第 32 回人権理事会公式文書
房野

桂

訳

人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者報告書(A/HRC/32/41)
事務局メモ
事務局は、光栄にも、人権理事会決議 26/8 に従って準備された人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者 Maria Grazia Giammarinaro のテーマ別報告書を人権理事会にお伝えする。その報告書の中で、特別報告者は、そのマンデートの関心とさらなる調査の領域の一つとして、理事会への前回の報告書(A/HRC/29/38)で明らかにした人身取引と紛争との間の関連性に対処している。本報告書で、特別報告者は、紛争の複雑な状況に関連する人身取引の形態と性質に国際的な意識を啓発している。

I. 序論
1. 人権理事会決議 26/8 に従って提出される本報告書の中で、特別報告者は、検討期間中に行われた活動を概説し、紛争及び紛争後の状況での人身取引: 人身取引被害者及び人身取引の危険にさらされている人々、特に女性と子どもの保護という問題に関するテーマ別報告書を示している。

II. 特別報告者が行った活動
A. 会議及び協議会への参加
2. 2016 年 4 月 11 日に、特別報告者は、ウィーンで開かれた欧州安全保障協力機構の人身取引と闘うための特別代表・コーディネーター事務所によって開催された人身取引禁止同盟の第 16 回会議に参加した。
3. 2015 年 11 月 29 日と 30 日には、特別報告者は、アンマンで、性的搾取・労働搾取を含め、武力紛争が人々の人身取引に与えるインパクトに関する専門家グループ会議を開催した。
4. 11 月 16 日には、特別報告者は、ウィーンで開催された、「国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の締約国によって設立された人
身取引に関する作業部会の第 6 回会期で、開会演説を行った。
5. 10 月 23 日に、特別報告者は、第 70 回総会に、相当の注意義務と人身取引に関するテーマ別報告書(A/70/260)を提出した。
6. 6 月 24 日に、特別報告者は、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)と国際労働機関(ILO)によって開催された、人身取引との関係を含め、労働募集における虐待と詐欺を防止し、対応するための世界的行動の呼び掛けに関連する第 29 回人権理事会中の行事に参加した。

B. 国別訪問
7. 特別報告者は、政府の招きで、2016 年 1 月 28 日から 2 月 4 日までヨルダンを訪問した。訪問に関する報告書は、本報告書の付録に含まれている。特別報告書は、訪問前と訪問中の協力に対して政府に感謝している。特別報告者は、国を訪問するようにとの招きに対して、キューバ、クウェート、ルクセン
ブルグ、マダガスカル、ナイジェリア、スイス及び米国の政府に感謝している。特別報告者は、2016 年
1

9 月 6 日から 14 日までクェートを訪問することにしており、相互に都合の良い日程が合意できることを期待して、2016 年と 2017 年に、残りの招待に応えることができることを希望している。

III. 紛争中及び紛争後の状況での人身取引: 人身取引被害者及び人身取引の危険にさらされている人々、特に女性と子どもの保護
A. 序論
8. 人権理事会への前回の報告書(A/HRC/20/18)で、特別報告者は、人身取引と紛争との間のそのマンデートにとって関心のある関連性を明らかにした。
9. 本報告書で、特別報告者は、人身取引と紛争とが相互作用し、重なり合う様々な様態に関する情報を提供するつもりである。特別報告者は、先ず、状況に重点を置き、異なった人身取引の傾向を説明する
事件を調べることにより、問題を明らかにすることを目的とするであろう。特別報告者は、弱点と機会を明らかにする目的で、法律と政策の枠組みの地図を作成するであろう。最後に、特別報告者は、国家、市民社会及び国際社会と協働して、紛争と紛争後の状況における人身取引に対処する勧告を提供する。

B. 問題の状況と明確化
10. 人身取引は、人権を侵害し、紛争状況を含め、人類に対する重大な課題を呈し続ける。
11. 紛争は世界的規模で個人、家族、地域社会、国家にひどい悪影響を及ぼす。2014 年に、最も厳しいものがアフリカ、中東、アジアで起こっている状態で、41 の進行中の紛争が明らかにされた1。同年に、紛争と迫害が、自国内または他国で、毎日平均 42,500 名の個人が家を離れて保護を求めざるを得なくなった2。2014 年に紛争及び迫害のために強制移動させられた人々の数は、前例のない 5,950 万人であり、僅か 3 年で 40%の増加である3。
12. 現代の紛争の特徴とパターンは、人、特に女性と子どもの人身取引に関連している。過去 10 年で、国家間の大規模な紛争はいくつかあったが、国内紛争に向かう傾向が継続して増加している。実際、近年の国際的な武力紛争の中には、複雑な国内紛争へと変形し、しばしば、あふれ出て近隣諸国での国内危機を助長してきた。
13. 紛争は、公共制度の崩壊、人権侵害、基本サーヴィスの浸食、以前は比較的平和に共存していた地域
社会内及びその間の緊張の高まり、不平等と貧困化を伴う。紛争とその結果としての強制移動の増加は、
すでに緊縛している国際亡命・難民制度に悪影響を及ぼす。安全で合法的な移動の選択肢へのアクセスの欠如は、多くの人々が紛争を逃れて違法な促進者のサーヴィスを利用せざるを得なくし、人身取引を含めた搾取にますます彼らをさらすことになる。
14. 人身取引は、非国際的なものであれ、国際的なものであれ、現代の紛争のますます共通した特徴となっている。ジェンダーに基づく暴力から差別、経済機会の欠如に至るまで、人身取引に対する既存の脆
弱性は、紛争前、紛争中、紛争後にさらに悪化している。さらに、紛争は、刑事責任免除、法と秩序の崩壊及び制度と地域社会の破壊を助長する傾向にあり、これがしばしば、敵意が止む時点を過ぎても人身取引が栄える条件を生み出している。
15. 説明を提供し、問題の性質と範囲を確立するために、特別報告者は、紛争を逃れてくる人の人身取引、紛争中の人身取引、紛争後の状況での人身取引という 3 つの視点から紛争中の人身取引を検討するであ

1 国際戦略調査機関、武力紛争データベース、http://axd.iiss.org/en/conflicts?tags=D6943ADBD5364229B5A0E3338AC94EA1 より閲

覧可能る
2 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、戦争状態の世界---世界的傾向: 2014 年の強制避難(ジュネーヴ、2015 年)。
3 同上。

2

ろう4。実際には、これら側面の重複が普通である。しかし、異なった状況と脆弱性がどのように起きるのか、それらにどのように対処できるのかを理解するために、それぞれに関連する人身取引の特徴また
は問題を明らかにすることが可能である。情報の乏しさのために、特別報告者は、紛争及び紛争後の状
況での最も共通した形態の人身取引に対処している。

C. 紛争を逃れてくる人の人身取引
16. 予期されるまたは実際の紛争または紛争の余波を逃れてくる個人は、人身取引に対して脆弱である。
移動の圧力はしばしば緊急で強烈であり、人々が通常の状況では受け入れられない危険を冒すことに繋がる。国家の構造は、国境を超えるものを含め、保護を除去し、犯罪網がより自由に活動できるようにする。時には、人身取引は、紛争地帯内または被害者が強制移動させられた影響を受けている国の別の場所で起こることもある。より大きな、交じり合った移動プロセスの一部として、別の国で紛争を逃れてきた人が、その旅のある時点でまたは意図した目的地で人身取引の被害者となることが増えている。
紛争で国内避難させられた人の人身取引
17. 紛争と迫害による国内避難は、4,000 万人近くの人々に悪影響を及ぼしている5。世界の国内避難させられた人々のほとんどが、キャンプの外で、都会地域で、受け入れ社会と共に暮らしており、国内避難民として登録されておらず、無名のままでいたいと思うために、目に見えないままである。こういった人々はさらに大きな人身取引と搾取の危険に直面する。
18. 強制失踪は、そうでなければ人身取引に対する緩衝として役立つ家族の支援構造、地域社会の絆、自己保護メカニズムを弱体化し、破壊することによって人身取引の危険を高めることもある。国内避難民
は、しばしば身分証明書を欠いており、教育、資金、独立独行の機会へのアクセスも限られているので、雇用及びその他の機会への命を救うアクセスを申し出てくれるように見える人身取引者に対して特に脆弱である。命の危険を恐れ、海外に保護を求めたいと思っている国内避難民が、安全へのルートを提供すると主張する人身取引者の餌食になることもある。人身取引者は、その脆弱性を搾取するために、国内避難民を含めた貧困社会を特に標的とする。貧しく、強制移動させられた家族は、教育または技術訓練を提供すると約束する人身取引者に子どもたちの世話を頼むかも知れないが、究極的には人身取引者
は子どもたちを売春、強制労働、または違法な養子縁組の目的で搾取する6。国内避難民である女性と女
児は、しばしば、強制移動中に不相応に生計の損失の悪影響を受ける(A/HRC/23/44、パラ 46 を参照)。
19. 性暴力のような紛争関連の暴力は、それ自体が強制国内避難の牽引力となることもあり、これが代わって人身取引を含め、さらなる搾取に対する脆弱性を高める。例えば、武装集団による性暴力は、地域社会から民族的マイノリティの女性と女児を遠隔の農山漁村地域へと強制移動させ、海外のみならず国内においても彼女たちを人身取引のより大きな危険にさらす7。さらに、悪化する安全保障状況と基本サーヴィスが不適切な過密状態のキャンプのために、国内避難民の中には法的地位の欠如のために搾取の高い危険に自らをさらし、雇用を求めて非正規で国境を超える危険を冒す者もある8。キャンプへの軍事攻撃が、強制移動をさらに悪化させ、女性と付き添いのない子どもを含めた非正規の国内避難民がキャンプを逃れることになり、搾取され、人身取引される危険に彼らをさらす9。
紛争を逃れる難民と亡命者の人身取引

4 この 3 つの段階に紛争を分けることは、実際にはすべての紛争かこれほど明確に分けることができるとは限らず、重複が起きるかも知

れないことを考慮に入れて、本報告書の目的のために利用されてきた。
5 UNHCR、戦争中の世界。
6 UNHCR、国内避難民の保護のためのハンドブック、アクション・シート弟 7 号、「人身取引」(n.d.)。
7 S/2015/203、パラ 20 及び Luz Estella Nagel、「紛争と強制移動がいかに脆弱な集団の人身取引と搾取を助長するか: コロンビアの事

件と真の行動と革新的解決のための機会」、グロニンゲン国際法ジャーナル、弟 1 巻、第 2 号(2013 年)を参照。Sonja Wolte、「武力紛争と女性の人身取引」ドイツ技術協力機関、2004 年、21-21 頁も参照。
8 タイ Kachin 女性協会、「瀬戸際まで追い詰められて: Kachin 中国国境での紛争と人身取引」、2013 年 6 月。
9 同上。

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20. 武力紛争のために国を逃れざるを得ない何百万人もの人々にとって、逃避行は人身取引関連の搾取の眼に見える危険があり、ますます費用が掛かり、危険なものとなってきている。時には、これらの危険が逃避の利用できる道に関連している。その旅全体を通して、またその目的地で、難民と亡命者を含めた移動者は、身体的暴力、性的攻撃、脅し及び人身取引並びに国の官憲による拘禁に対して極めて脆弱である10。アフリカの角を通って旅する女性移動者と付き添いのない子どもの旅は、特に危険である。何千人もが失踪し、おそらく搾取の目的で誘拐されたのであろう。
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21. 難民と亡命者は、人身取引に対して脆弱である。レバノンとトルコを通ってシリア・アラブ共和国の紛争を逃れる難民は、しばしば、子ども労働、強制売春、強制・早期結婚と搾取及び物乞いを含めた人
身取引関連の搾取を受ける12。スーダンとソマリアからの大勢の付き添いのない子どもを含む難民と亡命者は、難民キャンプからまたは移動中に誘拐され、誘い出され、売り飛ばされ、続いて脅しを通した搾取の目的でリビアやシナイ半島の砂漠で虜になっている13。
22. 紛争を逃れた後で、子どもたちは、自分の生計を立てるために、または家族を支えるために働かざるを得ないかも知れない。付添いのない子供たちは、しばしば、自分の基本的ニーズを満たすために働く以外に選択の余地はない。例えば、レバノンのイラク人、シリア人の難民の子どもたちは、繊維工場、建設作業、食糧サーヴィス産業、農業労働または強制労働となる条件での路上の物売りとして働いている。これら労働取り決めを行うための組織された制度が難民キャンプ内にあるようである14。2015 年 5月に、国連難民高等弁務官事務所(OHCHR)は、ベイルート内外で物乞いや路上の物売りとして働き、家族のために所得を稼ぐために過度に長い時間働いている子どもが少なくとも 1,500 名いて、その 75%がシリア人であることを報告した15。これら子ども労働の状況は、しばしば、強制労働と性的搾取のための人身取引のような他の形態の搾取を覆い隠しており、子どもの健康と教育に否定的結果を与えてきた。
23. 紛争を逃れてくる人々は、臓器の除去の目的での人身取引に対しても脆弱であろう。スーダンの紛争を逃れてきた移動者が、エジプトで、臓器を得るために標的にされつつあるという証拠もあった。さらに、紛争後のコソヴォから来た医者が16、モルドヴァ共和国、ロシア連邦、トルコからコソヴォへの臓器除去の目的で被害者の人身取引に関わっていることが発見された(A/68/256、パラ 29 を参照)。確かに、紛争と紛争後の状況は、この形態の人身取引に対する脆弱性を高める豊かな土壌を提供し、搾取者の刑事責任免を可能にする。
24. さらに、非正規移動者の犯罪化と拘禁、正規の移動と家族の再統合のためのチャンネルの不十分さ及び亡命者・難民・移動者の労働市場への正規のアクセスの欠如を含め、ますます制限的で排他的な入国政策が、さらに人身取引を含めた移動者の搾取の増加を助長している。特に過去 10 年で、亡命者の好む国への入国制限がますます厄介なものになり、亡命・難民の地位を主張するかも知れない者の到着をう
まく阻むように方向づけられているように思える。これが、紛争を逃れてくる亡命者と難民を含めた移動者を、管理をかわすことができる者の腕の中に押し込む。そのような移動者にとって、その旅の秘密の性質、その促進者及び協力者の破廉恥な腐敗した行為及び国家がその出発・経由・到着を妨げようとする程度すべてが、移動者の不安定な状況を餌食にする人身取引者に機会を生んだり、これを悪化させたりす
るために作用する。例えば、ミャンマーからのロヒンギャは、海路・陸路の旅に出発し、しばしばタイを経由して、非正規にマレーシアに到着する。最初は国境を超えて密輸され、続いて労働搾取のために漁船やヤシ油

10 地域混合移動事務局、虐待され誘拐されて: イェーメンにおけるアフリカの角からの女性移動者の状態、混合移動調査シリーズ、調査7、2014 年 10 月。
11 同上。人権監視機構、「イェーメンの拷問キャンプ: 刑事責任免除の状況での人身取引者による移動者の虐待」、2014 年、10 月も参照。
12 例えば、国連子ども基金(ユニセフ)及びセイヴ・ザ・チルドレン、小さな手、重い荷: シリア紛争がどのようにますます多くの子ども

を労働力に駆り立てているか(2015 年アンマン); Secours catholique-Calitas France 及び Olivier Peyroux、紛争及び紛争後の状況における人身取引(2015 年)を参照。
13 UNHCR、東部アフリカ及びアフリカの角からの密輸と人身取引: 進捗報告書(2013 年)。
14 Secours catholique-Caritas France 及び Peyroux、「人身取引」、25-29 頁。
15 同上、27 頁。
16 本文書でのコソヴォへの言及は全て安全保障理事会決議 1244(1999 年)に従っているものと理解されるべきである。

4

農園に人身取引され、輸送にかかった借金を返すために奴隷労働で終わる者もある。または縁者によって身代金が支払われるまで、マレーシアで虜になり、虐待される者もある(A/HRC/29/38/Add.1、パラ 19 を参照)。

D. 紛争中の人身取引
25. 紛争に巻き込まれた個人と地域社会は、様々な人権侵害に対して脆弱である。女性、子ども、非国民に悪影響を及ぼす構造的なジェンダーに基づく差別とその他の形態の差別のような以前から存在していた条件と脆弱性が、搾取の機会が増加し、保護が崩壊するので、紛争中にさらに悪化する。紛争は、人身取引のような儲かる活動を通して個人的利益を得るために無法状態を利用する行為者によって長引く
17。このセクションで、特別報告者は、男児、女児、移動者を含め、すべての人々がかかわる紛争中の軍務への人身取引、性的搾取と労働搾取を調べる。
軍務への子どもの人身取引
26. 国連子ども基金(ユニセフ)は、18 歳未満の約 300,000 人の男児と女児が世界中て約 30 以上の紛争に関わっているものと見積もっている18。子どもたちは、政府の武装隊、準軍事的組織及び反乱集団によって軍務に人身取引されることもある。敵意と広がった強制移動並びに一般的な安全保障の欠如が、武装集団によって人身取引されることに対する子どもの脆弱性を高めている19。
27. 強制軍務のために人身取引された子どもたちは、様々な戦闘員としての役割と支援的役割を果たす。
多くの子どもたちは、典型的に男児だが、継続中の紛争で武装民兵によって利用されるために無理に徴用されたり誘拐されたりしている20。子どもたちは自爆者として、人間の盾としても利用されている 21。
ポーター、コック、メッセンジャーとして働かされる者もあり、略奪や身体的・性的暴力のような犯罪を行うよう強制されている。こういった状況の男児と女児は、しばしば、性的に虐待され、麻薬を使用するよう強制されることもあるかも知れない22。
28. 子どもの強制徴用には、しばしば、誘拐または強制がかかわるが、募集者は、殉教または社会的・財的要因の考えに訴え、子どもを兵役につかせるためにペテンや教化も用いる。インターネット、特にソーシャル・メディアが、だましを用いて募集するために西欧諸国における中流家庭の若い教育を受けた
子どもたちの脆弱性を搾取するために過激主義集団によって利用されてきた23。さらに、子どもたちは、
もし家族と離別しており、家から強制移動させられ、戦闘地域で暮らしており、教育へのアクセスが限られているならば、軍務へと人身取引されることに対して特に脆弱である24。
29. 戦闘力に加わっている子どもの 10~30%が女児であると見積もられている25。軍務に強制的に徴用されまたは誘拐された女児は、強制家事労働と性暴力及び強制結婚・性奴隷のような搾取に典型的に直面している(下記パラ 31-34 を参照)。暴力と搾取がしばしば女性の紛争の経験の決定的側面であるが、必ずしもそうとは限らない。若い女性と女児は、インターネットとソーシャル・メディアを利用して、武力紛争に加わるように、他の男児や女児を騙すことにより、人身取引にもかかわってきた。

17 Wolte、「武力紛争と女性の人身取引」、12 頁。
18 ユニセフ・ファクトシート: 子ども兵士。http://internalvoices.org/wp-content/uploads/201304/childsoldiers.pdf より閲覧可能。
19

アムネスティ・インターナショナル報告書 2014/15: 世界の人権状態(ロンドン、2015 年); 子ども兵士インターナショナル、「危険な避難: カチン独立軍による継続中の子どもの徴用」、2015 年 7 月; 米国国務省、人身取引報告書: 2015 年 7 月。
20 Secours catholique-Caritas France 及び Peyroux、「人身取引」、19 頁。
21 米国国務省、人身取引報告書、64 頁、190 頁。
22 Wolte、「武力紛争と女性の人身取引」、18 頁。
23 Ashley Binetti、「新しいフロンティア: 人身取引と ISIS の西欧からの女性の募集」、インフォメーション 2 アクション、ジョージタ

ウン女性・平和・安全保障機関(n.d.); Brigette L. Nacos、「若い西欧の女性、すべてのファン及び ISIS]、E-国際関係(2015 年 5 月 5 日);Lisa
Braker、「IS のソーシャル・メディアの利用」、軍事サイバー問題、第 1 巻、第 1 号(2015 年); Scott Gates、Sukanya Podder、「ソーシャル・メディア、募集、同盟及び IS」、テロリズムに関する観点、第 9 巻、第 4 号(2015 年)、107-116 頁。
24 ユニセフ・ファクトシート: 子ども兵士。
25 子ども兵士インターナショナル、「危険な避難」。

530. 強制的に徴用され、または武力集団に加わるよう強制された子どもたちは、身体的・心理的結果に直面する。戦闘であろうと支援的役割であろうと、栄養不良または病気から生じる不健康のような健康上の結果のみならず重大な身体的傷害の危険にもさらされている。女児は、性暴力、妊娠、出産に関連したさらなる健康問題にもさらされるかも知れない。PTSD、不安、鬱病またはその他の精神衛生問題に関連した子どもの精神衛生に与えるインパクトもかなりのものである。
性的搾取のための女性と女児の人身取引
31. 紛争関連の性暴力は、多くの形態をとる。紛争地帯で生き延びようとする女性と女児は、しばしば、性サーヴィスを交換せざるを得ず、食糧、シェルター、保護または安全な通行のための「結婚」さえしなければならない26。UNHCR は、紛争状況にある女性は、その依存度をさらに悪化させる様々な差別的慣行(例えば、比較的少ない食糧配給または配給カードなしまたはその他の自分名義での身分証明書)に対して脆弱であり、不相応に性暴力にさらされている27。軍務につくために誘拐された女性と女児にとって、性的攻撃は、しばしば、その経験の特徴である。強姦は、敵の士気を辱め、弱体化し、民族的に母集団を浄化し、地域社会を不安定化し、文民を逃亡させる戦略として用いられてきた28。多様な現代の紛争における政府軍及び反政府/反乱軍による広がった、組織的性的攻撃は、主として女性と女児に対してであるが、男性と男児に対しても行われる、武力紛争当事者によって用いられる紛争の影響を受けている国々
における性暴力の発生とパターンを明らかにしている 2009 年以来の紛争と関連する性暴力に関する事
務総長の連続する年次報告書を含め、文書化されてきた(例えば、S/2015/203 を参照)。
32. 性奴隷、強制結婚、強制売春及び強制妊娠を含め、性的搾取のための女性と女児の人身取引は、紛争中及び紛争後の文民に対して加えられるより幅広い性暴力の姿の中で重要な役割を演じている。人身取
引と性暴力との間の関連性は、安全保障理事会議長のステートメント(S/PRSt/2015/25)でさらに確認されているが、その中で議長は、テロリストと過激派集団によるものを含めた人身取引を抑制し、発見し、粉砕する努力の緊急性を強調した。最近、その後強制的に結婚させられ、または性奴隷として働くことになる女性と女児の家庭及び学校からの誘拐の言語道断なパターンが、この現象の形態の中には過去の武力紛争の特徴であったものもあるが、紛争の影響を受けた場で報告されている。場合によっては、イラクとレパントの IS、ボコ・ハラム及びその同盟団体のような過激派グループによる強制結婚と性奴隷のための人身取引を含むそのような搾取は、戦闘員を募集し、褒美を与え、引き止めるだけでなく所得を生むための戦略と信じられている29。そのような誘拐を防止するために、家庭が女性と女児を閉じ込め、学校を止めさせていると報告されている(S/2015/203、パラ 61 を参照)。
33. 性的搾取の目的での人身取引は、組織犯罪者だけが行うものではない。例えば、シリアの難民女性と女児は、「一時的」結婚または子ども・強制結婚の慣行を通して性的搾取のために取引される。これら女
児と女性は、しばしば、そのような取り決めを娘の安全を確保し、花嫁の代価を通して家庭の生計を確保する方法と見なしている両親によって強制的に結婚させられる。一旦結婚すると、そのような妻は外国にまでついていく配偶者による性的搾取と家事搾取の状況に陥る可能性がある(A/HRC/32/41/Add.1)。
別の国で自分の「花嫁｣に強制的に売春をさせる外国人男性との結婚を通して、強制売春のための人身取
引もありふれたことである。
34. 武力紛争中に行われる人身取引、性奴隷及びその他の形態の性暴力のサヴァイヴァーは、社会に再統合するに必要な支援を受けることは滅多にない。あまりにも頻繁に、サヴァイヴァーは、自分の家族や
26 全体的に、Wolte、「武力紛争と女性の人身取引｣を参照。
27 Elizabeth Rehn, Ellen Johnson Sirleaf、女性、戦争、平和: 武力紛争が女性と女性の平和構築の役割に与えるインパクト(ニューヨーク、国連女性開発基金、2002 年)、6 頁。
28 安全保障理事会決議 1820 号(2008 年)、1888 号(2009 年)、1960 号(2010 年)、2106 号(2013 年)及び 2242 号(2015 年)を参照。女性

2000 年---性暴力と武力紛争: 国連の対応、1998 年 4 月も参照。
29 Secours catholique-Caritas France 及び Peyroux、「人身取引」19 頁。子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者及び到達できる最高の水準の身体的・精神的健康享受への万人の権利に関する特別報告者のナイジェリア訪問に関する共同声明、
www.ohxhr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16983&
LangID=E.より閲覧可能も参照。安全保障理事会が性暴力は戦争の作戦でありテロリズムの作戦でもあることを認めた理事会決議 2242
号(2015 年)も参照。

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より広い地域社会からの差別と汚名に直面し、これが人身取引されることに対してサヴァイヴァーを脆弱にし、さらにリハビリテーションと再統合を遅らせる。欠陥のある司法制度・法制度のみならず、汚名を着せられることが、サヴァイヴァーにとって典型的に司法へのアクセスを妨げる。司法へのアクセ
スは、差別的な法律及び規則によってさらに妨げられる。さらに、性と生殖に関する健康サーヴィス、
トラウマのカウンセリング及び教育と生計支援のような再統合支援は、紛争・紛争後の地域では厳しく制限され、被害者の身体的・心理的健康ニーズが満たされないままになる。
紛争地帯への移動労働者の人身取引
35. 過去 10 年にわたって、大規模な軍事作戦を支援するために、国家及びその軍によって、民間の契約者が用いられてきた。すべての契約と下請け業者が労働搾取のための人身取引に関わってきたわけではないが、国家及びその軍と主要な契約を結んでいる大会社が比較的小さな下請業者や地方の雇用機関を通して清掃、建設、料理、サーヴィス及び散髪を含めた任務を行うために、移動労働者を雇う場合もあった。
36. あるパターンの詐欺的募集、過度の募集料、労働者のパスポートの差し押さえ、危険な労働条件と乏しい生活条件、負債のための賤役、賃金の不完全な支払いまたは不払い及びその他の型の虐待と搾取は、場合によっては、国際的な法的定義の範囲内で、労働搾取のための人身取引を示している。例には、中東の紛争地域の軍の活動地でサーヴィスを提供する南アジアの移動労働者の搾取的募集が含まれる。下請け業者は、約束した国よりも危険な仕事をする国と行うべき仕事の型について労働者を騙し、騙されて働くように雇われた紛争地帯を逃れることを防ぐために労働者のパスポートを差し押さえる30。

E. 紛争後の状況での人身取引
37. 紛争後の状況は、不在であるかまたは機能しない司法制度・法律執行制度、暴力的な犯罪網を育成する刑事責任免除の必然的風土、程度の高い貧困と基本的資源の欠如、かなりの不平等、非常に脆弱な個人(強制移動させられた人々、帰還民、寡婦、付き添いのない子ども)の大きな母集団、分裂した地域社会と信用の欠如、極度の暴力を受容する軍事化した社会を典型的に特徴としている。こういった特徴が、紛争後の社会の男性・女性・子どもを人身取引に対して特に脆弱にしている。
38. 紛争後の状況では、人身取引関連の搾取に対する女性と女児の脆弱性は、資源、教育、自分名義の身分証明書及び保護へのアクセスの比較的な欠如によって高められている。人身取引関連の搾取は、紛争の一部であるが、社会が、紛争が正式に終結した後で、強姦やドメスティック・ヴァイオレンスのようなその他の形態のジェンダーに基づく暴力のみならず、性的搾取のため(例えば強制売春のような)の人身取引の増加を経験するのが普通である31。
平和維持者がかかわる人身取引
39. 2015 年に、123,000 人以上の国連軍、警察及び文民が、戦闘を防止または牽制し、紛争後の地帯を安定化し、和平合意を実施する手助けをし、民主的移行を支援するために世界中の 16 の作戦に配置された(A/70/95-S/2015/446)。アフリカ連合と北大西洋条約機構(NATO) を含めたその他の政府間機関も、紛争後の状況を含め、平和と安全保障の維持を支援する現地での多数の職員を有している。
40. 平和維持部隊は、紛争後の状況の共通の特徴である暴力と搾取から女性と子どもを含めた地域社会を保護する際に、重要な役割を果たしている。しかし、外国の部隊は、そのような害悪をさらに悪化させることもあり、時には直接的にこれを助長することもある。

30 アメリカ市民自由連合とイェール法律校 Allard K. Lowenstein 国際人権クリニック、自己満足の被害者: 合衆国政府契約者による第三国国民の人身取引と虐待(ニューヨーク、2012 年)、15 頁。
31 さらに Rehn と Johnson Surleaf、女性、戦争、平和; Rashida Manjoo と Caleigh McRaith、「紛争及び紛争後の地域におけるジェン
ダーに基づく暴力と司法」、Cornell 国際法ジャーナル、第 44 巻、第 1 号(2011 年冬号); 及び紛争防止、司法の変革、平和の確保: 国連
安全保障理事会決議 1325 号の実施に関する世界調査(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、2015年)を参照。

7

41. 軍事、平和維持、人道及びその他の国際職員の人身取引へのかかわりは複雑な問題であり、まだ十分には理解されていない問題である。確かに、大きな、軍事化された圧倒的に男性の国際的存在が、労働と性的搾取のための人身取引を通して生み出される品物とサーヴィスに対する需要を煽ることもある。
42. 2010 年の調査は、事例研究としてハイティ、コソヴォ及びシエラレオネを利用して、紛争地帯への平和維持部隊の導入とこれに続く人身取引の増加との間の関連性を性サーヴィスに対する需要の増加の直接的結果として示している32。人、特に女性と子どもの人身取引への平和維持者のかかわりは、直接的であることも間接的であることもある。人身取引された女性と子どもによって提供される性サーヴィスの購入、販売または交換は、平和維持者による間接的かかわりの例である。例えば、旧ユーゴスラヴィ
アに配置された平和維持者によって生み出された性サーヴィスに対する需要は、明らかに国連の平和維
持者に仕えるために設立された売春宿に、人身取引され、性的に搾取されている多くの女性がいる状態
で、性産業の拡大につながった。配置された部隊と人身取引された女性に対する需要との間の関係は間違いのないものであった33。
43. 国際職員は、普通、母集団が脆弱で、法律執行を含む基本的制度が脆弱または存在しない紛争状況または紛争直後の状況に配置されている(A/59/710)。性サーヴィスに対する需要の増加を通して、平和維持者の存在は、より長期的に人身取引網を支援することもある搾取の経済のみならず、脆弱な紛争後の社会で、女性の社会的・経済的脆弱性をさらに悪化させる。例えば、女性と子どもの支援と保護のニーズ
のみならず、その経済的脆弱性を餌食にする中央アフリカ共和国の平和維持者による性的虐待と搾取の最近の事件は34、場合によっては、性的搾取の目的での人身取引に関連していることもあろう。

F. 国際的な法的枠組み
44. 紛争及び紛争後の状況での人身取引を巡る国際法の枠組は、超国家的刑事法、国際人道法、国際刑事法、難民法及び人権法を含めた法律の様々な部門に基づく合成枠組である。場合によっては、共通の重なり合う規則が、ある保護(例えば奴隷制と強制労働に対する)が国際的、非国際的武力紛争を含めたすべての状況に適用できることを保障するために作用する。またある場合には、特別な規則や保護が、検討中の状況の性質によって当てはまるであろう。
45. 包括的な分析を提供する代わりに、本報告書のこの部分では、特別報告者は、核心となる侵害と上で明らかにされた問題を支配する規則に対処することによって、法的風景の全体像を提供することを目的としている。
関連法の出典46. いくつかの異なった視点から考えることのできる紛争と紛争後の状況での人身取引を巡る複雑性を仮定すれば、関連法の出典の範囲は、大変に広いものである。例えば、人権の領域では、奴隷制度と奴隷取引、強制労働、子ども労働、女性の権利、子ども、移動労働者、障害者の権利を扱っている条約、並びに市民的・政治的権利、または経済的・社会的・文化的権利を扱っているより一般的な条約が、武力紛争の状況を含め、あらゆる状況での人身取引に適用できる。「国連国際組織犯罪防止条約」及び｢国連腐敗防止条約」の様な主要な犯罪抑止条約も、人身取引の問題を扱っている専門家条約、特に「国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」、欧州レヴェルでは、「人身取引禁止行動欧州会議条約｣とその「説明報告書」及び人身取引を防止し、これと闘い、その被害者を保護することに関する「欧州連合令｣がそうであるように、あらゆる状況の人
身取引に関連している。
47. 武力紛争の特別な状況内で、責務と保護の追加の法的文書が当てはまる。現在の目的のためにこの中で最も関連があるのは、特に戦争犯罪と人道違反の犯罪を扱っており、特に強姦、性奴隷、強制売春、
32 Charles Smith と Brandon Miller-de la Cuesta、「紛争地帯の人身取引: ネットワーク形成における平和維持者の役割」、人権レヴュ

ー、第 12 巻、第 3 号(2011 年 9 月)。
33 E/CN.4/2006/62/Add.2 及び人権監視機構、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ---裏切られた希望:紛争後のボスニア・ヘルツェゴヴィナでの強制売春のための女性と女児の人身取引を参照。
34 A/70/729 及び www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Patgs/DisplayNews.aspx?NewsID=18548&LangID=E を参照。

8

強制妊娠または強制不妊手術を含め、重大な形態の性暴力に対処している「国際刑事裁判所設立条約｣である。やはり関連性があるのは、奴隷制度、性奴隷、性暴力及び強制労働を含めた、国際的及び非国際的紛争の状況でのある行為を禁止している国際人道法の条約である。しかし、人身取引自体及びそれが関連しているジェンダーに基づく害悪は、国際人道法によって明確に禁止されたことがなく、規制さえされたことがないことに留意することが重要である。以前に示されたように、子ども兵士の強制徴用、女性の組織的性奴隷化、強制または極めて搾取的な労働の文民の徴兵のような武力紛争に関連する多くの最悪の慣行も人身取引の国際的な法的定義に当たることもあるという事実にもかかわらずこうである。
しかし、国際条約は、国際法廷の法律学を通して進展する人権規範と基準に従って解釈されるようになっている。
48. 国家の慣行、慣習及び国際法廷の決定のような国際法のその他の受容された出所も、紛争状況での人
身取引への対応に関連して国家に何が要求されているかを正確に決定する時に関連することもある。例
えば慣習に関連して、奴隷制度の禁止は慣習的国際法の一部であると認められ、紛争時を含め、あらゆる状況で奴隷制度を特に禁止している複数の条約の締約国に実際になっているかとどうかに関わりなく、すべての国家を拘束している。文民の強制労働の禁止も、慣習的国際人道法の規則として明らかにされてきた(下記パラ 53 を参照)。国際的な法的枠組みを形成する手助けをしてきた国際法廷の判決の例には、人身取引を捜査し、防止する国家の責任に関連している 2010 年に欧州人権裁判所によって決定されたRantsev 対キプロスとロシア事件、人道違反の犯罪として奴隷化について被告を納得させた検察官対Kunarac 他事件(2002 年)における旧ユーゴスラヴ国際法廷による決定が含まれる。
49. 最後に、ソフト・ロー条約の中には関連する国際的な法的枠組みを反映しこれに貢献しているものもある。これらには、国連人権高等弁務官が推奨する人権と人身取引に関する原則とガイドイン、人身取引と亡命に関する UNHCR のガイドライン、総会と人権理事会の決議、条約機関と特別手続のような国
際人権メカニズムの調査結果と報告書、平和維持に関連する問題に関する国連と加盟国との間のみならず、人身取引された人の賠償と再統合のような問題に関連する国と国との間の非条約協定が含まれる。
紛争及び紛争後の状況での人身取引に関連する特別な侵害に対処する法律と条約
50. 人身取引と移動関連の搾取の禁止。国際法は、人身取引に関連する様々な行為を犯罪化し、罰するよう国家に求めている。国際的に行われる時、人身取引を犯罪化する責務は、「国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の第 5 条に述べられている。ほとんどの国が｢議定書｣の締約国であり(2015 年 10 月現在 168 カ国)、従ってこの責務に縛られている。多くの国々は、「欧州会議条約｣と上に述べた「欧州連合令｣のような、同一の責務を課している複数の地域人身取引条約にも縛られている。
51. 奴隷制度を含め、奴隷化の禁止。国際法は、負債による賤役と農奴制、奴隷的形態の結婚及び子どもの搾取を含め、奴隷制度、苦役及び奴隷制度に類似した慣行を禁止している。奴隷制度の禁止(「人の上に所有権に付随するあらゆる権力が行使される状態または条件」と定義される)は35、「世界人権宣言」、「市
民的・政治的権利国際規約」及び専門家・地域人権条約のいくつかに書かれているすべての国際的な法的規範の中で最古のものの一つである。奴隷制度とこれに関連する慣行は、人身取引の「目的」として人身取引の国際的な法的定義の中で明らかにされている。
52. 性的搾取の禁止。性的搾取は、国際的な法的定義の中で規定されている人身取引の目的の一つである。
しかし、これは専門家人身取引条約のいずれにも定義されておらず、子どもがかかわる場合以外は国際法で合意された定義はない36。しかし、特定の場に関連して、この用語に特定の理解を付与する様々な試みがあった。例えば、国連職員による性的搾取と虐待を巡る政策に関連して、事務総長は、これに限ったわけではないが、「他人の性的搾取から、金銭的、社会的、政治的に利益を得ることを含め、性的で、

35 1926 年の｢奴隷制度条約｣の第 1 条。
36 「子どもの権利に関する条約」、第 34 条及び「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約」、第 3 条(b)及び 18-23条。

9脆弱性、権力の差異または信用の立場の実際のまたは試みようとした濫用｣と性的搾取を定義してきた37。
国家の慣行は、強制売春、強制代理母、強制または詐欺的結婚及びあらゆる形態の商業的及びその他の子どもの性的搾取のような広範な慣行を含む人身取引の状況での性的搾取に対する理解を支持しているように見える38。
53. 強制労働の禁止。「市民的・政治的権利国際規約」とすべての地域人権条約のみならず、ILO の核心となる条約は、強制または義務的労働｣を明確に禁止している。1930 年の ILO の「強制労働条約」(第29 号)は、「懲罰の脅しの下で人から引き出され、その人が任意で自ら申し出たものではないすべての仕事またはサーヴィス｣としてこれを定義している。国際的な強制労働の法的禁止は、1930 年の「強制労働条約」の｢議定書｣の 2014 年の採択を通して再確認されてきた。この新しい条約の目的は、防止・保護・賠償の問題に特に重点を置くことによって、強制労働へのより包括的な取組みを取り、強制労働という結果となる人身取引の廃絶に向けても活動することである39。
54. 子ども兵士の募集と利用の禁止。国際法---条約と慣習的形態での人権法も国際人道法も---武装軍によるものであれ、武装集団によるものであれ、武力紛争への子どもの徴用を絶対的に禁止している。この禁止は、子どもが敵対行動に参加することを認めるべきではないというより幅広い規則の一部を形成している。国際法における「子ども｣の定義は、18 歳までの人を含んでいるが、子ども兵士の利用と徴用のほとんどの条約を基盤とした禁止は、15 歳未満の子どもに当てはまることを規定している40。
55. 平和維持軍がかかわる人身取引の特別な法的状況。平和維持者の刑事上の説明責任に関連して、核心となる文書は、平和維持・平和構築活動に部隊を派遣している国々と国連が締結している地位協定(A/45/594)である。これら協定の下で、派遣国は、その軍の分遣隊を訓練し刑事的に制裁を加えることに対して排他的責任を留めている。さらに、総会と安全保障理事会の決議のみならず、総会への最近の報
告書は、継続して、平和維持部隊が行う人権侵害に対処する際の格差に対処している41。派遣国が排他的管轄権を有していないその他の職員(例えば文民顧問)に関しては、国連は、普通、派遣国にその事件を照会するであろう42。
56. 武力紛争における人身取引被害者の権利。人身取引被害者は、紛争時であろうとなかろうと、国家よる同等の権利、相当の注意義務の保護及び人身取引の防止を受ける資格がある。これら権利には以下が含まれる:(a)身元確認の権利。人権と人身取引に関する推奨される原則とガイドライン及び「人身取引禁止行動
欧州会議条約」への注釈書は、人身取引された人の身元を正確に確認できないことまたは全く身元が確認できないことは、その人に資格のある権利にアクセスする能力に直接的に悪影響を及ぼすであろうことを強調している。従って、国家は、正確に、時宜を得て人身取引被害者の身元を明らかにする積極的手段を取り、彼らが適切なサーヴィスに照会されることを保障するよう要請される。紛争状況中に、身元確認ができないという危険は非常に大きい。
(b)保護への権利。国際法は、その管轄権または効果的管理の下にある人身取引被害者がさらなる搾取と害悪から保護されることを保障するよう国家に求めている。この目的で、国家は、その権力の範囲内
で、被害者を搾取の場所から安全な場所へ移し、被害者の直接的な医療上のニーズに応え、被害者が脅
37 ST/SGB/2003/13、セクション 1 を参照。違法行為を捜査することに責任を有する内部監督サーヴィス事務所は、「売春婦との性に関わること｣は性的搾取の例であると述べてきた。http://oios.org/page?slug=frequently-asked-questions を参照。
38 国連麻薬犯罪事務所、人身取引プロㇳコールにおける「搾取」の概念、イツシュー・ペイパー(ウィーン、2015 年)。
39 1930 年の「強制労働条約｣の 2014 年の｢議定書｣に関する国際雇用者団体(IOE)-ILO ガイダンス・メモを参照。
40 「子どもの権利に関する条約」、第 38 条(3)、武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書」、

第 2 条、3 条、1999 年の ILO の｢最悪の形態の子ども労働条約｣(第 182 号)、第 1 条及び 3 条、1949 年 8 月 12 日の「国際的武力紛争の被害者の保護｣に関連する「ジュネーヴ条約追加議定書｣(議定書 1)、第 77 条(2)、1949 年 8 月 12 日の｢非国際的武力紛争の被害者の保護」
関連する「ジュネーヴ条約追加議定書｣(議定書 II)、第 4 条(3)(c)及び「国際刑事裁判所設立条約」、第 8 条(2)(b)(xxxvi)及び(c)(vii)を参照。
41 A/70/95-S/2015/446、A/70/357-S/2015/682、S/2015/716、A/70/729 及び「平和維持者による性的搾取と虐待に関して行動をとる」中央アフリカ共和国における国際平和維持軍による性的搾取と虐待に関する独立検討報告書を参照。
42 ST/SGB/2003/13 及び Carla Ferstman、「平和維持者による性的搾取と虐待の犯罪化」米国平和研究所特別報告 335 号、2013 年 9 月

を参照。

10

しまたは報復を受ける危険を評価し、これに対処し、被害者のプライヴァシーを保護するための合理的措置を取るよう求められる。しかし、紛争中に、最も基本的で緊急の被害者保護措置値でさえ確保することが難しいかまたは不可能であるかも知れない。
(c)援助と支援への権利。人身取引された者が居住している国家は、少なくとも直接的ニーズに応える
適切な身体的・心理的ケアをその者に提供するよう求められる。この責務の実体的内容は、まだ決まっていないが、援助と支援への権利には適切なシェルター、カウンセリングと情報、医学的・心理的・物質的援助及び雇用、教育、訓練の機会の提供が含まれるという一般的合意がある。特別な注意が、障害者であるとか、その他の特に脆弱な被害者を含め、特別なグループのニーズにも払われるべきである。
子ども被害者の場合には、国際法が、「子どもの最高の利益｣の全体的な規則が支援についての意思決定を導くことを要求している。
(d)救済策へのアクセス。国際法は、受けた害悪に対する適切な救済策への権利を被害者に提供している。救済策の形態は、できる限り受けた侵害の結果を抹消し、その発生以前に存在していた状況を再確立するべきである。人身取引の場合には、未払い賃金のような物質的損失のみならず、害悪に対する補償が救済策の重要な形態である。特別報告者のマンテートが十分に示しているように(A/HRC/17/35,
A/HRC/17/35/Add.6 及び A/HRC/26/32)、救済策への権利は、しばしば、そのような救済策のための法
律、政策及びメカニズムが脆弱であるかまたは存在せず、必要なインフラが設置されているところでさえ、被害者は頻繁に救済策を得るための可能性とプロセスに関する情報を欠いているために、人身取引された人々にとって効果的に利用できない。紛争は、こういった障害の規模とインパクトをさらに悪化させる。紛争の状況内で人身取引関連の搾取が起こるところでは、被害者が適切な救済策を確保する可能性は最も直接的に関与している国家が、しばしば、そのような救済策を提供する能力を欠いているために遠いものであり、救済策を提供することに対して誰に法的責任があるのか、この責任をどのように施行できるのかを決定することが難しいかまたは不可能である。
(e)再人身取引からの安全な帰還/保護、迫害からの保護への権利。自分がいる国の居住者ではない人身取引のすべての被害者は、自分の出身国に帰る資格がある。この権利は、不当なまたは不合理な遅滞なく戻ってくる国民を受け入れる出身国の側に責務を負わせる。帰還の権利は、再び不当なまたは不合理
な遅滞なく、帰りたがっている被害者に帰ることを認める目的国の責務も意味する。シェルター、刑務所または入国拘禁施設に人身取引された人を引き留めておくことは、帰還への権利を妨害することもあ
る方法である。国際法は、最低限被害者が再人身取引または迫害の重大な危険にさらされないことを保障するために取られる手段を意味する人身取引された人々の安全で、できれば任意の帰還の基準を支持している。迫害からの亡命を求め、主張する権利は、国家が迫害の状況または重大な人権侵害の危険に戻ることを避けることを要求している。帰還を巡る問題は、紛争によって複雑化する。

IV. 結論57. あらゆる形態の人身取引は、強制売春及びその他の形態の性的搾取のための人身取引、子どもを含めた強制的な軍の徴用のための人身取引、他の形態の強制労働のための人身取引、強制犯罪行為のための人身取引及び奴隷制度、苦役及び臓器除去のための人身取引を含め、紛争状況で見ることができる。
58. しかし、紛争は、異なった風に人身取引の形態と性質に影響を及ぼす。第一に、人身取引関連の搾取の厳しさは、刑事責任免除及び激しさを増し、一般化した暴力のようなそれ自体が紛争の原因であり結果でもある条件によって強められて、紛争中及び実際に紛争後に起こる時に、より厳しくなるようである、第二に、ある形態の人身取引関連の搾取は、子どもと成人の強制的な軍の徴用のように、紛争に特化したものであるか、または紛争状況でより広がっているものであるかのどちらかである。性的搾取
は、文民に対する暴力のサイクルを永続化する、武器を購入し、戦闘員に支払うための個人の人身取引、交換、身代金取りからの儲けの利用を含め、紛争状況の力学と重なり合う別の形態の人身取引である。
59. 紛争状況に特化し、普通関連している様々な条件は、脆弱性を増幅し、搾取の機会を増すことによって人身取引を助長している。これらには、これに限られるわけではないが、人身取引へと拡大する可11

能性があり、利益を生む追加の可能性を利用する立場にある武器、麻薬及びその他の違法な製品の国境を超えた取引にすでにかかわっている組織犯罪集団の犯罪性と存在に大きく依存している歪められた経済が含まれる。刑事責任免除を永続化する脆弱であるかまたは存在感の薄い司法・保護制度は、搾取から社会の最も脆弱な集団及び個人を保護することができない。越境をより容易いものにする抜け穴だらけの国境が、さらに人身取引を助長する。その他の要因には、危険な移動の決定に繋がる移動の圧力のみならず、武装軍を超えて地域社会と家族にまで広がる暴力の広がりと受容が含まれる。
60. これら及びその他の要因は、人身取引が起こる状況をただ生み出すだけではなく、女性、難民及び付き添いのない子どもを含め、すでに人身取引されやすい人々の脆弱性をさらに悪化させる。
61. さらに、紛争に関連した人身取引の性質と形態は、高度にジェンダー化される。例えば、軍の部隊への誘拐は、男性と女性に異なった影響を与える。女性と女児は、普通支援的役割を強制され、その搾取の主要目的かまたはその付加的形態として性的攻撃のはるかに大きな危険に直面するが、男性と男児は典型的に兵役に強制される。以前述べたように、紛争状況によって悪化する慣行である性奴隷化は、
それが女性と女児に不相応に悪影響を及ぼすという点で高度にジェンダー化される。強制結婚、一時的結婚を含め、紛争時に特化したまたは特に広がる人身取引関連の搾取のその他の形態は、その動機とインパクトにおいて高度にジェンダー化されており、これが、すべての人身取引防止努力と対応において、
ジェンダー分析の重要性を強調している。
62. 最後に、特別報告者は本報告書の中で紛争の複雑な状況に関連して人身取引の形態と性質に対する国際的な意識を啓発しているが、特別報告者は、そのような人身取引の形態と性質を徹底的に扱っているわけでは決してない。新しい型の紛争が起こり、現代的な戦闘手段が用いられるに連れて、紛争に関連した新たに出現しつつある形態の人身取引を明らかにするために、さらなる調査が必要とされる。

V. 勧告
63. 紛争及び紛争後の状況を含め、あらゆる状況で人身取引された人々を明らかにし、保護し、支援し、人権と戦争法の違反に対して責任を有する者が責任を取らされることを保障するために活動する国家の法的責任に鑑みて、特別報告者は以下の勧告を出している。
紛争地域の人身取引または紛争を逃れてくる人々の人身取引に関連する勧告
64. すべての国家、特に紛争を逃れてくる人々の間での人身取引の被害者となる可能性のある人たちを受け入れている国家は、以下を行うべきである:(a)あらゆる形態の人身取引から人々、特に紛争の影響を受けている地域の子ども、女性、マイノリテ
ィ集団及び紛争を逃れてくる人々を保護すること。
(b)移動の安全で合法的なチャンネルを確立し、ノン・ルフールマンの原則を尊重し、国連機関・計画・
国際団体と協力して、移動者が受入国における労働市場への正規のアクセスを得られることを保障することにより、紛争を逃れてくる国民及び非国民の労働搾取を防止する措置を明らかにすること。
(c)個人、特に未成年の子どもと女性の性的及びその他の形態の搾取と労働搾取のための子どもの人身取引の可能性を防止し、これに対処するために、国連機関、計画及び国際団体と協力して、国内避難民と難民のキャンプを含め、紛争から逃れてくる国民及び非国民の無料の出生・結婚登録を確保すること。
(d)一時結婚・強制結婚・奴隷的結婚を含め、あらゆる目的のためのあらゆる形態の人身取引を防止し、訴追すること。
(e)刑事手続きの開始または法律執行当局との協力を条件としないで、人身取引の非国民被害者の居住の地位と支援を認めること。

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(f)国連機関、計画、国際団体、受け入れ国及び市民社会団体と協力して、人身取引または人身取引の危険を明らかにするために、紛争地帯、難民キャンプ及び紛争を逃れてくる人々の大流入の到着の地域で働いている平和維持者と人道職員を含め、すべての利害関係者を適切に訓練すること。
(g)被害者及び被害者となる可能性のある者の身元確認と保護に特に関連する意思決定に国内当局と市民社会団体を関わらせ、人身取引の被害者と被害者となる可能性のある者のためのジェンダーと子どもに配慮した措置を含め、援助と保護サーヴィスのための国内リファーラル・メカニズムを確立し、適合させること。
(h)受け入れ国での売春に関連した違反と犯罪、軽犯罪及び非正規入国/滞在を含め、人身取引された人としてのその状況の直接的結果として彼らがかかわる入国管理法違反または違法行為に対して人身取引被害者を拘禁し、訴追し、罰しないこと。
65. 国連機関と計画、国際団体及び人道行為者は以下を行うべきである:(a)人身取引の発生が以前に発見されていなくても、紛争/危機の始まりから人身取引をできるだけ早く明らかにし、防止し、性的搾取及び労働搾取または出身国、経由国、受入国における他の形態の搾取の目的を含め、できるだけ早い段階で人身取引及び人身取引の危険を明らかにするために、措置、方法論
及び指標を分かち合い、適用すること。
(b)既存の標準的活動手続を確立または改正し、人身取引者のみならず、人身取引の被害者または被害者となる可能性のある者と接触する可能性ある契約業者及び実施機関の職員を含め、職員のための訓練を行うこと。これらには、当局及び市民社会団体との協働で、人身取引、搾取及び人身取引の危険が見られる時に適用されるべき、適切で対象を絞った支援を含めた積極的措置に関する指示が含まれるべきである。
(c)紛争/危機の初めから救命保護活動の一部として、人身取引の防止を含めること。
(d)人道行動の既存のクラスター制度に権利に基づく反人身取引対応/行動を含めること。
(e)人身取引被害者の社会統合に関連するものを含め、短期的・長期的紛争対応に関わっている行為者
及び政府と協力すること。
人身取引からの子どもの保護に関する勧告
66. 紛争を逃れてくる人々の中で、人身取引の被害者であったまたは被害者となる危険にさらされている子どもを受け入れている国家は以下を行うべきである:(a)国の市民社会団体、国連機関と計画及び国際団体と協力して、孤児、紛争を逃れてくる両親とはぐれた子どもたち及び紛争地域を逃れるために独りで移動している子どもたちのような特に付添いのない
子どもを標的とする人身取引を防止すること。
(b)子どもの人身取引または子どもの人身取引の危険を示すものが明らかになった時、紛争に捕えられた子どもを保護するための子どもの最高の利益に基づき、国際人道・人権・難民法に沿った積極的措置を用いること。
(c)紛争及び紛争後の状況で、人身取引された女児または性的搾取・労働搾取のための人身取引の被害者となる可能性のある者の特別な脆弱性を認めること。
(d)特に、しかしこれに限るわけではないが、入国管理法及び規則の違反に対して子どもの行政的拘禁を禁止すること。
(e)入国管理法違反または人身取引された者としての状況の直接的結果としてかかわる違法活動に対して、人身取引された子ども及びその他の人身取引された者が拘禁され、訴追され、罰せられないことを保障すること。
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67. 国連は、子どもの人身取引が、6 つの重大な違反と子ども虐待に関連していることを保障するべきである43 。国連活動への派遣部隊からのそのような違反に関わっているとして子どもと武力紛争に関する事
務総長の年次報告書に繰り返し列挙されている国々を妨げる根拠として、そのような違反は考慮に入れられるべきである。
紛争及び紛争後の状況で、性的搾取の目的での女性と女児の人身取引に対処する対応を強化するための勧告
68. 紛争及び紛争後の地域で性的目的のために人身取引された女性と女児の送り出し国であろうと経由国であろうと目的国であろうと、すべての国家は、以下を行うべきである:(a)難民/国内避難民のキャンプにおいてであろうと、軍、過激派集団または家族の手によるものであろ
うと、紛争を逃れてくる女性と女児の性的搾取のための人身取引に対する脆弱性を認め、対処すること。
(b)難民/国内避難民キャンプであろうと受け入れ国の社会においてであろうと、早期結婚を防止すること。
(c)一時的結婚、強制結婚または奴隷結婚のためのあらゆる形態の女性と女児の人身取引を防止し、訴追すること。
(d)性的搾取及び性奴隷のための人身取引被害者の身元を明らかにし、防止し、支援すること。
(e)市民社会団体、国連機関と計画及び国際団体と協力して、ジェンダーに配慮した取組みに基づいて、人身取引の根本原因に対処すること。
(f)人身取引を含め、性暴力及びその他の形態のジェンダーに基づく暴力に関する問題が、平和構築と紛争後の再建プロセスに組み入れられ、国連安全保障理事会決議 1325 号の実施に関する世界調査の一般
ガイドラインと勧告に沿って、特にこれが紛争状況での人身取引の問題に関連する時、女性の完全かつ平等な意思決定への参画を支援すること。
紛争及び紛争後の状況での労働搾取のための人身取引の防止に関連する勧告
69. 平和維持活動の状況を含め、紛争及び紛争後の状況で配置される武装部隊の機関を契約して雇っている国家は、以下を行うべきである:(a)品物やサーヴィスを提供するために移動労働者を含めた労働者を雇う時、相当の注意義務を行使し、紛争及び紛争後の地域で活動している企業が、労働搾取のための人身取引を含め、人権侵害に関わっていないことを保障する手助けをすること。
(b)契約業者または下請け業者と関わったり、仲介機関を利用したりしないで、供給網が人身取引された人にはかかわっていないことを保障するために、できる限り直接労働者を雇うこと。
(c)民間のものであれ、国家所有のまたは国家に支援されたものであれ、紛争地域の企業が、労働搾取の目的を含め、人身取引に関わっていないことを保障し、全募集プロセスのために透明性のある厳しい要件と配置・雇用機関のための厳しい規則を保障すること。
(d)契約したまたは下請けに出した私的個人または会社が移動労働者及び難民を含めた労働者の権利を保護し、帰還する権利及び集会と結社の自由を守ることを含め、労働者にディーセントな労働条件・生活条件を要請し、保障すること。

43 安全保障理事会決議 1612 号(2005 年)及び https://childrenandarmedconfli9ct.un.org/effects-of-conflict/six-grave-violations/を参照。

14

(e)たとえ武装軍の国家機関が自身で違反を助長したことがなくても、その活動に直接関連している下請けの私的個人または会社によって行われる人身取引を防止し緩和するために相当の注意義務を行使すること。
(f)労働者が人身取引の事例を通報できる効果的な苦情処理メカニズムを備えた労働の場での監視・抑制メカニズムを設立すること。
平和維持活動における反人身取引行動に関連する勧告
70. 平和維持活動に職員を派遣している国家は以下を行うべきである:(a)人身取引状況または搾取へのかかわりを示すものが発見されたならすぐに平和維持者の刑事責任免除を撤回し、遅滞なく加害者を訴追すること。
(b)平和維持職員の必須の訓練には国連機関と計画及び国際団体と協力して、人身取引の防止、人身取
引がかかわる状況または人身取引の危険の明確化、被害者及び被害者となる可能性のある者への支援と保護が含まれることを保障すること。
(c)密告者の適切な保護を確保し、その経歴や労働条件に否定的インパクトを与えることを防止すること。
(d)部隊内の加害者と申し立てられている者に関連して、派遣国によって取られた規律・行政手続に関する情報を公表すること。
(e)事務総長が提案した国連平和維持職員による性的搾取と性的虐待からの保護のための特別措置(A/70/729)と「平和維持者による性的搾取と虐待に対して行動を起こす｣と題する中央アフリカ共和国での国際平和維持軍による性的搾取と虐待に関する独立調査の報告書に含まれている勧告を実施すること。
71. 国連は、以下を行うべきである:(a)平和維持者による性的搾取と虐待に関する国連のゼロ・トレランス政策を実施し強化する努力を継続し、性的虐待と搾取の申し立てに耳を傾け、判決を下す補助的司法権を認める可能性を受け入れ国と交渉することを含め、人身取引被害者に補償を提供すること。
(b)紛争及び紛争後の地域で、平和維持活動の状況を含め、移動労働者を含めたすべての労働者がディーセントな労働条件で雇用されることを保障し、それら労働者の基本的権利の侵害に向けたゼロ・トレ
ランス政策を確立するあらゆる必要な努力を払うことにより、労働搾取に対処すること。
調査と意識啓発に関連する勧告
72. 関係政府間機関、法律執行当局、市民社会団体、学界、国連機関と計画及び国際団体は、以下に関するものを含め、紛争と紛争後の状況に関連する人身取引の異なった形態に関するさらなる調査を行う
べきである:(a)人身取引に対するマイノリティ・グループの脆弱性を含め、人身取引と外国人排斥との間の関連性。
(b)女児と女性に関するのみならず男児と男性にも関連するジェンダーと紛争時の人身取引との間の関連性。
(c)特に子どもと戦闘員、性奴隷、人間の盾または自爆者としてのその利用に関して、過激派グループ
によって用いられる募集のモダリティ。
(d)紛争中・紛争後の脆弱な法の支配の結果としての、組織犯罪と人、特に女性と子どものあらゆる形態の人身取引との間の関連性。
15

(e)特に紛争関連の一時的結婚・強制結婚・奴隷結婚の目的での人身取引を助長する際の個人、家族、地域社会を基盤とした犯罪的な仲介の役割。
(f)紛争状況での臓器の除去を目的とした人身取引。
(g)紛争の結果としての移動者の大量流入の状況での人、特に女性と子どもの人身取引事件の早期明確化。
73. メディアは、人、特に女性と子どもの人身取引と紛争との間の関連性に対して適切に意識啓発され、そのような状況の中で起こっている女児、男児、女性、男性に悪影響を及ぼす人身取引の発生について
正しく報道できるように、そのジェンダーの側面を知るべきである。
*****

女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者報告書(A/HRC/32/42)
事務局メモ
本報告書の中で、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者は、そのマンデートを確立した人権委員会決議 1994/45 及び人権理事会決議 7/24, 14/2, 16/7, 17/11, 20/12 及び 23/25 によって委嘱されたマンデートの行使及び前任のマンデート保持者たちの作業に基づいて用いる積りの作業方法におけるその夢を概説している。
特別報告者は、任命以来のその活動の話をし、それから女性に対する暴力が提起する一般的状況、主要な傾向及び課題を調べている。特別報告者は、女性に対する暴力に関する国際規範と地域の人権基準を完全に受け入れ、組み入れることが欠如していることに留意し、この規範的課題と実施ギャッブには特別措置が必要とされるものと信じている。特別報告者は、女性に対する暴力に関連した国際・地域基準の組み入れと実施、女子差別撤廃委員会の一般勧告第 19 号の更新及び「女性に対する暴力撤廃宣言」の実施との間のギャップに重点を置いて、自分のマンデートと国際人権メカニズムの法的・政策的枠組みを調べるつもりである。特別報告者は、紛争前、紛争中、紛争後の女性に対する暴力、そのような暴力に対する補償及びとりわけ「持続可能な開発目標｣の実施の間の関連性にさらに重点を置くであろう。
特別報告者は、国際・地域人権メカニズムとの協働の強化及び女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃を促進するために、現在の枠組の受容、組み入れ、実施及び更新を改善するに必要な共同作業に興味を抱いている。
特別報告者は、続いて、予定している行動のテーマ別優先事項を述べている。特に、その重点は、防止の道具としての女性に対する暴力に関するデータの利用に置かれるであろう。特別報告者は、「フェミ
サイド監視機構」または「ジェンダー関連の女性の殺害監視機構」の設立を要請し、このモデルが、強姦、性暴力、早期・強制結婚及び女性性器切除のような他の形態の女性に対する暴力にまで拡大できるものと信じている。特別報告者は、暴力の女性サヴァイヴァーのための保護とサーヴィス、特にシェルターと保護命令、及びおそらくソーシャル・ワーカーと保健提供者のようなその他のサーヴィスにまで拡大できる、女性に対する暴力を扱っている法律執行機関と安全保障セクターの職員のための行動規範に重点を置くことを計画している。特別報告者は、原理主義と過激主義及び女性に対する暴力の間の繋がり、及び強制移動と難民の流れの状況での女性と女児の安全保障と安全を改善する方法を調査することも提案している。特別報告者は、さらに、新しい形態のジェンダーに基づく暴力として、女性と思春期の女児に対するオンラインでの暴力を調べることを提案している。重点は、根強い差別的なジェンダ
ー固定観念、差別的な家族法及び刑法の規定のような女性に対する暴力の根本原因の防止及び法律専門家の教育を含めたあらゆるレヴェルの正規教育(初等・中等・高等)にも置かれるであろう。
16

特別報告者は、国別訪問と勧告とフォローアップ行動、通報手続きを通した通報の送付、テーマ別専
門知識の開発を伴った国別訪問についての報告を含むそのマンデートの遂行の際に従うつもりの作業方法を説明することによって、報告書を締めくくっている。最後に、特別報告者は、女性に対する暴力に対処している他の国連人権政府間機関とのそのマンデートのかかわりを強化するであろう。特別報告者
は、自分のマンデートと女子差別撤廃委員会及びその他の条約機関のマンデートとの間の協力と相乗作
用に重点を置き、他の特別手続マンデート保持者と密接に協力するつもりである。特別報告者は、地域・
国内メカニズムと協力して女性に対する暴力とも闘うつもりである。

I. 序論
1. 決議 23/25 に従って人権理事会に提出される本報告書の中で、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者は、その活動を概説し、マンデートについてのその夢、作業全体を通して用いる積りである作業方法を述べている。
2. 特別報告者は、暴力とジェンダーに基づく差別から女性と女児を保護する責任の究極の担い手である
国家のみならず、市民社会行為者、その他の利害関係者及び国際社会に対して重要な勧告を提供するための眼に見え、信頼できるツールとなってきた 22 年のマンデートの存在中に、行われた膨大な量の作業に対して前任のマンデート保持者たちに感謝している。しかし、同時に、女性に対する暴力、その原因と結果の撤廃を促進するために、防止、実施課題、すべてのその他の関連する世界的・地域的メカニズ
ムとの協働に関するその役割と重点の新生面を開き、マンデートを導く女性に対する暴力に関する国
際・地域枠組とメカニズムの発展のために、マンデートを巡る法的・政策的風景は変化してきた。

II. 特別報告者の活動
A. 報告
3. 2015 年 10 月 5 日に、特別報告者は、初めて特別報告者としての公式の権限で、第 70 回総会で演説した。特別報告者は、女性に対する暴力の撤廃に対する包括的で普遍的な取組みに基づいて、女性と女児に対する暴力、その原因と結果に対する闘いにおいて、すべての利害関係者とのパートナーシップと相乗作用を築く際に、前任のマンデート保持者たちによって始められた作業を継続するつもりであることを総会に伝えた。特別報告者は、大きな実施格差を強調し、この格差を埋め、女性に対する暴力と闘い、これを防止し、賠償と加害者の訴追を含め、国内レヴェルでの適切な支援サーヴィスの提供を通して被害者を保護するために、この時点での主要な任務は、この格差を埋め、国際・地域・国内文書、政策文
書及び勧告の完全な組み入れと実施を促進することであることを指摘した。特別報告者は、前任のマン
デート保持者の最近の報告書(A/70/209 及び A/HRC/20/27)に留意し、現在の枠組と実施格差を改善するために必要なあらゆる行動に関して、見解と提案を送るようすべての関心のある利害関係者に勧めた。
4. 2015 年 10 月 13 日の総会開催中に、特別報告者は、スイス代表部が開催した行事に参加し、ここで、
ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標 5｣を達成する際の男性と男児の役割に関するその夢を説明し、ジェンダー平等の原則が、女性と女児が男性と男児と同等に市民的・政治的・社会的・経済的権
利と開発への権利を完全に享受できる基本であることを強調した。2015 年 10 月 14 日には、特別報告者
は、参加した安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)の実施に関する世界調査44の開始中に、｢アジェンダ
を繋げる: 女性・平和・安全保障と暴力的な過激主義の防止｣というテーマの行事に参加した。2015 年
10 月 16 日には、特別報告者は、フェミサイドをなくすための実際的措置に関するパネル討論45に参加した。
5. 2016 年 3 月 14 日に、マンデート保持者は、人権理事会決議 7/24 に従って、第 60 回婦人の地位委員会に対して、口頭による報告を行った。会期の開始に当たり、特別報告者は、このマンデートの優先事
項を概説した。婦人の地位委員会の招きで、特別報告者は、初めて意見交換の任意の報告と様々な意見
44 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、紛争を防止し、司法を変革し、平和を確保する: 国連安全保障理事会決

議 1325 号の実施に関する世界調査、2015 年 10 月。
45 総会決議 70/176 及び E/CN.15/2015/16 を参照。

17

と好事例の分かち合いに基づくものとなった女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止に関する見直しテーマの検討の最後にまとめの言葉を述べた。そのまとめの言葉の中で、特別報告者は、女性と女児に対する暴力が増加しており、新たに出現しつつある形態で、インターネット及びその他のコ
ミュニケーション技術によって促進されていること、国内法と政策を開発するための国際及び地域の規
範的枠組みの重要性及び政治的意思と適切な資金提供の維持のようなこれら枠組の実施のための共通の課題のいくつか、加害者の刑事責任免除と説明責任が依然として課題であるという事実を強調した。特
別報告者は、そのような暴力の性質と程度に関する比較できるデータの収集に頼ることの重要性説明し、そのようなデータの収集に依然として課題が残っていることを想起した。特別報告者は、殺人に関するデータには、親密なパートナーによるフェミサイドが含まれるべきであることも付け加え、防止取組みを立案する際に分析し、利用することができるすべてのその他の型のフェミサイドに関するデータの重要性を指摘した。1 人ひとりの女性と女児が暴力を受けずに暮らすことを保障するために、包括的に、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」と国際・地域条約、国内法と政策を実施する努力を強化することも必要であった。
6. 第 60 回婦人の地位委員会で、特別報告者は、「持続可能な開発目標 5｣の実施、「持続可能な開発の前提条件として女性に対する暴力と取り組む」というテーマの公開フォーラム、｢『持続可能な開発目標 5』と女性に対するオンライン暴力: 誰に責任があるのか? 相当の注意義務、国家及びインターネットの仲介者」というテーマのサイド・イヴェント、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、ジェンター平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)及び国連人口基金(UNFPA)が開催した「教育を通して
思春期の女児と若い女性をエンパワーする｣というテーマの行事、「家庭が、害が存在する場所である時:
ジェンダーに基づ暴力に挑戦するための家族法改革｣というテーマで、ニューヨーク校でのジェンダー学
プログラムとの協働での女性学習パートナーによって開催されたパネル討論のような様々な問題に関して、女子差別撤廃委員会議長と合同で参加したものを含め、いくつかの行事にも参加した。

B. 会議と協議会への参加
7. 2015 年 8 月 28 日には、東京で、特別報告者は、2015 年の世界女性集会会議中の「女性と平和構築｣に関するラウンド・テーブルに参加した。この行事で、特別報告者は、女子差別撤廃委員会の一般勧告
第 30 号が、女性のための人権枠組を女性・平和・安全保障のアジェンダに統合することを目的としていることを説明して、女性に対する暴力と平和構築との間の関係についてのステートメントを行った。8 月
29 日には、会議で平等な未来パートナーシップが開催した特別専門家会議で、特別報告者は、ジェンダーに基づく暴力が、女性が市民的・政治的・経済的権利と開発への権利を享受することを妨げる一形態の差別と考えられることを指摘して、平等な未来のパートナーシップの可能性についてステートメントを行った。
8. 2015 年 9 月 24 日に、ニューヨークで、マンデート保持者は、ニューヨーク大学の招きで、世界ジェンダー学専攻科目の開始に参加し、ここで、世界問題及び 2015 年以降の平和・開発・人権のジェンダー
力学の発見に関するステートメントを行った。特別報告者は、そのような力学を観察するためには、ジェンダーを国際関係の議論に持ち込むこと、「ジェンダーのレンズ｣を用いること及び世界中の女性と女児の根強い形態の直接的・間接的差別、不平等、女性に対する暴力、従属及び抑圧の原因と結果を考慮に入れることが極めて重要であることを強調した。
9. 2015 年 10 月 20 日に、サラエヴォで、特別報告者は、「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイ
オレンスの防止と闘いに関する欧州会議条約｣の状況で、「『イスタンブル条約』を監視する 新しい相乗作用｣と言うテーマの会議に参加した。特別報告者は、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣、「女性差別撤廃宣言」及び「イスタンブル条約｣の間の新しい相乗作用に関してステートメントを行い、「イスタンブル条約｣をまだ批准していない理由を再調査し、批准プロセスを促進することを検討するよう、まだこれを行っていないすべての国々に要請した。
10. 2015 年 11 月 2 日に、オランダのハーグで、特別報告者は、欧州女性に対する暴力の年次会議に参加した。続いて、特別報告者は、第 3 回世界女性シェルター会議に参加し、ここで、シェルターとシェル18

ターに関する世界ガイドラインを含め、女性に対する暴力に関する明確で包括的な国内法と政策の必要性を強調して、世界・地域ネットワークの強化に関してステートメントを行った。
11. 2015 年 11 月 9 日と 10 日に、トビリシで、特別報告者は、ジェンダー平等の達成と欧州近隣諸国政策における課題と機会に関する高官会議に参加した。特別報告者は、特に世界の開発のためのシェンダ
ー枠組が初めて万人の人権の実現を要請していることを仮定して、ジェンダー平等を達成し、女性と女児に対する暴力を撤廃する際の進歩が「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の下でかなり促進されるであろう公的・私的領域でそのような暴力をなくすために力を合わせることに関するステートメントを行った。
12. 2015 年 11 月 13 日に、ジュネーヴで、特別報告者は、一般勧告第 19 号を更新するための進行中の作業に関連するものを含め、それぞれのマンデートの間の協力を討議するために、女子差別撤廃委員会と会合を開いた。マンデート保持者は、女子差別撤廃委員会と定期的に会合を開くことを希望しており、両メカニズムが、首尾一貫した勧告を採択し、その実施をフォローアップすることの重要性も強調している。人権委員会が、マンデートの根拠としている決議 1994/45 に照らして、特別報告者は、女子差別撤廃委員会との協力を継続したいと思っている。
13. 2015 年 11 月 15 日に、特別報告者は、今後の協力、相乗作用の必要性及びそれぞれの今後の活動の状況での協力を討議するために、女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンス禁止行動専門家
グループとの会合を持った。
14. 2015 年 11 月 26 日に、ルサカで、特別報告者は、子ども結婚廃絶に関する第 1 回アフリカ女児サミ
ットの並行セッションに参加し、ここで、シェンダーに基づく暴力の 1 形態としての女児強制結婚の問題に対処するために、国際レヴェルで取られた成功した措置についてのステートメントを行った。特別
報告者は、「持続可能な開発目標 5｣のターゲットの 1 つが、子ども強制結婚のようなすべての有害な慣行の撤廃であることも想起したが、これは世界の多くの部分で未だに女児に悪影響を及ぼしている害悪を克服するための追加の監視メカニズムを期待する機会と見なされるべきである。特別報告者は、強制結婚の悪影響を受けている子どもの年齢別データを収集するようにもすべての国家に要請した。
15. 2016 年 1 月 30 日と 31 日に、オタワで、マンデート保持者は、女子差別撤廃委員会の 2 名の委員、先住民族の権利に関する特別報告者、適切な生活水準への権利の構成要素としての適切な住居及びこの状況での非差別への権利に関する特別報告者及び米州人権委員会議長との共同で、行方不明の殺害された先住民族女性と女児に関するシンポジウムに参加し、ここで、特別報告者のマンデートが行方不明の殺害された先住民族女性と女児の国内調査の設立に関する勧告を含め、世界及び地域の勧告のフォロー
アップに貢献できることを説明した。シンポジウムに続いて共同声明が出されたが、このシンポジウム
で、参加者たちはカナダが設立した国内調査を歓迎した。
16. 2016 年 2 月 4 日に、ロンドンで、政治・経済学ロンドン校の招きで、特別報告者は、国際的・地域的取組みに重点を置いた市民社会と女性に対する暴力と取り組んでいる実践家のための丸 1 日のワーク
ショップに参加し、そこで、マンデート保持者は、マンデートの役割と優先事項を説明した。2016 年 2
月 5 日には、女子差別撤廃委員会の招きで、特別報告者は、委員会の一般勧告第 19 号の更新に関する専門家グループ会議に参加し、勧告案にインプットを提供した。
17. 2016 年 2 月 23 日から 26 日まで、グアテマラ市で、特別報告者は、女性に対する暴力事件の起訴と中央アメリカの女性の司法へのアクセスに関するセミナーに参加した。この行事で、特別報告者は、セミナーに向けた導入演説とこれら犯罪に関して判決を下す弁護士、検察官、裁判官、治安判事に宛てて 2
つの演説を行った。特別報告者は、武力紛争中の性奴隷を含め、女性に対して行われた犯罪がその犯罪が実際に行われた国で訴追された初めての裁判を記念するために開催された Sepur Zarco の象徴的裁判にも傍聴人として参加した。
18. 2016 年 2 月 29 日に、ニューヨークで、特別報告者は、「持続可能な開発目標 5」を推進する際の法
律、法律学校、若い弁護士の役割に関するパネル討論に参加し、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤19

廃に関する条約」、「北京行動綱領」及び｢女性差別撤廃宣言」と共に読まれる「目標｣がどのように法律と慣行における重要なツールとなり得るのかに関するステートメントを行った。
19. 2016 年 3 月 7 日に、アルジェで、マンデート保持者は、女性と女児に対する暴力をなくす際の安全保障機関の役割に重点を置いた「キガリ国際会議宣言」の第 6 回総会に参加した。マンデート保持者は、国際規範枠組を説明し、女性に対する暴力を防止し、なくす際の好事例を分かち合った。特別報告者は、「宣言」の枠組が、女性に対する暴力を扱っている法律執行機関と安全保障職員のための世界行動規範の策定により、世界レヴェルでフォローアップされるべき好事例となったのではないかとも提案した。
20. 2016 年 3 月 8 日の第 31 回人権理事会中に、特別報告者は、「紛争状況での女性と子どもに対する暴力と国際社会の役割｣というテーマに関するサイド・イヴェントに参加した。同じ日の国際女性の日に当たって、特別報告者は、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会、拷問及びその他の残酷かつ非人間的、または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者、拷問禁止委員会及び拷問被害者のための国連任意基金評議員会と共に、国際女性の日を記念する共同声明を出した46。
21. 3 月 9 日に、特別報告者は、拷問防止枠組を生み出す際の拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者の作業を支援して、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰のジェンダーの視点｣に関するサイド・イヴェントに参加した。

C. その他の活動
22. 特別報告者は、「フェミサイド監視機構」または「ジェンダーに基づく女性の殺害監視機構｣を設立し、この型の殺害の防止に重点を置くようすべての国家に要請するために、2015 年 11 月 25 日の「国際女性に対する暴力撤廃デー｣の機会をとらえた47。
23. 検討期間中に、特別報告者は、他のマンデート保持者と合同で、マンデート内に当たる問題に関連して総計 31 の通報に対処した。通報は、特に女性差別、人権擁護者、保健、先住民族、拷問、即決の刑の執行及び移動者に関連する問題に関連していた。マンデート保持者は、「国際人権規約」の 15 周年及び「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の採択に当たっての性と生殖に関する健康と権利の保護のようない
くつかのステートメントにも加わった。

D. 国別訪問
24. 前任のマンデート保持者は、政府の招きで、2015 年 5 月 13 日から 24 日まで、スーダンを訪問した(A/HRC/32/42/Add.1 を参照)。2015 年 8 月 1 日に就任した現マンデート保持者は、政府の招きで、2015
年 12 月 4 日から 11 日まで南アフリカを(A/HRC/32/42/Add.2)、2016 年 2 月 15 日から 19 日までジョージア(A/HRC/32/42/Add.3 を参照)を訪問した。マンデート保持者は、前任のマンデート保持者との協力に対してスーダン政府に、訪問前及び訪問中の協力に対して南アフリカ政府とジョージア政府に感謝している。

III. 一般的状況
A. 法的・政策的枠組み: 女性に対する暴力に関連する国際・地域基準を実施する際の格差
25. 現マンテート保持者の作業は、相乗作用の強化とそれによって女性に対する暴力を防止し、その撤廃を促進する手助けをする目的で、女性に対する暴力と闘い、これを防止するために既存の国際・地域人権条約、政策文書及び基準に基づくことになろう。

46 OHCHR、「拷問のレンズを通したジェンダーに基づく犯罪国際女性の日」、2016 年 3 月 8 日。
47 OHCHR、「国連の権利専門家は、『フェミサイド監視機構』を設立するようすべての国家に要請している」、2015 年 11 月 25 日。

20

26. 暴力からの女性の保護は、「世界人権宣言」、「国連憲章」、「市民的・政治的権利国際規約」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」、「子どもの権利に関する条約」、「移動労働者とその家族の権利保護国際条約」、「障害者の権利に関する条約｣及び「強制失踪からの万人の保護のための国際条約｣を含め、様々な人権条約で対処されている。
27. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣とその「選択議定書｣は、すべてのその他の人権条約にジェンダーの視点を提供する女性の権利に特化した条約である。189 カ国によって批准または加盟されているこの「条約｣は、国家、その政府職員、民間の行為者または個人によって加えられよう
とも、公的・私的生活のあらゆる領域で、法の下または政策における、意図したまたは意図しない形態
を含め、直接的・間接的な女性差別の幅広い定義を規定している。
28. ｢条約｣の下で、締約国は、「あらゆる人、組織、企業による女性差別を撤廃するためのあらゆる適切な措置を取る」。女子差別撤廃委員会は、その一般勧告第 19 号の中で、女性に対する暴力が、公的または私的生活において、国家の役人または民間人によって行われようとも、｢条約｣の第 1 条の意味における一形態の差別として人権と基本的自由の女性による享受を損ないまたは無にするという事実を明確にしている。1992 年のその採択以来、女性に対する暴力に関する様々な世界及び地域の勧告と法律学に見られる重要な発展を考慮に入れて、女子差別撤廃委員会は、その勧告の更新に取り組み始めている。上に述べたように、特別報告者は、その更新版の勧告案にインプットを提供するよう勧められた。
29. 106 カ国によって批准または加盟されている｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約｣の「選択議定書｣は、国際レヴェルで司法への女性のアクセスを認めることを予見している。通報手
続きに関しては、委員会によって検討される事件は、女性に対する暴力を含め、重要な女性の権利の問題に重点を置いてきた。ドメスティック・ヴァイオレンスの領域で、委員会の画期的な決定の一つは、A.T.対ハンガリー事件である。決定における委員会の重要な結果は、もし国家が権利侵害を防止し、暴力行為を捜査し罰するために相当の注意義務を行使できないならば、国家が私的行為に対しても責任を取らされるかも知れないこと、保護命令が利用できないこと、締約国が申し立て人の生命及び身体的・精神的完結性への権利ではなく私的財産への権利により大きな保護を与えるように思えることが含まれた。
女性に対する暴力に対処する 2 つのその他の重要な事件は，Sahide Goekce(故人)対オーストリア事件及び Fsyms Yildirim(故人)対オーストリア事件である。委員会は、締約国のドメスティック・ヴァイオレンスに対処する包括的な法律と政策を認めつつ、これが示す政治的意思が、ドメスティック・ヴァイオレンスの個々の女性被害者が男女間の平等とその人権と基本的自由の実際的な実現を享受できるようにする、相当の注意義務を含めた締約国の責務を守る国家行為者によって支持されなければならないと結論付けた48。
30. 2003 年に、｢条約｣の「選択議定書｣の第 8 条に従って、委員会は、メキシコのチワワ州シウダード・
フアレス及びその周辺での女性の誘拐、強姦及び殺害の調査を行い、政府が徹底的に捜査を行い、女性の失踪と殺害における公共機関の怠慢と共謀を罰することを勧告した49。2012 年に、委員会は、マニラ
市で性と生殖に関する健康権利、サーヴィス及び物品の提供に関して、2000 年 2 月 29 日にマニラ市長
によって出された命令の実施についてのフィリピンに関連する調査を行った。委員会は、締約国が女性のためにあらゆる性と生殖に関する健康サーヴィスと情報への普遍的アクセスを保証する規定を含め、｢性と生殖に関する健康法｣(2012 年 12 月 21 日採択)とその「実施規則｣の即時実施を保障することを勧告した(CEDAW/C/OP.8/PHL/1、パラ 51(b))。2013 年に、委員会は、先住民族女性と女児が受けている、失踪と殺害を含めた過酷な暴力の申し立てに基づいて、カナダに関する調査を行った。委員会は、国家が、行方不明の殺害された女性のすべての事件が相当に捜査され、訴追されることを保障することを勧48 女性に対する暴力に関連して委員会によって検討されたその他の事件には、A.T.対ハンガリー事件(事件 2/2003)、Sahide Goekce(故人)対オーストリア(事件 5/2005)、Fatma Yildrim(故人)対オーストリア事件(事件 6/2006)、Karen T. Vertido 対フィリピン事件(事件18/2008)、V.K.対ブルガリア事件(事件 20/2008)、V.P.P.対ブルガリア事件(事件 31/2011)、Isatou Jallow 対ブルガリア事件(事件 32/2011)、
R.P.B 代フィリピン事件(事件 34/2011)、Gonzalez Carreno 対スペイン事件(事件 47/2012)、X と Y 対ジョージア事件(事件 29/2009)、
Belouossova 対カザフスタン事件(事件 45/2012)及び O.V.J.対デンマーク事件(事件 50/2011)。
49 CEDAW/C/2005/OP.8/MEXICO。

21

告した(CEDAW/C/OP.8/CAN/1、パラ 217(a))。これらの例は、いかに法律学が変革のための重要なツールであるかを示している。
31. 決議 48/104 で総会によって採択された「女性に対する暴力撤廃宣言」は、暴力からの女性の保護のための国際基準を提供し、公共の領域であろうと、私的領域であろうと、国家と国際機関が女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃を保障するために、取るべき措置を説明している。特に「宣言」は、その中に述べられた原則の実施を助ける適切なガイドラインを開発するよう国家を奨励している。
32. 第 60 回婦人の地位委員会で、特別報告者は、女性と女児に対する暴力に対処する現在の枠組を改善するために必要などんな行動に関しても、見解と提案を特別報告者に送り、｢女子差別撤廃宣言」とそのより効果的な実施のための特別なガイドラインの開発の呼び掛けも検討するようすべての加盟国及びその他の利害関係者に要請した。
33. 第 4 回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」は、12 の重大問題領域の戦略的優先事項を述べ、女性の地位の向上に必要な措置、行動及び実施戦略を説明している。
「北京行動綱領」は、ジェンダー平
等と非差別の原則を反映し、重大問題領域として女性に対する暴力を強調し、戦略目標と取るべき措置の詳しい目録を明らかにしている。婦人の地位委員会は、遂げられた進歩とその実施の残る課題を定期的に見なおしている50。
B. 紛争前、紛争時及び紛争後の状況における女性に対する暴力
34. 女性・平和・安全保障に関する画期的な安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)の採択と安保理で続いて採択された決議51は、調停、平和維持及び平和構築における女性の役割と参画を改善するさらに大きな
政治的意思を反映した。2001 年に、マンデート保持者は、武力紛争時に国家によって加えられ、大目に見られた女性に対する暴力に特に重点を置いた報告書を公表した(E/CN.4/2001/73)。
35. 2014 年に、前任のマンデート保持者は、紛争状況での性暴力とジェンダーに基づく暴力が、紛争時に悪化する差別と暴力のパターンの継続であるよりはむしろ何か異なった例外的なものとみなされることを指摘し、女性に対する暴力の防止が、平和時に始まらなければならず、女性・平和・安全保障のアジェンダが、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのより幅広いアジェンダに直接的につながっていなければならないことを想起した(A/HRC/26/38 を参照)。安全保障理事会は、その決議 1888 号(2009年)で、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表事務所を設立した。特別報告者は、共通の利益の問題に関して 2 つのマンデートの間の協力を開発することが重要であると信じている。
36. 安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)の実施に関する世界調査(上記パラ 4 を参照)は、女子差別撤廃委員会の一般勧告第 30 号のことを言い、この中で委員会は、女性に対する暴力の防止は平和時に始まらなければならないことを強調している｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣と安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)に基づいて、女性の権利の枠組の適用を要請した。決議 1325 号(200 年)に述べられているように、女性・平和・安全保障のアジェンダは、ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントのより幅広いアジェンダに直接結びついていなければならない。
37. 平和時に暴力は、家庭内、地域社会内、国の機関内及び国境を超えたレヴェルを含め、公的領域でも私的領域でも行われている。そのような暴力は、家父長的ジェンダー規範が深く根を下ろしており、社会的・文化的規範が女性と女児に対する暴力の受容を助長しており、性とジェンダーに関連する国内法に公式の差別規定があり、女性に対する暴力に対処し、これを防止する特別措置がないところでより一般的である。マンデート保持者は、性暴力の通報が極めて少ないこと、その結果としての加害者の訴追の欠如にも留意している。紛争及び紛争後の状況は、しばしば既存の形態の差別をさらに悪化させ、国家または非国家行為者による強姦、障害を起こすような傷害、性器切除、武力戦闘員との強制結婚(奴隷化)、拷問及びその他の形態の非人間的かつ残酷または懲罰の品位を落とす扱いのように、すでに脆弱な
50 E/CN/6/2015/3、パラ 13 及び 14.
51 安全保障理事会決議 1820 号(2008 年)、1888 号(2009 年)、1889 号(2009 年)、1960 号(2010 年)、2106 号(2013 年)、2122 号(2013 年)

及び 2242 号(2015 年)。

22立場にある女性に対する新しい形態の暴力を生む。そのような暴力の防止は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃のより幅広い状況内に置かれていなければならない。｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣と｢女性差別撤廃宣言」の下で、国家は、国家行為者による暴力行為の防止と非国家行為者によって加えられる暴力行為を防止し、捜査し、国内法に従って罰するために相当の注意義務を行使することにも責任がある。

C. 女性と女児に対する暴力の撤廃に関する「持続可能な開発目標｣の実施
38. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成を含む万人の人権の実現を目的とする 17 の変革的「持続可能な開発目標」より成る。「目標 5」、特にそのターゲット 5.2 は、人身取引と性的及びその他の形態の搾取を含め、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に重点があり、一方、ターゲット 5.3 は、子ども結婚、早期・強制結婚及び女性性器切除のようなすべての有害な慣行の撤廃に重点を置いている。女性に対する暴力の撤廃が、初めて持続可能な開発目標の達成のためのターゲットとして含まれたことは素晴らしいことであるが、女性に対する暴力は、安全なスペースに関する「目標 11」及び平和と安全保障に関連する「目標 16」でも対処されている。これは、保健、教育、あらゆる形態の貧困の削減及び持続可能な成長のようなその他のジェンダー関連の目標の達成に対する障害でもある。初めて、包摂的で、人権条約、4 つの世界女性会議のようなすべての関連世界会議に基づく世界的な開発のためのジェンダー枠組が採択されたのである。17 の目標すべての実施には、すべてのターゲットと指標で、組織的なジェンダー主流化も必要である。
39. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成し、女性に対する暴力を撤廃する際に、進歩を促進する新たな機会を提供する。実際、ジェンダー平等に関する「目標 5｣の策定は、実体的ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントが公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃によって達成されるべきことも規定している｢アジェンダ｣全体にジェンダーの視点を提供している。特別報告者は、「目標 5｣を実施する際に、進歩を監視するだけでなく、国家及びその他の利害関係者にガイダンスを与える用意ができている。

D. 地域人権メカニズム
40. ｢アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章議定書｣には、女性に対する暴力に関する規定が含まれている。国家によるその実施は、アフリカ人権委員会によって支援されている。ジェンダー暴力と差別の間の関係を明確に認めている「女性に対する暴力の防止・懲罰・根絶に関する米州条約｣(「ベレム・ド・パラ条約」)は、米州制度内で女性に対する暴力に対処する際の重要な条約である。
「『ベレム・ド・パラ条約』のフォローアップ・メカニズム｣は、｢条約｣の実施のフォローアッ
プに対して責任のあるメカニズムである。欧州会議制度内で、「イスタンブル条約」は、女性に対する暴力に対処する 2 番目の地域条約であり、｢条約｣の実施に責任を有する監視メカニズムは、女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンス禁止行動専門家グループと締約国委員会という 2 つの機関より成っている(A/HRC/29/27 を参照)。
41. 2010 年に、東南アジア諸国連合(アセアン)は、女性と子どもの権利推進保護アセアン委員会を設立した。女性に対する暴力に関する 2 つの最も重要なアセアン文書は、「女性に対する暴力撤廃アセアン宣言」(2004 年)と「アセアンにおける女性に対する暴力撤廃と子どもに対する暴力撤廃宣言」(2013 年)である。
さらに、2009 年に、アセアンは、女性に対する暴力を含めたいくつかの地域条約を作成することを検討してきた。
42. 2011 年に、イスラム協力団体は、独立永久人権委員会を設立し、その作業の優先領域として女性の権利を明らかにしてきた。諮問的意見の提供を含め、女性の権利に対処するための機関のための方法と手段を開発するために、作業部会が設立された。イスラム協力団体は、｢団体｣の加盟国の女性の人権の状況に関して調査研究を行い、技術協力と意識啓発を提供するためのメカニズムを開発してきた。
43. 国際レヴェルでは、女性に対する暴力に関する国際・地域規範と基準の存在にもかかわらず、女性に対する暴力と闘い、防止するための包括的な取組みが一般的に欠如している。すべてがその他の条約や23制度との関連性を予見しているにもかかわらず、「北京行動綱領」、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣、「女性差別撤廃宣言」及び安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)とこれに続く関連決
議、地域条約と女性に対する暴力に関するアジェンダ及びその実施を監視することに責任を有するメカ
ニズムのような世界的アジェンダと文書の間の分裂と断絶がある。国内レヴェルでは、これら基準の実
施は普通分裂しており、しばしば、堅固な法的・制度的枠組みに基づいた女性に対する暴力と闘い、防止する調整された、包括的な制度がない。
44. マンデート保持者は、国際条約と地域条約の普遍的で完全な受容と国家による組み入れが、差別的な家族法と刑法、女性と女児によるその権利の享受を妨げる有害な慣行に関しても、その撤廃を含め、女性に対する暴力の撤廃に関する既存の国内の法的枠組みの設立と改善にとって極めて重要であると考えている。

IV. テーマ別優先事項
A. 「フェミサイド監視機構｣の設立
45. 2015 年 11 月 25 日の国際女性に対する暴力撤廃デーに、特別報告者は、「フェミサイド監視機構」または「ジェンダーに基づく女性の殺害監視機構｣を設立するようすべての国家に要請した。特別報告者は、被害者の年齢と民族性及び加害者の性別に分類され、加害者と被害者との間の関係を示すフェミサイド
またはジェンダー関連の女性の殺害事件の数に関するデータが毎年 11 月 25 日に公表され、加害者の訴
追と懲罰に関する情報も収集されて公表されることを提案した。多くの国内の防止制度の不足、信頼できるデータと危険評価の欠如及び民族的マイノリティに属する女性を含めたジェンダー関連の殺害の結果として生じる誤認、隠蔽及び通報の少なさを仮定すれば、この提案は、この重大な人権侵害に対処す
る効果的戦略の開発に重要な情報を提供するであろう。
46. ジェンダー関連の女性の殺害のそれぞれの事件は、さらに防止措置を改善し、開発する目的で何らかの保護の過失を明らかにするために、注意深く分析されるべきである。そのようなデータの収集、分析、公表において、国家はこの分野で活動している NGO と独立人権機関、被害者の代表及びその他の関連国
際団体と利害関係者と協力するべきである。
47. 女性と女児のジェンダー関連の殺害: 有望な慣行、課題及び実際的勧告に関する報告書(A/HRC/
20/16)の中で、前任のマンデート保持者は、とりわけ、親密なパートナーからの暴力の結果、妖術・魔術の非難に続く殺害、「名誉」の名の下での殺害、武力紛争状況での殺害、持参金関連の女性の殺害及び先住民族女性の殺害を含めたジェンダー関連の女性の殺害の様々な形態に留意した。
48. 特別報告者は、ジェンダー関連の女性と女児の殺害に関する総会決議 70/176 を想起しているが、その中で総会は、ジェンダー関連の女性の殺害に関するデータを収集し、分類し、分析し、報告し、ジェンダー関連の女性と女児の殺害の加害者のための適切な懲罰が設置され、その犯罪の重大性に釣り合うものであることを保障するよう加盟国を奨励した。
49. 統計とデータ収集の重要性は、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣と性別の統計の推進と開発のための法的基盤と実際的なガイダンスを提供している女子差別撤廃委員会による勧告を含め、国際人権法で幅広く認められている52。一般勧告第 19 号のパラグラフ 24(c)で、委員会は、女性の状況を理解するために統計データの重要性をはっきりと認め、国家が、その国の統計サーヴィスが、データがジェンダーに従って分類できるようにそのアンケートを策定することを保障するよう勧告した。
委員会は、国家が暴力の程度、原因及び結果と暴力を防止し、これに対処する措置の効果に関する統計と調査の編集を奨励するべきであることも勧告した。地域レヴェルでは、「ベレム・ド・パラ条約｣の第 8条(h)が、女性に対する暴力の原因、結果及び頻度に関連する調査、及び統計及びその他の関連情報の収集を保障するために、プログラムを含めた特別措置を漸進的に行うための国家による協定を設立した。

52 OHCHR、人権指標: 測定と実施のガイド、2012 年、75 頁。

24

「イスタンブル条約｣の第 11 条は、締約国があらゆる形態の暴力事件に関して分類された関連統計デー
タの収集を行うべきことを確立した。
50. データ収集は、国際人権枠組の下で広く認められてはいるが、世界的な「フェミサイド監視機構｣の設立は、防止と変化のための触媒としてのこれら統計とデータの分析を特に強調することになろう。女性のジェンダー関連の殺害の効果的防止に対する障害であるある国内保護制度の欠陥、適切な危険評価の欠如及び量的・質的データの欠如を仮定すれば、これは防止できる女性の死亡を防ぐことに貢献するであろう。フェミサイドが行われる状況が強調されるところでは、特に女性に対する暴力を受容し、正常化する社会的態度に対処することに関して、殺害という結果となる最も極端な形態として、既存の責務全体にわたってより多くの作業を刺激できる。統計に氏名と顔を与えることは、この犯罪の恐ろしい性質、家父長制暴力の現実及びジェンダーのために女性と女児に加えられる極端な痛みと苦しみも強調する。

B. 暴力の女性サヴァイヴァーのための保護とサーヴィス
51. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣と｢女性差別撤廃宣言」は、女性に対する暴力を防止し、暴力のサヴァイヴァーにサーヴィスを提供するための世界基準と国家の責務を確立した。
サーヴィスに関しては、「宣言」は、可能な限り、利用できる資金に照らして、必要ならば国際協力の枠組み内で、暴力を受けた女性及び適宜その子どもが、リハビリテーション、育児と扶養支援、治療、カ
ウンセリングと保健・社会サーヴィス、施設とプログラム及び支援構造のような特別支援を受けることを保障するために活動し、その安全と身体的・心理的リハビリテーションを推進するその他の適切な措置を取るべきであることを国家に要請している。さらに「宣言」は、国連システムの機関は、女性に対する暴力に関連したガイドラインまたはマニュアルを推進するべきであるとも述べている。
52. 女子差別撤廃委員会は、その一般勧告第 19 号で、締約国は、ジェンダーに基づく暴力からの効果的な女性の保護を提供するために必要なすべての法的及びその他の措置を取るべきであると勧告した。
53. 「北京宣言と行動綱領」は、暴力を受けた女性が、「受けた害悪に対して正当で効果的な補償に」ア
クセスできるべきであるが、「十分に資金提供されたシェルターと救援支援｣及び「生計の手段を見つけることのできる適切な援助」にもアクセスできるべきであることを確立した。
54. 女子差別撤廃委員会は、A.T.対ハンガリー事件の中で、ドメスティック・ヴァイオレンスの被害者が、子ども連れで、しかもその一人が障害児であるためにシェルターに逃れることができないことを説明した。委員会によれば、国家は、子どもと一緒に暮らすことができる安全な家が被害者に提供され、被害者が受けた身体的・精神的害悪に対する賠償を受けることを保障するべきである。
55. 「イスタンブル条約｣は、既存の国際・地域条約と国際的・国内的な法的・政策的前進を土台としている。シェルターに関する特別規定が含まれており、第 23 条は、実際、締約国は、「被害者、特に女性と子どもに安全な宿泊所を提供し、積極的に手を差し伸べるために、十分な数の適切で、アクセスし易いシェルターを提供するために、必要で合法的な措置等を取る｣べきであると述べている。欧州会議は、支援サーヴィスのための最低規準を開発しており、それによれば、例えば住民 7,500 人につき女性のシェルターが 1 カ所提供されなければならず、最低規準は、住民 1 万人につき一カ所でなければならない53。
別の基準によれば、安全な緊急宿泊所、資格のあるカウンセリング及び長期宿泊を見つける際の支援を提供して、住民 1 万人につき 1 つのシェルターが利用できなければならない54。
56. シェルターは、女性が虐待的な状況を離れ、再被害と新たな攻撃の危険を避けることを妨げる最大の障害の一つを除去する際に、重要な役割を果たす。様々な経済的要因が、暴力に対する女性の脆弱性を助長し、女性が助けを求めることを妨げることもある55。暴力の女性サヴァイヴァーのためのリハビリテーション・プログラムは、特に安全で直接的な金融支援を女性に認めることによって、身体的・情緒的・
53 Liz Kelly、女性に対する暴力と闘う: 支援サーヴィスの最低規準、欧州会議、2008 年、18 頁。
54 「女性に対する暴力に関する法律の好事例」、専門家グループ会議報告書、ウィーン国連事務所、2008 年。
55 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、「経済開発と機会」(www.endvawnow.org/en/articles/

1457-economic-development-and-opportunities.html より閲覧可能)。

25

経済的支援を推進し、女性が生活を再建できるように、所得を達成し維持する機会を提供するべきである56。
57. マンデート保持者は、いくつかのシェルターを訪問し、女性がシェルターにアクセスできることを保障するために、特定の国々でその利用可能性について勧告してきた(E/CN.4/2006/61Add.5 及び A/HCR/4-34/Add.2 及び Add.4 を参照)。女性のシェルターは、暴力を受けた女性とその子どもたちに安全な宿泊所と支援を提供して、女性のための専門サーヴィスを提供するべきである。これらサーヴィスに加えて、その他の防止・保護措置が、サヴァイヴァー、証人及びその家族のための効率的で直接的な保護命令と禁止命令を含め、利用できるものでなければならない57。特別報告者は、シェルターの設立を導き、女性と子どもを支援することができる好事例の編集と保護命令に関する好事例の編集に取り組むつもりである。

C. 女性に対する暴力を扱っている安全保障軍と警察隊のための行動規範
58. 女性と女児に対する暴力をなくす際の安全保障機関の役割に関する「キガリ国際会議宣言」の特別総会で(上記パラ 19 を参照)、12 の加盟国は、2010 年にキガリで開催された同じトピックに関する高官国際会議に続いて「宣言」に署名した。それ以来、43 カ国が、「安全保障機関のあらゆる階級からより多くの女性士官を募集し昇格させる｣という公約を含む「宣言」を実施するために、活動に参加してきた。
59. 特別報告者の考えでは、平和維持活動機関を含む安全保障機関と警察の女性と女児に対する暴力との闘いへのかかわりは極めて重要である。安全保障機関は、暴力事件に最初に対応する機関であり、防止、
加害者の訴追及び暴力の女性サヴァイヴァーの保護に果たす重要な役割がある。
「キガリ宣言」の実施で達成した目標と遭遇した課題は、警察隊のための世界的な行動規範の策定のための好事例として用いることができよう。
60. マンデート保持者は、ソーシャル・ワーカーや保健提供者のようなその他のサーヴィス提供者にも拡大される可能性のある女性と女児に対する暴力事件に対処するために必要な安全保障担当官のための世界的行動規範の策定の可能性を探求するつもりである。

D. 強制失踪と難民の流れの状況での女性と女児の保護
61. 紛争と迫害を逃れる女性と女児は、特に独りで旅する時に、様々な形態のジェンダーに基づく暴力と重複する差別の事件に直面している。これら女性と女児は、その旅のあらゆる段階で、送り出し国、経由国、目的国で脆弱である。
62. 女性と女児の移動者が直面している課題には、送り出し国、経由国、目的国における密輸業者、犯罪集団及び個人による性暴力を含めたある形態の暴力の危険が含まれる。その旅が、人身取引、奴隷、奴隷のような慣行に変わることもあろう。彼女たちは、暴力と虐待に対して脆弱にするとりわけ共通の宿泊所と共有の下水道施設のために、経由中のキャンプやシェルターで、性暴力とハラスメントのより大きな危険にも直面するかも知れない。多くの女性が移動しようと決定する背後にある重要な理由である
上に、ジェンダーに基づく暴力は、その旅の全体を通し、また目的国における共通の特徴である。
63. 特別報告者は、そのような権利侵害に関するデータが欠如していると述べているが、これは、当局がこれら女性と女児の安全を確保するために必要な措置を取ることを妨げる事実である。特別報告者は、
この分野で国家にとって必要なガイダンスの開発を支援するつもりである。
64. 女子差別撤廃委員会は、女性の難民の地位、亡命、国籍、無国籍のジェンダー関連の側面に関するその一般勧告第 32 号で、女性に悪影響を及ぼす武力紛争から生じる強制移動、ジェンダー関連の迫害及びその他の人権侵害が、女性差別撤廃に対する既存の課題を複雑化していることを認めた。
56 「ベレㇺ・ド・パラ条約｣のフォローアップ・メカニズム、「女性に対する暴力の防止・懲罰・根絶に関する米州条約｣の適用ガイド、

2014 年、55 頁。
57 女性に対する暴力欧州ネットワーク及び暴力禁止欧州情報センター(WAVE)、「女性シェルター説明(www.wave-network.org/sites/

default/.pdf より閲覧可能)。

26

65. 2016 年に、国連難民高等弁務官事務所は、ジェンダー、強制失踪及び保護に関する諮問部会を設立した。特別報告者はこの部会の委員であり、この部会は特に意味ある地域社会のかかわりを育成するための好事例を探求している。
66. 女性の移動という大規模な現象は、移動する難民の女性と女児が直面するジェンダーに特化した課題と危険を完全に認めて、移動政策の中でまだ適切に対処されていない。特別報告者は、この分野で、国家のための必要なガイダンスの開発を支援する用意がある。

E. 原理主義、過激主義及び女性に対する暴力
67. 2016 年 1 月 15 日に、事務総長は、「暴力的過激主義防止行動計画」を総会に提出した58。特にテロと暴力的過激主義の脅威に対処しようと努力して、あらゆるレヴェルの政策策定と意思決定にジェンダーの視点を含めるために、紛争、暴力、ジェンダーの重なり合いと政府機関、地域機関、多国間機関の必要性の探求に関して、それ以来討議が行われてきた。このような背景に対して、特別報告者は、原理主義または過激主義と女性に対するジェンダーに基づく暴力とその原因との間の繋がりを調査することを提案している。

F. 女性に対する暴力に関する法律専門家と法律執行担当官のための能力開発
68. 特別報告者は、特に女性の人権と女性に対する暴力に関連する地域・国際人権条約と機関に関して、警察官、検察官及び裁判官を含めた法律専門家と法律執行担当官のための能力開発の重要性に留意している。能力開発には、世界・地域レヴェルで開発された女性に対する暴力に関する法律学、国内レヴェ
ルで法律が国際規範と基準に従って適用されることを保障する好事例が含まれるべきである。
69. 特別報告者は、法律と関連分野の大学のカリキュラムと裁判官と法律執行担当官のような法律専門家の訓練に、教科として男女間の平等と女性に対する暴力を含めるよう奨励している。訓練には、国際的な女性の人権枠組、女性に対する暴力に関する豊かな法律学と判例法の実際的研究、女性差別となり、公平で公正な裁判の女性の権利に悪影響を及ぼす慣習や慣行を修正し、廃止するための適切な措置を取る国家の責務が含まれるべきである(CEDAW/C/57/D/34/2011、パラ 8.8 を参照)。

G. オンラインの女性に対する暴力: 新しい課題
70. ICT の利用は、女性と女児のエンパワーメントに貢献してきたが、その利用はオンラインでの暴力も生み出してきた。特別報告者の考えでは、この最近の現象、これに対する国内法の適用を調査し、「市民
的・政治的権利国際規約」の第 20 条に従って、表現の自由と暴力と憎悪のそそのかしの禁止を尊重しつつ、女性と女児に対するオンラインの暴力と闘うために、国家と非国家行為者のために勧告を行う必要性があるというものである。

H. 差別法及び女性に対する暴力を永続化し、助長する際のその否定的インパクトの防止と撤廃への重点
71. 特別報告者は、女性に対する暴力の防止を女性に対する暴力の根本原因と結果の撤廃に重点を置くそのマンデートの一側面と見なしている。この目的で、特別報告者は、暴力に繋がるジェンダー役割に関連する有害な固定観念を変え、女性をエンパワーし、同時にその暴力に対する脆弱性を減らす活動、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止に積極的に貢献する男性と男児の意味ある包摂、国内人権機関、市民社会及び NGO と協力して、定期的にあらゆるレヴェルで女性に対する暴力と闘うための意識
啓発キャンペーンを行うための積極的措置を取る国家の責務を含め、さらに策定されるべき主要な構成
要素を明らかにしてきた。

58 総会決議 70/254 を参照。

27

72. 差別法、特に憲法、家族法、国籍法及び刑法の差別規定は、加害者が女性に対する暴力という犯罪を行うことをほとんど思いとどまらせることがないことを仮定すれば、または被害者にとって遡及権が不適切であるために、女性の比較的低い地位と社会におけるその抑圧を永続化し、それによって女性と女児に対する暴力を助長する。近年、原理主義的・過激主義的行為者によって行われる、広がった、多様な、重大な形態の暴力が行われるのはこういったことを背景にしている。特別報告者は、これら差別法と女性と女児に対する暴力との間の関連性を探求し、女性と女児に対する暴力を減らす目的で、法改革、
特に家族法と刑法及び家族関係と私的領域を規制するその他の国内法と慣行に関連して勧告を行うつもりである。

V. 作業方法
73. 前任のマンデート保持者たちの作業に基づいて、マンデートを設立した人権委員会決議 1994/45 とマンデートを更新した最も新しい決議である人権理事会決議 23/25 に従って、特別報告者は、各国、条約機関、専門機関、様々な人権問題に対して責任を有するその他の特別報告者及び政府間機関と女性団
体を含めた NGO からの女性に対する暴力、その原因と結果に関する情報を継続して求め、受け、そのような情報に効果的に対応し、女性に対するあらゆる形態の暴力とその原因を徹廃し、その結果を矯正す
るために地方・国内・地域・国際レヴェルで措置、方法、手段を勧告し、その作業に女性の人権とジェンダーの視点を定期的に、組織的に統合するという理事会の要請を考慮に入れて、すべての特別手続及び理事会のその他の人権メカニズム及び条約機関と密接に協力し、その機能を果たす際に婦人の地位委員会と密接に協力し、市民的・文化的・経済的・政治的・社会的領域に関連する女性に対する暴力の原因を含め、女性に対する暴力、その原因と結果の撤廃への包括的で普遍的な取組みを用いるであろう。

A. 女性に対する暴力に対処している他の特別報告者との協力
74. 特別報告者は、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会、子ども売買・子ども買春・子どもポルノに関する特別報告者、白皮症の人による人権の享受に関する独立専門家、マイノリティ問題
に関する独立専門家、先住民族の権利に関する特別報告者、障害者の権利に関する特別報告者、高齢者
によるすべての人権の享受に関する独立専門家及び拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者を含め、女性に対する暴力に関連する問題を調査するの他の特別手続メカニズムとの協働で活動するつもりであり、合同の訪問、合同の勧告のフォローアップ、女性の権利侵害の申し立てに関する合同の通報及びプレス声明の発出を含め、それぞれのマンデートの作業を補うことのできる可能な合同のイニシャティヴを明らかにするよう努力するであろう。

B. 女子差別撤廃委員会及びその他の条約機関との協力
75. 特別報告者は、人権委員会が、マンデートを設立するその決議 1994/45 で、「世界人権宣言」と｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣と｢女性に対する暴力撤廃宣言」を含めたその他のすべての国際人権条約の枠組み内で、マンデートを遂行するよう特別報告者に要請していることを想起している。2008 年に、人権理事会は、その決議 7/24 で、この枠組みに「北京行動綱領」を加え、他の特別報告者、特別代表及び作業部会と密接に協力するよう特別報告者に要請した。人権理事会は、女子差別撤廃委員会及びその他の条約機関と協議会を開催するようにもマンテート保持者に要請した。マンデート保持者は、マンデートと委員会との間のかかわりを強化し、この 2 つのメカニズムの間の制度化された協力を確立するために、委員会と定期的な協議会を開催するつもりである。上に述べたように、特別報告者は、一般勧告第 19 号を更新する際に、委員会との協力をすでに始めてきた。

C. 国連システム内での協力
76. マンデート保持者は、女性に対する暴力の撤廃に関する様々な国際・地域基準の実施のために、国レ
ヴェルを含め、国連システムにおける対応の調整と統合力を強化するために、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)、国連開発計画、世界保健機関、UNFPA、ユネスコ、国際労働機関及び特に国連ウィメンとの密接な協力を維持することも極めて重要であることを想起している。マンデート保持者は、国際人権
28

責務に従って、強姦及びその他の形態の性暴力を防止し、対応することに重点を置く人権理事会決議
23/25 の実施に関する作業も継続したいと思っている。この点で、マンデート保持者は、国の刑事司法制
度のレヴェルでマンデートの目標の実施を促進するために重要な UNODC の犯罪防止刑事司法委員会との強力な協力関係を築くことが極めて重要であると考えている。さらに、国家が「フェミサイド監視機
構」または「ジェンダー関連の女性の殺害監視機構｣を設立するようにとの呼びかけを適切にフォローア
ップできるように、マンデート保持者は、UNODC と定期的に協議会を開催するつもりである。
77. 紛争中及び紛争後の状況での女性に対する暴力に関連して、上ですでに述べたように、特別報告者は、
紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表事務所と子どもと武力紛争のための事務総長特別代表事務所
及び子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表事務所との協力も強化するつもりである。

D. 女性に対する暴力を扱う地域・国内メカニズムとの協力
78. 特別報告者は、インプットを提供してくれるように地域人権システムを奨励し、これらシステムが普遍的な人権基準を強化する際に重要な役割を有しているので、実施に関するその見解を求めている。特
別報告者は、優先事項として女性に対する暴力の根絶を促進するに必要な措置に関して、完全に情報を得た決定をすることができるように、世界・地域・国内のメカニズムと NGO を含め、加盟国とすべての利害関係者から継続してインプットを集めることの重要性に気づいている。

VI. 結論と勧告
79. 特別報告者は、マンデートが、女性に対する暴力、その原因と結果の撤廃に関して、国家、市民社
会行為者、その他の利害関係者及び国際社会を導く目に見え、尊敬され、信頼できるメカニズムになったことを認めている。1994 年のマンデートの設立以来、これを取り巻く風景は、女性に対する暴力、その原因と結果の撤廃を促進するために、その役割を再形成し、防止，実施課題、その他の関連する世界
的・地域的メカニズムとのより強力な協働に重点を置くようマンデートを方向付ける国際的・地域的枠
組みとメカニズムの発展と共に変化してきた。
80. 特別報告者の考えでは、ジェンターに基づく暴力と闘い、防止する包括的取組みが一般的に欠如しており、女性に対する暴力と女性の権利に対処する様々な政策と法律がばらばらである。特別報告者のカギとなる優先事項の一つは、女性に対する暴力に関する既存の国際的・地域的条約の実施における格差を埋めることに貢献し、適切な支援サーヴィスと効果的な救済策を提供し、加害者を訴追することにより、被害者を保護することであろう。マンデート保持者は、完全実施を促進し、達成する目的で、女性に対する暴力に関する既存の国際・地域条約とシステムの間の相乗作用を推進する際に、マンデートには果たすべき重要な役割があることを確信している。マンデート保持者は、「北京行動綱領」、「選択議定書｣を有する｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣、「女性差別撤廃宣言」及び安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)の実施の間の相乗作用を改善し、これらの完全実施を達成し、女性に対する暴力の撤廃を促進するために、女性に対する暴力に関する決議と地域条約をフォローアップすることが重要であると考えている。
81. 国際・地域人権システムの間の相乗作用をさらに開発する必要にもかかわらず、特別報告者は、女性に対する暴力を防止し、これと闘うための国際・地域・国内の法的枠組みの適切性に関する議論を継続することが重要であると考えている。この点で、特別報告者が参加し、国内・地域・国際レヴェルでの最近の発展を組み入れ、委員会の発達する法律学と作業及び特別報告者の作業に基づく一般勧告第 19号を更新する際の女子差別撤廃委員会の作業のような新しい発展を検討することも重要である。この更新は、実際、どこで起ころうともジェンダーに基づく暴力に対処し、その撤廃を加速するために取られるべき手段に関する有用で、大変に必要とされる追加のガイダンスを提供できよう。マンデート保持者
は、一般勧告第 19 号を更新する際に、包摂的で、参加型のプロセスを要請している。その作業を補足して、特別報告者は、「女性差別撤廃宣言」、特に国家がそこに述べられている原則の実施を助けるガイド
ラインを開発する可能性を検討する必要性に新たな注意を払うようにも要請している。
*****

29

法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会報告書(A/HRC/12/14)
事務局メモ
理事会決議 15/23 に従って、事務局は光栄にも法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会の報告書を人権理事会にお伝えする。本報告書の中で、作業手部会は、健康と安全に関する女性差別の問題に対処している。女性の身体の道具化が女性差別の核心にあり、到達できる最高の水準の健康の女性による達成を妨げている。作業部会は、特に重複し重なり合う根拠に基づく差別を経験している女性の健康と安全の状況に光を当てている。健康への権利の女性の非差別的享受は、自治的で、効果的で、料金が手頃なものでなければならず、国家には、サーヴィスが民間セクターによって提供される場合を含め、法律と慣行における女性の健康への権利を尊重し、保護し、成就する主たる責任がある。

I. 序論
1. 本報告書は、前回の報告書(A/HRC/29/40)の提出から 2016 年 3 月までに行われた、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会の活動をカヴァーするものである。本報告書は、健康と安全に関連する女性差別について作業部会が行った分析に重点を置くものである。
2. 作業部会の議長/報告者と副議長の役割は、2015 年 6 月までは、それぞれ Emna Aouij と Eleonora
Zielinska によって行われ、文書化の時点ではそれぞれ Eleonora Zielinska と Alda Facio によって行われた。

II. 活動
A. 会期
3. 作業部会は、検討期間中にジュネーヴで 3 つの会期を開催した。第 13 回会期(2015 年 5 月 4-8 日)では、作業部会は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の専門家スタッフのみならず、世界保健機関(WHO)、
国連人口基金、国連社会開発調査研究所、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者及び市民社会団体の代表者を含めた多様な利害関係者と専門家との、性と生殖に関する健康を含めた女性の健康と安全に関する協議会を開催した。
4. 第 14 回会期(2015 年 10 月 12-16 日)では、作業部会は、国連エイズ合同計画(UNAIDS)、列国議会同盟、経済的・社会的・文化的権利委員会、OHCHR の条約監視機関事務局の専門家、障害者の権利に関する特別報告者及び市民社会団体の会員を含め、女性の健康と安全の問題に関するその協議会を継続した。作業部会は、その作業に関して加盟国と意見を交換し、国連人権高等弁務官との会議を開催した。
5. 第 15 回会期(2016 年 1 月 25-29 日)では、作業部会は、ジュネーヴ国連事務所イスラム協力団体代表部大使との会合を開催した。作業部会は、好事例集の開発に関する協議会を始めた。

B. 国別訪問
6. 作業部会は、2015 年 4 月 7 日から 17 日までセネガルを訪問し(A/HRC/34/44/Add.1)、2015 年 11 月
30 日から 12 月 11 日まで米国を訪問した(A/HRC/32/44/Add.2)。作業部会は、訪問前及び訪問中の協力に対してこれら国々の政府に感謝したいと思っている。作業部会は、訪問の要請に対して前向きに回答したことに対して、ハンガリー政府とクウェート政府に感謝しているが、この訪問は、それぞれ、2016
年 5 月 17 日から 27 日までと 2016 年 12 月 6 日から 15 日まで行われる。
30

C. 通報とプレス・リリース
7. 検討期間中に、作業部会は、個々にまたは他のマンデート保持者と合同で各国政府への通報に対処した。通報は、婚姻状態、国籍、女性人権擁護者の虐待とその権利侵害の申し立て、ジェンダーに基づく
暴力及び性と生殖に関する健康への権利に関連する差別的法律と慣行を含め、そのマンデートにあたる
広範な問題に関係していた(A/HRC/30/27、A/HRC/31/79 及び A/HRC/32/53 を参照)。作業部会は、個々にまたは他のマンデート保持者、条約機関及び地域メカニズムとの合同で、プレス・リリースも出した。

D. その他の活動
8. 2015 年 6 月 15 日に、作業部会の委員の一人が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、国連社会開発研究所及び OHCHR によって開催された「女性の実体的平等: 人
権と公共政策を繋げる｣と題するワークショップで、社会政策を女性のためになるものにすることに関するパネル討論に参加した。
9. 作業部会は、数名の特別手続との合同で、2015 年 7 月 3 日に人権理事会議長に公開状を送ったが、その中で、作業部会は、平等への女性の権利を家族の保護に関する理事会の討論の中心に据えることの重要性を強調した。
10. 作業部会の委員の一人は、2015 年 9 月 28 日と 29 日にバンコクで開催された「閉ざされた扉の向こうで｣と題する、非正規の状況にある移動家事労働者の人権に関する OHCHR の世界セミナーに、パネリストとして参加した。
11. 作業部会の委員の一人は、拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者が 2015 年 11 月 5 日と 6 日に開催した拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関するジェンダーの視点についての専門家協議会でプレゼンテーションを行った。

III. テーマ別分析: 健康と安全に関する女性差別を撤廃する59
A. 概念的枠組み
12. 本報告書は、健康と安全の領域での平等の意味を明確にし、差別的慣行を明らかにし、女性の人間の尊厳に違反する女性の身体の道具化を明らかにし、女性の自治的で、効果的で料金が手頃な保健ケアへのアクセスに対する障害を明らかにすることを目的としている。道具化は、女性の自然な生物学的機能を政治的な家父長制のアジェンダに従属させることと定義されており、これは、女らしさ対男らしさまたは社会における女性の従属的役割についてのある考えを維持し、永続化することを目的としている。
13. 平等と到達できる最高の水準の健康への女性の権利、科学的進歩の利益を享受する権利、性と生殖に関する健康に関連するサーヴィスを含めた保健ケアサーヴィスへの権利は、国際・地域人権条約に書かれており、「国際人口開発会議行動計画」と第 4 回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」及び見直し評価会議の成果文書を含め、コンセンサス合意文書で再確認され、国際・地域・国内のメカニズムと法律学で認められている。1994 年に開催された「国際人口開発会議｣は、女性の健康にとってカギであるとして、性と生殖に関する健康への女性の権利を認めた。健康と安全の領域での女性差別と自分の身59 本報告書に含まれる分析は、語数制限のために脚注の数は最少となっている。完全な参照事項を有する版の報告書は、www.ohchr.org/

EN/Issues/Women/WGWomen/Pages/WGWomenIndex.aspx より閲覧できる。本報告書は、保健データを WHO と UNAIDS の出典に頼っており、女子差別撤廃委員会と保健、障害者、食糧、高齢者、上下水道及び先住民族に関する特別手続マンデートを含め、OHCHR と国際人権メカニズムの作業を土台としている。

31

体を管理する権利の否定は、女性の人間の尊厳を厳しく侵害しているが、女性の人間の尊厳は、平等と共に世界の自由と正義と平和の基礎として、「世界人権宣言」で認められている。
14. 国家には、その底辺にある決定要因を含め、到達できる最高の水準の健康と安全への女性の権利と家族計画に関連したサーヴィスを含めた保健ケア・サーヴィスへの女性の平等なアクセス、並びにプライ
ヴァシー、情報及び身体的完結性への女性の権利を確保する責務がある。保健ケア・サーヴィスへの平等なアクセスの女性の権利を尊重し、保護し、成就し、健康と安全に関連したあらゆる形態の女性差別を撤廃する責務は、女性の健康ニーズをなおざりにし、ジェンダーに配慮した保健介入ができず、自治的な意思決定能力を女性から奪い、女性だけが必要としている保健サーヴィスへのアクセスを犯罪化しまたは否定することにより違犯となる。場合によっては、健康と安全への女性の権利を保護できないことが、残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰または拷問またはその生命への権利の侵害にさえなるかも知れない。
15. WHO は、健康を単に病気や故障がないだけでなく、完全な身体的・精神的・社会的福利と定義している。本報告書では、作業部会は、女性の安全をその健康の不可欠の側面として扱っている。紛争状況
を含め、女性が公的領域でも私的領域でもジェンダーに基づく暴力にさらされることは女性の身体的精
神的不健康の主要な構成要素であり、その福利の剥奪であり、その人権の侵害となる。
16. 健康と安全の領域での実体的平等には、異なった扱いが必要である。幼年時代から高齢期までその生涯を通して、女性には男性とはっきりと異なったニーズと脆弱さがある。女性には特有の生物学的機能があり、女性だけに悪影響を及ぼす健康問題にさらされ、広がったジェンダーに基づく暴力の被害者であり、統計的に言って、男性よりも長生きし、年を取るに連れて頻繁に保健サーヴィスにアクセスする
必要性が増えるという結果となる。従って、女性と女児は、男性よりも保健ケア・サーヴィスの不十分さの否定的影響をより強烈に経験する。
17. 女性は、特に妊娠・出産・出産後の期間中に保健ケア施設で辱め、品位を落とす扱いを不相応に受ける危険に直面している。さらに、女性は、移動者拘禁施設または精神病施設を含め、自由を奪われている状況で、品位を落とす扱いに対して特に脆弱である。女性は、そのジェンダー・アイデンティティ及び性的指向のために、時にはあからさまに道徳または宗教の名の下に、「不道徳」な行為と考えられていることを罰する方法として、保健ケア制度内で辱める扱いを受けている。
18. 女性の身体は、家父長制の伝統に根がある文化的・政治的・経済的目的のために道具化されている。
道具化は、保健セクター内及びそれを超えて起こり、重複する形態の社会的・政治的な女性管理に深く根を下ろしている。道具化は、特にそのセクシュアリティと生殖に関連して、女性の身体及び社会におけるその伝統的役割に関連するタブーと汚名を永続化することを目的としている。その結果、女性は保健ケアにアクセスし、自分自身の身体についての意思決定において自治的管理力を維持する際に継続する課題に直面している。有害な文化的規範と固定観念に基づく女性の身体の道具化とそれが女性の健康に与える有害なインパクトを理解し、撤廃することは、変革を起こすために極めて重要である。
19. 公的にも私的にも、広範な行為者が女性の健康と保健ケアへのアクセスに影響を与える役割を果たし、それら行為者の１人ひとりがその作為または不作為に対して責任を担っている。特に、異なった医療専
門家の義務論的規範と薬品産業の企業の社会的責任を支配する規則に書かれている原則の重要な役割は、
ジェンダーに配慮した調査、医学及び治療の確立のための基本的座である。
20. 国家は、女性がジェンダーに対応した科学的調査、医学及び保健介入を与えられることを保障する国
際人権責務を果たし、適切なジェンダーに基づく資金と効果的な監視・予算編成・救済策及び賠償制度
提供することに対して責任を負う。国家は、女性に自治的で効果的で料金が手頃な保健ケアへのアクセスを提供する責務も負っている。国家には、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利の女性による享受に対する障害が、相当の注意義務を行使することを含めて取り除かれることを保障する責
務がある。

32

21. 女性の健康と安全に対して重大な意味合いを持つその他の要因と発展の中には、スペースの制限のために本報告書で取り組まれていないものもある。これらには、気候変動とその他の環境的大災害及び武力紛争における悪化とジェンダーに基づく暴力が含まれる。

B. 女性の健康と安全における平等の意味
22. 健康の領域で、女性と男性のはっきりと区別される生物学的・生殖的機能が異なった扱いを必要とし、女性が保健治療に平等にアクセスし、女性が到達できる最高の水準の保健上の扱いを享受することを保障するためには適切な段階的手法が必要とされる。治療・投薬・予算編成・アクセス可能性に対する同一の取組みは、実際には差別となろう。
23. 女性と女児の健康ニーズの中心は、その性と生殖に関する健康に関連するニーズである。実体的平等には、国家が圧倒的に女性に悪影響を及ぼす危険要因に留意することが必要である。例えば、妊娠できるのは女性だけであるので、避妊法(薬)へのアクセスの欠如は、必ず不相応にその健康に悪影響を及ぼす。
性と生殖に関する健康における平等には、差別なく料金が手頃で質の高い避妊法(薬)へのアクセス、出産と出産後の期間を含めた妊産婦保健ケア、安全な妊娠中絶へのアクセス、乳癌・子宮頸癌の効果的な検査と早期治療へのアクセス、若い女性の間の HIV の高い感染率と母子感染を予防するための治療への特別な注意が必要である。
24. 平等には、女性の健康ニーズにのみ基づき、道具化と政治利用の影響を受けない保健政策も必要である。性と生殖に関する健康への権利を巡る政治論争は依然として世界的課題であり、女性がその健康と生活の点で高い代価を支払うという結果となっている。
「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣を採択する際に、国々は、家族計画、情報及び教育を含めた性と生殖に関する健康サーヴィスへの普遍的アクセスと性と生殖に関する健康の国内戦略とプログラムへの統合を保障することを公約した。国際・国内法における女性の性と生殖に関する権利に対する強力な公約、政策及びプログラムは、ジェンダー平等を達成
し、女性と女児の健康と福利を確保するために極めて重要である。
25. 女性に投与される多くの薬品治療プロトコール及びその他の医学的治療と介入は、生物学的差異やジェンダー差異のための調査も調整もなしに、種のオスについて行われた調査に基づいている。平等には、
女性の経験や生物学的差異に基づいて医学的調査を行うことが必要である。鬱病や自殺のような女性が不相応にさらされている特別な健康上の危険と心臓血管疾患のような典型的に男性のものとますます考えられる傾向のある病気の適切なジェンダーに配慮した治療に適切に注意を払うことも必要である。
26. 女性特有の健康と安全のニーズには、保健ケアの場を含め、女性の身体的完結性と精神衛生に悪影響を及ぼすジェンダーに基づく暴力からの保護が必要である。
27. 女児と女性の尊厳に配慮しない社会的・宗教的・文化的要因は、健康と安全における平等への女性の権利を達成するために取り組まれなければならない。

C. 差別的慣行
28. 健康と安全の領域における差別的慣行は、女性の生涯のあらゆる段階で起こる。重複する差別は特別な配慮と救済策に値する。女性だけが必要とするサーヴィスへの女性のアクセスを否定し、女性の性と生殖に関する健康ニーズを含め、女性特有の健康と安全に対処できないことは、本質的に差別的であり、女性が自分の身体と生活を管理することを妨げる。医療サーヴィスの管理におけるジェンダーに基づく差別も、女性の人権と尊厳を侵害する。
29. 妊娠中絶、避妊、性感染症の治療及び不妊治療に関連する基本的保健サーヴィスへのアクセスの否定
は、女性の健康と生活に特に重大な結果をもたらす。女性は、犯罪化、利用可能性の削減、汚名、保健ケア専門家の抑制または軽蔑的態度を通してそのようなサーヴィスを否定されるかもれしない。実際に、アクセスの否定は、資格のない施術者の手へとサーヴィス提供を地下に引き入れる。これが影響を受ける女性の健康と安全に対する危険をさらに悪化させる。根強く続く高い妊産婦死亡率は、しばしば、女性だけが必要とするサーヴィスへの投資の欠如と優先順位の低さを反映している。
33

30. 差別は、時々、国連人権メカニズムと WHO によって繰り返し強調されているように、女性があまりにも頻繁に品位を落とす、時には暴力的な扱いを受ける出産施設のような女性専門の施設で直面する女性を辱めるような扱いに示される。
31. 女性差別は、女性も男性も必要とする保健サーヴィスの不平等な提供にも示されている。これは、「しとやかさ」を根拠として、男性医師の治療を受けることから女性を排除してきた国々において特に厳し
いものであった。
32. 差別的な法律と慣行は、急を要する、即座の、効果的行動を必要とする女性の健康と安全に関連する゛
嘆かわしい世界的状況を助長してきた。WHO によれば、推定 2 億 2,500 万人の女性が、基本的な現代の避妊法(薬)へのアクセスを奪われている。2013 年には、全世界で、妊娠・出産関連の併発症が、30 万人の女性の死亡という結果となった。約 2,200 万件の安全ではない人工妊娠中絶が毎年行われ、推定 47,000
名の女性が毎年安全とは言えない人工妊娠中絶から生じる併発症で亡くなっている。乳癌と子宮頸癌は、依然として 20 歳から 59 歳までの女性の主な癌であり、100 万件の死亡という結果となっているが、その大多数は、検査と予防と治療がほとんど存在しない低所得国と中所得国で起こっている。若い女性は、HIV 新規感染の矢面に立っている。50 歳未満の女性の 3 人に 1 人が、親密なパートナーまたは家族からの身体的・性的暴力を経験している。少なくとも 2 億人の女性と女児が、女性性器切除を受けてきた。
1. 女性の生涯を通した差別33. 作業部会は、女性の健康に関連する問題が、国内・国際レヴェルの政治アジェンダと健康アジェンダ
で包括的に対処されていないことに懸念と共に留意している。女性の保健サーヴィスに関連する政策は、
しばしば、「妊産婦保健｣の問題に限られている。この問題を優先することの重要性にもかかわらず、このように重点が限定されていることで、女性の生涯のあらゆる段階での性と生殖に関する健康への女性の権利の完全な範囲を認めることができなくなっており、女性を主として生殖の手段とみなす女性の身体の道具化を助長している。
34. 多くの女児は、女性性器切除、栄養不良という結果となる食物の配分における差別と専門の保健ケア
へのアクセスにおける差別のようなその健康と福利にとって有害な様々な慣行にさらされている。さらに、早期結婚と思春期の妊娠が、女児の身体的完結性と精神衛生に長期的インパクトを与えている。妊娠と出産が、共に世界的に 15 歳から 19 歳までの女児の間の死亡の 2 番目の主要な原因であり、妊娠の結果として死亡したり、重大な生涯にわたる傷害を負ったりする最も高い危険に女児をさらしている。
例えば、重大な障害を負う条件であり、しばしば社会的排除という結果となる産科フィスチュラ(瘻孔)を持つ女性の 65%までが思春期の女児としてこの状態になっている。
35. 思春期の女児は、家庭内及び学校への行き帰りに、特にジェンダーに基づく暴力にさらされており、その身体的・精神的健康に極めて有害なインパクトを受けている。総会は、その決議 70/137 で、すべての学校がアクセスできるものであり、安心安全で、暴力のないものであることを保障する手段を取り、プライヴァシーと尊厳を提供する別箇の適切な下水処理施設(トイレ)を提供して、学校の行き帰りの女児の安全を改善するようすべての国々に要請した。
36. 国々の中には、健康と安全を保護し、第三者の許可の要件を含め、望まない危険度の高い妊娠を防止するために必要な家族計画と妊娠中絶のための情報とサーヴィスにアクセスすることを抑止しているところもある。
37. 妊娠中に、多くの女性は、食物の配分における差別のために、栄養不良に対して脆弱になる。これが女性の一般的な健康の重大で取り返しのつかない悪化という結果となり、早産、低体重児、先天的欠損症の危険を高めることもある。出産後に、そのような差別は、授乳に関連するものを含め、女性の健康に継続して悪影響を及ぼすこともある。さらに、食糧への権利に関する特別報告者が述べたように、構造的な暴力が、適切な食糧と栄養への女性の権利に対するあまり調査されていない障害となる。差別の主要な形態であるジェンダーに基づく暴力が、女性が適切な食糧と栄養にアクセスすることを妨げるこ
ともある。
34

38. 適切な医療ケアを求め、適切な保健施設に到達し、施設で一度適切なケアを受ける際の遅れが、アクセスできる妊産婦保健ケアの欠如と相俟って、高い妊産婦死亡率と罹病率の背後にある主な理由である。
従って、効率的なコミュニケーション、リファーラル及び輸送制度のみならず、適切な支給品・設備及びインフラを有する機能的な保健制度を提供する人権に基づく取組みが、このような予防できる死亡をなくし、女性の健康と生命への権利を確保するための基本である。
39. 妊娠、出産、出産後の女性の精神衛生には、環境の安定性も情緒的支えも必要である。多くの国々の保健施設での出産中の無礼な行為とその扱いの報告は、女性が品位を落とす扱い、プライヴァシーの欠如及び言葉の上での暴力と身体的暴力にさらされている程度の深く困惑するほどの様子を提供している。
妊婦は、時には出産中の痛み止めまたは掻爬による妊娠中絶中の麻酔を拒否されている。中毒の妊婦による麻薬またはアルコール消費の結果としての胎児への傷害を防止するための教育的措置というよりはむしろ拘禁・懲罰措置の利用がもう一つのジェンダー差別の表れである国々もある。
40. 女性は比較的長生きするが、保健ケアの場を含め高齢期に特にネグレクトと虐待及びアルツハイマー及びその他の形態の認知 症のような病気の比較的高い危険にさらされる。ジェンダーと年齢に配慮した
取り組みは、寡婦、独居、または強制移動させられた者、認知症またはその他の障害を持つ者、緩和・老人ケアを必要とする者を含めた高齢女性のケアと保護の特別な必要性を考慮に入れる必要がある。こういった女性は、重複する形態の差別、暴力及び貧困の危険に最もさらされている。
41. さらに、作業部会が経済的・社会的生活における女性差別に関する報告書(A/HRC/26/19)で説明した
ように、女性が生涯にわたって直面する積み重なる差別的慣行の影響の結果として、高齢化に関連する問題が不相応に女性に悪影響を及ぼしている。女性は男性を世話し、配偶者の支援なしに取り残される可能性がより高い。同時に女性は、女性にとって平等な成果を生むことができない差別的な年金制度によって悪化する経済的に不利な条件を受け、社会保障や健康保険から排除される可能性がより高い。従って、女性は貧困の中で暮らすより大きな危険にさらされている。従って、区別なく万人の平等な権利を単に認めるだけでは、実際には健康への権利を含め、高齢女性によるすべての人権の享受を保障するには不十分である。
2. 重複し重なり合う形態の差別に直面している女性
42. 国内法と慣行における重複し重なり合う差別の性質と結果を認め、対処することは、女性の健康と安全を保護するための基本である。社会経済的・マイノリティ・民族的地位、宗教、人種、性的指向、ジェンダー・アイデンティティと表現、障害及び身体的多様性のような要因は、女性が直面する差別をさらに悪化させ、その健康と安全を保護する能力を侵害する。

女性と貧困
43. 作業部会は、その経済状態のために女性が経験する差別について特に懸念している。作業部会は、貧困の中で暮らしている女性が、保健サーヴス、特に性と生殖に関する健康と予防保健ケアへのアクセスにおいて異質の影響を受けていることをその国別訪問中に直接目撃した。
44. 貧困の女性化と世界的経済危機、緊縮措置及び気候変動が女性の健康と安全に与える異質のインパクトについての懸念が高まっている。ジェンダー不平等はすべての地域で根強く続き、女性は貧困の中で暮らす世界人口の中で継続して数が多い。女性と女児、特に世界の南で暮らしている女性と女児は、その個人の健康と福利に害を与えて、これら急速な変化のコストを不相応に担っている。

障害を持つ女性
45. 障害を持つ女性は、経費、距離、差別的態度及び物理的アクセスまたは情報の欠如のために、保健ケ
アにアクセスする際に特別な障害に直面している。これが、予防注射、性と生殖に関する健康ケア及び癌検査へのアクセスを厳しく制限している。障害を持つ女性、特に知的障害のある女性が、｢障害者の権利に関する条約」の下で保証されている法的権限を行使する権利に違反して、情報を得た同意なしに、
35親戚または医師が変わって決定を下す状態で、強制不妊手術または妊娠中絶または長期的避妊を受けさせられる場もある。
46. 障害を持つ女性は、ジェンダーと障害の相互に補強し合う力学のために不相応に親密なパートナーからの暴力を受けている。
47. 障害者の権利に関する特別報告者は、特に性と生殖に関する権利と性暴力を含めたジェンダーに基づく暴力に関連してその生活に影響を及ぼす問題、障害を持つ女性と女子にとって優先順位の高い問題として最近の調査で引用されている問題への安全な参画を、障害を持つ女性に保証するよう各国に要請してきた。

女性と HIV/エイズ
48. 女性は、ジェンダーに基づく暴力、安全で責任ある性慣行を交渉し、情報を得た健康関連の決定を行う自治の欠如を含め、様々な要因のために、HIV/エイズに対して不相応に脆弱である。HIV/エイズ感染
女性が保健サーヴィスにアクセスできる時でさえ、女性はしばしば、虐待からサーヴィスの否定に至るまで、保健ケア専門家の側での汚名と差別に直面する。例えば強制妊娠中絶と強制不妊手術を通して HIV
感染女性が子どもを産むことを妨げる法律、政策及び慣行は、差別の極端な形態となる。

女性移動者
49. 女性移動者は、しばしば、経由中または拘禁されている間に官憲または私的な個人によるあらゆる形態の暴力、搾取、人身取引及び奴隷化を受ける大きな危険にさらされる。こういった慣行が、残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは拷問となることもある。
50. 女性移動労働者、特に非正規の状況にある者は、しばしば法的に権利を否定され、逮捕や拘禁を恐れているために、妊産婦ケア、緊急ケア及び慢性病と精神衛生問題のための治療を含め、ほとんどあらゆる形態の保健ケアにアクセスする際にさらなる困難に遭遇する。国々の中には、移動女性のための保健ケアへの法的アクセスが拡大されてはいるが、保健ケア提供者が、しばしば治療することを拒否するために移動女性がまだ必要な医療サーヴィスを受けていないところもある。
51. 緊急保健ケアに対して資格があるところでさえ、女性移動家事労働者は、しばしば、その地位と保健や国民健康保険へのアクセスの欠如のために、産婦人科ケアのみならず、予防的な性と生殖に関する健康サーヴィスから排除されている。
52. 移動家事労働者の身体的・性的・心理的虐待のパターンが広がっている。これら女性は、しばしば、
適切な情報や適切な保護も提供されずに、健康と安全の危険にさらされている。奴隷制度に等しい多くの非正規の家事労働者の労働・生活条件と家族からの離別が、深刻な健康問題、特に精神衛生問題を引き起こしている。
53. 移動する女性が、到着時に必須の妊娠テストを受けるかも知れない国もあり、テストが陽性ならば、彼女たちは放逐され、国外追放される。さらに、妊娠テストは、雇用中に移動家事労働者に課せられ、妊婦が職を失い、時には特に人工妊娠中絶を犯罪としている国では、危険な中絶により妊娠中絶を求めることに繋がることもある。移動する女性は、強姦に続く場合を含め妊娠した場合には「違法な性関係｣で告発されてきた。彼女たちは、国外追放を待つ間嘆かわしい条件の拘禁センターに入れられ、婚姻外の性関係が犯罪とされる国々では死刑を含めた厳しい懲罰に直面する。

先住民族女性36

54. 先住民族女性は、重なり合う形態の差別と周縁化による影響を受け、家父長的権力構造と自己決定と資金管理への権利の過去と現在の形態の侵害によって強化される複雑な相互に補強し合う人権侵害の連続を経験している。これら重なり合う形態の差別は、先住民族女性にとって、特にその性と生殖に関する健康にとって深刻な保健上の結果を与えてきた。先住民族の権利に関する特別報告者は、過去と現在のその性と生殖に関する権利に関連する人権侵害のみならず、先住民族女性が遭遇する性と生殖に関する健康サーヴィスに対する障害について報告してきた(A/HRC/30/41 を参照)。例えば、先住民族女性は、不相応に高い妊産婦死亡率を経験しており、先住民族女児は、妊娠している 10 代の女児の間で数が多く、先住民族女性は避妊法(薬)の利用率が低く、HIV/エイズを含めた性感染症の罹患率が高い。歴史的に、先住民族の自治権と文化的自治の否定の状況で、先住民族女性の性と生殖に関する健康権の重大な侵害の事例もあった。それら侵害には、先住民族女性の強制不妊手術、文化的同化政策の一部としての非先住民族男性との間に子どもを設けるよう強制する試みが含まれる。先住民族女性は、卵巣がん・乳癌のための検査のようなその健康権を支援する予防的ケア・サーヴィスに対する障害にも直面するかも知れない。
55. 先住民族女性の嘆かわしい保健成果は、先住民族、特に先住民族女性に対する何十年もの抑圧と人権侵害に関連している。さらに、非先住民族の保健制度は、普通、先住民族の健康と保健ケアについての概念を考慮に入れておらず、それによって先住民族女性によるアクセス障害を生み出している。データ
は、普通、先住民族社会についての情報を捉えることができず、それらを「目に見えないもの」にしている。たとえそのような情報が存在する時でさえ、それは普通性別に分類されていない。さらに、先住民族女性は、その他の人権の否定と極度の貧困による対処能力の衰えのために不相応に病気の影響を受けている。

農山漁村女性56. 農山漁村女性は、家父長的ジェンダー固定観念と役割の影響を特に受けており、早期・強制結婚及び女性性器切除のような有害な慣行並びに暴力と貧困に対して極めて脆弱である。これら慣行は、その健康への権利に否定的な影響を与えている。農山漁村女性は、普通、性と生殖に関する健康サーヴィスを含め、保健ケア・サーヴィスにアクセスする際に特に不利が条件に置かれている。

マイノリティ女性
57. マイノリティ問題に関する特別報告者が強調したように(A/HRC/31/56)、カーストに基づく差別の影
響を受けている女性を含めたマイノリティ女性は、特に、性と生殖に関する健康を含めたその健康への権利の侵害に対して脆弱である。
「比較的低いカースト」集団の女性は、特に平均余命、妊産婦ケアへのアクセス、栄養及び感染症の発生の点で、最悪の健康成果を示している。ロマ人女性は、品位を落とす
固定観念の対象であり、「多産｣、「乱交｣と描写され、これがジェンダーに基づく暴力と強制不妊手術に対するその脆弱性を増す。

女性の性的指向とジェンダー・アイデンティティ
58. 多くの場、特に同性間の合意の上での性行為が禁止されている場で、レズビアン、バイセクシュアル、
性同一性障害者は、逮捕され、訴追される恐れから保健サーヴィスを求めることを思いとどまる。同性間の性的指向が犯罪とされていない国々においても、レズビアンはしばしば差別され、医療提供者によって虐待され、これが、彼女たちが健康サーヴィスを求めることを思いとどまらせる。場合によっては、彼女たちは、「矯正的」または懲罰的強姦のような強制的で、非人間的で、品位を落とす慣行を受ける。
性同一性障害者は、しばしば、情報を得た意思決定と選択の機会を与えられずに法律と慣行で強制的医療介入を受ける。そのジェンダー・アイデンティティは、多くの国々で病理学化され、しばしば、精神的・身体的検査と治療を受けさせられ、無理に「転換療法｣を受けさせられる。転換関連の医療サーヴィ
ス、子宮頸がん検査、妊娠中絶及び避妊のような性同一性障害者のニーズは、しばしばサーヴィス提供者によって拒否される。

自由を奪われた女性
37

59. 拘禁されている女性には、特に精神衛生ケアと性と生殖に関する健康ケアの点で、しばしば無視されている特別な健康ニーズがある。子宮頸管と乳癌に関連する予防サーヴィスはしばしば利用できず、施設の中には HIV/エイズ感染妊婦のためでさえ、抗レトロウィルス治療が全く存在しないところもある。
女性囚人のための衛生施設と製品への適切なアクセスの欠如は典型的であり、世界のすべての地域で極めて重要な問題であり、女性囚人の尊厳と健康を危険にさらしている。出産中に妊婦である囚人を縛り上げるといったような慣行が未だに行われている国々もある。拘禁されている女性は、他の囚人またはスタッフからの性暴力を含め、暴力にも直面している。
60. 女性囚人は、彼女たちがさらされており、投獄で悪化する暴力とトラウマのために高い割合の精神衛生問題を示している。子どもについての心配も、特に授乳中である時に、女性囚人の精神衛生に重要なインパクトを与え、子どもとの離別が心配と自責の念を生み、大変な苦しみという結果となる。女性は男性よりも拘禁中に自傷行為を行い、自殺を試みる可能性がより高い。そのような状況で、「安全性｣を理由としてこのような状況で長期にわたって予防的な向精神薬投与の利用に頼ることは、過剰治療の例である。
D. 女性の身体の道具化
61. 生涯を通して、女性の身体は道具化され、女性の生物学的機能とニーズは、汚名を着せられ、政治化された家父長的アジェンダに従わせられる。国家も時には、人口プログラムや政策を実施するためのツールとして道具のようにしばしば女性を扱う。これは、時には刑事制裁の利用を通して、しばしば女性の健康と安全を保護するふりを装って、文化的または宗教的正当性を持って行われる。
62. 保健サーヴィスへのアクセスにおける差別の多く及びその結果としての妊産婦死亡と罹病と不妊を含めた予防できる女性の不健康は、政治的・文化的・宗教的・経済的目的での女性の身体の道具化のせいである。
1. 自治の否定
63. 女性の身体の道具化は、配偶者または男性の後見人の同意に基づいて女性の医療支援へのアクセスを条件づけるという結果となるかも知れず、治療の差し控えまたは遅れ、女性の自治の剥奪、プライヴァ
シーの尊重の否定及び保健ケア、特に性と生殖に関する健康ケアへのアクセスに対する邪魔を引き起こす。意思決定における家父長的な女性の自治の否定は、健康、プライヴァシー、性と生殖に関する自己決定、身体的完結性及び女性の生命への権利さえも侵害することに繋がる。
2. 息子優先の影響
64. 家父長制文化では、息子優先は、女性と女児の健康よりも男児と男性の健康を優先することになり、
女性幼児殺しのような差別的慣行という結果となる。これは、妊婦と授乳中の女性を含めた女児と女性が栄養不良となる原因である食物に関連した文化的慣行に明らかである。
3. 有害なジェンダー固定観念

女性の具象化
65. 性的またはその他の目的に役立てるための物体としての女性の身体の道具化は、健康な組織を侵す美容手続のような慣行に繋がっている。特に思春期の女児の間の健康に良くないダイエットが、拒食症や過食症を含めた摂食障害を含め、惨憺たる健康上の結果になることもある。
66. WHO によれば、ボディマス指数 16 はやせ過ぎを表す。女性の体形の多様性を受け入れる広告キャンペーンのみならず、モデル業機関による国の法律・政策・規則を通した健康ガイダンスに沿ったファッション・モデルのための体重の最低規準の設定は好事例である。健康な女性のプロポーションに相当する身体のプロポーションを持つ人形の新しいモデルの開発はもう一つの好事例である。

女性の健康に汚名を着せること38

67. 汚名は、上下水道への権利に関する特別報告者が述べたように(A/HRC/30/19)、多くの人権侵害の根にある深く埋もれた社会的・文化的現象であり、全母集団が不利な立場に置かれ、排除されるという結果となる。女性は、月経、授乳、閉経のような自然の生物学的機能に関連する有害なジェンダー固定観念またはタブーにさらされている。女性の精神病の診断は、女性に汚名を着せるために偏った目で見られ、その意思に反して不必要に女性を制度化するための正当な理由として用いられてきた。
68. 月経は汚名に囲まれており、女性と女児に対する排斥と差別という結果となっている。国々の中には、月経中の女性と女児は穢れており、汚いものと考えられており、月経中には、制限と禁止が女性に課せられるところもある。女性と女児は、内面化された汚名を抱き続けるかも知れず、制限がないところでさえ月経を論じることに当惑している。彼女たちは、学校のトイレや別箇の下水道施設で、清めたり、洗ったりするためのプライヴァシーの欠如、汚したり臭ったりする恐怖、衛生の欠如と共に暮らしている。
69. さらに、多くの女児は、自分の身体の機能についての知識を含め、性教育を受けておらず、月経のための衛生用品は利用できないかまたは費用が掛かり過ぎる。彼女たちは、漏れまたは感染につながるかも知れない間に合わせの非衛生的な用品を使わざるを得ない。
70. 月経を巡る固定観念によって生み出される汚名と恥が、適切な施設及び衛生用品が利用できないために、毎月学校または仕事を休んで家にいなければならないと感じるかもしないので、女性と女児の生活のあらゆる側面、その尊厳と福利、並びにその教育、雇用への権利に厳しいインパクトを与えている。
女性の月経痛を「神経過敏｣と特徴づけることは、女性が助けを求めたがらなくさせる傾向にあり、これが、子宮の内側に正常に育つ組織が異常な構造上の位置に育つ子宮内膜症という厳しい障害を起こす病
気の診断を遅らせることもある。
71. 閉経を巡る偏見が、職場での年齢に基づく差別のために、職業生活・公的生活における女性の自信に影響を及ぼすかも知れない。社会の中には、この問題の対処と理解がたとえあったとしても乏しいところもある。ホルモン置換療法を通した医療対象化と活発な女性へのこれを利用するようにとの圧力が、保健禁忌がある場合ですら、女性の精神衛生に有害な影響を与えることもある。
72. 同様に道具化と汚名を着せることが、公的場所や職場で授乳に関して作用する。経済的理由で母乳哺育がしばしば推進されたり、思いとどまらせられたりするという事実とは別に、この慣行が法的に保護されている国々においてさえ、不適切と見なされるかも知れず、女性を脅しとハラスメントからの不必
要なストレスと圧力にさらしている。国連子ども基金(ユニセフ)によれば、全世界で約 8 億 3,000 万人いる女性労働者の大多数が、授乳中の母親を支援する職場の方針を享受していない。
4. 女性の病理学化と過剰医療対象化
73. 女性の行動と生物学的生理機能、特にその生殖機能とセクシュアリティを医学的問題を示すものとすることは、ジェンダー化した病理学化の歴史を反映している。歴史的に、精神障害ケア施設での病理学化、不必要な医療対象化及び道具化は、女性のジェンダー役割を維持するために、家父長的施設によって行われる社会管理の形態として機能してきた。女性の行動の病理学化は、しきたりにとらわれない性活動または知的独立性のような精神病または障害の源と考えられる不道徳な活動をしばしば直接標的とする精神病診断で明らかになってきた。
74. 作業部会は、多くの国内法と政策が、女性が医学的理由なしにその健康を保つことを必要とするあるサーヴィスの過剰医療対象化を規定していることを懸念している。これらには、医薬品による妊娠中絶
または産科ケアのように医師だけがある種のサーヴィスを行うことができる要件が含まる。多くの国々
で、女性は異なった出産方法の間の自由な選択権を与えられていない。医学的に正当化される時には、帝王切開が、妊産婦・出生前死亡と罹病を防止する際に極めて重要となることもある。しかし、WHO が行った調査は、10%以上の女性に帝王切開を行っても死亡率の改善にはつながらないことを示した。ある国々での帝王切開率 30%は、産科併発症と健康問題の危険を伴う出産の過剰医療対象化を示している。
75. 過剰医療対象化は、女性が必要とするサーヴィスへのアクセスまたは料金の手頃さの減少及び診療所
39

または家庭で看護師、助産師、または看護助手によって有能に提供されることができる適切な代替サー
ヴィスを開発することに対する障害という結果になるかも知れない。特に資格のある医師がほとんどいない場所でのそのような「仕事の移行」はサーヴィスをよりアクセスできるものにするであろう。同様に、医療専門家に避妊法(薬)の使用許可を制限することはアクセスへの障害となる。薬剤師が店頭で緊急避妊法(薬)を含めた避妊法(薬)を提供することを認めることは、特に経済的に不利な立場にある女性または女児にとっての効果的利用可能性の基本である。
5. 刑法の差別的利用
76. 女性が自分の身体を管理する力を規制するための刑法、懲罰的制裁、法的制限の差別的利用は、国家による厳しい正当化できない形態の管理である。これには、婚姻外の同意のあるセックス、同性間の合意のある成人の関係、ジェンダーが一致しない表現、性と生殖に関する教育と情報の提供、妊娠中絶及び売春/性労働を支配する刑法・民法・行政法・規則における懲罰規定が含まれることもある。そのような規定の施行は、汚名と差別を生み、女性の人権を侵害する。これは、自分自身の生活と健康について決定する自治権を制限することにより、女性の尊厳と身体の完結性を侵害する。
77. 国家も、姦通、売春、妊娠中絶のように、刑事上禁止されるべきではない性と生殖に関する行為に対して女性が罰せられる場合に、女性の健康と安全への権利を侵害する。国家は、石投げと鞭打ちのような懲罰を課す場合、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」にも違反する。
78. 女性だけのせいにされる行為の犯罪化は、それ自体が差別的であり、汚名を生み、永続化する。刑事
罰の脅しは、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスと情報への女性のアクセスを制限し、保健ケア専
門家に対する抑止力として作用し、従って女性と女児の保健ケア・サーヴィスへのアクセスを邪魔する。

妊娠中絶のための安全で合法的サーヴィスの提供とアクセスの犯罪化と制限
79. 妊娠中絶の犯罪化は、女性の身体と生命の道具化と政治利用の最も壊滅的方法の一つであり、生殖器官としてのその機能を維持するためにその生命または健康への危険に女性を従わせ、自分の身体についての意思決定における自治を女性から奪う。制限的法律は、全世界の女性の 40%に適用されている。国々の中には、後退的な反中絶法の結果として、女性が流産したために投獄され、耐えきれないほどの経費
を女性、その家族及び社会に課しているところもある。
80. WHO のデータに示されるように、妊娠中絶の犯罪化は、その必要性を減少させるわけではない。むしろ、秘密の危険な解決策を求める女性の数を増やす可能性が高い。1970 年代または 80 年代に女性が妊娠中絶への権利を獲得し、情報とあらゆる避妊法へのアクセスを提供された北欧諸国は、妊娠中絶率が最も低い。究極的に、犯罪化は、安全で必要な医療手続に汚名を着せることにより、女性の健康と人権に重大な害を与えている。人工妊娠中絶が法律によって制限され、その他の方法が利用できない国々
では、安全な妊娠中絶は豊かな人々の特権であり、限られた資金しかない女性たちは、危険な中絶提供者または慣行に訴える以外に選択の余地はない。これが、作業部会が国別訪問中に強調してきた経済的に不利な立場にある女性に対する厳しい差別という結果となっている。
81. 効果的な避妊法(薬)の利用が、予期しない妊娠の発生を減らすという結果となることもある。しかし、
例えば強姦の場合に、避妊法(薬)は、女性の妊娠中絶へのアクセスの必要性をなくすことはできない。さらに、いかなる避妊法も、妊娠を防ぐ際に 100%効果的であるわけではない。
82. さらに、中絶とサーヴィスに関する情報へのアクセスの制限が、女性が専門の医療の注意を求めることを思いとどまらせ、その健康と安全に有害な影響を与えることもある。制限の例には、これらサーヴ
ィスを提供する医学的施術者の犯罪化、合法的な妊娠中絶に関する情報へのアクセスの禁止、1 人または複数の医療専門家、病院の委員会、親、後見人または配偶者の第三者としての許可の要求、代替手段の提供なしに保健施術者による良心に基づく拒否、義務的な待機期間の要求、妊娠中絶サーヴィスの健康
保健からの排除が含まれる。これら要件のどれも、健康上の根拠では正当化されない。
40

83. 国際・地域人権機関は、安全なサーヴィスへの女性のアクセスを保証するために、妊娠中絶へのアク
セスを非犯罪化し、法律と政策の制約を解くよう国家に要請してきた。女子差別撤廃委員会と経済的・
社会的・文化的権利委員会を含めた条約機関は、その法律学、一般コメント/勧告及び最終見解を通して、
女性の生命または健康に脅威がある場合または妊娠が強姦または近親姦による場合には妊娠中絶を非犯罪化し、妊娠中絶への女性の権利を確保する目的で、国内法を見直すよう国家に要請してきた。拷問禁止委員会と人権委員会は、場合によっては、望まない妊娠を分娩日まで続けるよう強いることは、残酷かつ非人間的扱いに当たると決定している。

売春/性労働に関わる女性の犯罪化
84. 刑法及びその他の懲罰規則は、保護するよりはむしろ害を与えることを示すようなやり方で、売春/性労働に関わっている女性に保護的な刑の宣告を課してきた。作業部会は、売春/性労働に関わっている
女性の犯罪化は、不正・脆弱性・汚名の状況に彼女たちを位置づけ、国際人権法に違反しているものと考えている。作業部会は、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣が、売春の搾取の禁止を要請しているのであって、売春/性労働に自らかかわっている女性の犯罪化を要請しているのではな
いこと、女性が売春のために犯罪化されてはならないという女子差別撤廃委員会の十分に確立された立場及び性的搾取のためを含めたあらゆる形態の女性の搾取を助長する需要を思いとどまらせるためにあらゆる努力が払われるべきであるという「国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書(パレルモ議定書)」の規定に留意している。
85. 国際団体や人権機関は、売春/性労働に従事している女性が、性的健康サーヴィスにアクセスでき、公務員が行おうと民間人が行おうと、暴力や差別を受けず、平等に法律の保護にアクセスできることを最低限保障するよう国家に要請してきた。特に国家は、売春/性労働に従事している女性に対する暴力に関わり、これを永続化することなく、法律執行担当官が、保護的機能を果たすことを保障するべきである。国家の中には、売春/性労働に関わっている女性に良好なインパクトを与えてきた保健サーヴィス、
医療保健及び社会保障給付へのアクセスを含め、健康と安全をカヴァーする規則を導入してきたとこもある。

E. 保健ケアへの自治的で、料金が手頃で、効果的なアクセス
1. 自治的アクセス
86. 保健ケアへの自治的アクセスとは、強制や暴力を受けずに、自分の健康、生殖能力、セクシュアリテ
ィに関連して決定を下す女性の権利を保障することを意味する。このカギは、選択の概念である。情報を得た同意と機密性への権利が、女性が自由に決定を下すことができることを保障することにとって極めて重要である。これら権利は、情報を得た同意を助け、治療を拒否する権利を尊重するために、提案された治療及び代替手段についての情報を明らかにしなければならない保健ケア提供者に、相当する責務を課し、同様に、保健ケア提供者は、相談するために選んだわけではなく、女性の最高の利益を気に掛けていないかも知れない他人の干渉を受けることなく、女性が私的な決定を下すことができるように秘密を守る義務がある。自治とは、自分の健康、生殖能力またはセクシュアリティに関連するサーヴィスを求めている女性が自らの資格において個人として、保健ケア提供者によって提供されるサーヴィスの唯一の受益者として扱われる資格があり、自分自身の健康について決定を下す完全な権限があることを意味する。これは、とりわけ、法の下での平等への女性の権利の問題である。
2. 料金が手頃な保健ケア
87. 普遍的な健康ケアを提供するためにかなりの資金が設置されているところでさえ、女性は多くの国々で質の高い保健ケアへのアクセスにおいては不平等である。これは、しばしば、女性だけが必要とする
保健ケアが保険から除外され、料金が手頃ではないからである。
88. 民間の保健ケアとサーヴィスにアクセスする手段を持たない経済的に不利な立場にある女性は、料金の高さが生み出す障害によって異質の悪影響を受けている。従って、国家が、すべての保健ケアの料金
41

が手頃であることを保障し、経済的に不利な立場にある女性を事実上差別する法的制限を除去することが重要である。
89. 保健ケアは、しばしば、差別的な健康保険のために料金が高くなっている。健康保険の方針とプログ
ラムの中には、現代の形態の避妊法(薬)、中絶、妊産婦ケアを含め、性と生殖に関する健康ケアの様々な側面を除外しているものもある。代わって民間の健康保険の中には、女性の性と生殖に関する健康ニーズを保証しているが、女性が支払う保険金に割増金を加えているものもある。好事例には、女性の性と生殖に関する健康ニーズに関連して考えられるより高い経費のために、男性よりも高い保険料を女性から徴収することを保険会社に思いとどまらせる措置が含まれる。
90. 公的資金の提供は、投薬、避妊、合法的妊娠中絶及び性感染症の治療を含め、プライマリー・ヘルス
ケア・サーヴィスを助成するために必要である。そのようなサーヴィスは、料金が手頃でなければならず、経済的に不利な立場にある女性の場合には無料で提供されるべきである。ヘルスケア・サーヴィス
に対する利用料または｢非正規｣料金は、これら女性がサーヴィスなしで済ますかおそらく資格のない提供者から低水準のサーヴィスに頼る危険を高める。
91. 好事例には、WHO のモデル基本薬リストで女性の健康に必要なものとして推薦されたすべての薬剤を基本薬として列挙すること、万人のための女性の健康関連サーヴィスの経費助成及び所定の年齢と所得の女性への助成金が含まれる。
92. 薬剤の料金の高さも、多くが長期間新薬のための排他的特許を規定している知的財産権法に密接に関連している。しかし、女性の医学的ニーズに対処できない知的財産権法は、価格を吊り上げ、低価格のジェネリック薬の生産と配布を妨げることによって、医薬品へのアクセスを妨げている。健康への権利には、国家が基本薬と医薬品に特許を持っている製薬会社が医薬品を万人がアクセスできるものにする
ために、意のままにあらゆる取り決めを利用することを保障することが必要である。
3. 効果的アクセス

保健サーヴィス提供に対する良心的反対
93. 不適切に規制された良心的反対は、性と生殖に関する健康サーヴィスにアクセスする女性の権利を行使する時、女性にとっての障害となるかも知れない。人権条約機関の法律学は、良心的反対が認められる場合に、国家はそれでも性と生殖に関するサーヴィスへの女性のアクセスは制限されず、良心的反対
は、制度的ではなく個人的慣行であることを保障する責務があると述べている。
94. 国々の中には、良心に基づくケアの拒否の場合に女性を保護する法的保証を有するところもある。これらには、反対しない提供者へのリファーラルの要件、雇用者または政府機関への登録/文書による通告、良心による反対者としての提供者についての患者への情報の開示、緊急事態の場合のサーヴィスの提供、機関ではなく医療介入に直接かかわっている個人または薬剤師のように間接的にかかわっている者に対する良心的反対への権利の制限が含まれる。作業部会は、宗教または信念の自由への権利の享受はジェンダー差別を正当化するために用いることはできず、従って到達できる最高の水準の健康への女性の権利の実現を妨げるための正当な理由と認められるべきではないことを繰り返し述べている。

教育と情報
95. 多くの国々での証拠に基づく包括的な性教育を含めた偏見のない平等教育と基本的な保健サーヴィ
スをどこでどのように得られるのかについての情報への女性と女児に課される制限が、女性が自分の健康と安全について自由で情報を得た決定を下すことを妨げ、従って適切で情報を得た保健ケアへのアクセスを妨げている。これは、特に重複し、重なり合う形態の差別に直面している思春期の女児と周縁化された女性について言えることである。そのような制限は、女性と女児の選択を制限する検閲の表れである。

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96. 国家には、その目的の一つが科学的・技術的知識へのアクセスを促進することである教育を提供する責務がある。これはセクシュアリティ、生殖及び健康教育に関連して極めて重要である。国家には、道徳またはその他を根拠とした国家の干渉なしに健康問題に関する情報が自由に流れるようにする責務がある。これには、非国家行為者がセクシュアリティと性と生殖に関する健康サーヴィスに関連するものを含めた情報を普及する可能性も含まれる。しかし、国家には、健康と安全への女性の権利の侵害を助長する有害で間違ったシェンダー固定観念に対処し、これを撤廃する責務もある。
97. 世界中でますます多くの国家が、国の開発・保健・教育目標を達成するための重要な優先事項として、
包括的な性教育への公約を確認してきた。総会は、その決議 70/137 で、すべての思春期の若者と青年のための完全かつ正確な情報に基づく人間のセクシュアリティに関する包括的な証拠にに基づく教育を含
め、正規・非正規教育のための教員教育と訓練プログラムのみならず、教育プログラムと教材を開発し、実施し、あらゆる年齢の男性と女性の社会的・文化的行動パターンを修正し、偏見をなくし、ジェンダ
ー平等と人権に基づいて尊重し合う関係を開発するため意思決定・コミュニケーション・危険削減スキルを推進し、築くようすべての国家に要請した。

IV. 結論と勧告
98. 女性と女児の健康と安全の状況で、平等とは、その生涯を通したその特別な生物学的ニーズに従って異なったサーヴィス、治療及び投薬の提供を意味する。多くの国々で、女性にとって到達できる最高の水準の保健を提供する際に、女性にとって差別的な排除やネグレクトがある。差別は特に性と生殖に関する女性の権利に関して明らかである。これが、周縁化されたグループの女性の場合にはさらに悪化している。健康と安全への権利の侵害につながる女性と女児に対する差別は、その人間の尊厳への権利を否定する。
99. 作業部会は、多くの国々での女性の生物学的機能の道具化と政治利用が、特に性と生殖に関する健康と精神衛生に関して女性と女児の健康と安全に関する法律と政策を家父長的アジェンダに従わせていることを発見した。作業部会は、すべての地域で、女性性器切除のような有害な慣行となり、彼女たちが侵害的な美容手続を求めることに繋がる女性の身体のイメージに否定的なインパクトを与える月経と授乳と固定観念に関する道具化とタブーのあられを発見した。
100. 多くの国々における保健サーヴィスへの女性のアクセスは、自治的でも、料金が手頃でも、効果的でもないが、国家が、女性と女児の生命、健康、プライヴァシー、平等、人権を尊重し、保護し、成就するための基本的要素である。主要な障害は、特に女性と女児が必要とする治療の保険からの除外または移動者のような女性のグループの排除の結果としての料金の手頃さの欠如である。料金の高さは、貧困の中で暮らしている女性を厳しく差別する。障害には、制限的な法律の要件、偏見のある、汚名を着せられたサーヴィスの提供及びサーヴィス提供に対する良心的拒否が含まれる。
101. 保健サーヴィスは、様々な国家及び非国家行為者によって提供される。すべての行為者には、女性の性と生殖に関する健康に関連するものを含め、到達できる最高の水準の健康への平等なアクセスを女性に提供するある形態の責任がある。国家には、民間セクターが女性を差別しないことを保障するための相当の注意義務がある。
102. 保健サーヴィスの提供における様々な形態の女性差別の結果は、女性の予防できる不健康の費用のかかる悲劇的な現象である。

A. 一般勧告
103. 作業部会は、性と生殖に関する健康を含め、全世界で到達できる最高の水準の健康の享受への女性の権利を尊重し、保護し、成就するためにあらゆる必要な措置を取り、この重要な問題と取り組む適切なフォーラム開催することを含め、徹底した現状把握に優先的に配慮するよう国家に要請するよう人権理事会に要請している。

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104. 作業部会は、採択した協定の女性の健康に関する包括的規定を実施し、国際人権基準の枠組内で、国内法、政策、プログラムを開発するために、北京とカイロ及び「持続可能な開発目標｣で行った公約を再確認し、尊重するようすべての加盟国に要請している。

B. 平等と非差別
105. 作業部会は、国家が以下を行うことを勧告する:(a)女性の健康と安全に関連するすべての介入のための枠組として、人権基準、平等・非差別・女性のエンパワーメントの原則を適用すること。
(b)政策措置と資金の配分を立案する際に、性と生殖に関する健康を含め、またこれを超えて保健における異なった扱いを必要とする女性の平等への権利に対する理解によって導かれること。
(c)女性の安全がその身体的・精神的健康に与えるインパクトを考慮に入れて、家庭、学校の行き帰り
及びその他の公共のスペース並びに保健施設での暴力から女性と女児を保護すること。
(d)別個の配慮とニーズを持つ相互に関連する段階として幼児期から老齢期までの女性の全生涯を見ることにより、女性の健康と安全に向けた包括的取組みを用い、この点で以下を行うこと:(i)子ども結婚と 10 代の妊娠を防止する効果的措置を取り、セクシュアリティを含め、健康の問題に関して科学的証拠に基づく包括的教育を女児に提供すること。
(ii)女性と女児のエンパワーメントを通し、女児に食糧を提供する際に、ある文化に存在するジェンダ
ー差別に対処すること。
(iii)妊娠している女児と思春期の女の子が、学校教育を修了でき、分娩まで妊娠を続ける際に産科フィステュラの危険を含め、生命と健康に対する高い危険から彼女たちを保護できるように、平等と健康の措置として、望まない妊娠の中絶を彼女たちに認めること。
(iv)必要な場合には安全な妊娠中絶を含め、適切な出生前・出産・出生後ケアを確保することにより、妊産婦死亡と罹病を減らすこと。
(v)特に売春/性労働者である女性の感染を予防し、コンドームと妊婦のための抗レトロウィルス治療の無料の安全な提供により、HIV/エイズ感染女性の間の高い妊産婦死亡率を減らすこと。
(vi)経済的・社会的・文化的権利委員会と女子差別撤廃委員会によって要請されているように、妊婦と授乳中の女性に適切な栄養と無料のサーヴィスを提供すること。
(vii)法律・政策・慣行が、特に妊娠・出産・出産後のケアに関して、意思決定における女性の自治に対する尊重を義務付けることを保障すること。
(viii)健康と安全の脆弱性が高まることを認めて、高齢女性のためのジェンダーと年齢に配慮した保健ケア・サーヴィスを提供すること。
(e)重複する形態の差別に直面している女性に特別な保護と支援サーヴィスを提供し、この点で以下を行
うこと:(i)障害を持つ女性のための性と生殖に関する健康を含めた保健サーヴィスが、他と平等に利用でき、アクセスできるものであり、セクシュアリティと生殖に関連するものを含め、その自治と意思決定が、｢障害者の権利に関する条約」の原則に従って保証されることを保障すること。
(ii)その性と生殖に関する健康、予防保健ケア及びジェンダーに基づく暴力からの保護がそうでなくては偏見を持って見られる移動女性や家事労働者をカヴァーする保健ケアを提供すること。

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(iii)差別なく、レズビアン、バイセクシュアル、性同一性障害者への社会給付・健康ケア給付、資格，保護を確保すること。
(iv)子宮頸がん・乳癌、避妊法(薬)、抗レトロウィルス療法、性転換に関連するものを含め、、刑務所にいる女性のための予防･矯正保健サーヴィスへのアクセスを提供し、暴力から彼女たちを守るあらゆる必要な措置を取ること。
(v)「女性囚人の扱いと女性犯人のための非拘留措置のための国連規則｣に従って、妊婦と扶養するどものいる女性のための非拘留の刑の宣告を認めること。

C. 女性の身体の丼具化
106. 作業部会は、国家が以下を行うよう勧告する:(a)法律と慣行、文化的慣行と社会的固定観念におけるあらゆる形態の女性の身体と生物学的機能の道
具化と闘いこれを撤廃するための措置を取ること。
(b)拒食症と過食症、侵害的な美容整形に繋がりかねない有害なジェンダー固定観念を撤廃すること。
(c)月経中・授乳中の公的スペースからの排除を防止し、職場での閉経に関連する差別を防止すること。
(d)女性性器切除及びその他の有害な慣行を防止する強力で効果的な措置を取り、実施すること。
(e)姦通、売春、妊娠中絶を含め、もっぱらまたは主とし女性に帰せられる性と生殖に関する行動を犯罪としないこと。
(f)固定観念化と闘い、学校でも、家庭でも、幼い時から自分自身の健康と安全に気を付けるよう女児をエンパワーし、生涯のあらゆる段階で自分の身体に関して女性に伝え、エンパワーすること。
(g)特別な医学的禁忌がないならば、家庭での出産に関して女性の選択を尊重すること含め、女性の自治・プライヴァシー・人間の尊厳に対する尊重を確保するよう出産施設を規制すること。
(h)出産プロセスで女性の道具化を防止し、虐待的帝王切開を行うこと、出産中または外科的妊娠中絶中に痛み止めを女性に与えることを拒むこと及び不必要な会陰切開を行うことを含め、産科・婦人科暴力に対する懲罰が課されることを保障すること。
(i)中毒の妊婦による麻薬またはアルコール消費の結果としての胎児への傷害を防止するために、拘禁または懲罰措置の代わりに教育的・社会的活動の代替手段を利用すること。
(j)社会管理メカニズムとして不必要に女性を施設に収容する精神衛生の利用を監視し、防止すること。、
107. 性と生殖に関する健康ケアに関連して、作業部会は、国家が以下を行うことを勧告する:(a)緊急避妊を含めた避妊の禁止を廃止し、料金が手頃な現代の避妊法(薬)を提供すること。
(b)制限的な法律と政策がいかなる場合にも大変な差別を受けて貧困の中で暮らしている女性に主として悪影響を及ぼすことを認めて、精神衛生を含め、特に妊婦の生命または健康に対する危険、強姦、近親姦、胎児の致命的傷害の場合には、妊娠中絶に関連するそのような法律と政策を廃止すること。
(c)望まない妊娠をしない女性の権利を認め、料金が手頃で効果的な家族計画措置へのアクセスを確保すること。料金が手頃で効果的な家族計画措置によって支えられて、女性が要請に基づいて中絶への権利を有している多くの国々では、世界で最も中絶率が低いことに留意して、国家は、女性が妊娠期間の最初のトリメスターまたは上に列挙された特別な場合にはその後も要請に基づいて妊娠を中絶することを認めるべきである。
(d)妊娠を終わらせたことに対して女性を罰する刑法の規定を止め、流産及び危険な妊娠中絶の併発症の治療を女性と女児に提供すること。
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(e)妊娠中絶をするという決定の実施の待機期間、性と生殖に関する健康クリニック及びスタッフの許
可要件、妊娠中絶の法的根拠の不当に制限的な解釈のような医学的根拠に基づいていない、合法的妊娠中絶へのアクセスに対する差別的障害を撤廃すること。

D. 自治的で料金が手頃で効果的な保健ケアへのアクセス
108. 作業部会は、国家が以下を行うことを勧告する:(a)保健ケアへのアクセスが自治的で、料金が手頃で、効果的であることを保障すること。
(b)保健ケア制度のあらゆるレヴェルで、女性の自治が尊重されることを保障するために、教育、情報の提供、監視メカニズムを通して、自分の生命、健康または身体に関する意思決定において、女性の自治を否定する底辺にある要因に対処すること。
(c)第三者の許可に基づく女性と女児の保健ケアへのアクセスの条件付けを無効にすること。
(d)ジェンダー平等と非差別、女性の権利と尊厳の尊重及び代替薬の提供について、保健提供者に訓練を施すこと。
(e)性と生殖に関する健康のための追加料金のない女性のための非差別的な健康保険を提供すること。
(f)普遍的保健ケアに選り抜きの避妊法(薬)、子宮頸がんと乳癌の予防ケアと治療、妊娠中絶と妊産婦ケ
アを含め、これらが料金が手頃であることを保障するために、これら治療と薬剤の提供を助成すること。
(g)医療介入の直接的提供者に対して良心による拒否を制限し、手続を行うために必要な時間内に患者が治療にアクセスできる代替手段が見つけられる場合にのみ良心による拒否を認めること。
(h)多様な行為者、企業、保健サーヴィスを提供し、投薬法を生み出す個人の保健提供者が非差別的やり方でこれを行い、その行動規範の下で女性患者の平等な治療のためのガイドラインを確立することを保障するために相当の注意義務を行使すること。
(i)学校の必須のプログラムの一部として、女児と男児のための科学的証拠と人権に基づく年齢にふさ
わしく、包括的で、包摂的な性教育を提供すること。性教育は、ジェンダー平等、セクシュアリティ、
関係性、一致しないジェンダー・アイデンティティを含めたジェンダー・アイデンティティ、親業、早期妊娠及び性感染症を予防する性行為に特に注意を払うべきである。
(j)本勧告に含まれている基準が、公・民の保健ケア提供者によって遵守され、施行され、差別、固定観念化及び女性の身体と生物学的機能の道具化を防止する努力に、適宜、女性も男性もかかわらせることを保障すること。
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以

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上