平 成 29 年 11 月 21 日
可児市議会議長

川上文浩

様建設市民委員長

髙木将延

建設市民委員会行政視察報告書

１．実 施 日平成29 年 10 月 31 日（火）～ 11 月 1 日（水）２．視 察 地１）

10 月 31 日 エコシステム花岡株式会社（秋田県大館市）

２）

11 月 1 日 岩手県花巻市１）

エコシステム花岡株式会社

３．視察項目「汚染土壌処理施設の乾式磁力選別について」２）
４．出 席 者

花巻市「地域コミュ二ティを活用したまちづくりについて」

建設市民委員高木将延、野呂和久、伊藤健二、酒井正司、渡辺仁美、大平伸二

随５．視察結果報告

行渡辺ちえ

計７名

（エコシステム花岡株式会社）（１）視察地の概要
古くは鉱山資源に恵まれ大規模な採掘事業が行われていた。現在はその跡地で鉱山会社を前身とする企業が汚染土壌の処理を行っている。
汚染物質の除去には、本市に建設が予定されている施設と同様の乾式磁力選別システムが導入されている。
（２）視察の目的
汚染土壌処理施設の乾式磁力選別システムを見学し、近隣住民への対応や行政との協定について学ぶ。
（３）視察の内容
本市に建設予定の企業側担当者 2 名同席のもと、現地事業者から企業内容、処理工程概要の説明を受けた後、乾式磁力選別システムを見学した。
現地企業は鉱山採掘会社を前身としており、採掘の際に欠かせない地下水等の処理技術を応用した汚染水処理と、磁気選別による汚染土壌処理を行っている。
施設は鉱山採掘跡地の一角に建設されており、近隣に他企業や住居のない地域であった。
搬入される汚染土はドーム状の簡易的な置場に置かれ、選別機器は直接の雨が当たらない様になっているものの、すべてが建屋で覆われている状態ではなかった。選別システムそのものは名古屋で見てきた水を使った選別に比べ、非常にコンパクトであった。浄化土保管ヤードも屋外にあり、雨水や洗輪場の水を含め施設敷地内での水はすべて浄化処理されている。濃縮土は飛散防止のためホロ掛けして搬出されている。
なお、保管ヤード移設工事中のため、通常より処理量が少ないとのことであった。
（４）質疑応答Q. 黄鉄鉱はどうしているのか。
A. 雨が当たり空気に触れることで酸性化する。空気に触れないよう鉱山跡地にダムのようなものを作り地中に戻し、その水の管理を適正に行っている。
Q. 屋外施設だが、降雨時の水管理は出来ているのか。
A. 敷地内すべての水を処理している。先日豪雨で 120 ㍉/h の雨が降り、一晩で巨大な水槽2 槽が満水となり、有害物質除去に 2 週間余を必要としたが処理できた。
Q. 選別の前工程で硫酸の添加はどの程度行われているのか。
A. 搬入されてくる土壌の Ph によるが、ほぼ添加しなくても処理できる。可児の施設ではアルカリ性土壌が多いと予想されているので、鉄粉添加とは別工程で硫酸を添加し、Phの調製を行う。
Q. 浄化土の保管ヤードを増設しているのは、搬出先がないからか。
A. 浄化土の検査に時間が必要なため、結果が出るまでヤードで保管している。浄化土壌は成分が証明されているため、逆に建設事業者からの引き合いが多い。
Q. 濃縮土はどのように処理しているのか。
A. 土壌の汚染物質含有量によるが、大体 5%程の濃縮土がでる。大館の施設では採掘跡地に埋立処理している。可児の施設では名古屋の施設同様、セメント工場にてセメント原料として焼却し無害化される。コンクリート材料として混ぜ込まれるわけではない。
Q. 大館市とはどのような協定がなされているのか。
A. 搬入土壌について協議要綱がなされている。大館市の環境保全条例に基づき、汚染土に含まれる物質や、搬入量、経路等を報告している。また環境モニタリング結果も報告している。
（５）考察（まとめ）
今回視察した汚染土壌の乾式磁力選別システムは、水を使った選別設備に比べ、非常に省力化されており効率的に稼働されていると感じた。1 回の選別で処理できなかったのは年に 4 回程度であり、その土も 2 度目で完全に処理できている事からも処理方法として適正であると思われる。本市における処理施設では硫酸の添加が常時行われるとのことで薬剤管理にも注意していただきたいと思う。
施設全体は屋外型であったため防音防塵の点からは参考となるところはなかったが、本市での施設はすべて建屋内で行われることや集塵機の設置等で敷地外への影響は今回の施設より少ないものと考えられる。以前の説明で、計画より影響が大きい場合は新たな対策を要望できると聞いているので現時点では問題ないと感じた。
水の管理に関して豪雨時の状況を聞き、本市の場合では調整池の規模が適正なのかと疑問はあるが、建屋内の水は調整池に入り込まない点や雨水が調整池に入る前に沈砂池を通る点など状況が違い、稼働前に確認する必要があると感じた。
いずれにせよ市民の安心安全のため公害防止協定に示された各項目各数値に対し、地域住民、近隣企業、環境への影響を十分に注視していかなければならないと再認識した。

６．視察結果報告（岩手県花巻市）（１）視察地の概要
花巻市は岩手県の中西部に位置し、面積は 908，39 ㎢、人口は約 97,000 人。人口規模は本市と変わらないものの約 10 倍の面積を有する。
平成 18 年に 1 市 3 町が合併し現在に至る。
（２）視察の目的
公民館が地区センターとなる事に伴い、花巻市の地域コミュニティが運営している状況を視察し、地域活性化にどのように結びつけるかを学ぶ。
（３）視察の内容
花巻市では、地域コミュニティ会議を核とした地域づくりを行っており、その概要は次の通りである。
平成 19 年に「小さな市役所構想」を掲げた。これは市内を 26 地区に分け、各地区の住民がより身近な地域単位で自らのまちづくりを進めようとする構想である。26 地区すべてに地域住民によるコミニティ会議を置き、それを支援するための拠点となる振興センター（小さな市役所）を開設し、専属の職員を配置するほか、地域課題解決に要する経費として、地域づくり交付金を交付した。
振興センターの役割として、市職員による地域づくりや生涯学習の支援や証明書発行などがある。コミュニティ会議への参加や助言などを通じて、地域づくりの醸成を支援する。
各種講座の開設、自主学習グループやサークルへの支援などがあげられる。
コミュニティ会議の役割として、住民の参画と協賛の確保による地域づくり、地区の長期的将来像である地区ビジョンの策定（地域課題解決のための進行管理）などがある。
この間の成果として、地域づくりを話し合う場ができたことや、地域を見つめなおし、できることを自分たちで考え、実行しようとする機運が生まれたこと、行政では手の届かなかった地域課題の解決が図られたこと、などがあげられる。課題としてはコミュニティ会議の活動が知られていないこと、継続性に不安があること、役員の負担が大きいこと、担い手不足などがあげられる。
現在の状況としてコミュニティ会議を核とした街づくりが 10 年経過し、取り組みが熟成しつつある。その一方で課題も見受けられ、これまでのあり方を検証しながら、新たな地域づくりの制度設計を進めている。
各種証明書発行業務については、マイナンバー制度の導入によりコンビニエンスストアで発行できるようになったほか、高齢者向けの宅配サービスも行っているため、振興セン
ターでの証明書の発行を平成 28 年度から廃止した。
振興センターでの証明書の発行を廃止したことや、コミュニティ会議の事務局員による事務運営が効率的かつ効果的に進められることで平成 28 年度から振興センターに配置していた市職員を引き上げた。
振興センター近隣の地区社会体育館などの施設は地元の利用が多く、利用者のニーズへの対応や施設の管理運営が適正に行われていることが期待できることから、平成 28 年度から振興センターとともに地域のコミュニティ会議が管理することになった。
生涯学習に関して振興センターで行う講座などの生涯学習事業は、地域づくりを目的とする意味合いが強く、地域の親睦活動や地域行事と連携して展開できるなど、より自由度の高い事業を行うことが期待できるため市全域を対象とする講座等を除いてコミュニティ会議が実施することとなった。
地域づくりの交付金の取り扱いについて、交付金使途の透明性の確保のほか、使途（ハード、ソフト事業や管理費、事業費の割合）や事務処理の簡素化について協議、検討している
各コミュニティ会議の事業や決算の状況をホームページで公開し、コミュニティ会議の活動の周知と透明性の確保を図っている。
地域づくりにおける人材育成については、コミュニティ会議とともに、多くの住民の意見を引き出し、地域の合意形成を促す役割とされるファシリテーターとなる人材を地域において発掘し、研修会や実践の場を提供し、人材の育成と支援を進めている。
（４）質疑応答Q. 地域づくり交付金とはどういったものか。
A．コミュニティ会議に対して、総額２億円の地域づくり交付金が交付される。対象となる事業は、地域課題の解決を図るための事業、地域の活性化を図るための事業、地域の特色を生かした事業、コミュニティ会議の運営に関する事業、その他地域住民による自主的な地域づくりに必要な事業などである。交付金額の算出方法は、均等割、世帯割、面積割により算出される。人口減少に伴う諸問題への解決策としても必要ととらえられた。
Q．どのような経緯で始められたのか。
A. 市町合併の折、新市長の誕生に伴う制度改革への意向と強いリーダーシップにより、導かれた。
Q. どういった方がコミュニティ会議のメンバーになったいるのか。
A. 地域の方々の推薦によって選ばれている。自治会長など地域の役員をやられた方が多い。
任期は 2 年。
Q. 交付金として税金が使われているが監査機能はあるのか。
A. 各会議内に監査役を置いている。
Q. 交付金がインフラ整備まで使われているが、問題ないのか。
A. 市が考える優先順位と地域の要望が違う。地域で早急に対応したい箇所については交付金を使うことを認めており、道路課でチェックを行ってから整備してもらっている。
Q. 担い手づくりや若者の参画にはどのような策を講じているのか。
A. 年 4 回のファシリテート研修会を開催し、人材育成の取り組み始めたところである。
（５）考察（まとめ）花巻市では地域の拠点施設である地域振興センターや体育館などが、コニュニティ会議によって運営がなされていた。施設を使いやすくしたので地域づくりの拠点として使ってくださいではなく、先に核となる地域コミュニティ会議が設置され、そこで地域づくりをし、地域づくりの一環の中での施設運営であるように感じた。地域コミュニティ会議設置から施設の指定管理に至るまでは 7 年かかっており、その間振興センターの市職員も会議に入り、地域住民と共に地域課題に取り組み、地域づくりができる体制を整えてきた。
本市では公民館に地区センター化に伴い、使い勝手がどうなるのかが注視されているが、地域の拠点施設になるような利用を望むのであれば、地域住民が自らの手で地域づくりができる体制を整えることが重要であると感じた。本市においても地域差は見受けられ、行政側の一律サービスでは対応できていない面は多い。花巻市の様な地域づくりの話し合いができる場を提供し、地域で出来ることを自分たちで考え、実行しようとする機運がうまれることで、行政では手が届かない地域課題の解決が図られた事例は大いに参考になる。
現在、拠点施設利用を含めたモデル地区の選定に入っているが、地域差、人材の確保育成、継続性等の面からも市内各地域でまちづくりが行われる基礎となる活動が求められる。
花巻市の担当者からは、これだけの事業にも関わらず市民への周知が充分でないことが課題として挙げられていた。どの事業でも同じことではあるが、特に今回の地区センター化とそれに伴う地域づくりの施策は住民自治に直接関わることで、市民に対し丁寧に説明し理解を求める必要性を感じた。
今回の花巻市の事例では総額年 2 億円の交付金が出されており、その使途は多岐に亘る。
イベント、健康増進、交流、教養講座等への支出がある一方で、工事、整備等のハード事業が 40％を占めている。インフラ整備に該当する予算は市が直轄し、公平を期さないと責任回避となる可能性もあり、地域特性を十分に把握した上でルール作りを先行しないと地域間競争のような弊害を招く恐れがあると感じた。

エコシステム花岡株式会社