ISSN 1345 - 5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.109

アジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克

亜細亜大学アジア研究所
2022 年 3 月

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.109

アジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克

研究代表者

久野

新

目

次

まえがき



1

新

5

和歌奈

15

グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方
久野

日本における経済安全保障への着目：安全保障分野としての台頭と課題
向

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性
梅島

修

25

国松

麻季

33

大澤

淳

41

小田

正規

51

篠田

邦彦

61

国際投資法と経済安全保障
─ GATS におけるサービス自由化約束を中心に

サイバー空間における米中対立と安全保障：国際貿易への影響

経済安全保障の政治経済的考察：貿易とサプライチェーンの観点から

経済安全保障とアジア地域協力〜日本の役割と課題〜

アジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克

1

まえがき
本報告書は令和 2 年度から３年度（2020-21 年度）

は学際的なアプローチを採用した。具体的には、貿易に実施された研究プロジェクト「アジア太平洋におけ投資政策を専門とする国際経済学者と国際経済法学

る貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克」の成果

者、および安全保障政策を専門とする国際政治学者に物である。

プロジェクト・メンバーとしてご就任頂いたほか、ゲ

近年、アジア太平洋地域の主要国では、多国間ルースト講師やオブザーバーとして国内外のアカデミア、ルを尊重しつつ経済的利益の追求を行う従来型の貿易行政担当者、および民間シンクタンクの専門家など多投資政策から安全保障上の利益をより重視する政策へ

数の方々にご参加頂き、研究会では毎回活発な討論がの軌道修正がなされており、それが国家間の関係悪化行われた。

を一層助長するような現象が多発している。とりわけトランプ前政権時代の米国は、GATT 第 21 条（国家安全当プロジェクトの研究会の活動日程と成果報告の要旨は以下のとおりである。

保障例外）を根拠として中国などからの鉄鋼・アルミ製品に対して一方的に追加関税を賦課、これが米中貿易【研究会】

戦争の激化を招いたほか、安全保障上の理由から重要2020 年度

技術を有する米国企業への外国企業による投資を制限

11 月 10 日 「東アジアにおけるコロナ関連医療物資する外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）、およびの貿易構造と安定供給に向けた課題」

輸出を通じて米国企業の技術が外国に流出することを久野新防止する輸出管理改革法（ECRA）など、次々と安全

12 月 22 日 「ポスト・パンデミックのインド太平

保障上の規制を強化させてきた。また 2019 年 8 月には洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向けて」篠田邦彦

日本でも安全保障上の理由から韓国向けの一部半導体材料の輸出管理制度が強化され、これが二国間の関係

2 月 16 日

中島朋義 *

悪化や韓国による WTO 提訴を招いた。
このように当研究会を企画した 2019 年 12 月の時点

「日本の対韓国輸出管理強化について」

3 月 16 日「安全保障と外資規制：国際法の観点から」中谷和弘 *においても、国際経済秩序の重心はすでに経済的利益から安全保障上の利益へとシフトしはじめていた。しかしながら 2020 年の新型コロナウィルスのパンデ

2021 年度

ミック発生以降、医療物資などの戦略物資を外国に過5 月 15 日「National Security Exceptions in

度に依存することのリスクが露呈すると、日本でも突International Trade and Investment

如として「経済安全保障」というキーワードが頻繁にAgreements」Dr. Sebastián Mantilla

報道されるようになり、グローバル・サプライチェー

Blanco* and Dr. Alexander Pehl*

ンの構築にあたっては経済効率性よりも強靭性を重視

6 月 12 日「サイバーセキュリティにおける米中すべきとの論調が支配的になった。2021 年 10 月に誕

対立と安全保障：国際貿易への影響」

生した岸田内閣では経済安全保障を担当する閣僚ポス

大澤淳

トが置かれ、2022 年 2 月現在、政府は経済安全保障

7 月 17 日とサプライチェーンの観点から」小田に関する戦略策定や法制度の整備を急ピッチで進めて正規いる。このようにグローバリゼーションから得られる経済的な利益と安全保障上の利益のリバランシングが「経済安全保障の政治経済的考察：貿易

8 月 21 日「国際投資法と経済安全保障：GATS

模索されるなか、当プロジェクトは 2020 年 11 月、アにおけるサービス自由化約束を中心

ジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の相に」国松麻季、「デジタル貿易をめぐ

克の現状と課題について理解を深めることを目的としる多国間および地域間のルール形成」てスタートした。

三浦秀之 *・浦田秀次郎 *米中対立時代の「貿易投資と安全保障の相克」（あるいは「経済安全保障」）という、日本では比較的あたらしい研究領域にとりくむべく、当プロジェクトで

9 月 11 日「GATT 安全保障例外の射程」梅島修

10 月 16 日 「経済と安全保障の交差点：経済安全保障の現状と課題」向和歌奈

2

12 月 18 日 「経済安全保障とアジア地域協力：日

輸出管理レジームに基づく個別国の措置は、韓国が問本の役割と課題」篠田邦彦

題としている物資を含め第 21 条に適合すると思われ「グローバル化と経済安全保障の均衡る。他方、米国 232 条措置のように主として商業的利点とその行方」久野新益のための措置は対象外とされる可能性がある。国家1 月 29 日（* はゲスト講師）

安全保障のための輸入管理措置を実施するにあたっては、有事の軍事物資供給のためのものであることを明【各章の要旨】

確にしておく必要がある。

第 1 章 グ ローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方（久野新） 際投資法と経済安全保障：GATS におけ
第4章 国「経済的相互依存の深化は平和構築に貢献する」とるサービス自由化約束を中心に（国松麻季）の期待のもと、戦後の国際経済秩序は貿易投資の自由

重要土地利用規制法の成立に向けた検討において、化、ならびに国内規制の緩和および国際的な調和を推WTO サービス貿易一般協定（GATS) の内国民待遇

進しながら進化を遂げてきた。一方、いくつかの外部義務を根拠に内外無差別原則を確保すべきとの議論が環境の変化に伴い、外国に対する過度な経済的依存はあった。GATS は土地の他にも重要インフラ分野な安全保障上のリスクであるとの認識が主要国においてど経済安全保障に係る約束を含む。しかし、土地・不急速に醸成・共有されることとなった。日本も例外で動産の約束を精査すると、緻密さを欠く部分が内包さはなく、グローバリゼーションを推進する政策から経れている。これを補うために FTA・EPA や投資協定

済安全保障上のリスクを最小化するための政策へと大による精緻化が期待される。日本においてこれらのモ

きく舵が切られている。本稿では、国際経済秩序をと

デル協定を作成し、現行の国際投資法の透明性を高め

りまく環境変化を整理し、こうした地殻変動が生じた

ることが有用である。サービスや投資の重要分野にお理由について考察したうえで、安全保障上の利益と経ける約束や留保のモデルも検討し、国内法と国際投資済的利益のリバランスの方向性に関する原理原則につ法の関係を整理することは、今後の経済安全保障にかいて検討と提案を行っている。

かわる政策検討において国際法との整合性を確保するためにも意義を持つ。

 本における経済安全保障への着目：安全第2章 日保障分野としての台頭と課題（向和歌奈）

 イバー空間における米中対立と安全保障：
第5章 サ

国際貿易への影響（大澤淳）

安全保障に影響を及ぼす要因が多様化し、また国際情勢も大きく変容した近年、いわゆる伝統的な安全保デジタル社会の進展とともにサイバー攻撃の脅威が障の考えのみでは、国を守ることが困難となってい増大している。このうち、中国が関与する「情報窃取る。安全保障の捉え方そのものも多角化し、揺らぎ始型」サイバー攻撃は、米国など先端技術を持つ企業かめている。昨今注目を集める経済安全保障もまた、多ら知的財産やビジネス秘密を盗み、産業競争力にダ様化する国際社会への一つの対応策である。ただし、メージを与え、安全保障上の脅威と見なされている。

安全保障の概念が多角化する一方で、国を守るというサイバー攻撃による競争力の喪失を警戒する米国は、

意識、すなわちより一層国家安全保障を重視する姿勢

中国のサイバー攻撃を抑止するため、外交的圧力、司に回帰する姿勢もみられる。このことから、日本が経法訴追、経済制裁、サイバー反撃を含むあらゆる政策

済安全保障に関する政策を今後推進していく際には、を動員して、積極的サイバー防御という政策を打ち出

国際秩序の形成と維持の動きを注視し、自律性を確保している。技術を盗むサイバー攻撃は、「強制技術移しながらも国際社会にとっての不可欠な存在になって転」の問題として、米中対立の焦点となり、国際ルー

いくことが求められる。

ル上の問題として国際貿易に大きな影を落としている。

第3章

第6章

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性（梅島修）

経 済安全保障の政治経済的考察：貿易とサプライチェーンの観点から（小田正規）

自由貿易・無差別を原則とする GATT は第 21 条

近年、「経済安全保障」への関心が高まっているが、に国家安全保障のための一定の措置を例外と認めてい経済安全保障を検討する際には、それがどのような文る。2019 年のパネル報告書は、当該例外は無制限に脈で発生してきているのかということと、それがどの認められるものではなく、措置が同条に定めた事項と国（の企業）の活動によって生じているのかというこ

密接かつ純粋な関係にあり、安全保障上の重大な利益とを重ね合わせて考える必要がある。特に国際的なサのために必要であることの説明を要するとした。国際

プライチェーンにおいては、欧州や米国における社

3

会・経済的関心事項と、国際市場において影響力を高つある。我が国としては、インド太平洋地域で通商、めている国、1970 〜 80 年代の日本や、今日の中国の技術、デジタル、インフラ、エネルギー・環境等の分

動向とを併せて検討することが不可欠である。サプラ

野での国際ルールの形成・遵守や地域協力を推進し、イチェーンに影響を与えうる国際的な課題として、為国際秩序の安定に向けて貢献することが必要である。

替、税制、環境規制、電気・自動車安全基準、労働基準などが挙げられるが、日本企業としても、こうした分野で経済安全保障上の問題が発生しないかどうか、
事前の検討と対処が求められる。

本研究プロジェクトにご参加頂いた委員の先生方、研究会での討論に貢献頂いたオブザーバーの先生方、
ゲスト講師としてご発表頂いた先生方、プロジェクト

第7章

経 済安全保障とアジア地域協力：日本のの実施にあたりアドバイスやご協力頂いた亜細亜大学

役割と課題（篠田邦彦）

アジア研究所の先生方、そして教学センター研究支援2010 年代半ば以降、米中対立、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタル化等の地政学上の構造変グループの生駒晴美さんと野口由紀子さんに心から御礼を申し上げたい。

化の動きが起き、2020 年以降、コロナ禍の拡大を受けてこうした動きが加速している。様々な経済・社会の課題解決や持続的な成長に向けた国家の役割が拡大

2022 年 2 月


研究プロジェクト代表

久野

新

し、通商政策の理念も、「貿易・投資の自由化によるグローバリゼーションの推進」から、「持続可能・公正な＊本報告書に掲載された論文は、亜細亜大学アジア

経済社会の実現」へと転換しつつある。アジアへの地

研究所および執筆者が属する機関の公式見解を示

域協力のアーキテクチャーもアジア太平洋からインド

すものではない。

太平洋へ、多国間協調から有志国連携へとシフトしつ5

グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方
久野新Towards a Better Equilibrium between Globalization and Economic Security
Arata KUNO

益と経済安保上の利益との間には一定のトレードオフがはしがき存在することを認めつつも、両者を最大限バランスさせ「経済的な相互依存の深化は平和構築に貢献する」とるべく、企業が直面する規制対応コストと不確実性を最の期待のもと、戦後の国際経済秩序は貿易投資の自由小化させながら経済安保上の利益を追求するための仕組化、および国内規制の緩和と国際的調和を推進してきみを導入すること、および経済安保関連規制の原則、内た。換言すると、従来型の秩序においては、グローバリ

容、運用方法などに関する「ベスト・プラクティス」にゼーションを通じた経済的利益の獲得は安全保障上の利ついて諸外国と情報や経験を共有する仕組みを構築する

益と矛盾せず、むしろ相互補完的な関係であるとの期待ことを提案する。

がもたれていた。一方、反グローバリズムや経済ナショナリズムの台頭、経済・軍事面における中国の台頭、パ

第1図

ンデミック発生後に露呈した重要物資の供給途絶問題、

経済安全保障関連の新聞記事件数の推移

あるいはロシアによるウクライナ侵攻といった要因により、経済面での過度な対外依存は安全保障上のリスクであるとの認識が主要国で急速に拡大している。日本も例外ではなく、国民の生命・身体・財産の安全を経済面から確保するための「経済安全保障」の戦略策定や法整備が急ピッチで進められており、「グローバリゼーションの利益最大化」を目指す政策から、「経済安保上のリスク最小化」を目指す政策へと大きく舵が切られている。
2020 年以降、マスコミでも経済安保関連のニュースが頻繁に報道されるようになり、2021 年には関連する新聞記事件数が RCEP や WTO 関連の記事件数を大幅に（資料） 日経テレコンの記事検索結果より筆者作成。件数は日本
経済新聞朝刊及び夕刊における登場回数の合計。

1上回るなど、関心の高さがうかがえる（第 1 図参照）。
本稿は、国際経済秩序をとりまく環境変化を踏まえ、本稿の構成は以下のとおりである。第 1 節では貿易投

上記のような地殻変動をもたらした要因について整理し資の側面に注目しながら戦後の国際経済秩序の変遷を俯

たうえで、「グローバリゼーションから得られる経済的瞰し 、つづく第 2 節では、従来型秩序では経済的利益のな利益」と「地政学上その他各種リスクへの対応から得追求と安保上の利益の追求という 2 つの目標が相互補られる経済安保上の利益」のリバランシングのあり方に完的に捉えられていた理由について指摘を行う。第 3 節

ついて検討することを目的としている。筆者は経済的利では従来型秩序に対する懸念や反発が急速に顕在化した1

RCEP は「地域的な包括的経済連携（Regional Com-2

prehensive Economic Partnership）」、WTO は「世界び途上国に対する開発援助に関する秩序は、本稿の射程

貿易機関（World Trade Organization）」の略。

外とする。

2

国際通貨体制や国際金融システムに関する秩序、およ6

要因を整理し、第 4 節では主要国が移行しつつある経済

グローバリゼーション」の時代の到来である。

安保を重視する世界（まだ「秩序」とは言えない）の現

ハイパー・グローバリゼーションが進展した要因とし状について概観する。第 5 節では国際経済秩序の行方にては、第一に、新自由主義的なイデオロギーの影響力拡

関する 2 つの極端なシナリオとそれぞれの課題を検討

大があげられる。サッチャー政権やレーガン政権に代表し、最後に経済的利益と経済安保上の利益のリバランシ

されるように、ウルグアイ・ラウンド交渉が開始されたングに向けたいくつかの提案を行う。

1980 年代は一部主要国において「小さな政府」の実現が目指されていた。すなわち、政府の市場介入は消費者や

第1節

企業の自由な選択、健全な競争、あるいはイノベーショ

戦後の国際経済秩序の潮流

ンを阻害しうるためこれを最低限にとどめ、むしろ規制
緩和、民営化、そして貿易投資の自由化などを進めるべ

1．GATT 時代の国際経済秩序きとの考え方である。こうした主張は次第に影響力を強1947 年 10 月、自由で無差別な貿易体制の実現を通じめたほか、新自由主義的な政策パッケージは途上国におて雇用の確保や所得の増加をめざす「関税及び貿易に関いても有効であるとされ、国際通貨基金（International

す る 一 般 協 定（General Agreement on Tariffs andMonetary Fund：IMF）が債務危機国に対して融資を行

Trade：GATT）」が署名された。GATT 時代には通算

う際に実施が条件づけられることもあった。

8 回の多角的貿易交渉が行われ、先進国を中心に輸入関

第二に、多国籍企業の役割と発言力の高まりがあげら

税が引き下げられ、世界全体の貿易量も飛躍的に拡大しれる。1980 年代以降、日本企業を含む先進国企業は新た。一方、当時の輸入自由化は対象品目の「範囲」とたな生産・販売拠点を求めて海外進出を本格化させた「自由化の程度」の両面で比較的限定的であった。多くが、進出先の国ごとに規制の内容や運用方法が異なっての GATT 締約国は農業や繊維などの分野で関税や非関いる状況は「ビジネス上の障壁である」と次第に認識さ税措置を合法的に温存し、その他の品目についてもセーれるようになり、各国の国内制度を調和させることへのフガード措置（緊急輸入制限措置）やアンチ・ダンピン

需要が高まっていた。一方、投資を受け入れる側の一部

グ関税など GATT に組み込まれた貿易救済措置によりの途上国政府も、雇用、税収、そして技術をもたらして自国の輸入競合産業を保護する余地が比較的残されていくれる多国籍企業を誘致すべく、国内制度を WTO ルー

た。一部の国については、輸出自主規制要求のようなルに整合化させるのみならず、自主的な制度改革を通じ「灰色措置」、あるいは米国通商法第 301 条のような「一て多国籍企業にやさしいビジネス環境の構築に努めた。

方的措置」を用いて保護を求める国内の政治的要求を満第三に、WTO が誕生した 1990 年代中盤はインター

たすことも可能であった。GATT 時代の紛争解決手続

ネットなど新たな情報通信技術が登場、普及しはじめたは強制力に乏しく、またサービス産業は GATT ルール

時代でもあった。貿易投資の自由化と情報通信技術の革の射程外であった。経済学者のダニ・ロドリックが指摘

新はいずれも貿易投資の取引コストを劇的に引き下げ、したとおり、GATT の目的は国内政策の自由度を維持

これがグローバル・サプライチェーンの出現をもたらししながら貿易上の障壁や差別を軽減し、それらを通じてた。グローバルな競争環境のなかで生き残るべく、多国

各国の雇用や所得を改善させることであり、貿易自由化

籍企業は生産工程を細分化し、国境を越えた分業体制を

3やグローバリゼーションそれ自体ではなかった 。

構築することで効率性を極限まで追求した。また各国政府も競うように主要な貿易相手国との間で自由貿易協定

2．WTO の誕生とハイパー・グローバリゼーション（Free Trade Agreement：FTA）を締結し、自国企業のサプライチェーン構築を後方から支援した。一方、国ウルグアイ・ラウンド交渉を経て 1995 年に誕生した

境を越えて複雑なサプライチェーンが構築された結果、WTO の時代になると、関税や数量制限といった国境措

まるで体内に張りめぐらされた血管のように、どこか一置のさらなる自由化に加えて、一部先進国の強い要望に箇所が詰まると全体が機能不全に陥るような脆弱性がシ

より、銀行、保険、通信、あるいは小売などを含むサー

ステムのなかで密かに芽生え始めていた。

ビス産業の貿易投資自由化、および知的財産権制度や動WTO 協定が発効すると、かつて国内の保護主義的要

植物検疫措置といった国内制度の「国際的な調和」も目求を満たす手段であった貿易救済措置の発動要件は厳格指されるようになった。ロドリックが指摘したとおり、化され、灰色措置や一方的措置についてもこれらを禁止

モノ・サービス・ヒトの国境を越えた移動にかかる取引するルールが明文化された。紛争解決手続も強化され、コストを可能な限り低下させようとする、「ハイパー・ある加盟国の制度や措置が WTO 協定に不適合であると判断された場合、その国はパネル（一審）や上級委員

3

Rodrik（2011）.

会（二審）の勧告に従って当該措置を改めるか、申立国

グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方

7による対抗措置を受け入れるか、という厳しい選択を迫

脆弱性どころか相手国による一方的な強制外交に対するられるようになった。こうした WTO の司法化に伴い、抑止力となると主張した 。

6

各国の国内政策の自由度が低下した結果、国際経済秩序と国内の政策目標との間の主従関係が逆転しているので

2．戦後の実践例

はないか、との疑問や不満が一部の国で徐々に高まるこ

経済的利益と安全保障上の利益を相互補完的に捉える考ととなった。

えは、戦後一部の国や地域の政策にも反映された。ドイツ

第 2 節 従来型秩序における安全保障の扱い
1．経済的利益と安全保障上の利益の相互補完性に侵略されたフランスを含む西側欧州諸国は、戦後ドイツを孤立させず、1951 年に欧州石炭鉄鋼共同体（European
Coal and Steel Community：ECSC）、1957 年には欧州経済共同体（European Economic Community：ECC）の一

前述のとおり、戦後の国際経済秩序は自由で差別のな員として迎え、むしろ経済的な関与を通じて紛争リスクをい貿易体制は平和構築に貢献するとの期待に基づいて構低下させようと努めた 。また冷戦後の中東欧諸国について築された。すなわち、経済的な利益と安全保障上の利益も、一定の政治経済的な基準を満たすことを条件に欧州連はトレードオフの関係ではなく、むしろ相互補完的な関合（European Union：EU）に迎え入れ、域内の経済的繁係として捉えられていた。前述の GATT は、1930 年代

栄と政治的安定性の両立を目指してきた。

7に横行した保護主義的な政策と報復の連鎖が世界経済の日本の GATT 加入についても同様である。1952 年に混乱と外交摩擦を助長したとの反省から締結に至った。

サンフランシスコ講和条約が発効すると、日本は直ちにGATT の創設に多大なる貢献をしたとされる米国のGATT への加入を申請した。当時根強く残っていた反日

コーデル・ハル（1907 年から連邦議会議員、1933 年か感情から、あるいは日本がダンピングや労働者の搾取にら 44 年まで国務長官）は、戦争や社会不安の一因とな

よって各国に輸出攻勢をしかけるのではないかとの懸念

りうる貧困問題を解消し、貿易上の差別的待遇から生ず

から、日本の GATT 加入をめぐっては欧州やオセアニア

る国家間の妬みや報復の連鎖を抑制するためにも、自由諸国を中心に多くの国から反対意見が表明された 。しかで無差別な貿易体制を担保する多国間協定を締結する必しながら最終的には、西側自由主義陣営に留めておくた4

要があると 1910 年代から強く訴えていた。

8

めにも日本を経済的に孤立・困窮させるべきではないと

なお、外国との貿易関係の構築が平和をもたらすとのの米国の強い主張により、日本の GATT 加入は実現し

考え方は古くから存在していた。たとえばシャルル・た。2001 年の中国の WTO 加盟についても、外国との経ド・モンテスキューは 18 世紀半ばに出版された『法の済的相互依存関係の構築を通じて同国内で制度改革や民精神』のなかで、ジョン・スチュワート・ミルも 19 世

主化にむけた機運が高まることへの期待がもたれていた。

紀半ばに執筆した『経済学原理』のなかで、それぞれ通5

商が平和をもたらすと主張した 。いずれも二国間で経済

3. GATT/WTO における安全保障の扱い的な相互依存関係が構築され、そこから互いに利益を得るようになると、双方にとって紛争を開始するコスト

WTO 協定には、GATT 第 21 条をはじめ、加盟国が国（機会費用）が上昇し、結果として紛争の抑止につなが家安全保障上の理由で協定上の義務から逸脱することをるとの考えに基づいている。類似の主張は戦後も一部アカデミアによって主張された。たとえば国際政治学者のロバート・コヘインらは、政府、企業、および個人など
多様な階層で外国との相互依存が構築されると、これは6

Keohane（2009），pp.35 - 36.

7

たとえば当時フランスの外務大臣であったロベール・4

Irwin（2008），pp.5 - 8.

5H
 irschman（1980），モンテスキューは「通商の必然的なシューマンは、戦後ドイツが経済復興を遂げた暁には

効果は平和をもたらすことである（The natural effect of

フランスを再度攻撃するのではとの懸念がフランス国

commerce is to bring peace.）」と述べ、ミルは「通商こ内でまん延していたものの、軍備増強には石炭と鉄のそ、戦争と必然的に相反する個人的利益を強化、増大さ増産が不可欠であることから、ドイツを ECSC のよせることで戦争を急速に廃れさせている要因である（It is

うな枠組みに組み込むことで同国の軍備増強の兆候を

commerce which is rapidly rendering war obsolete, by

早めに察知できるようになると考えていた。Irwin

strengthening and multiplying the personal interests
which are in natural opposition to it.）」と述べた。

（2008），pp.8 - 9.
8

池田（1996）、57 - 82 頁。

89認める例外規定が置かれている 。一方、前述のとおりではなく、また米国の経済的な依存関係もきわめて限定

GATT/WTO は「経済的相互依存の深化こそ平和構築に的であった 。

13

資する」との前提で設計・運用されていたこと、および戦後時間をかけて築いてきた自由貿易体制を毀損するような

第 3 節 従来型秩序に対する挑戦

態様で安全保障例外規定を乱用することは望ましくないとの暗黙の合意が加盟国間で形成されていたことから、従とりわけ 2010 年代以降、ハイパー・グローバリゼー

来、この規定を盾に貿易制限的な措置を発動する動きはションや外国への過度な経済依存に対する懸念や反発がほとんど見られなかった。WTO の紛争解決手続において主要国で顕在化した。以下ではその原因について 3 点指も、2019 年に公表されたロシア・貨物通貨事件（申立国：摘を行う。

ウクライナ）のパネル報告に至るまでは GATT 第 21 条の規定の解釈をめぐる直接的な判断は下されていなかった。

1．反グローバリゼーション感情と経済ナショナリズムの拡大

また経済分野における安全保障上の懸念といえば、従来はエネルギーや食糧の安定供給確保の問題、あるいは軍第一に、新自由主義的政策やハイパー・グローバリ

事転用可能な物資や技術の意図せぬ国外流出を防ぐための安全保障貿易管理の問題などに限定されていた。

ゼーションがもたらした弊害への反発である。モノ・カ
ネ・サービス・ヒトの国境を越えた移動の自由化は、国

4．経済的相互依存が脅威でなかった理由

際分業を通じた資源の最適配分、技術やノウハウの国境を越えた伝播、競争促進を通じたイノベーションの誘発

ところで、戦後の国際経済秩序では経済的相互依存がなど、一国経済全体には大きな経済的利益をもたらす。

安全保障上のリスクと認識されていなかった理由は何で一方、ミクロレベルで見た場合、グローバル化された市あろうか。これに関してロバーツらは、中国の台頭以前

場競争に対応しきれなかった一部の企業や労働者は負のは経済・軍事の両面で米国を脅かし、かつ米国が経済的所得分配効果、すなわち倒産や失業といった「痛み」にに依存する国が存在しなかったこととの関連性を指摘し直面する。1990 年代以降にハイパー・グローバリゼー

10

ている 。

ションが加速すると、負の影響が及ぶ産業や職種の範囲

たとえば冷戦期のソ連は軍事面では米国を脅かしたもは拡大し、影響が及ぶスピードも加速した。また WTOのの、経済面では最終的に米国に大幅な遅れをとってお協定の誕生と紛争解決手続における判例の蓄積の結果、り、かつ両国間には今日の米中関係のような経済的相互

GATT 時代には利用可能であった貿易救済措置の発動

11

依存関係は構築されていなかった 。1980 年代の日本は要件は次第に厳格化され、国内の政治的要求に合わせて経済的な意味で米国から脅威と認識され、ピーク時のこれらを機動的かつ合法的に発動することは徐々に困難

1986 年には米国の対日輸出依存率は 12.4%、輸入依存率になった。こうしたなか、各国政府は労働者や経営者が

12

は 22.1% まで上昇した 。一方、日本は軍事面で米国に直面する痛み、あるいは社会に充満しはじめていた新自依存していたことから、日本への経済依存が安全保障上

由主義的政策やハイパー・グローバリゼーションへの違の脅威をもたらすとの危機感が過度に高まることはな

和感、嫌悪感を緩和するための効果的な策を十分に講ずかった。冷戦が終結すると、米国の脅威はイラクやイラることができなかった。

ンといった一部中東諸国、アルカイダなどのテロリスト

反グローバリゼーションの機運が高まると、そうした集団（非国家主体）、あるいは北朝鮮などに移行したもの

不満や怒りを巧みに煽り、自らの権力基盤にしようと試の、いずれも経済・軍事の両面で米国を凌駕しうる存在

みる政治家が各国で登場した。2000 年代以降、欧州全土でポピュリスト政党への政治的支持が上昇し、ハンガ

9こ のほか、サービス貿易一般協定（GATS）第 14 条

リーやポーランドなどではポピュリスト政党が政権運営の 2 や知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）第 73 条も同様の安全保障例外規定を置いている。

13

IMF DOTS のデータによれば、米国の対イラン輸入

10

Roberts, et al.（2019）．

依 存 率 の ピ ー ク は 1974 年 の 2.8 ％、 輸 出 依 存 率 は11たとえば米国センサス局のデータによると、冷戦末期

1975 年の 3.0％であったが、1980 年以降は１％未満での 1985 年の対ソ輸出依存率は 1.1%、輸入依存率はわ推移している。イラクへの輸出依存率は戦後一貫して

ずか 0.1% に過ぎなかった。

1% 未満で推移しているほか、輸入依存率も 2008 年

IMF Direction of Trade Statistics（DOTS）のデータ

を除き 1% 未満で推移している。また北朝鮮との経済に基づく。

的相互依存関係は限りなくゼロに近い。

12

9

グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方14を担うようにもなった 。2016 年には国家主権の制限やそれぞれ 7.5% と 19.9% まで上昇した。米国のみならず、移民急増に対する反発から英国が EU からの離脱を選

日本、豪州、およびニュージーランドなどアジア太平洋

択、米国でも「米国第一主義」を唱えるトランプ氏が大地域の主要国についても、中国に対する経済依存は高ま統領選挙で勝利、就任後は公約どおり TPP からの離脱

る一方であった。

や対中関税の引き上げを実施したほか、WTO を含む国際機関を軽視する姿勢を貫いた。

こうした状況のなか、とりわけ 2010 年代以降、中国は自国の外交・安全保障上の目的を追求する手段として経済力を攻撃的に活用するようになった。いわゆる「エ16

2．経済・軍事面における中国の台頭

コノミック・ステイトクラフト」的な行動である 。相手国の対中経済依存を外交上の「武器」として用いた事

第二の理由として、経済・軍事面における中国の台頭

例としては、尖閣諸島の問題に関連して 2010 年に発動があげられる。豪州のシンクタンク、ローウィー研究所

された日本向けレアアースの輸出規制、中国人人権活動が 2018 年以降公表しているアジア太平洋の「パワー・家のノーベル平和賞受賞に関連して 2010 年に発動されインデックス」によると、2021 年の総合ランキングは依たノルウェー産サケの輸入規制、THAAD（終末高高度然として米国が 1 位（82.2 ポイント）、中国は 2 位（74.6

防衛ミサイル）配備問題に関連して 2017 年に発動されポイント）であったが、両国の指数の差は 2018 年の 10.1

た韓国への中国人団体旅行客の渡航制限や中国国内におから 7.6 ポイントまで縮小した（第 1 表参照）
。また軍事ける韓国系デパートに対する営業停止命令、ファーウェ

面では米国が優位性を維持しているものの、経済規模やイ副会長を拘束したことに関連して 2018 年に発動され技術力に関する「経済力」、あるいは貿易・投資・援助

たカナダ産キャノーラ（菜種）の輸入制限、そして新型など「経済的依存関係を通じた影響力（の行使可能性）」

コロナウィルスの発生起源の調査要求などに関連してなどの項目では中国が米国をすでに凌駕している。

2020 年に発動された豪州産の大麦、ワイン、および牛戦略的ライバルとしての中国の存在感が高まるなか、肉などに対する一連の輸入制限的措置があげられる。こ同国は外交面では南シナ海や東シナ海において力を背景うした事例において、相手国の対中依存度が高い産業がとする一方的な現状変更を試みる一方、一帯一路構想を狙い撃ちされたことも、中国への経済依存はリスクとの推進し、参加国のインフラ建設に巨額の資金を拠出する

認識が強化される契機となった。

などして影響力を強めている。また国際社会からの批判
第1表

をもろともせず、国内では香港や新疆ウイグル自治区に

米中両国のパワー指数の比較（抜粋）

おいて抑圧的統治を断行するなど、民主主義国家の価値観とは相容れない動きを活発化させてきた。経済面では
国有企業に対する無秩序な補助金付与、あるいは外国企業が保有する技術の強制移転や窃取を通じた自国企業の競争力向上を目指しているとされ、トランプ政権以降の米国は、こうした国家資本主義的な政策は不公正であり、米国の企業や労働者の利益を損ねているとの主張を強めた。2017 年の「米国国家安全保障戦略」では、過去の政
権の対中政策は「国際機関や国際貿易に参加させればライバル国は良識ある行動をとるようになり、信頼できる

年

米国

中国

日本

インド

2018

84.6

74.5

42.8

41.1

2021

82.2

74.6

38.7

37.7

経済力

2021

90.7

91.2

31.9

24.0

軍事力

2021

91.7

66.8

26.5

44.9

外交的影響力

2021

90.4

89.8

84.5

63.5

経済的依存関係を通じた影響力

2021

51.1

99.0

40.3

18.6

総合力

（資料） Lowy Institute Asia Power Index 2018 年版および 2021 年版
より筆者作成。

第2表

パートナーに変容するとの仮定に基づいていた」が、「それらは誤りであった」と明確なメッセージが述べられ主要国の対中貿易依存率の推移

対中輸出依存率

15

1990
年代

た 。また中国の制度や慣行を是正するうえで WTO のルールや紛争解決手続は必ずしも万能ではないとの認識

2000
年代

2010
年代

対中輸入依存率
1990
年代

2000
年代

2010
年代

日本

4.4% 12.7% 18.6%

9.9% 19.3% 23.1%

米国

1.8%

7.5%

6.0% 13.9% 19.9%

依存度は過去 30 年にわたり上昇の一途をたどっていた

豪州

3.9% 11.1% 32.1%

4.8% 12.7% 21.5%（ 第 2 表 参 照 ）。1990 年 代 の 輸 出 依 存 度 は 平 均 1.8%、

カナダ

1.0%

1.6%

1.9%

輸入依存度は同 6.0% であったのに対して、2010 年代は

NZ

2.3%

5.3% 19.0%のもと、米国は一方主義的な強硬路線を歩みはじめた。
他方、価値観を共有し得ない中国に対する米国の貿易

4.4%

4.0%

7.0% 11.7%

3.4% 10.5% 18.2%（資料）IMF, Direction of Trade Statistics（WEB 版）より筆者作成。
14

Grzymala-Busse（2019）．

15

Trump（2017），p.3.

16

Baldwin（1985）．

103．重要物資の対外依存リスクの顕在化

や投資審査の厳格化、あるいはデジタル・インフラ上における中国技術の排除といった手段を通じて中国経済とのデ

第三に、2020 年の新型コロナウィルスのパンデミック

カップリングが推進されている。また経済安全保障を重視

以降に露呈した重要物資の供給途絶問題である。日本をすることの必然的な結果として、日本、米国、EU 加盟国を含む多くの国において、コロナとの闘いに不可欠な医療物含む多くの国で国家による市場介入が再び強化されている。

資が絶対的に不足し、価格高騰、買付騒ぎ、あるいは医第2図

療現場における混乱を招いた。こうした経験は人々の脳裏に強く刻まれ、国民の生命や健康を守るための物資を経済的利益と安全保障上の利益の関係性をめぐる認識の変化

海外、とりわけ中国に依存することのリスクが急速に認識される契機となった。たとえば日本では輸入マスクの約 8割を、医療用へネットや医療用ゴーグルの約 7 割を中国産17が占めており 、日本政府はマスクなどの生産拠点を国内や第三国に移転させるための緊急支援措置を実施、重要物資のサプライチェーンから中国を排除（デカップリン
18グ）する政策に舵を切った 。
同じく 2020 年以降、テレワークや遠隔教育の普及に伴う PC 需要の急拡大、コロナ禍における生産活動と物流の停滞、および米国政府による中国半導体メーカー（出所） 筆者作成。
（注） 2 つのグラフが示す「両利益の関係性」は人々の認識を単純化して描いたものである。

（SMIC）向け制裁措置などの影響により、世界的な半導2．安全保障例外の積極的権利行使と一方的措置の復活

体不足が生じた。この結果、自動車や家電製品を含む多くの産業でも生産活動が滞り、経済効率性ではなく、強2018 年 3 月、米国トランプ政権が安全保障上の理由に靭性の観点からグローバル・サプライチェーンを見直す

より鉄鋼・アルミ製品に対して 1962 年通商拡大法第 232べきとの主張が国内外で一層強まることとなった。

条に基づく輸入制限措置を発動した。これ以降、「安全保障上の措置」と、安全保障を盾に国内の産業や労働者を

第 4 節 経済安保重視型世界への移行
1．経済的利益と経済安保上の利益の関係性に対する認識の変化保護するための「保護主義的措置」との間の境界線が曖
昧になりつつある。米国は中国のみならず日本製品に対しても関税を課す一方、豪州やアルゼンチンなど一部輸出国は適用除外とするなど、運用も恣意的なものであった。
2018 年 7 月、今度は中国の強制技術移転や技術のサ

反グローバリズムと経済ナショナリズムの台頭、経済・イバー盗用など不公正な法令・慣行に対する対抗措置と軍事面における中国の台頭、およびパンデミック発生後して、1974 年米国通商法第 301 条に基づく関税引上げの重要物資の供給途絶といった理由により、「経済的相互を実施した。米国の措置に対して中国側も報復措置を

依存は平和構築に寄与する」との従来の主張は勢いを失とったことで、この問題は米中間の大規模な関税戦争にい、むしろ、外国への過度な経済依存は経済安全保障上発展した。中国に米国市場向けの生産拠点を構えていたのリスクであるとの認識が急速に拡大した。すなわち、

一部日系企業の輸出に対しても関税が課されたことか

グローバリゼーションを追求しすぎると経済的利益と経ら、日本や第三国への工場移転を余儀なくされた日系企

済安保上の利益はトレードオフの関係になると認識され業も少なくなかった 。2020 年 9 月に公表された WTOるようになり、国際経済秩序の重心は経済効率性から経のパネル報告書では米国の措置の最恵国待遇違反などが済安全保障へと急速にシフトしつつある（第 2 図参照）。

認定されたものの米国は措置の是正を行わず、翌 10 月

なかでも貿易面での中国依存、およびデジタル・インフに機能不全に陥っている上級委員会に上訴、WTO の枠

ラ上における中国との相互接続は脅威と捉えられ、日本や

1920

内での紛争解決は困難な状況となった 。

米国を含む多くの国において重要物資のサプライチェーン
に関するリスク分析、技術流出を防止するための輸出管理

19

17

久野（2021a）。

20

18

たとえば経済産業省の「サプライチェーン対策のため

ル報告：米中通商摩擦と WTO 危機の行方」RIETIの国内投資促進事業費」や「海外サプライチェーン多Special Report（https://www.rieti.go.jp/jp/special/

元化支援事業」など。

special_report/122.html）。

日 本経済新聞「「中国生産を移管」50 社超」2019 年 7 月
18 日朝刊 1 ページ。
川 瀬剛志（2020）「米国・中国産品関税措置事件パネグローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方

3．WTO の権威低下と節目を迎えた FTA 交渉

11

機能についても、上級委員会の権限などをめぐり不満を抱く米国が新たな委員の選任に拒否権を行使しているこ

国 際 経 済 秩 序 の 大 転 換 が 進 行 す る 一 方、WTO のとから、2019 年 12 月以降、上級委員会の機能が停止して「ルール形成機能」と「紛争解決機能」は一部機能不全いる。こうしたなか、米国は中国との問題を WTO の場に陥っており、同機関の権威や信頼性は回復の見通しがではなく、中国との二国間経済・貿易協定の交渉・締結

たっていない。

によって解決することを試みている 。WTO 上級委員会

24

WTO のルール形成機能が機能していない理由としての機能停止問題をめぐっては、2020 年 3 月に EU、カナは、「コンセンサス方式の壁」と米国による国際公共財

ダ、中国などの有志国が仲裁による暫定的な上訴制度に2125の供給インセンティブ低下があげられる 。かつての米合意するなど緊急避難的な措置が模索されているが 、先国は、たとえばウルグアイ・ラウンド交渉ではサービス

行きは依然として不透明であり、国際経済秩序の安定性

貿易や知的財産権に関する新たなルールの形成に向けてや予測可能性がふたたび上昇する見通しはたっていない。

超大国として積極的にリーダーシップをとった。これはWTO における貿易投資自由化や新ルールの策定が停滞

交渉を主導するコスト（労力）を補って余りある利得、したことで、これまで各国は FTA の締結を通じてこれらすなわち「自国に有利なルールの採用と普及」というメを補完してきた。一方、CPTPP や RCEP を含む一連のメリットを得られると、米国自身が期待していたからにほ

ガ FTA 交渉が一段落したことで、いわゆる経済効率性をかならない。

追求する手段としての FTA という意味では、新たな交渉
26

一方、2001 年に交渉が開始されたドーハ開発アジェ開始に向けたモメンタムは世界的に失われつつある 。

ンダ以降、WTO ではコンセンサス方式の壁に阻まれ、2021 年には中国が CPTPP への加盟申請を行ったが、少新たな多国間ルールの策定がきわめて困難な状況となっなくとも日本では経済的利益の観点ではなく、主として中22た 。また中国が WTO 加盟国となった以上、米国が問国の協定履行能力、履行意思、あるいは安全保障上の観題視する中国の国家資本主義的な制度に改善を迫るよう点からその是非が議論されている。また日米豪印によるクな新ルールの導入についても、同様の理由から実現は容ア ッ ド（Quadrilateral Security Dialogue：QUAD） や易でなくなった。さらに米国は WTO の紛争解決手続

バイデン政権が提唱するインド太平洋経済枠組み（Indo-

において自国に不利な判断が頻繁に下されることにも大Pacific Economic Framework：IPEF）に象徴されるよきなフラストレーションを抱いてきた。こうした理由か

うに、地域または同志国間で構築が模索されている新たら、WTO の新ルール策定や制度改革に向けて米国がな協力枠組みも、各種の潜在的リスクに対応すべく、まリーダーシップをとったとしても、それが報われないよ

た中間選挙をひかえた米国の国内政治要因から、経済効

うな環境が徐々に構築されてきた。逆に、米国に代わっ率性ではなく経済安保上の利益の追求を重視する姿勢がて中国が国際公共財の供給者としてリーダーシップを発うかがえる。

揮することも（コンセンサス方式の壁によって）容易ではない。以上より、今後仮に WTO で新ルールの導入

4．経済安全保障をめぐる日本政府の動向

や制度改革が実現するとしても、その内容は必然的に米先鋭化する米中対立やコロナ禍で露呈したグローバ

中両国の主権や核心的利益を脅かさない分野と程度に限23定されるであろう 。
WTO 加盟国の権利を制度的に担保してきた紛争解決

ル・サプライチェーンの脆弱性の問題を受け、2020 年
以降、日本政府も経済安全保障を重視した国家戦略および政策の立案を本格化させている。2020 年 12 月には自21

Aggarwal and Reddie（2021）．

22

Hoekman（2020）．

23

コ ンセンサス方式ではなく、WTO 情報技術協定（ITA）

由民主党が経済安全保障戦略の策定に向けた提言を発表
24

日 本貿易振興機構（2019）「米中が第 1 段階の貿易交のような「クリティカル・マス方式」、あるいは政府調渉 で 合 意、 対 中 追 加 関 税 リ ス ト 4B 発 動 は 見 送 り 」

達協定のような「複数国間協定方式」など柔軟な意思（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/

決定の方法を採用することで WTO の立法機能を部分的に回復させる余地は残っている。クリティカル・マス

e84915f20bc07e0d.html）。
25

域、紛争解決の暫定上訴制度に合意」（https://www.

方式とは交渉テーマをカバーする十分な数の加盟国がjetro.go.jp/biznews/2020/03/320d0fce9c8b87fd.html）

交渉し、交渉結果は最恵国待遇によってすべての国に適用する方法であり、複数国間協定とは一部の加盟国

日 本貿易振興機構（2020）「有志の WTO 加盟国・地

26

CPTPP は環太平洋パートナーシップに関する包括的のみが交渉し、合意された権利義務も交渉参加国のみ

及び先進的な協定（Comprehensive and Progressiveに限定して適用する方法である。

Agreement for Trans-Pacific Partnership）の略。

12

し、経済安全保障の定義、戦略策定の必要性、およびしながら経済的利益の最大化を目指すシナリオである。

「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という戦略策定

筆者はこのシナリオが数年以内に実現する可能性はき27に向けた 2 つの基本的な考え方などが示された 。

わめて低いと考える。従来型秩序が崩壊する契機となっこの提言を受け、2021 年 6 月に閣議決定された「経た反グローバリゼーションの高まりと経済ナショナリズ

済財政運営と改革の基本方針 2021」（いわゆる「骨太のム、経済軍事両面における中国の台頭、およびサプライ

方針 2021」）では経済安全保障を確保することの重要性

チェーンの脆弱性などの課題は依然として解消されておがはじめて明記され、同志国との協力のもと日本の自律らず、また今後解決する見通しもたっていない。
「経済性を確保し、優位性の獲得を実現すること、重要技術を的相互依存の深化は平和構築に貢献する」との前提は崩特定し、保全・育成を強化すること、および基幹的な産れ、平和な時代が経済的相互依存を許容していたにすぎ

業を強靭化することなどにつき、具体化と施策の実施をなかったことが露呈した。各国はハイパー・グローバリ

28

進めることが示された 。加えて外為法上の投資審査・

ゼーションを追求する大義名分を失い、米国や日本で事後モニタリング体制の強化、貿易管理枠組みの強化、も、これまでの新自由主義的政策への反動から分配に力

留学生・研究者の受入審査強化、研究機関の技術流出防点をおいた政権が誕生した。また日米欧いずれの国・地止、特許の非公開化、インフラ機能の安全性強化、サプ

域においても、中国の対外的な野心や国家資本主義型のライチェーン強靭化、重要土地等調査法の早期実施の必制度を容認してまで積極的に中国との協調路線を歩もう

要性などについても言及がなされた。

とする機運は生まれておらず、ルール形成と紛争解決の2021 年 10 月に発足した第一次岸田内閣においては日場としての WTO の権威が回復する道筋も見えていな本で初めて経済安全保障を担当する大臣が任命され、い。以上より、近い将来にこのシナリオが実現する可能2022 年 2 月 25 日にはサプライチェーン強靭化支援、軍性は低いと思われる。

事転用可能な技術の特許非公開、重要インフラの安全確
保、および先端技術の研究開発支援を柱とする「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、今通常国会での成立が目指されている。

2．経済安保重視型の秩序構築シナリオ
次に、米国を中心とする「同志国」が経済軍事の両面で中国との対決姿勢を先鋭化させ、同志国との間で経済

第 5 節 国際経済秩序のシナリオの検討：両極端のシナリオ

安全保障を重視する新たな秩序を構築するシナリオはどうであろうか。具体的には、経済安保上のリスクを最小化することを目的とし、貿易、投資、研究開発、および本節では、国際経済秩序の今後の行方について、経済サイバー空間において中国とのデカップリングを極限ま的利益を重視する従来型秩序への回帰を目指すシナリオで追求することで中国の台頭を阻止する一方、経済安保と、中国との対決姿勢を先鋭化させつつ、同志国との間

分野に力点を置く新たなルール形成を同志国との間で進で経済安全保障を重視する新たな秩序を追求するシナリ

めていくシナリオである。

オという 2 つの極端なシナリオを想定し、その実現可能性や課題について検討を行う。

このシナリオを採用する場合、一定の経済安保上の利益は確保される一方、以下の 3 つのリスクが生ずる可能性があることに留意すべきである。第一に、中国との経1．従来型秩序への回帰シナリオ

済的断絶に伴う経済的利益の喪失である。同志国が中国の企業、技術、部品、ヒトとのデカップリングを積極的はじめに、経済的利益を優先する従来型秩序への回帰に推進する場合、中国側も報復のために、あるいは安全を目指すシナリオについて検討したい。より具体的には、保障上の理由から、同志国とのデカップリングを推進す

日米欧中を含む主要国が協調しつつ、国際公共財たるるであろう。これが報復の連鎖をもたらし、両陣営間の

WTO の「ルール形成機能」と「紛争解決機能」を回復

経済的断絶が深刻化した場合、世界最大の市場であり、させ、ふたたびハイパー・グローバリゼーションを推進

かつ日本にとって最大の貿易相手国である中国とのビジ
ネスチャンスは必然的に縮小する。報復の連鎖の過程で27

自 由 民 主 党 政 務 調 査 会 新 国 際 秩 序 創 造 戦 略 本 部

は、無関係な日本の産業が報復措置の標的にされるリス（2020）「「経済安全保障戦略策定」に向けて（提言）」

クも想定しなければならない。

（https://www.jimin.jp/news/policy/201021.html）。
28

第二に、経済戦争が突発的な武力衝突につながるリス

内 閣府（2021）「経済財政運営と改革の基本方針 2021

クである。1930 年代に世界が経験したとおり、経済戦について」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/

争とブロック経済化は経済的な停滞のみならずナショナ

cabinet/2021/decision0618.html）

リズムの高まりや外交摩擦を助長し、最終的には軍事

グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方

13

衝突をもたらす恐れがある。同志国が連携して中国の管理しながら政策を運営していく必要がある。これはコロ台頭を封じ込め、弱体化を狙おうとするほど、中国側もナ禍において、「コロナ対策か経済活動の再開か」というこれを脅威または敵対的行動と捉え、中国国内の強硬派

極端な二元論が有効な解決策につながらないのと同じで

29

や民族主義者の政治的発言力は高まるであろう 。両陣あろう。そこで以下では、2 つの利益のリバランシングの営が相手を脅威と捉え、それを理由に軍備増強をエスカ

あり方についていくつかの提案を行う。

レートさせれば、文字どおり「安全保障のジレンマ」に陥いる可能性がある。

第一に、日本政府が経済安保関連の規制を導入・強化
する際には、「確保すべき経済安保上の利益の水準を犠第三に、中国との緊張関係が高まることで、パンデ牲にしない範囲で、企業の規制対応コストの最小化をめ

ミック、気候変動、あるいは WTO 改革など、中国とざす」という原理原則を導入すべきである。具体的には、の協力が不可欠なグローバルな政策課題の解決が滞るリ

経済安保関連の規制によって日本の企業や研究機関が直スクである。経済安保上のリスクへの備えは不可欠であ面する規制対応コストや不確実性が不必要に上昇しない

るが、その他の重要な政策目標との間のバランスは常によう、評価・検証を行うレビュー・メカニズムの導入を考慮されるべきであろう。

提案する。第 3 図は、経済安保上の利益と経済的利益との間のトレードオフを表現したものである。天然資源に乏しい日本の場合、グローバリゼーションを完全に放棄

総括 グローバリゼーションと経済安全保障の両立を目指してして自給自足（鎖国）すると多くの重要物資の生産・供グローバリゼーションを通じて経済的利益を追求し続ションの推進は当初経済安保上の利益を上昇させるが、ければ経済安保上のリスクが拡大する一方で、経済安保

経済効率性のみを重視しながら対外依存度を高めていく

上のリスクを最小化すべく厳しい規制を導入すれば、企と、自然災害、パンデミック、外国による経済制裁や強業に多様な規制対応コストが伸し掛かり、経済的利益が制外交、あるいはロシアのウクライナ侵攻のような第三損なわれる。たとえばアジア・パシフィック・イニシア

国間の戦争といった各種リスクに対して脆弱な状況となティブが 2021 年 11 月に実施した日本企業 100 社に対すり、次第に経済安保上の利益は低下すると考えられる。

るアンケートによると、経済安全保障関連規制の強化に

以上より、グラフの形状は逆 U 字型となっている。

給が事実上不可能となる。したがって、グローバリゼー

対して 7 割以上の回答企業が「中長期的な事業計画」への影響について懸念を表明しているほか、約 6 割の企業

第 3 図 経済的利益と経済安全保障上の利益のリバランシングが米中対立の影響として「コスト増」に直面したと回答
30している 。また経団連が公表した「経済安全保障法制に関する意見」においても、新たな規制が日本企業に国際競争上の不利益を与えぬよう、諸外国との比較において企業活動に過度な制約を課さないよう、要望が述べら31

れている 。
このように、「グローバリゼーションから得られる経済的な利益」と「地政学的リスクに対応することで得られる経済安保上の利益」との間には一定のトレードオフが存在している。一方、前節では、両極端なシナリオを追求す
ることはいずれも現実的でない、または大きな副作用が伴う可能性があることを示した。したがって今後は両利益の（出所）筆者作成。

間のトレードオフを認識しつつも、「経済か安保か」という極端な二元論に陥ることなく、両者のバランスを柔軟にハイパー・グローバリゼーション時代の秩序は、経済
効率性を重視する一方で経済安保上の利益が一部損なわ

29

Yeling（2021）．

れていたが（点 A）、現在はそれに対する反動から、経30

一 般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ

済安保上の利益を優先するような政策や規制が各国で導（2021）「経済安全保障に関する 100 社アンケート：調査

入されている（点 B）。無論、公共財たる国防サービス

結果に関する主要データ」（https://apinitiative.org/）。

の提供が政府の基本的な役割のひとつであることに疑い一 般社団法人日本経済団体連合会（2022）「経済安全の余地はない。また筆者は経済的利益の獲得のために経保障法制に関する意見」（http://www.keidanren.or.jp/

済安全保障を犠牲にすべきとの主張を行う意図もない。

policy/2022/015.html）。

本稿で提案する規制の原則とは、ある経済安全保障上の

31

14

利益の水準（S1）を実現するうえで経済的利益の犠牲を

参考文献

最小化（E2）するような規制（点C）を模索することでAggarwal, Vinod K., & Andrew W. Reddie（2021）“Econ

ある。こうした原則の導入は、安全保障上の利益を追求

omic Statecraft in the 21st Century：Implications forする際に、企業の競争力、国際展開、あるいはイノベー

the Future of the Global Trade Regime.”World Trade

ションを必要以上に阻害しないことを確保するうえで非Review. pp. 1-15.

常に重要であろう。
日本企業が直面しうる具体的な規制対応コストとしてBaldwin, David A（1985）Economic Statecraft. Princet
on：Princeton University Press.

は、たとえば生産拠点の移管に伴うコスト、調達先や販

Grzymala-Busse, Anna（ 2019）“ How Populists Rule：

売先など取引相手の変更や多元化に伴うコスト、共同研

The Consequences for Democratic Governance.”

究のパートナー変更に伴うコスト、合弁先の変更や合弁

Polity. Vol. 51. No. 4. pp. 707 - 717.

の解消に伴うコスト、その他事業計画や投資計画の変更

Hirschman, Albert O.（1980）National power and theに伴うコスト、専門部署や社内監査体制構築のためのコ

structure of foreign trade. Berkeley：University of

スト、情報管理強化のためのコスト、安全保障上重要なCalifornia Press.（飯田敬輔監訳（2011）『国力と外国貿「戦略物資」の範囲や判断基準が頻繁に変更されること易の構造』勁草書房）に伴う不確実性、効率性を重視する“Just in Time”型

Hoekman, Bernard（2020）“Trade Wars and the World

在庫管理からリスク回避を重視する“Just in Case”型

Trade Organization：Causes, Consequences, and Ch

在庫管理の移行に伴うコストなどあげられる。こうした

ange.”Asian Economic Policy Review. Vol. 15. No. 1.

コストが必要以上に積み重なった場合、日本企業の国際

pp. 98 - 114.

競争力低下につながるのみならず、長年にわたる交渉を

Irwin, Douglas A（2008）“Trade Liberalization：Cordell

経て締結された RCEP や CPTPP といった既存の FTA

Hull and the Case for Optimism.”Council on Foreignの経済的利益も相殺されかねない。規制の導入・強化がRelations. Retrieved December 16, 2021 from htt

日本企業にとっての足かせとならぬよう、まずは官民がps://cdn.cfr.org/sites/default/files/pdf/2008/07/

連携し、経済安保関連の規制に対して産業界や研究機関

CGS_WorkingPaper_4.pdf.

がいかなる懸念を抱いているのか、より詳細かつ包括的な調査を実施することも望まれる。
第二に、グローバルなビジネスを行っている日本企業

Keohane, Robert O.（2009）“The Old IPE and the New.”
Review of International Political Economy. Vol. 16.
No. 1. pp. 34 - 46.

は、今後日本政府のみならず、外国政府が導入・強化すRoberts, Anthea, Henrique Choer Moraes, & Victor Fe

る規制に対しても追加的な対応を迫られることとなる。

rguson（2019）“Toward a Geoeconomic Order in Inte

また規制の要求内容や対応手順が各国で大幅に異なる場

rnational Trade and Investment.”Journal of Interna

合、これは経済安保関連ルールに関する「スパゲティ・tional Economic Law. Vol. 22. No. 4. pp. 655 - 676.

ボール現象」を招き、企業に大きな混乱とコストをもたRodrik, Dani（2011）The Globalization Paradox ：Why

らしかねない。無論、経済安保関連の規制を国家間で完Global Markets, States, and Democracy Can’t Coexist.

全に統一することは容易でなく、また望ましいとも限ら

Oxford ; New York：Oxford University Press.

ない。特に、かつて世界を席巻した ISO9000（品質マネ

Trump, Donald（2017）National Security Strategy of the

ジメントシステム）のように、特定国の規制や慣習におUnited States of America. Washington DC：White

ける要求事項や対応手順が次第に事実上の「国際標準」
として拡散し、日本企業が一方的にそれへの遵守を迫られるような状況も回避すべきである。
一方、企業の対応コストが必要以上に上昇せぬよう、
規制導入時の上記「原則」について他国の産業界や政府

House.
Yeling, Tan（2021）“How the WTO Changed China.”
Foreign Affairs. Vol. 100. No. 2. pp. 90 - 102.
池田美智子（1991）『 ガットから WTO へ：貿易摩擦の現代史』ちくま新書。

と問題意識を共有することには意味がある。たとえば日本

久野新（2021a）「 医療物資貿易の現状と国際協調の必要

政 府 が イニ シ ア テ ィブ をとりな が ら、 既 存 の FTA、性」石川幸一・馬田啓一・清水一史（編）『岐路に立つAPEC、OECD、あるいは WTO などのフォーラムにおいアジア経済 : 米中対立とコロナ禍への対応』（第 11 章）て、規制導入時のレビュー・プロセスの必要性について積文眞堂。

極的に主張すること、および企業の負担を過度に高めない久野新（2021b）「 中国の経済制裁：その特徴と有効性」

ような規制の原則、内容、運用方法などに関する「ベス中国経済経営学会 2021 年度春季研究集会報告論文。

ト・プラクティス」について各国が情報や経験を共有しあう場や緩やかな仕組みを設けることも検討に値しよう。

15

日本における経済安全保障への着目：
安全保障分野としての台頭と課題向和歌奈

Japan’s Growing Attention to Economic Security and its Implications
Wakana MUKAI

論文では、このような問題意識を念頭に、日本が経済安

はしがき

全保障に係る政策を積極的に推進することによって生じ安全保障は、国際関係のなかで最も重要な概念の一つうる課題についても考えていく。

である。他方で、安全保障には、誰にでも受け入れられている、統一された概念が存在しない。それゆえに、安

第1節

全保障はさまざまな分野に適応されてきた一方で、それが一体何を指すのか、あるいはその真意が必ずしも明確

安全保障の必要性と捉え方の変遷

1．伝統的な安全保障の捉え方化されず、ともすれば言葉が独り歩きする傾向すら危ぶ

安全保障が何かという問いに対する答えは、かつてはまれる場合もある。
これに加えて顕著なのが、昨今では伝統的な安全保障

自明であった。安全保障とは、国家の物理的な生存と利の考えのみでは、もはや国を守ることが困難である点で益を防衛することと同義だったからである。国家の生存ある。換言するならば、安全保障の捉え方が多様化し、は、国家が平和や利益を追求するという目標を達成する

そして揺らぎ始めているのである。本論文では、この点ためには、必要不可欠な条件でもある。国家を越える権

を経済安全保障に照らし合わせて検討してみたい。

力も権威も存在しないアナーキー（無政府）の状態にあ

日本国内で経済安全保障という概念が聞かれるようにる国際社会では、自国の安全は自国の軍事力によって担なったのは、決して新しい現象ではない。1973 年の第保されなければならないとの考えは、トマス・ホッブス

四次中東戦争を契機として発生した石油危機を経験した（Thomas Hobbes）のいうところの「万人の万人によることで、日本では国際分業主義の再検討が促され、対外闘争」にも通ずるものである。
換言するならば、国家は他国による軍事的な脅威から依存度の軽減と堅実かつ確実な自給自足体制の構築の必1

要性に駆られた 。これらは、当時頻繁に目にした経済的国家および国民を守らなければならず、それは一義的に安全保障の考えであり、現在使用されている経済安全保は他国との戦争から生き残ることを意味した。ただし、障と類似する概念である。

国家は戦争に勝って初めて利益を守ることができる一方

他方で、現在使用されている経済安全保障の概念は、で、たとえ勝者であってもその犠牲の大きさは決して小必ずしも 1970 年代に台頭したものと同じではない点にさなものではない。ウォルター・リップマン（Walter

留意する必要がある。時代の流れや国際社会の在り方の

Lippmann）は国家の安全が保障されるのは、「戦争を変容と相まって、経済と安全保障の結びつき方もまた変回避して、その正統な利益を犠牲にしなくて済むとき」

わってきているからだ。では、なぜ昨今、経済安全保障

あるいは「万が一にも挑戦を受けたとしても、戦争にがこれほどまでに大きく取り上げられるようになったの勝って利益を守ることができるとき」であると述べた 。

だろうか。そもそも経済安全保障とは、伝統的な安全保

それゆえに、第一次世界大戦後のヨーロッパでは、ア

障の考えの沿線上にあるものなのか、あるいは、新たなナーキーの世界における最大の課題として、このような概念として捉えていく必要があるものなのだろうか。本

大戦の再来をいかに防ぐことができるのかというもので

12

深海（1978）24 - 25 ページ

2

Lippmann（1943）p.51

16あり、その考えのもとで国際社会は、自由貿易と民主主で、初めて平和、利益、そしてパワーなどの他の目標を義の拡大、また国際組織を通じた国際協調によるアナー

安全に追及」することができると考えられた 。

4キーの克服という構想の実現を目指した。しかしながら、この試みは第二次世界大戦の勃発によって一旦挫折

2．新たな安全保障の捉え方への着目した。
第二次世界大戦後の安全保障問題も、伝統的な安全保

これに対して、新しい安全保障という概念がどの時点障の概念が色濃く残るものであった。特に、国際社会がで現れたのか、その起源は必ずしも明らかではない。他

米ソの二極による対立構造を中心とする冷戦期に突入し方で、冷戦終結前後から新たな安全保障の捉え方の必要たことと、核兵器が国際政治上に登場したことで、各国性が論じられてきたことは、国際社会がグローバル化すが対峙する潜在的な脅威に対抗するための軍事力をいかるのと同時に、冷戦期の二極体制が崩壊したことによるに確保するのかという問題意識、すなわち国家安全保障

脅威認識の変化と連動したものである点は、疑いようがの担保に直結するという考えが主流となった。米ソ間のない。この新しい安全保障という概念には、伝統的な安力の均衡と抑止を中心とした安全保障論は、こうした背全保障の概念以上に、明確な定義が存在しない。した景の下に発展することとなる。

がって、これにあえて挑戦して概念の定義づけを試みる

国家安全保障を対象とする伝統的な安全保障論は、誰ならば、上記の伝統的な安全保障の特徴と対極の性格をにとっても明白な眼前の脅威に注目する。冷戦期におい持つ新たな現象の集積という、きわめて包括的かつ曖昧ては、ソ連の核兵器を含む軍事力がアメリカの国家安全なものに留まるのが実情だろう。

保障にとって脅威であることは明らかなことであり、あまず、初期に注目されたのが、非伝統的安全保障と呼らゆる安全保障政策を考慮する際の前提となった。まさばれる問題群である。冷戦期の安全保障問題は米ソ核抑にアーノルド・ウォルファーズ（Arnold Wolfers）が指止であったが、ユーゴ内戦やコンゴ紛争等を経て、冷戦

摘するように、安全保障とは「客観的には獲得した価値終結後は、内戦とそれに対する国際社会の取組、とりわに対する脅威がないこと」であり、「主観的には、獲得

け国際的な介入の問題が最大の課題となった。これに伴した価値への脅威があるとの恐れが存在しないこと」でい、人間の安全保障とよばれる概念も注目を集めるよう3ある 。冷戦期の米ソの文脈で考えるならば、当時アメリになり、安全保障の対象は、国家から非国家主体へ、そカにとってのソ連の脅威とは、アメリカに損害をもたらして、個人へと拡大していった。そしてとりわけ 2001

す意図がソ連に存在するか否か、またそのために必要な年のアメリカ同時多発テロ以降、国際規模のテロが頻発

軍事的能力をどの程度有しているか、という問題に集中するとともに、テロ組織による脅威が増したことで、非していた。対象となる課題は、潜在的脅威となる国家の国家主体を念頭においた安全保障概念の形成が必要と意図と能力であり、ある国家の安全保障が別の国家の脅なっていった。

威となるということが議論の出発点だった。

非伝統的安全保障では、非国家主体という他者の認識

このように、潜在的な脅威に対抗することこそが伝統を操作することが課題となっており、この点では伝統的的安全保障の課題であり、したがって「敵」と「味方」

な安全保障と同様である。しかしながら、非伝統的安全の利益は常に相反するものであると考えられた。アメリ保障では、国家間の対立ではなく、国家間の協力が前提

カの軍事力が拡大すればソ連の安全は損なわれ、ソ連のとされているという点で、伝統的な安全保障と考え方が軍事力が増大すればアメリカの安全が失われる。すなわ

大きく異なる。すなわち、虐殺や人権侵害を繰り返す内

ち、他者との対抗関係を想定する議論は、ゼロサム的な

戦下の武力集団やテロ組織に対抗するのは、国家ではな

状況を常に意識したものであった。

く国際社会だとされたのである。一国の安全保障への脅

他方で、自国の決定は常に他国の決定に影響し、また威を排除するための他国との対抗関係ではなく、グロー

他国の決定は自国の決定に影響すると考えられた。それ

バルな脅威を管理するための国家間の協力が課題あるいゆえに、このような脅威の対象と自国との間には相互作

は議論の前提となっていた点に、非伝統的安全保障の特用が存在することも想定され、いかに自国の行動によっ徴を見出すことができるだろう。つまり、国家安全保障て他国の行動が左右されるのかという命題についての検と国際安全保障の連動が、伝統的な安全保障以上に強く討が進められてきた。つまり、伝統的な安全保障とは国意識されるのである。

家間の対立関係を対象とし、他国との力関係を操作する

この点は、守るべき価値が多様化したことと深く結びことでこれを管理し、自国の安全を担保するものであっつく。それまでは国家安全保障という考えが主流であった。そして国家は「生き残りの保障」が達成されることたものの、国土や国民、あるいは国益や政治体制などだ

3

4

Wolfers（1962）p.150

河野，真渕（2010）167 ページ

日本における経済安全保障への着目：安全保障分野としての台頭と課題

17

けではなく、経済、文化、アイデンティティ、環境、生2013 年に安倍晋三政権下で策定された日本初の国家

態、保健衛生、テロ、海賊など、相互依存が深まる国際安全保障戦略は、国家安全保障に関する外交政策および社会におけるボーダレス化した問題群への対応が求めら防衛政策に関する基本方針を定めた文書である 。日本のれるようになったからである。したがって、安全保障の国益とは、主権と独立の維持、領域の保全、国民の生

手段も、軍事力に象徴されるハードパワーのみならず、命・身体・財産の安全の確保が一義的な課題であり、こ規範や制度といったソフトパワーの積極的な活用、そしのために自由と民主主義を基調と平和と安全を維持し、て情報通信分野等における新たな技術の共有と運用などその存在を全うすることが求められる。そして、それらも、その対応として求められるようになった。つまり、を確実に保障していくためには、普遍的価値やルールに現代の安全保障を考える際は、国家の安全保障というミ基づく国際秩序の維持および擁護が必要との認識が明記

クロの視点のみならず、国際安全保障というマクロの視

された。

8

2013 年の時点では、国家安全保障戦略の柱として、点から物事を捉えて、政策をより多元的かつ多義的に検討して展開する必要性に駆られているのである。

経済安全保障が取り上げられることはなかった一方で、このように、新たな安全保障の課題は、いずれもが国

経済安全保障の概念に通ずるような懸念や課題について

際社会のグローバル化に伴う安全保障領域の拡大にともは、複数散見された。たとえば、グローバルな安全保障なって出てきたと考えられる。したがって、国際協調や環境に係る課題として新興国の台頭による国家間のパ国際体制を軸にした取り組みの重要性が、特に冷戦後にワーバランスが変化することが顕著である点や、そしては主張された一方で、こういった新たな安全保障の課題

そのなかでもとりわけ中国の台頭が今後の国際社会の在に対応する方法として、国家の役割の重要性もまた再評

り方に影響を及ぼす点などは、すでに指摘されていた。

価されてきた。国家安全保障と国際安全保障のバランス

また、グローバル化や技術革新が進展することによっをいかに取っていくかが、今後も大きな課題になるといて、それが非国家主体の存在感を増す作用となり、テロえるだろう。

や犯罪の脅威の拡大へとつながりうる点も、すでに指摘がなされていた。これに加えて、アジア太平洋地域にお第2節

経済安全保障への着目と必要性

ける安全保障の課題としても、中国の急速な台頭と、その中国によるさまざまな領域への積極的な進出への一定の懸念が示され、国際的な規範の共有や遵守とともに、

1．経済安全保障の台頭

地域的やグローバルな課題への積極的かつ協調的な役割

2021 年 10 月に第二次岸田文雄政権で新設された経済を中国に期待することが示された。そのうえで、日本が安全保障担当大臣に就任した小林鷹之は、「安全保障は取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとし安全保障、経済は経済と割り切れる時代は終わりつつあて、自国の技術力の強化が挙げられた。

る」と記者会見で述べ、「重要技術の特定と保存・育成、

その後、日本国内で本格的に経済安全保障の概念が具基幹的インフラ産業の安全性の確保、サプライチェーン

現化しはじめたのは、2019 年に入ってからであった。

や技術基盤の強靭化に早急に取り組む必要がある」と指2019 年に自民党の衆参国会議員によって構成される

5摘した 。第 250 回国会における岸田首相による所信表明

ルール形成戦略議員連盟が、国家経済会議の創設を提言

演説のなかでも、経済安全保障は「新しい時代の課題」

した。その背景には、中国への警戒心が強くにじみ出てと位置づけられ、これに対する取組を重視する姿勢が示いた。中国は華為技術を活用した人工知能監視システム

6

された 。直前に行われた衆議院選挙の際の自民党政権公の国際的な普及や、2017 年の国家情報法の制定を通し約のなかでも、公約 8 つの柱の一つに経済安全保障が据た諜報活動の活性化を進めることで、経済活動を安全保えられており、この問題が外交・安全保障とは異なるカ

障と結びつけ、一帯一路経済圏構想の拡大と連動させなテゴリーとして認識され、その対応が必要であると認識

がら、その存在感の強化に努めてきた。ルール形成戦略議7

されていることが理解できる 。では、このような考えは員連盟は、経済外交策（エコノミック・ステイトクラフ

いつ頃から政府のなかで重視されはじめたのだろうか。

ト） が激化するこのような状況を生き抜くためには、日9

本自身もより堅実かつ積極的な戦略的外交と経済政策
5

産経新聞（2021）

6

首相官邸（2021）8

内閣官房（2013）7なお、公約の 8 つの柱とは、①感染症対策、②「新し9なお、ここでは経済外交政策とエコノミック・ステイ

い資本主義」、③地方活性化、④農林水産業、⑤経済

トクラフトが同意語として記述されているが、経済外安全保障、⑥外交・安全保障、⑦教育、⑧憲法改正、

交とエコノミック・ステイトクラフトは異なる政策でである。

あると想定する研究は少なくない。

18を練る必要があるとの結論に至っている。

略的な方向性の模索が必要であり、基本的価値やルール

この点は、外交の世界でも認識されはじめていた。

に基づく国際秩序、同志国との協力の拡大や深化の2019 年の国際情勢と日本外交の展開をまとめた『外交拡充、そして日本自身の自律性の確保と優位性の獲得

青書 2020』では、経済安全保障という直接的な文言はの実現への取組の必要性が指摘された。この点は、同じ出てこない。他方で、「安全保障の裾野が経済・技術分

く閣議決定された「統合イノベーション戦略 2021」で野にも一層拡大している」点からこれらの分野におけるも、国内外における情勢変化に対する対応の必要性の観「安全保障政策に係る取組の強化」の必要性が指摘され点から触れられた。

10

るなど、随所にその概念への示唆が見られた 。これに2022 年 1 月の第 208 回国会における岸田文雄首相に対して、翌年『外交青書 2021』では、経済安全保障とよる施政方針演説では、経済安全保障は「待ったなしのいう文言が明記され、それを国際社会が直面する大きな課題」であると指摘がなされ、今後新たな法整備を推進

変化の一つとして認識する旨が取り上げられた。このあすることにより「サプライチェーン強靱化への支援、電たりからも、経済安全保障という概念への注目が広く政力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・策決定レベルにまで浸透し、それに基づいたさまざまなシステムの事前安全性審査制度、安全保障上機微な発明取り組みが進められることが予見できた変化であった。

の特許非公開制度」などを整え、「半導体製造工場の設

続いて、自民党政策調査会・新国際秩序創造戦略本部

備投資や、人工知能、量子、バイオ、ライフサイエン

は 2020 年 12 月に「提言『経済安全保障』戦略の策定にス、光通信、宇宙、海洋といった分野」の研究開発の強向けて」を発表し、経済安全保障に係る具体的な戦略へ化を資金面でも後押しすることが述べられた 。また、の足がかりとした。それは、米中対立が深まるなかで、

林芳正外相も外交演説の冒頭で、「革新的技術の出現な国際経済もそれに伴って分断される可能性が高まっておどにより、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題

り、そのため日本の生存の基盤（すなわち国家安全保障が顕在化するなど、安全保障の裾野が急速に拡大していや国益そのもの）が他国の動向に大きく依存することへます」と述べ、経済安全保障の観点からの政策の重要性の懸念が一層高まってきたことへの憂慮を示すものでもへの警鐘を鳴らした 。換言すると、経済安全保障政策

あった。そのため、日本は国家としての戦略的自律性とが「国民の命と暮らしを守る取組」であると、政府が強戦略的不可欠性を確立し、国益を経済面から確実に確保く認識していることが理解できる。

1112

することが急務であると考えられ、価値観を共有する同盟国や有志国との連携を強化して、秩序の形成と維持に

2．日本国内における経済安全保障の捉えられ方の変遷努めることも重要であるとされた。戦略不可欠性とは、日本にしか果たせない強みを活かすことを指し、戦略的自律性とは、政策決定の際に他国から過度に干渉され現時点で政府がとる経済安全保障への取組の原点にず、また聞きにおいても国民の生活を守ることができる

は、経済活動と安全保障を一体に捉え、日本の生存基状態を指す。

盤、独立、そして繁栄を経済面から確保するという考え

2021 年に入ると、立て続けに経済安全保障に関するがある。このなかには、半導体を含む重要戦略物質の安示唆が、政府関連文書のなかで明示された。5 月に発表

定的な確保、国際ルール形成の主導的地位の確保、国益された「中間とりまとめ〜『経済財政運営と改革の基本を害する可能性がある海外からの投資の規制、サイバー方針 2021』に向けた提言〜」では先の提言と同様に、

セキュリティの強化など、多岐にわたる領域が含まれ戦略的自律性の確保と戦略的不可欠性の把握の必要性がる。多くの研究者が認めるように、経済安全保障の明確強調された。経済を安全保障と一体のものとして捉え、な意味やイメージに統一されたものは現時点では存在しなかでもとりわけ、機微技術の流出の防止、技術を保有ない。他方、政府のなかでの共通認識として、経済安全する主体や情報の適切な把握、そして技術的優位性を伸保障とは経済的な手段を通して国民の生命と財産の安ばすとともに脆弱性の解消を目指すというものである。

全、そして国家としての価値の保全を保障する点があ6 月に閣議決定された、いわゆる「骨太方針 2021」とり、それらはとりわけ、サプライチェーン、技術の不拡呼ばれる「経済財政運営と改革の基本方針 2021」でも散、そして他国からの規制への政策を講じることで達成

同様に、安全保障の裾野の経済や技術分野への拡大とされると捉えられている 。

13

ただし、このように、経済的な側面が国家安全保障にコロナ禍の影響によって、サプライチェーン上の脆弱性というリスクの高まりが国民の生命や生活を脅かすリスクを増大させるとの指摘がなされた。それゆえに、戦10

外務省（2020）

11

首相官邸（2022）12

外務省（2022）13

鈴木（2021）14 - 21

日本における経済安全保障への着目：安全保障分野としての台頭と課題

19

一定の影響を及ぼす点への憂慮は、何も新しいものでは確保と保障を得られない限り、国内経済の停滞を招く可ない。この点については、すでに 1970 年代後半から能性があり、それはひいては国民の安全と安心の欠落に

14

日本国内で検討されていたからである 。当時の日本はつながる、すなわち国家の存続にかかわる問題であると急激な経済成長を遂げており、日本自身の国際的な立場いうものである。それゆえに、当時と現在では、時代のの変化と併せて、国際環境自体の目まぐるしい変化に違いにより経済の不安定化を招くと想定される対象とな

よって、日本の安全保障をどのように捉えるべきかを検る脅威が異なってはいるものの、経済の不安定につなが討する時期に突入していた。日本の安全保障を検討する

る要因に対応する政策が喫緊の課題として認識された点

際は、軍事的側面のみならず、資源、食料、エネルギーでは共通点が見出せるといえるだろう。

などの問題を含めた経済的安全保障の観点からの再検討が求められたのである。

3．経済安全保障をめぐる課題

この点は、大平正芳政権のもとで、1980 年にまとめられた総合安全保障研究グループによる報告書にも明記

経済安全保障について考えていく際、「経済」が一体何された。安全保障とは、自国の国民生活をさまざまな脅を指すのか、そしてその「経済」のどこまでを安全保障

威から守ることであり、そのための政策は性質上、総合の課題としてとらえるべきなのかを再考する必要がある。

的なものでなければならない。したがって、総合的安全

そもそも安全保障と経済の関係は、古くから見られた保障という考えは、軍事力のみならず、経済など非軍事現象である。しかしながら、この両分野を分離して検討的な手段を用いて国家の安全保障を図ろうとする概念をする考えが、特に冷戦期には主流であった 。安全保障指すものであり、脅威そのものをなくす努力と脅威に対の中心的な考えがあくまでも国家安全保障、すなわち国処する努力によって得られるものであるとの前提に立っ防にあるとするならば、安全保障の分野での国家間協力15ていた 。そのなかで、特に経済的安全保障とは、自由

18や国際協調が極めて難しいと想定されたからである。

貿易体制の維持や南北問題の解決を含む相互依存体系のそれでも、国家間の経済的な結びつきは時代の流れとと運営と維持、経済的に重要な国々との友好関係の形成ともに進み、急速に加速化かつ緊密化していった。第一次維持、そして自国での備蓄や自給力、生産性や輸出力の世界大戦のような大戦の再発を防止するためには、国際維持を具体的に意味していた。

的な協調が必要であるという考えが、国際連盟の創設の総合安全保障の概念が台頭した背景には、アメリカ単下にあったのと同様に、そのなかでも、特に経済・社会の独による国際システムの維持が難しくなっていたこと、領域での国際組織の創設や強化が、国際社会としてもっしたがって、第二次世界大戦後より一貫して伝統的に対とも取り組みやすいものであるとの認識が共有された。

米依存が強かった日本にとっても、システムの形成や維この考えは、伝統的な国際関係の捉え方への挑戦と持への貢献が必要となる点を日本自身が敏感に察知してなった。すなわち、政治と経済の分離を行うことで、停16いた実情があった 。特に経済大国として台頭しはじめ滞していた国家間の協力の可能性を探るというものであていた日本にとっては、その頃深刻化していた石油価格る。安全保障分野といったハイ・ポリティックス（highの高騰と、それによる市場の混乱、そしてひいては日本

politics） で は 協 力 の 道 を 探 る こ と が 難 し い 一 方 で、国内での国民生活の保全などへの影響も懸念されていた

ロー・ポリティックス（low politics）に分類される、ことが窺える。

経済、技術、文化などの各分野では、国家間協力が可能

ただし、この頃の経済的安全保障とは、あくまでも経となり、それがひいては国際平和に寄与するとの想定で済的な安全の確保を意味しており、それは資源、エネル

あった。このような考えの背景には、第二次世界大戦後

ギー、そして食糧の確実な確保と供給が中心的な課題でのヨーロッパで早期から見られた地域統合への動きがあった。そのなかにあって、経済的安全保障を確立するあった。経済分野での統合を目指す過程において、それためには、経済的手段を中心に、政治、外交、文化などが次第に他の分野にも波及的な効果を及ぼすことで、政の諸分野における各国との相互依存関係を深めることが治分野での協力も促されると期待された。

17

重要であると考えらえた 。

ところが、1970 年代以降に国際社会で急速に進んだ

この考えは、現代の経済安全保障の概念とも密接に結

国際相互依存によって、経済分野の問題が政治化する現びつく点でもある。つまり、エネルギーや食糧の確実な象が多々見られるようになった。ハイ・ポリティックスとロー・ポリティックスの間に明確な区別をつけること14

中西（1997）106 - 107

への限界が露呈し、元来より燻っていた政治と経済を分

15

総合安全保障研究グループ（1980）

離することへの限界も同時に鮮明化した。

16

中西（1997）106 - 107

17

深海（1980）29 - 31

18

中村（2020）121 - 122

20

安全保障分野と経済分野が相互作用し、また相互に依強硬な姿勢を講じる政策が選択されていく可能性が往々存する関係にあるとするならば、では具体的にそれはどにして出てくるだろう。また、国際的な協調や協力を通のようなものなのだろうか。まず念頭に置く必要がある

して、脅威となる側とその脅威を受ける側との明確な立のは、安全保障と経済の関係性についてである。換言す

場の違いが浮き彫りにされ、対立軸による国際社会の二るならば、安全保障政策を遂行することは経済の安定に分化を助長しかねない。

つながるのか、それとも安全保障の確保のために経済的安全保障政策は、一義的には国を守ることである。そ

活動を講じるのか、どちらが目的でどちらが手段となるの一方で、国家安全保障を達成するためには国際安全保

19のかという点に照らし合わせて考える必要性である 。
安全保障の対象となる価値の最たるものが国家の生存

障の安定と充実が不可欠でもある。それゆえに、国際社会のあり方は、経済安全保障とも深くつながる。

と独立であることに鑑みると、経済はそれを達成するた

経済安全保障がこれほどまで強くかつ積極的に注目をめの手段ともいえる。したがって、経済を守るための安集めている背景には、国際安全保障環境の急速な悪化が全保障政策という側面よりも、むしろ安全保障政策の一進んでいるとの認識が存在する。中国の軍事的台頭は冷つとして経済的手段を最大限に講じることが、近年では戦期からしばしば懸案事項となっていたが、それに加えますます重要視されてきているとも考えられるだろう。

て近年の中国による経済成長が急激に進むことによっ

それは、経済力が軍事力と並んで国力を測る指標の一つて、経済的な影響力によるパワーの増大、そしてそれをと考えられてきたゆえんでもあり、またグローバル化が背景とした軍事面での発展とさらなる台頭、そして経済進む世界において、軍事力の行使、すなわち物理的な軍力と軍事力を背景とした政治的な影響力のさらなる強ま

事衝突を通した安全保障の確保がきわめて難しくなってりにより、国際社会では権力移行への警戒も強まった。

きているためでもある。

このような中国の台頭は、アメリカでドナルド・トラ

安全保障の確保のための経済的手段について考える

ンプ（Donald Trump）政権が誕生して以降、特に経済際、これをさらに分類して、経済制裁、経済外交、経済分野での米中対立が激化するきっかけにもなった。米中

戦 争、 あ る い は エ コ ノ ミ ッ ク・ ス テ イ ト ク ラ フ ト

対立が、これまでの冷戦期に見られた米ソ対立と大きく（economic statecraft）という概念からそれぞれに研究異なるのは、懸案の二カ国が経済的に深く相互依存関係

20

することが主流であった 。なかでもとりわけ、今日使にあるからである。経済分野での影響の大きさが、それ用されている経済安全保障という概念は、エコノミー・

ぞれの政治的な影響力の大きさにもつながっていること

ステートクラフトと類似するものと考えられる。ただが、この問題をさらに複雑にしている。

し、日本の経済安全保障は、エコノミック・ステイトク

この点はまた、アメリカと中国がともに国際的な秩序

ラフトよりもやや広域な考えが含まれる点に留意する必形成への姿勢をそれぞれに強める背景にもなっている。

要がある。経済安全保障とは、必ずしも経済力を背景

2013 年に中国が習近平国家主席のもとで一帯一路構想に、他国への影響力を行使しようとしているわけではなを提唱し、この政策を意欲的に進めてきている。これにく、外部からの影響を国内への打撃とならないように、対してアメリカは、トランプ大統領の経済ナショナリズ

いかに緩和させつつ、国益を担保するのかというものでムを重視する姿勢によって中国との間で激しい貿易対立あるとされるからである。

を招いた 。また、思想や規範を共有する国々（like-21

minded states）とともに、自由で開かれたインド太平第3節

 済安全保障を重視することが経
示唆する課題1．国際社会のさらなる分断の助長洋（Free and Open Indo-Pacific: FOIP）の考えをもとに、さまざまな分野での連携を図っている。2021 年 4月に開催された菅義偉首相とジョー・バイデン（ Joe
Biden）大統領による日米主要会談でも、日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップの立ち上げが宣言さでは、経済安全保障を果たしてどこまで伝統的な安全れ、インド太平洋地域における繁栄の達成や経済秩序の保障問題として考えて、そして政策を展開していくべき維持へのコミットメントが再確認された。同年 9 月に開なのだろうか。経済の分野は国際的な協調や協力が求め催された日米豪印による安全保障戦略対話（クアッド）

られる一方で、安全保障は基本的には国家安全保障の領では、自由で開かれたインド太平洋への認識を強く持つ域である。特に、今回の経済安全保障が国家の生存に関ことが確認された。

わる問題に通ずる問題意識が根底にあるとなると、より問題となるのは、これらの警戒や憂慮によって経済安
全保障政策の強化が目指されることによって、さらにこ19

長谷川（2014）5 - 8

20

長谷川（2013）28 - 47

21

佐橋（2020）5 - 17

日本における経済安全保障への着目：安全保障分野としての台頭と課題

21の分断が深く深刻なものになっていくことである。米中

既存の経済安全保障政策に係る施策の強化、そして経済対立に端を発する国際社会全体が二分化する構造は、ま安全保障を重視する国際的な規範やルールの形成へのたさらなる政策の必要性を後押しする。そして、一旦こ努力が挙げられる。

のような負のスパイラルを生みだされると、それを断ち

まず、法律の側面についてである。2017 年の外為法の切り、正のスパイラルに戻すきっかけを見つけること

改正では、安全保障の観点から、対内直接投資に関するが、ことさら難しくなる。

規制が強化され、2020 年の改正では、国の安全の確保のこの転換に必要となるのが、各国間、とりわけ米中間

ために、対内直接投資管理の見直しがなされた。2021 年

における信頼醸成である。しかしながら、現時点では信

11 月より経済安全保障法制に係る有識者会議が開催され頼の著しい欠如が際立っており、ともすれば、崩壊の危ており、経済安全保障の取組を強化・推進するために必機すらある。

要な法案の在り方についての検討が行われている。

この問題は安全保障化（securitization）の問題と結次に施策強化の側面についてである。2019 年以降、びつく。オレ・ウィーバー（Ole Wæver）を中心とす官公庁では、経済、防衛、外交、公安に携わる各省庁にるコペンハーゲン学派が提唱した安全保障化という概念

経済安全保障を取り扱う部局が設置され、それらの安全は、特定の問題がいかにして安全保障問題と理解される保障問題に係る部局間の連携を図る役割も担う国家安全のかというプロセスの解明を試みたものである。ある問保障局内にも、2020 年 4 月に経済班が創設されたこと

題が安全保障化するとは、権威を有するアクター（専門は、大きな話題となった。また、人権に着目した安全保家、政府、国際機関等）によって、本来ならば安全保障

障貿易管理の必要性については、経済産業省などではすの問題として捉えられないような問題であっても、特定でに議論がなされているところである。大学などの研究のプロセスを経ることで、安全保障の問題として認識さ教育機関への留学生からの技術の流出の危険性や、みなれるように導くことを指す。まず、その存在が何より重し輸出についてのこれまで以上の管理と対策も、ここ最視される対象（国家の安全保障など）が設定され、これ

近大きく注視されている。

を脅かす脅威の存在（他国による軍拡など）が提起さ

このように、日本が経済安全保障関連の政策を積極的れ、さらに、このような主張への賛同が必要となる聴衆に展開する姿勢を国内外に示すことには、アメリカへの（国民など）の納得を得るための言語行為（speech act）

意識が働いているとも想定される。バラク・オバマ

がとられる。このようなプロセスを経て、特定の問題が（Barack Obama）政権は、2011 年にアメリカが政治、安全保障問題であるとの共通認識が形成される場合が少経済、安全保障の多面的な側面からアジア太平洋を重視なくない。安全保障の問題を客観的に理解することにはする政策を発表し、同地域へのコミットメントの姿勢を限界があり、そこには恣意的な力学も働くという点につ強めた 。対中政策との関連から、アメリカの同地域へいても、留意する必要があるだろう。

の積極的な関与を必要とする日本にとっては、歓迎すべ

特定の問題において安全保障化の現象が生じると、その問題への対応は、従来の政治的手続きや手法、あるい22

きアメリカの姿勢であった。2016 年に安倍政権が FOIP
構想を発表した時も、アメリカはこれを支持した。

は通常の予算の範疇を越えた、特別なものを必要とする

アメリカの東アジア地域への興味関心は、その後、との認識が形成されるということをも意味する。どの程2017 年 に 開 催 さ れ た ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力（Asia

度、経済安全保障に係る課題が、喫緊のものとして緊急

Pacific Economic Forum : APEC）首脳会議において、の手段と予算が必要となるのか、そしてその選択をする

トランプ大統領が FOIP という表現を用いてアジア太平ことによって、国際的な安全保障環境への影響をどの程洋地域の繁栄に向けた協力を演説のなかで支持したこと度及ぼしうるのかについての検討をさらに進める必要がで 、FOIP が日本独自の政策から、国際的に共鳴されるあるだろう。これらの検討を十分に行わずに、課題への構想として受け入れられる大きな足掛かりとなった。

23

対処の手段と財政基盤が先んじて整備されれば、必ずし

ただし、トランプ大統領は、経済ナショナリズムを背も安全保障問題とは言い切れない問題ですら安全保障問景に、アジア太平洋地域における中国との対立構造を深題と捉えられかねない。安全保障という概念が持つ影響

め、軍事面での積極的なコミットメントについても、財力の大きさは、決して小さくないのである。

政的な苦言を同盟国に対して呈するなど、期待されたほどの現実的な関与があったとは言い難い状況にあった。

2．自律的かつ不可欠な立場の確立への努力

日本にとっては、トランプ政権下で 2018 年に成立した
国防授権法によって、アメリカの政策の方向性が鮮明にでは、このような状況のなかで、日本は経済安全保障に係る対策として、実際にこれまでどのような対策を講22

森（2013）29 - 45，関野（2017）34 - 54

じてきたのだろうか。大きく分けて、法律の改正と拡充、

23

The White House（2021）

22

なったことで、アメリカへの同調姿勢をさまざまな施策

律性を確保しながらも主要な国際的な主要なアクターでを通して具現化せざるを得ない状況が生まれた。

いるためには、国際秩序の形成と維持の動きを注視しつ

さらに問題となったのは、2020 年秋の大統領選に勝利したバイデン大統領が、FOIP ではなく「繁栄した、

つも、国際社会にとっての不可欠な存在になっていくことが求められる。

そして安全なインド太平洋（prosperous and secured

安全保障という言葉に固執して、国家が国益を守るた

Indo-Pacific）」との表現を使用し、トランプ大統領の政めの政策を急ぎすぎ、国際社会の流れやグローバル化の策との差別化を図る姿勢を見せたことであった。おそら

流れと逆行する行動をとることは、日本にとっては決し

く日本の立場や存在感のさらなる薄れを政策決定者らがて賢明な政策ではない。他方で、米中との国力の差が確したことは、想像に難くない。先に挙げた日米競争力・

実に存在するなかで、日本が取っていくべき国際社会に強靭性（コア）パートナーシップの立ち上げについておける立場や役割を再考する必要がある。その際には、も、アメリカとの歩調を合わせることを日本が自ら手形

日本が国際社会にとっていかに戦略的に不可欠な存在ととして示したとの考えもある。

なり得るのか、そして、いかにバランスをとっていける

伝統的には日本は対米追従・同調の姿勢で政策を展開のかが、今後大きなカギとなるだろう。

してきたとの批判は少なくない。特に昨今では、先に述べたように、経済安全保障政策の強化は、対中包囲網の形成と等式になりかねない。最終的にはアメリカと歩調

参考文献

を合わせて、特に日本が推進してきた FOIP のための政井上久男（2021），「中国のルール作りに対抗を、日本が策を展開することは、おそらく日本にとっては不可欠な抑えるべき国連要職ポスト─『ルール議連』事務局

選択だろう。他方で、国際社会における主要かつ影響力

長・中山展宏議員が語る経済安全保障政策」JBpressのあるアクターとしての立場を確立したいのであれば、〈https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67316〉。

アメリカ追従型の姿勢では限界がある。

外務省（2020），『令和 2 年度版外交青書』第 63 号

では、日本は国際社会でどのような立場を目指してい
くべきなのだろうか。日本はたとえば、ルール作りの面
ではバランスの取れた立場にいる。ルールを形成する行
24〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page22_1003299.
html〉。
外務省（2021a），『令和 3 年度版外交青書』第 64 号）

為は安全保障の一環である点に鑑みると 、日本が積極〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebo

的にルール作りでのイニシアチブを発揮することは、日

ok/2021/pdf/index.html）。

本の安全保障を高めることにもつながると考えられる。
経済分野は、他国に依存しなければならない軍事分野と外務省（2021b），「日米首脳会談」〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html〉。

比較して、日本がより積極的に発言を行える分野であ

外務省（2022），「第 208 回国会における外務大臣の外交る。グローバル化が進む世界において、他国と足並みを演説」〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_003189.

そろえることが重要である一方で、その揃え方の前提と

html〉
。

なるルール形成で積極的に国際社会を牽引することで、軍事力に匹敵するほどのパワーを発揮しうるだろう。
国家の使命とは、国を守ることである。何を、誰から、そしてどのように守るのか。グローバル化が進む世

久保文明、高畑昭男編（2013），『アジア回帰するアメリ
カ ─ 外交安全保障政策の検証』NTT 出版。
國分俊史（2020），『エコノミック・ステイトクラフト 経
済安全保障の戦い』日本経済新聞出版。

界において、国家間の相互依存の関係は、政治分野でも佐橋亮（2020），「米中対立と日本─関与から戦略的競争

経済分野でも、もはや避けては通れないことである。そに移行するアメリカを中心に」『国際問題』No. 688,の観点から、日本が経済安全保障に係る政策を意欲的に

日本国際問題研究所。

推進していくことは、おそらくこのグローバル化が進む世界では必要なことだろう。

自由民主党（2021），「自民党政 権公 約
（政策パンフレット）」。

しかしながら、経済安全保障政策を進めることが、日

自民党政策調査会新国際秩序創造戦略本部（2020），「提本にとってどういう意味を持つのかについては、いまい言『経済安全保障』戦略の策定に向けて」〈https://

ちど多角的な視点から考えていく必要がある。ミクロのjimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/

視点のみならず、マクロの視点から、それが地域の安全201021_1.pdf〉

保障環境、そしてひいては国際安全保障環境へどのよう

自民党政策調査会新国際秩序創造戦略本部（2021），「中な影響を及ぼすのか、こういった視点は欠かせない。自間とりまとめ〜『経済財政運営と改革の基本方針
2021』に向けた提言〜」〈https://jimin.jp-east-2.storage.

24

國分（2020）200 - 219

api.nifcloud.com/pdf/news/policy/201648_1.pdf〉。

日本における経済安全保障への着目：安全保障分野としての台頭と課題

産経新聞（2021），「経済安保強化へ通常国会で法整備検討

23

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25

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性
梅島修

Applicability of GATT National Security Exceptions to Importand Export Control
Osamu UMEJIMA

3

はしがき

術管理レジーム（MTCR）も発展を遂げている 。
本稿は、このように急速に変化している安全保障上の国家安全保障上の懸念に対処するための輸出入管理は、懸念に基づく物品の輸出入管理措置について、GATT

本質的に世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）

第 21 条との整合性を WTO パネルが明らかにした同条が基本とする自由貿易・無差別原則に整合しない。かかの射程から検討する。

る点を考慮し、関税及び貿易に関する一般協定（The第1節

General Agreement on Tariffs and Trade：GATT）
は、第 21 条に国家の安全保障上の利益を保護するための措置を例外とする規定を定めている。

 ATT 第 21 条・安全保障例外規定のG
射程

1．安全保障例外の規定

1947 年の起草過程では、安全保障上の措置の必要性

GATT 第 21 条は次の通り規定している。

は発動国の裁量に委ねるべきとする意見と、権利濫用を避けるため貿易機関の検討に服するべきとの意見が対立

この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定したが、最終的に後者が採用され、現在の条項となっ1

た 。その後、今日まで変更されていない。

めるものと解してはならない。

締約国は GATT 第 21 条の適用を極めて慎重に行っ（a）

2

締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上のていた 。2019 年、その適用が初めて争われたパネル報

重大な利益に反するとその締約国が認める情報

告書が発出され、また、軍民共用品である半導体の製造の提供を要求すること。

に不可欠な物資の輸出制限が WTO に提訴された。そ（b） 締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護の前年には、軍事施設へ供給する国内生産を輸入から保のために必要であると認める次のいずれかの措護するための輸入制限措置が WTO に提訴された。

置を執ることを妨げること。

他方、国際輸出管理レジームは、GATT 時代のココ（i）

ム規制から東西の枠を超えて 43 ヵ国が加盟するワッセ

核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置

ナーアレンジメント（WA）へと変化した。原子力関連（ii） 武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事資機材・技術輸出規制についての原子力供給国グループ

施設に供給するため直接又は間接に行な（NSG）、化学・生物兵器の拡散を防止することを目的

われるその他の貨物及び原料の取引に関としたオーストラリア・グループ（AG）、ミサイル及びする措置

関連汎用品・技術の輸出管理品目を特定するミサイル技（iii） 戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置（c）

締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨
げること。

1

Negotiating Group on GATT Articles, Article XXI :Note by the Secretariat, paras. 1 - 5, GATT Doc. MTN.

23

外
 務省「輸出管理レジーム」外務省「輸出管理レジー

GNG/NG7/W/16, 18 August 1987.

ム 」at https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/regime/

Ibid, paras. 14-24.

index.html（as of 4 January 2022）。

26

2．ロシア ─ 貨物通過事件 WTO 紛争解決
パネルの解釈るウィーン条約第 31 条の誠実な解釈及び同第 26 条の誠実な履行義務から、当該利益について「最低限満足する
説明」を行う義務があるとした。さらに、措置が当該利

2019 年 4 月、WTO パ ネ ル は、2014 年 3 月 の ロ シ ア

益との関係において「妥当であることの最低限の要件」のクリミア併合に端を発してロシアが実施したウクライを満たす義務、すなわち、安全保障上の重大な利益を保ナの貨物の同国内通過を実質的に禁止した措置が護する措置とは信じがたいものではないことの説明義務

GATT 第 21 条（b）
（iii）の安全保障例外として認めらを課しているとした 。

4

れるかを主な争点とした報告書 を発出した。本件は上8③第 21 条（a）に基づく締約国の立証義務訴されず、パネル判断が確定した。

パネルは、ウクライナとロシアとは武力衝突状態にあ2020 年 6 月には、サウジアラビア企業によるカター

り、第 21 条（b）
（iii）の国際関係の緊急事態に極めてル法人の著作権侵害行為をサウジアラビアが刑事訴追し近いと事実認定し、ロシアによる安全保障上の重大な利なかったことが安全保障例外にあたるかを検討したパネ

益の説明は最低限満足できるものであると判断した 。た59ル報告書 が発出された。同事件のパネル判断は、ロシ

だし、パネルがこの判断の基礎とした証拠のうち、ロシ

ア ─ 貨物通過事件パネル判断を踏襲し、その解釈に何ア が 提 出 し た 証 拠 は 2014 年 8 月 の ロ シ ア 制 裁 決 議、らかの変更を加えたものではない。

2016 年のウクライナ貿易政策検討報告書、その他の公

したがって、本稿はロシア ─ 貨物通過事件パネル判断について検討する。

開情報のみであった。その他 2 件の国連総会決議及びロ
シア制裁決議の 2 度の変更決議はウクライナが提出したものであった。

1）ロシア ─ 貨物通過事件パネル判断の概要①措置の第 21 条（b）
（i）-（iii）該当性

この判断は、WTO 紛争解決了解に立証責任について
10の定めがないところから 、ロシアが立証責任を果たしロシアは、第 21 条（b）は各加盟国に無制限の裁量をたか否かの判断はパネルの裁量の範囲内と思われるが、認めていると主張したが、パネルは、加盟国の行為が実質的に第 21 条（a）を根拠に秘密情報の提出を拒否し（b）（i）ないし（iii）に該当するか否かの判断は同柱書のたロシアの立証責任を軽減したものと思われる 。ウク「締約国が認める」（it considers）との加盟国の裁量の範ライナは、WTO 紛争解決機関会合において、パネルは囲に含まれず、客観的判断に服するとした。その理由としロシアのために立証を行ったと主張した 。

1112て、第 21 条（b）は安全保障例外に該当する行為を（i）

本体のパネル認定は、安全保障例外の適用範囲を実質ないし（iii）に限定している点を挙げ、（i）ないし（iii）

的に拡大するものである。すなわち、措置を発動した国の文言、WTO 協定の趣旨、目的及び起草過程からも当該が安全保障上の情報は秘密であるとして提出を拒否した

6

解釈が支持されるとした 。

場合、パネルは、その限度において安全保障例外に該当②措置の第 21 条（b）柱書適合性することを立証する義務を発動国に課すことができない

パネルは、安全保障上の重大な利益とは、一般的にであろう。そうすると、実質的に、（i）ないし（iii）に該「国家の典型的な機能、すなわち、領土保全、外国の脅

当しないこと、さらに安全保障上の重大な利益にあたら威からの国民保護（防衛）、国内法及び公序の維持」をないことの反証責任が申立国に課せられることとなる。

指すとした上で、具体的に何が国防上の重大な利益にあNagy は（i）ないし（iii）に関する措置に該当する限り、たるかは、各国家の認識と状況により異なるところか

発動国の裁量に制限が課せられていないのではないかと

7

ら、各国の裁量の範囲内であるとした 。
ただし、かかる裁量は無制限ではなく、条約法に関す
4

5

6

7

Panel Report, Russia ─ Measures Concerning Traffic8

See ibid, paras. 7.132 - 7.138.

9

See ibid, paras. 7.136 - 7.137.

10

Bosshe and Zhouc（2021）p.256. See also Appellate

in Transit, WT/DS512/R and Add.1, adopted 26

Body Report, Canada-Measures Affecting the Export

April 2019.

of Civilian Aircraft, WT/DS70/AB/R, adopted 20

Panel Report, Saudi Arabia ─ Measures Concerning

August 1999, para. 192.

the Protection of Intellectual Property Rights, WT/

11

Crivelli and Pinchis-Paulsen（2021）p.8.

DS567/R and Add.1, circulated to WTO Members 16

12

World Trade Organization“Members adopt national

June 2020。

security ruling on Russian Federation’s transit

S ee Panel Report, Russia ─ Measures Concerning

restrictions”26 April 2019 at https://www.wto.org/

Traffic in Transit, paras. 7.62 - 7.100.

english/news_e/news19_e/dsb_26apr19_e.htm（as of

See ibid, paras. 7.130 - 7.131.

3 January 2022）．

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性

2713

指摘する 。その指摘も誤りと言えないと思われる。

第2節

1．輸出管理レジームの第 21 条適合性
1）第 21 条（b）適合性

 品の輸出入管理への物
GATT 第 21 条の適用範囲①（b）（i）及び（ii）の射程（b）（i）は、核分裂性物質又はその生産原料に「関す2019 年 9 月、韓国は日本が同年 7 月から韓国に対しる」、（ii）は、武器、弾薬及び軍需品、並びに軍事施設て行った輸出制限措置について WTO 紛争解決機関へに直接または間接的に供給するその他の貨物及び原料14提訴した 。2020 年 7 月にパネル設置が決定された後にの「取引」（traffic）に「関する」、と規定している。

目立った進展はないが、本件は安全保障の懸念に基づく

この「関する」の意味について、上級委員会は、輸出管理制度の GATT 整合性を問う最初の事例となり

GATT 第 20 条（g）を検討した米国 ─ ガソリン事件

得る。

においてパネルが示した「主な目的とした」との解釈
18を受け入れている 。米国 ─ エビ事件では、「目的と2017 年 4 月、米国商務省は中国輸入を念頭に、196215

年貿易拡大法 232 条 に基づき、安全保障の懸念から鉄手段の間の密接かつ純粋な関係」であると説明してい鋼及びアルミニウムの輸入制限措置の必要性を検討する

る 。ロシア ─ 貨物通過事件パネルは、かかる解釈が調査（以下「232 条調査」）を開始した。その結果とし第 21 条（i）及び（ii）の「関する」に適用されるこて 2018 年 3 月から課した追加関税が WTO で争われてとを示唆した 。この解釈に異論はない。

19

20

16

いる 。この措置を始めとした米中対立による輸出入制

外務省の公定訳は（i）及び（ii）は（b）柱書の「措限措置の応酬は、安全保障上の措置として輸出管理ばか置」に「関する」ものとしている。この解釈は、ロシ

りでなく、輸入管理の必要性を改めて認識させた。

ア ─ 貨物通過事件パネルが「執られた時期」とは措かかる状況において、成長戦略会議が 2021 年 6 月に置と国際関係の緊急事態との時間的関係であるとしたとりまとめた「成長戦略実行計画」では、経済安全保障

点、また、後述する（b）（ii）の起草過程において鉄鉱政策として、「既存の国際輸出管理レジームを補完する石の輸出行為が（ii）に含まれか否かが議論された点

新たな安全保障貿易管理の枠組みの早期の実現を目指

から、正当なものと思われる。

す」とし、また、基幹産業が輸入に依存する物資についま た、 公 定 訳 は（ii） 原 文 の「traffic」 を「 取 引 」て「国内における生産能力の確保・強化や調達の多元としているが、traffic の通常の意味は売買など 2 者間化」などサプライチェーンの強靱化を検討するとしていの行為よりも広い物品の移動全般を指す とされており、21

17

次に示す起草過程でも traffic を文脈により transactions

る 。
本節では、かかる安全保障の要請に基づく輸出入管理

や exports などの文言で言い換えている。それらから、の GATT 第 21 条、特に（b）（ii）及び（b）柱書、並び売買、輸出入行為を含む、物流を広く指していると思わに（c）適合性を検討する。

れる。本稿ではこの点に留意しつつ「取引」との文言を用いる。
「取引」の対象は軍需品のみならず軍事施設に直接または間接的に供給される貨物及び原料までを含む。
特に、「間接に」との文言には、次の起草過程の議論

13

Nagy（2021）pp.51 - 52.

14

Request for Consultation by Republic of Korea, WT/

18

DS2/AB/R, adopted 20 May 1996, pp. 17 - 19.

S/L/431, IP/D/42, 16 September 2019.
15

Section 232 of Trade Expansion Act of 1962, codified

19

Appellate Body Reports, US ─ Shrimp, WT/DS58/

20

S ee Panel Report, Russia ─ Measures Concerning

AB/R, para. 136

as 19 U.S.C. §1862.
16

United States ─ Certain Measures on Steel andTraffic in Transit, para. 7.69, citing Appellate Body

Aluminum Products, WT/DS544, 547, 548, 550, 551, 552,

Reports, US ─ Shrimp, para. 136.

554, 556, 564.
17

成 長戦略会議「成長戦略実行計画」令和 3 年 6 月 18

Appellate Body Report, United States ─ Standards
for Reformulated and Conventional Gasoline, WT/

DS590/1, G/L/1325 G/TFA/D3/1, G/TRIMS/D/45

21

Oxford Learners’ Dictionaries（“the movement of

日、15 - 16 頁。また、令和 3 年 6 月 18 日閣議決定「成people or goods from one place to another”）, at

長戦略フォローアップ」の 5.（5）「レアアース等の重https://www.oxfordlearnersdictionaries.com/

要技術・物資のサプライチェーン」として「成長戦略definition/english/traffic_1?q=traffic（as of 3 January

実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。」とされた。

2022）.

28
23

から、軍事施設外で加工された後に軍事施設へ供給さに基づき対象品目の物理的特徴が特定されている 。

れる原料、たとえば鉄鉱石や鉄くずまで含むこと、まこれらは、GATT 第 21 条（b）
（i）及び（ii）が対象

た、すべての原材料が当該生産に使用される必要はなとする物資に該当すると言えよう。

いことが意図されていたことが明らかである。

レジーム参加国の輸出管理制度は国際輸出管理レ
ジームに沿った措置である。よって、かかる措置は（Australia）: … I do not know precisely
what a military establishment is, but I（i）及び（ii）の対象と「密接かつ純粋な関係」にあdoubt whether it would cover a factory③（b）柱書適合性

ると言えよう。

which was engaged only or partly in the

ロシア ─ 貨物通過事件パネルによれば、第 21 条

production of materials of war or whether（b）柱書に適合する措置であるためには、安全保障

it would cover the factory or plant which

上の重大な利益が存在することについて最低限の満足

produced materials, semi-fabricated, from

できる説明を行い、安全保障上の重大な利益の保護と

which materials of war were themselves問題とされた措置の関連性について最低限の妥当性を

produced. …

充足する説明を行う必要がある。

（United States）:… it was always ourinterpretation of this clause that i f a

ジームの合意文書を根拠に武器、兵器の拡散防止を目Member exporting commodities is satisfied

的としていることを示すことで十分であろう。たとえthat the purpose of the transaction was

ば、WA は「通常兵器及び関連汎用品・技術の過度

t o su p pl y a milit a r y est abli shment ,の移転と蓄積の防止」を目的として対象品目を特定しimmediately or ultimately, this languageている 。参加国の輸出管理制度は、将にこの目的をwould cover it. I would not do violence to実現するためのものである。

安全保障上の重大な利益の存在は、各輸出管理レ

24

our understanding of it to add the words
2）GATT 第 21 条（c）の適合性“directly or indirectly for the purpose of

GATT 第 21 条（c）は、「国際の平和及び安全の維持

supplying a military establishment.” I thinkthat would meet this difficulty.

22のため国際連合憲章に基く義務に従う措置」を例外とし
て認める。
25

以上から、
（b）
（i）及び（ii）は、核分裂性物質、その2004 年、国際連合安全保障理事会は決議第 1540 号 を生産原料及び広く軍事施設に供給される物資を施設外採択した。同決議の 3. の柱書では「すべての国は、関連の工場等で生産するための原材料の売買・輸出入を含物質に対する適切な管理を確立することを含め、核兵器、む物流と、密接かつ純粋な関係にある措置又はそれらを化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の拡散を防主な目的とした措置を対象としていると考えられる。

止する国内管理を確立するための効果的な措置を採用し実②（b）（i），（ii）適合性施すること」を「決定」し、3（c）で「そのような品目の

NSG、AG、MTCR、WA の 4 国際輸出管理レジー

不正取引及び不正仲介を探知し、抑止し、防止し及び対処

ムは、軍事目的の物資またはその物資の生産に利用さするための適切で効果的な国境管理及び法執行の努力を策れる原材料を詳細な仕様レベルで特定している。たと定し維持すること」を「決定」している。かかる決定事項

えば、韓国が問題としている 3 品目のうち、フッ化水

は国連憲章第 25 条に基づく加盟国の義務である。した素は AG に基づき、ポリイミド及びレジストは WA
23

輸 出 管 理 令 第 3 項 及 び 貨 物 等 省 令 第 2 条 1 項 1 号（フッ化水素）、輸出輸出令第 5 項及び貨物等省令第 4条 3 項のい（ポリイミド）、輸出輸出令第 7 項及び貨物等省令第 6 条 19 号（レジスト）。
22United Nations Economic and Social Council, “Second

24

Session of the Preparatory Committee of the United外務省「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に
関 す る ワ ッ セ ナ ー・ ア レ ン ジ メ ン ト 」at https://Nations Conference on Trade and Employment,

www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html

Verbatim Report, Thirty-Sixth Meeting of（as of 4 January 2021）．

Commission “A” Held on Tuesday, August 12, 1947,

25

「2004

年 4 月 28 日に安全保障理事会がその第 4956 会

at 10.30 A.M. in the Palais Des Nations, Geneva”, E/

合において採択した決議第 1540 号」（2004）、平成 16

PC/T/A/PV/36, 12 August 147, pp.17 - 19.

年 6 月 7 日外務省告示第 239 号。

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性がって、GATT 第 21 条（c）の義務にあたる。

29に提出した。鉄鋼報告書では、鉄鋼の生産は国家安全

同決議 3（c）の「そのような品目」とは、その文脈か保障に不可欠であるところ、軍需は鉄鋼生産の 3% にら同 3. 柱書の「関連物質」を含む「核兵器、化学兵器又過ぎないものの民間需要により当該産業が維持されては生物兵器及びそれらの運搬手段」を指すものと思われいるとし、中国を最大とする世界的な過剰生産によるる。関連物質とは同決議に「核兵器、化学兵器及び生物輸入が米国生産を破綻させようとしているとした。ア

兵器並びにそれらの運搬手段の設計、開発、生産又は使

ルミニウム報告書では、軍需が全体に占める割合はわ

用のために用いることができる物資、設備及び技術であっずかであるため民間向け事業の維持が必須であるとこて、関係する多国間条約及び取決めの対象となっているもろ、アルミの世界的な過剰生産による製品価格の世界の又は国内管理表に含まれているもの」と定義されてい的な低下と輸入急増により、米国アルミ生産者は 2 社

る。この「用いることができる」（“which could be usedまで減少し、国家安全保障を棄損するおそれがあるとfor”）との文言は広範な物質を含むことを示唆している。

した。よって、鉄鋼産業、アルミニウム産業の稼働率したがって、フッ化水素を含む NSG、AG、MTCR

80% を可能とするよう輸入を制限すべきと勧告した。

に基づく品目は、安保理決議 1540 号に含まれ、GATT

これら報告書を受けて、2018 年 3 月、トランプ大第 21 条（c）に適合すると思われる。WA は通常兵器

統領は鉄鋼輸入に 25%、アルミ輸入に 10% の関税を及び軍民両用品の輸出管理に関する取極であるが、たと課した 。その後、輸入数量制限に合意した一部の国

えば電子回路材料であるポリイミド、レジストはミサイを対象外とする などしたものの、2021 年末現在、当ル制御に用いられるため輸出管理対象としているもので該措置は継続している。

27

28

あろう。そのように、核兵器、生物兵器、化学兵器又はこの措置について、2018 年 4 月に中国は WTO セー

それらの運搬手段に「用いることができる」物質である

フガードに関する協定に不整合な措置であるなどとしがゆえに輸出管理の対象としているものであれば、（c）て WTO 紛争解決機関へ提訴し、その後、インド、に適合すると思われる。

カナダ、EU、メキシコ、ノルウェー、ロシア、スイ
29

ス、トルコが同様の提訴を行った 。2021 年末現在、パネル報告書は発出されていない。

3）結論
以上から、国際輸出管理レジームを基礎とした自国の輸出管理制度は、韓国が問題としている 3 品目を含め、GATT 第 21 条（b）
（i）,（ii）及び同条（c）の安全保障

27

P roclamation 9705 of March 8, 2018, “Adjusting
Imports of Steel Into the United States”, 83 Fed. Reg.

上の例外により正当化される可能性が高いと思われる。

11625 （March 15, 2018）; Proclamation 9704 of
March 8, 2018, “Adjusting Imports of Aluminum Into

2．輸入管理の GATT 第 21 条適合性

the United States” 83 Fed. Reg. 11619（March 15,

本項では、232 条調査に基づく措置の GATT 第 21 条
適合性を検討し、安全保障の懸念からサプライチェーン

2018）．
28

2 018 年 6 月 1 日、数量制限に合意したアルゼンチン、全体を考慮した輸入管理措置の GATT 第 21 条適合性

ブラジル及び韓国産鉄鋼、生産制限に合意したアルゼを考察する。

ンチン及びオーストラリア産アルミニウムを除く、全て の 輸 入 に 追 加 関 税 措 置 を 適 用 することとし た。

1）輸入制限：米国 232 条措置

Proclamation 9758 of May 31, 2018 Adjusting Imports①概要

of Aluminum Into the United States, 83 Fed. Reg.
262018 年 1 月、商務省は 232 条調査報告書 を大統領

25849（June 5, 2018）; Proclamation 9759 of May 31,
2018, Adjusting Imports of Steel Into the United

26

U.S. Department of Commerce Bureau of Industry
and Security Office of Technology Evaluation “TheStates, 83 Fed. Reg. 25857（June 5, 2018）.
29

二 国 間 協 議 要 請 書 に つ い て、WT/DS544/1, WT/

Effect of Imports of Steel on the National Security, an

DS547/1, WT/DS548/1, WT/DS550/1,WT/DS551/1,

Investigation Conducted under Section 232 of the

WT/DS552/1, WT/DS554/1, WT/DS556/1, WT/

Trade Expansion Act of 1962, As Amended” January

DS564/1。なお、カナダ及びメキシコは米国と解決策

11, 2018; ibid, “The Effect of Imports of Aluminumに 合 意 し た。WT/DS550/13, WT/DS551/13 参 照。

on the National Security, an Investigation Conducted2021 年 10 月 30 日、 米 国 及 び EU は、 米 国 が EU 産

under Section 232 of the Trade Expansion Act of

鉄鋼及びアルミ製品に関税割当を設定することで和解

1962, As Amended” January 17, 2018.

した。

30

② GATT 第 21 条（b）
（ii）適合性あるのかという観点から検討されるべきであることを商務省の報告書では、232 条措置の殆どは国内産業示している。すなわち、措置の制度設計にあたって、の民間需要に関係するもので、措置がなければ鉄鋼、軍事施設への供給を確保することと「密接かつ純粋」

アルミニウムの生産が直ちに危機的状況に陥るとはしな関係にあり、主たる目的とすることを明確にしておていない。すなわち、鉄鋼、アルミニウムは、軍事施く必要がある。米国の事例で分析した通り、主として設へ供給される物資を生産するための材料ではあるも国内産業の経済的利益を確保する措置であると判断さのの、232 条措置の本質は商業需要に対する国内生産

れないよう制度設計する必要がある。さらに、当該措を保護するものであり、軍事施設への供給との関係は置により確保される軍事施設への供給は、なぜ「安全希薄である。

保障上の重大な利益の保護」に必要であるかの説明をかかる事実からすると、WTO 紛争において 232 条

おこなっておくべきである。

措置の「主たる目的」又は「密接かつ純粋な関係」に
軍事施設への供給があるとは認められない可能性が十分にある。
③ 21 条（b）柱書適合性

おわりに
GATT 発効後 3 四半世紀が経過した現在、製品生産

ロシア ─ 貨物通過事件パネルが認めるように、安のためのサプライチェーンは複雑化している。世界的な全保障上の重大な利益であるか否かの判断は発動国の半導体不足が自動車生産を休止させた事態は記憶に新し裁量である。よって、米国がかかる利益の存在を最低い。かかる状況は、安全保障上の利益を保護するために限に満足できる説明を行えるか否かによって 21 条

は、平時から、輸出管理ばかりでなく、輸入管理、さら（b）柱書の適合性が判断されることとなる。この点にはサプライチェーン全体が有事でも機能して物資が滞について、有事において重要な軍事物資が国内で供給

りなく供給されることを確保するための管理が必要とできる体制を平時から確保しておくことは安全保障上なっている。

の重大な利益であるとの主張は、最低限満足する説明を認められる可能はあろう。

他方、措置の殆どの効果は国内産業の経済利益を保護することにある措置を安全保障例外として認めてしまえば、軍しかし、目的の殆どを商業需要への供給を確保する

民共用品である化学、精密機器、電子機器、自動車など殆こととする措置までが安全保障上の重大な利益の保護

どの主要産業の保護主義政策を安全保障例外と認めることに必要であるとする最低限の妥当な説明と認められるとなってしまう。GATT 第 21 条を適用するにあたっては、か、慎重な検討を要すると思われる。

そのバランスを取ることが重要となる。主として商業的利益を保護する措置は GATT 第 19 条のセーフガード措置との

2）GATT 第 21 条（b）
（ii）の輸入管理措置への適用可能性の結論整合性が検討されるべきであり、GATT 第 21 条の適用は認められるべきではないであろう。

GATT 第 21 条（b）
（ii）は、起草過程の議論から、また「主たる目的」
・「密接かつ純粋な関係」を要するとの参考文献

文言解釈から、措置の対象とする材料は全量が軍事施設

Bossche, P. and Zdouc, W,（2021）“The Law and Policy

へ供給される必要はなく、一定量が供給されるもので十of the World Trade Organization : Text, Cases, and分であろう。しかし、措置の対象の殆どは国内産業の商Materials,4th ed.”, Cambridge University Press

業市場であって、軍事施設へ供給は希薄である場合にまでは適用されないおそれがある。

Nagy, C.I.（2021）“A Re-Conceptualization of WTO
Law's Security Exceptions: Squaring the Circle andNagy は、米国の 232 条措置は輸入増加による国内

Judicializing National Security” Journal of Interna-

産業の損害を一時的に保護することを認める GATT

tional Economic Law, South Texas College of Law

第 19 条のセーフガード措置として扱われるべきであFan, C., Hoeffler, C., and Hofmann, S. C.（2021）, ‘Na-

30

ると指摘するが 、その意見に同意する。232 条調査事

tional security and other non-trade objectives under

例は、GATT 第 19 条の国内産業の商業利益を保護す

WTO law’, in B Hoekman, X Tu, and D Wang（eds）,

るための措置であることの比重が極めて高い。

Rebooting Multilateral Trade Cooperation: Perspec-

この事例は、輸入管理措置の安全保障例外の適合性

tives from China and Europe, CEPR Press, London.

は、第 21 条の軍事施設への供給を主たる目的とした

Voon, T（2019）“Can International Trade Law Recover?

若しくはそれとの密接かつ純粋な関係を有する措置で

The Security Exception in WTO Law: Entering a
New Era”, AJIL Unbound, vol. 113, pp. 45-50.

30

Nagy pp.54 - 55.

Voon, T（2020）“Russia ─ Measures Concerning Traffic

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性

in Transit”, Cambridge Press Online

31

省 WTO パネル研究会報告資料

Crivelli, P and Pinchis-Paulsen, M（2021）“Separating

川瀬剛志（2020）「サウジアラビア・知的財産権保護措

the Political from the Economic: The Russia-Traffic

置事件パネル報告 ─ カタール危機と WTO の安全保

in Transit Panel Report”, Robert Schuman Centre

障条項 ─」RIETI Special Reportfor Advanced Studies Working Papers RSC 2021/14,

Ikeda, Kentaro（2021）“A Proposed Interpretation ofEuropean University Institute藤井康次郎（2021）「サウジアラビアによる知財保護停止事件に係るパネル報告（WT/DS567/R）」経済産業

GATT Article XXI（b）（ii）in Light of Its Implications
for Export Control” Cornell International Law Journal,
Vol. 54.

33

国際投資法と経済安全保障
─ GATS におけるサービス自由化約束を中心に
国松 麻季

Commitment of Trade in Services Liberalizationin International Investment Law and Economic Security
Maki KUNIMATSU

investment treaty：BIT）によって、国際投資財産を収はしがき用する際の補償などの規定を含むかたちで発展した。さ2021 年 6 月に成立した「重要施設周辺及び国境離島等らに、1990 年代以降には、投資の保護と自由化の約束

における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法を 含 む BIT や 自 由 貿 易 協 定（free trade agreement：律」（いわゆる「重要土地利用規制法」）に至る議論のな

FTA） が 急 増 し た。BIT と FTA の 投 資 に 関 す る 章

か で、 サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定（General（「投資章」）は併せて国際投資協定（international in-

Agreement for Trade in Services：GATS）に関する言

vestment agreement：IIA）と呼ばれている。現代の国及があった。GATS の内国民待遇義務が、同法において

際 投 資 法 の 中 心 は IIA で あ る。 現 在、IIA は 3,245 件

内外無差別原則を確保すべきことの根拠とされたのであ（BIT 2,825 件、投資章がある FTA 420 件）が締結される。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）て お り、 う ち 2,581 件（BTI 2,257 件、 投 資 章 が あ る

協定の一部として 1995 年 1 月 1 日に発効した GATS にFTA 324 件）が発効している 。

1

おいては、建設サービス、パイプライン輸送を含む運輸

第二次世界大戦後、貿易に関わる国際法は「関税およサービスなどの自由化も国際的に約束されている。今後、び貿易に関する一般協定」（General Agreement on

土地利用のみならず、こうした分野も経済安全保障に係

Tariffs and Trade：GATT）が多数国間の自由貿易体制る政策導入に際して影響を持つ可能性がある。

を担う規範を提供してきた。1995 年に設立した WTO が

そこで、本稿では、国際投資法の全体像とそのなかでこれを引継ぎ、さらに加盟国や規定の対象範囲を拡大しの GATS の位置付けを整理したうえで、経済安全保障てきた。これに対し、海外投資に関しては一般国際法規と GATS の関わりについて検討すべく、土地や不動産範となる多数国間の協定が存在しておらず、前述のとおりの取得に関する GATS における約束表を確認する。そ世界中に網の目のように張り巡らされた IIA が中心的な規の う え で、 国 際 投 資 協 定（International Investment

律を提供している。もっとも、締約国や対象範囲が限定

Agreement：IIA）や自由貿易協定（Free Trade Agree-

的ではあるが、投資に関わる多数国間および複数国間のment：FTA）
・ 経 済 連 携 協 定（Economic Partnership協定もある。WTO 協定のなかの貿易に関連する投資措置

Agreement：EPA）における投資の国際的な約束の進展に関する協定（Agreement on Trade-Related Investmentについて検討する。

Measures：TRIMs 協定）は、進出企業に対して投資受入

2

1

第1節

国際投資法の枠組みと安全保障

Navigator〈https://investmentpolicy.unctad.org/international

1．国際投資法の枠組み
国際投資法は、18 世紀から国際投資財産の保護に関U NCTAD, International Investment Agreements

investment-agreements〉
2

1995 年 1 月 1 日に、WTO 協定の一部として発効しする慣習国際法として形成が進んだ。第二次世界大戦後た。現在 164 か国・地域となる WTO 加盟国が拘束に は、 通 商 航 海 条 約 や 二 国 間 投 資 協 定（bilateral

される。

34

国が国内産品調達義務を課すこと（ローカルコンテント要

78

力やこれらに係る部品等の製造などが含まれる 。

求）を禁止するなど、GATT における義務を明示した。
3

IIA は、多くの場合、無差別原則や最恵国待遇を基本

エネルギー憲章条約 は、日本を含む 50 カ国の締約国と原則とし、そのうえで安全保障を理由とする例外規定を国際機関がエネルギー分野の投資の保護と自由化を国際設けている。安全保障例外規定やその適用は、政治的な的に約束している。経済協力開発機構（Organisation

情勢に大きく影響を受ける 。安全保障例外条項の検討に

for Economic Cooperation and Development：OECD）

おいて重要となるのが、安全保障に係る例外措置を発動

4

9においては、資本移動自由化コード によって、加盟国が発動国の自己判断（self-judging）に委ねられるか否は資本移動の漸進的な撤廃を約束している。

か、という点である。貿易協定である GATT や、OECD

10

より広い加盟国に開かれ、分野横断的に投資の自由化

資本移動自由化コードは自己判断に委ねるものであっを約束するためのその後の 2 つの試みは頓挫している。

た。1950 年代の友好協力航海条約では自己判断に委ね

すなわち、OECD において 1995 年に交渉が開始されるという文言がなく、GATT との相違を ICJ が判示し1998 年 に 決 裂 し た 多 数 国 間 投 資 協 定（Multilateral

たこともあった 。さらに、1990 年代以降には、GATT

Agreement on Investment：MAI） 策 定 の 試 み と、の文言に回帰する IIA や、そもそも安全保障例外措置

WTO ドーハ・ラウンドにおいて 2002 年に取り上げらを紛争処理の対象外にする IIA

れ 2003 年には交渉議題から脱落した投資ルール交渉の5試みである 。
GATS は、投資について包括的な規律がないなか、

11

12

13

が出現するなど多様化

14がみられている 。近年では、国家主権堅持への志向が高まり、締約国の裁量を拡大する文言の IIA が増えている。

WTO 協定の不可分の一部として、加盟 164 か国・地域
に対してサービス分野の投資について基本原則や自由化

第 2 節 GATS の投資に係る規定と安全保障例外を規定する意義ある協定である。GATS の具体的な規律や自由化については第 2 節において詳述する。

2．国際投資法における安全保障にかかわる規定

1．国際投資法としての GATS
GATS はウルグアイ・ラウンド（1987 - 1994 年）において交渉され、WTO 協定の不可分の一部（附属書一 B）

国際投資法を形成する IIA およびその他の多数国間・として発効した、サービス貿易の障害となる政府規制を

複数国間の国際協定は、総じて投資の保護と自由化を目対象とした初めての多国間国際協定である。GATS は、的としつつ、その例外として国家安全保障に基づく外資

前文、本文（全 29 条）、8 つの「附属書」及び国別「約規制が設けられている。

束表」（schedule of specific commitments）、「最恵国待OECD 資本移動自由化コードは、公の秩序の維持と並び、国家安全保障を理由に外資規制を行うことを認め

7

日 本が OECD 資本移動自由化コードにおいて「国の安全」を理由として留保している業種の一例である。

ている（第 3 条）。これに該当するか否かの判断は、当該加盟国が自己判断に基づき裁量的に決定できることと8OECD 加盟各国が安全保障上の重大な利益（essential

6

されている 。これらには、例えば、武器、航空機、原子

security interests）を保護するために近年導入する買収や所有に係る政策は、より詳細化・精緻化されるとともに、安全保障上の危機と認識される対象が、民生
品の軍事転用（デュアルユース）や情報ネットワー

3「エネルギー分野における企業活動並びに投資及び技ク、個人情報、マスメディア、食料安全保障などをも術交流を全世界的に促進する環境を創設すること等を対象とするようになったと分析されている。OECD

目的とする政治宣言」である「欧州エネルギー憲章」

4（2020）pp.18 - 19, 26 - 27

（1991 年）の内容を実施するための法的枠組み（外務9Blanco and Pehl（2020）

省（2002）1 ページ）
。エネルギー分野に特化し、通商

10

GATT「第 21 条 安全保障のための例外」

並びに投資の保護と自由化を規定している。

11

Blanco and Pehl（2020），pp.32 - 33

1 961 年 12 月 16 日に OECD 理事会が決定した法的拘12

例
 え ば、 日 本 の BIT や 地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携

束力を有する国際約束である。OECD 加盟 36 カ国に（Regional Comprehensive Economic Partnership：

批准が義務付けられ、2012 年以降は非加盟国の批准も認められている。OECD（2021）p.4
56

RCEP）協定など。
13

小寺（2012 年）277 - 278 ページ
中谷（2012）334 ページ

例 えばインド・モーリシャス BIT やインドのモデル
投資協定など。

14

Blanco and Pehl（2020）

国際投資法と経済安全保障

35

遇（Most-Favored-Nations：MFN）免 除リスト」 からいったサービス供給を制限する規制である「市場アクセ

成る。GATS はサービス貿易を 4 つの様態（モード）にスに関わる措置」と、「内国民待遇に反する措置」であより定義している。これらは、サービスが国境を越えるる。締約国は、約束表に記載した分野についてこれらの「越境取引」、消費者が海外でサービス提供を受ける「海義務を負うことになる。こうした約束表の記載方法を説外消費」、投資により設置した海外拠点からサービスを明するため、ウルグアイ・ラウンド当時は GATT 事務

提供する「海外拠点設置」およびサービス提供者が国境局が、WTO 発足後は WTO 事務局が、約束表の記載方

15を越える「人の移動」である 。3 つめの様態（モード 3）

18

法を説明するスケジューリング・ガイドライン を作成・

は、すなわちサービス分野における投資に他ならない。

改訂している。しかしながら、ウルグアイ・ラウンド当GATS の約束表は、GATT が規律する物品貿易にお時に各国が記載した約束表は、必ずしも精査されたわけ

いて各国が関税率を示す「譲許表」と同様の役割を果たではない部分も含まれている。WTO の紛争解決制度にしている。国際機関が統一的にアップデートを図る HS

おいて扱われた GATS に関わる事件のなかには、約束表

16

コード のように成熟してはいないが、ウルグアイ・ラ

19の記載の解釈が分かれ、争点となったものも複数ある 。

ウンド中に GATT 事務局が作成したサービス分野の分17

類表（W/120） に基づき、12 大分類（実務、通信、建2．GATS の安全保障例外規定

設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健GATS は第 14 条の 2

康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他）
・155 中分類

20において安全保障例外を規定が存在している。土地や不動産の購入・リース・販売、している。これは、GATT 第 21 条の安全保障例外規定

コンピュータ関連、研究開発、製造業に付随するサービと実質的に同一である。ウルグアイ・ラウンド交渉時のスも含まれており、各国が外資規制の対象として掲げる

GATS の条文策定作業においては、GATT に基づき交分野の多くがこのサービス分類表に含まれている。加盟

渉参加国に共通の理解があったため、GATS 特有の詳国は、分野横断的な規制とともに、サービス分類表を活細な議論などはなされずに文言が採択された。しかし、用した分野ごとの規制を、前述の 4 つのモード別に約束

GATT 第 21 条の解釈基準が確立してないため、GATS表に記載している。約束表に記載するのは、主に、外資出資比率、サービス提供者の数、取引総額や資産額と15GATS は「第一条 適用範囲及び定義」第 2 項におい

18

WTO（2001）

19

メ キ シ コ － 電 気 通 信 サ ー ビ ス に 影 響 を 与 え る 措 置（DS204）、米国 － 越境賭博規制（DS285）、中国 － 電子て次のとおり規定している。
「この協定の適用上、「サービスの貿易」とは、次の態様のサービスの提供をいう。
（a） いずれかの加盟国の領域から他の加盟国の領域
へのサービスの提供

決済サービスに関する措置（DS413）など。
20

GATS は次のとおり規定している。「第 14 条の２安全保障のための例外
1．この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。

（b）いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提（a）加盟国に対し、その開示が自国の安全保障上の重供であって他の加盟国のサービス消費者に対して大な利益に反すると当該加盟国が認める情報の提行われるもの供を要求すること。

（c） いずれかの加盟国のサービス提供者によるサー（b）加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のビスの提供であって他の加盟国の領域内の業務ために必要であると認める次のいずれかの措置を上の拠点を通じて行われるものとることを妨げること。

（d） いずれかの加盟国のサービス提供者によるサー（i） 軍事施設のため直接又は間接に行われる

ビスの提供であって他の加盟国の領域内の加盟

サービスの提供に関する措置

国の自然人の存在を通じて行われるもの」。この（ii） 核分裂性物質若しくは核融合性物質又はこうち（c）がモード 3 の海外拠点設置、すなわちれらの生産原料である物質に関する措置

サービスの投資である。

（iii） 戦時その他の国際関係の緊急時にとる措置

16「 商 品 の 名 称 及 び 分 類 に つ い て の 統 一 シ ス テ ム（c）加盟国が国際の平和及び安全の維持のため国際連（Harmonized Commodity Description and Coding

合憲章に基づく義務に従って措置をとることを妨System）に関する国際条約（HS 条約）」に基づいてげること。

定められたコード番号。世界税関機構が管理してお17

2．サービスの貿易に関する理事会は、1 の（b）及びり、世界で 200 以上の国と地域が使用している。

（c）の規定に基づいてとられる措置並びにその終

GATT（1991（a））

了について最大限に可能な範囲で通報を受ける。」

36

においても「安全保障上の重大な利益」の意味に明確な会社等を捕捉できないおそれもある」といった発言が結論は得られていない。GATS 第 14 条の一般的例外の

あった 。

25

規定において「公の秩序」が「国家安全保障」を含むか

10 年ほど遡り、2011 年 1 月には当時の与党民主党がどうかの議論はなされ、両者を概念的に峻別のうえ第「外国人による土地取得に関する PT」を設置し、同 314 条 の 2 が 創 設 さ れ た。 第 14 条 の 2 の 2 項 は GATT

月の中間報告の「提言〈土地取得全般について〉」におにはない規定であるが、1982 年フォークランド紛争のいて、「今後の投資協定等における方針を示す」べきと

21

際のアルゼンチンによる苦情申立を受けた決定 におけし つ つ、「WTO の サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定

22（GATS）においては、我が国は外国人等による土地取る通報義務が取り込まれた 。
なお、これまで紛争解決制度において GATS 第 14 条

得について内国民待遇を留保していない（約束していの 2 が扱われたことはなく、また、関連する理事会決定る）ため、我が国が国籍要件により土地取得の規制を等もない。

行った場合、協定違反の指摘がなされる可能性がある。
一方、他の投資協定等では内国民待遇を留保している場

第3節

GATS における土地取得の規定

1．GATS を巡る国内の議論合もあり統一した対応となっていない。今後我が国が、多国間あるいは二国間の投資協定等の交渉を行う際、土地取得についての内国民待遇に関する方針を政府において示すことが求められる。」としている。当時は中国政冒頭で触れたとおり、「重要土地利用規制法」（2021 年

府による日本国内の土地の買収とともに、外国資本によ

6 月可決・成立）に至る検討過程である「国土利用の実る国内の森林買収が問題視されていた 。2011 年 5 月 17

態把握等のための新たな法制度の在り方についての有識日の参議院外交防衛委員会において、そうした買収への23

26

者会議 」において、GATS の内国民待遇原則について規制をめぐり、外国人土地法の施行令の制定等の対応を言及がなされた。同有識者会議が 2020 年 12 月 24 日に求められた外務副大臣は、GATS 第 17 条第 1 項の規定

24

とりまとめた提言 は、「今般の政策対応の目的は、安を根拠として、「我が国は外国人等によるサービス提供

全保障の観点からの土地の不適切な利用の是正又は未然に係る土地取得について内国民待遇義務を負っており」、防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な「他の WTO 加盟国の国民等がサービスの提供に際して取扱いをすることは適切でない。また、専ら外国資本等

我が国の土地を取得することについて、原則として国籍のみを対象とする制度を設ければ、内国民待遇を規定しを理由とした差別的制限を課すことは認められない」とた、サービス取引に関する国際ルールである GATS

発言している 。その後、政権に復帰した自民党は、（General Agreement on Trade in Services）のルール

2013 年 10 月に「安全保障と土地法制に関する特命委員にも抵触する。以上を踏まえ、新しい立法措置を講ずる会」設置を設置し、「外国人等に限定して土地取得に新27

場合には、内外無差別の原則を前提とすべきである」としている。また、同提言とりまとめに向けた第 1 回会合

25「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」
（第１（2020 年 11 月 9 日）では、「日本と同様、WTO・GATS回）議事要旨の留保を付していない国でも、英・仏は工夫して対策を

h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_
jittai/dai1/gijiyousi.pdf

講じようとしている」「外国資本等だから問題とするのではなく、守るべきものは何か、自由な経済活動の対象

26

森 林資源の保護については、生物多様性条約第 10 回締外とすべきものは何かといった点を整理した上で、内外約国会議（COP10）において採択された「名古屋議定

無差別の形で検討すべき。外国資本等の定義は難しく、書」（2010 年 10 月）の検討のために環境省が「名古屋

仮に、外国資本等だけを対象にすると、いわゆるダミー

議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置して検討された。検討過程で WTO・GATS との整合性確保

21

GATT（1982）が必要との事務局からの説明を受け、内外無差別につ22

宮家（1996）141 - 144 ページ

いて発言があったものの、報告書における言及はない。

「経済財政運営と改革の基本方針
2020」（令和２年７月

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（2014）

17 日閣議決定）に基づき、「安全保障等の観点から、土h ttp://abs.env.go.jp/conf/conf01-rep20140320/01_

23

地所有の状況把握を行い、土地利用・管理等の在り方について検討を行うため」、森田朗津田塾大学教授を座
24

main.pdf
27

参 議 院 第 177 回 国 会（ 常 会 ）「平成二十三年五月

長に設置された。

三十一日の国会答弁」

国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/についての有識者会議（2020）

syuisyo/177/touh/t177159.htm

国際投資法と経済安全保障

たな制限をかける立法をすることは『二国間投資協定』

37

3．GATS における日本および他国の土地・不動産に関する約束や WTO の『GATS（サービスの貿易に関する一般協
28

定）』に違反するということにも留意しながら 」議論が32

日本の GATS 約束表 には土地・不動産の取得や販売なされてきた。

等に関する記載はない。また、ドーハ・ラウンドのサー

2．GATS における土地所有に関する約束

ビ ス 交 渉 に お い て、日 本 は 2003 年 4 月と 2005 年 6 月に、約束表を改訂するオファーを行ったが、これらにも
33

GATS では、最恵国待遇の義務は全てのサービス分野

土地・不動産にかかる記載はなかった 。また、MFN 免に課せられるが、内国民待遇の義務は自国の約束表に記除登録を行っていない。そのため、新たに外国人に対し載した範囲にとどまる。GATS 策定時、ウルグアイ・ラウて土 地 所 有 規 制を課 すと GATS 違 反となる恐れ が あ

ンド中の GATT 事務局文書「サービスの初期約束の記載

る 。GATS 第 14 条の 2 に基づき安全保障例外として認34に関する説明文書」（MTN.GNS/W/164, 3 September

められればこの限りではないが、外国人土地所有がこれ1993）には、分野横断的な約束の例として、外国投資、に該当することは一般論として難しいとみられている 。

会社組織設立、土地取得を規制する法令は、拠点設置

日本の GATS 約束表に土地や不動産の規制に関わる（モード 3）を通じたサービス提供に影響を与えるものとし記載がなされていないことの理由として、ウルグアイ・

35て記載すべきであると説明されている。されにこれ補完すラウンド当時、サービス市場の自由化が念頭におかれたる 文 書（MTN.GNS/W/164/Add.1, 30 November 1993）

作業となり、複眼的な思考が欠如していたのではないか

では、加盟国からの「不動産の購入、リース、使用がサーとの指摘もある。

ビスの提供と関わる場合にはサービスの制限となるか。市

これに対して、他国の約束表には以下の例にみられる場アクセスの制限か、内国民待遇の制限か」との質問にように、記載内容はさまざまだが土地や不動産について答え、「制限となる。外国人への待遇が異なる場合、内国の記載がみられる。

29

民待遇制限の欄に記載」との回答が示されている 。

36

（米国 ）

約束表の記載方法を説明するスケジューリング・ガイ

分野横断的約束の内国民待遇の制限として、モード 3

ドラインは、GATS 発効後も新規加盟国等が新たに約に次のとおり留保を記載している。

束表を作成するためなどに用いられている。このなかで「連邦政府所有の土地の初期販売は米国市民に限る。

も、ウルグアイ・ラウンド中の文書と同様、分野横断的

連邦政府資金で再生する土地の取得や砂漠の開拓は米国な約束の例として、土地取得を規制する法令を、モード

市民に限る。ケンタッキー、南カリフォルニアでの非米

3 に影響を与える措置として記載すべきであるとしてい国市民の所有は制限する。オクラホマ、フロリダ、ワイ

30

「財産・土
る 。さらに、内国民待遇の制限の例として、

オミング等で一定の広さ以上の土地を居住しない非米国地の所有」を挙げおり、約束表に記載されるべき規制の

市民は購入できない。ハワイ、アイダホ等で非米国民は具体例として、次が挙げられている。「外国人は国境

公共の土地の購入、入札または販売できない。」

100km 以内の土地を取得することができない」「外国のさらに、MFN 免除登録リストにおいて、土地購入に

自然人または法人による不動産の取得、購入、賃貸は、関する相互主義などを登録している。

当局による経済的、社会的または文化的な重要性の判断（EU ）に基づく許可を要する」「外国事業体は、合弁事業への分野横断的約束に、不動産購入を制限する国内法・規37

参加を通じてのみ不動産を取得することができる」「非31

居住者は不動産を取得できない」 。

32

General Agreement on Trade in Services, JapanSchedule of Specific Commitments, GATS/SC/46, 1528

高市早苗「安全保障と土地法制に関する 10 年余の取組」2021 年 03 月 01 日

April 1994
33

29

WTO, JAPAN Revised Offer, Council for Trade inServices Special Session, TN/S/O/JPN/Rev.124 June

https://www.sanae.gr.jp/column_detail1296.html
ウルグアイ・ラウンド中のサービス貿易交渉の準備段2005 など。

階においては、既存の国際投資法における土地の扱い

34

について事務局が情報共有を行っている。修好通商条35

中谷（2011）49 ページ

約や BIT が土地所有を内国民待遇や内国民待遇の例

36

米国の約束表（GATS/SC/90, 15 April 1994）およびMFN 免除登録リスト（GATS/EL/90, 15 April 1994）

外としている場合が多かった。GATT（1991）p.12
30

WTO（2001）p.10

31

WTO（2001）p.18

中谷（2011）45 ページ

37

EU の約束表（GATS/SC/31, 15 April 1994）およびMFN 免除登録リスト（GATS/EL/31, 15 April 1994）

38

制について、デンマークとギリシャは 市場アクセスと設けられている。日本がこれまで締結してきた FTA・して、ドイツ、アイルランドおよびイタリアは内国民待EPA は 21 あるが、米国との協定を除く 20 の協定に遇として記載している。

サービス章が存在している。FTA のサービス自由化約40

分野別サービスの「実務サービス・不動産サービス」

束は、GATS と同様、内国民待遇、市場アクセスにつにおいて、スペインが、所有またはリースを伴うサービ

いて自由化の対象となる分野及び条件・制限をリストでスを行い得るのは個人、パートナーシップなどに限るとある約束表において個別に明示するポジティブリスト方いった、提供形態について市場アクセスの制限として記式と、一般義務として内国民待遇、最恵国待遇等の自由載している。また、MFN 免除リストにおいては、イタ

化義務を規律し、その例外とする措置や分野を「留保リアの不動産購入の相互主義を登録している。

表」と呼ばれるリストにおいて示すネガティブリスト方38（インドネシア ）式がある。また、ネガティブリスト方式では、サービス分野横断的な約束の「内国民待遇」の欄に、土地取得

分野の投資（モード 3）と、IIA を構成し、製造業等のについて土地法を記載している。
39

投資も対象とする投資章の重複が生じることになる。そ（マレーシア ）こで、サービス章と投資章での約束内容を一括して同じ分野横断的な約束の「内国民待遇」の欄に、土地、財附属書に記載する方法がとられている。

産および不動産について、投機的または非生産的な目的日本が有する 10 のポジティブリスト方式の FTA・または国家の利益と対立する目的で取得、処分、またはEPA では、GATS 同様、約束表に土地の規制について取引がなされた場合、許可を取り消すことができると記の記載はない。他方、残るネガティブリスト方式の載している。

FTA・EPA においては、サービスの留保表には、内（中国）（GATS/SC/135, 14 February 2002）

国民待遇、市場アクセスならびに最恵国待遇に適合しな

41

分野横断的約束の市場アクセスの制限、すなわち外国

い 措 置 と し て、「 土 地 取 引 に 関 す る 事 項 」 に つ い て

人のみならず中国人をも対象とする措置として、モード「サービスの貿易および投資」に関連し「日本国におけ3 に次のとおり留保を記載している。

る土地の所有又は賃貸借を禁止し、又は制限することが「中華人民共和国の土地は国家所有である。企業や個できる、」と規律し、外国人土地法に基づく措置である

人による土地の使用は以下の最長期間の制限による :（a）ことが明記されている。一般に、ネガティブリスト方式

居住目的は 70 年、（b）産業目的は 50 年、（c）教育、科は、ポジティブリスト方式に比して透明性が高く、自由学、文化、公衆衛生、体育目的は 50 年、（d）商業、観化志向が高いと認識されており、土地取引の日本の約束

光、娯楽目的は 40 年、（e）他の目的も総合活用は 50 年」

についても、ネガティブリストを採用している FTA・

なお、オーストラリアやベトナムなど、日本と同様、EPA により、透明性が前進しているといえる。

土地や不動産に関して約束表にも免除表にも記載していない加盟国もある。

第4節

国際投資法の約束の透明性向上

1．FTA によるサービスの国際的な約束の進展
前節に見た通り、GATS の約束表は必ずしも精緻なものとは言えない部分がある。また、土地・不動産以外

2．重要インフラに関わるサービスの約束
第 3 節では、土地および不動産のサービス取引に焦点を当てて確認を行った。経済安全保障にかかわる他分野の GATS における約束を概観すると、パイプライン輸
送、港湾や空港などの拠点の運営・建設など重要インフ42

ラに関わる分野 について、日本が突出しているセク
ター・サブセクターは特段みられない。

の他国の約束表の解釈も、これまで複数の WTO 紛争
解決事案で問題とされてきた。ドーハ・ラウンドが停滞

40

Partnership Agreement：EPA）と称されるものが多い。

していることから、WTO 原加盟国の約束表はウルグア
イ・ラウンド交渉の時点、WTO 発足後の加盟国につい41成している。

がなく数 10 年が過ぎているという問題点もある。
他方、WTO を補完するかたちで進展してきた多くの

R
 CEP は協定としてはポジティブリストとネガティブ
リストの混合方式だが、日本はネガティブリストを作ても加盟交渉時点での約束のまま、アップデートの機会

FTA はサービス貿易を約束する章（「サービス章」）が日
 本 が 締 結 す る FTA は 経 済 連 携 協 定（Economic42なお、こうしたインフラサービスに関わる分野については、とりわけ政府および関係機関が出資する場合が多い。政府が調達する場合には WTO 政府調達協定

38

インドネシアの約束表（GATS/SC/43, 15 April 1994）

お よ び FTA の 政 府 調 達 に 関 す る 規 定（「 政 府 調 達

39マレーシアの約束表（GATS/SC/43, 15 April 1994）章」）の対象となることに留意が必要である。

国際投資法と経済安全保障

39（パイプライン輸送）

FTA・EPA のモデル協定を作成することにより、現在

米国は約束表で自由化を記載しながら、MFN 免除登の国際投資法における約束状況の透明性を高めることが録に盛り込んでいる。日本はパイプライン輸送を約束し有用である。協定には、サービスや投資の重要分野におているが、燃料パイプラインは外し、燃料以外のパイプける約束や留保も含めることとし、現行国内法やその運ラインのみ自由化を約束している。

用と国際投資法の関係を整理しおくことは、経済安全保（港湾や空港などの拠点の運営）

障等に関わる検討も含め、今後の政策の議論において国「海上運送の補助的なサービス」について、日本は、際法との整合性を確保するためにも意義を持つであろう。

GATS では約束していなかったが、ドーハ・ラウンドの初期オファーにおいて、大幅な記述の拡充を提案して参考文献いた。例えば、「日本国政府が指定する港においては、（日本語）

サービス提供者に与えられる免許の数は制限され得る。」

阿部武司編著（2013），『通商産業政策史 2 通商・貿易「公有地を占有する場合には、公共施設の使用許可又は政策 1980-2000』独立行政法人経済産業研究所。

免許の手続を適用することがある。」といった記載が追岩沢雄司（2020），『国際法』東京大学出版会。

加された。この内容は、その後のポジティブリスト方式

経済産業省通商政策局編（2021），『2021 年版 不公正貿

43の日本の EPA の約束表に反映されている 。

易報告書』。

「航空サービス」では、空港運営にかかるサービスは、

外務省（2002），「エネルギー憲章に関する条約の説明書」

日本も米国、欧州共同体（European Communities：EC）〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/も約束されていない。
（港湾や空港などの拠点の建設）

t_020415b.pdf〉。
国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方に

日本の約束表には制限がなく、自由化が約束されている。

ついての有識者会議（2020），「国土利用の実態把握等

EC の約束表には、市場アクセス欄において次の記載のための新たな法制度の在り方についてがある。「イタリアはローマの高速道路および空港の建設に、ポルトガルは高速道路の保守と管理に、モード 3
でそれぞれ排他的権利を付与する。ギリシャはモード 3とモード 4 で公共分野に対して供給する建設企業の役員に国籍要件を課す。」
米国の約束表に制限はないが、「海洋浚渫を除く」としている。

提言」2020

年 12 月 24 日
〈https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_ jittai/
pdf/021224teigen.pdf〉。
小寺彰（2012），「国際投資法の発展 ─ 現状と課題」日本
国際経済法学会編『国際経済法講座 I

通商・投資・

競争』法律文化社。
庄司克宏（2014），『新 EU 法政策篇』岩波書店。

中川淳司・清水章雄・平覚・間宮勇（2019），『国際経済3．国内的な政策の検討に資するモデル協定の作成
外国人土地保有に関する国内的な議論に関連し、国際法（第 3 版）』有斐閣。
中谷和弘（2011），「外資規制をめぐる最近の諸課題」『ジュリスト』No.1418，有斐閣。

投資法の一部を担う GATS において、約束が緻密さを中谷和弘（2012），「外資規制と国際法─国家安全保障、

欠く部分を内包することが明らかになった。WTO ドー

公の秩序の維持に基づく外資規制の位相」日本国際経

ハ・ラウンドの停滞により、GATS を改正する交渉の済法学会編『国際経済法講座 I

進捗は期待できない状況が続いている。そこで、今後は通商・投資・競争』法律文化社。

FTA・EPA の改正交渉などを通じて国際的な約束の名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（2014），

アップデートを図ることが期待される。

「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会 報告書

現在、少なくとも 84 か国・地域がモデル BIT を有し44ている 。日本においても、今後の交渉に向けて BIT や（平成 26 年 3 月 20 日）」〈http://abs.env.go.jp/conf/conf01-rep20140320/01_
main.pdf〉。

43

例えば、日・ASEAN 包括的経済連携協定第一改正議三 菱 UFJ リ サ ー チ & コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社

定書にも約束表中、「海上運送サービス（補助的な（2006），『対内直接投資及び対外直接投資に関する調サービスを含む。）の分野における特定の約束に関する注釈」が設けられている。
44

UNCTAD, model agreements,
https://investmentpolicy.unctad.org/internationalinvestment-agreements/model-agreements査（財務省委嘱調査）報告書』平成 18 年 3 月〈https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/
research/fy2005tyousa/1803chokutou.htm〉。
宮家邦彦（1996），『解説 WTO サービス貿易一般協定』
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Special Distribution

ade in Services on 23 March 2001

Mantilla Blanco S.，Pehl A.（2020），National Security

41

サイバー空間における米中対立と安全保障：国際貿易への影響
大澤淳

US - China Struggle in Cyber Domain and National Security：Implication for International Trade
Jun OSAWA

はしがき

第1節

デジタル社会が進展する中で、社会経済活動のネット

サイバー攻撃の様相

1．サイバー攻撃の類型

依存が高まり、それと比例して国家が関与するサイバー
攻撃の脅威も増大している。このうち、中国が関与する

デジタル・トランスフォーメーションにより、社会・

サイバー攻撃は、「情報窃取型」の特徴を持ち、米国な

経済活動のデジタル化が進展し、近年インターネットへ

ど先端技術を持つ企業から情報を窃取し、米中の対立のの社会の依存度が高まっている。それと比例する形で、焦点の一つとなっている。このようなサイバー攻撃は、

サイバー攻撃の脅威も増大している。サイバー空間で産業競争力、ひいては国の競争力にどのような影響を与は、国家が関与したとみられるサイバー攻撃が、このえるのか。サイバー攻撃は、安全保障上どのような脅威

15 年で急速に増加し、またその被害も深刻化していと捉えることができるのか、本章では、そのような問題

る 。このようなサイバー攻撃の中には、民間では防ぐこ意識から論述を行った。

とができない攻撃も出現しており、物理的な武力攻撃と本章では、第 1 節で、サイバー攻撃の様相を明らかにし、国家が関与するサイバー攻撃の特徴を分類する。第1

同様の人的・物的損害を引き起こしかねないサイバー攻撃も発生している。

2 節では、中国による情報窃取型のサイバー攻撃の現状

このような国家が関与するサイバー攻撃は、2007 年と攻撃グループの目的、そこから導き出される中国の技にバルト三国のエストニアで発生した政府・金融機関へ術戦略とサイバー攻撃との関連性を論述する。さらに、の機能妨害型のサイバー攻撃以降目立つようになった。

サイバー攻撃によって、知的財産やビジネス秘密が盗ま

サイバー攻撃を類型別に見ると、次の第 1 表のように整れた事例の検討を通じて、サイバー攻撃による産業競争

理することができる。

力の強制移転の現実を描く。第 3 節では、中国のサイバー攻撃に対する米国の政策対応について概観し、サイバー空間における米中の対立の最近の様相を明らかにする。最後に、このような技術移転が国際貿易に与える影響について、考察を行う。

1

Jun Osawa（2017）pp. 114 - 115.

42
第1表
情報窃取型：

サイバー攻撃の類型

標的型攻撃（ウィルス付きメール、水飲み場攻撃）などにより、特定の政府機関、企業、団体、個人のネットワーク、PC に侵入し、機密情報、営業情報、特許、知的財産などを窃取する攻撃。

機能妨害型：

DDoS 攻撃等の手法により、ネットワークの許容量を超える飽和通信要求によって、サーバー、ネットワークを麻痺させる攻撃。

機能破壊型：

標的型攻撃などにより、特定の政府機関、企業、団体、個人のネットワークに侵入し、 シ ス テ ム 破 壊・ 改 ざ ん を 行 う 攻 撃。
ネットワーク内のデータ消去・改ざんを目的とするものと、制御系システムを標的として物理的破壊を目的とするものがある。

金銭目的型：

情報操作型：

軍事的サイバー攻撃（ハイブリッド型）：

標的型攻撃、脆弱性利用などにより、特定の政府機関、銀行、企業、個人のネット
ワークに侵入し、不正な送金を行い、または PC 内のデータを暗号化し、解読に身代金を要求する攻撃。
代理主体（Proxy）等を用いて真の発信者を隠匿したうえで、SNS 等に偽ニュースを流布させることにより、対象国（主に民主主義国）における世論操作を目的とした攻撃。選挙結果に影響を与えることを企図している攻撃も見られる。
軍事攻撃と一体的に行われる機能妨害・機能破壊を目的とした攻撃。電子戦の一環として C4I を標的とするものと、軍事行動に影響を与える重要インフラを標的としたものがある。

（資料）各種公開情報より著者作成

232）」 と整理されており、軍事機関が行う無線通信傍受

3と同様に、インターネット空間では平時から国家がサイバー手法を用いて情報収集を行うことが認められてきた。また、サイバー空間において、「国家は国際法の規則に従う限り、自国の領域外で自由にサイバー行動をと4

ることができる（タリンマニュアル 2.0 規則 3）」 と認識されており、他国の主権侵害や、干渉、武力行使の禁止といった国際法上の禁忌事項に反しない限りにおいて、国家は他国の領域でも自由に行動をすることが国際法上認められている。
しかし近年西側先進国の間で、国家が関与するサイバー攻撃に関して、急速に安全保障上の懸念が高まっている。その理由は大きく次の 3 点に分けられる。
第 1 は、一部の国家が関与して行われている「情報窃取型」サイバー攻撃によって、安全保障上重要な先進技
術や企業競争力に直結する重要技術が盗まれ、国家の産業競争力が失われる懸念が生じていること、である。一部の国家は、他国の国家機関を標的とした政策情報の窃取だけでなく、他国の民間企業を標的とした情報窃取を行っている。それにより、窃取した軍事技術を戦闘機な
5

どの自国の兵器開発に利用する事例 や、窃取した西側
民間企業の技術を自国の企業に渡して自国の産業競争力
6を高める事例 が見られるようになっている。
第 2 は、一部の国家が関与して行われている「機能妨害型」／「機能破壊型」サイバー攻撃が、他国の政府や重要インフラ、メディアなどに行われ、攻撃を受けた国7において、市民生活が混乱する事例 が増加しているこ2007 年から 2015 年ごろまでの国家が関与する攻撃とである。

は、エストニアの事例のような相手国内の混乱の誘発を

第 3 は、「情報操作型」サイバー攻撃を用いて、民主狙い、重要インフラの制御系システムの麻痺・破壊を目主義プロセスへの干渉を試みる事例が増加していること的とする「機能妨害型」／「機能破壊型」サイバー攻撃である。2016 年の米国大統領選挙では、ロシアによるや、政策決定者や防衛産業など特定の企業・組織・個人

情報操作型のサイバー攻撃が行われ、選挙結果に影響をから機密情報や知的財産を窃取することを目的とした「情報窃取型」サイバー攻撃が主流であった。
2015 年頃からは、新しい攻撃の様相として、サプラ

2

中谷他（2018）32 - 33 ページ

3国 際電気通信連合憲章では、第 48 条で「構成国は、イチェーン経由等で企業のネットワーク内に侵入し、軍用無線設備について、完全な自由を保有する」と定

データを人質に身代金を要求する「金銭目的型（ランサ

められており、軍事機関による通信傍受が国際法上認められている。

ムウェア型）」サイバー攻撃や、相手国内の情報操作や影響工作を目的として、ディスインフォメーションの流4

中谷他（2018）7 ページ

布やサイバー攻撃で窃取した機密情報の暴露などを行う

5

米 国の第 5 世代戦闘機 F-22 や F-35 の技術情報がサイバー攻撃によって中国に流出し、中国人解放空軍の「情報操作型」サイバー攻撃が新たに見られるように

J-31 戦闘機に用いられた事例がある。

なっている。
6

ループ APT1 は、米国の原子力、太陽光、鉄鋼、非2．安全保障上の懸念されるサイバー攻撃と懸念国
国際法上は、「サイバー空間で行われる国家のサイ中国の人民解放軍と密接な関係にあるサイバー攻撃グ
鉄金属企業から技術を窃取したことが知られている。

7

例 え ば、2007 年 エ ス ト ニ ア、2008 年 リ ト ア ニ ア、

バー活動の内、国家による平時のサイバー諜報は、それ2013 年韓国、2015 年ウクライナ、等でこのようなサ自体は国際法に違反しない（タリンマニュアル 2.0 規則

イバー攻撃が発生した。

サイバー空間における米中対立と安全保障：国際貿易への影響43与えた。同様の干渉は、2016 年の英国のブレクジット
を問う国民投票、2017 年のフランス大統領選挙やドイツの総選挙でも観測されている。

これらのサイバー懸念国のうち、中国は先進国の民間企業、研究所、大学などへの情報窃取型サイバー攻撃を

このような安全保障上の懸念の高まりを受け、米国は多数実施している。このようなサイバー攻撃は、既存の2018 年 9 月に公表した『国家サイバー戦略』において、国際法・ルールから逸脱しているのみならず、攻撃によ「ロシア、中国、イラン、北朝鮮」の 4 カ国を安全保障る結果として、先進国の保有する技術の不公正な強制移上の懸念国と認定し、「サイバーという道具を用いて、転をもたらし、先進国の技術優位を脅かしている。この我々の経済と民主主義を弱体化させ、知的財産を奪い、問題は、安全保障上の問題のみならず、自由貿易体制の

我々の民主主義のプロセスに争いのタネを蒔いている」

大きな脅威となっている。後節で詳述するが、このよう

8

敵対国であると規定した 。

な不公正な手段で入手した技術を用いて、途上国向けの米国が懸念国と認定した「ロシア、中国、北朝鮮、イ製品を中国企業が製造して輸出している事例も発生してラン」の 4 カ国は、既存の国際ルールを逸脱したサイ

おり、自由で公正なルールに基づく自由貿易体制の信頼

バー攻撃を積極的に行っており、安全保障上の脅威とを揺るがすことになりかねない。

なっている。これらの 4 カ国が関与したと指摘されてい日本でも、中国からの情報窃取型のサイバー攻撃が、るサイバー攻撃の特徴は、次の第 2 表のよう整理するこ2016 年以降増加しいていると分析 されており、少なくとができる。

とも 10 以上の中国関連の攻撃グループが日本を攻撃し

9ロシアは、①周辺国に対する「機能妨害型」／「機能ていると指摘されている。特に防衛、航空・宇宙、ハイ破壊型」サイバー攻撃、②軍事行動に伴う「ハイブリッ

テク、医薬など先端産業の知財や企業秘密が狙われておド戦」、③「情報操作型」サイバー攻撃による民主主義

り、経済安全保障上もこのようなサイバー攻撃は、日本

国プロセスへの干渉、が特徴である。

の産業基盤に対する脅威となっている 。

10

中国は、「情報窃取型」を特徴としている。相手国の政府や政府機関が持つ「政策情報」の窃取に加え、中国

第2節の国防技術や科学技術の発展に資する「知財情報」の窃
取、中国企業をビジネス上有利にする「企業秘密」の窃取を行っている。加えて、最近ではアジア地域を中心

 業競争力を奪う中国による情報窃取
産型サイバー攻撃1．中国製造 2025 と中国による情報窃取型
サイバー攻撃に、ロシアと同様の「情報操作型」攻撃による民主主義
プロセスへの干渉も行っている。

11

北朝鮮は、韓国や米国に対する「機能妨害型」／「機「中国製造 2025」 は、中国国務院が 2015 年 5 月に発能破壊型」サイバー攻撃に加え、直近では、経済制裁に表した 10 カ年の産業政策であり、中長期の産業育成戦

よる外貨不足を補うため、「金銭目的型」のサイバー攻略が定められている。この文章では、戦略目標として、撃に従事している。

以下の 3 段階を経て、中華人民共和国建国の 100 周年とイランは、主に米国やスンニ派の湾岸諸国に向けられた「機能破壊型」を行っているのが特徴である。
第2表

サイバー攻撃の類型と懸念国

情報窃取型：

中国（技術、政策情報）、
ロシア（政策情報）

機能妨害型：

ロシア、北朝鮮

機能破壊型：

ロシア、北朝鮮、イラン

金銭目的型：

北朝鮮

情報操作型：

ロシア、中国軍事的サイバー攻撃（ハイブリッド型）：

ロシア（資料）各種公開資料より著者作成

なる 2049 年までに「製造強国」としての地歩を確立す
る、としている。その段階は、① 2025 年までに第一段
9

FireEye, “APT10（MenuPass Group）: New Tools,
Global Campaign Latest Manifestation of Longstanding
Threat”, April 6, 2017. https://www.fireeye.com/blog/
threat-research/2017/04/apt10_menupass_grou.html.

10

内閣官房経済安全保障法制準備室「経済安全保障法制に関する有識者会議」資料、2021 年（令和 3 年）11月 26 日。

11原典は中国国務院のホームページに掲載された「国务院关于印发《中国制造 2025》的通知」（2015 年 5 月 88

US Department of Defense, “Department of Defense日）であるが、米中間の対立の焦点となったことか

Cyber Strategy 2018 Summary”, Sep. 2018. https://

ら、現在は掲載されていない。日本語訳については、

media.defense.gov/2018/Sep/18/2002041658/-1/-1/1/

科学技術振興機構の日本語訳を参照。https://www.

CYBER_STRATEGY_SUMMARY_FINAL.PDF.

jst.go.jp/crds/pdf/2015/FU/CN20150725.pdf

44

階の製造強国への仲間入り、② 2035 年までに第二段階たが、その目的は中国のサイバー攻撃グループ「Tick」のイノベーション牽引国である製造強国の中位レベルのに、サイバー攻撃に利用する中継サーバーとして使用さ

達成、③ 2049 年までに第三段階の大半の分野での産業せるためであった。この男が契約したレンタルサーバーは、競争優位を確立する「製造強国」の地位確立、を達成す

宇 宙 航 空 研 究開 発 機 構（Japan Aerospace Exploration

るとなっている。

Agency： JAXA）をはじめ三菱電機や IHI、大学など、防「中国製造 2025」の序文では、国際競争力のある製造

衛・航空宇宙関連の約 200 の企業や研究機関へ行われた業こそが、中国の国力を増大させ、国家安全保障を確か

サイバー攻撃で、マルウェアに指示を出すために用いらにし、世界の強国として中華民族が復興するために、欠れていた。この攻撃グループ「Tick」は、我が国以外

かせない、と述べられている。

でも、アメリカ 航 空 宇 宙 局（National Aeronautics and「製造強国」の実現に向けて、具体的に 10 の重点産業Space Administration：NASA）やドイツ航空宇宙センター

育成分野が定められている。それらは、①次世代情報技（Deutsches Zentrum für Luft-und Raumfahrt： DLR）術、②新エネ自動車、③航空・宇宙、④海洋工学（ハイなどの宇宙関連の研究機関を標的とする攻撃を行っていテク船舶）、⑤先進鉄道、⑥ロボット・工作機械、⑦電た。

力設備、⑧新素材、⑨バイオ医薬・医療機器、⑩農業機械、である。

警察庁は別の中国人留学生の男も事情聴取しているが、この留学生は中国人民解放軍の関係者から指示を受

これらの重点産業分野を育成する手法として、自主的なけ、日本製セキュリティソフトの購入やサーバーの契約

技術開発だけでなく、先進技術を持つ外資の積極誘致になどの協力をしていたことが明らかになっている 。松本よる技術移転の促進を掲げているのも特徴である。次世警察庁長官は 4 月 22 日の記者会見で、「Tick の背景組織

代情報技術や新材料、バイオ医薬などの外国企業を誘致

として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍戦略13

し、中国国内の開発拠点設立を促す、としている。また、支援部隊ネットワークシステム部第 61419 部隊が関与し中国企業のグローバルな進出を促進し、海外での合併・ている可能性が高いと結論付けた」と述べている 。

14

買収や株式投資を促進するとも述べられており、投資を

先進技術を有する日本企業を標的として、知的財産や用いた外国技術の取り込みを行うことが示されている。

特許を狙った情報窃取型のサイバー攻撃には、この当然のことながら、「中国製造 2025」の本文には、違法な手段で技術を移転し、自国の産業競争力を強化する「Tick」以外に 10 を超える中国の攻撃グループが活動していることが分かっている。

とは一言も書かれていない。しかしながら、次に見ていくように、サイバー空間においては、「中国製造 2025」

2．先進技術を狙う中国のサイバー攻撃グループの重点分野に掲げられた企業に対する、情報窃取型のサ

15

2012 年 10 月 25 日、アメリカのニューヨーク・タイ

イバー攻撃が発生している。
中国を攻撃の発信源とする情報窃取型サイバー攻撃

ムズ紙は、中国の温家宝首相（当時）の一族が 27 億ドは、主に先進国の知的財産を狙って行われており、中国

ルの資産を蓄財してきたと報じた 。一見してサイバーの国家の関与が疑われている。これらの攻撃は、先に述と何ら関係ないと思われるこの報道は、その後のサイ

べた中国の中長期的な科学技術政策「中国製造 2025」

バー空間における米中の熾烈な対立の発火点となった。

と密接な関係性がみられる。中国のサイバー攻撃者が報道の直後から、中国人民解放軍と関係あるサイバー

ターゲットとしているのは、①次世代情報技術、②新エ

攻撃グループ「APT1」が、ニューヨーク・タイムズ紙

ネ自動車、③航空・宇宙、④海洋工学、⑤新素材、⑥電のネットワークに対する必要なサイバー攻撃を開始し、力設備、といった産業であり、これらの産業群は、「中記事を執筆した同紙上海支局の Barboza 支局長と同紙

国製造 2025」で重点育成分野として定められた項目との イ ン ド 南 ア ジ ア 支 局 の Yardley 支 局 長 の メ ー ル を

16

一致している。
具体的な事例として、航空・宇宙分野の技術窃取を
12

13Ibid. 国家公安委員会委員長会見要旨。

している。同年 4 月 20 日、警視庁は、中国共産党員の

14

Ibid. 国家公安委員会委員長会見要旨。

男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検し15

こ のような特定の標的に対してサイバー攻撃を行うグ狙ったとみられるサイバー攻撃が 2021 年 4 月に発覚

ループをサイバーセキュリティ業界では、（Advancedた。この男は、日本国内でレンタルサーバーを借りていPersistent Threat: APT）と読んでおり、APT ○○と12

国家公安委員会、国家公安委員会委員長会見要旨、2021 年（令和 3 年）4 月 22 日。
https://www.npsc.go.jp/pressconf_2021/04_22.htm

いうかたちで番号を振って区分けしている
16

David Barboza, “Billions in Hidden Riches for Familyof Chinese Leader”, New York Times, October 25, 2012.

サイバー空間における米中対立と安全保障：国際貿易への影響
1745

ハッキングしたのである 。ニューヨーク・タイムズ紙

た。これらの攻撃実行犯は、コンピュータへの不正侵入のに対するサイバー攻撃は、2013 年 1 月に発覚したが、罪だけでなく、経済スパイおよび企業秘密窃取の罪で訴追

この攻撃の調査を担当した米セキュリティ会社

されている。

Mandiant 社の分析によって、米国の幅広い産業界を標「APT1」は、主に米国を標的とする中国のサイバー的とした、中国人民解放軍によるサイバー攻撃作戦の全攻撃グループであったが、中国のサイバー攻撃の標的は貌が明らかになった。

米国にとどまらない。先進国の技術を狙う同様な攻撃グ
18

Mandiant 社 が 発 表 し た 報 告 書 に よ れ ば、 ニ ュ ー

ループに「APT10」が知られている。この攻撃グルー

ヨーク・タイムズ紙を攻撃した「APT1」は、中国上海

プは、クラウドサービスなどを提供するサプライヤーをに拠点を置く、人民解放軍（PLA）総参謀部第三部第標的として攻撃し、その顧客である政府機関・企業の機二局（当時）傘下の第 61398 部隊であり、この攻撃グ

微情報・知的財産の窃取を行っていた。「APT10」は、

ループは 2006 年以降 7 年以上の長期にわたって、米国政府機関のみならず、製薬、鉱業、エネルギー、金属、のメディアだけでなく、幅広い産業を標的としたサイエンジニアリング、工業生産、技術産業、小売など多岐

バー攻撃を行っていた。標的となった産業は、情報、運にわたる産業を標的として「情報窃取型」サイバー攻撃

輸、ハイテク、金融、法律事務所、エンジニアリング、を繰り返していた。

メディア、食糧・農業、宇宙、衛星通信、化学、エネル
ギー、医療、など広範囲に渡っていた。

2017 年 4 月、英大手防衛産業の BAE とコンサルティ
ング大手の PWC は、英国政府の国家サイバーセキュリ

この「APT1」による知的財産およびビジネス秘密のティセンター（National Cyber Security Center： NCSC）

情報窃取型サイバー攻撃が明らかになって以降、中国のの協力を得て、「APT10」のサイバー攻撃に関する報告

国家機関が関与するサイバー攻撃に対して、米国は攻撃書を公表した 。同報告書では、APT10 が行なっている者を特定し、司法訴追を含むあらゆる政策を動員して、サイバー活動を「Operation Cloud Hopper」の名付け

強い対抗措置を取り始めている。中国の国家機関によるた上で、APT10 が中国に拠点を置く大規模なサイバー

米国民間企業へのサイバー攻撃では、米国政府への攻撃

攻撃集団であり、2016 年頃から新しい攻撃技術を用いで使われているのと同じサイバー攻撃技術が用いられてて作戦を実施したと分析している。その新しい手法と20いる。国家機関が開発した最先端（state-of-the-art）のは、 世 界 中 の マ ネ ー ジ ド IT サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ

サイバー攻撃ツールを、民間企業への攻撃に使われたの（Managed Service Provider： MSP）を標的としてサイでは防ぎようがない。米国の強い憤りの背景には、そのバー攻撃を行い、MSP の顧客企業に対する前例のないような中国のサイバー攻撃のやり方が「不公正 = アン

大規模なアクセス権を得て企業ネットワークに侵入を計フェア」という判断がある。

るものであった。特に標的となった国は、日本、イン

米司法当局は 2014 年 5 月、攻撃グループ「APT1」の実

ド、米国、英国、カナダ、オーストラリア、タイ、ブラ行犯として、人民解放軍 61398 部隊に所属する将兵 5 名をジ ル、 南 ア フ リ カ、 韓 国、 ス イ ス、 フ ラ ン ス、 ノ ル

19

訴追した 。訴追状によれば、人民解放軍の将兵は、2006

ウェー、フィンランド、スゥェーデンであり、とくに日年から 2014 年にかけて、米国の Westinghouse Electric 社

本では多数の APT10 による攻撃が観測されていた。

（原子炉）、SolarWorld 社（太陽光発電）、US Steel 社（鉄米国は英国などの同盟国とともにこの「APT10」の鋼）、Allegheny Technologies 社（特殊金属）、Alcoa 社（ア

攻撃者に対するアトリビューション（帰属性解決）を実ルミ）などに情報を窃取する目的で侵入し、情報を窃取し施し 、中国の国家安全部と関係がある攻撃者 2 名を具

21

体的に特定した。米司法省は、2018 年 12 月、サイバー
17

Nicole Perlroth, “Hackers in China Attacked The

攻撃によって、45 以上の企業の技術情報を窃取したとTimes for Last 4 Months”, New York Times, January

して、中国人二名（朱华（Zhu Hua）、张士龙（Zhang

30, 2013.
18

Madiant,“APT1: Exposing One of China’s Cyber

20

PWC/BAE, ”Operation Cloud Hopper: Exposing a

Espionage Units”，（2013.2）.

systematic hacking operation with an unprecedented

19U
 S Department of Justice,“U.S. Charges Five

web of global victims”, April, 2017. https://www.

Chinese Military Hackers For Cyber Espionage

pwc.co.uk/cyber-security/pdf/cloud-hopper-report-

Against U.S. Corporations And A Labor Organization
For Commercial Advantage”, May 19, 2014. https://

final-v4.pdf
21

UK Government,“UK and allies reveal global scalewww.justice.gov/usao-wdpa/pr/us-charges-five-of Chinese cyber campaign”, December 20, 2018.

chinese-military-hackers-cyber-espionage-against-us-

https://www.gov.uk/government/news/uk-and-corporations-andallies-reveal-global-scale-of-chinese-cyber-campaign

46
22

Shilong））を訴追したと発表した 。中国天津のテクノBlack Tec
（別名 PLEAD）

大学・学術機関（科学技術）、ハイテ
ク、製造業
ハイテク関連製造業、化学、電子商取引、投資ファンド、エレクトロニ
クス、テレコム、オンラインゲーム
メディア、建設、エンジニアリング、
電機、金融

Tonto （PLA）

自動車産業

Dragon Ok

ロジー企業の社員であったこの 2 名は、国家安全部天津支局と協力して、2006 年から 2018 年にかけて、少なく
とも十二カ国の多岐にわたる企業から情報を窃取してい23たことが訴追状から明らかになっている 。2 名が標的としていた個別企業の名前は開示されていないが、航空、宇宙・衛星、製造機械、製薬、石油ガス探査、通信、半APT41/ Winnti（資料）各種公開情報より著者作成

導体、海洋工学、といった産業を標的としていた。
APT1 や APT10 のように先進国の先端産業を攻撃対

3．情報窃取型サイバー攻撃による産業競争力への影響事例

象とする中国のサイバー攻撃グループは、サイバーセ
キュリティの関係者で知られているだけでも数十におよび、主なものでも次の第 3 表にあげた十数グループが知

このような中国のサイバー攻撃を放置した場合、企業られている。サイバー攻撃は、投資制限条項や様々な政の産業競争力にどのような影響が出るのであろうか。具策による外国企業に対する技術移転の強制、最先端技術

体的にいくつかの事例を基に検討していきたい。

を有する外国企業の買収による技術の獲得と並んで、ビカナダにかつて Nortel という通信機器大手の会社がジネス秘密や知的財産を窃取し外国企業から技術を獲得あった。同社は、現在のインターネット時代に不可欠なする重要な手段となっている。

ネットワーク制御機器に強みを持つ優良企業であり、次世代無線通信技術の 4G, 5G を開発していた。しかし、第3表

中国のサイバー攻撃グループと攻撃対象

攻撃グループ
（所属）

攻撃対象

APT1

政府機関、先端産業全般

APT4

航空宇宙、防衛産業

宇宙、農業、建設、エネルギー、医療、
ハイテク、メディア、交通
APT10
政府機関、シンクタンク、防衛産業、（国家安全部）
宇宙、医療、メディア
APT12
防衛関連企業（特に衛星、暗号技術）、（人民解放軍）メディア
LODEINFO
政府系機関、主要メディア、シンク（APT10 の可能性） タンク
商社、エネルギー、金融、防衛産業、
APT15
外交当局、ウィグル族関連
政府機関、ハイテク関連、メディア、
APT16
金融関連
政府機関、防衛産業、航空産業、IT
APT17
企業、法律事務所
政府機関、防衛関連組織、通信、電Tick
機、重工業（造船関連）、ハイテク関（PLA 61419 部隊）
連、化学、メディア
APT9

安価な競合製品の登場などから 2009 年に経営破綻した。
優良企業が急に破綻した大きな原因となったのが、中国からのサイバー攻撃であった。
「中国による広範なサイバー攻撃が企業崩壊の一因なにった」とメディアのインタビューで、Nortel 社上級
システムセキュリティ顧問たったブライアン・シールズ
24は、答えている 。中国のサイバー攻撃グループは、
2000 年から数年にわたって、同社の技術マニュアルや調査研究リポート、事業計画書、従業員の電子メールなどを含む文書を盗んでいたことが明らかになっている。
Nortel が経営破綻した後、同社の移動体通信技術は、
競 合 の Huawei へ と 伝 播 し て い っ た。Huawei は、Nortel の破綻後、5G の開発に従事していた同社の技術25

者 20 名を雇用している 。現在、「フェーウェイ・フェ
ロー」の称号を与えられた童文と朱佩英は、ともにNortel でワイヤレス技術研究に長年携わったのち、2009
年 に Huawei に入 社 し、 同社 の 5G 開 発 の中 心 人 材となっている。

22

US Department of Justice, “Two Chinese Hackers

米国の事例では、APT1 のサイバー攻撃を受けた東芝

Associated With the Ministry of State Securityの子会社で原子力関連企業 Westinghouse Electric 社やCharged with Global Computer Intrusion Campaigns

ドイツ企業の子会社で太陽光発電パネル製造のTargeting Intellectual Property and Confidential

SolarWorld 社がある。

Business Information”, December 20, 2018. https://www.justice.gov/opa/pr/two-chinese-hackers-

24

News, February 15, 2012.

associated-ministry-state-security-charged-globalcomputer-int rusion
23

“Nortel collapse linked to Chinese hackers”, CBC25

N atalie Obiko Pearson, “Did a Chinese Hack Kill

ニューヨーク州南地区裁判所「アメリカ合衆国対朱お

Canada’s Greatest Tech Company?”, Bloomberg

よび张」訴追状

Businessweek, July 1, 2020. https://www.bloomberg.

h t t p s : / / w w w . j u s t i c e . g o v / o p a / p r e s s - r e l e a s e /com/news/features/2020-07-01/did-china-steal-

file/1121706/download

canada-s-edge-in-5g-from-nortel

サイバー空間における米中対立と安全保障：国際貿易への影響

第3節

Westinghouse Electric は 2006 年に東芝に買収されたが、2010 年代には世界で最先端の第 3 世代加圧水型軽水炉 AP1000 を主力商品とし、この分野で最も競争力の47

 イバー空間における米中の対立とサ国際貿易への影響に輸出され、同社と中国国家核電技術公司の間で技術開1．中国のサイバー攻撃への複合抑止政策：積極的サイバー防御

発協力協定が締結された。

中国の国家機関が関与するサイバー攻撃に対して、米ある企業であった。この AP1000 は、2008 年から中国

中国のサイバー攻撃グループ APT1 は、この直後の

国は攻撃者の行動を抑止する柔軟抑止戦略（Flexible

2010 年から 2011 年にかけて Westinghouse Electric 社

Deterrence Option： FDO）の一環として積極的サイにサイバー攻撃を行い、AP1000 に関する技術情報を窃

バー防御（Active Cyber Defense： ACD）を実施して取した。先に述べたように、米国司法当局は中国人民解いる。ACD は、誰が攻撃を行っているのかをアトリ

放軍の将兵 5 人を起訴しているが、起訴状の中で、原子ビューション（帰属性の解決）に基づいて特定し、外交炉に関する独占的で機密性の高い技術と設計仕様が盗ま

的圧力、司法訴追、経済制裁、サイバー反撃を含むあられ、これにより（中国の）競合他社が設計のための開発

ゆる政策を動員して攻撃側の負荷を増大させ、攻撃に対にかかる研究開発費を圧縮できた、と告発している。サ

抗措置を取る政策である。

イバー攻撃後、AP1000 の技術は中国に渡り、競合製品

第 2 節で検討した APT1 によるサイバー攻撃に対しとして中国製の CAP1400（2017 年型式認可）が登場しては、2013 年 2 月にセキュリティ企業によるレポート

た。競合製品により、Westinghouse Electric 社の中国という形で、中国人民解放軍の関与を名指しし、さらおよび途上国でのビジネスがうまくいかなくなり、同社に、2014 年 5 月には、米司法当局が人民解放軍の将兵 5は 2017 年原子炉建設事業の赤字が原因でチャプター 11名を攻撃の実行犯として訴追した。さらに外交面では、に基づく破産保護を申請し倒産している。

2015 年 9 月の米中首脳会談で、当時のオバマ大統領がSolarWorld 社も Westinghouse Electric 社と同様に、この問題を習近平国家主席に提起し、オバマ大統領は共2017 年にチャプター 11 を申請して倒産した企業であ

同記者会見で「米中両国は経済的なサイバー情報窃取をる。SolarWorld 社も太陽光発電設備の製造では、当時行わず、支援しないと合意した」 と発表した。

27

世界的に有数な競争優位を持つ企業であった。中国のサイ

米中首脳会談後、中国から米国企業へのサイバー攻撃

バー攻撃グループ APT1 は、2012 年頃から SolarWorldは著しく減少した。しかし、その効果は 1 年半ほどしか社にサイバー攻撃を実施し、中国の太陽光発電設備製造

続かず、第 2 節で見たように、APT10 のようなのサイ

26

企業に有利となる企業秘密を窃取していた 。サイバー

バー攻撃が発生したため、米国政府は司法訴追を含むよ攻撃によって盗まれたものは、同社の製品の設計図だけり厳しい措置に移行している。

でなく、製品価格や米国の規制を回避して市場に参入す2016 年 7 月、中国人民解放軍の将校と結託して米国る方法など多岐にわたっており、結果として、安い中国の防衛産業からサイバー攻撃で情報窃取をしていたとし製の競合製品が大量に米国市場に流れこむこととなった。

て、中国籍の男に懲役 46 ヶ月、罰金 1 万ドルの判決。

このように、中国による国家が関与する情報窃取型サ

2017 年 11 月、金融、エンジニアリング企業からサイイバー攻撃によって、米国の多くの企業が知的財産およ

バー攻撃で情報窃取をしていたとして、中国広東省にあび設計情報を盗まれ、米国市場のみならず世界の市場でる広州博御信息技術有限公司の経営陣ら中国人 3 名を起の競争力を失う事例が 2010 年代後半に多く見られるよ訴。2018 年 10 月、航空機のジェットエンジン技術に関うになった。

わる企業秘密を窃取していたとして、中国国家安全部江蘇省庁の高官 2 名と中国人ハッカー 5 名を起訴。2018
年 11 月、DRAM 製造に関わる企業秘密を窃取したとして、産業スパイ活動の罪で福建省晋華集成電路とその関係者を訴追。2019 年 5 月、米大手保険会社 Anthem から米国人の個人情報 7800 万件をサイバー攻撃で窃取し
27

26

発
 表原文は以下の通り。“We’ve agreed that neitherS hane Harris, “Exclusive: Inside the FBI’s Fightthe U.S. or the Chinese government will conduct orAgainst Chinese Cyber-Espionage”, Foreign Policy,

knowingly support cyber-enabled theft of intellectual

May 27, 2014. https://foreignpolicy.com/2014/05/27/

property, including trade secrets or other confidential

exclusive-inside-the-fbis-fight-against-chinese-cyber-business information for commercial advantage.”espionage/

White House Press Release, September 25, 2015.

48
32

たとして、中国人 2 名を訴追。2020 年 2 月、米国人の調査報告書 を公表した。同報告書で USTR は、中国政大量の信用情報をサイバー攻撃で窃取したとして、中国府を名指しで非難し、中国の長期的技術優位獲得戦略で人民解放軍第五十四研究所に所属していた 4 名の中国人

ある「中国製造 2025」の戦略目標に沿って、中国政府を訴追。2020 年 3 月、中国人 2 名を暗号通貨のマネー

が、①投資制限条項や様々な政策を用いて米国企業に対ロンダリングの罪で起訴。2020 年 7 月、世界中の企業

して技術移転を強制、②中国政府の産業計画に掲載されなどを標的にして、知的財産及びビジネス秘密を十年以た最先端技術を有する米国企業を買収して技術を獲得、上にわたりサイバー窃取していたとして、中国国家安全③戦略目標に沿って米国企業にサイバー攻撃を実施し、部に関係する 2 名の中国人ハッカーを訴追。2020 年 9

ビジネス秘密や知的財産を窃取、と指摘している。

月、米企業など世界 100 社以上の企業から情報を盗んだ

USTR の報告書を受けて、当時のトランプ大統領は、として、中国人 5 名を訴追。2021 年 7 月、米司法省は、対中政策のメモを発表し、通商法 301 条に基づき、中国潜水艦などの軍事技術や自動運転といった最先端技術なの不公正な貿易に対して、関税、WTO への提訴、米国へどに関する情報を狙い、世界各国でサイバー攻撃を行っの投資制限からなる強い対抗措置を取ると表明した 。

33

2019 年度国防権限法案（H. R. 5515, 2018 年 8 月 1 日上たとして、国家安全部傘下の中国人 4 人を起訴。
以上のように、米国の中国に対する対応は、2018 年

院通過、8 月 13 日大統領署名成立）では、ハイテク分野、
通信技術分野における中国政府への強い警戒感が表明さ前後を境として大変厳しいものとなっている。

れている。第 889 節で政府機関に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ZTE）や「華為技術」（ファーウェイ）2．米中対立の国際貿易への影響

等の製品を用いた調達を禁止。さらに、両者等の機器をこれまで見てきたような情報窃取型サイバー攻撃によ用いている企業体との契約も禁止した。その理由としる知的財産やビジネス秘密の窃取は、中国の技術獲得のて、中国製ネットワーク機器の利用によって、サイバー28

中核に据えられているとの分析がある 。そのため、米攻撃の入り口とも言える、不正アクセスが急増したこと

国政府は、中国が自国の 5 カ年計画の重点分野に沿ってを挙げている。

29

サイバー窃取を行っているとの疑いを深めている 。

これまで見てきたように、米国政府は 2018 年以降、中知的財産を狙った情報窃取型サイバー攻撃は、結果的国による民間企業へのサイバー攻撃に対して、非常に厳に中国の技術力を強化し、中国の産業競争力を押し上しい対応をとるようになってきている。これらのサイバーげ、中長期的には国家間の力関係に重大な影響を及ぼ手段を用いた情報窃取は、強制技術移転によって、中国す。マイケル・ピルズベリーは、著書『The Hundred-の技術力を強化し、中国の国力を増大させる。中長期的Year Marathon』の中で、中国の長期的な戦略目標は、には、国家間の力関係に重大な影響を及ぼし、中国を覇アメリカから覇権国の地位を奪い、中国中心の世界秩序権国として押し上げるのではないかとの危機感がある。

を確立することであると分析しており、「国際市場への今後米国は、そのような技術の不公正な移転を、輸出拡大を図る中国だがルールに従うつもりなどない」と警管理や安全保障目的のための投資管理といった側面だけで30告している 。薬師寺泰蔵が、著書『テクノヘゲモニー』

なく、積極的サイバー防御で抑止していくと分析される。

31

で述べている ように、技術は模倣によって国から国へ

さらに、サイバー攻撃など不正な手段によって入手しと伝播するのが歴史の常ではあるが、中国の場合は、明らかにルールを逸脱していると言えよう。

32

U STR, “FINDINGS OF THE INVESTIGATION

米国通商代表部（United States Trade Representative：

INTO CHINA’S ACTS, POLICIES, AND

USTR）は、2018 年 3 月に中国の技術移転政策に関する

PRACTI CE S R E LATE D TO TE CH NOLOG Y
TRANSFER, INTELLECTUAL PROPERTY, AND
INNOVATION UNDER SECTION 301 OF THE

28

例えば、以下を参照。Hannas, Mulvenon and Puglisi

TRADE ACT OF 1974”, March 22, 2018. https://ustr.

（2013）.

gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.

29

Gina Chon & Charles Clover ‘US spooks scour China’s 5-year plan for hacking clues’（Financial Times,

PDF
33

The White House, “Presidential Memorandum on theNovember 25, 2015）

Actions by the United States Related to the Section

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/40dc895a-92c6-11e5-

301 Investigation”, March 22, 2018. https://www.

94e6-c5413829caa5.html

whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-

30

Pillsbury（2015）,邦訳 266 ページ。

memorandum-actions-united-states-related-section-

31

薬師寺泰蔵（1989）。

301-investigation/

サイバー空間における米中対立と安全保障：国際貿易への影響

49た技術による中国製品は、公正な競争による貿易品と認

the New Threat Matrix of Digital Espionage, Crime,

められなくなる可能性もある。実際に、2020 年 1 月のand Warfare, Penguin Books, London.

日米欧三局貿易大臣会合共同声明では、「強制技術移転について、（中略）、不公正な慣行は市場原理に基づいたHannas, W., Mulvenon, J. and Puglisi, A.（2013）, Chine
se Industrial Espionage, Routledge, London.

国際貿易システムと不整合であり、成長と土台を損な

Lindsay, J.R., Cheung, T.M. and Reverson D.R.（2015）,

う」と表明し、「有害な強制技術移転政策および措置をChina and Cybersecurity： Espionage, Strategy, and

止めるための効果的な方法に対するコミットメントにつPolitics in the Digital Domain, Oxford University Pre

いて議論した」としており、今後サイバー攻撃の防止も含めて、国際ルールの議論が進むと思われる。

ss, New York.
Osawa, J.（2017）, “The Escalation of State Sponsored
Cyberattack and National Cyber Security Affairs：
Is Strategic Cyber Deterrence the Key to Solving

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51

経済安全保障の政治経済的考察：
貿易とサプライチェーンの観点から
小田 正規

Political Economy on Economic Security：from the viewpoint of trade and global supply chain
Masaki ODA

1

はしがき

なかった 。日米は経済面においては多数の課題を抱えていたが、政治面では「安全保障」上の同盟国であり、民2010 年代後半以降、ニュース記事やビジネス解説論

主主義を体現するパートナーであったことから、経済問

文などにおいて「経済安全保障」という用語が用いられ題を「安全保障」という用語で捉えることはなかったとることが増えてきた。2011 年の東日本大震災により東いうことであろう。

北地方が被災し、自動車や電気機械関連の部品を製造す

経済的対立や関税ブロックの存在が二度の世界大戦をる工場の生産がストップすると、世界中のサプライ引き起こしてしまった反省から、第二次世界大戦後、「関チェーンが分断され、多くの企業の事業活動に影響が出

税及び貿易に関する一般協定（General Agreement on

た。また、2019 年後半に発生し、2020 年以降世界に拡

Tariffs and Trade：GATT）」が締結された 。50 年弱の大した新型コロナウイルス（COVID-19）では、従業員歳月をかけて、GATT は世 界 貿易機関（World Tradeの罹患や感染拡大防止の観点から世界中で工場の生産がOrganization：WTO）として国際機関に格上げされたストップするとともに、製品を輸送するトラックや港湾が、この間、貿易障壁の削減として関税の漸次引き下げ

労働にも影響が及び、世界経済に深刻なダメージを与えが「ラウンド交渉」の形で行われてきた。WTO 設立前

ることとなった。日本においても、急激な需要の拡大にの GATT 時代の最後のラウンド交渉となったウルグアイ

2

よりマスクが不足したことや、ワクチンの開発に遅れをとったことも、「自国民を守る」という観点から必要な

1「経済安全保障」は英語で
economic security ないし資材を調達することが「経済安全保障」の対象とされeconomic state craft と表記されるが（國分 2020、中村た。また、2010 年代後半には、IT・通信分野などの基

2020）、米国通商代表部（United States Trade Repre-

幹部品の生産に競争力を持つに至った中国企業に対し

sentative：USTR）においても、これらの用語が使われて、これを安全保障上の観点から米国や欧州各国政府のたことはほとんどなかった。USTR のウェブサイトに調達から排除するという動きが高まったことも、「経済」「economic security」の用語 が 用いられているのは、と「安全保障」が密接に結びつくことを世に知らしめる

Robert B. Zoellick（ロバート・ゼーリック）USTR 時代こととなった。

の 2002 年に数回、Katherine C. Tai（キャサリン・タイ）

歴史的に日本は他国と多くの経済的問題に直面してき

現 USTR 時代の Press Statement に数回用いられていた。1970 〜 90 年代に発生した日米貿易摩擦はその典型

るのみである。USTR ウェブサイト（https://ustr.gov）の全文検索で確認（2022 年 1 月 10 日実施）。

である。日米繊維交渉（1970 - 72 年）、対米自動車輸出自主規制（1981 年）、日米構造協議（1989 - 90 年）、日2

ブレトンウッズ体制では、当初国際貿易機関（Interna-

米包括経済協議（1993-95 年）などの形で日本はアメリ

tional Trade Organization: ITO）という国際機関のカからの圧力にさらされてきた。しかしこの時期、日米設立が検討されたが、米国議会の反対により国際協定

間の経済上の問題は「（貿易）摩擦（（trade）friction）」の締結にとどまったという経緯がある。UFJ 総合研究とは表現されたが、「経済安全保障」と呼ばれたことは

所研究開発本部新戦略部通商政策ユニット編（2000）、
8 ページ。

52

ラウンド（1986 - 93 年）に至るまでに、貿易交渉に関すは、「アクター」と「技術」である。アクターが変化する

る関心は、関税の引き下げから非関税障壁の削減・撤廃

こと、アクターの影響力が変化していくことがリスクとへと移っていった。これは主要国の関税の引き上げが達なり得るし、また技術確認により影響が及ぶ範囲が変化成されてきたということが背景にあるが、貿易障壁とししていくことが経済安全保障問題へとつながるのである。

てより厄介な存在は、規制や基準認証といった「国内規制」の差が各国間に存在していることであるとの認識が

1．経済安全保障上のアクター共有されるに至ったことが大きいであろう。WTO が設立され、2001 年に新ラウンド「ドーハ開発アジェンダ」が経済安全保障の問題が生じるためには、もちろん、ア

スタートするまでの間も、WTO における貿易交渉の関心

クターの存在が重要である。ここでいう「アクター」と事は、「貿易と環境」「貿易と労働基準」といった「国内は、「国家」「企業」「個人」が該当しうる。これらのう規制」に関するものが中心であった。今日において、「脱ち、企業は突発的な自体が発生した際のリスク管理と事炭素」「脱プラスチック」といった環境保護の機運が高業継続（コンティンジェンシー）の問題、企業の内部統まっていることや、生産工程における労働環境や労働者制（コーポレートガバナンス）などの観点から重要なアの人権問題が世界の大きな関心事となり、そうした課題

クターとなりうるし、個人については、PC のウイルスの対処を通じてサプライチェーンの安定性を確保するこ対策やネット取引における詐欺対策などの観点からアクとが「経済安全保障」につながりうるという議論も、こターとなりうる 。

4うした貿易交渉の流れを汲んだものと見ることができる。

ただし、やはり「経済安全保障」の観点から重要とな

特に中国が 2001 年に WTO に加盟し、世界経済の中でるのは「国家」であり、「国家」の制度に基づいた企業の存在感を増せば増すほど、環境や労働基準・人権との競争力、ということになるであろう。その際には、経いった問題と中国の影響力の排除ということが同一線上で済発展に伴い市場が拡大し、バーゲニングパワーに基づ議論されることになってきた。中国・新疆ウイグル自治区

く国際競争力を持った国であるかどうかということが問における強制労働が問題となる一方で、コンゴ民主共和国

題となる。経済規模の小さな国では、摩擦が発生してものレアアース鉱山における児童労働がそれほど大きく注目

それが世界経済に与える影響は軽微であるため、さほどされていないのは、中国とコンゴ民主共和国の世界経済に注目されることはない。また国際経済環境において、不占める影響力の違いとも言って良いだろう。また、新疆綿可欠な資源を保有しているかどうかということも需要なの問題にしても、中国は世界の綿花生産の 23%（2018 〜

要因である。これには原油やレアアースといった天然資2019 年）を占める世界最大の綿花生産国であり、中国製

源、5G 技術や新型コロナウイルスに対するワクチンな

綿花のうち、新疆産は中国全体の 90 〜 95% を占めると言どが該当する。また、エネルギー源の転換により、原油

3

われている 。つまり、中国産のアパレル製品を扱う企業の重要性が再生可能エネルギー技術に転換することも、は、これまでもずっと新疆綿を扱ってきたわけであり、ま経済安全保障の対象となりうるだろう 。

5た新疆ウイグル自治区における強制労働問題は最近になって明るみになった話でもない。
「中国の経済的台頭」「環境

2．ネットワーク化と技術革新

や労働基準に関する関心の高まり」が存在する中で、この問題を公の場で批判をするという環境が重なり合い、これ

20 世紀後半にインターネットが登場すると、社会のが経済安全保障という問題に拡大していったのである。

情報ネットワーク化が加速し、グローバルなネットワー
クにどこからでもアクセス可能な環境が整ってきた。し本稿では、特にグローバルなサプライチェーンの観点

かしこのことは、ネットワークのどこかで問題が発生すから、経済安全保障の問題が発しする構図を整理した上ると、その問題がネットワーク全体に波及することも意で、これまでも存在してきた国際的な経済摩擦を「経済味するようになった。

安全保障」の観点から分析する。その上で、今後日本企業が直面する可能性のある経済安全保障問題を、その背4伝統的には、各種の保険（自動車保険、生命保険、火災保険）が企業や個人がリスクに対処するために重要景を踏まえた上で特定してみたい。

な役割を果たしてきた。本稿における経済安全保障問第1節

題は、こうした既存のリスク管理手法が適用できない

経済安全保障問題の発生の構図

経済安全保障の問題を検討する際に重要となる要素（適用しにくい）問題を扱うものとする。
5

エネルギーや食糧の不足といった問題は、日本が伝統的に抱える経済安全保障問題は、すでに問題が特定で3

松下（2021）。

きているという点で以下での検討の対象外とする。

経済安全保障の政治経済的考察：貿易とサプライチェーンの観点から

53

従来、ネットワーク型産業と呼ばれたのは電力、通信

第 1 表は経済安全保障上のアクターと資源の保有状況（インターネット）、鉄道、高速道路、港湾、郵便・物流の関係をまとめたものであるが、「自国」は国際経済になどの産業であり、国が地続きである欧州や、国土の広おいて影響力を増してきた国（1970-80 年代の日本や今い米国では、こうした産業のネットワークをどのように日の中国）、「外国」は欧米をイメージして作成してい構築するか、その一方でネットワークに「独占力」が働る。左下の「伝統的分野」は、日本にとってのエネル

かないようにするにはどうしたらよいかということに力

ギーや食糧、あるいは新型コロナウイルスの発生に伴う6が入れられてきた 。その一方で、日本は島国であるため、マスクの不足などが該当する。右上の「既存の国際ルーネットワーク産業への対応が遅れたという背景がある。

ルで規定しにくい分野」は、自国には存在しないレア

インターネットの出現により、ネットワーク産業の重要

アースや新型コロナのワクチンなどが該当しよう。ただ性はさらに高まった。インターネットの基幹技術や、インし、サプライチェーンにとって最も重要なのは、左上

ターネット上で用いられる基本 OS などの重要性はますまの、自国も外国もその商品を生産しているが、それを生す高まり、ネットワークを用いることが前提となる IT 産業

産する制度や環境の差異が、人権や環境問題などを理由

7が世界の技術革新を牽引することになっていった 。また、に摩擦に発展する恐れのある分野を指している。

IT 産業は従来型の産業とは異なり、最適な部品を最適な生産地で生産し、最適な部品を集めて高度な製品を組み

第 1 表 経済安全保障上のアクターと資源の保有状況の関係立てるということが前提となるグローバル・バリュー・

外チェーン（Global Value Chains：GVC）型の産業となっある8ていった 。これは、装置産業や自動車産業などにおいて、部品（原料）から完成品までを同一国内（同一企業内）である

生産する産業構造を大きく変えるものとなったし、日本のような国がフルセットで産業を抱える形とも大きく異なり、各国の産業政策に大きな修正を促すものとなった。

トワーク産業が抱える課題と同じ問題を抱えることにな
る。すなわち、一部の技術に秀でた企業が世界の GVC を左右することになる。この時に、基幹部品を握る企業（例：Huawei）が、世界経済におけるプレゼンスを拡大しつつある国（中国）の企業であると、これが経済安全保障問題へと発展するのである。今後、自動車業界においない（不足）

型はネットワーク産業になることを意味し、IT 産業もネッ

国の効率化の姿として当然の帰結ではあるが、同時に GVC

自IT 産業が GVC 型の産業となったことは、生産・調達

国
ない（不足）〈既存の国際ルールで規定しにくい分野〉
・外国からの輸出（自主）〈経済安全保障の主戦場〉
規制要求
・制度の違い・外国からの輸出要求
・技術の違い（自国が経済的影響力を増加させると圧力が増大）〈伝統的分野〉
・自 国に不足しているものが手に入れられるか・作れるが作っていない（継続的確保、緊急時
の確保、外国の輸出制限に対する対処）─（出所）筆者作成て、電気自動車の拡大、自動運転などの技術が普及してくると、自動車産業の IT 産業化が進展していくこととな

サプライチェーンがグローバル化しているとの観点からり、経済安全保障の対象となっていくことが想定される。

問題となり得る業種としては、IT 産業を含む電気機械産
業が中心となろうが、IT 産業は機械化が進んでおり、人6OECD 編（2002）、第Ⅲ章。

手を介する部分が少なくなってきている。特に人権問題を

7

先進国を中心に、データの自由な取引のための「デジはじめとする労働問題に関しては、むしろ食品加工産業

タル貿易協定」の締結の動きがあるが、企業にとってのや繊維産業など労働集約的な部分の多い産業の方が、新利便性、既存の貿易ルールとの整合性、そして経済安全興国が多く関わる可能性があるため、注視が必要だろう。

保障に関する背景の考慮が十分ではないように思われる。また、中国にはデータローカライゼーションの禁止を求める一方、2021 年 3 月に発生した LINE 社の顧客データが中国で管理されていた問題に対して、顧客デー

第2節

 際的な経済摩擦と経済安全保障
国：歴史的概観と要因分析

タの自国内での管理の必要性が指摘されていることは、

ここでは、過去に世界の企業が直面してきた国際的な整合性が取れていない。問題は、中国でデータが管理さ経済問題を、分野別に概観する。その上で、各分野に共れそれが秘密裏に悪用されることであり、データローカ

通した背景について要因分析を行うことで、次節で検討

ライゼーション禁止の問題ではないと考えられる。

する日本企業が将来において対処すべき課題についての

8

分析につなげていきたい。

猪俣（2019）、第 1 章。

54

国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）に

1．分野ごとの問題

おいても経済の発展段階に応じて一定の制約を導入する

   経済・技術の面で各国間に差異が存在すると、それことが認められていることが、経済的摩擦になり得るのが国際競争上の摩擦となることがある。その摩擦が大きである。本来的には IMF 協定に基づいて各国の為替制度

くなると、今日的には「経済安全保障」の対象となるとは規定されるべきであるが、特に経済成長の著しく、国考えられる。本項では、各国の経済に大きな影響を与え

際経済への影響力が高まっている国との間における貿易

得る「為替」「税制」「環境規制」「電気・自動車安全基

収支に著しい不均衡が発生する場合への対処方法を IMF

準」「労働基準」について、これまでどのような摩擦がや G20 等の場を用いてさらに議論していく必要がある。

存在したかを概観する。
（2）税制
（1）為替

各国において税制が異なること、特に法人税率が異な

為替レートとは複数の国の通貨の交換比率のことであることは、企業の拠点をどこに立地させるかという選択にる。日本や米国など先進国は変動相場制の中でも自由フあたって重要な要素の一つである。租税回避地（タックス

ロート制度を採用しており、市場の動きによって為替ヘイブン）と呼ばれる、法人税率を下げ、企業の呼び込

レートは変動する。しかし途上国の多くは、完全な固定みを企図した国への対処は 1970 年代半ばから存在してい相場制ではないものの、「中間的制度」と呼ばれる固定

たが 、そもそもタックスヘイブンと呼ばれた国々は小国の相場制と変動相場制の中間的な為替制度を採用し、為替

島国が多く、人口も少ないことから自立可能な産業が観光

レートが一定の変動幅に収まるよう、政府ないし金融当分野以外には存在せず、世界経済へのインパクトが小さ

9

局が介入する制度を採用している 。このことが、途上国10かったことから、「経済安全保障」の観点から議論されるの通貨を市場レートよりも低く誘導し、輸出競争力を高ことは な か った。また、2012 年 に 経 済 協 力 開 発 機 構める手段として用いられているというのが、先進国の主（Or g a n i za t i o n f o r E c o n o m i c C o o pe r a t i o n a nd張である。

Development：OECD）が開始した国際的な租税回避の1980 年代初頭に日本の輸出が拡大し、米国の対日赤字が拡大すると、日本円の価値が低すぎることが問題視

議論は 2021 年 10 月に最低税率を 15% とすることで世界の 136 カ国が合意した。

され、これが 1985 年のプラザ合意による協調介入とそ

ちなみに、中国の法人税率は 2008 年から 25% となっの後の円高につながった。しかしこれは、日本が自由フており、今回最低法人税率に合意した 136 カ国の中にもロート制度に移行していたからこそ経済安全保障の問題

中国は含まれている。しかし中国は、国内に 5 カ所あるとまでは至らなかった。一方、米国がトランプ政権時代

経済特区において、法人税の減免が行われており、減免に「不公正貿易国」として中国やベトナムなどを名指し後の税率が 15% を下回ることがあることから、当初はし、これらの国々の輸出競争力が高いのは、為替制度に最低税率の設定には例外を求めていたと言われてい問題があるとして、各国の通貨が意図的に通貨安に抑える 。引き続き世界経済の成長の中心となっている中国

られているためだと糾弾した。トランプ政権が誕生直後

にとっては、法人税を引き下げなくとも外国企業の進出に 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定（Trance-Pacificは続くと考えているものと予想されるが、中国がこうしPartnership：TPP） か ら 離 脱 し た 理 由 の 一 つ は、た枠組みに参加しなかった場合、税率の相違が「経済安

TPP に為替を管理する規定がなかったことだとされて全保障」の要因となり、現地で操業する日本企業にも影おり、北米自由貿易協定（North American Free Trade

響が及んだ可能性がある。

11

Agreement：NAFTA）を改定した米国・メキシコ・カ
ナ ダ 協 定（United States-Mexico-Canada Agreement：（3）環境規制

USMCA、2018 年合意）では為替条項が盛り込まれた。

貿易と環境規制の関係が注目されたのは、相異なる 2

また、最終的に協定には盛り込まれなかったが、日本がつの方向の影響が指摘されてきたためである。まず、米国と締結した物品貿易協定（Trade Agreement on
Goods：TAG）においても為替条項を盛り込むべきだと

10

イドライン」を公表したのは 1976 年であり、その中での主張が交渉の途上で存在していた。

租税回避の問題が指摘されている。

為替レートに政府の思惑が反映されないようにすることが、変動相場制の本来の目的であったはずであるが、O
 ECD（経済協力開発機構）が最初の「多国籍企業ガ

11

産経新聞 2021 年 6 月 21 日、
h t t p s : / / w w w . s a n k e i . c o m / a r t i c l e / 2 0 2 1 0 6 2 7 -9IMF（2021），Annual Report on Exchange arrange-

3WV6TFLIUJKTVJEWAHKKFS745A/（2022 年 1

ments and Exchange Restrictions 2020 参照。

月 10 日閲覧）。

経済安全保障の政治経済的考察：貿易とサプライチェーンの観点から

55「貿易自由化が環境規制に与える影響」については、輸

年 1 月に、ブラッド・スミス社長がブログで 2030 年ま

入国の関税引き下げにより木材の輸出が拡大すると、輸でにサプライチェーンのカーボンネガティブを実現する

出国において森林の伐採が拡大し、環境保全に影響が及と表明し 、Apple 社は 2020 年 7 月に 2030 年までにサぶといった観点である。その一方で、「環境規制が貿易

プライチェーンの 100% カーボンニュートラルを達成す

自由化に与える影響」としては、国際捕鯨取締条約ることを宣言 した。世界市場において影響力を有する

12

13

14

（1949 年） 、ワシントン条約（1973 年）、モントリオー

企業がこのように環境保護を強烈に打ち出すことはインル議定書（1987 年）、バーゼル条約（1989 年）などの多パクトのあることであるが、このことは、巨大企業の環国間環境協定が、環境保護の観点から物品の自由な国際境基準に適応できないサプライヤーは巨大企業のサプラ取引を禁じているという観点である。前者については輸

イチェーンから排除されることを意味する。こうした巨出国の環境規制を強化することで対処が可能であるが、大企業の調達行動の変化に対応できない企業が多くなる

輸出国が途上国である場合、自国の環境を犠牲にして物と、それは広義の経済安全保障につながってくると言っ品を安価に輸出する、ソーシャルダンピング（社会的不て良いだろう。

当廉売）とみなされ得る。一方後者については、鯨やマグロといった水産資源に対する需要の大きな国とそうで（4）電気・自動車安全基準ない国との間で人道的問題に発展することとなり、また電気製品や自動車の安全基準については、単一の経済廃棄物の国際取引が社会的弱者（途上国）へのコストの圏を形成する EU において標準化や規制の調和化の努力

押し付けといった観点からも議論されることとなった。

が続けられてきた分野である。電気機器については、各いずれのケースも、貿易自由化と環境保護が同時には達国でプラグの形状や電圧が異なるケースも多く、地続き成しにくい性質を持ったものだということを浮き彫りにの国々では国境をまたいで機器が移動することも多い。

した。

また自動車については、最高速度制限や、衝突時安全性

こうした貿易ルールの問題とは離れて、2010 年代後

能などが異なる。また、右側通行、左側通行の違いによ半に入ると、地球環境の保全に対する関心が改めて高まり、左ハンドル、右ハンドルなど自動車の規格も違いがることとなった。中国やインドといった人口大国であるある。しかし、やはり地続きの国々では国境をこえて車新興国の経済発展に伴い、こうした国々から排出されるが移動することも頻繁に発生する。

温暖化ガスやプラスチックごみなどが拡大したことか

プラグの形状や電圧の統一は社会的コストの観点から

ら、地球環境の保全には経済発展途上の途上国にも応分不可能に近いが、新たな技術に関しては導入当初から標の負担を求めなければならないといった国際的な意識の準化が目指されることが多くなっている、PC 関連の USB高まりが見られた。また、これまで重要なエネルギー源

規格や、携帯電話の通信規格などは民間のフォーラムやであった原油、特に自動車や船舶、航空機などの運航に

国 際 電 気 通 信 連 合（International Telecommunication

必要なガソリン、重油、ジェット燃料などの原料であるUnion：ITU）などの国際機関を通じて標準化のための努原油の産出が中東諸国に偏在していることが改めて経済力が行われてきた。これまでメーカー各社が独自の技術開

安全保障上のリスクであると認識されるようになった。

発を続けてきた自動車の安全性能については、欧州が中2010 年代には、電気自動車、ハイブリッド車などの技心となって国連の場で標準化の議論がなされてきたし、自術が広く浸透し、技術革新が脱ガソリンを強く後押しす

動車の IT 化が進む中で、電気自動車の充電方式や自動運

ることとなった。太陽光発電、風力・波力・地熱発電の転技術なども標準化の方向に進んでいくことになるだろ

活用なども、技術の進展によりコストが低くなってきたう。電気機械や自動車の生産に競争力を持ってきた日本

ことも背景にある。
一旦火のついた「地球環境保護」の流れは、生産過程

13

Microsoft Japan News Center「2030 年までにカーボだけでなく、商品の物流時の環境への負荷の低減（出来ンネガティブを実現」2020 年 1 月 21 日，

るだけ長距離の輸送を行わない、包装資材を出来るだけh ttps://news.microsoft.com/ja-jp/2020/01/21/200121-

簡素化する、包装資材等の原料や印刷原料なども環境負microsoft-will-be-carbon-negative-by-2030/（2022 年 1
月 10 日閲覧）。

荷の小さなものを用いる）があらゆる観点から追及されるようになった。これは、企業の事業運営において、環14A pple プレスリリース「Apple、2030 年までに サプラ

境への影響を報告することが一般化し、ESG 投資が重イチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束」，

要となったことなども背景にある。Microsoft 社は 2020

h ttps://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/
apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-for-12

日 本は 2018 年 12 月 26 日に同条約からの離脱通告を

its-supply-chain-and-products-by-2030/（2022 年 1 月

行い、2019 年 6 月 30 日に脱退した。

10 日閲覧）。

56

企業も、技術の標準化に当たって、欧州企業に「数の論なった。USMCA においては、特に自動車の原産地基理」で後れを取ると、市場競争力を大きく減退させかね準を満たすために採用された基準として、「時給 16 ドル

ない。欧州は国の数が多いからこそ、規格の統一（標準以上の工場で生産された自動車」であることが求められ化）に対するニーズが高く、その結果を国際市場に持ちるなど、世界で最も労働基準の厳しい貿易協定となっ込み、世界的な競争力確保につなげているのである。こている。USMCA の事例のように、労働基準が原産地規則

うした市場におけるルールメイキングの動きに乗り遅れと連動すると、自由貿易協定（Free Trade Agreement：

ると、市場のパイを一気に失いかねないという観点かFTA）のスパゲティボウル化にさらに拍車がかかるとら、安全性能に関する技術の覇権を握れるかどうかも経考えられ、企業の国際的な最適立地に対して大きな制約

済安全保障の範疇に含まれるものと言って良いだろう。

となる。
以上のように、労働基準の問題は、先進国から見た公（5）労働基準

正な競争環境としてのレベル・プレイング・フィールド

労働者の権利（労働時間や賃金、休暇、定年制度に加え（Level playing field）の確保の観点と、途上国からの搾て、労働組合を結成する権利など）については、国際機関

取の問題が混在しており、簡単に解決することが難しである国際労働機関（International Labor Organization：

い。特にレベル・プレイング・フィールドの論点は、台ILO）が重要な役割を果たしてきた。しかし、企業の多国頭著しい中国の国際競争力を拡大させないための方便と籍化に伴い、複数の国で事業活動を行う企業が増加する

しても重視されており、新疆ウイグル自治区における強と、各国間の労働者の権利の相違が問題となってきた。

制労働問題も、単なる人権問題というよりも、こうした1990 年代後半に WTO の場において「貿易と労働基準」

経済的観点の影響も小さくないといえよう。

の関係が注目されてきたのは、特に労働者の権利が十分でない途上国において、労働者に十分な権利を提供しな

2．各分野に共通した背景

いことで製品の価格を安価にする、いわゆる「ソーシャルダンピング（社会的不当廉売）」が問題視されたため前項で検討した 5 つの問題は、世界市場における企業である。特に児童労働者、就学期の子どもたちが仕事にの競争力に大きなインパクトを与える要素であるというつく場合、賃金が低く十分な報酬が与えられない中で就点で共通しているが、「国や地域が抱える社会的課題」

学の機械が奪われていくことから、重大な問題として社と、「特定の国の国際経済における影響力の変化」とい会の関心を集めてきた。

う 2 つの点に着眼する必要がある。

また、途上国支援の文脈からは、「フェアトレード」

まず、現時点で世界経済におけるプレゼンスの大きいの観点から、途上国の生産者に適切な対価を支払った製

米国、欧州について考えてみると、いずれも国内（EU品の輸入が重要であるということが浸透するようになっ内）に「社会的対立」、特に人種の問題が存在している

た。先進国のコーヒーショップにおいて 500 円で提供さことが特徴である。米国におけるアングロ・サクソン系

れているコーヒー 1 杯に対して、コーヒー生産国の生産と黒人、ヒスパニックとの関係、欧州におけるスラブ系

15

者に渡るのは 10 円未満だとされており 、先進国企業にやトルコ系民族への対処などは、米国や統一された EU

よる途上国の労働者の搾取の上で先進国の市場が成立しの中でも依然として大きな課題である 。第二次世界大ているという議論である。

戦 後 に WTO の 前 身 で あ る GATT が 設 立 さ れ た こ と16貿易協定に労働基準についての規定を盛り込んだ最初や、欧州が EU の前身である EEC を設立したのも、経の事例は、カナダ、メキシコ、米国の 3 カ国間で 1993

済的対立が大戦につながったことの反省に立ち、戦争を年に締結された北米自由貿易協定（NAFTA）であると繰り返さないためにも経済的協力関係を強化していくこ

されている。米国のトランプ前大統領は、NAFTA のとが重要であると考えられたためである。故に、各国間規定が米国の利益に合致していないとして 2017 年からに残っている「差異」を最小化することが必要となって改定交渉を行い、2018 年に NAFTA は「米国・メキシ

いるのである。米国においても、民族間で所得水準が異コ・カナダ協定（USMCA）」として改定されることとなっていることから、これが社会の大きな摩擦要因となっている。国内・地域内の摩擦を顕在化させないため

15

コーヒー１杯あたりの生産者の取り分についての詳細な検討は、川野優馬（Light Up Coffee 代表）のブロ

16E uropean Union（2021）で指摘されている、強制労働グによると、1 杯 500 円のコーヒーにつき現地生産者（forced labor）が生じる 3 つのリスクのうち、国に固に渡るのは 6 円とのことである。

有のリスク（Country risk factors）、移民や非正規労h ttps://note.com/yuma_lightup/n/n7666349727e9

働に伴うリスク（Risk factors linked to migration and（2022 年 1 月 10 日閲覧）。

informality）がこれに該当すると考えられる。

経済安全保障の政治経済的考察：貿易とサプライチェーンの観点から

57

17にも、欧州や米国にとって他国における人権問題に敏感

おいても最低賃金が適応される とはいえ、長時間労働になっているのである。すなわち、遠く離れた外国にお中で実質的に最低賃金に満たない形で就労がなされていいて人権問題が発生している時、これを放置しておけるというようなこともある。さらには、技能実習生が小ば、そうした問題が国内（地域内）に波及しかねないとさな部屋に複数人で居住するといった住環境なども含めいうことを懸念しているのである。

て、実習生の人権が問題となる可能性があり、こうした同時に、経済安全保障問題は、米国や欧州に対して経問題はすでに国際的な人権団体から長く指摘されてきた済的に影響を与えうる国が出現した時に発動対象となことである。日本企業および日本政府として対処している。冷戦時代のソ連やキューバ、21 世紀に入ってからくべき問題であるが、今後中国の工場で働く労働者の賃のイスラム諸国が狭義の安全保障の発動対象となったよ

金や就労環境がさらに注目されてきた場合、日本におけうに、1970 年代の日本や、21 世紀に入ってからの中国が、る技能実習の労働環境についても改めて厳しい視線が向経済安全保障の発動対象となってきたのである。すなわ

けられ、人権問題に十分な対処をしていない企業はグ

ち、欧米の国内・地域内懸念と、それを脅かす新興国のローバルなサプライチェーンから排除されてしまう可能

登場が重なった時、これが経済安全保障問題へと発展す性がある 。

18

るのである。
加えて、2015 年に策定された国連・持続可能な開発

2．ギグワーカー

目標（Sustainable Development Goals：SDGs）が、経済安全保障問題の根拠ともなり始めている。環境や人権

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、インなどは SDGs の 17 の目標に含まれている要素でもある。

ターネット経由で単発の仕事を請け負う、いわゆる「ギSDGs のテーマになっているからこそ、この問題に対処

グワーカー」が、新型コロナウイルスの発生に端を発すしていない国や企業を批判することに、世界中の国々やる雇用の流動化に伴って拡大を続けている。これまで

メディアが何の躊躇もなくなっているということにも注「フリーランス（フリーランサー）」は、一定の技能を意を払う必要があるだろう。

持った労働者が企業に属さずに技能を提供する、ある種の「専門人材」を指していたが、ギグワーカーは必ずし第 3 節 日本が直面する可能性のある今後の課題もそうした専門性を持たず、単発業務請負の形で報酬を得ている。この点で、労働の対価が時給・日給である日

今日の世界経済において日本の存在感が低下していく

雇い労働やパートタイム労働とも異なり、請負方式であ中で、日本国内の問題がそれだけで批判の対象にはなりるため、場合によっては時間あたりの報酬が最低賃金をにくくなっていることも残念ながら真実である。しかし下回る可能性もある。また当然のことながら企業に属し前説で取り上げた問題が、経済大国となった中国の制度ていないため、雇用保険や企業健保など社会保障の対象と同一の文脈で語られるようになると、日本企業への影ともなっていない。

響も大きなものになるだろう。特に中国に進出している
日本企業、中国企業と取引のある日本企業は欧米の動向

17外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習 の保護に関する法律（平成 29 年 11 月 1 日施行）、厚生労働を常にウオッチしておく必要がある。
以下では、中国の動向も見据えつつ、日本が独自に対省「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」処しなければならない論点を整理し、経済安全保障リス

h ttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/

クの低減のために必要な論点を検討してみたい。

ginoujisyu-kakuho/dl/ginou.pdf（2022 年 1 月 10 日閲
覧）。
18

1．人権

サ
 プライチェーンの問題とは直接関連しないかもしれな
いが、日本の産業界における人権問題として、入国時人権問題については日本企業も対岸の火事と考えず、の「興行（entertainment）」ビザの問題も長く指摘され対応を強化しておく必要がある。特に技能実習制度にてきた事項である。興行ビザは、商業的な芸能・ス

よって日本に入国し日本企業において就労している外国

ポーツイベントにおける活動や、娯楽施設（大規模ア

人の人権問題に注意をしておくべきだろう。技能実習生

ミューズメントパークなど）における「ダンサー」に対たちが現場の過酷な労働から逃げ出さないように受け入して発給されるものであるが、これが接待型飲食業やれ先企業や受け入れ団体がパスポートを預かるといった風俗産業における入国の手段となっており、これを野放ことがしばしば指摘されてきた。また、技能実習制度にしすることにより「人身取引（human trafficking）を助長している」との指摘が国際的人権団体からなされている。山岸（2020）。

58

企業にしてみると、社会保障負担を行う必要のないギ

したのは 2008 年のことであり、目標設定から 20 年を要

グワーカーの拡大は、企業の経営上のコスト削減にも大したことになる 。近年では特に非正規労働の拡大によきく貢献している。確かに、ギグワーカーは欧米においり、一人当たりの労働時間は減少しているが、長時間労ても拡大しており、日本だけの問題ではない。しかし消働を行う労働者の比率（週 49 時間以上就労する労働者

費者が価格に敏感でデフレが続いている日本市場においの 比 率、2019 年 ） は 18.3% と、 主 要 国 の 中 で は 韓 国ては、人件費の削減はコストダウンのために特に重要な（23.1%） に 次 い で 高 く、 米 国（15.7%）、 イ ギ リ ス

要素となっている。ギグワーカーの拡大に伴い、社会保（11.4%）、フランス（10.1%）、ドイツ（7.7%）などを上

障のセーフティネットからはみ出してしまう労働者が拡回っている 。

20

21

大するとともに、企業に属していないが故に、労働者の一人当たり GDP を各国の生産性の指標とみなせば、

社会規範、例えば配達業における交通ルール遵守なども世界第 23 位（2020 年） の日本の生産性は高くないと言ないがしろにされがちであり、労働者本人はもちろん、えるが、さらに長時間労働に従事する労働者の数が多い

他者に対しても企業が責任を持てない環境が拡大してきということは、それだけ労働生産性は低いと言わざるをている。

得ない。それにもかかわらず、日本が世界第 3 位の輸出

22

このような新たな労働形態が拡大していくことは、労国であるという事実は、低い賃金でより多くの物品を輸働者にとっての選択肢の多様化に繋がる一方、社会的弱出しているということになる。途上国の場合は、経済発者を生み出すことにもつながりかねない。Decent work

展の途中段階において、低い人件費を武器に輸出を拡大（働きがいのある、人間らしい仕事）の観点からは、労するということがあり得るが、先進国となった日本が長働者の人権が確保されてないということにつながる恐れ

時間労働に基づく低賃金で輸出を拡大しているとなるもある。労働者が好んで選択したギグワーカーでも、結と、競争環境が公正ではないとみなされる恐れがある。

果的に人権保護が確保されていないと、新疆綿の問題と同様に分類され、ギグワーカーを活用した企業はサプラ

5．定年制

イチェーンから排除される可能性もある。

現在、日本企業における定年は 65 歳が主流となりつ

3．ジェンダー（女性登用）つあるが、労働者はまだ体力的に就労が可能な状況でもあるにも関わらず強制的に退職させられる代わりに、老世界経済フォーラム（World Economic Forum）が毎後の資金として退職金を受け取っている。世界的に見て年発行している「The Global Gender Gap Report」のも定年退職制度を持つ国は多く存在しているが、米国や

192021 年版 では、日本のジェンダーギャップは 156 カ国

英国、カナダ、豪州、NZ などでは定年制が存在してい中 120 位、先進国では最低という結果となった。日本はない（年齢を理由とした雇用差別を行うことを法律が禁世界的に見ても男系（父系）社会と言われているが、他

じている）。

の男系（父系）社会の国と比較してみても、ジェンダー

世界中の国々、特に先進国においては、定年制が存在

ギャップが大きな国として捉えられている。ジェンダーする国においても高齢化を理由に定年年齢の引き上げがの問題も SDGs の 17 のゴールの一つであり、世界的に行われているが、定年制を制度的に廃止するかどうかに注目が高まっているテーマである。

ついては、日本においてもまだ大きな議論とはなってい23

今後、ジェンダーギャップ指数 107 位の中国などととない 。しかし、日本企業のグローバル化が進展し、拠もに批判の対象となることになれば、「ジェンダーの問点が多国籍化していけば、A 国で採用された人材には題に対処していない企業の製品は購入しない」として、サプライチェーンから排除される可能性がある。

20

厚生労働省（2020）、P2。

212019 年の数値。2020 年の数値も公表されているが、新型コロナウイルス発生のため就労形態が大きく変化

4．長時間労働しているため、あえて 2019 年の数値を用いた。同上

年間労働時間に関する統計は、国ごとに計算方法が異厚生労働省（2020），P18。

なるため厳密な国際比較は困難であるが、過去、日本は

22

日本生産性本部（2021）。

長時間労働の国と長く指摘されてきた。日本政府は

23

一 部企業、例えばファスナー世界最大手の YKK は1988 年の段階で「年間総労働時間 1800 時間」を目標に

2021 年度より独自に定年制を廃止している。日本経掲げて労働時間の短縮に取り組んできたが、これを達成

済新聞「YKK グループ、21 年度から定年制を廃止」
h ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ

19World Economic Forum（2021）。

037XP0T00C21A3000000/（2022 年 1 月 10 日閲覧）。

経済安全保障の政治経済的考察：貿易とサプライチェーンの観点から

59

定年制が存在するが、B 国で採用された人材には定年制

注目しなければならない。各国の利益の確保のために、が存在しない、といった相違が発生することになる。ま

SDGs が利用されているということも認識しておく必要

た、定年制を持たない（廃止した）アングロ・サクソンがある。

系の国々の企業、例えばアメリカ企業が「日本企業は定年制を採用しており、労働者が公正な環境で雇用されて参考文献いない」とみなせば、日本企業がグローバルな調達ネッ

猪俣哲史（2019）、『グローバル・バリュー・チェーン』

トワークから排除されてしまう可能性もある。定年制を

日本経済新聞出版社

廃している国は世界でも限られているが、今後の動きを

厚生労働省（2020）、「令和 2 年版過労死等防止対策白書」

注視する必要がある。特に定年制の廃止は企業の人事裁

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/

量に影響を与えるだけでなく、年金など社会保障制度とも密接な関係があり、労働者の中には定年退職時の退職金をあてにして住宅ローンを組んでいる者も少なくない。社会的な影響の観点から大きな問題ではあるが、こdl/20-1-1.pdf（2022 年 1 月 10 日閲覧）
國分俊史（2020）、『エコノミック・ステイトクラフト
経済安全保障の戦い』日本経済新聞出版
中村直貴（2020）、「経済安全保障

─概念の再定義と一のテーマもやはり SDGs の目標「8 働きがいも経済成長貫した政策体系の構築に向けて─」参議院常任委員会も」「10 人や国の不平等をなくそう」「16 平和と公正を調査室・特別調査室『調査と立法』2020 年 10 月 No.

すべての人に」とも関連しており、諸外国の動向に注意が必要である。

428
日本生産性本部（2021）、「労働生産性の国際比較 2021」
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/

結語report_2021.pdf（2022 年 1 月 10 日閲覧）
松下久美（2021）、「決断迫られるファストリ、無印。ほ

今日の「経済安全保障」の議論は、エネルギーや食糧

ぼ 全 て の 日 本 人 が 新 疆 綿 使 う 現 実 ど う 考 え る ?」の確保といった従来型のリスクも含めて、新たな課題をBusiness Insider, Apr. 28, 2021, https://www.

すべて「経済安全保障」の用語でくくってしまい、危機

businessinsider.jp/post-233909（2022 年 1 月 10 日閲覧）を煽る傾向がある。しかし、今後の国際市場の中で注視

山岸智子（2020）、「日本における人身取引の現状」日本が必要なのは、どのような時に経済安全保障リスクが発カトリック難民移住移動者委員会

生するのか、その背景をしっかりと認識し、問題となる

jcarm.com/wordpress/wp-content/uploads/2020/10/

可能性のある分野について前もって対応策を講じておく

447409a0efecdbaae558eec98d1adece.pdf（2022 年 1 月

ことである。これまで問題とならなかった事項も、技術革新が進んだ結果、より大きな問題として目の前に現れる可能性もあるからである。
特に日本の場合、島国でもあり、民族的対立の問題も日常の問題として顕在化しにくい。しかし欧米ではそのhttps://www.

10 日閲覧）OECD 編・山本哲三訳（2002）、『構造分離公益事業の制度改革』日本経済評論社
UFJ 総合研究所研究開発本部新戦略部通商政策ユニッ
ト編（2000）、『WTO 入門』日本評論社

違いがあるからこそ、労働基準や人権問題、そして環境

European Union（2021）,Guidance on Due Diligence for

保護に関する規制基準の違いが民族的対立にもつながり

Eu Businesses to Address the Risk of Forced Labo

かねないという恐れから、早期に問題に対処しておこう

ur in Their Operations and Supply Chains, 12.07.2021  

としているのある。そうした動きに敏感となり、問題点

https://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2021/july/traの早期の洗い出し、技術や国際情勢の変化に合わせた問

doc_159709.pdf（2022 年 1 月 10 日閲覧）

題点の対処を進めておくことが、特に多国籍化した企業のサプライチェーン維持のためにも重要である。
加えて、SDGs の動きは、単により良い社会、より良い世界を作り出すために必要なこととしてだけではな
く、それが経済的利益と密接に結びついていることにもWorld Economic Forum（2021）, Global Gender Gap Re
port 2021,
https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.
pdf（2022 年 1 月 10 日閲覧）

61

経済安全保障とアジア地域協力〜日本の役割と課題〜
篠田 邦彦

Economic Security and Regional Cooperation in Asia─ Japan’s Role and Challenges ─Kunihiko SHINODA

はしがき

は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）
や自由貿易協定（Free Trade Agreement：FTA）によ1990 年代の冷戦終結後、市場のグローバル化に伴うる通商ルール形成に加えて、自由民主党の新国際秩序創

貿易・投資の拡大により、アジアの新興国は急速な経済造戦略本部が「経済安全保障戦略」の策定に向けた提成長を実現してきた。その後、2010 年代半ば以降、米言 で扱っている、サプライチェーン、技術管理、デジ

中対立、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタ

タル、インフラ、エネルギー・環境など比較的幅広い分

ル化等の中長期的な地政学上の構造変化の動きが起き野をカバーしている。本章では、様々な経済・安全保障

た。2020 年以降、コロナ禍の拡大を受けてこうした動上の課題に直面するインド太平洋という新たな戦略空間きが加速し、様々な経済・社会の課題解決や持続的な成において、有志国連携による国際秩序の安定や国際協力長に向けて国家が大きな役割を果たさなければならないの推進を実現するために、上記のような幅広い政策課題時代となってきた。

に我が国がどう対応していくか明らかにしていきたい。

1

このように「プレ・コロナの経済の時代」から「ポス（第 1 表）アジア地域協力のパラダイム転換

ト・コロナの政治の時代」へと地政学的な変化が起きる中で、今後の我が国の経済産業政策の在り方に関して、

プレ・コロナの時代

経済安全保障や環境、分配といった新たな課題を、デジタル前提の経済・社会運営により解決する「経済産業政
地政学的
環境

策の新機軸」の検討が始まっている。グローバル化が進む中で、国内の経済産業政策と海外への通商政策は一体不可分となっており、通商政策の理念も、「貿易・投資の自由化によるグローバリゼーションの推進」から、

通商政策「持続可能・公正な経済社会の実現」へと転換しつつあ

地域アーキ
テクチャー

る（第 1 表）。
少子高齢化が進み国内市場が縮小する我が国にとって、アジアの成長市場を取り込んで、自国の経済成長にルール整備つなげていくことが通商政策の中でも喫緊の課題である。こうした中、本章においては、アジアへの地域協力の枠組（地域アーキテクチャー）が今後どのように変化していくか分析するとともに、地域アーキテクチャーの下で進められるルール整備や協力に関して日本に求められる新たな役割と課題が何なのか、今後の方向性を示すことを狙いとしている。
なお、本章で取り上げる経済安全保障上の課題として

協力

経済の時代
市場のグローバル化

ポスト・コロナの時代
政治の時代
国家の役割の増大

米中対立、持続可能性（気候変動）
格差・分配、デジタル化等の中長期的な構造変化への対応が課題
貿易・投資の自由化によるグローバリゼー
ション推進
アジア太平洋
多国間協調

持続可能・公正な経済社会の実現

インド太平洋有志国連携
新たなイシューWTO、EPA/FTA を（ 経 済 安 全 保 障、通じた貿易・投資の自人権、環境、デジ
由化タル等）
裾野産業育成・インフ サプライチェーン
ラパッケージ輸出
強靭化（資料）筆者作成。
1

自由民主党政務調査会新国際秩序創造戦略本部（2020）、「提言「経済安全保障戦略」の策定に向けて」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/
news/policy/201021_1.pdf

62

第1節

米中対立等の地政学的な状況の変化

提案し、一帯一路構想を通じてアジアから欧州、アフリ
カに至る地域での経済・安全保障面での覇権を拡大しよ3

うとしている 。

1．「経済の時代」から「政治の時代」へ

2020 年の年初来、中国・武漢を発生源として世界に1990 年代の冷戦終結後、市場のグローバル化に伴う拡散したコロナ禍は、インド太平洋地域における国際秩

貿易・投資の拡大により、世界経済は発展を遂げてき序への脅威を顕在化・増幅させることとなった。中国

た。特にアジアでは、1980 年代以降の海外からの直接は、情報公開の不透明さにより、世界へのコロナの拡散

投資の拡大により多国籍企業による産業サプライチェーを引き起こすことになったが、国家統制社会モデルによンが拡大し、実体面での経済統合が先行した。その後、り国内のコロナ禍を収束させ、その後、「健康シルク1990 年代末のアジア通貨危機などの問題はあったもの

ロード」を標榜し、世界各国にワクチンなど医療物資をの、2000 年代以降、経済のサービス化、デジタル化が供給する「ワクチン外交」で先行した。他方、米中対立

進 む 中、 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（Association of Southに留まらず、豪州の牛肉の輸入制限、インドとの国境紛

East Asian Nations：ASEAN）+1 や地域的な包括的経争、東シナ海への中国公船の侵入、南シナ海での行政区

済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：の設置など、いわゆる「戦狼外交」と呼ばれるような対RCEP）など制度面での経済統合も進展して貿易・投資の決姿勢を前面に出している。

拡大を通じた経済成長がさらに加速した。中国は、2000 年

米国のトランプ政権は、コロナ禍に対する国内対策に

代初頭の WTO 加盟の後、こうしたブローバリゼーションの遅れが見られ、人種問題を含む経済・社会格差の問題に恩恵を最も受けた国の一つであり、社会主義市場経済の直面し、自国第一主義・孤立主義的な外交を展開し、米制度を温存させたまた急速な経済成長を実現し、域内で中による競争関係の根源は中国の統治体制にあるとの認の政治・経済面での覇権を確立した。これが、2010 年

識を明確にした。バイデン政権では、国際協調路線に回

代半ば以降の米中対立を引き起こす要因となった。

帰する一方、対中政策では従来の貿易摩擦や技術覇権競

また、アジアでは米中対立に加え、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタル化等の中長期的な地政学争に加え、民主主義・人権にも焦点を当て、有志国と連携して中国との戦略的競争を継続している。

上の構造変化に直面している。特に、2020 年以降のコ

このように米中間の体制間競争としての側面がより先

ロナ禍がもたらした新たな国際競争環境下で、コロナ危

鋭化し、国際秩序がゆらいでいる。米中対立は、貿易紛

機からの回復を目的とした雇用維持や、デジタル、グ争に留まらず、コロナ禍の原因究明、5G（第 5 世代移リーンといった将来の成長への投資・産業政策に向けた動通信システム）等を巡る技術覇権、香港での国家安全2

歳出拡大による「大きな政府」志向が高まっている 。ア

法施行、新疆ウイグル自治区の人権問題、南シナ海の領

ジアは市場のグローバル化を謳歌した「経済の時代」か

有権等の問題を巡り激化している 。

4ら、国家の役割が増大する「政治の時代」へと移行しようとしている。

3．その他の地政学的な構造変化
1）持続可能性（気候変動）

2．米中対立アジアでは、経済発展に伴う都市化や環境汚染、社会

米国は、冷戦終結後、中国国内の経済発展が政治制度の成熟化による少子高齢化などの問題に加え、経済活動の民主化につながることを期待し、関与政策をとってきの拡大によって引き起こされたパンデミック、気候変動

た が、 必 ず し も 成 功 し て い な い。 中 国 は 2001 年 の問題などの地球規模課題に直面している。コロナ禍の拡

WTO 加盟以降、グローバリゼーションの恩恵を受けて大やそれに伴う経済活動の停滞は、こうした地球規模課

急速な経済成長を実現し、IT・ハイテク等の分野では題に対する国際社会の協調や協力の必要性を浮き彫りに民間企業がイノベーションを牽引してきた他方、経済・している。特に気候変動問題への対応を、経済成長の制

軍事面での国力の拡大に伴い、特に習近平政権が発足し約やコストとする時代は終わり、「成長の機会」と捉えるてからは、国内では香港や新疆ウイグル自治区などで共時代に突入している。今後「イノベーション」を実現し、産党による抑圧的な統治を強化し、また国有企業の優革新的技術を「社会実装」するようなグリーン成長の実

遇・強化など「国進民退」の動きがみられる。また、対現に向けてアジアでの地域協力を進めていくべきである。

外政策面では、「韜光養晦」から「奮発有為」（積極的な対外政策）に転じ、米国に対して新型大国関係の構築を
2

通商白書 2021（2021）p.184

3

政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会（2020）p.3

4

政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会（2020）p.7

経済安全保障とアジア地域協力

632）格差・分配保」の同時実現、③「経済」×「分配」による包摂的成コロナ禍の拡大により、医療物資等の緊急時の輸出制

長、④「デジタル」前提の経済・社会運営を目指してい限や国境封鎖などの供給ショックに加え、対面サービ

くこととされている。また、こうした国内の経済産業政ス・耐久財の需要急減、所得・雇用の急減など、需要、策の新機軸に合わせて、内外一体となった対外経済政策

所得・雇用面のショック要因によりアジア経済は停滞しを展開することを提言している 。

5た。新型コロナの感染拡大は貧困層を直撃し、所得・分配面の格差が拡大するなど社会的弱者が大きな影響を受

2．内外一体の対外経済政策

けている。特に後発途上国では感染の急増による国民の窮乏化や貧困層の増大、国家経済の深刻な悪化のリスク

日本のみならず、欧米諸国やアジア諸国の政府も成長が懸念されており、国家間の格差拡大につながる懸念が戦略として、社会課題を取り込んで経済と一体的に解決ある。こうした国家間、国内での経済・社会格差を是正を図る産業戦略を策定・実行している。こうした官民連することがアジアの国際秩序の安定化に寄与するものと携による新たな国際競争の時代の中で、日本政府は、経考えられる。

済産業政策の新機軸の一環として、内外一体となった対外経済政策を進め、①信頼あるバリューチェーンの構築

3）デジタル化

や②自由貿易のアップグレードに向けた戦略競争の中で

コロナ禍の拡大防止の観点からコロナテックと呼ばれ優位性を築くことを目指している 。

6

る非接触型技術が普及し、感染者の追跡・管理のアプ
リ、遠隔通信による医療・教育・テレワークなど、コロ

1）信頼あるバリューチェーンの構築

ナ禍によって生じた新たなニーズに対応したビジネスモ「信頼あるバリューチェーンの構築」の背景として、半デルが生まれている。新興国においては、デジタル・ト

導体等の重要技術や物資について、サプライチェーンのランスフォーメーション（DX）と言われるようなデジ

強靱化や機微技術管理の強化、研究開発や設備投資の促

タル経済・社会の拡大・深化を通じて、「中進国の罠」

進等により「経済安全保障」を確保する動きが拡大し、を抜け出し、リープフロッグな経済発展を目指すこともそれに伴う有志国連携の動きも具体化しつつある。さら可能になりつつある。コロナ危機への対応として、各国に、国際経済活動において、環境や人権といった「共通でデジタル化やデータ戦略強化の動きが顕著になる中価値」への関心が急速に高まるとともに、コロナ禍でデで、安心・安全なデータ流通・デジタル技術の活用を図

ジタル技術の利活用が一層拡大し、ビジネスのデジタルることが可能な市民中心型のデジタル経済・社会の構築化の動きが加速している。
こうした背景の下、経済安全保障の観点からの「攻め」が望まれる。

と「守り」、環境保護 / 気候変動への関心の高まり、人権第2節

我が国の通商政策の今後の方向性

配慮の要請等を踏まえたバリューチェーン全体の把握・可視化を進めることが必要とされており、デジタル技

前節で述べたとおり、米中対立、持続可能性（気候変術・データの利活用により、信頼あるバリューチェーン動）、格差・分配、デジタル化等の地政学的な構造変化の確立を図っていくことが必要とされている（第 1 図）。

が中長期的に続く中で、我が国では新たな経済産業政策の検討が始まり、また、それに連動した対外経済政策が模索されている。

（第 1 図）「信頼」あるグローバル・バリューチェーンの構築の必要性

1．経済産業政策の新機軸
2021 年度の産業構造審議会では、「経済産業政策の新機軸」を打ち出し、コロナ禍を経て、新たな付加価値を中長期的に獲得して成長を続けられる産業構造の構築に向けた政策提言を行っている。日本ではコロナ禍を経て、経済的な豊かさは、健康に限らず環境・経済安全保（出所）「通商白書 2021」p.184

障・分配など多様な価値と同時に確保・実現されることが求められるようになっており、こうした視点に基づき中長期的な成長分野を定めようとしている。具体的に

5

第 28 回産業構造審議会総会資料（2021）p.60

は、①「経済」×「環境」の好循環、②「経済」×「安6

通商白書 2021（2021）pp.184 - 185

642）自由貿易のアップグレード

中心の「アジア太平洋」からインド洋と太平洋をまたぐ

従来の自由貿易体制は、比較優位論の理念に基づく輸「インド太平洋」へと西への重心移動をもたらした。

出主導型の産業実態と、WTO や FTA 等の国際規範のその背景として、第一に、インド太平洋地域が、米中下、関税等の貿易障壁削減・撤廃により市場アクセスをの戦略的競争の場となりつつあることが挙げられる。コ改善する伝統的なフレームワークをベースにしてきた。

ロナ禍に直面する中、アジアから欧州、アフリカに至る

今日では、企業が国を選びビジネスの効率化を追求する

地域で、中国が「豊かで安全な生活」を目指す国家統制というグローバル化の理念の下、多国籍企業が国境を超型社会・経済モデルを新興国の発展モデルとして広げよえた複層的なサプライチェーンを構築し、国際規範のうとしているが、自由や民主主義を欠いた発展モデルが下、市場アクセスに加えてルール整備によりビジネス・

国家及び国際社会の持続的な安定・繁栄の達成を導くか

投資環境を整備するグローバリゼーション・モデルが広どうかは疑わしい。民主主義・基本的人権等の価値観をがってきている。

共有する日本と欧米諸国の連携の下、各国において「豊さらに、昨今の地経学的な変化を受け、伝統的な自由貿易のフレームワークやグローバリゼーション・モデル

かで自由で安全な生活」を目指し、インド太平洋地域の安定と繁栄を実現していく必要がある。

に加え、持続可能で公正な経済社会の実現の要請が国際第二に、経済面からみると、インド太平洋地域は世界的に高まってきている。そのために、格差是正、経済安の成長センターとして発展を遂げており、日本の経済成

全保障への対応、デジタル経済化、環境・人権など共通

長に取り込んでいく必要がある。21 世紀に入り、グ価値に焦点を当てた新しい経済秩序の形成を目指していローバリゼーションやデジタル化の進展により、中国かくことが必要となる（第 2 図）。

ら東南アジアに至る地域に加え、インドを含む南アジ
ア、東部から南部に至るアフリカ、そして太平洋沿岸の（第 2 図）「自由貿易」のアップグレードの要請

ラテンアメリカなどの新興国が急速に成長してきた。イ
ンド太平洋地域では経済成長に伴い、所得水準が向上
し、中間層の台頭により消費市場が拡大している。また、我が国産業が展開するサプライチェーンも、中国・
ASEAN のみならず、周辺の新興地域まで徐々に広がりを見せており、欧米諸国も含めた自由で開かれた広域経済圏の構築に貢献していくことが必要である。
第三に、政治面では、インド洋と太平洋は、エネル
ギー供給地域である中近東と日本を結ぶシーレーンの要路に位置し、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災（出所）「通商白書 2021」p.185

害、海洋秩序の現状変更への動き等の様々な安全保障上の課題に直面している。特に、海洋国家日本としては、一部の国による東シナ海、南シナ海等の海域における力

今後、経済安全保障を考慮に入れた新しいアジア地域

による海洋秩序の現状変更の試みに対しては、ルールに協力を推進する際には、日本の経済産業政策や対外経済

基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決

政策の新機軸を踏まえた新しい方向性を打ち出していくこを目指していくという姿勢を共有する国々との連携を一とが必要とされている。本稿では、①アジアの地域アーキ

層進めることが肝要である 。

7

テクチャー、②ルール形成と協力の具体化に焦点を当てて日本の役割と課題について述べていくこととする。

第3節

 ジアを中心とする地域アーキテクア
チャーの進化

1．「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ
米中対立等の地政学的な状況の変化は、アジアを中心

2．「多国間協調」から「有志国連携」へ
我が国は国際社会の平和と繁栄のためには、上記のような特色を有するインド太平洋地域が地政学的対立と緊張の舞台ではなく、国際協調と協力の舞台となるべきと考え、2016 年に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」を提唱した。日本政府は、FOIP の実現のための3 本柱（1）法の支配、航行の自由、自由貿易、紛争のとする地域アーキテクチャーの変化をもたらした。特に2010 年代に入ってから、インド洋と太平洋を一つの戦略空間として捉える見方が出てきており、従来の太平洋

7

政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会（2020）
pp.2 - 3

経済安全保障とアジア地域協力

65

平和的解決等の規範の普及・定着、2）経済的繁栄の追が行われたため、交渉終結にまで時間がかかり、インドが求（連結性、EPA（経済連携協定）／ FTA（自由貿易交渉から離脱したものの、最終的に 2020 年 11 月に署名、協定）や投資協定を含む経済連携の強化）、3）平和と安2022 年 1 月に発効した。RCEP では、統一の貿易ルール

定の確保（海上法執行能力の構築等））を確立し、具体を定め、地域に広がりのあるサプライチェーンの更なる効的な取組を推進している。

率化・活性化に寄与するとともに、知的財産、電子商取

その後、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉
は、北米、アジア、大洋州、欧州に浸透し、また、日本

引、競争等の幅広い分野を規定し、地域における自由で公正な経済ルールの構築に貢献しようとしている。

が進める FOIP の下での法の支配、航行の自由、紛争の② CPTPP

平和的解決、自由貿易の推進といった価値観や具体的な

TPP は、東アジアの経済統合の動きに対抗する形で、

協 力 の 柱 に つ い て も 理 解 が 深 ま り、 米 国 の ほ か、

米 国 主 導 で 結 ば れ た メ ガ FTA で あ っ た。2006 年 に、

ASEAN、豪州、インドや一部の欧州諸国など、自由や日本により ASEAN+6 の FTA である東アジア包括的民主主義を尊重するミドルパワーを中心に独自のインド

経済連携構想（Comprehensive Economic Partnership

太平洋構想を打ち出した。

for East Asia：CEPEA）提案が出された後、それに反インド太平洋構想を打ち出している国々は上記のような応する形で、米国はアジア太平洋経済協力（Asia Pacific

理念・規範を共有しているものの、それぞれの国の政治

Economic Cooperation：APEC）の枠組みの下で長期的展

体制、米国との同盟関係、中国への貿易依存度、地理的望として、APEC ワイドの FTA であるアジア太平洋自由貿な位置などにより、立ち位置は微妙に違う。こうした背景

易圏（Free Trade Area of the Asia-Pacific：FTAAP）の下、FOIP は、マルチラテラルなフォーラムというより、を提案した。シンガポール、ブルネイ、ニュージーラン

日米豪印 4 カ国戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue：

ド、チリの 4 か国が結んだ FTA である太平洋横断戦略

Quad）、 豪 英 米 安 全 保 障 協 力（AUKUS）、 米 英 加 豪

的 経 済 連 携 協 定（Trans-Pacific Strategic Economic

ニュージーランドの情報共有網（Five Eyes）など重層

Partnership Agreement：P4） を 土 台 と し て、2010 年

的な有志国連携の協力枠組みによって支えられ、インドには米国、豪州、ペルー、ベトナムも参加して環太平洋

太平洋地域の国際秩序の安定化に寄与している。日本とパ ー ト ナ ー シ ッ プ（Trans-Pacific Partnership：TPP）

しても、例えば、サプライチェーン強靭化、市場歪曲的交渉が開始され、その後、マレーシア、カナダ、メキシ

措置への規律強化、経済安全保障面での連携強化、第三コ、 日 本 も 参 加 し て 2016 年 に TPP が 署 名 さ れ た。

国でのインフラ・エネルギー・デジタル等の市場協力、医TPP では、市場アクセスで高いレベルの自由化を実現

療関連物資に関する情報共有等の国際協力を進める上で、するとともに、電子商取引、国有企業、環境、労働等のこうした政策課題の安全保障・経済安全保障上のセンシ

幅広い分野でハイスタンダードの新しいルールを構築しティビティを考慮に入れた有志国連携を強化していく必要た。その後 2017 年のトランプ政権発足とともに米国ががある。

TPP から離脱を表明したため、日本が主導して、TPPのハイスタンダードを維持しつつ、米国の不在に伴い、

3．有志国連携の具体的な展開
1）地域経済統合を巡る新たな動き

限定された項目を凍結する形で、米国を除く TPP メン
バー 11 か国による CPTPP を 2018 年 3 月に署名し、同年末から CPTPP が発効した。
このようにインド太平洋地域で RCEP、CPTPP とい

インド太平洋地域では、RCEP、環太平洋パートナー

う二つのメガ FTA が結ばれる中で、地域経済統合を巡シップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehen-

り新たな動きが起きている。CPTPP について、様々な

sive and Progressive Agreement for Trans-Pacific

国が新規加入への関心を表明し、2021 年 6 月に英国のPartnership：CPTPP）といったメガ FTA が結ばれた

加入交渉の開始が決定され、その後、2021 年 9 月に中後、米国の主導により「インド太平洋経済枠組み」とい国、台湾が相次いで加入を要請した。特に中国の加入要

う新たな有志国連携が模索されている。

請は、米国のバイデン政権が国内の経済対策優先で① RCEPTPP に復帰するのが困難なことを見越して、アジアでRCEP は、中国主導の ASEAN+3 の EAFTA 構想と日の国際的な経済秩序作りを主導することを狙いとした動

本主導の ASEAN+6 の CEPEA 構想を土台として、2011

きであると考えられる。

年末に ASEAN が RCEP 構想を打ち出し、2012 年に交渉

③インド太平洋経済枠組み開始が合意された。ASEAN10 か国及び ASEAN の対話

これに対して、バイデン大統領は 2021 年 10 月にオン国である日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、イ

ラインで開催された東アジア首脳会議（EAS）で、TPP

ンドという発展段階や制度の異なる多様な国々の間で交渉に代わる「インド太平洋経済枠組み」に言及した。これ

66

はパートナー国と協力して関心を共有する貿易分野で要技術のサプライチェーン強靭化に向けて、日米豪印「共通の目標」を定めるという構想である。具体的な協4 か国が、半導体及びその重要部品の供給能力をマッピ

力分野として、越境電子商取引などの「デジタル貿易」、

ングし、脆弱性を特定し、サプライチェーン・セキュリ

半導体など重要製品のサプライチェーンの強化、脱炭素ティを強化する半導体サプライチェーン・イニシアティとクリーンエネルギーの促進、貿易を巡る労働・環境問ブを立ち上げた。これは、2021 年の米国サプライチェー

題 の 対 応 な ど を 挙げ て い る。 米 国 と し て は、 現行のン大統領令に基づき、米国が半導体・蓄電池・重要鉱

CPTPP は、経済安全保障や AI など先端技術の課題に物・医薬品等の重要物資・機微技術に関するサプライ

対応できない過去のものと認識しており、デジタル貿易

チェーン強靭化を推進していることも背景として考えらなどで新たな枠組みを作りたい意向と考えられる。これれる。

は、CPTPP のような多国間協定ではなく、デジタル貿

他方、米国が入っていない日豪印、日ASEAN、ASEAN+3

易や半導体供給網など個別分野ごとに有志国が協議し、などの枠組みでは、より経済面に焦点を絞ったサプライ

早期のルール作りを目指そうとするものであり、まさし

チェーン強靭化の取組を進めている。

く、新たな有志国連携の枠組みを構築しようとする動き
であると言える。

世界有数の人口を抱え、有為な人材を輩出するインド経済圏と、日本企業が既に高度な製造業サプライチェーンを構築している ASEAN 経済圏を実質的に連結して、

2）サプライチェーン強靭化に向けた多層的な取組

広域な地域サプライチェーンを構築するため、2021 年 4月に日豪印の経済大臣の間で「サプライチェーン強靭化①サプライチェーン強靭化に向けた動き

イ ニ シ ア テ ィ ブ（Supply Chain Resilience Initiative：

2000 年代に入ってからのグローバリゼーションやデ

SCRI）」 を立ち上げることで一致した。具体的には、サジタル化の動きに伴い、アジアでは国境を超えた複層的

プライチェーン強靭化に関する企業のベストプラクティ

なサプライチェーンが構築され、ASEAN を中心としたスの共有、サプライチェーンの可視化、ビジネス・マッ

EPA/FTA の進展とも相まって貿易・投資の拡大を通チング、デジタル協力等の取組を進めていく予定である。

じた経済成長に貢献してきた。米中対立やパンデミック

また、日本は ASEAN に対して、2020 年 7 月に「日等の地経学的な地殻変動が進む中で、バリューチェーン

ASEAN 経済強靭化アクションプラン」 を打ち出し、の高度化に向けた新たな課題が生じてきている。

ASEAN 等の地域におけるサプライチェーン多元化を目

89

従来は、自然災害などのリスクに対して、生産拠点の的とした設備導入等への支援や貿易手続電子化を通じた集中回避、BCP の策定等を通じて対応してきたが、米サプライチェーン高度化への支援の取組を進めようとし

中対立を背景とした経済安全保障、環境保護・気候変動て い る。 な お、 日 本 に 加 え 中 国 や 韓 国 も 参 加 す る

への対応、人権配慮の要請などパラメーターが増加し、

ASEAN+3 の枠組みでは、この地域で活動する企業のグローバル・バリューチェーンの管理がより複雑化してサプライチェーン連結性の強化に向けた共同研究や政策いる。こうした背景の下、デジタル技術やデータを活用

提言の取組を中心に進めている。

してバリューチェーン全体を把握し、信頼あるバリュー
チェーンを確立することが政府や産業界にとって大きな第4節

課題となっている。

ルール形成と協力の具体的展開

また、コロナ危機が世界規模で発生したことを受け、インド太平洋地域で地政学的な変動が続く中で、日本

デジタル技術の活用、生産拠点の多元化・リスク分散、

としては、ルール形成・遵守や地域協力を通じた国際的調達先の多様化、在庫の適正な確保など、強靭なサプラ連携を進め、国際秩序を安定化させることが求められてイチェーンの構築に向けた動きが活性化した。

いる。ここでは、通商（WTO 改革、メガ FTA）、技術②有志国によるフォーラムの多層化（投資・技術管理）、デジタル（信頼に基づくデータフ

インド太平洋地域におけるサプライチェーンの強靭化

リーフロー）、インフラ（質高インフラ原則）、エネル

に関しては、日米豪印（Quad）、日豪印、日 ASEAN、

ギー・環境の各分野を取り上げて、ルール形成と協力のASEAN+3 などの各フォーラムに参加する有志国の安全保障面でのセンシティビティを踏まえて、それぞれ独8https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210427004/

自の取組を進めている。

20210427004.html

まず、経済安全保障面での協力を重視する日米豪印（Quad）の枠組では、重要・新興技術ワーキンググルー

サプライチェーン強靭化イニシアティブ

9日 ASEAN 経済強靭化アクションプラン

プを設立し、重要・新興技術が共通の利益と価値観にhttps://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729005/

従って管理・運用されることを目指している。特に、重20200729005.html

経済安全保障とアジア地域協力

具体的な方向性を示すこととしたい。

67

有企業章等については、中国共産党による労働、データ
管理、国有企業に係る統治システムと相いれない部分がある。また、中国は、「総体国家安全観」という極めて

1．通商（WTO、メガ FTA）

広い安全保障概念を有している。これは、政治、国土、

1）WTO

軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資WTO は設立から四半世紀が経過し、市場歪曲的な措源、核の 11 分野にわたっており、中国の自己判断であ置やデジタル保護主義の広がりなど、現状の貿易を取りらゆる規制を安全保障例外に基づく措置として位置づ巻く問題に十分に対応できておらず、一方的措置・対抗

け、CPTPP の義務を骨抜きにするリスクがある 。今後措置の応酬や紛争解決機能の停止など、機能不全が生じの中国の新規加入プロセスでは、ルールに基づく貿易シている。1995 年の WTO 設立以降、新たな協定・改正

ステムの支持者としての履歴、ハイスタンダードな貿の締結は、貿易円滑化協定、政府調達協定（改正）、知易・投資ルールの経験、CPTPP の義務を遵守し、最も的 財 産 権 の 貿 易 関 連 の 側 面 に 関 す る（Trade-Related

高い水準の市場アクセスを提供する意図等を見極めてい

Aspects of Intellectual Property Rights：TRIPS）協定

くことが必要である。

11（改正）のみとなっている。WTO には全会一致の原則
3）インド太平洋経済枠組みがあるため、途上国にとってセンシティブな市場歪曲的措置、デジタル、環境等新たな課題に十分に対応できてまた、米国が提唱する「インド太平洋経済枠組み」にいない。日本としては、昨今の地政学的変化に対応した

ついては、日本として幅広い分野で米国として連携して「電子商取引」、「貿易と保健」、「貿易と環境」などの分進めることが可能と考えられる。例えば、デジタル貿易

野での有志国による新たなルール形成で、共同提案国と分野では、すでに日米デジタル貿易協定を締結していして新たな提案を提出するなど議論をリードしてきておる。また、半導体など重要製品のサプライチェーンの強り、こうした新分野でのルール形成に貢献していくこと

化は、日米豪印の重要・新興技術ワーキンググループでが期待される。また、市場歪曲的措置への対応も喫緊の検討が進められている。脱炭素とクリーンエネルギーの課題であり、日米欧の三極貿易大臣会合でも、産業補助

促進は、日米間で立ち上げた「野心、脱炭素化及びク

金、強制技術移転、WTO 改革（途上国地位、通報制度

リーンエネルギーに関する日米気候パートナーシッ

10改革）などの取組をさらに強化しようとしている 。

12プ」 で検討されている。日本としては、こうしたデジ
タル、グリーン、新興・重要技術など地政学的変化に対

2）メガ FTA

応した新たな分野で米国や有志国と連携したルール整備

また、FTA については、日本として、世界に「経済や協力を進めていく余地が十分にある。

連携の網」を張り巡らせることで、インド太平洋地域で成長する大市場を取り込んで、自国の成長につなげてい2．技術（投資・技術管理）

く こ と が 不 可 欠 で あ る。 日 本 は、CPTPP、 日 EU・
EPA、RCEP の締結などを通じてメガ FTA の中核に位

バイデン政権の発足後も、米中対立は継続しており、置し、また、米国、英国とも二国間 FTA を発効させて主要国は半導体等の重要技術の管理と自国への囲い込み

おり、発効・署名済みの FTA の相手国との貿易額が全を強化している。インド太平洋諸国と経済相互依存関係

貿易額の 80% 近くを占めている。

が深い日本としては、広範な分野でのデカップリングに

今後は、既存・新規の FTA の質をさらに向上させる

よるサプライチェーン分断リスクを回避しつつ、半導とともに、FTA ネットワークを拡大することが必要と体、5G など機微技術に関わる分野では経済安全保障をなる。FTA の質の向上については、貿易円滑化、電子確保するための規制・制度の適正化や国際ルール作りを

商取引、知的財産、国有企業／補助金、環境／労働／持進めていくことが必要である。

続的開発、規制の調和・透明性等の分野で新たなルー

具体的には、米国をはじめとする有志国と連携して、

ル・規律を導入することが重要であり、それが WTO

信頼を軸としたサプライチェーン構築、機微技術管理、での規律作りにも寄与することとなる。FTA ネット

研究開発・設備投資を進めていくことが重要である。

ワークの拡大について、中国の CPTPP への加入の行方

また、国内制度の整備・厳格な執行、国際輸出管理レがインド太平洋地域の経済秩序に大きな影響を及ぼすものと考えられる。CPTPP の労働章、電子商取引章、国1011

渡邉・加茂・川島・川瀬（2021）pp.17 - 1812

野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料（2021）

気候パートナーシップ

pp.41 - 43https://www.mofa.go.jp/files/100178078.pdf

68

ジームを補完する枠組の検討、アジア諸国・地域へのア

市民主体のデジタル経済・社会のモデルをインド太平洋

ウトリーチ活動を強化していくべきである。

諸国に広げていくべきである。現在、中国のデジタル・

特に国際輸出管理レジームについては、我が国を取りプラットフォーマーが ASEAN やインドの市場に進出巻く環境を見極めつつ、技術を保有し、政策目的を共有するとともに、現地のユニコーン等新興企業への出資やする少数の国が参加する枠組みを、技術分野毎に組成

経営統合を進めようとするなど、アジアでのデジタル経

し、共通のルールの下に輸出管理を実施していくことが済・社会の勢力関係は急速に変化しつつある。こうした考えられる。また、同枠組みの取組内容について、国際中、アジアのデジタル・エコシステムと日本の産業界を

13

輸出管理レジームに提案していくことが望ましい 。

接続するため、まずは日本国内のデジタル・トランス

また、日本企業は米中両国の市場にビジネスを展開しフォーメーションを加速化するとともに、アジア新興国ており、輸出管理の強化の中でも、特に再輸出規制の強へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、日本化への対応という課題に直面している。米中の「板挟企業と新興国企業との共創により新規事業創出を図る

み」になる日本企業が将来を見越した経営判断ができる「アジア・デジタルトランスフォーメーション（アジアよう、政府、企業がリスク認識を共有し、緊密に連携しDX）」 を進めることが重要である 。

16

17

14

ていくような体制の整備が求められている 。

4．インフラ（質高インフラ原則）
3．デジタル（信頼に基づくデータフリーフロー）

インド太平洋地域で物理的、制度的、人的交流の 3 つコロナ危機への対応のため、各国でデジタル経済・社の連結性を強化することは、グローバル・バリ ュー

会の深化やデータ戦略強化の動きが顕在化している。他

チェーンの拡大・深化を通じた経済成長に寄与する。す方、将来産業を生み出すデータを囲い込み、独占的に AI

でに日本は陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心に開発をするなど、デジタル保護主義の動きが顕在化しつ

ハード・ソフトの両面で ASEAN 連結性強化を支援し、つある。また、様々な優遇政策と相まって育成された国併せて連結性強化に資する人材育成を進めている 。 今

策 IT 企業による市場総取り、特定企業の下でのビジネ

後、中国の一帯一路構想による広域経済圏拡張の動きを18ス強要等、デジタル時代における新しい問題が発生して

睨 み、ASEAN・ イ ン ド 間 の 連 結 性 強 化（ ダ ウ ェ イ、いる。今後加速するデジタル社会で安心・安全なデータ

モーラミャイン、インド北東州道路網、アンダマン・ニ

流通・デジタル技術の活用を図るためには、データの適

コバル諸島）、東アフリカ（北部回廊・ナカラ回廊）、太切な保護、取引における信頼が重要な判断要素となって平洋島嶼国の港湾・通信等のインフラ開発にも力を入れ

お り、「 信 頼 性 の あ る 自 由 な デ ー タ 流 通（Data Freeていくべきである。ASEAN 連結性マスタープランを土Flow with Trust：DFFT）」の具体化を進めていくこと

台に、ERIA とも連携して、ASEAN からインド等南アが 必 要である。例えば、WTO、APEC、EPA/FTA を

ジアを経て東アフリカへと至る拡大連結性マスタープラ

通じた自由なデータ流通圏の拡大、個人データの取り扱ンの策定に向けた支援を行うことが望まれる。また、イいに関する協力、5G・AI・スマートシティ等の新たな分

ンド太平洋の一部の国で中国による「債務の罠」の問題

野における国際標準化、信頼できるデジタルインフラのが指摘される中、日米欧が連携して、APEC、G20 等の15構築などの取組を進めてことが考えられる 。特に米国、フォーラムを活用して中国を巻き込んだ形で債務持続性

欧州、中国など主要国の間でデジタル・ガバナンスを巡の確保や質の高いインフラ投資推進のためのルール作りる考え方が異なる中で、DFFT を提唱した我が国としてを行うことが必要である。こうした質高インフラの展開

は、インド太平洋地域の他のミドルパワーとも連携しなに 当 た っ て は、 日 米 豪 が 連 携 し て 進 め る Blue Dot

がらデジタル分野でのルール作りを今後とも主導していNetwork19

による質高インフラの認証や日米豪、日中、くことが期待される。
また、我が国としては、デジタル技術を活用してポス

16

adx_project/index.html

都市化、環境・エネルギー、経済格差）の解決を目指す
13

産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小

アジア・デジタルトランスフォーメーション
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/

ト・パンデミックの経済・社会の諸課題（医療・健康、17

篠田（2021）p.25

18

日 ASEAN 連 結 性 イ ニ シ ア テ ィ ブ

委員会中間報告（2021）p.8

https://www.

mofa.go.jp/mofaj/files/100114590.pdf

14

篠田（2021）p.23

15

19

第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料（2021）

h ttps://amview.japan.usembassy.gov/what-is-the-pp.25 - 26

blue-dot-network-for-infrastructure-financing/Blue Dot Network

69

経済安全保障とアジア地域協力

G7 等の協力枠組みを通じた第三国市場協力を進めてい20

くことが期待される 。

ネルギー源を活用した段階的かつ現実的なエネルギート
ランジション支援を推進するため、2021 年 5 月に「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia22

Energy Transition Initiative：AETI）」 を打ち出した。

5．エネルギー・環境

これは、ASEAN に対してロードマップ策定支援や再エ

東南アジアでは、今後も引き続きエネルギー需要が増

ネ・省エネ、LNG 導入等のプロジェクトへのファイナン

加し、例えば電力需要は今後約 20 年間で 2 倍以上の伸ス支援、洋上風力・燃料アンモニア・水素等の技術開びが予想されている。再生可能エネルギーの導入も拡大

発・支援、脱炭素技術に関する人材育成の取組を進めてしていくが、依然として化石燃料が重要な電源となる見いくものであり、今後、インド太平洋の新興国との間で込みである。特にアジア地域では、天然ガスに比較して同様の対話や協力を拡大していくことが期待される。

23

相対的に安い石炭のウエイトが大きい。再生可能エネル
ギーの中で太陽光・風力の賦存量は地域的に偏りがあり、アジア太平洋地域では、降水量の多さ、風速の低

参考文献

さ、台風の影響等により安定的な太陽光・風力エネル

経済産業省（2021）、「通商白書 2021」

ギーは得にくい環境にある。

経済産業省（2021）、第 28 回産業構造審議会総会資料

2015 年の COP21 でパリ協定が採択され、今世紀後半「ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について」に世界のカーボンニュートラルを実現することを目標とする中で、すべてのパリ協定締約国が、温室効果ガスの経済産業省（2021）、第 8 回産業構造審議会通商・貿易分科会資料「対外経済政策を巡る最近の動向」

削減目標を作ることとなっている。その中で化石燃料への依存度の高いアジアの開発途上国の目標設定は遅れて

政策研究大学院大学（2020）、「ポスト・パンデミックのいる。他方、米国、欧州、中国などの主要国は、カーボ

インド太平洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向ンニュートラル実現に向けたグリーン成長を大義としてけて〜インド太平洋協力に関する日本政府への政策提掲げつつ、競争と協力がせめぎ合う激しい戦略競争へと言〜」政策研究大学院大学インド太平洋協力研究会
渡邉真理子・加茂具樹・川島富士雄・川瀬剛志（2021）、

移行している。
日本としては、カーボンニュートラル実現に向けたグ「中国の CPTPP 参加意思表明の背景に関する考察」
経済産業研究所

リーン成長を巡る戦略競争を主導する側に回り、米欧と連携して協力を具体化し、国際ルールの形成を進めるこ

経済産業省（2021）、産業構造審議会通商・貿易分科会
安全保障貿易管理小委員会中間報告とができれば望ましい。日本は、2021 年 4 月の日米首脳会談で「野心、脱炭素化及びグリーンエネルギーに関

篠田邦彦（2021）、「FOIP ／ Quad に賭ける日本の課題」

する日米気候変動パートナーシップ」、同年 5 月の日『世界経済評論』Vol.65 No.6、国際貿易投資研究所

21

EU 定期首脳会議で「日 EU グリーン・アライアンス」（ITI）

を打ち出し、欧米諸国との間で、水素、電子力、航空機等の分野での産業協力やグリーン関連の情報開示・評価の基準など金融市場のルール作りを進めようとしている。
また、成長著しいアジアに対して、あらゆる技術・エ22
20

篠田（2021）p.24

21

日 EU グリーン・アライアンス
go.jp/mofaj/files/100194619.pdf

アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ
h t t p s : / / w w w . m e t i . g o . j p / p r e s s / 2 0 2 1 / 0 5 /https://www.mofa.

20210528007/20210528007.html
23

篠田（2021）p.24

執筆者一覧（掲載順）
久野

亜細亜大学

国際関係学部

教授

和歌奈

亜細亜大学

国際関係学部

准教授

向

新

梅島

修

高崎経済大学

国松

麻季

大澤

淳

小田

正規

日本大学

篠田

邦彦

政策研究大学院大学

中央大学

経済学部

教授

国際経営学部

教授

中曽根康弘世界平和研究所
国際関係学部

主任研究員（アジア研究所・アジア研究シリーズ

准教授

教授

No.109）「アジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克」
2022 年 3 月 15 日

発行

発行者 亜細亜大学アジア研究所〒180 - 8629

東京都武蔵野市境 5 - 8☎ 0422（36）3415

e-mail:ajiken@asia-u.ac.jp
印刷所 株式会社

文伸〒181 - 0012

東京都三鷹市上連雀 1 - 12 - 17

☎︎ 0422（60）2211

IAS Asian Research Paper No.109
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN