第１６回

関西広域連合協議会

１日時

平成３１年４月２５日（木）１３：００～１５：３８

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場

所

大阪府立国際会議場10階 1004-7会議室

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出席者【協議会委員】
秋山会長、塚本委員、谷口 （宗 ） 委員、松田委員、小笠委員代理（中村委員の代理）、出野委員代理（松本委員の代理）、高木委員、松村委員、山上委員、
岡山委員代理（中島委員の代理）、植田委員、廣原委員、井端委員、矢野委員、
西口委員代理（成田委員の代理）、稲葉委員、須藤委員、阪元委員、大島委員、室﨑委員、木本委員、片瀬委員、岡田委員、田野委員、秋田委員、原委員、岸田委員、松﨑委員、廣岡委員、佐野委員、加藤委員、伊藤委員、加渡委員、
波床委員、久保委員、浦尾委員、山本委員、木田委員、新古委員、青木委員、
清水委員

（４１名）

【関西広域連合】
井戸広域連合長、仁坂副広域連合長、荒井委員、飯泉委員、西嶋副委員、山下副委員、濵田副委員、鈴木副委員、寺﨑副委員、加藤鳥取県元気づくり総本
部長

４

議

（１０名）

事

（１）秋山会長
秋山でございます。開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。
委員の皆さん方には、大変御多忙の中、御出席賜りまして誠にありがとうございます。当広域連合は発足以来８年が経過いたしました。９年目を迎えるに当たりまして、
もう一度広域連合の原点を見直してみたいと思います。
そもそもなぜ地方自治かということでありますけども、少し古い話になりますけど、－1－

第２次世界大戦が終戦を迎える間際、ルーズベルト大統領とチャーチル首相がカサブ
ランカで1943年１月14日に集まりまして、日独伊が無条件降伏する時の前提条件として侵略の基本となった中央集権制を打破して、地方分権に移るということが降伏の大条件でありました。
これに従いまして、イタリアでは３年４カ月ですか、ドイツでは９年５カ月かけまして憲法を改正しまして、連邦制の共和国に生まれ変わっております。
これに対しまして日本は、マッカーサー総司令官が、日本はまだ12歳の少年だということで、地方自治は早過ぎるということで、中央集権のまま憲法を改正して発足したのであります。それでは、近隣諸国から少し侵略というイメージを持たれるということで、第９条で戦争放棄を定めた平和憲法になっております。
戦後につきましては、皆さん御存じのとおり、中央集権制を活用いたしまして、官民一体となって日本株式会社とまで言われましたけども、戦災から見事に復興しまして、ジャパン イズ ナンバーワンまで至ったのであります。
しかしながら、中央集権制というのは、どうしても全体を公平に扱いますので、非効率が目立ってまいります。そういったことで、現在、国の借金は1,100兆円、１人当たりで890万円ということで、大変な負債になっております。
関西では、およそ60年前ぐらいから地方分権をすべきだということで、道州制を提案してまいりました。また、国においても、道州制担当大臣を置いたり、道州制を１
丁目１番地の政策として掲げた内閣もありましたけども、一歩も進んでいないというのが現状ではないかと思います。
なぜ道州制が進まないのかということでありますけど、これはいろいろ理由があるかと思いますけども、第一位に地方自治体というのは最高裁の判例で、共通の何か意識を持った地域と定義されております。フランスでは、18世紀にナポレオンが統一するまであったプロマース、これを中心に、ドイツではヒトラーが19世紀に統一するまでありました小国、これを中心に州というものをつくっております。したがって、そ－2－

こでは何らかの共通意識があったと思います。残念ながら日本では、江戸時代の300
諸藩はございましたけれども、何か州に相当するような地域割りというのはないんで、ビジョン懇談会をつくっていろいろ区割りをしたけども、結局、うまくいかなかったということであります。
ある京都の財界人に、京都の企業は何で東京に行かないんだと、こういうふうにお聞きしましたならば、京都は東京を嫌いだと、でも、大阪はもっと嫌いだと、そうい
うことなんで、こんなに仲の悪い府県が一緒になって、州という１軒の家に住んでも、うまくいくはずがないんです。そこで、隣同士、仲がいいか悪いかは別といたしまして、アライアンスを組んで、お互い利益になるようなことを地域としてやっていこう、
これが広域連合であります。広域連合は、だから府県を残して、府県のよさを生かしたまま、お互いに利益になる事業をやっていこうということで発足しています。
広域連合の制度は、1994年の地方自治法の改正で、初めてつくられた制度であります。2003年に広域連合でいこうやという合意は得られたんですけども、我が国、府県レベルでの初めての広域連合でありますから、難題がいろいろ山積しております。これは井戸知事をはじめ、各知事さん方の御努力で何とか乗り越えて、2010年12月１日に発足いたしました。発足後は皆さん御存じのとおり、７つの業務で広域事業を行い、それなりの成果が上がってきたと思います。これについては後ほど事務局から御報告があると思いますけども、また、皆さん方からいろいろこれについて御意見を賜りた
いと思っています。
その前に少し私見を述べさせていただきたいと思いますが、広域連合では、関西創生戦略というものをつくっておりますけども、その第１番目は、2020年に人口の転出入を均衡させるというのが目標でございました。２番目の目標としては、国の成長率を超える成長を目指すということでやってきております。
しかし、現状を見てみますと、今月の12日に総務省から発表されました人口統計でも、依然として東京への一極集中はとまっておりません。関西は人口が減っておりま－3－す。また、自然増として期待される合計特殊出生率ですか、これも全国よりも関西が低くなっています。それから、新しい労働力として期待される女性の就業率、これも低くなっています。また、結婚などにおいてやめられる、いわゆるＭ字カーブですか、
この底も関西は深くなっております。そういったことで、産業を見ましても、新規工場立地件数が関東・東海は過去10年で1.5倍ぐらいになっているのに、関西は減っております。
こういったことで、これまで地域創生につきまして、政府も広域連合も懸命にやってきましたけども、余り成果が上がってないというのが現状じゃないかと思います。
そこで、今までのやり方は間違っているとは思いませんけども、何か新しい工夫、新しい発想が要るんではないかなと思います。
地域創生の原点は、住みやすいまちをつくるということでありますけども、そのためには、例えば、教育環境につきましては、皆さん、テレビでご覧になったかもしれませんが、今日の新聞にも出ていましたけども、中学で一番学業成績がいいのは、東京の麹町中学でございます。ここでは、宿題はありません。期末試験もありません。
職員の担当制もありません。ということで、今までの型を破って、生徒の学習能力、成績を上げることに取り組んでおります。そういった意味で、何か少し発想を変えてみる必要があるんじゃないかなと思います。
また、女性活躍社会についても、どうしても我々男の目線で見ているんではないかと。男女平等だから、10年たったら特別管理職にするよと、こういうことですけども、その時には女性は子育てに一番忙しいと思うんです。そういったとこに管理職になっても務まらないんで辞めてしまうということもあると思います。
したがいまして、女性目線で見たらば、子育てが終わってから特別管理職として、終点はできたら男女一緒にしてくれというのが、女性目線から見た平等ということではないかと思います。
それから、産業競争力につきましても、もちろん中小企業の振興というものは非常－4－

に大事でございますけども、もう少し夢のあるあれで、最近はやりの５Ｇについては、
例えば産官学で非常に取り組んで、少し夢のある地域だということにしていくことが必要じゃないかなと思います。
それから、災害医療、これは地域にとっては非常に大事なことで、住みやすい社会にはぜひとも必要なことであります。これにつきましては、広域連合はいろいろな活動をやって、かなりレベルは上がっていると思いますけども、皆さんにそれが知れ渡
ってないということでありますので、ぜひこれから住民の方々との対話を重ねて、広域連合のやっている活動、こんなに地域はすばらしいんだよということを知ってもらう必要があるんではないかと思います。
最後に、権限移譲ですけど、これは前回も申し上げましたけども、どうしても国から権限移譲を受けなくちゃいけないと思います。恐らく国は、そんな１地域だけ特別扱いできないと、こういうふうに言うと思いますけども、例えばスペインですと、マ
ドリードが州になったのはバスクの４年後で、各州の権限はみんなばらばらです。そういったことで、何も一律に権限を渡す必要はないと思います。
それで、関西広域連合が国から権限をもらって、広域連合として成功すれば、各地域がそれに倣って広域連合をつくっていく、それによって地方分権が進むと思っています。
地方分権、これは終戦の時の条件です。したがいまして、地方分権をしない限り、日本の戦後は始まりません。そういった意味では政府にはすごく突き上げて、ぜひとも広域連合を成功させていただきたいと思います。
本日は、このメンバーの方々との最後の協議会になるかと思いますけども、ぜひとも皆さんから積極的な御意見を賜りますようお願いいたしまして、開会の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。

（２）井戸広域連合長挨拶－5－第16回のこの協議会、御多忙中に御参加いただきましてありがとうございます。秋山会長から広域連合のあり方につきまして、叱咤激励をいただきました。ありがとうございます。
特に権限移譲につきましては、広域行政のあり方研究会からも、国との関係での一歩進んだ対応というのを検討してみたらどうかという提言もございますので、私どもも積極的に対応していきたいなと思っております。
私、この広域連合制度が、国の事務の受け皿の機能を果たせるべく期待されて生まれたんでありますが、１つもあえて言うと欠陥があるとすると、各府県の事務の持ち寄りでしか発足できないという、こういう事務の持ち寄りで発足するという、こうい
うスタイルをとっておりまして、国からの事務も含めて、広域連合がつくられるんだというような構成になっていないというところも一つ欠陥があったんではないかなと、
こういうふうに思っているんです。
それで、国からの事務の持ち寄りの場合には、別に機関委任事務でもいいと、広域連合が機関になって、その事務を執行するという前のような仕掛けでも構わないというぐらいの気持ちで、まずは仕事ができる体制を、環境をつくることが重要なんじゃ
ないか、こんなふうに思っているものでございます。前置きが長くなってしまいました。
広域行政のあり方で、広域行政のあり方検討会におきまして報告をいただいたわけでありますが、報告書にも配布しておりますけれども、この報告書では、関西広域連
合の都道府県を超える唯一の広域連合であるということを踏まえて、これまでの実績や特徴を生かしながら、さらなる地域ガバナンスの強化や進化などの方向性について提言をいただいておりますので、これを踏まえながら、現実的な対応をしていきたい、
このように思っております。
また、第４期の広域計画の策定が今年度中に行う必要があります。広域計画等フォローアップ委員会からの提言もいただいておりまして、関西の魅力の発揮、あるいは－6－

ネットワークの構築などの観点からでありますが、第４期の計画づくりにしっかりと生かしていきたいと考えているものでございます。
政府機関の地方移転につきましては、関西広域連合のエリアだけが、実を言いますと実現しているわけでありまして、京都への文化庁、そして徳島県への消費者庁、和歌山県への統計局ということでありますから、これを生かしながら、さらなる地方への国の機関の移転等につきましても、努力をしていく必要がありますし、文化庁については、全面移転について、しっかりと受け皿整備をしていく必要がありますし、消費者庁につきましても、全面移転する方向づけを明確に勝ち取っていく必要があります。
統計局につきましては、統計の活用という形で、和歌山に来ていただいているわけでありますが、まだまだ十分に利用しているという状況ではありませんので、我々も含めまして、さらなる利用、活用を図っていきたいと考えているものでございます。
広域インフラ整備でございますけれども、北陸新幹線につきましては、敦賀までの開通の目途が立っているわけでありますが、その後、京都を経由して新大阪まで乗り入れる。このまま傍観しておりますと、まさに20年先ぐらいでないと実現できないということになりかねませんので、関西全力を挙げて、少なくとも2030年ごろまでには
新大阪に乗り入れられるような、そういう働きかけを強くしていく必要があろうかと思っております。
課題は幾つかありますが、それは乗り越えられない課題ではないのではないかと思っております。
また、リニア中央新幹線の大阪までへの早期開業ですとか、高速道路のミッシングリンクの解消ですとか、関西の関空をはじめとする伊丹、神戸、そして南紀白浜、徳島、鳥取も入れますと、鳥取空港、米子空港というような空港の活用についても連携を図りながら、さらなる利便性の向上を目指していく必要があろうかと考えております。

－7－

2025年に万博が決まりました。大阪・関西万博と言われて、略称されているわけであります。いや、大阪万博と言ったら、50年前の万博と一緒になっちゃってわかりにくい。だから、関西をつけたんだという説もないわけじゃありませんが、我々はもう少し意味深く、関西全域で協力しながら万博を行っていくんだと受けとめたいと思っておりまして、これはこれから相談することでありますが、パビリオンをもしつくるならば、関西広域連合が府県市と一緒になって、大阪府と市は別かもしれませんけれ
ども、その他は合同でつくるとか、あるいはサブ会場を関西全体に張りめぐらすとい
うようなことも含めて、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないか。
６月になりますと、事務局が機能し始めますので、それに対しまして、私どもも窓口部署をきちんとセットいたしまして、十分に連携をしながら、注文もつけていける
ようにしていきたい、このように考えているものでございます。
ワールドマスターズゲームズ2021関西でありますが、まだまだ先だと思っておりましたところ、もう来月で２年前ということになりますし、２年前イベントも盛大にさせていただきたいと思って準備を進めております。２年しかないとも言えるわけでありますので、しっかり各実行委員会とも、現地で開催をされる実行委員会とも協力をしながら、準備の万全を期するようにしていきたいと考えております。
幸い３月の末でございますが、国会議員の応援団、推進議員連盟も正式に発足していただきまして、応援をしていただくということになっておりますので、これらのお力添えもいただきながら、準備を進めて成功できるように努力をしていきたいと思います。
何よりも我々が誇りを持っておりますので、一つは見るだけではなくて、する、自分が参加する生涯スポーツだ、ロングライフスポーツだということと、もう一つは、
経済効果は、東京オリンピックは経費が２兆円とか言われていますが、我々の経費は60億円なんです。それで効果は１兆円、こんなコストパフォーマンスのいい国際大会の誘致はないと胸を張っておりまして、この点につきましては、したがいまして、し－8－っかりと世界中からの参加者を含めておもてなしをするとともに、競技も全力を挙げて推進していただけるような準備をしていきたい、このように思っております。そして、このエネルギーを関西一致団結して、大阪・関西万博につないでいく、これが役割だと思っています。
合わせて、今年の秋からはラグビーのワールドカップがありますし、来年は東京オ
リンピック・パラリンピックです。兵庫県でも事前合宿が10カ所ほどで行われます。
関西全体ですと30は超えるんじゃないかと思います。そのような意味で、東京オリン
ピック・パラリンピックも我々とも深い関係がある。聖火リレーの概要も、この７月
か８月には公表されるはずですし、来年の３月には福島のＪヴィレッジを起点にして聖火リレーがスタートいたします。ただ、お祭り騒ぎは余りするなみたいな締めつけがありまして、大体１県１泊２日しか通らない。しかも一筆書きで全国を回りますので、大変やりにくい聖火リレーなんでありますが、それはそれとして盛り上げていき
たい、このように考えているものでございます。
５月に令和の新しい時代が始まりますけれども、Ｇ20が６月に行われるということを皮切りとして、関西に注目が集まる事業がめじろ押しでありますので、そのような意味でも、広域連合として関西全体のプラットフォームの機能も果たしながら、しっ
かり新しい時代に臨む広域連合としての脱皮を図れるよう努力をしていきたいと考えておりますので、どうぞこれからも御指導をよろしくお願いいたします。
そういう意味ではこの協議会、平成の協議会としては最後の協議会になろうかと思います。これまでの御指導にお礼を申し上げますとともに、合わせてこれからもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の御挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。

－9－それでは、意見交換に入らせていただきたいと思います。
適宜指名させていただき、時間がございましたら、代理出席者の方から御意見をいただきたいと思います。

（３）意見交換【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
関西では本当に順調にインバウンドが伸びている。実際に観光の現場にいますと、そう感じてしまいます。でも、中には一体本当に外国人、来ているの、見たことない
よっておっしゃる方もいらっしゃいます。奈良県でも実際に中南部から南のほうに行
きますと、確かに少ないと思います。でも、現実には関西一円で伸びているということは確かだと思います。
特に心配になってきて、今こうして申し上げるのは、京都も大阪も奈良もですが、ある一定のスポットにもう既にお客様がオーバーフローしていると思います。ですので、私たちは富裕層の方を多く御案内しているんですけれども、富裕層の方たちが、
もうプライベートカーで行って、写真だけ撮ったらもういいよ、次のとこに行こうよって、ということは、やっぱり行ったというお写真が欲しいんですよね。でも、だからと言ってそこが知りたかったわけではない、この現状は何とかしなければいけないのではないかなと、強く本当にこの数年、１～２年、特に感じております。
また、昨日、関東のほうのエージェントさんと御一緒していたんですけれども、情報がないんだよって、そのメジャーなところ、私が、いやいやそんな陽の当たらないところにも本当にすばらしいところ、沢山ありますよ、こう申し上げても、じゃあ、その情報をどうやって得たらいいんだっておっしゃるんですね。それはお一人だけでなくて、いろんな方が、関西以外の方がおっしゃいますし、また、関西のエージェン
トさんでも、大手でしたらいろんなところから交代で派遣されたり、転勤でいらした
ら、またゼロからのスタートになりますので、情報がないと。その情報を得るのに、－10－じゃあ、この人が言ったら信頼できるというのはどうやって決めたらいいの。本当にそこがいいのということにもなってきて、どんどんはまってしまうんですね。
それで、いつも考えていますのが、やっぱり関西広域連合で県をまたいでいろんなビューローさんがいらっしゃいます。観光連盟さんがいらっしゃいます。観光プロモーションの方たちがいらっしゃいます。そういう方たちがみんな横で手をつないで、広域のプラットホームができるといいのになって考えます。
そこに情報を全部放り込んでいって、取りたい方がそこに情報を取っていく。でも、取り放しで経済的にそれが回らなければ意味がないので、やはりそこで何らかの形でお金がちゃんと落ちるシステム、それを同時に考えていただいて、そういったものができることが、やっぱり早急に、特にこれから2020年に向けて、あるいは21年もですが、いろんな国際的なイベントの取り組みがなされています。
そんな中で、何か視点を変えて、そういうことをやっていただかなければいけないのではないかな。人口減少とかもされていますけれども、確かにそのとおりなんですが、短期的な人口増加というのは観光客だと思うんです。観光客が３日、４日、１週間滞在することは、短期ではありますけれども、人口増加と経済につながっていくと思います。
少し簡単に、もう本当に小さなことなんですけども、奈良県で観光スポット、奈良公園で少しある駐車場の取り組みをしていただいたんです。今日は知事がいらしているんですけれども、今までは予約なしで誰でもバスが入れたら、ものすごい渋滞で、歩いて15分がバスで30分、40分、そんな現象だったんですけれども、予約制にしていただいたことによりまして、もう全く渋滞が解消されました。
本当に少ししたことで変えられるのではないかという観光の目線が沢山、まだまだ転がっているように思いますので、ぜひこれは国際的なイベントが始まる前に、観光的なプラットホームというものの構築をお願いできればと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。

－11－

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
私は学校を運営しておるものです。特に芸術の学校を和歌山県でさせてもらっております。そこで、子供たちや若者に地元に対する愛着を持たせることが必要との提言をいただいているんですけれども、そのために子供たちが自分の住んでいる地域の歴
史や文化、芸術について理解を深めるための教育を充実させることが大事だなと日ごろから思っております。
その中で、たまたま今回、私たちが取り組んでおりますのは、ミュージカルという一つのものを通して、私たちが進めているのは和歌山の歴史を脚本に載せて、そしてそれを子供たちが演じることによって、歌とか踊りとか、そういったものが大好きな子供たちが、その歴史を脚本を通して身につけていく、そして、それを演じることによって、より理解が深まるという取り組みをしております。
今年は空海というテーマを取り上げて、また今回、公演をするんですけれども、それをもう長年、４回目になるんですが、見てきましたところ、子供たちがやはり大きく変化をしていきます。そして、その地域が大好きになっていく、そして特に今回は空海なんですが、高野山へまた行く子供たちも出てきたり、歴史の本を一生懸命読んだり、おうちに帰って調べたり、そういったことが進んでいるなということも思います。
あと、それを通して子供が発表するという、そういう機会に、できれば本当はそういうインバウンドの方々や多くの人たちが、また来ていただいて、また見ていただく
ことで、また、先ほど委員がおっしゃられたように、いろんなところ、ただ見学に行ったり、何かを食べる、もう一つ奥深くの、ああ、こういう子供たちを通して、またその地域を知っていただくということもできるんではないかなと思っています。
私は学校なんですが、子供を連れて、高校生なんですが、海外へ行く時に、必ず日本の文化を１曲舞うように子供たちに日ごろから練習をさせています。そして、行っ－12－たら必ず１曲、日本舞踊であるとか、能をできるようにしているんですが、それによって日本を背たろうて行くんやで、あんたらは和歌山の代表なんやで、その言葉を子供に言いながら、それをしっかり伝えよう、学ぶことも大事、でも伝えていくこと、
そして、それを帰ってきた時に、子供が自分の和歌山県を誇りに思うと、必ずそのよ
うに言います。やっとわかった、和歌山を伝えてこれた、そういうふうに言います。
だから、また来られたインバウンドの方も、そういう一緒に舞台に立つ機会もできたらいいなと思いますし、今おっしゃられたように、そういう情報をお伝えする場があり、また私たちも教えていただける、そういう情報を交換できる場が、この広域連合であれば、本当にうれしいなと、そのように思っています。ありがとうございました。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
私のほうから観光についてということで提言をさせていただきたいと思います。
少し提言の前にですけれども、我々徳島県、毎年恒例なんですけれども、徳島県の職員、そして我々、民間のメンバーで関西観光本部のほうにお邪魔をさせていただいております。と言いますのが、この関西広域の中に、徳島県一員として入れさせてい
ただいているんですけれども、海を挟んだこの徳島、まだまだ知られていないというところもありまして、徳島の魅力でありますとか、それから、観光のコンテンツにつきまして、プレゼンをいつもさせていただいております。その成果ということもありまして、日ごろから関西観光本部の皆様方から非常に手厚くバックアップをいただいております。まさに関西広域の中の一員として、我々としてもその中に入れさせてい
ただいているという感触をしっかりメリットをいただいているということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
それでは、私のほうから、私も少し長いんですけど、３点ほどお話をさせていただ
きたいと思います。

－13－

まず、１点目ですけれども、宿泊税ということであります。私は民間の立場ですので、税制についてというのは、少しおこがましいと思っているんですけれども、宿泊税、観光目的税になるわけですけれども、御存じのとおり、東京都を皮切りにですけ
れども、この関西広域の中では大阪府、そして最近では京都市が宿泊税の導入というものを決めております。そして、最近ではそれほど大きな町ではありませんけれども、北海道のニセコのある倶知安町も実はこの宿泊税の導入をしているということになります。
決して宿泊のお客様から税を積極的にということを、私も民間の事業者なので、いうことではないんですけれども、やはり今後の財政的なことを考えた時に、観光に特化したような形で、しっかりお客様から税をいただいて、そして、それを有効的に、効果的に使ってくということに関しましては、関西域内でも既に導入しておりますので、ぜひそういった議論も進めていただけたらと思っております。これがまず１点目ということになります。
それから、２点目ですけれども、関西広域内の空港についてということであります。
これは先ほど冒頭、連合長のほうからもお話がありました。この関西の中でのインバ
ウンド、特に国際の定期路線の就航しているところというのが、観光はもちろんなんですけれども、鳥取県の米子空港という、この２つだけになります。
実は、徳島県も2018年の１月から国際ターミナル、これを運用させておりまして、
それで、その後、チャーター便でありますとか、それから12月から４カ月間でありましたけれども、季節定期便の就航ということになったわけです。
ただ、残念ながらそれ以降、継続ということには至ってないんですけれども、関空の一極集中というのは当たり前ではあるんですけれども、地方まで隅々とインバウン
ドのお客様を来ていただくためには、やはり地方への国際定期便への誘致というのは非常に大事かと思っております。
それと、この国際定期便というのは、一方通行のインバウンドだけではなくて、例－14－

えば、地方からの１次産品の輸出と、こういったことにもつながっていくわけですから、地方への大きな経済効果ということももたらすということもありますので、この関西の中で国際の定期便の誘致というところは、全域でぜひお考えをいただいて、それで各空港の全体の一体運用といったところもぜひ議論をしていただきたいと思っております。
それから、最後３番目でありますけれども、キャッシュレス化ということであります。このキャッシュレス化ということで、これもインバウンドの話になりますけれど
も、日本の場合、治安が非常にいいということもありますし、平和だということで、日本人の場合は相変わらず現金をということが圧倒的に多いわけですけれども、一方で、海外からのお客様につきまして、日本に来た場合、それほど沢山の現金を持ち歩くというのはなかなか各国のお国事情柄、それほどなれてないということで、キャッシュレスということで、例えばクレジットカードであったりとか、電子マネーであったりとか、最近ではＱＲコード型の支払い、例えばウィーチャットペイであったりペイペイとか、こういったものが最近普及をしてきております。
都市部ではかなり普及をしているんだと思うんですけれども、地方の部分では、まだまだというところがあります。例えば、タクシー会社なんかもそうなんですけれども、使えたり使えなかったりということで、なかなか現金を持ち合わせてなくて、それで実際、物を買わなかったとか、それから利用ができなかったとかということで、
実は経済効果のチャンスを逸している部分も多少あるんだと思っております。
そういう面では、この関西域内、今全国でも普及はしているんですけれども、やはり地方部までこういった形でキャッシュレス化を進めることによって、今インバウン
ドの経済消費が確か４兆5,000億円だったかと思うんですけれども、なかなか消費が伸びてないという実情があります。こういったところを打破するためにも、ぜひ、もちろん現金も大事なんですけれども、こういったキャッシュレスが使いやすい環境づ
くりというところも、ぜひ関西の中で御検討、御一考いただけたらということでお願－15－

いしたらと思います。
以上でございます。

【委員】（医療・福祉分野）
医療・福祉を滋賀県のほうで代表させていただいております。
広域医療に関しまして、ドクターヘリの広域救急医療体制の充実に関しましては、滋賀県で現場を担っている病院、あるいは看護職のほうからは、随分と積極的な動きをされていて、成果も上がっていると聞いておりまして、ますます期待したいなと思います。
そして、また、周産期医療体制についての充実という部分につきましては、本当にますます産科医とか、あるいは新生児医療を担当する医師が不足していて、滋賀県の中でも突然、医師の不足のために、分娩を休止するという方針を出された病院も出てきているような状況ですので、そういった部分につきましては、ぜひこれから期待したいなと思っております。
そして、もう１点は、資格制度の中で、准看護師の資格試験について、広域連合のほうで取り組んでいただきまして、それについては、本当に全国のほかの他県ではない仕組みですので、効果が上がっていると私たち看護協会のほうでは認識しておりま
して、ありがとうございます。
そこで、意見ですけれども、特に関西創生戦略の中の関西健康・医療創生会議等の内容につきましてと、そして、広域産業振興につきましての提言という、できたら平等というような形で意見を書かせていただきました。特に保健・医療・福祉を担う人
材の地域偏在は、本当に滋賀県、また他県でも大きくなっています。
特に都市部には人は集まっていますが、高齢化が進んでいる地方においては、看護や介護を必要とする人が多くなっている状況ですが、それを支える人材不足という部
分は、看護協会、あるいは社会福祉協議会等でも声が大きくなっているような状況で－16－

す。そういった状況の中、医療機器の分野だけではなく、介護機器、介護ロボット、見守り等、あるいは介護負担を軽減する機器の開発、積極的な活用の推進をお願いしたいと思います。
そして、また、介護現場では、人手不足という状況もあり、滋賀県のほうでも外国人の労働者の方が入られている状況もあり、そういった協働、そして医療機関では外国人の患者さんの受診も多くなっているような状況です。専門医用語の多い医療や介護の現場で、言葉の壁を少しでも補うためのそういった機器の開発とか活用推進というのを積極的にお願いしたいなと思うところです。
以上です。

【委員】（医療・福祉分野）
私は、第１回からこの協議会に参加していますが、まず、ドクターヘリの運用についてですが、ドクターヘリには経費ですね、これがまず、これは徳島の飯泉知事さんにもいろいろとお話ししましたけど、ドクターヘリの運用の経費、これがこの広域連合の全予算の５分の３ぐらいを使っているということ、これについて、どういうふうにしたらいいかということですが、その後、このドクターヘリの運用は非常に広がってきているということ、だから、私、やはりこれは運用の仕方、その他、それからドクターヘリに乗るドクターとか看護師、この辺の人の教育もしっかりやって、これは運用していったらいいんじゃないかと。ただ、できるだけ有効に運用されることが必要であると、そういうことをまず申しました。
それから、私は今、京都地域包括ケアの仕事をしていますが、これも広域利用では
人口動態についていろいろ議論をされていますが、最近の高齢者の方が増えてきていると。その人たちの独居とか、それから認知症が増えてきていると、そういうことに対してやはり対策を練る必要があると。
京都では、この地域包括ケア推進機構を８年前につくりましてやっておりますが、－17－

認知症とかリハビリテーション、それから、高齢者の人の独居についてどういうように支援していくか。これはなかなか大変な問題です。だから、この点も関西広域連合
全体でやはり考えられて、またお互いに協力されて、こういう高齢者の健康福祉、こういうことをしっかりと守っていく必要があるんじゃないかということで、提案させていただきました。
以上です。

【委員】（環境・エネルギー分野）
本日冒頭で、井戸広域連合長の挨拶にもあったんですけれど、６月にＧ20の大阪サ
ミットが予定されています。Ｇ20は、経済とか金融がメインの課題だと思うんですけ
れども、気候変動とか海洋のプラスチック汚染とか、そういったことも議題になると聞いています。
日本政府はパリ協定に基づいて、そのＧ20までに長期成長戦略というものを国連に提出する予定だと聞いていますし、先日、その案が示されたところだと思います。このパリ協定、あるいは長期成長戦略に関連して、森林管理と、あと再エネの問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
パリ協定の長期目標の実現ですけれども、それに向けた日本の政策の中に、沢山あるんですけれども、温室効果ガスの吸収源としての森林管理というのが上げられております。並びに、再生可能エネルギーの大量導入ということが、大量ということがみそだと思うんですけれども、上げられています。
少しごっちゃに話をしていきますけれども、まず、森林管理についてですけれども、ちょうど今年度から森林環境譲与税が導入されまして、いわゆる新たな森林管理シス
テムというのがスタートすることになっております。このシステムがスタートして、これまで伐期を迎えているにもかかわらず、ほったらかしにされてきた人工林、この整備が進むと、それに対してかなりの予算が使われるということで、期待されている－18－

んですけれども、しかしながら、個々の取り組みは市町村の枠組みで実施されるということで、いろいろ懸念もあります。
個々の取り組みが市町村の枠組みで実施されたとしても、その取り組みが流域全体を俯瞰した上で、それぞれ林分ごとに異なる目標林がありますので、それを適切に流域全体を見た時に、うまく配置するということがすごく重要で、これができるのは、広域行政だと思います。今こそ関西広域連合、府県、そして市町村の密な連携ですね、
具体な事業の配置に関する連携というものが求められていると思っています。
そしてまた、再エネの大量導入計画ですけれども、特に太陽光発電、風力発電計画というのが、全国的に乱立状態です。関西にも多くの計画があります。山陰海岸ユネ
スコエコパークのエリアの中にも、国内最大級のウインドファーム計画、兵庫県の新温泉町でしたか、あると思います。このような特に尾根を大規模に改編するような計画というのは、森林の荒廃とか、水源涵養機能の低下を招くことによって、土壌災害が発生するということも、そのような可能性も高くなりますし、結果、河川環境が大きな打撃を受けることが心配されています。
あまり風力発電で尾根が壊されるというイメージがないかもしれないですが、高さ100メートルクラスの風車１基、あれを設置するのに、基礎工事で出る土砂の量というのは、10トンダンプ大体1,500台分ぐらいある。どれだけ山が削り取られて、そこにコンクリートが打ち込まれるかということです。
風車がたとえ撤去されたとしても、その根元のコンクリートはとても取り外せない
ですし、そのことによって壊された尾根というのは、もう元に戻らない。非常に地域の生物多様性というのは、大規模に損失するおそれがある、そういった計画が存在す
るんですけれども、にもかかわらず、官邸主導で環境アセスの簡素化とか、規模要件の引き上げとかを検討されているような状況で、少し一種、なりふり構わず様相を呈しているような気がしています。
森林管理の問題も、再エネの導入も、生物多様性保全という観点を置き去りにして、－19－

温暖化対策の側面からのみ議論しているという、少し議論が偏っていることに、私はすごく違和感を覚えています。
無計画な森林整備、山林でのウインドファームとかメガソーラーということを無計
画にやりますと、日本鹿、イノシシが里におりてくるのが増えるというおそれもあります。さらに、河川環境を破壊することによって、結局、内水面漁業が打撃を受ける、
そしてカワウ被害が深刻化するというようなことも想定されるわけです。これらは、これまで関西広域連合が積み上げてきた成果というものを無駄にしてしまう、そうい
ったおそれのあることだと私は思っています。
個別の計画における生物多様性というのは、もちろん保全、考えていかないといけないんですけれども、やはりいずれの計画、いずれの問題についても、流域全体というものを視野に入れて、温暖化対策と生物多様性保全のバランスというものを探るための議論が求められていると思います。今、そういう視点で全然議論が行われていな
いと思います。
Ｇ20を控えたちょうど今の時期も、余り時間がないんですけれども、議論を始める
スキームだけでも、この連合の中でつくることができたら、課題の抽出だとかいうことができて、前進するんじゃないかと思っております。よろしくお願いします。

【委員】（コミュニティ等分野）
私は、消費者の視点から発言をさせていただきたいと思います。
昨年の４月１日に種子法が廃止されました。種子法とは、米とか麦とか大豆という国の主要な農産物の種の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割と決めている法律でした。この法律があったおかげで、国がお金を支えていたので、農家の皆さんはい
つでも適正価格で提供が続けられてきていました。また、各地のＪＡなどが実際に種をつくって、それぞれの土地に合った品種を守り続けることができていました。
ところが、これまで都道府県で培ってきたノウハウを民間企業へどんどん提供すべ－20－

きだという内容の農業競争力強化支援法が、種子法廃止直前に施行されています。これによって国は何か民間企業の参入のハードルを下げようとしているように思えてなりません。
種子法が廃止されても、種子をめぐる状況は今すぐには大きく変わらないとして、附帯決議には上がっておりますけれども、法的な拘束力がないので、私はとても不安に思っています。
昨年の12月に、滋賀県生協連も加盟するＴＴＰから県民の命と暮らし、医療と食を守る県民会議主催の集いが開かれまして、元農林水産大臣の山田正彦弁護士から、種子法の廃止による市場開放の影響、グローバル企業の参入によって、食の安全が脅かされるという、そういう講演をいただきました。私はその話を聞きまして、本当に日本はえらいことになる。暮らしが壊れていくんじゃないかと、身が震える思いでした。
なぜなら、主要穀物の種子が民間企業に開放されると、グローバル企業の参入も可能になります。いずれ、遺伝子組み換えの米をつくることもできます。グローバル企業
や投資家に飲み込まれようとしている日本、メディアはこのことはほとんど報道しま
せんし、私たちも余り知ろうとしていないことに気がつきまして、私はとっても焦っています。既に全国的に県レベルで条例を制定して、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産とか供給が可能な体制を継続できるようにしている県が増えてきてきます。滋賀県生協連も滋賀県に対して要望書を提出しているところです。
ここ関西では、兵庫県が農業を県の基幹産業と位置づけて、種子法にかわる独自の条例を制定されています。先進的で貴重な取り組みだと思います。各府県がばらばらに対応するのではなくて、関西広域連合でのまとまりの力を生かして、種子法にかわる独自の条例づくり策定、さらには、種子を守る新しい法制度を協働してつくっていけないものかなと思っています。
特別地方行政団体としての関西広域連合の新しい取り組みとして、種子を守るための情報交換や条例法案づくりを行うのです。食べることイコール農業は、兵庫県だけ－21－

ではなく、全ての県でも、もう本当にもとにすべきとても大切なものだと思います。
農家に限らず、私たち消費者にとっても、本当に大きな問題です。種子がなければ、私たちは生きていけません。安心できる食を守るために、未来の世代にしっかりと種子を手渡すために、種子法にかわる独自の条例づくり、さらに、新しい法制度提案を、
関西広域連合で実現できないものかなと強く願っています。
以上です。

【委員】（有識者）
私は関西広域の将来像を見据えまして、関西広域連合が持つ力を強化し、さらには進化し、関西広域らしい方法で実効性のある取り組みを進めるための一つのキーワー
ドといたしまして、関西広域連合モデルのサーキュラーエコノミーのプラットホームを構築することを御提案申し上げたいと思っております。
先ほど、冒頭、秋山会長から御紹介もございましたが、総務省の発表によりますと、
2018年10月１日現在の推計人口、関西広域連合を構成しております全ての府県で人口が減少しております。また、日本全体で見ましても、15歳未満の人口割合、あるいは生産労働人口の割合ともに、1950年、調査開始以来の最低水準となってきております。
そういった中で、ＳＤＧｓがゴールといたします2030年を迎え、さらには人生100
年時代を迎えてくるわけです。これも国立社会保障・人口問題研究所の発表でありますけれども、そのＳＤＧｓがゴールとしております2030年からさらに10年進んだ2040
年には、実は日本全体で世帯主が75歳以上の世帯が、全世帯の４分の１を占めると。
さらには、高齢世帯の中で、独居、ひとり暮らしの世帯割合が日本全体としては40％、兵庫で42.2％、大阪で45.4％、私が住んでおります徳島でも39.9％を占めるという発表がございました。つまり、2040年、日本全体、あるいは関西全体を見ますと、そこには高齢者お一人様社会が見えてくるという状態になります。
では、高齢者お一人様社会になるとどうなるかと言いますと、例えば、介護をされ－22－

る側の人が非常に増えて、介護をする側がいないとか、電気とかガスとか水道のエネ
ルギーの使用効率が非常に割高になるとか、物を供給する時に全てが小分けになるので、非常にロスが出るといったようなことが、ありとあらゆるところで出てくるわけです。
それからさらに10年進んで2050年の関西というのを展望しました時には、2050年には今の若い世代、学生たちが社会の中で意思決定をできる、そういった年齢に成長している、これが2050年です。そういった2050年に経済面でも環境面でも労働環境の面
でも、持続可能性を保持する、そういったことを考えました時に、やはり一番肝となるのは、経済の循環、あるいはサーキュラーエコノミーの構築なのではないかと考えます。
具体的には、例えば今、関西広域全体として使っていない、あるいは働いていない、
あいている人・物・設備・技術・施設・スペース、こういったものを関西広域全体として情報共有をして、シェアリングするためのシェアリングプラットホームをつくる。
あるいは、資源回収とリサイクルを関西広域の中で府県を超えて完全にビジネスモデ
ル化をしていく、そういったプラットホームをつくる、こういったことが一つはサーキュラーエコノミーの具体例として挙がってくるのではないかと思いますし、また、それが可能になるのがSociety５.０の世界であると考えております。
しかる消費の推進、あるいはＳＤＧｓの17のゴール達成を含んだ、さらに2050年の関西広域の将来像を展望する時に、まさにアドホックな組織を活用し、その活用によって関西広域の2050年の将来像をしっかり見据えていく、経済循環を考えるということを、一つ、視点として盛り込んでいただきたいと考えております。
以上です。

【委員】（有識者）
２点、プラスアルファ説明させていただきます。

－23－

１つ目は、中央新幹線、リニアのお話です。
現在、名古屋まで工事中ですけれども、山梨県で実はアクセスの不便な駅を決めてしまったがために、最近になって駅の位置を見直したほうがいいんじゃないかという議論が出てきております。地元の大学の調査でも、アクセス交通機関を整備すれば、非常に便利になるという調査結果が出ていると。裏を返せば、今もまだ不便ですよと言われちゃっているという状況です。
関西でも新大阪終点ということで、そこは決まっているんですけれども、その他にも、その一つ手前、奈良市付近に駅がつくられるということになっております。具体的な話は余り進んでなさそうですけれども、位置がもし不便な場所に決まってしまうと、山梨と同じ状況に陥りかねないと。駅の位置を決める原則がリニアの駅について
は、いろいろあるんですけれども、基本的には同じ原則で決められているので、そういう状況に陥りかねません。
ちなみに、途中駅は１時間に１本程度しか停まらない各駅停車タイプしかないと言われているんですけれども、これ実はあなどれません。どういうことかと言うと、平均の速度は東北新幹線の一番速い緑色の電車と同じぐらいのスピードです。１時間に１本というのも、本数的にはそれとほとんど一緒です。ということなので、東海道新幹線のこだま号みたいに駅のある町とその周辺ぐらいしか影響がないだろうと思うと、少し違うかもしれません。恐らく奈良盆地はもとより、京都府南部、大阪の東側、それからもしかしたら和歌山県の北東部まで影響が及ぶかもしれませんので、十分アクセス交通については議論されたほうがよろしいかと思います。
それから、もう一つ、通常型の新幹線の話です。関西では喜ばしいことに中央新幹線と北陸新幹線に、ようやくという感じもしますけれども、意識が向くようになって、ついには連合長から2030年には北陸新幹線完成をというお話も出てきましたけれども、国土の双眼構造を実現するという観点から、それだけではなくて、もちろんリニアができるだけで、すぐに行ける県庁所在地が東京を上回るんじゃないかという話も出始－24－

めていますけれども、さらに、中心性を高めるには、毎度言うてるお話で申し訳ありませんけれども、四国であるとか、山陰といった新幹線、あるいは直接大阪につながらなくても、四国横断とか、中国横断、あるいは九州でも東九州といったような各新幹線を実現させると、関西、特に大阪が西の中心地になるということが期待されます。
そういったことを実現するには、直接の沿線でないような場合でも、実現に関西一帯として協力していくという姿勢が必要ではないかと思います。
ちなみにわざわざ言わなくても御存じかと思いますけれども、西のほうでは、うちの県にはメリットがないので、新幹線の建設には協力できないとか、もめているところもあったりしますので、そういうことでは、なかなか大阪というか、関西が中心にはなれませんので、関連のあるものを協力していくという姿勢が必要ではないかと思います。
それから、もう一つ、若干広域交通ではないんですけれども、少しつけ加えの件がありまして、前回、９月の会議、私、欠席させていただいたんですけれども、その時、
実はスペインに行きまして、都市交通の調査をしていたんですけど、たまたまですけ
れども、ワールドマスターズのスペイン大会の会場の町に当たってしまいまして、非常にホテルが高くて苦労したんですけど、それはともかく、町中の都市内交通、バス
とか地下鉄とか、そういうところにスポーツウエアを着たままの選手、あるいは大会関係者の方がわんさかあふれておりました。恐らく飲食店もそういうふうに人が沢山来ていたと思います。
まだ2021年ということで、１都市に集まっているわけではないので、分散はされるでしょうけれども、沢山の方が訪れられて、町中の交通機関に乗られると思いますので、わかりやすくて乗りやすい、そういった便利な交通の準備をされたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

－25－

【委員】（公募委員）
まず、私の提案というところがあるのですが、皆さん御承知のとおり、関西圏域国
宝重文の数だけでいきますと、なぜか東京が１番なんですけども、２、３、４、５、６と関西が続くと。東京が１番なのは、絵画とか、そういう物が多くて、関西は建物が多い、これはもう皆さん御承知のことだと思います。
しかしながら、先ほど委員がおっしゃったとおり、建物って一回見たら、もうおな
かいっぱいだよねということで、なかなかルート化していっても、それが何度もお越しいただけないというようなことがあるのかなと思います。
そこで、旅行者、インバウンドの皆さんに限らず、日本人も含めて旅行者の方々の周遊を促すための一つの手段として、人というものに、人物に焦点を当てて、ルート化を図ってみるのはどうかなと思いました。
と申しますのも、俳人の松尾芭蕉、お名前は皆さん御存じだと思います。どんなことをしたのかと、奥の細道は思い浮かぶと思うんですが、その先がなかなか思い浮かばない。でも、日本人はそのぐらいなんですが、外国の方ってすごく深いところまで御存じであったりとかすることがあります。ですので、そもそも江戸、今の東京が拠点の方ですけれども、関西地方に旅に出てきている時に、大阪で亡くなって、墓所は大津市にあるんですね、滋賀県の大津市に義仲寺という寺がありまして、そこにお墓があります。なぜそこにあるかと言ったら、大阪で亡くなったのに、弟子たちに滋賀に運んでくれということだったらしく、滋賀にお墓があると。そういったことを御存
じの方は意外と少ない。
であるならば、そういった足跡を一つのルート化していくとか、またそれに限らず、食文化というお話、先ほどもあったかと思うんですけれども、食文化を一つのグルメ
ルートというか、そういったものと重ね合わせて、関西観光本部などから一元的に発信していただくと、その情報の信頼性であったりとか、ルート化、それも１泊２日のルートじゃなくて、何回かに分けて来られるように、ルート自体は１カ月かけたら完－26－

了するように、１週間ずつ４回来るよ、そんなルートがいいのかなと思いましたので、一つ御提案をさせていただきたい。
あともう一つ、毎回申し上げておることで恐縮なんですが、エネルギー関連でございます。
エネルギー関連ですが、本当にいろいろ、新エネルギーと言われるものは、ソーラ
ー、メガのものから風力、これもメガがございます。森林整備というお話がありました。つながるのは木質バイオマスになります。私はやはり水力が一番かなと。一番身近にあって、一番活用されていないものは水だと思っています。一定の水量があって、もしくは堰があれば、この河川というところは小水力発電に非常に実施することが容易であるということ。これでもって電気の地産地消というところに取り組んでいくというのはいかがかなと思います。
河川を対象としますと、非常に規制が多いということ、御承知のとおりでございますので、関西広域連合として取り組んでいくにはふさわしいテーマ、課題になるのかなと思います。
また、その規制がない部分としましては浄水場、それぞれ府県、お持ちかと思いま
すし、浄化センター、こういったところは河川法の規制はございませんので、いかよ
うにでもできる。でも、浄水場、取水口からどんどんどんどんポンプで取り入れていますけれども、外部電源がとまったら、取水できませんし、送れません。内部で電気を発電しておけば、その電気でもって取水して、送水することができる。ということは、これはもう、当然蓄電池も組み合わせておけば、その後、災害時の送水機能、また周辺の電気というところ、最低限の電力供給というところも可能になってくるのではないかなと考えます。
本当に水エネルギーというのは身近にあると思いますので、もっと言えば、各家庭の水道管のところにつけられるようになると一番いいんですけれども、大量に生産して大量に消費をするために、例えば今、水力発電にしても、山奥にあったりとかする－27－

わけですが、やはり日本での水力発電から日本の発電も始まっておりますので、そういう意味からも、水力が最も効率よくエネルギーを抽出できる。なおかつエネルギー、
それを地産地消できれば、エネルギーロスも発生しにくくなるわけですので、そういったところが非常にいいのかなと思います。
これはできるかどうか非常に難しいかもしれませんが、西日本豪雨等がございましたので、河岸の整備をしていかれると思います。河岸整備の時に、その護岸堤をつくる時に、その堤の内部に取水口と発電所をつくってしまって、より強固な堤にしていくということも一つ御検討いただければなと思います。
以上です。

【委員】（公募委員）
私は、関西広域連合の広域観光分野と、そして見える化推進について意見を述べさせていただきたいと思います。
初めに、広域観光の取り組みの中で、インバウンド観光のさらなる取り組みの一つとして、クルーズ観光の視点を提案いたしたいと思います。
クルーズ船の寄港誘致活動並びにまた寄港地観光の促進は、各地の自治体、また港湾管理者さんが主体となってクルーズ船の船会社に働きかけ、展開されているところではございますけれども、今年９月に開催されました世界最大と言われていますマイ
アミのクルーズ見本市では、それぞれの海外のクルーズ船社からは、日本への寄港を検討する際に、必要な情報がまだまだ不足していると。そしてまた、それをもっと一元的に提供してほしいという要望の声があったと聞いております。
また、クルーズ船での外国人観光客の広域収容ニーズというのも大変広がりがある
状況でございまして、例えば、この４月15日に京都舞鶴港に初寄港したフランスの豪華客船でございますけれども、その乗船客の中には、ニューカレドニアから関空に入ってこられて、大阪、奈良、京都を観光し、そして天橋立を観光して、舞鶴港から西－28－

日本の観光クルーズで観光を楽しむという、そういったルートをたどられるということでございました。
このように、国内だけでなく、インバウンドとしてのクルーズ観光が増加していることにも着目した広域連合としての海外観光プロモーションとか、また、関西観光本部との連携で一元的な域内のクルーズ船の寄港誘致、また誘客、周遊観光ルートの展
開の取り組みに期待をしたいと思います。
それとまた、そういった大型化しているおりますクルーズ船の初寄港でありますとか、寄港回数の増加に伴いまして、その地域の振興につなげていこうという活動が各地で非常に積極的になってきております。ぜひそういった取り組み、域内の取り組み
を活性化させるためにも、交通インフラの整備というものにも力を入れていっていた
だきたいと思います。
最後に、広域連合の見える化でございます。この新しい新事業年度において、構成する府県市町村の広報紙への記事記載を拡大するべく予算化されていると記載されております。大変重要なことだと思います。
私もフェイスブックをよく拝見させていただいているんですが、閲覧のバロメータ
ーでありますフォロー数が300弱というのは、少し寂しいなといつも見ております。
ぜひこういった、住民に身近な広報紙への記事掲載に今後の取り組みを掲載していただくことで、より身近に、より詳しく知ることができるように推進をしていただきた
いと思います。
以上です。

【委員】（公募委員）
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、この３月に日本の美を伝える日本博が文化庁のほうで開幕いたしました。日本博は総合テーマを「日本
人と自然」と掲げておりまして、そのもとに文化芸術の多分野にわたって縄文時代か－29－

ら現代まで続く日本の美を総合的に国内外に発信し、次世代に伝えることを目的とされています。
これまで文化芸術は、割と個々のイベント、個々の分野ごとに発信されていることが多かったんですけれども、この日本博は縄文から現代までを体系的に、総合的に発信するというところが、今までとは少し違った視点で、それを海外の皆様に向けて発信していこうという取り組みでございます。
ここ関西は、言うまでもなくユネスコ世界無形文化遺産であります能楽、文楽、上方歌舞伎等の発祥の地でもありまして、そこから多岐にわたる文化芸術がさらに花開いた、他にはない日本屈指の歴史と文化の宝庫の地域でございます。この魅力をやはり関西の皆様にさらに誇りを持っていただいて、これを今後に、2025年の大阪・関西
万博にもつなげていってたいただけたらと思っております。
私どものところでも、昨今、クルーズ船ですとか、MICE、あるいはインバウンド、
あと企業のインセンティブツアー等で関西の伝統芸能をおもてなしに使わせていただ
いて、大変御好評いただいておりますが、本物の日本文化でこの関西は皆様をおもてなしできるところだと信じております。
これまで個々で発信されていたものを、この面として発信していただくことで、この豊かな関西の魅力を生かしていただければと思っております。
また、先ほどの宿泊税のことでありますが、大阪府さんが３年前から宿泊税の導入を始められまして、実はその一部を使いまして、10月に文化芸術フェスティバルというのが行われております。私どもも毎年参加させていただいておりますが、本当に伝統芸能だけではなく、演劇ですとか、クラシック音楽ですとか、さまざまな文化芸術が一堂に会しまして、１カ月間、その魅力を発信しております。
昨年の10月は、関西国際空港で到着ロビーで伝統芸能によるおもてなしの公演を、その事業の中でもさせていただきました。まだ始まりして今年の10月で３年目の取り組みではありますが、今後、大阪の文化発信にそういったものが大きな起爆剤になる－30－

のではないかと期待いたしておりますし、こういった取り組みが関西全域に広がればいいなと思っております。
ありがとうございます。

【委員】（公募委員）
淡路島は、兵庫県知事の井戸知事にもとても愛されている島なんですけれども、多分、徳島県の飯泉知事も淡路島が欲しいとおっしゃっているという話を聞きまして、
井戸知事もどう考えられていらっしゃるのかなと少し最近心配をしているんですけれ
ども、飯泉知事もとてもいい方ですので、いいなと思ったり、そんなふうに愛される
淡路島から参りました。どうもありがとうございます。
実は、この前、仁坂知事の和歌山へ行ってまいりました。主人と二人で西国三十三カ所参りを始めたんですね。退職したもんですから、そんなことを始めて、紀三井寺と道成寺に行ってまいりました。その御朱印帳は奈良の東大寺で、荒井知事さんのところで買わせていただいたんですけれども、その時に、ふっと思ったのが、そうか、
西国三十三番というのは、この関西広域を全部網羅しているなということに気がついたんですね。それで、今、御朱印帳を持って、若い子から高齢者まで、皆、御朱印を集めに回っていますよね。結構、外国人の方もいらっしゃったりとかして、あれは本当に１ページ、１ページにすばらしいすてきな字で書いてくださって、あれをいただ
くたびに、本当にありがたくて、ありがたいなと思うんですけども、そうした現代版をつくってはどうかなと思ったんですね。
この関西広域の報告書の関西の将来像のところを読ませていただいた時に、多様な主体がそれぞれの力を発揮して、地域課題のためにオール関西で関西の発展をつくっていこうというような、そのためにつながることが大切だと書かれていましたけれど
も、前にも以前に関西広域クルージングの構想というのをここで提案させてもらった
んですけど、そうしたシンボリックな取り組みというのがやっぱり必要だなと思うん－31－

ですね。その時に、この関西広域連合で新たにいろんな観光と言いますか、つながりをつくっていく、そのテーマを考え出して、それで、新たな関西の魅力が一緒にみん
なでそれを提案できるような、そうした新しい三十三カ所をつくってはどうかなと思うんですね。
それで、そうすることによって、先ほど委員さんがおっしゃっていたように、そこに住む人たちの、その地域に対する思いというのは深まっていくと思うんです。外から認められるということは、そこに住んでいる人たちにとっては誇りですから、そういうことを関西広域連合が、どこそこのこんなことは、ぜひこれは残していきたい文
化だとか、ここの地域で取り組んでいる、こういうことは、とっても大切なことだか
ら、これから大事にしていきたいということを認めてもらうことで、そこの地域の人たちが、まず、自分たちの誇りとして持てるのではないのかなと思います。
そこに、関西広域連合が目指す、今日はＳＤＧｓのお話も出ましたけれども、そうしたものを大切にしているものを織り込んでいく。例えば、環境でありましたら、上勝町でしたか、ごみゼロのそうした取り組みをされている。そういう地味だけれども、実は今の時代にとってとても大切なものというのを発見して、見つけて、そういうのに地味に取り組んでいるようなところを、そういう地域をしっかりと認めて、売り出していくということをすれば、それは新たな価値を見出すとても大切なシンボリック
な取り組みになっていくんじゃないのかなと思います。
今日、人物をたとえるというのは、ああ、いいなと、すごくああ、いいなと思ったんですね。そういうルートもありますし、各地域に能楽堂があったりとか、関西広域連合で取り組んでいただいております。ありがとうございます。淡路人形のあの淡路人形浄瑠璃、これも関西全域を網羅している一つの街道でありますけれども、そうしたものって沢山あるなと思うんですね。
それと、もう一つ、私が今日お話ししたいなと思ったのは、日本食べる通信代表の高橋さんという方の著書の中に、「観光は一過性で、地域の底力にはつながらないし、－32－

定住はハードルが高い。この交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こすことが大切だ」というふうにおっしゃっているんですね。この関係人口というのは、これからの大切なキーワードではないのかなと思うんです。
そういうふうに関西広域現代版の三十三カ所ができた時に、それぞれの地域がかかわりを持ちます。その中で、関係人口というのが生まれてくる。その観光も、今までの一過性の観光ではなくて、そこに住む人々の暮らしそのものを取り上げる、魅力的な暮らしそのものを取り上げることでつないでいく、こうしたことがインバウンドの
外国人の人も含めて、そこに住んでいなくても、その地域を応援してくれる、そうした関係人口を救う。そして、新たな観光という視点が生まれるのではないのかなと思っています。
お金も余りかからないで実現できる一つの広域の将来像をつくっていく、一つの方法ではないのかなと思いまして、今日は御提案をさせていただきました。
以上でございます。ありがとうございます。

【委員】（公募委員）
それでは、いろんな意見で大分熱気を帯びてまいりましたので、少しスポーツの話、もちろん当然若者の意見を言うんですけども、一つだけスポーツの意見を言わせていただきます。
実は、今、いろんな開催、ラグビーがあって、東京オリ・パラがあって、関西ワー
ルドマスターズがあるという、本当にスポーツが日本国内、もう一つ注目してほしい
スポーツが一つだけあります。何かと言いますと、今年の2019年の茨城国体でｅスポーツ、実は先ほど飯泉知事が来たんで、飯泉知事は非常に上手なんですね。ウイニン
グイレブンというサッカーゲームがあります。このｅスポーツが、今、若者の間には大変人気がございます。今年の国体から何と正式な協議に認められたということでございますので、ぜひ若い視点からも、ここでお集まりの皆様方に、今年の茨城国体－33－

2019、ｅスポーツにどうぞ御注目をしていただければと思っております。
さて、それでは、本題の御意見でございます。昨年、平成30年の12月１日、２日と、きらりと輝く滋賀県のほうで、「人口減少社会を克服するための、男女が共に活躍できる社会 関西について」をテーマに、関西女性活躍推進フォーラムとの共催で、10校11チームが集まっていただきまして、若者意見の交換をさせていただきました。
昨年は非常にもう年々、１回目は徳島県、２回目が鳥取県、そして去年は３回目、年々盛り上がりを見せていってございます。昨年は特に、関西女性活躍推進のフォー
ラムのほうとコラボレーションさせていただきまして、やはり生き方、働き方、そして私流といった視点、それと、今回の31年の３月に発行されております関西産業の人
材のニュースペーパーにも、また、今日の会議の冒頭でもありました、関西における若者人材の育成、また流出をどうにかしないといけないというのは、この関西広域連合の中での大きな視点だと思っております。
そのためには、昨年、これも少しＰＲになるんですが、徳島県の四国大学短期大学
部学生チーム阿波ガールズさんが最優勝賞を取られてございます。その中で、やはり企業通信簿なる視点や、また、就職活動をする学生の視点がやはり大事だといったことは、これはもう言うまでもない。改めて受賞した阿波ガールズの皆さんの意見、また今年の２月13日に行われました関西女性推進シンポジウムでも発表していただきました御意見を聞いておりますと、間違いなく若い視点の意見を聞かなければいけない。
それを改めて私も感じたところでございます。
そこで、再度、御意見、御提案でございますが、やはり引き続き未来に向かってこの関西エリアにおけるさまざまな課題、これをやはり若手に投げかけてほしいんですね。やはりそういった場が必要。年１回、今年は資料５を見ますと、井戸知事のおひざ元で、兵庫県で開催していただくとお伺いしてございます。ぜひともこの意見交換
会プラス、私これで多分３回目だと思います。今度、名前変えてきました。関西広域
連合若者未来創造、タスクフォースで構いません。もう部会じゃなくてもいい、タス－34－クフォースでいいです。つくってください。でないと、どんどん大きなイベント、間に合わなくなってしまう。それと同時に、どんどん人材が関西から関東に流れていってしまう。若い意見をしっかりと聞いて、それをしっかりとこの関西広域連合協議会
等から御提案をして、この関西広域でしっかりと生かしていただく、そういった政策
提言につなげていく仕組みづくりが私は必ず必要だと申し上げてございます。
今日が確か平成最後のこの連合協議会だと連合長もおっしゃっておりました。ぜひともこの平成最後の連合協議会の中での私の御意見を、令和の新たな時代に反映をしていっていただければと存じております。
意見は以上ですが、最後の最後に一つだけ言わせてください。今日、バスに乗って見ていますと、連合長が大きくスマートアプリに出たんですね。これは何かと言うと、非常に全国初スマートニュースで自治体公式情報配信4,000万ダウンロードのニュー
スアプリと兵庫県が提携開始しますというのが、こんなのが出ておりました。既に井戸知事のところでは、若者がよく見るこういったアプリに対しても、非常に積極的にされているなと大変感心いたしました。
ぜひともこういった情報発信ツール、皆さんの意見で、ＳＮＳの活用とか、いろん
な情報発信がしてございます。ぜひとも関西広域連合各自治体等におきましても、こういったアプリを使ったり、また、いろんなＳＮＳの活用を引き続き望みたいと存じております。
意見は以上でございます。

【委員】（近畿ブロック地方団体等）
３点ございますけれども、先ほど秋山会長、また井戸連合長のほうからも御提案がございましたとおり、広域防災の取り組みということでございます。復興庁の後継組
織再編まで３年を残す現在でございます。早急な復旧・復興はもちろんでございます
が、発災確立70％強とも言われてございます東南海・南海地震に対しまして、阪神・－35－

淡路の教訓、ノウハウを生かす、国としても生かさなければならないという思いで、
防災・減災機能の修復機能を整備した政府機関を、関西、特に兵庫のほうへ移転を働
きかける、省庁の移転を働きかけるべきではないですかということでございます。
次に、リニア中央新幹線、先ほども出てございましたけれども、東京・大阪間の早期整備を切望するということでございます。2027年リニア新幹線、大阪、名古屋同時開業は必要であります。特に人口対策、26万人の増加を見込まれておりますし、もちろん経済への寄与、効果が44年時点でございますけれども、1.3兆円、人口対策、また経済対策、非常に大きな効果がございますので、大阪までぜひ要望、切望したいと思います。これ関西合わせてお願いしたいと思います。
もう一つは、インバウンド、先ほどからも熱い思いが出てございますけれども、違う観点から、一つは電柱を地中化して景観形成が必要ではないですか。地中化にしま
しょうということでございます。もちろん2018年現在、インバウンドは非常に増えてございますけれども、3,100万人、そのうち大阪へは1,142万人ということで、40％へ
届かん、３人に１人強が訪問されてございます。まだまだ大阪には来られております
けれども、関西全域にはまだ浸透されてないのが現実かと思います。私が言うことではございませんけれども、より一層面的な誘導へ、さらなるアクションをということでございます。
その中で、特にブランド化であるとか、高校野球の聖地であるとか、高校駅伝の聖地、京都、また西脇、多可町等々、これはもうもちろん重要なことでございますけれ
ども、少し視点を変えまして、ヨーロッパ、ロンドン、パリでは、電柱の地中化がもう100％、アジアの香港、シンガポールにおきましても100％、身を転じまして、我が国東京では８％、23区では８％でございます。大阪では６％、あの京都でさえ２％というような、国交省のホームページからのデータでございますけども、非常に立ち遅れてございます。ぜひ電柱の地中埋設化によりまして、観光景観面、さらには冒頭言いました災害対策、防災対策面で非常に効果があるということでございますので、視－36－

点を変えていただいて、電柱の地中化をぜひお願いしたいなと思います。
そこには大きなハードルがございまして、短く言いますと、特に地中化への大きな費用がかかってくる、高価格化、高騰化がネックでございます。場所によりますけども、１億円から２億5,000万円というようなことで、非常に高いネックとなってございます。
あと、自治体、住民、事業者、社会、これは私も含めてですけども、往々にして山河の景観が財産であるとか、これは資源であるとかという認識において、非常に先ほど申しました欧米、またアジアの先進国と比べまして、少なからず遅れ、また理解不足が見受けられるということであります。
フランスのノートルダム大聖堂もあるということで、前提でございますけれども、景観、景色と合わせまして、なくなってしまえば、非常に貴重な財産でございますので、これも私が申すまでもございませんけれども。
それと、この状況に関しまして、この状況を打破するために、今後に向けてこのよ
うな対策が必要でございますということでございます。特に費用負担の関係では、低廉化ですね、マスコットエリア、地域を優先度を指定しまして、そこは最適な広報、いろんな広報がございます。
秋山会長の御挨拶にもありましたように、発想を変えてみたらどうかというようなことでございます。特に地中化につきましては、ハードルが高いんですけれども、皆様御承知のとおり、電柱の例えば一番最後のたまっておる電柱でございますけれども、ラストワンマイルが非常にくもの巣状になってございますので、これを今は全てワイ
ヤレス化、また中心に関しましては、その多くがスマホであるとか移動体が利用されてございます。ラストワンマイルだけきれいにすれば、ほぼ景観、美観には損なわない、非常に向上になりますので、その発想の転換で最新技術を導入していくというよ
うなことでございます。
ある程度長期的には意識の醸成ということで、学校教育等、幼少期より景観保全の－37－

意義、また重要性を積極的に周知、浸透、醸成を図って、長期的にも景観が財産資源であるということで、子供の時から教育をしたらどうですかというようなことでございます。
以上です、短く。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。まだ御意見あるかと思いますけども、時間が参りましたので、これで意見交換会を終わらせていただきたいと思います。ぜひとも、最初に連合長がおっしゃいましたように、新しい時代の広域連合を目指して、本日の皆さんの御意見を生かしていただきたいと思います。
それでは、各知事・市長からコメントをいただきたいと思います。
最初に、井戸連合長、総括をお願いいたします。

【井戸広域連合長（兵庫県知事）】
広域連合の仕事に対しまして、各分野の専門家の皆さんからいろいろ御提言をいた
だきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
直ちに対応できそうだなという課題と、少し時間がかかりそうだなという課題とありますけれども、いずれもしっかりと取り組んでいかなくてはならない課題をいただ
いたということであろうかと思っております。しっかり決意はいたしたい、このように思っております。
私から、本当に私の担当していることと、そうでない点も少し含めましてお答えをさせていただければと思いますが、まず、宿泊税をもっと活用したらいいんじゃないかという御提言をいただきましたが、このあたりはかなり地域によって異なる。もっともっとお客さんを呼び寄せたいと思っているところは、宿泊税をつくってバリアを高くするよりは、低くしてでももっと来てほしいというような地域もありまして、私－38－なんかは例えば有馬温泉にだけで、宿泊税と言うのかどうかはともかく、相当高い負担の税金をかけたら、それで有馬温泉に還元するからどうだというようなことを観光協会の会長なんかにも話をしたら、それはいいんだけど、みんなが賛成しないだろうと、すぐ言われてしまって、なかなかうまく進んでいませんが、要は、使途と、それから負担とのバランスだろうと思います。さらに検討させていただきましたらと思います。
それから、関西の９空港になるのかな、９空港についてのもっと国際線としての活用を考えるべきだという御提言でありました。関西国際空港、伊丹空港、神戸空港については、３空港懇談会でようやく、もう少し活用しようじゃないかという議論が始まって、来月の中旬ぐらいには、もう２回目の懇談会で方向づけが、当面の方向づけがなされるのではないかという運びになりつつありますが、３空港の問題が取り上げていますのは、例えば、関西国際空港があることもありまして、伊丹も、それから神戸空港も、ある意味で関西国際空港を補完する空港だという位置づけになっています。
それ以外の地方空港は、国交省から言わせれば、全てオープンスカイ、ですから、自分たちの努力で空港に外国便が乗り入れているならば、それはそれで国交省としては歓迎ですよ、こういうスタンスであります。したがって、飯泉知事の英断できっと国際ターミナルをつくられて、外国便の定期便を誘致をしようとされているのではない
かと思います。
我々としても、インバウンド対策の一つは、足をどうやって確保するかということにあるのではないかと思っておりますので、そのような意味でさらにいろんな諸工夫をしていきたい。そして、インバウンドの増加につないでいきたい、このように思っております。
３空港のほうは、いろいろな課題もありますので、私は一挙にというよりは、段階的にやれることをやって、地元の理解も得ながら進めるべきだ、こういうふうに申し上げております。仁坂副連合長が隣にいるからそう言っているわけではありませんが、－39－

そういう基本的スタンスが望ましいと思っております。
それから、医療機器の開発促進などにつきましての御提言、また、外国人との関連で、最新の機器をもっと活用するような仕掛けをつくったらどうかというような御提言もありました。これは、介護機器の開発につきましても、最近は非常に進んできておりまして、例えば、私どもの福祉のまちづくり研究所なんですが、筋電義肢のバン
クをつくっておりまして、このバンクが全国のバンクになっておりまして、当然、病院まで貸し出しをしていると、こんな運用をしておりますし、新しい福祉機器をもっともっと開発余地がある分野ではないかと思います。
今、人手不足だと、こう言われているんでありますが、もっともっと福祉ロボットの開発をして、そして、その福祉ロボットをどのように介護のシステムの中に活用す
るか、位置づけていくかということを進めていかないといけないのではないか、こんなふうに思います。
それと、最近の翻訳アプリというのは、ものすごく進んできておりまして、特に医療アプリも、難しい熟語が非常に簡単に翻訳できる。それを見せれば、大体、どこが痛いんだとか、そういうのがわかるというようなところまで来つつありますので、さらに、そのような方向での開発努力をしていきたいと思っているものでございます。
それから、包括ケアにつきましてお話をいただきましたが、関西広域連合で具体の事業をやるということは難しいのかもしれませんが、御提言にも触れられましたように、各地域でいろんな試みをされていますので、その試みを情報として集めまして整理をして、それを府県に提供していって検討してもらう。そのような意味での努力をさらにしてまいりたい、このように思っているものでございます。
ウインドファームや大規模太陽光開発についての御指摘をいただきました。まさにそのとおりで、我々のところでは、環境基準上、尾根を使わさないということにしているんです。平安時代から、万葉からと言ったほうがいいかもしれませんが、現実に尾根越しに見るお月さんを日本人は愛してきたんですね。ですから、そういう尾根を－40－

大切にしないといけない。
見てみますと、送電線というのは、ほとんど尾根を避けています。尾根の上につく
らないで、少し下につくるとか、大体尾根を避けている。そういうこともありまして、うちの県では尾根はだめということに、環境基準上していますし、それから、条例をつくりまして、太陽光とか風力発電については、開発保全基準というのがありまして、
例えば、土をいっぱい動かすんだったら、調整池をつくらなきゃいかんぞとか、そういう安全基準を明確にして、それを守っていない限りは認めないと、こういうような話にいたしておりまして、ただ、強制力をどこまで持てるかというところがポイントなんですが、法律上の規制にひっかからないような地域にポイントを置いて風力発電をやろうとしてくるとか、いろいろな手段を講じますし、地元の市長さんなんか、「反対」と私に言ってくるもんですから、「あなた、まず反対と声明を出しなさい」と、「そういう自立行為を先行させて、だめということを言って押さえ込んでいかな
いと、つまりみんなの力で押さえ込んでいかないと、なかなかそういう見境もない勢力があるわけですから、見境のない勢力の規制事実に押し込まれちゃうことになりますよ」というようなことを言いながら、議会でも私は反対だと、こんなことを宣言して、対応をさせていただこうとしておりますので、御紹介をさせていただきます。
それから、種子法の話、御紹介いただきましてありがとうございました。この辺の取り組み状況をやはり情報として提供することをしっかりしていって、判断はやはり各府県でやっていただくことではないかと。干渉はできるかもしれませんが、判断は各府県でやっていただくことではないかなと、こう思っています。
それから、サーキュラーエコノミーのお話、まさにそれが実現できれば、画期的なことだと思って、目指さなくてはいけないと思っておりますが、例えば、ペットボト
ルにつきましても、廃プラですね、中国が輸入規制して、そして次、ベトナムとかタイに持っていこうとしたら、タイやベトナムも輸入規制するんで、持って行き先がなくなって、今困っているんですよね。

－41－

ところが、ある会社などは、これをポリマー化しまして、ポリマー化すると資源になるんですね。その資源として、つまり産業廃棄物の輸出じゃなくて、資源の輸出をすることによって、その問題を解決しようというようなところも出てきていますので、このような廃棄物処理という観点じゃなくて、よく言われる携帯電話の都市鉱山というような発想で考えていくというような新しい発想で取り組むということが重要だと思ってお伺いさせていただきました。
それから、スペインの事例は、非常に、交通問題というのは、特に広域でやりますので、我々の場合は、非常に重要な課題だと認識しています。今、ＪＲとか私鉄の皆さんと相談して、関西一円移動する場合には、一定のパスで１週間とか10日、移動できるような、そういうパスを配布することで、イメージ性を確保したいと思っているんですが、集中するとどうなるんだというような御指摘ですので、その点についても
交通計画上の課題として、さらに検討させていただきたいと思います。
それから、現代版の関西三十三カ所めぐりをやったらどうかというような話がありますので、これは関西観光本部とも一緒になって検討させていただければと思います。
それから、交流人口と定住人口の間の関係人口を重視すべきではないか。これはいろんな対応の仕方があろうかと思いますが、兵庫の例を紹介しますと、県外県民登録制度というのを始めまして、インターネットで県外県民になりたいという登録をしていただいたら、ｅ－県民証という県民証を渡しまして、先ほど御指摘のあったスマー
トニュースなども活用して、その方々にスマートニュースの内容でもお送りしながら、兵庫の宣伝をしていくとともに、ｅ－県民証がプリペイドカードになっていて、ポイントをつける。兵庫市場という市場も開設して、そこで買い物されたら、ポイントが２つつくというような方式を考えております。関係人口を増やしていくということも非常に重要な施策だと思います。
それから、若者のタスクフォースでいいから、若者の意見を聞くような仕掛けを考
えろと何度も言われて、今年も神戸で若者の意見を聞くシンポジウムをやらせていた－42－

だくわけでありますが、これをベースに、どんな仕掛けがいいのか、少し検討させていただけましたらと思います。
それから、広域防災の観点で、復興庁の改組に関連して、防災庁をつくったらどうかということであります。我が意を得た話でありまして、事前防災の重要性というのは非常に重要ですし、我々来年１月17日で阪神淡路から25年を迎えようとしておりま
すので、その25年、その経験や記憶が風化されつつありますから、もう一度それを立て直すためにも、しっかりとした取り組みが必要、そのためにも国の責任を持った機関が必要ではないかということを主張させていただきたいと思います。
電線類の地中化については、ラストワンマイルを無線化するなり、地中化するなりでも随分景観が違うぞと、まさにそのとおりだと思います。兵庫も５％を少し超えたぐらいの率だったかと思いますが、できるだけ地域を指定しながら、関西電力などの理解も得て進めていきたいと思います。
公共事業が何をするのかが、以前、なかなか、何でボリュームを増やす必要がある
んだというような議論の時には、電線類地中化というのは随分モデル的に提案された
んでありますが、今、国土の強靱化ですとか、防災の観点での投資が非常に増えてきているものですから、若干、見劣りがしているという状況ではありますが、十分注意をしていく必要がある。
本県の県立美術館の屋上に「美かえる」という大きなカエルをシンボル的に乗せる
んですが、それが灘駅というＪＲ三ノ宮から一つ東側の駅から見ると、電線が邪魔をして、見にくいということになりまして、これを見せるためにも電線類地中化しろということを要請しまして、実現をして、大変すっきりしたという例もありますので、しっかり取り組んでいきたいと、このように思っております。

【仁坂副広域連合長（和歌山県知事）】委員の御発言で、エネルギー問題を生物多様性の観点を除いて、地球温暖化ばかり－43－

の動機でやっとるのはいかんというのは、全く私は個人的に、あるいは立場上も同感ですね。ただ、どうもその生物多様性という言葉が堅すぎるというのがあって、私も実は和歌山県でもそれを使っていろいろ説明しているんですが、例えば、最近、昆虫採集がしにくくなったなあとか、特定の獣ばっかり増えて、撃ちまくらないかんとか、
そういうような感じで物を考えていかないと、本当の力にならないなあと今思います。
これ感想です。
それから、森林管理で流域全体のバランスが要るということは、そのとおりだと思いますが、その時に、いきなり関西広域というよりも、先にしなきゃいけないのは、府県ですね。さっき井戸知事のお話を聞いていて、びっくりしちゃったんですけど、
例えば、和歌山県も風力発電の基準で、環境影響評価の意見で、和歌山県では原生林
がモヒカンで尾根に残っているんですが、それだけは切っちゃいかんと。杉、ヒノキ
は構わんけどねとか何か言ったんですけど、兵庫県は尾根全部だめなんですね。これは驚くべきことだと思っております。モヒカンの尾根でも、杉、ヒノキは切ってもよ
ろしいと私は言っているんです。
それで、今お話があった森林環境譲与税の市町村の話なんですけど、これは特定の目的に使途を限定しており、管理をする意思のない民有林が残っている時に、市町村が間伐をして、まともな林に仕立てていこうということに使いなさいと、こういうことになっているわけですね。一方で、市町村には林業職の職員がほとんどいない。だから、そういう意味では、どうぞと言ったって、ろくなことにならないので、そこはやっぱり県が支えていかないといけないから、和歌山県ではさっきの流域の一つの考え方として、それを人材とか技術供与とか、そういう方で、このお金を使いながら支えるとか、あるいは災害が起こりそうなやつは自分でやっちゃうとか、それから、紀の国森づくり税というのが別途あって、これは各県あると思うんですけど、それで、先ほど言われた生物多様性的な観点から、紀州御留林といって、原生林で数少なく残っているところは民有林を買取って、自分のものとしてずっと永久に保存してしまえ－44－

とか、そんなのを組み合わせながら、いい林をつくっていかないといかんということだと思います。
ただ、まだ少しそれを関西広域で全部こうしなきゃいけないと決めるよりは、各県の問題じゃないかと私は思います。
それから、種子法のお話でございますが、委員の御懸念はごもっともでありますが、種子法廃止から不安と恐怖がどんどん広がるというような感じで、それは大事にしていかないといけないセンスだと思います。
ただ、ここで一応、共通として議論しておかないといけない、押さえておかないといけないのは、法制の問題だと思うんですね。法制の問題としては、種子法を廃止して、じゃあ何もなくなかったかというと、実はある部分は種苗法に移って、それで、その種苗法で一種の規制がかかって、それで、ちゃんと種子を提供しなさいよというところは残っていますよね。
残っていないところをこうやって探していくと、各公設試で、多分それぞれの種子の、それぞれ特徴のある種子のサンプルを残していると思うんですよ。それを農協とか、そういうところに出して、それで、種子をつくらせているというのが、今までの体系で、それは民間に出してもいいですよということなんだけど、そのサンプルがなくなってしまうというところは、種苗法で、多分規定されていないところで、そうい
うところをひょっとしたら一部の県の条例はちゃんと残すんだぞといって書いてあるのかもしれません。
ただ、法制的に言えば、民間の人たちって、別に公権力から独立だから、その人た
ちをぎゅっと押さえ込むには、法制が必要なんですけど、我々県でやっていることというのは、自分たちの意思でできるわけですから、条例がなかったら、それがむちゃ
くちゃになるというわけでもないというわけですね。
もし、知事なんか信用できないような県だったら、それやらなきゃいけないんですが、そんなことはないだろうし、それから、関西広域連合でそれを一律、国の代わり－45－

に県を押さえ込まなきゃいけないというところの条例、共通条例ですね、そんなことまで必要ないんじゃないかなあというように思います。
ただ、今、どちらかと言うと私は消極的なことを言いましたけど、関西広域連合ってとっても役に立つところで、こういう協議会でも良い意見が沢山出ますし、それから、協議会でなくても、日ごろ打合せ会とか広域連合委員会とかあるんですけど、その中でこの並び代表の方々が随分御立派なことをおっしゃるので、それは私なんかい
つも一生懸命取り入れて、それで参考にしてて、自分のところの制度を良くしていこ
うとしている。そういう意味では、これは大変役に立つ組織だと思います。
基本的には、持ち寄りをして、それで自分のところがなくして、准看護師試験みたいに統合してしまうというやり方と、ダブルでもいいけども、共通でつくりましょうというやり方と２つあるわけなんですけど、それがなかったとしても、この広域連合
は大いに役に立っていると私は思っています。
それから、インフラのお話でございますが、リニアを早く関西に持ってこないかんということで、少し成果がありましたけど、連合長を中心にして、早くこっちへ持ってきてくださいというような話を一生懸命やり、かつ北陸新幹線も放っておかないで、
早く新大阪のほうへ持ってきてくださいという話を、みんなで力を合わせて一生懸命やっております。
先ほど山梨の話がありましたが、例えば新大阪も、ああいう結構、子供のころから言うと、何もないようなところにつくったけど、今はものすごく栄えていますよね。
それに合わせて、付随的な交通機関なんかもどんどん集まってくるしということがあ
るんで、あんまり言い出したら遅くなってしまうので、特に当事者たる地域がどういう設計をするかということに期待して、早くつくってくれと、全体としては言ったらいいんじゃないかと私は思っております。
それから、そのリニアから、もう少し付随して交通の便をよくしていくような試みもやっぱり考えておかないといけないので、これは荒井構想でございますけれども、－46－例えば、奈良付近から関空にできるだけ早く、新幹線仕様でつながる道をつくりましょうとか、そういうことも私たちは荒井知事にくっついてできればいいなというんで運動していきたいと思っています。
それから、新幹線網のお話がありました。新幹線網の計画は、1970年前後に確かできていると思うんですけど、その時に、東京を中心にする新幹線網と、それから大阪を中心にする新幹線網と、ほとんどイーブンにできていますよね。ところが、実現した、つまり計画があって実現していないところと実現したところと分けていきますと、東京を中心とするところは全部できているんですよね。全部というのは少し言い過ぎですが、ほとんどできている。関西、大阪を中心とするところはほとんどできていな
い。これからということなんだろうと思うんですが、これからの時期は早くしてもらわないと、それだけ影響というのは実態に出てくるんで、東京一極集中なんて絶対に解消しないというのはおかしいんですが、解消しないほうへ力学が働くということだから、本当にこれはいかんじゃないかと言わないといけないと思います。
その一環として、これは飯泉知事なんかと一生懸命、皆さんに協力していただいてやっているんですけど、四国新幹線を早くつくろうと。それだけだとエネルギーが少し少ないかもしれないので、関空への早期の交通網にもこれは役に立つから、関空に一回乗り入れればいいわけですからね。
それから、道路では、関西、大阪湾内環と関西外環と、それから第二国土軸と、これ全部入れたら、絶対必要なもんでしょうと言って、これは私が主体になって運動しているんですが、委員のお話もあり、少し世の中でそういうことについても調査費ぐらいつけて勉強してあげようかと政府が動き始めてくれているということは良いことなんですが、まだほんの一歩ですから、これからも頑張って、関西のために全体としてやっていかないといかんと、そんなふうに思っております。
以上です。

－47－

【荒井委員（奈良県知事）】
ありがとうございました。主担当というわけではございませんので、回答というわ
けではございませんが、感想でございます。
いろいろ画期的な多くの意見をいただきまして、大変参考になりました。参考になりましたというのは、地域の知事としての仕事の上で大いに参考になった面が多いわ
けでございます。今、いろいろ協議の課題が提供されましたが、関西広域連合への提言や御指摘であるわけでございますけれども、広域での解決が望ましいかもしれない
けれど、地域ごとの解決もできるんじゃないかというようなテーマが数多くあったよ
うに思うわけでございます。そのような観点から参考になると思います。
医療にしろ、包括ケアにしろ、観光にしろ、広域でないと解決できない課題ではな
いわけでございます。そういたしますと、課題のフィールドのサイズが広域連合で適しているのか、あるいは小さな地域でやってみて、それを参考にしたらどうかという
ようなやり方の話があるように思います。
最近では小さなフィールドで誰かがやって、うまくいけば横展開したらというような手法がとられております。うまくいかなくても、参考になるということがございます。地方分権の本質は、リスクの分散でございます。右に行く人と左に行く人が出るのが地方分権で、右に行ったほうが良いのか、左に行ったほうが良いのかということ
は、しばらくやってみないとわからないけれども、それぞれやってみたらと。国が一つしかやらないと、大きな失敗をするから、小さな試みで右と左をつくろうというのが地方分権の本質でございます。
したがって、この関西でも右に行く人、左に行く人、それぞれやって、それの良いところをコーディネートするといった切磋琢磨の連携という役割が関西広域連合にあるんじゃないかと私流には思っております。みんなでやろうというよりも、それぞれがやって、それの良いところをまねをしようよというような役割もあろうかと思います。もちろん皆でやろうよという役割もあるわけでございます。

－48－

そのような中で、観光についての御意見が沢山出ましたので、観光について少し所見だけ申し上げたいと思います。
私は、共同プロモーションの効果というのは、割と低いんじゃないかと思っております。各地の観光地の栄枯盛衰を見ておりますと、それぞれ小さくても努力したとこ
ろしか残らない。努力したところが勝つと思います。奈良県は決して努力をして勝ってきた観光地ではないという大いなる反省をしているわけでございますが、協調か競争かというと、観光のマーケットは競争がふさわしいという系統でずっと来ております。その競争というのは、今、リピーター獲得の競争になっていると思います。最初に来るお客さんではなくて、リピーターの取り合い。宣伝よりも実に効くのは、リピーターの評判を上げることであろうかと思います。評判を上げない観光地は没落すると思います。
口コミサイトは大変恐ろしいところがございます。口コミサイトを毎晩チェックしているホテルが多い観光地と、あまりチェックしていない観光地では、極端に差が出ると思っております。口コミサイトを見ているかと、地元のホテルに叫んでいるところでございます。その口コミサイトには、具体的にいろいろ参考になることが書かれています。要は、来られた方に、最大のおもてなしをする地域が生き残ると思うわけでございます。その評判を広げてもらうのが口コミサイトでございます。悪い評判と良い評判というのは、もう極端に広がり方が違ってくるわけで、良い評判が広がった
ところにお客が集中するという傾向がございますので、おもてなしを精いっぱいする
ようにということを地元では叫んでおります。
先ほど申しました切磋琢磨の連携というのは、競争促進のための連携であることを
私どもは期待しているところでございます。そのほかいろいろとご意見をいただきましたので、参考にして、仕事に反映させたいと思います。
以上でございます。

－49－

【飯泉委員（徳島県知事）】
知事会の要望などで東京へ行って戻ってまいりましたので、遅れまして大変失礼をいたしました。
委員からは、毎回、ドクターヘリの効果的な運用について御提言をいただいておりまして、本当にありがとうございます。実は、平成30年度、こちらは関西広域連合ドクターヘリの共同運航につきましては、歴史的な１年となりました。つまり鳥取県のドクターヘリがフル活動する、つまり７機体制、これが具現化をした年でありまして、
鳥取県のドクターヘリ１機だけでも383回の出動を開始すると。全体７機体制では、
当然のことながら、過去最高の運用となったところであります。
そこで、これを平時、災害時ともにいかに効率的に運用していくのかと。ちょうど
昨年は７月豪雨災害、こちらがあり、あるいはその前には大阪北部地震ということで、ちょうど大阪北部地震、国立の循環器病研究センターのほうの患者さんの、こちらを大阪府のほうからＳＯＳがありまして、２機のドクターヘリで搬送すると。近畿内に対してもしっかりと対応するとともに、平成28年の時には熊本地震、蒲島知事さんから応援体制があって、この時は６機体制であったわけでありのますが、西の守りについている３府県ヘリ、兵庫県のヘリ、徳島のヘリ、これを直ちに急行させ、逆に東側の守りの３機のヘリ、これでもって関西広域連合全域をカバーをすると。
しかし、昨年は鳥取県のドクターヘリが入りましたので、仮に３機をどこかへ急行させたとしても、戦力を半減することなく４機で対応を図ることができると。集力が格段に増える、そうした１年でもありました。
さらに、もう１つ、二重、三重のセーフティーネットということで、関西広域連合の四方のいわゆる方角ですね、こちらを充実をしようと進めた１年でもありました。
例えば、北西の方向、ここは鳥取県のドクターヘリが入りましたので、これによって島根県のドクターヘリをはじめとする中国地方、そのドクターヘリとの相互乗り入れ、これを行うことによって、関西広域連合北西部、ここの守りを二重、三重に行うこと－50－

ができました。
また、今度は、北東部、こちらは福井県であります。ちょうど福井国体があったわ
けなんですが、福井県ではドクターヘリが運航されていないんですね。ということもありまして、いわゆる平成最後の国体ということもあり、当時の西川知事さんのほうから要請があり、嶺南地域、こちらを京滋ヘリでカバーをしてもらえないだろうか。
ここは相互乗り入れではありませんので、出動回数ごとにいただくという形を取らせていただき、しかし、福井県の嶺南地域をドクターヘリの運航を可能とする形を取らせていただきました。
また、今度は南東方向、こちらにつきましては、和歌山県のヘリと、そして三重県のヘリが相互運航の協定を結んでいるんですね。そこへ奈良県のドクターヘリが導入となったところでありまして、こちらにつきましても紀伊半島を含め、関西広域連合のいわゆる南東部分、こちらの充実を図ることができました。そして、残りました今
度は南西部でありますが、ここは徳島県のドクターヘリと高知県のドクターヘリが既に相互乗り入れをしておりましたが、ここに愛媛県がぜひ加入をしたいということがありまして、この３機体制によりまして、今度は四国方面全域をカバーをすると。こういった形で平時、災害時ともにその戦力と、さらには二重、三重のセーフティーネ
ット、これを増した、そうした１年でもありましたので、これからさらにそうしたものの外周、外縁を広げていくことができればと、このように考えております。
また、もう１点、連合長からもお答えをさせていただいておりますが、2025年問題の地域包括ケアシステム、こちらは連合長からもお話がありましたように、やはりそれぞれの構成府県市のこれぞという事例、これを医療局のほうから、それをそしゃくをさせていただいて、それぞれの構成メンバーに伝えていく、こうした形が望ましい
んではないか。京都の事例、御紹介をいただいたとおりでありますが、認知症、リハ
ビリテーション、あるいはここに看取りを合わせる三大プロジェクトとしての包括ケ
アを行う、こうした事例も実は京都以外には行っていないものでありまして、こうし－51－

たものをやはり共有にと。
また徳島におきましては、2020年からいよいよ65歳以上人口がピークを迎えるということでありまして、西日本一の規模となります県内50の関係団体で構成をする地域
包括ケアシステムの推進協議会、これをスタートをさせる、あるいはモデル地区の選定をいたしまして、具体的に地域包括ケアシステムとはこういうものであって、こんなメリットがあるんだと、こうしたものを全国へ発信をさせていただいております。
また、県内のそれぞれのエリアにつきましても、例えば地域包括支援センターの機
能強化、これを行うところもあったり、あるいは地域による見守りネットワークを強力に構築をする、こうしたところもあったりということでありまして、これらをしっ
かりとそしゃくをし、関西広域連合全体での地域包括ケアシステムの厚みを増していくことができればと、このように考えておりますので、また、さまざまな御提言をよろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、委員から、淡路島の帰属のお話がございました。実は、ただ単に私が淡路島カモンと言っているわけではありませんでして、これは明治維新の時、つまり明治時代最初は、淡路島は徳島県だったんですね。しかし、稲田騒動（庚午事変）、これによりましていわゆる日本初の内乱ということで、当時の知事は蜂須賀だったわけでありますが、謹慎実刑を命ぜられるとともに、ペナルティーとして淡路島を兵庫県のほうへ持っていかれてしまったと。その後、翌年にはとうとう徳島県がなくなってし
まいまして、実は一番気の毒は香川県で、何も悪いことしてないのに、徳島県と一緒にされたあげくに、名東県となり、さらにこの名東県は高知県に吸収合併となり、その結果、徳島が先に独立をし、最後に47都道府県になったのが香川県、非常に気の毒な香川県でありまして、本当はこの中にも入ってきていただければいいかな、そしたら、香川県も一緒に淡路島とセットで徳島県になればいいかなと、このようにも思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。淡路島カモンであ
ります。

－52－

【西嶋副委員（滋賀県副知事）】
西嶋です。よろしくお願いします。
井戸連合長、それから仁坂副連合長のほうからもコメントもいただきましたけれど
も、環境アセスメントにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
一定規模以上の大規模事業を、森林と地域等で実施する場合には、環境アセスメン
トの対象となります。環境アセスメントは、法律や条例に基づきまして個別の事業に対する環境影響を事業者が評価をして、環境への配慮を行うものでありますが、近傍で他事業が行われている場合でも、累積的な影響についての評価を事業者に求めることは可能でございます。
事業範囲や影響範囲が隣接府県市にまたがる事業に係る環境アセスメントにつきましては、隣接府県市も事業者等に意見を述べることが可能でございまして、大規模な風力発電事業やメガソーラー事業を含めまして、該当する事案がある場合には、関西広域連合の各構成府県市において情報共有を図りながら、しっかり対応してまいりた
いと、こういうふうに思っております。
それから、エネルギーについてお答えを申し上げます。
導入可能な再生可能エネルギーの種類やポテンシャルは、地域ごとに多種多様でございまして、広域連合といたしましては、構成府県市の優良事例を連合全体に波及させる観点から、担当者レベルでの情報交換会を開催する等によりまして、課題や先進事例等の情報共有を図っているところでございます。
今後とも引き続き、こうした情報交換を図っていく中で、御意見いただきました小水力発電につきましても、課題やノウハウを共有して、各構成府県市においてエネル
ギーの地産地消に向けた導入促進が図られますよう、精いっぱい努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

－53－

【山下副委員（京都府副知事）】
山下でございます。文化と観光を担当させていただきます。本日は、計８名の方が観光・文化についての御発言、御提言をいただきましてありがとうございました。少しまとめて、時間の関係もございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、観光というのは、地域文化が一番の基本になっておりますので、子どもの教育から始まって、地域の方が地域を大事にしていただくことを基本にしないといけないと思っております。ただし、自分の地域を愛することが、他者を排するようなことにならないように、そのような形になるのが観光にとって一番大事なことだと思っています。そういう意味で、文化の継承から景観まで、それぞれの地域がブラッ
シュアップをされることと併せて、関西広域連合でそれをサポートすることをやっていきたいと思っています。
２つ目は、観光というのは連担が非常に重要なので、その連担をつなげるプラット
フォームをどう作るかということですけども、関西ではすでに官民連携により関西観光本部ができておりますし、各地域にも多くのＤＭＯができております。こういうことをつなげる、最低限できるプラットフォームが関西ではできたと思います。
一方、観光というのは極めて多様な方が来られるので、そのつなぎ方も含めて多様である。発言のあった、「空海」とか「松尾芭蕉」とか､京都で言うと来年の大河ドラマの「明智光秀」など、人にターゲットを当てるなど、つなぐ方法はいろいろあると思います。先ほど発言のあった、「西国三十三所」というようなつなぎ方もあります。観光客が多様な分だけ多様なつなぎ方があり、それをどうつないで、またその多様な方にどうお伝えするかが、実は一番大変なところです。ＳＮＳなどによる来られてからの観光の連担の情報のつなぎ方とか、Ｗｉ－Ｆｉなどの環境整備なども必要になってくるだろうと思います。
また、つなぎ方は、関西広域連合の管内だけで終わる話ではない。クルーズ船の話
で言えば、多分日本のクルーズは、「日本周遊クルーズ」が一番多いお客さんを集め－54－ておられて、「環日本海クルーズ」がその次ぐらいである。そうすると、「日本周遊」はオールジャパンの連携が必要であり、「環日本海」は日中韓露の連携が必要になる。それらについてどういうつなぎ方をするのか、地域でやるのか、観光本部でもう少しやるのか、ということを検討していきたいと思います。
「日本博」もまさしく同様であり、文化庁からも多様な連携の仕方が提案されておりますので、「日本博」との連携の仕方は、関西広域連合で連携するものもあれば、府県レベルで連携するもの、地域レベルのもの、テーマレベルもあると思っております。
それから、もう一つ、関係人口については、観光分野から見ると一番関係人口に近いものは「MICE」だと思っております。去年のデータでいくと、１位が東京都、２位が兵庫県、３位が京都府でございまして、京都府は兵庫県に抜かれましたが、兵庫県は非常に努力をされたと聞いております。ただ、ヨーロッパであれば、小さな街でも国際的なMICEをやっておられて、それもしっかりしたMICE会場がないとできないということではなくて、小さな小学校などを活用しMICEをやっておられるところがいくらでもある。京都の場合、400近いMICEがありましたが、そのうちの約６割が300人以下のものでした。MICEはどこででもできると思っておりまして、こういう関係人口のつくり方におけるMICEの役割と地域創生、地域活性化をもっと考えていかないといけな
いと思っています。
それから、キャッシュレス化の話は、MaaSの話も関連してくると思っています。公共交通機関の整備は非常に大変ですけれども、MaaSを使うと、タクシーまで含めたり、
レンタル自転車なども含めると、MaaSの活用は非常に多様で、個々の観光者にとっては非常に有効な手段になると思います。回られる時に、これはＶＩＳＡ調べですけど、
キャッシュレス化による１人当たりの消費額は1.3倍になるとお聞きしておりますので、基盤の整備とMaaSの整備とキャッシュレス化により、地域での消費額のアップに必ずつながると思っていますので、こういうつなぎ方の仕組みづくりというのも、こ－55－

れから検討課題になるのではないかなと思っています。
本当に多様な意見をいただきましてありがとうございました。

【濵田副委員（大阪府副知事）】
大阪府の濵田でございます。大阪府では広域産業振興局、特区を担当しております。
その前に一言万博とサミットの関係でコメントをさせていただければと思います。
万博関係は、先ほど連合長の御挨拶にもございましたけども、皆様の多大なる御支
援、御協力をいただきまして、昨年、大阪・関西での開催が決定いたしました。御協力いただきまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
その後、今年の１月の末には、実施主体になります一般社団法人2025年日本国際博
覧会協会というのが設立されました。経団連の中西会長が会長になっていただきまして、行政、経済など、各団体から、オールジャパン体制をとりました。これも先ほどお話がありましたように、夏にはスタッフを増強いたしまして、今後、具体的な開催
計画づくりに取り組んでまいりますので、引き続きまた御支援、御協力をお願いできればと思います。これが１点目でございます。
それから、Ｇ20の大阪サミットでございます。６月28、29日の２日間でございまして、いよいよあと２カ月というところに迫ってまいりました。大分認知度が上がってきたかなと思いますが、まだまだの点もありますので、この場をかりて少しＰＲをさせていただければと思います。
一般的な広報活動もしてまいりますけども、住民の皆さんの生活上の御不便という形で言いますと、交通規制の問題が一番問題だと思っておりまして、このサミット前
後を合わせまして４日間が、報道もされておりましたけども、阪神高速の大阪市内の環状線とか関空との連絡部分は、基本的には一般車は入っていただけないという形になろうかと思います。そうしますと、大阪市内の市街地は、ほとんど一般車で大渋滞になってしまうんじゃないかと。特に首脳が泊まられるようなホテルの周辺になると、－56－

もう車が動かないというような状況も想定をされますので、交通量の総量を、この４日間は50％削減したいという目標で取り組んでおります。一般のマイカーの方々は、
もう大阪市内に入っていただくのを御遠慮いただくとか、業務用のどうしてもの車も半分以下を目標に運営してもらうというようなことで取り組んでおりまして、今後、
さらに大阪府警を中心にＰＲに努めてまいりますけども、皆さん方にもこの場をおかりしまして、御理解、御協力をお願いをいたしたいと思います。
それから、本題の広域産業振興でございます。先ほど委員から、医療機器、介護機器の開発とか活用ということで御指摘をいただいた部分でございます。広域産業振興
局におきましては、広域連合といたしまして、メディカルジャパンという医療関係の総合見本市、国際見本市がございます。これは毎年の２月に今度のサミットの会場になりますインテックス大阪で開かれておりますが、ここにブースを関西広域連合として出しまして、ライフサイエンスの分野での研究開発とか、新製品などの情報発信をやっておりますし、また、研究機関の研究のシーズ、あるいはニーズのマッチングといったところで、企業との仲立ちを含めまして、こうした場を設けているということでございまして、こういった場も含めまして、引き続き医療・介護の部門で、この新技術の展開というところに貢献をしてまいりたいと思っております。
何せ関西というのは、医療とか介護とか健康分野ではいろんな産業が集積しているというのは大きな強みでございますので、そういう観点からも力を入れてまいりたいと思います。
最後に、特区の関連でございまして、関西広域連合が関係しております特区は、１
つは関西イノベーション国際戦略総合特区、もう一つは、関西圏、養父市の国家戦略特区がございます。こうした中で、昨年の例で申しますと、小規模保育の事業、革新的医薬品の開発迅速化、農家レストラン、あるいは遠隔服薬指導等の取り組みに関しまして、国の規制改革で後押しをしていただいております。
こういった特区の活用という分も含めまして、産業振興、それから関西経済の活性－57－

化にさらに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。

【鈴木副委員（京都市副市長）】
京都市の鈴木でございます。この４月に副市長を拝命いたしまして、この協議会初参加でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、ワールドマスターズゲームズと観光につきましてコメントさせていただ
きます。
ワールドマスターズゲームにつきましては、オール関西で、今のうちから機運を盛り上げていくことが大事だと思ってございます。2021年、京都市の場合は岡崎エリア一帯で葵祭の前日に開会式をさせていただく予定でございますけども、今年の２月か
ら３月にかけまして、開会式のキャッチコピーを募集させていただきまして、おかげ
さまで660通を超える応募をいただいたところでございます。正式の決定、公表は来
月になりますが、御紹介させていただきます。
それから、観光につきましては、まず、去年１年間で見ますと、東京都１都に外国人のお客様の４分の１が宿泊しておられるということで、非常に大きなシェアを誇っており、やはり関西全域で長期滞在をしていただけるような仕掛け、取り組みというのが必要であろうと思ってございます。
これは京都のことになりまして恐縮ですが、例えば祇園祭で言いますと、もともと、全国の各地でいろんな厄災が起こった時に、みかどが全国各地の安寧を願い始められた故事が起こりでございまして、今年で1,150年を迎えるお祭りでございます。
そういう中で、こういった共感されるテーマ、これはＳＤＧｓの誰一人取り残さないという発想にもつながろうと考えておりますが、共感されるテーマ、旬のテーマが関西各地にはいろんなものがあると思っておりますので、一つにつなげていくという－58－

のも一つの考え方かなと思っています。
一方で混雑の問題をどうするんだということがありますけれども、これについては
場所、時間、時期をどう分散させるかというのが、京都市としても大きなテーマと思っております。朝観光、夜観光ということで、朝おかゆを出してみたりとか、桜のラ
イトアップしてみたりとか、そういった形でしっかりと情報発信、あるいはイベント
づくりというようなこともしておりますけれども、一つ京都駅に構造的にお客様が集中してしまうというようなことも非常に大きな課題かなあということを思ってございます。こういったところは、市バスの増便に加え、例えば、ＪＲさんには新しく梅小路京都西駅もつくっていただいて、ここの交通結節も充実させていこうということでありますとか、あるいは京都駅でなくて山科駅におりていただいた場合はＩＣＯＣＡのポイントを付けるよというような取り組みもこれから始めていただくようでありますけれども、こういった各社さんの取り組みともうまく協調、連携をしながら、取り組んでいきたい、そんなことも思っております。
また、こういう話をこの場でもいろいろ共有させていただきながら、取り組んでまいりたい、そんなことを思ってございます。
以上です。

【寺﨑委員（神戸市副市長）】
ありがとうございます。私のほうから２点、まず、スポーツの関係でございます。
神戸は、大阪も同様でございますが、ワールドカップラグビーが今年の９月から10月、
そして、決勝戦が11月２日ということでございます。多くの海外からのお客様が来られます。そして、ラグビーはサッカーと違いまして試合の間隔が非常に長いということが特徴です。もう一つは、かなり富裕層の方が多くて、長く滞在されるということでございますので、神戸に来られた皆様方が、この関西の各地に、この機会に旅行い
ただいて、関西の魅力を存分に味わっていただけるような仕掛けづくり、連携を深め－59－

てまいりたいと考えております。
合わせまして、2021年はワールドマスターズゲームズで関西全体が盛り上がるわけですけれども、さらにそれに加えまして、その年の９月になりますけれども、先般、私も発表させていただきました世界パラリンピックのパラ陸上、障害者のための陸上選手権でございますが、東アジア初の開催が神戸で決定をいたしました。2021年の９月に10日間ほど開催いたします。実はパリが手を挙げておりまして、パリと神戸の一騎打ちになったんですが、見事勝ちまして、神戸のほうで開催されることになりました。ゴールデンスポーツイヤーズの最後を飾ると言っていいのかわかりませんが、こういったイベントにおきましても、関西の中での連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
クルーズ船でございます。神戸もいろいろな形でクルーズの振興を頑張っておりま
して、昨年、暦年で申しますと平成29年が118隻の寄港でございましたが、昨年は142隻ということで、かなり増えていると。しかも、神戸の場合にはラグジュアリークラ
スの船をターゲットに誘致を進めておりまして、これまた神戸を発着する船も誘致しております。すなわち神戸に発着ということでございますと、その前に、神戸に集まる前に、関西の各地を御旅行、または神戸に着かれた後、関西の各地を御旅行という形でのさまざまな連携も考えられますので、この点につきましてもしっかりと取り組
みを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

【加藤鳥取県元気づくり総本部長】
御時間をいただきましてありがとうございます。時間もかなり超過しております。
ジオパーク担当といたしまして、御発言をさせていただきたいと思います。
委員の皆様からは、埋もれた資源の発信方法でございますとか、テーマ性を持った外国人へのシンボリックなルートの提案でございますとか、そういうものについて御－60－

意見をいただきました。ありがとうございました。
この圏域内にはユネスコでも平成27年から正式事業として取り組んでおりますジオ
パークが山陰海岸と南紀熊野、２カ所ございます。こういう切り口で世界的に貴重な
自然の創造物、そこで生まれた郷土料理でございますとか、伝統産業、またアクティ
ビティなど、外国人観光客が周遊する際の魅力的な資源と言えるものがあるんじゃな
いかと思うんですが、それを十分に認知度が深まっているとは言えない状況でございます。
先ほど京都府さんのほうからもお話がございました関西観光本部に開設しておりま
す関西ツーリズムのサイト内に、これらジオパーク情報の一元化や広域周遊ルートの充実など、今後しっかり図っていき、ジオパークの魅力を生かした周遊促進についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
時間をオーバーいたしましたけども、これを本日の会議を終わらせていただきたいと思います。
今、知事や市長さんから御意見がありましたことにつきまして、何か御意見がございましたら事務局のほうへ御連絡いただきたいと思います。
本日は大変多様な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。

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