人権問題関係資料集

京都工芸繊維大学目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人権問題委員会委員長

１． 人権問題について○ 日本国憲法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 教育基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・

6○ 人権教育・啓発に関する基本計画・・・・・・・・・・・・・・・

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２． 同和問題について○ 同和対策審議会答申（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38○ 同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申）・・・ 58○ 同和教育の推進について（文部省通知）・・・・・・・・・・・

67

３． 障害者問題について○ 障害者基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

４． 性別に関する問題について○ 男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78○ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律・・・ 84

５． 国際条約等について○ 世界人権宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

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め

に

この冊子は、大学の構成員である学生、教職員が「相互信頼」、「相互理解」の精神に則って、お互いの人権を尊重しつつ教育研究活動に励めるように、人権問題に関する事項を資料集として取りまとめたものです。
人権問題と聞き、あるいはこのような冊子を手にすると、非常に堅く遠い問題であるという印象を持つかもしれません。しかし人権は、重要な問題であることにはいささかも揺るぎないのですが、実は極めて日常的なまた身近な問題であると言えます。後出の「世界人権宣言」にある「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認すること」「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」などの表現、あるいは日本国憲法にある「基本的人権」などは、抽象的でいささか難解に受け取られるでしょう。しかし、これらを思い切り単純化すると、「自分と他人との双方を等しく大事にする」ということになります。
人権の問題は、どこの国でも、歴史的に作り上げられてきた人々の階層・階級制度を解放する形で顕れてきました。今日のように人々の活動が広範囲になり、実感的に世界が狭くなると、一国の中の制度的なものだけでなく、様々な非制度的な差別感・区別感すべてが顕在化した問題となってきます。国籍・民族や宗教さらには言語・習慣や文化、経済状態による違いだけでなく、女性と男性、年配者・大人と子供、健常者と障害者などなど背景の異なる多くの人が、どのようにして一つの地球に住んでいくかという問題となります。
この京都工芸繊維大学という一つの集まりですらも、例えば令和 5 年 5 月 1 日現在、学部
生 2,616 名、大学院生 1,361 名、教職員 433 名、その他を合わせて約 5,000 名（うち留学生 191 名）もが籍を置いており、それぞれ教職員・学生、先輩・後輩、女性・男性、国籍など異なった立場・背景と考えを持ちながら同じキャンパスで生活しています。
誰しも自分自身は大切です。また他人の中にも大切に思う特定の人がいるかも知れません。
自分以外の人も同じようにそれぞれがその人一人一人を大切に思っているのだということを、
日常生活の中でいかに慮るかが、「人権」を考えるときに最も重要なことです。孤島でたった一人で生活しているのではない限り、相手も自分と同じように自身が大切なのだという理解が必要なわけです。そして、それは特別な局面においてだけでなく、日常にありふれた場面場面でこそ重要になってきます。
今日ハラスメント（harassment）と総称される、性差、地位差、権力差などを背景とする
人権侵害行為が大きな問題になっています。また近年、直接的な言動による以外の、ネット技術を利用した一見間接的なハラスメントが顕在化してきました。学生、教職員の皆様には、この冊子に目を通して理解し、ハラスメントのない、おのおのがお互いを尊重しあえる大学を創りあげていただきたいと願っております。

人権問題委員会委員長

１．人権問題について

○

日本国憲法（抄）（昭和二十一年十一月三日）

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する
のであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第三章

国民の権利及び義務第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

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② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第十章

最高法規

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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教育基本法
（平成十八年十二月二十二日）（法律第百二十号）

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
(教育の目的)第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
(生涯学習の理念)
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
(教育の機会均等)
第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければな
らず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
(義務教育)
第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

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(学校教育)第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
(大学)
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究
して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
(私立学校)
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
(教員)
第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(幼児期の教育)第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
(社会教育)
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
(政治教育)
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
(宗教教育)
第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

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(教育行政)第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
(教育振興基本計画)
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
(補則)
第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年十二月六日）（法律第百四十七号）(目的)
第一条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、
信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体
及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵 かん 養を目的とする教育活動
をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
(基本理念)
第三条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発 は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
(国の責務)
第四条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏
まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第六条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(基本計画の策定)
第七条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
(年次報告)
第八条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
(財政上の措置)第九条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
(見直し)
第二条 この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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○人権教育・啓発に関する基本計画
平成 14 年 3 月 15 日閣議決定（策定）
平成 23 年 4 月 １日閣議決定（変更）
第１章 はじめに
人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号、同年 12 月 6 日公布・施行。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第７条の規定に基づき、人権教育及び人権啓発（以下「人権教育・啓発」という。
）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、策定するものである。
我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など、これまで人権に関する各般の施策が講じられてきたが、今日においても、生命・身体の安全にかかわる事象や、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。また、我が国社会の国際化、情報化、高齢化等の進展に伴って、人権に関する新たな課題も生じてきている。
すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、国民一人一人の人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であり、そのために行われる人権教育・啓発の重要性については、これをどんなに強調してもし過ぎることはない。政府は、本基本計画に基づき、人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととする。
１ 人権教育・啓発推進法制定までの経緯
人権教育・啓発の推進に関する近時の動きとしては、まず、「人権教育のための国連 10 年」に関する取組を挙げることができる。すなわち、平成 6 年（1994 年）12 月の国連総会において、
平成 7 年（1995 年）から平成 16 年（2004 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連
10 年」とする決議が採択されたことを受けて、政府は、平成 7 年 12 月 15 日の閣議決定により、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連 10 年推進本部を設置し、平成 9 年 7 月
4 日、「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画（以下「国連 10 年国内行動計画」という。
）を策定・公表した。
また、平成 8 年 12 月には、人権擁護施策推進法が５年間の時限立法として制定され（平成 8年法律第 120 号、平成 9 年 3 月 25 日施行）
、人権教育・啓発に関する施策等を推進すべき国の責務が定められるとともに、これらの施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査審議するため、法務省に人権擁護推進審議会が設置された。同審議会は、法務大臣、文部大臣（現文部科学大臣）及び総務庁長官（現総務大臣）の諮問に基づき、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」について、２年余の調査審議を経た後、平成 11 年 7 月 29 日、記関係各大臣に対し答申を行った。
政府は、これら国連 10 年国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて、人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところであるが、そのより一層の推進を図るためには、人権教育・啓発に関する理念や国、地方公共団体、国民の責務を明らかにするとと-7-

もに、基本計画の策定や年次報告等、所要の措置を法定することが不可欠であるとして、平成 12
年 11 月、議員立法により法案が提出され、人権教育・啓発推進法として制定される運びとなった。
２ 基本計画の策定方針と構成（1）基本計画の策定方針
人権教育・啓発推進法は、基本理念として、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発
は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
」（第３条）と規定し、基本計画については、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
」（第７条）と規定している。
人権教育・啓発の推進に当たっては、国連 10 年国内行動計画や人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申などがその拠り所となるが、これまでの人権教育・啓発に関する様々な検討や提言の趣旨、人権教育・啓発推進法制定に当たっての両議院における審議及び附帯決議、人権分野における国際的潮流などを踏まえて、基本計画は、以下の方針の下に策定することとした。
①

広く国民の一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得していく必要があり、そのためにはねばり強い取組が不可欠であるとの観点から、中・長期的な展望の下に策定する。

②

国連 10 年国内行動計画を踏まえ、より充実した内容のものとする。

③

人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申を踏まえ、「人権教育・啓発の基本的な在り方」及び「人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るための方策」について検討を加える。

④

基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮するとともに、地方公共団体や民間団体
等関係各方面から幅広く意見を聴取する。

（2）基本計画の構成
基本計画は、人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進に関する施策の大綱として、まず、第１章「はじめに」において、人権教育・啓発推進法制定までの経緯と計画の策定方針及びその構成を明らかにするとともに、第２章「人権教育・啓発の現状」及び第３章「人権教育・啓発の基
本的在り方」において、我が国における人権教育・啓発の現状とその基本的な在り方について言及した後、第４章「人権教育・啓発の推進方策」において、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進するための方策について提示することとし、その具体的な内容としては、人権一般の普遍的な視点からの取組のほか、各人権課題に対する取組及び人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の問題について検討を加えるとともに、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進のための体制等についてその進むべき方向性等を盛り込んでいる。そして、最後に、
第５章「計画の推進」において、計画の着実かつ効果的な推進を図るための体制やフォローアッ
プ等について記述している。

-8-

人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るに当たっては、国の取組にとどまらず、地方公共団体や公益法人・民間団体等の取組も重要である。このため、政府においては、これら団体等との連携をより一層深めつつ、本基本計画に掲げた取組を着実に推進することとする。
第 2 章 人権教育・啓発の現状
１ 人権を取り巻く情勢
我が国においては、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法の下で、国政の全般にわたり、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきている。それは、我が国憲法
のみならず、戦後、国際連合において作成され現在我が国が締結している人権諸条約などの国際準則にも則って行われている。他方、国内外から、これらの諸制度や諸施策に対する人権の視点からの批判的な意見や、公権力と国民との関係及び国民相互の関係において様々な人権問題が存在する旨の指摘がされている。
現在及び将来にわたって人権擁護を推進していく上で、特に、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等をめぐる様々な人権問題は重要課題となっており、国連 10 年国内行動計画においても、人権教育・啓発の推進に当たっては、これらの重要課題に関して、「それぞれの固有の問題点についてのアプローチとともに、法の下の平等、個人の尊重という普遍的な視点からのアプローチにも留意する」こととされている。
また、近年、犯罪被害者及びその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せており、刑事手続等における犯罪被害者等への配慮といった問題に加え、マスメディアの犯罪被害者等に関する報道によるプライバシー侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題が生じている。マスメディアによる犯罪の報道に関しては少年事件等の被疑者及びその家族についても同様の人権問題が指摘されており、その他新たにインターネット上の電子掲示板やホームページへの差別的情報の掲示等による人権問題も生じている。
このように様々な人権問題が生じている背景としては、人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられているが、国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化なども、その要因になっていると考えられる。また、より根本的には、人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着していないことが挙げられ、このために，「自分の権利を主張して他人の権利に配慮しない」ば
かりでなく、「自らの有する権利を十分に理解しておらず、正当な権利を主張できない」、「物事を合理的に判断して行動する心構えや習慣が身に付いておらず、差別意識や偏見にとらわれた言動をする」といった問題点も指摘されている。
人権教育・啓発に関しては、これまでも各方面で様々な努力が払われてきているが、このような人権を取り巻く諸情勢を踏まえ、より積極的な取組が必要となっている。
２ 人権教育の現状（1）人権教育の意義・目的
人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」を意味し（人権教育・啓発推進-9-

法第２条）、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨としており（同法第３条）、日本国憲法及び教育基本法並びに国際人権規約、児童の権利に関する条約等の精神に則り、基本的人権の尊重の精神が正しく身に付くよう、地域の実情を踏まえつつ、学校教育及び社会教育を通じて推進される。
学校教育については、それぞれの学校種の教育目的や目標の実現を目指して、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などを培う教育活動を組織的・計画的に実施するものであり，こうした学校の教育活動全体を通じ、幼児児童生徒、学生の発達段階に応じて、人権尊重の意識を高める教育を行っていくこととなる。
また、社会教育については、生涯学習の視点に立って、学校外において、青少年のみならず、幼児から高齢者に至るそれぞれのライフサイクルにおける多様な教育活動を展開していくことを通じて、人権尊重の意識を高める教育を行っていくこととなる。
こうした学校教育及び社会教育における人権教育によって、人々が、自らの権利を行使することの意義、他者に対して公正・公平であり、その人権を尊重することの必要性、様々な課題などについて学び、人間尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められている。
（2）人権教育の実施主体
人権教育の実施主体としては、学校、社会教育施設、教育委員会などのほか、社会教育関係団
体、民間団体、公益法人などが挙げられる。
学校教育及び社会教育における人権教育に関係する機関としては、国レベルでは文部科学省、
都道府県レベルでは各都道府県教育委員会及び私立学校を所管する都道府県知事部局、市町村レベルでは各市町村教育委員会等がある。そして、実際に、学校教育については、国や各都道府県・市町村が設置者となっている各国公立学校や学校法人によって設置される私立学校において、また、社会教育については、各市町村等が設置する公民館等の社会教育施設などにおいて、それぞれ人権教育が具体的に推進されることとなる。
（3）人権教育の現状
ア 学校教育学校教育においては、幼児児童生徒、学生の発達段階に応じながら、学校教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育の充実を図っている。
最近では、教育内容の基準である幼稚園教育要領、小・中・高等学校及び盲・聾・養護学校の学習指導要領等を改訂し、「生きる力」（自ら学び自ら考える力、豊かな人間性など）の育成を目指し、それぞれの教育の一層の充実を図っている。
幼稚園においては、他の幼児とのかかわりの中で他人の存在に気付き、相手を尊重する気持ちをもって行動できるようにすることや友達とのかかわりを深め、思いやりをもつようにすることなどを幼稚園教育要領に示しており、子どもたちに人権尊重の精神の芽生えをはぐくむよう、遊びを中心とした生活を通して指導している。なお、保育所においては、幼稚園教育要領との整合性を図りつつ策定された保育所保育指針に基づいて保育が実施されている。
小学校・中学校及び高等学校においては、児童生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動等のそれぞれの特質に応じて学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める教育が行わ- 10 -

れている。例えば、社会科においては、日本国憲法を学習する中で人間の尊厳や基本的人権の保障などについて理解を深めることとされ、 また、道徳においては、 「だれに対しても差別する
ことや偏見をもつことなく公正、公平にし、正義の実現に努める」、「公徳心をもって法やきまりを守り、自他の権利を大切にし進んで義務を果たす」よう指導することとされている。さらに、
平成 14 年度以降に完全実施される新しい学習指導要領においては、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」を具体的な生活の中に生かすことが強調されたほか、指導上の配慮事項として、
多様な人々との交流の機会を設けることが示されている。加えて、平成 13 年 7 月には学校教育法が改正され、小・中・高等学校及び盲・聾・養護学校においてボランティア活動など社会奉仕
体験活動、自然体験活動の充実に努めることとされたところであり、人権教育の観点からも各学校の取組の促進が望まれる。
盲・聾・養護学校では、障害者の自立と社会参加を目指して、小・中・高等学校等に準ずる教育を行うとともに、障害に基づく種々の困難を克服するための指導を行っており、今般の学習指導要領等の改訂では、一人一人の障害の状態等に応じた一層きめ細かな指導の充実が図られている。また、盲・聾・養護学校や特殊学級では、子どもたちの社会性や豊かな人間性をはぐくむとともに、社会における障害者に対する正しい理解認識を深めるために、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒や地域社会の人々とが共に活動を行う交流教育などの実践的な取組が行われており、新しい学習指導要領等ではその充実が図られている。
大学等における人権教育については、例えば法学一般、憲法などの法学の授業に関連して実施されている。また、教養教育に関する科目等として、人権教育に関する科目が開設されている大学もある。
以上、学校教育については、教育活動全体を通じて、人権教育が推進されているが、知的理解にとどまり、人権感覚が十分身に付いていないなど指導方法の問題、教職員に人権尊重の理念について十分な認識が必ずしもいきわたっていない等の問題も指摘されているところである。
イ 社会教育社会教育においては、すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため、家庭教育に関する親への学習機会の提供や、家庭でのしつけの在り方などを分かりやすく解説した家庭教育手帳・家庭教育ノートを乳幼児や小学生等を持つ親に配布するなどの取組が行われている。この家
庭教育手帳・家庭教育ノートには「親自身が偏見を持たず、差別をしない、許さないということを、子どもたちに示していくことが大切である」ことなどが盛り込まれている。
また、生涯の各時期に応じ、各人の自発的学習意思に基づき、人権に関する学習ができるよう、
公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座の開設や交流活動など、人権に関する多様な学習機会が提供されている。さらに、社会教育指導者のための人権教育に関する手引の作成などが行われている。そのほか、社会教育主事等の社会教育指導者を対象に様々な形で研修が行われ、指導者の資質の向上が図られている。
加えて、平成 13 年 7 月には、社会教育法が改正され、青少年にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動等の機会を提供する事業の実施及びその奨励が教育委員会の事務として明記されたところであり、人権尊重の心を養う観点からも各教育委員会における取組の促進が望まれる。
このように、生涯学習の振興のための各種施策を通じて人権教育が推進されているが、知識伝- 11 -

達型の講義形式の学習に偏りがちであることなどの課題が指摘されている。
３ 人権啓発の現状（1）人権啓発の意義・目的
人権啓発とは、「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し（人権教育・啓発推進法
第２条）、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨としている（同法第３条）。すなわち、広く国民の間に、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修、情報提供、広報活動等で人権教育を除いたものであるが、その目的とするところは、国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動がとれるようにすることにある。換言すれば、「人権とは何か」、「人権の尊重とはどういうことか」、「人権を侵害された場合に、これを排除し、救済するための制度がどのようになっているか」等について正しい認識を持つとともに、それらの認識が日常生活の中で、その態度面、行動面等において確実に根付くようにすることが人権啓発の目的である。
（2）人権啓発の実施主体
人権擁護事務として人権啓発を担当する国の機関としては、法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局及び地方法務局の人権擁護部門のほか、法務大臣が委嘱する民間のボランティア
として人権擁護委員制度が設けられ、これら法務省に置かれた人権擁護機関が一体となって人権啓発活動を行っている。また、法務省以外の関係各府省庁においても、その所掌事務との関連で、人権にかかわる各種の啓発活動を行っているほか、地方公共団体や公益法人、民間団体、企業等
においても、人権にかかわる様々な活動が展開されている。
なお、法務省の人権擁護機関については、人権擁護推進審議会の人権救済制度の在り方に関する答申（平成 13 年 5 月 25 日）及び人権擁護委員制度の改革に関する答申（平成 13 年 12 月
21 日）を踏まえ、人権委員会の設置等、新たな制度の構築に向けた検討が進められているところである。
（3）人権啓発の現状
ア 国の人権擁護機関の啓発活動
国は、前記のとおり、関係各府省庁が、その所掌事務との関連で、人権にかかわる各種の啓発活動を行っている。特に、人権擁護事務として人権啓発を担当する法務省の人権擁護機関は、広く一般国民を対象に、人権尊重思想の普及高揚等のために様々な啓発活動を展開している。すな
わち、毎年啓発活動の重点目標を定め、人権週間や人権擁護委員の日など節目となる機会をとらえて全国的な取組を展開しているほか、中学生を対象とする人権作文コンテストや小学生を主たる対象とする人権の花運動、イベント的要素を取り入れ明るく楽しい雰囲気の中でより多くの人々に人権問題を考えてもらう人権啓発フェスティバル、各地のイベント等の行事への参加など、年間を通して様々な啓発活動を実施している。具体的な啓発手法としては、人権一般や個別の人権課題に応じて作成する啓発冊子・リーフレット・パンフレット・啓発ポスター等の配布、その時々の社会の人権状況に合わせた講演会・座談会・討論会・シンポジウム等の開催、映画会・演- 12 -

劇会等の開催、テレビ・ラジオ・有線放送等マスメディアを活用した啓発活動など、多種多様な手法を用いるとともに、それぞれに創意工夫を凝らしている。また、従来、国や多くの地方公共団体が各別に啓発活動を行うことが多く、その間の連携協力が必ずしも十分とは言えなかった状
況にかんがみ、人権啓発のより一層効果的な推進を図るとの観点から、都道府県や市町村を含めた多様な啓発主体が連携協力するための横断的なネットワークを形成して、人権啓発活動ネット
ワーク事業も展開している。さらに、以上の一般的な啓発活動のほか、人権相談や人権侵犯事件の調査・処理の過程を通じて、関係者に人権尊重思想を普及するなどの個別啓発も行っている。
このように、法務省の人権擁護機関は人権啓発に関する様々な活動を展開しているところであるが、昨今、その内容・手法が必ずしも国民の興味・関心・共感を呼び起こすものになっていな
い、啓発活動の実施に当たってのマスメディアの効果的な活用が十分とは言えない、法務省の人権擁護機関の存在及び活動内容に対する国民の周知度が十分でない、その実施体制や担当職員の専門性も十分でない等の問題点が指摘されている。
イ 地方公共団体の啓発活動
地方公共団体は、都道府県及び市町村のいずれにおいても、それぞれの地域の実情に応じ、啓発行事の開催、啓発資料等の作成・配布、啓発手法等に関する調査・研究、研修会の開催など様々な啓発活動を行っており、その内容は、まさに地域の実情等に応じて多種多様である。特に、都道府県においては、市町村を包括する広域的な立場や市町村行政を補完する立場から、それぞれの地域の実情に応じ、市町村を先導する事業、市町村では困難な事業、市町村の取組を支援する事業などが展開されている。また、市町村においては、住民に最も身近にあって住民の日常生活に必要な様々な行政を担当する立場から、地域に密着したきめ細かい多様な人権啓発活動が様々な機会を通して展開されている。
ウ 民間団体、企業の啓発活動
民間団体においても、人権全般あるいは個々の人権課題を対象として、広報、調査・研究、研修等、人権啓発上有意義な様々な取組が行われているほか、国、地方公共団体が主催する講演会、
各種イベントへの参加など、人権にかかわる様々な活動を展開しているところであり、今後とも人権啓発の実施主体として重要な一翼を担っていくことが期待される。また、企業においては、
その取組に濃淡はあるものの、個々の企業の実情や方針等に応じて、自主的な人権啓発活動が行われている。例えば、従業員に対して行う人権に関する各種研修のほか、より積極的なものとしては、人権啓発を推進するための組織の設置や人権に関する指針の制定、あるいは従業員に対する人権標語の募集などが行われている例もある。
第 3 章 人権教育・啓発の基本的在り方
1 人権尊重の理念
人権とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構成するすべての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である。

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すべての人々が人権を享有し、平和で豊かな社会を実現するためには、人権が国民相互の間において共に尊重されることが必要であるが、そのためには、各人の人権が調和的に行使されること、すなわち、「人権の共存」が達成されることが重要である。そして、人権が共存する人権尊重社会を実現するためには、すべての個人が、相互に人権の意義及びその尊重と共存の重要性について、理性及び感性の両面から理解を深めるとともに、自分の権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが求められる。
したがって、人権尊重の理念は、人権擁護推進審議会が人権教育・啓発に関する答申において指摘しているように、「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち、人権共存の考え方」として理解すべきである。
２ 人権教育・啓発の基本的在り方
人権教育・啓発は、人権尊重社会の実現を目指して、日本国憲法や教育基本法などの国内法、人権関係の国際条約などに即して推進していくべきものである。その基本的な在り方としては、
人権教育・啓発推進法が規定する基本理念（第 3 条）を踏まえると、次のような点を挙げることができる。
（1）実施主体間の連携と国民に対する多様な機会の提供
人権教育・啓発にかかわる活動は、様々な実施主体によって行われているが、今日、人権問題がますます複雑・多様化する傾向にある中で、これをより一層効果的かつ総合的に推進し、多様な学習機会を提供していくためには、これら人権教育・啓発の各実施主体がその担うべき役割を踏まえた上で、相互に有機的な連携協力関係を強化することが重要である。
また、国民に対する人権教育・啓発は、国民の一人一人の生涯の中で、家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場と機会を通して実施されることにより効果を上げるものと考えられ、その観点からも、人権教育・啓発の各実施主体は相互に十分な連携をとり、その総合的な推進に努めることが望まれる。
（2）発達段階等を踏まえた効果的な方法
人権教育・啓発は、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象とするものであり、その活動を効果的に推進していくためには、人権教育・啓発の対象者の発達段階を踏まえ、地域の実情等に応じて、ねばり強くこれを実施する必要がある。
特に、人権の意義や重要性が知識として確実に身に付き、人権問題を直感的にとらえる感性や日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感覚が十分に身に付くようにしていくことが極めて重要である。そのためには、人権教育・啓発の対象者の発達段階に応じながら、その対象者の家庭、学校、地域社会、職域などにおける日常生活の経験などを具体的に取り上げるなど、創意工夫を凝らしていく必要がある。その際、人格が形成される早い時期から、
人権尊重の精神の芽生えが感性としてはぐくまれるように配慮すべきである。また、子どもを対象とする人権教育・啓発活動の実施に当たっては、子どもが発達途上であることに十分留意することが望まれる。

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また、人権教育・啓発の手法については、「法の下の平等」、「個人の尊重」といった人権一般の普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権課題に即した個別的な視点からのアプローチとがあり、この両者があいまって人権尊重についての理解が深まっていくものと考えられる。すな
わち、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を国民に訴えかけることも重要であるが、真に国民の理解や共感を得るためには、これと併せて、具体的な人権課題に即し、国民に親しみやすく分かりやすいテーマや表現を用いるなど、様々な創意工夫が求められる。他方、個別的な視点からのアプローチに当たっては、地域の実情等を踏まえるとともに、人権課題に関して正しく理解し、物事を合理的に判断する精神を身に付けるよう働きかける必要がある。その際、様々な人権課題に関してこれまで取り組まれてきた活動の成果と手法への評価を踏まえる必要がある。
なお、人権教育・啓発の推進に当たって、外来語を安易に使用することは、正しい理解の普及を妨げる場合もあるので、官公庁はこの点に留意して適切に対応することが望ましい。
（3）国民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保
人権教育・啓発は、国民の一人一人の心の在り方に密接にかかわる問題でもあることから、その自主性を尊重し、押し付けにならないように十分留意する必要がある。そもそも、人権は、基本的に人間は自由であるということから出発するものであって、人権教育・啓発にかかわる活動を行う場合にも、それが国民に対する強制となっては本末転倒であり、真の意味における国民の理解を得ることはできない。国民の間に人権問題や人権教育・啓発の在り方について多種多様な意見があることを踏まえ、異なる意見に対する寛容の精神に立って、自由な意見交換ができる環境づくりに努めることが求められる。
また、人権教育・啓発がその効果を十分に発揮するためには、その内容はもとより、実施の方法等においても、国民から、幅広く理解と共感を得られるものであることが必要である。
「人権」
を理由に掲げて自らの不当な意見や行為を正当化したり、異論を封じたりする「人権万能主義」とでも言うべき一部の風潮、人権問題を口実とした不当な利益等の要求行為、人権上問題のあるような行為をしたとされる者に対する行き過ぎた追及行為などは、いずれも好ましいものとは言えない。
このような点を踏まえると、人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育・啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない。
第 4 章 人権教育・啓発の推進方策
人権教育・啓発に関しては、国連 10 年国内行動計画や人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申を踏まえて、関係各府省庁において様々な取組が実施されているところである。それらの取組は、国内外の諸情勢の動向等も踏まえながら、今後とも、積極的かつ着実に推進されるべきものであることは言うまでもない。
そこで、ここでは、第３章に記述した人権教育・啓発の基本的な在り方を踏まえつつ、国連 10
年国内行動計画に基づく取組の強化及び人権擁護推進審議会の答申で提言された人権教育・啓発- 15 -

の総合的かつ効果的な推進のための諸方策の実施が重要であるとの認識に立って、人権一般の普遍的な視点からの取組、各人権課題に対する取組及び人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の問題に関して推進すべき施策の方向性を提示するとともに、人権教育・啓発の効果的な推進を図るための体制等について述べることとする。
１ 人権一般の普遍的な視点からの取組（1）人権教育
人権教育は、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、地域の実情等に応じて、学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ、これを実施する必要がある。
ア 学校教育学校教育においては、それぞれの学校種の教育目的や目標の実現を目指した教育活動が展開される中で、幼児児童生徒、学生が、社会生活を営む上で必要な知識・技能、態度などを確実に身に付けることを通じて、人権尊重の精神の涵養が図られるようにしていく必要がある。
初等中等教育については、新しい学習指導要領等に基づき、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性等の「生きる力」をはぐくんでいく。さらに、高等教育については、こうした「生きる力」
を基盤として、知的、道徳的及び応用的能力を展開させていく。
こうした基本的な認識に立って、以下のような施策を推進していく。
第一に、学校における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、その成果を学校等に提供していく。また、心に響く道徳教育を推進するため、地域の人材の配置、指導資料の作成などの支援策を講じていく。
第二に、社会教育との連携を図りつつ、社会性や豊かな人間性をはぐくむため多様な体験活動の機会の充実を図っていく。学校教育法の改正の趣旨等を踏まえ、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動を始め、勤労生産活動、職業体験活動、芸術文化体験活動、高齢者や障害者等との交流などを積極的に推進するため、モデルとなる地域や学校を設け、その先駆的な取組を全国のすべての学校に普及・展開していく。
第三に、子どもたちに人権尊重の精神を涵養していくためにも、各学校が、人権に配慮した教育指導や学校運営に努める。特に、校内暴力やいじめなどが憂慮すべき状況にある中、規範意識を培い、こうした行為が許されないという指導を徹底するなど子どもたちが安心して楽しく学ぶ
ことのできる環境を確保する。
第四に、高等教育については、大学等の主体的判断により、法学教育など様々な分野において、人権教育に関する取組に一層配慮がなされるよう促していく。
第五に、養成・採用・研修を通じて学校教育の担い手である教職員の資質向上を図り、人権尊重の理念について十分な認識を持ち、子どもへの愛情や教育への使命感、教科等の実践的な指導力を持った人材を確保していく。その際、教職員自身が様々な体験を通じて視野を広げるような機会の充実を図っていく。また、教職員自身が学校の場等において子どもの人権を侵害するような行為を行うことは断じてあってはならず、そのような行為が行われることのないよう厳しい指導・対応を行っていく。さらに、個に応じたきめ細かな指導が一層可能となるよう、教職員配置の改善を進めていく。

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イ 社会教育
社会教育においては、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、人権を現代的課題の一つとして取り上げた生涯学習審議会の答申や、家庭教育支援のための機能の充実や、多様な体験活動の促進等について提言した様々な審議会の答申等を踏まえ、生涯学習の振興のための各種施策を通じて、人権に関する学習の一層の充実を図っていく必要がある。その際、人権に関する学習においては、単に人権問題を知識として学ぶだけではなく、日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚の涵養が求められる。
第一に、幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基礎をはぐくむ上で重要な役割を果たし、すべての教育の出発点である家庭教育の充実を図る。
特に、親自身が偏見を持たず差別をしないことなどを日常生活を通じて自らの姿をもって子どもに示していくことが重要であることから、親子共に人権感覚が身に付くような家庭教育に関する
親の学習機会の充実や情報の提供を図るとともに、父親の家庭教育参加の促進、子育てに不安や悩みを抱える親等への相談体制の整備等を図る。
第二に、公民館等の社会教育施設を中心として、地域の実情に応じた人権に関する多様な学習
機会の充実を図っていく。そのため、広く人々の人権問題についての理解の促進を図るため、人権に関する学習機会の提供や交流事業の実施、教材の作成等の取組を促進する。また、学校教育との連携を図りつつ、青少年の社会性や思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむため、ボラン
ティア活動など社会奉仕体験活動・自然体験活動を始めとする多様な体験活動や高齢者、障害者等との交流の機会の充実を図る。さらに、初等中等教育を修了した青年や成人のボランティア活動など社会奉仕活動を充実するための環境の整備を図っていく。
第三に、学習意欲を高めるような参加体験型の学習プログラムの開発を図るとともに、広く関係機関にその成果を普及し、特に、日常生活の中で人権上問題のあるような出来事に接した際に、直感的にその出来事がおかしいと思う感性や、日常生活の中で人権尊重を基本においた行動が無意識のうちにその態度や行動に現れるような人権感覚を育成する学習プログラムを、市町村における実践的な人権に関する学習活動の成果を踏まえながら開発し提供していくことが重要である。
そのために、身近な課題を取り上げたり、様々な人とのふれあい体験を通して自然に人権感覚が身に付くような活動を仕組んだり、学習意欲を高める手法を創意工夫するなど指導方法に関する研究開発を行い、その成果を全国に普及していく。
第四に、地域社会において人権教育を先頭に立って推進していく指導者の養成及び、その資質の向上を図り、社会教育における指導体制の充実を図っていく。そのために指導者研修会の内容、方法について、体験的・実践的手法を取り入れるなどの創意工夫を図る。
（2）人権啓発
人権啓発は、その内容はもとより実施の方法においても、国民から幅広く理解と共感が得られるものであることが肝要であり、人権一般にかかわる取組に関して検討する場合にも、その視点からの配慮が欠かせない。
ア 内容
啓発の内容に関して言えば、国民の理解と共感を得るという視点から、人権をめぐる今日の社
会情勢を踏まえた啓発が重要であり、そのような啓発として、特に以下のものを挙げることがで- 17 -きる。
ⅰ

人権に関する基本的な知識の習得
総理府（現内閣府）の世論調査（平成 9 年実施）の結果によれば、基本的人権が侵すことのできない永久の権利として憲法で保障されていることについての周知度が低下傾向にあるが、この点にも象徴されるように、国民の人権に関する基本的な知識の習得が十分でないことが窺われる。そこで、憲法を始めとした人権にかかわる国内法令や国際条約の周知など、人権に関する基本的な知識の習得を目的とした啓発を推進する必要がある。
ⅱ

生命の尊さ
近年、小学生などの弱者を被害者とする残忍な事件が頻発し、社会的耳目を集めているが、これらに限らず、いじめや児童虐待、ストーカー行為、電車等の交通機関内におけるトラブ
ルや近隣関係をめぐるトラブルに起因する事件等々、日常生活のあらゆる場面において、ささいなことから簡単に人が殺傷される事件が後を絶たない。その背景として、人の生命を尊重する意識が薄れてきていることが指摘されており、改めて生命の尊さ・大切さや、自己がかけがえのない存在であると同時に他人もかけがえのない存在であること、他人との共生・
共感の大切さを真に実感できるような啓発を推進する必要がある。
ⅲ

個性の尊重
世間体や他人の思惑を過度に気にする一般的な風潮や我が国社会における根強い横並び意識の存在等が、安易な事なかれ主義に流れたり、人々の目を真の問題点から背けさせる要因となっており、そのことにより、各種差別の解消が妨げられている側面がある。そこで、これらの風潮や意識の是正を図ることが重要であるが、そのためには、互いの人権を尊重し合うということの意味が、各人の異なる個性を前提とする価値基準であることを国民に訴えかける啓発を推進する必要がある。
イ 方法
啓発の方法に関し、国民の理解と共感を得るという視点から留意すべき主な点としては、以下のものを挙げることができる。
ⅰ

対象者の発達段階に応じた啓発
一般的に言えば、対象者の理解度に合わせて適切な人権啓発を行うことが肝要であり、そのためには、対象者の発達段階に応じて、その対象者の家庭、学校、地域社会、職域などにおける日常生活の経験などを人権尊重の観点から具体的に取り上げ、自分の課題として考えてもらうなど、手法に創意工夫を凝らしていく必要がある。また、対象者の発達段階に応じた手法の選択ということも重要であり、例えば、幼児児童に対する人権啓発としては、「他人の痛みが分かる」、「他人の気持ちを理解し、行動できる」など、他人を思いやる心をはぐく
み、子どもの情操をより豊かにすることを目的として、子どもが人権に関する作文を書くことを通して自らの課題として理解を深めたり、自ら人権に関する標語を考えたりするなどの啓発手法が効果的である。そして、ある程度理解力が備わった青少年期には、ボランティア- 18 -

活動など社会奉仕体験活動等を通じて、高齢者や障害のある人などと直接触れ合い、そうした交流の中で人権感覚を培っていくことが期待される。
ⅱ 具体的な事例を活用した啓発
人権啓発の効果を高めるためには、具体的な事例を取り上げ、その問題を前提として自由に議論することも、啓発を受ける人の心に迫りやすいという点では効果がある。例えば、人権上大きな社会問題となった事例に関して、人権擁護に当たる機関が、タイミング良く、人権尊重の視点から具体的な呼びかけを行うことなどは、広く国民が人権尊重についての正し
い知識・感性を錬磨する上で、大きな効果を期待できる。特に、その具体的な事例が自分の居住する地域と関連が深いものである場合には、地域住民が人権尊重の理念について、より身近に感じ、その理解を深めることにつながるので、その意味でも、具体的な事例を挙げて、地域に密着した啓発を行うことは効果的である。
なお、過去の具体的な事例を取り上げるに当たっては、そこで得られた教訓を踏まえて、将来、類似の問題が発生した場合にどう対応すべきかとの観点から啓発を行うことも有意義である。その場合、人権を侵害された被害者は心に深い傷を負っているということにも十分配慮し、被害者の立場に立った啓発を心掛ける必要がある。
ⅲ 参加型・体験型の啓発
各種の人権啓発冊子等の作成・配布や講演会・研修会の実施、人権啓発映画・啓発ビデオの放映等、啓発主体が国民に向けて行う啓発は、人権に関する知識や情報を伝えるという観点からは一定の効果があるが、国民の一人一人が人権感覚や感性を体得するという観点からすると、このような受身型の啓発には限界がある。そこで、啓発を受ける国民が主体的・能動的に参加できるような啓発手法（例えば、各種のワークショップや車椅子体験研修等）にも着目し、これらの採用を積極的に検討・推進すべきである。
２ 各人権課題に対する取組
人権教育・啓発に当たっては、普遍的な視点からの取組のほか、各人権課題に対する取組を推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる。その際、地域の実情、対象者の発達段階等や実施主体の特性などを踏まえつ
つ、適切な取組を進めていくことが必要である。
（1）女性
日本国憲法は、法の下の平等について規定し、政治的、経済的又は社会的関係における性差別を禁止する（第 14 条）とともに、家族関係における男女平等について明文の規定を置いている（第 24 条）。しかし、現実には、従来の固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残っていることから、社会生活の様々な場面において女性が不利益を受けることが少なからずある。また、
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等、女性に対する暴力事案等が社会的に問題となるなど、真に男女共同参画社会が実現されているとは言い難い状況にある。

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女性の地位向上は、我が国のみならず世界各国に共通した問題意識となっており、国際連合を中心とした国際的な動向をみると、1975 年（昭和 50 年）を「国際婦人年」と定め、これに続く 1976 年から 1985 年までの 10 年間を「国連婦人の 10 年」として位置付け、この間に、女性の問題に関する認識を深めるための活動が各国に奨励されている。また、1979 年に女子差別撤廃条約が採択（1981 年発効、我が国の批准 1985 年）され、1993 年には女性に対する暴力の撤廃に関する宣言が採択されたほか、世界各地で女性会議等の国際会議が開催されるなど、女性の地位向上に向けた様々な取組が国際的な規模で行われている。
我が国においても、従来から、こうした国際的な動向にも配慮しながら、男女共同参画社会の形成の促進に向けた様々な取組が総理府（現内閣府）を中心に展開されてきた。特に、平成 11
年 6 月には、
男女共同参画社会の形成の促進を総合的かつ計画的に推進することを目的とする「男
女共同参画社会基本法」（平成 11 年法律第 78 号）が制定され、平成 12 年 12 月には、同法に基づいた初めての計画である「男女共同参画基本計画」が策定されている。また、平成 13 年 1月の中央省庁等改革に際し、内閣府に男女共同参画会議及び男女共同参画局が設置され、男女共同参画社会の形成の促進に関する推進体制が充実・強化された。
なお、女性に対する暴力の関係では、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（平成 12 年
法律第 81 号）や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成 13 年法律第31 号）の制定等、立法的な措置がとられている。
こうした動向等を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

政策・方針決定過程への女性の参画を拡大していくため、国が率先垂範して取組を進めるとともに、地方公共団体、企業、各種機関・団体等のあらゆる分野へ広く女性の参画促進を呼びかけ、その取組を支援する。
（全府省庁）②

男女共同参画の視点に立って様々な社会制度・慣行の見直しを行うとともに、これらを支えてきた人々の意識の改革を図るため、国民的広がりを持った広報・啓発活動を積極的に展開する。また、女性の権利に関係の深い国内法令や、女子差別撤廃条約、女性 2000 年会議の「成果文書」等の国際文書の内容の周知に努める。
（全府省庁）③

女性に対する偏見や差別意識を解消し、固定的な性別役割分担意識を払拭することを目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。
（法務省）

④

性別に基づく固定的な役割分担意識を是正し、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進するため、家庭、学校、地域など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また、女性の生涯にわたる学習機会の充実、社会参画の促進のための施策を充実させる。
（文部科学省）⑤

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のため、啓発等を行うとともに、働くことを中心に女性の社会参画を積極的に支援するための事業を「女性と仕事の未来館」において実施する。
（厚生労働省，文部科学省）⑥

農山漁村の女性が、男性とともに積極的に参画できる社会を実現するため、家庭及び地域社会において農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等を実施する。
（農
林水産省）

⑦

国の行政機関の策定する広報・出版物等において性にとらわれない表現を促進するとともに、メディアにおける女性の人権の尊重を確保するため、メディアの自主的取組を促しつつ、メデ
ィアの特性や技術革新に対応した実効ある対策を進める。
（内閣府ほか関係省庁）- 20 -

⑧

夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行
為等女性に対するあらゆる暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。
（内閣府）

⑨

夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、ストーカー行為等女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、厳正な取締りはもとより、被害女性の人権を守る観点から、事情聴取等を被害者の希望に応じた性別の警察官が行えるようにするなど、必要な体制を整備するとともに、事情聴取、相談等に携わる職員の教育訓練を充実する。
（警察庁）

⑩

夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行

為等に関する事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など
当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し女性の人権の重要性について正しい
認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）⑪

女性の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、平成 12 年に全国に設置した電話相談「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制を充実させる。なお、女性からの人権相談に対しては女性の人権擁護委員や職員が対応するなど相談しやすい体制づくりに努めるほか、必要に応じて関係機関と密接な連携協力を図るものとする。
（法務省）

⑫

我が国が主導的な役割を果たした結果国連婦人開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）内に設置された「女性に対する暴力撤廃のための信託基金」等、女性の人権擁護にかかわる国際的取組に対して協
力する。
（外務省）

（2）子ども子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては、既に日本国憲法を始め、児童福祉法や児童憲章、教育基本法などにおいてその基本原理ないし理念が示され、また、国際的にも児童の権利に関する条約等において権利保障の基準が明らかにされ、「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。
しかし、子どもたちを取り巻く環境は、我が国においても懸念すべき状況にある。例えば、少年非行は、現在、戦後第４の多発期にあり、質的にも凶悪化や粗暴化の傾向が指摘されている。
一方で、実親等による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか、犯罪による被害を受ける少年の数が増加している。児童買春・児童ポルノ、薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発している。さらに、学校をめぐっては、校内暴力やいじめ、不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にある。
このような状況を踏まえ、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成 11 年法律第 52 号）、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成 12 年法律第 82号）の制定など個別立法による対応も進められている。さらに、家庭や地域社会における子育て
や学校における教育の在り方を見直していくと同時に、大人社会における利己的な風潮や、金銭を始めとする物質的な価値を優先する考え方などを問い直していくことが必要である。大人たち
が、未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し、健全に育てていくことの大切さを改めて認識し、自らの責任を果たしていくことが求められている。
こうした認識に立って、子どもの人権に関係の深い様々な国内の法令や国際条約の趣旨に沿って、政府のみならず、地方公共団体、地域社会、学校、家庭、民間企業・団体や情報メディア等、- 21 -

社会全体が一体となって相互に連携を図りながら、子どもの人権の尊重及び保護に向け、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえるのではなく、基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。
（法務省）

②

学校教育及び社会教育を通じて、憲法及び教育基本法の精神に則り、人権尊重の意識を高める教育の一層の推進に努める。学校教育については、人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに、幼児児童生徒の人権に十分に配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるように努める。その際、自他の権利を大切にすることとともに、社会の中で果たすべき義務や自己責任についての指導に努めていく。社会教育においては、子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるため、公民館等における各種学級・講座等による学習機会の充実に努める。
（文部科学省）③

学校教育法及び社会教育法の改正（平成 13 年 7 月）の趣旨等を踏まえ、子どもの社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、全小・中・高等学校等において、ボランティア活動など社
会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動を積極的に推進する。（文部科学省）④

校内暴力やいじめ、不登校などの問題の解決に向け、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実を始めとする取組を推進する。また、問題行動を起こす児童生徒については、
暴力やいじめは許されないという指導を徹底し、必要に応じて出席停止制度の適切な運用を図るとともに、学校・教育委員会・関係機関からなるサポートチームを組織して個々の児童生徒の援助に当たるなど、地域ぐるみの支援体制を整備していく。（文部科学省）⑤

親に対する家庭教育についての学習機会や情報の提供、子育てに関する相談体制の整備など
家庭教育を支援する取組の充実に努める。
（文部科学省）⑥

児童虐待など、児童の健全育成上重大な問題について、児童相談所、学校、警察等の関係機
関が連携を強化し、総合的な取組を推進するとともに、啓発活動を推進する。
（厚生労働省、文部科学省、警察庁）⑦

児童買春・児童ポルノ、児童売買といった児童の商業的性的搾取の問題が国際社会の共通の課題となっていることから、児童の権利に関する条約の広報等を通じ、積極的にこの問題に対する理解の促進に取り組む。
（外務省）

⑧

犯罪等の被害に遭った少年に対し、カウンセリング等による支援を行うとともに、少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進し、被害少年の救出・保護を図る。（警察庁）⑨

保育所保育指針における「人権を大切にする心を育てる」ため、この指針を参考として児童の心身の発達、家庭や地域の実情に応じた適切な保育を実施する。また、保育士や子どもにかかわる指導員等に対する人権教育・啓発の推進を図る。
（厚生労働省）⑩

児童虐待や体罰等の事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）

⑪

教職員について、養成・採用・研修を通じ、人権尊重意識を高めるなど資質向上を図るとともに、個に応じたきめ細かな指導が一層可能となるよう、教職員配置の改善を進めていく。教職員による子どもの人権を侵害する行為が行われることのないよう厳しい指導・対応を行う。
（文部科学省）- 22 -

⑫

子どもの人権問題の解決を図るため、「子どもの人権専門委員」制度を充実・強化するほか、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、「子どもの人権１１０番」による電話相談を始めとする人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。
（法務省）（3）高齢者
人口の高齢化は、世界的な規模で急速に進んでいる。我が国においては、2015 年には４人に１人が６５歳以上という本格的な高齢社会が到来すると予測されているが、これは世界に類を見ない急速な高齢化の体験であることから、我が国の社会・経済の構造や国民の意識はこれに追いついておらず、早急な対応が喫緊の課題となっている。
高齢化対策に関する国際的な動きをみると、1982 年にウィーンで開催された国連主催による
初めての世界会議において「高齢化に関する国際行動計画」が、また、1991 年の第 46 回国連総会において「高齢者のための国連原則」がそれぞれ採択され、翌年 1992 年の第 47 回国連総会においては、これらの国際行動計画や国連原則をより一層広めることを促すとともに、各国において高齢化社会の到来に備えた各種の取組が行われることを期待して、1999 年（平成 11 年）
を「国際高齢者年」とする決議が採択された。
我が国においては、昭和 61 年 6 月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」に基づき、長寿社
会に向けた総合的な対策の推進を図ってきたが、平成 7 年 12 月に高齢社会対策基本法が施行されたことから、以後、同法に基づく高齢社会対策大綱（平成 8 年 7 月閣議決定）を基本として、
国際的な動向も踏まえながら、各種の対策が講じられてきた。平成 13 年 12 月には、引き続きより一層の対策を推進するため、新しい高齢社会対策大綱が閣議決定されたところである。
高齢者の人権にかかわる問題としては、高齢者に対する身体的・精神的な虐待やその有する財産権の侵害のほか、社会参加の困難性などが指摘されているが、こうした動向等を踏まえ、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに、高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に積極的に参加できるよう、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

高齢者の人権についての国民の認識と理解を深めるとともに、高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活
動を充実・強化する。
（法務省）

②

「敬老の日」「老人の日」「老人週間」の行事を通じ、広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める。
（厚生労働省）③

学校教育においては、高齢化の進展を踏まえ、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて、高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに、高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。
（文部科学省）④

高齢者の学習機会の体系的整備並びに高齢者の持つ優れた知識・経験等を生かして社会参加してもらうための条件整備を促進する。
（厚生労働省、文部科学省）⑤

高齢者と他の世代との相互理解や連帯感を深めるため、世代間交流の機会を充実させる。
（内
閣府、厚生労働省、文部科学省）⑥

高齢者が社会で活躍できるよう、ボランティア活動など高齢者の社会参加を促進する。
（内閣
府、厚生労働省、文部科学省）- 23 -

⑦

高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用して働き続けることができる社会を実現するため、定年の引き上げ等による６５歳までの安定した雇用の確保、再就職の援助、多様な就業機会の確保のための啓発活動に取り組む。
（厚生労働省）⑧

高齢化が急速に進行している農山漁村において、高齢者が農業生産活動、地域社会活動等において生涯現役を目指し、安心して住み続けられるよう支援する。（農林水産省）⑨

高齢者に関しては、介護者等による肉体的虐待、心理的虐待、経済的虐待（財産侵害）等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し高齢者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）

⑩

高齢者の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、高齢者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。
（法務省）（4）障害者
障害者基本法第３条第２項は、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化
その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」と規定しているが、現実には、障害のある人々は様々な物理的又は社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況にある。また、障害者への偏見や差別意識が生じる背景には、障害の発生原因や症状についての理解不足がかかわっている場合もある。
障害者問題に関する国際的な動向をみると、国際連合では、1971 年に「知的障害者の権利宣言」、1975 年に「障害者の権利宣言」がそれぞれ採択され、障害者の基本的人権と障害者問題について、ノーマライゼーションの理念に基づく指針が示されたのを始めとして、1976 年の第31 回総会においては、1981 年（昭和 56 年）を「国際障害者年」とする決議が採択されるとともに、その際併せて採択された「国際障害者年行動計画」が 1979 年に承認されている。また、1983 年から 1992 年までの 10 年間を「国連・障害者の十年」とする宣言が採択され、各国に対し障害者福祉の増進が奨励されたが、「国連・障害者の十年」の終了後は、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）において、1993 年から 2002 年までの 10 年間を「アジア太平洋
障害者の十年」とする決議が採択され、更に継続して障害者問題に取り組むこととされている。
我が国においても、このような国際的な動向と合わせ、各種の取組を展開している。まず、昭和 57 年 3 月に「障害者対策に関する長期計画」が策定されるとともに、同年 4 月には内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部（平成 8 年 1 月、障害者施策推進本部に改称）が設置され、障害者の雇用促進や社会的な施設、設備等の充実が図られることとなったが、平成 5 年 3 月には同長期計画を改めた「障害者対策に関する新長期計画」が策定され、また、平成 7 年 12 月には新長期計画の最終年次に合わせて、平成 8 年度から平成 14 年度までの 7 カ年を計画期間とする「障害者プラン」を策定することで、長期的視点に立った障害者施策のより一層の推進が図られている。
こうした動向等を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

障害者の自立と社会参加をより一層推進し、障害者の「完全参加と平等」の目標に向けて「ノーマライゼーション」の理念を実現するための啓発・広報活動を推進する（障害者の日及び週間を中心とする啓発・広報活動等）。
（内閣府）- 24 -

②

障害者に対する偏見や差別意識を解消し、ノーマライゼーションの理念を定着させることにより、障害者の自立と完全参加を可能とする社会の実現を目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。
（法務省）

③

障害者の自立と社会参加を目指し、盲・聾・養護学校や特殊学級等における教育の充実を図るとともに、障害のある子どもに対する理解と認識を促進するため、小・中学校等や地域における交流教育の実施、小・中学校の教職員等のための指導資料の作成・配布、並びに学校教育関係者及び保護者等に対する啓発事業を推進する。さらに、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて、障害者に対する理解、社会的支援や介助・福祉の問題などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。
（文部科学省）④

障害者の職業的自立意欲の喚起及び障害者の雇用問題に関する国民の理解を促進するため、障害者雇用促進月間を設定し、全国障害者雇用促進大会を開催するなど障害者雇用促進運動を展開する。また、障害者の職業能力の向上を図るとともに、社会の理解と認識を高めるため、身体障害者技能競技大会を開催する。
（厚生労働省）⑤

精神障害者に対する差別、偏見の是正のため、ノーマライゼーションの理念の普及・啓発活動を推進し、精神障害者の人権擁護のため、精神保健指定医、精神保健福祉相談員等に対する研修を実施する。
（厚生労働省）⑥

障害者に関しては、雇用差別、財産侵害、施設における劣悪な処遇や虐待等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など
当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し障害者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）

⑦

障害者の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、障害者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。
（法務省）⑧

国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」の目的実現のためのプロジェクトを積極的に支援するため、「国連障害者基金」に対して協力する。（外務省）（5）同和問題
同和問題は、我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解消を図ることは国民的課題でもある。そのため、政府は、これまで各種の取組を展開してきており、特に戦後は、３本の特別立法に基づいて様々な施策を講じてきた。その結果、同和地区の劣悪な生活環境の改善を始めとする物的な基盤整備は着実に成果を上げ、ハード面における一般地区との格差は大きく改善されてきており、物的な環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況も改善の方向に進み、差別意識の解消に向けた教育及び啓発も様々な創意工夫の下に推進されてきた。
これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は、「着実に解消に向けて進んでいる」が、「地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在している」（平成 11 年 7 月
29 日人権擁護推進審議会答申）ことから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象が見られる
ほか、教育、就職、産業等の面での問題等がある。また、同和問題に対する国民の理解を妨げる「えせ同和行為」も依然として横行しているなど、深刻な状況にある。
地域改善対策特定事業については、平成 14 年 3 月の地対財特法の失効に伴いすべて終了し、今後の施策ニーズには、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性に応じ所要の施策が講じ- 25 -

られる。したがって、今後はその中で対応が図られることとなるが、同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については、平成 8 年 5 月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨に留意し、これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問
題を重要な人権問題の一つとしてとらえ、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

同和問題に関する差別意識については、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成 8 年 7 月 26 日閣議決定）」に基づき、人権教育・啓発の事業を推進することにより、その解消を図っていく。
（文部科学省、法務省）②

学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取組を推進していく。
（文部科学省）③

同和問題に関する偏見や差別意識を解消し、同和問題の早期解決を目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。
（法務省）

④

雇用主に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られる
よう指導・啓発を行う。
（厚生労働省）⑤

小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対して、人権尊重の理念を広く普及させ、その理解を深めるための啓発事業を実施する。
（経済産業省）⑥

都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業を振興する上で阻害要因となっている同和問題を始めとした広範な人権問題に関する研修会等の教育・啓発活動を、農漁協等関係農林漁業団
体の職員を対象に行う。
（農林水産省）⑦

社会福祉施設である隣保館においては、
地域改善対策協議会意見具申（平成 8 年 5 月 17 日）に基づき、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動を行い、更なる啓発活動を推進する。
また、地域における人権教育を推進するための中核的役割を期待されている社会教育施設である公民館等とも、積極的な連携を図る。
（厚生労働省、文部科学省）⑧

同和問題解決の阻害要因となっている「えせ同和行為」の排除に向け、啓発等の取組を推進する。
（法務省ほか関係省庁）⑨

同和問題に関しては、結婚や就職等における差別、差別落書き、インターネットを利用した
差別情報の掲載等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し同和問題に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）

⑩

同和問題に係る人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、同和問題に関し人権侵害を受けたとする者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図る
ものとする。
（法務省）（6）アイヌの人々
アイヌの人々は、少なくとも中世末期以降の歴史の中では、当時の「和人」との関係において北海道に先住していた民族であり、現在においてもアイヌ語等を始めとする独自の文化や伝統を有している。しかし、アイヌの人々の民族としての誇りの源泉であるその文化や伝統は、江戸時代の松前藩による支配や、維新後の「北海道開拓」の過程における同化政策などにより、今日では十分な保存、伝承が図られているとは言い難い状況にある。また、アイヌの人々の経済状況や- 26 -

生活環境、教育水準等は、これまでの北海道ウタリ福祉対策の実施等により着実に向上してきてはいるものの、アイヌの人々が居住する地域において、他の人々となお格差があることが認められるほか、結婚や就職等における偏見や差別の問題がある。
このような状況の下、平成 7 年 3 月、内閣官房長官の私的諮問機関として「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が設置され、法制度の在り方を含め今後のウタリ対策の在り方について検討が進められることとなり、同懇談会から提出された報告書の趣旨を踏まえて、平成 9 年 5月、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9 年法律第 52 号）が制定された。現在、同法に基づき、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図るための施策が推進されている。
こうした動向等を踏まえ、国民一般がアイヌの人々の民族としての歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、アイヌの人々の人権を尊重するとの観点から、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統及びアイヌ文化に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進する。
（文部科学省、国土交通省）②

アイヌの人々に対する偏見や差別意識を解消し、その固有の文化や伝統に対する正しい認識と理解を深め、アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。
（法務省）

③

学校教育では、アイヌの人々について、社会科等において取り上げられており、今後とも引き続き基本的人権の尊重の観点に立った教育を推進するため、教職員の研修を推進する。
（文部
科学省）

④

各高等教育機関等におけるアイヌ語やアイヌ文化に関する教育研究の推進に配慮する。
（文部
科学省）

⑤

生活館において、アイヌの人々の生活の改善向上・啓発等の活動を推進する。（厚生労働省）⑥

アイヌの人々に関しては、結婚や就職等における差別等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた
適切な解決を図るとともに、関係者に対しアイヌの人々の人権の重要性及びアイヌの文化・伝統に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）

⑦

アイヌの人々の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、アイヌの人々が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。
（法務省）（7）外国人近年の国際化時代を反映して、我が国に在留する外国人は年々急増している。日本国憲法は、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人についても、等しく基本的人権の享有を保障しているところであり、政府は、外国人の平等の権
利と機会の保障、他国の文化・価値観の尊重、外国人との共生に向けた相互理解の増進等に取り組んでいる。
しかし、現実には、我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題のほか、外国人に対する就労差別や入居・入店拒否など様々な人権問題が発生している。その背景には、- 27 -

我が国の島国という地理的条件や江戸幕府による長年にわたる鎖国の歴史等に加え、他国の言語、宗教、習慣等への理解不足からくる外国人に対する偏見や差別意識の存在などが挙げられる。これらの偏見や差別意識は、国際化の著しい進展や人権尊重の精神の国民への定着、様々な人権教
育・啓発の実施主体の努力により、外国人に対する理解が進み、着実に改善の方向に向かっていると考えられるが、未だに一部に問題が存在している。
以上のような認識に立ち、外国人に対する偏見や差別意識を解消し、外国人の持つ文化や多様性を受け入れ、国際的視野に立って一人一人の人権が尊重されるために、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

外国人に対する偏見や差別意識を解消し、外国人の持つ文化、宗教、生活習慣等における多様性に対して寛容な態度を持ち、これを尊重するなど、国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。
（法務
省）

②

学校においては、国際化の著しい進展を踏まえ、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて、広い視野を持ち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実を図る。また、外国人児童生徒に対して、日本語の指導を始め、適切な支援を行っていく。（文部科学省）③

外国人に関しては、就労における差別や入居・入店拒否、在日韓国・朝鮮人児童・生徒への暴力や嫌がらせ等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し外国人の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務
省）

④

外国人の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、通訳を配置した外国人のための人権相談所を開設するなど、
人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るもの
とする。
（法務省）

（8）ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等
医学的に見て不正確な知識や思いこみによる過度の危機意識の結果、感染症患者に対する偏見や差別意識が生まれ、患者、元患者や家族に対する様々な人権問題が生じている。感染症については、まず、治療及び予防といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもないが、それとともに、患者、元患者や家族に対する偏見や差別意識の解消など、人権に関する配慮も欠かせないところである。
ア ＨＩＶ感染者等
ＨＩＶ感染症は、進行性の免疫機能障害を特徴とする疾患であり、ＨＩＶによって引き起こされる免疫不全症候群のことを特にエイズ（ＡＩＤＳ）と呼んでいる。エイズは、1981 年（昭和56 年）にアメリカ合衆国で最初の症例が報告されて以来、その広がりは世界的に深刻な状況にあるが、我が国においても昭和 60 年 3 月に最初の患者が発見され、国民の身近な問題として急速にクローズアップされてきた。
エイズ患者やＨＩＶ感染者に対しては、正しい知識や理解の不足から、これまで多くの偏見や- 28 -

差別意識を生んできたが、そのことが原因となって、医療現場における診療拒否や無断検診のほか、就職拒否や職場解雇、アパートへの入居拒否・立ち退き要求、公衆浴場への入場拒否など、社会生活の様々な場面で人権問題となって現れている。しかし、ＨＩＶ感染症は、その感染経路が特定している上、感染力もそれほど強いものでないことから、正しい知識に基づいて通常の日常生活を送る限り、いたずらに感染を恐れる必要はなく、また、近時の医学的知識の蓄積と新しい治療薬の開発等によってエイズの発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能になってきている。
政府としては、基本的人権尊重の観点から、すべての人の生命の尊さや生存することの大切さを広く国民に伝えるとともに、エイズ患者やＨＩＶ感染者との共存・共生に関する理解を深める観点から、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

ＨＩＶ感染症等に関する啓発資料の作成・配布、各種の広報活動、世界エイズデーの開催等を通じて、ＨＩＶ感染症等についての正しい知識の普及を図ることにより、エイズ患者やＨＩ
Ｖ感染者に対する偏見や差別意識を解消し、ＨＩＶ感染症及びその感染者等への理解を深める
ための啓発活動を推進する。
（法務省、厚生労働省）②

学校教育においては、エイズ教育の推進を通じて、発達段階に応じて正しい知識を身に付けることにより、エイズ患者やＨＩＶ感染者に対する偏見や差別をなくすとともに、そのための教材作成や教職員の研修を推進する。
（文部科学省）③

職場におけるエイズ患者やＨＩＶ感染者に対する誤解等から生じる差別の除去等のためのエイズに関する正しい知識を普及する。
（厚生労働省）④

エイズ患者やＨＩＶ感染者に関しては、日常生活、職場、医療現場等における差別、プライ
バシー侵害等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対しエイズ患者やＨＩＶ感染者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を
実施する。
（法務省）

⑤

エイズ患者やＨＩＶ感染者の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに、相談内容に関する秘密維持を一層厳格にするなどエイズ患者やＨＩＶ感染者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。
（法務省）

イ ハンセン病患者・元患者等
ハンセン病は、らい菌による感染症であるが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、発病した場合であっても、現在では治療方法が確立している。また、遺伝病でないことも判明している。
したがって、ハンセン病患者を隔離する必要は全くないものであるが、従来、我が国においては、発病した患者の外見上の特徴から特殊な病気として扱われ、古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきた。この隔離政策は、昭和 28 年に改正された「らい予防法」においても引き続き維持され、さらに、昭和 30 年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となった後も、依然として改められることはなかった。平成 8 年に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、ようやく強制隔離政策は終結することとなるが、療養所入所者の多くは、これまでの長期間にわたる隔離などにより、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、入所者自- 29 -

身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状
況にある。
このような状況の下、平成 13 年 5 月 11 日、ハンセン病患者に対する国の損害賠償責任を認める下級審判決が下されたが、これが大きな契機となって、ハンセン病問題の重大性が改めて国民に明らかにされ、国によるハンセン病患者及び元患者に対する損失補償や、名誉回復及び福祉増進等の措置が図られつつある。
政府としては、ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて、より一層の強化を図っていく必要があり、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

ハンセン病に関する啓発資料の作成・配布、各種の広報活動、ハンセン病資料館の運営等を通じて、ハンセン病についての正しい知識の普及を図ることにより、ハンセン病に対する偏見や差別意識を解消し、ハンセン病及びその感染者への理解を深めるための啓発活動を推進する。
学校教育及び社会教育においても、啓発資料の適切な活用を図る。
（法務省、厚生労働省、文部科学省）②

ハンセン病患者・元患者等に関しては、入居拒否、日常生活における差別や嫌がらせ、社会復帰の妨げとなる行為等の問題があるが、そのような事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対しハンセン病に関する正しい知識とハンセン病患者・元患者等の人権の重要性について理解を深めるための啓発活動を実施する。
（法務省）

③

ハンセン病患者・元患者等の人権問題の解決を図るため、法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組む。特に、ハンセン病療養所の入所者等に対する人権相談を積極的に行い、入所者の気持ちを理解し、少しでも心の傷が癒されるように努める。な
お、相談に当たっては、関係機関と密接な連携協力を図るものとする。（法務省）（9）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人に対しては、本人に真しな更生の意欲がある場合であっても、国民の意
識の中に根強い偏見や差別意識があり、就職に際しての差別や住居等の確保の困難など、社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳しい状況にある。
刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせないことから、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を今後も積極的に推進する必要がある。
（10）犯罪被害者等
近時、我が国では、犯罪被害者やその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せており、犯罪被害者等に対する配慮と保護を図るための諸方策を講じることが課題となっている。
犯罪被害者等の権利の保護に関しては、平成 12 年に犯罪被害者等の保護を図るための刑事手
続に付随する措置に関する法律の制定、刑事訴訟法や検察審査会法、少年法の改正等一連の法的措置によって、司法手続における改善が図られたほか、平成 13 年には犯罪被害者等給付金支給法が改正されたところであり、今後、こうした制度の適正な運用が求められる。

- 30 -

また、犯罪被害者等をめぐる問題としては、マスメディアによる行き過ぎた犯罪の報道による
プライバシー侵害や名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等を挙げることができる。
犯罪被害者は、その置かれた状況から自ら被害を訴えることが困難であり、また、裁判に訴えようとしても訴訟提起及びその追行に伴う負担が重く、泣き寝入りせざるを得ない場合が少なくない。
こうした動向等を踏まえ、マスメディアの自主的な取組を喚起するなど、犯罪被害者等の人権擁護に資する啓発活動を推進する必要がある。
（11）インターネットによる人権侵害
インターネットには、電子メールのような特定人間の通信のほかに、ホームページのような不特定多数の利用者に向けた情報発信、電子掲示板を利用したネットニュースのような不特定多数の利用者間の反復的な情報の受発信等がある。いずれも発信者に匿名性があり、情報発信が技術
的・心理的に容易にできるといった面があることから、例えば、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等の個人や集団にとって有害な情報の掲載、少年被疑者の実名・顔写真の掲載など、人権にかかわる問題が発生している。
憲法の保障する表現の自由に十分配慮すべきことは当然であるが、一般に許される限度を超えて他人の人権を侵害する悪質な事案に対しては、発信者が判明する場合は、同人に対する啓発を通じて侵害状況の排除に努め、また、発信者を特定できない場合は、プロバイダーに対して当該情報等の停止・削除を申し入れるなど、業界の自主規制を促すことにより個別的な対応を図っている。
こうした動向等を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

一般のインターネット利用者やプロバイダー等に対して、個人のプライバシーや名誉に関す
る正しい理解を深めることが肝要であり、そのため広く国民に対して啓発活動を推進する。
（法
務省）

②

学校においては、情報に関する教科において、インターネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め、情報化の進展が社会にもたらす影響について知り、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解させるための教育の充実を図る。
（文部科学省）（12）北朝鮮当局による拉致問題等
1970 年代から 1980 年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となったが、これらの事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになったため、政府
は、平成３年（1991 年）以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起した。北朝鮮側
は、頑なに否定し続けていたが、平成 14 年（2002 年）９月の日朝首脳会談において、初めて日本人の拉致を認め、謝罪した。同年 10 月、５名の拉致被害者が帰国したが、他の被害者について、北朝鮮当局は、いまだ問題の解決に向けた具体的行動をとっていない。
政府は、平成 22 年（2010 年）までに 17 名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも拉致された可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査・調査を進めている。北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしている。

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また、国際連合においては、平成 15 年（2003 年）以来毎年、我が国が提出している北朝鮮
人権状況決議が採択され、北朝鮮に対し、拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求している。
我が国では、平成 17 年（2005 年）の国連総会決議を踏まえ、平成 18 年（2006 年）６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成 18 年法律第96 号）が制定された。この法律は、国や地方公共団体の責務として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。
）に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし、また、12 月 10 日から 16 日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、国及び地方公共団体が、国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという同週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとしている。拉致問題等の解決には、幅広い国民
各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められている。
以上を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。
①

国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間にふさわしい事業を実施する。
（全府省庁）②

拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、国民の関心と認識を深めるため、啓発資料の作成・配布、各種の広報活動を実施する。
（内閣官房、法務省）③

拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため、地方公共団体及び民間団体と協力しつつ、啓発行事を実施する。
（内閣官房、総務省、法務省）④

学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。
（文部科学省）⑤

諸外国に対し広く拉致問題等についての関心と認識を深めるための取組を実施する。
（内閣官
房、外務省）（13）その他
以上の類型に該当しない人権問題、例えば、同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題など、その他の課題についても、それぞれの問題状況に応じて、その解決に資する施策の検討を行う。
３ 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
人権教育・啓発の推進に当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取組が不可欠である。
国連 10 年国内行動計画においては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者として、
検察職員、矯正施設・更生保護関係職員等、入国管理関係職員、教員・社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、公務員、
マスメディア関係者の１３の業種に従事する者を掲げ、これらの者に対する研修等における人権教育・啓発の充実に努めるものとしている。これを受けて関係各府省庁では、それぞれ所要の取組が実施されているところであるが、このような関係各府省庁の取組は今後とも充実させる方向で積極的に推進する必要がある。その際、例えば、研修プログラムや研修教材の充実を図ることなどが望まれる。

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また、議会関係者や裁判官等についても、立法府及び司法府において同様の取組があれば、行政府としての役割を踏まえつつも、情報の提供や講師の紹介等可能な限りの協力に努めるものとする。
４ 総合的かつ効果的な推進体制等（1）実施主体の強化及び周知度の向上
人権教育・啓発を効果的に推進するためには、人権教育・啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって充実・強化していく必要がある。特に、各地域に密着した効果的な人権啓発を行う
ためには、現在、全国に約 14,000 名配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠であるが、その際、適正な人材の確保・配置などにも配慮し、その基盤整備を図る必要がある。
また、法務省の人権擁護機関を始めとする実施主体に関する国民一般の認識は、世論調査の結果等によれば、十分とは言えない。一般に、実施主体の組織及び活動について啓発対象者が十分な認識を持っていればいるほど、啓発効果も大きなものを期待することができることから、各実施主体は、広報用のパンフレットを作成したり、ホームページを開設するなど、平素から積極的な広報活動に努めるべきである。
（2）実施主体間の連携
ア 既存組織の強化
人権教育・啓発の推進に関しては、現在、様々な分野で連携を図るための工夫が凝らされているが、今後ともこれらを充実させていくことが望まれる。特に、国における「人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会」（平成 12 年 9 月 25 日、関係府省庁の事務次官等申合せにより設置）及び地方における「人権啓発活動ネットワーク協議会」（人権啓発活動ネットワーク事業の一環として、法務省が平成 10 年度からその構築を進めており、既に全都道府県に設置されている
ほか、市町村レベルについても、各法務局、地方法務局の直轄及び課制支局管内を中心に設置が進められている）は、人権教育・啓発一般にかかわる連携のための横断的な組織であって、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図る上で大きな役割を担っており、その組織力や活動の充実強化等、更なる整備・発展を図っていくべきである。
イ 新たな連携の構築
人権教育・啓発をより一層総合的かつ効果的に推進していくためには、既存組織の連携の強化
のみならず、新たな連携の構築も視野に入れる必要がある。例えば、対象者の発達段階に応じた
人権教育・啓発を円滑に実施するためには、幼稚園、小・中・高等学校などの学校教育機関及び公民館などの社会教育機関と、法務局・地方法務局、人権擁護委員などの人権擁護機関との間における連携の構築が重要である。
また、女性、子ども、高齢者等の各人権課題ごとに、関係する様々な機関において、その特質を踏まえた各種の取組が実施されているところであるが、これらをより総合的かつ効果的に推進するためには、これら関係機関の一層緊密な連携を図ることが重要であり、各人権課題・分野等に即して、より柔軟かつ幅広い連携の在り方が検討されるべきである。
さらに、人権擁護の分野においては、公益法人や民間のボランティア団体、企業等が多種多様- 33 -

な活動を行っており、今後とも人権教育・啓発の実施主体として重要な一翼を担っていくことが期待されるが、そのような観点からすれば、これら公益法人や民間団体、企業等との関係においても、連携の可能性やその範囲について検討していくべきである。なお、連携に当たっては、教育・啓発の中立性が保たれるべきであることは当然のことである。
（3）担当者の育成
国及び地方公共団体は、研修等を通じて、人権教育・啓発の担当者の育成を図ることが重要である。
また、日常生活の中で人権感覚を持って行動できる人材を育成するため、社会教育において推進している事業で得た成果や（財）人権教育啓発推進センターなどの専門機関の豊富な知識と経験等を活用し、人権教育・啓発の担当者の育成を図るための研修プログラムの策定についても検討すべきである。なお、国及び地方公共団体が研修を企画・実施する場合において、民間の専門機関を活用するに当たっては、教育・啓発の中立性に十分配慮する必要がある。
さらに、人権教育・啓発の担当者として、日頃から人権感覚を豊かにするため、自己研鑽に努めることが大切であり、主体的な取組を促していくことが重要である。
（4）文献・資料等の整備・充実
人権に関する文献や資料等は、効果的な人権教育・啓発を実施していく上で不可欠のものであるから、その整備・充実に努めることが肝要である。そして、人権教育・啓発の各実施主体等関係諸機関が保有する資料等については、その有効かつ効率的な活用を図るとの観点から、各機関
相互における利用を促進するための情報ネットワーク化を検討するほか、多くの人々がこうした情報にアクセスしやすい環境の整備・充実に努めることが望まれる。
また、人権に関する国内外の情勢は時の経過とともに変遷するものであるから、時代の流れを反映した文書等、国内外の新たな文献や資料等の収集・整備を図るとともに、従来必ずしも調査研究が十分でなかった分野等に関するものについても、積極的に収集に努める必要がある。
さらに、人権に関する各種蔵書やこれまでに地方公共団体が作成した各種の啓発冊子、ポスタ
ー、ビデオなどで構成されている(財)人権教育啓発推進センターの「人権ライブラリー」の充実を図り、人権教育・啓発に関する文献・資料の活用に関する環境の向上に資することが重要である。
（5）内容・手法に関する調査・研究
ア 既存の調査・研究の活用
企業、民間団体等が実施した人権教育・啓発の内容・手法に関する調査・研究は，斬新な視点（例えば、ターゲットを絞って、集中的かつ綿密な分析を行うなど）からのアプローチが期待でき、その調査・研究の手法を含めた成果等を活用することにより、より効果的な啓発が期待できる。
また、地方公共団体は、これまで様々な人権問題の啓発に取り組んできており、その啓発手法等に関する調査・研究には多大の実績がある。これらの調査・研究の成果等は、地域の実情、特性を踏まえた地域住民の人権意識の高揚を図る観点から取り組まれたものとして、各地域の実情を反映した参考とすべき多くの視点が含まれている。

- 34 -

さらに、日本国内における人権に関する調査・研究の成果等とは別に、諸外国における調査・研究の成果等を活用することも、次のような意味にかんがみて、十分検討に値するものである。
①

人権擁護に関する制度的な差異に着目して啓発手法の比較検討ができ、新たな手法創出の参
考となる。

②

調査・研究の成果等から諸外国における国民、住民の人権意識の状況等を知ることができ、我が国の人権状況の把握に資する。

イ 新たな調査・研究等
より効果的な啓発内容及び啓発手法に関する新たな調査・研究も必要であるが、そのための条件整備の一環として、啓発内容及び啓発手法に関する開発スタッフ等の育成が重要である。
また、民間における専門機関等には，啓発のノウハウについて豊富な知識と経験を有するスタッフにより、多角的な視点から効果的な啓発内容及び啓発手法を開発することを期待することができることから、これら民間の専門機関等への開発委託を行うほか、共同開発を推進することも
望まれる。
ウ その他
調査・研究及び開発された人権教育・啓発の内容・手法を実際に人権啓発フェスティバル等において実践し、その啓発効果等を検証する仕組みについても検討する必要がある。
（6）（財）人権教育啓発推進センターの充実（財）人権教育啓発推進センターには、民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動
を総合的に行うナショナルセンターとしての役割が期待されている。
そこで、その役割を十分に果たすため、組織・機構の整備充実、人権課題に関する専門的知識を有するスタッフの育成・確保など同センターの機能の充実を図るとともに、人権ライブラリーの活用、人権啓発指導者養成研修のプログラムや人権教育・啓発に関する教材や資料の作成など、同センターにおいて実施している事業のより一層の充実が必要である。
なお、（財）人権教育・啓発推進センターの充実に当たっては、民間団体としての特質を十分生かした方策とするとともに、政府において検討が進められている公益法人に関する改革と整合的なものとなるよう十分配慮する必要がある。
（7）マスメディアの活用等
ア マスメディアの活用
人権教育・啓発の推進に当たって、教育・啓発の媒体としてマスメディアの果たす役割は極めて大きいことから、より多くの国民に効果的に人権尊重の理念の重要性を伝えるためには、マス
メディアの積極的な活用が不可欠である。
マスメディアには、映像、音声、文字を始め多種多様な媒体があり、各々その特性があることから、媒体の選定に当たっては当該媒体の特性を十分考慮し、その効用を最大限に活用することが重要である。
イ 民間のアイディアの活用- 35 -

人権教育・啓発に関するノウハウについて、民間は豊富な知識と経験を有しており、多角的な視点から、より効果的な手法を駆使した教育・啓発の実施が期待できることから、その積極的活用が望まれる。また、民間の活用に当たっては、委託方式も視野に入れ、より効果を高めていく
努力をするとともに、教育・啓発の中立性に十分配慮する必要がある。
ウ 国民の積極的参加意識の醸成
人権教育・啓発を効果的に行うためには、広く国民に対して自然な形で人権問題について興味を持ってもらう手法が有意義である。そのような手法の一つとして、現在でも、例えば、人権標
語、人権ポスター図案の作成等について一般国民からの募集方式を導入し、優秀作品に対して表彰を行うとともに、優秀作品の積極的な活用に努めているところであるが、今後とも、創意工夫を凝らしながら、積極的に推進する必要がある。
（8）インターネット等ＩＴ関連技術の活用
近年、情報伝達の媒体としてのインターネットは長足の進歩を遂げ、更に急速な発展を続けている。そこで、高度情報化時代におけるインターネットの特性を活用して、広く国民に対して、多種多様の人権関係情報（例えば、条約、法律、答申、条例、各種啓発資料（冊子、リーフレッ
ト、ポスター、ビデオ等） ）を提供するとともに、基本的人権の尊重の理念を普及高揚させるための人権啓発活動（例えば、世界人権宣言の内容紹介、各種人権問題の現況及びそれらに対する取組の実態の紹介、その他人権週間行事など各種イベントの紹介等）を推進する。
また、人権教育・啓発に関する情報に対して、多くの人々が容易に接し、活用することができるよう、人権教育・啓発の実施主体によるホームページの開設、掲載内容の充実、リンク集の開発、情報端末の効果的な利用なども望まれる。
第 5 章 計画の推進
１ 推進体制
政府は、人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るため、法務省及び文部科学省を中心とする関係各府省庁の緊密な連携の下に本基本計画を推進する。その具体的な推進に当たっては、「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を始めとする各種の連携のための場を有効に活用するものとする。
関係各府省庁は、本基本計画の趣旨を十分に踏まえて、その所掌に属する施策に関する実施体制の整備・充実を図るなど、その着実かつ効果的な実施を図る。
２ 地方公共団体等との連携・協力
人権教育・啓発の推進については、地方公共団体や公益法人、民間団体、企業等の果たす役割が極めて大きい。これらの団体等が、それぞれの分野及び立場において、必要に応じて有機的な連携を保ちながら、本基本計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに、
本基本計画の実施に当たっては、これらの団体等の取組や意見にも配慮する必要がある。

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また、地方公共団体に対する財政支援については、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
」（人権教育・啓発推進法第９条）との趣旨を踏まえ、適切に対応していく。
さらに、国際的な潮流を十分に踏まえ、人権の分野における国際的取組に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
３ 計画のフォロ－アップ及び見直し
人権教育・啓発に関する国会への年次報告書（白書）の作成・公表等を通じて、前年度の人権教育・啓発に関する施策の実施状況を点検し、その結果を以後の施策に適正に反映させるなど、基本計画のフォロ－アップに努めるものとする。
また、我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努めるとともに、国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため、必要に応じて本基本計画の見直しを行う。

- 37 -

２．同和問題について

○

同和対策審議会答申（抄）昭和４０年８月１１日
内閣総理大臣

佐藤栄作殿
同和対策審議会会長

木村忠二郎

昭和36年12月7日総審第194号をもって、諮問のあった「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について審議した結果、別紙のとおり答申する。
前文

昭和36年12月7日内閣総理大臣は本審議会に対して「同和地区に関する社会的乃び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について諮問された。いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した。その間、審議会は問題の重要性にかんがみ存置期間を二度にわたって延長し、同和地区の実情把握のために全国及び特定の地区の実態の調査も行なった。その結果は附属報告書のとおりきわめて憂慮すべき状態にあり、関係地区住民の経済状態、生活環境等がすみやかに改善され平等なる日本国民としての生活が確保されることの重要性を改めて認識したのである。
したがって、審議もきわめて慎重であり、総会を開くこと42回、部会121回、小委員会21回におよんだ。
しかしながら、現在の段階で対策のすべてにわたって具体的に答申することは困難である。
しかし、問題の解決は焦眉の急を要するものであり、いたずらに日を重ねることは許されない状態にあるので、以下の結論をもってその諮問に答えることとした。
時あたかも政府は社会開発の基本方針をうち出し、高度経済成長に伴なう社会経済の大きな変動がみられようとしている。これと同時に人間尊重の精神が強調されて、政治、行政の面で新らしく施策が推進されようとする状態にある。まさに同和問題を解決すべき絶好の機会というべきである。
政府においては、本答申の精神を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長き歴史の終始符が一日もすみやかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。

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第１部

同和問題の認識

１ 同和問題の本質
いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。
その特徴は、多数の国民が社会的現実としての差別があるために一定地域に共同体的集落を形成していることにある。最近この集団的居住地域から離脱して一般地区に混住するものも多くなってきているが、それらの人々もまたその伝統的集落の出身なるがゆえに陰に陽に身分的差別のあつかいをうけている。集落をつくっている住民は、かつて「特殊部落」「後進部落」「細民部落」など蔑称でよばれ、明らかな差別の対象となっているのである。
この「未解放部落」または「同和関係地区」（以下単に「同和地区」という。）の起源や沿革については、人種的起源説、宗教的起源説、職業的起源説、政治的起源説などの諸説がある。
しかし、本審議会は、これら同和地区の起源を学問的に究明することを任務とするものではない。ただ、世人の偏見を打破するためにはっきり断言しておかなければならないのは同和地区の住民は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民であるということである。
すなわち、同和問題は、日本民族、日本国民のなかの身分的差別をうける少数集団の問題である。同和地区は、中世末期ないしは近世初期において、封建社会の政治的、経済的、社会的諸条件に規制せられ、一定地域に定着して居住することにより形成された集落である。
封建社会の身分制度のもとにおいては、同和地区住民は最下級の賎しい身分として規定され、職業、住居、婚姻、交際、服装等にいたるまで社会生活のあらゆる面できびしい差別扱いをうけ、人間外のものとして、人格をふみにじられていたのである。しかし明治維新の変革は、同
和地区住民にとって大きな歴史的転換の契機となった。すなわち、明治4年8月28日公布された太政官布告第61号により、同和地区住民は、いちおう制度上の身分差別から解放されたのである。この意味において、歴史的な段階としては、同和問題は明治維新後の近代から解消への過程をたどっているということができる。しかしながら、太政官布告は形式的な解放令にすぎなかった。それは単に蔑称を廃止し、身分と職業が平民なみにあつかわれることを宣明したにとどまり、現実の社会関係における実質的な解放を保障するものではなかった。いいかえれば、封建社会の身分階層構造の最低辺に圧迫され、非人間的な権利と極端な貧困に陥れられた
同和地区住民を、実質的にその差別と貧困から解放するための政策は行われなかった。したがって、明治維新後の社会においても、差別の実態はほとんど変化がなく、同和地区住民は、封建時代とあまりかわらない悲惨な状態のもとに絶望的な生活を続けてきたのである。
その後、大正時代になって、米騒動が勃発した際、各地で多数の同和地区住民がそれに参加した。その後、全国水平社の自主的解放運動がおこり、それを契機にようやく同和問題の重要性が認識されるにいたった。すなわち、政府は国の予算に新しく地方改善費の名目による地区の環境改善を行なうようになった。しかし、それらの部分的な改善によって同和問題の根本的解決が実現するはずはなく、同和地区住民はいぜんとして、差別の中の貧困の状態におかれてきた。
わが国の産業経済は、「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。すなわち、一方には先進国なみの発展した近代的大企業があり、他方には後進国なみの遅れた中小企業や零細経営の農業がある。この二つの領域のあいだには質的な断層があり、頂点の大企業と底辺の零細企業とには大きな格差がある。
なかでも、同和地区の産業経済はその最低辺を形成し、わが国経済の発展からとり残された
非近代的部門を形成している。

- 39 -

このような経済構造の特質は、そっくりそのまま社会構造に反映している。すなわち、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっているが、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっている。今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。
また、封建的な身分階層秩序が残存しており、家父長制的な家族関係、家柄や格式が尊重される村落の風習、各種団体の派閥における親分子分の結合など、社会のいたるところに身分の上下と支配服従の関係がみられる。
さらに、また、精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識などが根づよく生き残っており、特異の精神風土と民族的性格を形成している。
このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。
したがって、戦後のわが国の社会状況はめざましい変化を遂げ、政治制度の民主化が前進したのみでなく、経済の高度成長を基底とする社会、経済、文化の近代化が進展したにもかかわらず、同和問題はいぜんとして未解決のままでとり残されているのである。
しかるに、世間の一部の人々は、同和問題は過去の問題であって、今日の民主化、近代化が進んだわが国においてはもはや問題は存在しないと考えている。
けれども、この問題の存在は、主観をこえた歴史的事実に基づくものである。
同和問題もまた、すべての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほかならない。
したがって、いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当でない。また、「寝た子をおこすな」式の考えで、同和問題はこのまま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。
実に部落差別は、半封建的な身分的差別であり、わが国の社会に潜在的または顕在的に厳存し、多種多様の形態で発現する。それを分類すれば、心理的差別と実態的差別とにこれを分けることができる。
心理的差別とは、人々の観念や意識のうちに潜在する差別であるが、それは言語や文字や行為を媒介として顕在化する。たとえば、言葉や文字では封建的身分の賎称をあらわして侮蔑す
る差別、非合理な偏見や嫌悪の感情によって交際を拒み、婚約を破棄するなどの行動にあらわれる差別である。実態的差別とは、同和地区住民の生活実態に具現されている差別のことである。たとえば、就職・教育の機会均等が実質的に保障されず、政治に参与する権利が選挙などの機会に阻害され、一般行政諸施策がその対象から疎外されるなどの差別であり、このような劣悪な生活環境、特殊で低位の職業構成、平均値の数倍にのぼる高率の生活保護率、きわだって低い教育文化水準など同和地区の特徴として指摘される諸現象は、すべて差別の具象化であるとする見方である。
このような心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている。すなわち、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するという具合である。そして、この相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえすわけである。
すなわち、近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別なのである。これらの市民的権利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち就業の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である。なぜな
ら、歴史をかえりみても、同和地区住民がその時代における主要産業の生産過程から疎外され、賎業とされる雑業に従事していたことが社会的地位の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり、このことは現代社会においても変わらないからである。したがって、同和地区住民- 40 -

に就職と教育の機会均等を完全に保障し、同和地区に滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより生活の安定と地位の向上をはかることが、同和問題解決の中心的課題である。
以上の解明によって、部落差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在することが理解されるであろう。いかなる同和対策も、以上のような問題の認識に立脚しないかぎり、同和問題の根本的解決を実現することはもちろん、個々の行政施策の部分的効果を十分にあげることをも期待しがたいであろう。
２ 同和問題の概観（１）実態調査と同和問題
同和対策審議会は調査部会を設け、昭和37年調査として昭和38年1月1日現在について同
和地区（以下「地区」と称する。）に関する基礎調査を実施した。
これまで大正10年に内務省により「全国部落統計表」が作成され、昭和に入ってからは、10年には中央融和事業協会によって、33年（34年に補正）には、厚生省によって調査が実施された。なお34年に文部省によって学童数、学校数などの調査が行なわれた。しかし、これらは各々特定の目的に答えるためのものであり、地区の所在地、世帯数、人口、職業などの点において必ずしも総合的な結果を示していない。しかし、今回の調査の結果を通じて(ⅰ) 地区の内外において一般地区住民との混住が多くみられること。
(ⅱ) 都市の同和地区の場合は、これまでの地区が一般地区的な様相をもち、具体的にとらえることが困難になっていることがあげられる。そのために、今回は数府県が調査不能であった。これには地方行政機関の同和問題に対する認識のちがいも原因となっていることは否定できない。
これまでの調査と比較して数量的把握を困難とした理由は、都市及びその周辺地域では、(ⅰ) 戦災疎開などによる地区住民の地域的分散が行なわれたこと。
(ⅱ) 区画整理等によって地区内での再配置があったこと。
(ⅲ) 一般の低所得階層密集地区（スラム）との地域的な混在が行なわれたことなどである。
つぎに、都市以外の地域では(ⅰ) 社会、経済等の変動にともなう人口移動の傾向によって地区住民の転住がみられること。ことに農村地区における離村傾向の増大が指摘される。次ぎに、(ⅱ) 戦後の民主的な思想の普及などによって、一般地区住民との混住が幾分多くなったことなどである。
したがって、全国におよび同和地区の所在を的確に把握することはきわめて困難であり、集団地区以外にかなりの関係住民のいることも十分に認識しなければならない。同和問題が現在の時点において重要性をもつのは、数量的に、地区的にとらえられるような現象だけではない。
日本の社会体制のあらゆる面で、根強く潜在している差別的な実態そのものが、問題なのである。
同和問題に関する本質の課題は、端的には「部落差別」そのものである。身分的差別意識が劣悪な生活環境のなかで、いぜんとしてきびしく温存されている事実である。新憲法のもと国民の基本的人権が新しく意義づけられ、社会体制の民主化も一応進展しつつあるようにみえながら、同和地区につながる人々はこの部落差別のなかで生活しなければならないのである。それは審議会が基礎調査とともに実施した精密調査の結果によって知ることができる。同時に一見平等とみられる就職、就学、結婚等の社会体制のなかに、いぜんとして厚い差別の壁があり、一般国民のなかにも、地区や地区住民に対して、感情、態度、意識、思想等による偏見が残存していることも指摘しなければならない。
したがって、審議会が部落差別の事実として客観的にとらえなければならなかった焦点は、
しばしば社会問題として提起される主観的な差別言動よりも、むしろ一般地区の生活状態および社会、経済的な一般水準と比較して、同和地区なるがゆえに解決されず取り残されている環- 41 -

境そのものにあったのである。
同和地区における人口、住宅の過密性、道路、上下水道、居住形式など物的環境の荒廃状況
はきわめて顕著である。それらは、職業選択の制限されていること、通婚圏の狭いことと無関係ではない。すなわち、地区が封鎖的性格をもつことによって、生活は向上性を失ない、やむをえず集団化によってその転落を防止するような自己防衛的な環境までつくられていることである。そこには「差別」が原因となって「貧困」が同居している。同和地区がしばしば一般
低所得地区と同一視されることがあるが、これは必ずしも正しい認識ではない。一般の低所得地区と異なるのは、部落差別が存在することによって、そこに居住しなければならないし、また住むことによって生活活動に制限が加えられることである。さらに、地区によっては、行政の対象からも除外される現実があることである。すなわち、調査によって得られた結論は、部
落差別の実態が、生活条件の劣悪さを誘致し、環境の悪化を生んでいるという点である。部落差別の解消は、偏見をもたらす因襲や伝統を観念的にとりあげただけでは解決できない。それを存続させるものは、社会体制のなかにあるという認識に立たざるをえない。
（２）基礎調査による概況
審議会は都道府県を通じ、関係の市町村の協力を煩わして同和地区の現況の把握のための基礎調査を行なった。その結果によれば、全国の同和地区数は、4,160地区、地区内の世帯数は、
407,279世帯、地区内の総人口は1,869,748人、うち地区内の同和地区人口は1,113,043人であり、地区内の同和地区人口率は60％、全国の人口1,000人あたりの同和地区人口は11.8人となる。
これをこれまでの調査結果と比較すると、地区数は昭和33年調査よりも多いが昭和10年
調査及び大正10年調査よりは少なく、同和地区人口は逆に昭和33年調査（34年調査による補正値）よりも少なく昭和10年調査よりも多い。すなわち、
同和地区数
同和地区人口＜昭和37年調査＞
4,160
1,113,043＜昭和33年調査＞
4,133
1,220,157＜昭和10年調査＞
5,365
999,687＜大正10年調査＞
4,853
829,773
すでにのべたように、比較によって地区数ないし地区人口の増減を量的に判断することは適当ではない。調査にあたって採用された調査単位としての同和地区の定義がこれまでの調査と異なっているからである。すなわち審議会のとった定義は、「当該地方において一般に同和地区であると考えられているもの」とされているが、昭和33年調査においては、「一般に同和対策を必要とすると考えられている地区」と定義されており、定義のうえからすれば、昭和33年調査のほうが「同和対策」の必要性を目的とした点で今回の調査よりもせまくならざるをえない。
次に、今回の調査は実施機関が公的機関であったために、行政上同和対策をとりあげているかどうかという背景のちがいがあり得たのであり、したがって「寝た子を起こすな」的行政方
針により、又は一般と混住化し、同和地区としてはっきり認識できなくなったような地区は除外されていることもある。
これらを総合して考えると、今回の調査で把握された同和地区数、同和地区人口などは実際の数値を下まわっているものと思われる。
事実、岩手、宮崎、山形、東京、神奈川、宮崎の都県は今回の調査では報告がなかった。しかし別途の情報によれば同和地区の存在は確認されており、また、今回調査で52地区の報告があった大阪、２地区の報告のあった福島についても同様のことが確認されている。
(イ) 都道府県別にみた状況
都道府県別の状況は、同和地区の数のうえからみると、広島県の414地区を最高に300
地区を超える県には、このほか、兵庫、岡山、愛媛、福岡の諸県があり、200～300地区の県は群馬、埼玉、長野、10地区以下の県は、富山、石川、福井、愛知、佐賀、長崎である。

- 42 -

同和地区数の報告のなかったのは、北海道、福島県を除く東北各県、東京都、神奈川県、宮崎県の八都道府県であった。
同和地区の世帯数は、大阪府、兵庫県がそれぞれ45,000に達しており最も多く、地区内の総人口も世帯数とほぼ平行した分布を示しているが、同和地区人口は兵庫県の163,546
人が最も多く、福岡県の114,482人、岡山県の58,635人、奈良県の56,130人、三重県の48,238人、和歌山県の46,316人、愛媛県の44,685人、高知県の43,552人、埼玉県の41,496人がこれについでおり、同和地区人口1,000人以下は、富山、石川、長崎の諸県であった。
同和地区内の総人口に対する部落人口の割合、すなわち混住率は、全国平均では60％だ
が、府県によりかなりの差がある。
また、全人口にたいする部落人口は、人口1,000対11.8で奈良の72.1が最高で高知の52.3がこれについでいるが、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の諸県も40を超えている。
(ロ) 地区別にみた状況
地区別の分布は、全国4,160地区の４分の１を超える1,059地区が中国地方にあり、関東の648、近畿の975、四国の553、九州の521、中部の363がこれにつぎ、北陸は39、東北は２（次表の注参照のこと）となっている。
同和地区内の世帯数の分布をみると、全国407,279世帯の約37％にあたる159,069世
帯が近畿にあり、地区数の多かった中国は、57,764世帯で関東、中部、九州もそれぞれ５万～６万世帯の間にある。
同和地区人口は、全国1,113,043人のうちの約45％にあたる498,061人が近畿に集中しており、中国は15万を超え、関東、四国、九州は10万～15万の間にあり、北陸は7,021人であった。
以上のように、地区人口が近畿周辺に集中していることは、封建社会体制に隷属して同和地区人口が居住しなければならなかったという根本の要因を示すものである。
(ハ) 規模別にみた同和地区の分布
世帯数の規模による同和地区の分布は、200世帯未満の地区が28.8％で最も多く、20～39世帯は21.5％で500世帯以上の地区は2.7％にすぎない。すなわち、全国同和地区の約50％は世帯数40未満の地区であり、残りの約半数も40～99世帯の地区である。
(ニ) 混住の状況
市町村の廃置分合、都市化の趨勢、さらに大都市における同和地区のスラム化等により混住がみられることは一般的傾向といえよう。混住が進んで実態調査の対象外になったものもある。
全国平均でみると、同和地区内総人口に対して同和住民の占める割合は、60％であった。
府県別にみた同和地区人口率、すなわち、同和地区内総人口により同和人口を除したもの
は、全国平均では60％だが、奈良、愛媛の両県は100％、90～99％が９府県、50～89％が11県、10～49％が14府県であった。一般的には、一、二の例外はあるにせよ、四国、
近畿の地方における諸府県においては同和地区内において同和人口の占める割合が高く、関東、中部地方の諸県においてはこの割合が低いといえる。
(ホ) 就業の状態
就業状態は、調査の困難性から日雇労働者、常用労働者、自営業者（家族従事者を含む。）の割合を把握する方法によったものである。
日雇労働者は、地区有業者の10％未満の地区は全地区の28.2％であり、10～20％未満の地区は全地区の24.2％であって、全地区の過半は日雇労働者が、20％未満の地区となる。
また、地区有業者のうち50％以上が日雇労働者である地区も全地区の15.3％あった。
常用労働者についてみると、10％未満と10～19％の地区がそれぞれ25％を超えており、
全地区の70.9％は常用労働者が30％未満の地区であり、常用労働者が50％を超える地区は9％にすぎない。
自営業者については、日雇、常用労働者とは様相を異にしており、50％を超える地区は、- 43 -

60.7％である。同和地区が、伝統的な部落産業ないしは零細農業に依存していることが推察される。
(ヘ) 生活保護法による保護の受給状況
全国同和地区407,279世帯のうち、生活保護法による保護を受けている世帯は29,063
世帯であって、同和地区の100世帯当りの被保護世帯数は7.1となる。これを全国平均の3.2と比較するとその２倍を超えるというひらきがあり、同和地区内の被保護世帯は一般よりかなり多い。
同和地区の100世帯当り被保護世帯数は、長崎52.4を最高として、香川、福島、高知、
福岡、徳島、佐賀の諸県では、いずれも15.0を超えており、茨城、長野、栃木、千葉、埼玉の諸県では2.0を割っている。
各府県の100世帯当りの被保護世帯数と、同和地区のそれとはかなり相関的な関係にあり、各府県の平均が高い府県においては、同和地区においても高いという傾向がみられ、府県平均が全国平均の3.2より高く、同和地区平均が全国の同和地区平均の7.1より高い府県は11であり、一方府県平均が3.2より低く、かつ、同和地区平均が7.2より低い府県は15である。
しかしながら、香川、福島、京都、岐阜、滋賀、広島、奈良、愛知の諸府県のように、府
県平均の100世帯当り被保護世帯数は、全国平均の3.2と同程度ないしは、それを下まわっているにもかかわらず、同和地区においては、全国平均の7.1を上まわっている県もみられ、注目に値する。
（３）精密調査による地区の概況
審議会は、同和対策の具体的資料として前述の基礎調査と合わせて、昭和37年7月以降全国から16ヶ所の地区を選び精密調査を行なった。（詳細は附属報告書にゆずる。）ただし、部落の多様性によってこれらの地区が必ずしも全国の平均水準を示すものではないことはいうまでもない。同和地区の形成が、地区の全体的な後進性の原因としての差別と結果としての貧困によるものであるが、地域社会の多様性によって状態はいろいろな形でとらえられる(イ) 立地条件
同和地区は、伝統的に、きわめて劣悪な地勢的条件にある。すなわち、河川沿い、河川
敷地、沼沢地、傾斜地、荒地など都市、農村を通じて一般の土地利用には、不適な土地に位置している。そのため、同和地区は、洪水や大雨のときは大きな被害を受けることが多い。
ただ、都市同和地区の場合は、一般的には市街地の拡大や交通の発達、産業規模の拡大等によって、または戦災等によってかなり変化した例（大阪市のごとき。）もある。しかし、全国的にみると、変化は少なく、伝統的な劣悪な環境の中で問題がくりかえされているのが多い。
(ロ) 人口の状態
一般的には、人口の離村向都の現象が目立ち、また、都市的地区では一般人口の混住がみられる。
同和地区人口は、女の方が多いが、男女だいたい同じ数の地区が大部分である。これは男に流出するものの多いことに原因すると考えられる。年齢構成は、15歳～25歳の層が比較的に少なく、いわば中くびれ現象を示して明らかに地区住民の生活機能が停滞せざるを得ない原因となっている。
同和地区の居住密度は、一般地区の場合とくらべて、とくに過密であるとはいえないが、都市的地区は住宅が密集し、長屋、間貸家、間借などがみられ、スラム化しているところが多い。
経済の高度成長にともなって、一般農村は活発な離村向都の人口移動を示すが、部落も一般地区ほどでもないにしてもかなり顕著な人口流出をみせている。ただし、戦後の状況- 44 -

をみると、戦前戦中の流出人口が、疎開、離職、戦災、夫の死亡などの事情で帰郷した者が少なくない。この現象は、一般の地区にもみられるが、同和地区の場合は、差別と生活難のために帰郷を余儀なくされた者が多い。
第二次世界大戦前は、一般地区と同和地区とは、河川や田畑や道路や堀などにより区別されていたが、最近都市的同和地区の場合は、地区自体の膨張や住宅や工場地を求めての一般人口の来住によって、混住する傾向が強い。この傾向は地区の中心にまではいたらず、その周辺に多いこと、また町内会を同じくしても、両者の生活関係には、多少とも緊張や距離がみられる場合が多い。
(ハ) 家族と婚姻
家族の大きさは、農村的地区、都市的地区ともに一般地区のそれと比較して、とくに異なった傾向はなく、だいたい１世帯あたり４～５人というところであるが、ただ、農村的地区
は都市的地区と較べるとやや多い。
婚姻関係は、正常な形態を示すものが大部分で、離婚や死別したものは、とくに多いということはない。結婚の形態は、全体としては、見合婚が多いが、若い年齢層には、自由婚もかなりの率を占める。
結婚に際しての差別は、部落差別の最後の越え難い壁である。関係住民の結婚は、伝統的に「部落内婚」の封鎖的な形態をとり、ほとんどが同一地区民間か他地区住民との間で行なわれ、一般住民との通婚は、きわめて限られている。
(ニ) 産業と職業産業では、農業や商工業の零細経営やその雇用労働者や単純労働者が多く、近代産業への雇用労働者は少ない。農村部落では、田畑の農耕が主体であるが、果樹園芸を兼営している地区もみられる。農業の経営規模は、きわめて零細で、ほとんどの地区は平均４反前後である。そのため、専業農家はきわめて少なく、大部分は兼業農家で、日雇労働、雇用労働、行商、出稼ぎ、わら加工などに従事している場合が多い。
都市的地区は、従来、何らかの伝統産業を営んでいたが、そのような地区や住民は次第に減少し、雇用労働や単純労働や商業、サービス業への転換が増大している。産業種別は、全
般的には屠肉業、皮革業、製靴業、荒物業、履物業、行商や仲買業などが多い。
職業で注目されるのは、全体として零細企業経営者やその従業者がきわめて多く不安定であること、親と子女の間では、大きな違いがみられることである。親は伝統的な産業ないし職業や単純労働などへの従事が多いが、子女はそうした職業より、近代的雇用労働を希望す
るものがみられるが、これとともに近代的な大企業への就職はきわめて少ない。
このような事情は、一見すると知識や技能や教育程度の低さによるとみられるが、基本的には社会的差別によってより就職ができないのが原因である。
また、子女の雇用労働が多くなったのは、子女が伝統産業や単純労働を嫌うためであるが、根本は経済成長にともなう労働力の絶対的不足が大きな原因であり、そのなかで低い賃金のなかに置かれているということである。
(ホ) 教育の状況
教育の状況は、学校教育における児童生徒の学業の不振と社会教育の遅れ、同和教育の不振等が目立っている。学校教育における児童生徒の成績は、小学校、中学校のいずれの場合も、全般的にかなり悪く、全体的にみると上に属するものもいるが、大部分は中以下である。
中学生徒の進路状況は、都市的地区、農村的地区ともに就職者が大部分であって、進学者は少なく、進学率は一般地区の半分で、30％前後である。進学率の劣るのは、家庭の貧困
か本人の学力不振によるものが多い。しかし、親の教育関心はきわめて高く、80％前後の者は子女の進学を希望しているのは注目される。
社会教育活動は、地区によっては、隣保館ないし集会所（公民館）を拠点として、かなり活発になされているところがあるが、全般的には、低調である。その理由は、施設や設備の不備、職員（とくに指導者。）や予算の不足、職務の多忙などであるが、なかでも指導者の不足が問題となっている。

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社会教育団体活動は、青年団は少なく、婦人会と子ども会を中心にされているが、その主な内容は、婦人会活動の場合は、生活技術や一般的教養に関する講習会、講演会、見学会などであり、子ども会の場合は、見学会、レクリエーション、補習学級などである。なお、青年団活動の少ないのは、その年齢層の人に流出が多いのを裏書している。
同和教育は、実際には学校教育と社会教育の場でなされるが、現状は低調さを免れない。
これは一つには、同和教育の基本方針の不徹底のためであるが、二つには、現場の教員や指導者の知識や訓練の不足のためとみられる。
住民の教育水準は、親の層も子どもの層もかなり向上したが、しかし一般地区と比べると、まだかなり劣っている。例えば、昔なら親の教育水準は、小卒や高小卒がほとんどで、旧中卒はきわめてまれであったが、こんにちでは、旧中卒も１５％前後があるし、子どもにいたっては、高校卒以上が30％前後はある。しかし、これは一般地区の場合、親の層が30～40％、子どもの層が60～70％であるのに比べると半分以下である。
(ヘ) 生活環境
同和地区がしばしば低所得層密集地区（スラム）と同一視されるのは、外見的生活条件がきわめて劣っているからである。
道路及び下水排水路は一般に未整備で、保健衛生や火災防止上危険などの点からも改善の余地が十分にある。また、路上の街灯設置についても、整備された地区はきわめて少ない。
上水道設備の普及は、いぜんとして共同利用、あるいは井戸の利用という状態がみられる。
都市的地区でさえも現在、井戸利用がまだ少なくない。屎尿と塵芥の処理施設は、都市的地区の場合、次第に整備され、一般市街地なみになっているが農漁村の場合不完全なものが多く、ことに、塵芥の放置、あるいは、その不完全な処理が地区内でなされることが多い。
住宅状況は、改良住宅の増設による整備がかなり進行している地区が見られるが、不良の木造過密住宅のままに取り残されている場合が多い。住宅形式は、多くは木造平屋の独立家
屋または長屋である。都市的地区の中には、道路建設予定地その他に不法占拠もみられ、また、都市、農村的地区を通じて仮小屋住宅もある。
住宅設備のうち、共同浴場を持つ地区はかなりあるが、台所、便所は十分ではない。ことに共同便所の利用がまだ多くの地区にみられ、また非衛生な汲取式便所の改善はほど遠い。
光熱設備は、都市の場合、都市ガス利用の世帯が多少ともみられるが、農村をふくめて、その普及率はきわめて低く、石油コンロや薪炭の利用が多い。
(ト) 生活水準
同和地区住民の所得水準は一般に低く、また、その向上は先にみた地区産業、職業構成の特徴からも明らかなようにかなり困難な状況にある。同和地区人口の多くは単純労働、不定
期労働に従事し、月収額は少なく、しかも一定しない場合が多い。収入は都市、農村地区ともに、家族的就労による場合が多い。すなわち、世帯主のみに依存することが少なく配偶者
あるいは同居家族員の個別的就労による複合的収入形態の場合が多い。
支出については、収入額ないしはそれを超える場合が多くみられる。しかも、限られた収入を無計画に支出するという傾向がみられる。エンゲル係数がきわめて高いのも一つの特徴である。
収入形態については、家族員の勤労収入ないしは一部に単独の自営による世帯が多いが、二人以上の家族員の勤労収入あるいは勤労収入と事業収入の総合もかなりみられる。また、財産収入、福祉年金、失業保険、扶養仕送りなどによる世帯も僅かながらにみられる。
耐久消費財の普及率は、全般的にみて低い。ことに、ミシン、電気洗濯機、テレビは全国平均より低い。新聞雑誌の購読率は、ともにかなり低い場合が多く、ことに雑誌については、定期購読をするものはほとんどない。それらの普及率は、同和地区住民の所得水準に対応してみられ。低所得階層については経済水準と同様に、文化水準の低劣さが認められる。
(チ) 生活福祉地区における経済、文化水準の低さは、住民の貧困、疾病などの社会問題をもたらすほか、
非行、犯罪、不就学、長欠などの病理現象を発生させる原因となる。

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地区全般を通じて、各種公的扶助の受給世帯の割合が多いことも無視できない。
他方、各種社会保険への加入率は、全般的に低く、健康保険、共済組合、国民健康保険などへの加入率は、一般地区と比較してかなり下回っている。また、講組などのいわゆる私的扶助への依存は、以前と比べてかなり減少しつつある。
農村地区の場合は、被保護世帯の割合が少ない。しかし、その結果、地区の生活程度が高いとはいえない。
生活福祉に関する同和地区住民の積極的な働きかけは、きわめて部分的、一時的である。
たとえば、地区内の青年団、婦人会、老人クラブ、子ども会その他の地域団体への積極的な関心と参加は消極的である。そうした地域団体は、地区住民の積極的な参加をうながし、十分なかつ関心をそそる機能をもたない。また地区内における福祉活動の専門的従事者による適切な指導もない場合が多い。
(リ) 同和問題意識「差別」に関する人権意識に関しては、一般地区において、同和問題の認識の不足が強く指摘される。しかも、一般地区住民の間にかなりの誤解や偏見が残されており、性、年齢階
層、あるいは地方によっては、まだ強い「差別感情」が残存している。一般の人々には「結婚、就職に際して、今日は、憲法に保障された基本的人権がすでに保障されている」とする
もの、つまり「部落の有無に拘わらず人権の侵害はない」とするが、同和地区住民の場合は結婚、就職に際して、すでに直接的な差別経験をもったことにより、「人権は守られていない」と主張するものがある。
一般地区住民の同和地区および同和地区住民に対する直接的な感情、態度をみると、都市、農漁村地区に共通してみられる問題は、地区住民との交際が形式的に求められるとしても、本質的には一般地区住民の側からの交際は消極的であり、むしろ、それをさけるという傾向があること。同和問題に関する正しい認識や知識をもたず、また、問題解決に対しての積極的な熟慮がうかがわれないこと。地区によっては、地区住民の粗暴さ、態度、服装、教育程
度、教養、貧困などの点に問題を認め、明らかに直接的差別の言動を示す場合もあることが認められた。
地区住民の多くの経験する差別言動は、「就職、職業上のつきあい」、「結婚に際して」、「近所付き合い」、「学校を通じてのつきあい」などである。そのうち就職、結婚に際しての差別経験者がことに多く、しかも、性別、年齢別にかかわりなく何らかの直接的な差別を経験している。また、地区周辺の一般住民の間には、たとえ直接的な差別言動の表示がなくなっても、なお「差別は残る」という者、あるいは、「差別はどのような社会的施策を通じても解決されない」と考えるものもみられた。

第2部 同和対策の経過
１ 部落改善と同和対策
明治4年に解放令が出されたことは、同和問題の画期的な出来事であった。しかし、実質的な解放を保障する行政施策が行われなかった結果、その後しばらくして、みずからの努力で同
和地区を改善しようとする自主的な運動が、同和地区住民のあいだから起こったことは注目されてよい。
明治維新につづいて起こった自由民権運動に刺激され、社会の最底辺に抑圧されていた同和地区住民が自主的運動に走ったことは当然である。ルソーの民主主義思想をはじめてわが国に移入した中江兆民とその門下の前田三遊は、しきりに同和問題を論評して同和地区住民の自覚を喚起することに努めた。その影響を受けた青年らが中心となり、岡山県の一角に、「備作平民会」という改善運同団体が生まれたのは、明治35年6月で、これが同和地区改善運動の先駆となった。
備作平民会は、「先ず同族間の積弊を廓清し、しかる後外に対して鬱屈を伸べんとする」方- 47 -

針のもとに、風教改善、道義の鼓吹、殖産教育の奨励、人材の養成などを積極的に行い、自主独立の基礎を固め、しかるのち社会に向かって反省を促そうとするもので、内部改善主義の典型ともいうべき主張をかかげていた。
ついで、明治36年7月、大阪市で「大日本同胞融和会」が結成された。この創立総会には、東京、愛知、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫、岡山などの各府県をはじめ、九州、四国の各地から300人にのぼる地区代表が参加し、全国的規模の集会となった。この総会で決定された活動方針も備作平民会のそれと基本的には変わりなく、道徳の修養、風俗の矯正、教育の奨励、衛生の注意、人材の養成、勤倹貯蓄、殖産興業などをかかげている。いずれにしても、大日本同胞融和会の結成は、改善運動が全国的に発展したという意味で大きな意義が認められる。
日露戦争後、国の財政は窮迫し、国民の生活は物価騰貴のため困難を加えた。国力の回復と国民生活の安定が政府の緊要な課題となった。内務省は地方改善事業に力を注ぎ、模範町村の設定を奨励指導した。ところが、関西地方の府県知事は、同和地区があまりにも劣悪な状態にあるため、直ちに模範町村などをつくることの困難なことを訴えた。その後政府は、明治４０
年に全国の同和地区調査を行ない、奨励金を交付して「模範部落」や、改善功労者を表彰することとした。かくて大阪、和歌山、兵庫、奈良、京都、三重などの各府県で、地方改良事業の一環として部落改善事業がとりあげられるにいたったのである。
ついで、大正元年11月7日、8日の両日、内務省主催の全国細民部落協議会が開かれ、教育、風俗、職業、住居、衛生、医療、納税、貯蓄、金融、社交、移住、宗教などあらゆる問題が論議された。その席で当時の地方局長水野錬太郎は、「部落を完全に改良して国家のため有為の民たらしめ、もって国家を富強にしたい」、そのためには、「地方の篤志家や有力者と協力し、官民合同で、精神と物質の両面から部落改良に努めねばならない」と、政府の見解を述べている。
こういう部落改良方策が具体的にはどのように行われたかを知るため、三重県の例をとってみよう。元内務省警保局長であった三重県知事有松英義は、県の滋恵救済員竹葉寅一郎というキリスト者を実際指導にあたらせ、警察署長や郡町村長が協力して各地区毎に「自営社」なる団体を作らせ、「愛国心ヲ扶植シ人道ヲ啓発シ清潔法ヲ励行シ教育ノ普及ヲ計ル」改善運動を起し、生活改善、風俗矯正につとめた。このような改善運動を推進する自営社の規約の冒頭に「至仁ナル聖世ニ生レタル御蔭ナレバコソ吾等ハ今日ノ御恵ニ遭フコトヲ得クルヲ有難ク思
ヒテ毎朝三拝スル事」と規定している。当時の部落改良施策の慈恵的な性格を端的にあらわしたものといえよう。
大正時代における民間運動を代表する「帝国公道会」は、大正3年6月大江卓の発起で創立された。その趣意書に「同胞中今日猶ほ頑めい固ろう、日常相互の交際に於いて聖旨の在る所を忘失し、人道上の大道を無視して恬然恥ずべきを知らざる者甚しとぜず。是れ実に我社会の一部に未だ全く蛮国を脱却せざる者あることを表明するものにして、吾人の国家の為に決して
袖手傍観するを得べき所にあらざるなり」と述べているごとく、その意図するところは、社会一般の迷蒙を打破せんとする人道主義の同情融和運動であった。
一方、この時点に、同和地区の人々の自覚に基づく自主的な改善運動が勃興したことに注目しなければならない。すなわち、大正元年8月奈良県に「大和同志会」が結成されたのをはじめ、福岡県に鎮西公明会、広島県に福島町民一致協会、島根県に出雲同志会、岡山県に岡山県同志会が相次いで結成され、部落改善運動が展開された。
これらの団体はさきに引例した明治時代の三重県における自営社とは性格を異にし、上からの奨励による官製の団体ではなく、下から同和地区住民の自主的な団体として組織されたのである。前記の細民部落協議会に和歌山県代表として出席した岡本弥が内務大臣平田東助に提出した要望書は、当時の改善運動指導者たちの見解や主張を代弁している。すなわち、一 部落特有の職業は成るべく改めしむるよう奨励し、皮革の如き厭ふべき臭気ある職業は人家稠密の場所には禁止すること。又履物直しその他見苦しき職業は取締規則を設け体裁を改めしむるようの処置を希望す。

- 48 -

一

細民の住屋は採光と煙出しの不備より、眼疾を招くこと多し。又便所の設備概して不完全なり、府県には家屋建築条令を設け一定の猶予期間を与えて、漸次改造を命じられたし。
一 住居道路溝渠の掃除に就いても、取締規則を制定せられたし。
一 部落の人口は益々増殖し細民は益々増加す。他へ移住策について格別の考慮を払われたし。
一 部落特有の疾患にトラホームあり、これが根治については格別の施設を願いたし。
一 部落の弊風は一朝一夕で醸成されたものではないので、単に指導奨励丈では到底改善さるべきとは思われない。国家として相当の助成金を支出されるよう、御配慮願いたし。
一 部落の改善に、部落民の自覚は最も肝要の次第なるも、部落民の自覚を障害して居るもの
は一般民の差別行為である。以下二三の実例を具陳せん。
① 官衛公署は勿論、会社工場には部落民を使用されていない。部落民の教育が進まないのは、皆これに原因している。
② 小学校、中学校は勿論、専門以上の学校に部落民の入学は甚だ困難である。学校内における差別撤廃は部落民の就学心を向上せしめる唯一の方法である。
③ Ｃ相当学識を有するものは、努めて官公署に任用されることともなれば、部落の人心を鼓舞激励し、教育は奨励を待たずして進歩すべきことと信ず。部落改善は、つまり富の向上を図ることである。
一 部落民なるが故に営業上に又農民の小作上に於いて、不利な立場に於かれている実例は少なくない。是等差別的行為の除去に努力されたし。
以上のごとく、明治、大正時代の部落対策の改良主義的特徴は、同和地区住民の生活実態の劣悪性がわが国の社会経済体制の病理に由来することを理解せず、ただ単に地区住民の主体的条件を改善整備することによって同和問題の解決が実現されるとの認識にあったのである。
２ 解放運動と融和対策
同和問題が政府をはじめ広く社会一般から注目され、深い関心を持たれるようになったのは、大正時代後半のことであり、その契機となったのは、7年7月に勃発した米騒動と、11年3月結成された全国水平社の運動である。
米騒動は、米価の暴騰により生活難に陥った広範な低所得者層の憤激が自然発生的に暴動化したものである。
この暴動に京都、岡山、広島、津、名古屋等の都市に於ける同和地区住民が、勤労者や市民など一般大衆とともに多数参加し、激烈な行動に出たことは事実である。
また、滋賀、奈良、和歌山、富山、香川、山口、福岡等の各地で地区住民が暴動に参加した
ことも事実である。けれども、同和地区住民のみで米騒動を起したのでもなければ、差別問題が原因で暴動化したものでもなく、また、同和地区住民が計画的、組織的に暴動を指導したものでもなかった。
しかし、第一次大戦の経済的影響による未曾有の好景気のなかで、同和地区住民の大多数が差別の中の貧困ともいうべき劣悪悲惨な生活状態におかれていたことと相まって、多年にわたって鬱積した差別圧迫と憤懣が爆発して、多数の地区住民をして米騒動に参加させた。
政府をはじめ社会一般の関心は、そのような反社会的エネルギーが潜在する同和問題の深刻さと重大さに集約される。
言いかえれば、米騒動によって同和問題は新しく発見され、重大な社会問題として認識されたのである。それを立証したのが、帝国公道会主催の同情融和大会であり、大正9年度の国の予算に地方改善費が５万円計上されたことである。
帝国公道会が東京築地本願寺で第１回同情融和大会を開催したのは大正8年2月であった。
大会には貴衆両院議員、関係各省大臣をはじめ、華族、学者、宗教家および同和地区の有力者など430余名が出席した。
大会宣言をみると「もしこれ欺の如くして其途を改めずんば彼等の内過激思想抱くものに至っては、或いは社会を呪詛するものを出すなきを保すべからず」とのべ、為政者の反省を促している。

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この大会に参集した同和地区の有力者たちは別に会合を持ち対策を協議した結果、内務省、陸軍省、海軍省、文部省などの関係各省および各政党に対し、部落改善に関する陳情を行なうとともに、翌3月第41回帝国議会に請願書を提出した。
ついで大正10年2月第２回同情融和大会を開いたが、この大会には全国各地の同和地区代表が多数参加した。大会のあと和歌山県、広島県、山梨県等の同和地区有力者数名が実行委員に選ばれ、関係各省に陳情して部落改善政策の積極的な実施を要請した。
そしてさらに、第42回帝国議会に次のような請願を行なった。
一 部落民を官公吏に採用すること。
一 官公文書、身元調査等に特殊部落又は其他忌むべき文字を記載せしめざること。
一 軍隊内に於ける差別待遇を廃止すること。
一 教育上に於ける差別待遇を廃止すること。
一 部落改善団体を組織すること。
一 部落改善調査機関設置のこと。
一 部落改善費は国庫より支出せられたきこと。
一 内務省に部落改善事務の局課を設け、専任の管理を置くこと。
一 地方庁内に社会課を設け、部落改善の専任官吏を置くこと。
一 北海道に団体移住する戸数の内規制限を撤廃すること。
この請願の内容は、当時同和地区指導者たちが同和対策としてどのような具体的施策を要求していたかを知る好資料である。それは一言でいえば、明治、大正初期の改良主義運動と基本的には変わりない要求であるが、内部改善第一主義から脱却して行政施策の要求に発展したという点で前進がみられる。
このような情勢のなかで政府は、全国部落調査を行なうとともに、９年８月新設された社会局の諮問機関である社会事業調査会の答申「部落改善要綱」を採択して行政方針を確立し、翌10年度には予算を21万円に増額して施策の拡充をはかった。
かくて、同和問題が政府の政策のなかにとりあげられたのに呼応して8年10月高知県公道会、9年8月岡山県協和会、10年3月広島県共鳴会などの新しい融和団体が相ついで結成された。また、全国的な組織を有する団体としては、有馬頼寧を会長とする同愛会が10年9月に結成され、この時期における民間団体の改善、融和運動はようやく全国的に拡がっていった。
そして、指導理念や運動方針も、労働運動や社会主義の抬頭、国際的潮流としての民族自決、
人種平等等の思想的影響をうけて大きく変化した。
すなわち、従来の部落改善を第一とする改良主義から差別撤廃に重点を置く融和主義の方向へと転換したのである。
このような融和運動に対抗して、大正11年3月3日京都の岡崎公会堂で全国水平社の創立大会が開かれた。
近畿地方を中心に、中国、九州、四国、関東、中部各地方の同和地区代表約２千名が参集し、会堂にみなぎる悲壮な感激と異常な興奮のなかで、人権宣言ともいうべき全国水平社結成の宣言が発表され、つぎのような運動方針の大綱を示す綱領が満場一致で採択された。
一 我々特殊部落民は、部落民自身の行動によって絶対の解放を期す。
一 我々特殊部落民は、絶対に経済の自由と職業の自由を社会に要求し、以って獲得を期す。
一 我等は人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向って突進す。
全国水平社は、改良主義の部落改善ではなく完全な解放を目指し、協調的な融和主義ではな
く差別撤廃のため闘争する自主的団体として発足した。
これは融和団体と根本的に異なる性格である。この全国水平社の運動は燎原の火のごとき勢いで全国的に拡がり、「我々に対し穢多及び特殊部落民の言行によって侮辱の意志を表示した
る時は徹底的糾弾を為す」という大会決議が実践にうつされたため、初期の段階において一面
では反社会的現象もあらわれたことは否定できない。けれども他面において、同和地区住民の基本的人権に関する自覚を高めたこと、部落差別の不合理性についての社会的認識を普遍化したことなど、水平社運動が果たした役割は大きかったといわなければならない。

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全国水平社が結成された翌年の国の地方改善費予算は、一躍前年度の２倍を超える49万1
千円に増額された。政府は、12年8月内務大臣訓令を出して、差別的偏見打破の必要を力説す
るとともに、積極的に融和運動の奨励助成に努めたので、全国の関係各府県にもれなく融和団体が組織された。そして、さらに民間融和団体を統合した全国的連合体である中央融和事業協会がつくられ、平沼麒一郎が会長となり内務省の外郭団体として水平社の運動に対処する陣容が整えられたのである。
昭和５、６年にわが国農村を襲った農業恐慌に対処するため、政府は時局匡救対策を実施したが、そのさい同和対策の応急施策として貧困な地区農民を救済する事業が行なわれた。それが契機となって、従来の観念的な融和運動から自覚更生の経済施策に重点をおく運動へと発展した。そしてさらに昭和10年「融和事業の綜合的進展に関する要綱」が決定され、それに基づいて昭和11年度を起点とする「融和事業完成10ヵ年計画」なるものが立案された。その内容をみると、経済更生施策と教育文化施策を大きな二本の柱とし、経済更生施策としては、中堅人物の養成と自覚更生運動に重点をおき、教育文化施策としては、同和教育の振興と差別解消のための啓発教育活動に力点をおくものであった。このことは従来、無計画であった同和対策に総合、統一性と計画性とを与えたという意味で、画期的な意義をもつものであった。しかし、政府はその計画を全面的に採用する予算措置を講じなかったので、折角の計画も中途半端におわり、やがて太平洋戦争の勃発により同和対策は戦争政策の犠牲にされ、険しい時局の暗闇のなかに埋没されてしまった。それと同時に、中央融和事業が指導する融和運動もまたしだ
いに国家主義、軍国主義の傾向を強め、戦争目的に順応する国民精神総動員運動の一翼と化し、本来の目的と役割とを喪失していったのである。
３ 現在の同和対策とその評価
太平洋戦争に敗北した日本は、連合軍の占領政策の方針として、同和地区を対象とする特別の行政施策は禁止されたので、政府の同和対策は中断され行政の停滞を余儀なくされた。
戦争によって荒廃した社会経済情勢のもとで、国民一般の生活は極度の窮乏に陥ったが、特に同和地区住民の困窮が甚だしかったことはいうまでもない。しかも、部落差別はいぜんとして存続し、差別事件によるトラブルが各地で頻発した。つまり、戦後のいわゆる民主的改革にもかかわらず同和問題は未解決のままで取り残されたわけである。
このような情勢のもとで、昭和22年2月「部落解放全国委員会」（のちに部落解放同盟と改称された。）が結成され、自主的な解放運動が再組織された。
戦後の部落解放運動は、水平社運動の伝統を継続し、その経験と理論の上に立って発展したものであるが、その特徴は、いわゆる「行政闘争」を中心に同和地区を基盤として組織を拡大したことである。すなわち、部落差別についての認識を深め、従来水平社が行なってきた心理的差別に対する糾弾闘争から前進して、実態的差別の存在を強調し、その責任は行政の停滞にあるとして、地方公共団体及び政府に対し部落解放の行政施策を要求する大衆闘争を全国的に展開するにいたったのである。昭和33年に起こった教職員の勤務評定反対闘争に部落解放同盟が積極的に参加し、同和地区住民に大きな影響を与えたことはその顕著な一例である。また、
部落解放同盟が労働組合や革新的政党と共同して、生活安定と権利擁護のための闘争や平和を守る闘争に積極的に行動するようになったことは注目される。
一方では、昭和26年11月、近畿、中国、四国、九州などの地方公共団体の同和対策関係職員を中心とする「全日本同和対策協議会」が生まれた。当初の数年間、全日本同和対策協議会
は、部落解放同盟と提携協力し、政府に対して同和対策の積極的実施を要請する運動を行なった。しかし、結局指導理念を異にする両者の意見が対立し、ついに袂を分つにいたったのである。その後、昭和35年5月、同和地区住民を中核とし、全国民運動をめざす「全日本同和会」が結成された。この二つの団体は、戦前の部落改善、融和運動の流れを継続し発展したものということができる。そしてこれらの民間団体はそれぞれの立場から、中断された同和対策の復活を強く要望し、総合的な同和対策を国策として樹立し同和問題の根本的解決をすみやかに実現するよう政府と国会に対して要請するに至った。

- 51 -かくて、講和条約が発効してのち、昭和28年度の国の予算に戦後はじめて、同和地区に隣保館を設置する経費の補助金が計上され、31年度からさらに共同浴場、34年度から共同作業場及び下水排水施設というぐあいに環境改善事業の予算が増額され漸次戦前の同和対策が復活していった。しかし、それは部分的な改善事業にとどまっていたので、同和問題の抜本的解決をはかる総合的対策の樹立を要請する声がしだいに高まった。そこで政府は、昭和33年内閣に同和問題閣僚懇談会を設け、関係各省の行政施策のなかに同和対策をとり入れることとした。また、一方政党でも自由民主党、日本社会党がそれぞれ特別委員会を設けて同和対策を検討し、政策審議会の決定を経て各党が同和対策要綱を発表するにいたった。民間においては、
昭和35年に部落解放同盟を中心とする「部落解放要求貫徹請願運動」が全国的な規模で展開されたのをはじめ、全日本同和会および全日本同和対策協議会の国策樹立要請運動が強力に推し進められた。その結果昭和35年の第35回臨時国会に、自由民主党、日本社会党および民主社会党が人権尊重の建前から超党派的に連携して、同和対策審議会設置法案を共同提案し、国会は全員一致をもってその法案を可決した。
政府のこれまでの同和対策は、厚生省と文部省および建設省の所管に属する行政施策が主なものであるが、同和問題閣僚懇談会が内閣に設けられてからのちは、モデル地区の設定に基づき総合的施策を実施する方向に進展し、労働省、農林省、通産省、自治省、法務省などの所管に係る各種の施策も新たに加えられ、国の同和対策予算も逐年増額されていった。このような政府の同和対策の発展にともない、その行政区域内に多数の同和地区を有する地方公共団体においても、政府の行政施策の実施に協力するだけでなく、独自の立場で自己の財政負担によって従来から行なってきた同和対策をより一層積極的に実施するようになった。
以上述べた戦後の同和対策を戦前のそれと比較すれば、一歩前進したことはたしかである。
このことは正当に評価されなければならない。
本審議会は、以上概観した同和対策の経過にかんがみ、これまで政府によって実施された行政施策に対し次のような総括的評価を行ったのである。
① 明治の末から大正の初め頃までの政府による同和対策は、治安維持と窮民救恤《キュウジュツ》 の見地から行われた行政施策であって、その基本的性格は慈善的恩恵的なものであったことを否めない。ことに、当初地方改善行政の一環として行われた部落改善施策は、同和地区住民の自発的精神と自主的行動を基調とする生活改善運動として推進し発展させる方策がとられず、観念的、形式的な指導と奨励による風俗矯正にとどまったきらいがあった。
② 大正の中頃全国的に勃興した自主的な改善運動は同和地区住民の自覚のあらわれであったが、政府はそれにこたえて改善施策を積極的に行うことをせず、限られた僅かな予算で改善事業を慈恵的に行っていたにすぎなかった。
③ 政府が同和問題の重要性を認識するにいたった契機は、米騒動と水平社運動の勃興であった。また、明治時代から現代に至るまで一貫して、政府の同和対策は多分に切実な要求と深刻な苦悩に根ざす同和地区住民の大衆的な運動に刺激され、それに対応するための宥和の手段として行われた場合が多かった。
④ 従来、政府によって行われた同和対策としての具体的な行政施策は、応急的であって、長期の目標に基づく計画性と複雑多岐な側面を持つ同和問題に即応する総合性とに欠けていたことは否定できない。このような行政施策の欠点は、いわゆる縦割り行政の弊害から生ずるだけではなく、同和問題の根本的解決に対する政府の姿勢そのものに問題があったといわなければならない。
⑤ 現段階においても、同和対策は一般行政に比し複雑困難な問題として扱われているかの感があるが、その正しい位置づけがなされていないと差別的な特殊行政となるおそれがある。
したがって、政府によって行われる国の基本政策の中に同和対策を明確に位置づけ、行政組織のすべての機関が直接間接に同和問題の抜本的解決を促進するため機能するような態
勢を整備し確立することが必要である。
⑥ 国と地方公共団体の同和対策が一本の体系に系列化され、政府、都府県、市町村、それぞ- 52 -

れの分野に応じた行政施策の配分が行われ、国が地方公共団体の財政上の負担を軽減する
配慮が十分になされるごとき組織的な同和対策が確立されていないことも、大きな欠陥として指摘される。そのため、同和対策を積極的に実施するところと、ほとんどそれを実施していないところと、地方公共団体の態度如何によって生じる格差が大きく、全国的にきわめて不均衡な状態である。
⑦ 国の予算に計上される同和対策の経費は逐年増額されている。しかしながら、同和問題の根本的解決をはかるために必要な種々の経費としては、きわめて僅少であった。政府が真実に同和問題の抜本的解決を意図するならば、なによりもまず、国が同和対策のために投入する国庫支出は、その社会開発的意義と価値を正しく認識し、飛躍的増大をはかること
こそもっとも必要なことである。
⑧ 以上の評価に立つと、同和問題の根本的解決を目標とする行政の方向としては、地区住民の自発的意志に基づく自主的運動と緊密な調和を保ち、地区の特殊性に即応した総合的な計画性をもった諸施策を積極的に実施しなければならない。

第３部

同和対策の具体案

これまでの同和対策は、明治維新の際の太政官布告を拠りどころとするものであって、それはそれなりに無視することのできない意義をもっていた。けれども現時点における同和対策は、
日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義をもつものである。その点では同和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。
したがって、同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならないのである。
以上の諸施策は、各々その分野において強力に推進されなければならないが、同時に、総合対策として統一的に把握され、有機的かつ計画的に実施されなければならない。
なお、この際とくに次の諸点に留意する必要が認められる。
① 社会的、経済的、文化的に同和地区の生活水準の向上をはかり、一般地区との格差をなくすことが必要である。このためには、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、
教育文化の向上等の諸施策を積極的かつ強力に実施しなければならない。なおこの場合、地区住民の自覚をうながし、自立意識を高めることが強く要請される。
② 地区住民に対する差別的偏見を根絶することが必要である。このためには、学校教育、社会教育を通じて同和教育の徹底をはかるとともに、人権擁護活動を活発に展開しなければならない。なおこの場合、部落差別はふるい因習や迷信と無関係ではあり得ない。したがって、このような弊風を温存する非合理性の強い、おくれた地域社会の体質を改善し、その近代化をはかるためにも適切な対策を講ずることがきわめて大切である。
③ 同和問題を社会開発および経済開発の中に正しく位置づけ、前進する日本の政治態勢の中でその解決をはかることが必要である。たとえば、多年の懸案である生活環境の改善や就職の機会均等などの諸施策は、このような現在の前向きの姿勢の中で積極的に推進されなければならない。
１ 環境改善に関する対策（略）２ 社会福祉に関する対策（略）３ 産業職業に関する対策（略）- 53 -

４ 教育問題に関する対策（１） 基本的方針
同和問題の解決に当って教育対策は、人間形成に主要な役割を果すものとしてとくに重要視されなければならない。すなわち、基本的には民主主義の確立の基礎的な課題である。したがって、同和教育の中心的課題は法のもとの平等の原則に基づき、社会の中に根づよく残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫くことである。この教育では、教育を受ける権利（憲法第２６条）および教育の機会均等（教育基本法第３条）に照らして、同和地区の教育を高める施策を強力に推進するとともに個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が積極的に、全国的に展開されねばならない。特に直接関係のない地方においても啓蒙的教育が積極的に行なわれなければならない。
① 同和教育についての基本的指導方針の確立の必要
同和対策としての同和教育に関しては、遺憾ながら国として基本的指導方針の明確さに欠けるところがある。
人権尊重の民主主義教育の推進が、地域格差の解消に役立つことを否定するものではない。しかし、戦後の民主教育がその方面に効果をあげつつも、戦後２０年の今日、依然として恥ずべき差別が日本の社会に厳として存在していることは反省されなければならない。
すなわち、憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行なわれるべきであり、その具体的展開の過程においては地域の実情に即し、特別の配慮に基づいた教育が推進される必要がある。しかも、それは、同和地区に限定された特別の教育ではなく、全国民の正しい認識と理解を求めるという普遍的教育の場において、考慮しなければならない。このような認識の上に同和教育の基本的指導方針が、国として確立される必要がある。
なお、同和教育を進めるに当たっては、「教育の中立性」が守られるべきことはいうまでもない。同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方はさけられなければならない。
② 教育行政機能の積極性
国の指導方針の不明確の現状は、都道府県教育委員会などの対策においていちじるし
い格差を生じ、民間教育団体の動きにもまた、さまざまな相違が生じ、その影響は義務教育段階においてとくにいちじるしい。このような格差のある教育行政の存在は、同和地区
解放に大きな影響を与えるものである。全国的に均衡のとれた行政体制の確立が要望される。
③ 同和教育指導者の不足と充実
同和教育は、学校教育、社会教育、さらに家庭教育をふくめたすべての教育の場で進められる。そのさいとくに必要となるのは地区と一般地区の別を問わず、同和問題に対して深い認識と理解をもつ指導者の不足していることである。
同和教育が効果的に進められている地方は、この方面の教育に関心をもつ教員や指導者数に比例するともいえる。すなわち、地方の実情からすると、学校教育にせよ、社会教育にせよ、熱意のある指導者の存在するところが、同和教育は行届いているといえる。
地区住民の生活向上、社会の差別意識の撤廃等は、その根本は深く、かつ広いので、その打開は必ずしも容易でない。特に解放の基礎となる生活と文化を高めるために、指導者の必要性が痛感される。
④ 政府機関相互の連絡の調整
あえて、同和教育ばかりをいうのではない。しかし、とくに同和対策関係諸官庁の横の連絡には、欠陥が多い。
学校教育における長欠、不就学の処置は、厚生省所管の生活保護ならびに社会保障との関連を必要とし、中学卒、高校卒の就職は、進路指導にともなって、労働省関係の職- 54 -

業訓練、就職斡旋と関係する。社会教育については、社会教育関係団体である青年団体、婦人団体との連携を密にし、厚生省所管の隣保館などの福祉施設と、文部省所管の公民館ならびに集会所との関係など、調整を要する部面も少なくない。
（２） 具体的方策① 学校教育(ⅰ) 同和教育の目標、方法の明示
同和教育の具体的な指導の目標、及び具体的な方法を明確にし、その徹底をはかること。
とくに、差別事象等の発生した場合には教育の場においてそれの正しい認識を与えるよう努
力すること。
(ⅱ) 学力の向上措置
同和地区子弟の学力の向上をはかることは将来の進学、就業ひいては地区の生活や文化の水準の向上に深い関係があるので、他の施策とあいまって、児童生徒の学力の向上のため、以下に述べるような教育条件を整備するとともにいっそう学習指導の徹底をはかること。
(ⅲ) 進路指導に関する措置
同和地区生徒に対する進路指導をいっそう積極的に行なうこと。
特に就職を希望する生徒に対しては、職業安定機関等の密接な協力を得て、生徒の希望す
る産業や事業所への就職が容易にできるようにするとともに、将来それらの職業に定着するよう指導すること。
(ⅳ) 保健、衛生に関する措置
同和地区児童生徒について、集団検診を励行するなど、保健管理及び保健指導について特別の配慮をすること。
(ⅴ) 同和地区児童生徒に対する就学、進学援助措置
ａ 経済的事由により、就学が困難な児童生徒にかかる就学奨励費の配分にあたっては特別の配慮をすること。
ｂ 高等学校以上への進学を容易にするため特別の援助措置をすること。
(ⅵ) 同和地区をもつ学校に対しては、教員配分について関係府県の教育委員会は特別の配慮をすること。
(ⅶ) 教職員の資質向上、優遇に関する措置
ａ 教員養成学部を置く大学においては、教員となるものに対し、同和問題に関し理解を深めるよう特別の措置を講ずること。
ｂ 教職員（教員、校長、教育委員会職員）に対し、同和教育に必要な資料を作成配布すること。
ｃ 同和地区を持つ学校の教職員については、特別昇給等の優遇措置を講ずること。
(ⅷ) 学校の施設、設備の整備に関する措置
貧困家庭の多い同和地区をもつ小中学校および幼稚園の施設整備をいっそう促進するため、特別の配慮を行なうこと。
(ⅸ) 同和教育研究指定校に関する措置
国および府県は同和教育研究指定校の増設および研究費について増額すること。
(ⅹ) 同和教育研究団体等に対する助成措置
同和教育に関し、教育研究団体等の行なう研究に対し、補助を行なうこと。
② 社会教育(ⅰ) 同和地区における青年、成人、婦人等を対象とした学級、講座、講演会、講習会等の開設、開催を奨励援助し、住民がその教育水準を向上して家庭および地域社会における人間関
係の改善をはかるとともに生活を合理化するための機会を提供すること。
(ⅱ) 一般地区における青年、成人、婦人等を対象とした青年学級、成人学級、家庭教育学級、講演会、講習会等において、人権の尊重、合理的な生活の態度、科学的な精神、社会的連帯
意識等の課題を積極的に学習内容にとりあげるとともに、地域の実情に即して同和問題につ- 55 -

いて理解を深めるよう社会教育活動を推進すること。
(ⅲ) 同和地区における住民の自主的、組織的な教育活動を促進し、住民みずからの教育水準の向上を助けるために、子供会、青年団、婦人会等少年、青年、婦人等を対象とした社会教育関係団体の結成を援助し、その積極的な活動を奨励すること。なお、地区の実情等に即して同和問題の理解を深めるよう、同和地区における学校、社会、家庭の有機的な連携をとるよう奨励すること。
(ⅳ) 差別事象がおきた際には、社会教育においてもその事象に即して適切な教育を行なうよう配慮すること。
(ⅴ) 同和地区の社会教育施設の効果的な運営をはかるため、当該施設に専任の有能な職員を配置すること。
(ⅵ) 社会教育における同和教育の指導者の資質の向上と、指導力の強化をはかること。
(ⅶ) 指導者の資質の向上のために教育委員会その他の社会教育に関係のある機関においては、地方の実情等に応じて社会教育における同和教育の参考資料を作成し、同和教育に関する指導者研修会等において相互に事例発表、情報交換等を積極的に行なうこと。
(ⅷ) 同和地区における教育水準の向上をはかるために同和地区集会所の整備、充実をはかること。なおその際、隣保館との有機的な連携に配慮すること。
(ⅸ) 同和地区集会所の設置費国庫補助については、坪単価、補助対象面積、補助対象設備品
目等の改善をはかること。なお市町村が設置する同和地区集会所の事業費についても国の助成措置を拡充するよう配慮すること。
(ⅹ) 同和地区集会所の運営にあたっては、これを単に住民の公共的利用に供するばかりでな
く、集会所みずから学級、講座等社会教育活動を積極的に展開し、社会教育施設としての機能を十分発揮するよう考慮すること。
５

人権問題に関する対策（略）結語－同和行政の方向－
同和問題の根本的解決にあたっては、以上に述べた認識に立脚し、その具体案を強力かつす
みやかに実施に移すことが国の責務である。したがって国の政治的課題としての同和対策を政策のなかに明確に位置づけるとともに、同和対策としての行政施策の目標を正しく方向づけることが必要である。そのためには国および地方公共団体が実施する同和問題解決のための諸施策に対し制度的保障が与えられなければならないが、とくに次の各項目についてすみやかに検討を行ない、その実現をはかることが、今後の同和対策の要諦である。
① 現行法規のうち同和対策に直接関係する法律は多数にのぼるが、これら法律に基づいて実施される行政施策はいずれも多分に一般行政施策として運用され、事実上同和地区に関する対策は枠外におかれている状態である。これを改善し、明確な同和対策の目標の下に関係制
度の運用上の配慮と特別の措置を規定する内容を有する「特別措置法」を制定すること。
② 同和対策は、今後の政府の施策の強化により新しい姿勢をもって推進されるべきであるが、このためにはそれに応ずる新たな行政組織を考慮する必要がある。政府の施策の統一性を保持し、より積極的にその進展をはかるため、従前の同和問題閣僚懇談会をさらに充実するとともに施策の計画の策定およびその円滑な実施などにつき協議する「同和対策推進協議会」の如き組織を国に設置すること。
③ 地方公共団体における各種同和対策の水準の統一をはかり、またその積極的推進を確保するためには、国は、地方公共団体に対し同和対策事業の実施を義務づけるとともに、それに対する国の財政的助成措置を強化すること。この場合、その補助対象を拡大し、補助率を高率にし、補助額の実質的単価を定めることなどについて、他の一般事業補助に比し、実情を配慮した特段の措置を講ずること。

- 56 -

④

政府による施策の推進に対応し、これを補完し、かつ可及的すみやかにその実効を確保す
るため、政府資金の投下による事業団形式の組織が設立される等の措置を講ずること。
⑤ 同和地区内における各種企業の育成をはかるため、それらに対する特別の融資等の措置について配慮を加えること。
⑥ 同和問題の根本的解決と同和対策の効率的な実施のためには、長期的展望の下に、総合計画を策定し、環境改善、産業、職業、教育などの各面にわたる具体的年次計画を樹立すること。

- 57 -

○

同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申）
平成８年５月１７日
内閣総理大臣・関係各大臣宛
地域改善対策協議会

本協議会は、平成3年12月11日の本協議会意見具申が指摘した地域改善対策の今後の基
本的な課題について審議するため、平成5年7月28日、本協議会の中に総括部会を設置した。総括部会は、平成５年10月以来、29回にわたって審議を行い、本年３月28日に意見をとりまとめ、本協議会に対し別添のとおり報告がなされた。
本協議会は上記報告を踏まえて審議を行った結果、本日、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方について、同報告の内容をもって本協議会の意見とし、これを具申することとした。政府におかれては、本協議会の意見を尊重し、同和問題の早期解決に向けた施策の推進に当たられるよう要望するものである。
地域改善対策協議会総括部会報告書
地域改善対策協議会においては、同和問題の早期解決を図るため、平成３年12月の地域改善対策協議会意見具申が地域改善対策の今後の基本的な課題として掲げている、①心理的差
別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進方策、②行政運営の適正化等今後の地域改善対策を適正に推進するための方策、③地域改善対策特定事業（物的事業及び非物的事業）の一般対策への円滑な移行方策等を審議する機関として、平成５年７月28日の総会で当部会の設置を決定した。
当部会は、平成5年10月６日の第１回会合以来、これまで約２年半にわたり、29回に及ぶ部会を開催し、関係各省庁からの説明、政府が実施した平成５年度同和地区実態把握等調査をはじめとするこれまでの関係諸調査、民間運動団体・民間研究所及び地方公共団体からの意見聴取、さらには現地視察等を踏まえ、国際的な潮流や人権問題全般も視野に入れつつ、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の在り方について、幅広く審議を行ってきた。
今般、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について当部会の意見を取りまとめたので、審議の結果として別紙のとおり報告する。
本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討を要するものと考えられる。本報告が地域改善対策協議会に報告された後、政府においても検討が行われるものと考えるが、いずれにしても、当部会としては、同和問題が早期に解決され、我が国が基本的人権の尊重の面で国際社会において積極的な貢献を果たせる存在になっていくことを期待したい。
１

同和問題に関する基本認識
今世紀、人類は二度にわたる世界大戦の惨禍を経験し、平和が如何にかけがえのないもの
であるかを学んだ。しかし、世界の人々の平和への願いにもかかわらず、冷戦構造の崩壊後も、依然として各地で地域紛争が多発し、多くの犠牲者を出している。紛争の背景は一概には言えないが、人種や民族間の対立や偏見、そして差別の存在が大きな原因の一つであると思われる。こうした中で、人類は、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、21世紀は「人権の世紀」と呼ぶことができよう。
我が国は、国際社会の一員として、国際人権規約をはじめとする人権に関する多くの条約- 58 -

に加入している。懸案となっていた「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）にも加入し、「人権教育のための国連10年」への本格的な取組みも開始された。世界の平和を願う我が国が、世界各国との連携・協力の下に、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の重要な一員として、その役割を積極的に果たしていくことは、「人権の世紀」である21世紀に向けた我が国の枢要な責務というべきである。
ひるがえって、我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後50年、本格的な対策が始まってからも四半世紀
余、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、
まずは足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。
昭和40年の同和対策審議会答申（同対審答申）は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘している。その精神を踏まえて、今後とも、国や地方公共団体
はもとより、国民の一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人一人が、自分自身の課題として、同
和問題を人権問題という本質から捉え、解決に向けて努力する必要がある。
同和問題は過去の課題ではない。この問題の解決に向けた今後の取組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。そのような観点から、これまでの成果を土台とし、従来の取組みの反省を踏まえ、未来に向けた新たな方向性を見極めるべき時に差しかかっていると言えよう。
２

同和問題解決への取組みの経緯と現状（１）これまでの経緯
明治４年の太政官布告は、同和問題の解決に向けた出発点になったが、十分な対策はとられず、強固な差別意識が残された。戦後、昭和28年度に隣保館設置の補助事業が始まり、昭和35年度からはモデル地区において総合事業が開始された。これらは新憲法の下での新しい一歩ではあったが、同和地区の生活実態はなお劣悪であり、全国的にみて対策の不均衡もみられた。
昭和40年の同対審答申は、あらゆる意味で今日までの対策の基礎になってきた。同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの基本認識を明確にし、国や地方公共団体の積極的な対応を促したことなど、同和問題の解決を図る上でこの答申が果たした歴史的意義は極めて大きい。答申がなされてから既に30年余り経過しているが、同和問題の早期解決に向けて、この答申の趣旨を今後とも受け継いでいかなければならない。
同対審答申を踏まえ、昭和44年に10年間の限時法として同和対策事業特別措置法（同対法）が制定され、その後の３年間の延長も含め、特別対策が総合的に推進された。この間の対策により、物的な基盤整備が急速に進展するなど大きな成果をあげたが、心理的差
別の解消の面では大きな課題が残った。また、事業の進展に伴い、一部に周辺地域との均衡や一体性を欠いた事業の実施がみられたり、えせ同和行為などの新たな問題も発生してきた。
このため、同対法に基づく事業の中で必要なものを継承しつつ、それまでの施策の反省を踏まえた地域改善対策特別措置法（地対法）が昭和57年に５年間の限時法として制定された。その後、昭和62年、地域改善対策の一般対策への円滑な移行のための最終法として提案された現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が５年間の限時法として制定され、平成４年に５年間延長された。地対法、地対財特法を通じ、特別対策を必要に応じて見直しながら引き続き実施する一方、心- 59 -

理的差別の解消を目指した啓発事業の積極的な展開を図るとともに、行政の主体性の確立、えせ同和行為の排除などの適正化対策が推進され、現在、地対財特法の期限まで、残り約１年という段階に差しかかっている。
（２）現状と課題
これまでの対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、平成５年度に同和地区実態把握等調査（実態調査）が実施された。当部会では「同和地区実態把握等調査に関する小委員会」を設置し、この調査結果に基づいて、同和問題の解決に向けた課題を整理した。
以下は、その要点である（別添同小委員会報告の「まとめ」の部分参照）。
① 現状
同和地区においては、若い世代が就職や結婚のために同和地区外へ転出する傾向がみられ、全国平均に対して高齢化の比率が若干高くなっている。同和関係者が同和関係者
以外の者と結婚するケースは増加の傾向を示している。また、住宅、道路等の物的な生
活環境については改善が進み、全体的には、同和地区と周辺地域との較差はみられない。下水道普及率は、全国平均に比べて大幅に低くなっているが、都市規模別にみると、大きな差はみられない。
高等学校等進学率は向上してきており、ここ数年９割を超えているが、全国平均と比
べるとなお数ポイントの差がみられる。最終学歴については、高等教育修了者（短大・大学等）の比率が20歳代、30歳代では40歳以上に比べてかなり高くなっているが、全国平均との差はなお大きい。
就労状況は、若年齢層を中心に、安定化する傾向にあるが、全国平均と比較すると、不安定な就労形態の比率が高くなっている。就労先は全体的に小規模な企業の比率が高くなっている。また、年収の面では、全国平均に比べて全体的に低位に分布しており、世帯の家計の状況も、全般的にみると依然として全国平均よりも低位な状況にある。農業経営世帯は、小規模農家が多く、農業従事者が高齢化してきている。事業経営世帯では、小規模な個人経営が多い。
同和地区の人であるということで約３割の同和関係者が人権を侵害されたとしている
が、公的機関に相談した者は少数にとどまっている。同和問題に関する国民の差別意識
は、着実に解消へ向けて進んでいるものの、同和関係者との結婚問題を中心に依然として残っている。
隣保館の利用比率は高く、同和地区外住民も多数利用している。
地域改善対策の適正化については、改善された点もみられるものの、個人給付的事業の資格審査の実施、公営住宅等の家賃の見直し、地方公共団体単独事業の見直し、団体
補助金の交付に際しての審査、公的施設の管理規程の整備などの点で、不十分な状況がみられる。
② これまでの成果と今後の主な課題
実態調査の結果からみて、これまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた較差は大きく改善された。
しかし、高等学校や大学への進学率にみられるような教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題など、較差がなお存在している分野がみられる。
差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している。また、人権侵害が生じている状況もみられ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとは言えない。さらに、適正化対策もなお不十分な状況である。
同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している
較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えら- 60 -

れる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。
３

同和問題解決への展望（１）これまでの対策の意義と評価
同対法以来これまで三度にわたる特別法が制定され、四半世紀余にわたって同和地区同和関係者に対象を限定した特別対策が実施されてきた。同対審答申の当時は、同和地区や同和関係者が事実上一般対策の枠外に置かれていたという状況や、心理的差別と実態的差
別の相互作用が差別を再生産しているという悪循環がみられた。この悪循環を断ち切り、
生活実態の早急な改善を図るには、迅速な事業の実施と全国的な水準の引上げを図ること等が必要とされ、これらの法律により期間を限って、国が財政上の特別措置を講じることにより、所要の施策の推進に努めてきた。
このような考え方の下に推進されてきた特別対策は、極めて大きな意義をもつものであった。すなわち、物的な生活環境をはじめ様々な面で存在していた較差が大きく改善された。また、これによって物的な生活環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況も改善の方向に進み、差別意識の解消に向けた教育及び啓発も様々な創意工夫の下に推進されてきた。さらに、対策の実施は全国的に進展し、地方公共団体にとって財政的負担が特に大きい物的な基盤整備はおおかた完了したとみられる。これらを総合的に勘案した場
合、全般的にみれば、これまでの特別対策は現行法期限内におおむねその目的を達成できるものと考えられる。
これまでの対策は上述のように大きな意義があったが、２（２）に述べたように深刻な課題が残されているとともに、現時点でみれば反省すべき点も少なくない。事業の実施に当たって周辺地域との一体性を欠いたり、啓発などのソフト面の取組みが不十分であった
ことにより、いわゆる「ねたみ意識」が表面化するなど差別意識の解消に逆行するひずみが指摘されてきた。また、これらの特別対策は、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施されてきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘されている。
（２）今後の施策の基本的な方向
特別対策は、事業の実施の緊要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになる。一方、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の背景には様々な要因があり、短期間で集中的に較差を解消することは困難とみられ、ある程度の時間をかけて粘り強く較差解消に努めるべきである。
このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、４で述べるような工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである。
本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討し、これに基づいて、国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、そ
れぞれがその責務を自覚し、今後とも一致協力して、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
同対審答申は、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後
は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立- 61 -

ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる。
４

今後の重点施策の方向（１）差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進① 基本的な考え方
差別意識の解消のために教育及び啓発の果たすべき役割は極めて大きく、これまで様々な手法で施策が推進されてきた。しかしながら、同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教
育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない。
教育及び啓発の手法には、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプ
ローチしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法と、それぞれの差別問題の解
決という個別的な視点からアプローチしてあらゆる差別の解消につなげていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者があいまって人権意識の高揚が図られ、様々な差別問題も解消されていくものと考えられる。
今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組みを踏まえて積極的に推進すべきである。
同様な観点から、「人権教育のための国連10年」に係る施策の中でも、同和問題を我が国の人権問題における重要な柱として捉え、今後策定される国内行動計画に基づいて教育及び啓発を積極的に推進し、同和問題に関する差別意識の解消に努めるべきである。
② 実施体制の整備と内容の創意工夫
国や地方公共団体においては、これまでの積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえて、実施体制の整備や必要な施策について検討すべきである。その際、「人権教育のための国連10年」に係る施策の積極的な推進等による差別意識の解消に向けた教育及び啓発の総合的かつ効果的な推進という観点を踏まえる必要がある。また、従来特別対策として行ってきた学校教育や社会教育の関係事業、及び就労対策、農林漁業対策、
中小企業対策の中で行ってきたものを含む各種の啓発事業については、人権教育、人権啓発の推進という観点から再構成すべきである。
公益法人等の公的な性格を有する民間団体、社会教育関係団体や民間企業も、今後の教育及び啓発において重要な役割を担うことが期待される。特に、財団法人地域改善啓発センターは、啓発活動の実践、多様な主体が実施する教育・啓発活動に対する情報提供など種々の支援等の面で引き続き重要な役割を果たしていくことが期待され、今後の教育及び啓発との関連において、その在り方を必要に応じ見直していくことが望まれる。
今後の教育及び啓発を更に効果的なものとしていくためには、それぞれの主体における実施体制の整備とあわせ、多様な主体が連携協力するための横断的なネットワークの形成、その中核的な媒体となる情報データベースの整備、公務員研修等を通じた指導者の養成、優れた教材や手法を開発するための調査研究など、教育や啓発の共通基盤となる要素が整備される必要がある。また、人材養成等の観点から、大学教育においても人権問題に対する一層の対応が強く望まれる。
教育及び啓発の内容の面でも、様々な課題に対する国際的な人権教育・啓発の成果、経験等も踏まえ、公正で広く国民の共感を得られるような更なる創意工夫を凝らし、家庭、地域社会、学校などの日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくことが必要で- 62 -

ある。このため、例えば、多様な興味関心への対応、知識の伝達にとどまらない日常生
活や地域の実態に即した実践性、感性への訴えかけ、誰もが参加しやすい明るく楽しい
雰囲気づくりと意見や感想の自由な交換の重視、マスメディアの活用といった観点から、その内容・手法については一層の創意工夫を凝らしていくことが望まれる。
また、いたずらに「禁句」にとらわれることにより、意識の中に建前と本音の乖離が生じ、問題の本質の正しい理解が妨げられることのないよう、特に留意すべきである。
その意味でもメディアの役割は重要である。
(２) 人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化① 基本的な考え方
同和問題の本質的な課題は、同和関係者に対する人権侵害の解消を図るとともに人権侵害が発生しないような社会的意識を確立することであるが、残念ながら今なお同和関係者に対する人権侵害が生じている。不幸にして人権侵害が発生した場合には、司法機関による解決のほか、人権擁護機関が中立公正な立場から相談、勧告等の対応をしてきたところであるが、現行の体制では被害の簡易迅速な救済という観点からはなお十分なものとは言えない。
人権擁護制度の在り方は、その国の人権に対する姿勢を示していると言っても過言ではない。同和関係者に対する人権侵害などあらゆる人権侵害に対して、被害の救済を含めてより有効な対応が図られるよう、人権擁護制度の充実強化に取り組むべきである。
教育及び啓発という観点からも、人権侵害が発生した際に、関係者に対し適切な人権擁護措置を講ずることは極めて大きな意味をもつものと考えられる。
② 人権侵害救済制度の確立
あらゆる人権侵害に対して、事実関係の調査や被害の救済等を含め簡易迅速かつ有効
適切な対応が図られるよう、各国の取組み等国際的な潮流も視野に入れ、現行の人権擁護制度を抜本的に見直し、21世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討を進めるべきである。
③ 人権擁護委員制度の充実と人権相談業務の推進
上述のように人権擁護制度全般にわたって突っ込んだ検討が必要であるが、人権擁護委員制度の在り方についても、既に種々の問題点が指摘されているところであり、より積極的な活動が期待できる適任者を確保するための方策、人権擁護委員の活動をより活性化するための方策、さらには、その活動を実効あるものにするための方策等について、総合的に検討する必要があるものと考えられる。
人権相談業務は、人権侵害による被害の救済等の対応の端緒として重要な意味を持っている。法務局等の人権擁護機関と地方公共団体は相互に緊密な連携の下に、公共施設などの国民の利用しやすい場所において市民がいつでも気軽に相談できるような窓口の整備を積極的に進めるべきである。また、相談に応じる職員や人権擁護委員の対応能力の向上を図ることが不可欠である。さらに、人権擁護制度について国民に知ってもらう
ための努力も重要であり、教育・啓発活動と連携を図りつつ、人権相談業務の内容、相談体制について積極的に周知を図るべきである。
（３）地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行① 基本的な考え方
既に述べたように、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿
勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではない。
今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
この一般対策への移行を円滑に行うためには、下記に述べるような一部の事業等につ- 63 -

いては一定の工夫が必要と考えられる。その具体化に当たっては、一般対策への移行の趣旨に照らせば限定的でなければならないが、既存の一般対策の状況、なお残されている課題の状況、地方公共団体の財政状況等を踏まえた上で、これまでの施策の成果が損なわれるなどの支障が生ずることのないよう配慮すべきである。
② 工夫の方向
環境改善の分野のうち、小集落地区等改良事業の場合は、既に着工済みであるが地対財特法期限までの事業完了が困難と見込まれるものがみられ、かつ、この事業を実施している地方公共団体の中には財政力の弱いものがみられることから、当該事業の完了に支障が生じることのないよう、国として適切に対応すべきである。また、小規模な集落
における環境改善のニーズに全体として的確に応えられるよう、受皿としての面的整備
事業の手法を検討すべきである。なお、公共下水道については、中小都市や町村において全国的に普及が遅れており、整備の促進が図られるべきである。
社会福祉の分野においては、隣保館について、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる。地域の実態把握や住民相談といった基本的な機能に加え、教養文化活動の充実や地域のボランティアグループとの連携など地域社会に密着した総合的な活動を展開し、さらにこれらの活動を通じて日常生活に根ざした啓発活動を行うことが期待される。このため、隣保館等の地域施設において各種の事業を総合的にかつ活発に展開することができるよう、国として適切に対応すべきである。また、保育についても、家庭環境に対する配慮や地域との連携など、きめ細かな保育を行っていけるよう、国として適切に対応すべきである。
教育の分野においては、高等学校の進学率や中退率、また大学への進学率をみても全国平均と比べてなお較差がみられる状況であり、その背景にある様々な要因も考慮した
場合、教育を巡る課題は今なお多く、較差の解消にはある程度の時間を要するものと考えられる。高等学校等進学奨励費補助事業については、教育が就労の安定、生活水準の向上等社会生活の多くの分野の改善を図る上での基礎的条件をなすものであることにかんがみ、他の奨学資金制度との整合性、運用の適正化等、様々な論議に留意しながら、
当面、所要の施策を講ずることが望ましいと考えられる。その際、これまでの成果が損なわれることのないよう十分配慮し、自立促進の観点に立ち、今後一層の進学意欲と学力の向上を目指して、学校、家庭、地域社会が一体となった総合的な取組みが必要である。
就労の分野においては、中高年齢層を中心に不安定就労者の比率が全国平均と比べて高い状況であり、就労を巡る課題は今なお多く、較差の解消にはある程度の時間を要す
るものと考えられる。職業の安定は、直接生活水準の向上に寄与し、社会生活の改善を図る上で基本となるものである。このため、若年齢層を含めた一層の就労の安定を目指し、施策のニーズを踏まえ、全体の体系の中で受皿としての事業の検討を含め国として適切に対応すべきである。
農林漁業対策の分野においては、経営基盤の小規模零細性、高齢化、担い手の減少などの問題を抱えており、小規模零細な農林漁業者における生産基盤や共同利用施設の整備について、全体の体系の中で受皿としての事業の検討を含め国として適切に対応し、農林漁業の振興に努めるべきである。
中小企業対策の分野においては、生活水準の較差等につながる経営面での較差を是正するため、中小企業の共同化の促進、巡回相談等について全体の体系の中で受皿としての事業の検討を含め国として適切に対応し、中小企業の振興に努めるべきである。
相談員、指導員等については、受皿の検討を含め円滑な移行に努めるべきである。
（４）今後の施策の適正な推進① 基本的な考え方- 64 -

これまでの当協議会意見具申等の中で、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向
上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりの必要性が指摘されているが、今日においてもなお十分な状況とは言えない。それだけ、この問題の難しさがあるものと考えられるが、引き続き、これらを達成するための息の長い取組みが必要である。
② 行政の主体性の確立
これまでの指摘を踏まえた国や地方公共団体の努力により、改善された点もみられる
ものの、残念ながら、実態調査の結果からみてなお課題が残されている状況であり、具体的な問題点について引き続き厳しく是正すべきである。
このため、行政職員の研修の体系的な実施に努めるとともに、個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体
に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保について、引き続き関係機関を指導すべきである。また、国税の課税については、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのないよう、より一層の主体性をもって引き続き適正・公平な課税の確保に努力すべきである。地方税の減免措置についてもその一層の適正化に今後とも取り組むべきである。
さらに、行政の監察・監査・会計検査等については、必要に応じてこれらの機能の一層の活用が図られるべきである。
また、今後、行政には、３でも述べたように、基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、真摯に、かつ的確に、地域の状況や事業の必要性に応じ、施策を実施していく主体的な姿勢が求められる。
③ 同和関係者の自立向上
現在の同和地区が真に住みよい地域社会としてさらに発展していくためには、ソフト面での自主的な住民活動が重要であり、これを促進するためには、同和関係者の意識の醸成や指導者となる人材の養成が必要である。また、同和問題の解決を図る上で同和関係者の自立への意欲は重要な要素である。このため、教育や啓発の中で同和関係者の自立向上という目標を重視し、それらを支援するための方策も検討すべきである。
④ えせ同和行為の排除
えせ同和行為は、その行為自体が問題とされ排除されるべきものであるだけでなく、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決に真剣に取り組んでいる者や同和関係者に対する国民のイメージを著しく損ねるものである。そして、国民に対して、この問題に対する誤った意識を植え付け、同和問題解決の大きな阻害要因となっている。法務省が平成７年１月に実施したえせ同和行為実態把握のためのアンケー
ト調査によれば、１事業所当たりの要求件数の減少、要求に対する拒否率の上昇など改善された点もみられるものの、全体的には被害が依然として深刻な状況である。これまで、昭和62年に国がえせ同和行為対策中央連絡協議会を設置してえせ同和対策大綱を策定し、これに基づき情報交換、手引書の作成、啓発などに取り組んでいるが、被害が依然として深刻であることにかんがみ、えせ同和行為の排除の一層の強化を図るべきである。
えせ同和行為に対処するには、同和問題を正しく理解することが何よりも重要である。また、刑事事件に該当するものについては引き続き厳格に対処すべきであり、不当要求には毅然とした態度をとること、組織全体で対応すること、法務局、警察の暴力団取締担当部署、弁護士会の民事介入暴力被害者救済センターなどに早期に相談すること
等を行政機関、企業等に更に徹底すべきである。なお、同調査結果では、えせ同和行為に対して行政機関が無責任な対応をし、企業が不信感を持っていることをうかがわせる
事例もみられることから、行政機関が率先して毅然とした態度をとるよう特に徹底すべきである。
⑤ 同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり- 65 -

「同和問題はこわい問題であり避けたほうがよい」という風潮は、依然としてえせ同和行為が横行する背景となり、行政の主体性の欠如を生み、この問題に関する自由な意
見交換を阻害してきた。教育や啓発を真に実効あるものとし、人権が尊重される社会を築きあげていくには、その基盤として同和問題に対する正しい認識を深めるための自由な意見交換のできる環境づくりが不可欠である。同時に、教育や啓発に当たって、意見や感想を表明しやすい方法を工夫することも重要と考えられる。
（５）その他国においては、「人権教育のための国連10年」に係る施策の積極的な推進等を通じ、同和問題をはじめとする差別意識の解消に向けた教育及び啓発を総合的かつ効果的に推進できるよう、その体制の在り方について検討する必要があると考えられる。その際、既に述べた「人権の世紀」とも言うべき21世紀に向けた今後の政府全体としての取組みにおける連絡調整体制についてもその在り方を併せて検討すべきである。
地方公共団体においても、本報告を受けた国の施策の今後の方向及びその趣旨を踏まえ、地方単独事業について更に見直しを行うことが強く望まれるほか、同和問題の解決と人権の尊重に向けた行政の取組みについて改めて検討すべき時期にきているものと考えられる。その際、国と同様、「人権教育のための国連10年」に係る施策の推進体制の在り方や「人権の世紀」とも言うべき21世紀に向けた今後の取組みにおける連絡調整体制の在り方についても検討すべきである。

- 66 -

○

同和教育の推進について（文部省通知）（平成８年度文部省「同和教育資料」）
日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる問題であり、また、人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわる問題である同和問題の早急な解決を図ることは、国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題であるといわなければならない。この同和問題の解決に当たって教育は人間形成に主要な役割を果たすものとして、基本的には民主主義の確立の基礎的な課題として特に重要視されなければならない。
１．

日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行
われることを推進する。
日本国憲法は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を尊重し、そして「すべての国
民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」ことを規定している。このように、すべての国民の個人としての尊厳を重んじ、基本的人権を保障することは、我が国の社会制度の基本であり、同和教育はこれにかかわるものとして推進されなければならない。
同和教育の推進については、学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域における教育上の格差の解消と教育・文化の水準の向上に努めることが必要である。すなわち、同和教育の中心的課題は、法の下の平等の原則に基づき、社会の中に根づよく残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫くことである。この教育では、教育を受ける権利（憲法第 26 条）及び教育の機会均等（教育基本法第 3 条）に照らして、対象地域の教育を高める施策を強力に推進するとともに、個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が積極的に、全国的に展開されねばならない。
２． 全国民の正しい認識と理解を求めつつ、具体的展開の過程においては、地域の実態を十分把握しこれに即応した配慮に基づいた教育を推進する。
同和教育を進めるに当たっては、学校教育、社会教育及び家庭教育の全般にわたり、かつ三者の連携を図って実施するとともに、地域の実態を十分に把握し、それに即するよう配慮することが重要である。更に、指導者の養成と確保に力を注ぐとともに、教育実践に結びついた研
究活動を推進するよう努めることが大切である。
３． 同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意する。
同和教育を進めるに当たっては、「教育の中立性」が守られるべきことはいうまでもない。
同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方は避けられなければならない。
４． 学校教育
学校における同和教育を進めるに当たっては、特に次の点に十分配慮し、適切に行うことが必要である。
（１） 同和教育は、児童生徒の発達段階に即し、小学校、中学校及び高等学校における各教科、道徳、特別活動等の特質に応じ適切に行う。
（２） 対象地域をもつ学校における同和教育では、教育水準を高め、教育上の格差是正を図るため、対象地域の児童生徒の学力の向上と健康の増進を図り、進学や就職が適切に行われるよう、進路指導の充実に努め、広く社会の各分野における将来の発展を期する。

- 67 -

５． 社会教育
社会教育における同和教育を進めるに当たっては、社会教育が国民の自発的な学習活動を基盤としていることに留意するとともに、特に次の点に十分配慮し、適切に行うことが必要である。
（１） 同和問題に関する学習意欲の喚起及び理解を深めるための学習の機会の提供に努める。
（２） 対象地域の人々の家庭生活、社会生活の充実に資するため各種の社会教育活動の振興に努める。
（３） 実施に当たっては、学習者の実態、地域の実情、学習形態の特質等各種の条件に応じた効果的な方法で行うとともに、学校における同和教育、関係行政機関、社会教育関係
団体の活動等と密接な連携のもとに行うよう努める。

- 68 -

３．障害者問題について

○ 障害者基本法（昭和四十五年五月二十一日法律第八十四号）
最終改正：平成二十五年六月二十六日法律第六十五号
第一章 総則（目的）第一条
この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二
社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（地域社会における共生等）
第三条
第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一
全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三 全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（差別の禁止）第四条
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３
国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（国際的協調）
第五条
第一条に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第六条
国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下「基本原則」という。）にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
（国民の理解）- 69 -

第七条
国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
（国民の責務）
第八条
国民は、基本原則にのつとり、第一条に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（障害者週間）第九条
国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける。
２ 障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とする。
３
国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（施策の基本方針）
第十条
障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策は、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
２
国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
（障害者基本計画等）
第十一条
政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２
都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。
）を策定しなければならない。
３
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。
）を策定しなければならない。
４
内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５
都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
６
市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
７
政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
８ 第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、
都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
９第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県
障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。
（法制上の措置等）
第十二条
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十三条
政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなけ
ればならない。

- 70 -

第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（医療、介護等）
第十四条
国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
２
国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者が、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じ、医療、
介護、保健、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
４
国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員
その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。
５
国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給付又はリハビリテーションの提供を行うに当たつては、障害者が、可能な限りその身近な場所においてこれらを受けられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、その人権を十分に尊重しなければならない。
６
国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生
活及び社会生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。
７
国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、
身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。
（年金等）
第十五条
国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。
（教育）
第十六条
国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない
児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る
等必要な施策を講じなければならない。
２
国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３
国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
（療育）
第十七条
国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育
その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
２
国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有す
る職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならない。
（職業相談等）第十八条
国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
２
国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。
３
国及び地方公共団体は、障害者の地域社会における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（雇用の促進等）
第十九条
国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進- 71 -

するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。
事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図る
よう努めなければならない。
３
国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（住宅の確保）第二十条
国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるよ
うにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。
（公共的施設のバリアフリー化）
第二十一条
国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
２
交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。
３
国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
４
国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。
（情報の利用におけるバリアフリー化等）
第二十二条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
２
国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
３
電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
（相談等）
第二十三条
国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族
その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
２
国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとする。
（経済的負担の軽減）
第二十四条
国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。
（文化的諸条件の整備等）
２- 72 -

第二十五条国及び地方公共団体は、障害者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等
に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（防災及び防犯）
第二十六条
国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。
（消費者としての障害者の保護）
第二十七条
国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならない。
２
事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならない。
（選挙等における配慮）
第二十八条
国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査
又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。
（司法手続における配慮等）
第二十九条
国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となつた場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となつた場合において、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならない。
（国際協力）
第三十条
国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるように努めるものとする。
第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策
第三十一条
国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病及びその予防に関する調査及び研究を促進しなければならない。
２
国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。
３
国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることに鑑み、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進するとともに、難病等に係る障害者に対する施策をき
め細かく推進するよう努めなければならない。
第四章 障害者政策委員会等（障害者政策委員会の設置）第三十二条 内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。
）を置く。
２ 政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 障害者基本計画に関し、第十一条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理すること。
二前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。
三
障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。

- 73 -

３

内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない。
（政策委員会の組織及び運営）
第三十三条 政策委員会は、委員三十人以内で組織する。
２
政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学
識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、
政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。
３ 政策委員会の委員は、非常勤とする。
第三十四条
政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機
関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第三十五条
前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県等における合議制の機関）
第三十六条 都道府県（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。
一 都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理すること。
二
当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三
当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
２
前項の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。
３
前項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
４ 市町村（指定都市を除く。
）は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
一 市町村障害者計画に関し、第十一条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理すること。
二
当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三
当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。
附 則 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五十八年十二月二日法律第八十号） 抄（施行期日）
１ この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
５
従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続す- 74 -

るものとする。
公務員制度審議会
恩給審査会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会

総務庁

国民生活安定審議会

経済企画庁

放射線審議会

科学技術庁

海外移住審議会

外務省

中央心身障害者対策協議会 厚生省
農政審議会
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会

農林水産省

中小企業政策審議会

通商産業省

観光政策審議会

運輸省

雇用審議会

労働省

６
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附 則 （昭和六十一年十二月四日法律第九十三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成五年十二月三日法律第九十四号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「心身障害者対策協議会」を「障害者施策推進協議会」に改める部分に限る。）、第七条の次に一条を加える改正規定、第四章の章名の改正規定、第二十七条の前の見出し並びに同条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条第二項及び第四項の改正規定、第三十条の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から起算
して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
第七条の次に一条を加える改正規定の施行の際現に策定されている障害者のための施策に関する国の基本的な計画であって、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、その法律による改正後の障害者基本法の規定により策定された障害者基本計画とみなす。
附 則 （平成十年九月二十八日法律第百十号）
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第八十七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な- 75 -

見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）
第三条
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。
）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。
）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成十四年五月二十九日法律第五十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年十月一日から施行する。
附 則 （平成十六年六月四日法律第八十号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第三項の表の改正規定に限る。）の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第三条の規定は平成十九年四月一日から施行する。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、障害者に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二十三年五月二日法律第三十五号） 抄（施行期日）- 76 -

第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二十三年八月五日法律第九十号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条並びに附則第四条、第五条（同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第八条第二項及び第九条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の表の改正規定に係る部分に限る。
）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（検討）
第二条
国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるよ
うにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第八条
地方自治法改正法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前二条の規定は、適用しない。
２
地方自治法改正法の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合（前項に規定する場合を除く。
）には、前条の規定は、適用しない。
附 則 （平成二十五年六月二十六日法律第六十五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

- 77 -

４．性別に関する問題について○

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
最終改正：平成十一年十二月二十二日法律第百六十号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成す
ることをいう。
二 積極的改善措置

前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）- 78 -

第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）- 79 -

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。
）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める

よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画

社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進す- 80 -

るように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議
（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

- 81 -

２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）
第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画
審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画
審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）- 82 -

第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。
）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。
）である者は、別に辞令を発せられない
限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。
）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

- 83 -

○

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年七月一日法律第百十三号）
最終改正：令和四年六月十七日法律第六十八号

第一章 総則（目的）第一条

この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
（基本的理念）第二条

この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
２

事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

（啓発活動）
第三条

国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（男女雇用機会均等対策基本方針）
第四条

厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。
）を定めるものとする。
２

男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一

男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項

二

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項
３

男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。

４

厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。

５

厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。

６

前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。

第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等- 84 -

第一節 性別を理由とする差別の禁止等（性別を理由とする差別の禁止）
第五条

事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第六条

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一

労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練

二

住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの三

労働者の職種及び雇用形態の変更

四

退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新（性別以外の事由を要件とする措置）
第七条

事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
（女性労働者に係る措置に関する特例）
第八条

前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
第九条

事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
２

事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

３

事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしては
ならない。

４

妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

（指針）
第十条

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。
２

第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、- 85 -

同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
第二節 事業主の講ずべき措置等（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２

事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した
際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしては
ならない。

３

事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第一項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない。

４

厚生労働大臣は、前三項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。

５

第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

（職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）第十一条の二国は、前条第一項に規定する不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する

同項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「性的言動問題」という。
）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２

事業主は、性的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

３

事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、性的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。

４

労働者は、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。

（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条の三事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２

第十一条第二項の規定は、労働者が前項の相談を行い、又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。

- 86 -

３

厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。

４

第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）第十一条の四国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならない

ことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「妊娠・出産等関係言動問題」という。
）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２

事業主は、妊娠・出産等関係言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

３

事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。

４

労働者は、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。

（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第十二条

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
第十三条

事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項

を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
２

厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。

３

第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

（男女雇用機会均等推進者）
第十三条の二事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第八条、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び前条第一項に定める措置等並びに職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

第三節 事業主に対する国の援助- 87 -

第十四条

国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一

その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析

二

前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成
三

前号の計画で定める措置の実施

四

前三号の措置を実施するために必要な体制の整備

五

前各号の措置の実施状況の開示
第三章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助等（苦情の自主的解決）
第十五条

事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項（労働者の募集及び採用に係るものを除く。
）に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。
）に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
（紛争の解決の促進に関する特例）
第十六条

第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項及び第二項（第十一条の三第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年法律第百十二号）第四条 、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（紛争の解決の援助）
第十七条

都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２

第十一条第二項の規定は、労働者が前項の援助を求めた場合について準用する。
第二節 調停（調停の委任）第十八条

都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者（以下「関係当事者」という。）の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項 の紛争調整委員会（以下「委員会」という。
）に調停を行わせるものとする。
２

第十一条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。

- 88 -

（調停）第十九条

前条第一項の規定に基づく調停（以下この節において「調停」という。）は、三人の調停委員が行う。
２

調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。

第二十条

委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
第二十一条

委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係
労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
第二十二条

委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。

第二十三条

委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
２

委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。

（時効の完成猶予）
第二十四条

前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
（訴訟手続の中止）
第二十五条

第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
一

当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。

二前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。
２

受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

３

第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

（資料提供の要求等）
第二十六条

委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（厚生労働省令への委任）
第二十七条

この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四章 雑則- 89 -

（調査等）
第二十八条

厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
２

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

３

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十九条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２

前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道
府県労働局長に委任することができる。

（公表）
第三十条

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項（第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。
）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定に違反している事
業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
（船員に関する特例）
第三十一条

船員職業安定法 （昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項 に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第四項及び第五項（同条第六項、第十条第二項、第十一条第五項、第十一条の三第四項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。
）、第十条第一項、第十一条第四項、第十一条の三第三項、第十三条第二項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第四条第四項（同条第六項、第十条第二項、第十一条第五項、第十一条の三第四項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。
）中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第六条第二号、第七条、第九条第三項、第十一条の三第一項、第十二条、第十三条の二及び第二十九条第二項
中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第九条第三項中「労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条
第二項 の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法 （昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項 又は第二項 の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十一条の三第一項中「労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十九条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。
）」と、第十八条第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。
）」とあるのは「第二十一条第三項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」とする。
２

前項の規定により読み替えられた第十八条第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停については、第十九条から第二十七条までの規定は、適用しない。

- 90 -

３

前項の調停の事務は、三人の調停員で構成する合議体で取り扱う。

４

調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。

５

第二十条から第二十七条までの規定は、第二項の調停について準用する。この場合において、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第二十一条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。
）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。
）」と、第二十六条
中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、第二十七条
中「この節」とあるのは「第三十一条第三項から第五項まで」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

（適用除外）
第三十二条

第二章第一節、第十三条の二、同章第三節、前章、第二十九条及び第三十条の規定

は、国家公務員及び地方公務員に、第二章第二節（第十三条の二を除く。
）の規定は、一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律 （昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号 の職員を除く。
）、裁判所職員臨時措置法 （昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法 （昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員
及び自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項 に規定する隊員に関しては適用しない。
第五章 罰則第三十三条

第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円

以下の過料に処する。

附 則 抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五十八年十二月二日法律第七十八号）

１

この法律（第一条を除く。
）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。
）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他
この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附 則 （昭和六十年六月一日法律第四十五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

- 91 -

（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第二十条

政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び第二条の規定による改正後の労働基準法第六章の二の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成三年五月十五日法律第七十六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

附 則 （平成七年六月九日法律第百七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成七年十月一日から施行する。

（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条

この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家については、前条の規定による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第三十条及び第三十一条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
２

この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該働く婦人の家を設置している地方公共団体が当該働く婦人の家を第二条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十四条に規定する勤労者家庭支援施設に変更したい旨の申出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣が当該申出を承認した場合には、当該承認の日において、当該働く婦人の家は、同条に規定する勤労者家庭支援施設となるものとする。
附 則 （平成九年六月十八日法律第九十二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条（次号に掲げる改正規定を除く。
）、第三条（次号に掲げる改正規定を除く。
）、第五条、第六条、第七条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条、第七条、第十条及び第十四条（次号に掲げる改正規定を除く。
）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めな- 92 -

ければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。
）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。
）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条
第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条
及び」に改める部分に限る。
）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。
）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。
）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条
中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。
） 平成十年四月一日（罰則に関する経過措置）
第二条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成十一年七月十六日法律第八十七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。
）に限る。
）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。
）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。
）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。
）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条
ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例）
第百二十二条

第三百七十五条の規定による改正後の労働省設置法の規定による都道府県労働局（以下「都道府県労働局」という。
）であって、この法律の施行の際第三百七十五条の規定による改正前の労働省設置法の規定による都道府県労働基準局の位置と同一の位置に設けられているものについては、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
（職業安定関係地方事務官に関する経過措置）
第百二十三条

この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（労働大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「職業安定関係地方事務官」という。
）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の都道府県労働局の職員となるものとする。
（地方労働基準審議会等に関する経過措置）
第百二十四条

この法律による改正前のそれぞれの法律の規定による地方労働基準審議会、地方

職業安定審議会、地区職業安定審議会、地方最低賃金審議会、地方家内労働審議会及び機会均- 93 -

等調停委員会並びにその会長、委員その他の職員は、相当の都道府県労働局の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。
（国等の事務）
第百五十九条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）
は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。
）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。
）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。
）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政
庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）
第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ- 94 -

る。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
２

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定
める。

（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、

国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成十三年七月十一日法律第百十二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

附 則 （平成十三年十一月十六日法律第百十八号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

- 95 -

附 則 （平成十四年五月三十一日法律第五十四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二十八条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。
）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。
）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。
）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。
）がした処分等とみなす。
第二十九条

この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。
）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成十四年七月三十一日法律第九十八号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （平成十八年六月二十一日法律第八十二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、附則第七条の規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十二号）中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の四の改正規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
第二条

この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。
）に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については、第一条の規定による改正後の雇用の分野におけ- 96 -

る男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「新法」という。
）第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（時効の中断に関する経過措置）
第三条

この法律の施行の際現に委員会に係属している第一条の規定による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十四条第一項の調停に関し当該調停の目的となっている請求についての新法第二十四条の規定の適用に関しては、この法律の施行の時に、調停の申請がされたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）
第五条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法及び第二条の規定による

改正後の労働基準法第六十四条の二の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二十年五月二日法律第二十六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（処分等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。
）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。
）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。
）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。
）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
一

国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧観光庁長官設置法」という。
）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。
）
二

航空・鉄道事故調査委員会

運輸安全委員会

三

海難審判庁

海難審判所

四

船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合

中央労働委員会に限る。
）
五

船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる

交通政策審議会事務に係る場合に限る。
）
六

船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合

中央労働委員会に限る。
）

又は都道府県労- 97 -

働委員会
七

船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる

地方運輸局長

事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野（運輸監理部長における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務にを含む。）

係る場合に限る。
）
八

船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる

地方運輸局に置事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。
）に限る。
）

かれる政令で定
める審議会

九

２

地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げ

厚生労働大臣又る事務に係る場合に限る。
）

は都道府県知事

旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。

３

旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）
第六条

この法律の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第七条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点か
ら運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二十四年六月二十七日法律第四十二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則 （平成二十六年六月十三日法律第六十七号） 抄- 98 -

（施行期日）第一条

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。

以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一

附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

（処分等の効力）
第二十八条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。
）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。
）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （平成二十八年三月三十一日法律第十七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
一第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日

（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
第十一条

この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法

律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会又は同法第二十一条第一項の規定により読み替
えて適用する同法第五条第一項の規定により指名するあっせん員に係属している同項のあっせんに係る紛争については、第五条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十六条及び第八条の規定による改正後の育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十二条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条

附則第一条第一号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。
（検討）
第十四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第五条、第六条及び第八条の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、そ- 99 -

の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十三条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二十九年六月二日法律第四十五号）
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （令和元年六月五日法律第二十四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第六条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定め

る。
（検討）
第七条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和二年三月三十一日法律第十四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定 公布の日
附 則 （令和四年六月十七日法律第六十八号） 抄（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第五百九条の規定 公布の日

- 100 -

５．国際条約等について○

世界人権宣言（１９４８年１２月１０日）（国際連合総会採択）
前文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじつた野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来
が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によつて人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、
国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもつとも重要であるので、よつて、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によつて促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によつて確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、
この世界人権宣言を公布する。
第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない。
第二条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、
この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄
上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

- 101 -

第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのよ
うな差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によつて与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有す
る国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当つて、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第十一条
１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられ
ない。

第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十三条
１

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

２

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第十四条
１

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

２

この権利は、もつぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第十五条
１

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

２

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることは
ない。

第十六条
１

成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

２

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によつてのみ成立する。

- 102 -

３

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であつて、社会及び国の保護を受ける権利を有す
る。

第十七条
１

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

２

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第十八条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によつて宗教又は信念を表明する自由を含む。
第十九条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第二十条
１

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

２

何人も、結社に属することを強制されない。

第二十一条
１

すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。

２

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

３

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によつて表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によつて行われなければ
ならない。

第二十二条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第二十三条
１

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

２

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

３

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によつて補充を受けることができる。

４

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有
する。

第二十四条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を- 103 -

有する。
第二十五条
１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

２

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第二十六条
１

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

２

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

３

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第二十七条
１

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

２

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第二十八条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第二十九条
１

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあつてのみ可能である社会に対して義務を負う。

２

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当つては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもつぱら目的として法律によつて定められた制限にのみ服する。

３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使しては
ならない。

第三十条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認める
ものと解釈してはならない。

- 104 -

昭和６１年 10 月 １日

初

版

発行

昭和６２年３月３１日

第 ２ 版

発行

平成

２年３月３１日

第 ３ 版

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平成

４年３月３１日

第 ４ 版

発行

平成

５年３月３１日

第 ５ 版

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平成

７年３月３１日

第 ６ 版

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平成

９年３月３１日

第 ７ 版

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平成１０年３月３１日

第 ８ 版

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平成１１年３月３１日

第 ９ 版

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平成１２年３月３１日

第１０版

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平成１３年３月３１日

第１１版

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平成１４年３月３１日

第１２版

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平成１５年３月３１日

第１３版

発行

平成１６年３月３１日

第１４版

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平成１７年３月３１日

第１５版

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平成１８年３月３１日

第１６版

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平成１９年３月３１日

第１７版

発行

平成２０年３月３１日

第１８版

発行

平成２１年３月３１日

第１９版

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平成２２年４月

１日

第２０版

発行

平成２３年４月

１日

第２１版

発行

平成２４年３月３０日

第２２版

発行

平成２５年４月

１日

第２３版

発行

平成２６年３月３１日

第２４版

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平成２７年３月３１日

第２５版

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平成２８年３月３１日

第２６版

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平成２９年３月３１日

第２７版

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平成３０年３月３０日

第２８版

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平成３１年３月２９日

第２９版

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令和

２年３月３１日

第３０版

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令和

３年３月３１日

第３１版

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令和

４年３月３１日

第３２版

発行

令和

５年３月３１日

第３３版

発行

令和

６年３月３１日

第３４版

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編集・発行

京都工芸繊維大学人権問題委員会