危機克服緊急連携支援補助金

FAQ＜第２次募集＞※補助金交付要領や募集案内をご覧の上、詳細をご確認ください。
No.

想定質問回

答

備考、参照

○補助の対象となる方（企業等）
以下の２つの補助金をいずれも利用していない(新規) 企業等が半数以上のグループとなります。
「新しい企業等グループ」の『新しア）新型コロナウイルス対策企業等緊急応援(企業グ
1 い』とは、具体的にどういうもので交付要領第２条(３)(５)
ループ支援「助け合いの輪」推進)補助金すか。
イ）「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援
補助金なりません。
２補助金いずれも利用していない(新規) 企業等が、２つの補助金を利用した際のグルー半数以上となる必要があります。
交付要領第２条(３)(５)
プと１社でも構成メンバーが異なれ
なお、半数以上とは、「半数」でも対象になりま
募集案内「２補助金の対象
2ば、『新しい』企業等グループとなす。となる方」Ｐ５～９りますか。
例）２社が連携し申請する場合、新規企業等が１社いれば対象となります。
含まれます。
２つの補助金の「補助金交付決定」
交付要領第２条(３)(５)
交付決定通知を受けられた企業等は、交付決定額に募集案内「２補助金の対象
3 とは、交付決定額が「０円」の場合関わらず、それぞれの取組に参画・役割を果たされも、利用したことに含まれますか。となる方」Ｐ５～９ているため、利用されたこととなります。
連携しようとする企業が２つの補助当該企業から、京都産業２１にお問合せいただくよ
金を利用したか聞いても判然としなう伝えてください。
4
い場合は、どうやって確認すればよ自社以外からのお問合せには、お答えできません。
ろしいですか。

5

代表企業等には、新規企業等しかな 新規企業等以外の方も、代表企業等になることがで 募集案内「２補助金の対象れませんか。
きます。となる方」Ｐ５～９

本事業を遂行する本社・本店、支店、営業所、事業交付要領第２条（4)(5）「京都府内に事業所等を有する」と 所、研究所等が京都府内にあり、事業（営利）活動
6
募集案内「２補助金の対象は、どういうことですか。の実態があることをいいます。となる方」Ｐ５
京都府内本店だが、事業を実施する当該支店において、事業（営利）活動の実態があり 募集案内「２補助金の対象7 店舗が府内の支店の場合でも対象とましたら、対象となります。となる方」Ｐ５
なりますか。
法人であれば商業登記がされ、かつ事業活動を実施して税務署等へ確定申告を行っていることを以て判断いたします。
事業(営利)活動を行っているかは、
募集案内「９申請方法、提8
個人事業主の場合は、税務署等へ開業届を提出し、何をもって判断されますか。
出書類」Ｐ２０
事業所得の申告をされていること（開業一期目については、売上等事業活動を証明できるものがあること）を以て判断いたします。
京都府内に本社・本店はないが、支 京都府内に、本事業を遂行する支店(店舗）などの拠募集案内「２補助金の対象9 店がある場合は、対象となります点があり、事業（営利）活動の実態がある場合は対となる方」Ｐ５か。
象となります。
補助金交付要領第２条(５)京都府内本店だが、同一会社の府内同一企業等の異なる店舗(支店)だけでの申請は、で 募集案内「２補助金の対象10 の２支店だけで申請することは可能
きません。（グループに該当しません）となる方」Ｐ６ですか。
京都府内本社の企業等と、京都府内 京都府内に事業所等がない企業等は、対象となりま
募集案内「２補助金の対象11 に事業所等のない他府県の企業等が せん。府内に事業所等を有する２以上の企業等であとなる方」Ｐ５～９
組む場合は対象となりますかることが必要です。

12

対象となりますが、「大企業」（「みなし大企業」 補助金交付要領第２条(２)
大企業や、大企業の子会社は対象でを含む）は代表企業等になれないため、他の対象と 募集案内「２補助金の対象すか。
なる企業等との連携が必要です。となる方」Ｐ５～９

同じ代表者が、異なる２法人を経営対象となります。
代表者が同じであっても、している場合、両社でグループを組
なお、「大企業又はみなし大企業」同士での連携は 異なる法人であれば、異な13
むことができますか。（いずれも府不可です。
る企業等とします。
内本社）同一の企業等が、異なる企業等グ
交付要領第３条（３）
同一の企業等が、複数の申請をすることはできませ14 ループに参画し、異なるプロジェク
募集案内「２補助金の対象ん。
トの申請を行うことはできますか。となる方」Ｐ５～９15

申請される時点で、開業(開業届又は法人登記）されこれから起業する個人又は法人は対募集案内「９申請方法、提ており、事業(営利)活動の実績が書類上で確認でき象ですか。
出書類等」Ｐ２０～２１
る場合は対象となります。

16

募集案内「はじめに」Ｐ申請できる企業等に、業種の制限は 業種に制限はありません(風営法等一部対象外があり
１、「２補助金の対象となありますか。
ます)。
る方」Ｐ５～９17農家など農林漁業者は企業等に該当 法人又は個人事業主として事業(営利)活動を行って 募集案内「２補助金の対象しますか。
いる企業等については、対象となります。となる方」Ｐ５～９

18

グループとあるが、協議会などを設 グループの構築に当たっては、任意団体等の設立まチラシ立する必要がありますか。
では不要です。

危機克服緊急連携支援補助金の第1次募集（募集期間7/7～8/6）に既に 申請できません。
チラシ
19 申請したが、第2次募集に、異なる 同補助金を通じて、申請は１企業等１回限りとなり 募集案内「２補助金の対象連携先、異なる事業で申請すること ます。となる方」Ｐ５、６ができますか。
８/６締切の「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」に申請しまし 申請できません。
20 たが、第２次募集に、異なる連携「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」との重先、異なる事業で申請することはで 複申請は、募集期間に関係なくできません。
きますか。

チラシ
交付要領第６条第２項
募集案内「２補助金の対象となる方」Ｐ５○組合
組合に、２０の組合員が加入している場合、補助上限は５００万円（20 加入組合員数ではなく、今回の事業に取り組む組合
21
交付要領（別表２）
万×２0社＋100万）ですか。
員(企業等)のみが対象となります。

22 「事業を行う」とは何か。

申請いただく取組を主体的に実施されることを指します。

同一の組合の構成員１０者が連携し 組合としての交付を受けることは可能ですが、同一交付要領（別表２）
た取組に、組合としても支出がある 組合内の取組の場合、組合は構成企業等にはカウン
23
募集案内「２補助金の対象場合、組合として交付申請は可能トしません。となる方」Ｐ６か。
お問合せの場合、１０者となります。
交付先が、組合の代表のみ、各構成企業等に関わらず、「提案書」と併せて、申請事業を行う組合員毎 交付要領（別表２）
組合内で連携して申請する場合は、に交付申請書の提出が必要です。また、組合の支出 募集案内「２補助金の対象
24
組合の代表だけの申請で良いのか。
がある場合は、組合の交付申請書も必要です。となる方」Ｐ６
なお、組合は構成企業等数にはカウントしません。

○補助の対象となる事業（補助対象事業）

申請できます。分野の制限はなく、幅広い分野を対交付要領第６条第２項
伝統産業に関する事業についても、 象にしています。
募集案内「２補助金の対象
25
申請できますか。
ただし、既に「伝統産業危機克服緊急応援事業費補となる方」Ｐ５
助金」に申請された企業等は申請できません。

コロナ禍の影響による売上減少などの経営継続の危機にある中で、この深刻な局面を打開するための、新しい事業の『新しい』とは何を指 新たな事業が対象となります。
募集案内「３補助の対象と26しますか。
したがって、これまでから取り組まれている事業や なる事業」Ｐ１０
取引、既に他の補助金等で取り組んだ商品やサービスの開発は対象となりません。

消毒用アルコールやマスクを共同購 消毒用アルコールやマスク等の共同購入は、コロナ
募集案内「３補助の対象と27 入する事業は、新しい事業に該当し 対策として必要な取組ですが、「事業」ではないたなる事業」Ｐ１０ますか。
め該当しません。

単にメニューを追加するだけでは、新しい事業には飲食店で、既にテイクアウト弁当を該当しないと考えられます。
実施しているが、今回、新しいメ募集案内「３補助の対象と28
コロナ禍の深刻な局面を打開する連携した新たな事ニューを追加したいが、その試作もなる事業」Ｐ１０
業であるか等、交付申請書の「内容」や「役割」等新しい事業に該当しますか。
について基準に基づき評価します。

○申請方法、提出書類
原則として、代表企業等が、提案書（様式第1号）・交付申請書などの書類は、誰が提出 構成企業等一覧表（様式第1号別紙）に、構成企業等 募集案内「９申請方法、提29
すればよろしいか。
毎の交付申請書（様式第1号の２）・添付書類を加え 出書類」Ｐ２０～２１て京都産業２１に提出ください。
交付申請書の添付資料には個人情報 個人情報が含まれる添付書類については、企業等毎
募集案内「９申請方法、提30 や企業情報が含まれており、見られ に小分け封筒に入れて封印されたものを、まとめて出書類」Ｐ２０～２１
たくないがどうしたらよろしいか。 （大袋）で提出ください。
原則として、代表企業等でとりまとめの上、提出をお願いします。
事情により、個別提出がされる場合は、個人や企業の情報が含まれるため、 ・代表企業等においては個別提出の企業等名が分か
募集案内「９申請方法、提31 交付申請書を構成企業等毎に提出し るようにメモ等を添付、出書類」Ｐ２０～２１てもよろしいか。
・個別提出される企業等においては提案書（写）を同封してください。
なお、１企業等でも期限に遅れた場合は提出がなかったものとして扱いますので、ご注意ください。
京都府内本店だが、申請(補助事業 原則として、法人の代表者となります。
を実施)するのが支店の場合、申請 補助金の受領を含め権限が委任されていれば、支店 交付申請書(様式第１号の32
書の代表者欄は誰の名前にすればよ 長でも可となりますが、委任状など委任内容が分か ２)いか。
る書類を添付ください。

33

提出は「郵送」に限定され、直接「郵送」での提出に御協力願います。
「持ち込み」はできませんか。

募集案内「９申請方法、提出書類」Ｐ２０～２１

京都府又は京都産業２１が募集する補助金への申請
他の補助金と重複して申請できます はできません。国又は市町村等が実施する補助金に 募集案内「重要説明事項34か。
ついては、当該補助金の実施主体にご確認くださ ７」Ｐ３い。
35

京都市や他市町村が行う補助金に同当該市町村に予めご確認ください。
じテーマで重複して申請できますか

募集案内「重要説明事項７」Ｐ３○補助金上限額出来ます。
20万円はグループとしての補助上限額の算定基準で 交付要領（別表２）
１企業等の交付申請額が２０万円をあるため、グループ内の合意を前提として、１企業 募集案内「４補助金の額(補36超えることは出来ないですか。
等が20万円を超えることは可能です。役割分担等に 助率)」Ｐ１１応じて適切に配分してください。
グループとしての補助額の上限額の算定基準である加算される１０～１００万円は、共交付要領（別表２）
ため、グループ内の合意を前提として、付随する各募集案内「４補助金の額(補37 同事業の共通経費に必ず使う必要が企業等の事業に配分することが可能です。役割分担ありますか。
助率)」Ｐ１１等に応じて適切に配分してください。

○補助対象経費・補助対象外経費

38

構成企業等の間での補助事業に係る 構成企業等の間での取引に係る経費は、補助対象外 募集案内「６補助対象外経受発注取引も対象となりますか。になります。
費」Ｐ１８構成企業等間でなければ、同一代表39 の会社や親族経営会社との間での受 補助対象外となります。
発注取引も対象経費となりますか。

募集案内「６補助対象外経費」Ｐ１８

交付要領や募集案内に示されていな 本補助金のホームページＦＡＱ等をご確認いただ
募集案内「重要説明事項
40 い経費について、対象かどうか何を き、なお不明な場合は、京都産業２１にお問合せく 11」Ｐ３
根拠に判断すればよいか。
ださい。
補助対象期間の最終月に納品のあっ対象外となります。
た消耗品の支払を、翌月(対象期間募集案内「７補助対象期41
補助対象期間内に「支払行為が完了」したものが対外)に行った場合は、交付対象外と間」Ｐ１９象となるため、ご注意ください。
なりますか。
消費税を除いた額（消費税額が記載されていない場【旅費】
合は税込金額に100/110を乗じて得た額）を記載して京都－名古屋駅間で利用した新幹線
募集案内「５補助対象経42ください。新幹線をはじめ、電車、バスなど公共交の料金を、そのまま対象経費として費」Ｐ１２
通機関の料金にも、消費税が含まれていますので、記載してよいですか。
ご注意ください。
【旅費】
ガソリン代、高速道路通行料金のほか、駐車料金も会社（京都市内）から宮津市に社用募集案内「５補助対象経対象となりません。補助対象は、公共交通機関の利43車で出張した際のガソリン代、高速費」Ｐ１２用に限ります。
料金は、対象経費となりますか。
【直接人件費】
従業員の方の直接人件費の時間単価は、一律「＠９交付要領別表２
新商品の開発に従事した従業員の人 ０９円」となります。
44
募集案内「◎直接人件費」
件費を対象経費としたいが、単価を なお、本補助金での補助対象の範囲であり、これをＰ１３どのように算出すればよいですか。 上回る単価等を制約するものではありません。
算出方法が異なります。
【直接人件費】
特に、役員や個人事業主については、＠９０９円を 交付要領別表２45 時間単価は、従業員と役員、個人事 下回ったり、計上できない場合がありますので、ご 募集案内「◎直接人件費」
業主で算出方法が異なるのですか。 注意ください。
Ｐ１３
交付要領や募集案内にてご確認ください。
令和２年分の所得税確定申告書の事業所得金額から算出した額※と909円とのいずれか低い方の時間単価【直接人件費】となります。
交付要領（別表２）
個人事業主の直接人件費の時間単価（※事業所得金額÷12ヶ月÷160時間）
募集案内「◎直接人件費」
46
は、いつの確定申告書に基づいて算
なお、コロナ禍の影響により令和２年分の事業所得 Ｐ１３出するのですか。
額が減少等している場合は、令和元年分により算出することも可とします。
【直接人件費】
実績報告時点で、決算期末を迎えている期となりま小規模事業者の役員の時間単価は、 す。
交付要領（別表２）
47 「直近決算書」から算出することと 例えば、12月に実績報告を提出する3月期末の法人で 募集案内「◎直接人件費」されているが、3月期末の法人の場 あれば、令和３年３月31日期末の決算書になりまＰ１３合、いつのものですか。
す。
実績報告時点で、決算期末を迎えている期となりま【直接人件費】
すが、コロナ禍の影響により報酬が減少している場
交付要領（別表２）
小規模事業者の役員の時間単価につ 合は、一期前とすることができます。
48
募集案内「◎直接人件費」
いて、「原則として」とあります
例えば、12月に実績報告を提出する3月期末の法人でＰ１３が、例外の取扱いがあるのですか。 あれば、令和２年３月31日期末の決算書でも可となります。

【直接人件費】
交付要領（別表２）
東京都内の支店に所属する従業員が 京都府外事業所に所属する従事者の京都府外の事業
募集案内「◎直接人件費」
49
申請事業を、企画・開発する際の直 所等で従事する人件費は、対象外となります。
Ｐ１３
接人件費は補助対象となりますか。
【材料費・消耗品費】
50 材料を購入して試作品を作成したが、これを販売してもよいか。

販売を目的として製品、商品等に係る材料などは対象外となります。
募集案内「◎材料費・消耗なお、本格的な製品等に繋げるテスト販売の場合は 品費」Ｐ１４、「◎テスト対象とすることが可能ですが、「テスト販売等報告 販売等について」Ｐ１８書」の提出が必要です。

【材料費・消耗品費】
原則として、テスト販売に要したもののみが対象とテスト販売のために購入した包材や募集案内「◎材料費・消耗なります。実績報告の際は、余った分を按分の上、51
材料について、テスト販売した後、品費」Ｐ１４差し引いて実績報告ください。
余った分も補助対象となりますか。
付属品の装備が新たな事業に使用が限定されるものであれば、対象となります。
【財産・備品購入費】
ただし、通常の営業等にも利用するなど汎用性があ
募集案内「◎財産・備品購
新しく弁当販売を始めるため、配達 り、目的外使用になり得るものは対象外となりま入費」Ｐ１５、「６補助対52用バイクに付属品を装備するが対象 す。
象外経費」Ｐ１８となりますか。
配達トランク付きのバイクを購入した場合など、付属品の価格が明確でない場合は、本体の販売価格を引いた金額を付属品の価格とします。
【財産・備品購入費】
要領の規定は、補助事業の遂行のみに必要な建物等 交付要領別表２「建物の賃料」は、交付要領（別表53の賃借料のことであり、これまで利用され継続的に 募集案内「◎財産・備品購２）に記載されており、対象となる賃貸されたものは対象となりません。
入費」Ｐ１５のではないですか。
【財産・備品購入費】
京都府内に有する事業所等で実施される事業を対象
交付要領別表２
京都府外の店舗に設置する備品や設 としており、対象外となります。
募集案内「◎財産・備品購54
備についても、補助対象となります ただし、展示会等のように京都府外での活動が性質入費」Ｐ１５か。
上当然に必要とされるものは除きます。
【財産・備品購入費】
交付要領別表２
新しい事業に要する経費を対象としており、買い換
55 古くなった既存設備の更新（導入）募集案内「◎財産・備品購え（更新）は対象外となります。
は補助対象となりますか。
入費」Ｐ１５【外注・委託費】
交付要領（別表２）
ホームページ等の上限３０万円は、 「補助対象経費として」３０万円（補助金ベースで募集案内「◎財産・備品購56
対象経費か補助額かどちらの額です は２０万円）までとなります。
入費」Ｐ１５か。
【その他直接経費】
57 インターネットの利用料も対象とな 利用料等の通信費は補助対象外となります。
るか【その他直接経費】

追オンラインでのテスト販売を行った 代引手数料は補助対象外となります。
加場合の代引手数料は対象ですか。

交付要領（別表２）
募集案内「◎その他直接経費」Ｐ１７
交付要領（別表２）
募集案内「◎その他直接経費」Ｐ１７補助事業で開発等を行った試作品を、限定された期間(連続する30日以内）に、不特定多数の人に試験的【テスト販売】に販売し、商品の仕様・顧客の反応等を測定・分析 交付要領（別表２）58 テスト販売とは、通常の販売と異な し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販 募集案内「◎テスト販売等るのですか。
売活動に繋げるものをいいます。
について」Ｐ１８
募集案内に詳細を記載しておりますので必ずご確認ください。
・販売期間は、連続する30日以内の必要最小限の期間・同一の場所・同一の趣旨で複数回行わないこと(改 交付要領（別表２）【テスト販売】良をした場合を除く)
募集案内「◎テスト販売等
59 テスト販売とするための要件はあり ・「テスト販売価格」など通常の販売と区別できる について」Ｐ１８ますか。
よう明示すること
参考様式「テスト販売等報・顧客等に対しアンケート等の調査を行い、効果を 告書」
検証し、それらを踏まえた改善・改良等についてまとめた「テスト販売等報告書」の提出が必要です。

○評価、交付決定の時期
申請が多数となった場合には、申請予算の範囲内での支援となりますので、減額や不採 募集案内「11評価(選考)の60 額から減額される可能性があります
択となる場合があります。
仕組みと評価後の手続P23か。
申請が予算額に達しない場合におい補助要件を満たしていない場合等、不採択となる場 募集案内「11評価(選考)の61 ても、不採択となる場合があります
合もあります。
仕組みと評価後の手続P23か。
62

募集期間終了（令和３年９月３０日締切）後に評価補助金交付決定は、いつ頃になりま
募集案内「実施手続の流等を行い、１１月を目処に交付決定等のご連絡を予すか。
れ」Ｐ４定しております。

交付決定の通知が届く前に事業を開 令和３年７月７日以降に着手（発注等）された補助 交付要領第５条第２項
63 始して支出もしたが、交付対象とな 対象経費は、交付決定を受けられれば、交付の対象 募集案内「７補助対象期りますか。となります。
間」Ｐ１９
交付申請を提出した日（例：９月５申請された日以前であっても、令和３年７月７日以 交付要領第５条第２項
日郵送）よりも前に事業を開始した降に着手（発注等）された補助対象経費は、交付決 募集案内「７補助対象期
64
場合も、交付決定を受ければ、交付定を受けられれば、交付の対象となります。
間」Ｐ１９の対象となりますか。
不採択の通知が届く前に事業を開始
65 して支出もしたが、補助金はもらえ 不採択となった場合、補助金は交付されません。
ないですか。

募集案内「実施手続の流れ」Ｐ４○概算払（概算払とは：事業完了前に補助金の支払を受けること）
交付決定通知以降に、まず京都産業２１に御相談く交付要領第１３条
概算払を希望する場合は、どうすれ ださい。その上で、概算払申請書（様式第５号）を募集案内「11評価(選考)の66ばよろしいか。
京都産業２１に提出いただく必要があります。
仕組みと評価後の手続」P23
ただし、支払が完了している経費のみが対象です。

67

交付要領第１３条
概算払を希望する場合は、交付決定 補助対象経費のうち、既に支払が完了した経費の３
募集案内「11評価(選考)の額の全額をもらえるのですか。
分の２の額が上限となります。
仕組みと評価後の手続」P23○変更や中止等に係る承認申請
交付申請・決定時から、構成企業間事業内容や経費が大幅に変更される場合に必要とな
交付要領第９条
68 の対象事業費が変更となった場合ります。に、手続きが必要ですか。

69

変更申請で、交付決定額が増額され 原則として、ありません。
ることはありますか。

取消や減額する場合があります。また、変更申請を交付決定を受けた後、一部の構成企提出していただく必要があります。
交付要領第９条
業等が中止した場合、交付決定を取70
２者→１者⇒取消（グループでない）
募集案内「重要説明事項り消されたり、減額されることはあ
10者→９者⇒20万円＋50万円(共通100→50）＝70万 ３」Ｐ２りますか。
円減額「中止」は、事業着手後に、補助事業の遂行を取り様式第３号には、「中止」と「廃やめることです。
交付要領第９条
71 止」が記載されていますが、違いは「廃止」は、事業に着手することなく、補助事業を何ですか。
取りやめることです。

○実績報告グループ構成企業等の全ての補助事業が完了してから１４日以内に実績報告を行ってください。
実績報告は、いつまでに行えばよい ただし、令和３年12月31日（本補助金の対象期間の交付要領第11条72ですか。
終了日）時点で事業が完了していなくても、必ず1月14日までに実績報告が必要です。（未完了の事業は補助対象外となります）
原則として、グループ全体となります。
「補助事業の完了」とは、グループ代表企業等がとりまとめの上、提出ください。
募集案内「実績報告書の提73 全体か、構成企業等ごとの事業か、なお、補助金交付を急がれる場合は、概算払の請求 出」Ｐ２３どちらですか。
が可能ですので、京都産業２１にご相談ください。

74 「完了」とは、何を指しますか。

申請された事業に係る「発注・契約」、「履行（納募集案内「７補助対象期品・開催等）」、「請求」、「支払」の全てが終了間」Ｐ１９した時点となります。

「実績報告書(様式第４号)」と「実績報告時に必要な書類」を提出ください。
「実績報告時に必要な書類」は、対象経費ごとに異 募集案内「５補助対象経75 実績報告に必要な書類は何ですか。
なりますので、募集案内等をご確認ください。
費」Ｐ１２～１８
なお、提出書類は、いずれも写し（コピー）です。
原本は手元に保管してください。

○額の確定・請求・事業完了後、実績報告書、支払確認等の書類を提出いただき、産業２１で確認します。
・内容等に不備がなければ、提出資料が揃ってから補助金の支払時期はいつになります １ヶ月程度で「額の確定通知」を発出します。
交付要領第18条
76か。
・通知が届いた後、請求書を提出いただき、受け付け後、約２週間で交付する予定です。
事業実施期間終了（12月末）前後など実績報告が混み合った場合、更に時間を要する場合があります。