Corporate Report
コーポレートレポート

Web 版について

発行方針
当社は、2006 年度より財務諸表には記載されない非財務系

冊子版（ PDF 版）を Web 版へ掲載しています。また、
Web 版で（環境・社会性・ガバナンス）に関する年次の取り組みをの ESG

アンケートを実施しています。今後の参考にさせていただきます

広く理解していただくことを目的として CSR レポートを発行

ので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。

してきました。2015 年度からは、当社を取り巻くあらゆるス

http://www.smcon.co.jp/csr/

テークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来の CSR レポートに経営成績・経営戦略・事業概況等の財務系情報を充実させ、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般をまとめた「コーポレートレポート」と改称し、発行しています。

■ 報告対象期間 2015 年 4 月 1 日 ~2016 年 3 月 31 日
（対象期間後の情報も含みます）■ 報告対象範囲 三井住友建設株式会社および連結子会社

連絡先
三井住友建設株式会社 企画部〒 104-0051 東京都中央区佃 2 丁目 1 番 6 号
電話／ 03-4582-3016 FAX ／ 03-4582-3205

E-MAIL ／ information@smcon.co.jp
URL ／ http://www.smcon.co.jp
コーポレートレポート Web 版／

http://www.smcon.co.jp/csr/■ 参考としたガイドライン ISO26000■ 発行 2016 年 9 月■ 見通しに関する注意事項
このレポートには、
2016 年 5 月末時点における当社の将来についての計画、戦略および業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。したがって実際の業績は当社の見通しとは異なり得ることをご承知おきください。

この印刷物は、植物油を含有したインキを使用しています。

2016三井住友建設コーポレートレポート 2016

CONTENTS

はしも、まちも、ひとも。

コーポレートメッセージ …………………………………………………… 1
目次 ……………………………………………………………………………………………… 2

三井住友建設は、

経営理念

安全で快適な社会を実現するために、「くらしをささえるものづくり」を続ける
総合建設会社です。
お客さまの想い、くらす人の想い、家族の想い、私たちの想い、地球の想い。
託された大切な想いひとつひとつをたばね、
いきいきとした明日のくらしにつなげたい。
橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。
そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来につながるものづくりに全力で取り組みます。
手がけているのは、はしも、まちも、ひとも。
お客さまの想いや期待を丁寧にたばね、「顧客満足の追求」
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。
「株主価値の増大」
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。

「社員活力の尊重」
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。
「社会性の重視」
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。
「地球環境への貢献」
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

喜びや幸せを形にするものづくりに取り組んでいます。

概要・沿革・組織図 ………………………………………………………………… 3
海外ネットワーク・国内関係会社 …………………………………… 4
社外評価（受賞・表彰）
財務・非財務情報ハイライト …………………………………………… 5

社長メッセージ …………………………………………………………………… 7

トピックス：
中期経営計画 2016-2018
フォーカステーマ …………………………………………………………11
事業部門概要2015 年度の主な竣工工事 ……………………………………………13
国内土木事業部門 ………………………………………………………………15

いつの時代にも愛される普遍的価値を生み出しながら、関わる人の和を育み、

会社概要

三井住友建設企業行動憲章

国内建築事業部門 ………………………………………………………………17
海外事業部門………………………………………………………………………

19

１．品質および環境に配慮した技術開発や設計提案を通して、建設活動に対する多様な要請に応えます

事業開発部門………………………………………………………………………

21

２．企業価値向上に邁進するとともに、ステークホル
ダーならびに社会に向けて公正な企業情報の開示を積極的に行い、
透明性の高い企業の実現に努めます

GSE 活動報告

３．長期的な視点に立った社員雇用の維持、人材の育成を行うとともに、人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます
４．法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて公正、透明、自由な競争
ならびに適正な取引を行います
５．社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めます
６．地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組
みます2015 年度の主な活動内容と実績、……………………………23
2016 年度活動目標

ガバナンス報告 …………………………………………………………………25
社会活動報告 ………………………………………………………………………34
特集：女性活躍の推進………………………………………………………

35

環境活動報告 ………………………………………………………………………45

第三者意見……………………………………………………………………………

52

７．本憲章に反する事態が発生した場合には、経営トップは自ら問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに自らも含めて厳正な処分を行います1

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

2

会社概要

概要／沿革／組織図

会社概要■ 海外ネットワーク

号

本店所在地

代

表

8

三井住友建設株式会社

資

本

金

120 億円東京都中央区佃 2 丁目 1 番 6 号

社

員

数

（ 2016 年 3 月末時点）（連結 4,238 名）
2,552 名立

（昭和 16 ）年 10 月 14 日
1941

者

代表取締役社長

事 業 内 容新井 英雄

❹シンガポール事務所（シンガポール）❺ジャカルタ事務所（インドネシア）❻バンコク事務所（タイ）❼ヤンゴン事務所（ミャンマー）
現地法人

3

7

1

6

❶ SMCC Philippines, Inc.
（フィリピン）

2❷ SMCC Guam, Inc.
（アメリカ）❹ SMCC Overseas Singapore Pte.Ltd.
（シンガポール）

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業❺ Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

10
4❻ SMCC (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）
❽ SMCC Construction India Ltd.
（インド）

5

■ 沿革

❷グアム事務所（アメリカ）

社長メッセージ

設

9❶マニラ事務所（フィリピン）❸ハノイ事務所（ベトナム）

会社概要

海外事務所

■ 概要（2016 年 6 月末現在）
商

海外ネットワーク／国内関係会社／ 2015 年度の主な社外評価

会社概要❾ SMCC, Shanghai（中国）❿ SMCC Malaysia Sdn. Bhd.
（マレーシア）

三井建設

住友建設

1887（明治 20 ）年 西本健次郎 和歌山に西本組を創業

1876（明治 9 ）年

1945（昭和 20 ）年 三井不動産株式会社の資本参加に伴い三井建設工業株式会社と改称
1952（昭和 27 ）年 三井建設株式会社と改称

1950（昭和 25 ）年 別子建設株式会社として発足
1962（昭和 37 ）年 静岡の勝呂組と合併し住友建設株式会社が発足

■ 組織図

株主総会
取締役会
会

長

社

長

経営会議

部支店長会

監査役室
監査部
秘書室
広報室
企画部
関連事業部
管理本部

総務部
法務部
人事部
経理部
財務部
事務センター
安全環境統轄部
生産管理本部

建築本部〔建築営業部門〕
建築営業管理部
建築営業部
営業推進部〔建築工事部門〕
建築工事管理部
建築生産計画部
見積・予算審査部
建築技術部
設備部〔建築設計部門〕
設計管理部
第一設計ディビジョン
第二設計ディビジョン
第三設計ディビジョン
構造設計ディビジョン
設備設計ディビジョン

事業開発推進本部
企画推進部
エンジニアリング部
国際本部

三井住建道路株式会社

東京都新宿区

舗装、
道路、
造園、
一般土木工事他

SMC 商事株式会社

東京都中央区

建材販売、保険代理店他

SMC プレコン株式会社

茨城県常総市プレキャストコンクリート部材の製造販売

SMC リフォーム株式会社

東京都中央区

リフォーム事業

SMC シビルテクノス株式会社

東京都新宿区

一般土木および河川工事等の建設工事施工請負業、
コンクリート構造物の補修補強工事

SMC コンクリート株式会社

栃木県下野市コンクリート 2 次製品等の製造・販売・施工等

株式会社西和工務店

東京都新宿区

建設工事の施工請負業

SMC テック株式会社

千葉県流山市

シールド・トンネル・PC 工事および建設用機械・資材のリース等

株式会社免制震ディバイス

東京都千代田区

免震・制震装置の販売事業

ファイベックス株式会社

東京都新宿区

アラミド繊維製補強材等

吉井企画株式会社

愛媛県松山市

不動産事業（道後平団地造成開発）

株式会社アメニティーライフ

東京都八王子市

有料老人ホームの運営･ 管理

株式会社コスモプラニング

東京都中央区

コピー ･印刷業、
情報システム・人事総務サービス、
計測・ソフト販売

東北支店
東京土木支店
東関東支店■ 2015年度の主な社外評価

東京建築支店

評価主体

横浜支店
静岡支店

平成 26 年度土木学会田中賞 研究業績部門
公益社団法人 土木学会

中部支店
大阪支店
広島支店
四国支店
九州支店
国際支店

受賞・評価対象

表彰名等

同上

作品部門

同上

作品部門

独立行政法人 国際協力機構（ JICA ）第 11 回 JICA 理事長賞
（事業部門）

日本鋼構造協会

日本鋼構造協会業績表彰 優秀賞

公益財団法人 日本デザイン振興会

グッドデザイン賞

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

近畿地方整備局

ニャッタン橋 ( 日越友好橋 )（所在：ベトナム社会主義共和国）
伊良部大橋
ニャッタン橋 ( 日越友好橋 )（所在：ベトナム社会主義共和国）
ネアックルン橋（所在：カンボジア王国）
ニャッタン橋 ( 日越友好橋 )（所在：ベトナム社会主義共和国）

SuKKiT シリーズ
Brillia ときわ台ソライエレジデンス（※当社設計施工）

東京建築賞 2015 一般部門・一類 優秀賞

しんえいこども園 もくもく2014 年度コンクリート構造物品質コンテスト
特別優秀賞

丹波綾部道路丹波ＩＣランプ橋上部工事

同上

優秀賞

大和御所道路蛇穴 4 号橋
（上り）
工事

同上

入賞

近畿自動車道紀勢線黒崎トンネル工事

平成 27 年度局長表彰 工事関係 優良工事
四国地方整備局則久会長「我が国のコンクリート橋の普及・発展、産業振興等の広範な業績」

平成 27 年度事務所長表彰 工事関係 優良工事

環境活動報告

技術本部
管理部
技術企画部
第一技術部
第二技術部
第三技術部
技術研究所

事業内容

社会活動報告土木生産システム部
建築生産システム部

土木本部〔土木営業部門〕
土木営業管理部
土木営業部
土木リニューアル推進室〔土木工事部門〕
土木工事管理部
土木技術部
土木設計部
機電部
調達センター

北海道支店

本店所在地

ガバナンス報告

執行役員会

監査役会

商号

事業部門概要2003（平成 15 ）年 三井住友建設株式会社 発足■ 国内関係会社
トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ（昭和 16 ）年 株式会社西本組を設立
1941

住友別子銅山の土木建築部門をもとに前身となる土木方創設

朝倉第１高架橋上部工事
平成 24-25 年度 箸蔵第 2 トンネル工事
平成 25-26 年度 田村高架橋上部西工事

リデュース・リユース・リサイクル
（ ３Ｒ）
推進協議会

平成 27 年度 3Ｒ推進功労者等表彰 会長賞

豊洲駐輪場作業所

一般社団法人 日本建設業連合会

けんせつ小町活躍推進表彰 特別賞

徳島サテライトオフィス

管理部

3

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

4

会社概要

財務・非財務情報ハイライト

会社概要

財務・非財務情報ハイライト

連結経営指標単位：百万円

売上高

営業利益・営業利益率

5,000（億円）

250（億円）2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

受注高（個別：参考）

263,048

290,605

302,131

356,144

351,997

4,000

売上高

313,558

342,727

382,724

377,825

414,958

3,000

営業利益

4,691

5,784

7,944

12,26523,364

2,000

100

経常利益

3,311

4,612

7,989

11,99821,801

1,000

50

0

0

経営成績

当期純利益

1 株当たり当期純利益
自己資本当期純利益率（％）

売上高営業利益率（％）
総資産

2,042

4,201

6,955

9,902

4.82

4.56

5.51

8.59

12.18

7.4

10.0

17.9

23.2

25.9

16.2

16.7

19.6

19.3

8.3

1.5

1.7

2.1

3.2

5.6

233,608

221,416

250,716

279,450

293,663

財政状況

25,361

30,07440,19048,136

8.2

9.8

10.1

12.3

14.3

△ 37.4

20.0

30.3

42.4

51.8

-

-

-

1.0

2.0

営業キャッシュ・フロー

3,987

16,553△ 6,575

14,527

10,742

投資キャッシュ・フロー

△ 3,238△ 3,571△ 266△ 6,628805

財務キャッシュ・フロー

12,598△ 12,563

5,400

3,053

2,168

自己資本比率（％）

1 株当たり純資産（円）（普通株式）
1 株当たり配当額（円）

2011

2012

ＣＦ

2014 年度

2015 年度

従業員数（連結）
（人）

3,822

3,850

4,007

4,171

4,238

従業員数（個別）
（人）

2,472

2,376

2,430

2,495

2,552

うち男性（人）

2,286

2,190

2,240

2,285

2,312

うち女性（人）

186

186

190

210

240

従業員平均年齢（歳）

44.5

45.2

46.0

46.2

46.5

従業員平均勤続年数（年）

21.3

21.8

22.4

22.2

22.2

安全度数率

CO₂ 排出量原単位（トン- CO₂/ 億円）
建設廃棄物排出量（千トン）

5

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

909
0.61
26.8
417

885
0.69
25.4
680

975
0.96
21.6
429

1,118
0.48
23.7
500

1,380
0.68
24.4
620

（年度）

1.5
46.9

57.8

2011

2012

2.0

122.7

79.4

1.0
0.0

2013

2014

2015

当期純利益

純資産・自己資本比率

100（億円）
80

14.3

400

69.6

60

300

42.0

40
20

純資産

500（億円）

99.0

13.7

20.4

100

0

9.8

8.2

200

220

3.0

233.6

10.1

（年度）

自己資本比率 （%）
20.0

15.0

12.3

254

301

2012

2013

481

402

10.0
5.0

0
2011

2012

2013

2014

2015

2011

（年度）

2014

0.0

2015

（年度）

当期純利益(2015年度)は99.0億円となり、本業収益の改善を主因に前期比で29.4億円の増益となりました。

各期の収益により純資産の積み上げを図っており、自己資本比率は14.3％となりました。

１株当たり純資産

従業員数（連結・個別）

60（円）

20.0

30.3

42.4

4,000

2,000

△20

△60

2,472

2,376

2,552

2,495

2,430

個別

4,238

4,171

4,007

3.850

3,822

3,000

0

△40

連結

5,000（人）

51.8

1,000

△37.4
2011

0

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

１株純資産には、優先株式にかかる資本が控除されることから2011年度はマイナスでした。
2014年度に優先株式の消却も完了し、1株あたり純資産も積み上げてきています。

新卒採用・中途採用の促進に加えダイバーシティを推進し、人材の確保に努めています。

安全度数率

CＯ₂排出量原単位

1.230（トン -CO₂／億円）

1.0

0.96

0.8
0.6

0.61

28

0.68

0.69

26.8

26

0.48

25.4
23.7

24

0.4

0.0

24.4

21.6

22

0.2

環境活動報告研究開発費（連結）
（百万円）

2015

2.1
1.7

社会活動報告2013 年度

2014

4.0

ガバナンス報告2012 年度

3.2

150

2013

5.0

営業利益は、土木部門の売上高の増加と、建築部門の採算改善により、233.6億円（5.6％）と大幅に好転しました。

20

2011 年度

会計期間

5.6

200

2015年度の売上高は、手持ち工事の進捗により4,150億円と前期比で372億円の増収となりました。

40

非財務情報
（個別）

4,150

事業部門概要22,004

純資産

3,136

3,778

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

株価収益率（倍）

1,374

3,427

3,827

営業利益率 （%）
6.0

営業利益

社長メッセージ2011 年度

会計期間

会社概要

■ 財務・非財務情報ハイライト

20
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

2015年度の安全成績は度数率0.68で、目標値の度数率0.6に届かず、前年に比べ悪化しました。

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

当社のCＯ₂排出量のほとんどは、建設現場から排出されるものです。

三井住友建設 コーポレートレポート 20166

社長メッセージ

社長メッセージ■ 社長メッセージ
それを実現するための長期経営方針は、
ものづくり

また、計画期間中の追い風環境が奏功して収益の力、魅力ある企業づくり、本業三本柱の強化、収益力が大きく向上しました。課題であった建築の工事

基盤の重層化、CSR 経営の推進の５つにまとめまし

採算が計画最終年度（ 2015 年度）に大幅に改善し、た。

これまで目標未達が続いていた建築部門に自信と技術開発の推進、生産システムの改５つの方針は、一層の改善意欲がうかがえるようになったことが革といったものづくりの力の向上と、人材の確保と大きな進歩だと思っています。

社員活力向上により、主力分野の強化、海外事業の一

計画最終年度は、合併後の本業最高益を計上する層の強化ならびに PPP 等の新領域事業による収益こととなり、
財務内容の改善が進みました。この過程

構造の重層化を実現しよう、
そして CSR 経営の推進

で、
計画 2 年目の利益処分で 17 期ぶりの復配を実現

で事業活動全般を担保しよう、という考え方で取りし、また社員処遇の改善も計画に沿って進めること

まとめたものです。また、
新中期経営計画の目標を踏ができました。

まえ、
連結営業利益率、
海外事業構成比率、
連結自己し、人員の確保・育成と生産性の向上等の課題が浮き

資本比率において、
10 年以内に達成する長期目標をトピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

しかし一方で、売上高の増加に対して人材が逼迫社長メッセージ

信頼の回復と企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります

会社概要

醸成し浸透してきたと感じています。

設定いたしました。

彫りになってきました。さらに、横浜市所在マンショ

今般新たに策定した中期経営計画 2016 - 2018

ンの杭基礎問題が発覚し、施工品質に対する信頼回は、
このグループビジョンと長期経営方針に基づき、復が喫緊の対処すべき課題となりました。

喫緊の経営課題への対応と事業分野ごとの戦略の遂行により、計画目標を達成する組み立てといたしま（ 2 ）長期ビジョンと新中期経営計画のテーマ
今後の市場動向に変化が見込まれる中で、
三井住友建設グループが中長期的に持続可能な会社である

企業価値の向上に最大限の努力を傾注しよう、といために、長期的な視点で当社の進むべき方向性を社う趣旨で「信頼の回復と企業価値の向上」
といたしま

員が共有する必要があると考え、今般、
三井住友建設した。また、
長期経営方針のうち「ものづくりの力のグループビジョンを定め、これまでの経営方針を基向上」と「魅力ある企業づくり」
に着目し、
計画期間中

本とした長期経営方針を明確にいたしました。

に重点的に取り組む 2 つのフォーカステーマを設定

2015 年度の事業活動における取り組みをご報告（ 1 ）前中期経営計画 2013-2015 の振り返りするにあたり、
はじめに、
昨年判明した 2007 年竣工

前中期経営計画では、再建過程が長期化する中で、の横浜市所在のマンションにおける杭工事不具合にリスク回避思考が必要以上に強まり、チャレンジ精つきまして、
住民の皆さまをはじめ多くのステーク

神や社員活力が減退していたことに対し、挑戦する

ホルダーの方々に多大なるご迷惑・ご心配をおかけ

マインドを醸成しよう、社員の意識改革を促したい

していますことを心からお詫び申し上げます。当社という思いと、長年の経営課題である普通株式の復といたしましては、引き続き住民の皆さまの安全・安配や自己資本の充実、そして社員処遇の改善等に対心を最優先に関係先の皆さまと対応策等につき協議し、その実現への強い決意を込めてテーマを「挑戦」

を進めてまいります。

としました。
このテーマに込めた思いは、
課題は残るものの着体制等に関して、国土交通省関東地方整備局から実に形になってきたと考えています。再生可能エネ

建設業法に基づく指示処分を受けるに至りました。

ルギー事業や PFI 事業など当社としての新領域事

元請施工会社として今般の処分を重く受け止め、業への取り組み開始や、
土木・建築技術の融合による改めて建設業法をはじめ関係法令についての役職員

イノベーションの実現を目指した技術本部の新設、の遵法精神をさらに高めるとともに教育・研修のああるいは海外事業の拡大など前向きな施策が進みまり方を見直し、再発防止に向けた管理体制の改善にした。そして、その過程で適切なリスクマネジメント

全力を尽くしてまいります。

も定着してきたことから、「挑戦マインド」
は確実に■ グループビジョンの実現に向けてビジョン実現のための「長期経営方針」
ものづくりの力の向上

魅力ある企業づくり

建設事業の競争力・収益力の強化

環境変化に対応した
収益基盤の重層化

グループビジョンの実現

CSR経営の推進

中期経営計画2016 -2018「信頼の回復と企業価値の向上」
前中期経営計画

2013-2015

１）フォーカステーマの設定□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ

環境活動報告また 2016 年 1 月には、本件杭工事における施工

三井住友建設 コーポレートレポート 2016の観点から「グループのありたい姿」
を３つに表し、

社会活動報告7

２．新中期経営計画についていたしました。

ガバナンス報告

グループビジョンは、経営、技術、社員のそれぞれ

１．はじめに

施工品質に対する信頼の回復と、業績の改善による

事業部門概要

三井住友建設株式会社
代表取締役社長した。計画のテーマは、
杭基礎問題で毀損した当社の□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外において活躍の場を広げる企業グループ

２）事業戦略の遂行

三井住友建設 コーポレートレポート 20168

社長メッセージ

社長メッセージ

会社概要（ 3 ）フォーカステーマの設定
フォーカステーマの１つめは、「 生産システムの改革」
です。
「生産システム」とは、建設における生産推進をはじめ労働環境の整備と処遇の改善を進め、社員活力の向上を図ってまいります。

（設計・施工）プロセスとそれに関わる組織、体制等すべてを指しています。当社の生産プロセスを総点検【フォーカステーマ】

し、現場における品質を確保する仕組みを見直すと具合の再発防止のみならず、
建設業界全体の課題である「担い手の確保」「生産性の向上」
等に対しても、社長メッセージ

最重要課題である「安全および品質の確保」、
持続的成長に欠かせない「人材面での体制整備」
について、重点的に取り組むテーマ

ともに、施工に関わる法令遵守を徹底します。また不生産システムの改革

作業所環境の改善や協力会社との連携強化、ICT の人材の確保・育成、
社員活力の向上

積極的活用やプレキャスト化工法の推進、安全管理体制の強化等の取り組みを強化してまいります。
生産管理本部を新設しました。全社をあげて生産シ（ 4 ）業績計画

ステムの改革に取り組み、当社の施工品質に対する信頼を回復してまいります。

フォーカステーマの推進に加え、
国内土木、
国内建

（ 5 ）CSR 経営の推進

築、海外の三本柱の事業戦略の展開とともに、現在取設置いたしました。また初めて取締役会評価を実施「人材の確保・育成、社員活力の向上」で2 つめは、り組んでいる新規・新領域事業をさらに推進して成新中期経営計画の諸施策を実施するにあたり、そす。採用活動の強化、
ダイバーシティの推進等で人材

長軌道に乗せ、
収益構造の重層化の実現を目指しまの前提として、
経営の透明性や公正性の確保、安全・2016 年 6 月の株主総会では社外取締役が複数選の確保を図り、技術の伝承、
グローバル人材の育成にす。また技術戦略に基づく技術開発を推進し、より高品質確保、法令遵守、職場環境の改善、環境保全、内任されました。社外役員の知見を活かし、取締役会

向けた施策を強化します。

いレベルの建設に挑戦してまいります。

部統制の充実等、基本的な CSR 活動をしっかりと行の活性化に努め、攻めと守りのガバナンスの強化をい、失った信頼の回復を図ってまいります。

図ってまいる所存です。

これらの施策に連結ベースで取り組むことで、業

一方で、インフラ老朽化対策や生産性向上等の社

績の改善による「企業価値の向上」
を実現し、
計画期

ンに人材開発センターを開設するとともに、人事制間の最終年度 2018 年度には、会的な課題の解決に向き合った技術の開発を推進

度の整備も行い、ローカルスタッフの人材基盤の強

連結売上高 4,400 億円規模

し、もって企業価値の向上と組織の活性化に繋げて化を進める計画です。

連結営業利益 220 億円

まいりたいと考えています。

営業利益率 ５％以上 を達成いたします。

（連結業績）
2018年度

売上高

4,160億円

4,290億円

4,400億円

営業利益

184億円

205億円

220億円

営業利益率

4.4%

4.8%

5.0%

（連結）自己資本比率

20％程度
20％以上

営業利益率
５％以上の常態化

30％程度
30％以上

事

業

国内土木事業戦略

戦

国内建築事業戦略

技術戦略

新規・新領域事業戦略

いと思う一方で、自己資本は未だ低水準
（連結自己

略

資本比率 14.3% ）にとどまっています。自己資本の海外事業戦略グループ戦略ると認識しています。
向こう３年で業績改善を進め、
2018 年度末には、連結自己資本比率 20％以上と配当性向 20％以上を実現する所存です。

現在の良好な環境の下、計画に定める経営施策を

3．コーポレートガバナンス・コードへの取り組みを目指すとともに、
将来の環境の変化を先取りした

コードの趣旨を踏まえ、当社の持続的成長と企業経営を推進していくことで、持続的に成長できる企業

価値の向上のために必要な企業統治体制について、グループの実現に向け全力で取り組んでまいります。

取締役会の場で議論を重ねてまいりました。昨年度

皆さまの一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお推進することで、業績の改善による企業価値の向上
環境活動報告性、公平性の確保を目的に「指名・報酬諮問委員会」
を

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

安定した配当の継続と並んで、重要な経営課題であ5．持続的な成長を目指しては、取締役会の諮問機関として役員人事・報酬の透明9

充実は、今後の積極的な経営を可能とすることから、

社会活動報告2017年度

とができました。より積極的な株主還元を果たした

信頼の回復

2016年度

前 2016 年 3 月期の配当は、前年の復配からわず
かではありますが増配 (1 円増配の 2 円／株 ) するこ

企業価値の向上（連結業績）

人材の確保・育成、社員活力の向上

長期 （10年後）生産システムの改革計画期間（3年後）

フォーカス
フォーカス
テーマ
テーマ

ならびに株主還元
4．財務状況、

ガバナンス報告

またワークライフバランスの実現に向けて時短のし、取締役会の実効性の向上に努めています。

事業部門概要特に海外人材については、
海外事業の中核となるローカルのコア人材の育成を推進すべく、
フィリピ

海外事業比率トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

こ れらを 推 進 す る 組 織 とし て、2016 年 4 月に願い申し上げます。

2016 年 9 月

三井住友建設 コーポレートレポート 201610

TOPICSTOPICS

中期経営計画 2016-2018 フォーカステーマ

TOPICS

中期経営計画 2016-2018 フォーカステーマ
会社概要『生産システムの改革』

技術本部『究極品質』『建設業としての変革』を推進します

革新的な技術開発に取り組みます■ 生産管理本部が担う役割（品質安全検査員）を改組し、生産管理本部所属の社長メッセージ

生産管理本部

常務執行役員 生産管理本部長 相良 毅

専務執行役員 技術本部長 春日 昭夫■ 技術本部が目指すもの

積極的に取り組んでまいります。

中 期 経 営 計 画 2016-2018 が ス タ ート と な る（ Quality Safety Auditor 品質安全監査員）とQSA

中期経営計画 2016-2018 の前提には、
長期経営

2016 年 4 月、新たに生産管理本部が発足しました。

し、品質重点施策を実行する組織として機能してま方針の中でものづくりの力の向上として、
当社なら昨年発生した杭施工不具合により、
国土交通省よりいります。縦割り組織（安全・品質・施工）の弊害を克ではの技術開発の推進が位置付けられ、会社が向かフォーカステーマにも掲げる「人材の確保・育成」

指示処分を受ける等、社会的信用、当社の品質に対

服し、
安全第一、
品質第二を実践・徹底することで「品うべき方向性について明示されています。それに基は技術戦略においても重要なテーマであり、これかする信頼が大きくゆらぎ、
また当社に対するレピュ

質の確保」
が徹底できるものと考えています。土木工

づき策定した具体的な技術戦略では、
基本方針としら求められる技術研究者・開発者は、
専門的な知識をテーションにも少なからず影響を及ぼしました。
「施事も同様に、
過去の品質不具合分析、現場視察の結果て土木建築の枠を超えた建設の
「改革」
「進化」
そして

持ちながらも幅広い分野の知識、T 型あるいはπ型

工プロセス」を大事にしてきた当社にとって、
品質に

により、
リスク要因の重点管理を行ってまいります。

「挑戦」をテーマに掲げ、
長期的な目線で革新的な建と呼ばれる人材を育成することが大切なことだと考設技術の開発に取り組むこととしています。

えています。BIM ／ CIM 化の推進には、構造系、環

その中で、特に技術開発の柱と位置付けているの

境系、それに情報系といった分野の高いスキルを要『建設業としての変革』／「担い手確保」「生産性は、
ICT 活用による省力化・省人化の実現、そしてロ

しますが、技術本部はそうした分野の専門性を追求

を全社的見地から主導推進する組織として立ち上げ

向上」
については、
当社はもとより建設業界の大きなボット化や自動化による生産性向上です。これまでする機能的な組織体制としながら、それらが融合すました。

高齢問題です。現在 340 万人の建設技能労働者は、の建設業を振り返ると、プレキャスト工法の採用等る仕組みづくりを図っています。また、
こうしたテー

なお、
当本部は、『究極品質』『建設業としての変革』化により 10 年間で 130 万人減少する見込みであるは進んでいるものの、全体を通して見れば他の産業

マへの取り組みには、さまざまな社内組織との横断を目的として設立された「生産システム改善委員会」とされ、建設市場を支えていくためには毎年 9 万人に比べて革新的なものになったとは言えません。技的な連携、
外部コミュニケーション等による多様な（委員長：社長）の事務局として、
法令遵守・品質確保・の新規入職者と 35 万人分の省力化、生産性向上が

術本部では、そうした重要なテーマを取り組みの柱技術・ノウハウの調達が不可欠であり、本計画期間に担い手確保・生産性向上に向けた取り組みの指導・支必要とされています。
「担い手確保」
は、業界内外でのとして、革新的な技術の開発、
付加価値の創出に取りは技術マネジメント力の高い人材の育成を図るとと援・推進を行ってまいります。

囲い込み活動がますます激化すると予想され、当社組むことを目指しています。

もに、蓄積する知的資産の充実やその活用に向けた■ 究極品質は協力会社組織である真栄会との連携、
重層下請の
改善、
優良職長手当の支援拡大等の施策展開を行っ■ 生産性向上の実現に向けて体制の構築にも取り組みはじめています。

■ 今後の展開について「社会からの信頼回復」には『究極品質』が必要であてまいります。
「 生産性向上」については、
ICT ※1 活生産性向上への取り組みの中で、
特にその中心にると考えています。
『究極品質』とは、従来の建設業の用、
i-Construction の導入、機械化、自動化、生産設

位置付けられるのは、
建設プロセスにおける BIM ／やり方ではなく、製造業の品質管理（製造プロセス）、

計、
プレキャスト化推進、現場業務の効率化等を積極CIMの活用です。これは、設計段階から施工、維持

み出す過程において、これまでの建設マネジメント

すなわち、
一日一日、
決められた手順で「作業」「品質的に進めています。

管理に至るまで、
３D モデルをベースに周辺情報をシステムを新たなソリューションビジネスとして展

これから実現を目指すものは、
革新的な技術を生開することです。まだ小さな取り組みではありますて時間をかけてやらなければならなかった作業を効が、昨年度には再生エネルギー関連事業として取りち、現場の品質を磨き続けようとする意志と執着を「施工体制改善小委員会」、その傘下の「同品質部

率よく処理できるようにするもので、こうした仕組

組んできたノウハウを活かした水上フロート発電事

持って行う品質管理活動等を包含した概念です。

会」
および「担い手確保小委員会」「生産性向上小委員

みはこれまでの建設プロセスに大きな変革をもたら業が形になりました。新設分野が減少し、維持更新投『究極品質』の実現のための具体的な施策として

会」
を主催し、
関係各本部と連携、協議、施策展開し、

すものと期待しています。建設現場は、他の製造業等資にシフトが進むとされる建設市場の中で、建設時は、建築工事の場合を申しますと、
過去の品質不具合

当社の持続的発展、競争力向上のために、『究極品質』とは違い、自らがその場所に移動して正確な位置でに蓄積される独自の技術・ノウハウは、社会インフラ

情報分析、
現状の品質管理状況の把握のための現場『建設業としての変革』を目指してまいります。

モノを造らなければならないのですが、位置情報をにおけるリニューアルに向けた新たなソリューショ

視察を行い、「重大品質管理項目」
を指定し、
施工管理

作業
把握する GPS 等を備えたロボット技術により、ンとして提供することが可能です。豊富な実績と高基準、施工品質管理表、
チェックシートを改定し、展員の生産性向上も図られます。将来的には、人工知能

い技術力を有する会社として、開発技術やそのアイ

開してまいります。

AI との結合をも視野に入れ、BIM ／ CIM 情報をもとデアを活かしながら、お客さまにとっての新たな価にした建設作業のロボット化、自動化技術の開発に

値創造に取り組んでまいります。

また、展開の実効性を担保するために、
従来の QSI
三井住友建設 コーポレートレポート 2016

※1：ICT＝情報通信技術※2：BIM ／ CIM＝コンピューター上に作成した 3 次元の形状情報に加え属性情報を併せ持つ情報モデル

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

環境活動報告組み込むことで、これまで専門のエンジニアによっ協を許さず、
全役職員が粘り強く、細心の注意力を持■ 今後の展開について

社会活動報告

検査」
「記録」
「確認」
を行い、
そのプロセスに一切の妥※2

ガバナンス報告に生産管理全般の課題（担い手確保・生産性向上等）事業部門概要の課題であるとの判断により、品質はもとより、さら■ 建設業としての変革■ 技術人材の育成と、技術・ノウハウの活用
トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

対する信頼の回復は何をおいても取り組むべき喫緊

11

中期経営計画 2016-2018 フォーカステーマ

12

会社概要

事業部門概要2015 年度の主な竣工工事

（発注者：公益財団法人 横浜市体育協会）

社長メッセージ

横浜銀行アイスアリーナ（神奈川スケートリンク）

石油製品備蓄タンクウルトラドーム化工事（発注者：ＪＸエネルギー株式会社）

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

事業部門概要北海道新幹線 新函館北斗駅新築工事（発注者：独立行政法人 鉄道建設・運輸施設支援機構 鉄道建設本部北海道新幹線建設局）

DEUX TOURS CANAL&SPA（ドゥ・トゥール キャナル＆スパ）

近畿自動車道 紀勢線黒崎トンネル（発注者：国土交通省）

ネアックルン橋（発注者：カンボジア王国 公共事業・交通省）

あかがねミュージアム 新居浜市総合文化施設・美術館（発注者：愛媛県新居浜市）

ガバナンス報告（発注者：住友不動産株式会社）

社会活動報告環境活動報告13三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201614

事業部門概要

国内土木事業部門

前中期経営計画では、計画を大きく上回る受注・利化し、ハード面での開発に注力するとともに、中口径益を確保することができた一方で、手持工事量の増シールドの技術開発を推進し、継続的な受注を目指

加や人材の逼迫等の課題も顕在化し、品質確保を確してまいります。防災・減災事業では、
震災復興事業

実なものとする施工体制の構築と次世代を担う人材

での実績・経験を活かして施工技術の改良を図り、競の育成が急務となっています。

争力を高めてまいります。

専務執行役員 土木本部長 益子 博志

土木受注（単体、海外含む）

受注高 …………… 1,226 億円（前年度比 293 億円減）

1,200

完成工事高 …… 1,231 億円（前年度比 271 億円増）
完成工事総利益 … 159 億円（前年度比 38 億円増）

工事利益率 …………………… 12.9％（前年度 12.6％）

1,519

1,400

1,000
800

1,346
930

600
400

の構成員として参画している「高速１号羽田（ＪＶ）
線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）
更新工事」
等です。
利益面においては、
大型工事の利益改善により、
前

2013年度２．前中期経営計画総括
前中期経営計画は、海外工事へのシフト、部門事業
規模の着実な拡大と利益率の向上を目指すものでしたが、計画期間における主要業績目標はすべて超過

2014年度■ 計画

2015年度■ 実績

完成工事利益と利益率（単体、海外含む）（単位：億円）

180

18%

159

160
140

12.6%

120
100
80
60

12.9%
121

8%
64

71

14%
12%
10%

69

64

16%

準を大きく上回る結果となりました。

4%

20

2%
0%

0
2013年度■ 計画

2014年度■ 実績

2015年度

推進いたします。

いります。

成長分野への注力（3）
これまでの設計・施工実績を活かし、今後も成長が（プレストレストコンクリート）
分野では、
PC
ICT、

期待されるエネルギー関連施設や上下水道施設の更CIM 等の推進による施工プロセスの改善、生産性の新に伴う設計施工一括発注案件等へ、
土木建築一体向上、安全性の向上等による競争力の強化に加え、
非となって取り組んでまいります。

を進め、既存事業領域での確固たる優位性を確保し競争力を維持・強化するためには、人材こそが鍵でてまいります。また、橋梁建設を通して蓄積したプレあり、技術の伝承、
計画的な育成を行います。限られキャスト技術の一般土木分野（地下構造物等）
への展

た経営資源
（人材）
の最適配置により計画期間中の目開、
高耐久コンクリート、
高じん性コンクリート等当標を達成し、さらに中長期的に持続的な発展を遂げ

社独自の技術や繊維補強材を用いた構造・補強工法

る競争力を強化するために、市場環境の変化に対応

等、周辺領域への PC 技術の展開を推進いたします。

して勝ち抜いていける足腰の強い組織を構築して、トンネル分野では、
山岳トンネルの技術提案力を強

競争力・収益力の向上を目指します。

T O P I C

着々と進む震災復興関連工事

東日本大震災直後より、当社は復旧工事に対応する

3．事業環境
短期的には東日本大震災からの復興事業、
防災・減「新東名高速道路 湯船高架橋工事」、の PC 橋梁ではの維持管理・更新、
東京オリンピック・パラリンピック

トンネルでは「新東名高速道路 谷ケ山トンネル西工開催に向けた東京再生、
中央新幹線建設等のビッグ事」
等を受注しました。維持・更新分野では、
今後高速

プロジェクトの始動等旺盛な建設投資が見込まれま

道路会社で本格化される床版取替工事を受注していす。また、エネルギーシステム改革に伴う再生可能エ

ますが、技術力を蓄積しさらなる展開に備えてまいり

ネルギーや石炭、
LNG 火力発電の活性化等のエネルます。震災復興関連工事では、福島県内の除染工事やギー市場の拡大が期待されます。

さらに、
福島県での住宅除染、汚染土仮置場設置、福島とともに、さまざまな震災復興関連事業に参画し、現在

第一原発内の工事にも参画し、東北地方の復興にゼネコ

急ピッチで進めています。早期復興のリーディングプロ

ンとしての使命感を持って取り組んでいます。

ジェクトである復興道路・復興支援道路をはじめ高台移また、2016 年 4 月に発生した熊本地震に対しては、本転等の復興まちづくり事業、防潮堤復旧・築造工事等に取震の翌日より公共機関等の要請に基づき被災 3 橋の現地確認を実施し、
うち 2 橋について即日、復旧に着手しましり組んでいます。

た。今後も当社の技術力に加え協力会社とのネットワーク
を活用し、被災地域の早期復旧に貢献していく所存です。
環境活動報告災等の国土強靭化、老朽化が進む高速道路インフラ

一方で、中長期的には、新設工事が減少し維持更新は劇的に変化するものと予測されます。

三井住友建設 コーポレートレポート 2016のため、以下の 3 点を基本方針に掲げ取り組んでま

利益率実績

事業等のリニューアル工事が増加する等、
市場環境

15

持更新時代へ向けて実績を積み上げるとともに、
独
自性・優位性に富んだ補修補強に関する技術開発を

6%40

前中期経営計画期間中の主な受注では、
主力分野

復興道路等に精力的に取り組んでまいりました。

力の強化に向けた事業環境整備と未来社会を見据えた改革の推進」
を実行してまいります。これらの実現

社会活動報告じて完成工事高も急速に増加し、利益面でも計画水積極的に取り組んでまいります。将来の本格的な維

8%達成することができました。特に、国内官庁工事の受
好調な受注に応
注額は、計画を 50% 以上上回る等、

えた体制づくり」
を推進する期間と位置付け、「収益ガバナンス報告

年度を上回る利益率を確保しました。

いては、「橋梁が得意なゼネコン」の優位性を活かし、事業部門概要0

主要受注工事は、「新東名高速道路 山北皆瀬川工、
また共同企業体事」「国道 45 号 夏井高架橋工事」

た生産システムの改革」「将来の事業環境の変化に備

鉄橋梁等の付加価値の高い次世代橋梁技術の開発

200となりました。

高速道路会社が計画している大規模更新事業につ

主力分野における新たな優位性の構築
（ 1）

1,226
930

900

では、
「計画期間の収益力の向上」「持続的成長に向けトピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ（海外含む）
は、2015 年度の土木事業

1,600（単位：億円）（2）
維持更新市場への計画的取り組み

社長メッセージ

市場環境の変化と課題を踏まえ、新中期経営計画

会社概要

4．事業戦略

市場環境の変化に対応して勝ち抜ける足腰の強い組織を構築し、競争力・収益力の向上を目指します（海外含む）
１．2015 年度の概況

国内土木事業部門

小白浜地区海岸災害復旧工事
（岩手県）

東原橋
（熊本県）
の応急復旧工事（左）と耐震補強完了後（右）三井住友建設 コーポレートレポート 201616

事業部門概要

4．事業戦略

求し、生産性の向上と高品質・高機能化を推し進めて前中期経営計画期間においては、
受注高・完成工事

信頼回復と安定した高収益体質の確立に向けてベクトルをひとつにして取り組んでまいります

まいります。
②高品質の確保と競争力の強化

高は計画を大きく上回りましたが、一方で施工体制

施工品質の確保に向けては、設計、施工に係る管理ついては、
最終年度において目標を達成したとはい基準等の改善の実施とモニタリングの徹底を図りまえ、同業他社の利益率に比べるといまだ見劣りするす。さらに、品質の強化と不具合の撲滅を目指した具状況にあります。

体的な取り組みを定め、確実に実行してまいります。
また、施工管理業務の見直し等による業務改革、技術者教育の充実等を実施して、品質ICT 化の推進、頼の回復が急務となっています。

の向上を図ってまいります。

これらの課題認識のもと、新中期経営計画にお技術開発面では、都市部で活発な「更新・建替」市場

2020 を見据え、信頼の回復と安定した高収益体質を見据えた施工技術の開発や、短工期化技術、防災・の確立に向けて、役職員がベクトルをひとつにして、減災に資する技術等の開発に取り組み、社会の要請（海外含む）
は、2015 年度の建築事業

三井・住友グループの案件で強みを発揮しました。

以下に注力し取り組んでまいります。

に応える技術開発により、競争力を強化してまいり

受注高 ………… 2,294 億円（前年度比 252 億円増）

建築受注高（単体、海外含む）

①一般建築
（非住宅）
分野の拡大と住宅分野の質のます。

工事利益率 ………………………… 6.3％（前年度 2.8％）

2,500

特に、
工事利益率は採算重視の受注取り組みを徹底した成果が表れ、前年度の 2.8％から 6.3％に大き1,600 1,675

一方、
横浜市所在マンションの基礎杭工事におい、関係のて、重大な品質不具合が判明し（ 30 ページ）
皆さま方に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていま

２．前中期経営計画総括

再整備等に対するソリューション営業展開、
官公庁

取り
めてまいります。PFI ／ PPP 事業については、工事に対する取り組み強化等により、一般建築分野組みを強化・加速し、確実な事業の獲得を目指してま02013年度

2014年度

完成工事利益と利益率実績（単体、海外含む）

いては、
建設物価上昇の影響を大きく受け、
1年目、
2

120

6.0%
5.0%

100

75

69

2.8%

2.7%

4.0%
3.0%

54

51

40

86

2.0%

T O P I CSuKKiT(スキット)シリーズが｢2015年度グッドデザイン賞」を受賞

当社がマンション向けに展開している SuKKiT（ス

SuKKiT シリーズは、さまざまなマンション計画ニー

キット）
シリーズが、（主催 :2015 年度グッドデザイン賞

ズにきめ細かく対応すべく、板状外廊下型マンションか

公益財団法人 日本デザイン振興会）を受賞しました。

らタワーマンションまで、
耐震構造･免震構造合わせて全

20

1.0%

SuKKiT シリーズは窓が大きく開放感のある高付加価値

15 種の豊富なラインナップで展開し、2010 年以来、全

0

0.0%

なマンションシリーズです。構造的な工夫により、開口部

国 37 件のマンションで採用され、28 件 3,634 戸が竣工の高さや外観のデザイン等、
マンションの基本的な性能しています（ 2016 年 3 月末時点）。

2013年度■ 計画

2014年度■ 実績

2015年度利益率実績を高めた点が高く評価されました。

3．事業環境民間の設備投資は、
2010 年度を底に回復傾向に

受注時における利益確保
建築系 3 本部を 1本部化し、あり、当面は事務所、工場、物流倉庫等の分野で工事の徹底と原価削減等を継続的に進めた結果、最終年需要が期待されます。集合住宅は首都圏に一極集中

度では目標とする利益を確保することができました。

し、特に超高層集合住宅はその傾向が顕著となって

集合住宅は、首都圏を中心に大型工事の受注やいます。今後数年は豊富な需要が見込まれますが、長

SuKKiT シリーズの展開により建築事業部門の強み

期的に見ると人口減少に起因する市場環境の変化をとなっています。一般建築分野も、
商業施設、
事務所、

注視していく必要があります。

環境活動報告年目は目標未達成となりましたが、最終年度において

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

築周辺領域の事業機会の拡大を図ってまいります。

7.0%

6.3% 124

前中期経営計画は、良好な受注環境のもと、受注高・完成工事高は計画を大きく上回りました。利益面におグループ内に持つ強みを活かし、BIM の適用ととも（単位：億円）140

60

じめとした異業種企業との協業を推進して新たな建にプレキャスト化を推進して短工期化と効率化を追

2015年度

■ 実績

■ 計画

80

いります。さらには、
三井・住友両グループ企業をは

また、住宅分野では、プレキャスト部材製造工場を

社会活動報告すことを改めてお詫び申し上げます。

評価を前提に、事業の初期段階からの取り組みを進

ガバナンス報告

前年度に比べ 12.4％の増加となりました。

顧客企業の深耕拡大と、新たな顧客の開拓、
生産施設

1,770

1,670

の受注、
売上の拡大に取り組んでまいります。

で、超高層マンションや 300 戸超の大規模マンショ

官公庁施設、工場・発電所工事等を受注し、受注高は市街地再開発事業については、
適正な事業リスク500

受注においては、
当社の強みである集合住宅分野

して取り組んだ一般建築分野では、
大型事務所ビル、

営業・設計・施工体制を強化し、三井・住友グループ1,000

く改善しました。

ン工事を複数受注することができました。また、
注力

2,294

③事業機会の拡大〜周辺領域への取り組み強化

事業部門概要となりました。

向上による安定的な事業基盤の構築

2,042

2,000
1,500

（単位：億円）トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

病院、生産施設で実績が積み上がっていますが、
特に完成工事総利益 … 124 億円（前年度比 70 億円増）

17

いては、
市場環境の大きな変化が予想されるポスト（海外含む）
１．2015 年度の概況

完成工事高 …… 1,977 億円（前年度比 96 億円増）

社長メッセージの逼迫が大きな課題となっています。工事利益率に

また、
前述の通り、
品質不具合により損なわれた信取締役 専務執行役員 建築本部長 三森 義隆

会社概要

国内建築事業部門

国内建築事業部門

三井住友建設 コーポレートレポート 201618

事業部門概要

４．事業戦略
新中期経営計画では、「競争力の強化とグローバル

安全・品質を確保し、質の高いインフラを提供するとともに、人材教育に注力し、ゆるぎない事業基盤を確立してまいります

体制の確立」
を基本方針として事業規模の確実な拡
大に取り組んでまいります。
そのために、営業対象をインド以東のアジア全域に拡大し、2015 年度に ODA 工事を受注したタンザ
れた営業展開を図ってまいります。営業競争力、なら専務執行役員 国際本部長 杉尾 裕嗣

各国の経営基盤を強化し、グローバルな事業体制を確立するためには、
各国のローカルスタッフの育成が急務となっています。新中期経営計画では、
日本人スタッフの増員を図るとともに、
「コア」
となるロー
カルスタッフの教育・育成に取り組んでまいります。

社長メッセージ

ニアを足がかりとしてアフリカ東南部をも視野に入

会社概要

海外事業部門

海外事業部門

営業対象国びに施工競争力強化に向けて、ローカル企業との協業体制を構築・推進してまいります。また、拡大する市場に対応するための体制強化として、人員の拡充

１．2015 年度の概況

受注高（個別 + 海外現法）…………………… 771 億円（前年度比 183 億円増）
売上高
（個別 + 海外現法）…………………… 657 億円（前年度比 1 億円減）
連結売上高比 …………………………………………… 18.5％

受注面では、土木では継続的に大型 ODA 工事を受注しているベトナムで「南北高速道路建設工事 J3800

底を推し進め、
グローバル体制を確立してまいりま
840

771

755

600

588

658

657

733

す。
690

ミャンマー タイ

2011 年 度 では 450 億円規 模 の 完 成 工 事 高 で制を確立し、
さらに新中期経営計画では 800 億円の

400

中国
ラオス

インド

フィリピン

マレーシア

スリランカ
タンザニア

グアム
（アメリカ）

ベトナム

カンボジア

あった海外事業は、
前中期経営計画では 700 億円体

シンガポール

インドネシア

完成工事高を目指してまいります。現在、2,000 人を200超えるローカルスタッフが各国で働いていますが、0
2013年度

2014年度

2015年度■ 受注■ 完成工事高3年平均工区」を受注しました。建築では、新規顧客である

海外（本邦＋現地法人）国別受注高比率（３カ年合計）

台湾タイヤメーカーからインド・インドネシア両国で

その他 12%

ベトナム 22%T O P I C

フィリピン 8%タンザニアで初の立体交差化工事を受注

ガバナンス報告

大規模工場建設工事を受注し、顧客層拡大を図るこ

バングラディッシュ

強化し、海外事業におけるさまざまなリスク管理徹

事業部門概要となりました。

（単位：億円）

1,000

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

2015 年度の海外事業は、

海外受注および完成工事高（本邦＋現地法人）

とともに、従来より進めている内部統制機能をよりとができました。
売上面としては、
前年並みの 657 億円となりましシンガポール 10%

た。

２．前中期経営計画総括
前中期経営計画では、成長を続けるアジア諸国を

タイ 12%
インドネシア 16%

３．事業環境東南アジア諸国連合（ ASEAN＝アセアン）に加は、初年度においてラックフェン国際港インフラ建（ AEC ）が盟する 10 カ国によるアセアン経済共同体

設プロジェクト（ベトナム）
等の大型受注があり、
目（カ2015 年に発足しました。当社がネアックルン橋

標を大幅に超過達成しました。建築は、インド・タイ・（タイ・ラオス）
等の工ンボジア）や第２メコン国際橋

フィリピンが好調で、３年合計で目標を達成しまし事で関わった東南アジアを横断する経済回廊の整備た。この結果、３年合計で受注は 2,200 億円となり、が進み、物流の活性化によりアセアン各国の経済成

受注面において事業規模 700 億円体制を確立する長が期待され、この地域への日本企業の進出意欲もことができました。

旺盛です。また、日本政府が今後５年間で約 1,100

金協力プロジェクトの一環であるタンザニア連合共和国

ら、
幹線道路の交通渋滞が年々悪化し、大きな社会問題とのダルエスサラーム市内で計画されている立体交差化工なっています。本工事は、ダルエスサラーム市内で最も混事を受注しました。

雑の激しいタザラ交差点を、
同国で初めて立体交差化す

ダルエスサラーム市はタンザニア最大の都市であり、またタンザニアのみならず東アフリカの内陸諸国にとっる工事で、タンザニアおよび周辺地域の経済発展に貢献することが期待されます。

ても交通の要衝として重要な役割を担っています。しか環境活動報告な事業体制構築に向けて取り組んできました。土木し、人口増加、経済活動の活発化による交通量の増加か

社会活動報告取り組み対象とし、海外事業の 700 億円規模の磐石

インド 20%

日本の政府開発援助（ ODA ）
により実施される無償資億ドル規模の ODA 等を通じたアジア向けインフラ投資を表明していることもあり、当社が主要対象としてきたインド以東のアジア地域においては、
一層

完成予想図
（タンザニア道路公社提供）

マグフリ大統領による定礎石の除幕式の市場拡大が期待されます。
19

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201620

事業部門概要

事業開発部門T O P I C / 1

当社の持続的成長に向け
社会から共感される新事業を創ります

水上太陽光フロートの開発

2014 年に受託した香川県での農業用ため池を活用しもに、
フロートシステムが水面を覆うことで藻の発生を抑た水上太陽光発電事業施設導入の実証実験を受け、
水上

制し水質改善効果も期待できる点があげられます。その太陽光発電向けフロートシステムの開発を行いました。

ため、今後、水上での太陽光発電は売電事業のみならず施

2015 年には販売を開始し、1 件目の発電施設が完成、発設における電力自家消費、非常時電源、地域の分散電源等電を開始しています。

さまざまな用途で普及していくものと考えられます。

社長メッセージ

常務執行役員 事業開発推進本部長 能森 雅己

会社概要

事業開発部門

再生可能エネルギーの固定価格買取制度がはじまって以来、全国で太陽光発電の導入が進み陸上では事業適地が減っていますが、水上であれば日本でもため池だけでも全国 24 万カ所以上あり、その他にもダムや貯水池、

１．前中期経営計画総括

工業用水地等適地が多く存在しています。

２．事業環境

前中期経営計画２年目となる 2014 年４月に事国内建設市場は成熟化しており、長期的に見ると、障害物が少ないうえに、
太陽光パネルの冷却効果が得ら

業開発推進本部を発足し、「収益基盤の重層化を図る

新規建設投資は収縮し、維持更新事業への比率が高れることにより陸上よりも高い発電量が期待できるとと新たな事業領域への挑戦」
を基本方針に掲げ取り組

まるものととらえています。従来型の建設請負によんできました。再生可能エネルギー分野として、
当社

る受注・利益の獲得のみでの事業存続は険しく、周辺の三田川 PC 工場の土地を活用した太陽光発電事業

サービスや顧客課題を起点としたソリューション営

を開始し、
また、
水上太陽光発電事業の具体化に取り業が必要となってきています。

では、
PPP 事業１件・PFI 事業 1 件を獲得しました。

３．課題認識と事業戦略

当社、（当社関係会社）、イナバクリ
SMC 商事株式会社

異業種とのコラボレーションによる新たなサービス

われわれ建設業はいかなるときも社会の課題と対および、
中大規模木造建設市場への取り組みとして、

峙してまいりました。しかし市場の成熟とともに、
新

住友林業様と業務提携し、商品企画の検討を行ってたな社会の課題も生まれており、この課題や市場のいます。

変化に臨機応変に対応することが求められています。

◇低炭素で健康な生活様式の実現◇巨大地震への備え

対応しなければならない状況にあります。

■PPP 事業とは

エイト株式会社（東京都大田区）
は、千葉県流山市が公募し（ Public、地 方 自 治 体、国、公 共 機
PPP 事 業 と は 官

た「流山市ファシリティマネジメント施策の事業者提案／「民間事業者による防災備蓄
PPP 事業」に係る事業として、関等）と民（ Private、民間企 業、NPO、市 民 等）が 協業

倉庫整備促進事業」を実施いたしました。本事業は、流山（ Partnership ）して事業を行うことで、公共の利益と企市が所有する土地を活用した収益創出事業と、その収益を業等の利益をともに創出する事業の総称であり、PFI も使った防災備蓄倉庫整備促進事業を組み合わせた事業でPPP に含まれます。PPP 事業は大きく公共サービス型

す。本事業全体のコーディネートを当社が行いました。

と公有資産活用型に分けられます。本事業は今後増加が■PPP 事業が求められる背景予想される公有資産活用型の PPP 事業に分類されます。

日本の総人口は 2008 年の 1.28 億人をピークに減少段◇東京一極集中のもとでの地方の再生／産業振興◇超高齢化による社会のひずみ解消
等

市場を以上のように区分して考えています。

■本事業の特筆するべき点

階に入っており、多くの自治体において住民人口や世帯数が自治体の課題解決および地域の活性化のため、公民が減少しています。同時に、高齢化による扶助費の増加と公共一体となり、
迅速かつ柔軟な事業展開が実現できたこと。

施設およびインフラの老朽化による維持管理費や更新費用

その取り組みこそが、公民連携事業の今後のあるべき姿の増加が発生または見込まれています。このため多くの自として評価されるものと考えています。

社会活動報告当社としては市民生活の持続性の観点から新たなガバナンス報告◇エネルギーや食糧・水の安定供給◇緊縮財政下での公民連携

防災備蓄倉庫整備促進事業（PPP事業）〜公的不動産を有効活用した公民連携事業

事業部門概要

組み、販売体制を確立しました。PPP ／ PFI 分野

T O P I C / 2

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

さらに、水上ならではの利点として、日射を遮るような治体が、財政規模を適正化（縮小）
しつつ、財政需要の変化にこれらの課題克服のため、独創的な着想のもと、

三井住友建設株式会社
市有地
貸付契約

防災備蓄品
購入・納品

市有地
転貸契約

防災備蓄倉庫
購入・設置
調達

防災
備蓄品

レンタルガレージ
利用契約

利用者②防災備蓄倉庫整備促進事業

環境活動報告流山市

防災備蓄倉庫購入・設置

SMC 商事株式会社

盤を築いてまいります。

①収益創出事業
イナバクリエイト株式会社

未来から歓迎される新事業を開発し、多様な収益基

民間事業者
三田川太陽光発電所

21

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201622

overnance

S

E

社会

ocial

環境

nvironmental

活動報告

三井住友建設は、
コーポレートガバナンス、
社会活動、
環境経営の充実を推進し、地球に優しく、社会から信頼される健全な企業市民を目指しています。

・取得率78.8%※平均取得回数3.6回△

・作業所間異動休暇取得率向上
目標：対象者取得率80%

・リフレッシュ休暇取得率向上
目標値：2014年度実績14.3%以上

・取得率12.9%△

・リフレッシュ休暇取得率向上
目標値：2014年度の実績15%以上・有給休暇消化率向上
目標値：2014年度実績34.5%以上

・消化率38.4%○

・有給休暇消化率向上
目標値：2014年度の実績40%以上−

・残業時間の削減
目標値：2019年3月までに平均残業時間を2015年度比で15%削減◎

・女性雇用者比率の向上
目標値：採用者に占める女性総合職比率20％
目標値：2019年3月までに技術系
女性社員を2014年3月比で倍増−
ダイバーシティの促進

ISO
中核課題

主な活動内容ガバナンス体制の整備○コーポレートガバナンス・コードに適応した制度の整備

・指名・報酬諮問委員会を設置し活動開始
・取締役会の実効性評価を開始
・政策保有株式の保有状況の確認・評価を実施 等○○コーポレートガバナンス・コードに適応したガバナンス体制の整
備と運用

26-27

○ＢＣＰの維持・改善

・関東地整認定更新
・写震器の拠点事務所設置
・BCP訓練の実施○○ＢＣＰの維持・改善

28○重大な情報セキュリティ事故ゼロ

・重大な情報セキュリティ事故なし
・マイナンバー制度導入に向けた
情報セキュリティの強化○○重大な情報セキュリティ事故ゼロ−○重大なコンプライアンス違反ゼロ

・関係会社が独占禁止法違反容疑により起訴・建設業法違反で処分を受ける△○重大なコンプライアンス違反ゼロ

29○コンプライアンス教育年度計画に基づく教育の実施

・年度計画に基づくコンプライア
ンス教育の実施100％○○コンプライアンス教育年度計画に基づく教育の実施−−○建設業法違反の再発防止策の徹底
・年度計画に定める建設業法教育の実施
・年度計画に従った建設業法パト
ロールの100%実施

30△○年度計画に定める独占禁止法教育の実施○談合排除に向けた法令遵守誓約書の徴収
目標値：徴収率100%○関係会社の談合排除プログラムの整備と運用28-29○○施工段階における品質管理
目標値：重点管理工事に対する品質パトロールの実施100%−−○施工段階における品質管理
・原則2回/1現場の品質監査の実施
・品質安全監査員による「既製コンクリート杭施工管理指針」に定める展開項目への立
ち会いの実施他−○談合排除の徹底−

・全社員から談合排除を含む法令遵守誓約書の徴収・関係会社社長、総務部長を対象に談合排除プログラムについて教育を実施○施工段階における品質管理
目標値：重点管理工事に対する品質 ・品質パトロール実施率100%
パトロールの実施100%︵社会︶
Social

安全衛生管理の徹底○災害の絶滅目標値：度数率0.6以下、強度率0.02以下

・度数率0.68、強度率0.72○人権教育の実施

・新入社員教育において人権教育を実施○法定以上の障がい者雇用率の確保
・障がい者雇用率1.86％
目標値：障がい者雇用率法定（2.0％）以上
ダイバーシティの促進

23○品質向上に寄与する技術の推進

・橋梁高品質化委員会、住宅高品
質・高機能化委員会の展開（事例）超高耐久橋梁の実証橋の構築（事例）現場品質管理サイトの開発

三井住友建設 コーポレートレポート 2016◎

○品質向上に寄与する技術の推進△○災害の絶滅目標値：度数率0.6以下、強度率0.02以下○○人権教育の実施△○法定以上の障がい者雇用率の確保
目標値：障がい者雇用率法定（2.0％）以上○定年後の希望者の65歳までの雇用
目標値：再雇用率85%以上

・再雇用率85％○○定年後の希望者の65歳までの雇用
目標値：再雇用率85%以上○多様な勤務形態に対応した人事制度の整備

・妊娠、出産、育児、介護を理由とした離職者の再雇用制度の制定
・ベビーシッター利用支援制度制定○○多様な勤務形態に対応した人事
制度の整備

11、30

42

43-44

・ダイバーシティ教育の実施○職種に応じた階層別教育の実施
目標値：年度計画に基づく教育の実施100%・教育の実施100%○○職種に応じた階層別教育の実施
目標値：年度計画に基づく教育の実施100%○グローバル人材の育成

・プロジェクトマネージャー研修の実施1回○○海外ローカルコア社員の育成、および確保、定着○協力業者の育成

・各種マイスター制度運用によるモチベーション向上
・事例研究発表会による施工レベ
ルの向上○○協力業者の育成○ボランティア活動への参加

・地域清掃活動等ボランティア
活動への参加・お祭り等地域イベントへの協賛○○ボランティア活動への参加○教育プログラムへの参加
目標：技術研究所見学会の実施
目標：職場体験学習の受け入れ

・技術研究所見学会の実施１回、職場体験学習の受け入れ2回○○教育プログラムへの参加
目標：技術研究所見学会の実施
目標：職場体験学習の受け入れ○eラーニング、集合教育による環境教育の実施

・全社員を対象としたeラーニング２回
・集合教育11回
・支店環境担当者教育1回○○eラーニング、集合教育による環境教育の実施○環境関係社内イベントの実施による意識向上・社長賞表彰（環境部門）の実施
・緑のカーテンキャンペーンおよびフォトコンテストの実施・作業所エコポスターキャンペー
ンの展開
・環境をテーマとする講演会の実施○○環境関係社内イベントの実施による意識向上○関係会社への環境活動の展開

・緑のカーテンキャンペーンの展開
・環境教育2回○○関係会社の環境活動推進体制の構築○関係会社への環境活動の展開

環境コミュニケーションの充実○社外環境イベントへの参加○社外向けイベントの開催

・神奈川・横浜住まいみらい展に
環生庵を出展・環生庵の社外イベントへの貸し出し○○社外環境イベントへの参加○社外向けイベントの開催

環境負荷低減に資する
ソリューションの提供○生産施設等における省エネ関連工事または業務の受注3件

・生産施設における暑熱対策（屋根散水）工事の受注3件○○生産施設等における環境負荷低減
ソリューションの提供3件再生可能エネルギーの活用○再生可能エネルギー関連事業の推進

・水上太陽光発電用フロート販売の事業化
・自社開発太陽光発電所の運営（１件）○○水上太陽光発電用フロート事業の拡大○既存太陽光発電所の運営○新規太陽光発電所の事業化技術による環境負荷の低減○環境に資する技術の開発
目標値：取り組みテーマの平均進捗率90%以上

・取り組みテーマの平均進捗率
95%（事例）超低収縮・低環境負荷型
コンクリートの開発◎○環境に資する技術の開発

47

設計段階における
環境負荷の低減○床面積5,000㎡以上の新築住宅の環境性能効率（BEE値）
1.4以上

・対象10件に対しBEE値平均
1.68◎○床面積5,000㎡以上の新築住宅の環境性能効率（BEE値）1.4以上

48○施工段階におけるCO₂発生量の削減
目標値：原単位23.6トン-CO₂/億円

・24.4トン-CO₂/億円△○施工段階におけるCO₂発生量の削減
目標値：23.6トン-CO₂/億円○建設廃棄物の発生量の削減
目標値：
・土木最終処分率1.5%
以下
・建築最終処分率4.1%
以下・土木最終処分率1.2%
・建築最終処分率3.2%◎○建設廃棄物の発生量の削減
目標値：
・土木最終処分率1.40%
・建築最終処分率2.76%◎○グリーン調達重点取扱品目3品
目以上の使用
目標値：（建築系）作業所率80%

地域社会との良好な
関係の構築

38

施工段階における
環境負荷の低減37○グリーン調達重点取扱品目２品
・取扱品目2品目以上の（建築系）
目以上の使用作業所率94.2%
目標値：（建築系）作業所率90%

39

40

46-47

21-22

環境活動報告人権・労働慣行

人権保護意識の向上−○

環境意識の向上環境S−・管理職向けのダイバーシティ
教育の実施

環境に関する知識の向上︵環境︶
Environmental

消費者課題

安全・安心・高品質な建設作品の提供

・女性管理職数の向上
目標：2019年3月までに倍増（12名→24名）

・ダイバーシティ教育の実施

人材＝人財の育成

E−

社会活動報告

頁

−

35-37

ガバナンス報告2016年度活動目標

・採用者に占める女性総合職比率19％

事業部門概要自己評価−

コミュニティへの参画および開発

組織統治・公正な事業慣行︵企業統治︶
Governance2015年度の活動結果

・女性雇用者比率の向上
目標値：採用者に占める女性総合職比率15％以上

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

Ｇ
内部統制システムの運用・改善
コンプライアンス意識の向上

2015年度の活動目標○女性の活躍の促進

社長メッセージ

自己評価 ◎目標を達成し取り組みも十分 ○目標を達成している △：目標未達成、もしくは取り組み不十分︵社会︶Social2015年度の主な活動内容と実績、2016年度活動目標

人権・労働慣行

S

−

38

会社概要

G

企業統治

○時短の推進・作業所間異動休暇取得率向上
目標値：対象者取得率80%

50-51

三井住友建設 コーポレートレポート 201624

ガバナンス報告

透明性の高い経営体制を構築し、企業集団としての価値を高めるため、コーポレートガバナンスの充実

会社概要

ガバナンス報告

コーポレートガバナンスの充実

コーポレートガバナンス体制図（ 2016 年 6 月末時点）

グループ企業を含めたコーポレートガバナンス、
内部統制システム、
コンプライアンス体制の充実に努めています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役の
職務執行監査監査役（監査役会）

諮問

指名・報酬諮問委員会
報告

選定・監督

社長メッセージ

取締役（取締役会）

監査
役室

付議・報告

報告

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

答申・報告

各種委員会

選任・解任

付議・報告

指示・監督

選任・監督

報告・連携・情報共有

報告

構成員として参画

経営会議
指示・諮問

相当性監査

業務執行取締役

内部統制委員会
その他委員会

執行役員

委員会構成員として委員会活動に参画

内部
監査

監査部

会計監査人
（監査法人）

会計監査等

事業部門概要

本店・支店・グループ会社

内部通報制度
社員

通報

顧問弁護士
事務所

連携

報告

管理本部

取締役会
代表取締役
監査役
内部統制委員会

ガバナンス報告

社外関係者（取引先等）

内部通報窓口■ コーポレートガバナンス体制の概要

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、健全な成長・発展および業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主ならびに多くの関係者の信頼と負託に応えるため、以下の 5 点をコーポレートガバナンスの基本方針としています。

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

明性・公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、
指名・報酬諮問委員会を設置しています。

会計監査人の「監査」
によるコーポレートガバナンス

なお、
2015 年 6 月のコーポレートガバナンス・体制を敷いて運営しています。また、社外取締役およ

コードの適用に伴い、以下の体制整備を行いました。

び社外監査役を選任し、取締役会の意思決定機能およ（ 2016 年 1 月）
1. 指名・報酬諮問委員会の設置

2. 取締役会の実効性評価の開始
3. 2016 年 6 月開催の定時株主総会で社外取締役の増員（ 1 名→ 2 名）

等

・取締役
（ 9 名）

環境活動報告4. 適切な内部統制システムの整備
5. 適正なディスクロージャーによる
アカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

25

取締役会での「意思決定」「 各取締役の業務執行の監督」、
執行役員による
「業務執行」、
監査役会および

役員状況（ 2016 年 6 月末時点）

三井住友建設は、

1. 迅速な経営意思決定
2. 戦略性の高い組織設計
3. 企業行動の透明性、合理性の確保

び監督機能を強化しています。さらに、企業経営の透

社会活動報告コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は監査役制度および執行役員制度を採用し、社内取締役 7 名／社外取締役 2 名、
男性 8 名／女性 1 名
・監査役（ 5 名）
社内監査役 2 名／社外監査役 3 名、
男性 5 名三井住友建設 コーポレートレポート 201626

ガバナンス報告

コーポレートガバナンスの充実

ガバナンス報告

内部統制システムの運用・コンプライアンス意識の向上■ 取締役会■ 指名・報酬諮問委員会■ 内部統制システムに関する基本的な考え方

会社概要

内部統制システムの運用・
コンプライアンス意識の向上（ BCP ）
■ 事業継続計画

当社および当社グループは企業集団としての価値

建設業では、
大規模自然災害および激甚な被害が意思決定等を行っています。原則として毎月 1 回、役員を構成員とし、当社の役員報酬体系について独の毀損を防ぐため、
継続的にコンプライアンス体制想定される事故・災害等の発生時には、自社の事業活

この他必要に応じ適宜開催しています（ 2015 年度

立性・客観性の観点から慎重に検討・議論のうえ、
適の整備・強化に取り組んでいます。経営に重大な影響

動の重要な機能の維持・継続に努めるとともに、被災。取締役会では、各取締役が管掌するは計 14 回開催）

宜適切な助言・意見陳述を取締役会に行います。まを及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、地および社会資本の復旧・復興・支援活動を迅速に業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務た、「後継者基準」「選任基準」を独自に定め、後継者人

ステークホルダーならびに社会に向けて適正な情報行うことが求められます。当社では「事業継続計画

執行監督機能の強化を図っています。

事、
役員人事の原案について、選任に係わる透明性・開示を行い、透明性の高い企業集団を形成すること」を策定し、国土交通省の実施する「建設会社（ BCP ）

公正性を確認のうえ、
当該基準に照らして相当性・合を、内部統制システムに関する基本方針としていま

における災害時の事業継続力認定」
を、
関東地方整備理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価をす。当社では、「内部統制システムに係る基本方針」
を局、
近畿地方整備局、
東北地方整備局より受けていま参考にして、
役員の個別報酬、後継者人事、
役員人事

毎事業年度に見直し、運用しています。

す。これにより、「災害時の基礎的な事業継続力を備■ 取締役会の活動状況（取締役会評価の概要）
コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会の実効性に関する現況評価を実施しています。

2015 年度の評価においては、重要案件の社内におを決議します。

■ 経営会議■ 内部統制委員会
経営会議の諮問機関として四半期ごとに開催し、えている建設会社」として認定され、災害発生時には緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設等の早期復旧等への協力を求められます。

「内部統制システムに係る基本方針」の進捗状況およBCP の実効性を強固なものとするため、2015 年をすることにより社外役員を含め活発な議論がなさ

行役員等で組成する経営会議を設けています。経営び内部統制システムの運用上見出された課題等の是

度、当社が入居する本支店の建物へ「写震器※当社開発れたこと、中期経営計画の策定等の重要な経営テー

会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発技術」を設置しました。
「写震器」とは、床と梁との変異マについては随時時間を設けて、取締役会メンバー化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についを計測する装置で、地震時の建物の変位や損傷状態

による真剣な議論を重ねたこと等もあり、実効性が週 1 回開催しています。経営会議の諮問機関としててモニタリングを行い、その結果を取締役会へ報告を即時に把握することができます。また、
このデー

大きく向上していると評価されました。

各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつすることにより、
適切な内部統制システムの構築・運タはリアルタイムに管理者に送信されるシステムに的確な意思決定を確保しています。

用に努めています。

なっています。

■ 監査の体制■ リスク管理・危機管理■ コンプライアンス教育

各監査役より監査状況等の報告を受け、監査に係わる重要事項の審議・協議、決議を行っています。原

監査役および会計監査人は、独立した立場からそ事業運営に影響を及ぼすリスクの低減と顕在化

コンプライアンス年度教育計画を策定し、全社員（ 2015 年度は計 15 回開催）、
また則として毎月 1 回

れぞれ監査を行うとともに、監査役は会計監査人と防止のために、「リスク管理規則」に基づくリスク管を対象にコンプライアンス教育を実施しています。

必要に応じ適宜開催しています。また、監査役は代表の間で意見交換会を実施し、必要な報告および説明

理体制の構築・運用と改善を図っています。具体的に各種会議、新入社員研修、職種別集合教育等におい取締役との定期的な意見交換会において、代表取締を受けます。

役と懸案の経営課題や環境認識について情報共有、に努めています。

確保した監査役室を設置しています。
また、内部監査部門である監査部は、
年度監査計画に基づき、グループ会社を含め各部門の職務執行状
況の監査を実施しています。

は、当社の事業遂行に当たって潜在する重要なリス

て、
建設業法、
独占禁止法等、当社の企業活動に密接クを各種委員会や審議体により案件ごとに精査し、に係わる法令の教育や業務に関連する社内外の具体

リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共的な事例を参考とした教育、顧問弁護士等の外部講有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応

師による教育を実施するとともに、
e ラーニングによできる体制を強化しています。

る教育も積極的に行っています。

社会活動報告相互理解を深め、
コミュニケーションの一層の向上

監査役の補助を行うため、取締役からの独立性をガバナンス報告

業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執事業部門概要ける検討状況の報告等、取締役会の運営方法に工夫■ 監査役会

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

取締役会の諮問機関として代表取締役および社外

社長メッセージ

当社の経営方針およびその他重要事項の審議・さらに、事業運営に重大な影響を及ぼすような事態の発生に際し、迅速かつ的確に対処することを目

内部統制委員会へ報告を行うとともに、
監査役会と

的として、
危機管理に関する基本的事項をまとめた

意見交換を行い情報共有をしています。

「危機管理規則」
を制定し、運用しています。2015 年

環境活動報告監査部は、監査結果について取締役会・経営会議・度に判明しました杭工事の品質不具合に関しては、「危機管理規則」に基づき社長を筆頭とする対策本部
を発足し、情報の共有と対策の立案・実施を協議・主導しています。

27

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201628

ガバナンス報告

内部統制システムの運用・コンプライアンス意識の向上

ガバナンス報告

杭工事における品質不具合の再発防止について■ 内部通報制度■ リスク事象の概要

に、
新たに
「建設業法

当社が過去に施工した横浜市所在のマンションのパトロール」を開始

制を構築することを目的として、「内部通報者保護規

基礎杭につきまして、一部、支持層への未到達等が確し、作業所における則」に基づき内部通報制度を運用しています。通報

認されています。

建設業法遵守状況

窓口は法務部および弁護士事務所としています。グ

また、2016 年１月 13 日付にて国土交通省関東地を確認し、再発防止を徹底しています。

社長メッセージ

不正行為の早期発見と是正、未然防止に資する体

ループ統制の観点から、関係会社の内部通報案件に

第方整備局から建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）

関しても、関係会社の通報窓口と関係会社所管部署

28 条第１項に基づく指示処分を受けました。処分理である関連事業部との間で情報を共有しています。

由は、
本件マンションの杭工事において、下請業者が関係会社を含めた通報案件は、経営へ速やかに報告

専任の主任技術者を設置せず、また、下請業者間に一

当社は、本件不具合の反省を踏まえ、従来の既製コを行うと同時に監査役へも直ちに報告を行い、通報

括下請負があったことを当社が認識しながら、指導・ンクリート杭工事の施工管理の在り方についても万者の保護に配慮しながら事実関係の調査を行い、顧是正に努めることをしなかったこと、
および、
当該法

全を期すとの観点から、
日本建設業連合会が策定し問弁護士とも緊密に連携をとり、適切で必要な対応

違反の状況について、
許可行政庁等への通報も行った「既製コンクリート杭施工管理指針」も踏まえ、当ていなかったことが、建設業法違反に該当すること

社施工管理指針の見直しを行いました。

コンプライアンスポスター

場合には、社内規則に則り関係者に対し必要な措置■ コンプライアンスポスターの掲示とコンプライアンスカードの常時携帯■ 談合排除プログラム■ 再発防止策（2）
既製コンクリート杭施工管理指針の策定

内容としては、
設計内容の確認、
地盤詳細内容の確認、元請・杭施工体制の役割・責務の確認、
施工体制の
確認、
全数立ち会いの実施、施工記録の確認と保存、

当社では、「 談合行為の完全排除・禁止」のために

従前の業務管理体制においては、主任技術者の専は、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「完全排

任状況や下請負人の一括下請け等の建設業法違反の

除・禁止」
姿勢

③役

有無の確認について、本支店のチェック体制が徹底

啓蒙、
内部通報制度の適切な運用、内部通報および員・社員の十二分な理解と高い遵守意識とが、三位一されているとは言い難く、また確認のためのルール

ハラスメント窓口（社内・社外）の周知等を目的とし、体として維持されることが肝要であると位置付け、や下請負人が建設業法に違反した場合の対応ルール

コンプライアンスカードおよびコンプライアンス

これらを明文化した「談合排除プログラム」
を制定し、も明確に定めていませんでした。

ポスターを作成・配付しています。コンプライアンス

全役員・社員に周知徹底しています。また当社役員・今般の処分を機に、現行の業務管理体制の整備・強カードは、役員・社員の他、派遣社員や出向受入社員

社員は、
このプログラムに基づき、「談合を行わない・化を以下のように進め、再発防止を徹底しています。

等、当社業務に従事するすべての職員を対象として談合に関与しない」
旨を毎年 4 月に誓約しています。

建設業法をはじめとする法令遵守体制の強化（ 1）■ 重大なリスク事象

改めて、建設業法をはじめ関係法令についての役

取り組みを超えた全社的見地から現状把握と課題分

職員の遵法精神をさらに高めるとともに、
教育・研修

析、
必要な諸施策の検討・立案・推進・進捗管理等を主

内容を見直し、再発防止に向けたさらなる管理体制導するとともに、
全社横断会議体である「生産システ社関係者が、
2016 年 2 月 29 日付で東京地方検察庁の改善に努めています。

ム改善委員会」の効果的な運営により、生産システムから東日本高速道路株式会社東北支社が発注する（階層別教育での徹底、○建設業法教育の一層の充実

全体の向上を図り、再発防止に努めてまいります。今東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関す全役職員や関係会社まで網羅した繰り返し教育等）

年度は特に品質確保に向けた施策展開に重点を置き、る独占禁止法違反の容疑により、
東京地方裁判所に○協力会社への見積依頼時に主任技術者の適正配重大品質管理項目を指定し、品質監査によりその実施

起訴されました。当社といたしましては、
事案の重要

置、
一括下請負禁止を含む法令遵守を条件とする。

性に鑑み同社のコンプライアンス体制、
リスク管理○作業日誌に下請負人の主任技術者の署名欄を設

当社社員の業務内外の行動における規律遵守のの浸透に努めています。

当社グループの三井住建道路株式会社および同含めたグループ内部統制のさらなる強化に努めてまいります。
コンプライアンスカード

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

け、専任状況確認のツールのひとつとする。

○下請負業者が建設業法違反の可能性がある場合の指導、是正措置のルール化

ロール等の際に適宜確認してまいります。
生産管理本部、生産システム改善委員会を設置（3）し、構造的な課題等に対応○生産管理本部
品質の確保をはじめとする生産システムにおける解決すべき重要なテーマについて、
現行の本部ごとのをモニタリングしてまいります。
（ 11ページ参照）○生産システム改善委員会

環境活動報告体制の構築を改めて指導・支援するとともに、同社をこれらの実施状況については、作業所へのパト

社会活動報告等や関係会社の目立つ場所に掲示することで、趣旨

教育の実施、等です。

ガバナンス報告

配布するとともに、
常時携帯を義務付け、
また、
コン
プライアンスポスターは、
本店・支店、営業所、作業所②社内遵守・監視体制の構築

事業部門概要を行うとともに、再発防止策を講じます。

によるものです。

建設業法パトロール実施状況

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマをタイムリーに行っています。問題点が発見された

29

会社概要

杭工事における品質不具合の再発防止について施工管理体制を改善するためには、現場技術者
および技能労働者の逼迫や重層下請構造の改善、対策としての生産性の向上等の広範な問題に取り組む

横浜市所在のマンションの杭工事における品質不○作業所への建設業法パトロール等の実施と是正・指導必要があります。この委員会を軸に、これらの問題に具合、および建設業法に基づく指示処分の件につき本支店による「安全・品質パトロール」
で、主任技術

対し構造的、
体系的な改善を図り、抜本的な部分からましては右ページをご覧ください。

者の専任状況、一括下請負の有無等を確認し、さら再発防止に努めてまいります。
三井住友建設 コーポレートレポート 201630

ガバナンス報告

三井住友建設を支えるマネジメント

ガバナンス報告三井住友建設を支えるマネジメント

三井住友建設を支えるマネジメント■ 代表取締役

会社概要（2016 年 6 月時点）

■ 取締役

社長メッセージ

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

代表取締役社長
執行役員社長1979年４月
住友建設株式会社入社

1979年４月
住友建設株式会社入社

1977年４月
三井建設株式会社入社

1976年４月
労働省入省

1974年4月
日本鋼管株式会社入社

2003年４月
当社東京建築支店
建築総括部建築部長

1999年６月
同社管理本部総務部長

2002年２月
同社経営企画本部
提携・統合戦略室長

1999年７月
静岡県副知事2011年４月
当社執行役員2005年4月
ＪＦＥホールディングス株式会社
常務執行役員
総務・法務部門長

三森 義隆

則久 芳行

住友建設株式会社入社

1999年６月

同社土木本部PC営業統括部長

1977年４月

住友建設株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2001年７月

同社土木本部土木統括部技術部長

2001年６月

同社執行役員

2003年４月

2003年１月

同社常務執行役員

2003年４月

当社常務取締役、常務執行役員、
土木事業本部副本部長兼PC営業統括部長

当社土木事業本部
土木統括部土木技術部長、
土木事業本部プロジェクト室
リニューアルプロジェクト室長

2005年６月

当社専務取締役、専務執行役員

2007年４月

当社取締役、執行役員副社長

2008年４月

当社代表取締役

2010年４月

当社代表取締役社長、執行役員社長

2015年４月

当社代表取締役会長（現任）2010年４月

当社執行役員、東京土木支店長

2011年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役

2013年４月

当社専務執行役員

2015年４月

当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）2013年４月
当社常務執行役員
2015年４月
当社専務執行役員（現任）、建築本部副本部長 兼
営業部門統括2015年６月
当社取締役（現任）2016年4月
当社建築本部長（現任）

2003年４月
当社国際事業部総務部長
2011年４月
当社執行役員2012年４月
当社秘書室担当役員（現任）2013年４月
当社常務執行役員、広報室担当役員（現任）、管理本部長（現任）2013年6月
当社取締役（現任）2016年4月
当社専務執行役員（現任）2003年４月
当社経営企画本部
経営企画部次長
2012年４月
当社執行役員、企画部・関連事業部担当役員（現任）
2013年６月
当社取締役（現任）2014年4月
当社常務執行役員
2016年4月
当社専務執行役員（現任）北井 久美子

2005年８月
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2006年９月
中央労働委員会事務局長
2007年８月
中央労働災害防止協会専務理事
2011年６月
宝ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）2014年６月
株式会社協和エクシオ
社外取締役（現任）2014年６月
当社取締役（現任）笹本 前雄

2005年8月
同社常務執行役員
総務部長
2008年4月
同社専務執行役員
2009年6月
ＪＦＥライフ株式会社
代表取締役社長

事業部門概要1969年４月

新井 英雄

佐藤 友彦

取締役
（社外取締役）

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

代表取締役会長

君島 章兒

取締役（社外取締役）

2012年6月
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役
2016年6月
当社取締役（現任）■ 監査役
ガバナンス報告

野崎 正志
代表取締役
執行役員副社長

1975年 ４月 株式会社住友銀行入行

1974年 4月 三井建設株式会社入社

2004年 ５月 株式会社三井住友銀行 営業審査第一部長

2003年 4月 当社東関東支店建築部長

2005年11月 SMFG企業再生債権回収株式会社
代表取締役社長

2008年 4月 当社東関東支店長

2007年 ６月 大和証券エスエムビーシー株式会社
常勤監査役

2012年 4月 当社常務執行役員

永本 芳生

2009年 ９月 株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与
2010年 ３月 当社顧問
2010年 ４月 当社執行役員副社長（現任）、監査部担当役員（現任）2010年 ６月 当社代表取締役（現任）31

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

廣川 和彦

2010年10月 当社執行役員
2014年 4月 当社専務執行役員
2014年 6月 当社取締役
2015年 4月 当社建築本部長
2016年 4月 当社代表取締役（現任）、当社執行役員副社長（現任）

加藤 善行

常勤監査役

渡辺 宗樹

監査役
（社外監査役）

村上 愛三

監査役（社外監査役）

長島 譲

1979年４月
住友建設株式会社入社

1982年４月
住友信託銀行株式会社入行

1976年４月
三井建設株式会社入社

1974年４月
弁護士登録

1975年４月
住友金属鉱山株式会社入社

2001年４月
同社管理本部総務部長

2006年６月
同社吉祥寺支店長

2001年４月
日本弁護士連合会常務理事

2003年４月
当社経営企画本部
関連事業部長

2008年２月
同社リテール営業開発部長

2003年４月
当社土木事業本部土木統括部
土木設計第二部長

2002年４月
同社金属事業本部
亜鉛・鉛事業部播磨事業所長

2009年１月
当社監査部長2011年６月
当社常勤監査役（現任）2009年４月
同社営業開発部長
2010年５月
同社本店支配人 兼
業務監査部副部長
2011年11月
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
内部監査部主任調査役

2008年６月
当社土木営業本部
土木営業管理部長
2013年４月
当社土木本部
2014年６月
当社常勤監査役（現任）2002年６月
空港施設株式会社社外監査役
2005年７月
紀尾井総合法律事務所開設
2012年6月
当社監査役（現任）2002年10月
同社金属事業本部
亜鉛・鉛事業部長
2005年10月
同社情報システム部長

環境活動報告代表取締役
執行役員副社長

常勤監査役（社外監査役）

社会活動報告常勤監査役

2008年６月
同社資材部長2012年６月
住友金属鉱山管理（上海）有限公司
総経理

2012年４月
三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管

2013年10月
住友金属鉱山株式会社
経営企画部担当部長

2012年6月
当社常勤監査役（現任）2014年６月
当社監査役（現任）三井住友建設 コーポレートレポート 201632

ガバナンス報告

社外取締役・社外監査役メッセージ社外取締役・社外監査役メッセージ

社会活動報告社会とともに持続的成長を目指す企業として、みんなが安心して日々のくらしを過ごせるように、

品質・社員活力・安全衛生・地域性を重視した事業活動を展開しています。

企業価値の創造は、日々の業務への取り組み
三井住友建設の企業価値＝株主価値をいかに高めていくか。その進むべき方向は、
このコーポレートレポートの社長メッセージの中に明確に示されてい長期経営方針、
グループビジョンがそれでます。中期経営計画 2016-2018、
す。
「役員・社員一人ひとり」
が日々の業務の中で、これらの課題・論点に真剣に
向き合い、
「各部署」
「各現場」
がこれに取り組み、成果を積み上げていくことが当社の企業価値の創造です。
この過程において“透明性と公正性”をしっかり保持し、適切なリスクテイ
クを含め“迅速・果断な意思決定”がなされているか。これらを中長期的視点を持って問い続けることが「社外取締役」の役割だと考えています。加えて、内部統制体制が正しく機能・運用されているかモニタリングしながら、“業務執行と一定の距離感・緊張感”を持ち『異物』となることも必要なことと思っています。
“コーポレートガバナンス”や“コンプライアンス”は明確な基準があると同時に、おのおのの企業が置かれた状況、歴史、企業風土に最もふさわしい形を構築し、運用する必要があります。それは収益力を向上させ、
より強固な
『稼ぐ

社外取締役

笹本 前雄

力』
に直結するものです。当社の持続的成長と株主価値の向上のために、あるべき姿を追求し、実践してまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの取り組みと今後への期待
各所へ2014 年６月に社外監査役に就任して２年余りが経ちます。この間、の往査を通じ、
当社グループ社員の方々が真正面から仕事に取り組む姿勢を目の当たりにしてきました。それらの力が着実に現在の業績向上に繋がったものと強く感じております。

2015 年度はコーポレートガバナンス・コード適用初年度でした。会社は限集会所建設寄贈による地域支援活動（インドネシア）られた時間の中で、一つひとつのコードについて議論を行い当社にふさわしい体制を目指し、代表取締役と社外役員で構成する「指名・報酬諮問委員会」の設置を選択しました。また、今年度から実施している取締役会評価や 2016 年 6月の定時株主総会における社外取締役複数選任も、会社が企業統治の透明性、公正性を高めようとするものとして高く評価しております。今後はこの体制
で所期の効果が得られるよう、その運営に十分な配慮をお願いしたいと思います。私も引き続き監査業務あるいは監査役会・取締役会において、
社外出身
社外監査役

長島 譲

者の視点から議論に参加し、忌憚のない意見を述べ当社の一層のガバナンス向上に寄与するよう努めてまいる所存です。
「信頼の回復と企業価値の向会社は現在、
中期経営計画 2016-2018 のもと上」という重大なテーマに向け全社のベクトルを合わせようとしています。持ち前の勤勉さとバイタリティでこの目標を達成し、同時に持続的成長と社会への貢献に繋げていただきたいと思います。

33

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

企業行動憲章遵守事項（抜粋）● 建設作品とサービスの安全性と品質を確保する● 顧客・ユーザーに対して、建設作品とサービスに関する適切な情報を提供する● 顧客からの問い合わせ等には誠実に対応する● 多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇制度を構築する● 雇用における差別を行わず、機会の均等を図る● 安全と健康のため、快適な職場環境を実現する● 社員等の個性を尊重し、社員等のキャリア形成や能力開発を支援する● 児童労働・強制労働を排除する● 地域社会との良好な関係を構築する● 業界や経済界としての社会貢献活動に参画する

三井住友建設 コーポレートレポート 201634

社会活動報告特集

特集 女性活躍の推進

社会活動報告日本建設業連合会（以下、
日建連）
が 2015 年 3 月に公表した建設業の長期ビジョンでは、2014 年度に 343 万人であった建設技能者は、高齢化による大量離職、若年層の入職者不足により、このままでは 2025 年には 216 万人まで減ることを予測しています。省人化を進めたとしても、
この先 10 年で新たに 90 万人の労働力の確保が必要で、建設産業の将来の担い手の確保と育成は喫緊の課題となっています。
日建連では、
女性の活躍なくしては担い手の世代交代を実現できない、との認識の下、職場環境の整備を推進しています。

日建連が主催する女子小・中学生を対象とした「けんせつ小町活躍現場見学会」のひとつとして、フライウェブが並ぶ箱桁内の見学では、「こんなすごい現場で活躍する女性がいると思わなかった」と感嘆の声が聞かれました。

当社の
（仮称）
芝浦工業大学附属豊洲中学高等学校
建設工事の現場見学会を 2015 年 7 月に開催しました。小・中学生とその保護者を合わせ、定員を超える48 人の参加者が集まりました。

社長メッセージ

女性の活躍推進に積極的に取り組んでいますが、当社もこれに足並みを合わせ女性が活躍できる■ 女子対象の現場見学会を開催

会社概要

女性活躍の推進特集 女性活躍の推進

この現場は日建連のけんせつ小町工事チームにとして登録しており、
チームメ「チーム TOYOJYO 」
ンバー 10 人と設計部の女性社員 7 人が中心となっ■ 女性が働きやすい現場環境の整備て参加者を案内しました。今回の目玉は職人作業体「三井住友建設 女性技術者・技能者 配属現場環境■「けんせつ小町活躍推進表彰」
特別賞を受賞を体験できるコーナーで、子供達は慣れない手つき

整備マニュアル」
を制定し、現場環境の整備を進めて日建連により「第 1 回けんせつ小町
2016 年 3 月、ながらも興味津々にチャレンジしていました。

います。女性が働きやすい設備等の整備として、
現場活躍推進表彰」が実施され、
当社の「 Smile 小町〜日

において女性専用の仮設トイレの設置を義務付け、越の架け橋〜」
が特別賞を受賞しました。

います。

また、
内閣府と日建連が推進する「夏のリコチャレの一環として、
新名神高速道路武（理工チャレンジ ) 」

当表彰制度は、女性の活躍を推進する会員企業の

庫川橋工事の現場見学会を 2015 年 8 月に開催し、取り組みを顕彰することで、担い手の確保、ダイバー

近畿圏の小学生から大学生までの女子学生 22 人、

シティの推進、建設業のイメージアップを図ること

保護者 7 人の計 29 人が参加しました。

けんせつ小町活躍現場見学会

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、取り組んでいます。
計画期間 ：2016 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日
（ 3 年間）初のエクストラドーズド橋である武庫川橋の特徴を

心に試験的に行われた、設計業務における妊娠中の女性技術者が分かりやすく説明した後、橋脚に設置

目標 2：平均残業時間を 15％削減する。

女性技術者に対する徳島サテライト・オフィス設置

された工事用エレベーターで地上から高さ約 85ｍ

による新しい勤務体制についてです。女性技術者はの橋の床版に上がり、施工状況を見学しました。バタ当社開発技術のバタフライウェブを採用した世界事業部門概要当社の受賞した活動は、
土木本部土木設計部を中

目標１：採用者に占める女性総合職比率を 20％ 以上とする。また、
技術系女性社員を 2014 年
４月比で倍増させる。

を目的とするものです。

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

女性に配慮した洗面所、更衣室や休憩室を整備して験で、場内に設けられた測量や型枠等 8 種類の作業

目標 3：管理職の女性を現員の 12 人から 24 人に倍増させる。

ベトナム出身で、異国での妊娠・出産をサポートする
ため、出産まで配偶者と同居して継続勤務できるよう、
配偶者の勤務地である徳島県を業務拠点としま

けんせつ小町 工事チームでは女性パトロール・意

した。これにより通勤時間の大幅な短縮を実現し、見交換により、
女性ならではの目線・アイデアによるWeb 会議システムで打ち合わせができる等の環境

現場の整備に取り組んでいます。こうした活動によりを整えました。彼女は出産の前週まで勤務し、無事に女性だけでなく男性も働きやすく、仕事への意欲を元気な男児を出産しました。

＊

最大限に引き出せる職場へと改善を図っています。
たり、花や植物を栽培し花壇の管理整備をし、近隣の今回の試みを参考に、
多様な働き方の実現に向けて引き続き取り組んでいます。

方々や現場への来訪者とのコミュニケーションが増に認定■「 SMBC なでしこ融資」

え、
工事現場の認識が変わった、との評価にも繋がっ

株式会社三井住友銀行の｢ SMBC
2015 年 10 月、
なでしこ融資」
において｢企業経営において、
今後、
女

ています。

性活躍が期待できるグロース企業」と評価されまし
躍推進に積極的に取り組む企業を支援するために開発されたものです。融資にあたり、対象企業の女
性活躍推進の取り組みが第三者機関により評価されます。

近隣の方々との会話を生んだハロウィンの装飾

35

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

近年、グローバル化の進展、社会のニーズの多様化および少子高齢化による人手不足を背景に、企業には多様な人材の登用とその能力を十分に発揮できる環境づくりを進めることが求められています。なかでも、女性の活躍推進については時代と社会が求める重要課題であるとともに、その実現に向けた取り組みは企業としての使命であると認識し、女性が活躍できる環境整備を着実に進めています。
具体的には、
仕事と家庭の両立を支援する制度を拡充するとともに、社員の意識改革に繋がる研修を導入し、女性社員同士のコミュニケーションを促進する意見交
換会を企画する等、女性が働きやすい企業風土づくりに継続的に取り組んでいます。また、将来の建設業の担い手の育成あるいは建設業のイメージアップのため、女
子学生向けの現場見学会も開催しています。
女性活躍推進は単なる人手不足への対応にとどまらず、
企業の成長戦略そのものです。今後は、
女性総合職の採用、女性管理職の育成、
ワークライフバランスの実

環境活動報告た。当融資制度は、株式会社三井住友銀行が女性活

管 理 本 部 長 メ ッ セ ー ジ

社会活動報告また、歩道沿いの花壇で季節に合わせた装飾をしガバナンス報告男女別トイレの設置例

取締役 専務執行役員
管理本部長

君島 章兒

現に向けて、
積極的な取り組みを展開します。そして、
外国人、
高齢者、
障がい者雇用と合わせ、多様性を強みとする組織づくりに引き続き取り組んでまいります。

＊日建連が制定した建設業で活躍する女性の愛称

三井住友建設 コーポレートレポート 201636

社会活動報告

多様な人材（＝人財）が活躍できる企業風土づくり

社会活動報告多様な人材（＝人財）が活躍できる企業風土づくり●女性の活躍の推進

雇用状況（ 2016 年 3 月末時点単体ベース）
46.51

2,312

47.16

うち女性

240

40.04

■ その他の人事制度

全社員を対象に人権啓発教育を行っています。ま

22.23

会
「けんせつ小町委員会」の初代委員長に、同じく北た、
本店人事部と各支店管理部にハラスメント相談

社員の「努力と成果」
は
「公正」
に評価し、
処遇に反

22.79

井取締役が部会長に就任したことを契機に、
当社の

16.68

窓口を設置し、それぞれ男女 1 名ずつ以上を配置し映します。社員が上司と面談したうえで設定した目女性の活躍推進にも一段とはずみがつきました。

ています。さらに、
社外相談窓口を弁護士事務所に設標の達成度を評価の対象としますので説得性も得。
けています（ 29 ページ 内部通報窓口と共通）られるうえ、その結果をフィードバックし、より高女性活躍推進部会の女性委員を中心に、2015 年6 月には女性技術者意見交換会、翌年 2 月には女性●推進体制

総合社員意見交換会を開催し、女性社員の意見を聴2014 年 12 月にダイバーシティ推進委員会を設立し、委員会の下部組織として女性活躍推進部会を設置し活動しています。企業としての強いコミット
メントと社員の意識改革の下、
女性、
外国人、
シニア、

取するとともに、
女性同士のネットワークづくりを支援しています。
ダイバーシティや女性活躍を推進する新しい企業
意識改革、
風土づくりには息の長い取り組みが必

人材が活躍できる企業風土づくりを推進しています。

要で、状況に応じた教育・講演等を行っていきます。

仕事と生活の調和を図り、健康で安心して働き続の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。

けられる環境の実現を目指して、
2015 年 10 月に制を充実させ、より開かれた組織を形成しています。処の防止、労働時間の短縮に向けた取り組みを実施し遇も旧来の年功だけに頼ることなく、能力・成果も重ています。

視したものとし、より「モチベーションの充実」と「評
価の公平・公正」を確保します。

時短政策
・ 時短推進委員会の設置
・ 労働時間短縮に向けたアクションプラン
「時短プログラム 2014-2015 」の実施
・ 年次有給休暇の計画付与と取得推進
・ ノー残業デー（毎週水曜日）
・ 作業所間異動休暇の付与

度を新設・改定しました。今後も時代・社員のニーズ

・ リフレッシュ休暇制度（勤続 15、20、25、30 年目）に即したさらなる改善に取り組んでまいります。

・ 全社員を対象とした労務管理教育〈新設〉 配偶者出産休暇制度（ 5 日）、
勤務地変更支援制度、
ジョブリターン制度、
ベビーシッター利用支援制度■ 健康管理〈改定〉 育児休業制度（待機児童問題への対応）、
短時間勤務制度（産前の短縮勤務、育児中の短縮勤務時間増）

取り組みを行っています。

者の継続雇用制度を設けています。2015 年度は、定年到達者 95 人、うち再雇用者は 80 人でした。

に関する希望やキャリア形成についての生の情報を収集し、適材適所の人員配置、登用に努めています。

●社員区分変更制度
一定の要件を満たした社員を対象として、
「総合職
「総合職
（地域限定勤務）」「、一般職」（全国勤務）」⇔⇒「総合職（地域限定勤務）」
への区分変更を行うことができる制度を設けています。

社員が心身ともに健康に働けるようにさまざまな・ 定期健康診断の実施および二次検診受診促進
・ メンタルヘルスケア教育（ 2015 年度は健康相談窓口担当者向け）
女性技術者意見交換会の様子

新規に導入した研修・ ストレスチェックの実施●社長賞表彰
毎年、全社員を対象とし、
工事、
営業、
設計、
技術、
環
境の各分野で、経営理念の趣旨に照らし優秀な活動をしたと認められる社員を社長賞表彰し、一堂に会し表彰式を行い、社員の士気向上を図っています。

・ 産業医による面接指導、保健師による現場巡回、遠隔地勤務者のためにタブレットを利用した健康相談 等

・ 管理職のためのダイバーシティ研修
・ 女性リーダー候補者向けキャリア研修・ 女性社員を部下にもつマネージャーのための研修

環境活動報告●障がい者の雇用状況

毎年、社員一人ひとりの現在、将来の職務、
勤務地

社会活動報告「高齢者雇用安定法」に対応し、定年（ 60 歳）退職●自己申告制度の実施

ガバナンス報告

ライフスタイルに応じた多様な勤務形態・制度●シニアの就労促進

フィードバックを通じて社内のコミュニケーション

事業部門概要「女性の職業生活における活躍2016 年 4 月施行のい目標にチャレンジするためのステップとします。

労働時間の適正管理、長時間労働による健康障害

風土づくりのために、研修を導入しました。

障がい者等の積極的な登用を図るとともに、多様な●多様な勤務形態に対応した制度の整備■ 労働時間短縮への取り組み

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ■ ダイバーシティへの取り組み●適正な人事評価

社長メッセージ

2,552

うち男性

■ 人権啓発・ハラスメント防止への取り組み

2015 年 4 月に当社の則久会長が日本建設業連合

社員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
全体

会社概要

多様な人材
（＝人財）
が
活躍できる企業風土づくり

2015 年 6 月 1日 時 点 で の 障 が い 者 雇 用 率 は
1.86％と法定雇用率の 2.0％には届きませんでした。これは障がい者の退職が続いた一方で採用が想

37●外国人の登用

定通りに進まなかったことによるものです。法制度

多様な人材が活躍できる組織を目指し、定期採用の趣旨を踏まえ、
積極的に障がい者の雇用を進め、定において計画的に外国人留学生を採用しています。

着支援に取り組んでいきます。

彼らは技術者として国内外で活躍しています。

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

社長賞表彰
三井住友建設 コーポレートレポート 201638

社会活動報告

多様な人材（＝人財）が活躍できる企業風土づくり

社会活動報告コミュニティへの参画■ 新・教育体系に基づいた人材育成■ グローバル社員の育成■ 教育プログラムへの参加

国際支店では、支店海外事務所と海外関係会社の中学校・高等学校の体験学習の受け入れや、
修学旅

るために、
現在と将来の人材ニーズを見据え、社員教

PMS 担当者を対象に、毎年集合研修を行っていま

行を活用したキャリア学習の一環として行われる訪育の在り方の見直しを行いました。

す。PMS とはプロジェクト・マネジメント・システ

問学習の受け入れを行っています。2015 年度は、

■ 日本人学校夏祭り運営への協賛〜インド〜
日系企業の進出が著しいインドでは、
駐在日本人
社員および帯同家族の人数も急増しています。

見直しの方針ムのことで、国際支店と海外関係会社のすべてのプ

岩手県奥州市立田原中学校、
三重県津市立橋南中学

娯楽も乏しく寒暖差の激しい国で、子供達が楽しロジェクトで「安全」と「品質」
を総合的に管理する活校の生徒さんたちを受け入れました。また、技術研究みのひとつにあげるのが毎年日本人学校で９月下旬

1. 次世代を担うハイポテンシャルなリーダーの育成

動です。国によって
「安全」
と
「品質」
の基準
（法令や慣

所では、
毎年、
11 月 18 日の「土木の日」にちなみ、地に催される“夏祭り”です。日本人ボランティアと日

2. 新入社員から中堅社員までの計画的な育成
3. グローバル人材の育成とダイバーシティ教育

5. OJT を支援し機能させるシステムの構築
6. グループ企業の人材育成支援

より、社員一人ひとりの成長をサポートしています。

興味が深まり、
建設業界の将来を担う人材が出てくから毎年そのお手伝いをさせていただいています。

防ぐことに努めています。

ることを期待しています。

当社では、海外事業の強化を図っており、
そのため

技術研究所
見学会

し、
ローカルスタッフも含めた人員の育成を進めていく予定です。
（ 20 ページ参照）

選抜マネジメント研修、
国内留学、
国外留学、
短期語学研修資格取得支援み、
人材の確保・育成と技術の伝承が喫緊の課題とされています。
当社では、協力会社を会員とする
「真栄会」
を組織
し、
連携活動を強化しています。真栄会会員を対象として、作業における改善事例の発表会の開催や、安全表彰を実施しています。会員各社が創意工夫を重ねた結果、成果が上がった改善事例を発表することで会員会社全体のレベルアップを図ることができ、そ訪問学習■ 地域祭りで地域交流■ 地域清掃活動で感謝状をいただきました

本社ビル（東京都中央区佃）に近在する住吉神社に

東京土木支店と協力会社で組織している真栄会とおいて、3 年に一度の本祭が 2015 年 7 月末に実施の共催で実施している「佃地区清掃活動」
について、

2011 年より真栄会とのパートナーシップをよりされました。東京建築支店では、神輿を担ぐ子供達約10 月に地元の佃二丁目町会様から感謝状をいただ

一層高め、優秀な人材を確保するための方策として

住吉
100 名に飲み物の差し入れを行いました。また、年きました。清掃活動は 2013 年から実施しており、

コンストラクション・マイスター制度を制定していま

神社の境内の清掃活動を定期的に行ったり、お祭り

4 回のペースで実施しています。

す。この制度は、当社の工事に従事している協力会社（三の際には当社社員や OB で組成している太鼓部の職長の中で、実績や貢献度、協力度、人格等が特に建太鼓）が演奏する等もしており、地元との交流を深優秀な者を認定し、当社作業所への従事に対して資めています。

れが当社のみならず協力会社の持続的成長に繋がります。

社会活動報告全社員を対象に行う教育
コンプライアンス教育、
企業行動憲章教育、
各種マネジメントシステム教育、安全衛生教育、IT 教育、
人権啓発教育、
ダイバーシティ教育、
ハラスメント研修、
メンタルヘルス研修 等

建設業界では、
長年におよぶ建設投資が減少している中、若年者の入職が減少する一方で、高齢化が進ガバナンス報告

（土木、
建築、
設計、
技術開発、
・ 職種別教育 部門
国際、
営業、
事務）
ごとに行う
専門教育

事業部門概要・ 階層別教育 新入社員研修、
リーダー研修、
ミドルマネージャー研修、
シニアマネージャー研修

・ その他

基準を遵守するように管理し、災害と品質不具合を■ 協力業者の育成

教育内容

・ 一般教育系企業数社が、模擬店出店等、夏祭りの運営に携わっており、当社は当地に現地法人を設立した 1996 年

2016 年にはフィリピンに人材開発センターを設置

新しい教育体系に基づき研修・育成を行うことに・ 特別教育元の小学生を研究所に招待し、見学会を実施しています。これらの活動を通じて、建設業に対する理解とトピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

4. ワークライフバランスを実現し働き方改革を進める教育

行、
国民性）
が異なるため、
当社では海外のすべてのプロジェクトに適用する統一した基準を作り、この社長メッセージ

社員が生き生きと働く魅力ある企業づくりを進め会社概要

コミュニティへの参画

環境活動報告格給を支給しています。
また、当社の主力分野のひとつである橋梁建設に対するブランドの確立を目指し、施工技術全般で卓越した能力とリーダーシップを発揮する職長を橋梁
マイスターとして認定しています。選出された職長は、将来のＰＣ業界を担う若手技術者の育成と技術
新入社員コンクリート実習

39

三井住友建設 コーポレートレポート 2016の伝承をミッションとして担っています。
三井住友建設 コーポレートレポート 201640

社会活動報告

品質管理、顧客満足に向けた取り組み

社会活動報告品質管理、顧客満足に向けた取り組み■ 三井住友建設品質方針

会社概要

品質管理、顧客満足に向けた取り組み■ 高機能・高品質化への取り組み
橋梁、集合住宅は、それぞれ当社の土木部門、建築部門の中核工種であり、得意とする技術・品質にさらに磨きをかけるため、社外有識者を含めた委員会組織「橋梁高品質化委員会」「住宅高品質・高機能化委員会」
を設置し、わたしたちは技術力と創造力の向上に努め
社会の信頼と満足を得る品質をお客様に提供します
１．お客様や社会が求める品質を正しく理解し、お客様の満足する商品を一貫して提供する
２．社会のニーズに応える建設技術の開発とサービスに努める
３．品質目標を定めて展開し、実施結果に基づく定期的見直しを行う

橋梁高品質化委員会活動事例

社長メッセージ

お客さまにもっとご満足いただけるよう高機能・高品質化に向けた技術の開発に取り組んでいます。

超高耐久橋梁（Dura-Bridge デュラ-ブリッジ）の実証橋を構築

鉄筋コンクリートにおける最大の問題点である鉄筋等の鋼材の腐食に対する根本的な解決策として、
錆びる鋼部材を一切使用しない超高耐久橋梁（ Dura-Bridge ）の開発を 2012 年度より西日本高速道路株式会社との共同研究により進５．社内外のコミュニケーションを高め、相互理解を深める

めてきました。

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

目標達成と品質マネジメントシステムを確実にする
４．従業員への教育や社内監査を通じて、高強度繊維補強コンクリートとアラミド FRP ロッドのみを使用し、鉄筋や PC 鋼材という腐食因子を一切Dura-Bridge は、

６．品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する

使用しておらず、
橋梁の長寿命化、維持管理の低減、
第三者被害の危険性抑制に大きく貢献する“次世代”の橋梁と言えます。
実証橋（長崎自動車道Ⅱ期線工事 工事用道路橋）
を構築し、
今後、
適用性の検証結果を基に実橋への展
2015 年度には、開を進めてまいります。

■ マネジメントシステム

事業部門概要顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品の一貫した提供と、マネジメントシステムの効果的な運用による顧客満足の向上を目的として、国内の事務所と作業所を対象に ISO9001 の認証を受け運用しています。
品質管理フロー図・社外からの情報への対応フロー図【 施工のみの場合の品質管理業務フロー 】【 社外からの情報の受付・対応手順 】

設計・営業・施工間での顧客要求事項や指示・伝達事項の連絡会の開催

社内検査

社外からの情報の受付・連絡

住宅高品質・高機能化委員会活動事例

内容確認と担当部署への報告

ICT（＝情報通信技術）の導入

即時対応（内容調査・現地調査）
諸官庁および顧客の竣工検査

施工段階● 本支店による作業所パトロールし管理の質の向上を図るとともに、管理記録資料作成等の業務の効率化を図ることができます。

不適合の有無引き渡し

有● 品質不具合に対する予防処置、是正処置● 中間検査無定期アフターサービス● 設計変更内容確認

施工段階における労務・安全・品質管理の向上や効率化に向け、インターネットや無線通信技術、
タブレット端末等を活用した ICT の導入・促進を図っています。ICT の活用により、現場業務における「情報のリアルタイム化」「情報の共有化」
等を推進

引き渡し後のクレーム対応
および
不適合処置

処置

対応および処置結果の報告
社内での再発防止策の水平展開

社会活動報告● 施工状況の日常的管理

ガバナンス報告

契約

現場品質管理サイト 〜SMileSite（スマイルサイト）〜
iPad を活用して現場で行う検査や写真撮影・管理を省力化するシステムです。一般的に普及している iPad をデバイスとして採用し、オペレーションもシンプルなものとすることで、誰でも簡単に使えるシステムにしました。
iPadを用いて各種検査

検査帳票や写真台帳を自動作成【 SMileSite の機能】

■ 顧客提案力の向上
市場のニーズ・動向に関する情報収集、ならびに営への営業展開」
について、建築分野で「設計施工契約

業力・営業センスのレベルアップを目的として、
社内における改正建築士法への対応」「医薬品プラント建

外の講師による『営業ワークショップ』
を営業担当者

設市場」「食品安全・安心と施設の計画」「中大規模木

土木分野でを対象に実施しています。2015 年度は、造建築市場への営業展開」
をテーマに実施しました。

検査帳票
配筋確認・検査

写真撮影

本社サーバー

写真帳票

環境活動報告○配筋写真撮影管理・配筋検査システム
現場で非常に時間を要する配筋検査と配筋写真撮影について、
事前準備や後の帳票作成を大幅に省力化○仕上検査システム
集合住宅の住戸内仕上チェック項目を、担当する職種ごとに自動仕分け○スナップ写真システム
配筋・仕上げ以外の工程内検査や日常の管理において大量に撮影する写真の整理を効率化「ドーム貯炭システムの提案」「エネルギー関連分野
41

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201642

社会活動報告

安全文化の確立

社会活動報告安全文化の確立

会社概要

安全文化の確立
2016年度 安全衛生管理計画

見逃すな「危険の芽」、みんなで築こう「ゼロ災職場」！
！
当社は、『ゼロ災に基づくものづくり』を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、
「安全」・
「健康」・
「快適」な職場の実現を目指します。

重点施策
1. 災害の絶滅（1）「計画・実行・確認・改善」の連続的、継続的な実施による作業の安全化

当社社員と協力業者作業員が安全に作業を進めよとはどういうことかその原点を再認識するため、「危険の芽」の全員唱和を行っています。

「 計画・実行・
2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、確認・改善」を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。

（ 4 ）安全衛生管理水準の向上ます。毎日の朝礼で現場所長から全作業員まで「高

2. 健康で快適な職場環境の形成

い所に昇れば（ 1 ）公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）（ 2 ）三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設機械・クレーン等災害）

２. 健康で快適な職場環境の形成②「ダイバーシティ」
推進のための快適な職場の形成③「 4S 運動」の推進・強化による働きやすい作業環境の形成④ 夏場の WBGT 値を把握することで、
早期熱中症対策に努める

落下する」等の 5 項目に現場の特性を考えたものをひとつ加えた 6 つの標語を唱和します。

事業部門概要１. 災害の絶滅

人間尊重（かけがえのない人）① 心身両面にわたる健康づくり

墜落する」「吊っているものは︵作業所別に設定︶

死亡・重篤・重大災害 “ ゼロ ”
●度数率 0.6 以下 ●強度率 0.02 以下

明る く 快適な
職場づく り安全と 健康の先取り

目立つところに「危険の芽」の標語を掲示していトピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

安全衛生基本目標

も のづく りています。

当社では作業所の全員が毎日朝礼で、危険な状態

1. 労働安全衛生に関する法令ならびに当社の安全衛生規定を守り、職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。

3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全
衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生
管理水準を向上させる。

ループに分かれて作業に対する危険予知活動を行っうとする意識を継続させることは重要なことです。

ルールの遵守による（ 2 ）災害事例を活用し、「繰り返し型災害」の防止（ 3 ）現場関連法令の遵守

この唱和で注意喚起を行った後に作業ごとのグ社長メッセージ

安全衛生基本方針■ 全員参加で安全意識を高揚する〜全作業所の朝礼で「危険の芽」
唱和〜⑤ 職業性疾病の防止「見逃すな『危険の芽』、
みんなで築こう『ゼロ災職場』! ! 」
をメインスローガンに安全衛生基本方針と基本目標
ガバナンス報告を掲げています。関係者全員で安全で快適な職場環境の形成を促進するため、
リスクアセスメントの確実な実施により未然に危険の芽を摘み取り、ゼロ災害を目指して三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。

安全環境統轄部担当役員メッセージ■ 安全成績
目標値の度数率 0.6 を大きく過達した
0.72 で、ても、見過ごしによる不安全設備・不安全行動による作業所、そして協力会社が互いに連携連絡を十分にとり、計画・実行・確認・改2014 年度に比べ悪化しました。このため 2016 年

災害が発生します。本店、支店および協力会社が定期

善を継続的に進めることが重要です。

度は、着工前の徹底したリスクの洗い出しにより早的に安全パトロールを実施することで、
見過ごされ

当社は、
着手前の事前検討会、
店社パトロール、
店社・真栄会の合同パトロー

期に危険の芽を摘み取り、
危険ゼロの現場構築によた危険因子を取り除き災害の撲滅を図っています。

ル等を行っており、それら現場の状況や発生した災害・事故等を作業所では安り目標達成を目指します。

また、社長が率先し

全衛生協議会、店社では安全・衛生委員会等で審議を行い、その結果を社内おて安全パトロールをよび協力会社へ水平展開し、災害の再発防止とさらなる改善に努めています。

実施することで、経

また、「健康で快適な職場環境の形成」を年度基本計画の重点施策に掲げ営トップの安全に対

職場環境の改善を進めています。特に、女性技術者・技能者の活躍への期待、
外

43

30（件）
25

10
5
0

1.2

0.96
0.61 0.69
17

18

1.0

0.68
28

0.48
14

0.8
0.6

20

0.4
0.2

0
2011 2012 2013 2014 2015（年度）
災害発生件数（休業４日以上）
度数率

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

度数率

災害発生件数（休業４日以上）

安全成績（ 2011~2015 年度）※1：度 数 率：100 万 延 労
働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの※2：強 度 率：1,000 延 労
働時間当たりの労働
損 失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの

環境活動報告安全で安心な現場を構築するためには、工事に着手する前から本店・支店、
社会活動報告現場職員による徹底した安全管理が実行されてい率15

現場を構築することは社会から求められている重要な責務です。

2015 年 度 の 安 全 成 績 は 度 数 率 ※10.68、強 度
※2

20

当社が、
工事現場隣接の方々と作業所の中で働く方々にとり、安全で安心な■ 安全パトロールの実施

国人実習生等の就労、高齢な作業員の就労等、建設業界全体のテーマと考え、する姿勢がすべての代表取締役 執行役員副社長
安全環境統轄部担当役員

作業者に伝わり、安全意識の高揚に繋現場の多様化に対応した設備等日建連と連携をとりながら進めています。

廣川 和彦

がっています。
社長安全パトロール時安全講話

三井住友建設 コーポレートレポート 201644

環境活動報告

環境活動報告環境意識の向上会社概要■ 環境教育の実施
社員の環境に関する意識・知識の向上のため、環「三井住友建設 環境ビジョン “Green Challenge 2020” 」
により境教育を実施しています。年 2 回全社員を対象とし環境に関する中長期的な展望を明確にし、環境に対する取り組みを強化しています。

また、職階ごとのシステム的な教育
たｅラーニング、として、
新入社員、
ミドルマネージャーを対象とした教育を実施しています。
社長メッセージ

また、
環境法令に関する知識のレベルアップ、
環境
リスクに対する意識の向上のため、
環境規制・環境緊
急事態について、
土木・建築施工部門での階層別教育
や、支店の環境担当者、関係会社を対象に教育を実施

環境をテーマとしたディベートの様子しています。

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ■ 環境イベントの展開●緑のカーテンキャンペーン
社員への環境意識のさらなる浸透と、環境活動の取り組みの定着を目指し、「緑のカーテンキャンペーン」
を作業所の活動に加え、社員の家庭、関係会社を対象に展開し、その成果をフォトコンテストとして募事業部門概要社員投票によ
集しました。合計 56 件の応募があり、り優秀賞を選考しました。
東京建築支店 板橋区蓮根三丁目計画作業所●社員向け環境関連イベント

1 ）地球温暖化の防止
2 ）循環型社会の形成
3 ）生物多様性への配慮沿った作業所での具体的な環境活動の推進を目的とを目的に社内向けに環境イベントを開催しました。

して、全店に「作業所エコポスター」
を配付しました。

「地球温暖化最誉領事 ケンタロ・オノ氏をお招きし、

地球温暖化
の防止

前線の国」
をテーマとし、海面上昇により国土を失いつつある同国の現状について講演していただきまし
低炭素
ライフスタイル
の提供

自然との
共生

非常に感銘深い講演で、事業を通じて地球温暖化防止に向け改めて考えさせられました。

循環型社会
の形成

キリバス共和国名誉領事館
名誉領事 ケンタロ・オノ氏

環境活動報告生物多様性への配慮た。切迫した現実をもとにしたて何かできることはないかと

持続可能な
社会の実現

を軸として、建設事業のイノベーションを通じて

a ）低炭素ライフスタイルの提供b ）自然との共生c ）負の遺産の解消の理解を深めることと、社員の環境意識を高めること

社会活動報告三井住友建設は、作業所所員の環境意識の向上と、環境ビジョンに特別講演として、
キリバス共和国名誉領事館の名

三井住友建設 環境ビジョン “Green Challenge 2020”「ものの豊かさ」
から「こころの豊かさ」
へ
子孫に自慢できる地球を手渡します

当社の環境ビジョン“Green Challenge 2020”へ

ガバナンス報告

緑のカーテンフォトコンテスト「楊梅山工事用道路作業所」●作業所エコポスターに取り組み、「持続可能な社会の実現」に貢献します。
負の遺産の解消
作業所エコポスター

45

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201646

環境活動報告

環境意識の向上

環境経営に向けた社員の意識啓蒙、士気向上を目

表彰事例

大阪支店甲賀ソーラー基礎作業所

環境配慮設計の促進■ 環境配慮設計の促進
・ 運用時の CO₂ 基準排出量からの削減量：

地球温暖化防止に貢献するために、
建築設計部門的として、「社長賞表彰
（環境部門）」を 2012 年度にでは、建物の施工段階より運用段階でより多く発生

創設し、
第 4 回目の表彰を行いました。表彰の選考基していると試算されている CO₂ 排出量およびライ（地球温暖化の防止、
準は、“環境ビジョンの 3 つの軸「 設計段
フサイクルを通じた CO₂ 排出量に着目し、循環型社会の形成、
生物多様性への配慮）のいずれか

階における建物運用時の CO₂ 排出予測削減量」おに効果があり、
当社が環境保全活動を実施するうえ

₂
よび「設計段階におけるライフサイクル CO（以下（すばらしい）：0 件、（大変良い）：13 件、
Ｓ
Ａ

で模範となるもの”としています。

排出予測削減量」
を 26 件を対象に算出しま
LCCO₂）

（良い）
：6 件
Ｂ+

（建築環境総合性した。算出ツールとして CASBEE

また、
当社の設計施工案件では、CASBEE に準じ

能評価システム）の評価ソフト（ CASBEE 2014 年て生物多様性への取り組みを評価する簡易ツールを用いています。
版／一部 2010 年版）」
を使用「いきものプラス（同業８社による共同開発）②伐採材の薪材利用、
場内堆肥チップ化による建設廃棄物の削減（削減率 33.4％）
14,112.99 トン -CO₂ ／年
・LCCO₂ 基準排出量からの削減量：（削減率 28.3％）
15,663.24 トン -CO₂ ／年
・CASBEE 評価結果：対象 26 件、社長メッセージ①解体ガラを場内にて破砕し、路盤砕石材として利用

会社概要（環境部門）●社長賞表彰環境活動報告し、
生物多様性に配慮した設計提案を行っています。
トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ■ 環境コミュニケーションの充実
国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2014 」

木造建築は CO₂の発生を抑制し、緑の地球や地域「環生
で「エコ＆デザイン大賞 特別賞」を受賞したを保全することで脚光を浴びていますが、
子供達に

庵」
を、
認定こども園（新宿区）の雛祭りイベントのお木に親しんでもらうことで、未来の生活や環境がよ

茶会で使用していただきました。

り良くなるように願っています。

ザ・パークハウス 桜坂サンリヤン

本物件は、
約 28 万㎡の森が広がる南公園（福岡市中央貴重な自然環境について、
自然と共存する建設計画の実

区）
に隣接し、
南公園の森から連続する自然林を 1,600㎡

現として、「日本庭園」
や「森林庭園」という特性を持たせ以上保存するのに加え、新たな樹木を植え再生する緑地

た斜面緑地として連続させた緑地整備を行います。

事業部門概要環生庵は名門酒蔵の解体で出た梁材を再利用し、環境配慮型設計具体例

を含めて敷地の 40% 以上となる緑地率を確保すること

日本木造の伝統構造を利用して建物の組み立てと解体を容易にしたものです。本格的な造りと木の感触や香りにより、中にいる人をリラックスさせる効果がにより、一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会によ物件名 ： ザ・パークハウス 桜坂サンリヤンる「いきもの共生事業所認証（ ABINC ）集合住宅版」
を九

事業主 ： 三菱地所レジデンス株式会社、
西日本鉄道株式会社

州で初めて取得したプロジェクトです。計画地におけるあります。

事前調査では、
シジュウカラ等の鳥類や、ヤマトシジミ、ア
オスジアゲハ等の昆虫類が確認されています。これらの所 在 ： 福岡市中央区桜坂
竣 工 ： 2018 年 8 月下旬予定

ガバナンス報告「環生庵」
を使ったお茶会■ 環境保全に資する技術の開発●超低収縮・低環境負荷型コンクリート
産業副産物を使用することで CO₂排出量を削減
幅に低減した設計基準強度 220N/㎟の超高強度コ
ンクリートを東京大学大学院 野口 貴文教授と共同で開発しました。特に自己収縮ひずみを従来品の 20〜 30％にまで大幅に低減したことが大きな特長で、自己収縮によるひび割れ発生を防止できます。さらCO₂排出量（材料製造時）[㎏/㎥]
700

600

約40%削減社会活動報告しつつ、高強度で流動性が高く、さらに自己収縮を大材料生産過程の CO₂ 排出量の比較

500
400
300
200
100
0

本技術

従来

環境活動報告に、
200N/㎟級で比較すると、材料生産過程における CO₂の排出量は、従来よりも約 40% 削減されます。この技術については一般財団法人 日本建築総合
試験所の「建築構造部材プレキャストコンクリート
製品に用いるコンクリートの生産技術証明」
を SMC
プレコン株式会社（当社関係会社）と共同で取得しています。
47

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

連続した斜面緑地と日本庭園※使用している画像は CG によるイメージ図です。

施工しやすい流動性を持つ超高強度コンクリート
三井住友建設 コーポレートレポート 201648

環境活動報告

環境配慮型施工の促進

環境活動報告現場事務所屋根（屋根式ソーラーパネルの設置）施工にあたっては周辺の生活や環境に配慮すると■ 環境保全関連データ
環境負荷を把握することにより、環境負荷を継続●事業活動とマテリアルバランス
事業活動における資源やエネルギーを計測し、ともに、環境負荷を低減する施工方法を採用してい
ます。

会社概要

■ 環境配慮型施工の促進

環境保全関連データ的に低減し、
環境経営の推進を目指しています。

INPUT（主な資源・エネルギーの投入量）
エネルギー投入量（ＰＣ上部工）工事●新名神高速道路 芥川橋

303 万 kWh施工

排出ガスの削減対策として、
酸性雨の要因とな
る NOx･SOx の排出削減のため、使用頻度の高
い 25 トンクレーンおよび発電機に排出ガス対策

生コンクリート

176.1 万トン

高炉生コン

35.2 万トン（電力）1,180 万 kWh

鉄筋11.0 万トン

電炉鉄筋

11.0 万トン

（灯油）

75㎘

鉄骨

1.9 万トン

電炉鋼材

1.9 万トン（軽油）

24,724㎘

セメント

3.1 万トン

高炉セメント

0.4 万トン出削減のため、定置式黒鉛浄化装置をクローラー

仮囲いパネル
一体型太陽光発電（システムの設置）

25 トンクレーン（排出ガス対策建設機械）

3.5 万トン

建設発生土

132.4 千㎥

●各部門の環境活動

マフラーに接続し、発生するばいじんを捕集しました。この装置では 99％の排出削減が可能です。

アスファルト混合物③最終廃棄物となる混合廃棄物の削減
混合廃棄物の最終処分量をできる限りゼロとする “ ゼロエミッション活動 ” として、混合廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化に向けた取り組

事務業務
部門

・ 電気使用量の低減
・ OA 紙の使用量低減

事業開発
推進部門

営業部門

・ 環境技術の提案

・ グリーン調達の促進

調達部門

地球温暖化の防止
循環型社会の形成
生物多様性への配慮

事業部門概要柱頭部型枠の一部に透光性型枠を使用し、木製型業者を指導教育し、｢通い箱｣の採用や梱包材の簡・ 環境に配慮した事業計画等の立案

環境活動

みを実施しました。廃棄物の発生抑制としては、枠から出る廃材を抑制しました。また、資材納入

トピックス
中期経営計画 ２０１６︲２０１８
フォーカステーマ

クレーン、コンクリート打設中のポンプ車の排気24.2 万トン

再生砕石型建設機械を使用しました。また、ばいじんの排社長メッセージ①環境負荷物質の発生抑制

主な再生資材投入量（グリーン調達）

主要建設資材投入量

オフィス
（電力）

・ 環境配慮設計の
提案、
実施

設計部門

易化等により梱包材の発生を抑制しました。再利用については、施工順序および工程計画の検討により、仮設材・型枠材・支保工材を効率的に再利

80 トン
クローラークレーン（黒鉛浄化装置）

事務所で発生する生ゴミはコンポストで堆肥化し、肥料として再資源化しました。
OUTPUT（主な排出物）② CO₂ の発生抑制

建設廃棄物発生量
中間処理量

当社の環境目標値である CO₂ 排出量削減活動
率 85% 達成を目指すとともに、さらなる削減方
機・運搬車両の軽油使用により発生するため、バ

193.3 トン / 億円
1.4 万トン
238.7㎥ / 億円
40.2 万㎥

4,448（公害防止コスト）（1,654）（地球環境保全コスト）（資源循環コスト）（116）（2,678）

Ｂ 上下流コスト

102

Ｃ 管理活動コスト479

Ｄ 研究開発コスト

101

Ｅ 社会活動コスト

68

Ｆ 環境損傷対応コスト

26

合 計

生ゴミ
コンポストで堆肥化を設置し、太陽光発電による再生可能エネルギー

5,224（ CO₂）
排出量は、本店、支店のオフィスビル、
技術研究所における電気使用量等から算定※1： オフィス活動に伴う二酸化炭素
施工段階における二酸化炭素（ CO₂）
排出量は、すべての単独、JV スポンサー工事を対象としたアンケート方式調査により算定
二酸化炭素（ CO₂）
排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数を使用し算定を利用し、使用電気量を削減しました。さらに、
仮囲いパネル一体型の太陽光発電システムを設

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

原単位
最終処分量

環境保全コスト（百万円）

Ａ 事業エリア内コスト

環境活動報告イオディーゼル燃料をクレーンに使用し、軽油の49

原単位 25.0 トン -CO₂/ 億円
24.4 トン -CO₂/ 億円

原単位132.4 万㎥
再生資源利用促進量 103.7 万㎥
場外搬出量（現場内：63.5 万㎥、
場外搬出量：40.2 万㎥）
その他処理28.7 万㎥
建設発生土排出量策を実施しました。CO₂ 排出量の大半は建設重置し、照明等の電力に使用しました。

62.0 万トン
60.6 万トン

環境会計※2

社会活動報告CO₂ 排出量※1 72.3 千トン -CO₂
（うち施工段階） 70.5 千トン -CO₂

コンクリートポンプ車（黒鉛浄化装置）

現場事務所については、屋根にソーラーパネル

・ 環境技術の開発（構造物の長寿命化、
地盤変異抑制 等）

技術研究
開発部門

を徹底し、再資源化施設で処理しました。また、

通い箱

使用量を削減しました。

施工部門

ガバナンス報告

用しました。再資源化については、廃棄物の分別

・ 地球温暖化の防止
・ 循環型社会の形成

堆肥を利用した植木〈サンプリング作業所として、
建築 28 作業所
※2：環境会計については、①対象期間：2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日、②対象範囲：国内本店、支店、3PC 工場、作業所（完工高比率 16％）、
土木作業所 25 作業所（完工高比率 19％）〉、
③社内人件費は、
所要時間数に平均年間給与より算定した一律の単価を乗じて算出

三井住友建設 コーポレートレポート 201650

環境活動報告

環境保全関連データ

第三者意見（施工段階）●CO₂排出量●建設廃棄物の発生量およびリサイクル

地球温暖化の防止のため、施工段階における2020 年度までに建設廃棄物の最終処分率を

CO₂ 排出量について、2020 年度までに到達す１％以下（建設汚泥、有害廃棄物等の中間処理がべき長期目標を、排出量原単位で 1990 年度比

できない廃棄物は除く）とすることを目標に掲

40％削減の 20 トン -CO₂/ 億円とすることを目げ、建設廃棄物の最終処分の低減に向けて、廃棄標に、基準値（原単位 2009 〜 2011 年度平均）

物の分別の徹底、適正業者への委託等、リサイク

から 2020 年度に至る年度別目標値を設定し活ルの向上に向けた取り組みを推進しています。建動を展開しています。

設廃棄物の発生量は工事内容により毎年変わり

魚森 昌彦 様理化学研究所 前監事
芝浦工業大学 大学院 客員教授
東北大学 大学院医学系研究科 非常勤講師
著書に『日本の技術と心』（丸善）等

本年は、コーポレートレポートとしての「生産システムの改●トピックスの中で、発行2年目であります。昨年改善をお願

革」への決意が生産管理本部長、技術

いしていました文字バランスがとれてい本部長から述べられており、好感が持2015 年度は、原単位目標値である 23.6 トン

ます。2015 年度は、解体工事の増加によりコン-CO₂/ 億円に対し、24.4 トン -CO₂/ 億円と目標

クリート塊が大幅に増加したことにより、建設廃の達成はできませんでした。主な要因は、原単位

棄物の発生量は昨年より約 120 トン増加しまして、全体として、見やすく、理解しやすいの大きい造成、トンネル工事の割合が増加した

た。リサイクル率については、
コンクリート塊、建

構成になっています。

ことです。施工段階における CO₂ 排出量原単位

設発生木材で 99％、アスコン塊で 100%、建設

は、CO₂ の排出量が大きくなる建設重機を多く

廃棄物全体で 97％ と高い水準を継続していま使用する工事の割合に影響を受けやすいのですす。今後も３Ｒ※活動を推進し循環型社会の形成が、2016 年度は、目標の達成を目指し、作業所のに向け、適正な処理ならびに建設廃棄物の削減とCO₂ 削減活動をアイドリングストップ、重機の適リサイクル活動に取り組んでまいります。

正整備等の 10 項目から 2 項目を追加します。追（ Reduce ）、再使用（ Reuse ）、再生利用（ Recycle ）※３Ｒ： 廃棄物等の発生抑制

加項目としては、①低燃費機器、車両、省電力機器等の積極的な使用、②廃棄物の発生が抑制される工法採用や積極的な３Ｒ活動の展開による、廃棄物の発生量、搬出量、運搬距離の削減を追加し活動を展開します。また、
CO₂ 削減活動に特化したモデル作業所を選定、活動を展開し、その成果については水平展開を図っていきます。

27.0

600

400
300

100
0

23.6

24.0

24.0

22.0

23.7

21.0

21.6

20.0

2014 年度

24.4

その他

2015 年度
建設発生木材

建設廃棄物リサイクル率（％）
100

99

99 99 99

99 99

99 99 99

98

21.6

基準値
2012 年度 2013 年度 2014 年度（2009-11）
実績の平均値■実績 ■目標

アスコン塊

97

97
2015 年度

昨年は、マンションの杭工事不具合問持って事業内容を説明されており、責いるのか、明確になると思います。

題がマスコミに大きく、また毎日のよう

任者の所在が明確になっています。

に取り上げられました。建物の瑕疵に関しては請負業者が責任を負うことになっ改善が必要な点

これからも継続・推進してほしい点● 環境活動報告の内容が充実していまており、三井住友建設の名前が出るたび●本レポートは、今までのCSRレポート

す。オリンピック、パラリンピックが開に心が痛みました。いてもたってもおらと比べて、経営者からの目線のコメン

催される2020 年をゴールと定めてれず、早速、会社の幹部の方々と打ち合

トが多く見受けられ、従業員からの提いる「Green Challenge 2020」

わせを行いました。ブランドの回復と、住案が少なくなったのが気になります。

に磨きをかけていただきたいと思い民の方々への一日も早い安全・安心の確

トップダウンとボトムアップのバランスます。

保が担保されることを期待します。

が必要と思います。

●財務・非財務情報ハイライトはコンパク
トで内容が把握しやすいと思います。

ピック、パラリンピックの見直しが行われ次年度に向けた要望点

る可能性があります。建設業界関係者の● 新・教育体系に基づいた人材育成は、

本レポートの特徴

1872013 年度

100

25.4

363

る指標があると、どの部署が順調に推てます。

移していて、どの部署が問題を抱えて協力が不可欠になると思います。

53
26

222

建設汚泥

51
37

167

15
32

コンクリート塊

24.8

26.0

67

46

114

123

●中期経営計画の進捗状況が把握でき● 事業部門概要も、各部門長が責任を新しい都知事が誕生しました。オリン

46

500

25.6

25.0

23.0

700

200

施工段階における CO₂ 発生量原単位（トン -CO₂ ／億円）
26.0

建設廃棄物発生量（千トン）

次年度のレポートの中に記載されることを希望します。

● 社長メッセージの中で、冒頭、今回の今後も継続していただきたいと思います。

企業が成長するには欠かせないプロ
グラムのひとつです。この社員教育の一旦失ったブランドの信用を取り戻す

見直しに関する従業員の反応、声を記

ことは、たやすいことではありません。経載していただきたい。

営陣、従業員、株主が一丸となって、この横浜市所在のマンションにおける杭工●環境保全に資する技術の開発は、もう事不具合に関する謝罪と、元請施工会

少し誌 面 を 大 きく割 か れて も い い社として、今後の施工に対する強い意

テーマと思います。

思表示がなされ、好感が持てます。

●グループ企業の独占禁止法違反の問● 前年に引き続き、財務・非財務情報ハ

題、杭工事不具合問題が立て続けにイライトが簡潔にまとめられており、起こっています。経営陣の執行状況を

会社の業容が明確になっています。

検証する立場にある、監査役の見解も難局を乗り越えられますことを希望いた
します。

96

96

95

95
94

第三者意見を受けて

93
92

魚森様、的確なご指摘をいただき誠にありがとうございます。杭工事の不具合問題に関しましては、住民の皆さまはも91とより関係される多くの皆さまに、多大なご迷惑をおかけしておりますことを真摯に反省するとともに、改めて元請責任

90
コンクリート塊2013 年度

アスコン塊2014 年度

建設発生
木材2015 年度

建設廃棄物全体の重大さを痛感しております。今回の ESG 活動の報告におきましては、ガバナンス報告を初めにさせていただきましたが、まずは、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図り、施工品質の確保、法令遵守等、建設企業として当然の責務を確実に果たすことを、全役職員が徹底してまいります。ご指摘の内容につきましては十分な検討を行い、次年度のコーポ
レートレポートに反映してまいりたいと存じますので、引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。
取締役 専務執行役員 企画部担当役員 佐藤 友彦

51

三井住友建設 コーポレートレポート 2016

三井住友建設 コーポレートレポート 201652