ストップ！女川原発再稼働 紙面デモ（意見広告）運動 スパート集会
2023年8月11日（金）女川原発再稼働の根拠は全くない！
小出裕章

女川原発運転差し止め訴訟
判決、2023年5月24日「運転の再開により直ちに放射性物質が異常に周辺に放出されるよ
うな事故が発生する具体的危険があるという原告の主張は、抽象的なものと言わざるを得ない」
事故の発生について具体的な立証を住民に求めるなんて、どういう頭をしていれば言えるのか？

100万ｋWの原子力発電所１基が１年運転するごとに燃やすウランの重量１トン（生成する核分裂生成物の重量）

広島原爆で燃えたウランの重量８００ｇ（生成した核分裂生成物の重量）

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械原発の安全を守る責任は住民側でなく推進側にある！
もともと原発は膨大な危険を抱えている原子力推進派は多重な安全装置を付けるので、原発に限って絶対に大事故は起こらないと嘘をついた。
でも、彼らも万一の事故が怖かったので、原発を都会に作らず過疎地に押し付けた。
フクシマ事故は事実として起きた。
嘘をついた彼らは今度は「想定外」といって責任を逃れた。
それまでの安全基準が事実によって否定され、彼らは今度は「新規制基準」を作った。
それは「安全基準」ではなく、基準に合格しても「安全」だとは言わないと規制委員会が言っている。

避難計画－できるはずがない国は知らぬ顔、自治体に責任を押し付け
第５層 敷地外の被害を最小限に食い止める（防災計画を策定し住民を逃がす）
ここまでが新規制基準の要件
第４層 想定外の事故の拡大を抑制する
ここまでがフクシマ事故以前の対応
第３層 事故になっても放射能放出を抑える
第２層 異常が起きても事故にさせない
第１層 異常や故障を起こさせない2021年3月18日、水戸地方裁判所の判決

では、避難計画ができればいいのか？

避難計画とはふるさと喪失計画
東海第二原発事故に関して茨城県が立てた避難計画では、避難所での一人当たりの割り当て面積は２㎡（布団１枚ほど）。ウィルスの感染すら防げない過密な環境。
その面積を、東海第二原発30㎞圏外の茨城県内の市町村と周辺の県の市町村に機械的に割り当てただけ。
避難所で何か月か過ごし、次は仮設住宅、災害復興住宅、みなし仮設住宅へと次々と追い立てられる。
辛い環境で生き延びることができず死んでいく人もいるし、余りの辛さに自死する人も後を絶たない。
もし、別の場所に家を建てれば、それで補償は終わったとされる。

女川原発は東北地方太平洋沖地震の被災原発
すべての原発は本質的に厖大な危険を抱えている。
女川原発は福島原発と同じ沸騰水型炉。その上、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれによって引き起こされた津波に襲われ被災した原発。
原子炉建屋に1000カ所を超えるひび割れが発生した。タービンの動翼部に傷が生じ、そのため全配管の交換が必要になった。

今、再稼働しようとされている女川原発2号機は1995年7月に運転開始した原発。建設当時の基準地震動は375ガルだった。それが東北地方太平洋沖地震の時には580ガルにされ、その後、再稼働を目指す中2018年時点では1000ガルに引き上げられた。
原子力規制委員会は、その再稼働を「新規制基準」に合致していると認めたが、その後格納容器の圧力抑制室が1000ガルに耐えられないことが判明し、東北電力自身が「これまでに経験のない」耐震補強工事をせざるを得なくなるなど、いわば弥縫策を繰り返している。

「想定外だった」という言い訳
それでも安全というなら、それを立証する責任は住民ではなく、国と東北電力にある。でも、原子力規制委員会自身が「新規制基準に合致していることは認めても安全だとは言わない」と言っている。
その上、他の多くの原発にも同じような事情があるが、例えば女川原発の場合なら牡鹿半島南側のように、もし事故を起こせば、逃げることのできない場所があり、すべての犠牲は住民に負わされる。
フクシマ事故も国が安全だと認めた福島第一原発で起きた。それを受け、国も東電も「想定外」だったとして、誰一人として責任をとっていない。もし、女川原発で事故が起きても原子力規制委員会を含め誰も責任を取らないだろう。

原子力にかけた（１９５４年
７月
２日、毎日新聞）

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電気料は二千分の一になる夢

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ろ存のな資いてうにエく源も考愚かにも原子力に夢をかけた私
私が高校を卒業したのは1968年、今から50年以上昔。
当時、日本は「高度経済成長」と呼ばれる時代で、毎年１０％を超えるほどにエネルギー消費を拡大していた。

将来、豊かで贅沢な生活を送るためには、化石燃料に代わるエネルギー源が必要だと私は思った。
そして「原子力」が未来のエネルギー源だと信じ、原子核工学科に進学した。

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震で、東京電力福島第一原子力発電所が破局的事故に突入した。
激しく壊れた３、４号機の原子炉建屋（ DAYS JAPAN、2011年5月号）

福島県の東半分を中心にして、栃木県、群馬県の北半分、さらに、宮城県と茨城県の南部・北部、千葉県の北部、岩手県、新潟県、埼玉県と東京都の一部地域など、面積で言うと約1万4000㎢の大地が、放射線管理区域（4万Bq/㎡を超える区域）にしなければならない汚染を受けた。
事故当日、政府は「原子力緊急事態宣言」を発令し、60万Bq/㎡以上の汚染地から住民を強制避難させたが、それ以下の汚染地には、人々を棄ておいた。
汚染の主成分であるセシウム137の半減期は30年。100年経つと汚染は10分の1になる。それでも放射線管理区域に指定しなければならない汚染地は残る。
http://www.polan.tokyo.jp/05_1f/pdf/01_20111125.pdf

悲惨な多様な被害
立ち入りが禁止された地域で救助されないまま死んだひとたち
生活を根こそぎ破壊され強制避難させられた１０万人を超える人たち、苦難の中で死ぬあるいは自死した人たち
本来なら放射線管理区域にしなければならない土地に棄てられた１００万人を超える人たち
生活や家庭の崩壊を覚悟して自力で避難した人たち棄てられた、あるいは殺された家畜、ペットたち

フクシマ事故の苦闘は100年では終わらない。
もちろん、私も関係者もみな死んでいる。
すでにほとんどの日本人は忘れさせられてしまっているが、事故当日発令された「原子力緊急事態宣言」は12年経った今も解除されていないし、敷地内でも敷地外でも苦闘が続いている。
国と東電は、ロードマップを作成し、熔け落ちた炉心（デブリと呼ばれる）を30年から40年のうちには安全な容器に封入し、福島県外に持ち出すとしている。しかし、12年経った今もデブリがどこにどのような状態で存在しているか分からない。デブリの取り出しは、100年経ってもできない。
トリチウムは放射性物質。今、福島原発の敷地に溜まっている130万トンを超す水はトリチウムを法令の基準をはるかに超えて含有している。その水はれっきとした「放射能汚染水」だが、国や東京電力はそれを「処理水」と詐称し、マスコミが率先してそう報じ、近いうちに海に流そうとしている。仮に、それが彼らの思惑通りに完璧にできたとしても、流し終えるまで50年かかる。
大地を汚染している放射能の主成分はセシウム137で、その半減期は30年。
100年経つと10分の1に減る。しかし、「放射線管理区域」の基準以上に汚染された土地は100年経っても広大に残る。
「原子力緊急事態宣言」は100年たっても解除できない。

フクシマ事故の責任は誰にある？
膨大な被害と被害者がいる。
直接の加害者は東京電力。本当の加害者は「国策民営」として原子力を進めてきた国。
しかし彼らは誰一人として責任を取らないし、処罰もされない。
私がフクシマ事故から得た教訓は「原発は巨大な危険物を抱えた機械であり、それが事故を起こせば、破局的な被害が出る。原発は一刻も早く全廃すべきだ」というものだった。しかし彼らが得た教訓は「どんなに悲惨な被害を与えても、誰も責任を取らずに済むし、会社も倒産しない」というものだった。
そのことをフクシマ事故の教訓として学んだ彼らは、今また原子力を推進しようとしている。
彼らはマスコミと教育を支配し、フクシマ事故をなかったことにしようとする。

原子力開発はその根本で破綻している
地球上のウラン資源は発生できるエネルギー量に換算して、化石燃料に比べて数十分の一しかなく、もともと意味のあるエネルギー源にならない。
それを知っている原子力マフィアはウランを利用するのではなく、核燃料サイクルを実現し、天然には存在しないプルトニウムを生み出し、それを燃料に使うと言ってきた。
しかし、核燃料サイクルの中核である高速増殖炉は原型炉の「もんじゅ」が１兆円を超える資金をかけても何もできないまま頓挫した。
プルトニウムを分離するために必要と言っていた六ケ所再処理工場は1997年には操業開始するはずだったが、25年以上たった2023年の今も動かないし、いつ動くかも分からない。動いたとしても、日本には使い道のないプルトニウムがすでに46トンもあり、動かせば窮地に陥る。すでにつぎ込んだ２兆円以上のカネが無駄になるだけでなく、工場の廃止には10兆円を超える金がかかる。
結局、原子力発電は意味のあるエネルギー源にはならない。それにしがみつけば、被害が広がるうえ、核のゴミは将来世代の重大な重荷になる。

何があってもカネ儲けができる「今だけ、カネだけ、自分だけ」の原子力マフィア
政党、官僚、電力会社、原発産業、ゼネコン、中小零細企業、労働組合、学界、マスコミ、広告会社など強大な権力組織を作り、原発は絶対安全だと宣伝しながら原子力を進めた。
そしてフクシマ事故は起こった。しかし、彼らの誰一人として責任をとっていない。
私は彼らは犯罪者集団だと思うようになり、彼らを「原子力マフィア」と呼ぶようになった。
彼らは原発を作る時に大儲けをし、事故が起きれば「除染」と称して大儲けをし、今また「イノベーションコースト構想」などと言って福島県浜通りに箱モノを大量に建設し、「復興」を詐称して大儲けしている。

綺麗だった鳴る浜「みやぎ脱原発・風の会」のホームページ（http://miyagi-kazenokai.com/女川原発関連情報）

原発はむしろ女川を疲弊させた
篠原弘典、半田正樹編「原発のない女川へ」菊地登志子さん論文から

女川町の人口・世帯数の推移

出典：総務省統計局「国勢調査」

過密で巨大な都市と過疎の田舎を作った国土計画の誤り
全ての価値がカネで計られ、人とカネが都市に集まり、地方は過疎となって貧困化した。地方の鉄道は採算が合わないことを理由に廃線にされ、過疎に一層拍車をかける。地方の自治体は財政が破綻し、次々と原発マネーに手を染めた。しかし、一度原発マネーに手を染めてしまえば、そこから抜け出すことはできない。次々と原発の新設、再稼働を求めざるを得なくなる。いままた、地方自治体が原発の再稼働や新設を願い出る状況にさせられている。

苦難から抜け出し、復興する唯一つの道
原子力発電や核燃料施設を喜んで受け入れた地域はない。
過疎に苦しみ、地方財政が困窮したからこそ受け入れざるを得なかった。
かつて私が女川でビラをまいていたころ、海は養殖のいかだで畑の様だった。しかし、老いた漁師は、「海はもうだめだ、息子には都会に行って働いて欲しい」と言った。
そして、女川漁協は、100億円で漁業権を放棄した。
受け入れた後は、次々と、交付金、補助金に縋ることになった。
麻薬患者が麻薬から抜け出ることは容易ではない。
しかし、いつまでも麻薬に依存し続けることはできない。
原子力発電所は機械でいつか寿命が来る。ウランも遠からず枯渇し、原子力は遠からず終わる。いつまでも原子力に縋っていることはできない。
故郷を失う危険と引き換えに得るカネに頼ることなく、豊かな海とともに復興する町になって欲しい。

終わりますありがとうございました
小出 裕章
e-mail : koidehiroaki1949@yahoo.co.jp
HP : http://www.go.tvm.ne.jp/~koide/Hiroaki/index.htm