2023 年 7 月 21 日 第 3438 回例会
於： 横須賀商工会議所＜点 鐘 ・ 開 会＞ １２：３０ 藤 村 会長
＜斉唱＞ 「それでこそロータリー」＜ゲ ス ト 紹 介＞ ＊特定非営利法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
理事
松 原 弘 直 様
＊元横須賀ロータリークラブ会員
毛 利 邦 彦 様＜会 長 報 告＞ ＊第１グループ三役会報告
・エンドポリオチャリティーコンサートを１０月２５日(水)に大和市文化創造拠点シリウスで開催予定。詳細は追ってお知らせする。
・第１グループ共通イベントとして、１１月５日(日)にエンドポリオデー街頭募金を行う予定。
・３月３０日(土)に三浦ロータリークラブをホストクラブとしてＩМを行う予定。
・２０２４-２５年度青少年交換留学生の募集を今月から開始。１０月２０日(金)締め切り。相手国はカナダ、メキシコ、ブラジル、ドイツ、フランス、デンマーク、スゥエーデン、イタリア、台湾の９か国。ロータリアンの子弟の申し込みも可。
興味のある会員は事務局へ。
＊第２回理事役員会報告
・８月２５日(金)、ローターアクトとインターアクトとの合同例会を開催。
・ピンクリボン活動について、ピンクリボン運動特別委員会から１０月１日(日)から１０月３１日(火)の１か月間、リドレ横須賀でライトアップを行う。１０月１日のみヴェルニー公園でライトアップを行う。
講演会は５月２６日(日)にベイ・サイド・ポケットで開催予定。
・ＺＯＯＭ出席に必要な Wi-Fi をクラブとして契約するか否かについて継続検討。
・新会員約２０名を対象とした小沢会員のスピーチによる情報セミナーを９月２９日(金)に甲羅本店で開催。
・青少年交換留学生が台湾から８月２０日(日)に来日予定。藤村と八巻会員で羽田空港へ迎えに行く。
・９月１５日(金)の通常例会に相模原南ロータリークラブおよそ２０名がメーキャップで来会。例会場に入り切れないので、１階多目的ホールに会場を移す。
＜委 員 長 報 告＞ ＊植田奉仕プロジェクト担当理事から「ロータリー財団セミナー」報告。
・７月１５日(土)ＡＩ-ＣＲＯＳＳ湘南で地区財団セミナー、地区補助金管理セミナーが開催されました。地区役員として岡田英城会員、前田会員、八巻会員が、当クラブからはエノラ会員、植田が出席しました。
ロータリーを不滅のものとするというロータリー財団設立の意義、世界で良いことをしようという設立の理念が賛同する方々の自主的な寄付によって成り立ち、助けを必要としている地域社会へ持続可能な変化をもたらす活動に補助金として役立てられていることを確認しました。昨年度の実績・具体的な地区補助金事業(障がい者とイチゴ農園体験=秦野名水ロータリークラブ)が紹介されました。
財団学友会報告として代表幹事から学友発表が行われました。
１１月２１日(土)または１月２７日(土)に開催される地区補助金セミナーに出席することで次年度地区補助金の申請ができます。本件は三役へ報告済みです。
次いで、補助金管理セミナーを受講しました。ロータリーの７つの重点分野に該当する国際的な取り組みということで、グローバル補助金ガイドの説明を受けました。当クラブでは口唇口蓋裂治療プロジェクトの最終年度を迎えていますが、次年度以降のＶＴＴ活動の役に立てればと思いました。
＜幹 事 報 告＞ ＊本年度の会費振込先(湘南信用金庫)について。
＊次回例会(ガバナー公式訪問)終了後、懇談会を行う。出席者は「クラブ委員会活動計画書」を持参のこと。
＜出 席 報 告＞ ＊出席委員会 小平委員から７月２１日の出席報告会 員 数
出席対象者数 出席数(ZOOM 出席数） 欠 席 数
ﾒｰｸｱｯﾌﾟ数
出 席 率
１２０名
１１４名
７３名（３名）
４１名
７名
７０．１８％＜ニコニコ報告＞・毛 利 邦 彦 様 ひさしぶりのロータリー参加、嬉しく思っています。
・三役 環境エネルギー政策研究所理事松原弘直様、本日の卓話楽しみにしています。よろしくお願い致します。
・木 村、児 玉、比 護、植 田、梁 井、大 石、松 岡、南、長 島、
権 田、前 川、臼 井、江 口、勝 間、杉 浦、寺 田、小 平、田 村、
濱 田、長 尾、根 岸、澤 田、江 沢、鈴木（豊）、立 石、平 松 各会員
環境エネルギー政策研究所理事 松原弘直 様、ようこそ横須賀ロータリークラブへお越しくださいました。本日の卓話を楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
・三役 元横須賀ロータリークラブ会員 毛利邦彦様、ようこそいらっしゃいました。久しぶりの例会をお楽しみ下さい。
・加藤（淳）、八 巻、椿、笠 木、新倉（定）、前 川、勝 間、瀬 戸、加賀本、鈴木（康）、上 林、濱 田、澤 田、飯 塚、佐久間、北 村、小山（美） 各会員
元横須賀ロータリークラブ会員 毛利邦彦様、お久しぶりです。
ようこそいらっしゃいました。久しぶりの例会をお楽しみください。
・徳 永 会員 誕生月祝いとして・石 田、高 橋、岡田（圭）、柴 田、加賀本、徳 永 各会員 女子サッカーワールドカップが開幕しました。１２年ぶりの優勝目指して頑張れ！なでしこ JAPAN！

＜卓話＞「 地域の脱炭素化に向けた自然エネルギー１００％への展望 」環境エネルギー政策研究所(ISEP)
理事
松 原 弘 直 様皆さん、こんにちは。ただいまご紹介頂きました環境エネルギー政策研究所の松原と申します。本日のテーマとして取り上げますのは、「地域の脱炭素化に向けた自然エネルギー１００％展望」ということです。

地域の脱炭素化には皆さんも既に色々と取り組まれていると思いますが、自然エネルギー１００％をいかに実現していくのかということについて少しお話をさせて頂きます。
用意したスライドは４０枚ほどありますが、時間も限られているということで少し足早にお話をさせて頂きます。
気候危機とエネルギー危機というものが、現在、私たちに迫ってきていることを皆さんも感じられていると思います。気候危機と呼ばれる地球温暖化問題とエネルギー危機の２つの危機が密接に絡み合って様々な問題を起こしているということです。
これを解決するために、地球温暖化という気候危機に対しては脱炭素化していくということです。エ
ネルギー危機に対してはエネルギー転換をしていくということで解決を図ろうとするものです。この両方の取り組みが必要であると考えています。
その中で、今日お話しする自然エネルギーが、重要な役割を果たすのではないかというお話です。このスライドの図は世界全体の CO2 の排出量の推移を示していますが、基本的には上昇傾向が続いています。この
図の右端のところで少し凹んでいるのはコロナの影響ですが、概ね増加傾向であり、コロナが収束傾向となって再び CO2 の排出量は増えてきているということですが、これを減らしていく必要があるというのが世界的な合意になっています。
世界の平均気温の上昇を平均で１．５度未満に抑えるということが世界的に合意されているのですが、それを達成するためには２０３０年には CO2 の排出量を４５％減らす。そして更に２０５０年に向けては実質ゼロにする必要があるということです。
このような取り組みに対して、様々な主体が CO2 排出の実質ゼロを目指そうということを宣言しています。
国単位でいうと、日本を含めてすでに１３６ヵ国が宣言をしていますが、それ以外にも１，０００以上の都市が宣言をしています。日本国内でも東京都を含め７５の自治体が宣言をしていますし、日本企業６０社以上を含め８，０００社以上が宣言をしています。投資家も同様の宣言をしています。
この CO2 の実質ゼロをどうやって実現するかということですか、まずは２０３０年までにどれだけ CO2 の排出を減らせるかということがポイントになります。こちらのスライドの図は削減のポテンシャル、つまりどれだけ削減できるかという量と削減に対するコストを示したグラフです。棒グラフの長さが削減ポテンシ
ャルを示していますが、この上位にある風力・太陽光、いわゆる自然エネルギーが非常に大きなポテンシャルを持っているということがご理解頂けると思います。ＩＰＣＣ【気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、略称：IPCC）は、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」（Assessment Report）は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。国際連合環境計画（United Nations Environmental Programme; UNEP）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（World Meteorological Organization; WMO）が１９８８年に共同で設立】からレポートが出ています。更に、コストについても非常に安価なコストとなっています。初期コストは掛かるかも知れませんが、最終的に回収が可能なほぼゼロのコスト、５０ドル未満のコストで導入ができるというレポートになっています。更に、そういった取り組みというのがいわゆるＳＤＧｓ【SustainableDevelopment Goals とは、２００１年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として、２０１５年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます】の持続可能な発展に対する目標の達成にも繋がるということで、シナジー効果と呼んでいますが、様々なシナジーがあるといわれています。
では、この実質ゼロをどうやって達成するかということに関して、様々なシナリオが提言されています。
そのシナリオの１つとして、ＩＲＥＮＡ（アイリーナ）【国際再生可能エネルギー機関（InternationalRenewable Energy Agency）は、再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として２００９年１月２６日に設立されました】と呼ばれる資源エネルギーの国際機関があるのですが、そちらのシナリオを少しご紹介したいと思います。こちらのグラフは、世界全体の CO2 の排出量の見通しを示しているのですが、この横の線が、現状の各国の目標を全部積み上げてもなかなか減らないという中で、ほぼ横ばいになるだろうという計画に対するシナリオになっています。しかし、目標とすべきは削減される２０５０年に実質ゼロとなるようなシナリオです。このカーブに沿った削減が求められるためには、どれだけの CO2 を減らさなければならないかということがこの図に示されています。その削減の手段としては、やはり省エネルギーが必要かつ大事であり、それが２５％。省エネルギーの一部が電化です。化石燃料を直接使うのではなく、それを電気に変えて、電気として使う電化を進めるということが省エネルギーに繋がるということです。それで合わせて４５％になります。そこに自然エネルギーを入れていくということで、更にプラス２５％。これで７５％の CO2 が削減できることになります。更に削減できない部分に関しては水素を使うほか、ＣＣＳ【「Carbon dioxideCapture and Storage」の略であり、「二酸化炭素の回収と貯留」と訳すことができます。CCS は工場や発電所から排出された二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留するという技術です】のような手段を用いていこうというシナリオになっています。実際、その自然エネルギーがどれだけ導入されるかということもこのシナリオで示されているのですが、２０３０年の段階で自然エネルギーが電気のうちに占める割合を７６％にしなければなりません。現状は３０％くらいですが、それを倍以上にすることになります。２０５０年までにはそれを９割以上にするというシナリオです。中身としては太陽光発電が多いということです。次に多いのが風力発電ということになります。
風力の中でも陸上だけではなく洋上風力も含まれてくることになります。
この自然エネルギー、再生可能エネルギーともいいますが、コストがどうなっているかということのレポー
トがＩＲＥＮＡから出ています。ＩＰＣＣの白書から持ってきていますが、太陽光発電、風力発電のコストが急激に下がっています。特に、太陽光発電に関してはこの１０年間で激的に下がっていて、９割以上下がっているという傾向が見られます。更に、今後必要になってくるバッテリー電池、蓄電池のコストに関しても電気自動車等の普及によりコストがどんどん下がっているということが分かります。
それで、今日のテーマにしている自然エネルギー１００％というのがなぜ必要になるかということですが、従来の持続不可能なエネルギーをいかに転換していくかということで、このような単純な図を描いています。
基本的には省エネルギーの効率化を進めてエネルギーの消費量全体を下げていくという上側の部分です。そして、中身を自然エネルギーに変えていくということを行って最終的に自然エネルギー１００％を実現するという非常にシンプルな分かりやすいプランになります。
私たちは、今どこにいるかということですが、転換途中にあるということになります。全く転換されている訳ではないのですが、転換の途中であるという位置づけになります。
進んでこの自然エネルギー１００％を達成していこうと、そういう宣言をする企業が増えてきています。
その一つのイニシアチブとして、このＲＥ１００【RE100 とは、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー１００％化にコミットする協働イニシアチブです。RE100 の Web サイトによれば、２０２３年６月１２日現在、グローバルで４１０社が参加しています。RE100 は、RE100 に参加する個社が再生可能エネルギー１００％導入を進めることはもちろん、企業が結集することで、政策立案者や投資家に対して再生可能エネルギーへの移行を加速させるためのシグナルを送ることも意図しています。
日本では、２０１７年４月より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が地域パートナーとして、日本企業の参加を支援しています】というのが有名ですが、全世界で今３９０以上の企業がこの宣言をしています。日
本国内の企業も既に８０社以上が宣言をしているということです。これはアメリカが最も多いのですが、２番目に多いのが日本企業だと聞いています。
その達成手段ですが、どうやって自然エネルギー１００％にするかということですが、様々な自然エネルギーの調達方法があります。一番オーソドックスなやり方としては、自ら導入することです。自分の工場の屋根に導入するとか、自分で入れるというのが一番シンプルなやり方です。自分で導入できなければ他の人に任せて付けてもらうということです。あるいは自分の敷地内で付けられなければ、他の場所に付けて、そこから電気を送ってもらう。最近注目されているのがＰＰＡ【PPA とは、PPA 事業者が、法人が所有する土地（遊休地や屋根上など）に無償で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用する取り組みのこと。
「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称】というやり方で、遠方にある発電事業者と長期契約をして電気を供給してもらうといった取り組みも最近注目されています。
更に、大企業以外でも、中小企業や一般市民など様々なステークホルダーや自治体が自然エネルギー１００％を目指そうということで進んできています。グローバルなキャンペーンで、「自然エネルギー１００％プラットフォーム」【自然エネルギー１００％の実現を提唱する世界的なイニシアチブ。このプラットフォーム
は、多くの国や地域ですでに実践されているプロジェクトを基盤として、「新しい常識」である１００％自然エネルギーについての議論を喚起します】というキャンペーンがあるのですが、その日本版のキャンペーンをこちらのサイトで行っています。これは環境ＮＧＯのＣＡＮ－Ｊａｐａｎ【気候変動問題に取り組む、１３０カ国以上・１８００以上の NGO からなる国際ネットワーク組織である Climate Action Network（CAN）の日本拠点。 CAN は１９８９年に設立され、継続的に気候変動交渉に関わっています。 気候変動に関する情報や対策強化のための戦略を共有し、各国政府やメディアへの働きかけを行うほか、専門的な調査・分析によって国際制度について提言を行い、国際交渉を後押ししてきました。CAN は２５年間にわたり、気候変動問題の解決を求める世界の市民社会の声を伝え続けています】というところが事務局を務めて行っているイニシアチブですが、ここでは宣言をしましょうということで、先ほどのＲＥ１００もありますし、中小企業向けにはアーリーアクションというようなイニシアチブも最近立ち上がっています。様々な主体が宣言をし、賛同し、実際に取り組んでいくということを提唱しています。このイニシアチブで作ったパンフレットの中で紹介しているのですが、世界全体で都市がどれだけ自然エネルギー１００％という宣言をしているかということを集めてみました。集めたのは、ＲＥＮ２１【Renewables21 は「２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」という意味で、自然エネルギーの促進を図るために政府機関、国際機関、ＮＧＯ、産業界、地方自治体、研究機関など各ステークホルダーの考えを共有し、活動を奨励しようとする世界規模の政策ネットワークのことをいいます。２００４年に設立され、本部をフランスのパリに置いています】という国際的な自然エネルギーのネットワーク組織が出しているレポートですが、今、世界で６００以上の都市が自然１００％を目指すという宣言をしているということが分かりました。やはり、アメリカとかヨーロッパが多いのですが、日本でもいくつか宣言をしている自治体があります。
では、世界全体どれだけ自然エネルギーに転換しているのかということを毎年発表しているレポートがあります。これが先ほどご紹介したＲＥＮ２１というところが毎年発表しているレポートで、グローバルステースレポート「自然エネルギー世界白書」【「自然エネルギー世界白書（Renewables Global Status Report）」
は、世界の自然エネルギーの包括的な状況を把握し、自然エネルギーがエネルギー市場や経済発展の面で主流となっていく現実と理解を結びつけていくことを目的として、REN21（２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が毎年発行しているレポート】というのがありまして、その中で紹介されている図なのですが、これは昨年発表されたレポートで、今年も発表されています。昨年のレポートの図なのですが、世界全体で使われたエネルギーのうち、半分は熱であるということです。これも大体皆さんも感じられていると思うのですが、電気で使う部分もありますが、実は熱としてたくさん使っているということです。それから３割が交通です。自動車とかトラックなどで使われています。電気として使われているのは２割ぐらいといわれています。これは全世界の平均です。では、そのうちどれくらい自然エネルギーに切り替わっているかということを見ていきますと、電気に関しては３割ぐらい既に自然エネルギーに転換されているということで、比較的進んでいるということなのですが、熱に関してはまだ１割ぐらいしか転換されていないということで、この熱分野というのがこれから非常に重要であるといわれていますし、交通分野に至ってはまだ４％ぐらいしか自然エネルギーに転換していないということで、最近注目される電気自動車で転換されている分というのはこの時代の１％ぐらいしかないといわれています。ですので、電力も進んでいますが、それが３割で、熱はまだ１割で、交通はまだ４％ぐらいしかないということです。これをいかに１００％にするかということに関しては、国によって色々なことを計画している訳ですが、進んでいる国の１つである北欧の国
デンマークでは、２０５０年までに自然１００％にしようという計画を作っています。これがその計画の内容ですが、左側の様々な自然エネルギーを活用してデンマークは風力発電が結構多いのですが、そういったものを活用して電力として利用する、熱として利用する、交通で利用するといったすべてのセクター・分野に関して自然エネルギー１００％とする計画を作っています。その際に重要なのは、運輸・電力・熱といったセクターを跨がって色々なエネルギーの仕組みを作っていくこと、これをセクターカップリングといいますが、そういった仕組みが大切だといわれています。
それでは、世界全体でどれぐらい自然エネルギーが導入されているかということを少しお話したいと思います。まず、注目して頂きたいのは中央の水色のラインです。１９９０年代から順調に増えているのが風力発電ということになります。順調に増えてきているということで、この水色のラインが風力発電ということになります。それで、太陽光発電はこの１０年ぐらいで急速に伸びてきています。この黄色いラインが太陽光発電ということで、実はしばらく前までは風力の方が多かったのですが、最近では太陽光発電の方が多いというような状況になってきています。日本では太陽光発電の方が断然多いのですが、世界的には風力発電がメインで、最近になって太陽発電が追い抜いてきたという感じになっています。
横軸について見て頂くと、この１，０００という数字があるのですが、これはＧＷ（ギガワット）という単位です。
１ＧＷが１００万ＫＷ（キロワット）と原発１基分ぐらいの設備容量で、それの１，０００基分という数字がありますが、太陽光発電はこの１，０００ＧＷを昨年超えたということになります。風力発電も今年は１，０００ＧＷを超え、１ＴＷ（テラワット=１０億ＫＷ）になるということになります。年間の導入量も１年間の太陽光発電で１３０ＧＷぐらいが導入され、風力発電も１００ＧＷ近くが導入されるというような状況になっています。
国別の風力の導入量を示したグラフがこちらになります。最も多く導入しているのが中国です。第２がアメリカ、そして第３がドイツということになります。風力に関しては残念ながら日本は下位になってしまうのですが、このように各国の導入が進んでいるということです。太陽光発電についても、最も導入が進んでいるのは中国ということになります。第２はアメリカ、ここまでは風力と変わらないのですが、第３は日本です。
太陽光発電に関しては導入量の第３位は日本ということになりますが、他の国でも増えてきています。
この中では、インドが急速に増えてきているのが分かるかと思います。これが太陽光発電のトップ２０の国のグラフですが、中国・アメリカ・日本・ドイツ・インドの順となっています。最近は韓国とかベトナムなどのアジア諸国もトップ１０に入ってきているという状況です。更に、この折れ線グラフは１人当たりの導入量を計算してみたのですが、最も多いのがオランダで１人当たり１，０００Ｗ（ワット）、１人当たり１キロＷ以上持っているという計算になります。日本はどうかというと、だいたい６００Ｗです。１人当たり６００Ｗは太陽光パネルでいうと２枚ぐらいを全ての国民が持っているという計算になります。
それから、ヨーロッパの各国とアメリカ・中国・日本の電力に占める自然エネルギーの割合をグラフにしてみました。ヨーロッパの中でも最も導入量の割合が高いのはデンマークで８０％を超えています。ヨーロッパ全体の平均は４０％ぐらいです。ＥＵ全体の平均は４０％です。ドイツ・スペイン・イギリス・イタリ
ア辺りが４０％近辺ということになります。それに対して中国が３０％ぐらい、そしてアメリカと日本が２０％ぐらいということになります。これはトレンドで見てみるとこのようになりまして、こちらはデンマー
ク・スペイン・ドイツ・イギリス・日本・アメリカのトレンドを比べたものですが、２０年前まで遡りますと、日本とヨーロッパは同じくらいで、１０％以下のような状況だったのですが、２０年で大きく変わってきたということです。先ほど申し上げたとおり、ヨーロッパ各国では４０％ぐらいが平均になってきている
中、日本は２０％ぐらいで、デンマークは８０％ということです。将来を見ても、デンマークは２０３０年で電気に対して１００％いう目標を持っていますし、ドイツも２０３５年に１００％という目標になっています。日本の目標はどうかというと皆さんご存じのとおり２０３０年で自然エネルギー３６％から３８％というのが国の電気に対する目標になっています。内訳としては、太陽光発電１５％、現状が１０％ぐらいですので、現状から１．５倍にするというような目標です。風力発電は現状１％ですが、それを５％にするということですので、今から５倍にするというかなり野心的な目標になっています。
地熱発電については今０．
２％なので、１％にするには５倍ぐらいにするので、こちらも野心的な目標になります。
では、どうやってやろうとしているかというと、これが経済産業省の資料なのですが、２０３０年までに残り５０ＧＷぐらい、５，０００万ＫＷぐらい導入しなければいけないということで年間４ＧＷから６ＧＷぐらい導入していかなければいけないといわれています。そのための施策として先ほど申し上げたＰＰＡとか、これまでＦＩＴ【FIT とは、経済産業省が２０１２年７月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のこと。FIT という名前は「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字を取っていて、日本語に訳すと「固定価格買取制度」を意味します。海外ではかなり以前から導入されています。この制度
は、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が“一定価格”で“一定期間”買い取ることを国が保証する制度です。FIT 制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の５つ。自宅の発電設備としては太陽光発電がほとんどです】という制度に頼ってきたのですが、それ以外の方策で導入し、更に屋根です。これまで地上で設置されている太陽光が多かったのですが、屋根に設置するものの導入をこれから進めていこうということがいわれています。様々な再エネ大量導入のための施策ということで、インフラ系統の整備などを行っていかなければなりません。系統に関しては、特に北海道や東北の豊富な風力のポテンシャルがありますので、その電気を持ってくるための系統を整備するとか、あとは地域内の系統も整備していくという計画になっています。
それから、太陽光・風力発電は変動しますので、変動する再生可能エネルギーに対していかに電力系統に柔軟性を持たせるかということで、蓄電池や水素の活用、そしてデマンドレスポンスです。需要側をいかにうまく調整するかといったことも進められようとしています。
そういった取り組みに対して進んで行ってきていたのがデンマークです。デンマークは２０年くらい日本に先行しています。ということは、デンマークも２０年くらい遡ると今の日本と同じような状況だったのではないかということで、デンマークではこの２０年間どういうことをやってきたのということをデンマークのエネルギー庁がまとめたレポートの中に様々なことが示されています。それから更に今後水素に転換するとか、いわゆる飛行機とか船舶とかの燃料をどうするのだといったときに、再生可能な自然エネルギーの電気を燃料に変えていくという、これをＰｏｗｅｒ－ｔｏ－Ｘ戦略【PtX とは、電力により水を電気分解して水素を生成する技術の総称】というのですが、そういった戦略もデンマークでは定められていますし、日本
でも水素戦略ということで、色々と検討されていると思います。
それから、最近問題になっているのは地域との共生ということです。大規模な開発に伴う自然破壊などをいかに抑えていくかということで、地域の共生というところも非常に重要なテーマになってきています。
私どもの研究所でも再生可能エネルギー発電とはどういうものなのかということを、多くの方に知って頂こうということで、サイトを立ち上げて、あるいはＲＥコモンセンス【RE コモンセンスは、環境エネルギー政策研究所による自然エネルギー情報提供プロジェクト。科学的知見にもとづいて、自然エネルギーに関する基本的な情報を発信します】という自然エネルギー情報提供プロジェクトとして、科学的知見に基づいて、自然エネルギーに関する基本的な情報を発信しています。
今日、テーマで地域というキーワードを挙げているのですが、地域でこれをどうやってやっていくのかということについて、最後お話ししたいと思います。
こちらのグラフは都道府県別の自然エネルギーの電力に対する割合を試算したもののランキングです。永続地帯【「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」。このとき、その区域が他の区域から切り離されて実際に自給自足していなくても構わない。その区域で得られる再生可能エネルギーと食料の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります】という研究を千葉大学の倉坂先生と１５年ほど行っていて、毎年レポートを発表しています。その中でまとめているものなのですが、都道府県、そして市町村それぞれに自然エネルギーがどのくらい導入されているかということを見える化しています。このグラフは２０１８年度のランキングを示したものですが、この黄色い部分が太陽光発電です。だいぶ太陽光発電が占めているのが分かるかと思います。紫のところが風力発電です。
赤いところが地熱発電、水色が小水力発電、一番上の黄緑のところがバイオマス発電になります。２０１８
年度、これが２０１９年度、これは２０２０年度、これが一応最新で、２０２１年度のデータになります。
ランキングで見ますと、秋田県が第１になっていますが、少し前までは大分県が第１でした。秋田県は風力発電がだいぶ増えてまして第１になっています。全国では大体太陽光発電が多いのですが、秋田県は風力発電が多いという特徴があるということです。神奈川県はどこにあるかといいますと、大都市圏はこういう割合で見ますと、どうしても下の方になってしまいまして、この下から３番目です。１番下は東京都ということになります。更に、市町村で見たときに１００％を超えるような市町村があります。実は電気だけではなくて、熱の方もカウントしていて、熱までカウントすると１００％を超える市町村が１９５あるということが分かりました。更に、電気だけですと３００以上の市町村が１００％を超えています。では、この数字が神奈川県内の市町村はどうなっているかということの集計を持ってきてみました。神奈川県全体では自然エネルギーの割合は約６％です。電力だけですと７％というような割合になります。更に、市町村別で見ると１００％を超える町が１つありました。山北町が１００％を超えている訳は小水力発電です。水が豊富で発電所がありますので、１００％を超えているということです。第２は箱根町で、こちらも小水力発電ですが、箱根町では電力だけでなく熱の方も豊富にあります。温泉熱です。こちらもカウントすると、熱のうち２５％くらいは温泉熱ということです。熱に関しては湯河原町も熱が豊富であるということが分かりました。ちな
みに横須賀市は、この下の方にあるのですが、４．５％です。私は千葉県の八千代市に住んでいますが、普通の都市ではこのくらいの割合になっているのが普通です。太陽光発電が入っていて、このくらいの割合というのが最近の平均と思います。横須賀市はあとバイオバス発電です。一般廃棄物の焼却施設で発電を行っていますので、その分が足されているということになります。
この地域の脱炭素化ということでは自治体がゼロカーボンシティ【ゼロカーボンシティとは、カーボンニュートラルの実現を２０５０年までに目指すことを宣言した自治体のこと。環境省の定義では「２０５０年に CO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体」となっています】を目指すという宣言をしていることを皆さんご存じだと思います。神奈川県
内でも多くの自治体が宣言されていますが、この横須賀市でも宣言をしていると思います。９００以上もの多くの自治体がしています。人口でみるとほぼ全体をカバーしているような状況になっています。都道府県で宣言をしていないのは茨城県だけです。地域のエネルギーの状況を把握するというのは実はかなり難しいということがいわれていて、国とか自治体が発表するデータもなかなか揃っていないという中で、東北大学の先生が地域エネルギーシステムシミュレーターというものを作りまして、データを公表しています。地域
エネルギー需給データベースです。こちら何が分かるかというと、横須賀市のエネルギーフローですが、どういったエネルギー源が使われていて、どういうところでそれが使われているのかと左側がエネルギー源で、右側がエネルギーの需要側を示しています。現状でやはり化石燃料がほとんどということなのですが、一部太陽光発電などが使われているということです。更に左上の方にあるポテンシャルが、地域でどれだけ自然エネルギーのポテンシャルがあるかということもデータがあります。それによると太陽光発電とか洋上風力発電のようなポテンシャルがあるのではないかということですが、これらがまだ使われていないということが分かります。あと、横須賀市の特徴としては既存の火力発電所で発電された電気が地域内で使われているだけではなく、かなりの量が地域外に送られているということです。
そういうこともこの表から分かります。
これは現状ですが、これをもとに自然エネルギーを増やしてどれだけ脱炭素化できるというシミュレーションがこのツールでできるものになっています。
時間になりましたので、私からの話はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました＜閉 会 ・ 点 鐘＞ １３：３０ 藤 村 会長
週報担当 大 石朗