返礼品提供事業者募集要項
１.目的
ふるさと応援寄附金制度を活用して杉戸町（以下「町」）へ寄附をいただいた町外在住の寄附者に対し、お礼の意味を込めて商品やサービス（以下「返礼品」）を贈呈することにより、町の魅力発信・地域振興等につなげるため、寄附者への返礼品提供にご協力いただける事業者（以下「返礼品提供事業者」）を募集します。
２.ふるさと応援寄附金の概要（１）町の返礼品は、寄附者が寄附金額に応じてふるさと応援寄附金ポータルサイトから、希望する返礼品を自由に選択できる制度を採用しています。提供いただく商品やサービスが杉戸町ふるさと応援寄附金の返礼品として認められた場合は、各ポータルサイトを通じて広く紹介されます。
（２）円滑な返礼品の手配、寄附者データの適正管理、問い合わせ対応について、効率的な運営に万全を期するため、返礼品の取扱業務全般を代行する事業者（以下「受託事業者」）に業務を委託します。
（事業イメージ図）①寄附、返礼品選択

杉戸町
委託契約

寄附者受託事業者

返礼品提供⑤請求書提出事業者⑥代金の支払い

指名④返礼品の発送②発注

配送業者（受託事業者指定）③集荷※返礼品の発注や代金の支払いは、受託事業者を介して行います。

⑤請求書提出

３.返礼品提供事業者の要件
指定

返礼品提供事業者は、以下の要件に全て適合している必要があります。ただし、要件に適合していても、町が返礼品提供事業者として適当でないと認めた場合は、この限りでありません。
○返礼品提供事業者の要件
要 件
町内に本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場のいずれかがあり、町内で生産、製造、
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加工またはサービスの提供を行っている法人、その他の団体または個人事業者（以下「事業者」）であること。ただし、町内で生産された農産物等を原料に加工・製造・販売を行

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い、町をＰＲしていると認められる場合は、町外の事業者も可能とします。
2

町税のほか、国税、県税等の未納の無いこと。

3

各種法令等を遵守した生産、製造、加工またはサービスの提供を行っていること。

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代表者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律および杉戸町暴力団排除条例に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
杉戸町個人情報保護条例（令和５年４月１日より杉戸町個人情報保護法施行条例）及び関係法令を遵守し個人情報を適切に取り扱うことができる事業者であること。
杉戸町の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。当町の6

競争入札参加資格を有しないものにあっては、同要に掲げる指名停止の要件に該当する行為を行っていないものであること。

４.返礼品の要件（１）本要項 3 を満たす事業者であっても、返礼品が以下の要件に全て適合している必要があります。ただし、要件に適合していても、町が返礼品として適当でないと認めた場合は、この限りではありません。
○すべての返礼品に共通する要件
要 件
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総務省が示す「地場産品基準」を満たす商品であること。（5 ページ参照）
品質および数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、季節限定、期間限定などの場合は、提供期間内において安定供給が見込めるものであること。
食品衛生法、食品表示法、商標法、特許法、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法など、関係法規を遵守しているものであること。
返礼品に関する情報（返礼品の説明文や写真データ等）が提供可能であること。写真デー

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タ等について、返礼品提供事業者以外の第三者が著作権を持つ画像を使用する場合には、必ず利用の許諾を受けていること。

○食品に関連する返礼品の要件
要 件
1

受託事業者及び配送業者との調整の上、寄附者に商品到着後、一定期間（到着日から起算して少なくとも 5 日間）の賞味（消費）期限が保証されるものであること。

○体験型（代行サービス等も含む）の返礼品の要件
要 件
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町内及び町施設内にてサービスが提供されること。
寄附者に対して、サービス提供を受けられることが分かる利用券等を発行し、事前に指定日を設けないものについては、送付後 1 年程度の有効期限を設けることができること。

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天候等の理由でサービスの提供ができない場合は、代替日等を設定すること。

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安全性の配慮に努めること。

2５.返礼品の価格
返礼品提供事業者は、提供する返礼品の価格（梱包代金、消費税を含む。
）を設定し、その価格をもとに町が寄附金額を設定します。
６.費用負担（１）返礼品の商品代金及び送料は町が負担します。
（２）返礼品の瑕疵等に起因する代替品等による補償、交換その他苦情対応に要する経費、寄附者からの商品の品質等のクレームにより商品の回収及び再発送を行った場合の経費については、返礼品提供事業者の負担とし、町は負担しません。
７.返礼品提供事業者としての効果（１）ふるさと応援寄附金制度を通じた新たな販売経路ができます。
（２）ふるさと応援寄附金ポータルサイトに返礼品の画像、返礼品名、返礼品提供事業者名等が掲載されますので、返礼品や提供事業者のＰＲができます。
（３）返礼品発送時に、自社商品等のパンフレットやチラシを同封することで、自社商品等の販売促進、ＰＲを図ることができます。ただし、返礼品提供事業者によるパンフレットやチラシ等の送付は、返礼品発送時と同梱で、返礼品のみ発送の場合と送料が変動しない場合に限ります。
８.募集期間随時、募集しています。
９.申請方法次の書類に必要事項を記入し、関係書類を添え、杉戸町総合政策課へ持参又は郵送で提出してください。なお、申請にかかる費用の一切は、返礼品事業者の負担とします。
○新規で登録する場合
提出書類
1

備 考

杉戸町ふるさと応援寄附金返礼品提供事業者登録申請書（様式第 1 号）

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返礼品提案書（様式第 2 号）

1 商品ごとに作成

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返礼品提供事業者概要・商品が分かる参考資料（任意様式） パンフレット、チラシ、写真等○返礼品を追加で登録する場合
提出書類

備 考

1

返礼品提案書（様式第 2 号）

1 商品ごとに作成

2

商品が分かる参考資料

パンフレット、チラシ、写真等

１０.返礼品提供事業者及び返礼品の審査
本要項 3 及び 4 の要件に基づき、申請内容を総合的に判断し、審査します。返礼品提供事業者及び返礼品として承認された場合は、ふるさと応援寄附金ポータルサイトに掲載するために、別途、受託事業者に必要書類を提出いただく必要があります。
（詳細は受託事業者より説明があ3ります。）
１１.返礼品の内容変更等
返礼品提供事業者及び返礼品として承認された後に、返礼品事業者情報若しくは返礼品の内容変更又は承認の辞退をする場合は、速やかに町と受託事業者にご連絡ください。
（後の対応を協議させていただきます。
）
１２.返礼品提供事業者及び返礼品の登録取消
町は、承認された返礼品提供事業者又は返礼品が次のア～エのいずれかに該当すると認め、承認することができないとの判断に至った際は、承認を取り消すことがあります。
ア 本要項 3 又は 4 に定める要件を満たさなくなったと認める場合
イ 提出書類に虚偽があった場合
ウ 町に損害を及ぼす行為があった場合
エ その他、ふるさと応援寄附金制度の運用に支障を来す行為があった場合
１３.個人情報の保護
返礼品提供事業者は、個人情報の取扱いについて、杉戸町個人情報保護条例（令和５年４月１日より杉戸町個人情報保護法施行条例）及び関係法令を遵守してください。提供された寄附者の個人情報は、返礼品の送付以外の目的に使用することはできません。
１４.その他の留意事項（１）返礼品提供事業者は、返礼品の発送遅延、販売中止、品質及び発送過程での事故等の問題が発生した場合には、速やかに町及び受託事業者に報告してください。
（２）返礼品の提供に係る事故、トラブル等に関しては、返礼品提供事業者の責任において処理を行うものとします。また、返礼品に関して寄附者から苦情等があった場合は、真摯に対応して解決に努めるものとし、苦情内容について速やかに町及び受託事業者に報告してください。なお、品質等に関する保証については、返礼品提供事業者が行うこととします。
（３）ふるさと応援寄附金制度及び返礼品について、総務省からの見直し等の通知があった場合には、返礼品提供事業者へ情報を提供するとともに、返礼品提供事業者及び返礼品に係る要件等を変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（４）この要項に定めのない事項について疑義が生じた場合は、町と協議するものとします。

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総務省地場産品基準（総務省告示第179号第5条抜粋）
以下のいずれかの要件を満たしていること。
一

当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

二

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。

三

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。

四

返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。

五

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。

六前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。

七

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。

八

次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの

九

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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