別記様式
議

事録

会議の名称

令和４年度第１回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和４年６月 23 日（木）午後２時から午後４時 20 分まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：岩崎委員（会長）、山田委員、村平委員、(欠席委員・説明者)

第２・３委員会室

清水委員、稲葉委員、関戸委員、岡本委員、水野委員、木村委員、菅原委員
欠席委員：小川委員、石黒委員
事 務 局：中村総務部長、小松協働安全課長、須藤統括主査、桑野主任、秋田秘書企画課長、小出主幹、金森主任

会議の議題（１） 岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について（資料３～資料４-２）

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資資 料 １：岩倉市自治基本条例審議会委員名簿

料の名称

資 料 ２：岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例
資 料 ３：市民参加手続の実施状況及び実施予定
資料３-１-１：令和３年度の実施状況（条例、計画等の策定または変更）
資料３-１-２：令和３年度の実施状況（既存計画の評価）
資料３-２-１：令和４年度の実施予定（条例、計画等の策定または変更）
資料３-２-２：令和４年度の実施予定（既存計画の評価）
資料４-１：協働の取組状況シート（令和３年度実施事業）
資料４-２：協働の取組状況シート抜粋（令和３年度実施事業）

公開・非公開の別

■公開

□非公開

傍聴者数

０人

その他の事項

議事録作成者 桑野審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ 委員自己紹介
各委員、事務局の自己紹介。
３ あいさつ会長よりあいさつ。
４ 議事（１）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について①市民参加手続の実施状況及び実施予定【資料３】～【資料３-２-２】について須藤統括主査より説明会 長：広報に記載されている２次元コードを読み取ると、市民参加手続の予定と実施状況の一覧が見られるのか。
事務局：市民参加手続の予定と実施状況をまとめたホームページに飛ぶ。そのホームページには、今回お示しした一覧を見ることができるほか、各審議会等へのリンクが貼り付けられている。
会 長：市民公聴会と市民討議会の開催は難しいのか。
事務局：市民公聴会実施のハードルは高いと考えている。一方、市民討議会に関しては、各課へ積極的に実施してもらうよう伝えているところであるが、開催には一定の費用もかかるため、新型コロナウイルス感染症の感染状況が不透明な中、様子を伺っているところとなる。
会 長：このような市民参加の仕組みがあることは、改めて庁内に周知してもらいたい。
審議会等の委員の構成については、公募委員を入れない方がよいものもあるとのことだったが、市民委員（公募委員等）が入っていない審議会等について、委員の改選時に市民委員（公募委員等）を登用していくよう働きかけていくのか。
事務局：担当課の判断により、市民委員（公募委員等）を登用していないものもあるが、可能な限り働きかけていきたいと考える。一覧の中にある男女共同参画基本計画推進委員会については、公募委員０人となっているが、令和４年度が改選のタイミングであり、公募委員を登用している。
会 長：どのような審議会が市民委員（公募委員等）の登用が難しいのか。
事務局：具体的には、市長部局で策定する教育大綱を審議する総合教育会議の委員構成は、教育委員となっており、その中に市民を委員として登用することは難しい。ただ、岩倉市においては策定にあたり、教育委員会で策定する教育振興基本計画と共通の目標を設定しており、教育振興基本計画推進委員会において市民参加の機会を確保していくことも一つの考えである。ただし、教育振興基本計画の分野が多岐にわたるため関係団体に委員として参加してもらっており、現状としては市民委員（公募委員等）の登用はできていないため、引き続き市民委員（公募委員等）の登用を働きかけていく。
会 長：市民委員（公募委員等）の登用ができないものについては、その旨、記載をお願いする。
委 員：五条川小学校区統合保育園の建設候補地域の選定について、市民参加の手続きが一種類しか行われなかったのはなぜか。
事務局：五条川小学校区統合保育園については、複数年かけて建設をしていくこととしており、その一つ目の市民参加の手続きとなる。ただ、候補地の選定に対して、市民の意見を反映しづらいということもあることから、条例上の市民参加の手続きの対象としてはいないが、保育園の統合という市民への影響もある内容ということで、パブリックコメントを実施したという経緯がある。
会 長：複数年度にわたり、市民参加の手続きを実施する場合は、その旨、分かるよう記載の工夫をお願いしたい。石仏公園整備計画案について、意見交換会からパブリックコメントまで期間が開いているがなぜなのか。
事務局：意見交換会を開催した後、用地交渉を進め、今回パブリックコメントを実施する。
委 員：他の計画の推進委員会の委員として、自分も委員会に参加しているが、市民委員（公募委員等）がおらず、委員が固定化しているように感じる。ほかにも市民委員（公募委員等）の登用がされていない審議会等が複数あるのはなぜなのか。
事務局：市民参加条例の制定以前からある審議会等については、公募や市民委員登録制度を想定せず委員構成を検討しており、そこへ市民委員（公募委員等）を登用する場合、条例を改正し、委員を増員するか、関係する団体の方に委員を辞めてもらう必要がある。このような審議会等へ市民委員（公募委員等）を登用する場合、ハードルが高くなっている傾向がある。
会 長：担当課としては、条例改正を負担と感じるところもあるかと思うが、市民参加の観点から、委員改選時には、市民委員（公募委員等）の登用を実施してもらえるよう、働きかけてもらいたい。
事務局：補足として、環境審議会は、法律に基づく審議会であり、環境基本計画の評価等を行っているが、環境基本計画の策定の際には、市民委員（公募委員等）を含んだ環境基本計画検討委員会を設置し、計画案の検討を行っている。同様に、昨年度の資料に記載のある、都市計画マスタープラン策定の際も同様に、都市計画審議会と計画検討委員会の二段階構成になっており、法令により市民委員（公募委員等）の登用が難しいものについて、市民が参加できるよう工夫をしている。
委 員：パブリックコメントの件数が０件のものも多いが、ホームページのアクセス数を把握する等、何か対策をしているのか。
事務局：ホームページのトップには、実施されているパブリックコメントがまとめられているページへのリンクがあり、簡単に閲覧できるようにしている。しかし、必ずしもパブリックコメントから探すということでもないため、各分野のページにもパブリックコメントに関する情報を掲載している。

同様の周知方法によりパブリックコメントを実施しても、統合保育園の建設候補地に関しては、18 件も意見をいただいていることから考えると、いかに計画に興味を持ってもらうかが重要になってくる。また、教育大綱の策定時に、市のホームページだけではなく、学校のホームページでもパブリックコメントを周知するべきとの意見を委員からいただいており、興味を持つであろう人へうまく情報を伝えることも重要になってくると考える。
委 員：SNS で、情報を発信することはできないのか。
事務局：各種 SNS で情報発信を行っている。また、ホームページのアクセス数を確認することはできるが、それをもって計画の中身まで見てもらえているとは判断ができな
い。昨年度の総合計画策定の際には、公共施設に出向いて説明も行ったが、計画案に対する意見までは多く出てこなかった。
委 員：計画の概要や、変更点をまとめて、広報紙などに掲載することはできないのか。
事務局：計画の概要については、広報紙に記載されている。ただし、計画の策定スケジュー
ル上、どうしても年度末にパブリックコメントの実施が集中してしまい、紙面の都合により、情報量が制限されてしまう。
会 長：主権者教育として、パブリックコメントの勉強会を開催できればよい。市民活動支援センターで、実施ができないのか。
委 員：各種研修を実施しているが、目を引き、興味を持ってもらえるものでなくては、参加者が多く集まらないため、パブリックコメントの勉強会を開催して、多くの参加者を集めることは難しいと考える。
会 長：高校の探求の時間で取り扱ってもらうことは難しいのか。
事務局：高校に関わってもらえるのであれば、パブリックコメントの前の段階で関わってもらいたい。
会 長：高校の探求の時間では、地域を支える人材育成を目指しているので、その一環として、計画の策定段階で関わってもらうことを意識してもよいかもしれない。パブリ
ックコメントの周知方法については、改めて検討をしてもらいたい。
委 員：地域福祉計画の意見交換会をオンラインで開催とのことだが、オンライン開催に対する考え方があれば教えてもらいたい。
事務局：全庁的なルールとして、今まで検討したことはない。議会の様子は、本会議と委員会のどちらも動画で配信されているが、審議会等では委員が自由に発言することに意義があるため少し性質が異なる。
委 員：審議会等の委員のオンライン参加についてはどうか。
会 長：今まで審議会等をオンライン開催したことはあるのか、事務局：環境が整っておらず、会議に参加することはできても、市が会議を主催することができない。
会 長：コロナ禍で、オンラインの会議が浸透し、参加のハードルの低さが認知されてきているため、一度、検討してみてもいいのではないかと考える。ただし、傍聴規則を変更する必要がある可能性がある。

②令和３年度の協働の取組状況について【資料４-１】、【資料４-２】について桑野主任より説明。
委 員：多面的機能交付金事業について、農業用水の泥上げや草刈りは、西市農地環境保全会、大地の会、農協の三者が実施しているのか。
事務局：農業用水の泥上げや草刈りは、西市農地環境保全会、大地の会が行っており、その活動の支援を農協が行っている。
委 員：交付金を受ける団体の要件はあるのか。
事務局：確認し、次回、回答させていただきたい。
会 長：令和３年度の政策提案が０件だったと先ほど説明があったが、市制 50 周年事業として、市民の提案をかなえる事業があったため、政策提案がなかったのか。
事務局：市制 50 周年事業は、令和２年度中に提案を受け、採択しているため、直接的に影響があったのかは判断がつかないが、政策提案と同様に多くの市民の意見を事業に反映することが出来た。
会 長：委員の中にも協働の相手方として、事業に携わっている方がいるが、意見はあるか。
委 員：どこにゴールを持っていくか、また、事業者や市民に事業の趣旨を説明し、巻き込んでいくことに苦労した。
委 員：資料に記載のあるとおり、通常の活動では接することのない方たちと事業を行うことで、今後の製品のプロモーションに活かす良い経験ができた。
委 員：一過性のものではなく、継続して取り組んでいってもらいたい。
委 員：今年度、派生していわくら TKG（卵かけご飯）のフォトコンテストを実施した。お店での提供だけではなく、家でも食べてもらえるような、違った視点からの事業となった。一辺倒になることなく、今後も継続的に事業を行っていきたい。
事務局：名産品のパンフレットにも、いわくら TKG を既存品として掲載している。ふるさと納税の返礼品としての取り扱いもある。
会 長：名産品のパンフレットに記載のある商品はすべてふるさと納税の返礼品になっているのか。
事務局：価格帯などの関係で、一部、取り扱いのないものがある。
会 長：65 歳の集いはどうだったか。
委 員：ベビーブームの頃に生まれた方が 65 歳になるタイミングで事業を開始しており、対象者自体が減少傾向にある。通常、市民活動団体の方にテーブルに入ってもらいグループワークを行っていたが、コロナの影響で違う形での実施となっており、定年延長や老後資金の問題等も併せて、地域活動を始める人は多くない。
会 長：地域と企業が労働者を取り合う中で、無償でのボランティアとなると、地域活動を始める人は減ってきてしまう。
９ その他
次回会議日程 ６月３０日（木）14 時から 第２・３委員会室