アルカシア社会的責任憲章(ACSR: ARCASIA Charter on Social Responsibility)

アジア地域建築家評議会

2015 年 11 月 12 日

英文和訳文責：岩村和夫（JIA 国際交流委員会委員長）

ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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目

次

1.序
1-1. ARCASIA会長からのメッセージ
1-2. ACSR（ARCASIA社会的責任憲章委員会）委員長からのメッセージ
1-3. ARCASIA の背景

2.アルカシア社会的責任憲章 (ACSR)
2-1. 憲章
2-2. アルカシア加盟協会 (憲章への会長署名付き)

3.背景
3-1. 国連グローバル・コンパクト
3-2. ISO 26000:2010

4.憲章の解説
4-1. 総則
4-2. 説明責任
4-3. 透明性
4-4. 道義的行動
4-5. 利害関係者にとっての利益の尊重
4-6. 法の支配の遵守
4-7. 行動を律する国際的規範の尊重
4-8. 人権の尊重

5.社会的責任に配慮した建築の事例
5-1. 災害リスクの低減と災害後の復興
5-2. 文化的継承によるコミュニティの再生・再活性化を図る地域計画
5-3. 既存の社会住宅・コミュニティのローコストで持続可能な再生
5-4. プロ・ボノ（ボランティア活動）による仕事
5-5. アクセスビリティとユニバーサル・デザイン
5-6. 気候変動と環境の変化

6.参考文献ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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1.序

1-1. アルカシア会長からのメッセージ
優れた建築の目的は、単に施主の夢を叶えることだけでなく、人々やそのコミュニティに貢献することです。すなわち、社会的に責任のある建築や、ユニバーサル・デザインの普及を図ることです。それはまた、我々建築家のちょっとした努力が社会の一人一人、特に障害を抱えた人々の生活に違いをもたらすことができるということを示すことでもあります。誰でもが人生のある段階で何らかの障害を経験します。そこで、建築家の職能が人々にとっての公正さに貢献し、みんなが住居、雇用、教育、文化、その他の施設や機会にアクセスできるという基本的人権を、どうすれば偏見に惑わされることなく促進でき
るのか、それを自問すべきです。
建築家の職能の基本は、社会とコミュニティに対して責任を負うという良識を示すことのできる建築をデザインすることです。そして、この見識を決して失ってはならないと私は強く訴えたいと思います。
アルカシア会長の就任挨拶で、私は「ヒューマニティの建築」に対する深い熱意について語りました。そして、会長在任中における最も重要なテーマの一つして取り組むことを公約しました。幸い多くの方々が同様の熱意を共有し、その取り組みに賛同して下さっていることは大変喜ばしいことです。アルカシアは、コミュニティの計画への参加に加えて、災害対策のような我々にとって深い係わりのある密接な課題について、被災した加盟協会を支援するための枠組みやガイドラインの構築に貢献できる方針を描く場として、理想的な位置を占めています。
私は、アルカシアがこの憲章を起草するプロジェクトに着手したことを大変うれしく思います。そして、社会に奉仕し人々を思いやる精神が、近い将来アルカシアによるあらゆる活動の原動力となり、不可分な一部であり続けることを期待します。
以上のことから、今日ここにお集まりくださった19の加盟協会を代表し、アルカシア社
会的責任憲章初版の署名に立ち会えることは大きな喜びです。我々の共同の取り組みを通して、建築が地域の枠を超えて全ての人々の生活の質を改善できるコミュニティの構築に役立つものになると私は信じて疑いません。

Ar. Tan Pei Ing（タン・ペイイン）
2013-2014期 アルカシア会長

日

付: 2015 年 11 月 12 日

ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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1. 序

1-2. ACSR委員長からのメッセージ
すべてのアルカシア加盟協会を代表して、アルカシア社会的責任憲章（ACSR 2015）初版
をここにご提示できることは、私の大きな喜びとするものです。
本文書は、アルカシアの７つの主要な信条、すなわち1）説明責任、2）透明性、3）道義的行動、4）利害関係者にとっての利益の尊重、5）法の支配の遵守、6）行動を律する国際的規範の尊重、そして7）人権の尊重、に沿って起草されました。そして、加盟協会が取り組む具体的なプロジェクトを通じ、アルカシアが地域の枠を超えて「社会的責任」の理念を広めようと努力するにあたって、守るべき要件を定義づけるものです。
今日のグローバル・ビレッジにあって、社会的責任の理念を伴う統治（ガバナンス）の原
則を遵守することは、特定のプロジェクトに関して建築家を誘導するのに役立つばかりでなく、あらゆる利害関係者がすべての人々の便益のために、透明で開いた説明責任のある方法で取り組むように仕向けるものです。
この憲章の目的は、政府、建築家協会や学会、建築学科や大学、建築設計事務所や建設会
社、そして個人の建築家が適用し、遵守すべき社会的責任の方針を明らかにすることです。
政府の政策レベルをはじめ、建築家協会の行動規範、建築学科のカリキュラムへの導入、企業あるいは個人の建築家が実践する最適解として社会的責任を適用することで期待される結果は、グローバル資源のより良い管理、建築材料のより効率的な利用、エネルギー消費の削減、より少ない汚染、そしてそれらによる持続可能な世界の実現です。
本憲章はハンドブックの体裁でシンプルな英語を使用し、事例の写真や図版を用いて、社会の様々なレベルで実際にどのように適用できるのかをわかりやすく提示しています。
アルカシアは、社会的責任の理念をあらゆる活動に適用しようと努力する全ての加盟協会を支援します。そして、将来本憲章が更新され、すべての加盟国中におけるSRの進歩を示す文書が発行されることを、私たちは心待ちにしています。

日

付: 2015 年 11 月 12 日

ARCASIA Charter on Social Responsibility – November 2015
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1. 序

1-3. アルカシアの背景
社会的責任とは、個人あるいは組織体に拘わらず、ある一つの存在は社会全体に資するよ
うに行動する義務を負うという、倫理的イデオロギーあるいは理念である。
(アルカシア社会的責任委員会, Bali, Indonesia, 2012年10月31日)

アルカシアは現在アジア地域を横断する19の加盟協会で構成されている。元々は、1967年のコモンウェルス建築家協会（CAA）ニューデリー会議期間中に、6つのアジアの加盟協会（インド、スリランカ、パキスタン、マレーシア、シンガポールおよび香港）間で、地域の環境デザインと統一に資するセンターを創設することが喫緊に必要であると認識された。
それに従い、「環境・技術前進センター（CETA）」および「アルカシア設立評議会」を立ち上げることが提案された。
第一回設立評議会（1969-1974）は1970年9月に開催され、CAAアジア地域における国ごとの協会の集合体を、正式に「アジア地域建築家評議会（ARCASIA）」と命名することが決議された。この組織体は、世界規模の団体に求められる事柄はもとより、同地域で緊急の重要性を持った事柄に対処すべく、地域内の個々の加盟協会間における密接な共同関係を可能にするために設立された。
香港における第一回設立評議会の10年後にあたる1979年にジャカルタで開催された設立会議で、「アルカシア」および「アルカシア建築教育委員会」の定款が調印された。
そこに示されたアルカシアの主な目的は以下の通りである：
1）アジア地域内の国単位の建築家協会を連合し、民主主義的な基盤の上で友好的、知的、藝術的、教育的、科学的連携を強化すること
2）加盟協会間の職能的な親交、相互の協力・支援関係を強化し、維持すること
3）加盟協会の建築家を、国および国際レベルで代表すること
4）社会における建築家の役割に関する認識を促進すること
5）社会に奉仕する建築家および建築職能の啓発・教育を促進すること
6）建築環境の分野における研究および技術的進歩を促進すること

ARCASIA Charter on Social Responsibility – November 2015
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2.アルカシア社会的責任憲章 (ACSR)

2-1. 憲

章

2015

1）総 則
「企業の社会的責任（CSR）」とは、企業の業務展開や利害関係者とのやりとりにおいて、社会的および環境的関心事を自発的に統合する概念である。
(EU Commission “Corporate Social Responsibility: A business contribution to sustainable development,” 2002)

社会的責任とは、個人あるいは組織体に拘わらず、ある一つの存在は社会全体に資するように行動する義務を負うという、倫理的イデオロギーあるいは理念である。
(ARCASIA Committee on Social Responsibility, Bali, Indonesia, 31 October 2012)2）説明責任アルカシアは、個々の専門家および企業が社会的責任の基準に適合するような建築実務に従事する取り組みを支援する。

3）透明性
アルカシアは、信頼を築き、ポジティブなブランド・イメージを創出し、かつ危機的な局面での評判に関わるリスクを軽減するために、すべての利害関係者と完全な透明性を確保しようとする方針を支持する。

4）利害関係者にとっての利益の尊重
アルカシアは、利害関係者との現在進行中の契約や約束事を含めて、その利害関係者のすべての利益を尊重することを支持する。

5）法の支配の遵守
アルカシアは、すべての各加盟協会国で適用されている法の支配および法律制度を尊重する。

6）行動を律する国際的規範の尊重
アルカシアは、十分な環境的、社会的セーフ・ガードの構築を促進し守る行動を律する国際的規範を尊重することを支持する。

7）人権の尊重
アルカシアは人権の尊重を促進し支持するとともに、すべての人々にとっての尊厳と公平性を確保する努力を惜しまない。

ARCASIA Charter on Social Responsibility – November 2015
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2.アルカシア社会的責任憲章 (ACSR)

2-2.アルカシア加盟協会（憲章への署名付き）

マカオ建築家協会

タイ王立建築家協会

中国建築学会Architects Association of

The Association of

The Association
ofof
Architectural
Society

Macau

Siamese Architects under

Siamese Architects
under
China

Royal Patronage

Royal Patronage....................................

.......................................

........................................

(会長の署名)(会長の署名)(会長の署名)

香港建築家協会

大韓建築士協会

ラオス建築家協会

The Hong Kong Institute of

Korea Institute of

Association of Lao

Architects

Registered Architects

Architects and Civil
Engineers........................................

........................................

........................................

(会長の署名)(会長の署名)(会長の署名)ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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ArchitecturCh2.アルカシア社会的責任憲章 (ACSR)

2-2.アルカシア加盟協会（続き）（憲章への署名付き）

バングラデッシュ建築家協会

インドネシア建築家協会

パキスタン建築家協会

Institute of Architects

Ikatan Arsitek Indonesia

Institute of Architects,

Bangladesh

Pakistan………………………..
........................................
........................................

........................................

........................................
………………………..

(会長の署名)(会長の署名)(Signatureof the President)（会長の署名）

インド建築家協会

日本建築家協会

マレーシア建築家協会

The Indian Institute of

The Japan Institute of

Pertubuhan Akitek Malaysia

Architects

Architects........................................

........................................

........................................

(会長の署名)(会長の署名)(会長の署名)（会長の署名）(会長の署名)(Signature(Signatureofofthe
thePresident)
President) (Signature(Signatureof
of

ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
Page 8...................
..................

2.アルカシア社会的責任憲章 (ACSR)

2-2.アルカシア加盟協会（続き）（憲章への署名付き）

シンガポール建築家協会

スリランカ建築家協会

ネパール建築家協会

Singapore Institute of Architects

Sri Lanka Institute of Architects

Society of Nepalese Architects........................................

........................................

........................................

(会長の署名)(会長の署名)(会長の署名)フィリッピン建築家連合

モンゴル建築家連合

ベトナム建築家協会

ブータン建築家協会

United Architects of theUnion Mongolian

Vietnam Association of

Bhutan Institute ofPhilippines

Architects

Architects

Architects........................................

........................................

……………………………..

........................................

(会長の署名)(会長の署名)(会長の署名)(会長の署名)

我々上記署名人は、それぞれの加盟協会の代表として本憲章の内容を承認し、実施に向けて取り組むことをここに確認する。

日付: 2015 年 11 月 12 日
ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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3. 背

景3-1. 国連グローバル・コンパクト
みんなのためのより良い未来を達成するには、みんなの行動が必要である。
「より良い世界をつくる建築家」として出発した国連憲章の起草者が描いた未来像とその熱意は、今もなお我々の指標でありつづけている。しかし、1945年当時は彼らの視点が主に政府組織に置かれていたのに対し、今日では幾多の企業や市民社会の組織こそが、我々にとっての緊急を要する難題に取り組む主要なパートナーであることが知られている。
より良い世界をつくることはグローバルな急務であるが、単に貧困に喘ぐ12億の人々、雇用の見込みのない数百万の若者、あるいは水不足に直面している国々に暮らす世界の3分の1の人口の人々だけが問題なのではない。それらは現在ある諸問題の一部に過ぎず、世界の至る所で社会や市場における進歩や平和や安定を脅かす、危機の連鎖である。
「グローバル企業サステイナビリティ報告書 2013」は、世界中のビジネスが持続可能性を真剣にとらえ始めていることを明らかにしている。そして「国連グローバル・インパクト」に世
界140カ国から参加している8千近くの企業による行動を見ると、前途に期待が持てる。
規模が最も大きいものから小さいものまで、開発が最も進んだ国から遅れた国まで、そのあらゆる企業が人権、労働、環境そして反腐敗に関する普遍的な理念を経営や業務に根付かせようと努力している。
同時に、「国連グローバル・コンパクト」参加社の高いレベルの取り組みや目標設定をする動きが順調である一方、社内の会議室から供給販売網に至るまでいかに考え行動すべきかに関して持続可能な努力を深めるためには、もっと多くのことがなされなければならない。
「国連グローバル・コンパクト」は、企業が業績を改善し行動の質を高めることのできる機会を継続的に展開しており、そこには気候、水、女性への権限賦与、子供の権利といった、リスクを分担し利益を加速することのできる課題群を検討する場が含まれる。ますます活発に活動する101の国のネットワークは、ビジネスを通して、地域の優先事項や言語や文化に適した持続可能性を追求できるように支援している。
投資家や消費者、政府からのインセンティブや見識のあるビジネスおよび産業界の指導者からのプレッシャーがますます強まる中で、我々は遅々たる前進から状況を一変させることのできる強力なインパクトの展開に取り組むことができる。
ビジネスの取り組みと解決なしには、より公正で豊かな持続可能な未来を達成することはできない。国連は私企業との共同を深め、企業責任運動を前進させることに取り組んでいる。
私は世界中のもっと多くの私企業が「国連グローバル・コンパクト」に参加するように呼びかけ、世界中の市場や社会において持続可能性の革命に拍車をかけたいと考えている。
H.E. Ban Ki-moon（潘基文）、国連事務総長「グローバル企業サステイナビリティ報告書 2013」序文

ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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3. 背

景3-2. ISO 26000:2010
社会的責任のガイダンス基準
2010年に国際標準化機構（ISO）事務総長Rob Steele（ロブ・スティール）によって公表されたISO 26000:2010は、近年最もその出現が待たれたISO国際標準の一つである。これは、社会的責任（SR）に関する業界および公的機関の双方にとってのガイダンスである。
Steele は以下のように述べている。:「ISO26000を希有なものにしているのは……社会的責任が何を意味し、それを実現するにあたってどのような中心的テーマに取り組まねばならないかについて、真に国際的なコンセンサスを引き出しているからである。さらに、それが開発途上国、業界、政府、消費者、労働者、非政府組織および個人を含む、広範囲におよぶ利害関係者の貢献に基づいているからである。」
社会的責任の目的は、持続可能な発展に資することである。ある一つの組織体が業務を行い、それによって環境に負荷を与えることになる社会に対する業務の影響度は、業務全体と効果的に業務を継続する能力を測る上で決定的な要因となっている。このことは一部で、健康なエコシステム、社会的公正、良好な組織の統治等を確固たるものにする必要性の認識が増大していることを反映している。長期的に見れば、全ての組織体の活動は世界のエコシステムの健康に依存している。組織体はまた、利害関係者のより大きな監視に晒されている。
ある組織体の社会的責任に関する能力は、以下の項目に影響を与える：
1）競争的優位性
2）評判
3）従業員あるいは会員、顧客、クライアントあるいは利用者を惹き付け保持する能力
4）従業員のモラル、取り組み方、労働生産性
5）投資家、オーナー、寄付者、スポンサー、及び金融業界の見方
6）企業、政府、メディア、納入業者、同業者、顧客、そして業務を行う地域との関係
ISO 26000:2010 国際標準は、当該組織の規模や場所に拘わらす、以下の項目に関するガイダ
ンスとなる：
1）社会的責任に関する考え方、用語および定義
2）社会的責任の背景、傾向および特徴
3）社会的責任に関する理念と実践
4）社会的責任の中心的テーマと課題
5）組織の内部およびその影響が及ぶ領域に関わる方針とその実践における、社会的に責任のある行為の統合、実施、促進
6）利害関係者の特定とかかわり
7）社会的責任に関する取り組み、能力そして他の情報のコミュニケーション

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3．背 景ISO 26000:2010 国際標準は、組織が持続可能な開発に寄与することを支援し、単なる法令遵守を超えた取り組みに仕向ける一方、いかなる組織にとっても法令遵守が基本的な義務であり、社会的責任の基礎となることを認識するように意図されている。この国際標準はまた、社会的責任の分野での共通理解を、社会的責任のその他の手段や取り組みで代替するのではなく、互いに補完することによって促進しようとする意図が込められている。
この国際標準は、組織にとっての社会的責任に関するガイダンスとなることが目的であり、公共政策活動の一部としても活用することができる。しかしながら、「世界貿易機構（WTO）」
を設立したマラケシュ協定の目的、すなわち「国際基準」、「ガイドライン」、あるいは「勧告」として解釈されたり、WTOが課す義務に抵触しない手段を見いだすための根拠となった
りするようなものではない。
さらに、いかなる国際的、国内的、その他の法的手続きを伴う訴訟や苦情や弁護、あるいはその他のクレームに対する根拠となるものではなく、慣例的な国際法を発展させる根拠となるようにも作られていない。
本国際標準は、より限定的で、より要求水準の厳しい、あるいは異なるタイプの国内標準を開発することを妨げるものではない。
また、認証を目的に用いられる ISO 9001:2008 (品質管理) や ISO 14001:2004 (環境マネジメント)と異なり、ISO 26000:2010 は自発的な行為のガイダンス標準である。

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3. 背 景図１ ISO 26000:2010 の概略全体像
範囲(出典: ISO 26000:2010)第1項
社会的責任の 2 つの基本的行為

第5項

規模と場所に拘わらず、全ての形

用語と定義

利害関係者の特定とかかわり

社会的責任の認識

態の組織体に対するガイダンス

第2項
第6項

社会的責任の社会的責任の理解

組織的ガバナンス

核となる項目

主要な用語の定義

第3項
人

権

労働行為

環

公正な業

境

務の実施

消費者問題

地域の参加と発展

関連する行動と期待
第7項
一組織全体における社会的責任の原理

第4項

社会的責任の統合化

社会的責任と当該組織にとっての組織の特色との関係

社会的責任の理解

説明責任
透明性
倫理的行動

社会的責任に関するコ
ミュニケーション

一組織全体に社会的責任を統合化する行為社会的責任のための自発的取り組み

利害関係者の利益の尊重
法の支配の尊重
行動を律する国際的規範の尊重
人権の尊重

社会的責任に関する組織の行動や業務の見直しと改善

参考文献：信頼できる出典と付加的ガイダンス

社会的責任に関する信用の高度化

添付：社会的責任のための自発的取り組みとツールの事例

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持続可能な発展

能な発展との間の関係に資する組織の貢献の最大化

歴史と特徴；社会的責任と持続可４．憲章の解説

4-1. 総論「企業の社会的責任（CSR）」とは、企業の業務展開や利害関係者とのやりとりにおいて、社会的および環境的関心事を自発的に統合する概念である。
(EU Commission “Corporate Social Responsibility: A business contribution to sustainable development,”
2002)

社会的責任とは、個人あるいは組織体に拘わらず、ある一つの存在は社会全体に資するよ
うに行動する義務を負うという、倫理的イデオロギーあるいは理念である。
(ARCASIA Committee on Social Responsibility, Bali, Indonesia, 31 October 2012)

社会的責任とは何か？
社会的責任（以下SR）とは、社会に便益をもたらす取り組みに参加する業務や、職能的実践へのアプローチに関わることである。消費者のグローバルな社会的課題に関する意識が増大し続けるにつれてSRの重要性も増す。アルカシア社会的責任憲章は、SRがアルカシア加盟国における個人の建築家、業務、学校そして政府機関によって行われる建築の職能的実践、教育、研究および規則に深く関係するため、そこに焦点を当てている。
SRは、企業や個人に法の支配、道義的基準、行為を律する国際的基準の尊重などを継続的に遵守することを監視し確実なものにする自制的なメカニズムとして機能する。
SRには基本的に４つのタイプがある。それは環境的責任、人権的責任、財務的責任、そして政治的責任である。
1）環境的責任には、炭素排出、地球温暖化、汚染、そして非再生可能資源の消費を削減する責任が含まれる。また、そのための必要なステップを踏む、すなわちカーボン・フットプ
リントを減らし、汚染を抑制し、持続可能な資源から材料を得ることも含まれる。
2）人権的責任には、不公平に扱われた従業員の問題に取り組むこと、公正な取引による製品に対する需要を喚起すること、さらに納入業者に対しておよびそれ自体によって厳しい労働基準が確実に適用されることなどが含まれる。
3）財務的責任には、すべての財源が間違いなく倫理的に取得され管理されていることが含まれる。これには、利害関係者間において、企業の知能犯罪もしくはその他の犯罪行為に対して内部告発者としての役割を果たすことが期待され、あるいはそれを支援する職員の責任が含まれる。
4）政治的責任には、抑圧的な体制と取引したり、いかなる方法であろうがそれを支持した
りしてはならないことが含まれる。

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4．憲章の解説

企業の社会的責任（以下CSR）とは、ある特定のビジネスモデルに統合された企業の自主管理として定義され、SRの一つの部分集合である。本憲章のモデルとなったいくつかの企業のCSRの説明によれば、それは単なる遵守を超え、その結果組織が組織の利益を超え、あるいは法律で要求されているレベルをはるかに超える社会的活動に取り組むことである。
SRは、個人と企業が社会にポジティブな貢献ができる、そしてそうすべきという理念に従う。このことは、個人あるいは組織、そしてその利害関係者の利益への追求がもたらす社会的、環境的、経済的インパクトを管理することによって達成される。SRに焦点が合わせられた業務は、法律に従った、しかし特に定められたものではない一連の価値観に従う。
プロの個人や企業は、透明性のある経済的、環境的、社会的責任の方法を実践するために、SRを適用する。そうすることが、社会的、環境的リスク要因を管理し、緩和することに役立つ。責任ある業務を職能的実践、投資、事業に取り込むことは、業務展開をする地域の経済やコミュニティの便益となるばかりでなく、業務を展開する上での基本的なビジネス・セン
スを磨くことができる。
2007年に発行された欧州のCSRに関する専門家及び中小企業（SMEs）集団の報告書によれ
ば、SRはより優れた社員の確保、採用、開発、動機付け、顧客の支持の改善、そしてエネル
ギー消費の削減と言った一連の強みをもたらすことのできる投資として見なされるべきである。そして、これは継続的な改善を伴うもので、優れたビジネスの現代的モデルを構成する大切な要素として見なされるべきである。
SRは、コミュニティや人々や従業員のニーズに資する業務への長期的なアプローチである。
それは、業務を展開する地域の周辺および環境と調和をとることに成功した企業となるための枠組みとなる。また、企業やコミュニティが正しく誇れるような、誠実で前向きなメディ
アの報道を生む機会をもたらす。
このように、社会的責任には多くの側面があるため、個々の企業やプロは、SRのある一つの特定分野あるいは多様な分野について実践することを選択的に決定することができる。
SR の方針は、組織にとって成功裏に新たな業務を獲得し、顧客を確保し、顧客・供給業者・
ネットワークとの関係を発展・強化するのに役立つ。また、ハッピーな労働力を惹き付け確
保し、リスクを管理しながらエネルギーコストや業務コストを削減するのにも役立つ。SRは企業やプロを競争相手と差別化し、新しいアイデアを生み出し、その効果を学習しさらに強化することができる。また、実務者の評判と地位を高め、新たな投資の資源や機会、そして倫理的なビジネスを促進することに関心のあるメディアによるポジティブな報道を喚起することにもつながる。

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4. 憲章の解説

社会的責任：

つの中心的テーマ

ホリスティック・アプローチ

6.8*
地域の参加
と発展

6.3*
人 権

6.2* 組織統治
6.7*
消費者問題

組

6.4*
労働行為

織

6.6*
公正な業務
行為

6.5*
環 境

相互連環

*数字は ISO 26000における対応する項の番号を示す(出典: ISO 26000:2010)

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4．憲章の解説

4-2. 説明責任
アルカシアは、個々の専門家および企業が社会的責任の基準に適合するような建築実務に従事する取り組みを支援する。
プロフェッショナルな説明責任とは何か？
世界のビジネス界は過去30年以上にわたって、企業、社会的組織、政府がより社会的責任や説明責任のある方法で行動することを促す動機を持った一連の取り組みが日々重要性を増し、目に見えるようになってきた状況を目の当たりにしてきた。
プロフェッショナルな説明責任とは、企業の説明責任に関連づけられる。研究者のマーシャ
ルとマグドナルドによれば、「説明責任（accountability）」は、それが通例より対決的あるいは実施可能な戦略の文脈で用いられるという意味で「責任（responsibility）」と異なる。
それが蓋然的に暗示するのは、企業、ひいてはプロの振る舞いが、企業の枠を超えた社会的および行政グループによって行使される圧力に影響されうることである。こうしたグループ
は、社会的基準の遵守を義務づける法制度の策定を含む一連の戦略を展開することができる。
多様なアルカシア加盟協会の下で従事している建築家は、通常服務規程や倫理規定に賛同することを求められる。こうした規定は、法規によって課せられる項目に加えて、プロが行動する上で必要とされる事柄に従う規定で構成される。それらは一般的に協会自身のために行動する個々の会員のためだけでなく、彼らが利害関係を持ついかなる建築業務の服務にも適用される。こうした規定に違反した場合、すべてではないが殆どのアルカシア加盟協会に罰則を課す権限が与えられている。従って、建築家協会の職能服務規定は、建築家が遵守すべ
きプロフェッショナルな説明責任を課している。
しかしながら、このプロフェッショナルな説明責任は、業務の影響を受けるグループの関与をまた求めている。これには、建築実務の中で、それによって何らかの影響を受ける個人やグループの利害関係を明らかにしたり、配慮したりすることが含まれる。

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4．憲章の解説

4-3. 透明性
アルカシアは、信頼を築き、ポジティブなブランド・イメージを創出し、かつ危機的な局面での評判に関わるリスクを軽減するために、すべての利害関係者と完全な透明性を確保しようとする方針を支持する。
透明性とは、建築家がその職能を実践する上で、法的に課せられた業務上の情報開示に関する法的な要件を超えて、方針、手順、業務についてオープンで誠実な報告を行うことである。
透明性は、利害関係者との信頼を築き、ブランド・イメージを高めることによって、評判のリスクを低減することに役立つ。透明性を実践する個人と企業は、負の影響や機能不全を含む、業務に起因する影響に対して責任を取る。
これには、そうできなかった場合の理由を説明し、将来の機能を改善する努力の詳細を示しながら、これまで達成されたことのない目標に関して報告することが含まれる。従って、「透明性」はまた「説明責任」と密接な関係がある。

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４．憲章の解説

4-4. 利害関係者にとっての利益の尊重
アルカシアは、利害関係者との現在進行中の契約や約束事を含めて、その利害関係者のすべての利益を尊重することを支持する。
いかなる個人あるいは組織にとって、その利害関係者の利益を尊重する第一歩は、まず利害関係者が誰かを特定することである。「利害関係者」とは、様々なレベルで企業の成功（あるいは失敗）に影響を及ぼす力を有する企業、その経営、財務的結果に対して、実際の利害関係あるいはその可能性を有する個人あるいは団体と定義されている（Libit, 2013）。
業務の場所、規模、性格が、自らを利害関係者と見なす決定要因となるだろう。利害関係者は、たとえば従業員のような組織の影響が直接的あるいは間接的に及ぶ場合に、そう認められることを期待する。また従業員の家族や業務地域のコミュニティに住む人々のように、ビジネスとは直接的な関係を持たないと思われるような人々も、自らを利害関係者であると考えることができる。
建築の実務に関わる人々にとって、「利害関係者」には建設業務に直接的あるいは間接的に影響を受ける人々も含まれる。それは、居住者、隣人、インフラ・サービス供給者、維持管理責任者、そして最後に将来世代の子供達である。
建築のプロ、企業、その他の組織は、多様な動機を持つ利害関係者との係わりを想定している。それには、受ける影響をより良く理解し、価値、任務、戦略、関与およびそれらを実行することによって起こりうることを明らかにすることが含まれる。その他の動機には、承認プロセスを容易にすること、調査および報告に参加すること、リスクを未然に回避するか事後解決すること、あるいは事前に関係を改善することなどが含まれるだろう。利害関係者を引き込むこうした動機は、すべてが時とともに変化する係わり方と、利害関係者側が抱く期待の双方を決定づける。利害関係者に関与する主要な目的は、SR問題を含む主な課題に関する展望と懸念について、より良く理解できるような関係を築くことだろう。そして、そのような展望と懸念が理解されれば、それらを業務上の企業戦略に取り込むことができるようになるだろう。
利害関係者との SR に関する対話についての調査結果がある。それが示すものは「実際に利害関係者との対話を実行することより大切なのは、その対話の成果が企業の経営に影響を与える可能性があることを知ること」であり、またそのような対話の結果を確実に「全て把握し考慮できる」そんなシステムを設計することである。それに失敗すると、「利害関係者の対話が単なる意見交換以上のものにならなくなる」という結果を招くことになるだろう(Tokoro, 2007)。

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4．憲章の解説

4-5. 法の支配の遵守
アルカシアは、すべての各加盟協会国で適用されている法の支配、および法律制度を尊重する。
法の支配は統治（ガバナンス）の基本原理である。それはある特定の個別あるいは一式の法律を指すのではなく、包括的な法的理念および枠組みの存在とその適用を意味する。個別の法律が法体系によって異なりうるのに対し、原理は基本的に普遍的である。
国際的に法の支配を促進し支援する最高機関は国際連合（UN）である。

「法の支配は、国際連合の使命の中核を占める理念である。それは、国家を含むすべての人々、協会、統一体、公的・私的組織が、公に発布され、公平に遵守されることを求め、独立して個別に裁かれる、そして国際的な人権の規範や基準に遵守した法律に対して説明責任がある、そんな統治の原則に関わることである。また、それは法の支配、法の下の平等、法に対する説明責任、法の適用における公平性、分権、意思決定への参加、法的確実性、恣意的判断の回避、手続き上および法定の透明性を確実に遵守する手段を必要とする。
「….『正義』は正しいことを守り擁護し、誤ったことを防止し罰する上での説明責任と公平性の理想である。正義は被告人の権利、被害者の利益、広く社会の安寧に関する配慮を意味する。これはすべての国の文化と伝統に根ざした概念である一方、その執行には通常正式な法的機関があたり、伝統的な紛争解決機関も同様に関連がある。」(S/2004/616) 紛争中および紛争後における法の支配と、暫定的な正義に関する事務総長の報告書

国連は、国家的レベルの法の支配の枠組みを構成する要素を、以下のように明示した：「…国の最高の法としての憲法あるいはそれと同等のもの；明確で首尾一貫した法的枠組み
およびその実行；良く構成され、財務的裏付けがあり、教育され、装備された正義、統治、安全、人権に関する強力な施行；暫定的な正義のプロセスとメカニズム；そして、法の支配を強化し公務員や公的機関に説明責任があるとみなす憲章の解説に寄与する公的・市民社会。
これらは個人が安全・安心と感じる社会の核心をなす規範、施策、組織、プロセスに他ならない。そして、そこでは紛争が平和的に解決され、受けた危害に対する効果的な賠償があり、国自体を含めて法に違反する全ての者が責任に問われる。」「国連と法の支配」(www.un.org/en/ruleoflaw/)

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４．憲章の解説
アルカシアの管轄内で活動する建築家、あるいはアルカシア加盟協会の会員建築家、および、
その他の管轄内で活動する建築家にとって、「法の支配の尊重」とは、活動する管轄内で建築家の業務に適用されるすべての法規、規則、規制を確実に理解し、遵守することである。
明らかなことだが、そこには建築およびその建設プロセスに直接関係する妥当な設計、建築
法規、安全基準、環境的必須条件のような側面が含まれるだろう。また、建築の業務が行われる場所に適用される建築および関連業務の実務に関するあらゆる法規の遵守も含まれる。
後者には労働、税金、業務上の法規と基準が含まれる。そして最後に、建築家およびその業
務は、業務地における一般的な民法および刑法を遵守することが要求される。
アルカシア地域内ではよくあることだが、業務が一つ以上の管轄内で行われる国際的な業務の場合、当然ワンセット以上の法律が適用される。アルカシア加盟協会の会員は、最低限、それぞれの管轄に適用される法の支配を遵守することが求められる。しかしながら、最良の業務を目する建築家は、こうした最低限の遵守事項を超えて、彼らの国際的経験や理解に基づき、その管轄内で地域の関連法と不適合でない場合、より高度な基準を適用することを考えるだろう。

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４．憲章の解説

4-6. 行動を律する国際的規範の尊重
アルカシアは、十分な環境的、社会的セーフ・ガードの構築を促進し守る行動を律する国際的規範を尊重することを支持する。
「行動を律する国際的規範の尊重」とは、単なる法律の遵守を超え、当該管轄内の基準より
高度でより普遍的に認められている基準を適用することを意味する。このような基準は、たとえば反汚職行動、環境的責任、健康・安全、雇用と労働関係、政治的貢献、紛争解決への筋道などといった、広範囲な業務および建築実務に係わる。
最低限のレベルとして、「行動を律する国際的規範」の適用は、当該管轄内で適用されている法律やその施行によっても環境的あるいは社会的セーフ・ガードとして十分に有効ではない場合に必要とされる。
また、法律あるいはその施行が、行動を律する国際的に認められた規範と相容れない国では、当該地域の法律に抵触しないことを前提として、その国際規範に従わなければならない。
場所によっては、地域の法律あるいはその施行が「行動を律する国際的規範の遵守」を妨げるか、それを不当に困難にする場合がある。そのような場所や、こうした規範にそぐわないことが重大な結果を招くような場所にあっては、建築家は適切な組織や当局がこうした矛盾に対処できるように仕向ける合法的な機会と方法を考慮しなければならない。しかし、そのような対処ができない場合、建築家はその業務に就くことを差し控え、そうした事態が好転するまで、その場所から手を引くことも考えるべきである。
「行動を律する国際的規範の尊重」はまた、そのような規範にそぐわないその他の組織の活動と、公然あるいは密かな共謀を図り支援することを回避すべきことも求めている。

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4．憲章の解説

4-7. 人権の尊重
アルカシアは人権の尊重を促進し支持するとともに、すべての人々にとっての尊厳と公平性を確保する努力を惜しまない。
Global Compact Network Netherlands（グローバル・コンパクト・ネットワーク・オランダ）は、人権の尊重を業務に取り入れようとする企業にとって有益な手引き書を発行した。この手引き書は人権とは何かを解説すると共に、それを尊重するビジネスの事例を示している：「人権とは、全ての人の尊厳と公平性を確保することを目指す基本的な理念である。それらは普遍的であり、不可分であり、奪うことのできないものである。人権は様々な国際協定に記されているが、その中でもっとも著名なものは『世界人権宣言（UDHR）』である。人権条
約が直接的にはビジネスに関わらないのに対し、UDHRには《社会を構成するそれぞれの個人
および組織は、そうした権利や自由の尊重を教育によって奨励する努力をしなければならない。》と記されている。…」「人権を尊重することは正しい行為である。そして、それは良心、人々の尊敬、公平な機会といったビジネスの中心的価値と一致する。それに加えて、人権の企業精査は優れたリスク管理となる：すなわち、評判を維持し、ストライキ、ボイコット、抗議を回避することでビジネスの価値を守り、費用のかかる訴訟となったり、あるいは広報キャンペーンを展開する上でダメージとなる紛争を回避したりするのに役立つ。そして最後に、人権は、企業が異なる個々のニーズを理解するのを支援し、企業を投資家や将来の従業員にとってより魅力的にすることができるが故に、ますますそのボトム･ラインを上昇させることに役立っている。」
Global Compact Network Netherlands (2010)

この文献にはビジネスに有効な人権の実践的な事例が挙げられている。それらは、UDHRの関連する条項に明記されている権利に関して、以下のように５つの見出しのリストとして示されている。
1）人的資源：－公平性への権利（UDHR第1条）－偏見からの自由（UDHR第2条）
2）健康と安全性：－公正で好きな仕事に従事する権利（UDHR第23条）
3）納入業者と請負業者：－労働組合に参加する権利（UDHR第23条）－重労働からの自由（UDHR第4条）
4）製品の安全性：－健康への権利（UDHR第25条）

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4．憲章の解説
5）従業員の便益：－社会保障を受ける権利（UDHR第22条）－満足な生活水準を得る権利（UDHR第25条）

建築家および建築設計事務所にとって、人権の尊重はその業務の実施に関連するだけでなく、業務のプロダクトにも関係する。建築家は設計業務およびそれによって建設された建物が、居住者、ユーザー、隣人、その他の利害関係者のための尊厳と公平性を促進
し、その結果人権を推進できるように努力しなければならない。
建築家はまた人権に負の影響を及ぼすような事業に参加してはならないし、人権を尊重できない体制や組織と関わってもならない。

社会的責任ピラミッド(出典: ACSR 委員会–香港建築家協会)

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5．社会的責任建築の事例

社会的責任建築
社会的責任建築の事例には、以下の項目に関する建築が含まれる：5-1. 災害リスクの低減と災害後の復興
1) 2014年アルカシア建築賞金賞
パキスタンにおける洪水からの再建
Yawar Jilani, Pakistan | 所在地: パキスタン

2) 2013年アルカシア建築賞金賞
津波被災地域のためのAFRCSコミュニティ・センター(2009)
Chinthaka Chaminda Wickramage, Sri Lanka | 所在地: スリランカ

3) 2013年アルカシア建築賞特別賞
インダス川難民定住化 (2010)
Nayar Ali Dada, Pakistan | 所在地: パキスタン、南パンジャブ地方

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5．社会的責任建築の事例
4) 2014年アルカシア建築賞佳作
北パキスタンの震災復興
Yawar Jilani, Pakistan | 所在地: パキスタン

5-2.文化的継承によるコミュニティの再生・再活性化を図る地域計画
1) 2014年アルカシア建築賞特別賞
共同浴場および便所
Ang Wen Hsia, Malaysia | 所在地: マレーシア、パハング- この計画は現代建築の特徴を取り込む一方で、同時にJah Hut地方の独自性を確実にするために地域独特の材料や文化的特徴を取り入れている。これは2013年8月に開催された「世界先住民の日」祝典の期間に間に合うように、8週間足らずで建設された。老若男女の村民自らが建設にあたり、熟練工および素人のオランティアが支援した。

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5．社会的責任建築の事例

5-3. 既存の社会住宅・コミュニティのローコストで持続可能な再生
1) 2014年アルカシア建築賞特別賞
Ta Phinコミュニティ・ハウス
Hoang Thuc Hao, Vietnam | 所在地: ベトナム、ラオ・カイ地方- 本事業地は、ベトナム北部で人気の観光地であるサパ市の中心から17km離れたXa Seng村
Ta Phinコミューンの第1区にある。施設は多機能コミュニティ・ハウスであり、地域の経済成長に寄与し、観光開発を促進し、地域の持つ可能性を最大化するために建設された。また、
自然の資源や環境を保全し、地域の文化的多様性や伝統的工芸の質を高めることで、地域コミュニティの持続可能な発展も目指している。行動計画には、地域の人々のための持続可能な農業、観光そしてプロジェクト・マネジメントに関する研修が予定されている。

2) 2014年アルカシア建築賞佳作
ム修道院の保養住宅
Mel Soong Meow, Malaysia | 所在地: ネパール、ツム渓谷

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5．社会的責任建築の事例
3) 2014年アルカシア建築賞佳作
ネパール、ランチェン尼僧院 (2010)
Mel Soong Meow Sin, Malaysia | 所在地: ネパール、ツム渓谷

5-4. プロ・ボノ（ボランティア活動）による仕事
建築業界はまた社会にお返しをする上で恵まれた立場にあり、域内における数多くのプロ・ボノ（ボランティア）による好意的な行為を通じて、それを実践することができる。
1) 在宅ケアサービス
マギー癌介護センター (2013)
Frank Gehry, USA＋共同者：Ronald Lu & Partners (RLP), Hong Kong | 所在地: 香港- 本センターは世界的に著名な建築家と地域の建築事務所との共同で設計され、温かく人を惹き付ける家のような雰囲気に溢れている。立ち寄るためのセンターである本施設には寝室や宿泊施設はない。地域の主要な病院に近接しながら、独立した施設である。
- センターには大きな厨房やプライベートな瞑想空間、そして患者が自由に交流できるフレキシ
ブルなみんなの空間がある。
-数ある同様なセンターの一つだが、英国外で設立されたものとしては第1号である。

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5．社会的責任建築の事例
2) 食糧銀行
Feeding香港本店 (2014-15)
Benoy, Hong Kong | 所在地: 香港- 香港における唯一の食糧銀行組織として、Feeding香港はその業務拡大のため長年より広いスペースを確保する努力をしてきた。2014年に投資と敷地を取得した後、国際的な設計事務所Benoyの香港事務所に接触し支援を求めた。Benoyは、Kowloon地区のYau Tongにある650㎡の倉庫をデザインし直し、完全に機能的な事務所と食糧の配送センターに転用する作業を
プロ・ボノで提供した。
- この新本社屋は、食糧パレットを受け入れ、商品をクリーニングし再パッケージ化し、低温・冷凍室を含む食品庫、配送、研修、および日々の慈善事業の運営を可能とするより規模の大きく装備された施設によって、より高度な慈善事業の展開が可能である。

3) 特別教育
Aoi Pui学校 (2013)
Benoy, Hong Kong | 所在地: 香港- Aoi Pui学校は、香港における最初で唯一の自閉症の子供達のための学校である。Benoy設計

事務所は、Kowloon地区のHun Homにある移転先の敷地に、学校の再開発をするためのインテリア・デザイン、グラフィック・デザインおよび技術的支援をプロ・ボノによって行い、その実現に貢献した。

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5．社会的責任建築の事例

5-5. アクセスビリティとユニバーサル・デザイン
1) 設計競技 (2013)
公衆トイレ
ACSR（アルカシア社会的責任委員会）+ SONA（ネパール建築家協会） | 所在地: ネパール
- ネパールの首都カトマンズでは、市民用はおろか主要な観光地にさえ観光客用の公衆トイ
レがないことがよく知られている。すなわち、地元の人や訪問者にとって、ともに障害者が使用できる公衆便所がない。
- 2013年、ACSRとSONAは学生およびプロを対象に「ユニバーサル・デザイン／みんなの公衆トイレ」の設計競技を実施し、前者は32、後者は17の参加があった。すべての受賞者には賞金が授与された。これはプロの受賞案を実際にネパールの観光地に建設すると共に、高齢者および障害者を含むあらゆる人々の要求に応えられるような、優れた社会的責任のあるデザインがローコストで入手でき、持続可能で利用しやすいことを体験できるように計画されたものである。
-そしてまた、このだれでもが利用できる「みんなの公衆トイレ」をプロトタイプとしてカト
マンズに建てることによって、ネパールの他の地域でもこれにならうことができるようなることを目的としている。

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5．社会的責任建築の事例

5-6. 気候変動と環境の変化
1) スペイン、バルセロナ世界建築祭(WAF)推奨案、アジア・サスティナビリティ・デザイン(DFA)賞特別賞、香港グリーン建築賞（2008）決勝案
エコ・スクール／マオシ・エコロジカル実証小学校
Chinese University of Hong Kong (CUHK) 建築学科 | 所在地: 西安- このプロジェクトの目的は2つある：一つは村の子供達のために「デモ学校」を設計し建設することであり、もう一つは学校の建設業者および役人に環境にやさしい、すなわち人、自然、建物と調和した村の学校とはどうあるべきなのかを教育することであった。
- このエコ・スクール計画は、子供達にとって快適で望ましい学習環境を作り出すだけではな
く、地域の人々に実現可能な方法で最大限の環境的サステイナビリティが達成できること示す目的のためにも計画・設計された。

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6．参考文献

出典

以下は社会的責任建築に関する引用・参考文献である。
ARCASIA Committee on Social Responsibility:
http://www.arcasia.org/committee/acsr
ARCASIA Committee on Social Responsibility, ACSR Report for OB Meeting, Bali,
Indonesia, 31 October 2012:
http://www.arcasia.org/committee/acsr/finish/19-meeting/162-acsr-report-31-oct-2012-bali-jk
European Commission – Directorate-General for Enterprise and Industry, report of theEuropean Expert Group on Corporate Social Responsibility and Small and Medium-sizedEnterprises, “Opportunity and Responsibility: How to help more small businesses to integratesocial and environmental issues into what they do” (2007)(http://ec.europa.eu/enterprise/policies/sustainablebusiness/files/csr/documents/ree_report_en.pdf)
Global Compact Network Netherlands, Business & Human Rights Initiative, “How to Do
Business with Respect for Human Rights: A Guidance Tool for Companies,” The Hague (2010):(https://commdev.org/userfiles/files/2651_file_how_to_business_with_respect_for_human_rig
hts_gcn_netherlands_june2010.pdf)
Hall, C. et al, Global Corporate Sustainability Report 2013, UN Global Compact Office (2013)(https://www.unglobalcompact.org/docs/about_the_gc/Global_Corporate_Sustainability_Rep
ort2013.pdf)
International Organization for Standardization, ISO 26000:2010 – Social responsibility:
http://www.iso.org/iso/home/standards/iso26000.htm
Krasner, S., ‘Structural Causes and Regime Consequences: Regimes as Intervening
Variables’, in Stephen Krasner, ed., International Regimes (Ithaca and London: Cornell
University Press, 1983), p. 2.
Libit, B., “The Corporate Social Responsibility Report and Effective Stakeholder Engagement”,
Harvard Law School Forum on Corporate Governance and Financial Regulation, 2013(http://corpgov.law.harvard.edu/2013/12/28/the-corporate-social-responsibility-report-andeffective-stakeholder-engagement/)
Macdonald, K. and Marshall, S., “What is Corporate Accountability?”, Corporate Accountability
Research (2011) (http://corporateaccountabilityresearch.net/files/2011/09/What-is-corporateaccountability.pdf)
Maggie’s Cancer Caring Centre, Hong Kong: www.maggiescentre.org.hk
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6．参考文献
Tokoro, N., “Stakeholders and Corporate Social Responsibility (CSR): A New Perspective on
the Structure of Relationships”, Asian Business & Management Bibliography(2007) 6, 143–162. doi:10.1057/palgrave.abm.9200218 (http://www.palgravejournals.com/abm/journal/v6/n2/full/9200218a.html)
UN Rule of Law Unit, “United Nations and the Rule of Law”
http://www.un.org/en/ruleoflaw/
United Nations Global Compact:
https://www.unglobalcompact.org/
Woods, S., “The importance of transparency”, CSR Asia Weekly, Vol.9 Week 25, 2 July 2013,
CSR Asia (2013) (http://www.csr-asia.com/weekly_news_detail.php?id=12273)
Xuetong Yan, “International Leadership and Norm Evolution”, Chinese Journal of International
Politics Volume 4, Issue 3, Autumn 2011, pp. 233-264＜以上＞ARCASIA Charter on Social Responsibility ‐ November 2015
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