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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－１

町民の目線に立った町政運営〈意識改革・コンプライアンス〉

町民との信頼関係を育み、透明性の高い町政運営を行うことを目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題本町は、人口が２万人に満たない小規模自治体ですが、それゆえ柔軟かつ小回りがきく町政運営が可能といえます。また、小規模自治体であることによる「町民一人ひとりの声が届きやすい」というメリットを最大限に活かし「町民の目線に立った町政運営」を行うことが重要です。
限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用することができる職員を育成し、常に透明性の高い町政運営を行うことで、町民満足度の向上を目指します。
また、すべての職員が小山町の職員であることに誇りとやりがいをもって働くことができる環境づくりを進め、行政サービスの維持・向上を図ります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「町は町民目線に立ち、透明性・公平性の高い町政運営を行っている」と回答する町民の割合

３２％

５０％以上

町民意識調査「町職員の窓口対応及び各種対応に満足している」と回答する町民の割合

４９％

７５％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 職員の意識改革とコンプライアンスの推進①職員の意識改革
職員は、町民の目線に立って考え、常に当事者意識を持つことを徹底します。また、地域の中においても、まちづくりに率先して貢献できる人材の育成を行います。
②町職員コンプライアンス条例の制定
町職員コンプライアンス条例を制定し、職員が高い倫理意識のもと全体の奉仕者としての自覚を持ち、法令、規定を遵守する意識を持って職務に従事するよう努めます。
③町長等特別職政治倫理条例の制定
町長等特別職政治倫理条例を制定し、町長等特別職の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定め、町政に携わる者としての権限と責務を深く自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めます。
④リスク管理の体制づくり
ヒューマンエラー※1 や不祥事・不正行為の発生を防ぐために、組織でのリスク管理を行います。

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(2) 透明性の確保①情報公開の推進
透明性の高い町政運営に向け、積極的に情報公開を推進します。
②パブリックコメント制度※2 の実施
町民への説明責任を果たし、政策形成の過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、町民参加型のまちづくりの推進に資するため、パブリックコメント制度を実施します。
③適正な公文書の管理
町政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、町の有する諸活動に関する情報を、現在及び将来の町民に説明する義務が全うされるよう、適正な公文書の管理に努めます。

(3) 働きやすい環境づくり①適切な人事評価
職員がやりがいを感じて日々の仕事ができるように、人事評価の公正を期し、職員の能力向上に資することを目的に、適切な人事評価を行います。
②ハラスメントの防止とメンタルヘルスケアの推進
職場で起こりえるハラスメント※3 の防止、及び職員のメンタルヘルスケア※4 に努め、職員全員が健やかにいきいきと仕事ができるような環境を整えます。
③執務環境の充実
職員がその能力を存分に発揮でき、仕事の効率化が図れるような執務環境の充実を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 行政に透明性や公平性を求め、適切な行政運営が行われているか評価します。

用語解説
※1

ヒューマンエラー：
人為的ミスや失敗のことをいう。ヒューマンエラーは時に重大な事故を引き起こし、多大な損失を招く危険性もある。

※2

パブリックコメント制度：
町の基本的な計画、方針、条例等を策定する過程において、その趣旨、内容等を町民等に公表し、広く意見を求め、提出された意見を考慮して、意思決定を行う一連の手続きに関する制度をいう。

※3

ハラスメント：
弱い立場の相手に嫌がらせなどを行う行為をいう。また、加害者の故意の有無に関係なく、被害者が不利益を被り、苦痛を感じるような全ての言動もこれに含まれる。日本ではハラスメントを防止する法律として「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」がある。これは職場内のいじめや嫌がらせを防ぐために作られた法律で、大企業では 2020 年 6 月から、中小企業では 2022 年 4 月から施行される。

※4

メンタルヘルスケア：
近年はストレスの時代とも言われるように、世界的にメンタルヘルス不調（ストレスなどが原因となり、無意識のうちに自分自身をコントロールできなくなってしまう状態）に陥ってしまう人が増え続けている。メンタルヘルスケアとは、全ての働く人がこのような状態になることを未然に防ぎ、健やかにいきいきと働けるような気配りと援助を行うことをいう。

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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－２

参加と協働によるまちづくり〈参加・協働・情報共有〉

参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で、明るく、豊かな地域社会を実現します
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題近年の人口減少・少子高齢化、地域コミュニティの衰退、地方分権の進展といった社会環境の変化の中で、町民一人ひとりがまちづくりの担い手であることを自覚することが大切になっています。特に有事の際には、地域住民同士の助け合いの重要性が指摘されています。
本町では、平成 28（2016）年に「小山町自治基本条例」を制定、町政運営における役割分担と責務を明確にし、参加と協働によるまちづくりを推進しています。
町民一人ひとりがまちに愛着と誇りを持ち、将来に夢や希望が持てる魅力あるまちづくりを行うために、町政運営に積極的かつ主体的に参加できる仕組みづくりと情報の共有を進めます。
また、自治会、地域団体やＮＰＯ、教育機関との連携のもと、地域の担い手となる人材の発掘と育成にも取り組みます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「町民が自主的に参加してまちづくりを進めている」と回答する町民の割合

２２％

５０％以上

町民意識調査「地域コミュニティが活発である」と回答する
町民の割合

２４％

５０％以上

町民意識調査「普段の生活の中で、男女が平等である」と回答する町民の割合

３９％

５５％以上

町民意識調査「町からの必要な情報が適切に伝わっている」と回答する町民の割合

４８％

７０％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 持続可能な住民自治組織の確立①自治会への加入促進
自治会への加入率の向上を目指し、単身世帯や転勤族などの自治会への加入を促進します。
②活動内容の見直し
働き方やライフスタイルの多様化に合わせ、行事や活動内容の見直し、統合、スリム化を図ります。
③担い手の確保
まちづくりに関する講座や研修会の開催により、まちづくりの担い手を育成します。
④自治会組織の再編に向けた研究・検討
現在の人口動態にあわせた自治会組織（単位自治会）のあり方について、研究・検討します。
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(2) 参加と協働の仕組みづくり①協働による地域コミュニティの活性化
町内５地域（各小学校区）における公益的な地域活動を支援し、協働で地域コミュニティの活性化を推進します。
②公益的な団体や人材の育成
まちづくり活動のけん引役となる、公益的な団体や人材の育成を促進します。
③行政運営への町民参画の仕組みづくり
行政運営の各分野において、事業の企画立案の段階から町民が積極的に（気楽に）参画できるような仕組み（体制）づくりを推進し、協働でまちづくりを進めます。
④高校生のまちづくりへの参画
小山町への郷土愛と地元回帰の意識を醸成するため、また高校の魅力向上や活性化を図るための事業を立ち上げ、高校生がまちづくりに参画できる機会を創出します。
⑤地域団体やＮＰＯとの情報共有、交流の場づくり
地域団体やＮＰＯの活動、町の取組などについて情報共有ができる交流の場を設けることで、それぞれの活動に活かせるような仕組みを作ります。
⑥地域担当職員の配置
町と地域のパイプ役として、町内各地区（各小学校区）に町担当職員を配置し、町民と行政が協働して、まちづくりを推進していきます。

(3) 協働に向けた意識の醸成①協働による総合計画及び総合戦略の推進
町民との協働により、総合計画及び総合戦略の推進を図ります。
②地域活動やボランティアへの参加の促進
地域活動やボランティアへの住民の関心を高め、参加を促します。
③町民意識の高揚
出前講座などの開催により、協働によるまちづくりへの町民意識の高揚を図ります。
④協働による取組の情報発信と関心の向上
協働の考え方に基づく取組についての情報発信により、より多くの関心を高めます。

(4) 男女共同参画の推進①男女共同参画に関する意識の高揚
講演会の開催や広報・啓発活動を通じ、町民をはじめ企業、各種団体の男女共同参画に対する意識の高揚を図ります。
②誰もが能力を発揮できる就業環境づくり
性別にかかわらず、一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる就業環境づくりと、働き方の改革を進めます。
③女性が安心して活躍できる環境の整備
仕事と家庭の両立支援やひとり親家庭等への支援、母子の健康支援など、女性が安心して活躍できる環境の整備に努めます。
④小山町男女共同参画社会づくり行動計画の推進
男女共同参画に取り組む庁内体制を整えて、小山町男女共同参画社会づくり行動計画のＰＤＣＡを実施し、計画の着実な推進を図ります。

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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】(5) 情報共有化の推進①情報発信の充実
広報紙、無線放送、ホームページ、ＳＮＳ（LINE、Facebook、YouTube、Twitter 等）などの充実を図り、町民が情報を確実に収集できるように取り組みます。また、シティプロモーション指針に基づき、町内外の人々に広く小山町の情報発信を行うとともに、これまでの既定路線に捉われない新たなイメージアップ戦略について、研究・検討を進めます。
②広聴の仕組みづくり
町民が情報を受発信しやすいような広聴の仕組みづくりに取り組みます。
③情報交換の場の提供
町民の町政への関心を高め、双方向のやり取りができる情報交換の場（出前講座・地区別懇談会・事業説明会等）の提供に取り組みます。

(6) 自治会との連携①自治会との連携によるまちづくり
区長会を通じて町民と行政が協力し合い、安全・安心な暮らしやすい町づくりを推進します。
②コミュニティの拠点整備
各区の公民館、集会所等のコミュニティ施設の経年劣化（老朽化）に伴い、区で実施する改修等に係る費用の負担軽減を図るための補助制度を制定し、各区のコミュニティ施設の整備を推進します。

(7) 様々な団体との連携①大学と地域、行政の連携による課題への取組
ふじのくに地域・大学コンソーシアムへの参加を継続し、県内の大学等と地域とが連携することで、行政運営上の各分野における課題に取り組んでいきます。
②民間企業等との連携による課題への取組
民間企業等との包括連携協定などの締結により、相互に連携して、町政における幅広い分野での課題解決に取り組んでいきます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 小山町自治基本条例の理念に基づき、まちづくりに積極的に参加します。
□ 行政からの情報発信に対し、積極的に目を向けていきます。
□ 出前講座等を積極的に活用し、町の活動に対する理解を深めます。
□ 町民意識調査に協力します。

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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

7－３

効率的な行政運営の推進〈行政運営〉

効率的な行政運営により、質の高い行政サービスを提供することを目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題人口減少の本格化や少子高齢化の進行等、昨今の社会環境の変化に伴い、将来にわたって行政サービスを維持・向上させていくためには、限られた行政資源（職員・財源等）の中で、これまで以上に効率的な行政運営を行い、最少の経費で最大の効果を生み出す必要があります。
町では、第 10 次小山町行政改革大綱に基づき、事務事業の選択と集中、内部統制の充実、組織改革と人材育成、働き方改革といった「組織マネジメントによる行政運営の強化」や、行政のデジタル化、次世代ＩＣＴの実装・利活用といった「ＩＣＴ活用によるスマート自治体の推進」、また計画的な施設維持管理・運営、民間活力の活用といった「公共施設マネジメントによる財政運営の強化」により、自治体経営の質や生産性の向上並びに利便性の高い行政サービスを目指します。
（ただし、「公共施設マネジメントによる財政運営の強化」については、町有施設の老朽化対策に計画的に取り組むことが持続可能な財政運営において重要な要因であることから、施策 7－4 の施策の方向（2）として掲載をいたします。
）■目標（指標）実績値（計画策定時）目標値
R7「町は効率的・効果的な行政運営を行っている」と回答する町民の割合

３４％

５０％以上

町民意識調査

職員発案による業務改善件数

１０件
（Ｒ１）

５０件以上

当該年度に業務改善規程に基づく改善提 案のうち採用 されたも のと、改善報告があったもの

ＩＣＴツールの導入・活用件数
（累計）

０件

１５件以上
（累計）

新たに導入・活用されたＩＣＴツール

町のマイナンバーカード普及率

２２．４％

６３．５％

指標

名

指標の説明

人口に対する交付枚数率（普及率が全国１位の自治体の普及率を目標とする）■施策の方向（主な取組）(1) 組織マネジメントによる行政運営の強化①事務事業の選択と集中
行政評価（施策評価・事務事業評価）による事務事業の見直しや、見直し工程表の作成を行い、計画的な事務事業の見直しを図ります。

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②内部統制の充実
業務手順書等を整備し事務手続きを見える化することで、事務処理ミスや法令違反のリスクを回避し、自律的な組織運営に資するマネジメント体制の構築を図ると同時に、事務処理のスピードアップ・簡素化・集約化を図ります。また、具体的な結果を公表できる監査基準を作成し、監査制度の強化を行い、内部統制の充実を図ることで、町民の信頼向上はもとより、職員の意識改革や業務の効率化にも繋げます。
③組織改革と人材育成
現状に即した機構改革や事務分掌の見直し等を適宜行うことで、組織力を最大限に発揮して行政サービスの向上を図ります。また、適正な定員配置を行うとともに、人件費の抑制にも取り組みます。さらに、人材育成基本方針に基づく研修の実施や業務改善の推進により、職員の資質及び専門性の向上と組織の活性化を図ります。
④働き方改革
時間外勤務の縮減・有給休暇取得日数の増加・柔軟な勤務体制の構築・こども園職員の処遇改善等を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上を図ります。また、職員アンケート調査の実施やセミナーの開催等を通じ、職員の意識改革を図ることで、働きやすい環境で行政サービスの向上が果たせられるよう職員の活躍を支援します。

(2) ＩＣＴ活用によるスマート自治体の推進①行政のデジタル化
町民と行政のコミュニケーションを促進するとともに、職員の業務負担軽減を図るため、各種ＩＣＴツールの導入を促進します。また、町民の利便性向上に寄与するため、行政のオンライン化・マイナンバーカードの利活用等を促進します。
②次世代ＩＣＴの実装・利活用
全国の事例等を研究し、その導入を検討します。次世代ＩＣＴの実装・利活用とは、ＩＣＴ技術を実際に使えるものに具現化することで、様々な分野でのサービスの効率化や高価値化、地域の活性化を推進するものです。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 指定管理者制度の見直しなど、公的施設の運営改革に取り組み、住民サービスの向上を図ります。

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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

7－４

持続可能な財政運営〈財政運営〉

歳入確保、歳出見直し及び財政情報の公表により持続可能な財政運営を行うことを目的とします
仕事

ひと

少子化

安心・地域

■現状と課題本町の直近の財政運営について特筆すべきこととしては、「全国の皆様から寄せられたふるさと寄附金の効果（収入）による数多くの事業実施」が挙げられます。また、特定目的基金の増加により、平成 31（2019）年度、令和 2（2020）年度の将来負担比率は算定されない状況となり、さらに、工業団地への企業立地により、固定資産税の増収も続いています。しかし、ふるさと寄附金は一過性のものであり、これに依存した財政構造は望むべきものではありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の回復は見通せない状況にあり、町民税など歳入への影響が長期化することが懸念されるとともに、社会保障関係経費など経常経費の増加は続いており、さらに町有施設の老朽化対策にも計画的に取り組む必要があります。また、ポストコロナ社会における新しい生活様式を踏まえた、働き方・学び方・暮らし方の変革への対応も求められています。
このため、引き続き安定した歳入の確保、適切かつ無駄のない歳出の見直しに取り組むとともに、財政情報を適切に公表し、持続可能な財政運営を行うことが求められています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値
（Ｒ７）

指標の説明

財政調整基金残高

４８２百万円

８２０百万円年度間の財源の不均衡の調整や、災害・減収などに備える基金。
標準財政規模の 15％程度を目標。

２２．５％以下を維持

健全化判断比率（財務 4 指標）の一つで、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の割合。
一般会計などが背負っている借金が、一般会計などの標準的な年間収入の何年分かがわかる。
令和元年度県平均以下を目標。

将来負担比率※1

算定されない※1■施策の方向（主な取組）(1) 持続可能な財政運営①歳入の確保
町税等の収納率の維持、各種補助制度の活用に努めます。また、寄附金（ふるさと納税）等に大きな依存をしない自主財源の確保に努めます。

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②歳出の見直し
町有施設の老朽化対策等は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき歳出の平準化を図ります。
また、事務事業の見直しを徹底し、時代の変化に即した財政運営を実現します。
③将来を見据えた財政運営
年度間の財源の不均衡の調整や、災害・減収などに備えて積み立てる財政調整基金について、標準財政規模の 15％の確保に努めます。また、公債費の抑制を進めると共に、特定目的基金の適切な運用により、計画的な財政運営に努めます。
④財政情報の公表（説明責任（アカウンタビリティ※2））の徹底
予算、決算及び財務諸表などの財政情報について適切に公表し、説明責任を図ります。

(2) 公共施設マネジメントによる財政運営の強化①計画的な維持管理・運営
公共施設における将来の更新時期の集中を防ぎ、計画的な修繕を進め、施設の長寿命化を図っていく
ために、町に合った最適な公共施設マネジメント（計画的な維持管理の実現、ライフサイクルコスト予算の最適化、業務資料整理の円滑化等）を行い、公共施設の最適化及び適正管理による財政負担の軽減や平準化を図ります。
②民間活力の活用
ＰＰＰ（Public Private Partnership:官民連携）手法を積極的に活用する中で、ＰＦＩ（PrivateFinance Initiative:民間資金を利用した公共施設サービスの提供手段）の導入や指定管理者制度の運用見直しを行い、住民サービスの向上とコスト縮減を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 持続可能な財政運営が行われているか、公表された財政情報を基に町民目線で評価します。

用語解説
※1

将来負担比率が算定されない：
充当可能財源等（将来負担額（一般会計などが将来負担すべき額）へ充てることのできる基金残高や収入見込額等）が将来負担額より大きい場合は、比率がマイナスとなり算定されない。この状態は財政状況が非常に健全であると言える。逆に、この値が大きいほど、今後の財政を圧迫する可能性が高いことを意味する。

※2

アカウンタビリティ：「説明責任」の意。ステークホルダー（全ての利害関係者）に対し、その活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。

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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－５

広域連携の推進〈広域連携〉

行政運営における広域連携を推進し、行政サービスの向上とまちの活性化を図ります
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題日常生活圏の拡大や、生活様式の変化に伴う行政ニーズの多様化・高度化、加えて自治体の厳しい財政状況などにより、行政運営においても広域的な対応が求められています。効率的な行政運営や住民サービスの向上を図るためにも、広域連携による取組が必要です。
また、本町は３県の県境に位置していることから、小山町民の日常生活圏を意識し、静岡県内の近隣市町だけでなく、神奈川県及び山梨県の県境市町村との広域連携についても、検討及び研究をしていく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は周辺市町村と連携していると感じる」と回答する町民の割合

４１％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 広域組織体制の充実・強化①広域組織体制の充実・強化
各種広域組織を構成する市町との連携を強化し、体制の充実・強化を図ります。また、静岡県との緊密な連携のもと、県と歩調を合わせた町政運営を進めます。
②２市１町の観光協会事務局の連携強化
広域での観光振興を強化するため、２市１町（御殿場市、裾野市、小山町）の観光協会事務局の連携強化を促します。
③御殿場市・小山町広域行政組合における各種共同処理の維持・確保
市民町民の生活が滞りなく送れるよう、御殿場市との良好な関係を継続していきます。また、人口減
少や生活様式の変化等を踏まえた新しい広域行政組合のあり方（仕組み）について、両市町で協力して研究を進めていきます。

(2) 広域サービスの充実①広域的な行政課題に対する公共サービスの充実
地方自治法に基づく事務の共同処理に加えて、職員や専門人材の共同活用、施設・インフラの共同整備・活用、情報システムの共同調達・共同利用など、経営資源を共同で活用する取組を推進し、広域的な行政課題に対する公共サービスの充実を図り、住民サービスの向上に努めます。
②県域を超えた広域的な課題への対応
３県の県境に位置している本町の町民の日常生活圏を意識し、県内市町における連携だけではなく、県域を越えた市町村との連携について、検討・研究を進めます。
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③県域を超えた広域の道路計画の検討
南足柄市と直結する道路（トンネル）を含む広域の道路網の計画について、国・県への働きかけや、関係自治体との検討・研究を進めます。

(3) 研究会活動などの充実①様々な分野における広域連携による取組の検討・推進
富士山ネットワーク会議、２市１町広域行政懇談会（連携研究会）、富士箱根伊豆交流圏（ＳＫＹ圏）
市町村ネットワークなどの活動を通じ、観光交流や産業、スポーツ、防災など、行政運営における様々な分野において実現可能な、広域連携による取組の検討・推進を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 新たな広域行政サービスの提言（提案）を行うとともに、サービスの有効な活用に取り組みます。

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第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－６

地域住民と自衛隊との共存・共栄 〈地域住民と自衛隊〉
地域住民の生活の安定を図ることと、自衛隊との共存・共栄を目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地が配置されており、陸上自衛隊富士学校小山町協力会の活動をはじめ、隊員の積極的な町行事への参加など、様々な場面で自衛隊と地域住民との交流を図ってきました。特に、須走地域においては、隊員も一町民として、地域と密接な関係にあり、今後もこの良好な関係を維持・継続していくことが大切です。
国家的観点から今後も存続が見込まれていることから、演習場の所在が町民の生活に障害を及ぼすことのないよう留意しながら、演習場設置に至る経緯を踏まえ、町民の持つ権利を擁護し、演習場の利用に関して共存共栄への協議を継続する必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「無線放送等により、自衛隊の演習や野焼き等の情報が正確に伝わっている」と回答する町民の割合

７６％

８５％以上

町民意識調査「小山町は日頃（有事の際も含む）から、自衛隊と連携が取れている」と回答する町民の割合

５５％

６５％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 演習場の使用に伴う民生安定・障害防止①演習場周辺の住民生活における安全・安心の確保
国等各機関との連携により、町民生活の安全・安心を確保するため、民生安定施設等整備事業及び演習場の使用に起因する障害の防止や軽減、緩和を図るための各種事業を推進します。

(2) 地域住民との共存・共栄①自衛隊と地域との緊密な関係の構築
地域活動やイベント等を通じて、自衛隊員と地域住民が交流する機会を創出することにより、相互理解を深め、緊密な関係を構築し、共存共栄するまちづくりを進めます。
②自衛隊の活動支援と生活環境の整備「大規模災害時の自衛隊派遣における留守家族支援に関する協定書」等に基づく各種支援策により、自衛隊員が安心して業務を行える環境作りを推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 入会組合と自衛隊の共同による野焼き作業実施の安全確保に努めます。
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