有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東京センチュリーリース株式会社(E04769)8579/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【営業取引の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１ 【賃貸資産】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 【自社用資産】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（８） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

8579/2009年

（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 38④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 54【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

8579/2009年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8579/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月17日【事業年度】

第45期(自

【会社名】

【英訳名】

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

東京センチュリーリース株式会社(旧会社名

東京リース株式会社）

Century Tokyo Leasing Corporation（旧英訳名TOKYO LEASING CO., LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

浅田【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03―3435―4411(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町３番地【電話番号】

03―5209―7055(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本田

本田

俊一

健

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリーリース株式会社

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目38番１号)
東京センチュリーリース株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区新町３番地13）
東京センチュリーリース株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリーリース株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄五丁目27番14号)
東京センチュリーリース株式会社

大阪支店(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリーリース株式会社

神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)（注）当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（存続会社はセンチュリー・リーシング・システム株式会社、消滅会社は当社）、会社名を「東京センチュリーリース株式
会社」、英訳名を「Century Tokyo Leasing Corporation」に変更しております。

-1-

8579/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(百万円)

395,437

398,052

451,122435,277

476,217

経常利益

(百万円)

13,383

15,676

18,41912,144

12,404

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

2,912

12,847△ 3,801

6,717

4,071

純資産額

(百万円)

60,014

74,224

65,12069,70072,451

総資産額

(百万円)

1,025,765

1,137,472

1,339,637

1,289,481

1,577,849(円)

935.71

1,157.39

1,011.35

1,081.68

1,007.79

(円)

45.25

200.19△ 59.28

104.77

63.50

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.85

6.52

4.84

5.37

4.10

自己資本利益率

(％)

4.89

19.14

△ 5.46

10.01

6.08

株価収益率

(倍)

28.52

9.45

―

8.81

8.08

8,612

△ 77,926△ 87,409

7,115

42,552

1,787

4,760

△ 898

△ 10,993△ 20,794△ 13,499

66,001

171,267△ 52,319

49,331

11,514

4,377

87,64531,477104,293

983

1,023

1,044

1,090

1,211

〔59〕

〔60〕

〔85〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数

(人)

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-8579/2009年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(百万円)

364,234

364,051

404,816

380,430

321,067

経常利益

(百万円)

13,075

14,04816,333

9,159

6,354

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

2,560

10,874△ 4,720

4,965

1,962

資本金

(百万円)

22,36322,36322,36322,36322,36364,199,000

64,199,000

64,199,000

64,199,000

64,199,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

54,501

66,84456,52556,65553,147

総資産額

(百万円)

977,693

1,083,966

1,238,705

1,177,941

1,158,002

１株当たり純資産額(円)

849.73

1,042.28

881.55883.62828.93

１株当たり配当額

(円)

12.00

18.00

22.00

24.00

26.00

(6.00)(9.00)(11.00)(12.00)(12.00)（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

39.76

169.42△ 73.62

77.43

30.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.57

6.16

4.56

4.80

4.59

自己資本利益率

(％)

4.71

17.92

△ 7.65

8.77

3.57

株価収益率

(倍)

32.46

11.16

―

11.93

16.76

配当性向

(％)

30.17

10.62

―

30.99

84.94

従業員数

(人)

714

745

738

734

727

〔36〕

〔38〕

〔35〕

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-3-8579/2009年

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和39年８月
昭和44年２月
昭和47年10月

昭和49年９月
昭和50年７月

東京都千代田区内幸町一丁目１番地を本社所在地として会社を設立
大阪営業所(現 大阪支店)を開設、その後各主要都市に支店、営業所を開設
香港に現地法人「Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd.」を設立(現 連結子会社)
株式の額面金額変更のため、東京都文京区白山五丁目27番５号所在の「東京リース株式会社」(旧商号「株式会社末広屋」)に吸収合併される
本社を東京都千代田区内幸町一丁目２番１号の日土地内幸町ビル内に移転
本社を東京都港区新橋五丁目22番地10号の松岡田村町ビル内に移転

昭和53年７月

本社を東京都港区六本木七丁目15番７号の新六本木ビル内に移転

昭和54年３月
昭和54年５月

自動車部門を分離し「東京オートリース株式会社」を設立(現 連結子会社)
シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing (Singapore) Pte. Ltd.」を設立(現 連結子会社)
ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing (UK) Ltd.」(現 Tokyo Leasing (UK) PLC)を設立(現 連
結子会社)
米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.」を設立(平成６年にニューヨー
ク州に移転)(現 連結子会社)
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
レンタル部門を分離し「東京リースレンタル株式会社」を設立
台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立(現 持分法適用関連会社)
連結子会社「東京リースレンタル株式会社」を吸収合併「川鉄リース株式会社」の全株式を取得

昭和49年８月

昭和58年５月
昭和60年12月
平成２年２月
平成８年１月
平成９年11月
平成12年３月
平成14年３月
平成14年９月
平成14年10月
平成15年３月
平成15年９月

平成16年５月
平成16年６月
平成16年７月
平成18年２月
平成18年７月
平成19年６月
平成20年１月
平成20年３月
平成20年７月

平成21年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場
連結子会社「川鉄リース株式会社」と合併
本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号の日土地西新宿ビル内に移転「富士通リース株式会社」の株式20％を取得（現 連結子会社）「東京ライフビジネス株式会社」（現 東京リース管財株式会社）の株式を追加取得し全株式を保有（現 連結子会社）「東京オートリース株式会社」（現 連結子会社）が「三共通商株式会社」の全株式を取得
事務集中部門を分離し「ＴＬＣビジネスサービス株式会社」を設立（現 連結子会社）「東京オートリース株式会社」（現 連結子会社）が連結子会社「三共通商株式会社」と合併
連結子会社「東京ライフビジネス株式会社」が連結子会社「東京リース管財株式会社」を吸収合併するとともに、商号を「東京リース管財株式会社」（現 連結子会社）に変更
中国上海市に現地法人「東瑞融資租賃有限公司」を設立（現 連結子会社）「Tokyo Leasing (Singapore) Pte. Ltd.」の子会社としてマレーシアに現地法人「TLC Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.」を設立（現 連結子会社）「株式会社資生堂リース（現 エス・ディー・エル株式会社）の株式90％を取得（現 連結子会社）
株式会社オリエントコーポレーションとの共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立（現 連結子会社）
本社を東京都千代田区神田練塀町3番地の富士ソフトビル内に移転
タ イ の「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現 TISCO Tokyo Leasing Co.,
Ltd.）」の株式を追加取得 (現 持分法適用関連会社)
平成15年9月に株式の20%を取得した「富士通リース株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社
化（現在の持分77.5%）
東京証券取引所株式上場を廃止（注）当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、資産・負債および権利義務の一切を同社に引継ぎ、消滅会社となっております。

-4-8579/2009年

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社188社および関連会社４社により構成されており、情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械等の賃貸取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引等を営む
総合リース業であります。
(1) 当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は事業の種類別セグメントの事業区分と同一であります。
ア

賃貸事業…………情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸事業(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)

イ

割賦販売事業……商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売事業

ウ

営業貸付事業……営業貸付金、その他の営業貸付債権(手形割引、ファクタリング等)事業

エ

その他の事業……営業目的の有価証券および匿名組合出資等の投資事業、保険代理店業務、手数料
取引等事業

なお、事業系統図については次のとおりであります。

-5-8579/2009年

(2) 当社、子会社および関連会社の当該事業にかかる位置づけ
会社名

東京リース㈱子会社(当社)

連結子会社 (97社)
東京オートリース㈱東京リース管財㈱TLCビジネスサービス㈱エス・ディー・エル㈱富士通リース㈱㈱オリコオートリース
Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd.
Tokyo Leasing (Singapore) Pte. Ltd.
Tokyo Leasing (UK) PLC
Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.
東瑞融資租賃有限公司
TLC Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.
Addwisteria Steamship S.A. ほか計79社
その他連結子会社６社
非連結子会社 (91社)
ティーエルシーリーシング㈱ ほか計84社(注)その他非連結子会社７社

賃貸事業

事業区分
割賦販売
営業貸付
事業
事業

◎

◎

◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎

その他の
事業

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

関連会社

持分法適用会社 (４社)◎◎
TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
◎◎◎
統一東京股份有限公司 ほか計３社(注) 賃貸事業に係わる匿名組合の営業者または任意組合の業務執行組合員等であります。

-6-

◎
◎

8579/2009年

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の所有又は被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
自動車および関連
機器のリース業
保険代理店業および不動産業

事業資金の貸付、債務保証予約、役員の兼任３人
事業資金の貸付
役員の兼任１人

東京オートリース㈱東京都品川区

200

東京リース管財㈱東京都中央区

10

TLCビジネスサービス㈱

東京都
千代田区

20

事務受託業および
人材派遣業

100

事務の委託

エス・ディー・エル㈱東京都中央区

100

総合リース業90

事業資金の貸付
役員の兼任１人

富士通リース㈱東京都新宿区

1,000

77.5

賃貸借取引等㈱オリコオートリース

東京都品川区240

50.0

事業資金の貸付等

Tokyo Leasing(Hong Kong) Ltd.
Tokyo Leasing(Singapore) Pte. Ltd.
Tokyo Leasing(UK) PLCTokyo Leasing(U.S.A.) Inc.
東瑞融資租賃有限公司
TLC Capital (Malaysia)
Sdn. Bhd.
その他85社(持分法適用関連会社)
統一東京股份有限公司

100

情報関連機器のリース業
自動車および関連
機器のリース

中国／香港

ＨＫ＄
13,000千

総合リース業100

シンガポールＳ＄
19,340千

総合リース業100

債務保証(予約含む)

英国

ＳＴＧ￡
6,655千総合リース業100

債務保証(予約含む)

米国

ＵＳ＄
26,513千総合リース業100

債務保証(予約含む)

中国／上海

ＵＳ＄
30,000千

総合リース業100

債務保証予約役員の兼任１人

総合リース業

100(100)

債務保証予約

マレーシア

ＲＭ
8,253千

―

台湾

TISCO
TOKYO
LEASING タイ
CO., LTD.
その他２社(その他の関係会社)
日本土地建物㈱

100

東京都
千代田区

ＮＴ＄
200,000千自動車および関連
機器のリース業

49

役員の兼任１人

ＴＨＢ
60,000千

総合リース業44

債務保証(予約含む)

27(4)

事務所の賃借

―

5,000

被所有

不動産業

(注) １
２

富士通リース㈱、Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.及び東瑞融資租賃有限公司は、特定子会社であります。
㈱オリコオートリースについて、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 日本土地建物㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 富士通リース㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）（１）売上高123,184百万円（２）経常利益
3,350百万円（３）当期純利益
2,128百万円（４）純資産額
29,938百万円（５）総資産額
341,974百万円-7-8579/2009年

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

賃貸事業
割賦販売事業(

営業貸付事業830
44）

その他の事業
381
（ 41
1,211
（ 85

全社(共通)
計
(注) １
２
３
４
５

）
）

従業員数は、就業人員であります。
当社グループでは、事業の種類別セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
括弧内の計数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書であります。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
前連結会計年度に比べ従業員数が121名増加しておりますが、この増加の大部分は富士通リース株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人)
（
(注)１

727
35）

平均年齢

平均勤続年数39歳 1ヵ月

12年 5ヵ月

平均年間給与(千円)7,710

従業員数は、就業人員であります。

２

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３

括弧内の計数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書であります。

４

臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況
当社には、昭和54年３月に東京リース従業員組合が結成されております。平成21年３月31日現在の組合員数は457人であり、上部団体等には所属しておりません。連結子会社各社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

-8-8579/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は前年度からの原油・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫し、下半期以降はサブプライムローン問題に端を発した信用収縮の影響による世界的な金融市場の混乱、株式・為替相場の大幅な変動もあり、企業業績が急速に悪化するなど深刻な景気後退局面に入りました。
リース業界におきましては、景況感悪化による企業の設備投資抑制、新リース会計基準の適用開始等の影響を受け、リース取扱高は一昨年の６月以降前年同月比を割り込む状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、強固な経営基盤を確立すべく全社をあげて取り組んでまいりました。
リース・割賦事業におきましては、多様な営業チャネルを活用し、収益基盤の確立に努めるとともに、当社の持分法適用関連会社であった富士通リース株式会社の株式を、富士通株式会社以外のすべての株主から譲り受けることにより、出資比率を27.5％から77.5%にまで引き上げ連結子会社化いたしました。これにより、富士通グループとの協力関係を一層強化し、情報機器リースの分野における営業基盤をより盤石なものにするとともに、連結収益拡大のための体制を強化いたしました。また、当社100％子会社である東京オートリース株式会社が削減済ＣＯ２
排出量を活用した「カーボンオフセット型自動車リース」の取り扱いを開始するなど、オートリース事業を通して、環境面に配慮した事業展開・商品開発においても実績をあげることができました。
リース・割賦事業を補完するファイナンス事業におきましては、現在の金融環境に応じたリスク判断を行いつ
つ、収益性の高い優良案件の掘り起こしに取り組み、収益の底上げを図ってまいりました。
一方、当社グループが強化分野の一つに掲げている「グローバルな事業展開」をさらに推し進めるため、平成21
年３月、当社100％子会社である東瑞融資租賃有限公司が中国広東省広州市に分公司（支店）を開設いたしました。これにより、アジア地域を中心とした海外事業におけるネットワークはさらに拡充され、お客様の海外事業戦
略や海外生産拠点の構築などの多様なファイナンスニーズに、これまで以上に幅広く対応していく体制を整えることができました。
また、厳しい環境の中、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、平成20年９月29日にセンチュリー・リーシング・システム株式会社と合併に関する基本合意に至り、平成21年１月に合併契約を締結し、平成21年４月１日に同社を合併存続会社、当社を合併消滅会社とする合併を行いました。なお、同日付けで合併存続会社は社名を東京センチュリーリース株式会社に変更しております。
これらの結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりましたが、富士通リース株式会社の連結子会社化、新リース会計基準適用による影響が大きく反映されております。
売上高は前連結会計年度比9.4％増加の476,217百万円となりました。新リース会計基準の適用に伴い、リース債
権の流動化に係る会計処理を変更するなど売上高の減少要因もありましたが、富士通リース株式会社の連結子会社化により、第２四半期から、同社の売上高が計上され、増収となりました。
営業利益は、新リース会計基準適用による増益効果のほか、富士通リース株式会社の利益が第２四半期から計上されましたが、貸倒費用の増加により、前連結会計年度比2.2％減少の12,386百万円となりました。
経常利益は営業外損益が改善したことにより、前連結会計年度比2.1％増加の12,404百万円となりました。
当期純利益は、新リース会計基準適用に伴い期首のリース投資資産に対して、一般貸倒引当金を新たに1,300百万円計上（特別損失）したことや、投資有価証券評価損を2,242百万円計上(特別損失）したことなどにより、前連結会計年度比39.4％減少の4,071百万円となりました。

-9-8579/2009年

事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 賃貸事業
売上高は、富士通リース株式会社の連結子会社化等により、前連結会計年度比14.1％増加し391,672百万円となりました。営業利益は、富士通リース株式会社の影響に加え、新リース会計基準適用に伴い収益計上方法を利息法へ変更したことにより、9.0％増加の13,636百万円となりました。

② 割賦販売事業
売上高は前連結会計年度比10.4％減少し69,133百万円となりました。営業利益は、貸倒費用が減少したことなど
により、203.2％増加の1,650百万円となりました。

③ 営業貸付事業
売上高は前連結会計年度比1.5％増加して5,170百万円となりました。営業利益は、貸倒費用が増加したことなどにより75.8％減少の551百万円となりました。

④ その他の事業
売上高は前連結会計年度比4.5％増加の10,241百万円、営業利益は投資事業の損益悪化に伴い50.2％減少の840百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）①

総資産

当連結会計年度末の総資産は、富士通リース株式会社の連結子会社化等に加え、近時の金融情勢に対応して資金の流動性の確保に努めた結果、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比288,367百万円（22.4%）
増加し、1,577,849百万円となりました。

②

負債

当連結会計年度末の負債は、富士通リース株式会社の連結子会社化等により、前連結会計年度末比285,617百万円(23.4％)増加の1,505,398百万円、有利子負債（リース債務除く）は232,674百万円(20.6％)増加の1,363,113百万円となりました。

③

純資産

当連結会計年度末の純資産は、評価・換算差額等が、前連結会計年度末比6,373百万円減少いたしましたが、株主
資本が1,633百万円（2.5％）増加したことに加え、富士通リース株式会社の連結子会社化等の影響により、少数株
主持分が7,490百万円増加したことにより、2,750百万円（3.9％）増加し、72,451百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比72,816百万円増加の104,293百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、リース・割賦契約にもとづく債権の回収による収入が新規実行による支出を上回ったことなどから、35,436百万円収入が増加し、42,552百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、富士通リース株式会社の株式の追加取得に加え、貸付金の支出等により、前連結会計年度比9,801百万円支出が増加し、20,794百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の流動性の確保のために資金調達を増加させたことから、49,331
百万円の収入（前連結会計年度は52,319百万円の支出）となりました。

-10-8579/2009年

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①

貸付金の種別残高内訳
平成21年3月31日現在
貸

付

種

別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

有担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

住

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

計

633

100.00176,819100.002.88

633

100.00176,819100.00

2.88

消費者向

宅

向

事業者向

合

②

計

資金調達内訳
平成21年3月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

692,052

1.29

その他

327,900

0.99

社債・ＣＰ

316,600

0.99

計1,019,952

1.20

78,451−

22,363−合
自己資本

資本金・出資額-11-8579/2009年

③

業種別貸付金残高内訳
平成21年3月31日現在
業

種

別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

建

設

業

9

2.43

2,298

1.30

製

造

業

31

8.36

4,616

2.61

電気・ガス・熱供給・水道業

13

3.50

5,593

3.16

情

報

通

5

1.35

70

0.04

運

輸

業

20

5.39

5,231

2.96

卸売・小売業

36

9.70

5,607

3.17

金融・保険業35

9.43

42,619

24.10

不動産業

44

11.86

45,35625.65

飲食店、宿泊業

5

1.35

1,072

0.61

医療、福祉

88

23.72

904

0.51

教育、学習支援業

−

−

−

−

複合サービス事業

−

−

−

−

サービス業（他に分類されないもの）

82

22.10

61,909

35.01

個

人

−

−

−

−

そ の 他

3

0.81

1,539

0.88

371

100.00176,819100.00

合

信

業

計

-12-

8579/2009年

④

担保別貸付金残高内訳
平成21年3月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）
6,736

3.81

−

−

7,419

4.20

−

−

品

−

−

不動産

39,711

22.46

−

−

うち株式
債

権
うち預金

商

財

団

3,153

1.78

その他
計

57,020

32.25

証

8,300

4.69

無担保

111,498

63.06

176,819100.00保合⑤

計

期間別貸付金残高内訳
平成21年3月31日現在
期

間

別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

211

33.33

15,321

8.66

１年超

５年以下

305

48.18

93,099

52.65

５年超

10年以下

85

13.43

55,737

31.52

10年超

15年以下

22

3.48

10,178

5.76

15年超

20年以下

9

1.42

2,424

1.37

20年超

25年以下

−

−

−

−

1

0.16

57

0.04

633

100.00176,819100.0025年超合計一件当たりの平均期間

(注)

5.37年

期間は、約定期間によっております。

-13-

8579/2009年

２ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

契約実行高
(百万円)

前年同期比
(％)

情報・事務用機器

166,83169.4

産業・土木・建設機械

50,1555.9

その他

76,943△16.1

ファイナンス・リース計

293,930

23.7

オペレーティング・リース

18,737

22.1

賃貸事業計

312,66723.6

割賦販売事業

55,795△38.1

営業貸付事業

125,482△16.9

その他の事業25,92784.8

519,873

2.3

賃貸事業

合計
(注) １
２
３

オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
賃貸事業については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して契約実行高は、賃貸事業が25,297百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。

(2) 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
(百万円)

当連結会計年度

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

情報・事務用機器

259,11422.5

451,675

32.9

産業・土木・建設機械

165,61314.4

193,745

14.1

その他

308,505

26.8

249,692

18.3

ファイナンス・リース計

733,233

63.7

895,11265.3

オペレーティング・リース

57,3305.0

96,3237.0

賃貸事業計

790,56368.7

991,43672.3

割賦販売事業

163,398

14.2

155,71511.3

営業貸付事業159,674

13.9

173,27712.6

その他の事業

37,3293.2

52,4993.8

1,150,965

100.0

1,372,929

100.0

賃貸事業

合計
(注) １

前連結会計年度末の割賦販売事業は、割賦未実現利益控除後の残高であります。

-14-

8579/2009年

２

従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して営業資産残高は、賃貸事業が42,896百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。

(3) 営業実績
連結会計年度における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

賃貸事業

343,191

310,630

32,560

割賦販売事業

77,19671,4205,776

営業貸付事業

5,092

23

5,069

425,480

382,073

43,406

9,796

6,552

3,244

435,277

388,626

46,650計
その他の事業
合計
(注)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

―

―

14,61332,037

売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

賃貸事業

391,672

349,00942,662

割賦販売事業69,13364,7054,428

営業貸付事業

5,170

28

5,141

465,976

413,743

52,233

10,241

7,813

2,427

476,217421,556

54,661

計その他の事業
合計
(注) １
２

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

―

―

16,57338,087

売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して売上高は、賃貸事業が10,850百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。

-15-

8579/2009年

３ 【対処すべき課題】
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。
東京センチュリーリース株式会社（旧センチュリー・リーシング・システム株式会社）の当連結会計年度末現在における対処すべき課題は、以下のとおりであります。

(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成21年４月１日に東京リース株式会社と合併し、新会社としての経営理念及び経営方針を
以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
『経営理念』「東京センチュリーリースグループは、チャレンジする総合ファイナンス・サービス企業として、お客さまと共に成長し、社会に貢献します。」＜経営方針＞
・お取引先との連携や、グループの総力の結集をもって、最良の商品・サービスを提供し、お客さま満足の向上と信頼の獲得に努めます。
・透明性の高い健全経営により企業価値を高め、持続的成長を果たします。
・人材育成と自己研鑽の風土を醸成し、すべての役職員が、成長・誇りを実感できる企業を目指します。
・企業の社会的責任を常に意識し、誠実に事業活動を行います。

(2）目標とする経営指標
平成20年度の経営成績及び平成21年度の経済環境予測を踏まえ、平成21年度の経営数値目標を以下のとおりといたしました。
平成21年度
連結目標
営業利益

２４５億円

経常利益

２７０億円

当期純利益

１５０億円

なお、この連結目標数値は、一定の経済状態・産業動向その他様々な前提・見通しに基づき、平成21年４月に策定したものであります。

(3）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
東京リース株式会社との合併後の当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事株式会社、日本生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社などの金融・商社・保険等の各業界において重要な地位を占める多様な大株主を背景とした、強固かつ広範な事業基盤を有する業界トップクラスのリース会社となりました。
当社は、合併により増強・拡大された顧客基盤・人材力・商品力・情報力をベースに、ノンバンクならではの機
動力を最大限に発揮しつつ、顧客の視点に立ったソリューション型の「総合ファイナンス・サービスカンパニー」を志向し、早期の統合シナジー創出に向けて以下の事項に重点的に取り組んでまいります。

-16-8579/2009年

① 営業基盤の強化と営業収益力の向上
・大企業から中堅・中小企業に至る幅広くかつ、ますます多様化する顧客ニーズを見極める力を磨くとともに、株主企業とのリレーションを一層強化することで多面的な営業活動を推進してまいります。
・富士通リース株式会社を含め、合併した両社が強みとしてきた情報機器リースの取り組みをさらに深化させるとともに、アプレイザル機能を強化させ、「モノ」に拘った取引を拡大させてまいります。
・現在の金融環境を踏まえた慎重なリスク判断のもとでファイナンス事業分野にも取り組み、良質な資産の積み上げを図り、収益源の多様化を促進してまいります。
・成長性が見込める東南アジアを中心に、主要株主が有する海外ネットワークとの連携を最大限に発揮し、先を見据えたグローバルな営業戦略を展開してまいります。
・導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルの中で求められるアウトソーシングニーズに的確に対応し、提供するサービス・商品の品質向上や新たな商品の開発に努めてまいります。
・グループ会社との連携をさらに強化し、特に日本カーソリューションズ株式会社、東京オートリース株式
会社の両社事業基盤を併せた業界トップクラスのオートリース事業と、当社リース事業の更なる協力体制の確立による相乗効果により、グループ営業基盤の強化と連結収益力の拡大を図ってまいります。

② 経営コスト管理の強化による会社収益力の向上
・経済環境の変化に対応した審査能力・体制の強化を実行するとともに、与信リスクの管理体制の充実を図り、信用コストの極小化を図ってまいります。
・金融環境の先行きに不透明感が残る中、ＡＬＭ機能を一層充実させ、金利リスク、流動性リスクなどの市場リスクのコントロールによる資金原価の抑制に注力すると同時に、金融機関との良好な関係構築により安定した間接調達基盤の維持に努めてまいります。
・経費効率の改善が現在の経営環境における競争力向上のための重要な経営課題との認識のもと、常に費用対効果を意識したローコストオペレーションを追求し続けてまいります。

③ 経営基盤の強化と経営効率性の向上
・早期に統合シナジーを創出するため、基幹システムの統合を速やかに実現させ、業務効率のパフォーマン
ス向上を可能とする体制整備を行ってまいります。また、組織・拠点・グループ会社等の統合を進めるとともに、人員配置の適正化も推し進め、人材資源の効率的な配分を行ってまいります。
・企業価値の一層の向上を目指し、コンプライアンス、内部統制システム、リスク管理等の体制強化を継続し、経営基盤の強化に努めてまいります。
・人材の育成がサービス品質の向上、CS経営につながるとの考えに立ち、将来に向けた教育体制・評価制度の高度化を進めてまいります。

-17-8579/2009年

４ 【事業等のリスク】
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。
東京センチュリーリース株式会社（旧センチュリー・リーシング・システム株式会社）の当連結会計年度末現在における事業リスクは、以下のとおりであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）信用リスク
リース取引等は、顧客に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただし、顧客にリース料の不払・事故があった場合、対象リース物件の売却または他の顧客へのリース転用等により可能な限り回収を図っております。
当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利変動および調達環境の変化による影響
当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦販売取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は変動いたしません。一方、リース取引等の原価である資金原価（金融費用）は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金利が上昇した場合、原価計上額が増加する可能性があります。
また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー、社債等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではＡＬＭ（資産・負債総合管理）分析に基づきこれらの資金調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行ってまいります。

(3）最近５期間の業績推移と民間設備投資動向
最近５年間の民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額の推移は、近年必ずしも一致してはおりません
が、今後民間設備投資額が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-18-

8579/2009年

≪民間設備投資額とリース設備投資額の推移≫(単位：億円)
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

民間設備投資額

715,037

759,010804,647

826,707755,648

対前年比106.1%

106.1%

106.0%

102.7%

91.4%

リース設備投資額

68,08671,017

71,21363,42054,444

対前年比103.3%

104.3%

100.3%

89.1%

85.8%

民間設備投資額に占めるリース設
備投資額

9.5%

9.4%

8.9%

7.7%

7.2%

当社グループのリース契約実行高

2,455

2,482

2,388

2,154

2,081

─

101.1%

96.2%

90.2%

96.6%

対前年比

(注）１. 民間設備投資額は内閣府調査によるものであり、平成20年度の数値は平成21年６月11日発表の速報値であります。
２．リース設備投資額は、社団法人リース事業協会の統計数値であります。

(4）株価変動リスク
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しております。
当社グループでは、個々の取引関係に応じて定期的に保有有価証券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他のリスク
上記リスクの他、営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシ
ステムのダウンや誤作動などのシステムリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、リース物
件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る残価リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスクなどがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
センチュリー・リーシング・システム株式会社との合併契約
当社は、平成21年１月23日開催の取締役会においてセンチュリー・リーシング・システム株式会社と合併することを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結し、平成21年２月25日開催の臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-19-8579/2009年

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績
①

業績の総括
当連結会計年度の業績には、富士通リース株式会社の連結子会社化（７月）、新リース会計基準適用による影響が大きく反映されております。
売上高は、前連結会計年度比40,940百万円（9.4％）増加して476,217百万円となりました。経常利益は、260百万円（2.1％）増加して12,404百万円となりました。富士通リース株式会社の連結子会社化に加え、新リース会計基準における収益計上基準の変更などによる増益効果がありましたが、経済環境の悪化を反映し、貸倒費用の増加
といった減益要因もあり、前連結会計年度比微増にとどまりました。
一方、当期純利益は、特別損益が悪化したため、2,646百万円（39.4％）減少の4,071百万円となりました。
営業活動の成果である営業資産残高は、賃貸事業の残高が増加したことに加え、営業貸付事業・その他の事業の残高も増加し、前連結会計年度末比221,963百万円（19.3％）増加して1,372,929百万円となりました。
この結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前連結会計年度比0.06ポイント低下し0.87％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は3.93ポイント低下し、6.08％となりました。
②

事業の種類別セグメント（売上高、売上収益および営業資産残高）の状況
事業の種類別セグメントにおける売上高、資金原価を控除する前の売上総利益（以下「売上収益」という。）および営業資産残高の状況は以下のとおりであります。なお、売上高は、各事業の外部顧客に対する売上高で記載しております。

（賃貸事業）
業界全体のリース取扱高が前年同月比を下回る状況が続く厳しい事業環境でありましたが、富士通リース株式会
社の連結子会社化等により、新規実行高は前連結会計年度比59,757百万円（23.6％）増加いたしました。この結果、営業資産残高は前連結会計年度末比200,873百万円（25.4％）増加して991,436百万円となりました。
売上高は、前連結会計年度比48,481百万円（14.1％）増加して391,672百万円となりました。売上収益は、営業資産の増加に加え、新リース会計基準適用に伴い、収益計上方法を利息法へ変更したこと等により、10,102百万円（31.0％）増加して42,662百万円となりました。

（割賦販売事業）
営業資産は前連結会計年度末比7,683百万円（4.7％）減少して155,715百万円となりました。売上高は、前連結会計年度比8,062百万円（10.4％）減少して69,133百万円、売上収益も、1,347百万円（23.3％）減少して4,428百万円となりました。
いずれも減少となりましたが、当連結会計年度より所有権移転ファイナンス・リース取引の事業区分の分類を割賦販売事業から賃貸事業に変更したことが主な原因であります。

-20-

8579/2009年

（営業貸付事業）
営業資産は、前連結会計年度末比13,603百万円（8.5％）増加して173,277百万円となりました。船舶・不動産関連ファイナンスを中心に、案件を厳選しつつも、残高を積上げることができました。売上高は、営業資産の増加に伴う利息収入の増加により、前連結会計年度比77百万円（1.5％）増加して5,170百万円となり、売上収益も72百万円（1.4％）増加して5,141百万円となりました。

（その他の事業）
その他の事業の内容は、車輌管理や投資商品販売等の手数料取引、営業目的の有価証券等の投資事業などであります。
営業資産は、前連結会計年度末比15,170百万円（40.6％）増加して52,499百万円となりました。売上高は、前連結会計年度比444百万円（4.5％）増加して10,241百万円となりました。また、売上収益は、投資事業の損益悪化に伴い、816百万円（25.2％）減少して2,427百万円となりました。
以上の結果、セグメント全体の売上収益は、前連結会計年度比8,010百万円（17.2％）増加の54,661百万円とな
りました。
③

資金原価
資金原価は、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度比1,960百万円（13.4％）増加して16,573百万円となりました。
調達種類別の金利水準につきましては、「第５経理の状況⑤連結附属明細表

社債明細表

借入金等明細表」に記載のとおりであります。
④

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比6,325百万円（32.6％）増加して25,701百万円となりました。
経費（人件費・物件費）は、富士通リース株式会社の連結子会社化等に伴い、1,485百万円（8.6％）増加して18,823百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額は4,840百万円（237.5％）増加して6,877百万円となりまし
た。
⑤

営業外損益
営業外損益は、為替差益620百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度比536百万円改善し、18百万円の利益となりました。
⑥

特別損益
特別損益は、投資有価証券評価損を2,242百万円計上したことに加え、新リース会計基準適用に伴う期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金繰入額1,300百万円の計上などにより、前連結会計年度比
3,430百万円悪化し、4,337百万円の損失となりました。

-21-

8579/2009年

(2) 財政状態①

資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比288,367百万円（22.4％）増加して1,577,849百万円となりました。営業資産の状況は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

営業資産以外の資産は、75,323百万円（58.1％）増加して204,920百万円となりました。これは手元流動性の確保を考慮し、現金及び預金が89,891百万円（617.6％）増加したためであります。
②

負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比285,617百万円（23.4％）増加して1,505,398百万円となりました。
このうち、有利子負債（除くリース債務）は、232,674百万円（20.6％）増加して1,363,113百万円となりました。富士通リース株式会社の連結子会社化により、借入金が増加し、短期借入金は21,886百万円（10.4％）増加、
長期借入金は288,402百万円（58.4％）増加いたしました。
直接調達では、コマーシャル・ペーパーは、下期以降金融市場が混乱するなかで、12,000百万円（3.7％）増加
して333,100百万円となりました。一方、債権流動化は、新リース会計基準適用により、一定の要件に該当する債
権流動化は売却（オフバランス）処理となったことに伴い、71,314百万円（86.3％）減少して11,300百万円となりました。
③

純資産の状況
純資産額は、前連結会計年度末比2,750百万円（3.9％）増加して72,451百万円となりました。これは主として、

富士通リース株式会社の連結子会社化（出資比率77.5％）に伴う少数株主持分の増加によるものであります。
一方、自己資本は、4,739百万円（6.8％）減少して64,614百万円となりました。利益剰余金は増加したものの、株価下落により、その他有価証券評価差額金が2,837百万円（106.8％）減少したことに加え、前連結会計年度末に比べ、決算日の為替相場が円高となったことに伴い、為替換算調整勘定が3,460百万円（619.5％）減少したためであります。
この結果、自己資本比率は1.28ポイント低下し4.10％となりました。自己資本が減少したことに加え、総資産が増加したことが主因であります。

(3) 資金調達および流動性① 資金調達の基本方針
当社グループは、調達手段の多様化と調達先の分散を進めることにより、金融費用の抑制と調達基盤の拡大・安定を図ることを資金調達の基本方針としております。
具体的な調達戦略は、社長を委員長とし、担当役員等で構成されるＡＬＭ委員会において協議・決定し、また各時点での経済・金融情勢に応じて機動的に見直しを実施しております。ＡＬＭ委員会ではこのほか、金利変動リス
クや流動性リスクについて多面的な分析を行い、収益とのバランスを図りつつ、リスク量をコントロールしております。

② 有利子負債の構成
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達である直接調達で構成されています。
間接調達については、都市銀行、信託銀行、地方銀行、農林系金融機関、政府系金融機関、生命保険会社、損害保険会社など幅広い業態から借入を行っております。
直接調達は、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートおよび債権流動化で構成されております。当社は直接調達をより円滑に推進することを目的として当連結会計年度末（平成21年3月31日）現在、発行枠10億米ドル相当額のユーロ・ミディアム・ターム・ノートについて株式会社日本格付研究所 (JCR)から「Ａ」、株式会社格付投資情報センター(R&I)から「Ａ−」を、また発行限度額3,500億円のコマーシャル・ペーパ
ーについてJCRから「Ｊ−1」、R&Iから「a−1」の格付を取得しております。
当 連 結 会 計 年 度 末 の 有 利 子 負 債 残 高（除 く リ ー ス 債 務）は 1,363,113 百 万 円 で、そ の 内 訳 は、間 接 調 達 が1,015,213百万円、直接調達は347,900百万円であります。直接調達比率は25.5％であり、前連結会計年度末比12.1
ポイント低下いたしましたが、調達ポートフォリオは、金融情勢に応じて機動的かつ適切な組み換えを行っており
ます。

-22-

8579/2009年

③ 資金調達の多様化と流動性確保
当社グループは、調達基盤を安定的に拡大させる観点から、上記のような資金調達手段の多様化に加えて、主要金融機関を中心とする71,395百万円のコミットメントラインを設定しているほか、金融機関との間の未利用借入枠の確保、債権流動化に適合する資産の増加などによる流動性対策を推進しております。

-23-

8579/2009年

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
区分

取得価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

18,737（注） ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおり
であります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

5,296(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社および連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

96,323(3) 設備の新設、除却等の計画
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併いたしましたので、東京センチュリーリース株式会社（旧センチュリー・リーシング・システム株
式会社）の有価証券報告書の当該事項に含めて記載しております。

-24-

8579/2009年

２ 【自社用資産】(1) 設備投資の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
①

提出会社

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

本社（東京都千代田区）
本社分室（東京都新宿区ほか）
国内営業店（東京都中央区ほか）
寮社宅ほか（東京都小平市ほか）②

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地(面積㎡)

建物及び
構築物

器具備品
その他

リース賃
借資産

賃貸事業・割賦販売事業・営 業 貸 付事 業・そ
の他の事業

─（─）

47

19

87

153

232

同上

─（─）

48

9

178

235

221

同上

─（─）

40

20

82

143

274

─

1,325(1,539)

172

0

─

1,498

─

合計

国内子会社
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

東京オートリース㈱本社・営業店（東 京 都 品 川
区ほか）

賃 貸 事 業・割 賦
販 売 事 業・そ の
他の事業

─（─）

11

110

145

267

206

東京リース管財㈱本社・寮社宅（東 京 都 調 布市ほか）

賃 貸 事 業・そ の625（2,093）
他の事業

92

1

1

721

8

会社名

③

土地(面積㎡)

建物及び 器具備品 リース賃
合計
構築物
その他
借資産

在外子会社
在外子会社の事業所は５カ国（中国、シンガポール、英国、米国、マレーシア）にありますが、事務所はいずれも連結会社以外からの賃借であり、特記すべき重要な設備はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併いたしましたので、東京センチュリーリース株式会社（旧センチュリー・リーシング・システム株
式会社）の有価証券報告書の当該事項に含めて記載しております。

-25-

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)160,000,000
160,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成21年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成21年６月17日)

普通株式64,199,000―

計

64,199,000―

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
（市場第一部）──（注）当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となったため、提出日現在の発行数は記載しておりません。
なお、当社株式は平成21年３月26日付で、東京証券取引所（市場第一部）において上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成９年６月27日
──
△17,210
─
64,19922,363（注）１．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
２．当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。なお、合併により、当社の普通株式１株に対し、センチュリー・リーシング・システム株式会社の普通株式0.85株が割当交付されております。

(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品取 その他の
金融機関
引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)
─
─
40
17
110
76
1
3,778
4,022
所有株式数
─
160,1258,414
399,421
22,2291
51,046641,236
75,400
(単元)
所有株式数
─
─
24.97
1.31
62.28
3.46
0.00
7.98
100.00の割合(％)(注) 自己株式82,976株は、「個人その他」の区分に829単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれており
ます。

-26-

8579/2009年

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

14,66622.84

ケイ・エス・オー株式会社

東京都千代田区九段北四丁目１番10号

11,40017.75

日新建物株式会社

東京都品川区上大崎三丁目２番１号

3,574

5.56

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

2,991

4.66

勧友エンタープライズ株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目１番10号

2,738

4.26

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,695

4.19

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,000

3.11

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

1,951

3.04

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,490

2.32

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

1,270

1.97

44,77769.74

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 オリエントコーポレー
ション口 再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社

計

─

(注) １
２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社は、株式会社オリエントコーポレーションから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社オリエントコーポレーションであります。
３ バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社ほか計５社の共同保有者より、平成20年12月15日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年12月８日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

バークレイズ・グローバル・イ
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
ンベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンベスターズ、エヌ・エイ
市 ハワード・ストリート400
バークレイズ・グローバル・イ 英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コー
ンベスターズ・リミテッド
ト１
バークレイズ・キャピタル・セ 英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノー
キュリティーズ・リミテッド
ス・コロネード５
バークレイズ・キャピタル証券
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
株式会社
計

─

-27-

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,775

2.77

1,026

1.60

122

0.19

11

0.02

100

0.16

3,036

4.73

8579/2009年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

640,407―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
82,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,040,700

単元未満株式普通株式

75,400――

発行済株式総数

64,199,000――

総株主の議決権―

640,407―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京リース株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目
10番１号

82,900─

82,9000.12

計─

82,900─

82,9000.12(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
3,669

2,597

−

−

当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となったため、当期間における取得自己株式については記載しておりません。

-28-

8579/2009年

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡し請求による売渡し）
保有自己株式数(注)

1,900
82,9761,351
─

当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となったため、当期間については記載しておりませ
ん。

-29-

8579/2009年

３ 【配当政策】
当社は、平成21年４月1日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。
当社は、長期的な視野に立ち、経営基盤、財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、業績ならびに配当性向等を総合的に勘案し、利益配分を行うことを基本方針とし、長期的な安定配当の維持に取り組んでまいりました。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまに報いるため、期末配当に代え平成21年３月31日を基準日とする
１株当たり14円の剰余金の配当を行なうことを平成21年２月25日の臨時株主総会で決議し、年間配当金は１株当たり26円とさせていただいております。
次期の利益配分に関する基本方針および配当に関しては、当社は平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併いたしましたので、東京センチュリーリース株式会社（旧センチュリー・リーシング・システム株式会社）の有価証券報告書の当該事項に含めて記載しております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成20年11月７日
769
12.00
取締役会決議
平成21年２月25日
897
14.00
臨時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

1,604

2,285

2,110

1,925

1,192

最低(円)

968

1,230

1,254

794

415

(注) １
２

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第45期については、平成21年３月26日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である平成21年３月26日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

837

595

749

825

698

550

最低(円)

432

415

472

631

425

421

(注) １
２

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第45期については、平成21年３月26日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である平成21年３月26日までの株価について記載しております。

-30-

8579/2009年

５ 【役員の状況】
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。
東京センチュリーリース株式会社（旧センチュリー・リーシング・システム株式会社）の有価証券報告書提出
日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年５月

日本生命保険相互会社入社

平成８年７月

同社取締役

平成12年３月

同社常務取締役

取締役会長

平成16年３月(代表取締役)

昭和23年３月25日生 平成18年３月

新居尊夫

同社代表取締役副社長執行役員

平成19年３月

同社取締役執行役員

平成19年６月

当社代表取締役社長

平成21年４月

当社代表取締役会長（現任）

昭和47年４月

株式会社第一勧業銀行入行

平成12年６月

同行執行役員市場企画室長

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
株式会社みずほ銀行常務取締役

平成17年６月
取締役社長(代表取締役)

浅田俊一

平成20年４月

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長内部監査部門長
東京リース株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

平成21年４月

当社代表取締役社長（現任）

昭和24年３月22日生
平成19年６月

所有株式数
(千株)

(注)2

10

(注)2

4

(注)2

4

同社専務取締役
同社代表取締役副社長

平成19年１月

平成16年４月

任期(他の法人等の代表状況）
東京リース管財株式会社代表取締役会長

社長の全般的補 佐、経 営 企
画 部 門、事 務(代表取締役) シ ス テ ム 部 門
及 び 人 事・総務部門管掌

昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成14年６月

同社執行役員情報産業部門長

平成15年４月

同社執行役員宇宙・情報・マルチメディアカンパニーエグゼク
ティブバイスプレジデント
同社執行役員人事部長

平成16年４月

取締役副社長中川雅博

昭和25年８月11日生 平成17年４月
平成18年４月

平成20年６月
平成21年４月
社長の全般的補 佐、営 業 企
画・推 進 部門、コ ー ポ レ
ー ト 営 業 部門、Ｊ Ｆ Ｅ 営
業 部 門、情 報
機 器 営 業 部
取締役副社長 門、エ リ ア 営(代表取締役) 業 部 門、フ ァ
イナンス営業部門及び不動産ファイナンス 部 門 管 掌、営 業 企 画・推進部門長兼ファイナンス営業部門長

当社代表取締役副社長
執行役員副社長（現任）
株式会社第一勧業銀行入行

平成17年４月

株式会社みずほ銀行執行役員
Ａ・Ｌ・Ｃソリューション部長
みずほ証券株式会社常務執行役
員アドバイザリーグループ副グ
ループ長
同社常務執行役員グローバル投(注)2
資銀行部門Ｍ＆Ａ担当
当社代表取締役副社長執行役員副社長営業企画・推進部門長兼ファ
イナンス営業部門長（現任）

平成20年６月
弘一

同社常務執行役員経営企画担当役 員 補 佐（海 外・開 発 担 当）兼海外担当役員兼海外市場部長
当社代表取締役副社長

昭和51年４月

平成18年３月

中島

同社常務執行役員人事部長

昭和26年８月20日生
平成21年４月-31-―

8579/2009年

役名

職名

審査部門及び法 務・リ ス ク
管 理 部 門 管掌、審 査 部 門
長 兼 法 務・リ
取締役
常務執行役員 ス ク 管 理 部 門
長 兼 チ ー フ・
コンプライアン ス・オ フ ィ
サー

リマーケティ
ング部門及びIT 営 業 支 援 部
取締役
門 管 掌、リ マ
常務執行役員 ー ケ テ ィ ン グ
部 門 長 兼 IT 営
業支援部門長

氏名

近藤

英男

生年月日

昭和23年３月10日生

略歴
昭和51年４月

東京リース株式会社入社

平成14年10月

同社執行役員新宿支店長

平成16年６月
平成18年６月

同社執行役員
東日本エリア事業部長
同社常務執行役員

平成19年６月

同社取締役常務執行役員

平成21年４月

当社取締役常務執行役員審査部門長兼法務・リスク管理部門長兼チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー（現任）

昭和45年３月

当社入社

平成15年６月
平成17年４月

当社取締役
東日本営業ブロック担当
当社取締役営業企画第一本部長

平成18年６月

当社常務取締役営業企画本部長

所有株式数
(千株)

(注)2

10

(注)2

21

(注)2

10

平成19年４月

西村昭彦

昭和23年１月17日生

当社常務取締役営業企画本部長兼リマーケティング本部長
平成20年６月 当社取締役常務執行役員営業企画
本部長兼リマーケティング本部長
平成21年４月 当社取締役常務執行役員
リマーケティング部門長
兼ＩＴ営業支援部門長（現任）(他の法人等の代表状況）

任期

株式会社Ｃ−ＴＲＹ代表取締役社長

取締役
国際営業部門常務執行役員 及 び ソ リ ュ ーション支援部
門 管 掌、東 日
本エリア営業部門長

昭和47年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成17年６月

当社取締役
営業企画第二本部長補佐
兼事務システム部門長補佐
当社取締役東日本営業本部長

平成18年５月
平成19年６月

正木恒一郎

当社常務取締役東日本営業本部長
昭和23年４月10日生
平成20年６月 当社取締役常務執行役員東日本
営業本部長
平成21年４月 当社取締役常務執行役員
東 日 本 エ リ ア 営 業 部 門 長（現任）(他の法人等の代表状況）
盛世利（中国）租賃有限公司董事長-32-8579/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成17年４月

取締役

野上

誠

平成19年４月
昭和28年８月15日生 平成20年６月
平成21年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

0

(注)3

6

(注)4

1

(注)3

−

(注)3

−

株式会社第一勧業銀行入行
株式会社みずほ銀行執行役員
渋谷中央支店長
同行常務執行役員
東京リース株式会社取締役
当社取締役（現任）(他の法人等の代表状況）
東京オートリース株式会社代表取締役社長

常勤監査役

関口

幸雄

昭和26年3月25日生

昭和48年４月
平成11年６月

当社入社
当社経理部長平成18年10月
平成20年４月

当社経理部長兼
内部統制推進室長
当社財経部門長補佐

平成20年６月

当社常勤監査役（現任）昭和44年４月
平成８年８月株式会社第一銀行入行
株式会社第一勧業銀行
シカゴ支店長
第一勧業富士信託銀行株式会社
監査部審議役
同行執行役員業務監査部長

平成11年５月
常勤監査役

西村 三紀男

昭和22年２月11日生 平成11年10月
平成12年10月
平成16年４月

みずほ信託銀行株式会社
執行役員業務監査部長
同行理事

平成16年６月

東京リース株式会社常勤監査役

平成21年４月

当社常勤監査役（現任）昭和49年４月
平成16年６月

安宅産業株式会社入社
伊藤忠商事株式会社機械経営管
理部長代行
同社機械経営管理部長代行兼機械経営管理部審査チーム長
同社機械経営管理部長代行兼機械経営管理部審査チーム長兼機械経営管理部産機ソリューションチーム長
同社機械経営管理部長代行兼機械経営管理部産機ソリューションチーム長
同社機械経営管理部長兼機械経営管理部産機ソリューションチ
ーム長
同社機械カンパニーチーフ・フィナンシャル・オフィサー兼機
械事業統括部長
当社非常勤監査役（現任）

平成17年４月
平成17年８月

平成17年10月
監査役

松井

繁和

昭和27年３月７日生
平成18年５月

平成19年５月

平成19年６月
平成20年10月

同社機械カンパニーチーフ・フィナンシャル・オフィサー（現任）

昭和51年４月
平成13年４月

朝日生命保険相互会社入社
同社企画部長平成14年４月

同社コンプライアンス統括部長

平成14年10月

同社コンプライアンス統括ユニ
ットゼネラルマネージャー
同社総務人事統括部門人事担当
副統括部門長
同社執行役員総務人事統括部門
人事担当副統括部門長
同社執行役員総務人事統括部門長
同社取締役執行役員総務人事統
括部門長
同社取締役常務執行役員総務人
事統括部門長
当社非常勤監査役（現任）

平成16年７月
平成17年４月
監査役

隅田

正彦

昭和28年８月28日生

平成18年４月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月-33-

同社取締役常務執行役員法人営業統括部門長（現任）8579/2009年

役名

監査役

職名

氏名

和田

俊介

生年月日

略歴

昭和23年10月4日生

昭和46年３月

日本生命保険相互会社入社

平成９年３月同社不動産部長

平成10年７月

同社取締役不動産部長

平成11年３月

同社取締役人事部長

平成14年３月

同社常務取締役

平成18年３月

同社専務取締役

平成19年１月

同社取締役専務執行役員

平成19年７月

同社専務執行役員

平成20年６月

当社非常勤監査役（現任）

平成21年４月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）

昭和45年４月

株式会社第一銀行入行

平成10年６月

株式会社第一勧業銀行
取締役営業第三部長
同行取締役

平成11年４月
監査役

伊藤

哲郎

昭和22年12月4日生

平成11年６月

平成19年６月

株式会社第一勧銀ハートサービス
代表取締役社長
みずほマーケティングエキスパーツ株式会社代表取締役社長
東京リース株式会社常勤監査役

平成21年４月

当社非常勤監査役（現任）

平成14年４月

監査役

斎藤 脩

昭和45年４月

日本鋼管株式会社入社

平成11年６月

同社取締役総合企画部長

平成12年４月

同社常務執行役員総合企画部長

平成13年４月

同社専務執行役員総合企画部長

平成14年９月

平成20年６月

JFEホールディングス株式会社
専務執行役員JFEエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
JFEホールディングス株式会社
取締役
東京リース株式会社取締役

平成21年４月

当社非常勤監査役（現任）昭和22年9月14日生
平成17年４月
平成17年６月

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

−

(注)4

0

(注)4

0

72

(注）１．監査役西村三紀男、松井繁和、隅田正彦、和田俊介、伊藤哲郎及び斎藤脩の６氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成21年６月17日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成20年６月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成21年２月25日開催の臨時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の選任および解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の時までであります。
執行役員は、中川雅博（執行役員副社長）、中島弘一（執行役員副社長）、山城興英（執行役員副社長）、川嶋正（専務執行役員）、朝倉隆司（専務執行役員）、近藤英男（常務執行役員）、西村昭彦（常務執行役員）、正木恒一郎（常務執行役員）、伊藤道夫（常務執行役員）、竹村善隆（常務執行役員）、
豊田佳之（常務執行役員）、大日向洋（常務執行役員）、本田健（常務執行役員）、池田裕一郎（常務執行役員）、赤石敏晴（常務執行役員）、大池収（常務執行役員）、福島廣（常務執行役員）、水野雅夫（常務執行役員）、髙田和昭（常務執行役員）、星野幹雄（執行役員）、鈴木益夫（執行役員）、大嶋光孝（執行役員）、原英司（執行役員）、井筒浩一郎（執行役員）、森本吉彦（執行役員）、坪井正見（執行役員）、佐藤修一（執行役員）、岩武篤彦（執行役員）、堂添伸一（執行役員）、村松孝志（執行役員）、藤森英典（執行役員）、山田英範（執行役員）、宍戸正彦（執行役員）、森康生（執行役員）、島津正立（執行役員）、村井健二（執行役員）の36名であります。

-34-

8579/2009年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。
当連結会計年度末における当社（旧東京リース株式会社）のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおり
であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、取引先、従業員などのステークホルダー（利害関係者）に対し企業の社会的責任を最大限に果たすため、次の５つの方針にもとづきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
ａ．コンプライアンスマインドの高揚
ｂ．経営の透明性と適切な説明責任（情報開示）の明確化
ｃ．リスクマネジメントの強化
ｄ．環境経営の強化
ｅ．健全・公正な取引の推進②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.経営管理体制
当社は、迅速な意思決定と業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。

(a) 取締役会
取締役会は、６名の取締役で構成し、うち３名は取締役会の監督機能強化のため社外取締役としております。
また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期は１年としております。
取締役会は、原則１ヵ月に１回の定時開催のほか、緊急な意思決定が必要な場合に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項などの審議・決定を行っております。

(b) 経営会議
経営会議は、業務執行に関する重要事項を迅速に審議するために設置し、社長、取締役執行役員および経営企画部、営業統轄部、財務部を管掌する執行役員により構成されております。
経営会議は原則として毎週１回開催し、経営に関わる課題や業務執行状況について討議・報告を行っております。

(c) 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、監査室（人員12名）が、各部店の業務執行状況に関し、法令および社内手続の遵守状況、ならびに効率性について監査するとともに、財務報告に係る内部統制についても有効性の評価を行っております。
問題事項があれば、指導や是正勧告を行うなどにより、内部統制システムの実効的運用を図っております。監査結果は、速やかに社長に報告し、さらに四半期毎に取締役会に報告を行っております。
監査役監査は、監査役４名（うち、常勤監査役３名）で、３名は社外監査役による監査役制度を採用して行っております。監査役は、取締役の職務執行状況を監査し、原則として２ヵ月に１回の監査役会および週１回の監査役連絡会を開催しています。また、監査役は、内部監査部門や会計監査人に対しても必要に応じて監査報告を求めるなど情報の共有化・連携強化をはかり、監査機能の更なる充実に取り組んでおります。

-35-

8579/2009年

会計監査は、新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。また、監査業務にかかる補助者の構成は、監査法人の選定基準にもとづき、公認会計士４名、会計士補等２名、その他９名から構成されております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員小林雅和

指定有限責任社員

業務執行社員木村修

指定有限責任社員

業務執行社員福村寛

所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人※継続監査年数は、いずれも７年以内であります。

(d) 役員報酬および監査報酬
当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

105百万円(うち社外取締役20百万円)

監査役の年間報酬総額

61百万円(うち社外監査役45百万円)(e) 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役 斎藤脩氏は、当社株式を所有しております。
社外監査役 西村三紀男、伊藤哲郎、田村榮の３氏は、役員持株会を通じて取得した当社株式を所有しております。
社外取締役および社外監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

(f) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

(g) 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(h) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

(i) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に柔軟に対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

(j) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

-36-

8579/2009年

b.ＣＳＲ経営等
東京リースは、真に企業に求められているのは、社会・倫理・環境などの面における軸のぶれないＣＳＲ経営にあると考え、「当たり前の事を当たり前にやる」ことを企業行動規範として、ＣＳＲ活動に積極的に取り組んでおります。

(a) コンプライアンス
コンプライアンスとは、法令はもとより社会規範・企業倫理を遵守することであるとの認識の下、コンプラ
イアンス委員会がコンプライアンスに関する事項を統括するとともに、コンプライアンス担当役員を設置し、ＣＳＲ推進室を責任部署として「コンプライアンスハンドブック」を活用した勉強会を適宜実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っています。
また、社内外に設置しているコンプライアンス相談窓口の機能を拡大し、公益通報を始め、法令違反行為等に限らない業務遂行上の疑問点、問題点についての通報・相談も受け付ける体制としております。

(b) リスク管理
信用リスクについては信用リスク委員会、金利変動等の市場リスクおよび流動性リスクについてはＡＬＭ委員会を設置し、リスクの予防・最小化に努めています。
また、事故災害リスク、法務リスク、事務処理上のリスク、人的リスク等については、発生し得るリスクの抽
出、分析、対応方針を定めたリスクマネジメントシステムを構築し、各リスクの対応状況を定期的にチェックしています。
さらに、重大な危機等の緊急事態に際しては、被害を最小化することを目的として「危機管理委員会」を設置
し、迅速かつ組織的に対応することとしています。

(c) 情報セキュリティ
当社グループは、社会から信頼される企業を目指し、情報セキュリティについての意識を高め、顧客情報等の漏えい、流出、改ざんによる事件・事故を予防することを目的に、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しています。
現在、当社及び国内主要グループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」の認証を取得しています。

(d) 環境経営
リース会社は「モノ」を取り扱う金融機関であり、自身として環境へ配慮しつつ、取引先の環境問題解決を
ビジネスチャンスに繋げています。当社は環境問題への取組みを経営課題の一つと位置付けており、自身の取組みとして、平成15年７月に当社の全ての事業所と国内主要グループ会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得し、エコ・オフィスづくりを通して環境保全活動を推進しています。
また、風力発電、廃プラスチックリサイクル設備、廃水浄化設備等、環境負荷を低減させる環境調和型製品に関するファイナンスの積極的な推進、「排出権」ビジネスへの参加、使用期間が満了したリース・レンタル物
件のリユース・リサイクル推進など、同業他社の中では早くから事業活動を通じた環境問題解決に注力してきました。このような継続的な環境活動が評価され、平成17年３月、日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」における最上位の環境格付を取得し、同行から低利の長期資金を調達しています。

(e) 社会貢献
当社グループは、「良き企業市民として社会的責任を果たし社会貢献活動を行うこと」という基本姿勢の下、平成16年10月、役職員有志による「社会貢献基金・Ｔ‑ＰＯＴクラブ」を立ち上げ、会社と同クラブとが同額を拠出して社会貢献活動推進に役立てる仕組みを作りました。
また、平成16年度から毎年実施している、ＣＯ２削減に向けたケナフ植栽に加え、植林等の環境保全、青少年
教育、社会福祉分野等の様々な団体へ寄付を行うとともに、地球環境保全への積極的な貢献を目指し「チーム・マイナス６％」（京都議定書による温室効果ガス排出量６％削減を目指す国民プロジェクト）にも参加しています。これらのほかにも、リースアップパソコンや使用済みプリペイドカードの寄贈、自然保護団体への社内募金活動など、幅広い活動を行っています。

-37-

8579/2009年

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

─

─

77

15

連結子会社

─

─

31

2

計

─

─

108

18

② 【その他重要な報酬の内容】
当社連結子会社であるTokyo Leasing (UK) PLC は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務にもとづく報酬４百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、組合決算に関して合意された手続業務等です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査報酬に関するガイドライン等にもとづき、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定するものとしております。

-38-

8579/2009年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則にもとづき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務
諸表規則にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則にもとづき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21
年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監
査法人となりました。

-39-

8579/2009年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産
有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※３

14,554
172,318−
159,674
−
−

※３

※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金※1, ※3※３

104,445
155,715895,112173,277
51,161

※３
※３
※３
※３

1,338
−

21,356
1,298
41,518△2,574

3,166
56,436△6,644

408,146

1,434,010

717,2292,250

賃貸資産合計当連結会計年度(平成21年３月31日)※１96,294−96,294

719,480
※１

社用資産

2,796

※１

3,180

有形固定資産合計

722,277

99,474

無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
その他の無形固定資産

73,333
4,776

29
3,705

無形固定資産合計

78,1103,734

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-40-

62,898
19,1003,594
13,381△18,027※２※３

17,20825,5888,165
10,331△20,663

80,947

40,629881,335

143,839

1,289,481

1,577,849

8579/2009年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
その他

※３

※６

当連結会計年度(平成21年３月31日)

45,845
210,904
68,815※３

21,800321,100
47,256−3,500
333,100
11,30015,948
1,359
−

1,094
8,919
386
18,446

流動負債合計531
30,192
901,914744,569

固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
その他

※３
※６

425,204
35,358−53,906
232,790219,286※３

563,136−240
11,29918,347
2,774
538
34
218
18,433475,211603,483

1,219,780

1,505,398

22,363
1
42,705△80

22,363044,340△81

64,98966,623

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,657
2,265
△558

△180
2,189
△4,018

評価・換算差額等合計

4,364△2,009

346

7,837

純資産合計

69,70072,451

負債純資産合計

1,289,481

1,577,849

2,499
609
−

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

-41-8579/2009年

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
476,217438,130

435,277
403,239

売上総利益

32,037※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
その他

19,37525,701

12,662

12,386

140
313
175
−

127
363
−

200

620
319

829

1,430

538
−

781
34
309
286

625
183

営業外費用合計

38,087
※１

1,347

1,412

経常利益

12,144

12,404

特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益

1,004
−

122
92

1,004

214

1,910
1
−
−
−
−

2,242
−

1,911

4,552

税金等調整前当期純利益

11,2378,067

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

5,938−△1,4404,357
601△1,803

4,497

3,155

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
リース会計基準の適用に伴う影響額
営業債権整理損
合併関連費用事務所移転費用
特別損失合計法人税等合計少数株主利益
当期純利益

-42-

1,300
451
390
167

21

840

6,717

4,071

8579/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

22,36322,363

−

−

当期末残高

22,36322,363

0

1

0

△0

0

△0

1

0

37,46242,705△1,474△2,436

6,717

4,071

5,243

1,635

42,70544,340

△77

△80

△3
0

△2
1

△3

△0

△80

△81

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

59,74964,989△1,474△2,436

6,717
△3
0

4,071
△2
1

当期変動額合計

5,240

1,633

64,98966,623

当期末残高

-43-

8579/2009年

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-44-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

6,065

2,657

△3,407△2,837△3,407△2,837

2,657

△180

△682

2,265

2,948

△75

2,948

△75

2,265

2,189

△284

△558

△273

△3,460△273△3,460△558△4,018

5,097

4,364

△733

△6,373△733△6,3734,364△2,009

273

346

73

7,490

73

7,490

346

7,837

8579/2009年

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-45-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

65,12069,700△1,474△2,436

6,717
△3

4,071
△2

0
△659

1
1,116

4,580

2,750

69,70072,4518579/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増減額（△は増加）
営業目的出資の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

11,237
269,079
634
△22
△40

8,067
26,005
5,327
44
△87

1,910
△454

2,242
△490

15,151△175△1,003△3,207

17,35534△122−40,101△8,178−−△229,786△14,142△973△8,450△404△15,967△17,498

31,17364,394563△15,093△9,527607△17,520△4,928

7,115

42,552△4,042△6,648

△780
△497

1,408

783

△1,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

-46-

19,951

2,327△13,755−△5,950△2,657△531※２△5,288−−△615△4,289△10,212△510△10,993△20,7948579/2009年

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
配当金の支払額
その他△165,638△6,147

14,900
194,825△56,3265,000
208,211△105,116

5,800△10,000

3,500△26,800

74,400△108,774△1,474△30

79,400△92,600△1,538△14,577△52,319

49,331

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※１

現金及び現金同等物の期末残高-47-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

28

544

△56,167

71,63387,64531,477−1,182

31,477※１

104,2938579/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数…101社
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、「第 １企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
TLC Capital(Malaysia) Sdn.Bhd.
ほか計10社を新たに設立し、資生堂
リース㈱（現 エス・ディー・エル
㈱）は株式取得により連結の範囲に含めております。
また、東京リースエスピーシー㈱ほか計４社は、事業目的終了により清算したため、子会社でなくなりました。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数…97社
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、「第 １企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Dory Marine S.A.ほか計４社は新たに設立し、持分法適用会社であった富士通リース㈱は株式を追加取得したため、㈱オリコオートリースは資金の関係を通じて当社による支配を獲得したため、非連結子会社であったティーエルシー・ダリア㈱は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
エスジー３組合ほか計11社は、事業目的終了に伴う清算等により連結の範囲から除外いたしました。

(2) 主要な非連結子会社名
ティーエルシーリーシング㈱（連結の範囲から除いた理由）
子会社ティーエルシーリーシング㈱ほか計80社は、主として匿名組合
契約方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号
により連結の範囲から除外しております。
また、子会社ＴＬＣマシナリーリーシング㈲ほか計７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名
ティーエルシーリーシング㈱（連結の範囲から除いた理由）
子会社ティーエルシーリーシング㈱ほか計84社は、主として匿名組合
契約方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号
により連結の範囲から除外しております。
また、子会社ＴＬＣマシナリーリーシング㈲ほか計７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社数…５社
主要な会社名
富士通リース㈱持分法適用の関連会社であった㈱ＫＴＮヘルスケアについては、保有株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外いたしました。
また、㈱オリコオートリースについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(1) 持分法適用の関連会社数…４社
主要な会社名MizuhoCorporate
Leasing(Thailand) Co., Ltd.（現 社 名 ：TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました。

-48-

8579/2009年

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社
および関連会社のうち主要な会社名
ティーエルシーリーシング㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社87社および関連会社
１社については、それぞれ当期純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社
および関連会社のうち主要な会社名
ティーエルシーリーシング㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社91社については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体 としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.ほか 計10社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内である
ため、当該会社の事業年度の財務諸表を基礎として連結しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
また、ティーエルシーフリージア㈲ほか計34社については、連結決算
日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.ほか計11社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内である
ため、当該会社の事業年度の財務諸表を基礎として連結しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
また、ティーエルシーフリージア㈲ほか計25社については、連結決算
日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができな
い複合金融商品は、複合金融
商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左-49-

8579/2009年

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２ 条
第２項により有価証券とみなさ れ る も の）に つ い て は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了
時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法であります。
なお、リース資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
② 社用資産主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

-50-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
時価のないもの同左②

デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時に賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②

社用資産
同左

③

その他の無形固定資産
同左

8579/2009年

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による算定額、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるた
め、内規による必要額を計上しております。

④

────────

-51-

8579/2009年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)④

メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引およびメンテナンスサー
ビスに係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額にもとづき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、ならびに収益および費用については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移 転 外 ファ イ ナンス・リース取引)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジによっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
借入金、為替予約、金利スワ
ップ、金利オプション、通貨
スワップ
ヘッジ対象
予定取引、借入金、営業貸付
債権
③

ヘッジ方針
資金調達・運用活動に伴って発生する為替・金利変動リスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を利用しております。

-52-

(自
至
⑤

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

メンテナンス引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左──────

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

8579/2009年

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効 性 の評 価を 省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項──────

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

④

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① ファイナンス・リース取引に係
る売上高および売上原価の計上
基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
② 消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

-53-

8579/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した社用資産（有形固定資産）については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
────────────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
────────(「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権及びリース投資資産」として表示しております。また、「リース債権及びリース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,300百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益は、それぞれ1,301百万円増加
し、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となりました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-54-

8579/2009年

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表）（1）改正「金融商品取引法」（昭和23年法律25号）
が平成19年９月30日付けで施行されたことに伴い、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会 会計制度委員会報告第14号）が改正され、匿名組合等への出資および信託受益権への投資を有価証券として表示することとなったことにより、当連結会計年度から、従来「その他の投資」に含めて表示していた匿名組合等への出資および信託受益権への投資を「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末において「投資有価証券」に含めた金額は、7,345百万円、前連結会計年度末に「その他の投資」に含めた金額は6,974百万円でありま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
────────（2）前連結会計年度において「固定化営業債権」として掲記しておりましたものは、当連結会計年度から「破産更生債権等」として表示しております。
────────（割賦債権）
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりまし
たが、ファイナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末において割賦債権と相殺した割賦未実現利
益は8,846百万円であります。

────────（営業投資有価証券およびその他の営業資産）
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券等については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前連結会計年度末において「有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は2,354百万円、「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は、31,309百万円、「その他の投資」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円であります。

────────（為替差益）「為 替差 益」は 前連 結 会 計年 度 まで 営 業外 収 益 の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額
は、43百万円であります。

-55-

8579/2009年

【追加情報】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した社用資産（有形固定資産）については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した
連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

────────────────

当社は、平成20年10月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度へ移行し、退職一時金制度の一部については確定拠
出企業型年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号（平成14年１月31日企業会計基準委員会））を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微で
あります。

-56-

8579/2009年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
1,087,748百万円
社用資産
1,240百万円※１※１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産

56,723百万円
1,947百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)9,538百万円
投資有価証券(株式)1,612百万円※３ 担保に供している資産および対応する債務担保に供している資産および対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金38百万円
現金及び預金
35百万円
割賦債権
187百万円
割賦債権
3,971百万円
営業貸付債権1,241百万円
リース債権及びリース投資資産 169,715百万円
リース資産60,881百万円
営業貸付債権899百万円
破産更生債権等
1,853百万円
計62,349百万円
このほかに、投資有価証券他956百万円を営業取
計
176,474百万円
引のために差し入れております。
このほかに、営業投資有価証券他955百万円を営業取引のために差し入れております。

※３(2) 担保提供資産に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定を含む)

40,412百万円

４ 偶発債務(1) 営業上の取引として銀行借入金等に対し、次のとおり保証しております。
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション ※3,669百万円

イー・ギャランティ㈱ ※1,969百万円㈱トーメンデバイス ※800百万円㈱みずほ銀行 ※721百万円
大京建機㈱308百万円シダックス・コミュニティー㈱227百万円その他13社
541百万円計
8,236百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものであります。
(2) 機械設備等の引取保証
RIVER SPRING CORPORATION
その他31社計────────────────

8,832百万円
1,479百万円
10,311百万円(2) 担保提供資産に対応する債務
長期借入金(１年以内返済予定を含む)

132,519百万円

４ 偶発債務(1) 営業上の取引として銀行借入金等に対し、次のとおり保証しております。
イー・ギャランティ㈱ ※3,146百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション ※1,148百万円

みずほファクター㈱ ※978百万円㈱みずほ銀行 ※527百万円シダックス・コミュニティー㈱190百万円
東京重機㈱174百万円その他11社439百万円計
6,605百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものであります。
(2) 機械設備等の引取保証
東邦リース㈱その他33社計

501百万円
1,513百万円
2,014百万円(3) 連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。
TISCO TOKYO LEASING CO.,
1,090百万円
LTD.
Isuzu Finance of America,
421百万円Inc.
計
1,511百万円(4) 連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証予約を行っております。
TISCO TOKYO LEASING CO.,3,841百万円
LTD.

-57-

8579/2009年

前連結会計年度(平成20年３月31日)
５ 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
25,308百万円
貸出実行残高4,250百万円
差引額
21,057百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約にもとづく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
73,312百万円
借入実行残高152百万円
差引額
73,159百万円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
５ 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
21,860百万円
貸出実行残高2,955百万円
差引額
18,905百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約にもとづく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
71,395百万円
借入実行残高396百万円
差引額
70,998百万円※６ 特定債権譲渡支払債務および長期特定債権譲渡支払債務は、「資産の流動化に関する法律」等にもとづく資金調達額であります。
なお、この法律等にもとづき譲渡したリース契約
債権残高は、98,144百万円であります。

────────

次へ-58-

8579/2009年

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
従業員給与手当
8,361百万円
従業員給与手当9,276百万円
貸倒引当金繰入額
2,037百万円
貸倒引当金繰入額
6,877百万円
賞与引当金繰入額
379百万円
賞与引当金繰入額
459百万円
事務費
2,514百万円-59-8579/2009年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

株式の種類

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

当連結会計年度末−

64,199,000−

64,199,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80,364減少
2,693

当連結会計年度末
600

82,457（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,693株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
600株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

705

普通株式

769

基準日

効力発生日

11.00

平成19年３月31日

平成19年６月27日

12.00

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

769

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成20年３月31日 平成20年６月25日-60-

8579/2009年

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末−

64,199,000−

64,199,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

82,457減少
3,669

当連結会計年度末
1,900

84,226（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,669株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
1,900株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

769

普通株式

769

基準日

効力発生日

12.00

平成20年３月31日

平成20年６月25日

12.00

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成21年２月25日
臨時株主総会

普通株式

利益剰余金

897

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成21年３月31日 平成21年６月18日

次へ

-61-

8579/2009年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりに掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
であります。
現金及び預金14,554百万円
現金及び預金104,445百万円
短期借入金勘定に含まれる
有価証券勘定に含まれる譲渡性△151百万円
19,000百万円
当座借越
預金
現金及び現金同等物
104,293百万円
短期借入金勘定に含まれる△2,077百万円
当座借越
現金及び現金同等物
31,477百万円
────────
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
富士通リース㈱（平成20年７月１日）
流動資産
312,955百万円
固定資産3,034百万円
流動負債△136,781百万円
固定負債△151,045百万円
のれん△1,872百万円
少数株主持分
△12,672百万円
当社既取得分
△7,744百万円
富士通リース㈱株式の取得価額
5,871百万円
富士通リース㈱の現金及び現金△582百万円
同等物
差引：富士通リース㈱取得によ
5,288百万円る支出-62-8579/2009年

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 借手側(当社グループが借手となっているリース取 １
引)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
器具・備品
その他

2,114
1,010

1,024
351

1,090
658

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産の内容は器具備品であります。
②リース賃借資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

合計
3,124
1,376
1,748
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内647百万円
１年超
1,586百万円
合計
2,234百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

──────

(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
242百万円
減価償却費相当額
242百万円──────

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

──────

-63-

8579/2009年

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
２ 貸手側(当社グループが貸手となっているリース取 ２ 貸手側(当社グループが貸手となっているリース取
引)
引)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期(1) リース投資資産の内訳
末残高
リース料債権部分
913,138百万円
減価償却
見積残存価額部分
14,757百万円
取得価額
期末残高
累計額
受取利息相当額△75,679百万円
（百万円）
（百万円）
（百万円）
合計
852,216百万円
情報・事務用688,358
429,244
259,114
機器(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
産 業・土 木・
473,046
307,432
165,613
権部分の金額の回収期日別内訳
建設機械
リース投資資産
その他
733,269
424,763308,505
リース債権に係るリース料
（百万円）
債権部分
合計
1,894,673 1,161,440
733,233（百万円）
１年以内(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

241,653百万円
503,902百万円
745,556百万円

このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経
過リース料の期末残高相当額は456百万円(うち１
年以内81百万円)であります。
なお、借手側の残高相当額はおおむね同一であり、借手側の注記(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
289,543百万円
減価償却費
252,104百万円
受取利息相当額
37,679百万円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超
合計

14,418

320,796

12,636

233,528

9,433

163,895

6,121

96,6202,709

48,720673

49,57545,993

913,138(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が18,640百万円少なく計上されております。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
13,006百万円
１年超
34,540百万円
合計
47,546百万円

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
17,544百万円
１年超
40,262百万円
合計
57,806百万円

──────

転リース取引転リース取引に係る債権および債務のうち利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産32,955百万円
リース債務
32,955百万円

前へ

次へ

-64-

8579/2009年

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,284

10,526

5,242

②

債券

570

571

0

5,855

11,098

5,242

①

株式

5,224

4,145

△1,079

②

債券

4,029

4,028

△1

③

その他

195

140

△54

小計

9,449

8,314

△1,13515,304

19,412

4,107

合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
1,318

３

差額
(百万円)

①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,004

1

時価評価されていない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
①

非上場株式

5,663

②

譲渡性預金

19,000③

信託受益権

11,028④

投資事業有限責任組合等への出資

19,613計

４55,304

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

①

債券

②

その他

社債

計

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

1,256

1,917

314

20,10011,441

2,665

9,054

21,356

13,358

2,979

10,164

-65-

10年超
(百万円)
1,110

8579/2009年

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,414

3,584

2,170

②

債券

461

473

12

1,875

4,058

2,182

①

株式

9,854

5,954

△3,900

②

債券

5,910

5,220

△690

③

その他

3,275

2,738

△537

小計

19,041

13,912△5,12820,916

17,971△2,945合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
134

３

差額
(百万円)

①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

売却損の合計額(百万円)─

122

時価評価されていない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
①

非上場株式

5,885

②

社債

8,449

③

信託受益権

7,002

④

投資事業有限責任組合等への出資

27,448

計４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

①

債券

②

その他

社債

計

前へ

48,786

１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

25

11,118

13

2,069

2,634

10,582

4,816

9,676

2,659

21,7004,830

11,746次へ-66-

8579/2009年

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容
金利関連(市場取引以外の取引)では、金利スワッ
プ取引および金利オプション取引、通貨関連(市場
取引以外の取引)では、為替予約取引および通貨ス
ワップ取引、信用リスク関連では、クレジット・デ
フォルト・スワップを利用しております。

(自至(1) 取引の内容
同左

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引、通貨関連のデリバ
ティブ取引および信用リスク関連のデリバティブ取
引は、いずれもリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を、また、外貨建金銭債権
および債務に係わる将来のリスクを回避するために
通貨関連のデリバティブ取引を、保有資産の信用リ
スクをヘッジするためにクレジット・デリバティブ
取引を利用しております。
なお、当グループはデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引は、借入金の金利上昇リスクを回避するため、通貨関連のデリバティブ
取引は、外貨建金銭債権および債務の為替変動リス
クを回避するため、信用リスク関連のデリバティブ
取引は取引対象物の信用リスクを回避するための取引であります。なお、それぞれ市場リスクおよび信用リスクを有しておりますが、いずれも、当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、デリバティブ取引の契約先の信用リスクについては、取引相手先がいずれも大手金融機関等であり、極めて低いと判断しております。

(4) 取引に係るリスクの内容
同左

なお、当グループはデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

-67-

8579/2009年

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引関連の権限および管理について
は、国際業務部、財務部および審査部の事務手続に従って処理しております。
なお、財務部は、デリバティブ取引を含めた金利リスク全体の状況を、国際業務部は、外貨ポジショ
ンの状況を、審査部は保有資産の信用リスクの状況を管理し、毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社についても、同様に、提出会社の手続に従って処理しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左(6) 「取引の時価等に関する事項」の補足説明
当社グループでは、外貨建取引については、原則として、ポジションを発生させないこととしている
ため、為替予約は債権債務の相対で行っております。また、為替予約取引および通貨スワップ取引については、当該取引に係る外貨建金銭債権および債務を当該取引により確定している決済時の円貨額をもって連結貸借対照表に計上しているため、開示の対象となるものはありません。

(6) 「取引の時価等に関する事項」の補足説明
同左

-68-

8579/2009年

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)

区分

対象物
の種類

取引の種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
金利キャップ取引
買建

(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時

価

評価損益

(百万円)

(百万円)

4,252

3,637

△19

△19

1,758

688

3

3

通貨スワップ取引

1,144

1,144

△8

△8

クレジット・デフォル
ト・スワッププロテクションの
買い

4,700

900

43

43

11,855

6,370

19

19

金利関連
市場取引
以外の取引
信用リス
ク関連
合計
(注) １
２

契約額等

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。

当連結会計年度(平成21年３月31日)

区分

市場取引
以外の取引

対象物
の種類

取引の種類

金利関連

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
金利キャップ取引
買建

合計
(注) １
２

前へ

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時

価

評価損益

(百万円)

(百万円)

3,280

2,642

△ 5

△ 5

925

520

0

0

4,206

3,162

△ 5

△ 5

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。

次へ

-69-

8579/2009年

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度および退職一時金制度を設けております。
度および退職一時金制度を設けておりましたが、平成20年10月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度
年金制度について確定給付企業年金制度へ移行し、退として退職一時金制度を設けております。
職一時金制度の一部について確定拠出企業型年金制度
なお、当社においては退職一時金制度に対し退職給へ移行いたしました。
付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、当社においては退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△4,489百万円①退職給付債務△4,204百万円②年金資産
5,218百万円②年金資産
3,730百万円③未積立退職給付債務(①＋②)
729百万円③未積立退職給付債務(①＋②)△473百万円④未認識数理計算上の差異△705百万円④未認識数理計算上の差異
1,751百万円⑤連結貸借対照表計上額純額(③＋④)
24百万円⑤連結貸借対照表計上額純額(③＋④)
1,277百万円⑥前払年金費用
633百万円⑥前払年金費用
1,816百万円⑦退職給付引当金(⑤−⑥)△609百万円⑦退職給付引当金(⑤−⑥)△538百万円(注) 退職一時金制度を設けている連結子会社は、退(注)１ 退職一時金制度を設けている一部の連結子会
職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法おります。
を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職一時金制度から確定拠出企業型年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
1,093百万円
未認識数理計算上の差異△54百万円
退職給付引当金の減少
1,039百万円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,005百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額753百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定
負債の「その他」）に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用
344百万円①勤務費用
314百万円
②利息費用
73百万円
②利息費用
88百万円
③期待運用収益△74百万円③期待運用収益△73百万円④数理計算上の差異の費用処理額△283百万円④過去勤務債務の費用処理額△30百万円⑤数理計算上の差異の費用処理額△110百万円⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④)
59百万円⑥割増退職金10百万円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、①勤務費用に計上しております。
⑦退職給付費用(①＋②＋③＋④＋
198百万円⑤＋⑥)⑧確定拠出企業型年金制度への移行△33百万円に伴う損益⑨確定拠出年金への掛金拠出
35百万円
合 計（⑦＋⑧＋⑨）
199百万円(注) 同左４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
2.0％
②割引率
2.0％〜2.5%③期待運用収益率
0.5〜1.3％③期待運用収益率
1.0〜3.2％
発生年度に全④数理計算上の差異の処理年数10年④過去勤務債務の額の処理年数
額費用処理⑤数理計算上の差異の処理年数
10年

-70-

8579/2009年

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳
繰延税金資産賞与引当金157百万円
退職給付引当金
1,147百万円
貸倒引当金
7,694百万円
減価償却費
3,281百万円
未実現利益
374百万円
投資有価証券等評価損
489百万円
1,561百万円
その他
繰延税金資産小計
14,706百万円△7,326百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
7,380百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,700百万円
退職給付信託設定益△721百万円△2,565百万円
その他
繰延税金負債合計△4,987百万円
2,392百万円
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金232百万円
退職給付引当金983百万円
貸倒引当金
9,987百万円
減価償却費
4,685百万円
未実現利益
374百万円
投資有価証券等評価損
833百万円
1,882百万円
その他
繰延税金資産小計
18,980百万円△6,783百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
12,196百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23百万円
退職給付信託設定益△721百万円△3,372百万円
その他
繰延税金負債合計△4,116百万円
8,079百万円
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

１

２

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

前へ

-71-

8579/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自区分
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

賃貸事業
(百万円)

割賦販売
事業
(百万円)

営業貸付
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

343,191

77,196

5,092

9,796

435,277―

435,277

33

―

―

60

93

(

93)

―

343,224
330,713
12,511

77,19676,651
544

5,092
2,817
2,275

9,856
8,170
1,686

435,370
418,353
17,017

(

93)
4,261
4,355)

435,277
422,615
12,662853,954
268,411
252,911

179,481――

165,951――

39,133――1,238,520
268,411
252,91150,961667
4,042

1,289,481
269,079
256,954Ⅰ

当連結会計年度(自区分
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成20年４月１日

至(

平成21年３月31日)

賃貸事業
(百万円)

割賦販売
事業
(百万円)

営業貸付
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

391,672

69,133

5,170

10,241

476,217―476,217

―

―

―

210

210

(

210

)

―

391,672
378,036
13,636

69,13367,482
1,650

5,170
4,619
551

10,452
9,612
840

476,428
459,750
16,678

(

210 )
4,081
4,292 )

476,217463,831
12,386

1,114,504
24,503
18,737

175,679――

192,594――

60,687――

1,543,466
24,503
18,73734,383
1,501
911

1,577,849
26,005
19,648

Ⅰ(（事業区分の変更）
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して売上高は、賃貸事業が10,850百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。
また、営業利益は、賃貸事業が241百万円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。

-72-

8579/2009年

(注) １

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。

２

各事業の主な品目
賃貸事業…………情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、
商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸事業(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)
割賦販売事業……商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売事業
営業貸付事業……営業貸付金、その他の営業貸付債権(手形割引、ファクタリング等)
その他の事業……営業目的の有価証券および匿名組合出資等の投資事業、保険代理店業務、手数料取引等
事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは親会社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
4,261百万円
当連結会計年度
4,081百万円

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、破産更生債権等および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
50,961百万円
当連結会計年度
34,383百万円

５

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した社用資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによるセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して当連結会計年度の賃貸事業の営業利益が1,301百万円増加しておりま
す。

６

追加情報
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した社用資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。これによるセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

-73-

8579/2009年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)

親会社情報
該当ありません。

(2)

重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-74-

8579/2009年

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

1,081円68銭

１株当たり純資産額

1,007円79銭

１株当たり当期純利益

104円77銭

１株当たり当期純利益

63円50銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

69,70072,451

普通株式に係る純資産額(百万円)

69,35364,614346

7,837

64,199,000

64,199,000

82,457

84,226

64,116,543

64,114,774

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)２

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,717

4,071

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,717

4,071

64,117,407

64,115,894

普通株式の期中平均株式数(株)-75-8579/2009年

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、平成20年５月30日開催の取締役会において、持分法適用会社富士通リース株式会社（以下、富士通リース）の株式を追加取得し子会社化することおよび富士通株式会社（以下、富士通）との間で株主間協定を締結することを決議いたしました。
概要は、下記のとおりであります。
１ 目的
現在、富士通リースの発行済み株式の27.5％を保有しておりますが、今般、富士通以外の既存株主より更に追加取得のうえ子会社化することで、富士通グループとの一層の協力関係強化を目指すためであります。
２ 富士通リースの概要(1）商号： 富士通リース株式会社(2)主な事業内容： リース業(3)会社の規模(平成20年３月期）
売上高
128,603百万円
総資産308,227百万円
純資産
28,020百万円
３ 取得株式数、取得前後の所有株式の状況(1）異動前の所有株式数： 550,000株（所有割合27.5％）(2）取得予定株式数： 450,000株以上(3）異動後の所有株式数： 1,000,000 株 以 上 ( 所 有 割 合
50％以上)
４ 株式取得の相手会社： 富士通以外の既存株主からの取得を予定しております。
５ 日程
平成20年５月30日
株主間協定締結
平成20年６月下旬(予定) 株式譲渡契約締結
平成20年７月１日(予定) 株式譲受けによる連結子会社
化────────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
────────(自至

当社は、平成21年２月25日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成21年４月１日を合併期日としてセンチュリー・リーシング・システム株式会社と合併いたしました。
１．合併の相手会社の名称及び主な事業の内容、規模(1）合併する相手会社の名称
センチュリー・リーシング・システム株式会社(2）事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(3) 相手会社の規模(平成21年３月期）
連結売上高266,729百万円
連結当期純利益
5,957百万円
連結総資産額845,950百万円
連結従業員数490人
２．合併の方法
センチュリー・リーシング・システム株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の会社の名称
東京センチュリーリース株式会社
４．合併比率当社の普通株式１株につき、センチュリー・リ
ーシング・システム株式会社の普通株式0.85株-76-8579/2009年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

東京リース㈱東京リース㈱東京リース㈱

前期末残高
(百万円)

発行年月日

第８回
平成17年５月９日
無担保普通社債
第９回
平成17年９月21日
無担保普通社債
平成16年７月22日
ミディアム・〜
ターム・ノート
平成20年７月30日

合計

―

―

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

10,000―0.45

無担保 平成20年５月９日

5,000

─

0.50

無担保 平成20年９月19日

償還期限

6,800

(

3,500 1.13〜 無担保
3,500)
1.17

21,800(3,500
3,500)

─

平成21年７月23日〜
平成21年７月30日――(注)１ 当期末残高の()内の金額は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
3,500

─

─

─

─

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

210,904

232,790

1.22―

１年以内に返済予定の長期借入金

68,815219,286

1.65―

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)―15,948425,204

563,136―

18,347―1.50―
平成22年４月16日〜
平成35年７月31日――

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー

321,100

333,100

1.00―

債権流動化に伴う支払債務

47,256

11,3000.98―

債権流動化に伴う長期支払債務

35,358

合計

1,108,639

──

―

1,393,909

─―(注)１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法（定額で利息相当額を認識する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

261,173

158,274

84,01535,443

リース債務

7,757

4,660

2,286

1,376

-77-

8579/2009年

(2) 【その他】（当連結会計年度における四半期情報）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高 （百万円)

99,281129,003125,945

121,986

税金等調整前四半期純利益金額（百万円)

2,547

2,914

2,189

416

四半期純利益金額
（百万円)

1,464

1,441

1,002

163

１株当たり四半期
純利益金額 （円)

22.84

22.47

15.63

2.54

（訴訟）
当社は、平成19年３月29日付で、日本アイ・ビー・エム㈱ほかに対し、業務用ソフトウェアの仕入販売取引に伴って発生した不良債権の回収のため、販売代金支払請求訴訟および仕入契
約解除に伴う原状回復請求権にもとづく代金返還訴訟ならびに不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟を提起し、現在係争中であります。

-78-

8579/2009年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1, ※2, ※5※2, ※5, ※11※2, ※11

11,014
38
124,623−−
146,042
25,447−−

当事業年度(平成21年３月31日)※1※1※1, ※3, ※4※4, ※8※8※3

18,79821,354
212
3,075
1,300
340
30,3718,094△2,590流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金※4, ※9

賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース賃借資産（純額）
社用資産合計

2,335
4,692
2,634
719
40,111
16,305△5,316388,123

1,045,256

596,847
1,474

17,731−

598,321

17,731

351
3
59
1,327
−

304
3
49
1,325
348

1,742
※3

有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

※9

賃貸資産合計-79-

71,132
26
81,841
21,522572,422
163,062
13,75653,135
1,338
5,535
−

600,064

2,032※2

19,764

72,97029

72,970298579/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
その他の無形固定資産
ソフトウエアのれん
リース賃借資産
電話加入権
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,451
200
−
24

2,829
100
229
24

3,676

3,183

76,6463,212※454,933
17,606※4
5
1,144
26,659※11
17,896
3,050
2,163
6,891
△17,245※4

投資その他の資産合計
資産合計

89,769789,817

112,745

1,177,941

1,158,002

11,742
26,752
188,776
47,95321,800321,100
47,256−

5,210
14,819165,655
130,6203,500
313,100
11,30011,073
3,946
1,489
1,106
4,944
6,284
1,673
−

※4

※10

9,729
1,321
321
4,918
2,566
154
4,708
370
2,449

-80-

16,10627,995
5
3,258
26,942※8
22,186
3,380
5,870
3,423
△19,399※3

113,106

固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

※3

364
2,987

8579/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

691,921

固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
受取保証金
その他

※4
※10

※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

367,499
35,358−15,125338
10,179862

678,077※3

395,775−
15,743484
222
11,595
2,955

429,363426,777

1,121,285

1,104,854

22,36322,363

1

0

1

0

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

662

906

28,0003,144

28,0002,426

利益剰余金合計

31,806

31,333

自己株式

△80

△80

54,091

53,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,603
△39

△207
△261

評価・換算差額等合計

2,564

△469

純資産合計

56,65553,147

負債純資産合計

1,177,941

1,158,002

株主資本合計-81-8579/2009年

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
賃貸料収入
リース売上高
割賦売上高
営業貸付収益
受取手数料
その他の売上高

※１

※２

売上高合計

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

278,519−
70,5585,203
1,142
25,006−
264,142※１※２

380,430

売上原価
賃貸原価
リース原価
割賦原価
資金原価
その他の売上原価

※３

※４
※５

売上原価合計
売上総利益

256,002−
66,962
10,902
22,039−237,350※３※４※５

44,83910,2902,534
295,015

24,524

26,052

1,875
5,939
370
−
1,050
937
2,422
575
1,948

6,322
5,901
364
51
1,035
1,234
1,733
1,226
1,465

15,11919,335

9,405

6,717

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

321,067

355,905

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
事務費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

47,444
5,244
−
4,236

※６

768

906

※６

91

19
646
142

営業外収益合計

1,599

1,715

営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他

1,121
625
98

1,556
309
211

営業外費用合計

1,844

2,078

9,159

6,354

※６

経常利益

-82-

22
717

※６

8579/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,004

27

1,004

27

1,982
1
−
−
−

2,242
−

特別損失合計

1,983

4,110

税引前当期純利益

8,180

2,271

4,445
−
△1,2292,718
601△3,010

法人税等合計

3,215

309

当期純利益

4,965

1,962

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
リース会計基準の適用に伴う影響額
合併関連費用事務所移転費用

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

-83-

1,310
390
167

8579/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

22,36322,363

−

−

当期末残高

22,36322,363

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

0

1

0
0

△0
△0

当期末残高

1

0

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

0

1

0

△0

当期変動額合計

0

△0

当期末残高

1

0

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

515

662

147

243

147

243

662

906

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

28,00028,000

−

−

当期末残高

28,00028,000

△198

3,144

△1,622
4,965△2,680
1,962

3,342

△717

3,144

2,426

当期変動額合計
当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-84-

8579/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

28,31631,806△1,474
4,965△2,436
1,962

3,490

△473

31,806

31,333

△77

△80

△3
0

△2
1

△3

△0

△80

△80

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

50,60454,091△1,474△2,436

4,965
△3
0

1,962
△2
1

当期変動額合計

3,487

△475

54,091

53,616

5,968

2,603

△3,365△2,810△3,365△2,810

2,603

△207

△47

△39

8

△222

8

△222

△39

△261

5,921

2,564

△3,356△3,033

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-85-8579/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-86-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△3,356△3,033

2,564

△469

56,52556,655△1,474△2,436

4,965
△3

1,962
△2

0
△3,3561△3,033130△3,50856,65553,1478579/2009年

【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）の評価基準および評価方法
固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法であります。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合
およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法であります。

(1) 賃貸資産
ア リース資産リー ス 契約 期間を償却年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法であります。
イ

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

同左(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

レンタル資産見積レンタル期間を償却年数とし、見積レンタル期間終了時に見込まれるレンタル資産の処分価額
を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法であります。

ウ

その他の賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産（土地を除く）の処分価
額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法であります。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

-87-

8579/2009年

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 社用資産
ア 有形固定資産定率法であります。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ

無形固定資産定 額 法 に よ っ て お り ま す。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）にもとづく定額法を採用しており、のれんについては、５年間で均等償却しております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 社用資産
ア 有形固定資産
同左イ

無形固定資産同左

４

繰延資産の処理方法

社債発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

社債発行費
同左

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従 業員 の退職 給付 に 備える ため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(1) 貸倒引当金同左-88-(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員 の退職 給付 に 備える ため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

8579/2009年

項目
６

７

収益及び費用の計上基準

リース取引の処理方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) リース取引のリース料収入の計上
方法
リース契約期間にもとづくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
───────(2) 割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上方法
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費
用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を支払利息として営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応す
る受取利息等を控除して計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

-89-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────(1) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計
上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間にもとづくリース契約上の収受すべきリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上方法
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、繰延
経理しております。
(3) 金融費用の計上方法
同左───────

8579/2009年

項目
８

９

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、営業貸付金(3) ヘッジ方針
資金調達活動に伴って発生する
金利変動リスクを適切にコントロールし、資金調達コストの安定化を図る目的でデリバティブ取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較
し、両 者 の 変 動額 等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) 有効性評価の方法
同左(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高の営業貸付収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(1) 営業貸付債権の計上方法
同左

-90-

(2) 消費税等の会計処理
同左

8579/2009年

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した社用資産（有形固定資産）について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
───────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権」及び「リース投資資産」として表示しております。また、「リース債権」及び「リース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期首時点の「リース債権」及び「リース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,310百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益は、それぞれ890百万円増加
し、税引前当期純利益は419百万円減少しておりま
す。

-91-

8579/2009年

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表関係）（1）改正「金融商品取引法」（昭和23年法律25号）が平成19年９月30日付けで施行されたことに伴い、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号）が改正され、匿名組合等への出資および信託受益権への投資を有価証券として表示することとなったことにより、当事業年度から、
従来「その他の投資」および「出資金」に含めて表示していた匿名組合等への出資および信託受益権への投資を「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末において「投資有価証券」に含めた金額は、7,278百万円、前事業年度末「その他の投資」に含めた金額は4,573百万円、「出資金」に含めた
金額は2,279百万円であります。
（2）前事業年度において「固定化営業債権」として掲記しておりましたものは、当事業年度から「破産更生債権等」として表示しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸借対照表関係）
当事業年度より社団法人リース事業協会がとりまとめた「リース会社における開示モデル」を準用しておりま す。これ に よ り、前事 業 年 度 まで、「リー ス 資産」「レンタル資産」「その他の賃貸資産」として表示していたものを、「賃貸資産」として表示しております。

─────────

（損益計算書関係）
１．当事業年度より社団法人リース事業協会がとりまとめた「リース会社における開示モデル」を準用しております。これにより、中途解約及び物件処分等による売上高、売上原価をそれぞれ「リース売上高」、「リース原価」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における中途解約及び物件処分等による金額は、「その他の売上高」に21,579百万円、「その他の売上原価」に20,113百万円それぞれ含まれております。

─────────

２．受取手数料については、前事業年度まで、「受取手数料」として区分掲記しておりましたが、金額的な重要性が乏しいため、「その他の売上高」に含めて表示
しております。
なお、当事業年度の「その他の売上高」に含まれている「受取手数料」は865百万円であります。
（割賦債権）
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりまし
たが、ファイナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当会計
年度末において割賦債権と相殺した割賦未実現利益は
3,810百万円であります。
（営業投資有価証券およびその他の営業資産）
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券等については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前会計年度末において「有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は2,354百万円、「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証
券」は、33,624 百 万 円、投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円
であります。

-92-

8579/2009年

【追加情報】(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（社用資産）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した社用資産（有形固定資産）について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
───────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────

当社は、平成20年10月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度へ移行し、退職一時金制度の一部については確定拠
出企業型年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号（平成14年１月31日企業会計基準委員会））を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微で
あります。

次へ

-93-

8579/2009年

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成20年３月31日)
リース・割賦販売契約等にもとづく預り手形
リース契約にもとづく預り手形
3,692百万円
割賦販売契約にもとづく預り手形 16,494百万円
計
20,187百万円※１※２

一年を超えて入金期日の到来する営業債権等
割賦債権
76,137百万円
営業貸付金
93,222百万円
その他の営業貸付債権
8,688百万円
リース契約債権
437,893百万円
計615,943百万円※３

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
1,004,235百万円
社用資産
791百万円※２

担保に供している資産および対応する債務(1) 担保に供している資産
リース資産
2,771百万円

※３

※４

※５

当事業年度
(平成21年３月31日)
リース・割賦販売契約等にもとづく預り手形
割賦債権
13,783百万円
リース債権
168百万円
リース投資資産2,638百万円
計
16,590百万円───────

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産

10,986百万円
1,056百万円

担保に供している資産および対応する債務(1) 担保に供している資産
リース投資資産97,925百万円

このほかに、投資有価証券他956百万円を営業取引のために差し入れております。

このほかに、営業投資有価証券他955百万円を営業取引のために差し入れております。

(2) 担保提供資産に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定を含む)(2) 担保提供資産に対応する債務
長期借入金(１年以内返済予定を含む)

2,795百万円

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであり
ます。
割賦債権
31百万円
営業貸付金
44,931百万円
長期未払金
14,990百万円※４80,737百万円

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
リース投資資産21,442百万円
営業貸付金55,202百万円-94-8579/2009年

前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

６

偶発債務(1) 銀行借入金等に対する保証① 営業上の保証
ジャパン・セキュリタイゼー
3,669百万円
ション・コーポレーション ※イー・ギャランティ㈱ ※1,969百万円㈱トーメンデバイス ※800百万円㈱みずほ銀行 ※721百万円
大京建機㈱308百万円シダックス・コミュニティー㈱227百万円その他13社
541百万円計
8,236百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものであります。
② 関係会社
Tokyo Leasing (Singapore)
Pte.Ltd.
Tokyo Leasing (U.S.A.)Inc.
Tokyo Leasing (Hong Kong)Ltd.
㈲リバーシップ
EPOCH SHIPPING S.A.
Tokyo Leasing (UK)PLC
TLCメタルトレーディング㈱計8,200百万円
7,572百万円
2,574百万円
1,241百万円
1,150百万円
622百万円
100百万円
21,462百万円

５

偶発債務(1) 銀行借入金等に対する保証① 営業上の保証
イー・ギャランティ㈱ ※3,146百万円
ジャパン・セキュリタイゼー
1,148百万円
ション・コーポレーション ※みずほファクター㈱ ※978百万円㈱みずほ銀行 ※527百万円シダックス・コミュニティー㈱190百万円
東京重機㈱174百万円その他12社559百万円計
6,725百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものであります。
② 関係会社
Tokyo Leasing (U.S.A.)Inc.
Tokyo Leasing (Singapore)
Pte.Ltd.
BARRACUDA MARINE S.A.
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.
Tokyo Leasing (UK)PLC
EPOCH SHIPPING S.A.
㈲リバーシップ
Isuzu Finance ofAmerica, Inc.
計

13,053百万円(2) 銀行借入金等に対する保証予約
Tokyo Leasing (Singapore)
Pte.Ltd.
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.
Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.
Tokyo Leasing (UK)PLC
東瑞融資租賃有限公司
TLC Capital (Malaysia)
Sdn.Bhd.
東京オートリース㈱計（3）機械設備等の引取保証
RIVER SPRING CORPORATION
その他６社
計

8,832百万円
187百万円
9,019百万円（3）機械設備等の引取保証㈱関東つくば銀行
その他６社
計（4）金融機関為替予約に対する保証
ティーエルシーフリージア(有)3,547百万円（4）金融機関為替予約に対する保証
ティーエルシーフリージア(有)(2) 銀行借入金等に対する保証予約
Tokyo Leasing (Singapore)
Pte.Ltd.
Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.
Tokyo Leasing (UK)PLC
東京オートリース㈱東瑞融資租賃有限公司
Tokyo Leasing (Hong Kong)Ltd.
TLC Capital (Malaysia)
Sdn.Bhd.
計───────6,117百万円
3,293百万円
1,919百万円
706百万円
616百万円
213百万円
188百万円

9,767百万円
8,234百万円
1,764百万円
1,090百万円
966百万円
773百万円
722百万円
421百万円
23,739百万円

5,872百万円
3,841百万円
3,289百万円
1,046百万円
510百万円
381百万円
193百万円
15,135百万円

303百万円
171百万円
474百万円

3,476百万円（5）金利スワップ取引に係る保証

FILEFISH MARINE S.A.
BARRACUDA MARINE S.A.

保 証 金 額
(想定元本)
2,908百万円
1,764百万円

計4,672百万円-95-8579/2009年

前事業年度(平成20年３月31日)
７ 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
13,978百万円
貸出実行残高2,927百万円
差引額
11,051百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行と貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約にもとづく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額70,000百万円
借入実行残高─百万円
差引額
70,000百万円
８ 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は41,597百万円であります。
※９

当事業年度
(平成21年３月31日)
６ 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,636百万円
貸出実行残高1,534百万円
差引額
9,102百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約にもとづく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額70,000百万円
借入実行残高─百万円
差引額
70,000百万円
７ 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は30,244百万円であります。

賃貸資産に見合うリース契約債権は669,034百万円であります。
なお、上記金額には譲渡したリース契約債権が以下のとおり含まれております。
「資 産の 流 動 化 に 関する 法律」等にもとづき譲渡したもの98,144百万円
その他によるもの
23,499百万円
計
121,643百万円

───────※10 特定債権譲渡支払債務および長期特定債権譲渡支払債務は、「資産の流動化に関する法律」等にもとづく資金調達額であります。

───────-96-8579/2009年

前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)※11 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に ※８ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令にもとづく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸
もとづく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）に係る不良債権の状況
付債権）に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府同左令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条にもとづく不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
957百万円
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(1) 破綻先債権
同左

3,433百万円(2) 延滞債権432百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外のものであります。

(2) 延滞債権
同左

1,853百万円(3) ３ヶ月以上延滞債権
143百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支
払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

(3) ３ヶ月以上延滞債権
同左

1,199百万円(4) 貸出条件緩和債権
819百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(4) 貸出条件緩和債権
同左

562百万円次へ-97-

8579/2009年

(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入266,369百万円
レンタル料収入7,080百万円
その他の賃貸料収入
5,069百万円
計278,519百万円

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
賃貸料収入
245,647百万円
物件処分等収入18,494百万円
計
264,142百万円※２ その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に ※２ その他の売上高は、受取手数料、営業投資有価証
ともなう賃貸物件の売却額、解約弁済金、受取保証券等に係る受取利息、受取配当金等であります。
料等であります。
※３ リース原価の内訳は次のとおりであります。
※３ 賃貸原価の内訳は次のとおりであります。
リ ー ス 原 価（減 価 償 却 費 含(1) リース原価
209,873百万円
む）
減価償却費
237,510百万円
固定資産税等諸税
6,623百万円
固定資産税等諸税
6,523百万円
保険料
858百万円
保険料
988百万円
物件処分等原価
16,172百万円
その他
1,548百万円
その他
3,821百万円(小計)(246,571百万円)
計
237,350百万円(2) レンタル原価
減価償却費
固定資産税等諸税
その他(小計)(3) その他の賃貸原価
減価償却費
固定資産税等諸税
その他
(小計)
計

───────5,292百万円
92百万円
681百万円(6,066百万円)
───────
1,487百万円
240百万円
1,636百万円(3,364百万円)
256,002百万円※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載 ※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載
している金融費用であり、その内訳は次のとおりでしている金融費用であり、その内訳は次のとおりで
あります。
あります。
借入金利息
5,807百万円
借入金利息
6,459百万円
社債利息
126百万円
社債利息
79百万円
コマーシャル・ペーパー利息
2,431百万円
コマーシャル・ペーパー利息
3,197百万円
その他の支払利息
2,568百万円
その他の支払利息
572百万円
受取利息△31百万円
受取利息△18百万円
差引計
10,902百万円
差引計
10,290百万円※５ その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約 ※５ その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業投にともなう賃貸物件の処分原価および減価償却費等
資有価証券取引に伴う損失等であります。
であります。
※６ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※６ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
れております。
受取利息
701百万円
受取利息
874百万円
受取配当金424百万円
受取配当金
301百万円-98-8579/2009年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

減少

当事業年度末79,1142,693

600

81,207（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,693株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

当事業年度(自平成20年４月１日

600株

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

減少

当事業年度末81,207

3,669

1,900

82,976（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,669株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

前へ

1,900株次へ-99-8579/2009年

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
器具・備品

1,207
514
692
合計
1,207
514
692
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

１

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
借手側(当社が借手となっているリース取引)
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産の内容は、器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内324百万円
１年超
853百万円
合計
1,177百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

──────

(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
244百万円
減価償却費相当額
244百万円──────

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

──────

──────

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
16百万円
１年超
33百万円
合計
50百万円

-100-

8579/2009年

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)
貸手側(当社が貸手となっているリース取引)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
リース料債権部分
615,795百万円
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
見積残存価額部分
13,314百万円
（百万円）
（百万円）
（百万円）
受取利息相当額△56,687百万円
情 報・事 務 用
合計
572,422百万円
682,702425,368
257,333
機器
産 業・土 木・
471,685
306,392
165,293
建設機械

２

その他

605,723

379,718

226,005

合計

1,760,111

1,111,479

648,632(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
221,273百万円
１年超
443,477百万円
合計
664,750百万円
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過
リース料の期末残高相当額は456百万円(うち１年以内81百万円)であります。
なお、借手側の残高相当額はおおむね同一であり、借手側の注記(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の金額の回収期日別内訳
リース投資資産
リース債権に係るリース料
（百万円）
債権部分
（百万円）
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超
合計

7,413

200,340

6,297

157,985

4,586

112,348

3,019

68,165

1,009

33,591

448

43,363

22,773615,795(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
267,779百万円
減価償却費
238,350百万円
受取利息相当額
31,332百万円(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前事業年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が12,103百万円少なく計上されております。

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

──────

-101-

8579/2009年

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

オペレ−ティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,309百万円
１年超
11,125百万円
合計
12,435百万円

オペレ−ティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,663百万円
１年超
5,190百万円
合計
6,853百万円───────

転リース取引転リース取引に係る債権および債務のうち利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産26,238百万円
リース債務26,238百万円

前へ

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-102-

8579/2009年

(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成20年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金150百万円
退職給付引当金
1,037百万円
貸倒引当金
7,604百万円
減価償却費
2,728百万円
投資有価証券等評価損
489百万円
803百万円その他
繰延税金資産小計
12,814百万円△6,962百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
5,851百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,667百万円△721百万円
退職給付信託設定益繰延税金負債合計△2,388百万円
繰延税金資産の純額
3,463百万円

当事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産賞与引当金165百万円
退職給付引当金855百万円
貸倒引当金
9,664百万円
減価償却費
3,022百万円
投資有価証券等評価損
833百万円
1,190百万円
その他
繰延税金資産小計
15,731百万円△6,505百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
9,225百万円
繰延税金負債△721百万円
退職給付信託設定益繰延税金負債合計△721百万円
繰延税金資産の純額
8,504百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
住民税均等割額
1.4％
交際費等の損金不算入の費用
1.6％
評価性引当額△20.1％
受取配当金△3.1％
特定外国子会社の留保金課税△10.7％
3.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
13.6％
負担率

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-103-

8579/2009年

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

883円62銭

１株当たり純資産額

828円93銭

１株当たり当期純利益

77円43銭１株当たり当期純利益

30円61銭なお、潜在株式調整後１株当り当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当り当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

56,65553,147

普通株式に係る純資産額(百万円)

56,65553,147−−64,199,000

64,199,000

81,207

82,976

64,117,793

64,116,024

差額の主な内訳（百万円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)
２

１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

4,965

1,962

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,965

1,962

64,118,657

64,117,144

普通株式の期中平均株式数(株)-104-8579/2009年

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、平成20年５月30日開催の取締役会において、持分法適用会社富士通リース株式会社（以下、富士通リース）の株式を追加取得し子会社化することおよび富士通株式会社（以下、富士通）との間で株主間協定を締結することを決議いたしました。
概要は、下記のとおりであります。
１ 目的
現在、富士通リースの発行済み株式の27.5％を保有しておりますが、今般、富士通以外の既存株主より更に追加取得のうえ子会社化することで、富士通グループとの一層の協力関係強化を目指すためであります。
２ 富士通リースの概要(1)商号： 富士通リース株式会社(2)主な事業内容： リース業(3)会社の規模(平成20年３月期）
売上高
128,603百万円
総資産308,227百万円
純資産
28,020百万円
３ 取得株式数、取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数： 550,000株（所有割合27.5％）： 450,000株以上(2)取得予定株式数(3)異動後の所有株式数： 1,000,000 株 以 上 ( 所 有 割 合
50％以上)
４ 株式取得の相手会社： 富士通以外の既存株主からの取得を予定しております。
５ 日程
平成20年５月30日
株主間協定締結
平成20年６月下旬(予定) 株式譲渡契約締結
平成20年７月１日(予定) 株式譲受けによる連結子会社
化────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
────────

当社は、平成21年２月25日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成21年４月１日を合併期日としてセンチュリー・リーシング・システム株式会社と合併いたしました。
１．合併の相手会社の名称及び主な事業の内容、規模(1）合併する相手会社の名称
センチュリー・リーシング・システム株式会社(2）事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(3) 相手会社の規模(平成21年３月期）
売上高
264,733百万円
当期純利益
4,524百万円
総資産額
833,459百万円
従業員数
462人
２．合併の方法
センチュリー・リーシング・システム株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の会社の名称
東京センチュリーリース株式会社
４．合併比率当社の普通株式１株につき、センチュリー・
リーシング・システム株式会社の普通株0.85株

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-105-

8579/2009年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
営業投資有価証券

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

その他（3銘柄）小計㈱みずほフィナンシャルグループ
富士ソフト㈱日本土地建物㈱興和不動産㈱㈱オリエントコーポレーション
ジェイエフイーホールディングス㈱日本写真印刷㈱総合メディカル㈱その他有価証券 ケイ・エス・オー㈱ＪＦＥ商事ホールディングス㈱イオン㈱キーコーヒー㈱みずほインベスターズ証券㈱㈱ダイフク㈱テクノ菱和その他（97銘柄）
小計
計

50,75050,7503,000,000
1,138,800
50,000100
9,575,000
398,000
231,000
330,000
16,0002,210,000
767,704
198,000
3,408,095
500,341
400,000
10,524,779
32,747,819
32,798,569

貸借対照表計上額
(百万円)
146
146
3,000
1,719
1,000
1,000
871
853
723
664
604
574
494
306
282
264
228
3,518
16,106
16,252【債券】
券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

六本木七丁目特定目的会社第１回特定社債

5,500

5,500

J‑WBS FUNDING K.K. CBL

2,000

1,963

京橋三丁目特定目的会社第３回一般担保付特定社債

1,000

1,000

合同会社つばさ

1,000

917

1,000

862

750

750

1,000

749

700

603

500

500

500

500

CUBIC ONE LTD S2007 CLASS‑D

500

473

その他（４銘柄）

―

319

―

14,139銘柄

営業投資有価証券

その他有価証券

FIRST‑TO‑DEFAULT型
クレジットリンク債
ネオパス神保町特定目的会社
第１回特定社債
NUCLEAR ENERGY HOLDINGS FRNECLEAR DUE 15 MAR 2013 DTD
13 OCT 2006 JPY REGS
プライムクエスト・スリー㈱第１回Ａ−２号無担保社債
グラント特定目的会社第１回
特定社債
錦一丁目特定目的会社第１回
Ｂ号一般担保付社債

計

-106-

8579/2009年

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)（不動産投資信託）
ＪＰリアルエステイト投資法人

694口

524

日本ビルファンド投資法人

555口

469

野村不動産オフィスファンド投資法人

606口

331

1,861口625

2,000百万円

2,000

900百万円

900

8口

786

ＣＭＢＳ―Ｌ―ＪＡＣ７ Ｄ２号

700百万円

700

ＣＭＢＳ―Ｌ―ＪＡＣ５ Ｄ２号Ｅ２号

800百万円699

不動産メザニン・ファンドＡ号

947百万円

638

信託受益権０９／３／３１実行583百万円583

しんたクン信託受益権Ｄ号受益権

500百万円

500

信託受益権０８／１２／３０実行

408百万円407

2,075百万円

572

100,000口

5,000

3,000百万円

2,972

400口

2,000

―

1,849

36,000口

1,800

その他（６銘柄）（信託受益権）
信託受益権（ＭＨＣＢ−ＳＣＬＯシリーズ
2007−２）
ＣＭＢＳ Ｌ―ＪＡＣ６ Ｄ１号Ｅ１号
ハーベストツー信託受益権

その他（６銘柄）(投資事業有限責任組合等への出資)
常盤橋インベストメント特定目的会社

営業投資有価証券

その他有価証券㈲ファースト・ユー
東京建物インベスト・プラス コーポレート
１
ＴＬＣレッドパイン㈲ケーエージ・フォーティーン・インベスト
メント特定目的会社㈲メビウスアルファ

―

1,679

Ｆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｖｅｈｉｃｌｅ㈲

―

1,601

㈲ネオパスエフアイエス

―

1,569

㈲カドベ
東京建物インベスト・プラス コーポレート
２
東京建物インベスト・プラス コーポレート
３
ＭＯＪ合同会社

―

1,340

10口

1,000

10口

1,000

―

993

㈲メビウスベータ―

967㈲パフォーマンス・ボンド・サービス―

955

11,000口

560

六本木７丁目特定目的会社

8,200口410㈲Ｋ・Ｗ・Ｇｒｅｅｎ Ⅰst

40,000口

385

―

351

300百万円301

スバルシップ㈲

―

300

㈱みのり

─

271

15口

269

29,502口

267

―

241

―

1,019

―

38,848

特定目的会社メビウスガンマ

武蔵ファンディング㈲ラビットカンド合同会社

アンカーシップ・キャピタル㈱コンフォリア・レジデンシャル・ファンド㈲エムシーピースリー投資事業有限責任組合
その他（12銘柄）
計-107-8579/2009年

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

有形固定資産賃貸資産
情報関連機器・事務用機器
産業工作機械
土木建設機械
輸送用機器
医療機器
商業・サービス
業用機械設備その他
リース資産前渡金
賃貸資産計
社用資産
建物
構築物
器具備品
土地
リース賃借資産
社用資産計
有形固定資産計
無形固定資産賃貸資産計
その他の無形固定資産
ソフトウェアのれん
リース賃借資産
電話加入権

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

504,532

1,276

495,092

10,717

7,905

3,487

2,812

423,401
48,28374,18967,706

563
782
6,402
56

422,026
48,251
74,09567,555

1,938
814
6,496
207

569
53
115
89

237
43
94
33

1,369
760
6,381
117

365,991498

365,230

1,259

468

210

791

116,976
1,474
1,602,556

473
─
10,053

110,165
1,474
1,583,891

7,284
─
28,7181,783
─
10,986

412
─
4,520

5,500
─
17,731

919
38
248
1,327
─
2,534
1,605,091

57
─
8
─
891
957
11,010

128
2
38
2
231
403
1,584,295

849
35
217
1,325
659
3,088
31,806

544
32
168
─
310
1,056
12,042

33
0
14
─
178
226
4,747

304
3
49
1,325
348
2,032
19,764

195,7370

195,079

659

629

75

29

─
3,873
186
4,059
1,230
808
2,829
─
─
500
500
400
100
100
─
─
404
404
175
91
229
─
─
─
─
24
24
24
その他の無形固定資産計
─
4,398
590
4,988
1,805
999
3,183
無形固定資産計
200,135591
195,079
5,647
2,435
1,075
3,212
長期前払費用
─
23
2
25
22
3
2
(注) １ 賃貸資産にかかる当期増加額は、同資産の購入によるものであり、当期減少額はリース会計基準の変更により、所有権移転外ファイナンス取引による賃貸資産をリース投資資産に振替えたことによるものおよび売却、除却等によるものであります。
２ リース賃借資産にかかる当期増加額には、前事業年度以前に行った所有権移転外ファイナンス・リース取引による賃借資産の振替額を含んでおります。
３ 長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載しており、償却方法は同法の規定にもとづく定額法によっております。

-108-

8579/2009年

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

19,835

9,131

2,751

1,499

24,716

賞与引当金

370

364

370

─

364

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

-109-

8579/2009年

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金

現金(百万円)

当座預金(百万円) 普通預金(百万円) 通知預金(百万円) 定期預金(百万円)
0

②

1,165

24,967

1,000

計(百万円)

44,00071,132

受取手形(主な相手先別)
相手先金額(百万円)ライト工業㈱

17

㈱鈴機商事

9
計

26

(期日別)
平成21年４月(百万円)

平成21年５月
(百万円)

―

③

17

平成21年６月(百万円)

平成21年７月から
平成21年10月以降
平成21年９月まで
(百万円)
(百万円)

―

―

計
(百万円)

9

26

割賦債権
(主な相手先別)
相手先金額(百万円)ＪＦＥスチール㈱10,291

総合メディカル㈱

2,855

㈱ヨネイ

1,775

㈱テラプローブ

1,707

昭和電工㈱

1,694

その他

63,517
計

81,841(期日別)
期日別

金額(百万円)

１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
５年超

35,36723,455
15,618
7,738
2,507
963

小計

85,651

割賦未実現利益△3,810計

81,841-110-8579/2009年

④

リース債権
(主な相手先別)
相手先金額(百万円)オリックス㈱10,119

ダイドードリンコ㈱

629

鳥取市

607

ヒビノ㈱

424

東芝ファイナンス㈱

400

その他

9,340
計

21,522(期日別)
期日別

金額(百万円)

１年以内
２年以内
３年以内
４年以内

7,413
6,297
4,586
3,019

５年以内
５年超

1,009
448

小計

22,773

受取利息相当額△1,251
計⑤

21,522

リース投資資産(主な相手先別)
相手先金額(百万円)シャープファイナンス㈱13,258富士通リース㈱11,802

総合メディカル㈱10,925

ジェコス㈱

8,979

㈱ライジングサン

8,720

その他

500,005

小計

553,693

第三者保証残存価額

5,414

見積残存価額13,314
計572,422-111-8579/2009年

(期日別)
期日別金額(百万円)

１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
５年超

200,340
157,985
112,348
68,16533,59143,363

小計615,795

見積残存価額13,314

受取利息相当額△56,687
計⑥572,422

営業貸付金(主な相手先別)
相手先金額(百万円)ティーエルシーフリージア(有)17,890㈱オリエントコーポレーション

11,304

みずほ信託銀行㈱（信託口）

10,400(有)東京プライムステージ

7,000

常磐橋インベストメント特定目的会社

5,000

その他

111,468
計

163,062(期日別)
期日別

金額(百万円)

１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
５年超

46,712
26,76828,901
10,885
9,172
40,622
計

163,062-112-

8579/2009年

⑦

支払手形
(主な相手先別)
相手先金額(百万円)コベルコ建機㈱

395

㈱ヨネイ

293

日本ＮＣＲ㈱

274

ジェコス㈱

243

日立建機㈱

232

その他

3,771
計

5,210

(期日別)
平成21年４月(百万円)

平成21年５月
(百万円)

1,691

⑧

1,238

平成21年６月(百万円)

平成21年７月から
平成21年10月以降
平成21年９月まで
(百万円)
(百万円)

986

計
(百万円)

―

1,293

5,210

買掛金
(主な相手先別)
相手先金額(百万円)

岩谷産業㈱

811

日本無線㈱

651

ＮＴＴファイナンス㈱

396

フリュー㈱

357

富士通㈱

338

その他

12,264
計

14,819-113-

8579/2009年

⑨

短期借入金
(主な相手先別)
相手先金額(百万円)三菱ＵＦＪ信託銀行㈱34,455㈱みずほコーポレート銀行

26,000

信金中央金庫12,200

農林中央金庫12,000㈱三井住友銀行

5,000

その他

76,000計⑩

165,655

コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー313,100百万円は、すべて１年以内返済予定であります。

⑪

長期借入金
(主な相手先別)
相手先

うち、１年以内返済予定(百万円)

金額(百万円)

みずほ信託銀行㈱（信託口）

78,22527,127㈱みずほコーポレート銀行

77,582

12,938住友信託銀行㈱70,00027,075

農林中央金庫42,19010,940

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱31,161

7,506

その他

227,237

45,034526,396

130,620

計(3) 【その他】(訴訟）
当社は、平成19年３月29日付で、日本アイ・ビー・エム㈱ほかに対し、業務用ソフトウェアの仕入販
売取引に伴って発生した不良債権の回収のため、販売代金支払請求訴訟および仕入契約解除に伴う原状回復請求権にもとづく代金返還訴訟ならびに不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟を提起し、現在係争中であります。

-114-

8579/2009年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
当社は、平成21年４月１日を合併期日として、センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併し（同日東京センチュリーリース株式会社に商号変更）、消滅会社となっております。
東京センチュリーリース株式会社（旧東京リース株式会社）の当事業年度末における株式事務の概要は、以下のとおりであります。
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取りお
よび売渡し
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店証券代行部

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当社ホームページ(http://www.ctl.co.jp)に掲載しております。
対象株主

株主に対する特典

毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された100株（一単元）以上を保有する株主
優待内容
当社オリジナル「クオカード」を以下の基準により贈呈いたします
所有株式数100株以上 1,000株未満
一律1,000円分
所有株式数

1,000株以上

一律3,000円分(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．平成21年５月22日開催の取締役会において、株主優待制度の変更を以下のとおり決議いたしました。
なお、この変更は、平成22年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上の株式を保有する株主に対する優待から実施いたします。
（優待内容）「オリジナル・クオカード」を以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 100株以上1,000株未満 一律2,000円分
所有株式数 1,000株以上 一律3,000円分-115-8579/2009年

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第44期)

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

平成20年６月24日
関東財務局長に提出。

自
至
自
至
自
至

平成20年４月１日
平成20年６月30日
平成20年７月１日
平成20年９月30日
平成20年10月１日
平成20年12月31日

平成20年８月14日
関東財務局長に提出。
平成20年11月10日
関東財務局長に提出。
平成21年２月10日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号にもとづくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第３号にもとづくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第７号の３にもとづくもの

平成20年４月１日
関東財務局長に提出。
平成20年８月１日
関東財務局長に提出。
平成20年９月29日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(3)平成20年９月29日提出臨時報告書の訂正報告書）

平成21年１月23日
関東財務局長に提出。

(2) 四 半 期 報 告 書、四 第45期第１四半期
半期報告書の確認
第45期第２四半期
書第45期第３四半期(5) 訂正発行登録書

平成20年４月１日
平成20年６月24日
平成20年８月１日
平成20年８月14日
平成20年９月29日
平成20年11月10日
関東財務局長に提出。

-116-

8579/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-117-

8579/2009年

独立監査人の監査報告書

平成20年６月16日
東京リース株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

千

頭

公認会計士

成

澤

公認会計士

木

村

㊞

力
和

㊞

己

㊞

修

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京リース株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年５月30日開催の取締役会において、富士通リース株式会社の株式を取得することおよび富士通株式会社との株主間協定を締結することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-118-

8579/2009年

独立監査人の監査報告書

平成21年６月10日
東京センチュリーリース株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

寛

㊞

雅

㊞

和

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京リース株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日を合併期日として、セン
チュリー・リーシング・システム株式会社と合併し、会社名を東京センチュリーリース株式会社に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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8579/2009年

独立監査人の監査報告書

平成20年６月16日
東京リース株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

千

頭

公認会計士

成

澤

公認会計士

木

村

㊞

力

和

㊞

己

㊞

修

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東京リース株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年５月30日開催の取締役会において、富士通リース株式会社の株式を取得することおよび富士通株式会社との株主間協定を締結することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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8579/2009年

独立監査人の監査報告書

平成21年６月10日
東京センチュリーリース株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

寛

㊞

雅

和

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東京リース株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号）を適用している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日を合併期日として、セン
チュリー・リーシング・システム株式会社と合併し、会社名を東京センチュリーリース株式会社に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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