米英日国際シンポジウム

KEYNOTE
2022 年 2 月 7 日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長

藤本泰成

核保有 5 カ国の共同声明－核戦争に勝者はない
2020 年 1 月 3 日、「核戦争に勝者はない」とする、核保有国 5 カ国（米・英・仏・露・中）の首脳による「核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」（以下共同声明）が出されました。
声明は、5 つのパラグラフからなり、主に以下の事項を確認するものとなっています。
①核戦争を回避し戦略的リスクを低減することが最も重要な責務②核戦争をしてはならないことを確認する③核兵器は、防衛目的、侵略抑止、戦争回避のために存在する④NPT 第 6 条の義務を果たす⑤我々の核兵器は、互いの国、あるいは他の国を標的にしたものではない⑥「核なき世界」への建設的対話を追求する
これら共同声明の内容に異議を唱えるものはなく、アントニオ・グテレス国連事務総長も、歓迎のコメントを発表し今後の具体的とりくみを求めています。米国は、バイデン政権が核兵器の役割を縮小するとしてとりまとめている、新たな「核態勢の見直し」(NPR)の方向とも一致しているとし、ロシアは、声明は「我々のイニシアチブで作成された」として、声明に賛同することが緊張の緩和、軍拡の抑止、信頼の強化につながるとその意義を強調しています。中国も同様に、この声明を出発点として恒久平和の実現をめざすべきとしています。
進む核の近代化と米中、米露の対立
各国の核兵器をめぐる状況は、共同声明が主張するように、核軍縮に積極的とは考えられません。それどころか、核兵器の近代化を急ぎ、核兵器の小型化と誘導技術の向上に力を注いでいます。米国は、「核なき世界」を主張したオバマ政権下において核兵器の近代化をすすめ、トランプ政権下の 2020 年 2 月には、小型化した新型弾頭を持った SLBM が戦略原潜「テネシー」に配備されました。また昨年 12 月には、米国国家安全保障局が、空軍機による最新の投下型核爆弾 B61-12 の本格的な生産体制に入ったことを発表しました。
この核爆弾は、高い命中精度を誇り、また広島型原爆の約 2％程度に威力を下げることが可能となっています。核兵器が、使用可能なものとなり、現実的に攻撃手段の選択肢に入ったとの指摘もあります。
米国科学者連盟・核情報プロジェクトは、中国北西部新疆ウイグル自治区哈密（ハミ）郊外で、新たな核ミサイルサイロの建設が行われていると指摘しています。これまで判明しているものを合わせると 250 基の核ミサイルサイロが存在すると言われています。ただし、中国の核弾頭数は約 350 と推定されており、米露の核弾頭数と比較すると圧倒的に少-1-数です。中国は、最低限の核抑止力の保持と先制不使用を行わない原則を表明していますが、米中対立の中で、核の増強を選択せざる得ないのではないかと考えます。米露における「中距離核戦力全廃条約」が破綻した中で、米国は核軍縮交渉への中国の参加を求めていますが、米露の圧倒的な核戦力を前に、中国は自国の核戦力をどう考えていくのか、状況は複雑です。
一方、ロシアも核戦力の近代化を進めています。北大西洋条約機構（NATO）加盟かで混乱の続くウクライナ情勢をめぐって、この 1 月 9 日から協議が開始されています。ウクライナの隣国ベラルーシのマケイ外相は核兵器配備の検討を表明し、同盟国ロシアもその可能性を示唆しています。2014 年のクリミア半島の併合時には核兵器の使用を検討したとプーチン大統領は述べていますが、ウクライナをめぐる協議の如何によっては、東欧をめぐる米欧とロシアの対立は深刻な事態を迎えるものと考えられます。
共同声明では、核軍縮への努力義務を課す NPT 第 6 条の義務を果たすとされていますが、英国ジョンソン首相は、2020 年度半ばまでに保有核弾頭数を 180 発程度まで減らすとしていた計画を撤回し、260 発に引き上げる方針を表明しています。あからさまな核兵器増強の表明は、NPT 第 6 条に反し許されるものではありません。
核兵器禁止条約に消極的な日本政府
このような情勢の中で、2020 年 1 月に「核兵器禁止条約」（TPNW）が発効しました。
条約は、核兵器を非人道的兵器と位置づけ、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇など全ての行為を、全ての場合に禁じるものです。唯一の戦争被爆国である日本の被爆者が、自らの体験した惨劇を声にして訴えてきた活動の成果といってよいと思います。しかし、その唯一の戦争被爆国日本の政府は、TPNW の批准を否定し、あたかも条約が核兵器保有国と非保有国の対立を生むがのごとく主張しています。
広島出身の岸田文雄首相は、TPNW は核なき世界をめざす目標の「出口」、NPT はその「入口」にあたると述べています。さらに「日本が出口に向かって突き進めば保有国と非保有国の分裂をさらに広げてしまう」として、「将来の TPNW 批准を否定しないが、その前にやることがある」と述べ、TPNW の現状での批准を否定しています。日本政府は毎年核兵器廃絶決議案を提出し賛成多数で採択されていますが、しかし決議案は TPNW に触ることなく、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が「核軍縮への責任の放棄」と強く批判しています。決議には、昨年は 35 カ国、今年も 27 カ国が棄権しています。
政権与党の公明党山口那津男代表は、「条約の推進に被爆者が力を注いできた、悲惨な経験をして、訴え、多くの国を動かした」と述べ、「政府としてもその声は尊重すべき」として、TPNW 締約国会議に日本はオブザーバー参加すべきと主張しています。また、締約国会議の広島・長崎への誘致も提案しています。日本政府は、始めから TPNW を否定することなく、政権内部で、また国会においてしっかりとした議論をすべきではないでしょうか。オブザーバー参加を否定するのであれば、日本政府は核兵器廃絶へ向けた具体的とりくみを明らかにしなくてはなりません。
ドイツなどのオブザーバー参加、米国の危機感
2021 年 9 月のドイツ総選挙で成立した社会民主党と緑の党、自由民主党からなる連立政-2-

権は、TPNW 締約国会議にオブザーバー参加することで合意しました。ドイツは、NATOに加盟し米国の核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」（Nuclear Sharing）にベルギー・イタリア・オランダ・トルコとともに参加しています。戦争被爆国とはいえ、非核三原則を堅持し「核を持ち込ませない」を国是とする日本が、なぜオブザーバー参加さえできないのか。誰しもが疑問に思うところです。
現在核兵器を保有している国は 9 カ国におよんでいますが、それら全ての国が TPNW に参加しようとしていません。米国ブリンケン国務長官は、「核兵器禁止条約は軍縮にはつながらない」と述べるなど、条約には後ろ向きの姿勢を明確にして、ドイツの動きを牽制しています。NATO のストルテンベルグ事務総長も、ドイツの方針決定に「全ての（NATO）加盟国は、核禁止条約に署名すべきでないとの考えに同意している」として、同様の姿勢を示しています。NATO 加盟国では、ドイツとノルウェーが参加を表明し、非加盟国のスイス・スウェーデン・フィンランドも参加する方針を明らかにしています。米国や NATOの姿勢には、このようなオブザーバー参加が各国に広がらないかという強い危機感にあると考えられます。冒頭に示した核保有国 5 カ国の首脳による声明もそのような危機感が背景にあるのではないでしょうか。
核政策を肯定する日本
米国は、日本に対してもオブザーバー参加しないよう働きかけていると報じられています。しかし、そのことが日本の姿勢を決定づけているのでしょうか。オバマ政権下における「核の先制不使用宣言」の検討、そしてそれを受け継ぐバイデン政権下での検討に関して、最大の抵抗勢力が日本政府であるという事実は、岸田首相の発言がいかなるものであろうと、日本政府のいう核兵器廃絶へのアプローチが真実を伴わないものであり、TPNWに対する姿勢も、同盟国米国の姿勢に同調したということではなく、日本政府の主体的判断であることに間違いはないのだと思います。国連で毎年「核兵器廃絶決議」を提案しながら、米国の核軍縮に同盟国として強く反対する立場は、狡獪そのものと言えます。ICANのベアトリス・フィン事務局長は、このような日本政府の姿勢を、「合理的な国際社会から足を踏み外した」「核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している」と、再三再四批判しています。
抑止から脅威へ、進む核兵器の近代化
このように世界の核をめぐる状況を俯瞰すると、TPNW が示した正義によって、追い詰められていく核保有国の姿が見えてきます。軍事大国、核大国米国における、2001 年の同時多発テロは、核抑止が国民の安全を守るものではなくなったことを明らかにしました。
また、世界各地で続く地域紛争の只中では、核抑止力などどこの話しなのだろうかと思わざるを得ません。東西冷戦の時代と違ってまさに核抑止力は幻想に過ぎないのです。しかし一方で、核弾頭の小型化と厳密なミサイルの誘導は、限定的なそして確定的な攻撃力として、地域的な核戦争を現実のものとしています。核の存在は、現在私たちの将来にきわめて深刻な脅威となっています。
英・米そして日本、今なすべきことは-3-

英国のロングボトム駐日大使は、今年の平和式典出席に際して「260 発は上限であって目標ではない」と述べ、NPT を通じて核なき世界に向けて努力することを表明しました。
しかし、専門家からは「（核増強は）NPT の正当性を弱め、核不拡散の規範を損なう」として批判が出ています。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）国際安保部のベイザ・ウナル副部長も「核増強の根拠は極めて恣意的であり、冷戦時代の論理に基づくものだ」
として、国内からの批判も起こっています。核軍縮に逆行する流れをつくってはなりません。英国からの独立を目指しているスコットランド自治政府与党の国民党は、「核を維持する膨大なコストを地域振興に向ければ、遙かに上回る雇用を確保できる」として、独立後においては英国唯一の核基地（トライデント搭載の原潜基地）であるファスレーン基地を撤去すると主張しています。英政府は、独立に備え、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の母港を移すことなどを検討していると報道されました。核の基地は、戦時において重要な攻撃目標とならざる得ないことを忘れてはなりません。その意味で、市民のとりくみが期待されます。
米国では、バイデン政権の新しい NPR が策定されようとしています。ボニー・ジェンキ
ンス米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、核の役割の縮小に向けた宣言を検討しているとしました。このことは、核の役割を核攻撃の抑止や反撃に制限する事を意味するものと思われます。トランプ政権の NPR では、通常兵器での攻撃に対しても核兵器使用を排除しないとしていましたが、そのことを考える大きな進歩になると考えます。昨年末には、ノーベル賞受賞者 21 人を含む約 700 人の科学者などが、「核の先制不使用宣言」「警戒態勢の低減」「ICBM の更新見送り」などを要求する書簡をバイデン大統領に送りました。米国が先制不使用を明確にすることは、核戦争の脅威を大きく引き下げることにつながる途考えます。これまでのように、日本政府がその阻害要因にならないよう日本の市民社会のとりくみが求められます。
一方で、唯一の戦争被爆国でありながら、TPNW の批准も、締約国会議のオブザーバー参加も否定していますが、そのことはすなわち核兵器の存在を容認することにつながっていると言っても過言ではありません。。TPNW の発効を牽引してきたオーストリアは「核軍縮を提唱している立場と矛盾する」として、日本政府のオブザーバー参加を提言しています。NATO 加盟国ドイツなどのオブ参加、スイスなどの西欧諸国の参加は、核保有国の脅威であり核廃絶への国際世論の形成に重要な位置を占めていくものと考えます。その様な意味で、日本のオブ参加はきわめて大きな力になることは確実です。政権内にも、そのことを求める勢力が存在することもあり、市民社会の声を結集したとりくみが重要となってきます。

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