死亡重大疾病

身体障がい状態

要介護状態

入院手術

※この商品の保険料は一定要件のもと損金算入できますが、「保険金」や「解約払戻金」などは益金に算入されるため、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。法人から役員などへの名義変更についても、原則、節税効果はありません。

経営者さまのための万一の保障

業界初！オーダーメイド型定期保険

タイプ
保険金額を自在に保険期間を自在に保険料・解約払戻金のバランスも自在にLタイプαは、「死亡保障」などを目的とする商品です。
保険本来の趣旨を逸脱する行為、例えば、「保険料の損金算入や課税時期の繰り延べによる法人税額の圧縮」を主たる目的とする保険加入や名義変更などは、税務署など2023年8月版からも租税回避行為と認識される可能性があることから、お勧めしておりません。A-2023-0010（2023年6月28日）1/12

最適な保険にご加入いただくためにもし、経営者がお亡くなりになったら・・・経営者の信用や手腕で経営が成り立っている場合、経営者が不在になると会社の売上が大幅に減少し、資金繰りが悪化する可能性があります。
経営者不在の要因は、死亡のほか、病気やケガによる就業不能などが考えられますが、経営者がお亡くなりになった場合は、特に社内外に与える影響が大きくなります。

＜経営者がお亡くなりになったときに想定されるリスク＞

売上減少・資金繰り悪化

新規借入が困難に受注・発注先との取引条件悪化

従業員の人材流出など

法人で最適な保険にご加入いただくために検討すべきポイントを確認しましょう。

リスク対策を万全にして経営に専念したい

必要な保障額（保険金額）

後継者に借入金は残したくない

経営者がお亡くなりになった場合に必要な資金（リスクの量）を確認し、確保する保険金額を検討しましょう。
大同生命では、企業の適正な保障額をはかる目安として保険金額「標準保障額」という考え方をおすすめしています。

標準保障額
会社をまもるための資金＋

家族をまもるための資金

運転資金

当面の買掛金の支払や、従業員への給与、家賃・光熱費などの支払のための資金です。

役員退職
慰労金

ご家族がその後の生活や相続税の納 税に困らないための資金です。所定の非課税枠が設けられています。

借入金返済資金

後継者が借入金の返済に苦労しないための資金です。

功労加算金

創 業 者など特に会 社の発 展に寄与した方への退職金の上乗せ資金です。

納税
準備資金

法人が受取る保険金は益金になります。運転資金・借入金返済資金を手元に残すためには、納税のための資金が必要です。

弔慰金

役員退職金とは別に所定の非課税枠があります。

保険の最大の目的は、予期せぬ事態が起きた際の「保障」のため、保険金額の検討がもっとも重要です。

1

A-2023-0010（2023年6月28日）2/12

●●歳頃には勇退したい

必要な保険期間

退職時期は未定なので長期にそなえておきたい

将来の勇退を見据えて、長期の保険期間を設定することをおすすめします。

＜現役期間の長期化＞ 4割以上の経営者が65歳〜75歳までの間の勇退を予定しています。
経営者の勇退予定年齢※
60歳未満
5％

60〜65歳未満
13％※事業承継（譲渡含む）
・廃業の予定年齢

65〜70歳未満
23％

70〜75歳未満
24％

80歳
以上
6％

75〜80歳未満
13％

未定
17％

[大同生命サーベイ（2022年8月度調査）]

Q どれくらいの保険期間があれば安心ですか？
法人で生命保険に加入する場合、・中小企業の経営者のうち、およそ半数の方が保険期間を勇退予定時期より「長め」にしたいと考えています。
・勇退時期が未定の場合、その割合は3分の2以上となります。

勇退時期より長期の保障が安心

勇退時期くらいまででよい

48%

51%

勇退時期
決定
勇退時期
未決定

保険期間67%※ 大同生命実施のインターネット調査（2019年5月）

予算は●●万円以内に抑えたい

保険料・解約払戻金の水準
生命保険は長期間継続するものです。

いざというときの経営安定資金や退職金も準備したい

保険料

経営状況に合わせて無理のない保険料にしましょう。

解約払戻金

・保険料は、必要な保険金額を確保するにあたって重要な要素です。
・解約払戻金は、経営状況が変化した場合の経営安定資金や生存退職金の原資に活用できます。
保険料と解約払戻金の優先度によって、たとえばこんなプランがあります。

29%①保険料と解約払戻金のバランスがとれているプラン②解約払戻金はないが、保険料が安いプラン③保険料は高いが、解約払戻金が多いプラン

経理処理はシンプルなものにしたい

税務取扱
法人が支払う保険料は、解約返戻率のピーク水準（最高解約返戻率）に応じて、一定要件のもと損金算入※することができます。
※法人税基本通達9-3-5、9-3-5の2による。

ただし、「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」や「解約払戻金」などは益金に算入されるため、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
法人から役員などへの名義変更についても、原則、節税効
果はありません。

＜最高解約返戻率に応じた損金算入割合＞
最高解約返戻率

損金算入割合85%超

1-（最高解約返戻率×9割）

70％超85％以下

4割

50％超70％以下

6割

50％以下

全額

経営者さまの保険に対するご希望は多様化しています。
そこで大同生命は、保険金額・保険期間に加えて保険料・解約払戻金のバランスについてもオーダーメイドできる業界初の保険「Ｌタイプα」をご提案します。

A-2023-0010（2023年6月28日）3/12

2

お客さまとつくる
業界初

業界初 のオーダーメイド保険！
※タイプ

無配 当 歳 満 期定期保険※保険金額や保険期間に加え、解約払戻金抑制割合を自由に指定できる保険は業界初（2019年7月時点 当社調べ）（解約払戻金抑制 割 合 指 定 型 ）商品のしくみ「保険金額」「保険期間」の設定に加えて、解約払戻金抑制割合を指定※することで「保険料・解約払戻金のバランス」を自在に設計できるしくみです。
※解約払戻金・保険料は、契約時に指定する解約払戻金抑制割合（0〜100％）に応じて決定されます。
100％に指定した場合、解約払戻金はゼロとなり、保険料は最も安くなります。0％に指定した場合、解約払戻金・保険料ともに最も高くなります。
解約払戻金抑制割合は契約時にのみ指定可能で、保険期間中に変更することはできません。

リスク対策を万全にして経営に専念したい
後継者に借入金は残したくない

予算は●●万円以内に抑えたい
保険料は途中で上がってほしくない

しくみ図（イメージ）

保険金額

解約払戻金抑制割合により調整をオーダーメイド

保険料

いざというときの経営安定資金の準備もしたい

解約払戻金

死亡・高度障がい保険金のバランスをオーダーメイド

退職時期は未定なので長期にそなえておきたい

解約払戻金●●歳頃には勇退したい▲
契約

保険期間お亡くなりになった場合死亡保険金をお支払します。

3

退職金の準備もしたいをオーダーメイド

▲
保険期間満了所定の高度障がい状態になった場合高度障がい保険金をお支払します。

◎この保険には満期保険金・配当金はありません。
◎給付責任開始の日以後に発生したケガ・病気により、被保険者が保険期間中に所定の高度障がい状態（例：両眼の失明など）になった場合に死亡保険金と同額の高度障がい保険金をお支払します。高度障がい保険金が支払われた場合、契約は消滅します。
◎死亡保険金と高度障がい保険金は重複してお支払しません。
◎給付責任開始の日以後に発生した不慮の事故により、被保険者がその事故の日から180日以内の保険料払込期間中に所定の身体障がい状態（例：片眼の失明など）になったときは、以後の保険料払込が不要です。
◎「所定の高度障がい状態」「所定の身体障がい状態」
は、身体障がい者福祉法などに定める障がい状態とは異なります。
◎解約払戻金は保険期間の経過に応じて一定期間は増加しますが、保険期間の満了が近づくにつれ減少し、満了時はゼロになります。
また、解約払戻金はほとんどの場合、払込総保険料を下回ります。
A-2023-0010（2023年6月28日）4/12

商品のご説明商品の特長

勇退時期を見通しづらい経営者にも安心の経営状況などに応じて設定できる

経営安定資金・退職金原資などに活用しやすい柔軟な保障コスト
（保険料）

長期保障

長期安定的な解約払戻金

必要な 保険金額 と 保険期間 をお決めいただいたうえで、３つの基本プランの中から 保険料・解約払戻金のバランス についてご希望に近いプランをお選びください。

基本プラン①
保険料と解約払戻金のバランスがとれたプラン

長期保障のコストを平準化しつつ、解約払戻金を事業資金に活用可能
契約例

：40歳
（男性）
契約年齢
保険期間・保険料払込期間 ：90歳
：60.3%
解約払戻金抑制割合

保険金額

保険料

解約払戻金

1億円

口座振替月払保険料
114,397円

最高解約返戻率50％以下（全額損金）

基本プラン③

基本プラン②
解約払戻金はないが、保険料は高いが、保険料が安いプラン

解約払戻金が多いプラン解約払戻金をゼロにすることで、長期保障を低廉な保険料で確保

最長100歳までの安心の長期保障と「経営安定資金」「退職金原資」の準備を両立

契約例

：40歳
（男性）
契約年齢
保険期間・保険料払込期間 ：70歳
：100.0%
解約払戻金抑制割合

契約例

：40歳
（男性）
契約年齢
保険期間・保険料払込期間 ：100歳
解約払戻金抑制割合 ：7.9%

保険金額

保険料

解約払戻金

保険金額

保険料

解約払戻金

1億円

口座振替
月払保険料
45,100円

解約払戻金
ゼロ

1億円

口座振替
月払保険料
188,758円

最高解約返戻率85％以下（全額損金）（4割損金）

さらに詳細なお客さまのご希望にあわせてプランを作成することもできます！
「ご加入後」も自在な見直し制度でお客さまをサポートしますA-2023-0010（2023年6月28日）5/12

4スイッチのご案内

ご契約の見 直し も自在 に

健康状態を気にすることなく、経営状況の変化に応じて保障を見直しできる制度「L⇔Rスイッチ」をお届けしています。

L⇔Rスイッチ』（契約変換）

こんな時、どうしますか？

RタイプとLタイプαを、「無告知」または「簡易告知」で相互にスイッチ（変換）できる制度です。

急に資金が必要になった？

保険料負担が厳しくなった
経営が安定したので退職金を準備したい
長期の保障に切り替えたい

しかし、いざ見直そう！と考えたとき、仮に健康状態が今より悪くなっていたら新たな保険加入は難しいかもしれません。

L⇔Rスイッチ』なら、簡易な手続きで、保障を見直しできます!
大同生命のL αタイプ

保5

険料

無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）

保険料が一定相互にスイッチ可能

Rタイプ

無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）

低廉な保険料
当面の保障を確保

保 険 期 間長期の保障を確保（最長100歳まで）（5年・10年更新／最長80歳まで）

解約払戻金

解約払戻金の有無を選択可能

解約払戻金ゼロA-2023-0010（2023年6月28日）6/12

柔軟な見直し制度

タイプ

α

ケース

1

自在にスイッチできます!

タイプ

資金繰りが厳しくなったので、解約払戻金を経営安定資金に活用したい。
でも、保障はこれまでと同じように確保しておきたい。

▶Rタイプへスイッチすれば解約払戻金を受取りつつ、保険料を軽減して保障を継続できます！

（イメージ）

スイッチR

死亡･高度障がい保険金

更新

死亡･高度障がい保険金

タイプ

αタイプ

L

5年・10年ごとに更新
80歳まで保障を継続可能

入院歴・手術歴な
どの簡易な告知をいただくだけでスイッチできます

解約払戻金

解約払戻金※を受取り※変換前契約に解約払戻金があればスイッチの際に支払われます。
受取った解約払戻金を運転資金などの事業資金に活用できます。

ケース

2

勇退予定時期に合わせて加入した保険の満期が近づいてきたが、後継者が決まっていないので、引き続き保障を確保しておきたい。

▶Rタイプへスイッチすれば保障を継続できます！

（イメージ）

スイッチ

死亡･高度障がい保険金

更新死亡･高度障がい保険金

Rタイプ

αタイプ

L

5年・10年ごとに更新80歳まで保障を継続可能

解約払戻金

解約払戻金※を受取り※変換前契約に解約払戻金があればスイッチの際に支払われます。
受取った解約払戻金を運転資金などの事業資金に活用できます。

入院歴・手術歴な
どの簡易な告知※をいただくだけでスイッチできます※変換後契約の保険金額が「変換前契約の保険金額ー変換時の解約払戻金額」以下の場合は無告知でスイッチ可能です。

＜Ｒタイプ＞◎Ｒタイプには、満期保険金・配当金・解約払戻金はありません。
＜Ｌ⇔Ｒスイッチ＞◎変換に伴い、変換前契約の保障はなくなります。
◎変換後のＲタイプの保険金額は、変換前のＬタイプαの保険金額が上限です。
◎変換後契約の保険料は、契約変換時の被保険者の年齢・基礎率により計算されるため、高くなる場合があります。
◎変換前契約の契約日から２年以内の契約は変換できないなど、一部制限があります。
◎Ｒタイプへ変換後、再びＬタイプαに変換することや、ＬタイプαからＬタイプαに変換することも可能です。

A-2023-0010（2023年6月28日）7/12

6柔軟な見直し制度

L⇔Rスイッチ以外にも経営状況の変化に対応できる制度をご用意しています。
契約者貸付制度（現金貸付）

資金需要
保険料軽減

資金需要

保険金の減額

保険料軽減

保険金を減額して保障を継続することができます

解約払戻金の範囲内※で現金貸付を受けることができます

変更前

変更後
減額

死亡･高度障がい保険金解約払戻金

死亡･高度障がい保険金解約払戻金
契約

保険期間満了現金貸付● 一時的に資金を用立てすることができます。
※「貸付時の解約払戻金の9割」か、「貸付時の3年後の解約払戻金の8割」のうち、どちらか小さい額の範囲内です。
◎保険期間満了前3年間は取扱できません。
◎貸付額と利息の合計額が契約の解約払戻金を超えた場合、契約は失効し保障がなくなります。
◎解約払戻金がない場合は取扱できません。

資金需要

払済制度

保険料軽減

契約

死亡･高度障がい保険金
解約払戻金
契約

保険期間満了● 保険金を減額した分、保険料の負担を軽減できます。
● 減額部分に応じた解約払戻金を受取ることができます。
◎減額部分について、以後の保障はなくなります。

保険期間の短縮

保険料の払込を停止して保障を継続することができます
変更前

死亡･高度障がい
保険金

資金需要
保険料軽減

保険期間を短縮して保険料の負担を軽減することができます

変更後

死亡･高度障がい保険金

死亡･高度障がい保険金

払 済

保険期間満了● 保険料負担がなくなります。
● 保障は引続き継続できます。ただし、保険料を払い込まなくなるため、保障額は変更前と比べて小さくなります。
◎解約払戻金がない場合は取扱できません。
当社では「保険会社向けの総合的な監督指針」に則り、保険本来の趣旨を逸脱する懸念のある、短期での中途解約や払済保険への変更を前提とした募集活動は行っておりません。

期間短縮

解約払戻金
契約

保険期間満了● 保険金額を変えずに保険料負担を軽減できます。
● 短縮した期間に応じた解約払戻金を受取ることができます。
◎被保険者の過去の入院給付金支払歴や現在の健康状態によっては、取扱できません。

さらに「受取時」も引き続き自在性が継続します7

A-2023-0010（2023年6月28日）8/12

受取時の自在性

受取時 の自在性
万一のとき

年金支払特約のご案内

特約保険料無料

保険金の受取り方を自在に年金支払特約とは大切な保険金を有効活用いただくために、保険金の受取方法を「一時金」だけでなく、「分割受取プラン」「一時金＋分割受取プラン」からご選択いただけます。

一時金受取の場合、全額益金計上されます
法人が受取る一時金は、受取り時に全額益金計上※となるため、法人税などの課税対象になります。
※保険料の資産計上部分の残額がある場合はその金額を除きます。

分割受取の場合、受取の都度益金計上されます法人が受取る年金は毎年受取りの都度益金計上※となります。
※国税庁見解（平成15年12月）による。
（保険料の資産計上部分の残額がある場合は、年金総額のうち受取額に対応する部分の金額を除きます）

保険金支払事由発生前であれば、「年金支払期間」などを経営状況に応じて何度でも変更できます。
例えばを選択すると・・「分割受取プラン」

分割受取プラン保険金の全部を分割し、年金で受取り毎年受取る年金を、後継者へ事業承継した後の売 上 減 少 の 補 填 や 、運転資金としてご活用いただけます。

年金受取りの都度、益金計上

勇退のとき保障の内容を移行できます

保障内容移行制度
解約払戻金を活用し、個人の終身死亡保障や年金支払に移行できる取扱です● 保険料払込期間経過後または払済定期保険へ変更後、年金支払・終身死亡保障・
定 期 死 亡 保 障を組み合わせたコースへ移行することができます。

死亡･高度障がい保険金
責任準備金など
契約

10年保証期間付終身年金移行

死亡･高度障がい保険金◎ 保障内容移行制度の利用は、契約者が個人の場合に限ります。契約者が法人の場合には、契約者を個人に変更する必要があります。

終身年金支払・終身死亡保障を組み合わせたコースへ移行した場合

A-2023-0010（2023年6月28日）9/12

8

お客さまサービスも充実!
各種サービスのご提供を通じて、各種サービスのご提供を通じて、中小企業のお客さまのさまざまなニーズにお応えします。
中小企業のお客さまのさまざまなニーズにお応えします。
経理処

経理処理案内サービス

サ ービ

保険

大同生命

9999
31 1100
-9999
-9999
-0054
15 1100
-8888
-0001
-0001

決算における税務申告時の参考資料としてご活用いただけるよう、ご加入契約の保険料などの経理処理を、お客さまの決算期にあわせてご案内しています。

株式会社

01 20 -90

経理処

1-3:00
約9:00 〜18 年始 を除く） わせ は契
受付 時間・祝 日・ 年末 ため 、お問 い合。
（土 ・日 バシ ー保 護のいたします※プ ライ よりお 願い者ご 本人

理案内

サービ ス

ついて利 用にットでスのごンターネ
サービ
度早くイーネット と、郵送よりも5日程
インタ
だく無料）
（登録。
利用いたますす。
をご」
いただけ
ただけま
サービスをご覧い ・ご登録手続き o.jpーネットス」
ife.c
請求「インタ 理案内サービ.daido-lから資料://www「経理処 ホームページ：https
大同生命 ホームページ
大同生命

ずって、必にあたお。
ださい
読みく理処 理を

1

2

大同


サ ービス

次郎

･定期･月払／全期払込･無配当･生命保険料

支払保険料30,000円

現預金

様なし
570-0
00000
-0
2006年
保険料積
6月26日
立金
(平成18年
配当金積)
立金

券な達のなどにもどをご確、保険証項】
税基本通関係法令金通帳な3日の法人【確 認事 内容の詳細は税制らせ」を
大同
期は、預
三郎
６月２１日現在のするお知
１．契約の支払時
様
０１９年６月２１取扱に関の保険料１年)
なお、２
等の税務
２．実際
(令和ります。
定期保険項】
０１９年
場合があ
別紙の「
【注 意事 ービスは、２更となる
いては、などが変方法につ
１．当サ
務の取扱額の計算−
将来、税資産計上います。
訳てしてう仕態によっして計算にともないます。
や加入形
業年度とださい。
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期間を事ご確認く
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末、日を作成する数値
月として期末を月９月３０
理で使用
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２．決算の経理処
０１９年、事業年者である
り、貴社
また、２
案内では同族関係数値であ算時のご。
料の額は値は試算（中間決あります
当該保険記載の数以下い場合がの場合、ービスにす。 余白
められなある法人
３．当サがありま数値が認関係者でい例〕なる場合。
から加入
は記載の分が同族められな目とは異あります
契約当初
たは大部
数値が認る勘定科ることが入形態での全部ま〔記載のされてい取扱われ現在の加は使用人社が使用与として合でも、役員また、貴の給た場ますのでは使用人を行なっ確認事項用してい役員また更など）科目を使受取人変１ 当該契●的な勘定者変更
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４．一般
金額 解約払戻金が更（契約していましていまに記載のに名義変ありまの金額て、記載額を記載せん。
知らせ」
５．過去載の金額」に記載ものとし以下の金当金のおせ」に記
お知らせ
していたに応じて契約者配のお知らす。
配当金のは決算月年度の「者配当金が必要で「契約者者配当金合契約は前の「契約経理処理
前年度の６．契約生した場
未到来のは今年度、別途、月決算〕
支障が発応当月がいる契約
更の際は〔４〜８債務算〕契約
到来して、名義変損害
月決月が変更者に〔９〜３契約応当約、内容たは第三受取、解。貴社まません。
金などのください負い
配当利用
任を金りご一切の責金 給付
責任によ
999い。
式会社は
７．保険、貴社の 999999999-9999
絡くださ害保険株
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ービスはDNPまでご連 -7
ＡＩＧ損
2019
８．当サ
合わせ先
1968
社および
記の問いには、当際は、上月変更の９．決算＜経理処理案内サービスのご利用にあたって＞◎当サービスは税務申告時の参考資料として提供しています。
ご利用にあたっては必ず顧問税理士または所轄税務署にご確認・ご相談ください。
◎ご契約によっては、仕訳などをご案内できない場合があります。
◎個人事業主のお客さまには「経理処理案内サービス」を発送しておりません。
ご要望の場合は、代理店または大同生命担当者にお問い合わせください。

理案内

契 約
計算期間
日：２０１
保険料
被 保
８年（平〜２０１
契約者配
険 者
成３０年
９年（令当金の仕）１０月
主 契
和 １年
訳［事業） ９月 １日
年度］
最高解約 約 の３０日
返戻率
借 方
636-000000
-0
貸 方
資産計
2019年
支払保険
上額累料
［事業年
(令和 7月 1日
前払保険1年)
度末時点計
18,000円
料］
現預金
その他情15,000円
報33,000円
大同太郎
前払保険様料
15,000円

９０．１％
636-000000-0
2019年(令和 7月 1日1年)

る経
金に 関す
約者 配当
険料・契
ださい。とし て保ご相 談く
参考 資料
ご確 認、税務 署に時な どの
たは 所轄
スは 、決算税理 士ま当サ ービ います。
必ず 顧問ます。
い。
案内して あたっては、成してい認ください。とづき作
ご利 用にどをご確
改正
認くださ

ご利用

保険株式会社■「主契様約の最高解約返戻※上記以率」欄は外の契約、主契約■「そのは「−」の経理処他情報」
で記載し理に最高欄には、ています
各番号の解約返戻
保険種類。
詳細は率が必要・払込方
確認事項
な契約に法などとを必ずごのみ記載
ともに契２．契約
確認くだしていま約ごとのさい。
す。
確認事項
ごとの仕を番号で訳金 額記載して保険証券います。
番号

８日

わせ 先
照会 窓口
お問 い合 内サービ ス」
無料 ）理案
61（通 話料「経 理処

経理処

大同生命

年１０月

２０１９社
株式会 社
命保険
大 同 生 害保険株式会
ＡＩＧ損

代表者様


6

契約者：

ス

１２−
堀１丁目
０００２
５５０− 阪市西区江戸
大阪府大1112 0612

安否確認システム

理案内

120,000円
現預金1,000円
雑収入

30,000円［30,00･損害保険料 0円］［3,000円］

資産計上

120,000円
保険料積
1,000円
立金
配当金積
立金

額累計なし･定期･月払／全期払込･無配当･生命保険料［30,000円］

１●0円 ･終身10,000円

1,200,00･月払／全期
払込･積立配当･生命保険料［120,000円］┼┼− ２／３−



2/3

ご利用無料

災害発生時に安否確認連絡を自動発信する機能など、従 業員の安 否 確 認を確 実に実 施できるシステムを無料でご利用いただけます。

◎当システムを利用されている法人・個人事業主さま向けに、優待価格でBCP策定も支援します。

1

災害発生

（従業員）
安否状況を回答自動発信機能2

震 度 5 強 以 上の地 震発生時などに安否確認の連絡を事前に登録された従業員へ自動発信。

（管理者）
回答結果を確認

自動追跡機能従業員から回答がない場合、連絡がつくまで自動で繰り返し発信。

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自動集計機能従業員の安否状況の一覧表示や自動集計結果が確認でき、的確な二次連絡や指示が可能。

（提携先：インフォコム株式会社）

セカンドオピニオンサービス

相談無料

現在の診断に対し、面談や電話で、各診療科領域における学会などで要職を経験した医師と、その医師が認め厳選した専門医によるセカンドオピニオン※が受けられます。
※主治医以外の医師から、現在の診断に対する見解や今後の診療方針などに関する意見を聞くこと。

お役に立った事例

相談内容
健診で胃の異常を指摘さ れ 、精 査 し たところ胃がんであった。
開腹手術が必要と説明を受けたので、他の治療・手術法がないのか、セカンドオピニオンを受けたい。

セカンドオピニオンの結果総合相談医の紹介にて、優秀専門臨床医のもと腹腔鏡下手術を受けることになった。

（提携先：ティーペック株式会社）◎各サービスは大同生命保険株式会社との提携により、各提携先が提供するサービスです。
◎ご利用いただけるサービスは、ご加入形態などにより異なります。詳細は、代理店または大同生命担当者にお問い合わせください。

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お客さまサービス
お客さま
サ ービスのご案内

介護コンシェル

相談無料

介護のプロが、介護に関するさまざまなご相談をお受けします。
またご要望に応じて介護施設やケアマネジャーのご紹介を行います。

◎大同生命の商品にご加入のお客さま（ご利用対象者）
は以下のサービス内容をご利用いただけます。
全般的な相談受付

介護施設の紹介・見学手配
ケアマネジャーの紹介

認知症Plus+
位置情報サービス

緊急通報サービス

各種認知症予防ツール（提携先：株式会社インターネットインフィニティー）

T&Dクラブオフ

優待価格

国内外の宿泊施設をはじめ、グルメ、レジャー、ショッピングなど、優待価格でご用意しております。
経営者さまご本人はもちろん、従業員さまのご利用も可能です。

宿泊施設がお得に！

レジャー施設などもお得に！

■国内の約2万ヵ所の宿泊施設が優待価格に■海外の約20万ヵ所のホテルを手配可能■全国約700ヵ所の遊園地などが最大75%0FFなど■全国約900ヵ所のゴルフ場を優待価格で紹介など（提携先：株式会社リロクラブ）

ご利用料金 無料
大同生命
「KENCO SUPPORT PROGRAM」
経営者・従業員さまの健康を増進するプログラムを提供し、健康経営®に関する取組みを総合的に支援します。
※健康経営®はＮＰＯ法人 健康経営研究会の登録商標です。

“健康経営®”とは「 従 業員の健 康 維 持・増 進の取 組みが 将 来 的に企 業の収 益などを高める投資である」との考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、企業が戦略的に実践することです。

① 健康経営宣言

経営者から従業員へのメッセージを企業全体で共有② 健診受診を促進

人間ドック・法定健診の受診機関を紹介③ 発症リスク分析

健診結果から、生活習慣病等の発症リスクを算定④ 健康促進ソリューション

身体・運動データを集積しさらなる健康促進に活用⑤ インセンティブ

健康関連商品・サービスを優待価格で提供（提携先：株式会社バリューHR）
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生存退職金の税務取扱（所得税法第30条）

健康体割引（健康体割引特約の付加）

1. 勤続年数に応じた「退職所得控除」があること
2. 「2分の1課税」であること

契約時に健康体割引特約の付加を申し出いただき、保険金額や、被保険者の年齢、血圧・体格・尿検査の結果および喫煙の有無などが当社所定の基準を満たした場合に、保険料を割り引きます。
（非喫煙者健康体保険料率の適用）※「健康体」とは当社所定の基準に該当する被保険者の呼称であり、この基準に該当しない方が健康でないということではありません。

※次の場合は、2分の1課税の適用はありません。
・役員としての勤続年数が5年以下の場合（特定役員退職手当等）
・役員等以外の者としての勤続年数が5年以下の場合で、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分（短期退職手当等）

高額割引「分離課税」であること
3. 他の所得に関係なく契約時の保険金額が当社所定の金額※以上の場合、保険料を割り引きます。
※保険金額1,000万円以上/3,000万円以上/5,000万円以上/1億円以上保険金額が大きくなるほど割引率が高くなります。

【参考】退職所得控除額●勤続年数20年以下：40万円×勤続年数※80万円に満たない場合は、80万円●勤続年数20年超：800万円+70万円×(勤続年数−20年）

ご検討・ご契約の際に必ず確認いただく資料勤続年数20年30年40年

控除額

800万円

1,500万円

2,200万円● 法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと
法人向け保険商品のご検討に際し、特にご留意いただきたい事項（商品特性や税務取扱など）について記載しています。
● 設計書［契約概要］

退職金の手取額
退職金額

所得税・住民税の場合手取額5,000万円

約（役員在任期間40年）

保険商品の具体的な内容を理解いただくために必要な情報を記載しています。
● 注意喚起情報

約9割が手元に残ります。
退職金には契約申込の際に、特に注意いただきたい事項を記載しています。
（ 保険金・給付金が支払われない場合などの、お客さまに不利益となる事項も含まれています）● ご契約のしおり

法人・個人ともに社会保険料がかかりません。

9割

商品のしくみ・内容、諸手続などの重要な事項を記載しています。

※手取額は退職金額・役員在任期間などにより異なります。
※「所得税」「住民税」は、退職金額から退職所得控除額を差し引いた金額に所定の税率をかけて計算しています。なお、復興特別所得税が課税されるものとしています。

【記載事項の例】 クーリング・オフ（契約申込の撤回など）／健康状態・職業などの告知義務／契約の解約と解約払戻金を記載しています。
● 約款 保険契約の内容（とりきめ）

指定代理請求制度のご案内

保険種類を選択いただく際の参考資料

被保険者が受取人である保険金・給付金などについて、受取人が請求できない所定の特別な事情がある場合、指定代理請求人が受取人の代理人として、保険金・給付金などを請求することができます。なお、指定代理請求人は契約者が被保険者の同意を得て、契約の申込時などにあらかじめ指定します。
指定代理請求人を指定された場合には、指定代理請求特約の概要や代理請求できるケースなどを、契約者から指定代理請求人にお伝えください。

大同生命が販売している保険商品の特徴やしくみなどを記載しています。
この保険は「大同生命の保険種類のご案内」に記載されている定期保険です。｢大同生命の保険種類のご案内」は、大同生命の職員・募集代理店またはもよりの店舗にご請求ください。
● 生命保険の契約にあたっての手引● 大同生命の保険種類のご案内｢契約にあたってのポイント」「商品の選び方」「保障内容の見直し方法と留意点」などを、（公財）生命保険文化センターが公正・中立な立場から解説しています。｢生命保険の契約にあたっての手引」は、同センターのホームページ（https://www.jili.or.jp/）
から、ご覧いただけます。

※法人が保険金・給付金の受取人である場合には、指定代理請求人を指定できません。
※指定代理請求特約の概要や代理請求できるケースなどは、「ご契約のしおり」「約款」をご覧ください。

◎生命保険募集人について大同生命の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと大同生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからの申込に対して大同生命が承諾したときに有効に成立します。
◎この商品は、15〜80歳の方にご加入いただけます。
（保険期間などにより異なります。）◎この資料は、2023年8月現在の商品内容・税制・サービスに基づいて記載しており、将来変更となることがあります。
◎ご検討・ご契約にあたっては、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」
を必ずご覧ください。
◎保険加入のご検討に際しては、公的保険制度などについてもご確認ください。
■公的保険について（金融庁ＨＰ）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html
引受保険会社

本社（大阪）〒-

大阪市西区江戸堀 丁目 番 号

（東京）〒

-

東京都中央区日本橋 丁目 番 号

https://www.daido-life.co.jp/
お問い合わせ先大同生命コールセンター

0120-789-501（通話料無料）
受付時間：9：00〜18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

A-2023-0010（2023年6月28日）12/12

2023年8月改訂

帳票番号 70514（2023.7-80） SUN