地方創生推進交付金 事業実施報告
Ⅰ．推進交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
事業名称

平成28年度 実績額［単位：円］

美食の街いすみ～サンセバスチャン化計画～

総額¥28,388,000

うち国費¥14,088,000

うち単費¥14,300,000

単独事業と広域事業の別事業実施計画（申請）段階のテーマ

事業タイプ

事業の実施期間

市単まちづくり横展開タイプ

３年

１-1．推進交付金の対象経費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
推進交付金交付対象経費の支出額(合計）［単位：千円］
28,388

平成28年度の事業の 支出の内訳［単位：千円］
①農林水産

②建設

③製造

④情報通信

⑥商業
（卸・小売）⑤運輸・郵便

⑧不動産・物品賃貸⑦金融・保険

⑨サービス

⑩その他

①～⑩の合計

28,38828,388

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［全員］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
KPI１
ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称

KPI２

イ．ＫＰＩの分類③交付金事業のアウトカム

→

KPI３

いすみ市内でのレストラン、オーベルジュ等の新規開業数→ いすみ市産品の新規取引店舗数

KPI４

KPI５

いすみ市への観光入込客数③交付金事業のアウトカム④総合的なアウトカム※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞

ＫＰＩの意味付け
ウ．ＫＰＩの対象①

インプット

交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）②

アウトプット

交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）③

交付金事業のアウトカム

交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果④

総合的なアウトカム

様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果②貴地方公共団体単独→②貴地方公共団体単独として目指す水準②貴地方公共団体単独として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準＜凡例：選択肢＞①

連携地方公共団体の総体

当初値

エ．事業実施計画の申請時点
での、ＫＰＩの当初値→→

オ．平成28年度(1年目)の事業終了時点（平成２９年３月）
事業実施
計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

平成

［単位］

当初値

［単位］

平成

［単位］

0 件

31.2 万人

計測年月

計測年月

28 年

3 月

［単位］

平成

28 年

目標値（増分）

13 店舗

→

当初値

7 店舗

目標値（増分）→→貴地方公共団体単独

計測年月

目標値（増分）カ．トータルの事業終了時点

②

3 月

［単位］

平成

［単位］

目標値（増分）

3 月

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

1 件

18.8 万人

目標年月

目標年月

目標年月

3 月

平成

当初値

平成

［単位］計測年月年月

平成年月

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

1.8 万人

33 店舗
31 年

［単位］

計測年月

28 年

目標値（増分）

0 件

当初値

31 年

3 月

平成

目標年月

31 年

3 月

平成

目標年月

年月

平成年月

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
キ．備考欄

ク．設問オの目標値に対する達成度合い→①目標値を達成→①目標値を達成①目標値を達成＜凡例：選択肢＞

平成28年度(1年目)の終了時点
での、ＫＰＩの実績値

ケ．平成28年度(1年目)の事業終了時点（平成２９年３月）①

目標値を達成②

目標値の7割以上達成③

目標値の5割以上達成④

目標値の達成は５割未満

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）

13 店舗

→

計測年月

→

平成

29 年

［単位］

実績値（増分）

0 件
計測年月

3 月

平成

29 年

［単位］

［単位］

実績値（増分）

計測年月

3 月

平成

29 年

計測年月

3 月

平成年

計測年月

月

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
コ．備考欄

→

○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．設問２のク「設問オの目標値に対する達成度合い」の回答結果を踏まえて総合的にご判断の上で、本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
事業効果①地方創生に非常に効果的であった＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合② 地方創生に相当程度効果があった

例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合③

例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった

例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況
4．実施計画をご覧ください。

4-1．設問４で「あり（①もしくは②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
サ．実施計画に記載された自立化の見込み

シ. 平成28年度事業を踏まえた自立化の進捗① あり（自主財源による自立）② 見込みどおり自主財源等確保

注）横展開タイプ、隘路打開タイプでは、選択肢②における「地方公共団体の一般○自立化の課題 ［全員］
5．平成28年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを、可能な範囲で具体的にご記入ください。
（観点の例：収入・財源の確保、ビジネスモデル、事業推進体制、技術・ノウハウを有する人材など）

D．効果検証○議会による効果検証 ［全員］

［単位］

実績値（増分）7 万人平成年月6．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
＜凡例：選択肢＞
議会による効果検証の有無

議会による効果検証の時期

①実施した

29

H

年

3

① 実施した② 実施予定③ 実施しない（予定）月○外部組織による効果検証 ［全員］
7．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。
外部組織による効果検証の有無

外部組織による効果検証の時期

①実施した

H

29

年

3

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見

月＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見

E．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善
8．平成28年度の事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無②課題・苦労はほとんどなかった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった

8-1．設問8で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。

特に苦労したこと（3つまで）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）⑤ 規制・許認可への対応※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

8-2．設問8-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問8-1の課題・苦労に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。

9．事業実施期間が２年以上（複数年）の団体のみ、お答えください。平成28年度の事業実施・成果を踏まえて、平成29年度以降における取組みの修正・改善について、可能な範囲で具体的にご記入ください。

F．今後の事業展開方針
10．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

①事業の継続（計画通りに事業を継続する）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する）④ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）⑤ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））

Ⅱ．その他○他の地方創生関係交付金の活用状況・意向 ［全員］
11．平成28年当初・推進交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか（あるいはその意向がありますか）。（○はいくつでも）
平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。
平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。
平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した・している。

○ 平成29年当初・地方創生推進交付金を活用している・する意向がある。
平成28年当初・推進交付金以外に地方創生関係交付金活用実績や活用意向はない。