許可申請書類＜富里市は千葉県の様式を使用しています＞

ア 許可申請書（様式第１号の１又は様式第１号の２）

正副２部
副は正の写しイ 添付書類（証明書類は、申請前３か月以内のものとする。）① 一般（共通）
書類の内容

備

書類の種類

考

１ 土地の登記事項証明書
登記事項証明書に記載されている住所が登記名義人の現（法務局取得の全部事項証明 住所と異なる場合は、住民票を添付書に限る）

１ 転用申請地の状況等に関する書面

２ 申請者の行為能力等に関する書面

２ 土地所有者の同意書

賃借人が賃借地を転用又は貸付けする場合

３ 賃借人等の同意書

賃借権や使用貸借による権利等、法第３条第１項本文に掲げる権利の設定がされている場合、転用許可までに法第１８条の解約をする旨の同意書又はその通知書

１ 法人の登記事項証明書

法人申請の場合

２ 法人の定款又は寄附行為

法人申請の場合

３ 登記名義人が死亡してい ①相続関係図 ②戸籍・除籍謄本 ③相続放棄申述受理る場合、相続関係（土地の所 謄本、遺産分割協議書又はこれに代わるべき同意書等の書面有関係）が確認できる書面
最寄りの駅、役場、高速道路の出入口（インター）等の公共施設からの位置がわかるもので縮尺を明記（動態図等で、現地調査の際に明確にわかるもの・申請地を囲む）

１ 位置図①縮尺 600 分の１程度で周辺土地の地番・地目・土地所有者・耕作者名を記載
２ 公図の写し
３ 転用申請地の位置と農地区分（法務局取得の公図の写し）②事業区域がわかるよう色枠で表示の判断に関する書面
公図の写しとは、取得した写しの写し（コピー）ではない③道路や水路がある場合は表示・色分けする等して明示

３ 周辺土地利用状況図

周辺の土地利用が分かる図面で縮尺を明記

４ 申請地の現況写真

申請地を含めた周辺の写真事業が必要になった理由を詳細に記入
ア 計画施設内容（事業を行う理由等）
イ 土地選定理由

４ 事業計画に関する書面

１ 事業計画書（様式第２号）

ウ 地目別面積エ 申請に係る農地と一体として利用する農地以外の土地の権利の取得見込み
オ 用水・排水・調整池計画―

１―

書類の内容

備

書類の種類

考

カ 防災計画（工事中・施工後）

キ 周辺農地の営農条件への被害防除対策 （農業用用排水施設、日照、通風への影響、土砂流出防止等）

１ 事業計画書（様式第２号）

ク 隣接農地所有者・耕作者への説明状況等
ケ 一時転用期間の説明（必要最小限度の期間であることの説明）

コ その他（離農措置等）事業が必要になった理由を詳細に記入
４ 事業計画に関する書面（続き）

縮尺 300分の１から 600分の１で、土地利用計画を詳細に記入

２ 土地利用計画図

位置・隣接境界・施設間の距離を明記

５ 資金計画に関する書面

３ 埋立て等事業計画書・計画図（様式第２０号）

転用事業が県及び市町村の土砂等埋立条例（残土条例）に該当する場合に添付し、採取土砂により埋立てを行う
場合は、当該採取区域の認可書（写）も添付する

４ 建物等施設の平面図

縮尺 200分の１から 300分の１

５ 排水計画図排水施設の構造、放流先を明示

１ 資金計画書

自由様式 収入・支出を明記

２ 資力を証する書面①預貯金残高証明書（通帳の映しは不可）込み）証明書 ③補助金の内示通知書 等

３ 見積書

事業に係る全て（工事等）の見積書②融資（見申請地が土地改良区の区域内にある場合
１ 土地改良区の意見書（農政課所管）ただし、意見を求めた日から３０日を経過してもその意見が得られなかった場合には、その事由を記載した書面

６ 農業上との利用調整に関する書面
２ 水利権者及び漁業権者の同意書（農政課所管）取水・排水について水利権者及び漁業権者の 同意書を添付

同意を得られなかった場合は、その事 由を付した書面―

２―

書類の内容

備

書類の種類

考

変更の時期、目的等を記載した農振担当課の発行する書面（様式第６７号）又は同証明書が求める内容と同一の事項が記載された市町村発行の本人宛て変更通知書等
６ 農業上との利用調整に関する ３ 農業振興地域整備計画の書面
変更済証明書（続き）（農政課所管）なお、農振除外時の目的が変更になり、変更後の目的等について、市町村長との調整を了し た場合は、上記に替えて、了したことを証する書面

道路・水路の占有使用許可等

１ 公有財産管理者の同意

２ 他法令許認可申請書の写し又は他法令の申請状況を説 他法令の許認可等が必要な場合に添付明した書面
一筆の一部を転用する場合に添付
３ 地積測量図［注］所有権移転、地目変更を伴う場合は分筆後の申請とすること

４ 農地復元誓約書

一時転用の場合（利用状況確認のための一時転用を除く。）（様式第２１号の２）
５ 開発土地一覧表

農地以外の土地を含む開発土地の一覧表

６ 土砂等発生元証明書（様式第２２号）

７ 搬入経路図
７ その他
知事又は 農業委員会が必要と認める場
合に添付

８ 土砂等処理経路証明書（様式第２３号）

９ 地質分析結果証明書

千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則別記第４号様式に準ずるもの

10 その他知事又は農業委員会が必要と認める書類

知事又は農業委員会が審査上その書類が必要で あるとすることについて、具体的に合理的理由 がある場合（例：他に許可済地がある場合におけるその許可済地の転用事業の進捗状況報告書）

11 転用面積が3,000㎡を超
例：直近の貸借対照表、損益計算書 資金不足の場合のえる場合、農業会議諮問で諮調達方法 太陽光の減価償却表（土地償却を含む）等るための必要書類―

３―

② 用途別書類の内容

１ 建売分譲住宅

備

書類の種類

考

１ 事業経歴書

事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記

２ 収支予算書

当該事業に関するもの

３ 宅地建物取引業免許証の写し

１ 既存施設利用状況の説明書（土地利用状況図）

既存施設の写真を必ず添付し、所在・面積・ 利用方法を具体的に記載

２ 位置関係図

申請地、事業所、既存施設を記載

３ 事業経歴書

２ 資材置場

駐車場

資材置場の場合

４ 事業実績書
５ 数量（品目、台数）算定
根拠説明書

６ 過去の許可済地の概要説
明書

過去に許可済地がある場合

７ 確約書

転用目的以外に使用しない旨の確約書

３ 貸資材置場

１ 資材置場の添付書類の他
申請者の関係がわかる書類

５条申請に係るものは原則許可しないが、例外的に許可できるものに該当する場合は、貸付先の事業者について、上記２資材置場の書類に加えて、申請者と貸付先の関係が明確にわかる書類を添付

４ 貸駐車場

１ 駐車場の添付書類の他需
要説明書

周辺住民・企業からの要望がある場合に は、要望書をもって説明書とするが、不特定多数の者を対象とする場
合には、事業者 側からの需要見込みを説明した書面等

５ 駐車スペースを伴う事業

１ 台数算定根拠説明書

店舗・事務所等に併設して、２０台分以上の駐車場を設ける場合に添付

６ 砂利・土・岩石採取事業に係る一時転用

１ 登録業者通知書、土地目録、見取図、平面図及び縦横断図

２ 農地復元計画書・計画図―

砂利採取法・県土採取条例・採石法による 認可申請書に添付した書類でも可（平面図及び縦横断図は、申請地が掘削区 域内にある場合に添付）

農地復元方法について詳細かつ具体的に記入（申請地が掘削区域内の場合）

４―

書類の内容備書類の種類考３ 農地復元の履行保証契約 農地復元の履行保証を明記したもの（申請地が掘削区域
６ 砂利・土・岩石採取事業に係 （農用地区域内農地の場合） 内の場合）
る一時転用
（続き）
４ 工事工程表

１ 事業経歴書

事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記

２ 収支予算書

当該事業に関するもの
特定条件により全軒を建築する場合に備えたもの

７ 宅地分譲（特定条件付売買予定地）
３ 宅地建物取引業免許証の写し

宅地分譲契約に係る契約書様式等を添付
特定条件に係る条文記載のもの

４ 宅地分譲の契約書様式

１ 産業廃棄物処理施設設置等事前協議終了通知書の写し

２ 搬入経路図
８ 産業廃棄物処分場施設
３ 平面図
４ 縦横断図最終処分場の場合

５ 事業経歴書事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記

１ 事業経歴書

事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記

２ 埋立て等計画平面図
３ 現況及び計画縦横断図

掘削深及び覆土高が分かるもの

４ 作付け計画書（様式第２１号の１）
従前の農地に対して収入が多くならない場合は、その理由を明記

５ 作付け誓約書（様式第２１号の３）

６ 農地復元誓約書（様式第２１号の２）

７ 契約書の写し

目的、施工計画、農地復元が明記されているもの

９ 土砂等の利用による農地造成

８ 工事工程
９ 市町村長の意見書（様式第２４号）

農振農用地・甲種・第１種農地の場合―

５―

書類の内容

備

書類の種類

考

10 農地以外の土地の所有者等の同意書

開発区域のうち農地以外の土地の所有者及び当該土地に関し使用収益に係る権利をもつ者の同意書又はその写し（他法令の許可を要する場合で当該法令において同意を得ている場合）

11 その他

申請受付後、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類（耕作者の耕作実態、農家経営実態等）の提出を求めることがある

１ 事業経歴書

事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合は、その履行状況も明記

２ 土地利用計画図

ソーラーパネルの配置及び設置枚数を明記する。パワーコンディショナーや支柱、フェンスを設置する場合は、設置位置を明記し、営農型 太陽光発電の場合にあっては、設置部分の面積も明記する。

９ 土砂等の利用による農地造成（続き）

経済産業省による事業計画認定通知及び電気事業者との受給契約書の写し
10 太陽光発電設備
３ 電気事業者の電力系統に連系することの確実性が確認 ※事業計画認定通知の発出までに相当の期間を要するとできる書類認められる場合は、事業計画認定申請が行われていることが確認できる書類（事業計画認定申請書の写し等）、及び、電気事業者による系統連系の同意を得られていることが示された書面で代替可能とする。

４ その他

パネルやパワーコンディショナー等の規格等がわかる書類（カタログ等）。なお、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類（事業収支計画書等）の提出を求めることがある。

５ 営農型発電設備の設計図

ソーラーパネルの枚数や大きさ、支柱の構造・高さ・本数及びパネルの間隔を明記

６ 下部の農地における営農農林水産省が作成・公表している「営農型発電 設備の計画書及び当該農地における実務用Ｑ＆Ａ」別紙様式例第３号
営農への影響の見込み書
営農型太陽光発電の場合の追加書類

７ 支柱を含む設備の撤去費
申請者本人からの申出書、関係者間での取決書、撤去費用の負担者及び概算額がわか用の見積書及び撤去費用の資金証明等る書類（８） 農地法第３条区分地上権設定申請―

農林水産省が作成・公表している「営農型発電 設備の実務用Ｑ＆Ａ」より、区分地上権設定は農地法第５条と同期間として取り扱うことになっているため、新規及び継続申請時には必要

６―

主な他法令関係
事業の種類

許 認 可 機 関 ・ 部 署

法 令 名

都市計画法

県都市計画課、県土木事務所、事務処理市（都市計画課）

県宅地開発条例

県都市計画課、県土木事務所市町村要綱

市町村（都市計画課）

道路・水路への接続

道路法・河川法・市町村 条
例

県土木事務所、市町村（建設課）

埋蔵文化財

文化財保護法市町村（生涯学習課）

用途廃止

各公共施設の管理法、管理条
各公共施設の管理者
例

社会福祉法人の設立、社会福祉施設の設置

社会福祉法、生活保護 法、 県健康福祉指導課、県高齢者福祉課、県障害者福祉推進
老人福祉法、身体障害者福祉 課、県障害福祉事業課、県児童家庭課、県子育て支援課、県医療整備課
法、児童福祉法、医療法等

新規医療法人の設立、病院の増設

医療法

県医療整備課

グループホーム（認知症）の開
設

介護保険法

市町村（高齢者福祉課）

墓地の設置

墓地埋葬法

市町村（環境課）

産業廃棄物処理施設の設置

廃棄物の処理及び清掃に関す
県廃棄物指導課
る法律

開発行為

県土砂等埋立条例

県廃棄物指導課、県地域振興事務所

市町村埋立条例

市町村（環境課）

埋立て行為

土砂等の採取砂利採取法、県土採取条例、
県産業振興課、県地域振興事務所
採石法

林地開発

森林法

県森林課、県林業事務所

学校・幼稚園の建設（私立）

学校教育法

県学事課

自然公園区域内事業

自然公園法、県自然公園条例 県自然保護課

再生可能エネルギー発電設備を用いた発電事業計画の認定

電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する 経済産業省
特別措置法
―

７―

農地転用許可及び許可後について
農地転用許可（県）については、原則、他法令の許可日と同日に行われます。
「開発行為は後で出すから、農地転用許可だけ先に出してほしい」等のお話しをいただくことがありますが、農地転用許可だけ先に出ることはありません。
（他法令も同様です）
農地転用許可後、転用（工事等）が終わった際には、以下の書類を提出してください。
（様式第１４号）農地法第添付：位置図

平面図

条許可に伴う工事完了報告書

正・副（正の写し）

完成地の写真（様式第４４号）転用事実確認証明願
工事完了報告書につきましては、農業委員会で決裁後に県へ送付します。
転用事実確認証明願につきましては、農業委員会で決裁後に証明（会長印）し、代理人等へ連絡しますので、受け取ってください。
なお、農地転用後に地目変更を行っていない場合が多く見受けられます。
農業用施設等を除き、地目変更を行わずにいると、次の相続等の際に、農地法許可書を法務局等から求められる場合があります。
住家を壊して売却する際に地目が畑等で売却できなかった等のお話をよく聞きます。
当時の許可書や図面が無い場合は再度申請する場合があるため、転用の際には地目変更を行ってください。

農地転用許可申請受付について通常毎月１７日～２３日に受付しております。（土日祝日を除く）
原則、全ての書類がそろっている状態で受付を行いますので、ご注意ください。
事前相談等が無い状態で、一般基準を満たしていない、又は農地区分上不可能である場合は窓口にてご案内する場合があります。
農業振興地域に指定されている場合は、除外申請（許可までに約１年程度かかります）が先になりますので、市農政課でご確認ください。
除外申請が終わらないと、農地法転用申請の受付はできません。