特集：先進各国の年金改革の視点

女性と年金に関する国際比較
丸山

桂

■要約
本稿は女性と年金制度について、諸外国と比較し、日本への示唆を考えることを目的としている。
① 職業によって公的年金加入が分断される日本では、被扶養配偶者の保険料免除などの優遇措置は、被用者世帯の妻を対象としている。公的年金の一元化問題は、女性の年金問題の解消という視点からも、急がれる課題である。
② 日本の第３号被保険者制度と類似する制度は他国にもみられるが、日本は保険料賦課下限額が諸外国に比べて高く、給付水準も相対的に高いのが特徴である。婚姻形態や就業形態が多様化するなかで、優遇措置の対象外となる者との公平性や老後の貧困問題が深刻化している。
③ 保険料負担の優遇措置などは、配偶関係や収入要件で決定するのではなく、育児・介護期間に限定した優遇措置や離婚時の年金分割制度の導入が有効であろう。また、最低保障年金や、公的扶助に比べ所得審査が相対的に緩やかな社会扶助の導入が、女性の貧困問題を解消する上で有効であろう。
■ キーワード
被扶養配偶者、第３号被保険者、離婚時の年金分割、遺族年金

I はじめにければならない。もとよりすべての国々の公的年金制度における女性の取り扱いを比較することは困

家族像や就業形態が多様化するにつれ、公的年難であり、本稿では日本における女性と年金制度

金制度における世代内の公平性の確保が焦眉のの 4 つの論点（被扶養配偶者の給付問題、育児・課題になっている。日本では、国民年金の第 3 号

介護期間への配慮、離婚時の年金分割、遺族年金）

被保険者問題として、専業主婦世帯と共働き世帯について、諸外国の対応と比較することから、日本の費用負担の公平性、パート労働者の労働供給問への示唆を考えることを目的としている。

題が「女性と年金問題」として議論の対象となってIIきた。2004 年年金改革では、離婚時の年金分割年金制度におけるジェンダー問題

や遺族年金制度の見直しなど女性と年金制度に関する改革が数多く実施されたが、パート労働者

社会保障におけるジェンダー問題には、直接的なの厚生年金適用問題は先送りとされ、女性と年金取り扱いの差別と間接的な取り扱いの差別がある。
直接的な男女による取り扱いの差としては、支問題はいまだ決着がついていない。
高齢期の女性の所得保障をめぐる問題は、公的給開始年齢、男女の受給額や保険料負担額の違年金制度の体系や現役時代の男女の就業状態のいがある。これらは、異なる平均余命や就労パ差、育児や介護の社会整備状況なども、考慮しな

ターンの違いを考慮にいれたものだが、昨今、支– 18 –

女性と年金に関する国際比較

給開始年齢は、諸外国で男女同一になるよう改正規定も多く、老齢年金の受給開始年齢、老齢年金が行われている。

に関して児童を養育した者に与えられる優遇措

また、既婚女性が保険料負担を求められず、夫置、夫の拠出に基づいて妻に対して老齢年金およの権利に付随して公的年金などを受給する規定がび障害年金の派生的な受給資格を認めること、障ある。こうした規定は、既婚女性は夫に扶養され害、老齢、労災に対する長期給付に関して被扶養る存在で、女性の賃金は家計補助にすぎないとい者の加算を付与することなど、ほぼ年金制度におう考え方から生まれている。さらに、婚姻関係（内ける男女の取り扱いの差は除外規定とされている

縁、離婚、別離）による取り扱いの差も、男女別に（竹中 1999 p.16）。

区別されている。例えば、遺族年金は寡婦と寡夫IIIによって異なる支給条件を設ける国が多い。男性

被扶養配偶者の年金給付に対する取り扱いが一家の稼ぎ主であり、女性は被扶養される立場であるという前提から、女性には無条件に支給しても、男性には年齢制限や所得審査を設ける国も

1. 日本における第 3 号被保険者問題ある。また、ひとり親世帯や離別者は、こうした女

日本の公的年金制度は、職業によって加入する年金制度が異なり、保険料負担や給付水準も統一され性の優遇措置の対象外におかれている。
間接的な差別としては、職業活動や配偶関係、ていない。就労形態や配偶関係によって、保険料負家族状況による区別によって、結果として男女で異担や給付水準に個人単位と世帯単位が混在し、社なる取り扱いになるものがある。女性は無償の家会保険のアクセス権が異なっている（丸山 2005）。

事労働や育児、介護などの経済活動として評価さ第 3 号被保険者問題とは、①世代内の公平性のれない領域で働き、また労働市場においても非正問題（第 2 号被保険者間で第 3 号被保険者分の基

規労働者などが多く、社会保険の対象外とされる

礎年金拠出金を負担する財源問題と、財源では独ことが多い。その結果、無年金や男性より低額な立しているが、第 1 号被保険者と第 3 号被保険者

受給額にならざるをえないという問題である。

の費用負担の公平性の問題）と、②パート労働者

近年における女性の社会進出の増加、女性がなどの労働供給抑制効果（いわゆる「130 万円の壁」

一家の稼ぎ手となる状況や離婚や非婚の増加などを意識して、あえて労働供給を抑制するという問が状況を変化させている。1978 年 12 月に制定さ題）に大別できる。

れた「社会保障における男女平等原則の漸進的実本論文ではこの問題について、①対象とされる施に関する EC79 ／ 7 理事会指令」とこれに関連す

被扶養配偶者の範囲、「費用負担能力がない」とさる一連の EC 判例は大きな転換となった。社会保れる保険料賦課下限額、②被扶養配偶者に対する障における男女平等政策が EU、EC レベルですす

老齢年金の給付水準という2 つの視点から検討しめられ、各国は本指令に違反する国内の法規定・ていく。

行政慣行を存続させることは許されなくなった。

社会保険方式を採用する国において、被扶養配基本原則は、社会保障に関する「性に基づく直偶者の保険料負担と給付の取り扱いは、以下の 3

接的差別もしくは間接的差別、とりわけ婚姻上もしつに分類できる（表 1 参照）。①被保険者が本人のくは家庭内での地位（marital or family status）に基

みの保険料を拠出し、被扶養配偶者に独自の年金

づく間接的差別の禁止」とされた。適用対象は所を給付する（日本に類似）、②被扶養配偶者を考慮

得保障を中心とするが、年金制度に関しては除外

し、被保険者に一定の加給をする例（日本の基礎年– 19 –

海外社会保障研究

Spring 2007

No. 158

金導入以前の加給年金に類似）、③特段の配慮を（1） ベヴァリッジ報告と女性の取り扱いの変遷

しない、である。以下、この順にそってみていこう。

公的年金制度における既婚女性の位置づけは、
1942 年に発表された W.H.ベヴァリッジによる「社2. 被保険者が本人分のみの保険料のみを拠出

会保険および関連サービス」（以下、ベヴァリッジ

している場合に、被扶養配偶者に独自の年金報告と略す）に顕著にあらわれている。ベヴァリッを給付する

ジ報告では社会保険の適用基準を職業別に設け、この制度は、日本同様、年金の保険料を能力に年金保険では就労の有無を問わず、既婚女性のカ応じて拠出し、ニーズに応じて給付するという考えテゴリーがあるのが特徴である。彼は既婚女性の方が基礎になっている。イギリスやアメリカがその多くは結婚を契機に有給労働には従事しないと代表的な国としてあげられる。

し、職業に従事していても、出産によって中断されがちであり、国家的な見地から所得の中断はできるだけ補填することが大事であること、そして既婚

表 1 諸外国の被扶養配偶者の取り扱い
被扶養の配偶者に独自の年金を給付

加給年金を給付
イギリス

アメリカ

日本

国民保険
（配偶者加算）制度名

国民年金（老齢基礎年金）

老齢遺族障害保険（配偶者給付）対象者

第 3 号被保険者：65歳以上の被用者等の被扶養配偶者

65 歳以上の配偶者で 全国民対象
自身の年金額が夫の 自身の年金額が夫の2 分の1 以下
基本年金の 60 ％以下

配偶者に対する年金給付基礎年金の 100 ％夫の年金の 50 ％被扶養の妻の平均受給月額

満額 66,000 円

14.642 ％（厚生年金：労使折半）保険料（税）賦課下限額（年収）（2006 年）

一般制度

労働者年金保険−（扶養配偶者加給年金）

スウェーデン
国民老齢年金−なし

なし

夫の基礎年金の60％ 加給年金なし

なし

平均 500.4ドル（約 59,523 円）

月額約 216 ポンド（週 50.5 ポンド）
（月額約 50,324 円）

なし

なし

被用者 6.2 ％使用者 6.2 ％自営業者 12.4 ％被用者 週 645 ポンドま 16.65 ％（うち被保険者で 11 ％
週 645 ポンド超過分 1 ％ 6.75 ％）19.5 ％（労使折半）

老齢年金
使用者 10.21 ％被用者 7.0 ％自営業者 17.21 ％（2006 年）

保険料率
（2006 年）

特段の措置なし
ドイツ

フランス

13,860 円（月額）（国民年金）

65 歳以上の被扶養配偶者満額 609.8 ユーロ（約 95,726 円）

使用者 12.8 ％（疾病給付などを含む国民保険全体）収入を有する者は雇 週 97 ポンド以上（月）① 130 万円（第1 号
最低賃金の 200 時間分 400 ユーロ
用形態の如何をとわ （週 22,599 円）
4,800 ユーロ
（年換被保険者）
約 1,438 ユーロ
算）②通常の労働者の1 ず適用．年金額算定 （年約 117 万5 千円） （225,737 円）（約 763,969 円）
週間の労働時間の4 の根拠となる保険料 ただし週 84 ポンド（2004 年）分の3 以上（第2 号被 記録は，年 970ドル （年収換算約 102 万（約 11 万5 千円）以上 円）以上で加入．
保険者）の収入．課税徴収は1,500ドル（約 17 万8千円）以上．

9,528 クローナ
（約 165,882 円）

育児・介護期間
の優遇措置

あり

なし

あり

あり

あり

あり

離婚時の
年金分割

あり

なし

あり

なし

あり

なし

注：為替換算は，日本銀行外国為替相場状況（2006 年 12 月末）．
（1ドル =118.95 円，1 ポンド =232.98 円，1 ユーロ=156.98 円，1 クローナ＝ 17.41 円）
資料：（財）厚生統計協会（2006）『保険と年金の動向 2006 年』，厚生労働省（2006）『世界の厚生労働 2006』
各国政府ホームページ U.S. Social Securty Administration（2006）, 岡（2005）より筆者作成– 20 –

女性と年金に関する国際比較

女性の賃金はあくまでも補助的収入で、独身女性

られている。

と同等に扱う必要はないと考え、将来は児童手当支給開始年齢は男性 65 歳、女性 60 歳（2010 年の充実によって既婚女性の労働は減少すると想定から 2020 年にかけて 65 歳に段階的に引き上げ）1）していた 。

である。満額の場合、2006 年 4 月現在、単身者のベヴァリッジ報告を反映した 1946 年に制定され場合週 84.25 ポンド、被扶養の妻がいる場合にはた新国民保険制度では、既婚女性は男性と同じよ

その 60 ％を基本に、夫婦は合計週 134.75 ポンドがうに保険料負担をして自身の年金権で老後生活を支給される。現在は男性が妻の保険料記録に基おくるか、就業していても無業者として減額の保険

づいた年金を受給することはできないが、2010 年

2）

料 を納め、老後は夫の年金権に付随する年金をからは可能になる。

受給するかの二者択一が認められていた。また、アメリカの公的年金制度では、有償の仕事に従自身の年金権を得るには、 half test と呼ばれる、事する者は原則社会保障年金（Social Security）に

結婚から年金受給開始年齢である 60 歳までの期

加入している。保険料は社会保障税として徴収さ間の 2 分の 1 以上の保険料拠出がないと、自身のれ、四半期における収入が 970ドル（2006 年）で、年金を受給できなかった。これを満たせなければ、10 年以上納めた者に対し、老齢年金が給付され自身の年金は掛け捨てとなり、夫の権利に付随しる。老齢遺族障害保険（OASDI）では、被用者のた年金のみ受給することになる。この規定は、既被扶養配偶者には、配偶者の基本年金額 （PIA）

婚女性の国民保険加入インセンティブをそぐものとの 50 ％である配偶者年金（Spouse’s Benefit）が支なった（Equal Opportunities Commission 1995）。

給される。したがって、被扶養の妻をもつ夫の世

3）1975 年以後は、既婚女性の保険料負担は男性

帯は基本年金額の 150 ％を受給することになるが、と同じ取り扱いとされ、half test の規定も廃止され過剰給付を排除するために、一世帯あたりの年金た。しかし、後述するように既婚女性は、自身の年給付額には、Family Maximum Benefit（家族給付金権がない場合には、夫の老齢年金額の 60 ％相限度額）が定められており、これを超えた場合には、当を受給できるなど、過去の規定の名残が現行制

4）
年金額は減額される 。また、就業歴がある女性

度に引き継がれている。

の場合は、自身の権利による老齢年金か配偶者年金か高額の方を選択受給する。U.S.SSA によれば、（2） 被扶養配偶者への給付内容

2006 年 11 月現在の配偶者年金の平均受給月額は、

イギリスの国民保険（National Insurance）
は、義5）
501.10ドル（約 59,600 円）である 。

務教育修了年齢を超えるすべての国民が被保険者

日本、イギリス、アメリカとも被扶養の配偶者に、とされ、収入が週 84 ポンド（約 19,570 円：￡1 ＝保険料負担なしに年金権を付与しているが、いく

232.98 円）以上の被保険者が加入し（97 ポンド未満

つか異なる点がみられる。まず第 1 点目は、被扶は保険料負担は免除されるが、保険料納付記録が養配偶者の範囲である。配偶者（夫）の職業は、日与えられる）、週 97 ポンド以上の被保険者が、被用

本では被用者（第 2 号被保険者）に限定されるが、者、事業主、自営業者、任意加入者別に定められイギリスでは全国民を、アメリカの OASDI は、被用た保険料を負担している。老齢年金は日本同様、者、自営業者を問わない。加入要件を比較するた

公的年金部分の 1 階（基礎年金：Basic Pension）、2

めに、保険料賦課下限額をみると、日本が第 3 号被階部分の国民保険の国家第 2 年金か、一定の基準

保険者の場合で 130 万円（第 1 号被保険者に）、通を満たせば職域年金や個人年金への加入が認め常の労働者の週労働時間の 4 分の 3 以上（第 2 号– 21 –

海外社会保障研究

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被保険者に）となっているが、イギリスでは年収る女性が約 160 万人おり、彼女たちが国民年金、117 万円程度、アメリカは年収 17 万 8000 円程度で職域年金の加入資格がないことも問題となってい6）

年収要件は厳しい 。日本の年収要件の根拠は、る（Hollis 2006 p.115）。

もともと所得税の控除対象配偶者の収入限度額

アメリカでも、働く女性が増加するとともに、保険（現在は 103 万円）であったが、現在はそれを上回

料負担が老後の年金に結びつかない問題が指摘

る 130 万円となっている。一方、各国の保険料賦されるようになった。アメリカでは、「二重の権利

課下限額の根拠をみると、アメリカは税で徴収する（dually entitled）」と呼ばれる、自身の退職年金と夫ため非課税限度額が、イギリスは単身者基礎年金の配偶者年金の両方の権利を有する者がではじ

7）

受給額、スウェーデンは物価基礎額 の 24 ％など、

め、女性は①自分の稼得歴に基づいた年金、②妻

日本よりも低い基準が採用されている（丸山 2005

または寡婦としての給付のどちらか高額な方（夫のpp.49-50）。つまり、日本の第 3 号被保険者の要件

老齢年金の 50 ％、寡婦年金は 100 ％）を選択する。

は、夫の職業要件が他国より狭く、本人の年収要

女性は現役時代の賃金や加入年数が短いため、配件は緩やかであるという特徴がある。

偶者年金を選んだ方が高額になる場合があり、現次に、給付水準の違いをみよう。日本の場合、役時代の世帯収入が等しくても、収入を分割する夫の給付金額とは独立した基礎年金の受給権を共働き世帯のほうが老後の年金受給額が低くなる

100 ％付与されるため、老齢基礎年金は満額で月場合もあり、働く女性の保険料の掛け捨て問題は

額 66,000 円程度となる。イギリス、アメリカとも公9）
日本同様に深刻な問題となっている 。Shirley and

的年金の水準が日本よりも相対的に低いため、日Spiegler（1998）
は 2040 年になっても、就労経験のあ

本の被扶養配偶者に対する年金の給付水準は、こる女性のうち、自身の老齢年金の方が配偶者年金

れら 2 国より相対的に高くなる。

を上回る割合は 39 ％にすぎないとしている。

女性のライフスタイルが多様化するにつれ、費用

さらに、高齢の遺族配偶者に対しては、被保険負担の公平性や保険料負担が自身の年金権に結者の年金額の 100 ％が遺族年金として給付される。

びつかないなどの問題が指摘されている。イギリ

10 年以上の婚姻期間があれば、離婚した元配偶スでは、女性のフルタイムの就業率は 1990 年から者に対しても遺族年金が給付される。婚姻期間を8）

2000 年にかけてほとんど上昇しておらず 、フルタ重視する規定は、結果として一部の人種、社会経

イム、パートタイム、専業主婦の分布はほぼ 1：1：

済的地位、教育水準の家庭だけに恩恵をもたらす

1 でほとんど変化がない（Ginn 2006 p.96）
。一方で、

ことになる
（Favreault and Steuerle 2006）。一家の婚姻形態は著しく変化し、2001 年時点で、子供が主たる稼ぎ手ではない女性にとっては、自身の年

いる 16-59 歳のイギリス女性の 3 分の 1 がひとり親金記録より配偶者の年金記録を利用した方が有利

で、同棲カップルから誕生する子供の割合は 1970

であり、遺族年金の規定も考慮すれば、追加的な

年代初期には 7 ％だったのが、1998 年には 60 ％

保険料負担にみあう給付が得られないため、多くを超えた。低所得者向けに給付される年金制度の家族にとっては就労インセンティブを抑制する規で あ る 、最 低 所 得 保 障（ Minimum Income

定となっている（Feldstein and Samwick 1992）。加

Guarantee）の受給率（2001 年度）は、女性既婚者がえて、こうした優遇措置の対象外となった女性の貧1 ％であるのに対し、未婚者と寡婦がそれぞれ困問題は深刻である。2004 年の調査によれば、65

20 ％、離別・別居者が 40 ％と突出して高い（Ginn

歳以上の貧困率は女性が 12 ％、男性 6 ％で、2 倍2006 p.93）。また、労働時間が週 16 時間以下であの格差がある。さらに、65 歳以上の女性の貧困率– 22 –

女性と年金に関する国際比較

を配偶関係別にみると、単身者が 17.4 ％で、有配負っている。

偶者 4.4 ％と 4 倍以上の格差があり、なかでも生涯IV

未婚者、離別者の貧困率が 21.3 ％、20.7 ％と突出

育児・介護期間への配慮

し（Favreault and Steuerle 2006）、女性の貧困リス
完全に個人単位の年金に移行した場合、育児

クは配偶関係に大きく依存している。

や介護責任などを負う女性は、高齢期に低所得に
3. 被扶養配偶者を考慮した給付を陥るリスクがある。これを防ぐ手段としては、イギ

被用者本人に支給する例

リスやフランスなどで採用する、標準報酬の算定

フランスでは、被保険者は原則被用者と自営業基礎を収入の高い時期に限定する方法（育児期間者であるが、無業者は任意加入として各保険に加などを計算対象外にできる）や、育児や介護期間入できる。任意加入をしなかった無業の専業主婦

中の優遇措置や離婚時の年金分割でカバーするには、本人の受給権として老齢年金が支給される方法などが考えられる。

のではなく、いわば加給年金のような形で配偶者

日本では育児や介護期間の優遇措置についての年金に加算がなされる。しかし、その給付水準

は、育児・介護休業期間中の保険料負担の免除

は低く、扶養される配偶者が 65 歳以上の場合、所（休業前賃金での加入継続）に加え、2005 年 4 月よ得審査の上、年額 609.80 ユーロが加算されるにすり①育児休業中の保険料免除期間を 3 歳に達するぎない。

までの間に延長、②子が 3 歳に達するまでの間、こうした制度では、専業主婦の女性の老後は低勤務時間短縮等により標準報酬月額が低下した場

賃金にならざるをえない。フランスでは、後述する子合、保険料は実際に低下した賃金に基づいて算定供の養育に応じた年金記録の優遇措置のほかに、する一方、将来の年金額を算定する際には、従前

70 歳以上の拠出性老齢年金制度を受給できない者に標準報酬月額に基づいて算定する、③育児休業に無拠出老齢手当制度と国民連帯基金制度が老等を終了した者が復帰等を理由に報酬が低下した

後保障の最低保障額の役割を果たしている

10）。

場合には、休業終了後 3 カ月間の報酬月額を基に報酬月額を改定する、といった措置がとられてい4. 被扶養者に対し、特段の配慮を行わない国る。特筆すべきはこれらの改正が、女性の所得保保険料負担をしなかった被扶養配偶者に対し、障ではなく、「年金制度における次世代育成支援措

独自の年金権を与える、または加給年金を支給す

置を拡充」（内閣府 2006，p.162）の視点から導入るなどの配慮を行わない国に、ドイツやスウェーデ

されている点である。また、上記の規定は、いずンがある。

れも育児休業制度を取得できる被用者の女性（フドイツの場合は年金の資格要件が 5 年と日本にルタイムが中心）に限定され、育児休業制度を利用比べ短く、女性が受給権を得るのは日本に比べ相できない自営業者や非正規労働者などは対象外と対的に容易であること、そして育児・介護期間のなっている。

手厚い優遇措置、2001 年の年金改革により導入さ諸外国の育児期間への配慮は、2 つの手法に大れた年金額の最低保障額が女性の防貧機能を果別できる。1 つは、育児期間の低所得期間を標準たしている。スウェーデンでは女性の労働力率が報酬月額の算定期間から除外する方法（イギリス、

高く、生涯を専業主婦ですごす女性はほとんどな

フランス、カナダなど）、もう1 つは、育児期間の保

く、最低保障年金が高齢期の所得保障の役割を

険料拠出を免除し、年金権を付与する方法（ドイツ、– 23 –

海外社会保障研究

Spring 2007

No. 158

フランス、日本など）である。

申請率はそれほど高くない上

14）、HRP はあくまでイギリスの 家 庭 責 任 者 保 護（ Home Respon-

も資格期間の優遇措置であって、給付額を直接引

sibilities Protection；HRP）
は、かつての既婚女性のき上げる制度ではないため、離婚時の年金分割減額保険料負担の廃止とひきかえに導入された制のほうが、有効性が高いとされている。また、ドイ度で、家庭において 16 歳未満の者を育児する者

ツも制度があっても、男女の年金額の格差は 2 倍（児童手当の受給が条件）や週 35 時間以上疾病や以上（永瀬 2002 p.55）あり、高齢期の貧困リスクを障害をもつ家族を介護する者

11）に対し、当該期間防ぐ根本的な解決策とはなっていない。

を資格期間に算入するという制度である。国民保V

険受給には、女性の場合、満額で 39 年、最低 10

離婚時の年金分割

年の加入期間が必要であるため、最大 19 年を
H R P の 対 象 に できる。2 0 0 2 年 からは H R P は

女性と貧困問題の背景には、離婚がつきまとう。

SERPS にも適用され、2006 年現在、育児や介護を被扶養配偶者への優遇措置は婚姻の継続が前提している者は、年収が 4,000 〜 12,800 ポンドであっであり、遺族年金の対象からもはずれることになる。

ても、年金算定上は 12,800 ポンドとみなす措置がカナダやドイツでは以前から年金分割制度がおこなわれている（Ginn 2006 p.103）。さらに、2006

あったが、最近ではイギリス、南アフリカ、スイス

年 11 月に発表された公的年金改革案では、HRPをでも導入され、日本でも、2007 年 4 月より
「離婚時の

12）

にあらため、児童の対象年齢を国民保険年金分割」が導入され、婚姻期間中に夫婦が得たは 16 歳から 12 歳に引き下げ、SERPS は 6 歳から年金受給権を、離婚時に分割することが認められ12 歳に引き上げ、また介護については、時間要件た。本制度は家庭内の妻の無償労働（家事労働、を 20 時間に引き下げるといった内容が提示され、育児、介護など）の経済的評価のあり方ともからん

より女性が満額受給しやすいように配慮されているで、女性と年金問題の注目トピックスとなっている。

週単位

13）

（Department of Work and Pensions 2006）。

旧西ドイツでは、1976 年 6 月14日の婚姻法およ2001 年の改革でドイツでは子供が 10 歳になるまび家族法改正第一法律によって、離婚時の年金分での間育児をしている者について、保険料納付が割が導入された。その背景には、「主婦としての活なくとも、資格期間に平均賃金で働いたものとする

動期間は、その間一人または数人の子供の世話を措置が行われている。結婚の有無を条件としないしていたという点についても、定期金の支給につため、ひとり親にとっても有益な制度となっている。

き、妻は有利に扱われるべきである。妻であり母介護についても、保険料納付期間の優遇措置があである者の継続保険（Weterversicherungszeit）
を短る。フランスでは、子供 1 人につき3 年間の拠出免くすることによって容易にすべきである」（右近

除期間に加え、3 人以上の子供を養育した者には1983 p.69）
として、女性の所得保障の視点が強調

10 ％の年金増額が認められる。カナダも、7 歳以されている。年金調整の対象となる年金は、老齢、下の子供を養育するために低所得になった期間を職業または生業無能力を原因として給付されるも育児除外規定（Child-rearing Drop-out Protection）とので、夫婦が婚姻中に取得した年金権について、して、算定期間から除外している。

価額が高い者がその義務をおい、多い方から少こうした育児期間の優遇措置は、女性の貧困問
題を解決する上で有効な手段ではあるが、イギリない方に差額の 2 分の 1 に相当する年金権を譲渡される。

スでは利便性の問題によって HRP の介護期間の– 24 –

さらに、ドイツは 2001 年年金改革より、従来の離女性と年金に関する国際比較

婚時における年金分割に加えて、婚姻期間中の年非課税の一時金のどちらかの選択で、前述の Set

金分割制度を導入している。2001 年 12 月31日以

offとの併用はできない。しかし、Earmarking の問降に結婚したカップルは、双方が年金制度に 25 年

題点として、金額提示の支払いの場合はインフレに間加入し、かつ支給開始年齢に達している場合に対応できないこと、当事者が死亡すると年金支給がは、婚姻期間中の年金分割が利用できるが、分割打ち切られるなどの問題をもっており、不確定の要する場合には遺族年金の給付が廃止されることに素が大きいため、あまり利用者は多くない16）。

なった（Conrad 2005 p.55）。遺族年金もしくは年金

2000 年 12 月より導入された Pension Sharing は、分割による受給額のどちらか高額になるかは、遺離婚時に同一の年金制度内での夫婦間の年金受

族年金以外の収入の有無やどちらの配偶者が長寿給権の分割を可能にするもので、日本の制度と類であるか、個人年金や再婚の可能性などによって似している。分割割合は、当事者の話し合いもし変動する（Conrad 2005 pp.55-56）。

くは裁判によって決定され、「金額」ではなく「権利」

イギリスでは、基礎年金部分（Basic Pension）
は、の分割であるために、加入者の状況や再婚などに離婚の際に国民保険の保険料記録がよい配偶者よる影響を受けない利点がある。しかし、Ginnの記録を 100 ％、もう一方の配偶者の記録に転換（2003）が指摘するように、年金権の分割は老後の15）。ほとんどの場合は、妻が夫所得保障であり、分割対象期間が長く、フルタイムの年金記録を利用している。しかも、これによっての仕事につける中高年女性にはメリットが多いが、夫の年金記録は影響を受けず、対象期間も婚姻期

若年世代の女性にとっては分割対象の年金期間が間中だけでなく、離婚時までの生涯すべての期間短い上に、幼い子供を抱えての仕事に苦慮するこが対象となる。また、離別した配偶者が再婚するとになり、メリットは相対的に小さい。年金分割だ

場合には、保険料記録は離婚前に戻される。これ

けで、離別母子世帯の所得保障問題を解決できるは、再婚後は新しい配偶者の保険料記録を利用

わけではない。

することができるするためである。

VI

2000 年 12 月1日より、離婚時に SERPS、国家第遺族年金の取り扱い

2 年金（State Second Pension）の年金受給権を分割する制度が設けられた。離婚時の年金分割の方法

遺族年金は、一家の稼ぎ手の喪失による所得低

は、① Set off、② Earmarking Orders、③ Pension

下のリスクを回避する制度であり、その権利は死Sharing の 3 つがある。Set off は最も古くからある亡した配偶者の保険料拠出に基づくという、保険制度で、離婚時に裁判または当事者の話し合いで、料の拠出者と受給者が異なる特徴をもつ。寡婦と資産分割をする際に、それぞれの将来の年金受給

寡夫の取り扱いが異なるなど、多くの国でいまだ額を資産とみなし、年金分割に相当する額を他のジェンダー規定が残されている。

資産におきかえて分割する方法である。この分割

本稿では、高齢遺族配偶者向けの遺族年金の割合は必ずしも等分ではなく、当事者の話し合い

取り扱いを中心にみる。日本では高齢期の遺族年

か、裁判によって決定される。

金の専業主婦世帯と共働き世帯の公平性が長い

Earmarkingとは、スコットランド以外のイングラン

間、議論されてきた。自営業者の妻は、65 歳以降

ドで 1996 年 7 月以降に離婚した夫婦が利用できるは遺族基礎年金を受給することはできず、被用者制度で、①将来の年金額の支払い請求（支給額世帯では、専業主婦の寡婦が夫の老齢厚生年金の％か、金額による請求：スコットランドを除く）、②の 4 分の 3 を受給できるのに対し、共働き世帯は– 25 –

海外社会保障研究

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自身の年金権を活かしても 17）、専業主婦世帯より主負担および個人事業主のみが負担する 1.7 ％の受給額が少ないなどの問題が指摘されている。

保険料率収入のみで事務費も含め、運営されてい被扶養の配偶者に夫の拠出に基づく遺族年金

る。遺児年金は、2003 年より社会保険から独立し、を支給する制度は、ほとんどの国で採用されてい家族・児童給付と統合し、一般財源でまかなわれる。近年の傾向として、遺族年金制度に所得審査

ている

18）

。

を設けたり、日本でも2004 年年金改革で 30 歳未満

成 人 に 対 する 最 低 保 障 の 遺 族 年 金 制 度の児童がいない遺族配偶者の遺族年金の受給期（Guaranteed Survivor Pension）
は、5 年以上の婚姻間を 5 年間に限定したりするなど、支給要件を厳期間もしくは同棲期間があった配偶者、18 歳未満

格化する改革がみられる。

の子どもを養育する者に対し、12 カ月間支給されイギリスでは基礎年金の遺族年金は、妻が夫のる。18 歳未満の子どもと同居する場合には、調整
19）。所得比例の遺族年金（Earning-related

拠出歴に基づいた年金を 100 ％利用できるが、2がされる階部分の SERPS の遺族年金は、2002 年から 2010

Survivor Pension）
は、最低保障の遺族年金制度と年 に か け て、遺 族 年 金 の 給 付 率 を 1 0 0 ％ から同期間、遺族配偶者に支給される。給付額は老齢50 ％にまで引き下げることが決定した。SERPS の年金制度の被保険者期間分の 55 ％に相当する。

遺族年金の改正は、年金財政の悪化が背景にあり、遺児手当（Surviving Child’s Allowance）や遺児年同時に男女の適用条件も同一とされた。

金も別途支給される。移行措置として、寡婦年金

アメリカでは、被保険者が支給要件を満たしている場合、残された配偶者は、満額受給ができる（Widow’s Pension）
も1945 年以前に生まれた女性に適用されている。

支給開始年齢（Full Retirement Age）から夫の老齢

このように、スウェーデンの遺族年金は本人が年金の 100 ％（60 歳からは減額）が支給される。16

経済的に自活できない場合を除き、給付期間を厳歳未満や障害のある児童がいる場合には、寡婦のしく制限しているのが特徴である。背景には年金

年齢にかかわらず遺族年金を受給できる。遺族配制度における個人単位化の考えや被扶養配偶者

偶者が自身の老齢年金を受給できる場合、自身のは永遠に「被扶養の立場」ではないこと、年金財政

老齢年金か遺族年金かどちらか高額な方を選択の悪化による支給期間制限による財政安定効果なすることになる。婚姻期間が 10 年以上の離別配偶どがあると説明されている（Smendmark 1992 p.64）

者も、再婚をしていなければ 65 歳から 100 ％の遺賦課方式の公的年金を採用する場合、遺族年

族年金を受給できる。離別配偶者の受給によって、金は若年共働き世帯から高齢の専業主婦世帯へ

寡婦の受給額が変動することはない。

の世代間移転に相当する。カナダや日本（第 3 号被遺 族 年 金 の 大 胆 な 見 直しを 実 施した の が ス

保険者期間の分割）は、自動的に等分されるが、ウェーデンである。スウェーデンでは、1990 年 1 月

イギリスやドイツなどは裁判所や当事者間での話

1日より大幅な制度変更が行われた。年金制度にし合いなどで必ずしも等分になるわけではない。

おいて家族を一単位とみる考え方はやめ、長期的VII 日本への示唆には寡婦は被扶養の存在ではないという考えのもと、旧来の社会保険方式の寡婦年金を徐々に廃止した。さらに、1999 年からは老齢年金から独立し以上、年金制度における女性の取り扱いについた、社会保険方式の遺族年金（Survivor’s Pension）て概観してきたが、これまでのまとめと日本への示が創設され、財源は老齢年金から独立した、事業唆を考えたい。

– 26 –

女性と年金に関する国際比較① 日本は職業によって公的年金加入が分断されるため、被扶養配偶者の保険料免除、育児・介護期間の優遇措置、離婚時の年金分割、所
得比例部分の遺族年金給付などの、女性の優遇措置は、被用者世帯の妻に限定されている。
次期年金改革に向けて、パート労働者の厚生年金適用問題が課題となっているが、被用者世帯のパート労働者の厚生保険料が国民年金の保険料よりも低額になるにもかかわらず、老後は 2 階建ての年金を受給できるという可能性もある。公的年金の一元化問題は、女性の年金問題の解消という視点からも、急がれる課題である。
② 日本の第 3 号被保険者制度に類似する制度は、他国にもあるが、日本は保険料賦課下限額給付水準が諸外国に比べて高く、給付水準も相対的に高い。婚姻形態や就業形態が多様化するなかで、優遇措置の対象外となる者との保険料負担の公平性や老後の貧困問題が深刻化している。
③ 労働市場や育児・介護負担などを考慮すると、遺族年金を廃止し、公的年金を完全に個人単位化に移行することは難しい。ただし、現行制度のような配偶関係と年収要件で年金権を付与するのではなく、高齢期の防貧機能として優遇措置を、社会保障機能を家庭内で無償で代替した育児・介護期間に限定したり、それ以外の無償労働部分は離婚時の年金分割制度で夫婦間で対処する措置が必要である。また、老齢年金の受給額が低い者に対する最低保障年
金や、公的扶助に比べ所得審査が相対的に緩やかな社会扶助の導入が、女性の貧困問題を解消する上で有効であろう。
注
1） Beveridge（山田監訳）（1942），pp.73-75．
2） 使用者側は，男性と同じ保険料負担をしなければな
らない．

3） PIAとは，Primary Insurance Amounts（退職給付基本年金額）の略で，被保険者が通常の支給開始年齢で老齢年金を受給した場合の老齢年金額に相当する．
4） 2007 年現在，以下の計算式で求められる．
（PIA の最初の 869ドルの 150 ％）＋（PIA の 869ドルを超え 1255
ドルまでの部分の 272 ％）＋（PIA の 1255ドルを超え
1636ドルまでの部分の 134 ％）＋（PIA の 1636ドルを超える部分の 175 ％）である．
5） OASDI Monthly Statistics, November 2006
6） 国民年金の第 1 号被保険者の保険料免除基準は単身者で約 57 万円程度である．しかも老後の年金額は国庫負担分に減額される．
7） スウェーデンでは，さまざまな社会保障給付費の水準が，物価基礎額をもとに決定される．物価基礎額とは，勤労者の平均給与（課税前）の約 20 ％相当にあたり，毎年改定されている．
8） OECD “Employment Outlook 2001” によれば，1990 年
から2000 年にかけてイギリス女性の生産年齢人口に占めるフルタイム就業者の割合は 38 ％から 39 ％に変化したにすぎない（Ginn 2006 p.97）．
9） Peggy S. Trout（1997）によれば，世帯収入を同一にして，夫と妻の所得按分別に老齢年金額を試算すると，最も老齢年金額が高いのは専業主婦世帯であり，現実の共働き世帯の収入差を考慮した（妻は夫の収入の半額）世帯が最も低い受給額になるという．また，Shirley and Spiegler（1998）は，夫の月収が 1,000ドルの場合，妻自身の老齢年金が配偶者年金を上回るのは，妻の月収が 319ドル（夫の 32 ％水準）以上の場合であるという．
10）2005 年 1 月現在，年額 7194 ユーロ（約 113 万円）である（厚生統計協会 2006 p.266）．
11）Attendance Allowance, Disability Living Allowance,
Constant Attendance Allowance などの受給が条件である．
12）HRP は年度中すべての期間にわたって対象であることとされていた．
13）今改正では，満額受給に必要な資格期間を男女とも30 年に短縮する措置も提案されている．
14）介護手当を受給する 600 万人中，適用申請したのは40 万人にすぎない（Hollis 2006 p.116）．これは週 35
時間の介護時間を求められることによる．
15）離婚すると元の配偶者の年金記録をすべて利用でき
る 根 拠 は ，これ まで 一 度も明 白にされて い な い（Popplewell 2000）．
16）離婚後も離別配偶者の年金権に依存する性格であることから，導入 4 年半の状況で，裁判所への申請はわずか 2000 件，離婚件数のわずか 0.3 ％であった（Ginn
2003 p.61）．
17）厚生年金受給者の遺族年金は，①遺族年金は受給– 27 –

海外社会保障研究

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せず，自分の老齢年金を受給する，②配偶者の老齢厚生年金の 4 分の 3 を受給する，③配偶者の老齢厚生年金と自分の老齢厚生年金の合計の 2 分の 1 を受給するのいずれか 1 つを選択することになっている．
高齢女性の老齢年金額が低いため，共働きをしていた女性であっても，②の夫の厚生年金の 4 分の 3 を受給する選択肢が最も高額になるため，自身の年金が掛け捨てになることが問題視されていた．2004 年
年金改革によって，自身の年金を満額受給後に，本来の遺族年金相当額を上限として夫の遺族年金を受給する方式が採用されたが，金額面では何ら変更はない．
18）このほかに，最低保障年金，障害年金も一般財源に移行している．事務費用も含まれている．
19）40 年間の居住期間（配偶者の死亡時と 65 歳達成時
まで の 推 定 居 住 期 間 を 含 む ）の 場 合 ，満 額 年 間
83,739 クローネ
（約 142.3 万円，1 クローネ 17 円．基礎
額の 90 ％）が支払われる．
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