第２次田尻町男女共同参画プラン
田尻町ＤＶ防止基本計画

たじりコスモスプラン

2015（平成 27）年３月

田尻町

コスモスは田尻町の花です。秋の野に咲く花は、優しさや自然の豊かさを感じさせます。また、“COSMOS”には無限の広がりや調和の意味もあり、この計画の理念・目標にふさわしいことから愛称を「たじりコスモスプラン」としました。

はじめに

1999（平成 11）年 6 月に施行された「男女共同参画社会基本法」においては、男女共同参画社会の実現を 21 世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国・地方公共団
体や国民が果たすべき役割について基本的な枠組みを定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することをめざしています。

本町におきましても、2005（平成 17）年制定の「田尻町男女共同参画推進条例」に基づき、「田尻町男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現をめざして、町民、事業者の皆さまと協働しながらさまざまな取り組みを進めてまいりました。

このたび、「田尻町男女共同参画プラン」の計画期間が終了するにあたり、2014（平成26）年 8 月に実施しました町民意識調査の結果や現行プランの達成状況等を踏まえ、2024（平成 36）年度を目標年度とする「第 2 次田尻町男女共同参画プラン」を策定しました。
本プランは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく、「田尻町ＤＶ防止基本計画」を盛りこんだ内容としています。ＤＶの防止や被害者支援など、本プ
ランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをさらに推進してまいります。

今後とも、男女共同参画社会の実現のため、家庭、職場、学校、地域などあらゆる分野におきまして、町民、事業者の皆さまと協働して取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

最後になりましたが、本プランの策定にあたりご尽力いただきました田尻町人権擁護審議会委員の皆さまをはじめ、町民意識調査やパブリックコメントなどにより、貴重なご意見をお寄せいただきました町民の皆さまに心よりお礼申し上げます。

2015（平成 27）年 3 月

田尻町長

原

明 美

目

次

第１章 プラン策定の基本的な考え方
１

プラン策定の目的と位置づけ ·················· １２プランの期間 ························· １３プランの基本理念 ······················· １

４重点方策 ··························· ２

５

関係団体等の役割 ······················· ２６プラン策定の背景 ······················· ３７

これまでの取り組みと課題 ··················· ４

第２章 プランの体系
第３章 施策の概要
１

男女共同参画の意識づくりと行動の促進
1-1 学習機会の提供(1) 啓発と情報提供の充実 ············· ８(2) 学習機会の充実 ················ ９(3) 異文化理解の促進 ··············· ９
1-2 教育・保育における男女共同参画の推進(1) 男女平等の視点による教育・保育の推進 ···· 10(2) 男女平等の視点による学校・幼稚園・保育所運営の推進 ················· 11
1-3 家庭・地域における男女共同参画の推進(1) 保護者への啓発の推進 ············ 12(2) 家庭における男女共同参画の促進 ······· 12(3) 地域における男女共同参画の促進 ······· 13

２

仕事と生活の調和を支える環境の整備
2-1 就労の場の環境整備(1) 事業所などへの啓発の充実 ·········· 14(2) 女性の管理職登用などの促進 ········· 14(3) 女性が働きやすい職場環境の整備促進 ····· 15
2-2 人権の確立と多様な参画の推進(1) すべての人権を守り安心して暮らせる環境の整備

15(2) 性的マイノリティへの理解と参画の推進 ···· 16

(3) 男女平等の視点によるメディア・リテラシーの確立 16
2-3 生涯にわたる健康づくりの支援(1) 生命と性の尊重に関する啓発の充実 ······ 17(2) 健康の保持・増進の支援 ··········· 17３

配偶者からの暴力の防止［田尻町ＤＶ防止基本計画］
3-1 配偶者からの暴力の防止(1) ＤＶ防止についての啓発の充実 ········ 18(2) 相談機能と早期発見の強化 ·········· 19(3) 性犯罪、性的いやがらせの防止 ········ 19
3-2 被害者の支援(1) 被害者の支援体制充実 ············ 20(2) 関係機関間の連携強化 ············ 20

４推進体制の整備
4-1 行政における男女共同参画の推進(1) 政策・方針決定の場への男女共同参画の推進 ·· 20(2) 男女共同参画の役場づくり ·········· 21
4-2 男女共同参画推進体制の整備(1) 職員研修の充実 ··············· 21(2) 男女共同参画を推進する体制の整備 ······ 22(3) プランの推進と検証 ············· 23
目標値

参考資料

第１章

１

プラン策定の基本的な考え方

プラン策定の目的と位置づけ
このプランは、田尻町における男女共同参画社会の形成に向けての基本方向とその推進策を総合的に定めるものです。本プランに基づき、町と町民が一体となって「女性も男性
も、生涯にわたり健やかで幸せに暮らせるまちの創造」に取り組みます。
策定にあたっては、第 1 次の「田尻町男女共同参画プラン」（2005 年～2014 年）の成果を検証し、田尻町人権擁護審議会の答申を踏まえるとともに、意識調査に寄せられた幅広い意見・提言を反映するよう努めました。また、国の「第 3 次男女共同参画基本計画」と大阪府の「おおさか男女共同参画プラン（2011-2015）」を勘案し、近年の社会・経済動向の急激な変化や、今後起こりうる大災害も視野に入れています。

２

プランの期間このプランの計画期間は、2015（平成 27）年度から 2024（平成 36）年度までの10 年間とし、社会情勢の変化に伴い、適切な施策の推進を図るため、必要に応じて見直すものとします。

３

プランの基本理念
男女共同参画社会の実現をめざし、2005（平成 17）年４月に施行した「田尻町男女共同参画推進条例」は基本理念を定めています。このプランでは、条例の基本理念をもとに、その後の状況変化を踏まえて次の６つを基本理念とします。
(1)男女が個人として尊重され、性別による差別を受けることなく、その能力を発揮できる社会をめざします。
(2)固定的な性別役割分担に基づく社会的な制度、慣習や慣行を見直し、男女が自らの意
志によって行動できる社会めざします。
(3)配偶者・パートナー間における暴力が根絶され、男女の人権が尊重される社会をめざします。
(4)家族を構成する男女は、互いにその人格を尊重して協力し、子育てや介護をはじめとした家庭生活と社会生活とを対等に分担する社会をめざします。
(5)町や地域活動、民間団体などさまざまな分野における政策・方針の立案や決定に男女が対等に参画する社会をめざします。
(6)男女共同参画社会実現に向けた住民と行政の対等なパートナーシップによるまちづ
くりをめざします。

1

４ 重点方策
第 1 次プランの成果と課題、意識調査結果、田尻町の特性、社会動向などを踏まえて、次の重点方策をかかげ、その推進を図ります。

重点課題１

啓発と学習機会提供の充実

若年女性、町職員をはじめとするすべての人に対する男女共同参画に関する啓発と学習
機会提供のありかたを見直し、より効果的な施策を推進します。

重点課題２

安心と助け合いの地域づくり

介護、子育て、防災を地域の課題としてとらえ、リーダーなど人材の育成を図るとともに、世帯間・団体間の緊密なネットワークを形成し日常的な活動を充実するよう支援して
いきます。

重点課題３

女性の参画機会の拡充

学校教育、地域活動、就業などの場や機会において、女性が十分に参画できるよう、施策の推進、団体や事業所への働きかけ、相談機能などをさらに充実します。

重点課題４

田尻町らしい国際性の創造

世界との窓口である関西国際空港が立地する町として、文化や情報の交流を通じた国際性ある男女共同参画社会の創造をめざします。

５

関係団体等の役割
このプランの実効を上げていくためには、町を挙げての取り組みが必要であり、各機関、団体等は次のような役割を担うものとします。
(1) 町は、町民の皆さまと協力して総合的かつ体系的に男女共同参画施策を進めます。
(2) 事業所、各団体の皆さまは、職場における男女共同参画推進に努め、仕事と生活が両立できる環境づくりに努めます。
(3) 教育・保育関係の皆さまは、児童・生徒に人権尊重を基礎とする男女平等意識が培われていくよう努めます。
(4) 町民の皆さまは、家庭、学校、地域、職場その他のあらゆる場において男女が互いの人権を尊重し、ともに個性と能力を発揮できるよう努めます。

2

６

プラン策定の背景(1)世界の動き
国連は 1975（昭和 50）年を「国際婦人年」とし、その翌年から 1985（昭和 60）
年までを「国連婦人の 10 年」と定めて女性の人権の確立と男女平等のための行動を開始
しました。

(2)国の動きと男女共同参画の現状・課題
国際的な動きと連動し、わが国は 1985（昭和 60）年に「女子差別撤廃条約」を批准、1986（昭和 61）年には「男女雇用機会均等法」を施行しました。1999（平成 11）年には「男女共同参画社会基本法」を制定、2000（平成 12）年には「男女共同参画計画」を策定し、女性の地位向上をめざす取り組みを進めてきました。
これらとともに、女性への暴力根絶をめざし、「DV 防止法」や「ストーカー規制法」、
男女が対等に活動するための「育児・介護休業法」などを制定・改正するなど、女性をめ
ぐる状況は大きく変化してきました。
しかしながら、2010（平成 22）年に策定した「第 3 次男女共同参画基本計画」では、「我が国の男女共同参画社会の現状は、まだ道半ばの状況にあり、国連女子差別撤廃委員
会からも多くの課題が指摘されている」と記述しました。同時に、少子高齢化と人口減社会の到来、家族や地域社会の変化、非正規労働者の増加と貧困・格差の拡大など社会情勢の変化や経済社会のグローバル化に伴う課題を解決するためにも、男女共同参画は不可欠と述べています。

(3)大阪府の動き
大阪府は「男女共同参画基本法」に基づき、2001（平成 13）年から数次にわたって「おおさか男女共同参画プラン」を策定し、2002（平成 14）年には「大阪府男女共同参画推進条例」を施行しました。
2011（平成 23）年度から５年間の「おおさか男女共同参画プラン」策定にあたっては、
大阪府において過去 10 年間に進んだ点として「雇用の場における女性の参画が緩やかに進んだ」などを挙げました。進まなかった点としては「男女共同参画社会の重要性について広く府民や企業に認識されなかった」「配偶者からの暴力（DV）などについては、各種施策を推進してきたが、相談件数や一時保護件数が多く、依然として深刻な状況にある」などを挙げ、大阪の地域性を配慮した「地域力アップへの支援」を挙げています。

3

７

これまでの取り組みと課題(1)取り組みの概要
田尻町では、国内外の男女共同参画をめぐる動向を踏まえつつ、「田尻町男女共同参画推進条例」と第 1 次「田尻町男女共同参画プラン」に基づいて、町民と町職員の意識改革を進めるため、講座や講演会、研修等による啓発、冊子等を通じた情報提供、専門カウンセ
ラーによる女性総合相談事業などさまざまな施策に取り組んできました。
また、庁内においては審議会等への女性の参画促進、女性職員の管理職への登用を図ってきました。

(2)意識調査等で明らかになった主な実情
第 1 次プランの最終年度である 2014（平成 26）年度に、町民、町職員を対象に男女共同参画に関する意識調査を実施した結果、主として次のような実情が明らかになりました。
実情 1

なお根強い固定的性別役割分担意識

依然としてあらゆる世代において男女ともに固定的な性別役割分担意識が根強く残っており、国の重要施策や田尻町の条例を含む施策・行政サービス等の認知度も低い状況です。これを打開するため、今後も町民や町職員に対し、男女共同参画の実現に向けたさらなる意識啓発や情報提供を進めていく必要があります。
実情２

女性の参画は横ばい状態

女性の参画促進について、第１次プランを策定した 2005（平成 17）年３月時点と2014（平成 26）年時点とを比べました。結果は、審議会等の女性委員の割合が 24％
から 23％に、町職員の管理職に占める女性の割合がともに 12％で横ばい状態です。今後は、町が率先して庁内における管理職を含めた職員研修を充実させ、女性の参画を促進していくことが重要です。
実情３

DV 被害者に利用されていない相談窓口

DV など女性に対する暴力根絶に向けての取り組みに関しては、DV 等の被害経験のある人のうち約 30％がだれにも相談していません。相談した場合でも家族や友人、知人が相談相手であり、公的な相談機関や職場、学校での相談窓口はほとんど利用されていません。今後は、DV 問題の啓発とともに、被害者が相談しやすい身近な窓口を整備し、積極的に広報していく必要があります。

(3)町の地域特性
少子高齢化が急速に進むなかで、田尻町における若年女性人口増加率（2010 年－2040
年、日本創成会議推計）は 3.8％と、大阪府内の市町村で最も高く、全国でも９位にラン4クされています。また、関西国際空港が立地する町として、グローバル化と国際的な動向も視野に入れるなど町の地域特性を活かした取り組みが求められます。

(4)プラン策定にあたって
以上のような課題の一つひとつに敏感に対応していくためには、強力な推進体制づくりが不可欠です。田尻町の場合、町面積が狭いという地域特性を逆に活かし、行政と町内の公益団体、民間団体がこぞって参画する官民協働ネットワークを構築することも有効策と考えられます。
男女共同参画に関わるさまざまな動向を踏まえ、ここに「第２次田尻町男女共同参画プ
ラン、田尻町 DV 防止基本計画」（たじりコスモスプラン）を策定するものです。

5

第２章 プランの体系○男女共同参画に関する情報の提供(1)啓発と情報提供の充実○男女共同参画に関する講座等の充実

１
男
女
共
同
参
画
の
意
識
づ
く
り
と
行
動
の
促
進

1-1
学
習
機
会
の
提
供

○参加しやすく、関心をひく学習機会の提供(2)学習機会の充実○労働に関する基本的権利についての学習の機会と情報の提供○男女共同参画に関する世界的な動向の把握と情報提供(3)異文化理解の促進○国際理解・国際交流の推進○外国人が暮らしやすい環境づくり

1-2
画け教
のる育
推男・
進女保
共育
同に
参お
1-3
参家
画庭
・
の地
推域
進に
お
け
る
男
女
共
同

○男女平等の視点に立った教育・保育の推進(1)男女平等の視点による教育・保育の推進○性と生命を尊重する教育の推進○男女共同参画に関する職員研修の充実(2)男女平等の視点による学校・幼稚園・保育所運営の推進○男女平等の視点に立った学校・幼稚園・保育所運営の推進○保護者への啓発の推進(1)保護者への啓発の推進○性別役割分業にとらわれない家庭教育の推進(2)家庭における男女共同参画の促進○多様な家庭形態に応じた自立支援の推進○地域における男女共同参画の推進(3)地域における男女共同参画の推進○男女共同参画の視点に立った防災体制の充実○地域での子育て支援の充実○介護支援の充実○男

6

○職場環境の改善
2-1

２
仕
事
と
生
活
の
調
和
を
支
え
る
環
境
の
整
備
［３
田
尻配
町偶
Ｄ者
Ｖか
防ら
止の
基暴
本力
計の
画防
］止

４
推
進
体
制
の
整
備

就
労
の
場
の
環
境
整
備

(1)事業所などへの啓発の充実○女性の雇用促進○労働者への情報と学習機会の提供(2)女性の管理職登用などの促進○事業所・団体などへの啓発と働きかけ(3)女性が働きやすい職場
環境の整備促進○女性の労働環境の整備○子どもの人権が守られる環境の整備

2-2
な人
参権
画の
の確
推立
進と
多
様

(1)すべての人権を守り安心
して暮らせる環境の整備
促進(2)性的マイノリティへの理解と参画の推進2-3(1)生命と性の尊重に関す
る啓発の充実○高齢者などが安心して暮らせる環境の整備○困難な状況にある人びとを守る環境の整備○啓発と相談体制の整備(3)男女平等の視点によるメディア･リテラシーの確立○メディア・リテラシーの啓発と育成○各種情報源への働きかけと是正○母性機能についての理解を深める啓発と学習機会の提供

支健生
援康涯
づに
くわ
りた
のる

(2)健康の保持･増進の支援

3-1(1)DV 防止についての啓発の充実○暴力を防ぐための意識づくり(2)相談機能と早期発見の強化○相談・支援に関わる情報提供(3)性犯罪･性的いやがらせの防止○啓発と学習機会の充実(1)被害者の支援体制充実○支援体制の広報・情報提供(2)関係機関間の連携強化○円滑な連絡体制と連携の強化(1)政策・方針決定の場への男女共同参画の推進○審議会委員等への女性の参画の促進

のら配
防の偶
止暴者
力か

3-2
の被
支害
援者

4-1
参る行
画男政
の女に
推共お
進
同け

4-2
制男
の女
整共
備同
参
画
推
進
体

○性に関する正しい知識の普及○妊娠・出産期の母子保健事業への男性の参加促進○生涯を通じた男女の健康づくりの推進○男女共同参画の役場づくり(2)男女共同参画の役場づくり○啓発と研修の充実(1)職員研修の充実○庁内推進体制の強化・充実(2)男女共同参画を推進す
る体制の整備○町民や事業所と連携した推進○関係機関などとの連携(3)プランの推進と検証

目標値

7

第３章 施策の概要

１ 男女共同参画の意識づくりと行動の促進
1-1 学習機会の提供(1) 啓発と情報提供の充実【企画人権課】
男女共同参画社会を築くためには、一人ひとりが男女平等の意識を徹底し、家庭や社会など生活のあらゆる場面で性別による役割分担意識を払拭することがすべての基礎になります。
このため、町では広報紙などを通じて男女共同参画に関わる情報を提供するとともに、
人権啓発事業と連携するなどして、男女共同参画意識の形成に努めてきました。
町が実施した意識調査結果（注）を、家庭生活、就職活動・職場などの場で「平等である」とする田尻町民の割合は、国・大阪府や近隣市町と比較すると下位に位置しています。また、男女共同参画に関わる制度や計画のうち「田尻町男女共同参画推進条例・田尻町男女共同参画プラン」は町民にあまり知られておらず、知っているとする割合は「ポジティブ・
アクション＊」に次いで低いことが分かりました。
これらを課題として認識し、今後さらに積極的に啓発と情報提供の充実を図る必要があります。
（注)町民と町職員を対象に男女共同参画に関わる意識や行動、子育てや労働、男女間の暴力などについて調査し分析しました。設問により、他の自治体との比較分析も行っています。（「田尻町男女共同参画に関する意識調査」平成 26 年８月～９月に実施、回答者は町民 273 人、
職員 103 人）
以下「意識調査結果」とは、この調査結果を指します。また特記のない場合は町民に対する調査結果です。

［方向性］○男女共同参画に関する情報の提供
・「広報たじり」や町ホームページなどを通じ、男女共同参画に関わる新しい情報や講演会などの案内を積極的に広報します。
・田尻町人権協会との連携のもとに、人権や男女共同参画に関わる行催事などの情報発信に努めます。
・人権・男女共同参画コーナーに各種の雑誌・案内チラシを配架し、情報発信に努めます。

8

(2) 学習機会の充実【企画人権課】
男女共同参画社会に向けての意識形成は、さまざまな啓発活動を受けることに加えて、男女がともに暮らす社会のあり方などについて主体的に学び、また学んだ成果を日常生活の中で生かしていくことが重要です。
このため町では、男女共同参画に関わる講演会や講座の開催、あるいはまちづくり出前講座のメニュー化などによって学習機会を提供してきました。また、男女が親子連れでこれらの受講やさまざまな活動に積極的に参加できるよう、主な公共施設ではベビーベッド
や授乳室などの設置に努めるとともに、講演会等においては一時保育サービスの提供に努
めてきました。
意識調査結果では、男女共同参画に関する講座や研修会などへの参加経験をたずねましたが、「参加したことがない」とする町民が８割以上を占めています。
身近な場やより親しみやすいテーマを選ぶ、あるいはワークショップなど新しい手法を試みるなどによって学習者のすそ野を広げていくことが今後の課題です。
［方向性］○男女共同参画に関する講座等の充実
・町人権協会との連携のもとに、講座などの充実を図ります。
・各種団体の実施する学習活動において、男女共同参画に関わるテーマを取り上げるよう呼びかけるなど、その支援に努めます。
○参加しやすく、関心をひく学習機会の提供
・男性の参加しやすいテーマをとりあげる、開催時間帯や曜日などに配慮することなど
によって、広い層が関心を持ち、また参加しやすい学習機会を提供します。
・公民館の各種講座において男女共同参画に関するプログラムを充実するとともに、講師の選定やプログラムの開発を男女平等の視点に立って行います。
○労働に関する基本的権利についての学習の機会と情報の提供
・労働基準法、育児・介護休業法など、労働に関する基本的権利についての啓発・学習を行います。
・就職や再就職を希望する女性に対し、能力開発、技術習得、就労のための情報を提供します。

(3) 異文化理解の促進【企画人権課】
国連による国際婦人年世界会議の開催（1975(昭和 50)年）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の採択（1979(昭和 54)年）、ＩＬＯ（国際労働機関）による男女労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約・勧告採択（1981(昭和 56)年）など、世界における男女共同参画への動きは着実にあゆみを続け、これらの流れにあわせてわが国でも女子差別撤廃条約批准（1980（昭和 55）年）、男女雇用機会均等法制定（1985(昭9和 60)年）などに取り組んできました。このように男女共同参画は国際化の流れの中で進展してきたということができます。
田尻町は関西国際空港という世界への窓口に位置するだけでなく、世界各国の外交官や研究者が集う独立行政法人国際交流基金関西国際センターが立地するなど、世界の潮流を受けるのにたいへん恵まれた条件にあります。
今後ともに、交流団体などの活動を支援することに加え、男女共同参画に関する学習や交流に積極的に取り組み、大きな流れの中で文化を培っていくことが重要です。
［方向性］○男女共同参画に関する世界的な動向の把握と情報提供
・男女平等、男女共同参画に関する国際的な潮流や国連の取り組みなどに関する情報を収集し、わかりやすく発信します。
○国際理解・国際交流の推進
・国際文化交流に関わる団体などと連携し、女性の積極的な参加を促しつつ、国際理解教室や国際協力・交流活動事業などを支援します。
○外国人が暮らしやすい環境づくり
・外国人の女性や子どもが安心して暮らせるよう、多言語による生活情報の提供や相談体制の整備につとめます。

1-2 教育・保育における男女共同参画の推進(1) 男女平等の視点による教育・保育の推進【指導課、こども課】
人権尊重を基礎とする男女平等の意識は、幼少期の教育から培っていくことが重要で、また効果的です。性別に関わらず子どもたちが個性と能力を発揮できる教育・保育を進め、将来も人権感覚が豊かな社会人として自立した生き方ができるように導いていくことが求められます。
このために、町では固定的な性的役割分業意識＊にとらわれない、人権に根ざした教育・保育を進め、子どもたちの自主性や自立する力を育ててきました。
意識調査結果によると、学校教育の場で男女が「平等である」とする割合は 75.5％で、国や府、近隣市より高くなっています。また、男女平等の推進のために学校で行うとよい
ものとして「男女の区別なく能力を生かす」「男女平等の意識を育てる」「性別による役割分担をなくす」などが上位を占めていますが、このうち「性別による役割分担をなくす」
については府より 18 ポイントも低くなっており、子どもたちの保護者の意識に課題をみることができます。
今後は、性の違いへの理解やそれを互いに尊重することを基本に、学校や園において男
女平等意識の涵養に努めるとともに、教育・保育活動の中で具体的に実践していくことが
重要です。

10

［方向性］○男女平等の視点に立った教育・保育の推進
・教育・保育を進めるための指導方法、カリキュラム、教材などを、固定的な性別役割
分業意識を払拭し男女共同参画を促進する視点から開発・採択するとともに、すべての児童・生徒の個性が十分に活かされる教育を推進します。
・リーダーシップや各種技能の育成に際しては、性別に関わりなくそれらの伸長を図る
とともに、養成や学校や園での行事、日常的な作業などにおいて、児童・生徒の役割
が常に男女平等の視点に立って果たされるよう努めます。
・性別にとらわれずに働くことへの関心を高められるよう、男女平等の視点に立った職業観の育成や進路指導を充実します。
○性と生命を尊重する教育の推進
・男女の児童・生徒が相手の性を尊重する気持ちを持つことができるよう、年齢に応じた性教育に努めるとともに、HIV／エイズや性感染症に関する正しい知識の浸透を図ります。
・セクシュアル・ハラスメント＊についての指導、性的マイノリティ＊に対する理解の浸透を図るなど、差別と偏見の除去に努めます。

(2) 男女平等の視点による学校・幼稚園・保育所運営の推進【指導課、こども課】
学校・幼稚園・保育所においては、職員が男女共同参画の意識のもとに教育に取り組む
とともに、学校・幼稚園・保育所全体が男女共同参画の考え方が貫かれて運営されることが重要です。
意識調査結果では、男女平等を推進していくために学校で行うとよいものとして「教職員に研修を行う」は 31.1％、「校長や教頭に女性を増やす」は 28.6％があげられており、このうち｢校長や教頭に女性を増やす｣は府より 10 ポイント高くなっており、教育の場において女性が指導的地位を占めることが比較的高く支持されています。
今後ともに、男女に関わらず教育・保育人材の能力育成に取り組むとともに、能力の公平な判断のもとに学校・幼稚園・保育所の運営能力の向上に努めます。
［方向性］○男女共同参画に関する職員研修の充実
・教育・保育担当者に対する研修内容を充実し、人権意識に基づいた男女平等教育を推進します。
○男女平等の視点に立った学校・幼稚園・保育所運営の推進
・幼稚園・保育所職員の採用、および管理職登用を図るための人材の育成を男女平等の視点で行います。

11

1-3 家庭・地域における男女共同参画の推進(1) 保護者への啓発の推進【指導課、社会教育課、こども課】
子どもたちの男女平等意識の形成は、まず最も身近な家庭から始まることから、保護者の意識と行動が重要です。
意識調査で子どもの性別ごとに受けさせたい教育をたずねると「４年制大学」への進学
は、女の子の場合では男の子の場合よりも 17 ポイント低くなっており、保護者の教育観における男女平等への理解が求められています。その一方「性別にこだわらず経済的に自立するよう育てる」「性別にこだわらず家事ができるよう育てる」に対する賛成意見は府よりも高く、子どもの性別に関わらず、社会でも家庭でも自立できるよう育てたいという意
識は比較的強い傾向にあります。
今後ともに、広報や教育・保育の場を通して、男女共同参画の視点から子どもたちを育んでいくことが求められます。
［方向性］○保護者への啓発の推進
・町の広報紙やホームページなど、多様な手段で家庭や地域などにおける男女平等の重要性を訴えていきます。
・PTA 活動や保護者会活動、研修などにおいて男女ともに積極的に参加・参画できるよ
うに働きかけます。
・PTA をはじめとする各種団体の役員構成や長の選出において、男女いずれかの性に偏らないよう働きかけます。

(2) 家庭における男女共同参画の促進【指導課、福祉課】
家庭はくつろぎや生活のよろこびを得る場であると同時に、子育て・教育、家事、介護を行う場でもあります。このことから、家庭でのあらゆる場面において男女が対等の立場で取り組むことが求められます。
意識調査結果では、男性の日常生活として「食事のあとかたづけ」「ごみの分別とごみ出し」「洗濯」などをしている割合は３割以上ありますが、家事に携わっている時間では休日においても女性の家事時間が圧倒的に多いという実情となっています。
家族形態の多様化やひとり親家庭の増加、高齢化にともなう介護労働の増大などが進む
もと、家庭における男女共同参画に関する男性側の理解や行動を促すとともに、男性が家事などに取り組みやすい社会条件を整備していくことも課題です。

12［方向性］○性別役割分業にとらわれない家庭教育の推進
・学校教育、広報紙、講座などを通じて、家事・育児・介護などについて家庭での性別
役割分業意識を払拭するための啓発・学習活動を充実します。また、家事、育児や介護について、男性も参加しやすい講座などを充実します。
・家庭や職場において、女性の就労について理解を深めるための情報や学習機会を提供します。
○多様な家庭形態に応じた自立支援の推進
・ひとり親家庭、障害者や高齢者のいる家庭など、多様な形態の家族がそれぞれ抱える
課題を各種相談事業や施策から把握し、これをもとに個々の実情に即した自立支援を行えるよう、体制の充実と情報の提供に努めます。

(3) 地域における男女共同参画の促進【企画人権課､生活環境課､福祉課､健康課､こども課､危機管理対策プロジェクトチーム】
家族の力が相対的に弱い単独世帯、高齢者世帯、核家族世帯などが増加していることから、災害時の救援や避難、介護や子育てなどにおいて、地域の力によってこれを補い、助け合うことが求められています。またこのような場合においても、男女平等の視点から取り組むことが必要です。
意識調査結果で地域活動に「今後も参加したい」と「今後は参加したい」の合計値をみると、〈福祉・ボランティア活動〉〈地区会・PTA などの地域活動〉など多くの項目で４割を超えており、参加への潜在力は低くありません。
今後はこれらの力が集まり、共助となって地域活力の涵養に生かせるよう支援するとともに、団体運営や事業実施の際にも男女共同参画の視点が反映するよう働きかけます。
［方向性］○地域における男女共同参画の推進
・地区会などの各種地域団体と連携して、男女がともに働き、家事、育児、介護を担うことをテーマにした学習機会を充実します。
・地域で男女共同参画に取り組むグループを育成するとともに、計画的かつ継続的にリーダーの養成に努めます。
○男女共同参画の視点に立った防災体制の充実
・防災・防犯、環境保全・美化、福祉など地域に根ざしたさまざまな活動に取り組む人
やそのリーダーが男女いずれかの性に偏らず、男女がともに積極的に参加できるよう、
町民や各種団体に働きかけます。特に防災については、自主防災組織への女性参画を促しつつこれらと連携し、要援護者対策や災害時の地域での具体的な対応などについての啓発と指導を充実します。
○地域での子育て支援の充実
・自主育児サークル活動と育児支援グループへの支援と育成を図るとともに、子育てネ
13

ットワークの構築を図ります。
・子育て支援センターや放課後児童健全育成事業の運営充実を図ります。
○介護支援の充実
・男女を対象とした介護・看護教室の開催などの充実を図るとともに、地域や社会全体で介護を支え合うことの重要性を啓発します。

２ 仕事と生活の調和＊を支える環境の整備
2-1 就労の場の環境整備(1) 事業所などへの啓発の充実【産業振興課】
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制定や改正によって、女性が男性と対等の立場で働くための社会制度は進展をみせてきましたが、現実の労働現場の多くではこれ
らの法・制度の理念を完全に実現するには至っていません。
今後は、職場における男女平等と男女共同参画の実現について、事業所や団体などに粘り強く働きかけることによって、女性にとっても男性にとってもその能力を発揮できる労働の場をつくっていく必要があります。
［方向性］○職場環境の改善
・事業所・団体などに対して、性差別がなく女性が働きやすい職場環境にすることの重要性を啓発するとともに、男女の労働者が仕事と家庭を両立させることができる職場づくりを働きかけます。
○女性の雇用促進
・女性の就労・雇用状況の把握に努め、事業所・団体などに対して雇用・再雇用の促進などを働きかけます。
○労働者への情報と学習機会の提供
・家庭や職場において、就労に関する法や制度について理解を深めるための情報や学習機会の提供を充実します。

(2) 女性の管理職登用などの促進【企画人権課、産業振興課】
意識調査結果では、職場における男女の平等観をたずねると、ほとんどの項目で「男性が優遇されている」とみる意見が圧倒的に多くなっています。なかでも、〈管理職への登用〉は「男性が優遇されている」または「どちらかというと男性が優遇されている」とする割
合は 76.9％と最も高くなっているほか、〈昇進・昇格〉や〈賃金〉などの面でも高い割合になっており、これらの是正について事業者などに働きかけることが求められます。

14

［方向性］○事業所・団体などへの啓発と働きかけ・事業所に対して、女性の管理職への登用を啓発するとともに働きかけます。
・各種の団体において構成員が男女いずれかに偏ることなく、また運営にあたっては役員などの構成が男女平等になるよう働きかけます。

(3) 女性が働きやすい職場環境の整備促進【企画人権課】
意識調査結果で田尻町における男女共同参画状況への評価をたずねると、〈女性が働きやすい環境が整っている〉について「そう思わない」が 11.7％で〈男女共同参画に対する理
解がいきわたっている〉(16.5％)、〈男性が家事・育児を学ぶ機会がある〉(13.9％)に次ぐ高い割合となっています。またこの「そう思わない」とする割合は、女性の 20・30 歳
代では全体平均と比べて８ポイント高く、男性の 20・30 歳代でも７ポイント高くなっており、特に若い世代において女性が働く環境に対する評価が厳しくなっています。
また、男女が対等に働くための条件として「働き続けられる職場の雰囲気の醸成」「男女ともに休暇をとりやすくする」「男女が能力を発揮できる配置を行う」などの意見が上位を占め、職場環境の改善とともに男性も含めた働きすぎの改善などの必要性が示唆されてい
ます。
［方向性］
○女性の労働環境の整備
・泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、町内事業所などに対して雇用の分野
での男女労働者の均等な機会と待遇の確保のための啓発活動を行うとともに、各種法制度などの周知を図ります。
・町内事業所などに対してセクシャル・ハラスメント防止対策などを働きかけます。

2-2 人権の確立と多様な参画の推進(1) すべての人権を守り安心して暮らせる環境の整備【こども課、指導課、福祉課】
子ども、高齢者、障害者、難病者、貧困にある人など、社会的に弱い立場にある人や困難な状況にある人の人権を尊重し、これを守るとともに、男女共同参画の視点からよりよい環境を作っていくことが求められます。
［方向性］○子どもの人権が守られる環境の整備
・スクールカウンセラーの活動活性化などを図り、子どもの悩み相談に応じる機能を充
実します。
15

・田尻町児童虐待防止ネットワークの活性化を図るとともに、町民の通告義務などについての広報活動に努めます。
○高齢者などが安心して暮らせる環境の整備
・高齢者をはじめとして、だれにとっても歩きやすいまちの環境を整備するとともに、子どもや高齢者に対する地域の見守りと助け合いの促進など、安心なまちづくりを進めます。
○困難な状況にある人びとを守る環境の整備
・貧困にある人、高齢者、障害者などの人権が尊重されるよう啓発するとともに、すべての町民が暮らしやすく住みやすい環境づくりに努めます。

(2) 性的マイノリティへの理解と参画の推進【企画人権課】
人権の尊重は、一人ひとりが異なることを認めることから始まります。性のあり方についてもさまざまであることから、多様な性に対する理解を深め、性的少数者にある人たちが共生できる社会を作っていくことが大切です。
［方向性］○啓発と相談体制の整備
・すべての人の人権を守るという視点から、性的少数者についての理解を広めるとともに、差別などについての相談体制を整備します。

(3) 男女平等の視点によるメディア・リテラシー＊の確立【企画人権課】
新聞・雑誌などの紙メディア、テレビ・ラジオなどの電波メディア、インターネットを中心とした電子メディアなど、情報メディアは多彩に発達し、それらから与えられる情報も膨大なものとなっています。これらを男女平等の視点から主体的に選別・評価する力を
一人ひとりが培っていくとともに、情報を発信する側に対して適切に働きかけていくことが求められます。
［方向性］○メディア・リテラシーの啓発と育成
・情報を主体的に読み解くメディア・リテラシーの重要性について、男女共同参画の視点に立った啓発を進めます。また、さまざまな情報を読み解き活用する能力と、自ら情報を発信する能力を身につけられるよう、学校教育や社会教育における学習機会を提供します。
○各種情報源への働きかけと是正
・各種のメディアに対して、過剰な性情報や性の商品化に関わる情報などをなくすように働きかけます。
16

・町の発行する各種案内・刊行物や団体の機関紙等において、人権に配慮した表現がされているか、また性に関する固定的観念が表現されていないかの点検・見直しを行い、是正や働きかけを行います。

2-3 生涯にわたる健康づくりの支援(1) 生命と性の尊重に関する啓発の充実【健康課、指導課】
人の生命を生み出す母性機能と、その基礎になる生命と性の尊重に関する学習機会を豊かにし、すべての層の理解を深めることが重要です。
健康について行った調査（注）においては、中学生以下の子どもをもつ保護者や 20 歳代の町民にとって、思春期に学習・経験してよかったこととして「性教育」や「子どもの発達・発育についての学習」などが高い支持を得ていることから、健全に次世代を育成する意味からもこれらの学習を充実することが求められます。また、HIV／エイズなど性に関わる感染症は社会的課題になっており、子どものころから性に対する正しい理解を促していく必要があります。
（注）「健康たじり保健計画のためのアンケート調査」（2014 年７月実施）の結果より。

［方向性］○母性機能についての理解を深める啓発と学習機会の提供
・女性の妊娠・出産に関わる機能の重要性について、男女双方の理解を深めるよう、啓発と学習機会の充実を図ります。
・性差に配慮した女性の健康問題＊についての情報提供や相談体制の充実を図ります。
○性に関する正しい知識の普及
・思春期における性教育の充実に努め、特に HIV／エイズや性感染症に関する正しい理解の普及と偏見の除去、感染の予防啓発を図ります。
・保健所などとの連携のもとに、思春期の摂食障害や妊娠・出産期の情緒不安定などで悩む男女の相談に応じる体制を整えます。
○妊娠・出産期の母子保健事業への男性の参加促進
・妊産婦教室・出産後の母子健康教室への男性の参加促進に努めるとともに、男性の育児参加を促します。

(2) 健康の保持・増進の支援【健康課、スマートウエルネス推進プロジェクトチーム】
生涯を通じて健康に過ごせることは、生きるうえでの希望であり、また最大のよろこびのひとつであることから、心身にわたる健康づくりを男女ともに積極的に推進していく必要があります。
また、病気の予防・早期発見・早期治療のためには健診（検診）の受診が重要です。
17がん検診の受診率は、大阪府と比較すると高いものの、平成 20 年度以降低迷しているため、受診率の向上に努めます。
［方向性］○生涯を通じた男女の健康づくりの推進
・男女が積極的に健康診断を受けるよう啓発するとともに、気軽に受診できるよう実施の場所や時間帯などに配慮します。
・ライフステージに応じた健康づくりについて、心の健康（メンタルヘルス＊）も含めた相談体制等を充実するとともに、個別のライフスタイルに応じた支援に取り組みます。
・「スマートウエルネスシティ」をめざし、歩くことを基本とした健康づくりの実践のための啓発や学習機会の提供を行うとともに、だれもが、いつでも、どこでもスポーツ
や運動を楽しめるまちづくりを進めます。

３

配偶者からの暴力の防止［田尻町ＤＶ防止基本計画］

3-1 配偶者からの暴力の防止(1) ＤＶ防止についての啓発の充実【企画人権課】
配偶者やパートナーからの暴力（DV＊）は、身体に対するものだけでなく、経済的に困らせることや精神的ないやがらせも含みますが、交際相手からの DV（デート DV）も含
め、それらが深刻なものであるという実態があきらかになってきました。
意識調査結果では 21.9％の回答者がこれらの DV を受けた経験があるとしており、被害者の多くは女性です。またその内容は、身体に対する暴行と精神的な嫌がらせが多く、女性の 40・50 歳代の層で受けた割合が高くなっています。
これらの加害者の多くは、自分の行動が「暴力」「犯罪」「人権侵害」であるとの認識がないまま、被害者であるパートナーを傷つけていることも多いものと考えられることから、その防止に向けて広く啓発・学習を強化・充実していく必要があります。
［方向性］○暴力を防ぐための意識づくり
・ＤＶや障害者・高齢者などに対する暴力は、犯罪であり人権侵害であるとともに、子どもの成長にも重大な悪影響を及ぼすことの啓発と学習機会を充実し、その予防に向
けてすべての人の意識づくりを進めます。

18

(2) 相談機能と早期発見の強化【企画人権課】
男女間で発生する DV は外部にあきらかになることが少ないことから、被害者は長く苦しむことになりがちであり、その早期発見と被害者への支援が求められます。
意識調査結果では、DV を受けた人の相談先として、第 1 位として 48.3％が「友人、知人」に、第 2 位として 31.7％が「家族や親戚」としていますが「どこ（だれ）にも相談しなかった」という回答も 28.3％となっており、「役場の相談窓口」(5.0％)、「配偶者暴力支援センター」(1.7％)への相談は多くありません。
公的な支援・相談窓口についての広報を充実するとともに、これらを通して DV に対する周辺の関心を高め、その早期発見につなげることが重要です。
［方向性］○相談・支援に関わる情報提供
・DV をはじめとする女性総合相談事業の充実を図ります。
・配偶者暴力相談支援センターなどが実施している、ＤＶ、ストーカー行為、セクシャ
ル・ハラスメントなどの被害者に対する相談事業や相談窓口の情報提供に努めます。
また女性の悩みについての総合的なカウンセリングに取り組むドーンセンター（大阪
府立男女共同参画・青少年センター）などとも連携を強めます。
・DV のある家庭に育つ子どもたちの状況把握とその適切な手当てに努めます。

(3) 性犯罪、性的いやがらせの防止【企画人権課】
性的ないやがらせ（セクシャル・ハラスメント）の実態を意識調査結果からみると、セクシャル・ハラスメントを受けたことがある割合が高い内容は〈じろじろ見られたり、容姿のことを話題にされた〉〈女性を「○○ちゃん」づけで呼んだり「女の子」扱いされた〉〈性的冗談や質問、ひやかしなどのことばをかけられた〉などで、受けた場である職場・学校・地域を合計すると約１割にのぼります。
一方、女性の人権が配慮されていないと感じることをあげてもらうと「性犯罪」については 57.5％であるのに対し、「セクシャル・ハラスメント」は 34.4％と低いことから、性的いやがらせの防止について啓発などを強めていく必要があります。
［方向性］○啓発と学習機会の充実
・セクシュアル・ハラスメントについての啓発・学習機会を充実します。
・ストーカー規制法、ＤＶ防止法、児童買春・児童ポルノ処罰法や児童虐待防止法等についての周知と学習の機会づくりに努めます。

19

3-2 被害者の支援(1) 被害者の支援体制充実【企画人権課】
意識調査結果でみたように、DV 被害者が「役場の相談窓口」「配偶者暴力支援センター」など公的機関に相談した割合が低かったのは、これらが DV 被害者を初めとして周辺の人
びとにもあまり周知されていなかったことも原因のひとつだと考えられることから、これらの機能について、広報と支援体制を充実する必要があります。
［方向性］○支援体制の広報・情報提供
・DV 被害者の相談、心身回復の援助や緊急一時避難についての広報と情報提供を充実
し、被害者の救済と支援に努めます。

(2) 関係機関間の連携強化【企画人権課】
DV 被害の未然防止や早期発見、また適切な相談・支援のために、関係する機関や団体が連携して、その力を高めていくことが重要です。
［方向性］○円滑な連絡体制と連携の強化
・相談や通報の円滑な受け入れに努めるとともに、大阪府、警察など各関係機関と緊密に連携して、被害の防止や被害者の支援体制につなげます。

４ 推進体制の整備
4-1 行政における男女共同参画の推進(1) 政策・方針決定の場への男女共同参画の推進【全 課】
男女共同参画社会を築いていくための基礎として重要なことは、一人ひとりが生活のあらゆる場面で男女平等の意識を浸透させるとともに、それを行動に表していくことですが、それと並んで、組織や団体における重要な決定事項に関して、男女が平等に関わっていくことが欠かせません。
田尻町においては各種の審議会や委員会などの附属機関を擁していますが、その女性委員の割合が半数を超えるものはごくわずかであり、多くは 20％台や 30％台にとどまっていることから、この割合を高め、男女が平等に各種の方針を定めていく体制を確立する必要があります。

20

［方向性］○審議会委員等への女性の参画の促進
・審議会委員等への女性の積極的登用に努めます。
・任用する審議会委員等は、慣例的に各種団体の長をあてるためその構成が男性に偏りがちであることから、委員等の選定方法について検討を行うとともに、各種団体に対しても男女平等の視点からその長を選任するよう働きかけていきます。

(2) 男女共同参画の役場づくり【秘書課、企画人権課】
町職員に対する意識調査で、職場における性別による差をたずねると「男性が優遇されている」「どちらかというと男性が優遇されている」とする割合は、どの項目も町民に対する調査よりも低いものの、〈管理職への登用〉や〈昇進・昇格〉をはじめとして全体的には「男性が優遇」の割合が高くなっています。
町職員の女性管理職の割合は近年１割内外と、職員の男女比からみると低くなっています。女性の積極的登用や男性職員が子育てしやすい勤務条件を整備するなど、町が率先して女性が働きやすい職場をつくり、民間の事業所や団体の模範となって労働における男女共同参画を推進していく必要があります。
［方向性］○男女共同参画の役場づくり
・性別による職務の偏りの点検をおこなうとともに女性管理職の登用を促進するなど、すべての職員がいきいきと働くことのできるよう、男女共同参画の視点からその適正な配置に努めます。
・男性職員が育児・介護休暇を取得しやすい職場の意識改革と環境づくりに取り組み、
男女が対等なパートナーとして働けるモデル職場づくりに取り組みます。
・セクシャル・ハラスメントの防止について指導・啓発するとともに、問題が生じた場
合の被害者の救済と再発防止の体制づくりに取り組みます。

4-2 男女共同参画推進体制の整備(1) 職員研修の充実【秘書課、企画人権課】
町職員に対する意識調査によれば、育児・介護休業法、DV 防止法、セクシュアル・ハ
ラスメントについて「よく知っている」とする割合は町民よりも低くなっており、職員に対して男女共同参画に関する基礎的な知識をあらためて周知・普及することが必要です。
これらの上に立ち、男女の職員が相互に人権を尊重することを基本に、職員個々の能力を高めるともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての啓発を進め、家庭・地域・職場における男女共同参画の形成を推進します。
21

［方向性］○啓発と研修の充実
・男女共同参画の基本的な意義や知識の習得を促すとともに、セクシャル・ハラスメン
トの防止など、男女共同参画の視点からの日常的な啓発を強化します。
・すべての職員が男女共同参画の視点をふまえて業務を遂行できるよう全職員を対象とする体系的な研修を行うとともに、議会議員・管理職合同の研修を充実します。
・すべての職員は、業務を通じて、町民への男女共同参画に関する情報提供や啓発に努めます。

(2) 男女共同参画を推進する体制の整備【企画人権課】
町をあげて男女共同参画を推進するため、全庁的な体制を整備するとともに、関係機関との連携や町民との協働のもとに取り組んでいきます。
［方向性］○庁内推進体制の強化・充実
・男女共同参画施策推進本部を定期的に開催するなど、男女共同参画に関する共通の認
識と横断的な調整機能を充実します。
・あらゆる施策の立案や実施に際しては、男女共同参画の視点から適切であるかどうかの点検を行います。
○町民や事業所と連携した推進
・地域活動に対する支援や団体とのネットワークづくりや既存のネットワークの活用を通じ、男女共同参画に関わる情報収集・発信機能、交流機能等の充実を図ります。また、町民に向けた情報の発信や情報交換の場を充実します。
○関係機関などとの連携
・男女共同参画の推進は、国際社会の動向を把握し、これらを配慮して行うとともに、国、府、他の自治体、関係機関との連携・協力のもとに施策の充実を図ります。

22

(3) プランの推進と検証
このプランを着実に実現するために、目標年次における目標値を設定し、その達成をめざします。また定期的に達成状況の検証を行ってその進捗状況をホームページなどで公開するとともに、その結果に応じて施策の見直しや充実を図るものとします。

目標値
１

男女共同参画の意識づくりと行動の促進
現状

指標名

数値

根拠

数値

根拠

14％

2014 年度
町民意識
調査

30％

町民意識調査を実施

17 ポイント2014 年度
町民意識
調査

７ポイント

町民意識調査を実施

50％

2014 年
庁内調査

50％

庁内調査を実施

過去５年間に、男女共同参画に関する講座などに参加した町民の割合
保護者町民が子どもに大学教育を受けさせたいと考える割合の〈女の子目標の場合〉と〈男の子の場合〉の差＊
町 立 小 中学 校 に お け る中 央 委 員
会・生徒会の女性の割合＊〈男の子の場合〉の割合－〈女の子の場合〉の割合

２

仕事と生活の調和を支える環境の整備
指標名「女性が働きやすい環境が整っている」と思う町民の割合＊「男性が家事･育児を学ぶ機会がある」と思う町民の割合＊

町就労相談における女性の割合

現状
数値

16％
９％
73％

＊「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合の合計値

23

目標（2024(平成 36)年度）
根拠2014 年度
町民意識調査
2014 年度
町民意識調査
2013 年度
庁内調査

数値

根拠

25％

町民意識調査を実施

20％

町民意識調査を実施

75％

庁内調査を実施３

配偶者からの暴力の防止
指標名

過去に配偶者・パートナー・交際相
手から DV を受けた町民の割合

現状
数値

根拠

数値

根拠

22％

2014 年度
町民意識
調査

15％

町民意識調査を実施

16％2014 年度
町民意識
調査

30％

町民意識調査を実施

7人

2013 年度
庁内調査

10 人

庁内調査を実施「配偶者等からの暴力やセクシュアル・
ハラスメントを受けた時に相談できる相手や場がある」と思う町民の割合＊
町相談窓口における相談者数

目標（2024(平成 36)年度）＊「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合の合計値

４

推進体制の整備指標名

現状

目標（2024(平成 36)年度）

数値

根拠

数値

根拠

審議会委員等の女性の割合23％2014 年
庁内調査

40％

庁内調査を実施

町職員の女性管理職の割合12％2014 年
庁内調査

20％

庁内調査を実施

24

参考資料

■用語解説

育児・介護休業法「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業・介護休業、ならびに、子の看護休暇について定める法律。1992（平成４）年 4 月に育児休業法として施行された後、1995（平成７）年 5 月から介護休業制度が付加されました。2002（平成 14）年からは、小学校就学前の子の看護のための休暇（努力義務）が設置、2010（平成 22）年からは、子育て中の短時間勤務制度の義務化や父親の育児休業の取得促進が設置されるなど、改正を重ねてきました。

固定的な性別役割分業意識 家庭・地域・社会のなかで、男女が対等に役割と責任を分担することによって男女共同参画社会が実現されます。そのためにはまず、たとえば「男は仕事、女は家庭」などという性による役割分担に対する固定的な意識を解消することが必要です。

仕事と生活の調和

ワーク・ライフ・バランス。一人ひとりがやりがいや充実を感じながら、仕事、家庭生活、地域活動、個人生活などのさまざまな活動を、自ら望んでいるバラ
ンスで行える状態をいいます。

女子差別撤廃条約

1979（昭和 54）年、国連総会で採択、日本は 1985（昭和 60）年に批准しました。この条約は女性に対するあらゆる差別を根絶し、真の男女平等を実現することを理念としています。批准したことによって、日本では「国籍法」の改正、「男女雇用機会均等法」の制定、家庭科の男女共修の実現など、法律や制度の整備が行なわれ、1999（平成 11）年には「男女共同参画社会基本法」を制定するなど、実質的な男女平等を実現するための歩みを進めています。

ストーカー規制法「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。2000（平成 12）年 11 月施行。つきまとい、電話、メール、ファクシミリの送信などを反復して行い相手に不安感を与えるような行為に対して、被害者が法的な措置を求めることができ、裁判でストーカー行為と認められれば罰則が適用されます。

性差に配慮した女性の健康問題 従来の医療は成人男性を基準にして考えられてきましたが、男女の差異によって、発生する疾患や病体、治療法が異なり、同じ病気でも症状が違うことから治療法も異なります。このことを配慮して行う医療を「性差医療」と呼びます。

性的マイノリティ

同性が好きな人々（ゲイ／レズビアン［同性愛］）や性別にこだわらない

人びと（バイセクシュアル［両性愛］）、体の性と心の性が異なっている人びと（トランスセクシャル[性同一性障害]）など、性的に少数者である人びとのこと。GLBT、LGBT と略称されることもあります。

セクシャル・ハラスメント 性的いやがらせ。セクハラ。異性からの身体への不必要な接触、性的冗談
やからかい、性的なうわさの流布などのほか、わいせつな写真やヌードポスターの掲示なども含み、あらゆる場におけるさまざまな様態のものが含まれます。雇用の場に限らず、学校や地域においても問題になっており、権力や力関係のある場面ではどこ

25

でも起こりうることが認識されるようになりました。

男女雇用機会均等法「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。

1986（昭和 61）年に施行、1997（平成９）年 4 月に改正され、①募集・採用・
配置・昇進等での女性差別を「努力義務」から「禁止」に、②機会均等調停委員会での紛争調停は、女性労働者など一方の申請だけで受けられる、③企業が行なうポジティブ・アクションに対しては国が援助をする、④職場のセクシャル・ハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の配慮義務の規定などが盛りこまれました。

男女共同参画基本計画

国の第 1 次基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づいて 2000（平成 12）年 12 月に男女共同参画社会を形成するための具体的な道筋を示すものとして策定されました。

ＤＶ

ドメスティック・バイオレンス。配偶者や恋人などごく親しい男女間で起こる暴力。身体的暴力だけでなく、言葉によるいやがらせ・暴力、経済的なしめつけ、避妊に協力しないなど、身体や安全を脅かす力の行使すべてをさします。2001（平成 13）年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法）」が公布されました。

ポジティブ・アクション

積極的格差是正措置。不平等な待遇を受けてきた人たちを優先的に取り扱うよう義務づけることによって、「機会の平等」より一歩進んだ「実質的平等」を獲得することをねらいとした措置をいいます。労働や政治の分野での取り組みが強く求められており、不平等な立場におかれている人に対して優先枠を設けることや、目標
達成年次を定めることなど、具体的な実行計画の設定などが含まれます。

メディア・リテラシー

メディアが発する情報を主体的に読み解き、またこれを活用する能力、メディアを通じて情報を発信したりコミュニケーションしたりする能力などを指し、正式に学校教育のなかに取り入れている国もあります。

メンタルヘルス

精神面における健康のこと。心の健康、精神的健康、精神保健、精神衛生などと呼ばれることもあります。主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、メンタルヘルス対策、あるいは精神保健医療のように精神疾患の予防と回復を目的とした場面で使われます。世界保健機関（WHO）では、精神的健康は基本的人権であり、自身の可能性を実現し、共同体に実りあるよう貢献することをうたっています。

26

第２次田尻町男女共同参画プラン
田尻町ＤＶ防止基本計画
2015（平成 27）年３月
大阪府田尻町（総務部企画人権課）〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺 375 番地 1
TEL(072)466-5019
FAX(072)466-8725
E-mail：kijin@town.tajiri.osaka.jp