様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。

九州国際大学
学校法人九州国際大学

学校名
設置者名

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

法学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

法律学科

－

地域経済学科－

国際社会学科－

学科名

現代ビジネス学部

－
８

１４

２２

１３

－

１８

３０

１３

－

８

２０

１３

－

４

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目の一覧を大学ホームページ「学校基本情報」
上に掲載し、公表する。
( http://www.kiu.ac.jp/about/disclosure/ )３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）【該当なし】

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

九州国際大学
学校法人九州国際大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/position/
２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

企業顧問

非常勤

企業役員

非常勤

企業役員

非常勤

企業役員

非常勤

弁護士

（備考）

任期
寄附行為第１０
条第３項の規定
により、令和４年６月５日から、後任の理事が選任されるまでの間
令和４年６月５日～令和７年６月４日

担当する職務内容
や期待する役割
学校法人運営に、卒業生の視点、意見を採り入れ、管理運営
機能の充実を図る。

同上

学校法人運営に、学識経験者の専門知令和４年６月５識、実務経験に基づ
日～令和７年６く意見を求め、管理
月４日
運営機能の充実を図る。
令和４年６月５日～令和７年６ 同上
月４日
令和４年６月５日～令和７年６ 同上
月４日

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

九州国際大学
学校法人九州国際大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画書（シラバス）は、教務委員会において開講前年度の９月以降に次年度開
講科目の調整を行った後、シラバス作成要領等の検討を行っています。
その後、１月に教員は各項目における記入上の注意事項等を纏めた「シラバス作成について（記載要領）」に基づいて、KIU ポータルに学生が理解しやすいように作成することとしています。
各科目担当教員が授業計画書（シラバス）を作成したのち、教務部長及び教務委員が記載内容等について確認を行い、３月に公開しています。

授業計画書の公表方法

http://www.kiu.ac.jp/campuslife/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の履修については、授業計画書（シラバス）を３月に公開し学生は参照の上、履修登録を行っています。また、各授業の初回に科目担当者が、授業計画書（シラバス）を示しながら授業科目の到達目標と成績評価基準の説明を行い、履修変更日を設け履修が完了します。
単位授与については、授業計画書（シラバス）に示された試験やレポート等の評価
方法により、厳格な成績評価を行っています。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学則及び修学規程において、ＧＰＡについて規定しており、ＧＰＡの算出方法については、以下のとおりです。
【成績評価とＧＰＡ】
評価
評点
ＡＡ
９０点以上
Ａ
８０点以上９０点未満
Ｂ
７０点以上８０点未満
Ｃ
６０点以上７０点未満
Ｆ
６０点未満
失格 受験失格
欠席 試験欠席
認定

ＧＰ
４
３
２
１
０
０
０
対象外

評価基準
到達目標をほぼ完全に達成している。
到達目標を十分に達成している。
到達目標を相応に達成している。
到達目標を最低限達成している。
到達目標を達成していない。
出席不足
試験を欠席
他大学等で修得し、本学の単位として認定【ＧＰＡの算出方法】
AA の合計単位総数×4＋A の合計単位総数×3＋B の合計単位総数×2＋C の合計単位総数×1
全履修登録単位数（「Ｆ、失格、欠席」を含む）

客観的な指標の算出方法の公表方法

http://www.kiu.ac.jp/campuslife/basic/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
九州国際大学は、教育理念を次のとおり定めています。
(1) 本学は、建学の精神に掲げられた「塾的精神」に基づいた教育を実践する。塾的精神の要は、人格を介した信頼関係にあり、教員、学生、職員相互の信頼関係の土台の上に、一人ひとりを大きく育てる教育を行う。
(2）本学は、地域社会及び国際社会で信頼される品性高き人材の育成を目標とする。
北九州に根ざし、多様な価値観が存在する国際社会に対する理解力を高め、地球の未来を見据えつつ、学ぶ姿勢を生涯貫く人材を育成する。
(3）本学は、基礎的能力を備え、理論・実践両面に明るい人材を育成する。社会を透視できる理論の学習と共に、演習・実習を積極的に行い、人間社会と自然環境に共感し、能動的な働きかけができる人材の育成に力を注ぐ。
これを具現化するために、全ての学部・学科、研究科において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針を、別に定めています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）は以下のとおりです。
九州国際大学は、各学部・学科及び研究科において必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現の各資質・能力を総合的に身につけた場合に、それぞれの学位を授与します。なお、この方針に基づく各学部・学科及び研究科において修得すべき能力は、それぞれ別に定めます。
法学部法律学科
法学部法律学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（法律学）」の学位を授与します。
【知識・理解】①人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
②法律学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③リーガルマインドに基づき、基礎的な法律の知識から論理的に考える能力を修得しており、その知識を使って現代社会の問題を分析し考察することができる。
④現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察
及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤現代社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、現代社会に貢献することができる。
⑥グループで協力しながら問題を解決する態度、生涯学び続け成長し続ける意欲と態度を身につけている。
【技能・表現】⑦自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすくプレゼンテーションできる。
⑧良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている。

現代ビジネス学部地域経済学科
現代ビジネス学部地域経済学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（経済学）」の学位を授与します。
【知識・理解】①人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
②経済学や経営学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ローカルな視点とグローバルな視点を併せ持ち、現代の経済、社会、文化について論理的に考えて分析し考察することができる。
④現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察
及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤地域社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、地域社会に貢献することができる。
⑥多様な人々との交流、連携、協働を通じて、社会人として成長し続ける意欲と態
度を身につけている。
【技能・表現】⑦自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすくプレゼンテーションできる。
⑧良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている。

現代ビジネス学部国際社会学科
現代ビジネス学部国際社会学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（国際社会科学）」の学位を授与します。
【知識・理解】①人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
②国際社会科学や異文化理解の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ローカルな視点とグローバルな視点を併せ持ち、現代の経済、社会、文化について論理的に考えて分析し考察することができる。
④現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察
及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤現代社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、現代社会に貢献することができる。
⑥自ら課題を探求し、他者と協力しながら自律的、主体的に課題を解決するための意欲と職業的自律を図るための態度を身につけている。
【技能・表現】⑦外国語で書かれた資料や書類を理解し、必要な情報を的確に読み取り討論や意見交換を行うことができる。
⑧国際コミュニケーションの手段として必要な、英語や韓国語を中心とした国際対話能力を身につけている。

ディプロマ・ポリシーは、本学大学ホームページ上に掲載しているほか、大学案内、
募集要項、入学後学生に配布される学生便覧等に掲載し、周知しています。
ディプロマ・ポリシーに示した能力を卒業生が修得できているか、教育課程表が適切に機能しているか点検・評価するために、アセスメント・ポリシーを策定しています。
本学の卒業要件については、全学部とも、本学に４年以上在学し、各学部の教育課程に従い、１２４単位以上を修得しなければなりません。
卒業判定については、卒業要件を充足した学生について、教務委員会において対象者の原案を作成し、教授会で意見を聴取したうえで、学長が卒業を認定し、卒業証書・学位記を授与しています。

卒業の認定に関する方針の公表方法

http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

九州国際大学
学校法人九州国際大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/report/
http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/report/
http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/report/
http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/report/
http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/report/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：学校法人九州国際大学事業計画書

対象年度：令和 3 年度）

公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/report/
中長期計画（名称：学校法人九州国際大学第三期中期経営計画
令和 5 年度）

対象年度：令和元年度～

公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/houjinabout/managementplan/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/tenken/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/tenken/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
法学部 法律学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/spirit/）（概要）
法学部は、法律の専門的・体系的知識に基づく法的思考力を修得させ、もって理論実践両面に明るい人材を養成する。
法学部法律学科は、法律の専門的・体系的知識に基づく法的思考力を修得させるとともに、フィールドワークを通じて実践力を獲得させ、もって地域の行政・企業分野において実務を遂行できる人材、及び企業活動に積極的に関与できる法律のプロフェッショナルを養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
法学部法律学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（法律学）」の学位を授与します。
【知識・理解】① 人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
② 法律学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ リーガルマインドに基づき、基礎的な法律の知識から論理的に考える能力を修得しており、その知識を使って現代社会の問題を分析し考察することができる。
④ 現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤ 現代社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、現代社会に貢献することができる。
⑥ グループで協力しながら問題を解決する態度、生涯学び続け成長し続ける意欲と態度を身につけている。
【技能・表現】⑦ 自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすくプレゼンテーションできる。
⑧ 良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
法学部法律学科は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下のような教育内容、教育方法、教育評価に基づき、教育課程を体系的に編成します。

＜教育内容＞(1) 共通教育科目では、教養教育を担うため全学部共通で設定しており、大学での学修の基礎となる知識やスキル、そして豊かな人間性と高い教養を身につけるべく基幹教育科目
群（基礎科目、外国語科目）、教養教育科目群に区分する。
① 学修の基礎となる知識やスキルの修得のため「入門セミナー１」、「入門セミナー２」を必修として、また「アカデミックスキル（思考）」、「アカデミックスキル（表現）」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】② 外国語運用能力の修得、特に英語の運用能力の修得のため、「英語１Ａ」、「英語１Ｂ」、「英語２Ａ」、「英語２Ｂ」を必修として配置する。その他にも英語・ドイツ
語・韓国語・中国語・インドネシア語の科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、
関心・意欲・態度、技能・表現】③ 豊かな人間性と高い教養を身につけるべく教養教育科目群において、人文・社会・自然の各領域の科目を配置する。また、地域に根差した人材育成のため「地域連携」に関わる科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】④ キャリア意識をそだてるために、「キャリアデザイン」を必修として、「インターン
シップ」、「インターンシップ事前事後指導」等の科目を配置する。【知識・理解、
思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】⑤ 高度情報化社会の中で活躍できる人材として必要な情報リテラシーや基本的な能力の修得のため、「情報処理演習」、「アカデミックスキル（情報リテラシーと調査）」、「データサイエンス」、「数学と社会」の各科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】(2) 専門教育科目では、専門科目群、特別講座科目群、リスクマネジメント科目群、企業実
務科目群、資格講座科目群、関連科目群、演習群の７つに科目群区分する。
① 専門科目群は、学生に学年を追って段階的に科目同士の関連性や法的体系性を認識させ、その関連性・体系性から導かれる法的論理力・思考力を涵養させるべく「憲法１・２」、「法律学入門１・２」、「民法総則１・２」等を配置する。また、民法をはじめとする「物権法」、「債権総論」、「刑法総論」等を配置する。さらに、プレゼンテーションや協働能力の向上のために「キャリア・チュートリアル１～４」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】② 特別講座科目群は、専門科目群だけでは不十分な法律科目の学習を補助する科目
や法律に限らない特殊な内容を学ぶために「法政特別講座１～４」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度】③ リスクマネジメント科目群は、「リスクマネジメントコース」に所属する学生が、将来の進路に応じて、リスクマネジメントの知識を入門から実践まで体系的に学ぶことができる科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表
現】④ 企業実務科目群は、「キャリアコース」に所属する学生が、将来の進路に応じて、企業の組織運営と企業法務の知識を実践的に学ぶことができる科目を配置する。
【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】⑤ 資格講座科目群は、学生が関心や将来の進路に応じて資格取得を目指すことができるように「法職入門講座」、「法職基礎講座」、「法職発展講座」等を配置する。【知識・理解、思考・判断、技能・表現】

⑥ 関連科目群は、教員免許取得に必要な科目やコミュニケーションスキルを養うための科目等を配置する。【知識・理解、技能・表現】⑦ 演習群は、それまで修得できた知識やスキルを統合するとともにコミュニケーショ
ン能力、プレゼンテーション能力、課題発見力、課題解決力等を養成するため「専門演習Ａ・Ｂ」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表
現】＜教育方法＞① アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を少人数科目では必ず用い、多人数科目においても原則として取り入れる。
② 教養や知識を修得させるために、課題等の内容や時期を適切に行う。また、学修効果を高め適切な評価のため、中間レポートや小テスト等を通じて、学期中のフィードバ
ックを行う。
＜教育評価＞① 卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力・資質及びこれらの総合的な活用力の修得状
況を把握し、評価する。
② 自己の学修成果の振り返りと学生生活の自己管理のために、学生はアセスメンターのシステムを用い「学修ポートフォリオ」を作成する。
③ 基礎学力レベルを測るため汎用的なテストを実施し、その結果を検証することにより、各個人に応じた適切な学修指導を行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
法学部法律学科は、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
【知識・技能】① 高等学校の教育課程を幅広く修得している。
② 高等学校までの「国語総合（現代文）」や「英語」の履修を通じて、基礎的なコミュ
ニケーション能力を身につけている。
【思考・判断・表現】③ 現代社会の問題について、知識や情報をもとに筋道立てて考え、その内容をわかりやすく表現できる。
【主体性・協働して学ぶ態度】④ クラブ活動、委員会活動や社会奉仕等を通じて、多様な人々と協働して主体的に学ぶ
姿勢を身につけている。
⑤ 法律学の知識やリーガルマインド及び学内外での様々な体験を社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。

学部等名
現代ビジネス学部 地域経済学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/spirit/）（概要）
現代ビジネス学部は、２１世紀の社会を展望し、グローバル化の進む世界や地域のビジネス組織、すなわち企業、自治体、民間団体などで活躍できる豊かな教養と知識を有する人材を養成する。
現代ビジネス学部地域経済学科は、経済学や経営学に関する基本的な知識を身につけ、企業や地域の組織体での就労を通して産業や地域社会に貢献する中堅的な人材を養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
現代ビジネス学部地域経済学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（経済学）」の学位を授与します。
【知識・理解】① 人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
② 経済学や経営学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ ローカルな視点とグローバルな視点を併せ持ち、現代の経済、社会、文化について論
理的に考えて分析し考察することができる。
④ 現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤ 地域社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、地域社会に貢献することができる。
⑥ 多様な人々との交流、連携、協働を通じて、社会人として成長し続ける意欲と態度を身につけている。
【技能・表現】⑦ 自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすくプレゼンテーションできる。
⑧ 良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
現代ビジネス学部地域経済学科は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下のような教育内容、教育方法、教育評価に基づき、教育課程を体系的に編成します。

＜教育内容＞(1) 共通教育科目では、教養教育を担うため全学部共通で設定しており、大学での学修の基礎となる知識やスキル、そして豊かな人間性と高い教養を身につけるべく基幹教育科
目群（基礎科目、外国語科目）、教養教育科目群に区分する。
① 学修の基礎となる知識やスキルの修得のため「入門セミナー１」、「入門セミナー２」を必修として、また「アカデミックスキル（思考）」、「アカデミックスキル（表現）」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】② 外国語運用能力の修得、特に英語の運用能力の修得のため、「英語１Ａ」、「英語１Ｂ」、「英語２Ａ」、「英語２Ｂ」を必修として配置する。その他にも英語・ドイツ
語・韓国語・中国語・インドネシア語の科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、
関心・意欲・態度、技能・表現】③ 豊かな人間性と高い教養を身につけるべく教養教育科目群において、人文・社会・自然の各領域の科目を配置する。また、地域に根差した人材育成のため「地域連携」に関わる科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】④ キャリア意識をそだてるために、「キャリアデザイン」を必修として、「インターン
シップ」、「インターンシップ事前事後指導」等の科目を配置する。【知識・理解、
思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】⑤ 高度情報化社会の中で活躍できる人材として必要な情報リテラシーや基本的な能力の修得のため、「情報処理演習」、「アカデミックスキル（情報リテラシーと調査）」、「データサイエンス」、「数学と社会」の各科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】(2) 専門教育科目では、基礎科目群、基幹科目群、コース科目群、関連科目群、演習群の５
つに科目群区分する。
① 基礎科目群は、経済学・経営学の基礎科目である「経済学入門」、「マネジメント入門」を必修として配置する。また、ＰＢＬ型の教育により地域の諸課題の解決方策を学生に考えさせることで課題発見力、プレゼンテーション能力、課題へのアプローチ
方法、実践力等を身につけるべく「プラン＆プラクティクス」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】② 基幹科目群は、グローバル化の進む経済社会、ならびに地元北九州の地域特性を理解するため「地域経済論入門」を学科の必修科目として配置する。さらに経営学的な思考を身につけるために「会計学１～３」、「経営組織論」等を配置し、経済・経営の各学問領域における専門的基礎知識を体系的に修得する。【知識・理解、思考・判
断】③ コース科目群は、地域社会の具体的な問題解決を行い、各学問領域における専門知識を現場で応用できるよう、各コースで必要とされる専門科目を必修化し、それに関連する科目を学問系列ごとに分けて５つのコース科目として配置する。学生は５つのコース「経済コース」、「経営コース」、「地域づくりコース」、「観光ビジネスコース」、「スポーツマネジメントコース」のいずれかに所属する。なお、所属のコー
ス科目で生まれた新たな関心・意欲に応え、幅広い学問領域における専門知識を体系的に修得するため、他のコース科目の履修を推奨する。【知識・理解、思考・判断、
関心・意欲・態度】④ 関連科目群は、教員免許取得に必要な科目やコミュニケーションスキルを養うための科目等を配置する。【知識・理解、技能・表現】⑤ 演習群は、それまで修得できた知識やスキルを統合するとともにコミュニケーショ
ン能力、プレゼンテーション能力、課題発見力、課題解決力等を養成するため、必修科目として「専門演習Ⅰ～Ⅳ」を配置し、学修の集大成として「卒業研究」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】＜教育方法＞① アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を少人数科目では必ず用い、多人数
科目においても原則として取り入れる。

② 教養や知識を修得させるために、課題等の内容や時期を適切に行う。また、学修効果を高め適切な評価のため、中間レポートや小テスト等を通じて、学期中のフィードバ
ックを行う。
＜教育評価＞① 卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力・資質及びこれらの総合的な活用力の修得
状況を把握し、評価する。
② 自己の学修成果の振り返りと学生生活の自己管理のために、学生はアセスメンターのシステムを用い「学修ポートフォリオ」を作成する。
③ 基礎学力レベルを測るため汎用的なテストを実施し、その結果を検証することにより、各個人に応じた適切な学修指導を行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
現代ビジネス学部地域経済学科は、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
【知識・技能】① 高等学校の教育課程を幅広く修得している。
② 高等学校までの「国語総合（現代文）」や「英語」の履修を通じて、基礎的なコミュ
ニケーション能力を身につけている。
【思考・判断・表現】③ 現代社会の問題について、知識や情報をもとに筋道立てて考え、その内容をわかりやすく表現できる。
【主体性・協働して学ぶ態度】④ クラブ活動、委員会活動や社会奉仕等を通じて、多様な人々と協働して主体的に学ぶ
姿勢を身につけている。
⑤ 経済学や経営学の知識及び学内外での様々な体験を社会で活かしたいという目的意
識と意欲がある。

学部等名
現代ビジネス学部 国際社会学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/spirit/）（概要）
現代ビジネス学部は、２１世紀の社会を展望し、グローバル化の進む世界や地域のビジネス組織、すなわち企業、自治体、民間団体などで活躍できる豊かな教養と知識を有する人材を養成する。
現代ビジネス学部国際社会学科は、異文化理解や国際協力に関する知識を身につけ、現代社会のグローバルな変化に対応できる能力を養い、国際社会だけでなく地域社会でも活躍する人材を養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
現代ビジネス学部国際社会学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（国際社会科学）」の学位を授与します。
【知識・理解】① 人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
② 国際社会科学や異文化理解の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ ローカルな視点とグローバルな視点を併せ持ち、現代の経済、社会、文化について論
理的に考えて分析し考察することができる。
④ 現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤ 現代社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、現代社会に貢献することができる。
⑥ 自ら課題を探求し、他者と協力しながら自律的、主体的に課題を解決するための意
欲と職業的自律を図るための態度を身につけている。
【技能・表現】⑦ 外国語で書かれた資料や書類を理解し、必要な情報を的確に読み取り討論や意見交換を行うことができる。
⑧ 国際コミュニケーションの手段として必要な、英語や韓国語を中心とした国際対話能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
現代ビジネス学部国際社会学科は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下のような教育内容、教育方法、教育評価に基づき、教育課程を体系的に編成します。
＜教育内容＞(1) 共通教育科目では、教養教育を担うため全学部共通で設定しており、大学での学修の基礎となる知識やスキル、そして豊かな人間性と高い教養を身につけるべく基幹教育科
目群（基礎科目、外国語科目）、教養教育科目群に区分する。
① 学修の基礎となる知識やスキルの修得のため「入門セミナー１」、「入門セミナー２」を必修として、また「アカデミックスキル（思考）」、「アカデミックスキル（表現）」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】② 外国語運用能力の修得、特に英語の運用能力の修得のため、「英語１Ａ」、「英語１Ｂ」、「英語２Ａ」、「英語２Ｂ」を必修として配置する。その他にも英語・ドイツ
語・韓国語・中国語・インドネシア語の科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、
関心・意欲・態度、技能・表現】③ 豊かな人間性と高い教養を身につけるべく教養教育科目群において、人文・社会・自然の各領域の科目を配置する。また、地域に根差した人材育成のため「地域連携」に関わる科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】

④ キャリア意識をそだてるために、「キャリアデザイン」を必修として、「インターン
シップ」、「インターンシップ事前事後指導」等の科目を配置する。【知識・理解、
思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】⑤ 高度情報化社会の中で活躍できる人材として必要な情報リテラシーや基本的な能力の修得のため、「情報処理演習」、「アカデミックスキル（情報リテラシーと調査）」、「データサイエンス」、「数学と社会」の各科目を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】(2) 専門教育科目では、基礎科目群、基幹科目群、コース科目群、関連科目群、演習群の５
つに科目群区分する。
① 基礎科目群は、グローバル社会における諸問題について、人文・社会科学のさまざまな視点から考える「グローバル・スタディーズ入門」を必修として配置する。また、
ＰＢＬ型の教育により地域の諸課題の解決方策を学生に考えさせることで課題発見
力、プレゼンテーション能力、課題へのアプローチ方法、実践力等を身につけるべく、「プラン＆プラクティクス」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】② 基幹科目群は、英語運用能力の向上と英語情報を用いて学ぶ思考力と技術を養うた
めに「Topic Based English １」を必修科目として配置する。また、「国際社会入門
１・２」を学科の必修科目として配置する。さらに国際社会を理解するために「国際経済学」、「グローバル化時代と国際関係」、「異文化コミュニケーション論」等を配置し、国際社会科学の各学問領域における専門的基礎知識を体系的に修得する。
【知
識・理解、思考・判断】③ コース科目群は、国際社会の具体的な問題解決を行い、各学問領域における専門知識を現場で応用できるよう、各コースで必要とされる専門科目を必修化し、それに関連する科目を学問系列ごとに分けて３つのコース科目として配置する。学生は３つのコース「英語コース」、「ハングルコース」、「国際コース」のいずれかに所属する。
なお、所属のコース科目で生まれた新たな関心・意欲に応え、幅広い学問領域における専門知識を体系的に修得するため、他のコース科目の履修を推奨する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度】④ 関連科目群は、コミュニケーションスキルを養うための科目等を配置する。【知識・理解、技能・表現】⑤ 演習群は、それまで修得できた知識やスキルを統合するとともにコミュニケーショ
ン能力、プレゼンテーション能力、課題発見力、課題解決力等を養成するため、必修科目として「専門演習Ⅰ～Ⅳ」を配置し、学修の集大成として「卒業研究」を配置する。【知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現】＜教育方法＞① アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を少人数科目では必ず用い、多人数
科目においても原則として取り入れる。
② 教養や知識を修得させるために、課題等の内容や時期を適切に行う。また、学修効果を高め適切な評価のため、中間レポートや小テスト等を通じて、学期中のフィードバ
ックを行う。
＜教育評価＞① 卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力・資質及びこれらの総合的な活用力の修得
状況を把握し、評価する。
② 自己の学修成果の振り返りと学生生活の自己管理のために、学生はアセスメンターのシステムを用い「学修ポートフォリオ」を作成する。
③ 基礎学力レベルを測るための汎用的なテストを実施し、その結果を検証することにより、各個人に応じた適切な学修指導を行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/policy/）（概要）
現代ビジネス学部国際社会学科は、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
【知識・技能】① 高等学校の教育課程を幅広く修得している。
② 高等学校までの「国語総合（現代文）」や「英語」の履修を通じて、基礎的なコミュ
ニケーション能力を身につけている。
【思考・判断・表現】③ 現代社会の問題について、知識や情報をもとに筋道立てて考え、その内容をわかりやすく表現できる。
【主体性・協働して学ぶ態度】④ クラブ活動、委員会活動や社会奉仕等を通じて、多様な人々と協働して主体的に学ぶ
姿勢を身につけている。
⑤ 国際社会科学や異文化理解の知識及び学内外での様々な体験を社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/information/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

―

３

教授

准教授

講師

人

助手
その他

助教

計

―

３

人

法学部

―

１３ 人

６ 人

―

人

２

人

―

人

２１

人

現代ビジネス学部―

２６ 人 １２ 人

―

人

１

人

―

人

３９

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

―

人

計
４６

人

４６

人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

http://www.kiu.ac.jp/academicpursuits/propulsion/achievement/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学では、教育の質的向上に向けた全学的な教育支援政策の企画・開発及びＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の推進・支援を行うため、ＦＤ委員会を設置しています。
ＦＤ委員会では、毎年ＦＤ計画（年間計画）を策定し、教育の質的向上のため、カリキュラムマネジメントの運用方法、ＰＲＯＧ テスト結果に基づく学生指導方法、高大接続に関する内容、本学教務システムの活用方法等に関する研修会を行っています。また、授業の内容及び方法を改善するため、学生に対し、各学期末に授業評価アンケートを実施し、アンケートの分析結果は、ＦＤ委員会で対策を講じるとともに大学のホームページ上で公表しています。教員相互の授業参観も定期的に実施するなど授業改善に取り組んでいます。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員 入学者数
（a）
（b）

b/a

収容定員 在学生数
（c）
（d）

591 人

編入学
定員

編入学
者数

法学部

150 人

142 人 94.7％

98.5％

－人

－人

現代ビジネス学部

350 人

342 人 97.7％ 1,400 人 1,414 人 101.0％

－人

－人

合計

500 人

484 人 96.8％ 2,000 人 2,005 人 100.3％

－人

－人

（備考）

600 人

d/c

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

131 人
（100％）（
302 人
現代ビジネス学部（100％）（
433 人
合計（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
法学部

就職者数
（自営業を含む。）
0人
93 人
0.0％）
（ 71.0％）
4人
212 人
1.3％）
（ 70.2％）
4人
305 人
0.9％）
（ 70.5％）

進学者数

その他
38 人
（ 29.0％）86 人（ 28.5％）124 人（ 28.6％）

大分大学大学院経済学研究科、北九州市立大学大学院博士前期課程社会システム研究科、九州
産業大学大学院経済・ビジネス研究科、九州国際大学大学院法学研究科（備考）【農業・林業】屋久島森林組合/【建設業】ユーミーコーポレーション株式会社/リーベンホーム株式会社/株式会社コプロス/
株式会社スリーピースホーム/株式会社よかタウン/株式会社松田組/株式会社白海/協栄電気
株式会社/株式会社エムビーエス/大榮株式会社/株式会社福田工務店/大熊電機株式会社/【製造業】フュージョン株式会社/一番食品株式会社/株式会社さかえ屋/株式会社シャトレー
ゼ/西日本興業有限会社/中川食品株式会社/有限会社 a.crescent/南日本くみあい飼料株式会
社/株式会社ノーリーズ/中国木材株式会社/アイリスオーヤマ株式会社/アイリスオ－ヤマ株
式会社/エス・パックス株式会社/株式会社ゼンリンプリンテックス/光和精鉱株式会社戸畑製造所/高杉製薬株式会社/株式会社タカギ/株式会社ニシキ/株式会社門倉剪断工業/アイケイエ
ス株式会社/トヨテツ福岡株式会社/株式会社ワイテック/株式会社岡部鉄工所/信和鋼板株式会社/濱田プレス工藝株式会社/オリエント産業株式会社/株式会社セイシン企業/大和冷機工業株式会社/日立空調ソリューションズ株式会社/T-LIFE 株式会社/株式会社タジマモーターコ
ーポレーション/有限会社植田商会/【電気・ガス・熱供給・水道業】株式会社ツバメガスフロンティア/管清工業株式会社/【情報通信業】株式会社エクストリンク/ALJOY 株式会社/JTA 株式会社/アイコムソフト株式会
社/ディップ株式会社/安信株式会社/株式会社 ACN /株式会社アイ・シー・ネットワークス/株
式会社アビリブ/株式会社イーサポート/株式会社システナ/株式会社ゼンリン/株式会社ライブリンクス/株式会社九州 DTS/東和ハイシステム株式会社/有限会社アイデジタル/株式会社ブロードエンタープライズ/株式会社ぴえろ/【運輸業・郵送業】株式会社アイエヌライン/株式会社ニヤクコーポレーション/株式会社引越社関東/株式会社九州丸和ロジスティクス/株式会社九倉/株式会社中野産業/株式会社日商/小倉運送株式会社/福岡運輸株式会社/野中産業株式会社/鶴丸海運株式会社/エムオーエルロジ
スティクス九州株式会社/【卸・小売業】スターゼン株式会社/株式会社木原食肉生業/北九州ヤクルト販売株式会社/株
式会社アステックペイントジャパン/株式会社サンワ/株式会社ホームコア/株式会社川本第一製作所/合同ガス株式会社/阪神ネジ株式会社/小野建株式会社/クリエイト株式会社/株式会社
ハクヨウ/株式会社メガ/シンコー薬品株式会社/株式会社レイメイ藤井/株式会社網中/正晃株
式会社/日本バイオロジック有限会社/不二貿易株式会社/EH 株式会社/株式会社サンリブ/株式会社トライアルカンパニー/株式会社ナフコ/株式会社ハンズマン/株式会社フロンティア/株
式会社ザザホラヤ/エフコープ生活協同組合/マックスバリュ西日本株式会社/株式会社スリー
エス/株式会社ハローデイ/株式会社フードウェイ/株式会社マルキョウ/株式会社ゆめマート
北九州/株式会社海星ムサシ/大黒天物産株式会社/北九とり善株式会社/トヨタカローラ博多
株式会社/ネッツトヨタ山口株式会社/ネッツトヨタ北九州株式会社/ビッグモーターグループ/ホンダカーズ佐賀株式会社/株式会社 IDOM/株式会社ジャパンネットワークグループ/株式会社スズキ自販佐賀/株式会社ヨドバシカメラ/株式会社レッドバロン/株式会社山崎商会/株式

会社新日本エネックス/広島スバル自動車株式会社/三菱ふそうトラック・バス株式会社 九州
ふそう/山口トヨペット株式会社/日本ライフサポート株式会社/福岡デンタル販売株式会社/
福岡トヨタ自動車株式会社/福岡日産自動車株式会社/株式会社 MAKE VALUE/株式会社エービー
シー・マート/株式会社キタムラ/株式会社コスモス薬品/株式会社タカミヤ/株式会社パーソナ
ルネット/株式会社ビジョンメガネ/株式会社リード/株式会社吉田石油店/株式会社大信薬局/
三角商事株式会社（ルミエール）/有限会社イケダ・ドラッグ・ストアー/株式会社筑邦銀行/
株式会社長崎銀行/遠賀信用金庫/鹿児島信用金庫/筑紫農業協同組合/朝銀西信用組合/東山口
信用金庫/飯塚信用金庫/福岡ひびき信用金庫/岩井コスモ証券株式会社/日産証券株式会社/日本生命保険相互会社 北九州支社 北九州ブランチ/【金融・保険業】株式会社筑邦銀行/株式会社長崎銀行/遠賀信用金庫/鹿児島信用金庫/筑紫農業協同組合/朝銀西信用組合/東山口信用金庫/飯塚信用金庫/福岡ひびき信用金庫/岩井コスモ
証券株式会社/日産証券株式会社/日本生命保険相互会社 北九州支社 北九州ブランチ/【不動産業・物品賃貸業】ケイアイスター不動産株式会社/コスモバンク株式会社/株式会社アンサー倶楽部/株式会社たむらホールディングス/株式会社プレミアムライフ/株式会社ミクニ/株式会社メイクス/株式会社不動産のデパートひろた/株式会社不動産中央情報センター/大英産業株式会社/有限会社アイユーホーム/有限会社エステートプラン/株式会社リブ・マック
ス/株式会社カナモト/株式会社ニシケン/【学術研究、専門・技術サービス業】株式会社ソルフェリオーナ/計測検査株式会社/サインエ
フェクト株式会社/株式会社アド.ライク/株式会社 PEO/株式会社テクノジャパン/株式会社新大倉/【宿泊業・飲食サービス業】株式会社はれコーポレーション/株式会社星野リゾート/杉乃井ホ
テル＆リゾート株式会社/有限会社蟹御殿/株式会社 EFFOrT/株式会社スパイスワークス/株式会社ゼンショーホールディングス/株式会社叙々苑/【生活関連サービス業】株式会社クリアストラッシュ/株式会社ザ・フォウルビ/西日本リネンサプライ株式会社/株式会社サンレー/株式会社原田屋/ＮＥＸＵＳ株式会社/株式会社 Dr.トレーニング/株式会社ラヴァインターナショナル/【教育、学修支援業】自由ケ丘高等学校/アイオ株式会社/アイドゥー株式会社/株式会社インソース/株式会社総合資格/【医療、福祉】医療法人友香ほわいと歯科こども歯科/株式会社木許森メディカルホールディ
ングス/社会福祉法人玄洋会/社会福祉法人高千穂天寿会/社会福祉法人青鳥会/【複合サービス事業】北九州農業協同組合/【その他のサービス業】日鉄環境エネルギーソリューション株式会社/有限会社東福産業サー
ビス/ティー．ティーコーポレーション株式会社/トータルテック株式会社/ライクスタッフィ
ング株式会社/株式会社アウトソーシングテクノロジー/株式会社インターベル/株式会社ウィルオブ・ワーク/株式会社フォーミュレーション I.T.S/株式会社マーキュリー/共同エンジニ
アリング株式会社/日研トータルソーシング株式会社/ZuttoRide 株式会社/アプコグループジ
ャパン株式会社/セコム株式会社/株式会社 Re-era/株式会社サニックス/株式会社ワールドイ
ンテック/株式会社全日警/日本電通株式会社/NPO 法人里山を考える会/セゾン株式会社/株式
会社 KDDI エボルバ/株式会社ウィルオブ・コンストラクション/株式会社エフエスユニ/協同組合事業交流広島センター/【公務】海上自衛隊/陸上自衛隊/警視庁/行橋市役所/新居浜市消防本部/新居浜市役所/大分市
消防局/長崎県警察本部/飯塚市役所/福岡県警察本部/福岡県庁/北九州市上級消防士/

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

法学部
現代ビジネス学部
合計

入学者数

153 人
（100％）
390 人（100％）
543 人（100％）

修業年限期間内
卒業者数

留年者数

124 人
12 人
（ 81.0％） （ 7.8％）
273 人
51 人
（ 70.0％） （ 13.1％）
397 人
63 人
（ 73.1％） （ 11.6％）

中途退学者数その他

17 人（ 11.1％） （66 人（ 16.9％） （83 人（ 15.3％） （

－人
－％）
－人
－％）
－人
－％）

（備考）
留年の主な理由については、留学や学業不振である。中退の主なについては、経済的困窮、
学業不振、修学意欲低下、進路変更（進学、就職）などである。

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】
授業計画書（シラバス）は、教務委員会において開講前年度の９月以降に次年度開講科目の調整を行った後、シラバス作成要領等の検討を行っています。
その後、１月に教員は各項目における記入上の注意事項等を纏めた「シラバス作成について（記載要領）」に基づいて、ＫＩＵポータルに学生が理解しやすいように作成することとしています。
各科目担当教員が授業計画書（シラバス）を作成したのち、教務部長及び教務委員が記載内
容等について確認を行い、３月に公開しています。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】
九州国際大学は、教育理念を次のとおり定めています。
(1) 本学は、建学の精神に掲げられた「塾的精神」に基づいた教育を実践する。塾的精神の要は、人格を介した信頼関係にあり、教員、学生、職員相互の信頼関係の土台の上に、一人ひとりを大きく育てる教育を行う。
(2）本学は、地域社会及び国際社会で信頼される品性高き人材の育成を目標とする。北九州に根ざし、多様な価値観が存在する国際社会に対する理解力を高め、地球の未来を見据えつつ、学ぶ姿勢を生涯貫く人材を育成する。
(3）本学は、基礎的能力を備え、理論・実践両面に明るい人材を育成する。社会を透視できる理論の学習と共に、演習・実習を積極的に行い、人間社会と自然環境に共感し、能動的な働きかけができる人材の育成に力を注ぐ。
これを具現化するために、全ての学部・学科、研究科において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者
受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針を、別に定めています。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）は以下のとおりです。
九州国際大学は、各学部・学科及び研究科において必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現の各資質・能力を総合的に身につけた場合に、それぞれの学位を授与します。なお、この方針に基づく各学部・学科及び研究科において修得すべき能力は、それぞれ別に定めます。
法学部法律学科
法学部法律学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（法律学）」の学位を授与します。
【知識・理解】① 人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
② 法律学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ リーガルマインドに基づき、基礎的な法律の知識から論理的に考える能力を修得しており、その知識を使って現代社会の問題を分析し考察することができる。
④ 現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤ 現代社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、現代社会に貢献することができる。
⑥ グループで協力しながら問題を解決する態度、生涯学び続け成長し続ける意欲と態度を身につけている。
【技能・表現】⑦ 自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすくプレゼンテーションできる。
⑧ 良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている。
現代ビジネス学部地域経済学科
現代ビジネス学部地域経済学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした
上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（経済学）」の学位を授与します。
【知識・理解】① 人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
② 経済学や経営学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ ローカルな視点とグローバルな視点を併せ持ち、現代の経済、社会、文化について論理的に考えて分析し考察することができる。
④ 現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤ 地域社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、地域社会に貢献することができる。
⑥ 多様な人々との交流、連携、協働を通じて、社会人として成長し続ける意欲と態度を身につけている。
【技能・表現】⑦ 自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすくプレゼンテーションできる。
⑧ 良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている。
現代ビジネス学部国際社会学科
現代ビジネス学部国際社会学科は、卒業に必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした
上で、次の能力を備えていると判断した場合に、「学士（国際社会科学）」の学位を授与します。

【知識・理解】① 人文社会自然科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
② 国際社会科学や異文化理解の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
【思考・判断】③ ローカルな視点とグローバルな視点を併せ持ち、現代の経済、社会、文化について論理的に考えて分析し考察することができる。
④ 現代社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
【関心・意欲・態度】⑤ 現代社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続け、現代社会に貢献することができる。
⑥ 自ら課題を探求し、他者と協力しながら自律的、主体的に課題を解決するための意欲と
職業的自律を図るための態度を身につけている。
【技能・表現】⑦ 外国語で書かれた資料や書類を理解し、必要な情報を的確に読み取り討論や意見交換を行うことができる。
⑧ 国際コミュニケーションの手段として必要な、英語や韓国語を中心とした国際対話能力を身につけている。
ディプロマ・ポリシーは、本学大学ホームページ上に掲載しているほか、大学案内、募集要項、入学後学生に配布される学生便覧等に掲載し、周知しています。
ディプロマ・ポリシーに示した能力を卒業生が修得できているか、教育課程表が適切に機能しているか点検・評価するために、アセスメント・ポリシーを策定しています。
本学の卒業要件については、全学部とも、本学に 4 年以上在学し、各学部の教育課程に従い、124 単位以上を修得しなければなりません。
卒業判定については、卒業要件を充足した学生について、教務委員会において対象者の原案を作成し、教授会で意見を聴取したうえで、学長が卒業を認定し、卒業証書・学位記を授与して
います。
学部名
法学部
現代ビジネス学部

学科名
法律学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
１２４単位
有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
４８単位

地域経済学科

１２４単位

有

４８単位

国際社会学科

１２４単位

有

４８単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：http://www.kiu.ac.jp/campuslife/basic/

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/campasmap/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
法学部

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

法律学科

600,000 円 100,000 円 280,000 円

その他の欄に計上した費用は教育充実費

地域経済学科

600,000 円 100,000 円 280,000 円

その他の欄に計上した費用は教育充実費

国際社会学科

600,000 円 100,000 円 280,000 円

その他の欄に計上した費用は教育充実費

現代ビジネス学部⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
修学面での支援では、各学年に演習が開設され、各ゼミ担当教員による会議を行い、担当
学生の対応についての話し合いを行っています。
１年次の「入門セミナー」では、１学期に２～４回の会議を開催し、担当学生の動向について発表し、情報を共有しています。２年次演習、３年次演習では、１学期１回以上の会議において、担当学生の情報を共有するよう努め、学生が進級する際には、新旧ゼミ担当教員同士で学生の情報を共有しています。
基礎教育センターに学修生活アドバイザーを配置し、学修面、生活面の問題についてアド
バイスを行っています。成績不振者に対しては、基礎教育センターでの学生個々人に応じた学習方法等に対する手厚いサポートを実施しています。
また、成績不振者を対象とした成績相談会は、毎年各学期開始時に実施し、学生・保護者と教員が面談をすることにより、成績や単位取得状況の把握や今後の改善点を確認します。
その他、同一科目を複数で担当する場合、担当教員で各担当講義の進捗状況の確認や担当
学生の動向について情報の共有を図っています。
経済面での支援では、学内の奨学金を充実させると共に、学外奨学金制度についてもその活用の周知を図ることにより、学生の経済的基盤確保に積極的に取り組んでいます。
学内の奨学金には、給与型奨学金があり、学術奨学金や大学院奨学金その他、入学試験結果の成績優秀者に対する奨学金制度、自然災害による被災学生に対する授業料減免制度、サークル学生に対するサークル奨学生制度を設けています。
学外奨学金としては、主に高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構や地方公共団体の奨学制度の活用を促しており、本学同窓会からの給与型奨学金も用意されています。
奨学金制度の充実により、保護者及び学生の経済的負担の軽減を図り、学生が学業に専念し、学生の本文に則した大学生活を送ることが出来るよう取り組んでいます。
( http://www.kiu.ac.jp/campuslife/shogaku/ )b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリア支援室には６名のスタッフのほかに、「就職アドバイザー」２名が常駐しており、就職に関する様々な相談に対応している。また、キャリア支援室では、４年間の学びを社会において役立てるために、さまざまな支援行事を積極的に展開している。
■ゼミ出前講座（４月）対面により実施
３年次生のゼミの時間の一コマを利用して実施した。現在の雇用情勢や就職活動の基本事項

をレクチャーすると共に、併せて就活ナビサイトの登録、本学の就職支援 NAVI システムの登
録、進路登録カードの記入など就職活動に必要な手続きを行った。
■学内業界研究セミナー（６月）対面にて実施
様々な業界から人事担当者を招いて、業界を取りまく環境をはじめ、企業情報等を学ぶ機会
として位置付けており、就職活動が本格的に始動する前に、職業理解を深める機会として実施している。
■ＳＰＩ対策（e ラーニングおよび対面実施）（６月～７月）
一昨年前より、コロナ禍により筆記試験対策を e ラーニング方式に切り替え実施している。
学生は３ヶ月間継続して利用することができ、隙間時間を有効活用して学習に取り組むことができるよう環境を整えた。今年度はさらに、対面による講座も実施予定である。
■Open エントリーシート活用講座（６月）多くの企業が導入しているオープンエントリーシートの書き方を、人事の目線で指導している。最終的には履歴書を各自で作成できる力を養成する。
■就勝ステップアップ研修（９月）対面により実施
４０名限定で募集し、就職戦線に備え、２日間にわたる面接に特化した研修を実施。模擬面
接官を学外から招へいし、グループ面接、個人面接を徹底的にブラッシュアップすることに重点をおいた実践的なプログラムを実施する。
■履歴書・面接対策講座（１０月～１２月）対面にて実施
全３年次生を対象に行う就活支援講座として、先ずは１０月に履歴書対策をコンテンツ別に実施し、１１月にグループ面接対策、１２月に個別面談対策を実施する。
■しごと研究フェア（２月）対面により実施
学内で、２日間の日程で１００社の企業にご参加いただくブース型の合同会社説明会で、就活開始の重要な事業と位置付け実施している。多くの学生にとって初めて参加する企業説明会となることから、ゼミ担当教員の協力を仰ぎ、積極的な参加の勧奨を促す。令和３年度は約２７０人程度の学生が参加した。
■就職なんでも相談
国家資格キャリアコンサルタントを持つ就職アドバイザー２名が、履歴書作成から面接指導まで、就活のあらゆる悩みについて相談に応じている。面談は、月曜から金曜まで、１回の相談を４０分間とし、事前予約制で実施している。
（ http://www.kiu.ac.jp/career/career_about/naitei_torikumi/ ）c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の心身の健康保持・推進、安全・衛生面への配慮として、保健室とやわらかカフェ（学生相談室）を設けています。保健室では、健康診断及び事後措置等の通常の保健室業務の他、健康教育や相談業務を中心とした活動を行っています。
健康診断では、受診率のアップと健康診断結果に基づく事後指導の徹底を重点的に行っています。やわらかカフェは、カウンセラー（臨床心理士）を配慮し、心身ともに健康な学生生活の寄与に取り組んでいます。
（ http://www.kiu.ac.jp/campuslife/counseling/ ）⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.kiu.ac.jp/about/kiuabout/information/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F140310110669

学校名

九州国際大学

設置者名

学校法人九州国際大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

307人

295人

第Ⅰ区分

198人

186人

第Ⅱ区分

56人

67人

第Ⅲ区分

53人

42人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

319人

－
322人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修業年限で卒業又は修－了できないことが確定

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

12人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

12人

「警告」の区分に連続
して該当

22人

計

39人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数

年間

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

－

前半期

後半期

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）－

ＧＰＡ等が下位４分の１

22人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

51人

計

54人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期