2014

9月議会

45

号

平成26年10月発行

相生ふるさと村まつり

目次
議会報告. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 2〜7
閉会中各常任委員会 . .  .  .  .  . 8〜11

一般質問. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 12〜18（三本松高校吹奏楽部）

議員の賛否表 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 19
議会日誌・編集後記等. .  .  .  .  .  .  . 20

条例の制定 （議案第１号

件）

補助金の目的は、結婚から妊娠・出産を経て、子育てまで切れ目のない支援を総合的に推進するため、中・長期的な視点で計画的に地域ごとのニーズに応じた事業を実施できるようにするもので、今年度から５年間にわたり県補助金が交付される予定です。
この基金は平成 年度新規事業にあてることも可能なことから、縁むすび事業を対象にする
ほか、来年度以降は、関係各課で協議しながら、子ども・子育て支援事業計画とあわせて事業化する予定です。
なお、施行期日は、公布の日とし、平成 年３月 日限りで効力を失います。
26

31

東かがわ市附属機関設置条
例の制定について
普通地方公共団体は、地方自治法の規定に基づき、附属機関
として審議会等の機関を置くことができることになっています。
この度、要綱により想定していた審議会等について見直しを行い、本条例において附属機関として一括して規定し、設置するものです。
なお、施行期日は、公布日としています。

議案第２号
東かがわ市健やか子ども基金条例の制定について

32

7

県において、かがわ健やか子
ども基金補助金制度が創設されたことに伴い、本市においても基金を設置して事業を実施するものです。

議案第3号・4号・5号・7号

議案第３号
東かがわ市家庭的保育事業
等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、条例を制定

主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が５人以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所で行う家庭的保育事業、利用定員が６人以上人以下で保育を行う小規模保育
事業、居宅において家庭的保育者による保育を行う居宅訪問型保育事業、事業所内の施設において、事業所の従業員の子ども

19

平成26年第3回定例会は9月2日に招集され、会期18日間をもって9月19日に閉会しました。
この間、提出された議案は、報告4件、平成25年度決算認定9件、条例の制定7件、条例の改正3
件、平成26年度補正予算に関するもの4件、議員発議2件の合計29件が提出されました。
決算認定9件は決算審査特別委員会に付託され10月に審査しますが、その他の議案はすべて原案
通り可決承認されました。

平成26年
9月定例会

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のほか、地域の 保 育 を 必 要 と する子どもの保育 を 行 う 事 業 所 内
保育事業、この ４ つ の 保 育 事 業を実施しようと す る 場 合 は 、 地
域型保育給付を 受 け る た め に 市の認可が必要に な り ま し た 。
このため、本 市 に お け る 事 業の認可基準とな る 条 例 を 定 め る
ものです。

議案第４号
東かがわ市特定教育・保育育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
について

議案第７号
東かがわ市放課後児童健全児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの最低基準については、市町村の条例で定めることになりました。条例制定にあたっては、厚生労働省令によ施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の制定について
子どもが教育・保育を受けた
場合、市町村の確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業に対して、市町村が施設型給付費や地域型保育給付費を支払うこととされています。
本条例は、内閣府令を踏まえて、本市における「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」を条例で定めるものです。

議案第６号
東かがわ市認定こども園条
例の制定についてり従うべき基準及び参酌基準が示されており、本市においては、国の基準と同様の定めとしました。
なお、各条例の施行日は、子ども・子育て支援法施行の日と
します。

議案第５号
東かがわ市保育の必要性の認定に関する条例の制定について

通称「認定こども園法」の一
部改正により、学校教育法に基づく学校と児童福祉法に基づく児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の認可施設として「 幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園 」が創設されることとなります。

本条例は、同法に基づく幼保連携型認定こども園として、平成 年４月に開園予定の大内地
区幼保一元化施設「大内こども園」の設置に関し必要な事項を定めるものです。
な お、 施 行 期 日 は、
「認定こ

27

ども園法」の一部を改正する法律の施行の日とします。

3

保育の必要性の認定基準が変わることから、現行の「保育の実施に関する条例」を廃止し、改めて本条例を制定するものです。
保育の必要性の事由について
は、国の基準を踏まえて定めるものです。

大内こども園条例制定にあ た っ て は 、 国 の基準と同様の定 め と し ま し た 。

市内幼稚園

条例の改正 （件）

議案第８号
東かがわ市 特 別 職 の 職 員 で非常勤のもの の 報 酬 及 び 費 用弁償に関する 条 例 の 一 部 を 改正する条例に つ い てに係る改正の規定については公布の日とし、「母子自立支援員」の名称を「母子・父子自立支援員」に改正する規定については、法律の施行にあわせて平成 年月１日とします。
議案第９号
東かがわ市放課後児童クラ

また、現在、午後６時までの開設時間を必要に応じて午後７時まで延長できることとし、その 際 の 利 用 料 は １ 回 ５ ０ ０ 円、
上限を一か月につき７，５００
円に設定するものです。
なお、施行期日は、平成 年４月１日としています。

26

ブ条例の一部を改正する条例
について

議案第 号
東かがわ市地域啓発人権推進委員設置条例の一部を改正する条例について10

人権啓発推進事業では、小中学校の教職員を地域啓発人権推進委員に任命し、市職員とともに啓発を行っていましたが、現在は、啓発の手法が変わり、市民の方々に講師として参加していただいています。
そこで、実態に即した市民の講 師 陣 を 委 員 に 委 嘱 す る た め、
本条例の一部を改正するものです。
なお、施行期日は、平成 年月１日としています。

10

26

28

27

大内小学校多目的棟（とらまる子どもの家）

10

放課後児童クラブについては、
児童福祉法の改正により、対象児童が概ね 歳未満だったもの
が、小学校６年生まで受け入れることが可能になりました。
そこで、平成 年度は、小学校４年生以上の受け入れを特別支援学級在籍もしくは特別支援の対象または「きょうだい」のいる児童に限定し、平成 年度
から保育の必要なすべての児童を受け入れられるよう、環境整
備や職員配置などの体制を整えていくことにしました。
273

本市では、地 方 自 治 法 及 び 本
条例に基づき、 附 属 機 関 の 委 員に対し報酬を支 払 っ て い ま し たが、この度の附 属 機 関 に 係 る 見
直しにあわせて 、 本 条 例 の 別 表
における附属機 関 の 追 加 、 削 除等を行うもので す 。
ま た、 補 助 機 関 で は 、 現 在 、各要綱において 委 嘱 、 任 命 し ている「身体障がい者相談員」、「知的障がい者相談 員 」 及 び 「 介 護相談員」につい て 、 補 助 機 関 として追加する改 正 を 行 い ま す 。
さらに、母子 及 び 寡 婦 福 祉 法の 改 正 に よ り、「 母 子 自 立 支 援員」の名称を「 母 子 ・ 父 子 自 立
支援員」に変更 す る 改 正 を 行 う
ものです。
なお、施行期 日 は 、 附 属 機 関に係る改正及び 補 助 機 関 の 追 加
10

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補正予算 （
☆一般会計

件）

議案第 号
平成 年度 東 か が わ 市 一 般
会計補正予算 （ 第 ２ 号 ） に つ
いて

4

歳入歳出ともに
億７，１４３万６千円追加し、補正後の予算総 額 を１６４億７，６ ６ ９ 万 ３ 千 円 に

総務費

民生費
来年度から施行される生活困窮者自立支援法に伴う円滑化特別対策事業として、相談支
援員の設置など包括的な支援
体 制 づ く り に 係 る 経 費 や、 受給対象者の再算定に伴う臨時福祉給付金を追加計上したほか、今年度創設された県の「かがわ健やか子ども基金事業」に伴う健やか子ども基金積立金を 計 上 し、 結 婚 か ら 子 育 て まで、 切 れ 目 の な い 支 援 を 総 合的に推進するための施策に充てていくことにしています。

衛生費
予防接種法施行令等の改正に 伴 い、 水 痘 及 び 成 人 用 肺 炎球菌の定期予防接種化に係る経費を計上しています。

農林水産業費県の事業採択に伴う農業振興事業に係る経費や多面的機能支
払交付金事業について、活動組
織の増加により、対象区域の図面作成委託料を追加計上し、修繕が必要となった土地改良施設の工事請負費を追加計上してい
ます。

土木費

市道維持修繕工事に係る経費
及び市道橋修繕工事に係る経費を追加計上しています。

消防費

防災倉庫設置事業費補助金を追加計上しています。

教育費

歳

入

号（追加議案）

事業実施に伴う国、
県補助金、基金繰入金、前年度繰越金等を計上、また、債務負担行為として、
中川排水機場施設整備事業、
給食センター調理・配送等業務
委託料を追加補正しています。

議案第平成 年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について

14

三本松地区コミュニティセン
ター建設事業において一般競争入札を行った結果、入札金額の高 騰 に よ り 不 落 に な っ た た め、
不足分の追加予算を計上したものです。
なお、財源は過疎対策事業債
で措置します。

教育費

歳入歳出ともに
４，１６０万円追加し、補正後の予算総額を
１６５億１，８２９万３千円に

26

11

26

減 債 基 金 積 立 金 ２ 億 ８，
１ １ ７ 万 １ 千 円 と、 公 債 費 の
長 期 債 繰 上 償 還 元 金、 ６ 億 １，
６７５万円で歳 出 補 正 額 の 大 部分を占めており 、 そ の 他 、 統 合庁舎移転後の大 内 窓 口 仮 事 務 所に係る経費、社 会 保 障 ・ 税 番 号
制度への対応に 向 け た 住 民 税 及び住基システム の 修 正 に 係 る 経費等を計上して い ま す 。

大内小学校スクールバスの老朽 化 に 伴 う 新 規 購 入 費 用 や 国、県の事業採択に伴う小中学校の備品購入費用を計上しています。

510

議案第 号
平成 年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について

計上。

議案第 号
平成 年度 東 か が わ 市 介 護
保険事業特別会計補正予算（第１号）につ い て☆特別会計

歳入歳出それぞ れ
５，２２３万円 を 追 加 し 、
歳入歳出それぞれ
２５２万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を３，２３３万５千円に
補正内容は、平成 年度決算
による繰越金２５２万６千円を歳入歳出予算の 総 額 を億８，５５７ 万 円 に

一般会計へ繰り出すものです。

件）

発議第２号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の充実を求める
意見書について

全国Ｂ型肝炎訴訟広島弁護団
からウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の充実を求める意
見書の提出を求める要望の陳情書を受け、協議の結果、全会一
致の上、標題の意見書を衆参両

告（件）

院議長、総理大臣と関係大臣あてに提出しました。
内容は、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について新たな制度の創設と、身体障害者福祉法上の肝機能障害による障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度を国に対して強く要望するものです。

報

地 方 自 治 法 の 規 定 に 基 づ き、
専決処分をした損害賠償額の決定２件と議会の議決を得た工事
請負契約の変更契約２件について、報告がありました。

損害賠償額の決定について

１件目は、総務課臨時職員が、庁用車で交差点を通過しようとし た 際、 相 手 方 車 両 と 接 触 し、損傷したもので、過失割合を２対８とし、損傷を受けた相手方
車両の修理に要した費用の過失割合分を本市が賠償すること
で 和 解 を し、 賠 償 額 を ５ 万 ９，９８０円と決定したものです。
２件目は、市役所大内庁舎北側駐車場において、学校教育課
職員が運転する庁用車を駐車させようとした際、相手方車両に接触し、損傷させたもので、職員の不注意により発生した事故であることから、過失割合を対０とし、損傷を受けた相手方
車両の修理費及び代車料を本市が賠償することで和解をし、賠償額を 万８，２００円と決定したものです。
い ず れ も、 賠 償 額 に つ い て

10

議員発議 （発議第１号
東かがわ市議会委員会条例の一部を改正する条例について各部の事務分掌を定めた行政組織条例の改正に伴い、総務建
設経済常任委員会所管の出納室の名称を会計課に改めるもので
す。

報告第１号
地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分の報告について

17

主な歳出

入

平成 年度の地域支援事業費の確定に伴う返還金の合計
６４９万１千円 と 介 護 保 険 給 付
費・事務費及び 地 域 支 援 事 業 費の繰入金超過分 を 一 般 会 計 へ 返還するために１ ， ４ ５ ７ 万 １ 千
円 を 追 加 し、 繰 越 金 等 ３ ，１１６万８千円 を 財 政 調 整 基 金に積み立てます 。

歳前年度繰越金、介護給付費国・県負担金及び支 払 基 金 交 付 金 を

4

13

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12

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25

25

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6

は、今後におけ る 安 全 運 転 の 励
行を、安全運転管理者を通じて、指導しています 。

は、任意保険で 全 額 補 て ん さ れていますが、当 該 職 員 に 対 し て
年３月 日までとする工期の延長を行ったものです。

また、電算室の移転作業を年末としたことから、工期を平成基準と財政再生基準が設けられ、基準を超えた場合には、財政健工事請負契約の 変 更 契 約 に つ いて全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画の策定が義務付けられ、国や県の監視のもと、財政再建を進めることになります。
本市の平成 年度決算に基づ
い て 算 定 し た こ れ ら の 指 標 は、
すべての指標において早期健全化基準未満であり、実質赤字比率と連結実質赤字比率及び将来負担比率も「なし」で、実質公債費比率は ・１％と昨年度に専 決 処 分 を し た の は、「 平 成
年度東かがわ 市 統 合 庁 舎 建 築工事」及び「平 成 年 度 東 か がわ市統合庁舎設 備 工 事 」 に つ い

報告第２号
地方公共団体の財政の健全20化に関する法律第３条第１項の規定による健全化判断比率の報告について25

報告第３号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 条第１項の規定による資金不足比率の報告について比べ数値が低下しました。

1127

健全化判断比率は、普通会計の赤字割合を示す「実質赤字比率 」、 一 般 会 計 と 全 特 別 会 計 を合算した赤字割合を示す「連結
実質赤字比率」、地方公共団体の公債費の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で示す「実質公債費比率」、
将来、市税等の一般財源で負担しなければならない負債等の額の 割 合 を 示 す「 将 来 負 担 比 率 」の４つの指標から成っています。
これらの指標には早期健全化

25ての２件です。
建築工事につ い て は 、 当 初 契
約 金 額 ６ 億 ５， １ ０ ０ 万 円 に
１， ４ ０ ４ 万 円 を 追 加 し 、 契
約 金 額 を ６ 億 ６， ５ ０ ４ 万 円に 変 更 す る 専 決 処 分 を し、 設
備 工 事 に つ い て は、 当 初 契 約
金 額 ２ 億 ６， ２ ５ ０ 万 円 に １ ，３９３万２千円 を 追 加 し 、 契 約
金額を２億７， ６ ４ ３ 万 ２ 千 円としたものです 。
変更の主な内 容 は 、 建 築 工 事に つ い て は、 移 動 式 書 架 の 追加、撤去コンク リ ー ト 量 の 増 加など、設備工事 に つ い て は 、 改
正省エネ法に基 づ く 高 圧 受 電 設
備の仕様の変更 な ど で す 。

資金不足比率とは公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ですが、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計並びに水道事業
会計のいずれも資金不足比率は「なし」で報告されました。

報告第４号
東かがわ市教育委員会の事

務の点検及び評価について

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、客観性を確保するため学識経験者の知見を活用しながら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会へ提出するとともに、公表することとされています。このことを受け、その結果の報告書が議会に提出されました。
なお、学識経験者からは、前年度の点検評価を生かした施策・事業が随所に見られるなど、良好で成果が上がっているとの評価を受けています。

7

22

25

額に差が生じないようほぼ同額で設定する。

閉 会 中 の 調 査 事 件
調査実施日
平成 年８月５日○ 生活困窮者自立支援法について

民生文教常任委員会

来年度から施行されるがその取り組みは。
就労や自立に関する相談支
援等の自立支援事業から取り組む。

○三本松コミュニティセンター
（仮称）について
計画案は地域の要望するものになっているのか。
地域活性化協議会との協議において、おおよそ合意したものとなっている。指定管理としての業務内容はできるだ廊下

三本松コミュニティセンター（計画）

け地域の活性化につながるよう考えたい。

収納○放課後子どもプランについて利用対象が６年生までとなるが体制整備等はできるのか。
施設の整備や支援員の確保
及び小学校との連携等に取り組み、 年度までに体制整備をする。

○子ども・子育て支援新制度について保育所等の利用料は。
現行の負担額を基に国が定める基準を限度として保育所
等どの施設を利用しても負担

多目的便所

総務建設経済常任委員会
調査実施日
平成 年８月 ５ 日
調査項目○統合庁舎等に つ い て
大内、引田 庁 舎 跡 地 利 用 計
画についての 取 り 組 み は 。
大内庁舎跡 地 は 慎 重 に 検 討しているが、 将 来 そ の 地 域 にふさわしいも の を 決 め て い き
たい。
引田庁舎の 利 活 用 に つ い ては、１階は引 田 窓 口 と し ２ 階
から４階につ い て 歴 史 民 俗 資料館として利 用 し て は と 考 えているが、今 後 、 意 見 を 聞 き
決めていきた い 。
○指定管理者制度について
指定管理者との基本協定の中のリスク分担を改定する内容については締結に関する部
分は各課が行っていくが、基本的な部分の共通認識を持たせる指導はどうするのか。
近いうちに関係する所管課の担当者を集めて改定の内容を周知する。なお、来年度の当初予算の要求の際には、それがきちっと反映されているかどうか予算査定の中で確認
していく。

多目的室①

多目的室②

倉庫②

ホール

授乳室

玄関

収納

受付

①

倉庫

収納

ポーチ

収納

収納

押入

便所( 男)

便所( 女)

調理室

多目的室③

押入

収納

押入

機械置場

26

大内庁舎は 危 険 な 建 物 で あり早急に潰す の で あ れ ば 、 仮
設の窓口セン タ ー を 敷 地 に 建設するのが良 い と 思 う が 。
仮事務所を 賃 借 す る か 、 跡
地の一部に建 設 す る か に つ いては再度検討 す る 。

問

26

28

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問
答

9月議会
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8

付託議案

付託された８議案については原案可決すべきものと決定ともできるので、関係各課と協議を重ね事業化していく。

民生文教常任委員会
議案第２号
東かがわ市 健 や か 子 ど も 基
金条例の制定 に つ い て
議案第３号
東かがわ市家庭的保育事業

考えているようだが、市においては、待機児童はないので、事 業 の 内 容 に つ い て は 広 報、チラシ等で説明している。

今後、大内子ども園においても同様に誉水・三本松地区の老人クラブや自治会との交流に努めなければならないと考えており、準備会等で話を進めていきたい。

議案第５号

東かがわ市保育の必要性の認定に関する条例の制定について保護者の就労時間が月 時
間から 時間の範囲内で、定めるというところを 時間と定めたのはなぜか。
市では、今まで 時間としており、全国の調査等も 時間というのが大半を占めている。また、子ども・子育て会
議の中でも意見を伺ったが特に意見はなく 時間と定めた。

就職活動中を理由に保育の必要性を認定する場合の有効期間はどうなるのか。また活動を確認する方法は。
現在、市では、求職活動中

64

第５条には 第 １ 条 に 想 定 す

地域型保育で保育者の資格要件が緩和され、保育格差が持ち込まれると危惧されているが、どう対処するのか。
条例で定めているように市・県の研修をしっかり受けて、保育の資質の向上に努める。
議案第４号
東かがわ市特定教育・保育
施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の制定について

第 条には、地域との連携と交流に努めなければならな
いとあるが幼保一元化により交流がなくなると思われるがどうか。
現在、幼稚園、保育所等においては自治会、老人クラブと か の 交 流 を 実 施 し て い る。

64

等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について事業所内保育事業を行う者
は、利用定員数６人以上７人以下の場合、その他の乳児又は幼児の定数を２人と定めているが地域の方が２人いないといけないのか。
基準については、当初認可する場合、２人の地域の方が必要だが、その時点でいなくとも月の途中から入所可能であれば許可することができる。
新制度への取り組み、住民、保護者への周知方法をどのように行うのか。
待機児童対策と国のほうは

9

48

64

64

64

る「目的を達 成 す る た め 」 とあり、いろん な こ と が 考 え られると思うが 具 体 的 な 事 例 はあるのか。
県 の 補 助 対 象 事 業 と し て、
少子化対策の 取 り 組 み 、 発 達
障がい児に対 す る 支 援 、 母 子保健の推進支 援 、 子 育 て 力 の
向 上 を 図 る た め の 取 り 組 み、子ども子育て 支 援 事 業 計 画 のためというこ と で 、 市 独 自 の
取 り 組 み も で き る。 ま ず は、
子育て支援事業の周知の徹
底、啓発の充実を行う。また、就園前の子ど も が 安 心 し て 遊
べる場所の確 保 の た め の 遊 具の設置、児童 館 等 の 遊 具 の 設置等を考えて い る が 、 今 後 補助金が続くよ う で あ れ ば 補 助
金をプールし 一 括 し て 使 う こ

31

問

答

問

答

問

答

問

答

問
答

問

答

問
答

の状態であり、子育て支援室
をとることができない状態であるため今回は大内子ども園だけの設置としている。
議案第７号
東かがわ市放課後児童健全育成事業の建設及び運営に関する基準を定める条例の制定
について
職員の年齢制限を定めないのか。

支援員を今後雇用していく
よう市は考えており、年齢制
限、臨時の委嘱等、今後の検討課題であり、補助員については、人材確保が難しい中でも あ り、 シ ル バ ー 人 材 セ ン
ターを考えている。
遊具等は小学校の遊具を使わせてもらっていると思うが検討されたのか。
今後も学校と連携して間違いなく使える方向で行きたい。
支援員の質を高めていくということで保育士、社会福祉士の資格を持った人が必ず必要か。
２名でする場合、１名は必ず資格を有する者と考えており、資格を有するだけでなく研修を重ねていく。
議案第９号
東かがわ市放課後児童クラ
ブ条例の一部を改正する条例
について
条例では、市長が必要と認めたときは午後６時から午後７時まで延長することができるとなっており、市長が特に必要と認めたときは臨時にこれを変更することができると規定されているが、急用でお迎えが間に合わない場合の延長などの利用は可能か。
急な延長については可能と考えている。また、学校の臨
時休業、振り替えなどに対応することも含めたものとなっ
ている。
議案第 号
東かがわ市地域啓発人権推進委員会設置条例の一部を改正する条例について啓発方法が変わってきたことによっての効果、成果は。

合併当初、小中学校の先生方に委員になっていただき啓発を進めてきた。内容について は 保 育 所・ 幼 稚 園・ 小 学
校・中学校での人権同和教育の内容と併せて小中学校での部落史学習についての内容を先生方に説明していただいた啓発事業であり、一定の成果はあった。また現在は行政が一方的に啓発を行うのではな

問

く、市民を主体とした行政と協働での啓発のほうが成果が得られるであろうとの審議会の答申を得て現在の啓発内容に変更した。

答の保育の必要 性 の 認 定 期 間 は２ケ月として い る が 新 制 度 では、雇用保険 の 必 要 給 付 の 支
給日数が最低 日 に な っ て おり、国も 日 を 限 度 と し て 市が定めるとな っ て い る の で 本
市も 日を考 え て い る 。 ま た
求職活動中の 確 認 方 法 は 、 ハ
ローワークの 登 録 証 や 求 職 活動がわかる申 立 書 を い た だ くことを想定し て い る 。
議案第６号

90

東かがわ市 認 定 子 ど も 園 条
例の制定につ い て90

大内子ども 園 は 認 定 し て いるが、丹生子 ど も 園 、 福 栄 やまびこ園を同 時 に 認 定 子 ど も園 と し て、 条 文 に 追 加 し な
かった理由は 。
改正の幼保 連 携 型 認 定 子 ども園は、子育 て 支 援 事 業 と いうことで保護 者 か ら の 相 談 事
業、一時預り 事 業 、 就 園 前 の親子のふれあ い 事 業 な ど い ろ
い ろ な 事 業 を 実 施 す る た め、
子育て支援室 が 必 要 と さ れ るが、丹生子ど も 園 、 福 栄 や まびこ園は現在 、 保 育 室 が 満 杯

10

90

答
問

答

問
答
問

答

問

問
答

9月議会
2014

10

付託議案

付託された３議案については原案可決すべきものと決定向があり５年間の基金と考えている。来年度については交

議案第

追加議案

号

付託された議案について反対討論はあったが原案可決すべきものと決定

付額は未定で、計画に基づいた交付事業で実績状況を勘案するとの県の回答である

橋りょう長寿命化事業について土木費る可能性があり、利用する市
民の安全も考えてしばらくの間はＮＴＴビルを改修して利用したいと思っている。

予算審査常任委員会
議案第２号
平成 年度 東 か が わ 市 一 般
会計補正予算 （ 第 ２ 号 ） に つ
いて

総務費

年度東かがわ市一般会

三本松コミュニティセンター
（仮称）について

教育費

計補正予算（第３号）について

平成

14

26

入札して不落となった結果を 見 て 何 が 原 因 で あ る の か。
金額の開きの部分、検証について行ったのか。
金額の開きについては、実問

施設計者の成果品を基に生涯学習課が査定率をかけた率が社会情勢等の変化に対応することが出来なかった。
不落になってから設計書の見直しはしたのか。追加で提案した理由は何か。
見直した工種は、地盤改良
工事、本体の鉄骨工事、既製
コンクリート工事、土木工事
でほぼ全て行った。急いだ理由として工期内完了を実現す
るため。

答

民生費

26

大内窓口仮事 務 所 に つ い て26

臨時福祉給付金について

市道橋修繕工事を優先順位
を 付 け て 修 繕 す る と 思 う が、集約できる橋も含めた計画があるのか。
長寿命化事業が始まったところで、今後、集約できる橋がある場合には地域の方と十分相談しながら計画を策定していきたいと考えている。
特別会計補正予算

答議案第 号 平成 年度東かがわ市介護保険事業特別会計補
正予算について議案第 号 平成 年度東かがわ市介護サービス事業特別会
計補正予算について
平成 年度事務事業の確定およ び 決 算 に よ る 国 へ の 返 還 金、一般会計への繰出し等に伴う補
正である。
12

対象者を約２，０００人増と見込んでの補正だが、対象者数は何人で給付率は何％か。

74

大内庁舎跡 地 に 窓 口 機 能 を残す場合に既 存 の 浄 化 槽 を 使用することに つ い て 検 討 は したのか。

現段階の予想で基本部分
９， ０ ７ ８ 人、 加 算 部 分 ５，８８３人。申請率は約 ％でそのうち ％は給付決定となっている。今後は啓発も踏
まえて市民に周知していく。
健やか子ども基金について県から５年間の補助があるということだが、毎年同額で積み立てていけるような形になるのか。配分額は事業の実績が加味されるのか。
年度以降も継続事業の意
68

26

仮にプレハ ブ で 臨 時 的 に 建てた場合、大 内 庁 舎 の ２ １ ０
人槽の浄化槽 が 使 え る か ど う
かは長尾土木事務所に打診した。
浄化槽が使えるのであれ
ば、ＮＴＴビ ル を 仮 事 務 所 にする必要があ る の か 。
閉会中の委 員 会 審 査 に よ り
再検討をした 。 大 内 庁 舎 跡 地に仮設で事務 所 を 造 っ た 場 合に庁舎の取壊 し と か の 工 事 において、騒音、埃、振動であったり市民が大 き な 影 響 を 受 け

11

13

25

問

答

問

27

問
答

問

答

問
答
問
答

年度中を目途に策定する「公共施設等総合管理計画」を策定すべきでは
平成

27

総 務 課

ではないかと思われるが、どのような取り組みを行うのか伺いたい。
本年度から国が策定を指導している「公共施設等総合管理計画」は、インフラを含めた地
地方自治体では、過去に建方公共団体の全ての公共施設等設された公共施設等がこれからを対象として、更新・統廃合・大量に更新時期を迎える中、地長寿命化などに関する基本的な方財政は依然として厳しい状況
考え方を盛り込むこととされてにあり、さらに人口減少・少子
い る。 本 市 で は 合 併 後、「新市化による今後の公共施設等の利建設計画」、「総合計画（基本計用需要の変化が予測されるため、 画・ 実 施 計 画 ）」、「行財政改革
自治体施設全体の最適化を図る
行動計画」に基づき、公共施設必要がある。そこで、地方自治等の最適化に取り組んできた。
体においては公共施設等の全体
この度、総務省からの計画策を把握し、長期的な視点をもっ定の要請と併せて、財政的な支て、更新・統廃合・長寿命化な
援 策 も 示 さ れ た こ と か ら、 平
ど を 計 画 的 に 行 う こ と に よ り、 成 年 度 か ら ３ ヶ 年 で 実 施 し財政負担を軽減・平準化すると た「公有財産管理評価業務（公」の成果ともに、公共施設等の最適な配 有 財 産 台 帳 の 再 整 理 ）置 を 実 現 す る た め、
「 公 共 施 設 と、今までの事業の実績をベー
等総合管理計画」の策定を推進 スとして、平成 年度中を目途
す る 必 要 が あ る と さ れ て い る。 に、包括的な公共施設等の総合
本 市 で も、
「 公 共 施 設 等 総 合 管 管理計画を策定していく。
理計画」の策定は是非とも必要問

市長自身の８年間の評価は戦略マニフェストは着実に進めてきた

昭男

矢野

敬

楠田

総 務 課

整備と各世帯への告知放送端末設置により、防災面での緊急情報の伝達が、迅速かつ的確に行えるようになった。自然災害対策として、小中学校の耐震化率
藤井市長は就任から８年目 １００％を達成し、幼保の統合・を迎えている。厳しい財政のも 耐震化も進めており、高潮対策とでまちづくりに鋭意取り組ん や排水ポンプ場の整備も着実にできたと思われるが、８年間を 進め、啓発活動や避難訓練など
おおよそ総括し、ご自身の戦略 による団体間の連携強化、災害
マニフェストに掲げた各分野で 時要援護者登録台帳の整備によの進捗状況、また足跡について り地域活動の観点から安全な生
どう評価しているかお尋ねする。 活 の 支 援 を 行 っ て き た。
「人口
常に政治、経済の動向を注 減少対策」では、若者人口の流視し、社会情勢の流れを見極め 出対策として就職推進センター
ながら、効率的な行財政運営に の設置、婚活を支援する縁むす
努め、市民の皆様と一緒に、「気 び事業、若者の住宅取得補助制
概」と「情熱」を持ち、粘り強 度、 各 種 子 育 て 支 援 制 度 な ど、
く 課 題 解 決 に 取 り 組 ん で き た。 若者の定住化対策を実施してい「 安 心・ 安 全 の ま ち づ く り 」 に る。総じて、様々な事業を展開
ついて、統合庁舎の建設は防災 しながらも、行財政改革を積極の拠点となると同時に行政の効 的に推進し、掲げてきた戦略的率化を進めるためであり、また マニフェストは、着実に進めて市内全域への光ファイバー網の 来れたものと考えている。

27

答

24

問

答

9月議会
2014

一般質問

12

民間への業務委託について

地域防災について

大藪

25

雅史

26

防災力の向上を図りたい

総 務 課

問

答

防犯灯ＬＥＤ化は調査・検討し、ふるさと納税は早急に対応する事務の軽減やＬＥＤ防犯灯への切り替えによる電気代の削減などのメリットが考えられる。
今後、見積徴収など試算を行い具体的に、調査・検討する。
ふるさと納税による寄付金
は、自治体にとっては、国からの 交 付 税 の 額 に も 影 響 し な い、
純然たる増収であり、歳入確保の面からも、収入（寄付）を増やす努力をすべきであり、特産品 は、 本 市 の Ｐ Ｒ や、 地 域 産業・地元企業の活性化につながり、雇用創出・人口減対策にもなる取り組みと言える。そこで、庁内手続きの省力化・効果的なＰＲ・特典の充実・迅速な対応のため、民間へのふるさと納税の業務一括代行委託を行っては。
現在、委託する業務の範囲
や、それに係る費用等について、各業者のメニューの比較検討をしており、早急に対応する。

から始まり平成 年度の東山地区に至るまで、毎年土砂災害に対する訓練も実施してきた。単位自治会独自で防災訓練を実施しているところもあり、地域の危険箇所など、皆様が住んでいる場所について把握し、地域の地域によって起こりうる災実情に即した訓練が取り組める
害の種類は違う。大枠での風雨
よ う、 地 域 の 防 災 力 の 向 上 を水害とかの想定ではなく自治会
図 っ て い き た い と 考 え て い る。
等と相談し個別、地域ごとに計防災士資格であるが、 年度か画し、実行できないか。現在防ら防災士育成支援事業補助金交災士の資格取得の補助金を出し付要綱を制定し、内容を周知している。各自治会の防災担当者に、防災士の取得を義務付けし、 ているが自治会の担当者に義務化 す る の は 難 し い。 避 難 所 や、費用は市が負担することはでき
備蓄については防災マップにはないか。
記載されていないが、広域避難防災マップは旧町単位、自治所の収容人数は市のホームペー
会単位で配布されているが公的ジに掲載している。また、災害な避難所のキャパシティ、備蓄
がいつ、どこで、どれだけの規用品、非常食の状態、また常時
模で起こるか分からないことか
備蓄していない避難所への搬送
ら、備蓄物資をリスクを避けて方法など自治会単位で情報提供分散型としている。なお、広域できないか、各地域の避難計画
避難所の備蓄品の状況などにつの作成に参考にできるのでは。
いても、市ホームページに掲載
防災訓練等について結論かしていく。
らすると、個別に行うことは可能である。平成 年度水主地区

13

総 務 課

答

問

答

堅次
渡邉
本市の防 犯 灯 を 一 挙 に Ｌ Ｅ
Ｄ照明に取り 換 え れ ば 、 一 年 間
で４８０万円の電気代の削減に な る。 ま た 、 球 替 え 費 は 年
間 約 ２ ０ ０ 万 円、 修 繕 費 は 約
４ ０ ０ 万 円 掛 っ て い る。 Ｌ Ｅ
Ｄ 灯 は、 お よ そ 十 年 間 修 繕 が要 ら な い の で、 電 気 代、 球 替
え 費、 修 繕 費 合 わ せ て 年 間 約
１， ０ ８ ０ 万 円 の 十 年 間 で 約
１億８００万 円 の 経 費 削 減 に なる。その上、 事 務 効 率 や 防 犯 効
果の向上、環 境 へ の 負 担 軽 減 にもなる。そこ で 、 防 犯 灯 を Ｌ Ｅ
Ｄ照明に一斉 に 切 り 替 え 、 工 事と今後の維持 管 理 を 十 年 間 一 括
して民間に委 託 、 プ ロ ポ ー ザ ル
方式を採用し て リ ー ス 料 を 支 払う方法を導入 し て は 。
問19

大型台風、また南海トラフ
大地震の津波から住民の生命と家屋を守る須賀海岸堤防の完成
は、多くの住民が待ち望んでいる。県に対しての要望は順調に進んでいるのか。
現在施行中の松西地区の港
湾海岸浸食対策事業に引き続き
須賀地区においての事業着手を行いたい。現在のところ関係機関の協議を実施している。早期に事業実施がなされ、地域住民の皆様が安心して生活できるよ
う要望を継続する。

さ れ る と 判 断 し 地 区 を 絞 ら ず、
市内全域に勧告を発令した。

万が一の事態に備えた取り組みをする

命を守る防災減災のまちづくりを

11号台風 で は 、 住 民 全 員 に避難勧告を発 表 し て い る 。 道 路が浸水してい る 中 、 避 難 所 に 行
く方もいる。 近 年 の 豪 雨 災 害 では 歳以上の 高 齢 者 に 被 害 が 集中しているこ と が 指 摘 さ れ 、 特に車、自転車 、 徒 歩 な ど で 野 外を移動中に洪 水 に よ っ て 流 さ れて死亡してい た と い う ケ ー ス も少なくない。 市 が 発 表 す る 時 点
で情報を整理 し 、 地 区 を 絞 っ ての勧告は考え な か っ た の か 。
気象台等 か ら 雨 と 高 潮 に 十分な注意が必 要 で あ り 、 特 に 土
砂災害に警戒 を 要 す る と の 説 明を受けていた 。 ま た 高 潮 警 報 と土砂災害警戒 情 報 発 令 の 時 間 が重なるとの情 報 も 得 て い た 。 山間部から沿岸 部 ま で 被 害 が 予 想

旧引田小学校跡地利用について

実施計画のうち施工可能なものを早急に施工してはどうか

処理については手戻りを最小限に留めた形での検討を指示したい。
地域のコミュニティ活性のためにも、早急にコミュニティの性格を兼ね備えた施設を建てて、そこを投票所にも、さらには、地震や水害等発生時に、周辺住民の避難場所に利用してはどうか。
旧引田小学校跡地には、投票所となる施設の確保が必要と考えておりますので、地域の皆様のご意見を伺いながら、施設整備をしていく。

可能な限り手戻りを無くして早急に実施していきたい旧引田小学校南側の冠水地
域の水処理を先行して工事を実施しても大きい後戻りにはなら
ないし、ポンプ室を古川から広めにセットバックして施工しておけば良いのではないか。
また、当該地区の冠水を解消するにはポンプによる強制排水するには他に方法は無いのではないか。
この跡地については、市の事業と県の進めている古川改修との整合性を図る必要がある。
県からは先般、古川改修計画の全体行程案が示された。このことからも市でも河川設計計画の成果により、冠水地域の排水処理施設の検討を行うことが順当と考え、また、冠水被害が発生している事実も踏まえ、排水

問

答

英雄

石橋

政 策 課

引田小学校跡地前

問

答

問

答

俊一
滝川

総 務 課
須賀海岸堤防

問

65

答

9月議会
2014

14

政 策 課動や運営が出来る団体の体制づ節度持った支援継続を

平成 年度定期監査 後(期 結)果について
25

くりを促進していく努力をとあるがどのように受け止めたらよ
いか。コミュニティや自治会活動の充実を図る上で重要と考え
問 市イベント実施支援補助金
るが、市長の考えは。
要綱の監査委員の意見につい市イベント実施支援補助金て「市補助金が予算とおり交付については、任意の団体等が自されていたが、次年度繰越金がら企画し、実施するイベントに発生していた。将来的には会費、 要する経費の３分の２以内の補

貞男

参加料やその他の事業収入で団体自ら活動資金を確保していく
努力を促し、自主財源の額を算定に組み入れ、受けられる年数・補助の仕組みの工夫・検討し助成金がなくても活動や運営ができる団体の体制づくりを促進していく努力を心がけていただきたい」との意見がなされた。
市として次年度準備金はどこまでの範囲であれば許されるのか。
会費等で団体自らの力で活動資金を確保する努力を促し、活田中

本年度で整備を完了する

鏡原慎一郎

政 策 課

への分かりやすい情報開示についても目的の一つに挙げているが、本市の考えと今後の対応について市長の考えは。
質問のとおり分かりやすい
情報提供に努めていく。
総務省の研究会による今回の取りまとめには、国における今後の課題も示されている。これらの課題は本市においても共通する課題であると考えるが本市の今後の取り組みに関して市長の考えを伺う。
全国全ての自治体に当てはまるものである。従って、国や他自治体の動向を注視し、有効な対策を検討していきたい。
課題の中には人材育成の必要性もあるが、本市も新地方公会計制度が導入され単式簿記から複式簿記となっても予算や決算をしっかりと読める人材を育成していく必要があると思うが市長の考えは。
そのとおりである。研修の機会等をつくり、職員が正しく会計を理解できるようにしたい。

問新地方公会計制度の固定資産台帳の整備は

24

新地方公 会 計 制 度 へ の 本 市の対応状況と 今 後 の 対 応 に つ いてを示せ。
本市の新 地 方 公 会 計 制 度 への対応につい て は 、 研 究 会 報 告に総務省の通 知 を 受 け 、 す で に
新公会計制度 へ の 移 行 に 向 け た
準備に入って い る 。
新地方公 会 計 制 度 へ の 対 応として、固定 資 産 台 帳 の 整 備 は
どのような形 で ど こ ま で 行 わ れているのか。
資産台帳 の 整 備 状 況 に つ いては、上下水 道 の 公 営 企 業 資 産を除き、平成 年 度 に 着 手 し ており、本年度 が 最 終 年 度 と な っている。
簿価の算 定 も 終 了 す る と 考
えていいのか 。
そのとお り で あ る 。
新地方公 会 計 制 度 は 、 住 民

助額を交付している。
全体事業費の清算によって繰
越金の取り扱いは、特段基準は設けていない。
団体自らが財源確保し、自立していく工夫が必要であり、ごもっともな意見。理想を目指しながら現実もしっかり見据えた対応が肝要であり、節度を持ってイベント支援を継続していく。

15

答

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

問 答

コミュニティ組織活性化への支援は

答

ふるさと納税への対策は

弘志

井上

問

答

問

答

問

答

25 24

11

今後、寄付が増えるよう制度を拡充する

最近、ふるさと納税がテレ
ビ、インターネット、週刊誌等で話題になっている。豪華な特産品のプレゼントが有り、各地の特産品が用意されている。情報サイトも存在し、全国各地のふるさと納税は当初、郷土情報が検索できる。しかし、情愛による寄付が多かったが、最報サイトで東かがわ市は検索で近は寄付に対する返礼品が豪華きても、肝心の市のホームペーになり、その上に寄付控除が受ジでは、ふるさと納税が地味でけられる為、寄付金が増えてきわかり難い。特典もあるのかな
た。自治体にとっては収入とないのか表示されていない。国でる。しかし、他の自治体への寄は、ふるさと納税を活用し、地付も出来るので、税控除がある
元の特産品のＰＲ、地域の活性ため、逆に税収入が減る可能性化を目指す方向となって来ていもある。東かがわ市民が他の自治体に対して寄付納税した件数、 る。そのための、制度改革、手続きの簡略化や控除の上限を二金額がいくらあるのか。
倍 に す る な ど の 方 針 を 出 し た。
平成 年度は、３件、６万円。平成 年度は、 件、１３ 早急に特産品を選定し直し、誰が見てもわかるふるさと納税０万５千円である。
コ ー ナ ー を 準 備 す べ き で あ る。
寄付者に対して特産品を提今後は、地域間競争が激しくな供する仕組みはあるのか。
る。早急に対応すべきである。
水 主 米、 福 栄 米、 さ ら に
早急に対応する。
３ 万 円 以 上 の 方 に は ひ け た 鰤、
和三盆セットを贈呈している。

政 策 課

大田

稔子

一括交付金のような支援策を創設していく
んでいる組織に対し、財政的な支援は、タテ割りの行政部門ごとの補助金制度としてではなく、地域の必要性に応じて適切な裁量で活用できる包括給付金等に今日、地域住民が学習活動 するときがきているのでは。
を通じて絆を 形 成 し 、 コ ミ ュ ニ
現在のコミュニティ活動のティへの参画や地域課題（子育 支援策を見直し、地域コミュニて支援・介護予防施策・防災対 ティの一定の自由裁量で使うこ策等）の解決を図っていくこと とができる一括交付金のようなの重要性が増 し て き て い る 。 コ 制 度 の 創 設
ミュニティセ ン タ ー の 運 営 、 組 が 必 要 に織の役割は。
なってきて地域住民 の 共 助 ・ 協 働 の も い る 。 具 体と健康・安心 ・ 安 全 ・ 文 化 的 な 的 に は 現 在
地域社会を創 造 し て い く 核 と し 策 定 中 の 地ての位置づけ と な る 施 設 で あ る 。 域 コ ミ ュ ニ
指定管理者が （ 協 議 会 ） 地 域 事 テ ィ に 関 す
情 や 施 設 の 状 況 に 応 じ た 管 理・ る基本計画
運営に取り組 ま れ て い る も の と の 中 に 支 援理解している 。
策を創設し相生・丹生・三本松・五名・ ていく。
福栄と活動が 活 発 に な っ て き ている。積極的 に 活 性 化 に 取 り 組

政 策 課

問

答

問

9月議会
2014

16

答

11

小規模企業振興基本法成立を受け具体的実行として住宅リフォーム助成制度の策定を

17

建 設 課
大内白鳥インター線

県内の先行事例を参考に県への要望も踏まえて検討する

35

積極的に県と協議していく

答

政行

東本

忠明

大森

商工観光室

わ市は、この法律を受け次のよ
うな小規模業者への支援を行ってはどうか。
一、実態調査を行うこと。
二、全国の１４６自治体で制定されている中小企業振興基本
小規模企業振興基本法が今条例の策定。
年６月に成立した。この法律は三、全国 ％の自治体ですで
従来の「成長発展」する中小企
業にだけ光を当てるのではなく、 に実施し、地域経済の効果が実証済みである住宅リフォーム助「事業の持続的な発展」に努力成制度を東かがわ市でも実施のしている小規模事業者も重要な検討をすること。また、この制存在と明碓に位置づけた画期的な 内 容 で あ る。 小 規 模 業 者 は、 度を県の施策とするよう要望すること。
地域経済の支え役として、また小規模企業は地域経済と雇雇用の担い手として大きな役割
用にとって極めて重要な存在でを発揮している。東かがわ市内あると認識している。中小企業
でも同じである。今回、小規模振興基本条例は、実態調査も含業者への持続的な発展を支援す
め、県及び県内他市の事例を参る政策を法律という形で国が策考にしながらすでに検討を進め定し、国と地方自治体が連携している。住宅リフォーム助成制て実行を規定し義務づけられて度については、県内の先行事例いる。
香 川 県 内 の 事 業 所 の 実 態 を参考に、県への要望も踏まえて検討していく。
は、大変厳しく、この３年間に４０００も姿を消した。東かが問

県道大内・白鳥インター線の延伸について11もなる。そのため、市にとっては必ずや取り組まなければならない事業と考えるが。
県道大内・白鳥インター線の延伸事業については、継続しこの事業については、旧白 て要望しているが、高松自動車
鳥町と大内町が三本松から福栄 道の４車線化や国道 号バイパ
地区の交通の利便性を図るため、 ス事業が進むことで、利便性の県とも協議して県道三本松・西 向上と快適な道路環境が実現す山線として建設計画があった。 る。さらに県道大内・白鳥イン
今、高松自動車道の４車線化 ター線の延伸が完成すれば、情が決定し工事が進められ、また、 報通信基盤事業（光ファイバー
国道 号バイパス事業も第２工 網）の整備とあわせた効果によ
区が来年４月に供用開始予定で り、工場立地等に寄与すると考あり、数年後にはこの事業も完 える。そのため、この事業は県成すると考え ら れ る 。
に対し積極的に要望していく。
そのため、大内・白鳥インター線が完成すれ ば 、 市 の 交 通 の 利
便性は飛躍的 に 向 上 す る 。 こ の事業が完成す れ ば 、 情 報 通 信 基
盤 整 備 事 業（ 光 フ ァ イ バ ー 網 ）の 整 備 と あ わ せ た 効 果 に よ り、
市の社会資本 の さ ら な る 充 実 が図れ、企業誘 致 等 の 条 件 整 備 に問

小学校での農業体験の取り組みは「道徳」を教科化することについての所見は注視し、道徳教育の充実を図る

から正式な教科となる可能性がある。急ぎ早で日本を戦争する
国へと準備しているように見える。本市では絶対に戦前の二の舞を踏んではいけないと思うが所見を伺う。
２０１３年 月、特定秘密
具体的な内容などについて保護法の強行、 年７月、集団 はまだ示されていないが、道徳的自衛権行使容認を閣議決定し、 が人間の心や行動の問題という日本が海外で戦争できる国へな点が中心になるということから、ると思われる。
他の教科のように点数化した評
第 二 次 大 戦 前、 １ ９ ２ ５ 年、 価が適当でないこと、また、検治安維持法、１９３８年、国家定教科書による画一的な価値観
総 動 員 法 が 制 定 さ れ、「軍国主による指導の可否など、今後検義日本」が強化された。その時、 討が必要な課題も多くあること
国民を軍国主義に思想統一してから、これからも注視していきいく一助を担ったのは、「道徳」 たい。
から「修身」へと改めた教科で道徳教育は、社会人としてよあった。
り良く生きるための人間形成の今回、中教審答申案では、「道根幹に関わる部分の学習であり、徳」を教科化するとある。しか充実が図られるよう努めていく。
もその教科書は、文科省の教科書検定を受けたものを導入するとし、早ければ、２０１５年度

学校教育課

鈴江代志子

地域産業の学習できる取り組みを行うに興味や関心をもつ学習を進めている。
引 田 小 学 校 で は、 学 年 別 に、
キュウリ、ミニトマト、インゲ
ン豆、ナス、オクラなどの各種野菜の栽培、白鳥小学校や大内小学校では、サトウキビやイモの栽培、福栄小学校では、多くの地域の方々の協力をいただいて、一緒に田植えや稲刈りの作
業 体 験 す る「 空 ち ゃ ん 田 ん ぼ 」のような活動も行っている。
学校給食では、地産地消を進める中で、地域で取れた新鮮な
食 材 を 生 か し た 給 食 を 提 供 し、
地元の農業生産者の方々への感
謝の気持ちを大切にすることも学んでいる。
総合的な学習の時間や土曜授業などの機会もあるので、今後も、地域の皆様の協力をいただ
きながら、農業に親しみ、生産や収穫の喜びを感じながら、農業を含め様々な地域産業の学習ができる取り組みを行っていく。

学校教育課

答

利雄
中川
市外では 、 い ろ い ろ な と こ
ろで「総合的 な 学 習 の 時 間 」 を利用して、米 や 野 菜 、 花 づ く りに充てたり市 が 農 場 を 整 備 し て
地域ごとに知 恵 を 絞 り 休 耕 地 の利用を図る取 り 組 み の 事 例 が ふ
えてきている 。
「 地 産・ 地 消 」 や 「 食 育 」 の大事さが言わ れ て い る 中 、 小 学
校での農業体 験 学 習 の 取 り 組 みはどうなって い る の か 。
小学校の 農 業 学 習 は 、 ５ 年
生の社会科に お い て 、 国 民 の 食
生活と密接な か か わ り を も つ 重
要な産業とし て 、 水 産 業 や 他 の産業とともに 学 ん で お り 、 ２ 年
生の生活科に お い て は 、 野 菜 の栽培を通して 、 植 物 の 育 つ 場 所や成長の様子 を 学 び 、 栽 培 活 動
問

答

問

14 12

9月議会
2014

18

採

決
可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

14

東かがわ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の制定について

東かがわ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

平成いて

平成 年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
について

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議案第 号

議案第 号

議案第 号 平成年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につ

年度東かがわ市一般会計補正予算（第２号）について

東かがわ市地域啓発人権推進委員設置条例の一部を改正する条例について

東かがわ市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

議案第 号 東かがわ市認定こども園条例の制定について

議案第 号

議案第 号 東かがわ市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について

議案第 号

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発議第 号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について守）は可否同数の場合のみ表決権があります。

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議案第 号 東かがわ市保育の必要性の認定に関する条例の制定について

議案第 号

2

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議案第 号

2

議案第 号 東かがわ市健やか子ども基金条例の制定について

可決

8

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可決
議案名

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○

滝川 俊一
楠田
敬
中川 利雄
大田 稔子
渡邉 堅次
鏡原慎一郎
鈴江代志子
東本 政行
大森 忠明
田中 貞男
矢野 昭男
木村 ゆみ
石橋 英雄
大藪 雅史
井上 弘志
池田 正美

可決

発議第１号 東かがわ市議会委員会条例の一部を改正する条例について※議長（橋本26
26

東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について

●は反対

26

26

議員名

可決
可決

可決

−は欠席した者です。

※○は賛成

年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について

日

議案第 号 平成

19
議案第 号

19

例
月

議案第１号 東かがわ市附属機関設置条例の制定について

特別委員会に付託され継続審査となりました。

定9
決可決・否決の別9号までの平成25年度各会計歳入歳出決算の認定については、平成25年度決算審査

1号から認定第

※認定第

回
採
日
2
月
9

会
3
第
会議名

年
26
成
平

表
否
賛
の
員
議

日
全員協議会

議会改革推進会議

民生文教常任委員会
総務建設経済常任委員会

日
議会改革推進会議

予算審査常任委員会
民生文教常任委員会

本会議

議会広報広聴特別委員会

議会広報広聴特別委員会

議会広報広聴特別委員会

年度決算審査特別委員会

議 会 報 告 会 開 催

誉水小学校跡地に来年４月より開園予定の大内子ども園の新た。東かがわ市の未来を担う幼しい園舎の姿が現れてきまし日（月曜日）午後７時より

児たち、すこやかな成長を願う

月

２階会議室

●

大内公民館

年度決算審査特別委員会

どの会場へのご参加も可能です。

Ｙ・Ｓ

たしているところです。

聴特別委員会としての役割を果会において、本委員会が広報広

今回の議会だよりおよび報告す。

皆様の御参加をお待ちしていまで有意義な懇談ができますようたしました。皆様のおひざもと皆様との意見交換の場を設定いが決まり、新たに議会と市民のさて第３回議会報告会の日程

ところです。

日（火曜日）午後７時より

第１講義室

月

引田公民館
●

会議室

五名活性化センター
交流プラザ

本会議（一般質問）
予算審査常任委員会日
平成

市民のみなさん
議会傍聴をしてみませんか20

TEL（0879）26−1219

月日
議会運営委員会

日

日

月

日

日

日

本会議（一般質問）
議会運営委員会

本会議
全員協議会

日

日

和室

日
平成

日（水曜日）午後７時より

全員協議会

小海体育館

第一研修室

日

19

多くの皆様のお越しをこころよりお待ちしております。

11

年度決算審査特別委員会

月日
議会広報広聴特別委員会

誉水公民館

日

民生文教常任委員会

平成日

議会改革推進会議

日

日

●

日

10

月

18
日

19

25 25 25〒769−2792 香川県東かがわ市湊1847番地1

発行／東かがわ市議会広報広聴特別委員会

17
18

9
2

11
11

8
5
27 26 11
3
17 8
24 22
1
21 20 17 16 15 10 7

9月議会
2014