第４章 笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

市民アンケートにおける施策の満足度・重要度のマトリックス
安全な地域づくり

80.0
維持分野

重点維持分野
健康づくり

70.0

満足度

60.0
母子・父子福祉の充実
低所得者福祉の充実

50.0
改善分野

地域福祉の充実

高齢者福祉の充実
地域医療の充実
障害者福祉の充実
児童福祉の充実
社会保障制度の運営
重点改善分野

40.0

30.0

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0
重要度

60.0

70.0

80.0

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

健康づくり
現況と課題
□ 現況
【母子保健等】○ 乳幼児健診の受診率は 88.3％で横ばい状態ですが、市内全乳幼児の健康状況等の把握のため、新生児や健診の未受診者に対する家庭訪問を実施しています。
○ 核家族の増加により、身近に相談者がいない傾向にあるため、育児不安の軽減や仲間づくりを目的として、育児支援を実施しています。
○ 子どもを中心とする若年世代において、食生活の乱れによる肥満等が増加しつつあります。
【成人保健】○ 近年、食生活の欧米化や運動不足などによる生活習慣病の増加、精神的なストレスによる心の健康問
題、高齢社会の到来による要介護者の増加などが社会的な大きな課題となっています。
○ 本市の 40 歳以上の基本健診受診率は 47.7％にとどまり、国の目標である 50％に達していない一方で、健診受診の結果は、「異常なし」が 6.6％、「要指導」が 23％、「要医療」が 70.4％と、正常者が受診者の１割にも満たない状況です。
○ 18 歳～39 歳までの健康診査を実施していますが、健診の結果の異常率が 72.8％と高いため、食生活改善推進などの健康増進事業により、自分の生活習慣を見直す取り組みを実施しています。
【予防接種】○ 現在、予防接種は、集団接種と個別接種により実施していますが、あわせて予防接種の必要性や法の改正に伴う適切な受け方について、保護者への周知を実施しています。
■ 課題【母子保健等】· 乳幼児健診の受診率向上のため、ニーズに合った実施時期・健診内容等の検討が必要です。
· 健診後にフォローの必要な子どもが増加しており、現状のフォロー教室では対応しきれていないため、対応策の検討が急務となっています。
· 「食」に関する教育の重要性が増していることから、学校との連携を強化して給食指導を充実させ、また、各家庭においても「食育」の重要性を認識し、規則正しい食生活の実践により健やかな体づくりを進めていく必要があります。
【成人保健】· 市民に健診の必要性を周知し、初回受診者を掘り起こして健診受診率をアップさせるとともに、健診結果
により生活改善や医療機関受診に対する意識啓発を行っていく必要があります。
· 適切な健診等の実施のため、スタッフの確保や専門的知識・技術の習得が必要です。
【予防接種】· 感染症に対する危機感が薄らいでいる現状から、保護者に対して、予防接種の必要性や適切な受け方等の理解を推進していく必要があります。
◆40 歳以上の基本健康診査の状況（単位：人）
指導区分
要指導
（比率）

年次

対象者

受診者

受診率

平成１３年度

13,991

7,236

51.7%

569

7.9%

2,246

31.0%

4,421

61.1%

平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

14,05814,225
14,353
14,457

7,332
7,061
7,351
6,893

52.2%
49.6%
51.2%
47.7%

349
349
381
453

4.8%

2,909
2,738
2,897
1,586

39.7%

4,074
3,974
4,073
4,854

55.6%

異常なし

（比率）

4.9%
5.2%
6.6%

38.8%
39.4%
23.0%

要医療

（比率）

56.3%
55.4%
70.4%

資料：健康増進課106施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

3.30

目標

3.63

◇ 市民の一人ひとりが健康づくりのための運動、栄養などの生活習慣と健康意識を身につけ、健康寿命が確保されたまちを目指します。
◇ 保健・医療・福祉・教育の各分野が連携し、子どもから高齢者に至るまで、全ての市民が健康に生き生きと生活できるまちを目指します。
（１） 健康づくり意識の高揚
主な取り組み／健康に関する正しい情報の提供・周知、健康づくりのための運動・食育の普及促進（２） 各種保健事業の実施
主な取り組み／母子・成人保健事業（各種健診・予防接種等）の実施（３） 健康増進体制の構築
主な取り組み／健康相談の充実、関連機関の連携強化

◆成果指標
指標名称
基本健診受診率
基本健診受診結果正常率

算出方法
受診者数÷対象者数
異常なしの人数÷受診者数

現状
47.7％（H17）
6.6％（H17）

目標
52.2％
8.0％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 各種健診を積極的に受診する。
・ 疾病予防や健診の重要性を再認識し、健康管理に努める。
・ 正しい情報を選択し行動できる知識を身につけ
る。

行政の役割
・ 各種健診の実施・支援を行う。
・ 健康に関する情報提供を行う。
・ 関連機関が一体となった体制づくりを行う。

主要事業◆成人保健事業内容・手法等
担当

健康手帳の交付、健康教育、基本健康診査、各種がん検診の実施など、各種の保健予防事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療が可能となる体制づくりを進めます。
実施時期
健康増進課
継続

◆母子保健事業内容・手法等担当

母子の健康保持増進のため、マタニティースクール、乳幼児健康診査、相談事業、訪問指導など、妊婦から乳幼児までの一貫した保健事業を行います。
実施時期
健康増進課
継続

107

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

地域医療の充実
現況と課題□ 現況○ 急速に進む高齢化や慢性疾患の増加など、医療を取り巻く状況は日々変化しており、市民の医療に対するニーズも多様化、高度化しています。
○ 病院 10 施設、診療所 49 施設、歯科診療所 40 施設の一般医療施設が立地しています。
○ このうち産科については、近年診療科の閉鎖等もあり、診療所 2 施設のみとなっています。
○ 初期救急医療体制（軽症救急患者）については、休日夜間緊急診療所（診療科目：内科、小児科）や在宅当番医制（診療科目：外科、歯科）により対応しています。
○ 二次救急医療体制（入院・手術が必要な重症患者）については、地域内の 5 病院が交替で診療を行う“病院群輪番制”により、休日夜間における各診療科目の診療を行っています。
■ 課題· 産科医の誘致などにより、子どもを安心して生むことができる体制を確保していくことが重要です。
· 受診できる診療科目及び医師の確保数、診療時間帯の状況など、医師会等との連携によりリアルタイムの診療情報提供体制の整備を図っていく必要がありま
市民の声（アンケートより）す。
・ 既設の私立病院の拡充（眼科、耳鼻咽喉科等の· 市民が、対応の緊急性を判断できるような適切な医併設）に協力するなどして市内医療機関の更な療情報について充実させていく必要があります。
る充実を考えて下さい。

◆緊急診療所
診療場所：石岡市緊急診療所（石岡市大砂 10528 番地 25 石岡市医師会病院内）
受付時間 午前 9 時～11 時 30 分 午後 1 時～3 時 30 分
休日診療（昼間）
内科
診療時間 午前 9 時～午後 4 時
小児科
夜間診療
受付時間 午後 7 時～10 時 30 分
（休日及びその前夜）
診療時間 午後 7 時～11 時◆在宅当番医制
診療場所：在宅当番医制により診療にあたる各医療機関
受付時間 午前 9 時～11 時 30 分 午後 1 時～3 時 30 分
外科
休日診療（昼間）
診療時間 午前 9 時～午後 4 時
診療（昼間）
受付時間 午前 9 時～11 時 30 分 午後 1 時～3 時 30 分
G.W（5/3・5/4・5/5）
歯科
お盆（8/14・8/15・8/16）
年末（12/29・12/30・12/31）
診療時間 午前 9 時～午後 4 時
年始（1/1・1/2・1/3）◆病院群輪番制
診療場所：病院群輪番制により診療にあたる医療機関（石岡市医師会病院、斉藤病院、石岡第一病院、石岡循環器科脳神経外科病院、山王台病院）
二次救急診療休日診療（昼間）
診療時間 午前 8 時～午後 6 時（重症救急患者）
毎夜間診療
診療時間 午後 6 時～翌日の午前 8 時

108施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.79

目標

3.45

◇ 市民が正しい医療行動を選択でき、いつでも、どこでも、安心してかかれる医師・医療機関が確保されたまちを目指します。
（１） 地域医療体制の整備
主な取り組み／医師会・市内外の病院等との連携強化、市内病院の充実促進・支援、休日・夜間診療の充実、産科医の誘致推進（２） 初期診療の確立
主な取り組み／各種医療情報の提供、関係機関との連携強化

◆成果指標
指標名称
人口 1 万人当たり医師数

算出方法
医師数÷人口（１万人当たり）（県「医師・歯科医師・薬剤師調査」より）

現状

目標

10.9 人（H16）13.0 人施策推進のための役割
市民の役割
・ 自らのアンテナを高くするとともに、市民同士の情報交換を密にし、医療に関する正しい情報を積極的に入手する。

行政の役割
・ 関係機関との連携協力を図る。
・ 医療情報を収集し、広く市民に周知する。

主要事業◆病院群輪番制事業
内容・手法等
担当

石岡地域の５病院による輪番制により、休日・夜間における二次救急患者の応受病院を確実に確保し、救急体制の安定化と地域住民の医療の向上を図ります。
実施時期
健康増進課、関係機関
継続◆緊急診療所運営事業
内容・手法等
担当

休日及び夜間における緊急患者の診療を確保するため、医師会・市内外の病院等と連携し、初期救急医療体制の充実を図ります。
実施時期
健康増進課、関係機関
継続109

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

地域福祉の充実
現況と課題□ 現況○ 少子高齢化、核家族化が進行する中で、住民が共に助け合い、支え合うという社会的なつながりが希薄になってきています。
○ それに伴って、子育てや介護に伴うストレスの増加、一人暮らしのお年寄りの孤立化など、生活の不安も増えています。
○ 地域福祉の啓発や福祉教育の充実のため、スポーツや文化活動を行っています。
○ 市社会福祉協議会には２５のボランティア団体が登録しており、さまざまなボランティア活動が行われています。
■ 課題· 誰もが住み慣れた家庭や地域で安心していきいきと暮らしていけるよう、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、ボランティア、行政などが連携し、総合的な地域福祉体制の充実を推進していく必要があります。
· 地域包括支援センター、障害福祉関連部署等と十分に連携したうえで、地域ケアシステムを運営していく必要があります。
· 地域福祉に対する市民の意識啓発に努め、地域住民の主体的な参加による、住民相互に支え合う仕組みを作る必要があります。
· ユニバーサルデザインに配慮した、すべての人が市民ワークショップ提案
利用しやすい環境を整備していく必要があります。
・ 福祉と医療が連携した「福祉・医療充実のまちづくり」· 生涯学習や就労、ボランティアの育成や活動などを
・
福祉の人材発掘と育成・活用によるまちの魅力支援し、市民が積極的に地域社会に参加できる環の向上
境を整えていく必要があります。

110施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.82

目標

3.58

◇ 誰もが住み慣れた家庭や地域で安心していきいきと暮らしていけるよう、市民、ボランティア団体、事業者、行政が連携した、きめ細やかな福祉サービスを目指します。
◇ バリアフリー化の推進や、ユニバーサルデザインに配慮した環境整備を行い、誰もが暮らしやすいまちを目指します。
（１） 助け合い、支え合う地域社会づくり（地域ケア体制の整備）
主な取り組み／地域包括支援ケア体制の推進、地域福祉に対する意識啓発、ボランティア・NPOの育成・支援、ボランティア関連情報の提供（２） 地域福祉意識の啓発
主な取り組み／地域福祉の普及啓発、福祉教育の充実（３） ひとにやさしいまちづくりの推進（バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進）
主な取り組み／ひとにやさしいまちづくりの推進、交通弱者に対応した交通網の整備、高齢者向け
住宅の整備

◆成果指標
指標名称
社会福祉協議会登録ボランティア団体数

算出方法
社会福祉協議会に登録しているボランティア団体

現状
25 団体

目標
30 団体

施策推進のための役割
市民の役割
・ ボランティア組織へ積極的に参加する。
・ 地域の活動に積極的に参加する。
・ 一人ひとりが地域福祉に対する意識を持つ。

行政の役割
・ 関係機関との連携を図る。
・ 市民に対する広報・啓発活動を行う。
・ 地域全体での支え合う体制を支援する。
・ 各種福祉サービス、ボランティア情報を提供する。

主要事業◆地域福祉計画策定事業
内容・手法等
担当

誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域福祉計画を策定し、地域福祉の積極的な推進を図ります。
実施時期
社会福祉課
短期

◆地域ケアシステム推進事業
内容・手法等
担当

地域ケアコーディネーターを中心に、地域の保健・福祉・医療の専門家やボランティア団
体、地域住民が連携して、ひとり暮らしなど支援を必要とする高齢者、障害者（児）等に対し、日常的な見守り活動や安否確認、サービス提供における利用調整等を行います。
実施時期
高齢福祉課、社会福祉課、社会福祉協議会
継続111

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

高齢者福祉の充実
現況と課題□ 現況○ 65 歳以上の高齢者人口は増加の一途をたどり、平成１７年４月現在で 17,999 人、高齢化率は 21.74％と県や全国を上回るペースで高齢化が進んでおり、特に７５歳以上の後期高齢者の伸びが著しくなっています。
○ ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。これらの世帯の多くは、身体的にも経済的にも不安を抱えながら生活を送っています。
○ 急速に進行する高齢化社会に対応するため、平成１７年度に「石岡ふれあい長寿プラン（石岡市老人保
健福祉計画、第３期介護保険事業計画）」を策定し、計画に基づいた事業を展開しています。
○ 高齢化の進展に伴う後期高齢者の増加により、認知症の高齢者の増加が予想されます。
■ 課題· 高齢者が、住み慣れた家庭や地域の中で、安心してサービスが受けられるよう、在宅重視の福祉サービスを充実させる必要があります。
· 地域のニーズに対応した、また、地域のバランスを考慮した福祉施設の整備を行う必要があります。
· 元気な高齢者が増加する一方で、就労意欲があってもその機会に恵まれないなど、高齢者の生きがいづ
くりが社会的な課題となっています。シルバー人材センターや老人クラブなどへの支援に力を注ぐとともに、高齢者への就労や学習機会、地域活動への支援に取り組む必要があります。
· 保健、医療、介護、福祉が連携した総合的なサービスを提供する必要があります。
· 地域包括支援センターが中心となり、高齢者一人ひとりの状態に応じた介護予防や健康づくりへの取り組みを支援し、社会全体として予防重視システムへの転換を進めていく必要があります。
· 利用者本位のサービス提供に向け、ケアマネジメントの強化など一層の質の向上を図るための体制を整備する必要があります。
· 認知症への正しい理解を深め、地域全体で認知症の高齢者を見守る体制を整備していく必要があります。
市民ワークショップ提案
・ 配食サービスや通院支援など、一人暮らしのお年寄りへのサービスの充実

市民の声（アンケートより）
・ 高齢者が長生きして石岡に住んで良かったと安心できるまちづくりを希望します。
・ 高齢者が元気で外出し、気分転換を図ること
は、寝たきり予防にもつながるため、高齢者の移動手段の確保に取り組んで欲しい。
・ 高齢者の人材活用について検討してください。

◆老齢人口（65 歳以上）の推移（各年４月１日現在）（単位：人、％）
年次

人口

老齢人口

高齢化率

平成１３年度

82,902

16,34419.7

平成１４年度

82,878

16,76020.2

平成１５年度

82,85917,23720.8

平成１６年度

83,05817,63021.2

平成１７年度

82,792

17,99921.7
資料：常住人口調査

112

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.86

目標

3.25

◇ 高齢者一人ひとりが自らの責任と能力において、積極的に社会活動に参加できる社会を目指します。
◇ 高齢者一人ひとりが日常的に健康づくりや介護予防に取り組む社会を目指します。
◇ 生涯を住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる社会を目指します。
（１） 介護予防・いきがい対策の推進
主な取り組み／地域に密着した介護予防の推進、就労、生涯学習への支援、地域活動への支援（２） サービス基盤の整備
主な取り組み／居宅サービスの基盤整備、地域包括支援センター・在宅介護支援センターの機能強化、認知症高齢者対策の推進、介護者支援の充実（３） 地域ケア体制の整備
主な取り組み／生活支援対策の推進、地域福祉活動の推進、高齢者の事故防止・防犯対策の充実

◆成果指標
指標名称
要支援、要介護認定者率

算出方法
要支援・要介護認定者数／高齢者全人口

現状
12.0％（H17）

目標
18.4％

※H17.4.1（認定者数は H17.3.31）のデータ。国勢調査確定値が公表され次第、最新のデータに修正。

施策推進のための役割
市民の役割
・ 市民一人ひとりが健康を保てるよう、健康づくりや介護予防に努める。
・ 介護が必要になっても回復に努め、悪化を防い
で日常生活の維持を図る。
・ 地域での支え合いを大切にし、支援が必要な人には手をさしのべるよう努める。

行政の役割
・ 住民ニーズを適切に把握しながら様々な事業を推進していく。
・ 関係機関・団体との連携を図る。
・ 地域に密着した介護予防を推進する。
・ 事業者に対する適切な支援・指導・監督を行う。

主要事業◆地域包括支援センター運営事業
内容・手法等
担当

高齢者が健康で自立した生活を持続するために、介護予防事業の充実や、権利擁護、相談事業に努めるほか、高齢者に最適かつ総合的なサービスが提供できるよう、介護予防に対する適切なケアマネジメントを行います。
実施時期
高齢福祉課
継続

◆地域支援事業内容・手法等
担当

認定審査で非該当（自立）と判定された方や地域の全ての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないための様々なサービスを提供します。
実施時期
高齢福祉課
継続

113

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

児童福祉の充実
現況と課題□ 現況○ 核家族化、女性の就労の増加、就労形態の変化などにより、子育ての孤立化や育児不安といった子育てへの負担感が増大し、保育需要等における保護者のニーズが多様化しています。その中で、居住地と勤務地が異なる市民も多く、管外保育（管外委託・受託）が数多く利用されています。
○ 市内には公立保育所９カ所、私立保育園７カ所、公立幼稚園２カ所、私立幼稚園８カ所、児童館・児童セ
ンターがあり、未就学児の保育や子どもの遊び場、子育て相談などを行っています。
○ 保健センターでは、育児不安の軽減や仲間づくりを目的として育児相談を実施しており、相談者が年々増加しています（平成 17 年度には 1,324 組）。
○ 本市には、現在、育児相談や園庭開放、子育て広場などの地域子育て支援センター事業を行っている保育園（私立）が 3 カ所あります。
■ 課題· 核家族の増加に伴い、身近に相談者がいない家族が増加する中、子どもを遊ばせる場所や、子育てに悩む保護者が気軽に相談できる場所が求められています。
· 子どもたちが就業や結婚、子育てに対し夢や希望をもちながら、自立した若者へと成長していくことができるよう、思春期からの教育に力を入れていく必要があります。
· 公立保育所の統合、認定こども園開設と併せて、多様化する保育需要に対応した、その地域の実情に合った子育て支援システムを確立していくことが必要です。
· 低年齢時保育は、少ない児童に１人の保育士を必市民ワークショップ提案
要とするため、保育士を年度途中でも増員して、い・ みんなで子育てする環境と、子育てのストレス
つでも児童の受入可能な体制を整え、待機児童のを解消できる環境を整備
・
遊休施設や公共施設の休日市民開放解消を図ることが必要です。
・ 中心市街地を子育て支援拠点として整備◆出生数の推移（単位：人）
昭和６２年
出生数

853

平成２年

平成７年
782

平成１２年
780

794

平成１７年
702

資料：茨城県人口動態統計114

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.70

目標

3.53

◇ 多様化する保育需要に対応した子育て支援システムの整った、安心して子どもを育てられるまちを目指します。
◇ 地域の子どもや保護者などが、気軽に集まり、遊び、相談できる場所の確保された、ゆとりある子育て環境の整ったまちを目指します。
（１） 保育機能の充実
主な取り組み／統合保育所の整備、幼保一元化の推進、保育ニーズの把握、保育サービスメニュー（延長保育、休日保育、障害児保育、病後時保育等）の拡充（２） 地域子育て支援体制の拡充
主な取り組み／地域子育て支援センターの充実、子育て相談・情報提供体制の整備、企業等に対する子育て支援への取り組み強化促進（３） 児童の健全育成の促進
主な取り組み／放課後児童対策の充実、子どもの遊び場の確保、経済的な支援

◆成果指標
指標名称
保育所等待機児童数
地域子育て支援センター
設置箇所数

算出方法
毎年４月１日現在待機児童数

現状
3 人（H18）

目標
0人

市内設置箇所数

3 箇所（H18）

7 箇所

施策推進のための役割
市民の役割
・ 地域の親や住民が力をあわせて地域の子どもを守り育てる。

行政の役割
・ 多様化する保育ニーズを満たすための人材・施設・財源を確保する。
・ 地域の親や住民が力をあわせて地域の子どもを守り育てる仕組みづくりを支援する。
・ 児童が安心して遊べる場と機会を提供する。

主要事業◆統合保育所の推進
内容・手法等担当

施設の老朽化、少子化による定員割れ、乳児保育の受入れ等に対応し、保育所の統合を進め効率的な保育事業の推進を図るとともに、地域子育て支援センターの併設や幼保一元化の推進とあわせ、広く地域の子育て支援の拠点として整備を図ります。
実施時期
こども福祉課長期◆地域子育て支援センター設置事業
内容・手法等
担当

地域の子ども、子育てに不安のある親などが気軽に集まり、遊び、相談できる場所を確保するため、地域子育て支援センターの設置を進めます。
実施時期
こども福祉課
長期115

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

障害者福祉の充実
現況と課題□ 現況○ どのような障害を持つ人であっても、個人の能力を十分に発揮し、自立した生活を営むことができる社会の実現が求められています。
○ 本市では、障害のある人が、地域で自分らしく安心して暮らしていくことができるよう、福祉サービスの充実と社会参加の促進、自立支援の充実を図っています。
○ 福祉サービスでは、これまでの「措置制度」から利用者と事業者との契約に基づく「支援費制度」に移行
し、サービス利用者は年々増加しています。
○ 障害者自立支援法の制定により、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず、共通のサービスを全国共通のルールに従って提供していく仕組みが確立されるとともに、働く意欲のある障害者に対する就労支援が強化されています。
■ 課題· 新たな制度下でのサービス提供において、サービス提供量および質の低下を招かないよう、適切な支給決定および事業者の確保が必要です。
· 障害の種類に関わらずに対応できる相談体制を構築していく必要があります。
· 就労支援を強化するため、ハローワークをはじめとする関係機関およびサービス提供事業者、地元企業等との連携によるネットワーク構築が欠かせません。
· これまで手薄であった精神障害者に対するサービス提供基盤の確保とともに、知的障害者（児）の活動の場および生活の場の充実が課題となっています。
市民の声（アンケートより）· 地域全体で障害者を支える体制と人材づくり、相互・ 身体障害者（在宅療養者）に対してのサービス
理解の促進が求められています。
に関する情報が少なく、色々なサービスの情報を知らせてほしい。
· 障害者の人権と安全を確保するため、権利擁護お・ 障害者の自立援助、安定した生活の確立や費用
よび防災・防犯体制を強化していく必要があります。
の援助が充実されるよう要望したい。
· 障害程度の区分の認定及びサービスの支給決定に・ 障害者等が地域で生活できるようにして、市民が一つになって支援できるような体制づくり
あたっては、審査会の審査、判定を踏まえ、透明性・が必要。
公平性を確保する必要があります。
◆障害者手帳交付者数（単位：人）
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者福祉手帳

平成１３年度末

2,421

330

46

平成１４年度末

2,147

346

60

平成１５年度末

2,275

353

88

平成１６年度末

2,375

363

111

平成１７年度末

2,520

385

130
資料：社会福祉課116

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.76

目標

3.15

◇ 就労支援体制が充実し、興味・意欲に基づいた教育・活動の場が確保された、障害のある人が自分らしくいきいきと安心して地域で暮らせるまちを目指します。
◇ ノーマライゼーションの理念の下、地域ぐるみで障害者の自立を支えるまちを目指します。
（１） 障害者福祉サービスの充実
主な取り組み／サービス事業者の確保、人材育成、相談体制の強化（２） 自立した生活に向けた支援
主な取り組み／就労支援ネットワークの構築、地域生活支援事業（相談支援、コミュニケーション支
援、移動支援、地域活動支援等）の充実（３） 障害者理解の促進
主な取り組み／障害者に対する市民理解の促進、障害者団体への支援

◆成果指標
指標名称
福祉施設から一般就労へ移行する人数
入所施設から地域生活へ移行する人数

算出方法
施設における訓練等から一般企業へ就労移行した人数
入所施設から退所した人の内、在宅・グループホームへ移行した人数（入院・移設による退所は除く）

現状

目標

1 人（H18）

4人

5 人（H18）

11 人

施策推進のための役割
市民の役割
・ 障害に対する理解を深める。
・ ボランティア活動に積極的に参加する。
・ 事業者は、サービスの質の向上に向けた取り組みを図る。
・ 民間企業は、積極的な障害者雇用を進める。

行政の役割
・ 関係機関等による支援ネットワークづくりを進める。
・ 積極的な情報提供および広報・啓発活動を行う。
・ 研修等により人材を育成・確保する。

主要事業◆相談支援事業内容・手法等
担当

障害者や障害児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。また、相談支援をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、
中核的な役割を果たす協議の場として「地域自立支援協議会」を設置します。
実施時期
社会福祉課
継続

◆地域活動支援センター設置事業
内容・手法等
担当

地域の実情に応じ、創作的な活動や生産活動、社会との交流促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実化し、障害者の地域生活を支援します。
実施時期
社会福祉課
継続

117

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

母子・父子福祉の充実
現況と課題
□ 現況
○ 社会経済環境の変化により、離婚や未婚、死別などによる母子・父子家庭が増加傾向にあり、育児、家事、教育問題など、母子・父子家庭の抱える問題も複雑化しています。
○ 母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、今まで県で配置していた母子自立支援員を市で配置することになったことを受け、本市では、平成 16 年度より 1 名の母子自立支援員を配置し、母子世帯の相談業務を実施
しています。
○ 石岡市母子寡婦福祉会では、「母子世帯、寡婦の福祉の増進や子どもの健全育成」を目的とし、母子家庭と寡婦の「親子すこやか交流」などを通して交流を深めています。
○ 石岡市母子寡婦福祉会と連携をとり、諸活動を通じた母子家庭の相互交流及び情報交換を行っています。
○ 母子･父子家庭に対して、生活環境に即した助言・指導を行うとともに、入学支度金支給制度等の支援を行っています。
■ 課題· 継続的に生活が安定しない母子・父子家庭に対し、経済的・精神的な支援を継続し、健全な家庭や生活環境を提供していく必要があります。
· 母子自立支援員が 1 名しかいないため、相談に臨機応変に対応できていない部分があり、相談体制のあり方について見直していく必要があります。
· 石岡市母子寡婦福祉会への母子家庭の加入が少なく、加入促進を図っていく必要があります。
◆母子自立支援相談員相談件数（単位：件）
平成１６年度

平成１７年度
613

相談件数

358
資料：こども福祉課◆母子家庭数の推移（単位：世帯）
平成１３年
母子家庭数

809

平成１４年
696

平成１５年
721

平成１６年
817

平成１７年
938
資料：こども福祉課

118

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.85

目標

3.19

◇ 母子・父子家庭の生活安定と自立を図るため、関係機関との連携を強化して相談・支援体制の充実した、自立して安定した生活ができるまちを目指します。
（１） 安定した生活確立のための支援
主な取り組み／就業支援の充実、相談体制の充実（２） 相互扶助体制の確立
主な取り組み／石岡市母子寡婦福祉会への加入促進、情報提供の充実、市民意識の啓発

◆成果指標
指標名称
母子寡婦福祉会加入者数
自立支援員相談件数

算出方法
年度実績より年度実績より

現状
91 人
358 件

目標
120 人
700 件

施策推進のための役割
市民の役割
・ 雇用に関する情報を関係機関へ提供する。
・ 母子寡婦福祉会等の場へ積極的に参加し、情報交換を図る。

行政の役割
・ 雇用場所確保のため、関係機関との連携を図る
と共に、母子寡婦会への加入を促進する。
・ 雇用情報等の提供を行う。

主要事業◆母子・父子自立支援事業
内容・手法等担当

母子・父子家庭が安定した生活を送れるように、関係機関（ハローワーク等）との連携を図り、自立に向けた相談等を行っていきます。
実施時期
子ども福祉課、関係機関
継続◆母子寡婦福祉会加入促進事業
内容・手法等担当

母子寡婦会の加入により、寡婦の行ってきた子育ての方法や同じ境遇の母子家庭の交流
通じて、個々の抱える様々問題の解決や就業情報の交換を行い、子育て等の不安を解消
し、母子の自立に役立てるため、母子寡婦会への加入を促進します。
実施時期
子ども福祉課、母子寡婦福祉会、市民継続

119

笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

低所得者福祉の充実
現況と課題
□ 現況
○ 離婚やリストラによる失業などにより突然、それまでの生活基盤を失う世帯が増加しています。
○ 生活保護を適正に実施するために、受給要件の調査や生活条件の的確な把握に努めています。
○ 高齢化社会を迎え、被保護世帯のうち高齢者世帯の占める割合が多くなっています。
○ 生活保護の被保護者に対し、必要な各種の支援を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立へ向けた指導を行っています。
■ 課題· 生活意欲の向上や自立更生に向けて、民生委員などと協力しながら適切なサービスの提供やアドバイスを継続していく必要があります。
· 被保護世帯に対する自立・就労支援が効果的に機能するよう、ハローワークなど関係機関との緊密な連携を可能とする仕組みを確立する必要があります。
· 高齢者世帯は、経済的自立の可能性が極めて低く、生活保障の制度が生活保護制度以外にないことか
ら今後の対応策を検討する必要があります。
· 相談者には DV（ドメスティック・バイオレンス）１ に関係したケース等、様々な問題を含んだ相談が増えており、慎重な対応が必要になっています。
◆生活保護率の推移（単位：人、世帯、‰）
年次

被保護
人員

扶助人員
生活

住宅

教育

医療

介護

月平均

月平均

被保護世帯数

保護率

平成１５年

287

247

197

18

243

24

204

286

平成１６年

328

290

235

16

290

27

221.6

304

平成１７年

454

358

259

18

413

49

293.5

396.4

資料：茨城県「生活保護月報」

1 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や内縁関係にあるもの、家族、恋人などのパートナー、元配偶者や元パートナーなどの近親者から受ける虐待・暴力のこと。

120

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.74

目標

3.07

◇ 生活支援の必要な市民が、健康で文化的な生活水準を維持しながら、自らが自立するように努めているまちを目指します。
（１） 自立の促進
主な取り組み／相談・助言の実施・充実、就労支援の充実（２） 生活水準の維持
主な取り組み／生活保護の適正実施

◆成果指標
指標名称

算出方法

生活保護率

生活保護者÷常住人口（1,000 人当たり）

生活保護世帯の自立転換率

生活保護から自立転換した世帯数÷生活保護世帯数

現状
1,000 人当たり:
5.8 人（H18）
2.5%(H18）

目標
1,000 人当たり:
5.8 人
9.7%

施策推進のための役割
市民の役割
・ 生活保護からの自立意識を持つ。
・ 民間企業による雇用など、生活保護者の自立に対して協力する。

行政の役割
・ 低所得者に対しての現状把握と、適正な保護費の支給を行う。
・ 関係機関と連携して生活・就労相談や情報提供
を行う。

主要事業
◆保護世帯の自立支援
内容・手法等担当

生活保護世帯の経済的な自立や生活意欲を向上させるため、民生委員や家庭相談委員などと連携を図りながら生活・就労相談や情報の提供を行います。
実施時期
社会福祉課、民生委員、こども福祉課
継続121笑顔と元気のあるまちへ（保健・医療・福祉の充実）

社会保障制度の運営
現況と課題
□ 現況
【国民健康保険】○ 近年の急速な高齢化や医療の高度化により医療費が増大する一方、国民健康保険税の収納率は低下しており、財政的にますます深刻な状態となっています。
○ 国民健康保険の加入者（年間平均）は、ほぼ横ばいの状況ですが、加入者一人当たりの医療費は、増加の傾向にあります。
【国民年金】○ 国民年金の加入者はここ数年減少の傾向にありますが、年金の受給者は増加の傾向にあります。
【介護保険】○ 高齢社会が進展し、介護保険の重要性が高まっている中で、介護保険サービスの利用者数は、要介護認定の増加に伴い増加傾向にあります。
○ 要介護認定者数は制度開始時から増加を続けており、特に、要介護１に該当する認定者が大きく増加し
ています。
■ 課題
【国民健康保険】· 収納率の向上や医療費の適正化などを進め、健全で持続可能な財政基盤を構築する必要があります。
· 健康事業、予防事業などの保健事業について、関係各課が連携を密にした事業展開が必要となります。
【国民年金】· 制度の啓発をさらに推進していく必要があります。
【介護保険】· 居宅サービスの基盤整備を図り、施設介護に頼らず在宅、または生涯住み慣れた地域で安心して介護を受けられる体制を整備していく必要があります。
· 介護予防への取り組みによる要介護者の抑制を図るなど、健全で持続可能な財政基盤を構築する必要があります。
市民の声（アンケートより）· 良質なサービス提供のため、介護サービス事業者と・ 介護保険料の見直しをして欲しい。
の連携を図るとともに、ケアマネジメントの適正化に
・ 介護保険の介護度判定が出るのが、非常に遅努める必要があります。
い。
◆要介護度別認定者数（単位：人）
要支援

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

計

平成１３年度末

139

315

331

314

282

206

1,587

平成１４年度末

199

403

388

295

294

240

1,819

平成１５年度末

220

522

354

350

327

236

2,009

平成１６年度末

248

579

352

371

339

264

2,153

平成１７年度末

269

679

371

403

385

291

2,398

資料：高齢福祉課

122施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.63

目標

3.08

◇ 市民が健康で安心した暮らしを送れるよう、国民健康保険・介護保険制度の安定した継続的な運営を目指します。
◇ 要介護認定の適正化・平準化、介護給付の適正化、介護サービスの質の向上を図り、自立した生活を営めるまちを目指します。
（１） 国民健康保険の安定運営
主な取り組み／国民健康保険税の収納率の向上、各種保健事業の充実、医療費適正化対策の充実（２） 国民年金制度の周知
主な取り組み／市民への啓発活動の充実（３） 介護保険の健全運営
主な取り組み／地域包括ケア体制・居宅サービス基盤の整備、介護サービスの情報提供、相談体制の充実、介護度判定の迅速化

◆成果指標
指標名称
国民健康保険税収納率

算出方法
国民健康保険税収納額÷同調定額

現状
91.0％（H17）

目標
91.5％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 疾病予防や健診の重要性を再認識し、健康管理に努める。
・ かかりつけ医を設定し、多受診を抑制する。
・ 各種保険制度に対する理解を深める。
・ 市民一人ひとりが地域での支え合いの心を大切にし、支援が必要な方に手をさしのべる。

行政の役割
・ 各種健康関連事業に対する環境整備と情報提供の充実を図る。
・ 抜本的な収納対策を実施する。
・ ニーズに対応したサービス基盤の整備を行う。
・ サービス事業者に対する指導、監督体制を強化
する。

主要事業
◆介護予防事業内容・手法等
担当

要支援・要介護状態の予防や、要介護状態となった際の状態悪化を防ぐため、介護予防のための取り組みの普及啓発を図るとともに、通所・訪問型の介護予防などの介護予防事業を実施します。
実施時期
高齢福祉課
継続

123