岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する
検証結果報告書

平成 30 年８月
岩倉市自治基本条例審議会

目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～32（１） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・・3（２） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・3（３） 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・4～32
３

岩倉市市民参加条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・33～68（１） 岩倉市市民参加条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・ 34（２） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・ 34（３） 岩倉市市民参加条例推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・35～68

４ 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料・・・・・・・・・・・・・69～71(１)岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・・・・69～70(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・70(３)岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）・・・・・・70～71

１

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年４月１日に岩倉市自治基本条例を施行しました。この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条において市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）
を置き、この条例を検証するものとしています。また、第 10 条において、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するために多様な参加の機会と、参加しやすい環境の整備に努めるものとしています。この一環として岩倉市が平成 28 年４月に施行した岩倉市市民参加条
例は、第 25 条において、その推進について審議会で検証するものとしています。
平成 25 年４月に審議会が設置されてから６年目となる今年度は全４回開催しました。
自治基本条例については、昨年度に引き続き、現状と課題を明らかにした上で、各条文の主旨に基づく推進状況の確認と岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。
市民参加条例については、各条文の規定の内容に基づいて、それぞれの規定に関わる事業の実施状況や公表状況、支援の実績などについて検証しました。
今後よりいっそう、これらの条例自体について職員及び市民に理解を図っていくと同時に未策定の条例が成就いたしますことを祈っております。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例により市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、岩倉市のまちづくりの発展につながることを強く切望します。
岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３ 市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
岩倉市市民参加条例（審議会による検証）
第 25 条 この条例に基づく市民参加及び協働の推進についての検証は、自治基本条例第 25
条第３項に基づき設置される審議会により行うものとします。
1

岩倉市自治基本条例推進状況（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）

2

２ 岩倉市自治基本条例推進状況（１）岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法
自治基本条例の検証については、関係する各部署から提出された条例の推進のため資料を用いて、各条文の主旨に基づく推進状況とその見通しを確認し、岩倉市政全体が自治基本条
例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。今後においても、この推進状況を照らし合わせながら議論し、審議会として評価していきます。また、条例自体についても適宜検証し、検証結果に基づいて、必要な措置を講ずるものです。

（２）岩倉市自治基本条例推進状況の概要
岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の推進状況】
整理番号
(1)－ア

該当条文
第１０条

審議する内容主管課

市民参加による提案・意見の市政及びまち

協働推進課

づくりへの反映※１

第１１条

市民自治活動の自主性及び自立性の尊重と

協働推進課

活動支援
(1)－イ

第１２条

住民投票に関する条例

協働推進課

(1)－ウ

第１４条

執行機関の組織・実効性のある職員研修・

秘書企画課

適正な人事評価
(1)－エ

第１９条

法体系の整備・条例の制定・改廃の際の趣

行政課

旨の公表
(1)－オ

第２１条

財源の確保並びにその効果的な配分及び効行政課

率的な活用・財政に関する計画の公表・財
政状況の公表(1)－カ

第２２条

行政評価の実施と結果の公表

秘書企画課

(1)－キ

第２３条

危機管理及び災害等緊急時のための必要な

危機管理課

計画の策定
(1)－ク

第２４条

地域資源の継承

環境保全課
商工農政課
生涯学習課

※１：市民参加条例の検証に代える事項として、目次「３市市民参加条例推進状況

Ⅱ

岩倉市市民参加条例推進状況（３）岩倉

協働の推進に関する検証（２）市民自治活動への支援（65～68

ページ）
」にて検証

（３）岩倉市自治基本条例推進状況
４ページ以降に掲載します。

3岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第２項

２

ア

市民参加による提案・意見の市政及びまちづくりへの反映

現状と課題

【現状】
市民から提案を受け付ける方法として、市民参加条例において政策提案制度を規定している。８月に１件の応募があった。

◇広聴の取組

平成 29 年度

平成 28 年度

市長との小学校区意見交換会

５回（参加者 183 人）－

市民の声・私の提案

224 件

208 件

タウンミーティング

１回（参加者 21 人）

２回（参加者 35 人）

市政モニター会議

５回（委員 13 人）

５回（委員 16 人）

いどばた広聴１回（参加者８人）

２回（参加者 32 人）

まちづくり出前講座

５回（参加者 123 人）

８回（参加者 145 人）

市民委員登録制度の活用

５件(自治基本条例審議会、行政経営プラン推進委員会、公共施設
再配置計画検討委員会、障害者計画推進協議会、健幸都市宣言（仮称）に係る懇話会、)【課題】
・政策提案制度の活用について、１件の申請があったが、具体的な政策に関しては市に委ねられたものであった。政策提案は、市民が市全体のことを考えた政策を実現するために具体的な提言をするものであり、申請時にその主旨の説明と、提案内容のヒアリング等を実施する必要がある。
・市民委員登録制度の活用について、審議会を開催するときは積極的に利用することが重要である。
・若い世代からの意見が少ない。
【今後の取組の方向性】
・特に子育て世代等を中心に比較的若い世代と意見交換ができる場をつくり、多様な世代からの意見や要望把握に努める。

３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成２９年 ５月

市政モニター会議開催

平成２９年 ６月

出前講座「介護保険制度」開催（西市昭和会）
4

平成２９年 ７月

タウンミーティング開催。テーマ「子育て支援」（せいじ～る）
出前講座「岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」開催（岩倉青年会議所）
いどばた広聴開催

平成２９年 ８月

市政モニター会議開催

平成２９年 ９月

出前講座「学校給食」開催（いわくら・ユニバーサルデザイン研究会）

平成２９年１０月

出前講座「学校給食」開催（岩倉市児童館母親クラブ）
市政モニター会議施設見学開催
市長との小学校区意見交換会開催（岩倉北小、岩倉南小）

平成２９年１１月

出前講座「学校給食」開催（新日本婦人の会岩倉支部）
市政モニター会議開催
市長との小学校区意見交換会開催（岩倉東小、曽野小、五条川小）平成３０年 １月

市民委員登録者の募集

平成３０年 ２月

「政策提案制度の手引き」をホームページに掲載
市政モニター会議開催

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

平成３０年 ５月

市政モニター会議

平成３０年 ８月

市政モニター会議容

タウンミーティング
平成３０年１０月

市政モニター会議

平成３０年１１月

市政モニター会議施設見学

平成３１年 ２月

市政モニター会議

５

平成 29 年度審議会で出た意見のまとめ

・政策提案制度について、なるべく早く回答することで、提案者の満足度や評価の向上につながると考えられる。
・提案者に対して、回答に至るまでの経緯や理由を説明する必要がある。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・市民から聴いた声や意見が、市政に反映されているかどうかが資料からは分からない。
・反映できないものについても、検討したという反応が欲しい。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・広聴の機会を設けるだけではなく、市政に反映されたかどうかを提示するべきである。
・反映できるかできないかを問わず、市民の声や意見に対して素早く反応し、検討している姿勢を示すことが重要。
5

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１イ（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定
住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に

第 12 条第２項

２

必要な事項については、別に条例で定めるものとします。

現状と課題

【現状】
平成 26 年から検討を開始した市民参加条例検討委員会が策定した条例案は、「住民投票」と「市民参加と協働」が一本化されており、シンポジウムやパブリックコメントは一本化案で実施した。
しかしながら、平成 28 年 3 月議会への議案の提出にあたり、市民参加条例から住民投票に関する事項は切り離し、別の条例とすることとしたが、住民投票条例は提出しなかった。
それ以降、議会との調整はしておらず、再度、議案を提出する時期としては、白紙の状態である。
【課題】
市民参加条例検討委員会において検討した条例案について、議会の特別委員会等の意見を踏まえた結果、議論の余地を残す部分があると判断したため上程しなかった。そのため、住民投票条例としてあらためて上程するためには、条例案の再検討及び議会との調整が必要となる。
【今後の取組の方向性】
住民投票条例の必要性は十分認識しているが、現時点で方向性が定まっていない。
今後も条例の制定に向けて、議会と調整する時期を見極めながら対応を検討していきたい。

３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成
４

年

月

容

内

容

取組なし

平成 30 年度の取組内容
時 期

平成
５

内

年

月

未定

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・市長も代わったので、新しい市長として住民投票条例をどうしていくつもりなのか意思表示をする必要があるのではないか。
・自治基本条例審議会としては、常設型の住民投票条例が必要だと考えており、それが進んでい6

ないことは遺憾とするところである。常設型の住民投票条例の意義を再確認し、新市長の考え方を整理したうえで来年度の自治基本条例審議会に報告をすること。

６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・住民投票条例についての市長の意向も確認し、当局と議会の認識の違いは一定理解できる。何か議会との調整に向けて動きがあると良い。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

住民投票に関しては、市民が考えた条例案を活かす方針であれば、議会との調整を図ることが必要である。条例の制定に向けての取組を続けてほしい。

7岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第１項

２

ウ① （主管課：秘書企画課）

執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるものと
します。

現状と課題

【現状】
市長マニフェストである「住むなら岩倉！子育て・健幸・安心なまち」を実現するため、６つの組織横断的なプロジェクトを設置し、五条川小学校に放課後児童クラブ施設の開設や、「旧学校給食センターの跡地利用」などを討議テーマとして、本市で初めての取組となる市民討議会を実施した。
また、空き地の利活用を促進するための空き家バンク制度を開始した。
また、より社会的なニーズに対応できる組織、市民が利用しやすい市役所を念頭に組織・機構の見直しを行った結果、市内への企業立地をさらに推進していくため、建設部内に企業立地推進室を
設置した。
【課題】
地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを展開していくことができる組織運営と市民に分かりやすい組織づくりを行うことにより、効果的・効率的な行政運営や市民サービスの向上を図っていく必要がある。
また、組織・機構の見直しは、新たな業務や課題に対応するため随時行っているが、今後は、組織の規模や職員数なども併せて考えていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、市長マニフェストの推進のため、組織横断的なプロジェクトを設置し、検討を行っていく。
また、平成 28 年度に各所属長に対して、現在の組織機構を検証することを目的として行ったアンケート結果を検証し、組織・機構の見直しの検討をしていく。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 29 年４月

市長マニフェスト等推進プロジェクトの設置

平成 29 年４月～

市長マニフェスト等推進プロジェクト会議の実施

8

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 30 年４月

市長マニフェスト等推進プロジェクトの設置

平成 30 年４月～

市長マニフェスト等推進プロジェクト会議の実施

平成 30 年 10 月～

組織・機構の見直しの検討

５

平成 29 年度審議会の意見のまとめ・組織が柔軟に改められているかどうかは審議会として評価するのは難しいものがあるが、横断的に取り組むということは大切である。
・各課が担当の事業を頑張れば頑張るほど、横断的な見方をする余裕をなくしてしまうことがある。
・組織が柔軟に改められているかの評価の仕方に課題が残る。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・特になし。
７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ・横断的に取り組むことは大事。また、組織・機構の見直しについては、行政運営面だけでなく、
市民サービス向上の観点からも市民に分かりやすいものとしてもらいたい。

9岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第３項

２

ウ② （主管課：秘書企画課）

執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
職員の総数を管理し、市民ニーズや事務の執行の点などから検討した結果、全体として最も効率
的・効果的になるよう適正な配置を行っており、平成 13 年度の 465 人から平成 29 年度は 363 人と、16 年間で 102 人減少した。
しかし、平成 30 年度は保育や消防の職員体制の充実を図るため 375 人とし、平成 29 年度と比べて、12 人の職員を増員した。また、長年培った能力や経験を有する 16 人の再任用職員を採用し、その他、特定の学識、経験、技術等を有する 32 人の嘱託職員と補助的な業務を行う 358 人（正規換
算 174 人）のパート職員を雇用し、行政サービスが低下しないように取り組んでいる。
【課題】
本格的な人口減少社会への突入や地方分権の進展など、本市を取り巻く環境は今後も急激に変化していくことが予想される中、職員の定員管理については、財政運営において大きな割合を占める
人件費に直接影響するとともに、行政サービスの量や質にも大きく影響するため、重要な戦略の一つとなっている。このことから、最少の経費で最大の効果を生み出すため、官と民との役割分担、再任用職員・嘱託職員・パート職員など多様な勤務形態の職員の活用、高度な専門知識を持った人
材の確保などを視野に入れ、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員の定員管理に努めなければならない。その上で、限られた職員を様々な社会的なニーズに的確に対応できるよう配置し、一層の適正化・効率化に努めなければならない。
職員数の適正化については、中期的な職員定数の方向性を定める定員適正化計画の作成や類似団体との比較・検討や組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理を継続的に取り組んでいく必要がある。さらに、高い専門性やノウハウを持つ職員が定年退職を迎え、行政サービスが低下しないよう再任用制度の一層の活用と計画的な職員採用を行う必要がある。
平成 29 年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の改正法を受け、特別職非常勤職員の任用及び臨時的任用の適正の確保を図り、常勤職員に近い勤務形態になっている嘱託員・パート職員については、平成 32 年４月１日から施行される会計年度任用職員制度に移行し、その任用・勤務条
件の統一的な取扱いが求められることになる。
【今後の取組の方向性】
引き続き、全体として最も効率的・効果的になるよう適正な配置を行うとともに、組織体制の見10

直しを行いながら、適正な定員管理に取り組んでいく。
本市の嘱託職員やパート職員については、平成 32 年４月１日から施行される会計年度任用職員制度に基づく任用となることから、職員を国や県の説明会に参加させながら、準備を進めていく。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 29 年４月

平成 30 年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 29 年５月

平成 30 年度採用計画と併せて、平成 30 年度職員数・配置を決定

平成 29 年８月

再任用職員選考審査会を経て、平成 30 年度再任用職員の配置を決定～９月
平成 29 年 10 月

平成 30 年度の職員数・配置を所属長に通知

平成 29 年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 30 年２月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 30 年４月

平成 31 年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 30 年５月

平成 31 年度採用計画と併せて、平成 31 年度職員数・配置を決定

平成 30 年８月～

再任用職員選考審査会を経て、平成 31 年度再任用職員の配置を決定

平成 30 年 10 月

平成 31 年度の職員数・配置を所属長に通知

平成 30 年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 31 年２月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

平成 30 年４月

平成 32 年４月会計年度任用職員制度導入に伴う条例及び規則等の整備～平成 31 年３月
平成 31 年３月
５会計年度任用職員制度に伴う説明会の実施

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・第 14 条第３項は正規職員の人数を想定して作った条例とのことだったが、雇用の形態が複雑化してくると、正規職員で適正な定員というものの判断が難しくなる。
・自治基本条例を作る際になぜ最小の費用ではなく最少の人員にしたのか経緯を確認し、変更の必要性を判断することとする。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・条文に合わせるのであれば、最少の経費でなく、最少の人員とすべきではないか。
・いつの間にか、人員が経費に変わっているという印象は受ける。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・会計年度任用職員制度への移行により、混乱が生じないよう準備を進めてもらいたい。
11岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第４項

２

ウ③ （主管課：秘書企画課）

執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
人材育成基本方針に基づき、平成 29 年度職員研修計画を作成し、市独自研修（994 人）の実施、及び研修機関が実施する研修（178 人）に職員を派遣し、延べ 1,172 人の職員が研修を受講した。
受講後は受講報告書やアンケート等の提出により、研修効果を測定した。また、研修受講３年が経過した職員に対して追跡調査を実施し、研修で習得したことを継続的業務に活用できているかの調
査分析を行った。
【課題】
法務能力、政策形成能力、法制執務能力等、自治体職員に必要な能力を向上させるために「職場研修」や「職場外研修」を実施する他、職員一人ひとりが、自己の能力の開発・向上のために主体的に学習する「自己啓発」の３つを有機的に連携させ、より実効性のある研修を継続して実施していく必要がある。また、人材育成を実効あるものとするためには、単に研修を充実させるだけではなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していく必要もある。
平成 28 年度より人事評価制度を導入し、実施している。これまでに適正な評価のために、評価者への研修を実施しているが、さらなる制度の定着のために、被評価者への研修も併せて実施していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
平成 30 年度研修計画に基づき、職員一人ひとりの意識改革やスキルアップに取り組んでいく。
人事評価制度について、評価者の評価基準を統一するため、評価者研修を毎年度実施することにより、評価の均一化に努めているが、被評価者に対しても、被評価者研修を実施することにより、円滑な制度実施及び職員の職務意欲の向上を図っていく。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

平成 29 年４月

市職員研修計画に基づく研修の実施

平成 29 年８月

評価者研修

平成 30 年１月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

平成 30 年２月

研修委員会の開催
12容４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

平成 30 年４月

市職員研修計画に基づく研修の実施

平成 30 年６月

被評価者研修平成 30 年８月

評価者研修

平成 31 年１月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

平成 31 年２月

研修委員会の開催

５

容

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・公務員に法務能力や法制執務能力は必須の能力であるが、それのみに縛られてはいけない。地域は法律だけで回せるものではない。
・３年後の効果測定は試験的に実施するとのことなので、また報告をいただきたい。
・実効性のある職員研修と、より質の高い職員の育成には地域との関わり方をどう評価していくか
継続して検討する必要がある。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点・研修した結果として、職務にどう活かされているかが見えない。評価結果を見える化する方策の検討が必要だと思う。
・能力については研修効果の測定や評価はしやすいと思う。意欲についての数値化は難しいと思うが、市民サービスに直結する部分なので、評価しているかどうか知りたい。
・職員の中だけの満足で終わってしまいそうなので、ぜひ、市民に向けて見える化してほしい。
７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・評価の方法として、評価者としての訓練を受けている者が評価するという方法に問題はない。また、評価者と被評価者の目線を揃えるための研修を実施していることについても、組織全体の目標共有及び平等な評価という観点から良いことだと言える。

13

岩倉市自治基本条例の進捗状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 19 条第１項

２

エ

議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりません。

現状と課題

【現状】
自治基本条例の理念に基づいた法体系を構築するための取組の一つとして、平成 29 年度は、例規集の目次の見直しを実施した。例規集の目次は、長い間、見直しをしていなかったが、その間、新たな施策が始まったり、特定の項目に多くの例規が分類されている等、目次として不適当と思われる部分を改善する必要があったことから、目次の区分を含め、全体的に見直しを行った。
今後は、地方分権が進む中、自治体の法務の可能性が拡大するとともに、自治体の自己決定・自
己責任により多様な行政課題を解決する必要がある。
【課題】
自治基本条例の理念に基づいた法体系を構築することが大きな目標であり、今後、市の基本的な方針を定める条例の新規制定や改正の際にどのような取組ができるか検討する必要がある。
条例、規則、規程、要綱等を政策の実現にあたっての手段とするために、いずれかの法形式に、どのように位置付けるかという統一的な考え方を整理する必要がある。
これにあたっては、本市の施策がどのような法的根拠に基づいて行われているのかを再確認し、市民への能動的な情報提供と行政のコンプライアンスの観点から、事務の根拠となる規範を適切な法形式に位置付けるように見直す必要もある。
また、要綱は担当課で管理しており、決裁行為によって制定・改正・廃止が行われ、積極的に公表できていないことから、検討が必要である。
【今後の取組の方向性】
法体系の整理について他自治体を調査し、課内で検討を重ねることによって、よりよいあり方を模索していく。併せて既存の条例、規則、規程あるいは要綱等の位置付けについても検討を行い、分類を行うことができるようにしていく。
要綱については、現在各課で管理しているが、将来的には例規集等で一括して管理することにより体系化するとともに、ホームページに掲載し、市民に公開することを検討する。

14

３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 29 年７月

内容

例規集の検索性の向上を図るため、例規ごとに所管部署を登録し、所管部署で検索できるようシステム改修を行った。

平成 30 年２月

法体系の整理を行っている他自治体を調査し、その結果を元に例規集の目次の見直し案を作成し、各所属に意見照会を行った。

平成 30 年３月

各所属からの意見を踏まえた目次を作成し、平成 30 年度から見直し後の目
次の運用を行うこととした。

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

平成 30 年 10 月～

内容要綱の公開に係る課題を調査、研究する。また、近隣自治体における要綱の公開状況を調査する。

５

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・例規の構成が自治体によってバラバラだと関係者以外には分かりにくいものになる。自治体間にある程度の統一は大切なので、例規集の目次の見直しも良いことである。
・自治基本条例に反した条例がないかを検証するために例規集を見直すということは有効である。
また、要綱を市民に公開していくことは重要なので進めていってもらいたい。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

特になし。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・例規集の見直し同様、要綱についても整理・体系化し、市民への公開に向けた検討を進めてもら
いたい。

15

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

オ① （主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにその効果

第 21 条第１項

的な配分及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。

２

現状と課題

【現状】
総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示す実施計画で、３年間の計画期間中の実施年度、事業量、財源を明らかにしている。
財源の確保、配分、行財政改革については、行政評価、実施計画等において、実施内容、方法、経費等、多角的な精査に努めている。その結果及び決算を重視した予算編成をしている。執行についても、さらに経費節減策はないかを、市全体で意識し、健全な財政運営を行っている。その一つの成果として、健全な財政運営の指標となる健全化判断比率の実質公債費比率、将来負担比率は、
近年、改善してきたが、今後は、起債を伴う事業や一部事務組合の地方債の償還に係る負担増により比率の悪化が予想される。
【課題】
財政の状況は、刻々と変動している。その健全性の判断基準には、都市整備状況、行政サービスの状況等、様々な要素がある。必ずしも「財政指標の良化＝健全な財政運営」ではなく、指標が悪化しても、必要時には投資をする。そのために借金をし、これからの世代にも負担を分かつことも有効な場合もあると考える。
今後については、歳入では、生産年齢人口の減少や市内に大規模な企業も少なく大きく増収となることは考えにくい。また、歳出では、生活保護、社会福祉、医療等の社会保障経費のほか、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の大型事業、公共施設等の改修、更新に係る経費も増加していくことが見込まれる。限られた財源の中で、計画的に本市の課題に的確に取り組み、また、将来にも責任を果たす公平・公正な財政運営に努めていかなければならない。
【今後の取組の方向性】
予算編成において、市債発行額が元金償還額を上回らないようにすることで、市債残高の削減に
努める。

16

３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 29 年 10 月

内容

平成 30 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定～平成 30 年２月
平成 30 年３月
４

平成 30 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

平成 30 年度の取組内容
時 期

平成 30 年 10 月

内容

平成 31 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定～平成 31 年２月
平成 31 年３月
５

平成 31 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・人口が減れば公共施設のニーズは減る。少子化が進めば子どものための施設のニーズが減り、高齢化が進めば高齢者のための施設のニーズは増える。人口構造に合わせた対応が必要となる。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

特になし。
７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・限られた財源、毎年変わる状況の中での計画的かつ的確な財政運営には、毎年、実施計画を作り、事業を実施していくことが大事。

17

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 21 条第２項

２

オ② （主管課：行政課）

市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しな
ければなりません。

現状と課題

【現状】
岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況や実施計画期間の財政計画（普通会計収支の想定）の公表をしている。
財政状況の公表は、広報紙、ホームページに予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策の成果
報告書）、財政健全化判断比率等を掲載しています。この公表では、図、表、用語解説等を付記し、他市町のものを参考にもしながら、より分かりやすいものとするように、公表内容、レイアウト等、工夫をしている。また、新たに統一的な基準による新地方公会計の導入により資産・負債のストック情報や現
金主義の会計では見えにくいコストが一覧的に把握できるようになり、解説集を含めた財務書類を３月にホームページで公表した。
予算書及び予算説明書は、事業内容がより分かりやすい様式とし、いくつかの事業については、個別の新規主要事業の説明書を作成し、ホームページで公表している。
【課題】
公表については、広報紙、ホームページを中心にしている。また、予算書、決算書等は、図書館や市役所１階の情報サロンに置いている。しかしながら、市民からの財政全体に関する意見等が少ないとこ
ろから、まだまだ、市民がどのように負担をしているかという点が、実感として認識できていないのではないかと思われる。
そのことを意識して公表のさらなる工夫と、広報紙等では、一方通行になりがちなので、市政モニタ
ー会議等行事の機会を捉えて、財政状況等を説明する機会を増やすことが必要であると考える。
【今後の取組の方向性】
予算、決算状況等の公表について、引き続き、より分かりやすくを念頭に置き、工夫する。

18

３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 29 年５月

内容

平成 29 年度当初予算・岩倉市の財政状況（年度末執行状況）の公表～６月
平成 29 年 10 月
平成 29 年 11 月
～12 月

実施計画の公表
財政状況の公表（平成 29 年度上半期執行状況、平成 28 年度決算）

平成 30 年２月

平成 30 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 30 年３月

平成 30 年度予算の議会提出

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

平成 30 年５月

内容

平成 30 年度当初予算・岩倉市の財政状況（年度末執行状況）の公表～６月
平成 30 年 10 月

実施計画の公表

平成 30 年 11 月

財政状況の公表（平成 30 年度上半期執行状況、平成 29 年度決算）～12 月
平成 31 年２月

平成 31 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 31 年３月

平成 31 年度予算の議会提出

５

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・分かりやすくなるよう努めていると思うが、財政用語はどうしても分かりにくく、置き換えようもない。
・広報での財政のお知らせは単年度のものになりやすいが、この先どうなっていくか、お伝えする必要があると思う。保険料等がなぜ上がって、市民一人あたりの負担がどうなっていくのかというように、過去から現在、現在から今後どうなっていくのかという伝え方も良いのではないか。
・財政について、分かりやすく伝えるよう工夫しているのは伝わる。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・積むべき基金が積まれていないために債務超過になる場合もありえる。新しい公会計で扱いが分かりやすくなるのはいいが、財務の健全化に対しては、先手を打っておいた方が良い。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・市民に向けて分かりやすく公表がなされていることは大事。今後は、新しい地方公会計により、他自治体との比較が容易になったため、一宮市、江南市など身近な自治体との比較も織り交ぜながら市民に公表していくことも検討すると良い。

19

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１

カ（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成度等を評

第 22 条第１項

価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政評価を実施しなけ
ればなりません。

第 22 条第２項
２

執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。

現状と課題

【現状】
行政評価については、平成 24 年度から、平成 23 年度を初年度とする第４次総合計画の進行管理という形で実施し、単位施策、個別施策という施策単位で評価することにより、より広い観点から事業を横断的に議論し、事務事業の改善、改革を図っているとともに、評価結果を予算や実施計画へ反映させる仕組みも持っている。
【課題】
平成 23 年度以降、行政評価と行政経営プランがそれぞれ動き出し、その事務量及び内容が明らかになってきたこと、さらにはこの２つのほか、各課における計画の進行管理等の事業も加わっており、結果としてそれらの間で重複している項目・内容も散見され、担当課にとっては、相当の負担となっていることが課題である。
そうした中で、外部評価について、どのように組み立てるのかなどを検討していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
平成 30 年度は、新たに外部評価の試行実施として有識者会議を設置する予定であり、平成 29 年度施策の一部についての評価を行うとともに、今後の外部評価のあり方について検討する。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 29 年４月

各課ヒアリング（平成 28 年度分）

平成 29 年５月

ヒアリング後の修正作業

平成 29 年 10 月

ホームページにて公表（平成 28 年度分）

平成 30 年１月

目標指標に関する市民アンケート調査の実施

平成 30 年２月

各課に評価シート作成を依頼（平成 29 年度分）

20

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

平成 30 年４月

各課ヒアリング（平成 29 年度分）

平成 30 年５月

ヒアリング後の修正作業

平成 30 年５月

評価結果資料作成

容～７月
平成 30 年８月

市民意向調査の実施～９月
平成 30 年 10 月

ホームページにて公表（平成 29 年度分）

平成 30 年 11 月

第１回有識者会議（平成 29 年度施策の一部について評価）

平成 31 年１月

第２回有識者会議（今後の外部評価のあり方等について検討）～２月
平成 31 年２月
５

各課に評価シート作成を依頼

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・次期総合計画を策定する際には何らかの方法で外部評価ができるよう整理してもらいたい。
・分野ごとに分けて複数年で外部評価をするのは負担も分散して有効である。最終的に外部評価がされるということが重要である。
・行政評価については、次の総合計画の策定に向けてどのようなＰＤＣＡの回し方をするのか考えておいてもらいたい。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・外部評価に市民を参加させない理由は何か。外部評価をした方が良いという理由には、市民目線があった方がより市民感覚に近いものになるということが挙げられるのではないか。逆に、有識者は他自治体の評価との差だけを意識したものになってしまうのではないか。
７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・外部評価の方法については種々検討の余地があると思うが、外部の評価がなされるということは大事。まずは、試行的にでも実施して岩倉に合った評価方法を見出してもらいたい。

21

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１

キ（主管課：危機管理課）

岩倉市自治基本条例の規定
市民は、災害等の緊急時において、自分自身を守る努力をするとともに、互いに助

第 23 条第１項

け合うことができるよう、災害等に対する意識を高め、自主的な防災に努めるものとします。

第 23 条第２項

市は、災害等の緊急時には、関係機関等と連携し、速やかに状況を把握するとともに、対策を行うものとします。
執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、必要な計第 23 条第３項

画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。

２

現状と課題

【現状】
各自主防災会は巨大地震等大規模災害への対応として講習会や防災訓練等を通じ、防災において、自助・共助の必要性・重要性を共有認識し、危機管理に対応しているところである。さらに、各行
政区の防災訓練に加え小学校区単位の地域合同防災訓練を実施し、災害時の地域連携体制の構築にも取り組んでいる。地震災害時に発生する通電火災を防止するため、感震ブレーカーの設置に関する補助事業を平成 28 年度から実施しているほか、自主防災会の防災対策用備品の購入に対しても補助を行い、ソフト面の強化だけでなく、ハード面の強化にも取り組んでいる。
また、レンタル事業者の株式会社アクティオと協定を締結し、避難所等で使用する仮設トイレ、発電機等の生活関連資機材や物資の運搬等に必要な車両等の優先的な提供を受けることで、大規模災害時の対応力を向上させることができると考えている。
さらに、各対策班が実施する非常時優先業務の内容の理解、様々な状況における対応・判断能力を向上させるため、地震発生から４時間の災害対応をシミュレーションする業務継続計画対応訓練を実施し、想定される被害等の状況を各課に付与、それに対応しながら災害時優先業務を進める実践的な訓練形式を行い危機管理体制の確立に努めている。
【課題】
南海トラフ地震における愛知県広域受援計画において、物資拠点として総合体育文化センターを指定している。しかし、災害救助用物資の受入れや、避難所に物資を運搬する能力に不安がある。
そのため、災害救助用物資集配拠点等での災害救助用物資等の受入れ、仕分け、在庫管埋、払出し、当該物資等の輸送等について、迅速かつ効果的に行われる方法を考える必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、自主防災会等と連携し、市民の自助及び共助に関する意識啓発を行っていく。また、
22

それに対する支援の充実を図る。
物資拠点に支援物資が届いても避難所には物資が届かないという問題もあり、被災者に対して食料及び生活必需品等の物資の安定供給を行うために、災害時における支援物資の受入及び配送等に関しての協定書締結に向けた調整を図る。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 29 年４月～

福祉避難所に関する協定について社会福祉法人いわくら福祉会と協議開始

平成 29 年６月

社会福祉法人いわくら福祉会と協定を締結

平成 29 年５月

岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練
岩倉市自主防災会連絡協議会総会

平成 29 年６月

岩倉市地震防災講習会

平成 29 年７月

防災リーダー研修

平成 29 年８月

岩倉市防災訓練

平成 29 年９月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練（雨天中止）

平成 29 年 10 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練（雨天中止）

平成 29 年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 30 年１月

BCP 対応訓練

平成 30 年２月

岩倉市災害ボランティア講座
株式会社アクティオと協定を締結

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

平成 30 年４月～

内容

災害時における支援物資の受入及び配送等に関しての協定書について民間業者と協議開始

平成 30 年５月

岩倉市自主防災会連絡協議会総会
岩倉市地震防災講習会

平成 30 年６月

防災リーダー研修

平成 30 年８月

岩倉市防災訓練

平成 30 年９月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 30 年 10 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 30 年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 31 年２月

BCP 対応訓練
岩倉市災害ボランティア講座

未定

岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練

23

５

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・地域に共助の輪を広げるためにも面識社会を作り直すということが非常に大切である。
・地域の防災力の強化のためには、今の世代から次の世代へ伝わるようにする必要がある。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・市の防災訓練の実施小学校を括弧書きで記載した方がよいと思う。
・避難所の通路をどこにするかというだけでも意見をまとめるのに時間がかかる。答えはないと言われるとそこまでだが、ある程度の答えは示してほしい。
・各防災訓練の参加者数を記載してもらえると議論の幅も広がって良いと思う。
・岩倉市の消防本部に依頼し、専門家の協力の下、毎年訓練を実施している。その中で、自助、共助という言葉があることを学び、大きな企業なので災害が起こった際は、自分たちで何とかしなければならないと教えられた。実際に、備品として仮設トイレを持っているが、どこにあるのかわからないということもあり、繰り返し訓練することが大事だと考える。
・参加率自体は上がりにくいと思う。それは、市民の意識として、最後は市が助けてくれると思っているという安心感の裏返しでもある。しかし、実際の災害時には、助けがくるまでには時間がかかる危
険性の方が高いということを市民が認識をしていないことになる。
・小学校区での訓練は共助のきっかけになればということでもある。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・防災訓練については、繰り返し訓練することが大事。また、市民が自主的に取り組むことが大事であり、いかに訓練に参加してもらうかを検討するためにも、資料には、訓練への参加者数等の情報も記載すること。
・岩倉市で懸念されるのは地震、台風、集中豪雨だと思われるが、豪雨で防災無線が聞こえない状況を想定した訓練や外国籍の多い地域や高齢者が多い地域での情報伝達の方法等、地域特性に応じた訓練が課題。参加人数をどうするかよりも災害の種類、災害弱者になりそうな人を想定して訓練していく
ことを、それぞれの地域の特性に応じて、自主的に企画することが望ましい。

24

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
２

ク① （主管課：生涯学習課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
市指定文化財である三台の山車の保存と山車巡行の継承を、岩倉市山車保存会との協働により取り組んでいる。江戸時代からの伝統に基づく山車夏まつりでの巡行のほか、岩倉桜まつりにあわせて山車の巡行・展示を行うことでより多くの市民が岩倉の山車文化に触れる機会を提供している。
山車やからくり人形の修繕に補助金を交付することで山車文化の保護に努めている。
【課題】
岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数の減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。山車本体についても、巡行にともなう傷みや経年劣化により大規模な修繕が必要となる時期が来ており、計画的な修繕の実施についてそれぞれの山車を管理する山車保存会との連携が重要となる。
【今後の取組の方向性】
引き続き、岩倉市山車保存会との協働により山車文化の維持、継承に努める。
また山車保存会において山車建造 400 年を記念するイベント開催の機運が高まっており、行政として支援のあり方について検討していく。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 29 年４月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

平成 29 年８月

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援した。

平成 29 年 10 月

下本町区山車格子棚修復

平成 29 年 12 月

大上市場区桶締太鼓修復

平成 30 年３月

中本町区山車等（唐破風、鬼板、からくり人形）修復

25

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 30 年４月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

平成 30 年５月

大上市場区山車屋根後部鬼板修復

平成 30 年８月

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援する。

５

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・山車保存会と小中学校がつながるためには、教育委員会だけではなく、市としても小中学校と山車保存会がつながるようサポートする体制作りが必要なのではないか。
・山車文化の普及について、オール岩倉の体制をどう作っていくかを山車保存会を中心に検討してもらい、岩倉市も積極的にサポートしていくことで伝統を後世に残すよう努めてもらう必要がある。
６平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・中本町の場合は、五条川小学校の３年生が見学に来てくれて、まつりのチラシ等案内したところ、全員で５名参加してくれた。この動きをもっと広めて、各保存会が町にとらわれずに積極的に関わっていくことが大事であり、続けていけば、伝統を守っていくことにつながると考える。
・興味のある子どもは自分の小学校区にある保存会に流れるという傾向がある。
・活動に関わりがない人には、どのような子たちが関わっているのかも分からない。子ども会の子が入っているものと思っていた。
７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・色々動きはあり、着実に進展している。中本町の成功体験が他の保存会にも広がるような仕組みは必要。また、小学校との連携も進めていかなければならない。

26

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２ク② （主管課：環境保全課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなけ
ればなりません。

現状と課題

【現状】
市内の代表的な自然としては、五条川と自然生態園が挙げられる。五条川については、ブロックなどの人口護岸が大半であるが、巾下川合流点より下流は堤防法面に草木が繁茂し、比較的自然の趣がある。また、市民団体との連携により、水辺まつりなどの親水イベントが開催されている。
平成 29 年度は「いわくら生き物ガイドブック」を作成した。作成に当たっては、市民団体「岩倉の水辺を守る会」、「岩倉ナチュラリストクラブ」が協力して生き物調査を実施、また「いわくら生
き物見つけ隊」と称して市民参加による生き物調査を実施し、結果をガイドブックに掲載した。
自然生態園については、隣接する津島神社の森と一体のものとして、失われつつある自然環境を保全・復元し、市民が身近な自然にふれあう場として整備したものであり、開園から 22 年が経過している。開園以来毎年、生物調査を行っており、その結果からは生態系に変化がみられている。また、夏場を中心にザリガニ釣りなどのイベントも行っている。
【課題】
五条川における魚類などの動植物の生息調査によると、種の単一化や外来種の増加が徐々に進んでおり、生物の多様性が喪失傾向にある。生物多様性を確保するため、外来種の増加を抑制するとともに、生物が棲みやすい護岸や河床などの形態に配慮し、多様な生物が生息できる五条川の水辺
環境を保全・創出する必要がある。
自然生態園においては、トンボの種類が開園当初に 26 種類であったものが、平成 29 年度には 17種類に減っており、開園当初に回復させることが課題である。
【今後の取組の方向性】
五条川においては、第３次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、自然と共生した河川整備などを行う。
自然生態園においては、生物調査を継続し、ザリガニ釣りなどのイベントを行っていく。
「いわくら生き物ガイドブック」を参考に固有種、外来種等を見分け、市民や市民団体とともに生態系を保全する。

27

３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

平成 29 年４月

五条川で「桜まつり」が行われた。

平成 29 年４月

第２回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催した。

平成 29 年４月

「いわくら生き物見つけ隊」と称し、市民と協働で市内全域の生き物調査を

～11 月

容

行った。

平成 29 年４月

自然生態園及び周辺で市民参加による生き物調査を行った。

平成 29 年５月

五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

平成 29 年５月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林公園体験教室」が行われた。

平成 29 年５月

第３回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催した。

平成 29 年６月

第４回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催した。

平成 29 年６月

清掃事務所及び周辺で市民参加による生き物調査を行った。

平成 29 年７月

五条川自然再生整備等推進会議を開催した。

平成 29 年７月

自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「夜の観察会」を開催した。

平成 29 年７月

竹林公園及びその周辺市民参加による生き物調査を行った。

平成 29 年８月

自然生態園でイベント「標本作り体験教室」を行った。

平成 29 年８月

八剱中児童遊園前の五条川で市民参加による生き物調査を行った。

平成 29 年９月

自然生態園でイベント「カエルとふれあおう」及び「秋の観察会」を行った。

平成 29 年 10 月

第５回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催した。

平成 29 年 10 月

五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「親子魚釣り教室」が計画されるも、雨天で中止。

平成 29 年 10 月

自然生態園でとんぼ池の底干しを行った。

～11 月
平成 29 年 10 月

五条川下流部清掃を予定していたが、雨天で中止。

平成 29 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行った。

平成 29 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行った。

平成 30 年３月

岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行った。

４

平成 30 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 30 年４月

五条川で「桜まつり」が行われた。

平成 30 年４月

岩倉市五条川魚釣りルール 10 か条を公表

平成 30 年５月

五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

平成 30 年５月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子28

で竹林公園体験教室」が計画されるも、雨天で中止。
平成 30 年７月

五条川自然再生整備等推進会議を開催する。

平成 30 年７月

自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「夜の観察会」を開催する。

平成 30 年７月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行う。

平成 30 年８月

自然生態園でイベント「標本作り体験教室」を行う。

平成 30 年９月

自然生態園でイベント「カエルとふれあおう」及び「秋の観察会」を行う。

平成 30 年９月

五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「親子魚釣り教室」が行われる。

平成 30 年 10 月

自然生態園でイベント「とんぼ池で遊ぼう」を行う。

平成 30 年 10 月

自然生態園でとんぼ池の底干しを行う。

～11 月
平成 30 年 10 月

五条川下流部清掃を行う。

平成 30 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行う。

平成 30 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行う。

平成 31 年３月

岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行う。

５

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・自然については、今までよりも範囲を広げて五条川や自然生態園以外の植物も検証をしていくこと。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・外来生物も、元は人間が持ち込んだ生物であるため、あまり敵視し過ぎるのもどうかと思う。
・いわくら生きものガイドブックが、市ホームページで公開されていると良い。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・いわくら生きものガイドブックの成果は高く評価したい。活用状況の確認や市ホームページでの公開は重要であると思う。また、欲しいという要望に対しては、有償にするかも含めて、一般への頒布について検討すればよいと思う。

29岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２

ク③ （主管課：商工農政課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなけ
ればなりません。

現状と課題

【現状】
市のシンボル的な存在として位置付けられている五条川の桜は、寿命といわれる樹齢 60 年を経過している。現在、岩倉五条川桜並木保存会と協働しながら、不要枝や枯れ枝等の剪定、また市が購入した肥料の打ち込みを行うなど、現在ある桜の延命策を施している。
自然景観保護のため、市南部を中心とした田園風景の保全に努めている。
【課題】
本市の貴重な観光資源であり、市民から愛される財産である五条川の桜並木が老朽化しており、国、県及び流域の自治体と連携して、どのように後世まで保全していくことができるのかを検討していくことが必要であると考える。
農地の遊休化を防ぐとともに、違法な農地転用がされないようにする必要がある。
【今後の取組の方向性】
岩倉五条川桜並木保存会と協働により、桜並木の剪定や施肥、後継木の育成などを計画的に進める。
また、五条川の桜並木を国、県及び流域の自治体と連携して、後世に向けた保全について検討していく。
開発にあたっては、乱雑な開発が進まないよう、農地保全とのバランスに配慮しながら進めていく。
３

平成 29 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 29 年４月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱
憩いの広場前で観光案内所を設置した。

平成 29 年５月～７ 岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行った。
月、９月、平成 30 年１月（計７回）
平成 29 年５月～９ 五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行った。
月（計４回）
平成 29 年 11 月、平 岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調30

成 30 年２月（計２ 査・処理を行った。
回）
平成 29 年９月～11 岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行った。
月（計４回）
平成 29 年９月
４

農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作放棄地調査

平成 30 年度の取組内容
時 期

平成 30 年４月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱
憩いの広場前で観光案内所を設置する。

平成 30 年５月～６ 岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行う。
月、平成 31 年１月
平成 30 年４月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行う。

～９月
平成 30 年７月
～９月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調査・処理を行う。

平成 30 年 10～12 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行う。

未定「五条川の桜並木の保存及び再生に関する検討会」の作業部会及び検討会を
必要に応じて開催する。

平成 30 年９月
５

農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作放棄地調査

平成 29 年度審議会の意見のまとめ・昨年の意見のまとめでも岩倉市として桜並木をどうしていきたいのかビジョンが必要であるということであったが、今後は流域自治体及び市民活動団体とともにビジョンを明確にして共有していく必要がある。
・自然については、今までよりも範囲を広げて五条川や自然生態園以外の植物も検証をしていくこと。
６

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・土地の所有者が意識していないといけない。所有者も景観として役に立っていることを認識してもらえると良い。
・ここから岩倉市という看板があってもよい。
・土地の所有者が世代交代で土地を手放すところも出てきており、生産緑地制度の終了時期と土地の所有者の世代交代が重なることも影響がありそう。

７

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・民間の土地については、処分することも所有者の自由であるため、所有者がどこまで緑地の社会的意義を理解してくれるかという難しい面もある。いずれにしても、生産緑地制度の終了は大きな転機で31

あり、緑地がどうなっていくかの瀬戸際であるが、身近な緑の保全については、自治基本条例の規定に則してしっかり考えていかなければならない。

・農地の持っている社会的な意義の理解には努めていってもらいたい。

32

岩倉市市民参加条例推進状況（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）

33

３ 岩倉市市民参加条例推進状況（１）岩倉市市民参加条例の検証の方法
市民参加条例における市民参加及び協働の推進についての検証は、同条例第２５条の規定に基づき自治基本条例審議会により行うものとしています。
市民参加条例の主管課である協働推進課が必要に応じて関係部署より情報収集を行い作成した資料をもとに、審議会において実施状況の検証を行いました。そのまとめを「岩倉市
市民参加条例推進状況」としています。
今後においても、市民参加及び協働の推進に関する実施状況について適宜検証し、市民参加条例を推進していくものです。

（２）岩倉市市民参加条例推進状況の概要
岩倉市市民参加条例の検証に関すること。
分類

該当条文

審議する内容Ⅰ第７条

市民参加の手続の方法

市民参加手続第８条

市民参加の手続の実施予定及び実に関する検証Ⅱ(1) 協 働

協

に よる

働

事業

（主管課：協働推進課）
資料

備考

資料１

施状況の公表第９条

審議会等の委員

第１０条

審議会等の会議の公開等

自治基本条例

第１１条

アンケートの実施

第１０条第１項の第１２条

意見交換会の開催検証を兼ねる

第１３条

市民公聴会の開催

第１５条

市民討議会の開催

第１６条

パブリックコメント手続の実施

第１８条

政策提案制度

第１９条

市民委員登録制度

第２１条

協働による政策形成等

第２２条

公益的活動の支援

資料２

資料３

の
推
進
に
関
す
る
検

自治基本条例(2) 市 民
自 治活
動 への

第１１条の
第２３条

中間支援組織の設置

第２４条

協働によるまちづくりを担う人材

支援

証

34

検証を兼ねる（３）岩倉市市民参加条例推進状況
Ⅰ

市民参加手続に関する検証

１

条例の規定と現状について
平成 29 年度中に、市民参加条例第６条の規定に基づいて市民参加の手続を実施した事案は条例、計画の策定又は変更及び、既存計画の評価の行った事案は併せて２２件でした。
「平成 29 年度 市民参加手続実施状況」資料１を参照に、各条文の規定についての実施状況を報
告します。
第７条

市民参加の手続の方法

第８条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

第９条

審議会等の委員

第１０条 審議会等の会議の公開等
第１１条 アンケートの実施
第１２条 意見交換会の開催
第１３条 市民公聴会の開催
第１５条 市民討議会の開催
第１６条 パブリックコメント手続の実施
・平成２９年度政策の形成における市民参加手続きの実施状況
手続の種類

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブリックコメント
手続

事案数

１１

１

１

０

１

１０

実施回数

３９

１

４

０

２

（意見数）３６

・平成２９年度評価の市民参加手続きの実施状況
手続の種類

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブリックコメント
手続

事案数

１０

０

０

０

０

１

実施回数

１７

０

０

０

０

（意見数）０・２２件中、複数の市民参加手続を実施した事案は１０件でした。
・１４の審議会等のすべてにおいて、市民委員が選任されました。そのうち、公募により１０人、市民委員登録から７人の方が市民委員として選任され、審議会等に参加していただきました。
・選任された委員の氏名等は、審議会等の資料や議事録等において可能な範囲で公表しています。
・開催した審議会等はすべて公開され、1 件の事案に延べ５５人（全６回）の傍聴がありました。
・１件の事案について、アンケートが実施されました。
・１件の事案について４回の意見交換会が実施されました。開催にあたり、あらかじめ開催日時等を公表しました。
・市民討議会は１件「学校給食センターの跡地活用について」全２回実施しました。参加者を募集するため、無作為抽出で 2,000 人に案内を送りました。当初の予定であった４０名の定員を超える応募35があったため、抽選を実施し、結果的に３７人の方が参加しました。
・パブリックコメントは３件の事案について、１１人、２団体から３６件の意見が提出されました。
・平成２９年度の市民参加手続きの実施状況については、平成２９年４月１日付け、市ホームページ
で公表しました。なお、下記のとおり平成３０年度中に実施される予定の市民参加手続についても取りまとめ、平成３０年４月１日付けで市ホームページにおいて公表しています。
各手続きの詳細な内容については担当課において、適切な時期に広報紙や市ホームページにおいて公表しています・平成３０年度政策の形成における市民参加手続きの実施予定
手続の種類

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブリックコメン
ト手続

事案数

４

２

１

０

０

３

・平成３０年度評価の市民参加手続きの実施予定
手続の種類

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブリックコメン
ト手続

事案数

８

０

０

０

０

０

第１８条 政策提案制度
・１件の政策提案が提出され、趣旨を採択しました。詳細は資料２のとおりです。

第１９条 市民委員登録制度
・登録者は 67 人（累計登録者 137 人）で７人の方が審議会等に登用されました。

２

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・市民参加の手続きを複数行うことは単年度だけで考えず、その事案によって年度をまたがることもあるため、継続して確認が必要である。
・パブリックコメントの件数が多かったのは、関心が高い事案であったからともいえるが、広報等を使い効果的に市民に働きかけをすれば、件数も増えると考える。
・取組状況シートの決算状況は対象となる協働事業の金額を出来るだけ記載すべきである。

３

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・市民参加条例の周知、推進を図るため、１０年後の岩倉について市民と一緒に考える機会として、総合計画の策定時にも市民討議会など今までにない市民参加の手法を積極的に利用すると良い。
・市民参加手続の実施状況及び結果の公開を始め、市民参加の機会を積極的に周知し、市政に対し様々な形で多くの市民の参加を得ることが重要である。

36

平成29年度の実施状況（条例、計画等の策定又は変更）

資料 １

条例・計画・制度の新規策定または変更を行ったものを公表しています。原則、複数実施することとなっています。

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

第6条第1
項に該当
する要件
（下表※
1）

概要（総括）

市民参加の手続の方法

審議会等の構成

会議の公
開

秘書企画課
企画政策G

パブリックコメント手続
岩倉市旧学校給食センター跡地
活用

1

（３）

危機管理課

岩倉市安全安心
カメラの設置及び運用に関する条例（３）

岩倉市防犯カメラ設置運
岩倉市安全・安心なまちづ 用検討委員会
くり推進条例に基づき、犯罪の防止に配慮した環境の整備を図るため制定するもの。
パブリックコメント手続

市民窓口課
保険医療G
第２期岩倉市国
民健康保険デー
タヘルス計画3（２）

岩倉市データヘルス計画
岩倉市国民健康保険運営（平成28年度～平成29年協議会度）の第2期の計画（2018年度～2023年度）を策定するもの。
※第２期から愛知県の医療費適正化計画と整合させ、 パブリックコメント手続
計画期間を６か年とする。

市民窓口課
保険医療G

4

―

全委員

生活安全G

第３期岩倉市国
民健康保険特定健康診査等実施計画（２）―

旧学校給食センター跡地を
どのように活用するのかについて検討するもの。
市民討議会

2

―

第２期岩倉市国民健康保険
健康診査等実施計画（平成 岩倉市国民健康保険運営
25年度～平成29年度）の第 協議会
３期の計画（2018年度～
2023年度）を策定するもの。
※第３期から愛知県の医療費適正化計画と整合させ、 パブリックコメント手続
計画期間を６か年とする。

公開

6 人

（うち市民 5 人）
・公募

0人

・市民登録

0人

―

公開

―

全委員

13人

（うち市民

8人）

・公募

0人

・市民登録

0人

実施時期

結果・議事録等の公表
日と公表方法（下表※
2）

1月15日

実施結果の公表

9人～ 2月13日

2月26日

1団体

（30日間）

方法（1）（3）29件①9月23日

結果の公表②10月14日

3月30日①7月31日議事録の公表

②9月4日①9月12日②11月15日③11月15日③12月14日④作成中④3月16日方法（1）（3）9月27日

実施結果の公表

0人～ 10月26日

10月27日

0件（ 30日間）方法（1）（3）1月29日

議事録の公表

傍聴

0人

13人

（うち市民

8人）

・公募

0人

・市民登録

0人

方法（3）
実施結果の公表0人～ 3月2日

3月5日

0件（ 30日間）方法（3）1月 29日

傍聴

0人

方法（3）

―

37

議事録の公表
4月下旬

公開

2月1日
―

傍聴 0人

4月下旬

公開

―

全委員

参加者37人方法（1）（3）2月1日―

市民参加の実績

実施結果の公表0人～ 3月2日

3月5日

0件（ 30日間）

方法（3）

備考

福祉課

全委員

障がい福祉G

岩倉市障害者計画推進委
員会

16人

（うち市民

10人）

・公募

1人

・市民登録

1人

公開

5

（２）

障がいのある人もない人も アンケート調査
地域の中で共に生きる、「ノーマライゼーション」の理念の実現に向けた、種々の取組を進めていくた
めに策定するもの。
ヒアリング調査②9月22日議事録の公表③10月27日④12月27日①9月22日②10月27日③12月27日④3月15日⑤3月15日⑤未定

市内の障害福祉
第５期岩倉市障がい者計画
第５期障がい福祉計画（第1期障がい児福祉計
画）

①7月3日

6月1日

サービス事業者―

市内の当事者団体等～ 6月15日～ 7月31日

福祉課
障がい福祉G

6

岩倉市地域福祉計画推進委員会

第２期岩倉市地
域福祉計画（２）

行政が住民と共に、地域の生活課題を明らかにし、まいわくら福祉市民会議
た解決していく体制を整備（グループワーク）することを目的として策定
するもの。

―

―

全委員

10 人

（うち市民

9人）

・公募

0人

・市民登録

0人

公開

参加者
第1期推進メンバー

公開

区長、公募等
―

―

38

発送19人

(3)9月22日

返送18人

実施結果の公表

7団体(3)9月22日

実施結果の公表0人～ 3月2日

3月12日

0件（30日間）

方法（1）（3）①6月27日②11月1日議事録の公表③12月19日④1月23日①11月1日②12月19日③1月23日④3月26日⑤3月26日

傍聴

0人

方法（3）

①6月25日

会議実施時に①63人②9月10日

参加者で共有②56人③10月8日③56人④1月21日④69人

2月10日
パブリックコメント手続

方法（3）

実施結果の公表⑤3月中

H28年度住民懇談会

人(1)2月1日
2月1日

パブリックコメント手続

0(1)2月1日
7月10日

―

傍聴

実施結果の公表

2人～ 3月11日

3月26日

5件（30 日間）方法（1）（3）

手帳所持者はH28実施済長寿介護課

全委員13人

介護保険G

長寿福祉G
7

第7期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事
業計画（２）

老人福祉法及び介護保険法に基づき、3年毎に高齢者保健福祉計画及び介護保険
事業計画を策定するもの。

岩倉市高齢者保健福祉計
画等推進委員会

健康課（２）

岩倉市健幸都市宣言（仮岩倉市健幸都市宣言は、い 称）に係る懇話会
つまでも心身ともに健康でいきいきと幸福感をもって暮らせる、健康長寿のまちを実現するために宣言するもの。
パブリックコメント手続

都市整備課

岩倉市公共施設再配置計画（２）

公共施設の適正な維持管理に向け公共施設の統廃合や再配置の基本的な考え方を
岩倉市公共施設再配置計
整理し、公共施設再配置計
画検討委員会
画を策定するもの。
(H28年度から継続し、H30
年度に策定予定）（２）

学校施設の適正な維持管理について基本的な考え方を 岩倉市公共施設再配置計
整理し、適正な修繕や建替 画検討委員会
えに向けてコストの縮減と平準化を図ることを目的に
岩倉市公共施設等総合管理
計画に基づく学校施設の個別計画として計画を策定す パブリックコメント手続
るもの。

学校教育課
学校教育G
岩倉市学校施設
長寿命化計画

子育て支援課
児童G

11

―

10人

（うち市民

６人）

・公募

１人

・市民登録

１人

岩倉市子ども行動計画（２）

岩倉市子ども条例に基づ
き、子どもの権利保障の理念を実現していくための目
標と施策の方向を策定するもの。

児童館運営委員会

公開―③10月3日④11月14日⑤12月25日⑥2月20日

傍聴0人

中
方法（1）（3）12月28日

実施結果の公表～ 1月26日

2月16日（30日間）

方法（1）（3）①12月7日議事録の公表②1月18日①1月8日③2月21日③④未定④3月27日方法（1）（3）

10 人

公開

傍聴0人
0件

傍聴0人

②１月30日（うち市民 8人）
・公募

2人

・市民登録

2人

全委員

10人

（うち市民

8人）

・公募

2人

・市民登録

2人

公開

① 4月26日② 6月29日

議事録の公表③10月2日④11月7日

①～⑥

3月13日

①13人

②12人

⑤12月22日⑥ 2月23日

方法（1）（3）

③10人

④9人

⑤7人

⑥4人

傍聴

0人

①11月7日議事録の公表②12月22日①～④③2月23日方法（1）（3）

2月25日
―

―

全委員

11人

（うち市民

11人）

・公募

0人

・市民登録

0人

―

公開

3月13日

実施結果の公表～ 3月26日

4月中予定（30日間）

方法（1）（3）①5月30日議事録の公表②11月6日① 6月29日③2月20日②12月9日方法（1）（3）

―

39

傍聴

④3月27日

2月1日
パブリックコメント手続

議事録の公表①②9月15日 ③11月8日④12月25日 ⑤⑥作成

H30年度に実施予定

全委員

営繕G

10

―

全委員

岩倉市健幸都市宣言（仮称）

9

・公募0人

公開

②6月27日・市民登録0人

パブリックコメント手続

8（うち市民3人）①5月23日

実施結果の公表～ 3月2日

3月16日（30日間）

方法（1）（3）1団体
2件

子育て支援課
児童G
岩倉市子ども・
子育て支援事業
計画

12

（２）

計画に定めた教育・保育の量の見込みについて支給認定の状況を踏まえ、計画期間の中間年において見直し 子ども・子育て会議をするもの。また、地域子ども・子育て支援事業も合わせて見直しをする。

全委員

11人

（うち市民

10人）

・公募

0人

①8月22日議事録の公表傍聴0人① 9月25日

公開
・市民登録

0人

方法（1）（3）※予定していたが、実施しなかった（延期した）もの
環境保全課
廃棄物G

13

岩倉市災害廃棄
物処理計画

（２）

環境審議会
災害に対する事前の体制整 廃棄物減量等推進協議会
備を中心とし、市民・事業者・行政の連携に基づく災
害廃棄物の円滑な処理を促進するための計画を策定するもの。
パブリックコメント手続※２

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

40

平成29年度の実施状況（既存計画の評価）
第６条第１項に該当する要件（２）に該当する既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行ったものを公表しています。

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

第6条第1項に該当する要件（下表※1）

概要（総括）

市民参加の手続の方法

秘書企画課
企画政策G
1

岩倉市自治基本条例（２）

自治基本条例に基づいて市政運営が行われているか検証するもの。5年に1度の条例の見直しの必要性に合わせて市
民参加手続きにより検証する。

岩倉市自治基本条例審議会

会議の公
開審議会等の構成

実施時期

結果・議事録等の公表日と公表方法（下表※2）

全委員

12人①6月27日②7月11日 議事録の公表

（うち市民

9人）

③7月25日

④8月9日

・公募

4人

・市民登録

1人

公開

⑤9月29日①7月6日

備考②7月20日⑥12月22日 ③8月9日 ④8月23日⑤11月21日⑥3月2日
方法（1）（3）

協働推進課
市民協働G
2

岩倉市市民参加条例（２）

市民参加条例に基づいて、市民参加手
続や協働の取組が実施されているか検証するもの。必要に応じて見直しも行う。

岩倉市自治基本条例審議会

全委員

12人

①6月27日②7月11日 議事録の公表

（うち市民

9人）

③7月25日

④8月9日

・公募

4人

・市民登録

1人

公開

⑤9月29日①7月6日②7月20日⑥12月22日 ③8月9日 ④8月23日⑤11月21日⑥3月2日
方法（1）（3）

協働推進課
市民協働G
3

全委員
岩倉市男女共同参画
基本計画

（２）

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状
況を岩倉市男女共同参画懇話会にて検証し、報告書を作成するもの。

11人

（うち市民
岩倉市男女共同参画懇話会

行政課
行政G

10月13日

4人）
公開

・公募

0人

・市民登録

0人

全委員

10人

（うち市民

8人）

行政経営プラン推進委員会

第２期岩倉市行政経
営プラン

4

（２）

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プ
ラン行動計画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調
査及び審議するもの。

環境保全課
5

五条川自然再生整備
等基本計画

（２）

五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性に配慮した市民参加の水辺環
境づくりを目指す計画の評価をするもの。

11月14日方法（1）（3）①8月1日

議事録の公表②8月3日①～③3月16日

公開
・公募

2人

・市民登録

2人

③8月8日
方法（1）（3）8月14日パブリックコメント手続

環境G

議事録の公表

―

―

全委員

12人

（うち市民

12人）

環境審議会

～ 9月13 日

3月16日（ 31日間 ）（実施結果①9月25日議事録の公表

②2月9日①11月24日

0人、0件）

公開

41

・公募

0人

②現在公表準備中

・市民登録

0人

方法（1）（3）

自治基本条例
審議会において、市民参加条例の検証を所掌している。

環境保全課環境G
6

岩倉市環境基本計画（２）

市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない
循環型社会の形成を推進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。

廃棄物G

第４次岩倉市一般廃棄物処理計画基本計
画

（２）

長寿介護課
介護保険G
8

長寿福祉G

第６期岩倉市高齢者
保健福祉計画及び介護保険事業計画（２）

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理
計画を評価するもの。

児童G

岩倉市子ども行動計
画

（２）

児童G

岩倉市子ども・子育て支援事業計画

（２）

12人）

・公募

0人

・市民登録

0人

全委員

18人

（うち市民

17人）

廃棄物減量等推進協議会

子どもの権利保障に関する施策を推進するために定めた行動計画の実施状況を評価するもの。

教育・保育及び地域子ども・子育て支
援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するもの。

・公募

0人

・市民登録

0人

全委員

11人

（うち市民

11人）

児童館運営委員会①8月14日方法（1）（3）①3月8日

議事録の公表①現在公表準備中

方法（1）（3）①6月27日議事録の公表①9月15日公開
方法（1）（3）①5月30日議事録の公表① 6月29日

公開
・公募

0人

・市民登録

0人

全委員

11人

（うち市民

10人）

子ども・子育て会議※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃議事録の公表公開

平成30年度から平成32年度を計画期間
全委員13人とする第7期岩倉市高齢者保健福祉計画
及び介護保険事業計画の策定に向け
岩倉市高齢者保健福祉計画 （うち市民3人）て、平成27年度から平成29年度を計画
等推進委員会・公募0人
期間とする第６期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の検証等
・市民登録0人を行うもの。

子育て支援課
10（うち市民①6月21日公開

子育て支援課
9

12人

環境審議会

環境保全課
7

全委員

方法（1）（3）①8月22日議事録の公表① 9月25日

公開
・公募

0人

・市民登録

0人

方法（1）（3）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

42平成30年度の実施予定（条例、計画等の策定又は変更）条例または計画の新規策定または変更を行う予定があるものを公表しています。原則、複数実施することとなっています。

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

第6条第1項に該当する要件（下表※1）

概要（総括）

市民参加の手続の方法

秘書企画課
企画政策G
1

（２）

第4次岩倉市総合計画の計画期間（平成23～32年度）
満了にあわせて平成30年度から32年度にかけて第5次
岩倉市総合計画を策定するもの。

アンケート

環境保全課
廃棄物G

―

（２）

―

―
平成31年1月・2月

環境審議会

公開

パブリックコメント手続―

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価する
もの。

環境保全課
廃棄物G

―
なし

岩倉市災害廃棄物処理計画（２）

災害に対する事前の体制整備を中心とし、市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を促進するための計画を策定するもの。

廃棄物減量等推進協議会

パブリックコメント手続
福祉課

平成31年2月・3月

―

―

あり
岩倉市自殺対策計画策定（２）

自殺対策基本法の改正により、地方自治体に義務付けられた計画を策定するもの。

平成30年6月あり―なし(H28から継続)

岩倉市公共施設再配置計画（２）

公共施設の適正な維持管理に向け公共施設の統廃合や再配置の基本的な考え方を整理し、公共施設再配置計画を策定するもの。
(H28年度から継続し、H30年度に策定予定）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

平成31年2月（30日間）

公開

アンケート
都市整備課
営繕G

平成31年1月（30日間）

公開

岩倉市自殺対策推進委員会

5

―

なし
第５次岩倉市一般廃棄物処理
計画基本計画4実施時期（予定）

平成31年2月
意見交換会

3

会議の公開

平成30年9月

第5次岩倉市総合計画

2

委員公募の予定

公共施設再配置計画検討委員会

パブリックコメント手続

年7回
公開

―

―

平成31年2月（30日間）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

43平成30年度の実施予定（既存計画の評価）
既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行う予定があるものを公表しています。

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

第6条第1項に該当する要件（下表※1）

概要（総括）

市民参加の手続の方法

協働推進課
1

市民協働G

環境G

岩倉市男女共同参画基本計画（２）

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉
市男女共同参画懇話会にて検証し、報告書を作成するもの。

（２）

市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。

岩倉市環境基本計画（２）

五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性に配慮した市民参加の水辺環境づくりを目指す
計画の評価をするもの。

岩倉市男女共同参画懇話会

環境G

環境審議会

廃棄物G

第４次岩倉市一般廃棄物処理
計画基本計画（２）

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価するもの。

廃棄物減量等推進協議会（２）

岩倉市障がい者計画の進捗状況を岩倉市障害者計画推進委員会にて評価するもの。

（２）

岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福祉計画推進委員会にて評価するもの。

児童G

未定
公開

なし
岩倉市子ども行動計画（２）

子どもの権利保障に関する施策を推進するために定めた行動計画の実施状況を評価するもの。

岩倉市児童館運営委員会

子育て支援課8

公開

岩倉市地域福祉計画推進委員会

子育て支援課未定
公開なし
岩倉市子ども・子育て支援事
業計画

（２）

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するもの。

岩倉市子ども・子育て会議

44

平成31年3月

未定

なし
第２期岩倉市地域福祉計画

児童G

平成31年2月
公開

岩倉市障害者計画推進委員会

福祉課

7

公開

なし
第５期岩倉市障がい者計画

6

平成30年9月

なし

福祉課
5

平成30年6月
公開

環境審議会

環境保全課
4

公開

なし
五条川自然再生整備等基本計
画

実施時期
平成30年10月

なし

環境保全課
3

会議の公開

なし

環境保全課
2

委員公募の予定未定
公開

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

45

資料 ２
政策提案に対する検討結果について
平成２９年１０月１０日
１．提案内容について
提案の名称

お祭り広場の地盤の改善

受付日

平成 29 年 8 月 29 日

署名人数

36 人

提案内容

桜まつりのメイン会場となるお祭り広場がまつり期間中、雨が降る
たびに泥濘状態となり、市民や観光客から苦情が出ているため、地盤改善を求める。

２．検討結果について
提案の内容

お祭り広場の地盤の改善

検討結果

趣旨を採択（地盤改善について継続して検討）

検討結果の理由

この提案における地盤の改善方法の具体的な内容について提案者にヒアリングを行ったところ、行政で最良の方法を検討してほしいとのことであり、この提案を政策提案制度による具体的な政策提言と判断するには不十分であると考えます。
なお、提案内容の趣旨は十分に理解するところであり、早急に取り組むべき課題と考え、市民からの要望としてこれまでの状況等を踏まえながら検討しました。
現状としては、これまでも担当部署では雨天時にお祭り広場が泥濘状態で土壌等の改善が必要であることも十分認識しており、植栽や桜まつり期間中にはコンパネを敷くなど限られた予算の範囲内で対策を行っています。さらに、お祭り広場は、常時第三児童館を利用する子ども達の遊び場や近隣住民の地域活動拠点として、また、区の盆踊り
やＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンなどのイベントで多くの市民に利用されています。こうした状況の中で、桜まつりの来場者からは
雨天時に足もとが悪いから舗装してほしいとの声をいただいておりま
すが、桜まつり期間以外にも常時利用されている近隣住民や父兄からはアスファルト舗装は好ましくないとの意見もあります。
よって、この提案については、要件を満たしていないものの、多くの市民の利用するお祭り広場の地盤改善については適切な対策を実施することが必要であると判断し、その趣旨を採択し検討を進めること
とします。

46

Ⅱ

協働の推進に関する検証（１）協働による事業
１

条例の規定と現状について
第４次総合計画の構成を基準に、各担当課が実施する協働事業を別紙３「協働の取組状況シート（平成 29 年度）」として取りまとめました。事業ごとに概要とその協働相手、協働の形態、事業の決算状
況、事業の実績や実施状況、協働の視点による評価を記載しています。このシートに基づいて取組状況を検証することで、岩倉市市民参加条例第２１条の規定を検証することとしています。
第 21 条

協働による政策形成等

・協働の形態
事業委託

行政が責任をもって担うべき分野として考えられている領域におい 21 事業て、市民や市民活動団体、地域団体などが有する専門性・柔軟性・機動性などの特性を活用して、より効果的な取組やより良い市民サービ
スの提供を進めるため、事業の実施を委ねるもの。

事業共催

市民や市民活動団体、地域団体、事業者、行政などが事業主体となっ 25 事業て一つの事業を共同で実施する形態。実行委員会も含まれる。

補助・助成 市民活動団体や地域団体などが行う自発的・主体的な事業のうち、公 10 事業益性の高い事業に対して、その団体の成長と自立や事業推進を促すた
めに、行政が事業費の一部を補助・助成するもの。
事業協力

行政と市民活動団体等が、同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係 31 事業を結ぶ協働の形態。アダプトプログラム等が該当する。

その他

後援ほか上記に分類できないが、協働して取り組んだ事業と考えられ 0 事業
るもの。

・協働の視点による評価
昨年度までは、担当課による評価と今後の検討課題を記載していました。しかし、行政側だけでな
く協働の相手方の視点から見た評価も必要だという審議会の意見を参考にし、今年度より、「協働の相手方の意見」という項目を追加し、シートの作成時はもちろん、協働の取組を行う際に相手方の意見や考え方に留意するよう努めました。
・その他、詳細については、別紙「協働の取組状況シート（平成 29 年度）」に記載しています。

47

２

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・協働の視点による評価の「相手方の意見」と「担当課の評価」に整合性がないと思える記述があった。担当課において、協働の取り組みの意義や相手方の思いを汲み取る配慮を促すとともに、わかりやすいシートの作成を心掛けてほしい。
３

平成 30 年度審議会の意見のまとめ
協働で取り組んだ事業に対し、協働相手と事業を振り返り検討し、課題等を共有することで、今後の事業に活かすことができる。担当課は評価をする際は、協働相手の意図を汲み取り、協働の視点による事業の評価をしてほしい。

48

協働の取組状況シート

平成29年度資料 ３
Ⅳ．協働事業Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名

1

３．豊かな心学校教育事業委託 を育み人が輝
課
くまち

魅力ある学びづくり支援事業

学校の主体性や独自性を大切にした取組を推進し、児童生徒や教
市内小中学校員、地域社会にとって魅力ある学 地域人材校となるよう取り組むもの。

①2,909,989円(UD講座
6,000円除く)②2,909,989円(UD講座
6,000円除く)③0円

4/1～3/31
全小中学校

市内小中学校の地域人材活用
地域人材の活用にあたり、小学校の事業計画に沿った幅広状況を毎年調査することで、中学校間での人材活用についい人材活用が図られるよう、学校間の情報連携が図られてての情報共有を図る。
今後も支援が必要。
いる。

2

３．豊かな心学校教育事業委託 を育み人が輝
課
くまち

総合的な学習の時間推進事業

教科の枠を超えて設定される今日的な課題に取り組むため、「総合的な学習の時間」において、児童 市内小中学校
生徒の生きる力を育むよう、外部 地域人材
講師の招聘や体験的活動を行うもの。

①700,000円②700,000円③0円

4/1～3/31
全小中学校

市内小中学校の地域人材活用
地域人材の活用にあたり、小学校の事業計画に沿った幅広状況を毎年調査することで、中学校間での人材活用についい人材活用が図られるよう、学校間の情報連携が図られてての情報共有を図る。
今後も支援が必要。
いる。

3

６．市民とと学校教育事業委託 もに歩むひら課
かれたまち

中学生海外派遣事業派遣する生徒の面接や事前学習と①2,970,000円
いった出国までの準備、派遣先へ 岩倉市国際交流②2,970,000円の帯同、帰国後の報告会等を行っ 協会
③0円
ている。

【派遣先】ﾓﾝｺﾞﾙ8/3～8/10(中学生14人、引率3人)【報告会】8/25

派遣事業の事務や会からの要事業の運営における実務的な 活動に参加する人材や時間の 請に対して幅広く支援できて支援を行う。
確保が課題である。
いるが、自立した活動に向けた支援が必要。

4

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業委託
うるおいのあ 課
るまち

五条川親水事業

岩倉の水辺を守る会に委託して、水辺まつりや竹林公園体験教室などのイベントを通じ、次代を担う①1,003,645円
子どもたちに、ふるさとの自然の 岩倉の水辺を守②1,000,000円
すばらしさや川との付き合い方な る会③0円
どを楽しく学んでもらうとともに、市民に対する意識啓発を図る。

五条川親水事業を委託してい岩倉の水辺を守る会に委託【竹林公園体験教室】5/21(25名) る団体で、同事業の一環とし イベントの運営にあたり、特し、子どもたちが楽しみなが【水辺まつり】7/30(500名)て実施している。イベントの に中学生ボランティアの人員
ら学べるイベントが実施でき【親子魚つり教室】雨天中止
運営は当該団体を中心に他の が不足している。
ている。
団体も交えて行われている。

(2)概要

5

６．市民とと協働推進
事業委託 もに歩むひら課
かれたまち

市民活動支援センター業務委託

市民活動支援の拠点として開設した市民活動支援センターの業務を委託した。登録団体に対して、印刷費・会議室使用料の減免等により活動支援したほか、活動内容の紹介をホームページ・情報誌・SNSなどにより積極的に行うとともに、団体設立や助成金に関する相談業務を実施した。

6

６．市民とと協働推進
事業委託 もに歩むひら
課
かれたまち「市民プラザ
まつり」業務委託

各分野で積極的に活動している市
民活動団体が日頃の活動の成果を発表したり、ブース出展をして沢山の市民と触れ合うことで、市民活動の魅力を知っていただき、岩倉市全体の活性化を図る行事の開催。

(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

実施日や参加者数など①6,241,885円（消耗品費912,061円、修繕料56,538円、通信運【センター登録団体数】238団体
特定非営利活動 搬費415,689円）【〃利用者数】37,385人
法人ローカルワ ②4,857,597円【〃利用件数】3,203件
イドウェブいわ 委託費（運営委託料＋【〃情報発信件数（岩倉駅地下通
くらサーバ機器等保守委託
路モニター放映番組数）】350件料）

特定非営利活動 ①76,110円
法人ローカルワ ②「市民プラザまつり」 9月23日（土）イドウェブいわ 業務委託料76,110円
延べ900名くら③0円

49(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

新たに全６回のボランティア
講座や広報力アップ講座を開
催し、ボランティアに興味をより綿密に連携をとり、協働 市民目線の運用に努め、日々もつ市民や、市民活動団体にのまちづくりに取り組んでい 必要に応じ業務改善に取り組対して支援をした。
きたい。
んでいる。
市民相談の対応や、行政区等の地域団体への支援も充実している。

子どもから大人まで幅広く楽
ステージ発表等で３１団体の開催にあたり、展示パネルの しんでいただけたと感じていＰＲができ、多くの市民に市事前準備や駐輪場確保、抽選 る。
民プラザや、活動内容を知っの景品用意など、多くのサ 受託者は会場レイアウトや進てもらうことができた。
ポートをしてもらえたのであ 行等に工夫を重ね、来場者に家族連れ、男性も例年より多りがたかった。
より楽しんでもらえるよう努
くの参加があった。
めていた。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

Ⅲ．
担当部署

7

６．市民とと協働推進
事業委託 もに歩むひら
課
かれたまち

8

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業委託
力あふれるま 課
ち

9

事業委託

５．地域資源を生かした活 商工農政
力あふれるま 課
ち(1)事務事業名(2)概要「65歳の集い」業務委託65歳の市民を対象として、今後の新しい生きがいを発見したり、市内の同年代の人と知り合い地域の繋がりを作っていただくことを目的とした行事の開催。

勤労青少年交流事業

勤労青少年の福祉について広く市民の関心を深め、かつ勤労青少年①323,978円
自らが職業人、社会人としての自 勤労青少年交流②273,978円
覚を高めるとともに、相互の親睦 事業実行委員会③0円を図ることを目的として、ボウリ
ング大会を実施している。

岩倉市観光まちづくり事業Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

実施日や参加者数など

特定非営利活動 ①142,440円
12月3日（日）法人ローカルワ ②「65歳の集い」業務委
86名
イドウェブいわ 託料142,440円
くら③0円(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

前年度の反省を踏まえ、実行
名城大学から講師を招聘し、委員会開催時から、参加者に「これからがおもしろい人生
飽きさせないよう計画し、内づくり」というテーマで講演
参加者数が前年度より多かっ 容を練っていた。しかし、前会を行った。
たことは良かった。
年度同様多くの参加者が途中閉会前に、多くの参加者が退で退席してしまったため、大席してしまったため、飽きさ
幅な改善も視野に入れる必要
せないような工夫が必要。
がある。

市内事業所の職員からなる実
7/15、小牧国際ボウルにて実施。
事業所間の交流の場となって 事業所間の若手職員による繋行委員会により、交流事業を(市内13企業から100人)いる。
がりの一助となっている。
実施することができた。

・市役所1階に「岩倉市観光情報ス
テーション」を開設し、観光情報の発信を行うとともに、観光まちづくり事業を企画・開催している。
特定非営利活動 ①12,381,799円
・岩倉市PR大使「い～わくん」の法人いわくら観 ②11,491,000円
グッズを製作し、市内外に出店す
光振興会③0円
るとともに、イベント時に「い～わくんSHOP」を出店し、販売することで、い～わくん及び岩倉市のPRを行っている。

・年間を通じて、観光情報の発信を行い、「いわくらランチスタン
プラリー」や「カーネーション狩り」、「いわくらdeマルシェ」、「冬の鍋フェスinいわくら」などのイベントを企画、開催した。
・年間を通じて、い～わくんグッズの製作・販売を行い、い～わく
んと市のPRに寄与した。

・地域資源を活かしたイベン・マルシェや冬の鍋などイベトを実施することができた。 市外からの集客を増やしてい ントの充実を図ることができ
・より効果的な観光情報の発 くことが課題である。
た。
信が必要である。

11/11～12(来場者延べ20,000人)

・団体間の交流の場として効
各市民団体の活動を知る機会
事業内容のマンネリ化が課題 果的である。
として、また団体間の交流をとなっている。
・各フェアで新しい試みがあ深めることができた。
ると良い。

５．地域資源商工農政
10 事業委託 を生かした活力あふれるま 課
ち市民ふれ愛まつり事業

健康フェア、農業フェア、スポー
ツフェア、環境フェア、みんなのいわくら市民ふ ①7,070,270円
消費生活フェア、福祉フェスティ
れ愛まつり実行 ②7,070,270円
バル、商工市民まつりをひとつの委員会③0円
イベントとして集約し、各市民団体と協働で実施している。

３．豊かな心11 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

人形劇フェスティバルの開催

９月に開催される人形劇フェス
岩倉市図書館人 ①320,000円
ティバルに関する企画、運営を行 形劇上演実行委 ②320,000円
う。
員会
③0円

広報、会場設営を行う。当日
毎年多く来場者を集めているは、多数のボランティアの当日の会場を広げてほし
9月9日（活動者12名、来場者のべ
催し物であり、図書館という方々と協力し、来場者の整 い。また、当日のベビーカー
約720名）
場に親しんでもらうきっかけ
列、おもちゃコーナーなどの 置き場を充実させてほしい。
になっている。
運営を行う。

３．豊かな心12 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

大型紙芝居の作成

より大勢の人に伝えることができ 岩倉市図書館大 ①66,000円
るよう大型の紙芝居の作成を行
型紙芝居等作成 ②66,000円
う。
実行委員会
③0円

随時（木、金曜日中心）(活動者
14名)
蔵書52点（中型紙芝居含）

大型紙芝居の上演は迫力があ
大型紙芝居を図書館に所蔵
り、子どもたちの興味をより図書館での保管場所が狭い
し、学校での読み聞かせイベ
引き出せている。子どもの読ので、広げてほしい。
ントの際などに貸出を行う。
書活動の推進に貢献している。

３．豊かな心13 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

市民音楽祭委
託事業

音楽祭は岩倉市文化協会への委託により開催。岩倉市文化協会（岩 岩倉市文化協会 ①220,936円
倉市音楽連盟）及び参加団体によ 音楽祭出演団体 ②166,936円
り事業運営をしている。

【市民音楽祭】11/5、来場者数710人（うち出演団体15団体、出演者数259人）

出演団体数の横ばいと、出演
者の高齢化も進んでいる。新 舞台設営業者を1人多く配置 舞台設営業者を1人多く配置
規団体の呼び込みのための周 した結果、出演団体の負担軽 することで、舞台上の転換が知方法を検討していく必要が 減に繋がった。
スムーズに進んだ。
ある。

50

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

３．豊かな心(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

文化祭では、市民からなる岩倉市
美術展審査委員会や出品者の協力 美術展審査委員①4,516,236円
を得て開催。茶接待は岩倉市文化 岩倉市文化協会②387,742円
協会への委託により開催してい市民る。

14 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課

岩倉市民文化祭
茶接待

３．豊かな心15 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

民俗資料企画
展等委託

３．豊かな心16 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

市指定文化財保護事業（岩倉桜まつり協賛、山車巡行・からくり実演）「岩倉桜まつり」の協賛事業として、3両の山車が岩倉街道を巡行す①1,629,670円
るとともに、桜満開の五条川の橋 岩倉市山車保存②1,629,670円の上でからくりの実演を行い、多 会③0円
くの人々の目と心を楽しませる岩
倉の春の風物詩とする。

３．豊かな心17 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

スポーツ振興事業①5,277,000円
岩倉市体育協会に委託し、スポー
岩倉市体育協会 ②4,919,651円
ツ大会・教室を開催する。
③0円

くまち

３．豊かな心18 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

２．自然と調和した安全でうるおいのあ都市整備
19 事業委託 るまち課
４．快適で利
便性の高い魅力あるまち

地域スポーツ交流事業

花のあるまちづくり事業

市民有志による民具研究会への委託により、図書館3階の民具の整理と郷土資料室の展示、企画展の開 民具研究会
催及び電子台帳の整備を行う。

実施日や参加者数など【文化祭】11/2～11/5(出品者数
2,882人、来場者数6,876人)【茶接待】11/4来場者数 273人
11/5来場者数 350人

(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

出品者の高齢化が進んでおり、出品数、来場者数ともに 文化祭のチラシを作成するこ
出品者数が減少傾向にある。
減少傾向にある。
とで、出品者からも知り合い
来場者数は天候にも左右され茶席数は天気にも左右される に周知ができるようになり、るが、作品出品の周知の方法
が、文化祭のポスターとは別 期間中のスケジュールも把握は検討していく必要がある。
にチラシを作成し来場者数増 しやすくなった。
加に向けて周知をした。

岩倉の歴史や民具資料等の知
民具研究会の会員の高年齢化 会員の高年齢化により作業負【企画展】「むかしの冬の暮らし
識が深い会員の活動により、が進んでおり、会の活性化が 担が年々大きくなってきてい展」1/20～30 来場者313人
民俗資料の整理や活用が進ん必要である。
る。
でいる。

①562,970円②562,970円③0円

岩倉スポーツクラブに委託し、だ①500,000円
岩倉スポーツクれでも気軽にできるニュースポー
②499,552円
ラブツ大会を開催する。
③0円

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内の五条川護岸に「緑化ウォール事業」
として草花を植付けているが、市
民ボランティア団体の「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金【山車巡行、山車展示】4/1
来場者数約1,000人

岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数減少が進んでお岩倉の山車文化の保存、継承 岩倉市山車保存会の活動により、今後も山車巡行を始めとに向けて行政と協働していく り岩倉の山車文化の保存、継した伝統文化を継承していく必要がある。
承が図られている。
上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。

9大会2教室(参加者4,101人)

各大会・教室を体育協会の競大会・教室のより効果的な周 事業終了後に反省事項などを 技団体を中心に実施できてお知方法や内容を検討する必要 洗い出し、次回以降の改善に り、子どもから高齢者まで幅がある。
繋げている。
広い世代のスポーツ振興に寄与している。

5大会(245人)

日ごろの教室、またカローリ
スポーツ推進委員によるミニング大会や歩こう会等交流会
テニス教室の参加者からスの開催等、打合せ等も定期的
ポーツクラブの活動に参加す より取り組みやすく、また人に行い、企画運営まで積極的る人も増えてきている。引き 気のあるニュースポーツの研に行われている。
続き、ニュースポーツに関心 究をする必要がある。
これにより、マンネリ化するをもってもってもらえるようことなく充実したイベントをなＰＲ方法を研究していく。
開催している。

【フラワーバンク】①47,753円②0円【フラワーバンク】③0円
花苗配布5/17、10/26（各日196【花のあるまちづくり】
株）①1,413,669円
ふれあい花の会【花のあるまちづくり】②委託費1,400,000円
駅東西3,679株③0円【緑化ウォール】【緑化ウォール】
五条川護岸2,500株①415,455円②委託費390,000円③0円

51

会員の高齢化はあるが、現在存続するためには若い世代の は協働による市民目線での花除草等管理の充実、会員の高 参加が必要であり、市にも会 の植え付けや維持管理事業を齢化
員を増やすような働きかけを 行えている。しかし、今後のお願いしたい。
事業の継続については、考えていく必要がある。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態Ⅲ．
担当部署(3)協働の相手

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価②手話通訳謝礼
手話サークルこ
市民ボランティアの協力のもと、
44,000円
いのぼり
市が行う主な行事に手話通訳、要②要約筆記謝礼
要約筆記サーク
約筆記を設置している。
59,200円
ルさくら③0円

市の主な行事に手話通訳、要約筆記を設置する事で、障害 昨年度派遣のあった行事が今
制度の活用機会増加に伴い、者への社会参加及び障害者に 年度ないものがあった。積極
申請・報告体制を確立してい対する理解促進が図られた。 的な制度の活用をお願いした
く必要がある。
また、ボランティアの活動の い。
場を充実することができた。

地域福祉計画
推進事業

計画推進の主体である、いわくら福祉市民会議のメンバー（市民ボランティア）が行政や社会福祉協
議会とともに、地域との繋がりを深め、支えあいのネットワークづくりを推進するなど、地域福祉意
識の醸成を図っていく。

【定例会】月1回（4部会ごと）【自転車マナー啓発事業】9/20、
12/20【災害啓発（大型紙芝居）】
7/12、7/24、8/9、8/29【いわくらカルタ制作】通年、体験会3/31【公園で遊ぼう】5/20、12/3【あいさつ運動】7/29、9/23、
11/15【サロン交流会】8/8【地域福祉推進フォーラム】3/3

委託事業としては、5年を通 5年計画の最終年として、自市民計画26項目のうち6項目した見通しをもって、課題ご 覚をもって自主的に取り組んを実施した形になるが市民主とに徐々に事業化することが でいただいた。分野ごとの全体でできることから模索してできた。最終年の5年目は部 市的な事業のため、小地域に事業化につなげてきたことに会ごとに集大成として特色あ 向けた活動はなかなかできな
ついては大いに評価できる。
る事業を展開できた。
かったとの反省もあった。5
平成30年度からは、第2期計
また、地域福祉推進フォーラ 年間は長かったし、責任感を画となって位置づけは変わる
ムでは市民に向け、実績報告 持続することも苦しかったが、主体性を失わず、自主事と先駆的事例の照会を実施 が、結果として参加してよ業の継続や第2期計画の後方し、地域福祉の推進に寄与で かったという所感をいただく
支援を期待したい。
きた。
ことができた。

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

クリーンアップ五条川①
岩倉の水辺を守る会が主体とな
0円
り、五条川の待合橋から井上橋ま市民、市民団体 ②での両岸と川底を清掃することを行政区、企業
0円
通じて、市民に対する意識啓発を
③
図る。
0円

3/10(850名)
2,630kgのごみを回収。

市は協力団体として参加して
特になし。
いる。

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

環境省が平成15年度から実施している「CO2削減ライトダウンキャンペーン」は、地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電CO2削減ライト 気の消灯を呼びかけるもので、本
ダウンキャン 市においてもその趣旨に賛同し市
ペーン
民参加型イベントとしてサンドブ
ラスト工芸教室及びキャンドル
キャンペーンを実施し、地球温暖化防止について広く周知している。

１．安心して21 事業委託 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

23

(2)概要

●手話通訳
【桜まつりセレモニー】【防災訓練】【市民盆おどり】【ふれ愛まつりオープニングセレ
モニー】【健康フェア講座】【新成人のつどい】【人権啓発講演会】【市民健康マラソン】【冬鍋フェス】【４６周年記念式典】●要約筆記【防災訓練】【敬老会】

１．安心して20 事業委託 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

22

(1)事務事業名

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

市行事手話通訳、要約筆記
設置事務

いわくら福祉市
①161,163円
民会議②161,163円
岩倉市社会福祉③0円
協議会

CO2削減ライト
①24,217円（消耗品費） 6/24実施
ダウンキャン②0円
サンドブラスト工芸教室92名
ペーン実行委員③0円
キャンドルキャンペーン110名
会52

多くの市民や団体が関わり、全市的な意識啓発ができている。

運営については市民参加の実行委員会方式にて行ってい 地球温暖化防止の啓発に一役 実行委員会方式により市民のる。市は実行委員会の事務局 買っているため、今後も協力 視点でイベント内容・運営のとして、イベントが円滑に進 していきたい。
企画や改善がなされている。
行するよう補佐している。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名

25

26

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

環境フェア

市民団体・事業者・市の環境に関①618,455円
市民する取組の公表の場であり、それ②0円
環境フェア実行により環境啓発を図り、循環型社③0円
委員会
会構築を目指す。

11/11、12(1,127名)

運営については市民参加の実行委員会方式にて行ってい大人から子どもまで楽しみな
学生ボランティアの参加を促る。市は実行委員会の事務局
がら環境について学べるイベ
す必要がある。
として、イベントが円滑に進ント等が実施できている。
行するよう補佐している。

市民農園運営事業

市が農地を借りて、各小学校区5つ①0円に市民農園として場所を整備。
市民による運営②0円
運営自体は、各市民農園毎に運営 協議会③0円
協議会を設置して運営している。

市内に5箇所設置
区画数は160区画（うち6区画が空き）・協議会の役員の担い手が不足している。
特になし
・空き区画が目立つ農園がある。

稲作り農業体験

市内の農家を講師に迎え市民に田 ・市内農家①80,000円
植えから稲刈りまでを手作業で体 ・愛知北農業協 ②80,000円
験してもらう。
同組合③0円

田植え6/3
稲刈り9/30(参加者14世帯)

参加者が固定化している。

農業体験塾

農地を借り農業に興味を持っている人等に対し農家等から指導を受
市内農家等
けながら作付けから収穫までを行う。

原則、毎週日曜日(参加人数33名) ・講師の引き受け手が不足し講師の指導を受けながら多品目の ている。
特になし
野菜の栽培に取り組んだ。
・塾生の減少が続いている。

ち５．地域資源ち(3)担当課の評価

岩倉ナチュラリストクラブに協力をいただき、観察会、どろんこ遊
び等のイベントを行い、親子で自然と触れ合う貴重な機会の提供に努めている。

５．地域資源商工農政
29 事業共催 を生かした活力あふれるま 課(2)相手方の意見

自然生態園施
設管理事業

ち

商工農政
28 事業共催 を生かした活力あふれるま 課(1)成果・課題・要点①事業費（消耗品費）
32,365円
岩倉ナチュラリ ②
ストクラブ
140,000円③
0円

５．地域資源商工農政
27 事業共催 を生かした活力あふれるま 課

実施日や参加者数など

緑のカーテン事業るまち

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち(3)協働の相手

夏のエアコン等の使用電力の抑制
や環境学習としての効果を図るため、ツル性の植物（ゴーヤ）を、窓を覆うように繁茂させ遮光や断熱の効果を持たせる「緑のカーテン」として、市役所や保育園等、市の公共施設にて実施している。
①181,250円（消耗品
また、緑のカーテンを広く展開し 市民、岩倉市婦 費）ていくことを目的に、「緑のカー 人会②0円
テンコンテスト」を実施（コンテ③0円
スト参加者を広げることを目的に
ゴーヤ苗300苗を無料配布（コン
テストに参加することが条件）もしている。）しており、最優秀賞については、環境フェア会場にて表彰式を実施している。

２．自然と調環境保全
24 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金①112,000円②112,000円③0円

53【公共施設苗植付け】
5/17、18(岩倉市婦人会会員延べ16名)【ゴーヤ無料配布】
5/13(配布者：市民、団体合わせ
33組)【緑のカーテンコンテスト】
表彰式11/12
応募者：25組（うち1名最優秀賞、5名優秀賞）（岩倉市婦人会）
児童館や保育園への設置は、利用者である子どもも楽しん
・児童館や保育園への緑の でくれて、環境学習に一役
カーテンの設置を岩倉市婦人 買っているため、自分たちと コンテストに応募する市民の会の協力を得て行っている。 しても協力していきたい。 人数を増やし、緑のカーテン
・コンテストへはゴーヤ苗のを市民に広く展開していく方
配布者以外からも応募をいた （コンテストに応募した市 策が必要である。
だいている。
民）
カーテンの設置で日差しが和らぎ、また緑の見た目にも心が癒されている。

【ザリガニ釣り大会】7/15(57名)【夜の観察会】7/22（53名）【標本づくり体験教室】8/19(16名)
参加者の少ないイベントの見団体によるイベントの運営力 市と共催することで、広報等【カエルとふれあおう】9/9(33
直しやイベントの委託を検討を反映できる。
でイベントの周知ができる。
名)していく必要がある。
【秋の観察会】9/23(19名)【とんぼ池であそぼう】10/15(0名)雨天中止協議会の役員と協力しながら運営ができた。

田植えから稲刈りまで農作業
講師より辞めたい旨の意向が全般について丁寧に指導して出されている。
もらうことができた。

市内農家を講師として招き、農地の遊休化防止に役立っている。

Ⅳ．協働事業Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

Ⅲ．
担当部署

(1)事務事業名

商工農政
30 事業共催 を生かした活力あふれるま 課

野菜の広場事業

市内の農家のグループが毎週水・①0円
市内農産物生産
土曜日に岩倉駅東西地下連絡道で②0円
者
新鮮な野菜の即売を行っている。
③0円

原則、毎週水・土曜日開催し、野 生産者の高齢化に伴い、会員菜等を販売。
が減少し、野菜の広場の存続 特になし
29年度末時点で会員数は6。
が危ぶまれる。

会員の減少に伴い、広場の運営にかかる会員の負担が増している。

食育推進事業

消費生活講座等での料理教室の開催。
安心・安全な地元野菜の品質向上
や農業振興のための農業フェアを実施。
市立保育園でバケツを使って稲作りを実施。

【農業フェア】11/11、12【消費生活講座での料理教室】
12/11、18(計32名)【バケツ苗】
5/下～12/中事業担当課で完結しているため、他部署との情報共有が難 特になし
しい。

担当課間での連絡を密にしながら取り組みを進める必要がある。

五条川水生生物調査

岩倉ナチュラリストクラブに講師
五条川小学校①0円を依頼し、五条川小学校の5年生を岩倉ナチュラリ ②0円
対象として水生生物調査を行って
ストクラブ
③0円
いる。

5/12(児童58名)

五条川小学校が実施を企画
し、市を通じて岩倉ナチュラ 岩倉ナチュラリストクラブの 事業の継続にあたり、いつま
リストクラブへ講師を依頼す 協力で、五条川小学校の伝統 で岩倉ナチュラリストクラブ
るもの。調査に関する指導や を継続できていることは喜ば の協力を得ることができるか生き物に関する話の内容はお しい。
課題である。
任せしている。

クリーン
チェックいわくら市民、市民団①186,170円（消耗品
地域の環境美化活動を行い、ごみ 体、行政区
費）の減量化と資源化の啓発を図る。 環境フェア実行 ②0円
委員会③0円

10/10～11/12
145団体（延べ7,263人）
市内一斉実施日：10/28
ごみや資源の回収量4,300kg

いわくら市民ふれ愛まつり及び岩倉市環境フェアに先がけ、市民及び団体等の協力のもとに環境美化活動を行う。
特になし。
市内一斉実施日に実施できない団体等については、期間内に自主的に計画を立て、実施するものとする。

健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民が自ら健康づくりに取り組むことを支援するために、各行政区に設置された保健推進員
保健推進員
が、地区毎に保健師と共に健康づ
くりに関する教室等を企画・実施している。行政区ごとに活動費交付金を交付。

28行政区活動交付金20,810世帯
各区に対して、１世帯あたり100円交付。ただし、30,000円未満の場合は、最低基準額30,000円とする。
地区ごとに健康づくりが取り
他地区の取り組みにも関心を組まれている。今後も保健推地区ごとに健康づくりが取り持ち、自分の地区に取り入れ【会議】3回(248人)
進員の地域での健康づくりに組まれている。今後も住民目るなど積極的に健康づくりに【地区活動】412回(7,488人)
対する知識等を高めていくた
線に立って、地区ごとの健康取り組んでいる一方で、次期（内訳）
めの情報提供や地域での認知
課題を意識した活動に向けた保健推進員の選出に苦慮して【栄養教室】6回(104人)
度を向上することが課題であ支援が必要である。
いる。
【健康教室】73回(1,518人)
る。
【施設見学】1回(28人)【歩け歩け運動】211回(3,820人)【健康体操等】121回(2,018人)【活動費交付金】1,973,192円№

５．地域資源ち

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業共催
31
力あふれるま 課ち２．自然と調環境保全
32 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

２．自然と調環境保全
33 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

１．安心して34 事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち保健推進員活動支援事業（活動費、会
議、研修）

(2)概要

(3)協働の相手

・消費生活モニター①0円
・農業フェア運
②0円
営協議会
③0円
・愛知北農業協
同組合①2,083,544円②活動費交付金
1,973,192円（報酬なし）③0円

54

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価参加する市民の人数を増やし、ごみ減量化と資源化の啓発を広く展開していく必要がある。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

１．安心して35 事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

１．安心して36 事業共催 いきいきと暮 子育て支
援課
らせるまち

５．地域資源商工農政
37 事業共催 を生かした活力あふれるま 課
ち５．地域資源商工農政
38 事業共催 を生かした活力あふれるま 課
ち(1)事務事業名

食の健康づくり推進員活動支援事業（会
議、学習会）

中高生世代の
居場所づくり事業(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

実施日や参加者数など【会議】3回(59人)【研修】8回(178人)（活動）【事業協力】12回(1,488人)【保健推進員地区活動講師】5回(136人)【自主グループ活動支援】6回(106人)【栄養教室】4回(58人)【他団体への活動協力】1回(18人)【JA愛知北および野菜の広場】
年４回 野菜のレシピ集500部配布

健康いわくら21（第2次）計画の食生活改善を推進するため、次の①148,340円
形態で活動している。1市の保健事
食の健康づくり ②0円
業に協力2保健推進員地区活動での推進員③0円
普及3自主グループ活動の支援4栄養教室の開催（自主活動）5他団体
への活動協力。

(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

各種団体との連携により、保 市民全体への食育の知識の普健センターの講座を利用しな 及啓発に向けて学習や啓発媒
い人にも食の健康情報を発信 体を作成し、様々な場で積極
各種団体等への支援の活動をすることができている。
的に活用して啓発している。
推進員の意見を取り入れなが今後も食の健康づくり推進員 学習したことを市民に届けらら広げている。
の養成・育成を行い、継続的 れること、特に直接反応がに活動が展開できる体制を整 返ってくることがやりがいにえていくことが課題である。 つながっている。

子ども行動計画に基づき、地域交
流センターや児童館などを中心に中高生世代の居場所づくりを推進する。
【プロジェクト-i】
岩倉総合高等学校美術部と連携【プロジェクト-i】12/16
し、高校生が主体となって話し合
小学生30人、高校生20人、教諭1
・美術部の中にプロジェクトいを行い、行事の内容を企画し開「中高生の居場所づくり」に
人を引き継ぐ「伝統」が生まれ催する。
努めている。これらの事業を
岩倉総合高校とのつながりが①（児童館総務費・児童 【幼児クラブon Saturday】10/28てきて大人の手を必要としな【幼児クラブon Saturday】
きっかけに「児童館」を知りきっかけとなり名古屋芸術大愛知県立岩倉総 館運営事業費）消耗品費 幼児32人、大人28人、生徒8人、いほどの主体性をもってき
岩倉総合高等学校と連携し「子ど足を運ぶきっかけとなってく
学とのプロジェクトを実施す合高等学校
10,000円
教諭1人た。
・授業
もの発達と保育」「子ども文化」れることを理想としている
ることができた。街と芸術と
名古屋芸術大学 ②0円
2/3の中で準備、練習してきたもの授業を選択している生徒に、児が、異年齢との交流を持つこのコラボレーションは見ごた③0円
幼児25人、小学生2人、大人25のを実際に体験する事で、生童館で実施している幼児クラブをとで彼らの人間性に深みが出えがあった。
人、生徒9人、教諭1人徒の今後に活かされると評価
体験してもらい、幼児クラブでのることを期待する。
【アートプロジェクト】12/2
されている。
経験が、幼児の成長と母親の子育
小学生20人、学生3人、教授1人てに重要な役割を果たしているということを学んでもらうもの。
【アートプロジェクト】
自分だけのオリジナルこいのぼりの作成をする。

【軽トラ市】
4月～6月、9月～11月の原則毎月第3日曜日に開催。(来場者：毎回、約1,500人)【岩倉軽トラ夜市】
8/5の岩倉市山車夏まつりに併せて開催。来場者：3,200人）
8/18、19の「いわくら夏まつり市
民盆おどり」に併せて開催。

岩倉軽トラ市事業
岩倉軽トラ夜市事業

岩倉軽トラ市実
行委員会
特定非営利活動岩倉軽トラ市実行委員会が中心と①0円
法人いわくら観なって4月～11月に軽トラ市と軽②0円
光振興会
トラ夜市を開催している。
③0円
岩倉市商工会
愛知北農業協同組合

消費生活フェ
ア関係事務

消費生活モニ①299,536円
市内の3つの消費者団体が連携し、ター（ふれ愛まつり実行委員
安全安心な消費生活と環境にやさ
消費者団体間の交流を深める 団体間の繋がりづくりに有効 市民目線の企画、提案で催し
岩倉市婦人会
会からの委託料）
11/11、12(来場者：延べ2,426人)
しい暮らしづくりの普及をしていことができた。
である。
を実施できている。
岩倉団地自治会 ②0円
る。
生活部
③0円

55

・消費者、生産者、商工業者相互の交流を深めることができた。
役割分担の整理が必要。
・参加できる実行委員が減少している。

・市内事業者と消費者とのマッチングの場として、その後の実店舗への集客に繋がっている。
・まちの賑わい創出の一役を担っている。
・事業の運営方法等の見直しが必要。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名

５．地域資源商工農政
39 事業共催 を生かした活力あふれるま 課(3)担当課の評価

成人式事業①900,716円
新成人によって構成される実行委
新成人のつどい ②438,327円
員会により、新成人のつどいの企
実行委員会
③0円
画・運営を行う。

7/8午前10時～午後1時(延べ26店の出店)

新成人の実行委員(11人、参加者数349人)

不用品の再利用方法の多様化などにより出店者の固定化や 特になし
来場者が減少している。

これまで公募を基本に実行委員を募集してきたが、集まりにくい状況や議論がまとまりにくい状況が認められた。中 特になし。
学校からの推薦者を中心に実行委員を募り、円滑に会議を進めることができた。

左記理由により平成29年度をもって終了。

毎年実行委員の自由派発想に
より企画・運営がなされている。互いの成長確認しあえる場となっており充実したイベ
ント内容となっている。

①202,746円②0円【認知症サポーター養成講座】15
協働体制がとられており、ケ認知症の理解を深めるため、小学③95,000円
認知症関係のボランティア団
いわくら認知症回(受講者 659人)市内小学校ほアアドバイザー会の活動も活校や市内の企業などに出向き認知愛知県国民健康保険団体
ボランティア団体として、市 体として、市や関係団体と協
ケアアドバイか発であり、実績も上がってい症サポーター養成講座を実施して連合会国保保険事業助成
民目線に立った認知症に関す 力連携し、高齢福祉へ貢献し
ザー会【認知症に関する映画上映会、認る。今後も連携し、継続的ないる。
金る啓発活動を行っている。 ていきたい。
知症講演会】8月(受講者82人)
活動実施を検討していく。

高齢者地域見守り事業

２．自然と調危機管理
43 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

自主防災会訓練支援

自主防災会の地域合同防災訓練
で、地域住民主体の自主的な防災
自主防災会
訓練に市職員も参加し、連携して危機管理体制を充実させている。

防犯推進事業【犯罪撲滅啓発活動】
年2回、防犯ネットワーク会議の構成員を中心に街頭での啓発活動を 防犯ネットワー
実施する。
ク会議
また、年末に、青色防犯パトロー 地域安全パト①啓発物品等ル出発式と江南警察署が実施する ロール隊（市、 ②0円
年末特別警戒を併せて開催する。 行政区、学校、 ③0円【青色回転灯防犯パトロール講習 警察、各種団
会】
体、事業者
江南警察署が実施する講習会への参加に対する支援を行う。

２．自然と調危機管理
44 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課
るまち(2)相手方の意見

60歳以上を対象とする生涯学習講①生涯学習センター指定
企画委員が高齢化しており、 日頃から精力的に活動頂いて年間を通して教養・健康・社会学 市民からなる委員により、魅座で教養学部・健康学部・社会学 シニア大学企画 管理料から講師謝礼等企画委員を募集するがなり手 いる。市民目線の講座の企部と3学部合同開催。28回(延べ
力的な講座の企画・運営を継部の3学部からなる。市民からなる 委員②30,000円
がいないのが懸案事項となっ 画・運営により魅力的な講座
1719人)
続していく。
委員が企画をする。
③0円ている。
の開催がなされている。

①0円
②0円
③0円

42 事業共催 いきいきと暮 長寿介護課
らせるまち(1)成果・課題・要点

シニア大学

くまち

１．安心して実施日や参加者数など

消費生活モニターが中心となって、年に1回総合体育文化センター 消費生活モニの多目的ホールでフリーマーケッ ター
トを開催している。

３．豊かな心３．豊かな心41 事業共催 を育み人が輝 生涯学習課
くまち(3)協働の相手

フリーマー
ケット事務

ち

40 事業共催 を育み人が輝 生涯学習
課

(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金①訓練用消耗品等
②0円③0円【地域合同防災訓練】
全小学校区において、地域合訓練内容や、訓練時期につい 自主防災会によって、防災意
・南小学校区5/22(245名)
同訓練を実施することができて変更してほしい。
識の差があるため、全体的に・北小学校区9/17（雨天中止）
た。しかし、自主防災会がよ
参加人数を増やす良い方法を 自発・自立的な活動を心がけ
・曽野小学校区10/30(雨天中止) り主体的となって事業を進め教えてほしい。
てほしいと感じる。
・五条川小学校区11/19（389名） ていく必要がある。

【犯罪撲滅街頭啓発活動】
8/10(約100名)、12/8(約150名)【青色回転灯防犯パトロール講習会】
7/18（19名）、8/3（41名）

56

新規団体の加入や、団体内の世代交代などの活性化が必
要。
特になし
青色回転灯防犯パトロール講
習会参加者の増加が必要。

防犯関係団体と協力しながら活動を実施できている。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

２．自然と調危機管理
45 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

２．自然と調危機管理
46 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課
るまち(1)事務事業名

６．市民とと協働推進もに歩むひら49 補助・助成課
かれたまち

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

交通安全事業【街頭指導】毎月1回と春季を除
く各季の運動期間中に1回実施(委 児童向けの活動に加え、中高員数：106名)
生や高齢者を対象とした啓発 特になし
【交通安全宣言セレモニー】開催 活動の充実が必要。
10/１

関係団体と協力しながら事業を実施できている。

交通安全事業【五条川交通少年団】
五条川小学校の児童で構成する交通少年団の活動を支援する。
【交通安全母の会】
市内の幼稚園の保護者で構成する
母の会の活動を支援する。

【五条川交通少年団】(団員25
名、代表世話人1名、世話人5名)
年3回、交通安全活動を実施【交通安全母の会】(会員50名)
・街頭啓発活動11/17(会員40名)
・各幼稚園で交通安全教室(各幼稚園の会員)

関係団体と協力しながら事業を実施できている。

分別収集、古紙と古着の日家庭から排出される資源物（古紙・古着類）等を、行政区の協力 市民のもと分別収集集積場にて収集
行政区
し、市により適正な処理を行う。

①10,186,128円②1,803,600円③0円

市民活動助成金事業

まちづくりや地域課題を解決する事業に取り組む団体に対し、対象経費の一部を助成している。はじ市民活動団体めの一歩コース、ステップアップ
コース、イベントコースの3種類がある。

①1,021,500円（審査会委員謝礼87,500円）②助成金総額934,000円
・はじめの一歩コース
平成29年2月11日（4団体）182,000円
企画提案発表会
・ステップアップコース（9団体）702,000円
・イベントコース（1団体） 50,000円③0円

多くの団体が、公益性のある事業に取り組むことができている。
担当課としては、団体のイベ
事前の事業計画の検討（イベントＰＲチラシ等の施設への 財政的な支援にとどまらず、 ント開催スケジュールや積設置を積極的に行うことがで 会場確保や広報活動、行事開 算）が十分でない事業がある
きている。
催や準備等において更なる支 ため、無理なく確実性の高い
中間支援組織である市民活動 援を期待する。
計画を立てることができるよ
支援センターにおいて、団体
うに支援が必要である。
のイベント実施や書類等手続きにおいて支援や助言ができている。

区育成補助金事業

行政区（30区）に対し、区の運営に関する経費の一部を補助してい 行政区
る。

①3,515,100円②3,515,100円
区育成補助金③0円

行政区によって親睦事業の数役員のなり手不足や未加入者
補助金が区の運営に役立って に差が出ることが考えられる対策など、運営の実務に対しいる。
ので、事業の精査をし公平性ての支援が求められる。
を保つ必要がある。

るまち

６．市民とと協働推進もに歩むひら48 補助・助成課
かれたまち(3)協働の相手【交通安全推進協議会】①啓発物品等
交通安全街頭指導を実施するとと 交通安全推進協 ②0円
もに、交通事故防止に関する情報 議会③0円
提供を行う。

２．自然と調和した安全で 環境保全
47 補助・助成
うるおいのあ 課(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

五条川小学校児 ①啓発物品等
童及び保護者②0円
市内幼稚園園児 ③0円の保護者

各団体との意見交換や情報提供、啓発活動の充実が必要で 特になしある。

毎月7回、各地区ごとに決められ各地区での回収量が減少してた場所で実施。971tの資源を回収
特になし。
いる。
した。

21,434世帯、30事業（各区に対して1世帯あたり150円、区の親睦事業1事業あたり
10,000円を補助）

57

行政区の協力のもと、資源化の推進が実施できているた
め、今後も継続していく。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

６．市民とと協働推進もに歩むひら50 補助・助成課
かれたまち

１．安心して子育て支
いきいきと暮51 補助・助成
援課
らせるまち

３．豊かな心生涯学習
を育み人が輝52 補助・助成課
くまち

１．安心して長寿介護
いきいきと暮53 補助・助成課
らせるまち(1)事務事業名

国際交流事業補助事業(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金「日本語ひろば」や「外国人健康相談・法律相談」、「料理教室」「国際交流セミナー」など国際交流関係事業をの実施する団体に対①1,144,318円
岩倉市国際交流し補助をしている。
②520,000円
協会
団体の実施する事業に国際交流員③0円
とともに企画から参加するなどの支援やイベント等の周知を行っている。

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価【国際交流セミナー】80人【モンゴル留学生受入事業】15人【東小夢くらぶ交流支援】多数参加【ホームステイ】ゲスト17人ホス
ト17家庭【各種イベント】世界のお惣菜、
デイキャンプ、ふれ愛まつり【日本語ひろば】延べ645人【英語をしゃべろう会】月1回10～15人【外国人健康・法律相談】15人

国際交流協会の事業に国際交
国際交流協会は団体として自流員と共に参加し、市民レベ 各種イベントの周知を始め、 立しており、事業を実施する
ルでの国際交流を進めること 新たなモンゴル留学生受入事 に当たっても十分な体制がでができた。今後も協会の実施 業が行政と協力して出来た事 きている。行政の支援、事業するイベントへの参加者が増 が良かった。
補助としては十分である。
えるよう支援する。

子ども会育成事業

岩子連および単位子ども会に対①1,402,000円
岩倉市子ども会し、運営に関する事務、補助金を②1,399,650円
連絡協議会
交付している。
③0円

・年少リーダー養成講習
・各種行事
・役員研修会

子どもの健全育成、地域での児童集団の育成を目的に「子 子ども会離れを阻止し、新た 多種多様な取り組みに試みてども会」が結成されて以来、 な入会希望者を獲得するため おり職員としても見習うべき単位子ども会・校区会・岩倉 努力している。市として担当 点が多い中、更なる自発的・
市子ども会連絡協議会の事業 課としてのバックアップをお 自立的な活動に向けた支援がが円滑に運営されるよう事務 願いしたい。
必要。
局としてサポートしている。

スポーツ指導者養成事業

初心者が取り組みやすいニュース
岩倉市体育協会 ①100,000円
ポーツの指導者や、スポーツ少年
岩倉スポーツク ②42,640円
団の指導者の質を高めるために補ラブ③0円
助事業を行っている。

スポーツ指導者養成補助者11人
カローリング指導者養成補助者2人

市民の求めている取り組みや
すいニュースポーツを研究す
引き続き市民の求めている
市民の求めているニュース
るとともに、指導者育成とし
ニュースポーツを研究し、安ポーツを先進地区等を参考にて、ニュースポーツや競技種全に安心して運動に取り組め
しながら、研究していく必要
目の質を高められるような資るように、指導者などの確保がある。
格の調査及び周知をする必要に努めていく。
がある。

老人クラブ補助金

老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組織で、自らの生活を豊かにする楽しい活動や地域を豊かにする社会活動に取り組んでいる。
岩倉市老人クラブ連合会への補助①7,540,195円
岩倉市老人クラ
金により、介護予防事業・健康づ②4,404,000円
ブ連合会
くり事業として健康づくり勉強③1,061,000円
会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園
清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。

①介護予防事業45回 859人②健康づくり事業
42回 1,367人③文化部活動、運動会等
71回 2,334人④地域貢献活動等
福祉施設訪問1回
公園清掃
2回
戸別ゆうあい訪問等(タクシーチケット申請代行）

58

高齢者の健康づくり、生きが 市や関係機関と連携協力体制
高齢者人口が増加しているがいづくり、仲間づくりに寄与 がとられている。今後とも会
クラブ員が減少しているたした。
員相互の生きがいづくり、仲め、活動についても見直し、
高齢者の目線で地域活動やイ 間づくりに取り組んで高齢社
事業内容も若い世代との交流
ベントの開催を行っている。 会の一端を担っていく。事業や協力関係を構築していくよ
会員数が年々減っているのが を受託し、市の事業運営の協うな取組があるとよい。
課題。
力をしている。

Ⅳ．協働事業Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

Ⅲ．
担当部署

(1)事務事業名

４．快適で利
都市整備
便性の高い魅54 補助・助成課
力あるまち

岩倉駅東地区
再開発推進事業

都市計画道路桜通線の事業を受け、今後、整備が望まれる都市計①320,431円
画道路江南岩倉線の整備を見据
岩倉駅東地区再②300,000円
え、岩倉駅東地区のまちの将来像 生協議会
③0円を検討するワークショップを役員で実施している。

【視察研修】10/27【会議等】4/21、5/9、5/28、
7/12、9/13【勉強会】2/14、3/7

市と協働して、定期的な活動を継続しているが、ただ単に駅東地区の将来像に対する研 桜通線は事業中であるが、江道路事業を進めることは難し究ができたが、役員の高齢化 南岩倉線については未だに事い。協議会を中心として地域が進んでいる。
業が進んでいない。
が将来の明確なビジョンを持って取り組む必要がある。

防災対策用備
品等整備補助事業

災害時に地域住民の安全を確保するため、必要とする備品の購入を 自主防災会
補助金として交付している。

【防災対策用備品等整備費補助金】
14防災会19件（計819,000円）

年々補助金交付額は伸びているが、補助申請数が自主防災
特になし
会によって差があるため、地域防災力の格差是正が課題。

自主防災会によって、防災意
識の差があるため、全体的に自発・自立的な活動を心がけてほしいと感じる。

実績なし

実績がないため、引き続き利用を呼びかける必要がある。
特になし
併せて補助率の見直しの検討が必要である。

防犯団体の要望に併せた運用を実施しながらも実績がない
ため、検証が必要である。

公園施設管理事業

都市公園(３公園)の清掃(園内、石仏町区トイレ)について地元区へ委託して下本町区いる。実施にあたっての資材等
東町区①7,693,915円
は、市が提供し、実質の清掃等維
アダプト登録団 ②委託費806,360円
持管理作業について地元区にお願体（10団体)③0円
いをしている。
アダプト登録外また、アダプトプログラムによる（１団体)
清掃が６公園で実施されている。

アダプトプログラム参加人数
1,641人(登録実施人数）

長期安定のためにどのように 高齢化や公園を利用する機会 利用する側の目線で細かい点
参加者の公園に対する愛着心 の多い子育て世代の参加が少 も清掃する意識を持ってもらの醸成を行うかが課題。
ないことが課題。
うことが重要。

ユニバーサルデザイン推進事業

ユニバーサルデザイン講座を実施
し、ユニバーサルデザインの考え いわくら・ユニ ①15,000円
方について体験を通して理解する バーサルデザイ ②15,000円
ことにより、思いやりの心の大切 ン研究会
③0円
さの理解を図る。

市内小学校

学校ごとの要望に対応しなが学習との関連付けにおいて講ら講座を継続してきたこと 学校との情報連携を図り、講座の開催が継続されるよう学
で、学習過程の構築が図られ 座の機会等の支援を図る。
習機会の提供に努める。
た。

被爆体験談等
を聞く会

被爆体験や戦争体験談を聞き、原愛友会
爆や戦争の悲惨さを知り、平和の語り部の会
大切さを学習するもの。

全小中学校
各1回

各小中学校の要望に合わせ、 取組にあたり自身が勉強する
体験者の高齢化により事業の講師との日程調整等の支援を ことで力量の向上が図られて継承が課題である。
行う。
いる。

矢戸川清掃

岩倉団地自治会が中心となり、市民や市民団体と矢戸川の環境美化活動に取り組み、居住環境や都市
環境美化に対する市民意識の高揚を図る。

№

２．自然と調和した安全で 危機管理
55 補助・助成
うるおいのあ 課
るまち

２．自然と調和した安全で 危機管理
56 補助・助成
うるおいのあ 課
るまち

防犯推進推進事業

２．自然と調維持管理
57 事業協力 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

３．豊かな心58 事業協力 を育み人が輝 学校教育課
くまち

６．市民とと59 事業協力 もに歩むひら 学校教育課
かれたまち

２．自然と調環境保全
60 事業協力 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

(2)概要

【防犯設備等整備費補助金】
防犯のための設備、防犯活動に使用する備品等の購入に対し補助金を交付する。

(3)協働の相手①819,000円②819,000円③0円

地域安全パト①0円
ロール隊（市、②0円
行政区、学校、③0円
警察、各種団体、事業者）①55,000円②55,000円③0円

岩倉団地自治会（区民、ゆうわ会）①0円
岩倉の水辺を守 ②0円
る会③0円
南部中学校ボラ
ンティア

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見

11/5に実施。岩倉団地自治会が主
市は協力団体として参加して催する矢戸川の清掃活動に参加
特になし。
いる。
し、920kgのごみを回収した。

59(3)担当課の評価

矢戸川の環境美化の一躍を担っている。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

２．自然と調環境保全
61 事業協力 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

２．自然と調環境保全
62 事業協力 和した安全でうるおいのあ 課
るまち

６．市民とと63 事業協力 もに歩むひら 協働推進課
かれたまち

６．市民とと64 事業協力 もに歩むひら 協働推進課
かれたまち

６．市民とと65 事業協力 もに歩むひら 協働推進課
かれたまち

６．市民とと66 事業協力 もに歩むひら 協働推進課
かれたまち

６．市民とと67 事業協力 もに歩むひら 協働推進課
かれたまち

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金(1)事務事業名(2)概要

フラワーリサイクル事業

市民モニターによる生ごみのぼか
しあえを稲荷ハウスにて堆肥化し、それにより花苗づくりを行う。できた花苗を市民モニターに譲渡する。

アダプトプロ
グラム事業

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃について、市民や事業者等が里親となってボランティア
登録団体（市で管理するアダプトプログラム
民・事業者）（里親制度）を実施し、居住環境
及び都市環境美化に対する市民意
識の高揚を図る。

広報紙発行事業①9,444,949円（印刷製 特集
特集では各月のテーマに関係する
本費）
9団体、77人
団体から情報発信をしてもらって
4,103,691円（配達員いる。また、「協働のまちづくり
報償費）
協働のまちづくりコーナー
コーナー」や「市民活動レポー
市民活動団体等
24,000円（原稿協力謝 46団体
ト」で市民活動団体の情報を提供
礼）
している。
②0円
市民活動レポート③0円
11団体

特集や市民活動レポートにおいては、各団体の活動を写真 ・広報紙に掲載されることで 市民活動に興味が無かった人付きで紹介することで、より 団体としての信頼性が高まる に接点を作ることにつながっ
読者に活動内容をイメージし ことは良いこと。
ている。
てもらいやすくなった。また ・広報紙において自分たちの 掲載内容については市主導で協働のまちづくりコーナーで 活動を多くの人に知ってもら 決めているので、内容につい団体イベントの周知をするこ うことは、仲間を増やすこと ても協力して作っていくこととで、参加者数の増につな につながる。
も必要。
がっている。

広報モニター
事業

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員により地域の身近な話題等の情報提供及び取材協力が行われている。また、広報モニターか 広報モニター
ら広報紙に対する意見を随時述べてもらい、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

・市民目線で取材した行事や感想を掲載することで、広報
地域の身近な行事や風景を多紙をより身近に感じてもらう ・自分の取材した写真や記事
くの人に紹介することで、岩ことができた。
が広報紙に載ることで、次の倉市の良いところを広めるこ
・広報紙に関する意見をもと 取材の励みになる。
とができている。
に、改善につなげることができた。

市民モニター
①0円
わくわく会
②0円
岩倉のごみを考③0円
える会

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

毎月第4金曜日に実施。40名程度
試行段階を終え、市民団体と市は協力団体として参加して 市民モニターを増やしていくの市民モニターが生ごみを持ち寄
今後の方向性等について協議いる。
必要がある。
り堆肥化を行った。
する必要がある。

①154,764円（消耗品
費）
②0円
③0円

【アダプトプログラムの日】
団体懇談会等で他グループの5/30(参加者：52名)
里親制度により愛着を持って登録団体のいない又は少ない取組みを知ることができ、自【アダプトプログラム登録団体・ 地域の公共スペースの美化に地域で登録してもらう工夫を分のグループの活動に生かす
人数】
努めてもらえる。
考える必要がある。
ことができる。
(46団体・2,266人)

①0円
②0円
③0円

・5人に委嘱（謝礼なし）
・「まちかどスナップ」（15件）、「フォトニュース」（7件）の記事や写真等の提供があっ
た。

①0円
②0円
③0円

【介護保険制度】24人
担当者が直接説明すること【岩倉市まち・ひと・しごと創生
で、パンフレットなどでは伝総合戦略】54人
市の計画や施設等について知 新設された学校給食センター
えきれないことも伝えること【学校給食】8人
識を深めてもらうことができ について多くのことがわかっができるので、制度や計画に【学校給食】17人た。
て良かった。
ついて理解を深めていただく【学校給食】20人には効果的である。
合計123人

まちづくり出
前講座

市民等からの申出により行政の情
市民等報を提供している。

広報いわくら音訳事業①0円
市の広報紙を音訳し、目の不自由 音訳の会あめん②0円
な人に提供している。
ぼ③0円

視覚障害者4人に郵送で提供。また、ホームページでも視聴が可能。

団体の主たる活動の1つとし情報格差の解消に向けた取組
より多くの人に市政情報等を てやりがいを感じている。まの1つとして重要な事業であ伝えることができている。 た、音訳技術の研鑽にもな
る。
る。

タウンミー
ティング

市長はじめ市の幹部が市民の集まる会合などに出向き、市政につい 市民団体等ての意見交換を行う。

・せいじ～る

テーマに沿って活発・円滑な市長と直接話をすることがで課題であった若い世代の人の意見交換ができている。市民
きる機会は貴重であり、良い意見を聞くことができた。
との距離を縮めることにもつこと。
ながっている。

①0円
②0円
③0円

60

21人

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

６．市民とと68 事業協力 もに歩むひら 協働推進課
かれたまち(1)事務事業名(3)協働の相手(2)相手方の意見(3)担当課の評価

子育て支援

①0円
民生委員児童委員が行う子育て支②0円
援活動への支援。（健康教育や育 民生委員児童委
③0円
児相談）
員

地域での子育て世代の親が交流できる場の提供ができ、母【民生委員児童委員】（下支会）親の状況を知り不安の軽減や地域での子育て世代の親が交地域において役割を分担した
6/23・11/24・2/23
育児支援ができている。現在
流できる場となっている。
育児支援ができている。
3回（32組）は下支会のみでの活動なので他の地区にも活動を広げていきたい。

健康課はありません。
①2,978,830円
民生委員・児童委員が行う赤ちゃ民生委員児童委 （福祉課）
ん訪問において、専門的な相談が員②76,000円
あった場合等の助言を行う。
（福祉課）③1,780,000円（福祉課）

70 事業協力 いきいきと暮 健康課

赤ちゃん訪問事業支援

１．安心して71 事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

これからはじめる離乳食教室

市が企画する離乳食教室で、ボラ
ンティアによる絵本の読み聞かせ 子育てボランを支援。図書館職員が利用券を交 ティア付。

①93,326円②0円③0円

１．安心して72 事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

4か月児健康診
査での子育ち親育ちミニ講座

4か月児健康診査において、子育て
ネットワーカーが子育てのポイン 子育てネット
トについてミニ講座を実施し、子 ワーカー
育ち親育ちを支援。

①1,107,520円②46,000円(生涯学習課）③0円

らせるまち(1)成果・課題・要点

男女共同参画セミナー（生
涯学習講座）らせるまち

１．安心して実施日や参加者数など

全４回に渡り、講座を開催した。定員数近くの受講者が集
男性の受講者が増加してとて ・市民が有志で集まり決めた
男女共同参画の普及・啓発を目的①生涯学習センター指定 学んで安心、防災知識（全4回） まり、楽しみながら学んでい男女共同参画セもよかった。
講座が毎回好評であった。
とした生涯学習講座で、市民によ管理料から講師謝礼
10/18（20名）、11/08（18名）、 ただくことができた。
ミナー企画委員
楽しく学んでいただけたこと ・男性の受講者は全体の４割
る企画委員が企画運営をする。
②0円
11/15（19名）、11（18名）
その他、テーマ決定や講座のがよかった。
程度であった。
詳細に係る事前会議を４回開催した。

１．安心して69 事業協力 いきいきと暮 健康課(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

61

地域の民生委員・児童委員の訪問により、子育てに関する・赤ちゃん訪問運営会議参加12回
地域の赤ちゃんの状況を情報 不安を軽減することや子育て・福祉課から照会があった事例に地域において役割を分担した共有ができその後の支援につ に関する必要な情報を提供す
関して情報提供を実施 26件
育児支援ができている。
ながっている。
ることができ、地域間のつながりを推進することができた。

毎月1回(184人)

ブックスタートに適した対象者に支援する場を得ている。
ブックスタートのきっかけの 絵本の読み聞かせを通して母 団体と協力して育児支援がで場となっている。
親に絵本を紹介したり、赤 きている。
ちゃんの心の発達を支援することができた。

毎月2回(474人)

健診の場を提供してもらって子育てのポイントについて話 いるので、ほぼすべての親子団体と協力して育児支援がでをすることで、子育ち親育ち に対して子育てのポイントをきている。
を支援する場となっている。 伝えることができ子育ち親育
ちを支援することができた。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

１．安心して73 事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

１．安心して74 事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

１．安心して75 事業協力 いきいきと暮 子育て支
援課
らせるまち

(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

他機関連携による健康教育老人クラブ
シルバー人材セ
健康いわくら21（第2次）計画を ンター①0円
推進し、市民自ら健康づくりに取 65歳の集い実行②0円
り組む事を支援するため、地域の 委員会③0円
関係団体・学校・企業等と連携
商工会
し、健康教育を実施。
JA愛知北
総体文
市民団体

健康マイレージ事業

市民が自ら健康づくりに継続的に取り組むことを推進するために、
健康づくりや各種教室等でポイントを貯めると発行する応援カード「まいか」が使用できる協力店舗の登録促進を商工会と連携し実施。
ポイント付与（スタンプ）の対象
事業に保健推進員活動を始め、他課のイベントを組み入れて実施。

にこにこシ
ティいわくら

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

実施日や参加者数など【老人クラブ】（連合会）4回(110人)【民生委員児童委員】（下支会・団地支会）6回(173人)【シルバー人材センター】1回(15人)【65歳の集い】1回(82人)【商工会】4回（111人）【JA愛知北】
総会1回（25人）
教室1回（23人）【総合体育文化センター】
2回（22人）【その他の市民団体】4回（82人）

岩倉市商工会①49,410円
市内協力店舗・
②0円
企業
③0円
保健推進員

協力店舗数 18店舗
まいか発行数 92枚

子ども行動計画に基づき、子どもの実行委員を募集し、会議を行
い、子どもが主体となって子どものまちを企画運営する。その企画
運営を子どもの関係団体や個人ボ
ランティアが子どもたちをサポートする。
【にこにこシティいわくら】
母親クラブ①16,204,000円
子どもが主体となって運営する子個人ボランティ ②0円
どものまちで、市民登録し市民とア③0円
なり、ハローワークで仕事を探し、お店で働き、銀行で働いた対価と交換する。その通貨で買い物をしたり、遊んだりするなど、子どもたちが考えて作り上げた社会を運営する。お金は独自通貨のスマイルを使用する。

(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

・他機関と連携して健康教育を実施したことにより、保健センターで実施する講演会等 各種団体では今後も健康づく 各種団体と連携して、地域でに来所しない人にも健康情報 りの視点を取り入れた事業の の健康づくり支援ができていを発信することができた。 実施を希望しており、連携に る。また、連携する団体が増・無関心層に健康情報を発信 前向きである。
えている。
する場をさらに広げていくことが今後の課題である。

協力店舗は減少することな
く、チャレンジシートの設置やポスター掲示などの連携が事業の協力は得られている
できている。
が、積極的な関与に至っていさらに職域（企業内）の健康ない。職場等では、ラジオ体 事業協力が得られている。
づくりに役立ててもらうよう操に取り組むなど、「健康」呼び掛けたが、実際に「まいに関心は持っている。
か」を受け取りに来た人は少数のため、今後さらなる啓発が課題である。

2018/11/25
・実行委員48人
にこにこシティへの認知度は
日程、場所、実施方法等見直 初めはどう関わったらいいか（小学生46人
中学生2人）
高くなり、実行委員を希望す
す時期に直面していることを 悩む場面もみられたが、にこ・当日参加者233人（実行委員48
る子どもも増えてきた。ま感じる。事業協力を願える協 にこシティの概要および意義
人含む）
・ボラン
た、実行委員に中学生が加わ力者の開拓が必要。
を理解できてきた。
ティア
6人
ることで深みが増している。

62

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署

１．安心して76 事業協力 いきいきと暮 子育て支
援課
らせるまち

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業協力
77
力あふれるま 課
ち５．地域資源商工農政
78 事業協力 を生かした活力あふれるま 課ち４．快適で利
79 事業協力 便性の高い魅 上下水道課
力あるまち

３．豊かな心80 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち３．豊かな心81 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち(1)事務事業名

児童館運営事業(2)概要

下記の行事を各団体と協働で実施している。
・百人一首大会は、百人一首の読み手のボランティアの協力がある。
・おこしものづくりは、ひな祭りに供える和菓子作りを指導し、郷土の風習を伝えている。
・地域交流会では、老人クラブを通じて行事開催のお知らせを依頼
し、地域の高齢者子どもたちが、出し物やゲームを行い交流している。
・平和を考える会は、語り部の会・岐阜の空襲を記録する会に当時の話をしていただき、平和の大
切さを子どもたちに伝えている。

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

母親クラブ
子ども会
岩倉ボランティアサークル①16,204,000円
個人ボランティ ②地域交流会賄費
ア28,581円
語り部の会③0円
岐阜の空襲を記
録する会
老人会

実施日や参加者数など【百人一首大会】 1/13 小学生
62人 ボランティア2人【おこしものづくり】2/23 小学生22人 母親クラブ17人【平和を考える会】
8/4 小
学生 73人 中学生1人 ボラン
ティア5人
【地域交流
会】
各館1回 小学生220人
大人114人 母親クラブ15人(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価職員だけでは伝えきれない専
子どもたちに語り継いでいき門性の強い部分を各ボラン
たい、伝えていきたい、体験 毎年恒例の行事でありながらティア団体・個人ボランティ
させたいという双方の思いが も、ヒアリングを行い、柔軟アに委ねていることにより、合致している。継続していき な対応に努めている。
より深く子どもたちに「経たい。
験」として寄与している。

桜管理等事業

手の届く範囲の支障枝や胴引き・
ひこばえの剪定。また、桜の腐食①599,616円（肥料購入を進行させると言われているベッ
岩倉五条川桜並 費用）
コウダケの処理や、市で購入した
木保存会②0円
樹木専用肥料（グリーンパイル）③0円を打ち込む施肥作業も協働で実施している。

市で購入した樹木専用肥料（グリーンパイル）2,500本を打ち込
・年間を通し計画的な桜の管む施肥作業を年間7回実施。
保存会と協力し、桜の維持管 桜の老朽化による後継木の育 理に繋がっている。
また、枯れ枝・腐朽枝などの支障 理に努めることができた。 成が必要。
・後継木の育成について、実枝の剪定、ベッコウタケの調査を施方法を研究していく。
合計6回実施。

観光ボラン
ティア事業

年間を通じて市内の観光ボラン
ティアガイドを行っている。また、桜まつり期間中には岩倉駅東
いわくら塾
西地下連絡道に案内所を設置しパンフレットの配布等を行ってい
る。

①0円
②0円
③0円

桜まつり期間中、いわくら塾が岩市を知ってもらうきっかけに
倉駅東西地下連絡道にて、案内所
会員の高齢化により今後の継 観光客との交流の機会としてなるとともに、おもてなしをを開設し、パンフレットの配布を続が課題。
有効である。
図ることができた。
実施。

①0円
②0円
③0円

ア.【防災訓練】8/27
イ.【応急給水支援設備操作訓
練】7/4

ア.水を入れた非常用飲料水
ア.災害時の給水活動につい容器の重さや給水活動の内容て、市民とともに防災意識の ア.災害時の給水方法につい を認識してもらうことができ向上を図ることができた。 て理解を深めることができ たため、今後も事業を継続した。
ていく。
イ.訓練当日にマンホール内 イ.実際の災害時にも同様のの酸素濃度が不足していたこ 事態が起きる可能性があり良 イ.訓練を実施したことで、とから訓練日を延期すること い教訓となった。
機器（送排風機）の必要性がとなった。
把握できたため、新たに備品として購入をしていく。

応急給水訓練ア.市の防災訓練にて、市民の方々と共に非常用飲料水容器を使用し
ア.市内住民た応急給水訓練を実施している。
イ.愛知県尾張イ.愛知県との共同による応急給水
水道事務所
支援設備を使用した操作訓を実施している。

点訳図書の作成①0円
視覚障害がある人のため、図書を 岩倉点字くすの②0円
点字に訳し、図書館に所蔵する。 きの会③0円

第2、4金曜日(活動者15名)
蔵書149タイトル

点訳図書を図書館に所蔵す 2年に一度の寄贈というのが障がい者が利用できる図書資る。視覚障害がある人も読書 定例化している。今後も同様
料の充実がされている。
を楽しめる環境を提供する。 に考えている。

録音図書の作成

視覚障がい者をはじめとした視覚①0円による表現の認識に障害のある人 岩倉市音訳の会②0円のため、図書を録音し、図書館に あめんぼ
③0円
所蔵する。

随時(活動者18名)
蔵書82タイトル

録音図書を図書館に所蔵する。視覚による表現の認識に より多くの人に利用されるよ 障がい者等が利用できる図書
障害のある人も本の世界を楽 うにしてほしい。
資料の充実がされている。
しめる環境を提供する。

63

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(3)協働の相手(4)決算状況①総事業費②協働相手への支払額③国や県からの補助金

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

82 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課

おはなし会の実施

子ども向けに絵本の読みきかせや①0円
岩倉市図書館お紙芝居の上演等を行う。季節にち②0円
はなし会
なんだ特別なおはなし会も行う。
③0円【図書館】毎週土曜日、毎月第3火曜日【生涯学習センター】毎週土曜
日、毎週水曜日（第5週目は除く）（活動者12名、来場者計1,751
名）

３．豊かな心83 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまちブックスタートの実施

乳児と絵本の出会いを支援し、乳①0円
岩倉市図書館
児の親に対して良書の紹介等を行②0円
ブックスタートう。
③0円【図書館】毎月第1土曜日【保健センター】これからはじめる離乳食教室終了後（活動者5名、参加者計515名）

ストーリーテリングのおはなし会の実施絵本や紙芝居を使わずにお話を語る「ストーリーテリング」の技法 岩倉語りの会を用いたおはなし会を行う。

①0円
②0円
③0円

図書館は開催について広報を
市内の学校にもポスターを配
勉強会は毎月１回、おはなし会はもっと多くの人に知っても行う。子どもだけでなく、大布するなどして広報を行った
偶数月第4日曜日
らえるように積極的な広報活人も対象にした会になっていが、特に児童の読書活動の推（活動者10名）
動をしてほしい。
る。
進に貢献している。

音楽応援団

ロビーコンサートやポップスコン
サートの当日の運営（プログラム
市民
配布、チケットもぎり、陰アナなど）に協力していただいている。

①3,473,000円②0円③0円【音楽応援団】2名【ロビーコンサート】10回(延べ1002人)【ポップスコンサート】224人

様々な分野のコンサートを実 各種コンサートに市民に運営
音楽応援団の活動を周知し、施し、行政として一層音楽の 側として協力していただくこ活動に協力して頂ける人の増
あるまちづくりの推進に努め とにより、効率的な当日の運加に努める。
る。
営を行うことができた。

86 事業協力 いきいきと暮 福祉課

赤ちゃん訪問事業

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地域の中で安心して子育①2,978,830円てが出来るように、子育てに関す 民生委員・児童②76,000円（謝礼）
る様々な不安や悩みを聴くととも 委員③1,780,000円に、子育て支援に関する情報提供を行う。

家庭訪問数445件

地域の民生委員・児童委員の訪問によることで、子育てに 赤ちゃんが生まれた家庭を訪民生委員・児童委員が積極的関する不安を軽減することや 問することにより、民生委に取り組み、実施しており、子育てに関する必要な情報を 員・児童委員の周知や、地域事業の目的を達成できてい
提供することができ、地域間 の住民との交流が図ることがる。
のつながりを推進することが できている。
できている。

１．安心して87 事業協力 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

障害者社会参加周知事務

スポーツに親しめる機会を拡大す①0円
るため、社会福祉協議会が主催す②0円【スポーツフェスティバル】
るスポーツフェスティバルの協
岩倉市社会福祉 ③0円（社会福祉協議会 6/4(障害者37人、ボランティア55
力、PRしている。また、夢コン
協議会
への補助金は人件費分で 人)【夢コンサート】12/10（障害サートを実行委員会により開催しあるため、事業には充当 者65人、ボランティア38人)ている。
されていない）３．豊かな心くまち

３．豊かな心84 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち３．豊かな心85 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

１．安心してらせるまち

64

図書館は開催について広報を行う。おはなし会をきっかけ 図書館での活動をより一層 子どもの読書活動推進に貢献にして図書館に親しむ子ども 充実させたい。
している。
を増やす。

子どもの読書活動推進の基幹
図書館はおすすめ本のリスト 他の市町が行っているようとなっている。親御さんに等配布物を用意する。また、 な、一人ひとりに本を手渡し
様々な良書を紹介し、読み聞
乳幼児向けの絵本の充実を行 て説明するブックスタートをかせの大切さをお伝えしてい
う。
したい。
る。

昨年に引き続き、ボランティ
スポーツフェスティバルにつ 社会福祉協議会によるボラン
アや実行委員会関係者に加いて、昨年より参加者が増 ティアの確保はできている。
え、一般からの協力者や参加
え、知名度が上がっている。 後援名義も行っている。
者を増やしていきたい。

Ⅱ

協働の推進に関する検証（２）市民自治活動への支援
１

条例の規定と現状について
地域団体や市民活動団体による市民自治活動に対して、自主性や自立性を尊重しながら、財政支援や情報提供、中間支援組織の設置、人材の発掘及び育成などにについて支援しています。
第 22 条 地域団体や市民活動団体に対する財政的支援及び情報提供
第 23 条 中間支援組織の設置
第 24 条 協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成（１）地域団体の活動の支援
地域で生活することを縁とし、地域での生活場面を通してつながりを持って活動を行う組織を地域活動団体と呼んでいます。
ア

行政区
市内には 30 の行政区があり、その代表による区長会を組織しています。執行機関は、区長会を通じて各課からの依頼事項を地域に伝達し実施してもらうとともに、要望書を受け取り、要望事
項に対する措置を実施しています。また、3 種類の補助金制度によって、区の活動に対して支援しています。さらに、協働推進課が新設された平成 27 年度以降、副市長、協働推進課長、広聴担
当が各行政区を訪問し、地域課題や悩み、要望について意見交換を実施し、該当部署へフィード
バックしています。また、平成 29 年度には、小学校区単位での意見交換会を開催し、校区内に在住する市民と、市長はじめ市職員が直接意見を交換する機会を設けました。

区長会

年３回（4 月、8 月、1 月）

要望書の数

138 件

区育成補助金3,515,100 円（21,434 世帯/１世帯あたり 150 円、30 事業/１事業 あたり
10,000 円以内）

区掲示板設置費補助金

４件 314,000 円（総事業費の 1/3 以内）

区公会堂建設費等補助金

２件 234,000 円（新設 1/3 以内、修繕 1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

防犯設備整備費等補助金

０件（総事業費の 1/2 以内）

消防施設整備費補助金

９件 680,000 円（総事業費の 2/3 以内）

イ

子ども会（連合会１、単位数 27 団体、1,435 人）
子どもたちのリーダー養成講習や各種行事、役員研修等を実施しています。執行機関から補助金を交付しています。

市子ども会連絡協議会助成金

285,000 円

単位子ども会助成金

27 団体 403,850 円

市子ども会連絡協議会事業助成

4 事業 711,000 円
65

ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 27 団体、2,868 人）
介護予防事業・健康づくり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを実施しています。執行機関から補助金を交付しています。

エ婦人会（会員数 189 人）
女性の文化的な資質の向上と地域社会への寄与を目的に、奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などを実施しています。執行機関から助成金を交付しています。

オ

地区社会福祉協議会支会（支会数７）
支会の運営は、区・自治会役員や民生委員・児童委員が中心となり、地域の実情に応じて、住民自らが主体となる福祉活動を展開しています。

（２）市民活動の支援◇支援の後ろ盾
市民協働ルールブック（平成 23 年度）、自治基本条例（平成 25 年度）、市民参加条例（平成 28年度）及び総合計画に基づき支援を実施しています。
◇市としての支援
協働のルールブックに定められた、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力といった多様な形態による協働について、執行機関全体で推進しています。
平成 29 年度については、87 の協働事業を実施しました。
（協働の取組状況シートより）
ア

市民活動支援センター（平成 22 年度～）
市民活動の拠点として、市民活動支援センターを設置し、公益的な市民活動や行政区の自治活動の支援を行っています。登録団体は、市民プラザのホールや会議室の利用料が減免され、印刷機や各種機材を利用できます。
実績

利用者登録団体数
利用者数
利用件数（延べ利用件数）

H22 年度

H23

H24

H25

194

216

195

16,75026,601

1,499

118

200

H26

H27

H28

H29

210

212

224

238

26,89630,959 30,700

32,88734,941

37,385

2,359

2,746

2,885

2,767

2,990

2,985

3,203

88

95

141

97

128

240

350

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）イ

情報支援
広報紙に「い～わくんの協働のまちづくりコーナー」を設け、市民活動団体のイベントや団体紹介等を掲載しています。また、市役所 1 階に市民活動紹介コーナーを設置しています。
66

ウ

市民活動助成金（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対して助成金を交付することにより、団体活動の活性化、市民活動の拡充を図っています。
実

績

H24 年度

助成団体数
助成金額（円）H25 年度

7
434,000

H26 年度7

H27 年度

H28 年度

H29 年度

14

12

12

14

503,000 1,146,000

895,000

475,000

934,000◇市民活動支援センターによる支援
ア

情報支援
情報誌「かわらばん」発行のほか、市民活動に必要な情報の提供や共有を図るため情報メール
便を送付しています。また、駅地下及び市役所モニターにて登録団体の紹介動画を放映しています。
ほかにも、市民活動助成金や民間助成金の相談会を随時実施しています。

イ

交流支援
・登録団体全体会（平成 25 年度～）
登録団体の意見を聞き取組に反映させたり、行政や団体間の情報共有をしたりするなど、支援センターの機能充実を図るため全登録団体を対象とした会議を毎月開催しています。平成 28 年度
からは、他課の職員も出席し多分野の市政情報を提供するよう努めています。
・65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）
市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催しています。また、実行委員会を組織し、市民や団体に実行委員として携わってもらい、自らイベントを運営していく仕組みを構築しています。
・まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
趣味や仕事を通して得た知識や経験、特技ややる気などを社会に役立てたいと思っている人と、それを必要としている市民活動団体とをつなげるための仕組みとして運用しています。
・つつじ交流会（平成 28 年度～）
市民活動助成金事業やまちづくりネットワークの成果報告を行い、活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るための機会としています。報告会後には、懇親会を実施しています。

２

平成 30 年度審議会で出た意見・論点

・市民活動支援センターの活動により団体の事業などが定期的に周知されている。また、市民活動
支援センター主催の講座もいくつか開催され、団体の支援はできている。
・市民活動団体の登録数や施設の利用者数は年々増加していることから、市民活動への支援については一定の成果があると考える。
・地域団体への支援については、地域の住民、団体が地域のために自主的に取組めるような意識啓発等に取り組んでほしい。

67

３

平成 30 年度審議会の意見のまとめ
市民活動団体は活発に活動しており、市民活動支援センターによる支援も一定の成果が見られる。
行政区など地域の活動は、行政だけではなく、こども会や老人クラブ、婦人会などの団体を始め、地域の企業や社会福祉協議会などと連携して、様々な角度から検討し、協働で取組むことができる
よう考える必要がある。

68

４

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成24年岩倉市条例第31号）第25条第４項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 岩倉市自治基本条例第25条第１項及び第２項に定める検証に関すること。
(２) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
(３) 岩倉市市民参加条例（平成28年岩倉市条例第２号）第25条に定める検証に関す
ること。
（組織）
第３条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 企業の代表者(３) 市民活動団体の代表者(４) 市民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意
見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

審議会の庶務は、総務部秘書企画課において処理する。
69

（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に委嘱されている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、新条例第４条の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。
(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎

恭典

四日市大学学長

職務代理者

山田

育代

岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

村平

進

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

清水

誠

市内の事業者（石塚硝子株式会社）

委員

岡島

正利

委員

関戸

誠

委員

関戸

康二

委員

花井喜美子

市民委員（公募）

委員

舩橋

悦子

市民委員（公募）

委員

岡本里恵子

市民委員（公募）

委員

水野

孝司

市民委員（公募）

委員

菅原

實

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）
市民委員（子ども会連絡協議会会長）
市民委員（区長会長）

市民委員（市民登録制度）（任期）平成 29 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで(３)平成 30 年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回
第１回

第２回

開催日

内容

平成 30 年６月 28 日（木） ・市民参加条例の規定に基づく事項について
・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）－ア、イ、ウ①②、キ）・市民参加条例の検証に代える事項について
平成 30 年７月５日（木）（整理番号（１）－ケ）・市民参加条例の規定に基づく事項について（協働の取組状況シート70

平成 29 年度）

・市民参加条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）－ウ③、エ、オ①②、カ）

第３回

平成 30 年７月 12 日（木）第４回

・自治基本条例の規定に基づく事項について
平成 30 年８月６日（月）（整理番号(１)－ク①～③）
・審議会報告書について71