京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載

第 67 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2012 年 5 月 17 日
2012 年 6 月 6 日改訂
海外環境協力センター（OECC）

■ 概要
日時：
場所：

2012 年 5 月 7 日（月）～5 月 11 日（金）UN Campus（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

出席者：メンバー20 名中、19 名が出席、1 名が欠席した。
理事
地域
アフリカ

Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・代理理事

Ms. Fatou Gaye
ガンビア/森林・環境省

観光省
国連
地域

Mr. Shafqat Kakakhel

Mr. Hussein Badarin

パキスタン/気候変動タスクフォース

ヨルダン/環境省

東欧

Ms. Diana Harutyunyan
アルメニア/自然保護省

Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁

南米・

Mr. Antonio Herta-Goldman 1

Mr. Eduardo Calvo Buendia 2

ｶﾘﾌﾞ海

メキシコ/REHOVOT 社

ペルー/サンマルコス大学

西欧・その他

Mr. Martin Hession

Mr. Thomas Bernheim

英国/エネルギー・気候変動省

欧州委員会/気候行動総局

Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所

Ms. Pauline Kennedy
豪州/気候変動・エネルギー効率省

アジア

附属書 I 国

非附属書 I 国

Mr. Kazunari Kainou（戒能一成 氏） Mr. Peer Stiansen
日本/(独)経済産業研究所

ノルウェー/環境省

Mr. Maosheng Duan

（空席3）Mr. Paulo Manso

中国/清華大学エネルギー経済研究所

コスタリカ/DNA ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

1 前任者の Pacheco 氏（エクアドル外務・貿易・統合省）は任期途中で退任。
（任期は 2012 年末まで。）
2 前任者の Castaneda 氏（グアテマラ天然資源環境省）は任期途中で退任。
（任期は 2012 年末まで。
）
3 CMP7 での指名がなされず、新たな代理理事が指名されるまで暫定的に Manso 氏が昨年度に引き続き在任。

1京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載

Mr. José Miguez（空席4）Ms. June Hughes(※欠席)

ブラジル／科学技術省

セントキッツネイビス/持続可能開発省

小島嶼国連合 Mr. Hugh Sealy
グレナダ/セントジョージ大学※ オブザーバー：計 4 名

Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省

1. 議題の採択
1.1-1.2 議題の採択
出席者が確認され、議題がすべて原案通り採択された。
1.3 議題に関する外部コメント（DOE/AE フォーラム代表）
Werner Betzenbichler 氏（DOE/AE フォーラム代表）より、特定の議題について意見が述べられ、それらが留意された。主に、「Materiality（重要性）の概念に関するガイドライン」について、概念の明確化やガイドラインに含めるべきでない表現（例：DOE は誤ったデータについて報告しなければならない）などが提案されたほか、「CDM 認定基準」改定案について、二酸化炭素回収・貯留（CCS）などの複雑技術分野（表 1 参照5）における OE の適格性要件への一定の緩和措置などが求められた。
2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題についてメンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針（CDM 政策対話の活動状況6）（1）CDM 管理状況、（2）影響、（3）将来見通し、の 3 分野における専門家を介した調査・分析、及び利害関係者との対話が進められている旨報告がなされた。作業結果は全て、専用ウェブサイト
（http://www.cdmpolicydialogue.org/）に発表されることとなっている。

4 CMP7 での指名がなされず、新たな代理理事が指名されるまで暫定的に Hughes 氏が昨年度に引き続き在任。
5

表 1：CDM 対象分野（スコープ 1～16）で複雑技術領域と定義される分野（「CDM 認定基準 Ver4.0」より）スコープ分野技術領域1
エネルギー産業
化石燃料・バイオマス・太陽光利用火力発電（技術領域 No：TA1.1）
4
製造業
すべて
5化学産業
すべて
8
鉱業・無機鉱業
石油・ガス産業、炭鉱メタン回収・利用（技術領域 No：TA8.2）
10
燃料からの漏洩石油・ガス産業、炭鉱メタン回収・利用（技術領域 No：TA10.2）
11
HFC・SF6 製造及び消 化学製造産業（技術領域 No：TA11.1）
費による漏洩
12
溶剤使用
すべて
16
二酸化炭素貯留・回収
すべて
（CCS）

CDM 政策対話（CDM Policy Dialogue）とは、CDM の今後のあり方について議論するために、EB 要請のもと設置された組織で、ハイレベルパネリスト 11 名により構成される。第一回会合が 2012 年 2 月 14 日～15 日に開催された。
調査・対話結果を 2012 年 9 月開催予定の EB69 にて、提言レポートとして発表することが目指されている。
62

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載（炭素市場の動向）事務局より、ここ数カ月にわたり CDM 開発が加速している旨報告がなされた。同報告によると、
CDM 申請件数は年明け以降増加傾向にあり、4 月の月ベース有効化審査件数は過去最高の 325 件に達した。
また、各地の新メカニズムに関する開発状況についての報告もなされた。それによると、中国の複数の都市において、排出権取引制度の導入または検討がされている。また、韓国でもこのほど、2015年から導入予定の排出権取引制度 7が国会で可決された8。事務局に対し、新メカニズムに関する調査継続が要請された。
2.3 パフォーマンス管理
EB66 で採択された「2012 年 CDM 作業計画」について、優先作業や追加の作業などが確認された。
2.4 理事会及び支援機関関連の議題（CDM 融資スキーム9）
4 月のアフリカ・カーボン・フォーラムにおいて、CDM 融資スキームが正式に発足された。現在、執行機関である国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）及び国連環境計画 Risoe センター（UNEP Risoe Centre on Energy, Climate and Sustainbale Development（URC））のもとで、今年の融資対象国が検討されており、6 月末に応募が締め切られ、9 月 6 日に第一号案件が決定される予定となっている（第二号案件に関しても、近く募集を開始、11 月 21 日に対象案件の決定がなされる予定となっている）。
（二酸化炭素回収・貯留（CCS））
CCS などの複雑技術分野における審査機関の認定資格の追記を含む「CDM 認定基準」の改定（Ver04.0）が合意された。また、CCS 方法論に関するワーキンググループの設置が決定され、同 WGの議長と副議長に理事会メンバーからそれぞれ、Jose Miguez 理事（ブラジル科学技術省）、Pauline10Kennedy 代理理事（豪州気候変動・エネルギー効率省）が選出された。残りのメンバー 、ならびに同ワーキンググループの実施要項（TOR）については、次の EB68 にて決定される見通し。
（理事会決定・文書）
理事会での決定及び文書の効力をタイプごとに解説した文書の修正案が承認された。
（パネル・ワーキンググループ）
各パネル・ワーキンググループの 2012 年度メンバーが決定された11。CDM 登録、CER 発行、及びクレジット発行期間更新におけるレビュー作業について、登録・発行チーム（RIT）に対し、電子メール等を通じた作業情報の共有及びレビュー結果の定期報告などを実施するよう要請することとなった。これに伴い RIT の実施要綱（TOR）も更新された。

韓国の排出権取引制度（ETS）では、CER 利用や他の ETS とのリンクが検討されている。
事務局より、5 月 14 日からドイツ・ボンで開催される補助機関会合に合わせて開くワークショップで、市場間のリンクの可能性について議論する予定である旨報告があった。
9 融資対象国の条件として、その年の 1 月 1 日時点で、登録済み CDM 案件が 10 件未満（Fewer than 10 CDM）であること、LCDs と SIDS に区分されない国に対しては、支援対象となった CDM 案件からのクレジット発行年の CER量が年間 1 万 5,000 トン以上見込めること、LCDs と SIDS 国では同様の条件下で 7,500 トンであること、などがある。
10 近く CCS に関するワーキンググループ構成メンバーに関するパブリックコメントが UNFCCC-CDM ウェブサイトを通じて実施される。
11 CDM 認定パネルのメンバーには日本から大坪考至氏（（公財）日本適合性認定協会）、方法論パネルに山口建一郎氏（三菱総合研究所）が選出されている。
783

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載

2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告（CDM 認定パネル（CDM-AP））
CDM-AP より、第 59 回会合について報告がなされた。
（方法論パネル（MP））
MP より、第 55 回会合について報告がなされた。
（小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG））
SSC WG より、第 36 回会合について報告がなされた。
（植林・再植林ワーキンググループ（AR WG））
AR WG より、第 35 回会合について報告がなされた。
3. 個別案件
3.1 DOE 認定（新規認定：有効化審査・検証）
下記OEが新たに認定された。
-Foundation of Industrial Development Management System Certification Institute(FID-MSCI)（タイ）（スコープ 1、3、4、13、15）（半年間の認定期間延長）
下記のOEの半年間の認定資格延長が決定された。
-Ernst & Young Associés (EYG)（フランス）（スコープ 14）（3 年間の認定期間延長）
下記OEの認定資格の３年間延長が決定された。
-TÜV SÜD Industrie Service GmbH (TÜV SÜD)（スコープ 1－15）
Korea Energy Management Corporation (KEMCO)（スコープ 1－15）
Swiss Association for Quality and Management Systems (SQS)（スコープ 1－15）
China Environmental United Certification Center Co., Ltd (CEC)（スコープ 1－15）
Perry Johnson Registrars Carbon Emissions Services (PJRCES)（スコープ 4）（認定資格停止）KPMG AZSA Sustainability (KPMG-AZSA)（KPMGあずさサステナビリティ）12（スコープ1－15）
より認定資格の自発的撤回が申請され、承認された。
3.2 -3.3 登録2012 年 5 月 11 日時点で、登録済み PoA は 17 件、CDM は 4,097 件に達した旨確認された。本会合で新たに登録された事業は、PoA が 0 件、CDM が 3 件となった。
（登録承認）
12

EB66 で、定期実地調査で問題が指摘され、12 か月以内にそれを是正するよう求められていた。

4京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

参照No
5219

53135356

禁無断引用・転載

プロジェクト名「もみ殻を利用した1.6MW規模コージェネレーション発電」“1.6 MW Bundled Rice Husk Based
Cogeneration Plant by M/s Milkfood Limited in
Patiala (Punjab) & Moradabad (U.P) Districts ”（インド）「タミル・ナドゥ州コインバトール地区ポラチでの10MW規模バイオマス発電」“10 MW Biomass based
power Plant at Pollachi, Coimbatore district, TamilNadu”（インド）「Fil-Am Foods社メタン回収・発電プロジェクト」“Fil-Am Foods Inc. (FFI) Methane Recovery andElectricity Generation Project”（フィリピン）

投資国
該当なし

DOE
TÜV
NORD

該当なし

DNV

英国

DNV

（登録却下）
下記 2 件の事業の登録が却下された。エクアドルにおける随伴ガス回収・発電事業については、事業者及び DOE から十分な追加性ツールの解釈（interpretation）が得られなかったことが理由として挙げられた。
DOE
参照No
プロジェクト名
投資国
5291
RINA
「メーソット市における廃水管理バイオガス利用」
スイ“Maesod Wastewater Treatment and Biogas
スUtilisation Project”（タイ）フィン
472213
DNV「ペトロアマゾナス社 15 施設での随伴ガス回収・ラン発電」 “Recovery and Utilization of Associated
ド、Gas to Optimize Power Generation atスウェ
ETROAMAZONAS Block 15 Facilities”ーデン（エクアドル）
3.4 発行（新規発行）
下記 5 件の事業において CER の発行が新たに認められた。
参照No
プロジェクト名「Hartalega社バイオマス火力発電」“Biomass
1186
thermal energy plant – Hartalega Sdn.Bhd,Malaysia”（マレーシア）
1568「マハーラーシュトラ、ナーグプル地区Heti村でのバ投資国
英国

DOE
SQS

該当なし

TÜV
NORD

日本（三菱商事）

BVCH

英国

SIRIM

イオマス残渣による6MW規模のコジェネレーション発電」 “6 MW Biomass residue based cogeneration
unit by MPML at Village Heti (Surla), District
Nagpur in Maharashtra, India”（インド）
1859「中国福建省莆田市LNG発電」 “China Fujian
Putian LNG Generation Project”（中国）2185「ペラク州シティワンでのSungai Kerangパーム油工場メタン回収・発電」 “Methane Capture andOn-site Power Generation Project at Sungai

13

EB65以降、追加性ツールの解釈（interpretation）に合意できないことを理由に登録承認の決定が延期されている。

5京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載

Kerang Palm Oil Mill in Sitiwan, Perak, Malaysia”（マレーシア）
2135「Amayo 40MW規模風力発電」 “Amayo 40 MW

該当なし

DOE

Wind Power Project –Nicaragua”（ニカラグア）（追加発行）
下記3件の事業において、PDD記載内容の変更及びCER追加発行が認められた。
参照No
0248

プロジェクト名「La Higuera水力発電」 “La Higuera Hydroelectric

投資国
該当なし

DOESGS

オランダ

SGS

該当なし

SGS

Project, Chile” （チリ）
0672

「BRTボゴタ・トランスミレニオ・フェーズII-IV」“TransMilenlio “BRT Bogotá, Colombia:
TransMilenio Phase II to IV” （コロンビア）

1257「Dawarikeshでの電力容量増強プロジェクト」“Power capacity expansion project at Dwarikesh”（インド）

4. 規制事項
4.1 基準・ツール(a) CDM 認定基準14（基準（Standard）：規格及び義務的なパフォーマンスのレベルを指す）「CDM 認定基準改定版(Ver04.0)」が採択され、2012 年 6 月 12 日から適用されることとなった（ただし、今回新たに加わった CCS 分野における認定申請の受け付けは、5 月 12 日から開始される）。
※改定の背景：EB63においてCDM認定基準のうち、特にDOEの技量に係る内容について改善の必要性が示された。具体的な改定の目的として、CDMの継続的実施のためにDOEの技量（Competencerequirement）及び人的資源に関する要件の明確化及び整合性を図ることとされている。
EB67で採択された認定基準の改定内容を表2に示す。
表2．CDM認定基準（Ver04.0）の主な改定内容
a)セクトラルスコープb) 学歴
c)職務経験d)経過措置

14

新たに CCS（スコープ 16）が加わり、技術領域として複雑技術分野に区分された。
CCS における必要学歴として、CCS に関する教育またはそれと同等の教育を受けたものとされた。
CCS など複雑技術分野における DOE 資格として、同様分野において少なくとも 3 年以上の職務経験があることとされた。
上記 c)の要件を満たしていなくとも、① 2012 年 5 月 11 日以前に DOE信認を取得し、② 2012 年 5 月 11 日から 4 年内に複雑技術分野においCDM 認定基準とは OE 間において CDM の継続的実施と共有理解を促進するために設計された基準のこと。

6

京都メカニズム情報プラットフォームwww.kyomecha.orge)期間
f)人材管理g)人材検証

禁無断引用・転載て少なくとも 3 度の CDM 審査を経験した技術エキスパートを所有したOE で、③ 2012 年 5 月 11 日までに、それらの審査過程を経て登録された CDM から CER が発行されている場合は、認定基準を満たすと定められた。
d)の経過措置の期間を 2011 年 5 月 17 日から 2012 年 5 月 11 日に変更。
新たに AE/DOE に対し、有効性、検証及びテクニカルレビューに係る人材評価及び選定に係る手順の実行・継続及び文書化を定着させるという基準が加わった。
CDM 審査に係る人材のパフォーマンスが十分に満足するものか、また的確な能力が維持されているかを、現場評価を含めて、継続的にモニタリングする手順の実行・継続及び文書化を定着させるという基準が加わった。

(b) CDM 及び PoA に関する基準
サンプルサイズ及び信頼性算定に焦点を当てたベストプラクティス事例案が採択された。PoA のダブルカウント防止として、事務局に対し、具体的に想定される影響及びベースラインの決定手順についてのガイドラインを作成するよう要請した。
(c) 大規模方法論（新規方法論）下記 2 件の方法論が新たに承認された。
AM0104「メリットオーダー型経済給電を有する国における電力系統配線」（“Interconnectionof eletricity grid in countries with economic merit order despatch”）【スコープ：1（エネルギー産業）方法論の詳細は EB67 Report Annex7 を参照】
ACM0021「キルン設計改善・メタン除去による木炭製造時の排出削減」（ “Reduction ofemissions from charcoal production by improved kiln desgin and/or abatemnet ofmethane”）【スコープ：4（製造業）方法論の詳細は EB67 Report Annex8 を参照】
（承認済方法論の改定）
下記 7 件の方法論が改定された。
AM0030「第一次アルミニウム精錬施設における陽極効果の緩和による PFC の排出量削減」
AM0074「フレア放出処理のあった浸透ガスを利用した新規グリッド接続発電プラントのための方法論」
AM0103「独立グリッドにおける再生可能エネルギー発電」
ACM0001「埋立処分場ガスのフレア処理又は利用」
ACM0002「再生可能エネルギーを利用した電力網に接続する発電のための統合化方法論」、
ACM0005「セメント生産における混合物増加」
ACM0007「シングルサイクル発電からコンバインドサイクル発電への変換」（一時停止の方法論）
下記の方法論については、一時停止のままとなった。ベースライン方法論手続に不十分な点がある等の指摘がなされた15。
-15

AM0013「低 GHG 排出強度技術を用いたグリッド接続新規化石燃料火力発電設備のための統合方法論」“Consolidated baseline and monitoring methodology for new grid connected

同方法論は、EB65 で一時停止が決定された。

7

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載

fossil fuel fired power plants using a less GHG intensive technology”【Version：4.0.0
コープ：4（製造業）案件数：6 件】

ス(d) 小規模方法論（新規方法論）下記 2 件の小規模方法論が新たに承認された。
AMS-III.BA「E-waste 回収・利用」（“Recovery and recycling of materials from E-waste”）【スコープ：13（廃棄物処理・処分）方法論の詳細は EB67 Report Annex16 を参照】
AMS-III.BB「グリッド延伸又は身にグリッドによるコミュニティの電化」（“Electrification ofcommunities through grid extension or construction of new mini-grids”）【スコープ：2（エネルギー供給）方法論の詳細は EB67 Report Annex17 を参照】
（承認済方法論の改定 16）
下記4件の方法論が改定された。
-AMS-I.A「利用者による発電」
AMS-II.K「商業ビルにエネルギー供給するコジェネレーション又はトリジェネレーションの導入」
AMS-III.F「コンポスト化によるメタン排出の回避」
AMS-III.Z「レンガ製造における燃料転換、工程改善及びエネルギー効率改善」（ガイドライン）事務局に対して、再生可能エネルギーを利用した自家発電（オフグリッド）技術及びその種の小規模発電などの自動追加性証明の適用を認めるマイクロスケール技術のポジティブリストを提案するよう要請がなされた17。
(d)植林・再植林方法論（承認済方法論・ツールの改定）
下記2件の方法論ツールが改定された。
「A/R CDM プロジェクト活動に起因する枯死木及び落葉落枝の炭素蓄積量及び炭素蓄積変量の推計に関する方法論ツール」「A/R CDM プロジェクトでの地上部の樹木バイオマス算定のための容積方程式の妥当性証
明に関する方法論ツール」
4.2 手順事項
CCS に関する「PDD 作成ガイドライン」及び「ベースライン＆モニタリング方法論ガイドラインが採択された18。また、CCS に関するベースライン＆モニタリング方法論の申請・検討のための手順」も合わせて採択された。
「PoA に関する PDD 作成ガイドライン」、「植林・再植林 PoA に関する PDD 作成ガイドライン」、「小規模 CDM に関する PDD 作成ガイドライン」、「小規模植林・再植林 PoA に関する PDD 作成ガ

いずれも 5 月 25 日から適用となる。
小規模プロジェクトにおける追加性評価をより簡素化することをめざしたもの。
18 「CCS の CDM 化に関する規約及び手続（CMP7 決定 10）」に基づき、PDD ガイドラインでは、貯留サイトの評価、財務規約、リスク評価（漏えいした場合の人体・生物に対する影響評価やその対応措置）、貯留サイトの開発・管理計画、プロジェクト責任、関連法・規制の適応性などの項目の追記、方法論ガイドラインでは、貯留サイトとなる土地の地質データや特性評価などが盛り込まれた。
16178

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載イドライン」）の一部が改定された。
近く開催予定の DOE 向けワークショップへ EB から Hession 副議長、戎能理事、 Stiansen 代理理
事の 3 名が出席することが決定した。本ワークショップでは、過去の有効化、検証またはクレジット認証報告において重大な欠陥が見つかった場合の対応手順に関して DOE と協議することが予定されている。
4.3 政策事項（CDM 認定基準）
DOE/AE 適格性要件（competence requirements）に関する検討に基づき、CDM 認定基準に示される経過措置（Transitional measure）の期間が 2012 年 5 月 17 日から 2013 年 6 月 17 日に延長された。
（持続可能な開発に係るコベネフィットの実施手順）
持続可能な開発の基準を定める特権を維持しながら、CDM プロジェクトにより生じるコベネフィットを自主的に実施することを促すための手順案 1～4 が示され、このうち、案 2 を検討案として次の EB68 で具体案が示されることとなった。手順案 2 は、プロジェクト申請時に当該プロジェクトが持続可能な開発を担保しうるものであることを申請し、また、プロジェクト実施後に修正があれば通達を行うもの。ただ、これらはあくまでプロジェクト開発者の自主的実施に基づくとされている。
（未開発地域における政策事項）抑圧された需要（suppressed demand）の概念に基づく未電化地域におけるベースライン算定検討の対象となる方法論として 10 件の方法論がリスト化された。
-AM0025 「代替廃棄物処理プロセスによる有機性廃棄物からの排出回避」
AM0046 「家庭への高効率電球の配布」
AM0086「安全な飲料水供給のためのエネルギー利用ゼロの浄水機の導入」
AM0094「家庭もしくは業務用バイオマスコンロ・暖房器具の配布」
ACM0014 「産業廃水処理からの温室効果ガス排出量の削減」
ACM0016 「大量高速輸送プロジェクト」
AMS-I.E 「利用者による熱利用のための非再生可能バイオマスからの転換」
AMS-II.E 「建物でのエネルギー効率・燃料転換手法」
AMS-III.AR「化石燃料利用型照明の LED 照明システム又は蛍光灯照明システムへの置換」（重要性（materiality）の概念に間するガイドライン）
重要性の概念に関する決定の実施のためのガイドライン作成スケジュールが合意された。今回は、DOE より、概念の共通理解を促進するためのガイドラインに含めるべき、または含めるべきでない事例についての提案がなされ、それに基づき、事務局がガイドラインを作成、EB68 に原案を提出、6
月 8 日～7 月にパブリックコメント、8 月に修正案を作成、9 月の EB69 に最終案を提出することとなった。
（その他）
一部の方法論において、クレジット期間が 10 年のものしか選択できないとの指摘がなされていることについて、方法論パネルに対し、当該方法論において、選択肢を通常の方法論のように 19最大 7年間（2 回更新）のものも選べるように修正できるか検討、またすでに同方法論に基づいて実施中のプロジェクトのクレジット期間を更新する措置が必要となった場合に想定される問題について調査すプロジェクト参加者は、最大 7 年間（2 回更新可能：最長 21 年間）又は最大 10 年間（更新なし）のいずれかのクレジット期間を選択できる[CMP/2005/8/ad1.p17 パラ 48]。
199

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

禁無断引用・転載るよう求めた。

5. 各種フォーラム及び関係者との関係
5.1 DNA
全世界を対象とした DNA 向けトレーニング（Global DNA Training）が 3 月 20 日～21 日に第13 回 DNA フォーラム（13th Global DNA Forum）が 3 月 22 日～23 日の日程でドイツ・ボンにて開催された。また、アフリカ地域における DNA 向けトレーニングが、4 月 15 日～16 日にエチオピアのアジスアベバで開催された。アフリカ・カーボン・フォーラムも 4 月 18 日～20 日にアジスアベバで開催された。
5.2 DOE
DOEとの電話会議及びウェブ会議がそれぞれ4月24日と5月8日に実施された。また、近く中国、インド、ブラジルにおいて、DOE向けのワークショップが開催されることが報告された。
5.3-5.4 利害関係者
持続可能な開発メカニズムに関する第一回共同ワークショップが5月24日～25日にドイツのボンで開催された旨報告がなされた。
CDMラウンドテーブル会合準備状況が報告され、第1回目のCDMラウンドテーブル会合での取り扱い議題に関するパブリックコメント募集が決定された。（募集期間：5月14日～28日）
6. その他
次回第 68 回 CDM 理事会（EB68）は、2012 年 7 月 16 日～20 日にドイツ・ボンにて開催予定。
（報告者：古宮10祐子）