目次

大学院総合人間自然科学研究科
修士課程 地域協働学専攻【教育課程等】
１．[是正事項]＜ゼミナールの指導体制及び特別研究との関係が不明確＞「専攻ゼミナールⅠ～Ⅳ」について、研究指導教員及びその他の複数教員が参加すると説明しているが、科目を担当するそれぞれの教員が具体的にどの様に授業を行うのか、各教員の役割や具体的な指導方法等が不明である。
また、「地域協働特別研究」と「専攻ゼミナール」との関係性も不明であるため、「地域協働特別研究」及びカリキュラム・ポリシーとの関連も含め、明らかにすること。
併せて、設置の趣旨等を記載した書類の資料５及び資料９について、「地域
協働特別研究Ⅱ」の科目開講時期が「１年次通年」になっており、誤っていることから適切に改めること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．[是正事項]＜実習科目の教育内容が不明確＞「地域協働教育実習」について、授業科目の概要及びシラバスにおいて「地域関係者が地域協働の推進方策を模索するためのワークショップの企画・実施を体験する」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の資料１０「基礎となる地域協働学部の教育課程概要」における「地域協働マネジメント実習Ⅱ」においてもワークショップの実施を行うと説明されている。本専攻で開設する「地域協働教育実習」が修士課程の教育内容として適切かどうか不明であるため、学士課程における実習との違いを明確にしつつ、「地域協働教育実習」の授業内容を説明すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．[改善事項]＜社会人学生の科目履修に対する配慮等が不明確＞「社会人院生と学部卒院生の学び合いを促進するために、社会人院生の履修に配慮した開講時間（６時限目の開講）を積極的に導入する」と説明しているが、社会人が６時限目の科目を受講できるのかについて、６時限目の開講時間を示すとともに、地域性等も加味して見通しを説明すること。また、必修科目も同様の取扱いを行うのかについて明らかにするとともに、社会人院生と学部卒院生が学び合う環境が担保できることを説明すること。・・・

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４．[改善事項]＜科目名称の不整合及び内容の妥当性が不明確＞「マーケットデザイン演習」について、設置の趣旨等を記載した書類ｐ１
４では科目名称が「マーケットリサーチ演習」になっており、また、授業科目の概要では「マーケットリサーチを学ぶ」と説明されているなど、科目名
称と授業科目の概要が整合していないため、適切に改めること。なお、「マー
ケットデザイン演習」が正しい科目名だとすると、例えば、産業組織論の内容も期待されるが、科目名称と授業科目の内容の妥当性についても説明すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．[改善事項]＜シラバスで資料する教科書等が不明確＞
シラバスについて、授業で使用する教科書や参考文献が示されていないことで、どの程度の水準の教育を行うのかについて不明確である。学生への分
かりやすさの観点からも、全ての科目について使用するテキストや参考文献を示し、シラバスを適切に修正すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．[改善事項]＜社会人学生に提供する科目の説明が不十分＞
社会人の入学生も想定しており、設置の趣旨等を記載した書類のｐ２１では「地域協働教育関連科目のようなこれまでに修得したことのない分野の科
目の履修を推奨するような履修指導を行うことを特色とする。」と説明しているが、社会人学生に対して推奨する科目を示し、それらの科目を履修することによる効果や大学としての狙いを説明すること。・・・・・・・・・・

39【教員組織等】
７．[是正事項]＜教員体制に対する説明が不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類の資料７「地域協働を推進する教員体制」において、地域クラスター毎の教員体制を示しているが、本資料の各地域クラスターにおける説明には、「各学年１２～１５名」とあり、本資料は基礎となる地域協働学部における教員体制を説明していると思われる。そのため、本資料で説明している教員体制と本専攻における教員体制との関連について明らかにするとともに、本資料を説明している設置の趣旨等を記載した書類のｐ１８～ｐ１９に記載している「教員組織と特色ある教育研究」の説明を適切に改めること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43【名称、その他】
８．[改善事項]＜社会人学生に対する電子ジャーナル等の配慮が不明確＞
社会人学生への配慮について、大学が所蔵している書籍や電子ジャーナルに学外からアクセスすることが出来る環境を備えることが必要であると思うが、書籍及び電子ジャーナルに関する社会人学生への配慮について説明すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９．[改善事項]＜資格に対する大学としての考えの説明が不十分＞
本専攻の設置の趣旨等を踏まえると、「専門社会調査士」の資格取得を可能とする教育課程にすることの方が学生にとって有益になるとも考えられるが、本専攻の設置の趣旨等を踏まえ、「専門社会調査士」の資格取得の必要性について大学としての考えを説明すること。・・・・・・・・・・・・・・・・

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審査意見への対応を記載した書類（７月）【教育課程等】（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
１．＜ゼミナールの指導体制及び特別研究との関係が不明確＞「専攻ゼミナールⅠ～Ⅳ」について、研究指導教員及びその他の複数教員が参加すると説明しているが、科目を担当するそれぞれの教員が具体的にどの様に授業を行うのか、各教員の役割や具体的な指導方法等が不明である。また、「地域協働特別研究」と「専攻ゼミナール」との関係性も不明であるため、「地域協働特別研究」及びカリキュラム・ポ
リシーとの関連も含め、明らかにすること。
併せて、設置の趣旨等を記載した書類の資料５及び資料９について、「地域協働特別研
究Ⅱ」の科目開講時期が「１年次通年」になっており、誤っていることから適切に改め
ること。
（対応）
「専攻ゼミナール科目」として配置している「地域協働ゼミナールⅠ～Ⅳ」については、大学院の教育課程で習得する知識と実践面の統合を行うことを狙いとして、研究指導科目である「地域協働特別研究Ⅰ・Ⅱ」と区別し配置しているものであるが、ご指摘の通り「科目を担当するそれぞれの教員が具体的にどの様に授業を行うのか、各教員の役割や具体的な指導方法等」が明確でなく、かつ、「地域協働特別研究」及びカリキュラム・ポリシーとの関連も不明確であったことから、下記の内容に基づき、「設置の趣旨等を記載した書類」（４．教育課程編成の考え方及び特色）のうち、カリキュラム・ポリシーの内容を改めるとともに、「専攻ゼミナール科目」の指導方法等の詳細及び研究指導科目との関係等について、追記・修正する。
【資料１：「地域協働ゼミナール科目」「研究指導科目」「学生の地域協働実践活動」の関係】
また、設置の趣旨等を記載した書類の資料５「地域協働学専攻の教育課程の概要」及び資料９「地域協働学専攻修士論文審査体制」における「地域協働特別研究Ⅱ」の科目開講時期「１年次通年」の記載については誤りであることから、「２年次通年」に改める。
【資料２：「地域協働学専攻の教育課程の概要」修正版】【資料３：「地域協働学専攻修士論文審査体制」修正版】【教育課程編成の基本的考え方～カリキュラム・ポリシー～】
本専攻では、育成する能力として、①「協働的学び」を地域において組織しつつ後継者を養成できる力、②長期ビジョンを住民とともに構想・策定し、それを広く住民に説得・説明する力、③地域における新たな資源開発と市場開拓をする力を掲げ、地域協働リーダーの高度化に向けた教育・研究指導を行う。
育成する能力と学問領域の関係では、①後継者養成では、「協働的学びを組織化する力」
が身につける能力の中心であるため、生涯教育・社会教育などの教育学の領域を中心に、学生の実践現場に応じ、経営学・スポーツ科学などの専門領域を学際的に学ぶ必要がある。②の地域長期ビジョンの策定に関しては、経済学・政策科学といった地域政策カテゴリーの科-1-

目が関係する。③の資源開発・市場開拓については、経済学領域に加えて地域の基幹産業である農学などの領域が関係する。また、本専攻が養成する人材に不可欠な地域の総合的理解については、社会学を軸に経済学・経営学、教育学、農学、スポーツ・芸術が関係してくる。
このように、本専攻が養成する人材に関係する学問領域は、社会学及び経済学を軸として多様なものとなっており、これらを複合的に学ぶことが教育課程には求められる。
また、入学者としては、地域協働実践の経験を有している学部卒院生及び社会人院生双方を想定している。社会人院生の場合、豊富な地域協働実践の体験的事実の蓄積をより広範で深い専門知識に結び付ける研究が求められる。学部卒院生の場合は、入学前に一定の地域協働実践があるとはいえ、更なる実践経験を積み重ねるとともに学士課程において修得した基礎的専門知識をさらに深めて地域協働実践と専門知識を結びつける研究が求められる。
学部卒院生と社会人院生とで研究における重点に若干の違いが存在するものの、本専攻における院生の研究スタイルは基本的に地域協働実践と専門知識の体系的蓄積とを並行して行い地域協働の組織化及び運営に関する理論化を実践的に研究するものである。
このような、本専攻を構成する複合的な学問領域、入学者の特性、実践研究を中心としたカリキュラムについて、以下の方針の下で教育課程を編成する。
【地域協働学専攻

カリキュラム・ポリシー】（ⅰ） 本専攻での育成する能力を修得するため「研究科共通科目」、「専攻共通科目」、「専攻ゼミナール科目」、「研究指導科目」、「専攻基盤科目」、「専攻発展科目」を体系的に設ける。
（ⅱ） 本専攻での基盤的な能力を身に付ける「研究科共通科目」、「専攻共通科目」
については、必修科目・選択必修科目で構成する。
（ⅲ） 「専攻基盤科目」、「専攻発展科目」は、本専攻で身に付ける専門的・発展的な科目であり、講義科目（特論）で構成し、履修指導を通じて、学生研究テーマに対応した科目を履修させる。
（ⅳ） 「専攻ゼミナール科目」と「研究指導科目」を有機的に連携させ、大学院における理論的・学際的な学びと学生自身が行うフィールドでの実践活動を統合
するとともに、理論と実践が結びついた研究を指導・推進する。なお、学部卒院
生についても、入学要件として 600 時間相当の実践経験を課すなど、フィールドを既に有している学生を受け入れ、実務・実践を修学と並行して行うこととしていることから、教育課程上に実習科目は配置せず、「専攻ゼミナール科目」、「研究指導科目」を通じて、実践面の指導等を行う。
（ⅳ） 「専攻ゼミナール科目」は、院生の地域協働実践を基にした後継者養成、長期ビジョンの策定、新しい地域資源開発・市場開拓を題材に、企画→実施→評価→改善（PDCA）にかかる演習を展開することで、実践面に重点を置いた研究を推進する。
「専攻ゼミナール科目」は、学年ごとに全院生が一堂に会する科
目として開講することで、院生間での研究の相互交流と学び合いの場を保証する機能も果たす。
（ⅴ） 「研究指導科目」は、共通テーマ「地域長期ビジョンとイノベーション」の下、講義科目における理論的な学びと「専攻ゼミナール科目」を通じた実践的な演習の成果を統合し、修士論文取りまとめを通じて、後継者養成、長期ビジョンの策定、新しい地域資源開発・市場開拓に係る総合的な能力を修得させる。

-2-

（ⅵ） フィールドを既に有している学生を受け入れ、実務・実践を修学と並行して行うこととしていることから、教育課程上に実習科目は配置せず、「専攻ゼミ
ナール科目」を通じて、実践面の指導等を行う。
【専攻ゼミナール科目の詳細】「専攻ゼミナール科目」の目的は、（1）院生が地域協働実践を進める上で必要となる、①「協働的学び」の組織化、②地域長期ビジョンの策定、③新たな地域資源の開発及び市場開拓という３つの内容を中心に院生が行う地域協働実践を指導すること、（2）入学定員３名の小規模修士課程にありがちな「マンツーマン指導」の弱点を補って院生同士の研究交流と学
び合い、研究指導教員以外の教員との研究交流を促進することにある。
（2）の目的のため、学年ごとに全院生が一堂に会する科目として開講する。
「専攻ゼミナール科目」の配当年次・配当学期は、「地域協働ゼミナールⅠ<２単位、必修、１年次第１学期>」、「地域協働ゼミナールⅡ<２単位、必修、１年次２学期>、「地域協働ゼミ
ナールⅢ<２単位、必修、２年次１学期>」、「地域協働ゼミナールⅣ<２単位、必修、２年次
２学期>」とする。
「専攻ゼミナール科目」の指導は、実施責任教員の下に、複数教員を配置し、４～６名で実施する。本科目の目的は上記のように、講義科目により修得する「養成する人材像」の３つの能力に関連した知識・技能と院生の地域協働実践を往還・融合させることを主眼に置くことから「地域協働教育関連科目」、「地域ビジョン策定関連科目（「地域ビジョン策定演習」を含む。）」、「地域資源開発・市場開拓関連科目」の各科目を担当する教授（池田啓実・市川昌広・内田純一・霜浦森平・鈴木啓之・田中求）のうちから、実施責任教員を「地域協働ゼ
ミナールⅠ～Ⅳ」ごとに各１名選出する。当該教員の下に、専門的な観点・多角的な視点からの指導のため、各院生の研究テーマや研究対象とする地域の課題等に関連する教員を３～５名程度加え、指導体制を構築する。実施責任教員の選出及び担当教員の配置については、専攻教務委員会が、院生の研究課題等を基に決定する。「専攻ゼミナール科目」の実施に当たっては、担当教員全員で「実施委員会」（実施責任教員が委員長となり、ゼミナール担当
教員全員が参画）を設け、院生の地域協働実践の状況や研究の進捗等を共有し、組織的な指導を行う。
「専攻ゼミナール科目」の内容は、(1)地域協働実践の報告、（2）「研究指導科目」における研究の進捗報告を中心として、専門的・多角的な視点から、地域協働実践に対する指導及び修士論文研究に関する院生や他分野教員との交流等による研究内容の高度化を推進するものである。そのため、院生は、「地域協働ゼミナールⅠ～Ⅳ」まで一貫して、(1)定期的（原則、月１回を予定）に地域協働実践に関する進捗状況等の報告を行いゼミナール担当教員の指導を受ける。（2）「研究指導科目」における「研究の進捗・研究成果」を定期的に（１学期間に３回（学期の当初・中間・学期末の３回））報告して院生間における研究交流を行うとともに研究指導教員以外の専門分野からの研究アドバイスを受ける。なお、「研究指導科
目」の主指導教員は、指導を担当する院生の報告のすべてに同席する。
【研究指導科目の詳細】
研究指導科目の目的は、地域協働学の研究を進めて本専攻の指導教員（研究指導有資格者）の専門的視点から修士論文にまとめるための研究指導を行うことにある。たとえば、社-3-

会学、経済学、教育学及びそれらの各論の体系的修得を踏まえた修士論文のとりまとめを到達点とする研究指導が行われる。
院生は、修士論文の作成を通じて、(ⅰ)地域長期ビジョンを策定する能力、(ⅱ)地域長期
ビジョンを実現するための協働的学びを組織化する能力及び新たな地域資源を開発・活用する能力の完成を目指す。修士論文に関しては、共通テーマ「地域長期ビジョンとイノベーション」を設定し、学生が自分の地域協働実践において行う、新たな地域資源の開発・市場開拓の施策及び地域協働リーダーの後継者養成策を含めた地域長期ビジョンの策定を研究対象として、地域のイノベーションに必要な長期ビジョンの策定及び学びの組織化を通じた共有プロセスとその方策に関する理論化を行う。
研究指導科目の指導は、専任教員１名が主指導担当として院生を指導し、副指導教員１名がそれを補佐する。主指導教員及び副指導教員の決定は、地域協働学専攻教務委員会の指揮が責任を持って、院生の意向（研究テーマ及び研究計画を含む）を聴取して、入学当初に行われるオリエンテーションにおいて調整決定する。
研究指導の流れ（１）「地域協働特別研究Ⅰ」の第１学期には、研究の問題意識と課題の明確化を図る。その際、院生には、各自の地域協働実践計画の策定及び計画実施プロセスに関する専攻ゼミナールでの学習成果を踏まえた研究の問題意識及び課題の報告を求める。その上で、問題意識及び課題に関する先行研究等の指導を行い学問及びその各論における問題意識及び課題の位置づけを明確化することを図る。
（２）第２学期には、地域協働実践で得られたデータ等を踏まえて修士論文の問題意
識及び課題の明確化を図ると共に、共通テーマとに対する位置づけの明確化を図る。同時に、修士論文に向けた研究計画を策定する。
（３）「地域協働特別研究Ⅱ」の第１学期は、先行研究の整理・分析及び地域協働実
践の論文への位置づけの明確化を図る。学期末までには、修士論文の執筆計画を策定する。
（４）第２学期には、地域協働実践の総括を活用して修士論文の執筆を進める指導を行う。
【専攻ゼミナール科目と研究指導科目の連携】「専攻ゼミナール科目」は、院生各自が行う地域協働実践に対して｢協働的学びの組織化｣、「地域長期ビジョンの策定」、「新たな地域資源開発及び市場開拓」に関する専門領域を中心に複合的に指導することを通じて、地域協働実践の推進を支援することで、修士論文に向けた研究により質の高い素材を準備する。さらに、本科目は、院生が研究成果（進捗状況を含む）と地域協働実践成果（進捗状況を含む）を同学年の全院生及びゼミナール担当教員と研究指導担当教員に向けて公式に報告する場として機能することから、より幅広い視点からのアドバイスを受けてそれを研究に活かすことを可能にする。一方、「研究指導科目」では、ゼミナール科目における指導を通じて生まれる地域協働実践の成果を踏まえて研究の問題
意識及び課題の明確化をはかり、地域協働実践を素材に研究を進め修士論文に取りまとめる。
「専攻ゼミナール科目」は研究の素材の質を高める指導を行う授業科目であり、その成果を研究に活かして修士論文にまとめる指導を行うのが「研究指導科目」である。本専攻の教-4-

育目的を達成するためには両科目の連携が機能する必要がある。院生全員が、「専攻ゼミナール科目」において、「研究指導科目」における学びの到達点を１学期間に原則３回報告し、研究指導教員及び専攻ゼミナール担当教員のアドバイスを受ける。このことを通じて、院生の地域協働実践と研究の双方に関して、その内容及び到達点を両科目の担当教員間で共有することが可能となり、院生指導の効果を一層高める。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（12-13 ページ）
新旧４．教育課程の編成の考え方および特色

４．教育課程の編成の考え方および特色（１）教育課程編成の基本的考え方～カリ （１）教育課程編成の基本的考え方～カリ
キュラム・ポリシー～

キュラム・ポリシー～

本専攻では、育成する能力として、①「協本専攻では、育成する能力として、①「協働的学び」を地域において組織しつつ後継 働的学び」を地域において組織しつつ後継者を養成できる力、②長期ビジョンを住民 者を養成できる力、②長期ビジョンを住民とともに構想・策定し、それを広く住民に とともに構想・策定し、それを広く住民に説得・説明する力、③地域における新たな 説得・説明する力、③地域における新たな資源開発と市場開拓をする力を掲げ、地域 資源開発と市場開拓をする力を掲げ、地域
協働リーダーの高度化に向けた教育・研究 協働リーダーの高度化に向けた教育・研究
指導を行う。

指導を行う。

育成する能力と学問領域の関係では、①育成する能力と学問領域の関係では、①後継者養成では、「協働的学びを組織化する 後継者養成では、「協働的学びを組織化する力」が身につける能力の中心であるため、 力」が身につける能力の中心であるため、生涯教育・社会教育などの教育学の領域を 生涯教育・社会教育などの教育学の領域を中心に、学生の実践現場に応じ、経営学・ 中心に、学生の実践現場に応じ、経営学・スポーツ科学などの専門領域を学際的に学 スポーツ科学などの専門領域を学際的に学ぶ必要がある。②の地域長期ビジョンの策 ぶ必要がある。②の地域長期ビジョンの策定に関しては、経済学・政策科学といった 定に関しては、経済学・政策科学といった
地域政策カテゴリーの科目が関係する。③ 地域政策カテゴリーの科目が関係する。③の資源開発・市場開拓については、経済学 の資源開発・市場開拓については、経済学領域に加えて地域の基幹産業である農学な 領域に加えて地域の基幹産業である農学な
どの領域が関係する。また、本専攻が養成 どの領域が関係する。また、本専攻が養成する人材に不可欠な地域の総合的理解につ する人材に不可欠な地域の総合的理解については、社会学を軸に経済学・経営学、教 いては、社会学を軸に経済学・経営学、教育学、農学、スポーツ・芸術が関係してく 育学、農学、スポーツ・芸術が関係してくる。このように、本専攻が養成する人材に る。このように、本専攻が養成する人材に関係する学問領域は、社会学及び経済学を 関係する学問領域は、社会学及び経済学を軸として多様なものとなっており、これら 軸として多様であり、これらの領域を複合
を複合的に学ぶことが教育課程には求めら し、以下の方針の下で教育課程を編成する。
れる。

【資料５：地域協働学専攻の教育課程の概また、入学者としては、地域協働実践の 要】-5-

経験を有している学部卒院生及び社会人院
生双方を想定している。社会人院生の場合、豊富な地域協働実践の体験的事実の蓄積をより広範で深い専門知識に結び付ける研究が求められる。学部卒院生の場合は、入学前に一定の地域協働実践があるとはいえ、更なる実践経験を積み重ねるとともに学士課程において修得した基礎的専門知識をさらに深めて地域協働実践と専門知識を結びつける研究が求められる。学部卒院生と社会人院生とで研究における重点に若干の違いが存在するものの、本専攻における院生の研究スタイルは基本的に地域協働実践と専門知識の体系的蓄積とを並行して行い地
域協働の組織化及び運営に関する理論化を実践的に研究するものである。
このような、本専攻を構成する複合的な学問領域、入学者の特性、実践研究を中心としたカリキュラムについて、以下の方針の下で教育課程を編成する。
【資料５：地域
協働学専攻の教育課程の概要】（ⅰ）

本専攻での育成する能力を修得す （ⅰ）

本専攻での育成する能力を修得するため「研究科共通科目」、「専攻共通るため「研究科共通科目」、「専攻共通科目」、「専攻ゼミナール科目」、「研究科目」、「専攻ゼミナール科目」、「研究指導科目」、「専攻基盤科目」、「専攻発指導科目」、「専攻基盤科目」、「専攻発展科目」を体系的に設ける。

展科目」を体系的に設ける。

（ⅱ）

本専攻での基盤的な能力を身に付 （ⅱ）

本専攻での基盤的な能力を身に付ける「研究科共通科目」、「専攻共通科

ける「研究科共通科目」、「専攻共通科

目」については、必修科目・選択必修目」については、必修科目・選択必修科目で構成する。

科目で構成する。

、「専攻発展科目」（ⅲ） 「専攻基盤科目」、「専攻発展科目」 （ⅲ） 「専攻基盤科目」
は、本専攻で身に付ける専門的・発展

は、本専攻で身に付ける専門的・発展的な科目であり、講義科目（特論）で的な科目であり、講義科目（特論）で構成し、履修指導を通じて、学生研究構成し、履修指導を通じて、学生研究

テーマに対応した科目を履修させる。

テーマに対応した科目を履修させる。

（ⅳ）

「専攻ゼミナール科目」は、院生 （ⅳ）

「専攻ゼミナール科目」と「研究の地域協働実践を基にした後継者養指導科目」を有機的に連携させ、大学成、長期ビジョンの策定、新しい地域

院における理論的・学際的な学びと学

資源開発・市場開拓を題材に、企画→

生自身が行うフィールドでの実践活動

実施→評価→改善（PDCA）にかかる演を統合するとともに、理論と実践が結習を展開することで、実践面に重点をびついた研究を指導・推進する。なお、-6-

置いた研究を推進する。
「専攻ゼミナー

学部卒院生についても、入学要件としル科目」は、学年ごとに全院生が一堂て 600 時間相当の実践経験を課すなに会する科目として開講することで、

ど、フィールドを既に有している学生

院生間での研究の相互交流と学び合いを受け入れ、実務・実践を修学と並行の場を保証する機能も果たす。

して行うこととしていることから、教（ⅴ）

「研究指導科目」は、共通テーマ

育課程上に実習科目は配置せず、「専攻「地域長期ビジョンとイノベーショ

ゼミナール科目」、「研究指導科目」をン」の下、講義科目における理論的な通じて、実践面の指導等を行う。

学びと「専攻ゼミナール科目」を通じた実践的な演習の成果を統合し、修士
論文取りまとめを通じて、後継者養成、
長期ビジョンの策定、新しい地域資源
開発・市場開拓に係る総合的な能力を修得させる。
（ⅵ）

フィールドを既に有している学生を受け入れ、実務・実践を修学と並行して行うこととしていることから、教育課程上に実習科目は配置せず、「専攻ゼミナール科目」を通じて、実践面の指導等を行う。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（12-19 ページ）
新旧（２）教育課程・研究指導の構成と特色（２）教育課程・研究指導の構成と特色

１）教育課程・研究指導の構成

１）教育課程・研究指導の構成

（省略）

（省略）

ウ）

専攻ゼミナール科目

ウ）

専攻ゼミナール科目

本科目の目的は、（1）院生が地域協働

本科目は、「地域協働ゼミナールⅠ」（２

実践を進める上で必要となる、①「協働単位、必修、１年次第１学期）、「地域協的学び」の組織化、②地域長期ビジョン

働ゼミナールⅡ」（２単位、必修、１年次の策定、③新たな地域資源の開発及び市

第２学期）、「地域協働ゼミナールⅢ」(２

場開拓という３つの内容を中心に院生が単位、必修、２年次第１学期)、「地域協行う地域協働実践を指導すること、（2）働ゼミナールⅣ」（２単位、必修、２年次

入学定員３名の小規模修士課程にありが第２学期）で構成される。本科目では、

ちな「マンツーマン指導」の弱点を補っ大学院の教育課程で習得する知識と実践て院生同士の研究交流と学び合い、研究面の統合を行う。本授業には、研究指導指導教員以外の教員との研究交流を促進

教員及びその他の複数教員がゼミナールすることにある。（2）の目的のため、学に参加する。院生は、自らが関係してい-7-

年ごとに全院生が一堂に会する科目としる実践現場で提示する地域長期ビジョンて開講する。

の構想及びそれに基づく事業計画、それ本科目の配当年次・配当学期は、「地域

らを地域関係者と共有しつつ後継者を養協働ゼミナールⅠ<２単位、必修、１年次成するための学びの組織化の構想及び実

第１学期>」、「地域協働ゼミナールⅡ<２

施計画、あるいは地域資源の開発・市場

単位、必修、１年次２学期>、「地域協働開拓等に関する研究を発表し、複数の教ゼミナールⅢ<２単位、必修、２年次１学

授陣及び学生との議論を通じてそれを検期>」、「地域協働ゼミナールⅣ<２単位、証しブラッシュアップする。それゆえ、必修、２年次２学期>」とする。

本科目は、この学習プロセスを通じて、本科目の指導は、実施責任教員の下に、構想又は策定した地域の長期ビジョンに複数教員を配置し、４～６名で実施する。

ついて説明・説得する能力の高度化をも本科目の目的は上記のように、講義科目

目指すものである。

により修得する「養成する人材像」の３さらに、本科目においては、学部

つの能力に関連した知識・技能と院生の卒院生に対しては自らのフィールド

地域協働実践を往還・融合させることをで複数回の講演会やワークショップ

主眼に置くことから「地域協働教育関連等を開催するなど、学びの組織化の科目」、「地域ビジョン策定関連科目（「地実践を必須のものとして指導する。

域ビジョン策定演習」を含む。）」、「地域

また、社会人院生が在籍する場合は、資源開発・市場開拓関連科目」の各科目

社会人院生のフィールドに入って後を担当する教授（池田啓実・市川昌広・継者養成の実験的実践に一緒に取り

内田純一・霜浦森平・鈴木啓之・田中求）

組む OJT の仕組みを用意する。

のうちから、実施責任教員を「地域協働

なお、本科目における指導教員以ゼミナールⅠ～Ⅳ」ごとに各１名選出す

外の複数教員による指導体制は、本る。当該教員の下に、専門的な観点・多専攻における教育課程の最大の特色

角的な視点からの指導のため、各院生のであり、大学院教育改革が求める組研究テーマや研究対象とする地域の課題

織的な教育の強化を具体化したもの

等に関連する教員を３～５名程度加え、である。

指導体制を構築する。実施責任教員の選出及び担当教員の配置については、専攻
教務委員会が、院生の研究課題等を基に決定する。
「専攻ゼミナール科目」の実施に当たっては、担当教員全員で「実施委員会」（実施責任教員が委員長となり、ゼミナール担当教員全員が参画）を設け、院生の地域協働実践の状況や研究の進捗等を共有し、組織的な指導を行う。
本科目の内容は、(1)地域協働実践の報
告、（2）「研究指導科目」における研究の進捗報告を中心として、専門的・多角的な視点から、地域協働実践に対する指導及び修士論文研究に関する院生や他分野-8-

教員との交流等による研究内容の高度化を推進するものである。そのため、院生
は、「地域協働ゼミナールⅠ～Ⅳ」まで一貫して、(1)定期的（原則、月１回を予定）に地域協働実践に関する進捗状況等の報告を行いゼミナール担当教員の指導を受ける。
（2）「研究指導科目」における「研究の進捗・研究成果」を定期的に（１学期間に３回（学期の当初・中間・学期末の３回））報告して院生間における研究交流を行うとともに研究指導教員以外の専門分野からの研究アドバイスを受ける。
なお、「研究指導科目」の主指導教員は、指導を担当する院生の報告のすべてに同
席する。
エ）

エ）

研究指導科目

研究指導科目

本科目の目的は、地域協働学の研究を

本科目は、主指導教員と副指導教員の進めて本専攻の指導教員（研究指導有資２名で担当する。研究指導科目では、修格者）の専門的視点から修士論文にまと士論文の作成を最終目標とする研究指導

めるための研究指導を行うことにある。

（専攻ゼミナール科目において定期的に

たとえば、社会学、経済学、教育学及び報告する研究内容等の取りまとめに関す

それらの各論の体系的修得を踏まえた修る指導を含む。）を通じて、(i)地域長期士論文のとりまとめを到達点とする研究

ビジョンを策定する能力、(ii)地域長期指導が行われる。院生は、修士論文の作ビジョンを実現するための協働的学びを成を通じて、(ⅰ)地域長期ビジョンを策組織化する能力及び新たな地域資源を開定する能力、(ⅱ)地域長期ビジョンを実発・活用する能力の完成を目指す。修士

現するための協働的学びを組織化する能論文に関しては、共通テーマ「地域長期力及び新たな地域資源を開発・活用するビジョンとイノベーション」を設定し、能力の完成を目指す。修士論文に関して学生が自分の地域協働実践において行

は、共通テーマ「地域長期ビジョンとイ

う、新たな地域資源の開発・市場開拓のノベーション」を設定し、学生が自分の施策及び地域協働リーダーの後継者養成

地域協働実践において行う、新たな地域策を含めた地域長期ビジョンの策定を研

資源の開発・市場開拓の施策及び地域協究対象として、地域のイノベーションに働リーダーの後継者養成策を含めた地域

必要な長期ビジョンの策定及び学びの組

長期ビジョンの策定を研究対象として、織化を通じた共有プロセスとその方策に地域のイノベーションに必要な長期ビジ関する理論化を行う。

ョンの策定及び学びの組織化を通じた共本科目では、主・副指導教員が指導を有プロセスとその方策に関する理論化を行い、履修指導、修士論文の作成に至る行う。

研究指導の他に地域協働実践の指導も行

本科目の指導は、専任教員１名が主指-9-う。さらに、本科目は専攻ゼミナール科

導担当として院生を指導し、副指導教員

目と有機的に連携することで、指導効果

１名がそれを補佐する。主指導教員及びを高める。学生は、研究指導科目におけ副指導教員の決定は、地域協働学専攻教る研究成果のとりまとめとゼミナール科

務委員会の指揮が責任を持って、院生の目における発表（評価）を繰り返すこと

意向（研究テーマ及び研究計画を含む）

で研究力と研究内容を高度化してゆく。

を聴取して、入学当初に行われるオリエ
ンテーションにおいて調整決定する。
本科目の内容・流れは以下の通りである。
①「地域協働特別研究Ⅰ」の第１学期には、研究の問題意識と課題の明確化を図る。その際、院生には、各自の地域協働実践計画の策定及び計画実施プロセスに関する専攻ゼミナールでの学習成果を踏まえた研究の問題意識及び課題の報告を求める。
その上で、問題意識及び課題に関する先行研究等の指導を行い学問及びその各論における問題意識及び課題の位置づけを明確化することを図る。
②

第２学期には、地域協働実践で得られたデータ等を踏まえて修士論文の問題意識及び課題の明確化を図る
と共に、共通テーマとに対する位置
づけの明確化を図る。同時に、修士論文に向けた研究計画を策定する。
③「地域協働特別研究Ⅱ」の第１学

期は、先行研究の整理・分析及び地域協働実践の論文への位置づけの明確化を図る。学期末までには、修士論文の執筆計画を策定する。
④

第２学期には、地域協働実践の総括を活用して修士論文の執筆を進める指導を行う。
（省略）（省略）

２）教育課程・研究指導の特色

２）教育課程・研究指導の特色①①

専攻ゼミナール科目と研究指導科目の連動による組織的な研究指導の実現

専攻ゼミナール科目と研究指導科目の連動による組織的な研究指導の実現-10-本専攻は、研究指導において全院生共

本専攻は、研究指導において全院生共通の課題を設定すること、専攻ゼミナー

通の課題を設定すること、専攻ゼミナー

ル科目と研究指導科目を連動させること

ル科目と研究指導科目を連動させることによって、大学院教育改革の課題であるによって、大学院教育改革の課題である

組織的な研究指導の実質化が可能とな

組織的な研究指導の実質化が可能となる。なお、地域協働実践については、実る。なお、地域協働実践については、実践のフィールドを学生自ら入学時に有し践のフィールドを学生自ら入学時に有しており、本専攻の教育課程は当該実践活ており、本専攻の教育課程は当該実践活動を前提としているため実習科目は設け動を前提としているため実習科目は設けない。その上で、実践面に関する指導はない。しかし、実践面に関する指導は専「専攻ゼミナール科目」（地域協働ゼミナ

攻ゼミナール科目（地域協働ゼミナール

ールⅠ～Ⅳ）においてゼミナール担当教Ⅰ～Ⅳ）と研究指導科目（地域協働特別員が、日常的な研究指導・履修指導は「研研究Ⅰ・Ⅱ）において行う。専攻ゼミナ

究指導科目」において主指導教員と副指ール科目では院生の研究テーマに関連す

導教員が行い、両科目は、下記のようにる複数の専門領域の教員から研究・実践

相互に連携し、展開していく。
【資料６：の両面に対して指導がなされる。なお、「地域協働ゼミナール科目」「研究指導科

日常的な研究指導、ゼミナール報告の内目」「学生の地域協働実践活動」の関係】

容等に関する指導、履修指導は研究指導「専攻ゼミナール科目」は、院生各自科目で主指導教員と副指導教員が行う。

が行う地域協働実践に対して｢協働的学びの組織化｣、「地域長期ビジョンの策定」、「新たな地域資源開発及び市場開拓」
に関する専門領域を中心に複合的に指導することを通じて、地域協働実践の推進を支援することで、修士論文に向けた研究により質の高い素材を準備する。さらに、本科目は、院生が研究成果（進捗状況を含む）と地域協働実践成果（進捗状況を含む）を同学年の全院生及びゼミナール担当教員と研究指導担当教員に向けて公式に報告する場として機能することから、より幅広い視点からのアドバイスを受けてそれを研究に活かすことを可能にする。一方、「研究指導科目」では、ゼミナール科目における指導を通じて生まれる地域協働実践の成果を踏まえて研究の問題意識及び課題の明確化をはかり、
地域協働実践を素材に研究を進め修士論
文に取りまとめる。
「専攻ゼミナール科目」は研究の素材の質を高める指導を行う授業科目であ-11-

り、その成果を研究に活かして修士論文にまとめる指導を行うのが「研究指導科目」である。本専攻の教育目的を達成するためには両科目の連携が機能する必要がある。院生全員が、「専攻ゼミナール科目」において、「研究指導科目」における学びの到達点を１学期間に原則３回報告
し、研究指導教員及び専攻ゼミナール担
当教員のアドバイスを受ける。このことを通じて、院生の地域協働実践と研究の双方に関して、その内容及び到達点を両科目の担当教員間で共有することが可能となり、院生指導の効果を一層高める。

-12-

資料

「地域協働ゼミナール科目」「研究指導科目」「学生の地域協働実践活動」の関係
学びの組織化力
地域長期ビジョン策定力
資源開発・市場開拓力の向上

地域協働実践
の継続・発展

修士論文の完成

地域協働ゼミナールⅣ

２
年
次

実践活動
への指導

実践報告
（３回）

研究報告
（３回）

。

第
２
学
期

修士論文の取りまとめ
仮説の構築、分析視点・枠組みの明確化、調査・考察・結論の先行研究を踏えた妥当性の確定

地域協働実践の総括【達成目標】② こ 結①
専 と 果地門が と 域か で 考協ら き 察働
をる 実
対 結践
象 論に
に に関
研 つす
究 いる
成 て理
果
論
を 専
プ 攻仮
レ 研説
ゼ 究・
ン を分
テ 踏析
ま視
シ え点
て ・
ン そ枠
で の組
き 解み
る 釈を
の設
妥定
当し
性た
を上
明で
示
す調
る査
、

計画の実施及び進捗管理

地域協働特別研究Ⅱ
実践的な研究データの提供、（地域協働ゼミナールⅢ

ー

実践活動
への指導

・１学期の実践報告（事業計画の進捗管理及び進捗管理ワーク
ショップの実施結果等を総括）→実施報告書の提出

実践的な研究データの提供修士論文中間報告（仮説の構築、分析視点・枠組みの構築、調査・考察・結論の先行研究を踏えた妥当性の明示）。

計画の実施及び進捗管理及び進捗管理ワークショップ１の実施

実践報告
（３回）

研究報告
（３回）

・実践報告
・進捗管理ワークショップの企
画・計画

地域協働ゼミナールⅡ

地域協働実践の省察に基づく仮説の構築、分析視点・枠組みの
明確化

。

第
１
学
期

計画の実施及び進捗管理及び進捗管理ワークショップ２の実施

ョ

２
年
次

地域協働特別研究Ⅰ【達成目標】

実践報告
（３回）

・実践報告
・地域資源開発・市場開拓を含む長地域課題解決に向けた期ビジョン策定ワークショップの企
画・計画（学びの組織化の高度
化）

研究報告
（３回）

学年末報告のまとめ

地域協働実践の省察に基づき問題意識及び研究テーマの明確化及び修士論文に向けた研究計画の策定【地域資源開発・市場開拓を含む
地域課題解決に向けた長期ビジョン策定を行うワークショップ１の実施

実践的な研究データの提供

③②①
文修自
献士身
レ 論の
ビ 執省
筆察
文を
と ま踏
分で ま
枠の え
組研 て
み究研
及計究
び画 テ
視の
点策 マ
の定
構 問
築 題
意
識

ー

第
２
学
期

実践活動
への指導

・2学期の実践報告（地域長期ビ
ジョン、ワークショップの実施結果等を総括）→実施報告書提出

ュー

１
年
次

地域資源開発・市場開拓を含む
地域課題解決に向けた長期ビ
ジョンの策定及び事業計画の策
定←ワークショップ２の実施、

地域協働ゼミナールⅠ
長期ビジョンを含む計画の策定
及び事業計画策定ワークショッ
プ2の実施・地域情報の追加的収集活動

中間レポート

実践的な研究データの提供・実践報告
・長期ビジョン及び事業計画案１の構想とワークショップの企画・計画

長期ビジョン及び事業計画策定
ワークショップ１の実施

】

実践活動
への指導

１
年
次
第
１
学
期

・1学期の実践報告（地域長期ビジョン構想、ワークショップの実
施結果等を総括）→実施報告書提出

地域協働実践の省察に基づき問題意識及び研究テーマを明確

実践報告
（３回）

研究報告
（３回）

入学前の実践活動

・入学前の実践活動報告
・地域中期ビジョンの構想案の報告

地域協働実践

専攻ゼミナール科目

研究報告準備【問題意識・テーマ】の構想〈学期首〉

研究指導科目院生の地域での活動

学内での学び

-13-

研
究
の
背
景
・
目
的
・
意
義
を
含
む
を
言
語
化

1

-14-

共生・生活・文化分野
ソーシャルキャピタル論特論
男女共同参画論特論
地域福祉社会学特論
比較地域社会学特論
スポーツ社会学特論
芸術文化学特論

専攻基盤科目

地域の総合的理解力の向上によりつの力の知的基盤を育成-15-

2分野以上から4科目合計8単位を修得する。ただし、学部卒院生にあっては、実践
的な力の強化が必要がある
場合、1科目2単位に限り専攻共通科目に替えて修得することができる。

経済分野
地域産業論特論
国際経済論特論

3
自治・行政分野
自治行財政論特論
コミュニティデザイン論特論

修士論文

専攻ゼミナール科目

地域協働ゼミナールⅡ
1年次第2学期、2単位<必修>

地域協働ゼミナールⅢ
2年次第１学期、2単位<必修>

地域協働ゼミナールⅣ
2年次第2学期、2単位<必修>

地域協働教育演習（1年次第1学期、2単位）、地域ビジョン策定演習（1年次第2学期、2単位)、マーケットリサーチ演
習（2年次第1学期、2単位)、地域社会学特論（1年次第1学期、2単位)から2科目4単位を修得する。

3つの力の強化専攻共通科目

研究報告及び地域協働実践報告を繰り返して専門的知識の活用力の向上、知識の深化を図る

地域協働ゼミナールⅠ
1年次第1学期、2単位<必修>専攻ゼミナール科目は、院生が研究能力及び地域協働リーダーとしての機能を高度化させるため、実践面に重点を置いた研究を推進する。この科目では、複数（４～６名程度)の教員及び学年の全院生が参加し、研究交流を行う
ことで地域協働リーダーとしての機能の高度化を促進するとともにアカデミックなコミュニケーション力の向上を図る。
この科目は、少人数専攻にありがちな指導教員と院生のマンツーマンによる教育のデメリットを克服する。

実践的な研究データの提供

先行研究の評価及び自身の地域協
働実践を踏まえた修士論文の作成

文献検索・調査等の研究技法の習得及び先行研究の整理や問題意識・課題の明確化

定期的な研究報告（各学期３回）

地域協働特別研究Ⅱ(2年次通年：4単位<必修>)

地域協働特別研究Ⅰ(1年次通年：4単位<必修>)

少人数専攻のメリットを最大限に活かすため、主・副２名の教員が、個々の院生の研究テーマ及び学習履歴と地域協働実践経験を踏まえて、修士論文の作成まで研究指導することで地域協働リーダーとしての機能の高度化を図る。

研究指導科目修得した専門知識を活かして
院生自身の地域協働実践を理論化

つの力のそれぞれを強化する
専門知識の提供

院生の研究テーマ及び学習履歴を踏まえて合計4科目8単位を習得する。ただし、 、
学部卒院生にあっては、実践
的な力の強化が必要がある
場合、1科目2単位に限り専攻共通科目に替えて修得することができる。

地域資源開発・市場開拓
関連科目
地域資源管理論特論
里山管理論特論
６次化産業論特論
デザイン特論

地域計画論特論
地域政策論特論
都市政策論特論
地域防災計画論特論

3 地域ビジョン関連科目

地域協働教育関連科目
地域学習論特論
ESD特論
ファシリテーション特論
組織学習論特論
健康・スポーツ指導論特論

専攻発展科目①「協働的学び」を地域において組織しつつ後継者を養成できる力、②長期ビジョンを住民とともに構想・策定し、それを広く住民に説得・説明する力、③地域における新たな資源開発と市場開拓をする力、以上3つの力の育成により地域協働リーダーの機能の高度化を実現

地域協働リーダーの機能の⾼度化

地域協働学専攻の教育課程の概要

資料
2

-16-

地域協働ゼミナールⅣ
2年次第2学期、2単位<必修>

研究報告及び地域協働実践報告を繰り返して専門的知識の活用力の向上、知識の深化を図る

地域協働ゼミナールⅡ
地域協働ゼミナールⅢ
1年次第2学期、2単位<必修> 2年次第1学期、2単位<必修>

合否原案

地域協働ゼミナールⅠ
1年次第1学期、2単位<必修>-17-

専攻ゼミナール科目
専攻ゼミナール科目は、院生が研究能力及び地域協働リーダーとしての機能を高度化させる
ため、実践面に重点を置いた研究を推進する。この科目では、複数（４～６名程度)の教員及び学年の全院生が参加し、研究交流を行うことで地域協働リーダーとしての機能の高度化を促進
するとともにアカデミックなコミュニケーション力の向上を図る。この科目は、少人数専攻にありがちな指導教員と院生のマンツーマンによる教育のデメリットを克服する。

修士論文Ａ

実践的な
研究データの提供

地域協働特別研究Ⅱ(2年次通年：4単位<必修>)
先行研究の評価及び自身の地域
協働実践を踏まえた修士論文の作成

修⼠論⽂の審査体制

合否原案

定期的な研究報告（各学期３回）

地域協働特別研究Ⅰ(1年次通年：4単位<必修>)
文献検索・調査等の研究技法の習得及び先行研究の整理や問題意識・課題の明確化

研究指導科目
少人数専攻のメリットを最大限に活かすため、主・副２名の教員が、個々の院生の研究テーマ及び学習履歴と地域協働実践経験を踏まえて、修士論文の作成まで研究指導することで地域協働リーダーとしての機能の高度化を図る。

研究指導科⽬と専攻ゼミナール科⽬の連携による研究指導の下における修⼠論⽂の作成

地域協働学専攻修士論文審査体制

⼊学・修了に関する審議会 ⼊修審
資料

修士論文合否の決定・
結果の報告

修⼠論⽂審査会

研究指導教員以外の研究指導有資格教員

修士論文審査委員会の選任
合否原案

修士論文審査委員会
主査 指導教員以外
副査 主・
副指導教員
修士論文審査委員会
主査 指導教員以外
副査 主・
副指導教員
修士論文審査委員会
主査 指導教員以外
副査 主・
副指導教員

口頭試問等
口頭試問等
口頭試問等

修士論文Ｂ
修士論文Ｃ

修得した専門知識を活かして
院生自身の地域協働実践を理論化

3

-18-

（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
２．＜実習科目の教育内容が不明確＞「地域協働教育実習」について、授業科目の概要及びシラバスにおいて「地域関係者
が地域協働の推進方策を模索するためのワークショップの企画・実施を体験する」とあるが、設置の趣旨等を記載した書類の資料１０「基礎となる地域協働学部の教育課程概要」における「地域協働マネジメント実習Ⅱ」においてもワークショップの実施を行うと説明されている。本専攻で開設する「地域協働教育実習」が修士課程の教育内容として適切かどうか不明であるため、学士課程における実習との違いを明確にしつつ、「地域
協働教育実習」の授業内容を説明すること。
（対応）「地域協働教育実習」は、１年次第１学期配当の科目として、地域関係者が地域協働の推進方策を模索するためのワークショップの企画・実施を体験することで、地域長期ビジョン
を構想、共有、実現するために不可欠な協働的学びの組織化に関する基本的考え方や理念を理解することを目標に実施する科目として配置している。
「本専攻で開設する「地域協働教
育実習」が修士課程の教育内容として適切かどうか不明であるため、学士課程における実習との違いを明確にしつつ、「地域協働教育実習」の授業内容を説明すること」とのご指摘を踏まえ、下記の内容に基づき、学士課程における実習体系及び「地域協働マネジメント実習
Ⅱ」の内容を説明するとともに、「地域協働教育実習」の詳細について「設置の趣旨を記載した書類」（４．教育課程編成の考え方及び特色）の記載内容を改める。
【基礎学部（地域協働学部）における実習体系】
地域協働学部では、１年次から３年次までの３年間かけて、地域理解、地域課題の探求、
課題解決のための事業企画、事業計画と実施、実施結果の点検評価、及び改善案の検討という一連の PDCA サイクル作業を行う実習授業を体系的に編成している。３年次第２学期配当の「地域協働マネジメント実習Ⅱ」では、「地域協働マネジメント実習Ⅰ」において地域関係者とともに行った事業実施の結果を受けて、それを点検評価して問題解決の取り組みを発展させるワークショップを実施している。
これらの基礎学部での実習は、地域の基礎単位である「集落」又は「町内会」対象に実施されている。また、学生は当該地域の３～５年後のビジョンを描いて事業の企画・計画を行っており、ビジョンの構想は中期レベルのものである。
【専攻における教育体系と「地域協働教育実習」】
本専攻は、地域協働リーダーに対して、①「協働的学び」を地域において組織しつつ地域
協働リーダーの後継者を養成できる力、②地域の長期ビジョンを住民とともに構想・策定し、それを広く住民に説得・説明できる力を養成して、その機能を高度化することを教育目的とする。
本専攻の院生は、専攻のカリキュラムを基盤に、自らのフィールドにおいて「協働的学び」
を地域で組織しながら、新たな資源開発や市場開拓を含む地域の長期ビジョンを提示しながら福祉の増進、産業・経済の振興、文化の振興、環境保全、防災などの個別的課題の解決に向けた実践的研究を行うことで３つの力を身につけていく。その際、地域における協働的-19-

学びの組織化、長期ビジョンの策定を行う対象範囲は、複数の「集落」又は「町内会」で構成される「地区」又は複数の地区からなる「市町村」レベルを想定する。
修士課程１年次第１学期に配置される「地域協働教育実習」の目的は、集落活動センター（※）が存在する「市町村」レベルの地域長期ビジョンと集落活動センターが対象とする「地区」の長期ビジョンを同時並行的に構想するワークショップを地域で企画・実践して、２年間の実践的研究の足場を固めるとともに、自らが研究テーマとする地域課題の解決にとって地域の階層性を踏まえた長期ビジョンの策定が持つ役割と意義を理解することである。
本授業科目の流れは、①オリエンテーションの後、②実習地調査を含む地域の現状把握、③「市町村」及び「地区」の両方の地域長期ビジョンの構想、④「地区」又は「市町村」におけるワークショップの企画・実施、⑤実施結果の総括の順で進めていく。②では、実習地
域の地域住民、地域づくり活動のリーダー、事業者及び行政担当者へのヒアリング等による調査、記述資料や統計データによる調査を実施して地域課題の析出を行う。③では、市町村の「総合計画」や「まち・ひと・しごと創生戦略」が示す市町村レベルの長期ビジョンを批判的に検討しながら実習地域の長期ビジョンを構想する。④では、構想した長期ビジョンを踏まえて住民自らが地区の長期ビジョンを構想し得るワークショップを企画・実施する。受講生は、市町村が提示する長期ビジョンに関する情報提供をしながら、地域関係者が地区の長期ビジョンを描けるようにワークショップをファシリテーションする。最後に、ワークシ
ョップを総括して地域関係者に地区長期ビジョン策定の重要性・必要性の理解を促進する。
⑤では、実習での取り組み全体を院生自身が振り返り、「協働的学び」の地域における組織化の原理や意義についてまとめるとともに、地域関係者による地域長期ビジョンの構想・策定を推進するための課題を明らかにし、自らの研究における「協働的学び」の組織化や地域
長期ビジョンの策定の位置づけを明確にする。
このように、修士課程における導入教育科目として位置づけられるものではあるが、「地区」及び「市町村」を対象として、市町村の「総合計画」や「まち・ひと・しごと創生戦略」
が示す地域長期ビジョンを批判的に検討しつつ「地区」の長期ビジョン及び学びの組織化を中心とした地区づくり戦略の構築を目指すより研究的な学習内容になっている。
※

集落活動センターとは（高知県

HP より）「集落活動センター」とは、地域住民が主体となって、地域外からの人材も受け入れながら、旧小学校や集会所等を拠点に、それぞれの地域の課題やニーズに応じて、産業、生活、福祉、防災といった様々な活動に総合的に取り組む仕組み。
10 市 15 町４村、52 カ所の集落活動センターが開所（令和元年５月 25 日現在）

-20-

【比較表】
対象地域の規模集落

学士課程の実習体系

修士課程の「地域協働教育実習」

又は地区：複数の集落・町内会で構成

町内会

市町村：複数の地区で構成
実習がターゲットと短期（１・２年） 又は

する期間

～５年）

中期（３

長期（10 年以上、「総合計画」や「まち・ひと・しごと創成戦略」などを
対象」）

内容

「地域協働マネジメント実習Ⅱ」

地区・市町村を単位として「長期のワークショップでは、個別事業

ビジョン」策定の重要性・必要性の PDCA サイクルのうち、A(改善)の理解を参加者と共有することをを行う目的で実施

目的に実施（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13-15 ページ）
新旧（２）教育課程・研究指導の構成と特色（２）教育課程・研究指導の構成と特色

１）教育課程・研究指導の構成

１）教育課程・研究指導の構成

（省略）

（省略）

ア）

研究科共通科目ア）

研究科共通科目

研究科共通科目は、｢地域協働による教研究科共通科目は、｢地域協働による教育の推進｣を研究科共通の教育理念とし育の推進｣を研究科共通の教育理念としつつ、各専攻の特色を生かして、設置す

つつ、各専攻の特色を生かして、設置する科目である。本専攻は、「地域協働教育る科目である。本専攻は、「地域協働教育実習」（２単位、１年次第１学期）を開設

実習」（２単位、１年次第１学期）を開設する。本授業科目は、集落活動センターする。本授業科目は、本専攻が準備する（※）が存在する「市町村」レベルの地

実習地域において、地域関係者が地域協域長期ビジョンと集落活動センターが対働の推進方策を模索するためのワークシ象とする「地区」の長期ビジョンを同時

ョップの企画・実施を体験することで、並行的に構想するワークショップを地域

地域長期ビジョンを構想、共有、実現すで企画・実践して、２年間の実践的研究

るために不可欠な協働的学びの組織化にの足場を固めるとともに、自らが研究テ関する基本的考え方や理念を理解するこーマとする地域課題の解決にとって地域とを目標とする。特に、本専攻の学生は、の階層性を踏まえた長期ビジョンの策定

この授業科目の修得によって機能高度化が持つ役割と意義を理解することであに向けた学びの展望を開くことを目標と

る。

する。
※

集落活動センターとは（高知県

HP より）「集落活動センター」とは、地-21-

域住民が主体となって、地域外からの人材も受け入れながら、旧小学校や集会所等を拠点に、それぞれの地域の課題やニーズに応じて、産業、生活、福祉、防災といった様々な活動に総合的に取り組む仕組み。
10 市 15 町４村、52 カ所の集落
活動センターが開所（令和元年５月 25 日現在）
授業の流れは、おおよそ、以下のとお

りである。

りである。
①オリエンテーション→②実習地調査を含む地域の現状把握③長期ビジョンの構想
クショップの企画・実施

授業の流れは、おおよそ、以下のとお→→①オリエンテーション→

地調査を含む地域の現状把握④ワー③長期ビジョンの構想⑤実

クショップの企画・実施

→

②実習

→

→

④ワー
→

⑤実

施結果の総括と学びの展望策定

施結果の総括と学びの展望策定②では、実習地域の地域住民、地域づ

関連科目：地域協働教育演習（１年くり活動のリーダー、事業者及び行政担

次、第１学期）

当者へのヒアリング等による調査、記述

地域ビジョン策定演習

資料や統計データによる調査を実施して（１年次、第１学期）

地域課題の析出を行う。③では、市町村

マーケットデザイン演習の「総合計画」や「まち・ひと・しごと（２年次、第１学期）

創生戦略」が示す市町村レベルの長期ビジョンを批判的に検討しながら実習地域の長期ビジョンを構想する。④では、構想した長期ビジョンを踏まえて住民自らが地区の長期ビジョンを構想し得るワー
クショップを企画・実施する。受講生は、市町村が提示する長期ビジョンに関する情報提供をしながら、地域関係者が地区の長期ビジョンを描けるようにワークシ
ョップをファシリテーションする。最後に、ワークショップを総括して地域関係者に地区長期ビジョン策定の重要性・必要性の理解を促進する。⑤では、実習での取り組み全体を院生自身が振り返り、「協働的学び」の地域における組織化の原理や意義についてまとめるとともに、地域関係者による地域長期ビジョンの構-22-

想・策定を推進するための課題を明らかにし、自らの研究における「協働的学び」の組織化や地域長期ビジョンの策定の位置づけを明確にする。
本科目は、修士課程における導入教育科目として位置づけられ、「地区」及び「市町村」を対象として、市町村の「総合計画」や「まち・ひと・しごと創生戦略」
が示す地域長期ビジョンを批判的に検討しつつ「地区」の長期ビジョン及び学びの組織化を中心とした地区づくり戦略の構築を目指すより研究的な学習内容にな
っている。

-23-

-24-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
３．＜社会人学生の科目履修に対する配慮等が不明確＞「社会人院生と学部卒院生の学び合いを促進するために、社会人院生の履修に配慮した開講時間（６時限目の開講）を積極的に導入する」と説明しているが、社会人が６時
限目の科目を受講できるのかについて、６時限目の開講時間を示すとともに、地域性等も加味して見通しを説明すること。また、必修科目も同様の取扱いを行うのかについて明らかにするとともに、社会人院生と学部卒院生が学び合う環境が担保できることを説明すること。
（対応）「社会人が６時限目の科目を受講できるのかについて、６時限目の開講時間を示すとともに、地域性等も加味して見通しを説明すること。また、必修科目も同様の取扱いを行うのかについて明らかにするとともに、社会人院生と学部卒院生が学び合う環境が担保できることを説明すること。」とのご指摘を踏まえ、下記の内容に基づき、「設置の趣旨等を記載した書類」（６．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件及び１１．
「大学院設置基準」
第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施）の記載内容を改める。
本学における６時限目の授業時間は、18：10～19：40 となっている。すでに、社会人の受け入れ実績を有する総合人間自然科学研究科修士課程人文社会科学専攻等では、必修科目
及びその他の科目の６時限目開講の実績を有しており、社会人院生と学部卒院生がともに６時限目において受講することが可能となっている。また、６時限目で調整が難しい場合には、土日開講によって社会人院生の受講を保証している。
以上のような他専攻実績を踏まえ、本専攻においても必修科目である「地域協働ゼミナー
ルⅠ～Ⅳ」、「地域協働特別研究Ⅰ・Ⅱ」や選択必修科目である「地域協働教育演習」、「地域ビジョン策定演習」、「マーケットリサーチ演習」、「地域社会学特論」を６時限目に開講する。
また、社会人院生が受講する専攻基盤科目・専攻発展科目についても６時限目に開講する。
ただし、勤務先の終業時間との関係で６時限目での受講が困難な場合は、受講する院生と調整したうえで、土日開講等の柔軟な対応をとることにする。
社会人院生と学部卒院生が共に学ぶ場合、本専攻では定員が３名と少数であることから、柔軟な時間割調整が可能である。
なお、入学を想定している行政職員及び社会福祉協議会等の職員に関しては、自治体及び社会福祉協議会等の団体と業務としての就学又は就学支援の体制の構築について協議を行っており、多くの自治体等から、「本専攻への職務としての入学」及び付随する「就学時間・時間割等に配慮した勤務時間の設定」等について検討する旨の回答をもらっている。

-25-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（24 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法 ６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件及び修了要件（５）社会人院生と学部卒院生の協働的学 （５）社会人院生と学部卒院生の協働的学びを促進する工夫びを促進する工夫

地域協働に関して実践経験が不十分な学

地域協働に関して実践経験が不十分な学部卒院生にとって、社会人院生と学びの場 部卒院生にとって、社会人院生と学びの場を共有することは、本専攻が目標とする人 を共有することは、本専攻が目標とする人材養成にとって非常に大きな効果がある。 材養成にとって非常に大きな効果がある。
特に、学部卒院生は社会人院生と学びの場 特に、学部卒院生は社会人院生と学びの場を共有することで多くの実践的な知識を得 を共有することで多くの実践的な知識を得ることができる。また、社会人院生も学部 ることができる。また、社会人院生も学部卒院生との研究交流により多様な視点を学 卒院生との研究交流により多様な視点を学ぶことができる。本専攻は、この学びあい ぶことができる。本専攻は、この学びあいの効果を最大限活かすために、社会人院生 の効果を最大限活かすために、社会人院生と学部卒院生が必ず一堂に会する学びの場 と学部卒院生が必ず一堂に会する学びの場とするために必修科目である専攻ゼミナー とするために専攻ゼミナール科目（地域協ル科目（地域協働ゼミナールⅠ～Ⅳ）及び 働ゼミナールⅠ～Ⅳ）を社会人院生が参加
研究指導科目（地域協働特別研究Ⅰ・Ⅱ） 可能な夜間（６時限目）または休日に開講
や、選択必修科目である「地域協働教育演 する。
習」、「地域ビジョン策定演習」、「マーケットリサーチ演習」及び「地域社会学特論」
を社会人院生が参加可能な夜間（６時限目：
18：10～19：40）または休日に開講する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（33 ページ）
新

旧

１１．
「大学院設置基準」第２条の２又は第 １１．
「大学院設置基準」第２条の２又は第14 条による教育方法の実施

14 条による教育方法の実施（３）授業の実施方法（３）授業の実施方法

本専攻では、社会人院生に対して、通常本専攻では、社会人院生に対して、通常開講期に履修できない場合、通常開講以外 開講期に履修できない場合、通常開講以外の時間など履修しやすい環境を整える。

の時間など履修しやすい環境を整える。

さらに、社会人院生と学部卒院生の学び

さらに、社会人院生と学部卒院生の学び合いを促進するために、社会人院生の履修 合いを促進するために、社会人院生の履修に配慮した開講時間（６時限目の開講：18： に配慮した開講時間（６時限目の開講）を積極的に導入する。

10～19：40）を積極的に導入する。
特に、必修科目である「地域協働ゼミナ-26-

ールⅠ～Ⅳ」、「地域協働特別研究Ⅰ・Ⅱ」や選択必修科目である「地域協働教育演習」、「地域ビジョン策定演習」、「マーケットリサーチ演習」、「地域社会学特論」を６時限目に開講することで、社会人院生と学部卒院生がともに学ぶことができる時間割とする。また、社会人院生が受講する専攻
基盤科目・専攻発展科目についても６時限目に開講など、社会人院生の負担を軽減するよう工夫する。加えて、勤務先の終業時間との関係で６時限目での受講が困難な場
合は、受講する院生と調整したうえで、土日開講等の柔軟な対応をとることにする。

-27-

-28-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
４．＜科目名称の不整合及び内容の妥当性が不明確＞「マーケットデザイン演習」について、設置の趣旨等を記載した書類ｐ１４では科目名称が「マーケットリサーチ演習」になっており、また、授業科目の概要では「マーケットリサーチを学ぶ」と説明されているなど、科目名称と授業科目の概要が整合していないため、適切に改めること。なお、「マーケットデザイン演習」が正しい科目名だとす
ると、例えば、産業組織論の内容も期待されるが、科目名称と授業科目の内容の妥当性についても説明すること。
（対応）
本専攻では、地方創生及び今後の地域の再生と発展のための３つの課題、①後継者養成できる地域協働リーダーの必要性、②住民とともに策定された地域の長期ビジョンの必要性、③地域における新たな資源開発と市場開拓の必要性、に基づき、これらを解決できる人材を養成することを目的としている。
この度ご指摘のあった科目については、上記課題③に学修の中心を置く院生が、地域のポテンシャルを的確に見据え、市場の動向や消費者のニーズに向き合いながら、売れるもの、利益に繋がる資源を新たに見出す洞察力・着想力に関する能力を高めるため、選択必修（専攻共通科目４科目のうちから２科目４単位以上を選択必修）として履修することを目的としている。
このように、市場の動向や消費者のニーズの分析や新資源の開拓等を主に取り扱う科目であることから、科目名称を「マーケットリサーチ演習」に変更し、下記の通り、科目概要等を見直すこととする。
【科目概要】
本演習では、多様化するニーズへ対応した商品・サービスの企画開発、持続的事業展開を可能とする販路の開拓に向けて必要となる専門的な知識と技法の習得を目的とする。特に、アンケートなどの定量調査に留まらず、インタビューや観察法などの定性調査を通じたユーザーニーズの発見とユーザーが抱える課題解決に向けた商品・サービスの開発と販路開拓、そして、競合との差別化を図り、持続的な競争優位を獲得するためのブランド構築に至る一連のプロセスについて具体的なケースを基に学ぶ。なお、本演習では、高知県内外でマーケットリサーチに取り組む実務家を招聘して演習を実施することで実践的にマーケットリサーチを学ぶ。本演習の運営責
任は、商品・サービス開発及び起業実務経験を有する教員及び社会調査を専門領域とする教員で担当する。
（オムニバス方式／全 15 回）（③

須藤順／6 回）
「マーケティングとは何か」、「デザイン思考/サービスデザインの考え方」、「ブランディングとは何か」、「マーケットリサーチの思考ツール①：ペルソ
ナ設計・カスタマージャーニーマップ」、「マーケットリサーチの思考ツール②プロトタイピング・仮説検証」、「マーケットリサーチの思考ツール③ビジネスモデルキャンバス（リーンキャンバス）」の講義を担当する（6 回）。

-29-

（①

湊邦生、③

須藤順／2 回）

ガイダンス・オリエンテーション及び｢マーケットリサーチの手法」の講義を担当する。（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、④

畦地履正／1 回）「ケースメソッド①地域資源を活用した商品開発と地域商社の構築」の講義を担当する。（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、⑦

嶋崎裕也／1 回）「ケースメソッド②地域資源を活用した 6 次産業化の実現」の講義を担当する。（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、⑩

町田美紀／1 回）「ケースメソッド③デザイン視点からの共感マーケット創出｣の講義を担当する。（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、⑧

瀬戸昌宣／1 回）「ケースメソッド④「生きる力」を育てる学びのリデザインプロジェクト｣の講義を担当する。（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、⑤

丑田俊輔／1 回）「ケースメソッド⑤教育を軸とした創造農村の構築｣の講義を担当する。
（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、⑪

山口高弘／1 回）「ケースメソッド⑥社会課題解決を目指した事業モデルの構築」の講義を担当する。（共同）
（①

湊邦生、③

須藤順、④

畦地履正、⑦

嶋崎裕也、⑧瀬戸昌宣、⑩町

田美紀／1 回）まとめとして、ピッチ(プレゼンテーション)の指導を担当する。（共同）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（15 ページ）
新旧４．教育課程の編成の考え方および特色

４．教育課程の編成の考え方および特色（２）教育課程・研究指導の構成と特色（２）教育課程・研究指導の構成と特色

１）教育課程・研究指導の構成

１）教育課程・研究指導の構成

イ）

イ）

専攻共通科目
（省略）

専攻共通科目（省略）「マーケットリサーチ演習」は、商品開「マーケットデザイン演習」は、商品開発及び起業実務経験を有する教員及び社会 発及び起業実務経験を有する教員及び社会調査を専門領域とする教員で担当し、新た 調査を専門領域とする教員で担当し、新たな地域資源の開発と市場開拓を着想、企画 な地域資源の開発と市場開拓を着想、企画開発するための基盤となる専門的な知識及 開発するための基盤となる専門的な知識及-30-

び技法を修得することを目的とする。なお、 び技法を修得することを目的とする。なお、
本演習では、マーケットリサーチを通じた 本演習では、マーケットデザインの実務家
市場開拓に実績を有する実務家を招聘して を招聘して演習を実施することで実践的に演習を実施することで実践的にマーケット マーケットデザインを学ぶ。兼任教員としリサーチを学ぶ。兼任教員として招聘する て招聘する実務家は、開発した資源を市場
実務家は、開発した資源を市場につなげた につなげた代表的な経営実務家６名であ代表的な経営実務家６名である。

る。

-31-

-32-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
５．＜シラバスで資料する教科書等が不明確＞
シラバスについて、授業で使用する教科書や参考文献が示されていないことで、どの程度の水準の教育を行うのかについて不明確である。学生への分かりやすさの観点からも、全ての科目について使用するテキストや参考文献を示し、シラバスを適切に修正す
ること。
（対応）
「授業で使用する教科書や参考文献が示されていない」とのご指摘を受け、すべての科目
において、【資料４】の通り、「教科書及び参考文献」を指定するとともに、別途「シラバス」
においても、明示する。
【資料４：教科書及び参考文献一覧表】

-33-

-34-

資料

科⽬区分

科⽬名

研究科共通科⽬

テキスト及び参考⽂献
・世古⼀穂（2001）『協働のデザイン−パートナーシップを拓く仕組みづくりと、⼈づくり』（学芸出版社）

地域協働教育実習・平井太郎、⼩⽥切徳美（2017）『ふだんぎの地域づくりワークショップ（ＪＣ総研
ブックレッドNo.21）』（筑摩書房）

・⾼知県及び実習地域市町村の『総合振興計画』及び『まち・ひと・しごと創⽣戦略』
専攻共通科⽬・⽴⽥慶裕、井上豊久、岩崎久美⼦、⾦藤ふゆ⼦、佐藤智⼦、荻野亮吾（2011）『⽣涯地域協働教育演習

学習の理論――新たなパースペクティブ』（福村出版）
・津村俊充(2019)『改訂新版 プロセス・エデュケーション』 （⾦⼦書房）
・堀公俊、加藤彰(2008)『ワークショップデザイン』（⽇本経済新聞出版社）
・⽜⼭久仁彦（2015）「⻑期ビジョン策定の意義と役割」『アカデミア』Vol.113、3237ページ．
・⻄尾勝、神野直彦編集代表、今井照編著(2004)『⾃治体政策のイノベーション』（ぎょうせい）・末⽯冨太郎編著、環境計画研究会編（1993）『環境計画論―環境資源の開発・保全の基礎として‒』 （森北出版）
・事業構想⼤学院⼤学 出版部 他（2019）『SDGsの実践 ~⾃治体・地域活性化編』（事業構想⼤学⼤学院出版部）

地域ビジョン策定演習

・⼤⻄隆、城所哲夫 （2010）『広域計画と地域の持続可能性 (東⼤まちづくり⼤学院シ
リーズ)‒』（学芸出版社）
・公⽴⼤学連携地区防災教室ワークブック編集委員会（ 2018）『コミュニティ防災の基本と実践』（⼤阪公⽴⼤学共同出版会）
・⽮守克也、宮本匠（2016）『現場で作る減災学 共同実践の五つのフロンティア』（新曜社）
・[災害対策基本法]

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/index.html

・[⾼知市地域防災計画]
http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/108930_313588_misc.pdf．
・近藤隆雄 （2012）『サービス・イノベーションの理論と⽅法』（⽣産性出版）
マーケットリサーチ演習・坂井豊貴 （2013）『マーケットデザイン: 最先端の実⽤的な経済学』（筑摩書店）
・武⼭政直 （2017）『サービスデザインの教科書:共創するビジネスのつくりかた』（エヌティティ出版）・⽥中きよむ、⽟⾥恵美⼦、霜⽥博史、⽔⾕利亮、⼭村靖彦（2018）『⼩さな拠点を軸とする共⽣型地域づくりー地⽅消滅論を超えてー』（晃洋書房）
・蛯原⼀平、齋藤暖⽣、⽣⽅史数（2019）『森林と⽂化―森とともに⽣きる⺠俗知のゆくえ― 』（共⽴出版）
・⽯井⼤⼀朗、霜浦森平編（2018）『はじめての地域づくり実践講座 （全員集合! を⽣

地域社会学特論

み出す6つのリテラシー）』（北樹出版）
・飯盛義徳（2015）『地域づくりのプラットフォーム：つながりをつくり、創発をうむ
仕組みづくり』（学芸出版社）
・⼤槻奈⺒著（2015）『職務格差』（勁草書房）・松村和則（2006）『メガ･スポーツイベントの社会学ー⽩いスタジアムのある⾵景』（南窓社）

専攻ゼミナール科⽬ 地域協働ゼミナールⅠ

学⽣それぞれの地域協働実践の状況や研究課題の進捗等に応じ、適宜指定する。

地域協働ゼミナールⅡ

学⽣それぞれの地域協働実践の状況や研究課題の進捗等に応じ、適宜指定する。

地域協働ゼミナールⅢ

学⽣それぞれの地域協働実践の状況や研究課題の進捗等に応じ、適宜指定する。

地域協働ゼミナールⅣ

学⽣それぞれの地域協働実践の状況や研究課題の進捗等に応じ、適宜指定する。

地域協働特別研究Ⅰ

学⽣それぞれの修⼠論⽂研究の内容・進捗等に応じ、適宜指定する。

研究指導科⽬

地域協働特別研究Ⅱ

学⽣それぞれの修⼠論⽂研究の内容・進捗等に応じ、適宜指定する。
・Robert D. Putnam（2001） Bowling Alone: The Collapse and Revival of American

専攻基盤科⽬Community ,Simon & Schuster．
・JICA研究所（2002）『ソーシャル・キャピタルと国際協⼒−持続する成果を⽬指しソーシャルキャピタル論特て−』（国際協⼒事業団・国際協⼒総合研修所）

論・稲葉陽⼆（2007）『ソーシャル・キャピタル−「信頼の絆」で解く現代経済・社会の諸課題』（⽣産性出版）
・城⽉雅⼤、園⽥美保、⼤槻知史、呉宣児（2018）『まちづくり⼼理学』（名古屋外国語⼤学出版会）・落合恵美⼦著（2004）『21世紀の家族へ（第３版）』（有斐閣）

男⼥共同参画特論・⼤槻奈⺒著（2015）『職務格差』（勁草書房）・原珠⾥、⼤内雅利編（2012）『村落社会研究第４８集農村社会を組みかえる⼥性たち』（農⽂協）-35-

4

・野⼝定久著（2016）『⼈⼝減少時代の地域福祉』（ミネルヴァ書房）
地域福祉社会学特論

・⼆⽊⽴著（2017）『地域包括ケアと福祉改⾰』（勁草書房）
・⽇本地域福祉研究所監修／中島修、菱沼幹男共編（2015）『コミュニティソーシャル
ワークの理論と実践』（中央法規出版）

⽐較地域社会学特論・池⽥謙⼀編著（2016）『⽇本⼈の考え⽅

世界の⼈の考え⽅：世界価値観調査から⾒えるもの』（勁草書房）・⻄⼭哲郎著（2006）『近代スポーツ⽂化とは何か』（世界思想社）
・⼩川勝著（2012）『オリンピックと商業主義』（集英社）
・橋本純⼀編（2002）『現代メディアスポーツ論』（世界思想社）
・⾼津勝他編（2006）『越境するスポーツ

グローバリゼーションとローカリティ』（創⽂企画）
・⽯井友司他編著（2015）『オリンピックが⽣み出す愛国⼼

スポーツ・ナショナリズ

ムへの視点』（かもがわ出版）
・村松和則編（2006）『メガ・スポーツイベントの社会学−⽩いスタジアムのある⾵景』（南窓社）・A.ジンバルスト著（2016）『オリンピック経済幻想論 2020年東京五輪で⽇本が失う
スポーツ社会学特論

もの』（ブックマン社）
・⽯井友司著（2013）『＜オリンピックの遺産＞の社会学

⻑野オリンピックとその後の⼗年年』（⻘⼸社）・⾦崎良三著（2013）『⽣涯スポーツの理論』（不昧堂）・⼩林勉著（2013）『地域活性化のポリティクス

スポーツによる地域構想の現実』（中央⼤学出版部）
・村⽥周祐著（2017）『空間紛争としての持続的スポーツツールズム

持続的開発が語らない地域の⽣活誌』（新曜社）・松橋崇史他著（2016）『スポーツのちから地域をかえるソーシャルイノベーションの実践』（慶応義塾⼤学出版会）
・松村和則他編（2014）『開発とスポーツの社会学

開発主義を超えて』（南窓社）

・井島勉（1976）『美学』（創⽂社）
・原研哉（2011）『⽇本のデザイン―美意識がつくる未来』（岩波書店）
・吉岡⼀洋（2018）「ギュンター・グラスの版画芸術
芸術⽂化学特論―変遷する現代アートとの関係に注⽬して―」『⽐較⽂化研究』第133号、pp153-164．
・吉岡⼀洋（2018）「⼤学における地域芸術の振興と役割について―「絵⾦」を事例として―」『⽐較⽂化研究』第131号、pp29-39．
・吉岡⼀洋（2018）「地域芸術と絵⾦」『⺠族藝術』第34巻、pp208-209．
・神野直彦（2014）『⽇本の地⽅財政』（有斐閣）
⾃治⾏財政論特論

・渋⾕博史他（2018）『福祉国家と地⽅財政』（学⽂社）
・神野直彦（2007）『財政学改訂版』（有斐閣）
・⼭内裕、平本毅、杉万俊夫（2017）『組織・コミュニティデザイン 』（共⽴出版）
・Hester Jr., R.T., 1990. Community Design Primer. Ridge Times Press, Mendocino, CA

コミュニティデザイン論特・⼩泉秀樹（2016）『コミュニティデザイン学: その仕組みづくりから考える』（東京⼤

論

学出版会）
・⼭崎亮（2012）『コミュニティデザインの時代 - ⾃分たちで「まち」をつくる』（中公新書）
・⼟居英⼆他（2019）『はじめよう 地域産業連関分析(改訂版)』（⽇本評論社）
・中村良平（2014）『まちづくり構造改⾰-地域経済構造をデザインする』（⽇本加除出版）

地域産業論特論

・中村良平（2019）『まちづくり構造改⾰Ⅱ―あらたな展開と実践―』（⽇本加除出版）
・Bernie Ward and Julie Lewis (2002) Plugging the Leaks: Making the most of every
pound that enters your local economy, New Economic Foundation
・伊藤元重（2016）『どうなる世界経済 ⼊⾨国際経済学』（光⽂社）

国際経済論特論・P.R.クルーグマン他（2017）『クルーグマン国際経済学 理論と政策 貿易編』（丸善出版）
・吉原英樹（2015）『国際経営専攻発展科⽬

地域学習論特論ＥＳＤ特論第4版』（有斐閣）

・鈴⽊敏正他編著（2018）『社会教育・⽣涯学習論』（学⽂社）
・佐藤⼀⼦編著（2015）『地域学習の創造』（東京⼤学出版会）
・降旗信⼀著（2014）『ESD〈持続可能な開発のための教育〉と⾃然体験学習――サステイナブル社会の教職教育に向けて』（⾵間書房）-36-

・北森義明（2008）『組織が活きるチームビルディング』（東洋経済新報社）
・津村俊充（2019）『改訂新版 プロセス・エデュケーション』（⾦⼦書房）
・堀公俊（2003）『問題解決ファシリテーター』（東洋経済新報社）
・堀公俊、加藤彰、加留部貴⾏（2007）『チーム・ビルディング』（⽇本経済新聞出版社）
ファシリテーション特論

・エイミー・C・エドモンドソン（2014）『チームが機能するとはどういうことか』（英治出版）
・ジャルヴァース・R・ブッシュほか編（2018）『対話型組織開発』（英治出版）
・フラン・リース（2002）『ファシリテーター型リーダーの時代』（プレジデント社）
・ラリー・ドレスラー（2014）『プロフェッショナル・ファシリテーター』（ダイヤモンド社）
・堀公俊、加藤彰（2008）『ワークショップデザイン』（⽇本経済新聞出版社）
・ピーター・センゲ著（枝廣、⼩⽥、中⼩路訳）（2011）『学習する組織−システム思考で未来を創造する』（英治出版）
・野中郁次郎著（1990）『知識創造の経営』（⽇本経済新聞社）

組織学習論特論・紺野登、野中郁次郎著（1995）『知⼒経営』（⽇本経済新聞社）
・伊丹敬之著（2005）『場の論理とマネジメント』（東洋経済新報社）
・牧野丹奈⼦著（2002）『経営の⾃⼰組織化論「装置」と「⾏為空間」』（⽇本評論社）
・オットー・シャーマー著（中⼟井、由佐訳）（2010）『U理論』（英治出版）
・American College of Sports Medicine著、⽇本体⼒医学会体⼒科学編集委員会翻訳（2011）『運動処⽅の指針』（南江堂）
・⽥中喜代次、⽥畑泉編（2012）『エクササイズ科学

健康・スポーツ指導論特論

健康体⼒つくりと疾病・介護予防のための基礎と実践』（⽂光堂）
・熊⾕秋三責任編集（2008）『健康と運動の疫学⼊⾨ エビデンスに基づくヘルスプロ
モーションの展開』（医学出版）
・明治安⽥康⽣事業団監修（2012）『運動とメンタルヘルス

⼼の健康に運動はどう関わるか』（杏林書院）
・⽥中治彦他（2019）『SDGsとまちづくり:持続可能な地域と学びづくり』（学⽂社）
・⽊下裕介、増⽥拓真、中村秀規、⻘⽊⼀益（2018）「バックキャスティング⼿法を⽤いた富⼭市における市⺠参加型シナリオ作成―持続可能な都市のあり⽅を探る将来ビ
ジョンとパスづくりの試み―」『富⼭⼤学紀要 富⼤経済論集』第64巻第1号、127-152
ページ．
・チームさかわ著、筧裕介監修（2016）『みんなでつくる総合計画:⾼知県佐川町流ソー
シャルデザイン』（⾃治体議会政策学会叢書・COPA
地域計画論特論

BOOK）・⾦⼦熊夫 (著)、⽵本和彦 (著)、松下和夫 (著)、加藤久和 (著)、森⼝裕⼀ (著)、内藤正明 (編集)、加藤三郎 (編集) （1998）『岩波講座 地球環境学〈10〉持続可能な社会シス
テム 』（岩波書店）
・末⽯冨太郎, 環境計画研究会（1993）『環境計画論―環境資源の開発・保全の基礎として‒』（森北出版）

・海⼠町（2015）『海⼠町創⽣総合戦略⼈⼝ビジョン《海⼠チャレンジプラン》』（海⼠町）・⼤⾕英⼈（2011）『まちづくりを考える36の話』（特定⾮営利活動法⼈⾼知まちづく
り⽀援ネットワーク）・中野⺠⽣（2001）『ワークショップ
地域政策論特論

新しい学びと創造の場』（岩波新書）

・桑⼦敏雄（1999）『環境の哲学』（講談社学術⽂庫）
・⼤歳昌彦（1998）『「ごっくん⾺路村」の村おこし』（⽇本経済新聞社）
・松下圭⼀（1996）『⽇本の⾃治分権』（岩波書店）
・島津康男（1999）『市⺠からの環境アセスメント』（NHKブックス）
・⽥村明（2000）『⾃治体学⼊⾨』（岩波書店）-37-

・⼤⾕英⼈（2011）『まちづくりを考える36の話』（特定⾮営利活動法⼈⾼知まちづく
り⽀援ネットワーク）
・延藤安弘（200１）『「まち育て」を育む

対話と協働のデザイン』（東京⼤学出版会）
・⻄村幸男（1997）『環境保全と景観創造』（⿅島出版会）
都市政策論特論・⼤河直躬（1995）『都市の歴史とまちづくり』（学芸出版社）
・中沢孝夫（2001）『変わる商店街』（岩波書店）
・⼾⾕英世、成瀬⼤治（1999）『アメリカの住宅地開発』（学芸出版社）
・全国町並み保存連盟（1999）『新・町並み時代 まちづくりへの提案』（学芸出版社）
・⽥中直⼈（1996）『福祉のまちづくりデザイン』（学芸出版社）
・⽇笠端（1996）『都市計画第３版』（共⽴出版株式会社）・ジョン・D・スターマン (著)（2009）『システム思考―複雑な問題の解決技法』（東洋経済新報社）・ステファン・トムク/ ジム・マンジィ（2015）「ビジネスの仮説を⾼速で検証する 」、『 ハーバード ビジネス・レビュー（Kindle版）』（ダイヤモンド社）

地域防災計画論特論

・⾼知市『[⾼知市地域防災計』
http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/108930_313588_misc.pdf、（2019/06/24
参照）
・加藤 尊秋他（2014） 「図上シミュレーション訓練を⽤いた市町村における部局間連携
能⼒の定量的評価」、⼀般社団法⼈ 地域安全学会『地域安全学会論⽂集』 24(0), 43-52
ページ．
・⾹⽉洋⼀郎（1995）『⼭に棲む』（未来社）

地域資源管理論特論

・⼤野晃（2005）『⼭村環境社会学序説』（農⽂協）・宮本常⼀（1967）『⽇本の中央と地⽅』（未来社）
・梶光⼀、⼟屋俊幸（2014）『野⽣動物管理システム』（東京⼤学出版会）
・⼩⽥切徳美（2013）『農⼭村再⽣に挑むー理論から実践までー』（岩波書店）

⾥⼭管理論特論・内⼭節（1989）『⾃然・労働・協同社会の理論』（農⼭漁村⽂化協会）
・蛯原⼀平、齋藤暖⽣、⽣⽅史数（2019）『森林と⽂化―森とともに⽣きる⺠俗知のゆくえ― 』（共⽴出版）
・室屋有宏（2014）『地域からの六次産業化：つながりが創る⾷と農の地域保障』（創6次産業化論特論森社）
・⾼橋信正（2013）『「農」の付加価値を⾼める六次産業化の実践』（筑波書房）
・⻘葉益輝、栗津潔、勝井三雄、佐野寛、渡邊嘉⼦（2004）『Basic Design写真・広告・デザイン』（六耀社）・⻘葉益輝、栗津潔、勝井三雄、佐野寛、渡邊嘉⼦（2004）『Basic Designタイポグラ
フィ・シンボルマーク』（六耀社）

デザイン特論・⼩林章（2005）『欧⽂書体その背景と使い⽅』（美術出版社）
・原研哉（2003）『デザインのデザイン』（岩波書店）
・深澤直⼈（2006）『デザインの輪郭』（TOTO出版）
・吉岡⼀洋（2017）「マリメッコ展とデザインの動勢」『⺠族藝術』第33巻、pp254255．

-38-（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
６．＜社会人学生に提供する科目の説明が不十分＞
社会人の入学生も想定しており、設置の趣旨等を記載した書類のｐ２１では「地域協働教育関連科目のようなこれまでに修得したことのない分野の科目の履修を推奨するような履修指導を行うことを特色とする。」と説明しているが、社会人学生に対して推奨する科目を示し、それらの科目を履修することによる効果や大学としての狙いを説明すること。
（対応）
本専攻では、学部卒院生のみならず、社会人院生も積極的に受け入れ、地方創生及び今後の地域の再生と発展のために必要となる、①後継者養成できる地域協働リーダーの必要性、②住民とともに策定された地域の長期ビジョンの必要性、③地域における新たな資源開発と市場開拓の必要性などの課題を解決できる人材を養成することを目的としている。
学部卒院生の場合には、社会人院生に比べて、社会での実践経験等が乏しい一方で、知識・技法等については基礎学部である地域協働学部等において、地域理解・企画立案・協働実践に必要な学士課程レベルのものを修得している。
社会人院生については、学部卒院生に比べて、社会での実践経験が豊富である一方で、より高度な政策的専門知識の修得や、より総合的な視点で地域を理解するために必要な幅広い専門知識等の体系的な修得を目的として入学してくることが想定される。
そのため、この度の「社会人学生に対して推奨する科目を示し、それらの科目を履修することによる効果や大学としての狙いを説明すること」とのご指摘を受け、「設置の趣旨等を記載した書類」（６．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件）の記載内容を改め、社会人院生に【資料５】の科目を推奨科目として指定するとともに「履修の狙いと効果」
も併せて履修指導等で活用することにより、より効果的な学修を可能とする。
【資料５：社会人院生に対する推奨科目】（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（23 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法 ６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件及び修了要件（３）学部卒院生・社会人院生それぞれの （３）学部卒院生・社会人院生それぞれの履修指導の特色履修指導の特色

本専攻における学部卒院生・社会人院生

本専攻における学部卒院生・社会人院生の履修モデルは資料９のとおりであり、本 の履修モデルは資料８のとおりであり、本モデル等を活用し履修指導を行う。【資料 モデル等を活用し履修指導を行う。【資料９：地域協働学専攻履修モデル。】

８：地域協働学専攻履修モデル。】

学部卒院生に対しては、地域協働学部に学部卒院生に対しては、地域協働学部における実習（20 単位・600 時間）相当の現 おける実習（20 単位・600 時間）相当の現場体験に基づく現実感覚や実践力を有した 場体験に基づく現実感覚や実践力を有した
学生の能力の向上を図るものであるが、社 学生の能力の向上を図るものであるが、社-39-

会人院生に比べれば現場経験が不足してい 会人院生に比べれば現場経験が不足していることが想定されるため、専攻共通科目で ることが想定されるため、専攻共通科目ではその全科目（地域協働教育演習、地域ビ はその全科目（地域協働教育演習、地域ビ
ジョン策定演習、マーケットデザイン演習、 ジョン策定演習、マーケットデザイン演習、
地域社会学特論の履修を推奨するような履 地域社会学特論の履修を推奨するような履修指導を行うことが特徴のひとつである。 修指導を行うことが特徴のひとつである。
また、専攻基盤科目及び専攻発展科目では、 また、専攻基盤科目及び専攻発展科目では、進路先として最も可能性の高い行政や社会 進路先として最も可能性の高い行政や社会福祉協議会等の公的機関が求める専門知識 福祉協議会等の公的機関が求める専門知識を強化するような履修指導を行うことを特 を強化するような履修指導を行うことを特
色とする。

色とする。
社会人院生に対しては、地域振興政策を

社会人院生に対しては、地域振興政策を担当してきた行政職員が主として入学する 担当してきた行政職員が主として入学することが想定されるため、実践経験が豊富で ことが想定されるため、実践経験が豊富である可能性が高く、より高度な政策的専門 ある可能性が高く、より高度な政策的専門知識の修得や、より総合的な視点で地域を 知識の修得や、より総合的な視点で地域を理解するために必要な幅広い専門知識に対 理解するために必要な幅広い専門知識に対する学習ニーズが強いことが想定される。 する学習ニーズが強いことを想定して、専
そのため、実践経験を学術的・科学的観点 攻基盤科目及び専攻発展科目では、地域協から裏付けることでより高度な政策立案に 働教育関連科目のようなこれまでに修得しつながるような科目や、広い視点等から地 たことのない分野の科目の履修を推奨する
域を総合的に理解するための知識を教授す ような履修指導を行うことを特色とする。
る科目を「社会人院生に対する推奨科目」
として指定し、履修指導などで活用する。
【資料 10：社会人院生に対する推奨科目】

-40-

資料

社会人院生に対する推奨科目
経験に科学を裏付ける科目
推奨科目名

科目区分

履修の狙いと効果

比較地域社会学特論

専攻基盤科目

地域間比較を通じてより広い視野を形成する理論的基盤を形成するとともに統計解析の能力を高度化する。

コミュニティデザイン論特論

専攻基盤科目地域再生及び創生の基礎単位であるコミュニティを再建・構築する理論を高度化する。

地域学習論特論

専攻発展科目地域において地域住民を対象とした学習会等の実践経験を
科学的に裏付けて実践を高度化する。

ファシリテーション特論

専攻発展科目地域づくりの核となる協働的学びを推進するファシリテーショ
ンの原理と科学的技法を習得してファシリテーション力を高度化する。

地域計画論特論

専攻発展科目地域長期ビジョンを踏まえた計画立案・策定の原理を技法を習得することで科学的な地域計画力を身につける。

地域政策論特論

専攻発展科目

政策立案及び遂行経験を科学的に裏付けて政策立案能力
及び政策遂行能力を高度化する。

都市政策論特論

専攻発展科目

都市政策の立案及び政策遂行経験を科学的に裏付けて政策立案及び遂行能力を高度化する。

科目区分

履修の狙いと効果

総合的地域理解の科目
推奨科目名ソーシャルキャピタル論特論 専攻基盤科目

ソーシャルキャピタル及びその分析のフレームワークの理解
を通じて地域イノベーションの主体形成を可能にする。

男女共同参画特論

専攻基盤科目ジェンダーが強く残存する中山間地域を総合的に理解する
フレームワークを形成して地域イノベーションを可能にする。

地域社会福祉学特論

専攻基盤科目

生活基盤としての地域を総合的に理解するフレームワークの理解を通じて地域再生の方向性と方策を明らかにすることを可能にする。

国際経済論特論

専攻基盤科目グローバルとローカルの総合理解のフレームワークを形成
して過去・現在の地域協働実践を省察してイノベーションを可能にする。

里山管理論特論

専攻発展科目

自然と社会との総合的理解、産業と生活との総合的理解のフレームワークを形成することで過去・現在の地域協働実践を省察してイノベーションを可能にする。

-41-

5

-42-

【教員組織等】（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
７．＜教員体制に対する説明が不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類の資料７「地域協働を推進する教員体制」において、地域クラスター毎の教員体制を示しているが、本資料の各地域クラスターにおける説明には、「各学年１２～１５名」とあり、本資料は基礎となる地域協働学部における教員体制を説明していると思われる。そのため、本資料で説明している教員体制と本専攻における教員体制との関連について明らかにするとともに、本資料を説明している設置の趣旨等を記載した書類のｐ１８～ｐ１９に記載している「教員組織と特色ある教育研究」の説明を適切に改めること。
（対応）
本資料「地域協働を推進する教員体制」については、本専攻の教員組織を構成する 21 人の専任教員に関し、「①地域協働に関する実践的教育が担当できる教員組織編成」、「③地域協働を推進する教員体制の整備」を説明する参考資料として添付したものであるが、ご指摘の通り、「基礎となる地域協働学部における教員体制」をベースとした説明となっていることなど、本専攻の「教員組織と特色ある教育研究」として十分な説明となっていなかった。
そのため、下記の内容に基づき、「設置の趣旨等を記載した書類」（５．教員組織の編成の考え方及び特色）の記載を改めるとともに、資料７「地域協働を推進する教員体制」の「各学年 12～15 名」の記載を削除する。
【資料６：「地域協働を推進する教員体制」修正版】【資料「地域協働を推進する教員体制」の趣旨】
本資料は、修士課程教育を担当する 21 名の専任教員が、地域クラスターごとにチームを作って、特色のあるテーマを設定して地域協働の研究を推進していることを示したものである。教員の担当地域は、「地域クラスター」が有する課題と専任教員の専門分野・研究課
題等との関連を基に、各クラスター内の地域・団体と協議の上で決定されている。そのため、教員自身の地域協働に関する実践的な教育研究の対象・フィールドであるとともに、教育研究の成果を普及・還元する直接の対象ともなっている。
【教員組織と特色ある教育研究】①

地域協働に関する実践的教育が担当できる教員組織編成
地域クラスターは、教員自身が地域協働実践しつつ地域協働学研究を行う体制である。この研究体制は、基礎学部における実習の指導体制ともリンクしているため、専攻の専任となる教員は、組織的に当該地域で５年間活動を続けており、その間、地域と大学の間におけるさまざまな調整・意思決定を経験するなど実践的教育を担当することができる能力が培われている。従って、修士課程において院生による自立的な地域協働実践に対する教育・指導やそれを基盤とした研究指導を実施していくことが可能である。

②「地域協働学」を担うことができる教員組織編成
本専攻は、地域課題の多様性と多元性を反映した複合的な学問であるとともに、地-43-

域主体の協働の組織化の原理と方法を明らかにすることを目的とした実践的な学問として「地域協働学」の教育研究を実施する。そのため、多様な学問的視点から「行政と住民の協働」、「行政と NPO の協働」、「企業間の協働によるニュービジネスの創造」、「企業と NPO の協働」、「住民組織間の協働」が研究できる教員によって教育組織を編成している。さらに、それらの教員を「地域協働教育関連分野」、「地域ビジョン
関連分野」、「地域資源開発関連分野」の３つの専攻発展科目群に組織することで、より専門性の高い教育研究を担保する組織編制になっている。
③

地域協働を推進する教員体制の整備
本専攻は、地域クラスターごとの研究体制の構築など、地域協働の一員として高知県地域の問題解決に参画することができる教員組織を編成している。地域協働教育
を円滑に進めるには、大学及び本専攻と地域（特に院生が地域協働実践を行っている地域）との信頼関係の存在が不可欠であり、教員の顔が地域から見えることが非常に重要である。そのため、全学として高知県内の各地域に配置している「大学派遣地域
コーディネーター」（UBC）４名とも連携して地域からの諸相談に対応する体制を採る。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（20-21 ページ）
新旧５．教員組織の編成の考え方及び特色

５．教員組織の編成の考え方及び特色（３）教員組織と特色ある教育研究（３）教員組織と特色ある教育研究

本専攻は、「地域協働学」の教育研究を通

本専攻は、「地域協働学」の教育研究を通じて、地域協働リーダーの機能の高度化を じて、地域協働リーダーの機能の高度化を目的としており、専攻の専任となる 21 名の 目的とし、そのための教員組織の編成を行
教員は、高知県内の地域クラスターごとに っている。
チームを作って、特色のあるテーマを設定
して地域協働の研究を推進している。教員の担当地域は、「地域クラスター」が有する
課題と専任教員の専門分野・研究課題等との関連を基に、各クラスター内の地域・団体と協議の上で決定されている。そのため、教員自身の地域協働に関する実践的な教育
研究の対象・フィールドであるとともに、教育研究の成果を普及・還元する直接の対象ともなっている。
【資料８：地域協働を推進する教員体制】①

地域協働に関する実践的教育が担当①

地域協働に関する実践的教育が担当できる教員組織編成できる教員組織編成

地域クラスターは、教員自身が地域協

本専攻の教員は、全員、地域協働学部

働実践しつつ地域協働学研究を行う体制において実習授業を担当しており、地域である。この研究体制は、基礎学部におにおける地域協働実践についても造詣がける実習の指導体制ともリンクしている深い教員であり、実習地域等で地域協働-44-

ため、専攻の専任となる教員は、組織的リーダーとともに活動を行ってきた経験に当該地域で５年間活動を続けており、を有する。それゆえ、修士課程において

その間、地域と大学の間におけるさまざ

社会人（地域協働リーダー）を受け入れ

まな調整・意思決定を経験するなど実践て実践を踏まえた教育をすることが可能的教育を担当することができる能力が培である。

われている。従って、修士課程において院生による自立的な地域協働実践に対する教育・指導やそれを基盤とした研究指導を実施していくことが可能である。
②「地域協働学」を担うことができる②「地域協働学」を担うことができる

教員組織編成教員組織編成本専攻は、地域課題の多様性と多元性

本専攻は、地域課題の多様性と多元性を反映した複合的な学問であるとともを反映した複合的な学問であるとともに、地域主体の協働の組織化の原理と方に、地域主体の協働の組織化の原理と方法を明らかにすることを目的とした実践法を明らかにすることを目的とした実践的な学問として「地域協働学」の教育研的な学問として「地域協働学」の教育研究を実施する。そのため、多様な学問的究を実施する。そのため、多様な学問的視点から「行政と住民の協働」、「行政と視点から「行政と住民の協働」、「行政とNPO の協働」、「企業間の協働によるニュ

NPO の協働」、「企業間の協働によるニュ

ービジネスの創造」、「企業と NPO の協ービジネスの創造」、「企業と NPO の協働」、「住民組織間の協働」が研究できる働」、「住民組織間の協働」が研究できる

教員によって教育組織を編成している。

教員によって教育組織を編成している。

さらに、それらの教員を「地域協働教育

さらに、それらの教員を「地域協働教育関連分野」、「地域ビジョン関連分野」、「地関連分野」、「地域ビジョン関連分野」、「地域資源開発関連分野」の３つの専攻発展域資源開発関連分野」の３つの専攻発展

科目群に組織することで、より専門性の科目群に組織することで、より専門性の高い教育研究を担保する組織編制になっ高い教育研究を担保する組織編制になっ

ている。

ている。

③

③

地域協働を推進する教員体制の整備

地域協働を推進する教員体制の整備

本専攻は、地域クラスターごとの研究

本専攻は、資料が示すとおり、地域協体制の構築など、地域協働の一員として働の一員として高知県地域の問題解決に高知県地域の問題解決に参画することが参画することができる教員組織を編成しできる教員組織を編成している。地域協ている。地域協働教育を円滑に進めるに働教育を円滑に進めるには、大学及び本は、大学及び本専攻と地域（特に学生が専攻と地域（特に院生が地域協働実践を

地域協働実践を行っている地域）との信行っている地域）との信頼関係の存在が頼関係の存在が不可欠であり、教員の顔不可欠であり、教員の顔が地域から見えが地域から見えることが非常に重要であることが非常に重要である。そのため、るため、本学の「大学派遣地域コーディ

全学として高知県内の各地域に配置してネーター」（UBC）と連携して地域からのいる「大学派遣地域コーディネーター」

諸相談に対応する体制を採る。
【資料７：（UBC）４名とも連携して地域からの諸相

地域協働を推進する教員体制】-45-

談に対応する体制を採る。

-46-

-47-

地域協働の実績
・皆川地区
・⿊潮町観光協会
・佐賀北地区・⼟佐佐賀産直組合

地域協働の実績
・南国市稲⽣地区
・⾹南市⻄川地区
・株式会社ものべ未来
(⾹美市)

市川

⼤⽯

・⼟佐町⽯原地区
・⼤豊町東豊永地区

ニアリング四国株式会社

地域協働の実績
・ＮＥＸＣＯ⻄⽇本エンジ

中澤

★松本

地域の環境と経済
循環の調和

C.嶺北C

吉岡

俣野

地域協働の実績
・⾼知市⼟佐⼭地区
・いの町是友地区

内⽥★霜浦

六次・防災・芸術による上下流連携

D.鏡川C

鈴⽊

地域協働の実績
・セレクトショップてんこす
・⾼知県⽴⽂学館

池⽥・
須藤

藤岡

★⼤槻

企業・学校・
NPO・⾏政の連携

E.都市近郊C

⾼知県内に実習を実施する5つのクラスターを設けて、⻑期間にわたり地域と協働する教員配置を⾏うことで地域との信頼関係を深めて地域協働を推進する体制を構築している。★はクラスター・リーダー

湊

⽥中

中村

佐藤
（洋）

★⻫藤

★⽯筒

⽟⾥

地域と⼈のつながり・⽣業の開発

地域の健康・観光
の再構築

佐藤
（⽂）

B.⿊潮町CA.物部川C

地域クラスター構成図

地域協働を推進する教員体制

資料
6

-48-

【名称、その他】（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
８．＜社会人学生に対する電子ジャーナル等の配慮が不明確＞
社会人学生への配慮について、大学が所蔵している書籍や電子ジャーナルに学外からアクセスすることが出来る環境を備えることが必要であると思うが、書籍及び電子ジャーナルに関する社会人学生への配慮について説明すること。
（対応）
本専攻で受け入れる社会人学生に関する「大学が所蔵している書籍や電子ジャーナルに学外からアクセスすることが出来る環境」について、ご指摘の通り説明が不十分であったことから、下記の内容に基づき、「設置の趣旨等を記載した書類」（１１．「大学院設置基準」
第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施）の記載を追記・修正する。
【大学が所蔵している書籍】
地域協働学専攻が主たるキャンパスとする「高知大学朝倉キャンパス」にある学術情報基盤図書館中央館の開館時間は、下記の通りであり、この時間内においては、本学の学生は図書館を利用することができる。
通常期

試験期

休業期

平日

8：30～21：00

8：30～22：00

8：30～20：00

土・日曜日

9：00～21：00

9：00～22：00

9：00～20：00

休館日

祝日及びその振替休日、年末年始

また、他キャンパス（医学部分館・物部分館（農林海洋科学部が所在するキャンパス））
所蔵の図書についても、中央館で取り寄せた上で貸出等が可能となっている。
このように大学の図書館が所蔵している書籍については、社会人学生が利用しやすい夜
間や土・日曜日についても開館しており、他キャンパス所蔵の図書についても利用可能となっている。また、文献複写等に関しても指導教員等が必要に応じて支援することで、「大学が所蔵している書籍」の利用に関して、社会人学生に支障はないと考えられる。
【電子ジャーナル】
電子ジャーナルの利用に関しては、本学全体として、大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構国立情報学研究所（NII）と全国の大学が連携して構築・運用している「学認（学術認証フェデレーション）」に加盟している。
この「学認」の認証を通じて、本学の教職員・学生は、本学が契約している電子ジャーナルに対して、学内のみならず学外ネットワークからもアクセスすることが可能となっている。また、他大学や他機関が開放している「学認」対応サービスについても利用することが可能となっている。
この「学認」サービスの利用に関しては、専攻のオリエンテーション等において周知する
ほか、学術情報基盤図書館が全学的なサポート体制を構築していることから、社会人院生が学外から本学が契約している電子ジャーナルを利用することに支障はないと考えられる。

-49-

※「学認」について（https://www.gakunin.jp/fed により引用）
学術認証フェデレーション「学認」（英語表記：GakuNin）とは全国の大学等と NII が連携して、学術認証フェデレーションの構築・運用が平成 21 年度から開始されました。
学術認証フェデレーションとは、学術 e-リソースを利用する大学、学
術 e-リソースを提供する機関・出版社等から構成された連合体のことです。
各機関はフェデレーションが定めた規程（ポリシー）を信頼しあうこと
で、相互に認証連携を実現することが可能となります。
認証連携を実現することができれば、学内でのシングルサインオン（一つの ID・パスワードであらゆるシステムが利用可能であること）を実現することが可能になるとともに、他大学や商用のサービスにおいても 1 つのパスワードを利用し、かつ ID・パスワードの再入力を行わずに利用できる環境を実現することができます。
例えば、他大学の無線 LAN をいつも大学で使用している ID とパスワー
ドで利用することができ、かつ自大学が契約している電子ジャーナルへ
シームレスにアクセスすることも可能となります。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（33-34 ページ）
新

旧

１１．
「大学院設置基準」第２条の２又は第 １１．
「大学院設置基準」第２条の２又は第14 条による教育方法の実施

14 条による教育方法の実施（５）図書館・情報処理施設等の利用方法 （５）図書館・情報処理施設等の利用方法①

図書館・情報処理施設等の利用
本専攻が設置される朝倉キャンパスにあ本専攻が設置される朝倉キャンパスにある学術情報基盤図書館中央館の開館時 る学術情報基盤図書館中央館は、平日は８間は、下記の通りであり、この時間内に 時 30 分から 21 時まで、休日は９時から 21
おいては、本学の学生は図書館を利用す 時まで開館しており、社会人院生が夜間・ることができる。

休日等に利用することについて、支障はな

通常期

試験期

休業期

8 ： 30 ～8 ： 30 ～8 ： 30 ～

21：00

22：00

20：00

土・日

9 ： 00 ～9 ： 00 ～9 ： 00 ～

曜日

21：00

22：00

20：00

休館日

祝日及びその振替休日、年末年

平日

い。

始
また、他キャンパス（医学部分館・物部分館（農林海洋科学部が所在するキャ-50-ンパス））所蔵の図書についても、中央館で取り寄せた上で貸出等が可能となっている。
このように大学の図書館が所蔵している書籍については、社会人学生が利用しやすい夜間や土・日曜日についても開館しており、他キャンパス所蔵の図書についても利用可能となっている。また、文献複写等に関しても指導教員等が必要に応じて支援することで、「大学が所蔵している書籍」の利用に関して、社会人学生に支障はないと考えられる。
②

電子ジャーナルの利用
電子ジャーナルの利用に関しては、本学全体として、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）と全国の大学が連携して構築・運用している「学認（学術認証フェデレーション）」に加盟している。
この「学認」の認証を通じて、本学の教職員・学生は、本学が契約している電子ジャーナルに対して、学内のみならず
学外ネットワークからもアクセスすることが可能となっている。また、他大学や他機関が開放している「学認」対応サー
ビスについても利用することが可能となっている。
この「学認」サービスの利用に関して
は、専攻のオリエンテーション等において周知するほか、学術情報基盤図書館が全学的なサポート体制を構築していることから、社会人院生が学外から本学が契約している電子ジャーナルを利用することに支障はないと考えられる。

-51-

-52-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 地域協働学専攻（M）
９．＜資格に対する大学としての考えの説明が不十分＞
本専攻の設置の趣旨等を踏まえると、「専門社会調査士」の資格取得を可能とする教育課程にすることの方が学生にとって有益になるとも考えられるが、本専攻の設置の趣旨等を踏まえ、「専門社会調査士」の資格取得の必要性について大学としての考えを説明す
ること。
（対応）
本専攻の基礎学部である地域協働学部では、「社会調査士」の資格取得が可能となっており、毎年 10 名程度の学生が同資格を取得して卒業することが見込まれている（第１期卒業
生（平成 31 年３月卒業）では、15 名取得）。
「「専門社会調査士」の資格取得を可能とする教育課程にすることの方が学生にとって有益になるとも考えられる」のご指摘を受け、基礎学部における「社会調査士」の取得状況なども踏まえ、大学としても「専門社会調査士」を取得できることは有益であると考えられることから、下記の通り、専攻の各科目と資格要件との適合性について確認を行った。
結果、本専攻で配置している科目を活用し、専門社会調査士の資格要件を満たすことができることから、令和２年度入学生から「専門社会調査士」を取得が可能である。
【教育課程との対応関係】
社会調査協会によれば、専門社会調査士の資格を取得するには、（1）調査企画・設計に関する演習（実習）科目、（2）多変量解析に関する演習(実習科目)、（3）質的調査法に関する演習（実習）科目の習得を必要としている。
（1）調査企画・設計に関する演習（実習）科目に対応する科目
専攻共通科目「地域長期ビジョン策定演習」（必修、２単位、１年第２学期）
地域調査の結果を手がかりに地域長期ビジョンを策定する演習科目（2）多変量解析に関する演習（実習科目）
専攻基盤科目「比較地域社会特論」（選択科目、２単位、１年第１学期）
国際比較調査によるマクロデータ、マイクロデータの多変量解析を通じて国際的な地域比較を行う科目（3）質的調査法に関する演習（実習）科目
研究科共通科目「地域協働教育実習」（必修科目、２単位、１年第１学期）
質的調査を中心とする地域調査の実施を重要な授業内容とする科目（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32 ページ）
新

旧

１０．取得可能な資格

１０．取得可能な資格

専門社会調査士

該当なし【教育課程との対応関係】
専門社会調査士の資格を取得するには、-53-

（1）調査企画・設計に関する演習（実習）科目、（2）多変量解析に関する演習(実習科目)、（3）質的調査法に関する演習（実習）
科目の習得を必要としている。
（1）調査企画・設計に関する演習（実習）科目に対応する科目
専攻共通科目「地域長期ビジョン策定演習」（必修、２単位、１年第２学期）
地域調査の結果を手がかりに地域
長期ビジョンを策定する演習科目（2）多変量解析に関する演習（実習科目）
専攻基盤科目「比較地域社会特論」（選
択科目、２単位、１年第１学期）
国際比較調査によるマクロデー
タ、マイクロデータの多変量解析
を通じて国際的な地域比較を行う
科目（3）質的調査法に関する演習（実習）科目
研究科共通科目「地域協働教育実習」（必修科目、２単位、１年第１学期）
質的調査を中心とする地域調査の実施を重要な授業内容とする科目-54-高知大学大学院総合人間自然科学研究科農林海洋科学専攻
審査意見への対応を記載した書類【教育課程等に関する意見】（補正意見）大学院総合人間自然科学研究科 農林海洋科学専攻（M）
１．本専攻の必要性の一つとして高知県からの要請を挙げているが、地域のニーズを反映した養成する人材像や教育課程となっているか不明である。地域の具体的なニーズ、
特に海洋資源や海洋生物に関する地域のニーズと合致していることを明らかにすることによって、本専攻の設置の必要性と地域のニーズの関係を明らかすること。
（対応）
１．

本専攻の設置の必要性と地域のニーズの関係

高知県では、1925 年以来初めて人口が 70 万人を下回り（2019 年 6 月 21 日、毎日新聞）、全国に先駆けて人口減少・高齢化社会に突入している。このような状況の中で、地域経済を縮小させることなく活性化するためには、地球上の陸域資源、海洋資源とその関連科学を俯瞰し、これまでにない発想で研究・開発に取り組み、産業の創出や活性化に寄与できる人材の育成が急務である。
高知県知事からは、本専攻の設置に際し、「農学と海洋科学の連携を深め、人のくらしを支える陸・海域からの資源の安定的確保や資源の開発・獲得、及び生産環境の保全・修復等による人間社会の持続的発展に貢献できる、多くの人材」の輩出に関する要望が寄せられている。その具体的なニーズの一つとして、高度な環境制御型生物生産技術の確立を挙げることができる。その要望に対応していくために、現在、高知大学は、高知県及び産業界と連携して大型プロジェクト「IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設園芸農業」（内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業）を開始しており、本専攻を設置することにより、本事業の推進・活性化に寄与できる人材を育成する必要がある。
一方、海洋資源に関する具体的なニーズとしては、土佐沖メタンハイドレートの実用・商業化によるエネルギー自給率向上を通じた産業振興等、海底資源の利活用推進が課題となっている。高知大学は、本学の加わる研究プロジェクトで太平洋 EEZ のレアメタルの存在を明らかにし、海底鉱物資源の探索・獲得の面で、地域のニーズに対応しようとしている。また、海洋生物に関する具体的なニーズとしては、クロマグロ人工種苗生産技術の確立等を通じた漁業生産の構造改革、赤潮発生予測手法の開発等を含む漁業の IoT 化（高知マリンイ
ノベーション）の推進を挙げることができる（高知県産業振興計画 Ver. 4） 。本学では、これまでにも陸域の農業資源であるユズのブリ用飼料としての開発、沿岸域での酸欠・赤潮発生をもたらす底層水塊拡散現象の実態解明に取り組んできた実績があり、これらの取り
組みは地域のニーズと合致している。以上のように、海洋資源に関する地域からのニーズは、
時間的・空間的な分布や変動スケールの異なる「水産資源」、「海底鉱物資源」、「微生物生命資源」のすべてに関係している。一般に、海洋科学分野の研究は、農学系と理学系に区分されることが多い。しかし、海洋資源開発という観点から見た場合、上記３つの海洋資源を総合的かつ学際的に学び、さらには、陸域資源に関連する知識・技術の応用も視野に、海洋に関する様々な課題を俯瞰的に分析し解決できる高度専門職業人の育成が必要となっている。

-1-

２． 対応本専攻では、学士課程において修得した専門的知識をさらに深めることに重点を置きつ
つ、農学・海洋科学の諸分野との連携も視野に、新たな発想で専門領域の課題に取り組み、産業の創出及び活性化を含む様々な地域のニーズに応えていくことのできる人材を育成す
ることを目的とする。関連分野の学問の探求のみならず、１．で述べたような地域のニーズを「設置の趣旨等を記載した書類」（１．設置の趣旨及び必要性）に具体的に明記するとともに、各コースの育成する人材像やディプロマポリシーを追記・修正することで、地域のニーズへの対応を明確にする。
教育課程の編成においては、地域からのニーズとして、山から海に至る資源の効率的活用
や産業の創出及び活性化などの要請に取り組んでいくために必要となる能力を身に付けさせるため、専攻共通科目（必修科目「農林海洋科学総論」、「海洋・陸域の環境と資源の科学」、「実践里海再生学特論」、選択科目「Internet of Plants セミナー」、「太陽光利用型植物工場」）を開設する。このことを、「設置の趣旨等を記載した書類」（４．教育課程の編成の考え方及び特色）において明記する。
なお、これらの科目は、下記のような特色を持っている。
「農林海洋科学総論」
本専攻の使命、専攻の担う産業の現状と将来展望、専攻の担う領域が今直面している諸課題とそれを解決しようとする研究ビジョン並びに研究倫理・情報倫理・生命倫理をはじめとした研究者に必要な事項について教授する。
「海洋・陸域の環境と資源の科学」
海洋資源・陸域資源等の領域横断的な活用などを取り扱うことで、本専攻が対象とする総合的な資源科学、環境科学について事例研究を通じて学修させる。
「実践里海再生学特論」
理想的な里海環境を定義付けするとともに、陸域と沿岸域の連環及び里海環境の悪化の要因について学修させる。実社会における沿岸域の環境に係る課題を抽出し調べさせるとともに、里海再生の事例について調査させる。
「Internet of Plants セミナー」、「太陽光利用型植物工場」
高知大学と高知県が共同で推進している最先端の施設園芸農業に関する事業「"IoP（Internet of Plants）"が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化」
における取組内容やこれまでの成果について、事業担当者による講義を受講させ、これからの地方創生・地域活性化について考察させる。
また、海洋資源科学コースでは、海洋での時間的・空間的な分布や変動スケールの異なる「水産資源」、「海底鉱物資源」、「微生物生命資源」の３つの海洋資源を総合的かつ学際的に学ばせるため、「持続可能な水産生物資源の生産と活用」（１年次第１学期、２単位）、「海底
資源学序論」（１年次第１学期、２単位）、「海洋生命科学序論」（１年次第１学期、２単位）をコースの必修科目として配置するよう修正する。農学分野（水産資源）と理学分野（海底
鉱物資源、微生物生命資源）に関係する海洋資源について総合的に学ぶことを通じて、地域のニーズを含む様々な課題を俯瞰的に分析する能力を涵養できる点が、高知大学農林海洋科学専攻海洋資源科学コースの最大の特徴である。

-2-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧１．設置の趣旨及び必要性

１．設置の趣旨及び必要性（１）必要性（１）必要性（略）（略）
また、高知県は、「第３期高知県産業振興
また、高知県は、「第３期高知県産業振興計画」（平成 30 年６月）を策定し、農業、 計画」（平成 30 年６月）を策定し、農業、林業、水産業の発展・活性化と１次産品の 林業、水産業の発展・活性化と１次産品の加工・流通を含む商工業の創出・振興を冒 加工・流通を含む商工業の創出・振興を冒頭に取り上げている。とりわけ、県が農業 頭に取り上げている。とりわけ、県が農業振興の中心に位置づける施設園芸分野にお 振興の中心に位置づける施設園芸分野においては、現在、高知大学、高知県及び産業 いては、現在、高知大学、高知県及び産業
界 が 連 携 し て 大 型 プ ロ ジ ェ ク ト 「 IoP 界 が 連 携 し て 大 型 プ ロ ジ ェ ク ト 「 IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代 （Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設園芸農業」（内閣府の地方大学・地域 型施設園芸農業」（内閣府の地方大学・地域
産業創生交付金事業）を開始している。一 産業創生交付金事業）を開始している。加方、海洋生物分野では、クロマグロ人工種 えて、高知県は、エネルギー自給率向上を
苗生産技術の確立等を通じた漁業生産の構 通じた産業振興を目的に、土佐沖メタンハ
造改革、赤潮発生予測手法の開発等を含む イドレートの実用・商業化に向けた取り組
漁業の IoT 化（高知マリンイノベーション） み加速化を資源エネルギー庁に政策提言しを推進しようとしており、本専攻には、山 ており、地球資源の開発と利活用が地域再から海に至る資源の効率的活用と、AI によ 生の大きな柱となるとの認識を示している高度な環境制御型生物生産を修得した産 る。高知県知事からは、「農学と海洋科学の業の担い手及び研究開発者の育成が期待さ 連携を深め、人のくらしを支える陸・海域
れている。加えて、高知県は、エネルギー からの資源の安定的確保や資源の開発・獲自給率向上を通じた産業振興を目的に、土 得、及び生産環境の保全・修復等による人佐沖メタンハイドレートの実用・商業化に 間社会の持続的発展に貢献できる、多くの向けた取り組み加速化を資源エネルギー庁 人材」の輩出に関する要望が寄せられるなに継続して政策提言するなど、地球資源の ど、高知県の産業施策と関連した本専攻の開発と利活用が地域再生の大きな柱となる 設置計画に対しては、養成する人材像等にとの認識を示しており、最近、本学の加わ ついて、大きな期待が寄せられている。
【資る研究プロジェクトでその存在が明らかと 料１：高知大学大学院の新設及び改組に係なってきた太平洋 EEZ のレアメタルも含め る要望書（高知県知事）】（略）て、海底鉱物資源の探索と獲得にかかわる専門人材の供給を求められているところである。これら新産業の創出を担うスペシャ
リストの養成にあたっては、高知県知事から、「農学と海洋科学の連携を深め、人のくらしを支える陸・海域からの資源の安定的-3-確保や資源の開発・獲得、及び生産環境の保全・修復等による人間社会の持続的発展に貢献できる、多くの人材」の輩出に関する要望が寄せられるなど、本専攻の設置計
画に対し地域の大きな期待があつまっている。
【資料１：高知大学大学院の新設及び改組に係る要望書（高知県知事）】（略）（３）農林海洋科学専攻の設置目的と育成 （３）農林海洋科学専攻の設置目的と育成
する人材像

する人材像

ⅰ）設置目的ⅰ）設置目的

学士課程農林海洋科学部の改組に引き

学士課程農林海洋科学部の改組に引き続き、この学部を基礎学部として、現行続き、この学部を基礎学部として、現行の農学専攻を「農林海洋科学専攻」に改の農学専攻を「農林海洋科学専攻」に改組する。本専攻では、それぞれの学生が組する。本専攻では、それぞれの学生が専門とする分野を明らかにした上で、学専門とする分野を明らかにした上で、学士課程において修得した専門的知識をさ

士課程において修得した専門的知識をさらに深めることに重点を置きつつ、農学・らに深めることに重点を置きつつ、農学・海洋科学の諸分野との連携も視野に、新海洋科学の諸分野との連携も視野に、新たな発想で専門領域の課題に取り組み、

たな発想で専門領域の課題に取り組むこ産業の創出を含む様々な地域のニーズにとのできる人材を育成することを目的と応えていくことのできる人材を育成するする。

ことを目的とする。
ⅱ）育成する人材像ⅱ）育成する人材像

農学又は海洋科学の専門知識を基盤と

農学又は海洋科学の専門知識を基盤として、陸・海域からの資源の安定的確保、して、陸・海域からの資源の安定的確保、資源の開発・獲得及び高度有効利用に関資源の開発・獲得及び高度有効利用に関わる技術の開発、生産環境及び地域・地わる技術の開発、生産環境及び地域・地

球環境の保全・修復により、人間社会・球環境の保全・修復により、人間社会の

地域社会の持続的発展に貢献できる高度

持続的発展に貢献できる高度専門職業人

専門職業人を養成する。

を養成する。

【資料２：高知大学大学院修士課程
林海洋科学専攻構想

農

人材育成イメー【資料２：高知大学大学院修士課程
林海洋科学専攻構想

農

人材育成イメージ】

ジ】【資料３：高知大学大学院修士課程
林海洋科学専攻

農育成する人材像と各【資料３：高知大学大学院修士課程
林海洋科学専攻

農育成する人材像と各

ポリシー】

ポリシー】

（４）カリキュラムコースの設置目的と育 （４）カリキュラムコースの設置目的と育成する人材像成する人材像-4-ⅰ）設置目的ⅰ）設置目的（略）（略）

ⅱ）育成する人材像ⅱ）育成する人材像【農林資源環境科学コース】【農林資源環境科学コース】
農林資源環境科学コースでは、暖地

農林資源環境科学コースは、暖地農

農学、森林科学、自然環境学、生産環

学、森林科学、自然環境学、生産環境

境管理学等に関する最先端の専門的知

管理学等に関する最先端の専門的知識

識と実践的技術を身に付けさせる。そと実践的技術を身に付けて、農林資源

して、農林資源の安定的確保、開発・の安定的確保、開発・獲得、高度有効獲得、高度有効利用、生産環境管理、利用、生産環境管理、自然環境の保全・

自然環境の保全・修復等について、海修復等について、海洋環境・資源に関洋環境・資源に関する知見の応用も視する知見の応用も視野に含め、広い視野に含め、広い視点で事象を的確に捉点で事象を的確に捉え、科学的かつ自え、科学的かつ自律的に思考し、第１

律的に思考することができる高度専門

次産業を基盤とした地域の産業振興に

職業人を育成する。

も貢献できる高度専門職業人を育成す
る。
（略）

（略）

【海洋資源科学コース】【海洋資源科学コース】
海洋資源科学コースでは、従来の水海洋資源科学コースでは、従来の水産学に加えて海水微生物資源や海底資

産学に加えて海水微生物資源や海底資源等を含む地球規模での海洋資源管理

源等を含む地球規模での海洋資源管理に関わる広範で深い知識や解析手法をに関わる広範で深い知識や解析手法を身に付けさせるとともに、海洋生物生

身に付けさせるとともに、海洋生物生

産学、海底資源環境学、海洋生命科学

産学、海底資源環境学、海洋生命科学に関する最先端の専門的知識と技術をに関する最先端の専門的知識と技術を修得させる。そして、海洋資源の有効修得させる。そして、海洋資源の有効活用や陸域環境・資源に関する知見の活用や陸域環境・資源に関する知見の海洋科学への応用等を通じた持続的社

海洋科学への応用等を通じた持続的社

会の創造を志し、地域のニーズを含む会の創造を志し、俯瞰的に問題を分析

様々な課題を俯瞰的に分析し、実際にし実際に行動し解決できる高度専門職

行動し解決できる高度専門職業人を育業人を育成する。

成する。
（略）

（略）
（５）専攻のディプロマポリシー（５）専攻のディプロマポリシー（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解

（略）

（略）

-5-

（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断
人間社会・地域社会の持続的発

人間社会の持続的発展への貢献

展への貢献を目指し、食糧、資源、を目指し、食糧、資源、環境に関

環境に関する諸問題を社会から抽する諸問題を社会から抽出し、農出し、農学・海洋科学の諸分野と学・海洋科学の諸分野との連携もの連携も視野に含めた論理的考察

視野に含めた論理的考察により、により、有効な対策を提案するこ

有効な対策を提案することができとができる。

る。

（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

（略）

（略）

（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）（６）コースのディプロマポリシー（６）コースのディプロマポリシー【農林資源環境科学コース】【農林資源環境科学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断

人間社会・地域社会の持続的発

人間社会の持続的発展への貢献

展への貢献を目指し、暖地農学、を目指し、暖地農学、森林科学、

森林科学、自然環境学、生産環境

自然環境学、生産環境管理学等に

管理学等に関する諸問題を社会か関する諸問題を社会から抽出し、ら抽出し、農学・海洋科学の諸分

農学・海洋科学の諸分野との連携

野との連携も視野に含めた論理的も視野に含めた論理的考察によ考察により、有効な対策を提案す

り、有効な対策を提案することがることができる。

できる。

（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

（略）

（略）

（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）【農芸化学コース】【農芸化学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断

人間社会・地域社会の持続的発

人間社会の持続的発展への貢献

展への貢献を目指し、動物・植物・を目指し、動物・植物・微生物の-6-

微生物の生命現象、生物が生産す生命現象、生物が生産する物質、る物質、安全な食料生産と健康増

安全な食料生産と健康増進、地域・

進、地域・地球環境の保全と修復、

地球環境の保全と修復、生物生態

生物生態系等に関する諸問題を社系等に関する諸問題を社会から抽会から抽出し、農学・海洋科学の出し、農学・海洋科学の諸分野と諸分野との連携も視野に含めた論の連携も視野に含めた論理的考察

理的考察により、有効な対策を提により、有効な対策を提案するこ

案することができる。

とができる。

（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

（略）

（略）

（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）【海洋資源科学コース】【海洋資源科学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断

人間社会・地域社会の持続的発

人間社会の持続的発展への貢献

展への貢献を目指し、海洋生物生を目指し、海洋生物生産学、海底

産学、海底資源環境学、海洋生命

資源環境学、海洋生命科学に関連

科学に関連する諸問題を社会からする諸問題を社会から抽出し、農抽出し、農学・海洋科学の諸分野

学・海洋科学の諸分野との連携もとの連携も視野に含めた論理的考

視野に含めた論理的考察により、察により、有効な対策を提案する

有効な対策を提案することができことができる。

る。

（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

（略）

（略）

（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）

２．博士課程の構想等（略）

２．博士課程の構想等（略）

３．専攻の名称及び学位の名称
３．専攻の名称及び学位の名称（１）新設専攻の名称（１）新設専攻の名称
農学又は海洋科学の専門知識を基盤とし農学又は海洋科学の専門知識を基盤として、陸・海域からの資源の安定的確保、資 て、陸・海域からの資源の安定的確保、資-7-

源の開発・獲得及び高度有効利用に関わる 源の開発・獲得及び高度有効利用に関わる技術の開発、生産環境及び地域・地球環境 技術の開発、生産環境及び地域・地球環境の保全・修復により、人間社会・地域社会 の保全・修復により、人間社会の持続的発の持続的発展に貢献できる高度専門職業人 展に貢献できる高度専門職業人の育成を担の育成を担う新専攻の名称として、「農林海 う新専攻の名称として、「農林海洋科学専
洋科学専攻」とする。同専攻の英語名称は、 攻 」 と す る 。 同 専 攻 の 英 語 名 称 は 、「 AgricultureandMarineScience 「 Agriculture

andProgram」とする。

Program」とする。

（略）

（略）

MarineScience

４．教育課程の編成の考え方及び特色
４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）専攻のカリキュラムポリシー（１）専攻のカリキュラムポリシー
農林海洋科学専攻では、ディプロマポリ
農林海洋科学専攻では、ディプロマポリ
シーに掲げる人材を育成するために、専攻 シーに掲げる人材を育成するために、専攻
共通科目、研究科共通科目、コース専門科 共通科目、研究科共通科目、コース専門科
目の３つの科目群を体系的に編成する。
目の３つの科目群を体系的に編成する。
ⅰ）専攻共通科目ⅰ）専攻共通科目（必修科目）
地域からのニーズとして、山から海に至る資源の効率的活用や産業の創出などが挙げられている。これらの要請に取り組んでいくために必要となる能力を身に付けさせるため、下記の科目を専攻共通科目（必修
科目・選択科目）として開設する。
［必修科目］① 「農林海洋科学総論」、「海洋・陸域① 「農林海洋科学総論」、「海洋・陸の環境と資源の科学」、「実践里海再域の環境と資源の科学」、「実践里海
生学特論」
再生学特論」
農林海洋科学専攻では、陸域から農林海洋科学専攻では、陸域から海域までの環境や資源を総合的に教海域までの環境や資源を総合的に教育・研究対象とし、農学と海洋科学
育・研究対象とし、農学と海洋科学の連携によって従来にない様々な問の連携によって従来にない様々な問題解決の可能性が広がることを全専
題解決の可能性が広がることを全専
攻生に共有させるため、専攻共通の攻生に共有させるため、専攻共通の必修科目として、「農林海洋科学総必修科目として、「農林海洋科学総論」（１年次第１学期・必修・２単位）、論」（１年次第１学期・必修・２単位）、「海洋・陸域の環境と資源の科学」「海洋・陸域の環境と資源の科学」（１年次第２学期・必修・１単位）、（１年次第２学期・必修・１単位）、「実践里海再生学特論」（１年次第２「実践里海再生学特論」（１年次第２
学期・必修・１単位）を置く。
学期・必修・１単位）を置く。
② 「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」② 「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」-8-

修士論文研究と連動する「農林海修士論文研究と連動する「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」（１～２年次洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」（１～２年次の各学期に配置・必修・２単位）をの各学期に配置・必修・２単位）を設け、研究課題の探求と研究の計画

設け、研究課題の探求と研究の計画

立案、研究の実施、研究の中間経過

立案、研究の実施、研究の中間経過の報告、研究成果の取りまとめ等をの報告、研究成果の取りまとめ等を

行わせる。

行わせる。
ⅱ）専攻共通科目（選択科目）［選択科目］「Internet of Plants セミナー」、「太「Internet of Plants セミナー」、「太

陽光利用型植物工場」

陽光利用型植物工場」

地方創生・地域活性化科目として、

地方創生・地域活性化科目として、内閣府の地方大学・地域産業創生交

内閣府の地方大学・地域産業創生交

付 金 事 業 で 推 進 し て い る 「 "IoP

付 金 事 業 で 推 進 し て い る 「 "IoP

（ Internet of Plants ） " が 導 く（ Internet of Plants ） " が 導 く「Next 次世代型施設園芸農業」への「Next 次世代型施設園芸農業」への進化」に関係するインターネットク

進化」に関係するインターネットク

ラウドを活用した施設園芸農業の先ラウドを活用した施設園芸農業の先端的な内容を学ぶために「Internet

端的な内容を学ぶために「Internetof Plants セミナー」（１年次通年・

of Plants セミナー」（１年次通年・

選択・２単位）、「太陽光利用型植物

選択・２単位）、「太陽光利用型植物工場」（１年次第２学期・選択・２単

工場」（１年次第２学期・選択・２単位）を配置する。

位）を配置する。

ⅱ）研究科共通科目

ⅲ）研究科共通科目

（略）

（略）

ⅲ）コース専門科目ⅳ）コース専門科目

（略）

（略）

農林海洋科学専攻のカリキュラムポリシ
ーは、以下のとおりである。

農林海洋科学専攻のカリキュラムポリシ
ーは、以下のとおりである。

（略）

（略）

（２）コースのカリキュラムポリシー（２）コースのカリキュラムポリシー

農林資源環境科学・農芸化学・海洋資源科

農林資源環境科学・農芸化学・海洋資源学の各コースは、ディプロマポリシーに掲 科学の各コースは、ディプロマポリシーにげた要件を満たす人材を養成するために、 掲げた要件を満たす人材を養成するため
以下に示す科目を置く。

に、以下に示す科目を置く。

【資料６：コース別カリキュラムマップ】 【資料６：コース別カリキュラムマップ】【農林資源環境科学コース】【農林資源環境科学コース】

（略）

（略）

【農芸化学コース】【農芸化学コース】

（略）

（略）

-9-

【海洋資源科学コース】【海洋資源科学コース】
海洋生物生産学、海底資源環境

海洋生物生産学、海底資源環境学、海洋生命科学に関する専門学

学、海洋生命科学に関する専門学

力、研究計画を立案する能力、研力、研究計画を立案する能力、研究を正確かつ的確に表現する文章

究を正確かつ的確に表現する文章力とプレゼンテーション能力を備

力とプレゼンテーション能力を備えた高度専門職業人を養成するたえた高度専門職業人を養成するためのカリキュラムとして、「講義科

めのカリキュラムとして、「講義科目群」及び「演習科目群」を設け

目群」及び「演習科目群」を設ける。海洋での時間的・空間的な分る。海洋に関し総合的な教育を行布や変動スケールの異なる「水産うために、「持続可能な水産生物資資源」、「海底鉱物資源」、「微生物

源の生産と活用」（１年次第１学

生命資源」の３つの海洋資源を総期、２単位）、「海底資源学序論」

合的かつ学際的に学ばせるため、（１年次第１学期、２単位）、「海「持続可能な水産生物資源の生産

洋生命科学序論」（１年次第１学と活用」（１年次第１学期、２単期、２単位）を配置し、これら３位）、「海底資源学序論」（１年次第

科目の履修を推奨する。

１学期、２単位）、「海洋生命科学序論」（１年次第１学期、２単位）を必修科目として配置する。農学
分野（水産資源）と理学分野（海底鉱物資源・微生物生命資源）に関係する海洋資源について総合的に学ぶことを通じて、地域のニー
ズを含む様々な課題を俯瞰的に分析する能力を涵養できる点が、高知大学農林海洋科学専攻海洋資源科学コースの最大の特徴である。
農林海洋科学専攻各コースのカリキュラ

農林海洋科学専攻各コースのカリキュラ
ムポリシーは、以下の通りである。

ムポリシーは、以下の通りである。

【農林資源環境科学コース】【農林資源環境科学コース】
（略）

（略）

【農芸化学コース】【農芸化学コース】（略）（略）【海洋資源科学コース】【海洋資源科学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解

専門科目に講義科目群（特論）

専門科目に講義科目群（特論）を配置し、選択履修させることにを配置し、選択履修させることにより、海洋生物生産学、海底資源

より、海洋生物生産学、海底資源

環境学、海洋生命科学に関連する

環境学、海洋生命科学に関連する-10-

専門分野の学問について、高度で専門分野の学問について、高度で最先端の知識を修得させる。専攻

最先端の知識を修得させる。専攻

共通科目に「農林海洋科学総論」

共通科目に「農林海洋科学総論」

を必修科目として配置し、農学・を必修科目として配置し、農学・海洋科学の連携による研究事例と海洋科学の連携による研究事例とその成果を理解させる。さらに、その成果を理解させる。さらに、コース専門科目に「持続可能な水コース専門科目に「持続可能な水産生物資源の生産と活用」、「海底産生物資源の生産と活用」、「海底資源学序論」、「海洋生命科学序論」

資源学序論」、「海洋生命科学序論」

を必修科目として配置し、海洋にを配置し、海洋に関する総合的な関する総合的な知識を与える。

知識を与える。
（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断（略）（略）（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

（略）

（略）

（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）

５．教員組織の編成の考え方及び特色（略）

５．教員組織の編成の考え方及び特色（略）

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）教育方法（略）
ⅳ）コース専門科目…（略）…海洋資源科学コースでは、講義科目群に特論以外に必修科目として「持続可能な水産生物資源の生産と活用」、「海底資源学序論」、「海洋生命科学序論」を設け、従来の水産学分野に加えて各分野の序章部分を学ばせる。

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）教育方法（略）
ⅳ）コース専門科目…（略）…海洋資源科学コースでは、講義科目群に特論以外に「持続可能な水産生
物資源の生産と活用」、「海底資源学序論」、「海洋生命科学序論」を設け、従来の水産学分野に加えて各分野の序章部分を学ばせる。必修とはしていないが、これら３科目の履修を推奨する。
（略）（２）履修方法・履修モデル…（略）…海洋資源環境科学コースの講義科目群にある「持続可能な水産生物資源の生産と活用」、「海底資源学序論」、「海洋生命科学序論」については選択科目とし、水産学分野や海底資源学分野、海洋生命科（略）（２）履修方法・履修モデル…（略）…海洋資源環境科学コースの講義科目群にある「持続可能な水産生物資源の生産と活用」、「海底資源学序論」、「海洋生命科学序論」については必修科目とし、水産学分野や海底資源学分野、海洋生命科-11-

学分野を相互に学ぶことを可能とする。

学分野を相互に学ぶことを可能とする。

（略）

（略）

（３）履修指導・研究指導（３）履修指導・研究指導
（略）

（略）

（４）修了要件等（４）修了要件等

ⅰ）修了要件ⅰ）修了要件【農林海洋科学専攻共通】【農林海洋科学専攻共通】
（略）

（略）

【コース別要件】【コース別要件】＜農林資源環境科学コース＞＜農林資源環境科学コース＞

（略）

（略）

＜農芸化学コース＞＜農芸化学コース＞（略）（略）＜海洋資源科学コース＞「持続可能な水産生物資源の生産と活用」（１年次・２単位）
、
「海底資源
学序論」
（１年次・２単位）、「海洋生
命科学序論」（１年次・２単位）を修得する。

ⅱ）修士論文の提出資格及び修士論文審査 ⅱ）修士論文の提出資格及び修士論文審査
の合格要件

の合格要件
（略）

（略）
７．施設、整備等の整備計画

７．施設、整備等の整備計画
（略）

（略）

８．基礎となる学部との関係（略）

８．基礎となる学部との関係（略）

９．入学者選抜の概要
９．入学者選抜の概要（略）（略）（１）アドミッションポリシー（１）アドミッションポリシー【農林海洋科学専攻】【農林海洋科学専攻】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断
人間社会・地域社会の持続的発
人間社会の持続的発展のため展のために必要となる、食糧、資に必要となる、食糧、資源、環境源、環境に関する諸問題についてに関する諸問題について考察す-12-

考察することができる。入学までることができる。入学までに修に修得した農学又は海洋科学の専得した農学又は海洋科学の専門門的知識を踏まえ、論理的な考察的知識を踏まえ、論理的な考察を行う素養がある。

を行う素養がある。

（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

（略）

（略）

（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現

（略）

（略）

-13-

【教育課程等に関する意見】（補正意見）大学院総合人間自然科学研究科 農林海洋科学専攻（M）
２．海洋科学技術コースでは学位名称として海洋科学を用いているが、一般的には海洋科学は農学に含まれることが多いと考えられるが、当該学位名称とする理由を本学が考える海洋科学の位置付けや農学と理学の関係性を明らかにしつつ、一つの専攻で農学分
野と理学分野の教育を行う効果やメリットについて、教育課程上の工夫や教育効果について説明することで、学位名称の適切性を明らかにすること。
（対応）
海洋資源科学コースでは、「海洋生物生産学、海底資源環境学、海洋生命科学に関する最先端の専門的知識と技術を修得させ、持続的社会の創造を志し、俯瞰的に問題を分析し解決できる高度専門職業人を育成する」ことを目的としている。一般的に、「海洋科学」のうち農学分野に含まれるのは、主として水産分野が中心である。これに対して本学の「海洋科学」
では、水産資源に加えて海底鉱物資源や海洋生命（微生物）資源に関しても教育・研究する中で、理学分野に含まれる海洋物理学・海洋化学・海洋生物学・海洋地球科学などの学問領域も包含した教育課程となっている。そのため、従来の「水産資源（農学専攻）」及び「海底鉱物資源・微生物生命資源（理学専攻）」といった分け方ではなく、海洋での時間的・空間的な分布や変動スケールの異なる上記３つの海洋資源を総合的かつ学際的に学ぶ意味を、「海洋科学」というキーワードで融合させ、コース全体として海洋に関し総合的な教育・研究を展開する。以上の理由から、学位に付記する専攻分野の名称を「修士（海洋科学）」（Master of Marine Science）とする。このことを、「設置の趣旨等を記載した書類」（３．
専攻の名称及び学位の名称（２）授与する学位の名称）に追記する。

教育課程の編成については、意見１の海洋資源科学コースの回答部分のとおりであり、農学分野を中心とした「持続可能な水産生物資源の生産と活用」と、理学分野を中心とした「海底資源学序論」、「海洋生命科学序論」を必修科目とすることで、コースの院生全員が総合的に「海洋科学」を修得することができる教育課程に改める。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧３．専攻の名称及び学位の名称
３．専攻の名称及び学位の名称（２）授与する学位の名称（２）授与する学位の名称（略）（略）【海洋資源科学コース】【海洋資源科学コース】
海洋資源科学コースでは、「海洋生
海洋資源科学コースでは、「海洋生
物生産学、海底資源環境学、海洋物生産学、海底資源環境学、海洋生命科学に関する最先端の専門的生命科学に関する最先端の専門的知識と技術を修得させ、持続的社
知識と技術を修得させ、持続的社
会の創造を志し、俯瞰的に問題を会の創造を志し、俯瞰的に問題を-14-

分析し解決できる高度専門職業人

分析し解決できる高度専門職業人を育成する」ことを目的としていを育成する」ことを目的としている。一般的に、「海洋科学」のうちる。本コースでは、従来「修士（農農学分野に含まれるのは、主とし学）」を授与してきた海洋生物生産て水産分野が中心である。これに学に、海底資源環境、海洋生命に対して本学の「海洋科学」では、関連する海洋物理学、地球化学、水産資源に加えて海底鉱物資源や進化生態学などの理学の領域を加海洋生命（微生物）資源に関して

え、コース全体として海洋に関しも教育・研究する。そのため、従総合的な教育・研究を展開するこ来の「水産資源（農学専攻）」およとから、学位に付記する専攻分野

び「海底鉱物資源・微生物生命資の 名 称 を 「 修 士 （ 海 洋 科 学 ）」源（理学専攻）」といった分け方で（Master of Marine Science）とはなく、海洋での時間的・空間的する。

な分布や変動スケールの異なる上記３つの海洋資源を総合的かつ学際的に学ぶ意味を、「海洋科学」というキーワードで融合させ、コース全体として海洋に関し総合的な教育・研究を展開する。以上の理由から、学位に付記する専攻分野の 名 称 を 「 修 士 （ 海 洋 科 学 ）」（Master of Marine Science）と
する。

-15-

【教育課程等に関する意見】（補正意見）大学院総合人間自然科学研究科 農林海洋科学専攻（M）
３．研究倫理に関する科目が配置されておらず、研究指導の記載にも研究倫理に関する記載が不足しているため、どの様に学生が研究倫理について身に付けるのかが明確になるように説明を充実させること。
（対応）
ディプロマポリシーの「態度」に記載している「高い倫理意識」を身につけさせるため、
研究倫理教育は、専攻必修科目である「農林海洋科学総論」、「農林海洋科学特別研究Ⅰ」、「農林海洋科学特別研究Ⅲ」のなかで、安全衛生研修、実験施設機器利用研修等とあわせて実施するよう内容を充実・追加し、「設置の趣旨等を記載した書類」（４．教育課程の編成の考え方及び特色）等を修正する（授業科目の概要、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーとカリキュラム（図）、コース別カリキュラムマップ参照）。
「農林海洋科学総論」では、農林海洋科学分野で特に留意すべき倫理面について講義する。
「農林海洋科学特別研究Ⅰ」「農林海洋科学特別研究Ⅲ」では、日本学術振興会の研究倫理
教育 e ラーニングを計２回受講させ、倫理意識の定着を図る。
特別研究での倫理教育の実施は、指導教員、副指導教員が担当し、研究指導の際に、学生がどの程度研究倫理を身に付けているか把握し、学生の倫理観が醸成するよう指導する。さらに、修士論文審査では、研究遂行過程・結果に関しての倫理審査も合わせて行い合否判定を行う（教育方法、研究指導、修士論文の合格要件

-16-

参照）。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新

旧

４．教育課程の編成の考え方及び特色
４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）専攻のカリキュラムポリシー（１）専攻のカリキュラムポリシー（略）（略）
農林海洋科学専攻のカリキュラムポリシ
農林海洋科学専攻のカリキュラムポリシ
ーは、以下のとおりである。
ーは、以下のとおりである。
（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断（略）（略）（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲
（略）
（略）
（ⅳ）態度
（ⅳ）態度
必修の専攻共通科目である「農必修の専攻共通科目である「農林海洋科学総論」及び「農林海洋林海洋科学総論」において、研究
科学特別研究Ⅰ・Ⅲ」において、者倫理に関する授業を実施し、高研究者倫理に関する授業を実施
い倫理意識のもとに、修士論文研し、高い倫理意識のもとに、修士究を遂行する態度を育む。
論文研究を遂行する態度を育む。
（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）（２）コースのカリキュラムポリシー（２）コースのカリキュラムポリシー

（略）

（略）

農林海洋科学専攻各コースのカリキュラ

農林海洋科学専攻各コースのカリキュラ

ムポリシーは、以下の通りである。

ムポリシーは、以下の通りである。

【農林資源環境科学コース】【農林資源環境科学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断（略）（略）（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

必修の専攻共通科目である「農必修の専攻共通科目である「農林海洋科学総論」及び「農林海洋林海洋科学総論」において、研究

科学特別研究Ⅰ・Ⅲ」において、者倫理に関する授業を実施し、高研究者倫理に関する授業を実施

い倫理意識のもとに、修士論文研し、高い倫理意識のもとに、修士究を遂行する態度を育む。

-17-

論文研究を遂行する態度を育む。
（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）【農芸化学コース】【農芸化学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断（略）（略）（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

必修の専攻共通科目である「農必修の専攻共通科目である「農林海洋科学総論」及び「農林海洋林海洋科学総論」において、研究

科学特別研究Ⅰ・Ⅲ」において、者倫理に関する授業を実施し、高研究者倫理に関する授業を実施

い倫理意識のもとに、修士論文研し、高い倫理意識のもとに、修士究を遂行する態度を育む。

論文研究を遂行する態度を育む。
（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）【海洋資源科学コース】【海洋資源科学コース】（ⅰ）知識・理解（ⅰ）知識・理解（略）（略）（ⅱ）思考・判断（ⅱ）思考・判断（略）（略）（ⅲ）関心・意欲（ⅲ）関心・意欲

（略）

（略）

（ⅳ）態度

（ⅳ）態度

必修の専攻共通科目である「農必修の専攻共通科目である「農林海洋科学総論」及び「農林海洋林海洋科学総論」において、研究

科学特別研究Ⅰ・Ⅲ」において、者倫理に関する授業を実施し、高研究者倫理に関する授業を実施

い倫理意識のもとに、修士論文研し、高い倫理意識のもとに、修士究を遂行する態度を育む。

論文研究を遂行する態度を育む。
（ⅴ）技能・表現（ⅴ）技能・表現（略）（略）

５．教員組織の編成の考え方及び特色（略）

５．教員組織の編成の考え方及び特色（略）

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法 ６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件及び修了要件-18-

（１）教育方法（１）教育方法ⅰ）専攻共通科目ⅰ）専攻共通科目（必修科目）（必修科目）①①「農林海洋科学総論」、「海洋・陸「農林海洋科学総論」、「海洋・陸域の環境と資源の科学」、「実践里海再生学特論」

再生学特論」

（略）

（略）

②

域の環境と資源の科学」、「実践里海「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」②「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」

修士論文研究と連動する「農林海修士論文研究と連動する「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」では、研究

洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」では、研究

課題の探求と研究の計画立案、研究

課題の探求と研究の計画立案、研究の実施、研究の中間経過の報告等をの実施、研究の中間経過の報告等を行わせる。これらの各ステップで専行わせる。これらの各ステップで専攻内公開の研究報告会・ポスター発

攻内公開の研究報告会・ポスター発

表などを通して研究の方向性の確表などを通して研究の方向性の確認、仮説の提示と検討を行わせ、論認、仮説の提示と検討を行わせ、論理的・科学的思考をもって、他者に理的・科学的思考をもって、他者にわかりやすく、かつ、他者の意見もわかりやすく、かつ、他者の意見も尊重して自律的に研究をおこなう総尊重して自律的に研究をおこなう

合的能力を身につけさせる。また、総合的能力を身につけさせる。ま

論文検索セミナーやアカデミックラ

た、論文検索セミナーやアカデミッ

イティングセミナーを行い、学術論

クライティングセミナーを行い、学

文執筆、修士論文作成に必要なスキ

術論文執筆、修士論文作成に必要なルを習得させる。さらに、研究倫理

スキルを習得させる。さらに、安全研修、安全衛生研修、各種実験施設

衛生研修等や各種実験施設の安全・の安全・効率的利用法や、実験、実効率的利用法や、実験、実習に関す習に関する研修等も行う。特に研究る研修も行う。

倫理研修については、高い倫理意識を涵養するため、「農林海洋科学特別研究Ⅰ・Ⅲ」において、日本学術振興会が提供する研究倫理教育教材も活用した教育を行う。
当科目は、論文主指導教員１名と当科目は、論文主指導教員１名と副指導教員２名以上で構成される指副指導教員２名以上で構成される指導体制をもって遂行する。

導体制をもって遂行する。

（略）

（略）

（２）履修方法・履修モデル（２）履修方法・履修モデル（略）（略）（３）履修指導・研究指導（３）履修指導・研究指導ⅰ）履修指導ⅰ）履修指導

（略）

（略）

-19-

ⅱ）研究指導ⅱ）研究指導（略）（略）「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」の具体的 「農林海洋科学特別研究Ⅰ～Ⅳ」の具体的な実施スケジュールは以下のとおりであ な実施スケジュールは以下のとおりである。

る。
「農林海洋科学特別研究Ⅰ」（１年次第「農林海洋科学特別研究Ⅰ」（１年次第１学期）においては、学期初めに研究倫

１学期）においては、研究テーマにかか理研修、安全衛生研修、汎用機器の使用る情報の収集、研究課題の立案、研究計法やデータの収集法に関する研修等を受画の立案等を経て、実際の研究・調査活講したのち、研究テーマにかかる情報の動を立ち上げる。指導教員は各ステップ

収集、研究課題の立案、研究計画の立案において適宜助言を与えてサポートす等を経て、実際の研究・調査活動を立ちる。研究の安全衛生や汎用機器の使用法上げる。指導教員は各ステップにおいてやデータの収集法についても教授する。

適宜助言を与えてサポートする。研究計

研究計画発表を専攻内公開の学会形式

画発表を専攻内公開の学会形式で実施で実施し、指導教員は当該プレゼンテー

し、指導教員は当該プレゼンテーション

ションの組み立て、資料の作成、討論での組み立て、資料の作成、討論で得られ得られた意見の研究計画への反映等をた意見の研究計画への反映等を指導す

指導する。

る。
「農林海洋科学特別研究Ⅱ」（１年次第「農林海洋科学特別研究Ⅱ」（１年次第２学期）においては、…（略）…

２学期）においては、…（略）…
「農林海洋科学特別研究Ⅲ」（２年次第「農林海洋科学特別研究Ⅲ」（２年次第１学期）においては、学期初めに研究倫

１学期）においては、１年次に得られた

理研修を再度受講し、倫理意識の定着を成果や研究全体の進捗状況を踏まえて、図るとともに、研究にかかる高度な安全研究課題ならびに研究計画をチェックす

衛生管理法、機器使用法、データ解析法

る。研究にかかる高度な安全衛生管理法、についても教授する。１年次に得られた機器使用法、データ解析法についても教成果や研究全体の進捗状況を踏まえて、授する。２年次の研究計画の発表及び学

研究課題ならびに研究計画をチェックす

期末に中間報告を専攻内公開の学会形式る。２年次の研究計画の発表及び学期末で実施する。

に中間報告を専攻内公開の学会形式で実
施する。

-20-

目

次

大学院総合人間自然科学研究科
修士課程 理工学専攻【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．[是正事項]＜アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の対応が不明＞
理工学専攻のアドミッション・ポリシーについて、「自然や生物、さらに情報伝達や化学反応や災害現象に好奇心と探究心を持つ」を掲げているが、自然や生物、さらに情報伝達や化学反応や災害現象の好奇心と探究心を持っていることを測ることができる入学者選抜方法であるか不明であるため、明確に説明するか、適切に改めること。また、コースに学生を配置するタイミン
グが不明確であり、入学者選抜として実施する学力試験の内容も不明確であるため、コースの運用の実現可能性に疑義がある。コースに学生を配置する
タイミングを明らかにするとともに、入学者選抜として実施する学力試験の内容を、コースごとに具体的に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．[是正事項]＜ディプロマ・ポリシーの達成確認方法が不明＞
情報科学コースのディプロマ・ポリシーとして、研究成果を学会誌等に発表することを掲げているが、当該項目が達成されているかをどのように確認するのか不明であるため、明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・

17

３．[改善事項]＜設置の趣旨と教育内容等の整合が不明確＞
数学物理学コースについて、数学と物理学は密接に関係していることから一つにまとめると説明しているが、教育内容がどのように関連しているのかという点やそれぞれの分野の教員がどのように連携しているのかという点が不明確であるため、改めて説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４．[改善事項]＜学生確保に向けた取組が不明確＞
前身の理学専攻が定員未充足であることを踏まえ、学生確保に向けた取組を進めると説明しているが、ＰＲ活動や事前相談活動等の学生確保に向けた
具体的な取組の内容が不明確であるため、改めて説明すること。
・・・・・・・・

25【教育課程等】
５．[是正事項]＜ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが整合しているか不明＞
情報科学コースについて、カリキュラム・ポリシーにおいて、「『計算システム科学』、『ソフトウェア科学』、『数理情報学』の３つの学問領域の専門科
目を通して情報科学から情報工学に至る広範な分野の高度な専門知識と技術を修得し、研究遂行力及び課題発見力を養う」としているが、配置されている専門科目はすべて選択科目であるため、ディプロマ・ポリシーに定める「情報科学および情報工学について深く理解する」を達成できる体系的な教育課
程が編成されているか不明である。それぞれの学問領域に位置付けてられている授業科目や履修指導方法を示し、体系的な教育課程が編成されているか
明確に説明するか、適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

６．[是正事項]＜体系的な教育課程が編成されているか不明＞
特に情報科学コースについて、「集中」による授業科目が１年次前期に多く配当されているため、学生が体系的に履修可能であるか疑義がある。学事暦の運用や時間割や「集中」による授業科目の実施時期を示し、学生が体系的に履修可能であるか明確に説明するか、適切に改めること。
・・・・・・・・・・・

35

７．[改善事項]＜コース間の連携の充実＞
１専攻に５つのコースを置き、コースに学生を配置する計画であるが、養成する人材像を踏まえるとコース間の連携を充実することが望まれる。他のコースの科目の履修の推奨、専攻共通科目の充実、コース間の連携科目の充実などが望まれるため、考えを説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・

41【名称、その他】
８．[改善事項]＜設備が整備されているか不明確＞「集積回路設計特論」等の授業科目において演習を行う計画であるが、演習を行うためのソフトウェアなどの設備が整備されているか不明確であるた
め、改めて説明すること。その際には、授業時間のみではなく、学生が予習
復習を十分に行うことができる環境であるかを含めて説明すること。また、学生に対してノート型パソコンの必携を求めているか不明確であるため、改めて説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

９．[改善事項]＜外国人留学生を受け入れるか不明確＞
外国人留学生を受け入れる計画であるのか不明確であるため、明らかにすること。外国人留学生を受け入れるのであれば、入学者選抜で使用可能な言語や授業科目で使用する言語を明らかにすること。
・・・・・・・・・・・・・・

63

審査意見への対応を記載した書類（７月）【大学等の設置の趣旨・必要性】（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
１．＜アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の対応が不明＞
理工学専攻のアドミッション・ポリシーについて、「自然や生物、さらに情報伝達や化学反応や災害現象に好奇心と探究心を持つ」を掲げているが、自然や生物、さらに情報伝達や化学反応や災害現象の好奇心と探究心を持っていることを測ることができる入学者選抜方法であるか不明であるため、明確に説明するか、適切に改めること。また、コースに学生を配置するタイミングが不明確であり、入学者選抜として実施する学力試験の内容も不明確であるため、コースの運用の実現可能性に疑義がある。コースに学生を配置するタイミングを明らかにするとともに、入学者選抜として実施する学力試験の内容を、コースごとに具体的に説明すること。
（対応）
理学を基盤とした応用系の教育研究により、多様化・複雑化する問題に対して理工学的視点から取り組む高度専門職業人材の育成が急務かつ不可欠であるという社会的な情勢認識の下、本専攻では、「基礎理学の素養を持ち、理学及び理工学に関する専門的知識を修得し、グローバル化する社会の中で自ら課題を発見し、それを解決していける能力の身についた人材を育成し、地域社会や国際社会において、地域の活性化に欠かせない地域イノベーションの創出や災害に強い地域づくり、持続可能な社会づくりに貢献できる高度専門職業人としての理工系人材を育成し、社会全体の発展に寄与する」ことを目指している。本専攻が設置される高知県からも、「県勢浮揚を成し遂げていくためには、高度な専門知識を持ち、様々な分野でリーダーとして活躍できる人材が求められて」おり、「理工学専攻（仮称）では、地域イノベーションの創出や災害に強い地域づくりなどに貢献できる理工系人材を早急に養成されること」を求められている（【資料１：高知大学大学院の新設及び改組に係る要望書】（尾崎正直高知県知事より））。そこで、基礎理学及び理学を基盤とした理工学分野の教育・研究を推進するため、基礎理学分野では数学、物理学、生物学の諸分野において自然の諸法則とそれらを解明する方法を教育し、基礎理学の素養を持った高度専門職業人を、また理学を基盤とした理工学分野では情報科学、応用化学、生命理工学、地球科学、災害科学、防災工学の教育を行い、最先端の科学的知見を得るととともに地域的課題解決にも取り組める人材を育成することとした。こうして、数学物理学コース・生物科学コース・情報科学コース・化学生命理工学コース・地球環境防災学コースの５つのコースを一つの専攻内に設け、それぞれの分野に関し大学院生を受け入れることとしている。
この度、アドミッション・ポリシーについて、「自然や生物、さらに情報伝達や化学反応
や災害現象の好奇心と探究心を持っていることを測ることができる入学者選抜方法であるか不明であるため、明確に説明するか、適切に改めること」とのご指摘を受け、本専攻の各コースに対応した「好奇心と探究心を持っている」者を受け入れることを明確にするため、
本専攻共通のアドミッション・ポリシーを以下の通り改める。

-1-【理工学専攻

アドミッション・ポリシー】〇知識・理解・ 理学・理工学を学ぶにあたって必要となる「数学」「理科」「英語」の基礎的事項に関して、大学卒業程度の知識を有している。
〇思考・判断・

物事の考え方や判断基準を科学的・論理的に捉えることができる。

〇関心・意欲・ 数理科学・自然法則、生物科学、情報科学、化学・生命現象、自然災害現象のいずれかの分野に対して、好奇心と探究心を持ち、課題に意欲的に取り組める。
〇技能・表現・データの収集や整理を行い、課題に対して科学的に、適切に表現できる。

〇主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
・ 自然法則や応用的な科学を主体的に学び、科学倫理を持って、社会の維持・発展に貢献したいという意欲を有している。
また、各コースのアドミッション・ポリシーについても改めて下記のとおり内容を見直す。
【数学物理学コース】〇知識・理解・ 数学や物理科学の専門領域についての基礎事項を学び、より高度な専門知識をより深く修めるための準備ができている。科学報文を理解するための英語の基礎的読解力がある。
〇思考・判断・ 問題点を発見し、解決すべき課題を自ら設定し、分析するといった問題解決の基礎を習得している。
〇関心・意欲・

数理や自然現象に好奇心を持って課題に取り組む意欲を持つことができる。

〇技能・表現・ 習得した自らの専門領域についての内容を的確に発表し、自身の言動に責任を持って議論にのぞむことができる。
〇態度・ 明瞭な課題意識のもとに、研究能力を修得し、学術研究を進展させようとする
確固たる意志を持っている。
【生物科学コース】〇知識・理解・ 生物の多様性と進化、生態系、それらを取り巻く環境など、生物科学の基礎を身に付けている。
〇思考・判断・

生物科学の学修にあたって、客観的かつ合理的な思考を身に付けている。

〇関心・意欲-2-

・ 生物科学の研究に主体的に取り組み、修得した知識をもとに社会に貢献する強い意志を有している。
〇技能・表現・ 生物科学の研究に関する基礎的な技能を有し、適切な情報発信の方法を身に付
けている。
〇態度
・ 生物科学を主体的に学び、持続可能な社会の構築に寄与したいという意欲を有している。
【情報科学コース】〇知識・理解・

情報科学又は情報工学に関する学士レベルの学力と研究分野における知識を備えている。
〇思考・判断・ 情報科学、情報工学の研究に進むにあたって、客観的かつ合理的な思考を身に付けている。
〇関心・意欲・ 情報科学及び情報工学分野の中に学問的関心領域を持ち、強い研究意欲を持っている。
〇技能・表現・ 情報科学又は情報工学分野に関する自身の学習の成果と今後の学習・研究計画について、分かりやすくかつ正確に説明ができる。
〇態度・ 学術研究に対する真摯な姿勢を身に付け、得られた成果を高度情報化社会に還元しようという意欲を持っている。
【化学生命理工学コース】〇知識・理解・

化学や生命理工学分野の幅広い基礎学力を有している。

〇思考・判断・ 化学・生命理工学研究に対する高い学習意欲と論理的な思考力を身に付けている。
〇関心・意欲・

化学・生命理工学研究を進めるために課題を発見し解決する意欲がある。

〇技能・表現
・

化学や生命理工学に対する客観的かつ合理的な思考や学士レベルの実験技法を身に付け、自身の成果を適切に表現できる。
〇態度・ 豊かで暮らしやすい社会の持続的構築に貢献できる技術開発・研究能力の修得を目指している。

-3-

【地球環境防災学コース】〇知識・理解・ 学士レベルの数学、自然科学、防災技術及び語学に関する基礎知識と地球環境、
自然現象の発生機構、防災に関連する分野の専門知識を有している。
フィールドにおける観察や調査、室内での実験を通して、地球環境の変化や自然
災害リスクを理解している。
〇思考・判断・ データに基づいて客観的・論理的に深く考察をし、適切な結論を導くことができる。過去から現在までの動向を分析し、将来を模索・創造できる広い視野と柔
軟な思考力を身に付けている。
〇関心・意欲・ 地球上の自然現象や環境・資源と、自然災害リスクが人間生活に及ぼす影響に関心を持つことができる。修得した知識と技能を、社会的問題の解決のために活用する意欲を有している。
〇技能・表現・ 多言語によるコミュニケーション能力や、プレゼンテーションとディベートを通した問題解決能力を身に付けている。
〇態度
・自身の知識と技能を、社会に還元する意思を有している。

また、本専攻では、理工学専攻として学生募集を行うが、入学者選抜時にコースを選択し、合格後、入学時点でコースに配属する。配属後も１専攻としての理工学専攻学生であることから、他コース専門科目の履修が可能であり、広く学べることとしているが、「コースに学生を配置するタイミングが不明確であり、入学者選抜として実施する学力試験の内容も不明確であるため、コースの運用の実現可能性に疑義がある。コースに学生を配置するタイミ
ングを明らかにするとともに、入学者選抜として実施する学力試験の内容を、コースごとに具体的に説明すること」とのご意見を踏まえ、コースに学生を配置するタイミングを「入学時」として明確にするとともに、コース別の学力試験等の入学者選抜の実施方法を下記の通りとする。
【一般選抜】
一般選抜では、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「学力試験」と「面接」を行い、学力試験では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」
を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
学力試験は、下記の通り、コース・分野ごとに実施する。

-4-

コース

数学物理学
コース

専

分野

門

科

目

数学分野

①微分積分学 ②線形代数学 ③集合と位相④解析学，代数学，幾何学，確率統計学の問題の中から１題選択（計４科目）

物理科学
分野

物理学，物理化学の中から１科目選択

生物科学コース

植物分類学，植物生態学，海洋植物学，細胞生物学，
動物生理学，理論生物学，魚類学，動物生態学，比較生化学，古生物学から３科目選択

情報科学コース①情報科学 ②情報科学に関連する数学（計２科目）

化学生命理工学コース

無機化学，物理化学，有機化学，分析化学，分子生物学，生化学，細胞機能学から３科目選択
測地学，地震学，気象学，連続体力学，構造地質学，

地球環境防災学コース

テクトニクス，地震地質学，鉱物学，岩石学，層位学，
古地磁気学，古気候学，古海洋学，斜面防災工学，構造工学，地盤工学，耐震工学，木質構造学，水理学，
都市計画学から２科目選択【自己推薦特別選抜】
自己推薦特別選抜では、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「口頭試問」と「面接」を行い、口頭試問では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
口頭試問では、志望するコース・分野の各専門領域における問題を提示し、受験者が回答を行う中で派生してくる、より広く深い内容をさらに問いかけていき、受験者の資質を測る。
【社会人特別選抜】
社会人特別選抜では、入学時までに２年以上の社会人としての経験を有する者を対象に、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「小論文による学力検査」と「面接」を行い、小論文による学力検査では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
小論文による学力検査では、志望するコース・分野に関する専門的な設問に対し、小論文形式で解答を求める。
【私費外国人留学生特別選抜】（改善事項９．のご指摘を踏まえ、新設）
私費外国人留学生特別選抜では、日本国籍及び日本における永住資格を有しない者を対象に、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「プレゼンテーション試-5-

験」と「面接」を行い、プレゼンテーション試験では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
プレゼンテーション試験では、入学者選抜時までに行った自身の研究内容（学士課程相当
での卒業研究等）及び修士課程入学後の研究計画・研究に関する抱負等について発表・質疑応答を行う。
【２次募集】
上記４つの入試区分による入学者選抜の結果、入学定員 55 名に満たない場合には、２次募集を実施する。
２次募集では、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「プレゼンテーション試験」と「面接」を行い、プレゼンテーション試験では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
プレゼンテーション試験では、入学者選抜時までに行った自身の研究内容（学士課程相当
での卒業研究等）及び修士課程入学後の研究計画・研究に関する抱負等について発表・質疑応答を行う。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（35-38 ページ）
新旧９．入学者選抜の概要（１）入学者受入方針（アドミッションポ
リシー）
本専攻では、以下に示す資質・能力を備えるものを受け入れる。
【資料５：高知大学
大学院総合人間自然科学研究科修士課程理工学専攻の３つのポリシーの概要】【理工学専攻】〇知識・理解・ 理学・理工学を学ぶにあたって必要となる「数学」「理科」「英語」の基礎的事項に関して、大学卒業程度の知識を有している。
〇思考・判断・ 物事の考え方や判断基準を科学的・論理的に捉えることができる。
〇関心・意欲・ 数理科学・自然法則、生物科学、情報科学、化学・生命現象、自然災害現９．入学者選抜の概要（１）入学者受入方針（アドミッションポ
リシー）
本専攻では、以下に示す資質・能力を備えるものを受け入れる。
【資料５：高知大学
大学院総合人間自然科学研究科修士課程理工学専攻の３つのポリシーの概要】【理工学専攻】〇知識・理解・ 理学・理工学を学ぶにあたって必要となる「数学」「理科」「英語」の基礎的事項に関して、大学卒業程度の知識を有している。
〇思考・判断・ 物事の考え方や判断基準を科学的・論理的に捉えることができる。
〇関心・意欲・ 自然や生物、さらに情報伝達や化学反応や災害現象に好奇心と探究心を持-6-

ち、課題に意欲的に取り組める。

象のいずれかの分野に対して好奇心と探究心を持ち、課題に意欲的に取り組める。

〇技能・表現〇技能・表現・データの収集や整理を行い、課題に対して科学的に、適切に表現できる。

・

データの収集や整理を行い、課題に対して科学的に、適切に表現できる。

〇主体性を持って多様な人々と協働して学 〇主体性を持って多様な人々と協働して学
ぶ態度

ぶ態度
・

自然法則や応用的な科学を主体的に・自然法則や応用的な科学を主体的に学び、科学倫理を持って、社会の維持・

学び、科学倫理を持って、社会の維持・発展に貢献したいという意欲を有して発展に貢献したいという意欲を有して

いる。

いる。

また、上記の理工学専攻共通のアドミッ

また、上記の理工学専攻共通のアドミッ

ション・ポリシーに加えて、コース個々の ション・ポリシーに加えて、コース個々のアドミッション・ポリシーを以下のとおり アドミッション・ポリシーを以下のとおり
示す。

示す。

【数学物理学コース】【数学物理学コース】〇知識・理解〇知識・理解・

数学や物理科学の専門領域について

・

学士課程での数学や物理科学の専門の基礎事項を学び、より高度な専門知領域についての基礎事項を学び、より識をより深く修めるための準備ができ

高度な専門知識をより深く修めるためている。科学報文を理解するための英の準備ができている。科学報文を理解

語の基礎的読解力がある。

するための英語の基礎的読解力がある。

〇思考・判断・〇思考・判断問題点を発見し、解決すべき課題を・

問題点を発見し、解決すべき課題を自ら設定し、分析するといった問題解

自ら設定し、分析するといった問題解

決の基礎を習得している。

決の基礎を習得している。

〇関心・意欲・〇関心・意欲

数理や自然現象に好奇心を持って課・好奇心を持って課題に取り組む意欲を持つことができる。

題に取り組む意欲を持つことができる。

〇技能・表現〇技能・表現・習得した自らの専門領域についての・学士課程で習得した自らの専門領域

内容を的確に発表し、自身の言動に責についての内容を的確に発表し、自身任を持って議論にのぞむことができの言動に責任を持って議論にのぞむこる。

とができる。

〇態度・〇態度
明瞭な課題意識のもとに、研究能力を修得し、学術研究を進展させようと-7-

・

明瞭な課題意識のもとに、修士論文
作成につながる研究能力を習得しよう

とする確固たる意志を持っている。

する確固たる意志を持っている。
【生物科学コース】【生物科学コース】〇知識・理解〇知識・理解・

生物の多様性と進化、生態系、それ・学士課程において、生物の多様性とらを取り巻く環境など、生物科学の基

進化、生態系、それらを取り巻く環境

礎を身に付けている。

など、生物科学の基礎を身に付けている。

〇思考・判断・〇思考・判断生物科学の学修にあたって、客観的かつ合理的な思考を身に付けている。
〇関心・意欲・

生物科学の学修にあたって、客観的かつ合理的な思考を身に付けている。
〇関心・意欲・ 生物科学の研究に主体的に取り組み、・ 生物科学の研究に主体的に取り組み、修得した知識をもとに社会に貢献する

修得した知識をもとに社会に貢献する

強い意志を有している。

強い意志を有している。

〇技能・表現
・〇技能・表現生物科学の研究に関する基礎的な技

・

生物科学の研究に関する基礎的な技能を有し、適切な情報発信の方法を身能を有し、適切な情報発信の方法を身に付けている。

に付けている。

〇態度
・〇態度
生物科学を主体的に学び、持続可能・

生物科学を主体的に学び、持続可能な社会の構築に寄与したいという意欲な社会の構築に寄与したいという意欲を有している。

を有している。

【情報科学コース】【情報科学コース】〇知識・理解〇知識・理解・

情報科学又は情報工学に関する学士・

情報科学又は情報工学に関する学士レベルの学力と研究分野における知識レベルの学力と研究分野における知識を備えている。

を備えている。

〇思考・判断・〇思考・判断情報科学、情報工学の研究に進むに・

情報科学、情報工学の研究に進むにあたって、客観的かつ合理的な思考をあたって、客観的かつ合理的な思考を身に付けている。

身に付けている。

〇関心・意欲・〇関心・意欲

情報科学及び情報工学分野の中に学・

情報科学及び情報工学分野の中に学問的関心領域を持ち、強い研究意欲を

問的関心領域を持ち、強い研究意欲を持っている。

持っている。

〇技能・表現
・〇技能・表現情報科学又は情報工学分野に関する・

情報科学又は情報工学分野に関する自身の学習の成果と今後の学習・研究

自身の学習の成果と今後の学習・研究

計画について、分かりやすくかつ正確

計画について、分かりやすくかつ正確に説明ができる。

に説明ができる。

〇態度

〇態度

-8-

・

学術研究に対する真摯な姿勢を身に・ 学術研究に対する真摯な姿勢を身に付けている。

付け、得られた成果を高度情報化社会に還元しようという意欲を持っている。
【化学生命理工学コース】【化学生命理工学コース】〇知識・理解〇知識・理解・

化学や生命理工学分野の幅広い基礎

化学や生命理工学分野の幅広い基礎学力を有している。

学力を有している。

〇思考・判断〇思考・判断・・

化学・生命理工学研究に対する高い

・

化学・生命理工学研究に対する高い

学習意欲と論理的な思考力を身に付け

学習意欲と論理的な思考力を身に付け

ている。

ている。

〇関心・意欲〇関心・意欲・

化学・生命理工学研究を進めるために課題を発見し解決する意欲がある。

化学・生命理工学研究を進めるために課題を発見し解決する意欲がある。
〇技能・表現〇技能・表現・・

化学や生命理工学に対する客観的か・

化学や生命理工学に対する客観的か

つ合理的な思考や学士レベルの実験技

つ合理的な思考や学士課程レベルの実法を身に付け、自身の成果を適切に表験技法を身に付け、自身の成果を適切現できる。

に表現できる。

〇態度
・〇態度
豊かで暮らしやすい社会の持続的構・

豊かで暮らしやすい社会の持続的構築に貢献できる技術開発・研究能力の築に貢献できる技術開発・研究能力の修得を目指している。

修得を目指している。

【地球環境防災学コース】【地球環境防災学コース】〇知識・理解〇知識・理解・

学士レベルの数学、自然科学、防災

・学士課程で学んだ数学、自然科学、

技術及び語学に関する基礎知識と地球

防災技術及び語学に関する基礎知識と環境、自然現象の発生機構、防災に関連

地球環境、自然現象の発生機構、防災する分野の専門知識を有している。

に関連する分野の専門知識を有している。

・フィールドにおける観察や調査、室・フィールドにおける観察や調査、室内での実験を通して、地球環境の変化

内での実験を通して、地球環境の変化や自然災害リスクを理解している。

や自然災害リスクを理解している。

〇思考・判断・〇思考・判断データに基づいて客観的・論理的に・

データに基づいて客観的・論理的に深く考察をし、適切な結論を導くこと

深く考察をし、適切な結論を導くことができる。過去から現在までの動向をができる。過去から現在までの動向を分析し、将来を模索・創造できる広い分析し、将来を模索・創造できる広い

視野と柔軟な思考力を身に付けてい視野と柔軟な思考力を身に付けてい

る。

る。

-9-

〇関心・意欲〇関心・意欲・・

地球上の自然現象や環境・資源と、地球上の自然現象や環境・資源と、

自然災害リスクが人間生活に及ぼす影

自然災害リスクが人間生活に及ぼす影響に関心を持つことができる。修得し響に関心を持つことができる。修得した知識と技能を、社会的問題の解決のた知識と技能を、社会的問題の解決のために活用する意欲を有している。

ために活用する意欲を有している。
〇技能・表現〇技能・表現・・多言語によるコミュニケーション能多言語によるコミュニケーション能力や、プレゼンテーションとディベー

力や、プレゼンテーションとディベートを通した問題解決能力を身に付けてトを通した問題解決能力を身に付けて

いる。

いる。
〇態度

〇態度
・

・

自身の知識と技能を、社会に還元す

自身の知識と技能を、社会に還元する意思を有している。

る意思を有している。

（２）入学者選抜の概要（定員 55 名）（２）入学者選抜の概要（定員 55 名）

コースが定めるアドミッションポリシー

本専攻では、理工学専攻として学生募集を行うが、入学者選抜時にコースを選択し、 （入学者受入方針）に基づき、入学者を選合格後、入学時点でコースに配属する。そ 抜する。入学者選抜はコースごとに行い、のため、専攻及びコースが定めるアドミッ 自己推薦特別選抜、一般選抜、社会人特別ションポリシー（入学者受入方針）に基づ 選抜を行う。
き、入学者を選抜する。入学者選抜はコー
スごとに、一般選抜、自己推薦特別選抜、社会人特別選抜、私費外国人留学生特別選抜を行う。各選抜方法の詳細は、以下の通りである。
１）自己推薦特別選抜（15 名）

１）一般選抜（40 名）
一般選抜では、各コース（数学物理学コ

７月頃に入試を実施する。選抜は自己推ースにおいてはさらに分野）ごとに「学力 薦書と口頭試問、学業成績証明書及び面接試験」と「面接」を行い、学力試験では主 で行う。
として「知識・理解」「思考・判断」「技 ２）一般選抜（40 名）
能・表現」を、面接では主として「関心・一次募集は８月から９月に行い、学力試

意欲」「技能・表現」「態度」を測る。

験、面接で選抜する。学力検査は専門科目

学力試験は、下記の通り、コース・分野 により行う。
ごとに実施する。

二次募集以降は１月以降に行い、プレゼ

コース

分野

専門科目

数学物

数学

①微分積分学②線形理学コ

分野

代数学③集合と位相ース

ンテーション試験、面接で選抜を行う。

④解析学，代数学，幾-10-

何学，確率統計学の問
題の中から１題選択（計４科目）
物理

物理学，物理化学の中

科学から１科目選択分野
生物科

植物分類学，植物生態学コー学，海洋植物学，細胞ス

生物学，動物生理学，
理論生物学，魚類学，
動物生態学，比較生化学，古生物学から３科
目選択

情報科

①情報科学②情報科

学コー

学に関連する数学ス（計２科目）

化学生

無機化学，物理化学，有命理工

機化学，分析化学，分子学コー

生物学，生化学，細胞機ス

能学から３科目選択

地球環

測地学，地震学，気象

境防災学，連続体力学，構造地学コー

質学，テクトニクス，地ス

震地質学，鉱物学，岩石学，層位学，古地磁気学，古気候学，古海洋学，斜面防災工学，構造工学，地盤工学，耐震工学，木質構造学，水理学，都市計画学から２
科目選択

２）自己推薦特別選抜（15 名）
自己推薦特別選抜では、各コース（数学
物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「口頭試問」と「面接」を行い、口頭試
問では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を
測る。

-11-

口頭試問では、志望するコース・分野の各専門領域における問題を提示し、受験者が回答を行う中で派生してくる、より広く深い内容をさらに問いかけていき、受験者の資質を測る。
３）社会人特別選抜（若干名（一般選抜の ３）社会人特別選抜（若干名（一般選抜の定員に含む。
））

定員に含む。
））
社会人特別選抜では、入学時までに２年小論文による学力検査、及び面接により以上の社会人としての経験を有する者を対 選抜を行う。
象に、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「小論文による学力検査」と「面接」を行い、小論文による学力検査では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
小論文による学力検査では、志望するコース・分野に関する専門的な設問に対し、小論文形式で解答を求める。
「社会人特別選抜」で対象とする社「社会人特別選抜」で対象とする社会人とは、入学時までに 2 年以上の社会人とは、入学時までに 2 年以上の社会人としての経験を有する者とする。

会人としての経験を有する者とする。

「社会人特別選抜」を「一般選抜」と「社会人特別選抜」を「一般選抜」とは別に実施することにより、専門能力は別に実施することにより、専門能力向上を目指す地域社会の社会人教育に向上を目指す地域社会の社会人教育に寄与し、またリタイアされた後にも意寄与し、またリタイアされた後にも意欲ある社会人のリカレント教育に寄与

欲ある社会人のリカレント教育に寄与する。社会人学生に対しては大学院設する。社会人学生に対しては大学院設

置基準第 14 条に定める教育方法の特置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、特に必要があると認めら例を適用し、特に必要があると認められる場合は授業及び研究指導の時間帯れる場合は授業及び研究指導の時間帯

を夜間その他特定の時間、又は特定のを夜間その他特定の時間、又は特定の時季（夏季・冬季休業中等）にも設定

時季（夏季・冬季休業中等）にも設定

し、指導教員のもとで履修計画を作成

し、指導教員のもとで履修計画を作成

し、教育水準を確保することとする。

し、教育水準を確保することとする。

４）私費外国人留学生特別選抜（若干名（一般選抜の定員に含む。））
私費外国人留学生特別選抜では、日本国
籍及び日本における永住資格を有しない者-12-

を対象に、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「プレゼンテーション試験」と「面接」を行い、プレゼ
ンテーション試験では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
プレゼンテーション試験では、入学者選抜時までに行った自身の研究内容（学士課程相当での卒業研究等）及び修士課程入学
後の研究計画・研究に関する抱負等について発表・質疑応答を行う。
出願資格は、日本国籍及び日本における永住資格を有しない者とし、入学者選抜で使用する言語は、日本語又は英語とする。
上記４つの入試区分による入学者選抜の結果、入学定員 55 名に満たない場合には、２次募集を実施する。
２次募集では、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「プレゼンテーション試験」と「面接」を行い、プレゼンテーション試験では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」
を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
プレゼンテーション試験では、入学者選抜時までに行った自身の研究内容（学士課程相当での卒業研究等）及び修士課程入学
後の研究計画・研究に関する抱負等について発表・質疑応答を行う。

-13-

-14-

資料

-15-

1

-16-

（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
２．＜ディプロマ・ポリシーの達成確認方法が不明＞
情報科学コースのディプロマ・ポリシーとして、研究成果を学会誌等に発表することを掲げているが、当該項目が達成されているかをどのように確認するのか不明であるため、明確に説明すること。
（対応）「是正事項１.」に記載の趣旨により、１専攻５コース体制の下で、本専攻では、専攻共通として、以下のディプロマ・ポリシーを掲げている。
【理工学専攻】ディプロマ・ポリシー〇知識・理解・専門領域に関する高度な知識を体系的に修得し、研究遂行に活かすことができる。
〇思考・判断・

解決すべき課題の設定、高度な専門的知識に基づいた課題の分析と知識の活用によって、その解決法を提案することができる。
〇関心・意欲・ 幅広い学問的関心と好奇心を持って課題に向き合い、研究意欲を持ち続け、課題解決に取り組むことができる。
〇技能・表現・修得した専門的知識を適切に活用し、自らの研究成果を的確に発表し、その内容を適切に伝えることができる。
〇態度・高度な専門的知識を持って課題解決に向かうという意識を持ち、専門的知識を持つ自らが社会に負う責任を理解することができる。
専攻共通のディプロマ・ポリシーの[技能・表現]として、「修得した専門的知識を適切に活用し、自らの研究成果を的確に発表し、その内容を適切に伝えることができる」を設定することで、修士課程段階として、修得した専門的知識を基に自らの研究成果の発表できる能力等の指針を設けている。情報科学コースにおいても、専攻全体と同様に「研究成果の発表」
ができることを[技能・表現]に関する指針としているものの、その発表形態として「学会誌等」と例示的に記載したものである。
この度の「研究成果を学会誌等に発表することを掲げているが、当該項目が達成されているかをどのように確認するのか不明であるため、明確に説明すること」とのご指摘を受け、情報科学コースに係るディプロマ・ポリシーの[技能・表現]の内容について、「研究成果の発表」に主眼を置き、専攻全体のレベルと統一的な記載に改める。
【情報科学コース】ディプロマ・ポリシー〇技能・表現・ 自身の研究成果を適切な方法で的確に表現するとともに、現代の高度情報化社-17-

会にその研究成果を広く発信することができる。
なお、当該ディプロマ・ポリシーの項目の達成度については、学生が参画する学会等における発表による社会に向けた成果発表の実施状況や、他のコースと同様に、「情報科学ゼミ
ナールⅠ・Ⅱ」などの演習科目での発表状況及び「理工学特別研究」（研究指導科目）等における修士論文研究の中間・最終発表等を通じて確認することとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（５ページ）
新

旧【情報科学コース】【情報科学コース】〇知識・理解〇知識・理解・・

情報科学及び情報工学について深く

情報科学及び情報工学について深く理解するとともに、この分野の最先端理解するとともに、この分野の最先端の知識を身に付けている。

の知識を身に付けている。
〇思考・判断〇思考・判断・・

情報科学及び情報工学に関する理解

情報科学及び情報工学に関する理解と知識に基づいて問題の本質を把握すと知識に基づいて問題の本質を把握するとともに、明晰かつ批判的に分析し、るとともに、明晰かつ批判的に分析し、的確に判断することができる。

的確に判断することができる。
〇関心・意欲〇関心・意欲・・

情報科学及び情報工学とその周辺分

情報科学及び情報工学とその周辺分

野に、幅広い学問的関心と研究意欲を野に、幅広い学問的関心と研究意欲を持ち続けることができる。

持ち続けることができる。
〇技能・表現〇技能・表現・・

自身の研究成果を適切な方法で的確

自身の研究成果を学会誌等に発表すに表現するとともに、現代の高度情報るとともに、その成果を広く社会に還化社会にその研究成果を広く発信する

元することができる。

ことができる。
〇態度
・〇態度
高度専門職業人として、自らの研究

・

高度専門職業人として、自らの研究と行動について、社会や自然、あるいと行動について、社会や自然、あるいは文化や組織に対して負うべき責任をは文化や組織に対して負うべき責任を理解することができる。

理解することができる。

-18-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
３．＜設置の趣旨と教育内容等の整合が不明確＞
数学物理学コースについて、数学と物理学は密接に関係していることから一つにまとめると説明しているが、教育内容がどのように関連しているのかという点やそれぞれの分野の教員がどのように連携しているのかという点が不明確であるため、改めて説明す
ること。
（対応）
理工学専攻では１専攻内に５コースを設け、専攻内の専門科目はすべて修了要件となっており、特にコース間連携科目の指定などにより、コースに跨って専門科目を受講することを可能とし、広い領域の学修を推奨している。数学物理学コースにあっては、論理を重視した数理科学である数学と、実験・観測に基づき自然現象を相手にする物理学といった学問の性質上、コース内に数学分野と物理学分野の２分野を置いている。数学物理学コースは、理工学すべての基礎的分野と位置付けられる数学及び物理科学を専門的に教育し、各専門領域に関する深い学識を持って基礎理学の進展を目指し、社会における様々な理系分野において独創性を発揮しながら中心的役割を担うことのできる人材を育成することを目的としており、コースの専門科目において「コース共通科目」、「専門科目（数学系科目）」、「専門科目（物理学系科目）」、「ゼミナール科目」の４つの区分を設けている。
「コース共通科目」に配置されている「数学物理学概論Ⅰ」、「数学物理学概論Ⅱ」は、下記のような科目概要であり、数学分野・物理学分野の関連性に主眼を置き、両分野の内容を横断的に教授し、数学・物理学の関連性に主眼を置いた科目となっている。
「数学物理学概論Ⅰ」
この授業は以下の４つの物質の幾何学的数理モデルをテーマとする。
(1)分子の構造を穴という観点から調べる複体モデル，(2)分子の立体構
造の変位を調べる配置空間モデル，(3)準結晶の構造について調べるタイリ
ング空間，(4)フラーレンの数理モデルである多面体的曲面モデル。
これら４つの数理モデルを調べるための数学を学ぶ。(1)ではホモロジー
について学ぶ。(2)では配置空間を扱うために多様体に関する理論を学ぶ。
(3)ではタイリング空間の位相的な性質を調べることを学ぶ。(2),(4)では多面体的曲面を結び目理論や離散幾何の手法を用いて調べることを学ぶ。
「数学物理学概論Ⅱ」
物理学における「対称性」の概念とそれを記述する数学の「群論」について講義および討論をおこなう。初めに「群」の定義などの基礎事項から出発
し、有限群および連続群の表現と例を紹介する。次に、素粒子およびハドロ
ン物理学において有用なリー代数とリー群を詳しく取り上げ、回転群や特殊ユニタリ群の表現を講義する。後半は、物理学における例を紹介しながら、群が具体的にどのように応用されているかを解説する。
また、「専門科目（数学系科目）」の「微分方程式特論」では物理学で頻出するシュレーデ
ィンガー方程式や熱伝導方程式の数学的扱いを対象としており、「力学系特論」ではマンデルブロー集合やフラクタルといった物理でも重要な概念を取り上げるなど、分野横断的な内容を取り扱っている。また、数学分野でも証明の確認などで計算機を用いる場合があり、-19-

「専門科目（物理学系科目）」の「計算機物理学特論」ではプログラミング環境の構築から計算法まで講義される。前述の「数学物理学概論Ⅰ」では結晶などの数理モデルを学ぶが、結晶構造の具体は「専門科目（物理学系科目）」の「現代物性化学特論」で取り上げられており、数理モデル構築の背景を学べる分野横断的な内容となっている。
上記のような科目群・科目配置で構成される数学物理学コースにおいては、今回の指摘を踏まえ、「改善事項７．」に基づき新たに設ける「専攻のコース間連携科目」の考え方を一層進め、より「数学と物理学は密接に関係していることから一つにまとめる」ために修了要件を見直し、少なくとも「数学物理学概論Ⅰ」、「数学物理学概論Ⅱ」、「他分野系科目群」のう
ちから１科目２単位を修得することとし、数学分野又は物理学分野のみの履修ではなく、分野横断的な学修を中心とした科目や他分野科目の修得を修了要件に加え、「「コース共通科
目」または「他分野専門科目」のうち、１科目２単位以上を選択必修とする」ということを明記する。
また、「それぞれの分野の教員がどのように連携しているのかという点が不明確」とのご指摘を踏まえ、数学物理学コースにおける研究指導の体制において副指導教員として参画する教員については、同コースの他分野教員が担当することで、研究指導上での連携体制を強化する。加えて、必修科目「リサーチプロポーザル」では他領域・系の教員として幅広い観点から学生の指導に当たり、広い視野を涵養する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13-15 ページ）
新旧４．教育課程の編成の考え方及び特色

４．教育課程の編成の考え方及び特色（２）教育過程の編成方針と実施する教育 （２）教育過程の編成方針と実施する教育
理工学専攻の教育課程の編成方針（カリ

理工学専攻の教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は以下の通りである。 キュラムポリシー）は以下の通りである。
また、コースごとの教育課程の編成方針も また、コースごとの教育課程の編成方針も以下に示す。

以下に示す。

（省略）（省略）【数学物理学コース】【数学物理学コース】

数学物理学コースでは、自己の専門領域

数学物理学コースでは、自己の専門領域に関する深い学識と研究者として自己の専 に関する深い学識と研究者として自己の専門領域を俯瞰することのできる力を身に付 門領域を俯瞰することのできる力を身に付け、それらを用いることにより、基礎理学 け、それらを用いることにより、基礎理学の進展と地域イノベーションを支える数物 の進展と地域イノベーションを支える数物
科学における応用を目指し、社会における 科学における応用を目指し、社会における様々な理系分野において独創性を発揮しな 様々な理系分野において独創性を発揮しながら中心的役割を担うことのできる人材を がら中心的役割を担うことのできる人材を-20-育成する。このような人材の育成に向けて、 育成する。このような人材の育成に向けて、各研究領域に対応する専門科目群を配置す 各研究領域に対応する専門科目群を配置することで、「数学」、「物理学」それぞれ ることで、「数学」、「物理学」それぞれの分野でより高度で体系的な教育を担保す の分野でより高度で体系的な教育を担保する。数学分野は、「解析学」、「幾何学」、 る。数学分野は、「解析学」、「幾何学」、「代数学」、「確率論・統計学」を、物理 「代数学」、「確率論・統計学」を、物理学分野は、「理論物理学」、「宇宙線・宇 学分野は、「理論物理学」、「宇宙線・宇宙物理学」、「物性物理学」、「物性化学」 宙物理学」、「物性物理学」、「物性化学」
を専門領域として含み、それぞれの領域で を専門領域として含み、それぞれの領域でより高度で体系的な知識を修得できる教育 より高度で体系的な知識を修得できる教育課程を編成する。さらに、数学分野と物理 課程を編成する。さらに、数学分野と物理学分野の共通領域に関して配置されている 学分野の共通領域における共通の講義科目「コース共通科目」又はコース内の「他分 を設けることで、異なる分野、専門領域に
野系科目群」から１科目以上選択必修とす 跨った研究について複数の学際的な視点かることを通じて、異なる分野、専門領域に ら観ることを学ぶ。それを基にして、自己跨った研究について複数の学際的な視点か の専門領域を俯瞰することのできる力を涵ら観ることを学ぶ。それを基にして、自己 養する指導を行う。
の専門領域を俯瞰することのできる力を涵養する指導を行う。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（20 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）修了要件
修士課程の修了要件としては、以下のとおりである。

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）修了要件
修士課程の修了要件としては、以下のとおりである。

【修了要件】【修了要件】〇学部卒学生〇学部卒学生

研究科共通科目

研究科共通科目「リサーチプロポーザル」（必修２単「リサーチプロポーザル」
（必修２単

位）

位）

専攻共通科目

専攻共通科目

「理工学特論Ⅰ」（必修１単位）「理工学特論Ⅰ」（必修１単位）
専攻共通科目

「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理

工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、

工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」か「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」か

ら１科目１単位ら１科目１単位-21-

「○○学序論」は所属コース開講の科目は選択不可
専門科目

専門科目
各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

年次必修２単位、２年次必修２単位）

年次必修２単位、２年次必修２単位）

選択必修 14 単位

選択必修 14 単位

数学物理学コースにおいては、
専門科目の履修に当たり、「数学
物理学概論Ⅰ」「数学物理学概論
Ⅱ」「他分野系科目群」の中から少なくとも１科目２単位
情報科学コースにおいては、専
門科目の履修に当たり、「計算シ
ステム科学系科目」「ソフトウェ
ア科学系科目」「数理情報学系科
目」それぞれから少なくとも１
科目２単位ずつ
地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」、「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも１科目２単位
研究指導

研究指導
「理工学特別研究」（１年次～２年次「理工学特別研究」（１年次～２年次

必修８単位）

必修８単位）

合計、30 単位

合計、30 単位かつ、修士論文の審査に合格したもの。

かつ、修士論文の審査に合格したもの。

〇社会人院生（入学時までに２年以上の社 〇社会人院生（入学時までに２年以上の社会人としての経験を有し、社会人特別選抜 会人としての経験を有し、社会人特別選抜により入学したもの）

により入学したもの）

研究科共通科目

研究科共通科目「リサーチプロポーザル」（必修２単「リサーチプロポーザル」
（必修２単

位）

位）

専攻共通科目
各コースに対応した「○○学序論」（必修２単位）
専門科目

専門科目

各コースの「○○学序論」（必修２単位）
各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」
（１

-22-

各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

年次必修２単位、２年次必修２単位）

年次必修２単位、２年次必修２単位）

選択必修 14 単位

選択必修 14 単位

数学物理学コースにおいては、
専門科目の履修に当たり、「数学
物理学概論Ⅰ」「数学物理学概論
Ⅱ」「他分野系科目群」の中から少なくとも１科目２単位
情報科学コースにおいては、専
門科目の履修に当たり、「計算シ
ステム科学系科目」「ソフトウェ
ア科学系科目」「数理情報学系科
目」それぞれから少なくとも１
科目２単位ずつ
地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」、「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも１科目２単位
研究指導

研究指導
「理工学特別研究」（１年次～２年次「理工学特別研究」（１年次～２年次

必修８単位）

必修８単位）

合計、30 単位

合計、30 単位かつ、修士論文の審査に合格したもの。

かつ、修士論文の審査に合格したもの。

-23-

-24-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
４．＜学生確保に向けた取組が不明確＞
前身の理学専攻が定員未充足であることを踏まえ、学生確保に向けた取組を進めると説明しているが、ＰＲ活動や事前相談活動等の学生確保に向けた具体的な取組の内容が不明確であるため、改めて説明すること。
（対応）
ご指摘の通り、本専攻の前身である修士課程理学専攻の近年の入学者選抜の状況及び定員充足率は下記の通りであり、入学定員 75 名に対して定員が未充足となっている。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

志願者数

82

47

67

70

67

入学者数

61

37

53

52

58

定員充足率

81.3%

49.3%

70.7%

69.3%

77.3%

（入学定員：75 名）
上記のような入学者選抜の状況及び「学生確保の見通しを記載した書類」に記載の「入学意向調査」（学士課程現３年次生及び２年次生対象）の結果を踏まえ、75 名の入学定員を 20
名減じ、55 名と設定したところである。 55 名として上記に入学者選抜の実績を基に定員充足率を計算すると、67.3%～110.9%となるため、「ＰＲ活動や事前相談活動等の学生確保に向けた具体的な取組の内容が不明確であるため、改めて説明すること」とのご指摘の通り、学生確保のためには、ＰＲ活動や事前相談活動等を効果的に実施することが必要となる。
学部生の早い段階で進路の選択肢として「進学」を意識させることは、学生確保に向けて重要であると考えられることからも、組織的に下記のような取り組みを戦略的に実施する。
①「大学院進学説明会」を５～６月と 12 月時期を含む２回以上開催し、修士課程
での教育・研究、修士号取得までの流れ、および修了後のキャリアパスを具体的に説明する。また、ロールモデルとなり得るように、現役の大学院生による、自身の大学院での研究生活・院生生活に関する紹介を通じて大学院のイメージの具体と大学院生活の魅力に触れることで、進学へのモチベーションをあげる活動を行う。
進学説明会は学部初年次生からの参加を促すとともに多くの学生に参加を呼びかけ、初年次から大学院進学についての意識づけを行う。学部１年生においては、大学生活に慣れてきた５月下旬から６月に大学院進学説明会を実施することで、卒業後の進路として大学院進学への意識付けを行い、進路希望に「進学」の選択肢を強く意識させる。入学者選抜は７月の自己推薦特別選抜から始まるので、進学希望の学部３年生には１年前からの準備を、４年生には迫ってきた大学院受験の具体的イメージを喚起できるスケジュールとする。12 月の大学院進学説明会では、就職活動の準備や進路を決定する時期にあたる学部３年生を含めて大学院での研究
生活を紹介することで、進学への意識付けの効果を狙い、この時期に説明会を実施することとする。

②

理工学部１年生第１学期の必修科目である「大学基礎論」においては、「自身の将来像やキャリアの展望を持つ」ことが授業目的の一つに挙げられている。大学院-25-担当副学部長が「大学基礎論」で講義する機会を捉え、基礎学部である理工学部１年生に、大学院進学を進路選択の一つとして意識させるような内容を取り入れる。
このことにより、進路として「進学を考えていない」とした学部初年次生にも大学院の存在を認識させるとともに大学院生活の魅力を伝え、進学者を掘り起こし、大学院進学者の上乗せを図る。
③

教員、研究内容、カリキュラム、進路などを紹介した理工学専攻紹介リーフレッ
トを分野ごとに作成し、進学説明会などで配付する。また、基礎学部からの専攻への進学者の割合が約９割となっているので、理工学系の大学院を有する中四国の大学にもリーフレットを発送し、受験者の掘り起しに努めることで、学生数の上乗せを図っていく。

④

理工学部パンフレットにも、大学院生の活動を紹介し、進路の一つとして大学院進学を意識させる。４月の入学時、及び進級時に理工学部パンフレットが学部学生に配付されるので、大学院生が自身のロールモデルとなるように、写真とともに掲載される大学院生の活動紹介を通し、大学院とそこでの生活の魅力を最大限伝え、本専攻への大学院進学の動機づけを与える。

⑤

研究室配属された学部３・４年生に対しては、研究室ごとに配属時に大学院紹介を行うとともに、大学院進学案内を適時行う。

⑥

経済的理由で進学をあきらめようとすることが無いように、「卓越した大学院生への授業料免除制度」や日本学生支援機構による奨学金制度のサポート制度を積極的に紹介する。

博士課程に関する内容ではあるが、平成 31 年１月 22 日付け、中央教育審議会大学分科会による「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿」の中で、「優秀な人材の進学の促進」などの内容も参考として、記載にもある通り、大学院という存在に対して理解が深まっていない者に対して、上記の取り組みを通して、大学院で学ぶ意義や修了後の見通しなどを、組織的に戦略を持って効果的に伝えていく。

（新旧対照表）学生確保の見通しを記載した書類（６ページ）
新

旧

１．学生確保の見通し及び申請者としての １．学生確保の見通し及び申請者としての
取組状況

取組状況

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況 （２）学生確保に向けた具体的な取組状況
専攻として、組織的に下記のような取り組みを戦略的に実施する。
①

本専攻の目的や育成する人材像、教育課
程の特色などを PR するためのパンフレッ「大学院進学説明会」を５～６月と トを作成し大学内外に積極的に配布すると12 月時期を含む２回以上開催し、修士 共に、進学説明会や相談会などを開催する
課程での教育・研究、修士号取得まで などの広報活動を行う。特に、理工学部学の流れ、および修了後のキャリアパス 生に対しては、作成したパンフレットを配を具体的に説明する。また、ロールモ 布すると共に、本専攻への進学の意義やメ-26-

デルとなり得るように、現役の大学院 リットについて周知する。
生による、自身の大学院での研究生活・

さらに、他大学の学生については、積院生生活に関する紹介を通じて大学院極的な PR 活動や事前相談活動などを行のイメージの具体と大学院生活の魅力って広く本専攻の存在と意義を広報しに触れることで、進学へのモチベーシて、優秀な人材の入学を奨励する。

ョンをあげる活動を行う。進学説明会
は学部初年次生からの参加を促すとともに多くの学生に参加を呼びかけ、初年次から大学院進学についての意識づけを行う。学部１年生においては、大学生活に慣れてきた５月下旬から６月に大学院進学説明会を実施することで、卒業後の進路として大学院進学への意識付けを行い、進路希望に「進学」の選択肢を強く意識させる。入学者選抜は７月の自己推薦特別選抜から始まるので、進学希望の学部３年生には１年前からの準備を、４年生には迫ってきた大学院受験の具体的イメージを喚起できるスケジュールとする。12 月の大学院進学説明会では、就職活動の準備や進路を決定する時期にあたる学部
３年生を含めて大学院での研究生活を紹介することで、進学への意識付けの効果を狙い、この時期に説明会を実施することとする。
②

理工学部１年生第１学期の必修科目である「大学基礎論」においては、「自身の将来像やキャリアの展望を持つ」
ことが授業目的の一つに挙げられている。大学院担当副学部長が「大学基礎論」で講義する機会を捉え、基礎学部である理工学部１年生に、大学院進学を進路選択の一つとして意識させるような内容を取り入れる。このことにより、進路として「進学を考えていない」とした学部初年次生にも大学院の存在を認識させるとともに大学院生活の魅力を伝え、進学者を掘り起こし、大学院進学者の上乗せを図る。
③

教員、研究内容、カリキュラム、進-27-

路などを紹介した理工学専攻紹介リーフレットを分野ごとに作成し、進学説明会などで配付する。また、基礎学部からの専攻への進学者の割合が約９割となっているので、理工学系の大学院を有する中四国の大学にもリーフレッ
トを発送し、受験者の掘り起しに努めることで、学生数の上乗せを図っていく。
④

理工学部パンフレットにも、大学院生の活動を紹介し、進路の一つとして大学院進学を意識させる。４月の入学時、及び進級時に理工学部パンフレッ
トが学部学生に配付されるので、大学院生が自身のロールモデルとなるように、写真とともに掲載される大学院生の活動紹介を通し、大学院とそこでの生活の魅力を最大限伝え、本専攻への大学院進学の動機づけを与える。
⑤

研究室配属された学部３・４年生に対しては、研究室ごとに配属時に大学院紹介を行うとともに、大学院進学案
内を適時行う。
⑥

経済的理由で進学をあきらめようとすることが無いように、「卓越した大学
院生への授業料免除制度」や日本学生支援機構による奨学金制度のサポート
制度を積極的に紹介する。
加えて、博士課程に関する内容ではあるが、平成 31 年１月 22 日付け、中央教育審
議会大学分科会による「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿」の中で、「優秀な人材の進学の促進」などの内容も参考として、記載にもある通り、大学院という存在に対して理解が深まっていない者に対して、上記の取り組みを通して、大学院で学
ぶ意義や修了後の見通しなどを、組織的に戦略を持って効果的に伝えていく。

-28-

【教育課程等】（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
５．＜ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが整合しているか不明＞
情報科学コースについて、カリキュラム・ポリシーにおいて、「『計算システム科学』、『ソフトウェア科学』、『数理情報学』の３つの学問領域の専門科目を通して情報科学から情報工学に至る広範な分野の高度な専門知識と技術を修得し、研究遂行力及び課題発
見力を養う」としているが、配置されている専門科目はすべて選択科目であるため、ディプロマ・ポリシーに定める「情報科学および情報工学について深く理解する」を達成できる体系的な教育課程が編成されているか不明である。それぞれの学問領域に位置付けてられている授業科目や履修指導方法を示し、体系的な教育課程が編成されているか
明確に説明するか、適切に改めること。
（対応）
本専攻の情報科学コースでは、教育・研究対象とする中心的な学問領域を「計算システム
科学」、「ソフトウェア科学」、「数理情報学」に置き、ディプロマ・ポリシー[知識・理解]として「情報科学及び情報工学について深く理解するとともに、この分野の最先端の知識を身に付けている」を求めている。その上で、当該ディプロマ・ポリシーを達成に向け、カリキュラム・ポリシーとして「「計算システム科学」、「ソフトウェア科学」、「数理情報学」の３
つの学問領域の専門科目を通して情報科学から情報工学に至る広範な分野の高度な専門知
識と技術を修得し、研究遂行力及び課題発見力を養う。」こととしている。
この度の「配置されている専門科目はすべて選択科目であるため、ディプロマ・ポリシーに定める「情報科学および情報工学について深く理解する」を達成できる体系的な教育課程が編成されているか不明である。それぞれの学問領域に位置付けてられている授業科目や履修指導方法を示し、体系的な教育課程が編成されているか明確に説明するか、適切に改めること」とのご指摘を受け、情報科学コースの専門科目を【資料２：是正事項５に基づく、情報科学コース専門科目の変更点】のとおり、「計算システム科学」、「ソフトウェア科学」、「数理情報学」の科目群に分けるとともに、同コースの修了要件に「３つの科目群それぞれから１科目２単位以上を修得する」ことを追加し、より確実に「計算システム科学」、「ソフ
トウェア科学」、「数理情報学」の各学問領域における高度な専門知識を体系的に修得することができる教育課程とする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13-15 ページ）
新旧４．教育課程の編成の考え方及び特色

４．教育課程の編成の考え方及び特色（２）教育過程の編成方針と実施する教育 （２）教育過程の編成方針と実施する教育
理工学専攻の教育課程の編成方針（カリ

理工学専攻の教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は以下の通りである。 キュラムポリシー）は以下の通りである。
また、コースごとの教育課程の編成方針も また、コースごとの教育課程の編成方針も以下に示す。

以下に示す。

-29-

（省略）

（省略）

【情報科学コース】【情報科学コース】
情報科学から情報工学に至る幅広い分野

情報科学から情報工学に至る幅広い分野において、３つの学問領域「計算システム において、３つの学問領域「計算システム「ソフトウェア科学」、「数理情報学」
科学」、「ソフトウェア科学」、「数理情報学」 科学」、を柱とした教育研究を通じ、高度情報化社 を柱とした教育研究を通じ、高度情報化社
会で活躍できるハードウェアとソフトウェ 会で活躍できるハードウェアとソフトウェ
アの両面にわたる高度専門職業人・研究関 アの両面にわたる高度専門職業人・研究関係従事者を育成する。このような人材の育 係従事者を育成する。このような人材の育「計算システム科学」、「ソフト
成に向けて、「計算システム科学」、「ソフト 成に向けて、
ウェア科学」、「数理情報学」の各学問領域 ウェア科学」、「数理情報学」の各学問領域
における高度な専門知識を体系的に修得す における高度な専門知識を体系的に修得す「計算システム科
るための科目を配置する。
「計算システム科 るための科目を配置する。
学」、「ソフトウェア科学」、「数理情報学」 学」、「ソフトウェア科学」、「数理情報学」の３つの学問領域の専門科目について、そ の３つの学問領域の専門科目を通して情報
れぞれの科目群から１科目２単位を選択必 科学から情報工学に至る広範な分野の高度修として履修することを通じて、情報科学 な専門知識と技術を修得し、研究遂行力及から情報工学に至る広範な分野の高度な専 び課題発見力を養う。さらに、創造力、課門知識と技術を修得し、研究遂行力及び課 題解決能力、数理的・論理的な判断力を養
題発見力を養う。さらに、創造力、課題解 うとともに、情報倫理に基づいてハードウ
決能力、数理的・論理的な判断力を養うと ェアとソフトウェアに関する高度な専門知
ともに、情報倫理に基づいてハードウェア 識を実践的に活用できる能力を涵養する教とソフトウェアに関する高度な専門知識を 育課程を編成する。
実践的に活用できる能力を涵養する教育課程を編成する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（20 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）修了要件
修士課程の修了要件としては、以下のとおりである。

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）修了要件
修士課程の修了要件としては、以下のとおりである。

【修了要件】【修了要件】〇学部卒学生〇学部卒学生

研究科共通科目

研究科共通科目「リサーチプロポーザル」（必修２単「リサーチプロポーザル」
（必修２単

位）

位）

-30-

専攻共通科目

専攻共通科目

「理工学特論Ⅰ」（必修１単位）「理工学特論Ⅰ」（必修１単位）

専攻共通科目
「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理

工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、

工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」か「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」か

ら１科目１単位ら１科目１単位「○○学序論」は所属コース開講の科目は選択不可
専門科目

専門科目
各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

年次必修２単位、２年次必修２単位）

年次必修２単位、２年次必修２単位）

選択必修 14 単位

選択必修 14 単位

数学物理学コースにおいては、
専門科目の履修に当たり、「数学
物理学概論Ⅰ」「数学物理学概論
Ⅱ」「他分野系科目群」の中から少なくとも１科目２単位
情報科学コースにおいては、専
門科目の履修に当たり、「計算シ
ステム科学系科目」「ソフトウェ
ア科学系科目」「数理情報学系科
目」それぞれから少なくとも１
科目２単位ずつ
地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」、「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも１科目２単位
研究指導

研究指導
「理工学特別研究」（１年次～２年次「理工学特別研究」（１年次～２年次

必修８単位）

必修８単位）

合計、30 単位

合計、30 単位かつ、修士論文の審査に合格したもの。

かつ、修士論文の審査に合格したもの。

〇社会人院生（入学時までに２年以上の社 〇社会人院生（入学時までに２年以上の社会人としての経験を有し、社会人特別選抜 会人としての経験を有し、社会人特別選抜により入学したもの）

により入学したもの）

研究科共通科目

研究科共通科目「リサーチプロポーザル」（必修２単「リサーチプロポーザル」
（必修２単

位）

位）

-31-

専攻共通科目
各コースに対応した「○○学序論」（必修２単位）
専門科目

専門科目

各コースの「○○学序論」（必修２単位）
各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

年次必修２単位、２年次必修２単位）

年次必修２単位、２年次必修２単位）

選択必修 14 単位

選択必修 14 単位

数学物理学コースにおいては、
専門科目の履修に当たり、「数学
物理学概論Ⅰ」「数学物理学概論
Ⅱ」「他分野系科目群」の中から少なくとも１科目２単位
情報科学コースにおいては、専
門科目の履修に当たり、「計算シ
ステム科学系科目」「ソフトウェ
ア科学系科目」「数理情報学系科
目」それぞれから少なくとも１
科目２単位ずつ
地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」、「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも１科目２単位
研究指導

研究指導
「理工学特別研究」（１年次～２年次「理工学特別研究」（１年次～２年次

必修８単位）

必修８単位）

合計、30 単位

合計、30 単位かつ、修士論文の審査に合格したもの。

かつ、修士論文の審査に合格したもの。

-32-

資料

是正事項５に基づく、情報科学コース専門科目の変更点
補正前 情報科学コース 専門科目
科目
区分

授業科目の名称

情
報
科
学
コ

専
門 集積回路設計特科 論目
高性能コンピュー
ティング特論補正後 情報科学コース 専門科目

単位数
配当 必 選 自年次

科目
区分

授業科目の名称

単位数
配当 必 選 自
年次
修 択 由

修 択 由
コ
1後

2

ス
並列分散システム
特論

1後

2

計算機アーキテク
チャ特論

1後

2

デジタル回路特論

1前

2

ス
別
専
攻
科
目

ス

専
門 集積回路設計特科 論目
高性能コンピュー計 ティング特論算シ 並列分散システム
ス 特論
テ
ム 計算機アーキテク科 チャ特論学
系
科 デジタル回路特論
目

1後

2

1前

2

1後

2

1後

2

1前

2

－

10

1前

2

1前

2

1前

2

データベース論特論

1前2

マルチメディア工
学特論

1前

2

知能システム工学
特論

1後

2

小計（6科目）

－

12

1前

2

1前

2

1後

2

1前

2

1前

2

（

1前

2

情
報
科
学
コ

ー

ー

ス
別
専
攻
科
目

ー

ー

コ

情報科学
コースに所属
する学生は、
本科目群の５
科目中から、
少なくとも１
科目２単位を修得）

小計（5科目）機械学習論特論

1前2

ネットワークアプリ
ケーション特論

1前2

データベース論特論

1前2

マルチメディア工
学特論

1前

2

知能システム工学
特論

1前

2

専
門 知能ソフトウェア
科 特論
目
機械学習論特論
ソフト ネットワークアプリ
ウ ケーション特論
ア
科
学
系
科
目

情報科学
コースに所属
する学生は、
本科目群の６
科目中から、
少なくとも１
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科目中から、
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小計（5科目）－10※1 是正事項６に対応するため、配当学期を変更※2 改善事項７に対応するため、専攻共通科目に移行

-33-

2

-34-

（是正事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
６．＜体系的な教育課程が編成されているか不明＞
特に情報科学コースについて、「集中」による授業科目が１年次前期に多く配当されているため、学生が体系的に履修可能であるか疑義がある。学事暦の運用や時間割や「集中」による授業科目の実施時期を示し、学生が体系的に履修可能であるか明確に説明す
るか、適切に改めること。
（対応）
本専攻情報科学コースでは、専任教員の担当科目に加えて、集中形式により、５科目を配置し、より高度かつ先端的な内容を含むカリキュラムとして教育課程を構築している。この配置に当たっては、１年次前期に通常開講される科目を履修した上で、直後の１年次前期の後半期（８月～９月）に、発展的な内容を含む科目を集中形式として履修することができる
科目配置を行うことや知識を積み上げて修得すべき科目について、学期集中から２学期通常へと接続することで、より効果的な履修を可能とする狙いがあった。
この度の「「集中」による授業科目が１年次前期に多く配当されているため、学生が体系的に履修可能であるか疑義がある。学事暦の運用や時間割や「集中」による授業科目の実施時期を示し、学生が体系的に履修可能であるか明確に説明するか、適切に改めること」とのご指摘を踏まえ、１科目「知能システム工学特論」の配当学期を１年次後期に変更するとともに、１年次前期に集中形式で開講される４科目「デジタル回路特論」、「データベース論特論」、「マルチメディア工学特論」、「光情報工学特論」の学事暦の運用・時間割については下記の通りとする。
９月第１週に「光情報工学特論」、第２週に「デジタル回路特論」、第３週に「データベー
ス論特論」、第４週に「マルチメディア工学特論」を開講する予定であるので科目の重複は無く、また受講生の事前・事後学習の時間も取れ、支障はない。第１週に開講予定の「光情報工学特論」は数理情報学系科目、第２週に開講予定の「デジタル回路特論」は計算システ
ム科学系科目、第３、４週に開講予定の「データベース論特論」「マルチメディア工学特論」
はともにソフトウェア科学系科目であり、異なる系の集中講義をバランス良く配置していることからも、学生の受講に影響はない。今回の配当学期の変更や学事暦の運用による集中
形式科目と通常開講科目との体系性は、【資料３：カリキュラムツリー】のとおりである。
「データベース論特論」を履修後に「知能システム工学特論」を履修するほうが、系統立てて知識を修得することができ、より理解を深めることができるとものと考えたためである。
「データベース論特論」を前期集中講義としたため、「知能システム工学特論」は後期集中講義とすることで、開講時期が近くならないようにし、予・復習の期間が取れることから学習効果が上がると考えられるための措置である。また、「知能システム工学特論」の履修を前提とした後期通常開講科目は無いので、後期集中講義期間（2 月）に配置しても、カリキ
ュラムの体系性が崩れることはない。１年次前期集中形式で開講予定の４科目のうち「デジタル回路特論」は、通常開講として１年次後期に配置されている「集積回路設計特論」および「計算機アーキテクチャ特論」を履修する前に履修しておくことが望ましいため、１年次
前期集中講義（９月時期開講）として配置した。その他の３科目、「データベース論特論」、「マルチメディア工学特論」、「光情報工学特論」については、いずれも発展的な内容であり、高度情報化社会で活用できる知識を広げることを目的とした講義である。１年次前期集中-35-

講義期間に配置することで２年次前期にも履修することが可能であり、学生の履修機会を増やすことができる。より多くの学生が受講できるように配慮した。なお、第３・４週開講
予定の２科目は積み上げ方式の科目ではなく内容は独立しているので、一方のみの履修も可能となっている。
なお、【資料４：年間行事予定表（令和２年度（予定））】は、令和２年度の暦に対して、本学が採用している例年の学事暦作成のルールに基づき、「特別授業期間」、「休業期間」を配置したものであり、「集中」形式の科目については、９月及び２月中下旬に配置される「特別授業期間」を中心に、８月下旬の「夏季休業期間」及び３月上旬の「学年末休業期間」にも一部配置することができることから、１科目を８月下旬にするなど時間割を柔軟に配置するも可能となっている。

-36-

資料

【情報科学コース】のカリキュラムツリー

必修科目

選択必修科目

選択科目

コース別専門科目
専攻共通科目

研究科共通科目ゼミナール科目

研究指導科目計算システム科学

後
期

2
年

数理情報学

通
常

集
中

前
期

ソフトウェア科学

情報科学ゼミナールII

通
常
確率論

（

集
中
２講
月義
期
間
）

知能システム工学
特論

リサーチ
プロポーザル

後期

並列分散システム
特論

通常計算機アーキテクチャ
特論
離散数学特論

集積回路設計特論

（

集
中
9講
月義
期
間

マルチメディア工学特論）

１
年

理工学特別研究

デジタル回路特論

データベース論特論

光情報工学特論

ネットワークアプリケー
ション特論

シミュレーション特論

機械学習論特論

アルゴリズム論特論

知能ソフトウェア特論

数理幾何学特論

情報科学ゼミナールI
地球環境防災学序論※２

化学生命理工学序論
情報科学序論前期

生物科学序論物理科学序論通常

数学序論
理工学特論IV
理工学特論III
理工学特論II※１
高性能コンピューティ
ング特論

理工学特論I※３※１ 「理工学特論Ⅱ」「理工学特論Ⅲ」「理工学特論Ⅳ」から１科目を選択必修。
※２ 情報科学コースに配属された学部卒院生については、「情報科学序論」は選択不可。
情報科学コースに配属された社会人院生については、「情報科学序論」は必修。
※３ 専門科目から７科目以上修得。
情報科学コースに配属された学生は、「計算システム科学系科目」「ソフトウェア科学系科目」「数理情報学系科目」それぞれから少なくとも１科目を修得。

-37-

3

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資料
4

-40-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
７．＜コース間の連携の充実＞
１専攻に５つのコースを置き、コースに学生を配置する計画であるが、養成する人材像を踏まえるとコース間の連携を充実することが望まれる。他のコースの科目の履修の推奨、専攻共通科目の充実、コース間の連携科目の充実などが望まれるため、考えを説明すること。
（対応）
高知大学大学院は、総合人間自然科学研究科の１研究科の下、修士課程７専攻（設置計画書提出中の専攻を含む。
）体制をとっており、本専攻は修士（理学）又は修士（理工学）を授与する専攻として、「理学及び理工学に関する専門的知識を修得し、グローバル化する社会の中で自ら課題を発見し、それを解決していける能力の身についた人材を育成し、地域社
会や国際社会において、地域イノベーションの創出と持続可能な社会づくりに貢献できる
高度専門職業人を送り出す」ことを目的に設置を計画している。
「是正事項１．」の「対応」にも記載した通り、５コースを１専攻とすることによって学生が所属するコース以外の専
門科目も修了要件となっており、分野を横断した広い学問的興味の喚起や知識の修得が得られることを意図している。また、必修となる「専攻共通科目」を設定し、理工学専攻学生
必修の内容を学ばせるとともに、選択必修として自身の学問領域を超えた広い領域での世界の研究動向を捉えさせることを意図している。
「養成する人材像を踏まえるとコース間の連携を充実することが望まれる。他のコースの科目の履修の推奨、専攻共通科目の充実、コース間の連携科目の充実などが望まれるため、考えを説明すること」とのご指摘を踏まえ、教育課程上の専攻共通科目等について説明を充実するとともに、履修指導上で他コース科目の履修を推奨する際の考え方、コース間連携科
目の充実に関する考え方等を示す。また、専攻として一体的なカリキュラムの下、「専攻共通科目」や「コース間の連携科目」の一層の実質化に向け、教員間の連携を強化するために必要となる FD 等についても説明する。
【専攻共通科目の充実】「専攻共通科目」は、理工学専攻学生にとって基盤的な内容の講義を配置しており、「理工学特論Ⅰ」は必修科目、「理工学特論Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、異分野理解を含めた選択必修科目としている。必修科目の「理工学特論Ⅰ」は、本専攻の院生全員が最低限共通して修得すべ
き内容、例えば研究・情報倫理、知的財産、マネジメント力などを学修するための科目であり、選択必修科目の「理工学特論Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は最先端の研究の動向についてコース又は研究領域を越えて取り扱う科目となっている。「専攻共通科目」の充実を図るため、上記に加えて、各コースで社会人科目として配置していた「○○学序論」を「専攻共通科目」に移行
し、他コースの学部卒院生にも選択履修可能な科目とする（自コースの学生は選択不可）。
このことにより、他分野の重要な概念やその応用、近接領域との関連を含めた概論的内容を学ぶことが可能となる。
【コース間連携科目の設定等】
研究領域によっては他のコースで開講されている科目の履修が望ましい場合もあること-41-

から、「コース間連携科目」としてコース間共通科目的な色合いを帯びた科目を指定し、その履修をオリエンテーションや履修指導の機会に推奨する。
【資料５：教育課程等の概要（コース間連携科目明示）】
具体例として、数学物理学コースで数理モデルを構築する研究分野の数学系学生は、生物科学コースで開講されている「数理生態学特論」で講義される内容が参考になることから、「数理生態学特論」を「数学物理学コース連携科目」と指定して、研究領域が近い数学物理学コースの院生に履修推奨する。また、計算機実験といった高度な数値計算を要する物理学
系分野の学生は、情報科学コースの「計算機アーキテクチャ特論」においてソフトウェア設
計や並列処理といったことを学べるので、「数学物理学コース連携科目」の指定を行う。こうして、数学物理学コースの学生は「専門領域に関する深い学識」「自己の専門領域を俯瞰することのできる力を身に付け」ることに繋がる。情報科学コースの学生は、情報科学の基礎となる高度な数学を、数学物理学コースの講義科目から選択履修可能であり、データサイ
エンスで必須の統計量や情報量といった数学的概念を「統計数理学特論」で学べるといった利点があるので、これを「情報科学コース連携科目」として指定し、数学物理学コースで開講する。こうして、情報科学コース修了学生は、数学的知識を背景に持った「高度情報化社
会で活躍できるハードウェアとソフトウェアの両面にわたる高度専門職業人及び研究関係従事者」の育成に繋がる。このように、「コース連携科目」を指定することにより、自コー
スの科目の履修に閉じこもりがちにならないような履修指導を行う。
また、幅広い学問的関心と好奇心を持って課題に向き合い、研究意欲を持ち続け、課題解
決に取り組むことができる人材を育成するためには他コース科目の履修も有用であることから、他コース開講科目の修得単位は修了要件の選択科目の単位として認定されること明確にし、オリエンテーションや履修指導の際に、「コース連携科目」以外の他コースで開講される科目の履修も修了要件になることを伝え、推奨する。
【教員間の連携・FD の充実】
教員間の連携強化に向けて、基礎学部である理工学部教授会（助教以上参加）と合同で開催される教育 FD(Faculty Development)通じて、専攻専任教員が、優れた教育方法や指導法を共有する。コース間連携科目を複数のコースの学生が受講している場合には、授業担当教
員は他コースの受講学生の指導教員と密に連絡をとり、学生の情報や学修状況を共有するなど、連携を深めながら指導に当たる。また、専門を異にする他コース学生の理解度を確認しながら講義を進める。
理工学専攻教員は、年３回程度開催されている「理工学部門研究談話会」に参加する。
「研
究談話会」は各回研究分野の異なる３名の教員が自身の研究内容について他分野を含めた教員に講演する研究会であり、異なる分野の研究を聴く機会であり、かつ他コースの教員がどのようなモチベーションで研究を行っているかを知ることができる機会となっている。
研究談話会への参加を通じて、専攻専任教員の研究の相互理解や研究面での連携を強化す
る。

-42-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13 ページ）
新旧４．教育課程の編成の考え方及び特色

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成（１）教育課程の編成

教育課程の編成として、次の科目区分を置く。

教育課程の編成として、次の科目区分を置く。

研究科共通科目

研究科共通科目

専攻共通科目

専攻共通科目研究指導

研究指導

コース別専攻科目

コース別専攻科目

専門科目

専門科目

ゼミナール

ゼミナール

「研究科共通科目」は総合人間自然科学「研究科共通科目」は総合人間自然科学研究科で開講される科目であり、「リサーチ 研究科で開講される科目であり、「リサーチ
プロポーザル」の２単位を必修とする。
「リ プロポーザル」の２単位を必修とする。
「リ
サーチプロポーザル」は、自身の研究対象 サーチプロポーザル」は、自身の研究対象について実際の研究討論等を通じ、研究企 について実際の研究討論等を通じ、研究企
画・立案能力、ディベート能力、プレゼン 画・立案能力、ディベート能力、プレゼン
テーション能力を身に付ける。自身の研究 テーション能力を身に付ける。自身の研究
プロポーザルのプレゼンテーションでは、 プロポーザルのプレゼンテーションでは、学外から社会人等を招くことで、社会との 学外から社会人等を招くことで、社会との関係を意識した研究のプロポーザルを行う 関係を意識した研究のプロポーザルを行う
経験を積む。

経験を積む。

「専攻共通科目」には、講義科目として「専攻共通科目」には、講義科目として「理工学特論Ⅰ～Ⅳ」を置く。
「理工学特論 「理工学特論Ⅰ～Ⅳ」を置く。
「理工学特論Ⅰ」は理工学専攻学生として共通に持って Ⅰ」は理工学専攻学生として共通に持っておくべき研究倫理、情報倫理、安全衛生、 おくべき研究倫理、情報倫理、安全衛生、
法令遵守（コンプライアンス）、知的財産、 法令遵守（コンプライアンス）、知的財産、研究立案や起業に欠かせないマネジメント 研究立案や起業に欠かせないマネジメント
力などについて学修し、理工学専攻修了生 力などについて学修し、理工学専攻修了生として必要な基礎能力の育成を図る。１単 として必要な基礎能力の育成を図る。１単位の必修科目とする。
「理工学特論Ⅱ（数物 位の必修科目とする。
「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理工学特論Ⅲ（生物・化学生命 情報系）」、「理工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」は 系）」、「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」は１単位の選択必修とする。「理工学特論Ⅱ １単位の選択必修とする。「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」は主として数理科学系、「理 （数物情報系）」は主として数理科学系、「理
工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」は主とし 工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」は主として化学・生命系、「理工学特論Ⅳ（地球・防 て化学・生命系、「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」は主として地球変動・防災系の最先 災系）」は主として地球変動・防災系の最先端の研究の知見を紹介する。オムニバス形 端の研究の知見を紹介する。オムニバス形-43-

式で実施し、研究成果がいかに社会へ還元 式で実施し、研究成果がいかに社会へ還元されているかなどの話題も取り上げ、視野 されているかなどの話題も取り上げ、視野や知見を可能な限り拡げられるように配慮 や知見を可能な限り拡げられるように配慮する。また、各コースで取り扱う学問領域 する。
の総合的・全体的な内容を教授するため、「○○学序論」を配置し、当該コースに所属する社会人院生（入学時までに２年以上の社会人としての経験を有し、かつ社会人特別選抜により入学した者）に対して必修とするとともに、他コースの学部卒院生にも選択履修可能な科目とする（当該コースに所属する学部卒学生は選択不可）。このことにより、当該コースの社会人院生に対して、自身が進めて行こうとする学問分野の状況を概観させるとともに、他コースの学部卒院生に、他分野の重要な概念やその応用、近接領域との関連を含めた概論的内容を提供する。
研究指導として、「理工学特別研究」を置

研究指導として、「理工学特別研究」を置き、修士論文作成のための研究に直結する き、修士論文作成のための研究に直結する研究を行う。必修である。

研究を行う。必修である。

「コース別専攻科目」は、コース別に「専「コース別専攻科目」は、コース別に「専「ゼミナール」で構成される。
「専
門科目」、「ゼミナール」で構成される。
「専 門科目」、門科目」では、自身の柱となる研究分野及 門科目」では、自身の柱となる研究分野及び関連分野に関する専門知識を、主として び関連分野に関する専門知識を、主として講義・演習を通じて獲得する。選択必修と 講義・演習を通じて獲得する。選択必修とする。「ゼミナール」では、コースごとに する。「ゼミナール」では、コースごとに「Ⅰ」、「Ⅱ」を配置し、自身の学問領域に 「Ⅰ」、「Ⅱ」を配置し、自身の学問領域に密接な文献講読などを行う。

密接な文献講読などを行う。

なお、入学時までに２年以上の社会人としての経験を有し、かつ社会人特別選抜により入学したものを「社会人院生」として扱う。社会人院生に対しては「専攻共通科
目」に代えて、「○○学序論」２単位を必修とする。
「○○学序論」は今後、自身が進めて行こうとする学問分野の状況を概観する
講義科目である。
また、研究領域によっては他のコースで開講されている科目の履修が望ましい場合もあることから、コース間共通科目的な色
合いを帯びた科目を教育課程上「コース間-44-連携科目」として明示する。
「コース間連携科目」を含む他コースで開講される科目については、修了要件の選択科目の単位として含めることができる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（14 ページ）
新旧４．教育課程の編成の考え方及び特色

４．教育課程の編成の考え方及び特色（２）教育過程の編成方針と実施する教育 （２）教育過程の編成方針と実施する教育
理工学専攻の教育課程の編成方針（カリ

理工学専攻の教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は以下の通りである。 キュラムポリシー）は以下の通りである。
また、コースごとの教育課程の編成方針も また、コースごとの教育課程の編成方針も以下に示す。

以下に示す。

【理工学専攻】【理工学専攻】〇知識・理解〇知識・理解専門領域に関する高度な知識を修得

専門領域に関する高度な知識を修得し、それを研究遂行に活かす方法を身にし、それを研究遂行に活かす方法を身に付けるために、「専門科目」と「ゼミナー付けるために、「専門科目」と「ゼミナール」を編成する。

ル」を編成する。

〇思考・判断〇思考・判断課題の設定、分析、専門知識の応用及課題の設定、分析、専門知識の応用及び課題の解決に向けた提案力を涵養する

び課題の解決に向けた提案力を涵養するために、「ゼミナール」を配置し、課題解ために、「ゼミナール」を配置し、課題解決能力を涵養するため「特別研究」を編

決能力を涵養するため「特別研究」を編

成する。

成する。

〇関心・意欲〇関心・意欲幅広い学問領域への関心と好奇心を持

幅広い学問領域への関心と好奇心を持

たせるために「理工学特論Ⅱ～Ⅳ」を編

たせるために「理工学特論Ⅱ～Ⅳ」を編成する。知的意欲及び関連分野への幅広成する。知的意欲及び関連分野への幅広い関心を喚起するため「リサーチプロポ

い関心を喚起するため「リサーチプロポ

ーザル」を編成する。各コースの学問領ーザル」を編成する。課題解決に向けて

域の総合的・全体的な内容を教授するた

強い意欲と関連分野への幅広い関心を持

め「○○学序論」を配置する。
「コース間

つように、「特別研究」を配置する。

連携科目」を指定し，幅広い履修を推奨する。課題解決に向けて強い意欲と関連分野への幅広い関心を持つように、「特別研究」を配置する。
〇技能・表現〇技能・表現修得した専門知識を的確に表現できる修得した専門知識を的確に表現できる

ようになるため、「ゼミナール」を活用すようになるため、「ゼミナール」を活用す-45-

る。自らの研究成果を的確に発表し伝える。自らの研究成果を的確に発表し伝える力を身に付けるため、「特別研究」を配る力を身に付けるため、「特別研究」を配置する。研究企画能力、コミュニケーシ

置する。研究企画能力、コミュニケーシ

ョン能力、プレゼンテーション能力を身ョン能力、プレゼンテーション能力を身に付けるために「リサーチプロポーザル」に付けるために「リサーチプロポーザル」を配置する。

を配置する。
〇態度〇態度
研究遂行に際しての倫理観、マネジメ

研究遂行に際しての倫理観、マネジメ

ント力、法令遵守等、高度専門職業人とント力、法令遵守等、高度専門職業人としての基礎能力及び社会的責任を涵養す

しての基礎能力及び社会的責任を涵養するために、「理工学特論 I」を編成する。

るために、「理工学特論 I」を編成する。

高度な専門的知識を持って課題解決に向高度な専門的知識を持って課題解決に向かう姿勢を涵養するため、「特別研究」をかう姿勢を涵養するため、「特別研究」を

配置する。

配置する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（20 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）修了要件
修士課程の修了要件としては、以下のとおりである。

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（１）修了要件
修士課程の修了要件としては、以下のとおりである。

【修了要件】【修了要件】〇学部卒学生〇学部卒学生

研究科共通科目

研究科共通科目「リサーチプロポーザル」（必修２単「リサーチプロポーザル」
（必修２単

位）

位）

専攻共通科目

専攻共通科目

「理工学特論Ⅰ」（必修１単位）「理工学特論Ⅰ」（必修１単位）
専攻共通科目

「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」、「理

工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、

工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」、「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」か「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」か

ら１科目１単位ら１科目１単位「○○学序論」は所属コース開講の科目は選択不可
専門科目

専門科目
各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

年次必修２単位、２年次必修２単位）

年次必修２単位、２年次必修２単位）-46-

選択必修 14 単位

選択必修 14 単位
数学物理学コースにおいては、
専門科目の履修に当たり、「数学
物理学概論Ⅰ」「数学物理学概論
Ⅱ」「他分野系科目群」の中から少なくとも１科目２単位
情報科学コースにおいては、専
門科目の履修に当たり、「計算シ
ステム科学系科目」「ソフトウェ
ア科学系科目」「数理情報学系科
目」それぞれから少なくとも１
科目２単位ずつ
地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」、「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも１科目２単位

研究指導

研究指導
「理工学特別研究」（１年次～２年次「理工学特別研究」（１年次～２年次

必修８単位）

必修８単位）

合計、30 単位

合計、30 単位かつ、修士論文の審査に合格したもの。

かつ、修士論文の審査に合格したもの。

〇社会人院生（入学時までに２年以上の社 〇社会人院生（入学時までに２年以上の社会人としての経験を有し、社会人特別選抜 会人としての経験を有し、社会人特別選抜により入学したもの）

により入学したもの）

研究科共通科目

研究科共通科目「リサーチプロポーザル」（必修２単「リサーチプロポーザル」
（必修２単

位）

位）

専攻共通科目
各コースに対応した「○○学序論」（必修２単位）
専門科目

専門科目

各コースの「○○学序論」（必修２単位）
各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

各コースの「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（１

年次必修２単位、２年次必修２単位）

年次必修２単位、２年次必修２単位）

選択必修 14 単位

選択必修 14 単位

数学物理学コースにおいては、
専門科目の履修に当たり、「数学
物理学概論Ⅰ」「数学物理学概論-47-

Ⅱ」「他分野系科目群」の中から少なくとも１科目２単位
情報科学コースにおいては、専
門科目の履修に当たり、「計算シ
ステム科学系科目」「ソフトウェ
ア科学系科目」「数理情報学系科
目」それぞれから少なくとも１
科目２単位ずつ
地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」、「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも１科目２単位
研究指導

研究指導
「理工学特別研究」（１年次～２年次「理工学特別研究」（１年次～２年次

必修８単位）

必修８単位）

合計、30 単位

合計、30 単位かつ、修士論文の審査に合格したもの。

かつ、修士論文の審査に合格したもの。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（25 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（３）履修指導、研究指導の方法
研究指導体制は、１名の学生につき複数
指導教員体制をとる。高度な専門知識・技能を身に付けさせるために主指導教員１名の他に副指導教員を２名以上配置する。その際、主・副指導教員３名以上については
１．
（５）に記載した複数の学問領域に属する教員が学生指導に参画する。主指導教員
は必要な研究指導を行い、研究指導全般に責任を持つ。副指導教員は主指導教員の研究指導を補佐する。学生の主たる学問領域
以外から参画する指導教員は、幅広い視野の育成に向け、学生が、自身の研究を他分野の人にも理解させることのできるコミュ
ニケーション能力を鍛える役割を担うとともに、当該研究について多面的な視点の涵養を促す。複数領域にまたがる指導教員体

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件（３）履修指導、研究指導の方法
研究指導体制は、１名の学生につき複数
指導教員体制をとる。高度な専門知識・技能を身に付けさせるために主指導教員１名の他に副指導教員を２名以上配置する。その際、主・副指導教員３名以上については
１．
（５）に記載した複数の学問領域に属する教員が学生指導に参画する。主指導教員
は必要な研究指導を行い、研究指導全般に責任を持つ。副指導教員は主指導教員の研究指導を補佐する。学生の主たる学問領域
以外から参画する指導教員は、幅広い視野の育成に向け、学生が、自身の研究を他分野の人にも理解させることのできるコミュ
ニケーション能力を鍛える役割を担うとともに、当該研究について多面的な視点の涵養を促す。複数領域にまたがる指導教員体-48-

制により、既存の分野に閉じ込めず、新し 制により、既存の分野に閉じ込めず、新しい価値の創造につながるよう研究指導を展 い価値の創造につながるよう研究指導を展
開する。

開する。

履修指導に関しては、入学時のオリエン

履修指導に関しては、入学時のオリエンテーションにおいて２年間の履修について テーションにおいて２年間の履修についての説明を行う。指導教員の１名を「アドバ の説明を行う。指導教員の１名を「アドバイザー教員」とし、年２回の定期面談を実 イザー教員」とし、年２回の定期面談を実施するとともに、適宜面談を行い、細かい 施するとともに、適宜面談を行い、細かい
履修指導、進路相談を実施する。履修指導 履修指導、進路相談を実施する。また、修に当たっては、院生が所属するコースの科 士の学位取得のための研究テーマ等の指導
目・コース間連携科目・他コース科目など を行う。その他、精神面（メンタルヘルス）、専攻で配置している科目全体について指導 経済状況等、きめ細かく学生の状況を把握するとともに、院生が他コース科目を履修 し、アドバイザー教員が学生生活全般につする場合には、授業担当教員との間で学生 いて助言を与える。主指導教員、２名以上の情報や学修状況を共有するなど、授業の の副指導教員は最終的に理工学専攻学務委
理解度等にも配慮した指導を行う。また、 員会で決定する。主指導教員、副指導教員
修士の学位取得のための研究テーマ等の指 は指導学生に対して随時修士論文研究の進導を行う。その他、精神面（メンタルヘル 捗状況について報告を求め、論文作成につス）、経済状況等、きめ細かく学生の状況を いての助言を与える機会を設ける。
把握し、アドバイザー教員が学生生活全般について助言を与える。主指導教員、２名以上の副指導教員は最終的に理工学専攻学
務委員会で決定する。主指導教員、副指導
教員は指導学生に対して随時修士論文研究の進捗状況について報告を求め、論文作成についての助言を与える機会を設ける。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（44-45 ページ）
新旧１５．教育内容等の改善を図るための組
織的な研修等（２）理工学専攻の取組
本専攻においては、上記に示した全学体
制及び専攻長のイニシアティブの下で、積極的に授業内容の改善を図りながら「教育力向上」及び「教育内容の改善」に取り組む。本専攻では「理工学特論Ⅰ」を必修とすることで、全理工学専攻生に修士課程在学中のみならず社会に出た後でも必要となる研究マネジメントや知的財産、労働安全

１５．教育内容等の改善を図るための組
織的な研修等（２）理工学専攻の取組
本専攻においては、上記に示した全学体
制及び専攻長のイニシアティブの下で、積極的に授業内容の改善を図りながら「教育力向上」及び「教育内容の改善」に取り組む。本専攻では「理工学特論Ⅰ」を必修とすることで、全理工学専攻生に修士課程在学中のみならず社会に出た後でも必要となる研究マネジメントや知的財産、労働安全-49-

衛生、コンプライアンスといった事柄につ 衛生、コンプライアンスといった事柄について理解させるとともに、自身の研究に閉 いて理解させるとともに、自身の研究に閉じこもってしまわないように「理工学特論 じこもってしまわないように「理工学特論
Ⅱ～Ⅳ」において幅広い視野を提供する。 Ⅱ～Ⅳ」において幅広い視野を提供する。
「リサーチプロポーザル」の受講によ
また、「リサーチプロポーザル」の受講によ また、り、研究企画能力を涵養するとともに、自 り、研究企画能力を涵養するとともに、自身の研究が社会や学会等でどのように位置 身の研究が社会や学会等でどのように位置づけられ、活かされるかを意識させる。こ づけられ、活かされるかを意識させる。こうして、理学マインドを有した「修士（理 うして、理学マインドを有した「修士（理学）」並びに理学をベースにしながら工学マ 学）」並びに理学をベースにしながら工学マ
インドを有した「修士（理工学）」を育成し、 インドを有した「修士（理工学）」を育成し、高度専門職業人の養成を行うために、以下 高度専門職業人の養成を行うために、以下のように、教育内容等の改善に組織的に取 のように、教育内容等の改善に組織的に取
り組む。

り組む。

「自己点検評価委員会」による授業改善
１）「自己点検評価委員会」による授業改善 １）
修士課程修了時及び修了後３年次にア

修士課程修了時及び修了後３年次にアンケートをとり、自己点検評価委員会をンケートをとり、自己点検評価委員会を中心に分析・結果の共有を行う。それに中心に分析・結果の共有を行う。それにより、個々の授業内容の改善はもとより、より、個々の授業内容の改善はもとより、理工学専攻全体のカリキュラムの構成に理工学専攻全体のカリキュラムの構成にいたるまでの改善を行っていく。

いたるまでの改善を行っていく。

「内部質保証委員会」による研究指導の２）「内部質保証委員会」による研究指導の ２）
質保証

質保証委員会として、年度初めに「研究指導委員会として、年度初めに「研究指導計画書」、年度終了時に「研究指導報告書」

計画書」、年度終了時に「研究指導報告書」の提出を各主指導教員に義務付ける。計の提出を各主指導教員に義務付ける。計画に対する報告書の提出により指導実績

画に対する報告書の提出により指導実績を可視化し、次年度の研究指導に活かすを可視化し、次年度の研究指導に活かすことを図る。

ことを図る。

また、委員会では学生からの「成績異また、委員会では学生からの「成績異議申し立て」を受け付けるシステムを確議申し立て」を受け付けるシステムを確立し、成績評価の透明性を担保する。

立し、成績評価の透明性を担保する。

３）理工学専攻全学生に対する個人面談の ３）理工学専攻全学生に対する個人面談の実施

実施

年２回、理工学専攻全学生に対してア

年２回、理工学専攻全学生に対してアドバイザー教員が個人面談を実施するこ

ドバイザー教員が個人面談を実施することを制度化し、履修指導、研究に対するとを制度化し、履修指導、研究に対する助言のみならず、生活面全般について学

助言のみならず、生活面全般について学

生個々人の様子を把握し、きめ細かな指生個々人の様子を把握し、きめ細かな指導を行う。教育内容等についても面談で導を行う。教育内容等についても面談で意見を聞くことにより、各授業に関して、意見を聞くことにより、各授業に関して、-50-

より細かな改善が図られる。

より細かな改善が図られる。
４）「理工学部門研究談話会」を通じた研究面での連携強化
理工学専攻教員は、年３回程度開催されている「理工学部門研究談話会」に参加する。
「研究談話会」は各回研究分野の異なる３名の教員が自身の研究内容について他分野を含めた教員に講演する研究会であり、異なる分野の研究を聴く機会
であり、かつ他コースの教員がどのようなモチベーションで研究を行っているかを知ることができる機会となっている。
研究談話会への参加を通じて、専攻専任
教員の研究の相互理解や研究面での連携を強化する。

４）学部FD活動との連携

５）学部FD活動との連携
大学教育創造センターが主導する全学

大学教育創造センターが主導する全学的なFD活動に参加するとともに、理工学的なFD活動に参加するとともに、理工学部・理工学専攻専任教員を対象として行部・理工学専攻専任教員を対象として行われる教育手法等に関するFDと連携し、われる教育手法等に関するFDと連携し、参加することで指導・評価方法、効果的参加することで指導・評価方法、効果的な授業の実施と教育能力の向上に努めな授業の実施と教育能力の向上に努め

る。

る。

-51-

資料

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

概要（大学院総合人間自然科学研究科 修士課程 理工学専攻）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

通研
科究
目科
共

リサーチプロポーザル

専
攻
共
通
科
目

研
究
指
導

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

1・2前後

2

小計(1科目)－2

理工学特論Ⅰ

1前1

理工学特論Ⅱ（数物情報系）

1前

理工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）

専任教員等の配置
実
験
・
実
習
○

－

教

講

助

助

授

准
教
授

師

教

手

33

29

15

6

33

29

15

6

集中

〇

1

1

〇

11

オムニバス・
共同（一部）

1前

1

〇

13

オムニバス・
共同（一部）

理工学特論Ⅳ（地球・防災系）

1前

1

〇

8

オムニバス

数学序論

1前

2

〇

4

3

物理科学序論

1前

2

〇

4

3

1

生物科学序論

1前

2

〇

7

8

1

オムニバス・
共同（一部）

情報科学序論

1前

2

〇

4

5

1

オムニバス・
共同（一部）

化学生命理工学序論

1前

2

〇

6

4

5

オムニバス・
共同（一部）

地球環境防災学序論

1前

2

○

4

小計(10科目)－1

理工学特別研究1前～2後－小計(1科目)ーー

兼5オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）

2

オムニバス

－

33

23

8

2

兼5

8

〇

33

29

15

6

兼3

8

－

33

29

15

6

兼3

15

オムニバス

2

〇

1前

2

〇

－

4

1・2前

2

〇

1

隔年

1・2前

2

〇

1

隔年

数 力学系特論
学
系 関数論特論科
目 幾何学特論

1・2後

2

〇

1

隔年

1・2後

2

〇

1

隔年

1・2後

2

〇

1

隔年

応用幾何学特論

1・2後

2

〇

1

隔年

位相幾何学特論

1・2前

2

〇

兼1

隔年

ホモトピー論特論

1・2前

2

〇

兼1

隔年

ー

1・2前

（

コ 数 コ
数学物理学概論Ⅰ
学ス
ス 物
別 理 共 数学物理学概論Ⅱ
専 学 通
攻 コ 科 小計(2科目)
目
科
専
目 ス
大域解析学特論門
科
目 微分方程式特論

1

備考

1
1
－

）

-52-

隔年

1

1

5

代数学特論

1・2後

2

〇

1

隔年

代数幾何学特論

1・2後

2

〇

1

隔年

抽象代数学特論

1・2前

2

〇

1

隔年

応用代数学特論

1・2前

2

〇

1

隔年

統計数理学特論

1・2前

2

〇

1

隔年・
情報科学コース連携科目

統計モデル論特論

1・2前

2

〇

1

隔年・
情報科学コース連携科目

応用確率論特論

1・2後

2

〇

1

隔年

確率過程特論

1・2後

2

〇

1

隔年

小計(16科目)

－

32

1前

2

〇

1

（

1前

2

〇

1

物 統計力学特論
理
学 磁性物理学特論系
科 遷移金属酸化物物性特論
目

1前

2

〇

1

1前

2

〇

1

1前

2

〇

無機材料科学特論

1前2〇

現代物性科学特論

1前2〇

計算機物理学特論

1後

2

〇

1

量子場物理学特論

1前

2

〇

1

物性実験特論1前2

小計(10科目)

－

20

1通

専
応用電磁気学特論
門科
目 量子多体系物理学特論

－

4

3

兼1

地球環境防災学コース連携科目）

1
化学生命理工学コース連携
科目

1
1

1

2

1

－

4

2

1

2

2

〇

4

3

2通

2

〇

4

3

1通

2

〇

4

3

1

2

物理科学ゼミナールⅡ

2通

2

〇

4

3

1

2

小計(4科目)

－

8

－

8

6

1

2

1前

2

〇

1

1

オムニバス・
共同（一部）

1後

2

〇

2

オムニバス・
共同（一部）

保全生態学特論

1前2〇細胞生理学特論

1後

2

〇

1

細胞微細形態学特論

1前

2

〇

1

数理生態学特論

1前

2

〇

オムニバス

ー

ゼ
ミ 数学ゼミナールⅠナ
数学ゼミナールⅡ
ル科
目 物理科学ゼミナールⅠ

〇

ー

生 専
植物系統分類学特論
物 門科 科
学 目 植物生態学特論
コ

1

ス

-53-

1

数学物理学
コース連携科
目

動物生理学特論

1後

2

〇

1

魚類形態学特論

1後

2

〇

1

魚類分類学特論

1前

2

〇

1

海洋生態学特論

1後

2〇

進化古生態学特論

1後

2

〇

1

堆積地質学特論

1前

2

〇

1

分子古生物学特論

1後

2○

比較生化学特論1前2○

種子植物分類学特論

1前

2

○

兼2

オムニバ
ス・集中

有用植物学特論

1前

2

○

兼3

オムニバ
ス・集中

小計（16科目）

－

32

－

7

8

3

兼3

1通

2

〇

7

8

3

兼3

2通

2

〇

7

8

3

兼3

－

4

－

7

8

3

兼3

集積回路設計特論

1後

2

〇

1

高性能コンピューティング特論

1前

2

〇

1

並列分散システム特論

1後

2

〇

1

計算機アーキテクチャ特論

1後

2

〇

1

デジタル回路特論

1前

2〇

小計（5科目）－10

知能ソフトウェア特論

1前

2

〇

1

機械学習論特論

1前

2

〇

1

ネットワークアプリケーション
特論

1前

2

〇

データベース論特論

1前

2

〇

兼1

集中

マルチメディア工学特論

1前

2

〇

兼1

集中

知能システム工学特論

1後

2

〇

兼1

集中

小計（6科目）

－

12

オムニバス

1

集中・
地球環境防災学コース連携科目1
1

オムニバス・
化学生命理工学
コース連携科目

1ーゼ
ミ 生物科学ゼミナールⅠナ
生物科学ゼミナールⅡ
ル
科
目 小計(2科目)

1

ス

（

ー

情
報
科
学
コ

専
門
科
目

）

計
算
シ
ス
テ
ム
科
学
系
科
目

（

専
門
科
目

ェ

ソ
フ
ト
ウ

）

ア
科
学
系
科
目

兼1
－

2

2

集中

兼1

1

－

-54-

数学物理学
コース連携科
目

2

1

兼3

（

専
門 数理幾何学特論
科目

アルゴリズム論特論）

数理
離散数学特論情報
学 シミュレーション特論系
科
目 光情報工学特論

小計（5科目）

2

〇

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1前

2

〇

兼1

1前

2

〇

兼1

－

10

－

1通

2

〇

2通

2

－

4

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

数学物理学
コース連携科
目

1

2

1

4

5

1

〇

4

5

1

－

4

5

1

集中

兼2

ー

ゼ
ミ 情報科学ゼミナールⅠナ
情報科学ゼミナールⅡ
ル
科
目 小計(2科目)

1前

1前

2

〇

1前

2

〇

ス

機能材料化学特論

1前

2〇

錯体化学特論

1後

2〇

結晶物理化学特論

1前

2〇

触媒化学特論

1前

2

〇

1

有機金属化学特論

1後

2

〇

1

分離化学特論

1後

2

〇

1

有機構造物性化学特論

1後

2

〇

1

光物質変換化学特論

1後

2

〇

1

超分子化学特論

1後

2

〇

1

生化学特論

1後

2

〇

細胞分子工学特論

1後

2〇

発生生物学特論

1後

2

〇

1

有機合成化学特論

1後

2

〇

1

構造生物化学特論

1前

2〇

遺伝子工学特論

1前2〇

小計（19科目）

－

38

ー

化 専
生体分子化学特論
学 門
生 科
命 目 機能物質化学特論
理
配位化学特論
工学
コ
溶液反応化学特論

1
1
1
数学物理学
コース連携科
目

1

1
1

※演習
生物科学コー
ス連携科目

1
1
－

-55-

数学物理学
コース連携科
目

1

6

4

5

4

2

〇

6

4

5

4

2通

2

〇

6

4

5

4

－

4

－

6

4

5

4

1後

2

○

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

1前

2

〇

1

1前

2

〇

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

降水気象学特論

1前

2

〇

1

地質構造解析特論

1前

2

〇

1

気候システム学特論

1後

2

〇

1

古海洋学特論

1前

2

〇

1

地球惑星電磁気学特論

1後

2

〇

1

海底地質構造学特論

集中

2

〇

兼1

海底物理探査学特論

集中

2

〇

兼1

実験岩石物性学特論

集中

2

〇

兼1

小計（15科目）

－

30

1前

2

〇

1

1前

2

〇

1

防 地盤工学特論
災技 耐震工学特論
術
分 水理学特論野専
木質構造学特論
攻科
目 都市計画学特論

1後

2

〇

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

－

14

－

3

2

2

1通

2

〇

8

6

5

2通

2

〇

8

6

5

－

4

－

8

6

5

241

－

33

29

15

ー

1通

（

ゼ
ミ 化学生命理工学ゼミナールⅠナ
化学生命理工学ゼミナールⅡ
ル
科
目 小計(2科目)（

地 専
地殻変動学特論球 門
環 科
境 目 乱流物理学特論
防災 自 付加体物性学特論
学 然
コ 科 鉱物学特論
学ス 分 地震地質学特論
野専
地震テクトニクス特論
攻科
目 火成岩岩石学特論ー）

専
斜面防災工学特論
門科
目 構造工学特論）

小計（7科目）

5※実習
集中

生物科学コー
ス連携科目

4

3

兼3

情報科学コース連携科目

ーゼ
ミ 地球環境防災学ゼミナールⅠナ
地球環境防災学ゼミナールⅡ
ル
科
目 小計(2科目)－

数学物理学
コース連携科目

合計 (125科目)

－

11

-56-

6

兼18

学位又は称号

修士（理学）・修士（理工学）

学位又は学科の分野

修了要件及び履修方法

理学関係・工学関係
授業期間等【学部卒院生】
研究科共通科目・「リサーチプロポーザル」の1科目2単位を必修
専攻共通科目
・「理工学特論Ⅰ」の1科目1単位を必修
・「理工学特論Ⅱ（数物情報系）」「理工学特論Ⅲ（生物・化学生命系）」「理工学特論Ⅳ（地球・防災系）」から
1科目1単位を選択必修
・「○○学序論」は所属コース開講の科目は選択不可
研究指導科目
・「理工学特別研究」の1科目8単位を必修
各コース科目
・各コースのゼミナール科目「ゼミナールⅠ」及び「ゼミナールⅡ」を2科目4単位必修
・専門科目から7科目14単位以上修得
・数学物理学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「数学物理学概論I」「数学物理学概論II」「他分野系科目群」の中から少なくとも1科目2単位を修得
・情報科学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「計算システム科学系科目」「ソフトウェア科学系科目」「数理情報学系科目」それぞれから少なくとも1科目2単位ずつを修得
・地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも1科目2単位を修得

１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

以上の要件を満たし、合計30単位以上の修了要件科目の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文審査に合格すること。

【社会人院生】
研究科共通科目・「リサーチプロポーザル」の1科目2単位を必修
専攻共通科目・専門科目のうち各コースで「序論」となっている1科目2単位を必修
研究指導科目
・「理工学特別研究」の1科目8単位を必修
各コース科目
・各コースのゼミナール科目「ゼミナールⅠ」及び「ゼミナールⅡ」を2科目4単位必修
・専門科目から7科目14単位以上修得
・数学物理学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「数学物理学概論I」「数学物理学概論II」「他分野系科目群」の中から少なくとも1科目2単位を修得
・情報科学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「計算システム科学系科目」「ソフトウェア科学系科目」「数理情報学系科目」それぞれから少なくとも1科目2単位ずつを修得
・地球環境防災学コースにおいては、専門科目の履修に当たり、「自然科学分野専攻科目」「防災技術分野専攻科目」それぞれから少なくとも1科目2単位を修得
以上の要件を満たし、合計30単位以上の修了要件科目の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文審査に合格すること。

-57-

-58-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
８．＜設備が整備されているか不明確＞「集積回路設計特論」等の授業科目において演習を行う計画であるが、演習を行うためのソフトウェアなどの設備が整備されているか不明確であるため、改めて説明すること。その際には、授業時間のみではなく、学生が予習復習を十分に行うことができる環
境であるかを含めて説明すること。また、学生に対してノート型パソコンの必携を求めているか不明確であるため、改めて説明すること。
（対応）「設備の整備状況」に関し、まず「学生に対してノート型パソコンの必携を求めているか
不明確であるため、改めて説明すること」とのご指摘については、従来から本学全体として、学士課程段階からすべての学生・大学院生に対して、「ノート型パソコンの必携」を求めてきており、今回設置する本専攻においても、同様に「ノート型パソコンの必携」を必要とすることから、その旨を「設置の趣旨等を記載した書類」にも追記する。なお、全学的に必携としていることから、サポート体制も既に整備されており、全学教育機構（理事（教育担当）
を機構長とし、教育を担当する副学長・各学部長・各専攻長等で構成される高知大学の教育課程の実施と教育の内部質保証の推進母体となる機構）の下に「教育情報委員会」を設置し、推奨機種の選定・学内ネットワークの環境の提供・その他必要なサポートを行っている。大学院生に対しても、必要に応じ同様のサポートを実施しており、この体制は新規に設置される本専攻の大学院生も対象となることから、十分な体制となっている。
情報科学コースで配置している「集積回路設計特論」等の授業科目内で行う演習について
は、情報科学コースの演習室に設置されているパソコンを使用して実施し、必要となるソフ
トウェアも大学において準備する。当該演習室には、60 台のパソコンが設置されており、「学生確保の見通しを記載した書類」において情報科学コースに入学が見込まれる 12 名
（２
学年で 24 名）が使用するに当たって、十分な設備が配置されている。この演習室は情報科学コースが構えているもので、他のコースの学生は使用しない演習室であり、情報科学コース学生の予習・復習に使用することは、講義開講時以外は常時可能である。また、自身の必携ノートパソコンで予習・復習する際には、教員が安全性を十分に確認しているフリーソフ
トウェアの使用が可能である。ソフトウェア使用に当たって、情報倫理・法令遵守に関しては理工学専攻共通科目で必修指定している「理工学特論Ⅰ」の内容に含まれていることから、コンプライアンス面などの教育も併せて実施する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（28 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法 ６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件及び修了要件（６）長期履修制度（６）長期履修制度（省略）（省略）（７）外国人留学生に対する教育方法等に

-59-

（新規）

おける支援（省略）（新規）（８）効率的な教育・研究のための情報化推進体制
本専攻では、院生に対してノート型パソコンを必携とする。サポート体制について
は、全学教育機構（理事（教育担当）を機構長とし、教育を担当する副学長・各学部
長・各専攻長等で構成される高知大学の教育課程の実施と教育の内部質保証の推進母体となる機構）の下に「教育情報委員会」が設置され、推奨機種の選定・学内ネット
ワークの環境の提供・その他必要なサポートが行われている。本専攻もこの全学的な体制に参画する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（29-30 ページ）
新旧７ 施設、設備等の整備計画（２）校舎等施設の整備計画

７ 施設、設備等の整備計画（２）校舎等施設の整備計画

（省略）

（省略）

本専攻では、専攻共通の施設・設備のほ本専攻では、専攻共通の施設・設備のほか、各コースの教育研究を実施する上で必 か、各コースの教育研究を実施する上で必要な講義室、実験室、演習室等の施設・設 要な講義室、実験室、演習室等の施設・設備を有しており、いずれも教育研究を実施 備を有しており、いずれも教育研究を実施する上で十分な施設・設備を備えている。 する上で十分な施設・設備を備えている。
各コースが有する施設設備については以下 各コースが有する施設設備については以下のとおりである。

のとおりである。

（省略）

（省略）

【情報科学コース】【情報科学コース】

大規模実験室、演習室（60 台のパソコン

大規模実験室、演習室（60 台のパソコンを完備）のほか、教室ごとに実験室を有し を完備）のほか、教室ごとに実験室を有しており、教育研究を実施する上で十分な施 ており、教育研究を実施する上で十分な施設・設備を備えている。これらの教室は、 設・設備を備えている。

-60-

情報科学コースが構えているもので、他のコースの学生は使用しない演習室であり、情報科学コース学生の予習・復習での使用
は、講義開講時以外は常時可能となっている。また、情報科学コースの講義等で必要となるフリーソフトウェア等の提供に当たっては、教員が安全性を十分に確認した上で行う。なお、ソフトウェア使用に先立ち、理工学専攻共通科目で必修指定している「理工学特論Ⅰ」の受講を通じて、情報倫
理・法令遵守等に係る教育を受けていることを条件とする。

-61-

-62-

（改善事項）大学院総合人間自然科学研究科 理工学専攻（M）
９．＜外国人留学生を受け入れるか不明確＞
外国人留学生を受け入れる計画であるのか不明確であるため、明らかにすること。外国人留学生を受け入れるのであれば、入学者選抜で使用可能な言語や授業科目で使用する言語を明らかにすること。
（対応）
本専攻の前身である修士課程理学専攻においては、多くはないものの過去５年間で下記のような人数の外国人留学生を受け入れてきており、設置後の新専攻においても引き続き外国人留学生を受け入れる計画である。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

国費留学生

0

0

0

1

1

私費留学生

4

5

2

0

0

合計

4

5

2

1

1

そのため、
「設置の趣旨等を記載した書類」において、「外国人留学生を受け入れる」旨を明確にするとともに、「入学者選抜で使用可能な言語を明らかにすること」とのご指摘を踏
まえ、入試区分に「私費外国人留学生特別選抜」を新たに設け、下記のような実施方法により、入学者選抜を実施する。
【私費外国人留学生特別選抜】
募集人員：若干名
出願対象：日本国籍及び日本における永住資格を有しない者
選抜方法：各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「プレゼンテーション試験」及び「面接」により実施
・プレゼンテーション試験
アドミッション・ポリシーのうち「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を測る。
入学者選抜時までに行った自身の研究内容（学士課程相当での卒業研究等）及び修士課程入学後の研究計画・研究に関する抱負等について発表・質疑応答を実施する。
・面接
アドミッション・ポリシーのうち「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
個人面接の方法で行い、志望するコース・分野に関する学習状況
及び志望動機を把握するとともに、表現力・適性等を、総合的に評価する。
使用言語：日本語又は英語-63-

外国人留学生の日本語能力の基準としては、日常生活が営める程度の日本語力を求め、専門科目を中心に授業では英語または日本語を用いる。英語または日本語のうち、主として用いる言語については受講生と相談の上、定める。これは、理学専攻などの受け入れ実績等に基づき、アジア圏からの留学生の中には、英語よりも日本語が得意な者も一定数いたことに配慮したものである。
また、外国人留学生に対する入学後のサポート面については、研究指導教員（アドバイザー教員）による学習・研究上の指導・進学等に関する助言等のサポートに加えて、全学の国際連携推進センター及び国際交流室との連携の下で実施している「チューター制度」（留学
生１名に対して、日本人チューター１名を配置し、指導教員との連携の下、日常生活や教育・研究等のサポートを行う。）などを活用することにより、留学生それぞれに対応した支援体制を構築する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（28 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導、研究指導の方法 ６．教育方法、履修指導、研究指導の方法
及び修了要件及び修了要件（６）長期履修制度（６）長期履修制度（省略）（省略）（７）外国人留学生に対する教育方法等における支援
本専攻では、私費外国人留学生特別選抜
を通じて、外国人留学生を受け入れることから、教育方法において一定の支援を実施する。
本専攻で受け入れる外国人留学生の日本語能力の基準としては、日常生活が営める程度の日本語力を求め、専門科目を中心に
授業では英語または日本語を用いる。英語
または日本語のうち、主として用いる言語については受講生と相談の上、定めるものとする。
また、外国人留学生に対する入学後のサポート面については、研究指導教員（アドバイザー教員）による学習・研究上の指導・進学等に関する助言等のサポートに加えて、全学の国際連携推進センター及び国際交流室との連携の下で実施している「チューター制度」（留学生１名に対して、日本人

-64-

（新規）

チューター１名を配置し、指導教員との連
携の下、日常生活や教育・研究等のサポートを行う。）などを活用することにより、留学生それぞれに対応した支援体制を構築する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（35-38 ページ）
新旧９．入学者選抜の概要
９．入学者選抜の概要（２）入学者選抜の概要（定員 55 名）（２）入学者選抜の概要（定員 55 名）
本専攻では、理工学専攻として学生募集
コースが定めるアドミッションポリシーを行うが、入学者選抜時にコースを選択し、 （入学者受入方針）に基づき、入学者を選合格後、入学時点でコースに配属する。そ 抜する。入学者選抜はコースごとに行い、のため、専攻及びコースが定めるアドミッ 自己推薦特別選抜、一般選抜、社会人特別ションポリシー（入学者受入方針）に基づ 選抜を行う。
き、入学者を選抜する。入学者選抜はコー
スごとに、一般選抜、自己推薦特別選抜、社会人特別選抜、私費外国人留学生特別選抜を行う。各選抜方法の詳細は、以下の通
りである
（省略）

（省略）

３）社会人特別選抜（若干名（一般選抜の ３）社会人特別選抜（若干名（一般選抜の定員に含む。
））

定員に含む。
））

（省略）

（省略）
４）私費外国人留学生特別選抜（若干名（一般選抜の定員に含む。））
私費外国人留学生特別選抜では、日本国
籍及び日本における永住資格を有しない者を対象に、各コース（数学物理学コースにおいてはさらに分野）ごとに「プレゼンテーション試験」と「面接」を行い、プレゼ
ンテーション試験では主として「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」を、面接では主として「関心・意欲」「技能・表現」「態度」を測る。
プレゼンテーション試験では、入学者選

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（新規）

抜時までに行った自身の研究内容（学士課程相当での卒業研究等）及び修士課程入学
後の研究計画・研究に関する抱負等について発表・質疑応答を行う。
出願資格は、日本国籍及び日本における永住資格を有しない者とし、入学者選抜で使用する言語は、日本語又は英語とする。
（省略）-66-