国立大学法人福岡教育大学事業報告書「国立大学法人福岡教育大学の概要」
１．目標
今日、社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中、子供の健やかな成長と学びを支えるために学校教育を中心とした地域社会全体の教育力を高めること、及びこのことに関わっている教員・社会人・保護者等に生涯にわたって学習の機会を提供することは、地域とともにある福岡教育大学が果たすべき社会的使命である。
福岡教育大学は、この使命を自覚し、教育に関する教育研究を総合的に行う
九州地区の拠点大学として、これからの学校教育を率先して導くことができる
有為な教員の養成と現職教員の継続学習の充実に加えて、多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成に取り組むことを目的にする。
福岡教育大学は、これらの目的を達成するために、次の６事項を主な目標として定める。
(１) 現代社会に生起する教育的諸問題の解決に寄与する研究を推進する。
(２) 多様な専門分野の研究成果をふまえつつ、教育実践を重視した教育を行う。
(３) 教育研究において附属学校園との連携・協力を強化する。
(４) 現職教員の専門的能力の向上に寄与する。
(５) 教育分野を中心に、生涯学習に関する教育研究を推進する。
(６) 長い歴史と伝統の中で培われた教育研究に関する諸成果を積極的に
地域社会に還元する。

２．業務
①
②

福岡教育大学を設置し，運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
⑥ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。

-1-３．事務所等の所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市

附属福岡小学校

福岡県福岡市

附属福岡中学校

福岡県福岡市

附属小倉小学校

福岡県北九州市

附属小倉中学校

福岡県北九州市

附属久留米小学校

福岡県久留米市

附属久留米中学校

福岡県久留米市

附属幼稚園

福岡県宗像市

４．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

-2-

政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事３人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人福岡教育大学運営規則の定めるところによる。

役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

松尾

祐作

平成16年4月1日
昭和43年10月 福岡教育大学助手〜平成18年2月19日 昭和45年 4月 福岡教育大学講師
昭和48年 4月 福岡教育大学助教授
昭和62年 4月 福岡教育大学教授
平成14年 2月 福岡教育大学長
平成16年 4月
国立大学法人福岡教育大学長

理事

南出

好史

平成16年4月1日
昭和48年 9月 福岡教育大学助手〜平成18年2月19日 昭和49年10月 福岡教育大学講師
昭和51年 7月 福岡教育大学助教授
昭和58年 4月 福岡教育大学教授
平成15年10月 福岡教育大学副学長
平成16年 4月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事

藏

源一郎

平成16年4月1日
昭和50年 4月 九州大学助手〜平成18年2月19日 昭和52年 4月 福岡教育大学講師
昭和53年 4月 福岡教育大学助教授
平成元年 4月 福岡教育大学教授
平成15年10月 福岡教育大学副学長
平成16年 4月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事

吉武

忠彦

平成16年4月1日
平成12年 4月福岡市教育委員会理事〜平成18年2月19日 平成15年 4月
福岡市教育委員会教育改革等専門指導員（非常勤）
平成16年 4月
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

瀧山

龍三

平成16年4月1日
平成14年 4月 九州芸術工科大学長〜平成18年3月31日 平成15年 9月
九州大学との統合により九州芸術工科大学長辞任
平成16年 4月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

右田

幸雄

平成16年4月1日
平成14. 7〜平成18年3月31日
溝江建設株式会社取締役会長 等
平成16. 4
国立大学法人福岡教育大学監事-3-６．職員の状況 （平成１６年５月１日現在）
総職員数
４５６人
大学教員
大学職員
附属学校園教員
附属学校園職員

２０９人
１０６人
１１４人
２７人

７．学部等の構成
教育学部
教育学研究科

８．学生の状況 （平成１６年５月１日現在）
総学生数

５，８４９人

学部学生
２，９５６人
修士課程
２０６人
特殊教育特別専攻科 (肢体不自由教育専攻）
１３人
言語障害教育教員養成課程 （臨時教員養成課程）
１３人
附属学校園
２，６６１人９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣-4-

１１．沿革1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学は，福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足
小学校および中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部および本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育専攻，
家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日-5-大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程 ，養護学校教員養成課程 ，肢体不自由児教育教員養成課程を廃止し ，
障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，特別教科(数学)教員養成課程，特別教科(理科)教員養成課程，特別教科(書道)教員養成課程及び特別教科(保健体育)教員養成課程を，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足-6-

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

松尾

祐作

学長

南出

好史

理事（企画・教育研究）

藏

源一郎

古川

稔

職

理事（総務・財務）副学長（附属学校担当）

辻 健介
小川 清四郎事務局長（平成16年4月1日〜平成16年6月30日）
事務局長（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）

安藤延男

元福岡県立大学長

鵜木洋二

学校法人福岡工業大学理事長

加藤愼司

社会保険労務士

桑野素行

福岡市教育委員会理事

毛利

公亮

同窓会長

-7-

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

松尾

祐作

学長

南出

好史

理事（企画・教育担当）

吉武

忠彦

理事（学生・社会連携）井上裕之

副学長（教育担当）髙梨

芳郎

副学長（大学院担当）工藤重矩

副学長（図書館担当）古川稔

副学長（附属学校担当）

職

辻 健介
小川 清四郎事務局長（平成16年4月1日〜平成16年6月30日）
事務局長（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）

江頭

教授

堺

理江
正之

教授

長野

俊樹

教授

長山

芳子

教授

山下

昭

教授

太郎良

光男

青地

久美子

附属福岡中学校副校長
企画課長

-8-

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○ 本学におけるこれまでの教養教育に関する報告書などをもとに、教養教育に関する問題点を検討し、他大学における注目すべき教養科目について調査した。
教員・学生に対する教養教育に関するアンケート調査は、事前準備の都合により実施するまでには至らなかったが、次年度早急にアンケートを実施し、教員・学生から出された問題点を洗い出し 、身につけさせるべき教養について具体的に明らかにする 。
○

全国の教員養成単科大学のカリキュラムにおける教職専門、教科専門の名称、単位
数、形態及び特徴ある授業科目などについて調査・検討し、以下の主要３点について早急に取り組んでいくこととした 。そのために 、次年度に「 カリキュラム検討委員会 」を設置することとした。
１．教職専門と教科専門の関連や統合。
２．教科の専門性が過度に重視され、教職への専門性がおろそかにされないような配慮。
３．生涯教育３課程において身につけるべき専門性の見直し及び学校教育３課程で身につける専門性を補完する役割についての検討。

○

平成15年度から学部学生を対象に導入しているＧＰＡ制度の活用状況及び学生指導などに当たってＧＰＡの効果などを検証する方法について検討作業を開始した。

○

現職教員として仕事を行っている本学の卒業生を調査対象として、本学での教育がどのような形で生かされているのかなど教育成果についてアンケート調査を行うための様式、調査内容などについて検討作業を開始した。

○ 「就職支援のあり方」を検討し、本学の「就職支援の理念」の原案を作成した。この案に基づき 、「就職支援プログラム例」として教養科目「就職支援Ⅰ」及び「就職支援Ⅱ」のシラバス案を作成した。また、学生支援研究会において「就職指導の在り方」をテーマとして取り上げ共通理解に努めた。
具体的活動として、就職率向上のための「就職ガイダンス」を82回 、「教職対象ガ
イダンス」を35回 、「就職のための講演会」を２回 、「適性検査及びＴＯＥＩＣ特訓講座」を34回開催し、延べ参加者4、547名に達している。併せて、就職決定者の「合格体験記」を集約し、冊子として在学生に配布した。
○ⅰ

我が国及び外国の大学院における教員養成のカリキュラム調査に関する具体的な調査方法について検討作業を開始した。
ⅱ アンケート調査を実施し、大学院生への調査から、カリキュラムへの満足度・要望を分析し、また学校教員への調査から、現在抱えている課題、大学院への期待、期待する授業科目を明らかにした。この結果については 、「大学院カリキュラムの改善に資する調査」報告書を作成し、公表した。

○ⅰ

本学の大学院を修了後 、教職に就いている教員に対してアンケート調査を実施し 、カリキュラムの満足度・要望などについて分析を行った。その結果、今後の授業のニーズとしては 、「実践に役立つ授業 」「指導法についての授業」というような、教育現場の日常的な実践と深く関わるような授業の必要性が指摘されている。
-9-

ⅱ

ⅱの取組については、平成１７年度に教育委員会などと連携して、新たな教育プ
ロジェクトを立ち上げる計画について協議することとした。

○「就職支援のあり方」を検討し、全教職員が就職支援に一致協力して取り組むことの必要性を認識したうえで 、「就職支援の理念」の原案を作成した。また、学生支援研究会において「就職指導の在り方」をテーマとして取り上げ、指導教員の役割について共通理解に努めた。

○

14条特例に基づき受入れを行っている現職教員の大学院生に対する教育支援について、各専攻での単体組織とは別に全専攻が一体となった組織体での支援体制の構築について検討を進めていくこととした。

（２）教育内容等に関する目標○ⅰ 本学の現在のアドミッション・ポリシーの問題点を検討し、アドミッション・ポ
リシーにふさわしい入学者選抜を実施するために、平成19年度の選抜方法を見直すとともに、長期的戦略に立った選抜方法のあり方について検討した。
ⅱ 前年度までの調査項目を検討 、改訂し 、新入生全員を対象にアンケートを実施し 、
現在分析中である。平成14年度３学年成績データの概要を分析し、平成15年度３学年成績データを入力した。これらの最終結果は平成17年度末までにまとめる予定である。
○

カリキュラムの編成については定期的に点検・評価を行っており、平成11年度に大幅なカリキュラム改革を行った。平成16年度においては、教育内容・方法改善室内に「学部カリキュラム改善・改革ＷＧ」を設置し、12回の会議を行った。その結果、次年度においては現状のカリキュラムについての各教員の自己診断調査を実施することとし、本年度は具体的な診断項目などの内容について検討した。

○

新学期の初めに行っている新入学生及び在学生に対する履修指導方法などの見直し
及びシラバスに掲載する成績評価方法などについて検証するための準備作業を始めた。また、履修指導に関する手引の作成について検討を始めた。

○ⅰ

博物館実習に関する問題点・改善点についての調査を実施して 、「教育実習に関する調査（ 意見聴取 ）報告書 」及び「 博物館実習に関する調査（ 意見聴取 ）報告書 」を作成した。実習教育の支援強化策については、これらの調査結果などをもとにして次年度から取り組む。
ⅱ 福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会及び宗像市教育委員会などと連携して「福岡教育大学教育実習運営協議会」を開催し、教育実習の改善などについて協議した。

○

大学院の各専攻に入学者受入れ方針・入学者選抜方法などについてのアンケート調査を実施した。
調査に基づいて、大学院における入学者受入れ方針・入学者選抜方法の問題点・改善点をリストアップし 、入学者選抜方法の課題であった入学資格の問題に検討を加え 、さらにポスター作成などによる広報活動の改善に努めた。

○

現職教員の継続学習を充実させるための教育実施体制とカリキュラムの検討については、教育委員会や学校などを対象としたアンケート調査を実施し 、『大学院カリキ- 10 -

ュラムの改善に資する調査』報告書として取り纏め関係戦略室に提出した。また、現
行カリキュラムの点検・検討の具体化について、各専攻で準備を開始した。
○

新学期の初めに行っている新入学生及び在学生に対する各専攻での履修指導方法などの見直し及び各授業科目の成績評価基準などについて検証するための準備作業を開始した。また、次年度の具体化方策についての検討を開始した。

（３）教育の実施体制等に関する目標○ 平成１３年度に策定した「福岡教育大学の理念・目標」の「教育目標」と各教室が取り組んでいる教育目標との一致度を調査した結果、全学的な見地で取り組む必要がある具体的教育目標２項目を除いて、概ね満足のいく結果が得られた。このことを踏
まえて、各教室の教育目標を再検討したうえで、明文化した。
「初等教育教員養成課程における選修制の評価について」を作成した。この中で、本学の初等教育教員養成課程において「選修制」の評価を行う場合に設定されるべき評価基準と評価項目、さらに評価項目ごとの評価方法を策定することができた。さらに、平成17年度から調査を実施するために、各評価項目に関する具体的なアンケート
様式を作成した。
○

学校や地域社会が抱える諸課題などに対した教育のあり方などについては、教育内
容・方法改善室が中心となって検討を行い、学校現場が抱える諸課題の対応について
具体的な係わりが深い課程においても各課程間の連携のあり方について次年度具体的な方策などについて検討を行うこととした。

○

学生の教育・修学指導を担当する「 指導教員制度 」を設けて教育支援を行っている 。
指導教員以外にも学生の修学支援を行う事務組織として学生センターを設けて教員と事務職員が相互に連携して学生サービスを行っている。より質の高い学生サービスのための方策などについて次年度に検討する。

○

学生の学習環境については、毎年、学内の関係機関において予算要求して、順次整備を行っている。平成１７年度には冷房機器が未整備であった教室について整備することとした。

○

学習支援サービスの充実策として、以下の５点を整備、実施した。
① 閲覧室のキャレル（個人用閲覧席）に照明を設置した。
② 助成財団へ申請した結果、採択され、平成１７年度に、国際交流コーナーの書架・閲覧席の整備、貴重資料用保存箱の導入ができるようになった。
③ 教員及び図書館の選書により、学生用図書を整備した。
④ 留学生教育専門教員の選書により、留学生用図書を整備した。
⑤ 新入生を中心とした図書館ツアーを授業の一環として、実施した。

○

教育実践に関する理論的・応用的研究、学校教育相談、ＦＤ、教育実習支援などの従来の業務に加えて新規事業を吟味し 、業務計画を立案した 。
「 学校図書館司書教諭 」
資格取得に必要な関連科目の開設体制の整備及び「生活科」に関する教育体制の改善を図ることができた。
教育実践総合センター紀要など７種15冊の刊行物を発行した。

○

これまで任意の研究会であった「ＦＤ研究会」を継承し、全学的な「ＦＤ委員会」- 11 -

を平成17年度当初に立ち上げることとした。また、ＦＤの視点からの授業評価のあり方、授業評価方法及び評価結果のフィードバック方法並びに具体的な授業評価システ
ムの構築のためのプログラムに関する概算要求を行い採択された。平成17年度においては「ＦＤ委員会」を中心として大学全体でＦＤの推進を図ることとした。
○ⅰ

平成17年３月に福岡県教育委員会との包括協定を締結した 。北九州市教育委員会 、
福岡市教育委員会及び宗像市教育委員会とも平成17年度中の協定締結に向けて交渉を開始した。なお、福岡県教育委員会、北九州市教育委員会との連携・融合事業として「学校適応促進事業」が平成17年度概算要求として採択された。
ⅱ ⅰの福岡県教育委員会との協定締結を踏まえ、教育委員会と協議の上、学習現場などの教育的ニーズを把握し、本学の教育内容、授業内容、方法の改善に反映させるための具体的方策の検討を開始した。
ⅲ 本学各教員の生涯教育への取組を調査した。この取組の中で、エリアサービス事業、人材育成事業など、７つの項目が本学に求められる生涯学習関連事業であることが明確になった。この調査結果に関する「生涯学習サービスの実態調査報告書」を作成した。

○ⅰ

本学におけるＦＤ推進体制について、教育担当副学長を委員長とする「ＦＤ委員会」を新たに設置することとした。また、この委員会の中に、ＦＤに対する啓発と研究に関する具体策の検討・立案・実施を担当する幾つかの専門部会を設けることとした。
ⅱ 毎年 、新任教員のためのＦＤ研修会及びＦＤセミナーなどを実施しており 、今後 、教員の授業公開、教員同士の参観についてＦＤ委員会で体制の整備について取り組
むことを検討した。

○

平成15年度から、シラバスをＣＤ化して学生に配付している。シラバスの内容の改
善・充実については教育内容・方法改善室を中心として行っており、次年度においては授業で使用するテキストの参考文献記載欄を見直し、シラバスに掲載しているテキスト参考文献を全て図書館に備え付けるサービスについて検討する。

○

平成13年度に九州工業大学と単位互換協定を締結しているが、平成16年度に新たに九州地区の８大学（ 長崎 、佐賀 、熊本 、大分 、宮崎 、鹿児島 、琉球及び福岡教育大学 ）と単位互換に関する協定を締結した。これにより本学学生の他大学での教育機会が拡大した。

○

法人化前の学部教員選考基準、大学院研究科担当教員選考基準を踏まえて、法人化
後の学部教員選考基準、大学院研究科担当教員選考基準を決定し、平成17年度の採用・昇任人事において適用した。
これらの選考基準には、研究業績の他に、教育活動・教育業績に対する評価が盛り込まれている。なお、選考基準の全面的な改定のために、資料の収集をあわせて行っている。

○

平成８年度から附属福岡中学校内にサテライト教室を開設しており、現職教員や社会人の教育体制の充実を図っている。次年度においては附属福岡中学校以外の地区まで発展・充実させていくための方策などについて検討を行うこととした。

○

修士１年制と長期在学コースの設置に関しては、これまでの検討による「ディマン
ドサイドからの教員養成」という観点に加え、新たに必要となった「専門職大学院」- 12 -

の検討との関係で整理・検討することとした。
専門職大学院設置に関わる問題点を整理するために研究科教授会に、ワーキンググ
ループを設置し、専門職大学院設置及び修士１年制、長期在学コースの設置などを含めた修士課程のあり方を検討する予定である。
○

現職教員などに対する単位累積加算制度について検討するため、制度を導入した場合の有効性、実効性及び指導教員の負担などについて予備調査を開始した。

（４）学生への支援に関する目標○ⅰ オフィスアワーを設けている教員は 、シラバスに掲載の上 、学生に周知している 。
ホームページの学生への連絡掲示板などシラバス以外の媒体を使った公表・周知についても検討を行うこととした。
ⅱ 指導教員の修学支援の内容調査・検討については 、「授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスの実施体制に関するアンケート調査」を実施し、指導教員による学生支援のあり方が、教室・講座間で差異があることが明らかとなった。
ⅲ 学生指導の手引として 、「教務関係手引書」を作成し、教員に配布した。次年度の改善に向けて他大学における同種の手引書を収集・調査し、新たに学生指導の手引に掲載する項目の作成に着手した。
○ⅰ

平成16年12月から17年１月にかけて、大学院カリキュラム改善のためのアンケー
ト調査を実施した。アンケートの中に、ＴＡの経験がどのように役だったかなどのＴＡの実態調査を盛り込んだが、有効回収枚数が少なかったため、平成１７年度に再度実態調査を行うこととした。
ⅱ ＴＡを効果的に活用する方策の検討に関しては、上記のアンケート調査による実態調査結果を得た後に行うこととした。

○

学生担当理事と学生との定期懇談会を開催し、学生たちの生の声を聴取している。
学長との対話については、平成17年度に開催する予定である。
また、平成16年度は、学生の要望やニーズを把握するため、200項目に及ぶ事項について「学生生活に関する調査」を実施し、公表した。

○

学務関係の学生への情報提供は、学生用掲示板での掲示とともに、学内インターネット（「 電子掲示板 」、「携帯電話 」、「メール」など）を活用して行っているが、次年度においては 、より迅速な情報提供体制の整備について検討を行うこととした 。なお 、
平成16年度実施の「学生生活に関する調査」においてもその現状把握を行った。

○

平成13年度に全盲学生が入学したことに伴い 、「身体に障害のある学生の支援懇談会」を設置し 、「視覚障害のある学生履修支援の手引き」を作成し、授業担当教員へのアンケート実施、履修環境の整備を行った。
在籍する全盲、下肢障害、上下肢障害各１名の学生に対しては、日常的に面談を行い不足している状況把握を行った。
また、学生支援研究会において 、「障害のある学生支援の課題について」をテーマとして掲げ、学生を指導する教員、事務職員の啓発・理解を深めた。

○ⅰ

学生相談窓口、保健管理センター及び学生センターなどの相談窓口における相談
内容を調査・分析した。保健管理センターの建物内の構造及び相談体制の整備・改善を行った。
- 13 -

ⅱ

担当職員の専門性の向上のために行う学生支援研究会は、法人化以前も年１回のペースで行っていたが、平成16年は９月に実施し 、「学生相談の在り方」をテーマとして掲げ教職員の理解を深めた。

○ⅰ

セクシュアル・ハラスメントだけでなくその他のハラスメントを含めたハラスメ
ント防止体制を整備した。ハラスメント対応については、より適切な担当部局について検討することとした。
ⅱ ハラスメント全般についての防止規程を制定し、ガイドラインを整備した。
ⅲ 学生及び教職員を対象とした啓発活動として、講習会の実施及び啓発パンフレッ
トの配付を行った。

○ⅰ

健康診断の受診率向上のためホームページやポスターで周知を行い、その他種々の健康情報をホームページなどで発信した。また、定期健診を受診できなかった学生へも対応し、疾患対応のための電子カルテ化を進めた。
ⅱ 保健管理センター内の部屋の改修を行い、面接機能を充実させた。また、医師、
カウンセラー、看護師などの連携を推進するとともに、学生センターと連携して、講演会を実施した。
ⅲ 保健管理施設を学生の憩いの場・オアシスとして利用できるように、リラクセー
ションルームの改装などを行った。

○

学生の課外活動活性化のため、従来から「学長表彰制度」を導入しており、平成16
年度においても、全国大会などで優秀な成績をおさめたサークル６団体、個人17人の表彰を行った。全国大会出場が決定した際には、大学構内、ＪＲの駅に横断幕を掲揚し、当該大会には、学長及び理事が応援に出かけ激励した。また成績優秀な団体に対し、学長裁量経費により、活動支援の補助を実施した。

○

学生に対するアンケート及び就職支援室員により①就職支援室の業務、②就職支援
室外との連携、③就職支援室の環境の観点から自己点検・評価を行った。
その結果、ガイダンスやセミナーの開催回数が増加し、種類が多様となるなど、就職支援事業は充実してきている。改善点としては、人員の配置、インターンシップへの取組、ホームページの充実、学生の参加数増加への取組などに関わる事項が明らか
になった。

○

就職支援室のホームページを見直し、従来からの在学生向けに加え、卒業生向けの「求人情報」及び企業向けの「本学の人材育成について」を追加掲載し、就職情報提供の充実を図った。又 、「学生生活に関する調査」の中で就職支援に関するアンケー
トを実施し、公表した。

○

留学生の入学情報をホームページで公表し、入学時に配布する「はじめの一歩（ようこそ日本へ ）」及び留学生活のための「留学生ガイドブック」を作成、配付した。
また、留学生受入指導教員のための「福岡教育大学教職員のための留学生受入・指導ガイドブック」を作成し、全教職員に配布した。
留学生向け授業科目は 、「日本語」５コマ、比較教育文化論など４コマを開講しているが、その他に、日本語能力不足の留学生のために、正規科目との系統性に配慮した６コマの補講を開講している。

- 14 -

２．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○ 福岡県教育委員会と学校教育に関する教育研究についての連携強化を目的とした協定を結び、それに沿った研究プロジェクトを学内公募し、以下に示すプロジェクトを立ち上げ、現在研究を推進中である。
イ．小学校における英語教育
ロ．社会科教育にかかわる諸問題の解決策提示と副読本教師向けガイドブックの研究開発
ハ ．基礎・基本の確実な定着を図るための授業改善の研究−国語科 、算数・数学科 、英語科における工夫を通して−○

大学と附属学校園とが連携して教員養成に関する諸課題について研究するプロジェ
クトを学内公募し、以下に示す研究プロジェクトを立ち上げ、現在研究を推進中である。
イ．メディアと教育
ロ．教員養成大学が現代的教育課題に対応するための基盤整備−総合的な学習の時間による人づくり−○

本学教員や本学教員が参加する学外組織などにおける研究活動を示すものとして、「福岡教育大学の教育研究活動」を平成16年２月に発行し、学内外に公表している。
学内外への公開の推進体制については、計画No.111「情報公開体制の構築」とあわせて整備する。

○

研究業績の内容に関わる指標及び研究業績の水準に関わる評価指標を選定した。教員の研究領域を文系、理系、芸術・実技系、教科教育系の４領域とし、さらに、それらの研究業績の内容を専門領域と教育実践に関わる研究業績に分けることにより、教員養成系大学としての研究水準と研究成果の特色が明確になるように工夫した 。現在 、研究水準・成果に関わる適正な評価尺度について、検討を進めている。

○（２）研究実施体制等の整備に関する目標
講座・センターなどの研究活動を見直し、研究活動の活性化を促す方策を探るアン
ケート調査を実施した。その結果、８割を超える研究組織が大学の理念・目標と一致した研究目標を設定していた。各組織から報告された研究活動の現状や活性化策の評
価に関する、より妥当な方法について検討しながら、同様の調査を継続する。

○

研究連携を推進するために、本学教員の生涯教育への取組を調査し、エリアサービ
ス事業、人材育成事業など、本学に求められる生涯学習関連事業を明らかにした。

○

知的財産である、意匠権、回路配置利用権及びプログラムなどの著作権に関係したトラブルを回避するための学内規程の策定に向けて検討している。

○

研究活動状況を、論文、著書・翻訳書、研究発表、芸術作品・技術製品、受賞、工業所有権、特許・特許ライセンス契約、科学研究費補助金受入、競争的外部資金受入などの項目ごとに把握することとした。
データ収集を年度末に行い、現在検討中の研究業績の評価を加えて、講座・センターなどの単位でまとめて 、研究業績報告書 、大学広報 、大学ホームページなどにより 、３年に１度、過去３年分について公表することとした。
- 15 -

今後、実施に向けての取組を行う。

３．その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標○ⅰ 調査を実施し、社会貢献活動などの実態把握を行い、教員個人の活動実態を把握するためのデータベース基礎資料を作成した。
ⅱ 福岡県教育委員会と新たに協定を締結した。また、福岡市及び北九州市教育委員会との協定締結作業を進めている。
○ⅰ「福岡教育大学人材バンク」の16年度改訂版を発行するとともにホームページで公開した。平成16年度は延べ395件の連携協力を行った。
ⅱ 宗像市と市内３大学による協議会において連携・協力を推進させるため、専門部会の設置、学生と市民の交流事業などを実施した。

○ⅰ

公開講座30講座を実施するとともに 、「理科実験大好きスクール公開講座」を実施した。30講座の中には、暮らしと社会に関する講座（生涯学習）７講座、高校生向け講座６講座、県との連携講座（専門研修）６講座などがある。
ⅱ 宗像市との連携講座（生涯学習）を23講座、子ども向けメニューを12講座開設した 。（ルックルック講座：アカデミー版）
ⅲ 北九州市との連携講座（北九州市民カレッジ講座）を１講座（大学毎に１講座のみ開設）実施した。

○ⅰ

平成14年度から開始した学生ボランティア支援システムは、地域社会にも浸透し徐々にその成果を上げてきている。平成16年度のボランティア登録学生は平成15年度に比較して大幅に増加し、750名を超えている。一方、小・中学校をはじめ地域社会からの学生の派遣依頼件数は143件にのぼり、登録学生のほぼ全員が、依頼に応じてボランティア活動を行っているが 、すべての依頼に応じられない状況にある 。
また、これまでの報告書及び16年度の活動状況の実態把握と分析を行い、問題点を明らかにし、ボランティア学生の研修やボランティアの手引書などの整備充実の方向性を示した。
ⅱ 福岡県青少年アンビシャス運動推進団体（939団体が加盟）に周知し、ホームページでの情報提供方式を改善した。

○

平成15年度に交流協定の可能性について調査した５大学を含めた７大学について検討を行った結果、スウェーデン・ヴェクショー大学と締結を行うこととし、17年度の協定締結に向けて検討を進めた 。このことにより北欧圏に交流地域を拡大した 。また 、協定締結行事の一環としてシンポジウムを計画している。

○

派遣留学生に関しては、本学で開講している５つの科目（英語、ドイツ語、フラン
ス語、中国語、ハングル）のうち特に希望の多い英語に関する具体的方策を立案し、他の語学に関しても諸種の検定試験を学内で実施するなど、留学準備教育プログラムを開発し、実施に着手した。
受入れ留学生に関しては、留学生の語学力、学習能力の向上策として、補講授業の拡充、適宜到達度テストの実施、日本語理解特別講義の開設などを立案し実施した。

○

国際協力事業団及び国内他大学と提携し、平成１２年度から５年間にわたりガーナ共和国の「理数科教師教育セミナー」を担当し、毎年ガーナ共和国の理数科教師を１- 16 -

０名程度受け入れるとともに、教員が直接ガーナ共和国で指導するなどの活動を行った。

（２）附属学校に関する目標○ⅰ 平成14年度の教育実習運営委員会において調査を実施し、改善策の提案を行っている。
このため、本年度は改善策の提案内容について再検討し、整理・編集のうえ、報告書を作成し、全学教員と関係者に配布した。また、教育実習の全体について、目的・指導体制・指導方法・評価の改善点などについて次年度検討する必要があることを確認した。
研究実習にＴＴ指導や少人数指導の実習体験を導入することが適当であるとの結論に達し 、「研究実習報告書」を発行した。
ⅱ 「教育実践ハンドブック−教育実習の手引き−」を作成し、教育実習を行う学生に配布した。
○

現在 、本学には共同研究会議 、中等教育研究部 、初等教育研究部 、幼児教育研究部 、障害児教育研究部が存在する。これまでの体制を維持し、各研究部が推進役となり、
平成17年度に教職・教科教育・教科専門が密接に連携した研究プロジェクトを立ち上げ、研究を進めることとした。

○ⅰ

これまでに、各附属学校園は附属学校園が開催する研究発表会や授業公開などを通して教育委員会や公立学校との連携を積極的に行ってきた。さらに、附属学校園の教員は、公立学校の研究発表会や教育センターの公開講座における指導助言者や講師などを務め、地域の教育活動の振興に指導的役割を果たしてきた。現在、私立学校との連携のあり方についても検討を行っている。
ⅱ これまでにも、各附属学校園の研究の成果を積極的に地域の教育機関、関係者に公開してきた。今後、公私立学校からの要請に応えての公開講座の整備が必要であるとの認識に立ち、平成17年度に公私立学校からの要請を調査する予定である。

○ⅰ

現在、各附属学校では、校内学力試験などを通して学力評価がきめ細かに行われている。附属学校の児童・生徒の学力が全国、県、市でどのレベルにあるのかを知る必要があるとの認識の上に、統一試験などの採用を検討している。附属中学校の成績評価と高校入試結果との相関性については、現在データを解析中である。
ⅱ 幼児の「発達の特徴とその配慮点」の報告をまとめたので、現在指導実態の改善と改良を進めている。

○

少子化に対応し、私学との競争力アップを図り、かつ附属学校の存在意義を堅持できる入学方法の改善を図る必要があるとの結論に達した。その結果、小学校では、平成17年度選考において、公示の日程を早めた。中学校では、所要通学時間による出願
資格の条項を撤廃した。また、平成18年度選考より、実技科目を筆記試験から除き、内申点を用いることとした。
地域及び保護者への周知については 、公示すべき内容やその時期 、方法 、場所など 、より広く伝えていくことを検討した。ホームページやテレフォンサービスでの情報提供はこれまで通り継続し、かつマスメディアを活用する方向で検討している。幼稚園
においては、応募者をさらに広く募ることを検討している。

○ⅰ「附属学校園の研修内容の充実に関するアンケート」を実施した。現在、附属学- 17 -

校園教員の研修としては、各附属学校園の研究主題に沿った授業研究、大学と附属学校園の共同研究、新任者研修、10年者研修などを行っている。法人化後、勤務形態の変化により、短時間に集中的に検討会を行うなど、大幅に研究と研修の効率化を図った。
ⅱ 附属学校を活用したサテライト教室などを利用して、附属学校の教員が大学院を修了できる方策などについて順次検討を行うこととした。
○ⅰ

現在、附属学校園と県・市との人事交流が活発に行われているが、以下の７点について具体的に見直すこととした。
イ．交流人事による年間の異動人数
ロ．交流人事で採用される教員の年齢
ハ．１教員の附属学校での勤務年数
ニ．県と政令市間での採用人数のバランス
ホ．女性教員の採用の拡大
ヘ．附属学校の業務を遂行するにあたっての教員の質の確保
ト．大学採用教員の異動
ⅱ 附属学校教員の業務内容について、１教員の週当たり授業時間数の他に、具体的に改善すべき以下の７点を明らかにした。
イ．学校独自の研究、授業公開
ロ．大学との共同研究
ハ．教育実習生の指導
ニ．公立小中学校の研究発表会での指導・助言
ホ．県、政令市教育センター公開講座の講師
ヘ．長期派遣研修員の指導
ト．入試業務また 、「附属学校の教員数は、標準教員数に達するように努力するとともに、教育研究活動の活性化及び質の向上を図ることを主眼に決定する」こととした。さらに、大学と福岡県、福岡市、北九州市の各教育委員会と人事交流に関する覚書・協約書を取り交わした。

○

これまでに、各附属小中学校で毎年５名程度、６附属小中学校全体で約30名の長期研修員を受け入れており、福岡県内の現職教員の研修に大きく貢献してきた。これらを制度的に明確にするために 、「福岡教育大学附属学校長期研修員受入規程」を策定した。
研修の内容・方法については、研究テーマ一覧を作成し、研修後の研修成果の公表
及び活用方法の現状について取りまとめた。これらをもとに、長期研修員の受入れ方
策、研修内容・方法、研修後の研修成果の公表方法及び活用方法などの具体的な改善点を検討中である。

○

安全管理に係る施設等整備のうち、不審者侵入などへの対応について、来校者を確認し不審者の侵入を未然に防止するとともに、万一不審者が侵入した場合に、早期の発見と通報・連絡ができるよう、フェンスの整備やモニターテレビ・インターフォンの設置など、必要な施設・設備を整備した。

○

防災体制や防災マニュアルは前年度までに整備されていたが、点検した結果、不十分な点があることがわかり、校則を改正し、校務分掌の中で新たに防災担当の学校安全主任を設置した。
緊急連絡網を点検し、十分に機能できることがわかった。
- 18 -

防災及び避難訓練を実施した。
平成16年度の度重なる台風襲来に対しても人的被害を出さなかった。
○

不審者などの侵入の防止に対応した防犯体制を見直し、マニュアルを整備した。防犯の観点から施設設備を点検する体制を整え、点検を定期的に実施した。防犯訓練の実施により、幼児、児童、生徒の安全への意識が高まった。
登下校時における安全対策については、日々徹底した指導を行い、ＰＴＡなどの協力を得てパトロールを実施した。
保護者を含めた安全に対する意識が高まり、協力体制が強化され、平成16年度には大きな事故は起きていない。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する目標○ 法人化に伴って役員会、教育研究評議会及び経営協議会を立ち上げるとともに、既存の４４の委員会を９つの運営戦略室に再編、附属学校、図書館、センターなどの８
つの運営部会を立ち上げた。
また、学部にあった４つの分散教授会を廃止し、学部教授会と研究科教授会を立ち上げた。
意思決定システムと運営体制を整備充実するために、学長が全学の組織・機関に意見聴取し、教育研究に関して全学構成員の幅広い意見を吸い上げ審議するために、教育研究評議会を改編するなどを決定し 、平成17年度から実行するなどの改善を行った 。
引き続き全学的な運営組織を含む新しい運営組織の設置や運営組織間の連携などを平成18年４月実施に向けて検討することを確認した。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。
○○

法人化に伴い監査に係る新たな規程（国立大学法人福岡教育大学監事監査要綱、国立大学法人福岡教育大学監事監査実施基準 、国立大学法人福岡教育大学内部監査要項 ）を制定した。

２．教育研究組織の見直しに関する目標
初等教育教員養成課程において、得意分野（教科）を持った初等教育教員を養成するために、平成17年度から行う選修制に対応した教育組織（教室）を制度的に整備した。
初等教育教員養成課程の教室再編に伴い 、「教室」と「講座」の不一致を可能な限り改善することに努めた結果、可能なところから実施する目処が立った。生涯教育課
程や大学院を含めた教育組織と研究組織の整備を引き続き検討する。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

３．人事の適正化に関する目標○ⅰ 教員人事を担当する運営企画室に「教員人事検討グループ」を設置し、教員の採用・昇任など人事のあり方や関連規程の見直し・整備を行った。教員の選考基準について 、「 教育 」、「 研究 」、「 社会貢献 」及び「 大学運営への貢献 」を適切に評価し 、教員人事に反映させるため、情報を収集・分析することとした。教員資格審査については、適切な評価・審査を行うため、各講座・センター及び専攻が責任を持つ新システムを導入した。
- 19 -

ⅱ

法人化前の異議・不服申し立てに関する申し合わせを見直し、法人化後に立ち上げられた運営組織や手続きに基づいた新しいシステムに改めるため 、「教員人事に関する異議・不服申し立て要領」のたたき台（原案）を作成した。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○「教授の昇任人事における公募制」の導入について、この制度を実施している大学から資料を収集した。また 、「教員の任期制」についても、この制度を実施している大学から資料を収集した。

○

次世代育成支援活動推進のため、労務管理室に一般事業主行動計画ＷＧを設置し、職員が安心して働き続ける環境作りを目指した、一般事業主行動計画を策定した。

○

一般企業の実務経験者や法人化後必要性が高くなっている情報や企業会計に精通した者の一般公募による採用の可能性について、他大学の情報収集を行った。

○

研修目的を大学経営、リスクマネジメントの観点から捉え、大学経営に必要とされるセミナーに関する情報を収集するとともに、職務・業務に応じた有益な研修をリストアップし、各種業務研修・セミナーに参加する機会を確保した。大学運営に関する研修・セミナー12件に20名を、業務研修・セミナー41件に51名の職員を参加させた。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○「九州地区国立大学法人等職員人事交流協定」により、他大学との法人化をまたいでの人事交流の確認を行い、流動的かつ不安定な状況の中で、人事交流策定のため、他大学及び文部科学省との協議・交渉を行うことができ、ほぼ計画通りの人事交流ができた。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○

本学の目的・理念を達成するために、学長が、教育研究の観点と全学的な人件費管理の観点の双方を考慮して定員を決定するという「定員管理方針」を定めた。各組織の人員配置の課題について検討を行い、学長が大学教員の採用・昇任人事を決定する
方策を整えた。また、事務組織については、平成17年４月１日から事務組織の改編を行った。附属学校教員の人員配置などの課題については、今後検討する予定である。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標○ 業務状況等調査を行い、法人化後の各課・室が直面する具体的な課題について、全体的に把握・検討した。①業務の現在の状況、②問題の解決策、③プロジェクト方式
・グループ制などの事務方式の導入についての多様な意見が得られ、今後の「職員配置のあり方」に繋がる検討を行った。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。
○ⅰ

外部委託が可能な業務について、事業全般にわたって調査を実施し、外部委託が可能な業務をリストアップした。
ⅱ 実施計画を策定し、可能なものについて外部委託を平成16年度から実施した。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○

事務局に各課から選出したメンバーで構成する検討グループを作り、法人化に伴い- 20 -

制定した全規程を見直し、整備する作業を実施している。また、各課に情報化推進担
当リーダーを置き、事務処理の電算化を推進することとした。
○

法人化後設置した運営戦略室及びセンター等運営部に、事務職員が室員として参画
し、教員と連携して大学運営の企画・立案に携わっている。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○ 科学研究費補助金獲得のための全学的説明会などを実施し、申請の際のノウハウやアドバイスを行った 。申請数は前年比50％増には達しなかったものの大幅に増加した 。
また、平成16年度特色ＧＰ（特色ある大学教育支援プログラム ）、海外ＯＰ（海外先進教育研究実践支援プログラム）の採択を踏まえ、外部資金の獲得を促す助言体制の整備について検討した。
特色ＧＰなどの外部資金を獲得するためには、大学全体が協力し、多様で特色のある実績を積み上げなければならない。このため、学長、理事、副学長及び事務局長で構成する「拡大役員会」に、各部局からのアイデアを幅広く汲み取り、役員会の方針に基づいて 、申請に向けて助言・調整する「 調整会議 」の機能を付与することとした 。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○

２．経費の抑制に関する目標
平成16年度の予算配分にあたり、一般管理経費については前年度決算額の85％に縮減した。
平成17年度予算配分方針を策定し、一般管理経費を前年度予算額から更に３％縮減することとした。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

３．資産の運用管理の改善に関する目標○ 本学が保有する知的資源を有効に活用し、社会に還元する手段として「福岡教育大
学人材バンク（平成16年度版 ）」を発行した。教員の登録者は176名で教員総数の約９割に達している。今後は「人材バンク」や「紀要」などを知的財産として活用するための方策として、データベース化などを推進する。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。
○

予算・財務・施設整備室で、施設の有効活用策について、規程の見直しも含めて検討を進めている。

Ⅳ．自己点検・評価及び情報提供
１．評価の充実に関する目標○ これまでに、本学では自己点検・評価の結果を改善に結びつけるシステムが十分には確立しておらず、評価に欠かせない大学情報データが一元化されていなかった。
本学における情報データベースの必要性と、大学評価とそれを改善に結びつけるシ
ステムを検討し、本学の大学評価・改善のシステム図(案)を作成した。役員会において作成した新システムの承認が得られ、福岡教育大学情報データベースの立ち上げも決定された。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。
- 21 -

２．情報公開等の推進に関する目標○ 情報公開の現状と体制の実態を把握し、規程などを制定した。
地域社会などへの積極的な情報提供のため、学外者向けの広報誌（アンケート調査を併用）を刊行し、また、ホームページをリニューアルした。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。
○

本学にかかる情報を地域社会などに対して積極的に提供し、理解を得るため 、「福岡教育大学広報誌発行規程」を制定するとともに、情報企画室に広報誌編集部会を設置した。また、ホームページ作業部会を設置し、ホームページの充実に向けて活動した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する目標○ 既存施設の利用状況を調査し、研究棟改修計画においてスペース配分の見直しを行
っている。
○ⅰ
ⅱ
ⅲ

○

全学ネットワーク運用のための作業部会を設置し、方針、作業項目を確認した。
情報セキュリティ委員会を立ち上げ、基本方針の原案を作成した。
情報セキュリティ講演会を複数回開催し、また、附属図書館における利用支援ガ
イダンス、情報リテラシー及び情報モラルに関する講習会を実施し、延約400人が受講した。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

平成14年３月「障害のある学生への支援ー福岡教育大学の取り組みー」を発刊し、「これからの取り組みの課題」において本学のバリアを確認している。この改善のため、従来から、点字ブロック、手すり、洋式トイレなどの整備を行ってきたが、平成
16年度は、第２食堂改修の際、段差の解消及びカフェテラスを整備し、アメニティの向上を図った。

○

耐震診断結果をもとに耐震補強計画を作成した。

２．安全管理に関する目標○ⅰ 安全衛生対策の関連規程を、再点検・再評価し、関連規程の整備を行い、基本方
針・指針を制定した。
ⅱ 安全衛生委員会を設置するとともに全学的な安全衛生管理体制を構築した。
ⅲ ハザード調査を実施するとともに、産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視を行い、快適で安全な就学・職場環境の確保に努めた。
ⅳ 安全衛生、危機管理及び過重労働防止などに関するパンフレット及びマニュアルなどを発行し、啓発に努めるとともに、産業医による定期的な過重労働有無のチェックを行った。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。
○ⅰ

労務管理室及び安全衛生委員会により学内施設などの危険箇所の点検及び診断を行う体制を整備し、実施計画を策定した。
ⅱ 産業医及び衛生管理者による、学内施設などの危険箇所に関する点検、診断調査
及び安全衛生委員会によるヒヤリ・ハット調査を実施した。
- 22 -

ⅲ○

上記の調査に基づく、危険箇所の改修・改善を行うとともに、ポスターの掲示やヒヤリ・ハット事例集などをまとめ、安全の啓発に努めた。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

学内の交通安全対策を検討した結果、交通安全対策に最も有効と考えられるのは、
カーゲートの設置であるとの結論に達した。平成17年度カーゲート設置に向けて具体的な事項について検討した。
新たな交通対策委員会を設置し 、その委員会で交運安全対策のための規程を見直し 、マニュアルを作成することとした。

○ⅰⅱ
ⅲ

防災体制及び規程を見直し、総合的な災害対策基本規則（案）を作成した。
点検計画を立て、分析を進め、整備状況を確認した。
他大学の防災規程を調査した。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○ⅰⅱ
ⅲ

不審者侵入防止体制について、現地調査及び聞き取り調査を行った。
他大学の不審者侵入防止体制について調査し、大まかな実態を把握した。
安全衛生・危機管理マニュアル及びポスターを作成・配布し防犯意識を高めた。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○ⅰ
ⅱ
ⅲ

全学ネットワーク運用のための作業部会を設置し、方針、作業項目を確認した。
情報セキュリティ委員会を立ち上げ、基本方針の原案を作成した。
情報セキュリティ講演会を複数回開催し、また、附属図書館における利用支援ガ
イダンス、情報リテラシー及び情報モラルに関する講習会を実施し、延約400人が受講した。
以上の結果 、「年度計画を順調に実施している」と判断した。

○ⅰ

受診率向上の方策を検討、実施し、また、診断項目に、要望の多い項目を追加した。
ⅱ 電子カルテを導入し、診療の効率化、経過追跡の簡易化を図った。医療従事者間の有機的な連携による、効果的なカウンセリング体制を構築するとともに、メールによる健康相談を立ち上げた。
以上の結果 、「年度計画を上回って実施している」と判断した。

- 23 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区 分

差

決算額

予算額

額

（決算−予算）

収入

3,972

3,972

0

施設整備費補助金

291

35

△ 256

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

0

0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

0

0

1,900

1,713

△ 187

1,868

1,681

△ 187

附属病院収入000

財産処分収入

0

0

0

雑収入

32

32

0

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

54

55

1

長期借入金収入000

目的積立金取崩

0

0

0

6,217

5,775

△ 442

5,872

5,707

△ 165

4,479

4,268

△ 211

0

0

0

1,393

1,439

46

施設整備費

291

35

△ 256

船舶建造費

0

0

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

54

52

△2

長期借入金償還金000

国立大学財務・経営センター施設費納付金

0

0

0

6,217

5,794

△ 423

運営費交付金

自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費

計

（単位：百万円）

２．人件費

区分

予算額

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

4,255- 24 -

決算額
4,202

差額
（決算ー予算）△ 53

３．収支計画（単位：百万円）
区 分

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）

5,838

6,055

217

経常費用

5,838

5,816

△ 22

業務費

5,666

5,490

△ 176

789

775

△ 14

診療経費

0

0

0

受託研究費等

4

7

3

役員人件費

67

62

△5

教員人件費

3,654

3,529

△ 125

職員人件費

1,152

1,117

△ 35

一般管理費

169

247

78

財務費用

0

0

0

雑損

0

0

0

減価償却費

3

79

76

0

239

239

5,838

6,096

258

5,837

5,850

13

運営費交付金

3,914

3,798

△ 116

授業料収益

1,521

1,630

109

入学金収益

236

242

6

検定料収益

77

73

△4

附属病院収益000

受託研究等収益

4

7

3

寄附金収益

50

44

△6

財務収益

0

0

0

雑益

32

50

18

資産見返運営費交付金等戻入

3

1

△2

資産見返寄附金戻入

000

資産見返物品受贈額戻入

0

5

5

1

246

245

純利益

0

41

41

目的積立金取崩益

0

0

0

総利益

0

41

41

費用の部

教育研究経費

臨時損失

収益の部
経常収益

臨時利益

- 25 -

４．資金計画（単位：百万円）
区 分

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）

6,303

5,914

△ 389

業務活動による支出

5,835

4,969

△ 866

投資活動による支出

382

80

△ 302

財務活動による支出

0

73

73

翌年度への繰越金

86

792

706

6,303

5,914

△ 389

5,926

5,738

△ 188

運営費交付金による収入

3,972

3,972

0

授業料及び入学金検定料による収入

1,868

1,681

△ 187

附属病院収入000

受託研究等収入

4

6

2

寄附金収入

50

47

△3

その他の収入32

32

0

投資活動による収入

291

90

△ 201

施設費による収入

291

35

△ 256

その他の収入055

55

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

86

86

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２．短期借入金の実績額

１０億円
０億円

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当無し

Ⅸ．剰余金の使途該当無し- 26 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況（単位：百万円）
施設・整備の内容

決定額

財

源

総額
・ 小規模改修

３５

施設整備費補助金（３５）・ 災害復旧工事

・ 附属福岡中学校屋内運動場改築
注）附属福岡中学校屋内運動場改築は，補正による予算措置のため，設計業務などの附帯事務費（５百万円）のみ執行し，工事費など２５６百万円は平成１７年度に繰越。

- 27 -

２．人事に関する状況○

教員人事を担当する運営企画室に「教員人事検討グループ」を設置し、教員の採用・昇任など人事のあり方や関連規程の見直し・整備を行った。教員の選考基準について 、「教育 」、「研究 」、「社会貢献」及び「大学運営への貢献」を適切に評価し、教員人事に反映させるため、情報を収集・分析することとした。教員資格審査については、適切な評価・審査を行うため、各講座・センター及び専攻が責任を持つ新システムを導入した。

○ⅰ

現在、附属学校園と県・市との人事交流が活発に行われているが、以下の７点について具体的に見直すこととした。
イ．交流人事による年間の異動人数
ロ．交流人事で採用される教員の年齢
ハ．１教員の附属学校での勤務年数
ニ．県と政令市間での採用人数のバランス
ホ．女性教員の採用の拡大
ヘ．附属学校の業務を遂行するにあたっての教員の質の確保
ト．大学採用教員の異動
ⅱ 附属学校教員の業務内容について、１教員の週当たり授業時間数の他に、具体的に改善すべき以下の７点を明らかにした。
イ．学校独自の研究、授業公開
ロ．大学との共同研究
ハ．教育実習生の指導
ニ．公立小中学校の研究発表会での指導・助言
ホ．県、政令市教育センター公開講座の講師
ヘ．長期派遣研修員の指導
ト．入試業務また 、「附属学校の教員数は、標準教員数に達するように努力するとともに、教育研究活動の活性化及び質の向上を図ることを主眼に決定する 」こととした 。
さらに、大学と福岡県、福岡市、北九州市の各教育委員会と人事交流に関する覚書・協約書を取り交わした。

○「九州地区国立大学法人等職員人事交流協定」により、他大学との法人化をまたいでの人事交流の確認を行い、流動的かつ不安定な状況の中で、人事交流策定のため、他大学及び文部科学省との協議・交渉を行うことができ、ほぼ計画通りの人事交流ができた。

○

本学の目的・理念を達成するために、学長が、教育研究の観点と全学的な人件費管理の観点の双方を考慮して定員を決定するという「 定員管理方針 」を定めた 。
各組織の人員配置の課題について検討を行い、学長が大学教員の採用・昇任人事を決定する方策を整えた。また、事務組織については、平成17年４月１日から事務組織の改編を行った。附属学校教員の人員配置などの課題については、今後検討する予定である。

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ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
無し

２．関連会社無し

３．関連公益法人等無し- 29 -