柳津町空家等対策計画

平成３０年４月
柳津町

目次
第１章

計画の方針

１ 背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 対象地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４ 対象空家等の種類
５ 計画期間
第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

空家の現状と課題

１ 柳津町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

空家等の問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

空家等対策における課題

第３章

空家等対策

１

空家等の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 空家等の適切な管理の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３ 空家等及び跡地の利活用の促進
４

特定空家等への対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

５

空家等対策の実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

６

その他空家等の対策の実施に関し必要な事項

・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・

１８

資料編
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法

２ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 柳津町空家等対策協議会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３２９４ 柳津町空き家除却支援事業補助金交付要綱

・・・・・・・・・・・・・

３０

５ 柳津町空き家改修支援事業補助金交付要綱

・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・

３４

６ 柳津町空き家家財道具等処分費補助金交付要綱

第１章

計画の方針

１ 背景と目的
近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化などに伴い、全国的に空家が増加しており、環境、安全、防犯等の面で地域住民へ影響が出ていることが問題化されています。
こうした中、平成 26 年 11 月に空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127号。以下「法」という。
）が公布されました。法の施行により、所有者を把握するために固定資産税の課税情報などを利用することができるようになり、より迅速に所有者に対し、状況の通知や助言ができることとなりました。
また、法では、一定の要件を満たす、適切な管理がなされていない空家を「特定空家等」とし、町が講じることができる措置についても規定がなされました。
このような状況を踏まえ、地域の安全確保と生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進することを目的としてこの計画を策定します。

２ 基本方針（１）空家等の適正な管理の促進
空家は個人所有の財産であり、法第 3 条でも「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されているとおり、その管理は所有者が責任を持って適切に行うことが原則です。
本町では、所有者による管理を前提とし、ホームページやパンフレット等を活用した所有者への啓発活動や地域住民からの情報収集等により、空家等の適正な管理の促進を図ります。
（２）空家等の流通・活用の促進
会津地方振興局のホームページや全県版空家バンク等のインターネットを活用した
空家情報の発信を行い、空家等の活用意向者とのマッチングを図り、利活用の促進に努めます。
（３）空家等対策に関する実施体制の整備
空家等の所有者及び地域住民等からの情報提供や相談等に係る主管課としては総務課が窓口となり、庁内外における連携体制の構築など空家等対策を総合的に推進するための実施体制の整備を進め、空家等の所有者や地域住民等からの相談に対応します。

３ 対象地域
本計画の対象地域は柳津町全域とします。
なお、空家等の及ぼす影響の大きさは様々であるため、各空家等の個々の状況を踏まえ、対策の優先順位等を判断します。

1

４ 対象空家等の種類
計画の対象とする空家等の種類は、法第２条第１項で規定する「空家等」、同条第２項で規定する「特定空家等」とします。ただし、空家等の利活用、予防対策などの対策については、
将来的に空家等になる可能性のある住宅についても対象となります。
※「空家等」（法第２条第１項）
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
※「特定空家等」（法第２条第２項）
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

５ 計画期間計画の期間は平成３０年度から平成３４年度までの５年間とします。
ただし、社会環境や町内情勢の変化等により、見直しが必要になった場合は適宜見直しを行
います。

2

第２章

空家の現状と課題

１ 柳津町の現状（１）人口の現状
国勢調査によると、昭和 55（1980）年以降柳津町の人口は一貫して減少傾向にあり、
平成 27（2015）年には、3,536 人まで減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成 72（2060）年の人口は平成 27（2015）年と比べ約 5 割減少するとされています。
年齢階層別でみると、柳津町の高齢者人口の割合は、平成 27 年には 41.2％まで増加し
ています。

（人）
5,678
6,000

図１ 総人口の推移（昭和55年～平成27年）
5,519

5,343

5,136
4,669

5,000

4,260

4,009
3,536

4,000
3,000
2,000
1,000
0

出典：国勢調査

図２ 年齢階層別人口の推移（昭和55年～平成27年）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

16.7%

64.1%

19.2%

19.3%

62.5%

18.2%

22.6%

60.0%

17.4%

0～14歳

27.0%

56.9%

16.1%

15～64歳

32.3%

36.7%

37.6%

41.2%

53.1%

50.9%

51.7%

48.3%

12.4%

10.7%

10.5%

14.6%

65歳以上

出典：国勢調査3

（２）将来の人口「柳津町の人口ビジョン」では、「福島県の推計人口」（現住人口調査 平成 27 年 10 月
1 日現在）を基に町独自で推計した人口を、出生率を 2.07 まで回復させるとともに、転出超過である社会移動を 0 にすることで、平成 72 年に 1,800 人以上を目指しています。
出生率が向上し転出超過が解消されるという仮定の推計でも、町の将来人口減少は避けられない現実であることが示され、空き家増加のリスクは高まることが予想されます。

（人）
4,500
4,000

図３ 将来人口推計（展望）（平成22年～平成72年）
4,009
3,536

3,500

3,176

1,507
3,000

2,910
1,459

2,500

1,415

1,317

2,000
1,500

2,676
1,207

2,477
1,073

2,303

2,145

2,007 1,894

841

1,804

746

634

564

944

2,072
1,707

1,000

1,485

1,341

1,237

1,145

1,088

1,020

975

988

984

253

233

259

272

284

285

282

255

500
0

430

370

274

0～14歳

15～64歳

65歳以上

出典：「柳津町の人口ビジョン」のシミュレーション 2 による

図４ 年齢階層別人口の推計の割合（平成22年～平成72年）
100%
90%
80%

37.2% 33.5% 31.3%
37.6% 41.2%
44.6% 45.2% 45.1% 43.3% 41.0% 39.2%

70%
60%
50%
40%
30%

48.6% 52.2% 54.6%
51.7% 48.3%
47.2% 47.6%
46.8% 46.1% 46.2% 46.2%

20%
10%
0%

10.7% 10.5%

8.6%

8.7%

0～14歳

8.7%

10.4% 11.8% 13.2% 14.2% 14.4% 14.2%

15～64歳

65歳以上

出典：「柳津町の人口ビジョン」のシミュレーション 2 による

4

（３）空家の現状
本町では、空き家等の実態を把握するため、平成 25 年 6 月から 12 月の期間において、町内全体の実態調査を行いました。調査方法は外観目視により行い、現況の家屋状態を 6 段階で評価しました。空き家件数は 130 件となり、家屋状態の集計では、修繕をすれば居住が可能な空き家は 61％ですが、39％においては老朽化による倒壊、防犯や衛生面等の問題が伺えます。
平成 26 年度以降は各行政区長に調査を依頼し、空き家件数の更新を行っており、平成 29
年 7 月 1 日現在は 137 件となっています。

図5-1

建物の状態（平成25年度実態調査実施時）

6%
倒壊

空き家件数：130 件

31%
良好

28%
不良

5%
使用不可

16%
修繕必要

図5-2状態別空家件数（本庁地区：78件）

（件）

25

14%
概ね良好

良好

31％

概ね良好

14％

修繕必要

16％

使用不可

5％

不良

28％

倒壊

6％

図5-3状態別空家件数（支所地区：52件）

（件）

25

23

21

20
20

20

15

15
11

13

11

10

10

10

8

7

5
5

5
1

0

0

5

0

（４）意向調査
平成 25 年度の空き家実態調査と併せて 117 件（所有者が不明なもの以外）の空き家の所有者または管理者に意向調査を実施した結果、63 件の回答が得られました。現状では使用していない空家も見られましたが、それぞれの用途で活用しているものも多い結果となりました。
今後の利活用では、「予定なし」が最も多く、空家の活用に関して消極的な意見を持つ所有者も多いと考えられますが、賃貸や売買を予定・検討している所有者もいることから、会津地方振興局ホームページ「会津 de 田舎暮らし」の「空き家情報」や全県版空家バンク「空家市場
ふくしま」の認知度を高め、活用意識を高めるための取り組みを行っていきます。
①

空家の使用状況

空家の使用状況（対象：63件）
まったく使用していない

18

一定期間のみ使用

2

月に1・2度程度使用（週末など）

13

年に1・2度程度使用（盆、正月など）

20

数年に1度

3

その他

2

無回答

5
0

②

5

10

15

20

25

使用目的

使用目的（複数回答可）
帰郷

7

建物手入れ

23

農作物手入れ

8

先祖供養

24

親戚催事

7

別荘的な利用

5

地区催事

8

町催事

2

その他

1
0

5

10

15

6

20

25

30

③ 維持管理頻度

維持管理頻度（対象：63件）
月に1・2回程度（週末など）

14

年に1・2回程度（盆、正月など）

16

その都度

12

数年に1度

1

その他

1

維持管理していない

7

無回答

12
0

5

10

15

20

④ 今後の維持管理について

今後の維持管理について（複数回答可）
今後も同じ方法で継続したい

31

シルバー人材センターなどに委託したい

8

行政などに相談窓口があれば相談したい

9

経費がかさむのでやめたい

3

やめたい

5

その他

1
0

5

10

15

20

25

30

35

⑤ 維持管理に関する問題や悩み事（自由記述）
・ 高齢のため今後の維持管理が難しい
・ 取り壊したいが、費用負担ができない・ 除雪⑥ 今後の利活用について

今後の利活用について（複数回答可）
利用予定なし21

利用予定あり13

賃貸予定・検討

12

売却予定・検討

15

その他

11
0

5

10

7

15

20

25

２ 空家等の問題（１）防災・防犯上の不安
空家等が長期間放置されることにより、地震・積雪等による建物の倒壊・崩壊や火災などの防災上の問題のほか、防犯上の問題も発生します。
（２）生活環境の悪化
雑草の繁茂や動物・害虫等の棲家となるほか、ゴミが不法投棄されるなど、生活環境への悪影響が懸念されます。
（３）景観の悪化
空家等が放置されると、街並みの景観を阻害し、まちの印象が悪くなります。
（４）地域対応
地域コミュニティの希薄化から人の繋がりが薄れ、地域で対応できることが限られてきています。

３ 空家等対策における課題（１）所有者に関する課題
・ 相続によって所有したことや遠方に居住していることにより、空家を放置することの問題意識が低い。
・

改修・除却に必要な費用を負担する経済的な余裕がない。

・

所有者の死亡により相続問題が発生し、管理が不明確な状態にある。

（２）空家等の適正管理に関する課題
・ 空家等となっても、適切な管理が行われていれば直ちに問題となることはなく、その後の利活用にもつながるため、所有者に適切な管理を促していくことが必要。
（３）空家等の利活用に関する課題
・ 売買・賃貸等の利活用を希望する所有者が少ないことから、空家所有者の有効活用の意識を高め、流通の促進を図っていくことが必要。

8

第３章

空家等対策

１ 空家等の調査
国の基本方針では、「市町村が空家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、既存の統計資料等も活用しつつ、まず各市町村の区域内の空家等の所在やその状態等を把握することが重要」とされています。
本町では、平成 25 年度に実態調査を行い、空家等の所在やその状態等の概要を把握し、法第 11 条に定めるデータベースを整備しています。適時データベースの更新を行い、継続的な把握と必要な補正を行っていきます。なお、空家数については、平成 26 年度以降、毎年各行
政区長に調査を依頼し、数の更新を行っています。
所有者の死亡等により、現在の所有者等が把握できない物件に関しては、意向調査や助言・指導等の措置を行うため、法第 10 条により住民票・戸籍・固定資産課税情報などを活用して所有者等の調査を行います。

２

空家等の適切な管理の促進（１）所有者等の意識の涵養と理解増進
空家等は個人の財産であり、所有者及び所有者が死亡した場合は相続人に管理責任があります。空家等は、長期間放置しておくと危険性が高くなり地域に悪影響を及ぼすことになりますが、現状を理解していない所有者等もおり、維持管理が適切に行われていない空家等があります。そのため、所有者自ら空家等問題を認識していただき適切な維持管理を実施してもらうことが重要です。
本町では、所有者等に対し、適切な管理のお願い文書や意向調査を実施するほか、必要に応じて指導等の措置を講じていきます。
また、所有者等はもとより、広く町民の間で空家等の問題を認識し、適切な維持・管理の重要性を十分に理解してもらうため、当事者意識の醸成に努めます。
（２）補助制度等の周知
福島県や本町で実施している補助制度の情報提供を行い、空家等の有効活用の促進を図ります。
（３）相談体制の整備
空家等に係る問題は、老朽化等による倒壊の危険のほか、防犯上や放火等の火災発生の危険、ゴミの不法投棄や雑草・害虫の発生など、様々な要因があるため、解決に必要な措置や対応が多岐にわたります。そのため、総務課が初期の窓口となり、内容を確認し、具体的に必要とされる措置については関係課等と連携して対応します。
その他、特に良好な景観形成や観光振興を害する空家等の対策を推進します。

9

３

空家等及び跡地の利活用の促進

空家や空家解体後の跡地の利活用にあたっては、町、地域住民、事業者、行政機関等幅広い利活用が推進されるような方策を検討するものとします。
（１）需要と供給のマッチングの促進
空家等の中には、修繕を行えば利活用できるものがあり、また、利活用する主体は当該空家等の所有者に限られていないことから、所有者等の同意を得たうえで、福島県会
津地方振興局のホームページ「会津 de 田舎暮らし」の「空き家情報」へ登録し、空家等を探している方に対して情報提供を行っていきます。
（※実績：平成 28 年度１件無償譲渡取引、平成 29 年度 1 件賃貸借契約）
また、一般社団法人ＩＯＲＩ倶楽部が運営する全県版空き家バンク「空家市場ふくしま」等と連携を図るなど、インターネットを活用した空家情報の発信を行っていきます。
（２）補助金の活用促進
町では、「空き家改修支援事業補助金」、「空き家除却支援事業補助金」や「空き家家
財道具等処分費補助金」そのほか、福島県の「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」
等により空家等の解消の促進を図ります。
①

福島県（ア）福島県空き家・ふるさと復興支援事業
東日本大震災・原子力災害により被災・避難されている方や県外から福島県に移住される方の空き家リフォーム等を補助（最大 190 万円※子育て世帯の方は最大
250 万円）（イ）福島県省エネルギー住宅改修補助事業
県内既存戸建住宅断熱改修に係る経費の補助（最大 120 万円）（ウ）福島県木造住宅耐震化支援事業
木造住宅の耐震化を一層促進していくため、「耐震診断」と「耐震改修」を支援（最大 100 万円）②

柳津町（ア）空き家改修支援事業補助金（平成 27 年度～）
購入または賃借した空き家の改修費用の 1/2（上限 100 万円）を助成（※活用実績なし）（イ）空き家除却支援事業補助金（平成 27 年度～）
空き家の除却費用の 1/2（上限 50 万円）を助成（※活用実績：平成 27 年度：1 件、平成 28 年度：2 件、
平成 29 年度（見込）：5 件）（ウ）空き家家財道具等処分費補助金（平成 29 年度～）
売買または貸借契約した空家の家財道具等処分費の 10/10（上限 10 万円）を助成（※活用実績：平成 29 年度（見込）：2 件）

10

（エ）起業者支援事業補助金（平成 29 年度～）
開業設備等（店舗、事務所の開設に伴う外装・内装工事費用（店舗・事務所の専用部分に限る））に要した費用の 1/2 相当額（上限 100 万円）を助成（※活用実績：平成 29 年度（見込）：1 件）（オ）高齢者にやさしい住まいづくり助成金（平成 15 年度～）
60 歳以上の方が手すりの取り付けや段差の解消等の改修工事を行う場合、その改修費用の 9/10（上限 18 万円）を助成（※活用実績：平成 25 年度：8 件、平成 26 年度：9 件、平成 27 年度：7 件、平成 28 年度：2 件、平成 29 年度（見込）：2 件）（カ）エコ住宅改修支援事業補助金（平成 28 年度～）
5 万円以上の住宅の省エネ改修工事費用の 1/2（上限 15 万円）を助成（※活用実績：平成 28 年度：154 件、平成 29 年度（見込）：106 件）③ その他（ア）定住促進住宅ローン（会津信用金庫）
会津地方以外から柳津町へ定住される方へ優遇金利（イ）空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除）
相続時から 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに、被相続人の居住の用に供していた空家を相続した相続人が、当該空家（耐震性のない場合は耐震リフ
ォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該空家又は土地の譲渡所得から 3,000 万円を特別控除

11

４ 特定空家等の対策
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じます。
（１）特定空家等の認定基準
認定基準は法第２条第２項において、以下の項目に該当する空家等が対象となっています。
①

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②

著しく衛生上有害となるおそれのある状態③

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④

その他周辺の生活環境の保全を図るため放置にすることが不適切である状態
特定空家等の認定にあたっては国のガイドラインを参考に、職員等の立ち入り調査により建物の状況を把握した上で、町が判断しますが、特に必要がある場合は、柳津町空家等対策協議会の意見を踏まえた上で判断するものとします。

（２）特定空家等の措置の方針① 措置の優先
特定空家等のうち周辺の建築物や道路または地域住民に対して悪影響を及ぼすものもしくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行います。
②

措置の内容の検討
地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を柳津町空家等対策協議会の中で検討するものとします。

（３）措置の実施①

助言・指導
町長は、4（2）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行います。

②

勧告
町長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期間を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行います。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税務班と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にもその旨を通知します。

③

命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期間を定めて勧告の措置を講ずるよう命じます。
町長は、命令をする場合においては、法第 14 条第 4 項から第 8 項及び第 11 項から第 13 項の規定に基づき、実施します。

④

行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に行政代執行法（昭和 23 年法第 43 号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等の代わりに行い

12

ます。
所有者等が確定できない場合は、法第 14 条第 10 項の規定に基づき、実施します。
（４）その他の対処
トタン等の飛散及び倒壊の恐れがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じます。

13

空家等対策のフロー
柳津町空家等対策計画

ホームぺー

利用可能な空き家でジ等へ掲載

売却・賃貸の意思あり協議

空き家等データベースの整備

実態調査

町民・警察・消防等からの情報提供（平成 25 年度）

利用可能な空き家だが売却・賃貸の意思なし

所有者調査
固定資産課税台帳・戸籍謄本等調査（法第 10 条）

空き家の適正現地調査
必要に応じて立入調査（法第 9 条）

強く働きかけるとともに十分な期間を設ける

所有者への改善の働きかけ
所有者が
確知でき
ない場合

特定空家等の認定（法第 2 条）

十分な期間を設ける

指導・助言（法第 14 条第 1 項）

固定資産税の住宅用地特例の除外（地方税法第 349 条の 3 の 2 第 1 項等）

意見聴取

意見聴取

意見聴取

意見聴取

勧告（法第 14 条第 2 項）
意見聴取等（法第 14 条第 4～8 項）
違反した場合 50 万円以下の過料（法第 16 条第 1 項）

事前の通知書（法第 14 条第 4 項）

命令（法第 14 条第 3 項）

意見聴取

標識の設置・公示（法第 14 条第 11 項・第 12 項）

意見聴取

文書による戒告（行政代執行法第 3 条第 1 項）

意見聴取

代執行令書
（行政代執行法第 3 条第 2 項）

意見聴取
事前の公告（法第 14 条第 10 項）

事前の公告（法第 14 条第 10 項）

略式代執行
代執行（法第 14 条第 9 項）

（法第 14 条第 10 項）

費用徴収

費用徴収

（代執行法第 5、6 条）

民事訴訟等

14

柳津町空家等対策協議会（法第７条・柳津町空家等対策協議会設置要綱）

な管理・指導５ 空家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割課及び班名総務課総務班

総務課企画財政班

役割・災害対策及び災害時の応急措置等
・区長連絡協議会との協力に関すること
・防犯対策
・空家等の調査
・空家等の適切な管理の促進・措置及び対処の実施
・空家等及び跡地の活用促進
・空家等対策協議会及びその他関係機関との連絡・調整
・その他施策全般

総務課税務班・法第 10 条第 1 項の規定に基づいた固定資産課税台帳等の情報提供
・固定資産税等の住宅用地特例に対する対応

町民課保健衛生班

・衛生対策（ゴミ・環境悪化・害虫等）

町民課住民福祉班

・転居届や死亡届等の際の空き家部門の情報提供

地域振興課農林振興班

・空家に付随する農地の利活用

地域振興課観光商工班

・空家等・空き店舗・跡地等の活用促進

建設課建設班
教育課学校教育班

・空家等の調査
・道路交通安全確保等
・通学路の安全確保
・その他児童及び生徒の危険防止（２）庁外との連携①

福島県（会津地方振興局、会津若松建設事務所等）
市町村への情報提供・技術的助言、市町村間の連絡調整②

警察署
危険回避のための対応等③

消防署
災害対策、災害時の応急措置等④

区長連絡協議会
空き家情報の提供及びその跡地（空き地）の利活用等⑤

司法書士・土地家屋調査士
相続に関する相談及び調査、財産の所有権移転手続き等⑥

建築士
空家等の修繕、改善、耐震診断などの技術的な対応等⑦

不動産業者・（一社）ＩＯＲＩ倶楽部・金融機関・ＮＰＯ法人等
空家の利活用等15

６

その他空家等の対策の実施に関し必要な事項（１）他法令との連携
空家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空家等についても、必要な措置を講じることが可能なこともあります。そのため、空家等の情報について、庁内関係課で共有し、密に連携を図ります。
（２）計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度の改正等必要に応じて随時変更します。
本計画について大幅な変更がある場合等は、柳津町空家等対策協議会で協議を行い、広く意見を求めます。

16

資料編
１

空家等対策の推進に関する特別措置法

２ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
３

柳津町空家等対策協議会設置要綱

４

柳津町空き家除却支援事業補助金

５

柳津町空き家改修支援事業補助金

６

柳津町空き家家財道具等処分費補助金

17

１

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年１１月２７日法律第１２７号）（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第10条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影
響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）
を定めることができる。

18

２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本
的な方針
二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に
関する事項

六

特定空家等に対する措置（第14条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第10項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項

七

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第14条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員
又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限
りでない。

４

第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

19

５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第10条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう
ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベースの整備等）
第11条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第13条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第12条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第13条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他
これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第14条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状
態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予
期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

20

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければ
ならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10

第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場
合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11

市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

12

前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

13第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

14

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るた
めに必要な指針を定めることができる。

15

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省
令・総務省令で定める。

（財政上の措置及び税制上の措置等）
第15条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。

21

２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく
空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第16条 第14条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処する。
２

第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の過料

に処する。
附則
（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第14条及び第16条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

22

２「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（国土交通省 HP より）

23

24

25

26

27

28

３

柳津町空き家等対策協議会設置要綱（平成２９年５月１日訓令第１６号）（設置）
第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、柳津町空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関すること。
(２) 空家等対策の推進に関すること。
(３) その他協議会において必要と認められる事項（組織）第３条 協議会は、委員１５人以内で組織する。
２

委員は町長のほか次に掲げる者をもって構成し、町長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者（法務、不動産、建築、福祉、文化等）(２) 町議会議員(３) 地域住民(４) 関係行政機関の職員(５) その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 協議会に委員長を置く。
２

委員長は町長をもって充てる。

３

委員長は、会務を総理し、協議会を代表する。

４

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条 協議会は委員長が招集し、その議長となる。
２

協議会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、総務課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は町長が定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

29

４

柳津町空き家除却支援事業補助金交付要綱（平成２７年６月２１日訓令第２７号）（趣旨）
第１条 町は地域の良好な景観の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保するため町内の空き家の除却に要する費用に対し、柳津町補助金等の交付等に関する規則（平成９年規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 補助金の交付の対象建築物（以下「補助対象建築物」という。）は本町内に存する次の各号のいずれかに該当する建築物とする。
(１) 人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する部分からなる建築物（損壊等により現に居住の用に供することが困難であるものも含む。
）で、居住がなされていないことが常態であって、除却後の跡地を地域の活性化のために地元行政区等へ１
０年以上無償貸与されるもの。
(２) 住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅で、住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）第１条の規定に基づき、町長が住宅の不良度を評定し、合算した評点が１００以上と判定したもの。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書）に所有者として登録されている者(２) 前号に規定する者の相続人(３) 前２号に規定する者から補助対象建築物の除却について委任を受けた者(４) その他町長が特に必要と認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象としない。
(１) 補助対象建築物が複数人の共有である場合において、当該共有者（補助金の申請をしようとする者を除く。）から補助対象建築物の除却について同意を得られない者(２) 町税その他使用料等を滞納している者(３) 柳津町暴力団排除条例（平成２４年条例第５号）に規定する暴力団または暴力団員若しくは暴力団員等（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土木工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）
第２１条第１項による登録を受けた者に請け負わせるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する除却工事は、補助対象事業としない。
(１) 補助金の交付決定前に着手した除却工事(２) 同時に他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事(３) 補助対象建築物の一部を除却する除却工事(４) 公共事業による移転補償の対象となった場合(５) その他町長が不適当と認める除却工事（補助対象経費）
第５条 補助の対象となる経費は、解体工事の工事費及び解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費（家財・家具・機械・車両及び門塀の除却費等は含まない）とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は補助対象経費の２分の１以内とし、５０万円を上限とする。

30

２
３

前項の額に千円未満の端数があるときには、これを切り捨てた額を補助金の額とする。
この補助金は、同一物件に対して１回限り交付する。
（補助金交付の申請等）
第７条 規則第４条第１項の申請書は、柳津町空き家除却支援事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次の各号に掲げる書類を添付することとする。
(１) 事業計画書（様式第２号）(２) 工事見積書（内訳明細が確認できるもの）(３) 補助対象建築物の除却前の写真(４) 第３条第１項第３号に該当する場合は委任状(５) 第４条第１項に規定する許可証又は登録証の写し(６) その他町長が必要と認める書類
２ 補助対象事業の着手は補助金交付決定後に行わなければならない。
（申請内容の変更等）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は規則第７条による交付決定を受けた後、申請内容を変更しようとするときは、柳津町空き家除却支援事業補助金
交付変更申請書（様式第３号）に前条第１項の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（事業の中止または廃止）
第９条 申請者は、補助金交付の決定後において、補助対象事業を中止または廃止しようとする場合は、柳津町空き家除却支援事業中止（廃止）届出書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 規則第１３条による実績報告は、柳津町空き家除却支援事業実績報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添付して完了の日から１４日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(１) 工事請負契約書の写し(２) 工事を行った者の工事完了証明書（様式第６号）(３) 工事代金請求書または領収書の写し（内訳明細が確認できるもの）(４) 解体工事により生じた廃材等の処分を証明する書類(５) 工事状況写真（工事施行状況、施行後）(６) その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条 町長は前条の規定による実績報告を受けた場合は、内容の審査および必要に応じて行う現地調査等により適当と認めるときは、補助金の額を確定し、柳津町空き家除却支援事
業補助金交付額確定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 前条の規定による通知を受けた申請者は、柳津町空き家除却支援事業補助金請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（書類の保管）第１３条 補助金の交付を受けた申請者は、この事業に関する書類を事業完了後１０年間保存するものとする。
（その他）
第１４条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める
附 則
この要綱は平成２７年６月２２日から施行する。

31

５

柳津町空き家改修支援事業補助金交付要綱（平成２７年６月２１日訓令第２８号）（趣旨）
第１条 町は空き家の有効な活用を図るとともに町内への定住を促進するため空き家を改修
して柳津町に定住しようとする者に対し、柳津町補助金等の交付等に関する規則（平成９年
規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 町内に所在する建物等で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。
(２) 定住 少なくとも１年間以上に渡って、生活の本拠を有していることをいう。
(３) 改修 建物の機能の回復または向上のための行う修繕、模様替えまたは設備改善をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(１) 空き家を購入又は賃借した者(２) 現に町内に住所を有していない者、又は町内に住所を有して１年を経過しない者(３) 補助金に係る改修工事を行う空き家に、補助金の交付を受けた日から１年以内に入居し、引き続き５年以上定住する意思のある者（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助対象者が発注する建物の機能の回復または向上のために行う改修工事で、次に掲げる内容のものとする。
(１) 台所、トイレ、浴室、洗面所等の改修工事(２) 内装、外壁、屋根等の改修工事(３) その他町長が必要と認める工事
２ この補助対象事業は本町内に本店を有する法人又は本庁内に住所を有する個人に請け負わせるものとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は補助対象事業に要した費用の２分の１以内とし、１００万円を上限とする。この場合において、補助金の額に１,０００円未満の端数があるときには、これを切り捨てる。
２ この補助金は、同一物件に対して１回限り交付する。
（補助金の交付申請等）
第６条 規則第４条第１項の申請書は、柳津町空き家改修支援事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次の各号に掲げる書類を添付することとする。
(１) 空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し(２) 入居者全員分の住民票(３) 工事見積書（内訳明細が確認できるもの）(４) 改修予定箇所の現況写真(５) 空き家の改修に関する所有者等の承諾書（様式第２号。ただし、賃貸借契約の場合のみ）(６) その他町長が必要と認める書類
２ 補助対象事業の着手は補助金交付決定後に行わなければならない。
（申請内容の変更等）
第７条 補助の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は規則第７条による交付決定を受けた後、申請内容を変更または中止しようとするときは、柳津町空き家改修支援事
業変更等承認申請書（様式第３号）に前条第１項の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

32

（事業の実績報告）第８条 規則第１３条による実績報告は、柳津町空き家改修支援事業実績報告書（様式第４号）に次の各号に掲げる書類を添付して完了の日から１４日以内または、交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(１) 工事代金請求書または領収書の写し（内訳明細が確認できるもの）(２) 工事状況写真（工事施行状況、施行後）(３) その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第９条 町長は前条の規定による実績報告を受けた場合は、内容の審査および必要に応じて行う現地調査等により適当と認めるときは、補助金の額を確定し、柳津町空き家改修支援事業
補助金確定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１０条 前条の規定による通知を受けた申請者は、柳津町空き家改修支援事業補助金請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第１１条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長が特に取り消しの必要がないと認めた場合
は、この限りでない。
(１) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(２) 補助金対象工事を承認なく変更し、又は取りやめたとき(３) 補助金に係る改修工事を行う空き家に、第６条第２号で住民票の提出のあったいずれの人も補助金の交付を受けた日から１年以内に入居しないとき又は引き続き５年以上居住しないとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。
２ 申請者は、町長が補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期間内に、当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
３ 第１項第４号の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合の返還を求める補助金の額は、別表のとおりとする。
（書類の保管）第１２条 補助金の交付を受けた申請者は、この事業に関する書類を事業完了後５年間保存す
るものとする。
（その他）
第１３条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める
附 則
この要綱は平成２７年７月１日から施行する。

別表（第１１条第３項関係）交付日からの経過年数
１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上４年未満
４年以上５年未満返還を求める補助金の額
交付額の１００％
交付額の８０％
交付額の６０％
交付額の４０％
交付額の２０％33

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柳津町空き家家財道具等処分費補助金交付要綱（平成２９年３月２３日訓令第７号）（趣旨）
第１条 この要綱は、柳津町の空き家の利活用を促進するため、空き家の家財道具等を処分するための費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、柳津町補助金等の交付等に関する規則（平成９年規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、町長が特に認めた者は、この限りでない。
(１) 売買契約又は賃貸借契約若しくは使用貸借契約等による居住又は利活用を目的とした空き家の所有者又は当該空き家の賃借人(２) 納期が到来している町税等の滞納がない者（補助対象物件）第３条 補助金の交付の対象となる空き家（以下「対象物件」という。）は、空き家の売買契約又は賃貸借契約若しくは使用貸借契約等が成立した空き家とする。
（補助対象経費）
第４条 この補助金の交付対象経費は、当該物件の残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費（ごみの処理手数料、収集・運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄物処分業者に委託して家財を処分する場合における委託費等）とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象事業に要した費用の１０分の１０に相当する額（１，０００
円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、１０万円を上限とする。
２ この補助金は、同一物件及び同一申請者（同居人も含む。
）に対して１回限りとする。
（補助金交付の申請等）
第６条 この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、柳津町空き家
家財道具等処分費補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
(１) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書若しくは使用貸借契約書等の写し(２) 納期が到来している町税等の滞納がないことを証する書類(３) 処分費用の見積書（内訳明細が確認できるもの）(４) 処分前の現場写真(５) 所有者同意書（様式第２号）(６) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めた場合
は、補助金の額を決定し、規則第７条の規定により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助金の交付決定を受けた者は、交付対象事由が完了したときは、柳津町空き家家財
道具等処分費補助金実績報告書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付して完了の日から 14 日以内又は、交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(１) 処分費用に係る請求書又は領収書の写し（内訳明細が確認できるもの）(２) 処分前・後の現場写真(３) その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第９条 町長は前条の規定による実績報告を受けた場合は、内容の審査及び必要に応じて行う
現地調査等により適当と認めるときは、補助金の額を確定し、柳津町空き家家財道具等処分費補助金確定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助金交付の請求）34

第 10 条 前条の規定による通知を受けた申請者は、柳津町空き家家財道具等処分費補助金請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。

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