公益財団法人城北労働・福祉センター

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体 公益財団法人城北労働・福祉センター（２）監査対象局

福祉保健局及び産業労働局

２ 事業の内容（１）事業の概要
公益財団法人城北労働・福祉センター（以下「財団」という。
）は、昭和４０年１１月に設立された東京都城北福祉センター（生活相談事業、応急援護事業等を行っていた。
）及び財団法人
山谷労働センター（無料の職業紹介事業及び労働相談を行っていた。
）が、平成１５年４月に統合し、発足した団体で、山谷地域に居住する労働者の職業の安定及び福祉の増進を図り、生活の向上に資することを目的として、主として次の事業を行っている。
なお、財団は、都知事の認定を受け、平成２３年４月に、財団法人から公益財団法人に移行した。
ア 日雇労働者の就労等に関し、労働者、雇用主等に対して、情報提供、指導及び無料の職業紹介を行うこと
イ 労働者の就労等の促進に関する援護、技能講習を行うこと
ウ 労働その他生活各般の総合相談、応急援護に関すること（２）都との関係
ア 都は、財団設立に際し、基本財産の全額１００万円を出えんしている。
イ 都は、財団を監理団体に指定し、財政運営・事業運営の指導監督を行っている。
具体的には、監理団体の適正かつ効率的な運営を確保し、自律的経営を促進するため、締結する契約、組織及び役職員数、役員報酬、職員の人事及び給与、情報公開の推進等の項目に対し行っている。
また、都は、監理団体にその目的や特性に応じた「経営目標」を設定させ、その達成度を評価し公開している。財団の平成２５年度の評価はＡ、平成２６年度の評価はＡで、平成２７年度の評価はＡであった。評価の目安は表１のとおりである。

－300－

（表１）評価の目安
平成２５年度、平成２６年度
Ａ

平成２７年度

経営目標の達成率９５％以上

Ｂ〃

９５％未満９０％以上

Ｃ〃 ９０％未満７０％以上

Ｄ〃 ７０％未満Ｓ

すべての重点目標を達成した上で、チャ
レンジ目標も達成

Ａ・
Ｂ

チャレンジ目標が未設定又は未達成の場
合で、重点目標の達成状況に応じて評価（注１）平成２６年度まではＡ～Ｄの４段階評価であったが、評価制度の改正により、平成２７
年度はＳ・Ａ・Ｂの３段階評価となっている。
（注２）重 点 目 標：
「都民・利用者」、「財務」の視点から必ず設定
チャレンジ目標：「都民・利用者」の視点から任意で設定

ウ 都は「公益財団法人城北労働・福祉センター運営費補助金交付要綱」及び「公益財団法人
城北労働・福祉センター就労対策事業補助金交付要綱」に基づき、表２のとおり、補助金を交付している。
なお、平成２６年度まで補助金から支出されていた都派遣職員の人件費は、平成２７年度
より都の直接支給となっている。
エ 都は、表３のとおり、財団に業務委託を行っている。
オ 都は、建物（２，４２５．８３㎡）を有償で財団に貸し付けている。

（表２）補助金の交付状況（単位:千円）
補助金の区分
城北労働・福祉センター運営費補助金（福祉保健局所管）

城北労働・福祉センター就労対策事業補助金（産業労働局
所管）

合

補助内容

交付額

根拠

補助事業（生活相談、応急援護事業等）を行うために必要な経費及び職員費その他の事務費等を補助し、センターの円滑な運営等を行い、もって山谷地域に居住する日雇労働者の更生の助長及び福祉の増進に寄与する。
山谷地域居住日雇労働者の就労対策事業に要する経費及び職員費を補助する。

公益財団法人
城北労働・福祉センター運
営費補助金交付要綱

公益財団法人
城北労働・福祉センター就労対策事業補
助金交付要綱計－301－

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

563,104

541,794351,21266,83864,46067,872629,942606,255

419,084

（表３）都からの業務委託状況（福祉保健局）（単位：千円）
委託件名

業務内容

山谷地域越年越冬対策事業（越年相談）業務委託山谷地域居住者で年末年始の労働事情等のため就労できず、宿泊等もできない生活困窮者に対して生活相談を実施し、施設援護を必要とする者には、宿所を提供する等の援護及び施設入所業務等を行う。
越年対策事業（宿泊）の事前相談を行う。

山谷地域越年対策
事業の事前相談業
務委託
山谷地域越冬対策
宿泊援護事業の施設相談入所業務委
託越年相談所医療室における医療相談
業務委託
越年越冬施設における巡回診療業務
委託
平成２７年度山谷
地域越年対策医療相談業務委託契約
平成２５年度山谷
地域応急宿泊援護（ＧＷ対策）施設相談入所業務委託
平成２５年度山谷
地域応急宿泊援護（ＧＷ対策）施設巡回診療業務委託
都営住宅特別割当
募集等に関する事務(第１回割当分)の業務委託
都営住宅特別割当
募集等に関する事務(第２回割当分)の業務委託
平成２７年度山谷
地域野宿者生活実態調査業務委託

越冬対策宿泊援護事業として施設への入所相談及び入所業務を行う。

越年相談所医療室（台東リバーサイドスポーツセンター内）に医師や看護師等を配置し、健康相談及び診療を行う。
越年越冬施設に医師や看護師等を巡回させ、健康相談及び診療を行う。
越年越冬対策事業に伴う医療援護として、年末に施設入所前の健康相談等、年末年始に施設入所者への巡回診療を行う。
応急宿泊援護事業（ゴールデンウィーク対策）として施設への入所相談及び入所業務を行う。
応急宿泊援護施設に医師や看護師等を巡回させ、健康相談及び診療を行う。
山谷地域の簡易宿所等に居住する者に対し特別に都営住宅を割当て、その自立更生を助長する。
山谷地域の簡易宿所等に居住する者に対し特別に都営住宅を割当て、その自立更生を助長する。
山谷地域野宿者の生活実態を調査し、「東京都山谷対策総合事業計画（平成２９～平成３１年度）」の基
礎的資料を得る。

合 計

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

931

869

743

252

205

148

613

275

302

497

230

―

1,061

266

―

―

―

225

115

―

―

160

―

―

121

125

125

121

125

125

―

―

4,148

3,875

2,097

5,819

（注）表示単位未満を切り捨てしているため、合計に一致しない場合がある。

－302－

３

組織（平成２８．３．３１現在）
財団は、事務所を台東区日本堤二丁目２番１１号に置き、役員１２名（理事長１名（常勤）、理事８名、監事３名）、評議員１３名及び職員４８名（うち都派遣職員２０名）で、２課で構成されている。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１

監査の範囲

平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）及び平成２７年度（平成２７．４．
１～平成２８．３．３１）の事業について実施した。
２

実地監査期間（１）福祉保健局及び産業労働局

平成２８年９月２６日及び同年１０月１１日（２）財

平成２８年９月２９日から同年１０月７日まで

団

第４ 監査の結果
１ 運営に関する事項
財団は、山谷地域に居住する労働者の職業の安定及び福祉の増進を図るため、職業紹介事業、
生活相談事業、応急援護事業等を実施している。
平成２７年度の収益及び費用の状況は、経常収益４億２，８３３万余円、経常費用４億２，８３３万余円、経常外収益１円、経常外費用１円であり、当期一般正味財産の増減はなかった。
平成２７年度末における財政状態は、資産合計１億２，４４８万余円、負債合計７，４８７万余円、正味財産合計４，９６１万余円となっている。
事業環境について見ると、日雇労働市場が縮小する中で、城北労働・福祉センターの利用者数は減少し、利用者の高齢化も進んでいる。今後も財団は、きめ細やかな相談・支援体制を充実させ、周辺地域の環境変化に応じ、関係機関との連携を強化し事業を推進することが求められる。
以上、運営状況について述べたが、財団の事業は、監査を実施した限りにおいて、別項指摘事項を除き、出えん及び補助目的に沿って、適切に運営されているものと認められる。

２

指摘事項

（１）財団
ア 敬老室の運営管理を適切に行うべきもの財団は、山谷地域に居住する６０歳以上の登録利用者の交流等を目的として、財団の分館に敬老室を設置しており、表４の契約によってその運営を委託している。当該契約の履行状
況等について見たところ、以下のとおり適切でない事例が認められた。

－303－

（ア）年末年始の敬老室の使用許可手続きについて
仕様書及び運営要領（注１）では、敬老室の休業日を日曜日及び祝日並びに年末年始（１２月２９日から３１日及び１月２日から３日）と定めており、休業日においては、財団の所長が必要と認める者は、敬老室を利用できるものとしている。
そこで、敬老室の休業日の利用状況について見たところ、年末年始において、受託者の運営するボランティアサークルが、敬老室を使用し、利用者に対し平日と同様のサービスを提供しているが、財団は、事前申請の受付、承認を行っておらず、適切でない。

（イ）消防防災訓練の履行状況の確認について仕様書では、事前に提出した申込書（注２）を誠実に守って業務を行うよう定めており、申込書では、敬老室において年に一回、自主的に消防防災訓練を行う旨の記載がある。
そこで、消防防災訓練の状況について見たところ、監査日（平成２８．１０．４）現在、財団は、訓練の実施状況について確認を行っていないことが認められた。
財団は、敬老室のある分館については、消防法（注３）上の消防防災訓練実施義務の対象外であり、消防機器点検のみを行っているとしているが、仕様書等で定められていること、また、法律上の義務でなくとも安全管理上望ましいことから、消防防災訓練の実施状況確認をしていないことは、適切でない。

財団は、敬老室の運営管理を適切に行われたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（注１）公益財団法人城北労働・福祉センター敬老室運営要領（１５城労福第３１号）（注２）平成２６年度公益財団法人城北労働・福祉センター敬老室の運営受託法人選考申込書（注３）消防法（昭和２３年法律第１８６号）（表４）委託契約の状況
件

名（単位：円）
契約期間

契約金額

受託者

平成２６年度公益財団法人
城北労働・福祉センター敬老室
運営委託契約平成 26.4.１～
平成 27.3.31

13,500,000

Ａ

平成２７年度公益財団法人
城北労働・福祉センター敬老室
運営委託契約平成 27.4.１～
平成 28.3.31

13,500,000

Ａ

－304－

イ 健康相談地域保健事業の委託契約について
財団は、山谷地域住民の健康保持、増進に寄与することを目的とし、健康相談地域保健事業を行っており、表５の契約によってその事業を委託している。
当該契約の履行状況等について見たところ、以下のとおり適切でない事例が認められた。

（ア）適切な形で支払を行うべきもの
当該契約では、表６記載の頻度で業務を実施し、原則として総価契約とした上で、既定の回数に実施回数が満たない場合は、１回につき記載の単価の分を減額して請求するよう確認書で取り決めがされている。
しかしながら、現状では、取り決めと異なり、前述した単価に実施回数を乗じた単価契
約形式で請求を受け、支払を行っており、適切でない。
財団は、事業の性質や必要性等を考慮し、適切な形で支払を行われたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（イ）履行状況等を確認し適切な体制で業務が行われるよう指導すべきものａ

当該契約では、表６のとおり、業務の内容ごとに体制を定めている。
しかしながら、娯楽室健康相談の業務日誌を見てみると、表７のとおり、体制を満たすことなく業務を行っていることが認められた。このことは、当該契約の確実な遂行のため、適切でない。

ｂ

当該契約の仕様書には、当該業務に従事する者について、受託者から財団に名簿を提出すること、変更、又は変動があった場合、届出を行うこと等の定めがある。
しかしながら、平成２６年度、平成２７年度ともに、届出が行われないまま、名簿に載っていない者が業務に従事しており、その者の職種等も判断できない事例が認められた。本件では、地域住民の健康管理を行うとともに、個人情報を取り扱う業務であることからも、財団が従事者の変更等について把握していないことは、適切でない。

財団は、従事者変更等について把握するとともに、適切な体制で業務が行われるよう受託者を指導されたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）－305－

（表５）委託契約の状況
件（単位：円）

名

契約期間

契約金額

支払金額

受託者

平成２６年度公益財団法人城北
労働・福祉センター健康相談地域
保健事業委託契約

平成 26.4.１～
平成 27.3.31

7,685,280

7,356,960

Ｂ

平成２７年度公益財団法人城北
労働・福祉センター健康相談地域
保健事業委託契約

平成 27.4.１～
平成 28.3.31

7,471,440

7,240,320

Ｂ（表６）委託業務の内容、体制等（単位：円）
１回当たり

業務名

業務内容

実施日

体制
の金額

娯楽室健康相談

簡易宿所巡回訪問相談

寄せ場健康相談財団の娯楽室において、血圧の測定や簡単な処置、健康相談等を行う。
近隣の簡易宿所を直接訪問し、血圧測定や簡単な処置、健康相談等を行う。
財団の寄せ場において、血圧の測定や簡単な処置、健康相談等を行う。

毎月第２水曜日・
第４土曜日
毎週月曜日・水曜
日
毎週月曜日～金曜
日

医師
看護師
事務員
看護師

56,50018,000
看護師
事務員

16,000＊いずれも、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は除く。

（表７）娯楽室健康相談について体制を満たしていないもの
平成２６年度
平成２７年度

医師の不在

4/9、5/14、6/11、8/13、12/10、3/11

医師の不在

4/8、6/10、9/26、11/11、1/13、2/10、3/9

従事者の記載がなく確認不可

12/9

－306－

ウ 技能講習委託契約を適切に行うべきもの
財団は、日雇労働者に対する就労支援として、表８のとおり、８件の技能講習委託契約を締結している。
これらの契約について見たところ、以下のとおり不適切な点が認められた。
（ア）仕様書に具体的な履行内容が記載されておらず、契約に当たっての予定価格を積算していない。このため、項番①の講習は、基礎、応用いずれも５日間（２０時間）で一人当た
り５万７６０円となっているが、表９のとおり、受託者が運営するパソコン教室と比べて、講習内容が適切なものとなっているか、契約金額が妥当であるかを判断できない。
（イ）②及び③の契約においては受託者が昼食を提供しているが、見積書には昼食代が含まれていないにもかかわらず、契約書では昼食代を含んだ金額となっている。
（ウ）受講者のレベルによって複数のコースがあり受講料も異なる講習（項番②、③及び④）については、最も高額なコースのみで契約し、支払いの際には実際に受講したコースの、
契約書に記載のない受講料を支払っている。
財団は、技能講習委託契約を適切に行われたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（表８）平成２７年度における技能講習委託の契約状況
項
番

講習科目

契約金額

（単位：円）
契約期間

受講可能
人数

備考

①

パソコン基礎・パソコン応用

355,320

7人②

フォークリフトほか 10 科目

570,400

23 人

昼食代込み

③

車両系建設機械 4 科目

609,000

7人

昼食代込み

④

玉掛けほか 7 科目

329,000

平成 27.5.1～

18 人

⑤

除染等業務特別教育ほか 3 科目

86,520平成 28.3.31

9人⑥

ボイラー取扱

36,0402人⑦

自動車免許 4 科目

1,014,096

3人⑧

介護体験講習100,000

2人

3,100,376

71 人

合

計

昼食代込み

（注）②、③、④及び⑦には受講料の異なる複数の講習があるため、受講可能人数はそれぞれの人数の合計、契約金額は上限額としている。

（表９）項番①の受託者が運営するパソコン教室の内容
区分

受講料（単位：円（税込）
）

入会金

教材費

合

計

初心者向け（１６回コース）

24,000

8,000

2,160

34,160

中・上級者向け（１６回コース）

36,000

8,000

2,160

46,160－307－

エ 廃棄物の処理を適正に行うべきもの財団は、表１０の契約により、本館及び分館の清掃や給排水設備等の保守を行っている。
当該契約の委託内容を見ると、
表１１のとおり、年４回の汚水槽の清掃に伴って発生する、し尿混じりの汚泥の収集・運搬を行っている。
ところで、廃棄物処理法（注）（以下「法」という。）によれば、し尿混じりの汚泥は一般廃棄物であり、その収集・運搬は一般廃棄物収集・運搬業、処分は同処分業の許可を受けた業者に、それぞれ委託しなければならないこととされている。
しかしながら、受託者は一般廃棄物収集・運搬業、同処分業いずれの許可業者でもなく、適正でない。
また、収集・運搬は法が禁止する再委託により実施されていることが業者のマニフェストから確認できるにもかかわらず、これを見落としていることは、適切でない。

財団は、廃棄物の処理について適正に行われたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（注）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（表１０）契約の概要
件（単位：円）

名

契約期間

平成２６年度公益財団法人城北労働・福祉

平成 26.4.1～

センター建物管理等委託契約

平成 27.3.31

平成２７年度公益財団法人城北労働・福祉

平成 27.4.1～

センター建物管理等委託契約

平成 28.3.31

契約金額

13,335,840

Ｃ

13,467,600

Ｃ（表１１）汚水槽清掃の実施状況
年

度

回

受託者

（単位：円）

実施日

業務内容

内訳金額

１

平成 26.6.29

２

平成 26.9.21

・槽内清掃

51,030３

平成 26.12.14

・汚泥の収集・運搬

51,030４

平成 27.3.15

51,030１

平成 27.6.21

54,000２

平成 27.9.27

平成２６年度

平成２７年度
３

平成 27.12.20

４

平成 28.3.13

51,03054,000〃54,00054,000－308－

オ 不用品の処分について
財団は、表１２の契約により不用となった什器等を処分している。この処分について見た
ところ、以下のとおり不適切な点が認められた。

（ア）適正な区分で処分すべきもの
平成２７年度の処分品目には木くずとして木製の本棚（６点）が含まれており、産業廃棄物として処分されている。
しかしながら、廃棄物処理法施行令（注）第２条によれば、産業廃棄物となる木くずは、
建設業、家具製造業等の業種から発生するものに限定され、財団から排出される木くずはこれには該当しないため、一般廃棄物として処理すべきである。
財団は、不用品を適正な区分で処分されたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（注）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）（イ）不用品の処分に当たって再資源化に努めるべきもの
家電製品などの再資源化や再商品化等（以下「再資源化」という。）に関する表１３の各法律においては、消費者（排出者）の責務として再資源化に協力するよう定められている。
ところで、財団が処分した物品の中には、各法律の再資源化対象品目が含まれており、これらを他の産業廃棄物と同様に処分していることが認められた。
財団は、不用品の処分に当たって再資源化に努められたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（表１２）不用品の処分に係る委託契約の状況
件

名

契約期間

（単位：円）
契約金額

平成 26 年度整理整頓実施に係る廃棄委託平成 26.7.24～
平成 26.8.1

45,000平成 27 年度整理整頓実施に係る廃棄委託平成 27.7.22～
平成 27.7.24

227,932

処分した再資源化対象品目
パソコン（２台）、ビデオテープレコーダ
ー（１台）、ＰＣモニター（１台）
ノートパソコン（１０台）、卓上パソコン（２台）、ＰＣモニター（２台）、ビデオデッキ（２台）、テレビ（２台）、ファク
シミリ（１台）（表１３）家電製品等の再資源化に関する法律
法律の名称
特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成２４年法律第５７号）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）－309－

再資源化対象品目
テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機
ファクシミリ、携帯電話、プリンター、ディスプレイなど
パソコン、密閉型蓄電池など

義務規定
義務
努力義務
努力義務

（２）局及び財団
ア 再委託に係る手続を適正に行うべきもの
福祉保健局は、表１４の業務を、項番③については山谷地域居住者の対応に精通している
ことを理由とする特命随意契約で、①、②及び④については予定金額が３０万円未満のため
単数見積で、財団に委託している。
これらの契約の履行状況について見たところ、表１５のとおり、財団はすべての契約を再委託しており、再委託の仕様書と元契約の仕様書は同一であることが認められた。
各契約では個人情報を取り扱うことから、受託者が再委託する場合は、再委託先等を文書で提出し、局から書面による承認を得るよう仕様書で定めているが、すべての再委託について、申請・承認が口頭での手続となっており、適正でない。
また、局は、項番③を特命随意契約で財団に委託しているにもかかわらず、業務の主要な部分の再委託を承認していることは、適正でない。
さらに、財団は、これらの再委託の契約を局との契約額と同額で締結していることから、事務処理に係る人件費及び諸経費分を負担することになっており、適切でない。
財団は、再委託に係る手続を適正に行うとともに、適切な金額で契約されたい。
局は、再委託に係る手続を適正に行うとともに、特命随意契約を適正に行われたい。
（公益財団法人城北労働・福祉センター）（福祉保健局）（表１４）福祉保健局と財団との契約状況
年

度

項番
①

平成 26 年度②

件

平成 27 年度

④

名

契約金額

平成 26 年度越年相談所医療室における医療相談
業務委託契約平成 26 年度越年越冬施設における巡回診療業務
委託契約
合

③

（単位：円）

計

計度

平成 26 年度

平成 27 年度

件

名平成 26 年度山谷地域越年対策医療援護業務委託契約
平成 27 年度山谷地域野宿者
生活実態調査業務委託契約
平成 27 年度山谷地域越年対策医療援護業務委託契約
合計4,148,928
225,486

平成 27.8.24～
平成 27.12.4
平成 27.12.17～
平成 28.1.2

4,374,414（表１５）財団における再委託の状況
年

266,716

平成 26.12.4～
平成 26.12.29
平成 26.12.4～
平成 27.1.4

496,918

平成 27 年度山谷地域野宿者生活実態調査業務委
託契約
平成 27 年度山谷地域越年対策医療相談業務委託
契約
合230,202

契約期間（単位：円）
契約金額

受託者

496,918

Ｄ

4,148,928

Ｅ

225,486Ｂ

4,374,414

－310－

備考
表１３の①と②を一本化して再委託
表１３の③を再委
託
表１３の④を再委託第５ 運営状況の概要
１ 運営状況
財団の会計区分は、平成２６年度は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し経理していたが、平成２６年度末で東京都城北貯蓄組合清算業務（注）を終了したた
め、収益事業等会計が不要となった。これにより平成２７年度から公益目的事業会計及び法人会計の２会計に区分し経理している。

（注）東京都城北貯蓄組合（昭和４１年９月に山谷地域の労働者へ貯蓄の奨励を図ることなどを目的に設立された組合。以下「組合」という。）が平成１７年３月をもって解散し、清算人から組合員に対する預金払出業務が財団に委託された。
解散時の規約では、清算結了時の残余財産を財団に寄付することが定められていたが、財団は、平成２６年度に、財団の規模縮小により有効な活用が困難として寄付を受けないことを理事会及び評議員会で決定した。このため、組合は、理事会兼総会で、山谷及び周辺地域の福祉の増進・環境改善が出来る点等を考慮し、地元区に残余財産を寄付することを決定した。その後都への協議を経て、残余財産の寄付が行われた。

（１）事業実績
ア 公益目的事業
公益目的事業の主な事業実績は、表１６のとおりである。

－311－

（表１６）公益目的事業の主な事業実績
区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

高齢者特別就労対策事業

12,600 人

12,100 人

10,700 人

公共事業

1,369 人

1,197 人

870 人

民間事業

3,680 人2,203 人2,685 人（合 計）

（17,649 人）（15,500 人）（14,255 人）

延 344 名延 345 名延 235 名

講習科目

24 科目

17 科目

20 科目

修了者

50 名

46 名

48 名

生活総合相談3,998 件3,386 件2,650 件

応急援護相談10,047 件

7,406 件5,716 件（合 計）

（14,045 件）（10,792 件）（8,366 件）

居所への出張相談

2,844 件4,059 件2,727 件

178 件

107 件

79 件

窓口職業紹介常用就職希望者に対する支援
常用就職相談技能講習事業

窓口相談受付

生活支援事業
応急生活資金貸付件数（貸付金額）（564,473 円）（329,836 円）（249,900 円）

生活訓練事業

1名

1名

6名

アルコール依存者回復支援

2名

0名

0名

地域づくりフォーラム開催

年4回

年4回

年4回

地域クリーンアップ作戦の実施

年 12 回

年 12 回

年 12 回（地元町会等との会合・清掃活動）

延 546 名延 549 名延 579 名地域環境の改善－312－

（２）収益及び費用の状況
平成２６年度及び平成２７年度の収益及び費用の状況は、「別表１比較正味財産増減計算書」のとおりであり、平成２７年度における会計別の収益及び費用の状況を示す内訳は、「別表３平
成２７年度正味財産増減計算書内訳表」のとおりである。
平成２７年度における収益及び費用の状況は、経常収益４億２，８３３万余円、経常費用
４億２，８３３万余円、経常外収益１円、経常外費用１円であり、当期一般正味財産の増減はなかった。
主な経常収益は、受取補助金等４億２，６７８万余円であるが、平成２６年度（６億５７ ９万余円）と比較して、１億７，９０１万余円（２９．５％）減少している。これは主に、都派遣職員に係る給料手当が都から直接支給されることとなったため、受取東京都福祉保健局補助金を財源とする職員給料手当分が減少したことによるものである。

ア 公益目的事業会計
本会計は、職業紹介、生活総合相談及び技能講習事業をはじめとする各事業に係る収益及び費用を経理するものである。
平成２７年度の収益及び費用の状況は、経常収益及び経常費用は、ともに３億６，７０７万余円であり、経常外収益及び経常外費用は、ともに発生していない。その結果、当期一般
正味財産の増減は、なかった。また、当期指定正味財産増加額は、２０３万余円となっている。
主な経常収益は、受取補助金等３億６，５５２万余円である。

イ 法人会計本会計は、財団の管理部門に係る収益及び費用を経理するものである。
平成２７年度の収益及び費用の状況は、経常収益及び経常費用は、ともに６，１２６万余円であり、経常外収益及び経常外費用は、ともに１円である。その結果、当期一般正味財産の増減は、なかった。また、当期指定正味財産増加額は、２２万余円となっている。
主な、経常収益は、受取補助金等６，１２６万余円である。

（３）財政状態
平成２７年度末の財政状態は、「別表４比較貸借対照表」のとおりである。
資産合計１億２，４４８万余円、負債合計７，４８７万余円及び正味財産合計４，９６１万余円となっている。
平成２７年度における資産合計は、平成２６年度（２億２，６４４万余円）と比較して
１億１９６万余円（４５．０％）減少している。これは主に、組合員貯蓄預金に相当する分の現金・預金を含め、現金預金が１億５８４万余円（６９．９％）減少したことによるものであ

－313－

る。
負債合計は、平成２６年度（１億７，９０９万余円）と比較して１億４２２万余円（５８．２％）
減少している。これは主に、組合員貯蓄預金が９，０７８万余円減少したことによるものである。
その結果、正味財産合計は、４，９６１万余円となり、平成２６年度（４，７３５万余円）と比較して２２５万余円（４．８％）増加している。

（４）運営環境に関する評価
ア 運営環境に関する評価
運営環境について、事業活動及び財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業運営において、次のとおり留意すべき点が見受けられた。
（ア）事業の環境及び事業運営
経済状況は緩やかな回復傾向にあり、雇用情勢も改善が進んでいる。しかしながら日雇市場を見てみると、これまで多数の日雇労働者を雇用してきた建設業において、重層下請構造（注）の見直しが進み、技能を有する労働者の確保・育成が行われるようになってきたことなどから、日雇労働者の就労は大変厳しい状況となっている。
このような環境の中、城北労働・福祉センターでは、利用者数が大幅に減少するとともに、利用者の高齢化も進んでいる。財団は、事業運営に当たり、職業紹介事業では、利用者の実情を踏まえた求人確保のため、建設業以外の業種に対する求人開拓などの取組を、
また、生活相談事業では、利用者の状況を踏まえた支援実施を補足強化するため、アウト
リーチ（出張相談）などの取組を行ってきている。今後も、一人ひとりの実情を把握し就
労自立や生活安定のために、きめ細やかな相談・支援体制を充実させていくことが求められる。
また、就業構造の変化に対応し、常用就職を希望する者に対する常用就職相談、長期就
労機会の提供やカウンセリングの実施などによる支援、技能講習修了者への就職支援などの取組を一層進めていくことも必要である。
さらに周辺地域に目を向けると、簡易宿所が観光客向けに転換し、老朽化した建物が駐車場、共同住宅等に建て替えられるなど、山谷地域は変貌し続けていることから、これに対応し、引き続き、地元町会、商店街、旅館組合、区等関係各所との連携を強化し事業を推進していくことが望まれる。

（注）工事全体の総合的な管理監督機能を担う元請のもと、中間的な施工管理や労務の提供その他の直接施工機能を担う１次下請、２次下請、さらにそれ以下の次数の下請企業から形成される構造（国土交通省「重層下請構造の問題点」抜粋）－314－

（別表１）

科

比較正味財産増減計算書（平成２７年度・平成２６年度）

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息振替額② 受取補助金等受取東京都福祉保健局補助金受取東京都産業労働局補助金
受取東京都福祉保健局受託金受取厚生労働省受託金受取東京都城北貯蓄組合清算業務受託金受取荒川区助成金受取台東区助成金
受取補助金等振替額③ 受取寄付金
受取寄付金振替額④ 雑収益
その他雑収益（２）経常費用① 事業費
役員報酬
職員給料手当契約職員報酬等
嘱託員報酬等
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇賃金等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
修繕費
賃借料
委託費
雑費
報償費
宿泊費
給食費
物品費
交通費
訓練費
貸付金貸倒損失
減価償却費
返還金（単位：円、％）
増（△）減
金額
率（Ａ－Ｂ）／（Ａ）－（Ｂ） （Ｂ）×１００

平成２７年度

平成２６年度（Ａ）（Ｂ）

0
428,338,190
300
300
426,784,714
348,863,753
65,310,639
5,355,453
5,685,678
0
30,00030,0001,509,191
1,551,767
1,551,767
1,409
1,409
428,338,190
367,074,736
7,233,335
39,517,514
22,085,931
13,561,444
24,289,811
1,447,710
11,016,919
108,454510,051
413,268
1,678,649
994,605
7,639,059
37,80011,800,432
195,988,606
103,006
40,00021,747,060
910,327
258,921
10,6903,556,330
77,446
1,427,368
620,000

0606,117,421 △
300
300
605,797,242 △
531,992,304 △
63,957,366
1,907,037
5,876,128 △463,000 △30,00030,0001,541,407 △
318,627
318,6271,252
1,252
606,117,421 △
507,723,621 △
7,201,591
145,034,340 △
21,666,016
18,589,878 △
25,912,623 △
5,223,830 △
11,155,283 △
92,712
619,278 △483,384 △
2,062,569 △
1,259,995 △
8,966,887 △
56,160 △12,473,746 △
216,398,755 △
115,806 △101,260 △
24,046,734 △
1,514,903 △
355,840 △
12,740 △2,770,690
141,173 △1,467,428 △
0

－316－

0
177,779,231 △00
179,012,528 △
183,128,551 △
1,353,273
3,448,416
190,450 △463,000 △0032,216 △
1,233,140
1,233,140
157
157
177,779,231 △
140,648,885 △
31,744
105,516,826 △
419,915
5,028,434 △
1,622,812 △
3,776,120 △
138,364 △
15,742
109,227 △70,116 △383,920 △265,390 △
1,327,828 △
18,360 △673,314 △
20,410,149 △
12,800 △61,260 △2,299,674 △
604,576 △
96,919 △2,050 △
785,640
63,727 △40,060 △620,000

―
29.3
0
0
29.5
34.4
2.1
180.8
3.2
100
0
0
2.1
387.0
387.0
12.5
12.5
29.3
27.7
0.4
72.8
1.9
27.0
6.3
72.3
1.2
17.0
17.6
14.5
18.6
21.1
14.8
32.7
5.4
9.4
11.1
60.5
9.6
39.9
27.2
16.1
28.4
45.1
2.7
―

増（△）減科目

平成２７年度

② 管理費
役員報酬
職員給料手当契約職員報酬等
嘱託員報酬等
福利厚生費
臨時雇賃金等
報償費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
運営費
委託費
賃借料
消耗品費
光熱水費
修繕費
雑費
租税公課
減価償却費
２ 経常外増減の部（１）経常外収益①受取補助金等受取補助金等振替額（２）経常外費用①固定資産除却損
什器備品除却損
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息

受取補助金等受取東京都福祉保健局補助金受取東京都産業労働局補助金

受取寄付金
東京都共同募金会寄付金

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高△

平成２６年度（Ａ）
61,263,454
2,680,500
922,101
3,436,475
2,450,684
11,071,493
2,821,960
709,840
550,590699,376
212,245
40,231
62,20023,199,958
4,009,440
1,917,451
2,546,000
3,043,805
578,284
214,750
96,071
0
1
1
1
1
1
1
0
0
0

率
（Ａ－Ｂ）／（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ） （Ｂ）×１００
98,393,800 △
37,130,346 △
37.7
2,765,100 △84,600 △3.1
40,706,318 △
39,784,217 △
97.7
3,503,558 △
67,083 △1.9
2,439,252
11,4320.5
9,576,149
1,495,344
15.6
2,828,657 △
6,697 △
0.2
710,240 △400 △0.1
266,327
284,263
106.7
739,977 △
40,601 △5.5
223,415 △
11,170 △5.0
12,81027,421214.1
62,2000022,768,558
431,400
1.9
4,341,116 △
331,676 △7.6
1,559,214
358,23723.0
2,971,000 △425,000 △14.3
1,801,376
1,242,429
69.0
831,054 △
252,770 △30.4
213,500
1,250
0.6
73,97922,09229.9
0
0―5,317 △
5,316 △
100.0
5,317 △
5,316 △
100.0
5,317 △
5,316 △
100.0
5,317 △
5,316 △
100.0
5,317 △
5,316 △
100.0
5,317 △
5,316 △
100.0
0
0
―
0
0
―
0
0
―

300
300
4,909,806
2,348,390
2,561,416
410,000
410,000
3,061,259 △
2,258,847
47,355,566
49,614,413
49,614,413

300
300
10,305,496 △
9,802,180 △
503,316
1,000,000 △
1,000,000 △
1,865,651 △
9,440,145 △
37,915,421
47,355,566
47,355,566

－317－

金額

0
0
5,395,690 △
7,453,790 △
2,058,100
590,000 △590,000 △1,195,608
7,181,298 △
9,440,145
2,258,847
2,258,847

0
0
52.4
76.0
408.9
59.0
59.0
64.1
76.1
24.9
4.8
4.8

（別表２）

科

比較正味財産増減計算書（平成２６年度・平成２５年度）

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息振替額② 受取補助金等受取東京都福祉保健局補助金受取東京都産業労働局補助金
受取東京都福祉保健局受託金受取厚生労働省受託金受取東京都城北貯蓄組合清算業務受託金受取荒川区助成金受取台東区助成金
受取補助金等振替額③ 受取寄付金
受取寄付金振替額④ 雑収益
その他雑収益（２）経常費用① 事業費
役員報酬
職員給料手当契約職員報酬等
嘱託員報酬等
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇賃金等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
修繕費
賃借料
委託費
雑費
報償費
宿泊費
給食費
物品費
交通費
訓練費
貸付金貸倒損失減価償却費（単位：円、％）
増（△）減
金額
率（Ａ－Ｂ）／（Ａ）－（Ｂ） （Ｂ）×１００

平成２６年度

平成２５年度（Ａ）（Ｂ）

0
606,117,421
300
300
605,797,242
531,992,304
63,957,366
1,907,037
5,876,128
463,000
30,00030,0001,541,407
318,627
318,6271,252
1,252
606,117,421
507,723,621
7,201,591
145,034,340
21,666,016
18,589,878
25,912,623
5,223,830
11,155,283
92,712
619,278
483,384
2,062,569
1,259,995
8,966,887
56,16012,473,746
216,398,755
115,806
101,260
24,046,734
1,514,903
355,840
12,7402,770,690
141,173
1,467,428

0639,171,727 △
300
300
638,440,669 △
560,761,426 △66,230,112 △3,357,881 △
5,502,982
763,000 △30,00030,0001,765,268 △
728,420 △728,420 △2,338 △
2,338 △
639,171,727 △
517,881,248 △
7,253,013 △
139,050,059
24,426,907 △
19,161,561 △
25,939,629 △
8,831,780 △
10,859,415
83,366
764,750 △
767,271 △
1,630,856
1,679,911 △
9,187,594 △
106,617 △
11,610,951
219,145,603 △
130,880 △
103,000 △30,182,362 △
1,776,888 △
349,650
14,330 △3,006,388 △
167,800 △1,650,667 △

－318－

0
33,054,306 △0032,643,427 △
28,769,122 △
2,272,746 △
1,450,844 △
373,146
300,000 △00
223,861 △409,793 △409,793 △1,086 △
1,086 △
33,054,306 △
10,157,627 △
51,422 △5,984,281
2,760,891 △
571,683 △27,006 △3,607,950 △
295,868
9,346
145,472 △
283,887 △431,713419,916 △
220,707 △50,457 △862,795
2,746,848 △
15,074 △
1,740 △
6,135,628 △
261,985 △
6,190
1,590 △
235,698 △
26,627 △
183,239 △

―
5.2
0
0
5.1
5.1
3.4
43.2
6.8
39.3
0
0
12.7
56.3
56.3
46.4
46.4
5.2
2.0
0.7
4.3
11.3
3.0
0.1
40.9
2.7
11.2
19.0
37.0
26.5
25.0
2.4
47.3
7.4
1.3
11.5
1.7
20.3
14.7
1.8
11.1
7.8
15.9
11.1

増（△）減科目

平成２６年度

② 管理費
役員報酬
職員給料手当契約職員報酬等
嘱託員報酬等
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇賃金等
報償費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
運営費
委託費
賃借料
消耗品費
光熱水費
修繕費
雑費
租税公課
減価償却費
２ 経常外増減の部（１）経常外収益①受取補助金等受取補助金等振替額（２）経常外費用①固定資産除却損
什器備品除却損
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息

受取補助金等受取東京都福祉保健局補助金受取東京都産業労働局補助金

受取寄付金
東京都共同募金会寄付金

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高△

平成２５年度（Ａ）
98,393,800
2,765,100
40,706,318
3,503,558
2,439,252
9,576,149
02,828,657
710,240
266,327
739,977
223,415
12,81062,20022,768,558
4,341,116
1,559,214
2,971,000
1,801,376
831,054
213,500
73,979
0
5,317
5,317
5,317
5,317
5,317
5,317
0
0
0

率
（Ａ－Ｂ）／（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ） （Ｂ）×１００
121,290,479 △
22,896,679 △
18.9
2,417,000
348,100
14.4
58,025,245 △
17,318,927 △
29.8
3,499,316
4,242
0.1
2,439,320 △68 △0.0
10,640,276 △1,064,127 △10.0
2,021,000 △
2,021,000 △100
2,690,437
138,220
5.1
698,400
11,8401.7
277,450 △11,123 △4.0
631,190108,78717.2
444,054 △
220,639 △49.7
11,097
1,713
15.4
62,2000022,936,678 △
168,120 △0.7
4,047,836
293,280
7.2
1,587,745 △
28,531 △
1.8
3,045,000 △
74,000 △2.4
4,515,265 △
2,713,889 △
60.1
909,069 △78,015 △8.6
277,300 △63,800 △23.0
114,601 △40,622 △
35.4
0
0
―
0
5,317
―
0
5,317
―
0
5,317
―
0
5,317
―
0
5,317
―
0
5,317
―
0
0
―
0
0
―
0
0
―

300
300
10,305,496
9,802,180
503,316
1,000,000
1,000,000
1,865,651 △
9,440,145
37,915,421
47,355,566
47,355,566

300
300
2,951,220
2,342,680
608,540 △1,000,000
1,000,000
2,493,988
1,457,532
36,457,889
37,915,421
37,915,421

－319－

金額

0
0
7,354,276
7,459,500
105,224 △00628,337 △7,982,613
1,457,532
9,440,145
9,440,145

0
0
249.2
318.4
17.3
0
0
25.2
547.7
4.0
24.9
24.9

（別表３）

平成２７年度 正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息振替額② 受取補助金等受取東京都福祉保健局補助金受取東京都産業労働局補助金
受取東京都福祉保健局受託金受取厚生労働省受託金受取荒川区助成金受取台東区助成金
受取補助金等振替額③ 受取寄付金
受取寄付金振替額④ 雑収益
その他雑収益（２）経常費用① 事業費
役員報酬
職員給料手当契約職員報酬等
嘱託員報酬等
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇賃金等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
修繕費
賃借料
委託費
雑費
報償費
宿泊費
給食費
物品費
交通費
訓練費
貸付金貸倒損失
減価償却費
返還金

合

計

0
428,338,190
300
300
426,784,714
348,863,753
65,310,639
5,355,453
5,685,678
30,00030,0001,509,191
1,551,767
1,551,767
1,409
1,409
428,338,190
367,074,736
7,233,335
39,517,514
22,085,931
13,561,444
24,289,811
1,447,710
11,016,919
108,454510,051
413,268
1,678,649
994,605
7,639,059
37,80011,800,432
195,988,606
103,006
40,00021,747,060
910,327
258,921
10,6903,556,330
77,446
1,427,368
620,000

－320－

公益目的
事業会計
0
367,074,736
00
365,521,560
290,662,238
65,310,639
5,355,453
2,720,110
30,00030,0001,413,120
1,551,767
1,551,767
1,409
1,409
367,074,736
367,074,736
7,233,335
39,517,514
22,085,931
13,561,444
24,289,811
1,447,710
11,016,919
108,454510,051
413,268
1,678,649
994,605
7,639,059
37,80011,800,432
195,988,606
103,006
40,00021,747,060
910,327
258,921
10,6903,556,330
77,446
1,427,368
620,000

法人会計061,263,454
300
300
61,263,154
58,201,515
00
2,965,568
0096,071000061,263,454
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

科

目

合

② 管理費
役員報酬
職員給料手当契約職員報酬等
嘱託員報酬等
福利厚生費
臨時雇賃金等
報償費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
運営費
委託費
賃借料
消耗品費
光熱水費
修繕費
雑費
租税公課
減価償却費
２ 経常外増減の部（１）経常外収益①受取補助金等受取補助金等振替額（２）経常外費用①固定資産除却損
什器備品除却損
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益61,263,454
2,680,500
922,101
3,436,475
2,450,684
11,071,493
2,821,960
709,840
550,590699,376
212,245
40,231
62,20023,199,958
4,009,440
1,917,451
2,546,000
3,043,805
578,284
214,750
96,071
0
1
1
1
1
1
1
0
0
0

基本財産受取利息

受取補助金等受取東京都福祉保健局補助金受取東京都産業労働局補助金

受取寄付金
東京都共同募金会寄付金

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

計

△

300
300
4,909,806
2,348,390
2,561,416
410,000
410,000
3,061,259 △
2,258,847
47,355,566
49,614,413
49,614,413

－321－

公益目的
事業会計

法人会計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
4,590,126
2,028,710
2,561,416
410,000
410,000
2,964,887 △
2,035,239
45,749,039
47,784,278
47,784,278

61,263,454
2,680,500
922,101
3,436,475
2,450,684
11,071,493
2,821,960
709,840
550,590699,376
212,245
40,231
62,20023,199,958
4,009,440
1,917,451
2,546,000
3,043,805
578,284
214,750
96,071
0
1
1
1
1
1
1
0
0
0
300
300
319,680
319,68000096,372
223,608
1,606,527
1,830,135
1,830,135

（別表４）

科

比較貸借対照表（平成２７年度・平成２６年度）

目（単位：円、％）増（△）減
金額
率
平成２７年度 平成２６年度（Ａ－Ｂ）／（Ａ）（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ） （Ｂ）×１００

Ⅰ 資 産 の 部
１ 流 動 資 産
47,732,439
現金預金45,570,283
未収金
2,161,324
立替金
832
２ 固 定 資 産
76,754,173(1) 基 本 財 産
1,000,000
預金
1,000,000(2) 特 定 資 産
75,754,173
退職給付引当資産
27,139,760
退職給付積立資産
15,101,026
建物附属設備
24,807,747
什器備品
2,804,971
電話加入権
583,509
生活支援事業充当資産5,232,760
生活支援事業貸付金
84,400
資産
合
計124,486,612
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流 動 負 債
47,732,439
未払金
7,359,794
預り金
1,020,669
東京都補助金返還金
35,753,802
厚生労働省受託金返還金
3,598,174
組合員貯蓄預金0２ 固 定 負 債
27,139,760
退職給付引当金27,139,760
負債
合計74,872,199
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
49,614,413
補助金等
44,140,861
寄付金
5,473,552（うち基本財産への充当額）
1,000,000（うち特定資産への充当額）
48,614,413
２ 一般正味財産
0
正 味 財 産 合 計
49,614,413
負債及び正味財産合計 124,486,612

153,400,462 △
151,411,020 △1,988,576
866 △
73,047,616
1,000,000
1,000,000
72,047,616
25,692,050
11,306,860
25,744,038 △
2,105,840
583,5096,455,173 △160,146 △
226,448,078 △

105,668,023 △
105,840,737 △
172,748
34 △
3,706,557
003,706,557
1,447,710
3,794,166
936,291 △699,1310
1,222,413 △
75,746 △101,961,466 △

68.9
69.9
8.7
3.9
5.1
0
0
5.1
5.6
33.6
3.6
33.2
0
18.9
47.3
45.0

153,400,462 △
20,204,915 △
1,961,250 △
35,833,834 △
4,617,540 △
90,782,923 △
25,692,050
25,692,050
179,092,512 △

105,668,023 △
12,845,121 △
940,581 △
80,032 △1,019,366 △
90,782,923 △
1,447,710
1,447,710
104,220,313 △

68.9
63.6
48.0
0.2
22.1
100
5.6
5.6
58.2

47,355,566
40,740,247
6,615,319 △
1,000,000
46,355,566
0
47,355,566
226,448,078 △2,258,847
3,400,614
1,141,767 △02,258,847
02,258,847
101,961,466 △

4.8
8.3
17.3
0
4.9
―
4.8
45.0

－322－

（別表５）

科

比較貸借対照表（平成２６年度・平成２５年度）

目（単位：円、％）増（△）減
金額
率
平成２６年度 平成２５年度（Ａ－Ｂ）／（Ａ）（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ） （Ｂ）×１００

Ⅰ 資 産 の 部
１ 流 動 資 産
153,400,462
現金預金
151,411,020
未収金
1,988,576
立替金
866
２ 固 定 資 産
73,047,616(1) 基 本 財 産
1,000,000
預金
1,000,000(2) 特 定 資 産
72,047,616
退職給付引当資産
25,692,050
退職給付積立資産
11,306,860
建物附属設備
25,744,038
什器備品
2,105,840
電話加入権583,509
生活支援事業充当資産
6,455,173
生活支援事業貸付金
160,146
資産
合
計226,448,078
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流 動 負 債
153,400,462
未払金
20,204,915
預り金
1,961,250
東京都補助金返還金
35,833,834
厚生労働省受託金返還金
4,617,540
組合員貯蓄預金90,782,923
２ 固 定 負 債
25,692,050
退職給付引当金
25,692,050
負債
合計
179,092,512
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
47,355,566
補助金等
40,740,247
寄付金
6,615,319（うち基本財産への充当額）
1,000,000（うち特定資産への充当額）
46,355,566
２ 一般正味財産
0
正 味 財 産 合 計
47,355,566
負債及び正味財産合計 226,448,078

173,154,361 △
166,797,790 △
6,355,739 △
832
69,424,521
1,000,000
1,000,000
68,424,521
31,509,100 △
1,901,220
26,750,105 △
1,746,641
583,5095,603,463
330,483 △
242,578,882 △

19,753,899 △
15,386,770 △4,367,163 △34
3,623,095
003,623,095
5,817,050 △9,405,640
1,006,067 △
359,1990851,710
170,337 △
16,130,804 △

11.4
9.2
68.7
4.1
5.2
0
0
5.3
18.5
494.7
3.8
20.6
0
15.2
51.5
6.6

173,154,361 △
39,984,402 △2,389,275 △
35,524,242
4,473,488
90,782,954 △
31,509,100 △
31,509,100 △204,663,461 △

19,753,899 △
19,779,487 △
428,025 △309,592
144,052
31 △5,817,050 △
5,817,050 △
25,570,949 △

11.4
49.5
17.9
0.9
3.2
0.0
18.5
18.5
12.5

37,915,421
31,981,475
5,933,946
1,000,000
36,915,421
0
37,915,421
242,578,882 △

9,440,145
8,758,772
681,37309,440,14509,440,145
16,130,804 △

24.9
27.4
11.5
0
25.6
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24.9
6.6

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