平成１７年度
Ⅰ
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国立大学法人山形大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（教育目標を達成するための措置）
1-1.総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、幅広い教養教育の展開を図る。
・全学出動体制の下、総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、教育関係３委員会と高等教育研究企画センターとが連携して教養教育を実施する。
また、一般教育科目では６領域（「文化・行動」、「政経・社会」、「生命・環境」、「数理・物質」、「健康・スポーツ」、「総合」）にわたって多様な授業科目を開設しているが、さらにその質的充実の方策について検討を開始する。学生の専門分野にかかわらず、幅広い学問分野を学ばせることによって、広く文化や社会、自然に対する視野を広げ、学問に対する興味や科学的思考を涵養する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、平成８年度に行った学科並びにカリキュラムの改編の結果を調査・総括し、平成18年度実施を目標にカリキュラム改訂を検討する。
また、「文化・行動」、「政経・社会」、「外国語科目」の幹事学部として、引き続き教養教育の実施に中心的な役割を果たす。
・地域教育文化学部では、「健康・スポーツ」、「総合」、「外国語科目」の幹事学部として、引き続き教養教育の実施に中心的な役割を果たす。
また、現代社会の諸問題に関する理解を深めるために、教養教育の「総合」領域で各分野の専門家によるチームを編成し、オムニバス形式の授業を行う。
・理学部では、「生命・環境」、「数理・物質」、「情報」等の幹事学部として、引き続き教養教育の実施に中心的な役割を果たす。
・医学部医学科では、優れた臨床医を養成するため、臨床実習にウエイトを置いたカリキュラムとし、
平成18年度までに、①専門教育への導入としての教養教育科目の重視、②早期医療体験学習の推進、③コアカリキュラムの実施・検証、④ＰＢＬ（problem-based-learning)チュートリアル教育の実施・検証、⑤高次臨床実習の拡大、⑥学外臨床実習の拡大を達成する。
また、看護学科では、平成15年度から実施している新カリキュラムの一層の充実を図り、きめ細かな教育を実践する。
・工学部では、社会性、倫理観を養うために、教養教育の中で人文社会科学系科目を修得させるシステ
ムを構築する。
1-2.21世紀の諸課題に対応するため、新しい視点からの研究成果を活かした授業科目を開設する。
・環境問題等、21世紀の諸課題に対応するため、総合大学としての利点を活用して、それぞれの学部での研究成果を活かした授業科目を開設することを目的として、科目の位置付け、具体的な開講方法等について検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、社会・文化の多様化、情報化・国際化に対応でき、地域に貢献できる知性・技術・能力を有する人材を育成するカリキュラムの改訂を行うとともに、地域の多様な課題に対応でき、企業、
行政、教育などの分野で中核となりうる人材養成を目指したカリキュラムの改訂を行う。
・地域教育文化学部では、現代社会の諸問題を総合的に理解するための授業科目として「総合演習」（必修選択科目）を開講するとともに、各学科の入門科目に現代社会の課題を意識させる授業科目を開講する。
・理学部では、専門性を持ち、企業や教育の現場などで中核的な役割を担う人材や企業の研究所や技術開発の現場で独創性を発揮できる人材を育成する授業科目を開設する準備を行う。
・医学系研究科看護学専攻では、他研究科との学際的連携の促進に貢献できる人材を育成するための授業科目の設定について平成18年度までに検討する。

- 1 -・工学部では、社会の要請に基づく卒業生の質を保証する教育プログラムを整備し実践する。
・農学部では、新しい視点からの研究成果を生かし、地域に根ざした授業科目を継続する。
・理工学研究科では、定期的に講演会を開催する等により、職業倫理、環境に対する責任等に関する知識を得る機会を作るとともに、研究科共通の講演会等を開催し、広い視野で研究できるようにする。
・遺伝子実験施設では、平成16年度に引き続き、共同利用施設としての特性を活かし、学部間の垣根を越えて、医学部、理学部、農学部、工学部などの生命科学系の学部学生・大学院生を受入れ、本施設において直接卒業研究等の指導を行い、実践的に研究能力を高め、様々な学問的背景を持った研究者を育成する。また、医学部を始めとする各学部教育にも積極的に関与していく。
・大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（以下「ＶＢＬ」という。）では、集中講義として開講している「起業家論」の充実を図る。
1-3.学生主体の問題解決型の授業を増やす。
・教養セミナーのアンケートを実施し、学生主体の問題解決型授業を増やす方策について検討を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教養教育との連携を進め、基礎演習等を含めた初年次転換教育の一層の改善・充実について検討する。
・地域教育文化学部では、実践的な課題把握とその課題を解決する能力を育成するため、「課題研究（３年次）」と、「卒業研究（４年次）」を有機的に連携させ、課題研究において学生個々が把握した課題を主体的に解決する卒業研究を課す。
・工学部では、問題解決能力を高めるための創成科目を開設する。
1-4.社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。
・社会性・国際性を持たせるために体験型授業・研修の積極的導入を図ることについて検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、体験型授業、現地実習、フィールド調査のための予算措置を継続して行う。
・地域教育文化学部では、平成19年度から開始するアジア文化の理解を図る授業の在り方を検討する。
・工学部では、企業や社会での体験知を獲得するためのインターンシップ制度を一層充実する。
・留学生センターでは、学生の語学研修を含む海外留学を、より積極的に支援し、相談に応ずる。
1-5.高校生の志向や社会のニーズに機動的に応えることのできる教育体制を確立する。
・高校生や企業に対するアンケート調査を実施し、その結果を高等教育研究企画センター等で分析し、教育改善に向けた提言を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、高大連携教育の効果的実施の在り方について検討を進める。
・地域教育文化学部では、山形県教育委員会、教育学部同窓会との定期協議（年１回開催）を行い、学部への要望を把握し、教育内容の改善に努める。
また、山形県地域教育推進協議会の定期的な協議に参加し、地域社会の学部に対する要望を把握し、教育内容の改善に努める。
・理学部では、講義の一部を高校生に開放する。
1-6.分散キャンパス間のネットワーク化を進め、新しいカリキュラムの創設、教育資源・コンテンツの共有化を図る。
・分散キャンパス間のネットワーク化を進め、新しいカリキュラムの創設、教育資源・コンテンツの共有化を図ることの検討を開始する。
また、学術情報基盤センターでは、山形大学通信・情報ネットワーク（Yunet)と教育研究用コンピュータシステムの適正な管理・運用によって、キャンパス間のネットワーク化を情報メディア基盤面から支援するとともに、ＩＴ戦略会議の推進するサイバーキャンパス化をセンター研究部門の知的資源の提- 2 -供により支援する。
部局においては、以下の措置を行う。
・農学部では、ＩＴ技術を利用した４年一貫型教養教育の充実を目指すとともに、教養教育と専門教育間の密接な連携のもとで各専門分野のカリキュラムの再構築を目指す。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1-1.人間教育重視の観点から、教養教育と専門教育を連携させた教育実施体制を充実させる。
・教育委員会の作業部会と高等教育研究企画センターが連携して、教育実施体制の改善に向けての検討を行い、論点の整理を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、専門教育科目を入門科目（各教育コースにおいて１年次から履修）・基盤科
目（専門知識・技能修得のための授業科目）・専門科目（演習・実習科目の配置）・発展科目（実践的内容の科目）に区分し、それらの有機的な連携を図り、体系的な教育を行う。学部の新設に当たり、入門
科目のスムーズな開講を図る。
・医学部看護学科では、教養教育重視の観点から、平成19年度までに現行の看護学科教務委員会の中に教養教育に係わる問題を担当する小委員会の設置を検討する。
1-2.学生の職業への意識を喚起するため、インターンシップ制度（企業等の協力による就業体験制度）を活用するとともに、１年次からのキャリア教育（職業意識と労働意欲を啓発する教育）の実施について検討し、実現を図る。
・インターンシップの成果の点検評価について検討を開始する。
また、教養教育科目としてのキャリア教育の内容と開講の可能性について、教育委員会の作業部会において検討を行う。
さらに、学生の職業意識の自覚促進を目的とした授業科目を教養教育科目の一環として新設することを働きかけるとともに、学生の就業体験による職業意識の高揚を図るため、すでに各学部が導入しているインターンシップ制度を全学的な観点から支援する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、入学後の早期に具体的な進路目標や特技修得の目標を持たせるための指導体制を確立する。
・地域教育文化学部では、入学当初からアドバイザー教員によるきめ細かな支援・指導を行い、学生の選択する「教育プログラム」による履修体制を実施するとともに、入学当初から学習の重要性と卒業後の進路の方向付けを行い、就職への意識の高揚を図る。
また、地域教育文化学部インターンシップの準備を進めるとともに、地域教育学科では、教育臨床体験を実施して学生の教育の場を地域に広げるとともに、学科の特性に応じたキャリア教育の充実を図る。
・理学部では、インターンシップに対応する制度の構築を図る。
・医学部医学科では、地域の関連病院と十分な連携を取りながら地域関連病院における学外臨床実習を拡大する。
また、看護学科では、平成21年度までに保健医療福祉の諸機関と連携した教育の充実を図るとともに、定期的に行っている臨地実習指導者と大学教員との看護学教育ワークショップを充実させ、継続する。
・工学部では、企業や社会での体験知を獲得するためのインターンシップ制度を一層充実する。
・農学部では、農山村での体験学習機会を増やす。
また、キャリア形成論・技術者倫理等の授業を早期に実施し、キャリア形成の在り方について教育を行うとともに、インターンシップの活用による現場実践教育の充実を図る。
・ＶＢＬでは、「起業家論」の授業において、実際に社会で役立つような講義内容に配慮し、企業から講師を招き、実際のビジネスについての職業観を養う。
1-3.教育の成果・効果を検証するため、ＧＰＡ分布の継続的調査や各種検定・資格試験の活用を進める。

- 3 -・平成16年度のＧＰＡ分布等を調査し、分析を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学生の単位取得状況、ＧＰＡを継続的に調査し、その成果を勉学意欲の向上に役立てるとともに、カリキュラム改善の基礎資料とする。また、それらをオリエンテーションやアドバイザー教員による個別指導に活用する。
・理学部が担当する教養教育分野（「数理・物質」「生命・環境」「情報」）に責任を持ち、その達成度を評価するための検討を行い、平成18年度までに理解度を評価するシステムを構築する。
・医学部医学科では、平成18年度までに、①共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）の充実、②医学の全領域を含んだ統合型講義及び試験の推進・充実、③成績評価の適正化システムの構築を図る。
また、看護学科では、教育の成果を評価するシステム構築のための検討を行い、平成20年度までに確立する。
・農学部では、ＧＰＡを導入し、教育の成果を評価するシステムを確立する。
1-4.教養教育も含めた教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する卒業生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を定期的に実施し、教育改善に反映させる。
・教養教育も含めた教育課程の成果を検証するため、在学生や社会で活躍する卒業生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、カリキュラムの抜本的改訂を目指して、卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
・地域教育文化学部では、学生による授業評価を実施し、その内容を教員にフィードバックし、教育改善に活かす。
・医学部看護学科では、卒業後の就職先等からの評価も参考とし、平成18年度までに教育方法の改善を図る。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置〔学士課程〕
1) アドミッション･ポリシーに関する具体的方策
1-1.本学の求める学生像をａ～ｄのように捉え、それを基に各学部にふさわしいアドミッション・ポリシ
ーを明確にする。
a.自ら目標を定め、自ら学ぼうとする意欲を持った人
b.知的好奇心が旺盛で、新しい課題に挑戦する意欲のある人
c.自然と人間の共生を真剣に考え、実践に移そうとする人
d.人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学部の新設に当り、学部のアドミッション・ポリシーを次のように定める。
a.今日的社会課題とその課題解決に強い関心があり、地域文化の活性化に貢献できる職業に就きた
い意欲・情熱をもっている人
b.総合的・論理的に考察できる基礎知識を備えている人c.より高度な知識・技能を身につけていく充分な資質を有する人
d.課題に積極的に取り組む行動力、他者を受入れる包容力、社会性とコミュニケーション能力を備えている人
また、養護教諭特別別科では、養護教諭として質の高い人材の育成を目指す。
・工学部では、運営会議において継続的に見直しを行う。
1-2.アドミッション・ポリシーを受験生や受験現場に周知徹底し、本学に相応しい受験生を掘り起こし、本学の求める学生の入学を促進する。

- 4 -・各学部のアドミッション・ポリシーについて、引き続き選抜要項・募集要項、各種入試関係広報誌等を利用し積極的に広報するとともに、ホームページの「入試情報」を再構築し、提供内容の充実・迅速化を図る。
・入試の多様化を図るため、一般選抜や推薦入学等の評価尺度の異なる選抜方法を引き続き採用し、大学入試センターとは異なる学力検査や学力検査を課さない選抜方法についての検討を行う。
・教育方法等を研究する部門と連携し、追跡調査等によって、入学後の教育効果と入学者選抜方法との相関を検証し、適切な選抜方法を検討する。
・推薦入学において、学校長等推薦のほかに、推薦の多様化を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、編入学の制度を十分に活用するため、広報活動を充実するとともに、入学者受入方針の学内外への周知の方法として、学生募集要項の配付、インターネット上での情報提供、オープンキャ
ンパスを中心とした学部説明会、高等学校等への訪問説明会等の施策を策定し、順次実施する。
また、新たなアドミッション・ポリシーを検討し公表する。
さらに、総合政策科学科においては従来から実施し、平成14年度から人間文化学科に導入した推薦入学制度について平成18年度までに追跡調査を行い、その調査結果に基づき、推薦入学制度の在り方に関する検討を行う。
・地域教育文化学部では、アドミッション・ポリシーに基づく学生受入れの方法を検討し、入学者受入れの方針について記述した学生募集要項の配布、インターネットを通じての情報公開、オープンキャン
パスでの公開等の方法により学外に情報を発信し、周知徹底を図る。
また、ＡＯ入試などの新たな選抜方法の検討を開始しながら、受験生の能力、適性、意欲、関心など
多面的、総合的に評価する方法を工夫する。
さらに、学部の教育・研究の内容など入学志願者の進路選択にとって参考となる情報を分かりやすい形で、インターネットを活用するなど多様な方法により、積極的に受験生に提供する。
また、養護教諭特別別科では、養護教諭となる人材の確保を目指す。
・理学部では、受験生にアドミッション・ポリシーの周知を図るとともに、アドミッション・ポリシーに適う学生を入学させるために、「前期試験」、「後期試験」及び「推薦入試」の各選抜の定員の比率、実施内容を検討し、「前期試験」の選抜方法を中心として見直しを行う。
・医学部医学科では、小論文や面接等の個々の試験方法についての議論を集中的に深め、改善可能なものから取り入れ、平成20年度までには考え得る最も適切な方法で行うことができるよう体制を整える。
また、アドミッション・ポリシーを医学部から発行する入学試験に関わる冊子にわかりやすく明示し、学外に向けてアピールするとともに、学内教職員にも周知徹底させ、公正にして円滑な入試業務を図る。
さらに、看護学科では、①アドミッション・ポリシーについて、今年度から隔年を目途に見直しを検討する、②入学者選抜試験の結果と入学後の学生評価との相関を追跡調査し選抜方法を改善する、③学科説明会（オープンキャンパス）を年度毎に開催し内容の充実を検討する、④ホームページを活用した最新情報を公開し、広報に努める、⑤パンフレットを適宜更新し、広報に努める、⑥平成18年度までに、社会人特別選抜を含む第３年次編入学選抜者試験の方法や内容の検討を継続して行う、⑦平成18年度までに、学士入学（第２年次編入学）の導入を検討する、⑧在籍者数が定員に満たない場合は他学部からの転入学生を積極的に受け入れる、⑨平成20年度までに、助産師養成コース設置についての検討を継続して行う。
・工学部では、アドミッション・ポリシーに適合する多様な入学生を選抜するために、一般選抜と特別選抜の入学定員を定期的に点検するとともに、学部説明会、オープンキャンパス、高校訪問等において多岐にわたる入学者選抜方法を積極的に説明する。
・農学部では、①オープンキャンパスを開催し、アドミッション・ポリシーを周知するなど、本学に相応しい受験生を掘り起こし、本学の求める学生の入学の促進を図り、基礎学力、総合性を評価する入試方法として一般選抜試験を、探求心、行動力を評価する入試として推薦入試、３年次編入試験を行う、②ホームページにアドミッション・ポリシーを記載し公開する、③アドミッション・ポリシーに従った
学生受入方策を検討し実施する、④県内の高校における出張説明会の開催などアドミッション・ポリシ
ー公開を積極的に検討し、実施する、⑤平成21年度までに、各種の入試制度による多様な人材の受入れ方策の評価と改善を進める、⑥入試制度と入学後の就学状況に関する調査システムの構築を図る。

- 5 -1-3.高校との連携を一層強化し、入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させる。
・入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させるため、大学内の説明会やオープンキャンパスの他、高校の進路指導担当教諭等との懇談会を継続して実施するとともに、隣接県等における大学説明会の実施を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科では、高校訪問を定期的に行うこととし、主要校は３年に１回は訪問する。これにより高校側と医学部側との情報交換がより積極的に行われるようにし、適性を持った者が志願するようにするとともに高校教育から大学教育への移行が円滑に進むようにする。併せて学科説明会を毎年行う。
また、看護学科では、今年度から高校訪問を隔年を目途に実施し、信頼関係の維持、強化に努め、高校生の志向及び志願動向を把握する。
・工学部では、自己推薦による選抜、学力検査を課さないなどの選抜については、平成19年度から実施の方向で引き続き検討するとともに、遠隔地域からの入学者を確保するための遠隔都市試験会場の設置について、引き続き検討する。
1-4.入学者選抜方法や入学試験問題の見直しと改善を図るため、外部委員も参加する評価組織を構築する。
・入学者選抜方法に関する評価や試験問題の評価を行う組織の構築を目指す。
2) 教育課程に関する具体的方策
1-1.学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影響について調査・研究し、教養教育及び専門基礎教育の内容の必要な見直しを行うとともに、補習教育の実施方法及び内容の適正化を図る。
・教育委員会の作業部会と高等教育研究企画センターが連携し、学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影響についての調査・研究を行う。
また、補習教育について、高校での履修内容の変化に適切に対応するとともに、全学的開講の必要性について検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・理学部では、教養教育の数学の統一テキストを利用し、教育内容の水準の維持と均一化を図る。
また、受講生の学習意欲に合致した講義を提供するため、教養教育科目の開講対象（「一般」、「発展」）の比率を検討する。
・工学部では、教養教育と専門教育間の密接な連携のもとで、各専門分野のカリキュラムを再構築・再編成する。
・農学部では、教養教育と専門教育間の密接な連携のもとで、各専門分野のカリキュラムの再構築を目指すとともに、基礎学力が不足した学生への教育指導の強化を進める。
1-2.現行の一般教育科目の種類・内容・履修の在り方についての見直しを行う。
・教養セミナーの改革案を策定するとともに、教育委員会の作業部会の拡充を行い、一般教育の見直し作業を開始する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教養教育を担う責任学部として、人文・社会科学分野の大部分を担当する。さらに教養教育の在り方について、教育委員会等の全学組織と連携して常時点検を行う。
・地域教育文化学部では、一般教育の在り方について、専門教育との関連を意識しつつ、教育委員会などの全学組織と連携して、常時点検する。
・医学部医学科では、一般教育における幅広い選択科目を提示すると同時に、少人数の教養セミナーを充実させる。
また、看護学科では、一般教育における少人数の教養セミナーの充実に向けた検討を継続して行う。
・工学部では、社会性、倫理感を養うために、教養教育の中で人文社会科学系科目を修得させる。

- 6 -1-3.情報処理能力、討論・発表・文章作成能力など、基本的なリテラシーの養成を目的として授業内容を改善し、教育課程を再構築する。
・平成18年度からの教養セミナーについては量的拡充と質的向上に向けて調整を進めるとともに、転換
教育的内容を充実させる。
また、高校段階での情報処理教育の普及や学習指導要領の改訂に合わせ、情報処理教育科目の教育内
容の見直しを行うとともに、学生の入学時の履修歴に対応するため、能力別クラス編成を導入し基本的な情報リテラシー教育を充実させる。
さらに、教養セミナー、情報処理教育におけるリテラシー教育等の役割分担等を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生の学力状況推移を常時点検する制度を拡充する。
また、現行の１年次開講必修科目としての情報処理２単位、２年次以降に開講される自由科目としての情報処理関連科目は、当面維持するが、拡充予定の学術情報基盤センターとの連携を強化し、なお適切な教育目標とそのための効果的なカリキュラム編成について検討する。
・地域教育文化学部では、３年次の課題研究、４年次の卒業研究等を通して、情報処理能力、討論、発表、文章作成能力など、基本的なリテラシーの養成を図る。
また、キャリア教育の内容（討論・発表・文章作成能力の育成等を含む）を検討し、キャリア教育の準備を開始する。
・工学部では、課題探求能力の育成のためのデザイン科目や創成科目を導入する。
・農学部では、単位取得・進級・卒業・就職状況及び資格取得などの状況から、基本的なリテラシーの養成について判断し、授業内容の改善に取り組む。
・学術情報基盤センターでは、教養教育の「情報教育」の担当部局となり、その実施体制を整備する。
また、教養教育の「情報教育」を「情報処理教育科目」と「一般教育科目」に分けて実施することによって教育内容の整備、充実を図る。
さらに、平成16年度に引き続き、「情報処理」科目に「一般」と「発展」の２コースを設ける。
① 「情報処理(一般)」は、入学した学生が本学の情報基盤を活用して授業を受け、学生生活を送る上で必要な情報リテラシー教育と利用上のモラル教育に主眼をおいた「ベーシックコース」として、教育内容を整備、充実して開講する。
② 「情報処理(発展)」は、より高度なコンピュータとネットワークの利用、その管理の基礎を修得させる「応用情報処理技術」、「コンピュータ管理、ネットワーク管理」を含む「アドバンストコー
ス」として、教育内容を整備、充実して開講する。
③ 広く「情報」に関連する基礎的知識を培い、ＩＴ社会を生きるための知性の幅と批判的鑑識眼を養う授業を研究し、開講できるように整備を進める。
さらに、全学共通テキストの作成は研究部門が中心となって担当するとともに、その内容に授業担
当教員の意見を的確に反映できる体制を確立する。
1-4.一般教育科目として他学部学生に受講させることのできる専門科目を拡大することにより、教養教育と専門教育の有機的連携を強め、教養教育の充実を図る。
・一般教育科目としての履修も含め、専門教育科目の他学部生履修の拡大に向けて、教育委員会の作業部会において制度の見直しを開始する。
部局においては、以下の措置を行う。
・農学部では、ＩＴ技術を利用した４年一貫型教養教育の充実を目指す。
・学術情報基盤センターでは、「情報教育」実施後の学生の利用状況を追跡調査して、授業内容等に必要な改善を加える。
2-1.英語(C)＜コミュニケーション英語＞と英語(R)＜読解＞の趣旨を徹底し、英語(C)については少人数のクラスとし、ネイティブスピーカーの活用を図る。
・「英語教育検討委員会」の検討結果を踏まえ、英語による発信能力養成に力点を置く、能力別、少人- 7 -数クラスによる学生主体の授業導入の平成18年度実施に向け、学内調整、関連規則等の整備を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部地域教育学科では、外国語による会話能力の育成を目指して「実践英会話I」「実践英会話Ⅱ」の授業科目の準備を開始する。
・工学部では、外国人教員や国際感覚豊かな教員との触れ合いを通じて外国語に関する教養と国際性を養う。
・農学部では、外国語科目、外国事情科目の更なる充実を図るとともに、期間中に外国語科目を担当できる外国人教員の採用を目指す。
2-2.Call Lab室のハード・ソフト面の充実を図り、マルチメディアによる多面的な語学教育を提供すると同時に、学生の自学自習にも供する。
・Call Lab室の授業、自習のための人的・教材等の体制を充実させ、かつALC NetAcademyの広汎な利用を奨励し、ＴＯＥＩＣ等の資格試験にも対応する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、ＴＯＥＩＣ対応のe-Learningシステムを用いて、自主的な学習の支援を図る。
2-3.海外での語学研修制度を整備し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するとともに、単位認定制度を整える。
・教育委員会と留学生センターが連携し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するため、英語圏の複数の大学と語学教育に関する協定締結を目指すとともに、長期休業を利用した語学研修の単位認
定制度の規則整備を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、平成19年度から開始するアジア文化の理解を図る授業（プログラム）の在り方を検討する。
・農学部では、学部間の国際交流協定を締結している大学との交流を積極的に進め外国語体験の機会を提供する。
2-4.英語を国際語と捉えた上で、初修外国語教育については、教育目的を明確化するとともに、選択制による発展コースの開設を図る。
・「英語教育検討委員会」の検討結果を踏まえ、集中的な発信能力養成、習熟度別クラス、少人数クラス
等、英語教育の抜本的な改革を進め、平成18年度の実施を目指す。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、実践的外国語教育の在り方について検討し、方針を策定する。
3-1.エネルギー・環境・食料・人口問題等、21世紀の諸課題に対応できるよう学際領域の授業科目の充実を図る。
・平成18年度の時間割作成に向け、21世紀の諸課題への対応能力を養成するため、講演型授業等、授業科目の増設と体系化を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、環境保全に関わる社会科学分野の授業科目だけではなく、自然科学分野の関わりを含めた内容の授業も行う。
また、地域の環境保全行政などを含む実践的な授業を行う。
・地域教育文化学部生活総合学科では、人文科学、社会科学、自然科学、農学及び工学領域のカリキュラムを整備し、食関連及び情報関連企業などの分野でも活躍できる能力の育成を図る。
・農学部では、食料・資源・環境問題等、21世紀の諸課題に対応できるような導入教育カリキュラムの- 8 -実施を進める。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することによりマウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行う。
また、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習や学内外の研究者を対象としたトレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させる。
さらに、学部学生実習については、生命科学系の学部と連携して協力する。
3-2.高い倫理観・社会意識を育む授業科目を設ける。
・急速に展開する高度技術社会において、人間の尊厳や自然との共生等についての意識を涵養するため、
平成18年度に向け、講演型の授業科目のカリキュラム化を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、高い倫理観・社会意識を育む授業科目（「総合演習（国際化と国際理解教育）」、「総合演習（地球環境と環境教育）」、「総合演習（男女共同参画社会と教育）」、「ＩＴ社会と情報教育」、「福祉社会と人権教育」）の開講準備をする。
また、養護教諭特別別科では、質の高い養護教諭の育成を目指す。学校における多様な教育課題に取り組み、児童生徒の健康問題の多様化に対応し、社会的な要請に応えることのできる人材の育成に努める。
・医学部医学科では、生命倫理プログラムを構築し、医療人としての倫理教育を充実する。
また、看護学科では、看護実践では、高い人間性と倫理観が問われることから、特に臨地実習を通して人間関係の形成と信頼性を培うための指導を継続して行う。
・農学部では、安心・安全、環境・技術者倫理などの教育カリキュラムの実施を進める。
4-1.チュートリアル教育の導入など、学生参加型授業の充実と質的向上を図る。
・課題探求解決能力、コミュニケーション能力、実践力等の養成のため、少人数教育の積極的活用を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生の自己学習能力の涵養を目指し、授業方法の一層の改善を進める。
・地域教育文化学部地域教育学科では、入学当初からアドバイザー教員によるきめ細かな支援・指導を行い、学生の選択する「教育プログラム」による履修体制を実践する。
・医学部医学科では、学生の能動的な学習参加を促すためにＰＢＬチュートリアルシステムの充実を図り、少人数教育体制を確立する。
また、平成18年度までに研究室研修における個別研究指導体制を整備する。
さらに、選択科目（アドバンストコース）の導入により、希望する研究テーマ及び科目について個別研究指導を行う体制を構築する。
また、看護学科では、コーディネーター制、少人数教育等の個別指導体制の整備に向けた検討を行い、学生の主体性と創造性を生かした教育方法を平成20年度までに積極的に取り入れる。
・工学部では、問題解決能力を高めるための創成科目を開設する。
4-2.各種資格試験、公務員採用試験に対応した授業を充実する。
・各種資格試験、公務員採用試験に対応した授業を充実する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、公務員採用試験、各種資格試験に対応し得るカリキュラムを策定する。
・地域教育文化学部では、①栄養士や建築士の受験資格につながる授業科目を開講する、②教員免許や各種資格を取得するように指導する、③公務員採用試験、教員採用試験の模擬試験を実施し、積極的な受験を対象学生に指導する。
また、養護教諭特別別科では、教育現場の要請に応えられる人材の育成を目指すとともに、養護教諭として質の高い人材の育成を目指す。

- 9 -・工学部では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定に対応した授業を実施する。
・農学部では、教育目標に合わせた必修科目と選択科目の配置を改善するとともに、公務員採用試験に対応した教育内容の整備を行う。
また、ＪＡＢＥＥに対応した技術者養成のための教育プログラムの実施を目指す。
4-3.単位取得状況、ＧＰＡの分布、履修状況、学生に対するアンケート調査などを踏まえ、教育課程の改
善・充実を図る。
・教育課程の改善・充実のために、単位の取得状況、ＧＰＡの分布、履修状況について引き続き把握に努めるとともに、教育課程についてのアンケート調査を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、履修状況、単位取得状況（平成15年度以降の入学生にＧＰＡの分析を加える。）、学生に対するアンケート調査を踏まえ、カリキュラムを改訂することを検討する。
・地域教育文化学部では、学生の単位取得状況、ＧＰＡを継続的に調査し、その成果を勉学意欲の向上に役立てるとともに、カリキュラム改善の基礎資料とする。
また、養護教諭特別別科では、授業内容改善のための学生による授業評価を実施し、授業内容の充実を図るとともに、学習の到達度、単位の取得状況、実習の評価などについて、個人指導の充実を図る。
・理学部では、留年の原因を明らかにし、必要な対策を行う。
・医学部看護学科では、教務委員会が中心となって教育課程の見直しを継続して行う。
・工学部では、学生自身が学習及び生活に対する目標の設定を行い、達成度を評価する。
・農学部では、教育内容の改善に反映させるため、学生の能力と学習ニーズを把握し、学生からの授業
改善アンケートを継続的に実施する。
4-4.大学院教育との接続も見据え、専門教育の充実・再構築を図る。
・大学院教育との接続を踏まえた専門教育のカリキュラム編成を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、大学院進学希望者に対し早期に履修上の指導を行う体制を作り、大学院進学者を対象とするカリキュラムを平成18年度までに策定する。
・地域教育文化学部では、科目を入門科目、基盤科目、専門科目、発展科目に区分けし、段階的、有機的に配置し、学部における教育の完結を目指すとともに、大学院教育にもスムーズに移行できるように検討する。
・理学部では、平成21年度までにＪＡＢＥＥへの参加を準備する。
また、英語能力の向上のためにＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等を活用する方法を検討するとともに、平成
18年度のカリキュラム改革に対して準備を行う。
・医学部医学科では、①少人数教育により個々の学生にきめ細かに対応するため、ＰＢＬチュートリア
ル教育の充実を図る、②研究室研修における個別研究指導体制を整備する、③地域関連病院における学外臨床実習を平成18年度までに拡大する、④学生が少数科目に集中して勉強できるように、単科積み上げ方式を中心とした集約的授業形態を確立する、⑤基礎及び臨床混合型の講義体系を取り入れる、⑥臓
器別の各論的学習終了後、再び全身を対象とした統合的な視点で講義・実習を組み立てる、⑦選択臨床実習（高度臨床修練・第５・６学年）を拡充し、クリニカルクラークシップの体制を平成18年度までに整える、⑧選択臨床実習（高度臨床修練・第６学年）を拡充し、クリニカルクラークシップの体制を整え、臨床現場での実践教育体制を平成18年度までに強化する。
また、看護学科では、①教育の理念・目標と臨地実習の位置づけを明確にし、平成18年度までに臨地実習の実施方法の検討を継続して行う、②平成18年度までに、新カリキュラムに基づく臨地実習指導体
制ガイドラインの策定に向けた検討を継続して行う、③平成20年度までに、助産師養成コース設置の検討と並行して助産師養成のためのカリキュラム導入に向けた検討を行う。
・工学部では、①ネイティブ・スピーカーによる英語教育の導入を検討する、②学生の理解度を高める
ためのデモンストレーション用教材の作成を推奨する、③基礎専門科目の補講を実施する、④ＴＡを活用し、きめ細やかな教育を実施する、⑤工学倫理や環境・安全に関する科目を導入し、恵まれた自然環- 10 -

境の下で健全な価値観に基づいた技術者倫理観を体得させる。
・農学部では、①専門家養成のための教育カリキュラムを充実させる、②教育目標にあわせた必修科目と選択科目のバランスのとれた整備を行う、③１年次学生に学部４年間の履修計画を作成させるなどの導入教育を充実する、④２年次学生に講座・専門分野選択のためのセミナーなどを含めた展開教育を充実する。
4-5.卒業研究等を通して、卒業年次学生の専門的思考や技術を高める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、卒業研究等を通して卒業年次学生の専門的思考等を高めるため、卒業年次の教育内容について検討する。
・地域教育文化学部では、実践的な課題把握と課題解決の能力を育成するため、「課題研究」と「卒業研究」をつなぎ、課題研究において学生個々が把握した課題を主体的に解決する卒業研究を指導する。
・工学部では、卒業研究を通して、課題発見・解決能力・コミュニケーション能力、技術者倫理等の技術者に必要な能力を高める。
・農学部では、附属施設を利用した実験実習・野外演習、卒論研究などフィールドサイエンス科目の更なる充実を図る。
また、目標の明確化、複数指導体制など卒論研究指導の更なる充実を図る。
3）教育方法に関する具体的対策
1-1.教育方法の改善のための専門組織を設け、教育活動の改善・充実に具体的かつ実践的に取り組む。
・学内の研修会の実施、学外の研修会・研究会への参加、公開授業の実施等ファカルティ・ディベロッ
プメント（以下「ＦＤ」という。）の一層の推進を図る。
また、教育活動及び教育成果の評価・分析に関する研究を開始する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教育経験の少ない教員への支援を充実する。
・地域教育文化学部では、総務委員会が中心となって全学的に取り組まれているＦＤへの参加を促進し、学部独自のＦＤを検討する。
・理学部では、ＦＤ委員会の下で教員各人が教育効果を高める授業を展開する。
・医学部医学科では、①教育方法の改善を図る専門委員会を立ち上げる、②定期的に開催しているＦＤ
合宿セミナーをより一層充実し、時代に応じた医学教育に関するテーマについてワークショップを開催
する、③医学教育に関する講演会を充実させ、学外の催しにも積極的に参加する、④平成18年度までに教育方法に関して教員相互のチェック体制を構築する。
また、看護学科では、教育方法の研究・研修（ＦＤ）及び教育課程や教育体制の検討並びにそれらの改善を図る組織として、平成18年度までに現行の教務委員会の整備に向けた検討を行うとともに、定期的に開催しているＦＤを継続し、研修内容を充実させる。
・工学部では、①教員の資質開発（ＦＤ）に対するシステムを構築する、②教員の授業法に関する改善講習会を定期的に開催する、③授業にあわせた教科書の執筆を推奨する、④学部専門プログラム及び専
攻ごとに、教育成果の達成度の評価に基づく問題点を把握する、⑤授業内容の継続的改善を図るために、
各専門教育分野及び各専攻における継続性のある専門教育改善システムを構築する。
・農学部では、教育方法の改善に関する①学生を含めた教育方法の研究・研修（ＦＤ）体制、②個々の教育活動、教育能力の評価体制、③各授業内容の重複を避けるための調整、④理解度を高める教材の活用や講義方法の改善、⑤現場における調査などフィールド型の教育の強化、⑥実験実習などの実施に対するカリキュラム編成上の配慮、⑦基礎学力が不足した学生への教育指導の強化、⑧セメスター制を検討し改善する等の体制の構築を進める。
1-2.全学部で学生による授業評価を原則として毎学期行い、評価結果を教育方法の改善・充実に積極的に活用する。
・全学部で学生による授業評価を実施するとともに、評価結果をＦＤ活動に積極的に活用するとともに、授業評価の内容（質問項目）の充実について検討する。

- 11 -

また、各学部で行う授業評価の実施及び集計作業の統括を図るとともに、高等教育研究企画センター
において評価結果の分析を開始する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、専門教育及び教養教育における学生による授業評価を継続して行い、その更なる有効活用法を検討する。
また、授業改善のための授業評価の方法について、学生を含む公開のパネルディスカッションなどを
平成17年度から隔年実施する。
さらに、授業評価の検討、内容の点検は学部目標評価委員会内に設置する評価部会で行い、授業評価の手法、公表方法に関して検討を行う。
・地域教育文化学部では、学生による授業評価や学習動機に関する調査や授業改善アンケートを継続的に実施して学生の能力と学習ニーズを把握し、その結果を教育体制及び教育内容の改善に反映させる。
また、養護教諭特別別科では、学生の授業評価を実施して、ニーズを把握し、授業内容の改善に反映させるよう努める。
・理学部では、学生によるアンケートなどによる授業評価を定期的に実施して学生の理解度を判断し、その結果を公表するとともに、授業評価の結果を学部・学科で組織的に検討し、授業やカリキュラムの改善に利用する。
・医学部医学科では、講義、実習に対する学生による評価を定期的に実施するとともに、評価結果を教員にフィードバックし、教育の質の向上を図る。
また、看護学科では、①平成18年度までに、学生による授業評価を授業に生かす方策を検討する、②
平成18年度までに、教員の実習指導に対する学生による評価の導入に関し検討を行う、③学生による授業評価を継続する。
・工学部では、継続的に授業評価を行い、継続的な授業の改善、教育プログラムの改善に資する。
・農学部では、授業内容改善のため、学生による授業評価を実施を目指す。
2-1.放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度を確立し、国内外の高等教育機関との単位互換についても検討する。
・放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度の確立を目指すとともに、国内外の高等教育機関との単位互換についても検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、東北芸術工科大学との単位互換について促進を図るとともに、他大学の高等教育研究
組織との交流の促進を図る。
・地域教育文化学部では、大学が協定を結んだ大学等との単位互換制度の活用を図る。
また、文化創造学科では、特に東北芸術工科大学との単位互換を充実・発展させるための方策を検討する。
・農学部では、地域の他大学との単位互換制度を検討し実施を目指す。
4)成績評価に関する具体的方策
1-1.成績評価の基準と方法に関して制度上の改善を行う。
・授業の内容・方法やカリキュラムとの関連における成績評価の在り方について、引き続き検討する。
また、成績優秀な学生が早期に卒業要件単位数を修得することによって４年未満の在学で卒業できるようにする例外措置の導入に関して、教育委員会の作業部会において検討を開始する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、成績評価結果を教授会内で相互に検討評価できる体制をとる。
・地域教育文化学部では、開放制による教員養成を行うため、教育実習の在り方について検討を行い、適切な措置を行う。
また、養護教諭特別別科では、教育効果を挙げるための成績評価を行い、達成内容を常時点検する。
・理学部では、卒業時までに修得した自然科学の基礎能力を評価する方法を研究し卒業時の評価に加え- 12 -

ることを、平成18年度実施に向け検討を行う。
・医学部医学科では、学生の成果評価機会の複数回設置、複数の教員による学生の評価システム及び各講座による個別評価と教務委員会による総括的な評価を組み合わせた総合評価の実施を図り、精度の高い成績評価制度を確立する。
また、看護学科では、①卒業時までに修得すべき看護技術項目を設定し、学内演習、臨地実習におけるそれらの実施レベル、到達レベルを明示する、②教育内容のコアとなる技術学習項目を修得できる教育法を検討し、教育内容を充実させる、③卒業時の到達度を評価し、確認するシステムの確立に向けた検討を継続して行う、④平成18年度までに成績評価基準を明示するとともに、学生の達成度を把握し、授業の展開に活用する、⑤厳格な成績評価を継続して行い、卒業生の質の確保に努める、⑥平成20年度までに単位取得、進級、卒業及び資格取得等の各段階の状況を把握し、学力の達成度を評価する。
・工学部では、各授業科目の成績評価基準の設定及び卒業研究に対する成績評価法を確認、実施する。
・農学部では、成績評価の一貫性及び厳格性を検討する体制を構築する。
また、すべての授業科目について成績評価基準を明示するとともに、授業の進度に応じて小テスト等を行い、学生の達成度を把握し、授業の進行に活用する制度を検討し実施する。
さらに、引き続き、卒業研究発表会の一般公開の促進を図る。
・附属博物館では、博物館実習の成績評価の基準等の明確化を推進する。
1-2.各授業の到達目標と評価項目及び評価基準をシラバスに明記する。
・シラバスの記載の在り方について、引き続き点検を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、シラバスに授業科目ごとの到達目標並びに成績評価基準を記載する。記載の方法については毎年度検討し、順次改善を図る。
・地域教育文化学部では、各授業の到達目標と評価項目及び評価基準がシラバスに明記されているかど
うか、点検し、改善を図る。
・医学部看護学科では、平成20年度までに、全ての授業科目について、学習の到達目標と成績評価基準を設定し、シラバスに明示するための検討を継続して行う。
また、卒業時の看護基本技術の修得レベルをシラバスに明示するとともに、臨地実習前後の実技試験の導入に向けた検討を継続して行い、平成21年度までに実施する。
・工学部では、シラバスに成績評価基準を具体的に記載する。
〔大学院課程〕1）アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
1-1.推薦入試の導入を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、基盤となる四年制大学卒業生の一般選抜の受験者数の拡大を図るため、多様な入試方法の導入を検討する。
また、更に多様な社会人や外国人留学生の受入れを促進するため、職業経験や研究経歴の評価など受
験資格審査並びに入試方法を多様化することと学内外への広報の在り方を検討する。
さらに、後期中等教育に従事する教員の研究面の再教育について、更に道を開くための方策を検討する。
・理工学研究科では、アドミッション・ポリシーを確立するとともに、推薦入試のシステムを点検する。
1-2.志願者との事前相談体制を確立する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成20年度までに志願者にアドミッション・ポ
リシーを十分に理解させるための事前相談会を開催する。
また、看護学専攻では、志願者との事前相談体制を維持し充実を図る。
・農学研究科では、適切なアドミッション・ポリシーを策定し学外への公表を進めるとともに、学部学生に対して大学院進学を積極的に勧める。

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また、大学院修士課程のパンフレットを作成し、関連分野を有する他大学に配布し、積極的に入学者を募集する。
1-3.ホームページを充実し、学生募集要項等、受験に必要な情報をすべて公開する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成18年度までに広報誌、パンフレット、ホー
ムページなどを通じた広報活動の更なる充実を図るための施策を検討する。
また、看護学専攻では、教育・研究者養成履修モデルと専門看護師養成履修モデルを公表し、各々のコースに応じた学生募集方法、入学者選抜方法を検討する。
・農学研究科では、英語を含めたホームページを充実させ、社会人や留学生等の入学者確保に努める。
2-1.自治体、企業等を訪問し、社会人入学制度の周知を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、更に多様な社会人や外国人留学生の受入れを促進するため、職業経験
や研究経歴の評価など受験資格審査並びに入試方法を多様化するとともに、学内外への広報の在り方を検討する。
・教育学研究科では、社会人特別枠の入試を行うとともに、現職教員の大学院での枠を拡大する方向で、
県教育委員会などと協議する。
・理工学研究科（理学系）では、現職の中学、高校教員の大学院博士前期課程への入学を奨励し、修士の学位の取得を支援する。
・医学系研究科看護学専攻では、大学院説明会を開催し、大学院教育内容を積極的に公表する。
・理工学研究科(工学系)では、入学制度を周知し、社会人入学者の増員を図る。
2-2.入学資格審査制度について周知を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成20年度までに、社会人特別選抜と外国人特別選抜について再評価し、多様なバックグラウンドを持つ人材に配慮した体制づくりについて検討する。
・理工学研究科(工学系)では、地方自治体、企業等に入学資格審査制度を周知する。
2-3.日本語に加え英語のホームページを充実させ、海外への周知を図る。
・英語版ホームページにおける掲載内容の充実を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・理工学研究科(理学系)では、英語の募集要項を作り、外国人留学生の入学を促進する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、アドミッション・ポリシーに適合する多様な入学者を選抜するために、平成19年度までにマスメディアを利用した海外への広報を含めた幅広い広報活動に努めるとともに、在学生や修了者等からの情報収集を行う。
・理工学研究科（工学系）では、外国人留学生に、入学時に日本語能力の要求を課さないなどの配慮をして積極的に受け入れる。
・農学研究科では、英語を含めたホームページを充実し、社会人や留学生等の入学者確保に努める。
・学術情報基盤センターでは、大学トップのＷＷＷサーバの安全管理・運用を担当して、このホームページによる情報提供を引き続き支援する。
2）教育課程に関する具体的方策
1-1.高度職業人養成に必要な実践的、実務的科目を開講し、社会人の再教育、キャリアアップにも対応する。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、大学院生のニーズに即した教育課程の再編を検討する。
また、修了者・在学院生・学部卒業生・学部学生、自治体、企業などを対象としたアンケート調査を踏まえながら、現在の２専攻６分野12領域の構成が真に時代のニーズに合っているか否かを検討する。

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・教育学研究科では、音楽芸術、造形芸術、スポーツ文化及び異文化交流に係る領域のカリキュラムを整備し、関連する社会分野で活躍できる能力の育成を図る。
また、教育学研究科で修学することを希望する現職教員の推薦数を増やすよう山形県教育委員会と話し合うとともに、６年一貫型カリキュラムによる教員養成システムの検討を開始する。
・理工学研究科（理学系）では、カリキュラム・授業改善委員会が責任を持って、定期的にカリキュラ
ムを検討する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成19年度までに、教育課程に関する社会や学
生側のニーズを正しく把握するために情報収集を行い、高度職業人養成に必要な再教育のカリキュラムを検討する。
また、平成20年度までに、社会人特別選抜者のための授業の充実を図るとともに、社会のニーズに適合した修了生を社会に送り出すための施策を練り、平成21年度までに教育課程等の見直しを行う。
看護学専攻では、平成20年度までに、既に開講している小児看護・精神看護の専門看護師（ＣＮＳ）
コースの他の領域の拡大に向けた検討を行う。
・理工学研究科（工学系）では、①「ものづくり技術経営学専攻」を設置し、「技術」と「経営」がわ
かる人材を育成する、②大学院入学希望者の受入を促進するため、最先端の学術・技術に対応するカリ
キュラムを検討する、③実験及び実習の質の充実を図る、④学外の専門家による最先端の講義を開講す
る、⑤学会行事での発表機会及び参加機会を増やす、⑥研究の中間報告会を多くし、プレゼンテーショ
ン能力の向上を図る、⑦情報ネットワークを使った教育講義の開設を検討する。
・農学研究科では、①複数指導教員制など、指導体制の検討、②演習・講義などにおける指導の強化を図る、③学位論文の作成時における指導の強化を図る、④研究設定の際の指導強化を進める、⑤学外などでの学会活動の指導を強化し、高度専門職業人や研究者としての自覚や意欲を高める教育環境の形成を進めることについて検討し強化を図る。
また、食料、資源、環境及び地域社会に関する諸問題に技術的・社会経済的に解決能力を有する高度専門職業人及び研究者養成を目指し、修了後の進路は農林関連公務員（技術・研究職）及び農林団
体職員、海外農業技術指導者30％、化学、食品、土木、環境関連への企業就職者40％、大学院後期課
程進学者20％、その他10％を目途として人材を育成する。
・ＶＢＬでは、「起業家論」の授業内容（実施形態）について、見直しを行ない実施する。
1-2.英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成19年度までに、外国人特別選抜による入学者のために英語による講義の導入について検討するとともに、英語での研究発表の機会を増やす。
また、看護学専攻では、平成18年度までに、英語能力を向上させるための授業科目の開講に向けた検討を継続して行う。
・理工学研究科（工学系）では、国際研究集会への参加や海外でのインターンシップ及びフィールドワ
ークなどを奨励する。
また、英語での専門科目の授業を推奨する。
・農学研究科では、期間中に外国語科目を担当できる外国人教員の採用を目指す。
1-3.ＲＡ（研究補助者）を活用した共同研究等を通じて研究能力を養成する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成19年度までに、学位論文のための研究課程
中期における成果発表制度と研究助言教員による指導体制の導入を図る。
・理工学研究科（工学系）では、ＲＡを活用した共同研究等を通じて研究能力を高める。
1-4.教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する修了者及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し教育改善に反映させる。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、修了者・在学院生・学部卒業生・学部学生・自治体、企業などを対象
として、大学院教育に関するアンケート調査を実施する。

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・教育学研究科では、学生による授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックし、授業改善に活用するとともに、卒業生の受け入れ企業や教育委員会などから聞き取り調査を行い、教育改善に役立てる。
・理工学研究科（理学系）では、卒業生の職場定着率や活躍度を定期的に追跡調査する体制を構築する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成20年度までに、在学生や社会で活躍する修了者及び市中病院等に対して教育課程の効果についてのアンケート調査を実施し、教育改善に反映させる。
また、看護学専攻では、社会人学生やその勤務先に対するアンケート調査の実施に向けた準備を継続して行い、アンケート調査を実施し、その結果を平成19年度までに教育改善に反映させる。
・理工学研究科（工学系）では、就職、進学した修了生を対象にした授業科目と講義内容の評価方法を確立する。
・農学研究科では、大学院修了時にアンケートを実施し、教育改善に反映させる。
3）教育方法に関する具体的方策
1-1.修士課程（博士前期課程）については、授業シラバスを作成する。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、留学生、社会人等多様な大学院生の学力並びに研究テーマに合わせてシラバスの調整を行う。
・教育学研究科では、授業科目に関するシラバスの作成を検討する。
・医学系研究科生命環境医科学専攻では、平成19年度までに、博士前期課程の授業シラバス作成を行い、教育効果の向上を推進する。
・理工学研究科（工学系）では、シラバス作成、電子化、公開を検討する。
・農学研究科では、シラバスを作成し、講義、演習、修士論文の指導強化を進める。
1-2.ＴＡ（教育補助者）を活用し、学習支援体制を整える。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、大学院生によるＴＡを学部学生の指導や教員の研究の補助を通じて自らの研究能力を向上する場であると位置付けて実施する。
・教育学研究科では、大学院学生をＴＡとして活用し、指導力の向上を図るとともに、学部学生の学習支援を行う。
・理工学研究科（工学系）では、実験、実習、演習などの実践教育におけるＴＡシステムを継続して経験させ、指導力の向上を図る。
・農学研究科では、ＴＡを活用し、学習支援体制を整える。
1-3.各研究科間の教育交流や社会との連携を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、社会人の大学院生の就学と職業の両立の可能性を更に拡大するため、長期履修制度の導入を検討するとともに、他研究科との教育交流の連携を検討する。
・医学系研究科医学専攻では、医学科で実施されるＰＢＬチュートリアルを基礎資料として、平成19年度までに大学院での実施に向けた調査を行う。
また、医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成19年度までに責任講座・分野などでの個人教育指導法について検討し、更なる学生本位の教育を向上させるとともに、平成20年度までに社会人特別選抜や外国人特別選抜学生等に研究指導・論文指導体制に関するアンケート調査を行い、各専攻における授業や個別指導などに活用する。
さらに、看護学専攻では、外国人留学生に対する研究指導体制の充実について、引き続き検討するとともに、平成20年度までに社会人入学者のための研究指導、論文指導体制を検討する。
・理工学研究科（工学系）では、高度技術者、研究者単位に必要な共通カリキュラムを学務委員会で見直す。
また、各専攻ごとにカリキュラムを検討する組織を設置し、教育目標に合致するように科目の見直しを行う。

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・遺伝子実験施設では、共同利用施設としての特性を活かし、学部間の垣根を越えて、医学、理学、農学などの生命科学系の大学院生を受入れ、本施設において直接卒業研究等の指導を行い、実践的に研究能力を高め、様々な学問的背景を持った研究者を育成する。
4）成績評価に関する具体的方策
1-1.個々の授業・演習ごとに到達度を明示し、成績評価の方法・基準を策定・実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、学位論文の中間報告を目的として大学院研究発表会を実施する。
・理工学研究科（理学系）では、修士論文の審査方法の見直し及び学外研修、インターンシップの評価法を確立する。
また、前期課程、後期課程の授業の成績評価について検討するとともに、学習効果の測定法を検討する。
・医学系研究科医学専攻では、平成19年度までに、基礎的研究ストラテジー修得コースと共通講義に関する到達目標を設定し、成績評価基準について明確にする。
また、生命環境医科学専攻では、平成18年度までに、各授業の到達目標を設定し、成績評価基準を明確にする。
さらに、看護学専攻では、平成18年度までに、授業・演習における成績評価の基準を明確にする。
・理工学研究科（工学系）では、①前期課程、後期課程の授業の成績評価について検討する、②学習効
果の測定法を検討する、③修士論文の審査方法を見直す、④レポート提出等主体的参加の積み重ねの結果としての達成度を評価する、⑤学外研修、インターンシップの評価法を確立する。
・農学研究科では、修士論文審査法の改善を行う。
・ＶＢＬでは、「起業家論」において、ビジネスプランの内容及びそのプレゼンテーション能力をディスカッションを通して段階的に相互評価する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1-1.教員の教育活動に関する評価手法の検討を進め、教育業績の正当な評価を行うとともに、教育能力に優れた教員の採用を進める。
・教育研究評価専門委員会で教員の個人評価等に係る指針を策定し、平成17年度中に試行を実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教育活動評価のための調査・検討を実施するとともに、教員の公募制を維持し、教育能力に優れた教員の採用に努める。
・地域教育文化学部では、新任教員の採用は公募制を維持し、資質向上に向けて採用条件等を見直すとともに、資質向上を図るための研修を充実する。
また、教育・研究・運営などの業績に関する自己評価の在り方を検討すると同時に自己評価の結果を学科・コース等における教育・研究の改善に活かす方策を検討する。
・医学部医学科では、平成18年度までに、教員採用に当たっては教育能力を重視した選考を行うとともに、ＦＤ参加や講義回数などを教員評価の対象とする。
また、看護学科では、平成21年度までに、高度看護実践家を重点的に養成するため、弾力的な教員配置を検討するとともに、教員採用の際には教育能力を重視した選考を継続して行う。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、平成19年度までに、大学院教育における教育活動評価に関する検討を開始する。
・工学部では、教員の教育活動等の評価体制を構築する。教員の採用に際しては教育業績も重視する。
・農学部では、組織及び個々の教員の教育活動等を評価する体制を構築する。
1-2.総合大学としての総合性を活かし、多様な教員の参加をもって教育の充実を図る。
・高等教育研究企画センターと教育関係の委員会とが連携し、総合大学の利点として多様な分野の教員
が全学の教育に貢献できるよう点検・評価・改善を進める。
部局においては、以下の措置を行う。

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・地域教育文化学部では、環境、情報、国際化、総合演習など教科横断的な教育分野について、既存の関連するコース・教科の枠を超えたカリキュラムや授業科目・内容等を検討できる体制、組織づくりに取り組む。
また、地域教育文化学部と附属学校園等との緊密かつ有機的な連携、協力関係等を継続するとともに、今後の協力の在り方について検討する。
・理学部では、コロキウムの定常的開催について試行を行う。
・農学部では、中期目標期間中に外国語科目を担当できる外国人教員の採用を目指す。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することにより、マ
ウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、遺伝子組み換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習や学内外の研究者を対象としたトレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させる。
また、学部学生実習については、生命科学系の学部と連携して行うとともに、医学系研究科において講義を担当し、他の研究科の講義については、各研究科と協議の上、協力していく。
2-1.快適な教育環境の充実を図るため、教室や教育設備の改修・更新を進める。
・教養教育棟の教室や教育設備等の改修・更新を進めるとともに、エアコンの設置を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学科・コース単位の学生自習室の使用状況を調査し、その在り方を検討するとともに、講義室等における視聴覚機材等の整備を継続する。
また、判例検索室、ＡＶライブラリー室、その他の資料室の有効活用を図るための予算措置を検討するとともに、情報処理教育に関わる設備の整備を継続的に行う。
・地域教育文化学部では、学部の新設に当り、講義等に必要な設備、機器を整備する。
・理学部では、学生が利用するリフレッシュルームの整備・充実を図るとともに、講義室の教育設備の更新を進めるなど快適な教育環境の確保に努める。
・理工学研究科（理学系）では、ネットワークやコンピュータを利用した学術情報の収集環境を充実する。
・医学部医学科では、①基礎棟及び臨床棟の講義室・実習室・カンファレンスルーム・トイレ等を平成
20年度までに整備・改修（冷房設備、壁・床・机等の補修、照明設備の充実）し、快適に勉学・研究をできる環境にする、②講義室等のプレゼンテーション設備（パワーポイントやビデオ等）を平成18年度までに充実する、③平成20年度までに学生の自習室の充実を図る、④ ＰＢＬチュートリアル教育に対応したカンファレンス室を充実させる、⑤平成18年度までに、ＯＳＣＥ教育に対応した血圧計や心音・呼吸音ロボットなどの備品を備えたＯＳＣＥ教育ルームを設備する。
また、看護学科では、①平成21年度までに実習室を開放し、学生の自己学習支援を継続する、②平成
20年度までに学生数に見合ったＩＴ関連機器の整備を継続する、③講義、演習及び実習等に必要な施設、設備（機器）図書、視聴覚教材及び情報ネットワーク等の充実を図るための検討を継続して行い、平成21年度までにそれらの活用を促進する。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、博士課程設置を見据え、大学院生の学習環境の整備を図る。
・工学部では、講義、実験、演習等に必要な設備、機器を効果的に活用する。
また、ＳＣＳ等の情報ネットワークや情報サービス機器を活用する。
さらに、講義、実験、演習等に必要な設備・機器を整備する。
また、理工学研究科（工学系）では、分野横断的な研究プロジェクトを与え、専門の異なる学生からなる問題解決プロジェクト教育の場を提供するとともに、学生への情報伝達システム（学内無線ＬＡＮ、携帯電話など）の整備を図る。
・学術情報基盤センターでは、現在、分散管理されている情報教育用実習室内の機器の管理の一元化を推進する。
また、現在のネットワークとコンピュータ環境の維持・管理を行うとともに、その更新に必要な具体的取組を行う。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院教育における本施設の利用を促進するため、本施設の設置機器の拡充により、本施設において、実際にこれらの技術を活かせる実験環境整備を行う。

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・附属博物館では、多様な教育ニーズに応えられるように、学術標本、資料の展示方法や保存状態等を見直し、改善を推進する。
また、常設展示・特別展の企画やプレゼンテーションについて、学芸研究員による検討組織を設置する。
・ＶＢＬでは、プレゼンテーション技術の教育に必要な既存の情報機器等について必要に応じて改修・更新を行う。
2-2.学生の自習やグループ学習を進めるため、空き教室の活用や自習室等の整備を図る。
・小白川３学部の教室等、施設及び設備の相互有効利用を促進するための仕組みを整備（教室利用の一括管理など）するとともに、学生の自習やグループ討論・グループ学習のために空き教室等を活用できるよう、条件整備を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、学生の交流スペースを充実させる。
2-3.附属図書館における学生自習用図書や検索用コンピュータ端末の整備・充実を進める。
・学部学生及び大学院学生の学習環境を充実させるため、平成21年度までに学習図書、教養図書、専門図書の整備を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生用専門教育参考図書の購入のため、附属図書館の予算とは別に、学部において予算措置を行う。
・医学部看護学科では、自主学習を支援するために、平成19年度までに、書籍、ビデオ、ＣＤ-ＲＯＭ等の自習教材を充実させる。
・工学部では、図書館サービスシステムの一層の増強を図る。
・理工学研究科では、研究用図書（専門雑誌）の充実と電子図書情報の利用できる環境を整備する。
・農学部では、附属図書館農学部分館における学生自習用図書や検索用コンピュータ端末の整備・充実を進める。
2-4.教育施設の情報化を推進し、ＩＴ（情報技術）、マルチメディアを活用した教育手法の研究開発を推進する。
・教育委員会と学術情報基盤センターとが連携して、e-Learningシステムを活用した研究開発を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教材・機材等の活用を始め、授業方法の改善について、学部目標評価委員会内の教育方法検討部会において検討する。
・地域教育文化学部では、講義室・演習室等の情報化を推進する。
・理学部では、インターネットを利用した授業の可能性について検討し、試験的な運用を試みる。
・理工学研究科（理学系）では、リモート講義システムやインターネットを活用した教育の導入を推進する。
・工学部では、e-Learningシステムを用いて、自主的な学習の支援を図る。
・理工学研究科（工学系）では、インターネットを活用した教育の導入を推進する。
・農学部では、教員にリモート講義、ＳＣＳ利用の講義に関する講習会を開催する。
・学術情報基盤センターでは、研究部門において、次の研究を推進し、その成果をセンターの業務に反映させる。
① 情報メディア技術の高度な活用法を研究し、マルチメディア教材の開発を支援する。
② 遠隔授業における教育方法の研究開発とその効果の評価を研究し、リモート講義システムの活用を支援する。

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2-5.分散キャンパス間の高速遠隔授業システムを整備する。
・ネットワークシステムの高度化を図り、キャンパス間の高速遠隔授業システムの整備のための検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・農学部では、教員にリモート講義、ＳＣＳ利用の講義に関する講習会を開催する。
3-1.大学教育の在り方、授業法、ＦＤ、教育評価及び大学と社会との連携教育（社会人教育、生涯学習、リカレント教育等も含む）等についての研究を遂行するために、新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）を設置する。
・高等教育研究企画センターと教育関係３委員会との連携により、教養教育の実施、大学教育の在り方
及び授業法の研究、ＦＤ、大学と社会の連携教育等の研究（社会人教育、生涯学習、リカレント教育に関する研究も含む）を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、専門分野による教員の配置に偏りがないか検討する。
また、組織として教育活動についての点検評価及び外部評価を行う委員会等の設置を検討する。
・地域教育文化学部では、高等教育研究企画センターの方針などを勘案し、学部におけるＦＤ、教育評
価の在り方などを検討する。
・理学部では、社会との連携教育を充実し、卒業生を中心とした社会人の再教育を行う。
・医学部医学科では、引き続きＦＤを年１回行い、その内容を一層充実させるとともに、公開講義及びリカレント教育を年１回実施する。
また、看護学科では、平成21年度までに現行のＦＤ活動をより一層充実させながら継続する。
さらに、医学系研究科医学専攻では、リサーチアシスタント(ＲＡ)制度をより積極的に活用し、大学院生間の相互実験指導協力体制を推進するとともに、研究科における教育研究の国際化、学生の多様化（社会人学生、外国人留学生等）等に対応する為の組織検討機関を設置し、具体案を策定する。
また、看護学専攻では、平成18年度までに、大学院におけるＦＤの導入に向けた検討を行う。
・工学部では、教員の資質開発（ＦＤ）に関するシステムと教員のための教育支援システムを構築する。
・農学部では、教育研究の動向や社会的ニーズを踏まえ、教育課程や教育体制について検討・改善する
組織教育方法の研究・研修（ＦＤ）に取り組む組織、教育支援に携わる組織を構築しその強化を進める。
また、教育支援に携わる専門の職員養成を図るとともに、質の高い授業能力を持つと評価された教員による模範授業の実施を目指す。
3-2.教育の質の改善について、実践や調査研究の成果を定期的に刊行する。
・教養教育については、授業改善のための研究と実践に関する冊子を作成する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、目標評価委員会内の評価部会・教育方法検討部会において、教育の質の改善について
点検、検討する。
また、社会文化システム研究科では、社会の現場において調査することなどのフィールド型の教育の実施について予算的措置を行う。
・地域教育文化学部では、附属学校との共同研究の成果をグループごとにまとめ、公表する。
・工学部では、教育の質の改善について、定期的に報告書を作成し配布する。
3-3.英語教育を中心とする語学教育の効果的実施及び研究開発のための組織的基盤の確立に向け、全学的な検討委員会を発足させる。
・「英語教育検討委員会」の検討結果を平成18年度から実施できるよう、関連する学内規則等の整備を進める。
3-4.学生による授業評価をＦＤ活動など教育改善に積極的に結びつける。

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・学生も参加する検討会を実施し、授業評価についての更なる改善を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生による授業評価を毎年行い、その結果を公表し、その結果の集計をもとに、平成
17年度から隔年に、学生と教員によるシンポジウムを開催する。
また、授業評価の検討、内容の点検は、学部目標評価委員会内の評価部会において行う。
さらに、社会文化システム研究科では、授業評価を導入し、各授業担当教員に周知するとともに、評価結果を公表することを含めて検討する。
・地域教育文化学部では、学生の授業評価を定期的に行い、授業改善のための活用方法を検討する。
また、養護教諭特別別科では、授業内容改善のため、学生による授業評価を実施するとともに、講義に関する学生の評価を実施し、その結果を教員に返し、教育の質の向上を目指す。
・理学部では、学生によるアンケートなどの授業評価を定期化し、その結果を公表する。
・医学系研究科看護学専攻では、平成19年度までに、学生による授業評価・研究指導評価の制度の導入に向けた検討を行う。
・工学部では、在学生及び卒業生による授業評価の評価方法を確立し、教育プログラムの改善に資する。
・農学部では、授業内容改善のための学生による授業評価を実施する。
・ＶＢＬでは、受講者によるアンケート結果を基に、次年度開講する講義の内容、教員の体制等を検討する。
3-5.シラバス記載内容の質的改善を図るとともに、授業の特性に合わせたシラバスの在り方を検討し、学生にとって必要な情報を十分提供できるよう改善する。
・Ｗｅｂ版シラバスの改善充実の必要性や可能性について検討を開始する。
また、附属図書館では、全学教育を支援するため、シラバスに掲載された参考文献（図書）の収集を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、シラバス内容の見直しを各年度毎に行う。
また、社会文化システム研究科では、一般院生、社会人院生、留学生のそれぞれのニーズに幅広く対応できるように、現行の「履修の手引」を抜本的に改善する。
・地域教育文化学部では、学部の新設に当たり、教育目的・教育目標について、「履修の手引」、「シラバス」、学期当初の「オリエンテーション」等により、より明快で分かり易い周知方法を検討し、実施する。
・医学部医学科では、ＰＢＬチュートリアル教育のシラバスを充実させる。
また、看護学科では、学生との懇談会等を活用し、平成21年度までに、授業に関する学生への情報提供を継続して行うとともに、シラバス記載内容の充実を継続して図る。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、平成21年度までに、シラバス記載内容の質的改善を継続して行う。
・工学部では、統一様式でのシラバスを作成し、その内容全てを電子化する。
・農学部では、シラバス内容の教員相互評価による充実と有効利用を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1）学習支援に関する具体的方策
1-1.学業・生活・進路などについて指導・助言を行うアドバイザー教員を中心に、学習サポート教員及び関係する部署が連携して学生の修学を支援する新たなシステムを実施し、目標の実現を図る。
・アドバイザー制度による学生への支援機能の実質化に向けて、引き続き制度の点検・評価を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、①成績不振者については、勉学督励、進路指導の措置を行うとともに、平成15年度から導入したＧＰＡ制度に基づき、平成15年度入学者よりＧＰＡを含む成績を通知し、特段の指導体制をとる、 ②学部教育委員会内に成績不振者指導のための対策部会を設け、定期的に指導を行い、これら- 21 -

の措置によって、在学年数を超える学生等を含む成績不振学生の数値がどのように推移するかを継続調
査する、③学期当初に行われているガイダンスを更に充実する、④長期欠席などの学生の動向を把握し、早期に助言・指導できる体制を整備する、⑤学部編入学生については、教育委員会を中心に、その学習に関する助言体制を整備する、⑥留学生に対しては、留学生センターとの密接な連携のもとに、学習支援を行う、⑦進学希望者に対する相談体制を確立する。
・地域教育文化学部地域教育学科では、入学当初からアドバイザー教員によるきめ細かな支援・指導を行い、学生の選択する教育プログラムによる履修体制を実施する。
また、養護教諭特別別科では、別科の特殊性を踏まえた教育支援の充実を目指す。
・医学部医学科では、指導・助言を行うアドバイザー教員を配置する。
また、看護学科では、アドバイザー制度を導入し、学業の遂行に問題を抱えている学生に対し、アババイザーと教務委員会が連携して支援するシステムを確立する。
さらに、医学系研究科医学専攻では、研究助言教員による指導体制を明確にする。
また、看護学専攻では、平成21年度までに学習支援の個別対応システムの構築に向けた検討を行う。
・工学部では、①科目履修のサポートシステムを充実する、②入学直後にフレンド・シップ形成プログ
ラムを実行する、③従来の担任制に加え、アドバイザー教員を設け、教育的ケアーに関する支援体制を図る、④オリエンテーションを実施する。
また、理工学研究科（工学系）では、大学院生のきめ細かい指導のために、全学的学生支援システムに対応するとともに、大学院オリエンテーションを充実する。
・農学部では、①入試制度と入学後の就学状況の調査システムの構築を図る、②授業科目などを選択する際のガイダンスを強化する、③就学意欲の低い学生に対する学習方法の指導助言体制の構築を進める、④多様な学生への学習支援体制を強化する、⑤希望する専門分野を専攻させるための事前ガイダンスの強化を進める、⑥将来に向けての進路相談助言システムの強化を進める、⑦進路変更希望学生に対する支援体制の構築を図る、⑧留学生の支援を強化するための体制整備を行うとともに、外部専門機関、支援団体との連携を強化する。
また、農学研究科では、社会人学生、留学生に対する学習指導・生活支援体制を強化する。
・附属博物館では、本学教員が自己の授業や学生の自学自習に役立てるため、博物館所蔵学術標本・資料を利活用しやすい体制を整備し、それを広報する。
1-2.ＧＰＡを活用した機動的な修学支援を行う。
・アドバイザー教員を中心にＧＰＡを活用したきめ細かな学生支援を引き続き行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、平成15年度入学生よりＧＰＡを調査して、総括的な評価を発表する。
また、平成15年度入学生よりＧＰＡを含む成績を通知し、成績不振者には特段の指導を行う体制をとる。
・地域教育文化学部では、単位取得状況・ＧＰＡの分布状況等を継続的に調査し、平成21年度までに、その結果をカリキュラム改善の基礎資料とする。
・理学部では、ＧＰＡの教育効果について検討し、学生指導に活用する。
・医学部医学科では、ＧＰＡなど学習到達度を判定するシステムを確立し、到達度の低い学生には機動的に指導を行う。
・工学部では、ＧＰＡ、ＧＰＳによる学生自身の自己評価・点検システムによるきめ細かな就学支援を行う。
・農学部では、ＧＰＡを導入し、学生個々に応じた修学支援を行う。
1-3.必要に応じて授業ごとにＴＡ（教育補助者）を配置し、きめ細かな学習支援を実現する。
・情報処理教育科目やその他の科目において、引き続きＴＡの活用を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、ＴＡ制度を大学院生の指導能力や表現能力を向上させるためと位置付
けて有効な活用を図る。

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・教育学研究科では、大学院生への処遇改善、学部学生への教育的効果の向上及び指導者としてのトレーニングを目的としてＴＡ制度のより効果的な活用を検討する。
・理学部では、演習・実習・実験を充実するためＴＡを積極的に活用する。
・医学部看護学科では、平成21年度までに対応可能な領域については、授業ごとにＴＡの積極的な配置を継続する。
・工学部では、習熟度別クラス等の少人数クラス編成を推奨し、ＴＡを活用し、きめ細かな教育を実施する。
・農学部では、必要に応じて授業毎にＴＡを配置し、きめ細やかな学習支援を実現する。
1-4.オフィスアワーの設定及び学習サポートルームの設置により、学生に対する相談体制の充実を図る。
・設置して１年間経過した学習サポートルームの実績を点検・評価することによって施された改善策を実施し、学生支援体制の充実と合理化について引き続き点検・評価する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部ホームページに各教員のオフィスアワーを掲載し、効果的な運用を促進する。
また、オフィスアワー等の相談体制に関して更に検討する。
・地域教育文化学部では、教員個々人がオフィスアワーを設定し、学生に周知する。
また、養護教諭特別別科では、オフィスアワー設置などの相談体制の充実を図り、随時コンサルテー
ションできる体制作りを目指す。
・理学部では、個別学生のきめ細かい指導のために、全学的学生支援システムに対応する。
・医学部医学科では、各講座ごとにオフィスアワーを設ける。
また、医学系研究科看護学専攻では、研究分野ごとにオフィスアワーの導入を検討する。
・工学部では、全教員のオフィスアワーを設けるとともに、学生ケアシステムを整備する。
・学術情報基盤センターでは、学生の利用に対するヘルプデスク（助言・相談等）を整備する。
1-5.意欲ある学生に対する支援システムの充実を図る。
・学長表彰を引き続き実施し、学生及び学生団体にホームページ及び掲示等で周知を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、引き続き後援会及び同窓会からの支援を呼びかけ、学生生活、学習の支援体制を平成20
年度までに強化するとともに、後援会・同窓会などの協力を得た基金に基づく独自の奨学金制度の開設について検討を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、優秀な学業成績者に対する授業料免除制度を検討するとともに、優秀な学生を選出し、表彰する。
2）学生生活支援に関する具体的方策
1-1.各キャンパスの福利厚生施設、特に食堂等の整備・充実を図る。
・福利厚生施設等の充実として、昼食時等の混雑緩和を図るため、食堂業務受託業者等と協力し、食堂の効率的な運用を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、老朽化した学生寮の整備について検討を開始する。
・農学部では、小白川キャンパスに整備された学生センターと引き続き連携し、学内ＬＡＮやテレビ電話を利用して、鶴岡キャンパスでの学生サービスを拡充して、就職・生活相談等の生活支援を強化する。
1-2.老朽化した課外活動施設を更新し、サークル部室の新設を図る。
・平成16年度に実施した実情調査に基づき、新築、改築、改修等の施設整備や管理運営にかかる方策を
全学的・総合的に検討する。
部局においては、以下の措置を行う。

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・医学部では、平成19年度までに、課外活動に使うサークル棟を整備・充実するとともに、テニスコー
ト・サッカーグラウンドなどを整備し、安全に競技を行えるよう環境を整備する。
・農学部では、学生の健康管理の促進、サークル活動の強化・充実を図るため、課外活動施設の充実を図る。
1-3.個人ロッカーを整備し修学環境の改善を図る。
・引き続き、個人ロッカーを整備し、修学環境の改善を進める。
2-1.「学生生活実態調査」を実施する。
・平成16年度に実施した学生生活実態調査に基づき、学生生活支援充実のための方策を全学的・総合的に検討する。
2-2.課外活動並びに大学祭等学生の諸行事の活性化を促進する。
・引き続き、課外活動や大学祭の活性化を図るため、サークル運営委員会の自主的な取組を促し、サークルリーダー研修会を実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、課外活動並びに大学祭等学生の諸行事に対する支援を継続する。
・農学部では、11月祭などの諸行事を支援して、引き続き活性化を促進する。
2-3.学生の地域貢献活動の促進を支援する。
・引き続き、学生中央掲示板にボランティア情報コーナーを確保し、ボランティアに関連の情報を提供し、積極的なボランティア活動を促す。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学生の教育ボランティアや教育臨床体験を通して、学生による地域貢献活動の促進を支援する。
・農学部では、ボランティアサークル活動などを通じて、地域貢献活動の促進を引き続き支援する。
3-1.カウンセラーの配置による学生相談体制の整備・充実を図る。
・学生生活委員会と保健管理センターが連携して、平成21年度までに各キャンパスに専任の常勤カウン
セラーを配置し、学生相談体制の整備・充実を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、引き続き、学生センター、保健管理センター、留学生センター等との情報交換を促進
し、円滑な学生相談体制を構築する。
・地域教育文化学部では、アドバイザー教員が保健管理センターのカウンセラーと連携して、学生相談の充実を図る。
・医学部医学科では、①学生相談室におけるカウンセラー制度を充実する、②悪質商法・カルト宗教・
セクハラなどのトラブルに巻き込まれた学生に対してより速やかに対処できる体制を整備する、③交通事故・違反の実態を詳細に把握し、防止のための取組を強化する。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、①学生の心身の悩みに手厚く対応できるようアドバイザーの役割を明確にし、機能をより一層充実する、②医学部「こころの相談室」と連携を強め、心の問題に対応する体制を充実する、 ③「精神保健セミナー」を継続実施し、こころの成熟に向けた教育支援を充実する、④引き続き、カルト集団やセクハラ等のトラブルに巻き込まれぬよう、毎年徹底した指導を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、事務職員と教員相互のネットワークにより、生活・学習状
況を把握し、支援の必要な学生の早期発見・支援体制を整備する。
また、自己診断機能を備えた学生支援のホームページの拡充・整備を行う。
・農学部では、①外部の専門機関（弁護士等）との連携を強化し、平成18年度までに学生の種々の問題- 24 -

発生に的確に対応できる体制を検討し、整備を目指す、②生活カウンセリング体制の強化を図る、③セ
クシュアルハラスメント問題に対応する一層の体制整備を行う、④カルト宗教や資格商法などの被害を未然に防ぐために、講習会の開催やパンフレットの作成、相談機能の強化などの体制整備を行う、⑤学期始めの修学指導・学生相談体制を充実する。
・保健管理センターでは、平成21年度までに、専任のカウンセラーを各キャンパスに配置することを目指す。
3-2.学生相談に関わる教職員の研究会・研修会等の実施により、相談機能の充実を図る。
・学生相談に関わる教職員の研究会、研修等を引き続き実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、全学の教育方法等改善委員会が主催となって開催するアドバイザー教員、学習サポート教員のためのＹＵサポーティングシステム教員説明会（研修会）に積極的に参加し、継続して相談機能の充実を図る。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、継続して学生センターとの円滑な情報交換を促進する。
・工学部では、教職員のカウンセリング能力を高めるための講習会を開催し、出席を義務付けることを検討する。
4-1.企業等からの求人情報のデータベース化の充実を図り、ウェブによる就職情報の提供を促進し、企業合同説明会等を開催する。
・学生や保護者に対し、就職に関する最新の話題や企業情報等を就職ニュースとして新たに作成し配布するとともに、平成16年度に引き続き、地元企業及び採用実績のある企業等を訪問して企業開拓、情報収集を行い、学生に最新情報を提供する。
また、学生が直接企業の採用担当者より情報を得ることができる合同企業説明会等の機会を引き続き提供する。
さらに、学生と教職員が利用できる就職支援情報システムの充実を継続して図るとともに、就職に対する支援体制を強化し、就職支援関係事務の改善合理化を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、就職課との密接な連携のもとに、学部全体で就職対策に積極的に取り組むとともに、教員採用試験に関する情報の提供と合格者による講習会などを開催する。
また、社会文化システム研究科では、研究科修了後の進路については、研究科運営委員会において就職対策を含めた進路指導を行う方向で検討する。
・地域教育文化学部では、小白川地区の就職課との連携を図りつつ、教員採用試験対策とともに、公務員や一般企業も含めた就職関連情報の収集に努める。
・理学部では、就職課と密接な情報交換を行いながら、専門性を生かせる職種への就職を支援する。
また、卒業生との関係を密接にし、細かな就職アドバイスを求める。
さらに、理工学研究科（理学系）では、就職課と密接な情報交換を行いながら就職支援を行うとともに、修了生との関係を密接にし細かな就職アドバイスを求める。
・医学部看護学科では、職場訪問、就職説明会の内容を充実させ、就職のための支援を強化する。
また、就職活動に対する後援会からの支援の強化を図る。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、平成18年度までに、大学院学生に適切な就職情報を提供するための体制の整備を継続して行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、キャリアサービスセンターを設置して、就職情報の一元管理、公開の試みを開始するとともに、就職情報関連企業との連携強化及び学生の就職先の開拓・確保を行う。
・農学部では、就職情報や大学院進学を含めた進路情報の提供について、更に充実を図るとともに、全学就職委員会と連携し、学部就職委員会による学生支援の充実を図る。
また、後援会、同窓会等の協力の下に積極的に企業開拓を行う。

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4-2.就職セミナー、ガイダンス等の開催、個別の就職相談等の実施による学生の就職意識の啓発及び就職試験に対する実践的な指導を行い、就職支援の充実を図る。
・引き続き、企業、公務員、教員等の就労体験を持つ就労相談員（アドバイザー）を配置し、就職相談体制の一層の充実を図るとともに、小白川キャンパスで実施している就職セミナー、ビジネスマナー講
座等を米沢、鶴岡各キャンパスにおいても開催し、エントリーシート・面接等の指導を行い就職支援の充実を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、企業へのインターンシップなどに対する支援として、学生に対する情報提供や受入企業との担当者懇談会を行う。
また、学部内におけるビジネスマナー講習会など、事前事後指導を強化する。
・地域教育文化学部では、①入学当初から教職への動機付けを図り、教職セミナーや教員採用試験模擬試験等を行い、教職への就職率向上を図る、②入学生に対して将来を見据えて入学当初から学習の重要
性と卒業後の進路の方向付けを行い、就職への意識の高揚を図る、③教員免許及び各種資格を取得する
ように指導する、④県内外の教育委員会や企業訪問等を行い、新学科の教育目的及び教育内容の説明活動を実施し、情報収集とともに求人の開拓を図る、⑤就職活動の支援、模擬試験、面接などについて細かい指導を行う。
・理学部では、大学在学中に取得できる理学関連の資格（教員、学芸員、放射線取扱主任者等）の取得に対する積極的な支援を行う。
また、就職セミナー等への積極的な参加を呼びかける。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、インターンシップ、インターンシップ報告会、企業人を講師とする講演会、就職ガイダンス等の拡充を図る。
・農学部では、ＯＢ・ＯＧなどによる講演会、外部機関等との連携による就職セミナーやガイダンスを開催し、就職活動に関する学生支援の充実を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1-1.総合大学の利点を活かし、教育テーマも対象とした学部横断的プロジェクト研究を推進するための組織を編成し、１年間で５件以上のプロジェクト研究を目指す。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室が、部局横断的なプロジェクト研究の実現を図るとともに、プロ
ジェクトの実施状況を点検し推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、人文、社会、自然科学分野を横断したプロジェクト研究を人文、社会科学の観点から推進する。
また、人文科学と社会科学の研究分野を統合する複合的な構成を持つ学部・学科の特性を活かした複数の研究分野や学部を横断するプロジェクトの推進を図る。
・地域教育文化学部では、学部の全学科に接続する大学院の在り方について研究を開始する。その中で６年一貫型カリキュラムによる教員養成システムの在り方に関する学部横断的プロジェクト研究を開始する。
また、附属学校との共同研究を推進するための組織や設備の充実を図る。
・理学部では、学部横断的プロジェクト研究に積極的に参加するとともに、工学部との実質的連携を図る。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、他学部（特に工学部）及び地域研究施設との共同研究
プロジェクトを立ち上げるとともに、他学部（特に工学部）との共同研究組織の編成方法や全学的な支援方法の整備に関する検討を行う。
さらに、看護学専攻では、独創的な境界領域の研究を行うため、学部・研究科横断的な研究プロジェ
クトの立ち上げに向けた検討を継続して行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、他部局との研究に関する交流を定期的に開催し、部局を越- 26 -

えたプロジェクトの立ち上げを支援する。
・農学部では、基礎研究及び応用研究を多様な研究者による学科を横断したプロジェクト型研究や他学
部及び他大学との連携、更には国及び県の試験場や民間企業との活発な共同研究により実施する。
また、全国共同研究、学内共同研究は、附属施設を利用したり、バーチャル研究所の設置等により、積極的に実施・参加する。
・遺伝子実験施設では、トランスジェニックマウス受託作製等による支援活動を通して、学内外の研究者の間にマウス発生工学的手法の利用を浸透させ、本施設との学内共同研究を推進する。
また、専任助教授は、山形大学医学部ＣＯＥ分子疫学プロジェクトのメンバーとして特に基礎研究部
門に参画しており、計画期間においても山形大学の独自性の高いプロジェクトと有機的に連携し、共同研究を推進する。
さらに、医学部の分子疫学プロジェクトとの共同研究により、本計画期間において、ヒトにおける多因子疾患に関するモデル動物系の確立を目指す。
1-2.優秀な人材を登用するために、原則として全学部で公募制を実施する。
・教員の個人評価等に係る指針等並びに職員人事規則等を基に、公募により優秀な人材の確保を図るとともに、実施状況の点検を実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学科再編に伴う人事計画を検討した上で、優秀な人材を登用するため、諸規則の見直しを図り、さらに公募制を進める。
・地域教育文化学部では、新規採用はすべて公募を原則とし、採用、昇格の際には、研究業績に加え、教育、社会貢献、管理運営の分野の実績も審査の対象とすることを検討する。
・理学部では、新任教員の採用はインターネットを活用し、広い公募先を確保する。
・医学部では、平成19年度までに、採用に当たっては、公募制を維持し広く人材を求める。
また、医学系研究科看護学専攻では、教員の採用、昇任の人事に当たり、研究業績とともに教育に対する熱意と能力、社会活動等を総合的に評価する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、公募制を継続し、優秀な教員を確保する。
・農学部では、有能な若手研究者を確保し、育成していく必要があり、公募制を大幅に適用する。
・学術情報基盤センターでは、公募を活用した適切な教員配置を原則として、各学部・研究科との人事交流を含めて、優秀な教員の確保に努める。
また、関係する学部・研究科とその連携を強化して、キャンパス間・部局間をまたがる研究体制を確立し、実施する。
・ＶＢＬでは、博士研究員の採用に当たっては、大学のホームページ及び科学技術振興機構（ＪＳＴ）
ホームページ等で広く国内外に公募する。
1-3.独創的・萌芽的研究テーマ（教育内容も含む）を公募し、１学部（１部門）１件の採択・推進を図る。
・学長の下に審査評価委員会を設置し、独創的・萌芽的な研究等の継続的な推進を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、独創的・萌芽的研究を支援するため、施設・研究費等の助成措置を拡充する。
・地域教育文化学部では、地域における教育などに関する独創的・萌芽的研究テーマを選定し、学部として支援する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、ユニークな研究、地域における独自性と結びついた研究等を選定し、支援する体制を構築する。
・医学系研究科医学専攻では、大講座制を最大限に活用し、積極的な研究者相互の共同研究体制を整え、独創的、萌芽的研究を推進するとともに、産学官との共同研究を推進させるための体制を整備する。
また、看護学専攻では、産学官等他機関との共同研究を推進させるための体制の整備に向けた検討を継続して行うとともに、創造性に富む研究活動を推進するために、研究施設の確保と設備の充実を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、独創的な発想の研究、萌芽的研究を推進し支援するとともに、若手研究者の支援を行う。

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1-4.国内外の機関との共同研究を進める。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室が、全学の状況を把握し、共同研究の推進に努める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、国内他大学・他機関との共同研究を進めるとともに、国際交流協定締結大学との連携を拡充し、国際学会等、国際研究プロジェクトへの参加を勧める。
・地域教育文化学部では、現在交流協定を結んでいる大学との更なる交流の充実を図り、共同研究の可能性を検討する。
・医学部、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、①学部創立30周年事業後援会から国際交流事業として受け入れしたものを基金とし、更なる資金確保に努力する、②現在受け入れている外国研究者の受入枠を維持、拡大できるよう努力する、③海外の大学、研究機関等との共同研究を平成20年度までに推進する、④教員の国際的流動性の促進を図り、教育・研究の国際化を推進する、⑤インター
ネット又は通信衛星による会議を開催できる機器を整備する、⑥留学生のための魅力あるカリキュラムなどの情報を発信する。
また、看護学科及び看護学専攻では、①年度毎に科学研究費補助金等を活用し、国内外の研究者との共同研究を推進する、②海外の看護系大学と交流を図り、大学間協定の締結を検討する、③教員の海外留学や国際学会における発表の機会を経済的、時間的に支援できる体制の整備を検討する、④海外の大学や研究所の研究者と交流を促進し、国際的視野に立った共同研究を行い、看護の実践に還元できる成果を提供する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、国内外の機関との共同研究を積極的に推進する。
・農学部では、活発に研究を実施している諸外国の研究者との国際共同研究を推進するとともに、国際研究集会の開催を中期目標期間前半に取り組む。
・遺伝子実験施設では、トランスジェニックマウス受託作製等による支援活動を通して、学内外の研究者の間にマウス発生工学的手法の利用を浸透させ、本施設との学内共同研究を推進する。
また、専任助教授は、山形大学医学部ＣＯＥ分子疫学プロジェクトのメンバーとして特に基礎研究部
門に参画しており、計画期間においても山形大学の独自性の高いプロジェクトと有機的に連携し、共同研究を推進する。
さらに、医学部の分子疫学プロジェクトとの共同研究により、本計画期間において、ヒトにおける多因子疾患に関するモデル動物系の確立を目指す。
・ＶＢＬでは、プロジェクト研究を効果的に推進するために必要な共同研究を行う。
2-1.重点的に取り組む世界的な研究を選定し、学内研究プロジェクトとして全学で支援する制度を整備する。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室が、本学における世界的な研究を選定し、全学的な支援制度の構築に向けた検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、研究活動推進部会において、世界的に通用する研究を支援する制度を整備する。
・地域教育文化学部では、世界的に未整備の段階にある６年一貫型カリキュラムによる教員養成システ
ムに関する研究を重点的テーマとして設定し、研究を支援する。
・理学部では、学外者の参加も含め、学科を越えた研究グループ作りを支援する。
・医学部では、外部資金の研究費申請を目的とした学内プロジェクトを構築する。
また、医学系研究科医学専攻では、３年間ごとに重点研究推進テーマを２つ設定し、重点的な研究組
織の編成や資金配分を行うとともに、重点的に開発を推進する先端医療技術を設定し、中期目標期間内に３～５件の先端医療技術を立ち上げる。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、競争原理を導入した研究支援を行えるよう、予算を重点配分するシステムを検討する。
・遺伝子実験施設では、①施設内には、マウスのみ２万匹以上を飼育可能な飼育室を整備し、拠点形成に十分な飼育能力を有しているが、平成21年度までに、飼育マウス数の増加を予想して無菌飼育用ラッ- 28 -

ク及び飼育用ケージ等の備品の整備を行い、施設内でのマウス飼育能力を100％発揮できる体制を作る
ことを実施する、②医学部附属動物実験施設との協力体制を継続し、効率的なマウス飼育を行う、③遺伝子改変マウスの作製機器の整備、施設教員及び非常勤の技術職員による作製体制の整備を継続し、共同研究にも十分対応可能な受託作製サービスを継続して行う、④平成19年度までにセレラ社の有料デー
タベース等を学内向けに購読することで、先端的研究に不可欠なゲノム情報等を提供する。
2-2.重点研究を推進するための研究スペースとして全建物面積の５％の共有化を目指す。
・重点研究等を推進するために利用できる時限付きの研究スペースとして、建物の５％の共有化を目指す。
また、全学施設の教育、研究、管理その他に係るスペースを総合的に調査、分類し、団地ごとにキャンパスの基本方針等に基づくスペースの有効活用計画を平成21年度までに策定することとし、引き続き共用スペースの実情調査を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、共同研究スペースを確保するとともに、プロジェクト的な共同研究グループからの申請に応じて、研究費等の流動的運用の体制を整える。
また、プロジェクト型研究の施設として、市内の空き空間をサテライト研究室として利用することを推進する。
・農学部では、現存の研究設備・機器の有効利用と研究スペースの流動的運用を図る。
2-3.国際的に通用するプロジェクト研究について各学部で１件以上の実施を目指す。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室が、各部局における世界的なプロジェクト研究を調査点検し、その進展を支援する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進部会において、現在進行中のプロジェクト研究の中から、世界的に通用するプロジェクト研究を支援する。
・地域教育文化学部及び教育学研究科では、６年一貫型カリキュラムによる教員養成システムの研究に関するプロジェクトを立ち上げる。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、世界の先端をリードする研究を支援する体制を構築する。
・医学部医学科では、分子疫学により生活習慣病に関わる複数の遺伝子を明らかにするとともに、医学系研究科では、分子疫学プロジェクト（平成15年度採択）を強化、推進する。
また、看護学科及び看護学専攻では、さまざまな健康問題や障害をもった人々の反応や行動を理解し、その背景因子を明らかにする等の基礎的研究を継続的に推進するとともに、看護援助技術の基礎データを構築するための基礎研究を推進する。
さらに、看護学専攻では、急激な少子高齢化が特徴的な社会にあって、国際的にも通用する地域発信型の研究を推進するための検討を継続して行い、平成21年度までに研究の質的向上を図る。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、各種研究プロジェクトの立ち上げを検討するプロジェクト推進室を設置する。
・附属図書館では、研究分野に対応した国際的な電子ジャーナルを、4,000タイトル以上整備することを推進する。
3-1.地域社会が直面している諸課題について、毎年200件以上の適切な提言・助言を行う。
・社会連携課が中心となり、地域共同研究センター、ＶＢＬ、各部局等と連携を密にし、リエゾン教員、
産学連携コーディネーター等の協力も得て、大学に対する地域社会の様々な要望を的確に把握して、課
題別、分野別に適切な助言・提言を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、地域連携データベースと地域連携リーフレットを活用して、地域社会（県内・東北地方）の要請に積極的に対応するとともに、県内の地方自治体に交流拠点形- 29 -

成を図る。
また、最上地域へのアンケート調査を踏まえ、学部として可能な各種相談事業の在り方を検討する。
・地域教育文化学部では、学校現場からの要請に応じて、カリキュラム相談などに積極的に応じるとともに、いじめ・不登校・引きこもりなどの問題に関する教育相談業務を行う。
また、地方自治体等の各種審議会委員等として、調査研究活動、政策提言や助言等を行うとともに、専門分野における能力を活用し、地域の自然、歴史、地理、文化財等に関する調査研究や教育資料館の運営等で地域に貢献する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地方自治体や地域教育界との連携を図る。
・医学部看護学科では、地域の関連機関との共同研究活動の強化とネットワーク形成を平成18年度までに促進する。
また、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成18年度までに山形県の地域特性を活かした分子疫学研究により生活習慣病に関わる複数の遺伝子を明らかにするとともに、分子疫学で得られた情報を基に、平成20年度までに疾病の予防及び治療法の基礎を確立する。
さらに、看護学専攻では、地域における女性・育児支援及び高齢者支援のための理論開発や支援技術を開発する応用研究を推進するとともに、自治体との連携により、保健、医療、福祉関連の政策提言を目指す研究を平成21年度まで継続して実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学外からの相談窓口を充実するとともに、専門技術室を設置し、地域の要請に応える。
・農学部では、研究成果を国内及び国際会議で公表するだけでなく、これらの知的情報を公開セミナーの開催などを通じ一般市民に還元する。
また、地域からの要請に対応する地域連携推進室を更に充実させ、地域共同研究センター、ＶＢＬ、
県試験研究機関などと密接に連携し、地域の農林業に関する諸問題に対応する。
・地域共同研究センターでは、産業界等からの全学的な相談窓口として、提言・助言・斡旋等を積極的に行う。
・ＶＢＬでは、地域の企業・公設試験研究機関・地方自治体と連携を図るとともに、提言・助言を行う。
3-2.地域に根ざした研究を通じて、プロジェクト型共同研究を推進するとともに、普遍性を有する真理の探究を行う。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室が連携し、プロジェクト型共同研究の進捗状況を調査点検し支援する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、地域連携室を設置し、自治体、企業及びＮＰＯ等地域社会との関係におけるプロジェ
クト研究等の共同研究を推進する体制の整備を行なう。
・地域教育文化学部では、山形県教育委員会との共同研究プロジェクトを推進し、地域にそのプロジェ
クト研究のための拠点校を形成する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、①長期的研究、基礎的研究、萌芽的研究を重視し、評価する体制を構築する、②ユニークな研究、地域の要請と結びついた研究等、独自性や地域性のある研究対象の選定と支援体制を構築する、③民間との共同研究等を推進し外部資金を獲得する、④地域の高校教員等への研究支援を行う。
・医学部医学科では、平成18年度までに分子疫学により生活習慣病に関わる複数の遺伝子を明らかにするとともに、分子疫学で得られた情報を基に平成20年度までに疾病の予防及び治療法の基礎を確立する。
また、重粒子線治療装置を用いた最先端医療を一般患者に提供できるよう、平成21年度までに癌医学及び放射線医学分野における医療技術の確立を図る。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、地域で支援を要する人々の反応や行動を理解し、その背景因子を明らかにする等の基礎的研究を推進するための検討を継続して行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域社会との連携の下に、プロジェクト型研究を推進する。
・農学部では、山形県の特産物などの地域性や日本海に面した東北地方南部の環境の特性を活かした基礎研究を推進する。
・環境保全センターでは、地域社会に密着した研究の促進を図るとともに、地方自治体、研究施設等と- 30 -

の共同研究を図る。
・ＶＢＬでは、地方自治体の公募研究に積極的に応募する。
4-1.研究水準を維持するため、研究成果を組織として把握し、全教員の著書、学術論文、学術賞、特許等の一覧を定期的に公表する。
・ホームページ上で公開している教員の研究案内において、教員個々の内容更新を推進し、各部局と広報室が連携して、全教員の研究成果等を継続的に公表する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、各年度ごとに各教員の研究活動報告をまとめ、ホームページと学部広報誌に公表するとともに、各教員の研究業績の展示等を行う。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、研究者情報及び原則的に全ての研究業績を公開する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、学術的な賞の受賞、特許の獲得や発表論文を定期的に公表する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、教員の著書、学術論文、学術賞、特許等を定期的に公表するシステムを継続する。
・農学部では、評価情報分析室を設置し、研究の進捗状況を把握する体制を整備するとともに、学部年報を毎年発行する。
4-2.学際領域や研究分野の特性を踏まえ、学会誌等へ公表する成果の努力目標などの自己目標を設定し、自己点検・自己評価を進める。さらに、外部評価及びそれを踏まえた自己目標への反映システムを構築する。
・各学部が行う研究水準・成果の維持向上のための自己点検・評価システムの適正さを検証するとともに、各学部が行う点検評価に関して、定期的に指揮監督する。
また、基本構想委員会の下の目標評価専門委員会で、教育、研究、管理運営、社会貢献等に関する全学的な自己点検・評価システムを構築する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、全学の評価システムとの調整のもとに、講座、学科ごとの研究活動の評価システム（研究組織評価システム、研究者評価システム）について検討する。
・地域教育文化学部では、研究に関する自己点検評価の方法について検討を行うとともに、学部に対する外部の第三者による評価システムの在り方に関する検討を開始する。
・医学部医学科、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、研究業績集の刊行を継続し、学部の研究業績資料としての充実を図る。
また、教員の教育研究業績に対する評価システムを構築するとともに、優れた教員に対する支援方策を検討する。
さらに、研究、教育、診療、運営、検診などの社会的及び学問的貢献の５点について教員の活動状況を調査し、教員の持つ適性、特性を調べ、その結果に応じた教員評価を行うシステムを導入する。
また、看護学科及び看護学専攻では、研究に関する評価方法の制度化に向けた検討を行うとともに、
平成20年度までに研究、教育効果の自己点検、外部評価をホームページ等に掲載し公表する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、①研究の目標、進め方の問題点を外部から指摘するシステ
ムを構築する、②研究成果の評価体制を確立し、それを研究者へフィードバックし、改善を求めるシス
テムを構築する。
・農学部では、評価情報分析室を設置し、自己目標を設定し、自己点検・自己評価を進める体制を整備するとともに、全教員が年平均１報の著書又は学会誌への公表を目指す。
・学術情報基盤センターでは、研究活動等についての自己評価方法について検討する。
5-1.研究成果の実用化・製品化を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、インキュベーションセンター及びコーディネーターの積極- 31 -

的な活用を図る。
・農学部では、地域連携推進室の充実・強化を図る。
・地域共同研究センターでは、社会的ニーズに適応する共同研究を積極的に推進し、新たな分野の共同研究をも発掘して研究成果の実用化・製品化に結びつくよう支援する。
5-2.自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に支えられた専門的貢献を行う。
・社会連携課が中心となって、各部局等と密接に連携して地方自治体等や学協会等への参加状況を把握し、成果をホームページ上で公開する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、各種委員会、懇話会、審議会等への参加協力を推進する。
・地域教育文化学部では、研究成果に支えられた専門的知識を活かして審議会委員、調査協力者等として地方自治体や学協会等の公的活動に積極的に参加する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地方自治体や地域教育界との連携を図る。
・医学系研究科医学専攻では、平成19年度までに高次医療・研究・研修センターとしての附属病院を強化し、医学部と他学部との学際的研究体制を確立し、その成果を公表するとともに、地域医療への貢献（地域医療連携センターの効率的運用、地域検診、医療相談、遺伝相談室の設置と広報など）を推進する。
また、医学部・附属病院の開放（公開講座、病院見学など）を積極的に推進する。
さらに、看護学専攻では、自治体との連携により、保健・医療・福祉関連の政策提言を目指す研究を
平成19年度まで継続して行う。
・工学部では、地方自治体や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、貢献を行う。
・農学部では、地方自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に支えられた専門的貢献を行う。
・地域共同研究センターでは、シンポジウム・交流会等を開催し、産学官民の交流の場を提供し、産学官民の交流のネットワークの構築を図るとともに、新たな産学官民連携手法を検討する。
・環境保全センターでは、研究成果は、学会あるいは広報誌等で発表する。
・ＶＢＬでは、研究テーマ・活動方針に沿った公的活動に積極的に参加し、貢献する。
5-3.本学が有する多様な広報媒体を通じて、研究成果を学外に発信するとともに、マスコミ等を活用して卓越した研究業績の社会的周知を図る。
・平成18年度までに大学の持つ知的情報のデータベース化に取り組むとともに、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの検討を行う。
また、地域の高等教育機関、企業、地方自治体等との間で、学術・研究情報を紙ベースで恒常的に相互提供することを図る。
さらに、本学で発行した研究紀要のうち、著作権上の許諾が得られたものを電子化によりデータとして蓄積するとともに、インターネットによる公開を順次図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学部教員の卓越した研究成果を本学の多様な広報媒体を通じて発信し、社会に公開する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、①平成18年度までに研究成果シリーズを発刊する、②山形大学紀要（自然科学編）の位置付けを明確にし、有効利用する、③最先端の科学・技術を社会に紹介する、④大学の研究で得られた技術・知識を積極的に地域に還元する、⑤「裏磐梯湖沼実験所報告」の内容を充実する（オリジナル論文関連論文の掲載・オリジナル論文に対し、contribution numberを付
与・発送先を拡充）、⑥学部内で開催される研究会等を一般にも公開することを検討する。
また、理工学研究科（理学系）では、①研究内容、研究成果をデータベース化し公開することを検討する、②研究成果の公開システムの確立を目指す、③学位論文等、大学院生の研究成果を公表する公聴会等を開催する。
・医学部、医学系研究科医学専攻及び看護学専攻では、研究業績を年度ごとにまとめた業績集の刊行等- 32 -

を通じて研究の成果を公開するとともに、学術的な賞の受賞、特許の獲得や発表論文などを定期的に公表する。
また、看護学専攻では、平成21年度までに教育研究の成果を常にホームページや公開講座等で公表し、学科における活動状況を積極的に広報する。
・工学部では、研究内容、研究成果をデータベース化し公開する。
また、理工学研究科（工学系）では、研究内容、研究成果をデータベース化し公開することを検討し、研究成果の公開システムの確立を目指すとともに、学位論文等、大学院生の研究成果を公表する。
・農学部では、広報委員会やホームページを通じて研究成果を学外に発信するとともに、マスコミ等を活用して卓越した研究業績の社会的周知を図る。
・地域共同研究センターでは、定期的なシンポジウム・セミナー等により地域企業等に対し情報を発信する。
・環境保全センターでは、研究成果を学会あるいは広報誌等で発表する。
5-4.学位論文要旨及び科学研究費補助金報告書を電子化し公開する。
・広報室と社会連携課が中心となり、外部資金・研究プロジェクト戦略室及び各部局等の協力を得て、ホームページ上で公開する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、学部研究年報等を電子化し公表する。
・工学部では、科学研究費実績報告書を電子化し、公開する。
6-1.特許取得の推奨並びに取得状況の把握を行う知的財産本部を設置し、知的財産権の妥当かつ適切な管理体制を確立する。
・知的財産本部は、知的財産の帰属や評価などの判断を行うことにより、大学組織並びに発明者の利益を守り、研究の発展に寄与する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、知的財産本部の活動を法律知識の提供等を通じて、積極的に支援する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、知的財産化を推進する。
・地域共同研究センターでは、知的財産権の確保を念頭においた共同研究を推進するとともに、知的財
産本部など知的財産の価値を評価するシステムを構築することにより、発明に対する正当なインセンテ
ィブを発明者に付与することを通して、大学における研究の質の向上を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1-1.プロジェクト研究体制を推進するため、専任教員を確保し、ポスドク等を積極的に配置する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、引き続きプロジェクト研究推進経費を設け、プロジェク
ト研究を支援する。
・医学系研究科では、大講座制及び学内プロジェクトを考慮した人員配置を可能とする体制を平成18年度までに検討する。
また、医学部看護学科では、大講座の利点を最大限に活用し、研究者相互が積極的に共同して研究に取り組む体制を整備するとともに、平成20年度までに学内外のプロジェクト研究を支援する体制を整備する。
・理工学研究科（工学系）では、ポスドク制度を充実させる。
・地域共同研究センターでは、学部・学科を超えた大型プロジェクトに対応できるような流動的な研究
体制をコーディネートする。
・ＶＢＬでは、専任教員を２名以上確保する。
2-1.研究支援部門を充実させ、研究支援に携わる専門職員及び若手研究者の育成強化を進める。
・社会連携課が各部局と連携して、研究助成団体による事業紹介や研究助成制度の説明会を開催し、研- 33 -

究支援に携わる専門職員及び若手研究者の育成強化を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、平成16年度に行った他大学の研究支援活動調査に基づき、更に効果的な研究支援活動を検討する。
・地域教育文化学部では、研究支援職員の定期的（年1回）な研修を支援する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、①研究支援委員会で支援に関する諸問題を検討、対処する、②未就職博士課程修了生（ＯＤ）を対象とした研究協力員（仮称）制度の新設により研究活動の継続を支援する、③充電期間を保証するために実施可能なサバティカル制度を検討し導入する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、事務部及び技術部における支援体制を充実する。
・農学部では、ＴＡ及びＲＡ制度の有効活用、博士課程在学者・博士研究員等の制度の積極的活用を図る。
・学術情報基盤センターでは、センター業務に関連した支援を充実するため、若手教員、専門職員の全国的な研究交流活動への参加を積極的に進める。
・遺伝子実験施設では、本計画期間内に、トランスジェニックマウス受託作製等の研究支援業務を専従の常勤的支援スタッフを充当し、研究支援体制の強化を図ることで、専任教員の研究活動の時間を確保し、研究体制を強化する。
また、医学部附属動物実験施設と協力して、平成20年度までにマウス飼育設備の稼働率90％以上を達成し、支援スタッフの拡充によりトランスジェニックマウス作製やＤＮＡ配列解析の受託業務を精力的に学内外の受託研究者、特に東北地区の研究者に対して遂行する。
さらに、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習や学内外の研究者を対象とした
トレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させるとともに、専任教員による研修会への参加や、国内外の研究室への中短期の留学等により、最新の研究手法等の導入を図っていき、この成果を講習会等により学内研究者に対し還元し、大学全体の研究の質向上に貢献する。
・環境保全センターでは、安全な研究環境の整備を図ることにより、研究を支援する。
2-2.機器分析室を設置し、研究支援を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、部局共同利用の機器分析室を設置する。
・農学部では、機器分析室を設置し研究支援を行う。
2-3.教員の国内外における研修や国際学会における発表等を支援するための体制を整備する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、国際学会における発表等に対する支援経費を設け、推進する。
・地域教育文化学部では、学部の基金を整理し、運用に必要な規則等を検討する。
・医学部看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、教員の海外留学や国際学会における発表の機会を経済的、時間的に支援できる体制の整備を平成18年度までに検討する。
2-4.産学連携コーディネーター等の活用により、産学連携型の共同研究を推進する。
・リエゾン教授や産学連携コーディネーター等の活用を図り、共同研究を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進部会において、人文社会科学の特性を活かした産学連携プログラムについて検討する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、産学連携コーディネーターを積極的に活用するとともに、本人の希望により一定期間学部教育から離れ研究活動に専念できる機会や十分な教育準備に集中できる機会を与える「サバティカル」制度を設置する。
・農学部では、産学連携コーディネーター等の活用により、産学連携型の共同研究を推進する。

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・地域共同研究センターでは、コーディネーターの活用による各研究セクションの連携管理を支援する。
3-1.大学全体としての自己点検評価体制の強化を図り、公正な学内評価及び外部評価を行う。
・基本構想委員会の下に設置した目標評価専門委員会において、教育、研究、管理運営、社会貢献等に関する全学的な自己点検・評価システムを構築する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、全学の評価システムとの調整のもとに、講座、学科ごとの研究活動の評価システム（研究組織評価システム）を検討する。
・地域教育文化学部では、教育・研究・社会貢献・管理運営の諸分野の業績についての自己評価の方法を検討するとともに、学部に対する外部の第三者による評価システムの在り方に関する検討を開始する。
・医学部では、研究に関する評価方法の制度化を平成19年度までに検討するとともに、平成20年度までに、研究、教育成果の自己点検、外部評価をホームページ等に掲載し公表する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、研究の目標・進め方の問題点を外部から指摘するシステムを構築する。
・農学部では、評価情報分析室を設置し、研究の進捗状況を把握する体制を整備する。
3-2.研究成果公開のための全学的体制を整備する。
・ホームページの充実を図り、紀要等の刊行物及び講演会等を積極的に活用し、研究成果を積極的に発信する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、学部研究年報等を電子化し、公表する。
・地域教育文化学部では、研究成果公開のための情報の提供などに協力する。
・理学部では、業績目録をホームページに公開する等、研究成果の公開システムの確立を目指すとともに、学部年報（研究編）をＷｅｂ上で公開する。
・医学系研究科医学専攻では、現在学部横断的に行っている研究会（山形ニューロサイエンス研究会、
山形分子生物学研究会等）を平成18年度までに拡充する。
・工学部では、研究内容、研究成果を積極的に公開し、研究発表会の公開化を促進するとともに、国際会議やシンポジウムの開催をよりスムーズに行えるようなインフラや組織の整備を行い、研究の質の向上を目指す。
・農学部では、研究成果公開のため、年報及びホームページ等の整備・充実を図る。
・地域共同研究センターでは、共同研究は、社会的ニーズから乖離しない基礎・応用研究であるべきことから成果を公表することにより研究の質を評価する一助とする。
3-3.国際的サイテーションのデータベースを整備する。
・研究成果の国際的水準評価に寄与し、外部資金の獲得に必須の国際的サイテーションデータベース（全分野をカバー）を整備する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究領域の特性に応じた電子ジャーナル等の導入を推進する。
・学術情報基盤センターでは、本学が生み出す研究情報等を電子化して発信するため、総合的な情報発信の機能（ポータル機能）の研究・開発を推進する。
4-1.基礎的研究や長期的研究などのために、一定の基盤的研究費が配分できるシステムを構築する。
・教育研究評価専門委員会において、基盤的研究費の配分システムの在り方についての検討を更に進める。
部局においては、以下の措置を行う。

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・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進経費を設け、活用する。
・理学部では、基礎的研究費の最低限の保証と継続的な維持を図る。
・農学部では、基礎的・長期的研究に対する一定の基盤的研究費を配分するシステムの検討を開始する。
・遺伝子実験施設では、マウス飼育業務に係る備品費や学内向け研究支援業務に必要な資金の一部を学長裁量経費等により調達することに努める。
4-2.重点的に取り組む研究については、研究費を重点配分できるシステムを構築する。
・関係する学内委員会等とが連携を図りながら研究費の重点配分について更に検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、研究活動推進経費を活用し、プロジェクト研究、独創的・萌芽的研究を支援する。
・地域教育文化学部では、学部長裁量経費について検討するとともに、プロジェクト研究のための資金を確保するため積極的に支援する。
・医学部医学科、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、３年間に重点研究推進テーマを２つ設定し、重点的な研究組織の編成や資金配分を行う。
また、研究業績に評価結果を、学内公募研究の選考や学内予算配分の判定資料として活用する方策を
平成19年度までに検討する。
さらに、看護学科及び看護学専攻では、特定の重点テーマを設定し、研究組織の編成と資金配分を行
うための検討を行い、平成20年度までに実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、重点化する分野への研究支援システムを構築するとともに、若手研究者に対する支援システムを検討する。
4-3.研究費の配分に当たっては、中長期的視点に立って、第三者による評価も十分考慮した上、公正かつ妥当で信頼のおける評価システムを導入する。
・各部局はそれぞれ専門の学問的知見を有する外部委員からなる中立的第三者評価の導入を検討する。
・教育研究評価専門委員会を中心に、自己点検・評価システムの構築を図り、研究費配分の考え方を取りまとめるための検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、教員の教育研究業績等に対する評価システムの構築及び研究費配分に適正に反映されるような制度を検討する。
・医学部では、平成19年度までに研究業績の評価結果を学内公募研究の選考や学内予算配分の判定資料として活用を図る方策を検討する。
また、３年間ごとに重点研究推進テーマを２つ設定し、重点的な研究組織の編成や資金配分を行う。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
ａ 社会との連携
1) 地域文化の振興と発展
1-1.本学の持つ知的情報のデータベース化を推進し、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの整備を行う。
・大学の持つ知的情報のデータベース化に平成18年度までに取り組むとともに、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの検討を行う。
・大学諸施設の開放に関する情報の随時提供を行い、各学部等の教育目標（人材養成）やカリキュラム
等をホームページで公表するとともに、一層の充実を図る。
・学生、卒業生、高校生及び企業に対するアンケートを通し、本学の広報システムに対する評価等の情報を収集する。
部局においては、以下の措置を行う。

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・地域教育文化学部では、教員が対応可能な相談の領域、出前講義のテーマなどをデータベース化し、インターネットなどを通して公開する。
・理学部では、インフォメーションセンターと連携して効果のある社会貢献を行う。
・医学部医学科では、平成20年度までに、患者中心医療のため医療情報連携センターを通じて各医療機
関にフィードバックし共有するシステムの構築を図る。
また、地域が取り組んでいる健康日本21などの健康増進施策の立案、評価に必要な疫学情報のデータベースを平成21年度までに構築する。
さらに、看護学科では、平成21年度までに、学科内の委員会の連携・共同した広報体制の構築について検討を継続する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、研究テーマ、研究成果及び教育プログラムを常に社会に提示する。
また、特定の工学的課題を提示し、その課題に沿った産学ネットワークの形成を柔軟かつ広く進め、より実効的な地域貢献を図る。
・農学部では、ホームページの更なる充実を図る。
・地域共同研究センターでは、ホームページ等を活用し、積極的に研究成果の公表を図る。
・附属博物館では、平成21年度までに、所蔵学術標本・資料のデータベース化を推進し、附属博物館ホームページを通して学内外からアクセスできるよう努める。
また、学術標本・資料のデータベース化を進めるに当たって、常時最新の科学的知見を更新・追加するために、関連教員・研究者との連携を強める。
・ＶＢＬでは、ニュースレターの発行、地域内公共施設等への配布を行う。
1-2 地域の高等教育機関、企業、自治体等との間で、学術・研究情報の共有化を検討する。
・地域の高等教育機関、企業、地方自治体等との間で、学術・研究情報を紙ベースで恒常的に相互提供することを検討する。
・高等教育研究企画センターを活用し、生涯学習を始めとした地域貢献活動を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、県内の地方自治体に交流拠点形成を図る。
・地域教育文化学部では、山形県教育委員会との共同研究を推進し、研究で得られた情報を共有する。
・医学部医学科では、平成21年度までに、各地方自治体及び医師会との情報ネットワークを構築し、情報の双方向性を高める。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、平成18年度までに、地域の医療施設等関連機関との連携による現任教育、共同研究を促進する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域に対する研究成果発表会を行うとともに、ホームペー
ジでの公表を促進する。
・農学部では、ホームページの更なる充実を図り、地域の高等教育機関、企業、自治体等との間で、迅
速な学術・研究情報の共有化を検討する。
・学術情報基盤センターでは、本学の通信・情報ネットワーク基盤が果たしている、県内の高等教育機
関を相互に接続する基幹ネットワークの役割を一層強化する。
・ＶＢＬでは、談話会を開催し、一般に広く公開し情報の共有を図る。
1-3 本学で発行する大学概要、研究紀要や広報誌などの刊行物をホームページ上で公開する。
・本学で発行する大学概要、研究紀要（著作権上の許諾が得られたもの）や広報誌などの刊行物について電子化し、インターネットによる公開を促進するための検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部研究年報、研究紀要、広報誌等を電子化し公表する。
・農学部では、研究活動やその成果は論文にするだけでなく、ホームページ上での公表や地域に対する
プロジェクト研究の成果発表会など、広く一般に積極的に公表する。
・附属図書館では、著作権処理の済んだ研究紀要（バックナンバーを含む）の電子出版を推進する。

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1-4.学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況や進学状況及び社会からみた卒業生の評価等、本学の教育成果を積極的に公表する。
・平成16年度に立ち上げた課外活動に関するホームページの充実を図るとともに、その他の事項についても公表を推進する。
また、今年度実施予定の学生等に対するアンケート調査について、その結果等を公表する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、ホームページの充実を図り、卒業生の就職状況や進学状況及び企業から見た卒業生の評
価等の教育成果を公表する。
・農学部では、ホームページや各種出版物を充実させ、学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況
や進学状況及び社会からみた卒業生の評価等、本学の教育成果を積極的に公表する。
1-5.バーチャル研究所を中心に、都市づくり、町づくり、そして地域おこしに貢献する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、バーチャル研究所を中心に、都市づくり、町づくり、地域興しに積極的に貢献する。
・理学部では、バーチャル研究所制度を積極的に活用する。
2-1.高大連携の充実、出前講義等、本学の教育能力を最大限に発揮し、地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。
・教育委員会の下で各部局が連携して、改善・充実を図りながら地域の初等中等教育の在り方に積極的に取り組む。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、次世代に向けて人文・社会科学への関心を喚起するため、高校生向けの公開授業・出前講義を実施する。
・地域教育文化学部では、①現代的な教育課題（情報教育、国際理解、環境問題等）に適応できる実践能力の優れた教員の養成を行う、②地域が開始した少人数学級編成に応じて求められる教員資質に優れた実践能力を持った教員の養成を行う、③地域教育学科において、いじめ・不登校等に関する教育相談活動を行う、④小・中学校などの教育現場から寄せられるカリキュラムや授業実践などに関する相談活動を積極的に支援する、⑤「教育臨床体験」（授業科目）を通して、科学教育・ものづくり教育を行ったり、不登校児童生徒への教育支援を行うとともに、公開シンポジウムなどによりその成果や課題を地域に還元する、⑥附属学校園の公開研究会・公開授業等に協力し、附属学校の教師と現職教員の研修に貢献する、⑦地域の自然、歴史、地理、文化財等に関する調査研究や教育資料館の運営などで、専門分野における能力を活用し、地域に貢献する、⑧芸術やスポーツに関する各種活動を通して、地域の文化やスポーツの振興・発展に貢献する、⑨目標で掲げた理念の下に、児童・生徒に対する教科指導や学校運営についてのコンサルテーション活動を要請に応じて行う、⑩地域の教育に関する授業を開講する、⑪要請に積極的に応え、出前講義を行う。
・理学部では、出前授業などに積極的に対応し、児童・生徒の自然科学教育に関与する。
・医学部医学科では、平成19年度までに、中学校及び高校の教員を対象とした基礎実験講座を開設し、とりわけ理科教育に関して中等教育との連携を図る。
また、看護学科では、平成21年度までに、高校等における看護学教育のニーズを把握し、総合学習等の時間に出前授業を実施することにより、生徒の看護への関心を高める。
さらに、平成21年度までに、高校からの依頼を受けて開催する学科説明会の場を活用して高校等における看護学教育のニーズを把握する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、理科教育に関する系統的な貢献システムを構築し、出前講
義、出前実験などを通じての貢献を推進するとともに、県内高等機関との連携を行い地域の教育に寄与する。
・農学部では、地域連携推進室の充実・強化を図り、高大連携の充実、出前講義等、本学の教育能力を最大限に発揮し、地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。

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・遺伝子実験施設では、学内外を対象とした遺伝子組換え実験トレーニングコースや中高生・中高教員を対象とした遺伝子実験実習、講演活動等を実施する。
2-2.公開講座、リカレント教育等、多様な学習機会を提供し、社会人のキャリアアップ支援や生涯教育に貢献する。
・「大学コンソーシアムやまがた」主催の公開講座に積極的に講師を派遣するとともに、総合大学として、全学的視点から学際的な講座開設を推進する。
また、最上地域における高等教育の発展と地域振興に資するため、最上地区各市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、地域の各種事業の企画及び実施に協力・支援する。
さらに、高度専門的技術研修・リカレント教育等の現職教員、医療関連技術者、企業技術者等を対象とした研修や教育を充実するとともに、科目等履修生・聴講生については、教員免許取得を希望する学生だけでなく、生涯学習の視点から、より幅広い学生の受入れに努める。
また、体験入学、体験学習、地域開放事業、出前講義等を積極的に企画実施し、社会人を始め次世代の若者にも知的関心・学習意欲の喚起・伝達を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、学外団体との共催による公開講座（学外講座）を開催する。
また、最上地域へのアンケート調査を踏まえ、各種研修事業等への支援を行う。
・地域教育文化学部では、大学院生の受入れを含む現職教員研修の受入れ拡大について、山形県教育委
員会と協議する。
また、専門分野での研究成果を背景に積極的に公開講座を行うとともに、教員免許に関わる認定講習の講師を積極的に引き受ける。
・理学部では、裏磐梯湖沼実験所の施設紹介及び教育研究成果の展示を行う。
また、理工学研究科（理学系）では、公開講座を研究科主催で実施する。
・医学部医学科では、平成18年度までに、公開講座、リカレント教育などを積極的に開講し充実を図る
とともに、医師及び医療関係者に対する高度専門技術研修体制を平成18年度までに充実する。
また、一般市民公開教養講座を平成18年度までに開設し、日常生活の健康科学に関わる生涯教育に貢献する。
さらに、看護学科では、平成18年度までに、臨地実習指導者と協同したＦＤにおける参加者を、山形県内の地方自治体、その他の保健・医療・福祉施設の看護職にまで拡大し充実を図るとともに、平成19年度までに、看護専門職向けの公開講座の企画実施を推進する。（リカレント教育・スタッフ・ディベ
ロップメントの充実）
また、医学系研究科看護学専攻では、病院、地方自治体などに所属する看護職者の大学院入学を継続して推進する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、工学セミナーや高度技術者研修を積極的に開催する。
・農学部では、公開講座、公開シンポジウム、市民フォーラムなどの開催の促進を図るとともに、地域のニーズに対応した実践教育のための支援組織の設置を目指す。
また、地域にフィールドを開放して、野外セミナー等を実施し、広く地域社会との連携を図る。
・地域共同研究センターでは、県内企業エンジニア等に対する技術交流会等を積極的に推進するとともに、ものづくり技術経営学専攻に入学する社会人の技術者と本学教員との有機的連携を図る。
・学術情報基盤センターでは、一般市民向けの情報処理に関する公開講座を積極的に行い、地域全体の情報化レベルを引き上げる役割を担う。
・遺伝子実験施設では、学内外を対象とした遺伝子組換え実験トレーニングコース、講演活動等を実施する。
・附属博物館では、研究成果を学内外に公開するために、公開講座や特別展等を山形地区以外でも開催する。
・環境保全センターでは、環境問題に関する教育講演等に参加し、地域社会との交流を図る。
・ＶＢＬでは、起業家論を広く一般に公開し、学習する機会を提供する。

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2-3.ホームページ上に地域貢献のサイトを設け、大学主催の催しの案内・年間スケジュール等を掲載し、受付・募集等をインターネット上で行えるシステムを構築する。
・公開講座、出前講義等の社会人、学生、生徒等に対する学習機会の情報をホームページで「学習案内」
として随時提供するとともに、受付・募集等をインターネット上で行うシステムの構築の検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、ホームページに、公開講座、シンポジウム、オープンユニバーシティ等の催事案内を掲載し、広報に努力する。
・地域教育文化学部では、ホームページ上に地域貢献が可能な領域（教育相談、カリキュラム相談、技術相談など）を掲載する準備や出前講義などが可能なテーマ等の情報を公開する準備を行う。
また、学部が行う公開講座や講演会などの情報をホームページ上に公開する。
・医学部医学科では、平成18年度までに、オープンキャンパスなどにより、小学生から高校生を対象とした医学・生命科学に関わる公開講座をより充実させ、ホームページにスケジュール等を掲載して、医学部における教育・研究を広く公開するとともに、理科教育に貢献する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域貢献のサイトを設け、催事の案内、年間スケジュール等を掲載する。
・農学部では、ホームページ上にある地域貢献のサイトを充実し、大学主催の催しの案内・年間スケジ
ュール等の掲載、受付・募集等をインターネット上で行うシステムの更なる充実を図る。
・ＶＢＬでは、事業のすべてについてホームページで情報を発信する。
3-1.本学の諸施設（体育施設を含む。)を開放し、地域の研究機関や企業等の研究者、技術者の研究成果の発表など種々の文化活動や学習支援等を通じて地域に貢献する。
・蔵王山寮のＰＲを引き続き積極的に行うとともに、他の課外活動施設の利用促進を図る。
・各種団体と協力して、地域の研究施設や企業等の研究者、技術者に研究成果を発表する機会を提供するとともに、各キャンパスにある課外活動施設は地域の健康・スポーツ施設として広く開放する。
また、県内全域に学習機会を提供するため、「大学コンソーシアムやまがた」の公開講座に積極的に講師を派遣するとともに、サテライト施設を利用した講座等の実施に向けて検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学部の管理下にある施設の借用の申し込みに積極的に協力し、施設の開放を行う。
・医学部及び医学部附属病院では、平成18年度までに、施設の開放（公開講座、病院見学等）について積極的に推進するとともに、地域開放促進のため、平成19年度までにグランド整備、テニスコート改修に努める。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、平成21年度までに、企業及び地方自治体向けに、共同利用
施設及び機器に関する情報を提供するとともに、平成21年度までに、体育館、グラウンド等の施設を開
放し市民の豊かな暮らしを支援する。
また、地域社会に対して、分析機器や測定装置の利用、工作機械の利用を含む実験室等の有効利用を図る。
・農学部では、①地方公共団体の研究機関や企業等の研究者、技術者の研究成果の発表に先端教育研究棟などの施設を開放する、②産官学の連携活動や一般市民への公開講座などに必要な講義室、実験室を整備する、③学外者などに対する学習機会の積極的な提供を進める、④附属施設を利用した体験教育のための体制の充実を図る、⑤体育館・グラウンド等の施設を開放し市民の豊かな暮らしを支援する。
・地域共同研究センターでは、センターの研究設備を積極的に開放し、地域産業による利用促進を図る。
・遺伝子実験施設では、学内外を対象とした遺伝子組み換え実験トレーニングコースや中高生・中高教員を対象とした遺伝子実験実習、講演活動等を実施する。
3-2.附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を更に進め、地域サービスを充実させる。
・重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）でコンサートを開催するなど、大学施設を地域のアメニティ- 40 -

（憩いの場）として活用する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部及び医学部附属病院では、学部及び病院の見学や学外者の附属図書館医学部分館の利用を平成
19年度までに引き続き行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、一般市民の図書館、学術情報基盤センターの利用を促進する。
また、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）の活用を効率的かつ計画的に行うとともに、利用規則を制定する。
・農学部では、図書など資料類の整備を行い積極的に公開する。
・附属図書館では、貴重資料等の企画展を開催することを推進するとともに、他大学学生を含む一般市
民への図書館利用講習会等を開催するよう努める。
また、地域貢献推進のため、地域貢献担当職員を配置する等の体制作りを実施するよう努める。
・附属博物館では、平成21年度までに、学内所蔵学術標本・資料の把握を行い、同意を得られるものは博物館への移管を順次進める。
また、附属図書館所蔵の古文書類の附属博物館移管を検討し、東北随一の近世地方文書コレクションの形成を目指し公開に向けて準備するとともに、資料整理などに関する学外ボランティア体制の整備計
画を平成18年度までにまとめる。
・環境保全センターでは、環境をキーワードに、県内の教育・研究機関、自治体等とのネットワークの構築を図る。
・ＶＢＬでは、視察・見学等については従来通り常時受け付けるとともに、オープンキャンパス等においても施設公開を行う。
2) 産学官民連携の推進
1-1.シンポジウム、交流会、技術相談会等を積極的に開催し、連携推進を図る。
・地方自治体との共同事業への積極的に参画する等、地方自治体と連携して政策研究等を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、県・市町村との定期懇談会の開催に向け準備する。
・地域教育文化学部では、カリキュラムなどに関する相談やいじめ・不登校・引きこもりなどに関する教育相談等に積極的に対応する。
・医学部看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、子どもの虐待防止・教育・福祉・行政レベルでの地域ネットワーク会議を積極的に開催する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、シンポジウムや交流会を開催するとともに、他機関が主催するイベント等に積極的に参加し、産官学の連携を推進する。
・農学部では、学外研究機関との連携・協力の促進を図り、産官学の交流会・相談会・懇談会などの開催や技術相談を促進させる。
1-2.自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し、政策提言・策定等に貢献する。
・地方自治体が主宰する各種委員会や審議会へ積極的に参画する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、地方自治体の各種委員会、懇話会、審議会等へ参加・協力する。
・地域教育文化学部では、県・市町村などの要請に応じて各種審議会に委員として参加し、地域の抱える問題などの解決のために専門分野での能力を活かして貢献する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地方自治体の審議委員会の委員等を積極的に引き受けることにより、一層の地域貢献を図る。
・医学部では、各審議会や協議会などに積極的に参画し、医療政策等の立案・推進に協力する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、地方自治体等の各種審議会に参画し、地域の活性化に貢献する。

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・農学部では、地域連携推進室を通じて、地方自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し、政策提言・策定等に貢献を図る。
1-3.ベンチャー相談室を設置し、起業を目指す者及びベンチャー企業への指導・助言を行う。
・ベンチャー相談を含めた「ビジネス・サポート・サテライト（仮称）」を設置する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、ベンチャー企業への技術支援を行う。
2-1.産学官民連携の中核として地域共同研究センターを更に充実させ、リエゾン教員及び産学連携コーディネーターを配置する。
・専任教員、コーディネーターを活用した技術相談の窓口を充実させることにより、技術相談を促進し、共同研究の推進を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域共同研究センターの活動を積極的に支援する。
2-2.地域共同研究センターサテライトを県内４地域（村山、置賜、庄内及び最上）に設置し、山形県の各総合支庁等との連携強化を図ることにより、地域貢献支援センターとして機能させる。
・県内市町村全域との連携を推進するため、山形県の出先機関である村山、置賜、庄内及び最上の４総合支庁と連携を図る。
・全学的なセンター、地域のためのセンターを目指し、県内のサテライトや地方自治体等の産学官連携のためのインフォメーション・スペース等を活用した技術相談を積極的に進める。
また、東京サテライトを積極的に活用して情報発信・情報収集を行い、首都圏における産学連携を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、地域共同研究センターの行事に積極的に参加することにより、
地域貢献活動を支援する。
・農学部では、地域共同研究センター庄内サテライトを活用し、さらに地域との連携を強化する。
2-3.社会連携課を設置し地域との窓口を明確にするとともに、「山形大学地域連携推進協議会」の強化を図り、「山形県における地域連携に関する連絡協議会」、「山形県産業技術振興機構」及び「大学コンソーシアムやまがた」との連携を強化する。
・山形県産業技術推進機構との連携を一層強化し、県内の産業育成及び充実に貢献する。
また、「大学コンソーシアムやまがた」の中核として、短大、高専等の加入を促進し、県内を網羅したコンソーシアムとして地域貢献を一層充実させる。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、「山形大学地域連携推進協議会」、「大学コンソーシアムやまがた」との連携を積極的に推進する。
2-4.地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。
・教職員が一体となり、県内各地区又は各地方自治体との連携活動を推進し、相互協力に関する協定を締結するなどにより、教育、文化活動に積極的に協力・支援する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、社会連携促進部会に地域連携室を設置し、地域連携データベースとリーフレットを活用して、地方自治体、企業及びＮＰＯ等地域社会と連携を強化する。
・農学部では、地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。

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2-5.学術情報基盤センターを地域社会における情報拠点として、その機能を更に充実・発展させる。
・地域社会への遠隔授業の配信、学術情報に関する総合的な情報発信機能（ポータル機能）の実現を推進し、大学から地域社会への教育・研究情報の提供、地域情報化への提言を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域のネットワーク作り等の充実・発展に積極的に協力する。
2-6.県・市等との人事交流を推進するとともに、地域に密着した研究テーマの公募と推進を図る。
・官と学との人事交流、客員教授の招聘等、地域社会との人的交流を基盤とした連携を強化する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、県庁職員等による授業の開講等を通じて、地域社会との人的交流を図るとともに、地域連携型のプロジェクト研究を推進する。
・地域教育文化学部では、県教育委員会などの外部から非常勤講師または客員教授等を招き、地域に密着した研究・教育の発展を図る。
・農学部では、地域連携推進室を通じ、地域に密着した研究テーマの公募と推進を図る。
・ＶＢＬでは、山形県との３回目の人事交流を継続する。
3-1.地域分散型総合大学の特色を活かした学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し、産業・経済、行政を始めとする幅広い社会の要請に対応する。
・分散キャンパスの特性を活かし、県内各エリアごとに地域貢献を推進する。
また、「インフォメーションセンター」を大学の情報を発信・提供する場とするとともに、地域社会からの要望を受信する窓口として活用し、社会との連携を密にする。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、県内の地方自治体に交流拠点形成を図るとともに、地域連携データベースと地域連携
リーフレットを活用し、地域社会（県内・東北地方）の要請に積極的に対応する。
・地域教育文化学部では、山形県地域教育推進協議会に参加し、教員養成などに関係する地域の要望を積極的に学部教育の改善に活用する。
・医学系研究科医学専攻では、平成18年度までに、学内における研究成果を公開し、地域産業との産学連携によるジョイントベンチャー設立を目的とした情報提供の促進を図る。
また、医学部看護学科及び看護学専攻では、平成19年度までに、地域の医療施設等関連機関と連携して看護実践の場での研究指導に関するニーズを把握するための検討を行う。
・環境保全センターでは、学内で環境問題を教育・研究課題としている研究者のネットワークの構築を図る。
3-2.地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人等との連携を一層推進し、地域振興に貢献する。
・地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人と連携し、地域の生活基盤、産業基盤等の整備に参画する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、地域連携室を中心に、地域連携データベースと地域連携
リーフレットを活用して、地方自治体、企業及びＮＰＯ等地域社会との関係におけるプロジェクト研究
等の共同研究を推進する。
・地域教育文化学部では、山形県教育委員会との定期協議や山形県地域教育推進協議会に参加し、連携を強化し、地域教育の振興に貢献する。
また、「財団法人やまがた教育振興財団」と連携を図り、地域の教育振興に貢献する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地域ＮＰＯ法人とも連携し、一般市民が理学に親しむ機会を増やすため、「やまがた天文台」等の活動の充実を図る。

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・工学部及び理工学研究科(工学系)では、地方自治体及びＮＰＯ法人等と連携し、地域振興のための企
画・立案・実施に協力する。
・農学部では、地域連携推進室を通して、地域の整備・振興に貢献する。
・環境保全センターでは、一般市民、地方自治体、教育機関、ＮＰＯ等のネットワークと連携し、地域社会に対する教育・研究成果の還元を積極的に推進する。
3-3.県内の高等教育機関と連携するため、基幹情報ネットワークの活用を図る。
・教育委員会がＩＴ戦略会議と連携して、県内高等教育機関との相互ネットワーク化を推進するため、山形県との連携を進める。
3) 評価の体制
1-1.地域貢献を教員の職務の一つとして正当に評価するためのシステムを構築する。
・地域社会における教員の活動状況を取りまとめるとともに、社会貢献を評価するための全学的な教員評価システムを平成18年度までに整備し、今年度はシステム試案を構築する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、各年度ごとの各教員の研究活動報告に社会貢献・地域貢献の活動も記載する。
・地域教育文化学部では、地域貢献に関する業績を教員の自己点検評価項目として加えることを検討する。
・医学部医学科では、平成20年度までに、住民検診活動、自治体の各審議会などへの参画が正当に評価されるシステムを検討する。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、平成21年度までに、地域の看護職の看護実践における研究のサポートシステムなどへの参加が正当に評価されるシステムを構築するための検討を行う。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、地域への貢献度を教員評価の材料として取り入れる。
・農学部では、評価情報分析室を設置し、地域貢献を教員の職務の一つとして正当に評価するためのシステムを構築する。
ｂ 国際交流等
1) 体制の整備
1-1.大学間交流協定を積極的に締結し、研究交流、学生交流を活性化する。そのため、大学間交流協定については、６年間で10件以上の締結を目指す。
・２件以上の大学間交流協定を締結する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、大学間交流協定の締結に積極的に貢献する。
・地域教育文化学部では、学術交流協定校との更なる交流の充実を図るとともに、台湾の大学と学術教育交流協定を締結する。
また、海外への情報発信のため、学部紹介の外国語版の作成及びホームページ上で公開する。
・理学部では、学術交流協定を締結する外国の大学・研究所の選定を行うとともに、学術交流協定を締結する外国の大学・研究所等との国際共同研究を促進する。
・医学部では、平成19年度までに、更により多くの大学との協定締結を図る。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、平成19年度までに、華北煤炭医学院等との交流に関して引き続き検討する。
さらに、華北煤炭医学院等からの交流に関するニーズに基づき、現実的な交流の体制について、平成
20年度までに検討を継続する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、２件以上の国際交流協定の締結を目指し、共同研究、学生交流を活性化する。
・農学部では、学部間協定の積極的な締結を図る。

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1-2.国際交流を推進するために、国際交流基金の整備を図る。
・国際交流事業基金の整備充実を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部国際交流推進基金を活用して、国際交流締結校との交流を促進する。
・地域教育文化学部では、学部にある基金を整理し、運用に必要な規則等を検討する。
・理学部では、教員の海外派遣や海外からの研究者招聘等のための資金を確保する。
また、交流協定締結機関との間で、定期的な学術検討会や交換授業などを検討し、恒常的な交流関係を確立する。
・医学部では、平成19年度までに、学部創立30周年事業後援会から国際交流事業として受け入れしたものを基金とし、更なる資金確保に努力する。
1-3.情報発信のため、大学ホームページの英語版を充実する。
・海外への情報発信のために、英語版の学部紹介を更に充実する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、海外への情報発信のために、学部紹介の外国語版を作成し、ホームページ上で公開する。
・理学部では、インターネットによる学術交流のために、引き続き、学部ホームページを充実する。
・医学部医学科では、海外への情報発進のために、平成19年度までに学部紹介の英語版を作成しホーム
ページに掲載する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、全学部的に統一した英語版ホームページに改善し充実を図る。
・農学部では、学部ホームページの英語版を充実する。
・学術情報基盤センターでは、大学トップのＷＷＷサーバの安全管理・運用を担当して、このホームページによる情報提供を支援する。
1-4.開発途上国への国際協力を推進する。
・開発途上国への国際協力の在り方を平成18年度までに検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、外務省・文部科学省・ＪＩＣＡなどから要請されている途上国の教育に関する学部の行なう国際支援の在り方について検討するとともに、教員が行っている開発途上国への国際協力を支援する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、開発途上国への教員等の派遣による国際貢献方法を検討する。
2) 学術交流の推進
1-1.毎年２件以上の国際共同研究の実施を目指す。
・学術交流協定をベースに、国際共同研究を推進する助成体制を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、国際学会や国際研究プロジェクトへの参加を進める。
・理学部では、国際共同研究の促進のための支援体制を整備し実施する。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、平成20年度までに、海外の大学、研究機関等との共同研究を推進する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、国際学会・シンポジウムへの参加、開催を積極的に行い、より多くの国際共同研究を推進する。
1-2.研究者レベルでの研究交流を推進する。

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部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、各種の研究者派遣事業・招聘事業の活用を推進する。
・地域教育文化学部では、海外への情報発信のため、学部紹介の外国語版を作成し、ホームページ上で公開するとともに、研究者レベルでの研究交流を推進する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、交流協定締結機関との間で定期的な学術検討会や交換授業などを検討し、引き続き定常的な交流関係を確立する。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、①現在受け入れている外国人研究者の受入枠の維持、拡大について平成21年度までに検討を行う、②平成20年度までに、教員の国際的流動性の促進を図り、教育・研究の国際化を図る、③海外派遣制度の更なる活用を図る。
また、医学専攻では、平成19年度までに、インターネットあるいは通信衛星による会議等の推進を図る。
さらに、看護学科では、平成20年度までに、教員の外地研修、国際交流及び研究者レベルでの大学間交流を促進する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、大学間連携の共同研究を実施する。
・農学部では、学部教員を中心とした国際協力プロジェクトの実施を図る。
・遺伝子実験施設では、海外の研究者に対するマウス発生工学や遺伝子組換え技術の技術研修での受入れを医学部と協力して行う。
1-3.招聘研究者による講演会やシンポジウム等を積極的に開催する。
・大学の国際支援活動を地域社会や世界に向けて積極的に発信するため、外国研究機関からの受入れ教員、留学生や外国研究機関から帰国後の派遣教員、派遣学生を講師としたシンポジウム等の開催を企画する。
また、日本学術振興会、その他民間の各種研究助成を行う財団等の研究者派遣事業・招聘事業の活用を活発化するため、「研究助成制度要覧」を見直す。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、客員研究員等を講師とするシンポジウムの開催を企画する。
・地域教育文化学部では、招聘研究者等による講演会やシンポジウムを積極的に開催する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、招聘研究者による講演会やシンポジウムを積極的に開催する。
・農学部では、活発に研究を実施している諸外国の研究者との国際共同研究を実施し、国際研究集会の開催を第１期中期目標期間前半に取り組む。
2-1.外国人研究者に対する研究及び生活面の支援体制を充実させる。
・研究者交流支援策として宿泊施設の整備充実を図るため、職員宿舎の活用を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、来日研究者用の研究施設の充実に取り組む。
・地域教育文化学部では、外国人研究者に対して研究及び生活面の支援を行う。
・医学部では、平成19年度までに、受け入れ研究者への研究室、施設等の提供の充実を図る。
・工学部では、平成19年度までに、来日研究者への研究室等、研究施設及びネットワーク利用環境の提供等の体制を整備するとともに、研究者交流支援策として宿泊施設の整備充実を検討する。
・農学部では、来日研究者に対して提供する研究施設の充実を図る。
・遺伝子実験施設では、海外の研究者に対するマウス発生工学や遺伝子組換え技術の技術研修での受入れを医学部と協力して行う。
2-2.留学生課に国際交流部門を設置して専門スタッフを配置し、留学生センターと一体となって留学生及び研究者交流の支援を強化する。
・教育面における国際交流、研究面における交流活動支援、更にはその他活動の拡大を図る。
部局においては、以下の措置を行う。

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・人文学部では、国際交流委員会及び留学生センターと連携して、英語未履修留学生に対して英語学習
支援体制の調査を行なう。
3) 学生交流の推進
1-1.短期留学生制度等を活用し、留学生の受入れを促進する。
・ＵＭＡＰ（University Mobility in Asia and Pacific：アジア太平洋大学交流機構）の活用による短期留学生の受入れを検討する。
また、ＵＣＴＳ（UMAP Credit Transfer Scheme：UMAP単位互換方式）制度の活用による短期留学生の受入れを検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、交流協定締結大学への学生派遣を定期的に行なうシステムを検討する。
また、学生の海外派遣の推進を支援するため、夏季休暇等を利用した個人による海外研修の単位認定制度について検討する。
・地域教育文化学部では、短期留学生の募集があった場合、交流協定締結校に照会し留学生の受入れを促進する。
・医学部では、短期留学生の受入れを推進する。
・農学部では、学部間交流協定に基づき、短期留学生制度を活用して学生交流を推進する。
また、ＵＭＡＰによる単位互換制度を活用した短期留学制度を目指す。
1-2.学部、研究科の入学者募集要項の外国版を作成し、留学を希望する外国人学生等に広く入学試験情報を提供する。これにより、留学生の受入れを増加させる。
・学部、研究科の入学者募集要項の外国語版を平成18年度までに作成するため、検討を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・理学部では、英語の学部案内を作成する。
・農学部では、ホームページ英語版の充実を図る。
1-3.学生の外国派遣制度を確立し、交流協定大学を始めとする外国の大学への留学を支援する。
・国際交流委員会と留学生センターとが連携し、日本人学生との更なる交流促進を図る。
また、海外派遣に対応するため、英会話等の言語能力向上や国際理解教育講座等の支援体制を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、交流協定締結大学への学生派遣を定期的に行なうシステムを検討する。
2-1.地域の国際交流団体との連携を強化し、留学生の生活支援体制を充実させる。
・留学生の生活相談機能の充実を図るために、大学が生活上の保証（機関保証）を行う体制を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、国際交流室を充実し、日本人学生との交流を促進する。
・理学部では、学部奨学制度（留学を可能にするための奨学金）を設立する。
・医学部では、平成20年度までに、開発途上国の留学生への協力体制を構築する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、留学生と日本人学生及び地域住民と定期的に交流する場を設ける。
・農学部では、国際協力支援団体との連携を国際交流委員会の協力の下に強化する。
2-2.チューターマニュアルを作成し、チューター制度による留学生への支援を充実させる。
・チューターマニュアルを充実し、チューター制度の積極的活用を推進する。

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部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、アンケート調査に基づいて、チューター制度の充実を図る。
・地域教育文化学部では、チューター制度の充実を図る。
・医学部では、チューター制度の充実を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、チューターマニュアルを充実し、チューター制度の積極的活用を推進する。
・農学部では、国際交流委員会の協力の下に支援を充実させる。
2-3.留学生のための学習用資料を充実させるとともに、英語能力の不十分な留学生への英語学習支援体制を整備する。
・附属図書館等における留学生用の資料の整備充実を図るとともに、附属図書館全館に留学生向け衛星
放送チャンネルを導入し、国際交流活動を支援する。
また、国際交流委員会と留学生センターが連携し、英語のネイティブスピーカー等の導入を検討する。
さらに、英語能力の不十分な留学生への英語学習支援体制の調査を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、国際交流委員会及び留学生センターと連携して、英語未履修留学生に対して英語学習
支援体制の調査を行なう。
・医学部では、平成20年度までに、留学生のための魅力あるカリキュラムなどの情報を発信する。
また、インターネットを活用できる機器の整備を図るとともに、図書館の欧文図書及び雑誌の充実を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、「日本語補講」を通じて、学生の日本文化への積極的な参加を図る。
・附属図書館では、留学生の学習及び生活を支援するため、英語学習、日本語学習及び本国情報などの資料整備を推進する。
2-4.留学生に対する英語による講義を実施する。
・英語による講義科目のリストを作成し、留学生に紹介する。
部局においては、以下の措置を行う。
・理学部では、必要に応じて外国語（英語）による授業を実施する。
・農学研究科では、大学院修士課程の英語コース設置を目指し、留学生の受入れ体制の確立を図る。
・附属博物館では、展示物の説明等について英語表記を推進するとともに、英語版附属博物館利用案内の作成を検討する。
2-5.留学生に対してインターンシップ制度を活用した就業体験の機会を提供し、留学生の就職支援を図る。
・留学生のインターンシップへの参加を促進するため、受入可能企業のリストアップを行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、留学生の就職支援体制整備を検討する。
・工学部では、留学生のキャリアアップ、フォローアップ体制を整備する。
2-6.帰国した外国人留学生との間で国際交流ネットワークを構築し、これを活用した現役留学生向け支援体制の整備を図る。
・外国人留学生とのネットワーク化を図るため、帰国後留学生の把握調査を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、帰国留学生の情報等を整理する。
また、留学生センターとの連携により、帰国した留学生との間で情報交換できるネットワークを構築
し、在学中の留学生に対する支援体制の整備を図る。

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・地域教育文化学部では、本学部での留学期間が終了し、帰国した留学生のネットワークの構築を検討する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、留学生の事前教育や帰国した後のフォローアップ教育を引き続き充実する。
・医学系研究科医学専攻では、平成20年度までに、帰国した留学生の情報把握に努め協力体制の構築を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、母国での同窓会の組織化を図り、情報提供を強化する。
2-7.日本語教育、日本事情教育の見直しと充実を図る。
・日本語・日本事情科目の教養教育における位置付けと内容についての改善を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・農学部では、留学生センターの協力の下に日本語教育、日本事情教育の見直しと充実を図る。
4) 国際交流拠点形成
1-1.外国人留学生の大半を占めるアジア地域の大学や国との交流を積極的に進め、研究交流、学生交流の拠点を形成する。
・開発途上国への国際協力の在り方を平成18年度までに検討する。
また、ＵＭＡＰの活用による短期留学生の受入れを検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、韓国の大学との学術交流協定を締結する。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、平成20年度までに、アジア地域を中心に広範な教育及び研究交流体制を構築し、外国人研究者や留学生の積極的な受入れを図る。
また、医学専攻では、平成20年度までに、開発途上国の留学生への協力体制を構築する。
・農学部では、学部間交流協定の一層の強化を図る。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1-1.インフォームド・コンセントに基づいた患者中心の医療を実施する。
・患者への説明内容を検証し、説明文書の見直しを適宜行う。
1-2.地域に開かれた医療を実施する。
・地域医療機関等との連携システムを整備・充実させる。具体的には、山形大学医学部がんセンターを設立し、地域がん医療のレベルアップを図る。
・地域医療人の生涯教育機会を提供する。総合医学教育センターを軸として、地域医師の診療レベルアップを図る。
1-3.最高水準の医療を提供する。
・科学的根拠に基づいた医療を実施する。
・高度先進医療・先端医療を地域へ提供する。山形大学医学部がんセンターを設立し、がん治療成績の検証を通じて治療レベルアップを図る。
1-4.厳しい倫理観を持った創造的な医療人を育成する。
・学部学生のカリキュラムを改善し、臨床実習中心の卒前臨床教育を充実する。
・卒後臨床修練を含めた医療従事者の生涯教育を充実させる。
・卒後臨床研修内容の県内医療機関との連携により多様化を図る。
・総合医学教育センターを軸として、地域医師の診療レベルアップを図る。
・臨床研修（基礎研究から高い技術水準の医療の開拓）の質の向上を図る。
2-1.患者に分かりやすい医療を提供する。

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・臓器別、系統別診療体制を整備する。
2-2.患者の個別性を重視した対応を行う。
・人間ドッグによる予防医学を実施する。
2-3.患者本位の医療の実践に向けて、病院再整備計画の推進に努める。
・患者本位の医療の実践に向けて、病棟再整備の推進に努める。
2-4.多様化する患者ニーズに応えるため、組織体制の整備・充実を図る。
・医療安全管理部と密に連携して、患者が相談しやすい患者相談窓口（患者相談室）の整備充実を図る。
・脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室、栄養相談室、地域医療連携センター等の機能強化を図る。
・各種の外国語に対応できる医療スタッフのリストを作成し、即時対応ができる体制を整備する。
2-5.包括的医療の対応と地域医療との連携を図る。
・患者サイドの視点での包括的医療の在り方を地域医療機関との連携の上で企画する部として、医療情報部及び病院経営企画部を整備する。
3-1.急性期医療の中心的役割を担当する。
3-2.救命蘇生医療を推進する。
4-1.ＥＢＭ(evidence-based medicine)を展開する。
・ＱＯＬが高く、ローリスクで侵襲性の低い安全な医療を実践する。
5-1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を実践する。
・病棟の再整備にあわせての各種センター整備計画を一部先行して、循環器センター及び呼吸器センターの活動を開始する。
・平成15年度に採択された21世紀ＣＯＥプログラム「地域特性を生かした分子疫学研究」の取組みの中で、研究成果の臨床現場への活用を目指す。
・癌治療への優れた有用性が治療段階を終えて確立した重粒子線治療装置の速やかな導入を目指し、最先端医療を一般患者に提供するシステムを構築する。
・既存の施設の機能整備、拡充を図る。
5-2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療の計画的な検討・推進を図る。
5-3.遠隔医療による地域支援を実施する。
・関連医療機関との遠隔医療システムの構築及び連絡会を設置する。
6-1.低年次学生の早期体験学習（early exposure）とボランティア実習の充実を図る。
・患者の同意を取り安全な実習のシステムを構築する。
6-2.クリニカルクラークシップの検証と充実を図る。
・医学部を中心としたシステムにより、成績優秀者実績顕彰制度の確立を目指す。
6-3.モデル・コア・カリキュラムの検証と充実を図る。
・臨床実習を中心とした医学科のカリキュラムにより、クリニカルクラークシップの充実を図る。
・臨床実習の到達点を明らかにして、その到達のために必要な人材を配置した機能的教育システムを構築する。

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7-1.「臨床教育研修センター」構想を推進する。
・卒後臨床研修センター機能を充実する。「（ 山形大学関連病院会」及び「山形大学蔵王協議会」との連
携強化）
・全人的医療人を育成するための総合医学教育センターの計画を推進する。
・後期レジデント育成のプログラムとそれに参加する地域病院との連携を図る。総合医学教育センターの機能充実を図る。
・研修医の研修環境の整備を図る。
7-2.医療従事者の計画的な研修体制の整備を図り、研修機会の拡大と人材育成を図る。
・実践能力の適正な評価システムを構築する。（人材活用と人材の計画的養成）
8-1.高度先進医療を開発する。
・医学系研究科、学内・学外研究機関との連携・協力体制の強化充実を図る。（独立専攻の目的を完遂する。）
・高度先進医療の開発と実用化を図る。それを事務的にサポートするチームを機能させる。
・高度先進医療を推進するチームの設置による高度先進医療の開発と実用化を図る。
・先端的な基礎医学研究の成果を踏まえた医療技術へ展開する臨床研究（トランスレーショナル・リサーチ）を推進する。
・中期目標期間中を通じて、医療機器新規開発を推進する。
8-2.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進し、治験受託研究件数の確保と実施率の向上並びに治験に関する教育・広報活動を強化する。
・治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
・治験に関する教育・広報活動を強化する。（セミナー等の開催）
・治験実施レベル向上のため専任のＣＲＣを配置し、資格取得者数を増加させる。
8-3.民間機関等との産学連携強化策を構築する。
8-4.研究成果を公表する。
8-5.研究支援体制を充実させる。
9-1.病院長のリーダーシップを強化する。
9-2.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・平成16年度に設置した病院経営企画部の体制及び機能強化を図る。
・民間的経営手法を導入する。（民間人の顧問等の採用）
・医療材料・医療器材等の一元的管理改善の観点等から、病棟再整備の検討に合わせて、平成19年度までに、物流センター、医療機器管理室の充実を図る。物流センターについてはハード・ソフトの両面か
ら検討を深め、また医療機器管理室についてはハード面の整備を進めるとともに、医療機器の管理機能を充実整備する。
・経営改善ヒアリングと検証を継続しながら、各部門と協力して業務の合理化を検討・推進する。
・病院経営に必要な専門研修の充実を図る。
・病歴（カルテ）検証チームによりカルテの定期的チェックを行う。
9-3.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・稼働率、在院日数、査定率、手術件数等の各事項における目標値を設定し、院内全体で目標達成を図る。（各目標値は年度毎に設定する。）また、保険外診療の充実を図る。
・定期的（臨時を含む）に各科等のヒアリングや経営分析を行い、短期的経営目標の設定及び評価等を- 51 -

行う。
9-4.医療提供機能の充実という観点からの組織改革を実施する。
・現在の講座制、診療科別診療体制の見直し、疾患単位、患者中心の医療を行う診療体制（臓器別、系統別）の構築を図るとともに、中央診療施設等部門における診療支援業務の再構築を図る。
・医療機関との人事交流について適正な人事を、医学部地域医療医師適正配置委員会の活動により行う。
・医局を中心とした後期レジデント教育のプログラムを整理してデータベース化を行う。
・医局の制度の適正化を図る。
9-5.多元的な外部評価を導入し、継続的な組織の改革を実施する。
・外部機関（ＩＳＯ）による定期的な業務監査を行う。
9-6.患者満足度調査などの診療アウトカム評価を実施する。
・患者満足度調査を定期的に実施する。
・地域連携医療機関等の満足度調査を実施する。
9-7.現在の安全管理体制並びに危機管理体制を見直し、その強化に取り組む。
・「医療事故防止対策委員会」、「医療安全管理部」、「リスクマネージャー」、「患者相談室」等の機能と役割を定期的に見直し、安全管理体制の強化に取り組む。
・医療事故防止や安全管理に有効と思われる新しい方策の積極的導入や活用を図るなど、ＷＧを設置し短期的な成果を出す。
9-8.環境に配慮した医療サービスを提供する。
・平成21年度までに、ISO14001に適合した基本的な環境管理マニュアルについて検討し、作成する。
10-1.病院内外の案内板や掲示物を見直し、総合案内を充実させる。
・病院内外の案内板や掲示物を見直し、総合案内を充実させる。
10-2.患者給食の選択メニューの充実・拡大等により食堂、売店等の利便性を向上させる。
10-3.診断書等の発行窓口を設置する。
・診断書等の発行窓口を設置する。
10-4.図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。
・図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。
・ネットワークを利用した患者サービス提供を平成21年度までの病院再整備時に導入する。
11-1.地域医療連携センターの機能の強化並びに病病連携、病診連携システムの整備・充実を図る。
・地域医療への貢献（地域医療連携センターの効率的運用、地域検診、医療相談、遺伝相談室の活動と広報など）を推進する。
11-2.在宅医療、遠隔病理診断並びに画像診断の充実を図る。
・地域の医療機関への画像診断の支援システムの構築を図る。
11-3.地域医療機関とのオープンカンファレンスを企画する。
・地域医療機関とのオープンカンファレンスを企画する。
11-4.脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室等の機能強化を図る。
11-5.平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援４カ年計画）に対- 52 -

応し、母子保健医療分野で積極的推進・連携を図る。
・平成18年度までに、平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援４カ年計画）に対応し、県内の小児医療の向上に向けた研究会や後援会を定期的に開催する。
12-1.地域医療人（医師、コ・メディカルスタッフや救急救命士等の受託研修生等）の受入れ体制の充実と整備を図る。
12-2.「山形県医療グランドデザイン作成室（仮称）」を創設する。
13-1.病院広報誌（平成14年10月創刊）の充実を図る。
13-2.ホームページの内容充実（英文ホームページを含む）を図る。特に社会へ向けた診療内容についての情報発信を充実し、患者サービスの一環とする。
13-3.本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と「地域住民見学会」を企画し、実施する。
・本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と地域住民を含む見学会を企画し、実施する。
13-4.定期的に報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を設け、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
・報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を拡充し、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
13-5.公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
・公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
14-1.中期目標、中期計画、年度計画を院内外に情報提供を行う。
14-2.高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容をホームページで公開する。
・高度先進医療承認項目のみでなく、取り組み状況についてホームページに公開する。これにより、産学共同研究を取り組みつつ、より高度な医療を目指す。
15-1.利用者のニーズに対応するシステムを構築する。
15-2.病院機能や診療レベルの外部評価を積極的に実施する。
・病院機能や診療レベルの外部評価（ISO9001）を積極的に受け、その結果については積極的に公開する。
16-1.教員の任期制の効果的な運用を図る。
16-2.診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を図る。
16-3.職員の能力開発と評価制度の確立を図る。
16-4.業務内容に応じた人材の重点配置を図る。
17-1.姉妹校との交流の活発化を図る。
17-2.国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
・国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。

- 53 -

18-1.高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、附属病院施設の再整備計画の推進に努める。
・高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、附属病院施設の再整備計画の推進に努める。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1) 教育・研究活動の基本方針
1-1.大学・学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を年１回報告書に取りまとめ、附属学校園での応用実践について具体化を図る。
・大学・学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を年１回報告書に取りまとめ、その附属学校園での応用実践について具体化を検討する。
また、各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、①全体研究会及び教科部会において、大学・学部教員と共同研究体制を構築し、理論と実践の両面からの研究を推進する、②研究協議会を年２回程度開催し、共同研究による実践研究の成果と課題を確認する、③現職教育充実のため大学・学部教員の専門分野の講義や実技を研修する機会を設定する。
・附属中学校では、附属学校研究推進委員会を中軸に、次の事項を推進する。①教科と総合的な学習の時間の関連を深める研究を大学・学部教員と共に進める。②委員会を年２回開催し、研究の成果を提供し合い、研究を高める機会を設定する。③共同研究部会ごとの課題研究を推進する。④大学・学部教員の研究を実証する場を提供する。
・附属養護学校では、①全体研究について、大学・学部教員と共同研究の体制を更に強化し、全体研究会を年５回程度開催するよう努める、②大学・学部教員に研究の場を提供し、日常の授業への大学・学部教員の参加を進める、③教員の個別研究において大学・学部教員との共同研究を進める、④現職教育充実のため大学・学部教員の参加を進める。
・附属幼稚園では、①幼児教育又は関連する学問分野における大学・学部教員の研究を始め、大学院生、学部学生の研究に協力する、②研究協議会を年３回程度開催して、研究の総括と方向性について協議し、大学・学部の共同研究者との連携強化を図る、③研究成果の一部を保育学会等で報告するよう努める。
2-1.大学・学部の教育実習計画に基づき、効果的実習が行えるよう協力するとともに、教育実習に関する全学組織を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・大学・学部の教育実習計画に従い、効果的学習が図られるよう協力する。
・教育実習に関する委員会を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・事前・事後指導、評価方法の改善を検討する。
・大学・学部との緊密な連携を図りつつ、公立学校での教育実習との有機的な連携を検討する。
2-2.幼児・児童・生徒の理解・支援について、教育実習生がより効果的に学べるようプログラムの改善を図る。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校及び附属中学校では、大学・学部との緊密な連携を図りつつ、学生にとってより効果的な実習になるよう改善を図り、プログラムを充実する。
・附属養護学校では、①子ども理解・支援について、学生がより効果的に学べるよう、プログラムを改善する、②大学研修生の研修内容を改善する。また、達成目標を明らかにし、研修プログラムを作成する、③学生の「心のバリアフリー」を目指して発足した「教育ボランティア制度」により、多くの学生が参加するよう広報活動を強化する。
・附属幼稚園では、幼児理解・支援の基本について、学生がより効果的に学べるよう、プログラムを充実する。
3-1.附属小学校においては、個々の児童の学びの実感と集団の高まりを目指し、日常における評価を特に重視して児童の具体的な姿で効果を捉えながら、教育の一層の充実とより実践的な研究の推進を図る。

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・児童の学校生活全体を日課表の中に位置付けて見直しながら、教育活動の在り方について実践的研究を進める。
3-2.附属中学校においては、教育目標である「豊かな知性と社会性を持ち自主的で実践的な生徒の育成」に向けた学校運営を図る。
・学校生活の中で、学習活動や諸活動が自主的・主体的に行われ、活力みなぎる居心地のよい学校づくりを図る。
・かかわり合いやコミュニケーション活動を通して、互いに練り合い高め合い、共に成長する喜びを感じられる学校づくりを図る。
・生徒の興味関心が喚起され、生き生きと学ぶ授業づくりに取り組む。
・将来の進路の実現に向けて、自分の生き方を見つめ、職業観や上級学校について学ぶ場を計画的に設ける。
3-3.附属養護学校においては、児童生徒のニーズと主体性とを尊重する授業づくりに取り組み、「個別支援計画」がより適切なものとなるよう工夫するために、同計画の見直しを年２回行う。
・児童生徒の主体性を尊重する授業づくりに取り組む。
・児童生徒一人一人の特別な教育的ニーズに応じた適切な教育内容や方法になっているかの観点から「個別の指導計画」を年２回見直す。
・「個別の移行計画」がより適切なものとなるよう工夫する。
・進路保障のため、福祉・雇用関係の施設や機関とのネットワークを発展させる。
・大学と連携して各種の研修会やセミナー、ワークショップ等を年１回程度開催すること等を通して、特別支援教育の研修センター的機能を果たすよう努める。
3-4.附属幼稚園においては、「生きる力」の基礎を育むことを目標として、主体的で多様な遊びを通した教育を柱に、一人ひとりの個性に応じた総合的な幼稚園教育の実現を目指す。
・幼児の個性的な発達や遊びの多様性と、より的確な幼児理解を図るために、ティームティーチングの考え方を導入するなど、豊かな教育環境の創造に努める。
・自然環境における活動や異年齢交流の機会を重視して柔軟なカリキュラムの編成に努める。
・家庭と園の相互の連携を密にし、幼児の遊びの実態や生活の模様について相互理解を図るとともに、子育て相談、家庭教育相談などと対応しながら、子育て支援活動の工夫をする。
・保護者参加の園行事を企画し、保護者の幼児理解を援助する。
・大学・学部教員の専門分野の知見を活かした幼稚園教育を計画する。
・学生ボランティアや地域人材を活用するなど、開かれた幼稚園教育の実現を工夫する。
4-1.附属学校園の在り方については、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に基づき更に検討を進め結論を得る。
・「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」を重視しつつ、平成17年度から大学附属となることを踏まえ、附属学校の在り方を点検する。
2) 学校運営の改善の方向
1-1.自己点検評価を年１回以上行うとともに、外部評価の在り方を検討する。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、①自己点検項目を吟味し、年１回以上の自己点検を行う、②保護者を対象としたアンケートを年１回以上実施する、③学校評議員を活用した評価の在り方について検討する。
・附属中学校では、①自己点検評価項目を吟味し、年１回以上の自己点検を行う、②年に２回以上の学校公開日の開設を図り、学校・家庭・地域の連携を更に強化する。また、その際に学校の教育活動に関するアンケートを実施し、学校運営に役立てていく、③学生ボランティアの活用や、地域の人材活用によるゲストティーチャーによる授業を更に強化する。
・附属養護学校では、①自己点検評価項目を再吟味し、年２回自己点検を行う、②授業及び学級を担当
するすべての教員が授業や学級経営について自己点検評価を年１回行う、③保護者からの外部評価の項- 55 -

目を検討する、④地域や関係機関、関係者等からの外部評価の項目を検討する。
・附属幼稚園では、①自己点検・自己評価を年２回実施するように努める、②ホームページや子育て支援事業等を通して、保護者や地域関係者からの外部評価の在り方を検討する。
1-2.学校評議員会を年２回開催し、意見を学校園の運営に活かす。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、①学校評議員会を年２回開催し、そこでの意見を可能な限り学校の運営に活かす、②学校評議員からの積極的な意見を求める上でも、各種行事や学習参観等への参加を依頼する。
・附属中学校では、①学校評議員制度を積極的に活用し、開かれた学校づくりに努めていく、②学校評
議員会を年に２回開催する。
・附属養護学校では、学校評議員会を年２回開催し、そこでの意見を可能な限り学校の運営に活かす。
・附属幼稚園では、学校評議員会を年２回開催し、園の概要や教育活動について理解を得るとともに、そこでの情報や意見を園の経営に活かすように努める。
2-1.附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラムの工夫を図る。
・附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラムの工夫を検討する。
また、附属養護学校では、小中高一貫教育を進めるために、教育課程の改善や小中、中高共同授業を充実発展させる。
2-2.教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
・教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
2-3.附属養護学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と共生を図るシステムを構築する。
・附属養護学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と障害者への理解・啓発を図る。
3-1.入学志願者の保護者に対し、附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。
・入学志願者の保護者に対し、附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。
3-2.幼児・児童・生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を具体化する。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、児童の多様な能力・適性を評価する選抜方法の在り方について検討を加える。
・附属中学校では、生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を検討する。
・附属幼稚園では、幼児の多様な能力・適性などを多面的に評価する選抜方法を検討する。
3-3.附属養護学校においては、新たな就学基準に対応した選抜方法を具体化する。
・新たな就学基準に対応した選抜方法で行う。
・就学後の教育をより適切なものとするため、就学前の保育・教育施設との連携を深める。
・より適切な進路指導が図られるようにするため、学校説明会に就学前関係者（小・中学校特殊学級担任者、特別支援教育コーディネーター、行政関係者）の参加を促す。
4-1.警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策を講じることにより、附属学校園の安全確保に努める。
・警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策を講じて、附属学校園の安全確保に努める。
4-2.学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を進める。
・学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を進める。

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3) 地域社会との連携等
1-1.地域学校園の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、①公立学校の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する、②地域学校での研究会や教育機関での研修講座等の助言者や講師の派遣要請に可能な限り応える、③複式学級での教育の在り方について、学級カリキュラムの研究の中で取り組む。
・附属中学校では、①教科と総合的な学習の時間の関連を深めるカリキュラムの開発・実践研究に取り組む、②地域の学校や各種教育機関で行う研究会や研究会等の講師派遣に応える。
・附属養護学校では、①地域の特殊学級担任の教育実践能力向上を目指し、教育実践相談体制を整備し、広報活動を強化する、②公開講座を最低年２回開催するよう努める、③障害のある児童生徒の特別な教育ニーズに応じた教育を可能にする教育課程や教育内容、教材研究、支援指導法、保護者への支援等について実践事例報告会等の企画を行う、④「心のバリアフリー」を目指し年数回学校を地域に公開する、⑤地域住民を対象としている「教育相談室」の利用者が増えるよう広報活動を進める。
・附属幼稚園では、地域社会や関連団体からの幼児教育に関する講演等の要請に積極的に応える。
1-2.紀要等の刊行、公開研究会の開催を通じて研究成果を地域社会に公開し、地域学校教員の研修に寄与するよう努める。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、研究の成果について紀要を年２回刊行し、公開研究会を年２回開催するよう努めて、成果を社会に問う。研究会では教育行政や公立学校に広く意見を求める等、積極的に交流を推進する。
・附属中学校では、①共同研究による先進的教育研究の成果を公開授業や研究会などを通して地域への普及を図る一方、公立学校との一層の相互交流に努めていく、②教育実践報告書を年１回刊行し、研究のまとめの年には研究紀要を刊行するよう努める。また、公開研究会を年１回開催し、開催時期についても地域のニーズを踏まえて検討を開始する。
・附属養護学校では、①共同研究による先進的教育研究の成果を公開授業や研究会などを通して地域への普及を図る一方、公立学校との一層の相互交流に努めていく、②研究実践報告書を年１回刊行し、公開研究会を年１回開催する。参会者のニーズを踏まえて、各部ごとに複数の多様な授業を公開する。
・附属幼稚園では、①公開研究会を開催することで、実践研究の成果を公表し、幼児教育の地域のセンター的な役割を果たしていくよう努力する、②紀要を年１回刊行し、公開研究会を年２回以上開催する。
公開研究会では講演、ワークショップ、保育相談等の企画を含めて地域のニーズに応える。
1-3.幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導が可能になる教育の在り方を研究するため、公立学校で進められている少人数学級の導入の具体化について検討する。
・幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導がより充実する学級編成や教育環境整備体制の検討を開始する。
1-4.養護学校では、特別支援教育や高等部卒業後の進路指導のための研修会を年２、３回開催し、地域の学校にも開放し、公立学校教員の研修に寄与する。
・特別支援教育あるいは高等部卒業後の進路指導のための研修会を年２、３回開催し、地域の学校にも開放し、公立学校教員の研修に寄与する。
1-5.幼稚園では、地域のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回程度行う。
・地域社会のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回程度行う。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1.学長の補佐体制を整備し、大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
・目標評価専門委員会において、大学全体の運営体制全般の適切さについての点検・評価を行うとともに、企画課並びに学長の私的諮問機関の山形大学プロジェクトチームを充実し、企画立案機能を強化し- 57 -

学長補佐体制の戦略的な整備を行う。
また、部局長の機動的、戦略的な意思決定に資するため、各部局の実情に応じ部局長補佐を配置する
等、戦略的な運営体制を整備する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、引き続き、教員と事務職員との役割分担の見直しを行うとともに、教授会運営方法の再検討を行う。
・地域教育文化学部では、発足に伴い、各種事項に迅速で的確な対応を可能とするために、学部長・副学部長・各学科長・事務長からなる学部運営会議を設置し、企画立案機能をもった集団的な執行体制を構築する。
・工学部では、学部長及び副学部長からなる学部長室を運営会議と有機的に結び付け、学部長補佐体制を整備して学部長の執行機能の強化を図る。
・理工学研究科では、研究科長・副研究科長補佐体制を引き続き整備して、研究科長・副研究科長の執行機能の強化を図る。
・農学部では、副学部長制など、更なる学部長補佐体制の充実を図る。
・学術情報基盤センターでは、全学の情報の安全管理機能の強化について、企画・立案に対してセンターの知的資源を積極的に提供する。
・ＶＢＬでは、ラボラトリー長と社会貢献担当理事との連携を引き続き強化し、学長を補佐する。
1-2.全学各種委員会を全面的に見直し、統廃合を積極的に進めるとともに、担当役員を中心とした機動的な運営を図る。
・役員を中心とした効率的でかつ機動的な運営を更に進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、平成16年度に行った学部の委員会組織の見直しに従い、各種委員会の統合、合理化を行い、新委員会（学部運営会議、総務委員会、学務委員会、広報委員会、アドミッション委員会、就職支援委員会、財務委員会、教育学部専門委員会）による学部運営を開始するとともに、新委員会による学部運営が的確になされるように、常に点検を行う。
・工学部では、運営会議の権限強化、各種委員会の権限強化、各種委員会の削減、教授会の開催を２月に１回とし、審議事項を見直す。
また、学外有識者等で構成する学部運営諮問会議を活用する。
さらに、部局運営に関する会議を原則禁止する時間帯を設け、その時間帯を研究活動もしくは研究室
間交流のために振り分けるなど、研究者相互の連絡を頻繁にする。
・理工学研究科では、各種委員会の権限を強化し研究科委員会の開催回数を減らす。
・農学部では、農学部運営調整会議を中心に機動的な学部運営を推進するとともに、各構成員の意見反映と連携強化のため、農学部運営協議会の活性化を図る。
また、各種委員会の見直しを行い、学部運営体制の整備を図る。
・環境保全センターでは、学内ＬＡＮを利用した連絡網により、同センター運営委員会委員と、更に緊密な連携を図る。
1-3.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・外部委託等を含め、業務の合理化や電子化を促進し、運営体制の整備を更に進める。
また、全学の入試関連委員会の業務を見直し、各学部の入試関連委員会との連携が十分に図れる体制を確立するとともに、良質な問題の作成と危機管理（出題ミス防止等）の観点から、試験問題作成組織を再構築し、チェック体制を強化する。
部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、運営委員会における企画・立案、点検評価を、人文学部目標評価委員
会と一体化して行うとともに、大学院運営の効率化のために、研究科運営委員会委員の選出方法を見直す。

- 58 -

・工学部では、学科長の役割を明確にし、その権限を強化し、学科の運営・教育体制を改善するとともに、平成16年度に確保した入試業務専用室を活用する。
・理工学研究科では、継続して専攻長の役割を明確にし、専攻の運営・教育体制を改善する。
・農学部では、教授会の議題を見直すとともに、運営方法を改善する。
・附属博物館では、館長の位置付けを明確にし、附属博物館独自の予算・教育等の在り方について検討する。
・環境保全センターでは、各部局の実験廃液担当事務係との学内ＬＡＮを利用した連絡網の利用を促進する。
1-4.教員と事務職員等が一体となった運営体制を構築し、大学運営に係る戦略的企画力の向上を図る。
・教員と事務職員等で構成する各種委員会体制の見直しを進めるとともに、戦略的な企画力・実行力の向上に努める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員と事務職員等が一体となった運営体制の構築に関して学部目標評価委員会で更に検討を重ねる。
・医学系研究科では、生命環境医科学専攻の設置に伴い、平成18年度までに大学院における学生相談や就職活動を支援する体制を整備する。
また、平成18年度までに事務系職員の業務内容・量などを見直し、適材適所を図るとともに、分野・講座等に所属する技術系及び事務系職員の組織化について見直しを行う。
・工学部では、技術系職員、事務系職員も必要に応じて、教員とともに各種委員会委員として責任を持って参加する。
また、業務内容をマニュアル化するとともに、事務職員に対する専門家としての意識改革及び実務研修を行う。
・農学部では、技術系職員、事務系職員も教員とともに各種委員会への委員として責任を持って参加する。
・地域共同研究センターでは、それぞれのポジションにおけるスキルを向上させ、産学官連携の組織体制の強化を図るとともに、多様化・複雑化する産学官連携に対応するため、教員と事務職員等の連携体制を更に強化する。
・遺伝子実験施設では、技術職員の確保により、専任教員が教育研究支援業務に割く時間が軽減されることで、教育研究活動の充実を図る。
また、医学部管理課設備係・防災センター及び医学部附属動物実験施設との密接な連携を図り、円滑な施設設備の管理を行う。
2-1.分散キャンパスの特性を積極的に活かした運営システムを構築する。
・各地キャンパスは、「地域における大学の拠点」として窓口機能の充実を図る。
また、テレビ会議システムや学内ネットワークシステムを積極的に活用し、一体感のある機動的な運
営体制の充実を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、平成20年度までに、小白川・飯田キャンパスのみならず、米沢キャンパス（工学部）や鶴岡キャンパス（農学部）を利用した広報活動や地域社会と意見交換を行うシステムを構築する。
2-2.教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般にわたって情報を公開し、社会、とりわけ地域社会からの意見を大学運営に反映させるシステムを構築する。
・教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般の情報をホームページや広報誌で積極的に公開するとともに、地域社会からの意見を大学運営に反映できるシステムの構築の検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、山形県教育委員会及び教育学部同窓会と定期（年1回）協議を行い、学部に- 59 -

対する要望・意見を聞き、学部の行う教育・研究の改善に活かすとともに、山形県地域教育推進協議会に参加し、地域の要望を学部の運営に活かす。
3-1.大学運営の適切な評価システムを構築し、これに基づく効果的な組織運営や戦略的な学内資源の活用を推進する。
・基本構想委員会の下に設置した将来計画専門委員会及び目標評価専門委員会において、効果的な組織運営を図るとともに、大学の管理運営業務に関わる評価システムを整備する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1-1.新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）の下、関係委員会と連携し、大学教育やＦＤ活動の推進・支援・評価を踏まえ、本学における教育体制の改善・充実を図る。
・高等教育研究企画センターと教育関係３委員会が連携して、引き続き教育体制の充実発展のための見直しと改善を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部目標評価委員会が中心となって、高等教育研究企画センターと連携し、ＦＤ活動の推進を図る。
また、基礎重視の普遍性の高い、総合的で教養的な教育カリキュラムと専門性・実践性を重視したカ
リキュラムを確立するため、平成８年度学部改組の総括に基づき、学科の改組を含め、新たな体制作りを検討する。
・地域教育文化学部では、高等教育研究企画センター等と連携し、全学の行うＦＤ活動に学部教員の参加を促す。
・工学部では、教員の資質開発（ＦＤ）に関するシステムを構築するとともに、教員のための教育支援システムを構築する。
1-2.学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために、既存の学問分野を基盤に、学部・学科や研究科・専攻を横断した柔軟な教育研究組織が編成できる仕組みを構築する。
・基本構想委員会の下に設置した将来計画専門委員会において、学部・学科等を横断する柔軟な教育研究組織編成のための検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、人文・社会科学系の博士課程設置構想の検討を行う。
・地域教育文化学部では、全学科に接続する大学院の在り方について検討を開始するとともに、学科の枠を越えたプロジェクトチームにより「６年一貫型カリキュラムによる教員養成システム」の検討を行う。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、外部評価で大学院後期の講座の名称や研究区分が分かりに
くいとの指摘を受けたことを踏まえ、再編の可能性を含めて博士後期課程の専攻の見直しを行い、第一期中期目標期間中に結論を得る。
・医学部では、平成19年度までに大講座制を再評価し、更に充実させるとともに、他学部と定期的な交流（合同セミナー、発表会など）を通じて、学部横断的な研究教育及び協力体制を図る。
また、看護学科では、平成19年度までに教育研究プロジェクトの立ち上げに対応できる大講座横断型の柔軟な編成を図るとともに、平成18年度までに他学部との看護の専門領域における共同研究を推進させるための体制を整備する。
・工学部では、学科及び講座編成を見直し、社会の要請に見合った編成にすることを検討するとともに、職務として、入試及び就職関連業務を主に担当する教員の確保を目指す。
また、理工学研究科（工学系）では、各専攻の構成を見直し、ものづくり技術経営学専攻など社会の要請に見合った編成にするとともに、専攻横断型教育研究グループを編成する。
・農学部では、附属農場と附属演習林を統合・再編し、資源循環型流域生産部門、多雪流域保全部門、流域社会教育部門の３部門を配置した、我が国有数の多雪流域の特徴ある生態系に関する教育研究を目指す「多雪流域フィールド科学教育研究センター」を設置し、以下の項目について推進する。

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①センターにおける教育研究等を円滑に遂行するために学部との連携をより一層強化し、学部からの協力、参加を得て緊密な相互連携のもとにセンターにおける事業を運営・推進する。
②センターを農学部３学科の実践教育の場として位置づけ、フィールド科学に関するカリキュラムの構築・充実を図り、その機能を発揮するとともに、全学の教職員・学生が利用できる施設として整備・充実し積極的な利活用を図る。
③センターを教養教育科目の体験教育の場としても位置づけ、自然との共生を重視した体験による人間性に育む全人教育の強化を図る。
④地域の研究機関とネットワークを構築するとともに、学内外にフィールドを提供し共同による個性的な研究を推進する。
・遺伝子実験施設では、学内共同教育研究施設としての特性を活かし、学部間を越えて、医学部、理学部及び農学部等の生命科学系の学部学生・大学院生を受け入れて直接卒業研究等の指導を行い、実践的に研究能力を高めるとともに、多様な学問的背景を有する研究者を育成する。
1-3.新たな時代に要請される包括的な地域医療システムを構築するため、大学院の教育・研究課程の高度化を図る。また、他の教育研究分野においても、新たな時代に要請される高度職業人等を養成するため、大学院の教育・研究課程の高度化を推進する。
・基本構想委員会の下に設置した将来計画専門委員会において、大学院の教育・研究課程の高度化について更に検討を進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・理工学研究科（理学系）では、大学院の教育研究の成果をより一層向上させるために、教育研究体制について検討を行う。
・医学系研究科医学専攻では、包括的な地域医療システムを構築するため、平成20年度までに産学官連携の場や市中病院を含む地域社会との意見交換の場を通じて情報収集を行うとともに、平成21年度までに社会のニーズに応じた大学院の教育・研究システムを構築するための具体案を作成する。
・理工学研究科（工学系）では、大学院の組織を見直し、高度技術者の養成を行う。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することにより、マ
ウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する大学院生等を対象としたトレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させる。
1-4.教育・研究活動全般にわたる高度情報化とネットワーク化されたサイバーキャンパスを実現するた
め、情報メディア基盤の整備・充実を図る。また、附属図書館や既存の学内共同教育研究施設及び学内
共同利用施設等の整備・充実も併せて進める。
・学術情報基盤センターの各部門がその研究成果を情報メディア基盤の整備に関する業務及び機種更新の検討に反映させて、大学全体のバーチャルな統合を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、学術情報基盤センター飯田分室を中心に、平成20年度までに情報メディア基盤について見直す。
・附属図書館では、レファレンスサービスの充実を図るため、平成21年度までにネットワーク対応電子
資料を重視した参考資料の計画的な整備に努める。
また、各学部との連携を図り、学部学生、大学院学生、教職員等の対象毎に図書館利用に関する講習（特に情報化に対応した情報収集方法など）を実施するとともに、本学のサイバーキャンパス化を実現するため、附属図書館及び学内の他の情報関連施設等を含めた学内情報システム及びその組織・運営の在り方について見直しを実施する。
さらに、本学蔵書を全てＯＰＡＣで検索できるよう、目録所在情報の悉皆入力を平成18年度までに推進するとともに、本学学術情報の発信を支援するため、国立情報学研究所と連携し、国際標準によるメ
タデータ・データベースの構築を推進する。
また、利用者のニーズに対応し、平日・土曜日・日曜日・祝日の開館時間の拡大に努める。

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・遺伝子実験施設では、医学部附属動物実験施設と協力して、平成20年度までにマウス飼育設備の稼働率90％以上を達成し、支援スタッフの拡充によりトランスジェニックマウス作製やＤＮＡ配列解析の受託業務を精力的に学内外の研究者、特に東北地区の研究者に対して遂行する。
また、医学部附属実験実習機器センターと協力して、平成19年度までに本学で未だ整備されていない、
イメージアナライザー等の大型備品の導入を図る。
・附属博物館では、博物館所蔵の学術標本・資料のデータベース化の完成及び学内所蔵の学術標本・資料のデータベース化を図るとともに、博物館関連授業の改善等を行う。
また、本学のインフォメーション機能の主要施設として整備するとともに、大学博物館の機能の一環として、本学の歴史・研究教育活動の軌跡を地域社会へＰＲする機能が果たせるよう、博物館独自の施設の確保等を含め検討する。
・環境保全センターでは、基本的理念を同じくする学内の関連施設、講座等と教育・研究機器の共同利用を図る。
1-5.学内共同教育研究施設教員の学部・大学院教育への積極的参加をすすめ、教育組織の充実を図る。
・教養教育や学部・大学院教育に学内共同教育研究施設等の教員の参加を更に進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、遺伝子実験施設における教育・研究支援を充実させるため、平成21年度までに技術職員の獲得に向け検討する。
・学術情報基盤センターでは、全学の情報教育に引き続き参加するとともに、関係学部・研究科との教育面での交流を引き続き行う。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することにより、マ
ウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、生命科学系の学部と連携して学部
学生実習を行う。
また、学部・大学院教育において本施設の利用を促進するとともに、マウス発生工学的手法に関すること等、本施設の特徴を活かした実習の実施について協力する。
・留学生センターでは、教養教育における日本語教育を更に充実させるとともに、新たに遠隔教育による日本語（工学部）も担当するほか、学部の専門教育も担当する。
1-6.平成17年4月から、「教育学部」を「地域教育文化学部（地域教育学科、文化創造学科、生活総合学科）」に改組する。
地域教育学科においては、「学士（教育学）」の学位、文化創造学科及び生活総合学科においては「学士（学術）」の学位を授与する。
・「教育学部」を「地域教育文化学部（地域教育学科、文化創造学科、生活総合学科）」に改組する。
地域教育学科においては、「学士（教育学）」の学位、文化創造学科及び生活総合学科においては「学士（学術）」の学位を授与する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）教員について
1) 人事方針
1-1.各学部それぞれの学問領域の特徴に配慮した上で、優秀な人材を確保する人事制度を構築する。
・各学問領域の特徴に配慮するとともに、教員評価基準等の策定を踏まえ、各部局の特性に応じた人事制度の設計に着手する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員の流動性の向上及び多様な人材の確保のため、実務家教員（行政、企業、専門職）の受入れ等、新たな採用形態の導入を図るとともに、学科の再編の検討と並行して、大学院担当教員の人事構成を検討する。
・地域教育文化学部では、採用・昇格のいずれの人事においても、従来の研究業績中心の審査から「教育」「社会貢献」「管理運営」を含めた審査方式を検討し、結論を得る。

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・理学部では、短期間利用できる定員（ポスト）に限定して任期をつけるなど、可能な任期制の形態について引き続き検討し導入する。
・工学部では、専門分野ごとの教員数を社会の要請に応じて学部レベルで計画し、優秀な教員を専門分
野の特徴を配慮し迅速に確保する教員選考を実施する。
・農学部では、中期目標期間中における教員採用に当たっては、引き続き公募制を大幅に適用することに努める。
・附属博物館では、教育支援機能及び研究開発機能の強化のために、専任職員の配置に努める。
・環境保全センターでは、環境破壊や環境汚染の防止に必要な知識と技術を修得するための研修会等に参加する機会を確保する。
1-2.人事制度を構築するに当たっては、教員選考の公平性・透明性を確保する。
・教職員の選考過程の透明性を高める方策として、選考基準・結果を学内外へ公表することを引き続き検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、採用・昇格のいずれの人事においても、従来の研究業績中心の審査から「教育」「社会貢献」「管理運営」を含めた審査方式を検討し、結論を得る。
・医学部では、教員の採用、昇任の選考に当たり、研究業績とともに教育に対する熱意と能力、社会活動等を総合的に評価する。
・工学部では、教員人事を担当する委員会を学部の専門分野の実情を把握できる委員で構成する。教員
選考は、教育・研究等の業績に関する選考に加えて、聴講会や面接で専門分野の教員の意見を聴取する。
1-3.教員の流動性を向上させるため、公募制を原則とした教員選考を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、社会から多様な人材を広く求めるという観点から、更に公募制を進める。
・地域教育文化学部では、教員の新規採用は公募を原則とする。
・理学部では、新任教員の採用は公募を原則としており、インターネットを活用し、広い公募先を確保する。
・医学部では、平成19年度までに、採用に当たっては、公募制を維持し広く人材を求める。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、教員採用は原則的に公募制を採用し、教員選考委員に外部委員も委嘱することを検討する。
・農学部では、中期目標期間中における教員採用に当たっては、引き続き公募制を大幅に適用することに努める。
・学術情報基盤センターでは、公募を活用した適切な教員配置を原則として、各学部・研究科との人事交流を含めて、優秀な教員の確保に努める。
1-4.教員構成の多様化を推進するため、外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用の在り方について検討し実現を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員の流動性の向上及び多様な人材の確保のため、実務家教員（行政、企業、専門職）など新たな採用形態の導入を引き続き検討する。
・地域教育文化学部では、教員の新規採用にあたっては、当該学科の年齢構成などのバランスを考慮す
るとともに、学科構成の多様性については調査する。
・理学部では、第１期中期目標期間終了までに、女性教員又は外国人教員を各学科に原則１名配置する。
・医学部では、教員構成の多様化を推進するために、平成20年度までに女性、外国人の積極的な採用を実施する。
また、医学系研究科生命環境医科学専攻では、学際的な教育、研究を推進するため、平成20年度までに行政、企業等から実務家教員を登用する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、教育機関としての責務を果たすために、広く多種多様な専門分野の教員（企業経験者、入試関係、カウンセラーなど）の採用に積極的に取り組むとともに、女性- 63 -

教員、外国人教員の採用を推進する。
・農学部では、第１期中期目標期間中に女性教員の増加を図るとともに、外国人客員教員の登用、外国の姉妹校連携大学・学部との教員の相互交流を進める。
・保健管理センターでは、平成21年度までに、専任のカウンセラーを各キャンパスに配置することを目指す。
1-5.教員に関する任期制については、教育研究の活性化等の観点から、学問分野に応じ効果的な運用を図る。
・部局の判断により任期制を導入し、すでに任期制を採用している部局では、一層の改善・充実を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・理学部では、短期間利用できる定員（ポスト）に限定して任期をつけるなど、可能な任期制の形態について引き続き検討し導入する。
・医学部では、平成15年度に導入した任期制を平成20年度まで効果的に運用する。
・工学部では、任期制の導入を引き続き検討する。
・遺伝子実験施設では、研究教育への参加の意志のある専任教職員を対象として、任期制導入について、運営委員会等で検討する。任期制導入に当たり、研究教育活動を支援することでインセンティブを付与するシステムの導入も検討する。
2) 評価体制
1-1.人事評価は、各部局が行うことを基本とする。
・基本構想委員会の下の教育研究評価専門委員会で策定した教員の個人評価指針等により各部局で試行する。
1-2.人事評価のために、各学部における教員の多様な教育研究活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準の策定を行う。
・教員の教育研究活動を評価する評価基準を作成し、評価体制の構築のための検討を引き続き行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員の教育研究業績等に対する評価システムの在り方について引き続き検討する。
・地域教育文化学部では、採用と昇任の審査においては、「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」の業績を考慮することを検討する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、教育・研究・運営の業績について、バランスのとれた評価法を確立する。
・医学部医学科では、教員の教育研究活動を客観的かつ適正に評価するシステムを平成19年度までに検討する。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、平成19年度までに個人の業績や能力を客観的に評価する評価基準と評価システムを整備するための検討を継続して行う。
・工学部では、教員人事を担当する委員会で評価基準を策定し、評価作業の準備を進める。
・農学部では、教育・研究・運営などの業績について、バランスのとれた評価システムを構築する。
・学術情報基盤センターでは、国立大学法人情報系センター協議会において検討されている点検・評価
指針を参考にして、大学全体として、センターの教職員が担当する教育研究及び情報メディア基盤の管理・運用と整備に係る業務の評価制度を確立し、インセンティブの付与を可能にする。
1-3.評価の結果を教職員の昇進・昇格に反映させるとともに、本人の能力評価や業績評価が給与に適正に反映される制度について具体化を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、第１期中期目標期間後半期において、教職員の賞与に本人の業績が適正に反映される
ような制度について検討する。
・理学部では、引き続き、給与への反映を特別昇給、期末手当等により行う。

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また、評価法が確立する以前であっても、教育、研究、運営の重要な役割を担う職員については、プロジェクト期間中等に限り、給与面の優遇を図るとともに、安全管理等の免許等を必要とする職務に就いた場合も相応の手当を支給する。
・医学部では、教員の能力評価や業績評価を給与に反映させる制度について平成18年度までに検討する。
（２）事務職員等について
1) 人事方針
1-1.事務職員等の採用に当たっては、国立大学協会で実施する統一試験を基本としつつも、医療、情報及び国際交流等の専門性を要する事務系及び技術系職員については、選考採用も活用し必要な人材を確保する。
・東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会による統一採用試験を継続する。
また、法律、財務、経営、労務、医療関係等、高度な専門的知識が必要となる職種については、選考採用を活用することを検討する。
2) 評価体制
1-1.人事評価を行うに当たっては、各部署における事務職員等の多様な業務活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準を策定する。
・職員の業務遂行能力及び業務活動を公平かつ適正に評価する体制並びに評価基準の検討を更に行う。
1-2.評価は定量的に行うこととし、この評価の結果を昇進、昇給の際に反映させるシステムを構築する。
・職員の能力評価や業績評価を給与に適正に反映する評価システムの策定に向け検討を行う。
3) 交流と育成
1-1.事務職員等の多様な研修機会を積極的に活用するとともに、学内研修制度を整備し、業務についての専門性の向上を図り、教員との連携を強化する。
・大学職員としての基本知識を習得する研修、専門的な知識を高める研修、接遇研修等職員個々の職務対応能力を高める研修を継続的に実施するとともに、外部機関が行う研修に積極的に参加させる。
また、専門職能別研修の実施について検討を行う。
1-2.大学間の人事交流の推進を図る。
・東北地区に限らず、首都圏の大学や教育関係機関も対象に積極的な人事交流を実施する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1-1.大学運営の企画立案等に積極的に参画し、大学運営組織を直接支える専門職能集団として機能する事
務体制を構築する。
・大学運営に適切に対応するため、事務体制の再編・合理化を更に進める。
1-2.分散キャンパス間の連携を密にする事務機構の一体化を図るとともに、各キャンパスごとの特性を踏まえた事務体制を構築する。
なお、附属病院については、病院業務に適した事務体制を整備する。
・業務に応じた効率的、合理的な組織編成の一元化、集中化、関係部署の統合改編等の観点から事務組
織の見直しを継続して図る。
2-1.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・外部委託等を含め、業務の一層の合理化や電子化を促進して、事務組織の見直しを継続して行う。すでに外部委託を実施している業務については一層の効率化を図るとともに、アウトソーシングが可能な業務の積極的な抽出を継続して進める。
2-2.事務の電算化を推進するとともに、ＩＴ（情報技術）を活用した事務処理の簡素化、迅速化を図る。

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・統合文書管理システムによって、決裁事務の迅速化、掲示板機能を用いた学内の情報伝達の効率化を図るとともに、文書の保管及びデータベースの作成、情報公開用文書管理簿作成等の合理化を推進する。
3-1.従来の定期的な人事異動を基本に、若手職員には多様な職務経験を積ませ、幅広い視野の涵養を図る。また、職員配置に当たっては、適材適所の観点から、各職員の持つ専門的な知識、技能、職員の意
向、特性等を十分考慮する。
・若手職員を多様な分野に配置するとともに、職員の専門的な知識、技能及び資質等を十分考慮した配置を行う。
3-2.事務職員等に対する研修を推進し、資質の向上を図る。
・職員の対応能力を高めるため、基本的知識を習得する研修、専門的知識を高める研修、接遇研修等を継続して計画的に実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1) 入学者選抜方法等の改善を図ることにより、学生納付金の確保に努める。
1-1.〔学士課程〕アドミッション・ポリシーの一層の周知と入学者選抜方法の見直しを行い、本学に相応しい入学者の確保に努める。
・入試広報を中心とした広報活動等あらゆる機会を活用して受験生を確保することにより、学生納付金による安定的な収入の確保に努める。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学部の新設に当たり、新学部の理念・目標にあったアドミッション・ポリシ
ーを定め、インターネットなど多様な媒体を活用して広報し、受験生の確保に努めるとともに、ＡＯ入試について検討を開始する。
・医学部医学科では、アドミッション・ポリシーを学外へ積極的に公表するとともに、学内教職員にも周知徹底し、公正・円滑な入試業務を行う。
また、小論文、面接等、個々の試験方法についての議論を更に深め、より適切なものに変更を図る。
さらに看護学科では、アドミッション・ポリシーについて必要に応じて見直すとともに、ホームペー
ジを活用して最新情報を公開し迅速な情報提供に努める。
また、入学者選抜試験の結果と入学後の成績評価との相関を追跡調査し、選抜方法を改善する。
・農学部では、アドミッション・ポリシーの一層の周知と入学者選抜方法の見直しを行い、本学に相応しい入学者の確保に努める。
1-2.〔大学院課程〕アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報について、その周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者の確保に努める。
・アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報の周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者を確保することにより収入の確保に努める。
部局においては、以下の措置を行う。
・教育学研究科では、アドミッション・ポリシーを各種の媒体を活用して広報し、入学者の確保を図る。
また、山形県教育委員会に現職教員の入学定員を確保するように働きかけるとともに、協定締結校に募集要項を定期的に送付し、希望者を支援する。
・理工学研究科（理学系）では、自然科学の基礎学力と研究実践能力を見極めることのできる選考方法を検討する。
・医学系研究科医学専攻では、現行の社会人入学制度を更に整備し、多様なバックグラウンドを持つ人
材を受け入れる。
また、看護学専攻では、教育理念、教育目標とアドミッション・ポリシーを明示して広報に努めるとともに、平成18年度までに、教員の研究及び社会活動状況の広報システムの整備を図る。

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・農学研究科では、アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報について、その周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者の確保に努める。
2) 科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。
1-1.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確かつ迅速に把握・収集し、学内への周知を図る。
・社会連携課を中心に各部局と連携を図り、科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等や企業等の研究ニーズに関する情報等を積極的に把握・収集し、ホームページ等を活用し、迅速に情報を提供する。
また、山形県産業技術振興機構や山形県企業振興公社、山形県商工労働観光部並びに各地方自治体等との連携を一層深め、外部資金の獲得を推進する。
さらに、東京サテライトを活用し、官庁関係及び財団等から各種助成金等の公募情報等を収集し、学内に周知する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報を学部構成員に速やかに広報し、申請率・採択率の増加に努める。
また、科学研究費補助金の申請に先立ち、独自に講習会などを開催し、採択率の増加に向けた工夫をする。
・理学部では、研究支援委員会において競争的外部資金獲得に努力する。
・医学部では、競争的外部資金獲得を組織的、体系的に行うための対策室の機能を更に強化する。
・農学部では、ホームページに専用の掲載欄を設け迅速な周知を図る。
1-2.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募申請に係る書類作成等についての支援体制を構築し、適切な助言を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、科学研究費補助金申請アドバイザーを選任し、学部内申請支援システムにより適切な助言を行う。
・地域教育文化学部では、科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金を中期目標期間中に現在より増加させるとともに、外部資金獲得に助言を与えるアドバイザー組織を検討する。
・理学部では、研究支援委員会において競争的外部資金獲得に努力する。
・医学部では、資金獲得企画対策室において競争的外部資金獲得のための情報収集を行うとともに、申請に関する体制作り、事務手続きを支援する。
・工学部では、研究支援係及びプロジェクト推進室において適切な助言を行う。
1-3.科学研究費補助金を始めとする各種競争的資金に対する申請数の更なる増加に努める。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室を活用し、科学研究費補助金や公募型研究助成金に迅速に対応し、かつ、産学官民連携を推進し、受託研究や奨学寄附金等の外部資金を増額できるよう、学部を越えた連携の強化を図り、常に特色ある研究テーマ等を準備することにより、科学研究費補助金や各種助成金等への申請件数の増加を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、16年度申請率を上回るべく、科学研究費補助金申請率 100％を目指す。
また、中期目標期間中に、科学研究費補助金などを増加させる。
・地域教育文化学部では、科学研究費補助金の申請率の増加に努める。
・理学部では、企業・地方自治体からの奨学寄附金や受託研究費を積極的に確保する。
また、企業や地方自治体からの技術開発等の助成金に積極的に応募する。
・医学部では、ＣＯＥ研究や新規研究を推進するとともに、研究成果を積極的に公表することにより受託研究や共同研究を推進し、奨学寄附金や科学研究費補助金などの外部研究資金獲得の増加を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、間接経費の示達がある大型の研究補助金については、積極- 67 -

的にその獲得を目指す。
・農学部では、競争的資金への申請割合を高めるとともに、科学研究費補助金については申請率 100％を目指す。
また、地域との連携を強化するため、農学部地域連携推進協議会（仮称）の設置について検討を開始
する。
・地域共同研究センターでは、間接経費の示達がある大型の研究資金獲得に関して積極的に支援する。
また、中央省庁や地方自治体に積極的に働きかけ、スキームを作り、補助金や委託費の獲得を推進する。
・学術情報基盤センターでは、科学研究費補助金を始めとする外部研究資金への申請を推進し、研究経費の増加を図る。
・遺伝子実験施設では、専任教員による科学研究費補助金等の資金調達を強化推進する。
・ＶＢＬでは、ポスドクの資金獲得に関して積極的に支援し、科学研究費補助金申請率100％を目指す。
3) 附属病院における診療等の質の向上を図ることにより、附属病院収入の確保、増加に努める。
1-1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を開発、実践する。
・病棟の再整備にあわせての各種センター整備計画を一部先行して、循環器センター及び呼吸器センターの活動を開始する。
・平成15年度に採択された21世紀ＣＯＥプログラム「地域特性を生かした分子疫学研究」の取組みの中で、研究成果の臨床現場への活用を目指す。
1-2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療を計画的に検討・推進する。
1-3 健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・附属病院の理念・目標に基づき附属病院の使命を果たすとともに、自己収入の増加と健全経営を確保する。
・平成16年度に設置した病院経営企画部の体制及び機能強化を図る。
・民間的経営手法を導入する。（民間人の顧問等の採用）
・医療材料・医療器材等の一元的管理改善の観点等から、病棟再整備の検討に合わせて、平成19年度までに、物流センター、医療機器管理室の充実を図る。物流センターについてはハード・ソフトの両面か
ら検討を深め、また医療機器管理室についてはハード面の整備を進めるとともに、医療機器の管理機能を充実整備する。
・経営改善ヒアリングと検証を継続しながら、各部門と協力して業務の合理化を模索・推進する。
・病院経営に必要な専門研修の充実を図る。
・病歴（カルテ）検証チームによるカルテの定期的チェックを行う。
1-4.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・稼働率、在院日数、査定率、手術件数等の各事項における目標値を設定し、院内全体で目標達成を図る。（各目標値は年度毎に設定する。）また、保険外診療の充実を図る。
・定期的（臨時を含む）に各科等のヒアリングや経営分析を行い、短期的経営目標の設定及び評価等を行う。
4) 産学官民連携を推進することにより、受託研究費や奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。
1-1.公的機関、産業界などからの多様な研究資金確保に努め、毎年５％の増額を目指す。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室と各部局が連携して、受託研究経費及び奨学寄附金等の研究資金の増額を目指す。
また、東京サテライトを活用して、関係官庁からの情報収集や企業等への情報提供により産学連携を強化し、研究資金等の増額に努める。

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部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、科学研究費補助金等の採択額の増額を目指す。
・地域教育文化学部では、地方自治体、産業界などとの共同研究、委託研究の件数を増やし、外部資金の増額に努めるとともに、外部資金獲得のためのアドバイザー組織を検討する。
・理学部では、①連携大学院、地域共同研究センター、ＶＢＬ、地方自治体、公設試験場及び企業との連携強化を図る、②企業、地方自治体からの、奨学寄附金や受託研究費を積極的に確保する、③企業や地方自治体からの技術開発等の助成金に積極的に応募する。
・医学部では、平成18年度までに、地域研究施設等及び企業との積極的な共同研究体制を構築する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、①間接経費の示達がある研究補助金、奨学寄附金、共同研
究、受託研究費の５％の増加を図る、②地方自治体及び学部の関係団体から資金協力を求める、③共通
研究スペースを確保する、④プロジェクト的な共同研究グループからの申請に応じて、実験室等の流動的運用の体制を整える、⑤プロジェクト型研究の施設として、米沢市が開設している市民ギャラリー等の市内の空き空間をサテライト研究室として利用することを推進する。
・地域共同研究センターでは、間接経費の示達がある大型の研究補助金の獲得に関し、積極的に支援する。
また、中央省庁や地方自治体に積極的に働きかけてスキームを構築し、補助金や委託費の獲得を推進する。
・遺伝子実験施設では、平成21年度までに、年間10件以上のトランスジェニックマウス受託作製を目指し、支援活動による収入確保を図る。
また、受託業務に関する広報活動を東北地区を中心に行い、平成21年度までに学外からのトランスジェニックマウス受託作製を全体の受託件数の半数程度までに拡大させる。
・附属博物館では、奨学寄附金等の外部資金獲得に努める。
1-2.インキュベーション施設を利用し、研究成果の実用化・製品化について年１件以上を目指す。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、平成20年度までに、民間の資金を活用し、ベンチャービジネスの構築を推進する。
・工学部では、インキュベーションセンター及びコーディネーターの積極的な活用を図り、研究成果の実用化・製品化を目指す。
・地域共同研究センターでは、インキュベーション施設を利用しての研究成果の実用化・製品化を支援する。
1-3.民間企業との共同研究や受託研究を推進し、件数について毎年５％以上の増加を目指す。
・外部資金・研究プロジェクト戦略室と各部局が連携し、産学連携を促進することにより、共同研究及び受託研究等の件数の増加を図る。
また、東京サテライトを活用して、関係官庁からの情報収集や企業等への情報提供により産学連携を強化し、共同研究及び受託研究の件数の増加に努める。
・地域にある民間企業等との共同研究を積極的に推進するとともに、受託研究や奨学寄附金を積極的に受け入れる。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、研究活動推進部会において受託研究増大のための施策を講じる。
・地域教育文化学部では、地方自治体や民間等との共同研究、受託研究による共同研究体制を推進する。
・理学部では、企業や地方公共団体からの技術開発等の助成金に積極的に応募する。
・医学部では、これまでの研究やＣＯＥ研究で得られた研究成果を積極的に公表することにより、受託研究や共同研究を推進して外部研究資金の獲得増加を図る。
また、医学系研究科医学専攻では、平成18年度までに、研究教育拠点を形成し、その成果を基盤として、大学発のベンチャー企業の設立を目指し、民間企業との共同研究や受託研究を推進する。
さらに、看護学専攻では、平成19年度までに、地域の医療施設等関連機関と連携し、現任教育・共同研究を促進する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、間接経費示達がある研究補助金、奨学寄附金、共同研究及- 69 -

び受託研究等の外部研究費獲得に関し、平成16年度実績の５％増加を目指す。
・農学部では、民間等との共同研究、受託研究員や受託研究・奨学寄附金の受け入れを促進する。
・地域共同研究センターでは、各サテライトを活用したシンポジウム、セミナー、交流会等を通して、産学連携が可能な企業等を開拓する。
・遺伝子実験施設では、平成21年度までに、年間10件以上のトランスジェニックマウス受託作製を目指し、支援活動による収入確保を図る。
また、トランスジェニックマウス受託作製による支援活動を通して、学内外の研究者の間にマウス発
生工学的手法の利用の浸透を図る。
1-4.コーディネーターを配置した「産学連携リエゾンオフィス」の設置とそれを活用した産学連携のプロ
グラムについて検討する。
・地域共同研究センターの各サテライトを拠点とした産学官連携の推進及び開拓を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進部会において、人文社会科学の特性を活かした産学連携プログラムについて検討する。
・医学部及び医学部附属病院では、学部における知的人的資源を積極的に公開する。すなわち、医学部・附属病院における教育、研究、診療の成果を広報誌及びホームページで分かりやすく積極的に提供する。
また、看護学科では、平成18年度までに、地域の関連機関との共同研究活動の強化とネットワーク形成を促進する。
1-5.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進する。
・治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
また、治験に関する教育・広報活動を強化する。（セミナー等の開催）
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1) 業務運営の改善及び効率化を図ることにより、経費の抑制に努める。
1-1.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・外部委託等を含め、業務の合理化や電子化を促進し、運営体制の整備を更に進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、事務等の効率化・合理化等により、中期目標期間中に管理的経費を極力縮減するように努める。
・地域教育文化学部では、①学部の新設に伴い各種委員会や業務全般の見直しを行い、常にコストを意識した合理的かつ効率的な事務の在り方を検討する、②適切な物品購入、共同購入及び共通利用により購入コストの削減を図るとともに、教職員のコスト意識を徹底させる、③省エネルギー対策を推進し、経費の抑制に努める、④学部の事務部門は、一部集中化を含め建物ごとに分散している「各号館事務室」の見直しを検討する、⑥附属学校園が大学附属となることに伴い、学部事務部が担当する事務との整合性を図り、事務の改善と効率化を図る。
1-2.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・外部委託等を含め、業務の一層の合理化や電子化を促進して事務組織の見直しを継続して行う。すでに外部委託を実施している業務については一層の効率化を図るとともに、アウトソーシングが可能な業
務の積極的な抽出を継続して進める。
また、共通的物品の一括購入を継続するとともに、その範囲の拡大を引き続き検討する。
さらに、電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進するとともに、日常の光熱水費の節減を図る。

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部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、業務の外部委託等の見直しを行い、事務の合理化を図る。
・理学部では、事務等の効率化・合理化により、中期目標期間中に管理的経費の比率を現在より縮減する。
・医学部では、委託業務体制を見直しコスト削減を図るとともに、職員にコスト意識を徹底させる。
・工学部では、事務部門において、アウトソーシング及び常勤と非常勤職員との間でのワークシェアリ
ングを進め経費の節減を図る。
・農学部では、学部の運営を効率的に行い、光熱水料・人件費を抑制するとともに、消耗品費の有効活用を推進する。
・学術情報基盤センターでは、効率的な運営を行い光熱水料等経費を抑制するとともに、消耗品等の有効利用を推進する。
・遺伝子実験施設では、光熱水料等経費節減のため、効率的な実験室・機器類の利用を推進する。
また、24時間稼働のマウス飼育設備空調についても、効率的運転管理のためのマニュアルを作成し、稼働状況により適宜更新する。
さらに、医学部附属動物実験施設に、マウス飼育ケージの洗浄滅菌等を委託による既存設備の効率的利用により、マウス飼育管理業務の効率化・適正化を図り、利用者の経済的負担を抑制することで、施設の利用拡大を図っていく。
・環境保全センターでは、実験廃液の搬入、保管及び処理の効率化を図る。
1-3.施設設備のエネルギー経費の抑制をトップマネジメントの一環として位置付け、エネルギー管理体制を構築し、省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。
・電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、①省エネルギー対策を推進し、経費の抑制に努める、②電気・ガス等のエネルギーの集中管理を行う、③建物ごとにメーターを設置し、使用量の抑制を図る。
1-4.事務量の軽減化や会議に係る経費の削減を図るため、学内事務分掌の見直し、会計事務手続きの簡素化、情報ネットワーク化、文書の電子化等を行う。
・業務の合理化や電子化を促進して経費の抑制に努めるとともに、事務組織の見直しを継続して行う。
また、引き続き、共通的物品の一括購入を継続するとともに、その範囲の拡大を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、会議開催回数の縮少、審議内容の見直し、両面コピーの徹底等により、経費の節減を図る。
1-5.各地区におけるエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し、エネルギー使用の比較評価、情報公開を行うことにより、使用者のコスト縮減に関する意識啓発を促し、効果的なエネルギー経費の節減を図る。
・電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、建物ごとにメーターを設置し、使用量の抑制を図る。
1-6.事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの低廉化を図る。
・事務の合理化や電子化を促進して行政コストの低廉化に努める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、小白川地区キャンパスの講義室等の利用に当たっては、ホームページを活用したシステムで一括管理し、効率的な利用を図る。

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・工学部では、電子メールによる通知等の徹底、電子掲示板の活用促進等の情報化を推進する。
1-7.図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
・本学における図書・雑誌の購入及び配置の原則を定め、全学的な図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
1-8.電子ジャーナル購入に当たっては、他大学とのコンソーシアムを形成して安価な導入を図る。
・国立大学図書館協会等の電子ジャーナルコンソーシアムに参加することにより、電子ジャーナルの費用対効果の高い導入に努める。
1-9.共通的物品の一括購入、廃品の分別収集の推進により経費の軽減を図る。
・共通的物品の一括購入を継続するとともに、その範囲の拡大を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、分別回収の徹底、細分化を進め、リサイクルセンターを設置する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1) 施設等の有効活用及び適切な維持管理等を行うことにより、資産の効率的・効果的運用管理を図る。
1-1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・新築改築、改修等の施設整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、団地ごとにキャン
パスの基本方針等を整理したキャンパス整備計画を平成21年度までに策定することとし、管理運営に関する実情調査を推進し、整備計画の基本方針等を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、新たな整備手法として、病院の売店、食堂、駐車場、寄宿舎等について、民間資金による整備が図られるか否か、平成21年度までに検討する。
・環境保全センターでは、現有設備の有効利用を図るとともに、各施設の環境保全に努める。
1-2.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握し、効率的に運用する。
・ホームページを活用した施設管理を充実し、効率的な運用を更に進める。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、講義室については、ホームページを活用したシステムで一括管理し、施設等の利用状
況を的確に把握し、効率的に運用する。
1-3.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・施設の機能維持を図るため、定期的な施設点検評価を行う。
1-4.ペイオフ対策の充実を図り、安全確実な利回りの下での外部研究資金等の安定的運用管理を図る。
・平成16年度に検討した方法に基づき、外部研究資金等の安定的運用管理を図る。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
1) 点検と評価
1-1.目標・計画策定及び点検・評価のために、基本構想委員会と自己評価委員会を統合して新たな基本構
想委員会に改組し、この下に目標・計画及び大学評価の各専門委員会を設置する。各専門委員会は、教育、研究、管理・運営、社会貢献等についての目標・計画を策定し、点検・評価を実施する。

- 72 -

・基本構想委員会の下の目標評価専門委員会において、教育、研究、業務運営、社会貢献等に関する自己点検評価を行うとともに、次期年度計画を策定する。
また、教育研究評価専門委員会において、教員の教育研究活動に関する評価体制を整備し、点検・評価を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部の目標評価委員会等において点検・評価を継続して行う。
・地域教育文化学部では、学部全体の年度計画の執行状況について、自己点検評価を行う。
また、教員の教育・研究・社会貢献・運営等の業績に関する自己評価の在り方を検討すると同時に、自己評価の結果を学科・コースなどにおける教育・研究の改善に活かす方法を検討する。
・理学部では、研究評価についての方法を確立するとともに、教育評価の方法（評価システム、公開方
法、学生の授業評価の活用法、教員相互の授業評価等）を確立する。
・医学部では、平成20年度までに、研究、教育、診療、運営、検診などの社会的及び学問的貢献の５点について教員の活動状況を調査し、教員の持つ適性、特性を調べ、その結果に応じた教員評価を行うシ
ステムを導入する。
・工学部では、教員は、教育、研究、管理運営、社会貢献などの項目に関して、年度当初に自己目標を提出して年度末に自己評価を行い、教員人事委員会及び学科長などの点検を受けるシステムを継続する。
・農学部では、様々な点検・評価を効率的かつ迅速に行うために、客観的基礎データの蓄積とその分析を担当する専門の部門として評価情報分析室を設置し、①各種手続きや文書処理等の効率と確実性を高めるため、これらを点検・評価し、必要に応じて学部内ファイリングシステムやマニュアルを整備する、②研究、教育、学会活動、運営貢献、社会貢献等の教員の活動状況を客観的に評価するシステムを策定する。
・附属博物館では、常設展示、公開講座、特別展示等に関する参加者からの意見・批評等を積極的に収集・分析する体制を整備するなどして、博物館運営の活性化を図る。
1-2.点検・評価の結果は、教育・研究活動、管理・運営並びに社会貢献の質の向上・改善への取組みに反映させる。
・点検・評価の結果並びに社会からの意見等を教育研究活動、管理運営及び社会貢献の質の向上に反映させるシステムについて検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教育活動を適切に評価するシステムを検討する。
また、学部と地域社会との連携・交流を深めるため、学部広報の在り方について検討する。
・医学部では、平成19年度までに、教員の教育研究業績に対する評価システムを構築するとともに、優れた教員に対する支援方策を検討する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、教員人事委員会の下で、自己点検・評価の結果を次年度への目標作成・改善に反映させる。
1-3.目標・計画の策定及び点検・評価を行うために、評価分析室を設置する。
・目標・計画の策定及び評価分析業務を体系的に行うため、企画課の整備・充実を図る。
2-1.基本構想委員会が行った調査及び評価の適正さの点検を第三者評価機関に付託する。
・自己点検評価の結果を外部評価機関による評価に付託することを検討する。
2-2.各部局はそれぞれ学外の学識経験者等からなる中立的第三者評価の導入を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、第三者による教育評価手法について検討する。
・地域教育文化学部では、学問的・教育的識見を有する中立的第三者による外部評価の在り方について検討を開始する。
・医学部では、自己評価委員会による自己評価のとりまとめを行う。

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・工学部及び理工学研究科（工学系）では、外部委員で組織する運営諮問会議のメンバーが自己評価及び点検の適正さをチェックする。
2) 公表・説明・発信
1-1.大学の教育・研究、管理運営及び社会貢献の状況を、ホームページ、刊行物、地域との懇談会などで公開する。
・ホームページ、印刷物、地域との懇談会などで、教員の研究成果を継続して公開する。
・各地方自治体等が主宰する各種委員会及び審議会等への教員等の参画状況を調査し、ホームページで公開する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教育の目的・目標等が学生及び教員に十分に周知徹底されるような体制を確立する。
また、研究活動、教育活動、運営活動、社会活動、学会活動の５点に関する教員の活動状況の点検・評価を行い、報告書を作成する。
・地域教育文化学部では、教員の研究成果をホームページ、印刷物、地域との懇談会などで公開する。
・理学部では、学部年報（研究編）などによる教育研究活動状況の定期的公表を行う。
また、研究者情報及び原則的にすべての研究業績を公開する。
・医学部医学科では、医学研究者を育成するための大学院の充実と学術研究開発の拠点形成を継続して行い、その成果を公表する。
また、看護学科では、具体的な研究、教育業績の電子化と公開を促進し、更に内容の充実を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学部の教育・研究、管理運営、社会貢献の状況をホームページ、印刷物、地域との懇談会などで引き続き公開する。
・農学部では、研究成果を国内及び国際会議で公表するだけでなく、これらの知的情報を公開セミナーの開催などを通じ一般市民に還元する。
また、広報委員会を通じて、ホームページや印刷物等を充実させる。
・地域共同研究センターでは、年報に研究成果報告を組み込んで合冊し、より分かり易い形での編集・発行を目指す。
・遺伝子実験施設では、ホームページにおいて、施設内部や設置機器の紹介を行い、利用案内・研究教
育支援業務内容の更新を逐次図る。専任教員の教育研究活動についても充実させる。
また、研修等の開催・経過についても、ホームページで告知・公開する。
さらに、中・高教員に対するＤＮＡ組換え実験研修の実施や中・高生に対する体験学習等の知識普及活動において、本施設の活動内容を紹介していく。
・附属博物館では、ホームページによる学外への情報発信を更に強化する。
・ＶＢＬでは、諸活動について、ホームページ、新聞報道一覧、談話会講演集、ニュースレター、報告書等により継続して公開する。
また、視察・見学等については従来通り常時受け付けるとともに、オープンキャンパス等においても施設公開を行う。
1-2.大学の知的資源を広く社会に周知するため、大学の教員総覧や学部・研究科のカリキュラム及びシラ
バスを公表する。
・大学の教員総覧や学部・研究科のカリキュラム及びシラバスを改善充実して公表する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部の教育研究及び教員に関する情報を広く公表する。
・地域教育文化学部では、シラバスやカリキュラムの充実に努め公表する。
・医学部医学科では、より良い医療人の育成のため、総合医学教育センターにおいて教育カリキュラムの作成に当たる。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学部教員要覧、カリキュラム、シラバス及び教員の研究成果をホームページ、印刷物、地域との懇談会などで公開するシステムを継続する。
・農学部では、引き続きホームページを充実し公表に努める。

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２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1) 情報の公開のための措置
1-1.組織運営、人事及び財務など大学の運営全般にわたる情報をホームページ等で公開する。
・役員会、経営協議会及び教育研究評議会における主な審議事項を始め、大学の運営に関する情報をホームページ等で公開することを推進する。
・大学の持つ人的資源を引き続き積極的に公開し、個々の教員あるいは各部局の専門領域における研究成果を広く地域社会に発信する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教授会議事録・研究科委員会議事録（ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を除く。）の公開項目を引き続き検討する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、議事録公開に向けて公開基準等を検討するとともに、教授
会・研究科委員会の概要はホームページに公開する。
また、恒常的に学部内外の情報の収集と発信を行うとともに、自己点検評価結果及び外部評価結果を公表する。
・医学部医学科では、学外臨床実習を実施している地域関連病院に対して、学内の教育システムの現状及び改革の進行状況を提示するとともに、当該病院における実習状況の報告を受け、臨床実習に関わる相互情報システムを構築し充実を図る。
また、平成18年度までに、入学者選抜試験の出題趣旨、配点、評価方法（面接、評価表を含む）の公表に向けて検討する。
さらに、平成18年度までに、学内における研究成果を公開し、地域産業との産学連携によるジョイン
トベンチャー設立を目的とした情報提供の促進を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、部局運営に関する情報を積極的にホームページで公開する。
・農学部では、部局の目標について、学内者・学外者に対する積極的な公表方法（学部案内、学生便覧、
シラバス、ホームページの活用）の検討を随時行う。
・遺伝子実験施設では、研修等の開催・経過についても、ホームページで告知・公開する。
また、ホームページにおいて、施設内部や設置機器の紹介を行い、利用案内・研究教育支援業務内容の更新を逐次図る。専任教員の研究教育活動についても充実させる。
さらに、活動報告書・施設パンフレット発行物について第１号を刊行し、隔年で活動報告書を発行する。
・ＶＢＬでは、当該年度の事業内容を逐次ホームページで公開する。
1-2.本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
・本学の年度計画等を公表する。
1-3.セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止を含め、教職員が遵守すべき行動規範を定め、学内外に周知・公表する。
・全学防止委員会規則をより明確にするとともに、アカデミック・ハラスメント等のハラスメント全般に対処する規則とするため、全学規則の改正を行う。
また、未然防止策を強化するため、教職員に対する研修を徹底するとともに、関係規則に基づくセク
ハラの処理が適正に行われるよう、ガイドラインを策定しホームページ上に掲載する。
さらに、相談システムを充実するため、相談窓口の拡充と改善を図るとともに、相談員研修の定例化、相談員対応マニュアルの作成を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、セクシュアル・ハラスメント防止に関し、学部広報誌等への定期的掲載及びオリエン
テーション時の周知による学生の意識高揚、外部講師講演会の定期的実施による教職員の意識高揚等により、その防止体制の充実を図る。
・地域教育文化学部では、学生、教職員向けにセクシュアル・ハラスメント等の防止のための広報を行- 75 -

う。
・医学部では、アカデミック・ハラスメント防止のためのガイドラインや防止策を講ずる。
また、産学連携の相手方との関係において、教員が守るべきガイドラインの周知徹底を図る。
・工学部では、キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドラインを周知・公表し、その防止に努める。
また、キャンパス・ハラスメント対策のための規則・運用を見直し、周知・公表する。
・農学部では、セクシュアル・ハラスメントの防止を念頭において、教職員が遵守すべき行動規範を定め、学部内外に周知・公表し、徹底する。さらに引き続き、啓発パンフレットの作成、カウンセリング
窓口の設置を行う。
また、教職員の職務上の立場を利用した不正行為やアカデミック・ハラスメントの防止のための倫理規定を定め、学部内外に周知・公表し、徹底する。
1-4.環境負荷削減に積極的に取り組み、その結果を学内外に公表する。
・環境負荷削減に積極的に取り組み、その結果を学内外に公表する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科では、遺伝子や放射性物質、感染性微生物を取り扱う研究､診療においては、廃棄物の削減等、環境に対して最大限の配慮を行う｡
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、引き続きＰＲＴＲ法に対応した体制の整備を図る。
・農学部では、学部独自の環境問題である、実験廃液、ゴミ、農薬、肥料による環境汚染を防止するためのガイドラインを策定するとともに、これを学部内外に周知・公表し、徹底を図る。
・環境保全センターでは、年度ごとに実験廃液処理実務の集計を公表し、学内外の点検・評価に資するとともに、各キャンパスのＰＲＴＲ法への対応状況を把握する。
1-5.労働安全衛生法等に基づく安全管理に関する取り組みについて、学内外に周知・公表する。
・労働安全衛生法、その他安全管理に関する諸規程の運用について、その対応策を周知・公表する。
2) 情報公開のためのシステムの構築
1-1.「広報室」を設置し、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
・広報室を設置し、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、学内での情報の共有により、新しいシステムの構築に向け、学部全体の共通理解を深め
意志統一を図る。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、広報委員会の組織を見直し、学内情報の機能的な発信に努める。
1-2.各種広報誌及びホームページ等を定期的に見直し、常に内容を充実し最新情報を発信する。
・各種広報誌及びホームページ等の抜本的な見直しと再編を図る。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、ホームページは随時更新を行うとともに、時代の要請、変化に対応できるように、定期的に内容の点検・評価、見直しを行う。
また、ホームページを含め、学部・大学院の広報の在り方について引き続き検討する。
・地域教育文化学部では、広報委員会を置いて、学部の情報をインターネットなどの媒体を介して広報するとともに、学部ホームページの内容を常に点検・更新し、より充実した情報発信を行う。
・理学部では、ホームページ、広報誌等の見直しを引き続き行う。
・医学部では、学部・附属病院のホームページによる広報を充実する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、公開する情報を、学内向け、ＯＢ向け、高校向け及び市民向けに整理して、ホームページを随時更新するシステムを引き続き整備する。

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・農学部では、地域連携推進室を中心に、学部の知的情報を社会の求めに応じ提供できるようホームページを更に充実させるとともに、大学の情報を随時更新し恒常的に発信するよう進める。
1-3.広報誌「みどり樹」及び部局刊行物の内容を充実させ、地域社会に大学の情報を定期的に配信する。
・広報誌「みどり樹」のページ数を増やすとともに、各部局広報誌編集対象者を含めた研修会を開催し、広報誌全般の内容充実と読みやすい紙面づくりに努め、地域社会に大学の情報を定期的に発信する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部の新しい広報システムの検討を行い、軌道に乗せる。
・地域教育文化学部では、広報委員会を中心に、学部案内、学部だよりなどの各種出版物の充実を図る
とともに、学部広報の在り方について点検・評価を行う。
・理学部では、恒常的に学部内外の情報の収集と発信を行う。
・医学部では、学外臨床実習を実施している地域関連病院に対して、学内の教育システムの現状及び改革の進行状況を提示するとともに、当該病院における実習状況の報告を受け、臨床実習に関わる相互情報システムを構築し、充実を図るとともに、現存の地域医療連携センターの拡充を図る。
さらに、広報誌「医学部Today」（平成12年12月創刊）を更に発展させ、教育目標や種々の改革の方向や進捗状況を絶えず明示し、学内のみならず、連携病院との情報の共有化を促進する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、企業向け刊行物の内容を充実させ、配信する。
・農学部では、広報委員会を中心に、学部案内等の各種出版物、海外へも発信できるよう作成した英語版によるホームページの更なる充実を図るとともに、「農学部だより」の記載内容を見直し、更に充実して学部における諸活動（１年の諸活動の記録等）として公表する。
また、キャンパス内に展示コーナーを設け、来訪者等に対して学部内の情報を積極的に公開・提供す
ることを進める。
・遺伝子実験施設では、活動報告書・施設パンフレット発行物について第１号を刊行し、隔年で活動報告書を発行する。
・環境保全センターでは、センター広報誌への地域社会からの投稿を促進するとともに、情報発信の充実を図る。
2-1.ホームページの活用ルールを構築し、効率的な情報公開を推進する。
・ホームページの活用ルールを構築し、効率的な情報公開を推進する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部で作成した報告書等をホームページ上で案内する。
・地域教育文化学部では、広報委員会で学部ホームページの活用ルールを検討し、申し合わせなどを定める。
・理学部では、Ｗｅｂ作成専門職員を十分活用できる環境を整備する。
・医学部医学科では、ホームページや地域のマスコミを介した積極的な情報提供を行う。
また、ホームページを充実し、研究者間の情報交換、実験機器の共通利用、図書館における電子ジャーナルの整備を促進する。
さらに、看護学科では、平成18年度までに、学科のホームページ（研究成果、教育実績等）を充実させる。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、ホームページの有効な運用法について随時検討し、積極的な情報発信を図る。
・農学部では、広報委員会を中心に、学部案内等の各種出版物や海外へも発信できるよう作成した英語版によるホームページの更なる充実を図るとともに、ホームページについては、広報委員会の下に設置した専門委員会において充実を図る。
・地域共同研究センターでは、パブリシティ活用のルールを構築し、引き続き効率的な情報公開を目指す。
2-2.地域のマスコミを活用した情報提供を行う。

- 77 -

部局においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、引き続き、行事、研究活動及び学生の諸活動について、マスコミを通じて地域住民に情報発信する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1-1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・新築改築、改修等の施設整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、団地ごとにキャン
パスの基本方針等を整理したキャンパス整備計画を平成21年度までに策定することとし、管理運営に係る実情調査を推進し、整備計画の基本方針等を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部の教育研究の目標にかなう施設整備の長期構想を検討するとともに、財務委員会等を軸に施設のメンテナンスの体制を検討する。
・地域教育文化学部では、学部の施設設備に関して財務委員会が点検・評価を行うとともに、大学の諸設備を有効に活用できるようにガイダンスを行う。
・理学部では、小白川地区等の施設整備計画及び施設整備の実施計画と連携を図りながら、学部の施設整備計画を策定する。
また、小白川地区の学生支援施設と連携を図りながら、学部の設備の充実を図る。
・医学部では、長期計画（５ヵ年計画）を踏まえ、個別計画を推進するとともに、寄附受入れによる建物の有効活用を計画する。
また、地域開放促進のため、平成19年度までにグランド整備、テニスコート改修に努めるとともに、継続して学習環境(施設、設備）を整備する。
さらに、老朽建物の健全度調査実施のための計画(案)を作成し、本調査を実施する。
・工学部では、魅力あふれるキャンパスづくりに向けた「米沢キャンパス整備計画書」の実現を目指す
とともに、期限付きで利用する研究ゾーンを設ける。
また、重要文化財「旧米沢工業高等学校本館」を博物館とし、一般に開放する。
・農学部では、北棟を取り壊し、その跡地一帯の環境整備計画を検討するとともに、附属農場・附属演
習林の実験・研究用田畑等の活発な活用を図る。
・附属図書館では、図書館利用の利便性と管理業務の効率化を図るため、平成21年度までに図書自動貸出返却システム及び入館管理システムの更新に努める。
・学術情報基盤センターでは、情報メディアの基盤整備及び周辺環境整備について検討する。
・遺伝子実験施設では、本施設マウス飼育設備の能力を最大限発揮させるため、平成21年度までにマウス飼育用ケージ及び無菌飼育用ラックの整備を推進する。
・附属博物館では、平成18年度までに、博物館専用施設整備計画を策定するとともに、展示・収蔵庫等の照明・空調設備の整備に努める。
・環境保全センターでは、設備・機器類を整備して施設の充実を図る。
1-2.広場・緑地の確保に努め、豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される自然共生型の環境を整備する。
・キャンパスの魅力を総合的に向上させる広場・緑地の確保に努め、豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される環境を整備することとし、実態調査に基づき整備の基本方針等を策定する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部建物内外の環境改善の具体的な整備計画を策定する。
また、教室等教育施設に空調設備を導入し、快適な教育環境の確保を図るとともに、学生のアメニテ
ィー空間を更に整備する。
・医学部では、屋外環境の緑化のための具体的計画を策定するとともに、心身がやすらぐ空間としての- 78 -

美的環境が提供できるよう、平成19年度までに環境を整備する。
・工学部では、積雪地域や維持管理を考慮した樹木の選定や環境対策への配慮を考えた屋外環境の緑化
整備計画を行うとともに、学生が集う広場や休憩室を整備し学内生活の向上を図る。
・農学部では、学生寮、旧附属農場区域の環境整備の具体的計画を検討する。
・環境保全センターでは、山形大学環境指針の作成に向けて、必要な情報収集を行う。
また、化学物質を使用する実験・研究を行う部局からの要望に応じ、実験廃液の取扱に関する講習を行う。
1-3.人・車・サービス動線、利便性及び安全性を検討し、地域住民の憩いの場としての機能や通行にも配慮する。
・地域住民の憩いの場としての機能や通行に配慮した、人・車・サービス動線、利便性及び安全性に関する整備の基本方針等を実態調査に基づき策定する。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、病院再整備に関連し、学内の交通計画を見直し、道路改修、歩道・駐輪場・駐車場の整
備計画及び入講規制の具体的計画を策定する。
・工学部では、学内の交通計画の見直しを実施し、通路→駐車場→施設の一連の動線を考慮した駐車場
整備計画を作成する。
また、樹木と芝生と花咲く花壇、ベンチを備え、構内水路の整備等を図ることにより、市民も自由に散策できる魅力あふれるキャンパス作りを行う。
・農学部では、駐車場、旧附属農場区域の環境整備の具体的計画を検討する。
1-4.キャンパス内は、身体に障害を有する者や高齢者等にも配慮したユニバーサルデザインとする。
・キャンパスのユニバーサルデザイン化に向けたサイン計画（案内情報等）を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、米沢キャンパス整備計画と連携しつつ、学部としても構内のバリアフリー化を推進する。
・農学部では、鶴岡キャンパス計画と連携しつつ、身体に障害を有する者等に配慮した施設環境の一層の充実を図る。
1-5.病院施設の機能向上を実現するために、病院再整備計画の推進に努める。
・病院機能向上を図るため、病棟再整備に着手する。
2-1.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握することにより、施設等を効率的に運用する。
・Ｗｅｂを利用したスペース管理により、施設等の利用状況を適切に把握・公表し、施設等を有効利用
し、引き続き効率的なスペース運用を検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、講義室、演習室などの使用状況を一元的に把握できる事務的体制を整備する。
・地域教育文化学部では、小白川キャンパス内の体育施設について、授業、部活動等の稼働率の向上と安全管理計画について検討する。
・医学部では、平成18年度までに、施設の点検・評価を行うための実施要項等を作成する。
・工学部では、建物利用者の利用面積に評価システムを導入し、定期的に利用面積を見直す。
・農学部では、ホームページを活用し、会議室、共用スペース等の利用状況を適切に把握し、効率的な活用を図る。
・遺伝子実験施設では、ホームページにおいて、研究遂行に関する有用な情報等の提供を強化する。
また、平成20年度までに、マウス飼育室の稼働率を90％以上にする。
2-2.施設の整備時に共同利用スペースを捻出し、流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保す- 79 -

る。
・施設の改修時や増築時に共同利用スペースを捻出し、流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員研究室、学科共同利用室、事務室等の整備・利用状況に関する点検調査を実施し、機能的・効率的なスペース利用計画を検討する。
・地域教育文化学部では、①新学部の発足に伴い、その目標を実現するために、建築後30年以上の老朽化した施設の改修整備を行い、大学院生が研究活動を行うための演習室、ゼミ室などの不足や狭隘な状態を解消し、魅力あるアメニティー空間を創出することを検討する、②１号館北側（音楽・美術・技術・家庭科の一部）部分を創造工房として活用範囲の広い教育研究用の空間として改修・整備することを検討する。
・工学部では、米沢キャンパス整備計画案に基づく改修、増築時に流動的・弾力的利用のできるスペースを確保する。
・農学部では、地域連携を活発に推進するため、共同研究等への共用スペースの積極的な活用に努める。
・学術情報基盤センターでは、施設の利用状況等を点検・評価し、新たに研究部門に配置される教員の教育・研究スペースを確保する。
・遺伝子実験施設では、学外の研究者に対して本施設の共同利用スペースの積極的活用を推進する。
3-1.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・データベースを利用した点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検を実施することとし、引き続きデータの整理及び基本方針等を策定する。
部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部目標評価委員会内の予算施設整備部会と財務委員会を軸に、施設のメンテナンスの体制を検討する。
・地域教育文化学部では、効果的で充実した教育を行うため、平成20年度までに、講義用設備（視聴覚機材等）の更新・充実を図る。
・農学部では、施設拡充委員会及び設備充実等検討委員会を軸として、共用スペース等の効率的活用に努める。
また、附属演習林の間伐材を活用し、農学部校舎内の教室・廊下等の環境整備を図る。
・学術情報基盤センターでは、ネットワークと教育・研究用コンピュータシステムの管理・運用に必要な業務を担当し、情報メディア基盤の利活用を安全かつ円滑に行える環境を全学に対して提供する。
また、センターと事務局学務部が分散管理している情報教育用実習室の機器の一元的な管理に努める。
さらに、平成20年度までに実施することを目標に、現在の山形大学通信・情報ネットワーク（Yunet)
を全面更新して、最先端のネットワーク環境を維持できるように努める。
3-2.耐震改修促進法に基づき、既存施設の耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図る。これにより、災害時における地域の避難場所としての機能も持たせる。
・耐震改修促進法に基づき、既存施設の耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図る。
また、建物の耐震性能を向上させ、災害時における地域の避難場所としての機能を持たせるものとし、耐震診断の年次計画に基づき耐震診断を実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、小白川キャンパスの他部局と連携して、建物の耐震度調査などを行い、耐震補強などの措置を講ずることを検討する。
・医学部では、耐震診断の実施を計画する。

- 80 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1-1.「安全への手引き」の内容を見直し、随時改訂する。学生、職員及び地域住民に配慮し、更に充実した安全対策を検討する。
・学内（学生、職員）及び地域住民にも配慮した安全対策の充実に向けての検討を２年毎に行い、今年度実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、フィールドワークによって研究を遂行する院生に対する事故防止対策の検討と保険制度等を検討・実現し、研究上での事故等の安全保障を確立する。
また、安全確保体制、システムの整備及び環境保全に関する具体的措置と相互チェックを行うとともに、盗難や事故防止のための学内セキュリティ対策を確立する。
・理学部では、学部安全衛生委員会の下に安全管理を徹底する。
・医学部では、使用物品等の見直しを行い、不要な物品を処分し、研究室･実験室･廊下等の環境整備を行う。
・工学部では、「安全への手引き」を随時見直し改訂し、学生に配付説明することにより、安全管理に対する意識の高揚を図る。
・農学部では、学生実験を始めるにあたり実施している安全管理に関する講義を安全の手引きを基に実施し、安全教育を充実する。
・学術情報基盤センターでは、全学のセキュリティポリシーの策定、運用及び評価・見直しを全面的に支援して、専門家の立場からこれらの作業に協力する。
また、本学の情報基盤の基幹である通信・情報ネットワークに関するセキュリティ対策の実際を担当するとともに、接続機器（ホスト）のセキュリティ対策に対するアドバイスを担当する。
・遺伝子実験施設では、多数の人間が24時間出入り可能な施設であることを考慮して、毒劇物等については、保管庫での厳重な施設管理、受け払い簿の記入の徹底による使用管理を励行する。
1-2.安全性確保を目的とした実例集をＱ＆Ａ方式で作成する。
・Ｑ＆Ａ方式の安全確保のための実例集を作成することを検討する。
1-3.教職員及び学生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施し、安全管理意識の徹底を図る。
・年１回以上、学生及び職員を対象とした安全衛生講演会・講習会を実施する。
部局においては、以下の措置を行う。
・理学部では、実験、研究活動等における安全教育を徹底する。
・工学部では、年１回、教職員、大学院生及び４年生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施し、安全管理への意識を徹底させる。
・農学部では、職員及び学生に対して、安全に関する講演会等を実施し、安全についての啓発活動を行う。
1-4.医療事故防止対策の相互点検及び学内各施設の危機管理の相互点検を実施し、管理体制を見直す。
・学内各施設のリスクマネジメントの相互チェックを行い、管理体制の見直しを行う。
また、東北地区の大学病院間での医療事故防止対策の相互チェックを毎年行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・理学部では、継続性のあるＲＩ、劇物・薬物の管理体制を整備する中期計画を実行する。
・環境保全センターでは、各キャンパスの安全管理者に対して、廃液の取扱等に関する適切な情報発信を行い、各キャンパスの人的及び環境の安全保持に努める。
2-1.労働安全衛生法に基づき、教職員の安全教育や健康管理、災害防止体制の整備を行う。
・労働安全衛生法、その他安全管理に関する諸規則の適用について、その対応した体制の整備と対応策- 81 -

の周知・公表を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、学校保健法・労働安全衛生法など関連法令を踏まえた安全管理体制確立のための年間計画を実施する。
・工学部では、教職員に安全衛生に関する資格取得奨励、会議等参加や教職員・学生を対象とした講演会の開催を実施しているが、引き続きそれらの強化に努める。
・農学部では、労働安全衛生法、その他安全管理に関する諸規則の適用について、その対応した体制の整備と対応策の周知・公表を行う。
・附属博物館では、展示室・収蔵室等の空調設備に加えて、有効な防災設備の整備に努める。
2-2.講習会及び相互点検を実施するため必要となる関係法令に熟知した衛生管理者等の有資格者を養成するシステムの構築を図る。
・講習会及び相互チェックを行っていく上で、関係法令を熟知した安全管理専門家を積極的に養成するためのシステムの構築の検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・工学部では、安全管理に関する専門家を養成する。
・農学部では、安全管理に関する専門家の養成に努める。
2-3.種々の事故に関する情報を学内で共有し、発生防止を図ることを目的としたシステムを構築する。
・種々の事故に関する情報を学内で共有し、再発防止を図るためのシステムを構築することを検討する。
部局においては、以下の措置を行う。
・農学部では、①安全衛生委員会を中心に、事故防止の啓発活動を行うとともに、定期的な点検体制を構築する、②附属施設の機器・車両等については、定期的な点検体制を確立するとともに、事故防止についての更なる啓発活動を行う、③組み換えＤＮＡ実験安全委員会委員を中心に学部独自の安全対策小委員会を設置し、実験計画及び実験終了報告の点検体制システムを構築する、④学部放射線障害予防管理規程に従って、放射線障害予防及び安全管理に努めるとともに、現在１名の放射線取扱主任者を強化し、複数管理体制を構築する、⑤盗難の防止に向けての点検体制を構築する。
2-4.廃棄物処理や化学物質処理等に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
・ＰＲＴＲシステムを含め、廃棄物処理や化学物質処理に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築の検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・地域教育文化学部では、ＲＩ及び毒劇物などの適切な管理を行う。
・工学部では、化学物質処理に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
・遺伝子実験施設では、施設周辺の環境に配慮して、学内規則に基づき、廃棄物・廃液の適正な処理を強化する。
・環境保全センターでは、委託処理した廃棄物の最終処理過程までを確認するため、定期的に視察を行う。
2-5.地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムの構築を図る。
・地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムの構築の検討を行う。
部局においては、以下の措置を行う。
・医学部では、インフラ整備を図る。

- 82 -

また、災害対策マニュアルに基づいて想定訓練を定期的に実施するとともに、緊急災害用備蓄品の整備を図る。
・工学部では、防火管理の強化に努めるとともに、消防総合訓練を実施して実践的な対応に努める。
また、防火管理者の資格者を建物ごとに配置し、意識高揚と非常時の実働体制の確立に努める。
・農学部では、緊急災害時に対する対応システムの構築を行う。

Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
３１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
１

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・平清水寄宿寮の土地の一部（山形県山形市大字平清水字フカウ９９番ほか、６００．００㎡）を譲渡する。
・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予

定

額

財

源

総額
・医学部附属病院施設・設備
整備
・小規模改修９８９

施設整備費補助金（１６８）
長期借入金
（７５６）
国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金 （ ６５）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
教員については、各学問領域の特徴に配慮するとともに、教員評価基準等の策定を踏まえ、各部局の特性に応じた人事制度の設計に着手する。
また、各部局の判断で任期制を導入し、教員の流動性を高めるとともに、優秀な人材を確保することに努める。

- 83 -

事務職員については、国立大学法人としての組織的基盤の充実強化に資するため、専門職能集団としての機能を発揮できる適材適所の人員配置を行う。
また、研修等を充実して業務に対する能力や意欲を高めるとともに、勤務実績、当該職への適性等を踏まえて、優秀な職員には上位職へ積極的に登用することなど人材の有効活用に努める。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数
１，５２０人
また、任期付職員数の見込みを２５１人とする。
（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み

１６，０３８百万円（退職手当は除く）- 84 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１２，１４７
１６８
－
１，２８２
６５
１５，８０７
５，３４２
１０，３１３
０
１５２
１，１０７
７５６
３１，３３２

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２６，９４５
１１，７０８
９，３１２
５，９２５
９８９
－
１，１０７
２，２９１
３１，３３２［人件費の見積り］
期間中総額 １６，０３８百万円を支出する。（退職手当は除く）- 85 -

２．収支計画
平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２８，８７９２５，７６９
２，２２７
５，４４７
６０２
２５０
９，３１４
７，９２９
１，９０８
２８４
０
９１８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２９，２９２
１１，７９３
４，５１３
６７５
１５３
１０，３１３
６０２
４８４
０
１５２
５６
６０
４９１
０

純利益
総利益

４１３
４１３

- 86 -

３．資金計画
平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３２，４２４
２７，５９４
１，４４７
２，２９１
１，０９２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３２，４２４
２９，０６１
１２，１４７
５，３４２
１０，３１３
６０２
５０５
１５２
１，５１５
１，５１５
０
７５６
１，０９２

- 87 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文学部

人間文化学科
３４０人
総合政策科学科
８６０人
学部共通
４０人

地域教育文化学部

地域教育学科
文化創造学科
生活総合学科（改組前の学部）
教育学部

８０人
７５人
８５人

学校教育教員養成課程
３６０人（うち教員養成に係る分野
生涯教育課程２２５人
人間環境教育課程
１３５人

理学部

数理科学科
１８０人
物理学科
１４０人
物質生命化学科
１８０人
生物学科
１２０人
地球環境学科
１２０人

医学部

医学科

６００人
（うち医師養成に係る分野
看護学科
２６０人

３６０人）

６００人）

工学部

機能高分子工学科Ａコース
４６０人
機能高分子工学科Ｂコース
４６人
物質化学工学科Ａコース
４６０人
物質化学工学科Ｂコース
１３０人
機械システム工学科Ａコース
４８０人
機械システム工学科Ｂコース
１３０人
電気電子工学科Ａコース
３２０人
電気電子工学科Ｂコース
８８人
情報科学科Ａコース
３２０人
情報科学科Ｂコース
８６人
応用生命システム工学科Ａコース
２４０人
応用生命システム工学科Ｂコース
４６人
Ａコースは、昼間に授業を行う課程
Ｂコースは、主として夜間に授業を行う課程

農学部

生物生産学科
生物資源学科
生物環境学科

社会文化システム研究科

文化システム専攻

２２０人
２００人
２００人

社会システム専攻

１２人（うち修士課程
１２人（うち修士課程- 88 -１２人）
１２人）

教育学研究科

学校教育専攻１２人（うち修士課程
６６人（うち修士課程

教科教育専攻１２人）
６６人）

医学系研究科１１２人（うち博士課程 １１２人）
生命環境医科学専攻
３２人
うち博士前期課程 ２０人
うち博士後期課程 １２人
看護学専攻
３２人
（うち修士課程 ３２人）

理工学研究科

数理科学専攻

農学研究科

医学専攻

２８人
（うち博士前期課程
物理学専攻
２２人（うち博士前期課程
物質生命化学専攻
２２人（うち博士前期課程
生物学専攻
２２人（うち博士前期課程
地球環境学専攻
２０人（うち博士前期課程
機能高分子工学専攻
６５人（うち博士前期課程
物質化学工学専攻
７７人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻
７７人（うち博士前期課程
電気電子工学専攻
５１人（うち博士前期課程
情報科学専攻５１人（うち博士前期課程
応用生命システム工学専攻
３９人（うち博士前期課程
ものづくり技術経営学専攻
６人（うち博士前期課程
生体センシング機能工学専攻
５８人（うち博士前期課程
地球共生圏科学専攻
２１人（うち博士後期課程
物質生産工学専攻
２１人（うち博士後期課程
システム情報工学専攻
１８人（うち博士後期課程
生体センシング機能工学専攻
３９人（うち博士後期課程
生物生産学専攻

３２人（うち修士課程- 89 -

２８人）
２２人）
２２人）
２２人）
２０人）
６５人）
７７人）
７７人）
５１人）
５１人）
３９人）
６人）
５８人）
２１人）
２１人）
１８人）
３９人）

３２人）

生物資源学専攻
生物環境学専攻

養護教諭特別別科

３６人（うち修士課程
２８人（うち修士課程

３６人）
２８人）

４０人

附属小学校

（普通）
（複式）

７２０人
４８人

学級数
学級数

１８
３

附属中学校

（普通）

４８０人

学級数

１２

附属養護学校

（小学部）
（中学部）
（高等部）

１８人
１８人
２４人

学級数
学級数
学級数

３
３
３

附属幼稚園

（３歳児保育）（４歳児保育）（５歳児保育）

２０人
７０人
７０人

学級数
学級数
学級数

１
２
２

- 90 -