『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁

中山間地域での農業振興上における地域活性化とコミュニティビジネス
− 大 島 一 夫

指導教官

吉 田 俊 幸−                はじめに調査者の住む栃木県藤原町小佐越集落は、畑の半数、田のが耕作放棄状態にあり、農家は､この荒廃地から現れる約頭のサル集団に、季節によって毎週のように襲われ野菜を食べつくすため、サルが食べないシソなどを作付し、漬物工場と受託生産した小遣い銭収入を得る程度業を行っている。稲作では、販売農家の規模別農家戸数で コンバイン、乾燥機が使える間は農が  を占め機械田植機､や知人に販売するなどの営農活動をしている。また集落の現状をみると、その従事者も高齢者が多く、自給的農業が行われている。このため高齢者を活用した農業を中心とした地域ビジネスの展開が地域を活性化させる方策とし統計分析と実態調査によって検証する。

中山間地域の現状と課題
全国の中山間地域の現状と課題をみると、販売金額別農家戸数シェア表
未満が中山間地域では 
域  



は、万円と平地農業地域より高くなっている。万円以上では中山間地なのに対し、平地 と平地よりも低くなっている。次に作付種別農家数の調査と比較すると、四国で雑穀豆類野菜類、東山で雑穀果実類豆類、南九州で麦類雑穀
稲作豆類、山陰で雑穀稲作豆類、山陽で雑穀豆類稲作など地域により多様な営農活動が行われている。中山間地域の農家は万円未満の販売額で割割を占め、地方別では四国大島一夫

東山南九州山陰山陽が割以上を占め、経営耕地規模別が小さいので高付加価値の農産物、農家の農産物直売、都市と農村との交流などの農業を通した地域ビジネスを展開する、農家収入引上げ策が必要と考える。

表

中山間地域の販売金額別農家戸数販売農家シェア年
単位

総農家数 販売農家数
販売なし
都市的平 地
全中 間
山 間国
中山間
全国計
北海道
中 東 北山 北 陸
間 北関東
地 南関東
域 東 山
東 海
近 畿
中 山 陰
間 山 陽＋ 四 国
山 北九州
間 南九州沖 縄

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未 満 万円 万 円 万 円 万 円 万 円 万 円 万 円 万 円 万 円 円以上                              
                            

注販売農家は経営耕地面積が以上又は農産物販売金額が万円以上の農家。

一方、総農家人口シェア表でみると、中山間地域の農家人口は、全国で歳以下、歳代、歳代が以上、さらに歳以上がに達するなど、働き盛りの人達を多く抱えている。地方別の各年齢構成別でも山陰山陽南九州東山四国がおおむねている。また歳以上では表

販売農家戸数に類似した地方が割以上を占め割以上を占めている。これらから、中山間地域の農業は、中学生までその地域に居住し、その後都市で就学就職して、歳以上になるとターンし、これらの農業従事者によってわずかな農業収入と兼業により営まれていることが伺える。

中山間地域での農業振興上における地域活性化とコミュニティビジネス表

中山間地域の総農家人口シェア年
単位、人

総農家数 総農家 年齢構成別農家人口シェア
戸当たり
 
 
歳
シェア の人口
 歳
 歳以下 
 
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                     歳         歳       歳         歳        歳
       

 歳以上       

都市的平 地
全中 間山 間国
中山間
全国計
北海道
中 東 北山 北 陸
間 北関東
地 南関東
域 東 山
東 海
近 畿
中 山 陰
間 山 陽
＋ 四 国
山 北九州
間 南九州
沖 縄
世帯員原則として住居と生計を共にしている人、出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。また住込みの雇人も除く。

以上のことから、東山、山陰、山陽、四国、南九州の地方では、歳以上の人口が割以上など多くの高齢者を抱えているため、この高齢者を活用して販売額万円未満の農家を引上げるための農業生産と地域ビジネスの展開が一つの地域活性化策として考えられる。なお、北関東や南
関東では中山間地域の占める割合が低いものの、町村や地域別によって、上記の地方と同様に農業収入が低く高齢人口が多い地域があると考える。上述の地域ビジネスの主なものは、農林業の振興上における農産物の生産販売、農林業と食文化での伝統食の維持、農家レストラン展開、農林業と観光の共存での地域資源の活用、観光拠点交流拠点の整備等を伴いながらこの地域拠点を活用したコミュニティビジネスの展開などである。中山間地域の課題の打開策としては、農業振興上における地域活性化にビジネス展開が一つの方向性としてあると考える。
なお、関東経済産業局は、年報告書でコミュニティビジネスについて「地域住民が主体となって地域の課題をビジネスの手法で解決し、その活動の利益をコミュニティに還元することによってコミュニティを再生するビジネス」と定義している。またその特性は事業性独自事業収入が主要な収入源で継続性が確立、地域性一定の地域を対象に事業活動、変革性地形内容
目的として地域社会の課題解決を掲げて行動、市民性地域住民など市民セクターが事業展開する上で運営上の主導権の確保、地域貢献性

地域の課題解決に貢献などを備えたビジネスとしている。なお藤江俊彦朝日新聞によると、コミュニティビジネスは年代サッ


大

島一夫

チャー政権のイギリスで注目され、高失業率や都市部のコミュニティ崩壊を背景に地域住民が自らの手で問題解決を図ろうとビジネスを立ち上げるケースが相次いだ。日本でも年前から行政の後押しもあり少しずつ増えてきている。またコミュニティビジネスは、図のように官より民的構成に近く、公益性と営利性の中間位置にあるとしている。

図

コミュニティビジネスの位置づけ
公公益性

国
自治体
コミュニティビジネス
官営企業

官民協
同組
合

地域企業

公益法人
中大企業

私営利性

出典

朝日新聞

幌加内町の事例調査結果
幌加内町は、旭川市の北西約に位置し、母子里で△日本最寒の地 、積積雪量 など極めて厳しい自然条件と広大な面積を持っている。人口も

世帯 、歳以上年累年  人と高齢化、人口減少傾向が著しい地域である。稲作の大幅な生産調整の割当を契機としてソバ生産に取組み、農家の集約化と経営規模拡大により今日のソバ生産日本一を確保するとともにソバを核としたコミュニティビジネスを展開している。ソバは、 アー
ル当たりの収益が低いものの成育期間が約旬からか月と短い省力作物であり、開花期と結実期の月下月中旬に気温寒暖の差が生産に適している。さらに稲作生産調整拡大、国営農地開発事業での耕地の面積拡大計画、生産者の高齢化等の地域的条件もあり「これしかない」で一致した ｡
幌加内町のソバ米の生産量等の推移は図 に示した。年の作付面積は、転作地 のうち約 にソバを作付するようになり、ソバ 、水稲 とソバが大きく逆転しその後もソバ作付が拡大した。作付面積等でソバが水稲を追い越した主な理由は、米減反の生産調
中山間地域での農業振興上における地域活性化とコミュニティビジネス整政策だけではなく、国営農地開発での作付増がある。それはソバが省力作物であり、収益が安定しているため、専業農家だけでなく兼業農家にも受け入れられたためである。なお、販売農家戸数で見た場合、ソバ農家は年戸を最高に年戸と減少傾向があるものの、年の販売額戸当たりでは 千円と最高額に達した。一方米農家は年代戸を最高に毎年減少傾向にあり、年 戸、年戸と大きく減少したものの、年の販売額戸当たりでは 千円と最高額を記録した。
以上のように、ソバ稲作も営農意欲のある農家だけが残り集約化と経営規模拡大が図られた。
また、ソバ生産を拡大させるため町内に農事組合、第三セクター等を設立し、播種刈取乾燥
貯蔵など一環した生産管理を行ってきた。さらにソバの高付加価値化のため玄ソバの品品の活用、製粉、製麺、そば屋、また道の駅の地域拠点を活用したそば製品の提供などを図ってきた。
収益性の向上と共に官営企業から地域企業へ、協同組合から地域企業へ移行するなどコミュニティビジネスの展開に成功している。

図幌加内町のソバ米の生産量等の推移

那須町と伊王野地区の事例調査結果
年月日現在で人口 人那須地区 人、芦野 人、伊王野人 ､高齢率

歳以上

那須地区

、芦野

、伊王野 を示し、町の中心地域は那須地区が担う、いずれも高齢化率の高い地区である。那須町の農業は、那須地区が稲作と畜産、芦野伊王野地区が稲作と林業を主にした地形条件等が厳しい典型的な中山間地域である。
芦野伊王野地区は、戦前戦後の開拓入植による大規模稲作が一部行われているが、棚田や河大島一夫

岸段丘の稲作、木材製材業が中心である。年那須水害を契機として河川改修工事、国道
号改修工事などが行われ、また地域交通アクセスの整備や道の駅設置などにより、周辺環境が一変して県内外から多くの観光客を迎えることとなった。
伊王野地区の入込客数、物産店等の売上高等では、この年の来客の拡大が著しい状況もあり、特に農産物直売所と水車館そば屋の来客拡大が大きい。年月から年
直売所の農産物売上百万円、物産品百万円、そば屋
年月以降も月までの百万円入込客数千人を誇り､倍の伸びを示すなど、地域産業農林業の事業拡大関連事業も含むが見られる。水車館は栃木県内にある農家レストランで最大の売上ソバ屋比較を誇り、農産物直売所も戸当たり約万円

年と群馬県甘楽富岡の直売所等に出荷する農家と変わらない。これらは高齢者を中心に中山間地域等直接支払制度を活用した農家個々の地道な野菜ソバ生産で得られたものである。
この道の駅整備に当初から関わり直売所、水車館等の管理運営を切り盛りする白井組合長は次のようにいう。この組合は異業種交流型で地域内の農林工商一般消費者が参加する組合組織
会員 名であり、直売所の加工品の多くは商工業者の出荷が多い。水車館のソバは実が一部青いうちから刈取って乾燥させ、水車直径

動力の石臼直径で製粉した粉で打ったもりそばを提供している。課題は直売所の加工品を含めた品揃えの充実と個性化、ソバ食堂の顧客増加への対応措置と直売所顧客への誘導、そして地域資源を生かした魅力あるイベントや経費をかけない促進による更なる顧客づくりにある。地域資源活用型ビジネスとしての展開と地域連動の効果を生かしたコミュニティビジネスが重要としている。
この地区は、地域拠点である水車など特徴のある道の駅の直売所での地域野菜、農家レストランでの手打ちそば提供など、地域拠点の整備、高齢者の活用、協同組合的な組織によるコミュニティビジネスの展開での成功事例といえる。

自主的な地域づくり、コミュニティビジネス等による施策展開総括
事例調査の結果からいえることは、中山間地域における地域振興は、農業を核として農産物直売所と地産地消運動の展開、農産物加工に加えコミュニティビジネスを展開していくことが必要であり、そのための地域拠点整備が必要と考えられる。
これらは、生産者が地域の人材、地域資源の特性などを生かしながらつの農業生産にとどまらず、総合的ビジネスとして展開するとともに、行政が生産者等を支援する体制の確立を進めるなど､地域の関係者が一体となって実行していることに特徴がある。
農産物直売所と地産地消運動の展開
道の駅や観光地周辺に設置された農産物直売所は、今や全国各地に設けられ朝市等のイベントとも組み合わせて規模の拡大、販売額が増加の傾向を示している。とはいえ直売所の参加団体は経営
中山間地域での農業振興上における地域活性化とコミュニティビジネス主体に指定された者、地域リーダー等、地域組合型による組合員、他に生産の加工地では地域を限定しないもの、周辺町村までよしとしたものなど様々な形態を持ち必ずしも地域や集落の利益につながらないものも多い。また特産品生産者は、地域の材料が途切れたり割高となるため敬遠しがちで商品価格に転化できないなどそれぞれの課題もある。
これに対して伊王野地区の直売所は自宅の空き地で野菜を生産し販売するなど地域に大きな利益をもたらせ高齢者の営農意欲をかき立てている。
今後の直売所運営では、施設を所有する町役場や、農産物を提供する生産者や、流通業者、欲しい物を求める消費者が一体となった協議会的な組織を設立し、消費者の食べたい、求めたい商品の把握、農家による農産物の生産体制の営農指導も、流通業者による継続的な農産物加工品の提供体制の確立等が求められる。これらの展開は地産地消運動の推進でもあり、地域農家流通関係者行政が一体となって幌加内町のような地域農業推進計画を策定し農業振興での集落地区町内など広範囲にわたる地域づくり体制が必要である。
コミュニティビジネスの展開と地域拠点整備の方向性
中山間地域における農業を核としたコミュニティビジネスにおいては、幌加内町や那須町の調査以外のものにも成功例がある。二つの事例調査と成功例の特徴は、住民主体の地域密着型ビジネス、顔の見える関係で成立するビジネス、直接の所得向上につながるビジネスなどを特徴としている。同様にその核となっているのは農業の振興であり、コミュニティビジネスを展開すること
を通して農業問題担い手の高齢化、農業人口の減少、農地の荒廃、農業所得の減少による農業離れなどの解決につながっている。また地域の特性としての地域資源である山村文化や食文化 を活用したビジネスはコミュニティの自律を通して独自文化の継承、地域の多様性、経済基盤の確立､社会問題の解決などを生み、働きがいや生きがい、生活のうるおいやゆとりにつながり、住民のアイデンティティの確立、集落機能の維持などにも寄与することになる。
具体的には、幌加内町那須町の事例でも農家レストランや直売所の運営は、地域で生産した農産物を自家消費以外に販売し、購入者の顔を見ながら来年はこういうものを作ろうなどと想像しながら地域野菜、旬の野菜を生産していけば購入者も増え販売拡大につながる。また道の駅などの地域拠点を活用した農産物、加工品等の販売などは、収益性の向上と共に官営企業から地域企業へ、協同組合から地域企業へ移行するなどコミュニティビジネスの展開の拡大がみられる。
この地域拠点には、道の駅、公民館、民宿など多様なものがあり、施設は地域住民の活用次第でビジネス活用の可能性がある。またこれらの施設を活用した農業と観光の振興でとらえた場合、地方都市住民をターゲットにした農家レストランの運営は、地域農家による野菜果実ハーブ等、地域特有の食材を提供する花農場などが地域に住む農家女性の自主性とアイデンティティを確立することにつながり、今後の農業担い手の確保もでき地域に夢が生まれる。
なお、地域拠点の活用に向けた具体的な関連施設の整備は、地産地消運動や地域文化等の活用を図るためにも、地域拠点からの広がりを持たせた整備の方向性が必要であり、個々の施設が単独で大島一夫

進めるより地域拠点からの広がりと来場者の循環体制などによる相互扶助、連携が重要と考える。
幌加内町のソバづくりの成功には、人の仕掛け人実行者の存在、ソバ生産の機械化乾燥施設整備による省力化、生産規模の拡大、流通体制の確立など、各方面に努力を惜しまない個々の人材がいた。また、那須町伊王野地区には、道の駅構想から参画しながらも、当初の業者では運営がうまくいかなかったなどから、自ら全国を調査しそのポリシーで再建に取り組むなど、人生を掛けてまでビジネスの必要性を訴える人がいた。
熱心に取り組む人、その人を支援する地域住民や役場の職員、等の担当者などの確保と育成が重要であることが明らかになった。今、行政は地域の自主性を生む地域拠点施設、体験施設、農家レストラン等の整備とともに、営農資金の融資制度の拡充整備、地域自律のための支援制度地域食材の調理法講師の派遣等、地域との一体的推進のための組織づくりなど、ハードとソフト施策を組合せた施策への転換が求められる。
最後に、中山間地域の農村や山村に住む住民に取っては、どんな補助金や交付金制度を導入されても今の行政施策に満足するだろうか。自分の力でわずかな農業収入を得て自分自身の生活費に充てながらゆっくりコミュニティ活動に参加していけば、自分にゆとりとうるおいが生まれ自分自身に満足する。地域住民にとっては、アイデンティティの確立があって真の自律であり、地域特有のもの、本物をつくりながら、食する喜びと与える喜びを知れば、おのずと真の自律につながり地域共同体が再生される。地域住民の自律活動の延長上に地域活性化がありコミュニティビジネスがある。このためには、ゆるやかな誘導と地域住民の意欲回復が必要である。行政は、このゆとりとうるおいを持たせるための支援策を進めることが重要と考える。

注と参考文献世紀日本農業の基礎構造

生源寺眞一編農林統計協会年

第章中山間地域農業農村の軌跡と到達点農業地域類型別に見た日本の農業農村
地域を元気にするコミュニティビジネス
地域活性化とコミュニティビジネス
月刊アイワード 年

細内信孝編

大宮月通巻号

ぎょうせい年

登編年

アイワード編集委員会編年

平成年度伝統食を含む食文化の継承及び地域産物の活用への取組状況
農林水産省統計情報部編

農林統計協会年

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