２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）（１） 学校経営の充実
本校では、「自ら考え、自ら学び、主体的に取り組む生徒」、「他人を思いやり、真心を込めて行動できる生徒」、「進んで自分を鍛える心身共にたくましい生徒」の育成を通して、学校の教育目標である『自ら学び、こころ豊かに、たくましく生きる生徒生徒の育成～自主・自律と共生の精神を育てることを通して～』を目指している。具体的な取組として、確かな学力の定着と向上、支え合い共に生きる力・心の育成、家庭・地域との連携・協力の充実を掲げている。特に経営の重点と努力事項の中で、いじめに対して、生徒一人一人が存在感や成就感を体感できる教育の展
開、報告・連絡・相談を徹底して全教職員が組織的に対応すること、児童生徒をまもり育てる協議会を核に家庭・地域社会・関係諸機関と一体となって対応することを明確にして、日々努力していくことが大切である。
（２） 人権・同和教育の充実
人権・同和教育を進める中で、日常生活におけるいじめを含めた不合理や矛盾や差別に気付き、問題を解決しようとする意欲と実践力を身につけさせなければならない。これらは生徒の生活基盤である学級や生徒会、部活動などを中心とした生徒の関わり合いの中で主に行なわれるため、普段から生徒同士が励まし合い、支え合い、認め合う仲間づくりの場を計画的に設定することが大切である。また、生徒の行動や心の動きをより多くの大人の目で見守ることができるように、PTAや地域との連携の中でいじめにつながる情報収集を呼びかけ、防止や初期対応に努めなければならない。
（３） 道徳教育の充実
道徳のねらいは、自分と他人との関わり方と人間としての生き方を学ぶことである。日常生活における生徒の発達・実態を把握しながら、内面的な自覚を深め、心を揺さぶる資料の選択や開発に努め、豊かな心をもつ生徒を育成する。教室など教育環境を整備する一方、心のノートを有効に活用し、指導の重点としている「人間愛、思いやり」「生命の尊重」を育てることにより、いじめの防止に努める。
（４） 体験活動の充実
個々の生徒の年齢や発達段階に応じた集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むための体験活動の場や機会を設定する。本校において１年では自然体験、２年では職場体験、３年では修学旅行と福祉体験活動を主な体験活動としている。それぞれの活動での他の生徒や大人との関わり合いを通して、生徒自らが人と関わることの大切さや喜びに気付いていくため、互いに関わり、絆づくりを進めていくための場ととらえて、これらの活動を進めていく。
（５） 生徒の主体的な活動（生徒会活動）
生徒会活動では、人権委員が中心となって集会の冒頭や朝の会のときに「友情の３か条」を唱和する。
「友情の３か条」とは、平成２２年度の生徒会が作成したもので、「違いを認めよう」、「自分を表現しよう」、「注意し合おう」を柱にしている。また、毎年秋に開催される人権まつりでは、人権をテーマにした人権劇を生徒自らが企画・運営できるよう、教職員が指導・支援する。
（６） 分かる授業づくり
学力に対する不安や自信のなさ、それに伴う消極的・否定的な態度、冷やかしやからかいなどは生徒の学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらす。それがさらなる不安を生み出す悪循環になるばかりか、生徒指導上の問題に発展する可能性は非常に高い。授業改善や分かる授業づくりを進めることは、全ての生徒が授業に参加・活躍し、自己存在感やわかる喜びを高めることにつながる。自分は認めてもらっている、自分は大切にされているという思いがあって初めて他者を認めたり大切にしたりできるものである。そのために、教員同士が互いに授業公開を進めることなどはお互いにヒントを与え合い、授業改善の一つの方法となる。
（７） 特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
学級活動、生徒会活動、学校行事等を通して、心身の調和的な発達と集団の一員としての自覚や連帯感を育てるための活動を計画・推進する。その際、教職員は活動の流れを把握した上で、生徒が中心となって主体的に活動を進められるよう工夫し、自己肯定感や自己有用感を生徒が実感できるように指導する。これらの活動を通してお互いが理解し合い、相互の立場に立って行動できる生徒を育てていけば、他人を攻撃するいじめは起こらないと考える。
（８） 相談体制の整備（教育相談の充実、スクールカウンセラー等の活用）
毎月実施する生活調査の項目に教育相談の希望欄を設定し、学級担任と生徒指導主事で日時や場所、相談者等の調整をして速やかに教育相談を行う。また、定期テストの期間中に教育相談日を３日間指定し、生徒から希望を募る。また、それと平行して教師の指名による相談活動（チャンス相談）も実施する。さらに、スクールカウンセラーの先生にも協力してもらい、別日に相談活動を実施する。尚、緊急を要する事案については、形式にとらわれず全教職員で迅速に対応する。
（９） インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
現代社会で大きな役割を果たすインターネットに関して、児童生徒が受ける被害は年々多様化・深刻化している。学校はネット社会の現状や関連法案を十分に把握する一方で、子どもたちや保護者に対してその利便性と危険性を伝え、啓発することが大切である。情報モラル教育を充実させ、書き込みや写真を含んだ個人情報の掲載や仲間はずれなど、いじめにつながる行動を起こさせない指導を継続的に進めなければならない。
また、生徒や保護者を対象に、警察や医師、電話会社等の講師を招き、定期的に講演会を開催して、啓発活動を行うことが必要である。
（１０） 発達障がい等への共通理解交流学級でのつながりや体育大会等の学校行事の中で様々な学習活動を共に行い、助け合いや励まし合いを通して、障がいや困難をもつ生徒への理解を深め、共に生きていこうとする態度を育てる。職員は生徒同士が有意義なふれあいや理解が進められるよう指導し、思いやりや協力の心を育てていく。
（１１） 校内研修の充実
いじめに対する指導の上で、教職員の意識を確認しておくことは大切である。教職員の不適切な言動や差別的な態度や言動は、生徒を傷つけたり他の生徒によるいじめを助長する場合があるため、学校全体での注意が必要である。「いじめられる側にも問題がある」といった認識や言動は、いじめる側の生徒や、周りで見ていたりはやし立てたりする傍観者的な生徒を容認することになりかねない。研修の一つとして、互いの授業を見合う、見せ合うことは職員の意識や技能を高めることにつながる。時計をみて着席する習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聴き方の指導など、学校全体で揃えることで、集団における規範意識を高めることになる。普段の地道な取組がいじめや問題行動を起こさない落ち着いた学校作りにつながる。

（１２） 保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
人権・同和教育参観日や講演会への参加で生徒の様子を見てもらったり、啓発活動を行なったりすることで地域や保護者の意識を高めるよう努める。また、人権集会では標語づくりや標語発表を保護者に依頼し、大人の思いを子どもたちに伝える場とする。
また、学級通信、学校便り、ホームページの公開を利用して校内の出来事や情報を伝え、学校とのつながりを密にして、保護者が生徒や学校の様子に関心を持つように取り組んでいる。
（１３） 学校間の連携協力体制の整備
大洲市生徒指導連絡協議会、大洲市学校警察補導連絡協議会、校区内児童生徒をまもり育てる協議会、主任児童委員連絡会、喜多地区中学校・高校生徒指導連絡協議会において、市内の小・中・高と警察、児童相談所などの関係諸機関で作られた情報交換体制を活用し、いじめを始めとする生徒指導問題の未然防止、早期対応を図る。