平成30年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年1月31日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 本田 弘樹
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-6678-0712（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,760,072
3,522,219

6.8
6.8

813,771775,7374.9
15.4

810,539766,2935.8
15.7

560,282551,2521.6
20.9

490,558
471,398

4.1
15.4

579,920529,6819.5
17.9

基本的1株当たり四半期利益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

201.38190.92201.33190.89(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期第3四半期
29年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

6,402,144
6,263,826

4,081,511
3,849,133

3,745,109
3,554,423

58.5
56.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

40.00
45.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

45.00

85.00

45.00

90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

基本的1株当たり当期
親会社の所有者に帰属する当期利益
利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,950,000

4.2

950,000

4.1

565,000

3.4

233.05（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q（社名）

2,587,213,525 株 29年3月期
162,856,586 株 29年3月期
2,436,023,959 株 29年3月期3Q

2,620,494,257 株
162,641,408 株
2,469,107,169 株（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（30年３月期３Q：1,673,086株）を含めて記載しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成30年１月31日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

9

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………

10（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………

10（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

12（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

14（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………

16（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

17（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

19（７）要約四半期連結財務諸表注記……………………………………………………

19

１．報告企業 …………………………………………………………………………

19

２．作成の基礎 ………………………………………………………………………

19

３．重要な会計方針……………………………………………………………………

20

４．セグメント情報 …………………………………………………………………

21

５．重要な後発事象……………………………………………………………………

24

- 1 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。合わせて、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピタ
ーテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
当期は、昨年７月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、本年１月には500万契約を突破しました。さらに、昨年８月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培った
IoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社と共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送実験を実施し、世界で初めて ※成功しました。2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年１月22日には、外国語教育のリーディングカンパニー
である株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）を連結子会社化しました。当社が培ってきたICTに加え、イーオンHDが育成・蓄積してきた指導経験豊富な教師・オリジナル教
材・留学サービスを組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向
けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
※昨年12月１日時点。サムスン電子調べ。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信■連結業績
第３四半期連結累計期間

売
売（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年12月31日

至 2017年12月31日

3,522,219
1,913,810
1,608,410
838,540
3,107
2,760
775,737△7,013△2,431
766,293
215,041

益

比較増減

増減率
（％）

3,760,072
2,040,879
1,719,194
917,0297,658
3,948
813,771△3,459226
810,539
250,257

237,853
127,069
110,784
78,4884,551
1,188
38,0343,555
2,657
44,24635,216

6.8
6.6
6.9
9.4
146.5
43.0
4.9
－
－
5.8
16.4

551,252

560,282

9,030

1.6

者

471,398

19,1604.1

分79,854

490,558
69,724△10,130

△12.7

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税 引 前 四 半 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
四

上

半
親
非

会

期
社

支

の
配

利
所

有
持

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,760,072百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。
営業利益は、コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、813,771百万円（同 4.9％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、490,558百万円（同 4.1％増）となりました。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信サービスとして、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サー
ビス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、
株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、auをご利用のお客さまに様々な特典を提供する「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランのお客さま向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」の提供等、お客さま体験価
値向上に取り組んでいます。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の推進等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。また、本年１月22日には、外国語教育のリーディングカン
パニーであるイーオンHDを連結子会社化しました。今後、教育市場においてもICTを活用したサービスを提供していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年12月31日

至 2017年12月31日

2,704,909
606,867

2,915,565
625,883

比較増減

210,656
19,016

増減率
（％）
7.8
3.1

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加に
より、2,915,565百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴うマーケティングコ
スト等が増加したものの、売上高の増加により、625,883百万円（同 3.1％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続き「auスマートパスプレミアム」及びコマース事業・決済事業の強化により、付加価値ARPA、流通総額の拡大に努めています。「auスマートパスプレミアム」は、「三太郎の日」における会員限定特典の提供等により順調に会員数を拡大し、昨年12月には300万会員を突破しました。コマース事業では、「Wowma!」の出品商品数の拡大に向け、店舗運営の効率を高める新管理シ
ステム「Wow! manager」や「新検索広告」の提供を開始する等、出店店舗さま向けのサポート強化の取り組みを進めています。また、一層のビジネス拡大に向け、中国向け越境EC事業を展開する
Inagora株式会社との資本・業務提携を行いました。決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、昨年12月８日には「au WALLETクレジットカード」の有効会員数が300万人を突破しました。また、昨年11月９日には「Amazonプライム」や「Prime Student」の会費の支払方法に「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。
バリューセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年12月31日

至 2017年12月31日

329,804
80,597

387,400
82,029

比較増減

57,596
1,432

増減率
（％）
17.5
1.8

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、387,400百万円（前年同期比 17.5％増）となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、82,029
百万円（同 1.8％増）となりました。

- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、日本を含む37の国と地域において、Software Defined（SD）技術※1を活用した「KDDI SD-Network Platform」の提供を昨年10月に発表しました。法人のお客さまの様々な変化に対応する企
業ネットワークのソリューションで、新たな回線を敷設することなく、ネットワークの柔軟な制御と可視化、インターネットも活用した通信経路の最適化を実現します。また、昨年11月には、新たなIoT通信「KDDI IoT通信サービス LPWA※2(LTE-M)」、セルラーLPWA対応の超小型LTE-M通信モジュール「KYW01」、IoTデバイスと通信モジュールを遠隔で管理する「KDDI IoTクラウド デバイス管理」の提供を発表しました。お客さまのニーズに最適なIoTソリューションを提供すべく、低消費電力・広域で廉価なIoT通信を実現します。
さらに、当社と株式会社野村総合研究所は、昨年12月15日にデジタル変革を支援する合弁会社「KDDIデジタルデザイン株式会社」を設立しました。双方の持つ強みを活かし、お客さまのデジタ
ルによる変革を戦略立案から、事業化検証、システム構築、運用まで一貫してご支援します。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 Software Defined技術は、ソフトウエアを用いた仮想化・抽象化技術の総称です。
※2「Low Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。

■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年12月31日

至 2017年12月31日

519,675
64,274

543,62272,073

比較増減

23,947
7,799

増減率
（％)
4.6
12.1

当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入
や端末販売収入等の増加により、543,622百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。
営業利益は、端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、72,073
百万円（同 12.1％増）となりました。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っており、ミャンマーのモバイル通信事業の人口カバー率は昨年12月末で98%に達し、また、昨年５月にミャンマーの主要３都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスは12月末までに32
都市に拡大しました。
また、モンゴル通信事業においては、昨年11月にモンゴル国で初めてキャリアアグリゲーション※1 技術を導入し、これまでの２倍となる受信最大225Mbps※2 の高速データ通信サービスの提供を首都ウランバートル及び同国第二の都市であるエルデネットにおいて開始しました。
グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。伝
搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがあります。
※2 ベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況等により通信速度が低下する場合がありま
す。

■業

績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年12月31日

至 2017年12月31日

203,878
20,505

191,721
25,108

比較増減△12,157
4,603

増減率
（％）
△6.0
22.4

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、前年度に実施した採算性の低い事業の整理による収入減少等により、191,721百万円（前年同期比 6.0％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、25,108百万円（同 22.4％増）となりました。

＊「（１）経営成績に関する説明」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標で
す。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）

非
流
資
非
流
負
資

流
動
資
動
資
産
合
流
動
負
動
負
債
合
本
合

産
産
計
債
債
計
計

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間2017年３月31日

2017年12月31日

4,297,800
1,966,025
6,263,826
1,333,201
1,081,491
2,414,692
3,849,133

4,311,710
2,090,434
6,402,144
1,010,654
1,309,9782,320,632
4,081,511

比較増減

増減率
（％）

13,910124,408
138,318△322,547
228,487△94,060
232,378

0.3
6.3
2.2
△24.2
21.1
△3.9
6.0

（資産）
資産は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、138,318百万円増加し、6,402,144百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、94,060百万円減少し、2,320,632百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、4,081,511百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から58.5％に上昇しまし
た。

- 8 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年12月31日

至 2017年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

880,576760,159△120,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

△385,221△404,140△18,919495,355

356,019△139,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

△417,438△401,399

16,039

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,635495

6,130

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,282△44,885△117,167

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

226,607

34,520

現金及び現金同等物の期末残高

264,369

181,722△82,647

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益810,539百万円、減価償却費及び償
却費411,266百万円、法人所得税の支払額286,341百万円、営業債権及びその他の債権の増加
142,024百万円等により760,159百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出256,762百万円、無形資産の取得による支出129,278百万円等により404,140百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額218,878百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、401,399百万円の支出となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、44,885百万円減少し、181,722百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は4,950,000百万円、営業利益は950,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は565,000百万円を予想しており、平成29年３月期決算短信（平成29年５月11日開示）に記載した内容と変更しておりません。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円)
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産2,428,445

2,423,645

のれん

477,873491,299

無形資産
持分法で会計処理されている投資

922,478
92,371

912,412
94,326

その他の長期金融資産
繰延税金資産183,081
124,467

236,416
89,152

その他の非流動資産

69,08564,4604,297,800

4,311,710

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 10 -

77,656105,152

1,518,070
16,9681,624,471
23,743

10,715116,009

3,446
151,900

226,607

181,722

1,966,025

2,090,434

6,263,826

6,402,144

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

909,673
176,794704,291
68,901

退職給付に係る負債
繰延税金負債

21,80075,91920,182
78,343

引当金

7,725
141,290

7,659
131,279

1,333,201

1,010,654

借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

57,805537,830

325,685
579,307

その他の短期金融負債
未払法人所得税

24,373
153,950

24,35180,762

引当金26,887
280,646

30,001
269,872

1,081,491

1,309,9782,414,692

2,320,632

141,852

141,852

資本剰余金
自己株式

298,046△237,014

288,810△288,255

利益剰余金3,354,140△2,601

3,585,574
17,1273,554,423

3,745,109

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：

その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

294,710

336,403

資本合計

3,849,133

4,081,511

負債及び資本合計

6,263,826

6,402,144- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

売上高

3,522,219

3,760,072

売上原価

1,913,810

2,040,879

売上総利益

1,608,410

1,719,194

838,540

917,029

7,638
4,531

8,986
1,328

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

2,760

3,948

775,737

813,771

金融収益

1,366

4,207

金融費用
その他の営業外損益

8,379△2,4317,666
226

税引前四半期利益

766,293

810,539

法人所得税費用

215,041

250,257

四半期利益

551,252

560,282

471,398
79,854

490,558
69,724

四半期利益

551,252

560,282

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）190.92201.38190.89201.33

持分法による投資利益
営業利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

売上原価

1,220,638
690,837

1,344,003
759,641

売上総利益

529,800

584,362

販売費及び一般管理費

285,873
1,920

316,850
2,794

3,775
1,028

393
1,322

営業利益

243,101

271,235

金融収益

7,282
2,860

1,018
2,496

その他の営業外損益△2,384226

税引前四半期利益245,139

269,984

法人所得税費用

73,745

83,343

四半期利益

171,394

186,641

四半期利益の帰属
親会社の所有者

145,250

161,114

非支配持分

26,14425,527

171,394

186,641

59.10
59.09

66.46
66.44

売上高

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

金融費用

四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

551,252

560,282

1,371

13,783△1,349△375

21

13,407

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

1,237

1,049

△21,318

5,268△1,511△86△21,592

6,230

その他の包括利益合計△21,571

19,638

四半期包括利益合計

529,681579,920

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

456,197

510,499

非支配持分

73,48369,421

合計

529,681579,920（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

171,394

186,641

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額

4,922

6,712

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額△1,537

△41

3,384

6,672

2,294
7,655

222
1,979

40

130

9,989

2,331

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益合計

13,3739,002

四半期包括利益合計

184,768

195,643

非支配持分

157,401
27,367

169,730
25,914

合計

184,768

195,643

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

非支配
持分

資本
合計

238,2143,546,856

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

368,245△210,861

2,995,836

四半期利益

－

－

－

471,398－

471,398

79,854551,252

その他の包括利益

－

－

－

－

△15,201△15,201△6,370△21,571－－－

471,398△15,201

456,197

73,483529,681－－－△185,446－△185,446△40,201△225,648

－

－

－

98

△98

－

－

－

2016年４月１日

13,570

合計

3,308,642

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△57△100,000－－△100,056－△100,056

自己株式の消却－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

－

2,905

－

－

－

2,905

1,019

3,923

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2016年12月31日

－

479

42

－

－

521

1,222

1,743

－

△70,478△26,153△185,349△98△282,077△37,961△320,038

141,852

297,768△237,015

3,281,885△1,7283,482,762

273,737

3,756,499

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

3,554,423

294,710

3,849,133－

490,558

69,724560,282

19,941

19,941△303

19,63819,941

510,499

69,421

579,920△219,703－△219,703△47,359△267,062

213

△213

－

－

－
△100,029

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

141,852

298,046△237,014

3,354,140△2,601

四半期利益

－

－

－

490,558

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

490,558

－

－

－

－

－

－

2017年４月１日
四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△29△100,000－－△100,029－

自己株式の消却－△9,074

48,709△39,635

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

4,706

4,706

－

△638

－

－

－

△638

15,427

14,790

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2017年12月31日

－

505

50

－

－

556

△502

53

－

△9,235△51,240△259,124△213△319,813△27,728△347,542

141,852

288,810△288,255

3,585,574

17,127

3,745,109

336,4034,081,511- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

税引前四半期利益

766,293

810,539

減価償却費及び償却費

410,321411,266

持分法による投資損益（△は益）△2,760△3,948

固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金

57△1,085△147△3,233

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

8,141△142,875

7,423△142,024

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）

97,5402,526

36,940△28,751

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,556△1,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他△14,255△31,028

小計

1,122,345

1,055,418

利息及び配当金の受取額

3,380

5,996

△7,765△237,385△14,914△286,341

880,576760,159

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△192,016
338△256,762
926

無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出△104,291△54,015△129,278△5,240その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出

77△14,101

1,243△14,754

関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入△23,073－△1,6821,896

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 17 -

1,861

△489

△385,221△404,140

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

短期借入の純増減額（△は減少）△19,890

23,575

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

7,000△60,590

95,000△55,911

ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出△21,881△1,154△20,444△70

非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出

4,852△100,000

19,006△100,000

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△184,763△41,044△218,878△48,550（注）－31△95,000△127

財務活動によるキャッシュ・フロー合計△417,438△401,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

負債性金融商品の取得による支出
その他
現金及び現金同等物に係る換算差額△5,635495

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,282△44,885

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

226,607

現金及び現金同等物の四半期末残高

264,369

181,722（注）当第３四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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第３四半期決算短信(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第７号（改訂）「キャッシュ・フロー計算書」
・IAS第12号（改訂）「法人所得税」
なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書
IFRS第15号

IFRS第16号

強制適用時期（以降開始年度）
基準名
顧客との契約から 2018年１月１日
生じる収益

当社グループ
適用予定時期
2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会
計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

リース

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

2019年１月１日

新設・改訂の概要

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

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第３四半期決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービ
ス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービ
スなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメン
トを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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第３四半期決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

2,629,377

272,365

425,113183,140

3,509,996

12,2233,522,219－

3,522,219

75,531

57,43994,562

20,738248,270

52,731

301,001△301,001－

2,704,909

329,804

519,675

203,878

3,758,266

64,954

3,823,220△301,001

3,522,219

606,867

80,59764,27420,505772,2434,434

776,677△940

775,737

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△7,013

その他の営業外損益△2,431

税引前四半期利益

766,293（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

2,837,891

300,494

426,063

170,569

3,735,016

25,0563,760,072－

3,760,072

77,67486,906

117,559

21,152

303,291

49,554352,846△352,846－

2,915,565

387,400

543,622

191,721

4,038,308

74,6104,112,918△352,846

3,760,072

625,883

82,02972,07325,108805,093

9,078

814,171△400

813,771

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△3,459226

その他の営業外損益

810,539

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

前第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日

至第３四半期決算短信

2016年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

909,501

101,669

142,946

62,994

1,217,109

3,529

1,220,638－

1,220,638

25,73018,93732,3507,177

84,194

18,442

102,636△102,636－

計

935,231

120,605

175,296

70,171

1,301,303

21,971

1,323,274△102,636

1,220,638

セグメント利益

183,624

29,603

22,9195,779

241,926

1,505

243,431△330

243,101

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高金融収益及び金融費用

4,423

その他の営業外損益△2,384

税引前四半期利益245,139（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

1,025,622

108,943

145,10953,431

1,333,105

10,8981,344,003－

1,344,003

26,76831,63939,476

7,277

105,160

17,066122,226△122,226－

計

1,052,390

140,582

184,584

60,7081,438,265

27,964

1,466,229△122,226

1,344,003

セグメント利益

203,792

31,032

23,692

9,101

267,6173,574

271,19045

271,235

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高金融収益及び金融費用△1,478226

その他の営業外損益

269,984

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第３四半期決算短信

５．重要な後発事象（株式会社イーオンホールディングスの連結子会社化について）
当社は、2018年１月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
当社は今後も成長・拡大が見込まれる教育市場への新規参入を目的とし、当社がこれまで培ってきた「ICT」に加え、イーオンHDが育成してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスを提供することによる事業拡大を目指してまいります。
取得対価は、86,173百万円であります。取得日から平成30年３月期 第３四半期決算短信提出日までに時間的な制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

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