2020 年度事業報告書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、2012 年度に一般財団法人として新たに出発して以来、公益法人として
従来から実施してきた事業の継続実施を中心に活動を行ってきた。
それらは、「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワー
クの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに ICT や郵便の事業分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動である。
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、直接の対面が大きく制限される中、様々な方策での対応を試みた。また、ICT 産業の更なる発展とより豊かな国民生活の実現に寄与すべく、各種の事業活動を継続した。以下において、2020 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ
１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業（継続事業 1）
インターネットが社会全般に浸透する中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、未来を担う青少年に向けた取組が不可欠であり、当財団は、次のような事業活動（公益目的支出計画実施事業）を行ってきている。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
近年のスマートフォンの普及により、インターネットは子供達にとって、より一層身近なものとなった反面、ネット依存症やネットいじめ等のトラブルを誘発している。当財団では、ネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべ
く、2006 年から児童・生徒及び保護者・教職員を対象とした e-ネット安心講座実施事業（以下「e－ネットキャラバン」）を、総務省・文部科学省の支援を得て、多くの企業から講師派遣に協力を得つつ、全国で展開している。
2016 年度からは、スマートフォンのフィルタリングや設定について解説する
保護者・教職員向けの講座として「e-ネットキャラバン Plus」を開始している。
-1-

e－ネットキャラバンは、これまでの 14 年間に大きな広がりを見せてきており、
2019 年度における実施講座数は 2,660 件、受講者数は約 51 万人であった。しかしながら、2020 年度は、上半期における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校措置等の影響もあり、実施講座数が 1,208 件、受講者数は約 13 万人にとどまった。（別紙 1 参照）。
なお、コロナ禍での事業継続を推進するため、年度後半より受講方法（講座開催方法）の選択肢拡大を行い、リモート講座（オンライン講座）やビデオオンデマン
ド（VOD）方式を導入した。リモート講座等による実施講座数は 195 件、受講者数は約３万人となった。
また、スライド教材に関して、10 月に「ネットいじめ」の章に「誹謗中傷に関する注意喚起、啓発」の内容を加筆、12 月に「トラブル事例スライド集」を新たに作成、1 月に「相談窓口」をご紹介する参考スライドへ「総務省 HP：インターネットの誹謗中傷に関する相談窓口のご案内」の内容を加筆、同じく 1 月に（同月施行された）著作権法改正の内容を反映した教材の見直しを行った。
加えて、補助教材ビデオに関しては、「著作権を守ろう」のアニメ動画教材（出版
広報センターと連携）を追加するとともに、ラインナップ充実のため再現ドラマ VTR
教材（実写版）３作品の制作に取り組んだ。（完成は 2021 年 4 月）
講師の育成に関しては、当財団から講師を派遣し全国各地で計８回（内３回は Web
会議利用）の講師認定講習会を開催したほか、講師のスキルアップを図るため講師
向けスキルアップ勉強会（リモート講座（オンライン講座）の有効な実施方法やトラブル事例スライド集の解説）を、リモート配信により２回開催した。
一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会等の協力を得て、地域密着型で高い専門知識を有する講師層の拡大に取り組み、講師数が前年度末の 5,240 名から当年度末の 5,259 名に 19 名増加した
2020 年 6 月、e－ネットキャラバンの講座に多くの回数ご登壇いただくなど活動に貢献いただいた講師の方々42 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：篠原弘道 NTT
会長。会員：25 の会社・団体）の下、2007 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や受賞作を用いた啓発活動を行う事業を実施してき
ている。
-2-

本事業は、ICT を安心・安全に利用するためのルールやマナー、情報セキュリ
ティ等、ICT の安心安全な利用に目を向けてもらうことを主眼としている。
本事業のサイクルは、毎年 12 月から翌年の 2 月末までの標語の募集に始まり、3 月から 4 月にかけての選考を経て、6 月に優秀作品への総務大臣賞等の授与のための表彰式典をもって結了する。また、標語募集や受賞標語を用いたポスターの掲示や配布などを通じた啓発活動を通年で実施している。
※本年度募集期間 2019 年 12 月１日～2020 年 3 月 8 日（当初 2 月末締切を新型コロナウイルスの影響で延長）2020 年度、標語の応募総数は 18,442 件あり、選考委員会（メール審議）において各賞を選考決定し（各総合通信局長等賞は、各総合通信局で選考）、5 月 27 日の報道リリースにおいて受賞者、受賞作品及び受賞標語ポスターを発表し、併せて、協議会ホームページでも公表した。
表彰式典等について、2020 年 6 月 15 日に「メルパルク東京」での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、8～9 月に開催を一旦延期した。しかし、その後の状況等を踏まえ、受賞者（校）ならびに保護者にヒアリング調査した上で、表彰状等の贈呈を直接贈呈または郵送等で実施することとした。
学校部門「総務大臣賞」ならびに個人部門「各賞」は、郵送にて各受賞者へ表彰状及び賞品を贈呈した。また、各総合通信局長等賞については、各総合通信局等より受賞者へ表彰状及び賞品を郵送または、直接贈呈を実施した。
標語プロモーションに関しては、受賞作品（別紙２参照）を用いた「受賞標語ポスター」（B2 サイズ）を制作し、協議会会員、総務省や文部科学省をはじめとする
各省庁、PTA３ 団体（日本 PTA 全国協議会、全国高等学校 PTA 連合会、全国国立大学附属学校 PTA 連合会）に配布し、受賞校宛てに、報道リリース資料とともに受賞標語ポスターを同封し、送付した。
また、内閣府「令和 2 年度青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック（9 月号）」へ受賞作品を掲載し、優秀賞２作品（学校部門総務大臣賞、個人部門 PTA
団体賞）を協議会ホームページで「４コマ漫画（デジタル）」で紹介し、「YouTube 動
画サイト」で配信を行った。
「e-ネットキャラバン」との連携として、過去の受賞作を使った啓発スライドを講座内で積極的に活用するなど、「情報通信における安心安全推進協議会」の活性化を図るとともに業務の効率化に努めた。
また、「情報通信における安心安全推進協議会」と「ネット社会の健全な発展に向-3-

けた連絡協議会」との統合に伴い、安心安全推進協議会内に「ネット社会の健全な発展部会」が発足し（2020 年 10 月）、これにより４団体（一般社団法人安心ネットづくり促進協議会、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、一般社
団法人セーファーインターネット協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）の加入と、新たに法務省の後援を得ることとなった。
2020 年 11 月 25 日開催の協議会総会において、2020 年度の事業活動計画が承認され、同計画に従い、2021 年度標語の募集活動を実施し、応募件数は 19,654 件でなった。また、2020 年度標語募集から応募勧奨のため、参加賞（受賞標語記載のク
リアファイル）の贈呈や、応募が少ない地域へのダイレクトメールの送付などを実施し周知活動を展開した。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業（継続事業 2）
我が国の情報通信ネットワークの利用は、多様化し、かつ広範に拡大してきており、国民生活や各種企業活動にとって益々欠かせないものとなっている。これに伴い、こうした社会の諸活動を支える公共的・公益的な情報通信ネットワーク利用サ
ービスに対するニーズも増大してきており、当財団は、この面での貢献を行うため
次の事業活動（公益目的支出計画実施事業）に取り組んできている。
公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者などの情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤
事業を、2011 年 6 月より実施している。2014 年からは、総務省の「普及加速化
パッケージ」（2014 年 8 月）を踏まえ、ライフライン事業者の加入促進を図るなどその取組を強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、2015
年 10 月に「Ｌアラート」の商標登録を完了し、2016 年 2 月から「Ｌアラート」の名称で展開を行っている。
2016 年度から 2018 年度までの 3 年間は、
「第Ⅱ期

Ｌアラート中期的運営方

針」に基づき、Ｌアラートの「定着・充実」期間と位置づけてきたが、2019 年
度から 2021 年度までの 3 年間は、「第Ⅲ期 Ｌアラート中期的運営方針」に基
づき、Ｌアラートの「利用の多様化」及び「持続的運用」に取り組むこととし
-4-

ている。
運営にあたっては、公平性を確保するため、サービス利用者や学識者・有識者等を構成員とする運営諮問委員会を設置し、Ｌアラートの普及、運営の適正性向上に向け検討を行っている。
2019 年度までの取組を踏まえたＬアラートの定着・充実に関する状況及び 2020年度からの取組の成果については、以下のとおりである。
（ア）Ｌアラートの普及状況について
情報発信者である都道府県は 2019 年 4 月に 47 すべてで運用開始しており、これにより都道府県レベルでの全国普及を達成した。
2021 年 3 月末現在、情報発信者数は 503、情報伝達者数は 848 となり、サービ
ス利用者全体では 1,357 に達した。
ライフライン事業者からの情報発信については、4 月から一般社団法人無線 LAN
ビジネス推進連絡会が大規模災害発生時における会員企業の公衆無線 LAN の無料開放情報（00000JAPAN）を、9 月から中部電力が停電発生状況の発信を開始した。
（イ）情報発信・情報伝達における信頼性向上について
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、2020 年度に以下の取組を行った。
・Ｌアラートを活用しての迅速・正確な避難情報発信にご理解・ご協力を頂くため、毎年 4 月下旬に、各都道府県のＬアラート担当者を集めての「都道府県Ｌ
アラート担当者研修」を実施していたところではあるが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から、集合形式でなく資料閲覧による研修とした。
・2020 年度で８回目を迎えた「Ｌアラート全国合同訓練」は、新型コロナウイル
ス対応のために参加見合わせとなった３都府県（東京都、大阪府、兵庫県）を除いた 44 道府県の参加による実施となった。訓練期間中に 1,657 組織から、
21,947 件の訓練としての情報発信があった。
・都道府県、市町村、地元メディア（放送局、CATV、新聞社等）との相互理解と協力関係を築くための連絡会（Ｌアラート連絡会）を地域毎に開催しているが、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020 年度は開催取り止
めや資料配布のみとなるものが多かった。なお、2019 年度まで２府４県合同での開催であった近畿Ｌアラート連絡会が、府県別に滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県で開始された。
・総務省主催の「Ｌアラート人材育成研修」に協力した（６回）。
（ウ）「警戒レベル」・「避難情報の改善」への対応-5-

内閣府のガイドライン改定に伴い「警戒レベル」（５段階）に対応するためのシステム改修を 2020 年 4 月に実施したところではあるが、近年発生する災害の激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対しての避難対策の強化のため、「避難情報の改善」として災害対策基本法の一部改正が行われることとなった。改正内容に警
戒レベル４にある「避難勧告」と「避難指示」の一本化など、Ｌアラートシステ
ムの改修を必要とする変更が盛り込まれており、法改正が 2021 年度の出水期前に予定されていることから、Ｌアラートも改正法の施行後、速やかにシステム改修ができるよう、仕様の検討及び加入者への周知等の準備を進めた。
（エ）Ｌアラートの運営費用について
2018 年 12 月に総務省が取りまとめた「今後のＬアラートの在り方検討会」報
告書を踏まえ、Ｌアラートの運営費用を今後は「原則として、Ｌアラートの利用
者により負担していくという考え方に転換」するとされたことを踏まえ、総務省と連携しながら、費用負担の内容や方法について関係者へヒアリングを進めた。
（オ）Ｌアラートの「新たな活用」について
Ｌアラートは、情報伝達者（メディア）が災害等公共情報を住民へ伝達するための情報インフラ共有基盤として構築されたものであるが、以前よりＬアラート
運用センターには「住民への伝達」以外の用途に利用したいとの要望が寄せられていた。
今回、公共情報のより広い活用を進めるために「住民への伝達以外の利用」に利用する者を「情報活用者」と定義し、Ｌアラートの運営に支障を与えない範囲
で、少数の参加者によるトライアル（試行）を実施することとした。トライアル
は、2020 年 5 月に財団ホームページから募集を行い、応募した企業５社に参加を認めることとした。今後、トライアル参加団体へのヒアリング等により継続的な情報収集を行う予定としている。
３

調査研究活動（継続事業 3・4、その他事業 1）
当財団では、ICT 及び郵便の各分野について、市場・ビジネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考えること及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、世界各国の政策・市場動向の変化
や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指している。
昨今の DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とともに固定通信とモバ
イルの融合がさらに進み、「Society5.0」の実現に向けた電波利用の飛躍的拡大によ-6-

る社会の新たな課題やニーズに的確に対応するため、2020 年 1 月に、これまでの情報通信研究部と電波利用調査部の２つの研究部を統合し、「ICT リサーチ＆コンサル
ティング部」を新設した。
2020 年度においては、引き続き、この目的を達成するために、（１）ICT 調査研究
事業（自主研究事業）（公益目的支出計画実施事業）及び（２）海外情報公開事業（公益目的支出計画実施事業）に取り組むとともに、調査研究活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取り組みは次のとおりであった。
（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）（継続事業 3）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、政策・制度整
備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点からテーマを設定して、自主的に調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
2020 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の５つである。2020 年 10 月に報告書を取りまとめた。
テーマ
担当リサーチャー① 5G で変わる映像メディア・サービス － 米国・中国・ 三澤かおり、裘春暉、
韓国の事例を中心に－
米谷南海② 公共安全 LTE/5G の国際動向調査③ 産学官連携による AI 人材育成の国際動向

飯塚留美
藍沢志津

④ デジタル・プラットフォーム時代における個人に係る 上田昌史
データの収集とその流通促進に関する研究⑤ 日 本 に お け る e ス ポ ー ツ の 現 状 分 析 － 「 Media 五十嵐輝Entertainment」へと発展する e スポーツ－
2021 年 1 月以降は、次の４つのテーマ（仮題）の取り組みを開始した。
① 『With/After コロナ時代における国内外の OTT-V 動向調査』② 『L5G・B5G の海外最新動向について－欧米の取組みを中心に』③ 『アフターコロナを見据えた ICT 利用実態調査―今後のデジタル・プラット
フォームに焦点を当てて』④ 『デジタルゲームのプレイ動画視聴（ゲーム実況）に関する日米動向調査』-7-

（イ）その他の自主研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで自主研究に取組んだ。
（ウ）自主研究成果の発表
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ５件の報告書について、印刷物のほか、2020
年 1 月から、全文を財団ホームページで公開した。
自主研究の成果をもとに、ホームページにおいてリサーチレポートとして９件発表した。また、様々な学会の総会等において、７件の発表を行った（別紙３：リサ
ーチレポート等発表一覧）。
2019 年度に取り組んだ『諸外国における国家 AI 戦略－AI 活用による未来社会創造に向けて』については、2020 年 3 月に書籍として出版も行ったことから、財団自主研究事業をより広くご理解いただくため、2019 年度の４テーマの研究成果発表を兼ねて、2020 年 8 月に出版記念講演会をオンライン形式にて開催した。
（２）海外情報公開事業（継続事業 4）【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、欧米主要国、中国・韓国等のアジ
ア各国、今後発展の見込まれる新興国等を対象に幅広く収集し、わかりやすい
形態に編集の上、広く情報公開している。
2020 年度においては、以下のように財団ページ上での情報公開を行い、その告知として、登録者へのメールでのお知らせを年 14 回実施した。
ICT ワールドニュース

127 件（月３回更新）

ICT グローバルトレンド

140 件（月１回更新）

物流ワールドニュース

76 件（月１回更新）

2020 年 5 月に、財団ページにおいて、「新型コロナウイルス感染症×ICT」として位置情報を活用した感染対策アプリ動向など世界各国の ICT 活用事例・政策動向等を紹介した。
（３）受託調査事業（その他事業 1）
2020 年度においては、諸外国の ICT 及び郵便の各分野の規制と法制度、ICT 分野
における市場や社会基盤整備の現状と課題のほか、近年調査ニーズの拡大している
電波政策や電波の利活用を巡る各種動向等のテーマ等、上記の自主研究事業や海外情報公開事業の成果も基盤としつつ、官公庁、企業等より委託を受け、28 件の調査
-8-

研究を実施し、社会経済の多様なニーズに応えつつ、財団事業の収益面においても大きな貢献をした（別紙４：受託調査案件概要）。
また、ニュース配信等の定型的な日々の業務における RPA(Robotic Process
Automation)の導入と業務フローの改善などに取り組んだ。
４

その他の活動（その他事業 2）
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信2020 年 10 月に、当財団の活動内容をわかりやすく紹介するトップページに変更
するとともに、リサーチャーの紹介ページを創設した。2020 年 4 月から 2021 年 3月末までに当財団のホームページを訪れたユーザ数は 111,043 人、訪問回数は延べ
153,734 回、ページが開かれた回数は 459,040 ビュー（一回の訪問当たり約 2.99 ページ）となった。
SNS での情報提供については、財団ツィッターから年間 62 件の情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、リサーチャーが、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 11 委員会等の構成員として参加し、その他の委
員会等において、３件発表した。（別紙５：リサーチャー参加委員会等一覧）
学界活動へ寄与するため、リサーチャーが、情報通信学会等において発表や学会
大会委員として参加し、７件の発表を行った（別紙３：リサーチレポート・学会発表一覧）。
産業界へ寄与するため、リサーチャーが、企業や民間団体等の主催する４件の研究会等の構成員等として参加、部外講演会等において 13 件の講演・発表、部外の雑誌等に４件寄稿（連載を含む）、３件(３共著)の著作を公刊した（別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧）。
（２）研究会等の開催
2020 年度においては、「シームレス・ネットワーク研究会」と「e ビジネス異業種交流会」を「FMMC 研究会」に発展的に統合し、オンラインによる開催を 2021 年 2月より開始し合計２回実施した。（別紙７：「FMMC 研究会」開催状況）
また、2020 年 10 月 30 日に、オンラインにより「5G 通信サービスが変える社会」
をテーマとして情報通信講演会を開催した。363 名の参加申込があり、当日は 557-9-名のログインがあった。（別紙８：情報通信講演会）。
（３）賛助会員との関係強化
2020 年度においても、賛助会員のご要望やご意見を伺いながら、当財団の事業活動を実施した。
（ア）財団機関紙
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙９：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の紹介に加えて、財団内のプロジェクト活動及び研究会内容の紹介を行った。
（イ）メールマガジン
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月３回）
及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月 1 回））を年 45 回発行した。
（ウ）自主研究報告書及び書籍賛助会員に、2020 年度自主研究の５件の報告書の配布を行った。
（エ）自主研究報告会・出版記念講演会
賛助会員・一般向けに、2020 年度自主研究・書籍について、担当リサーチャーによる研究報告会と外部講師による講演会を 2021 年 3 月にオンラインにより開催した。
（オ）海外情報通信動向報告会
2021 年 1 月 20 日から 22 日の 3 日間の日程で、賛助会員向けに、オンライン開催
により、当財団の寺本邦仁子ワシントン DC 事務所長（米国）、入江晃史ロンドン事務所長（英国）、裘春暉シニア・リサーチャー（中国）及び三澤かおりリサーチディ
レクター（韓国）による「情報通信動向報告会」を実施した。
（カ）その他
賛助会員からのご要望を受け、研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、財団リサーチャーを派遣した。
５ 法人運営関係（１）業務運営
一般財団法人として公益目的支出計画の確実な実施等関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、業務の見直しを行いつつ業務の効率化と経費の節減に努めた。
2020 年度には、政府・関係機関間の交流が比較的少なくなったなどの理由から、- 10 -

2020 年 10 月に北京事務所を閉所した。また、2021 年 3 月に、EU 全体に関する政策動向把握がより重要となることや、英国が EU から離脱したことを踏まえて、欧州事務所の所在地を、ロンドンからブラッセルに移転することを検討した。
資金運用委員会を開催し、2019 年 3 月理事会で改正した資金運用基本方針等に基づき、米ドル建て債券を中心に資金の適正かつ効率的な運用に努めた。
当初は、「働き方改革」を目指して 2020 年 4 月からの実施に向けて準備していた
時差出勤とテレワークシステムを利用した在宅勤務を、新型コロナウイルス感染症対策として国や都の方針を受けて 3 月から前倒しして実施し、10 月からは通勤手当の定期券支給を実費支給に見直すとともに、在宅勤務手当を創設するなど、積極的に推進した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う BCP の観点だけでなく、在宅勤務の利便性を高め業務の効率的運用を推進するため、2020 年 10 月から情報共有用ソフトウ
ェアのワークフローを用いた電子決裁システムを本格導入するとともに、会議やセミナー実施のためにミーティング・アプリを積極的に導入した。
また、個人情報管理体制を整備するため、プライバシーマークを 2021 年度に取得することを目標にプロジェクトチームを発足し、取得準備に着手した。
（２）理事会・評議員会の開催
2020 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合
日時
議題
第 1 回理事会

2020 年 5 月 28 日

定時評議員会2020 年 6 月 17 日

第 2 回理事会

2020 年 6 月 17 日

第 3 回理事会

2021 年 3 月 17 日

2019 年度事業報告
2019 年度決算等
2020 年度定時評議員会開催の招集等
2019 年度事業報告
2019 年度決算等
理事・監事・評議員の選任等
理事長、専務理事の選定
2021 年度事業計画
2021 年度収支予算等（３）役員・評議員の異動2020 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日
新任
辞任（退任）
2020 年 6 月 17 日

理事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

永野 浩介
雨宮 俊一
利根川 一
三友 仁志
村上 陽亮
森川 博之
- 11 -

理事
評議員
評議員
評議員
評議員

紀伊 肇
羽鳥 光俊
木谷 強
松村 浩
泉 健太郎

（４）賛助会員の状況
2021 年 3 月 31 日現在、78 法人会員、18 個人会員となっている。
（５）公益目的支出計画の実施報告
2020 年 6 月 25 日付けで 2019 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
以上（2020 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条３項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 12 -

別紙１：e-ネットキャラバン実施概況

23,791

25,000
実施回数

累計

20,00015,00010,0005,000
01,208 624 557 900 1,524
453 1,089

総務省総合通信局の管内

2,309
2,789 2,114
2,073
2,660
2,529
1,755

2020 年度

2019 年度

前年度比

北海道

177

133

75%

東北

236

107

45%

関東

850

381

45%

信越

129

45

35%

北陸

145

75

52%

東海

426

147

35%

近畿

223

87

39%

中国

135

77

57%

四国

66

18

28%

九州

218

94

43%

沖縄

55

44

80%

計

2,660

1,208

45%

- 13 -

1,208

別紙２：2020 年度「

情報通信の安心安全な利用のための標語

受賞作品

学校部門 」◇総務大臣賞
前向きな 優しい言葉に 「いいね」したい
北海道石狩南高等学校 （北海道）
総務省各総合通信局長賞◇北海道総合通信局長賞
ＳＮＳ 見える誘惑 見えない素顔
北海道登別明日中等教育学校 （北海道）◇東北総合通信局長賞
怖いのは 顔の見えない お友達
秋田市立城東中学校 （秋田県）◇関東総合通信局長賞
画面より 家族と話そう その時間
文京学院大学女子高等学校 （東京都）◇信越総合通信局長賞
デマ発信 軽い気持ちで重い罪
長野県上田高等学校定時制 （長野県）◇北陸総合通信局長賞
その言葉 ほんとに誰も 傷つけない？
加賀市立錦城中学校 （石川県）◇東海総合通信局長賞
だいじょうぶ？ その画像は だれのもの？
郡上市立北濃小学校 （岐阜県）◇近畿総合通信局長賞
気づいたら スマホが自分を 使ってる
豊中市立第十五中学校 （大阪府）◇中国総合通信局長賞
消せないよ 心の傷と ＳＮＳ
山口県立宇部商業高等学校 （山口県）◇四国総合通信局長賞
何気ない その書き込みに涙する 小さい画面に大きな責任
愛媛県立松山南高等学校 （愛媛県）◇九州総合通信局長賞
書きこんだ 言葉の重さ 気づいてる？
佐伯市立鶴谷中学校 （大分県）◇沖縄総合通信事務長所賞
馬があう ネット友達 裏がある
那覇市立松島中学校 （沖縄県）- 14 -

「

個人部門 」◇総務大臣賞
ゲームだめ スマホ見ながら 親は言う
鈴木 奈保子さん （静岡県）◇協議会長賞
児童部門
送ったら 消しても消しても 消えないよ土井 幹斗さん （北海道 札幌市立新陵小学校）
生徒部門
見極めて その情報の フェイクとファクト
根木 優奈さん （北海道 学校法人藤学園藤女子中学校）
一般部門
はずさない 親子のきずな フィルタリング？
楢原 毅さん （東京都）◇PTA 関連賞
日本 PTA 賞
決めようよ メディアの時間と お手つだい
瀬川 彩心さん （徳島県 那賀町立鷲敷小学校）
あったかい 言葉広がる ネットがいい
逸見 早紀さん （兵庫県 神戸学院大学附属中学校）
全国高 P 連賞
許可なしに 載せる写真が 生む被害佐々木 悠太さん （宮城県 学校法人東陵学園 東陵高等学校）
全附 P 連賞
押さないで 知らないリンクは 敵の罠
小平 萌乃さん （東京都 二松學舍大学附属高等学校）◇ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会特別賞
児童生徒部門
いいね数 ほんとにそれが 君の価値？
橋本 恵里花さん （兵庫県 兵庫県立福崎高等学校）
一般部門
使い方 ネットの善悪 キミ次第
前川 由美さん（東京都）- 15 -

別紙３：リサーチレポート・学会発表一覧
１． リサーチレポート
発表時期

テーマ

執筆リサーチャー1

2020 年 4 月

英国における子供のメディア利用動向 2019 年

ザボロフスキ真幸

22020 年 5 月

新型コロナ感染症対策で商機を見出す BAT の取組み裘春暉

32020 年 6 月

英国における通信契約者の保護政策 最新動向－顧客のための公平性確保に向けて－

入江晃史

4

2020 年 8 月

5G の普及で期待が高まる中国の自動運転裘春暉

52020 年 9 月

英国警察による自動顔認証技術の利用の今後～控訴院判決
を受けて～

入江晃史

6

2020 年 9 月

英国におけるロックダウン中のオンライン学習支援

ザボロフスキ真幸

72020 年 10 月

中国の事例から見る 5G で実現する超高精細動画配信裘春暉

82020 年 11 月

英国におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス（前編）

入江晃史

9

2020 年 12 月

英国におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス（後編）入江晃史

２． 学会発表
発表月

テーマ

学会

発表リサーチャー

12020 年 7 月

デジタル・プラットフォームと個人に係る情報の流通について2020 年度春季第 42 回
情報通信学会大会

上田昌史

22020 年 7 月

インドにおける人工知能（AI）分野の研究
開発の動向―AI 国家戦略「＃AIFORALL」から見る課題と今後の展望―

2020 年度春季第 42 回
情報通信学会大会

藍沢志津

32020 年 11 月

日本における e スポーツの現状分析―ラ
イブ配信プラットフォームの可能性―

社会・経済システム学会第 39 回大会

五十嵐輝
（共同発表）

42020 年 11 月

人工知能（AI）分野における産学官連携によるイノベーション創出－英国、インドの事例より－

社会・経済システム学会第 39 回大会

藍沢志津

- 16 -

情報通信学会 2020 年
秋季（第 43 回）国際
コミュニケーション
フォーラム

三澤かおり
（パネル登
壇）

5

2020 年 12 月

パネル「デジタル社会変革による価値の発現に向けて―ローカル５G とスマートシ
ティ―」

62021 年 1 月

Are Japanese Cutting the Cord?
Evidence from a National Survey

Pacific
Telecommunications
Council(PTC)

米谷南海

7

2021 年 3 月

日本の e スポーツ視聴に焦点を当てた現状
分析 ―「Media Entertainment」へと発展する e スポーツ―

日本デジタルゲーム
学会第 11 回年次大会

五十嵐輝

別紙４： 受託調査案件一覧
調査分野

件数

諸外国の通信・放送・郵便分野の最新事情の調査

8

諸外国の通信・放送・郵便分野の政策・法制度等の調査

4

諸外国の ICT 利活用事情及び利活用方策等についての調査

6

諸外国の周波数政策等に関する調査

8

その他、諸外国の ICT インフラ開発援助動向の調査等

2

合計

28

- 17 -

別紙５：リサーチャー参加委員会等一覧
1． 構成員として参加した政策機関の委員会等

参加リサー

政策機関

委員会等

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU 部会地上業務委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会

飯塚留美

総務省
総務省

チャー

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会
陸上無線通信委員会 60GHz 帯無線設備作業班
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会
陸上無線通信委員会 UWB 無線システム屋外利用検討作業班

飯塚留美
飯塚留美

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会

飯塚留美

総務省

デジタル変革時代の電波政策懇談会

飯塚留美

総務省
総務省
総務省
総務省
総務省

デジタル変革時代の電波政策懇談会

飯塚留美

公共用周波数等ワーキンググループ
デジタル変革時代の電波政策懇談会
移動通信システム等制度ワーキンググループ
特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会
情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会衛星・科学業務
委員会
放送をめぐる諸課題に関する検討会 災害時における放送の確保の在り方に関する分科会

飯塚留美
飯塚留美
藍沢志津
米谷南海

2. 発表者として参加した政策機関の委員会等
政策機関
総務省

委員会等

デジタル変革時代の電波政策 諸外国における周波数割当て
懇談会の動向についてデジタル変革時代の電波政策

総務省

発表リサー
チャー
飯塚留美

周波数割当における公正競争の確保等をめぐる諸外国動向

飯塚留美

デジタル時代における郵政事 デジタル時代における各国郵政事業の事例など
業の在り方に関する懇談会

紺野加奈

懇談会 移動通信システム等
制度ワーキンググループ

総務省

発表テーマ

- 18 -

別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧
１．構成員として参加した企業や民間団体等の主催する研究会等

実施機関
情報通信研究機構

電波技術協会

野村総合研究所
電波産業会

参加リサー

研究会等

チャー

仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発運営委員会
短波帯デジタル固定局の導入に係る技術的条
件に関する調査検討会
将来の電波エミュレータの利活用方策を検討するための調査検討会
自営無線通信調査研究会

飯塚留美

飯塚留美

飯塚留美
飯塚留美

２．部外講演会等における講演・発表
発表月

テーマ

主催者

発表リサー
チャー

世界の COVID-19 感染対策での移動通信

マルチメディ ア推
進フォーラム上田昌史

マルチメディ ア推
進フォーラム飯塚留美

韓国の ICT を活用した新型コロナウイル
ス対策と with コロナにおける AI の活用

NoMaps 実行委員会

三澤かおり

2020 年 10 月

韓国の携帯をめぐる最新動向

全国携帯電話 販売
代理店協会

三澤かおり

5

2020 年 11 月

韓国の 5G の現状と世界初の 6G
商用化に向けた取り組み動向

情報通信ネッ トワ
ー ク 産 業 協 会(CIAJ)

三澤かおり

62020 年 11 月

韓国の with コロナ時代の DX 戦略と、日本を先行くデジタル化

大韓貿易投資 振興
公社（KOTRA）

三澤かおり

裘春暉

1

2020 年 8 月

22020 年 9 月

32020 年 10 月

4の役割
異種無線システム間のダイナミック周波
数共用の動向

72020 年 11 月

中国の 5G 及び Beyond 5G の最新動向

情報通信ネッ トワ
ー ク 産 業 協 会(CIAJ)

82020 年 12 月

ウイズ・アフターコロナの ICT の役割：
新型コロナウイルス対策アプリを中心に

総務省九州総 合通
信局

上田昌史

9

2020 年 12 月

世界的な無線周波数帯域割当状況と無線通信技術の動向

電波産業会

飯塚留美

Beyond 5G/6G への展望（その 2）

マルチメディ ア推
進フォーラム

飯塚留美
藍沢志津
三澤かおり
裘春暉

10

2021 年 1 月- 19 -

11

2021 年 1 月

122021 年 2 月

132021 年 3 月

動画配信視聴はどこまで拡大するか？－
日米のコード・カッティング現象に着目して－韓国の AI/IoT スタートアップとエコシス
テムの現状と課題
Promoting Public Safety LTE

PTC 日本委員会

米谷南海

日韓産業技術 協力
財団

三澤かおり

Asia-PacificTelecommunity

飯塚留美

３．リサーチャーによる外部寄稿及び著作
発表月

標題

誌名・発行者名

発表リサー
チャー

原稿寄稿
1

2020 年 4 月

特集「6G へ －Beyond 5G への挑戦－」「韓国の６G 商用化は 28 年」

22020 年 7 月

特集「次世代通信「5G」で何が変わるのか」 KAIUN（一般社団法「５G の世界動向」
人日本海運集会所）

3

2020 年 12 月

特集「加速する 5G 世界の最新動向」第１部「欧米編」

電波新聞

42021 年 1 月

特集「加速する 5G 世界の最新動向」第 2部「アジア」

電波新聞

Perspectives on the Japanese Mediaand Content Policies

Springer 社

米谷南海
（共著）

インプレス R&D

飯塚留美
藍沢志津
米谷南海
イセン A.
ウェドゥラ
オゴ
三澤かおり
裘春暉

インプレス R&D

藍沢志津
木賊智昭
坂本博史
（共著）

月刊テ レコミュニ
ケーション

三澤かおり
飯塚留美
三澤かおり
裘春暉
飯塚留美
藍沢志津
米谷南海
イセン A.
ウェドゥラ
オゴ
飯塚留美
三澤かおり
裘春暉

著作刊行

1

2

3

2020 年 11 月

2021 年 2 月

インターネット白書 2021 年版「海外５Ｇ最新動向」

2021 年 2 月

インターネット白書 2021 年版「世界の AI 戦略」- 20 -

別紙７：「FMMC 研究会」開催状況
開催日/氏名（敬称

役職

テーマ

略）

第 1 回 2021 年 2 月 18 日
住谷

栄之資

KCJ GROUP 株式会社

急激に変化する社会の中で、求代表取締役会長

められるものは何か

第 2 回 2021 年 3 月 18 日
川野 真稔

総務省 総合通信基盤局

携帯電話料金の低廉化に向けた

料金サービス課長

取組み※役職名は開催当時- 21 -

別紙８：情報通信講演会
1 開催日時・場 所
日時：2020 年 10 月 30 日（金） 13：30～16：45
場所：オンライン開催
2

主催等
主催

一般財団法人 マルチメディア振興センター

後援

総務省

協賛

情報通信月間推進協会、公益財団法人 情報通信学会

参加申込数 363名
（当日のログイン数：557名（エンゲージメントレポートによる））
参加費
3

無料

内容
※敬称略・役職名は開催当時
・基調講演「５G・データ主導社会の実現に向けた最新動向」
谷脇 康彦

総務省 総務審議官

・パネルディスカッション
テーマ「5G通信サービスが変える社会」（モデレータ）三友

仁志

早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科教授（パネリスト 50音順）
岡川隆俊

株式会社NTTドコモ R&Dイノベーション本部R&D戦略部長「5G時代の幕開けとサスティナブルな社会の実現」
後藤知範

富士通株式会社 5G Vertical Service室長「DX加速に向けたローカル5G利活用」
進藤典男

東京都農林総合研究センター スマート農業推進室次長「ローカル5Gの活用による農業のスマート化」
藤岡雅宣

エリクソン・ジャパン株式会社 CTO「産業界への5Gのインパクト」
・財団研究報告：「海外における５G 最新動向」（欧米、韓国、中国における５G 最新動向を中心にして解説）飯塚留美

シニア・リサーチディレクター

三澤

かおり リサーチディレクター

裘春暉

シニア・リサーチャー- 22 -

別紙９：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧
April /May 2020 Vol.13 No.1
1 最新海外動向
・英国における 5G トライアルの現状
入江 晃史
2 特集 「主要国情報通信動向報告」―含 各国における COVID-19 対応 ICT 利活用―
・主要６か国（米、英、独、仏、中、韓）及び EU における情報通信の動向
ICT リサーチアンドコンサルティング部
3 コラム
・英国だより―コロナ危機下の英国と ICT―
入江 晃史
June /July 2020 Vol.13 No.2
1 最新海外動向
・デジタル課税の進展動向と米国の対応
宇高 衛
2 特集 「新型コロナウイルスの蔓延と ICT 利活用」
・新型コロナウイルス対策における米国情報通信分野の主な取組み
中邑 雅俊
・英国における接触追跡アプリケーション開発の最新動向
入江 晃史
3 寄稿
・
「5G 時代の海外展開：「新たな行動計画」の策定・実施に向けて（後編）」
総務省国際戦略局総務課
August /September 2020 Vol.13 No.3
1 最新海外動向
・主要国における新型コロナウイルス対策アプリの動向
上田 昌史
・世界の郵便事情―新型コロナウイルス感染症拡大を機に非接触・非対面型サービスの導入が進む
高橋 幹、紺野 加奈
2 特集 「コロナ禍でコロナと暮らす、そしてコロナ後へ」・ポストコロナ時代のネット安全に向けた課題～オーストラリア・ネット安全コミッショナーによる調査報告書からの展望
坂本 博史
・非接触ニーズで拡大する中国のデジタルエコノミー
裘 春暉
・COVID-19 によるパンデミックの中、バーチャルスペースとして活用されるデジタルゲーム
五十嵐 輝
・シンガポールにおける非接触型選挙への取組
宇高 衛
・新型コロナウイルス感染症禍における中東のオンライン学習―特需景気か格差拡大か―
米谷 南海
・コロナ禍で躍進するインドのエドテック企業- 23 -

藍澤 志津
3

財団事業報告・15 年目、そして With コロナ時代を迎えた e-ネットキャラバンの取組み―昨年度の振返りと今年度の展開―
辻田 英仁
・2020 年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」を用いた啓発活動について
坂本 昌二

October/November 2020 Vol.13 No.4
1 最新海外動向
・英国政府の「国家データ戦略」を読む
入江 晃史
2 特集 「海外における 5G の最新動向 ―ローカル 5G、法人向けサービスを中心に―」・米国
飯塚 留美、米谷 南海
・英国
藍澤 志津
・フランス
ウェドゥラオゴ イセン アジズ
・ドイツ
上田 昌史
・中国
裘 春暉
・韓国
三澤かおり
・シンガポール
坂本 博史
3 研究報告・産学官連携による人工知能（AI）人材育成の国際動向
藍澤 志津、田中 絵麻
4 「世界の AI 戦略 ―各国が描く未来創造のビジョン」出版記念講演会
・開催模様
木賊 智昭
・共催イベント：第３回対話ロボットの社会実装と法律問題に関するワークショップ「 AI・ロボットと人の共生社会における対話知能学の可能性」パネルディスカッション
モデレータ：慶應義塾大学教授
新保 史生
パネリスト：大阪大学大学院 基礎工学研究科教授
石黒
浩
田中 絵麻
藍澤 志津
December 2020/January 2021 Vol.13 No.5
1 年頭あいさつ
2 特集 「最新研究」
・日本における e スポーツの現状分析―「Media Entertainment」へと発展する e スポーツ―五十嵐 輝、小山 友介**芝浦工業大学 教授（監修）- 24 -

・デジタル・プラットフォーム時代における個人に係るデータの収集とその流通促進に関
する研究
上田 昌史
・公共安全 LTE／5G の海外最新動向
飯塚 留美
3 情報通信講演会
・e-ネットキャラバン「受講方法（講座開催方法）の選択肢拡大」～リモート講座や VOD 講座の実施～
・基調講演「5G・データ主導社会の実現に向けた最新動向」
総務省 総務審議官 谷脇 康彦
・パネルディスカッション「5G 通信サービスが変える社会」
モデレータ：早稲田大学大学院教授
三友 仁志
パネリスト：※団体名五十音順
株式会社 NTT ドコモ R&D イノベーション本部 R&D 戦略部長
岡川 隆俊
エリクソン・ジャパン株式会社 CTO
藤岡 雅宣
東京都農林総合研究センター スマート農業推進室次長
進藤 典男
富士通株式会社 5G Vertical Service 室長
後藤 知範
4 財団事業報告辻田 英仁
February/March 2021 Vol.13 No.6
1 特集 「米国、英国の情報通信動向」
・バイデン政権下における情報通信・郵便政策の展望
寺本 邦仁子
・英国におけるオンライン上の違法有害情報対策入江 晃史
2 研究報告・2 映像メディア分野における 5G 活用の現状―米国・韓国・中国市場の比較―
米谷 南海（米国）、三澤 かおり（韓国）、裘 春暉（中国）
3 情報通信における安心安全推進協議会 ネット社会の健全な発展部会 シンポジウム
・基調講演「 コロナ差別や有名タレントへの誹謗中傷が起こったメカニズム」
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
山口 真一
・パネルディスカッション「ネット被害への対処とその防止のために何ができるか」コーディネータ：弁護士
森 亮二
パネリスト：
一般社団法人 安心ネットづくり促進協議会 弁護士
上沼 紫野
一般社団法人 ソーシャルメディア利用環境整備機構 事務局長
藤川 由彦
一般社団法人 セーファーインターネット協会 専務理事
吉田奨
総務省 総合通信基盤局 消費者行政第二課 課長
小川 久仁子
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
山口 真一- 25 -