第１２０回経営協議会議事録
日時

令和３年３月１５日（月）１０時～１２時１５分

場所

東３号館３０１室

出 席 者（学外委員）
大家委員、門脇委員、川上委員、小間委員、長友委員、端山委員、望月委員、森口委員（学内委員）
田野学長、小花理事、阿部理事、植村理事、三浦理事、西岡学域長（オブザーバー）小池副学長、村松副学長、坂本副学長、吉海監事、名取監事

議題
議事録報告承認
第１１９回経営協議会議事録報告承認(資料①-1)審議事項
１．規則等の一部改正について(資料②-1～4)

２．令和３年度計画（案）について(資料③-1～3)

３．令和３(2021)年度人事計画策定指針（案）等について(資料④-1～4)

４．令和３年度学内予算について(資料⑤-1～4)

５．令和３年度資金運用計画等について(資料⑥-1～4)

６．競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費支出について(資料⑦-1～11)討議事項
１．第４期中期目標・中期計画について(資料⑧-1～2)

報告事項
１．危機対策本部からの報告について

議

(資料⑨)

題

議事録報告承認

第１１９回経営協議会議事録
田野学長より、第１１９回経営協議会議事録（案）について説明があり、これを承認した。

審議事項

１

規則等の一部改正について
三浦理事から、令和２年１０月７日の人事院勧告に基づき改正された法律及び人事院規則等の公布に伴い、令和３年４月 1 日施行部分について、国家公務員の給与に準拠し、関連規程の一部改正を行いたい旨説明があり、これを了承した。
また、期末手当及び勤務手当の支給について、基準日前１か月以内に退職等した職員で手当を支給しない職員及び在職期間の特例対象となる職員について見直しを行うた
め、所要の改正を行う旨説明があり、これを了承した。
審議事項

２

令和３年度計画（案）について
阿部理事から、令和３年度計画（案）について説明があり、これを了承した。
出された主な意見は次のとおり。

（学外委員）

自己収入の確保に向けた取組みとして「セルフブランディングを推し進める」とあるが具体的にどのような取組みを想定しているのか。
（学内理事） 最も重要なのは、教育をしっかりと施した学生を社会に送り出し続けること。その他、ウェブサイトでのプレスリリース等の件数の増といったもの。発信する内容を大学の外にいる多くのステークホルダーにとって価値あるものとなるよう様々な取組みを計画している。
（学外委員）

セルフブランディングに関する現状、特に、何について重点的に広報展開していくべ

きかの分析・検討をどのように行っているのか。経営協議会での意見聴取も大事ではあるが、学生や卒業したばかりの同窓生、オープンキャンパスに参加した高校生等からアイディアを募ることは重要。全てを採用する必要はないが、大学を選ぶにあたって、少ない情報から本学を選んだ学生等の意見には重要な観点があるはず。
（学内委員）

本学は、研究力という観点では研究大学に選ばれている。また教育の成果として就職率は非常に高く、著名４００社に就職する率は全国４位である。研究、教育とも評価が高いにも関わらず知名度が非常に低い状況であり、広報の強化は大きな課題。また、知名度に加え、愛校心の低さが大きな課題と認識している。学生が入学時から大学に誇りを持って学生生活を送る、同窓生が母校に強い誇りを持つことは電通大ブランドの確立において非常に重要であり、先日、学生との懇談会を開催したところ。広報の強化に加え、学内外様々なステークホルダーに対して多面的なアプローチを仕掛けていきたい。
（学外委員）

大学ウェブサイトやＳＮＳに掲載する内容の工夫はとても難しい。パンフレットと同じものをそのまま載せるだけでなく、見ていて「面白い」と感じるコンテンツとなるよう工夫が必要。東京大学や青山学院大学のコンテンツは非常に参考になる。
（学外委員）

大学でやってきたことの本質的な価値は卒業してから見えてくるもの。卒業生が就職した企業等からの評価が非常に高いのは、本来目指しているターゲットには電通大の素晴らしさは十分に伝わっている証左。ただ、それでは足りていないということも事実で、学生が自信を持って社会に出るための後方支援と捉えた取組みがあっても面白いだろう。今後、コンテンツを活用していくにあたっては様々な工夫があるだろうが、自分はかねてからの電通大への「堅い」、「質実剛健」というイメージはポジティブなものと捉えており、大事にしてほしい。面白い内容とのバランスが大切である。
審議事項

３

令和３(2021)年度人事計画策定指針（案）等について
田野学長から、令和２年度までは「教員系」と「事務系」で別の人事計画策定指針を設けていたが、令和３年度は一体的な策定指針とする旨の説明があり、これを了承した。
出された主な意見は次のとおり。

（学外委員）

間接経費等を活用した人事の実施方針のうち、教育研究分野を強化する等大学の目標達成に向けた恒常的な職員の配置が必要な人事や、外部資金獲得の拡大に向けた取り組みや関連業務の増加に対応する職員の配置に必要な人事は重要であると思われるが、具体的な案は検討されているのか。
（学内委員）

これまでは、例えば、情報基盤センターではセキュリティ関係の人材の確保等に重点を置いてきたが、コロナを契機とした世の中の急速なＤＸ化に対応し、大学においても様々なＤＸ化に対応し、管理することができる人材の確保が必要と考えている。加えて、外部資金を獲得するためのコーディネーターや契約及び進捗管理を行う人材も確保していく。
（学外委員）

電気通信大学は学生数に比して教職員の数が多くないとのことだが、学生に対する教育を含めるサービスの量と質について、問題はないのか。
（学内委員）

本学の教員は教育については非常に熱心に行っているため問題ないが、一方で、研究のための時間の確保が課題であり、これらの対応という意味でも事務のデジタル化を推進していく。
審議事項

４

令和３年度学内予算について
三浦理事から、令和３年度予算編成方針及び間接経費等の活用方針に基づき学内予算の配分を行う旨の説明があり、これを了承した。
出された主な意見は次のとおり。
（学外委員）

若手研究者の育成（RA）に係る経費を増額しているが、博士を支援する具体的な案はあるのか。
（学内委員）

博士後期課程への進学者を増やしていくためには、博士取得後の進路の充実と経済的なサポートの充実の二つが大きな課題。RA として採用する学生の数を増やしていくことで結果的に経済的な支援につながると考えている。
審議事項

５

令和３年度資金運用計画等について
三浦理事から、令和２年度資金運用実績について報告があった。また、文部科学省から国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用に係る認定がされた旨の報告ののち、令和３年度資金運用計画案について説明があり、これを了承した。
審議事項

６

競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費支出について
三浦理事から、競争的研究費の制度改革が行われ、競争的研究費の直接経費に研究代表者（PI）の人件費を計上できるようになったことに伴い、必要な諸条件の整備を行う旨の説明があり、これを了承した。

討議事項

１

第４期中期目標・中期計画について
田野学長から、第４期中期目標・中期計画の策定に向けた方針として、ミッションステートメントを骨格に第４期中期目標期間に取り組む必要のある事項を導出し、導出にあたっては、D.C.&I.戦略推進会議で進めている具体的な課題と解決に向けた計画を活かし、導出した内容のうち、本学が文部科学省との契約において実行すべき事項を選択して中期目標とし、目標を達成するための中期計画を策定する旨の説明があった。また、策定に向けた当面のスケジュールについても説明があった。
出された意見は次のとおり。
（学外委員）

D.C.&I.戦略そのものの国際競争力や、国際的に見てどのようなレベルに D.C.&I.戦略の中身があるのかという観点が資料からは読み取れない。
（学外委員）

記載のある内容に対しての違和感はない。ブランディングでどう伝えるかに加えて、教員、学生あるいは電通大のステークホルダーとして外部におられる方にも、電気通信大学がここに記載のある取組みを実施することで社会の何に役立つのかを明確に打ち出したほうがより良くなるかと。例えば、カーボンニュートラル、超高齢化社会等が考えられるだろう。
（学外委員） リカレント教育という観点で、D.C.&I.戦略という括りで他分野で活躍している人材を教育し育てるという仕組みも大学院教育として行っていただきたい。特に、情報理工学分野において社会人が博士号を取得する道へのニーズは今後更に拡大していくだろう。
また、ポストコロナ社会においてリモート技術を活用した教育、研究や、企業とのインタラクションもリモート技術により今より質を上げていくことについても触れていただきたい。
（学外委員）

理工系大学らしい目標という印象。専門分野に関する技術だけではなく、その技術を如何に使いこなし社会に貢献していくのか等の倫理感や社会をデザインする力を持った人材を育成すること、いわゆる「単なる理工系の大学」からの脱却が必要ではないか。
また、多様性のことを考えるのであれば、OB や OG というキーワードはジェンダーを限定するので、多様性を増やしていかなければならない中で、大学が使う言葉として気を付けたほうが良い。
（学外委員）

教職員、学生に共通することだが、かねてから申しあげている男女共同参画に対する思いは盛り込むべき。
（オ ブ ザ ー バ ー）

法人化時、第３期開始時から電通大がどう変化したか、その変化から電通大が社会から期待されているものが何かを分析・検討することが必要。また、第４期中期計画・中期目標についても、柱となるのは「D.C.&I.戦略」であるが、「D.C.&I.戦略」を実現するには、研究力に関する強化の方策を明確に打ち出すことが必要だろう。そのためにも、財源の確保が非常に重要であり、様々な外部資金の投資対象となるような姿を打ち出して欲しい。

報告事項

１

危機対策本部からの報告について田野学長から、危機対策本部（新型コロナウイルス感染症対応）で前回の経営協議会以降に審議、決定した内容について報告があった。
［配付資料］①．第１１９回経営協議会議事録②-1．給与法改正等に伴う本学職員給与規程等の改正の概要について②-2．国立大学法人電気通信大学職員給与規程の一部改正（案）②-3．国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則の一部改正（案）②-4．国立大学法人電気通信大学期末手当及び勤勉手当支給細則の一部改正（案）③-1．令和３年度 年度計画について（概要）③-2．令和３年度国立大学法人電気通信大学年度計画（案）③-3．年度計画（令和３年度）素案④-1．令和３(2021)年度人事計画策定指針（案）④-2．間接経費等を活用した人事の実施方針（案）④-3．(参考)電気通信大学人事活性化大綱④-4．(参考)第３期中期目標計画期間における人事計画について⑤-1．令和３年度学内当初予算（案）について（概要）⑤-2．令和３年度電気通信大学学内当初予算（案）⑤-3．(参考)令和３年度予算編成方針⑤-4．(参考)間接経費等の活用方針⑥-1．令和２年度資金運用実績一覧⑥-2．国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用にかかる認定について⑥-3．電気通信大学資金運用管理委員会要項⑥-4．令和３年度資金運用計画（案）について⑦-1．競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について（令和２年１０月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）への対応等について（案）⑦-2．別紙１競争的研究費における制度改善について（通知）⑦-3．別紙２競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に関する体制整備状況⑦-4．別紙３競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費を支出することにより確保した財源の活用方針等について（案）⑦-5．別紙４共同研究に係る研究担当教員充当経費の活用方針について（案）⑦-6．別紙５電気通信大学受託研究取扱規程の一部改正（案）⑦-7．外部資金獲得貢献手当の見直しについて（案）⑦-8．国立大学法人電気通信大学外部資金獲得貢献手当支給細則（案）⑦-9．国立大学法人電気通信大学職員給与規程の一部改正（案）⑦-10．国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程の一部改正（案）⑦-11．国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則の一部改正（案）⑧-1．第４期中期目標期間を通じて電気通信大学が目指すもの⑧-2．第４期中期目標大綱の選択⑨．危機対策本部からの報告について