令和２年度（令和元年度対象）

亀岡市教育委員会
点検・評価報告書（案）

令和２年９月亀岡市教育委員会

0本報告書は、効果的な教育行政の推進と市民への説明責任を果たすため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、令和
元年度事務の管理及び執行の状況について点検・評価を実施してまとめたものです。
亀岡市教育委員会では、将来を展望し、中長期的な視点に立って地域の実情に合った教育活動をより効果的に実施していくため、目指すべき教育の基本的な方向性や重点施策を明らかにした「亀岡市教育振興基本計画～かめおか教育
プラン～」を策定しています。平成２５年８月の計画実施から４年が経過する中で、平成２９年度末には新たな課題、社会状況の変化などを踏まえ、今後の実施に向けた施策の見直しを行いました。毎年度、各施策の進捗状況や達成状
況を把握するとともに、施策による成果や課題などを検証し、その結果を施策の展開に反映させながら継続的な推進を図ってまいります。
「ともに学び ともに育ち ともに生きる かめおか教育の創造」を基本理念として、めざす子ども像を「ほっかほか心 ふるさと大好き かめおかっ子」と掲げ、子どもたちが、学校・地域・家庭のあたたかな見守りの中で包み込まれているという感覚を実感でき、ふるさとを愛し、人を思いやる心を育む
教育を推進してまいります。
令和２年９月亀岡市教育委員会
教育委員会委員名簿
職 名
氏 名
教育長
神 先 宏 彰教育長職務代理者
関廣委員
江 口 昌 道委員
北 村 真 也委員
末 永 礼 子委員
出 藏 裕 子
委員
福嶋 百合子○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
0

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２

会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

３

令和元年度教育委員会活動の概要・・・・・・・・・・・・・

６頁

４

その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10頁

５

亀岡市教育振興基本計画令和元年度推進施策・・・・・・・

12頁

６

推進施策に係る取組状況評価（１）点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）点検・評価結果の構成・・・・・・・・・・・・・・・・（３）総合評価の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16頁
16頁
17頁

７

数値目標事業の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・

18頁

８

施策別評価
1 「生きる力」の育成・・・・・・・・・・・・・・・・
2 ふるさとを愛する心の育成・・・・・・・・・・・・・
3 学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進・・・
4 安全安心で充実した教育環境の整備・・・・・・・・・
5 生涯学習活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・
6 歴史・文化・自然の保存継承と発信・・・・・・・・・

19頁
23頁
25頁
29頁
31頁
35頁

料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37頁

資

１

はじめに
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、令和
元年度の教育委員会活動を振り返るとともに、教育委員会が事務の進捗状況について点検・評価を行いました。

２

会議の開催状況
教育委員会議については、原則として毎月１回「教育委員会定例会」を開催
し、また必要に応じて臨時会を開催したほか、事前協議等のため教育委員協議会
を次のとおり開催しました。
会議名

日時

教育委員会
（臨時）

H31.4.2(火)15:00～15:50

教育委員会
（定例）

H31.4.23(火)10:00～11:50

教育委員
協 議 会

H31.4.23(火)

教育委員会
（臨時）

R元.5.15(水)16:00～16:35

教育委員会
（定例）

R元.5.30(木)14:00～15:25

付議案件等（報告事項）
・教育長職務代理者について
・平成３１年度亀岡市小・中・義務教育学校長・幼稚園長会議（第１回）の出席（４月５日）について
・平成３１年度入学式の日程について
・４月定例教育委員会の日程等について
・平成３１年度年計画（主な予定）について（第１号議案）
亀岡市立学校小規模特認校制度に関する要綱の一部改正について（報告事項）
・亀岡市立の小学校、中学校及び義務教育学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部を改正する訓令について
・生徒指導上の問題事象について
・平成３１年度国・府等の研究指定（委託）事業について
・平成３１年度管内小・中・義務教育学校、幼稚園計画訪問について・かめおか学力向上ビジョンについて
・平成３０年度ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”実績報告について・平成３１年度亀岡市放課後児童会の入会児童数について
・平成３１年度人権教育講座・人権教育指導者研修会の開催について・亀岡市人権啓発推進協議会人権教育啓発指導員の委嘱について
・連続講座およびロビー展の開催について
・平成３１年５月教職員研修講座について
教育委員会（定例）後に開催（第２号議案）
亀岡市野外活動施設条例の一部を改正する条例の原案決定について（報告事項）
・ふるさと亀岡の歴史文化遺産を守る支援補助金の実施について
・京都亀岡学校応援事業について（第３号議案）
亀岡市社会教育委員の委嘱について（報告事項）
・学校規模適正化事業の進捗状況について
・教職員の働き方改革の取組について
・中学校デリバリー弁当（昼食提供事業）の状況について
・令和元年度「亀岡市さわやか教室」について
・ふるさと亀岡の歴史文化遺産を守る支援補助金について
・６月２９日（土）実施 光秀フォーラムについて
・令和元年度サイエンスフレンズ学習クラブ募集要項配付について1

・令和元年度サイエンスサポーター募集依頼について
・令和元年６・７月教職員研修講座のお知らせについて
教育委員
協 議 会

R元.5.30(木)

教育委員会
（定例）

R元.6.25(火)14:00～16:00

教育委員
協 議 会

R元.6.25(火)

教育委員
協 議 会

R元.7.26(金)13:00～17:30

教育委員会
（定例）

R元.7.30(火)14:00～15:25

教育委員
協 議 会

R元.7.30(火)

教育委員会
点検・評価
会議

R元.8.9(金)13:30～16:30

教育委員会
（定例）

R元.8.29 (木)14:00～15:10

教育委員会（定例）後に開催（第４号議案）亀岡市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱施行規程の一部を改正する告示について（報告事項）
・亀岡市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について・長期休業期間中の学校の活動を停止する日について
・平成３０年度公立中学校卒業生徒の進路状況について
・令和元年度亀岡市家庭教育支援事業“子育て・親育ち講座”について・文化資料館親子体験講座の実施について
・令和元年度７月・８月教職員研修講座のお知らせ（その他）
・令和元年度地域こん談会の日程について
教育委員会（定例）後に開催（会議）
令和元年度（平成３０年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価報告に係る教育委員協議会（第５号議案）亀岡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の原案決定について（第６号議案）亀岡市立幼稚園園則の一部を改正する規則の制定について（第７号議案）
亀岡市立図書館条例の一部を改正する条例の原案決定について（報告事項）
・亀岡市立幼稚園運営規程の一部改正について
・令和元年度運動会・体育祭の日程について
・令和２年度亀岡市立小学校小規模特認校児童募集について
・令和元年度亀岡市地域学校協働活動推進事業の実施について
・令和元年度学習支援事業「亀岡市地域未来塾」の実施について
・「木づかい運動」企画展示について
・学校図書館への司書派遣について
・文化資料館第６６回企画展「かめおかの狛犬」の開催について
・令和元年度８月（追加分）・９月教職員研修講座のお知らせについて・「地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１９」サイエンスサポ
ーターの募集について
教育委員会（定例）後に開催（会議）
令和元年度（平成３０年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価報告書（案）について（外部有識者による意見・助言）（第８号議案）
令和元年度（平成３０年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価
報告書の作成について（第９号議案）
令和２年度使用小学校及び義務教育学校前期課程教科用図書の採択について
（第１０号議案）
令和２年度使用中学校及び義務教育学校後期課程教科用図書の採択について
（第１１号議案）
令和２年度使用教科用図書（特別支援学級用）の採択について（報告事項）
・平成３１年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査結果について

2

・石田梅岩シンポジウムの開催について
教育委員
協 議 会

R元.8.29 (木)

教育委員会
（定例）

R元.9.26(木)15:00～15:40

教育委員
協 議 会

R元.9.26(木)

教育委員会
（定例）

R元.10.17(木)14:00～15:00

教育委員
協 議 会

R元.10.17(木)

教育委員会
（定例）

R元.11.22(金)9:00～10:10

教育委員
協 議 会

R元.11.22(金)

教育委員会
（定例）

R元.12.24(火)14:00～14:50

教育委員
協 議 会

R元.12.24(火)

教育委員会
（定例）

R2.1.28(火)14:00～14:55

教育委員会（定例）後に開催（報告事項）
・亀岡市小学校児童陸上運動交歓記録会について
・口丹波中学校駅伝競走大会兼京都府大会予選について
・亀岡市立幼・小・中・義務教育学校（園）研究発表会について
・第３７回亀岡市女性集会について
・令和元年度１０月教職員研修講座のお知らせについて
・地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１９について
教育委員会（定例）後に開催（第１２号議案）
亀岡市立図書館条例の一部を改正する条例の施行期日を定める
規則の制定について（第１３号議案）
亀岡市立図書館運営規則の一部を改正する規則の制定について（報告事項）
・亀岡市小学生駅伝（持久走）大会の開催について
・南丹地区小学校駅伝競走大会「京都丹波キッズふれあい駅伝」の開催について・就学援助費（アルバム代）について
・亀岡市文化資料館の休館日程について
・亀岡市文化財保護委員会の新会長について
・令和元年度１１月・１２月教職員研修講座のお知らせについて
教育委員会（定例）後に開催（第１４号議案）
亀岡市教育振興基本計画～かめおか教育プラン～（令和元年度
改定版）の決定について（報告事項）
・京都府中学校駅伝競走大会の結果について
・亀岡市小学生駅伝（持久走）大会の結果について
・京都丹波キッズふれあい駅伝の結果について・小・中・義務教育学校いじめ防止フォーラムについて
・特別展「明智光秀と戦国丹波」の開催について
・「昔の道具体験会」の開催について
・令和元年度１月教職員研修講座のお知らせについて・サイエンスフレンズ学習クラブ（後期）の募集について
教育委員会（定例）後に開催（第１５号議案）
亀岡市就学援助規則の一部を改正する規則の制定について（第１６号議案）
亀岡市七谷川野外活動センターの指定管理者に係る原案決定について（第１７号議案）
亀岡市指定文化財の指定に係る諮問について（報告事項）
・ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”について
・令和２年亀岡市成人式について
・第３７回亀岡市女性集会実施報告について
・地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１９の実施報告について
・令和元年度１月追加・２月・３月教職員研修講座のお知らせについて教育委員会（定例）後に開催（第１８号議案）
令和２年度の亀岡市立小学校・中学校及び義務教育学校における休業期間の変更について（第１９号議案）

3亀岡市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の原案決定について（第２０号議案）
亀岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の原案決定について（報告事項）
・令和元年度卒業式、令和２年度入学式の日程等について
・「ふるさと学習『かめおか学』授業プラン集」の配布について～光秀ターゲットイヤーに向けた試み～
教育委員
協 議 会

R2.1.28(火)

教育委員会
（臨時）

R2.2.18(火)15:30～16:10

教育委員会
（臨時）

R2.2.27(木)15:00～15:15

教育委員会
（定例）

教育委員
協 議 会
教育委員
協 議 会
教育委員
協 議 会

教育委員会
（定例）

教育委員
協 議 会
教育委員会
（臨時）

R2.2.27(木)15:20～16:15

教育委員会（定例）後に開催（第２１号議案）
児童生徒の入学すべき学校区を指定する規則の一部を改正する
規則の一部を改正する規則の制定について（第２２号議案）
亀岡市立小・中・義務教育学校校長の人事異動について（第２３号議案）
亀岡市立小･中･義務教育学校副校長･教頭の人事異動について（第２４号議案）
亀岡市指定文化財候補の指定について（報告事項）
・京都府いじめ調査結果について
・令和元年度卒業式の日程等について
・ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”申込み状況について・「子どものためのＡｔｏＺ」について（その他）
・文化資料館の３月の行事について

R2.2.27(木)教育委員会（定例）後に開催

R2.2.28(金)臨時に開催R2.3.6(金)臨時に開催R2.3.23(月)14:00～14:50

R2.3.23(月)R2.3.23(月)17:00～17:15（第２５号議案）
亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について（第２６号議案）
亀岡市就学援助規則の一部を改正する規則の制定について（第２７号議案）
亀岡市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則の制定について（第２８号議案）
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則の制定について（報告事項）
・亀岡市立小・中・義務教育学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針について
・「亀岡市いじめ防止対策推進委員会」の報告について
・令和２年度入学式の日程等について
・令和２年度亀岡市放課後児童会の入会申請受付状況について
・令和２年４月教職員研修講座について
教育委員会（定例）後に開催（第２９号議案）
亀岡市教育委員会事務局及び教育機関の管理職人事について

4

○会議開催回数
教育委員会（定例）・・・・・・・・・・・・・・・・１２回
教育委員会（臨時）・・・・・・・・・・・・・・・・・５回
教育委員協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５回
教育委員会点検・評価会議・・・・・・・・・・・・・・１回
計
３３回

5

３

令和元年度教育委員会活動の概要（１）学校訪問（第１回）
実施日時
令和元年７月５日（金）参 加 者
教育長、教育委員会委員６名、事務局
訪 問 先
吉川小学校、亀岡川東学園
内
容
訪問先

吉川小学校

亀岡川東学園

内容
・登校指導
・職員朝礼
・学校経営方針、教育課程、重点課題について
・授業参観、教員との意見交換
・校内視察
・児童との給食
・学校経営方針、教育課程、重点課題について
・授業参観、教員との意見交換（２）亀岡市総合教育会議（第１回）
実 施 日
平成３１年４月２３日（火）出 席 者
亀岡市長、副市長、教育長、教育委員会委員６名、事務局
協議事項
教育施策の重点項目について（意見交換）(1) 亀岡市の教育推進について(2) 亀岡市教育大綱（亀岡市教育振興基本計画）について(3) 学校規模適正化について(4) その他（３）亀岡市総合教育会議（第２回）
実 施 日
令和元年１１月２６日（火）出 席 者
亀岡市長、副市長、教育長、教育委員会委員６名、事務局
協議事項「かめおか・未来・チャレンジビジョンⅡ」について
教育施策の重点項目について（意見交換）(1) 亀岡市教育大綱（亀岡市教育振興基本計画）について(2) 教育機関の体制について(3) 貧困の連鎖を断ち切る取組（子どもの貧困対策）について(4) デリバリー弁当の現状と今後の取組について（４）小学校長との懇談会
実 施 日
令和元年９月２日（月）出 席 者
各小学校長、教育長、教育委員会委員６名、事務局

6

懇談事項

(1) 学力向上について（課題と対策）(2) いじめ・不登校・虐待について(3) 働き方改革について（課題と対策）（５）中学校長との懇談会
実 施 日
令和元年９月２日（月）出 席 者
各中学校長、教育長、教育委員会委員６名、事務局
懇談事項(1) 学力向上について（課題と対策）(2) いじめ・不登校・虐待について(3) 働き方改革について（課題と対策）（６）幼稚園長との懇談会
実 施 日
令和元年９月２６日（木）出 席 者
市立幼稚園長、副園長
教育長、教育委員会委員６名、事務局
懇談事項(1) 現状と課題について(2) 保・幼・小の接続について(3) 就学前教育の充実について（７）各種研修等①南丹教育委員会連絡協議会研修会
実 施 日
令和元年５月１４日（火）場所
和知ふれあいセンター
出 席 者
教育長、教育委員会委員６名
内
容・実践発表（京丹波町教育委員会）
学社連携の新たなかたち「福島県双葉町との交流事業を通して」②京都府市町村教育委員会連合会研修会
実 施 日
令和元年５月３１日（金）場所
京都府総合教育センター
出 席 者
教育長、教育委員会委員４名
内容（講演）演題「新学習指導要領について」
講師 京都府教育庁 指導部長 山口③市町村教育委員研究協議会（第２回）
実 施 日
令和元年９月１９日（木）場
所
兵庫県民会館
出 席 者
教育委員会委員３名
内容（行政説明）「初等中等教育の動向等」（研究分科会）

7隆範 氏

第１分科会「いじめ・不登校支援・児童虐待対応について」
第２分科会「地域と学校の連携・協働について」
第３分科会「学校における働き方改革について」④近畿市町村教育委員会研修大会
実 施 日
令和元年１０月１１日（金）場所
野洲文化ホール
出 席 者
教育長、教育委員会委員３名、事務局
内容（講演）演題「新学習指導要領における新しい学力観」
講師 早稲田大学教育・総合科学学術院教育学部
教授 藤井 千春 氏
（実践発表）演題「教職員の働き方改革と業務改善」
発表者 竜王町教育委員会教育長 甲津 和寿 氏
竜王町教育委員会事務局担当職員⑤京都府内市町（組合）教育委員会研修会
実 施 日
令和元年１１月１日（金）場所
ルビノ京都堀川
出 席 者
教育長、教育委員会委員５名
内容（講演）演題「新学習指導要領移行に伴う評価等について」
講師 中国学園大学・中国短期大学
副学長 住野 好久 氏
⑥市町村教育委員会研究協議会（第２ブロック）
実 施 日
令和元年１１月５日（火）～６日（水）場所
とりぎん文化会館 梨花ホール・小ホール・第１会議室
鳥取県立生涯学習センター（県民ふれあい会館）ホール
出 席 者
教育長、教育委員会委員４名、事務局１名
内容（講演）演題『地域との連携協働による学校づくり～人口減少社会における学校と地域の役割』
講師 文部科学省総合教育政策局
コミュニティ・スクール推進員
CS マイスター 梶原 敏明 氏
（パネルディスカッション）『地域との連携協働による学校づくり～人口減少社会における学校と地域の役割』（事例発表・研究協議）第１分科会 「地域との連携協働による学校づくり～人口減少社会における学校と地域の役割～」
第２分科会 「学力向上施策の推進」
8

第３分科会 「英語教育の取組」⑦南丹教育委員会連絡協議会視察研修会
実 施 日
令和２年１月２７日（月）場
所
東福寺、京都府家庭支援総合センター
出 席 者
教育長、教育委員会委員５名
内容(1)東福寺・文化財保存修復現場の視察(2)家庭支援総合センター
・不登校、ひきこもりをはじめとする子どもたちへの支援の現状・課題

9

４

その他の活動各種行事・大会等
月

亀岡市関係

国・府関係（場所）

年度当初校園長会議
市立幼稚園入園式
４月 小・中・義務教育学校入学式
交通事故０を目指す街頭啓発
亀岡市ラグビー祭

府立高等学校入学式（亀岡高校、南丹高校、農芸高校）
南丹教育委員会連絡協議会幹事会（南丹市）

５月 小・中・義務教育学校修学旅行

南丹教育委員会連絡協議会総会（京丹波町）
第１回南丹地区教科用図書採択協議会（京丹波町）
府市町村教育委員会連合会定期総会（京都市）

６月 市議会６月定例会（本会議、一般質問）

７月

平和祭市民スポーツ大会総合開会式
社会を明るくする運動市民中央集会

亀岡市平和祈念式典
第２回南丹地区教科用図書採択協議
８月 亀岡市・蘇州市スタディアブロードプ
会（南丹市）
ログラム出発式
市議会９月定例会（本会議、一般質問）
亀岡市・蘇州市スタディアブロードプ
ログラム報告式
９月 小学校運動会、中・義務教育学校体育祭
亀岡市戦没者追悼式
石田梅岩墓前祭
小学校児童陸上運動交歓記録会
市立幼稚園運動会、小学校運動会
１０月「光秀ゆかりのまち亀岡俳句大賞」
審
査委員会
１１月

名誉市民肖像レリーフ除幕式
亀岡市自治振興式典

小・中・義務教育学校いじめ防止フォーラム
地域ふれあいサイエンスフェスタ
１２月
亀岡市女性集会
市議会１２月定例会（本会議、一般質問）

10新春年賀交歓会
亀岡市成人式京都スタジアム竣工式・大河ドラマ館 南丹教育委員会連絡協議会総会
１月
オープン記念式典（京都市）
文化資料館リニューアルオープン式
典
２月 亀岡市スポーツ賞表彰式

市議会３月定例会（本会議、一般質問）
子ども見守りシステム協定締結式
３月
市立幼稚園卒園証書授与式
小・中・義務教育学校卒業証書授与式

11

５

亀岡市教育振興基本計画令和元年度推進施策

１「生きる力」の育成（１）確かな学力、学ぶ意欲の向上①学力診断テスト等の活用と基礎学力定着の効果的な取組の推進②英語検定チャレンジ事業の実施③ＡＬＴ(外国語指導助手)による外国語活動の推進④小学校外国語教育支援員の配置⑤英語暗唱大会の実施⑥小学校専科（音楽）指導の推進⑦キャリア教育の具体化等、進路指導に関わる取組の充実⑧研究校指定事業の実施⑨教育に関する研究活動の推進（２）就学前教育の推進①小学校との連携を見据えた就学前教育の研究②支援が必要な園児に対する教育相談の充実③幼児発達支援事業の推進（３）健康教育・安全教育の充実①計画的な保健指導と安全指導の充実・推進②食に関する指導の充実③フッ化物洗口によるむし歯予防事業（幼稚園・小学校）の推進④喫煙・薬物乱用防止教育及び性教育の推進⑤児童生徒の健康診断の実施⑥健康・予防教育の推進⑦防災訓練・交通安全教室の実施（４）体力・競技力の向上①幼児・児童生徒の体力・運動能力向上の取組推進②中・義務教育学校の各種競技会への支援③小・中学校体育連盟活動の推進④幼稚園、小学校、中学校、高等学校の校種間連携の充実（５）特別支援教育の充実①教育相談と進路指導の充実②関係諸機関、校種間連携による指導・支援の充実③交流及び共同学習の推進（特別支援学級等）④特別支援教育支援員による支援体制の充実⑤保護者等への啓発の充実（６）人権教育の推進①児童生徒の基礎学力充実と進路保障及び主体的に進路選択できる力の育成②教育活動全体を通した計画的な人権教育の推進③人権尊重の実践的態度を育成する教育活動の充実④教職員の人権認識の高揚（７）生徒指導、教育相談の充実①亀岡市いじめ防止基本方針に基づく対策・対応の推進②教育相談事業の充実③適応指導教室の実施④不登校児童生徒支援拠点整備事業の活用⑤スクールカウンセラー活用事業の推進⑥生徒指導上の問題行動に対する指導体制の充実とスクールサポーターの積極的活用⑦不登校対策支援員による支援体制の充実

12

⑧児童虐待の早期発見及び関係機関と連携した早期対応（８）今日的な課題に応える教育の充実①国際理解教育の充実②教育用コンピュータ等の有効な活用の推進③情報活用能力に関する指導の充実④実践的な環境教育の推進⑤体験活動を重視した小・中学生の道徳教育の充実⑥未来を切り拓く技能の習得
２

ふるさとを愛する心の育成（１）体験的活動の推進①ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業などによる学習活動の充実②亀岡市環境事業公社等と連携した環境学習・体験学習の推進③児童生徒によるボランティア活動の推進④亀岡の地域資源を活用したふるさと学習「かめおか学」の推進⑤亀岡市中学校フォトグランプリの実施⑥地域ふれあいサイエンスフェスタの充実（２）豊かな感性を育む教育の推進①亀岡市学校美術展覧会の開催②市立幼稚園子ども展の開催③文化芸術による子どもの育成事業などによる演劇やミュージカル等の鑑賞機会の提供④児童生徒の読書習慣や読書意欲の向上（３）地域の教育機能の活用①学校評価等を活用した開かれた学校づくりの推進②自然や歴史、伝統文化等の地域学習やクラブ活動における地域人材の活用③地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進④地域学校協働活動推進事業の実施⑤学習支援事業（地域未来塾）の実施
３

学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進（１）小中一貫教育の推進①施設一体型及び地域連携型小中一貫教育の推進（２）学校規模適正化の検討①学校規模適正化基本方針に基づく適正化の推進②東輝・詳徳中ブロックの通学区域変更に伴う、児童・生徒や保護者の不安や負担を軽減する
取組の実施（３）教員の資質・能力の向上①各種研修会の充実と校内研究、研修による指導方法の工夫・改善への支援②研究指定事業を活用した学校力の向上、教員の資質能力の向上（４）教育研究所事業の充実①学力向上に向けての具体的な方途の開発・発信②適応指導教室、心の居場所事業の充実③教育課題に対応した教職員研修講座の充実④保護者や教職員等への教育相談事業の充実⑤特別支援教育・教育相談など学校現場のニーズに対応する研修の充実⑥幼児・児童生徒の学習活動支援及び保幼小中連携の推進⑦今日的な教育課題に応じる調査研究活動の推進⑧不登校児童生徒支援拠点整備事業の活用

13

４

安全安心で充実した教育環境の整備（１）安全・安心で快適な教育環境の整備①学校・園施設の老朽箇所等の計画的な整備の推進②学校施設・設備の日常的な点検活動の実施③快適な教育環境の整備の推進④危険性や緊急性のある施設修繕の実施（２）安全指導、安全管理の充実①インターナショナル・セーフスクールの推進②通学安全対策の充実③学校・地域連携型安全対策体制の充実（３）学校図書、学習教材・資機材の充実①学校図書館図書蔵書数の標準冊数達成に向けた蔵書数の充実②理科・数学の学習教材・資機材の充実③教育の情報化に向けた学習資機材の充実（４）学校給食の充実①地元産食材の利用推進と、安全・安心で栄養バランスに配慮した給食の提供②学校・家庭との連携③食育の推進④食物アレルギーを有する児童への対応⑤中学校選択制デリバリー弁当の導入拡大（５）就学・修学への支援①就学援助制度による支援②奨学金等支給制度による支援③就園奨励費助成制度による支援
５

生涯学習活動の推進（１）人権教育・人権学習の推進①多様な学習内容・機会の提供②自主的な人権学習活動への支援（２）家庭教育への支援①家庭教育支援事業(子育て・親育ち講座)の実施（３）子どもの健全育成の推進①青少年育成団体（亀岡市子ども会育成連絡協議会）との連携②成人式の実施③ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”「特別乗船券」の配布④放課後児童健全育成事業の整備・充実（４）市民の学習活動の推進①亀岡市さわやか教室の充実②障がい者成人学級の開催③生涯学習関係団体等の行う社会教育関連事業への後援④公民館サークル活動への支援（５）読書活動の充実①図書館蔵書の充実による市民読書の推進②「かめおかっこ 夢・未来 読書プラン」に基づく子ども読書活動の推進③図書館による学校図書館支援事業（司書派遣）

14

④読書ボランティアの養成と支援（６）生涯スポーツの推進①スポーツに親しめる機会の提供
６

歴史・文化・自然の保存継承と発信（１）文化財の保存と活用①史跡丹波国分寺跡史跡公園整備の推進②歴史的・文化的景観の保全と活用の推進（２）歴史・文化・自然を学ぶ拠点の整備①文化資料館での企画展・ロビー展の開催充実②文化資料館友の会の連携事業の充実③出前講座・授業による学習活動への支援④親子向けの体験会を実施⑤文化資料館ロビーやエントランス、トイレの改修

15

６

推進施策に係る取組状況評価（１）点検・評価の方法
亀岡市教育委員会事務の点検・評価の実施に関する要綱（平成２１年亀岡
市教育委員会告示第２号）に基づき、点検・評価を行いました。
点検・評価は、対象施策・事業の内容と成果を明らかにするとともに、課題と改善策、今後の方向性等を示しています。また、教育に関し学識経験を有する方の協力を得て、令和２年８月７日（金）に点検・評価会議を開催しました。意見等をいただいた学識経験者は、次のとおりです。
（敬称略）
氏 名
所
属
吉中 康子
京都先端科学大学 特任教授
西本 有逸
京都教育大学 英文学科教授
中村 俊孝
元府立学校長（２）点検・評価結果の構成①評価対象「亀岡市教育振興基本計画令和元年度推進施策」２８項目のうち
教育委員会で選定した９項目②目指す姿・目的各施策の実施目的や取組の方向性を記載しています。
③実施事業の内容・成果
各施策の目標達成に向けて、主に取り組んだ事業内容、教育上効果があった内容等を記載しています。
④点検項目・課題実施施策について、「必要性」、「有効性」、「効率性」の視点から分析を行い、課題を記載しています。
⑤改善策・内部評価・今後の方向性
実施施策について、課題の解決に向けた改善策を示し、上記の３つの点検
項目ごとの達成度に応じて１～３点の点数を付与し、その合計点数によりＡ～Ｃの３段階評価を行っています。また、次年度事業実施の方向性を記載しています。
〇達成度による点数の付与
・達成度が高い場合・達成度がやや高い場合・達成度が低い場合

３点
２点
１点

〇合計点数による評価
各点検評価項目の
合計点数
総合評価
事業の成果

８点以上

７点～５点

４点以下

A
B
C
計画どおり又は
概ね計画どおりの 計画どおりの成果
計画以上の成果が 成果が得られたが得られなかった
得られた16

⑥外部評価教育委員会での点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方からいただいた評価及び意見・助言などを記載しています。

（３）総合評価の状況
亀岡市教育振興基本計画に基づき、令和元年度に実施した施策については
概ね順調に推進することができました。また、総合評価の状況に関して学識経験者からいただいた主な意見等は、次のとおりです。
全体を通して、「目指す姿・目的」に沿って事業が展開され、その事業に対しきめ細かく点検・評価がなされ、成果に繋がっています。その成果がはっきりと数字で確認できる内容もあれば、数年、更にはその先に判明する内容もあると思われます。教育環境が整備され、現場の教職員がその整備内容
をしっかり受け止め、児童生徒のためにしっかり教育効果を生み出せる技量を備えることが重要です。研修の更なる充実を期待します。小中一貫教育（義務教育学校）は周辺部地域の少子化に伴い今後大いに期待される内容です。教科の定着をはじめ、異年齢のコミュニケーションの実現、低学年生の高学年生へのあこがれ、逆に高学年生の低学年生への思いやり等、今、育まなければならない事柄ばかりです。人権教育や小中一貫教育・小中連携教育
については根っ子となる理念が必要です。亀岡市のグランド・デザインが求められています。
教育はいつの時代にあっても常に10年、20年先を見つめ、時代に対応できる力を付けるため、子どもから高齢者まですべての方々を対象として、研究・実践・振り返りをすべきと考えます。
このような観点から、教育実践をPDCAサイクルで回していくことは重要であり、日々の実践は高く評価できます。
社会情勢は刻一刻と変化し、人の努力の身では解決が難しく、亀岡市においては京都スタジアムや「麒麟がくる」の明智光秀の大河ドラマ化、企業と大学と亀岡市との共同事業計画など、国家予算を獲得しての計画が進められようとしている今、このような時代が動く時を契機に、うまく教育改革にもつながればと期待します。そのために行政の役割は重要です。亀岡市の財である、組織、人、文化財、自然など経済活動にかかわる人や組織とのパート
ナーシップをうまく活用されて、今後の益々の発展を期待しています。
亀岡市教育委員会では、今回実施した点検・評価の結果や学識経験者からいただいた意見・助言などを十分に踏まえ、亀岡市教育振興基本計画に掲げる目標の達成に向けた事業推進に努めてまいります。

17

７ 数値目標事業の進捗状況

目標項目

活動指標

R３年度末

Ｈ２８年度末（目標年次）（目標設定時）

目

京都府学力

《目標１》

診断テスト

「生きる力」の育成《目標２》
ふるさとを愛する心の育成《目標３》
学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進《目標４》
安全安心で充実した教育環境の整備《目標５》
生涯学習活動の推進《目標６》
歴史・文化・自然の保存継承
と発信

標

実

績

京都府内の総平均点（H26～
H30 の 5 年間）を上回る
小学校 2 教科の総平均点 67.5
中学校 3 教科の総平均点 63.6

Ｈ２９年度末

Ｈ３０年度末

Ｒ元年度末

実

実

実

績

績

小学校４年、中学校１、２年とも
府平均を上回った教科はなかった。

小学校４年、中学校 1 年・２年のうち、中２の数学
は、府平均点を上回った。

績小学校 2 教科の総平均点 63.8
中学校 3 教科の総平均点 61.4
小学校４年、中学校 1 年・２年のうち、中２の数学
は、府平均点を
上回った。

不登校児童
生徒の割合
（出現率）

小学校 0.90％
中学校 3.61％

小学校
０．７２％
中学校
３．３６％

小学校
０．８６％
中学校
３．０９％

小学校
０．９０％
中学校
３．６１％

小学校
０．８４％
中学校
３．６７％

地域の自然
や歴史に関
心のある児童
生徒の割合

小学校 4 年生
66％
中学校 2 年生
35％

小学校４年
６６％
中学校２年
３４％

小学校４年
６２％
中学校２年
３８％

小学校４年
６３％
中学校２年
３４％

小学校４年
６０％
中学校２年
３４％

体験学習に
参加した児童
生徒の割合

小学校 4 年生
99％
中学校 2 年生
99％

小学校４年他
９９．７４％
中学校２年
９９．５２％

小学校４年
９８．１８％
中学校２年
９９．５０％

小学校４年他
９９．６３％
中学校２年
９９．０８％

小学校４年他
９９．４９％
中学校２年
９９．７４％

教職員研修
講座参加者
数

１，８００人１，９９１人

１，８６８人２，０７１人

１，７１８人

教職員研修
講座数

５０講座

５２講座

５２講座

６０講座

５１講座

学校図書館
図書標準冊
数達成率

小学校 93.0％
中学校 91.0％

小学校
９２．９％
中学校
８０．０％

小学校
９０．４％
中学校
８１．０％

小学校
９２．６％
中学校
８６．４％

小学校
８９．３％
中学校
８６．５％

市民一人当
たり年間図書
貸出冊数

５．３冊

４．５冊

４．５冊

４．６冊

４．３冊

５，９５９人「心の教育」
取組参加者
数

６，０００人

５，０９３人

５，０６８人５，１８５人

Ｒ元年度より地域学
校協働活動推進事業
として実施

文化資料館
利用者数

年間１０，０００人

年間５，４７８人

年間６，６０７人

年間７，６６０人

年間８，６２２人※小学校には義務教育学校前期課程を、中学校には義務教育学校後期課程を含みます。

18

８

施策別評価

目標１ 「生きる力」の育成推進施策 (3）健康教育・安全教育の充実

所管課

学校教育課

目指す姿 学校や家庭、地域社会の生活を通じて、基本的な知識の習得や理解を図るとともに、自他の健康
目的 や安全を意識し、実践する力を育成する。

① 計画的な保健指導と安全指導の充実・推進
・熱中症やインフルエンザ等の保健分野の指導や点検を計画的に行った。また、新型コロナウイ
ルス感染症の予防について指導した。
・教育委員会と各学校の安全担当者が連携し、避難訓練や校内安全点検等様々な機会を通して安全に対する指導を行った。
② 食に関する指導の充実
・教育委員会、学校給食センターと学校が連携し、栄養教諭を中心に各学年単位で全国学校給食週間の取組をはじめ、発達段階に応じた栄養の話など食に関する指導を計画的に実施した。
③ フッ化物洗口によるむし歯予防事業（幼稚園・小学校）の推進
・小学校 実施率９５．２％ ＤＭＦ指数（１年生１人平均虫歯数）０．０３
・幼稚園 実施率９６．７％④ 喫煙・薬物乱用防止教育及び性教育の推進
実 施 事 業 ・各小・中・義務教育学校で、外部講師を招いた薬物乱用防止教室の開催と併せて、パンフレットの 内 容 の配布やポスター掲示等により、喫煙及び薬物乱用防止の取組を進めた。
・亀岡警察署のスクールサポーターなどと連携して、児童生徒、教職員、保護者等を対象とした非行防止教室を開催し、その中で薬物乱用防止の指導を行った。
・学校の年間指導計画に基づき、児童生徒の性教育を行った。
⑤児童生徒の健康診断の実施
・各学校の年度計画に基づき児童生徒の健康診断を実施した。
⑥健康・予防教育の推進
・京都府がん対策推進計画に基づき、がんに関する正しい理解の普及やがん患者に対する偏見をなくすため、がんの病態や予防等に関する教育・普及啓発に取り組むこととし、全小・中・義務教育学校において「がん教育授業」を実施した。
⑦防災訓練・交通安全教室の実施
・事故や災害から身を守るための判断力や知識・態度を育成するため、防災訓練や交通安全教室を実施した。

成・各学校の食に関する指導計画に基づき、学校給食センターの栄養教諭と学校が連携した様々な取組により、日常の食生活について考え、毎日朝食を食べる、偏食をなくすなど、児童の望ましい食習慣が身に付いてきた。
（毎日朝食を食べる・どちらかといえば食べる 小４ ９１％・中２ ９０％ 「京都府学力診断テスト
質問紙調査より」）・平成８年から小学校で実施しているフッ化物洗口の取組を、平成２３年１月から市立幼稚園の年
長児においても実施しており、小学１年生のＤＭＦ指数が０．１（平成２２年度）から０．０３（令和１年
果度）となっている。
・薬物乱用防止教室や性教育については、各学校の年間指導計画に基づく継続した取組により自分の体を大切にする意識が定着する中で、喫煙や飲酒などの不良行為の状況は減少してきた。
・健康診断による疾患等の早期発見により、児童生徒の健康が確保できた。
・健康的な生活習慣を身に付けるとともに、命の大切さや生きることの素晴らしさに気づき、他者の命を尊重する心を育むことができた。

点検項目

理
由
☑高い
地震や台風等の自然災害から、自他の身体・生命等を守ることは最優先事項であり、
必 要 性 □やや高い 現代社会の中で安全に関する情報を的確に判断し、危険予測・危険回避能力が強く求められている。
□低い
視点

☑高い
関係機関とも連携する中で、計画的な保健指導や安全指導をはじめ、 食に関する指有 効 性 □やや高い 導、生活習慣の育成、喫煙・薬物乱用防止教育、健康診断等の実施により、児童生
徒等の健康や安全が確保できた。
□低い

19

□高い

効 率 性 ☑やや高い□低い

課

関係機関等との連携により、効果的な資料による指導や教育が実施できる。また、計画的な実施により短期間で取り組むことができる。

・保健指導、安全指導は学校と家庭の連携及び協力が必要である。
・喫煙や薬物乱用防止教育及び性教育については、学校・家庭・地域が連携する中で指導を継
題 続していく必要があり、保護者に対する効果的な啓発活動を更に推進していく。
・健康教育の今日的な課題に対応できるように、中学校における学校保健委員会を更に充実する必要がある。

改善策

・学校や家庭、地域社会の生活を通じて、自他の健康や安全を意識し、実践する力を育成するため、学校・家庭・地域及び関係機関に働きかけ、連携を更に強化し、指導を継続する。

評価結果
内
部
評
価

Ａ

明

保健指導や安全指導をはじめ、児童生徒の健康や安全等に関する事業の計画的な(前回評価結果) 実施により、基本的な知識の習得や理解を図るとともに、自他の健康や安全を意識

Ａ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

説

A

し、実践する力を育成することができた。
□充実・強化☑維持・継続委員□改善・見直し意□廃止・終了見・ 健康教育については予防が重要であり、生活習慣の改善のための子どもたちへの
エンパワーメントをすることに尽きる。健康教育・安全教育は学校・家庭・地域の連携が必要であり、亀岡市のセーフコミュニティの取組のもと、専門家を中心として常に継続されることが望ましい。方向性としては充実・強化が望ましい。
・7つの事業の確実な実施により、明示的な成果が得られていることが高く評価できる。学校・家庭・地域の連携の賜物である。
・日々、児童生徒が健康で安全な生活を過ごすことができるように計画的に事業が実施され成果がうかがえる。喫煙、飲酒に係る問題行動は学校現場の指導により減少傾向であり、引き続き学校と家庭との連携強化を図り事業の推進に努められたい。また、近年の想定外の自然災害に備え、地域をはじめ関係機関との連携を図り避難訓練等を実施し、安全対策強化に努められたい。

20

目標１ 「生きる力」の育成推進施策 (6）人権教育の推進
所管課 学校教育課・教育研究所
子どもたちの発達段階を踏まえ、知的理解、人権感覚及び実践・行動力を育成する取組を行い、目指す姿
目的 人権が尊重される学校づくりを進め、児童生徒に人権問題に対する正しい理解と認識を身に付けさせる。
① 児童生徒の基礎学力充実と進路保障及び主体的に進路選択できる力の育成
・基礎・基本の徹底による学力の向上を図るため、各校において京都府の事業を活用した基礎学
力充実の取り組みの実施等、それぞれの学校の実情に応じた取組を進めた。
・小中学校９年間で系統的に主体的に進路選択できる力の育成を図った。また、中学校においては、希望に応じた進路選択が行えるよう指導に努めた。
② 教育活動全体を通した計画的な人権教育の推進
・各学校の人権学習年間指導計画に基づき、基本的人権をはじめ、様々な人権問題に対する正しい理解と認識の向上を図り、その解決に向けて実践できる意識・意欲・態度を育成する授業を展開した。
・児童生徒の人権意識や人権感覚を高めるため、人権強調月間等において、人権標語やポス
ターの作成等多様な取組を実施した。
③ 人権尊重の実践的態度を育成する教育活動の充実
・すべての教育活動を人権教育の視点で推進し、主体的な学習活動が展開されるよう、障がい者実施事業
や高齢者とのふれあいや交流等の体験学習、人権に関する地域学習を通して、児童生徒の理解
の 内 容
を深めた。
・小・中・義務教育学校の児童生徒とその保護者を対象に「親子で考えるいじめ防止標語」を募集し、優秀作品を広く周知した。最優秀作品を印字したファイルを作成し、小学校高学年に配布することで、いじめ防止の啓発に努めた。
・家庭におけるいじめ防止に対する意識を高め、いじめ防止に向けた取組を活性化するため、小・中・義務教育学校の児童生徒とその保護者を対象にいじめ防止フォーラムを開催した。
・増加する若手職員を中心に、いじめに対する正しい認識を持ち、適切な指導力を身に付けるための研修を行った。
・教育研究所において、特別支援教育及び通級指導教室を充実させるため、より専門的で実践的な「子どもの発達専門講座」を開催した。
④教職員の人権認識の高揚
・同和問題を柱として様々な人権問題に対する教職員自身の人権意識の高揚に向けた校内研修が各校において実施された。

成・児童生徒が、福祉体験や職場体験学習における人とのふれあいや交流を通して、人の立場に立って考えることや理解することの大切さを実感することができた。地域学習を通して、人権問題を自分自身の課題として捉えることができた。
・人権の大切さを体感する機会として人権強調月間等を中心とした多様な取組により、人権について改めて考える機会づくりとなった。
果 ・京都府学力診断テスト質問紙調査の結果、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」の割合が、小学校４年生が９３％、中学校１年生が９５％でありほとんどの児童生徒がいじめはいけないことだという意識を持てている。
・中学校において人権学習や教科で学んだことをもとに、人権作文を書く取組を行い、１人の生徒が「少年の主張京都府大会」で京都府知事賞を受賞し、中部・近畿地区代表として全国大会に出場するなど、人権問題解決に向けた意識・意欲・態度が育ってきている。

点検項目

視点

理

由

☑高い
基本的人権をはじめとする、様々な人権問題に対し、児童生徒に正しい理解と認識を
必 要 性 □やや高い
持たせ、その解決に向けて実践行動する力を付けさせることは必要である。
□低い☑高い
子どもたちの知的理解、人権感覚及び実践・行動力は、知識的側面だけにとどまら
有 効 性 □やや高い ず、価値的・態度的側面、技能的側面を関連させながら人権教育等を進める中で育
まれる。
□低い
□高い
知的理解、人権感覚及び実践・行動力を身に付けるには、人権学習と全教育活動

効 率 性 □やや高い （各教科・領域・集団づくり・地域とのつながり等）を繋げた横断的な学びが不可欠であるため、その効果を見い出すのに一定の時間が必要である。
☑低い

21

課

・学校、家庭、地域等が一体となり、子どもたちの社会性や豊かな人間性、自己有用感を育み、人権認識を高めるための取組を、今後も継続していく必要がある。
・「自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができる」ことを実践化できるように、言葉かけやあいさつなど日常における人との関わりを大切にすることを、継続して取り組んでいく必要があ
題 る。
・「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」の割合が、平成２７年度からは上昇しているが、平成２８年度からは若干減少している。人権教育や日常の集団づくりの中で、人権感覚を高める取組を進めていく必要がある。

子どもたちの発達段階を踏まえた様々な取り組みを系統的に行い、人権が尊重される学校づくり
改 善 策 を進めるため、今後とも、学校、家庭、地域等に働きかけ、一体となった人権教育の取組を継続す
る。
評価結果
内
部
評
価

明

Ｂ

全教育活動に人権の視点が盛り込まれ、発達段階に応じた取組が系統的に行われており、知的理解、人権感覚及び実践・行動力を身に付けるための効果を見い出す(前回評価結果)
のに、一定の時間はかかるものの、児童生徒は人権感覚を磨き、行動する力を身に付けることができた。
Ｂ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

説

B

□充実・強化☑維持・継続委員□改善・見直し意□廃止・終了見・具体的な教育現場における課題には取り組めていますが、グローバル・スタンダードの大所高所からの視点が必要です。インチョン宣言（2015）の中の教育2030の考え方が大切である。
・同和教育をはじめとする人権教育の基本は、児童・生徒の基礎学力の充実に尽きる。教科、領域をはじめとする教育活動全体を通して、計画的に人権教育が推進されている様子がうかがえ、併せて、充実した教職員研修も実施され事業の充実がうかがえる。今後も引き続き、学校、家庭、地域等が一体となり、児童生徒の人権意識を高める取組を期待する。

22

目標２ ふるさとを愛する心の育成推進施策 (1）体験的活動の推進

所管課

学校教育課・教育研究所

ふるさとへの愛着や誇りを育むため、亀岡の歴史・文化・自然などを通したふるさと学習を推進す

目指す姿る。また、キャリア教育の視点を踏まえ、社会見学や社会体験、職場体験活動などの活動を通じ、目
的働くことの大切さや重要性、望ましい職業観や勤労観を育む。

① ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業などによる学習活動の充実
・児童生徒が自分らしく生きる力を付けるために、京都府の「ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業」を活用するなど、、小学校は４年生を中心に、中学校は２年生、義務教育学校は４年生と８年生を対象に体験活動を実施した。
・起業家精神や起業家的資質・能力を有する人材を育成するため、西別院小学校において、起業体験推進事業を実施した。
②亀岡市環境事業公社等と連携した 環境学習・体験学習の推進
・専門的な知識や貴重な経験を有するゲストティーチャーを招いた学習や学校支援ボランティア
等による活動を進めた。また、吉川小学校において、ソフトバンク㈱の人型ロボットを活用した環境学習を行い、環境問題への興味を高めた。
③ 児童生徒によるボランティア活動の推進
実施事業
・８中学校生徒会を中心とした五円玉募金、ペットボトルキャップ集め、ギンナンの実の採集・加の 内 容
工・販売による被災地支援等、児童生徒による積極的なボランティア活動が展開された。
④ 亀岡の地域資源を活用したふるさと学習「かめおか学」の推進
・ふるさと亀岡への愛着や誇りを育むために、亀岡の歴史・文化・自然等を通したふるさと学習を
小・中・義務教育学校９年間を通して推進した。
⑤ 亀岡市中学生フォトグランプリの実施
・亀岡市８中学校生徒会が検討し、市立中学校・義務教育学校に在籍する生徒を対象にフォトグ
ランプリを実施することで、参加者が、亀岡の新しい発見や魅力、良さを実感し、ふるさと亀岡を大切に想う気持ちを抱かせるため実施した。
⑥ 地域ふれあいサイエンスフェスタの充実
・科学や環境、ものづくりをテーマに、地元企業・学校・大学等が提供する最新の科学技術に触れ、体験する地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１９を実施した。

成・福祉体験や仕事体験を通して児童生徒に様々な知識や技能、社会の一員としての規範意識やコミュニケーション能力等を高めることができた。
参加者 小学校・義務教育学校（前期課程）：４年生他 ７８１人
中学校・義務教育学校（後期課程）：２年生（８年生） ７６４人
・すべての小・中・義務教育学校において、各校の実態に応じた表現力の育成等に関する研究
テーマを設定する等、創意工夫を活かした特色ある学校づくりに取り組むことで、表現力が高まった。
・起業体験推進事業により、児童のリーダーシップ、協調性、コミュニケーション能力、情報収集・分析能力、表現力を向上させる取組ができ、TV会議では自分達が開発した商品の説明などを行
果い、他学校の生徒との交流を図ることができた。
・本市の３つの中学校の生徒会・部活動の取組が評価され、「第２３回ボランティアスピリッツアワー
ド関西ブロック賞、コミュニティ賞」をそれぞれ受賞した。
・本市の１つの小学校の児童たちが、SDGsの17の目標について調べ、自分たちに何ができるのかをポスター・動画を組み合わせて制作した作品が、「Hello! SDGsクリエイティブアイデアコンテスト」
で優秀賞を受賞した。
・ふるさと学習を推進するための教職員の理解を深めることができた。
・地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１９を通して、サイエンスの不思議さや奥深さを味わう場を提供できた。
（体験５０ブース、展示５ブース 来場者 約５，０００人）

点検項目

視点

理

由

☑高い
児童生徒に望ましい職業観・勤労観及び知識技能等身に付けさせたり、コミュニケー
必 要 性 □やや高い
ション能力の育成は必要不可欠である。
□低い☑高い
児童生徒が仕事・文化体験学習を行うことにより、地元企業の仕事を知る機会になる
有 効 性 □やや高いとともに、将来の職業選択を考える際に役立っている。
□低い☑高い
府の補助制度を活用した体験活動の実施や、地域資源を題材としたふるさと学習な
効 率 性 □やや高い
ど効率的な取組が実施できている。
□低い

23

課

・各小・中・義務教育学校の体験活動事業は、仕事や福祉、文化の現場が体感できる貴重な機会であり、継続して実施する必要があるが、学習指導要領改訂により授業時数が増加するため、事業実施が厳しくなってくる可能性がある。
題・ふるさと亀岡への愛着や誇りを育むために、ふるさと学習を今後も継続する必要がある。
・地域ふれあいサイエンスフェスタについては、更に地域をあげた取組とするため、大学や地元企業の協力を広げていく必要がある。

・各小・中・義務教育学校において体験活動事業に取り組む意義等を丁寧に指導する。
改 善 策 ・市内の学校において、ふるさと学習についての情報共有を図り、取り組みを継続する。
・地域ふれあいサイエンスフェスタへの参画を大学や地元企業に要請する。
評価結果
内
部
評
価

Ａ

明

ふるさとへの愛着や誇りを育むため亀岡の歴史・文化・自然などを通したふるさと学習(前回評価結果) を推進できた。また、社会見学や社会体験、仕事体験活動などの活動を通じ、働くことＡ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

説

Ａ

の大切さや重要性、望ましい職業観や勤労観を育むことができた。
□充実・強化☑維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見・亀岡市には多様な体験学習の場がある。その活用効果は大変大きいと感じられる。
毎年同じ学年で体験学習が行われ、毎年同じ内容を繰り返すだけでなく、今後は学
びから、活用する方向に子どもたちに考えさせる、または子どもたちと新しい方向性を見つけるなど、体験がよりアクティブな学びとなる工夫もあって良いと考える。
・6つの事業の確実な実施により、すばらしい成果が得られている。今後、コロナ禍のなかで事業実施を抜本的に考え直さなければならないが、ピンチをチャンスにできることを児童・生徒に伝えるべく取り組んでほしい。
・様々な仕掛けを通して、子どもたちにふるさと亀岡に愛着や誇りを育む実践が展開さ
れ事業内容は評価に値する。新学習指導要領において、児童生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、より良い社会や人生を切り拓く力が求められている。まさに、体験学習こそ直結した学習であり、今後、更なる充実した取組を期待する。

24

目標３ 学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進推進施策 (1）小中一貫教育の推進

所管課

学校教育課

目指す姿 義務教育９年間を見通した系統的・継続的な学習指導を行い、児童生徒の学習意欲の向上や学
目
的 習習慣の定着を図り、確かな学力を育成する。

① 施設一体型及び併設型（施設分離型）小中一貫教育の推進
・各中学校ブロックにおいて、小・中合同の教職員研修会を開催した。また、授業公開を定期的に行い、それぞれの指導方法の工夫・改善を図った。
・授業の公開・交流、生徒指導連絡会などを実施し、義務教育９年間を見通した系統的・継続的な学習指導の推進等を図った。
・中学校教諭による小学校高学年への英語や体育等の乗り入れ授業や中学校の部活動を小学実施事業
校で披露するなど実施した。
の 内 容
・亀岡川東学園では、前期課程において一部教科担任制やTT指導を行った。
・亀岡川東学園や、別院ブロックで、小中合同での運動会を実施した。
・今後、小中一貫教育・小中連携教育を推進していくため、新たに方針を作成するとともに、小中一貫教育・小中連携教育研究会等の設置の準備を行った。
・校長会において小中一貫教育・小中連携教育について説明するとともに、小・中学校長会と亀岡市教育委員との懇談会を実施し、意見交換を行った。

成・特色ある教育活動について共通理解を図ることができ、焦点化した準備ができるようになった。
・小学校の高学年が、専門的な指導を受けることができ、高度な授業を体験できた。
・別院ブロックの小中学校合同で運動会を実施したことにより、様々な競技を一緒に行う中で中学
果生が小学生に対しリーダーシップを発揮できた。
・小・中学校それぞれの教職員が合同で学校行事や研修会を実施することで、成果や課題を共有することができた。

点検項目

視点

理

由

☑高い
小学校段階での学習のつまずきの累積が、中学校段階の学力の伸長に大きく影響
必 要 性 □やや高い すると考えられることから、児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図る中で、義務教育９年間を見通した系統的・継続的な学習指導は必要である。
□低い☑高い
義務教育９年間を見通した系統的・継続的な学習指導を行うことで、学力の向上が見
有 効 性 □やや高い
込まれる。
□低い
□高い

効 率 性 ☑やや高い□低い

課

施設一体型及び併設型（施設分離型）小中一貫教育の推進に向け、各中学校ブロッ
ク単位で進められている。

・学校規模適正化の実施を控え、特色ある教育を推進していくため、小中一貫教育・小中連携教
育を更に進めていく必要がある。
題 ・全教科９年間のカリキュラム編成に向け、小中教職員の連携が必要である。
・施設併設型（施設分離型）小中一貫教育を推進していくため、実績試行校で推進いただく中で、効果のある取組を市内全域に広げていく必要性がある。

・更なる地域連携型小中一貫教育を推進していくため、検討組織を整備する。
・ブロック内の連携を深めるとともに、ブロック間の情報共有化を図ることを検討する。
改善策
・小中教職員の連携を図れるような体制を整備する。
・教職員の意識改革を図る。

25

評価結果

説
明
小中一貫教育・小中連携教育をさらに推進するため、方針を作成した。
内
Ａ
児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図り、確かな学力を育成するため部に義務教育９年間を見通した系統的・継続的な学習指導を行った。
評 (前回評価結果) 中学校教諭による小学校への乗り入れ授業や、中学校の部活動を小学校で披露す
価るなど、児童に専門的な指導を行うことができた。
小中一貫教育・小中連携教育推進のための方針を作成し、今後より具体的に進めてＡいくものであるが、現段階での必要性・有効性・効率性を踏まえ評価した。
今後の方向性□充実・強化☑維持・継続□改善・見直し□廃止・終了
評価結果

外
部
評
価

Ａ

委

員

意

見

・小中一貫はスムーズに進められていると感じる。しかし、更なる方向性としては、時代がコロナで一変し、学校教育に大きな変革が起きようとしているため、教職員の意識改革が必要と感じている。小中一貫教育については柔軟な発想で取り組んでいくことが望まれるであろう。
・小学校文化と中学校文化は異なるので（特に教員の意識）、小中一貫教育・小中連
携教育は大変であるが、成果をあげている。今後はカリキュラムにメスを入れるために、4-3-2制（初等部・中等部・高等部）の導入を検討されたい。
・亀岡市初の小中一貫校（義務教育学校）亀岡川東学園はパイオニア校として発足
し、9年間を見通した系統的、継続的な学習指導をはじめとした特色ある教育が実践されている。小中一貫教育についてはメリット、デメリットが論じられる中、中１ギャップの解消や教科の定着等、様々な成果が見て取れる。今後、少子化が進む中、他地域での小中一貫教育の展開を期待する。

26

目標３ 学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進推進施策 (４）教育研究所事業の充実

所管課

教育研究所

学校支援センターとしての機能を充実させ、「ともに学び、ともに育ち、ともに生きる」
亀岡教育の創造と目指すべき子ども像「ほっかほか心ふるさと大好き かめおかっ子」の目指す姿
目的 趣旨を踏まえ亀岡市の教育課題を的確に捉えた効果的な事業を推進し、保育所幼稚園、小中学校の教育活動を支援することにより学校の教育力を高める。

①学力向上に向けての具体的な方途の開発・発信
・学力向上に向けての研修を南丹教育局や市学校教育課と連携しながら開催すると同時に、小学校の校内研修において「調査問題と各単元の関連づけファイル」を活用した学力向上に関わる出前講
座を実施した。
②適応指導教室、心の居場所事業の充実
・集団活動や学習支援を通して自主性・集団への適応力や基礎学力を高める活動を行った。(開室日
数 やまびこ教室:141日 ふれ愛教室:141日)③教育課題に対応した教職員研修講座の充実
・学校支援センターとしての機能を充実させ、実態に即した教育課題を適時適切にとらえた効果的な研修を実施した。
④保護者や教職員等への教育相談事業の充実
・児童生徒・保護者に緊張や不安を感じることなく利用できる空間的・心理的立地条件を生かし、教育相談員及び臨床心理士が専門的な立場で助言や援助を行った。
実 施 事 業 ⑤特別支援教育・教育相談など学校現場のニーズに対応する研修の充実の 内 容 ・特別支援教育に関わる検査方法の伝達など専門性が必要な研修や、新学習指導要領全面実施に向け、プログラミング教育の授業支援に資するための研修などを実施した。
⑥幼児・児童・生徒の学習活動支援及び保幼小中連携の推進
・幼児・児童・生徒の育ちや学びの連続性に着目した校種間、研究組織間の接続と連携を図る研修を実施した。
⑦今日的な教育課題に応じる調査研究活動の推進
・「京都府学力診断テスト小学校４年生算数」「同中学校１年生数学」について、調査問題と単元の関係を調査し、「調査問題と各単元の関連づけファイル」を作成して、授業に活用できるように支援した。
・ふるさと学習「かめおか学」授業プランを作成し、学校におけるふるさと学習の充実を支援した。
⑧不登校児童生徒支援拠点整備事業の活用
・適応指導教室を不登校児童生徒支援の中核的な拠点として位置づけ、通級生に対する支援を充実させるとともに、各学校における不登校児童生徒の状況把握・支援・教育相談を充実させた。

成・次代の亀岡市の教育を担う教職員の資質と指導力の向上、教育財産の継承を中心に据えた人材育成や職務遂行能力の向上を図る研修へ多数の参加者があり、教職員の能力向上が見込める。
実施講座 51講座
参加者数 1,718人
・適応指導教室では、在籍校と連携し、丁寧に支援することにより、学校復帰が見られ、進果 路実現に繋がった。
やまびこ教室（小学生）8名通級 進級時に全員が学校復帰を目指すことができた。
ふれ愛教室（中学生）12名通級 うち3年生2名全員が第1志望の進路へ進学した。
・相談事業を広く広報することにより、多くの児童生徒・保護者・教職員に活用された。
相談事業 464件の相談支援を行った。

27

点検項目

理

視点

由

☑高い

必 要 性 □やや高い 学校支援センターとしての教育研究所の果たす役割は大きく、必要性は高い。
□低い☑高い
空間的、心理的な要件が不登校児童生徒の居場所として適している立地条件にある。ま有 効 性 □やや高い
た、増加する若手教員育成に対する教職員研修の効果は大きい。
□低い□高い
教育の費用対効果は直ちに出ないが、教職員の資質向上は不可欠である。また学校不効 率 性 ☑やや高い適応については時間をかけて順応できるよう進める必要がある。
□低い

課

・「義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律」に基づ
き、適応指導教室の充実・教育相談体制の強化を更に進める必要がある。
・不登校児童生徒の在籍校と、今後も引き続き連携を更に深める。
・教職員の資質向上や専門分野に特化した研修など研修内容の充実を進める。
題 ・学力向上に向けた「教職員の人材育成研修」及び「教育に関する調査研究」を進める。
・保幼小中連携教育の研究実践において更なる充実と各研究団体とつなぐ、研究所の連携機能を発揮する必要がある。

・不登校児童生徒の在籍校・家庭・関係機関と連携し、的確な支援体制づくりを進める。
・小中学校の各教育研究会との連携をより密にしていく。
改 善 策 ・南丹教育局や市学校教育課と連携し学力向上に関する取組をはじめとする課題解決に取り
組む。
評価結果
内
部
評
価

明

Ａ

教職員の資質向上や指導力の向上を図ることにより、子どもたちの充実した学校生活などの教育活動を支援し教育力を高めることができた。
(前回評価結果)
また、不登校児童生徒の教育の機会確保により学校復帰や進路実現につなげることができた。
Ａ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

説

Ａ

☑充実・強化□維持・継続委員□改善・見直し意□廃止・終了見・教員の指導力向上、学力向上や、特別支援の取り組みなど、充実した内容で実施されている。令和元年と2年では新型コロナの影響で、社会全体が変動している。また、昨今
は、教育に主体的・対話的で深い学びが求められている。しかし、社会・経済情勢の変化による格差もあり、教育現場での課題は学校教育のみに限定したものでなくなっている。
特に、グローバル社会への対応としては、教育現場でのICT環境整備は充実が急がれる
課題と考える。常に、教職員の時代の流れの先を見据えた、エンパワーメントが必要である。
・実施事業の充実と成果について高く評価したい。ICT教育の推進は陥穽もあるので注意を要する。
・教職員の資質向上や指導力の向上に繋がる事業が多数展開され、各校の授業に生かされる調査研究が進められ、成果がうかがえる。適応指導教室の充実により、在籍校と連携が図られ学校復帰や進路実現に繋がる成果が見られ、今後も継続した事業展開を期待する。新型コロナウイルス感染症拡大の時期、学校支援センターとしての役割に期待する。

28

目標４ 安全・安心で充実した教育環境の整備推進施策 （３）学校図書、学習教材・資機材の充実

所管課 教育総務課

学校図書館の標準冊数の達成に向けた蔵書数の充実と学校図書館の環境整備を計画的に推進目指す姿
し、学習教材の充実をはじめとする時代に順応した教育用資機材の充実を図り、子どもたち一人目
的

ひとりの学ぶ意欲や関心を向上させる。

① 学校図書館図書蔵書数の標準冊数達成に向けた蔵書数の充実
・蔵書整備率の低い学校の底上げを考慮しつつ、学校規模に応じた予算配分を行い、各学校で希望 図書を整備できるように努めた。
小・中学校蔵書冊数：H30蔵書１９７，５５８冊 -R1減２，２３４冊 ＋R1増３，７０３冊＝R1蔵書１９９，０２７冊② 理科・数学の学習教材・資機材の充実
実 施 事 業 ・国の理科教育設備費等補助金を活用し、理科実験用備品等の整備に努めた。
の 内 容 品目数：小学校（７７品目 １９５品）、中学校（３０品目 ８９品）
③ 教育の情報化に向けた学習資機材の充実
・小学校では、パソコン教室に１人１台のＰＣのほか、各校１０台のタブレット端末と全普通教室に
電子黒板機能付きプロジェクタ、書画カメラを整備しており、それらを活用した授業を行った。
・中学校と義務教育学校では、小学校の整備に加えて、普通教室や特別教室でデジタル教科書が配備されており、それらを活用した授業を行った。

成・新刊本の整備により、本への関心を高め、読書により児童生徒が言葉を通して想像力を育くみ、思考能力を高めることにつながった。
※令和元年度末の標準冊数に対する整備率
小学校 89.3％ 中学校 ８６．５％ 全体 ８８．３％
・新学習指導要領に対応した理科実験用備品を計画的に整備することで、理科実験において器果具等に触れる機会が増え、理科学習への興味・関心・意欲の増大につながった。
・ＩＣＴ機器を活用した授業は、子どもたちの興味や関心を引き出すことができ、デジタル教科書では資料写真だけではなく、動画等も見ることができ理解しやすくなった。

点検項目

視点

理

由

☑高い
必 要 性 □やや高い 子どもたちの興味・関心を高め、分かりやすく主体的な学習を促すために必要である。
□低い☑高い
新刊本を整備することにより、本への関心が高まり、読書を通して想像力を育み、思有 効 性 □やや高い
考能力を高めることに繋がった。
□低い☑高い

効 率 性 □やや高い 学校規模に応じた予算配分と計画的な整備により学校図書館図書の更新が行えた。
□低い

課・本への関心、想像力、思考能力の育成のため、新刊本を引き続き整備していく必要がある。新題 学習指導要領に対応した新たな学習教材・教育用資機材を整備する必要がある。整備から時間が経過し古くなったICT機器を更新する必要がある。

・定期的に子どもたちの興味がわく図書を選定する必要がある。ICT機器の更新には経費もかか改 善 策 ることから、国の補助金等の財源を確保しながら計画的に整備し、同時に有効な活用方法を研究する。また、新学習指導要領に対応した新たな学習教材・教育用資機材を整備していく。

29

評価結果
内
部
評
価

明

新刊本や話題の本を整備できることで、児童生徒の本への関心や読書の習慣化に繋がるため、継続的に整備を行った。また、子どもたちの興味・関心・意欲の増大に繋げ(前回評価結果) るためにも、時代に順応した学習教材・教育用資機材を計画的に整備する必要がある。
ＡＡ

今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

説

Ａ

☑充実・強化□維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見・昨年度における「学校図書、学習教材・資機材の充実」は十分にできていると評価する。原田 智仁(兵庫教育大学)氏が提唱するエンパシーという概念がある。過去の時代の文脈や人々の価値観を知る必要があるという考え方である。時代、国、文化など一様とはいえない異なる立場や意見を示す多様な資料（文書・絵画・写真から遺物・遺跡まで）を批判的に読み解き、共感すること。戦争をなくし、SDGｓのゴールを目指すには、教育の中に多様な情報処理能力の育成が必要である。1人1台のタブレッ
ト、学習教材の電子書籍化への対応と相まって、教育に多様性（ダイバシティ）が求められるゆえに、クリティカルシンキング、社会人基礎力等の育成が重要と考える。
・実施事業の内容と成果がいかにも古めかしい。学校図書、学習教材・資機材を充実させて済む問題ではない。メディア・リテラシー等の理念が必要である。豊かな理念のもとに教育実践の夢が膨らみ、必要なハード面が明らかになるのである。
・学校図書をはじめ、学習教材、資機材等の学習環境整備の充実により、各学校現場の教育効果が期待でき、事業評価は大である。ＩＣＴの活用が避けられない現在、
今後更なる整備に期待する。本年度末、一人1台のタブレットが実現すれば、教員研
修や教材開発が不可欠であり対応に期待する。また、ＩＣＴの充実に伴って児童生徒の家庭環境への目配りも必要であり対応を図られたい。

30

目標５ 生涯学習活動の推進推進施策 (1）人権教育・人権学習の推進

所管課

社会教育課

あらゆる機会を通じて人権教育・人権学習を推進することにより、人権が日常生活にお目指す姿 いて尊重され、個性が大切にされる人権文化が息づくまちとなること、また、一人一人目
的 が様々な人権課題への理解を深めるとともに、人権感覚の育成及び差別を許さない態度や行動を身に付けることを目的とする。
①多様な学習内容・機会の提供
・市民等への人権に関する学習機会を提供した。
人権教育講座
5回開催
参加総数 497人
第３７回亀岡市女性集会（記念講演・5分科会）
参加者数 593人
ワークショップで学ぶ人権セミナー
2回開催
参加総数 40人
・人権教育活動のための指導者の資質向上を図った。
人権教育指導者研修会
3回開催
参加総数 349人
実施事業②自主的な人権学習活動への支援の 内容
・人権啓発推進協議会等への支援を行った。 （補助金の交付等）
7地区
・人権教育啓発指導員を研修会へ派遣した。 52回
延べ 受講者数 1,785人
・人権啓発ビデオを貸し出した。
78本

成・個別人権課題に関する取組として、同和問題・子ども・女性・障がい者・外国人・LGBTなどの人権課題に関する講座を開催し、今日的な人権問題に関わり、市民に学習機会を提供することができた。
・女性集会のアンケート調査では、「家庭・地域・職場などでの人権問題の解決に向けての行動」
果 について、自分の一歩を「ふみ出している」「ふみ出したい」が63.2％、「ふみ出せそう」を加えると82.1％であり、今後の実践に繋がる集会とすることができた。
・人権教育啓発指導員を派遣した各団体等が行う人権研修会等のアンケート結果では、人権に対する認識が「深まった」55.5％、「少し深まった」を加えると90.1％であり、人権意識の高揚を図ることができた。

点検項目

理
由
☑高い
「平和と人権の根づくまち」を実現するためには、市民の一人一人が人権尊必 要 性 □やや高い 重の理念を正しく理解することが重要であり、人権尊重の理解を深めるための本事業の必要性は高い。
□低い
視点

☑高い

有 効 性 □やや高い□低い□高い

効 率 性 ☑やや高い□低い

課

人権教育・人権学習の継続的な取組や地道な積み重ねにより、市民の人権意
識の高揚に貢献している。
講座や研修会には多くの参加があり、また、参加者のアンケート結果等からも、目的に見合った成果が得られている。

・これまでから人権問題の解決に向け、様々な取組が推進されてきたが、今なお、部落
差別、虐待やいじめ、インターネットによる人権侵害等の様々な人権問題が存在している。また、社会情勢の変化とともに、人権課題は多様化・複雑化し、その実態、原因について正しく把握・理解するとともに、あらゆる機会を通して人権尊重についての理解
題 と認識を深め、自他の人権を守る実践的な態度が培われるよう人権教育を推進していく必要がある。
・感染症拡大等の不測の事態により、講座や研修会が長期間実施できない場合における人権教育の取組方法を検討していく必要がある。

31

・人権教育の手法については、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権問題に即した個別的な視点からのアプローチを組み合わせ、親しみやすいテーマや分かりやすい表現を用いるなど創意工夫をこらした学習機会の提供、また、ワークショップ形式等の手法を採用した主体的な学びの場の提供に努める。
改 善 策 ・感染症拡大の収束などにより研修会の開催が可能となれば、感染症防止策等の適切な対策を行い、参加者の安全・安心を確保した上で、研修会を開催する。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症に関連した人権侵害が広がっており、差別や人権侵害が生じないよ
うに本課題に対する人権研修を進めていく必要がある。

評価結果

内
部
評
価

説
明
様々な人権課題がある中で、多くの講座や研修会を開催し、社会情勢を的確Ａに捉えたタイムリーで幅広い分野の学習機会の提供を行うことにより、多くの参加者を集め、人権課題に係る人権意識の高揚を図るとともに、人権教育(前回評価結果) の指導者の育成に努めた。
Ａ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

Ａ

☑充実・強化□維持・継続委員□改善・見直し意□廃止・終了見・人権問題は人の基本的な生きる権利を守るために重要であり、子ども、高齢者、女性、障がい者などあらゆる人をリスペクトできるように、見た目で判断せず、シンパシー（同情）でなく、エンパシー（共感）できるよう教育の質の変換が求められる。亀岡市では多様な学習の場が提供されているが、今後も引き続き市民主体の学習の場を提供されたい。人権意識の高揚を図り、主体的・対話的で深い学びが育つよう、異世代交流の場も活用されることを提案したい。
・成果の報告がすばらしい。改善策も大いに首肯できるものです。
・社会情勢の変化と共に、人権問題は多様化、複雑化している現在、あらゆる機会を通じた市民の人権意識高揚に繋がる取組を高く評価する。新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害が広がっている今、引き続き人権侵害の課題解決に向けた取組に期待する。

32

目標５ 生涯学習活動の推進推進施策 (4）市民の学習活動の推進

所管課

社会教育課

目指す姿 市民に対して生涯にわたって健康で文化的な生活を営む学習機会を提供するとともに、市民の目
的 自主的・自発的な学習活動を支援することで学習意欲の向上に寄与することを目的とする。

① 亀岡市さわやか教室の充実
・「安全・安心・心豊かな暮らしをめざして」をテーマに、おおむね６０歳以上の市民を対象に年間７講座を開催し、様々な学習機会を提供した。
② 障がい者成人学級の開催
実 施 事 業 ・視覚障がい者・聴覚障がい者・知的障がい者を対象とした３学級を開催し、障がいの特性にあの 内 容 わせた活動や学習を企画し、一般市民との交流の場を提供した。
③ 生涯学習関係団体等の行う社会教育関連事業への後援
・社会教育関連事業について、教育、学術、文化に寄与するものについては後援を承認した。
④ 公民館サークル活動への支援
・第40回公民館サークルまつりを積極的に広報し、市民に参加を呼び掛けた。

成①亀岡市さわやか教室では、延受講者数1,763人、1講座当たりの平均受講者数は約251人であった。全7講座中、5講座以上受講された方に修了証を授与しており、その授与率は55.4%となっており、受講者の生涯学習への参画に大きく寄与している。
果 ②障がい者成人学級を年間66講座開催し、学習や社会交流の場を提供することができた③62件の社会教育関連事業を後援、広報等の支援を通じて市民に学習機会の提供を図った。
④公民館サークルまつりでは、サークルの発表・展示を通じて学習意欲の向上等に寄与すること
ができた。

点検項目

視点
☑高い

必 要 性 □やや高い□低い☑高い

有 効 性 □やや高い
□低い
□高い

理

由

・広く市民が生涯にわたって学べるよう、学習機会とその情報提供に努めることは必要である。
・各教室の開講や社会教育関連事業の広報等により、幅広い分野の学習機会の提供に繋がっている。

効 率 性 ☑やや高い ・年間を通じて学習機会を提供することで、効率的な事業実施が図れている。
□低い

課

・亀岡市さわやか教室については、受講者の年齢層に偏りがある。
・障がい者成人学級の受講生拡大については、関係課との連携の中で個人情報保護の観点か
ら直接的なアプローチには制約が多い。
題 ・児童生徒向けの事業については、学校を通じて事業案内の配布を依頼することもあり、学校の負担になっている。
・公民館サークルまつりは、限られたグループや個人での開催となりがちで、広く市民が参加している状況にはない。

33

・亀岡市さわやか教室において幅広い年齢層に受講いただけるよう、講座内容の充実を図り継続的な参加に繋げる取組を進める。
・障がい者成人学級の受講生拡大については、関係課との連携を図り、様々な機会を通じて、広報を行っていく。
・学校を通じた広報については、基準を定める等の方法により、学校の負担にならないよう、ま
改善策
た、必要な情報が届くように考慮して周知する。
・公民館サークルまつりは、サークル員の意識向上、また、市民の学びの場として改めて知っていただけるよう広報の工夫を行っていく。
評価結果
内
部
評
価

説

明

Ａ
亀岡市さわやか教室や障がい者を対象とした学習機会の提供、また生涯学習や社(前回評価結果) 会教育団体の活動支援を行うことにより、学習機会及び情報提供を図ることができた。
Ａ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

Ａ

□充実・強化☑維持・継続委員□改善・見直し意□廃止・終了見・これまでの活動をベースに、さらなる展開をすべきであり、今後の方向性は充実・強化が望ましいと考える。
・成果の報告がすばらしい（特に亀岡市さわやか教室と障がい者成人学級）。改善策
も大いに首肯できるものである。
・亀岡市さわやか教室は高齢者にとって人気のある事業であり、今後更なる充実を期待する。併せて、周辺地域の高齢者が参加しやすい開催方法を検討いただければ幸いである。一方、障がい者成人学級の開催、６６講座の開催は継続と努力の賜物であり大いに評価すると同時に継続に期待する。

34

目標６ 歴史・文化・自然の保存継承と発信推進施策 (1）文化財の保存と活用

所管課

歴史文化財課

目指す姿 貴重な歴史資料や先人の知恵に学び、文化財を保存継承し、観光をはじめとする地域活性化へ
目
的 の活用を積極的に図り、市民とともに新たな文化の創造と地域づくり、まちづくりに繋げる。

①史跡丹波国分寺跡史跡公園整備の推進
・史跡丹波国分寺跡検討委員会を開催した。
・史跡丹波国分寺跡の整備に向け、全体の整備基本設計を策定し、これをもとにした実施設計も策定した。
②歴史的･文化財の保存・活用の推進
実施事業
・令和元年２月２７日に新たに亀岡市指定文化財として指定を行った。
の 内容〇有形文化財（彫刻） ・愛宕神社木造師子・狛犬（二対）〇有形文化財（古文書）として明智光秀書状 （戦国時代 16世紀後半）〇無形民俗文化財として、サンヤレ （火伏せの行事）
・社寺等文化財に、補助金等の支援を行った。（３１件）
・ふるさと亀岡の歴史文化遺産を守る支援補助金を新設した。

成・史跡丹波国分寺跡について、整備基本設計を策定することで、10年後の整備完成に向けた青写真を得ることができた。
・史跡丹波国分寺跡経蔵跡の実施設計を策定することで、整備を具体的に始動させた。
果・亀岡市指定文化財として4件を指定したことにより、市内の歴史的価値を再確認することができた。
・社寺等文化財に、補助金等の支援することにより文化財の保全に資することができた。

点検項目

視点
☑高い

必 要 性 □やや高い理

由・地域の誇りとしての史跡丹波国分寺跡を次世代へと保存継承していく必要がある。
・貴重な歴史的文化資産の伝承への支援が必要である。

□低い
☑高い

・史跡丹波国分寺跡整備基本設計を策定したことにより、中期的な見通しをもって今有 効 性 □やや高い 後の史跡整備を行うことができるようになった。
・災害復旧により、多数の文化財を保全することができた。
□低い□高い
・史跡丹波国分寺跡の整備ついては、長期的な事業であるため、早急に結果が表れ
効 率 性 ☑やや高い るものではないが、整備基本設計を策定したこと等により、計画に基づき効率的に事業を進めることが可能となった。
□低い

課

・地域と協働し継続的な保存と活用が必要である。
題 ・補助対象となる文化財に限りがあるほか、財源的にも限りがあり、文化財の確保及び支援が困難な場合もある。

・史跡整備等に係る財源確保について、効果的・効率的な事業推進のため、他部局及び京都府とも協議していく。
改善策
・ふるさと納税を財源とする「ふるさと亀岡の歴史文化遺産を守る支援補助金」を活用できるように啓発を推進する。

35

評価結果
内
部
評
価

明

Ａ

史跡丹波国分寺跡の整備については、基本設計及び実施設計の策定により今後の具体的な方向性を示すことができた。文化財指定については、改正文化財保護法の(前回評価結果)施行をうけ、文化財の保護だけでなく、活用についてもより求められることとなっていることを踏まえ、事業を進めることができた。
Ａ
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

説

Ａ

☑充実・強化□維持・継続委員□改善・見直し意□廃止・終了見・文化財の保存・活用は非常に重大事案である。史跡整備とともに、現存する文化財をアーカイブで残すことも必要である。その際に、専門家を中心にして、亀岡検定に合格したような歴史に詳しい方々の力を借りて、効率的に、資料を残す方向性の検討が必要ではないであろうか。
まじめなことに遊び心を加える、フォトロゲイニングという歴史探求型スポーツを提案
し、昨年は実行したが、今年はコロナで中止せざるを得ない状況である。今後は、そのような社会状況の中でも、学びとして発信できる方法を模索すべきと考える。
・課題についてよく理解できる。文化財の活用は難しい面もあるが、今後も継続して取り組んで欲しい。
・国、府、市指定の文化財保護に努め、観光や地域活性化の活用を積極的に図られ、市民にとって文化財を身近に感じることに繋がり、今後に大きな期待が膨らむ。Ｎ
ＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」を契機に、コロナ禍ではあるが、観光とのリンクが強まり、新たなまちづくりに期待を寄せる。併せて、「ふるさと学習」との関連の中で、教職員研修等について教育研究所との連携を望む。

36

資
１

料

教育長及び教育委員会委員
職
教（令和２年４月１日現在）

名

氏

名

育 長

神先

宏彰

平成 31 年

4月

2日

～ 令和 4 年 4 月 1 日

7月1日～ 令和 5 年 6 月 30 日

廣

令和 元年
※2 期目

教育長職務代理者

関教育委員の任期※平成 28 年 4 月 4 日から教育長職務代理者
平成 26 年 4 月 1 日～ 令和 4 年 3 月 31 日
※2 期目
平成 30 年 4 月 1 日～ 令和 6 年 3 月 31 日
※2 期目

委

員

江口

昌道

委

員

北村

真也

委

員

末永

礼子

平成 31 年

4月

1日

～ 令和 5 年 3 月 31 日

委

員

出藏

裕子

平成 31 年

4月

1日

～ 令和 5 年 3 月 31 日

委

員

福嶋

百合子 平成 31 年 4 月 1 日～ 令和 5 年 3 月 31 日

37

２

教育委員会の組織（令和２年４月１日現在）
総務係
教育総務課
施設係

学事係
学校教育課
指導係
教
育 部

育 長

教育委員会

教

社会教育係
社会教育課
放課後児童係
人権教育担当文化財係
歴史文化財課
資料館企画係教 育 機 関小学校（１７校）

中学校（７校）

義務教育学校(１校)

幼稚園（１園）

学校給食センター

図書館

文化資料館

教育研究所

38

３

公立学校施設（１）小 学 校
令和２年５月１日現在（単位：人）
学
校
名
児童数
亀 岡 小 学 校
５３３
安 詳 小 学 校
８１６
東 別 院 小 学 校
２８
西 別 院 小 学 校
１６
曽 我 部 小 学 校
１５８
吉 川 小 学 校
３８
薭 田 野 小 学 校
８０
本 梅 小 学 校
４９
畑 野 小 学 校
３８
青 野 小 学 校
６６
大 井 小 学 校
３９８
千 代 川 小 学 校
５５７
保 津 小 学 校
４４
つつじケ丘小学校
６８１
城 西 小 学 校
３７１
詳 徳 小 学 校
２８４
南つつじケ丘小学校
３５４
計
４，５１１
（２）中 学 校
学
亀 岡
別 院
南 桑
育 親
東 輝
大 成
詳 徳

令和２年５月１日現在（単位：人）
校
名
生徒数
中 学 校
５０９
中 学 校
２２
中 学 校
２２８
中 学 校
７２
中 学 校
６５５
中 学 校
３４６
中 学 校
３５４
計
２，１８６

（３）義務教育学校
学

令和２年５月１日現在（単位：人）名
児童数・生徒数
前期課程
１７７
後期課程
８４
計
２６１

校

亀岡川東学園（４）幼稚園令和２年５月１日現在（単位：人）幼 稚 園 名
園児数
亀岡市立幼稚園７９39亀岡市教育委員会事務の点検・評価の実施に関する要綱
平成２１年３月３１日
亀岡市教育委員会告示第２号（趣旨）
第 １ 条 こ の 要 綱 は 、地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年
法 律 第 １ ６ ２ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２ ６ 条 の 規 定 に 基 づ き 、亀 岡 市 教
育 委 員 会（ 以 下「 教 育 委 員 会 」と い う 。）が 実 施 す る 教 育 に 関 す る 事 務 の 管
理 及 び 執 行 の 状 況 の 点 検・評 価 に つ い て 、必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（点検・評価の対象）
第 ２ 条 点 検・評 価 の 対 象 は 、前 年 度 に 実 施 し た 教 育 委 員 会 が 定 め る 施 策 に 関
す る 事 務 、教 育 行 政 の 推 進 上 重 要 な 課 題 に 係 る も の 又 は 点 検・評 価 を 行 う ことが必要と認める事務のうち、教育委員会が選定したものとする。
（協議会）
第３条 点検・評価を行うため、教育委員会は、委員協議会（亀岡市教育委
員会基本規則（昭和３１年教育委員会規則第１号）第３条の２に定める委
員協議会をいう。（以下「協議会」という。）を開催し、審議する。
２ 法第２６条第２項に定める学識経験者の知見を活用するため、当該協議会に外部の学識経験者（以下「外部有識者」という。）の出席を求める。
３ 協議会は、教育委員会教育長が招集し、その議長となる。
４ 教育委員会教育長が必要と認めるときは、委員及び外部有識者以外の者
を協議会に出席させ、意見を聴取し、又は必要な資料等の提出を求めることができる。
（報告書の作成及び公表）
第４条 教育委員会は、協議会の検討を踏まえ、点検・評価の結果に関する報告書を作成するものとする。
２ 教育委員会は、前項の報告書を亀岡市議会に提出するとともに、公表を行う。
（庶務）第５条 点検・評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長に委任する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から実施する。
（旧教育長に関する経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項に規定する旧教育長が、同項の規定により引き続き教育長として在職する間においては、なお従前の例による。

40

令和２年度（令和元年度対象）

亀岡市教育委員会点検・評価報告書
発行
令和２年９月編集
亀岡市教育委員会〒621-8501
京都府亀岡市安町野々神８番地
ＴＥＬ ０７７１－２５－５０５２（直通）
ＦＡＸ ０７７１－２３－３１００
ＵＲＬ http://www.city.kameoka.kyoto.jp（亀岡市ＨＰ）