サイバーセキュリティ対策に係る最新動向～ICTサイバーセキュリティ総合対策2023～

総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官

小川久仁子

サイバーセキュリティに関しては、攻撃者が圧かって攻撃が発生します。標的に対してたくさん倒的に有利の中で、攻撃が非常に巧妙化、多様化の攻撃が一気に送られてくるので、例えばサーバしてきており、それに対応していく必要がありまの処理能力を超えてダウンしたり、大量の攻撃通す。関係省庁や関係機関とも連携しながら、さま信が通るため、その間の通信ネットワークにも障ざまな取組を進め、安心・安全なインターネット害が起こる事例も出ております。
ある意味で、このボットネットが、DDoS攻撃の環境、DXを守るためにできることを進めていの、サイバー攻撃のインフラみたいになっており、ます。

これを減らすことが必要です。最近の事例としてサイバーセキュリティを取巻く動向

も、国土交通省が河川に設置していたカメラが200台ぐらいこのボットに感染して、大量の攻撃サイバー攻撃は、昔に比べて変化してきていま通信が出た事例もあります。また、2022年９月以す。2000年頃は、省庁ホームページの改ざんなど、降、ロシアを支持するハッカー集団との関係につこんなことができるという、自己顕示的なところいての報道があった中央官庁に対するDDoS攻撃が強かったのですが、2010年頃からは、ランサムが断続的に発生したといった事例があります。

ウェアの感染によって身代金を要求する経済犯的

２つ目は、ランサムウェアの攻撃です。例えば、なものが出てきました。最近では、大規模なDDoS

大阪の急性期総合医療センターへのランサムウェ（Distributed Denial of Service）攻撃による通信

アの攻撃によって、カルテ情報などが暗号化され障害とか、国家的なアクターが背景にある攻撃もて見えなくなり、復旧にかなり時間がかかりまし増えてきており、安全保障上の観点も含めて、対た。また、名古屋港でランサムウェアに感染して、応が必要な状況です。

コンテナの搬入などが停止してしまった事例もあります。ランサムウェアの被害件数が増えてきて典型的なサイバー攻撃を３つ紹介します。１ついる状況です。

目が、DDoS攻撃です。これは、例えばネットワー
クカメラや、ルーター、IoT機器などを大量にマ

３つ目は、メールを使っていると日々接するルウェアに感染させ、そのマルウェアに感染したフィッシングの問題です。電子商取引、運送会社、機器群を操作できるボットネットを形成して、攻あるいは銀行やカードといった金融系の有名企業撃者が攻撃目標を指示します。そうすると数万台の名前をかたる、フィッシングのメールがたくさから形成されるボットネットから一斉に標的に向ん届いており、これにうっかり個人情報とかカー
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ド情報、ID、パスワード等を書き込むと、それキュリティ戦略を策定し、３年に１回、改定してが攻撃者に渡って使われる場合があります。

います。2021年の９月に策定されたものでは「Cy-国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）

bersecurity for All」ということで、誰も取り残は、大規模なサイバー攻撃観測網を、17年ぐらいさないサイバーセキュリティのために、３つの柱前から運用しており、具体的には未使用のIPアドがあります。まず、DXとサイバーセキュリティレスを30万個ほど観測しています。未使用のIPアの同時推進という「DX with Cybersecurity」がドレスには本来は何の通信も来ないはずが、サイあります。また、公共空間化したサイバー空間のバー攻撃をしようとする人たちが、どんなポート安全、安心を確保していきます。さらに、ウクラが空いているか、どんな機器があるかを探索する

イナ戦争の前から意識された安全保障の観点からような通信、攻撃に関する通信がインターネットの取組強化が示されています（図表１）。

空間の中を流れており、それが未使用のIPアドレ

サイバー空間が、公共空間として非常に重要とスにも到着するため、それを観測してサイバー攻なり、その根幹は情報通信ネットワークであり、撃の状況を見ております。2022年には、１年間に情報通信ネットワークがつながらなければ、サイ5,226億パケットの攻撃通信が観測されており、バー空間を利用することができません。
総務省は、１つのIPアドレスに17秒に１回の攻撃関連の通知情報通信サービス・行政を担当し、サイバー空間があることになります。

上の社会経済活動を支える土台となる情報通信

サイバー攻撃の事例については、海外でも増大ネットワークの安全を確保していくことが役割でしており、アメリカでも例えば2021年５月に、石あり、重要だと思っております。

油パイプライン大手のColonial Pipelineがランサ

その観点から、総務省の有識者会議「サイバームウェアの攻撃を受けて、操業を一時停止して原セキュリティタスクフォース」で取り組むべき方

油価格にも影響がありました。また、2022年２月

針について、議論を進めてきております。そこで以降のウクライナ戦争では、金融機関などに対す取りまとめた最新の計画が「ICTサイバーセキュるサイバー攻撃が発生しており、いわばハイブリティ総合対策2023」であり、2023年８月のパブリッド・ウォーというような状況になっています。

リックコメントを経て、取りまとめられました。

2022年12月に公表された我が国の「国家安全保「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」で障戦略」では、昨今のこういう状況も踏まえ、地は、サイバーセキュリティについての動向や情勢域全体としては武力攻撃に至らないけれども、重も踏まえ、４つの柱で取り組むことになっていま

要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせす（図表２）。

る重大なサイバー攻撃の恐れがある場合に、能動１つ目の柱が一番重要で、先ほども申し上げた的サイバー防御のための体制の整備を検討していように全体の土台となる「情報通信ネットワークくことが記載されています。また、内閣の「サイの安全性・信頼性を確保」していくための取組でバーセキュリティセンター（NISC）」を発展的にす。２つ目が「サイバー攻撃の自律的な対処能力改組することについても言及されています。の向上」で、人材開発であるとか、わが国において分析能力を確保していくことです。３つ目と４

総務省の取組とICTサイバーセキュリティ総合対つ目は、関係省庁とも協力していく点で「国際連策2023携の推進」と「普及啓発の推進」です。
端末側の対策（情報通信ネットワークの安全性・総務省におけるサイバーセキュリティの取組に信頼性の確保）ついて紹介します。
「サイバーセキュリティ戦略本部」が、政府全体の司令塔として設置されており、総務大臣も構成員になっています。重要イン

情報通信ネットワークの安全性信頼性の確保のフラを守っていくことが重要で、総務省は情報通ために展開されている施策については、まず、先信と、地方公共団体を所管しているので、連携しほど申し上げたDDoS攻撃への対策として、IoTながら取り組んでいる状況です。のボットネットに対する総合的な対策を検討してサイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセいます。
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図表１

図表２

総合的なIoTボットネット対策の実現に向けた況ではなくて、よりきれいな環境にすることにより、１つ目が、端末側における対策で、従来から取りサイバー攻撃の深刻化に対応することを目的に始め組んでいるNOTICEというプロジェクトを発展られました。
NOTICEが導入された2018年頃には、IDやパさせて対応しています。
NOTICEの英文名称は「National Operation TO-

スワードが例えばaaaaやadminといったように単WARDS IoT Clean Environment」で、IoTの環境純で脆弱なものに対して、それを破って感染を広を、マルウェアに感染したボットがたくさんある状げていくMiraiというマルウェアが流行していま3した。脆弱性があるID・パスワードの機器やシ更に、NOTICEの調査プロセスの中で、脆弱性ステムについて調査してID・パスワードを変更があるファームウェアを搭載しているIoT機器をすることも含めた対策を進めることがそもそもの200モデル以上発見し、メーカーに通知して対応始まりです。

を依頼するとともに、国内の脆弱性対策データ

このID・パスワードに脆弱性があるIoT機器にベースにも登録いただくなど、IoTの環境がきれついて、NICTが継続して毎月調査を行っておりいになるように、関係の方々と協力しながら取ります。脆弱性のある機器の機種についての調査を組んできています。

行った上で、通信事業者を通じて機器の利用者に注意喚起を行っています。最近では、通信事業者NOTICEプロジェクトの実施を通じて課題と毎月5,000件程度となっています。
への通知件数が、して見えてきたものとして（図表３）、IoT機器

一般に他者がID・パスワードを入力して行なのライフサイクルの長さであり、ID・パスワー

うログイン試行については不正アクセス禁止法でドに脆弱性があるIoT機器を発売年で分析するは禁止されておりますが、NICTがID・パスワーと、10年前の2013年よりも前に発売されたものがドに脆弱性があるIoT機器を見付けるためにログ46.2％を占めています。パソコンなどのように数イン試行をすることは、NICT法の規定に基づき年で買い換えるライフサイクルと比べ、IoT機器「特定アクセス行為」として時限付きで例外的にについては壊れるまで相当長く使われる場合も多認められています。

いことが分かってきました。
そのため、場合によっまた、既に感染してしまっているIoT機器も多てはメーカーのサポートが終了したものであってく存在しているため、感染通信を出しているIoTも使われてしまい、脆弱性が残っている機器がい機器について観測し、通信事業者を通じて、機器つまでもなくならないといったような問題が指摘の利用者に注意喚起しています。最近ではこれがされます。
一方、ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器

１日平均1,000件程度ですが、感染状況によってを発売年で分析すると、2020年以降に発売されたかなり増減します。
このように、脆弱性がある機器への注意喚起とものは僅か2.6％となっています。2020年に電気感染している機器への注意喚起を通じて、利用者通信事業法に基づくIoT機器の技術基準の改正がからの被害申告を待つことなく、プッシュ型で支行われ、初期パスワードからの変更を促す機能や援を実施しています。また、調査対象のプロトコソフトウェアの更新機能などが規定されました。

ルなども徐々に増やし、脆弱性を発見できる範囲その効果もあり、脆弱性のあるIoT機器としてを増やしています。

2020年以降に発売された新しい機器は発見される

NOTICEのプロジェクトには、現時点で79社の台数が減っており技術基準の改正による一定の効ISPに参加いただいています。NOTICEの成果の果があるものの、まだ古い機器が残っていてその一つとして、国内の1.13億IPアドレスについて毎対策が必要という状況です。

月の調査をする体制を整えることにより、サイ更に、最近ではID・パスワード以外の脆弱性、バー攻撃に悪用される可能性のある脆弱性のある

例えば、ソフトウェア、ファームウェアの脆弱性

IoT機器の実態や感染状況についてよく把握できを狙った攻撃が多く発生するようになってきておるようになったことが挙げられます。

り、こちらについても調査して対策が必要な状況です。

NOTICEプロジェクトに参加している通信事業者の協力も受けて利用者に注意喚起を行うことなまた、利用者の意識に関する課題があります。

どにより脆弱性のあるIoT機器を一定程度減らしてIoT機器のセキュリティ対策の必要性があることきています。また、レンタルルーター等についてに関する利用者の意識は高くなく、また、対策方一気に何千台も脆弱性を解消した事例やインター法も利用者にとって難しい場合があります。例え

ポール（国際刑事警察機構）から、国内のEmotet

ば、80％の利用者の方々は自宅のWi-Fiルーター感染端末の情報提供があり、警察庁と連携してこがサイバー攻撃されうることを考えたことがないのNOTICEの枠組みを用いて利用者に注意喚起をという調査結果もあり、対策の必要性についても実施したこともあります。

う少し意識をしていただくようにしていく必要も4

図表３に適合していない機器が何度も注意しても接続さあると思います。
更に、法人利用者については、管理責任の所在れている場合などに法令上可能とされている接続が曖昧なことについても課題であり、IoT機器の拒否について、どういう場合に行うことができる所有者、設置者、管理者と使用者がそれぞれ違うか等も含めて示すことにより実効性を上げること場合があり、注意喚起を行なっても対策いただくも検討していきます。
更に、より上流の工程で対応することこそが重ことが難しい場合があることも分かってきました。

要です。NICTの調査結果をもとに脆弱性がある
このような状況を踏まえ、今後の大きな柱としIoT機器について条ウ提供や助言を行うことが制て、第一にサイバー攻撃の踏み台となり得るIoT度的に位置づけられることとなり、総合的な対処機器に対する観測能力について、維持強化していを推進できるようにします。総合的な対処の推進

く こ と が 重 要 で す。 そ の た め、NICTに お け るとして、例えば、メーカーと連携してメーカーにIoT機器の調査について、ID・パスワードに脆弱よるファームウェアの更新や機器の機能改善やサ性があるIoT機器の調査とともに、脆弱性がある

ポート期限の明示、システムインテグレーターとファームウェアを搭載しているIoT機器の調査、連携して企業にIoT機器を設置する際に適切に対さらに、既に感染してしまったIoT機器の調査と、処していただくなど、関係者と連携を進められるこの３つを総合的に取り組んでいけるような形にように検討します。

します。また、IoT機器のライフサイクルが長い

2023年５月からNOTICEのステアリングコミッということ、サイバー攻撃の状況も変化していく

ティを作って、NICTの調査結果等に基づき関係ということも踏まえ、ID・パスワードの脆弱性者が連携した取組みを始めており、戦略的に重点があるIoT機器の調査について、５年間の時限を的に取組むべきことを検討していきます。このス

延長した上で、機動的に今後も取り組めるように

テアリングコミッティーにはNICT、NOTICEの参していきます。

加 のISP、ICT-ISAC（ICT Information Sharing

第二に、観測結果を踏まえた対策としては、個And Analysis Center）、総務省が参加しています

別の利用者への注意喚起を引き続き行い、実効性が、今後、IoT機器メーカーやSIer（システム イが上がるようにします。その一環として、電気通ンテグレーター）などの関係者にも参画いただい信事業者向けのガイドラインを策定し、技術基準て、取組を進めていきたいと考えています。
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ネットワーク側の対策（情報通信ネットワークのついても分析ができています。また、通信事業者安全性・信頼性の確保）によって検出できるC&Cサーバにも違いが見られることから、複数の通信事業者が連携して情報を共有する仕組みができればより多くのことが分端末側の取組に加え、ネットワーク側の取組もかるようになるのではないかと期待されていま重要だと考えております。
ボットネットの話をしましたが、実際に攻撃者す。なお、検知したC&Cサーバの所在国の推定が、乗っ取った端末に対して外部から指令を行う

では、日本から来ているものも当然ありますが、時 に 使 う の が、C&C（Command and Control）

ヨーロッパ、アメリカから来ているものもたくさサーバです。C&Cサーバと通信しながら各端末んあります。

は攻撃者からの指令を受けて攻撃をしますので、一般にC&Cサーバの情報は、いわゆるオシンC&Cサーバがどこにあるのかを割り出して通信ト情報（Open Source Intelligence：オープンソーをさせないようにすれば攻撃通信も起こらなくな

スインテリジェンスの略であり、特定の情報要件るため、C&Cサーバの実態を把握していくことに対処する目的で、一般に入手可能な情報を収集が重要になります。

し、利用し、適切な対象者に適時に普及させた情

このC&Cサーバとの通信は、通信事業者のネッ報）で公表された情報もありますが、公表されるトワークを通ります。通信事業者のトラフィックまでに一定の時間がかかります。今回のフロー情中でIPアドレスとタイムスタンプという情報を報によるC&Cサーバの検知においては、オシン１万分の１ぐらいのサンプリングで抽出したフト情報で公表されるよりも前に検知されたものもロー情報というものがあり、これを通信事業者が沢山あることから、今後より早い対応を可能とす

今でもネットワーク維持管理のために取得している利点等も含めこの試みは期待されています。

ます。このフロー情報のデータを統計的に相関分析等をすることによって、C&Cサーバである可このように、端末側でNOTICEの取組を進めて能性が高い機器を検知するということが可能であいくとともに、ネットワーク側でC&Cサーバをることから、通信の秘密との関係について制度的割り出して対策するなど、両方を連携した形で行整理を行いC&Cサーバの検知を行なうことが可

うことにより、総合的なIoTボットネット対策が能となっています。通信の秘密との関係は、「電進むことが期待されます。今後とも、関係の事業気通信事業におけるサイバー攻撃の適正な対処の者にもご協力いただきながら、このボットネット、在り方に関する研究会」の「第四次とりまとめ」

攻撃側のインフラの状況を可視化して、適切な対で、電気通信事業者が平時において通信のフロー応が打てるように取組みを推進していければと情報を用いて分析して、C&Cサーバを検知する思っています（図表４）。

ことが正当業務行為として認められています。また、検知したC&CサーバのIPアドレスとポートその他の対策（情報通信ネットワークの安全性・番号をICT-ISACなどの信頼がおける事業者団体信頼性の確保）にサイバーセキュリティ対策のために提供できるその他にも、さまざまな情報通信ネットワークことが整理されています。

におけるサイバーセキュリティ対策を行っておりこの整理に基づいて、2022年度と2023年度に、ます。

C&Cサーバを実際に通信事業者のフロー情報を用いて検知するとともに、検知結果について事業

例えば、脆弱な仕様を悪用するサイバー攻撃に者間で共有するための実証事業を行っています。

対しては、電子認証技術を活用したネットワークフロー情報からC&Cサーバを見つける方法には、セキュリティの技術が国際標準化されており、そグラフマイニングという方法、機械学習を用いたれらを実装することによって、通信ネットワーク手法などがあります。2022年の実証でもC&Cサー側で抑え込むことが可能になっております。この

バを数多く検出し、マルウェア系統のMirai系でネットワークセキュリティ技術として大きく３つあるとか、Emotet系であるとか、そういうものあり（図表５）、たとえばBorder Gateway Proto-に関係するC&Cサーバと想定される場合などにcol（BGP）経路のハイジャックに対してResource
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図表４

図表５

Public-Key Infrastructure（RPKI）という技術、

Domain-based Message Authentication, Report-

またDomain Name System（DNS）ハイジャック

ing and Conformance（DMARC）というドメイとか、DNSポイズニングとかいったDNSに対するン認証技術が有効だと言われています。

攻撃については、Domain Name System Security

これらの技術については、わが国において、必Extensions（DNSSEC）とよばれる信頼がおけるずしも普及率が高くない部分があり、このネットDNSサーバかどうかということを確認する技術がワークセキュリティ技術が普及していくように、あります。更に、なりすましメールに対しては、関係の事業者とも連携しながら、検討と取組を進7

ア全体が脆弱になってしまうことがあります。ソ

めています。
RPKIについては、日本国内でも、Route Origina-

フトウェアの部品それぞれに信頼性が置けるかど

tion Authorization（ROA）という経路ハイジャッうかを確認できるような仕組みとしてSBOMがあク抑止となる経路認証技術は導入が70％ぐらい進んり、他産業の導入例を見ながら、通信分野でどのでいますが、Border Gateway Protocol（BGP）のように導入を進めるかを調査しています。

経路情報の検証のRoute Origin Validation（ROV）

スマートフォンのアプリケーションの中には、という技術についてはまだ導入が４％程度で、こち利用者の意図に反してそのプライバシー性の高いらの導入も進めていくことが重要です。

情報を外部送信するケースもあります。アプリ

DNSSECについては、日本の普及状況は15％にケーションについて技術的に解析し検証を行う観とどまり、最近ではDNSサーバを使ったサイバー点から、アプリの挙動についての動的解析、ソー攻撃が多くなっているため、普及率を上げていくスコードも読み解いて分析する静的解析に関することが必要です。

技術的実証を進めています。

DMARC技術では、送信ドメイン認証の技術であるSender Policy Framework（SPF）やDomain

クラウドサービスの普及が進んでいますが、利Keys Identified Mail（DKIM）を使ってなりすま用者側の設定ミスによって、個人情報や、秘密にしメールかどうかを認証する技術があり、それをすべき情報が外部に見えてしまう等問題が発生す活用してなりすましメールを削除するようセキュる場合もあるため、設定ミスを抑止・防止するたリティ・ポリシーを設定可能です。DMARC技術めの対策を取っていく必要があります。クラウドは、日経255企業の中でも30％の導入率で、たとサービスの利用者側と提供者側の双方でそれぞれえば米国の88％、オーストラリア77％、デンマー

どういう対策を取ればいいのかをまとめて、ガイク100％と比べると、まだ低い状況です。

ドラインを策定し、2022年秋に公表しております。

内閣府の消費者委員会からも、フィッシングまた、政府が調達する際に信頼がおけるクラウ

メールの受信防止対策として、DMARCは有効だドサービスを調達する必要があるため、政府情報として、この普及率を上げることが必要だというシステムのためのセキュリティ評価制度、Infor-意見が出されています。総務省としても、物流団

mation System Security Management and As-体の連合会や全銀協に対してDMARCの導入に関sessment Program（ISMAP）という制度を総務する依頼文を送付するとともに、経産省とも連携省、経産省、NISC、デジタル庁と４省庁で連携ししてクレジットカード事業者に対してDMARCのて運用しています。現在約50サービスがISMAPリ導入をはじめとするフィッシング対策強化を要請

ストに登録されており、各政府機関とともに地方するなど働きかけを進めております。

自治体などにも参照いただければと考えています。

総務省の今年度の取組としては、中小のISPを

このISMAP制度については、影響度の低い業務含めて通信事業者にこれら技術導入を進めていたに用いられるSaaSサービスに対してよりライトなだくため、RPKIとDNSSECとDMARCと３つの仕組みとしてISMAP-LIU（for Low-Impact Use）技術について、それぞれ、体験コース、実験コーを2023年秋に導入しました。ISMAPの制度全体にス、導入検証コースを設け、実際に技術に触れ、ついては、不断に今後も見直しを進めていく予定

知り、導入に向けて検討いただくという取組をしです。ております。また、今後、導入方法についてのガイドラインについても、いただいたご意見等も踏

トラストサービスについては、わが国はData

まえつつ検討しております。

Free Flow with Trust（DFFT）を提唱しており、それを支えるものとして、送信元のなりすましや、「サプライチェーンリスクに対する取組み」とデータの改ざんを防止する仕組みの重要と考えてし て は、Software Bill of Materials（SBOM） のおります。

導入があります。オープンソースのソフトウェア

様々なトラストサービスあり、電子署名についをつなぎ合わせてソフトウェアを作ることも多ては、電子署名法をデジタル庁が所管しています。

く、その部品の中に脆弱性があると、ソフトウェ

タイムスタンプについては、総務大臣が認定制
8度を設けており、現在３者が認定されています。

製のものであり、国内に対するサイバー攻撃に関

このタイムスタンプは、電子帳簿等保存制度におする情報であってもこれら海外事業者に情報が集いて総務大臣による認定制度に基づくタイムスタ約されており必要に応じてこれらの情報を海外事ンプを使ったファイルを使えると位置づけられ活業者から購入する状況になりつつあると指摘され用されております。

ます。そのため、日本国内に対するサイバー攻撃

更に、個人の署名・実印の代わりとなりうる電に関する情報を、国内においても情報として把握・子署名に対し、いわば組織の角印（実印）として集約して、分析できる体制を維持強化することが、ある組織が発行した文書であることを証明するも重要になっています。のとしてeシールが位置づけられます。総務省はNICTにおけるCYNEXでは、サイバー攻撃に2021年６月に「eシールに係る指針」を公表してついて情報を集めた上で共同で解析をするコミュおり、2023年９月にeシールに係る検討会を設置

ニティを作ることや、国産のセキュリティ製品のして国による認定制度の創設を含めて議論していテストをしています。更に、SOC（Security Op-

く予定です（図表６）。

eration Center）人材のような高度な人材の育成「サイバーセキュリティに関する自律的な対処をするとともに、研修向けの演習基盤を開放して能 力 の 向 上」 に つ い て は、NICTに お い て、国内でセキュリティ人材の育成事業を活性化しよCYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材うと考えています。

育成基盤）という取組をしております。今年度か更に、「データ負け」の状況に対応するために、ら本格始動しており、特にサイバーセキュリティ

CYXROSS（政府端末情報を活用したサイバーセの研究開発のために情報を集めて分析をする体制キュリティ情報の収集・分析に係る実証事業）とを強化するとともに、人材育成についても進めるいう取組も推進しようとしています。政府LAN結節点となることを目指しています（図表７）。

は今後クラウドベースになっていく中で、海外事情報収集が必要な背景としては、サイバーセ業者のセキュリティサービスの提供は受けつつキュリティ対策に関し我が国が「データ負け」のも、日本国内でどんな攻撃が起こっているのかを状態となっていることが問題として指摘されま日本国内でも把握し情報を集約できるように、安す。例えば、我々が使用するクラウドサービスや全性、透明性を検証可能なセンサーを、政府端末

サイバーセキュリティ対策サービスの大半が海外に導入した上で、政府関係機関が、NICTが情報
図表６9図表７

図表８

人材育成については、サイバー攻撃に対応して集約し、分析した情報を使って、サイバー攻撃対いくための重要性から、NICTに「ナショナルサ策を行うという構想です。

イバートレーニングセンター」を設置して、大き令和５年度から、まず総務省の約7,000台の端く３つの柱で取り組んでいます（図表８）。

末に導入し、情報を集約して分析していく予定で１つ目の柱としては、CYDER（サイダー）とす。今後多くの政府機関に入れていただいて、分呼ばれる、国や地方公共団体とかを対象とした、析を強化していきたいと考えています。

実践的なサイバー防御演習です。年間100回、3,00010人の規模で、全国全ての都道府県においてこの演ASEANとの協力により、開発途上国に対する能習をやっております。実際に実機を操作をし、例力構築支援として、日ASEANサイバーセキュリ

えば自治体等がランサムウェア等のサイバー攻撃ティ能力構築センター（AJCCBC）を設立して、を受けた時に、どのように対応すればいいのか、多くのASEAN関係者に、日本国内で実施していチームで対応しながら学ぶコースで、評判が高いる能力構築のCYDERを英語化して、受講していものです。

ただいています。

２つ目の柱が、CIDLE（シードル）として、AJCCBCには、今までに1,200人を超える参加

2025年の開催に向けて準備されている大阪関西万があり、サイバーセキュリティの演習としては、博における対応のための「万博向けのサイバー防CYDERの英語版による実施や、マルウェア解析御講習」です。2020年東京オリンピック/パラリやデジタルフォレンジックといったプログラムもンピック大会の際に実施した「サイバーコロッセ

あ り ま す。 こ の 他、Cyber SEA Gameと い う こオ」のレガシー等も活用して今回も協力していきとで、学生や若手技術者がサイバー攻撃の対処能ます。

力を競い合うゲーム形式の大会も、年１回開催しております。

３つ目の柱が、若手人材を対象とした「セキュリティイノベーター育成プログラム」としてのCYDERを英語化したプログラムは非常に好評

SecHack365（セックハックサンロクゴ）となりで、今後、太平洋島しょ国の能力構築支援のため、ます。

2023年冬から太平洋島しょ国の国々への研修を試行的に開始する予定です。そのほか、世界銀行と国際連携の推進の連携を通じた取組みの検討も進めており、2023年10月に京都で開催される「インターネットガバ
ナンスフォーラム」の中でも能力構築支援の取組

サイバー空間には国境がなく、サイバーセキュみに関してご紹介する予定です。

リティの確保のためには、国際連携が重要だと考えています（図表９）。

セキュリティに関する普及啓発

有志国との二国間連携とか、多国間の連携もそれぞれ重要であり、その取組を進めていますが、普及啓発についても、従来からいろんな取組を重視しているのが、図表９の④のところです。
図表９11

す。地域の企業向けに、定期的なセミナー、インしております。

シデント演習、セキュリティ関連の情報提供など総務省が作成している「スマートシティセキュリティガイドライン」は、2023年度に見直しをすを行っています。

る方向で検討しています。

「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガ「テレワークセキュリティガイドライン」につイダンス」は、2023年３月に公表しております。

いては、2004年に最初に策定し、2020年のコロナ

サイバー攻撃被害を受けた組織が、どこからどの禍以降、テレワークも一般的に普及してきた状況

ような攻撃を受けたのかという情報を、専門機関も踏まえて、2021年に改訂版を出しました。また、の間で共有していれば、二次被害を防ぐことがで「中小企業担当者向けテレワークセキュリティのきます。情報共有がうまくいくために、情報共有手引き（チェックリスト）」についても、2022年を進めるためのガイダンスを策定しました。

５月に改訂版を出しました。

「無線LANのセキュリティガイドライン」につ「地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地いても、利用者向けと提供者向けを公表しています。

域SECUNITY）」の形成を促進しようとしており、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」地方ではサイバーセキュリティの対策に関する情は、以前からサイトを改定しており、総務省のホー報が不足しているということで、これに対応するムページの中で一番閲覧数が多いものです。このために、経産省、総務省と、また地方公共団体、サイトについても、今後も分かりやすく見直して都道府県県警などが連携して、取組を進めていまいきたいと思っています。

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