大田区不登校対策基本方針
令和３年２月１５日 大田区教育委員会決定
不登校とは、多様で複雑な要因・背景によって、児童・生徒が「結果として不登校状態になっている」という状態であり、学業の遅れをはじめ進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在する。
不登校児童生徒への支援については児童・生徒が不登校となった要因を的確に把握するとともに、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を組織的・計画的に講じることに加え、社会的自立に向けて進路の選択肢を複数用意することが重要である。
これまで大田区教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成 28 年 12 月。以下「教育機会確保法」という。
）
及び国の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」（平成 29 年３月 文部科学大臣決定）並びに「児童・生徒を支援するためのガイドブック」（平成 30 年12 月東京都教育委員会発行）に基づき、不登校防止等のための対策に取り組んできた。しかし、不登校児童生徒が増加傾向にあることや、その原因の多様化・複雑化に鑑み、これまで以上に総合的かつ効果的な対策を推進することを目的として、「大田区不登校対策基本方針」（以下「基本方針」という。
）を策定する。
１

基本方針策定の意義
不登校の問題は、教育の観点だけで捉えて対応することが難しい場合もあるが、一方で、児童・生徒の成長に関わって教育が果たす役割が大きいことから、学校や教育関係者がいっそう充実した指導や家庭への働き掛け等を行うことが必要である。
基本方針は、全ての児童・生徒が安心して生活できる学校環境を構築し、豊かな人間性をはぐくみ、未来を創る力を伸長する目的のもと、大田区（以下「区」という。）・教育委員会、区立学校、家庭、地域社会その他の関係機関が相互に連携し、不登校の未然防止、早期支援、長期化への対応等の総合的な対策を効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
２

教育機会確保法における不登校児童生徒の定義
不登校児童生徒とは、相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。
３

不登校への基本的な考え方
全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けることができるよう、学校における環境の確保が図られるようにするとともに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるよう、不登校に対する基本的な考え方を次の４点とする。
（１） どの児童・生徒にも起こり得るものとしての捉え不登校については、児童・生徒の問題行動として捉えるのではなく、様々な要因により登校に困難を生じている状態であり、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉えること。
（２） 未然防止・早期支援の重視
不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味をもつことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的な自立のリスクも存在するため、未然防止や早期支援が重要であること。
（３） 組織的・計画的な取組
児童・生徒に対して教育が果たす役割は大きく、学校や教育委員会は児童・生徒や家庭への働き掛け、関係機関との連携協力等のネットワークによる支援を図り、未然防止から長期化への対応までの組織的・計画的な取組を行うこと。
（４） 社会総がかりの取組
児童・生徒が不登校となる要因が複雑化・多様化することに対し、学校が関係者及び関係機関と協働し、迅速かつ的確に対応できるようにする。そのために、保護者や地域住民、関係機関との連携を強化し、社会総がかりで取り組む。保護者は、その保護する児童・生徒が不登校及び不登校傾向になった際には、家庭での話合い等や学校をはじめとする関連機関との相談・連携を通して、児童・生徒の社会的自立を促す。また、地域住民及び関係機関は、不登校の情報を得た場合には、学校や保護者の相談により協働的な取組に協力する。
４

学校の取組
学校は、以下の視点に基づいて手だてを講じ、不登校の未然防止、早期支援及び長期化への対応に努める。
視点１ 校内の組織体制の整備（１） 不登校対策を推進する担当の指名
中学校においては、学校長が正規教員の中から不登校対策を推進する「登校支援コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）」を指名するものとする。「コーディネーター」は、「不登校対策事業実施要領」に定める業務を行い、学校において不登校対策の中心的な役割を担うものとする。
小学校においては、学校長が「不登校対策推進担当」を指名する。
「不登校対策推進担当」は、「コーディネーター」に準じた業務を行う。
（２） 人的支援の活用等、組織的な対応
不登校児童生徒に対し、学校内の教職員が適切な役割分担の下で協働的に対応すると
ともに、「不登校対策事業実施要領」に定める「登校支援員」や「養護教諭補助」等の人的支援を活用し、組織的な対応を行う。
（３） 「不登校対策委員会」の設置
不登校児童生徒の状況について定期的に話し合う「不登校対策委員会」を実施し、それぞれの役割や関わりを確認するとともに情報交換を行う。また、「不登校対策委員会」には関係機関や専門家、地域の人材を招聘し、協働的に対応できる体制を確立する。
視点２ 「居場所づくり」「きずなづくり」による不登校の未然防止（１） 不登校対策の年間計画の作成「居場所づくり（教職員が主導して、学校や学級を全ての児童・生徒にとって落ち着ける場所にすること）」と「きずなづくり（児童・生徒が主体となり、日々の授業や行事などで、全員が活躍し、互いが認められる場や機会があること）」を位置付けた不登校対策年間計画を作成し、計画に基づいた教育活動を実施する。
（２） 各種調査の活用
児童・生徒個々への「学校生活調査」や「学級集団調査」を活用したアセスメントを行うことで、各学級の「居場所づくり」「きずなづくり」の状況を客観的に評価し、結果をもとに児童・生徒への指導や学級づくりの改善を行う。
視点３ 個に応じた支援（１） 「個別適応計画書」の作成
不登校児童生徒の状況把握と今後の支援計画として「個別適応計画書」を作成し、教育センターと連携しながら不登校の解消に努める。
（２） スクールカウンセラーや大田区子ども家庭支援センター等の関連機関との連携
児童・生徒が不登校となる要因が複雑化・多様化していることに対し、児童・生徒及びその保護者をケアし、支えるためにスクールカウンセラーや大田区子ども家庭支援センター等の関係機関と早期から連携する。また、連携が取りにくい家庭には地域とも連携する必要があり、民生委員（児童委員）と情報共有するなど、社会総がかりでの支援を行う。
学校は必要に応じて「不登校対策委員会」に関係機関を招聘し、協働的に対応する。児童・生徒や保護者に関係機関の利用を積極的に促す。
（３） 学びの保障及び集団への帰属意識の維持
不登校児童生徒に対し、ＩＣＴの活用等を行いながら通知文書や学習資料の提供を行い、学校復帰への負担を軽減するとともに社会への帰属意識を維持できるようにする。
（４） 不登校児童生徒の登校に当たっての体制の確立
学級復帰への不安解消や、欠席期間の学習内容の補充等を考慮し、段階的な復帰等、児童・生徒の状況に応じた配慮を行う。なお、不登校の初期や、段階的な復帰時等に児童・生徒が選択的に居場所とできるスペースの確保及び人員の配置に努める。また、いじめや教員による不適切な言動や指導等（以下「いじめ等」という。）が原因で不登校となっている場合には、その原因に対して毅然とした対応をとり、児童・生徒又はその保護者の希望により、十分な教育的配慮のうえ、学級替えの措置を柔軟に検討する。
（５） 不登校児童生徒の出席の取扱いに関する配慮
教育支援センター（適応指導教室「つばさ」）や民間施設等に登校している不登校児童生徒の出席については、「大田区立学校における不登校児童生徒の出席の取扱いガイドライン（改訂版）」に基づき、校長が妥当だと判断した場合については出席として取扱うよう配慮する。なお、その際には、その趣旨を不登校児童生徒、保護者及び関連機関等に十分周知する。
（６） 校種間の連携による情報の確実な引継ぎ
不登校児童生徒に対し、発達の段階を捉えた切れ目のない支援を行うため、入学や進学、転学時の情報交換を活用し、一貫した対応を行う。
５

教育委員会の取組
教育委員会は、以下の視点に基づいて手だてを講じ、不登校の未然防止、早期支援及び長期化への対応に努める。
視点１ 教員の資質・能力の向上（１） 研修の実施
各種調査の分析方法の研修や実際の結果を分析する研修を実施し、校内におけるアセスメントの向上を図る。また、教育相談研修、「コーディネーター」や「不登校対策推進担当」に対する研修等において不登校対策に関する専門的な講義を行い、教員の資質・能力の向上を図る。
（２） 不登校に関する「連絡協議会」の実施
本区の不登校対策事業の説明や各校の不登校の現状や取組について情報交換を行う「連絡協議会」を実施し、効果的・先進的な取組の普及を図る。
（３） 「登校支援アドバイザー」の派遣
教育委員会及び教育センターの担当職員と連携・協力し、個々の不登校児童生徒への効果的な対応への助言を行うための職として、専門家に「登校支援アドバイザー」を委嘱し、学校の要請に応じて派遣する。
視点２ 居場所の確保（１） 不登校児童生徒の登校に当たっての体制構築への支援
不登校の初期や段階的な復帰時等に児童・生徒が選択的に居場所とできるスペースの確保及び人員の配置を学校が行うに際し、必要な措置の実施に努める。また、いじめ等が原因で不登校となっている場合には、児童・生徒又はその保護者の希望により、十分な教育的配慮のうえ、転校の相談に応じる。
（２） 教育支援センター（適応指導教室「つばさ」）における支援
学校外における不登校児童生徒への支援・指導のため教育支援センター（適応指導教室「つばさ」）を開室し、心因的理由等で不登校児童生徒の居場所の１つとして位置付け、段階的に学校復帰への援助を行う。教育支援センター（適応指導教室「つばさ」）の担当者は、児童・生徒の在籍校と連絡を密にし、情報共有を行うとともに、必要に応じて学校を訪問し、教職員に助言を行う。
（３） 「不登校特例校」の設置に向けた準備
学校教育法施行規則第 56 条等に基づき、教育課程の基準によらず特別の教育課程を編成することのできる「不登校特例校分教室」を設置し、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程に基づいた指導を行う。
「不登校特例校分教室」を開室した後、「不登校特例校」の設置に向けて準備する。
視点３ 不登校児童生徒の学習支援の充実
不登校児童生徒に対し学習の機会を保障するために、各種関係機関との連携やＩＣＴ等を活用した学習支援の整備を行う。
視点４ 人的支援の充実
不登校児童生徒に対し、学校が個に応じた指導を行えるよう、各校の人的支援を充実させる。
視点５ 「学校外の民間施設」との関係の構築
社会的自立に向けた支援の視点から、フリースクール等の「学校外の民間施設」との連携を図る。
視点６ 児童・生徒・保護者への直接的な働きかけ・支援（１） 不登校に関する教育相談の充実
不登校児童生徒自身や、その保護者・家庭を支援し、個々の状況に適切な対応を行うた
めに、教育センター所属の教育相談員による教育相談の場を設ける。
（２） スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問
家庭に係る状況等で登校できない児童・生徒に対し、家庭訪問等を行い、当該児童・生徒及びその保護者の支援を行う。
（３） 「メンタルフレンド」の派遣
不登校児童生徒の心の拠り所として、話し相手や遊び相手となる大学生である「メンタルフレンド」を家庭及び教育支援センター（適応指導教室「つばさ」）に派遣する。
６その他
区及び教育委員会は、この方針に基づく取組状況を確認し、その結果に基づき、必要に応じて適切に対応していく。