【研究ノート】

産業遺産の保存と活⽤のための地⽅公共団体の取組み―新居浜市における別⼦銅⼭産業遺産の保存・利活⽤を
例として―
上代 庸平
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員 武蔵野⼤学 法学部 教授

要約
地⽅公共団体による産業遺産の保存と活⽤のための取組みのあり⽅については、「産業遺産」の概念が必ずしも明確でないこと、また産業遺産が通常の⽂化財・⽂化遺産とは異なる特性を有することから、維持保存のための措置や地域資源としての活⽤の⽅向性が区々になっている現状がある。本稿では、新居浜
市における別⼦銅⼭産業遺産の保存と利活⽤に関する現地調査の結果から、「産業遺産」の意義については「近代化遺産」と互換的に理解しうること、産業遺産の価値は地域に根付いた産業発展と結びついており、その維持保存と利活⽤には地⽅公共団体の積極的な発意が必要であること、地⽅公共団体による産業遺産の保存や利活⽤については所有者等の権利者や住⺠の意思と感情に対して慎重である必要があること、そして、産業遺産に適⽤されうる補助や⽀援の諸制度についての積極的な活⽤が必要であることを⽰すとともに、地⽅公共団体
による産業遺産に係る法制度の将来的な整備の必要性についても⾔及した。

１．はじめに
本稿は、地域における産業遺産の保存及び利活⽤については、産業遺産の意
義と特性に着⽬した地⽅公共団体の取り組みが必要であるとの観点から、愛媛
県新居浜市における別⼦銅⼭産業遺産の保存と利活⽤を例にとって、その前提
条件と必要な制度的基盤のあり⽅について、若⼲の考察を⾏おうとするものである。

２．「産業遺産」の概念の⽣成と展開（１）「産業遺産」の⽤語法

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―産業遺産の定義については、概ね近代における産業⾰命以降に興された産業の在り⽅を伝える遺構や遺跡、⼜は資産をいうものとの理解が⼀般的であるが 1、「産業」の意義が必ずしも確定的ではないこと、また、産業の発展史の上で近世と近代の区別が相対的であるために必ずしも時間的な区分が明確にならないことなどから、統⼀的な定義が与えられているわけではない。それゆえ、これらの遺構・遺跡・資産を指す⽤語としては「産業遺産」の他にも様々な⽤語が存在している現状がある。

（２）「近代化遺産」――⽂化庁「近代化遺産に関する総合調査」
この産業遺産については、⽇本においては特に明治以降における⻄洋技術の導⼊による産業の近代化の⾜跡を⽰す遺構や物件であって、特に鉱⼯業の発展に関するものというイメージが定着しているが、このようなイメージは、1990（平成 2）年から⽂化庁の事業として全国の各都道府県において⾏われた「近代化遺産に関する総合調査」2 の中で⽤いた「近代化遺産」という造語に由来するものと考えられる。この「近代化遺産」という語は、建築物や構築物の保存を念頭に置いて創り出されたものであるとされ 3、その対象としては「主として近代的技術によって造られた産業・交通・⼟⽊に関する構築物」という広い定義
づけがなされていた 4。この広い定義づけゆえに、現場における調査の実施に際しては、何を近代化遺産として扱うのか、またどのように調査対象を特定・分類するのかという混乱が⽣じる⼀幕もあったようであるが 5、初期に公表された総合調査報告書にならう形で、当初想定された⼯業や鉱業のみならず、近代産業に関連する農林⽔産業や商業・⾦融などの産業関連、産業の発達を⽀えた運
輸交通・通信関連、そして産業発展に伴う地域の⽣活基盤を形成した⾏政・教育・⽣活の関連、また軍事関連など、各都道府県においてそれぞれの地域性や歴史を加味した分類が⾏われ、建造物のみならず構造物・機械類といったハード⾯のみならず、また設計図などの関係⽂書などソフト⾯をも含めた「近代化遺産」が各地においてリストアップされた。また、この総合調査においては、各都道府県においてリストアップされた近代化遺産のうちから重要なものを、国の重要⽂化財として登録していくというプロセスが並⾏して進められていた点が重要である 6。こうして、リストアップされた近代化遺産は新たなタイプのp.50

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⽂化財として保存され、地域の⽂化政策の対象として保護や活⽤が図られるようになった 7。近代化遺産という概念それ⾃体の妥当性や機能の検討に⽴ち⼊ることは本稿の任務ではないが 8、近代産業の遺構や遺物は、通常の⽂化財と異なって⽂化的価値が理解されにくいことも珍しくなく、保存や活⽤に向けた動きがとりにくかった事情が存在していたところに、⽂化財としての価値と⽂化政策の対象としての意味付けを与えたことの意味は、過⼩評価されるべきではない。
このようにしてリストアップされた「近代化遺産」については、地域においても条例に基づく有形⽂化財として保護し、また 1996（平成 8）年の⽂化財保
護法によって創設された国の登録有形⽂化財制度のもとで登録・保存を図る動きが盛んに⾒られる。これらの法制度を活⽤することで、所有者⼜は管理者は管理・修理・公開に関する国及び地⽅公共団体の⽀援ないし援助が受けられるようになるほか、当該物件に関する国税及び地⽅税についても軽減や免除の措置を講じられることになるため、規模が⼤きいことが多くまた稼働資産も含まれ得るという近代化遺産の特性からして、その効⽤は⼤きいであろう 9。こうして⾒ると、近代化遺産の定義づけのいかん及びその意味づけについては議論の余地が存在することは事実であろうが、「近代化遺産」という概念が設定されたこと⾃体に、以下の 2 つの意義を認めることができる。すなわち、第⼀に、従来の法的ないし歴史的な「⽂化財」のカテゴリーの下で近代産業に関する遺構を包括的に保存対象として扱うことを可能にしたこと、第⼆に、さらにはその保存及び活⽤に向けた社会の意識を喚起したこと、である。こうして、産業遺産は我が国においては「近代化遺産」という概念の下で広く分布する近代化の⾜跡を広く取り込み、新たな⽂化政策の対象としての位置を占めるようになったのである 10。
本稿は、地域における産業発展の⾜跡を⽰す物件の保存や活⽤に関する地⽅公共団体やその他の地域主体の動きに関する調査結果を報告するものであり、そこで対象となっている物件が必ずしも「近代化遺産」に重なるものであるとは限らないことから、より⼀般的な「産業遺産」の語を⽤いるが、その定義内
容としては概ねこの「近代化遺産」と互換的なものとして捉えていることを明らかにしておく。

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―（３）「近代化産業遺産」――地域資源の発掘と活⽤近代化遺産と類似した取り組みとして、経済産業省によって 2007（平成 19）
年から翌年にかけて⾏われた「近代化産業遺産」の選定事業がある。近代化産
業遺産は「産業近代化の過程を物語る……建造物、機械、⽂書など」であって、「国や地域の発展においてこれらの遺産が果たしてきた役割、産業近代化に関わった先⼈達の努⼒など、⾮常に豊かな無形の価値を物語る」ものを選定し、もって地域活性化に役⽴てようとするものであった 11。
⽂化庁の近代化遺産と⽐較した場合、「近代化産業遺産」の特徴は、以下の 2点にある。
第⼀に、近代化遺産は⽂化財保護政策として位置づけられる事業であるのに対し、近代化産業遺産は「先⼈の歩み」を地域活性化に結びつけようとする試みである 12。第⼆に、近代化遺産は構造物や物件単位での保存を図ることを⽬的とし、物理的なまとまりを基準としてリストアップがなされているのに対して、近代化産業遺産は各地域における産業遺産の価値の普及を可能な限り進めることを⽬的としており、産業史や地域史のストーリーごとに複数の物件をまとめている 13。
近代化産業遺産の選定は、2 年間で終了しているが、ストーリーは正 33・続 33 の 66を数え、それらのストーリーを構成する物件の総数は 1378 に及ぶ 14。⽂化庁の近代化遺産総合調査事業が進⾏している中での選定がなされ、また地域における活⽤がその選定基準に含まれていたことから、近代化産業遺産の選定時点における⽂化財としての登録状況を⾒ると、国指定重要⽂化財が 124 件、登録有形⽂化財が 157 件であり、地⽅公共団 （図１）近代化産業遺産のプレート
体の有形⽂化財として指定されているものを含めると、割合では全体の 27.1％に及んでいた15の例（福岡県北九州市⾨司区、旧⾨司税関）。当建物は復元建築物であるが、⾨司港レトロ地区の中核的な地。これらの物件については、近代化産業 域資源としての価値に基づき認定された。2022 年 2 ⽉撮影。

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―遺産として経済産業⼤⾂に認定されたことを⽰す認定証とプレートの付与が⾏われ（図 1）、また同事業の成果として発⾏された「産業遺産保存・活⽤好事例
集 33『私ならこうする』 : 近代化産業遺産の活⽤のために」（2009 年）及び「近代化産業遺産『観光』活⽤ガイド」（2010 年）を通じたヘリテージツーリズムなどの活⽤⼿法の啓蒙や地域おこしに向けた啓発が⾏われた。
近代化産業遺産については、地域において活⽤されるべき「資源」としての産業遺産の価値に⽬を向けた点に意義を認めることができ、また単独での利活⽤や⽂化的価値の把握が困難であるという産業遺産の特性に着⽬して、「ストー
リー」という繋がりをもとにした地域資源ないし地域⽂化財としての価値の発掘を可能にしたことは、産業遺産の保存及び利活⽤にとっての画期的な意味づけをもつものであったと評価することができる 16。

（４）「⽇本の 20 世紀遺産」――未来の世界⽂化遺産？
産業遺産にのみ着⽬したものではないが、国際機関との連携と地⽅公共団体の保存・利活⽤に向けた動きに関連する活動として、⽇本イコモス国内委員会
による「⽇本の 20 世紀遺産」の選定がある。
20 世紀に建造された建築物や構造物は、同世紀における技術の⾶躍的な発展に伴って、私たちの⽣活を⼤きく変えるほどの価値と意味を有するものが多い
⼀⽅、通常の⽂化財や 20 世紀より前の世紀の建築遺産とは異なって⽐較的新しいものや現⽤であり続けているものも多いことからその価値が理解されにくいという特性がある。また保存や保全についても、前世紀までの建造物とは異なってコンクリートが⽤いられたり開発途上であった資材が⽤いられたりしているために、修復が困難であったり、また修復が可能であっても不⼗分にとどまる状況に置かれているものも少なくない。
このような現状に鑑み、ICOMOS に設置された 20 世紀遺産のための国際学術委員会(ISC20C)は、2011 年 6 ⽉のマドリードにおける国際会議「20 世紀建築
遺 産 の た め の 介 在 的 ⼿ 法 ― CAH 20thC （ Intervention Approaches for the
Twentieth Century Architectural Heritage ‒ CAH 20thC）」において、20 世紀の建造物の保全と保存に関する懸念を表明すると共に積極的な取り組みを求める⽂書を採択し、各国当局や⽂化財保護・研究機関の⾏動を求めた 17。このマド

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リード⽂書は、20 世紀の建築遺産についても、通常の遺産基準に基づいて⽂化的な意義や重要性を評価すべきこと、また周囲の景観をも含めて価値の識別や評価が⾏われるべきことを謳い、各国に「積極的な 20 世紀建築遺産の⽬録の作成」を求めるものであった 18。これに基づいて ISC20C は、常時参加の 30 カ国に対して、20 世紀遺産の多様性を議論するための資料として、各国における 20
世紀遺産を 20 件選定して提出するよう求めた。この 20 世紀遺産は、20 世紀の建築遺産について、将来的な世界⽂化遺産としての継承を⽬したものであることが特徴的であり、従って従来の世界遺産と同様の⽂化的・歴史的価値の上での評価基準を（将来的に）満たしうるものを対象とし、そしてそのような 20 世
紀の建築遺産の特性に重点を置いて、保存や利活⽤のための⾏動を促すものであるということができる 19。2017 年のニューデリーにおける国際会議において、
マドリード⽂書の第 3 版となるマドリード・ニユーデリー⽂書が採択されたが20、同⽂書はマドリード⽂書以降の協議を反映して、保存計画過程の実施についてより⽴ち⼊った記述をしており、例えば介⼊の前に 20 世紀遺産の⽂化的意義を評価・理解し、その同⼀性を維持すべきことを求め（2.1）、またその同⼀性の保持に当たっては第⼀次資料を始めとするアーカイブ・記録資料の適切な作成と保存を具体的な⽅策として⽰す（2.2 及び 2.8）など、産業遺産に関する保全の基準としても有⽤性の⾼い指摘を含んでいる。
このような ISC20C の⼀連の動きのもとで、⽇本では⽇本イコモス国内委員会
が、2013 年から 2017 年にかけて選定作業を⾏った。選定基準としては ICOMOSの基準に従い、基本的には世界遺産の評価基準に則って⾏われたが、そこでは
20 世紀遺産としての重要性や保存状況等の考慮要素が加味された。具体的には、①20 世紀に新たに誕⽣したもの、②19 世紀までにあり、20 世紀に進化・展開したもの、③歴史上の事件を象徴するもの、④伝統と 20 世紀遺産の対⽐・融合の諸点を考慮するとともに、これらの諸点との複合的な視点として⑤「⽇本」という地域性をあらわしているもの、という点が加えられた 21。この視点に則って選出された 20 世紀遺産は、21 件であり 22、例えば東海道新幹線のような 20
世紀が⽣み出したインフラそれ⾃体や、また⻄条の酒造施設群（広島県東広島市）のように 20 世紀まで継続発展してきた伝統産業の仕組み及びその景観のよ
うな、システムないし地域といった⼀定の広がりと繋がりをもって選定されて

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―いることが特徴的である。いずれも世界⽂化遺産となった物件と同じように主
要施設・コアゾーンとバッファーゾーンを指定することで、景観やその物件の置かれた環境の維持保全の重要性に配慮するとともに、従来の⽂化財の枠にとらわれずに現⽤の資産や関連施設をも広く捕捉するようになっている。
この 20 世紀遺産の取り組みは、既に所有者や管理者、地⽅公共団体においてなされている維持保存並びに活⽤の努⼒と重なるところもあるが 23、国⽴代々⽊
屋内総合競技場のような、⼀般的には未だ⽂化財・⽂化遺産としての保存の対象とは⼀般に捉えられていないものや、瀬⼾⼤橋や関⾨トンネルといった現⽤の稼働資産をも含めて対象として捉えることで、国際的な必要性の視点から、将来における「産業遺産」としての価値の保全に向けた社会意識を喚起する取り組みとして意味があるものと評価できる。とりわけ、マドリード・ニューデリー⽂書において第⼀次資料を含めた⽂書資料のアーカイブ化の観点が⽰されたことは、常にシステムとしてのメンテナンスと現状変更を余儀なくされる物
件にとっては特に重要であり、所有者・管理者だけでなく開発主体、そして⽂化財保護に関係する機関の努⼒が期待されよう。

３．産業遺産の特性と通常の⽂化財との差異（１）産業遺産の特殊性
産業遺産については、近代化遺産、近代化産業遺産そして 20 世紀遺産のいずれにおいてもその意義が問題になったように、通常の⽂化財や⽂化遺産とは異なる特性をもつ。例えば、産業遺産の保存や利活⽤に関する先進国の⼀つであるドイツでは、⽂化財保護にあたる⾃治体（⼜は州）24 が産業遺産の保護を⾏うに当たり、以下の 6 点が産業遺産の特性として留意されるべきであるとされている 25。
―保護対象の規模―保護対象の所有者（⼤企業⼜は国である場合など）―放棄され、⼜は⻑期にわたり使⽤されていないことがある―保護対象の稼働の必要性―保護対象が良好な⽴地・状態にある場合には、投資の対象となる―住⺠の特定の感情との結合が⾒られることがあるp.55

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第⼀の「規模」については、産業遺産となるべきものがいかなるものである
かをイメージすれば容易に理解できよう。産業遺産となるのは通常は建造物や構築物であったり、ひいてはそれらを含む産業システムであったりするため、通常の芸術品や単⼀の建築物を保存するのに⽐して規模が圧倒的に⼤きくなることが多い。そのため、保存の措置を講じるに当たっても、その対象を保存・保護すべき程度や範囲は勿論のこと、割くべき⾏政リソースや財源も問題となる 26。
第⼆の「所有者」については、そもそも巨⼤な資本を必要とする近代産業を最初に興すことができるのは国や⼤資本に限られ、また産業遺産となるべき物
件それ⾃体が事業者にとっては資本でもあることから、⾃治体がその保存や利活⽤について権限を及ぼすためには、所有者の同意や承認が必ず必要となる。
また担保や企業内の財産移動によって、産業遺産となるべき物件が財産関係の上で存続の危機にさらされることもあり得ることから、所有者との慎重な協議調整が権限⾏使の前提となろう 27。
第三の「放棄・⻑期にわたる不使⽤」と第四の「稼働の必要性」は裏表となる問題意識である。産業遺産となるべき物件の状態は概ねこれらのいずれかであるが、これらのいずれも、産業遺産の⽂化財としての保護や活⽤の必要性に対する所有者や管理者の意識を低下させる要因として機能する。例えば⻑年にわたり放置された廃墟や、あるいは現に稼働している構築物について⽂化財としての保存や活⽤を図ることは、所有者としては困難な判断であろう 28。⾃治体
としては、⽂化財として保存・活⽤することのメリットを、場合によっては⾏政上・財政上のベネフィットを付与することも含めて検討することが必要となる場合がある。
第五の点は、ドイツでは⽯造⼜は煉⽡造の建造物が、リフォームの上で⽤途を変えて使⽤し続けられることが⾮常に多いことから、⽂化財としての保存をしなくとも、賃貸などの投資の対象として運⽤し続けた⽅が所有者にとっては利益となる場合があるということである。産業遺産となるべき物件は所有者にとっては資産であるため、⾃治体はその資産に関する所有者の経済活動を妨げることはできない。従って、⾃治体としては、財産権や経済活動の⾃由に対する妨げとなることのないように、⽂化財保護の権限⾏使に当たっても、⽐例的

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―な⼿段の検討と選択を⾏うことが重要になる 29。
最後に、第六の点は、産業遺産が近代の所産である点を原因とする。地域における産業発展の⾜跡を遺す遺産が産業遺産であるが、産業遺産が存在する地域におけるかつての産業発展は、しばしば急激な進⾏を⾒るものであり、その過程で光と影を⽣じていることも少なくない。産業関連施設については、光の⾯として雇⽤を⽣み出し地域の経済的繁栄を創出した意味において地域の象徴としての評価がある⼀⽅、未発達な技術しかなかったために事故や汚染による⽖痕を地域に残し、後々まで被害者から負の感情を抱かれるといった影の⾯をもつこともあろう。⽐較的新しい年代の産業遺産については特に、当事者や関係者がなお⽣存していたり、地域に根付いた負の感情が払拭し切れていなかったりすることも多くある 30。⽂化財保護が地域における事務である以上は、⽂化財の価値に関する地域の意識を啓発し、⼜は地域住⺠の理解を得る努⼒を併せて⾏うことが必要になる場合がある。

（２）産業遺産の活⽤⼿法
⾃治体が上記の考慮すべき点を考慮しながらどのような具体策を打つべきであるかについては、その産業遺産の位置・形状や規模、権利関係、価値の保存に対する考え⽅やひいては市⺠意識も影響するため、⼀律な最適解が得られるわけではない。例えば、かつてルール炭⽥を抱える⼀⼤⼯業地域を抱えたドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州においては、産業遺産についてはその現⽤時の様⼦や技 （図 2）ツォルフェアアイン炭砿産業遺産群
術進展の⾜跡を残す、いわば「技術の枢要部（technische Essentiale）」が保（ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン
州エッセン市）のコアゾーン内のオフィスビル（左）。オフィスビルの向かい（右）は世存されるべきであるとの考え⽅から、 界⽂化遺産の構成資産であるコークス炉バ
建造物や構造物の外観・外装や基礎部 ッテリーである。2019 年 9 ⽉撮影。

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―分などについては積極的に保存がなされるものの、展⽰や観覧のみに厳格に⽤途を限定する必要はないとする運⽤がなされている 31。例えば同州エッセン市にある UNESCO 世界⽂化遺産であるツォルフェアアイン炭砿産業遺産群の周辺では、炭砿線跡はトラム線に転換され、また産業遺産の点在する保護地区内に真新しいオフィススペースと半地下駐⾞場が存在する（図 2）など、我が国の⽂化財保護の常識からすれば驚愕を禁じ得ない事例も存在するが、炭砿の施設における⽯炭コークスの⽣産やその輸送・運搬に関する全体像は「技術の枢要部」として巧みに保存されており、少なくとも産業史を概観するという⽬的においては何ら不⾃由はない 32。
⼿法の例として、ドイツの⽂化財・⽂化財保護
ハンドブックでは、その外観や産業遺産としての「技術の枢要部」を損なわないことを前提としつつ、その規模や⽴地に応じて住宅、作業所、事務所として⼊居利⽤をさせるほか、ホテル（ハンブルクのシャンツェン給⽔塔）や⽂書館（デッサウ＝ロスラウ市公⽂書館、旧給⽔塔を書庫施設として利⽤）としての利⽤例が紹介されている 33。また、⽇本でも⼀般的であろう⽅法が博物館としての利⽤（Musealisierung）である。
ドイツでは博物館については公益施設として税制及び⼟地利⽤法上の優遇がなされることになっ （図 3）デュイスブルク北景観公ているため、単⼀施設の⼀部⼜は全部を産業博物館（Industriemuseum）として使⽤するほか、敷園（ドイツ・ノルトラインヴェス
トファーレン州デュイスブルク
市）の展望台（旧⾼炉を転⽤）か

地全体を博物館公園（Museumspark）⼜は屋外 らの望景。典型的な博物館公園で博物館（Freilicht-Museum）として保存する例も あり、旧機械庫（右上）をビジタ
多々⾒られる（図 3）34。

ーセンター・レストランとして使⽤するなど、既存構造物を最⼤限活⽤している。2019 年 9 ⽉撮影。

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４．新居浜市における産業遺産の保存と利活⽤（１）新居浜市の概要――「⼯都」としての発展
新居浜市は、瀬⼾内海に⾯する四国北部のちょうど中央に位置する⼯業都市である。新居浜市の⼯業都市としての興りは、1691（元禄 4）年に遡る別⼦銅⼭の開坑、及び明治以降の別⼦銅⼭採掘の⾶躍的な発展と⼤規模化、そしてその関連産業の興隆に由来している 35。同市の地下に広がる銅鉱床は、海抜 1300
メートルから海⾯下 1000 メートル以上に渡り、45〜70 度の傾斜をもって広がっていたため、別⼦銅⼭の採掘は、露頭が発⾒された別⼦銅⼭⼭頂周囲の旧別⼦地区から始まり、採掘が⼤規模化した明治以降は、北側の東平（とうなる）、
次いで端出場（はでば）へと、次第に現在の新居浜市街に近づく形で採掘拠点が設けられていった 36。別⼦銅⼭から産出される銅鉱⽯は⾼品位であることで知られており、1883（明治 16）年の粗鉱の銅品位は 8.97 パーセント、時代が下るにつれて⾼品位の粗鉱は枯渇するようになったが、それでも 1917（⼤正 6）年に⾄っても 2.75 パーセントの品位を保っていたとされる 37。⾼品位の鉱⽯を産出する優良な鉱⼭であったため、⻄洋技術を導⼊した近代化のペースは極めて早く、1874（明治 7）年に外国⼈技師を招いて技術刷新に着⼿して以来、1890（明治 23）年には蒸気機関による採鉱の機械化を達成したほか、その直後の1893（明治 26）年には鉱⼭鉄道が開通し、近代的な製錬所が設置されるに⾄るなど、現代から極めて近い時期である 19 世紀末期から 20 世紀初頭にかけて、
わずか 20 年から 30 年という短い期間における急激な近代化を経験した 38。
新居浜市には、このような優秀な銅⼭を抱える鉱⼭都市として、鉱⼭経営の後背をなす⾦属製錬業や機械・化学⼯業、そして発送電事業や林業の拠点が置かれ、それぞれの産業が鉱⼭とともに発展していった。1879（明治 12）年に産銅を積み出すための⼯業港である新居浜港が開港すると、元禄時代から⽤いられていた⼝屋から海運の中⼼が新居浜港地区へと移⾏し、さらに 1882（明治 15）年以降、新居浜港の⾄近の惣開（そうびらき）における製錬所の建設に関する国への出願がなされ、施設が設けられていった。その後 1899（明治 32）年に旧別⼦から鉱業所本部がこの地に移されると、海沿いの平地に市街や関連産業の⼯場群が形成されていった 39。この地区は、現在でも臨海⼯業都市としての新居浜市の中核をなしている。陸運の⾯における近代化も著しく、上述の通り、1893

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―（明治 26）年には索道を伴った⼭岳鉄道として⽇本で初めてとなる別⼦鉱⼭鉄道が開通したが、同鉄道は 1925（⼤正 14）年までには惣開に隣接する星越（ほしごえ）に完成した選鉱場へと延伸され、同地に駅が新設された。さらには 1929
（昭和 4）年に鉱⼭鉄道が地⽅鉄道に転換されて、星越駅から銅⼭への通勤ルートが形成されると、星越は別⼦鉱業所⻑社宅をはじめとする住友の社宅が建ち並ぶ住宅街として繁栄するようになった 40。このように新居浜市は、鉱⼭の発展とともに、明治から昭和の初頭にかけて急速に発展し、瀬⼾内における⼯業都
市としての威容を備えるに⾄った。また、別⼦銅⼭は開坑以来、⼀貫して住友による経営が続けられた鉱⼭であり、従って別⼦銅⼭の麓にありそれと共栄してきた新居浜市は、住友とともに発展を遂げてきたと⾔うこともできる。後の住友財閥、そして現在の住友グループの繁栄の基となったのは、まさに別⼦銅⼭とそれを⽀えた新居浜の街であり、それゆえに、新居浜市は現在も住友グループ発祥の地として扱われている 41。

（２）別⼦銅⼭産業遺産の保存・活⽤の始まり――住友グループの取り組み
別⼦銅⼭は、1973（昭和 48）年に閉⼭したが、⽇本で第 2 位の産銅量を誇った 42 銅⼭の施設は産業遺産として残され、また、銅⼭が⽣み出した関連産業から住友グループの構成企業として独⽴していった重機械⼯業、化学⼯業や電⼒事業は、引き続き現在でも新居浜市の経済の中核を担っている。この経緯から、新居浜市は「住友の企業城下町」としての性格を強く有しており、また、上述の経緯により住友グループの創業の地でもあること、そして巨⼤な鉱⼭産業の遺構は都市の成り⽴ちそのものを⽰す物件群でもあることから、新居浜市においてはかなり早い時期から産業遺産としての保存・活⽤に向けた動きが⽣じていたということができる。
別⼦銅⼭の産業遺産としての保存及び活⽤についての取り組みにいち早く着⼿したのは、当地を創業の地と⾒なす住友グループであったと⾔える。閉⼭直後の 1975（昭和 50）年には、旧⼭根製錬所や鉱⼭からの排出⽔を処理する⼭根
収銅所の所在する⼭根地区に、別⼦銅⼭の歴史と技術に関する企業⽴博物館である別⼦銅⼭記念館が開設された 43。別⼦銅⼭記念館は、住友グループの企業アーカイブである住友史料館（京都市）とともに別⼦銅⼭の経営や採掘・採鉱に

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産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―関する史資料を集積・保存しており 44、地質や鉱床に関する資料標本や、鉱⼭街の⽣活・⾵俗に関する史資料を併せて展⽰する。また、別⼦銅⼭から分岐した
住友グループの⼀社である住友化学は、1991 年に⾏われた別⼦銅⼭開坑 300 年記念事業の⼀環として、1901（明治 34）年に惣開に建設された旧住友銀⾏新居浜⽀店の建物を改装して同社愛媛⼯場歴史資料館として開設し、銅の製錬の過程で排出される亜硫酸ガスによる肥料やアンモニア⽣産に由来する社の歴史に関する史資料と、その時代ごとの都市の発展史の展⽰を⾏っている 45。
これらの展⽰施設並びにそこに収蔵された資産以外の別⼦銅⼭の関連資産やかつての鉱区設定区域の⼟地については、そのほとんどが現在に⾄るまで住友グループの企業の所有に属しており、企業⽅針に基づく植林による⼭林環境の復元と、企業発祥の地を⽰す遺産としての保存が、住友グループによってなされている 46。旧別⼦の最初の坑道である歓喜坑は、2001（平成 13）年に住友⾦
属鉱⼭によって修復され、企業研修において利⽤されるほか、⼀般の⾒学に供されている。新居浜市の沖合に位置する四阪島は、製錬による煙害を銅⼭周辺
及び市街に発⽣させるのを避けるために、惣開から移転した製錬所が設けられていた島であるが 47、現在もこの島は全域を住友⾦属鉱⼭が所有しており、また四阪島製錬所が現⽤施設として稼働していることから、関係者以外の上陸は認められていない。この島には、製錬所の⼤煙突や転炉など多くの産業遺産が存在しており、また住友家の別邸として1906（明治 39）年に建設された⽇暮別邸が所在していた。1924（⼤正 13）年に同島に建造された⼤煙突 48 は、⽼朽化のため惜しくも 2013（平成 25）年に（図 4）⽇暮別邸記念館。四阪島の⽴地に49解体されたが 、⽇暮別邸は⽼朽化が進 似せた⾼台上に移築されている。外壁・
む⼀⽅で建築史的にも重要な建築物で 窓・屋根などは⽼朽化のため、また柱やあるとの評価が⾼かったことから 50、建 梁は耐震性の関係から新規素材となって設から 110 年を経た 2016（平成 28）年

いるが、内部は当初の建材により忠実に再現されている。2021 年 11 ⽉撮影。

に新居浜への移築が決定され、住友グル

p.61

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―ープ 20 社の協⼒によって、新居浜市内の⾼台である星越⼭頂に移築の上で保存されている（図 4）51。
移築後の⽇暮別邸は、住友グループの運営する企業⽴博物館である⽇暮別邸
記念館として⼀般公開に供されており 52、煙害の歴史とその克服に向けた企業の努⼒の成果、そして、かつて最盛期には⼈⼝ 5500 ⼈を数えたという四阪島の暮らしに関する展⽰がなされている。
また、四阪島の産業遺産のうち製錬所の転炉など⼀部については愛媛県などに寄贈され、愛媛県総合科学博物館において展⽰されている 53。

（３）市における別⼦銅⼭産業遺産の利活⽤事例①――マイントピア別⼦
市における産業遺産の保存及び利活⽤に関する動きは、別⼦銅⼭閉⼭直後においては銅⼭施設を所有する住友グループとの意思疎通や開発の⽅向性の検討の必要性があったことから、住友グループの動きと⽐べてやや遅れて始まることになったが、1983（昭和 58）年に、市役所内に観光開発調査研究委員会が設置されたことに端を発している 54。当時はいわゆるレジャー・ブームの時代の始まりに当たっており、新居浜市の近隣にもテーマパークが開業する構想が存在していたことから、市としても別⼦銅⼭閉⼭後のまちづくりと産業おこしのための検討を始めたものと思われる。この委員会における検討の結果は、翌年の「南部観光レクリエーション開発基本構想」、次いで 1987（昭和 62）年の「南部観光レクリエーション開発基本計画」の策定と、同計画に基づく開発協議会の設置に結実していった 55。1989（平成元）年 3 ⽉には、事業計画書が策定されるとともに、別⼦銅⼭における観光開発事業の推進⺟体として、第三セクタ
ーである株式会社マイントピア別⼦が設⽴され、別⼦銅⼭跡地の本格的な観光開発に取り組む体制が整えられた。マイントピア別⼦の資本⾦は 2 億 4000 万円
であり、そのうち市が約 35％を出資して筆頭株主となったほか、別⼦銅⼭跡地の所有者である住友⾦属鉱⼭ほか住友グループ、産業整備基⾦、⽇本交通公社
や地元企業の出資を得て設⽴がなされた 56。同社は設⽴後ただちにマイントピア
別⼦・端出場ゾーンの整備に着⼯し、1991（平成 3）年にこれをオープンさせた。市はこの間、東平地区に関する観光レクリエーション開発基本計画を策定し、これに基づいてマイントピア別⼦は 1992（平成 4）年から東平地区の開発

p.62

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―に着⼯、1994（平成 6）年にオープンさせている。別⼦銅⼭跡地の開発と整備に要した費⽤は 62 億円近くに達し、東平地区への市道の整備など周辺の整備開発も含めた市の負担分も、49 億円を超えたとされる 57。
平成当初は第三セクターによるレジャー・リゾート開発の全盛期であり、レジャーを事業⽬的とした第三セクターは、全国に数百の単位で存在したと⾔われる。その中で、市の発展の礎となった銅⼭を活⽤するマイントピア別⼦の取り組みは､⼤規模開発がトレンドとなっていた当時としては異⾊のものであったが、極めて順調な滑り出しを⾒せ、⼊場者数⽬標 40 万⼈に対して 1991 年度・
92 年度ともに 60 万⼈を超え、早々に単年度⿊字を達成した 58。その後、景気の後退に伴う観光需要の減少を受けて 93 年度からは⾚字経営が続いたものの、⼿堅い経営と産業遺産の保全・活⽤に対する努⼒が続けられ、「東洋のマチュピチ
ュ」と銘打った東平地区の観光ツアーの開発 59 など、不断の努⼒が継続されている。構内には、旧別⼦鉱⼭鉄道端出場隧道（ずいどう）、旧別⼦鉱⼭鉄道端出場鉄橋（⾜⾕川鉄橋）及び旧泉寿亭特別室棟の 3 件の登録有形⽂化財が存在している。いずれも 2009（平成 21）年に登録有形⽂化財として登録されており、
前 2 件は住友⾦属鉱⼭の所有だが、泉寿亭のみはマイントピア別⼦の所有である。特に隧道及び鉄橋については、鉱⼭が操業していた当時の鉱⼭鉄道を模した鉱⼭観光列⾞ 60 が通過するようになっており、構内の端出場記念館と観光坑道 61 をつなぐルートとして有効に活⽤されている（図 5）。
その他の産業遺産についても、東平地区の旧保安本部の建物はマイン⼯房として銅細⼯体験等に使⽤され、また同地区のインクライン（傾（図 5）旧別⼦鉱⼭鉄道端出場鉄橋を渡る鉱斜軌道）跡は「東洋のマチュピチ

⼭観光列⾞。
現在の観光列⾞は 2 代⽬であり、ュ」として知られる貯鉱庫跡の景観ポイントへのアクセスとして⽤観光坑道側の蒸気機関⾞型の先頭⾞両は別⼦銅⼭稼働当時に⽤いられた「別⼦ 1 号」を模した形状になっている。なおその実⾞は別いられるなど、来場者が往事の銅⼦銅⼭記念館前庭において静態展⽰されて⼭の様⼦に思いを馳せることを可いる。（2021 年 11 ⽉撮影。）

p.63

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―能にさせるような、積極的な活⽤が図られていると⾔える。
近年では、新型コロナウイルス禍による観光需要の減少に対応して、VR によるオンライン観光体験や、冬季に⽴ち⼊ることのできない東平地区をドローン撮影してオンライン公開するなどの⽅策が検討されているという 62。

（４）市における別⼦銅⼭産業遺産の利活⽤事例②――旧端出場⽔⼒発電所
市では、マイントピア別⼦端出場ゾーンの川向かいにある旧端出場⽔⼒発電所の保存と活⽤にも取り組んでいる。
旧端出場⽔⼒発電所は、1910（明治 43）年に着⼯され、翌々年の 1912（明治 45）年から⽔⼒発電所としての稼働を始めた。煉⽡造・2 階建てで切妻型の三⾓屋根をもつ建物であり、前⾯に丸窓とアーチ窓、側⾯にアーチ窓を配し、隅柱型や窓の周りには花崗岩と煉⽡で造られたアクセントが付されているなど、意匠性に極めて優れたものであると評価されている 63。操業開始当初の発電機 1基が現存しているが、明治時代の⽔⼒発電機構の全体が当初の位置に残存している例は⼤変珍しく、産業史的価値も⾮常に⾼いものである 64。この建物は操業開始
から 1970（昭和 45 年）まで発電を担った
後、変電所として⽤いられ、別⼦銅⼭の閉⼭後も住友共同電⼒の保有する変電施設として稼働していたが、2005（平成 17）
年にはすべての業務を終えて、遊休施設となっていた。産業遺産としての保存と活⽤を望む声も多かったことから、2010（平成22）年に新居浜市へ寄贈され、翌年には登録有形⽂化財として登録された 65。内部の（図 6）旧端出場⽔⼒発電所（中央・煉⽼朽化や学術調査の必要上、また、国の⽡造の建物）をマイントピア別⼦から補助を受けた⽂化財保全のための保存修望む。耐震補強等⼯事による屋根の葺理⼯事の関係上、現在まで⼀般公開等はき替え中であり、架けられている波形

⾏われてきておらず、研究者向けの限定的な公開や、保存修理⼯事現場の特別公p.64

鉄板は、既存（改修当時）の⾊合いに合わせられている。2021 年 11 ⽉撮影。

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

開が⾏われるに留まっている。保存修理⼯事の竣⼯（2022〔令和 4〕年予定）
後は、マイントピア別⼦端出場ゾーンと⼀体として⼀般公開・⾒学に供する形
での活⽤が予定されている（図 6）66。
マイントピア別⼦端出場ゾーンとは川を隔てており、また旧端出場⽔⼒発電所の建物の基礎にある⽯積みについても保護の必要があることから、アクセスや防災上の検討点はなお存在しているが 67、産業史・⼟⽊史的にも重要な産業遺産として活⽤され、既存の公開施設と相俟ってなお別⼦銅⼭関連産業遺産の価値を⾼めることが期待される 68。

（５）市における別⼦銅⼭産業遺産の利活⽤事例③――広瀬歴史記念館
市による別⼦銅⼭関連資産の保存活⽤に関する動きとしてマイントピア別⼦と併記されるべきものとして、広瀬歴史記念館の設置及び運営がある。現在の広瀬歴史記念館を構成する旧広瀬邸は、住友の初代総理事として別⼦銅⼭を政府の接収から守った広瀬宰平の居邸であったが、1970（昭和 45）年に新居浜市に寄贈され、市によって必要な調査と修復がなされた後、1997（平成 9）年に新居浜市が設置する博物館である広瀬歴史記念館として開館した 69。広瀬歴史記
念館は、旧広瀬邸と展⽰館から成るが、旧広瀬邸の主要な建物は 2003（平成 15）
年に「旧広瀬家住宅」として国指定重要⽂化財となっており、また⻲池を含む
旧広瀬邸の庭園は、2018（平成 30）年に国指定名勝「旧広瀬⽒庭園」に指定されている。敷地内の建造物は、建築当時のものがほぼ全て残されており、しかも改造もほとんどされていないものであるため、明治期の和⾵住宅建築としての⾼い歴史的価値が認められるものである。旧広瀬家住宅の主屋には、望煙楼と呼ばれる丈の⾼い 2 階座敷部分があり、この邸宅の所在地の標⾼と相俟って、東⼿に別⼦銅⼭、北に新居浜市街を⼀望することができるほか、新座敷に着座して庭園を鑑賞することも可能であり、可能な限り⽂化財へのアクセスを可能にしようとする⼯夫がなされている。主屋・新座敷を始めとする 7 棟が重要⽂化財に指定されているが、指定を受けていない建物も概ね保存状況は良好であり、例えば煉⽡書庫は⼀⾒すると⼟蔵のような様式の⽇本⾵の建物であるが、耐⽕性を考慮したためか外壁に煉⽡が⽤いられているなど、明治から⼤正期にかけて洋⾵⽂化と和⾵建築が巧みに調和していた様⼦を窺うこともできる。

p.65

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

⽐較的新しい時期の建築ではあるが、旧広瀬家住宅は重要⽂化財であるため、⽂化財保護法に基づく維持保存が求められる。市では、旧広瀬家住宅の重要⽂化財指定から 20 年が経過するのを機として、旧広瀬家住宅の保存活⽤計画の策定に向けた検討を開始しており、併せて耐震に関する検討についても検討委員
会を⽴ち上げている 70。

（６）市における別⼦銅⼭産業遺産の利活⽤事例④――住友⼭⽥社宅
市は、2021（令和 3 年）に策定した都市計画マスタープランにおいて、地域のまちづくり⽅針の⼀つとして「近代化産業遺産を有する良好な都市景観形成づくり」を掲げた 71。その中に含まれる、星越地区の景観形成及び同地区に所在する住友⼭⽥社宅の保存整備は、市の重要な産業遺産活⽤の取り組みとして推進がなされている。
星越地区は、かつて鉱⼭鉄道の主要な停⾞駅であり、この地区から銅⼭へ通勤することが可能であったことから、ここには⼤規模な社宅街が存在していた。
平成 10 年代まではかなりの⼾数の社宅が残されていたが 72、⽼朽化や単⾝赴任による空き家の増加のために順次撤去されていき、2010（平成 22）年 3 ⽉に市に寄贈された住友共同電⼒幹部
社宅及び同監査役社宅、並びに、2019（平成 31）年 3 ⽉に市に寄贈された別⼦鉱業所⻑社宅、住友化学幹部社宅、外国⼈技師⻄
社宅及び同東社宅の合計 6 棟を除き、全て解体された 73。
別⼦鉱業所⻑社宅は 1937（昭和 12）年、住友化学幹部社宅は（図 7）住友⼭⽥社宅のうち別⼦鉱業所⻑社宅の応1935（昭和 10）年、外国⼈技師

接棟⽞関。右側の⾨扉の向こうに、外国⼈技師社

社宅の両棟は 1930（昭和 5）年

宅の屋根が⾒える。地域資源としての活⽤に当たの建設であり、市に寄贈されたっては、駐⾞場やトイレなどの整備のほか、配置段階においていずれも⻑期間にわたって空き家となっていたた

p.66

が道路をまたいでいるため、安全確保策の検討が必要になるという。2021 年 11 ⽉撮影。

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

めに⽼朽化は進んでいたものの、別⼦鉱業所⻑社宅及び住友化学幹部社宅については地⽅創⽣予算による補助の下で整備修繕がなされ、耐震補強⼯事も完了していた。それに対して外国⼈技師社宅の両棟については、耐震補強⼯事が未施⾏の状態にあり、屋根の耐⽤年数の超過による⾬漏りやそれによる内部の劣化が進⾏していることから、活⽤に当たっては相当規模の修繕整備が必要になるとされている（図 7）74。
別⼦鉱業所⻑社宅及び住友化学幹部社宅は、単に社宅であるにとどまらず、
公的な接待や会議の場としても⽤いられており、企業の「公館」としての機能をも果たしていた。また外国⼈技師社宅は、戦前の技術導⼊期のみならず戦後の復興期にも、招聘した外国⼈技術者の宿舎として⽤いられており、地域における⽂化交流の拠点としても機能した経緯がある。いずれもその機能の特性上、当時の住宅技術の粋を集めて建設されており、建築史的な価値に優れるのみな
らず、企業⽂化・⽣活⽂化を残す産業遺産としても価値が⾼いものと考えられる。市は、これらの建物について、別⼦銅⼭の主要エリアであった星越・惣開の歴史を象徴するものとして産業遺産観光の拠点としての価値を認め、さらには地域教育にも有⽤な資産であるとして、その保存と活⽤に向けて積極的に取り組んでいる 75。
現在、住友⼭⽥社宅については、策定された保存活⽤計画を基に、耐震改修が完了している別⼦鉱業所⻑社宅及び住友化学幹部社宅は限定的に公開に供している 76。また、市に寄贈された他の産業遺産と同様に、登録有形⽂化財としての登録の⼿続がとられ、2020（令和 2）年 8 ⽉ 17 ⽇付で、6 棟が登録有形⽂化財となった 77。今後、産業観光の拠点として必要な防災・安全確保及びバリアフ
リー等の整備を計画的に進⾏していくことが計画されている 78。

５．新居浜市における産業遺産の利活⽤とその特⾊
新居浜市における産業遺産の保存と活⽤における特徴としては、博物館公園（オープンミュージアム）型の開発・施設配置と、登録有形⽂化財制度等の法制度の有効活⽤を挙げることができる。

p.67

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―（１）開発と施設配置における特⾊――産業遺産と都市の⼀体性
新居浜市は、別⼦銅⼭の麓において栄えてきたという歴史的経緯から、「あかがねのまち」を掲げており、例えば第六次新居浜市⻑期総合計画及び都市計画
マスタープランにも「⼈が輝く あかがねのまち にいはま」という将来都市像が⽰されている 79。そのようなアイデンティティをもつ都市であるだけに、今回の現地調査においても、別⼦銅⼭に関連する産業遺産を市内の随所で確認できたことは確かであり、例えば現地訪問調査において訪問した星越及び惣開の両地区は物理的に近いばかりでなく、銅⼭から産出された鉱⽯が鉄道により惣開の製錬所に運ばれ、後には港から四阪島製錬所へと繋がり、さらに後には星越において新居浜選鉱場が操業を開始すると⾔った、産業史的な繋がりを意識させるという意味においても近く感じさせるというストーリー性が描かれていた。
東平や端出場における銅⼭のイメージを鮮明にするマイントピア別⼦を中核として、銅の加⼯過程やそれに伴う都市基盤と運輸インフラの整備、そしてそこで⽣活する⼈々の⽂化形成などについて、別⼦銅⼭記念館や広瀬歴史記念館、
住友化学愛媛⼯場資料館の展⽰を通じて想起させ、住友⼭⽥社宅や⽇暮別邸記
念館、旧⼭根製錬所跡煙突などの当時の⾯影を残す物件でそのイメージを凝集させるという、⼀連の流れは確かに存在するように思われる。その意味では、「地域全体がオープンミュージアム」80 であるとした、かつての市担当者の認識とその⽅向性は正しかったと⾔えるだろう。新居浜市はその⽅向性をさらに進め、まちづくりの⽅針としてヘリテージツーリズムの創造と推進を掲げており、その具体的イメージとして「近代化産業遺産ストーリーツアーコースの設定と広報宣伝」、「市街地拠点間サイクリング周遊ツアー」、「⾃然散策と産業遺産巡りのエコツアー」の開発に取り組むとしている 81。産業遺産をもとにしたヘリテー
ジツーリズムの開発に当たっては、産業遺産の特性である、単独では価値が理解されにくく、またストーリー性が必要である点を考慮する必要があり、またストーリーをもとに周遊する場合において、産業遺産に対する興味がその間において継続していることが重要である 82。上述したように、新居浜市では産業遺産を地域資源として捉え、その価値の認識の向上に取り組むとともに、それぞれの価値の関連性を印象づける取り組みを⾏っているが、これが明確なルートとして整備され、たとえばアプリなどでの案内や⾏程管理が可能になれば良いp.68

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―のではないだろうか 83。また、物理的な距離と産業遺産に対する関⼼の継続は概ね反⽐例する傾向にあることから、移動距離のコンパクト性とスムーズさがある程度確保される必要がある。まちづくりの⽅針として、「コンパクトなまちづ
くり」は既に掲げられてはいる 84 ものの、新居浜市内の産業遺産は広範囲に分布しており、マイントピア別⼦や広瀬歴史記念館など標⾼の⾼い場所に所在す
る産業遺産も存在することから、交通の⾯からも、地域資源としての産業遺産を結ぶ⼯夫が必要になるだろう 85。

（２）保存・活⽤のための制度の有効活⽤
新居浜市に限った話ではないが、産業遺産について地⽅公共団体が何らかの保護や活動に向けた動きをとる場合においては、所有者が存在する場合にはその理解を得るように努めるほか、場合によっては何らかのベネフィットを与える
ことによる誘導的な⼿法を採ることが必要になる。また、住⺠の理解や意識との関係の上でも、産業遺産に割く⾏
政上及び財政上のリソースについては適切に判断がなされなければならない。さらには、産業の⾜跡を遺す物件であるという産業遺産の特性上、維持保全と利活⽤、場合によっては当該資産の稼働の確保とのバランスに配慮する必要もあるだろう。
新居浜市の産業遺産については、⽂化財保護法に定める登録有形⽂化財の制度の有効活⽤がなされていると⾔える。登録有形⽂化財は、上述の（図 8）マイントピア別⼦・端出場ゾーン内にある旧別⼦鉱⼭鉄道端出場鉄橋の解説板。

通り、建設後 50 年を経過した歴史的

同鉄橋は上述の通り鉱⼭観光列⾞の路線とし建造物について、⼀定の評価を得たて活⽤されているため、メンテナンスの必要ものを⽂化財として登録する制度でがある。解説板の下に登録有形⽂化財である

あるが、届出制による緩やかな規制の下で、当該建造物の積極的な活⽤ことを⽰す銅板プレートが取り付けられている。2021 年 11 ⽉撮影。

p.69

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―を前提とするところに特徴がある 86。外観を⼤きく変更したり移築したりなどの場合でなければ、利⽤に当たって制限が設けられることは原則としてなく、内部の改装や⽤途変更にも柔軟に対応可能である 87。ただし、重要⽂化財などとは異なって、管理や修復、公開などに関して国による補助がなされる場合は限られる 88。上述の通り、登録有形⽂化財については⽂化財保護の必要性・公益性の観点から国税及び地⽅税の軽減がなされるため、所有者の維持保全に関する負担の軽減を計ることで⼀定のベネフィット効果を⽣み、また活⽤を図るに当たっても適した制度であると考えられる（図 8）89。
市は、寄贈された建造物や産業遺産として活⽤されるべき遺構について積極的に登録有形⽂化財としての登録の⼿続を推進しているだけでなく、産業遺産の維持保存及び活⽤に役⽴て得る補助制度についても積極的な紹介・利⽤を⾏っている。例えば、上述したとおり、登録有形⽂化財についてはその修理・補強⼯事に際して利⽤できる国の補助制度は、重要⽂化財等に⽐して限られているのが現状であるが、登録有形⽂化財である旧端出場⽔⼒発電所については、
その⼟⽊史・産業史上の重要性や維持保存の必要性に鑑み、平成 30 年度以降において、「国宝重要⽂化財等保存・活⽤事業費補助⾦」の交付対象に選ばれた 90。
また、住友⼭⽥社宅については、⻑期にわたり空き家となっていたことから、空き家の活⽤を⽬的とする社会資本整備総合交付⾦や地⽅創⽣関連の補助⾦を積極的に活⽤し、維持保存を促してきている。
昨今、「明治⽇本の産業⾰命遺産」が世界⽂化遺産に登録されたことなどを契機として、産業遺産の保護・活⽤に関する制度活⽤のハードルは下がってきていると⾔われる。新居浜市としては、⽂化財保護法に基づく重要⽂化的景観の指定制度の活⽤ 91 を検討するなど、産業遺産の保存と活⽤に関してさらに積極的な取組みがなされていくところと思われる。

６．まとめに代えて
本稿は、新居浜市における別⼦銅⼭関連の産業遺産の保存及び利活⽤の状況に関する調査から、地⽅公共団体において保護・活⽤の対象となるべき産業遺産の意義について若⼲の検討を⾏うとともに、それをもとにして新居浜市における産業遺産の保存及び利活⽤に関する取組みについて瞥⾒を⾏った。ここかp.70

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

ら得られた結論をまとめておくとすれば、さしあたりは以下のようになる。
―

産業遺産は、通常の⽂化財・⽂化遺産とは異なる特性を持っており、その特性に依拠した保存・活⽤の⼿法を、地域において積極的に獲得・開発する必要がある。

―

産業遺産は、各地域においてその価値が発掘され、磨き上げられるべき地
域資源の 1 つであり、それを地域公共団体が主導して⾏う場合には、産業遺産の所有者・管理者や（旧所有者である場合を含め）それを設置した企業、そして地域住⺠の意思に対する充分な配慮が必要である。

―

産業遺産に関する我が国の⽂化財法制上の各制度については、世界的にも価値が認められた産業遺産の存在や、産業遺産の特性に対する理解の広がりによって、活⽤するに当たっての⾨⼾は広がりつつあり、制度の適⽤の対象となるべき産業遺産の現状を踏まえ、積極的な制度の活⽤が重要となる。
「産業遺産のまち」を掲げるまちづくりは、近年においては其処此処に⾒られるようになってきたが、その法的基盤としては、本稿で紹介してきたような⽂化財保護制度の積極的な活⽤や⽂化財保護法・景観法に基づく⽂化的景観の保全や景観重要建築物としての保存の他にも、地域における歴史的⾵致の維持及び向上に関する法律（いわゆる「歴史まちづくり法」）や都市計画法に基づく都市計画など、様々なものがある。それぞれの地⽅公共団体としては、各法令に定める計画や構想をまずは策定することが求められるが、それに加えて、各地⽅公共団体において、その地域に独⾃の歴史⽂化を維持保存し活⽤するための法的基礎を創出することが求められるようになることも考え得る。従前から存在した歴史的景観保全条例や景観条例などが例となろうが、産業遺産の特性を加味した法制度がいかなるものとして形成されるかは、まだ推測の域を出ないところである。
何を地域資源とし、何を地域における⽂化財・産業遺産として残し、活⽤するかについては、地域の特性や歴史にも依るところがあり、もとより最適解が得られる性質のものではないが、このような残った検討課題を含め、本稿において紹介した新居浜市の取組みを 1 つの範例として、さらに考究を進めていきたいと考えている。

p.71

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

謝辞
本稿は、JSPS 科研費（課題番号 21K01154）及び 2021 年度武蔵野⼤学しあわせ研究費による研究の成果の⼀部を成すものであることを明記し、ここに謝意を表します。
また、本稿のもととなった現地訪問調査（2021 年 11 ⽉実施）及び本稿の執筆に当たっては、新居浜市別⼦銅⼭⽂化遺産課、同市観光物産課及び広瀬歴史記念館、別⼦銅⼭記念館並びに株式会社マイントピア別⼦のご担当者各位の格
別のご協⼒とご教⽰を賜り、また多数の資料のご提供をいただきました。ここに記して⼼より厚く御礼申し上げます。

注釈
1 産業考古学研究団体の国際連携組織であり ICOMOS に対して産業考古学
的 な 観 点 か ら 助 ⾔ を ⾏ う 機 関 で あ る 国 際 産 業 遺 産 保 存 委 員 会 （ theInternational Committee for the Conservation of the Industrial
Heritage;TICCIH）は、産業遺産（Industrial Heritage）について「歴史的・技術的・社会的・建築学的・科学的価値を有する産業⽂化の遺構から成り、これらの遺構は、建造物及び機械、⼯房、⼯場及び製造所、鉱⼭及びそれらの加⼯・製錬所、倉庫及び店舗、エネルギーの⽣成・伝達・利⽤が⾏われる場所、輸送及びその全てのインフラ、さらに住居、礼拝⼜は教育といった産業に関する社会活動に利⽤された施設から成る」としている（https://ticcih.org/about/charter/・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）。
2

この近代化遺産総合調査の実施主体は実際には各都道府県教育委員会であり、事業費の半額を⽂化庁が補助する形で⾏われた補助事業である。そのような補助事業としての性質から、全国において同時期に⼀⻫に⾏われたのではなく、年度ごとに 2 ないし 3 都道府県を補助対象として、それぞれ 2〜3 年の期間をとって順次⾏われていったため、全都道府県における調査が終了したのは 2020 年のことであった。その結果は都道府県ごとに近代化遺産総合調査報告書にまとめられて公表されている。この調査の経緯については伊東隆『「近代化遺産」の誕⽣と展開』（2021 年、岩波書店）

p.72

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

7 ⾴以下に詳述されている。
3 伊東・前掲（注 2）6 ⾴以下は、⽂化庁における近代化遺産保護政策の発案者である斎藤英俊の講演録を参照して、「近代化遺産」の語の誕⽣の背景に、⼟⽊業界の専⾨誌として知られていた「建築業界」の表紙写真に挙げられた構築物に対する担当者の関⼼が存在していたこと、また、全国に散在する建築物や構築物の保存状態の調査は外部に依頼して⾏わざるを得な
いために、わかりやすく受け⼊れられやすい対象を選定してそれに⾒合う
呼称が必要であったことを指摘している。
4 近代化遺産総合調査に関する国庫補助事業は、2022 年現在終了しているが、近代化遺産の語⾃体はそれ以降も⽤いられており、例えば近代和⾵建築等総合調査費国庫補助要項（平成 4 年 5 ⽉ 27 ⽇⽂化庁⻑官決定）の中に、「近代化遺産（建造物等）」としてこの定義を⾒ることができる。
5

この総合調査において最初に調査実施主体として選ばれたのは群⾺県と秋⽥県である。この調査の結果として最初に公表された報告書の⼀つである「群⾺県近代化遺産総合調査報告書」のとりまとめに当たった建築史学者で東京⼤学名誉教授の村松貞次郎は、同県における近代化遺産となるべ
き中⼼的な資産と⾒なされていた富岡製⽷場を例に「養蚕・⽣⽷製⽷・絹織物にかかわるいわば産業近代化の遺産を、……⼯場関連施設・（器）機械類、織物関係施設、あるいはそれらの取引関係施設、輸送関係、と系統樹のように追って、果ては横浜の⽣⽷検査所にまで流れる考え⽅」に則り、近代産業をシステムと捉え、時間的にも広がりをもつものとして整理した
ことを明らかにしている。群⾺県教育委員会⽂化財保護課編「群⾺県近代化遺産総合調査報告書」（1992 年）8-9 ⾴。

6 近代化遺産としての国指定重要⽂化財の第⼀号は、1993（平成 5 年）指定の碓氷峠鉄道施設（群⾺県安中市）と藤倉⽔源地⽔道施設（秋⽥県秋⽥市）の 2 件であるが、この両県は総合調査における 1990（平成 2）年から
92（平成 4）年における調査対象に選定されていた。伊東・前掲（注 2）
7-8 ⾴は、調査の対象となる地域の選定の際に、そもそも「⾒栄えのある
国指定重要⽂化財候補のある」ことが考慮されていたことを⽰唆している。
7 当初は重要⽂化財の分類としての「近代化遺産」が存在していており、名p.73

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

実ともに新たな分類としての扱いがなされていたが、現在はこの分類は⽤いられておらず、それに相当するものは「近代」の「産業・交通・⼟⽊」に中⼼的に分類されるようになった。2014（平成 26）年には、富岡製⽷場（群⾺県富岡市）が「近代/産業・交通・⼟⽊」の分類として初めて国宝指定を受けている。
8

⼭本理佳『「近代化遺産」にみる国家と地域の関係性』（古今書院、2013年）17-19、29-31 ⾴は、「近代化遺産」の概念が、それまでに調査が⾏われていた「近代遺跡」なども包含しつつ、それまでの「⽂化財」カテゴリ
ーとは異なる「曖昧な広がり」をもって拡⼤し、さらには⽇常的空間に存在する産業・輸送・通信などの⼿段が「⽂化」として再構築されていく過程に、地域の⽂化的側⾯からの充填と国家的紐帯の構築に向けた機能を⾒いだしている。

9 ⽮作弘『産業遺産とまちづくり』（学芸出版社、2004 年）186-188 ⾴は、重要⽂化財と異なり利活⽤を前⾯に打ち出した制度であるため、動態保存がしやすくなること、また産業遺産を⽣かしたまちづくりなどとの連携を⽬指して登録することも推奨されていること、また指定ではなく登録⼿続であるため申請も簡便である点が、登録有形⽂化財制度の産業遺産にとっての利点であるとしている。
10 伊東・前掲（注 2）7 ⾴は、総合調査の開始当時に⾃⾝も⽂化庁の調査員の⾝分にあった経験から「近代の産業・⼟⽊遺産の保存状態調査は、単に産業・⼟⽊遺産の保存状態を調査するだけでなく、あたらしい⾏政施策の継続可能性を探る狙いもあった」ともしており、⽂化庁としての⼀⼤事業の継続的な実施のために、⽂化財保護のための新しく、しかもキャッチーな概念づけが必要であったことを明らかにしている。
11 経済産業省「近代化産業遺産群 33〜近代化産業遺産が紡ぎ出す先⼈達の物語」（2008 年）1 ⾴。
12

森嶋俊⾏「近代化産業遺産の保存と活⽤に関する政策的対応の⽐較」
E-journal GEO 9 巻 2 号（2014 年）113 ⾴。

13 経済産業省・前掲（注 11）2 ⾴。
14 森嶋・前掲（注 12）110 ⾴。

p.74

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

15 森嶋・前掲（注 12）114 ⾴。また、活⽤を⽬した事業である以上、ある程度の規模の産業集積が選定に当たっての事実上の前提となり、近代化遺産と⽐較した場合に産業別及び地域別区分が⼤きく偏っていたことも指摘される。
16

このストーリーとしての価値展開は、後の「九州・⼭⼝の近代化産業遺産群」のユネススコ世界⽂化遺産への登録推薦にあたっての基本的な枠組みとなった。この点に関する欧州における取り組みについては上代庸平=
野⼝健格=林晃⼤「欧州における産業遺産の保存と利活⽤のための制度」
武蔵野法学 12 号（2020 年）202 ⾴以下において紹介と若⼲の検討を⾏っている。

17 ISC20C の Web サイトに、この会議において採択されたマドリード⽂書の紹介と訳⽂が掲載されているが、現在、2014 年 11 ⽉の第 2 版が公開されている。⼭名善之「ICOMOS ⼆⼗世紀委員会からの報告―マドリッド・
ド キ ュ メ ン ト に つ い て 」（ ⽇ 本 語 ⽂ 書 は ⼤ ⻄ 伸 ⼀ 郎 訳 、 2014 年 、
http://www.icomos-isc20c.org/pdf/madriddocumentjapanesetranslatio
n.pdf・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）
18 ⼤⻄訳・前掲（注 17）3 ⾴。
19 マドリード⽂書には、「20 世紀の遺産の保存の責務は、…それより以前の時代の遺産を保存してゆくことに対する責務と同等である」との記載が⾒られる。⼤⻄訳・前掲（注 17）1 ⾴。
20

⽂ 書 の 全 ⽂ は ISC20C の Web サ イ ト に て 公 開 さ れ て い る(http://www.icomos-isc20c.org/pdf/madrid-new-delhi-document-2017.pdf・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）。

21

⽇本イコモス国内委員会「⽇本の 20 世紀遺産 20 選」（2017 年、https://icomosjapan.org/static/homepage/document/ISC_20C_20th%2
0Century%20Heritage.pdf・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。

22 ISC20C の指定よりも 1 件多いが、これは「⓪広島平和記念資料館及び平和記念公園」が、原爆ドームのエクステンションとして選定されている
ところ、原爆ドームは既に 1996 年に世界⽂化遺産に登録済であるためで
ある。

p.75

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―【研究ノート】
23

例えば⽵中⼯務店株式会社が京都府⼤⼭崎町に所有する聴⽵居（旧藤井厚⼆⾃邸、1928 年建築）は建築史的価値が⾼く評価されていた建造物であり、京都府教育委員会による近代化遺産総合調査報告書（2000 年）にも掲載されていた。⼀般への公開は最低限とし、周囲の⼭林の開発も制限するなど所有者と地元地⽅公共団体による保存のための努⼒が続けられ、2017（平成 29）年に国指定重要⽂化財となった。

24

ドイツでは、各州に⽂化⾼権が認められていることから⽂化財⾏政は全て州の権限であり、また地域における⽂化財の保存は各州憲法における「地域における事務」と⾒なされることから、第⼀次的には⾃治体（市町村）が州の⽂化財法制の枠内でその事務を処理し、州は広範囲に存在する⽂化財の保護や広域的な調整、技術上の⽀援など、補完的な役割を担う。ただし、⽂化財の災害からの保護や州⽂化財の指定など州全体の⽂化財⾏政に関する事項については、州の最⾼官庁（⽂化⾏政に責任を負う州省庁）の委託の下、ラントクライスや郡格市（ラントクライスに属しない市）の⽂化⾏政関係部署が州の下級官庁として処理することになっている。Vgl.
Dieter J. Martin/Michael Krautzberger(Hrsg.) Handbuch Denkmalschutz
und Denkmalpflege. 4.Aufl. 2017. Rnr. G 7-13.

25

WalterOllenik/Jörg

A.

E.

Heimeshoff,

Denkmalschutz

undDenkmalpflege in der kommunalen Plaxis. 2005. S.211f.
26 Vgl. Martin/Krauzberger, a.a.O. (Anm. 24) Rnr. I 620.ドイツにおいては、
広⼤な炭⽥地帯やそこに建設された膨⼤な鉱⼯業施設について、「転⽤か、さもなくば撤去か」が問題となり、州や地元⾃治体が転⽤に向けた積極的な動きをとった例がある。上代=野⼝=林・前掲（注 16）173-172 ⾴。
27 Martin/Krauzberger, a.a.O.(Anm. 24) Rnr. D 14-19.
28

所有者や⾃治体にとって、ある産業遺産についていかなる保存措置を採りうるのか（あるいは要求しうるのか）といった合理性の程度に関する問
題は、ドイツでは⽂化財保護政策における要求可能性（Zumutbarkeit）に関連して論じられてきた。vgl. Martin/Krauzberger, a.a.O. (Anm. 24) F
1-4.

29

p.76

この要請は、所有者や管理者は勿論のこと、周囲の開発を⾏う第三者の【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

開 発 ⾏ 為 に つ い て も 問 題 と さ れ 、 そ の 調 整 が 論 じ ら れ て き た 。 vgl.
Martin/Krauzberger, a.a.O. (Anm. 24) D 17-28.
30⽯炭と鉄鋼産業が斜陽を迎えたことで多くの失業者と放棄施設を抱えていたために「ドイツの錆付き地帯（Rust Belt）」とも呼ばれるようになったデュイスブルクでは、⼤気や⽔質の汚染を発⽣させた鉄鋼⼯場に対するイメージが当初は⾮常に悪かったとされるが、その後、IBA 国際展覧会や製 鉄 所 跡 の 「 デ ュ イ ス ブ ル ク 北 景 観 公 園 （ Landschaftspark
Duisburg-Nord）」の整備事業等を通じた環境技術の展開が功を奏し、イメージ転回に成功している。上代=野⼝=林・前掲（注 16）168 ⾴。Vgl.
Martin/Krauzberger, a.a.O. (Anm. 24) I 620.

31

ツォルフェアアイン炭砿をはじめとする同州の炭砿関連の産業遺産につい て は 、 産 業 遺 産 の 再 構 築 の 成 功 例 と し て 評 価 が ⾼ い 。 Vgl. James
Douet(Hrsg.) Industrial Heritage Re-tooled. 2012. S.202-204.

32

現在、ツォルフェアアイン炭砿産業遺産群の施設の管理運営は州の認可を受けた社団法⼈によってなされており、その社団法⼈が運営する歴史⼯房（Gesichtswerkstatt）において鉱⼭に関連する歴史資料の編纂作業が進められている。その成果は併設されている博物館の展⽰に供されるほか、産業アーカイブとしても公開されており、より深く産業史を知る必要がある場合には⼀次資料やその他の資料の閲覧を⾏うことができる。

33 Martin/Krauzberger, a.a.O. (Anm. 24) I 621.
34 Martin/Krauzberger, a.a.O. (Anm. 24) I 622.
35 住友グループ広報委員会 Web サイト「別⼦銅⼭――近代化産業遺産」（https://www.sumitomo.gr.jp/history/besshidouzan/・最終閲覧 2022
年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。
36 住友グループ広報委員会・前掲（注 35）。
37 住友⾦属鉱⼭株式会社編『住友⾦属鉱⼭⼆⼗年史』（1970 年、住友⾦属
鉱⼭）巻末附表「別⼦銅⼭開⼭以来の産出量」による。なお、現在流通している輸⼊銅鉱⽯の銅品位は低下傾向が⾒られており、例えば 2020 年の世界の銅鉱床における銅品位の平均予測値は 0.65 パーセントである（独⽴
⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構「銅ビジネスの変遷−2000 年以

p.77

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―

降−」〔2018 年〕26 ⾴による）。
38

新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課「別⼦銅⼭の近代化を⽀えた端出場
⽔⼒発電所調査報告書」（2013 年）4 ⾴。

39 新居浜市編『未来への鉱脈―別⼦銅⼭と近代化遺産―（第 6 版）』（2018
年、新居浜市）44 ⾴。
40 新居浜市編・前掲（注 39）48 ⾴。
41 住友グループ広報委員会 Web サイト「住友『歴史探訪』新居浜編その 1」（https://www.sumitomo.gr.jp/history/history_tour/niihama_01/・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。
42 1691 年の開坑から 1973 年の閉⼭までの産銅量はおよそ 70 万トンである。なお、1 位は⾜尾銅⼭（栃⽊県）であり、その産銅量はおよそ 82 万トンである。数値は独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構「銅ビジネスの歴史」（2006 年）68-69 ⾴による。
43 新居浜市編・前掲（注 39）34 ⾴。なお、同館は法的には博物館法による登録博物館⼜は博物館相当施設ではなく、企業が設置する博物館類似施
設である。
44

住友史料館においては近世以前の史料及び住友本社部⾨における近代史
料が公開に供されており、別⼦銅⼭記念館では別⼦鉱⼭において作成された資料が収蔵されているが、現地調査時に記念館の展⽰を観覧したところ
では、いずれの史資料も併せて展⽰されており、また、住友史料館では近年において別⼦鉱⼭・鉱業所⽇誌や別⼦鉱⼭・鉱業所簿冊の公開を⾏うようになっていることから、両館は相互に協⼒して別⼦銅⼭に関わる産業史
資料の収集保存を⾏っているものと考えられる。住友史料館における収蔵
資 料 に つ い て は 同 館

Web

サ イ ト に 公 開 ⽬ 録 が あ る（https://www.shiryokan.jp/about/historical_records.html・2022 年 3 ⽉
6 ⽇最終閲覧）。
45

住友化学株式会社愛媛⼯場歴史資料館パンフレットによれば、同資料館の建物は、1958（昭和 34）年まで銀⾏として使⽤され、その後は住友化学及び同社の関連会社の施設として⽤いられていた。同資料館の建物は、2001（平成 13）年に国登録有形⽂化財に登録されている。現在も住友化

p.78

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―【研究ノート】

学が所有しており、同社愛媛⼯場の敷地内に所在する。
46

別⼦銅⼭においては、明治中期以降、採掘のための⽊材採取や公害のために⼭林が荒れていたことから、住友の第⼆代総理事であった伊庭貞剛の構想に基づいて継続的に植林を実施していた。これが住友による林業の興りでもあり、現在の住友林業は別⼦鉱業所の林業課をその由来としている。
住友グループ広報委員会 Web サイト「住友『歴史探訪』新居浜編その 3」（https://www.sumitomo.gr.jp/history/history_tour/niihama_03/・2022
年 3 ⽉ 6 ⽇最終閲覧）参照。

47

四阪島は⾏政区画としては今治市に属しているが、社⽤の定期船は現在も新居浜港を発着しており、新居浜の別⼦銅⼭関連施設として紹介されることが多い。新居浜市別⼦銅⼭⽂化遺産課編「四国新居浜別⼦銅⼭案内マップ」（第 8 版、2021 年）、新居浜市編・前掲（注 39）52 ⾴など。

48

この⼤煙突は島の頂上煙突として建設されたもので、2 代⽬であった。
製錬所から排出される煤煙を地上より遠くに逃がすため、鉄筋コンクリー
ト製・⾼さ 71.5 メートル、直径 8 メートルに及ぶ巨⼤なものであった。吉
村久美⼦「別⼦銅⼭産業遺産の残存状況について〜四阪島〜」愛媛県総合科学博物館研究報告 7 号（2002 年）28 ⾴以下。

49 なお、解体後の 2014（平成 26）年に、四阪島⼤煙突の記念碑が新居浜
市内の別⼦銅⼭記念館前庭に建⽴されている。
50 吉村・前掲（注 48）63-64 ⾴。
51

耐震強度等に関する建築基準法の要求性能に適合させるため、移築に当たっては新規部材が取り⼊れられているものの、内部部材は 95％が移設復元されており、極めて忠実な再現がなされている。住友グループ広報委員
会

Web

サ

イ

ト

「

⽇

暮

別

邸

記

念

館

」

（ https://www.sumitomo.gr.jp/history/related/higurashibettei-museu
m/・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。
52

法的には、別⼦銅⼭記念館と同じく、企業が設置する博物館類似施設である。

53 「製錬所の巨⼤機械

愛媛県総合科学博物館の屋外に」朝⽇新聞・2020

年 9 ⽉ 29 ⽇朝刊〔地域版〕では、⼤正年間から戦後まで四阪島で使⽤さ

p.79

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―【研究ノート】

れていた GF（グレート・フォールス）型転炉と、鉱滓を運んでいたカラミ電⾞の展⽰が紹介されている。
54 新居浜市「新居浜市市勢要覧 2012」（平成 24 年）165 ⾴。
55 新居浜市・前掲（注 54）165 ⾴。
56 「新居浜市、銅⼭跡に観光拠点」⽇本経済新聞 1989 年 8 ⽉ 30 ⽇付朝刊・
地域経済⾯（33 ⾴）。
57「第３セクターレジャー施設、苦戦する⾃治体主導――マイントピア別⼦」⽇本経済新聞 1993 年 9 ⽉ 20 ⽇付朝刊・27 ⾴によれば、市の負担分
は橋、鉄道の軌道、傾斜地の⼟⽌めなど投資⾦額は⼤きいのに対して直接収益には関わらない部分であったという。これは、別⼦銅⼭跡地に所在す
る産業遺産の所有権が住友⾦属鉱⼭に属していたためであり、⽂化財でない建築物や構造物については所有者がその整備や造作に関する責任を負うのが原則であることからすれば、やむを得ないところと思われる。なお、
上掲記事ではオープン当時の開発整備費⽤は 48 億円、うち市の負担分は34 億円超と報道されているが、ここでは調査において市よりご提供いただ
いた情報による数字を⽰している。

58 「問われる開発

鉱⼭跡地を観光地に」読売新聞 1992 年 8 ⽉ 18 ⽇付⼤阪⼣刊・6 ⾴では、700 億円の事業費を投じて⾹川県綾歌町（現在の丸⻲市）にオープンしたレオマワールドとの⽐較を念頭に、「跡地に⼤規模なレジャー施設を誘致するつもりは、全くなかった。単なるレジャーランドにするのならば、住友グループも跡地活⽤に同意してくれなかったでしょう」との市のコメントが掲載されている。企業発祥の地として別⼦銅⼭を重視し、また林業や発電事業もなお⾏われていた状況の下における住友グループの意向と、別⼦銅⼭を街の誇りとする市の開発にむけた意図がうまくかみ合っていたことが窺われる。
59

既存の観光資源とのネットワーク形成は、ストーリー性に依拠して価値の理解がなされる産業遺産の特性からして、その利活⽤にとって重要であると考えられる。⽮作・前掲（注 9）196-197 ⾴は、マイントピア別⼦が、鉱⼭ツアーと⻄条市のアサヒビール園・今治市のタオル美術館をセットにして巡る「四国産業施設ツアー」を企画考案していたことを、ネットワー

p.80

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―ク形成の例として挙げている。なお、本稿のもととなった新居浜市役所の訪問調査（2021 年 11 ⽉ 17 ⽇実施）において、「東洋のマチュピチュ」の由来を尋ねたものの、考案者や由来は不明のままであった。東平地区の開業当初、旅⾏会社によって「東洋のマチュピチュを⾒に⾏こう」と銘打たれたツアーが脚光を浴びたことがあり、それがこの異名の由来となっているのではないかとの説が有⼒のようである。
「マイントピア別⼦（愛媛県新居浜市）――鉱⼭跡の威容、⾃然と共存」⽇経 MJ2021 年 9 ⽉ 27 ⽇付・9⾴もこの⾒解に依拠している。
60

鉱⼭観光列⾞は、観光坑道側には明治時代の蒸気機関⾞を模した先頭⾞両が連結されているが、端出場記念館側は近代的な電気機関⾞に似せた先頭⾞両となっており、隧道と鉄橋の歴史を感じさせる演出がなされている。

61

観光坑道は、実際の銅⼭の坑道ではなく、地下に設けられた爆薬庫の跡を整備したものである。

62 前掲（注 59）・⽇経 MJ2021 年 9 ⽉ 27 ⽇付・9 ⾴。
63

新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課「登録有形⽂化財（建造物）旧端出場⽔⼒発電所保存活⽤計画」（2017 年）14 ⾴。

64 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 63）16 ⾴。
65 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 63）19 ⾴。なお、敷地は住友林業の所有地であるため、借地となっている。
66 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 63）100 ⾴。
67 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 63）107 ⾴以下。
68

市では、旧端出場⽔⼒発電所の産業遺産としての価値の周知活動の⼀環として、補強⼯事以前の建物内外の映像や⽔⼒発電システムの概要、古写
真などを構成したビデオを作成し、公開している。新居浜市 Web サイト「旧端 出 場 ⽔ ⼒ 発 電 所 〜 東 洋 ⼀ ・ 世 界 ⼀ の 技 術 を 探 る 〜 」（https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/dozan/hatudennsyoeizou.html
・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。

69 博物館法上は同法 29 条に定める博物館相当施設である。
70

国指定名勝旧広瀬⽒庭園の保存活⽤計画の策定に向けた検討委員会も、これらの検討委員会と同時に活動しており、これらの検討委員会はいずれ

p.81

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―【研究ノート】

も構成委員の顔ぶれは共通している。
71 「新居浜市都市計画マスタープラン」（2021〔令和 3〕年 3 ⽉策定）99
⾴。
72 新居浜市編・前掲（注 39）49 ⾴。
73 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課「住友⼭⽥社宅保存活⽤計画」（2019年）24 ⾴及び 29-30 ⾴。住友共同電⼒（共電）幹部社宅及び共電監査役社
宅は近隣に存在しており、いずれも 2010（平成 22）年の寄贈により市の所有となっている。その経緯と概要については新居浜市 Web サイト「⼭⽥社 宅 ２ 棟 の 寄 贈 に つ い て （ 平 成

22

年 ）」

（ https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/dozan/yamadakizou.html ・ 最
終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。現地調査を⾏った 2021 年 11 ⽉現在においては、共電幹部社宅及び同監査役社宅のいずれも内部未整備のため、外観のみの公開がなされているに留まっていたが、今後、6 棟⼀体としての保存及び利活⽤が期待される。
74 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 73）59-61 ⾴。
75 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 73）58 ⾴。
76 2022 年 2 ⽉〜3 ⽉にかけては毎週⽔曜⽇と⼟曜⽇に公開がなされている。
新 居 浜 市 Web サ イ ト 「 住 友 ⼭ ⽥ 社 宅 2 棟 を 限 定 公 開 し て い ま す 」（https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/dozan/sumitomoyamadashata
kunitouwogenteikoukaisiteimasu.html・最終閲覧 2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。
77 2019（平成 31）年に市に寄贈された 4 棟に、共電幹部社宅及び共電監
査役社宅を加えた 6 棟が登録された。なお、別⼦鉱業所⻑社宅については
主屋・応接棟・茶室から成るため、登録の件数は 8 件である。市政だより「にいはま」2020 年 5 ⽉号 4 ⾴以下。
78 新居浜市企画部別⼦銅⼭⽂化遺産課・前掲（注 73）122 ⾴以下。
79 「第六次新居浜市⻑期総合計画」（2021〔令和 3〕年 3 ⽉策定）42 ⾴、及び前掲（注 71）109 ⾴。
80 「産業遺産は今挑戦続ける『草分け』」⽇本経済新聞 2005 年 9 ⽉ 5 ⽇

付⼣刊・16 ⾴。
81

p.82「別⼦銅⼭近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画」（2012【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―年 3 ⽉策定）46 ⾴。
82

例えばストーリーに基づくヘリテージツーリズムのコースを想定した取組みの⼀つである欧州産業遺産の道（ERIH）の場合には、ルートの流れを決定付けるような、鮮烈で明確な印象を与える物件を主要アンカーポイン
トとしていることが多い。世界⽂化遺産となったツォルフェアアイン炭砿
やドゥイスブルク北景観公園の⾼炉などは、その例であろう。ERIH におけるルートやアンカーポイントの意味については、同団体 Web サイト（https://www.erih.net/about-erih/route-system・最終閲覧 2022 年 3 ⽉6 ⽇）を参照。

83

諸外国では複数⾔語に対応したデジタルガイドの例は多数存在するが、我が国の産業遺産に関しても「明治⽇本の産業⾰命遺産ガイドアプリパス
ポート」の実例がある。デジタルガイドとしての機能だけでなく、クイズ
やクエストなどの簡易的なゲーム機能や、構成資産の現地で閲覧可能な AR
コンテンツの提供や訪問ポイントの蓄積などのプロモーション機能も備える 。 明 治 ⽇ 本 の 産 業 ⾰ 命 遺 産

Web

サ イ ト

（ http://www.japansmeijiindustrialrevolution.com/appli/ ・ 最 終 閲 覧2022 年 3 ⽉ 6 ⽇）参照。
84 前掲（注 71）110 ⾴以下。
85 マイントピア別⼦は、2021 年 11 ⽉ 13 ⽇から 2022 年 2 ⽉ 27 ⽇にかけて、週末を中⼼に「⼯都の歴史を巡ろう

新居浜ぐるりバスツアー」を企画している。現地調査（2021 年 11 ⽉ 17 ⽇）の時点では開始して間もなかったが、やはり⼀定の需要があり、集客は順調であるとのことであった。
86

⽂化庁「建物を地域と⽂化に―登録有形⽂化財建造物制度の御案内」（2020 年）4 ⾴。

87

⽂化財保護法により登録⽂化財について⽂化庁⻑官への届出が要求される「現状変更」（⽂化財保護法 64 条）とは、移築の場合や、望⾒できる範囲の 4 分の 1 を超えて外観を変更する場合などをいうものとされ、ある程度⼤規模な造作が加えられる場合に限定されている。

88 ⽂化庁・前掲（注 86）5 ⾴によれば、設計・監理事業と公開活⽤事業については、国の事業である登録有形⽂化財建造物修理等事業の枠内で、そp.83

【研究ノート】

産業遺産の保存と活用のための地方公共団体の取組み―新居浜市における別子銅山産業遺産の保存・利活用を例として―の費⽤の⼀部が補助される。
89 前掲・（注 80）⽇本経済新聞記事は、「産業遺産の保存、活⽤には、⽂化庁の登録有形⽂化財制度も⼀役買っている」として新居浜市における産業遺産の地域資源の活⽤に同制度が活⽤されていることを紹介しており、また「『この建造物は貴重な国⺠的財産です』と書かれた⾦属プレートが交付
され……観光資源としてのはくも付く」意味もあることを指摘している。
90 ⽂化庁「平成 30 年度⽂化財補助⾦⼀覧

第 3 回（6 ⽉ 1 ⽇付）」。登録有形⽂化財建造物保存修理（公開活⽤）が補助対象事業となっており、平成
30 年度における交付額は 1,413 万 8,000 円である。なお、翌年度以降の額は各年度の「⽂化財補助⾦⼀覧

第 1 回（4 ⽉１⽇付）」によれば令和元年

度 8,526 万 5,000 円、令和 2 年度 1 億 8,519 万 7,000 円、令和 3 年度 1 億
4,449 万 1,000 円、令和 4 年度 4,638 万 7,000 円であり、修理⼯事の竣⼯予定年度である令和 4 年度まで交付されることになっている。
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重要⽂化的景観選定基準には「鉱⼭・採⽯場・⼯場群などの採掘・製造に関する景観地」という項⽬が存在している。鉱業に関する産業遺産のカテゴリーに含まれるもので重要⽂化的景観としての指定を受けている例としては、「佐渡相川の鉱⼭及び鉱⼭町の⽂化的景観」（新潟県佐渡市、2015〔平成 27〕年指定）や「⽣野鉱⼭及び鉱⼭町の⽂化的景観」（兵庫県朝来市、2014〔平成 26〕年指定）などがある。

p.84