定	  	  	  	  	  	  款	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 公 益 社 団 法 人 鳥 取 県 緑 化 推 進 委 員 会 	 	 	 	 	 	 公益社団法人鳥取県緑化推進委員会定款	 	
 第 １ 章 	  	  総 	  	  	  則 	 	 （名称）	
 第１条 この法人は、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会と称する。	 	 
（事務所）	
 第２条この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。	 

２	  この法人は、理事会の決議によって支部を必要な地に置くことができる。	 	
 第 ２ 章 	  目 的 及 び 事 業 	 	 （目的）	 第３条	  この法人は、森林の整備及び緑化の推進を図り、もって豊かな県土の発展に寄与するとともに、緑化に係る国際協力にも寄与することを目的とする。	 	 
（事業）	
 第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 
（１）緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号）第２条第２項の緑の募金をいう。以下同じ。）の推進及び緑の募金による寄附金の管理に関すること。	 
（２）緑の募金による森林の整備、緑化の推進並びにこれらに係る国際協力（以下「森林整備等」という。）を行うものに対する交付金の交付、森林整備等の実施並びに森林整備等に関する調査及び研究に関すること。	 （３）森林整備等に関する情報又は資料の収集及び提供に関すること。	 
（４）緑化の普及啓発及び広報活動に関すること。	 
（５）緑化活動に関すること。	 
（６）公益社団法人国土緑化推進機構の行う「緑と水の森林ファンド事業」に関するこ	 と。	 
（７）国民参加の森林づくりの推進に関すること。	 
（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。	 	
 第 ３ 章 	  	  会 	  	  	  員 	 	 （法人の構成）	 第５条	  この法人の会員は、次に掲げる３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。	
 （１）正 会 員	  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体	
 （２）賛助会員	
  この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体	 （３）特別会員	  この法人に功労のあったもの又は学識経験者（個人又は団体）で総会において承認されたもの。	 	 （会員の資格の取得）	 第６条	  この法人の会員（特別会員を除く）になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出することによって申込みをし、その承認を受けなければならない。	 
２	  前項の規定により入会の承認をしたときは、理事長は、会員名簿に所要事項を記載するとともに、申込者にその旨通知するものとする。入会を拒否したときは、理事長は申込者にその旨通知する。	 
３	  理事長の推薦を受け、総会で特別会員として承認された者があるときは、理事長は会員名簿に所要事項を記載するとともに、その者にこの法人の特別会員として推載する旨を通知する。	 	 
（経費の負担）	 第７条	  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は毎年、総会において別に定める会費を払う義務を負う。ただし、特別会員は除く。	 
２	  既納の会費は返還しない。	 	 
（任意退会）	 第８条	  会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。	 	 
（除	  名）	 第９条	  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。	 
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。	 	 
（会員の資格喪失）	 第１０条	  前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。	 
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。	  	 （２）総正会員が同意したとき。	 
（３）当該会員が死亡し､又は解散したとき。	 	
 第 ４ 章 	  	  総 	  会 	 	 （構成）	 第１１条	  総会は、正会員をもって構成する。	 
２	
  前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。	 
	 （権限）	 
第１２条	  総会は、次の事項について決議する。	 
（１）会員の除名	
 （２）理事及び監事の選任又は解任	 （３）常勤の理事の報酬等の額	 （４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認	 （５）定款の変更	
 （６）解散及び残余財産の処分	 （７）第３９条に定める借入の承認	 （８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 	 （開催）	 第１３条	  総会は、定時総会として毎年度２月に１回開催するほか、必要がある場合に開	 催する。	 
（招集）	 第１４条	  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。	 
２	  総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。	 	 
（議長）	 第１５条	  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。	 	 
（議決権）	
 第１６条	
  総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。	 （決議）	 第１７条	  総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。	 
（１）会員の除名	 （２）監事の解任	 
（３）定款の変更	 （４）解散	 （５）その他法令で定められた事項	 ３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。	 	 
（議決権の代理行使）	 第１８条	  総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人による議決権を行使することが出来る。	 	 
（議事録）	 第１９条	  総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  議事録には、議長及びその総会において選任された２人以上の議事録署名人が、署名押印する。	 
	 
第 ５ 章 	  	  役 員 	 	 （役員の設置）	 第２０条この法人に、次の役員を置く。	 

	  	  （１）理事	  １０名以上１５名以内	 （２）監事	  ２名以内	
 ２	  理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長とする。	 
３	  理事長、副理事長以外の理事のうち１名の常務理事を置くことができる。	 
４	  前２項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。	 	 （役員の選任）	 第２１条	  理事及び監事は、正会員（法人その他団体にあっては、その役職員）の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事５名以内及び監事１名は、正会員（法人その他団体にあっては、その役職員）以外から選任することができる。	 
２	  理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。	 	 
（役員の要件）	 第２２条	  各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらのものに準ずる者として当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。	 	 
（理事の職務及び権限）	 第２３条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。	 
２	  理事長、副理事長は、法令及びこの定款並びに理事会で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。	 
３	  理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。	 	 
（監事の職務及び権限）	 第２４条監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。	 

２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	 	 
（役員の任期）	 第２５条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。	 
２	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。	 
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。（役員の解任）	 
第２６条	  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。	 
（報酬等）	 第２７条	  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。	 	 
第 ６ 章 	  	  理 	  	  事 	  	  会 	 	 （構成）	 第２８条	  この法人に、理事会を置く。	 
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 	 
（権限）	 第２９条	  理事会は、次の職務を行う。	 
（１）この法人の業務執行の決定	 （２）理事の職務の執行の監督	 
（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職	
 	
 （招集）	 第３０条	  理事会は、理事長が招集する。	 
２	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。	 
（決議）	 第３１条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	  前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）	 第３２条	
  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	
 ２	  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、押印する。	 
第 ７ 章 	  	  緑 の 募 金 等 に 係 る 運 営 協 議 会	 （運営協議会の設置）	 第３３条	  この法人に、毎事業年度の緑の募金及び緑と水の森林ファンド（以下「緑の募金等」という。）に関する事業の事業計画、収支予算、事業報告、収支決算その他緑の募金の運営に関する重要事項を、この法人の諮問に応じて、調査審議する機関として運営協議会を置く。	 	 
（運営協議会の組織）	 第３４条	  運営協議会は、委員１０人以上１５人以内で組織する。	 
２	  運営協議会の委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、鳥取県知事の認可を受けて理事長が任命し、その任期は２年とする。	 
３	  補欠又は増員により就任した運営協議会の委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。	 
４	  運営協議会の委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。	 	 （運営協議会会長）	 第３５条	  運営協議会に会長を置き、運営協議会の委員の互選によりこれを定める。	 
２	  運営協議会の会長（以下この条において「会長」という。）は、運営協議会の会務を総理する。	 
３	  運営協議会の議長は、会長がこれに当たる。	 
４	  会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。	 	 
（委	  任）	 第３６条	  この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。	 	 
第 ８ 章 	  	  専 門 委 員 会 	 	 （専門委員会）	 第３７条	  理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を得て、専門委員会を置くことができる。	
 ２	
  専門委員会の委員は、理事会の決議を得て、理事長が委嘱する。	 
３	  専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。	
 	 
第 ９ 章 	  	  資 産 及 び 会 計 	 	 （基本財産）	 第３８条	  次の各号の財産は、この法人の基本財産とする。	 	  	  （１）寄付者から基本財産に繰り入れることを指定された財産	 	  	  （２）理事会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産	 	  	  ２	  前項の財産は、理事長がこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を必要とする。	 	 （長期借入金）	 第３９条	  この法人が借入をする場合には、当該事業年度内にその全額を返済することが予定されている場合を除き、総会の決議を要する。	 	 
（事業年度）	 第４０条	  この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。	 	 
（事業計画及び収支予算）	 第４１条	  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、緑の募金にかかる部分については運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、その事業年度開始の日の前日までに鳥取県知事に提出しなければならない。	 
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	 
（事業報告及び決算）	 第４２条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、緑の募金に係る部分については運営協議会の意見を聴いた後、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。	 
（１）	 事業報告	  	 （２）事業報告の附属明細書	 （３）貸借対照表	 （４）損益計算書（正味財産増減計算書）	 （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 （６）財産目録	 	  ２	  前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の種類については承認を受けなければならない。	 
３	  第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 
（１）監査報告	 （２）理事及び監事の名簿	 （３）常勤の理事の報酬等の支給の基準を記載した書類	 （４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 	 （公益目的取得財産残額の算定）	 第４３条	  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。	 	 
第 １ ０ 章 	  	  定 款 の 変 更 及 び 解 散 	 	 （定款の変更）	 第４４条	  この定款は、総会の決議によって変更することができる。この場合において、緑の募金に係る部分については、運営協議会の意見を聴かなければならない。	 
（解	  散）	 第４５条	  この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。	 	 （公益認定の取消し等に伴う贈与）	 第４６条	  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 
（残余財産の帰属）	 第４７条	  この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	
 第 １ １ 章 	  公 告 の 方 法 	 	 
（公告）	 第４８条	  この法人の公告は、電子公告により行う。	 ２	  事故その他やむ得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、鳥取県内において発行する日本海新聞に掲載する方法による。	
 第 １ ２ 章 	  	  事 	  務 	  局 	 	 （設置等）	 
第４９条	
  この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。	 	  ２	  事務局の組織、運営及び内部管理等に必要な規則は、理事会の決議を経て、理事長が定める。	 	 
第 １ ３ 章 	  	  補 	  則 	 	 第５０条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	 	 
附 	  則 	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	  この法人の最初の理事長は伊藤美都夫、副理事長は西山信一、森下洋一とする。	 
３	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。