キクタン英会話【海外旅行編】（一杉 武史）
７．知っておきたい

男と女の英会話（Ｋ．ＳｃｏｔｔＪｏｈｎｓｏ

ｎ , Ｋ．ＳａｒａｈＳａｓａｋｉ）
８．[ 音声 DL 付 ] キクタン英会話【オフィス編】キクタン英会話シ
リーズ（一杉 武史）
９．ネイティブ英会話フレーズ集3240―スーパー CD４枚付き（佐々木 隆）
10．ネイティブはこう使う！マンガでわかる英会話フレーズ（デイビッド・セイン）11．英会話ペラペラビジネス100 － ビジネスコミュニケーションを成功させる知的な大人の会話術 [CD２枚付 ]（スティーブ ソレイ
シィ, Steve Soresi, ロビン ソレイシィ, Robin Soresi）（出所）アマゾン書籍検索サイト「英語書籍売れ筋ランキング」より抜粋。
さらに、タイトルに「英会話」と入っていなくても、その内容から「英会話」対策と思われる書籍数を加えると、その割合は全体の４分の１にもなる。
こうした英会話本の多くは、来日した外国人との接触や海外旅行でよく日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

57

使われる語彙や表現を紹介し、それらを英語ネイティブスピーカーの発音を収録した CD や DVD を用い記憶、反復練習することで、あたかも英語ネ
イティブスピーカーのように、「自然に」外国人と意思疎通が可能になるといったコンセプトを持っている。こういった英会話本が売れるということは、多くの日本人が、外国人と接触の際に求められる英語でのやりとりに対して必要性や憧れを感じ、その技能に苦手意識を持っていることを意味するのであろう。
まず、日本社会におけるオンライン英会話サービスの有効性は、こういった日本社会での「英会話」ニーズに対応し、俗にいう「英会話本」の欠点を極めて安価に解消し、日本人の口頭表現能力を高める可能性を持っていることだと思われる。ここではまず、「英会話本」を利用した英会話訓練の問題
点を、応用言語学、第二言語習得論の見地から指摘したい。
英会話本に関してまず問題となるのは、英会話が行われる実際の場面では、人がどのような表現でメッセージのやり取りを行うのか予測することに限界があるという点である。人が最終的に目や耳で認知することのできる「プロダクト」としての言語（テキスト）は、社会、文化、歴史、地理的環境、また、テキスト作成者の個人的要因など、様々なコンテクストの影響を受け、その１つ上の、より抽象的な「意味のレベル」と「階層構造」をなし、その関係は１対１対応ではない（Halliday & Matthiessen, 2004）。例
えば、「バス停まで、どのくらいありますか」という「意味」を口頭で言語化（テキスト化）しようとする場合、その発話は、「誰が」、「誰に対して」、「どのような状況で」行っているのかという可変要因（Context of Situation）（Halliday, 1978）に左右されるため、その「意味」の具現化である表現には数多くのバリエーションが存在する。
つまり、実際の場面で自然な英会話を成功させるためには、「アイテム」
ではなく、「システム」としての学習が欠かせないということである（Ellis,
1997）。英会話本で紹介されているいくつかの表現を一つのかたまり（アイテム）として丸暗記しても、様々なバリエーションを含む実際のコンテクス

58

トに対応することは難しい。英語における意味表出の知識が後ろ盾とならないからである。英語を使う環境にさらされたことのない日本人にとって、自然な英会話力を身につけるうえで大切なことは、英語の意味表出構造を理解し、多彩な表現形式を身につけること、つまり、日本人が公教育で学んできた「英文法」のようなものをベースにする必要がある。
日本人が日本の社会で英会話力を身につけることに関して、学習を取り巻く社会環境も考慮しなければならない。日本の英語学習環境は一般的にEFL（English as a Foreign Language）と呼ばれ、多くの日本人は、日本語だけで全て用が足せる、英語などの共通語を使わない社会で生活をしている。これは、ある意味で素晴らしいことであるが、英会話力を身につけるう
えではハンディとなる。
さらに、英語学習を取り巻く環境とともに、言語を学ぶプロセスも英会話力をつけることに関係する。Krashen（1982）は、第二言語習得において「学習（Learning）」と「習得（Acquisition）」という２つの学びの形態について述べている。Krashen によると、「学習」とは、一般的に学習者が「意識」をして言語を学ぶプロセスで、意図的に単語を覚えたり文法を学んだりすることを指し、多くの場合、学校などの機関で「人工的」、「意図的」に行われるものである。それに対し「習得」とは、人々の母語の獲得で見られる
ように、学びそのものを意識しない「自然な」言語獲得プロセスで、実社会
で「意味を持つ」、「理解可能な」言葉に「頻繁にさらされる」ことで起こるとされる。この２つの学びのプロセスは相補関係にあり、「学習」によって得た知識が頻繁に「使われる」ことで実際の技術として身につく、つまり、「習得」されるという理屈に立てば、日本人が英会話力を身につけるためには、まず、学校内外での意識的「学習」活動があり、それを「習得」につなげるような「環境作り」をする必要がある。
ここで、日本の英語学習を取り巻く社会的要因（EFL）と学習のプロセスを合わせて考えると、日本国内で英会話能力を身につけることの大変さが理解できるだろう。せっかく英語を「学習」しても、我々の日常生活では、そ日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

59

れを「習得」へつなげるリハーサルをする機会が乏しいのである。このことは、英語圏の人々が幼少期からどれくらいの英語のインプットとアウトプッ
トにさらされ、成長とともにその語を「使える」ようになる、つまり「習得」するのかを考えると理解できるであろう。そういったことを考えると、日本で売られている多くの英会話書籍は、限られた場面での「緊急避難的」な対策という意味合いが強く、「自然な」会話を成立させるプロセスを提供するということから程遠い。
オンライン英会話サービスの日本社会への貢献としては、まず、こういった日本での不利な学習環境に一石を投じる可能性をもつことが考えられる。
もちろん、コンピューター画面で英語講師と向き合うオンラインでの学習環
境は、会話をする者が直接対面した場合と比べれば人工的であり、不利な点もあるだろう。しかしながら、少なくとも安価で、英語を頻繁に使う「リハーサル環境」を日本にいながら実現できる。学習者が「学習」したものを技能のレベルまで引き上げる可能性がある。オンライン英会話サービスで特徴的なマンツーマンレッスンは学習者に高い集中力を要求するが、相手の言うことをよく聞き、自分のメッセージを的確に相手に伝える必要性が増すことから、高いモチベーションを持った学習者や、人前で間違えることを恥ず
かしいと感じる学習者には、特に効果を発揮すると思われる。
１）公教育への貢献
このような英語での口頭表現能力の向上については、日本の公教育に対する貢献という点でも歓迎されるべきである。近年、日本の英語公教育では、様々な場面で「コミュニケーション」という言葉を目にするようになった。
大学の学部・学科名、授業のタイトル、文部科学省のホームページ、その例を挙げるときりがない。言い換えれば、英語での「コミュニケーション能力」をつけることが、今日の英語教育の中心といっても言い過ぎではない。
公教育で頻繁に使われる「英語コミュニケーション」という言葉の中身は「英会話」と極めて似ていて、外国人と英語を用い、口頭により意思疎通を60行うことを指す。日本では、この「英語コミュニケーション能力」を身につけさせようと小学校から英語を導入し、中学、高校で使用される教科書の内容や構成を変え、従来の英文法、英文精読偏重から大きく離れた、口頭での表現、会話やディスカッションなどへ授業の比重を移している。
このような「英語コミュニケーション能力」が重視される理由は、日本人が海外へ出て行って外国人と接触する「アウトバウンド」環境での英語使用に加え、海外から日本へやってくる外国人との接触（インバウンド）を想定し、意思疎通手段として口頭による英語力が必要であろうという社会的要因が関係している。
しかし、英会話同様、「英語コミュニケーション能力」をつけることにおいては、先に述べた日本の英語学習環境（EFL）がその大きな障害となる。
例えば、クラスの規模にもよるが、大学の授業90分間で、あたかも外国で暮らしているかのような状況を再現する「コミュニカティブ」な授業を展開したとしても、一人の学生がインプット、アウトプット活動を行う時間は数分に留まる。このような状況で、学生が十分なコミュニケーション能力を身につけると考えるのは楽観的過ぎる。このことは、小学校から英語教育を始めても簡単に解消される問題とは思えない。
もちろん、英語の授業時間数を増やしたり、より多くの外国人講師を採用したり、英語を使っての授業を増やすなど、ある程度学生が英語を「使う量」を増やすことは不可能ではない。しかし、コストの問題もあり、抜本的に日本人の英語学習環境を変えることは難しい。
このような点からも、オンライン英会話サービスは面白い選択肢になるのではないだろうか。実際オンライン英会話を授業に取り入れ、学生の英会話
能力の向上を試みるところも出てきた。ある短期大学では、オンライン英会
話を学科専門科目に取り入れ、３か月ほどのプログラム終了後、学生による意識調査で会話能力の変化を調査した。その調査結果によると、様々な質問項目の中、下記の項目で特に効果が見られた（三田 , 2014）。

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

61

１．講師が話していることが理解できる
２．講師が話している単語がわからない時に、その単語を聞いて教えてもらうことができる
３．講師と雑談するため用意した内容と違う方向に話が進んでもス
ムーズに会話ができる
４．講師と話すときに自分の発音で正確に通じている
５．自分の発音を講師に直してもらった時には、正確に言いなおすことができる
６．講師と英語で円滑なコミュニケーションをとることができる
７．講師と英語でコミュニケーションをとることに自信がある
８．講師と話すことで様々な異なる意見を講師に教えてあげることができる（出所）三田（2014）より抜粋。
この調査では数値的な効果は述べられていないものの、オンライン英会話の有効性が見てとれる。オンライン英会話によって英語コミュニケーション
能力がどれくらい向上するのかは、その実施期間や利用時間、学習者個人個人のモチベーションなどの要因に加え、どのように評価を行うかなど、一概に判定は難しいものがあるだろう。しかし、この調査では、オンライン英会
話を通して学生が外国人との対話に慣れ、自分の口頭表現能力の向上を自覚し、さらに、それが高いモチベーションや楽しさにつながっていることが明らかになっている。こういった効果は、今後の「英語コミュニケーション」
能力向上に大切な要素となるはずである。
ただ、こういった学校単位でオンライン英会話サービスを利用することへの不満な点は、オンライン英会話が持つ「利便性」、「経済性」といった魅力を最大限に利用できない点である。このサービスは、学校へ通う必要もなく、自宅にいながら、さらに、他人の都合に合わせることもなく格安でレッスンを受けることが大きなメリットである。そういった意味では、やは62り、オンライン英会話サービスは、学習者が学外で個人的に利用することが理想であると思われる。英語能力の「習得」を引き起こす頻度の確保とそれにかかる費用を考えると、学費、その他の金銭的負担をしている学生の保護者や、親の負担を少しでも軽くしたいと願う学生たちにとって有益な選択肢となるからである。一般的にオンライン英会話各社の提示する料金は、アルバイトをすることで学生自身でも負担することができ、自分の学習を自覚す
る姿勢を養うことにもつながる。その点で学校としては、どのようなオンラ
インサービスを利用すべきか、どのように利用すべきかなど、良いアドバイザーに徹することが望まれる。
２）国外アウトソーシングの補完
オンライン英会話サービスの公教育に対する貢献をもう１つ挙げたい。近年、多くの大学が留学、語学研修などの「国外アウトソーシング」プログラムを重視している。提携校や姉妹校と呼ばれる海外の教育機関での学習を通し、学生の英語能力向上や異文化理解を狙ったものだが、ここでも、英語の技能に関して注意をしなければならないことがある。それは、留学などで身につけた英語の能力は、帰国後「目減りする」可能性が否定できないということである。仮に年単位で国外留学生活を体験し、ある程度の英語コミュニ
ケーション能力を身につけたとしても、日本に帰ってくれば、待っているのは例の EFL 環境である。帰国後何もしなければ、せっかく時間とお金をかけたにもかかわらず、磨いた能力が少しずつ低下し、記憶も劣化してくる。
英語学習には「学習」と「習得」の側面があると述べたが、「習得」は、
特に EFL 環境では、さらに「維持」という側面を加えて考える必要がる。
つまり、その技能をどのように身につけるかという問題は、どのようにその技術を「使える状態にしておくか」につながる。ここでも、学生の個人的学習として、オンライン英会話などが有効だと考えられる。例えば、学生が国外で英語を集中的に学んで帰国した後、オンライン英会話サービスを利用することで、留学での「国外」学習と「国内」での英語学習を、あたかも、日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

63「点」と「線」のようにつなぐのである。このようにして、日本の EFL 学習
環境でも「学習」、「習得」、「維持」という、外国語を身につけるうえで大切なプロセスをある程度実現することができ、留学などの効果を高めることができるのではないだろうか。
２．異文化理解オンライン英会話は、英語の技能向上以外でも、同じ文化を共有していない人たちとの接触という貴重な経験を日本人に提供してくれる。公教育を含め日本社会での英語学習は、英語のシステム理解や技能習得に力が入れられることが多い。しかし、英語を使う実際のコンテクストで起こることは「人との接触」である。言葉はそれを使う人がいて、その後ろには特有の文化、社会がある。オンライン英会話を通して異文化に触れ、日本から出たことのない日本人学習者が自他の異質性を感じ、そして、違う文化を背負っていても自分たちは皆同じ人間であるという感覚を持つことができるのならば、それは素晴らしいことである。このような異文化理解は、様々な年齢の日本人
学習者に対して貴重なものであろうが、特に学生など、日本の将来を担う若者にとって有効ではないかと思われる。
筆者自身、異文化理解や国際感覚の乏しい日本人を大学の授業で目にすることがある。例えば、授業で学生に英語のスピーチをさせると、その中にjaru（Japan Airlines）、sumaho（smartphone）、bokya-hin（ボキャ貧）などの言葉が出てくることがある。英語を使ってスピーチを行うのであれば、それを聞く人たちは、（たとえ、目の前に座っている大多数が日本人のクラスメートであったとしても）自分たちと同じ言葉、文化を共有していない人だという意識があってしかるべきである。しかし、そういった学生たちはス
ピーチをする際、自分たちと同じ社会で暮らす、共有する知識・常識の多い
リスナーしか想定できない。日本語の語彙をそのままローマ字で表面的に「英語化」しても理解してもらえると思っている。
これは、ボキャブラリーの問題にとどまらない。日本の社会を英語で説明64する場合にも現れる。筆者のクラスで、学生たちに英文でエッセーを書かせたところ、「スマホの社会的問題」を取り上げた学生がいた。その学生は、「歩きスマホは、皆さんも知っているように大きな社会問題です。その対策として有効なのは」と英語で書き始めた。この学生は、歩きながらスマートフォンを使うことが、日本社会でどのような社会問題になっているのか、日本社会になじみのない外国人でもわかっているかのように書いていく。「外国の人は、どの程度日本に対する知識があるのか」、「どのように説明すればわかってくれるだろうか」といった意識は、外国人と接する機会が頻繁にある人には当たり前に身につくものだと思われるのだが。
異文化理解の乏しい日本人の問題点をもう一つ挙げたい。一般的に、英語や英語を使って外国人とコミュニケーションを行うことが苦手なものは、外国、外国人に対して「恐怖心」や「懐疑心」を持っているようだ。筆者が大学で接する多くの学生は、「少しくらい英語が不自由でも相手との意思疎通ができる」という感覚を持たず、相手と協力してコミュニケーションを成立させることによる達成感や楽しさを知らない。授業で、「あなたの勤めている会社から、外国にある支社へ転勤してもらえないかという要請があったら、あなたはどうするか」という質問をしてみた。「行く」と答えた学生の割合は全体的に低く、あるクラスでは、わずか２割程度であった。その「行かない」理由として、マスメディアを通して伝えられる外国社会の治安の悪化といったものもあったが、多くの学生は、「英語を使って外国人とコミュ
ニケーションをする自信がない」、「日本以外の文化で生きていくことは不可能だ」と述べた。
自分の体験していない世界に飛び込むことは、多かれ少なかれ、誰にとっても怖いことである。例えば、水泳で初めて水に顔をつけるような感じであろうか。ワクワクするものもいる一方で、恐怖心を感じるものも多い。このような点でも、オンライン英会話で実現するマンツーマンの学習は、日本の学生たちの外国、外国人、そして、国際社会に対する否定的なイメージを軽減する可能性があるのではないだろうか。

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

65

また、異文化理解と関連して、オンライン英会話でフィリピン人など、他の「アジア人」から学ぶ利点も考えられる。筆者のイギリス留学中の経験だが、多くの外国人に囲まれて生活をする中で、イギリス、アメリカ、他のヨーロッパ諸国からの学生たちと比べ、タイ、マレーシア、中国、台湾、韓国など、アジアの留学生たちにより親近感を覚えることがあった。日本人の私としては、アメリカからの留学生でも台湾のクラスメートであっても皆外国人で、使う言葉は英語なのだから、あまり違いがないように思われるが、顔立ちが似ているからであろうか、文化・社会的共通点が多いからであろうか。また、母国での英語学習のプロセスが似通っているため、同じような英語のセンテンスを組み立てるからであろうか。アジア人のクラスメートが相手なら、英語を使う際、使っている「言葉」より、伝えようとする「内容」に意識が向いた。
もちろん、人によって感じ方の違いはある。全ての日本人がそのような感じを持つことはないかもしれない。しかし、このことを他の日本人留学生
や、他のアジアからやってきた学生に話すと、多くのものが同じような感想を述べ、彼らは同じアジア人であるという同一意識、「アジア性」といったものを口にした。もし、このような「アジア性」といったものが存在し、英語学習において学習者の心理的な壁を低くするのであれば、日本人にとって、フィリピン人というアジア人から英語を学ぶことはメリットになる。このような精神的要因も言語学習では軽視できない。学習者の外国語学習においての精神的な負担、心配となる要素を軽減することは、その学習に対するモチベーションの向上や自身の能力に対する自信につながり、最終的には、より効果的な学習効果が期待できる可能性があるからである（Krashen,1982）。

第３節

フィリピン英語サービスの問題点・課題

これまで述べたように、オンライン英会話サービスは、日本人の英語によ66

る口頭表現能力を向上させる大きな潜在能力を持っていると考えられる。しかし、こういったフィリピン英語学習サービスに問題点や課題がないわけではない。ここで、日本社会で暮らす日本人が、オンライン英会話サービスを利用するうえで懸念される下記の３点を指摘したい。
１．講師の指導能力
２．非ネイティブ性
３．技術的課題
１．講師の指導能力
まず、オンライン英会話サービスで不安材料となるのは、講師の英語指導力である。先ほど述べたように、「フィリピンでは英語が公用語である」と言うのは、彼らが「英語を教える能力を備えている」ということを単純に意味している訳ではない。外国人に英語を教えるとなると、自分で英語が使えるだけでなく、外国人にとって英語習得はどのようなプロセスを伴うのか、そのために何をすればいいのかを経験だけでなく、理論的に理解している必要がある。
オンライン英会話に従事する講師たちは大学を卒業したものがほとんどであるが、「日本人に英語を教えるプロ」として、彼らはどのような学問的専門性を身につけて社会に出た人たちであろうか。オンライン英会話では、通常そのウェブサイトから講師の予約を行うが、ここでは、R 社で働いている
講師達の大学在学中の「専門性」を、そのウェブサイトから見てみたい。
ある１日（2015年５月２日）の「予約可能講師」416人中、大学や大学院
で、英文学、外国語、文学、言語学など、比較的英語と関係があるものを専門としている、または、していたと思われる講師の人数と割合をみると表７のようになった。

学在学中の「専門性」を、そのウェブサイトから見てみたい。
ある１日（2015 年 5 月 2 日）の「予約可能講師」416 人中、大学や大学院で、るが、「日本人に英語を教えるプロ」として、彼らはどのような学問的専門性を
英文学、外国語、文学、言語学など、比較的英語と関係があるものを専門とし身につけて社会に出た人たちであろうか。オンライン英会話では、通常そのウている、または、していたと思われる講師の人数と割合をみると表７のように日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題
67ェブサイトから講師の予約を行うが、ここでは、R社で働いている講師達の大なった。
学在学中の「専門性」を、そのウェブサイトから見てみたい。
表７
英語を専門とする講師の割合ある１日（2015 年 5 月 2 日）の「予約可能講師」416 人中、大学や大学院で、
表７英語を専門とする講師の割合
英文学、外国語、文学、言語学など、比較的英語と関係があるものを専門とし予約可能講師総数(計41 6人） 2 01 5年5 月2日 人数％ている、または、していたと思われる講師の人数と割合をみると表７のように
英文科
24
6%
なった。
外国語学科
0
0%

文学科
2
0%
言語学科
3
1%
表７英語を専門とする講師の割合（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
予約可能講師総数(計41 6人） 2 01 5年5 月2日 人数％（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
英文科
24
6%
外国語学科
0
0%
この表から明らかなように、英語に関して比較的専門知識があると考えられる
文学科
20%
この表から明らかなように、英語に関して比較的専門知識があると考えら
講師の割合は、全体のわずか7％である。それ以外の文科系の専門（歴史学、心
言語学科
3
1%
理学、哲学、文化人類学、観光学、芸術学）を入れても、その割合は全体の2れる講師の割合は、全体のわずか７％である。それ以外の文科系の専門（歴（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
割に満たない。ここで働いている講師の殆どは、英語とは全く関係のない、自史学、心理学、哲学、文化人類学、観光学、芸術学）を入れても、その割合

然科学や看護等の分野を大学時代の専門としていた。これはいったいどういうことだろうか。学生時代に英語を専門としていないものでも、オンライン英会
講師の割合は、全体のわずか 7％である。それ以外の文科系の専門（歴史学、心係のない、自然科学や看護等の分野を大学時代の専門としていた。これは話サービスを提供する企業による短期研修などで、それを補う知識や技術が身理学、哲学、文化人類学、観光学、芸術学）を入れても、その割合は全体の 2につくということなのだろうか。
いったいどういうことだろうか。学生時代に英語を専門としていないもので割に満たない。ここで働いている講師の殆どは、英語とは全く関係のない、自もちろん、大学での専門に関わらず、現場での講師経験が長ければ、英会話
も、オンライン英会話サービスを提供する企業による短期研修などで、それ然科学や看護等の分野を大学時代の専門としていた。これはいったいどういう
講師としての能力はある程度期待できる。そこで、同じ企業で働く講師の年齢ことだろうか。学生時代に英語を専門としていないものでも、オンライン英会を補う知識や技術が身につくということなのだろうか。
と講師経験年数の分布を調べてみた。
話サービスを提供する企業による短期研修などで、それを補う知識や技術が身もちろん、大学での専門に関わらず、現場での講師経験が長ければ、英会につくということなのだろうか。
表８ 講師の年齢分布
話講師としての能力はある程度期待できる。そこで、同じ企業で働く講師のもちろん、大学での専門に関わらず、現場での講師経験が長ければ、英会話
年齢
人数％
年齢と講師経験年数の分布を調べてみた。
講師としての能力はある程度期待できる。そこで、同じ企業で働く講師の年齢
～20歳
20
5%
と講師経験年数の分布を調べてみた。
20歳～２５歳
111
26%

この表から明らかなように、英語に関して比較的専門知識があると考えられるは全体の２割に満たない。ここで働いている講師の殆どは、英語とは全く関

25歳～３０歳
表８
講師の年齢分布表８
講師の年齢分布30歳～35歳

114
27%
70
16%
35歳～40歳
43
10%
年齢
人数
％
40歳～45歳
27
6%
～20歳
20
5%
45歳～50歳
143%
20歳～２５歳
111
26%
50歳～
27
6%
25歳～３０歳
11427%（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
30歳～35歳70
16%
35歳～40歳
43
10%
表９講師の経験年数分布
40歳～45歳27
6%
45歳～50歳
14
3%
50歳～
27
6%
（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
表９講師の経験年数分布

68

表９

講師の経験年数分布

年数
人数
％
～1年
207
1年から2年
87
2年から3年
43
3年から4年
62
4年から5年
12
5年～6年
9
6年～
1
（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。
（資料）レアジョブ英会話ホームページより筆者作成。

49%
21%
10%
15%
3%
2%
0%

表 8、表 9 からわかるように、このオンライン英会話で講師をしているフィリ
ピン人の多くは、大学生から20 代の若者が大部分で、且つ、講師経験も 1 年未
表８、表９からわかるように、このオンライン英会話で講師をしている
満のものが半数を占める。
フィリピン人の多くは、大学生から20代の若者が大部分で、且つ、講師経験
フィリピンの内情とオンライン英会話サービスの歴史の浅さが関係しているも１年未満のものが半数を占める。
と思われるが、先ほどの講師の専門性と合わせてみると、果たして、こういった講師たちは、英語教授のプロと呼べるのであろうかという疑問が起こる。現フィリピンの内情とオンライン英会話サービスの歴史の浅さが関係してい状は、英語や英語を教えることを専門とした人材がオンライン英会話ビジネス
ると思われるが、先ほどの講師の専門性と合わせてみると、果たして、こうには流れていない。
「即席」の専門家が日本人に英語を教えているという感じがいった講師たちは、英語教授のプロと呼べるのであろうかという疑問が起こする。
る。現状は、英語や英語を教えることを専門とした人材がオンライン英会話
オンライン英会話サービスを提供する企業は、英会話の他に、TOEIC や
TOEFLといったテスト対策のサービスも提供している。そういった分野では、ビジネスには流れていない。
「即席」の専門家が日本人に英語を教えている
英会話以上に講師の専門性が要求される。例えば、フィリピン人講師が、英語という感じがする。
で日本人学習者に英文法の概念を解説する際、学習者が日本語をベースに中学、オンライン英会話サービスを提供する企業は、英会話の他に、TOEIC や高校と積み上げてきた知識、理論体系、思考法を「資産」として活用できない。
TOEFLといったテスト対策のサービスも提供している。そういった分野で「英語を使って学習する」と言えば聞こえはいいが、果たして、日本人学習者
にとってどこまで効率的な学習になり得るのだろうか。今後、日本での英語教
は、英会話以上に講師の専門性が要求される。例えば、フィリピン人講師
育が英語をベースにしたものにでもなれば別だが、現時点では、日本人が日本が、英語で日本人学習者に英文法の概念を解説する際、学習者が日本語を語を使って教えたほうが、簡単に学習をすすめられる点が多いと思われる。
ベースに中学、高校と積み上げてきた知識、理論体系、思考法を「資産」とさらに、学習指導に関しての問題点として、「オンライン環境」によるものもして活用できない。
「英語を使って学習する」と言えば聞こえはいいが、果軽視できない。それは、講師と学習者がコンピューター画面で向き合う状況では、学習者と講師が実際に顔を突き合わせる場合と比較して、できることが限
たして、日本人学習者にとってどこまで効率的な学習になり得るのだろう
られたり困難になる可能性があるからである。例えば、同じ場にいる学習者でか。今後、日本での英語教育が英語をベースにしたものにでもなれば別だ
あれば、講師はノートや黒板を使い、図などを用いて解説も簡単にできる。まが、現時点では、日本人が日本語を使って教えたほうが、簡単に学習をすすた、学習者の隣に座り、学習者と同じ方向を向いて指導をすることもできる。
しかし、学習者と講師がオンラインで向かい合っている状況ではどうであろう。
められる点が多いと思われる。
これは、極めて不利な学習・教授環境と言えないだろうか。
２．非ネイティブ性日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

69

さらに、学習指導に関しての問題点として、「オンライン環境」によるものも軽視できない。それは、講師と学習者がコンピューター画面で向き合う
状況では、学習者と講師が実際に顔を突き合わせる場合と比較して、できることが限られたり困難になる可能性があるからである。例えば、同じ場にいる学習者であれば、講師はノートや黒板を使い、図などを用いて解説も簡単にできる。また、学習者の隣に座り、学習者と同じ方向を向いて指導をすることもできる。しかし、学習者と講師がオンラインで向かい合っている
状況ではどうであろう。これは、極めて不利な学習・教授環境と言えないだろうか。
２．非ネイティブ性
今の時代、「どのような英語を学ぶべきなのか」という問いに、「ビジネスや学術の国際化」、「異文化交流」などを背景に、「世界共通語としての英語」、「道具としての英語」、つまり、様々な言語や文化といったバリエー
ションを持つ人々が接する場面で、より実用面が重視された、言い換えれば、ある程度母語や母国文化の影響を残すことが許容される英語という主張が力を持つ。そして、その実用性がオンライン英会話サービスにとって追い風となった。
しかし、日本社会には、そういった英語の「実用性」に水を差すかのような「英語ネイティブスピーカー信仰」のようなものが存在し、フィリピン人などの非英語圏出身の外国人英語講師が、アメリカ人やイギリス人講師などと同等に見なされず、その結果、その英語学習法の有効性、合理性を理解しても、「非ネイティブスピーカー」から「非ネイティブ英語」を学ぶことをためらう日本人が出てくる可能性がある。
すでに、フィリピン人の英語がオンライン英会話にとって不利になる可能性があることは簡単に述べたが、ここでは、オンライン英会話が日本社会で生き残るうえで乗り越えなければならない課題の１つとして、日本社会に存在する「道具としての英語」と「理想とされる英語」のギャップについて、

70「フィリピン人の非ネイティブ性」と日本社会で見られる「ネイティブ英語
信仰」という視点で考えてみたい。
日本社会での英語学習において、頻繁に「ネイティブスピーカー」という言葉が使われるが、そもそも、英語のネイティブスピーカーとは、いったい誰を指すのだろうか。まず、「ネイティブスピーカー」の定義を Longman
Dictionary of Language Teaching & Applied Linguistics で調べると、下記のようになっている。
native speaker na person who learns a language as a child and continues to use it
fluently as a dominant language. Native speakers are said to use alanguage grammatically, fluently and appropriately, to identify witha community where it is spoken,...（p.351）
この定義によると、ネイティブスピーカーになるためには、まず子供の時からその言語に触れていなければならない。第二言語習得論では、人にはネイティブスピーカーとして言葉を身につけるための適切な時期、「臨界期（critical period）」が決まっており、それを過ぎると、ネイティブスピー
カーが持つ言葉の流暢さ、高度な言語能力を身につけるのは難しいとする説がある。その技能の種類にもよるが、発話に関しての臨界期は、およそ６歳ぐらいだと言われている（Ellis, 1997）。上記ネイティブスピーカーの定義では、こういった臨界期などの生物学的要件に加え、「日常でその言語を中心的に使用し、その言語の高い運用能力と知識を備え、その言語が使われる社
会を象徴する存在である」といった社会的要件も満たす必要がある。
これに、フィリピンのケースを当てはめてみよう。言語習得臨界期の点からは、フィリピン人の大部分は英語ネイティブスピーカーとしての資格を何とかクリアーしていると言えそうである。フィリピン人の多くは、６歳くらいまでは現地語、または、フィリピンの公用語であるフィリピン語で生活を日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

71

し、小学校に入学すると同時に英語教育を受ける（McFaland, 2008）。
しかし、一方で、フィリピン人をその社会的側面から見ると、英語ネイ
ティブスピーカーと呼ぶには難しいことがわかる。フィリピン社会では、高等教育機関、政治、外国と関わり合いを持つビジネス、新聞などのマスメ
ディアで英語が重視されるが、彼らの日常は、フィリピン語（Filipino）が共通言語として大きな比重を占めている。また、彼らの話す英語は、その地
域、社会・経済的地位によって大きく異なり、英語ネイティブスピーカーに類似する高い英語運用能力を持つものもいる一方で、母語となる現地語やフィリピン語の影響を受けた、アメリカ人やイギリス人のものとは語彙、文法、音声的特徴で異なる、俗にいう「フィリピン英語」と呼ばれるものを使う国民が多い（McFarland, 2008）。こういった理由から、結論として、フィリピン人を英語のネイティブスピーカーと呼ぶことは難しそうである。
彼らの英語話者としての立ち位置は、Kachru（2005）による分類に頼るとわかりやすい。Kachru は、世界中で英語を話す人々を、その言語習得環
境から大きく３つのグループに分けた。まず、人々が英語を第一言語として学ぶ、the Inner Circle と呼ばれる国々。アメリカ、イギリス、カナダ、
オーストラリアなどがその例となる。次に、第二のグループとして、インド、シンガポール、フィリピンなどが該当する、the Outer Circle と呼ばれる国々が続く。ここでは、人々は英語を母語に続く第二言語として学び、英語は主に公用語、共通語として、現地語と役割分担をして存在する。そして最後に、the Expanding Circle と呼ばれる、その社会で英語が外国語として学ばれる地域が来る。このグループには、日本をはじめ、中国、インドネシ
ア、タイなどが含まれる。このグループでは社会の中心に英語があるわけではなく、ビジネスや教養など、一般的な生活と離れた、特別な意義を持つものとして存在する。
こ の Kachru の 分 類 に 基 づ け ば、 ア メ リ カ 人 や イ ギ リ ス 人 な ど、the
Inner Circle の人々を「英語ネイティブスピーカー」、彼らの英語を「ネイ
ティブ英語」とすればよいことになる。そして、フィリピン人は２番目の72

the Outer Circle に属するため、彼らの英語話者としての立ち位置は、theExpanding Circle にいる日本人と、英語ネイティブスピーカーの中間となる。
１）日本社会でのネイティブ英語信仰「フィリピン人の話す英語はアメリカ英語である」、「フィリピン人は英語
ネイティブスピーカーに劣らない英語力を持つ」と宣伝する企業は多いが、フィリピン人など「非ネイティブ」スピーカーによる英語学習は、日本社会に潜在、顕在する、言わば「ネイティブ英語信仰」によって影響を受ける可能性が否定できない。
先ほど「英会話」検索で使用したアマゾン「英語書籍売れ筋ランキング」
上位100冊の書籍タイトルをみると、次のように、「英会話」と並んで「ネイティブ」という語が頻繁に登場していることがわかる。
１．ネイティブ英会話フレーズ集3240 スーパー CD４枚付き [CD 無し
バージョン ]（佐々木 隆）
２．ネイティブはこう使う！マンガでわかる前置詞（デイビッド・セ
イン）
３．ネイティブはこう使う！マンガでわかる冠詞（デイビッド・セイン）
４．ネイティブの「英会話が口からパッと出る」英作文トレーニン
グ CD２枚付き < ＣＤ無しバージョン＞（デイビッド・セイン）
５．ネイティブはこう使う！マンガでわかる時制・仮定法（デイビッド・セイン）
６．CD 付 ネイティブなら子どものときに身につける 英会話なるほどフレーズ100（スティーブ・ソレイシィの英会話シリーズ）（ス
ティーブ ソレイシィ, ロビン ソレイシィ）
７．ネイティブ発音が３D 映像でわかる！ 英語の発音トレーニング

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

73

BOOK DVD１枚 CD３枚付き【ＣＤ・DVD 無しバージョン】（明場由美子）
８．ネイティブはこう使う！ マンガでわかる動詞（デイビッド・セ
イン）
９．ネイティブはこう使う！ マンガでわかる形容詞・副詞（デイビッド・セイン）10．ネイティブ英会話フレーズ集3240―スーパー CD４枚付き（佐々木 隆）
11．ネイティブはこう使う！マンガでわかる英会話フレーズ（デイビッド・セイン）（出所）アマゾン書籍検索サイト「英語書籍売れ筋ランキング」より抜粋。
これらの書籍では、同じ著者によるものが多く見られるが、「ネイティブ」という言葉がタイトルに入った書籍は全体の１割を超えている。また、タイトルに「ネイティブ」と入っていなくても、アマゾンウェブサイトの書籍内
容紹介の欄に、下記のように「ネイティブ」という言葉が使われているものも多い。
『英語耳 [ 改訂・新 CD 版 ] 発音ができるとリスニングができる』（松澤喜好）「内容紹介」「あなたは bat と but を発音し分けられますか？自分で発音できない音は聞き分けられない！大ヒット作の大幅改訂版！ ネイティブ並の発音と、字幕なしで洋画を見られるリスニング力を同時に身につけられる、実績 No.1のあの名著が、初版発売から６年の歳月を経て大幅に進化しました！... 好みの歌や会話を繰り返し聴くことで、英語の音を英語のみで理解しているネイティブスピーカーと同じ状態を脳の中に74

作り、リスニング力アップを図ります。」（出所）アマゾン書籍検索サイト「商品の説明」ページより抜粋。下
線筆者。
タイトルに「ネイティブ」と入っているものに、「ネイティブ」という言葉が入っていなくても、その商品紹介から明らかに英語のネイティブスピー
カーを真似、それを目指すことを述べているものを加えると、その数は、売り上げ上位100冊中３割近くにもなっている。これは、この100冊に TOEIC
や英語検定、大学入試の参考書、英語の辞書などが含まれていることを考慮すると、かなり高い割合といえる。「この本を買えば、英語ネイティブス
ピーカーのようになれます」、「ネイティブスピーカーは、このような英語を使います」といった表現に、多くの日本人が魅了されていることがわかる。
「ネイティブ」という言葉は、英会話学校の宣伝等でも頻繁に登場する。
今回、オンライン英会話との比較をした S 社では、ホームページで次のような宣伝をしている。
シェーン英会話は、1977年の創業以来、月謝制とネイティブ講師による英語指導を続けてきました。英語を母国語としたネイティブ講師
が、確かなスキルと適切な指導で上達をサポートします。
（出所）シェーン英会話ホームページより抜粋。下線筆者。
確かに、英語学習において英語ネイティブスピーカーをモデルとすることには合理性がある。ネイティブスピーカーの定義でもあるように、彼らは非ネイティブ英語話者に比べ、より高い英語運用能力と幅広い知識を持っていると見なされ、それによって日本人学習者がまねをする手本となっても不思議はないからである。
しかし、日本社会でみられる「ネイティブ英語」という概念で問題なのは、それが合理性から離れ、極めてあやふやなイメージとして日本社会に日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

75

存在し、潜在的に異文化理解を軽視することにつながったり、英語話者間の区別、差別につながる恐れがあることである。例えば、Kachru により the
Inner Circle と分類された国々であっても、それぞれ、ボキャブラリーや音韻的特徴にある程度の違いが見られるものであるが、そのような地理的バリ
エーションを英会話学校や英語学習書籍が大きく取り上げることはまれで、日本人学習者も、それほど敏感に自分たちの学ぶ「ネイティブ英語」の実態や価値を意識しているとは思えない。今回比較を行った英会話学校 E 社では、採用されるネイティブ講師の国籍はカナダ、アメリカ、イギリス、オー
ストラリア等であるが、これらの講師たちが使う英語は、果たして「均質」
なネイティブ英語と言えるだろうか。また、S 社では、講師はイギリス、カナダ、オーストラリアから採用した「イギリス英語」を話す人材と言っているが、カナダ、オーストラリアで話される英語は、どこまで「イギリス英語」と言い切れるだろうか。
さらに、ここで問題となるのは、日本社会での「ネイティブ英語」に隠される「欧米偏重」の実態である。津田（1994）によると、もともと日本には欧米人に対するステレオタイプ、偏見、コンプレックスが存在し、それが英語学習を通し「再生産」、「強化」、「増幅」されているという（p.175）。そして、そのような心理的要因により、アメリカ人やイギリス人といった欧米ネ
イティブスピーカーのように「かっこよく英語を使いたい」という願望が日本社会で生まれる。そういった意味で、日本人の「ネイティブ重視主義」
は、はっきりとした具体性、合理性をもたない「信仰」、「イデオロギー」と呼ばれるべきもので、日本社会では、「不可視で、問答無用の概念」となっている（p.188）。
確かに、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどといった日本
人になじみのある国以外でも、Kachru の the Inner Circle に属する、「英語圏」とみなしてもおかしくない国々が、アフリカや中南米に存在する。アメリカ人やイギリス人と同様、彼らも、れっきとした英語の「ネイティブス
ピーカー」であり、高い英語使用能力を持っていると考えられるが、彼らが

76

S 社や E 社のような英会話学校の外国人講師として登場することは極めてまれである。このように考えると、日本社会での「ネイティブ信仰」というイ
デオロギーは、その単純なイメージ化の過程で、英語の多様性を隠すだけでなく、英語話者間の格差を生むことにもつながり、それは、実質的な価値を持つものというより、権威のあるもの、「象徴」として存在しているようである。
また、こういった、イデオロギー化された「ネイティブ英語偏重」は、日本の英語学習ビジネスで大い利用される傾向にある。例えば、英語学習関連の書籍で、ボキャブラリー、音声、文法に関する小さな間違いや、ネイティ
ブスピーカーと違った英語使用が、いかに大きな「問題」であるかを強調す
る書籍は多い。日本人が苦手とされる L 音と R 音（お米の rice とシラミの複数形 lice など）の区別ができないと、どんな大きな問題となるかを強調するのはよくある例である。
しかし、ここにもその合理性に問題がある。少し考えていただきたい。実
際外国人と会話をしていて、「昨日の朝、何を食べましたか」と聞かれた日本人が、「お米（rice）を食べました」と英語で答えるつもりで「シラミ（lice）」の音を出したとしても、相手はその音が作り出すメッセージをそのまま受け取りシラミを食べたと解釈するであろうか。まず、お米（rice）のことだろうと考えるはずである。本当にシラミを食べたのかびっくりして聞き返すことも考えられるが、人の脳は、入ってきた音をそのコンテクストに応じて「意味の通るように」解釈をする機能を持っているはずである。日本
人が英語を使い外国人と話をする際、英語のネイティブスピーカーと少々異なる発音をしただけで、そのコミュニケーションが壊れると考えるのは非現実的である。
さらに言えば、現実的なコミュニケーションでは、そのコンテクストに特有の「ゴール」が存在する。例えば、日本を訪れている外国人が道に迷い、日本人に「駅はどこですか」と日本語で尋ねたとする。まず、その人の日本
語は日本人のそれとは異なるはずである。しかし、ここで、道を聞かれた日日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

77

本人がその意味を全く理解できないことはまれであろう。さらに、その外国人の日本語を正す必要があると思う日本人は数少ないに違いない。この会話
では、「相手に道を尋ねる」、そして「相手に道を教える」がゴールである。
コミュニケーションが壊れる程の大きなミスがなければ、この会話は「成功」となる。
日本社会で「ネイティブ性」が強調され、日本人が細かな英語のミスを気にし、執拗に英語ネイティブスピーカーのまねをする必要性を感じる一つの原因は、日常生活でほとんど英語を使っていないという、英語との心理的な距離によるものもあると思われる。東南アジアの英語を公用語としている
国々では、英語を、より実用的な自己表現の手段とみなす傾向があり、公教育における政策のみならず、社会的にも、英語ネイティブスピーカーの英語をまねることを最重要課題と考える姿勢は強くないと言う指摘もある（本名、2003）。
こういった視点からみると、多くの英語学習ビジネスを展開する英会話学
校やネイティブ性を強調する書籍類は、日本社会にある「ネイティブ英語信仰」を利用し、学習者の現状、つまりネイティブスピーカーとのかい離を「問題」として提起したうえで、その「解決策」を提供すると謳い、「商品」
やサービスを売る。つまり、日本人の英語、そして、欧米に対するコンプレックスを利用して利益を得ようとしているわけである。しかし、こういっ
たやりかたは、小さな間違いを強調する過程で、「ネイティブスピーカー並
みになるまで英語を使う資格がない」といった潜在意識的なメッセージを学習者に送る可能性がでてくるだろう。
オンライン英会話にとって、日本人が作り出す「ネイティブ信仰」とどう向き合うのかは大きな課題である。日本の英会話学校では、英語ネイティブスピーカーを指す「外国人講師」の枠にフィリピン人等を入れることはまずない。そこには、講師の英語力、英語指導能力を超えたところで、「安さ」
をとるか「象徴・権威」をとるかの選択がある。現在のところ、フィリピン人をはじめとする非ネイティブ英語講師は、ネイティブ英語講師の「安価なう資格がない」といった潜在意識的なメッセージを学習者に送る可能くるだろう。
オンライン英会話にとって、日本人が作り出す「ネイティブ信仰」
き合うのかは大きな課題である。日本の英会話学校では、英語ネイテ
78
ーカーを指す「外国人講師」の枠にフィリピン人等を入れることはま
そこには、講師の英語力、英語指導能力を超えたところで、「安さ」をと代替え」として日本の英会話ビジネスに関わっていると言っても過言ではな
徴・権威」をとるかの選択がある。現在のところ、フィリピン人をはい。例えば、ある企業が「講師は全て英語ネイティブスピーカー」、「教えるる非ネイティブ英語講師は、ネイティブ英語講師の「安価な代替え」
英語は本場の英語」と言う代わりに、「講師は全てフィリピン人」、「教える本の英会話ビジネスに関わっていると言っても過言ではない。例えば
英語はフィリピン英語」とやったらどうであろうか。もし、同じ価格でレッ
業が「講師は全て英語ネイティブスピーカー」、「教える英語は本場のスンが提供された場合、フィリピン人講師によるレッスンは、ネイティブス
言う代わりに、「講師は全てフィリピン人」、「教える英語はフィリピン
ピーカーのものと同じ価値を持つサービスとして日本人に受け入れられるか
やったらどうであろうか。もし、同じ価格でレッスンが提供された場疑問である。
リピン人講師によるレッスンは、ネイティブスピーカーのものと同じ
欧米偏重の「ネイティブ信仰」は、日本社会に潜在するイデオロギーとしつサービスとして日本人に受け入れられるか疑問である。
て公教育の現場でも依然として見られる。例えば、日本の文部科学省は、外欧米偏重の「ネイティブ信仰」は、日本社会に潜在するイデオロギ
国語教育の充実と国際交流を図る狙いで、海外から多くの英語講師を外国語
公教育の現場でも依然として見られる。例えば、日本の文部科学省は教育の充実と国際交流を図る狙いで、海外から多くの英語講師を外国指導助手（ALT）として採用しているが、2016年度
ALT 採用国の上位10位
手（ALT）として採用しているが、2016 年度 ALT 採用国の上位 10 位と、その割合は表10の通りになる。
割合は表 10 の通りになる。
表10

表 10

2016年度 ALT 国別人数・構成比

2016 年度 ALT 国別人数・構成比
国名

人数

％

1 アメリカ合衆国

2696

59%

2 カナダ

481

11%

3 イギリス381

8%

4 オーストラリア

316

7%

5 ニュージーランド

225

5%

6 ジャマイカ105

2%

7 アイルランド

98

2%

8 南アフリカ85

2%

9 シンガポール46

1%

10 フィリピン

371%（資料）文部科学省 JET プログラムのホームページより筆者作成。

（資料）文部科学省 JET プログラムのホームページより筆者作成。

ここでは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュー

ここでは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーなど、上記
Kachru の the Inner Circle に属する、日本人にもおなじみ

上位を占め、その割合は全体の 9 割を占める。中には、the Outer Cir
るシンガポールやフィリピンからの講師も見られるが、その数はとて日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

79

ランドなど、上記 Kachru の the Inner Circle に属する、日本人にもおなじみの国々が上位を占め、その割合は全体の９割を占める。中には、the Outer
Circle に属するシンガポールやフィリピンからの講師も見られるが、その数はとても少ない。近年、英語を教える外国人講師が大学でも多く採用され、その姿をキャンパスで見ることも珍しくなくなったが、その英語講師達の国籍も同様の状況だと思われる。
日本人を取り巻く社会が「グローバル社会」と呼ばれるようになってから久しい。異文化間コミュニケーションの道具とされる英語、つまり、「グローバル英語」を英語学習の中心に据え、他の外国人とビジネスや国際交流で積極的に英語を使う人材、「グローバル人材」育成を重視している日本の
英語教育のはずであるが、現実問題として、その動きは極めて遅い。こう
いった教育現場での現状が、「英語は欧米の英語ネイティブスピーカーから学ぶものだ」という「ネイティブ信仰」を若者に植え付け、それが次の世代へ繋がるイデオロギーとならないことを願いたい。
３．技術的課題
これまで、オンライン英会話サービスに関して懸念される点をいくつか挙げたが、最後に、オンライン英会話サービスの技術的な欠点を指摘したい。
筆者が以前担当した大学のオンライン英会話クラスで、学生たちにインターネットを利用した英会話サービスのデメリットを上げさせたところ、ほぼ全員の学生が、大雨や台風などの際インターネットがうまく使えず、暫くの間会話が中断するという点を挙げた。また、インターネットの使用環境についてフィリピン人の英語講師に話を聞いたところ、フィリピン国内でもインターネットの信頼性に問題がある地域があり、引っ越す際には、その場所でインターネットがちゃんと使えるかどうかの確認が大切であると語ってくれた。
このリサーチで、繰り返しオンライン英会話は日本の英語公教育の補完となる可能性を持っていると論じてきたが、授業等、学内のプログラムで行う80

際、このような技術的問題は特に大きい。個人で利用するのであれば、台風などで予定通りレッスンが行われなくても他の日に振替のレッスンを受ける
ことは容易にできる。しかし、学校のプログラムとして授業に組み込んでし
まうと、授業自体が成り立たなくなる可能性が出てくる。いくらオンライン
英会話サービスが簡単、便利、低価格だといっても、会話ができなくては話にならない。さらに、フィリピン現地での停電等も、インターネットを介して行う英語学習の懸念材料である。
また、インフラ環境の課題に加え、個人的にオンライン英会話を体験すると、コンピューター画面に相手の顔が見えたとしても、会話を自然に成立させることが難しいと感じることがあった。例えば、相手の言っていることがノイズなどで聞きにくいことがある。どのように交互に発話を行うか、「こつ」も必要である。こういったインターネットを利用した会話は実際の会話と明らかに異なり、それが、ストレスにつながることもある。こういった欠点も、オンライン英会話の魅力である「安い」、「簡単」、「便利」とどのように足し引きされるのだろうか。

おわりに現代の日本社会では、今まで以上に、外国人とコミュニケーションをする
際必要となる、「道具」としての英語、そして、その運用能力が求められている。今回注目した、主にフィリピン人を講師とするオンライン英会話サー
ビスは、すでに成熟している日本の英会話市場に新規参入を果たしたビジネスであるが、日本の英語学習産業に大きなインパクトを与えている。その有効性は、このリサーチで述べたように、英語習得のカギとなるインプット・
アウトプットに乏しい社会環境で日本人学習者の口頭技能を向上させ、異文化理解を促進する可能性を持っていることにあると考えられる。オンライン
英会話の登場により、時間、コスト、利便性の面で、今までの常識を覆すほど、手軽に外国人と英語を使ってコミュニケーションを行うことができるよ日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

81

うになった。日本人の多くは「英語を自由に話せたら」という願望を持っている。そういった点でインターネットを使った英会話サービスは、１つの解決策を提供してくれたと言える。
しかし、繰り返し述べたように、オンライン英会話等の英語学習サービスが成功を収めるには、何といっても日本人の意識改革が欠かせない。そう
いった意味で、日本社会に根強く残る「ネイティブ信仰」が、来日する外国人や海外へ出ていく日本企業の増加や様々な社会環境の変化によって、少しずつ薄れていることを期待したい。また、日本社会での英語学習ブームは熱を帯び、次から次に新しい商品、サービスが登場している昨今である。このような情報過多社会では、消費者である学習者が様々な商品、サービスの中から、自分に適したものを選び出す能力が問われる。言い換えれば、学習者・消費者が英語学習というものを理解し、賢く、主体的に、オンライン英会話を含む日本の英語学習サービスを利用し、その将来を決めることが求められている。
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シェーン英会話パンフレット（2016）。
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本名 信行（2003）、『世界の英語を歩く』集英社新書。
三田 薫（2014）、『スカイプ英会話を活用した短期大学英語授業の試み─フィ
リピン人講師との１対１のオンライン英会話レッスンを授業に組み込むことによる効果』実践女子短期大学紀要

第35号 pp.19-43。

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Press.
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Krashen, S. (1982), “Principles and practices in second language acquisition,”
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McFarland, C. D. (2008), “Linguistic diversity and English in thePhilippines,” in M. L. S. Bautista & K. Bolton (Eds.), Asian English
today: Philippinenglish (pp.131-155), Hong Kong: Hong Kong University
Press.
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アマゾン売れ筋ランキングサイト（https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books）（2016/08/03閲覧）
アマゾン通販サイト（http://www.amazon.co.jp/）（2016/08/07閲覧）
ECC 外語学院（http://www.ecc.jp/）（2016/08/14閲覧）（2017/08/30閲覧）
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110822/222186/（2017/03/06閲覧）
シェーン英会話（http://www.shane.co.jp/）（2016/08/14閲覧）
世界の名目 GDP（US ドル）ランキング

日本社会におけるオンライン英会話サービスの現状、有効性、そして課題

83（http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html）（2017/08/30閲覧）
田村 耕太郎 （2013）、『フィリピン人講師は全員正社員！幽霊会員からお金はとらない！これが最初から世界展開狙う Skype 英会話ビジネスだ』日経ビジネスオンライン
h t t p : / / b u s i n e s s . n i k k e i b p . c o . j p / a r t i c l e /topics/20131011/254475/?rt=nocnt（2017/03/06閲覧）
DMM 英会話（http://eikaiwa.dmm.com/）（2015/03/31閲覧）
文部科学省（2017）JET プログラム参加国資料（https://www.amazon.co.jp/gp/movers - and- shakers/books）（2017/06/10閲覧）レアジョブ英会話（http://www.rarejob.com/）（2015/05/02閲覧）グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

85

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化
森元晶文

Toward Service-Oriented Economy in the Philippines under Globalization
Akifumi MORIMOTO

はしがき
1990年 代 以 降 の グ ロ ー バ ル 化 と 情 報 通 信 技 術（Information
Communication and Technology:ICT）の革新が推し進める世界経済のサービス化は、フィリピンの経済構造に変化をもたらしている。2000年代に入って急速な成長をつづけるフィリピン経済の特徴は、外需を軸に輸出主導の経済成長を遂げてきた東アジア諸国と異なり、内需主導の経済成長を遂げてきた点にある。アジアでは、戦後日本の高度経済成長が内需主導の成長だったが、日本とフィリピンの成長メカニズムは大きく異なっている。
日本の場合、投資の拡大を通じた雇用の増加が所得の上昇を通じて消費拡大をもたらし、それに応えるべく生産拡張のために投資が拡大するという、
循環的構造を基本的な枠組みとしていた。ところが、フィリピンでは投資と実質所得が停滞するなか、家計消費が成長を主導してきたのである。そのような成長を支えたのは、海外出稼ぎ労働者（Oversea Filipino Workers：
OFWs）による莫大な送金であった。海外送金が OFWs の送り出し世帯に購買力を供給し、家計消費を刺激してきたのである。海外送金依存消費主導型とも形容できる成長メカニズムが、2000年以降のフィリピン経済を特徴づけ

86

ている。
ただし、2010年前後から、以上のような成長メカニズムに変化が生じ始めている。受取額自体は増加しているものの、一貫して上昇していた家計
最終消費支出に対する海外送金比率が、2010年から減少に転じたのである。背景には、コンタクトセンターを典型とする BPO（Business Process
Outsourcing）産業の成長に伴い、国内の雇用者所得が上昇してきたことがある。ICT 関連業務と BPO を軸に、フィリピンの産業構造はサービス経済化の度合いを強めており、今日ではサービス業が経済成長の原動力としての役割を期待されている。経済のサービス化はグローバリゼーションのもと、先進国を中心に世界的な趨勢と言えるが、フィリピンにおけるサービス経済
化は工業部門が十分に成長しない段階から進展している点に特徴がある。
以下、本章では、内需主導の経済成長を支える海外送金と BPO を軸に進むサービス経済化を分析し、今日のフィリピン経済の特徴と課題を考察して
いく。

第１節

フィリピン経済の構造変化

１．自由化政策の帰結
1980年代、タイやマレーシア、シンガポールなどの ASEAN 諸国が輸出拡大を通じた経済成長を遂げるなか、債務危機や政治不安に見舞われたフィリ
ピン経済は、「失われた10年」とも呼ばれる深刻な景気後退に直面していた。
フィリピン政府は、IMF の勧告を受けて工業化政策の転換を図り、経済全
般にわたる自由化政策を実施した。国営・公営企業の民営化に始まり、数量制限の撤廃と関税の漸次引き下げを柱とする貿易の自由化、投資面におけるオムニバス投資法（1987年）や外国投資法（1991年）、特別経済区法（1995年）などの法律を10年ほどの間に立て続けに制定し、対外開放政策を推し進めていった１。
また、ASEAN 各国は1992年に ASEAN 自由貿易協定を締結し、域内貿易

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

87の自由化と海外投資を受け入れるための環境を整備し、ASEAN としての輸出拡大を目指した。輸出向け FDI を成長の原動力とする ASEAN の取り組み
は、「集団的外資依存輸出指向型工業化戦略」とも形容された２。
1980年代半ばから1990年代のフィリピン経済は、各種の自由化政策を通じて世界経済との結びつきを強め、ヒト・モノ・カネの移動が加速するグロー
バリゼーションの流れに乗ることで、経済成長の実現を目指していたと言える。
そこで、1980年から2010年の GDP 構成比の推移をまとめた第１表から、自由化政策がフィリピン経済にもたらした構造変化を確認していく。1970年
代までのフィリピン経済は、製造業を中心に鉱工業部門が成長を主導していたが、1980年代の低迷期を転機として、その構造は大きく変化していった。
GDP 伸び率は1990年代から2000年代にかけて加速したが、特にサービス業の伸び率が著しく、2000年代に入るとそのGDPシェアは50％を超えた。一方、第一次産業と第二次産業の伸び率は緩やかな水準にとどまった。製造業は今日も最大のシェアを占めてはいるが、その伸び率は常に GDP 全体の伸び率を下回るものだった。
1980年から2000年にかけて、輸出入ならびに総資本形成の GDP 比は FDIの流入増加と歩調を合わせる形で上昇した。しかし、フィリピンへの FDI
流入は他の ASEAN 諸国に比べると低水準にとどまり、総資本形成もアジア
通貨危機以降に大きく後退した。工業部門の GDP 比が低迷していることか
らも読み取れるように、貿易の拡大を通じた世界経済への統合は国内資本を動員することなく、この間の貿易の拡大は国内産業との連関を欠いたもので─────────
１

2

1987 年オムニバス投資法（共和国法第 226 号）は、優遇措置を伴う外国及び内国の投資に関する基本的な法律で奨励措置を規定している。1991 年外国投資法（共和国法第7042 号）は優遇措置を伴わない外国投資に関する基本的な法律で、ネガティブリスト
に記載された分野以外への外資は 100% 認められる。1995 年特別経済区法（共和国法
第 7916 号）は、輸出加工区及び特別経済区（Special Economic Zones）に関する総括的な法律で最も多くの奨励措置を規定している。
清水一史（1998）。

88

第１表

GDP 構成比の推移（単位：％）

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
農林漁業
工業
サービス業
家計最終消費支出（１）
政府最終消費支出
総資本形成
総固定資本形成
財・サービス輸出財・サービス輸入GDP
NPI（２）GNI
実質 GDP 成長率
FDI inward（100万 $）

21.9
42.5
35.6
60.9
8.8
32.4
n.a
19.4
25.3
100
-1.9
98.1
5.1
114

21.5
38.5
40.0
71.8
7.6
16.5
n.a
20.1
20.1
100
-10.0
90.0
-7.3
105

19.1
37.8
43.1
68.1
9.9
27.2
n.a
22.9
29.9
100
-1.5
98.5
3.0
550

18.9
35.2
45.9
71.3
11.2
25.5
n.a
30.7
40.0
100
7.7
107.7
4.7
1,459

14.0
34.5
51.6
72.2
11.4
18.4
22.1
51.4
53.4
100
17.2
117.2
4.4
2,240

12.7
33.8
53.5
75.0
9.0
21.6
19.9
46.1
51.7
100
25.9
125.9
4.8
1,664

12.3
32.6
55.1
71.6
9.7
20.5
20.5
34.8
36.6
100
33.2
120.5
7.6
1,070

10.3
30.9
58.8
73.8
10.9
21.2
22.0
28.4
34.3
100
21.0
121.0
6.1

（１）：現在のフィリピンの国民経済計算（PSNA: Philippine System of National Accounts）
は2008SNA に 準 拠 し て い る が、 い く つ か の 点 で 独 自 の 基 準 を 採 用 し て い る。
2008SNA では家計最終消費支出に、対家計民間非営利サービスと個人経営の数値が含まれている。
（２）：PSNA における NPI（Net Primary Income）は、「海外からの雇用者報酬」と「財産所得」の純受取額を指す。
（資料）：PSA（Philippine Statistics Authority）「Philippine Statistical Yearbook」から作成。
FDI については UNCTAD「UNCTADStat」から作成。

あった。
第２表は、1994年と2006年の産業連関表（基本表）を主要製造業部門に焦点を当て再構成したものである。GDP シェアを確認すると、食料品部門が20％前後のシェアを占めており、製造業部門の中心となっている。ただし、伸び率では電気・電子機械部門などの機械機器関連部門が大きく上回っている。また、電気・電子機械部門の輸出額は752億ペソから１兆2899億ペソへ増加し、輸出全体に占める割合も14.0％から44.2％に拡大した。同部門では、総需要に占める内需の割合が24.7％から2.6％へ大きく低下する一方、輸出の割合が40.8％から52.7％へ増加しており、輸出向けの生産体制が強まっていた。2015年のフィリピンの輸出品構成を確認すると、上位５品目で全体のグローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

第２表 製造業部門の産業連関表89

1994年・2006年

電 気・
精 密・
般
輸送用
石 油・
電 子
光 学
食料品 繊 維
械
機 械
石 炭
機 器
機 械
-10
434
151
-0.6
30
3,638
619
-0.1%
2.5%
0.9%
0.0%
0.2%
20.8%
3.5%
0.2%
14.0%
4.8%
0.4%
1.1%
8.4%
11.9%
12.3%
12.1%
12.6%
2.1%
3.4%
5.2%
7.5%
93.2%
24.7%
43.9%
68.5%
15.1%
73.6%
25.6%
1.3%
40.8%
16.2%
12.1%
4.8%
9.4%
35.2%
95.7%
42.0%
50.6%
81.0%
17.5%
7.0%
26.5%
44.9%
26.4%
19.1%
44.7%
26.0%
32.9%
35.7%
223
4,923
1,086
915
86 12,336
1,451
0.4%
7.9%
1.7%
1.5%
0.1%
19.7%
2.3%
0.5%
44.2%
2.0%
1.6%
3.5%
11.6%
4.2%
3.8%
28.4%
6.3%
1.5%
6.1%
8.6%
3.9%
84.7%
2.6%
78.5%
57.7%
15.2%
55.8%
36.1%
10.2%
52.7%
19.4%
28.4%
16.8%
16.4%
31.9%
79.6%
35.2%
62.5%
29.0%
30.6%
12.6%
30.4%
34.4%
20.5%
22.3%
28.6%
25.8%
32.5%
40.7%

一
機
付加価値額（２）GDP シェア
輸出シェア
輸入シェア
1994（１）
内需 / 総需要
輸出 / 総需要
輸入 / 総供給
付加価値率
付加価値額
GDP シェア
輸出シェア
輸入シェア
2006
内需 / 総需要
輸出 / 総需要
輸入 / 総供給
付加価値率（１）：1994年の産業分類は “2009 Philippine Standard Industrial Classification” に基づき再分類した。
（２）：付加価値額の単位は「億ペソ」。
（資料）：PSA「Input Output Tables of the Philippines」から作成。

７割に達するが、エレクトロニクス関連製品だけで輸出総額の６割を占めていた。
第２表には記載していないが、電気・電子機械部門では部門内における中間供給のシェアが59.6％から78.1％へ、中間需要のシェアも72.9％から90.0％に上昇していた3。同一部門内での需要と供給の集中は、その生産が他産業
─────────
3

電気・電子機械部門内での供給額と需要額が、それぞれ同部門の中間供給総額と中間需要総額に占める割合。2006年の場合、電気・電子機械部門内での中間供給額9860億ドルに対して、同部門の中間供給総額は１兆2626億ドルであった。

90との連関を欠いたものであることを示唆している。産業連関を欠いた輸出向け生産体制は、技術水準の高い製品を生産していることの理由としても考えられるが、付加価値率を確認すると26.4％から20.5％に低下している。このことは、グローバリゼーションの進展に伴って拡大した国際分業体制のもと、
むしろ技術水準の低い加工・組み立て工程に特化した生産であることを示唆している。
貿易と直接投資の自由化は、市場における競争を刺激することによって国
内産業の効率性を促進し、製造業を中心とする海外からの技術移転が輸出能力の改善につながることが期待されていた。このような効果を通じて国内産業の成長を促すことで雇用を創出し、ひいては持続的な成長をフィリピン経済にもたらすものと考えられていた。しかし、フィリピンの自由化政策は期待されていたような成果をあげることはなかった。1990年代に入ると直接投資の流入増加と符合する形で輸出が拡大していたが、その大半は国内での産業連関が弱いエレクトロニクス製品を中心とするものだった。一部の製品に特化した輸出の拡大は、国内の産業構造に大きな変化を及ぼすことはなく、経済成長の牽引役としての役割も限られていた。
むしろ、第１表から確認できるフィリピン経済の特徴は、高水準で推移する家計最終消費支出とサービス部門の拡大にある。自由化が期待された成果をあげられなかったにもかかわらず、2000年代に入るとフィリピン経済は成長を加速し、近隣諸国にキャッチアップする動きを強めるが、そのプロセス
は近隣諸国とは大きく異なるものだった。
第３表はASEAN４カ国の支出面と産出面のGDPシェアを比較したものである。通貨危機以降もタイとマレーシアでは輸出が経済成長の牽引役となっているが、インドネシアとフィリピンの輸出依存度は５割を切り、その後も低下する傾向にある。ASEAN のなかでも人口規模が大きい両国では、危機の前後から内需が経済の中心的位置を占めていた。豊富な天然資源を有する
インドネシアでは投資が成長を主導する方向に向かっているが、フィリピン
では一貫して家計最終消費支出が GDP の７割を占める構造になっている。

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

第３表

ASEAN４の GDP シェアの推移
2000

2005

2010

（単位：％）
1995

2000

2005

2010
56.7

72.2

75.0

71.6

民間最終消費

61.6

61.7

64.4

11.4

9.0

9.7

政府最終消費

7.8

6.5

8.1

9.1

22.5

18.4

21.6

20.5

総資本形成

31.9

22.2

25.1

32.5

36.4

51.4

46.1

34.8

輸出

26.3

41.0

34.1

24.6

44.2

53.4

51.7

36.6

輸入

27.6

30.5

29.9

23.0

21.6

14.0

12.7

12.3

農業

17.1

15.6

13.1

15.3

32.1

34.5

33.8

32.6

工業

41.8

45.9

46.5

47.0

46.3

51.6

53.5

55.1

サービス

41.1

38.5

40.3

37.6

47.9

43.8

44.2

47.5

民間最終消費

51.2

54.0

55.9

52.1

12.4

10.2

11.5

12.2

政府最終消費

11.3

13.5

13.7

15.4

43.6

26.9

22.4

23.1

総資本形成

42.9

22.3

30.5

24.9

94.1

119.8

112.9

93.7

輸出

41.6

65.0

68.6

66.7

98.0

100.6

91.0

76.6

輸入

48.3

56.6

69.7

60.4

12.7

8.3

8.4

10.5

農業

9.1

8.5

9.2

10.9

40.5

46.8

46.9

41.5

工業

37.6

36.9

38.8

40.1

46.8

44.9

44.7

48.0

サービス

53.3

54.6

52.0

49.0

タイ

マレーシア

74.1
11.4

インドネシア

フィリピン

1995

91

（資料）アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and the Pacific」から作成。

産出サイドでは、輸出主導の成長を遂げてきたタイやマレーシアで工業部門のシェアが増加傾向にあり、インドネシアでも５割近い水準に達している。
ところがフィリピンでは、工業部門のシェアが1990年代の上昇傾向から2000
年代に反転し、サービス部門主導の産業構造に転換したのである。2000年代のフィリピンにおける経済成長は、家計消費を中心とする内需主導によるものであった。
２．対外バランスの特殊性と海外送金
東アジア通貨危機に見舞われた ASEAN４カ国では、景気の低迷による輸入の減少と、自国通貨の切り下げによる輸出の改善が進み、危機の翌年には貿易黒字を記録した。その後、2000年代に入ってからもタイやマレーシアは

92

中間財の調達先を日本や NIES から ASEAN 域内に切り替えることで貿易構造の転換を進め、貿易黒字を維持し続けている。
一方、フィリピンでは、危機以降も貿易構造に大きな変化は生じていない。
フィリピンは独立以降、一貫して経常収支の赤字を記録し、対外バランスの改善は歴代政権のマクロ経済運営上の課題であった。自由化以降も貿易収支の赤字は改善されず、2000年代初頭まで経常収支は赤字を記録し続けた。ところが2003年以降、フィリピンの経常収支は黒字に転換している。その最大の要因は経常移転収支黒字の増加、とりわけその大半を占める海外送金によるものであった。
フ ィ リ ピ ン 経 済 は、「 海 外 か ら の 純 要 素 所 得（Net Primary Income：NPI）」を含めて算出される GNI が GDP の規模を上回るという、途上国としては特異な構造を有している。一般に途上国では、対外債務の返済をはじめとする各種の対外支払いから NPI がマイナスを計上するため、GNI は GDPを下回る傾向にある。フィリピンの NPI も独立後1980年代までは、ほぼ一貫
してマイナスを記録していたが、1991年にプラスに転じると、GNI が GDPを上回る構造が定着した。
NPI 増加の背景には、OFWs からの送金が大きな役割を果たしている（第１図）。2006年に100万人を超えた OFWs の新規出国者数は2015年に184万人にのぼった。海外送金額も OFWs の増加とともに拡大し、フィリピン中央
銀行（Banko Sentral ng Pilipinas：BSP）の推計によると、2015年には256億ドルを記録した４。1990年に貿易赤字の３割に過ぎなかった海外送金は、
2002年に貿易赤字を上回ると2012年には２倍を超える規模にまで拡大した。
フィリピンは輸出構造や産業構造の転換を進めることなく、海外送金によって対外バランスを改善することに成功した稀有な途上国となったのである5。
海外送金は対外バランスの改善をもたらしただけでなく、OFWs 送り出
し世帯に購買力を供給し、家計消費を刺激した。第４表は、１人当たりの平均送金額と一世帯当たり１カ月平均所得の推移を比較したものである。サブ
プライムローン問題によるペソ高の影響から、海外送金のペソ換算実質額は

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

93【第１図差し替えデータ】ゲラ 9 ページ。
第１図

第1図

OFWs の新規出国者数と年間送金流入額（左軸：万人、右軸：100万ドル）
OFWs 新規出国者数と送金流入額（左軸：万人、右軸：100万ドル）（資料）BSP HP から作成（アクセス日：2017年８月29日）。

─────────【データ差し替え①】ゲラ
10 ページ BSP が公表する統計と、フィリピン統計局（Philippine
4 フィリピンでは海外送金について
Statistics Authority）の「海外フィリピン人調査（Survey on Overseas Filipinos、以下サブプライムローン問題によるペソ高の影響から、海外送金のペソ換算実質額はSOF）」による統計がある。BSP の統計は銀行を介した送金を集計したものであり、ま2012 年にた移民も含めた海外に居住するフィリピン人（Overseas Filipino、以下 OF）による送大きく減少したが、平均世帯所得も世界的な一次産品価格の高騰による物価上昇を受け、金額であるため、POEA の認可を受けた OFWs による送金だけではない。一方、SOFの海外送金統計には OF からの送金は含まれないが、毎年４月１日から９月30日までの実質額ではほとんど変化していなかった。

間に海外で雇用契約を結んでいる人を対象としている。そのため両統計とも、OFWs
による送金額を正確に反映したものとはなっていない。ただし、SOF は OFWs が受け取った給与総額を聞き取っていないことから、送金額が過小評価されているとの指摘
が NSO 自身によってなされている。また海外送金の集計にはOFWs としての正確な【データ差し替え②】ゲラ
17〜18 ページ。
出国者数や銀行を介さない送金の把握など、さまざまな困難が指摘されている［NSS,
Technical Notes on the Survey on Overseas 2000
Filipinos(SOF), January 8, 2005］。以上のこれまでに見てきたように、フィリピンでは年代以降、経済に占めるサービス業の制約を念頭におきつつ、本稿では BSP の海外送金統計を用いていく。
5 フィリピンをはじめ、途上国に流入する海外送金の急速な拡大を受け、2006年には IMF
比重が急速に上昇している。
2015 年の時点で GDP と全就業者に占めるサービス業の割合は、と世界銀行がそれぞれの『世界経済見通し』のなかで、海外送金が途上国経済に及ぼす影響を分析した。いずれの分析においてもマイナス面があるものの、海外送金は途上国
いずれも 5 割を超えている。1980
年代の自由化政策が不調に終わるなか、フィリピンではの経済成長、さらには世界経済全体の拡大にとってプラスの影響をもたらすものと評価
工業部門の成長を伴うことなくサービス経済化が進展してきたのである。その要因は、フしている［The World Bank（2006）. IMF（2005）］。

ィリピン国内で生み出されたものではなく、ICT 革命による先進国におけるサービス経済化の進展が、オフショアリングを通じてフィリピンをはじめとする途上国のサービス経済化

94

2012年に大きく減少したが、平均世帯所得も世界的な一次産品価格の高騰による物価上昇を受け、実質額ではほとんど変化していなかった。
第４表

海外送金額と一世帯当たり１カ月平均所得の推移（単位：ペソ）

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

送金額（実質）13,451

22,692

26,47634,65637,22830,26324,110

世帯所得（名目）

5,638

8,295

9,917

10,333

12,25014,667

16,083

世帯所得（実質）13,66916,55515,754

14,527

14,417

14,786

15,053（注）１カ月１人当たり送金額（ペソ）は、年間送金総額（ドル）÷ OFWs 総数×月平均ドル・ペソレート÷12カ月によって算出。実質化は2006年＝100とする CPI を用いて算出。
（資料）BSP HP（アクセス日：2017年８月29日）PSA「Family Income and Expenditure
Survey」から作成。

2012年に１カ月の平均世帯所得が、実質額で１万5053ペソにとどまるなか、
海外送金の受け取りが国内消費を刺激し、内需主導の経済成長を下支えしてきたのである。GDP の７割以上を占める家計最終消費支出が成長を牽引し、2001〜2010年の平均成長率は4.4％とタイ、マレーシアを上回り、2010年には ASEAN４のなかでも最高の7.6％を記録した。
「アジアの病人」とまで揶揄されたフィリピンは今日、東南アジアのなかでも成長が期待される国の一つとして、ベトナム、インドネシアとともに「VIP（Vietnam、Indonesia、Philippines の頭文字）」と形容されるまで、その評価を高めているのである。その立役者となった OFWs はフィリピン国
内において “National Hero” と敬称され、「海外送金依存内需主導型」経済成長と呼びうるような構造が、2000年代のフィリピン経済を特徴づけていた。

第２節 「海外送金依存内需主導型」経済成長と国内労働力市場の推移
人口増加率が高いフィリピンでは、労働力市場に対する供給圧力を緩和するため、マルコス政権期の1970年代初頭から海外への労働力送出が政策的にグローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

95

推し進められてきた。推計によると2010年時点で OFWs として海外で働く
フィリピン人の累計者数は400万人を超えていた。労働力人口には含まれな
い彼ら／彼女たちが仮に国内労働力市場に加わり職を得られなかった場合、失業率は16.6％へと跳ね上がる。そのため、海外への労働力送出政策は失業率の緩和に一定の役割を果たしてきたと言える。しかし、国内には OFWsの潜在的予備軍とも呼べる不完全失業者が大量に存在し、2000年代に入っても増加を続け、2015年には出国した OFWs の３倍を超えていた（第５表）。
したがって、OFWs の増加は国内にディーセントな雇用が生み出されてこな
かったことの裏返しとも言える6。
第５表

労働力の推移とシェア（単位：千人、％）

1990

1995

2000

2005

2010

2015

総人口

61,62870,831

77,031085,546

93,261

100,981

労働力人口

24,24428,38030,91135,28638,89340,433

就業者数

21,212

25,67727,45232,31336,03537,600

失業者数

2,032

2,704

3,459

2,748

2,859

2,826

不完全失業者数

4,964

5,137

5,955

6,785

6,762

7,514

OFWs

662

719

734

1,205

1,644

2,083

就業率

91.6

90.5

88.8

92.2

92.7

93.0

失業率

8.4

9.5

11.2

7.8

7.4

7.0

不完全失業率

23.4

20.0

21.7

21.0

18.8

20.0

注：値は National Statistical Office が年３回実施する Labor Force Survey の平均値。
出所：PSA「Philippine Statistical Yearbook」から作成。

─────────
6

労働力調査は NSO が年４回（１月、４月、７月、10月）実施する標本調査である。全
国から調査対象世帯が抽出され、統計局から派遣された調査員が対象世帯で聞き取り、質問票を埋めていく。調査の実施日から１週間前までの世帯構成員の就業状況について確認する。10月に実施される労働力調査では、同時に世帯構成員の海外就労状況について聞き取りが行われるが、対象期間が４月１日から９月30日までの半年間であることか
ら、OFWs の総数を把握することはできない。一方、POEA が公表している数値は海外への就労契約の許認可機関によるものであることから、OFWs の総数を把握する上では、こちらの数値の方が実態に近い。ただし、POEA でも OFWs の帰国者についは調査していないため、契約者数と実際の OFWs の総数が完全に一致しているとは限らない。

96

産業部門別就業者数の推移を示した第６表を確認すると、農林漁業部門は絶対数で増加しているが、1990年から2015年までの平均伸び率は2.1％にとどまり、就業者総数に占めるシェアは44.5％から29.2％へ低下した。鉱工業部門における就業者平均伸び率は4.3％のマイナスを記録し、増加する労働力人口を吸収したのはサービス部門であった。1990年にサービス部門の就業者数は農林漁業部門を下回っていたが、2015年には就業者総数の半数を超える2117万人に増加した。業種別には686万人にのぼる「小売、卸売、修理業」
がサービス業就業者の中心を占め、全就業者に占める割合でも２割に及ぶ。
第７表の職種別就業構成からは、「肉体・未熟練労働」がフィリピンの労第６表

産業部門別就業者数の推移（単位：千人、括弧内％）

農林漁業部門

1990
9,891

1995
11,147

2000
10,181

2005
11,6282010
11,9562015
11,294

鉱工業部門（44.5）
3,422（43.4）
4,139（37.1）
4,455（36.0）
5,025（33.2）
5,399（29.2）
6,276

サービス業部門（15.4）
8,809（16.1）
10,391（16.2）
12,818（15.6）
15,661（15.0）
18,682（16.2）
21,171

総（39.7）
22,211（40.5）
25,677（46.7）
27,453（48.5）
32,313（51.8）
36,035（546）
38,741

数（資料）PSA「Philipppine Statistical Yearbook」から作成。

第７表

職種別就業シェアの推移（単位：％）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

政府及び関連職員、
民間経営者、管理職

11.7

11.8

12.7

13.5

13.8

14.0

14.9

専門職
技術者、準専門職
事務員
顧客サービス、販売員
農林家、漁師卸売仲買業者
機械操作、組立工
肉体・未熟練労働

4.3
2.7
4.6
9.6
18.8
8.6
7.6
31.7

4.3
2.7
4.9
9.7
18.1
8.4
7.7
32.0

4.5
2.6
5.0
10.0
17.6
8.0
6.9
32.3

4.6
2.7
5.3
10.5
16.7
7.6
6.3
32.5

4.7
2.6
5.6
10.7
15.9
7.7
6.3
32.3

4.7
2.6
5.7
11.1
15.4
7.4
6.0
32.6

4.8
2.7
5.6
12.1
14.1
6.7
5.4
33.4

（資料）PSA「Yearbook of Labor Statistics」から作成。

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

97

働市場の中心を占めていることが見て取れる。また、「農林家、漁師」や「機械操作、組立工」などの第一次産業や第二次産業に属する職種のシェアが低下する一方、「顧客サービス、販売員」など、サービス業関連のシェアが拡大してきたことが確認できる。2000年代の成長局面における雇用の増加は、職種別には「顧客サービス、販売員」と「肉体、未熟練労働」によるものであり、業種別には小規模零細事業者における「卸売、小売、修理業」であった。
つぎに第８表から業種別職種別実質平均賃金（日給）の推移を確認していく。第４表で世帯の実質平均所得が成長局面にあってもほとんど変化していなかったことは先述した通りだが、実質賃金はほぼすべての分類において低下している。職種別では「政府及び関連職員、民間経営者、管理職」と「専門職」、業種別では「電気、ガス、水道業」の賃金が高水準に位置するが、「政府及び関連職員、民間経営者、管理職」を除けば、いずれの就業者数も全就
業者の５％以下を占めるにすぎない。一方、それぞれ雇用の３割前後を占める農林漁業と「肉体・未熟練労働」の賃金は全業種平均の半分程度にとどまり、就業者数が増加している「卸売、小売、修理業」と「顧客サービス、販
売員」の賃金は平均を下回っている。
したがって、2000年代の内需主導の経済成長は、「卸売、小売、修理業」といっ
第８表

業種別職種別平均実質賃金の推移（日給、ペソ）

2001

2003

2005

2007

2009

2011

全職業部門

275.1

271.1

258.8

259.1

250.4

251.7

農林漁業

136.7

132.5

128.9

128.9

125.0

125.5

製造業

279.9

279.6

260.1

269.4

258.3

251.0

電気、ガス、水道

413.7

410.2

444.7

447.7

401.1

430.2

建設業

259.6

258.4

248.8

248.9

238.3

235.5

卸売、小売、修理業

246.4

248.3

229.4

235.7

222.0

218.7

宿泊、飲食業

251.0

247.8

234.0

235.8

227.8

222.1

運輸、倉庫業、通信業

284.7

279.5

300.0

334.5

319.8

314.8

金融、保険業

481.9

481.7

470.6

460.1

444.1

419.2

行政サービス

414.5

435.3

417.9

400.0

373.3

395.0

98

政府及び関連職員、
民間経営者、管理職

604.9

627.9

612.6

626.1

592.4

593.7

専門職

593.0

579.7

532.1

519.3

507.3

538.3

技術者、準専門職

398.2

401.7

379.9

380.6

374.0

365.8

事務員

318.7

315.7

310.5

328.2

319.1

326.3

顧客サービス、販売員

240.7

241.3

223.9

222.7

215.8

212.1

農林家、漁師

141.2

136.9

143.1

172.7

151.2

155.3

卸売仲買業者

245.8

249.2

241.4

245.0

234.9

231.2

肉体・未熟練労働

149.6

149.3

143.9

144.7

138.5

139.9

（資料）PSA「Yearbook of Labor Statistics」から作成。
注：2006年＝100とする実質賃金。

た業種をはじめとするサービス業の雇用を拡大してきたが、そこでの雇用は低賃金に特徴づけられるものだった。結果、不完全失業率の改善は捗らず、その数は増加し続けている。海外送金による内需主導の経済成長は、潜在的失業者に特徴づけられた労働力市場の構造を改善することはなく、むしろ潜在的失業者を再生産し、OFWs を生み出す低賃金雇用を構造化してきたとも言える。
ただし、海外からの所得移転が内需主導の経済成長を支える構造にも変化が起き始めている。家計最終消費支出に占める海外からの雇用者報酬の割合
は、1990年代から一貫して増加傾向にあったが、2010年の32.0％から減少に転じ、2016年には29.8％へ低下したのである。国内雇用者報酬の比率が増加（45.0％→48.8％）したことが一つの要因であるが、その背景にはコンタクト
センターを中心とする BPO 産業の成長がある。

第３節

サービス経済化とフィリピンにおける IT・BPO 産業の成長

１．サービス経済化
経済発展に伴って産業構造の重心が農業から工業、そしてサービス業へと移行していくことについては、「ペティ＝クラークの法則」として幅広くグローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

99

認知されている。先進国では経済の発展に伴って、概ねこの法則に沿った産業構造の変化が確認されており、現在ではサービス経済化と呼ばれる段階にある。
サービス経済化は GDP や雇用者数など一国の経済活動に占めるサービス部門の割合が増加することを指し、例えば米国では1960年代にサービス部門の GDP シェアと就業者シェアがそれぞれ６割を超え、本格的なサービス経済化が始まっていた。日本でも、1970年代に入るとサービス部門の GDP シェ
アと就業者シェアが５割を超え、今日その割合は７割前後に達している。世界的に見ても、1991年に先進国の産業別雇用者シェアは農業が6.7％、工業が30.6％、サービス業が62.5％だったが、20年後の2010年には、それぞれ3.4％、21.9％、74.1％へと変化した。GDP シェアでも1997年の2.0％、27.8％、70.1％から2010年には1.4％、24.1％、74.5％へとサービス業のシェアが増加した。
サービス経済化の要因としては、製造業とサービス業との間で生じる生産性の格差が指摘されている。生産過程の機械化や技術革新などが継続的に行われる製造業とは異なり、サービスの提供には医療における医師のように労働力の占める割合が高く、生産性の改善は製造業に比べて遅れることになる。その結果、サービス価格よりも製品価格が大きく低下することになり、GDP に占めるサービス業のシェアが増加することになる。生産性の改善は製造業における雇用者数の低下をもたらし、就業者シェアにおいてもサービス業の割合が増加することになる。つまり、サービス経済化は経済活動における製造業の重要性が失われたことを意味するのではなく、むしろ製造業における変化の速さの裏返しとも言えるだろう。
加えて、分業の進展もサービス部門の拡大要因になっている。製品のデザインを企業内で行う場合、デザインというサービス業務は市場における取引には含まれない。しかし、デザインを外部に委託した場合、それはサービス業務として市場で取引されることになる。世界的な生産ネットワークの拡大が生産工程の細分化を促し、製品生産に占めるサービス業務のシェアを引き上げてきた。

100

さらにサービスに対する需要の増加も、サービス経済化の要因として指摘されている。特に先進諸国では所得の上昇に伴って教育や旅行、金融・保険、
医療・介護などのサービスに対する需要が増加した。他方、住宅や自動車をはじめとする耐久消費財需要は相対的に低下し、「消費のサービス化」とも呼ばれる事態が進展した。つまり、生産と消費の両面でサービス経済化が促進されているのである7。
さらに、その動きを加速したのがICTの飛躍的な革新によるサービスの「貿易可能化革命」と呼ばれる現象である。
２．サービスの貿易可能化革命
1990年代に進展する ICT の革新は第２の産業革命と呼ばれるほど、さま
ざまな影響を世界にもたらしてきた。その一つがサービスの「貿易可能化革命」と呼ばれるものである８。多くのサービスは、「貯蔵の困難性」と「消費と提供の同時性」という特性を備えている。そのため、サービスの多くは国際的に取引されることのない非貿易財としての性質が強く、サービス貿易の大半は海外旅行や国際輸送によって占められていた。しかし、ICT の革新と普及は情報関連のサービスを貿易財に転化した。ICT 革命によるデジタル化は大容量高速データ通信網の普及と相まって、情報の保管・移動に伴う経済的、距離的、時間的な制約を大幅に引き下げた。インターネットを通じた医療サービスや英語学習サービス等々、かつては国境を越えることが難しかったサービスの国際取引は、ICT 革命によって飛躍的にその可能性を拡大したのである。
さらに、ICT 革命による情報の貿易財化は、多様な情報を大量に処理する
企業経営にも変革をもたらした。経済のグローバル化による企業を取り巻く競争環境の激化は、利益の源泉となる中核事業を選択し、そこに経営資源を─────────
７ 中本悟（2006）113−115ページ
８ UNCTAD（2014）p.148.

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

101

集中することで競争優位を確立する動きを加速した。中核事業への経営資源の集中は組織内に分散・重複し、また競争優位に直接は結びつかない総務や人事、経理などの業務を統合あるいは別組織に移管するという組織再編を促した。情報のデジタル化が組織間のネットワーク構築を容易にしたことで、組織再編は国内にとどまることなくグローバルな規模で展開されることとなった。とりわけ、システム管理や会計といったデジタル化への転換が容易な業務や、労働集約的なコンタクトセンターなどの業務を外部からサービスとして調達するオフショアリングが積極的に導入された。サービスの外部調
達は海外へと広がり、その結果サービス貿易の拡大をもたらしたのである。
これまで見てきたように、フィリピンでは2000年代以降、経済に占めるサービス業の比重が急速に上昇している。2015年の時点で GDP と全就業者に占めるサービス業の割合は、いずれも５割を超えている。1980年代の自由化政策が不調に終わるなか、フィリピンでは工業部門の成長を伴うことなくサービス経済化が進展してきたのである。その要因は、フィリピン国内で生み出されたものではなく、ICT 革命による先進国におけるサービス経済化の進展が、オフショアリングを通じてフィリピンをはじめとする途上国のサービス経済化を引き起こしてきたのである。
第９表はフィリピンの経常収支の推移をサービス収支の内訳とともに表したものである。2000年代半ば以降、経常収支は黒字を拡大してきたが、その主要部分は海外送金を中心とする第二次所得収支（国際収支統計第５版の経常移転収支に相当）の受け取りによるものである。ただし、サービス収支も黒字を積み重ね、その中でも、オフショアリング産業の輸出分を含む「通信・コンピューター・情報サービス」と「その他業務サービス」が２大輸出項目となっている。両者を合わせた黒字額は2005年の約45億ドルから2015年の150億ドル超にまで増加し、海外送金とともに主要な外貨獲得源となっている。
オフショアリング産業は世界的にも新しい産業であり、国際的に統一された産業分類や定義が確立していないことから統計の整備も不十分な状況にあ102る。フィリピンでも、BSP が2004年から2013年にかけて調査報告書（Surveyof IT-BPO Services）を発行してきたが、その後の調査を受け継いだ PSAのものとは調査手法や産業分類が異なっている。そのため、オフショアリン
グ産業がフィリピン経済に及ぼす影響を体系的に分析することは困難だが、以下では、BSP の報告書からフィリピンのオフショアリング産業の現状と今後の課題を展望していく。

第9表

経常収支の推移
2005

経常収支（単位：100万ドル）
2007

2009

2011

2013

2015

5,642.7

11,383.5

7,265.7▲20,428.0 ▲17,662.0▲23,309.2

1,990.4

8,071.9

8,448.2▲12,145.6▲13,966.2▲13,860.1

サービス収支

2,147.6

5,958.0

4,897.9

6,562.0

7,014.8

5,454.8

維持修理

35.6

62.2

63.9

▲15.2

▲188.7▲6.1

輸送▲1,261.4▲1,444.6▲1,595.0▲1,782.8▲1,781.9▲1,922.2

旅行▲730.91,931.3▲1,301.0▲2,418.8▲3,143.1▲6,070.2

建設

58.4

92.6

67.2

▲4.2

11.3

17.2

保険・年金

▲97.5

▲242.7▲632.0▲865.0▲704.5▲778.5

金融

▲26.8

▲32.1

▲127.4▲169.3▲217.0▲36.5

知的財産権等使用料▲260.3▲380.0▲410.6▲436.6▲526.4▲601.4通 信 ・ コ ン
ピュータ・情報478.9

1,200.0

1,688.9

2,427.7

2,809.3

2,688.0

その他業務

4,009.5

4,898.0

7,372.4

10,098.9

10,940.6

12,439.7

公的サービス等▲68.0▲126.0▲221.0▲290.9▲248.2▲237.1

第一次所得収支

354.1

1,634.4

840.7

941.8

957.3

1,857.0

第二次所得収支

11,634.4

14,445.7

16,569.7

18,567.0

21,073.4

23,263.1

財貿易（資料）BSP, HP より作成（2017年9月30日アクセス）。

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

第４節

103

フィリピン IT・BPO 産業の展望と課題

世界のオフショアリング拠点として圧倒的な存在感を示しているのはインドである。オフショアリング委託先のパイオニアとして、インドでは2000年頃から欧米多国籍企業によるオフショアリング進出が本格化した。以来、組織対応や品質管理、システム保守やプログラミング等の幅広い業務で経験を積み重ね、欧米多国籍企業の期待を超えるサービスを提供してきたとされている。その結果、いくつものコンサルティング会社が公表しているほぼすべてのオフショアリング拠点ランクにおいて、バンガロールやムンバイ、デリーといったインドの都市が上位を占めている。また、インドの業界団体である
NASSCOM（National Association of Software and Services Companies）によれば、世界のオフショアリング市場におけるインドのシェアは、2009年の45％から2014年の55％に拡大した。その結果、インドの「通信・コンピュー
タ・情報サービス」の輸出は、2013年に528億ドルを記録し、世界最大の輸出国となっている。さらに、20年近い経験を持つインドには、すでに世界的にも有数のベンダー企業（Tata Consultancy Services、Infosys、Wipro）がいくつも存在しており、インド国内だけでなく海外拠点を設けるなど国際展開も進めている。
そして、インドに次ぐオフショアリング拠点に成長したのが、IT 関連な
らびに BPO 業務（以下、IT・BPO）を中心とするフィリピンである。東南
アジアで最大の英語話者人口を抱えるフィリピンは、長年米国の植民地支配下にあったことからインドに比べて米国式の英語が普及している。初等教育
から英語が用いられ、若年人口の増加が見込まれるフィリピンでは、2000年
代半ば頃から米国系多国籍企業によるコンタクトセンター設立が相次いだ。
その結果、コンタクトセンターの売り上げでは、2010年にインドを抜いて世界第１位となった。
さらにフィリピンは、米国の制度や習慣、文化に対する親和性が高く、米国の会計制度や司法制度に習熟した大学生を数多く輩出しており、高度な分

104

析能力や専門知識を必要とする KPO（Knowledge Process Outsourcing）でも成長が見込まれている９。何よりも、政府と民間部門が協力して産業の育成に向けた取り組みを全面的に展開していることから、世界のオフショアリ
ング市場に占めるシェアも2008年から2014年のあいだに２倍に拡大した。
IT・BPO 産業の売上高の推移を確認すると、2004年から2013年にかけて
前年比伸び率は２桁の水準を維持し、13億ドルから153億ドルへ10年間で10倍に増大した。分野別構成比ではコンタクトセンターが５割のシェアを占めるが、ソフトウェア開発やその他 BPO も売り上げを伸ばしており、産業の多様化が進んでいることが見て取れる。また、売上高の９割強は輸出によるものであり、産業全体の輸出額は2004年の９億ドルから2013年の142億ドルへと急成長を遂げた。
急速な成長の結果、オフショアリング産業の収益が GDP に占める割合は5.6％、サービス輸出に占める割合は60.7％に達する10。産業全体の正規雇用者数も2013年には92万人を数え、飲食、運輸をはじめとする間接的な雇用者
は、直接的雇用者の２倍から３倍に及ぶと推計されている。労働力人口が4000万人のフィリピンでは、産業の成長が雇用創出に重要な役割を果たしていると言える。従業員一人あたりの給与支払平均額も、産業全体で9297ドル（2013年）にのぼり、他の国内産業に比べて相対的に高い給与水準にある。
オフショアリング産業の成長は、国内雇用者報酬の増加をもたらし、海外送金に依存した経済成長からの転換を促している。

─────────
この数年のあいだにアメリカン・エキスプレスやシティバンク、JP モルガン、ウェル
ズファーゴが次々とフィリピンにオフショアリング拠点を設置した。また、フィリピンには看護師資格を有していながらも勤務先が見つからない人が20万人以上いるとされており、レセプトや関連書類の作成など医療分野でのオフショアリングも拡大している。
10 BSP（2013）.
９グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

第10表

IT・BPO 産業の売上高の推移

105（単位：100万ドル）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

コンタクトセン
ター

587

986

1,455

2,051

2,839

4,207

5,260

6,817

7,587

8,394

トランスクリプ
ション

４

８

20

33

34

57

84

122

198

423

アニメーション

12

17

26

29

36

52

63

72

80

88

ソフトウェア開
発

279

399

707

1,098

1,413

1,672

2,198

2,469

2,848

3,429

その他 BPO

441

585

697

1,157

2,004

2,270

2,452

2,594

2,736

2,971

産業全体

1,324

1,996

2,906

4,368

6,325

8,258 10,058 12,074 13,450 15,305

51

46

50

45

前年比伸び率
（％）

31

22

20

11

14

（出所）BSP（2013）p.2.

第11表

IT・BPO 産業の雇用者数の推移（単位：人）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
コンタクトセン
65,006 96,246 153,683 169,748 212,372 255,765 329,597 433,183 487,757 530,882
ター
トランスクリプ
901 1,785 4,956 6,621 4,321 7,060 9,131 11,084 16,997 20,172
ション
アニメーション 1,488 1,864 4,482 4,323 5,656 3,732 3,908 3,973 4,164 4,206
ソフトウェア開11,975 17,829 42,657 44,870 49,893 46,987 49,516 55,464 64,922 82,583
発
その他 BPO
15,118 20,278 42,267 45,994 82,893 131,267 143,975 175,761 196,092 213,939
産業全体
94,488 138,002 248,045 271,556 355,135 444,811 536,128 679,464 769,932 851,782
前年比伸び率
46.1
79.7
9.5
30.8
25.3
20.5
26.7
13.3
10.6
（％）
（出所）BSP（2013）p.11.

さらに、オフショアリング産業のダイナミズムは先進国を中心とするサービス経済化を基盤としている。この動きは ICT の更なる革新とグローバル市場における競争の激化と相まって、今後も加速していくことが予想される。2008年の世界同時経済危機がいくつもの企業にオフショアリング戦略の採用・促進を選択させるきっかけともなったように、多国籍企業を中心とす106

る先進国のオフショアリング市場が、今後急速に縮小する可能性は低いと言える。
フィリピン国内に目を向けると、IT・BPO 産業の急成長を支えてきた安
価な労働力供給は、今後も維持されていくことになるだろう。若年労働力人口の増加が見込まれる一方、低賃金と不完全失業者に特徴づけられた労働力市場の構造が、急激に変化する可能性は限られているように思われる。英語
能力の高さに加え、IT・BPO 産業が求める人材育成を政府、業界団体、教育機関が協力して展開していることも、フィリピンの IT・BPO 産業の国際的な優位性を維持・強化していくことになるだろう。
オフショアリング産業が今後も経済成長に対して重要な役割を果たしていくことが期待される一方、フィリピンではオフショアリング産業以外に労働力市場や対外バランスの改善に貢献できる産業が育っていないことも事実である。各種製品がインターネットを介してネットワークに結びつく、IoT（Internet of Things）時代の到来が現実のものとなるなかで、IT・BPO 産
業をオフショアリングに特化した構造から、製造業なども巻き込んだ、より多様な産業構造へと転換していくことが、持続的な経済成長を実現するために求められていると言えるだろう。

参考文献
佐々波楊子・浦田秀次郎（1990）『サービス貿易

理論・現状・課題』東洋経済新報社。
清水一史（1998）、『ASEAN 域内経済協力の政治経済学』（MINERVA 現代
経済学業書）、ミネルヴァ書房。
中本悟（2006）、「サービス貿易と GATS 体制」関下稔・板木雅彦・中川涼司編『サービス多国籍企業とアジア経済

21世紀の推進軸』ナカニシヤ

出版。
森澤恵子（1993）、『現代フィリピン経済の構造』勁草書房。

グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化

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Asia Development Bank(2013), Developing the Service Sector as an engineof growth for Asia, Mandaluyong City, Philippines, Asian Development
Bank.
Bangko Sentral ng Pilipinas(2013), Results of the 2013 Survey of Information
Technology-Business Process Outsourcing Services.
Gary Gereffi, Karina Fernandez-Stark(2010), “The Offshore Services Value
Chain: Developing Countries and the Crisis”, Policy Research Working
Paper, 5262, The World Bank Development Research Group, Tradeand Integration Team, April.
International Monetary Fund (2005), “Chapter Two Current Issues Facing
Development Countries,” in World Economic Outlook: Globalizationand External Imbalances, International Monetary Fund.
Philippine Statistics Authority (2012), Family Income and Expenditure
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Philippine Statistics Authority (1994), Input Output Tables of the Philippines.
Philippine Statistics Authority (2006), Input Output Tables of the Philippines.
Philippine Statistics Authority, Philippine Statistical Yearbook, various
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The World Bank (2006), Global Economic Prospects 2006: Economic
Implications of Remittances and Migration, The World Bank.
UNCTAD(2011)World Investment Report, United Nations Publication.
UNCTAD(2014)World Investment Report, United Nations Publication.
ホームページ
Everest Group：https://research.everestgrp.com
IBPAP：http://www.ibpap.org
NASSCOM：http://www.nasscom.in
UNCTADSTAT：http://unctadstat. unctad.org/EN/

108

World DataBank：http://databank.worldbank.org/data/home.aspx

執筆者紹介（掲載順）
小張

順弘

坂井

誠

森元

晶文

亜細亜大学国際関係学部講師
明治学院大学非常勤講師
大阪国際大学准教授（アジア研究所・アジア研究シリーズ№96）

サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析
２０１8年 ２ 月28日

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

発行者〒180-8629

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e-mail:ajiken@asia-u.ac.jp
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栃木県宇都宮市陽東5-9-21 ☎028（662）2511

IAS Asian Research Paper No.96
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN