資料

１

総合計画策定の経緯

２

下妻市総合計画策定条例

３

諮問・答申

４

下妻市総合計画審議会

５

第6次下妻市総合計画策定委員会

１

総合計画策定の経緯

1 総合計画策定の経緯
期

234

日

会議等

内

容

平成28年12月14日

第1回下妻市総合計画策定委員会

策定方針、第5次総合計画の達成状況、市民意識調査について

平成28年12月21日

第1回下妻市総合計画審議会

策定方針、第5次総合計画の達成状況、市民意識調査について

平成29年2月3日～2月17日市民意識調査小・中・高校生ゆめまちづくりア
ンケート調査

市内在住の満20歳以上の市民から無作為抽出した2,000人を対象に実施
市内の小学4年生各1学級286人、中学1年生各1学級107人、市内高校に通う市内在住1年生160人を対象に実施

平成29年5月1日

第2回下妻市総合計画策定委員会

意識調査の結果、基本構想の記載方針について

平成29年5月19日

第2回下妻市総合計画審議会

諮問（基本構想、前期基本計画の策定について）
意識調査の結果概要、基本構想の記載方針について

平成29年5月24日～平成29年5月26日（計3回）

第1回下妻市総合計画策定専門部会
合同会議（課長会議・ワーキングチーム会議合同会議）

総合計画の基礎知識、意識調査の結果概要、事業調査について平 成29年7月11日 ～ 平 成
29年7月13日（計7回）

第2回ワーキングチーム会議

基本構想の素案、基本計画の体系及び施策の方針について

平 成29年7月24日 ～ 平 成
29年7月27日（計7回）

第2回下妻市総合計画策定専門部会

基本構想の素案、基本計画の体系及び施策の方針について

平成29年8月9日

第3回下妻市総合計画策定委員会

基本構想の素案について

平成29年8月24日

第3回下妻市総合計画審議会

基本構想の素案について

平成29年9月1日～平成29年9月20日

パブリックコメントの実施

基本構想（素案）の意見公募

平成29年9月11日～平成29年9月13日（計7回）

第3回ワーキングチーム会議

基本構想（案）、前期基本計画の素案について

平成29年9月25日～平成29年9月28日（計7回）

第3回下妻市総合計画策定専門部会

基本構想
（案）
、前期基本計画の素案について

平成29年10月10日

第4回下妻市総合計画策定委員会

基本構想
（案）
、前期基本計画の素案について

平成29年10月24日

第4回下妻市総合計画審議会

基本構想（案）、パブリックコメントの対応、基本構想（案）の答申、前期基本計画の素案について

平成29年11月10日～平成29年11月29日

パブリックコメントの実施

前期基本計画（素案）の意見公募

平成29年11月1日～平成29年11月8日（計7回）

第4回ワーキングチーム会議

前期基本計画の素案について

平成29年11月29日～平成29年12月5日（計7回）

第4回下妻市総合計画策定専門部会

前期基本計画の素案について

平成29年12月7日

平成29年第4回下妻市議会

基本構想が議会定例会に提案

平成29年12月20日

平成29年第4回下妻市議会

基本構想が議会で議決

平成29年12月27日第5回下妻市総合計画策定委員会

前期基本計画（案）
について

平成30年1月15日

第5回下妻市総合計画審議会

前期基本計画（案）、基本計画（案）の答申について

平成30年2月14日

下妻市議会全員協議会

前期基本計画を報告

２

下妻市総合計画策定条例総論

2 下妻市総合計画策定条例
条例第16号

第1条

この条例は、総合計画の位置付けを明確にし、及びその策定に係る手続を定めることにより、総合的かつ計画的な市政の運営を図り、もって将来にわたって魅力のある持続可能なまちづくりを着実に推進することを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

あり、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものをいう。
（2）基本構想

長期的な展望に基づくまちづくりの基本的な理念であり、将来の目指すべき都市像を達成するための基本方針及び施策の大綱を示すものをいう。
基本構想に掲げる将来の目指すべき都市像を実現するため、基本構想で定めた施策の大綱に基づき、必要な施策を体系的かつ具体的に示すものをいう。
（4）実施計画

基本計画で定めた施策を効果的に実施するため、事業の実施の時期及び実施に当たっての方策を具体的に示すものをいう。

第3条

市長は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、総合計画を策定するものとする。

（位置付け）
総合計画は、市の最上位の計画とし、個別の行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
（総合計画審議会への諮問）
市長は、基本構想及び基本計画を策定し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、下妻市総合計画審議会条例（昭和52年下妻市条例第17号）第1条に規定する下妻市総合計画審議会に諮問するものとする。
（議会の議決）第6条

市長は、基本構想を策定し、変更し、又は廃止しようとするときは、議会の議決を経なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

第7条

市長は、総合計画を策定し、変更し、又は廃止したときは、速やかにこれを公表するものとする。

（委任）

付

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

資料

第8条

リーディングプロジェクト

（公表）

基本計画⑥
市民協働、行財政運営

第5条

基本計画⑤
都市基盤第4条

基本計画④
生活、環境

（総合計画の策定）

基本計画③
観光、産業振興（3）基本計画

基本計画②
教育、文化
（1）総合計画 将来における市のあるべき姿と進むべき方向についてのまちづくりの基本的な指針で

基本計画①
子育て、医療、社会福祉

（目的）

基本構想

平成28年9月26日

則

この条例は、公布の日から施行する。

235

３

諮問・答申

3 諮問・答申
企 諮 問 第 1 号
平成29年5月19日
下妻市総合計画審議会会長

小林重隆

様
下妻市長

稲葉

本治

第6次下妻市総合計画の策定について（諮問）本市では、平成20年1月に第5次下妻市総合計画を策定し、まちの将来像「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまちしもつま～人がいきいきかがやくまち～」の実現に向け、各種施策・事業を展開し、様々な課題に対応しながら市民協働のまちづくりを進めてきました。
このような中、平成29年度までの計画期間である第5次下妻市総合計画の終了に伴い、現下の少子高齢化と人口減少社会の到来、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の茨城県内区間の全線開通など本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、総合的かつ計画的な市政運営を図るための指針となる新総合計画を策定する必要があります。
つきましては、市民と行政が目指すべきまちづくりの将来像を共有し、更なる市政発展に結び付け、持続可能なまちづくりの推進に取り組んでいくため、第6次下妻市総合計画の策定について、貴審議会のご意見を賜りたく、下妻市総合計画審議会条例第2条及び下妻市総合計画策定条例第5条の規定に基づき、下記のとおり諮問いたします。
記
1．諮問事項（1）基本構想について（2）基本計画について
2．答申を希望する時期
平成30年度当初から第6次下妻市総合計画の進行管理を行い、新年度の予算編成に反映できるよう、下記のとおり答申の時期を希望します。
（1）基本構想については、平成29年10月頃（2）基本計画については、平成29年12月頃

236

３

諮問・答申

総論

稲葉本治様
下妻市総合計画審議会会長

小林重隆

第6次下妻市総合計画基本構想について（答申）平成29年5月19日付け企諮問第1号で本審議会に諮問のありました標記の件については、内容を慎重

記

市民が住み続けたいと思うとともに、日本のみならず世界から選ばれるまちを目指し、まちの将来像に示された、「人と自然を活かし、住みよさを創るまち しもつま」が実現できるよう、将来を見据えた財政との整合性を図りながら、地域の総合力を結集して取り組み、積極的な施策を展開されたい。

国全体が人口減少社会に突入し、持続的な人口の増加は政策的にも困難な状況になっていることから、積極的な定住人口の増加と流出人口の抑制対策は必要不可欠であり、リーディングプロジェクト

3．都市空間と土地利用の方向性について
豊かな自然と圏央道開通に伴う交通利便性の向上などの多様な地理的条件を最大限に活用するとと組まれたい。
4．まちづくりの目標と施策の方向について
基本施策の実施にあたっては市民、事業者、行政など各主体がそれぞれの役割を分担し、互いに支え合い、地域課題に取り組んでいけるよう、協働・共創のまちづくりを推進されたい。

基本計画⑥
市民協働、行財政運営

もに、拠点整備に合わせたネットワーク軸による相乗効果が創出できるよう計画的な整備促進に取り

基本計画⑤
都市基盤を軸に、まちの魅力を高める取り組みに努められたい。

基本計画④
生活、環境

2．将来人口の見通しと方向性について

基本計画③
観光、産業振興1．まちの将来像について

基本計画②
教育、文化に審議した結果、適正な計画であると認め、下記の事項について答申いたします。

基本計画①
子育て、医療、社会福祉

下妻市長

基本構想

平成29年10月24日

リーディングプロジェクト
資料237

３

諮問・答申

平成30年1月15日
下妻市長

稲葉

本治

様
下妻市総合計画審議会会長

小林重隆

第6次下妻市総合計画基本計画について（答申）平成29年5月19日付け企諮問第1号で本審議会に諮問のありました標記の件については、内容を慎重に審議した結果、適正な計画であると認め、別冊のとおり答申いたします。
なお、計画の推進にあたっては、下記の事項に配慮され、市の将来像「人と自然を活かし、住みよさを創るまちしもつま」の実現に努められるよう要望いたします。
記
1．重点的に取り組むリーディングプロジェクトについては、積極的な定住人口の増加と流出人口の抑制対策を集約したものであることから、その実現に向けて将来を見据えた財政との整合性や本市の持つ力を結集して取り組まれたい。
2．市民の十分な理解と協力を得ながら計画を着実に実行していくため、計画の内容を広く周知するとともに、市民の参加・参画の機会を幅広く設け、各種分野でのまちづくりに意欲ある市民及び団体の活動に対し、積極的に支援するよう努められたい。
3．地方分権の進展に伴い、自主的・主体的なまちづくりに取り組んでいくことが重要になってくることから、計画（Plan）・実行（Do）・評価（Check）・改善（Action）のサイクルを繰り返すことにより効率的かつ効果的に事業を実施されたい。
4．地域の特徴をそれぞれ生かしつつ、各々の地域が連携し相乗効果が創出できるよう、効果的な事業の展開を図るとともに、緊急性や市民の視点からの優先性、財政状況などを総合的に勘案しながら計画的に取り組まれたい。
5．子どもから子育て世代、高齢者に至るまで、多様な世代が生涯にわたり安心して住み続けられるよう、防災や環境に配慮した土地利用と都市空間の整備促進、商・工・農業すべてに活力があふれるまちづくりを目指し、積極果敢な行政運営に取り組まれたい。

238

４

下妻市総合計画審議会

総論

4 下妻市総合計画審議会

基本構想

下妻市総合計画審議会条例（設置）第1条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4第3項の規定に基づき、下妻市総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（任務）第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、下妻市総合計画及び土地利用計画に関する事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。

（庶務）
第7条 審議会の庶務は、市長公室企画課において処理する。

リーディングプロジェクト
資料付 則
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和57年条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和61年条例第3号）
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
付 則（平成14年条例第12号）
この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成14年規則第17号で平成14年7月1日から施行）
付 則（平成17年条例第26号）
この条例は、平成18年1月1日から施行する。
付 則（平成23年条例第17号）抄（施行期日）
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
付 則（平成25年条例第27号）抄（施行期日）
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
付 則（平成28年条例第17号）抄（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。

基本計画⑥
市民協働、行財政運営（委任）
第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める

基本計画⑤
都市基盤（会議）
第6条 審議会は、必要に応じて会長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

基本計画④
生活、環境

（会長及び副会長）
第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

基本計画③
観光、産業振興（任期）
第4条 委員の任期は、当該諮問にかかる策定が終了するまでとする。
2 前条第2項第1号、第2号及び第5号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、その職を去ったときは、委員の資格を失うものとする。

基本計画②
教育、文化（組織）第3条 審議会は、委員30人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1）市議会議員
（2）団体の役職員
（3）公募による市民
（4）知識経験者
（5）市の職員

基本計画①
子育て、医療、社会福祉

昭和52年9月16日
条例第17号239

４

下妻市総合計画審議会

下妻市総合計画審議会名簿（順不同27名）
区

分

市議会議員

団体の役職員

知識経験者

240

氏

名

所原部

司

下妻市議会議長

廣瀬榮

下妻市議会副議長

山中祐子

下妻市議会議員

須藤豊次

下妻市議会議員

松田利勝

下妻市議会議員

小竹薫

下妻市議会議員

程塚裕行

下妻市議会議員

平間三男

下妻市議会議員

大塚武雄

常総ひかり農業協同組合

小林重隆

下妻市商工会会

飛田貞雄

下妻市自治区長連合会

H28.12.21～ H29.4.19

田崎光男

〃

坂野徹

下妻市社会福祉協議会

井上暢

下妻市体育協会

木村進

下妻市観光協会

富田光一

下妻市消防団

木瀬裕

下妻市ＰＴＡ連絡協議会

赤荻秀康

〃

國府田属等

備考長

H29.5.19～
副会長

H28.12.21～ H29.5.2H29.8.24～

晋下妻市文化団体連絡協議会

稲吉

清一

青少年を育てる下妻市民の会

薗部正博

一般社団法人下妻青年会議所

小口泰永

〃粟野寿広

下妻市興農研究会

安原春光

ふるさとづくり推進協議会

塚田ヒロ子

下妻市女性団体連絡会（下妻市婦人会）

佐竹章子

下妻市女性団体連絡会（まちづくり女性スタッフ）

木瀬和子

下妻市女性団体連絡会（下妻市更生保護女性会）

笠嶋和良

下妻市農業委員会

中山基

〃

平塚勇治

下妻市教育委員会

青木明美

〃

中山公彦

真壁医師会下妻支部

H28.12.21～ H29.12.31
H30.1.15～

H28.12.21～ H29.7.19
H29.8.24～
H28.12.21～ H29.3.31
H29.5.19～

５

第6次下妻市総合計画策定委員会

第1条

第6次下妻市総合計画（以下「計画」という。）の策定を各部局が一体となって積極的に推進するため、計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を置く。
（委員）
第2条

策定委員会の委員は、次の者をもって構成する。

（1）副市長
（2）教育長（4）議会事務局長
2

委員長は副市長、副委員長は教育長とする。

第3条

委員は計画の策定に関する基本方針、各部門間の総合調整その他重要事項について調査、研究し、計画原案を作成する。

第4条
2

策定委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

第5条

策定委員会の下に専門的事項を調査、審議するため専門部会（別表）を置く。

専門部会の部員は、部課等の長をもって構成する。

3

専門部会長は担当部長とし、副部会長・書記は部会長が部員の中から選出する。

4

専門部会の所掌事務は、別表のとおりとする。

5

専門部会は必要に応じて当該部会長が招集する。

6

策定委員会の委員は、随時専門部会の会議に出席し、意見を述べることができる。

7 専門部会は、調査、審議に関し必要と認めるときは合同部会を開き、又は関係者の出席を求め意見を聞くことができる。
8 専門部会は、所掌事務部門について調査、研究の成果を素案としてまとめ、部会長から委員長に提出するものとする。

基本計画⑥
市民協働、行財政運営

2

基本計画⑤
都市基盤（専門部会）

基本計画④
生活、環境

（会議）

基本計画③
観光、産業振興

（任務）

基本計画②
教育、文化
（3）部長

基本計画①
子育て、医療、社会福祉

（設置）

基本構想

第 6 次下妻市総合計画策定委員会設置要綱

総論

5 第 6 次下妻市総合計画策定委員会

リーディングプロジェクト
資料241

５

第6次下妻市総合計画策定委員会（ワーキングチーム）
第6条

専門部会の下に資料の収集、調査、分析及び計画素案の作成作業を行うため、必要に応じてワーキングチームを置く。
2

ワーキングチームは、補佐・係長等をもって構成する。

3

ワーキングチームに会議の招集、運営等チームを総括するため、互選による代表を置く。

4 素案は、係及び関連係との意見の調整を行い、それぞれ担当補佐又は係長が作成し、ワーキングチームの検討を経て、代表から専門部会長に提出するものとする。
（庶務）
第7条

策定委員会の庶務は、市長公室企画課企画調整係において処理する。

（雑則）
第8条
付

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。
則

この要綱は、平成28年12月7日から施行する。

242

５

第6次下妻市総合計画策定委員会

総論（別表）専門部会の所掌事務
所掌事務
行革、協働、その他

総務専門部会行政・財政・防災、その他

市民専門部会

市民・市税・環境関係

保健福祉専門部会

保健・福祉・医療関係、その他

経済専門部会

産業経済関係、その他

建設専門部会都市基盤整備、その他

教育専門部会

教育・文化関係、その他

基本計画①
子育て、医療、社会福祉

市長公室専門部会

ワーキングチーム
秘書係、広報広聴係、政策企画係、企画調整係、市民協働推進係、男女共同参画係

総務専門部会

総務課、消防交通課、財政課、会計課、議会事務局

行政管理係、文書法制係、情報管理係、人事係、消防防災係、交通防犯係、財政係、施設経営係、契約検査係、会計係、庶務係、議事係

市民専門部会

税務課、収納課、市民課、くらしの窓口課、生活環境課

税政係、市民税係、固定資産税係、管理係、収納係、市民係、戸籍係、窓口係、管理係、環境政策係、公害対策係、クリーン推進係
人権推進室、社会福祉係、障害福祉係、子進係、保健指導係

建設専門部会

農政課、商工観光課、農業委員会事務局

農政係、管理係、農地整備係、商工係、観光係、振興係、庶務係、農地係

建設課、都市整備課、上下水道課

管理係、工務係、建築係、都市計画係、公園街路係、水道業務係、水道施設係、下水道業務係、下水道工務係
学校教育係、施設係、幼稚園（6園）、生涯

学校教育課、生涯学習課、図書館、 学習係、文化係、スポーツ振興係、国体推
公民館、指導課
進室、管理係、サービス係、千代川公民館、指導係

リーディングプロジェクト

教育専門部会

基本計画⑥
市民協働、行財政運営

経済専門部会

基本計画⑤
都市基盤

保健福祉専門部会

育て支援係、保育園（2園）、介護管理係、福祉課、子育て支援課、介護保険課、介護保険係、地域包括支援センタ－、高齢保険年金課、保健センター
福祉係、保険年金係、医療福祉係、健康増

基本計画④
生活、環境秘書課、企画課、市民協働課

基本計画③
観光、産業振興

市長公室専門部会

基本計画②
教育、文化（参考）専門部会・ワーキングチームの構成
専門部会

基本構想

専門部会

資料

243

下妻市第6次総合計画
発行年月：平成30年3月
発

行：下妻市

編

集：下妻市

市長公室企画課

所 在 地：〒304-8501
電

茨城県下妻市本城町二丁目22番地

話：0296-43-2111（代表）