第21回定時株主総会招集のご通知に際してのインターネ ット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年１月１日から2019年12月31日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結 注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ティエスエスリンク
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社IoTスクエアは、2019年１月に保有する全ての株式を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、2019年１月に簡易株式交換によって発行済株式の100%を取得した株式会社ティエ
スエスリンクは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
③非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数② 持分法適用関連会社の名称③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

１社
株式会社キャンパスナビTV
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社― 1 ―持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 3 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、14～15年間の定額法により償却しております。

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

2.

表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手数料」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。

― 5 ―3. 連結貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契 約 総 額
4,000,000千円
借入実行残高4,000,000千円
未 実 行 残 高－千円

― 6 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
60,025,500株(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
313,408株(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式―株(4) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）2019 年 ２ 月 12 日
臨 時 取 締 役 会
2019 年 ８ 月 ９ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

普通株式51,355

1

2018年12月31日

2019年２月26日

普通株式57,0251

2019年６月30日

2019年９月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2020 年 ２ 月 ７ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
59,712

― 7 ―

1

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月５日

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク― 8 ―は、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち45.1％は大口顧客１社に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。
（単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 長期借入金
負債計

時価差額

5,914,295
2,121,401△5,4992,115,902
8,030,198
983,527
500,000

5,914,295－

2,115,902
8,030,198
983,527
500,000－－－－1,320,736

1,320,736－

5,893,430
8,697,693

5,882,184
8,686,447△11,245△11,245（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

― 9 ―(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関係会社への出資金
非上場会社への出資金
非上場債券
新株予約権
敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額
2,378,706千円
1,882,218千円
16,241千円
0千円
283,768千円
92,405千円
104,072千円
1,335,438千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について6,425千円、非連結子会社株式および関連会社株式について24,890千円、関係会社への出資金について17,669千円、非上場会社への出資金について38,065千円の減損処理を行っております。

― 10 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

5,914,295
2,121,401
8,035,697

５年超
10年以内
－－－

10年超
－－－－－
－

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,320,736

１年超
２年以内
1,342,406

２年超
３年以内
1,052,516― 11 ―

３年超
４年以内
822,742４年超５年以内
685,204

５年超1,990,562

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額138円05銭(2) １株当たり当期純損失

16円34銭― 12 ―

7. その他の注記(減損損失)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備

建物
東京都千代田区(第１サイト）
機械及び装置東京都江東区(第５サイト)
工具、器具及び備品
東京都目黒区(第３サイト)
リース資産
東京都千代田区(本社)
ソフトウェア

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューション
サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリュー
ションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,431千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物11,186千円、機械及び装置89,613千円、工具、器具及び備品45,496千円、リース資産24,326千円、ソフトウェア14,807千円であります。
(事業分離)(1)事業分離の概要①分離した子会社の名称
株式会社IoTスクエア②分離した子会社の事業内容
IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信等③分離先企業の名称
株式会社インターネット総合研究所― 13 ―

④事業分離を行った理由
2017年10月に、IoTを活用したサービスを展開する目的で設立した株式会社IoTスクエ
アは、システム開発費等の先行投資負担の影響により財政状態が悪化し、追加出資を含む経営支援を要する状況でありました。この状況において親会社である当社は、今後の事業戦略を検討した結果、経営資源を新データセンターへ集中させる必要があることか
ら、当社による株式会社IoTスクエアへの追加支援を断念し、株式会社インターネット総合研究所へ所有する全ての株式を譲渡することを決定いたしました。
⑤事業分離日2019年１月４日⑥法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①株式譲渡損の金額
14,505千円②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産30,124千円

固定資産18,602千円

資産合計

48,726千円

流動負債26,571千円

固定負債-千円

負債合計

26,571千円③会計処理
分離した子会社に関する投資は清算されたものとみなして売却したことにより受取った対価となる財産の時価と、分離した子会社に係る株主資本相当額との差額を譲渡損として認識し、その見込み額を前連結会計年度末において関係会社株式売却損失引当金として計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業― 14 ―

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
(取得による企業結合)(1)企業結合の概要①被取得企業の名称
株式会社ティエスエスリンク②事業内容
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバックアップサービス等③企業結合日
2019年１月31日④企業結合の法定形式
当社普通株式を対価として交付する簡易株式交換⑤株式の交換比率及び交付した株式数株式の交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付した株式数

当社普通株式：616,655株

本株式交換比率は、株式交換の公正性、妥当性を確保するため、当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関を選定して株式会社ティエスエスリンクの株価算定を依頼し、受領した株価算定報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言をふまえて両社の財務状況、業績動向などを総合的に勘案し、当事者間で協議のうえ算定いたしました。
⑥結合後企業の名称変更ありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率3.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率96.9%

取得後の議決権比率

100.0%― 15 ―

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
情報漏洩対策ソフトウェア等の情報セキュリティ製品の開発・販売、セキュリティバックアップサービス等の情報セキュリティサービスを展開する株式会社ティエスエスリンク
を完全子会社とし、情報セキュリティ事業を当社の中核事業の１つとして位置付けることによって、コンピュータプラットフォーム事業のサービス基盤を拡充して競争力を強化することを目的としております。
(2)当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年12月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
株式交換直前に保有していた株式会社ティエスエス
リンクの企業結合日における時価

6,416千円交付した当社普通株式の時価

210,279千円

取得原価

216,696千円(4)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等
4,000千円(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
3,785千円(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類金額

加重平均償却期間

ソフトウェア

171,425千円

５年

合計

171,425千円

５年― 16 ―

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産140,069千円

固定資産178,955千円

資産合計

319,025千円

流動負債49,837千円

固定負債52,490千円

負債合計

102,327千円(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高179,365千円

当期純利益

30,278千円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の2019年１月１日から2019年12月31日までの業績に、企業結合日に認識された無形固定資産が、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。
なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。

― 17 ―

個

別 注記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年― 18 ―

②③

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

2.

表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手数料」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社出資金評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。

3. 貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契 約 総 額
4,000,000千円
借入実行残高4,000,000千円
未 実 行 残 高－千円

― 20 ―

（2）関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）① 金銭債権売掛
金4,498千円
未 収 入 金310千円
未 収 利 息1千円
短 期 貸 付 金
24,000千円
長 期 貸 付 金2,000千円② 金銭債務
買掛金81千円

4.

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
受 取 賃 貸 料
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高
そ の 他 収 益

14,507千円
74千円
900千円
17,863千円
600千円
26,488千円― 21 ―

（2）減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備

建物
東京都千代田区(第１サイト）
機械及び装置東京都江東区(第５サイト)
工具、器具及び備品
東京都目黒区(第３サイト)
リース資産
東京都千代田区(本社)
ソフトウェア

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス及びデータ・ソリューションサービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリュー
ションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,431千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物11,186千円、機械及び装置89,613千円、工具、器具及び備品45,496千円、リース資産24,326千円、ソフトウェア14,807千円であります。

― 22 ―

5.

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

313,408株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）未払費
用
16,568千円
未払事業税及び事業所税
16,749千円
たな卸
資産
37,811千円
貯蔵品
5,161千円
株 式 報 酬 費 用
7,357千円
貸倒
引当金725千円
資 産 除 去 債 務
281,278千円
減 価 償 却 超 過 額
297,332千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損

179,623千円

繰越欠損
金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計
繰 延 税 金 資 産 合 計

443,456千円
49千円
1,286,114千円
443,456千円
842,658千円△1,286,114千円‐千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用

138,659千円

繰 延 税 金 負 債 合 計

138,659千円

差引：繰延税金負債純額

138,659千円― 23 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記
種類

氏名又は会社等の名称

主要株主
(法人)

株式会社インターネット総合研
究所

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任

子会社株式の売却

7,650

－

－

17,135－－

18,589－－18,037－－

12,853－－

12,328

－

－

科目

期末残高
(千円)

被所有
直接18.80%
間接
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日本テクノロジーベンチャーパ
ートナーズアイ
五号投資事業有限責任組合
(注)5

被所有

日本テクノロジーベンチャーパ
ートナーズアイ
七-A号投資事業有限責任組合
(注)5

被所有

日本テクノロジーベンチャーパ
ートナーズアイ
七号投資事業有限責任組合
(注)5

被所有

日本テクノロジーベンチャーパ
ートナーズアイ
六号投資事業有限責任組合
(注)5

被所有

日本テクノロジーベンチャーパ
ー ト ナ ー ズ i-S3号投資事業有限責任組合
(注)5

被所有

-%

直接 0.08%
間接

間接

株式交換
(注)4

役員の兼任株式交換
(注)4

役員の兼任

-%

直接 0.06%
間接

役員の兼任

-%

直接 0.06%

株式交換
(注)4

-%

直接 0.08%
間接

役員の兼任

-%

直接 0.09%
間接

(注)3

株式交換
(注)4

役員の兼任-%

株式交換(注)4― 24 ―

役員及び日本テクノロジ 被所有
その近親ーベンチャーパ者が議決
ー ト ナ ー ズ i-S2 直接 0.04%
役員の兼任
株式交換
8,786 －
－権の過半
号投資事業有限数を所有
責任組合
している
間接
-%
(注)4
(注)5
会社等
役員及び被所有その近親 日本テクノロジ者が議決 ーベンチャーパ
役員の兼任
株式交換
6,160 －
－権の過半 ー ト ナ ー ズ i-S1 直接 0.03%
数を所有 号投資事業組合
している
(注)5
間接
-%
(注)4
会社等
役員及び日本テクノロジ 被所有
その近親ーベンチャーパ者が議決
ートナーズアイ 直接 0.03%
役員の兼任
株式交換
6,416 －
－権の過半
参号投資事業有
数を所有
限責任組合
している
間接
-%
(注)4
(注)5
会社等
役員及び
日本テクノロジ 被所有
その近親ーベンチャーパ者が議決ートナーズアイ 直接 0.03%
役員の兼任
株式交換
6,725 －
－権の過半
四号投資事業有数を所有
限責任組合
している
間接-%
(注)4
(注)5
会社等
(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 株式会社インターネット総合研究所に株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡しております。なお、譲渡価格は第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4 株式交換は株式会社ティエスエスリンクの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関による株式価値の算定結果を参考に、当社及び株式会社ティエスエスリンクで協議して決定しております。また、取引金額は効力発生日の時価に基づき算定し記載しております。
5 当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額140円16銭(2) １株当たり当期純損失

16円61銭― 25 ―