明日香村農業振興地域整備計画変更事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号。
以下「農振法」という。）第８条の規定に基づく明日香農業振興地域整備計画（以下「農振計画」という。）のうち、同法第１３条による変更時の取扱いを定めることにより、農振計画の適正な管理運営に資することを目的とする。
（農振計画の部分見直し（随時変更))
第２条 村長は、経済事情の変動その他情勢の推移を勘案し、農振計画について次の事項について部分見直しを行う。
（１）農地転用（以下「転用」という。）事案に係る農用地区域からの除外（２）農用地区域への編入（３）軽微な変更（４）公共公用施設用地区域に係る農用地区域からの除外（転用事案に係る農用地区域からの除外（第２条第１号の随時変更))
第３条 申出者及び土地所有者（以下「申出者等」という。）は、事業計画のために農用地区域内の土地について農用地区域からの除外が行われる必要がある場合、農業振興地域整備計画変更申出書（除外）（様式第１号。以下「除外申出書」という。）により、村長に申出する。
２ 申出者等は、除外申出書に次の各号に掲げるものを添付する。
（１）理由書（様式第２号）（２）土地選定経過書（様式第３号）（３）近隣耕作者等同意書（様式第４号）（４）誓約書（様式第５号）（５）申出する土地の登記簿謄本
（６）位置図（７）付近見取図（住宅地図等）（８）公図（９）建物等の設計図（10）敷地内配置図面（11）住民票の写し（申出する者が村外者の場合のみ）（12）その他村長が判断に必要とする書類
３ 村長は、除外申出書を参考として、次の事項の要件を全て満たしているか確認し、農振計画の変更の可否について決定する。
（１）除外する緊急性及び必要性があること。（転用後の土地利用については具体的な計画が必要であり、宅地分譲はこれに該当しないので認めない。）

（２）農用地区域以外に代替すべき土地がないものであること。（当該用途の通常の利用形態を参考に当該土地が必要であるのか、又はその規模が適当であるのかを判断する。）（農振法第１３条第２項第１号関係）（３）農用地区域内における農用地の集団化、作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。（集団的農用地の中央部に他用途の土地が介在することにより、高性能機械による営農や効果的な病害虫防除等に支障が生ずる場合及び小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障が生ずる場合等）（農振法第１３条第２項第２号関係）（４）効率的かつ安定的な農業経営を営む者（認定農業者等の担い手）に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。（農振法第１３条第２項第３号関係）（５）農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
（ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その損傷により、土砂の流出又は崩壊、洪水、たん水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生が予想されるとき、農業用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の流入等が予想されるとき等）（農振法第１３条第２項第４号関係）（６）当該変更に係る土地が土地改良事業等の施行に係る区域内の土地に該当する場
合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過している土地であること。（「工事が完了した年度」とは、工事完了公告における工事完了の日の属する年度。（農振法第１３条第２項第５号及び農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和４４年政令第２５４号、以下「農振法施行令」という。）第８条関係))（７）除外後、以下に該当し農地法（昭和２７年法律第２２９号）による農地転用の許可を受けられると見込まれること。
（ア）個人用住宅に転用する場合、敷地面積が、一般住宅は５００㎡、農家住宅は１，０００㎡以内であること。（拡張については既存敷地を含めて当該面積が上限となる。）（イ）第１種農用地区域内の場合、不許可の例外に該当すること。
（ウ）その他農地法の規制対象でないこと。
（８）複数隣接する建売住宅を転用目的としている場合、合計面積が２，０００㎡以内であること。
（９）担当農業委員が農地転用による影響について確認していること。
（10）地区代表者、水利耕作者組合代表者及び近隣農用地の耕作者並びに土地所有者（以下「近隣耕作者等」という。）の同意があること。なお、近隣耕作者等の土地と近隣耕作者の土地の間に、農道又は水路があり、それらが幅４ｍ以上である場合は当該耕作者の同意は必要ない。

（農用地区域への編入（第２条第２項の随時変更))
第４条 申出者等は、農地を農用地区域への編入が必要である場合、農業振興地域整備計画変更申出書（編入）（様式第６号。以下「編入申出書」という。）により、村長に申出する。
２ 申出者等は、編入申出書に次の各号に掲げるものを添付する。
（１）申出する土地の登記簿謄本
（２）位置図（３）付近見取図（住宅地図）（４）公図（５）住民票の写し（申出する者が村外者の場合のみ）（６）その他村長が判断に必要とする書類（農振計画変更後の事業計画変更）
第５条 申出者等は、第３条の除外申出書による農振計画の変更後、当該除外申出書に係る事業計画に変更が生じた場合、農業振興地域整備計画変更届出書【計画変更】（様式第７号。以下「事業計画変更届出書」という。）により、村長に届出する。
２ 申出者等は、事業計画変更届出書に次の各号に掲げるものを添付する。
（１）近隣耕作者等同意書（様式第４号）（２）申出する土地の登記簿謄本
（３）位置図（４）付近見取図（住宅地図）（５）公図（６）建物等の設計図（７）敷地内配置図面（８）住民票の写し（届出する者が村外者の場合のみ）（９）その他村長が必要とする書類
３ 村長は、第１項の届出を受付たときは、その届出について受理書を交付する。
（申出書等の受付期間）
第６条 第３条から第４条までの申出書の受付期間は、１１月１日から１１月３０日までの１か月間とする。ただし、国及び地方公共団体が行う事業並びに村長が特に必要かつ緊急を要すると認めた事業に係るものにあっては、その都度指定する期日までに提出するものとする。
２ 前条の事業計画届出書及び第９条の軽微変更申出書の受付は、毎月１５日締めで随時行うものとする。ただし、１５日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たる場合は、それぞれその前日とする。
（明日香村農業振興地域整備計画調整委員会）
第７条 村長は、第３条及び第４条の申出について、農用地等を多角的に検討するため、明日香村農業振興地域整備計画調整委員会を設置する。

（農業振興地域整備計画変更の事務処理）
第８条 第３条及び第４条の申出について村長は農振計画変更案を策定し、農振法及び奈良県の「市町村農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の定め又は変更に係る知事の同意基準」に基づく事務処理を行う。
２ 村長は、農振計画変更案について県からの同意を得て（農振法第８条第４項）、農振計画の変更を行い、同時に以下のとおり通知等をする。
（１）申出に沿う農振計画の変更を行う場合には、申出者及び土地所有者にその旨通知する。
（２）申出に沿う農振計画の変更を行わない場合又は県が同意しない場合には、申出者及び土地所有者に対しその理由を付した文書により回答する。
（軽微な変更（第２条第３号の随時変更))
第９条 申出者等は、農振法施行令第１０条第１項で定める農用地区域内の土地を農業用施設の用に供する等の軽微な変更の必要がある場合、農業振興地域整備計画軽微変更申出書【軽微変更】（様式第８号。以下「軽微変更申出書」という。）により、村長に申出する。
２ 申出者等は軽微変更申出書に次の各号に掲げるものを添付する。
（１）近隣耕作者等同意書（様式第４号）（２）申出する土地の登記簿謄本
（３）付近見取図（住宅地図）（４）公図（５）建物等の設計図（６）敷地内配置図面（７）住民票の写し（申出者が村外者の場合のみ）（８）その他村長が判断に必要とする書類
３ 村長は、農振計画を変更する場合、農振法第１２条の公告縦覧を行い、同時に申出者等に通知をする。変更を行わない場合、申出者等に対し速やかにその理由を付した文書により回答する。
（申出の取下げ）第１０条 第３条から第５条、前条の申出後に取下げの必要が生じた場合、農業振興地域整備計画変更等取下書（様式第９号）を村長へ提出すること。
（農用地区域への再編入）第１１条 村長は、次の場合、申出を参考として除外した農地を再度農用地区域に編入することができる。
（１）申出書に故意による嘘偽の記載があると認められる場合（２）転用事案に係る農用地区域からの除外後、農地転用手続きが行われない等事業の緊急性及び必要性が認められない場合
附 則
この要綱は、平成２６年１１月 １日から施行する。