資料１－１

平成２４年度 補助方針（案） 改正の主なポイント●下記項目は順不同
改正の目的

2011/7/7
改正の概要

機械 公益
○

改正の内容

○

・「基本方針」で支援重点化○

・従来の「地域振興（イベント、まちおこし）」の内容から、東日本大震災復興支援に特化○

・「その他公共的な法人」を追加○

・「新世紀未来創造プロジェクト」の対象の拡大（５・６年⇒全学年）○

・「復興支援補助」の対象に「大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）」を追加③重点事業「自転車・モーターサイ
クル」の改正○・重点事業に該当するのは、「自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会
に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築」と改正④建築上限額の見直し○

・社会福祉関連の建築上限額は２億円から１億円に変更○

・「体育」から「体育・スポーツ」に表記を変更○

・「その他社会福祉事業」から「車両整備等福祉活動」と表記を変更○

・「障害を持つ人」から「障害のある人」と表記を変更○

・「少額案件」というネーミングの廃止

1.社会状況に対応した補助 ①東日本大震災復興支援の重点化

2.補助対象の拡充②対象団体の追加

3.実態に即した補助⑤補助メニューの文言改変○⑥基準の明確化○

・「対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合は除きます。）」を基準に追加
・「組織の審査」、「事業の審査」及び「広報計画の審査」を、「組織審査」、「要件審査」及び「事業審査」に組換え。また、複数年度事業の客観的基準を新たに設定（前回審査・評価委員会で承認済み）
・［広報計画の審査］及び［公益性の確保］の項目を、委員審査（事業審査）から事務局審査（要件審査）に移管
・「事業の継続の妥当性」について判断（新設）。（「事業の継続の妥当性」を事業審査項目としたことから、過年度における自己評価を審査対象とすることを明記）

○

○

○

○

○

○

⑧申請者への通知○○

・一部事業については、審査・評価委員会の意見を申請者に通知（交付申請時）⑨受付の弾力化○○

・平成２４年度から通年型募集を可能とするよう措置⑩インターネット申請システム稼働○○・補助事業の申請は原則としてインターネットにて実施⑦審査基準の見直し
4.効率的な審査

5.その他

1

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）資料１－１

平 成 ２ ３ 年 度

平 成 ２ ４ 年 度（案）平 成 ２ ３ 年 度
平成２３年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

平成２４年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

平成２３年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８平成２４年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並 条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並
びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基 びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事 づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事
業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次 業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。
の補助方針により実施するので公示します。

平成２２年１１月５日

平成２３年８月１日
財団法人ＪＫＡ会 長

財団法人ＪＫＡ会 長

下 重 暁 子2

石 黒 克 巳

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
平成２３年度 補助方針１．

平 成 ２ ３ 年 度

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）平成２４年度 補助方針

補助事業の基本方針
１．
補助事業の基本方針
本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金
本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げのの一部を広く社会に還元することを目的とし、全国的な視野に立ち、国の支援
一部を広く社会還元することを目的とし、国の支援が行き届いていない範囲をが及びにくい分野・事業を中心に効果的かつ効率的に行うとともに、補助財源
中心に、機械工業の振興、社会福祉等の公益事業及びこれらの分野に役立つ研が限られている状況の中、自転車・モーターサイクルに関する事業の振興にも究を支援します。
配慮しつつ、競輪及びオートレースの社会貢献が広く周知されるよう努めます。
このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のために何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行うため、限られた財源を効果的に活用し、震災復興の支援に重点的に取り組みます。

3

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針
平 成 ２ ３ 年 度
２．

新旧対照表（案）資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）

補助方針の位置づけ 平 成 ２ ３ 年 度
２．
補助方針の位置づけ
注
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程 によるほか、対補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針により実施されま助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針により実施されま
す。
す。
（削除）
なお、本補助方針は、本年５月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、産業構造審議会「ＪＫＡ補助及び交付金還付事業のあり方検討ＷＧ」において取りまとめられた見直し内容を反映しています。

機械工業振興補助事

公益事業振興補助事

業の実施

業の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

ＪＫＡ制定

関連規程注
①－１ 機振規程

関連規程注②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則（図及び注記は同左）

補助方針

注：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及
び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

4

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針
平 成 ２ ３ 年 度
３．

新旧対照表（案）資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）

補助事業の概要
３．
補助事業の概要
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれ
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれ
ています。
ています。

補助事業

補助事業

5

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
４．

補助事業の補助率・上限金額
平 成 ２ ３ 年 度
事業区分

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

重
点
事
業

重
点
事
業
公
益
の
増
進

平 成 ２ ４ 年 度（案）
４．
補※1
助
率

 自転車・モーターサイクル
 文教・社会環境
 国際交流

 体育
 医療・公衆衛生

※3

－

※3

－

2/3
※4

地域振興

300 万円
100 万円公益の増
進5,000 万円
1,500 万円－

100 万円―

2 億円
3/4

315 万円
750 万円※5― 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

2/3

 標準化

5,000 万円

 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興

1/2

 個別研究※3－ 若手研究 自転車・モーターサイクル
 文教・社会環境
 国際交流

 体育・スポーツ 医療・公衆衛生

施設の建築

2/3

※4

施設の補修

3,000 万円
2 億円

公益の増進

1/2

1,500 万円

社会福祉の増進

3/4

2,250 万円

2 億円

―

施設の建築
医療機器の整備

1/2

検診車の整備5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円

※3－

100 万円

事業費

―

施設の建築

1 億円

福祉車両の整備

3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円

施設の補修－

100 万円

3,000 万円

※5

※3

300 万円

―

事業費

事業費
一
般
事
業

―

 環境、医療・介護※公 文教・社会環境詳益
細事
は業
新世紀未来創造プロジェクト
別振
添興
２ 補
を助
 児童
参事
 高齢者
社会福祉
照業
の増進  障害者
 車両整備等福祉活動

2,205 万円
※3

一
般
事
業

上限金額※2

3/4

 安全・安心 公設工業試験研究所等

研究補助

2 億円
3,000 万円

1/2

重
点
事
業

重
点
事
業

―

施設の建築

施設の補修

―

振
興
事
業
補
助

―

施設の建築
施設の補修

機
械
※工
業
詳振
細興
は補
別助
添事
１ 業
を
参
照

5,000 万円
1/2

補※1
助
率

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

2/3

事業費

医療機器の整備
 文教・社会環境※公詳益
検診車の整備細事
業
は新世紀未来創造プロジェクト（少額案件）
別振
添興
事業費
２ 補
 児童
を助
施設の建築
参 事 社会福祉  高齢者
照業
福祉車両の整備の増進  障害者
 その他の社会福祉事業
福祉機器の整備
非常災害の援護

事業区分

―

事業費
一
般
事
業

上限金額※2

補助事業の補助率・上限金額

3/4 安全・安心機 振 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
械 興
 標準化
事
※工
業 業
 公設工業試験研究所等
詳振 補
細興 助 一 
ものづくり支援は補
般  地域の中堅・中小機械工業の振興
別助事
添事
業  環境、医療・介護
１ 業を

研究補助 個別研究
参(少額案件)  若手研究
照

資料１－１

3,000 万円

非常災害の援護※6※3

地域振興  東日本大震災復興支援補助

6－300 万円7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）資料１－１

平 成 ２ ３ 年 度

平 成 ２ ４ 年 度（案）平 成 ２ ３ 年 度※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額の占める割合を表します。
※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※4： 更生保護施設、自転車競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※5： 社会福祉施設※6： 上限金額ではなく、予算枠であることを表します。

※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額の占める割合を表します。
※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※4： 更生保護施設、自転車競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※5： 社会福祉施設(削除)

77/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
５． 補助事業の手続き
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業の手続きは以下のとおりです。

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）５．
補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

[注意] 少額案件のみ上記の手続きが⑧⇒⑨⇒⑦の順となります。
それ以外は共通となります。

8

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針
平 成 ２ ３ 年 度

新旧対照表（案）資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）６．
補助の対象者
６．
補助の対象者平 成 ２ ３ 年 度(１) 機械工業振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助① 振興事業補助※1
財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、
その他公共的な団体
その他公共的な法人② 研究補助② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所
大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所
属する研究者（大学生・大学院生・企業に所属する研究者は除く）
属する研究者（大学生・大学院生・企業に所属する研究者は除く）(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（ＮＰＯ法人）、その他公共的な法人② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ② 新世紀未来創造プロジェクト
法人）
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ③ 非常災害の援護
法人）
特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であって、災害③ 非常災害の援護
救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法します。
人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指※2 大学等研究機関には工業高等専門学校が含まれます。
します。
※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所※2 大学等研究機関には工業高等専門学校が含まれます。
属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

9

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）７．
補助の対象外となる者平 成 ２ ３ 年 度
７．
補助の対象外となる者(１) 平成２２年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人(１) 平成２３年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人（平成２２年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、（平成２３年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、交付決定を取消します。）
交付決定を取消します。）(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間
成団体）からの補助を受けている者
助成団体）からの補助を受けている者(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた法人又は法人支部（公益）法人又は法人支部（公益）８．

補助の対象となる経費
８．
補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(P12)をご参照ください。
(P＿)をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(P17)をご参照ください。
(P＿)をご参照ください。

９．

要望受付期間９．
平成２２年１１月５日（金）午前１０時～１２月６日（月）午後５時（必着）注 1）非常災害の援護については、随時受付けます。
注 2）地域振興については、上記要望受付期間により難い場合に限り、事業実施の初日の２か月前まで随時受付けます。

要望受付期間
平成２３年８月１５日（月）午前１０時～９月３０日（金）午後５時（必着）（注）東日本大震災復興に関連する要望については、上記期間による他、平
成２４年４月以降においても募集を受け付ける場合がありますので、その際には、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで募集要項によりお知らせいたします。

１０． 要望方法
１０． 要望方法「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページhttp://ringring-keirin.jpからイ(１) 振興事業補助（機械）、公益の増進・社会福祉の増進（公益）ンターネット申請により行うか、同ホームページから申請書類等をダウンロー
申請書類及び作成の手引きは、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ
ドして本財団宛に郵送または持参してください。
からダウンロードしてください。⇒ http://ringring-keirin.jp
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震(２) 研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご募集要項及び作成の手引きは、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ
参照ください。
からダウンロードしてください。⇒ http://ringring-keirin.jp

10

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
１１． 要望書提出先及び問合せ先平 成 ２ ３ 年 度〒１０２－８０１１
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業グループ平 成 ２ ４ 年 度（案）１１． 要望書提出先及び問合せ先機械工業振興補助事業
機械・サイクル振興チーム
・TEL:
０３（３５１２）１２７３
・FAX:
０３（３５１２）１２７４
・e-mail: kikai23yobo@keirin-autorace.or.jp(１)

要望書提出先〒１０２－８０１１
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業グループ(２)

問合せ先次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

機械工業振興補助事業
機械・サイクル振興チーム
・e-mail: kikai24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
０３（３５１２）１２７４

公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム
・FAX:
０３（３５１２）１２７７・e-mail: koeki23yobo@keirin-autorace.or.jp○公益の増進、非常災害の援護及び地域振興の事業
・TEL:
０３（３５１２）１２７６○社会福祉の増進の事業
・TEL:
０３（３５１２）１２７８※ お問合せ時間
平日
１３時００分 から

資料１－１

公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム
・e-mail: koeki24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
０３（３５１２）１２７７

９時３０分 から １２時００分 まで
１７時３０分 まで

１２． 審査１２． 審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。
関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

11

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）１３． 審査の基準
１３． 審査の基準
平 成 ２ ３ 年 度
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定による機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により選定します。
ほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の(１) 組織の審査
自己評価書を審査します。
① 組織の事業遂行力(１) 組織審査② 組織の適格性① 組織の適格性③ 自己評価の体制② 組織の事業遂行力（新設）③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(２) 事業の審査(３) 事業審査① 公益性の確保(削る)② 社会的課題の把握と解決策の妥当性① 社会的課題の把握と解決策の妥当性③ 事業目標の妥当性② 事業目標の妥当性④ 事業効果の妥当性③ 事業効果の妥当性⑤ 事業の新規性④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑥ 事業の発展性⑤ 事業の発展性(３) 広報計画の審査(削る)
１４． 採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１４． 採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５． 補助事業の実施期間
１５． 補助事業の実施期間
平成２３年４月１日以降に事業を開始し、平成２４年３月３１日までに完
平成２４年４月１日以降に事業を開始し、平成２５年３月３１日までに完了することを原則とします。
了することを原則とします。
１６． 補助事業である旨の表示
１６． 補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付(１) 補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条
条件とします。
件とします。
(２) 補助事業者は、自らのホームページのトップページに「Ring!Ring!プロジェクト」のリ（新設）
ンクバナーを表示することを原則とします。

12

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）１７． 補助事業の実施内容及び成果の公表
１７． 補助事業の実施内容及び成果の公表
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果につい補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとて、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
ともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）については、する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）については、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページにおいて公表します。その際、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページにおいて公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出
必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出
しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集する
しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。
ことがありますことをご了承ください。
１８． 補助事業の評価
１８． 補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事前計画／自己評価書」を提出してください。
前計画／自己評価書」を提出してください。
提出された自己評価を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審提出された自己評価を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審
査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェク
査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
ト」ホームページで公表します。
１９． 情報公開の徹底
１９． 情報公開の徹底
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
２０． 説明会・事前相談
２０． 説明会・事前相談(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホー(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページでお知らせします。
ムページでお知らせします。
(２) 建築（公益）の補助事業要望書の作成に際しては事前に相談してください。
(２) 建築（公益）の補助事業要望書の作成に際しては事前にご相談ください。
(３) その他要望に関するお問い合わせについては、上記 11．(2)の問合せ先まで
ご連絡ください。

13

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補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
別添１

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）別添１

平 成 ２ ３ 年 度
機械

機械

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助

１．重点事業
１．重点事業(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの
命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサ(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサ
イクルに関する事業
イクルに関する事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械等設備拡充(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械等設備拡充
事業
事業
２．一般事業
２．一般事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であっ自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であって、重点事業以外の以下の事業て、重点事業以外の以下の事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業
先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出
先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出
等
等(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開
中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開(３) 機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業(３) 機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギー
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等の推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等
Ⅱ．研究補助（少額案件）
Ⅱ．研究補助１．対象となる事業
１．対象となる事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開
発事業
発事業
２．研究補助の種類
２．研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する研究者による個別研究（以下「個別研究」という。
）
する研究者による個別研究（以下「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する若手研究者※による個別研究（以下「若手研究」という。
）
する若手研究者※による個別研究（以下「若手研究」という。
）※ 若手研究者とは平成24年4月1日現在、40歳以下の研究者を指します。
※ 若手研究者とは平成23年4月1日現在、40歳以下の研究者を指します。

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補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
（別添２）

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）（別添２）

平 成 ２ ３ 年 度
公益公益補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル① 自転車・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築①

自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築(２) 文教・社会環境(２) 文教・社会環境①

自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動②

親と子のふれあい交流活動② 親と子のふれあい交流活動③

地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動③ 地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動④

引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動④ 引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動⑤

更生保護事業と更生保護施設の建築⑤ 更生保護事業と更生保護施設の建築⑥

事故や犯罪からこどもを守る活動⑥ 事故や犯罪からこどもを守る活動⑦

競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助①

自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動⑦ 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業施設」という。
）の補修事業(３) 国際交流(３) 国際交流①① 国際交流の推進活動

15

国際交流の推進活動

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補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
２．一般事業(１) 体育①

平 成 ２ ４ 年 度（案）２．一般事業(１) 体育・スポーツ

平 成 ２ ３ 年 度

国内スポーツ競技力向上のための事業①② 全国的なスポーツ大会の開催(２) 医療・公衆衛生①

国内スポーツ競技力向上のための事業② 全国的なスポーツ大会の開催(２) 医療・公衆衛生

健康や命を守る医療の活動② 難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境
①

資料１－１

①

健康や命を守る医療の活動②

難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境

学術・文化の振興のための活動①

学術・文化の振興のための活動② 青少年の健やかな成長を育む活動②

青少年の健やかな成長を育む活動③ 豊かな自然と動植物を大切にする活動③

豊かな自然と動植物を大切にする活動④ 自転車の活用によって交通安全を促進する活動及び施設の建築④

自転車の活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動及び施設の建築⑤ 国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動⑤

国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動

３．新世紀未来創造プロジェクト(１) 対象となる事業

３．新世紀未来創造プロジェクト(１) 対象となる事業

小学生（５・６年）・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類①

小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類

地域ふれあい交流活動①

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動②

地域ふれあい交流活動
し、相互に理解を深めるために取組む活動

実践的研究を通じた人間力育成支援活動②

実践的研究を通じた人間力育成支援活動

学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆

独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

的な研究に取組む活動

16

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度
Ⅱ．社会福祉の増進

平 成 ２ ３ 年 度

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）Ⅱ．社会福祉の増進

１．児童(１) 虐待からこどもを守る施設の建築(２) 児童福祉施設の建築(３) こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動

１．児童(１) 虐待からこどもを守る施設の建築(２) 児童福祉施設の建築(３) こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動

２．高齢者(１) お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動

２．高齢者(１) お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動

３．障害者
３．障害者
(１) 障害者の地域活動のための施設の建築(１) 障害者の地域活動のための施設の建築(２) 障害者のための施設の建築(２) 障害者のための施設の建築(３) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・(３) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。）を広める活動と繁殖・訓練・ケア施設の建築
ケア施設の建築(４) 障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動(４) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を作る活動
４．その他の社会福祉事業
４．車両整備等福祉活動（1） 社会福祉施設の建築(１) 福祉車両の整備(新設)(２) 福祉機器の整備(２) 幸せに暮らせる福祉社会を作る活動(３) 幸せに暮らせる福祉社会を作る活動(３) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本(４) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本
来事業の目的とする活動
来事業の目的とする活動(４) 福祉車両・機器の整備(５) 社会福祉施設の建築(５) 補助施設の補修事業(６) 補助施設の補修事業

17

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）平 成 ２ ３ 年 度
Ⅲ．非常災害の援護

Ⅲ．非常災害の援護

非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

Ⅳ．地域振興Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動
まちづくり、まち興し等を目的とするイベント又はスポーツ大会などの市民(２) 被災者に対するカウンセリング（教育を含む）や被災地域の記録、実態調
参加型の事業
査活動①被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、妊婦、アレルギー
患者、障害者等に対するカウンセリング（教育を含む）、調査活動②被災地域の記録、調査（ニーズ調査、実態調査）(３) 被災者や被災地域が行う復興活動（まちづくり、くらしづくり等）

18

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度（別添３）
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助

平 成 ２ ３ 年 度

平 成 ２ ４ 年 度（案）
機械

（別添３）
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助

送料（切手代等）Ⅱ．研究補助資料１－１

送料
Ⅱ．研究補助送料（切手代等）

送料

19

機械

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表（案）平 成 ２ ３ 年 度（別添４）

平 成 ２ ３ 年 度

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１． 対象となる事業（１）施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業

資料１－１
平 成 ２ ４ 年 度（案）

公益

（別添４）

公益

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業（１）施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）（２）施設の補修（２）同 左２．対象となる経費

２．同 左

１．建築基準単価（新築）２．付帯設備基準単価（新築）
エレベ－タ－設備 １基につき 7,400 千円

１．同 左
２．付帯設備基準単価（新築）
エレベ－タ－設備 １基につき7,000 千円

３．施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）
３．施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連○公益の増進関連（１）自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額 200,000 千円）（１）同 左（２）更生保護施設（上限金額 100,000 千円）（２）更生保護施設（上限金額 80,000 千円）（３）自転車の活用によって交通安全を促進する施設（上限金額 50,000 千円）（３）同 左○社会福祉の増進関連○社会福祉の増進関連
児童児童（１）虐待からこどもを守る施設（上限金額 200,000 千円）（１）虐待からこどもを守る施設（上限金額 100,000 千円）（２）児童福祉施設（上限金額 50,000 千円）（２）同 左障害者
障害者（１）障害者の地域活動のための施設（上限金額 50,000 千円）（１）同 左（２）障害者のための施設（上限金額 50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円） （２）同 左（３）補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：200,000 千円）（３）補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）
その他
その他（１）社会福祉施設（上限金額 50,000 千円）（１）同 左４．施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
４．同 左

20

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

Ⅱ．事業経費の基準
Ⅲ．医療機器の整備

資料１－１

平 成 ２ ３ 年 度

平 成 ２ ４ 年 度（案）平 成 ２ ３ 年 度

Ⅱ．同 左
Ⅲ．同 左
Ⅳ．同 左
Ⅴ．同 左
Ⅵ．同 左
Ⅶ．非常災害の援護（削る）
Ⅷ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）「平成 24 年度東日本大震災復興支援補助」の補助事業の事業経費の基準による。

Ⅳ．検診車の整備
Ⅴ．福祉車両の整備
Ⅵ．福祉機器の整備
Ⅶ．非常災害の援護
予算枠は２００，０００千円とします。
Ⅷ．地域振興

新旧対照表（案）21

7/7/2011 3:55 PM

補助事業の補助方針

新旧対照表の添付資料

資料１－１

振興事業 事業審査シート
補助事業者名要望 No.

補助事業名

事業 No.

事業項目名

組織審査

□合

□要確認

□否

要件審査

□合

□要確認

□否

＊評価：□優れている…４点，□標準…３点，□やや劣る…２点，□劣る…１点の４段階評価とする

審査項目

参照書類

審査の主な視点委員判定

・補助金交付要望書 4 補助金を必要とする理由
社会的課題の
把握と

１

解決策の
妥当性

・事前計画／自己評価書 3. 社会的課題、補助事・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。また、事業の必要性が

□

□

□ □

業の目的 4. 補助事業の事前計画 (1)受益者（ニ

客観的かつ妥当なものか。

４

３

２ １

□

□

□ □

４

３

２ １

□

□

□ □

４

３

２ １

・事業内容に見合う適切な予算となっているか。また、実施スケジュール

□

□

□ □

は妥当か。

４

３

２ １

□

□

□ □

４

３

２ １

□

□

□ □

４

３

２ １

□

□

□ □

４

３

２ １

ーズ）
・事前計画／自己評価書 3. 社会的課題、補助事
業の目的 4.補助事業の事前計画 (1)受益者（ニ・社会的課題の解決策が妥当であるか。また、実施体制が妥当であるか。

ーズ） (2)事業内容
・事前計画／自己評価書 4.補助事業の事前計画

新

事業目標の

２

妥当性
事業効果の

３

妥当性
新規性

４ 事業の

継続の
妥当性

５

事業の発展性・指標及び目標値は妥当か（客観的かつ測定可能か）。

(3)達成目標 事業の実施結果
・別紙 事業の実施予定表、事業経費比較表
・事前計画／自己評価書 4.補助事業の事前計画

・指標及び目標値は妥当か（具体的かつ客観的な指標か）。

(3)達成目標 事業の成果・波及・事前計画／自己評価書 4.補助新規事業※１

・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。

継続事業※2

・事業継続に妥当性があるか。

事業の事前計画(2)事業内容 事
業の新規性・継続の妥当性

・事前計画／自己評価書 4.補助事業の事前計画(2)事業内容 事業の発展性・波及効果が具体的に示され、十分期待できる事業となっているか。

合計

/ ２８

委員所見

担当委員名

※１，※２：新規・継続の何れかの事業に対して、それぞれの視点で判定をして下さい。

振興事業 事業審査２シート
補助事業者名要望 No.

補助事業名

事業 No.

事業項目名

組織審査

事務局が記入事業審査１

事務局が記入＊評価：□優れている…４点，□標準…３点，□やや劣る…２点，□劣る…１点の４段階評価とする

審査項目

1

2

公益性の確保

社会的課題の
把握と
解決策の
妥当性

旧
3

事業目標の
妥当性

参照書類
・事前計画／自己評価書 「公益目的事業の種類」
・公益法「認定法第 2 条 4 号」および「公益法人認定法別表各号」
・（別添 1）補助事業の概要
1 事業の目的、2（1）事業の内容
・補助金交付要望書 4 補助金を必要とする理由
・（別添 1）補助事業の概要 5（2）事業の背景
・事前計画／自己評価書 3 受益者のニーズ
・（別添 1）補助事業の概要
1 事業の目的、2（1）事業の内容、
2(2) 実施方法及び場所、5（3）事業のポイント
・事前計画／自己評価書 2 事業の実施体制
・事前計画／自己評価書 1 成果の内容・指標
・別紙 事業の実施予定表、事業経費比較表

委員審査

審査の主な視点

細目

・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

□ □ □ □
４ ３ ２ １

・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。

□ □ □ □
４ ３ ２ １

・事業の背景にある社会的課題の把握が的確か。
・事業の必要性が客観的かつ妥当なものか。

□ □ □ □
４ ３ ２ １

・社会的課題の解決策が妥当であるか。
・実施体制が妥当であるか。

□ □ □ □
４ ３ ２ １

・解決策が成果が得られる実施内容となっているか。
・指標及び目標値は妥当か（客観的かつ測定可能か）。
・事業内容に見合う適切な予算となっているか。
・実施スケジュールは妥当か。

□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １・指標が妥当であるか（具体的かつ客観的な指標か）。

事業効果の
妥当性

・（別添 1）補助事業の概要 5（3）事業のポイント
・事前計画／自己評価書 6 成果の波及・指標

5

事業の新規性・（別添 1）補助事業の概要 5（4）事業の新規性・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。

6

事業の発展性・（別添 1）補助事業の概要 5（5）事業の発展性

・事業終了後に、他の事業に展開される可能性があるか。
・波及効果が具体的に示され、十分期待できる事業となっているか

7

広報計画の
審査

・（別添 1）補助事業の概要
2（4）事業成果の公表の方法
・事前計画／自己評価書 5 成果の広報

・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

4

・目標値が妥当であるか。

判定□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １□ □ □ □
４ ３ ２ １

合計

合計点を記入

委員所見

担当委員名

22

/28