29年度

公文書開示状況（10月決定分）

財務局
決定区分

（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1 H29.9.19

都立板橋高等学校(28)改築給水衛生設備工事 都立臨海地区特別支援学校(仮称)(28)新築給水衛生設備
H29.10.3 工事 都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)増築及び改修給水衛生設備工事 都立江北高等学校(28)改築給水衛生設備工事の工事積算内訳書

1121

財務局建築保全部施設整備第二課

2 H29.9.20

平成28年4月1日付積算標準単価表（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）
H29.10.3
平成26年4月1日付積算標準単価表（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）

1489

1

財務局建築保全部技術管理課

3 H29.9.21

H29.10.4

東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)電気設備改修工事 及び 東京都
245
現代美術館(28)改修電気設備工事 工事設計内訳書

1

財務局建築保全部施設整備第一課

4 H29.9.22

平成29年度定期購読図書類の年間登録一覧表
平成28年度定期購読図書類の年間登録一覧表
H29.10.5 平成27年度定期購読図書類の年間登録一覧表
平成26年度定期購読図書類の年間登録一覧表
平成25年度定期購読図書類の年間登録一覧表

51

財務局経理部総務課

5 H29.8.10

都立高島特別支援学校(26)増築及び改修冷暖房設備工事 都立東部地区学園特別支援学校(仮称)(26)新築冷暖房設備工事 都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(27)改築冷暖房設備工事 都立小金井特別支援学
H29.10.5 校(27)改築冷暖房設備工事 都立臨海地区特別支援 277
学校(仮称)(28)新築空調設備工事 都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)増築及び改修空調設備工事
都立板橋高等学校(28)改築空調設備工事の見積比較表

1

財務局建築保全部施設整備第二課

6 H29.9.21H29.10.5

281

財務局建築保全部施設整備第一課

7 H29.10.4

平成28年4月1日付積算標準単価表
H29.10.5 （建築工事・電気設備工事・機械設備工事）

751

1

財務局建築保全部技術管理課

月
整理番
号

8

請 求
年月日

H29.8.9

決 定年月日H29.10.6

公文書の件名都立府中療育ｾﾝﾀｰ(29)改築電気設備工事書

別紙明細

株式会社○○から東京都に対して提出された顛末書（平成29年７月19日付）

3

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課
等

第７条第２号 個人に関する情報であり、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるため第７条第６号 公にすることにより、登録業者が起訴されたことについて、適切な事実関財務局経理係の把握が困難となり、指名停止事由に該当する登録業者を都の契約から排除することが部総務課十分に達成されなくなる等、適切な契約事務の遂行に支障を来すおそれがあるため第７条第４号 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は操作、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分

月
整理番号

総枚数

請 求年月日

決 定
年月日

公文書の件名

9 H29.9.22

H29.10.6

平成29年7月1日付
機械設備工事積算標準単価表

10 H29.8.10

H29.10.6

東京国際展示場(28)増築空調設備工事
訳書、共通費算定書及び見積比較表

11 H29.8.10

H29.10.6

都有地整備工事(29) 工事設計概括書、材料品調書、機械器具調書、共通費算定書及び見積比較表

12 H29.9.22

東京都西多摩保健所(29)改築電気設備工事 工事設
H29.10.6 計概括書、別紙明細書、共通費算定書及び設計説明書

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

255

工事設計内

都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・起工書
・一般競争入札による工事請負契約の締結について（同件名3件）・落札者への協議書の送付について
・監督員通知書・契約代金の支出について（前払金）
・監督員通知書（変更）（同件名2件）
・工事中止書（一部）・設計変更書（第1回設計変更）
13 H29.9.27 H29.10.11 ・契約内容の変更について
・契約内容変更決定通知書（同件名2件）
・工事検査調書（一部完了）（同件名2件）
・工程表
・工事中止解除書（一部）・設計変更書（第2回設計変更）
・工事関係図書引渡一覧表・保護者説明会議事録・資料・都立日野台高等学校(27)改修工事（根拠規定）条例７条

11

非開示理由等

所管局部課等(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

248

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

27

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

16

1

財務局建築
保全部施設
整備第一課

248

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・承諾書（同件名4件）
・契約締結決定等通知書
・工事請負契約書・現場代理人及び主任技術者等通知
・工事着手届・前払金等請求確認書
・変更届
・保証証書
14 H29.9.27 H29.10.11
・工事状況報告書
・工事完了届（一部完了）（同件名2件）
・契約代金の支出について（既成金）
・契約内容の変更について
・契約代金の支出について（一部しゅん功払）・分科会打合せ議事録（第28回、第30回及び第40回）
・報告書
・総合定例打合せ議事録（第42回）

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否2341

平成17年度耐震補強工事の内容を示す文書・資料等（各種報告書・各種定例会議事録等・資料等を含
15 H29.9.27 H29.10.11 む）及び当該改修工事不具合箇所との因果関係を示す内容の文書・資料等（各種報告書・各種定例会・議事録等・資料等を含む）

平成２９年４月１日付
建築工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単16 H29.10.3 H29.10.11
価表、機械設備工事積算標準単価表

17 H29.10.10 H29.10.11 積算基準の資料

有明テニスの森公園及び有明コロシアム(29)改築及び改修その他空調設備工事及び有明テニスの森公園
18 H29.10.4 H29.10.16
及び有明コロシアム(29)改築及び改修その他給水衛生設備工事に係る見積比較表

有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事に係
19 H29.10.4 H29.10.16 る、特記仕様書、工事設計概括書、諸経費総括書及び諸経費計算書（根拠規定）条例７条

111754389110911

非開示理由等

所管局部課
等（第７条第２号）受託者、現場代理人以外の現場従事者氏名
個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（第７条第４号）印影
偽造等による犯罪予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課(非開示理由）
請求に係る文書を保有していないため

財務局建築保全部施設整備第二課(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

1

財務局建築保全部技術管理課

1

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

1

財務局建築
保全部オリ
ンピック・
パラリン
ピック施設整備課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

20 H29.10.4 H29.10.18

東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)空調設備改修工事 及び 東京国際展示場(28)増築空調設備工事 工事設計内訳書

83

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

21 H29.10.4 H29.10.18

東京国際展示場(29)空調設備改修工事
国際展示場(29)給水衛生設備改修工事

及び 東京
見積比較表

26

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

都立赤羽商業高等学校(29)電話設備改修工事
22 H29.10.6 H29.10.19 諸経費計算書(共通仮設費 現場管理費 一般管理費）

32

1

財務局建築保全部施設整備第二課

都立千歳丘高等学校(29)改築及び改修電気設備工事
都立城東高等学校(29)改修電気設備工事 に関する
23 H29.10.6 H29.10.20
工事設計書(工事設計概括書)、 設計説明書、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費

141

財務局建築保全部施設整備第二課

24 H29.10.12 H29.10.23 積算資料

1681

財務局建築保全部技術管理課

28

1

財務局建築保全部施設整備第一課

1

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設
整備課

25 H29.10.10 H29.10.24

平成２９年４月

都立府中療育ｾﾝﾀｰ(29)改築電気設備工事書

別紙明細

有明テニスの森公園及び有明コロシアム(29)改築及
26 H29.10.11 H29.10.25 び改修その他空調設備工事に係る、別紙明細書、共通費算定書及び見積比較表

庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
27 H29.10.12 H29.10.26
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日から平成29年10月12日までの分）

123

307

1

11

1

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため決定区分月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日

総枚
数

公文書の件名庁有車運転日誌（小池知事 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
28 H29.10.12 H29.10.26
庁有車運転日誌（小池知事 平成29年４月１日から平成29年10月11日までの分）①開札日平成29年３月13日の都庁第一本庁舎建物清掃委託（その３）における総合評価指名競争入札で選定された株式会社○○の提案書
29 H29.9.11 H29.10.26②開札日平成29年３月13日の都庁第二本庁舎建物清掃委託（その３）における総合評価指名競争入札で選定された株式会社○○の提案書

都庁舎(29)鋼製建具金物等改修工事の図面及び特記
30 H29.8.31 H29.10.30
仕様書

31 H29.10.16 H29.10.30

都立篠崎高等学校(28)改修工事
し、添付書類を除く）

32 H29.10.16 H29.10.30 東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)改修工事施工体制台帳（但施工体制台帳（１）建物売買契約書：平成29年６月30日締結29財
財活第372号（２）覚書（平成29年６月30日取交し）
33 H29.10.30 H29.10.31 （３）東京都が○○に○○を譲渡するにあたっての確認事項（平成29年６月30日取交し）（４）諒解事項（昭和26年８月29日取交し）（５）申合せ書（昭和26年10月９日取交し）（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

306

1394

1394

11

111

所管局部課
等

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため・受託事業者の印影公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠：東京都情報公開条例第7条第4号）
・受託事業者従業員の氏名等
個人情報に該当するため（根拠：東京都情報公開条例第7条第2号）
・受託業務の履行方法・体制等に係る情報（受託業務に係る計画や各種マニュアル等）
財務局建築
受託事業者に蓄積されたノウハウに基づき作成されたものであり、公にすることで受託事 保全部庁舎
業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（根拠：東京都情報公開条例第7 管理課
条第3号）
・受託事業者の経営状況に係る情報（障害者雇用の状況や女性活躍推進の取組状況、業務責任者の実績（対民間）等）
受託事業者の経営状況に係る情報を含むものであり、公にされることで受託事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）

1 1

1

非開示理由等

1「図面」及び「特記仕様書」における対象階の図面及び階数並びに対象階が特定される施財務局建築
工数量について、条例７条４号及び６号に該当。都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪保全部庁舎予防のため。また、都の行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることで当該事整備課務又は事業の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがあるため。

194

1

財務局建築保全部施設整備第二課

47

1

財務局建築保全部施設整備第一課

11

1

1

契約書等の印影について犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため財務局財産運用部活用促進課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

34 H29.10.20 H29.10.31

公文書の件名東京都石神井学園(28)児童棟Ｂ・Ｃ棟改築空調設備
工事 工事設計内訳書（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

20

1

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第一課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。