7/18/2006

7:49 pm

連結情報
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑銀ビジネスサービス株式会社

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ウエスタンリース株式会社

銀行業
本店ほか支店41か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

設立年月日

百万円

議決権の所有割合

当行との関係内容
役員の 資金

営業上設備の業務兼任等 援助の取引

賃貸借

提携

％

人

筑 銀 ビ ジ ネ ス
福岡県久留米市
サービス株式会社

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

福岡県久留米市

10コンピュータ関連業

60.0
3
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ウエスタンリース
株 式 会 社

福岡県久留米市

20

リース業

9.5
2
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［60.5］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
福岡県久留米市
株 式 会 社

30

保証業

29.1
4
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ウエスタンリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,275274

167

1,96413,351※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称

うち当行分％※うち当行グループ会社の持分

100.0

ちくぎんコンピュータサービス
（株）

60.0

5.0

55.0

ウ エ ス タ ン リ ー ス
（株）

9.5

5.0

4.5

29.1

5.0

24.1

筑邦信用

保証
（株）

100.0％

筑銀ビジネスサービス（株）―％（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成18年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
企業集団の業績
当連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）の経営成
績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金・譲渡性預金合計は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことから、前年度末比79億円増加して5,073億円となりました。貸出金は、地元中小企業を中心とした新規取引の拡大やビジネスローンの販売に注力するとともに、個人のお客様に対しても住宅ローンを始めとした資金ニーズにお応えするために積極的な営業活動に努めた結果、前年度末比20億円増加して3,917億円となりました。有価証
券は、先行き金利が上昇した場合のリスクを考慮して変動利付債への資金運用を増加させるなど運用対象の多様化を図ったことなどから、前年度末比90億円増加して1,109億円となりました。資本勘定は利益の内部留保により利68益剰余金が増加し、また、保有有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことから、前年度末比17億円増加して334億円となりました。
損益の状況は、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経費の削減
等経営全般にわたり格段の努力をいたしました。経常収益は貸出金利回りの低下により資金運用収益が減少したものの、手数料収入の増加や株式市場の回復による株式等売却益の増加などから、前年度比3億77百万円増加して177億73百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用の減少や株式等売却損の減少などによるその他の経常費用の減少などから、前年度比1億44百万円減少しました。この結果、経常利益は前年度比5億21百万円増加して20億37百万円となりました。
当期純利益は、経常利益が増加したことなどから前年度比83百万円増加し

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7:49 pm連結情報て過去最高の9億41百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は貸出金利回りの低下により資金運用収益が減少したものの、手数料収入の増加や株式市場の回復による株式等売却益の増加などから前年度比2億60百万円増加して129億22百万円となりました。
一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前年度比1億74百万円増加しました。この結果、経常利益は前年度比85百万円増加して16億23百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は営業収益の増加などから前年度比52百万円増加して52億75百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金が取崩となったことなどから前年度比2億49百万円減少しました。この結果、経常利益は前年度比3億円増加して2億74百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、経常収益は保証料収入の減少により前年度比32百万円減少して1億88百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前年度比1億54百万円減少しました。この結果、経常利益は前年度比1億22百万円増加して1億33百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、預金は増加したものの、貸出金および有価証券への資金運用を増加したことなどから、前連結会計年度末比79億57百万円減少し、当連結会計年度末には311億86百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は41億76百万円（前年度比148億19百万円減少）となりました。これは、主として銀行業において貸出金は20億86百万円増加（前年度比2億34百万円増加）したものの、預金が80億61百万円増加（前年度比78億76百万円減少）したことなどによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は118億9百万円（前年度比59億26百万円増加）となりました。これは、主として銀行業において有価証券の売却による収入が111億55百万円（前年度比28億34百万円増加)、償還による収入が178億78百万円（前年度比11億41百万円増加）あったものの、取得による支出が377億83百万円（前年度比26億2百万円減少）あったことなどによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は3億26百万円（前年度比2百万円減少）となりました。これは、配当金の支払いなどによるものです。

2. 主要な経営指標等の推移
当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度
項 目連

結経

常経

常益

18,205 百万円

18,439 百万円

18,154 百万円

17,396 百万円

17,773 百万円

利益

879 百万円

722 百万円

1,354 百万円

1,516 百万円

2,037 百万円

利益370 百万円

300 百万円

547 百万円

858 百万円

941 百万円

28,860 百万円

28,831 百万円

30,184 百万円

31,639 百万円

33,431 百万円

結連

結連

結純資産

額

連

結総資産

額

1株

当1株

当期

純産

額

466.14円

462.22円

484.08円

507.63円

536.65

円

純

利益

5.98円

4.80

円

8.77円

13.76

円

15.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

―円

―円

―円

―円

―円

連 結 自 己 資 本 比 率 （ 国 内 基 準 ）

8.92％

8.83％

8.95％

9.28％

9.59％

連

1.27％

1.04％

1.85％

2.77％

2.89％

84.28倍104.16倍

55.87

倍

35.53

倍

32.75倍

連

自結た

己株りり

純521,707 百万円 527,614 百万円 539,753 百万円 557,785 百万円 565,890 百万円

資

結た

1日
1日
1日
1日
1日
（自平成13年4月（自平成14年4月（自平成15年4月（自平成16年4月（自平成17年4月至平成14年3月31日 ）至平成15年3月31日 ）至平成16年3月31日 ）至平成17年3月31日 ）至平成18年3月31日 ）収連

当

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

当資
価

期

本
収

利益
益率率

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,572 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

13,236 百万円

13,832 百万円

18,995 百万円

4,176 百万円

7,749 百万円 △13,651 百万円 △18,396 百万円 △17,735 百万円 △11,809 百万円△321 百万円 △43,845 百万円

341 百万円 △43,093 百万円

322 百万円 △38,204 百万円

324 百万円 △39,143 百万円

326 百万円

31,186 百万円（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成13年度の1株当たり当期純利益は、期中平均株式数（「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く）により算出しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3. 平成14年度から、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。
4. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。また、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（昭和49年法律第22号）に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
2. 前連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）及び当連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）の連結財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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