町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会

報告書案

（資料編）

２０２３年３月
町田市教育委員会

資料内容
資料１

町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会設置要領

資料２

検討員会委員名簿

資料３

検討委員会開催経過資料４

町田市就学指定校変更許可基準

資料５

町田市小・中学校通学区域緩和制度実施要領

資料６

町田市小規模特認校制度実施要領

資料７

町田市通学費補助金支給要綱

○町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会設置要領
２０２２年

７月１３日
施行

学校教育部学務課

第１目的

町田市新たな学校づくり推進計画に基づく学校と通学区域の統合に伴う指定校以外の学校への通学と通学の費用負担等に関し検討するため、町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第２

所掌事務

委員会は、次に掲げる事項について調査、検討し、その結果を町田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に報告する。
（１）

学校と通学区域の統合に伴う指定校以外の学校への通学に関すること。

（２）

通学の費用負担（通学費補助金制度）に関すること。

（３）

前２号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

第３

組織

１

委員会は、委員７人以内をもって組織する。

２

委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
（１）

学識経験を有する者（２）

町田市公立小学校校長会の代表

１人

（３）

町田市公立中学校校長会の代表

１人

（４）

町田市公立小学校PTA連絡協議会の代表（５）

町田市立中学校PTA連合会の代表（６）

町田市町内会・自治会連合会の代表

第４

１人

１人

１人
２人以内

委員の任期

委員の任期は、委員会が第２の規定による報告をしたときまでとする。

第５

委員長等

１

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

第６

会議

１

委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

２

委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。

第７

庶務委員会の庶務は、学校教育部学務課において処理する。
第８委任

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この要領は、２０２２年７月１３日から施行する。

この要領は、２０２３年３月３１日限り、その効力を失う。

○委嘱及び任命（２０２２年９月１６日付け）
選出区分

氏

学識経験者

丹間

たんま

名
やすひと

康仁

おおの

童 又 は 生 徒 の 大野
保護者
市立学校の児みやざき
童 又 は 生 徒 の 宮崎
保護者
ちゅう

中

かおり

薫里

委嘱

鶴川第一小学校 PTA 町 田 市 公 立 小 学 校（会長）

PTA 連絡協議会推
薦

なおこ

直子

かず と一登町田第一中学校 PTA
（監査役）

委嘱
町田市立中学校
PTA 連合会推薦

委嘱
町田第二地区町内会・町田市町内会・自治自治会連合会（会長）会連合会推薦

市内の町内会なかむら

又 は 自 治 会 代 仲村
表
市 立 学 校 の 教 わかつき
若月
職員の代表
市 立 学 校 の 教 たかはし
髙橋
職員の代表
任期

千葉大学（准教授）

備考

委嘱

市立学校の児

市内の町内会又は自治会代
表所属（役職名等）

きよひこ

清彦

委嘱
鶴川地区町内会・自治
町田市町内会・自治会連合会（会長）
会連合会推薦

まさひろ

雅裕

委嘱
町田市立町田第三小
町田市公立小学校
学校（校長）
長推薦

ひろゆき

博幸

委嘱
町田市立南成瀬中学
町田市公立中学校校（校長）
長会推薦（委員会が町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討会設置要領第２条の規定による報告をしたときまで）

資料３ 検討委員会開催経過
開催日
第１回

２０２２年

議題・検討内容
９月３０日

１２３

第２回

２０２２年１２月

２日

４

次回検討委員会について

１
２

４

第１回検討委員会の振り返り
学区外通学の新制度案への意見交
換について
学校の統合と学区の再編に伴う通学の費用負担について
次回検討委員会について

１
２

第２回検討委員会の振り返り
学区外通学の新制度案への意見交

３

第３回

２０２３年

１月２７日

５

換のまとめについて
学校の統合と学区の再編に伴う特別支援学級等の設置について
学校の統合と学区の再編に伴う通学の費用負担への意見交換について
次回検討委員会について

１
２

第３回検討委員会の振返り
学校の統合と学区の再編に伴う通３学の費用負担への意見交換のまとめ報告書案について１

町田市教育委員会へ報告

３
４

第４回

報告

２０２３年

２０２３年

３月

１日

３月３１日

ご挨拶
委員委嘱・任命および委員長・副委
員長の互選
学区外通学制度の現状及び事務局
案の説明

別表

町田市就学指定校変更許可基準

2007年1月9日町田市教育委員会教育長決裁

町田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、学校教育法施行令第8条に規定する指定校変更について、保護者の申し出により、次の条件と基準表に該当する場合はこれを許可する。
＜条件＞
1．通学途上の安全については、保護者が責任を負うこと。
2．学校施設の運営上支障がないと教育委員会が認めること。
基準表
事由

許可基準

許可期間

必要書類等

1 途中転居

在学中に通学区域外へ転居した場合で、引き続き在籍校に通学することを希望する場合卒業まで

2 転居予定転居予定地の通学区域指定校に、あらかじめ通学を希望する場合転居するまでの ・工事請負契約書、（建期間（1年間程 物の）売買契約書、賃貸度）
借契約書のいずれか

3 下校後の保護共働き等のため、下校後、祖父母宅等で卒業まで児童の保護をする場合で、その保護宅・就業証明書等(申請は小学校の通学区域指定校に通学することを希・預かり人承諾書
３年生まで）
望する場合

4 兄弟姉妹関係

兄姉が、教育委員会の許可を受けて、通学区域外の学校に通学している場合で、卒業まで弟妹も兄姉と同じ学校に通学することを希望する場合

5 特認地区

教育委員会が定めた特定の住所地に居住している場合で、指定校以外に通学を卒業まで認められた学校に通学することを希望す
る場合

6 身体的理由

身体的な理由で、指定校への通学が困難な場合で、通学可能な学校に通学す 卒業までることを希望する場合

教育委員会の許可を受けて、通学区域外の小学校を卒業し、継続する中学校
7 小中学校の継続 が通学区域の中学校以外の場合で、継 卒業まで続する中学校へ、入学することを希望す
る場合
いじめ、不登校等学校生活に起因する事情により、在籍校又は指定校に通学が8 教育的配慮
困難な場合で、就学校を変更することに 卒業までより改善が見込まれると教育委員会が判断した場合＜注＞
2013年11月学務課長決裁
2.転居予定 建築確認書削除、3.下校後の保護 申請時期追加
2021年10月学務課長決裁
各事由の必要書類等から「印鑑」削除
2022年11月学務課長決裁
3.下校後の保護 必要書類等の就業証明書に「等」を追加

・診断書又は意見書等・保護者の申立書

○町田市立小・中学校通学区域緩和制度実施要領
２０１８年４月２６日
施行
学校教育部学務課
第１目的

この要領は、町田市立の小学校及び中学校（以下「学校」という。）の通学区域緩和制度について必要な事項を定めることにより、学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第５条第２項の規定による就学予定者（同条第１項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。）の就学すべき学校の指定の弾力的な運用を図るとともに、就学予定者の保護者に指定校（町田市立学校の通学区域に関する規則（昭和３４年７月町田市教育委員会規則第３号）の規定により通学区域として指定された学校をいう。以下同じ。）以外への通学の機会を提供し、もって児童及び生徒のより豊かな学校生活の実現に資することを目的とする。
第２定義

この要領において「通学区域緩和制度」とは、市内に住所又は居所を有する就学予定者の保護者が町田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の指定を受けて当該就学予定者を指定校以外の学校に就学させる制度をいう。
第３１

受入枠の設定教育委員会は、各学校において受け入れる通学区域緩和制度による就学予定者の人数（以下「受入枠」という。）を、各学校の施設その他の状況を勘案し、０人から４０人までの範囲内で定めるものとする。この場合において、受入枠には、指定校の就学予定者でその保護者が通学区域緩和制度により指定校以外の学校に就学させることを希望したものの数を加えることができる。
２

教育委員会は、受入枠を定めたときは、その旨を、各学校の校長に通知するとともに、公表するものとする。

第４

保護者への通知

教育委員会は、市内に住所又は居所を有する就学予定者の保護者に対し、入学期日の６か月前の日までに通学区域緩和制度の利用の手続を書面で通知するものとする。ただし、その日後、入学式の当日までの間に市内に住所又は居所を有することとなった場合は、教育委員会がその事実を知ったとき以後速やかに通知するものとする。
第５
１

利用申請
通学区域緩和制度を利用しようとする保護者は、教育委員会が別に定める期限までに、町田市立小・中学校通学区域緩和制度就学校希望申請書（第１号様式。
以下「申請書」という。）により、教育委員会に申請しなければならない。ただし、期限日後、入学式の当日までの間に就学予定者が転居（市内において住所を変更することをいう。）をした場合又は市内に住所若しくは居所を有することとなった場合は、教育委員会がその事実を知った日から３０日を経過する日又は入学式の当日のいずれか早い日を期限として、申請することができる。
２

前項の場合において、申請をすることができる学校は、受入枠が０人の学校を除く学校のうちから、就学予定者１人につき１校とする。

第６

申請の変更又は取下げ

第５第１項本文の規定により申請した保護者は、申請書に記載した事項を変更しようとするときは同項本文の期限までに、その申請を取り下げようとするときは第７第２項に規定する抽選の日までに、その旨を記載した書面を教育委員会に提出しなければならない。
第７
１

学校の指定
教育委員会は、第５第１項の規定による申請があったときは、原則として当該申請の内容に基づき、指定校以外の学校を指定するとともに、当該指定する者（以下「入学決定者」という。）の保護者及び当該学校の校長に対し、町田市立小・中学校通学区域緩和制度就学校決定通知書（第２号様式）により、その旨を通知するものとする。

２

前項の場合において、就学を希望する就学予定者の人数が当該学校の受入枠を超えるときは、教育委員会は、公開による抽選により入学決定者を決定するものとする。この場合において、教育委員会は、抽選に係る保護者に対し、町田市立小・中学校通学区域緩和制度公開抽選実施通知書（第３号様式）により、その旨を通知するものとする。

３

教育委員会は、前項の規定にかかわらず、指定校までの通学距離が実測で片道１．５キロメートル以上の小学校の就学予定者については、公開による抽選によらず入学決定者として決定することができる。

４

第２項前段に規定する場合における第５第１項ただし書の規定による申請に対する取扱いについては、別に定めるところによる。

第８１

待機者の登録等
教育委員会は、入学決定者とならなかった者のうち、教育委員会が別に定める範囲内の順位の者を待機者として登録するとともに、その者の保護者に対し、町田市立小・中学校通学区域緩和制度待機者登録通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。
２

前項の順位は、第７第２項の抽選の順位による。

３

待機者の保護者は、その登録を辞退しようとするときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

第９
１

就学の辞退
入学決定者の保護者は、その就学を辞退しようとするときは、入学式の当日までに、町田市立小・中学校通学区域緩和制度利用辞退届（第５号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、入学決定者の保護者は、その就学を辞退したものとみなす。この場合において、入学決定者の保護者は、当該各号に定める書類を教育委員会（第３号の場合にあっては、市長）に提出しなければならない。

（１）

当該入学決定者が国立若しくは私立の小学校若しくは中学校又は都立の中学校に就学するとき。

就学する小学校又は中学校の入学承諾書その他これに類する書類（２）

教育委員会が別に定める基準による就学指定校の変更を希望するとき。

その旨を記載した書面
（３）
第１０１

当該入学決定者が市外に転出するとき。

住民異動届

入学決定者の繰上げ等入学決定者の保護者が第９第１項の規定により辞退したとき、又は第９第２項の規定により辞退したものとみなされたときは、待機者のうち先順位の者から順次入学決定者とするものとする。
２

教育委員会は、入学期日の属する年度の前年度の２月末日までに入学決定者とならなかった待機者について、指定校を就学すべき小学校又は中学校として指定するとともに、当該待機者の保護者に対し、町田市立小・中学校通学区域緩和制
度待機終了通知書（第６号様式）により、その旨を通知するものとする。

第１１

委任

この要領に定めるもののほか、通学区域緩和制度について必要な事項は、教育長が別に定める。
附則

この要領は、２０１８年４月２６日から施行する。

○町田市小規模特認校制度実施要領
２０１８年４月２６日
施行
学校教育部学務課
第１目的

この要領は、児童及び生徒を小規模特認校に就学させる機会の拡大を図ることにより、小規模特認校の発展に寄与することを目的とする。
第２定義

この要領において「小規模特認校」とは、学級数が、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第４１条（同規則第７９条において準用する場合を含む。）に規定する学級数に満たない町田市立の小学校又は中学校で、小規模校の特性を生かした特色ある教育活動を行っているもののうち、町田市立学校の通学区域に関する規則（昭和３４年７月町田市教育委員会規則第３号）に定める通学区域外の地域（以下「指定地域」という。）からの就学を認めるものをいう。
第３小規模特認校及び指定地域

小規模特認校及びその指定地域は、次に掲げるとおりとする。
（１）

大戸小学校

（２）

武蔵岡中学校第４１

相原町（大戸小学校の通学区域を除く。）
相原町（武蔵岡中学校の通学区域を除く。）

受入枠の設定町田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、小規模特認校において受け入れる児童又は生徒の人数（以下「受入枠」という。）を、小規模特認校の施設その他の状況を勘案し、定めるものとする。
２

教育委員会は、受入枠を定めたときは、その旨を、小規模特認校の校長に通知するとともに、公表するものとする。

第５１

小規模特認校への就学
保護者は、次に掲げる要件を満たすときは、小規模特認校への就学を教育委員会に申請することができる。
（１）

就学を希望する小規模特認校の教育方針に賛同していること。

（２）

児童又は生徒が指定地域に住所又は居所を有すること。

（３）

児童又は生徒が小規模特認校に自力で通学することができること。

（４）

児童又は生徒が卒業まで小規模特認校に通学することができること。

２

前項の規定による申請は、教育委員会が別に定める期間内に、町田市小規模特認校就学希望申請書（第１号様式）により行わなければならない。

第６申請の取下げ

保護者は、第５第２項に規定する申請を取り下げようとするときは、教育委員会が別に定める日までに、その旨を記載した書面を教育委員会に提出しなければならない。
第７１

小規模特認校の指定
教育委員会は、第５第２項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該小規模特認校を当該児童又は生徒の就学すべき学校として指定するとともに、当該指定する者（以下「就学決定者」という。）の保護者及び当該小規模特認校の校長に対し、町田市小規模特認校就学決定通知書（第２号様式）により、その旨を通知するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、就学を希望する者の人数が小規模特認校の受入枠を超えるときは、教育委員会は、公開による抽選により就学決定者を決定するものとする。この場合において、教育委員会は、抽選に係る就学を希望する者の保護者に対し、町田市小規模特認校公開抽選実施通知書（第３号様式）により、その旨を通知するものとする。

第８１

待機者の登録
教育委員会は、就学決定者とならなかった者のうち、就学予定者（学校教育法施行令第５条第１項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。）については、教育委員会が別に定める範囲内の者を待機者として登録するとともに、その者の保護者に対し、町田市小規模特認校待機登録通知書（第４号様式）によりその旨を通知するものとする。
２

前項の規定による登録の順位は、第７第２項の抽選の順位による。

３

待機者の保護者は、その登録を辞退しようとするときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

第９

就学の辞退

１

就学決定者の保護者は、その就学を辞退しようとするときは、入学式の日までに、町田市小規模特認校就学辞退届（第５号様式）を教育委員会に提出しなければならない。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、就学決定者の保護者は、その就学を辞退したものとみなす。この場合において、就学決定者の保護者は、当該各号（第４号を除く。）に定める書類を教育委員会（第３号の場合にあっては、市長）に提出しなければならない。
（１）

当該就学決定者が国立若しくは私立の小学校若しくは中学校又は都立の中学校に就学するとき就学する小学校又は中学校の入学承諾書その他これに類する書類（２）

教育委員会が別に定める基準による就学指定校の変更を希望するときその旨を記載した書面（３）

当該就学決定者が市外に転出するとき

住民異動届（４）

町田市立小・中学校通学区域緩和制度実施要領（２０１８年４月２６日施行）第７第１項に規定する入学決定者となったとき
第１０１

就学決定者の繰上げ等就学決定者の保護者が第９第１項の規定により辞退したとき、又は第９第２項前段の規定により辞退したものとみなされたときは、第８第２項に規定する登録の順位により順次就学決定者とするものとする。
２

教育委員会は、入学式の日の属する年の２月末日までに就学決定者とならなかった就学予定者について、通学区域内の小学校又は中学校を就学すべき小学校又は中学校として指定するとともに、当該就学予定者の保護者に対し、町田市小規
模特認校待機終了通知書（第６号様式）により、その旨を通知するものとする。
第１１委任

この要領に定めるもののほか、小規模特認校に関する制度について必要な事項は、教育長が別に定める。
附則

この要領は、２０１８年４月２６日から施行する。

○町田市通学費補助金支給要綱
平成６年１０月１日
施行
学校教育部学務課
改正

２００９年４月１日２０１１年４月１日
２０１２年４月１日
２０１３年４月１日
２０１４年３月３１日
２０１７年４月１日
２０２０年３月３１日

注
第１２００８年１２月以降の改正沿革のみ登載

目的

この要綱は、予算の範囲内において、町田市立小学校及び中学校（通級指導学級及び相談学級を除く。以下「小・中学校」という。）へ公共の交通機関を利用して通学する児童及び生徒の保護者に対し、その通学に要する費用の一部を補助することにより、児童及び生徒の通学の安全及びその保護者の通学費の負担の軽減を図ることを目的とする。
第２

補助対象者

補助の対象となる者は、小・中学校へ公共の交通機関を利用して通学する児童及び生徒で次に掲げる要件を満たすものの保護者（以下単に「保護者」という。）とする。ただし、他の制度により通学費に相当する額を支給される保護者を除く。
（１）ア

次に掲げる者のいずれかであること。

通学区域（町田市立学校の通学区域に関する規則（昭和３４年７月町田市教育委員会規則第３号）第２条に規定する通学区域をいう。以下同じ。）内の小・中学校に通学する者

イ

町田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が別に定める小規模特認校に通学する者のうち、当該小規模特認校の通学区域外の地域（教育委員会が指定する地域に限る。）に居住する者で、教育委員会が当該小規模特認校への就学を認めているもの

ウ

教育委員会が別に定める特定の区域に居住する者で、当該特定の区域に係る通学区域外の小・中学校（教育委員会が別に定める小・中学校に限る。）に通学するもの（２）

通学距離が次に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ次に定める距離であること。
ア

小学校

おおむね１．５キロメートル以上イ

中学校

おおむね２キロメートル以上

（３）
第３１

公共の交通機関を利用して通学することを学校長が認めていること。

補助金の支給額
町田市通学費補助金（以下「補助金」という。）の支給額は、１か月の通学定期券の額に３分の２を乗じて得た額とし、通学定期券の有効期間の最初の日から起算して１か月ごとを単位として算定する。この場合において、１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、補助金の支給額に算定しないものとする。
（１）

前項に規定する算定の単位とする月における児童及び生徒の在籍期間の日数が当該月の日数の２分の１未満のとき。
（２）

３月中に購入した通学定期券の同月中の有効期間の日数が１５日以下のとき。
第４補助金の支給申請

補助金の支給を受けようとする保護者は、市長が別に定める期日までに、申請書を学校長を経由し、市長に提出しなければならない。

第５

申請内容の確認学校長は、第４に規定する申請書の提出があったときは、その申請に係る児童又は生徒が公共の交通機関を利用して通学していること、及び当該申請書に必要記載事項が記入されていることを確認するものとする。
第６

申請内容の変更

第４の規定により補助金の支給を申請した保護者は、その申請内容に変更があったときは、当該変更の内容を記載した申請書を、速やかに学校長を経由し、市長に提出しなければならない。
第７１

補助金の支給決定等
市長は、第４の規定により補助金の支給の申請があったときは、次の各号に掲げる期間に係る補助金の支給について、それぞれ当該各号に定める時期に決定するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（１）

４月から７月まで（２）

８月から１２月まで（３）

１月から３月まで

２

９月
１月
３月

市長は、前項の規定により補助金の支給又は不支給を決定したときは、その旨を書面により、当該補助金の支給を申請した保護者に通知するものとする。

第８１

補助金の支給市長は、第７第２項の規定により補助金の支給決定の通知をしたときは、速やかに補助金を支給する。
２

補助金は、口座振込みにより支給する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

３

市長は、補助金の支給決定を受けた保護者が死亡した場合において、当該支給決定をした補助金に当該保護者に支給していない額があるときは、当該支給決定に係る児童又は生徒に当該額を支給することができる。

第９補助金の支給決定の取消し及び返還

市長は、保護者が偽りその他不正な手段により補助金の支給を受けようとしたとき、又は受けたときは、当該補助金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支給した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
第１０様式

補助金の支給に関し必要な様式は、市長が別に定める。
第１１

補則

この要綱に定めるもののほか、補助金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則１

この要綱は、１９９４年１０月１日から施行する。

２

この要綱は、２０２３年３月３１日限り、その効力を失う。
附則

この要綱は、１９９５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、２００１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、２００４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、２００６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、２００９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、２０１１年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、２０１２年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、２０１３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、２０１４年３月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、２０１７年４月１日から施行する。ただし、附則の改正規定は、同年３月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、２０２０年３月３１日から施行する。