２調査テーマ
再生可能エネルギーや省エネルギー等による持続可能な脱炭素社会の実現〜２０５０年ＣＯ ２ 排出量正味ゼロにむけて〜

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調査項目及び選定理由
前回の調査以降、日本国内では、2018年に埼玉県熊谷市で観測史上最高気温を更新する41.1℃を記録したのをはじめ災害級の暑さが襲い、2019年には、中心気圧955hPa、最大風速40m/sの強い勢力を保った台風19号が上陸し、大きな被害をもたらすなど、気象の極端現象、いわゆる異常気象が観測されており、地球温暖化の影響によって生命の存続の危機に晒されていることを実感している。この実感を踏まえ、京都市 会では、令和元年９月市会において、「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」を国に対して提出している。
2018年10月、第48回IPCC総会において、「1.5℃特別報告書」 ※ 2 が承認、受諾された。地球温暖化を 1.5 ℃に抑制することは不可能ではない。しかし、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要であるとされている。
※ 2正 式 タ イ ト ル ： 気 候 変 動 の 脅 威 へ の 世 界 的 な 対 応 の 強 化 、 持 続 可 能 な 発 展 及 び 貧 困 撲 滅 の 文 脈に
お い て 工 業 化 以 前 の 水 準 か ら 1.5°Cの 気 温 上 昇 に か か る 影 響 や 関 連 す る 地 球 全 体 で の 温 室 効 果 ガス(GHG)排出 経路 に 関す る特 別 報告 書

（調査テーマ）
再生可能エネル
ギーや省エネルギー等に よる持 続
可能な脱 炭素社 会の実現
〜 2050年 Ｃ Ｏ ２ 排
出量正味 ゼロに むけて〜

（調査項目）
再生可能エネルギーの先進事例
森林資源の有効活用 バイオマス発熱・発電等
住宅政策
木造集合住宅 木造高層ビル
省エネ政策 建築条例改正（選定理由）
これまでに、京都市会では、平成25年度と平成28年度との２回にわたり、再生可能エネルギーに関する海外行政調査を、ドイツ、スペイン、デンマークにおいて実施してきた。これらの調査を踏まえ、太陽光や風力を利用した発電など地域と連携した取組などについて、市政へ提言を行ってきた。
今回の調査では、過去の再生可能エネルギーの先進事例を踏まえつつ、オーストリア、ベルギーの事例調査、森林資源の地産地消、同時にウィーン市の住宅政策における木材利用や省エネを調査する。
（調査項目）
公共交通の利便性向上等
自転車の街
電気自動車＜試験実施プロジェクト＞
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（選定理由）
京都市において、家庭部門、運輸部門、建築物等の対策強化は不可欠である。そこで、二酸化炭素排出の少ない公共交通、とりわけトラムの利用が脱化石燃料の鍵と思われるため調査を行う。同時にウィーン市の特徴的な政策を選定した。
（調査項目）
ＥＵにおける2020年の数値目標の達成度
プラスチックフリーに関する施策
再エネ共同購入（ブリュッセル市政策）
ベビー・ブーム（ブリュッセル市政策）「世界気候エネルギー首長誓約」に基づく取組（選定理由）
これまでの海外行政調査における調査過程の中で、ＥＵが 2009年 に 打 ち 出 し た 「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 利 用 促 進 指令」が、加盟国のエネルギー戦略に大きな役割を果たしていることが分かった。その指令は、加盟国に対して、数々の目標値が定められており、そのことが加盟国における先進的な取組を促すトリガーとなっている。ＥＵ全体では、全エネルギー消費量のうち17.5％（2017年の推計値）を再生可能エネルギーで賄っており、2020年の目標達成にむけ順調に推移している。そこで今回の調査では、当該指令の制度設計に留まらず、実行プロセスでの課題や問題点、最終的な目標達成度などを調査する。この調査内容は、次期地球温暖化対策計画の策定及び地球温暖化対策条例の改正を控える京都市にとっても有益である。
また、社会的関心が高く、喫緊の課題である使い捨てプラスチックによる海洋汚染を防止するため、ＥＵが採択した使い捨てプラスチック製品禁止法案「特定プラスチック製 品 の 環 境 負荷 低減に 関わる指 令」につい て、「もった いない」、「しまつ」の精神が息づく京都市における新たなライフスタイルの創造・普及にむけて、先進事例を調査する。
2018年現在、55％の世界人口が都市部に暮らしており、2050年には68％に達すると予測されている。地球温暖化を1.5 ℃ に 抑制 するために は、都市部 における 取組とと もに、都市間の連携が重要である。一万を超える都市が加盟する「世界気候エネルギー首長誓約」 ※ 3 は、世界的な気候変動の取組を加速させる都市間連携組織として、様々な気候計画、目標を定めている。京都市も本誓約に加盟し、令和元年には「世界首長誓約／日本」の運営委員長に京都市長が選出されている。そこで、本誓約の取組状況を調査し、京都市の取組に生かしていく。同時にブリュッセル市の特徴的な政策を調査する。
※ 3気 候 変 動 対 策 に 積 極 的 な 自 治 体 が ネ ッ ト ワ ー ク を 築 き 、 意 欲 的 な 温室効 果ガ ス 削減 目標 を設 定 し て、 気候 変 動の 都市 間協 力 を 推進 する3

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調査テーマに係る調査都市・施設の選定
調査のテーマ及び調査項目等について検討した結果、以下の都市、施設を選定します。
調査項目

都市名・施設名及び選定理由

再生可能エネルギーの先進事例
森林資源の有効活用
バイオマス発
熱・発電等
住宅政策
まちの中の木木造高層ビル
省エネ政策
建築条例改正
公共交通の利便性向上等
自転車の街
電気自動車

（都市名・施設名）
オーストリア（ウィーン市）（選定理由）
古くからバイオマスなどの木質燃料の利用が盛んなオーストリアでは、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は高い（2017年：32.6％）。その首都ウィーンは、グリーンエネルギーを推進、公共交通機関の利用促進、電気自動車普及啓発に力を入れており、環境にやさしい都市を目指している。その結果として、スマートシティ指数や生活の質ランキングでは世界一となっている。
ウィーンは、海に面していない内陸都市であり、ウィーンの森として知られる豊かな森林を有し、また、多くの世界遺産を持つなど、京都市との共通項も多い。人口規模も似通っていることから、その再生可能エネルギーの先進事例は、京都市における新たな再生可能エネルギーの普及施策に有効活用できる。

EUにおける2020年の数値目標の達成
度
プラスチックフリーに関する施策
再エネ協同購入
ベビー・ブーム「世界気候エネル
ギー首長誓約」に基づく取組（都市名・施設名）
ベルギー（ブリュッセル市）（選定理由）
まず、ブリュッセルを訪れる主な理由はＥＵへの調査である。前回、前々回の視察において、ＥＵの方針が加盟国の国内政策に大きく影響している現状があった。こうした現状から、ＥＵの先進的な再生可能エネルギーやプラスチックフリーに関する施策を踏まえながら、今後の世界的なエネルギー政策や地球環境問題の方向性を直に聞く機会は貴重であり、その思いを共有したいと考えている。
また、ブ リュッセルには、「 世界気候エネルギー首長誓約」の本部があり、一万を超える加盟都市の情報を集約されていることから、世界各都市の先進事例を聴取することが可能であり、「世界首長誓約／日本」の運営委員長に京都市長が就任しており、京都市の政策にその調査結果を生かしていきたいと考えている。

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調査行程及び経費調査日程
日程

令和２年４月１３日（月）〜令和２年４月２０日（月）（８日間）（なお、調査都市・調査施設については実施決定後に正式依頼するため、変更となることがある。）

月日

4月13日
（月）
1日目

発着地 ・滞在地
関西空港発
ミュンヘン空港着
ミュンヘン空港発
ブリュッセル空港着

交通機関

調査項目・調査都市・調査施設等

航空機（9:30）（14:20）航空機（18:05） （移動日）（19:25）

ブリュッセル市（泊）ブリュッセル市内

専用車

4月14日
（火）
2日目

（ブリュッセル市）
終日行政調査Ｅ Ｕ に お け る 2020年 の 数 値 目 標の達成度
プラスチックフリーに関する施策

ブリュッセル市（泊）ブリュッセル市内

専用車

4月15日
（水）
3日目

（ブリュッセル市）
終日行政調査再エネ共同購入
ベビー・ブーム「世界気候エネルギー首長誓約」に基づく取組

ブリュッセル市（泊）

4月16日
（木）

ブリュッセル空港発
ウィーン空港着

4日目（午前：移動）専用車で空港へ専用車
航空機（10:15）（12:00） （ウィーン市）
到着後行政調査
住宅政策
省エネ政策
建築条例改正ウィーン市（泊）5月日発着地 ・滞在地
ウィーン市

交通機関
専用車

4月17日
（金）

調査項目・調査都市・調査施設等（ウィーン市）
終日行政調査再生可能エネルギーの先進事例
森林資源の有効活用
バイオマス発熱・発電等

5日目
ウィーン市（泊）

ウィーン市

専用車

4月18日
（土）
6日目

（ウィーン市）
終日行政調査住宅政策
木造集合住宅 木造高層ビル
公共交通の利便性向上等
自転車の街
電気自動車
＜試験実施プロジェクト＞

ウィーン市（泊）

4月19日
（日）

ウィーン空港発
ミュンヘン空港着（移動日）専用車で空港へ専用車
航空機（9:05）（10:05）

ミュンヘン空港発

航空機（12:20） 機中泊

関西空港着（6:40）

7日目

4月20日
（月）
最終日
※

着後，入国検査終了後解散（解散）

オーストリア及びベルギー国内での各自治体との意見交換、または住民団体等との意見交換についても調整の結果、可能であれば日程に追加する。

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経費（※今後、為替変動等により、合計額が変動することがある。）
合計額

１１，９１３，４３４円
９９７，８５８円（※議員一人当たり概算額）

一人当たり概算額※参加者１３名（議員１０名、随行３名）で計算

内

６

訳

現地費用
2,992,972円（現地説明者・通訳、添乗員、専用車等）
交通費
7,148,250円（航空運賃、燃料サーチャージ、鉄道運賃等）
宿泊費
1,231,568円
食事代
540,644円

その他（参考事項等）

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ジェトロ・ウィーン事務所発行「ウィーンスタイル」（2018年3月）より抜粋

ジェトロ・ウィーン事務所発行「ウィーンスタイル」（2018年3月）より抜粋

（世界首長誓約／日本

ホームページ掲載リーフレットから引用）

（世界首長誓約／ 日本

ホームページ掲載リーフレットから引用）