第１回 世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会
当日の進行及び議事要旨◇開 会◇市長あいさつ◇議 題（事務局説明）⑴協議会の規約について会長、副会長選任
・会長に他薦により、保津川遊船企業組合 豊田知八代表理事に決定
・副会長に会長氏名により、亀岡商工会議所 岸親夫専務理事と、ＮＰＯ法人プロジェクト保津川 原田 禎夫代表理事に決定⑵協議会が目指す方向性について⑶レジ袋の有料化、禁止条例制定に向けた取組について⑷今後の協議会の進め方について◇意見交換（かめおか霧の芸術祭実行委員会）
・霧の芸術祭がこのエコプロジェクトとどう関係していくかと思われる方も多くいると思います。環境に配慮したまちづくりということで、芸術祭にお声掛けをいただいたのは、マイバック１００％目指そうプロジェクトの一環で、市民がいかにエコバッグを持参されてお買い物をされるかというところで、芸術的な、アートなアプローチで何か貢献できないか、ということがきっかけでした。今はスーパーでも有料のエコバッグを買うことができてそれを持参したりとか、特に女性の方だと複数のエコバックを持っていて、その日の気分で、またその時にかばんに入っているものを使います。でも、それ自体を大量生産されて、それがほんとにどれだけ使われているか。ほとんど在庫のままになっているとか、それ自体がごみとして廃棄されているのではないか。私たちは、買い物時にエコバックを持っていって、生活を作り直していくこと自体をアートプロジェクトとして実施していくことはできないか、と提案させていただきました。今考えているのは、ファッションデザイナーの方たちとコラボレーションして、１年間かけて市民の皆さんと一緒にエコバッグを作ることを計画しています。カバンの素材についても亀岡に非常にゆかりのあるものを使っていきたい。施策に着手したところなので、実現性が出てきた段階で皆様にご紹介したい。私たち芸術祭側の使命としては、細かな数値よりも、環境に配慮した生活スタイルをどう更新していけるか、私たちの暮らしのあり方がどう豊かに変わっていくかというところをビジュアライズして、はっと驚いてもらい、また、生活に生かしていただけるようなものをメッセージとして届けていけたら、と思います。
（嵯峨野観光鉄道株式会社）
・説明の中でエコな取組みとしての環境投資が経済の拡大につながるという話があった。具体的な事例があれば紹介いただきたい。また、ハワイや台湾ではすでにレジ袋禁止になっている。そういう先進的な事例の情報があればご紹介いただきたい。
（亀岡市）
・有名な事例では、例えば、北海道の下川町は地域の資源を活用しての発電事業、これは地元の資本がお金を出して地域の資源を使っての発電事業を行っています。あと、徳島県の事例では、小さな町ですが地域の中にある葉っぱを使った葉っぱビジネスと言われているものがあって、何でもなかった地域資源、単なるごみになっていたものを、山林に入っていって料亭に出すような質の高いものを採取して料亭などに売ることで町の雇用を生み出しています。また、ごみの分別を細かくしている自治体の例では、ごみの分別を３４品目程やってゼロエミッションを実現しているような自治体は、全世界から視察が来るほどで、ある意味ごみを出さない社会がホントにあるのかと注目されています。亀岡よりはるかに少ない数千人程度のまちですが、同じくらいの人が世界中から来ている。そういう事例も次回以降紹介していきたい。
（原田副会長）・例えばハワイでは、2015 年に全米で初めて州全体でスーパー、お土産屋、コンビニなども含めてプラスチック製レジ袋禁止になっており、生分解可能なものにだけ限定されています。生分解性のプラスチックも、海の中ではほとんど分解しません。そのため、生分解性のプラスチック製レジ袋も 2020 年に使用禁止になります。もちろん、違反した場合には店側にかなり重いペナルティーが科されます。台湾では、2012 年からレジ袋有料化を順次始めて、2018
年にほぼすべての店、屋台などごく限られた一部を除いて常設の小売店はレジ袋の無料配布を禁止にしています。また、材質についても厳しい規制を設けていますし、2030 年までの早い時期にレジ袋を含めた使い捨てプラスチックは使用禁止にするとしています。
他にも、ケニア、世界で一番厳しい規制をしている国ですが、プラスチック製の袋を市民が持って入ると約 400 万円の罰金もしくは４ヶ月の禁固刑、ドイツでも似たような規制を近々使用も持込も禁止します。プラスチック製の袋に持っていたらホテルから追い出されるような状況になります。

中国は遅れていると思われるかもしれませんが、国全土でレジ袋有料化していて都市部では１枚約 15 円です。先進国ではフランス、イタリアはすでにレジ袋使用禁止になっており、ＥＵ加盟国すべてで 2021 年までに使い捨てプラスチック製品をすべて禁止、アメリカは日本とともに海洋プラスチック憲章に署名しなかったと言われていますが、州単位で動いており、ニューヨーク市は今年１月１日から屋台などで使われる発泡スチロールのトレイを禁止、ニューヨーク州で来年１月１日からレジ袋全て禁止になります。太平洋のバヌアツでは、レジ袋だけでなく、実は紙おむつはプラスチックでできていて処理が問題になっていて、使い捨ておむつを使用禁止にしています。住民は不便しているのかというとそうではなく、行政は禁止にするだけで、自然に代替品が生まれてマーケットが形成されていく。さきほど紹介された徳島県の上勝町は、ゴミ収集車が１台も走っていません。ごみのリサイクル率は全国２位でもうすぐ１位になると言われています。ちなみに１位は鹿児島県の大崎町で、これらのまちではごみ処理費が全国平均の半分です。再資源化するごみは売れますので、むしろごみによって住民負担が減り、かつ収益を上げているという話が日本でも出てきています。亀岡市は再資源化率については全国平均よりも 20％低い 15％程度、年によって多少の推移はありますが。これを日本のトップレベルの 80％近くまで引き上げたいと考えています。
（京都中央信用金庫）
・取り組んでいることを１つ言いますと、プラスチックの問題は既に１年前から取り組んでおり、宮城県とやり取りをしていて、入口戦略として、これからプラスチックを使わずに、レジ袋を使わずに、というのはよくわかるが、我々は今あるペットボトルの問題、行き着くところがなくなって産廃業者がどこか山の中に捨てる、などが起こっている。そのペットボトル、プラスチック製品を再利用できないか、ということに着手している。実はそれを炭にできる、プラスチックを水蒸気加熱で炭化することによって、燃やしても二酸化炭素が出ない。環境にやさしくて炭ができる。例えば町の農家で撒くと、なすび農家では土が酸性になるのを炭を撒くによってアルカリ性の土になって年２回収穫ができる、または屋上緑化につながる、などの研究を環境省の助成金を得て、あるベンチャーがやっている。それをまちの廃材処理業者とマッチングさせ、東京都、千葉県、浜松あたりで信用金庫のグループの中で情報を共有化してプラスチック問題の出口戦略に着手している。先に出口戦略に着手しないと、今あるものをどうするのかということに取り組み、それが地域創生として、しいていえばそれがＳＤＧｓかと。で、協議会としては、出口戦略についてどのように考えているのか教示いただきたい。今、例えば保津川にあるプラスチックごみは燃やせばＣＯ2 が発生し環境汚染につながる。そういう戦略は何かあるのか。
（亀岡市）
・明確な具体的な事業があるわけではないが、原則的には今あるごみの量を増やさないことが大事で、ごみの削減、回収、再利用を進める必要があると思います。亀岡の経済を見ると民間投資が流出している。企業を呼び込んで企業と一緒に環境経済に取り組んでいきたい。プラごみ宣言後、バイオマス発電を京都でやりたいが亀岡に土地があるか、とかこういう製品を作っているが、亀岡の中で環境システムを作るときに組み込んでもらえないか、という営業が入るようになっていて、費用負担の問題もあり今後検討する必要はありますが、単なる補助金を渡して、ゴミが減ったからうれしい、ではなく、民間企業と共同してお互いができることを決めて、新しい企業が増えるとか、新しい事業が立ち上がってそれが税収につながったり、新しい購入先につながったりと、環境課題を解決するソリューションダッシュが必要だと思っており、この協議会の中で知見とかビジネスをやっている現場の意見も聞きながら、できることを模索していきたいと思います。
（京都中央信用金庫）
・炭化するプロジェクトは、大手の企業や電化製品メーカーも特許が取れている装置なので、さっそく広島の企業などがすでに着手してくれている。もうまもなく一連のプロジェクトが約１年かかったが完成しそうなので、完成したらご説明したい。
◇閉 会