2021 年 7 ⽉ 16 ⽇
パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社

第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ

当社は、施⼯管理技⼠資格等における実務経験の不備について、2020 年 11 ⽉ 27 ⽇に公表
しましたとおり、客観的な調査に基づく原因究明等を委嘱しておりましたが、昨⽇、第三者委員会より「調査報告書」を受領し、本⽇、国⼟交通省へ「調査報告書」の内容及び当社⾃⾝による再発防⽌策について報告しましたので、お知らせいたします。
なお、パナソニックグループ全体における再発防⽌策については、現在もパナソニック株式会社において設置された第三者委員会によるパナソニックグループ全体を対象とした調査が続いておりますので、当該調査に関する報告書を受領した後、パナソニック株式会社よりお知らせいたします。
建設⼯事の適切な施⼯の確認を図るうえで⾮常に重要な施⼯管理技⼠資格の取得に関し、実務経験が不備であるにもかかわらず取得していた事例が数多く確認されたことについて、国⼟交通省等の⾏政機関、当社に対して建設⼯事をご依頼いただいたお客様やお取引先の皆様に多⼤なご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
なお、過去に実務経験の不備者が主任技術者として配置された物件につきましては、第三者委員会のもと、第三者機関による施⼯品質の検証を進めてまいります。

記
1．調査の概要(1) 当社からの主な委嘱事項① 施⼯管理技術検定試験において、受験資格である所定の実務経験を充⾜していない状況にあった者が、同試験を受験・資格取得していることに係る⼀連の経緯（当社の役員の認識及び当社の関与の有無・程度を含む。）② 当社における上記①に類似する事象の有無等（件外調査実施）(2) 第三者委員会による調査期間
2020 年 11 ⽉ 27 ⽇から 2021 年 7 ⽉ 14 ⽇まで

1

(3) 当社に関する調査報告書の内容
添付資料のとおりです。
2．当社における実務経験（指導監督的実務経験を含む。以下同じ。）の不備等(1) 施⼯管理技⼠の技術検定試験
ア．現職者
現職者の資格判定対象者は合計 305 名 516 資格1ですが、そのうち「×」と判定された資格があった者は 51 名（資格総数：57 個）でした。なお、初回受験年度に「×」と判定された資格があった者のうち、その後の合格年度においては実務経験に不備があるとは認められない者を除外した場合には、「×」と判定された資格があった者は 47 名（資格総数：53 個）でした。
イ．退職者
退職者の資格判定対象者は合計 42 名 67 資格ですが、そのうち「×」と判定された資格があった者は 11 名（資格総数：14 個）でした。
＜まとめ＞
現職者
退職者

判定対象資格数
516 資格67 資格「○」判定452 資格51 資格「△」判定〔2〕
7 資格
2 資格

「×」判定
57 資格
14 資格

(2) 監理技術者資格
ア.

現職者
現職者の資格判定対象者は合計 3 名 3 資格ですが、そのうち「×」と判定された資格があった者は 0 名（資格総数：0 個）でした。

イ．退職者
退職者の資格判定対象者は合計 1 名 1 資格ですが、そのうち「×」と判定された資格があった者は 0 名（資格総数：0 個）でした。
＜まとめ＞
現職者
退職者

判定対象資格数
3 資格
1 資格

「○」判定
3 資格
1 資格

「△」判定
0 資格
0 資格

「×」判定
0 資格
0 資格

（3）当社営業所の専任技術者
上記（1）及び（2）において「×」と判定された資格に基づいて当社の専任技術者として配置された者の概要は以下のとおりでした。

1

当調査においては、現職者のうち、第三者委員会設置時点で施⼯管理技⼠資格を保有していた者に加え、2020 年度の技術検定試験に合格した者を資格判定対象者として取り扱っています。
「△」は「○」、「×」のいずれとも判定できないものであり、例えば、「○」判定とするに⾄らないが不備があったとは考えられない類型（例えば、昔の⼯事であるため個別の⼯事を記載できていないが実務経験が存在することが他の事情（所属部署等）から推認し得るものなど）が含まれています。

2

2

＜まとめ＞「×」判定「×」と判定された者のうち専任技術者として配置された者の⼈数

7名「×」と判定された者が専任技術者として配置された建設⼯事の種類数

8個

3．実務経験の不備者が配置された物件
実務経験の不備者が主任技術者として配置された物件を、資格不備者配置物件として施⼯品質の調査対象としてまいります。当社の資格不備者配置物件は合計 1222 件であり、そのうち不特定多数の⼈体／環境に影響を及ぼす可能性がある物件 4 件及び不特定多数が利⽤する物件 38 件（これらの内訳は別紙のとおりです。
）、これらいずれにも該当しない家庭向け物件を含むその他の物件は 1180 件となります。なお、当社が現在施⼯中の物件において、実務経験の不備者が主任技術者として配置されている物件はありません。
今後、第三者機関により施⼯品質の検証が実施される予定ですが、第三者機関は、第三者委員会により検証の中⽴性及び検証能⼒に問題がないものと評価されています。第三者機関による資格不備者配置物件の検証が終了した時点で、当社より検証結果をお知らせいたします。
なお、当社の資格不備者配置物件については、これまでに⼯事の発注者等に対して必要な報告を⾏うとともに、このうち不特定多数の⼈体／環境に影響を及ぼす可能性がある物
件 4 件については、発注者等より安全性⾃体に問題は認められない旨の回答を得ており、第三者委員会からの「調査報告書」でも特段問題がないとの回答を得ている旨が記載されております。
また、上記その他の物件の⼀部に関しては、本⽇付で設置する相談窓⼝を当社ホームページでお知らせし、対応を図ってまいります。
4．資格返納第三者委員会による調査の結果、実務経験の不備が認められた者については、国⼟交通省のご指導のもと、施⼯管理技⼠資格を返納する⼿続を進めてまいります。
5．実務経験の不備者を発⽣させたことに関する第三者委員会による原因分析
当社は、前述のとおり実務経験の不備者を多く発⽣させることになりましたが、そのような事態を招いた原因の詳細については、添付資料である第三者委員会の「調査報告書」
79 ⾴以下をご確認ください。以下では、その内容を当社の責任において簡潔に要約させていただきました。
(1) 原因分析を考える視点となる構造的な利益相反施⼯管理技⼠資格等の取得に必要な実務経験証明書は、申請者⾃らによる誓約（押3印）に加え、所属する企業による証明（会社の代表者等の押印）によってその内容の信頼性を担保する制度となっているため、会社が技術者不⾜の課題を抱え、⾃らの事業遂⾏のために施⼯管理技⼠資格等の保有者の増加を企図する場合は、従業員に対して資格取得を推奨する⽴場でありながら、従業員の申請する実務経験証明書についてその適正性をチェックするという⽴場を兼ねることとなり、ここに⼀種の利益相反構造が⽣じることになります。それにもかかわらず、当社では、以下のとおり、この利益相反構造を踏まえた厳格なチェックが⼗分に⾏われていませんでした。
(2) 実務経験不備問題についての原因分析① 適切な資格取得推奨がなされなかったこと
当社では、⼯事を担当する部⾨において、リフォーム・オール電化等の施⼯業務の拡⼤に伴い、特に 2008 年から 2009 年の間にかけて、慢性的な技術者不⾜に直⾯し、資格取得者を確保することが急務となった背景から、実務経験要件を軽視した不適切な資格取得の推奨が⾏われるようになり、その結果、実務経験要件を満たさないにもかかわらず資格を取得する事例が⽣じることになりました。
資格取得の推奨にあたっては、適切な資格取得推奨を⾏うように殊に留意しなければならないにもかかわらず、適切な資格取得推奨が⾏われず、技術者不⾜を背景とする不適切な資格取得推奨を⾏った結果、従業員に対して、不正・不適切な資格取得の動機を⽣じさせることとなりました。
② 実務経験証明書の適正性チェックが厳格になされていなかったこと
当社では、利益相反の問題から⼗分な実務経験証明書のチェックが⾏われておらず、また、⼯事内容や施⼯管理に対する⼀定の知⾒を有する者が承認を⾏うという制度になっておらず、利益相反を意識した上で実務経験不備の⾒逃しを防ぐための体制も⼗分ではありませんでした。加えて、そのような不⼗分な承認フローも、定められたとおりに運⽤されていませんでした。
また、近時においても、主として実務経験要件に対する理解不⾜を理由とする実務経験不備が、件数は多くないものの引き続き発⽣しており、実務経験証明書のチェックが実効的に⾏われていませんでした。
このように、実務経験証明書の適正性チェックにおいては、利益相反構造があるため、チェックが⽢くならないように、厳格なチェック体制をとる必要がありましたが、今⽇まで、⼗分な体制が構築されるまでには⾄りませんでした。
③ 不正・不適切な資格取得を正当化する意識があったこと
当社では、実務経験要件に不備が認められた⼀部の従業員において、資格取得に関する規範意識の低さがうかがわれ、当社としても実務経験要件に関する全社的な教育・啓蒙活動等は特段⾏われていませんでした。この事情が、当社にお4いて不正・不適切な資格取得の発⽣を⽌められなかった要因となりました。
6．第三者委員会の提⾔を踏まえた当社⾃⾝による再発防⽌策
当社としましては、第三者委員会による原因分析を真摯に受け⽌めるとともに、第三者委員会の「調査報告書」103 ⾴以下の「再発防⽌策を策定・実⾏するにあたっての基本的な視座」を踏まえ、同報告書 107 ⾴以下の「再発防⽌策」について、以下のとおり各種対策を講じてまいります。
なお、当社はパナソニックグループの 1 社であり、パナソニックグループ全体における再発防⽌策については、現在もパナソニック株式会社において設置された第三者委員会によるパナソニックグループ全体を対象とした調査が続いておりますので、当該調査に関する報告書の内容を踏まえて、パナソニック株式会社と連携しながら追加の対策を講じてまいります。
(1) 資格取得への適切な牽制（中⻑期的な技術者養成計画の検討及び適切な資格取得推進体制の整備）① 中⻑期的な技術者養成・⼈材育成第三者委員会より、中⻑期的な技術者養成計画を適切に⽴案することが必要であるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、事業計画に基づき、事業部⾨にて必要な技術者数を精査したうえで、不⾜となる資格数や育成が必要な資格数を把握し、社員の取得意思を踏まえた技術者の養成計画を策定いたします。また、事業変化に応じて毎年必要数を⾒直し、実態に即した適切な技術者養成を進めてまいります。さらに、外部及び内部講習の積極的活⽤による技術者養成に加え、キャリア採⽤などの社外の⼈材確保を含めた総合的対策により、適切かつ無理のない技術者配置を計画的に推進いたします。
② 適切な資格取得推進体制の整備
第三者委員会より、会社の資格取得推奨の⽅針が不適切な資格取得推奨とならないよう、資格取得推進体制の整備をする必要があるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、受験要件を満たしていない者に対して資格取得推奨が⾏われないよう、当社における資格取得推奨のルールのあり⽅を検討・整備するとともに、当該ルールに基づいて資格取得推奨を社内にアナウンスする際には、執⾏部⾨・⼯事施⼯部⾨から独⽴した組織である建設業・安全管理を担当する部⾨にて事前にその内容をチェックする仕組みとしてまいります。
(2) 実務経験要件に関するチェック体制の強化・整備① 執⾏部⾨・⼯事施⼯部⾨から独⽴性を有する部⾨の承認フローへの関与
5

第三者委員会より、実務経験証明書の承認フローにおいて、 執⾏部⾨・⼯事施⼯部⾨から独⽴性を有する部⾨が、⼯事内容及び施⼯管理の実態を把握した上で、最終的な検証を⾏うことが肝要であり、適正な牽制機能を果たす必要があるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、執⾏部⾨・⼯事施⼯部⾨から独⽴した組織として設置されている建設業・安全管理を担当する部⾨が受験資格や資格要件の有無を確認したうえで、その確認がなければ実務経験証明書を発⾏しない承認フローといたします。 これにより、適正な牽制機能を発揮できる体制といたします。
なお、資格取得に際しては、必要に応じて、外部の弁護⼠による最終確認も実施してまいります。
② チェックリストの利⽤及びチェック時における社内ルールの策定
第三者委員会より、チェック体制を継続維持し、強化するための組織的な取り組みが必要であり、具体的には、実務経験証明書の審査をする際のチェックリストを作成したり、チェック時の社内ルールを策定したりして、活⽤することが考えられるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、実務経験要件の知識不⾜や担当者の⾃助努⼒による属⼈的な判断から脱却し、過誤なく適切かつ⼗分な判断が実施できるように、建設業・安全管理を担当する部⾨において、各種⼿引を踏まえたマニュアルやチェックリストを作成し、実務経験要件に関するルール変更等に応じて定期的なアップデートを⾏う等、これらを活⽤してまいります。また、これらの活⽤が適切に⾏われるよう教育の機会を設けて、知識の共有化を図ります。
③ 実務経験の証明に必要な情報の適切な管理体制の構築及び運⽤体制の整備
第三者委員会より、当社には受注した⼯事の内容及び技術者情報等が登録・保存されている Active-SeedS があるところ、こうしたシステムを活⽤することで実務経験チェックの確実性は向上することから、各従業員の⼯事経歴を⾒える化し、実務経験の証明に⾜る情報を必要⼗分かつ適切に保存可能なシステムを構築することが必要である、ただし、データ化に当たり虚偽情報が記録されることのないよう留意する必要があるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、実務経験を証明するに⾜る情報を必要⼗分かつ適切に保存するという観点から、指導監督的⽴場に該当する役割や、実務経験に含まれる業務を明確化したうえで、⼯事単位で、誰がどのような⽴場で配置されていたのか、どのような⼯種の⼯事だったのか等、記録が適切に残る仕組みとしてまいります。さらに、記録時のミスや不正を防ぐため、記録する際には「情報が正確であり、虚偽の内容を含まないこと」を誓約させる仕組みといたします。さらに、記録された情報について、前述した建設業・安全管理を担当する部⾨による定期的6な確認も⾏います。
(3) 実務経験要件の申請者及び上司に対する周知並びに教育の徹底① 実務経験要件及び受験の⼿引の理解促進
第三者委員会より、資格を取得する従業員に向けて、各種要件への理解を深めるための研修・教育を⾏ったり、個別の質問等を受け付ける窓⼝を設置したりするべきであるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、各種⼿引の内容を正しく理解するために、資格を今後取得する従業員を対象として、各資格について理解を促進する解説書等を作成します。資格を取得しようとする当該従業員に対しては、受験前に必ず研修を受講させ、解説書の内容について理解を深めさせます。また、建設業・安全管理を担当する部⾨にて当該従業員からの個別の質問等を受け付けてまいります。
② 申請者による実務経験要件のチェックリストの活⽤第三者委員会より、資格を取得する従業員本⼈による実務経験要件の⾃⼰診断ができるよう、各種⼿引のルールを踏まえたチェックリストを作成し、活⽤をするべきであるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、前記(3)①の解説書とともにセルフチェックリストを作成し、これを活⽤して資格を取得する従業員やその上司が受験前に必ず当該チェックリストに基づくチェックを完了した上で、初めて実務経験証明書の発⾏を申請できる仕組みといたします。
(4) コンプライアンス意識の向上と教育の徹底
第三者委員会より、定期的にコンプライアンス意識を向上させるための研修・教育を⾏うべきであり、過去に発⽣した 2006 年問題及び今般の問題における問題点を⼗分に踏まえ、再発防⽌策について社内で周知、徹底を⾏うべきであるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、コンプライアンス意識の向上を図るべく、当社の役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に⾏ってまいります。かかる研修においては、業務にかかわる法律知識、コンプライアンスの観点から求められる対応及び⼼構え、並びにコンプライアンス違反が会社に対して与える影響についてもしっかりと触れてまいります。
併せて、職場単位での少⼈数での対話会を実施し、その中で過去に発⽣した 2006年問題及び今般の問題を含めて当社及び職場のコンプライアンス上の課題について議論し理解を深め、全役職員でコンプライアンスの重要性を再確認してまいります。

7

(5) 適切な内部監査体制の検討
第三者委員会より、今後は、再発防⽌の観点から、実務経験要件に関するチェック体制の整備状況及びその後の運⽤状況を定期的にモニタリングできるよう、内部監査体制を含む必要な牽制機能の整備・強化を検討・実⾏する必要があるとの提⾔を受けました。
上記提⾔を踏まえ、建設業・安全管理を担当する部⾨によるチェック体制を強化した上で、そのチェック体制が適切に機能しているかどうかについて、パナソニックグループによる監査を受けることに加えて、当社監査役による監査の対象とすることにより、内部監査体制を強化してまいります。
以上【報道関係者様お問い合わせ先】
コンシューマーマーケティング部⾨

広報担当

8

（電話 03-5781-4183）

【別紙】施⼯品質検証対象物件⼀覧
不特定多数の⼈体／環境に影響を及ぼす可能性のある物件・・・4 件

⼯事名称

業種区分

完成時期

1

情報基盤⼯事機械器具

2015 年 3 ⽉

約 947 万円

2

換気設備⼯事機械器具

2010 年 11 ⽉

約 273 万円

3

換気設備⼯事機械器具

2009 年 10 ⽉

約 1,229 万円

4

換気設備⼯事機械器具

2009 年 10 ⽉

約 450 万円

9

請負⾦額（税抜）

不特定多数が利⽤する物件・・・38 件
請負⾦額

⼯事名称

業種区分

完成時期

1

電気設備⼯事電気2013 年 8 ⽉

約 44 万円

2

太陽光発電設備⼯事

電気2013 年 8 ⽉

約 127 万円

3

照明設備⼯事電気2013 年 10 ⽉

約 1 万円

4

太陽光発電設備⼯事

電気2014 年 1 ⽉

約 143 万円

5

太陽光発電設備⼯事

電気2014 年 2 ⽉

約 445 万円

6

太陽光発電設備⼯事

電気2014 年 3 ⽉

約 271 万円

7

太陽光発電設備⼯事

電気2014 年 3 ⽉

約 294 万円

8

太陽光発電設備⼯事

電気2014 年 3 ⽉

約 150 万円

9

太陽光発電設備⼯事

電気2015 年 8 ⽉

約 1,000 万円10

太陽光発電設備⼯事

電気2016 年 2 ⽉

約 238 万円

11

太陽光発電設備⼯事

電気2016 年 2 ⽉

約 131 万円

12

太陽光発電設備⼯事

電気2016 年 3 ⽉

約 347 万円

13

太陽光発電設備⼯事

電気2016 年 3 ⽉

約 115 万円

14

太陽光発電設備⼯事

電気2016 年 3 ⽉

約 191 万円

15

空調設備⼯事管2016 年 8 ⽉

約 300 万円

16

太陽光発電設備⼯事

電気2016 年 8 ⽉

約 130 万円

17

空調設備⼯事管2016 年 9 ⽉

約 708 万円

18

受配電設備⼯事

電気

2017 年 3 ⽉

約 1 億 900 万円

19

空調設備⼯事電気2017 年 7 ⽉

約 3 万円20

空調設備⼯事管2017 年 8 ⽉

約 166 万円

21

電気設備⼯事電気2017 年 8 ⽉

約 1,435 万円

22

リフォーム⼯事

管2018 年 3 ⽉

約 177 万円

23空調設備⼯事

管2018 年 5 ⽉

約 52 万円

24

空調設備⼯事管2018 年 6 ⽉

約 710 万円

25

空調設備⼯事管2018 年 6 ⽉

約 160 万円

26

空調設備⼯事管2018 年 6 ⽉

約 1,110 万円

27

照明設備⼯事電気2018 年 9 ⽉

約 3 万円28

リフォーム⼯事

管2019 年 2 ⽉

約 17 万円

29

リフォーム⼯事

管2019 年 3 ⽉

約 38 万円

30

リフォーム⼯事

管2019 年 3 ⽉

約 14 万円

31

空調設備⼯事管2019 年 5 ⽉

約 1,310 万円

32

空調設備⼯事管2019 年 6 ⽉

約 730 万円

10（税抜）

請負⾦額

⼯事名称

業種区分

完成時期

33

空調設備⼯事管2019 年 6 ⽉

約 104 万円

34

空調設備⼯事管2019 年 7 ⽉

約 12 万円

35

空調設備⼯事管2020 年 2 ⽉

約 730 万円

36

リフォーム⼯事

管2020 年 12 ⽉

約 12 万円

37

リフォーム⼯事

管2021 年 2 ⽉

約 36 万円

38

空調設備⼯事管

2021 年 3 ⽉

約 29 万円

11（税抜）