１．義務化の方向性（１）法定無線設備（２）非常用位置等発信装置（EPIRB等）（３）改良型救命いかだ等
２．改良型救命いかだ等の設置場所・定員への影響等
３．補助の概要・流れ
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

対象船舶

「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例:海上タクシー、遊漁船等）

航行区域①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

12m

20トン

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）
5トン

12m

20トン

湖川港内ーー

平水（上記を除く）

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※（琵琶湖を除く）

２時間限定沿海沿岸５マイル
全沿海【許可船】業務用無線、衛星電話又は携帯電話【許可船以外】業務用無線、衛星電話又は携帯電話
業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話
業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話※航行区域が携帯電話のサービスエリア内にある場合に限る。P３参照。

：対象船舶（R4.10.28交付の告示で措置済み）

適用日

：対象船舶

適用関係

※ 法定無線設備に加えて、携帯電話を船内へ持ち込み、使用することは可能。

対象設備

平水港
サービスエリア※携帯電話会社が公表しているサービスエリア図で確認

携帯電話基地局

※中間検査の時期は、船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間

VHF無線電話

出典:古野電気株式会社HP

インマルサット衛星電話

出典:古野電気株式会社HP

MF無線電話

出典:古野電気株式会社HP

衛星携帯電話N－ＳTAR電話

出典:株式会社NTTドコモHP

携帯電話

出典:KDDI株式会社HP

 携帯電話を法定の無線設備から除外（携帯電話のサービスエリア内の平水を除く。）※ただし、携帯電話を法定の無線設備の用途以外で活用することを妨げるものではない。

対象船舶

「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例:海上タクシー、遊漁船等）

航行区域①旅客船（旅客定員13人以上）旅客数5トン

平水12m

20トン

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）
5トン

－12m

20トン
－

限定沿海

（２時間限定沿海及び沿岸５マイル、瀬戸内）沿海

GMDSSにより措置済

GMDSSにより措置済※1 500トン以上の船舶については、既にAISの積付けが義務

：対象船舶

適用日

対象設備
（ｰ機能を有し、位置情報精度が向上した新型であって位置情報を自動で発信できるもの（自動浮揚型）に限る）







※中間検査の時期は、船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間

対象船舶

「海上運送法」又は「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例:海上タクシー、遊漁船等）

航行する水域の最低水温
10℃未満

対象船舶
すべての船舶（河川、港内、一部の湖※を航行するものを除く）

10℃以上15℃未満

限定沿海以遠を航行する船舶

15℃以上20℃未満

限定沿海以遠を航行する一部の船舶:琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖又は支笏湖を航行する船舶のみが対象。

適用日（予定）対象設備

対象船舶（航行区域別）

①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

航行区域
河川、港内、湖（一部の湖※を除く）
平水
上記以外（一部の湖※を含む）

12m

20トン

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）
5トン

12m

救命浮器又は救命いかだ（定員の25％分で可）ー

改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器（最低水温が10度未満に限る）

20トン

ー
改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器（最低水温が10度未満に限る）

２時間限定沿海改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器
沿岸５マイル（20トン未満のみ） （最低水温が20度未満（全通水密甲板を有する場合は15度未満）に限る）
改良型救命いかだ又は救命艇

全沿海

近海以遠

改良型救命いかだ

改良型救命いかだ又は救命艇

改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器（最低水温が20度未満（全通水密甲板を有する場合は15度未満）に限る）
改良型救命いかだ又は救命艇

改良型救命いかだ

改良型救命いかだ又は救命艇

１．通年運航する場合


航行区域の範囲①10℃未満②10℃以上15℃未満③15℃以上20℃未満

対象船舶

太平洋側:北緯38度以北
日本海側:北緯37度45分以北

河川、港内、一部の湖のみを航行するものを除くすべての船舶

太平洋側:北緯35度15分以北
日本海側:北緯33度15分以北
瀬戸内海の海域（①を除く）

限定沿海以遠を航行する船舶

北緯30度15分以北（①及び②を除く）

限定沿海以遠を航行する一部の船舶

①
②

③

①②

④播磨灘、備讃瀬戸③備後灘、燧灘

②安芸灘、伊予灘
①周防灘

：

⑤大阪湾

２．一定期間のみ運航する場合※全通水密甲板を有する船舶のイメージ

５海里







※中間検査の時期は、船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間出典：藤倉コンポジット株式会社HP

••今後新たに発売される改良型救命いかだ等

３+又は３+

既に発売されている改良型救命いかだ等++++

知床遊覧船事故対策検討委員会

中間とりまとめ（抜粋）

一定の水温を下回る海域での救命設備として、改良型救命いかだ・救命浮器の積付けを原則義務化するとともに、早期搭載を促進する。

救命いかだの搭載が必要となる一定の水温についての検討
落水に伴う低体温症の発症リスク等を考慮した、対象海域の選定のための「一定の水温」の閾値の検討のために、医学（低体温症）、船舶工学等の有識者からなる委員会を開催し、具体的方向性をとりまとめた。
第三者検討委

水温第三者検討委員会

委員等○水中待機時の低体温症のリスクは水温が25℃を下回ると発生し、15℃を下回ると重大なリスクが生じる可能性がある。
水温と要救助者の生存の可能性については、概ね以下のとおり。

（委員）
大城 和恵
◎ 太田 進山岳医療救助機構 代表
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所
国際連携センター⾧
小野寺 昇
川崎医療福祉大学 副学⾧
山見 信夫 医療法人信愛会
山見医院 院⾧
吉田 公一 一般財団法人
日本舶用品検定協会 顧問◎印は委員⾧：五十音順、順不同（オブザーバー）海上保安庁警備救難部救難課

とりまとめ概要※

水温

要救助者の生存の可能性※

10℃未満

落水直後に、意識不明の状態に陥る可能性が高い。
救助の状況に関わらず、落水後、短時間での死亡の可能性が高い。

10℃以上
15℃未満

落水後、短時間（1～2時間程度）の救助待機であっても、救助後に生存する可能性は低い。

15℃以上
20℃未満

落水後、短時間（1～2時間程度）の救助待機であれば、救助後に生存する可能性は高い。

20℃以上

落水後、海水中で⾧時間（3時間～）救助待機の後に揚収された場合
でも、かなりの確率での生存が見込まれる。

海中での救助待機の場合、外部環境（気温、風速、天候）や要救助者の状態（年齢、性別、体力等）によって変化し得る。

○また、水温の基準に加え、以下の事項についても検討することが望ましいとされた。
・救助機関への速やかな通報。
・要救助者が水に濡れない状態での救助待機。
・救助待機中に、体温低下を防ぐための保温具、防寒具等の使用。

課題・目的
••••
•

事業概要



旅客数

航行区域

①旅客船（旅客定員13人以上）
5トン

12m

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m

20トン

湖川港内

ーー

平水ー

○

（琵琶湖を除く）（上記を除く）【許可船】○（５月31日までの発注に限る）

２時間限定沿海沿岸５マイルー

沿海（上記を除く）

航行区域

○ー

5トン

12m

沿海（上記を除く）

ー②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

－限定沿海

（２時間限定沿海及び沿岸５マイル、瀬戸内）○①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数

平水○

【許可船以外】○12m20トン
－

★

★

○－○

○－
★ 500トン以上の船舶は補助対象外★いかだ以外公募開始★いかだ公募開始