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第一生命ホールディングス財務企画ユニット⾧の西村です。
本日は、第一生命グループの2023年3月期第2四半期決算報告の電話会議にご参加いただきまして、ありがとうございます。
私から資料に沿って概要をご説明し、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。

2ページをご覧ください。

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本日のポイントを3点にまとめました。
まず、連結業績です。第１四半期に引き続き、国内の新型コロナ感染拡大や海外金利上昇の影響等により減益となりました。
第一生命は、新型コロナに関連した入院給付金等が増加し、保険関係損益が悪化しましたが、順ざやの増加や、新規出再費用の減少等が相殺し、前年同期比では増益を確保しました。一方、第一フロンティア生命、米国プロテクティブにおいて、海外金利上昇の影響が下押し圧力として継続しました。連結純利益は、第一フロンティア生命におけるMVA関連損益がマイナスに寄与しました。
新契約業績についてです。第一生命・ネオファースト生命が、引き続き低調となりましたが、海外金利上昇の中で、第一生命チャネルでの販売拡大もあり、第一フロンティア生命の販売が大幅に増加しました。海外では米プロテクティブや第一 生命ベトナムが堅調な結果となりました。
新契約価値では、第一生命・ネオファースト生命の販売が低位に留まったことが影響し、前年同期を下回りました。
グループEEVは、国内金利上昇によるプラス効果を海外金利上昇や株式市場の下落の影響等が上回り、前期末から減少しました。
これらの実績を踏まえ、通期利益予想および、新契約価値予想の見直しを行いました。第一生命での入院保険金等のお支払いや、ヘッジコストが当初想定を上回ったこと、米プロテクティブの利益低下等から、グループ修正利益は2,400億円程度を見込みます。グループ新契約価値は、1,350億円程度に下方修正しました。
なお、１株あたり配当金は、期初予想の86円から変更はありません。グループ各社との協議を踏まえ、現時点においても、当期業績に基づく子会社から持株会社への送金額(レミッタンス)は2,400億円を確保することが可能と想定しています。
最後に、11月7日にペット保険大手のアイペットホールディングスに対する、完全子会社化に向けた公開買付を公表しました。本件については、後程改めてご説明いたします。
次のページをご覧ください。

利益面について説明します。

第一生命の基礎利益は、新型コロナに関連した入院給付金等の増加により減少しました。
キャピタル・臨時損益等では、国内金利の上昇や円安による金融派生商品損益やヘッジコストを除く為替差損益の改善が寄与し、修正利益は増加しました。

第一フロンティア生命では、第1四半期に引き続き、急激な海外金利の上昇の中で、販売好調に伴う外貨標準責任準備金の積増し負担が生じました。

米プロテクティブは、新型コロナに関連した保険金等の発生が期初想定を下回り、営業損益は大きく改善したものの、営業外損益における金利上昇や株式市場の下落に伴う評価性損失が大きく影響しました。

豪TALは、基礎的収益力の改善に加え、前年同期に発生した豪金利のフラットニングを主因とする資産・負債の時価変動損失からの解消により、増益となりました。

最後に連結純利益は、主に第一フロンティア生命におけるMVA関連損益の悪化が影響しました。MVA損益を相殺することを企図し保有する金銭の信託等の時価評価による変動損益の悪化が主な要因です。

次のページをご覧下さい。

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新契約業績について説明します。
国内新契約は、海外金利の上昇で外貨建商品の訴求力が高まった第一フロンティア生命が牽引し、前年同期を大幅に上回りました。
一方、第一生命単体では、前年同期の医療保険新商品の販売拡大からの反動のほか、営業活動が第一フロンティア商品にシフトした状況が続いたことに加え、7月からのコンサルティング手法および商品体系の一体改革による取組みの浸透に時間を要しており、新契約が低位に留まりました。
ネオファースト生命では、引き続き、競合他社の商品改定等の影響により、主力の医療保険分野において、ショップ代理店を中心に販売の弱含みの状況が続いています。9月よりがん保険新商品を投入し、1件あたりの保険料は医療と比較すると小さいものの、販売件数は計画を上回るペースで進捗しています。
海外では、豪TALの個人保険販売が軟調となったものの、米プロテクティブで金利上昇を追い風に経営者向け保険の販売が好調に推移しました。また、第一生命ベトナムは、銀行オルタナティブチャネルが引き続き好調を維持しており、海外全体では、為替影響除きでも前年同期を上回る水準となりました。
なお、豪TALにおいて、前期に公表した旧Westpac Lifeの買収が8月1日に完了し、当期より連結を開始しています。
次のページをご覧下さい。

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グループ新契約価値・グループEEVについて説明します。

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新契約価値は、主に前のページでの述べた新契約年換算保険料の状況を反映し、第一フロンティア生命や米プロテクティブの貢献がありましたが、第一生命・ネオファーストが想定を下回って推移する結果となっています。

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第一生命の生涯設計デザイナーの営業活動の状況をまとめています。第一フロンティア生命の商品販売件数が全体の約18％を占める状況となっており、加えて、第一生命商品の新規件数が伸び悩んでいる影響が大きいです。

第一フロンティア生命では、海外金利上昇を背景とした販売量の大幅な増加に加え、運用手法の多様化等によるリターン上昇が新契約価値の伸びに貢献しています。

海外は米プロテクティブにおいて、経営者保険の販売拡大や金利上昇が寄与し、大幅な増加となりました。

グループEEVは、国内金利の上昇が第一生命にプラス効果をもたらしたものの、海外金利の大幅な上昇や国内外の株式市場の下落等の影響が上回り、前期末から△1％減少、為替影響等を除いた調整後では△2.7％となりました。

次のページをご覧ください。

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経常項目を含めた第２四半期累計の進捗率および通期予想の修正について記載しています。

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連結経常収益は、第一フロンティア生命における新契約販売が好調に推移したことや、円安にともなう為替差益の発生を主因に上方修正となりましたが、為替差益は責任準備金の繰入れと相殺されるため、経常利益への影響はありません。
グループ修正利益や新契約価値の修正については、続くページでお示します。

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次のページをご覧下さい。

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利益予想・新契約価値予想の修正について、期初予想からの変化をお示ししています。

第一生命の修正利益は、第一生命における新型コロナ感染拡大に伴う入院給付金等の支払い増加やヘッジコストの上昇を反映した一方、金融派生商品損益等の改善や新規出再費用の減少を織り込み、期初予想から80億円程度減少する見込みです。また、海外金利を中心とした現在の金融市場環境を踏まえ、米プロテクティブにおいて、引き続き評価性の営業外損益の悪化が続くこと想定し、利益見通しを引き下げました。

グループ新契約価値は、第2四半期までの各社の販売動向を踏まえて見通しを精査した結果、190億円程度減少する見通しです。

次のページをご覧下さい。

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新型コロナ感染に対する、第一生命における入院給付金のお支払い状況についてまとめました。

現時点において、通期で約900億円の入院給付金等のお支払いを想定しており、第3四半期以降では、約370億円の追加でのお支払いが発生することを見込んでいます。

次のページをご覧下さい。

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第一生命のヘッジ外債運用について状況を補足します。

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海外金利が急速に上昇する中で、第一生命では、リスク・リターンの観点からヘッジ外債の大幅な削減を実施しました。

ヘッジ外債は、円金利資産の代替として投資を行ってきましたが、急速な海外金利のボラティリティの上昇等から、今年度はヘッジコストの上昇や含み損が発生しています。

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これらの状況から海外金利変動リスクを改めて認識し、アセットアロケーション方法やリスク管理の厳格化を図って対応しています。

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今後のヘッジ外債の運用残高は、金利見通しや流動性等を踏まえつつ、引き続き、削減方向でコントロールしていく方針です。

次のページをご覧下さい。

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こちらでは、ヘッジ外債の損益状況について補足しています。

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大規模な残高削減を行っていますが、第2四半期におけるヘッジ外債からの利配収入は、円安効果が寄与し、前年同期比約△3％の減少に留まっています。

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併せて残高削減に伴う売却損を約△1,500億円計上していますが、円安により含み益が生じたオープン外債の売却を通じた売却益も計上されています。

ヘッジコストは、保有する為替予約の状況から、第2四半期までは比較的低位にありますが、ロールを迎える第3四半期以降に大幅な上昇が見込まれています。

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しかしながら、大幅な残高削減を既に実施した結果、各国の短期金利の想定が段階的に引き上がっている状況にありますが、年間のヘッジコストは6末時点で想定した約900億円程度から大きな変動はない見込みです。

次のページをご覧下さい。

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最後にアイペットホールディングスのTOBについてです。

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ペット保険市場は、国内でも希少な高成⾧市場であり、アイペット社は業界第2位の強固な事業基盤の下、そのプレゼンスを高めている企業です。

新型コロナ禍以降、国内の生命保険の事業環境が大きく変化する中で、当社グループは、4つの体験価値をお客さまへお届けすることを通じたビジネスモデルの変革に取り組んでいます。

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当社とアイペット社は2019年より業務提携関係にあり、第一生命の営業職員チャネルを通じて同社のペット保険を販売してきたほか、ペット保険への加入を契機に第一生命の生命保険への加入に繋がるケースも実績として増えています。

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今回の完全子会社化を通じて、アイペット社の高い利益成⾧を享受するとともに、第一生命のお客さまへの新たな価値提供を強化していきます。また、財務面では、事業ポートフォリオの分散やリスクプロファイルの改善を見込んでいます。

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なお、買付価格は約48％のプレミアムを加算していますが、過去の他の完全子会社化事例の約45％と比較して過度に大きな水準ではないと考えています。

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これまでの当社グループにおけるM&A案件同様に、厳格な投資規律として、同社の事業リスクを勘案した資本コストを上回るリターンを確保可能であることを確認した上で判断を行っており、IRRは、特段の追加的なシナジー効果を織り込まない前提で、概ね10％の水準を想定しています。

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次のページをご覧下さい。

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ペット関連市場とアイペット社についてまとめています。

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ペット保険市場は2桁成⾧で拡大を続けており、日本ではまだ認知度が低く、保険加入率には上昇余地があると考えています。

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そのような中、アイペット社は、市場全体や競合大手を上回る成⾧のトラックレコードを有しおり、上位のA社とともにお客さまが病院窓口で保険金等の手続きが可能な病院施設数で高いシェアを確保し、大きな参入障壁を築いています。

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また、有力ショップを中心とした販売ネットワークから、健康で若いペットの加入が多いなど、良好な損害率を維持する点でも一定の競争優位性を持っていることが特徴です。

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当社グループは、アイペット社に対し、財務的・人的な経営資源をサポートし、同社の成⾧を後押していきます。

次のページをご覧下さい。

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参考として、TOBの詳細や今後の想定スケジュールを掲載しています。
応募が2/3に達した場合にTOB成立となり、12末にアイペット社を子会社化の上、残る株式を少数株主から取得し、2023年1月~6月での完全子会社化を計画しています。

私からの説明は以上です。