21平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要························································- 1 -○全体的な状況······················································- 8 -次
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ·············· - 32 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ·············································· - 32 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ·························· - 32 -○項目別の状況·····················································- 15 -Ⅴ

剰余金の使途 ···················································· - 33 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況·······································- 15 -

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画 ······························· - 33 -

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標····························- 15 ① 組織運営の改善に関する目標···································- 15 ② 事務等の効率化･合理化に関する目標····························- 17 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等······················- 18 -

Ⅶ

その他

2

人事に関する計画 ····································· - 35 -

Ⅷ

その他

3

災害復旧に関する計画 ································· - 37 -（2）財務内容の改善に関する目標······································- 20 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標·······- 20 ② 経費の抑制に関する目標·······································- 21 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標·····························- 22 （2）財務内容の改善に関する特記事項等································- 23 -○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ···· - 38 -（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標··········- 25 ① 評価の充実に関する目標·······································- 25 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標·······················- 26 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等····- 27 （4）その他業務運営に関する重要目標··································- 28 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標···························- 28 ② 安全管理に関する目標·········································- 29 ③ 法令遵守に関する目標·········································- 30 （4）その他業務運営に関する特記事項等································- 31 -

千葉大学
○

大学の概要

（1）

⑤

現況

①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市③ 役員の状況学長 齋藤康（平成 20 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
理事数 6 名（非常勤を含む。
）
監事数 2 名（非常勤を含む。
）（2）

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
専攻科・別科・聴講生等
附属学校
教員数
職員数

10,765 人（224 人）
2,351 人（276 人）
1,264 人（283 人）
97 人（ 0 人）
666 人（242 人）
1,477 人（ 0 人）
1,291 人 < 98 人>
1,086 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

大学の基本的な目標等
第 2 期中期目標前文④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グ
ローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能、柔
軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新たなニーズに応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献する。

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
-1-① 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供すること
により、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。

千葉大学② 世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、
世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
③ 国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
④ つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

千 葉 大 学 憲 章●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、
専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献します。
1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。
3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・
民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。
4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。
1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。
6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。
7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学

（3）大学の機構図
学術総合推進室

国際戦略本部

平成22年度運営組織
学術推進機構学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

事務局長
企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財務部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課

役 員
教育総合機構
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協
議
会

学長
理事（企画）
理事（教育）
理事（研究）

教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略企画室（普遍教育センター）（国際教育センター）（言語教育センター）

理事（組織）
学生支援機構理事（総務）

学生総合支援企画室
就職支援企画室

務部局長連絡会

学生部
理事（法務）

監査室

アドミッション機構

入学者選抜企画室
入試広報戦略企画室

産学連携･知的財産機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）
亥鼻地区産学連携推進部［インキュベーション施設］
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター

監 事

生命系科学研究推進機構

事

若手研究者支援室
生命系科学推進室

教務課
普遍教育課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

施設環境部

施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

情報部

情報企画課
学術情報課
情報サービス課

総合安全衛生管理機構

文学部･法経学部事務部
大学評価対応室
教育学部事務部
両立支援企画室
理学部事務部
理系女性教員キャリア支援室

亥鼻地区事務部
情報化推進企画室
キャンパス整備企画室

薬学部事務部

防災危機対策室

工学部事務部

卒業生室

園芸学部事務部
医学部附属病院事務部

フィールドセンター事務部

-4-

管理課
医学部事務部
看護学部事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課

組
織

千葉大学
学長企画戦略室

平成23年度運営組織
学術推進機構学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

事務局長
企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課
学長企画室

財務部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課

役 員
教育総合機構
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協
議
会

学長
理事（企画）
理事（教育）
理事（研究・国際）教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略企画室（普遍教育センター）（国際教育センター）（言語教育センター）

理事（組織・人事）
学生支援機構学生総合支援企画室
就職支援企画室

アドミッション機構

入学者選抜企画室
入試広報戦略企画室

理事（総務）
部局長連絡会務
理事（法務）

監査室

事

学生部

監 事
産学連携･知的財産機構

生命系科学研究推進機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）
亥鼻地区産学連携推進部［インキュベーション施設］
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター
サイエンスパークセンター

教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

施設環境部

施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

情報部

情報企画課
学術情報課
情報サービス課

若手研究者支援室
生命系科学推進室

総合安全衛生管理機構

文学部･法経学部事務部

大学評価対応室

教育学部事務部

両立支援企画室

理学部事務部

理系女性教員キャリア支援室

亥鼻地区事務部

情報化推進企画室

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

キャンパス整備企画室
工学系事務センター
防災危機対策室
園芸学部事務部
卒業生室
医学部附属病院事務部

フィールドセンター事務部

-5-

総務課
経営企画課
管理課
医事課

組
織

千葉大学

平成22年度教育研究組織
文学

部

教 育 学 部
学長

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研究 セン ター

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

法 経 学 部

分

析

セ

ン

タ

ー

理

学

部

総合メ ディ ア基盤 セ ン ター

医

学

部

薬

学

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

部

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

看 護 学 部

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

工

学

部

附属病 院

附属創造工学センター

園 芸 学 部

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

教 育 学 研 究 科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

理 学 研 究 科

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター

バイオメディカル研究 セ ン ター

工 学 研 究 科社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セン ター

園 芸 学 研 究 科

地 域 観 光 創 造 セ ン タ ー

人文社会科 学研 究科

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

融 合 科 学研 究科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リ ー

医 学 研 究 院

附属動物実験施設

ア イ ソ ト ー プ 実 験 施 設
特別支援教育特別専攻科（ 教育学 部）

薬 学 研 究 院
医 学 薬 学 府

附属薬用資源教育研究センター

専 門 法 務研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
附 属 図 書 館

本館
亥鼻分館
松戸分館

-6-

園 芸 学 部

園 芸

別 科

銚子実験場

柏の葉診療所千葉大学
平成23年度教育研究組織
文学

部

教 育 学 部
学長

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研究 セン ター

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

法 経 学 部

分

理

学

部

総合 メ ディ ア基盤 セ ン ター

医

学

部

薬

学

セ

ン

タ

ー

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

部

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

看 護 学 部

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

工

学

部

附 属病 院析

附属創造工学センター

園 芸 学 部

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

教 育 学 研 究 科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

理 学 研 究 科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター

バイオメディカル研究 セ ン ター

工 学 研 究 科社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セン ター

園 芸 学 研 究 科

地 域 観 光 創 造 セ ン タ ー

人文社会科 学研 究科

予

防

医

学

セ

ン

タ

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン ター

医 学 研 究 院

附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属動物実験施設

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

医 学 薬 学 府

柏の葉診療所ー

融 合 科 学研 究科

薬 学 研 究 院

銚子実験場

ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リ ー
ア イ ソ ト ー プ 実 験 施 設

附属薬用資源教育研究センター

特別支援教育特別専攻科（教 育学 部）

専 門 法 務研 究科

園 芸 学 部

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

千葉大学・ 上海交通大学国際共同研究センター

附 属 図 書 館

本館
亥鼻分館
松戸分館

-7-

園 芸

別 科

千葉大学
○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するため 及び「グローバル市場で勝ち抜くための技術交渉力」を併せ持ち産業界で活躍に、基本的な目標を定め、中期目標、中期計画、年度計画によりその実現に向け できるマルチキャリアドクターを養成している。
開始後、3 年を経過し、履修者数は当初計画を上回り、学内の仕組み構築及びた取り組みを推進している。
また、平成22年度に引き続き、学長のリーダーシップの下、千葉大学の目指す 学内外の連携体制構築も完了し、プログラム内容も充実させることができ、学方向性や認識しておくべきテーマ等を【教育】、【研究】、【組織運営】、【キ 内外の意識改革も進んだ。この結果、文部科学省の「イノベーション創出若手
ャンパス整備】の項目毎に重点課題として取り上げた“千葉大学の目指すところ 研究人材養成」中間評価において、最高評価【 S 】を獲得することができた。
2011”を学内に示し、その取り組みを推進している。
また、インターンシップを中心とした人材養成については産業界の評価も高
つねに、より高きものをめざして、また、千葉大学の発展を目指した機能強化、 く、「博士全員の履修を目指すべき」との声も上がっている。
特に、大学がその根幹に持つ機能としての「未来への夢」を作り出す機能の強化
さらに、平成24年3月6日には、「大震災から1年、新しい日本社会の構築へ向を図るために、平成 23 年度に実施した「主な取り組みや成果」を以下に記載す けて」をテーマに第3回アントレプレナーシップシンポジウムを開催した。本シる。
ンポジウムは、ノーベル物理学賞、化学賞受賞者及び日本を代表する論客の有識者等を招いて、大学教育・研究を通じた起業家精神の育成とイノベーション（1）世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生 創出人材の養成を狙いに、先進的マルチキャリア博士人材養成プログラムをよ
り一層充実・発展させることを目的に開催して、400名を超える大学や企業の関
かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することに係者、一般参加者らが聴講した。
より、有為な人材を育成する。
⇒ 「教育に関する目標」○学士課程における専門職連携教育（IPE）の推進○英語教育を柱とする国際化の加速◆ 医療系3学部（医学部・薬学部・看護学部）の教育課程の中に合同教育とし◆ 本学ではこれまで 1 年入学時全員に TOEIC IP を受験させてきたが、薬学部・ て専門職連携教育（IPE）を位置づけ、教員、附属病院の医療職者（医師、看護
医学薬学府では、学生の英語力向上に向けて平成 23 年 12 月に 3 年生（72 名）、 師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士等）、地域の診療所や訪問看護ステーシ
5 年生及び修士課程（薬学系）1 年生（57 名）に TOEIC IP 試験を受験させるこ ョン・薬局等の医療職者、患者会等市民による多数の協力やフィードバックをとにより、学生自らが英語コミュニケーション能力を検証し、英語コミュニケー 得て実施している。平成23年度からは文部科学省特別経費（高度な専門職業人
ション能力向上の必要性について意識付けが高まることを期待している。また、 の養成や専門教育機能の充実）を獲得し、IPEを支える教員・TA・医療職者のIPEそれぞれの学年の成績を 1 年次成績と比較し、薬学部における英語コミュニケー に関わる能力開発に向けたFD（SD）に必要な教育や教材の開発に取り組んでいション教育が適正に行われているかを検証した。
る。また、同時に学士課程IPEの効果測定のための評価指標開発に取り組んでい平成 19 年入学者は、1 年次の TOEIC 成績に比べ平成 23 年受験時の平均点にお る。さらに、学士課程IPEを必修科目としてプログラム化し、その教育評価及び
いて 85.1 点の向上が見られ、研究室での学習、海外学会での発表経験、海外研 FD（SD）を含めてIPEを体系的に推進している大学は国内では他に類を見ない。
究者との交流機会や自己努力の成果が現れた。
本取り組みは、新規性ある他大学のモデルとなる取り組みであり、今後の医療系人材養成において本質的な方向を具現化する教育である。
○国際的競争力のある大学院教育の充実◆ 先進的マルチキャリア博士人材養成プログラムでは、イノベーション創出の ○アクティブラーニングの促進中核となることが期待される本学大学院及び千葉県内の自然科学系大学院の博◆ 普遍教育センター、総合メディア基盤センター及び附属図書館の連携によ
士課程学生及び博士号取得後5年程度までの研究者を対象に、「研究成果をもとに り、課題探求能力を備えた「考える学生」を創造することを目的とする「アカ新製品を創出する技術完成力」、「新製品をもとに事業を発展させる技術経営力」 デミック・リンク・センター」を平成 23 年 4 月 1 日に設置した。センター長の-8-

ほか、兼務教員 2 名及び特任教員 4 名を配置し、7 つのプロジェクトをスタートさせるとともに、アクティブラーニングの推進拠点となる新たな施設（附属図書館 N 棟、I 棟）の設置工事を進め、平成 24 年 3 月に開館した。また、アカデミ
ック・リンクの理念を普及するためのアカデミック・リンク・セミナーや各分野を専門とする本学大学院生による ALSA（Academic Link Student Assistant／アルサ）の個別学習相談の試行など、アクティブラーニングを促進する新たな活動を積極的に実施した。
○全国共同利用拠点の充実と展開（教育関係共同利用拠点）◆ 看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成 22 年 3 月に教育関係
共同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。①全国共同利用として、3 つのプロジェクト研究（共同研究員合計 18 名）を実施し、さらに FD マザーマップの開発を新たに開始し、11 名の学外専門家と 3 回の専門家会議を開催し枠組みを作成した。②運営支援体制として、毎月の学内委員によるセンター運営委員会と、学外委員が入った年 1 回のセンター運営協議会を行っている。③人材育成として、組織変革型の内容を組み込んで全国の看護系大学教員を対象とした看護学教育ワークショップ（3 日間、82 大学 82 名参加）と看護学教育指導者研修（3 ヶ月間、22 名参加）を実施し、国公私立大学病院の看護職を対象とした副看護部長研修（3 期間に分けて計 12日間、18 名参加）と看護管理者研修（3 期間に分けて計 9 日間、79 名参加）を実施した。④情報提供として、センター独自のウェブサイトと事業概要を紹介したパンフレットにより情報発信を行うとともに、ニュースレターを作成し全国の看護系大学と大学病院に配布した。さらに、研修の成果を発信するデータベースを作成した。

千葉大学と教育改善を可視化し、本学部卒前医学教育の自律的改善を促進するシステムを構築した。その結果、紙媒体で授業評価を実施していた平成22年度と比較して、学生の回答率が上昇した。
○教育・研修プログラムの検証及び改善◆ 医学部では、平成23年度から、学部学生のラーニング・アウトカム、医学教育に対する評価、学生・研修医・卒業生等のニーズ、卒業生のキャリア形成の実態、傾向等を継続的に把握し、長期にわたって収集した当該データやエビデンスを分析することにより、教育・研修プログラムの開発、教育・研修支援
体制の改善を行う取り組み（ゐのはな長期医学教育調査〔LISME：Longitudinal
Inohana Study of Medical Education〕プロジェクト）を開始した。
（2）世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
⇒ 「研究に関する目標」○有機的・戦略的な研究推進（ハドロン宇宙国際研究センターの設立）◆ 宇宙から飛来する高エネルギー粒子の放射源と放射機構をニュートリノ観
測と理論・シミュレーション研究の連携によって解明することを目的として、「理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センター」を平成24年1月1日に設置し、ニュートリノ天文学部門とプラズマ宇宙研究部門の2部門を設けた。本学は、高エネルギーニュートリノ観測と大規模数値シミュレーションによる天体プラズ
マ研究の両グループを有する国内唯一の大学であり、この特色を生かし、両グ
ループを有機的に結び付けた研究を戦略的に推進し、世界に向けて研究成果を○エネルギー問題に関する教育の充実強化
発信することを目指している。また、本センターを拠点として、宇宙から飛来◆ 「地球温暖化」等の教養コア科目・教養展開科目で実施している総合的なエ するニュートリノを南極に設置した大規模観測装置によって捕える国際プログ
ネルギー、環境、防災等の教育に加え、「エネルギー・環境問題への基礎科学の ラムIceCubeの一翼を担うとともに、チェレンコフ電波アレイによる超高エネル
視座」等の授業科目を開講し、エネルギー問題に関する教育を充実強化すること ギーニュートリノ探査をベルギーのブリュッセル自由大学等と共同で進めつつとした。また、平成 24 年度から総合校舎 E 号館に太陽光発電システムを設置し、 ある。さらに、平成24年2月に本センター主催で宇宙粒子加速をテーマとする国際研究集会を本学で開催した。
教育に活用するだけでなく、節電にも貢献することとしている。
○学生によるオンライン授業評価システムの構築◆ 医学部では、従来は紙媒体で行っていた学生による授業評価を今年度からオンライン化し、効率化を図った。さらに、自由回答を除いた授業評価結果を学内で公開し（医学部moodle及び学内の掲示板に掲示）、科目責任者の教員が授業評
価結果を踏まえて、学生にコメント（①授業評価に対する感想、②授業評価を踏
まえた今後の改善点、③学生への期待と要望）することによって、授業評価結果○植物工場の普及促進◆ 植物工場の普及促進を目指して、分野横断的な基礎及び応用研究に取り組んだ。経済産業省補助金による「千葉大学植物工場研究センター」が平成23年3月に完成し、4月から研究を開始した。当拠点の研究は、従来の温室を高度化した太陽光利用型植物工場と、人工光だけで植物を育成する人工光型植物工場の両方を対象とする。最終目標は「高品質の作物を通年・省資源で効率的に生産

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千葉大学
する技術開発を行い、国内外の食糧問題に貢献する」ことであり、分子生物学、育種学、植物生理学、栽培学、植物栄養学、植物環境工学、食品化学等幅広い分
野の教員が参加している。当拠点は、太陽光利用型と人工光型の両方の生産シス
テムに生物学と工学を融合して取り組む点で国内外唯一であり、他の農学系大学にはない研究科の特徴を生かしている。また、施設園芸先進国だけでなく、食料増産を計画中のアジア諸国からも注目されており、国際会議の開催、海外での招待講演、海外研究者との共同研究・情報交換を活発に実施した。
○学術研究推進のための全学的支援体制の充実＜特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成＞◆ 本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として50歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループに支援する「千葉大学COEスタートアッププログラ
ム」について、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による書面審査及びヒアリング審査を行い、新たに5課題を採択したほか、採択には至らなかったが、研究が発展すれば成果が期待できる2課題については奨励金を配分した。
また、平成21年度採択課題（14課題）について、研究成果の発表を基に、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による評価を実施し、6課題を「千葉大学COE
プログラム」として認定したほか、5課題については引き続き「千葉大学COEスタートアッププログラム」として支援した。
＜長期的視点に立ったシーズ研究の推進＞◆ 本学が持つ強みを生かした研究を戦略的に支援し、世界水準の研究拠点の構築を目指す「トップダウン型学内支援プログラム」として、本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者個人に対する研究支援を行うこととした。
平成23年度は、グリーン・イノベーション又はライフ･イノベーションの推進に幅広く寄与する研究テーマとして、平成22年度に実施された独立行政法人日本学術振興会の「最先端・次世代研究開発支援プログラム」においてヒアリングまで進み不採択となった5課題を、学術推進企画室と研究支援企画室の合同でヒアリング審査を実施の上、「千葉大学最先端・次世代研究開発支援プログラム」として2年間の支援を決定した。
＜若手研究者への研究支援＞◆ 次代を担う若手研究者の自立を促し、独創性の高い科学技術の発信に貢献するため、萌芽的な研究、創造的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す
顕著な研究業績を挙げた若手研究者に対して、千葉大学SEEDS基金を財源に「千葉大学先進科学賞」を創設し、学術推進企画室で書面審査及びヒアリング審査を行い、3名の授賞適格者を選定し、賞状及び研究費を贈呈した。

○産学官地域連携事業の促進◆ 「千葉大学サイエンスパークセンター」を、平成23年4月に開設した。本センターは「地域の産・学・官が共同し、地域のシーズ・ニーズの出会いや創出、
産学官共同研究の促進により、地域における知識集約型のオープンイノベーシ
ョンや新事業、新技術の創出を目指す拠点」として千葉工業大学、東邦大学、日本大学、木更津工業高等専門学校、放射線医学総合研究所、かずさＤＮＡ研
究所等地元の教育・研究機関とも連携し整備した。本センター内には、「医工連携」及び「ロボティクス」を研究課題とする14研究室が入居し、医工連携分
野では次世代型抗体創薬システムやヨウ素研究、ロボティクス分野では超小型空中ロボット等の研究を開始した。
○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆ 環境リモートセンシング研究センターでは、マイクロ波によるリモートセンシングを目的として日本最大の無人航空機(UAV)を開発した。そのUAVに新しく開発した円偏波合成開口レーダを搭載して地表面における微小な変化情報を抽出することが可能となり、例えば地震、火山噴火、地滑り等災害時における緊急モニタリングや、森林や農地等植生の監視に有効に活用できる。
さらに、UAVでの知見を基礎としてGPSセンサや円偏波合成開口レーダを搭載した小型衛星の開発も進めており、地球を覆う電離層の電子密度変化と地震発災の関連性についてデータを収集するとともに、従来の大型衛星に匹敵する高精度のマイクロ波リモートセンシングの実現を目指している。
◆ 真菌医学研究センターでは、近年、世界的に増加を続け、高い死亡率をもつ新興真菌症及び今後も一層増加が予想されている致死的なアスペルギルス症を特に制圧することを最終目標とした研究活動を行った。本研究では、平成23年度から文部科学省特別経費により「アスペルギルス症を中心とした新興真菌症制圧プロジェクト」を開始し、真菌症の新しい診断・治療法の開発へつなげる成果を得ることを目指している。このプロジェクトへの支援として、本学学
長裁量経費から措置し、次世代DNAシークエンサー1台を追加導入した。
また、テニュア・トラック制度により新たにバイオインフォマティクスを専門とする准教授を国際公募で選任し、平成24年4月から採用することとした。この准教授は、上記シークエンサーを用いた「比較ゲノム解析」、「網羅的な遺伝子発現解析」等を加速させることを目指しており、更なる発展が望めるものである。
さらに、国際貢献としてJST、JICAと協力し、ブラジルにおけるエイズ患者等の免疫不全患者の真菌症対策を行い、成果の一部はエイズ患者の延命や生活の質の改善へ向けた新規検査法や新規治療法となり、その活動は高い評価を得ている。

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（3）国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
⇒ 「その他の目標（①社会連携・社会貢献、②国際化、③附属病院、④附属
学校）」

千葉大学
指令センターや受入れ病院へ迅速に伝達するシステムを開発するとともに、受入れ病院の状況をリアルタイムに把握可能な情報共有システムを開発する。これにより、現場での適切な処置と、適切な受入れ医療機関の選定、迅速な搬送を実現することを研究・開発し、それらを地域医療へと還元していくことを目的としている。平成24年2月に行った国際シンポジウム【ME Week in Chiba 2012】
内にて研究成果発表を行った。
◆ 医学部附属病院内に、医師・その他の医療専門職が基本的診療技能や最新技術を修得するための研修と県内医療機関の求人紹介の機能を兼ね備えた「県医師キャリアアップ就職支援センター」を設置した。

○社会連携・社会貢献の更なる推進◆ 文学部では、人文社会科学研究科・国際教育センターとの連携のもとに、公開講座「近代日中の交流と軋轢－「辛亥革命」100年に寄せて」を開催し、今後の交流を予定している浙江工商大学、東京大学からも講師を招聘するなど、学内外と連携した公開講座を組織した。
また、文学部教員の担当する普遍科目「伝統芸能をつくる」を開講し、千葉県 ○被災地、被災学生等に対する復興支援等と連携して創作狂言「千葉わらい」の上演を行うとともに、千葉市と連携して科 ◆ 東日本大震災発生直後の平成23年3月に、ボランティア活動を希望する学学館における関連展示を実施した。
生・教職員の支援を目的に、「ボランティア活動支援センター」を設置した。セ◆ 千葉市・千葉大学連携事業プログラム「西千葉子ども起業塾」が、「キャリ ンターの主な活動内容は、①ボランティア活動の企画、②ボランティア情報のア教育」において千葉市、大学、地元商店街、ボランティア等が一丸となって取 収集及びボランティア希望者への情報提供等の支援、③ボランティア活動保険
り組んだ活動が評価され、平成24年1月26日に開催された経済産業省主催の「キ 加入等の活動支援、④募金活動の支援、⑤ボランティア活動用品の貸与・支給である。
ャリア教育アワード」で審査委員特別賞を受賞した。
センターによるボランティア活動は、有志学生からなるボランティア・コー
本プロジェクトは、小学4年生から6年生までの子供達を対象に、地元商店街の来場客数と売上の向上を目指して、経済の仕組みや地域社会との関わり、働くこ ディネーターを中心として教職員が支援するという形で企画・運営している。
1 年間の活動内容は、がれき撤去、泥かき、各種清掃作業、学習支援、避難所との意義について学ぶプロジェクトで、毎月行われている地域イベント「第三土曜市」で起業した事業を行うことを目標としており、教育学部で開講している「キ 支援、募金活動等、多岐にわたった。活動範囲は岩手、宮城、福島、千葉の 4
ャリア教育演習」の受講学生が企画・運営を担当し、千葉市、千葉大学経済人倶 県であった。
ボランティア登録者は 419 名（学生 386 名、教職員 33 名）であり、活動件数
楽部「絆」関係者、地元商店街や社会人ボランティア等の協力により平成22年より実施している。
は延べ 1,191 件（1 人 1 日を 1 件としてカウント）であった。
◆ 医学部附属病院では、平成23年11月7日に第2回目の｢千葉大学 キッズ外
特に震災後、4 つの小中学校が合併して設置された福島県富岡小中学校につい科・手術体験セミナー｣を開催した。本セミナーは、昨今志望者が特に減少して ては、全学の資源を活用して今後も継続的支援を行う体制が整っている。
直接的な被災地支援以外にも、東日本大震災により授業料等の納付が困難といる外科医の仕事について児童に理解を深めてもらうために計画したものである。手術で実際に使用するガウンと手袋を装着し、超音波メスを用いた模擬手術、 なった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料
人工皮膚の縫合、自動縫合機を用いた擬似腸管吻合、シミュレーターによる内視 免除等の経済的支援を行うために、一般の免除規程とは別に取扱いを定めた。
入学料免除申請者37名、前期分授業料免除申請者114名及び後期分授業料免除申鏡手術等を参加児童に体験してもらった。
「震災枠」として総額7,568万円の免除を行った。さら◆ 平成 23 年 10 月 29 日に、広範な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社 請者131名の学生に対し、会の発展と人材の育成に寄与することを目的に柏市と包括的な連携に関する協 に、深刻な被害を受けた被災学生に対する生活支援として、千葉大学SEEDS基金定を締結した。また、柏市、三井不動産、東京大学等の公民学の各団体と連携し、 より被災学生支援金（1人30万円を限度）として36名の学生に対し総額915万円
内閣府の「環境未来都市」の推進主体に選定され、医療・環境分野での地域貢献 を給付した。
を行った。
また、大学祭での東北物産展やフォーラムの開催、シンポジウム開催、ボラ◆ フロンティアメディカル工学研究開発センターは、千葉市と連携を取り高精 ンティア団体との交流会等、学生と被災地をつなぐ活動を積極的に実施すると度統合型救急医療情報通信システムの開発プロジェクトを立ち上げている。本プ ともに、災害時等将来の万一に備え、学生、教職員、入試時の受験生等が学内
ロジェクトでは、傷病者情報を現場で自動的に収集し、画像情報とともに消防局 に留まらざるを得ない状況となった場合を想定し、最低限必要と考えられる食- 11 -

千葉大学
料、飲料水等の物資を全てのキャンパスに備蓄した。
タルヘルス関連部門（附属病院精神神経科・こどものこころ診療部・看護部、◆ 園芸学研究科では、福島第一原子力発電所事故による放射性物質拡散被害を 社会精神保健教育研究センター、子どものこころの発達研究センター、看護学受けた福島県、同県川俣町と共同し、本学環境リモートセンシング研究センター、 研究科）が協働して心のケアチームを結成し、平成23年3月末から平成24年3月
アイソトープ実験施設、環境健康フィールド科学センターと連携して、福島県の まで、千葉県旭市、宮城県東松島市へ派遣した。さらに、子どものこころの発
安全な農産物の供給、川俣町内の計画的避難区域の汚染状況に関する調査研究を 達研究センターでは、岩手県一関市、宮古市へ独自に心のケアチームを派遣し行った。平成24年2月28日には、同町職員、農協職員、山木屋地区農振会協議会 た。これらの支援活動は、いずれも各地域の行政、保健センター、中核的精神員計11名を環境健康フィールド科学センターに受け入れ、放射性物質汚染状況・ 医療機関との協働により実施し、具体的には避難所の巡回診療、仮設住宅の健今後の除染計画・農業復興に関する研修を実施した。また、宮城県石巻市に対し 康相談会・講演会、被災者交流会の開催、心の健康調査等を実施した。
ては、環境ISO委員会が中心となり、仮設住宅の花壇づくり、浸水地域の植栽等○附属病院の被災地医療支援活動の緑化活動を実行・支援した。
◆ 東日本大震災発生直後より災害派遣医療チーム（DMAT：Disaster Medical○震災復興インターンシップの実施
Assistance Team）を被災地へ派遣し、茨城県水戸協同病院や岩手県宮古病院を◆ 法経学部では、平成23年8月「震災復興インターンシップ」を実施し、総合 拠点に、その周辺地域の医療救護活動を行った（3チーム、延べ18名）。DMAT終
政策学科の教授の引率のもとに、参加学生32名が陸前高田市において、畑のがれ 了後は、医師・看護師・医療技術者・事務職員から成る医療救護班を編成し、きの撤去・再生、田のがれきの撤去の作業を行うとともに、中学生への学習支援 東北大学病院からの要請のもと、宮城県石巻赤十字病院を中心に医療救護活動を行った（19チーム、延べ59名）。平成23年3月からは、他の国立大学附属病院
活動「寺子屋千葉大」を実施した。
また、インターンシップでの経験を生かし、10月に「震災復興を考える」をテ と連携してリレー方式による医療救護活動を6月まで行った（6チーム、延べ37名）。
ーマに掲げた法経学部公開講座を開催した。
また、平成23年9月からは全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の枠
さらに、陸前高田市において繋がりができたワーカーズコープ東北復興本部と共催して、平成24年2月20日から24日までの5日間にわたって、「再生可能エネル 組みで国公私立の大学病院と連携して、福島県いわき市立総合磐城共立病院へ
ギーによる被災地復興と仕事おこし研修会」を仙台市にて開催し、再生可能エネ 医師（救急・麻酔・小児）の派遣を行っており、平成24年9月まで継続する予定
ルギー全般の知識と、エネルギー種別の事業化のノウハウ、資金調達のノウハウ である（平成24年3月までに14チーム、延べ15名）。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所への医療支援として看護師2名を派遣を研修し、延べ約130名の受講生を集めた。
するとともに、平成23年12月22日には各医療機関の派遣予定看護師を対象に「緊急被ばく医療講習会」を開催した。
○東北地方被災地に自転車を送るプロジェクト
平成24年3月までのこれら医療支援活動の実績は、合計で90チーム、延べ215◆ 東日本大震災復興支援の一環として、本学の放置自転車や不要になった自転
車をキャンパス整備企画室と環境ISO学生委員会を中心とした学生が協力して防 名（医師116名、看護師・医療技術者等99名）となっている。
犯登録の解除、整備等を行い、被害の多かった地域の人々へ届けることを目的としたプロジェクトを実施した。
○世界拠点とのネットワークの構築
自転車49台を確保し、パンク修理、錆落し、鍵交換等の再整備を行い、仮設住 ◆ 文学部では、武漢大学日本研究中心、華東理工大学外国語学院（日本語科）
宅の住民が共有して使えるコミュニティサイクルとして平成23年10月15日に南と交流協定を締結するとともに、浙江工商大学日本語言文化学院院長、王宝平
教授を招聘して文学部講演会、文学部公開講座を開催した。平成23年度の海外
三陸町に届け寄贈した。その後、仮設住宅に配置され活用されている。
なお、大型トラックによる搬送は、千葉大学経済人倶楽部「絆」のメンバーが 交流は、国外、とりわけ東アジアの「日本研究」拠点とのネットワークを構築していく長期戦略の一環として位置づけられた。
経営する運送会社の協力を得た。
○心のケア活動を通じた被災者の支援◆ 医学研究院では、東日本大震災による被災地の地域精神医療に対する支援を行い、心のケア活動を通じて被災者の精神的健康の向上に寄与した。学内のメン○国際化の推進◆ 本学と中国の上海交通大学の間で両大学が人的資源、予算資源を共同で拠出し、共同で運営する「千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター(SJTU-CU- 12 -千葉大学
ICRC)」を設置し、平成23年7月8日にセンター開所式を上海交通大学において挙 技術の修得を目的とする在外派遣研修事業を平成20年度より病院長裁量経費に行した。このセンターではバイオメカニクスを基盤とした研究を行い、国際的か より実施しており、平成23年度は「麻酔ケアチーム活動及び教育に関する研修」
つ学際的な研究教育拠点の形成を目指している。また、このセンターを窓口とし 及び「ダヴィンチ手術支援システム視察研修」の2件の事業計画に対し支援を行った。
て、博士前期課程・後期課程のダブルディグリープログラムを行う。
さらに、11月30日には、同センターの第1回共同シンポジウムを西千葉キャン ◆ 研究面では、かねてより実施しているシーズコンペにおいて、平成23年度
は6件の研究課題を採択した。さらに、新たな取り組みとして、先進医療取得のパスにおいて開催した。
◆ 中国の上海交通大学キャンパス内に、千葉大学IECオフィスを平成23年7月8 実用性の高い臨床試験、シーズ等に対し支援を行う「先進医療開発推進経費」
日に設置した。また、フィンランド・セイナヨキ応用科学大学及びインドネシア を新設し、応募総数17件のうち、8件の研究シーズに対し助成を行った。なお、大学に設置済みの千葉大学IECオフィスに現地スタッフを配置し、基盤の整備を 未来開拓センター推進部を中心に、医学研究院、薬学研究院、フロンティアメ
ディカル工学研究開発センター、産学連携・知的財産機構との連携の在り方に図った。
さらに、西千葉キャンパス内にIECオフィス提携校のための共同オフィスを整 ついては継続して検討を重ねている。
備し、セイナヨキ応用科学大学を招聘して、平成24年3月5日に開所式を挙行した。 ◆ 臨床試験については、規制当局や海外の臨床研究機関との総合的な連携と人材交流による組織の拡充及び人材育成を進めている。さらに、世界基準の臨床研究システムの導入を図り、運用を開始した。また、臨床試験部の職員を増○海外協定校との共同教育の推進◆ キャンパスアジア拠点事業「植物環境デザイニングプログラム」では、園芸 員し、体制強化を図るとともに、新たに医師主導治験及び高度医療評価制度に学研究科環境園芸学専攻、工学研究科デザイン科学専攻の留学生、日本人学生が 基づく臨床試験について、厚生労働省への申請が受理され、既に開始している
環境健康フィールド科学センターにおいて、企業や官公庁と連携した協同プロジ ところである。
ェクトワークを実施し、長期インターンシップに取り組んだ。参加留学生は、そ （診療面）
れぞれの研究科がこれまで共同教育を推進してきた海外協定校から派遣されて◆ 千葉市及び千葉市医師会からの要請のもと、地域の認知症診療中核施設とおり、ダブルディグリープログラムともリンクしている。また、短期、中期の留 して「認知症疾患医療センター」を、また千葉県からの要請のもと、超高齢社
学生もプロジェクトワークやインターンシップに参加したことで、小中学校や仮 会に対応する学術研究を行う寄附研究部門として「高齢社会医療政策研究部」
設住宅での植物工場活用といった被災地支援との連携等の活動内容が充実し、今 を設置することが決定し、平成24年4月1日開設に向け、運営方針の検討、設置後のプログラム運営のための基盤を構築した。
準備等を進めた。また、千葉県及び千葉県医師会とともに「千葉県共用地域医療連携パス」を開発し、普及に努めている。さらに、県内2次救急医療機関との○附属病院の取り組み
間に救急患者の送り出し、受け入れについてネットワークを作成した。
◆ 医療安全への取り組みとして、窒息誤嚥防止マニュアル、中心静脈カテー（教育・研究面）◆ 教育面では、総合医療教育研修センターに評価部門を新設するとともに、専 テル挿入マニュアル、臓器提供マニュアル、脳死下臓器提供者から被虐待児を任の担当者を配置したことにより、従来よりも長期かつ継続的な評価を実施する 除外するマニュアルを新たに作成するなど、医療安全管理マニュアルの整備を進め、研修会の実施により職員への周知を図ったほか、臓器提供に関しては、体制を整備し、以下の調査を開始した。
シミュレーションを実施した。また、医療事故を未然に防ぐべく、院内巡視活①医学部卒業生のキャリア形成に関する基礎調査
動を各部署のリスクマネージャーの立会いのもとに継続実施し、改善点や課題②研修医による研修プログラム評価に関するアンケート調査についてウェブサイトに掲載することで、職員へフィードバックを行った。さ
③研修医のキャリア形成に関するフォローアップ調査
らに、医療安全に係るセミナーを充実し、中でも医療事故防止セミナーについ④シニアレジデント等入局者基礎調査ては、全職員の参加を得ることができた。一方、平成23年度から総合医療教育⑤医学部6年次学生のマッチングに関する調査
また、シミュレーションによる技能教育・研修の充実を図るべく、国内でも最 研修センターと連携して、最新のシミュレーターを活用した病棟・診療部門毎
大規模の「クリニカル・スキルズ・センター」を新設したことに加え、教育専任 の急変対応セミナーを開催し、急変時の対応・実技訓練を行った。また、増加
教員（アテンディング）を配置し、学生、研修医に対する臨床指導を強化した。 するせん妄患者に対応すべく、せん妄に関するセミナーを企画、運営し、職員さらに、海外の先進的な医療、研究、教育、病院運営等について、幅広い知識と の認識を高めた。なお、院内緊急対応についても、Medical Emergency Teaｍ(MET)- 13 -

千葉大学
を中心により有効な院内救急体制を整備するとともに、訓練を実施し、組織体制 高等学校との間で、中学校・高等学校の授業研究に関する情報交換・交流と高等学校における授業改善を主目的とした「千葉県立千葉東高等学校と千葉大学の在り方について検討を行った。
教育学部附属中学校との間における教育研究の連携に関する申合せ書」を締結（運営面）◆ 病院機能評価Ver 6.0への更新のため、各部署担当者を交えたタスクフォー した。その申合せに基づき、公開授業研究会に同高校の教員6名が研修の一環とス会議を新たに組織し、受審準備を進め、平成24年2月28日～3月1日に公益財団 して参加し、授業を参観するとともに分科会等で意見交流を行うなど、地域連携を深めた。また、附属特別支援学校では、東日本大震災で被災した旭市の仮
法人日本医療機能評価機構による訪問審査を受審した。
この評価は、附属病院が組織として進めている医療の質の向上や患者サービス 設住宅に対して、生徒が製作した物品を寄贈する取り組みを行い、地域貢献がの改善に向け、病院機能の一層の充実・向上を図るための取り組みの一つであり、 新聞でも取り上げられた。さらに、附属特別支援学校教諭が、卓越した教育実
践及び研究活動・研修啓発活動等を評価され、学校教育において顕著な実績を附属病院が社会に対する信頼向上に資することとなった。
◆ 地域連携への取り組みとして、将来的に千葉県とともに地域医療に関する研 挙げた優秀教員として文部科学大臣から表彰された。
究、計画立案等を行うべく、平成23年5月1日より県職員を客員研究員として受け入れ、地域医療に係る統計調査や諸問題への対応策の検討等、共同で取り組んで （4）つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協いる。現在、千葉県健康福祉政策課とほぼ隔週で懇談を行っている。また、平成 働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。
23年8月には「千葉県地域連携の会」を開催し、千葉県職員ほか、県医師会、看⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降
護協会を交えた県内医療情勢に関する討論会を行い、県内医療関係者等300名以上が参加した。
※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の「主な取り組み◆ 病院再開発計画については、新外来棟・新中央診療棟専門部会WG主査会議に や成果」については、特記事項欄に記載
よる検討及び各診療科等に対するヒアリングを行い、実施設計が完了し、新外来棟の新営にかかる準備工事に着手した。なお、平成24年4月に外来棟に「入退院センター（仮称）」（一部機能）及び「認知症疾患医療センター」を設立することになり、その設置準備を進めた。
※附属病院の経営面の取り組みについては、「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」欄に記載○附属学校の取り組み◆ 各附属学校園とも、積極的な地域貢献の一つとして、教育現場において期待される研究主題に基づく公開研究会を開催し、県内外からの多くの参加者に成果を公開した。また、教育支援ステーションを中心として、学部と附属学校園間連
携研究の成果を公表するとともに、スクールカウンセラーの活動により、総数707
件のカウンセリングを行い、問題の把握と解決を積極的に進め、地域のモデル校としての取り組みを推進した。
◆ 各附属学校園の教員は、初任者研修、10年経験者研修、研究会等の場において教育研究の成果を地域へ還元している。特筆すべき活動として、附属小学校では、公益財団法人ソニー教育財団よりソニー子ども科学教育プログラムにおいて「奨励校」として先進的な教育成果に対して表彰された。附属幼稚園では、第58回全国国公立幼稚園教育研究協議会の開催にあたり、全千葉県公立幼稚園と連携し運営、国のモデル園としての役割を担った。附属中学校では、千葉県立千葉東- 14 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。

◇ 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等､教育研究組織を効果的に再編する。
◇

教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【62】
◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。
また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

【62】◆ 学長直属の組織の見直しを行い、大学運営の機能強化を行うとともに、各種委員会や企画室等の再編統合を行い、管理運営組織のスリム化・効率化を図る。

【63】◆ 全学的な教育研究支援体制を機能させるため、学長のリーダー
シップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

【63】◆ 全学的な視点から、学長裁量経費等の戦略的配分及び学長裁量による教員の重点配置を行い、効果的な学内資源配分を実施する。

【64】◆ 学部・研究科（学府）の入学定員の見直し、学部、研究科、各センター等の再編や教育研究の実施体制及び教育研究支援組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

【64】◆ 新たに設置する学長直属の組織を中心に部局改革の方向性を検討
し、学部、研究科（学府）、各センター等と協調して入学定員や組織等の見直し及び改組等の計画を推進する。

- 15 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
【65】
◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、
テニュア・トラック制を活用し、教員以外の採用にあたっては、一
般的な試験採用以外に独自の選考方法により、専門的知識を有する
優秀な人材を確保する。

【65】◆国際公募によりテニュア･トラック教員を複数の部局において採用し、制度の定着化を図る。また、教員以外の採用に当たっては、独自の選考
方法の点検を行いつつ、その実施により優秀な人材を確保する。

【66】◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

【66】◆ 教員の定期評価の実施方法等の見直しを行い、准教授以下の教員の定期評価を開始するための制度設計を行う。また、事務職員の人事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反
映させる。

【67】
◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

【67】◆ 「女性教員増加に係るポジティブ・アクションについて」の周知を引き続き進めるとともに、平成22年度採択の科学技術振興調整費「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、理系女性教員の採用を促進する。また、育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援する。
ウェイト小計- 16 -

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【68】
◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニ
ストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

【68】◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

【69】◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組
織の見直しを行うとともに、大学の業務運営を支援するための学内情報基盤を整備し、 業務の電子化を促進する。

【69】◆ 全学的な業務改善検討組織を設置し、事務処理の効率化・合理化、サービス向上等を積極的に推進するとともに、事務組織の再編を検討する。また、業務運営を支援するための情報基盤の整備及び業務の電子化を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

Ⅲ

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ウェ
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（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
1．組織運営の改善に関する目標○大学改革の推進【№62】◆ 平成 23 年 4 月 1 日に「学長企画戦略室」を設置し、経営戦略室、組織改革戦略室、国際戦略室及び附属病院担当室を置き、学長の諮問に基づき、特定事項の調査分析を行い、具体的な戦略を企画し学長に答申している。
平成 23 年 6～7 月にかけては、役員と副学長（組織改革戦略室長）が各部
局等スタッフと部局の将来構想等について意見交換を行い、平成 23 年 8 月 5～6 日には合宿形式で役員、副学長、学部・研究科の長が一堂に会し、改革の方向性・各部局が抱える課題について、集中討議を行い情報の共有化を図った（夏季特別集中討議）。
また、平成 24 年 2 月 29 日に「グローバル化する社会と大学の役割－真の国際化を目指して－」をテーマに大学改革シンポジウムを開催した（参加者数 250 名）。本シンポジウムは、大学の構成員である教職員・学生が、本学の課題について共に考え共通理解を持つことを目的に実施しており、今回は有識者による講演及び学生からの意見発表のほか、「グローバル人材」及び「国際化」をキーワードに教育・研究・組織についてパネルディスカッションを行った。
○情報化推進体制の強化【№62】◆ 本学における情報化推進体制の一層の強化を図るため、情報化推進企画室、情報セキュリティ委員会及び研究者に係る情報集積と公開を主目的に新たに発足した研究者情報管理運営委員会からなる「千葉大学情報環境機構」
を平成 24 年 4 月に設置することとした。本機構には学内共同教育研究施設である「総合メディア基盤センター」も企画機能として位置づけ、情報組織として相互に関連した機構組織とし、より機動的・効果的な体制を図ることとしている。
○戦略的な学長裁量経費の配分等【№63】◆ 学長裁量経費については、従来の教育・研究・国際プロジェクト経費を学長裁量経費に組み替え、新たにプロジェクト事業として、学長のリーダー
シップによる重点的・効果的な資源の配分が図れるよう予算額の増額を行った。また、本学が強みを持つ研究を支援し、世界水準の研究拠点の構築を目指す「トップダウン型学内支援プログラム」を新設するとともに、部局の改革、組織の流動化・重点化等を促進する取り組みに対して支援する「学部等改革推進経費」を増額するなど、全体として学長裁量経費の予算額の増額を行った。さらに、教員の研究環境整備と研究資金の獲得を目指して、リサー
チ・アドミニストレーター2 名を予算措置した。
○世界に発信する教育研究体制の構築【№64】◆ 大学院医学研究院は、「子どものこころの発達研究センター」による教育研究事業を推進することにより、「子どものこころのひずみ」の問題解決のため、うつや不安や発達障害への心理学的介入である認知行動療法を実践できる人材を、現場で働く医療職から選抜し社会人大学院で養成する専門教育機
能の充実を行った。
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に、こころの認知行動科学講座（認知行動療法学研究領域・メンタルヘルス支援学研究領域・認知行動脳科学研究領域）を開設し、世界に発信する All Japan の教育研究体制を構築する体制を整えた。
○テニュア・トラック制の活用【№65】◆ テニュア・トラック教員として、平成 23 年度には、科学技術人材育成費
補助金により工学研究科で 1 名、自主的取り組み（運営費交付金等）により薬学研究院 1 名及び園芸学研究科 2 名の合計 4 名を採用した。また、平成 24
年度採用者の国際公募を行い、環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターで各 1 名並びに環境健康フィールド科学センターで 2 名の合計 4 名の採用を決定した。
なお、テニュア・トラック制を活用する部局が着実に増えており、園芸学研究科においては、新任教員の成長を促すため、助教の採用は全てテニュア・
トラック制によるものとするなど、本学においてテニュア・トラック制の定着が図られてきている。
2．事務等の効率化・合理化に関する目標○職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上【№68】◆ 千葉大学国際交流センター（IEC）オフィスを設置しているインドネシア
大学、セイナヨキ応用科学大学（フィンランド）及び千葉大学中国オフィス（北京）において、事務職員各 1 名が約 3 ヵ月の研修業務を行い、業務と並- 18 -

千葉大学
行して語学能力の向上及び先方との繋がりを構築することができた。
また、民間語学学校を利用した語学研修において、英語を 14 名、中国語を
2 名、韓国語を 3 名受講するとともに、学内 TOEIC IP テストを 174 名が受験し、英語研修のうち、新たに導入した TOEIC 対策コースを受講した殆どの職員が大幅にスコアアップを果たした。
○業務の効率化・合理化の推進【№69】＜事務組織の見直し＞◆ 亥鼻地区において、薬学部の移転に伴う薬学部事務部の亥鼻地区事務部への統合を契機として、様々な課題に対して効果的に検討を行うため、各事務部の横断的なメンバーによる「亥鼻地区事務部企画室」を平成 23 年 10 月に設置した。
事務局情報部の改組を検討した結果、①情報企画課は研究関連基盤の充実・強化に資するべく学術国際部に移行、②学術情報課及び情報サービス課
は、アカデミック・リンク事業の本格運用に伴い体制・名称を見直し、附属図書館事務部に移行することとし、平成 24 年 4 月から各々体制の充実を図ることとした。また、学術国際部研究推進課の課内業務分担を見直すとともに、従来の若手研究者支援室を競争的研究資金係に再編するなど、年々重要性を増す競争的研究資金関係業務の機能強化を図ることとした。
また、平成 24 年 4 月には、法人運営組織である「情報環境機構」を設置し、全学情報推進体制の整備を図ることとした。
＜業務改善・事務処理の効率化＞◆ 平成 23 年 3 月の給与支給分より、原則として常勤事務職員を対象に実施してきた給与・賞与明細の電子化運用について、平成 24 年 3 月の給与支給分
より、全教職員に適用範囲を拡大した（非常勤講師並びに病院勤務の医療系
技術職員、医員研修医及びシニアレジデントを除く。
）。
また、給与明細の電子化同意者には希望により給与日に給与明細書のメー
ル配信サービスを行うなど、事務処理の効率化を図った（同意者数 925 名、対象教職員に占める割合 30.42％）。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。

中期計画

年度計画

【70】
◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップを強化する等、積極的な獲得努力を
行う。

【70】
◆ 科学研究費補助金への申請を奨励、支援するための諸方策を実施するとともに、特に大型の競争的資金への申請に当たっては、戦略的な企
画立案・検討等を行う。また、共同研究、受託研究及び特許実施料収入の確保のため、コーディネート活動を推進する。さらに、千葉大学 SEEDS
基金の充実を図るための取り組みを進める。

【71】◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定
し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

【71】◆ 病棟整備計画後における「平成23年度経営改善行動計画」を策定し、継続した経営改善対策を実施することにより、支出に均衡した収入を確保するとともに、HOMASその他の分析ツールを利用した分析データの活用方法を検討する。また、治験等の外部資金を積極的に受入れる。
ウェイト小計- 20 -

進捗
状況

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イト

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 期 目 標（人件費の削減）◇ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（人件費以外の経費の削減）◇ 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【72】
◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

【72】◆ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
継続する。

【73】
◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

【73】◆ 契約方法の見直し等により、経費節減の取り組みを進める。また、
昨年度試行的に実施したリバースオークションを積極的に実施する。

【74】◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費削減計画を策定し実行する。

【74】◆ 学内向けウェブサイトで省エネに関するデータを公開するとともに、「省エネリーダー会議」を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続
し、エネルギー管理の充実を図る。
ウェイト小計- 21 -

進捗
状況

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

【75】
◆ 資金運用は、リスク監視体制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活用する。

【75】◆ 金融リスク対応として、預託金融機関及び債券発行体の経営状況等の監視を継続的に行い、元本の安全性の確保を原則とし、効果的・効率的な資金運用に努める。また、資産の賃貸借制度についての検討・整備を進めるとともに、引き続き資産の有効的活用を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

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（2）財務内容の改善に関する特記事項等
り、本学と企業との共同研究及び共同研究講座設置の推進を図ることとしている。

1．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費への申請を奨励、支援するための諸方策の実施【№70】◆ 科研費の公募に関する説明会を開催し、日本学術振興会による講演、科研費採択教員からの計画調書作成に当たっての注意事項（体験談）の講話を実施するとともに、説明会の模様を学内へ動画配信し出席できなかった研究者等もウェブサイト上で閲覧できる体制を整備した。
また、学内研究支援事業として、科研費で不採択課題ながら優れた研究課
題 22 課題に対し、インセンティブ付与を目的として研究費の支援を行った。
なお、平成 23 年度科研費交付内定状況の新規採択率は、前年度比 5.3％増の
36.6％に、内定金額（新規＋継続）については、直接経費は前年度比 71 百万
円増の 1,558 百万円、間接経費は前年度比 55 百万円増の 463 百万円にそれぞれ増加した。
平成 24 年度科研費申請においては、優れた研究課題について、不採択時には一定の研究資金の支援を保証することで、高額の研究種目への申請を促す制度を研究支援企画室で策定し、平成 23 年度が最終年度の科学研究費補助金
継続課題（基盤研究 B）のうち、特に優れている研究課題 3 課題を研究支援企
画室で選定し、基盤研究 A に申請を行った。

○共同研究講座制度の構築【№70】◆ 共同研究講座制度の構築に向け、共同研究講座及び共同研究部門規程、契約書等の様式整備を行った。共同研究講座・部門は企業等より研究資金及び研究者を受け入れ、共通の課題について一定期間継続的に大学と企業の協働により研究を行うものである。なお、従来の共同研究と異なり、原則として 2 年以上 5 年以下の研究期間を設定し、人、資金、設備、場所等の充実に
より研究の拠点化を図ることで、大型外部資金獲得を推進していくこととしている。

○附属病院の取り組み【№71】◆ 経営面では、平成23年度当初に病棟整備計画後における｢平成23年度経営改善行動計画｣を策定し、予算に反映させた。この経営改善に基づく経営改善対策については、経営戦略会議を中心に実施し、①病床調整基準をもとに外来・病床委員会と連携して目標病床稼働率を達成、②手術室を増室、③急性期看護補助体制加算の算定開始、④「入退院センター(仮称)」の設置を推進している。これらの実施により、附属病院収入額は25,584百万円となり対前○リサーチ・アドミニストレーターの活用【№70】
年度比1,691百万円の増収を実現した。
◆ 大型研究資金等の外部資金獲得の支援のため、平成 23 年 10 月からリサ
病院経営上、病院収入の約2/3を占める入院収益の確保が重要となるため、ーチ・アドミニストレーター2 名を学術国際部に配置し、研究・国際担当理事、 日毎に入院患者見込数を記載した病床稼働管理表に基づき、病床稼働率の年
産学連携・知的財産機構長及び学術国際部長の指揮のもと、学内外の会議等 度目標を88.61%と設定し、週間稼働率を毎週開催する病院執行部会等に報告に参加、情報収集することをメインに活動し、本学における研究戦略、産学 するとともに、外来・病床委員会及びベッドマネージャーチーム会議において、様々な確保対策に取り組んだ結果、当初設定した病床稼働率を達成した。
連携戦略及び国際戦略の基盤方策の検討準備を行った。
また、SPD 業者に毎月の医療材料費データをグラフにより提出を求め、その変動に常に注意するとともに、薬剤や医療材料の購入価の病院間のベンチマ○千葉大学・知識集約型共同研究拠点の整備【№70】◆ 千葉大学・知識集約型共同研究拠点を整備するため、経済産業省の平成 ークデータを入手することで、企業に対して価格交渉を展開した。
23 年度成長産業・企業立地促進等施設整備費補助事業に公募申請を行い採択
2．経費の抑制に関する目標された。
本施設は、本学の活性化のため理工系を中心とした研究力の強化、研究シー
ズの社会への積極的な還元、産学連携によるオープンイノベーション型研究 ○経費削減の取り組み
開発の推進を目的として、旧薬学部施設にウェットラボ 5 室、ドライラボ 13 ＜リバースオークションの実施＞【№73】
室（延床面積 1,550 ㎡）を整備し、企業の研究開発拠点を誘致することによ ◆ 平成 22 年度に競り下げ方式の入札を試行し、2 件（物品供給）実施した。
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平成 23 年度は、更なる効果検証のため引き続き試行を行い 6 件（物品供給 5件、製造請負（印刷）1 件）について実施した結果、予定価格に対して約 249万円（△5.59％）の削減（手数料を除く。
）を実現した。また、サービス手数
料については、従来はフルサービス（成功報酬）のみであったものを、競り下げシステム運営会社と協議を行いセルフサービス（固定額）の利用も可能とし、併用した結果、従来に比べ約 20 万円（△9.21％）の手数料削減を実現した。
＜エネルギー消費の抑制＞【№74】◆ 電気事業法第 27 条による電気の使用制限を受けて、電力削減のため学年歴の見直しを行い、土曜日授業、夏休みの時期を早めるなど様々な節電対策を実施した。キャンパス、学部、建物別のリアルタイム（キャンパスは 1 分
毎、その他は 30 分毎）電力使用をウェブサイト上で公開し、使用上限電力の80%、90%、95%ごとに色変化による警報を発生させることにより、電力使用の見える化を図り、電力使用の超過を防止した。
また、電力使用抑制に資する有効な方法、各種調査結果等を提供し対策を講じた。空調機については、①夏季に使用できる電気式空調機を限定し、それ以外の電気式空調機は使用禁止ステッカーを貼り、使用禁止を徹底した。
②電気式及びガス式空調機の種別ステッカーを貼ることで、空調機種別の見える化を実施して、電気式空調機の利用中止を徹底した。③ガス式空調機が設置してある部屋のマップ及び講義室の使用状況と空調方式をウェブサイト
上で公開し、電気式からガス式空調機を設置している講義室への利用移行を促進した。
さらに、照明の間引き率についてもウェブサイト上で公開し、照明の間引きの促進を図った。
節電対策の結果、使用制限期間中の最大電力は、制限緩和を受けた病院のある亥鼻キャンパスを除く西千葉、松戸及び柏の葉キャンパスにおいて、政府の削減目標 15％を大きく上回る節電率 25％以上を達成した。
3．資産の運用管理の改善に関する目標○効率的な資金運用【№75】◆ 「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づき、平成 23 年度資金運用方針を作成し、これにより、資金需要を勘案しながら余裕金を効率的かつ積極的に資金運用し、低金利が続
く中、平成 22 年度を上回る約 4,429 万円の運用益を得た。平成 23 年度の資金運用率（年間平均）は 68.6%と法人化後最高であった（平成 20 年度 44.1%、
平成 21 年度 56.7%、平成 22 年度 61.2%）。
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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。

中期計画

年度計画

【76】
◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等においては計画的に外部評価を実施する。

【76】◆ 全学及び部局等の点検・評価を着実に実施するとともに、学部・研究科で行う点検・評価の参考として、学部・研究科における共通的な評
価項目を大学評価対応室において検討し、策定する。

ウェイト小計- 25 -

進捗
状況

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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【77】
◆ 教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

【77】◆ 全学及び各部局において、学外向けウェブサイト等により、教育研究等に関する情報を積極的に公開する。また、大学の学外向けウェブサ
イトにおいて、英語によるウェブサイトの改訂版を公開する。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

Ⅳ

ウェ
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千葉大学
（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
1．評価の充実に関する目標◆ 千葉大学学術成果リポジトリに新たに 44,015 件を登録し、総数で 88,059
件の研究成果を公開した。

○点検・評価の計画的な実施【№76】◆ 各部局等において、平成 22 年度策定した「第 2 期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づいて、平成 23 年度は、教育学部・教育学研究
科、法経学部、理学部・理学研究科、医学部・医学研究院、環境リモートセ
ンシング研究センター、国際教育センター、予防医学センター及び産学連携・知的財産機構において外部評価を実施し、自己点検・評価、外部評価を計画的に実施した。

○千葉大学研究者検索システムの構築【№77】◆ 企業との包括協定、共同研究等の推進を図るため、本学研究者の研究テーマ・研究概要等を検索できる研究者検索システムを構築し、1,000 名以上の教員を掲載した。また、海外との共同研究や優秀な留学生の獲得に資するた
め和英併記とし、各教員の URL も記載して詳細なデータへのアクセスが可能となっている。本データベースは、本学及び産学連携・知的財産機構のウェ
ブサイトを通じて、学内外からアクセス可能となっている。

○自己点検・評価実施時の参照評価基準等の策定【№76】◆ 大学評価対応室認証評価対応部会において、自己点検・評価の質を一定程度確保すること、また、大学機関別認証評価に係る業務の効率的実施を目
的に、学部・研究科における自己点検・評価実施時の参照評価基準等を策定した。
本参照評価基準等は、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び財団法人
大学基準協会が実施する大学機関別認証評価等における評価基準を参考に取りまとめたもので、各学部・研究科に共通する評価基準等を大学として示す
ことにより、今後、各学部・研究科における教育研究の質の向上及び改善の取り組みにつなげる。
2．情報公開や情報発信等の推進に関する目標○ウェブサイトの充実と社会へ向けた積極的な情報公開【№77】◆ インドネシア大学、セイナヨキ応用科学大学等に設置している本学の国際交流センター（IEC）オフィスのウェブサイト（日本語・英語）を公開するとともに、英文概要をデジタルブック化し掲載するなど学外向けウェブサイトの充実を図った。また、英語版ウェブサイトを留学生、研究者等学外者が利用しやすいように全面リニューアルした。
◆ 千葉大学紹介ビデオの英語版・中国語版・インドネシア語版・フィンラ
ンド語版を制作し、ウェブサイトに掲載するとともに、DVD 化し、留学フェアや表敬等で活用した。また、本学の国際交流センター（IEC）オフィスにもス
トックし、広報、留学相談対応のために配布できるようにした。

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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。

◇

施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【78】
◆ 教育研究施設の整備・改修、附属病院、附属図書館、学生・留学
生寄宿舎の改善・整備等、教育研究、医療環境及び学生生活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

【78】◆ キャンパスのフレームワークプラン（マスタープラン）に基づき、附属病院、附属図書館等の整備・改修を着実に進める。また、建物状況調査に基づく劣化度判定・点数評価を実施し、計画的に建物の維持管理及び改修等整備を行う。さらに、フレームワークプランを発展させた千葉大学キャンパスマスタープラン 2011 を策定する。

【79】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメン
トシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進
する。

【79】
◆ 西千葉キャンパス、松戸・柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マ
ネジメントシステム規格（ISO14001）の内部監査等と協力して、キャン
パスの環境負荷の削減の取り組みを進める。

【80】◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

【80】◆ 全学的施設マネジメントシステムを運用し、全学共同利用スペース（共通的、競争的スペース）の拡充を推進する。また、薬学部移転跡等
利用計画の策定を行う。

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進捗
状況

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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・
安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

年度計画

【81】
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリティの高度化、教職員の防災意識の高揚、防犯システムの改善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構築する。

【81】◆ 全学における不要薬品の処理、情報セキュリティ対策基準に基づいた各部局における自己点検・評価の実施並びに情報セキュリティセミナ
ーの開催、地域住民の防災拠点としての機能の充実と教職員・学生の防災意識の向上、学内ハザードマップの作成等を通じて、全学的な危機管理の取り組みを進める。また、多岐にわたるリスク要因の把握と改善策を検討するとともに情報を共有できる体制を構築する。

【82】◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備するとともに、教職員のメンタルヘルスケア意識を向上させる。また、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントその他のハラス
メントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。

【82】◆ 安全衛生管理に関する講習会、メンタルヘルス講習会、ハラスメン
ト防止に関する講演会を適宜開催するとともに、ハラスメントの相談体
制を充実させる。また、メンタルヘルス不調による休職者への職場復帰プログラムを策定する。さらに、現存する学内喫煙場所を削減する。
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進捗
状況

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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 期 目 標◇法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

中期計画

年度計画

【83】
◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ
内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

【83】◆ 研究費の適正な執行、個人情報の保護、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取り組み、環境に関する法令遵守、知的財産権の保護等について周知徹底を図るとともに、不正防止計画等について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

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（4）その他業務運営に関する特記事項等
1．施設設備の整備・活用等に関する目標

2．安全管理に関する目標○千葉大学環境報告書 2011 が第 15 回環境報告書賞で公共部門賞を受賞【№79】◆ 平成 23 年 8 月に公表した千葉大学環境報告書 2011 が、第 15 回環境報告書賞（東洋経済新報社、グリーンリポーティングフォーラム）において公共部門賞を受賞した。同賞の受賞は、第 11 回（2008 年）・第 12 回（2009 年）に続いて 3 回目となる。本学は、学生主体の環境マネジメントシステムで活動しており、多くの学生が環境活動に関わっていることが特徴であり、「学生が主体的に参加している活動がわかりやすく開示されており、環境に対する取り組みの質・量が優れていること」が評価された。
環境報告書は、原案作成から編集作業までを千葉大学環境 ISO 学生委員会が担っており、今回受賞した 2011 年版ではデザイナーも学内公募を行い、本学工学部デザイン学科の 4 年生 2 名がデザインを担当した。

○キャンパスの防犯対策と省エネ対策として LED 方式の外灯改修を実施【№81】◆ 西千葉、亥鼻及び松戸キャンパスの防犯対策及び省エネ対策として、平成 22 年度に策定した外灯改修計画に基づき、外灯改修工事を実施した。必要なところに外灯を増設し、夜間の明るさと安全安心を確保し、また、LED 方式の外灯を採用することで省エネ化を推進するとともに、特に西千葉キャンパ
スにおいては、図書館の改修工事に合わせ、かたらいの森とけやき並木の外灯を景観にふさわしいデザインとした。

○健康診断時のメンタルヘルス問診の実施【№82】◆ 総合安全衛生管理機構では、職員のメンタルヘルス管理の一環として平成 23 年 5 月から職員健康診断時にメンタルヘルスに関する問診を開始した。
厚生労働省の「うつ対策推進方策マニュアル」を参考にして、5 項目の問診票○ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ 2012 への出場【№79】を作成し、健康診断の場所でコンピュータによる自記方式を用いた。
回答者数は 4,132 名で、「うつ」の可能性ありとなった者に対しては、注意◆ 工学部建築学科の学生が主体となって、平成 24 年 9 月にスペイン・マド
リードで開催される世界的な大学対抗ソーラー住宅競技大会「ソーラー・デ 喚起をし、必要に応じて面接を行うなど、事後措置を講じた。
本件は、法制化に先立って行われた取り組みであり、他大学からも注目さ
カスロン・ヨーロッパ 2012」（生活に必要なエネルギーを全て太陽光でまかな
う住宅を計画し建設する世界の大学対抗の建築コンペティション）に応募し、 れている。
千葉大学チームは日本では唯一、また、ソーラー・デカスロン開催以来日本
3．法令遵守に関する目標の大学として初めて予選を通過した。
本大会で上位入賞を目指している本学（工学部・工学研究科）は、マドリードで行われる本審査（建物の性能試験）に向けて、広く社会に広報するこ ○安全保障輸出管理体制の構築【№83】とはもとより、本番前に建設の予行演習、また、ソーラーパネルの発電、気 ◆ 安全保障輸出管理（国際的な平和及び安全の維持を期して行う輸出管理）
密、断熱性能の確認、環境測定等の実証実験を行うため、多くの企業と協働 の基本方針を定め、適切な輸出管理体制を構築・整備することにより、輸出
して、西千葉キャンパス内にソーラー・デカスロンで建設予定のソーラーハ 管理の確実な実施を図り、我が国の教育研究機関として国際的責任を果たすことを目的とし、安全保障輸出管理規程及び事前チェックシート等の様式をウス（OMOTENASHI House）を仮設建設し、実証実験を行っている。
この仮設及び本建設により、大学で行っている研究（環境建築の研究等）、 整備するとともに、学内の管理体制の構築を行った。
教育（卒論、修論、授業等）と連動し、環境に取り組む本学のスタンスを広く社会にアピールする活動として、その成果を発表していくこととしている。

- 31 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画

Ⅳ

年

度 計 画

1 短期借入金の限度額
45億円

1 短期借入金の限度額
46億円

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし。
2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

○

医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 32 -○

医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費 6,691 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地について担保に供した。

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

度 計 画

○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績○ 前中期目標期間繰越積立金 568,915 千円のうち、附属病院病棟整備事業に 358,714 千円、総合研究棟（教養系）整備事業に 31,330 千円、先端研究施設整備事業に 37,504 千円を充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修・病院基幹･環境設備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
5,174

年

財

源

施設整備費
補助金
（2,978）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（516）

度 計 画

施設・設備
予定額
財 源
の内容
（百万円）
施設整備費
・総合研究棟改 総額
補助金
修（園芸学系）
3,699（3,586）
・総合学生支援
船舶建造費センター改修補助金
・外来診療棟（0）
長期借入金
・図書館改修（ 32）
・先端研究施設
国立大学財務・
整備
経営センター・小規模改修施設費交付金・災害復旧工事（ 81）- 33 -

実

績

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・総合研究棟改 総額
修（園芸学系）
・総合学生支援3,434
センター改修・外来診療棟・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・先端研究施設
整備
・小規模改修・災害復旧工事

財

源

施設整備費
補助金
(3,346)
船舶建造費
補助金
(
0)
長期借入金
(
7)
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金81)(

千葉大学（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
(注3）金額については、端数処理（四捨五入）しており、計数の合計と一致しない部分がある。

○

計画の実施状況等

実施状況
図書館改修（H22-23 国債）
平成 23 年 9 月完了
・西千葉団地 総合研究棟改修（教養系）（H22 単）
平成 23 年 6 月完了
・亥鼻団地 先端研究施設新営（H21 補正）
平成 23 年 5 月完了
・松戸団地 総合研究棟改修（園芸学系）（H23 単）
平成 24 年 5 月完了
・西千葉団地 総合学生支援センター改修（H23 単）
平成 24 年 6 月完了予定
・医学部附属病院 外来診療棟（H23-26 国債）
平成 27 年 3 月完了予定
・西千葉団地他 災害復旧事業（H23 補正）
平成 24 年 5 月完了
・柏の葉団地 災害復旧事業Ⅱ（H23 単）
平成 23 年 10 月完了
・西千葉団地・小規模改修（H23 営繕事業）
西千葉団地 総合安全衛生管理機構玄関改修 平成 23 年 9 月完了
西千葉団地 文・法経学部 1 号棟講義室空調設備改修 平成 23 年 11 月完了
西千葉団地 総合校舎Ｇ号館 4 階改修 平成 24 年 2 月完了
西千葉団地他 理学部 5 号館等エレベーター改修 平成 24 年 2 月完了
西千葉団地 体育系サークル会館防災設備改修 平成 24 年 3 月完了
亥鼻団地 看護学部自動火災報知設備移報線取設 平成 24 年 1 月完了
松戸団地 県水受水槽改修 平成 24 年 2 月完了
松戸団地 外灯設備その他改修 平成 24 年 3 月完了
柏の葉団地 排水ＰＨ測定装置設置 平成 24 年 3 月完了
長沼原団地 特別支援学校電話交換機設備改修 平成 24 年 3 月完了
長沼原団地 フェンス改修 平成 24 年 3 月完了
小仲台団地 稲毛寮給湯設備改修 平成 23 年 8 月完了
計画と実績の差異
・補助事業の一部が年度内に完了しないため、繰越を行った。

- 34 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。
② 大学教員の人員配置については、教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を行いつつ、中長期的な視野に立って柔軟かつ適正に実施する。

(1) 方針① 柔軟な人員配置に関しては、学長裁量による教員の重点配置を行い、効果的な学内資源配分を実施する。
また「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
継続する。

③

②

④

③

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員
がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

前年度に引き続き、事務系職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、能力評価及び業績評価により構成する人事評価を実施するとともに、当該評価結果
を給与上の処遇に反映させる。

女性教員の比率向上となるよう、産休中から研究支援要員等を配置できるよう制度改正したことなど、環境の整備について広く周知していく。

- 35 -

実

績①

柔軟な人員配置に関しては、「学長裁量による
教員重点配置計画」等の活用により、柔軟な人
員配置並びに教育研究活動の活性化及び高度化に資する人員配置を引き続き行った。
また、平成 17 年度に中・長期的な組織再編及びそれに対応した人事計画の検討を目的として設置した「人事計画検討委員会」において、平成 23 年度以降の教員削減計画を策定し、それを基軸にした人件費抑制を行い、今後予想される
運営費交付金の削減や平成 23 年度も継続する総人件費改革へ対応することとした。その結果、
平成 23 年度の総人件費改革の実行計画に基づく
教職員の人件費実績は、平成 22 年度に比べて継続して約 0.3％削減した。

②

事務系職員の人事評価については、「国立大学
法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基準について（通知）」に基づき、昨年度に引き続き、人事評価の結果を勤勉手当に適正に反映させた。また、平成 24 年 1 月の昇給から、上位区分の選考についても人事評価の結果を反映させた。
③ 理系女性教員を採用するための「理系女性
教員キャリア支援プログラム」により、研究支援要員を配置できることを広く周知し、理学研
究科に 3 名、園芸学研究科に 2 名、融合科学研
究科に 2 名、工学研究科に 1 名計 8 名の女性教員を採用し、女性教員の比率向上を図った。

千葉大学④ 事務系職員の柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置を図るため、非常勤職員等を対象とした事務職員募集システム及び医療事務職員募集シ
ステムの点検・検証を行い、平成 23 年度は一般
事務職員 3 名、医療事務職員 3 名を採用した。

⑤④

事務系職員については、国立大学法人等採用試験によらない独自の採用システムの点検を行うとともに、適切な人員配置を行っていく。

⑥⑤

前年度の研修結果を踏まえ、より効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性や語学能力を備えた職員を育成するため、能力開発研修等を実施し、業務の遂行に必要な知識の習得や能力の更なる向上を図る。

⑤

職員の資質向上を図るため、階層別研修をはじめ、海外派遣研修としてインドネシア、フィンランド、中国の各オフィスに職員を 3 ヶ月派
遣した。また、これまでの語学研修の内容を変更した結果、受講者の TOEIC IP の大幅なスコア
アップが図れた。簿記研修においては、2 級に 2名、3 級に 4 名が合格した。他にも労働法制研修など学外のセミナー等を活用し、職員の資質向上及び意識改革を図った。

⑦⑥

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

⑥

事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

(2) 人員に係る指標
常勤職員については、大学の業務運営及び人件費計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制を図る。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
平成 23 年度の常勤職員数 2,447 人
また、任期付職員数の見込みを 415 人とする。
（参考 2）
平成 23 年度の人件費総額見込み
27,021 百万円（退職手当は除く）

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
155,092百万円（退職手当は除く。
）- 36 -(2)人事に係る指標
教員については、「教員定員（人件費）削減計
画作成と組織再編に関する報告」に基づく平成
24 年度（平成 23 年度末）削減計画数及び 1 年間
不補充の実施などにより、引き続き人員を抑制した。事務系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、増員配置を行いつつ、不補充定員の設定、事務組織の再編及び定年退職者の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充するなどの運用により、引き続き人員を抑
制した。

千葉大学
Ⅷ

その他 3 災害復旧に関する計画
中 期 計 画

―

年

度 計 画

○ 平成23年3月に発生した東日本大震災により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

- 37 -

実○

績

国の第 1 号補正予算で被災した施設に係る災害復旧事業費が予算措置され、復旧整備を行った。また、第 3 号補正予算で被災した設備に係る災害復旧事業費が予算措置されたため、速やかに設備の復旧整備を行った。

千葉大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

308
132
132
148
＊ 20

339
158
150
174
16

110.0
119.6
113.6
117.5
80.0

学部の学科、研究科の専攻等名
薬学部
薬学科
薬科学科

看護学部
看護学科
工学部
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科※
電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

年次編入学
定員で外数）

980
400
80
80
140
60
80

1035
440
92
88
149
67
89

105.6
110.0
115.0
110.0
106.4
111.6
111.2

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

527
757
360

109.7
111.3
112.5

240
160

収容数
415

定員充足率
103.7

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

340

358

105.2

280
290
260
300
160
300
140
380
180
320
※ 130

294
281
274
316
171
305
157
409
188
339
138

105.0
96.8
105.3
105.3
106.8
101.6
112.1
107.6
104.4
105.9
106.1

272
128
280
120

284
142
300
129

104.4
110.9
107.1
107.5

9,795

10,512

107.3（※の学科の理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
155
185

200
180
179
161
207

111.1
112.5
111.8
103.8
111.8

医学部
医学科

635

644

101.4

3 年次編入学
定員で外数）

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計- 38 -

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻

収容定員

収容数

定員充足率

スクールマネジメント専攻

5
5
5
5
6
5
5
5
3
3
5
3
9
7
3
5

8
6
13
7
8
3
9
6
6
6
7
3
23
15
5
8

160.0
120.0
260.0
140.0
133.3
60.0
180.0
120.0
200.0
200.0
140.0
100.0
255.5
214.2
166.6
160.0

学校教育科学専攻
教科教育科学専攻

32
47

39
59

121.8
125.5

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

144
90

180
96

125.0
106.6

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
27

61
28

122.0
103.7

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

180
96
250
126

261
144
321
167

145.0
150.0
128.4
132.5

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

256

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

121.9- 39 -

収容定員

千葉大学
定員充足率

収容数

20
30
20
30
20

48
47
11
30
17

240.0
156.6
55.0
100.0
85.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

66
170

78
219

118.1
128.8

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻

54
100

58
97

107.4
97.0

修士課程 計

1,841

2,350

127.6

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

45
30

44
40

97.7
133.3

看護学研究科
看護学専攻

36

51

141.6

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

66
57
77
28

183.3
190.0
171.1
186.6

園芸学研究科
環境園芸学専攻

54

107

198.1

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

76
9
13

253.3
75.0
108.3

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等名
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻
博士課程 計専門法務研究科
法務専攻

収容定員

収容数

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
工学部
－
都市環境システム学科A コース*－
都市環境システム学科B コース－
デザイン工学科A コース*－
電子機械工学科A コース*－
メディカルシステム工学科A コース*－
情報画像工学科A コース*－
共生応用化学科A コース*

定員充足率

30
33

24
63

80.0
190.9

116
168
178
39

133
206
172
51

114.6
122.6
96.6
130.7

909

1,217

133.8

(95)13097(102.1)74.6

専門職学位課程 計(95)13097(102.1)74.6

特別支援教育特別専攻科

15

12

80.0

園芸学部園芸別科

80

77

96.2

定員充足率
8
36
66
62
9
38
17

－
－
－
－
－
－
－

薬学部
総合薬品科学科

－

2

－

園芸学部
園芸経済学科
緑地・環境学科
生物生産科学科

－
－
－

3
7
5

－
－
－

学士課程 計

－

253

－

－

1

－

－

1

－

社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

－
－

8
9

－
－

自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻

－
－
－
－
－
－

2
4
1
4
2
12

－
－
－
－
－
－

附属幼稚園

160

160

100.0

自然科学研究科
都市環境システム専攻

附属小学校

765

726

94.9

修士課程 計

附属中学校

525

520

99.0

附属特別支援学校

60

71

118.3

- 40 -

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名
地球生命圏科学専攻
人間・地球環境科学専攻
博士課程 計
○

収容定員

収容数

－
－

4
1

－
－

－

47

－

千葉大学
人文社会科学研究科先端経営科学専攻
毎年、留学生を受け入れることで相当数の学生数を確保してきたが、平成 23
年度は留学生の志願者自体が極端に減少した。今後は、留学生に依存せずとも毎
年相当数の入学者を確保するため、社会人教育のためのカリキュラムの充実を図り、すでに協力関係にある外部の諸団体との連携を強化し、リカレント教育で大きな役割を果たすためのルートづくりに取り組んでいる。また、ウェブサイトのリニューアル等の広報活動の強化、入試改革を伴う海外提携校からの能力ある受験生の確保等、対策を進めている。

③

定員充足率

計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。

④

人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
人文社会科学研究科後期課程は専攻ごとではなく、研究科全体が統一的な基準（1）学部で選抜を行っている。そのために、他専攻の受験生との相対的な成績関係で、年① 文学部 3 年次編入学
文学部 3 年次編入学の募集定員は 10 名であるが、厳正な入学試験を行った上で、 度によって個々の専攻が定員を割り込む可能性がある。ただ、社会科学研究専攻
常に 10 名以上の合格者を確保している。しかしながら、近年辞退者が増加傾向に の志願者数が例年少ないことは事実であり、最近の不況などの経済的事情のためあり、結果的に定員を充たすことができていない。平成 19 年度以降の、入学者/ に、資格取得を目指すことを優先し、法科大学院や会計大学院のような専門職大合格者の数値は以下の通りである。平成 19 年度：10/10、平成 20 年度：8/11、平 学院へ進学する者が増加していることが、その大きな要因と考えられる。今後は、
成 21 年度：8/12、平成 22 年度：9/10、平成 23 年度：6/11、平成 24 年度：5/10。 改組も含め、後期課程の体制の抜本的な改革を考えていく予定である。
とりわけ過去 2 年間で辞退者が激増しており、その原因について分析を進めると⑤ 融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）
ともに、より効果的な広報の方法について検討している。
ナノサイエンス専攻は基礎研究を行っている研究室が多いので、いわゆる研究職の減少と最近の経済不況により博士前期課程修了後に就職を考える学生が増（2）研究科え、前期課程からの日本人学生の進学者が少ない傾向が続いている。しかし、平
① 教育学研究科音楽教育専攻
平成 23 年度に教育学研究科を従来の 16 専攻から「学校教育科学専攻」及び「教 成 21 年度からスタートした先進国際プログラム、10 月入学制度及び飛び入学制
科教育学専攻」の 2 専攻に改組した。この改組により、音楽教育専攻を「教科教 度を積極的に活用して、前年度の 70％から 80％と上昇の兆しが見えている。昨
育学専攻」の中に統合し、その「教科教育学専攻」の性格として、従来の教科ご 年はナノ物性コースの博士前期課程定員も増えたので、今後は徐々に定員を充たとの専攻から教科間にまたがる境界領域の問題にも柔軟に対応できる統合型とし すと考えられる。
て設置した。平成 22 年度をもって音楽教育専攻を廃止し、以降は学生募集を行っ⑥ 専門法務研究科法学専攻ていないことから、結果として、収容定員に充たない状態となっている。
平成 23 年度における専門法務研究科法務専攻の設置基準上の収容定員は 130名となるが、2 年コース（法学既修者・募集定員 25 名。ただし、平成 21 年度ま② 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
法学分野では、法科大学院の創設と新司法試験の実施により、純粋に研究職志 では 35 名）と 3 年コース（法学未修者・募集定員 15 名）にコース分けしており、望の学生しか受験しなくなったことが受験者の減少をもたらしていたが、さらに、 平成 17 年 8 月 24 日付け文部科学省国立大学法人支援課事務連絡の「法科大学院
外国人留学生の受験生が減少したことが大きい。こうした状況に対して、ウェブ における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を
サイトのリニューアル等の広報活動の強化、学部との連携（5 年制一貫のカリキ 算出した場合、本学法科大学院の収容定員は 95 名となる。この収容定員 95 名（2ュラムの構築）等による学部学生の進学による院生の確保、入試改革を伴う海外 年コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3）を基に算出した本学大学院専門法務研
究科法務専攻の定員充足率は、102.1％である。
提携校からの受験生の確保等、受験志望者を増加する対策を進めている。

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