教学IRによる学修成 果向上の取り組み
私立大学等改革総合支援事業タイプ1（選定：平成27 ～ 29年度）

山梨学院短期大学
取組のポイントや補助効果◆ アンケート調査等の活用による学生の学修状況把握と、適切な指導◆ 教学IRの結果を学外の客観的視点で点検する体制の構築

山梨学院短期大学は1951年に栄養科の設置認可を受けて山梨県甲府市に開学し、現在は取組の目標・目的

食物栄養科（栄養士コース、パティシエコー

当短期大学の種々の取り組みの目的は、ひス）、保育科、専攻科保育専攻の2学科1専攻とえに建学の精神と教育理念に基づく「社会の体制で運営されている。2018年の在学生数に貢献し得る専門職の養成」にあるが、近年は約500名（専攻科40名を含む）。の社会動向は専門職に求められる知識・技術「徳を樹（た）つること」「実践を貴ぶこと」、の高度化に加え、地域ニーズの多様化等に対を建学の精神に掲げ、教育理念「智と情と勇応することを求めている。

気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する

こうした状況を鑑み、真に社会へ貢献でき人間を育成する」に基づき、一貫して社会にる専門的実践力や知識と総合的人間力を身に貢献し得る栄養士、製菓衛生師、保育士、幼付けた人材を育成するためには、学内の教育稚園教諭、小学校教諭等の専門職の養成を目資源のハード・ソフト両面の充実を図る必要指して教育に取り組んでおり、食と健康、教があるとの結論に至り、教学マネジメント体育と福祉を支える人材を輩出する養成校とし制と教育の質向上に関するPDCAサイクルのて地域のニーズに応えている。

強化を推進する方針で改革に取り組んでいる。

また、当短期大学は山梨県からの協力要請に応え、全学生が食育推進ボランティア活動に参加しており、県の施策である「やまなし取組に至る背景や問題意識食育推進計画」に基づく食育の推進に貢献し社会が求める人材の育成を考えるに当たている。なお、この活動は2007年度文部科学

り、具体的にどのような点を改善し、どのよ省「現代GP」事業に採択された。

うな取り組みに注力するべきかの分析は容易

このように、人材育成に積極的な教育をではなかった。

行ってきた当短期大学は、私立大学等改革総そこで、毎年度私立大学等改革総合支援事

合支援事業に限らず大学教育再生加速プログ

業の内容が公開され次第、その趣旨に基づいラム（AP）や特色GP、教育GPなど数多くて、前年度までの自校での取り組みを点検すの教育改革支援事業に採択されている。

ることとした。
2017年度の項目に照らして検証したとこ

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修できるように、学修時間をシステムに記録

教育の質向上に関するPDCAサイクルを充実できるようにした。学修時間を学生が管理すさせる必要が認められた。

ることで「学修計画を立てる習慣」を身に付取り組みのチェック機能を強化するためけさせる狙いがある他、学生の学修状況を把に、学外の識者を委員とした「学外助言評価握することも可能になり、学修時間が短い学委員会」と、専任職員を配置した教学IR担生に対して個別に支援できるようになった。

当部署を新設した。IRによって収集・分析

また、調査の実施方法についても、授業外学した情報を学内の会議体に提起するだけでな修の定義を明確化した上で尺度構成を見直く、学外の視点で評価し、当短期大学の教育し、定義を学生へ具体的に明示することによが社会の要請に応えた人材育成に資するものり、学生自身にとって漠然としていた授業外かを点検する体制の構築に着手した。

での学修への取り組みを意識化させた。これ

山梨学院短期大学

ろ、全学的な教学マネジメント体制の強化とらにより、授業外学修時間は週9.5時間まで取組内容伸びていた。学生がタブレット端末を使用する様子を図1に示す。

教学IR担当部署では、以下の調査を行っている。なお、取り組み実施以前から継続している調査もある。
（1）学修時間調査・学修行動調査（入学時・在学時・卒業時）（2）入学者追跡調査（3）新入生アンケート（4）就職先アンケート（5）卒業生アンケート
上記の各調査結果は、講師や事務局職員を含めた全教職員が出席する「拡大教授会兼合同会議」で共有される他、FD・SD研修でも図1

タブレット端末を使用した授業外学修の様子活用されている。特に、（1）学修時間調査・

また、学修行動調査では、「地域への関心」、学修行動調査、（4）就職先アンケート、（5）「地域と人への理解」への学生の自己評価が卒業生アンケートの結果は学外助言評価委員低かったことも明らかとなり、地域との関わ会にも報告され、取り組みを客観的に評価すりを深めるためにボランティア活動の改善にることで改善に結び付けている。

も取り組んだ。

（1）の学修時間調査・学修行動調査によ（2）入学者追跡調査では、入試形態別に入り、学生の授業外学修時間が週に3時間程度学後の成績や資格・免許の取得状況を追跡し、ということが分かった。学修時間を伸ばすた入試形態によって学生の状況に差がないことめに、e-ラーニングシステム（学修支援シスを確認することができ、入学者選抜方法の妥テム「PROPERTIES e-learning」）の導入を当性を裏付ける結果となった。

軸としたAP事業への取り組みにつながった。

（3）新入生アンケートでは、新入生に当短学生にタブレット端末を貸与し、授業外や帰期大学を選んだ経緯と入学後の感想を調査し宅後にもe-ラーニングシステムに接続して学ている。高校生が進学先を決める際に、担任35

教諭と母親の意見を重視していることが分か

甲府市立高等学校で、任期は原則2年で再任り、学生募集において担任教諭への働きかけ可としている。学内からも学長、学長補佐、に注力する契機となった。また、施設・設備各科長、教務部長補佐、ALO（第三者評価に対する改善要望を具体的に把握できたた連絡調整責任者）、事務局長、事務局長補佐

め、改善のための検討が始まっている。の8名が出席し、取り組みについての説明と（4）就職先アンケートは、まだ回答数が少報告を行っている（図2）。

なく、検討材料にするだけの情報を得られていないため、調査の方法を検討している。
（5）卒業生アンケートは、
当短期大学のディプロマ・ポリシーにそって在学時の学修内容を列挙し、それぞれについて「職業上あるいは社会人として現在認識している重要度」と「短期大学での学修を振り返っての満足度」の2点から評価を求めるものであった。
調査の結果、コンピュータスキル、口頭や文章で伝える力、ボランティアの項目が、就図2

学外助言評価委員会の様子

職後「重要度」が高く認識されているにも関

IR担当部署は、学長諮問機関「将来構想・わらず、在学時を振り返っての「満足度」が情報戦略（IR）委員会」の下部組織「IRワー低いことが明らかとなった。こうした結果をキンググループ」として設置され、同委員会踏まえ、改善に向けた取り組みを検討してい委員長（学長）により委嘱されたメンバーでるとのことだった。

構成され、その中にはIR専任職員が含まれこれらの取り組みに加え、FD・SD合同研ている。

修の活性化にも取り組んでいる。学長は「も教学IRによって得られた情報は、各会議ともと教職員の連携は大変密であったが、私体を通して速やかに学内に展開されるだけで立大学等改革総合支援事業の調査票からは近なく、学外助言評価委員会にも上程され、学年、教職協働が一層求められていることがう外の視点で評価される。

かがえ、取り組みを通してさらに連携が強く数々の改革に取り組んできた当短期大学なっていると実感している」と語っていた。

は、こうしたチェック体制からもたらされた情報や評価を、迅速に教育活動等にフィード実施体制バックする体制が機能している。

当短期大学の取り組みの中心を担うのは、新たに設置された「学外助言評価委員会」お学よび後述のIR担当部署である。

教会授・会合・同拡会大議教
授ら委嘱された8名の学外委員から構成されている。委嘱先は、山梨県栄養士会、山梨県洋菓子協会、山梨県保育協議会、山梨県私学教36

将来構想・情報戦略(IR)委員会

ＩＲワーキンググループ「学外助言評価委員会」は、当短期大学か育振興会幼稚園部会、山梨県社会福祉協議会、長

図3

組織図

（学外委員会）
学外助言評価委員会

各種委員会（全20委員会）

食物栄養科科内会議

短期大学事務局

保育科科内会議

山梨学院短期大学

取組後の変化

取り組みを遂行できる体制にあったことが大きな要因である。また、「拡大教授会兼合同会

これまでの教育改革の振り返りとして取り議」を組織し、全教職員が一堂に会する機会組みが始まり、各種調査の結果を踏まえて以を作ることで、取り組みの具体的な方策を全下の取り組みを行った。

教職員で共有し、迅速に施策に移行していけ学生の学修時間調査と学修行動調査による下地が整っていたことも大きなポイントだ。

り、授業外学修時間が平均して週3時間程度学内の盤石な協力体制に加え、学外助言評と短いことと、学修計画を立てる習慣が身に価委員会の新設により、取り組みの評価や改付いていないと自己評価する学生が多いこと

善に学外の視点が取り入れられるようになっが分かった。これら二つの課題を解決するた

たことも大きい。

め、e-ラーニングシステム（学修支援システ

しかしながら、回収数が少なく有効に機能ム「PROPERTIES e-learning」）の導入を軸しなかった卒業生の就職先アンケートなどもとしたAP事業への取り組みにつながった。

あり、調査方法の改善が求められる。

当短期大学のe-ラーニングシステムは、学生が貸与されたタブレット端末からシステムに接続することで、時間帯を選ばず学修でき今後の課題・展望るだけでなく、学修時間を学生が記録・管理新入生向けのアンケート調査で明らかにする機能も備えており、学修計画を立てる習なった施設等に関する学生からの改善要望を慣を身に付けさせる狙いもある。

受け、改善へ向けた検討を始めている。

また、本システムは教員が学生の学修時間また、就職先への調査のように引き続き検を個別に把握することも可能で、学生の状況討が必要な取り組みもあることから、調査体に即して指導できるようになった。

制に万全を期すべく対策を進めている。

新入生向けに行ったアンケートでは、入学卒業生向けに行った調査では、当短期大学生が受験校を選択する際に重視した相談相手の教育に概ね満足しているとの結果が得られが担任教諭と母親だったことが分かった。こていた一方、学修内容によっては不十分だっの結果を受け、学生募集の際に担任教諭へのた部分も認められた。こうした意見を在学生働きかけを強めることを決めた。の教育にフィードバックし、学生の満足度を卒業生アンケートでは、「社会に出てから向上させ、食と健康・教育と福祉を支える人の重要度」と「大学時代を振り返っての満足材を輩出する短期大学であり続けるべく継続度」の視点から、当短期大学の学修内容や成して努力する方針である。

果を卒業生に評価してもらうことが可能となり、教育改革に向けての具体的課題が明確となった。

成功のポイントや苦労した点
当短期大学の改革がスムーズに遂行された背景には、学長が示す改革の方向性について、教員と職員が共に意見を出し合い、協働して37