塩谷町障がい者福祉計画
第４期計画（案）（平成２７～２９年度）

平成２７年３月

塩

谷

町

目
第１章
１
２
３
４

塩谷町の障がい者の現状と課題

人口・世帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
身体障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
知的障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
精神障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
難病患者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
障がい者の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）保健と医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）療育と教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）福祉サービスと情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）就労と社会参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）人づくりとまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章
１
２
３
４
５
６

次

障がい者施策の体系

障がい者施策の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

障がい者計画
一人ひとりが輝く社会をめざして
第４章

計画の基本方針と施策の展開

１

保健と医療 ～地域で共に生活するために～・・・・・・・・・・・１３（１）相談支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）障がいの発生予防と早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）リハビリテーション体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）精神保健福祉対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

療育と教育 ～自分らしく生きるために～・・・・・・・・・・・・１６（１）相談支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）療育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）教育の整備検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（４）地域交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

３

福祉サービスと情報 ～こころかよう福祉社会をめざして～・・・・１８（１）自立支援給付の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）サービスの質の向上と情報の発信・・・・・・・・・・・・・・２０

４

就労と社会参加 ～うるおいある生活をめざして～・・・・・・・・２１（１）就労対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５

人づくりとまちづくり ～安心して生活するために～・・・・・・・２３（１）ボランティア活動の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）バリアフリー化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

障がい福祉計画
－平成 29 年度に向けた目標の設定－
第５章

サービスの見込量と確保策

１

地域移行と就労支援サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・２４（１）施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）地域生活支援拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（３）福祉施設から一般就労への移行・・・・・・・・・・・・・・・２５（４）就労移行支援事業の利用者数・・・・・・・・・・・・・・・・２６

２
３
４
５
６
７

訪問系サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・・２７
日中活動系サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・２８
居住系サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・・３０
相談支援サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・３１
障がい児支援（障がい児通所支援）の見込量と確保策・・・・・・・３２
地域生活支援事業の見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・３４

第６章

計画策定後の点検体制

１

推進体制の確立に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（１）ネットワークづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（２）障がいを持つ人や支え合う人たちのニーズの把握・・・・・・・４０（３）国や県等の関係機関との連携強化・・・・・・・・・・・・・・４０

２
３

達成状況の点検並びに評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

塩谷町では「塩谷町障がい者福祉計画」を策定し「一人ひとりが輝く社会をめざして」の基本理念に基づき、障がい者施策を体系化し、基本目標を掲げて具体的な施策を計画的に推進してきました。
国においては、平成 15 年に「支援費制度」が導入され、平成 18 年度には障害者自立支援法か施行され、各種福祉サービスの一元化が図られるなど、障がい福祉のサービス体制が整備されてきました。また、平成 25 年 4 月からは「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と生まれ変
わり、さらなる福祉サービスの充実などにより、みんなが安心していっしょに暮らせる地域社会の実現を目的として総合的に支援することとなりました。
このように近年、社会情勢の変化に伴う国の法制度の見直しが進められるなど、障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化してきています。
本計画は、こうした法改正を踏まえて基本となる障がい者福祉計画を見直すとともに、本町における障がい者施策の基本指針として総合的な視点から施策の体系化を図り、障がい者福祉の充実に向け、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として策定するものです。

２

計画の位置づけ

この計画は、障害者基本法第１１条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第８８条第１項に規定する「市町村障害福祉計画」とを踏まえて策定するもの
で、障がい者の基本的な人権に配慮し、住み慣れた地域で必要な支援を受けながら、社会参加の機会と確保をより一層促すための障がい福祉サービスや相談支援体制の充実、地域生活支援事業の体制整備を図るもので、本町における障がい者施策に関する基本的な計画として位置付けるものです。

障がい 者計画と 障がい 福祉計画 の位置 づけ
障がい者計画
障がい者の施策における基本的な理念や方針及び目標を定めた計画となります。「障がい者の基本計画」という位置付けとなります。
障がい福祉計画
障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業など、各種の施策に関する具体的な体制づくりや方策などを定めたもので、「障がい福祉についての事業計画」という位置付けとなります。

-1-

３

計画の期間

本計画の計画期間は平成 27 年度から平成 29 年度までとします。
なお、今後国の動向に伴う法律及び制度の改正等が行われた場合は、適宜見直しを行うものとします。
年度
計画

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

障がい者計画
障がい福祉計画

４

27

28

29

計画期間
第１期計画

第２期計画

第３期計画

第４期計画

計画の策定体制

第４期の計画策定にあたっては、障がい者のニーズを反映するべく、町民の代表者、学識経験者、保健・医療分野の関係者、障がい福祉の関係者及び教育や雇用の関係者などからなる「塩谷町障がい者福祉計画策定委員会」を設置して審議を行う
ほか、町民へのパブリックコメントを実施し、広く意見を求めました。

【計画策定の推進体系図】

町
民
の
意
見
パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト

町

長

議

会

策定委員会（関係者機関・庁内関係課）
素 案 検 討 等事務局（保健福祉課）
素案提示・意見調整

-2-

第２章
１

塩谷町の障がい者の現状と課題

人口・世帯数の推移

平成 26 年の住民基本台帳による町の総人口は 12,372 人で、平成 24 年と比較すると 480 人の減尐となっています。
世帯数及び平均世帯人数はともに減尐傾向となっています。要因として、世帯規模の縮小が背景にあり、核家族化、晩婚化、未婚化、離婚の増加、親子の同居率低下といった結婚・世帯形成行動の変化によるものと考えられます。
年齢別人口の推移をみると、出生数は減尐傾向にあり、65 歳以上は増加しており、
平成 26 年 4 月 1 日現在の高齢化率は 30.6％で同時期の国の高齢化率 25.2％と比較すると、町の高齢化率は高い値を示しています。
【人口の推移】区
総 人

世 帯(各年４月１日現在)

分

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

12,852人

12,609人

12,372人

男

6,323人

6,187人

6,087人女

6,529人

6,422人

6,285人

4,037戸

4,032戸

4,028戸

3.18人

3.13人

3.07人

3,622人

3,695人

3,784人

28.2％

29.3％

30.6％

口

数

平均世帯人数
老年人口（65歳以上）
高齢化率【資料：住民基本台帳】

２

身体障がい者の状況

身体障害者手帳所持者数の推移をみると、平成 24 年度では 512 人、平成 25 年では 518 人、平成 26 年では 524 人と年々増加傾向にあり、平成 26 年度の対人口比で4.24％を占めています。
また、障害種類別身体障害者手帳所持者数の推移をみると、各年とも肢体不自由の占める割合が最も高く、次いで内部障害、聴覚・平衡となっています。
このほか、平成 26 年の障害等級別身体障害者手帳所持者数の状況をみると、1 級が 152 人（29.0％）、2 級が 71 人（13.5％）、3 級が 84 人（16.0％）、4 級が 142
人（27.1％）となっています。

-3-

【年齢別身体障害者手帳所持者数の推移】
区分(各年4 月1 日現在）

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

18歳 未 満

10人

9人

7人

18歳～64歳

134人

135人

133人

65歳 以 上

368人

374人

384人

合

計

512人

518人

524人

口

12,852人

12,609人

12,372人

人口対比
3.98％【資料：身体障害者手帳統計資料】

4.11％

4.24％

総

人

【障害種類別身体障害者手帳所持者数の推移】
区
視

Ｈ２４

分

(各年4 月1 日現在)
Ｈ２５

Ｈ２６

覚

38人

39人

36人

聴覚ヷ平衡

63人

63人

61人

音声･言語･そしゃく

３人

3人

4人

肢体不自由

251人

254人

257人

内部障害

125人

127人

135人

32人

32人

31人

合
計
512人
【資料：身体障害者手帳交付者台帳】

518人

524人

複

合

【障害種類別・等級別身体障害者手帳所持者数の状況】
区
視

分
覚

1級

2級

10人

聴覚ヷ平衡

3級

4級

(平成26 年4 月1 日現在)
5級

合計

8人

2人

4人

13人

7人

24人

3人

1人

61人

82人

8人

29人

135人

3人

2人

31人

音声･言語･そしゃく
肢体不自由

31人

内部障害

98人

複

合

13人

13人

合

計

152人

71人

37人

84人 142人【資料：身体障害者手帳統計資料】

-4-

8人

6級
4人

36人

17人

61人
4人

35人

43人

11人

32人

257人

524人

３ 知的障がい者の状況
療育手帳所持者数の推移をみると、平成 26 年 4 月 1 日現在では 101 人と、前年、前々年と比較してほぼ横ばい、または若干の減尐傾向にあります。また平成 26 年の対人口比は 0.82％となっています。
このほか、平成 26 年の程度別・年齢別療育手帳所持者数の状況では、Ａ1（最重度）が 19 人、Ａ2（重度）が 22 人、Ｂ1(中度）が 36 人などとなっています。

【年齢別療育手帳所持者数の推移】
区(各年4 月1 日現在）

Ｈ２４

分

Ｈ２５

Ｈ２６

18歳 未 満

23人

20人

17人

18歳～64歳

69人

70人

74人

65歳以 上

11人

12人

10人

計

103人

102人

101人

口

12,852人

12,609人

12,372人

人口対比

0.80％

0.81％

0.82％

合
総

人

【資料：療育手帳交付者台帳】【程度別・年齢別療育手帳所持者数の状況】
区

A1(最重度)A2(重度)

B1(中度)

B2(軽度)

18歳 未 満

5人

2人

5人

5人

17人

18歳～64歳

13人

15人

28人

18人

74人

65歳 以 上

1人

5人

3人

1人

10人

19人

22人

36人

24人

101人

合

分

(平成26 年4 月1 日現在)

計

【資料：療育手帳交付者台帳】

-5-

合

計

４

精神障がい者の状況

精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあり、平成 24 年度の 24 人から平成 26 年度の 42 人へと 18 人増加しています。また、平成 26 年の対人口比は 0.34％となっています。等級別では、２級が 27 人と全体の約６割を占めています。
自立支援医療費受給者数（精神通院）の推移をみると、平成 26 年 4 月 1 日現在では、前年、前々年と比較して若干の減尐傾向にありますが、総人口が減尐している
ため、対人口比ではほぼ横ばいとなっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】
区

Ｈ２４

分

手帳所持者数(各年4 月1 日現在）
Ｈ２５

Ｈ２６

24人

34人

42人

口

12,852人

12,609人

12,372人

対人口比

0.19％

0.27％

0.34％

総

人

【資料：精神障害者保健福祉手帳交付台帳】【等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】
区

Ｈ２４

分

(各年4 月1 日現在)
Ｈ２５

Ｈ２６

１

級

6人

8人

9人

２

級

15人

20人

27人

３

級

3人

6人

6人

合
計
24人
【資料：精神障害者保健福祉手帳交付台帳】

34人

42人

【自立支援医療費受給者数の推移（精神通院）】
区

分

受給者数

Ｈ２４

(各年4 月1 日現在)
Ｈ２５

Ｈ２６

99人

96人

95人

口

12,852人

12,609人

12,372人

対人口比

0.77％

0.76％

0.77％

総

人

【資料：自立支援医療(精神通院)受給者台帳】

-6-

５

難病患者の状況

特定疾患の難病対策の中で難治性疾患克服研究事業臨床調査研究分野対象疾患は
130 疾患あり、うち特定疾患治療研究事業対象疾患の 56 疾患（国庫補助事業対象）と栃木県の単独事業対象の 2 疾患の合計 58 疾患が医療費の公費負担助成の対象となっています。
また、障害者総合支援法により、その 130 疾患を対象に、難病の方々が障がい福祉サービス等を受けることができるようになり支援の幅も拡がっています。
現在、特定疾患医療受給者証の交付を受けているのは 97 人で、平成 24 年と比較して 18 人増、22.8％の増加率となっています。
内訳では、平成 26 年の一般特定疾患患者数が 86 人、小児慢性特定疾患患者数が11 人となっており、対人口比は 0.78％となっています。

【特定疾患医療受給者証交付者の推移】
区分(各年4 月1 日現在)

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

特定疾患者

71人

73人

86人

小児慢性特定疾患者

8人

10人

11人

患者数合計

79人

83人

97人

口

12,852人

12,609人

12,372人

対人口比

0.61％

0.66％

0.78％

総

人

【資料：特定疾患医療受給者証交付台帳】

-7-

６

障がい者の現状と課題（１）保健と医療①健康診査等
本町では、乳幼児に対し、4 ヶ月、10 ヶ月、1 歳 6 ヶ月、3 歳 6 ヶ月児の乳幼児健康診査及び相談等を実施しています。
これは、健康診査における早期発見が最も重要であることから今後とも障がいの発生予防、早期発見を図るために受診率の向上を促進する必要があります。

【乳幼児健康診査受診率】
区分(各年4 月1 日現在)
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

3ヶ月児先天性股関節脱臼検診

87.5％

93.0％

93.4％

4ヶ月児健康診査

97.0％

97.9％

98.4％

6ヶ月児健康相談

93.8％

91.5％

93.8％

10ヶ月児健康診査

93.3％

98.0％

96.2％

12ヶ月児健康相談

94.8％

97.9％

96.1％

1歳6ヶ月児健康診査

97.1％

98.6％

90.0％

2歳児歯科相談

80.7％

93.1％

87.5％

3歳6ヶ月児健康診査

86.7％

89.5％

91.0％

②障害の予防教育
本町では、妊婦に対しては県内で一斉に実施している妊婦健康診査により医療機関において、早期に先天性障がいの発生予防について検査を実施しています。また、新生児訪問や乳幼児健診・相談事業においても障がいの早期発見や予防、発見した際の療育機関への紹介等を行っています。
さらに平成 18 年度から始まった「のびのび発達相談（5 歳児）」では軽度発
達障がいを早期に発見し、療育へとつなげていきます。
このほか後天性障がいに対しては、健康診査等を実施することで発生予防に努めています。
③重度心身障害者医療費の助成
心身に重度の障がいのある人の医療費の自己負担分を助成する制度で、障がい者の経済的負担の軽減を図っています。制度の普及と周知が重要となります。

-8-

（２）療育と教育①早期療育
乳幼児期における健康は、将来に大きく影響を及ぼすため、胎児期からの心身障がいの予防・早期発見・早期療育が非常に重要です。
本町では、乳幼児健康診査及び相談等を実施し、さらに必要なケースに関しては個別のかかわりを充分におこない、障がいの早期発見、早期療育に努めています。障がいのある子どもの乳幼児期の成長・発育を促し、将来の可能性を広げるために関係機関と家族との協力のもと、個々の障がいの程度に応じた療育ができるように配慮するとともに、広域的な専門療育機関との連携強化に努めていきます。
②保育園等における療育
保育園・こども園では、保護者の意向を十分に踏まえ、受け入れ側との調整を図りながら、障がい児保育の体制を整備し、保護者の希望にそった保育ができるよう努めていきます。
③学校教育
本町では、玉生小学校、大宮小学校及び塩谷中学校に特別支援学級が設置されており、特別支援学級への入級については、町就学指導委員会、各学校の就学指導委員会での協議、また保護者との就学相談を経て決定されます。
こ れ ら 各学校に在籍している児童・生徒に対しては、必要に応じた指導や支援の在り方を検討し、望ましい就学の形態について、随時町就学指導委員会で協議されます。
このほか、町内の各学校には、特別な配慮を必要とする児童・生徒の支援を行う特別支援コーディネーターが配置されており、それらの児童・生徒への支援についての環境整備が進められています。

（３）福祉サービスと情報①障害福祉サービス等
町内外の施設や事業所、関係機関との連携を強化しながら、在宅によるサービスをはじめ、移動手段の確保や補装具等の給付・修理、また日常生活用具の給付など、地域で安心して生活できる体制づくりに努めていくことになります。
②情報の発信福 祉 サ ー ビ ス の 情 報 に つ い て は 、窓 口 で の 対 応 は も ち ろ ん 、町 ホ ー ム
ペ ー ジ の 活 用 や 相 談 支 援 制 度 を 利 用 し た 情 報 の 提 供 な ど 、そ れ ぞ れ が 必
要 と す る 情 報 に つ い て 、さ ま ざ ま な 機 会 を 通 じ て 発 信 し て い く こ と に 努
めていきます。

-9-

（４）就労と社会参加①就業と雇用
本町では、障がいのある人の雇用の現状や支援について関係機関と情報交換を実施しています。障がいのある人が自立した社会生活を営むためには、障がいの種類や程度に応じた職場を確保する必要があり、障がいのある人が仕事を持つことは、生活の安定が図られることもさることながら、生きがいを見出すためにも重要な役割を担っています。そのため今後も就労移行支援事業や就労継続支援事業の活用に努めていきます。
②生活環境
○移動支援
◇福祉タクシー制度
外出を支援する事業として、民間事業者の協力により、重度の障がいのある人に対してタクシーの基本料金を助成する制度があります。利用者の意向は比較的高い制度と言えますが、実際の利用状況には偏りがあり、制度の普及と活用に努めていきます。
【福祉タクシー利用状況】
区分（各年度実績）
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

交付枚数

1,056枚

1,171枚

1,058枚

使用枚数

520枚

379枚

374枚

交付者数

25人

28人

25人

◇福祉ワゴン車の利用
公 共 交 通 の 充 実 を 図 る た め 、利 用 希 望 に 応 じ て 運 行 す る デ マ ン ド バ ス
を 町 内（ 町 外 は 一 部 医 療 機 関 の み ）で 実 施 し て い ま す 。制 度 の 周 知・ 普及を図ると共に、利用促進や利便性の向上に努めていきます。
○住宅整備
障がいのある人が住みなれた地域で安心して生活するためには、障がいのある人と介助する家族などの負担軽減を図るための住宅環境の整備が必要であり、本町においても住宅改造（部分改修）事業を実施しています。
実際にはあまり活用されていないのが現状であり、今後も地域で自立した生活を支援するためにも、こうした住宅改造事業の周知と制度の活用を図っていきます。

- 10 -

○住宅確保
障がいのある人が一人でも住み慣れた地域で安心して生活する場として、数人の障がいのある人が共同で生活するグループホーム等の設置に努めていきます。
○災害時の対応
障がいのある人や高齢者などの災害弱者と言われる人への災害時の対応については、町社会福祉協議や町民生委員児童委員とともに、地域の方や災害ボラ
ンティアの方などと行政が互いに連携し合い、安全確保に努めていきます。
③社会参加
障がいのある人が自分の意思で積極的に町内の行事等へ参加できるよう、地域との関わりを深めていくことが大切であり、必要な移動手段の確保などについては、福祉タクシー制度の活用や移動支援事業の周知を行い、地域との交流などについては、町社会福祉協議会や民生委員児童委員との協力体制を築きながら社会参加を促していきます。

（５）人づくりとまちづくり①ボランティア
ボランティアの活動についてあまり知られていない、また十分に理解されていない現状がありますが、障がいのある人もない人も、すべての人が地域で生き生きと安心して暮らすためには、地域に住む住民がお互いに交流し、支え合
いながら生きていく共生のまちづくりが必要であり、地域の中で、ボランティ
ア・ＮＰＯ等の活動が大きな力となることから、今後の育成を図っていく必要があります。
②まちの整備状況
障がいのある人のみならず、高齢者や子どもなど全ての人に安全で安心した生活環境を提供するため、公共施設や道路など、生活のさまざまな場面における障壁を取り除いた生活環境の整備が求められています。
しかしながら、公共施設等においても一部がバリアフリー化されているにとどまっており、今後の整備促進に努めていく必要があります。

- 11 -

- 12 -

障がい者計画
一人ひとりが輝く社会をめざして

第４章

計画の基本方針と施策の展開◇計画の基本目標
現代社会において、障がいのある人が差別や偏見を受けることなく、誰もが相互に尊敬し合い支え合う環境づくりが求められています。
こうした状況を踏まえ、これまでの障がい者計画にある「リハビリテーション」
や「ノーマライゼーション」といった理念を継承するとともに「一人ひとりが輝く
社会をめざして」積極的な施策や事業を進めていくことを基本目標とします。

１ 保健と医療 ～地域で共に生活するために～【基本方針】
人口の高齢化・尐子化など、社会構造が大きく変化してきている中、障がい者を取り巻く状況においても、障がいの重度化や重複化など多岐にわたっています。そのため保健、医療の分野では、障がいの原因となる疾病等の発生を予防し、また障がいの進行を抑制するため、早期発見の充実が重要であるとともに、障がいを軽減
し、自立を促すための支援に取り組んでいきます。
【施策の展開】（１）相談支援体制の整備① 相談窓口の充実
障がいのある人が地域で自立した生活ができるよう、福祉に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。また、障がい者の権利擁護のために必要な相談支援事業を行うほか、平成 23 年に「障害者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が成立したことを踏まえ、障がい者に対する虐待防止や早期発見・早期対応を図るため、国や県、関係機関と連携し、虐待防止に向けた体制の整備を進めていきます。

- 13 -

②相談員等の相談体制の充実
相談体制としては、町民生委員児童委員をはじめ、身体障害者相談員、知的障害者相談員などがさまざまな相談業務に応じるほか、専門機関である相談支
援事業所に委託して相談支援事業を行っており、これらの相談員は、地域における身近な相談相手として、それぞれの立場での相談に応じることができる特性を最大限に生かしています。今後も、相談員の資質の向上と相談活動の活性化を図るため、相談員研修の充実と連携の強化を進めていきます。
③訪問による相談体制の充実
在宅の障がいのある人の家庭を訪問し、必要な情報提供や相談等を行う訪問
相談体制の充実を一層図っていきます。
④精神障がい・難病患者に対する相談支援体制の充実
家に閉じこもりがちで社会参加の支援が必要な人たちに対しては、よりきめ
細かな相談体制を図り、必要な支援を行っていきます。
精神に障がいのある人に対しては、家族等が障がいの特性を理解するために、家族同士の交流の機会の充実を図ります。また、入院を繰り返さないために関係機関が病状悪化時に適切な対応ができる体制づくりに取り組んでいきます。
さらに、難病患者の療養相談については、今後も専門医の相談等必要な支援の情報を継続していきます。

（２）障がいの発生予防と早期発見①乳幼児健康診査の充実
乳幼児の各発達段階における継続的な健康診査や各種の相談指導を実施し、疾病や障がいの早期発見に努めていきます。
②生活習慣病予防対策の推進
成人期の健康の保持と適切な医療を確保するため、健康診査等の保健事業を推進し、障がいの発生予防の推進していきます。
③医療費負担の軽減
障がいのある人の障がいの軽減や機能回復、健康の維持増進が図られるよう、医療費助成制度の周知と医療費の負担軽減を行っています。重度心身障害者医療制度など関係機関と連携を図りながら、引き続き制度の周知・普及に努めていきます。
- 14 -

（３）リハビリテーション体制の整備①リハビリテーション体制の整備
地域において医療、教育、福祉、雇用など分野ごとに対応していた支援を、各分野の関係機関が連携し、それぞれの障がいのある人のライフステージにあった総合的な支援のための体制づくりを図っていきます。
②訪問指導事業の促進
家庭において、寝たきりの状態にある人、もしくはこれに準ずる状態にある人に対し、保健師または看護師が訪問し、本人及び家族に対し必要な保健指導を行い、適切な助言やアドバイスを含め必要な支援を行っていきます。

（４）精神保健福祉対策の推進①精神障がいに対する住民の理解の促進
精神に障がいのある人の社会復帰や社会活動への参加に対する地域の理解を深めるため、精神障がいに関する正しい知識の普及に努めていきます。
②精神障がい者の相談体制の推進
精神に障がいのある人の社会復帰と社会参加を支援するため、日常的な相談への対応や地域交流活動などを総合的に行う体制づくりに努めていきます。
また、精神に障がいのある人が身近なところで適切な助言が受けられるよう、保健師や町民生委員児童委員のほか、専門相談事業所との連携体制を充実していきます。

- 15 -

２ 療育と教育 ～自分らしく生きるために～【基本方針】
障がいのある人が、自らの夢や豊かな人生を歩んでいくためには、適切な保育、療育、教育等を受ける機会を保障していくとともに、一人の人間として社会活動へ参加できるよう支援する必要があります。
そのためには、障がいの早期発見・早期療育が重要であり、療育や教育に関する支援体制を確立していくとともに、適切な保育、療育、教育が受けられるよう環境の整備に努めていきます。
【施策の展開】（１）相談支援体制の整備①早期療育体制の充実
乳幼児及び児童健康診査により発見された危険性の高い乳幼児及び児童に対し、二次的な健康診査及び相談を実施し個別指導を行うなど、早期の療育についての相談・指導に努めていきます。
②相談・指導事業の促進
相談支援専門事業所や特別支援学校などと連携しながら、個別の状況に適切に対応できる相談・指導体制を促進していきます。

（２）療育の充実①保育園・こども園の障がい児受入れ体制の充実
障がいのある児童の就学前教育については、保育園の受入れ側はもとより、保健、福祉、教育が連携して個々の障がいのケースをよく理解し、個別の支援に努めていきます。
また、そのため保育士の配慮が必要な場合など、無理のない体制づくりに努
めるとともに、保護者に対する就学相談も併せて実施していきます。
②療育相談等利用の促進
就園・就学を含め、障がいのある児童の健全な発育を支援していけるよう、支援体制の一元化に努めていきます。また地域療育推進体制における情報の交換及び利用の促進を図っていきます。

- 16 -

（３）教育の整備検討①特別支援学級の整備
地域における教育体制を確立し、教育の選択肢を拡充させるため、必要に応じて特別支援学級を整備していきます。
②特別支援教育の充実
これまで対象となっていた障がいのほか、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などを含めて、障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行っていきます。
③就学指導の推進
就学指導委員会と連携を図り、身体障害者相談員、知的障害者相談員、また相談支援専門員や医療機関などからの情報や指導を得ながら、保護者の意思を尊重するとともに、障がいの種類や程度に応じた適切な指導を行っていきます。

（４）地域交流の推進①交流教育の推進
障がいのある子どもが保育園やこども園、また小学校や中学校の児童生徒たちと交流を深め、さらに地域社会との相互理解を図るため、活動をともにする機会を設けるなどの事業を進めていきます。
②地域交流の推進
人と人とのつながりを育てるためには、地域での様々な交流が必要であることから、子どもと高齢者など世代間の交流や地域にある福祉施設との交流など
日常の中で子どもや障がい者、高齢者などが共に心ふれあう交流事業を推進していきます。

- 17 -

３ 福祉サービスと情報 ～こころかよう福祉社会をめざして～【基本方針】
障がいのある人の地域生活を支えていくためには、援助を必要とする障がい者はもとより、家庭で介護をしている家族などの介護負担を軽減するための必要なサービス体制づくりを一層進めていく必要があります。そのため、それぞれの障がいに適した福祉サービスの充実と情報の提供に努めていきます。
【施策の展開】（１）自立支援給付の充実
１

障がい福祉サービス①訪問系サービス○居宅介護（ホームヘルプ）○重度訪問介護○同行援護○行動援護○重度障害者等包括支援②日中活動系サービス○生活介護○自立訓練（機能訓練）○自立訓練（生活訓練）○就労移行支援○就労継続支援（Ａ型）○就労継続支援（Ｂ型）○療養介護○短期入所（ショートスティ）③居住系サービス○共同生活援助（グループホーム）○施設入所支援④相談支援サービス○計画相談支援○地域移行支援○地域定着支援- 18 -

⑤その他の障がい福祉サービス○自立支援医療（更正医療・育成医療・精神通院医療）○補装具費給付２

障がい児支援①障がい児通所支援サービス○児童発達支援○医療型児童発達支援○放課後等ディサービス
○保育所等訪問支援②障がい児相談支援サービス
３

地域生活支援○理解促進研修・啓発事業○自発的活動支援事業○相談支援事業・障害者相談支援事業
・自立支援協議会
・基幹相談支援センター等機能強化事業
・住居入居等支援事業○成年後見制度利用支援事業○成年後見制度法人後見支援事業○意思疎通支援事業
・手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・手話通訳者設置事業○日常生活用具給付等事業○手話奉仕員養成研修事業○移動支援事業○地域活動支援センター○その他
・福祉ホーム事業
・日中一時支援事業
・重症障がい児者医療的ケア支援事業
・訪問入浴サービス事業- 19 -

（２）サービスの質の向上と情報の発信①人材の養成、確保、資質の向上
障がい福祉に関する専門的相談・支援・ケアなどに携わる方の養成を行うとともに、サービスに携わる人材の資質の向上を図るため、各種制度の理解を深めるのに必要な研修等への参加を促していきます。
②情報提供体制の整備
自立支援給付と生活支援事業の利用促進を図るため、各種サービスについての情報を広報紙やホームページなど情報媒体を使った普及活動を図っていくほか、障がい者福祉に関するガイドブックの提供や個々の必要な情報を提供していきます。

- 20 -

４ 就労と社会参加 ～うるおいある生活をめざして～【基本方針】
障がいのある人が地域で自立して生きがいのある生活が送れるよう、障がいのある人の働く意欲を尊重し、一般雇用や就労継続支援を含めた働く場の確保に努めるとともに、自立への経済的基盤の確立に努めていく必要があります。
また、スポーツやレクリエーション、また文化活動など、障がいのある人の社会参加を促し、地域の人との交流にも努めていきます。
【施策の展開】（１）就労対策の推進① 公 共 職 業 安 定 所 （ハローワーク）との連携
障がい者の職業的自立を促進するため、公共職業安定所（ハローワーク）との連携を強化し、各種支援事業の推進を図っていきます。
②企業などへの啓発・広報
企業などに対して、障がい者の雇用に関する啓発活動を進め、障がい者が職業を通じて社会参加することの重要さについて理解を図っていきます。
③関係機関との連絡体制の活用と連携の確保
職場への適応が困難な障がい者については、関係機関との連携のもと、障がい者の早期就職に向けた就労支援サービスの活用を進めるとともに、職場適応訓練等により、職場や就労の適応に必要な能力の形成、向上を図っていきます。
④就労移行・就労継続支援の充実
一般就労を希望している障がい者の知識・能力の向上等を図り、適正にあった職場等への就労を支援していきます。

（２）社会参加の促進①移動支援の充実
障がい者の社会参加の機会や行動範囲の拡大を促すため、安心して自由に外出し、移動できる環境づくりを促進していきます。

- 21 -

○福祉タクシー制度の利用促進
外出支援対策として、現在実施している福祉タクシー助成制度の周知と活用に努めていきます。
○福祉ワゴン車の利用促進
制度の周知・普及を図ると共に、利用促進や利便性の向上に努めていきます。

② 手話通訳等の養成
障がいの特性に応じた意思疎通支援のため、手話通訳者・奉仕員、朗読奉仕
員、点訳奉仕員、要約筆記奉仕員、盲ろう者通訳の養成に努めていきます。
③スポーツ・レクリエーション活動の促進
障がい者スポーツの普及に向けて、だれもが共に参加できる各種スポーツ教室や各種スポーツ大会開催等を実施するほか、障がいの種別や程度に応じたス
ポーツが楽しめるよう、地域の障がい者スポーツに関する情報の収集や提供に努め、スポーツ活動への参加を促していきます。
また、指導者の確保やボランティアの育成・派遣など、必要な援助体制の確立に努めるほか、障がい者の自主的・主体的な活動グループへの支援を行っていきます。
④文化活動の促進
障がい者の文化活動に関わる情報の収集や提供を行い、その普及に努めるとともに、各種の文化活動の支援体制を図っていきます。
また、障がい者や障がい者団体の自主的・主体的な文化活動の活性化及び組織化を図るため、その活動を支援していきます。

- 22 -

５ 人づくりとまちづくり ～安心して生活するために～【基本方針】
障がいのある人や高齢者のみならず、すべての人が住みやすく安心して生活するためには、人に配慮したやさしいまちづくりを推進していくことが重要です。
そこで、固定観念や偏った価値観から差別や偏見を無くし、障がいのあるなしにかかわらず地域で共に生活し、支え合いながら生きていける町になるよう、地域の人の共有すべき意識の改善に努めていきます。
【施策の展開】（１）ボランティア活動の支援①ボランティア活動の支援及び連絡調整システムの整備
ボランティアグループの活動が円滑に進むよう、中核的役割を果たすコーディネートシステムの整備・充実を図るほか、新規のボランティア人材の育成に努めていきます。
②学校教育におけるボランティアの推進
清掃活動や福祉施設の入所者との交流などを通して、小・中・高等学校におけるボランティア活動を推進していきます。

（２）バリアフリー化の推進①こころのバリアフリー化の推進
障がい者に対する差別や偏見などを取り除けるよう、障がい者との交流、ボランティア活動、行事等を通して啓発・広報に努めていきます。
②公共施設の整備促進
町の公共施設等については、スロープや障がい者用駐車場、点字案内板の設
置などバリアフリー化の整備促進を図っていきます。
また、幹線道路や生活道路については、歩道と視覚障がい者誘導用ブロックの設置を図っていくほか、公園・緑地・水辺空間についても、障がい者の利用に配慮した段差の解消やトイレの設置、危険箇所の改善に努めていきます。
こ の ほ か 、医療施設や銀行、大型商業施設等についても、福祉のまちづくりの理解と協力を求めていきます。

- 23 -

障がい福祉計画
－平成 29 年度に向けた目標の設定－

第５章

サービスの見込量と確保策◇計画の基本指針
塩谷町障がい福祉計画は、国の定める基本的な指針において、障がいのある人が、地域で生きがいを持って生活を送ることができるよう、障がい者福祉サービスの基盤を整備するとともに、サービスの量を見込むにあたり、平成 29 年度を目標としてそれぞれの数値目標を設定していくことになります。

１

地域移行と就労支援サービスの見込量と確保策（１）施設入所者の地域生活への移行
施設入所者の地域生活への移行に関する国の考え方は、平成 25 年度末時点の施設入所者の 12％以上を地域生活へ移行すること、そして施設入所者数を平成
25 年度末時点から 4％以上を削減することを基本とし、これまでの実績や地域の実情を踏まえて目標値を設定するものとします。
【施設入所者の地域生活への移行目標値】
項

目

数

値

考え方

平成26年3月31日時点の入所者数（Ａ）

18人

平 成 26年 3月 31日 の 施 設 入 所 者 数

目 標 年 度 入 所 者 数 (Ｂ )17人

平 成 29年 度 末 時 点 の 利 用 人 員【目標値】
削減見込数（Ａ－Ｂ）

1人（ 6％ ）

差引減少見込み数【目標値】
地域生活移行者数

3人（ 17％ ）

施設入所からグルヸプホヸムなどへ移行した者の数【町の取組み】施設入所者の地域生活移行を進めていくためには、グループホームまた一般住宅
等の居住の場を確保していくとともに、相談支援事業を活用し、スムーズな移行体制を整備していきます。

- 24 -

（２）地域生活支援拠点等の整備
障害者の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等として、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進します。

（３）福祉施設から一般就労への移行
国の考え方として、平成 29 年度末における福祉施設から一般就労への移行を
平成 24 年度の一般就労への移行実績の 2 倍以上とすることを基本として、これまでの実績や地域の実情を踏まえて目標値を設定することになります。
【福祉施設から一般就労への移行】
項

目

数

値

考

え

方

平成24年度の一般就労
移行者数

－人

平 成 24年 度 に お い て 福 祉 施 設 を退所し、一般就労した者の数【目標値】
目標年度の一般就労
移行者数

1人

平 成 29年 度 に お い て 福 祉 施 設 を退所し、一般就労する者の数【町の取組み】障がい者の一般就労を促進するため、就労に関する情報の提供や相談支援体制を整備し、就労の定着と雇用の場の確保を図っていきます。

- 25 -

（４）就労移行支援事業の利用者数
国の基本指針において、福祉施設を利用している障がい者等の一般就労への移行を推進するため、平成 29 年度末までに、就労移行支援事業の利用者を平成 25 年度末と比較して 6 割以上増加させること、また就労移行支援事業所のうち就労移行率
が 3 割以上の事業所を全体の 5 割以上とすることを基本として、これまでの実績や地域の実情を踏まえて目標値を設定することになります。
【就労移行支援事業の利用者数】
項

目

数

値

考

え

方

平成25年末利用者数（A）

3人

平 成 25年 度 末 に お い て 就 労 移 行支援事業を利用する者の数【目標値】
平成29年末利用者数（B）

5人

平 成 29年 度 末 に お い て 就 労 移 行支援事業を利用する者の数【目標値】
増加見込数（A-B）

2人

差引増加見込み数（ 国 の 増 加 率 指 針 は 6割 ）【目標値】
就労移行率３割以上の就労移行支援事業所

全体の５割以上【町の取組み】就労移行支援事業の利用を促進するため、一般就労等への移行に向けた訓練を充実させるとともに、相談機関等が連携した就労移行体制を整備していくことになります。

- 26 -

２

訪問系サービスの見込量と確保策【サービス見込量／月】
実績

サービス名
ヷ居宅介護
ヷ重度訪問介護
ヷ同行援護
ヷ行動援護
ヷ重度障害者等包括支援

第４期（見込）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用量
（時間）

30

19

17

30

40

40

利用者数
（人）

3

2

3

3

4

4

【町の取組み】障がい者が安心して在宅で生活が送れるよう、見込まれるサービス量について、
サービス提供事業者が必要なサービス量を確保できるよう連携を強化していきます。

【サービスの内容】○居宅介護（ホームヘルプ）
入浴、排せつ、食事など自宅での生活全般の介護サービスを行います。
○重度訪問介護
重度の肢体不自由者、また重度の知的障がい者及び精神障がい者で常に介護が必要な人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護などの介助や、外出時における移動の補助を行います。
○同行援護
視覚障がい者の移動時及び外出先における必要な視覚的情報の支援（代筆・代読含む）や援護、排せつ・食事等の介護、その他外出する際に必要となる援助を
行います。
○行動援護
知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する時に必要な介助や外出時の補助などを行います。
○重度障害者等包括支援
常に介護が必要な人の中でも、介護の必要な程度が非常に高い人には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。

- 27 -

３ 日中活動系サービスの見込量と確保策【サービス見込量／月】
項

目

実績

第４期（見込）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用量(人日)

567

577

709

600

650

700

利用者数(人)

29

30

35

30

32

35

利用量(人日)

18

12

15

15

15

15

利用者数(人)

1

1

1

1

1

1

利用量(人日)

－

－

－

20

20

20

利用者数(人)

－

－

－

1

1

1

利用量(人日)

85

68

42

80

80

90

利用者数(人)

5

3

2

4

4

5

利用量(人日)

53

59

63

60

60

60

利用者数(人)

3

3

3

3

3

3

利用量(人日)

185

200

236

240

250

250

利用者数(人)

9

10

12

12

13

13

利用者数(人)

1

1

1

1

1

1

利用量(人日)

30

26

49

40

40

40

利用者数(人)

5

4

6

5

5

5

利用量(人日)

-

-

-

10

10

10

利用者数(人)

-

-

-

1

1

1

日中活動系全体
生活介護

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援就労継続支援(Ａ型)

就労継続支援(Ｂ型)
療養介護
福祉型
短期入所
医療型

【町の取組み】平成 24 年 4 月より、障がい福祉サービス事業所は全て新体系に移行しサービスが提供されています。現在サービスを利用いている人を含め、今後さらに特別支援学校を卒業する人や入院中の精神障がい者等の地域生活への移行など、地域支援におけるサービスの提供体制を整備していく必要があり、ニーズに応じた確保策を図っていきます。

- 28 -

【サービスの内容】○生活介護
常に介護が必要な人に、日中等において、入浴、排せつ、食事等の介護や創作的な活動、また生産活動等の機会を提供するもので、障害支援の区分が 3 以上（50歳以上の人は区分 2 以上）の人が対象となります。
なお、障がい者支援施設に入所する場合は区分 4 以上、50 歳以上の人は区分 3以上の人が対象となります。
○自立訓練
自立訓練（機能訓練）については、地域生活の中で、身体機能や生活能力の維持、回復を図るための支援を行うもので、国立身体障害者リハビリテーションセ
ンター等が対象施設となります。
また、自立訓練（生活訓練）については、知的障がい者や精神障がい者に自立した日常生活を営むために必要な入浴、排せつ、食事等に関する訓練、日常生活における相談や助言のほか、必要な支援を行うものです。
○就労移行支援
一般就労を希望する方を対象に、定められた期間において生産活動、職場体験等を通じて活動機会を提供するほか、就労に必要な知識や能力向上への訓練、求職活動への支援のほか、必要な相談支援を行うものです。
○就労継続支援（Ａ型）事業
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労機会の提供や生産活動その他の活動機会を提供していくほか、知識や能力向上のための訓練を行います。Ａ型は雇用型で、一般就労が見込まれる人が対象です。
○就労継続支援（Ｂ型）事業
Ｂ型は非雇用型で、通常の事業所で働くことが困難な人に、実情に応じた就労機会の提供や生産活動その他の活動機会を提供していくほか、個々人に即した知
識や能力向上のための訓練を行います。
○療養介護医療を要する障がい者で、常時介護を要し日中等において病院で行われる機能訓練などのほか、医学的管理の下での介護及び日常生活の支援を行うものです。
○短期入所（ショートスティ）
居宅において、介護を行う人の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする障がい者に、入浴、排せつ、食事の介護のほか、必要な支援を行うものです。

- 29 -

４

居住系サービスの見込量と確保策【サービス見込量／月】
項
共同生活介護
共同
生活
援助

実績

目

H24
利用者数(人)介護サヸビス
包括型

利用者数(人)外部サヸビス
利用型

利用者数(人)施設入所支援H25
63

利用者数(人)17

第４期（見込）
H26

H27

H28

H29

5
8

8

9

10

1

1

2

3

16

16

15

15

3

16

【町の取組み】地域での生活を希望する障がい者に対し、共同生活援助（グループホーム）などの情報を提供するとともに、適切な援護を行いながら地域との交流が図られるよう支援を行うものです。

【サービス内容】○共同生活援助（グループホーム）
障がい者に共同生活を営むべき住居において、主に夜間、生活全般に関する相談を含む関係機関との連絡調整といった日常生活の支援を行うものです。
※障害者総合支援法により、平成 26 年 4 月から共同生活介護（ケアホーム）
が共同生活援助（グループホーム）に一元化されました。一元化後の共同生活援助では、日常生活上の援助等を行うとともに、障害支援区分にかかわらず利用することが可能となることを踏まえ、食事等の介護や援助を利用者のニーズに応じて提供することになります。
○施設入所支援施設に入所する必要がある障がい者に、主に夜間、入浴、排せつ、食事等の介
護、調理、洗濯、掃除等の家事のほか、生活全般に関する相談を含む関係機関との連絡調整といった日常生活の支援を行うものです。

- 30 -

５

相談支援サービスの見込量と確保策【サービス見込量／年】
項

実績

目

H24

H25

第４期（見込）
H26

H27

H28

H29

計画相談支援

（人）

－

3

78

40

40

40

地域移行支援

（人）

－

－

－

1

1

1

地域定着支援

（人）

－

－

－

1

1

1

【町の取組み】平成 24 年 4 月の障害者自立支援法の一部改正により、障がい福祉サービス及び地域相談支援を利用するすべての人に、計画相談支援（サービス等利用計画）の対象が拡大され、計画的にすべての障がい福祉サービス利用者の計画相談を行うことになります。
また、地域移行支援は、障害者支援施設や精神科病院に入所・入院中の障がい者の人数や地域生活への移行者数等を勘案しながら支援を行うことになります。
地域定着支援は、地域における単身の障がい者や家族等の支援を受けられない障がい者の人数や地域生活への移行者数等を勘案しながら支援を行うことになります。

【サービスの内容】○計画相談支援
障がい者がサービスを適切に利用することで、自立した生活が営めるよう「サービス等利用計画」を作成し、ケアマネジメントによる支援を行うことです。
※「サービス等利用計画」とは、指定特定相談支援事業者が福祉サービス等の利用を希望する申請者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成するものです。
○地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障がい者や精神科病院に入院している障がい者が退所または退院し、地域で住居を確保したり、地域における生活に移行するための活動に関する相談支援を行うことです。
○地域定着支援
施設や病院等から退所または退院したり、家族との同居から一人暮らしに移行した人などで、地域生活が不安定な人に対して障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問、緊急対応等を行うことです。
- 31 -

６

障がい児支援（障がい児通所支援）の見込量と確保策◇計画の基本方針
障がい児の支援については、平成 24 年 4 月 1 日より障害者自立支援法改正法の公布に伴う児童福祉法の一部改正により、現行の知的障害児施設、知的障害児通所施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等の障がい種別に分かれた施設体系について、通所による支援を「障がい児通所支援（児童発達支援）」に、入所による支援を「障がい児入所支援（障害児入所施設）」にそれぞれ児童福祉法に基づくサービスとして一元化されました。
この制度改正に伴い、障がい福祉計画の策定にあたっては、国の基本的な指針において障がい児支援における計画的な基盤整備のため、可能な限り障がい児支援の利用実態及びニーズの把握を行い、現在の利用実績等に関する分析、障がい児及びその家族の支援の利用に関する意向等を勘案した上で、地域における児童の数の推移も含めた地域の実情を踏まえて設定することとされています。
また、以下の事項については特に配慮し、障がい児支援に係る方針を策定することが望ましいとされています。
1.児童発達支援センター及び障害児入所施設を中核とした地域
2.子育て支援に係る施策との連携
3.教育との連携
4.特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備
5.障がい児通所支援及び障がい児入所支援の一体的な方針策定

支援体制の整備【サービス見込量／月（年）】
区

実績

分

第４期（見込）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用量（人日）

7

15

21

20

20

20

利用数（人）

2

3

3

4

4

4

利用量（人日）

－

9

11

10

10

10

利用数（人）

－

1

1

1

1

1

利用量（人日）

－

－

－

10

10

10

利用数（人）

－

－

－

1

1

1

利用量（人日）

－

－

－

10

10

10

利用数（人）

－

－

－

1

1

1

利用数（人）

－

－

5

3

3

3

児童発達支援医療型児童発達支援
障がい児
通所支援
【／月】
放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

保育所等訪問支援障がい児相談支援【／年】- 32 -

【町の取組み】
平成 24 年 4 月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正により、障がい児通所支援を利用するすべての人に、サービス等利用計画同様、障がい児支援利用計画の作成が必須となりました。計画的にすべての障がい児通所支援利用者の計画相談を行うことになります。
利用児童数の見込みを考慮しながら、新体系サービス実施後の状況に応じて、サービス提供体制の整備及び関係制度の柔軟な対応を行っていきます。
また、児童福祉及び子育て関係機関と連携を強化し、支援体制を図っていきます。
さらに、児童に関する相談支援体制の充実を図るため、情報の共有化を含め自立支援協議会等の活用を図りながら協力体制を構築していきます。

【サービスの内容】○児童発達支援未就学児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
○医療型児童発達支援
未就学児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体の状況により、治療も行います。
○放課後等デイサービス
放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。
○保育所等訪問支援
障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを２週間に１回程度訪問し、障がい児や保育所などのスタッフに対し、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。
○障がい児相談支援
障がい児が障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障がい児支援利用計画を作成し、また通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

- 33 -

７

地域生活支援事業の利用見込量と確保策（１）理解促進・研修啓発事業【事業内容】
障がいのある方が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。
【理解促進・研修啓発事業の見込量】
H24

実績
H25

理解促進ヷ研修啓発事業

H26

第４期（見込）
H27
H28
H29

無

無

無

無

（２）自発的活動支援事業【事業内容】
障がいのある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
【自発的活動支援事業の見込量】
H24

実績
H25

自発的活動支援事業

H26

第４期（見込）
H27
H28
H29

無

無

無

無

（３）相談支援事業
相談支援事業は、障がい者の家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行うものです。相談支援事業を適切に実施していくためには、自立支援協議会
による中立・公平な視点を確保し、関係機関等との連携を深めていくことが求められています。
【相談支援事業の見込量】
H24

実績
H25

H26

第４期（見込）
H27
H28
H29

障害者相談支援事業

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

自立支援協議会

有

有

有

有

有

有

相談支援サービス- 34 -

基幹相談支援センタヸ等
機能強化事業

無

無

無

無

無

無

住居入居等支援事業

無

無

無

無

無

無

成年後見人制度
利用支援事業

無

無

無

有

有

有

（４）成年後見制度利用支援事業【事業内容】
障がい福祉サービスを利用しまたは利用しようとする知的障がいのある方または精神障がいのある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべてまたは一部について補助を行います。
【成年後見制度利用支援事業の見込量／年】
実績

第４期（見込）

成年後見制度
利用支援事業

H24

H25

H26

実利用人数

－

－

－

H27

H28
1

H29
1

1

【町の取組み】塩谷町においては成年後見制度利用支援事業が実施されていません。今後は国の方針等により成年後見制度利用を通じて、さらに障がい福祉サービスの利用を促進することが求められていることから、制度の整備を進め、利用の促進を図っていくことになります。

（５）成年後見制度法人後見支援事業【事業内容】
成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。
【成年後見制度法人後見支援事業の見込量】
実績
H24

H25

成年後見制度法人支援事業- 35 -

第４期（見込）
H26

H27

H28

H29

無

無

無

無

（６）意思疎通支援事業【事業内容】
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援などを行います。
【意思疎通支援事業の見込量／月】
H24

実績
H25

H26

第４期（見込）
H27
H28
H29

手話通訳者派遣事業所数

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

1ヵ所

手話通訳者ヷ要約筆記
派遣事業実利用人数

3

3

3

3

3

3

手話通話者実設置者数

－

－

－

－

－

－

意思疎通支援事業【町の取組み】聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がい者の意思疎通を図るため、ニーズに応じて手話通訳者、要約筆記奉仕員を派遣していきます。

（７）日常生活用具給付等事業【事業内容】
重度障がいのある方等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。
【日常生活用具給付等事業の見込量／月】
日常生活用具給付等事業

単位

H24

実績
H25

H26

第４期（見込）
H27
H28
H29

介護ヷ訓練支援用具

（人）

－

－

－

1

1

1

自立生活支援用具

（人）

－

1

1

1

1

1

在宅療養等支援用具

（人）

5

1

－

2

2

2

情報ヷ意思疎通支援用具

（人）

－

3

－

1

1

1

排せつ管理支援用具

（人）

26

26

26

27

28

29

居住生活動作補助用具

（人）

－

1

－

1

1

1

- 36 -

【町の取組み】
実績等を勘案し、特に「排せつ管理支援用具」の利用者については横ばいも、今後増加傾向が予想されることからこれらを含め在宅の重度障がい者の日常生活の便宜を図るため制度の周知と併せて利用促進を図っていきます。

（８）手話奉仕員養成研修事業【事業内容】
聴覚障がいのある方との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
【手話奉仕員養成研修事業の見込量】
実績
H24

H25

手話奉仕員養成研修事業

第４期（見込）
H26

H27

H28

H29

無

無

有

有

【町の取組み】意思疎通を図ることに支障のある障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、聴覚障がい者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成
していきます。

- 37 -

（９）移動支援事業【事業内容】
屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行います。
【移動支援事業の見込量／月】
移動支援事業

実績
H24

実利用人数
延べ利用時間数

第４期（見込）

H25

H26

H27

H28

H29

4

5

6

6

7

7

111

27

30

30

35

35

【町の取組み】移動支援事業は、社会生活上不可欠な外出や余暇活動等への参加などの際に移動介助を行うものです。また、視覚障がい者の移動支援が「同行援護」として障害福祉サービスに移行していることを踏まえ、利用者の状況に応じた柔軟な支援体制を図っていきます。

（１０）地域活動支援センター事業【事業内容】
障がいのある方に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。
【地域活動支援センター事業の見込量／町外事業所利用】実績

第４期（見込）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

実施箇所数

1ヶ所

1ヶ所

1ヶ所

1ヶ所

1ヶ所

1ヶ所

利用者数

1

1

1

1

1

1

【町の取組み】地域活動支援センターは、障がい者等を対象に、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、社会との交流の促進等、地域の実情等に応じた柔軟な対応が求められていますが、塩谷町には整備されていないことから、近隣自治体の事業所と連携し、利用される人がよりよい支援を受けることができるよう、今後も連携をとりながら活用を図っていきます。

- 38 -

（１１）その他の事業【その他の事業の見込量／月】
H24

実績
H25

H26

（人）

－

－

－

1

1

1

事業者数

（ヵ所）

4

4

4

4

4

4

利用者数

（人）

14

10

13

15

16

17

重症障がい児者医療的ケア支援事業 実利用人数

（人）

1

1

1

1

1

1

訪問入浴サヸビス事業
実利用人数

（人）

1

1

1

1

1

1

その他の事業単位

福祉ホヸム事業実利用人数

日中一時
支援事業

第４期（見込）H27 H28 H29【町の取組み】「日中一時支援事業」については、サービス提供を行っている指定事業者に依頼
し、日中における活動の場の確保、障がい児の放課後等の居場所の確保、家族のレスパイトや負担の軽減を図ります。
「重症障がい児者医療的ケア支援事業」については、人工呼吸器装着などの医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者に対して、身近な医療機関での日中一時支援事業を継続して実施します。
「訪問入浴サービス事業」については、自力で入浴ができない在宅の重度障がい者に対して、サービス提供事業所を派遣して入浴及びこれに伴う介護のサービスを提供します。

- 39 -

第６章
１

計画策定後の点検体制

推進体制の確立に向けて（１）ネットワークづくり
障がい者施策の円滑な推進に向けて、国や県、また行政内部の各担当部署等と連携を図っていくとともに、障がいのある人やその家族、関係するサービス
提供事業者や障がい者団体のほか、地域住民らがそれぞれの役割等を相互に確認し合いながら、障がい者支援のネットワークの確立に取り組んでいきます。
（２）障がいを持つ人や支え合う人たちのニーズの把握
計画を推進していくにあたって、障がいのある人自身や支えていく人たちの意見やニーズ等の把握に努め、見直しを含め計画へ取り入れていく体制づくりを行っていきます。
（３）国や県等の関係機関との連携強化
障がい者福祉の中には、町で行うことが困難な広域的、あるいは専門的・技術的な事業もあることから、広域的な立場からの施設等の適正な配置や広域的な調整作業、またモデル的事業の誘導を含め、国や県等と必要に応じて協議を行いながら、町に対する助言や指導等を受けながら事業を進めていきます。

２

達成状況の点検並びに評価

地域自立支援協議会において、各年度におけるサービスの見込量等の達成状況を、ＰＤＣＡに基づき点検・評価し、その結果を踏まえながら必要な対策等を検討して
いきます。

３

計画の見直し計画期間中に、国の法改正等を含め、障がい者を取り巻く社会環境の変化が障がい者のニーズなどに影響を与え、障がい福祉を取り巻く行政需要等に変化が生じた
場合、国や県等の動向を見ながら必要に応じた見直しを行っていきます。

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