3 月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和 6 年 2 月 20 日（火）15 時 00 分～16 時 30 分
２ 場 所 本庁舎 3 階 第一会議室
３ 出席者 ＜報道機関＞① 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）③ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）⑤ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ会員）⑥ ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）
計 6 社＜ 市側 ＞
・市長・総務部長（テレビ会議）・新田副市長・常木副市長・教育長・小高区役所長
・鹿島区役所長・復興企画部政策担当理事
・市民生活部長・こども未来部長・商工観光部長
・商工観光部企業立地担当理事・農林水産部長
・農林水産部整備担当理事
・建設部長・総合病院事務部長・教育委員会事務局長
計 17 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
はじめに、東日本大震災についてです。
間もなく、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から 13 年目となる 3 月 11日を迎えます。
本市では直接死 636 人、震災関連死 521 人、併せて 1,157 人の尊い命が失われました。
この 12 年間、多くの心温まるご支援をいただきながら、市民の皆様とともに苦難を乗り越え、地震・津波からの復旧・復興を着実に進めてまいりました。
震災から 13 年が経過しましたが、いまだ 3,078 人の方が市外避難を続けており、小高区の居住人口は 1 月 31 日時点で 3,840 人と、震災前の居住人口の 3 割程度にとどまり、かつ 65 歳以上の方が約半数を占めるなど依然、厳しい状況が続いています。

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復興は未だ道半ばです。市では引き続き国に、復興に向けた財源の確保や支援の継続などを強く要望するとともに、農業の再生や企業誘致による雇用の確保、子育て支援により帰還や移住の促進を図るなど、山積する課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
続きまして、前回 2 月 5 日の記者会見から最近までの出来事について報告いたします。
はじめに、令和６年能登半島地震についてです。
本市では、石川県七尾市と中能登町などに、いち早く支援物資を届け、職員を派遣するなど支援活動を行ってまいりました。
職員派遣については、1 月 2 日から 2 月 14 日までの 44 日間、延べ 57 人を現地へ派遣し、2 月 14 日で初動支援を一区切りとしたところです。
また、被災地へのご寄付について、市にご報告いただいた個人・団体などは本日までに計 14 件となっております。
市では、被災地の皆様の生活再建に向け、引き続き災害対応のノウハウを自治体へ助言するなど、本市の被災経験を踏まえ、支援を継続してまいります。
次に、新庁舎建設基本設計に関する市民説明会についてです。
2 月 5 日から 11 日まで、新庁舎建設の基本設計に関する市民説明会を計 4 回開催
し、100 人を超える方にご参加いただきました。また、説明会では
 原町区高見町の（仮称）こども・子育て賑わい創出エリア
 給食センター整備推進事業 小高診療所の入院機能と介護施設との連携等
 小高区における新たな産業団地の整備
 復興推進に向けた市の構想
 岩妻茂手線に関する調査の内容報告と対応方針
 JR 常磐線 鹿島駅駅舎建て替えに伴う駅周辺整備
 南相馬鹿島サービスエリア周辺地域開発の検討
 みらい農業学校の開校についても報告いたしました。説明会の資料は、市のホームページに掲載してご意見を募っています。
市民の皆様から頂いた意見を参考とさせていただきながら、基本設計の 3 月末完成に向け、作業を進めてまいります。
次に、セデッテかしまの土産物施設 100 選における入選についてです。
セデッテかしまが、旬刊・旅行新聞社主催の「第 44 回プロが選ぶ観光・食事・土産物施設 100 選」の土産物施設 100 選に入選しました。今年で 5 年連続での入選となります。
トイレ清掃など、利用者が気持ちよく利用できる環境整備に努めていることや、地場産品の販売促進に力を入れ、セデッテかしまでしか買えない商品を常に約 250品取り揃えていることなどが評価されたと伺っています。

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セデッテかしまを運営いただいている株式会社野馬追の里の皆さんに敬意を表します。
セデッテかしまは年間平均 100 万人以上の集客を有する施設です。市としてもより一層の活性化に向けて周辺地域の開発などを検討してまいります。
続いて今後の主な話題について触れたいと思います。
はじめに、巣立ち応援 18 歳祝い金支給事業についてです。
昨年に引き続き、市では、令和 5 年度に 18 歳になる市民を対象に祝い金 5 万円を支給する「巣立ち応援 18 歳祝い金支給事業」を実施します。今年は 483 人が対象となります。
18 歳は卒業や進学、就職など人生の大きな節目といえます。新たな門出に立つ18 歳の皆さんへエールを送るとともに、子育ての機運を地域全体で高めるため、6組の市民にご協力いただき応援メッセージポスターを作成しました。
本日 20 日から、市内の公共施設や商業施設など約 180 箇所に貼り出す予定です。
次に、市議会定例会の開催についてです。
2 月 28 日から開会となる令和 6 年第 1 回市議会定例会に提出する案件は 49 件を予定しています。主な案件としては、令和 6 年度当初予算などとなります。
詳細はのちほど総務部長より説明いたします。
次に、東日本大震災追悼式についてです。
市では、3 月 11 日に東日本大震災追悼式をゆめはっとで執り行います。
新型コロナウイルス感染症の状況から、一般の方の参列は令和元年度から令和 4年度までご遠慮いただいておりましたが、今年は参列可能といたします。また、玄関ロビーには記帳所を設けます。追悼式の様子は例年どおり「南相馬チャンネル」で生放送を行う予定です。
地震発生時刻の 14 時 46 分には追悼のサイレンを鳴らしますので、一緒に黙とうをささげていただきたいと思います。
次に、上真野郵便局における住民票などの各種証明書の交付サービス開始についてです。
市は日本郵便株式会社と、2 月 16 日付けで、証明書自動交付サービス対応キオスク端末を利用した各種証明書の交付に関する事務委託契約を締結しました。
このことを受け 3 月 15 日から、上真野地区の住民にとって身近な上真野郵便局で、マイナンバーカードを使った住民票などの各種証明書の交付サービスを開始します。これは県内初の取り組みで、料金はコンビニ交付サービスと同額の一律 100円です。
例年 3 月下旬から 4 月上旬は窓口が大変混雑し、手続きに時間がかかります。上真野郵便局とコンビニエンスストアに設置しているキオスク端末で、窓口よりもお得で短時間に証明書が取得できますので、ぜひご利用ください。

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【予算の説明】
令和 6 年度の当初予算を、お手元の「当初予算（案）の概要（わかりやすい予算書）」で説明させていただきます。
2 ページをご覧ください。
「はじめに」では令和 6 年度の当初予算にかける思いなどを記載しました。第三次総合計画は、基本目標「100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らすまち～」、そして「つなぐ・よりそう・いどむ」姿勢で臨むとして令和 5 年度にスタートしました。今年の予算はまさに「未来につなぐ」「一人一人に寄り添う」、そして「いどむ」予算だと考えています。
「わかりやすい予算書」の後半には、特集を組んでいます。令和 5 年度は、
「農業関係の取り組み」「新たな産業団地の整備（雇用の場の創出）」、「こども・子育て支援策」の 3 点を申し上げました。今年は、農業施策が充実してきましたので「これまでの農業施策とこれから」を取り上げるとともに「ゼロカーボンの取り組み」、そして「未来に向けた構想」を取り上げました。
復興が進む中で少しずつ、魅力ある南相馬市を実現するため、明るい希望、わくわく感、期待感のある事業に取り組めるようになってきましたので、うれしく思います。
4、5 ページをご覧ください。
今年の予算総額は約 436 億円で、昨年から 1 億円減りました。通常事業は 330 億円で、7 億円減額しています。震災関連事業は 106 億円です。一般会計の予算規模は、復旧復興事業の推進によって年々縮小しています。
6、7 ページをご覧ください。
普通会計の基金の残高について、東日本大震災関連基金は、平成 23、24 年で一気に積み増ししましたが、復旧復興が進むにつれて減少傾向となっております。一方で、通常事業分の基金はある程度確保できている状況です。
なお、地方債の残高は、計画的な財政運営によっておおむね順調に減らせている状況です。1 人当たりの金額も、折れ線グラフで見ると減少傾向にあります。
会計別予算額を見ると、一般会計を含む全会計の予算総額は 786 億円となっています。
8 ページ以降は、第三次総合計画の 7 つの「政策の柱」に基づく主な取り組みです。
8、9 ページをご覧ください。
政策の柱 1「教育・学び」は、新規事業として「国際バカロレア教育研究事業」に取り組みます。自ら課題を見つけ、解決策を考えることができる資質・能力の育成と、グローバル化に対応した学校を目指して、国際バカロレア教育の導入について検討を進めます。

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「学校給食食物アレルギー対応補助金」として、これまで幼稚園・保育園から中学校までの給食費は無料としていましたが、食物アレルギーがある方は、弁当や代替のおかず等をいただいておりました。このような方々も給食費が実質無料となるよう、材料費等を補助します。
「外国語教育推進事業」では、フォニックス学習の対象を市内小学校の児童に広げます。これまではモデル的な導入として、小高区のおだか認定こども園・小学校で行っていましたが、効果が高かったことから対象を広げます。また、多読用英語図書の購入も、市内の小学校全校に拡充します。
10、11 ページの政策の柱 2「こども・子育て」をご覧ください。
市内にはこれまで病児保育ができる医療機関がありませんでしたが、小児クリニックが 6 月に開設されることで病児保育ができるようになることから病児保育事業補助金を交付するものです。
幼保から中学校までの給食費無料、幼稚園・保育園等の保育料無料、18 歳までの医療費無料の「3 つの無料化」は令和 6 年度も継続します。
12、13 ページの政策の柱 3「健康・医療・福祉」をご覧ください。
「市民プール管理運営事業」として、今年 4 月に 2 つのプールを集約した屋内型温水プールがオープンします。25 メートル 8 レーンと幼児プールがあり、全天候型で、1 年を通して運動できます。市民の皆さんの健康づくりに寄与するものと期待しています。
「寄附講座設置事業」では、医療系大学に研究講座を開設する支援を行います。
この事業により、令和 6 年度は常勤医師 3 人、非常勤医師 4 人が配置となります。
これにより総合病院では、４月時点で医師 40 人以上の体制となります。働き方対策への対応としても一定程度、充実できたと考えています。
今後、認知症対策が大きな課題となる見込みであることから「認知症施策の推進」を拡充します。
14，15 ページの政策の柱 4「産業・しごとづくり・移住定住」をご覧ください。
新規事業として「イノベ重点分野地域ネットワーク構築支援事業補助金」では、イノベ重点分野にチャレンジする事業者等と、市内産業と福島ロボットテストフィールドをはじめとした実証事業とのネットワークを構築するため、本市で研究・開発、実証を行う事業者等に補助金を交付します。
「フロンティアパーク整備事業」として、小高復興産業団地（フロンティアパーク）12.8 ヘクタールの造成で 14 億円を計上します。また「ロボット次世代推進事業」として、ロボット、宇宙、ロケットなどの事業も芽が出てきている状況です。
16，17 ページの政策の柱 5「都市基盤・環境・防災」をご覧ください。
南相馬市ゼロカーボン推進計画の一環として「次世代自動車導入促進事業補助金」を、電気自動車等の購入者に交付します。
「浸水対策事業（防災・減災）」として、令和 5 年台風第 13 号の線状降水帯で原町区の街なかが冠水しました。市内全域の災害対策を抜本的に強化したいという思

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いから事業を計上しました。原町区の陣ヶ崎地区等において、排水能力を向上させるために県と連携しながら浸水対策を進めます。
18 ページの政策の柱 6「地域活動・行財政」をご覧ください。
「組織人材マネジメント推進事業」では、市役所の組織力を向上するため、大学の知見を頂きながら働きやすい環境を模索します。
「民間専門人材派遣受入事業」では、令和 6 年度は民間企業等から 13 人を派遣いただきます。
19 ページの政策の柱７「原子力災害復興」をご覧ください。
「おだかぐらしファンづくり事業」は、令和 6 年度も継続して取り組みます。
本市への移住者は、令和 6 年 1 月末で 440 人となりました。令和 3 年度が 200 人台、4 年度が 300 人台でしたので、移住者が増加したのはおだかぐらしファンづくり事業などの効果もあると考えています。
20 ページの特集 1「農業施策とこれから」をご覧ください。
今年は、本市の農業のステージが変化する時と捉えています。本市は、震災と原発事故の影響で米や野菜が作付けできませんでした。農地が荒れ、一気に高齢化が進み離農する方も増えました。
そうした中で、市内の農地の約半分にあたる約 3,100 ヘクタールでほ場整備（大区画化）が進んでいます。また、集約化も進んでいることから、国の支援を頂きながら農業・園芸作物の出荷基盤を整えてきました。
また令和６年度には「みらい農業学校」を開設することとなりました。ここで学んだ方が中心となってこの地域の農業を推進してくださり、南相馬がこの国の未来の最先端となることを期待しています。
21 ページの特集 2「ゼロカーボンの取り組み」をご覧ください。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みのほか、ごみの減量・リサイクルの徹底、衛生施設（ごみ焼却施設）の更新に向けた準備に取り組みを進めます。
最後に 22、23 ページの「未来に向けた構想」をご覧ください。
これまでは、震災によって壊れたものを直す、あるいは落ち込んでいたものを元に戻す事業を中心に取り組んできましたが、ワクワクする、夢のある事業に取り組むことができるようになってきました。
鹿島区では南相馬鹿島サービスエリア周辺地域の開発事業、小高区では旧小高商業高校の利活用の検討、原町区の高見公園周辺エリアでは、認定こども園や地域子育て支援拠点施設の整備を予定しています。人がにぎわう場所としてどのような形にできるのか検討してまいります。
当初予算の説明は以上です。

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【質疑応答】
質問 1:
わかりやすい予算書 22 ページの「旧小高商業高等学校利活用の検討」について、事業スケジュールを教えてください。
回答 1：復興企画部理事
利活用の可能性調査について、業者や関係者と打ち合わせをしながら工程等を決めていく予定です。
回答 1：市長
まず住民に説明する必要があると考えています。跡地の具体的な活用方法は決定しておりません。
県から廃校となった校舎の活用方針が示されたので、地元との協議を行います。
遅くとも年度内には一定の方向性を出したいと思っていますが、これからの協議次第と考えています。
質問 2:
旧小高商業高校は県立高校ですが、その利活用を市で進めることの建てつけを教えてください。
回答 2：市長
旧小高商業高校は小高工業高校と統合し、小高産業技術高校となりました。そのため小高商業高校の建物は未利用の状態が続いていました。
県内には未利用の高校がいくつかあることから、県では令和 5 年度に、統廃合で使われなくなった高校の利活用について、地元自治体から希望があれば無償譲渡するなどの方針を示しました。その方針を受けて、市は小高区と協議を進めるものです。
質問 3:
昨年発足した国際バカロレア研究会は、令和 6 年度にも予算が計上されていますが、引き続き導入を検討していくということでしょうか。
回答 3：市長
導入に向けた作業が順調に進んだとしても、数年かかるようです。できる限り早く方向性を出したいと考えていますが、現時点ではまだ調査中です。
回答 3：教育長
子ども達が主体的に学び、自ら判断してこれからの世の中を生き抜いていくために、国際バカロレア教育がどのように機能するのか、また本市で導入することで子どもたちがどのような力を身に着けることができるのか検討している状況です。
その次の段階として、導入に向けた準備が必要ですから、どのような準備をして、どのように進めていくのか検討するため予算を計上しています。
質問 4:
わかりやすい予算書 10 ページの病児保育事業補助金は、交付先のクリニックが新年度から始まるとのことですが、詳しく教えてください。
回答 4：総務部長

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令和 6 年 6 月に原町区日の出町で開業する「原町スマイルクリニック」に病児保育施設が付設されます。市内に保育園等はたくさんあるのですが、病児を預かることのできる施設がありませんでした。このクリニックで病児保育を行っていただけることとなりましたので、整備費の一部を補助するものです。
回答 4：こども未来部長
1 日 3 名をめどに病児預かりを行う予定と伺っており、6 月の開園に向けて事業が着々と進んでいるものと理解しております。
質問 5:
5 万人程度を超える規模の自治体で病児保育の施設ができるのは珍しいのでしょうか。また、子供が体調を崩しても預けられるところがあるというのは、より子育てしやすいまちになるのかと思いますが、いかがでしょうか。
回答 5：市長
病児保育は最後のセーフティーネットです。病気になった時に保護者が休みを取得できる環境が望ましいですが、さまざまなケースがありますので病児を預かる場所があった方がいいと考えています。
病児保育は長年の懸案事項で、私の公約の一つでもありました。医師や保育士などの確保が難しく、なかなか実現できなかったのですが、ようやくこうした素晴らしい環境で実現化されることを大変うれしく思います。
回答 5：こども未来部長
相双地方で病児保育施設が開業するのは初めてです。郡山市やいわき市などには病児保育があるのですが、本市のような自治体の規模で利用できるようになるというのは、とても有難いことだと思っております。
質問 6:
分かりやすい予算書の 17 ページ「浸水対策事業」について具体的に教えてください。
回答 6：市長
私として大きな取り組みと捉えているのが、排水路整備測量設計業務委託です。
原町区の牛来雲雀ヶ原線は、陣ケ崎地区や大木戸地区などで宅地化が進んだことで、地表の排水が同地区東側の旧国道方面に流れるようになりました。上流側で排水路敷設工事を行っていますが、工期を短縮するために測量設計から行う必要があります。
排水路の水は、県の 2 級河川である笹部川へ抜けます。現在、県で原町区大木戸周辺の下流側から河川改修を進めており、令和 5 年台風第 13 号を機に工事をスピードアップしています。
回答 6：建設部長
浸水対策事業は、下水道課が進めている雨水幹線の整備です。わかりやすい予算書の 17 ページに掲載した浸水対策事業のうち、排水路設備測量設計の牛来雲雀ヶ原線は、測量設計を行う箇所が陣ケ崎公園墓地の北側で、委託費を計上しています。

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質問 7:
帰還困難区域の解除について、今後の見通しを教えてください。
回答 7：市長
令和 5 年台風第 13 号の大雨で崩れた生活用道路の工事が終わり、2 月に入って、市の担当者が帰還困難区域に該当する方と現地調査を行いました。その中で、ご本人から「ぜひ帰りたい」という意向が確認できましたので、特定帰還居住区域の設定について、調査を進めてほしいとお願い申し上げたところです。今後国の意向調査が進む予定です。
質問 8:
浪江町や大熊町では特定帰還居住区域の復興計画が国に認められていますが、南相馬市は国の調査が終わっていません。震災から 13 年が経過し、戻ることができない方がいる中で、少しでも解除を早めていきたいなどの思いはありますか。
回答 8：市長
ご本人には申し訳なかったと思っています。生活道路が使えるならば、より早く解除できる可能性もあったかもしれません。道路が使えず足踏み状態が続いていました。その工事が完了し、改めて意向確認もできましたので、市としても一刻も早く、国に対して調査をお願いしたいと考えています。
質問 9:
特定帰還居住区域は、住人の方が安心・安全に住むために必要な箇所の除染等を行い、帰還困難区域を解除する枠組みとなっています。ただ、それ以外の部分も、除染が終わっていない箇所が残っています。市内全域の解除をどのように目指したいと考えていますか。
回答 9：市長
市内には 24 平方キロメートルの帰還困難区域があり、1 世帯 1 名が対象となっています。帰還困難区域は大半が国有林ですが、民有地も含まれています。ほとんどが山林です。
今回は該当する一世帯がお住まいの場所の除染を目指しますが、国には従来から市内に帰還困難地域がなくなるようお願いしています。
国からは森林除染を行うとの回答は来ていませんが、市内の帰還困難区域の大半が国有林ですので、国有林の所有者としてぜひ対策を行ってほしいと申し入れしている状況です。林野庁からは現時点で回答は来ていません。
質問 10:
予算書の説明で「復興が進む中で、未来に向けた政策が取り組めるようになった」との説明がありました。そのように感じていらっしゃる理由を詳しくお聞かせください。
回答 10：市長
来年度・令和 6 年度は、25 年度までとなっている国の第 2 期復興・創生期間の最後の 2 年間に入ります。この流れが反映されているものと捉えています。
第一期の 10 年間は、地震・津波被災地域の復旧を行う計画でした。南相馬市で9

も復旧作業は完了しましたが、避難指示区域が解除されるまで約 5 年 5 カ月かかりましたので、原発事故で機能を失ったものの対策に取り組むまでスタートが遅れました。
市として、小高ストアや小高診療所の開設、人が集まる場所として小高交流センターを整備しました。さらには、企業の撤退も続きましたので、産業用地を整備してきましたが、これらは、除染や災害公営住宅の建設といった第一期の復旧とはステージが異なると思います。人が安心して暮らすための環境作りが、第二期に当たるのだろうと捉えています。
人が住むため、特に若い世代が住むためにはどのようなことが必要か考えると、安心して暮らせる環境は必要ですが、それだけではないと考えます。例えば子育て支援策が充実しているところや、教育環境がいいところに住みたい、あるいは休日に楽しく過ごすことができるところがいいといった「都市機能」が、人が住むためには必要です。
鹿島区のサービスエリア周辺や、原町区の道の駅周辺などをさらに魅力的な場所にすることで、人が集う拠点になるのではないかと考えています。これまで災害で壊れたものや機能が落ちたものを一生懸命復旧してきましたが、「100 年のまちづくり」に向けて、他市町村にはない魅力について考えられる段階になったというところです。
ただ、小高区は居住人口が原発事故前の 3 割で、高齢化率が 48.9%となっています。さまざまなものが混在しているのが、現在の南相馬市の状況だと思います。
質問 11:
市議会定例会の議案第 2 号の市長の給料の減額について、報告第 1 号のどの専決処分に当たるか教えてください。
回答 11：総務部長
専決第 3 号、第 4 号です。専決第 3 号は、職員の特別徴収への切り替え業務の遺漏、専決第 4 号は特別職の退職金に係る市県民税の申告誤りと一部市県民税の納付に関する遺漏です。
質問 12:
専決の第 4 号は、市長ご自身に対する賠償でしょうか。
回答 12：総務部長
損害賠償する相手方は、特別徴収義務者である南相馬市長です。
市県民税の特別徴収は、事業所である市が職員の給与から天引きして、納付先である市に納税します。しかし算定額が誤っており、納める額が少なかったため、納付先の南相馬市長に不申告加算金等を納付します。
質問 13:
みらい農業学校の入学者は、予算書では令和 6 年が 12 名となっています。既に募集を締め切ったのでしょうか。また、来年度のスケジュールを教えてください。
回答 13：復興企画部理事
現時点で定員 15 名に対して応募者が 12 名います。現在、個別の説明会などを行10っていて 15 名で締め切りたいと考えています。募集期限は 3 月 8 日です。開校は 4月上旬を予定していますが、具体的な日程は調整中です。
質問 14:
サーフタウン PR 事業が拡充されていて、予算事業説明書によると、サーフィンを体験できる交流イベントや海開きを盛り上げるイベント等を開催する予定となっています。昨年はサーフィンイベントが催されましたが、令和 6 年度の予定を教えてください。
回答 14：商工観光部長
現時点では、昨年のようなイベントの開催は予定していません。
質問 15:
移住者が 440 名を超えたとの発言がありましたが、市の制度を利用した方でしょうか。
回答 15：市長
県の移住者の定義に合致している方が 1 月末で 440 名です。国や市の補助金を受けているかまではまだ集約できていません。令和 4 年度は 336 名でした。こちらは転入の届け出があり、例えば 5 年以上継続して住む意思を持ってる方などの条件に合う総数です。
回答 15：商工観光部長
令和 5 年度に福島 12 市町村移住支援金の申請をした方は 95 世帯 146 名です。
質問 16:
先日、事業化実現プログラム 1 期生の最終年度成果発表会で、鹿島区でカフェを開いたり、化粧品を作ったりするなどの事業取り組みについて発表がありました。
このうち鹿島区で開業する予定のカフェについて、市長が期待するところはありますでしょうか。
回答 16：市長
個人的な感想ですが、どの地区も市街地があり、人が暮らしていますので、市内まんべんなく賑わってほしいとの思いを持っています。これまで原町区や小高区は報道で取り上げていただく機会が多かったように思いますが、鹿島区の話題にスポットライトが当たることは少なかったかもしれません。今回、カフェのような、話題になるものが鹿島で開かれることを嬉しく思っております。ぜひ皆様にも多く取り上げていただきたいと考えています。
質問 17:
3 月に八沢小学校の閉校記念式典が行われます。閉校になった後の校舎の活用をどのように考えていますか。
回答 17：市長
まだ閉校しておりませんので、具体的な検討は進めておりません。地元の理解を得ながら、にぎわいにつながるものになるように利活用していきたいと考えていますが、まずは、鹿島小学校と八沢小学校の統合をしっかり完了してからと思ってお11

ります。
以上

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