INTEGRATED REPORT

2023
三井不動産 統合報告書

編集方針

目次

三井不動産グループの経営戦略および事業活動の全体像を、
株主・投資家をはじめとするすべてのステーク
ホルダーの皆様に正しく理解していただくためには、業績や事業概要、
経営戦略などの財務情報に加えて、社

003

会・環境・人材、
ならびにガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。

三井不動産の価値創造

こうした考えから、
非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、本統合報告書を発行しました。
編集にあたって「国際統合報告フレームワーク」
や、
経済産業省が提唱する「価値協創のための統合
はIFRS財団の推奨する的開示・対話ガイダンス」
を参照し、
ステークホルダーの皆様の視点を重視した編集に努めました。
なお、本統合報告書には、当社グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し、掲載しています。
より詳しい内容は、下記の各種コミュニケーションツールをご覧ください。

003
005
007
009
011
017
019
021
023

ステートメント・ビジョン・ミッション

025
029
037
039
041
043
045

長期経営方針 VISION 2025

三井不動産の DNAと マークの理念
価値創造プロセス
価値創造の源泉と成果
街づくりを通した社会課題の解決
価値創造のあゆみ 〜挑戦し続けるDNA 〜
多様なアセットクラスとグローバル展開
持続的な成長を実現するビジネスモデル
三井不動産グループの企業価値拡大に向けて

統合報告書の位置付け
ス テ ー ク ホ ル ダ ー に とって の
重要度

025

財務情報

価値創造に向けた戦略

非財務情報

統合報告書

当社の価値創造にとっての重要度● 有価証券報告書●● 決算説明資料● コーポレート・ガバナンス

● 決算短信

報告書● 内部統制報告書

ESG Report047

価値創造の取り組みと基盤づくり

IR 情報

ESG/サステナビリティ

https://www.mitsuifudosan.co.jp/

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/

CFOメッセージ
脱炭素社会実現に向けた戦略
人材戦略

DX 戦略

事業を通じた価値創造
047
051

特集：
「行きたくなる街づくり」による価値創造の実現
特集：米国で息づく三井不動産の DNA

事業報告
055
057
061
063
065
069
071
073

We b サイトのご案 内
コーポレートサイト

CEOメッセージ
L 外部識者からの期待

At a Glance
オフィス
商業施設
物流施設（ロジスティクス）
住宅（すまいとくらし）
ホテル・リゾート
東京ドーム
海外事業の飛躍的な成長

価値創造の基盤

決算関連資料や決算説明会の動画・音声配信、
株式・株主情報を掲載しています。

グループビジョンに掲げる「」に基づいた社
会・環境への取り組みを紹介しています。
ESG 情報を詳細に記載した「 ESG Report 」もご覧いただけます。

将来の見通しに関する注意
本統合報告書のうち、業績見通しなどに記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、
また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いします。実際の業績はさまざまな重要な要素
により、
これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、
対米ドルをはじめとする円の為替レート、
日本の株式相場などが含まれます。

001

三井不動産 統合報告書 2023

077
083
093
095
103
108
114
115

117

データセクション

117
119
121
127
128
129
130

環境への主な取り組み
社会への主な取り組み

DX 推進の取り組み
コーポレート・ガバナンス

L 社外取締役鼎談
L 新任社外取締役メッセージ
リスクマネジメント
コンプライアンス

財務ハイライト
非財務ハイライト
財務分析（ 2022 年度）
会社組織図
会社概要／株式情報

IR 活動
賛同するイニシアチブ／社外からの評価
三井不動産 統合報告書 2023002

三井不動産の価値創造

ステートメント・ビジョン・ミッション

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

GROUP STATEMENT

都 市に豊 かさと潤 いをグループ経営の基本理念や目指すべき企業像を集約した
このグループ・ステートメントをはじめとする「ステートメント・ビジョン・ミッション」を、
私たち三井不動産グループは、1999年の策定以来、一貫して経営の指針としています。

GROUP VISION 〜 私 た ち は どうありた い か 〜
私たちは、
「

「

」マークの理念」マークに象徴される「共生・共存」「 多様な価値観の連繋」「 持続可能な社会の実現」の理念のもと、
社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
〜「」
を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。

私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。

進化と価値創造〜多様な「知」
をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
〜社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。

成長性と収益性に富んだ
三井不動産グループ

私たちは、
グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」
を実現します。

GROUP MISSION 〜 私 た ち に 今 求 めら れ て い ること〜
ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供
グローバルな視野で顧客のパートナーへ

豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を最大化する。
● 多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。
●

顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
● 顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。
●●

持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
● 常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。
●

企業価値の向上

個の力を高め結集してグループの力へ003

三井不動産 統合報告書 2023

ニューヨーク・マンハッタンの「50 ハドソンヤード」（2022 年 6 月竣工）●

多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
● 企業倫理と規律、
コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。
●●

三井不動産 統合報告書 2023004

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

三井不動産のDNAと マークの理念

1673

江戸時代の日本橋/鳥居清長筆「駿河町越後屋正月風景図」（三井記念美術館蔵）

現在の日本橋

三井不動産のDNA「進取の気性」と「顧客志向」

2023

マークの理念へのつながり

三井不動産グループのルーツは、今から350 年前の 1673 年、

麻に加え、出身地である伊勢松阪でも生産していた木綿を使い、当社グループは、越後屋から受け継いだ「進取の気性」と「顧客志「商業施設・ホテル・リゾート事業」、1990年代のバブル崩壊後に三井高利が江戸・日本橋に創業した「三井越後屋呉服店」（越

価格や品質面でより消費者の嗜好にマッチするようイノベーション

日本経済や社会の発展とともに、時代の要向」の DNA のもと、業界で先駆けて取り組んだ「不動産の証券化」、
そして現在では後屋）にあります。越後屋は「現金安売り掛け値なし」という画期を図りました。呉服は庶民に手の届く商品となり、越後屋は大繁

請やお客様の声に応える形でビジネスを革新し、新しい価値を生

デジタルトランスフォーメーションによる「スマートシティ」の実現など、的な商法で飛躍的に発展しました。

盛しました。

み出してきました。

街づくりを通して社会課題の解決に取り組んでいます。

もともと、呉服は武士の着るもので、庶民には手の届かない贅沢品

既製品商売を可能にしたもう一つの立役者は、現代でいうところの

例えば、工業・貿易立国としての機能を強化するため臨海部に工このように、当社グループは、それぞれの時代の社会・経済の「パでした。大名屋敷を回って注文をとってからつくるオーダーメイドで、

マーケティングでした。松阪は伊勢神宮に近く、お伊勢参りに訪場用地を供給した「埋立事業」、
都市機能の過密集中に対応するた

ラダイムの転換」
をチャンスと捉え、多様な価値観や知の結集を通手間もかかり生地のロスも多い。支払いは盆暮れの掛け売りで、金れる人々の服装の流行りを知ることができました。最近木綿を着め空間の高度利用に挑戦した「日本初の超高層ビル（霞が関ビル）

じて、常に新たな価値を切り拓いてきました。
これは、対立する概利がかかるし未収リスクもある。
その頃、世のている人が増えたとか、今年流行の模様はこんな感じだとか。高の建設」、都市部への人口流入への対応とくらしの豊かさを追求

としてどちらかを選ぶのではなく、相克を乗り越え
「
念を
「OR」

中は成熟し、庶民もより良い衣服を求めてい利はこういったことを、ものづくりに活かしていました。

した「宅地開発・住宅事業・住宅の流通業」などがその系譜です。

共生させるという、当社グループの「 マークの理念」という経営ビ

ました。

越後屋は、
まさに
「進取の気性」と「顧客志向」
により、その後も事さらに、人々のレジャーに対するニーズの高まりを受けて進出した

ジョンに通じています。

高利はそこで発想を転換しました。既製品の業の幅を広げ、「 三井合名会社」となりました。
そして1941 年、三たかとし

井合名会社の所有不動産を管理する「不動産課」
が分離独立し、呉服を店頭で現金払いで売り、生産・流通・課金を抜本的に合理化し、大きくコストダウンしたのです。生地についても従来の絹や005

三井不動産 統合報告書 2023

創始者 三井高利（三井文庫蔵）※転載禁止

三井不動産が設立されました。三井不動産グループは、越後屋の「進取の気性」と「顧客志向」
をDNAとして受け継いでいます。

」
で当社グループは、越後屋から受け継いだ「進取の気性」と「顧客志向」をDNAとして、マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、時代を超えて顧客に求められる企業として、さらなる価値創造に取り組んでまいります。

三井不動産 統合報告書 2023006

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略［グループステートメント］

都市に
豊かさと潤いを

三井不動産グループは、「 進取の気性」と「顧客志向」
をDNAとして受け継ぎ、 マークに象徴される「共生・共存」「 多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、それぞれの時代の社会・経済の「パラダイムの転換」
をチャンスと捉え、当社の強みである「あらゆる商品セグメント」「幅広いバリューチェーン」「街づくり型事業の開発力」
を活かし、街づくりを通して社会課題を解決することにより、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指してまいります。

P.3

マークの理念※1のもと、街づくりを通して社会課題を解決

P.9

P.11

※ 1「共生・共存」「 多様な価値観の連繋」「 持続可能な社会の実現」

豊富な顧客基盤（2022年度末）

P.57-76

オフィステナント数

約3,000社

商業施設テナント数※2

約2,500社

データセクション

目指す姿

価値創造プロセス

経営の資源

価値創造の取り組みと基盤づくり

開発前 旧日比谷三井ビルディング

開発後 東京ミッドタウン日比谷

持続可能な
社会の構築
P.27

P.41-44

三井のすまいLOOP会員数※3 約32万人など※2 2023年4月1日時点※3 2023年4月末時点

多様な人材（2022年度末）

P.83

グループ従業員数

24,706人

女性従業員比率※4

42.9%

中途入社社員比率※550.0%

当社のDNA※4 単体、2023年4月1日時点※5 単体、2022年度● 進取の気性● 顧客志向良質な不動産ストック（2022年度末）

約3.4兆円

賃貸等不動産評価益

約3.2兆円

販売用不動産残高

約2.1兆円

当社の強み● あらゆる商品セグメント（2022年度末）

街の賑わいの創出

多様な働き方のサポート

P.28（オフィス・商業・ロジスティクス・住宅・ホテルなど）

P.39● 幅広いバリューチェーン（投資/開発/運営/リーシング/販売）● 街づくり型事業の開発力

強固な財務基盤

収益・利益の拡大
法人向け多拠点型シェアオフィス

リアル店舗共生型 ECモール

P.39

1.40

D/Eレシオ
借入長期比率（ノンリコース除く）

価値創造のためのマテリアリティ

93.1%

4,000億円

三井不動産 統合報告書 2023

P.27

（長期経営方針「 VISION 2025 」
にて制定）

資産効率・資本効率の改善
P.25●

環境負荷の低減とエネルギーの創出●

街づくりを通した「超スマート社会」の実現●

多様な人材が活躍できる社会の実現●

オープンイノベーションによる新産業の創造●

健やか・安全・安心なくらしの実現●

コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

外部環境認識
007

継続的な
利益成長

P.21

賃貸等不動産残高

コミットメント
ライン未使用枠

P.5● 人口減少● 少子化・高齢化●

ICTの進化● 価値観の多様化・分散化● サステナビリティ意識の高まり

株主還元の拡充など

三井不動産 統合報告書 2023008

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

価値創造の源泉と成果
経営の資源

街づくりを通した社会課題の解決

時点の記載がない数値は2022年度末時点のものです

持続可能な社会の構築
P.11

当社施設のグリーン電力化推進
オフィステナント数

約

豊富な
顧客基盤

商業施設テナント数

3,000社約

ワークスタイリング会員数

約

26万人

約

三井のすまいLOOP 会員数

約「高度経済成長期における新たな都市空間」の創造

電力会社と連携し三大都市圏での展開が可能に（2023年8月末時点）

三井ショッピングパークポイント会員数（2023 年 7月末時点）
P.57-76

2,500社（2023 年 4月1日時点）

32万人

2030年度累計計画量

180施設

約

9.6億kWh

太陽光発電（メガソーラー）事業

三井ガーデンホテル会員数

80万人超（2023 年 4月末時点）

整備施設数

約

1,350万人

当社のみならず、
入居テナントやオーナーとともに脱炭素社会の実現へ貢献「多世代にわたるコミュニティ創出」
への取り組み（2023 年 8月末時点）

全5施設の太陽光発電所を保有・運営（2023年8月末時点）
年間発電電力量

8,000万kWh

約

各アセットクラスにおける代表的な商品ブランド

グリーン電力の発電により温室効果ガスの削減を実現

一般家庭年間消費電力量

2万世帯分

約

＊

＊環境省 令和3年度統計数値にて換算

北海道にて約5,000haの森林保有
充実した商品ブランド

首都圏を中心に100 棟以上のオフィスを運営

国内外において60 物件以上の物流施設を開発・運営

P.63

全国 16,000カ所
以上の駐車場を運営（2023 年 1月末時点）

累計で約 24 万戸※のマンションを販売

P.57-76※ 共同事業シェア考慮前

年間 1 兆 4,000 億円の施設売上（2022 年度）

P.61

グループ従業員数

多様な人材

24,706人
総合職女性比率（単体）

P.83

18.0%

（2023 年 4月1日時点）

良質な不動産ストック

37 年連続
仲介取扱件数 No.1

「都心ウォーターフロント開発を通じた地域活性化」
への挑戦

009

女性管理職比率（単体）「東京の国際都市としての競争力強化」の実現

収益の拡大
営業収益（単位：億円）

中途入社社員比率（単体） 育児休業取得者の復帰率（単体）

50.0%

100%

（総合職）
（2022 年度末時点）

3.2兆円

2.1兆円

約

（

約

投資家向け分譲用
1.4 兆円
個人向け住宅分譲用 0.6 兆円「豊かで充実した時間を過ごせる空間」の創出

EPS・親会社株主に帰属する当期純利益
EPS（単位：円）

20,075

2017

2018

2019

2020

2021

1,558
157.7

1,686

171.3

1,839

188.3

22,691）

コミットメントライン未使用枠

93.1%

4,000億円

2017「健全で開かれた新しい不動産市場による都市再生」
の推進

1,769
1,295
184.4

2018

2019

2020

株主還元の拡充
総還元性向（単位：%）

2022（年度）

1,969
207.9

134.4

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）

借入長期比率（ノンリコース除く）

19,05621,00817,511

18,611（2023 年 4月1日時点）

3.4兆円

三井不動産 統合報告書 2023

2

※
（一社）
フォレストック協会による2023年1月1日付の認定数字

7.7%

42.9%

（2023 年 4月1日時点）

販売用不動産残高

1.40

21,315t-CO /年

約

P.69

継続的な利益成長

賃貸等不動産評価益

D/Eレシオ

森林による年間CO2吸収・固定

P.67

女性従業員比率（単体）

P.21

P.39

国内外において約 1.3 万室のホテルを
自社運営

賃貸等不動産残高

約

強固な財務基盤

P.67（建築資材用途など）

P.67

P.57

サステナブルな森林維持により温室効果ガスの削減に貢献

2021

300
150

160

35.0

35.1

250

2022（年度）

300

150

配当総額（単位：億円）
自己株式取得総額（単位：億円）

36.9

44.2

46.6

44.9

395

432

428

423

525

583

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

三井不動産 統合報告書 2023010

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

街づくりを通した社会課題の解決﹁高度経済成長期における新たな都市空間﹂の創造

三井不動産グループは、街づくりを通してさまざまな社会課題を解決し、新しい価値を創造してまいりました。
その一例をご紹介いたします。

霞が関ビルディング

都市空間の高度利用の先駆けとして︑日本初の超高層ビルの建築により︑都心における土地の有効活用と︑

空地・緑地の創出等による地域貢献の両立を実現しました︒「多世代にわたる
への取り組みコミュニティ創出」
サンシティ
居住者・地域住民の良好なコミュニティを新たな資産価値と捉え、マンション敷地内に「森」を設けることにより、「森」を通じた多世代にわたるコミュニティ形成を実現しました。

011 三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023

施工前

現在

012

三井不動産の価値創造﹁都心ウォーターフロント
開発を通じた
地域活性化﹂への挑戦

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

大川端リバーシティ21
古い工場・倉庫等を住宅として再開発することにより、
都市防災機能の向上と、新たな居住空間の提供を通じた湾岸部における人口増加を実現しました。

ららぽーと﹁豊かで充実した時間を過ごせる空間﹂の創出

定住人口の減少が進んでいた都心湾岸部において、成熟した消費社会において、商業施設を「賑わい・食・遊ぶ・集いの場」
として提供することで、訪れた人々が豊かで充実した「時間」
を過ごすことのできる「空間」
を創出しました。
Before013 三井不動産 統合報告書 2023

After

三井不動産 統合報告書 2023014

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

不動産投資信託市場の創設により、

「不動産」
と
「金融」
が融合し流動性が付与されたことで、バブル崩壊後停滞していた不動産市場の活性化、ひいては開発型プロジェクトの増加による都市再生の推進を実現しました。

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション﹁東京の国際都市としての競争力強化﹂の実現﹁健全で開かれた
新しい不動産市場による都市再生﹂の推進

不動産証券化

価値創造に向けた戦略

東京ミッドタウン
働・遊・憩・住を高度に融合させたこれまでにない
ミクストユース型の街づくりにより、
旧防衛庁跡地の当社フラッグシップへの昇華と、多様な企業の集積や来街者の増加等を通じた都市の競争力向上を実現しました。

Before015 三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023016

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

価値創造のあゆみ 〜挑戦し続けるDNA〜
当社グループは、
日本経済や社会の発展とともに、時代の要請やお客様の声に応える形でビジネスを革新し、新しい価値を生み出してきました。

事業の
方向性

新たな価値
の創造

1941（設立）〜

1970 〜

安定成長に向けた多角化経営へ

グループ総合力を活かし「豊かな暮らし」の実現へ

バブル崩壊後のデフレ下で事業を再構築

1990 〜2000 〜

資産デフレが収束し、街づくりの推進へ

市場が成熟するなかで、
ミクストユースの街づくりを推進

1950年代後半〜

1968 年

1981年

1993 年

1995年

2001年

高度経済成長下で事業基盤を確立

1980 〜2010 〜

首都圏のインフラ整備に貢献

日本初の超高層ビル

ショッピングセンターの先駆け

東京湾岸タワーマンションの先駆け

日本初の本格的アウトレットモール

国内初のJリート上場「海を大地に変える」「日本の超高層時代を切り拓く」「新しいライフスタイルの創造へ」「都心の住宅課題の解決へ」「新しい消費スタイルの創造へ」「不動産業界に新たなビジネスを」

京葉臨海地区の埋立事業

霞が関ビルディング

ららぽーとTOKYO-BAY

大川端リバーシティ21 西ブロック

三井アウトレットパーク大阪鶴見

日本ビルファンド投資法人

当社の強みを活かしたミクストユースの街づくり
オフィス

1968

1929

「霞が関ビルディング」竣工「三井本館」竣工

住宅

アセットクラス
の拡大

1968

1971

商業施設
ホテル・
リゾート

北米

海外事業エリアの拡大

三井不動産 統合報告書 2023

1973

米国三井不動産設立「大川端リバーシティ21
西ブロック」全体竣工

1981「三井アウトレットパーク
大阪鶴見」開業

TOKYO-BAY」開業

1984

2004 〜「日本橋再生計画」開始「三井ガーデンホテル
大阪淀屋橋」開業

1984

1972

（シンガポール）
ホンレオン・グループと合弁会社TID社設立

2014「柏の葉スマートシティ」開業

1995「ららぽーと2007「東京ミッドタウン」開業

1986

2018

2023

「東京ミッドタウン日比谷」開業「東京ミッドタウン八重洲」開業

物流施設「三井不動産ロジスティクス
パーク八潮」竣工

2014

2013

ホテル
「ハレクラニ」 「1251アメリカ街」
開業（ハワイ）
取得（ニューヨーク）

欧州
アジア

017

1993

「百合ヶ丘ガーデン 「三田綱町パーク
マンション」竣工
マンション」竣工

サンフランシスコ支店
設立

1990

英国三井不動産
設立

ハドソンヤード

2005（中国）

上海駐在員事務所
開設

2013（東南アジア） 2016（台湾）
住宅事業に参画

テレビジョンセンター

2020

（インド）
「三井アウトレットパーク 「RMZエコワールド30」
着工
台湾林口」開業

三井不動産 統合報告書 2023018

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

多様なアセットクラスとグローバル展開
三井不動産グループは、国内トップクラスの総合不動産会社として、多様なアセットクラスによる不動産事業を展開しています。
また、国内だけでなく、海外においても進出エリアの経済や都市の状況等に合わせてアセットクラスを厳選し、事業を拡大しています。

三井不動産グループ
総資産

多様なアセットクラス

8.8兆円

約

● 主なアセットクラスとその割合（2022年度末）

主要データ※1

主な収益の源泉貸付面積※2

オフィス

約

3,451千m

テナント企業数
2

貸付面積

テナント企業数※2

商業施設

アセットクラスの拡大

約

2 ,524千m

3,000 社約2

約2,500 社

総延床面積（2023年8月末時点）（2023年8月末時点）

64 施設

約

530万m

マンション引渡戸数 戸建引渡戸数

住宅

ホテル・
リゾート

53

施設

●リートへの分譲収入

不動産等
有形・無形固定資産＋
販売用不動産● テナントからの賃料収入●リートへの分譲収入

2

仲介取扱件数※4

13,300約●リートへの分譲収入

14%
物流施設
5%
商業施設

● 個人・
リートへの分譲収入● 賃料収入● 仲介手数料
● 管理費

21%
ホテル・
3%
リゾート
その他
6%

その他資産

住宅

27

％
約2.3兆円（2023年8月末時点）※1 時点の記載がない数値は2022年度末時点のものです。
※2 貸付面積には転貸面積を含みます。 ※3 既存施設および開発中の施設を含みます。 ※4 三井不動産リアルティグループの消去前仲介件数です。

三井不動産グループ
総資産

グローバルに広がる当社のアセット
オフィス● 海外における当社アセットとエリア別資産残高

NORTH AMERICA

Boston

海外事業エリアの拡大

EUROPE

商業施設

物流施設

分譲住宅

Washington, D.C.

Honolulu

Los Angeles
San Diego

8.8兆円

73.1%

Taipei, etc

米国

約6.4兆円Maynila

72%

BangkokLondon※Kuala Lumpur※

Singapore

Dallas

海外

Sydney※サービスアパートメントを含む

三井不動産 統合報告書 2023

約（2022年度末）

国内

New Jersey

San Francisco

ホテル・リゾート

Shanghai

Bengaluru

019

賃貸住宅

ASIA

New York

Seattle

52%

73

● 宿泊料

室

オフィス

％
約6.4兆円● テナントからの賃料収入

3,196戸 420戸 39,106件

当社直営施設● テナントからの賃料収入（2023年4月1日時点）

総施設数※3

物流施設

主なブランドJakarta26.9%
約2.3兆円8%
アジア 20 %英国

三井不動産 統合報告書 2023020

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

持続的な成長を実現するビジネスモデル
不動産の「保有」「開発」「マネジメント」を最適、かつ柔軟に組み合わせ、利益の最大化を実現

三井不動産グループ

投資家・不動産オーナー
有形・無形固定資産

4.2兆円

約

49％

8.8兆円

分譲・売却

開発

約

（2022年度末）

その他資産

CashFlow

2.3兆円

約

27％

投資家

売却売上

販売用不動産

2.1兆円
24％
約

賃料収入

8.8兆円

約

マネジメント

保有

賃貸

三井不動産グループ
総資産

管理・運営・仲介等
手数料

株式会社

不動産
オーナー

預かり資産

4.7兆円

約

テナント

3,000社

オフィステナント 約

テナント

商業テナント2,500社約（2023年4月1日時点）※時点の記載がない数値は2022年度末時点のものです。

021

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023022

三井不動産の価値創造

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

三井不動産グループの企業価値拡大に向けて
三井不動産グループの企業価値拡大に向けた取り組みについて、「社会的価値」「経済的価値」を両輪とした価値創造

本統合報告書では以下のとおり紹介しています。

価値創造プロセス（P.7） 価値創造の源泉と成果（P.9）

三井不動産の街づくりの思想

社会的価値

経済的価値

街づくりを通した社会課題の解決（P.11）（P.29）
CFOメッセージ

脱炭素社会実現に向けた戦略（P.41）

持続的な成長を実現する
ビジネスモデル（P.21）

環境への主な取り組み（P.77）

人が主役

経年優化

社会への主な取り組み（P.83）

開発

事業報告（P.55）

CashFlow
保有

マネジメントステートメント・ビジョン・ミッション（P.3）

CEOメッセージ（P.29）
長期経営方針 VISION 2025（P.25）

資本コストの低減
持続可能な成長に向けた取り組み
脱炭素社会実現に向けた戦略（P.41）

さらなる成長に向けた取り組み
多様なアセットクラスとグローバル展開（P.19）

環境への主な取り組み（P.77）

事業報告（P.55）

コーポレート・ガバナンス（P.95）

人材戦略（P.43）

リスクマネジメント（P.114）

社会への主な取り組み（P.83）

コンプライアンス（P.115）DX戦略（P.45）

IR活動（P.129）

023 三井不動産 統合報告書 2023

成長性の向上（P.93）
DX推進の取り組み

三井不動産 統合報告書 2023024

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

長期経営方針 VISION 2025

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

主要な取り組み方針

これまで掲げてきた「GROUP STATEMENT / VISION / MISSION」をベースに、2018年5月、三井不動産グループは、

街づくりの一層の進化を公表しました。不動産業そのもののイノベーションとさらなるグローバリゼーションを目指し、
長期経営方針「VISION 2025」
成長性と収益性に富んだグループであり続けるとともに、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

P.11● 街づくりの主役は「人」
であり、そのビジネスライフやくらしを提供● 経年優化の街づくり、
超スマート社会の「場」であるスマートシティの実現

VISION 2025

リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新

P.93● 不動産 ×

ICT による既存事業の競争力向上と新たなビジネスの創出

街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現● オフィス・商業・住宅など、リアルな空間でのデータの蓄積・活用

テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
海外事業の飛躍的な成長

グローバルカンパニーへの進化

P.73● 総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かした事業拡大● ローカル化の一層の推進、街づくり型開発の海外展開

リスク

外部環境認識機会● 人口減少による需要の低下、● 国内の人口減少・少子化・高齢化● 潜在需要の顕在化による人材の不足● グローバル化の進展

マーケット創出● デジタル・ディスラプションによる● テクノロジーの進化

既存ビジネスの縮小● 価値観の多様化・分散化● 海外事業機会の拡大● 環境対応等によるコストの増加● 持続可能性に対する意識の高まり

取り組みを支えるインフラ● インバウンドの伸長による需要の増加● ダイバーシティの推進による人材の多様化

基本ストラテジー

人材戦略

P.43

組織・制度・ガバナンス

P.95

アセット・財務戦略

P.33
P.39

● ダイバーシティの一層の推進● グループ最適意識の向上● バランスシートの適正なコントロール● 女性の活躍推進● イノベーションを促進する組織・制度● 最適なポートフォリオ構築● グローバル人材・IT人材の採用・育成● ガバナンス強化・
コンプライアンス徹底● 資産に応じた調達手段の多様化

顧客志向の経営■ 顧客の価値観の変化へ的確に対応■ 潜在ニーズを顕在化させ、マーケットを創造

将来見通し■ グローバルレベルでの実践

Society 5.0の実現
SDGsへの貢献

2025年前後に向けて、持続的な利益成長を実現
2025年 前後

社会的共通価値の追求

ビジネスイノベーション025

持続可能な社会の構築
継続的な利益成長

グループ経営の進化■ 不動産業そのものをイノベーション■ グループシナジーの強化■ デジタル技術の徹底的な活用■ 海外も含めたグループ連携の推進■ 新たな収益モデルの構築■ 外部連携強化・オープンイノベーション実践

三井不動産 統合報告書 2023

連結営業利益

3,500

億円 程度

うち海外事業利益

30

% 程度

ROA

5

% 程度

三井不動産 統合報告書 2023026

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

サステナビリティ経営

資本政策の基本方針

当社グループは、継続的な価値創造を実現するため、E
（環境）
・S
（社会）
・G
（ガバナンス）を当社は、財務の健全性を保ちつつ、毎期の利益を株主還元の重要な経営課題と位置付け、重点的に取り組むべき6つのマテリアリティを掲げています。

拡充と成長に向けた投資にバランスよく配分することで、これらに取り組むことで街づくりを一層進化させ、持続可能な社会 と 継続的な利益成長 の実現を目指してまいります。

「株主価値」と「企業価値」
を持続的に向上させていくことを安定的な配当と、機動的な自己株式取得の実施
総還元性向
（%）
60

基本方針としています。

マテリアリティ（重点的に取り組む目標）と取り組み内容

データセクション40

関連 SDGs

35.1

36.9

2018

2019

44.2

46.6

2020

2021

44.9％

20

環境負荷の低減とエネルギーの創出

P.77

0

● エネルギー消費や温室効果ガス排出を削減させ、脱炭素社会の実現に貢献● 事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーへの転換

株主還元の拡充● 経年優化する豊かな自然環境の実現

オープンイノベーションによる新産業の創造

P.31

持続的な企業価値・株主価値の向上

P.48● さまざまなリソースが集まり、イノベーションを牽引する世界的産業クラスターの形成

ROE● 広範なリレーションとコラボレーションから、顧客起点で絶えず新たな価値を創出

街づくりを通した「超スマート社会」の実現

（%）
8.0

7.4

7.7

6.9％

6.6
5.2

6.0

P.93

4.0

● テクノロジー基盤を活かし、人が集い、互いに支え合う居場所や

2.0

コミュニティを創出することで、個人や街が抱える問題を解決

0● 課題先進国として、世界の課題解決モデルとなる街づくりを推進

健やか・安全・安心なくらしの実現

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

財務の健全性成長に向けた投資と良質な資産ポートフォリオ構築

適切なD/Eレシオの水準の確保

優良な投資機会への利益の再投資
良質な資産ポートフォリオの構築

P.57-76● 災害や感染症などの脅威から人々を守る、
レジリエントで安全・安心な開発・運営の実践

多様な人材が活躍できる社会の実現

P.83● 個人の置かれた状況に関わらず、誰もが自分らしく活躍できる生活基盤の整備● 人々の可能性を拡げ、将来への期待や希望を醸成する商品・サービスの推進● 心と体の健康を増進し、
アクティブに人生を楽しむための商品・サービスの推進

D/Eレシオ

ROA

（倍）
2.00

（%）
6.0

1.50

コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

2022

（年度）

P.95

1.45

1.42

1.31

1.40

4.4

4.2

4.0

0

● 成長と安定を両立させる、強くてしなやかなガバナンス体制の確立

3.9％

2.0

0.50

● 社会の信頼をさらに高める、規律あるコンプライアンス体制の構築

3.3

2.8

1.00

P.115

持続可能な社会の構築

1.24

2018

2019

2020

2021

0

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

株主還元方針継続的な利益成長● 中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、中長期的な目標（主な非財務 KPI ）事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行う

P.43

温室効果ガス（GHG）排出量

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合

女性管理職比率（三井不動産（株）単体）

2050 年度までに2050 年度までに2030 年までに

ネットゼロ

027

P.41

三井不動産 統合報告書 2023

100％

20％

● 利益還元については、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を行うものとする

当期純利益の45％程度 を目途とする● 総還元性向については、親会社株主に帰属する※※2022年5月改訂

三井不動産 統合報告書 2023028

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

CEOメッセージ

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

はじめに
2023 年 4月1日をもって、代表取締役社長に就任した植田でござを担当。
また、東京ミッドタウンの入札において、
ノンアセットビジネ

います。私は今、その使命の重大さと責任の重さに身が引き締まる

スを行う試みとして、投資家の皆様から資金を集めて応札・落札と同時に、三井不動産グループを支えてくださるステークホルダー

し、アセットマネジメント業務を行ってまいりました。不動産デベロッの皆様とともに、新たな未来を築き上げていく、という強い想いを抱パーでありつつ、機関投資家の視点やマインドを学んだ経験は、私いています。

にとって大変示唆に富むものであり、当社のビジネスモデルである

最初に、私の経歴を簡単にご紹介させていただきますと、
これまで「保有・開発・マネジメント」と「投資家共生モデル」
を自らの手で推の 40 年の会 社 人 生のなかで、日本 橋の本 社に勤 務したのは進してきたという想いを持っています。

それまでは支店勤務や出向を2009年から僅か10数年のみです。

ビルディング本部で14 年
リーマンショック後の 2009 年以降は、繰り返し、長きにわたり、外からの視点で、
この三井不動産という企間、一貫して事業機会獲得や新しいオフィスの在り方･働き方を模業グループを見つめてきた人間です。

索し、
日比谷・日本橋・大手町・八重洲など、東京都心のミクスト

街づくりを通じた

その後、
日入社して最初の配属はたった4人の横浜営業所でした。

ユース開発を推進してまいりました。加えて、ワークスタイリング事業

本はバブル崩壊を迎え、6年以上にわたり三井不動産ファイナンス

や日本橋ライフサイエンス構想などを立ち上げ、街づくりを通じた国

プラットフォーマーとして、社で不良債権処理を行っておりました。
まさに砂を噛むような仕事

際競争力の強化や新たな需要を喚起するプラットフォーム創りにであり、大変厳しい時代でした。

取り組んでまいりました。

産業競争力の向上やその後、日本における不動産証券化の黎明期である1999 年から

まさに三井不動産の街づくりの思想である「人が主役」「 経年優

1 0 年 以 上 、三 井 不 動 産 投 資 顧 問に在 籍し、日本 初 の 上 場化」を実践してきた14年間だったと感じています。

新産業の創造に貢献し、

J-REITであるNBFの準備段階としてプライベートファンドの組成

新たな三井不動産を切り拓く

新たな需要を創出してまいります。
社長としての使命
三井不動産のDNAを次代につなげること
近年の自然環境・社会環境の変化、人々の価値観の多様化など

さまざまな進化を繰り返してきた三井不動産の歴史のなかで、お客は、グローバル規模で驚くべき速さで進行中です。
では、
このような

様のニーズに真摯に向き合う「顧客志向」と、価値創造に果敢に不確実性の時代において、社長として自分の果たすべき使命とは

チャレンジし自らのビジネスをイノベーションする「進取の気性」
は、何か。
それは、世の中の不可逆的な変化を捉え、次の時代に向け

当社のDNAとして社員一人ひとりに刻まれ、受け継がれ、今もしった成長軌道を描くだけでなく、従来の不動産業の枠を超えて、人やかりと浸透していると感じています。

企業のニーズを読み解き、 新たな需要を創造していく企業 へと今、世の中は大きな転換点にあり、すでに コロナ回復期 から、次進化させていくことである、と考えています。

の成長を模索する 変革期 へと移行しました。
このような時代に

三井不動産グループは、
これまでも日本経済や社会の発展とともは、
これまでの経験則は通用しないものですが、世の中の変化がに、時代の要請やお客様の声に耳を傾け、多様な価値観や知の訪れるタイミングはチャンスでもあります。今こそ、三井不動産の結集を通じてビジネスを革新し、常に新たな価値を切り拓いてきたDNAをフルに発揮し、次の成長の種を掴み取ることで、新たな三会社です（17ページ参照）。

井不動産へと進化していくことができると私は確信しています。

三井不動産のDNA：「進取の気性」と「顧客志向」

1950 年代後半〜
三井不動産株式会社代表取締役社長

029

三井不動産 統合報告書 2023

1968 年

首都圏のインフラ整備に貢献 日本初の超高層ビル

1981年

1993 年

1995年

2001年

ショッピングセンターの先駆け 東京湾岸タワーマンションの先駆け 日本初の本格的アウトレットモール 国内初のJリート上場

三井不動産 統合報告書 2023030

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

日本の産業をサポートするプラットフォーマーへの進化、新たな需要の創造
三井不動産ファイナンス社の在籍時代は、
まさにバブル崩壊時。

これからの時代、グローバル規模でライフサイエンスの取り組みがヤーが集結し、最新の知と情報が集まる宇宙関連のエコシステム

当時の私は、
日本が世界から取り残されていく危機感を感じていま

重要性を増していくことは明らかであり、当社は2016年に、世界のが構築されています。

した。
また、投資顧問に出向していた時は、不動産証券化を日本に

健康長寿に関わる課題解決への貢献を掲げ、アカデミア有志とと持ち込み、
なんとかして日本の立場を上げていきたい、という想いにそこから日本橋でライフサイエンス分
もにLINK-Jを設立しました。

これからも 人や企業に寄り添うパートナー として選ばれるデベ

駆られていたことを、今でもよく覚えています。

野の「コミュニティの構築」と「場の整備」によるエコシステムを形

ロッパーでありたい。従来のような不動産デベロッパーの枠を超え、振り返れば、私は、常に 世界のなかでの日本の立ち位置 を考成し、「 新産業創造」と「ライフサイエンスの聖地化」に向けた活動

いわば街づくりを通じた 産業デベロッパー というプラットフォー

えながら仕事をしてきました。

イベを展開。今ではLINK-J 会員652 団体、年間イベント834 件、マーとして、さまざまな産業へポジティブに関わり、多くの気づきや今の日本は、他の先進国と比較して成長鈍化や国際競争力の低

ライフサイエンスビルは日本橋で約ント動員数年間 20 万人以上、イノベーションの種を獲得し、そこから新たなビジネスの創出・需要下が懸念されています。
日本の産業競争力や成長力が高まってい15棟を展開しており、167の団体が新たな当社テナントとして日本の創造を実現していくことで、新しい三井不動産を切り拓きたい、

くようなサポートや、そこに働く人の生活や人生を豊かなものとする

橋に集結しています。

と私は思っています。

宇宙産業に関する一般社団法人「cross U」設立

場の提供・機会の創出

一般社団法人クロスユー：
当社を中心にして設立された、「宇宙ビジネスの拡大」を目指す共創プラットフォーム

お手伝いをしたい。
これが私の発想の原点です。
また、
ビルディング本部長の時は、当初 2020 年に予定されていた

ライフサイエンス分野

東京オリンピックまでに日本橋・日比谷・大手町の大型新築物件

ライフサイエンスに関する一般社団法人

新産業創造・聖地化へのオフィス床 20 万坪をリーシングするという当社史上初のミッショ

三井不動産の競争優位性と今後の課題

ンに奔走していましたが、このプロセスのなかで「今ある需要という
小さなパイを奪い合うのではなく、そのパイを大きくする方法が必要だ」と強く感じました。

652
834回
20万人以上会員数

このような経験が、日本橋におけるミクストユースの街づくりとライ

約年間イベント数

フサイエンスの取り組みへとつながっていきました。
日本橋をライフサイエンスの街へ。
この取り組みは、当社がハードと※1※2

年間イベント動員数（推定）※2

ソフトの両面で街づくりというプラットフォームの提供を通じて、
日本のライフサイエンス業界をサポートし、新たな需要を喚起し、社会的場の整備

価値の創出と経済的価値を高めていった象徴的な事例です。
もともと、日本橋は､当社グループを中心としてオフィス・商業・ホテ
ル・ホールなどさまざまな機能を創出し、また地元の皆様と街の活性化を推進してきた街です。別の側面として、
日本橋は、江戸時代
から続く「創薬の街」であり､以前から数多くの医薬関連企業が点在している街でもありました。

ライフサイエンスビル数（日本橋エリア）

15棟
約167社
約

ライフサイエンス系当社テナント数（東京・大阪エリア）※1 2023年2月時点

日本橋は「創薬の街」 数多くの製薬企業が存在※1※1※2 2022年実績

続いて、街づくりにおける当社の競争優位性と今後の課題について、
ご説明します。

総合力の強み私たち企業は、多様化するお客様のニーズに応えていくために、
あ一方、
この総合力が内包する課題は、事業の複雑さゆえに外部からゆる可能性や選択肢を提示できる幅広い提案力が求められていらリスクが見えにくく「コングロマリット・ディスカウント」と捉えられがます。
その点において、当社グループは一つの企業体であらゆるア

ちである点です。
しかし、あらゆるアセットと多様な稼ぎ方を併せ持セットを展開し、賃貸や売却や運営機能といった多様な稼ぎ方をつ総合力があるからこそ、外部環境やマーケットの急変に際して包含しながら、
ミクストユース型の街づくりを推進できる、世界的にも、リスク耐性とレジリエンスの強さを発揮できます。

みても稀有な企業であり、他社にはない「総合力」を有しています。

大事なことは、投資家の皆様が過度なリスクを織り込まないよう

また、
この総合力の強さは、お客様にご提示できる「選択肢の広さ」に、情報の非対称性を解消し、当社グループの総合力の強さをごを意味しており、最も高い付加価値をご提供することが可能、とい理解いただくことです。当社グループの総合力が、商品本部やグうことでもあります。

ループを跨いだ「社内外の連携」となり、お客様の新たなニーズや需要を掴み、新商品やサービスを生み出し、不動産業の進化につさらに、
ウーブン・バイ・トヨタ様やボストン コンサルティング グルー

ながっている姿を、皆様にもご理解いただけるよう、
しっかりと資本プ様など、
ライフサイエンス以外の業界からも、当社の活動にご賛

市場との対話を重ねていきたいと思います。

同・共感いただき、新たに日本橋のテナントとしてお迎えすることができました。街の多様化がテナントの多様化につながり、
日本橋は、
15

「あらゆる商品セグメント」「幅広いバリューチェーン」「街づくり型事業の開発力」

今では東京のトップクラスの賃料水準の街へと成長しています。
そして現在は、次なる産業創造を目指し、「 江戸時代の五街道の

13

投資

とJAXA
起点である日本橋から、6つ目の街道を宇宙につなげよう」

オフィスと連携して、日本橋を「世界に誇る宇宙ビジネスの聖地」
にするべく
11
12
14

会員・テナント企業例

ホテル・
リゾート

動き始めています。
宇宙開発の進展は、
モビリティ・グリーンテック・ロボティクス・デー

販売

あらゆる
商業施設
商品セグメント幅広い
バリューチェーン

開発

タサイエンス・ライフサイエンスといった多岐にわたる分野の産業
リーシング

創造に影響をもたらし、関連ビジネスや市場規模は拡大を続けて
三井不動産 LINK-J拠点（ライフサイエンスビル）

日本製薬工業協会および業界団体

住宅

います。
日本橋には、
すでに30を超える産官学の宇宙関連プレー

働031

三井不動産 統合報告書 2023

楽

運営

物流施設

憩

集

癒

住

学
三井不動産 統合報告書 2023032

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

資産ポートフォリオと顧客基盤の強み

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

三井不動産の街づくり

2020年から始まったパンデミックの波は、働き方を大きく変える契また、前述した「ライフサイエンスの聖地」
としての日本橋のように、機となり、世の中にリモートワークや在宅勤務が浸透しました。
その場とコミュニティの提供を通じて多くの企業やアカデミアが集まり、一方で、あらためてオフィスの意義や重要性が再認識され、生産性

エコシステムが形成され、新たなビジネスの創出や新需要の創造の向上・人材獲得・企業のブランディングなどに資する、好立地・につなげている活動も、当社ならではの取り組みです。

高スペック・多機能な物件が相対的に人気を集める時代となっており、これからは、街やオフィスの優勝劣敗が進んでいくことが予想

場とコミュニティの提供されます。
下記グラフは、当社の資産ポートフォリオに占める築 5年以内の物
件割合やミクストユース物件の割合を示したものです。当社グルー

三井不動産の街づくりの思想
当社グループが目指す街づくりの根幹にある思想は「人が主役」

から新たな需要やニーズが生まれ、建物やサービスも進化し、時を「経年優化」の2点です。

経るごとに街の魅力が高まり、さらに人や企業を惹きつけていく。
そ街というプラットフォームを提供し、コミュニティの構築と場の整備の好循環が産業や企業の成長へとつながり、都市の競争力も高

を通して、さまざまな人や企業が集い、
エコシステムが形成され、イ

まり、経済も発展していく。
こうした価値創造こそが、私たちデベ

ノベーションが起こり、新しい産業や価値が創り出されていく。
そこロッパーの存在意義であり社会的使命である、私はそう考えます。

街づくりを通じた「人々への感動の提供」「暮らしの豊かさの創造」「持続可能な社会の実現」

プは、2018年の東京ミッドタウン日比谷を皮切りに、東京都心部やニューヨークなどで相次ぎ再開発を推進するとともに資産入替を進めてきた結果、過去からの比較では、①むしろ資産ポートフォリオが三井不動産の街づくりの思想

若返っていること、②好立地・高スペック・多機能なミクストユースの資産割合が増加していることがおわかりいただけると思います。

LINK-Jにおけるネットワーキングイベント

ポートフォリオの若返り、都心ミクストユースが増加

コロナの鎮静化に伴い、世の中でリアルの価値が再認識されてい築浅物件

都心ミクストユース※（築5年以内）築 5 年以内90％

築 5 年超都心ミクストユース

10%

28%
72％

2016年度×3.1倍Real Estate as a Service

人のニーズや価値観の変化に対応して街も進化し続ける

良質なコミュニティへの帰属れている多様なニーズを受け止め、いろいろな仕掛けを施し、ワークとライフが一体化した「行きたくなる街」
を創っています。
そして、そのような街にあるオフィスだからこそ、ワーカーが「出社したくなるオフィていると感じています。

×2.0倍

経年優化

るなか、当社はこのようなハードとソフトの独自戦略で
「街」
に求めら

ス」
として、多くの経営者から移転先として選ばれる結果につながっ

2016年度人が主役

街づくりによるサステナビリティ実現

加えて、当社は、不動産の総合力を武器として、80 年以上の営業

私たちは、地球に生きる企業市民として、環境課題を 自分事 とし北海道に保有している約5,000haの森林では、生物多様性に配活動によって培われた顧客ネットワークを有しています。
それは事業て捉え、未来に向けて、あらゆるステークホルダーに対して「経年優慮した天然林の保護などを含む持続可能な林業にも取り組んでい会社に限らず、アカデミア・農業界・医療法人など、業界の枠を超化」をもたらす経営の視点が不可欠です。

ます。
また、神宮外苑の再開発では、4 列のイチョウ並木を保全す

えた幅広いものであり、また、その関係性も、家主とテナントという当社グループは、
サステナビリティやESGといった言葉が世の中るとともに多様な緑化を計画しており、将来的には地区内の樹高関係を超え、時に共同事業者として手を携え、また時には社会にに定着する遥か前の1991年､「 マーク」の理念を制定しました。

また緑の
３m 以上の高木本数を既存の1904 本から1998 本へ、還元するための共同研究を行うなど、厚み・深みのある強固なリでどちらか選ぶのではなく、「
これは、対立する概念を「 or 」

割合も現況の約25％から約30%へと増やしていく予定であり、次レーションとなっています。

立・共存させることを表したものであり、この理念のもと、「 共生・共の100年に向けて、緑の循環を図ってまいります。

加えて、
シェアオフィスである「ワークスタイリング」、
テナント専有部

このように、当社グループの資産ポートフォリオの厚みや顧客基盤

存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」
を掲げ、街

一方、気候変動への対策は課題が山積しています。当社グループへの「グリーン電力の提供」、企業の健康経営に資する当社サーの強みは、長い歴史を経て積み上げてきたものであり、他社が容づくりを通して、地球環境との共生や社会の持続可能性を高めるの温室効果ガス排出量の約９割はScope3からの排出であり、

「＆BIZ
ビス
「 &well 」、出社したくなるオフィスづくりをサポートする

易に真似できるものではなく、これからも中長期的な競争優位性を取り組みを推進しています。

CO2排出量の2050年ネットゼロ達成は、当社グループだけでなくconsulting」など、当社は、独自のソフトサービスの提供を通じて、発揮していくことが可能です。

特に、
グローバル規模で進行する気候変動への対応は、社会基

サプライチェーン全体で取り組んでいく必要があります。
このサプラ

テナント様との長期的なリレーションの強化を実現しています。

しかし、これまでの当社グループは、 地道にコツコツといいものをつ

盤の構築・発展を担う当社グループの社会的責務であり、TCFD

イチェーンが 他人事の連鎖 になってしまっては何も生まれませくっていれば、わかる人はわかってくれる 、といった職人気質な社

賛同表明、RE100 の加盟、SBTイニシアティブ認定の取得、ん。今は100 年後の地球の未来を決定する転換点にあり、私たち

風もあり、他社との違いや差別化について、対外アピールが十分

これまでも積極的に脱炭CDP2年連続Aリスト獲得なども含めて、企業は、自ら実行していく経営の意志が問われています。

グリーン電力サービスにできていない面がありました。資本市場とともに生きていくうえで

素社会の実現に向けた全社行動計画を推進してきました。
そしてサプライチェーンの下流にあたるテナント様や住宅ご購入者に対は、その強みを対外的に定量的に発信していくことが肝要であり、

このたび､生物多様性への取り組みに関する情報開示要請の高するCO 2 排出量の削減対策については、新築・既存物件の省エ

テナント専有部におけるグリーン電力の提供

これは社長としての責務であると強く感じています。
これからの三井まりを受け、従来の取り組みから今後のビジョンを含む「三井不動

ネ設備の環境性能向上が着実に進行中です。
テナント様からのご不動産グループの変化にぜひご期待いただきたいと思います。

産グループ生物多様性方針」
を策定しました（79ページ参照）。

要望に応じて、専有部にグリーン電力を供給するサービスも、
すで2030 年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に100社超のお客様と契約を締結しています。

69％

2022年度

31%

45％

2022年度55%※東京ミッドタウンシリーズ、
コレドシリーズ、50・55ハドソンヤード、
その他大規模5物件

充実したソフトサービス

多拠点型シェアオフィス」
で両にも加盟し、当社グループでに保全する「30by30アライアンス」
健康経営支援サービス

033

三井不動産 統合報告書 2023

ワークスタイル・ワークプレイスの改革をサポート

三井不動産 統合報告書 2023034

価値創造に向けた戦略

また当社は「非化石証書」
だけに依存しないリアルなグリーン電力

三井不動産の価値創造

三井不動産グループの保有林の調達として、
メガソーラーの開発・運用において送配電ネットワー

北海道において

5,000haクを利用し、発電した電力を当社保有建物に「自己託送」
スキームを活用して送電する取り組みを展開中です。
これからも自社のみな

約らずテナント様も含めたカーボンニュートラルの実現に向け、メガの森林を保有ソーラーや洋上風力発電等の新技術の活用により、さらなる再生可能エネルギーの調達を目指していきます。
加えて、サプライチェーンの上流にあたる建築資材メーカーや建設
日建設計様とと事業者への働きかけとして、当社は、2022年3月、東京ドーム
約1,063個分※東京ドーム4.7haで計算

価値創造に向けた戦略

データセクション

株主還元について当社を長期的に支えてくださる投資家の皆様に対しては、長期的な視点を持って、持続的な成長と連動した安定・継続的な還元姿
勢が最も重要であると認識しています。
当社は、現状の還元方針として総還元性向 45％を掲げていますが、これまで過去 20 年以上にわたり、純利益の減少があった時にも減配せず、還元「規模」の安定性を重視し、一貫して配当の維持向上を継続してまいりました。
このような企業姿勢を通じて、私どもを策定しました。
これをもに「建設時GHG 排出量算出マニュアル」

価値創造の取り組みと基盤づくり

安定的・継続的な還元姿勢

利益成長と連動した累進配当を継続

安定配当と機動的な自社株買い
過去から一貫して維持向上

配当総額・自己株式取得額・総還元性向の推移
配当総額（億円）

自己株式取得（億円）

総還元性向（％）

経営が資本市場に発信しているメッセージをご理解いただければ契機に、有識者や関係省庁を巻き込んだ検討会が発足し、6月に

300

幸いです。

は、正式に不動産協会より、業界が使用する標準マニュアルとし150

そして、新しい経営体制となった今も、この精神は変わることはありてリリースされており、企業の垣根を超え、業界全体での排出量削ません。

減に貢献しています。

これまでと同様、累進配当を2023年度の1株当たり配当予想は、
継続し、純利益 2,100 億円に対する配当性向 30%を目安として

6 円 増 配の年 間 配 当 68 円を想 定しています。自社 株買いは､｢機動的｣と言いながらも､現状の株価に照らして、継続性や一定

街づくりは人づくり

25.2

25.5

296
2015

335
2016

160

250
150

35.0

35.1

36.9

395
2017

432
2018

428
2019

44.2

46.6

44.9

423
2020

525
2021

583
2022

なお、当社のD&I 戦略は、現在、特に女性活躍推進を重要テーマ

また、株主還元は、EPS 成長やROE 改善にも作用する要素であ

争力の向上や新産業の創造に貢献し、人々や社会がより豊かにとして位置付けています。当社グループは、
お客様に女性が多いにり、将来の当社の あるべき姿 を目指して、現在の総還元性向

発展するためのお手伝いをしていくうえでは、不動産業の知恵だけも関わらず、
これまで同質性の高い男社会でした。
まずは女性に45%から、さらなる還 元の進 化を目指してまいります。そして、では対応できないことは明らかです。例えば、仮想空間・宇宙・グフォーカスして取り組みを進めます。
そこから発展して、年齢や国籍

その先にある当社の将
VISION 2025の前倒し達成が見えた今、リーン等の新分野を含め、さまざまな産業へのプラットフォーマーとの違い、障がいの有無、契約形態の違い、当社歴の長さ、育児・来像をしっかりと議論し、来春を目途に、新たな長期経営方針を公してイノベーションを起こすためには、その分野を取り巻く環境・人・介護などの状況に関わらず、全社員がより能力を発揮できる環境表したいと考えています。

情報など、あらゆることを知らなければなりません。
そのためには、
いへとつなげていきたいと思います。

ろいろな価値観を持つ人が活躍することが大切です。異なる価値

企業の価値創造を支える最も大きな原動力は 人 という資産に観やバックグラウンドを持つ者同士がそれぞれの意見や発想を戦ほかなりません。当社グループは、
これまで以上に、多様な価値観・わせることで、新しいアイデアやビジネスが生まれます。
その結果、能力を融合させてチームとしての価値創造力に変えていき、そこか組織としての変化対応力が高まります。
つまり、「人が主役」の街づら生まれるさまざまな意見や知見を活かすことで、これからも社会にくりを標榜する当社グループにおいて、人的資本への投資や人権

新たな価値を提供し続けていきたいと思います。

（年度）

1株当たり配当額・親会社株主に帰属する当期純利益の推移
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

1 株当たり配当（円）の規模感を考慮していく必要があると考えています。

これからの時代、街づくりを通じたプラットフォーマーとして、産業競

300

2001

2005

2010

2015

62円

2020 2022

（年度）

最後に
当社の事業は､社会のサステナビリティ実現に資する価値創造そ

座右の銘は「人間が想像できることは、人間が必ず実現できる。」

への取り組みといった 人づくり は必然といえまのものであり、当社が創出する社会的価値の延長線上に、自らの19世紀のフランスのSF作家ジュール・ヴェルヌの言葉です。

す。
このような課題意識のもと、当社グループは経済的価値があることは、
これまでの歴史からみても明らかです。

「 人材「ダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I ）」その一方で、私たちの目指す街づくりは、長い期間を要する事業で私はこれまでの経験を通じ、突拍子もない「妄想」
であっても、そこ

育成・スキル向上」「 多様な働き方」「 健康経営」

あるため、私たちを支えてくださる投資家の皆様の時間軸と比較しに大義があれば仲間が集まって
「構想」
となり、
「 実現」
につながっ

「社員エンゲージメント向上」
を重点施策として取りても、成長性や効率性などの効果が見えにくい点が課題の一つでていくと確信しています。
そして、土地柄を活かした「地の利」、時流組んでいます（83ページ参照）。

す。
リスクをとって当社に出資してくださっている投資家の皆様にを読んだ「時の利」、さまざまな出会いである「人の利」
を重ねてきた対して、定量的な指標等の向上も含め､しっかりと方向性と実績をからこそ、当社グループの今がある、と思っています。

示し、ご期待にお応えしていくことは、私の重要なミッションであるとこれからも、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とのご縁を大認識しています。

切に、より積極的に対話を重ねながら信頼関係の強化につなげて

当社グループは、長期的な視点に立ち、自らの存在意義・社会的

いきたいと考えています。

使命・価値創造といった定性的な姿と、それを実現するための持引き続き、皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ

続的成長・効率性の向上・健全な財務体質・株主還元の強化なます。

どの定量的な姿を、両輪でしっかりと発信していきたいと思います。

035

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023036

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

外部識者からの期待
植田俊の新社長就任にあたり、外部識者から寄せられたメッセージを紹介します。

ご縁を大切に、熱き情熱で
ライフサイエンス産業を支えるリーダー。

周りを惹きつける魅力×構想を実現する推進力。

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）名誉所長・教授

慶應義塾大学医学部生理学教室 教授

公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団理事長

LINK-J 理事長

山中 伸弥 氏岡野 栄之 氏植田さんと初めてお会いしたのは、サンフランシスコでした。私のラボ事業を日本でも始めていただいたことは大変ありがたく思って「ライフサイエンス領域におけるさまざまな分野の専門家が集い交7年間、今に至るまで植田さんと活動をともにしておりました。

「オールノーベル賞受賞 1 周年を祝していただくシンポジウムにて、これいます。LINK-Jはライフサイエンスのさまざまな分野において、わる場を創造する」…そんな植田さんの熱い気持ちを聞いたのは、初めての出会いから10 年、植田さんが社長になられたのを伺った

ジャパンでノーベル賞を取れた」というスピーチをさせていただいたまでにない新たな産業を生み出すための触媒であり、研究成果のサンフランシスコ出張の帰国便で運命的に隣の席になった時でし

際は、我がことのように大変嬉しく思いました。
「日本橋をライフサイ

ところ、それを聞いていただいた植田さんが「我々もオールジャパン

社会還元を加速する重要な役割を担うものと考え、私も運営諮問た。当時日本はライフサイエンス分野の基礎研究においては世界

エンスの聖地にする」という植田さんの想いは、当初は「妄想」
での一員に加えてほしい」という熱い気持ちを伝えてくださいました。

委員会の特別委員として2022年まで参画させていただきました。

でも有数のレベルを誇っていましたが、一方で、その成果がなかなあったかもしれません。
しかしそれが持ち前の求心力を存分に発揮

当時、植田さんが京都にルーツがある方ともお伺いして、さらにご縁

植田さんとの素晴らしい出会いがあったなかで、社長就任の話をか実用化につながらないという課題が指摘されていました。実用化されてLINK-Jの活動と合わせ賃貸ラボやオフィスなど場の整備をを感じたことも覚えています。

伺い嬉しく思いました。情熱があり若々しく、人と人の縁を大切にさには産官学の連携やあらゆるサイエンスの融合が必要で、植田さ行いライフサイエンス事業として「構想」となり、今やLINK-Jも日本

その後驚いたのは、当時伺っていた情熱が、その後ライフサイエンれる植田さんのようなリーダーであれば安心して社員もついてくるんの話を聞いてぜひやるべきだと思いました。何よりも感動したの

橋はもちろんのこと世界から注目される存在となり、
かつラボやオス事業としてLINK-J・ラボ＆オフィス・VCとの連携という形でしっのだろうと思います。引き続き三井不動産はもちろん、
ライフサイエは、不動産デベロッパーからすると異業種である生命科学領域にフィスも集積が進み「実現」に至った。植田さんのその計り知れない

かりと実現していたことです。
ライフサイエンス産業の活性化のたンス領域における研究から実用化のイノベーションを牽引いただく対する熱い想いと探究心、そして人を惹きつけるそのお人柄でしさら推進力を今後も存分に発揮いただき、三井不動産とLINK-J、め邁進されるその行動力に、大変感銘を受けましたし、世界でも有ことに強く期待しています。

た。
その後、ともにLINK-Jの立ち上げに携わり、私は理事長としてには日本の産業を引っ張っていってください。

数のライフサイエンス企業集積地であるボストンにあるような賃貸

山中 伸弥

岡野 栄之

神戸大学医学部卒業。大阪市立大学大学院博士課程修了。医学博士。米国グラッドストーン

慶應義塾大学医学部卒業。医学博士。慶應義塾大学医学部助手、大阪大学蛋研究所博士研究員、奈良先端科学技術大学院大学助教授（現・准教授）等を経て2004 年

白質研究所助手、米国ジョンズ・ホプキンス大学医学部研究員、東京大学医科

京都大学教授（現職）。2007年より米国グラッドストーン研究所上席研究員兼務。2010年京学研究所助手、筑波大学基礎医学系教授、大阪大学医学部教授を経て2001

都大学iPS細胞研究所（CiRA）所長、2022年同研究所名誉所長。2020年より公益財団法

年より慶應義塾大学医学部教授（現職）、慶應義塾大学医学部長（ 2015 〜人京都大学 iPS細胞研究財団理事長兼務。2012年には成熟した細胞を多能性を持つ細胞2017 ）、慶應義塾大学医学研究科委員長（ 2017〜2021 ）、マサチューセッツ

へと初期化できることを発見した理由により、
ジョン・ガードン博士とノーベル生理学・医学賞を

工科大学客員教授（現職）。

共同受賞。現在はCiRAで新たな生命科学の開拓を目指し基礎研究に取り組んでいる。

037

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023038

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

CFOメッセージ

価値創造に向けた戦略

は、健全な財務基盤の維持構築が重要です。
そのため、当社グループにおいてはD/Eレシオについて1.2〜1.5倍程度を目安とし

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

中長期目標の達成と企業価値て管理するとともに、物件開発期間中における金融マーケットの変ボトムライン（純利益）の成長をより強く意識するとともに、

BSコントロールによる資産・資本効率の向上により、企業価値増大に努めます。
新CFOとして積極的に投資家との対話を行います。
常務執行役員

藤岡 千春

2023年3月期業績および2024年3月期業績見通しの健全性を維持するなど、バランスシート全体を俯瞰した管理をしています。
バランスシートの資産はVISION 2025のスタート時（2018年3月

動等のリスク軽減に向け、金利の長期・固定化（ただし、高金利リ

当社グループは、中長期的な成長性目標として営業利益：3,500

スクにさらされるドル建ての新規借入や既存の変動金利の借入の億円程度（ 2025 年前後）、EPS 成長率：年 7％以上（ 2025 年ま借換分については、近い将来の金利低下に対応できるよう、変動での期間平均）、効率性目標としてROAは5％程度、ROEは8％金利や短い年限の固定金利による借入を併用）、返済年限の分を掲げています。
程度（いずれも2025年前後）

散化、格付の維持等に加え、緊急時の流動性確保のため未使用

このうち、営業利益目標については、2023 年度の営業利益目標

さらに、一昨枠のコミットメントライン4,000 億円を保持しています。

である3,300 億円に、今期想定している固定資産売却益（特別年秋に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に利益）を加えると、前倒しでの達成が視野に入ってきていると考えおける資金調達アクションの一環として、昨年 7月に引き続き、本ています。一方で、効率性の改善については、
まだ課題があると考年 5月に国内不動産会社として過去最高の発行額となるグリーン

えています。
この点をどのように改善していくか次期長期経営方針

ボンド1,300 億円を発行するなど、資金調達の多様化にも取り組の策定に向けて目下、議論しています。

んでいます。
また、為替変動に対しては、主に海外事業において現当社グループは、
トップライン（営業収益）
だけでなく、ボトムライン

地通貨建ての資金調達によりナチュラルヘッジを効かせることで、（純利益）の成長をより強く意識し、将来の「収益・利益の拡大」とリスクの相殺・軽減に努めています。

「効率性の向上」の実現に向け、これからも不動産サイクルや金2 0 2 3 年 3 月期 の 業 績は、営 業 利 益は 3 , 0 5 4 億 円 、前 期 比

期末）と2023年3月期末を比較すると、総資産は６兆2,847億円

24.7％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下「純利

これは主には、から約 1.４倍の8 兆 8,413 億円に拡大しています。

益」）
は1,969億円、前期比11.3％の増益と、売上高、営業利益、

日比谷・日本橋・八重洲・ニューヨーク等における大規模ミクスト

経常利益、純利益は、いずれも期初公表を上回り、過去最高を更ユース型プロジェクトの相次ぐ竣工や東京ドームグループの連結新しました。

子会社化など、優良な事業機会の獲得や成長投資の順調な成果

2024年3月期の業績は、前期に竣工したオフィスや新規に開業しによるものです。成長投資を進める一方で、近年では「新宿三井ビた商業施設の収益・利益への寄与、好調な住宅分譲およびバラ

ルディング」「 飯田橋グラン・ブルーム」「 豊洲ベイサイドクロスタ

ンスシートコントロールを意識した資産の売却による収益・利益のワー」等を当社グループの関連 REITに売却しているほか、米国な

向上、
ホテル・リゾートや東京ドームにおける収益・利益のさらなる

どの海外における開発物件を投資家へ売却するなど、資産の入

1,181

1,274

回復等を織り込み、営業収益 2 兆 3,000 億円、営業利益 3,300

替を進めています。
また、投資有価証券については、2018 年度以

2012

2013

億円、経常利益2,450億円、純利益2,100億円と、営業収益、営降、政策保有株式の縮減方針に基づき、2022 年度末時点で計

業利益、純利益のいずれも過去最高となることを見込んでいます。

1,652億円分の株式を売却しています。

なお、米国における急激な利上げの影響により、純金利負担が大幅に増加していますが、米政策金利の上昇ペースが緩やかになっこのような取り組みの結果、足元の資産規模は直近の為替変動による影響もあり、想定水準よりも膨らんだ状態にあると認識しててきていることから、当社の金利負担の上昇幅も、緩やかなカーブ

いますが、金融・不動産マーケットの変調時は、将来の利益創出に収まっていく方向にあると見込んでいます。

源となる優良資産の仕込み時でもあるため、足元の短期的な金融

株主還元は、年間配当を2023 年 3月期より6 円増配し、1 株当た

環境等に左右されず、長期的な視点でBSコントロールを推進してり68円を予定しています。

いくことが重要だと考えています。
これからは、将来の持続的成長・
効率性・財務健全性のバランスに留意しながら、より強くROE・

中長期的な視野でのBSコントロール

ROAを意識し、BS 規模に見合う適正な利益規模をお示ししてい

当社グループの主要事業である不動産開発や街づくり型の事業

産・有価証券も含めてトータルで考えてまいります。
また負債と資本は、長期間にわたりバランスシートを大きく活用することが特徴ですのバランスについては、ROE 、D/Eレシオ、EPS 成長率などを踏まが、将来の「収益・利益の拡大」と「効率性の向上」の実現のため

えて、成長投資・借入返済・株主還元に対する最適なキャッシュア

には、中長期的な視野のもとでのBSコントロールが大変重要とな

ロケーションを検討してまいります。

ります。具体的には、常に5年10年先を見据えながら、積極的な成外部環境は、世界各国でのインフレ進行、主に米国における今後

長投資と継続的な資産入替による回収をバランス良く組み合わせの金利動向や景気後退への懸念など、不安定な状態が続いているとともに、有利子負債残高やD/Eレシオの適正な管理により財務ます。
このような環境下において安定的に事業を継続するために

039

三井不動産 統合報告書 2023

総資産（十億円）

有利子負債（十億円）

自己資本（十億円）

1.60
1.16

1.15

5,363

5,551

1.06
4,548

4,390

2,120

5,067

6,284

7,395

6,802

1.18

ローを意識した厳選投資に加え、成長性・効率性を意識したBSコ

D/Eレシオ（倍）

1.80
7,741

1.45

8,208
1.42
1.31

ントロールを推進することにより、資本コストを上回るリターンを継

8,841
1.40

報の充実を通じて、投資家の皆様のご意見を経営に反映させるな
どして、資本コストの低下とさらなる企業価値の拡大に努めてまい

1.24
3,481

3,623

3,667

4,048

ります。
今後の見通し

2,226
1,922

2,287
1,984

2,604

2,906

1,976
1,871

2,204

2,342

2,408

2,555

2,796

2,900

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2,040

続的に実現してまいります。
また、投資家の皆様との対話・開示情

営業利益（億円）

純利益（億円）

3.8%

コーポレート
（外貨）

23.0%

3,500
2,326

ノンリコース（外貨）

12.9%

コーポレート（円貨）

60.3%

調達金利の状況
円貨＋外貨
円貨
外貨

1.69%
0.62%
3.61%

固定・変動比率

短期

変動

長期

93.1%

平均残存期間年

5.61※ ノンリコースを除く 2022年度末

1,481

1,725

594 768※ 2022年度末

長期・短期比率6.9%（7％以上 / 年）

程度

2,806

連結有利子負債
ノンリコース（円貨）

EPS（円 / 株）

（年度）

資金調達・格付の状況

きたいと考えています。併せて、経営が自助努力できる部分は、
コン
トロールを継続し、資産入替は販売用不動産のみならず、固定資

利動向等を見据えた長期的な財務戦略のもと、回収キャッシュ・フ

総資産・有利子負債・D/Eレシオ等の推移

10.4%

1,860

1,001

89.6%

※ ノンリコースを除く 2022年度末

格付の状況
格付機関

長期

短期

アウトルックA3-

安定的スタンダード＆プアーズ

A-

A-2

安定的

R&I
格付投資情報センター

AA-

a-1+

安定的

JCR
日本格付研究所

AA

J-1+

安定的

2,024

1,177

3,300
3,054（予想）

2,037
2,449

1,318

1,558

1,686

1,839
1,295

1,769

2,100
1,969（予想）

（年度）

営業利益

EPS成長率
効率性目標

ムーディーズ

2,621

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

成長性目標
固定

2,459

ROA
ROE
D/Eレシオ2025 年前後（目標）

3,500億円
7%以上

程度（2025年前後）/年（VISION 2025期間※の平均）

5%8%
1.2〜1.5倍程度（2025年前後）程度（2025年前後）程度（VISION 2025期間※）※ VISION 2025期間のうち、2021年度以降を想定（2022年5月公表）※ 2023年8月4日時点
三井不動産 統合報告書 2023040

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

脱炭素社会実現に向けた戦略
サステナビリティ推進体制

取締役会

取締役メッセージ社長

脱炭素に取り組む
プラットフォーマーとして、サプライチェーン全体に視野を広げます。

温室効果ガス排出量削減目標（CO2排出量）

サプライチェーンが関一方で当社が排出するGHGのうち、わる排出が多くの割合を占めています。
「

マーク」の理念に街づくりに取り組んできました。
また、当社は建物を造るだのもと、建物の建設に関わる施工者や設計者、街を利用すけではなく、人が集まる
「場」
をつくり、
「 賑わい」
や新しい「コるテナント企業や生活者の方々などと一体となって、街全

ト」
を生み出す
「機会」
を提供してきました。多様な人々ととも体で地球への負荷を削減しています。

に生み出す新たな価値が、持続可能な社会を実現します。

テナント企業との取り組みとして、「グリーン電力提供サービ

地球にとって喫緊の課題である気候変動問題に関しても、ス」に取り組んでいます。当社のさまざまなグリーン電力化の「 マーク」に象徴される理念が重要であると考えています。

仕組みを活用し、オフィスビルなどで使用する電力を非化石（ GHG ）排出
当社グループは2050 年度の温室効果ガス

証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして量ネットゼロ達成に向け2021 年に脱炭素行動計画を策定し、取り組みを推進しています。計画に基づき、新築・既提供するサービスです。
テナント企業の皆様に、RE100やESG 課題への取り組みを積極的に働きかけ、サポートして存物件における環境性能の向上や、物件共用部・自社利います。

用部の電力グリーン化、再生可能エネルギーの開発等を進

施 工 者や設 計 者との取り組みとして、建 設 時におけるめています。

「建設時 GHG 排出量算出マニュ
GHG 排出量を算定する

2023年3月にグランドオープンした東京ミッドタウン八重洲
は、オフィスとして国内最大規模のZEB Ready※認証を取得しました。商業施設や物流施設などでもZEB認証の取得

アル」の策定に取り組んでいます。
この取り組みによってサとなり、建物の建設に伴うGHG 排出削減を促すことができが可能
プライチェーン全体でのGHG 排出量の「見える化」

当社の温室効果ガス排出量削減目標の詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/

2022年度実績
3年平均※2+2%※3438万t-CO2△40%（2018〜2020年度と2020〜2022年度の比較）※1

263万t-CO2

目標とするCO2排出量

0t-CO2

2019年度

ネットゼロ

2030年度

2050年度

SBTイニシアティブより「1.5°
C目標」認定取得済

P.78※1 Scope1＋Scope2は2030 年度までに46.2% 削減（2019 年度比）
※2 当社グループの温室効果ガス（Scope1,2,3の合計）のうち過半を、賃貸用建物竣工時・販売用建物販売時に計上する建築時排出（Scope3-1,3-2）、販売用建物解体まで将来の運用時排出が占めます。この排出量は各年度の竣工・販売物件の増減により大きく変動するため、単年度の排出量だけでは削減効果を検証できません。当社グループでは、単年度だけでなく3 年間の（Scope3-11）
平均排出量を比較することによって、排出量の削減が進んでいるか、検証することとしました。
※3 2022 年に竣工した大規模物件数、および売却物件数が例年に比べ多かったことによる脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画 進捗状況
行動計画
行動計画①

詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/kpi_progress/

2022年度の主な進捗状況

ZEB/ZEH水準の環境性能を実現● 既存物件：物件の省エネ性能向上を図るリニューアルオンサイトでの再生可能エネルギーの創出

新築物件：「脱炭素行動計画」後の着工物件は、原則全物件でZEB/ZEH水準の環境性能を実現（東京ミッドタウン八重洲※で国内最大規模のZEB Ready認証を取得、等）※ 八重洲セントラルタワー事務所用途部分● 既存物件：随時、省エネ性能向上リニューアルを実施（三井住友銀行本店、銀座
三井ビル等でのLED工事等）

行動計画②

●

● 新築物件：全物件で、を進めており、環境に配慮した施設づくりを推進しています。

ます。当社は2021 年度に本マニュアルを策定し、不動産

さらに 2025 年 竣 工 予 定の三 田ガーデンヒルズでは全協会とも連携し、2023 年度の同協会のマニュアル策定に

1,002戸ZEH-Oriented取得を予定しており、中圧ガスで協力いたしました。

の「カーボンニュートラル都市ガス」と実質再生可能エネル

2050 年ネットゼロという高い目標に向けては、当社グルー

ギー100％の電気導入によって、電気・ガスともにCO 2 排

プが今進めている取り組みを推進していくだけで到達する

出量実質ゼロとなるサービスを導入します。

のは難しく、非連続的なイノベーションが必要です。
そのため

上記を含めサステナビリティへの取り組みを進めた結果、当には、自社内にとどまらず、
サプライチェーン全体に視野を広行動計画④

げることが必要不可欠であり、脱炭素分野における新技術●●

首都圏25棟の物件共用部・自用部の電力グリーン化達成

2022年度までに首都圏25棟の物件共用部・自用部の電力グリーン化● 2030年度までに物件共用部・自用部の電力グリーン化
●

行動計画③

● グリーン電力導入契約済み 累計

62件● 入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供●

新たに合計7カ所、計1.9万kwのメガソーラー開発用地を確保●を用いた建築時2023年度内に当社の「建設時GHG排出量算定マニュアル」
CO2排出量算出および削減計画書提出を建設会社等に義務化予定

GRESB（既存物件運用）に2022年度より参加
外部認証を取得済み累計84物件（2022年度において新たに54物件取得）

2030年度までに総出力：約17.5万kWのメガソーラー開発

るCDPより、2021 年に続き2 年連続で、気候変動部門に開発や新産業創造の促進も、街づくりを通じて取り組んで行動計画⑤

おいて最高評価にあたる「CDP2022気候変動Aリスト」企

いきたいと考えています。今後も多様なステークホルダーと● 建築時業と認定されました。
また不動産セクターのESG 配慮を測ともに、脱炭素社会実現という社会的課題解決に取り組んるベンチマーク評価である「GRESBリアルエステイト評価」

でいきます。

行動計画（その他）●に2022年から参加しています。

※八重洲セントラルタワー事務所用途部分● 外部認証の取得●

三井不動産 統合報告書 2023

全社エネルギーマネジメント

対策未実施の場合のCO2排出量

CO2排出量を正確に把握するツール整備● 建設会社等に削減計画書の提出を義務化●

ICP（社内炭素価格制度）の導入● 行動計画推進のための体制

041

環境・エネルギー事業部

サステナビリティ推進部

方針の企画・総括 / 行動計画の全社総括を2022年度に設立しました。

な価値観の連繋」「 持続可能な社会の実現」の理念のもと

社は国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であサステナビリティ推進本部

する取り組みを加速するため「サステナビリティ推進本部」

広川 義浩
マーク」
にも象徴されている「共生・共存」「 多様

ESG推進委員会

計画」推進体制のさらなる強化を含め、ESG・SDGsに関取締役
専務執行役員（サステナビリティ推進関連業務担当）

当社は
「

経営会議

当社グループの「脱炭素社会実現に向けたグループ行動（主な物件）
・東京ミッドタウン八重洲：DBJ Green Building 認証（ Plan 認証）5スター、（新築版）Sランク
CASBEE-ウェルネスオフィス
・日本橋室町三井タワー：DBJ Green Building認証 5スター

三井不動産 統合報告書 2023042

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

人材戦略
三井不動産グループにおける人材の位置付け
取締役メッセージ「人材」という資産を不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力と位置付け、会社と社員がともに成長することを目指し、5つの重点施策を推進しています。

長期経営方針「VISION 2025」における各種取り組みを支えるためのインフラとして人材戦略を推進しています。
長期経営方針「VISION 2025」における主要な取り組み方針
リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新

街づくりの一層の進化

取締役
常務執行役員
（人事担当）

取り組みを支えるインフラ

徳田 誠

人材戦略

不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための人材の集合体となるために、4 つの人材育成の機会（①

原動力は、人材という資産にあるという考えのもと、長期経営

OJT、②本人と人事部による毎年の面談、③ジョブローテーに掲げるさまざまな取り組みを支える
方針「VISION 2025」

ション、④研修プログラム）の組み合わせによって、一人ひと重要なインフラとして、「人材戦略」を位置付けています。

りの能力伸長を図っています。
また、大学院修学等のための「進取の気性」
三井不動産は創業以来、当社のDNAである休職制度や副業制度等も充実させています。

や「柔軟で強靭なチャレンジスピリット」を発揮して、多彩で革社員の活躍の環境を整えるための「多様な働き方」
について新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提は、全社員対象のリモートワーク制度とコアタイムなしのスー

供してきました。
「個々人がプロフェッショナルな知識・能力をパーフレックス勤務制度により、働く場所と時間を自律的に磨き、付加価値創造力を高める」「多様な価値観が融合し、選べるようにしています。
また、育児や介護等との両立支援

互いを尊敬し合い、チームとしての推進力につなげていく」
こに取り組んでおり、育休からの復帰率は23年間連続100%とを実現させるために、「 社員一人ひとりと向き合い、その活を継続しています。

躍の環境を整える」
ことが、当社の人的資本に関する考え方

なお、「健康経営」
については、社員の活躍の前提となるのはです。
この考え方に基づき、「ダイバーシティ&インクルージョ

心身の健康という考えのもと、健康経営宣言を制定して社員「人材育成・スキル向上」「多様な働き方」「健康経ン（D&I）」の健康保持・増進に取り組んでいます。
その取り組みが評価

営」「社員エンゲージメント向上」
を重点施策として取り組んでされ、経済産業省と東京証券取引所より、健康経営に特にいます。

に選定されました。
優れた企業として「健康経営銘柄2023」

については、変化する事業環境のなか、顧客の
まず、
「D&I」

最後に、当社は社員一人ひとりが高い意欲を持って働くこと

価値観の変化を機敏に読み取り、ビジネスを展開し成長し続を目指して「社員エンゲージメント向上」に取り組んでいます。

けるためには、当社自らが多様性を包摂することが重要だと「当社
エンゲージメントサーベイによると、90％以上の社員が考えています。D&I推進宣言を定め、特に女性活躍推進を重で働くことを誇りに思う」と回答しています。

要テーマとしてグループ一体となって推進しています。
また、グ

このように、
引き続き社員一人ひとりと向き合い、その活躍のそ
ローバル人材やDX人材の採用・育成、障がい者雇用等、環境を整えることで、多様な価値観を持つ社員全員がお互の他のダイバーシティの推進とインクルージョンにも取り組ん

いを認め合い、高め合い、最強のチームとして新たな価値をでいます。

生み出し社会に貢献していく。
そのような取り組みを通じて会

次に、「人材育成・スキル向上」
については、高度な専門性と社と社員がともに成長していきたいと考えております。

幅広い視野を持つ社員がそれぞれの個性を発揮する多様な043

女性活躍推進の詳細は、こちらをご参照ください。

https://www.hrm.mitsuifudosan.co.jp/

https://www.women.mitsuifudosan.co.jp/

組織・制度・ガバナンス

アセット・財務戦略

人材戦略5つの重点施策（詳細はP.83）❶
ダイバーシティ&
インクルージョン❸
多様な働き方

❷
人材育成・
スキル向上

❹
健康経営

❺
社員エンゲージメント
向上

重点施策のKPIと進捗状況（三井不動産単体）
重点施策

単体KPI

❶
ダイバーシティ&
インクルージョン

❷
人材育成・
スキル向上

❸
多様な働き方❺社員エンゲージメント向上

進捗状況

達成時期

数値目標

2020年度

2021年度

2022年度

2025年
2030年

10%
20%

5.7%

6.8%

7.7%

女性採用比率毎年40%

障がい者雇用率 ※2

毎年2.3%以上 2.07% 2.14% 2.52%

1 人当たり研修時間 ※3

毎年

前年実績水準2023年度より目標設定

28.2時間

1 人当たり研修投資額 ※4

毎年

前年実績水準2023年度より目標設定

13.1万円

育児休業取得者の復帰率

毎年

100%

100%

100%

100%

男性育児休業等取得率 ※5※6

毎年

100%

2022年度より目標設定

122.9%

有給休暇取得日数

毎年

年間

13.8日

16.2日

指標
女性管理職比率 ※1❹
健康経営

人材への取り組みの詳細は、こちらをご参照ください。

三井不動産 統合報告書 2023

海外事業の飛躍的な成長

14日

2021年度より
目標設定

備考
女性活躍推進に優れた企業とし令和 4 年度「なでしこ銘柄」に選定（ 2 年連続）

40.5% 44.1%

15.0日

健康診断／人間ドック受診率

毎年

100%

99.5%

100%

100%

社員エンゲージメント※7

毎年

80%

2023年度より目標設定

92%

2023年度は2.74%

健康経営に優れた企業として「健 康 経 営 銘 柄 2023 」に 初めて選定

※1 翌年度 4月1日の数字 ※2 当該年度 6月1日の数字 ※3 研修時間を正社員数で除した数字 ※4 研修投資額を正社員数で除した数字※5 分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数※6 配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。 ※7「当社で働いていることを誇りに思う」に5 段階で上位２つに回答した割合
三井不動産 統合報告書 2023044

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

DX戦略
DX推進による成果事例

当社における DX 推進計画の位置付け
長期経営方針 VISION 2025

成果1

事業変革

成果2

● 顧客満足度向上と社会課題の解決を目的とし、全事業同時に

DX推進中

街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現

テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーション

グローバルカンパニーへの進化● 既存事業の枠を超えた新事業も続々リリース

主な事業変革プロジェクト

DX VISION 2025

新サービスリリース
主な開発中案件

Smart City /Property
デジタルで街と施設を快適・便利に取り組み事例

働き方改革〈生産性・従業員満足度向上〉

Omni Channel

Activity Based Working

Business Process Re-engineering

リアルとデジタルの顧客接点の融合

空間提供にとどまらないサービス志向

場所にとらわれない
アクティブな働き方

既存の業務フロー/システム改革

企業のBCP強化をデジタルでサポートする「&Resilience」

ABW

BPR

RPA、ローコードツールの活用による働き方改革の推進

取り組み事例

P.93

データ活用

不動産 × デジタル
人材育成

グループシステム先進化

モダン開発

グループセキュリティの弛まぬ進化

顧客や業務のデータ活用

全社ITリテラシーとDX本部の推進力

共通化・効率化

安い・早い・上手い
永続型開発

取り組み事例▶取得・蓄積したデータを活用した事業成長への取り組み

P.94▶全社員対象P.87

DX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」の実施

顧客の顕在ニーズと潜在ニーズを捉え
三井不動産にしかできないサービスの創出を目指す

DXは手段

不動産を
「モノ」
としてではなく「サービス」
として提供

リアルとの組み合わせ
当社の強みであるリアルとの組み合わせが重要045

Real Estate as a Service

どうしたらDXが進むのか
具体的戦略が必要

顧客への価値提供が目的
Who・What・Howの明確化

三井不動産 統合報告書 2023

5件
8件
4件

11件
12件
6件

14件
9件
4件

1,364万人

1,500万人

P.94

商業施設：約1,300万人
すまい：約30万人
ホテル：約69万人
オフィス（ワークスタイリング）：約25万人：約13万人オフィス（& Life-Biz）
東京ドーム：約63万人●

ビジネスを商品別でなく顧客の行動別に捉える
リアル、デジタルの最適な組み合わせを目指す〈デジタルにできること〉
顧客プロセスのスマート化

データ活用（取得・分析）

2020年

2021年

2022年

新システムリリース

4件

5件

6件

主な開発中案件

6件

7件

13件

2018年4月〜2022年3月の集計

27万時間、約138人分

年間 約

※

※年間1,920 時間 /人換算（8 時間 /日×20日/月×12カ月）

推進基盤

システムオペレーションの円滑化など推進中
DX 推進に不可欠なサイバーセキュリティ対策、

社内利用システムクラウド率（三井不動産（株）単体）

2020 年

＝

DXは多様

2022年

2022年10月

当社DX推進上の重要視点
DXの位置付け

2021年

2021年10月

成果3

刷新・業務改革を推進中

システム刷新による業務効率化時間

推進基盤
サイバーセキュリティ

2020年

主な当社会員組織

Real Estate asa Service● 多様な働き方の推進、
お客様と社内プロセススマート化に向けシステム

主な働き方改革プロジェクト

主な実証実験案件

事業変革〈顧客志向・社会課題解決〉

働き方改革

80%

約

当社DX推進上の重要視点

2021 年2022 年

94%

95%

約

約

顧客視点
徹底的にお客様の目線に立つ

外部からの評価
受賞歴

リアル × デジタル視点
最遇な組み合わせによりリアルの価値を究極まで高める

データ活用視点
明確な目的のもと必要なデータの質・量を定義する「DX銘柄2022」受賞「2022 IT賞（顧客・事業機能領域）」受賞

評価ポイント：DX推進体制やDXプロジェクトの実行能
力／柏の葉データプラットフォームの取り組み

評価ポイント：ららぽーと福岡における、デジタルを活用
したサービス革新の取り組み「2021 IT奨励賞（社会課題解決領域）」受賞

DX銘柄 2021「デジタル×コロナ対策（レジリエンス部門）」受賞

評価ポイント：「スマートライフパス柏の葉」および「Dot to Dot」

評価ポイント：新型コロナウイルス感染症下における業務の持続性確保

三井不動産 統合報告書 2023046

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業を通じた価値創造「行きたくなる街づくり」
による価値創造の実現

特集
オフィス市 場を取り巻く環 境

01

ワーカーの視点
リモートワークの浸透、ワークスタイル多様化の時代

当 社グループの 5 つの 強 み
好立地・高スペックの都心ミクストユースの割合が増加
都心ミクストユース※

高スペック

オフィス需要の変化

働く場所と時間は、自身の生産性とライフスタイルに合わせて個人が選択

72%（ミクストユース）

資産の開発力

年度

東京ミッドタウン
日比谷（東京, 2018）

日本橋髙島屋日本橋室町
msb Tamachi（S棟、N棟）
三井ビルディング 三井タワー（東京, 2018・2020）（東京, 2018） （東京, 2019）

45%
2022

好立地資産

「行きたくなる街づくり」による価値創造の実現

立地・スペック・サービス等による優勝劣敗が強まり、競争
優 位 性が高い街・オフィスが選好されるようになる（オフィスの意義、重要性の再認識）▶ 集積や対面のメリットを活かしたイノベーションの創出▶ 企業のブランディング▶ 人材獲得充実した
ソフトサービス等

厚い顧客
ネットワーク「オフィスに求める要素」のアップデート▶ 好立地▶ 高スペック（充実した共用空間・BCP・サイバーセキュリ
ティ・パンデミック対応）▶ 充実したソフトサービス▶ 他企業との関わりやすさ

文京ガーデン
東京ミッドタウン
Otemachi
ゲートタワー
八重洲
One（東京, 2020）（東京, 2020）（東京, 2022）

05

55%

※ 有価証券報告書「主要な設備の状況」
における建物延床面積から集計※東京ミッドタウンシリーズ、
コレドシリーズ、50・55ハドソンヤード、
その他大規模5物件

04

経営者の視点デジタルで代替できない
リアル空間の価値の再認識

年度（見込）

豊洲ベイサイドクロスタワー（東京, 2020）

03

28%
×2.0倍

02

オフィス市場の優勝劣敗構造が強まる可能性2016

グリーン電力サービス
多拠点型シェアオフィス

健康経営支援サービス『三井のオフィス』入居のビジネスパーソン向け会員組織

テナント専有部におけるグリーン電力の提供

多様な施設でビジネスをサポート

ワークスタイル・ワークプレイスの改革をサポート▶

オフィステナント：3,000社以上▶

多様な業種（事業会社、アカデミア、農業界、医療法人）▶

厚み・深みのある強固なリレーション（共同事業、共同研究の実施）▶

イノベーションを創出する異業種交流の仕組み（大企業、ベンチャー企業、NPO、官公庁などへ交流の機会を提供）

ライフサイエンス業界

宇宙ビジネス業界

コミュニティ

コミュニティ

の構築の構築

エコシステムの形成

活性化させる
オープンプラットフォーム

新たな
需要の創出

（プラットフォーム創り）
場
の整備

資金

場

の提供

の提供

機会

の創出

LINK-J、cross U：いずれも当社を中心として設立された一般社団法人

047 三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023048

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業を通じた価値創造「行きたくなる街づくり」
による価値創造の実現

アウトカム -価値の創造-

アウトプット -当社の街づくり「街」に求められている多様なニーズを受け止め、いろいろな仕掛けを施し、ワークとライフが一体化した「行きたくなる街」の創造
東京ミッドタウン八重洲の事例

テナント向けラウンジ

7〜38階 オフィスフロア

非日常
特別感

40〜45階ブルガリホテル
東京

快適さ
生産性

27階 フィットネスジム

憩い

経営者から移転先として選ばれるオフィスの創造

人･企業･モノ･情報等の集積による「コミュニティ」創造〈 日本橋エリア 〉

オフィス
移転先人気

No.1

+5％以上

イノベーションの実現の上昇へ〈 当社の首都圏オフィス空室率 〉

マーケットよりも相対的に低位安定した空室率を実現

東京大学八重洲
4〜5階（アカデ
ミックコモンズ ）

子育て

2〜3階

認定こども園地下2階 バスターミナル

地下1〜3階 商業ゾーン

049 三井不動産 統合報告書 2023

（外部に対して）（株）募集賃料データより（2020年1月末比）（出典）三幸エステート

イノベーション
フィールド八重洲

楽しい
面白い
美味しい

（当社において）〈 日本橋・八重洲エリアの募集賃料 〉

健康

刺激
気づき

社会的価値の創出（出典）森ビル（株）「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」
より

5階 屋上テラス

癒し

経済的価値の創出

都心5区

当社（首都圏・単体）

6.48%

3.2%

（出典）三鬼商事（株）

新たなビジネスの創出・新需要の創造※2023年6月末時点

マーケットリスク耐性の向上

日本の産業競争力・成長力の向上

賃貸キャッシュ・フローの安定

人々の豊かな暮らしの実現

便利三井不動産 統合報告書 2023050

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業を通じた価値創造

特集

米国で息づく三井不動産のDNA

三井不動産 米国事業の今
海外事業を行う目的● 事業戦略● 米国事業における当社の強み

デベロッパー

機関投資家

不動産の目利き力

資金調達力

米国事業約50年

ローカル化推進

信用力

ネットワーク

新たな収益機会の獲得
ポートフォリオの分散

不動産
投資事業

● ポートフォリオ

オフィス
ホテル・
リゾート

パートナー戦略

ラボ＆オフィス

現地の大手デベロッパーおよびエリアに特化したローカル
デベロッパーとの親密な関係性

賃貸
住宅

分譲
住宅

ローカルなビジネスコミュニティを意識した人材を登用

米国で息づく三井不動産の事業モデルの進化
賃貸収益の積み上げ型

DNA●

海外事業の基盤となる賃貸収益が拡大●

賃貸収益と分譲収益のハイブリッド型

TOPICS

50 Hudson Yards

ミクストユース（過去最大級※1・11ha）※1 マンハッタンにおいて

配棟図

竣工

ニューヨーク市マンハッタン地区において、オフィス棟

オフィスビル「50 Hudson Yards」
が竣工。

商業棟

「 55 Hudson Yards 」（ 2018 年竣工）に住宅棟続き、2 棟目の当社参画物件（事業シェア
90%）。

ホテル棟
当社物件

地下鉄

55
Hudson
Yards

7番線駅
7

35
HudsonYards

30 Hudson
Yards
ベッセル
ショッピングモール

15
Hudson 文化
Yards 施設●

ミッドタウン・チェルシー近接
34丁目駅直結（Hudson Yards内で唯一）
周辺図

50 Hudson
Yards

タイムズスクエア

地下鉄7番線

55 Hudson Yards
ハド
ソン
ヤー
ド

34丁目駅

Midtown

名所が並ぶ伝統的なエリア
タイムズスクエア駅

50 Hudson Yards

Chelsea

10 Hudson
Yards

若者に人気のエリア

50 Hudson Yardsの竣工に伴い、ペンシルバニア駅

成長著しいマーケットにおいて、新規開発案件を積極的に取得
安定稼働済みの賃貸住宅を中心に物件の売却を増やし、開発による利益を早期に実現

2
最大規模※・
新築大規模フロアプレート※2 マンハッタンにおいて

物件名称

50 Hudson Yards

55 Hudson Yards

建物規模

地上58階・地下3階

地上51階・地下1階

延床面積

約269,000m²

約117,600m²

基準階面積

約4,600〜7,400m²※3

約2,600m²

主な用途

オフィス

竣工時期

2022年6月

2018年10月

総事業費（145円/$）

6,000億円超

約2,000億円

オフィス※3 フロアにより異なる

051 三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023052

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業を通じた価値創造

米国で息づく三井不動産のDNA

三井不動産アメリカCEOとPresidentが語る

米国市場の今と、
三井不動産のプレゼンス

2

社会のニーズを読み、新たな市場へ参入する

米国における事業展開（オフィス・賃貸住宅）

John：先ほどお話ししたように、MFAの事業活動の軸は、物件の
「購入」
から
「開発」
へと移ってきました。
そして現在私たちが目指しているのは、
コミュニティの創造や、街づくりにつながる開発です。
直近では「 50 Hudson Yards（ 50 ハドソンヤード）」や「 55Hudson Yards（ 55ハドソンヤード）」のような大規模オフィスビルを竣工しました。
また、
ここ数年はサンベルトエリアの賃貸住宅への投資のほか、研究開発施設の需要拡大を受け、サンディエゴといったライフサイエンス施設の「Torrey View（トーリービュー）」など、新規マーケットにも参入しています。
杉本：機関投資家とは異なり、私たちは開発のリスクを取ることができます。開発のリスクとは、大きく分けて許認可取得、コスト、そしてリーシングとなります。三井不動産は日本の開発案件で積み重ねたリスクマネジメントの経験が非常に豊富で、投資物件の目利き力という点において米国市場でも強みになっていると思います。
また、米国経済の成長性も、私たちの事業にとっての追い風に

三井不動産アメリカ President

John Westerfield

杉本 健祥

1

三井不動産アメリカの歴史

サンベルトエリア

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ボストン、
ニュージャージーなど

た持続的な成長が見込まれます。足元では高水準のインフレが続

アセットクラス

主な物件

オフィス※

「50・55 Hudson yards」「1251 Avenue of the Americas」

賃貸住宅「Gallery 64」「525 West 52nd Street」

いくつもりですが、米国経済は毎年2〜3%の潜在成長率が見込
まれています。

3

米国市場での新たな可能性

杉本：三井不動産アメリカ（以下、MFA ）の前身である米国三井

John：米国は人ロ・経済ともに成長を続けています。サンベルト

西海岸エリア

不動産が1973 年に設立されたため、私たちの事業は2023 年でエリアヘの人口流入増、都市化の進行、知識集約型産業および

サンフランシスコ、
ロサンゼルス、
サンディエゴ、
シアトルなど50周年を迎えます。設立当初の主な事業内容は、工業団地開発

テック業界の大都市での拡大といった最近の傾向は、
いずれも私

アセットクラスのほか、稼働済みオフィスビルの取得、運営などでした。1986 年

たちの事業にとって有利に働いています。米国内での住宅不足「 1251 Avenue of theには、現在 MFA の本社も入っているにより賃貸住宅開発のニーズが高まっていることも、MFAの事業を取得しました。
これが転機とな
Americas（ 1251アメリカ街）」

機会拡大につながっています。

り、MFAは現在の事業規模にまで成長できたと認識しています。

オフィス※「270 Brannan」「Torrey View」

賃貸住宅「Figueroa Eight」「Vance」

杉本：長期経営方針「 VISION 2025 」にあるように、三井不動
産グループは今後も海外事業をさらに展開していく方針です。
目2000年代にかけて、ニューヨークやワシントンD.C.、サンフランシ

標は、2025 年までに海外事業による利益を営業利益全体のサンベルトエリアスコ、
ロサンゼルスなどでオフィス物件を精力的に取得したほか、
ロ30%まで拡大することです。MFAがこうした成長の推進力となれ

ダラスなど

サンゼルスでの開発案件も手がけました。直近 10 年間はオフィス

るよう、今後も慎重に、かつ積極的に投資を続け、三井不動産グ

アセットクラス

や賃貸住宅の開発に力を入れており、最近はライフサイエンス物

ループの発展に貢献していきたいと思います。

賃貸住宅1251 Avenue of the Americas

Gallery 64

Torrey View

Figueroa Eight

主な物件「 1251 アメリカ街」の購入後、MFAは1990 年代から
John：件も開発しています。

東海岸エリア東海岸エリア

なっています。米国経済は、人口増や強い個人消費に裏打ちされいており、私たちの事業にどんな影響があるかを慎重に見極めて
三井不動産アメリカ CEO

西海岸エリア

主な物件「Maple Terrace」
Maple Terrace※ラボ＆オフィスを含む

053 三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023054

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

2022年度実績（2023年度より採用した5つの会計セグメントへ組替後） ※ 四捨五入により、合計値が100％にならない場合があります。

At a Glance

賃貸

連結営業収益33%

22,691億円

三井不動産グループでは、主な事業活動として「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」「施設営業事業」に取り組んでおり、

施設営業

6,416億円

4,459億円

1,445 2,816億円

20%

賃貸

施設営業

億円

マネジメント48%

1,497億円

その他

6% 12%

分譲

49%

3,054億円

なお、個別のプロジェクトごとに発生する収益や利益は、
これらのセグメントごとに分解され、単一もしくは複数のセグメントに計上されます。

マネジメント28%

7,552億円

連結営業利益「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5つの会計セグメントを採用しています。
これらの形態に合わせ、2023年度より

分譲

消去他

21%

1,458億円

16%

−

633億円

490億円

−

マネジメント

施設営業

不動産の賃貸によりテナント等の借主から得た賃貸収益を計上しています。

投資家･個人への不動産の売却により得た売却収益を計上しています。

不動産の管理･運営および仲介等により得た手数料収益を計上しています。

ホテル・リゾートや、東 京ドームシティ等の施設営業により得た収益を計上しています。

商業施設

その他

主 なアセットクラス

オフィス

P.57

商業施設

P.61

物流施設

P.63

住宅

中高層

P.65

戸建

P.65

ホテル・リゾート

P.69

東京ドーム

P.71

プロパティ
マネジメント

投資家向け・
海外住宅分譲等

国内住宅分譲仲介・
アセットマネジメント等

その他

NEW

ホテル・リゾート

スポーツ・エンターテインメイント

ホテル・リゾート

スポーツ・エンターテインメイント

木造住宅等の新築請負や、リフォーム事業により得た収益を計上しています。
新築請負・リフォーム等

その他：主に収益を上げているカテゴリー※ 収益の上がるカテゴリーのイメージを記載したものであり、実際とは異なる場合があります。

オフィス

0%

9億円

分譲

各アセットクラスにおける主要な収益計上先

その他
−

賃貸

オフィス

サブセグメント

36億円

−

−

会計セグメント概要（2023年度より「施設営業」セグメントを新設）

セグメント解説

1%

−

商業施設

その他

個人向け
国内住宅

プロパティ
マネジメント

投資家向け

海外住宅

仲介
法人向け 個人向け

アセット
マネジメント

新築請負・リフォーム等

セグメント別売上高・営業利益（2022年度以前は「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4つの会計セグメントを採用）

賃貸
オフィス

商業施設

セグメント別売上高
およびサブセグメント別内訳

3,692
2020

国内住宅分譲

その他

（億円）

6,230
449
2,088

分譲

6,681
521
2,262

3,898
2021

（億円）

7,543
659
2,613

3,893

4,269
2022

3,253
2020

（年度）

サブセグメント合計

国内住宅分譲

（億円）

（億円）

1,491
1,207

7,147

1,299

プロパティマネジメント

400
2022

（年度）

2020

その他 ※

仲介・アセットマネジメント等

（億円）

6,438
3,986

6,406

4,029
938

3,701

2,451

2,705

2021

2022 （年度）

投資家向け・海外住宅分譲等

1,457

1,143

240
2021

1,063

新築請負

施設営業

東京ドーム

（億円）

3,090

1,383

782

2021

投資家向け・海外住宅分譲等

2020
プロパティマネジメント

4,293

4,459

1,077

1,109

3,215

2021

572
399

3,349

2022

（年度）

259

393

218

2022 （年度）

2020

2021

1,507

2,668
868
327

950
593
468

939

1,472

1,583

1,103

2020

2021

2022

731

（年度）

サブセグメント合計
（億円）

633
258

-42

180
312

その他

4,282
3,594

仲介・アセットマネジメント等

（億円）

1,182

セグメント別営業利益
およびサブセグメント別内訳

2020

マネジメント

-272

-296

2020

2021

375
2022

（年度）

2022

（年度）

※ 2021年度より「東京ドーム事業」
を含んでいます。

055

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023056

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

オフィス

価値創造の取り組みと基盤づくり

オフィス空室率は市場より低位で推移

オフィス平均契約年数の推移（単体）
（年）

● テナン
ト約

● テレワークの浸透等によるオフィス需要の変化●

2年超〜5年以下

※2

5年超
4.8

4.5
4.1

※1

22%

4.9

4.9

20%

21%

50%

49%

30%

12%

24%

58%

50%

30%

26%

28%

30%

2018

2019

2020

2021

6.4

※2

● オフィスだけにとどまらないミクス
トユース型の街づくりノウハウ

4.4

3.8

● 競争力の高い物件ポー
トフォリオ（立地・商品性能等）● 企業・ワーカーのさらなる生産性向上への意識の高まり

2年以下

9.2

● テナン
トの経営課題解決に資する多彩なソフトサービス

機会

都心5区
（資料：三鬼商事）

3,000社 との中長期リレーション
ワークスタイリング会員数約26万人
拠点数約140（全国）

リスク

2023 年、2025 年のオフィス供給増加とテナントの誘致競争の激化

オフィス契約年数は安定的に増加

オフィス空室率推移（毎年度末時点の空室率）

競争優位性

市場環境

データセクション（％）

当社（首都圏・単体）●

価値創造に向けた戦略

50%

2.7

● グループ経営による開発から運営管理までの● ワークスタイルの変化に伴う働く場所・時間等の多様化

一貫した安心・安全、災害に強い街づくりの実現● リアルコミュニケーションが実現できるオフィスの価値の再認識● カーボンニュー
トラルを目指す企業の取り組み等の拡大

1.0※１ 2023年3月末時点※2 2023年7月末時点

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

2022

（年度）

今後の開発パイプライン

事業戦略

事業戦略

● 働く場所・時間帯等、多様な働き方のニーズに合わせたアセット・ソフトサービスの提供による生産性向上に向けた新たな価値の創造

国内プロジェクト

● 街の要素を施設単体でとらえるのではなく、働く、遊ぶ、暮らすといった人の行動や提供するサービスでとらえた「行きたくなる」
街づくりの推進

海外プロジェクト

● オフィスの環境性能の向上や、テナントの脱炭素戦略に資するオフィスサービスの提供※2 によるカーボンニュートラルの推進

7物件 うち東京駅周辺の再開発プロジェクト6物件
12物件 うち欧米10物件、アジア2物件（2023年8月末時点）※2 テナントへのグリーン電力の供給等

八重洲・日本橋周辺における再開発パイプライン

新日本橋駅

Otemachi One

優良なポートフォリオ

日本橋室町三井タワー
日本橋室町一丁目地区

賃貸収益（連結）

貸付面積（連結）

4,269

約

億円

3,451

約

（2022年度）

三越前駅

貸付面積首都圏比率（単体）

90

千m2

約

（2022年度末時点）

日本橋一丁目
1・2番地区％

東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工）

日本橋髙島屋三井ビルディング

東京都心部を中心に賃貸収益・貸付面積を順調に拡大

（億円）

3,377

3,602

3,692

3,898

4,269

（千m2）

3,393

3,392

3,451

3,257
3,148

057

2019

2020

三井不動産 統合報告書 2023

2021

2022

（年度）

2018

八重洲二丁目
中地区

地方

7%
その他
首都圏

13%
2018

東京ミッドタウン八重洲

賃貸収益比率（エリア別、2022 年度）

貸付面積推移（連結）

2019

2020

2021

2022

（年度）

日本橋一丁目中地区

日本橋駅（2022年度末時点）
東京駅

賃貸収益推移（連結）日本橋

都心 5 区

東京ミッドタウン
日比谷

有楽町駅

2023年以降の新規プロジェクト
（当社関連）
その他保有物件80%

内幸町一丁目街区
日本橋一丁目中地区（2025年度竣工予定）

三井不動産 統合報告書 2023058

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

顧客（企業・ワーカー）に対し最適な働き方のベストミックスを提供

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

多様な働き方を実現する多拠点型シェアオフィス「WORK STYLING」

TOPICS

顧客（企業・ワーカー）
ニーズの多様化
拠点型オフィス

コラボレーションワークの場

集中できる
執務環境

サイバー
セキュリティ

レジリエンス

法人向けサービスオフィス
ワークスタイリング

環境対応

139拠点

※2

法人向け多拠点型サテライトオフィス
ワークスタイリング

FLEX

安心・安全
（BCP）

全国拠点数

在宅勤務

ワークスタイリング

SHARE

会員企業数

SOLO

（個室特化型）

1,000社

約

利便性

会員数

オフィス機能の拡張

当社グループのオフィス戦略

当社グループは、多様な働く場所・時間、働き方のニーズに合わせて、さまざまなアセット、
ソフトサービスを組み合わせ、サテライトオフィス

自宅

首都圏

114拠点

近畿圏

11拠点

その他エリア

14拠点（2023年7月末時点）

TOPICS
戦略を支える主な取り組み

ソフトサービス

当社顧客向けト
会員制WEBサイ

当社顧客向け会員制施設※1

働き方の選択肢の拡大に資する
多拠点型シェアオフィスの提供

新たな働き方を提案・提供する
コンサルティングサービス

健康経営推進をワンストップでサポートする総合プラットフォーム（2023年7月末時点）※2 うち三井ガーデンホテル等との提携：31拠点●仕事に集中したい時のワークスペースとして拠点分布と内訳

生産性向上に向けた新たな価値を提供しています。

本社（拠点型オフィス）●自宅や取引先の近くのワークスペースとして●プロジェク
ト利用としてリモートワークが浸透する一方で、フェイストゥフェイスによるコミュニケーションの重要性も見直されるなか、

26万人

約

ワークスペースの拡張

BCP対策として

●

名古屋

東京駅

首都圏
広島

福岡

環境対応

企業・団体の集積、
交流、
育成・連携

日本橋・豊洲・八重洲
スマートエネルギー
プロジェクト

テナントへのグリーン電力の
提供

78拠点

東海道線
※3 1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）（2023年7月末時点）

企業の経営課題の健康経営を支援するサービス「&well」「 &well 」
は経営層・人事と従業員の双方をサポートし、企業の健上昇となりました。

康経営を支援するサービスです。2023年に実施したアンケートでこういった健康に関する各種取り組みが評価され、三井不動産はは導入企業の100％が＆wellが健康経営推進へ寄与していると健康経営に特に優れた企業として「健康経営銘柄 2023 」に選

な回答、80％が従業員の健康意識が高まったと回答しています。

定されました。

「健康経営優良法人」の取得を目指
お、&wellでサポートしている

人的資本への投資が求められている現代において、引き続きおす企業の全社が、優良法人に選定され、うち3 割の企業が初選

客様の経営課題の一つである「健康経営」、「ウェルビーイング」
を定、4 割の企業がホワイト500に選定、5 割の企業の認定評価がリアル・デジタル両面でご支援します。

担当者による
導入の満足度BCP

都心3区外（ターミナル・住宅近傍エリア）

山手線

利用企業を対象としたアンケート結果（ 2023 年度）

コミュニティの構築

36拠点

中央線

仙台

近畿圏

都心3区
（オフィス集積エリア）

首都圏※3の拠点

札幌

100%

健康経営銘柄 2023への選定

導入による従業員の健康意識向上

導入による健康経営推進への寄与

80%

100%

※1 ラウンジ、
ジム、
カフェ、会議室等

059

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023060

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

商業施設

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

首都圏を中心に、国内の大都市圏に厳選出店
出店分布（ららぽーと・三井アウトレットパーク）● ららぽーと※● 三井アウトレットパーク
（MOP）

競争優位性

市場環境

● 商業テナン
ト会社数約● エネルギー価格等の物価高による消費マイン
ド・テナント収益の影響懸念●

EC 市場の伸長によるリアル施設売上の影響懸念

●

※1

札幌

※1

※2

近畿圏 8施設40年超にわたり蓄積した商業施設企画・開発・テナント営業・運営ノウハウ機会

福岡

首都圏 17施設

倉敷

中京圏 4施設

国内トップクラスのブランド力・集客力● インバウン
ド需要の再拡大仙台小矢部●「ららぽーと」「三井アウトレッ
トパーク」
における

● リアルとデジタルを使い分ける消費行動の定着

エリア別出店数（ららぽーと・三井アウトレットパーク）※「ラゾーナ川崎プラザ」、「ダイバーシティ東京プラザ」
を含む

2,500社 店舗数約9,700店
三井ショッピングパーク会員数約1,350万人

リスク●

価値創造に向けた戦略

計

ららぽーと

MOP

合計

34

21

13

首都圏

17

12

5

近畿圏

8

5

3

中京圏

4

3

1

その他

5

1

4

● 商業施設と親和性の高いロジスティ
クス事業とのシナジー※1 2023年4月1日時点※2 2022年度末時点

今後の開発パイプライン

事業戦略
国内プロジェクト

● スポーツ・エンターテインメン
ト等を切り口としたリアルならではの体験の提供による来館・体験価値の最大化● 自社「＆mall」
のみならず、
アプリ、
各種 SNS など、さまざまなチャネルを通じたコミュニケーションの充実
EC サイト5物件

海外プロジェクト

5物件 うち台湾4物件、マレーシア1物件（2023年8月末時点）

により、
リアル・デジタルが融合した購買体験を提供● 顧客接点の拡充・顧客利便性のさらなる向上に向け、自社のみならずさまざまな顧客基盤との接続を強化することで、顧客ロイヤリティを向上

リアル施設・ECサイト・ロジスティクス「三位一体化」による推進
消費者への幅広い購買選択肢の提供とテナントの在庫管理の効率化等を同時に実現● 消費者への幅広い購買選択肢の提供とテナン
トの在庫管理の効率化等を目指した「リアル施設」「EC サイト」「ロジスティクス」
を組み合わせた当社ならではの「三位一体化」の推進
三位一体化による推進

リアルならではの体験価値
集客力の向上

施設売上

優良なポートフォリオ（2022年度）

ECサイト

会員（2022年度末時点）

施設売上高（連結）

賃貸収益（連結）1 4,000億円

2,613億円

約 兆

約（2022年度）

貸付面積（連結）

商業テナント2,524千m（2023年4月1日時点）

約（2022年度）

2

1 4,000億円
約1,350万人
約2,500社
約9,700店

約 兆

総店舗数（2023年4月1日時点）

購買・販売行動の時間・場所制約解消420店

総店舗数 約（2023年8月末時点）

リアル商業・EC在庫
一元管理

リアル施設

ロジスティクス（2022年度末時点）

物流拠点

64棟

530

総延床 約
万㎡
面積 （2023年8月末時点）

売上高はリオープニングにより回復、貸付面積は安定的に増加
賃貸収益推移（連結）
（億円）

2,383

2,613

2,404
2,088

2,262

2）

（千m

2,193

2,204

TOPICS

施設売上比率 ※（施設種別）

貸付面積推移（連結）
2,358

2,392

2,524

ファッション業界における余剰在庫の削減や、環境負荷の少ないサプライチェーンの構

10%「 KISARAZU
築という課題解決に向けたトライアルとして、MOP※木更津の隣接地にを2023 年 6月に開設。
これまでの商流ではお客様に届けられ
CONCEPT STORE 」

9%
2018

061

2019

2020

三井不動産 統合報告書 2023

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

24%
※ 一部転貸物件含む（2022年度、単体）

新たな服のサイクルを生み出す場「KISARAZU CONCEPT STORE」

なかった規格外品やデッドストック品の販売、環境負荷に配慮した新素材やアップサイ

57%

クル商品、新しいものづくりの技術を紹介するほか、衣類を土壌や環境負荷の少ない燃料などにリサイクルする取り組みの推進など、持続可能な社会の実現に貢献します。
※三井アウトレットパーク

三井不動産 統合報告書 2023062

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

物 流 施 設（ロジスティクス）

各年度末時点

総延床面積（万 m2）

40物件

64物件 におよぶ先進的物流施設の開発実績

● 国内外

リスク
● 新規プレーヤー参入等による用地取得競争の激化※1

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
設立● 荷主への直接営業やCREソリューション提供を可能とする● 新規物件の大量供給によるリーシング競争の過熱

厚いテナントリレーション

3,000社 、商業施設テナント約2,500社 等）（オフィステナント約機会● 築古倉庫からの移転ニーズや

EC 市場拡大に伴う物流の効率化・

※2

※3

22物件

約200万㎡

MFLPクオリティ● 労働力不足を背景とした、DX による省人化、機械化ニーズも拡大

22物件

28物件

33物件

約360万㎡

46物件

約390万㎡

47物件

約400万㎡

56物件

64物件

約530万㎡

約450万㎡

約290万㎡

約240万㎡

約200万㎡● オリジネーターとの共同事業など多様な協業・事業手法● 業界
トップクラスの顧客満足度を実現する

集約化

データセクション

開発・運営施設数、総延床面積の推移

競争優位性

市場環境

価値創造の取り組みと基盤づくり

安定的な事業の拡大

当社保有・開発中（物件）●22

DXを活用した物流ソリューション提案力● 屋上に最大限太陽光発電設備を設置※1 2023年8月末時点※2 2022年度末時点

2015

15
2016

19

20

2017

2018

24

2019

26

2022

2021

2020

35

29

23

※3 2023年4月1日時点

2023年 （年度）

（2023年8月末時点）

今後の開発パイプライン

事業戦略● 三井不動産グループのもつリソースを最大限活用し、顧客および社会全体の物流課題解決に寄与するプラット

フォームを提供●

価値創造に向けた戦略

プロジェクト19物件 うち首都圏 9物件、海外 5物件（2023年8月末時点）

DX 活用により労働力不足等物流業界の課題解決に貢献し、MFLP ブランド差別化を推進● これまでの物流施設開発ノウハウを活かして「データセンター」「アーバン型倉庫」「冷凍・冷蔵倉庫」など

新たな商品を積極的に展開し、多様化する顧客ニーズに対応

TOPICS『ZEB』認証取得の環境配慮型グリーンエネルギー倉庫「MFLP海老名Ⅰ」

MFLP海老名Ⅰは、施設内の使用電力の100%を再生エネルギーとして供給できるグリーンエネルギー倉庫として、三井不動産だけでなく、入居企業のグリーン化計画に合わせた脱炭素支援をしています。

優良なポートフォリオ● 太陽光発電設備（設備容量：約を設置し、発電電
2,000kW、発電量：約2,200,000kWh/年）

力を共用部およびテナント専有部へも供給

当社過去開発物件を含む累計（2023年8月末時点）● グリーン電力提供サービスにより、利用実態に合わせた施設全体のCO2排出量実質ゼロを実現● 建築物省エネ法で定める基準のうち、最高ランクの『64物件

計● 環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために日本政策投資銀行が創設した認証制

累計総投資額

国内外の開発・運営施設数

ZEB 』認証取得

度のDBJ Green Building認証5つ星を取得

19物件

うち当社保有かつ稼働中 計

8,500億円以上● 三井不動産グループが保有する森林由来の木材をエントランスやラウンジの仕上げ材に積極的に活用
MFLP海老名Ⅰ● 多様性
・周辺環境へ配慮した生態系保全の取り組みとしてグリーンインフラを整備

必要エネルギー

総延床面積

530万㎡
うち当社保有かつ稼働中 約190万㎡
約

主要な展開エリア
従来エネルギー率

首都圏

39物件

50％
従来の建物
屋上に設置された太陽光パネル

063

三井不動産 統合報告書 2023

ZEB Ready

従来エネルギー率25％
Neary ZEB

従来エネルギー率0％ZEB
MFLP海老名Ⅰ
三井不動産 統合報告書 2023064

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

住 宅（すまいとくらし）

価値創造に向けた戦略

データセクション

分譲（分譲セグメント）
代表的な商品およびブランド
中高層（個人向け）

中高層（投資家向け）

戸建

競争優位性

市場環境

24万戸
三井のすまいLOOP会員数約32万人
仲介件数37年連続No.1のブラン
ド力

リスク● マンション分譲戸数約● 金利上昇・景況感の悪化等による住宅関連需要の減退●● 人口減少による国内住宅関連市場の縮小

●

※1

※2

● 住宅に関するあらゆる商品・サービスのラインナップ

機会● 顧客のライフスタイルの多様化に伴う住宅への意識の高まり● オンライン商談や電子契約等の顧客への浸透● 脱炭素社会実現に向けた環境へ配慮した商品企画への注目● 新築物件数の減少および建物老朽化によるストック市場への注目（賃貸・分譲、
新築・中古、
マンション・戸建・シニアレジデンス、
管理・運営・仲介等）● 都心・大規模・再開発物件を中心とした高い付加価値創造を実現する事業企画・開発力

中高層（個人向け）
都心・大規模・再開発を中心とした商品ラインナップにより、高い利益率・契約率を維持

売上割合／ブランド別（2022年度）

売上割合／地域別（2022年度）

短期回転型中小型物件※2 2023年4月末時点

その他 地方高額物件

9%Park Mansion●Park Court●

Park Homes●Park Luxe●

※1 2022年度末時点

37%

54%

関西・中部

Park Tower●Park City
●

事業戦略

首都圏

7%

大規模物件

84%

9%

事業戦略

住宅分譲

● グループ企業間での連携強化・相互送客等を通じた事業機会獲得力向上

営業利益、営業利益率の推移

営業利益（億円）

9.0● 多様な商品・サービスのワンス
トップ提供によるロイヤルカスタマーの深化・拡大
5.4

ZEH、ZEH-M の導入促進

153

● 建替、
再開発等のストックビジネスにおけるグループ連携を活かした事業推進

営業利益率（%）

11.3● 多様な顧客のそれぞれのライフステージにおいて最適な「すまいとくらし」
に関する提案とソリューションの提供● 脱炭素社会実現に向けた価値創造の取り組みと基盤づくり

8.1

6.6
227

267

239

9.7

11.0

311

266

計上戸数（戸）

9.8

9.3
296

期末完成在庫戸数（戸）

6,557

393

400
306

マンション 計上戸数、期末完成在庫戸数、平均販売価格の推移

14.6

12.3

4,858 4,391 5,200

240

4,956

48

45

51

58

53

平均販売価格（百万円）

67

77

74

77

64

74

3,707 3,283 3,194 3,775 3,208
3,196

321 108 141 128 150 82
170 8388
55
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
223

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

（年度）

都心の大規模再開発事業が生み出す価値

すまいとくらしのあらゆるニーズにワンストップで対応できるグループ総合力

再開発手法を用いて低利用地の高度利用や街区の整備を図ることで、都心に新たな居住空間を生み出すとともに、人々が憩う空地の創出、安心・安全、賑わいなど、街の魅力を大きく向上させる新たな価値を生み出します。

買う

売る

貸す・借りる
再開発前

大規模再開発による価値創造事例●インフラの老朽化●人口減少●容積率未利用

居住空間の
創出

再開発後

空地の創出

インフラ機能更新

建てる

リフォーム

インテリア

運用する

パークタワーグランスカイ（東京都品川区、2010年竣工）

安心・安全

今後の開発パイプライン
大規模プロジェクト

18物件

25,000戸

マンションランドバンク 約(2023年8月末時点）

065

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023066

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

プロパティマネジメント（マネジメントセグメント）

29

マンション管理戸数

約

14

約

万戸

長年の実績のなかで培われたノウハウに加え、当社グループの総建物オーナー・入居者の双方に対して、賃貸マンションの運営・合力を活かしたマンション管理サービスを提供しています。

仲介に関するサービスを提供しています。

マンション管理戸数推移

賃貸住宅管理戸数推移

（戸）

（戸）

288,352

価値創造の取り組みと基盤づくり

新築請負（その他セグメント）
賃貸住宅管理戸数万戸

価値創造に向けた戦略

その他（その他セグメント）

耐震性、断熱性など基本性能に優れたツーバイフォー工法を用い

すまい・オフィス・ホテルなどの分野において、空間デザイン、
リて、
オーダーメイドの住宅を中心に49 年間で約 25 万棟を超える

フォーム、
リニューアルサービスを提供しています。強みである「デ建物を提供しています。
また、住宅に加え、大型施設系建築や海ザイン力」を活用して、個人・法人を問わず、すべてのお客様に対外事業にも積極的に展開を実施しています。

して、領域を問わず幅広い対応を行っています。

供給棟数

144,733

25万棟

140,508
135,962

285,612284,374
277,985

データセクション

約

132,468
128,642（過去49年間累計）

121,792

258,689
257,902
255,713

117,405

251,874
244,494
238,027

112,417

木造施設建築数※

108,566

5,700件以上

228,549※ 医院、福祉、施設建築

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021 2022

（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

豊かなくらしを支える駐車場・カーシェアリングビジネス
時間貸し駐車場
管理台数

25万台

約

38万人

カーシェアリング
会員数

約（2023年4月末時点）「三井のリパーク」は1994 年のスタート以来、日本全国で駐車首都圏、関西圏の三井のリパーク場事業を展開。駐車場経営のサポートを通じて土地の有効活を中心に事業を拡大。
ミニバンやメ

用を行うなど、活気ある街づくりに貢献しています。

ルセデスベンツなど、豊富なカーライ

三井のすまいLOOP――「すまいとくらし」のワンストップソリューションの提供

TOPICS

会員数

32万人 の顧客基盤

約「三井のすまいにお住まいの方」に、
快適でお得なサービスを提供します。

※※ 2023年4月末時点

ンナップがカレコの特徴です。

各種くらしサービスの取次

すまいLOOP会員数の推移（人）

214,700

238,600

266,800

家電や食料品の優待
294,500

すまいのリフォーム・
クリーニングSPECIAL

316,000

SHOPPING

HOUSE

家事代行サービス

180,200

当社施設の優待ROOM

仲介（マネジメントセグメント）

売買仲介取扱件数

39,000件
37年 連続No.1

不動産に関する
「売却」
「購入」
「賃貸」
「活用」
など、多様化する
顧客のニーズに応え、安心・安全な取引を実現しています。
※ 1986年度から2022年度まで

キッチン用品の優待
2018年
4月

売買仲介実績 (2022 年度 )手数料収入 取扱件数
取扱高 店舗数（億円）（件） （億円） （店）

約

※

TOWN

2019年
4月

TOPICS

2020年
4月

2021年
4月

2022年
4月

2023年
4月

910

39,10619,184

291

2 A社

826

29,577

18,213206

すまいとくらしにおける脱炭素活動を整理し、入居者に

3 B社

725

34,906

13,961249

対し脱炭素活動を推奨するとともに、住戸ごとに電気・ガ

452

9,985

10,603

88

5 D社

249

8,128

5,661

68

資料：
（株）
不動産経済研究所「日刊不動産経済通信2023.5.18」

KITCHENTRAVEL

楽しみながら持続的に脱炭素を実践する『くらしのサス活』始動

1 三井不動産リアルティグループ

4 C社

宿泊施設の優待

楽しみながら脱炭素活動

スの使用量のデータを用いてCO 2 排出量・削減量をス
マートフォン・PC 等で見える化、削減量等に応じた特典提供を行う仕組みを三井不動産レジデンシャルの物件

脱炭素活動通知・応募「楽しく循環・継続できに導入※。お客様の脱炭素活動をることに」できるよう後押しし、脱炭素社会の実現を目指
します。

参加者

脱炭素活動推奨・提案

協力企業

体験・商品の提供による
脱炭素量情報提供

特別な体験・
商品の提供

賛同パートナー企業・団体※ 2022年度以降に設計を開始した首都圏の分譲マンションへ順次導入。

067

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023068

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

ホテル・リゾート

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

国内外の主要都市・観光地におけるホテル・リゾート展開（約13,300室）
当社ホテル・リゾート施設

展開エリア（2023年8月末時点）

宿泊主体型ホテル エリア別室数※1

宿泊主体型ホテル

80万人超
直営客室数約13,300室
（国内外）

リスク

● 三井ガーデンホテル会員数● インバウン
ド急回復によるオーバーツーリズムの発生

●

札幌

首都圏

※1

※1

● ラグジュアリーから宿泊主体型まで

宿泊主体型ホテル

約6,800室

リゾート・ラグジュアリー

約300室● 日本の観光資源に対する国内外からの高い評価● 訪日外国人数の急回復およびさらなる増加への期待（％）● グループ内商品連携によるシナジー発揮

金沢（シェアオフィス「ワークスタイリング」との連携、
商業テナント
リレーションを活かしたレストランテナント誘致、

広島 岡山※1 2023年8月末時点

福岡
熊本

京都
大阪

千葉
名古屋

稼働率
（左軸）

100

仙台

当社グループ各会員組織との連携等）

室数

割合

11,200
5,400
1,400
1,300
300
2,800

84%
41%
11%
10%
2%
21%

稼働率と平均客室単価（ADR）（宿泊主体型ホテル※2）

多様な顧客ニーズに合わせたホテル・リゾート14ブランドの展開

機会

合計
東京
首都圏
（東京除く）
京都
大阪
その他

リゾート・ラグジュアリー

競争優位性

市場環境

● 各種物価・水光熱費の高騰に起因する運営コストの増加

データセクション

東京（円）

ADR（右軸）18,00080

15,00060

12,000

40

9,000

20

2013

伊勢・志摩

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

6,000
2022（年度）

リゾート・ラグジュアリー エリア別室数※1

沖縄

事業戦略

事業戦略

台湾
（台北）

ハワイ
（オアフ島）

合計
東京
沖縄
国内その他
ホノルル

室数

割合

2,100
300
500
600
700

16％
2％
4％
5％
5％

※1 100室単位（2023年8月末時点） ※2「東京ドームホテル」
を除く● ｢滞在する場｣の提供による
「働く「
」住む」
等の新たな需要※2 の取り込み● 会員組織※3 のサービス拡充等によるロイヤルカスタマーの拡大・深化

今後の開発パイプライン● 国内外富裕層向けのラグジュアリー施設展開によるブラン
ド力強化

1,000室 うち宿泊主体型ホテル約800室、リゾート・ラグジュアリー約200室※2 テレワーク、短期居住、病院療養・付き添いによる滞在ニーズ等※3 MGH Rewards Club等

客室数（海外含む）約（2023年8月末時点）

優良なポートフォリオ
物件数・客室数（海外含む）

TOPICS

53施設 約13,300室

フォーブス・トラベルガイドによる最高評価（5つ星）を2年連続受賞

当社リゾート・ラグジュアリーホテルは、高いホスピタリティの提供に尽力し、（2023年8月末時点）「ハレクラ
ESG、DXなどの新たな取り組みも行っております。これらが評価され、」では、世界的に権威のある
THE MITSUI KYOTO
を2 年連「フォーブス・トラベルガイド」のホテル部門における最高評価（ 5つ星）
ニ沖縄」と「 HOTEL

多様な顧客ニーズに応えるブランド

続で受賞しています。今後も、国際水準の高いサービスと日本ならではのきめ細かなおもてなしで、国内外のお客様をお迎えしてまいります。

宿泊主体型ホテルリゾート・ラグジュアリー

HOTEL THE MITSUI KYOTO

TOPICS

食品ロス削減に向けた取り組みを加速

当社グループでは、運営ホテルにおける食品ロス削減のため、
フードシェアリングサービス
このサービスは、朝食ビュッフェ等で残った食材や「 TABETE 」の導入を順次開始しています。
パンを、当社の食品衛生管理要領を遵守したうえでの再加熱調理を行い、株式会社コークッキ
アプリ内にて販売する取り組みです。
ングが運営するアプリ「TABETE」
また、
ビュッフェ提供を行うすべてのレストランで、適量分の料理取り分けをレストラン利用者に呼び掛ける啓発活動を行っています。

069

三井不動産 統合報告書 2023

TABETE で販売している「ランチボックス」（一例）

三井不動産 統合報告書 2023070

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

東 京ドーム東京ドームシティ事業

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

収益の源泉

東京ドームシティにおける各アセットについて、主な収益の源泉を紹介します。

魅力的な空間の創出による「東京ドームシティ」の価値向上

東京ドーム
・プロ野球・音楽コンサート等 イベント開催による収入
・飲食/物販収入
・広告収入

LaQua
・施設営業収入（アトラクション、温浴施設等）
・商業テナント 賃貸収入

東京ドームホテル
・宿泊料
・飲食収入
・ホール 利用収入

その他※
スポーツ・エンターテインメントを軸にスタジアム・商業施設・ホテル＜参考＞東京ドーム事業等が一体となった「東京ドームシティ」の魅力をさらに向上させるた※ 2018〜2020年度は当社グループ連結前、2021年度以降は当社グループ連結後の数値になります。

め、その中核である「東京ドーム」において、過去最大規模のリ

売上高推移

（百万円）

87,048・施設営業収入（アトラクション・遊戯施設等）
・商業テナント 賃貸収入
・ホール 利用収入※黄色いビル、
後楽園ホールビル、
アトラクションズ、
ミーツポート、
プリズムホール等

91,557

ニューアルを実施しました。このスタジアムでの改修を手始めに、

73,142
59,388

東京ドームシティ全体をより魅力ある街へと変貌させるべく、
スタジ

TOPICS

39,756

アム以外のエリアリニューアルも含め、さまざまな価値向上のため

東京ドームシティ 各種大規模リニューアルを実施の施策に取り組んでまいります。
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

1

東京ドームシティの強み 都心交通至便立地×集客力を持つ多彩な施設の集合体
立地力

施設力

イベント力

都心かつ交通至便の広大な敷地

多様な来街者のニーズを満たす
豊富な施設

都心における多様なイベントを通じて
集客を実現

三田線
丸ノ内線

ランドスケープの刷新（空間デザイン・ビジョン新設）
2023年1月より順次着工、2024年夏完成予定

2

LaQua（ラクーア）開業20周年リニューアル
2023年3月〜5月リニューアル

春日
後楽園

大江戸線

東京ドームシティ

水道橋
御茶ノ水

飯田橋

JR水道橋

JR中央線・
総武線

皇居

東京ドーム

東京都心に

LaQua

13 haの広大な敷地

商業施設、
遊園地、
スパ

成田空港

071

45分
約50分

羽田空港 約三井不動産 統合報告書 2023

その他スポーツ

東京ドーム×吉本興業グループによる 新劇場 の建設
2024年1月開業予定

4

東京ドームホテル
新コンセプトフロア誕生
2023年2月・3月宿泊開始

5

2023年シーズン
東京ドーム内 座席リニューアル
2023年3月稼働開始

イベント
コンサート
ビジネス展示会

4路線3駅と隣接、高い交通利便性

6分

3
プロ野球

半蔵門線

東京駅 約

SUMMER

全天候型スタジアム、最大収容55,000人

神保町

約

SPRING

東京ドームホテル
大規模シティホテル

WINTER

AUTUMN
三井不動産 統合報告書 2023072

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

海 外 事 業の飛 躍 的な成 長
市場環境

事業戦略

欧米市場

アジア市場

リスク

リスク

● リモー
トワークなど働き方の変化に伴う、●オフィス・住宅に対するニーズの変化● 国内事業で培った当社グループの強みとパートナー戦略の掛け合わせによる優良な事業の機会の獲得● マーケット環境変化への対応のため、エリア・商品戦略やサステナビリティ対応などのEコマースの伸長に伴う、商品企画の見直しを機敏に実行し競争力を維持・強化

リアル商業施設に対するニーズの変化● 建築費を含むインフレの進展と、● 米中関係および両岸の緊張等による地政学リスク

エリア戦略

金融引き締めによる金利の高止まり
機会●「体験型」「コト消費」等、
リアル商業施設ならではの機会● リアルな場へのニーズの変化に伴う、ニーズ拡大

好立地、高品質物件の選好欧米● 経済成長、中間層・個人消費の拡大、● 環境性能の高いオフィス物件に対する需要の増加

高い透明性と流動性が確立されて都市化の進展などによる、底堅い個人需要

いる成熟した不動産マーケットにお● ライフサイエンス業界の成長に伴うラボオフィス需要の増加

いて、オフィス・賃貸住宅を中心に
展開

競争優位性
「あらゆる商品セグメント」「幅広いバリューチェーン」「街づくり型事業の開発力」

アジア
投資

オフィス
ホテル・
リゾート

あらゆる
商品セグメント

住宅

商業施設

個人消費が拡大し、都市化が進行

販売しているアジア市場の成長を取り込

開発

み、分譲住宅・商業施設を中心に幅広い
バリューチェーン

リーシング

物流施設

展開

運営
海外パートナー戦略

50年以上の海外事業の歴史
三井不動産アメリカ（ 1973 年米国三井不動産設立）

英国三井不動産（ 1990 年設立）

三井不動産アジア（ 1972 年合弁会社 TID 社設立）

優秀な現地社員の採用・登用によるローカル化の推進
●

50年
約30年
約50年
約

海外事業人員数（施設運営会社を除く）
総人数（概算）390人

073

三井不動産 統合報告書 2023

5年間で約1.7倍

240人

米国

250人
140人

2017

2022（年度）

2017のパートナーと事業を推進

主なパートナー企業［欧米］

うち現地採用5年間で約1.5倍

60社

各地域で、約

英国［アジア］

Related

シンガポールHong Leong Group

Tishman Speyer, Hines

中国

緑城集団

Stanhope, EDGE Technologies

台湾

国泰建設

2022（年度）

三井不動産 統合報告書 2023074

価値創造の取り組みと基盤づくり───事業報告

三井不動産の価値創造

海外拠点と事業展開エリア

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

海外事業利益※の成長
営業利益（億円）

海外事業利益（億円）

海外事業利益比率（％）

約3,5003,300
3,054

EUROPE

2,806

NORTH AMERICA
ASIA

LondonBangkok

Shanghai

Los Angeles

Taipei

Honolulu

Bengaluru

2,621
2,459

12.6

2017

275
2018

2019

279

313

2020

2021

2022

2023

2025前後（年度）※海外事業利益合計[a]÷
（連結営業利益＋海外持分法換算営業利益[b]）×100[a]海外事業営業利益と海外持分法換算営業利益の合計。
との合計。
[b]海外所在持分法適用会社営業利益または営業利益相当額に当社持分割合を乗じた額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却損益（不動産分譲を目的としたもの）
営業利益相当額は当期純利益から税負担分を考慮し簡便的に算出。

海外資産残高の成長

海外稼働プロジェクトの拡大（今後の開発パイプライン）
2023年6月末時点稼働物件数

アジア
英国

23,780

■

米国

4,760

20%

1,990

8%

19,180

（億円）

3,570

5年間で

2.4倍

約

14件 （14）（–）

オフィス

総計

商業

総計

賃貸住宅

総計

ホテル・SA・物流

総計

8件 （–）（8）15,23011,0502,060

13,610

2,460

2,300

1,440

1,500

1,430

17,020

1,480

9,870
6,400

7,500

2017

2018

2019

2.7倍

11,33012件 （12）（–）

72%

うち米国

14,100

今後の開発パイプライン※［ 欧米 ］ ［ アジア ］

■

2,080

1,000

約

592

182

● 事業拠点● 事業エリア

1,530

12.4

554

Sydney10,030GrowthDriver

18.9

9.6

7.2

Singapore

ASIA

2,037

New York

Kuala Lumpur

■

2,449

19.8

San Francisco

30.0％

約

10件 （2）（8）

2021

2022
（年度）

［ アジア ］

分譲住宅

＋総計（–） （＋6）＋総計

6件

ホテル・SA・物流（＋19）（＋1）

＋総計

20件

賃貸住宅

（–） （＋5）

＋総計

5件

商業

（＋10）（＋2）

＋総計

12件

オフィス

約
2020

［ 欧米 ］

16,800戸 （＋400）（＋16,400）※ 既存物件の次期計画・増床計画も1プロジェクトとしてカウント（2023年6月末時点）

075

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023076

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

環境への主な取り組み

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクションによる労働生産性等の低下を通じて新築建設コストが上昇する｜分析結果_2｜事業インパクトの試算可能性があります。
また、
オフィス事業においては、1.5 ℃シナリオ

入手可能な定量データやリスク・機会の重要性を考慮し、主なリにおいて住宅事業と同様の調達コスト上昇、
オフィスからのGHG

スク・機会の一部について、2050年に当社グループの事業に与排出への課税、ZEB 建設拡大に伴うコスト増加が考えられる一える財務インパクトを試算しました。1.5 ℃シナリオにおいては、炭方、事業機会として環境性能の高い物件の賃料の上昇が期待さ

素税の拡大や省エネ基準の強化への対応コストが事業に与えるれます。4 ℃シナリオではオフィスの空調コスト増加や高潮・洪水

マイナス影響が比較的大きい一方で、当社グループが強みを持｜シナリオ分析による被害の発生が懸念されます。最後に商業施設事業においつ環境性能の高い建築物によるビジネスチャンスの拡大や、先シナリオ分析の実施に使用するシナリオとして、国連 IPCC（気候ては、1.5 ℃シナリオでは住宅・オフィスと同様のコスト増、AI 空調

進的な省エネ技術による光熱費削減に伴うプラス影響が相殺効

三井不動産グループは、気候変動への対応が重要な経営課題

変動に関する政府間パネル）の第 6 次評価報告書における気候システム等の省エネ・再エネの浸透に伴う光熱費の削減が期待果を果たすことがわかりました。
また、4℃シナリオでは、高潮・洪水であると認識しています。
エネルギー消費や温室効果ガスの排出変動シナリオを参照し、1.5 ℃シナリオと4 ℃シナリオを選択しましされますが、4 ℃シナリオでは、沿岸部に立地する商業施設の高による実損被害は軽微と想定され、大きな財務影響のある要因が少ない建物や街づくりを推進するとともに、共同事業者やテナた。分析の時間軸としては、不動産事業における資産のライフサ

潮・洪水リスクが顕在化することが考えられます。

は1.5℃シナリオと比較して少ない結果となりました。

ント企業、出店者様、お客様とともに省エネルギー活動などの地

イクルの長さを考慮し、2050 年頃における気候変動の影響を対

球温暖化対策を進め、低炭素社会の形成を目指します。

象としています。今回のシナリオ分析では、当社グループの主要

主な取り組みの詳細は、「ESG Report 2023」
をご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/report/

気候変動への対応
取り組み方針事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる「住宅」

気候変動への対応に関するイニシアチブへの参加「オフィス」「商業」
を分析対象としました。

TCFDに基づく気候関連財務情報開示｜分析結果_1｜主なリスクと機会｜TCFDと当社の考え方

不動産事業における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基当社グループは、企業等に対して気候変動関連リスクと機会にづいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォー

収集しました。TCFD 最終報告書やその他の気候変動に関するス「 TCFD（ Task Force on Climate-related Financial

レポート等を参考に、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（政Disclosures）」の提言に賛同しています。気候変動に伴う異常と気候変動に起因する物理リスク・
策 / 規制、業界 / 市場、技術）

気象による被害など、
自社グループの事業活動へのリスク低減

機会（慢性、急性）について検討し、当社グループ中核 3 事業にと、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な脱炭2050年までに影響を与える重要なリスクと機会を特定しました。

素社会を形成していくため、
この賛同を起点として、気候変動が事

住宅事業においては、1.5 ℃シナリオでは炭素税の拡大が原材業におよぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報

料価格や輸送費を通じて調達コストを上昇させたり、ZEHや省エの開示を進めてまいります。

ネリフォームの普及が進む一方で、4℃シナリオでは猛暑日の増加

2050年に三井不動産グループの事業に与える財務インパクトの試算結果
タイプ

主なリスク・機会

1.5℃シナリオ

自社排出量への課税

小中

原材料価格の高騰

小中

建築物省エネ規制の強化による省エネ改修コストの増加

中大ZEH建設コストの増加

小中

猛暑日の増加に起因した工期遅れによる売上減

中中

空調負荷の増加

中中

海面の上昇/異常気象の激甚化

海面上昇に伴う高潮や豪雨による洪水被害の発生

中小

炭素税の大幅な引き上げ

低炭素素材の導入によるコスト増の抑制

小中ZEH義務化に伴うシェアの拡大

小中

ZEH建設に伴う炭素クレジットの創出・売却

小小

顧客行動の変化

環境性能の高い建築物へのシフト

小中

再エネ・省エネ技術の普及

省エネ改修ビジネスの拡大

中中

AI空調の導入による空調コスト削減

中

中

省エネ性能向上による光熱費削減

中

中

シナリオ分析から得られた結果

中

中

当社グループは、事業活動で消費する電力を100% 再生可能エ

温室効果ガス排出量削減目標において
SBTイニシアティブ認定を取得

炭素税の大幅な引き上げ
移行
省エネ政策

リスク

物理

移行
機会

三井不動産グループ中核3事業に2050年までに影響を与える重要なリスクと機会
主なリスク・機会炭素税の大幅な引き上げ
政策

省エネ政策

平均気温の上昇想定される将来像

自社GHG排出量に対する課税に加え、排出原単位の大きい原材料（鉄鋼、セメントなど）や輸送コスト、空調コストの上昇が予想される。一方で、低炭素型建築など環境性能の高い物
件の競争力は上昇する。

RE100への加盟

新築や修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資が発生する。
また、
エネルギー源の脱炭素化、ZEHの義務化、ZEB導入の拡大、省エネ
住宅設備の導入が進む。

に加盟しています。
そして、RE100 地域パートナーであ「RE100 」

市場

顧客行動の変化

環境性能の高い商品の需要が上がり、競争優位につながる。

るJCLP（ Japan Climate Leaders Partnership ）の正会

技術

再エネ・省エネ技術の普及

省エネ技術の普及とともに、省エネリフォームが拡大する。

慢性
物理

平均気温の上昇

猛暑日に現場作業が困難となり、対策コストの増加や工期遅延が発生する。
また、クーラー
負荷の増大によって設備運営費が上昇する一方、空調効率化によるコスト削減効果が拡
大する。

海面の上昇

海水面の上昇に伴い、台風に伴う高潮による沿岸物件での被害が発生する。

異常気象の激甚化

豪雨の頻発や内水氾濫の発生によって現場作業が中断し、工期が遅延する。
また、お客様の安全が脅かされたり、保有資産の設備が毀損する。

急性

077

平均気温の上昇

省エネ政策

移行

三井不動産 統合報告書 2023

財務影響の試算結果

4℃シナリオ

物理分類

事業へ影響を与えうる要素

ネルギーで調 達することを目標とする国 際 的なイニシアチブ

当社グループが設定しているグループ全体の温室効果ガス排出量削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBT（ Scienceより、世界の平均気温上昇を産業革命前と比Based Targets）

員として気候変動に対して取り組んでいます。

「1.5℃目標」
として認定されています。
べ1.5℃未満に抑えるという「RE100」の詳細については、
こちらをご参照ください。

「SBTイニシアティブ」の詳細については、
こちらをご参照ください。

https://www.there100.org/re100-members

https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action

三井不動産 統合報告書 2023078

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション｜三井不動産グループの保有林の概要

外部からの評価
当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体である

されたものです。全世界で約 15,000 社の評価が行われ、287 社「CDP2022
CDPより、気候変動部門において最高評価にあたるが気候変動Aリストに選定されています。
（うち日本企業75社）

気候変動Aリスト」企業と認定され、気候変動に対する活動におい立地

北海道内の31自治体（70団地※） ※団地：一団の森林

面積

4,942.47ha（うち人工林63％、天然林36％）

利用状況

毎年約100〜200haで木材を伐採し（間伐等を含む）、当社グループ事業における建築資材やオフィス家具などに活用

外部認証

・SGEC森林管理認証（持続可能な森林経営に関する認証制度、国際森林認証制度PEFCに加盟し相互承認されている）
・フォレストック認証て世界的な先進企業として評価を受けております（2021年に続き2 年連続）。これは、CDPが実施している2022 年の気候変動に｜グループ保有林と生物多様性の関わりについて

関するアンケートで報告したデータに基づき、CO2排出量の削減、

Locate気候変動リスクの軽減、低炭素経済の発展に向けた行動が評価

グループ保有林の地理的位置の重要性「重要団地」
として選定。
全70団地のうち、下記の4つの観点から生物多様性への配慮の必要性が高いと思われる団地を①天然林の面積比

CDPについてCDPは、2000年に英国で設立され、企業や自治体に対して、気として毎年選定しています。
も優れた企業を「気候変動Aリスト」

候変動、水資源保護、
森林保全等の環境問題への取り組みの

CDPが毎年実施する環境情報開示とその評価プロセスは、企促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。同団体

業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評知されており、2022 年はCDPを通じて過去最多となる約価しており、気候変動に関する取り組みと情報開示において最18,700社の企業の情報開示が行われました。

②人工林の齢級の偏り ③保護区もしくは保安林との位置関係④林業経営への貢献度

Evaluate 生態系・生物多様性への影響と依存関係
グループ保有林における林業の施業が生態系・生物多様性に及ぼす影響および依存関係を、現地での生物相概況調査、現地行政へのヒアリング調査結果などから特定のうえ、分析。

Assess

生物多様性関連のリスクと機会保有林が生態系に与える影響や依存関係、
生物多様性に関する国際的な動向などを踏まえ、生物多様性関連リスク・機会の特定を試行。
生物多様性関連のリスク・機会

生物多様性の保全
リスク取り組み方針

主な取り組み

多様な生き物が生息する自然との共生は、街に潤いと憩いの場を各種団体における活動

提供するなど、大きな付加価値を与えてくれます。一方で、当社グ

当社は経団連自然保護協議会に加盟してループによる不動産の開発や、サプライチェーンにおける建築資材

います。本協議会は基金を通じた発展途上の原材料となる天然資源の採取などにおいては、生態系を改変し国や日本国内の自然保護活動への支援、

生物多様性に影響を与えています。
こうしたことから、生物多様性

企業における自然保護活動の促進など、さまざまな活動を展開しへの影響への配慮は経営の重要課題の一つであると考え、今般ています。
また、環境省が事務局を務める「30by30アライアンス」「三井不動産グループ生物多様性方針」
を制定しました。
この方針に加盟し、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復さや別途定める基本計画等に基づき、生物多様性の保全を含めたせるというゴールに向け、自国の陸域・海域の少なくとも30%を保環境への取り組みを幅広く統合的に推進してまいります。

全・保護することを目指しております。

また、自然関連財務情報開示タスクフォース「TNFD（Taskforce

on Nature-related Financial Disclosures）」が構築する自グループ保有林での取り組み

然資本に関するリスクと機会の開示フレームワークを参考にしな

当社グループは北海道に約 5,000haの森林を保有し、毎年一がら、積極的な情報開示に努めていきます。

定量の木材を伐採してグループの不動産事業における建築資材の一部などに活用しています。保有林のなかで約 4 割を占める天｜生物多様性の保全に関する方針・基本計画（2022年度制定）「三井不動産グループ生物多様性方針」「三井不動産グループ保有林生物多様性配慮基本計画」※各方針・基本計画の詳細は、ホームページをご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/06.html

079

三井不動産 統合報告書 2023

機会

左記による経済的影響

畦畔周辺の伐採などにより森林内で土砂流出が生じると、樹木を含む生態系が損なわれる可能性

木材生産量が減少する可能性人工林で、施業による樹種・階層の単純化や林内環境の攪乱が進むと、生物多様性が損なわれる可能性

生物多様性のバランスが崩れることで一部の害獣・病害虫などが増える場合は木材生産量の減少につながる可能性

ライフサイクルで環境負荷が少ないとされる木造建築の市場拡大

消費者ニーズの変化への対応力・競争力の向上、収益増加

OECMなどの認定を受けた自然保護エリアに対する財政面・金融面などのインセンティブ導入

操業コストの低減につながる可能性※表に記載しているリスク・機会は社有林において想定される内容の例を挙げたものです。今後はリスク・機会に関する詳細な評価（定量的な分析など）を行います。

Prepare

生物多様性配慮の取り組み状況

これまでの分析内容を踏まえ、保有林の管理を委託している全 25の森林組合に施業状況のアンケートを実施し、生物多様性配慮の取り組み状況を調査。狭域での取り組みは多くの組合で実施されている一方、広域での取り組みや、施業の効率性・安全性などとの兼ね合いが求められる取り組みの実施が比較的少ないため、今後改善予定。
※各分析内容・結果の詳細は、ホームページをご覧ください。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/06.html

水使用
取り組み方針環境汚染･資源取り組み方針然林は基本的に手を入れておらず、事業による生態系への影響

水の有効利用や地下水涵養などの水環境の保全に配慮した建大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質にかかる法は少ないと考えていますが、全体の約 6 割を占める人工林では天物・街づくりを進めるとともに、共同事業者やテナント、出店者様、令・条例等の遵守・環境汚染防止はもちろんのこと、法令・条例

然林に比べて樹種や林齢が偏るなどの変化が見られ、生態系・

お客様とともに節水や水資源の有効利用に努め、水環境を保全等の規制対象とならない汚染・汚濁物質等についても排出抑制

生物多様性へ影響を及ぼしていると認識しています。

します。

に努めます。
また、土地取得時や建物設計段階から有害物質を「三井不動産グループ保有林生物
以上を踏まえ、2023 年 3月に持ち込まないよう配慮し、適正に管理・処理するとともに、環境や多様性配慮基本計画」を策定するとともに、グループ保有林と生建物利用者の健康への影響防止を図ります。
さらに、建築時におを参物多様性との関わりについてTNFDの「 LEAPアプローチ」

ける地球環境負荷の低減に資する資材調達や、廃棄物排出量考に開示しました。

の削減にも努めています。
三井不動産 統合報告書 2023080

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

サステナブルファイナンス

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション｜グリーンプロジェクトの例
・東京ミッドタウン八重洲

・50ハドソンヤード「東京ミッドタウン八重洲」
は、東京

は、当社が、米「 50 ハドソンヤード」

駅前にて進行中の再開発事業の国子会社「三井不動産アメリカ」
を皮切りとなるミクストユース型の大通じて参画したニューヨーク・マン

環境・社会課題に関する国際的な動きが加速しており、脱炭素社会に向けた実質的な取り組みが一層求められるなか、その実現を支援す規模再開発プロジェクトです。環境

ハッタンにおけるオフィスビル開発

るサステナブルファイナンスも重要性を増しています。当社グループの方針について幅広いステークホルダーの皆様の一層の認知向上を認証としては、CASBEE- 建築（新事業です。地下鉄 7 番線「 34 丁目

図り、資金調達の多様化と脱炭素社会の実現を促進するため、サステナブルファイナンスに積極的に取り組んでいきます。

築）で最高評価の「 Sランク」の性

ハドソンヤード駅」直結という絶好の能を 達 成して い るほ か 、D B J

ロケーション、
ビルエントランス前にG r e e n B u i l d i n g 認 証 の「 5 ス

広がる公園、幅広いテナントに選好ター」
または「 4スター」の取得を予される大型整形フロアプレート、大定しています。
また、脱炭素社会の型テナントの本社利用ニーズを想取り組み方針フレームワークの特徴
グリーンファイナンスフレームワーク

サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク

当社では、機動的なグリーンボンドおよびグリーンローンの実施に当社グループでは、SPTsや適用金利、レポーティング等のサステ

向けて、
グリーンファイナンスフレームワークを策定しています。本

ナビリティ・リンク・ローン要件を統一的に定義した「包括型サステ

フレームワークでは、国内外の環境認証を網羅的に適格基準としナビリティ・リンク・ローンフレームワーク」を策定しています。
これにて設けて、国内・海外のいずれのプロジェクトにも対応可能となっより、各金融機関の個別取引に本フレームワークを汎用的に適ています。

用させることができ、当社および金融機関双方にとってサステナ
ビリティ・リンク・ローンの取り組みが容易となります。

実現に向けたグリーン電力の活用として、テナント企業のニーズに応じて、当社が保有・開発した全国 5カ所の太陽光発電所の環境価値を「トラッキング付非化石証書」
として付加し、使用電力をグリーン化する「グリーン電力提供サービス」
を導入＜物件概要＞
所在地：東京都中央区八重洲二丁目
建物規模：（A-1街区）・地上45階 地下4階
（A-2街区）・地上7階 地下2階
（2街区合計）
延床面積：約289,750㎡
用途：事務所・店舗・ホテル・小学校・
バスターミナル・駐車場 等
スケジュール：2022年8月竣工

定した複数の専用ロビーエリア、またマンハッタンでは希少な車寄せと＜物件概要＞
所在地：50 Hudson Yards,

New York, NY
建物規模：地上58階 地下3階建の強みを持つ、最新鋭のオフィスビ 延床面積：約2,842,000sf（約264,000㎡）

一定台数の駐車場を具備するなど

ルです。環境性能としても最新鋭の性能を備えており、LEED GOLD

用途：オフィス・店舗
スケジュール：2022年6月竣工

認証の取得を予定しています。

します。

サステナブルファイナンスの主な実績
当社は、サステナブルファイナンスによる資金調達を積極的に実施しており、2022年度は国内の円貨調達額約3,200億円※のうち96%、
総額3,090億円をサステナブルファイナンスで調達しております。

サステナビリティ・リンク・ローン
当社は、借り手のESG戦略と整合した目標を設定し、その目標の達成状況に応じて金利条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」※ノンリコースローン、短期借入金を除く「グループ全体のScope1＋
について、2021 年 11月に策定された「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」において掲げているを目標として設定したフレームワークに基づき下
Scope2における温室効果ガス排出量を2030年度までに46.2%削減（2019年度比）」

グリーンファイナンス
当社は、グリーンファイナンスフレームワークにおいて定めた適格基準を満たすグリーンプロジェクトを活用し、グリーンローンおよびグリーンボンドを積極的に実施しています。

記のとおり実行しています。

実行件数｜2022年度
・グリーンローン・2021年度の実績

・2022年度の実績
7件

総額

695億円

実行件数

12件

総額

690億円

・グリーンボンド

プロジェクト名

調達金額

充当金額

未充当金額

プロジェクト名

調達金額

充当金額

未充当金額

東京ミッドタウン八重洲

480億円

480億円

ー

東京ミッドタウン八重洲

800億円

800億円

ー

東京ミッドタウン日比谷

925億円

925億円

ー

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を2022年12月（対象金額：

190億円）に締結いたしました。

｜2021年度以前

が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に則
ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

・グリーンボンド
調達年度

プロジェクト名

調達金額

充当金額

未充当金額

2021

50ハドソンヤード

3億米ドル

3億米ドル

ー

2019

日本橋室町三井タワー

500億円

500億円

ー

した企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を金融機関が包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資を行うものです。本評価は、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト
金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。

｜アロケーションレビュー
当社は、各資金使途におけるフレームワークに設定した適格基準との適合および資金充当状況につき、第三者機関から「アロケーションレビュー」を取得しています。

081

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023082

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

社会への主な取り組み

価値創造に向けた戦略

取り組み例

人材戦略

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/report/● キャリア採用における異業界出身者の積極採用● 職掌変更制度● 有期契約社員から正社員への登用制度● リターンエン
トリー（再雇用）制度

長期経営方針「VISION 2025」における主要な取り組み方針
リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新②人材育成・スキル向上

顧客のニーズや価値観の多様化はその速度を一層速めており、従来の不動産業という枠組みのなかだけでは解決できない社会課題が生まれてきています。多様な顧客に満足いただく商品やサービスを提供するためには、私たち自身が「多様性」を包摂することが重要と認識しています。

④健康経営

P.89

③多様な働き方

取り組み例｜柔軟な働く場所と時間● 大学院修学等のための休職制度● 全社員対象リモー
トワーク制度● 大学院の費用補助制度● コアタイムなしのスーパーフレックス勤務制度● 事業提案制度● 自社が展開する多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイを全社
リング」（約140拠点）

4つの人材育成の機会

員が利用可能⑤社員エンゲージメント向上

育休復帰率

女性総合職比率

海外駐在員数

44.1％

18.0％

70人

※

女性管理職比率

取り組み例

7.7％

｜海外事業の飛躍的な成長

77人

累計

｜長く働き続けられる環境整備● 中堅社員の指名型語学研修● 全社員対象アンコンシャスバイアス研修●● 全社員対象の● 組織長対象のダイバーシティ＆インクルージョン研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」

122.9％※分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時
育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがあります。

P.90

健康診断/人間ドック受診率&well」の活用

100％（健康状態・健康活動状態の見える化）●「チーム対抗歩数戦」
等の健康イベント● 費用補助（禁煙、予防歯科等）｜リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新●

100％

男性育休取得率※④健康経営● 健康経営支援アプリ「

1年の海外インターン制度● グループ合同研修（つながる・成長するプロジェクト）

13.1

万円

23年間
連続

取り組み例

1カ月程度の語学研修｜モチベーション向上・キャリア形成支援

16.2日

※

● ジョブローテーションによる海外現地駐在等● 若手社員必須の一人当たり研修投資額

技術職掌（IT系）の採用実績数● 外国籍やグローバルな経験を持つ新卒・キャリア社員を積極採用

取り組み例

一人当たり研修時間

28.2時間グローバル人材・DX人材の採用・育成

女性採用比率

有給休暇取得日数｜両立支援①ダイバーシティ & インクルージョン

DX人材の積極採用「健康経営銘柄2023」に初選定● 人事部員による全社員との個別面談を毎年実施し、社員の状況や要望を把握して、さまざまな制度・環境を整備● 管理職および管理職手前女性の育成計画策定※2023年4月1日時点「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に7年連続で認定⑤社員エンゲージメント向上
取り組み例

DX 研修

● 女性管理職対象メンター制度

三井不動産 統合報告書 2023

P.90

● 部門の異動希望等に関する自己申告制度● 副業制度

P.85※③多様な働き方

取り組み例

時点の記載がない数値は2022年度のものです。

083

2.74％
※2023年6月1日時点

多様な価値観を持つ社員全員がお互いを認め合い、高め合い、最強のチームとして新たな価値を生み出し、世の中に評価される商品・サービスを提供● 育児・介護等との両立支援

22.8％

アセット・財務戦略①ダイバーシティ&インクルージョン● 女性活躍推進● グローバル人材・DX人材の採用・育成● その他ダイバーシティの推進およびインクルージョン※

障がい者雇用率※（法定2.3％）● 性別にかかわらず会社が認めれば婚姻として扱う制度②人材育成・スキル向上

組織・制度・ガバナンス

女性活躍推進正社員における
キャリア採用割合● 障がい者の雇用拡大

海外事業の飛躍的な成長

取り組みを支えるインフラ
人材戦略

データセクション

その他ダイバーシティの推進およびインクルージョン

主な取り組みの詳細は、「ESG Report 2023」
をご覧ください。

街づくりの一層の進化

価値創造の取り組みと基盤づくり

P.91

離職率（正社員）

当社で働くことを誇りに思う

0.66％

92％

※

※「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位２つに回答した割合
三井不動産 統合報告書 2023084

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

ダイバーシティ&インクルージョン

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション・グループ女性活躍推進

共通の施策実施など、グループ間で連携して取り組みを進めてい三井不動産人事部を事務局としてグループ女性活躍推進分科ます。

ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言

また、人事部員による全社員との面談や個別ヒアリング等を通じ、会を設置し、
グループ一体となって女性活躍を推進しています。

また、女性管理職比率をはじめとした指標についてもグループ各

当社グループが経営理念として掲げる「」
は、「共生・共存」「多

社員の置かれている状況や要望を把握しており、育児・介護支援ググループ会社社長が参加する会議での方針共有 / 進捗確認、社で目標を設定し、進捗を管理しています。

様な価値観の連繋」「 持続可能な社会の実現」を象徴していまを含むさまざまな制度・環境を整備しています。環境整備および女グループ
ループ会社担当部門との D＆I 推進会議の定期開催、す。

により、女性
性の積極的な採用（女性採用比率目標 40% 以上）

不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動執行役員をはじめとして、会社スタッフや国内・海外の事業ライン

力は人材という資産であると考えており、
ダイバーシティ&インク

等多くの部署で女性社員が活躍しています。2023 年 4月時点のルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、多様な管理職における女性比率は7.7% 、係長相当職における女性比

価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる率は 2 3 . 4 % であり、2 0 2 5 年に管 理 職における女 性 比 率を力を最大限に発揮するための組織づくりをグループ一体となって10%、2030年に20%とするべく取り組みを進めています。

進めています。

また、各種取り組みが評価され、女性活躍推進に優れた企業とし

女性採用比率（新卒＋中途）
（単体）

（％）

女性総合職比率（単体）※

（％）

（％）

20

18.0

44.1
14.3

34.2

目標
▼

11.0

10

て、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘

取り組み方針柄」に2年連続で選定されたほか、性別多様性に優れた企業で構

多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が、成される株価指数「 MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に

人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向

６年連続で選定されています。

目標▼

女性管理職比率（単体）※2017などに関わらず公正に評価され、社員一人ひとりがお互いを認め

2022

（年度）

2018

2020

2022

（年度）

1.7

2.0

2.5

2015

2016

2017

3.3

2018

4.5

2019

5.7

2020

6.8

2021

7.7

2022

2025

2030

（年度）

※実績は各年度とも翌年度期初4月1日の数字

合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向
上や社員のワークライフバランスの支援に努めています。特に、女性活躍推進を重要なテーマと位置付けており、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定めたうえで、さまざまな施策を講じ、グループ一体となって推進しています。

「なでしこ銘柄」に選定「えるぼし」に認定

推進体制
経営トップのコミットメントのもと、人事管掌取締役を責任者としが中心となって、社内外の知見を活かて、「 人事部 D&I 推進室」
しながらダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組みを推進
しています。

ESG 活動における重点項目の一つであるダイバーシティ&インク

THE INCLUSION OF Mitsui Fudosan Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mitsui
Fudosan Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

社内公募メンバーによるワーキングチームでの意見交換

組織長対象のダイバーシティ＆インクルージョン研修「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定● スキルや能力への自信の獲得て議論しているほか、
グループ一体となって推進するべく、グルー

三井不動産グループ つながる・成長するプロジェクト
2022 年度からグループ合同の研修や交流会を実施する「三井不動産グルー
プ● 会社を越えた女性社員同士のネッ
トワーク構築、情報交換

プ会社社長が参加する会議で方針を共有し、グループ会社担当獲得に加え、グループ合同で実施することにより、会社を越えた女性社員同士

ルージョンについて、活動報告および年度方針等を取締役会に部門とダイバーシティ&インクルージョン推進会議を定期的に実・モチベーション向上・キャリア形成支援

施しています。

組織長対象のダイバーシティ&インクルージョン研修等の実施につながる・成長するプロジェクト」
を開始しました。スキルや能力への自信ののネットワーキングやロールモデルの具現化も企図しています。

より、女性活躍を推進するうえでの組織の意識改革を進めていま

重点施策

す。
また、女性の管理職対象のメンター制度や管理職および管理｜女性活躍推進

職手前の女性社員対象の育成計画等によるキャリア形成支援

・長く働き続けられる環境整備を行っています。加えて、社内公募メンバーによるD&Iワーキング

性別に関わらず多様な人材が活躍できる環境整備として、組織・チームでの意見交換、活躍する女性による講演および座談会、上司の意識改革のために、全社員を対象にアンコンシャスバイア

社内交流イベント等により、モチベーション向上およびキャリア形

ス研修等を実施しています。

成支援を図っています。

085

三井不動産 統合報告書 2023

ゼミ形式研修における執行役員からのメッセージ

ゼミ形式研修におけるディスカッションの様子● ロールモデルの具現化、交流● 実施状況を積極的に発信・共有

1

女性若手層ゼミ（キャリア意識醸成等）

2

女性管理職手前ゼミ（一つ上の視点や役割理解等）

3

女性管理職フォーラム（管理職の視座獲得、女性管理職同士のネットワーキング）

4

役職者ゼミ
（マネジメントスキル等）

5

テーマ別座談会（ロールモデルの具現化・交流）

6

スポット研修（コーチングスキル等）

7

e-learning（ダイバーシティマネジメント等）

三井不動産 統合報告書 2023086

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション｜グローバル人材・DX人材の採用・育成

および情報処理推進機構より「デジタルトランスフォーメーション｜その他ダイバーシティの推進およびインクルージョン

知的障がい者および専任の指導員等から構成される「チャレンジ

当社グループ長期経営方針「 VISION 2025 」の主要な取り組に選定されました。
銘柄2022」

当社は、人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がいの有無、性自認、ドセンター」
を設置しています。
さらに、企業での精神障がい者のみ方針である「リアルエステートテック活用によるビジネスモデル

また既存事業におけるDXの推進をすべての社員が考え実行す性的指向等に関わらず、多様な価値観を持った人材がお互いを雇 用 拡 大と雇 用 後 におけるキャリア アップ の 支 援を行うの革新」と「海外事業の飛躍的な成長」
を支えるグローバル人材べきであるとの観点からさまざまな研修を行っています。

認め合い、生産性高く活躍できる組織風土を実現するための取SUPERYARD 株式会社を、株式会社博報堂と連携し2023 年

り組みを進めています。

2月に設立しています。

技術職掌（IT 系）の採用実績数に掲げる不動産業そのもののイノベーションを「 VISION 2025」

性的指向の多様性の観点では、配偶者や家族等を対象にして進めていくために、幅広い多様な「知」
を結集させていく必要があいる各種会社制度について、同性パートナーを持つ社員も申請・2023年4月時点

るという考えのもと、
キャリア採用（中途採用）においては業界未利用が可能になるよう社内規程を整備しています。

とデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の採用・育成を重視しています。

海外駐在員数

国内事業で培った当社グループの強み・ビジネスモデルをグロー

（人）

70

バルに展開し、全社営業利益の大きな柱を担う事業へと拡大させるため、外国籍やグローバルな経験を持つ新卒・キャリア社員を

77名

53

経験・他業種からの人材を積極的に採用しています。
さまざまな

累計

積極採用しているほか、若手社員対象の1カ月程度の語学研修、ジョブ
中堅社員の指名型語学研修、1 年の海外インターン制度、

キャリアや視座を持った多彩な人材が、各々の経験・能力に基づ
きその独自性を発揮することを通じて当社で活躍できるよう、多様な研修やメンター制度等を整備しています。

成に努めています。

また、職掌変更制度や有期契約社員から正社員への登用制度

またDXの進展はこれまでの事業の仕組み自体に大きな変化をも等を設け、当社内でのキャリアアップを促進しているほか、配偶者

技術・リアルエステートテックの活用を加速度的に推進するため

2018年4月の転居や育児・介護等の事由によりやむを得ず退職した社員を2023年4月（％）

17.6

し、各事業領域においてテクノロジーを活用したイノベーションの揮できる組織づくり、制度づくりを行っています。

実現を図っています。
こうしたDX 推進体制やDXプロジェクトの実

障がい者雇用については、企業の社会的責任とダイバーシティの2017

行能力等の取り組みが評価され、経済産業省、東京証券取引所

観点等も踏まえ、継続的に取り組んでおり、当社の人事部内に、※4月1日時点

STEP 1

STEP 2

ルアップを図っています。
さらに、各社員のスキルレベルに応じたロードマップを用意し、マインド・リ

研修ステップ社的なDXの知識・スキルの底上げを実現しています。
また、
DX成功の両輪である ｢すぐれた企画｣＋｢デジタル実装力」を身に着けた人材の育成を

STEP 3

トレーニー

ビギナー

理して、デジタル知識だけでなく、多面的なスキに着けるSTEP2は全社員を対象として実施、全験を通じて理解するためのSTEP4を実施してい

2020

2023

（年度）

アソシエイト

研修コンテンツ

STEP 4

スペシャリスト（マインド・リテラシー）（DX必須知識）（DX基礎/応用知識）（DX実践スキル）

当社DXの意義・目的を理解している人材

当社社員として持ち合わせるべきDXの必須知識を理解している人材担当領域に特化したDX関連の専門知識を理解している人材担当領域におけるDX案件に必要なDXスキル・知識を、実体験を通じて理解している人材

2021年度末までに
総合職・技術職全員修了

2022年度末までに
総合職・技術職全員修了

2022年度末までに総合職300名程度修了

2025年度末までに
総合職100名程度修了

目 指し 、より応 用 的 な 知 識を 身 に 着 ける

STEP3 、実務においてDXスキル・知識を実体

2.04

2016

2019

2022

2023

（年度）

※6月1日時点※法定雇用率2.30％

研修ロードマップイ・ユー）」
を新設し、重点研修ポイントを6つに整テラシーを醸成するSTEP1 、DX 必須知識を身1.94

再雇用するリターンエントリー制度も導入しています。社員が多様な働き方・キャリアを選択できるよう、社員が持てる力を最大限発「DxU（ディー・バイ・ユー）」
全社員を対象にしたDX 研修「 DxU（ディー・バ

2.74
2.52

13.2

に、即戦力となるITスキルを備えたキャリア社員を積極的に採用

三井不動産（株） 全社員対象DX研修

障がい者雇用率（％）

22.8

ローテーションによる海外現地駐在等によりグローバル人材の育たらすとの認識のもと、リアルの価値をより高めるためのデジタル

正社員における
キャリア採用割合

独自研修、DX白書

E-Learning、独自研修

ワークショップ、
ビジネススクール、
大学機関派遣等

ゴール

DXマスター
人材担当領域のDX案件を推進・

リードできる人材

OJTます。
すべてを履修した社員は、担当領域のDX案件をDX概論

DXの重要性理解

顧客志向

徹底したユーザー目線での価値提供へ

データ活用

顧客や業務データの活用により価値創出

推進・リードできる存在としてDXマスターと認定
し、社内表彰を行っています。

087

三井不動産 統合報告書 2023

重点研修
ポイント

デジタル技術理解

デジタルを活用し、リアルの価値を究極まで高める

プロセス効率化
プロジェクト管理・運用

生産性向上と価値創出の両立のための業務改革
サービス実装やシステム開発の成功率向上

三井不動産 統合報告書 2023088

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

多様な働き方人材育成・スキル向上「個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値とな

当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応して、新たな価値創

ランスの適正化を推進しています。

る創造力を高める」「 多様な価値観・能力が融合し、チームとして造を実現するために、「働き方改革」を基軸として、多様な価値観・才適正なワークライフバランスは、社員のプライベートを充実させ、自の実行力に変えていく」。社員一人ひとりと向き合い、その活躍の能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に

己研鑽の促進や育児・介護と仕事の両立に大きな効果をもたら舞台を整えるのが、当社における人材マネジメントの考え方です。

発揮するための組織づくりが重要と考えています。
そのため、働く場

すと考えており、
ひいては多様な社員が個々の能力を最大限発揮

高度な専門性と幅広い視野を持つ社員がそれぞれの個性を発揮

所と時間の柔軟性を実現するための意識改革やインフラ整備を進できる職場環境が形成され、より高い価値の創造と当社グループする、多様な人材の集合体となるために、キャリアに応じた
「4つの

めるほか、
すべての部門において業務の効率化を進め、業務配分のの持続的成長につながるものと捉えています。

人材育成の機会（① OJT 、②本人と人事部による年 1 回の面

適正化や社員の労働時間削減を図ることによって、ワークライフバ談、③ジョブローテーション、④研修プログラム）」の組み合わせに柔軟な働く場所と時間

よって、一人ひとりの能力伸長を図ることを人材育成の基本方針
としています。

育児・介護等との両立● 事業所内保育所●トップメッセージの継続発信による意識醸成

そのほか、社員の多様な価値観に基づくキャリアビジョンを支援す

事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート。当社社員であれば性別問わず利用可能。一時預かり等のスポット利用も可能。
● ベビーシッター
・学童保育・家事代行費用補助制度
ベビーシッター、託児・学童保育、家事代行にかかる費用の一部を補助。
● 育児休業法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能。
● 出産・育児に関する面談制度や産育休復帰時研修
復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施。
また本人
および上長向けに産育休復帰時研修を実施。

● 社内広報誌・
メルマガを活用した啓発およびノウハウのるために、職掌の変更制度や部門の異動希望等に関する自己申意識改革

告制度、有期契約社員から正社員への登用制度等も整備しています。加えて、本業への理解を深めるとともに、事業提案制度によってあえて本業と離れた事業領域における経験を積むことや、イ共有● 年次有給休暇の年間取得目標（年間14日）を設定し、休暇取得を促進● 組織長に対し、健康と安全に関する研修を実施●「効率性」
を人事考課にかかる要素の一つとして評価●

組織単位での
業務改革

ノベーション創出・社会貢献を目的とした副業制度、
リターンエント

D&I推進室による各部門の取り組みへのサポート● 部門ごとにカスタマイズされた働き方の確立、
業務効率化

推進
DXによる生産性向上の支援

リー制度、大学院修学等のための休職制度、大学院の費用補助●制度を整備するなど、激変するビジネス環境における課題解決● シェアオフィス「

インフラ整備力・付加価値創造力の醸成を促進しています。

育児● 介護コンサルティング制度

WORK STYLING」の活用

社員の介護に関するコンサルティングを実施。

● 全社員対象リモー
トワーク制度の導入●

PC稼働時間を記録できるほか、使用制御システムも活用● コアタイムなしのスーパーフレックス勤務制度整備● 介護費用補助制度

介護

介護サービスに関わる費用の一部を補助。

● 介護休業法定の規定を上回る通算1年間を上限とした分割取得が可能。

有給休暇取得日数

その他

（日）

13.8

4つの人材育成の機会❸ジョブローテーション❶OJT

ジョブローテーションにより幅広い専門性を備えたプロフェッショナ

現場における仕事を通じた「OJT」
が人材育成のベースとなります。

ルを育成しています。担当業務の専門性を高めつつ、複数領域の職場における具体的な仕事や社員同士のコミュニケーションを通じ業務を経験させ本人の経験・知見をさらに厚くすることで、常に変て、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しています。

化し続ける環境に適応できる社員と組織の形成を目指しています。
❹研修プログラムキャリア形成や能力開発について、社員一人ひとりのビジョンに

階層別の研修や社員それぞれの役割・スキル・能力に応じて選択沿った支援を行うために、人事部や所属長と面談し、話し合う機

まできる研修等、100を超える多様なプログラムを設けています。

会を数多く整備しています。

た自発的に各自が能力伸長に取り組むべく異業種交流型の募なかでも、人事部との年 1 回の面談では、社員の課題や育成環

集型研修を用意しています。

16.2◀目標14日

2021

2022

（年度）

の社員の就業実態の把握等を通じて、公正な評価をする役割もるという考えのもと、健康経営宣言を制定し、方針を明確にすると果たしています。

ともに、社員がそれぞれのライフスタイルに応じ、活き活きと働くことのできる職場環境を整備することを目指し、社員の健康保持・

28.2時間100％
122.9％

23年間連続※分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時
育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがあります。

当社は、会社の競争力を強化し続け、持続的な成長を果たしていくためには、社員一人ひとりの健康と安全が重要な経営課題であ

一人当たり研修投資額

育休復帰率

健康経営

境、本人の感じている不安等を把握するだけでなく、本人や周囲一人当たり研修時間

不妊治療にかかる費用の一部を補助。

男性育休取得率※2020❷本人と人事部による年1回の面談

15.0● 不妊治療13.1万円増進に積極的に取り組んでいます。
具体的には、人事部員による全社員への個別面談や社員・その配

健康経営宣言1.当社の「進取の精神」や「柔軟で強靭なチャレンジスピリット」にもとづく一人ひとりの新たな価値創造を社員の健康管理の側面から支え、会社の持続的な成長へとつなげます。

2. 社員の心身の健康づくりのために積極的に投資を行い、多様な人材が活き活きと働くことのできる職場づくりを推進します。

3.街づくりを通じて、地域・社会における人々の健康保持・増進に

偶者への人間ドック等の受診費用補助などがあります。
また、企業

取り組むとともに、社会が直面する幅広い課題の解決へとつなの健康経営推進に資するソリューションとして当社が提供するサーげ、健康で豊かな未来の実現に貢献します。

による健康増進イベント・セミナー・歩数対抗戦・アプ
ビス「＆well」
時点の記載がない数値は2022年度のものです。

089

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023090

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

リでのコラム配信等を実施しております。
さらには、人事管掌取締役

価値創造に向けた戦略

サプライチェーンマネジメントを責任者に据え、専門組織「健康管理センター」を設置し、健康保

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

主な取り組みの詳細は、ホームページをご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/04.html

険組合との協議も交えながら、健康課題に対する各施策の立案、効果検証など、各種取り組みを積極的に進めています。

三井不動産グループ サステナブル調達基準

そういった取り組みが評価され、健康経営に特に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営

当社グループは、オフィスや住宅などの生活基盤を支える企業グ

人権デューデリジェンスの実施に向け改訂を行い、発注に携わるに選定されました。
これは東京証券取引所の上場企
銘柄 2023 」

ループとして、より高い水準で社会的責任を果たしていく責務があ

当社グループと取引先の双方が遵守すべき事項、または積極的業のなかから健康経営に特に優れた企業を「健康経営銘柄」としると認識しています。
その遂行のためにESG 課題の解決に資すに推進すべき事項における基本指針を盛り込みました。

るサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべ

当社グループで共有し、事業内容に沿った発注および契約プロきであると考えています。
その基本的な指針をまとめた「サステナブセスを構築・運用するとともに、取引先に対してもさらなる周知、理にも７年連続で認定され法人（大規模法人部門、
ホワイト500 ）」ル調達基準」を策定し、2018 年 12月にホームページで公表する解を求めていく考えです。持続可能な社会の実現に向け、
サプラ

ています。

とともに、主要取引先に対して通知しています。2022年2月にはイチェーン全体でサステナブル調達の推進に取り組んでいます。

て、
１業種につき原則１企業を選定するものです。

健康経営支援サービス「 &well」

健康促進イベント「＆well FESTA」

経済産業省と日本健康会議が共同で推進する「健康経営優良

健康診断/
人間ドック受診率100％

社員エンゲージメント向上
当社は、人事部員による全社員との個別面談を毎年実施してい当社で働くことを誇りに思う

離職率（正社員）

ることに加え、社員の価値観や志向性と組織実態の整合度を測ること等を目的として、全社員に向けてエンゲージメントサーベイを実施しております。社員の90% 以上が、当社で働くことを誇りに思い、組織・仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取92%

自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重すること

2. 事業活動における人権尊重

人権に配慮した事業の推進を徹底するため、世界人権宣言などの人権に関する国際規範を参照し、外国人や先住民なども含めた様々な人々の人権に対する事業活動による負の影響を予め把握し、未然防止や改善などを行うこと

3. 労働に係る人権尊重

関連法規制を遵守することのみならず、ILO中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重すること

4. 安全で健康的な労働環境

関連法規制を守るのみならず、労働者の安全と健康に関する国内外のガイドラインなどに留意し、業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で健康的な労働環境を整える取り組みを行うこと

2020

2021

2022

5. 企業倫理の確立

法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行うこと

0.51％

0.81％

0.66％

6. 品質の確保

提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行うとともに、その向上に努めること

7. 環境への配慮

資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮すること

8. 情報セキュリティ

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ること

9. 危機管理・事業継続計画

自然災害や事故などの発生に備え、従業員をはじめとするステークホルダーの安全確保と、いち早い事業活動の再開を実現できるよう、適切な対策を行うこと

り組むことができており、離職率の低さにもつながっていると考えられます。
※「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位２つに回答した割合

人権への取り組み

1. 法令等の遵守

主な取り組みの詳細は、ホームページをご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/03.html

取り組み方針サプライチェーンとのエンゲージメント

三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業

おまた、「 労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」

当社グループの事業がコミュニティに与える人権リスクのうち顕を中心に確認しました。結果、人権侵害やコンプライアンス違反と活動を展開する各国での労働者の人権に関する法令を遵守してよび国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において定めら著な影響を与えるものを特定し、サプライヤーにおけるインパクト

いった著しい問題は発見されませんでした。

います。

れた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
さらに国の実態を把握し、
インパクトの防止軽減策を検討するため、毎年際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においてサプライチェーンに対するアンケート調査、実地検査を実施していも、基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。

ます。今後も対象企業、現場を拡大して、継続的にエンゲージメン

2022年度トを実施し、人権リスクの低減に努めます。

建物運営管理業務委託先 6 社に対してアンケート、2 社の運営

人権に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

人権啓発への取り組み（ 1 ）人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づ人権に関する社員行動基準を設け、社内に「公正採用選考人権2021年度また、当社グループが運営する商業施設に入居するテナント約

啓発推進委員会」
を、グループ各社との間で「公正採用選考人権最も顕著な影響を与えると考えられる建設現場について、建設会

200社に対してアンケート調査を実施いたしました。サステナブル

啓発連絡会議」
を組織し、グループ全体で人権が尊重されるため社 6 社に対して人権を含むESGへの取り組み全体に関するアン

調達基準、サプライヤーとのESG 課題に関するエンゲージメントの体制を構築しています。
そのほか、全社員を対象とした人権啓

ケートと、2 社の建設現場における実地検査を実施しました。外部など当社グループの取り組みを紹介するとともに、テナント各社の「 児童労働」「 強制労働」
を認めません。
（3）

発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っの監査会社とともに1日ずつ現場を訪問し建設会社にヒアリング

取り組みを回答いただくことにより、ESG 課題への取り組みをサ「 結社の自由」「 団体交渉の権利」
を尊重します。
（4）

ています。

を実施し、
サプライヤーアンケート回答内容の具体的な取り組み

プライチェーンに積極的に働きかけています。

くあらゆる差別を排除します。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラ（2）
スメントを容認しません。

091

三井不動産 統合報告書 2023

現場における実地検査を実施しました。

三井不動産 統合報告書 2023092

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

DX推進の取り組み

三井不動産の価値創造

主な取り組みの詳細は、「DX白書 2022」
をご覧ください。

ローコードツールを活用し、業務を効率化しています。
働き方改革の一層の推進のため、RPA、点にした「サービス」
として提 供する、 R e a l E s t a t e a s a「テクノロジーを活用し、2025 」の３つのビジョンの一つとして、この実践において最も重要で必要な手段でService を標榜し、不動産業そのものをイノベーション」
を掲げています。

あるデジタルトランスフォーメーション（ DX ）のさらなる強化に取り

ライフスタイルが大きく変化し、多様化する時代において、不動産

組んでまいります。

RPAの活用実績(2020~2022年度の累計)

●導入部門

RPA
PC作業の自動化により、ネット検索

業務効率化を実現▶ 定型業務や事務作業の自動化を推進中

11部門

を
「モノ」
としてではなく、
「働く」
「住まう」
「楽しむ」
といった行動を起

画面操作

メール操作

データ
ダウンロードデータ加工▶ 集計作業、資料作成、リスト整理等に活用

●稼働本数

171本

事業変革

企業のBCP 強化をデジタルで効率化しサポートするサービス「&Resilience」の提供※

おける独自概念です。

害をはじめとした緊急時の行動力強化をワンストップでサポートす三井不動産の災害対応・訓練ノウハウをはじめとした、さまざまなの提供を2022年に開始しました。事業継続力る「&Resilience」

ノウハウや事例をデジタルで集約し活用することで、会員企業の強 化 の 取り組みをデジタルで効 率 化し、より実 効 性 の 高い

BCP 担当者様に向け、パートナーコンサルタントが課題の見える

BCP2.0 を目指す定額・会員制コンサルティングサービスです。

化から行動計画の策定・見直し、確認訓練までのBCPのマネジメ

BCP2.0 とは、BCPが「計画の策定」にとどまってしまうことがントサイクルを支援します。
「 &Resilience 」による継続的かつ効「 計画策定後の運用多かったこれまでの BCP1.0 に対し、果的な改善サポートにより、実効性の高いBCP 対策が実現できフェーズ」に焦点をあて、災害時の行動力強化を目的に、訓練をます。

・災害時の行動力強化を目的に、より実効性の高い取り組みを目指す

01

CHCKUP

課題の
見える化

BCPの
マネジメントサイクル

03

PLANNING

・脆弱性診断の集計結果やBCP対策の実施状況を可視化

確認訓練

行動計画の
策定・見直しMVP検証にも活用中

当社グループに蓄積されたさまざまなデータをもとに、事業部門（ビ業部門で実施いたしました。

が共創することで、さまざま
ジネス人材）とDX本部（デジタル人材）

では、は外部の知見も利用しながら、DX本部
また、「＆Marketing」「データブートキャン
なデータ活用のプロジェクトを推進しています。

より各事業部門に対しデジタルマーケティングの改善施策を提案

プ」
では、約10カ月間の企画・検証を行い、販促活動や新サービス

し、各事業の成長につなげています。

データブートキャンプ

アプリで各フェーズの進捗状況をワンストップ管理「行動力」強化
BCP 2.0 継続的改善による策定から運用・改善まで支援

様々なノウハウを
デジタルで集約&Marketing

19事業部門 52名
DX本部31名 参加

3年間累計

約10カ月間の企画・検証を行い、実ビジネスへの適用まで実施& Resilience
顧客価値▶ 検証用に簡易なアプリをローコードを用いて作成し、被験者にサービスを体験してもらう※1 パソコン業務をソフトウェアによる自動的な操作によって代替し、自動化・省力化すること。
それをユーザーに提供し得られたフィードバックをもとに改善を繰り返す、※2 Minimum Viable Product。必要最低限の機能を備えたプロダクトのこと。
MVP検証に利用。

02

EXERCISE

・リアルタイムかつセキュアな情報共有が可能に▶ 一部部門で身近な業務改善に活用中

企画など、実際のビジネスへ適用しており、過去3年間累計で19事

ダッシュボード活用でマネジメントサイクルを効率化

・課題の見える化・評価/行動計画策定・見直し/訓練の各フェーズを一元管理

19,365時間▶ 日常業務を効率化するアプリを一般社員が作成し、生産性向上

取得・蓄積したデータを活用した事業成長への取り組み

プロジェクトのポイント

日本初の定額・会員制コンサルティングサービス

身近な業務効率化・サービスのMVP※2検証に活用推進基盤に中心としたより実効性の高い取り組みを指す、「＆Resilience」

BCP運用支援において

ローコードツール●累計削減業務時間

BCP の取り組みに対する支援ニーズの急速な拡大に応え、災3

データセクション

RPA※1、ローコードツールの活用による働き方改革の推進

三 井 不 動 産グループは、グループ 長 期 経 営 方 針「 V I S I O N

2

価値創造の取り組みと基盤づくり

働き方改革

https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf

Real Estate as a Service のさらなる加速へ

1

価値創造に向けた戦略

4月

6月

企画検討

活動計画発表&Marketing

社外有識者
も伴走

各事業部門やグループ会社へ提案

1月

他のパートナー
コンサルタントの集合知
三井不動産の災害対応・訓練ノウハウ

DX本部マーケティング・チーム❶QuickWin
実証実験

最終報告

❷深堀

For

契約企業

▶

BCPのマネジメントサイクルをデジタルの活用で効率化▶

パートナーコンサルタントが持続的な改善活動をサポート

会員企業
BCP担当者様▶

継続的かつ実効性の高いBCP対策を実施可能に

計画策定

パートナー
コンサルタント

訓練

課題の
見える化

過去の被災状況や
対応の実績

計画見直し

※ Business Continuity Plan 。事業継続計画のこと。自然災害などの事業継続リスクが発生した場合に、事業を継続する方法を定めた計画を指す。

093

三井不動産 統合報告書 2023

訓練

販促（MA※1）

予測等高度分析新サービス企画

ダッシュボードBI※２❸横展開※1 Marketing Automation。マーケティング業務の自動化。顧客の動向や趣向をリアルタイムで把握、適切な商品情報の提供などを自動的に行ったりすること。
※2 Business Intelligence。企業の情報システムなどで蓄積される膨大な業務データを、利用者が自らの必要に応じて分析・加工し、業務や経営の意思決定に活用する手法。
三井不動産 統合報告書 2023094

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

コーポレート・ガバナンス

2001

2005

2006

2007

2009

2011

2015

2021

2022

2023（年度）

社外監査役の導入
執行役員制度の導入（経営と執行の分離）
社外取締役の導入

2名

1名

3名

4名

監査役室の設置（専任の使用人配置）
報酬諮問委員会 社外取締役の委員長就任

報酬・指名諮問委員会の導入

指名諮問委員会 社外取締役の委員長就任

04 監査役会

取締役会は、代表取締役会長菰田正信を議長として、社内取締

監査役会は、常任監査役石神裕之を議長として、社内監査役2名

役8名（菰田正信、植田俊、山本隆志、三木孝行、広川義浩、鈴木（石神裕之、浜本渉）
および社外監査役3名（尾関幸美、中里実、眞吾、徳田誠、大澤久）、社外取締役 4 名（中山恒博、伊東信一三田万世）の監査役5名で構成され、監査方針、業務の分担等の郎、河合江理子、引頭麻実）の取締役12名で構成され、当社の重策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。
ま関する重要な事項について報告を受け、協議しております。
なお、た、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べてお監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、ります。

を配置しております。
専任の使用人（2名）

02 報酬諮問委員会

05 執行役員

報酬諮問委員会は、独立社外取締役中山恒博を委員長として、事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的とし独立社外取締役 4 名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引て、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経の頭麻実）、代表取締役社長植田俊、社内取締役1名（徳田誠）

営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率

取締役6名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項

性をより高めております。
また、グループ全体での経営者層の幅やにつき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしておりま

厚みを増すことにより、
グループ経営をさらに強固なものとするべく、す。2022年度は3回開催し、全委員が出席しました。

グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と● 取締役の基本報酬額変更

コーポレート・ガバナンス体制

報酬諮問委員会構成

01

06 経営会議● 近時の役員報酬動向および今後の役員報酬検討の方向性

役付執行役員を構成員とする「経営会議」
を設置し、業務執行上● 取締役の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメ

社外取締役4名
03

社内取締役2名

指名諮問委員会

指名諮問委員会構成

監査役会

監査役会構成

17％

取締役

社内

12名 8名
67％

社内

取締役

12名

議長:代表取締役会長

監査役

社外
男性

10名

3名

5名

2名

女性

2名
40％

監査役

5名

40％

男性

3名

60％

03 指名諮問委員会の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じ指名諮問委員会は、独立社外取締役中山恒博を委員長として、て意見を述べております。

独立社外取締役 4 名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引監査役会男女比率

2名

4名
33％

04

取締役会男女比率
女性

社外

委員長

ントを統括しております。
また、重要な意思決定の過程および業務

取締役会

取締役会構成の頭麻実）、代表取締役社長植田俊、社内取締役1名（徳田誠）

07 会計監査人

取締役 6 名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名およ

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法

び経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっ人と締結しており、監査を受けております。
なお、同監査法人およびては、本委員会を経ることとしております。2022 年度は2 回開催

当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間にし、全委員が出席しました。

は、特別の利害関係はありません。

60％

83％

＜具体的な諮問事項＞
04

委員長
社外取締役4名● 代表取締役一部変更および社長執行役員選定

監査役室
07

社内取締役2名

会計監査人● 相談役委嘱および役員に関する諸社則の一部改正● 代表取締役一部変更● 常任取締役の業務分担

執行体制● 代表取締役、役付取締役、取締役および監査役候補者内定

05

社長執行役員05

執行役員

各本部・部門095

三井不動産 統合報告書 2023

使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。

● 取締役の報酬に関する基本方針一部変更

株主総会
報酬諮問委員会

データセクション

01 取締役会＜具体的な諮問事項＞

02

価値創造の取り組みと基盤づくり

コーポレート・ガバナンス体制における各組織

コーポレート･ガバナンス向上の取り組み
1994

価値創造に向けた戦略

06

監査室

08

経営会議
委員会

業務委員会
リスクマネジメント委員会
ＥＳＧ推進委員会
グループＤＸ委員会
ブランド戦略委員会
公正採用選考人権啓発推進委員会● 役付執行役員および執行役員選任ならびに担当業務委任● グループ上席執行役員およびグループ執行役員選任

08 委員会

当社は、社長取締役執行役員を長とする委員会を設置しております。
「リスクマネジメント委員会」
を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」
を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽で出・把握や対応策の立案を行っております。
「ESG推進委員会」
は、当社のサステナビリティに関する取り組みを管理しております。
「ブランド戦略委員会」
「公正採用
このほか、
「グループDX委員会」
選考人権啓発推進委員会」
を社長執行役員の諮問機関として設置しております。

三井不動産 統合報告書 2023096

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

取締役会の実効性の向上

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

有意義な議論を行うための取り組み
当社は、取締役・監査役が役割を十分に果たせるよう、就任時にオリエンテーションを実施する、定期的に役員研修を行うなど、職務遂行に必要な情報を提供しています。

取締役会の実効性の評価

また、社外役員と経営陣幹部との意見交換の機会の設定、取締役会・監査役会サポートの担当者の配置、社外取締役への取締役会資

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、課題点を抽出して対応していくことにより、取締役会のさらなる機能向上に継続的に取り組んでおります。分析・評価の手法として、
アンケート作成およびその分析において第三者機関を活用しており、取締役会の実効性の評価・改善プロセスは下記（１）のとおりです。

2022年度（今回）の実効性評価においては、前年の抽出課題に対し下記（２）のとおり改善が進むなど、各評価項目について概ね高い評価となり、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。

料の事前配付・説明などを行うほか、取締役・監査役が役割を果たすために必要な費用は会社負担としています。
取り組みの一例
当社の事業戦略や各事業に関して、社長取締役執行役員をはじめとした社内取締役と社外取締役・監査役の意見交換の場として、社外役員ミーティングを適宜開催しています。

社外役員ミーティング（2022年度 2回開催）

今後においても、下記（３）のとおり課題の抽出、取り組み方針の策定など、改善に努めております。
（1）評価・改善プロセス

各取締役の取締役会出席状況および専門性と経験第三者機関の活用プロセス①全取締役・全監査役へのインタビュー・フリーアンケート■評価項目● 取締役会の体制（人数、業務執行者・非業務執行者の割合、多様性等）● 取締役会の運営状況（開催回数、
出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等）● その他（前回の取締役会の実効性評価で抽出された課題への対応状況、報酬・指名諮問委員会での活動内容など）②取締役会における分析・評価③課題点の抽出④抽出課題の改善（2）2021年度（前回）の抽出課題および対応内容

配慮した人材を選定するとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能し得る適切な規模を維持しております。

取締役会
への
出席状況
（2022年度）

●

●

植田 俊
代表取締役社長

12／12

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

10／12※2

広川 義浩
取締役

新任

鈴木 眞吾
取締役

新任

徳田 誠
取締役

新任

大澤 久
取締役

新任

＜取り組み方針＞

投資家との対話状況の報告

投資家との対話状況の報告について、前回の実効性評価を踏まえた取り組みを評価する意見があり、引き続き今後も取締役会において共有する場をより一層多く設ける。

取締役会議論のさらなる深化について

各議案の説明時に、執行側における議論をさらに共有するとともに、競合他社との比較の要素についても報告することで、取締役会の議論の一層の深化を図る。

ブランド・PR戦略の議論

グループ会社を含めた当社のブランド・PR 戦略につき、取締役会等の場でより一層の議論を行う。

三井不動産 統合報告書 2023

街づくり
ESG・
サステナビリティ（不動産開発等）

●

三木 孝行
取締役

＜今後の課題＞

テクノロジー・
イノベーション

●投資家との対話状況について取締役会へ報告するとともに、投資家・アナリスト向け決算説明会における説明内容や、投資家からの反応について共有・議論を行った。
また、従業員に対するエンゲージメントサーベイを実施し、調査結果を社外役員ミーティングの場で共有・議論を行った。

役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。

グローバル

●

ステークホルダーとの対話状況の共有・議論について

各評価項目については概ね高い評価となりました。
また、上記のとおり前回の実効性評価等を踏まえ改善の取り組みが行われており、取締コンプライアンス・
リスクマネジメント

●

12／12

（3）2022年度（今回）の抽出課題および取り組み方針

財務・
会計・
ファイナンス

●

山本 隆志
代表取締役

取締役会へ当社の広報部活動報告を行うなかで、当社のコーポレートブランドの調査結果の共有や、グループ会社も含めたブランド戦略について議論を行った。

企業経営

11／12

＜改善内容＞

地政学的リスクや経済環境の変化、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外事業案件への影響について取締役会へ報告し、議論を行った。

専門性と経験※1

菰田 正信
代表取締役会長＜課題＞

重要課題に対する
議論・報告・共有等

097

取締役会全体としてのバランスや多様性を確保し、取締役会における多角的で有益な議論が行われるよう、取締役各々の能力、経験等に

●

●

●

●

中山 恒博
社外取締役

12／12

●

伊東 信一郎
社外取締役

12／12

●

河合 江理子
社外取締役

12／12

引頭 麻実
社外取締役

新任

●

●

●

※1 上記一覧表は、各人が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。
※2 三木孝行取締役は、2022年6月29日に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

三井不動産 統合報告書 2023098

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

取締役会の決議·報告事項

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

役員報酬体系

当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決議 · 報告することとして
役員区分

います。
また、｢取締役会｣で審議される議案は、原則としてあらかじめ、役付執行役員を構成員とする｢経営会議｣の審議を経ており、｢経営会議｣には、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

（1）
株主総会に関する事項● 年度コンプライアンス推進活動実績の報告（ 6）
資産・財務に関する重要事項（2）
取締役に関する事項● 年度監査計画の策定（7）
その他会社経営上もしくは● 取締役の候補者の内定● 年度監査活動報告

業務執行上特に重要な事項● 代表取締役の選定･解職● 年度財務報告に係る内部統制の評価● 単年度計画● 業務執行取締役の選定･解職および監査（いわゆるJ-SOX）に関する●● 取締役の報酬･賞与

方針策定● リスクマネジメン
トに関する報告● その他の重要事項（ 5）
人事に関する重要事項（ 3）
組織に関する事項● 執行役員・役付執行役員の選任・解任（4）
コンプライアンス等に関する重要事項● 重要な使用人の選任・解任● 年度コンプライアンス推進計画の策定

データセクション

ESG計画● 執行役員等の報酬・賞与

役員報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

取締役賞与

譲渡制限付株式報

取締役
（社内）

○

○

○

監査役
（社内）

○

−

−

社外役員

○

−

−

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く。）

1,432

626

559

246

9

監査役
（社外監査役を除く。）

106

106

−

−

2

社外役員

131

131

−

−

7

● 政策保有株式に関する保有銘柄の検証● その他の重要事項

基本報酬※ 上記人数および報酬等の額には、2022年6月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

報酬の構成

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等（2022年度）

取締役報酬については、基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンティブとしての譲渡制限付

報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

株式報酬という構成としています。なお、社外取締役および監査役は基本報酬のみとしています。
取締役報酬については、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しています。監査役報酬については、監査役の協議により決定しています。

取締役報酬の構成
譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）
取締役賞与（短期インセンティブ）
基本報酬（社長については約60〜70％）
約50〜60％※

業績連動以外約40〜50％※（社長については約30〜40％）

賞与

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

岩沙 弘道

代表取締役会長

三井不動産
（株）

120

116

43

281

菰田 正信

代表取締役社長

三井不動産
（株）

120

140

62

323

藤林 清隆

取締役

三井不動産
（株）

79

60

27

166

小野澤 康夫

取締役

三井不動産
（株）

74

60

27

162

取締役

三井不動産
（株）

52

45

21

取締役

三井不動産レジデンシャル
（株）

10

−

−

植田 俊

取締役

三井不動産
（株）

60

45

21

127

三木 孝行

取締役

三井不動産
（株）

47

45

17

109

浜本 渉

取締役

三井不動産
（株）

63

45

21

129

山本 隆志

業績連動

基本報酬

129

※ 役員区分は、2022年度のものを記載しております。

※ 社内取締役全体での数値。

譲渡制限付株式報酬制度
業績連動報酬の指標

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主とのより一層の株主価値の共以下の要素等を総合的に勘案●当期の業績
●ESGに関する取り組みの状況●株主還元方針に基づく株主への利益還元●グループ長期経営方針の進捗

トックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導●経済情勢入しています（2020年6月26日開催第108回定時株主総●事業環境会にて決議）。なお、
すでに付与済みのストックオプションとが、新たなストックオプションの付与は行いません。

三井不動産 統合報告書 2023

図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層有を目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対し、ス

しての新株予約権のうち未行使分については存続します099

導 入 目 的 ： 対象取締役等 ※に対し、当社の企業価値の持続的な向上をの価値共有を進めること
上 限 金 額 ： 年額6億円および年200,000株以内
譲渡制限期間 ： 当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員その他の当社取締役会が定める地位を退任する直後の時点まで
その

他 ： 上記対象取締役等に加え、執行役員・グループ執行役員においても取締役会決議に基づき本報酬制度を導入済※ 対象取締役等：社外取締役を除く取締役

三井不動産 統合報告書 2023

100

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

取締役・監査役および執行役員の選任

取締役
徳田 誠※2

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。執行役員就任後、事業機会獲得支援、（株）東京ドームおよび産学連携に関する業務ならびに総務業務の責任者を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められ、今後においても当社取締役としての役割を適切に果たすことが見込まれることから、取締役に選任しております。

―

取締役
大澤 久※2

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。執行役員就任後、住宅事業の戦略立案および連携に関する業務の責任者ならびに三井不動産レジデンシャル（株）の取締役を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められ、今後においても当社取締役としての役割を適切に果たすことが見込まれることから、取締役に選任しております。

―

を取締役・監査役として選任しています。

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「 執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機
能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めています。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、
グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者に

社外取締役
中山 恒博

○

当社の社外取締役として、経営者としての経験と見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

取締役会…
12回／12回

社外取締役
伊東 信一郎○

当社の社外取締役として、経営者としての経験と見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

取締役会…
12回／12回

社外取締役
河合 江理子○

当社の社外取締役として、海外での経験と見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

取締役会…
12回／12回○

当社の社外取締役として、証券会社やシンクタンクでの業務経験や、証券取引等監視委員会委員等を務めるなど豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

も当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

取締役・監査役の選任理由
氏名・役職

独立
役員

選任理由

2022年度取締役会・監査役会への出席状況

代表取締役会長
菰田 正信

2011年6月から2023年3月まで約12年にわたり当社代表取締役社長を務め、経営者として当社グループ全体の業務に関わる豊富な経験と高い見識を有しており、2023年４月からは当社の代表取締役会長として当社グループの経営を牽引し、当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
11回／12回

代表取締役社長
植田 俊

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役としてビルディング事
業、商業施設事業、
ライフサイエンス・イノベーション推進事業、大規模複合開発事業等を管掌するとともに、2023年4月からは当社の代表取締役社長として当社グループの経営を牽引し、当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

代表取締役
山本 隆志

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役として海外事業を管掌し、当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役
三木 孝行

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役としてロジスティクス
事業、
ホテル・リゾート事業、新規ビジネスの推進業務、事業機会獲得支援業務、（株）東京ドームおよび産学連携に関する業務等を管掌し、当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役
広川 義浩※2

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。執行役員就任後、商業施設事業、
人事およびサステナビリティ推進業務の責任者を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められ、今後においても当社取締役としての役割を適切に果たすことが見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役
鈴木 眞吾※2

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。執行役員就任後、ビルディング事
業、
ライフサイエンス・イノベーション推進事業および大規模複合開発事業等の責任者を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められ、今後においても当社取締役としての役割を適切に果たすことが見込まれることから、取締役に選任しております。

101

三井不動産 統合報告書 2023

データセクション

2022年度取締役会・監査役会への出席状況

独立
役員

当社は、当社グループの経営理念や経営戦略等を踏まえ、人格、能力、見識およびジェンダー等を総合的に判断し、適任と考えられる人物

執行役員制度の導入

価値創造の取り組みと基盤づくり

選任理由

氏名・役職

取締役・監査役の選任

価値創造に向けた戦略

社外取締役
引頭 麻実※2

―

常任監査役
石神 裕之

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役として、商業施設、
ホテ
ル・リゾート、
ロジスティクス事業等業務を幅広く担当し、これらの職務を通じた豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、監査役に選任しております。

取締役会…
12回／12回
監査役会…
12回／12回

取締役会…
12回／12回

常任監査役
浜本 渉※3

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役として、
経理、
経営企画、
これらの職務を通じた豊富な経験を有しDX推進およびサステナビリティ推進等の業務を幅広く担当し、ていることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、監査役に選任しております。

―

取締役会…
10回／12回※1

社外監査役
尾関 幸美

○

当社の社外監査役として、会社法等に関する専門的な知識や豊富な経験を活かし、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。

取締役会…
12回／12回
監査役会…
12回／12回―

社外監査役
中里 実※2○

当社の社外監査役として、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を活かし、取締役の職務の遂行を適切に監査されることが期待され、また一般株主と利益相反が生じる
おそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。

―

社外監査役
三田 万世※2○

当社の社外監査役として、証券アナリストとしての豊富な経験と企業を客観的に観察・分析する高い見識を活かし、取締役の職務の遂行を適切に監査されることが期待され、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。

――※1 2022年6月29日付で就任。在任中の取締役会出席率100%。
※2 2023年6月29日付で新たに就任。
※3 2023年6月29日付で新たに就任。2022年度は取締役として取締役会に11回/12回出席。

三井不動産 統合報告書 2023

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価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

社外取締役鼎談

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクションになりましたが、取締役会では、自由に活発な意見が飛び交い、質なご説明がいただけるので、事前段階である程度の議題のイシュー

問に対してはとても丁寧にご回答くださいます。新任の社外取締役がわかることも我々の理解促進につながっています。
それによって、に対しても、業界知識の不足ゆえに質問をすることがはばかられるよ

取締役会ではより本質的な部分にフォーカスして詳しく質疑できる

当社の取締役会の実効性や、持続的成長に向けた課題、脱炭素・D＆Iへの取り組みや、社長交代に伴う新体制への期待などをテーマに、うな雰囲気は一切なく、質問やコメントに対して、
しっかりと反応をしため、時間効率の面でも良い運営になっていると思います。

その内容をご紹介します。
中山社外取締役、伊東社外取締役、河合社外取締役3名による鼎談を実施しました。

てくださいます。また、取締役会に先立って事務局から非常に丁寧

取締役会の実効性評価／ステークホルダーからの意見

取締役会の実効性評価に関する意見に基づき、昨年実施した「投資家からの意見」「社員エンゲージメントサーベイ」のフィードバックについてはどう評価していますか。

伊東 信一郎

中山 恒博

河合 江理子

社外取締役

社外取締役

社外取締役

指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員

指名諮問委員会委員長
報酬諮問委員会委員長

指名諮問委員会委員
報酬諮問委員会委員

中山｜ステークホルダーのなかでも、投資家の意見に対してしっか株主の皆様から負託を受けた代表者ですから、会社の経営に関す

りとアンテナを立てておくことは経営上とても重要です。IRミーティン

る深い理解とともに、投資家の意見を聞くことは非常に有意義だと

グ等での投資家対応に加え、投資家が当社のどのような点に強い思います。

関心を抱き、
どのような点に批判的な見方をするのか、
そして、当社

伊東｜社員のエンゲージメントサーベイについては、現在は三井不の将来をどう見ているのか。
これらをしっかり把握し、その意見を尊重

動産本体で実施しており、非常に評価が高く素晴らしいと思っていすることは経営に欠かせない視点だと考えます。
そういった意味で、ますが、今後はグループ会社も含めて実施することで、グループ各社

昨年の取締役会において、度々社長から投資家との対話のフィードの評価も認識し、グループ全体としてのエンゲージメント向上につな

バックが共有されたことを評価しており、今後もより一層のフィード

げていくことも重要だと考えています。
また、私は以前から、取締役会

バックを期待しています。社員エンゲージメントサーベイに関しては、にかかる重要案件については、執行側での議論の内容を社外取締

当社はとても風通しが良く自由に発言できる雰囲気があるので、役にも共有してほしいと伝えており、
この点については、執行側がサーベイの結果を見ながら、今後もそうしたカルチャーが根付き続け

より一層意識して説明してくれるようになったと感じます。

ているのかどうかを、いろいろな部署ごとに定期的にチェックしていく

中山｜そうですね。不動産業界の外から来た社外取締役からすると、ことが必要だと思います。

例えば海外案件などについて、不動産のプロの視点で見るとどうい

河合｜投資家の意見については、真摯に耳を傾け、対話を続けう議論があったのか、大変関心が高い部分です。
そういった社内議ていくことが非常に大切です。我々社外取締役は、ある意味では、論の過程をすぐに共有してくださる点は高く評価しています。

取締役会の実効性評価／社外取締役への情報提供

社外取締役の理解促進を目的に、現地見学会や社外役員ミーティングなどを開催しています。
こうした取り組みは社外取締役としての活動にどのように役立っていますか。
取締役会の実効性評価／議論の活発性

当社の取締役会の雰囲気や、議論を含めた運営についての評価を聞かせてください。

伊東｜「東京ミッドタウン八重洲」
で実施された現地見学会は、当全く異なるものへと変わりました。当社の事業コンセプトを理解する社の強みや事業の方向性に確信を持てる素晴らしい機会でした。

ためにも、実物を見る必要があると感じます。社会的にはまだ「経年昨今、オフィスビルのリーシング競争が激化しているなかで、
あの巨優化」
や「リアルエステート・アズ・ア・サービス」という言葉の概念

伊東｜当社の取締役会は、非常に良い雰囲気のもとで闊達な議関係する部門責任者に加えて会長や社長が自ら回答されたりする大な物件が全フロア成約する様子や、街を丸ごと新しく変えていくとが浸透していませんから、そこは今後しっかりPRしていくべきだと思論ができていると思います。
コロナ禍においても、
コロナ禍を乗り越など、少しでも我々がより良く理解できるように努めていただいていいう発想が具現化した姿を見ることで、未来を見据え「経年優化」のいます。

えた今でも、
その印象は変わりません。我々も質問しやすく、
また執行

ます。
そうした会議の姿勢があるからこそ、活発な意見が交わされ、街づくりを推進している三井不動産の強みをあらためて感じることが河合｜そうですね。私も「経年優化」という言葉や考え方は、
まさにサ側からは的確な回答が得られており、全体的にしっかりとした取締役

議論が活性化しているのだと思います。そして、この雰囲気そのもできました。

ステナビリティそのものですから、三井不動産の街づくりのコンセプト

会が運営されている、といつも感じています。

のが、当社のDNAをよく表わしているように感じています。

中山｜そうですね。
「街づくり」「経年優化」「リアルエステート・アズ・を伝えるうえで、
とても良いフレーズだと思っています。私は「東京ミッ

中山｜私も取締役に就任して4年が経ちましたが、伊東さんがおっ伊東｜確かに、重要な議題や案件は社長自らが前面に出てご説明

ア・サービス」
といった言葉は、当初、紙に書かれたコンセプトだけでドタウン八重洲」のほかにも、昨年、日本橋の街づくりを見学しまししゃるように、
とにかく議論が活発です。これは間違いありません。

される場面がありますね。
とても印象に残っていますし、やはり説得力はあまりイメージが湧きませんでしたが、実際に「東京ミッドタウン

たが、やはり実際に現地を見て、どのような空間がどのような想いを

当社の取締役会は、議案に関わるプレゼンテーターだけでなく、があると感じます。

八重洲」
や「柏の葉スマートシティ」を視察し、物件に触れることで、もって開発されてきたのかを体感することは、地図を見ながら机上で社長が補足的なコメントを加えたり、社外取締役の質問に対しても、

河合｜お二人のおっしゃるとおりです。私は取締役に就任して2年非常に理解が深まり、今まで私が「街づくり」に描いていたイメージも教えていただくこと以上に得るものが大きかったと実感しています。

103

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023

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価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

2022年度決算の評価と当社の課題

2022年度決算の評価と、当社の今後の持続的成長を考えるうえで、課題を感じている点があれば聞かせてください。

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

ローを必ずチェックすることを重視してきました。不動産業界のなか全体としての統一的なブランド・コンセプトが消費者に伝わり切ってでも、当社は特に、資金繰りなどを含めキャッシュベースでの懸念はいない部分もあるように思われます。
どのようにグループとしてのブラありません。
また8兆円規模のアセットを保有するなかで、現在のデッンド戦略を構築し世の中に発信していくのか。
これについては、今後

ド・エクイティレシオは健全な水準を維持していると思います。
しかし、の課題の一つとして深掘りしていくべきであると感じています。

これからの時代、グローバルに金融環境が大きく変化していく可能

もったいなさを感じる
河合｜そうですね。私も当社のPRについては、

伊東｜2022年度の決算はすばらしい業績であったと思います。
コ

きたことは、将来における新たな事業機会獲得の可能性をより大き性があるなかで、その時代に相応しいバランスシートの構築を検討し場面がいくつかあります。当社は、日本橋や「柏の葉スマートシティ」

ロナ禍において、特にホテル・リゾート事業や商業施設事業は厳しくするものだと思います。
その意味では、ピンチをチャンスに変えたとていくべきであり、BSコントロールを一層重視した経営を推進していをはじめとして数多くの魅力的な街づくりを手がけてきましたが、当社

い環境が続きましたが、それらの事業を回復軌道に乗せるとともに、高く評価しています。
また、欧米を中心とする成熟した不動産市場にく必要があると思っています。

がデベロッパーとして街づくりに関わることで、街にどのような付加価

全社を挙げて一定の利益成長をしっかりと示した点は大いに評価

おいて、現地の強力な事業パートナーとのコラボレーションを軸に、また、加えて意見を言うならば、PR戦略についても改善の余地があ値が加わるのか、経済的価値だけでなく社会的価値も含め、もっとすべきであると思います。
また、
マーケット環境の変化があったとして「郷に入れば郷に従え」の手法で開発事業を進めていく施策は、ると考えています。当社グループの広告を見ていると、良く言えばグ

積極的に発信していくべきだと思います。

も急激に業績が悪化しないという点では、不動産業はパンデミック

とても安全性が高いと思います。加えて、アジアでは、
日本での経ループ各社のカラーが出ていますが、一方で三井不動産グループに強い部分もあると感じています。2022 年度の前半はまだ厳しい験を横展開する形で「ららぽーと」などの商業施設を順次展開して状況が続いていましたが、その後はコロナ禍を乗り越え、2023年度

います。
このような欧米・アジア両面での事業展開を推進するな

さらなる以降はVISION 2025で掲げる目標数値の達成に向けて、のようなフラッグシップ物件も竣かで、直近では「50ハドソンヤード」

成長が示せると思っています。
なお、海外事業においては、米国をは工しており、海外事業は一段と強化されてきたと感じています。利益

じめとする急激なインフレーションを背景に金利水準が上昇するなという方向性を示しながらも、比較
全体のうち約30%を海外で稼ぐ、ど、さまざまな外部環境の変化が見られていますが、米国ニューヨー

的慎重なスタンスで事業運営を継続してきた結果、昨今の金融環もリーシングが順調に進捗し大きなマイナス
クの「50ハドソンヤード」

境の大きな変化のなかでもリスクを最小限に抑えられており、長期要因もなく、
まさに市場との差別化が実現していると感じます。地政調達や固定調達を中心にコンサバティブに進めてきた財務戦略の学的リスクや、今後の日本での金利動向などは注視していく必要が成果も含めて、堅実な海外施策が推進されていると考えています。

河合｜D&Iの取り組みのなかでもジェンダーの多様性について言えと並んで女性比率を上げるのが容易ではない業界です。過去の採ありますが、
それらに対しても、全社を挙げてしっかりと乗り越えていく

河合｜そうですね。特に海外では、
これまで低金利を支えとして不動

ば、今回、新たに社外取締役として引頭麻実さん、社外監査役とし用人数が将来の管理職候補の人数を大きく左右しますから、女性力を十分に持っている、と私は見ています。

産事業を展開してきた海外企業が今回の金利急上昇によって打て三田万世さんが加わりましたが、当社は短期間で多様性の拡充を

管理職比率を向上させていくうえでは、現時点では女性の中途採用

３年、特にホテル・リゾート事業や三中山｜国内では確かにこの2、撃を受けた結果、足元の投資を手控えざるを得ないケースも出てい推進中であり、
この背景には経営トップの姿勢が強く反映されてい者を増やしていくしかありません。
そのようななかでも、明確に数値目

井のリパークは苦戦しました。
しかし私は、10年ぐらいの長期スパン

ますが、その裏返しとして、財務体質の強固な当社にお声がかかる

ると思っています。経営の最重要課題の一つとしてD&Iを掲げて全標を打ち出したことの意義は大きいと感じます。脱炭素に向けた取りで考えると、逆にこの経験が結果的に当社の足腰を強くすることに案件が増えるなど、
ビジネスチャンスはむしろ膨らんでいます。
日本は社グループの方向性を示し、社内役員における女性比率の向上に「脱炭素行
組みも同じです。数値目標の公表はもとより、2022年をつながっていくと思っています。今まで当社は、外部環境とともに右まだ低金利が続いていますので、そうしたアドバンテージも追い風に「なでしこ銘柄」選定など、着実な向けた取り組みや、2年連続での動計画の実行元年」と称し、よく短期間でここまで体制を整えたと感肩上がりで成長を実現してきましたが、今回のパンデミックをきっかしながら、そのなかで適正なリスクコントロールを利かせて、長期視点進捗が見られており、非常に良い形で、
スピード感をもってあるべき

心しています。取締役会などの議論も、単なる体制の構築で終わら

けに、
ポストコロナを見据えたビジネスモデルの改革や収益構造ので保守的に事業機会を獲得していくことが、海外戦略としてはとても方向に進んでいるのではないでしょうか。
また、脱炭素に向けた取りせることなく、
しっかりと実行を伴って推進していこうとする強い意識

まさにそうした努力見直しなどに着手しました。2022年度の決算は、重要だと思います。
ニューヨークのフラッグシップ物件である「50ハド

組みも、2050年度のネットゼロ達成に向けた具体的なロードマップ

が、社長をはじめとするトップから伝わってきます。
やはり社外に向けが結実したものだと見ています。今後、インバウンドの増加という大きソンヤード」
や、米国サンベルトエリアの賃貸住宅を中心とした開発「三井不動産グループ生物多様性方を公表しており、今年3月にはてコミットすることは、非常に重要であると思います。

な伸びしろが期待されるなか、
コロナ禍において経営基盤を強化で案件など、これまでも上手に事業機会を見つけて、一つひとつ丁寧

針」
も策定し、
コミットメントを公表しました。具体的な数値目標を伴「なぜ女性社員
伊東｜女性の活用に関しては、私も4年くらい前に、に事業を進めてきた印象を受けていますが、今後の金利の見通しがう会社の方針を社外にコミットしたことは、トップの強い意志を感じ、いまだ不透明である点には注意が必要です。利上げの状況や不動

大変高く評価しています。

産キャップレートなどの動向を踏まえ、市場環境を注視しながら、さま

中山｜そうですね。D&Iについて、2030年には女性管理職比率をざまなシナリオを想定していく必要があると思います。

20％、女性採用比率を40％と、はっきりとした数値目標を出している

中山｜私はもともと銀行員でしたから、企業の資金繰り、キャッシュフ点は重要ですね。正直なところを申し上げると、不動産業は、建設業

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三井不動産 統合報告書 2023

ESG・サステナビリティの取り組みに対する評価

当社は「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」
や「脱炭素」
を経営の重要課題に掲げ、これまでESG・サステナビリティの取り組みを進めてきました。
当社の取り組みに対する評価や課題について聞かせてください。

Tsunehiro Nakayama

Shinichiro Ito

社外取締役 中山恒博

社外取締役 伊東信一郎（株）
みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取やメリルリンチ
日本証券（株）代表取締役会長を歴任し、金融業界で、長年にわたり経営者として活躍。2019 年 6月から当社取締役に就任。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会委員長。

全日本空輸（株）、ANAホールディングス（株）で代表取締役社長・会長職を歴任。経営者として長年にわたり活躍し、2019 年
6月から当社取締役に就任。指名諮問委員会、報酬諮問委員会委員。
三井不動産 統合報告書 2023

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価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

新任社外取締役メッセージ

がこんなに少ないのか」と随分と意見を申し上げてきました。最近でもって努力して変革してきた歴史がありますので、日本もこれからどんは、より積極的に女性の中途採用者を増やしており、かなり徹底してどん変わることができると思っています。国際性やジェンダーについ実行に移していると感じます。脱炭素に向けても、風力発電やメガては、形式的な議論に陥らず、「当社にとって長期的に本当に必要

ソーラーなど、さまざまな打ち手を通じて非常に真剣に取り組んでいな多様性とは何か」を冷静に考えながら議論を深め、少しずつ移行しると評価しています。
また、Scope3への対応は難しい部分も多いとていくことが大切であると考えています。

思いますが、
しっかりと前に進めているという印象を持っています。

伊東｜コーポレート・ガバナンスについても、どういう機関設計が先

中山｜D&Iに関しては、国籍の多様性拡充についての議論もあり

進的か、といった議論ではなく、当社にとって最も適切なガバナンスます。
しかし私は、国際性の視点は国籍だけの視点で語るのではなく、体系で進めていくことが重要です。三井不動産は良い意味での日経験やスキルなど総合的なバックグラウンドで見ていく必要性を感じ

本的経営が浸透しており、むしろそのことに自信を持って良いと私はます。私は米国企業に勤めていた経験がありますが、その当時は相考えます。

やはり自動的に多様性が拡充さ当強引にD&Iを進めていきました。

河合｜コーポレート・ガバナンスに関しては、どのように運用するかもれるのではなく、そこに向けた企業の強い意志も必要です。
そのよう非常に大切です。
その意味では、当社は自らの意志を持って、当社に考えると、現在の日本のジェンダー平等への取り組みはとても遅にふさわしい形のコーポレート・ガバナンスを志向していると感じてい―これまでのキャリアについて教えてください

れていると考える人がいますが、他の国も、かつては皆、高い意識をます。

新たに社外取締役に就任いたしました引頭です。私は、女性総合

社外取締役

引頭 麻実

大和証券（株）
や（株）大和総研でのアナリスト・コンサルタント業務経験や、証券取引等監視委員会委員等を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有する。2023年6月より当社取締役に就任。指名諮問委員会、報酬諮問委員会委員。

職第一期生として証券会社に入社し、アナリスト、投資銀行業
務、
コンサルティング、金融・経済リサーチなど、企業経営や資本

新社長への期待市場関係の業務を民間で経験するとともに、各省庁におけるさま

最後に、今回の社長交代を受け、植田新社長に期待することを聞かせてください。

ざまな審議会等の委員、証券取引等監視委員会委員という官の仕事も経験しました。
このようなキャリアを通じて、業界を問わず多くの経営者や、
アカデミアの方々とお会いする機会を得られたこと

イノベーションを起こすべきかを統合的に考えなければならず、より長期的な視点で着実に進める必要があります。他の一般的な企業とは異なるアプローチが不動産業界でのイノベーションには求められると考えます。
さらに、「 不動産」というとインフラに近い、固定的なもののように思えますが、街づくりには柔軟性を持たせることが大事だと思います。時代によって、人々が街に求めるものは変わっていきます。三井不動産グループには「経年優化」という言葉がありますが、人口構成や産業構成の変化に合わせて、進化できる街づくりが求めら

中山｜長期のプロジェクトを手がける当社においては、トップは短図っており、
そうしたビジョンには植田社長ご自身の熱い想いがこ

期間で交代せずに、長期的な目線で経営していくことが大事だともっています。過去に経験されたさまざまなご苦労や、投資顧問会社

考えます。次期経営方針で植田社長が新しい道筋を示し、しっかりへの出向といった社外でのご経験が、社長ご自身の広い視野にもと着実に各種戦略・施策を実行していただきたいと思います。植田

つながっており、大いに期待しています。

社長は、これまでも日本の産業をサポートするデベロッパーとしての

河合｜植田社長は、社外のさまざまなご経験を活かして、
クリエイ

スタンスを持ち、相当数のプロジェクトを推進してこられた実績をティブな発想で新しい価値を創造してこられたと思います。今期からお持ちです。
その豊富な経験をもとに、菰田会長と役割を分担し新たな取締役体制となりましたが、ジェネレーションの多様化はさらが重要視さ
現在の世の中では、ESG（環境・社会・ガバナンス）ながら、当社の経営を行っていくことに全く不安を感じません。当社に進むと思います。風通しの良い当社の社風のなかで、
これまで以

れており、
さまざまな課題に対して、他の関係者と協力しながら新取締役会も、取締役が 4 人、監査役が 3 人交代し、新たな体制に上に若い人たちとのコミュニケーションを活性化し、多様性を活かしたな価値を創造していくことが求められていますが、三井不動産グ

三井不動産グループには、お客様や取引先、従業員などのみなら

刷新されました。次のステップに進む転換期として、植田社長の手てイノベーションを進め、新しいビジネスにつなげていくことを期待しループは、それを自ら先導し、業界全体を巻き込みながら実行してず、街づくりという事業の特性上、当社が開発した街に訪れる方、腕に期待しています。

ています。

いくことのできる企業であると考えています。
そう考えるようになった

周辺地域の方々など、他の企業よりも多くのステークホルダーが伊東｜三井不動産の歴史は「妄想、構想、実現」の歴史であり、不「柏の葉スマートシティ」の街びらきのきっかけは、10 年以上前に存在していると考えます。
これまでの経験を活かし、資本市場の観動産デベロッパーの枠を超え、いわば産業デベロッパーというプラッ際に開催された説明会に参加したことです。
「 柏の葉スマートシ

点のみならず、さまざまなステークホルダーの立場に立って、当社

トフォーマーとして、これからも歩み続けていく、と植田社長は言われティ」
では、三井不動産がさまざまな企業やアカデミアと連携してグループの経営をモニタリングしていきたいと思います。

ています。例えば、現在進行している日本橋再生計画では、宇宙関街づくりを推進し、社会課題解決のための実証実験を実施しておまた、経営上必要なリスクについては、執行側に対してそのリスク

連産業を活性化させるオープンプラットフォームとして街の活性化をり、
まさに価値の「共創」が行われていると感じました。今後もこのテイクを促すという役割が社外取締役に求められていると思いまようなチャレンジを期待しています。

す。
もちろん、闇雲にリスクテイクをすれば良いということではありま

また、企業が競争力を持ち続け、持続的に成長していくうえでイノせん。当社のリスクについて、さまざまな面から分析できているのベーションは非常に重要な要素です。通常、イノベーションというとか、コントロールできるもの・できないものに分類できているのか、と目に見える変化や明確なものを指す傾向がありますが、私は長いいった確認をしたうえで、当社グループの持続的な成長、およびス

時間をかけて形成されるイノベーションなど、さまざまな形のイノ

テークホルダーの利益の最大化のために必要なリスクついては、

ベーションが存在すると考えています。特に当社のビジネスモデル

積極的にリスクテイクすることが重要だと考えています。三井不動

は、保有、開発、マネジメントなどさまざまなステージがあり、ビジネス

産グループが果たすべき夢や志の実現に向けて、ともに頑張ってモデル全体が複雑に絡み合っています。
したがって、どの部分にまいりたいと思います。

Eriko Kawai
社外取締役 河合江理子

京都大学名誉教授。長年にわたり海外で活躍し、経営コンサル
タントや、国際決済銀行（BIS）
や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関での経験も豊富。2021 年 6月より当社取締役に就任。指名諮問委員会、報酬諮問委員会委員。

107

三井不動産 統合報告書 2023

で経営に関する見識を広げてきました。
「民」と「官」両方の経験、およびそこで培った立体的な知見をもとに、当社グループへ貢献できると考えています。
―当社の経営についての考えを教えてください

れていると思います。人々が健やかに生活し、働き、楽しむことが最も大切なことですので、
そういうことまで含めて社会課題解決を視野に置いた不動産事業、「 街づくり」
を推進していくことが重要だと思います。

―今後の抱負についてお聞かせください

三井不動産 統合報告書 2023

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価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

取締役・監査役および執行役員
取締役 （2023年6月29日現在）

代表取締役会長

菰田 正信

代表取締役社長
所有株式数 89千株

1978年４月 当社入社
2008年４月 当社常務執行役員、植田 俊

ビルディング本部副本部長

2016年４月 当社常務執行役員、アセット運用部長

2010年７月 当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長
2011年４月 当社専務取締役、専務執行役員
2011年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員2023年４月 当社代表取締役会長（現任）

所有株式数 39千株

1983年４月 当社入社
2015年４月 当社常務執行役員、アセット運用部長

2009年６月 当社常務取締役、常務執行役員、

取締役

代表取締役

ビルディング本部長

2020年６月 当社取締役、常務執行役員、
ビルディング本部長

2021年４月 当社取締役、専務執行役員
2023年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

重要な兼職状況等
日本テレビホールディングス（株）社外取締役

山本 隆志

所有株式数 28千株

徳田 誠

取締役（非常勤）

取締役
所有株式数 11千株

大澤 久

所有株式数 15千株

1987年４月 当社入社
2023年４月 当社常務執行役員、（株）入社
1982年４月 ソニー
1990年３月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、

1987年４月 当社入社
2022年４月 当社常務執行役員、

アコモデーション事業本部長
2016年４月 当社常務執行役員、
海外事業本部副本部長
2017年４月 当社常務執行役員、
海外事業本部長

2023年４月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）

中山 恒博

独立

所有株式数 3千株

日本興業銀行入行
1971年４月 （株）
みずほコーポレート銀行
2004年４月 （株）

すまいとくらしの連携本部長

ソリューションパートナー本部長

社外

代表取締役副頭取

2023年６月 当社取締役、常務執行役員、
すまいとくらしの連携本部長（現任）

重要な兼職状況等（株）帝国ホテル 社外取締役

2007年３月 同社退任
2007年４月 メリルリンチ日本証券（株）顧問
2007年５月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 同社代表取締役会長 兼 社長 兼2017年６月 当社取締役、常務執行役員、

バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表

海外事業本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、
海外事業本部長
2023年４月 当社代表取締役、副社長執行役員、
海外事業本部長（現任）

2010年７月 メリルリンチ日本証券（株）
2017年６月
2017年７月
2017年９月
2019年６月

代表取締役会長
同社取締役
同社特別顧問
同社退任
当社取締役
（現任）

重要な兼職状況等
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
（株）
社外取締役

取締役

取締役

三木 孝行

所有株式数 28千株

1984年４月 当社入社
2017年４月 当社常務執行役員、ロジスティクス本部長

2021年４月 当社専務執行役員、ロジスティクス本部長

2022年６月 当社取締役、専務執行役員、ロジスティクス本部長
（現任）

取締役

広川 義浩

所有株式数 23千株

1984年４月 当社入社
2017年４月 当社常務執行役員、商業施設本部副本部長

2020年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長

2021年４月 当社専務執行役員、商業施設本部長

鈴木 眞吾

所有株式数 19千株

1987年４月 当社入社
2021年４月 当社常務執行役員、
ビルディング本部長

2023年６月 当社取締役、常務執行役員、
ビルディング本部長（現任）

取締役（非常勤）

社外

独立

取締役（非常勤）

伊東 信一郎所有株式数 3千株

河合 江理子

1974年４月
2003年６月
2004年４月
2006年４月
2007年４月
2009年４月
2013年４月

2023年４月 当社専務執行役員、
サステナビリティ推進本部長

2023年６月 当社取締役、専務執行役員、2015年４月

サステナビリティ推進本部長（現任）

2017年４月
2019年６月
2022年４月

全日本空輸
（株）
入社
同社取締役執行役員
同社常務取締役執行役員
同社専務取締役執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長（株）
ANAホールディングス
代表取締役社長 兼 全日本空輸
（株）
取締役会長
（株）
ANAホールディングス
代表取締役会長
同社取締役会長
当社取締役
（現任）
（株）
ANAホールディングス
特別顧問
（現任）

重要な兼職状況等（株）
特別顧問
ANAホールディングス（株）
フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役（監査等委員）109

三井不動産 統合報告書 2023

社外

独立

所有株式数 0株

1981年10月（株）野村総合研究所入社
1985年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
パリ支社入社

1986年10月 マーキュリー・アセット・マネジメント
S.G.ウォーバーグ入社
1995年11月 ヤマイチ・リージェント・ABC・
ポーランド取締役執行役員

1998年７月 国際決済銀行（BIS）
上級ファンドマネージャー

2004年10月 経済協力開発機構（OECD）
2008年３月
2012年４月
2021年４月
2021年６月

上級年金基金運用担当官
カワイ・グローバル・インテリジェンス代表
国立大学法人京都大学教授
国立大学法人京都大学名誉教授（現任）
当社取締役
（現任）

取締役（非常勤）

引頭 麻実

社外

独立

所有株式数 0株

1985年４月 大和証券（株）入社
2009年４月 （株）大和総研執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務理事
2016年12月 同社退任
2016年12月 証券取引等監視委員会委員
2019年12月 同委員会退任
2023年６月 当社取締役（現任）
重要な兼職状況等
東京ガス
（株）
社外取締役
味の素
（株）
社外取締役

重要な兼職状況等（株）
大和証券グループ本社社外取締役
ヤマハ発動機（株）
社外監査役
DMG森精機（株）社外取締役

三井不動産 統合報告書 2023

110

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

監査役 （2023年6月29日現在）

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

執行役員（2023年4月1日現在）

常任監査役

石神 裕之

価値創造に向けた戦略

監査役（非常勤）

常任監査役
所有株式数 6千株

1982年４月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、商業施設本部長

2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常任監査役（現任）浜本 渉
1984年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
2022年４月

重要な兼職状況等（株）帝国ホテル社外監査役

2023年４月
2023年６月

所有株式数 33千株

当社入社
当社常務執行役員、経営企画部長
当社常務執行役員
当社取締役、常務執行役員
当社取締役、常務執行役員、DX本部長
当社取締役、専務執行役員、DX本部長
当社取締役、専務執行役員、
サステナビリティ推進本部長
当社取締役
当社常任監査役
（現任）

尾関 幸美

社外

独立

所有株式数 0株

1999年４月
2000年８月
2004年４月
2010年４月
2015年９月

長崎大学経済学部専任講師
ミシガン大学ロースクール客員研究員
駒澤大学法学部准教授
成蹊大学法科大学院教授
カリフォルニア州立大学バークレー校
ロースクール客員研究員
2016年６月 当社監査役（現任）

2021年４月 中央大学大学院法務研究科教授（現任）

社長執行役員植田 俊

常務執行役員

山下 和則

執行役員

金谷 篤実

副社長執行役員

山本 隆志

常務執行役員

大澤 久

執行役員

上田 二郎

専務執行役員三木 孝行

常務執行役員

藤岡 千春

執行役員

松藤 哲哉

専務執行役員海堀 安喜

常務執行役員

斎藤 裕

執行役員

青木 研

専務執行役員広川 義浩

常務執行役員

持丸 信彦

執行役員

宇都宮 幹子

常務執行役員鈴木 眞吾

常務執行役員

若林 瑞穂

執行役員

篠塚 寛之

常務執行役員

川村 豊

執行役員

古田 貴

執行役員

上松 大高

常務執行役員

富樫 烈

執行役員

小野 雄吾

執行役員

細田 恭祐

常務執行役員

徳田 誠

執行役員

中村 健和

執行役員

海藤 明子

常務執行役員

加藤 智康

執行役員

児玉 光博

重要な兼職状況等（株）
ブルボン社外取締役

グループ執行役員（2023年4月1日現在）

監査役（非常勤）

中里 実

社外

独立

所有株式数 0株

1978年４月 東京大学法学部助手
1983年４月 一橋大学法学部助手
1984年11月 一橋大学法学部講師
1987年７月 ハーバード大学ロースクール客員研究員
1989年１月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校
ロースクール客員教授

1989年３月 一橋大学法学部助教授
1995年４月 東京大学大学院法学政治学研究科
助教授、一橋大学法学部助教授

監査役（非常勤）

三田 万世

社外

独立

所有株式数 0株

1983年４月 モルガン・スタンレー証券（株）入社
2000年12月 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）

グループ上席執行役員

守屋 秀樹（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ上席執行役員

遠藤 靖（三井不動産リアルティ株式会社）

グループ上席執行役員

嘉村 徹（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ上席執行役員

齋藤 宏樹（三井不動産投資顧問株式会社）

グループ上席執行役員

池田 明（三井ホーム株式会社）

グループ執行役員

世古 洋介（三井不動産レジデンシャルサービス株式会社）

グループ執行役員

大林 修（三井不動産商業マネジメント株式会社）

2019年12月 同社退社
2023年６月 当社監査役（現任）

グループ執行役員

山田 貴夫（三井不動産レジデンシャル株式会社）

重要な兼職状況等
大塚ホールディングス
（株）
社外取締役

グループ執行役員

村上 弘（三井不動産ビルマネジメント株式会社）

グループ執行役員

﨑山 隆央（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

蛭田 和行（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

中村 知勇（英国三井不動産株式会社）

シニア・アドバイザー

1997年１月 東京大学大学院法学政治学研究科教授、一橋大学法学部助教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
ハーバード大学ロースクール客員教授
西村高等法務研究所理事
国立大学法人東京大学名誉教授（現任）
2020年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2022年８月 西村高等法務研究所所長、理事（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）1997年４月
2004年８月
2020年４月
2020年6月※ 取締役、監査役の所有株式数は2023年3月31日時点のものです。

111

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023

112

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

社外取締役・社外監査役の独立性

三井不動産の価値創造

詳細については、
コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/governance/download/governance_report.pdf

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

リスクマネジメント

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていたの独立役員の独立性に関する判断要件などを踏まえ、一般株主

だくこと、
ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこ「経営会議」
が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、その議長である社長執行役員がリスクマネジメントを統括しています。
そのもに向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締と、および当社経営の健全性 · 透明性を高めるにあたり、客観的とで「業務委員会」
が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」
が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。

役を選任しています。
また、客観的な立場から専門的な知識と豊かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の「リスクマネジメント委員会」は原則毎月1 回開催し、業務リスクの抽出、対応策や再発防止策の検討· 立案などのほか、必要に応じて全社

富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを判断基準としています。なお、社外取締役・社外監査役の選任理やグループ会社への情報共有などを実施しています。

期待して、社外監査役を選任しています。
また、東京証券取引所

由については、P.101、102をご参照ください。

リスクマネジメント体制

政策保有株式
投資株式の区分の基準および考え方
基準（2023年2月より設定）｜純投資目的である投資株式

取締役会れる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保2018年12月の縮減方針策定以降、1,652 億円、1,667 万株、を享受する目的で保有する株式20銘柄の株式を売却しております。

｜純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）（三井不動産（株）
単体）【売却実績の内訳】※事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループ企業価値を向上させる
ために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式等

考え方
当社のビジネスモデルにおいては、不動産へ直接投資し、不動産価値の向上等により利益を享受する場合に加え、株式出資の形で経営会議
リスクマネジメント委員会（業務リスクマネジメント）

政策保有株式の売却実績

事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益

上記以外の目的で保有する株式

社長有しております。

被災リスク
管理部門

システムリスク
管理部門

業務委員会（事業リスクマネジメント）

事務リスク
管理部門

2019年度：203億円（357万株、13銘柄）● 2020年度：459億円（506万株、3銘柄）● 2021年度：507億円（365万株、4銘柄）● 2022年度：465億円（310万株、3銘柄）

コンプライアンス
管理部門●

各本部・各部門等
グループ会社

取締役会における保有合理性の検証

事業へ投資し、株式価値の向上等により利益を享受する場合があ

保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資

主要なリスク（各リスクへの対策は有価証券報告書※をご覧ください）

ります。今般、当社ビジネスモデルの実態を踏まえ、投資株式の区本コストに見合っているかという検証を行い、さらに取引実績・安定｜事業リスク：主として事業推進・利益獲得のために取るリスク分の考え方を整理し、「 純投資目的である投資株式」
を「事業へのした資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認すると投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受するともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを検目的で保有する株式」と設定いたしました。
この区分の考え方を当証しております。2023年5月10日開催の取締役会において、個別（株式会社社が保有する投資株式について適用した結果、1銘柄

銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえたオリエンタルランド）を「純投資目的以外の投資株式（政策保有株保有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。
その結

式）
」
から
「純投資目的である投資株式」に変更しております。

果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄については、株式市株式会社オリエンタルランドへの投資について
当社は、1960 年の同社設立に携わり、アーバンリゾート開発・エンターテインメントビジネスの実施を目的として、株式出資の形で投資いたしました。本投資は不動産への投資と同じく、本業としての投資であり、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受することを目的として保有しています。

政策保有株式に関する縮減方針
当社は、政策保有株式の保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認

場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。

リスク名称

事業環境の変化によるリスク

当社は、議決権を行使するにあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立ち、市場金利に関するリスク

為替変動に関するリスク

地政学的リスク
感染症リスク
不動産事業における競合リスク

ついては、当社の社内基準に基づき個別に精査したうえで議案へ賃貸収入に関するリスク

解任、役員報酬・退職慰労金贈呈、定款変更等）

資産価値変動リスク
原価変動リスク

政策保有株式の状況（2022年度末時点）●金利上昇に伴う当社事業の性能悪化（住宅分譲価格低下、投資家期待利回り上昇）●輸入価格を通じた原価の変動●海外事業における

PL・BS取り込みへの影響●大規模な気候変動●気候変動リスクを考慮したニーズの変化●当該国・エリアでの影響●サプライチェーン混乱等による影響●コロナ感染拡大による事業制約●コロナ感染拡大による顧客ニーズの減少・変化●各事業における同業他社との競合●破壊的イノベーション

よる賃収減●住宅需要減退・投資家期待利回り上昇等による物件ポートフォリオの立地に関するリスク
法令・政策の変更に関するリスク
多様な人材確保に関するリスク

変動

調達コスト上昇・市場金利の上昇 ・金融市場の混乱
・当社格付の引き下げ 等

保有銘柄

銘柄数

123（うち上場株式55）向上させるため中長期的な観点において経営戦略上有効と考えら※ 詳細は有価証券報告書をご参照ください。

貸借対照表計上額

1,906億円（うち上場株式1,803億円）

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/pdf/YUHO_2303.pdf等）
による、コスト増加、
スケジュール遅延●海外各国の事業環境（インフレ、為替、内乱・紛争、

地政学的リスクによる当該国・エリアへの影響 等）●現地提携企業の財務状態等●当社資産が集中的に所在するエリアに被害を及ぼす自然災害、人災・テロの発生（地震、台風、ミ
サイル 等）●法令等の変更に対応するための事業構造、
資金調達方法変更●事業環境の変化、
ニーズ変容に対応するための人材育成・採用不足

リスク名称
被災リスク

概要
●自然災害
（地震、風水害等）●人為的災害（戦争、テロ等）●サイバー攻撃等によるシステム障害、
情報漏洩

システムリスクコンプライアンスリスク●金融機関等における融資姿勢の変化による資金

資金調達リスク概要●開発時の諸事情（天候、災害、埋設物、土壌汚染｜業務リスク：業務遂行上のオペレーショナルリスク

資産価値の下落●建築工事費、
エネルギーコスト、人件費等の価格

取引先との関係等を総合的に勘案し、当社グループの企業価値を三井不動産 統合報告書 2023

海外事業に伴うリスク●テナン
ト解約・減賃、違約解約、テナント倒産等にしたうえで、縮減する方針としております。なお、当社は、事業戦略、

113

不動産開発リスク●金利上昇に伴う資金調達コス
ト上昇

●テナン
ト企業の業績影響による賃収減

総合的に判断を行っております。
また、以下のような重要な議案にの賛否を適切に判断します。
（ 剰余金処分、取締役・監査役の選（為替変動、金利上昇、少子高齢化等）

リスク名称●顧客ニーズの変化（コロナ感染拡大による生活様式変化等）

気候変動リスク

議決権行使基準概要●経済環境全般の変化

ⅰ情報システムⅱ制御システム●法令・社則・社会規範等の違反

ⅰ業務遂行上の法令違反
ⅱ社員の私的利益による法令違反●商品・サービス・業務の品質に起因

品質リスク

ⅰ施設・不動産ⅱ管理運営業務
ⅲその他の業務

三井不動産 統合報告書 2023

114

価値創造の取り組みと基盤づくり───価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

コンプライアンスもコンプライアンス推進計画の策定実施を義務付けるとともに、

基本方針

年度終了時に当社に対して報告、承認を行っています。

当社グループは、「 三井不動産グループコンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令 · 社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンス体制

企業と社会･経済との関わり方

企業と従業員の関わり方｜反社会的勢力との取引の排除｜人権の尊重当社は、当社業務に従事する者に対し、相談窓口として当社内

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、会社を挙げて断性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障がいなどによるおよび社外の法律事務所の2つを設置しています。当該窓口は、固たる姿勢で臨みます。
また、各部門においては、取引の開始前な差別をせず、
人権を尊重し、公平な職場の維持に努めます。

法令遵守に関する問題はもとより、職務環境における相談などもどに、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。万一、受け付けています。

反社会的勢力による不当な要求または暴力的行為などに直面した｜会社情報の適切な管理

場合、当社は、所轄の警察署などに連絡するとともに、法的措置を

当社は、文書と情報管理の重要性を認識し、「情報管理規則」「文書規取るなど必要な対応をします。

程」「情報システム管理規程」等に基づき、適切な管理に努めます。

内部相談窓口

当社は、コンプライアンスを総括する責任者を総務担当役員としています。責任者は、
コンプライアンス管理部門などから報告を受け、特に重要なものは取締役会 · 経営会議で審議または報告しま

不公正な行動の防止

コンプライアンス研修

す。また、毎年、社則の制定 · 改廃、法令 · 社則などに関する研修

当社では、新入社員や新任グループ長、役員などさまざまな役職｜公正な取引や競争の徹底

｜その他

コン
の実施、法令· 社則などの遵守状況に関する調査· 報告など、員を対象に、
コンプライアンス意識の向上を目的とした、コンプライ

当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公正な取引や①ルールに則った意思決定

プライアンスに関する当該年度の活動計画を策定し、これに基づ

アンス研修を実施しています。また、全役職者を対象としたeラー

不正な競争行為はしません。
また、取引先と対等なパートナーとして②セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメントの禁止

きコンプライアンス活動を実践しています。
グループ会社においてニングを実施しています。

誠実に接し、
サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基③公私の区別づいて対応しています。
主な研修・啓発活動（三井不動産）

｜腐敗防止

項目

対象

内容・開催時期

入社時研修

新入社員

（4月）
※ 派遣社員・契約社員は、毎月初めに実施

新任グループ長研修

新任グループ長

贈賄防止、反社会的勢力、情報セキュリティ、
インサイダー
取引防止などに関する勉強会を実施（3月）①贈収賄の禁止および接待・贈答公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。
また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。
また、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関す

役員コンプライアンス研修

取締役、常務執行役員、常勤監査役など（9月）

海外コンプライアンス研修

海外事業本部、現地法人駐在員

海外企業の事例などコンプライアンス違反事例を解説する
ほか、贈賄防止の必要性などを共有（12月）

現地法人ナショナルスタッフ研修

現地法人
ナショナルスタッフ

贈賄防止、個人情報保護、内部通報制度などに関する研修を実施（10月、2月）

全社コンプライアンス研修（eラーニング）

執行役員を含む全社員（6月、11月）②政治家・政治団体への寄付

社内研修

社内掲示

全役職員、全従業員「 三井不動産グループコンプライアンス方針 」
を社内掲示
板・手帳に掲示

政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関す
る寄付はしません。
また、政治団体の活動に関わる支援を行う場
合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。
｜その他①個人情報保護②消費者保護
③環境保全④知的財産権の保護・尊重

啓発活動
コンプライアンス通信

115

る規程」
を制定し、実行しています。

三井不動産 統合報告書 2023

全従業員

「反社会的勢力の排除」「身代金要求型ウイルスへの注意喚
起 」など、業務遂行上で注意すべき事項やトピックスなどを発信（4月、7月、10月、2月）⑤インサイダー（内部）
取引の禁止

三井不動産 統合報告書 2023

116

データセクション

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

財務ハイライト
百万円
年度

経営成績

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

営業収益

¥1,445,644¥1,515,252¥1,529,036¥1,567,969¥1,704,416¥1,751,114¥1,861,195¥1,905,642¥2,007,554¥2,100,870¥2,269,103

営業利益

148,184

172,567

186,074

202,482

232,698

245,902262,147

280,617

203,770

244,978

305,405

賃貸

104,352

109,205

107,863

124,112

135,774

138,338

141,945

145,893

120,777

129,983

149,153

分譲

23,05927,09945,49344,52565,28583,01098,037

123,745

118,213138,343

145,711

マネジメント41,57949,94549,31752,446

53,83848,72753,44555,67039,96957,20563,383

その他

481

7,263

9,203

11,888

10,901

12,312

10,8902,291△27,215△29,641△4,239消去他△21,287△20,947△25,804△30,490△33,102△36,487△42,171△46,982△47,974△50,912△48,603

経常利益

123,066

144,587

163,373

182,521219,607240,341

254,106

258,510

168,865

224,940

265,358

親会社株主に帰属する当期純利益

59,451

76,843

100,185

117,722

131,815

155,874

168,661

183,972

129,576

176,986

196,998

4,390,074

4,548,822

5,067,187

5,363,477

5,551,751

6,284,723

6,802,731

7,395,359

7,741,972

8,208,012

8,841,396

915,222

961,449

1,031,080

1,167,745

1,334,167

1,524,863

1,630,558

1,907,839

1,930,528

2,051,704

2,163,634

2,503,977

2,526,139

2,788,633

2,968,975

2,967,788

3,318,928

3,500,482

3,753,141

3,796,800

3,914,135

4,293,130

資本的支出

72,355148,255

273,487

207,172

173,745

440,752

390,514379,279

565,266

272,389

386,592

減価償却費

59,02256,03061,242

67,46071,35770,16779,03491,434

98,196

111,500

125,298

有利子負債

2,120,225

2,040,071

1,976,150

2,226,236

2,287,489

2,604,656

2,906,610

3,481,117

3,623,438

3,667,234

4,048,531

自己資本

1,181,174

1,274,355

1,871,922

1,922,305

1,984,635

2,204,882

2,342,512

2,408,679

2,555,885

2,796,474

2,900,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,684

189,903

30,34332,154

227,432

30,143

216,709

87,094

187,862

271,469

297,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

△71,132△44,056△261,640△239,719△201,583△365,464△388,895△532,806△131,035△210,057△422,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,944△123,713

221,508

201,110

15,071

289,150

231,238

467,751△66,565△139,600

111,448

現金及び現金同等物の期末残高

101,588

127,337

118,960

109,966

148,546

100,708

157,682

179,472

187,723

142,682

132,310（円）
EPS（1株当たり純利益）

67.6

87.5

103.8

119.1

133.4

157.7

171.3

188.3

134.4

184.4

207.9

（円）
BPS（1株当たり純資産）

1,344.9

1,451.1

1,894.3

1,945.4

2,008.4

2,231.1

2,384.8

2,480.3

2,656.4

2,942.1

3,107.3

22.00

22.00

25.00

30.00

34.00

40.00

44.00

44.00

44.00

55.00

62.00

881,424

881,424

991,424

991,424

991,424

991,424

991,424

979,250

965,281959,474

948,451

ROA（％）

3.66

4.07

4.10

4.14

4.59

4.58

4.44

4.18

2.84

3.31

3.86

ROE（％）

5.27

6.26

6.37

6.20

6.75

7.44

7.42

7.74

5.22

6.61

6.92

（倍）
D/Eレシオ

1.80

1.60

1.06

1.16

1.15

1.18

1.24

1.45

1.42

1.31

1.40

自己資本比率
（%）

26.9

28.0

36.9

35.8

35.7

35.1

34.4

32.6

33.0

34.1

32.8

総還元性向
（%）

32.5

25.1

24.1

25.2

25.5

35.0

35.1

36.9

44.2

46.6

44.9

総資産
販売用不動産
有形・無形固定資産
財務状態

キャッシュ・フロー

1株当たり指標

配当金（円）
発行済株式数（千株）

財務指標※ 販売用不動産：販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋開発用土地＋前渡金※ 有利子負債：短期借入金＋NR短期借入金＋CP＋短期償還社債＋NR短期償還社債＋社債＋NR社債＋長期借入金＋NR長期借入金※ ROA：（営業利益＋営業外収益）／総資産期首期末平均残高※ ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高※ D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

117

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023

118

データセクション

三井不動産の価値創造

非財務ハイライト

詳細は、「ESG Report 2023」
をご覧ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/report/
年度

項目

温室効果ガス（GHG）
排出量（SBT基準に基づく）

単位

2018

2019

2020

2021

2022

千t-CO2

5,076

4,383

4,690

4,199

5,503

うちScope1

千t-CO2

90

104

115

140

183

うちScope2

千t-CO2

395

413

363

438

457

うちScope3

千t-CO2

4,591

3,865

4,211

3,621

4,863

エネルギー消費量※2

MWh

※2
水使用量
（取水量）

千m3/年

5,407

5,726

5,365

11,84914,210

※2
水使用量
（排水量）

千m3/年

5,595

5,539

4,711

10,445

12,545

廃棄物排出量※2t/年47,27147,18838,080112,375

127,369

従業員数
（連結）

人

19,081

20,86423,992

24,408

人

1,577

1,678

1,776

1,898

1,973

※3
女性管理職比率
（単体）

%

3.3

4.5

5.7

6.8

7.7

※3
女性総合職比率
（単体）

%

11.0

12.5

14.3

16.5

18.0

女性採用比率
（単体）

％

41.3

39.5

37.5

40.5

44.1

価値創造に向けた戦略

0.1%

10代男性

0.2%

20代女性

11.8%

20代男性

11.1%

30代女性

16.8%

30代男性

17.1%

40代男性

9.9%

50代男性

15.1%

10代女性

全年代男女比率

1,454,755 1,488,256 1,433,237 3,653,327 3,935,352

40代女性

7.6%

50代女性

4.9%

24,706
60代以上女性

％

1.77

2.04

2.07

2.14

男性

1,115人（57.9% ）

女性

810人（42.1% ）

0.8%

60代以上男性

4.5%

各年代別構成（集計方法の関係で、以下の合計値と上記合計値に差異がございます）

女性

2人

40.0％
※4
障がい者雇用率（単体）

データセクション

三井不動産（単体） 従業員年代別構成（2022年4月1日時点）

環境指標※1

うち三井不動産（単体）

価値創造の取り組みと基盤づくり

10代

男女比率

2.52

女性

男性

3人

227人

51.5％

20代

男女比率

男性

214人
48.5％

女性

324人

49.5％

30代

男女比率

男性

330人
50.5％

60.0％

人材指標

1人当たり研修時間（単体）※5

時間

16.9

20.0

19.8

21.8

28.2

1人当たり研修投資額（単体）※6

万円

ー

ー

ー

ー

13.1

女性

15人

女性

有給休暇取得日数
育児休業取得者数
（比率）
※7
男性
（単体）

119

日

14.1

14.9

13.8

15.0

人

59
27
25
28
38
（84.4%） （61.0%） （70.0%） （79.2%）（122.9%）

育児休業取得者数
（比率）
女性
（単体）

人

22
15
10
13
20
（100.0%）（100.0%）（100.0%） （95.2%） （100%）

育児休業取得者の復帰率（単体）

％

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

健康診断・人間ドック受診率（単体）

％

99.5

99.8

99.5

100.0

100.0

フルタイム従業員の自己都合離職率
（単体）

％

0.77

0.53

0.51

0.81

0.66

※8
社員エンゲージメント
（単体）

％

ー

ー

ー

ー

92

三井不動産 統合報告書 2023

95人

16.2
女性

147人

43.6％

14.7％

24.6％

40代
男女比率

男性

190人
56.4％

50代
男女比率

60代以上
男女比率

男性

291人
75.4％

男性

87人
85.3％

※1 三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有する施設となります。集計範囲・方法の見直し等により数値が変動する可能性があります。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づいて報告義務のある施設となります。
ただし、一部の施設を除きます。
※2 2018〜2020年度：対象範囲は原則として※3 翌年度4月1日の数字。
※4 当該年度6月1日の数字。2023年度は2.74%。
※5 研修時間を正社員数で除した数字。
※6 研修投資額を正社員数で除した数字。
※7 2021年度以前は育児目的休暇の取得率。2022年度は分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがあります。
に5段階で上位２つに回答した割合※8「当社で働いていることを誇りに思う」

三井不動産 統合報告書 2023

120

データセクション

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

財務分析（2022年度）
事業環境と営業概況

事業セグメント別の状況（単位：百万円）

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済推進してまいりました。
また、国内不動産会社では過去最高額のグリーンボ

活動の両立が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、
ロシアに

ンドを
「東京ミッドタウン八重洲」の開発資金に充当するなど、
サステナブルよるウクライナ侵攻の長期化、米中関係の緊張、台湾・中国間の両岸問題

ファイナンスによる資金調達も行ってまいりました。
このような取り組みの結といった地政学的リスク、
エネルギー価格および原材料価格の上昇、世界果、当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPよ的な金融引き締め等により、先行きの不透明感が一層高まりました。

り、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2022 気候変動Aリス

当不動産業界では、オフィス賃貸事業については、働き方の変化に伴うオト」に2年連続で選定されました。

フィスの集約や縮小の動きが一部で見られたものの、リアルなコミュニケー

また、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」
については、「ダイバーシティションの重要性を意識した館内増床や拡張移転の動きもあり、都心の好立＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針に基づき、特に女性活躍

地物件を中心として堅調に推移しました。商業施設賃貸事業については、推進を重要なテーマと定め、社外のロールモデルによる座談会を実施するな

上半期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上・客数が伸ど、多様なマネジメント像について学ぶ機会の提供、各本部・各部門がそれぞび悩んだものの、秋以降は、新型コロナウイルス感染症に対する人々の意

れ女性活躍推進施策を議論・策定したうえで主体的に実行する仕組みづく

識が変化したことによる来館者の増加等を受け、回復基調で推移しました。

り、当社グループ各社における女性活躍推進に向けたロードマップ策定とそ

ホテル施設運営事業については、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルにおの実行など、当社グループ全体での取り組みを進めてまいりました。
このよういて、上半期は入国制限等の影響により、引き続き厳しい状況となりました

な取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進の分野

が、秋以降は入国制限の緩和や円安によるインバウンドニーズの戻りに加で、業種ごとに最も優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。

え、「 全国旅行支援」による国内旅行の活性化を追い風に、首都圏を中心

さらに、「サステナブル調達基準」の当社グループ内および取引先への周に急速に回復しました。物流施設賃貸事業については、EC事業拡大等に知徹底や、人権デューデリジェンスの対象拡大等、「ビジネスと人権」の取りよる物流施設への需要の高まりから、新規供給面積が増えるなど、市場規組みを進めたほか、当社グループ全体で生物多様性に配慮した事業活動

模の拡大が継続しました。住宅分譲事業については、住環境に対する関心を行うとともに、
サプライチェーンにおける生物多様性への影響に配慮するの高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は高とした「三井不動産グループ生物多様性方針」を策定するなど、重要ない状況が続き、マーケットは好調に推移しました。

ESG課題についても当社グループ全体で取り組んでまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、六本木、日比谷に

これらのさまざまな施策を通じて、営業収益、営業利益、経常利益、親会社

続く3施設目の東京ミッドタウンとして、「 JAPAN VALUEを世界に発信し株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、期中に公表した連結業績続ける街」という理念のもと、「 東京ミッドタウン八重洲」（東京都中央区）
を

予想を上回る結果となりました。

開業させました。新型コロナウイルス感染症による働き方の不可逆的な変化を捉え、多様なニーズに合わせた最適な働き方や、快適でプレミアムなビ
ジネスライフの実現を支援する、
ポストコロナ時代の「行きたくなるオフィス」

1,861.1

1,905.6

2,007.5

2,100.8

2,269.1

海外事業における旗艦物件に位置付けられる「 50ハドソンヤード」（米国・
ニューヨーク）については、オフィスを「対面によるコラボレーションを通じた
新たな価値創造を促す場」
として戦略的に捉える企業から高く評価され、順井ショッピングパーク ららぽーと堺」（大阪府堺市）では、スポーツやエンターテインメントを主軸とした施設づくりにより、多くのお客様にご来館いただき、

2018

2019

2020

2021

「50ハドソンヤード（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の前期比での回復、「ららぽーと福岡（商業）」「ららぽーと堺（商業）」の新規開業効果等により、セグメント全体では、861億円の増収、191億円

オフィス

商業施設

の6.4％から2.6pt改善）となりました。
営業収益

営業利益

754.3

149.1

668.1

129.9

262.1

2022（年度）

305.4

280.6

認識しており、特に「脱炭素社会の実現」と「ダイバーシティ＆インクルージョ
ンへの取り組み」
を最重要課題と位置付け、積極的に取り組んでおります。
「脱炭素社会の実現」については、2021年11月に策定した、「 脱炭素社

2019

2020

2021

183.9

121

三井不動産 統合報告書 2023

1,873

668,167

754,306

129,983

149,153

転貸

首都圏オフィス空室率（単体）

3.3

3.2

2.6

3.4

3.1

2022

2021

（年度）

3.2

3.8

2.2
1.9

2022

（年度）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

（単位：百万円）

分譲

年度

首都圏

り増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、資産回転の継続により、投資家等への国内・海外の物件売却を推進し、前期と同様、

その他

1,000億円を超える営業利益を計上しました。セグメント全体では、31億円の減収、73億円の増益となり、営業利益は過去最高を更新しました。
なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数3,350戸に対する契約
達成率は77.5％となりました。
（十億円）

138.3

640.6

小計

国内住宅分譲

営業利益

（十億円）

2021

2022

176.9

196.9

2020

2022（年度）

収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）

その他

収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）

戸数（戸）
2022

2021

（年度）

2022

営業利益

（年度）

期末国内住宅分譲 完成在庫推移
年度

2021

戸数（戸）

¥180,674¥196,655

2,539

2,324

25,99538,983669

872

206,669

235,638

3,208

3,196

36,14934,787

戸建分譲
首都圏

145.7

収益

収益
2021

の環境性能実現、国内全施設における電力グリーン化等の再生可能エネ
2019

1,491

1,758

営業利益

2022（年度）

129.5

2018

1,502

所有

1.7
2021

643.8

（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）/ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準
ルギーの積極活用、
メガソーラー事業の拡大など、さまざまな施策を着実に

転貸

収益合計

3.8

244.9

（十億円）

会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、新築物件におけるZEB

1,960

（%）

親会社株主に帰属する当期純利益
168.6

5,975

1,894

651

小計

2018

5,788
所有

65,984合施設との差別化を実現いたしました。
することが、「＆マーク」の理念を掲げる当社グループの社会的使命であると

261,394634

ングにより、秋以降のインバウンドの戻りに伴う高額宿泊ニーズを捉え、競また、さまざまな社会課題の解決を通して、持続可能な社会の構築に貢献¥426,928

226,218

52,137203.7（東京都千代田区）
等のラグジュアリーホテルを中心に、的確なマーケティ¥389,811

商業施設

収益

その他

（十億円）

オフィス

貸付面積（千m

オフィス・
商業施設

末における当社の首都圏オフィス空室率
（単体）
は3.8％
（当第3四半期末

（十億円）

2022

2）

の増益となり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
なお、当期

営業収益

営業利益

（十億円）

好調なスタートを切りました。
さらに「フォーシーズンズホテル東京大手町」

収益

国内住宅分譲は、「パークコート千代田四番町」等の引渡しの進捗等によ（十億円）

調なリーシング状況のなかで竣工を迎えました。
また、新たに開業させた
「三

賃貸

2021

中高層分譲

営業収益

を提案することで、テナント企業から高い評価を受けました。当社グループの年度（単位：戸）

2018

2019

2020

2021

2022

中高層分譲

141

128

150

82

55

戸建分譲

30

58

17

7

0

合計

171

186

167

89

55

投資家向け・海外住宅分譲等

467

418

2,335

104

40

2

38,48534,892507

420

245,155

270,530

3,715

3,616

24,02839,368

収益

398,696

370,132

営業利益

114,315

106,342

収益合計

643,851

640,662

営業利益合計138,343

145,711

三井不動産 統合報告書 2023

122

データセクション

三井不動産の価値創造

事業セグメント別の状況

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

財政状態（連結）（単位：百万円）

年度

マネジメント
プロパティマネジメントは、
リパーク（貸し駐車場）における前期比での稼働向上や費用削減効果等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジ

プロパティマネジメント

メント等は、
プロジェクトマネジメントフィーが増加した一方で、リハウス事業

仲介・
アセットマネジメント等（個人向け仲介）
における経費の増加等により増収微減益となりました。セ

収益合計

グメント全体では、165億円の増収、61億円の増益となり、売上高・営業利

営業利益合計

収益
営業利益
収益
営業利益

額）
は、4兆485億円となり、前期末比で3,812億円増加しました。なお、資

2021

2022

¥321,572¥334,973

31,29637,547

当期末の総資産は、8兆8,413億円となり、前期末比で6,333億円増加し107,777

110,950ました。主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土

25,90925,836

地、前渡金を含む）
が1,119億円増加、新規投資等により有形・無形固定429,350445,924

資産が3,789億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により411

63,383億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は3,865億円、減価償却費は57,205

資産

金調達の流動性補完を目的として、
コミットメントラインを複数の金融機関と

1,252億円でした。

益ともに過去最高を更新しました。

の間で設定しており、未使用のコミットメントラインが4,000億円あります。
また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）
は、前期末の201％から低下し183％となりました。

純資産

営業収益

営業利益

当期末の純資産合計は、3兆312億円となり、前期末比で1,174億円の

（十億円）

（十億円）

増加となりました。
これは、利益剰余金が1,090億円、為替換算調整勘定

429.3

445.9

63.3

負債

57.2

が572億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が448億円減

当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、1 年内償還予定の社債、ノンリコース1 年内償還予定の社
債、社債、
ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計

総資産
2021

2022

2021

（年度）

6,802.7（単位：百万円）

その他

年度

ホテル・リゾートのRevPARが大幅に改善したことや、東京ドームにおいて

2021

2022

新築請負

¥158,307¥150,741

施設営業

46,80393,930

稼働日数・来場者数が増加したこと等により、セグメント全体では、687億円

東京ドーム

59,38873,142の増収、254億円の営業損失の改善となり、売上高は過去最高を更新しまその他

95,000110,394した。

収益合計

359,499428,209

営業利益合計△29,641△4,239

営業収益

営業利益

（十億円）

（十億円）

ROA

（%）

（十億円）

2022

（年度）

7,395.3

7,741.9

8,208.0

2018

2019

7.4

7.7

2020

2021

2022

4.2

3.9
3.3

2019

2020

2021

3,481.1

3,623.4

3,667.2

2019

2020

2021

有利子負債

6.9

（十億円）

2022

（年度）

4,048.5

2,906.6

5.2

△4.2

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2022

（年度）

2021

2022

（年度）

純資産
（十億円）

1.45
1.24

2018

三井不動産 統合報告書 2023

2018

2022

（年度）

純資産／自己資本比率

D/Eレシオ

（倍）

△29.6

123

2018

（年度）

ROE

（%）

428.2

2021

4.4

8,841.3

2.8

6.6

359.4

少したこと等によります。当期末の自己資本比率は32.8％と前期末の（有利子負債/自己資本）は1.40倍と前期末
34.1％から低下し、D/Eレシオの1.31倍から上昇しました。
なお、1株当たり純資産額は、3,107.37円（前期末は2,942.11円）となりました。

2019

1.42

2020

1.31

2021

1.40

2022

（年度）

34.4

自己資本比率
（％）

32.6

33.0

2,420.8

2,486.5

2,655.9

2018

2019

2020

34.1

32.8

2,913.7

3,031.2

2021

2022

（年度）

三井不動産 統合報告書 2023

124

データセクション

三井不動産の価値創造

キャッシュ・フロー（連結）キャッシュ・フロー（連結）

当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通して企業価値を高めること

営業活動によるキャッシュ・フロー（十億円）

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で103億円減

216.7

少し、1,323億円となりました。

297.7

還元につきましては、安定的かつ継続的な株主還元が重要という認識のもと、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機は、親会社株主に帰属する当期純利益の45%程度を目途としております。

2018

2019

2020

2021

300 億円（実施済）

親会社株主に帰属する
当期純利益に対する総還元性向

44.9％

2024年3月期の見通し△210.0△388.8△422.0△532.8

当期は、投資活動により4,220億円の減少となりました。
これは、有形及び

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2024年3月期の業績予想については、売上高は当期比308億円増収の2兆3,000億円、営業利益は同比245億円増益の3,300億円、経常利益
は同比203億円減益の2,450億円の見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同比130億円増益の2,100億円の見込みです。

事業セグメント別の見通し

61.4

56.8

△124.3△172.1

20182019

当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、2023年度
より報告セグメントとして「施設営業」
を新設し、従来の「賃貸」
「分譲」
「マネ
ジメント」
「その他」の4区分から
「賃貸」
「 分譲」
「マネジメント」「 施設営業」△445.7

当期は、財務活動により1,114億円の増加となりました。
これは、借入金の戸数増、投資家向け分譲における継続的な資産入替により、セグメント全体では減収・増益を見込みます。
「マネジメント」
セグメントは、当期に引き続き個人向け仲介事業やリパーク
件費増等を織込み、増収・減益を見込みます。

（十億円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

「分譲」
セグメントは、国内住宅分譲における営業利益率向上および分譲（貸し駐車場事業）は堅調に推移する一方、グループ各社のDX関連費、人フリー・キャッシュ・フロー

がありました。

調達等によるものです。

自己株式の取得
2023年2月15日〜2023年3月20日

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

収入517億円、投資有価証券の売却による収入505億円等による増加

62 円

（年度）

（十億円）

△131.0

る支出948億円等によるものです。一方で、預り敷金保証金の受入による2022年度の1株当たりの年間配当金2022ありました。

無形固定資産の取得による支出3,627億円、投資有価証券の取得によ

データセクション

動的な自己株式取得を実施することとしており、総還元性向につきまして

営業活動によるキャッシュ・フロー

す。一方で、法人税等の支払額または還付額1,098億円等による減少がで、株主価値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益

187.8

87.0

整前当期純利益 2,959 億円や減価償却費 1,252 億円等によるもので価値創造の取り組みと基盤づくり

株主還元

271.4

当期は、営業活動により2,977億円の増加となりました。
これは、税金等調

価値創造に向けた戦略

2020

2021

2022

（年度）

込みや、東京ドーム事業の集客および飲食・物販需要の回復等を織込み、セグメント全体では増収・増益および黒字回復を見込みます。
「その他」
セグメントは、新築請負事業等の国内外の受注回復を織込み、セ
グメント全体として増収・増益および黒字回復を見込みます。

「その他」の5区分へ変更します。セグメント新設に伴い、当年度まで、「その他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を「施設営業」
セグメントに集約し、施設営業事業については、「ホテル・リゾート」、東京ドー※ フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー

「施設営業」
セグメントは、
ホテル・リゾートにおける国内外の旅行需要の取配当

ム事業については、「スポーツ・エンターテインメント」に名称変更します。
ま賃貸等不動産関係（単位：百万円）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,249百万円（賃貸収益は営業
収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は8,048百万円、固定資産売却益は6,682百万円（減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています）
であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,478百万円（賃貸収益は営業
収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産除却損はです。
ま2,204百万円（固定資産除却損は特別損失に計上されています）
た、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額
及び連結会計年度末の時価は、右のとおりです。

125

三井不動産 統合報告書 2023

年度

2021

2022

¥3,029,628
76,9203,106,548
6,136,879
3,030,331¥3,106,548
326,650
3,433,199
6,695,820
3,262,621

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
含み益

た、
「その他」
セグメントに含まれている新築請負事業については、同じく「そ

2023年3月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結の他」セグメントに含まれているリフォーム事業および部資材販売事業を集果、2023年3月期（第111期）の年間配当金につきましては1株当たり62約し、「新築請負・リフォーム等」に名称変更いたします。

円（中間配当金は30円、期末配当金は32円）
といたしました。
（2022年3「賃貸」セグメントは、当期竣工の「東京ミッドタウン八重洲」「 50ハドソン

月期（第110期）の年間配当金は1株当たり55円（中間配当金は22円、期ヤード」「ららぽーと堺」の収益寄与や、商業施設の施設売上回復等による末配当金は33円）。）

増収・増益を見込みます。

（注）
１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額です。
による
3．2021年度における期中増減額のうち、主な増減額は不動産取得（183,902百万円）
増加、販売用不動産への振替（41,166百万円）、
不動産売却（37,626百万円）
による減少
等です。
による
4．2022年度における期中増減額のうち、主な増減額は不動産取得（319,630百万円）
増加、販売用不動産への振替（9,850百万円）
による減少等です。

三井不動産 統合報告書 2023

126

データセクション

三井不動産の価値創造

会社組織図
本部

報酬諮問委員会

取締役会

監査役会
監査役

社長

経営会議

監査役室

ケアデザイン室

S&E

総合研究所

建設企画部

不動産投資
研究所

DX本部

企画調査部
鑑定企画室

DX

三部

DX

経営企画部

DX

二部

一部

経理部

人事部

IFRS準備室

人材開発室

IR室

D&I推進室

広報部

秘書部

総務部

監査室

三井グループ

350周年記念事業推進室

法人
ソリューション部

株主数

53,464名

株主名簿管理および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

従業員数

1,973名（連結：24,706名）
https://www.mitsuifudosan.co.jp/

資本金

1941年7月15日
340,552百万円

上場取引所

東京証券取引所（証券コード：8801）

レッツ
資産活用部

すまいとくらしの連携本部

ビルディング本部
業務推進室

産学連携推進部

東京ドーム
事業部

運営企画
一部

先端技術領域連携室

ワークスタイル
推進部

運営企画
二部

商業施設本部
業務推進室

施設管理部

商業施設
営業一部

＆mall事業室

商業施設
営業二部

商業施設
運営二部

商業施設
営業三部

リージョナル
事業部

アーバン
事業部

法人営業
統括一部

法人営業
一部

ビルディング
事業一部

ビルディング
事業企画部

法人営業
推進室

法人営業室

ビルディング
事業二部

営業企画室

法人営業室

法人事業室

ビルディング
事業三部

法人営業
統括二部

法人営業
二部

法人営業室

法人営業室

ホテル・リゾート本部

海外事業本部

業務推進室

ロジスティクス
営業部

業務推進室

ロジスティクス
事業企画部

ロジスティクス
事業部

海外事業
三部

海外事業
二部

海外事業
一部

開発企画部

柏の葉街づくり
推進部

ホテル・リゾート
運営一部

豊洲プロジェクト
推進部

東京ミッドタウン事業部

日本橋街づくり 八重洲街づくり
推進部
推進室

ホテル・リゾート
営業室
ホテル・リゾート
運営二部

ホテル・リゾート
事業二部

日比谷街づくり ベンチャー共創 ライフサイエンス・ ビジネスイノベーション 関連事業部
推進部
事業部
イノベーション推進部
推進部
東京ミッドタウン
日比谷事業室

関内プロジェクト
推進準備室

内幸町
プロジェクト室

九州支店

中国支店

京都支店

三井不動産 統合報告書 2023

事業二部

関西支社

事業一部

中部支店

総務部

横浜支店

千葉支店

東北支店

3.30%

その他国内法人

金融機関

自己名義株式

1.58%

7.73%

34.46%

外国人

48.27%

北海道支店※ 掲載の情報は2023年4月1日時点のものです。

所有株式数（千株）

所有株式数の割合（ % ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

163,599

17.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

70,837

7.59（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

19,843

2.13

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

16,6091.78

鹿島建設株式会社

13,362

1.43

ジェーピー モルガン チェース バンク 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

13,0001.39

ビ−エヌワイエム アズ エ−ジ−テイ クライアンツ 10 パ−セント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

12,8081.37

ジェーピー モルガン チェース バンク 385635（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

12,6401.35

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

12,5091.34

エヌエスエル デイテイテイ クライアント アカウント 1（常任代理人 野村證券株式会社）

12,508

1.34

合計347,71937.25

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

ホテル・リゾート
事業一部

ホテル・リゾート
営業室

イノベーション
推進室

4.66%

株主名

業務推進室

ロジスティクス
運営部

Webサイト

大株主の状況

新宿
法人営業室

ロジスティクス本部

証券会社

業務推進室

霞が関
法人営業室

127

発行可能株式総数：3,290,000,000株
発行済株式数：948,451,327株

個人・その他

公共法人室五反田開発部

株式数〒103-0022
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
TEL（03）3246-3131

環境・エネルギー
事業部

ソリューション企画室

商業施設
運営一部

三井不動産株式会社

本社

株主構成比（株式所有割合）

ソリューションパートナー本部

事業開発部

商号

設立

サステナビリティ推進本部

サステナビリティ
推進部

データセクション

会社概要

指名諮問委員会

部門（部・部に準ずる室・支店・研究所）室

価値創造の取り組みと基盤づくり

会社概要／株式情報（2023年3月31日時点）

株主総会

支社

価値創造に向けた戦略

三井不動産 統合報告書 2023

128

データセクション

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

IR活動

賛同するイニシアチブ

取り組み方針三井不動産グループの理念や目標と合致する国際的イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」
をはじめ、

データセクション

以下の憲章等に賛同・署名しています。
● 国連グローバル・コンパク
ト

基本的な考え方

建設的な対話に関する体制整備・取り組み方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主の皆様との建設的な対話促進に関する当社窓口はIR 室と株主との建設的な対話に積極的に取り組み、
さらなる企業価値し、担当取締役等が統括することといたします。

向上に努めてまいります。
また株主・投資家の皆様への適確な情

また、株主の皆様から信頼される情報開示の充実に加え、各関係報開示と建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係の構部門は適切に情報交換を行います。株主の皆様との対話内容築に努めてまいります。

は、必要に応じて、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役および監査役に共有することとしており、適宜経営会議および取締役会にフィードバックいたします。

主なIR活動実績● 持続可能な開発目標（● 労働における基本的原則及び権利に関する

ILO宣言

●

OECD多国籍企業行動指針

SDGs）● 世界人権宣言● 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」● 気候関連財務情報開示タスクフォース（● 日本経済団体連合会「企業行動憲章」

TCFD） ● RE100

社外からの評価
ESGインデックスへの組み入れ状況（2023年8月末現在）

株主総会
2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

39,243名

38,787名

53,464名

100％

100％

100％

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

機関投資家向け個別ミーティング

345

290

320

投資家・アナリスト向け決算説明会

6

6

6

社長スモールミーティング

2

2

2

個別事業説明会・物件見学会

3

4

21

海外ロードショー※1

0

0

0

個人投資家向け説明会※2

0

0

0

株主総数（３月末時点）
議案可決率

株主・投資家の皆様との対話実績
活動内容※1 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2019年11月以降は実施しておりません。
※2 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年1月以降は実施しておりません。

株主総会

THE INCLUSION OF Mitsui Fudosan Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION
OF Mitsui Fudosan Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

サステナビリティに関する各種評価・認定（2023年8月末現在）

投資家・アナリスト向け決算説明会※ 「プラチナくるみん」認定は、三井不動産レジデンシャル
（株）
にて取得

129

三井不動産 統合報告書 2023

三井不動産 統合報告書 2023

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