広野町社会福祉協議会
地域福祉活動中期ビジョン（平成30年度～平成32年度）

平成30年3月
社会福祉法人 広野町社会福祉協議会

は

じ

め に

皆様には、日頃より本会の事業推進に対しまして多大なるご支援と、ご協力を賜り厚く御礼
申しあげます。
私たちを取り巻く環境は、少子高齢社会の進行や社会保障制度の大きな改革等めまぐるしく
変化してきており、地域においても核家族化が進み住民相互の交流やつながりも希薄となり、社会的孤立・ひきこもり・虐待・孤独死など新たな課題に対応した仕組み作りが求められております。
広野町は、東日本大震災から８年目を迎え、８割を超える町民が帰町したなかで、新たな町づくりのスタートを切りました。これまで取り組んできた町の復興・再生を、新しい広野町の「創生」へと進化させ、ふるさとの歴史・伝統・文化を継承しながら新しい町づくりを進め、「いのちを守り、人を活かし、未来をつくる町」を標榜し、“日本一元気な町づくり”に向け町民の皆様と共に、再生から創生へと新たな価値観のもと新しい時代の町づくりに、より力強
く着実に邁進してまいります。
復興とは町民一人一人の生活の中にあり、生活再建をしっかりと捉え、新しい町づくりを成し得て、未来の子どもたちへ繋いでいくものであります。私たちの希望である「ふる里」広野
町で震災前の生活を取り戻すため、より質の高い生活環境の構築に向けて福祉の充実を図り、広野町で生まれ育ったという誇りを抱ける町、広野へ帰ってきて良かったと思える町を目指します。
そのような中、新たな地域課題への対応やコミュニティの再生に向け、今後の広野町社会福祉協議会の取り組むべき課題と対応方針を明示し事業を推進するため、３ヶ年計画の『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』を策定いたしました。今後は、更に関係各機関と連携強化を図り、東日本大震災から１０年という大きな節目を迎える平成３３年に向けて、本ビジョンを今後の３年間の事業推進に多いに役立ててまいりたいと思います。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご協力を賜りました町民の皆様、関係各機関の皆様へ心より御礼申しあげます。

平成３０年３月

社会福祉法人広野町社会福祉協議会
会 長

遠

藤

智

目

次

第１章 『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の目的と
位置づけ
第１節

『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の目的 ……

1

１．背景
２. 必要性
３．目的第２節『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の位置づけ…

4

１．『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の関連計画
２．『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』と他の諸計画との関係性

第２章 『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の基本理
念と基本目標 …………………………………………………………… 6
１．基本理念２．基本目標第３章
第１節

広野町における地域福祉の現状と課題
広野町民の状況と今後の予測……………………………………

7

１．広野町人口の将来推計
２．町民の帰町意向
３．広野町の医療介護需要予測
４．町内における民間事業所の状況（全国平均との比較）

第２節

広野町社協による事業の実施状況…………………………………………

12

１．介護保険の的確効率的な実施
２．介護予防、生きがい活動の推進
３．地域福祉活動事業の推進
４．関係団体の支援・協力
５．避難町民の支援
６．ボランティア活動の推進
７．資金貸付事業
８．広報

第３節

広野町における地域福祉の課題…………………………………… 15

第４章
第１節
第２節

施策及び今後の具体的な進め方
課題ごとの施策の対応…………………………………………………… 16
施策ごとの内容と具体的な進め方……………………………………… 18

１．見守りを通じた町民の最低限の情報把握
２．家族や地域の人々の絆の「地域資源」をベースにした互助のコミュニティの復活
３．一人一人が社会とつながることを通じた孤立防止と自活促進
４．町民が適切な介護福祉サービスを受けられるような介護保険ニーズへの対応
５．広野町社協の組織づくり

第５章
第１節
第２節

事業推進体制
現在の体制………………………………………………………………… 23
組織体制に係る方性……………………………………………………… 24

１．事業推進体制
２．人材育成第１章 『広野町社会福祉協議会地域福祉活動
中期ビジョン』の目的と位置づけ
第１節『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期
ビジョン』目的*

１．背景（１）東日本大震災および福島第一原発事故の発生と避難状況
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災は、町民の家屋400世帯に被害をもたらし（全壊113世帯、大規模半壊39世帯、半壊248世帯）、産業・生活基盤等の被害総額2,000億円以上の未曽有の被害（道路1億2,800万円、下水施設8億8,900万円、教育施設1億3,200万円、農地8億3,800万円）をもたらしました。
震災に続いて発生した原子力災害により、全町民に避難指示が発令され、約5,000人の町民（平成23年（2011年）3月11日時点で人口5,490人／1,989世帯）が町外への避難を強いられ、役場機能も町外（田村郡小野町）へ移転しました。
平成23年（2011年）7月末までの「第一次避難」期は、県内5か所、県外1カ所の体育館等に設立された避難所に避難、平成23年（2011年）10月末までの「第二次避難」期は、ホテル・旅館等に避難しました（いわき地区：516名、石川地区：397名、東白川地区：94名）。
その後、平成29年（2017年）3月末までの「第三次避難」は、仮設住宅（いわき市内：413
戸951人、広野町内：21戸48人）、借上げ住宅（福島県内：454戸1,187人）での避難生活となりました。（仮設住宅、借上げ住宅は、平成29年（2017年）3月末にて供与期間終了）。
風評被害による農・商・工業の衰退、町民の流出が懸念されましたが、他の地域に先駆
け、平成23年（2011年）9月に緊急時避難準備区域の解除、平成24年（2012年）3月31日に避難指示解除がされた広野町では、現在までに約8割の町民が帰町しています。
表１

広野町民居住地分布

平成23年12月

平成29年12月

町内生活者

242人

4,048人

県内避難者

4,328人

680人

県外避難者

912人

168人

不明

－

3人

合計

5,482人

4,899人（出典：広野町）

1

（２）広野町の人口の状況
広野町の人口は減少傾向にあります（平成25年（2013年）5,220名から、平成29年（2017年)は4,901名へ(※)減少）が、65歳以上の人口は増加傾向にあります。平成25年（2013年）
は1,293名、同年の全人口5,220名の24.8％を占めていましたが、平成29年（2017年）の65歳以上の人口は1,446人、全人口4,901人に対する割合（高齢化率）は29.5％となっています。

（※）平成29年（2017年）10月1日のデータ。表1に示した同年12月時点の町民の合計数とは2名の差あり。

出典：住民基本台帳を基に作成
図１

広野町の人口の推移（各年10月1日現在）

広野町の人口に関する特徴は、作業員の状況です。平成28年（2016年）2月時点で、町内には原発事故の収束や除染に関係する事務所が約80社存在し、約4,000人の作業員のうち、
約3,000人が広野町に宿泊しています。
一時は、ゴミの出し方や作業員のモラルの問題でトラブルが絶えなかった時期もありました。住民とのトラブル対応について、双葉警察署が主体となり協議会を設置し指導したほか、町が主体となる「広野町安心・安全ネットワーク会議」を設置し、月1回の交通安全見守り運動を実施するようになり、状況は改善されました。

２．必要性
広野町は、他の市町村に先駆けて、平成23年（2011年）9月に緊急時避難準備区域が解除されました。震災後、『広野町復興計画（第一次）』にて、「ピンチをチャンス」として捉えていくと宣言、JR常磐線広野駅東側整備、中高一貫校「ふたば未来学園高等学校」の開校、地域防災拠点や商業拠点の整備、二ツ沼総合公園、Jヴィレッジの再開準備などが、具体的に進められてきました。（※）
2

（※）参考：町の復興状況
学校

・広野小中学校は、隣接するいわき市を間借りし、広野小学校は平成23年（2011年）8月25日に、広野中学校は同年10月1月にそれぞれ授業開始
・除染開始後、平成24年度2学期から町内の元の学校での授業再開、広野幼稚園・広野保育所も再開
・平成29年（2017年）6月28日現在、就学児童・生徒数は、広野小学校143名、広野中学校83名、広野幼稚園55名、広野町保育所21名
・県立中高一貫校の整備 平成27年（2015年）4月「ふたば未来学園高等学校」が開校

農業

・コメの作付け戸数及び面積の拡大

工業

・工業団地の再開

住宅

・災害公営住宅整備
・広野原団地 建設戸数 48戸（平成26年（2014年）10月より順次入居）
・大平未来団地 建設戸数 14戸（平成29年（2017年）4月より順次入居）

商
業
施
設

・AEON（イオン）を核店舗として計5店舗が入居する公設民営の複合商業施設「ひろのてらす」が役場前に平成28年（2016年）3月5日オープン

医
療
体
制

・震災前は、1病院、２診療所、2歯科診療所、2薬局が営業していた
・現在は1病院（高野病院）、1診療所（馬場医院）、1薬局（広野薬局）が再開
・馬場医院と広野薬局は、平成29年（2017年）5月に駅東側地区へ移転
・歯科医院（新妻歯科）も週2日再開

交
通
機
関

・JR常磐線
平成23年（2011年）10月：久ノ浜（いわき市）～広野間再開
平成26年（2014年）6月：広野～竜田（楢葉町）区間再開
・常磐自動車道
平成26年（2014年）2月：広野インターチェンジ～富岡インターチェンジ間再開通
平成27年（2015年）3月：東京～仙台までの全線開通（出典：広野町）

なお、震災後実施してきた福祉バス運行事業が平成29年（2017年）3月で終了しました。
震災、原発事故からの「復興」の段階では必要であった移動支援サービスが終了になったことは、徐々に、震災前の平時の状態へと移行しつつある、とも言えます。
広野町だけでなく、双葉郡の復興の基礎を築くことが期待される中、『広野町社会福祉協
議会地域福祉活動中期ビジョン』（以下、「本ビジョン」という）では、福祉の視点から、
広野町社会福祉協議会（以下、「広野町社協」という。）として向こう3年でどのような地
域福祉の姿を目指すのか、を示すことが求められています。

３．目的
本ビジョンは、今後の広野町での生活環境がどうなっていくのか、広野町社協としての基
本理念・基本目標と具体的な施策を示すことにより、将来的な広野町の地域福祉像を描くことを目的としています。
3

第２節『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期
ビジョン』の位置づけ

１．『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の関連計画
広野町は、震災後、早い段階で『広野町復興計画（第一次）』を発表しましたが、その後、平成26年（2014年）に『広野町復興計画（第二次）』、平成28年（2016年）に『2025第五次広野町町政振興計画基本構想』を策定しました。また福祉関係では、 平成27年（2015年）に『広野町高齢者福祉計画 第6期介護保険事業計画』を策定しており、現在、同第7期計画を策定中です。
（１）「2025第五次広野町町政振興計画基本構想」（平成28年3月策定）
平成28年（2016年）は、国が定める復興期間の後半5年にあたる「復興・創生期間」の初年度であり、「復旧」段階から「復興」段階へ移り変わる重要な転換期でした。平成28年度（2016年度）から平成37年度（2025年）の10か年の目標であり、新しい価値観に基づくまちづくりのあり方としての基本構想と基本計画、 行財政計画を示すものです。
（２）「広野町高齢者福祉計画 第6期介護保険事業計画」（平成27年3月策定）
平成27年度（2015年）から平成29年度（2017年）の3年間を計画期間としており、団塊の世代が高齢期を迎える平成37年（2025年）までに地域包括ケアシステムを構築することを念頭に置いて、その導入期にあたる計画として策定されています。なお、現在、「広野町高齢者福祉計画 第7期介護保険事業計画」を策定中です。
（３）広野町復興計画（第二次）（平成26年3月策定）
目標年度を平成33年（2021年）とする10か年計画です。平成23年度（2011年度）～平成32
年度（2020年度）を対象に「町政振興計画」が策定されましたが、策定後に東日本大震災が起こりました。本計画は、それによって新たに生じた課題への対応を示したもので、まちづくり計画を中心に描いた町政振興計画を補完するために策定されたものです。

２．『広野町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』と他の諸計画との関係性
本ビジョンは、これまでに町が策定してきた各種計画と連動させながら、広野町民に対す
る社会福祉、地域福祉に係る施策のうち、特に広野町社協に求められる役割や具体的な施策
や3年後に目指すゴールに向けてのステップを示すものです。

4

図２

各種関連計画と本ビジョンの関係

5

第２章 『広野町社会福祉協議会地域福祉活動
中期ビジョン』の基本理念と基本目標
広野町社協は、本ビジョンにおける今後の活動の基本理念、基本目標を以下のように定めます。

１．基本理念「帰ってきて良かったと思えるようなコミュニティをつくり、全町民が安心して暮らせる地域福祉の確立を目指します。」

２．基本目標
「町民の世代間の交流ができるコミュニティ・地域づくりを推進します。」
広野町内の各地区において昔から実施されてきた祭りなどを軸に、地域の自主的な交流活
動、世代間の交流などが活発に行われる活気あるまちづくりを推進します。
そして、避難生活を経て帰町された町民が、家族の絆や地域住民同士の絆のもと、孤立せずに生きがいを持って自活（※）できる生活環境づくりをサポートします。
（※）本ビジョンにおいて、「自活」とは、日常生活において、自分でできることは自分でできるようになることを指す。

「介護保険事業やデイサービス等の福祉サービスの拡充を推進します。」
介護保険事業やデイサービスなどの福祉サービスの拡充を図り、町民が適切なサービスを受けられる環境づくりを推進します。

6

第３章 広野町における地域福祉の現状と課題
第１節

広野町民の状況と今後の予測

１．広野町人口の将来推計
東日本大震災、原子力災害の起こった平成23年（2011年）以降、平成24年（2012年）から
広野町の人口は逓減してきました（第１章第１節）。一方、世帯数は、平成24年（2012年）
から増加傾向にあります。その要因は、世帯分離等の家族構成の変化に加え、原子力災害収束のための技術者や作業員などの単身世帯の増加も考えられます。（2025第五次広野町町政振興計画基本構想）
また、近隣の他の市町村同様、広野町においても一層の高齢化が進んでおり、平成37年（2025年）においては、広野町の人口は4,545人に対し高齢者人口は1,539人、高齢化率は33.9%に達する見通しです。
表２

広野町の年齢区分別人口の推移と推計（単位：人）

←
区分

総人口

実 績 値

→

←

推 計 値

→

H27年
2015年

H28年
2016年

H29年
2017年

H30年
2018年

H31年
2019年

H32年
2020年

H37年
2025年

5,137

5,071

4,901

4,858

4,809

4,764

4,545

40-64歳人口

1,861
1,818
1,730
1,734
(36.2%) (35.9%) (35.3%) (35.7%)

1,719
1,695
(35.7%) (35.7%)

1,645(35.6%)

高齢者人口(65歳以上)

1,383
1,388
1,446
1,461
(26.9%) (27.4%) (29.5%) (30.1%)

1,476
1,476
(30.7%) (31.3%)

1,489(33.9%)

高
齢
者
人
口
内
訳

前期高齢者
(65-74歳)

706
724
770
782
(51.0%) (52.2%) (53.3%) (53.5%)

800
825(54.2%) (55.4%)

820(53.3%)

後期高齢者(75歳以上)

677
664
676
679
(49.0%) (47.8%) (46.7%) (46.5%)

676
664(45.8%) (44.6%)

719(46.7%)

75-84歳

450
424
425
424
(32.5%) (30.5%) (29.4%) (29.0%)416
408(28.2%) (27.4%)

502(32.6%)

85歳以上

227
240
251
255
(16.4%) (17.3%) (17.4%) (17.5%)

260
256(17.6%) (17.2%)

217(14.1%)※各年10月1日現在の住民台帳
出典：広野町の住民台帳を基に作成

7

4000

3000

2000

1000

0

※平成27年（2015年）～平成29年（2017年）は各年10月1日現在の基本台帳※平成30年（2018年）以降は広野町による推計値

出典：広野町の基本台帳を基に作成
図３

人口と高齢化の推移

２．町民の帰町意向
平成26年（2014年）8月～9月に実施された広野まちづくり会議によるまちづくりアンケー
トによると（回収数916票、回答率20.9％）、現在広野町に居住している人で「今の場所に住み続けたい」と回答した人は約8割、また、広野町外に居住している人のこれからの居住意向では、「しばらく様子を見ながら判断したい」が3割強、「数年以内に戻って住み続けたい」と回答した人が2割強、「1年以内に戻って住み続けたい」は2割弱でした。

出典：広野町づくり会議「まちづくりアンケート」平成26年9月
8図４

広野町に居住している人の意向
１年以内に戻って住み続ける

数年以内には戻って住み続ける

広野町には戻るが住み続けない

出典：広野町づくり会議「まちづくりアンケート」平成26年9月
図５ 広野町外に居住している町民の意向

３．広野町の医療介護需要予測
将来的に広野町内の高齢化が進むことが予測される中、平成27年（2015年）を「100」とした場合、医療介護の需要予測が以下のように出されています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月
図６ 広野町の医療介護需要予測指数9４．町内における民間事業所の状況（全国平均との比較）
広野町内の地域医療資源、地域介護資源は、以下の通りです。今後の人口予測や医療・介護の需要予測に応じて、対策が求められます。
（１）広野町の地域医療資源
平成28年（2016年）10月に国立社会保障・人口問題県研究所が集計したデータによると、
当時、広野町内には医療施設は1か所ありました。これを人口10万人あたりの数に換算し、全国平均と比較すると、全国平均「43.70」に対し、広野町は「23.15」と約半分の規模であり、いわき市等近隣市町村との協力により対応しています。
同様に、病床数、医療関係者職員数を見ると、以下のようになります（平成28年（2016年）10月）。

病床数表３

広野町の病床数（床）広野町実数

人口10万人あたりに換算した数字（広野町）

人口10万人あたりに換算
した数字（全国平均）

一般診療

0

0.00

80.90

一般病床

0

0.00

696.06

精神病床

53

1,227.14

259.31

療養病床

65

1,504.98

252.28

結核・感染症病床

0

0.00

5.42

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月
表４
職員数

広野町の医療関係者数（人）

広野町実数

人口10万人あたりに換算した数字（広野町）

人口10万人あたりに換算
した数字（全国平均）

医師

2

46.31

245.93

歯科医師

1

23.15

81.62

薬剤師

2

46.31

101.87

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月（２）広野町の地域介護資源
広野町の地域介護資源については、介護事業所は5か所ありました（平成28年（2016年）5月現在）。75歳以上1,000人あたりに換算し、全国平均と比較すると、全国平均「12.94」に対し、広野町は「10.95」となり、平均を下回っています。
介護事業所の種類ごとの状況、事業所の定員数、介護関係者職員数は以下の通りです。

10

表５
施設内訳

介護事業所の種類ごとの状況（軒）

広野町
（実数）

75歳以上1,000人あたりに換算した数字（広野町）

75歳以上1,000人あたりに換算した数字（全国平均）

訪問型

1

1.82

3.04

通所型

1

1.82

3.36

入所型

1

1.82

2.03

特定施設

0

0

16.52

居宅介護支援事業所

2

3.65

2.44

福祉用具事業所

0

0.00

0.85

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月
表６

広野町の事業所の定員数（人）

広野町
（実数）

75歳以上1,000人あたりに換算した数字（広野町）

75歳以上1,000人あたりに換算した数字（全国平均）

入所型

35

65.69

70.42

特定施設

0

0

16.52

入所定員数

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月
表７

介護職員（常勤換算人数）

広野町の介護職員者数（人）

広野町
（実数）

75歳以上1,000人あたりに換算した数字（広野町）

75歳以上1,000人あたりに換算した数字（全国平均）

43.50

79.38

93.03

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月

11

第２節

広野町社協による事業の実施状況

広野町社協では、広野町内に居住される人々が安心して生活できるよう、以下の事業、サービスを重点的に実施しています。

１．介護保険の効率的な実施（１）居宅介護支援事業
平成28年度（2016年度）に策定したケアプランは、合計775件です。
（２）通所介護事業
広野町老人デイサービスセンター広桜荘にて、生活指導、健康チェック、日常動作訓練、送迎、入浴、給食などを実施しています。平成28年度（2016年度）の実績で、1年間の利用
延べ人数は3,691名。介護予防の延べ人数627名を足した合計総数は、4,318名でした（月平均約360名）。また、年間合計の入浴総数は3,239件、給食総数は3,798件でした。
（３）訪問介護事業
訪問介護事業には、「生活援助」、「身体介護」、「身体・生活」があり、その他、「介護予防訪問介護」があります。訪問介護のうち「生活援助」の平成28年度（2016年度）の実
績は170人、1,662回、「身体介護」は43人、847回、「身体・生活」は3人、6回の利用があり、年間合計213人、2,515回（延べ）の利用がありました。また、「介護予防訪問介護」
は、年間合計41人、281回の利用実績でした。
（４） 地域包括支援センター設置運営事業
地域包括支援センターにおいては、平成28年度（2016年度）の年間合計利用人数は、延べ958名､2,109件､ケアプランの作成件数は309件でした。年間に対応した相談件数は、2,107件でした。

２．介護予防、生きがい活動の推進（１）生きがい活動支援通所事業
生きがい活動支援通所事業には、基本事業（生活指導、健康チェック、日常動作訓練、送迎、入浴、給食）があり、平成28年度（2016年度）の実績は、利用者数は延べ34名でした。
（２）生きがい事業（ミニデイ）
平成28年度（2016年度）の実績は、実施回数46回、参加者は延べ999名でした。
（３）自立支援ホームヘルプサービス事業
平成28年度（2016年度）は、実施件数44件、利用人数は12名でした（毎月1名）。

12

３．地域福祉活動事業の推進
各事業の平成28年度（2016年度）の実績は以下の通りです。
表８

広野町社協の地域福祉活動事業の実績（平成28年度）

事業名

実施回数

利用人数・件数等（延べ）配食サービス事業

52回

1,901食

外出支援サービス事業

172件

356人

軽度生活援助サービス事業

13回

13人

町民交流会（サロン月1回）
四倉サポートセンターサロン

12回
318回

295人
2,748人

ふるさとサロンひろの

108回

804人

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月

４．関係団体の支援・協力
広野町老人クラブ指導事務事業、共同募金会広野町共同募金委員会、日本赤十字社広野町
分区、広野町戦没者遺族会等と協力しながら、介護予防や生きがい活動に係る事業を推進します。

５．避難町民の支援
平成28年度（2016年度）の生活支援相談員の訪問実績は以下の通りです。
表９

広野町社協の生活支援相談員による町民訪問実績（平成28年度）
訪問活動

訪問件数

延べ人数

町内

13,434件

7,680人

いわき（借上げ）1,527件

636人

72件

72人

県内

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月

６．ボランティア活動の推進
平成28年度（2016年度）のボランティア事業の実績は以下の通りです。

13

表１０ 広野町社協のボランティア活動実績（平成27年度）
プログラム

件数

延べ人数

復興支援ボランティア

154件

618人

配食サービス事業弁当配達ボランティア

53回

338人

出典：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」平成25年3月
その他、平成28年（2016年）7月～8月期間中に実施したサマーショートボランティアスク
ールには71人参加、平成28年（2016年）に実施したボランティア研修1名参加。広野町社協
ボランティア広報誌は2回発行。

７．資金貸付事業
生活援助資金貸付事業、生活福祉資金貸付事業を実施します。

８．広報
隔月で広報誌を発行します。

14

第３節

広野町における地域福祉の課題

課題１ 見守りを通じた町民の最低限の情報把握
広野町では、震災前は、町民になんらかの異変があったときに、周囲がいち早くその異変に気づくことができたコミュニティがありました。現在は、それに代わって、生活支援相談員、民生委員、保健師などが、見守りを通じて状況把握を行っています。直接町民と触れ合う人々に蓄積されている情報が効果的に共有される体制を作る必要があります。
課題２ 家族や地域の人々の絆の「地域資源」をベースにした互助のコミュニティの復活
震災前にはあった家族の絆、世代間や行政区内の絆という「地域資源」を通して、地域住民同士がそれぞれに関心を持ち合い、助け合える、「互助」の実現ができるコミュニティを復活させることが必要です。
課題３ 一人一人が社会とつながることを通じた孤立防止と自活促進
震災後に増加した独居世帯、高齢者世帯が孤立しないよう、社会とつながっている状態や環境を作ることが必要です。自力で社会とつながることができる人は、その人達自身が、より「地域資源」を通じて活躍することができます。自力では社会とつながることが難しい人を迎え入れる地域づくりが必要です。
課題４ 町民が適切な介護福祉サービスを受けられるような介護保険ニーズへの対応
現在の町内の医療介護施設や関連サービスが限定的であっても、誰もが適切な介護支援サービスを受けられる環境づくりが必要です。
課題５ 広野町社協の組織づくり
課題１から課題４や、その施策に対応するために、広野町社協が広野町の地域福祉を担う中心組織となれるよう人材育成や基盤づくりが必要です。

関係者間で課題を共有する様子

15

第４章 施策及び今後の具体的な進め方
第１節

課題ごとの施策の対応

前章にて整理した各課題に対する取組み・施策を以下のように整理しました。
表１１ 各課題に対する取組みの方向性と施策
課題取組みの方向性

施策・打ち手

１．見守りを通じた町民の ・町民を対象にして実施し ・生活支援相談員による訪最低限の情報把握てきた訪問、見守り、サ問、見守り、サロンを社
ロンを活用した、より正協主体で実施
確な情報収集・役場や民生委員と世帯情 ・要支援介護者10名程度を報の共有・把握対象としたケース会議は・「つなぎ」の体制構築
月1回実施。
・それとは別に、民生委員、社協の連絡協議会を実施（社協）
２．家族や地域の人々の絆 ・地域活動（伝統行事等） ・老人クラブ、サロン、町の「地域資源」をベース
を通じて地域住民の地域の「復興プロジェクト」にした互助のコミュニテ
コミュニティづくりへの
への参画
ィの復活
参加促進
・赤十字奉仕団（花壇づく・地域活動への関りを通じりなどのボランティア活たキーパーソンの掘り起動）、地元NPOの市民農園
こし等との協働
・元気な高齢者（例：老人クラブ等）が家事援助を行えるような環境づくり（地域のキーパーソンと連携）
・ 既 存 の 住 民 活 動 を 活 用 ・地域の伝統行事（例：鳥し、自主的で継続的な地
小屋）の復活を通じて世
域づくり活動の推進
代間交流を促進・モデル地区を作る・子どもが参加できるサロンの開催。
（地域のキーパーソンと連携）
・新たに広野町に居住する ・交流会の実施
住民との交流促進
・「復興プロジェクト」の
企画、開催
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課題

取組みの方向性

施策・打ち手

３．一人一人が社会とつな ・サロン活動を通じた町民 ・デイサービスや商業施設がることを通じた孤立防の健康づくり促進
等での認知症カフェなど
止と自活促進・介護予防事業や在宅福祉の実施
サービス（軽度生活援助 ・老人クラブの活用
サービス等）の促進
・資格がなくてもできることを住民同士できるように設計
・ボランティアと連携
・町民が町内で安心して暮 ・送迎サービスの実施
らし続けられる福祉サー ・配食サービスの実施
ビス、送迎サービスの促進
４．町民が適切な介護福祉 ・医療機関、民間福祉事業 ・ニーズ調査
サービスを受けられるよ者との連携による介護福 ・利用状況の確認
うな介護保険ニーズへの祉サービスの充実化
・対応検討
対応
・役場との連携による介護予防事業や在宅福祉サー
ビスの促進
５．広野町社協の組織づくり・地域福祉を担う人材の確 ・既存人材の育成
保及び育成
・将来人材の発掘
・社協活動の町民の理解促 ・広報誌の発行
進進・Facebook、ホームページ
による情報発信・地域福祉ニーズに合わせ ・年に一度の事業の振返りた 事 業 の 進 め 方 の 見 直 ・PDCAサイクルの確立、定し、システムの定着
着

サロンに集まる町民

17

第２節

施策ごとの内容と具体的な進め方

１．見守りを通じた町民の最低限の情報把握（１）目標
生活支援相談員の見守りやサロン、また、民生委員による訪問活動にて状況を把握し、各情報が共有される仕組みがある状態を目指します。
（２）施策の内容
生活支援相談員による訪問見守りやサロン活動により、世帯ごと、住民ごとの状況を把握します。また、行政や民生委員と連携し、支援が必要な世帯について、社協が把握している世帯情報を共有し、必要な支援につなげます。
（３）3か年のステップ
・生活支援相談員
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・生活支援相談員及び民生委員による見守りの実施と情報共有の仕組
みづくり

平成31年度（2019年度）

・保健師、消防署、駐在所なども交えた、地域の見守りの体制づくりと情報共有の枠組み作り（例：既存のケース会議での共有等）

平成32年度（2020年度）

・新たな連携、枠組みも活用した地域の見守りの継続実施

・専門機関との連携、つなぎの体制構築
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・年2回程度行われている民生委員との情報共有の場（役場事務局）の継続開催と保健センターの参加

平成31年度（2019年度）

・保健センター、民生委員、消防署、駐在所の参加できる形態の検討、設計

平成32年度（2020年度）

・新しい連携の仕組みの定着

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２．家族や地域の人々の絆の「地域資源」をベースにした互助のコミュニティの復活（１）目標
お祭りや日常的な地域活動の再生を通じて、地域ごとに住民主体の世代間交流が促進され、活気ある地域づくりが進んでいる状態を目指します。
（２）施策の内容
サロン活動をきっかけとして、地域住民がお祭りや地域活動等の地域コミュニティづくりへの参加を促していきます。また、地域活動への関りを通じ、キーパーソンの掘り起こしや
既存の住民活動との連携を行い、自主的で継続的な地域づくり活動となるよう支援します。
新たに広野町で生活を始めた住民が、自然に近所づきあいが出来るコミュニティづくりを目指します。
（３）3か年のステップ
・地域住民による地域コミュニティづくりへの参加促進
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・地域資源の調査を通じて、コミュニティづくり、まちづくりのキー
パーソンを発掘する・青年団の復活

平成31年度（2019年度）

・伝統行事（例：祭り、鳥小屋など）を通じて、次期のキーパーソン
を育てる
・子どもの夏休み、春休みなどを活用した地域のイベントの実施（夏祭りの復活、バーベキューなど）
・ボランティア活動体験の推進（赤十字奉仕団、地元NPOの市民農園等との協働）
・子ども会の復活、子どもが参加できるサロンの開催
・モデル地区をつくる

平成32年度（2020年度）

・自主的な活動の継続
・モデルの他地域への展開

・新たに広野町に居住する住民との交流促進
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・新規に町で生活を始めた住民も参加しやすいイベントを開催（例：イベントにブースを出展してもらうなど）

平成31年度（2019年度）

・継続実施
・キーパーソンを把握

平成32年度（2020年度）

・自主開催できるモデル地区をつくる
・開催地域の拡大

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３．一人一人が社会とつながることを通じた孤立防止と自活促進（１）目標
町民が町内で安心して住み続けられるため、その地域の町民同士が見守りあう関係ができ、生きがいづくりが進んでいる状態を目指します。
（２）施策の内容
サロン活動を通じて、健康悪化による孤立防止のための健康づくり及び町民同士のコミュ
ニケーションを促進します。また、役場や民生委員、民間福祉事業者と協力しつつ、町民が町内で安心して暮らし続けられるような、福祉サービス、送迎サービス等を実施します。
（３）3か年のステップ
・町民の健康づくり促進
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・サロンでの健康教室等の継続開催
・認知症カフェの継続開催
・社会資源の調査（老人クラブ、NPO等）

平成31年度（2019年度）

・NPOがパートナーとなり企画・運営を協働

平成32年度（2020年度）

・関係者を増やして、サロンと地区の集いを実施

・町民が町内で安心して暮らし続けられる福祉サービス（配食サービス、外出支援サービス等）の促進
年度
平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

具体的なアクション
外出支援・対象者(※)へのサービスの継続実施
・対象から漏れる人の対応検討（例：家族による送迎、乗り合いタクシーの活用等）
・お助け合い運動の実施
・ニーズ把握調査

配食サービス

・安否確認を含め、希望者に週に1回実施

外出支援・対象者へのサービスの継続実施
・各自（及び地域の資源）で移動する方法を検討、事業化

配食サービス

・継続実施

外出支援

・対象者へのサービスの継続実施 ・新規事業開始

配食サービス

・継続実施(※) 要介護度「２」以上、障害者手帳を持っている人

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４．町民が適切な介護福祉サービスを受けられるような介護保険
ニーズへの対応（１）目標
町民が適切な介護支援サービスが受けられるよう広野町社協の体制が整備されている状態を目指します。
（２）施策の内容
医療機関、民間事業者と連携し、町内の介護支援サービスを充実させます。また、役場と連携し、介護予防事業や在宅福祉サービスを実施します。
（３）3か年のステップ
・医療機関、民間福祉事業者との連携による介護福祉サービスの充実化
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・ヘルパーによる訪問介護の継続実施
・町内のデイサービス（広桜荘）の継続実施
・デイサービスの土曜日の開催など、高まるニーズへの対応検討
・民間事業者の参入に関する状況把握

平成31年度（2019年度）

・介護支援専門員とも連携し（利用状況の確認等）、平成30年度の状
況の見直し及びニーズ調査とその対応検討

平成32年度（2020年度）

・介護支援専門員とも連携し（利用状況の確認等）、平成31年度の状況の見直し及びニーズ調査とその対応検討

５．広野町社協の組織づくり（１）目標
広野町社協が広野町の地域福祉を担う中心組織として基盤づくりが進んでいる状態を目指します。
（２）施策の内容
新規採用や資格取得支援など、地域福祉を担う人材の確保及び育成を進めます。また、町民に社協の活動を理解してもらえるための事業計画策定や、広報PRを進めます。

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（３）3か年のステップ
・地域福祉を担う人材の確保及び育成
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

将来人材の発掘・ふたば未来学園や他の高校との交流の機会を設け、将来の職業の選択肢として考える機会を提供（職場体験の実施など）
既存人材の育成
・研修の実施（内部、外部）

平成31年度（2019年度）

継続実施

平成32年度（2020年度）

継続実施

・社協活動の町民の理解促進
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・広報誌の発行（継続）・Facebookの配信開始

平成31年度（2019年度）

・広報誌、Facebookの継続
・ホームページの立ち上げ

平成32年度（2020年度）

・広報誌の発行継続
・ホームページの含むSNSを使った配信

・地域福祉ニーズに合わせた事業の進め方の見直しシステムの定着
年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・年に2回の事業実施状況の振り返り（導入）・次年度の事業計画の策定

平成31年度（2019年度）

・PDCAサイクルの確立

平成32年度（2020年度）

・PDCAサイクルの定着

広野町社協の広報誌

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第５章 事業推進体制
第１節

現在の体制

平成29年（2017年）4月以降の広野町社協の体制は以下の通り。老人福祉センターとデイ
サービスセンター広桜荘の2部署があります。

図７ 広野町社協組織図

23

第２節

組織体制に係る方向性

１．事業推進体制
広野町社協としては、当面は、現在の体制において、前章に掲げた施策を実施していきます。なお、今後、新たに生活支援コーディネーターが設置される方針があり、行政も含めた地域全体としての体制が、より強化される予定です。

２．人材育成広野町社協として、社協職員の目指す人材像に求める要素は以下になります。
・言葉、地域の特性を含め、地域のことを柔軟に理解できる・コミュニケーション能力、相手の伝えたいことを察知できる・「気づく」ことができる・専門性を高める意欲、向上心を有する
採用時に、上記要素、資質を持った人であるかを考慮すると同時に、採用後には人材育成を実施し、上記の人材像に近づけられるよう、段階を踏んで育てていきます。
主要部分は、先輩職員から実務を通じて（OJT）、町民と触れ合う機会を増やす中での育成となりますが、その他、保健・福祉分野の人材に限らず社会人として求められるビジネス
マナーの基礎研修の実施や、月1回の職員との面談を通したキャリア形成などにも配慮して
いきます。

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社会福祉法人

広野町社会福祉協議会