平成 19 年９月 26 日
各位
上場会社名 株 式 会 社 フ ル ス ピ ー ド（コード番号：2159 東証マザーズ）
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号
代 表 者 代表取締役
芳賀麻奈穂
問 合 せ 先 常務取締役
奥 窪 二 郎
電 話 番 号 03-5728-4460（代表）（URL http://www.fullspeed.co.jp/）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 19 年９月 26 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成 19 年10 月 30 日開催予定の第７回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 定款変更の目的
東証マザーズ上場に伴い、株式の取扱い及び配当並びに監査役に関する事項を追加及び修正し、会計監査人に関する事項を追加するものであります。

２． 定款変更の内容（下線は変更部分を示しております）
現行定款変更案（公告方法）（公告方法）

第５条

第５条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。

当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

（中略）

（中略）

（株券の発行）（株券の発行）第９条

第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）
第８条

取締役会の決議により、市場取引（新設）等により自己株式を取得することができる。

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第８条

第９条

当会社は、株主名簿管理人を置

当会社は、株主（実質株主名簿にく。
２記載または記録された実質株主を株主名簿管理人およびその事務含む。以下同じ。）名簿管理人を置

取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３

く。
２

当会社の株主名簿、新株予約権原

取扱場所は、取締役会の決議によっ簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株主名簿管理人およびその事務て選定する。
３

当会社の株主名簿、新株予約権原株予約権原簿および株券喪失登録簿および株券喪失登録簿の作成な簿に関する事務は、これを株主名簿らびに備置きその他の株主名簿、新管理人に取り扱わせ、当会社におい株予約権原簿および株券喪失登録ては取り扱わない。

簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）第７条

当会社の株式に関する取扱いお第１０条 当会社の株券の種類、株主（実質よび手数料は、法令または本定款の株主名簿に記載または記録されたほか、取締役会において定める株式実質株主を含む。以下同じ。）の氏取扱規程による。

名等株主名簿記載事項の変更、その他株式に関する手続並びに手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

（招集）
第１０条

（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年１第１１条

当会社の定時株主総会は、毎年１０月にこれを招集し、臨時株主総会０月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集は、必要あるときに随時これを招集する。

する。

（定時株主総会の基準日）（定時株主総会の基準日）

第１１条

当会社の定時株主総会の議決権第１２条 当会社は、毎年７月３１日の最終の基準日は、毎年７月３１日とす

株主名簿に記載または記録されたる。

議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主において権利を行使することができる株主とする。
２

前項にかかわらず、必要がある場
合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第１２条

第１３条 株主総会は、取締役社長がこれを株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総た順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

会を招集し、議長となる。

（参考書類等のインターネット開示）（参考書類等のインターネット開示）

第１４条

第１４条

当会社は、株主総会参考書類、計当会社は、株主総会の招集に際算書類、連結計算書類および事業報し、株主総会参考書類、事業報告、告に記載または表示すべき事項に計算書類および連結計算書類に記係る情報を、法務省令の定めるとこ載または表示すべき事項に係る情ろにより、インターネットで開示す報を、法務省令の定めるところによることができる。

り、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）（決議の方法）第１３条

株主総会の決議は、法令または本第１５条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除

定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使すること

き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をができる株主の議決権の過半数をもって行う。

もって行う。

２

会社法第３０９条第２項に定め

２

会社法第３０９条第２項に定める特別決議は、議決権を行使するこる特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分のとができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行議決権の３分の２以上をもって行う。

う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第１５条

第１６条

２

株主は、当会社の議決権を有する

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

議決権を行使することができる。

株主または代理人は、株主総会ご２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会とに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

社に提出しなければならない。

（議事録）
第１７条
（新設）

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

（取締役の員数）（取締役の員数）

第１６条

第１８条 当会社の取締役は、７名以内とす当会社の取締役は、７名以内とする。

る。

（取締役の選任方法）（取締役の選任方法）

第１７条

第１９条

取締役は、株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権取締役は、株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権

３の３分の１以上を有する株主が出の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって席し、その議決権の過半数をもって行う。

行う。

取締役の選任決議は、累積投票に３よらないものとする。

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）（取締役の任期）

第１８条

取締役の任期は、選任後１年以内

第２０条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。の時までとする。

２

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任（削除）期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第１９条

第２１条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって取取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって取締役社長１名、取締役副社長、専務締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定め取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

ることができる。

（取締役会の招集者および議長）（取締役会の招集者および議長）

第２０条

第２２条

２

取締役会は、法令に別段の定めが取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

を招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、

２

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役た順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２２条

第２３条

取締役会の招集通知は、会日の３

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の役に対して発する。ただし、緊急の２必要があるときは、この期間を短縮必要があるときは、この期間を短縮することができる。

することができる。

取締役および監査役全員の同意

２

取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ながあるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することがでいで取締役会を開催することができる。

きる。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第２１条

第２４条

当会社は、会社法第３７０条の要

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第２５条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその（新設）

他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）（取締役会規程）

第２３条

取締役会に関する事項は、法令ま第２６条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会においたは本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。て定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第２４条

第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」とる財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によっいう。）は、株主総会の決議によって定める。て定める。

（取締役の責任免除）
第２８条
（新設）

当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当会社は、社外取締役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（監査役の員数）（監査役の員数）

第２５条

第２９条

当会社の監査役は、４名以内とす

当会社の監査役は、４名以内とする。

る。

（監査役の選任方法）（監査役の選任方法）

第２６条

第３０条

監査役は、株主総会において選任する。

２

監査役の選任決議は、議決権を行監査役は、株主総会において選任する。

２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって席し、その議決権の過半数をもって行う。

行う。

（補欠監査役の選任）
第２７条

当会社は、法令の定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者をあらかじめ選任することができる。

２

補欠監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（削除）

３

第１項の定めによる予選の効力は、当該選任のあった株主総会後最初に開催される定時株主総会開催の時までとする。

（監査役の任期）（監査役の任期）第２８条

監査役の任期は、選任後４年以内

第３１条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結

ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役のの補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする了する時までとする。

（常勤の監査役）（常勤の監査役）

第２９条

第３２条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）

第３０条

第３３条

監査役会の招集通知は、会日の３監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発す日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときる。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができは、この期間を短縮することができる。

る。

２ 監査役全員の同意があるときは、

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

を開催することができる。

（監査役会の決議の方法）
第３４条
（新設）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第３５条

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその（新設）

他法令に定めのある事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規程）（監査役会規程）

第３１条

監査役会に関する事項は、法令ま第３６条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会においたは本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。て定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）（監査役の報酬等）

第３２条

第３７条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３８条

当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（新設）

２

当会社は、社外監査役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（会計監査人の設置）
（新設）

第３９条

当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
（新設）

第４０条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第４１条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
（新設）

第４２条

会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査役会の同意を得て定める。

（事業年度）（事業年度）

第３３条

第４３条

当会社の事業年度は、毎年８月１

当会社の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの１年日から翌年７月３１日までの１年とする。とする。

（剰余金の配当）第３４条

当会社の期末剰余金の配当は、株主総会の決議によって、毎年７月３（削除）１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う。

（中間配当）
第３５条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年１月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（削除）（剰余金の配当等の決定機関）
第４４条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事（新設）項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当の基準日）
第４５条

当会社の期末配当の基準日は、毎年７月３１日とする。

（新設）

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年１月３１日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第３６条

第４６条

２

配当財産が金銭である場合は、そ配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年経過しの支払開始の日から満３年経過してもなお受領されないときは、当会てもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

社はその支払義務を免れる。

剰余金の配当金には利息は付さない。

３． 日程
定款変更のための定時株主総会開催予定日
定款変更の効力発生日

２

剰余金の配当金には利息は付さない。

平成 19 年 10 月 30 日
平成 19 年 10 月 30 日以上