中国景気概況（2023年3月）

2023年3月2日
調査部 研究員

丸山 健太

PMIは上昇し、景気は持ち直し中国景気は持ち直している。 2月のPMIは、製造業、非製造業とも上昇した。ゼロコロナ政策の撤廃で、年明け以降、経済社会活動の回復が進んだことで、製造業では、PMIの構成指数と関連指数の全てが前月から改善し、2012年4月以来、約11年ぶりの高水準となった。また、非製造業では、春節を追い風に宿泊業を含む8業種で60を上回った。なお、2022年第4四半期の実質GDP成長率は前年比＋2.9％と低成長だったが、2023年第1四半期は伸び幅の拡大が予想される。
実質GDP（四半期）

PMI（％）（前年比、％）

60

2055

1550

1045

5400
製造業

35

非製造業

-522-1030
1920（出所） 国家統計局

1Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2123（年、月）19（出所） 国家統計局202122（年、四半期）

固定資産投資、生産とも増加幅縮小
12月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋5.1％と増加幅が縮小した。不動産投資が規制の強化と需要の弱さを背景に9ヶ月連続で前年割れとなった。一方、インフラ投資は政府の景気対策の効果により、増加幅が拡大した。
12月の工業生産は、前年比＋1.3％と増加幅が縮小した。ゼロコロナ政策撤廃後に感染が急拡大した影響により、工場操業停止の事例なども散見され、製造業17業種のうち、10業種が前年割れとなった。
固定資産投資50

工業生産（年初来累計、前年比、％）（前年比、％）
4040353030252020

1015
1005-100-20-5-30-40

民間-10

不動産

インフラ-15-20

1920（出所） 国家統計局

2全体

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212219（年、月）（出所） 国家統計局

202122（年、月）消費は減少、物価は上昇幅拡大
12月の小売売上高（名目）は前年比－1.8％と3ヶ月連続で減少した。各地で感染が急拡大した影響で、飲食サービス消費が4ヶ月連続で減少したほか、財消費も2ヶ月連続で前年割れとなった。品目別では、ゼロコロナ政策の撤廃で、感染軽症者が自宅隔離となったことで、医薬品類（前年比＋39.8％）の需要が大幅に増えたが、その他多くの品目で減少した。
1月の消費者物価上昇率は前年比＋2.1％と上昇幅が拡大した。生鮮野菜など食品価格上昇が全体を押し上げた。
小売売上高（名目）消費者物価指数（前年比、％）（前年比、％）

40630520410302-101-200-30-1

1920（出所） 国家統計局

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

211922（ 年、月）20212223（年、月）（出所） 国家統計局

輸出、輸入とも減少幅拡大
12月の輸出は前年比－9.9%、輸入は同－7.5％といずれも3ヶ月連続で減少した。貿易黒字は780億ドルと、前年同月（945億ドル）から縮小した。輸出は、欧米向け、香港向けが大幅に減少した。財別でみると、スマートフォンやPC、医薬品の減少寄与が大きかった。輸入は、内需の弱さを反映し、集積回路やコンデンサなど電子部品の減少が続いた。貿易収支は、対アジアの黒字は拡大したが、対米国、対香港の黒字縮小の影響が大きかった。
財輸出入

貿易収支

（前年比、％）

百504030

1,500（億ドル）

米国以外

米国

2122

1,00020
105000-100-20-30

輸出-40

輸入-500-50
1920

2122（年、月）（注） 2021年2月の輸出は前年比＋154.9%、21年5月の輸入は同＋51.1%（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting-1,00019（出所） 海関総署

20（年、月）為替は元安、株価は横ばい人民元の対ドルレート（2月末値）は1ドル＝6.95元と前月から元安となった。米国の金融引き締め長期化観測や、対ロシア支援を巡る米中対立激化への懸念からドル高・元安が進んだ。1月末の外貨準備高は、3兆1845億ドルと増加した。
2月の上海総合株価指数は、ゼロコロナ政策撤廃による景気回復への期待が高まる一方、偵察気球問題や対ロシア支援に関して米欧との対立が深まるとの懸念もあり、月を通じて横ばいで推移した。
外貨準備高

上海総合株価指数（人民元/ドル）（10億ドル）（90/12/20=100）（90/12/20=100）
5.5 3,800

3,300
外貨準備高（左）人民元対ドル（右）

3,350

3,600

6.0 3,400

3,200

3,300

3,200

3,100

6.5

3,000

3,250

2,800

3,000

7.0

2,600

3,200
1 6 9 14 17 22 27

2,400
192,900

7.5
1920（出所） 中国人民銀行

520Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月）（出所） 上海証券交易所

212223（年、日）2023/2(年/月、日）

春節の人の移動は政府予想ほどには広がらず2023年の春節の人の移動は、政府の事前予想ほどには広がりがみられなかった。春節前後の合計40日は「春運」と呼ばれ、帰省を含め旅行をする人が一年で最も多い時期で、今年は1月7日から2月15日までが「春運」だった。政府は当初、同期間の延べ旅客者数が21億人（コロナ前の7割）と予想していたが、結果は15億人（同5割）と大きく下振れた（左図）。
昨年末以降の感染拡大で、帰省を控える動きがあったことなどが下振れの背景にある。予想を下回ったとはいえ、多くの人が移動したことで、感染再拡大の懸念があり、公式統計では確認できないが（右図） 、今後の動向に注意が必要である。
春運期間の延べ旅客者数

新型コロナウイルス感染症PCR検査での陽性者数・陽性率（億人）

30

2022年12月22日
2023年1月23日
30日
2月6日
13日
16日
23日

25
20
1510

陽性率29.2%
N/A
2.5%
1.5%
1.6%
1.1%
1.4%

（注） 2023年からPCR検査数が大きく減少したことも、陽性者数減少の一因である（出所） 中国疾病予防管理センターHPより作成

50201920（出所） 国家発展改革委員会

6

陽性者数
694万人
1.5万人
2.4万人
0.9万人
0.9万人
1.1万人
1.3万人

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年）地方都市を中心に住宅価格の低下が続く
住宅価格は、2021年8月をピークに低下が続いている（左図）。20年夏場以降、政府は住宅市場の過熱を抑えるため、規制を強化した。その結果、21年夏場に不動産大手の中国恒大集団がデフォルトに陥るなど、不動産市場は冷え込んだ。
その後、景気への悪影響を懸念した政府は規制緩和に転じたが、不動産市場は未だ好転していない。ただし、都市規模別の住宅価格をみると（右図）、北京など一線都市では21年夏場に一時弱含むも、22年以降再び上昇している。一方、地方の中核都市を指す二線都市や中小都市の三線都市では弱い動きが続くなど、住宅需要の回復状況には地域差がある。
新築分譲住宅販売価格の推移（都市規模別）

新築分譲住宅販売価格の推移（2019年1月＝100）（2019年1月＝100）
114

116

112

114

112

110

110

108108106

106

104
102

102

100

100
1

47 10 12019

47 10 120（注） 主要70都市の前月比伸び率を算術平均して導出（出所） 国家統計局

7一線都市
二線都市
三線都市

104

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

47 10 121

47 10 12223（月次、年）1

47 10 12019

47 10 120（注） 都市規模の分類は国家統計局による（出所） 国家統計局

47 10 1214

7 10 12223（月次、年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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