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第 59 回 CDM 理事会傍聴出席報告（速報版）
2011 年 2 月 22 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2011 年 2 月 14 日（月）～2 月 18 日（金）（公開討議は 2 月 14 日、16 日～18 日に開催）

2.

場所：

Wissenscgaftszentrum（ドイツ・ボン）

3.

議題：

1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項
d） プログラム活動に関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項5. その他（(a) CMP ガイダンス、(b) DOE/AE との関係、(c) 利害関係者・各国・NGOとの関係、(d) その他）
6. 閉会

【理事会メンバーについて】
・2011 年度理事会及び各パネル、ワーキンググループの議長、副議長の選出
 理事会議長1：Martin Hession 理事（英国）、副議長：Maosheng Duan 理事（中国） 認定パネル（CDM-AP）議長：黒木昭弘理事（日本）、副議長：Hussain Badarin 代理理事（ヨルダン）
 方法論パネル（MP）2議長：Philip Gwage 理事（ウガンダ）、副議長：Lex de Jonge 代理理事（オランダ） 植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）議長：Diana Harutyunyan 理事（アルメニア）、副議長：Daniel Ortega Pacheco 理事（エクアドル）
 小規模ワーキンググループ（SSC WG）議長：Fatou Gaye 代理理事（ガンビア）、副議長：
Peer Stiansen 代理理事（ノルウェー）
・Mpanu-Mpanu 理事3の辞任に伴い、Kabengele 氏の理事就任が決定。
・各パネル、ワーキンググループメンバーの公募実施（募集期間：2011 年 2 月 21 日～3 月 21 日）。

12011 年度は、議長を附属書 I 国から、副議長を非附属書 I 国から選出することとなっている。
MP では議長、副議長の他にサポートメンバーとして、Bernheim 理事（EC）、Manso 理事（コスタリカ）の両名が選出された。
3
CMP6（2010 年 12 月）にてアフリカ地域から EB メンバーに選出されていた。尚、Mpanu-Mpanu 氏
及び Kabengele 氏の両名はいずれもコンゴ民主共和国出身。
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【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・認定（有効化審査及び検証・認証）（3 機関）： China Classification Society Certification Company（CCSC（中国船級社））（中国）（認定スコープ番号：1-10、13）
 Indian Council of Forestry Research and Education（ICFRE）（インド）（認定スコープ番号：14）
 Hong Kong Quality Assurance Agency（HKQAA（香港品質保証局））（中国）（認定スコープ番号：1）
・再認定（検証・認証）（1 機関）： Japan Consulting Institute（JCI（日本プラント協会））（日本）（認定スコープ番号：4、5、10）・定期実地審査（regular on-site surveillance assessments）完了（8 機関）： Det Norske Veritas Certification（DNV）（英国） Japan Consulting Institute（JCI（日本プラント協会））（日本）
 SGS United Kingdom Limited（SGS）（英国）
 Lloyd’s Register Quality Assuance Ltd.（LRQA）（英国）
 Korea Environment Corporation（KECO（韓国環境公団））（韓国）
 Japan Management Association（JMA（日本能率協会））（日本）
 Germanischer Lloyd Certification GmbH（GLC）（ドイツ） China Quality Certification Center（CQC（中国質量認証中心））（中国）
・パフォーマンス評価（performance assessments）完了（DOE 資格の継続を確認）（6 機関）：
 JACO CDM Ltd, Ltd.（JACO）（日本） Det Norske Veritas Certification AS（DNV）（英国）
 Korea Energy Management Corporation（KEMCO（韓国エネルギー管理公団））（韓国） TÜV Rheinland（TÜV Rhein）（日本）
 Korean Foundation for Quality（KFQ（韓国品質財団））（韓国）
 Swiss Assoziation for Quality and Management Systems（SQS）（スイス）
・DNV（Det Norske Veritas Certification AS）の“DNV Climate Change Services AS”への名称変更要請承認。（2011 年 4 月 1 日付にて変更）＜ガイダンス事項＞
・2010 年 1 月 1 日から同年 6 月 30 日までのモニタリング期間に対する DOE パフォーマンスモニタリングの結果について検討。9 機関の DOE 資格の適格性を確認、4 機関の DOE については根本原因の分析の要請がなされた。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜ガイダンス事項＞
・追加性証明のための「その種で初めてのアプローチ利用ガイドライン（“guidelines on the use of thefirst-of-its-kind approach”）」及び「コモンプラクティス評価（“assessment of common practice”）」の開発に関して検討。今後 EB メンバーの一部と事務局が開発を進め、次回以降の EB にて更なる検討を行うこととなった。
・「投資分析評価ガイドライン（“Guidelines on the assessment of investment analysis”）」案に対するパブリックコメント結果について検討。MP に対し、ガイドラインの改訂を要請。
【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
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・承認（2 件）： AMS-III.AS.：“Switch from fossil fuel to biomass in existing manufacturing facilities for
non-energy applications”（スコープ：2（エネルギー供給））＜既存工場施設での非エネルギー利用における化石燃料からバイオマス燃料への転換＞
 AMS-I.I.：“Biogas/biomass for thermal applications for the households/small users”（スコープ：1（エネルギー産業））＜家庭及び小規模ユーザーへのバイオマス及びバイオガスによる熱利用＞＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認4（6 件）：
 AMS-III.AJ（ver.2）5、AMS-III.R（ver.2）、AMS-III.F（ver.10）、AMS-III.AN（ver.2）、AMS-III.AM（ver.2）、AMS-III.B（ver.15）＜ガイダンス事項＞
・「小規模 CDM 方法論の総合ガイダンス（“General guideline to SSC CDM methodologies”）」（ver.16）
改訂承認。（再生可能エネルギープロジェクトの定格電力容量の定義の明確化）
・EB54 附属書 15 の「5MW 以下の再生可能エネルギー及び 20GWH 以上の省エネプロジェクトの追加性証明ガイドライン（“Guidelines for demonstrating additionality of renewable energy projects = <5MW and energy efficiency projects with energy savings < = 20GWH per year”）」のパブリックコメント受付を決定。（受付期間：2011 年 2 月 18 日～3 月 8 日）
【プログラム活動に関する事項】6
・決定 3/CMP.6 のパラグラフ 4 及び PoA に関する次のステップに対するパブリックコメント受付を決定。（受付期間：2011 年 2 月 18 日～3 月 18 日）【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】7（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・登録承認：7 件（日本事業者参加案件 2 件）・レビュー実施決定：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
・登録不承認：なし
・次回 EB60 へ決定先送り（クレジット期間更新要請案件）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
＜ガイダンス事項＞
・「CDM プロジェクト登録要請手続（“Procedure for request for registration of proposed CDM projectactivities”）」改訂（第 2 版）採択8。
・「登録発行チームの実施要項（“Terms of reference of the Registration and Issuance Team”）」改訂（第7 版）採択。
・「レビュー実施要請案件の意思決定ガイドライン（“Guidelines for decision-making in request forreview cases”）」改訂（第 2 版）採択。

4

修正内容は 2011 年 3 月 4 日 24:00GMT より発効。
修正承認した AMS-III.J（ver.2）のパブコメ受付を決定（受付期間：2011 年 2 月 18 日～3 月 18 日）
62011 年 2 月 18 日現在、7 件の PoA プロジェクトが登録済。
72011 年 2 月 18 日現在、2,826 件のプロジェクトが登録済。
8（例外を除き、）2010 年 12 月 22 日より発効。
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【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】9（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・発行承認：4 件（日本事業者参加案件 2 件）・レビュー実施決定：なし
・発行不承認：2 件（日本事業者参加案件なし）
・登録済み PDD 修正に伴う CER 発行要請変更承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
・登録済み PDD 修正に伴う CER 発行要請変更不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
・登録済み PDD 修正に伴う CER 発行要請変更について MP での検討要請：1 件（日本事業者参加案件なし）
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の再申請提出許可：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
・モニタリング計画修正に伴う CER 発行要請変更について MP での検討要請：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
【その他】
・
「2 年間の CDM ビジネス計画（CDM 2-year business plan）」及び「2011 年 CDM 管理計画（2011 CDMmanagement plan）」を採択。（決定 3/CMP.6「CDM への更なるガイダンス」内容も管理計画内に反映させている。）
・（プロジェクト参加者と）理事会との直接的なコミュニケーションに関するパブリックコメント受付を決定。（受付機関：2011 年 2 月 18 日～3 月 18 日）
・2011 年の DOE/AE フォーラム議長に Werner Betzenbichler 氏（TÜV-Nord）が就任。新たに設立した「DOE・独立組織協会（DOE and Independent Entities AssociationDIA）」の趣旨等を説明。
・暫定版 2011 年理事会開催カレンダー（第 3 版）を採択。
・エクアドル及びガンビアからの CDM 理事会開催の申し出を歓迎、今後事務局内で開催可能性について検討されることとなった。
・次回第 60 回 CDM 理事会（EB60）は、2011 年 4 月 11 日～15 日、タイ・バンコクにて開催予定 10。

92011 年 2 月 18 日現在、548,940,145 の CER が発行済。
当初の予定では、EB60 はモロッコ・マラケシュでの開催が決定されていたが、UNFCCC の特別作業部会（AWG）がタイ・バンコクにて 4/3～8 に開催されることが決まり、それに合わせて EB60 もバンコクで開催されることとなった。尚、EB62（7 月）のマラケシュでの開催も合わせて決定された。
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4. 出席者
赤字は CMP6 にて選出されたメンバー（任期：2011 年～13 年）
黒字は CMP5 にて選出されたメンバー（任期：2010 年～12 年）
網掛部は EB59 欠席メンバー（1 名）
理事（Member）【10 名】
代理理事（Alternate Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

Mr. Victor Kabengale（コンゴ民主共和国／環境省）（※Mr. Tosi Mpanu-Mpanu
は EB59 にて辞任）

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

附属書 I 国（Annex I）

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Shafqat Kakakhel（パキスタン/パキスタン国気候変動タスクフォースメンバー）
Ms. Diana Harutyunyan（アルメニア/自然保護省自治体暖房・温水供給局、アルメニア DNA 事務局）
Mr. Daniel Ortega Pacheco（エクアドル/外務・貿易・統合省 環境・気候変動室室長）

Ms. Fatou Gaye
（ガンビア/環境・森林省（前 JISC 理事））
Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省）
Ms. Danijela Bozanic（セルビア/環境・国土計画省気候変動ユニット長、セルビア DNA 事務局）
Mr. José Miguel Leiva（グアテマラ/環境天然資源省 天然資源担当審議官）

Mr. Martin Hession

Mr. Thomas Bernheim（イギリス/エネルギー・気候変動省 国（欧州共同体（EC）／環境総局）
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）
Mr. Pedro Martins Barata
Mr. Lex de Jonge（ポルトガル/環境・都市計画・地域開発 （ オラ ン ダ / 住 宅・ 国 土 計画 ・ 環 境省
省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）
CDM ユニット長）
Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）

Mr. Peer Stiansen（日本/(財)日本エネルギー経済研究所（ノルウェー/環境省 気候変動上級アド常務理事 地球環境ユニット担当）

バイザー）

Mr. Philip M. Gwage

Mr. Paulo Manso（ ウガンダ/前 水・土地・環境省 気象 （コスタリカ/環境・エネルギー省、コス局）
タリカ DNA 事務局）
Mr. Maosheng Duan

Ms. June Hughes（中国 / 清 華大学エ ネルギ ー経済 研究 （セントキッツ&ネイビス/保健・環境所）省）
Mr. Asterio Takesy
Mr. Clifford Mahlung（ ジャマイカ/地方政府・環境省 気象 （ミクロネシア/政府上級顧問（前 南庁）

太平洋地域環境計画(SPREP)所長））

オブザーバー参加者：7 名（文責：家本 了誌）

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別添：【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞
・登録承認：7 件（日本事業者参加案件 2 件）
 “Shaqu Coal mine CMM to power generation Phase 2 Project”（3195）（中国/英国）[TÜV-SÜD] “Zhuhai Hongwan Natural Gas Power Generation Project”（3582）（中国/スイス・英国）[BVCH]
 “Expansion of Nature and Waste Bhalaswa Composting Plant at Delhi”（3630）（インド/英国）[DNV]
 “Sichuan Longdong 30MW Hydropower Project of China”（3651）11（中国/日本[三菱商事]）[JCI] “Ningxia Taiyangshan 45MW Wind Farm Project”（3660）12（中国/日本[三菱重工業]） [DNV]
 “Yunnan Hongta Cement Waste Heat Recovery Power Generation Project”（3674）（中国/英国）[JCI] “Bekasi Power CCPP project in Indonesia”（3738）（インドネシア/英国）[TÜV-Nord]・レビュー実施決定：1 件（日本事業者案件 1 件）
 “Bundled wind energy power projects (2003 policy) in Rajasthan”（1167）13（インド/日本[JCF]）[KFQ]・登録不承認：なし
・次回 EB60 へ決定先送り14（クレジット期間更新要請案件）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “HFC Decomposition Project in Ulsan”（0003）15（韓国/スイス・日本[イネオスケミカル]）[DNV]

113651「中国四川隴東 30MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認 2009 年 6 月 25 日（担当官庁：経済産業省））
123660「寧夏太陽山 45MW 風力発電プロジェクト」（日本政府承認 2008 年 1 月 15 日（担当官庁：経済産業省））
131167「ラジャスタン州風力発電プロジェクト（2003 年政策編）」（日本政府承認 2007 年 3 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
14EB56（2010 年 9 月）にてレビュー実施が決定されていた案件。
150003「韓国ウルサン市における HFC 類の破壊事業」（日本政府承認 2006 年 12 月 6 日（担当官庁：経済産業省））
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別添：【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・発行承認：4 件（日本事業者参加案件 2 件）
 “Huitengxile Windfarm Project”（0064）（中国/オランダ）[BVCH]（モニタリング期間：2009年 1 月 1 日～2009 年 12 月 31 日）
 “China Fluoro HFC23 abatement project in China”（1194）16（中国/スイス・英国・日本[三井物産・東京電力・住友商事]）[SGS]（モニタリング期間：2009 年 7 月 1 日～2009 年 9 月 13日）
 “Sandaowan Hydropower Project in Gansu Province, P.R. China”（1264）17（中国/日本[三井物産]）[TÜV-Nord]（モニタリング期間：2008 年 5 月 1 日～2009 年 8 月 31 日）
 “Monterrey II LFG to Energy Project”（2186）（メキシコ/デンマーク）[DNV]（モニタリング期間：2009 年 2 月 12 日～2009 年 7 月 31 日）
・レビュー実施決定：なし
・発行不承認：2 件（日本事業者参加案件なし）
 “Shenzhen Xiaping Landfill Gas Collection and Utilization Project”（0887）（中国/スイス・英国）[DNV]（モニタリング期間：2009 年 2 月 1 日～2009 年 9 月 30 日）
 “Straw generation project in Wei county Hebei province, P.R.China”（1546）（中国/スイス・英国）[SGS]（モニタリング期間：2008 年 6 月 25 日～2009 年 1 月 31 日）
・登録済み PDD 修正に伴う CER 発行要請変更承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “ESTRE Pedreita Landfill Gas Project (EPLGP)”（1134）（ブラジル/スイス・英国）[TÜV-SÜD]・登録済み PDD 修正に伴う CER 発行要請変更不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “INPA Fuel Switch Project”（2319）（ブラジル/英国）[DNV]・登録済み PDD 修正に伴う CER 発行要請変更について MP での検討要請18：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Methan Recovery and Utilisation Project at TSH Kunak Oil Palm Mill”（0916）（マレーシア/スイス）[TÜV-Nord]
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の再申請提出許可：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Jiangxi Luohongkou 8.25MW Hydropower Project, China”（2432） 19（中国/日本[NEDO]）
161194「中国山東中気化工科技有限公司 HFC23 分解プロジェクト」（日本政府承認 2007 年 11 月 16日（三井物産）、2008 年 4 月 14 日（東京電力）、2008 年 5 月 12 日（住友商事）（担当官庁：経済産業省））
171264「中国甘粛省における三道湾水力発電プロジェクト」（日本政府承認 2007 年 11 月 5 日（担当官庁：経済産業省））
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MP での検討後、次回 EB60（2011 年 4 月）にて検討を行う予定。
192432「中国江西省羅洪口 8.25MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認 2008 年 12 月 9 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
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[Deloitte-TECO]（モニタリング期間：2009 年 8 月 4 日～2009 年 12 月 22 日）20
・モニタリング計画修正に伴う CER 発行要請変更について MP での検討要請21：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Siam Quality Starch Wastewater Treatment and Energy Generation Project in Chaiyaphum,Thailand”（1993）22（タイ/日本[三菱 UFJ 証券]）[DNV]

202010 年 10 月 29 日付にて発行要請取り消し（withdrawn）を行った案件。
MP での検討後、次回 EB60（2011 年 4 月）にて検討を行う予定。
22
1993「タイ国チャイヤプーム県における Siam Quality Starch 社 廃水処理・発電プロジェクト」（日
本政府承認 2008 年 6 月 10 日（担当官庁：経済産業省））
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