2015/12/18
東京都港区南青山 2-5-20
TEL:03-5775-3163
URL:http://www.tdb.co.jp/

特別企画：中小企業の海外進出動向調査

過半数が海外事業を拡大の意向～3 割が TPP に新たな商機を期待～
はじめに人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業 2,760 社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。
【調査方法】 郵送調査（2015 年 11 月 6 日～20 日）【調査対象】 帝国データバンクの企業データベース「COSMOS2」収録企業のうち、下記に該当する企業、2,760 社＜企業規模＞ 中小企業法に定める中小企業（※）＜組織形態＞ 株式会社
＜そ の 他＞ 帝国データバンク信用調査報告書の「設備概要欄」「関係会社欄」に海外の国・地域名が含まれる企業※＜卸売業＞…資本金 1 億円以下または従業員数 100 人以下、＜小売業＞…資本金 5,000 万円以下または従業員数 50 人以下、＜サービス業＞…資本金 5,000 万円以下または従業員数 100 人以下、＜製造業およびその他の業種＞…資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下【回答企業】 905 社（回答率 32.8％）。うち、海外進出をしていると回答した企業 797 社（回答企業の 88.1％）が集計対象

調査結果（要旨）
1. 進出先国・地域は「中国」が 73.7％でトップ。次いで「タイ」が 36.0％。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く 31.1％。
2. 海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」で 60.4％。「取引先企業の海外進出」の 49.8％を上回る。
3. 海外事業の今後の展開方針としては、「拡大意向」が 52.5％、「現状維持」が 41.9％、「縮小・撤退意向」が 5.5％で、拡大意向の企業が過半数。
4. 45.8％が中国経済減速による海外事業の売り上げ減を懸念。TPP が海外事業に与える影響については 55.1％が影響なし、30.9％が海外での新たな商機に期待。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2015/12/18
特別企画：中小企業の海外進出動向調査

1.

進出済みの国・地域～7 割が中国に進出済み～

進出済みの国・地域について尋ねたところ、「中国」が最も多く 73.7％（584 社）、次いで「タイ」が 36.0％（285 社）を占めた。いずれも日系大手製造業の進出が進んでいる国で、それに伴って同地に進出している中小企業も多い。
次いで、「アメリカ」、「ベトナム」「韓国」「インドネシア」、「台湾」が 20％前後で並んでいる。
ベトナムは中国に次ぐ進出先「チャイナ・プラスワン」の最大候補として、インドネシアはタイに続く自動車産業の集積地として、進出が進んでいる（図 1）。

2.

進出予定の国・地域～ベトナムが 31.1％で最多～

新たな海外進出予定のある企業は 135 社と、海外進出企業全体の 17％に止まった。
その中で進出予定のある国・地域としては、「ベトナム」が最も多く、31.1％（42 社）を占めた。
「タイ」が 19.3％（26 社）、「インドネシア」が 16.3％（22 社）で続く。ミャンマー、インドも各11.9％（16 社）を占めており、より人件費の安い後発 ASEAN や南アジアの存在感が高まっている（図2）。

図1

進出済みの国・地域（複数回答）

図2

ｎ=792
0

2040

中国

60

36.0

ｎ=135

（％）
080
73.7

タイ

進出予定の国・地域（複数回答）

1020

ベトナム
タイ

16.3

ベトナム

20.6

アメリカ

12.6

韓国

20.3

ミャンマー

11.9

インドネシア

20.1

インド

11.9

台湾

11.1

シンガポール

15.2

シンガポール

11.1

ヨーロッパ

12.5

マレーシア

10.4

マレーシア

11.2

メキシコ

フィリピン

9.7

中国

8.1

8.7

10.4

フィリピン

8.1

その他TPP加盟国

5.2

ヨーロッパ

8.1

その他4.7

韓国

インド

4019.3

インドネシア

21.2

19.9

（％）

31.1

アメリカ

台湾

30

5.2

メキシコ

4.3

その他

4.4

ミャンマー

3.3

その他TPP加盟国

3.7©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2015/12/18
特別企画：中小企業の海外進出動向調査3.

海外進出した理由～海外での需要増が取引先都合を上回る～

海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」で 60.4％（480 社）、次いで多かったのは「取引先企業の海外進出」で 49.8％（396 社）であった。以下、「人件費の削減」、「原材料費・物流費の削減」といったコスト削減に関する理由が、それぞれ約 20％を占めた（図 3）。
「その他」の理由としては「日本市場での成長余地が少ないため」、「日本国内の経営環境が不利（規制、負担が多い）」など、国内市場の縮小や規制に対し海外に活路を求めようとするものが目立った。

4.

海外事業の今後の展開方針～過半数が拡大意向～

海外事業の今後の展開方針としては、「拡大意向」が 52.5％（417 社）、「現状維持」が 41.9％（333社）、「縮小・撤退意向」が 5.5％（44 社）となっており、拡大意向の企業が過半数となった。
大手製造業の海外シフトが進んでいること、少子高齢化などにより国内市場の縮小が予想されること、地方経済の停滞により海外に活路を求める地方企業が増えていることなどが、その背景にあるとみられる。一方、中国経済の減速や新興国の政治・社会体制の不安定感から、海外事業の拡大を保留している企業もあると考えられる（図 4）。

図3

海外進出した理由（複数回答）

図4

ｎ=7950204049.8

人件費の削減21.5

原材料費・物流費の削減

20.0

その他

08060.4

取引先企業の海外進出

ｎ=794（％）

60

海外での需要増

海外事業の今後の展開方針

20

4060

拡大意向

52.5

現状維持
縮小・撤退意向（％）

41.9
5.56.9

経済連携・自由貿易協定…

3.1

取引先国の関税回避

2.1

国・自治体からの支援

1.0

外国政府からの企業誘致

0.9

金融機関からの支援

0.4©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2015/12/18
特別企画：中小企業の海外進出動向調査

5.

縮小・撤退意向の理由～現地人件費の上昇が 6 割～

海外事業を縮小・撤退意向と回答した企業にその理由を尋ねた結果、最も多かったのは「現地人件費の上昇」で 61.4％（27 社）を占めた。中国の人件費が経済成長や内需拡大政策により上昇していることに加え、新たな進出先とされてきた東南アジア諸国の賃金水準も上昇傾向にある。
次いで「海外での需要減退」、「円安の進展」が 36.4％（16 社）で続く。「現地での原材料費・物流費の上昇」も 25.0％を占め、総じて海外進出によるコスト削減効果が薄れてきたことを理由とする企業が多い（図 5）。

図5海外事業の縮小・撤退意向の理由（複数回答）

ｎ=44（％）
020

4080
61.4

現地人件費の上昇
海外での需要減退

36.4

円安の進展

36.4

現地の原材料費・物流費の上昇

25.0

現地での人材確保難

22.7
15.9

法・会計制度の不整備や独自の商慣行への対応難現地における競争激化

11.4

品質・安全管理が困難

11.4

政治・社会体制が不安定

11.4

取引先企業の現地撤退

9.1

その他

6.8

知的資産流出や模倣品への懸念

60

2.3

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2015/12/18
特別企画：中小企業の海外進出動向調査

6.

中国の景気減速が海外事業に与える影響～売り上げ、利益に直接影響を受けるとする企業が多い～

中国の景気減速が自社の今後の海外事業に与える影響として最も多かったのは「海外事業の売り上げ減少」で 45.8％（360 社）、次いで多かったのは「海外事業の利益減少」で 33.3％（262 社）であった。回答企業の 7 割超が中国に進出していることもあり、収益に直接的な影響を受けるとする企業が多い。一方、「あまり影響はない」とする企業も 32.8％（258 社）あった。
「中国以外の調達・販売先の開拓」と回答した企業は 17.8％（140 社）、「中国以外への拠点移転」と回答した企業は 8.8％（69 社）あり、中小企業が海外事業の軸足を中国以外に移そうとする動きも見られ始めている（図 6）。

7.

TPP 大筋合意が海外事業に与える影響～過半数はあまり影響なし。3 割が新たな商機に期待～

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が自社の今後の海外事業に与える影響については、「あまり影響はない」とする企業が 55.1％（428 社）と過半数を占めた。
影響を受けると考えている企業の中では、「海外で新しい商機が生まれるため、プラスとなる」が30.9％（240 社）、「海外進出のメリットがさらに拡大するため、プラスとなる」が 15.1％（117 社）となるなど、TPP がプラスに働くと考えている企業が多い（図 7）。

図6中国経済減速の影響（複数回答）

ｎ=786020ｎ=777

33.3

あまり影響はない

32.8

中国以外の調達・販売先の開拓

17.8

中国からの調達の見直し

16.3

中国での販売先の見直し

12.8

中国以外への拠点移転

8.8
1.806045.8

海外事業の利益減少

TPP の影響（複数回答）

（％）

40

海外事業の売り上げ減少

他社の撤退によるシェア向上

図7204055.1

あまり影響はない
海外で新たな商機が生まれるため、プラスとなる

30.9

海外進出のメリットがさらに拡大するため、プラスとなる

15.1

海外進出のハードルが下がるため、プラスとなる
海外市場での競争が激化するため、マイナスとなる
海外進出のメリットが縮小するため、マイナスとなる

（％）
60

8.9
4.6
1.5

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5

2015/12/18
特別企画：中小企業の海外進出動向調査

8.

まとめ

国内中小企業の海外進出先としては、依然として中国が大多数を占める。中国の労働力、市場規模は非常に大きいため、日系大手製造業およびその関連企業は引き続き中国事業への注力を続けるであろう。
一方、尖閣諸島問題に端を発する大規模な反日デモや中国経済の減速などを受けて、「チャイナ・プラスワン」ではなく脱中国、もしくは初めから中国以外の国・地域を第一進出先とする動きが、中小企業にも見られ始めている。
TPP 加盟により輸出型製造拠点としての存在感が高まるベトナム、日系製造業の生産拠点が集積するタイ、人口が多く消費市場としても注目されるインドネシアなどを、次の進出先と目する企業が多い。
近年はこれらの国の人件費等も上昇傾向にあり、円安などで海外進出のメリットも以前に比べ減少している。しかし、少子高齢化などによる国内市場の縮小や、TPP など貿易自由化の進行が予見される中、今後の成長のカギを海外進出に求める企業はさらに増加していくだろう。

【内容に関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク

顧客サービス統括部

産業調査グループ 情報企画課 担当:橋口TEL 03-5775-3163

FAX 03-5775-3169

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

6