○定住促進のための住宅新増改築等支援金交付要綱
平成28年４月１日告示第９号
定住促進のための住宅新増改築等支援金交付要綱（目的）第１ 条 この要綱は、定住 人 口の維持、増加を図るため、本村に定住のために住宅の新増改築、住宅用地の取得及び中古住宅の取得をしようとする者に対し、定住促進のための住宅新増改築等支援金（以下「支援金」という。）を交付することについて、補助金等交付規則（昭和58年阿智村規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 ２条 この要綱において、次の各 号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 定住 永住する意思を持って自己及び同居する者が本村に住民登録し、かつその生 活の本 拠 を本 村 に有 すること（ 別 荘 等 一 時 的に使 用する目的 又は賃 貸 販 売等の営利目的を除く。）をいう。
(２) 住宅 台所 、トイレ、浴 室 及び居室を有し、利用上の独立性を持った居住用の建物であり、かつ、専ら自己の居住の用に供するもの（併用住宅の場合、住宅の用に供していると村⾧が認定したものを含む。）をいう。
(３) 新築 新たに建築する一戸建て住宅又は併用住宅をいう。
(４) 増築 既存の住 宅に付 加する形で建て増しを行い、当該住宅の床面積が増加することをいう。
(５) 改築 住宅の一部を除去した後に従前と同様の建て直しを行うことをいう。
(６) 住宅用地 第２号に掲げる住宅を建築するため取得する200平方メートル以上の住宅用土地をいう。ただし、３親等内の親族から購入する土地は除く。
(７) 中古 住宅 村 内 に既存する住宅で、第２号の条件を満たすものをいう。ただし、３親等内の親族から購入する住宅は除く。
(８) 対象住宅 支援金の交付の対象となる住宅をいう。
(９) 村内事 業者 住 宅 建 築を業とする法人又は個人であって、法人にあっては村内に本店を有し、個人にあっては村内に主たる事業所を有する者をいう。
(10) 着工 実際に現 場で新築 又は増改築の工事を始める日（新築又は増改築の工事のための仮設が必要な場合は仮設工事を始める日）をいう。
(11) 特定地域定住 者 集落維持活動 支援金交付要綱（平成20年阿智村告示第28号）第２条の対象集落へ定住しようとする者をいう。
（支援金の種類）第３条 支援金は、若者定住支援金及び集落定住支援金とする。
（支援金交付の対象者）
第４条 支援金交付の対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
(１) 過去にこの支援金の交付を受けたことがない個人又は夫婦であること。ただし、住1/7

宅用地の取得にかかる新築は除く。
(２) 対象住宅に定住の意思が認められること。
(３) 若者定住支援金にあっては、支援金の交付申請時において、本人又は夫婦いずれかが41歳未満であること。
(４) 集落定住支援金にあっては、支援金の交付申請時において、本人又は夫婦いずれかが41歳以上51歳未満であること。なお、特定地域定住者はこの限りでない。
(５) 配偶者及び15歳未満の子がいる場合は、対象住宅の所在地に住民登録していること。
(６) 住宅 を新 築、増 築 若 しくは改築し、又 は住宅用地を取 得し又は中古住宅を取得した者であり、かつ、不動産登記法（平成16年法律第123号）第３条第１号に定める所有権の権利 者として記録されている者（以下「登記名義人」という。）であり、当該費用を負担した者であること。ただし、共有その他の事情により該当者が複数 存在する場 合は、その持分で按分（夫婦の場合は除く。）し、いずれか一者のみとする。
(７) 本人又は同居の親族に、市区町村に納付又は納入すべき税、使用料及び負担金に未納がないこと。
(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(９) 自治会及び部落にそれぞれ加入し、地域の行事に積極的に参加する意志があること。
（支援区分及び支援金額等）
第５条 支援金の対象は、次の各号に掲げる支援区分について、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅の新築、増築又は改築 住宅の新築、増築又は改築であり、かつ、建築工事費（交付基礎額） が新築の場合1,000万円以上、増改築の場合300万円以上のものを対象とする。ただし、補償金等を受けて建築する場合は対象としない。
(２) 住宅用地の取得 住 宅の新築を目的とした住宅用地の取得であり、かつ、当該住 宅の建築に、取 得 後 １ 年 以内に着 工するものを対象とする。ただし、補償金等を受けて用地購入する場合は対象としない。
(３ ) 中 古住 宅の取 得 中 古 住 宅の取 得を対象とし、その敷地である住宅 用 地を一体で取得した場合を含むものとする。
２ 支 援 金 額 は、支 援 区 分 ごとに、次の表 の基本 額と上限 額を比 較して、いずれか低い方の額（算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）とし、該当する全支援区分の合計額とする。
(１) 若者定住支援金
１支援区分

２ 交付基礎額

３ 基本額

2/7４ 上限額

住 宅の新 築又は増改築新築、増築又は改築に係る建築工事費（ 対 象とならない工 事 は、倉 庫 、駐 車場 、フェンス、門 扉 等の住宅本体以外に係る費用及び本 村が交付する他の補助金に係る工事費）
併用 住 宅 の場 合 は、これに床 面 積に占める居住 部 分 の割 合 を乗じて得た額共有 の場 合 は、持 分で按分した額 （ 夫 婦の場合を除く。）

交 付 基 礎 額 の 10分の１の額

新 築 200 万 円 （ た だし、村 内 事 業 者 との請 負契 約 により建 築 工 事 を施工 した 場 合 、 又 は 、 建 築に係る２業種 以上で村内事 業 者が工 事を施 工し、その建築工事費が100 万 円 以 上 か つ １ 業
種 が30万 円 以 上 の場 合250万円）
増改築 100万円（ただし、村 内 事 業 者 との請 負契 約 により建 築 工 事 を施工 した 場 合 、 又 は 、 建 築に係る２業種 以上で村内事 業 者が工 事を施 工し、その建築工事費が100 万 円 以 上 か つ １ 業
種 が30万 円 以 上 の場 合150万円）

住宅用地の取得

取得 金 額 から他 の補助金を控除した額

交付基礎額の３分の１の額

100万円

中古住宅の取得

取得金額

交付基礎額の３分の１の額

100万円

２ 交付基礎額

３ 基本額

４ 上限額

新築、増築又は改築に係る建築工事費（ 対 象とならない
工 事 は、倉 庫 、駐 車
場 、フェンス、門 扉 等の住宅本体以外に係る費用及び本 村が交付する他の補助金

交 付 基 礎 額 の 10分の１の額

新 築 100 万 円 （ た だ
し、村 内 事 業 者 との請 負契 約 により建 築 工 事 を施工 した 場 合 、 又 は 、 建 築に係る２業種 以上で村内事 業 者が工 事を施 工し、その建築工事費が100 万 円 以 上 か つ １ 業(２) 集落定住支援金
１

支援区
分

住 宅の新 築又は増改築

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に係る工事費）
併用 住 宅 の場 合 は、これに床 面 積に占める居住 部 分 の割 合 を乗じて得た額共有 の場 合 は、持 分で按分した額 （ 夫 婦の場合を除く。）

種 が30万 円 以 上 の場 合150万円）
増 改 築 50 万 円 （ た だし、村 内 事 業 者 との請 負契 約 により建 築 工 事 を施工 した 場 合 、 又 は 、 建 築に係る２業種 以上で村内事 業 者が工 事を施 工し、その建築工事費が100 万 円 以 上 か つ １ 業
種 が30万 円 以 上 の場 合100万円）

住宅用地の取得

取得 金 額 から他 の補助金を控除した額

交付基礎額の３分の１の額70万円

中古住宅の取得取得金額

交付基礎額の３分の１の額70万円

３ 前 項の交付 基 礎 額 には消 費 税法 （ 昭 和63年法 律 第108号 ）の規 定による消 費税 の額 及び地 方税 法 （ 昭 和 25年 法律 第226号）の規定による地方 消費 税の額を含むものとする。
４ 第１項に規定する支援は、１世帯につき１回に限る。
５ 第２項第１号及び第２号に規定する上限額を、次の表により増額することができる。
ただし、項目を重複して増額しないものとする。
項目要件増額特定地域定住者

第2条第11号に規定する対象集落に、本支 50万円
援金対象の住宅（以下「対象住宅」という。）を新築する場合。

同居・近居

申請者本人または夫婦いずれかの親世帯と居 30万円
住又は親世帯が居住する同一集落内に対象住宅を新築する場合。

移住申請者本人または夫婦いずれもが、阿智村に 20万円
住民登録後5年以内で、住所を移す直前までの5年間以上連続して飯田下伊那以外に居住していた者が、対象住宅を新築する場合。

（支援金の認定申請）
第６ 条 この支援金の交付を受けようとする者は、支援金交付認定申請書（様式第１4/7号）に、次の各号に定める書類等を添えて、村⾧に申請しなければならない。
(１) 住宅の新築又は増改築に係る申請 土地・建築物等取得計画書（様式第２号）、建築工事見積書の写し及び建築の位置図、平面図並びに工事着工前の現況写真(２ ) 住 宅 用 地 の取 得 に係 る申 請 土 地 ・ 建 築 物 等 取 得 計 画 書 （ 様 式 第 ２ 号 ）及び土地の位置図、並びに用地の現況写真(３ ) 中 古 住 宅 の取 得 に係 る申 請 土 地 ・ 建 築 物 等 取 得 計 画 書 （ 様 式 第 ２ 号 ）及び建物の位置図(４) その他村⾧が必要と認める書類
２ 前項に規定する認定申請は、住宅の新築又は増改築にあっては建築工事等着工前、住宅用地の取得又は中古住宅の取得にあっては契約締結前に提出するものとする。
（認定及び内定の通知）
第７条 村⾧は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査及び必要に応じて現 地 調査の上、適 当と認めるときは、支 援金 交付認定 及び内定通 知書（様 式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 村⾧は、前項の決定に当たり条件を付すことができる。
（変更の承認申請）第 ８ 条 支援 金交付 認 定 及び内 定の通知を受けた者（以下「交付認定者」という。）
が、認定申請書の内容 を変更しようとするときは、支援金変更・中止承認申請書（様式第４号）にその内容 が確認できる必要書類を添えて村⾧に提出しなければならない。
２ 村 ⾧ は、前 項 の変 更 申 請 を承 認 したときは、支 援 金 変 更 ・ 中 止 承 認 決 定 通 知 書（様式第５号）により、交付認定者に通知するものとする。
（支援金の交付申請）
第９条 交付認定者は、事業完了後、支援金交付申請書（様式第６号）に、次の各号に掲 げる書類 を添 えて、住 宅 の新築又は増 改築にあっては引き渡しを受けた日又は対 象 住 宅の所 在 地に住 民 登 録 した日のいずれか遅い日、住宅 用 地 の取得にあっては取得後登記名義人となった日、中古住宅の取得にあっては取得後対象住宅の所在地に住民登録した日から起算して90日以内に、村⾧に提出しなければならない。
(１) 住宅の新築又は増改築に係る申請 建築工事請負契約書、建築工事代金領収書、村内事業者工 事代金領 収書、建物登記簿謄本の写し及び建物平面図並びに完成後の写真(２) 住宅用地の取得に係る申請 土地売買契約書、土地代金領収書、土地登記簿謄本の写し及び建築確約書（様式第７号）並びに用地全景の写真(３) 中古住宅の取得に係る申請 建物等売買契約書、売買代金領収書、土地及び建物登記簿謄本の写し並びに住宅全景の写真(４) 転入者にあっては、対象住宅に居住する世帯全員の記載のある住民票の写し及び転入前の市区町村における世帯全員の納税証明書(５) 他の補助金の金額の分かる書類及びその他必要と認める書類

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（支援金交付の決定）
第10条 村⾧は前条に規定する交付 申請書を受理した時は、その内容を審査の上、速やかに交付の可否を決定し、支援金交付決定（却下）及び額の確定通知書（様式第８号）により交付申請者に通知するものとする。
（支援金の請求）第11条 前条の規定により支 援金の交付決定を受けた者は、支援金請求書（様式第９号）を村⾧に提出しなければならない。
（支援金の返還）第12条 支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、村⾧がやむを得ないと認める場合を除き、当該各号に定めるところにより支援金の全額又は一部を返還しなければならない。
(１) 虚偽その他不正な手段により支援金の交付を受けたとき、支援金の全額を返還しなければならない。
(２) 住宅用地取得 支援金の対象となった住宅用地の取得後１年以内に住宅の建築に着工しなかったとき、支援金の全額を返還しなければならない。
(３ ) 住 宅 新 増 改 築 支 援 金 の対 象 となった住 宅 又 は中 古 住 宅 に、交 付 決 定 日 から10年未満の間に他 人 への貸 与、売却、転居、転出又は取り壊し等の理由により居住しなくなったとき若しくは第４条の要件を満たさなくなったときは、遅滞なく村⾧にその旨を届け出るものとする。この場合において、次の表により算出した金額（算出した金額に1,000円 未満の端 数があるときはこれを切り捨てた額）を返還しなければならない。
交付決定からの年数

返還額

１年未満

支援金額の100分の100

１年以上２年未満

支援金額の100分の90

２年以上３年未満

支援金額の100分の80

３年以上４年未満

支援金額の100分の70

４年以上５年未満

支援金額の100分の60

５年以上６年未満

支援金額の100分の50

６年以上７年未満

支援金額の100分の40

７年以上８年未満

支援金額の100分の30

８年以上９年未満

支援金額の100分の20

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９年以上10年未満

支援金額の100分の10

２ 支援金の返還請求を受けた者は、当該請求額を村⾧が定める期限までに返還しなければならない。
（支援金の返還に係る承諾書）
第13条 交付決定者は、支援 金の交付を受けるに当たり、第11条の規定による支援金請求書の提出時に、連帯保証人２名の連署する支援金の返還に係る承諾書（様式第10号）を提出しなければならない。
２ 村⾧は、特別な事情があると認める者に対しては、前項の承諾書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
（補則）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村⾧が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
２ この要綱は、この要綱の施 行の際、現に第５条に規定する交付要件を満たした住宅の新築又は増改築、住 宅用地の取得及び中古住宅の取得に対して適用する。この場合において、第６ 条に規 定する認 定申請については、第９条の交付申請により認定の申請があったものとみなす。
附 則
1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。
2 改正後の第５条第２項の各号及び第５項の規定は、令和６年４月１日以降に第６条の規定による認定申請をした者について適用し、令和６年３月31日以前に第６条の規定による認定申請をした者については、なお従前の例による。
3 この要綱は、令和16年３月31日限りその効力を失う。

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