会社概要社

名／東洋合成工業株式会社

設

立／1954年（昭和29年9月27日）

本社／〒272-0012
千葉県市川市上妙典1603番地
TEL：047-327-8080

FAX：047-327-8055

資 本 金 ／1,618百万円（2006年4月1日現在）
事業内容／有機工業薬品・有機溶剤等の製造並びに販売
画像形成用の感光性材料等の製造並びに販売
電子表示機器の材料等の開発、製造並びに販売
倉庫業、貨物運送取扱業
従業員数／343名（2006年3月31日現在）

事業所
本社〒272-0012

千葉県市川市上妙典1603番地
TEL：047-327-8080

FAX：047-327-8055

東京営業所〒104-0032

東京都中央区八丁堀4丁目13番1号（八丁堀東興ビル2階）
TEL：03-3552-3200

FAX：03-3552-2575

ヨーロッパ営業所
Teleport Towers. Kingsfordweg 151,1043GR
Amsterdam, The Netherlands.
Phone：＋31（0）20-491 9509
Fax：＋31（0）20-491 7340
高浜油槽所
〒272-0125

千葉県市川市高浜町7番地
TEL：047-395-2151

FAX：047-396-7049

市川工場〒272-0012 千葉県市川市上妙典1603番地
TEL：047-327-2121

FAX：047-327-8067

千葉工場〒289-0623

千葉県香取郡東庄町宮野台1-51
TEL：0478-87-1111

東洋合成工業株式会社

感光材研究所〒270-1609

千葉県印旛郡印旛村若萩4丁目2番地1
TEL：0476-98-3361

FAX：0476-98-3364

千葉県香取郡東庄町宮野台1-57
TEL：0478-87-1525〒272-0012

経営企画部

環境安全室

千葉県市川市上妙典1603番地

TEL.047-327-8075 FAX.047-327-8055

プロセス開発研究所〒289-0623

お問い合わせ先

FAX：0478-87-0333

FAX：0478-87-0333

URL:http://www.toyogosei.co.jp

千葉第二工場〒289-0623

千葉県香取郡東庄町宮野台1-55
TEL：0478-87-1701

FAX：0478-87-1721
このパンフレットはエコマーク認定の再生紙を使用しています。
この印刷物は環境にやさしい植物性大豆油インキを使用しています。 古紙配合率1 0 0 %再生紙を使用

CONTENTS

東洋合成工業株式会社は電子産業の部品製造材料の生産、有機溶剤の精製、リサイクルならびに化学品の合理的な物流等を通して、社会に貢献しております。
我々はその企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減を常に指向し、地域社会のみならず地球環境の保全に全力を傾倒いたします。

環境方針
1

ご挨拶

ご環 境 方 針

サイトレポート 環境・安全に関する取り組み

市川工場

2

千葉工場

3

高浜油槽所

4

感光材研究所

1. 目環境方針

6

PRTR

7

エネルギー

8

廃棄物及び再資源化

9

労働安全衛生の取り組み

10

化学品の安全管理および最近の動向

12

地域社会とのコミュニケーション

13ます。この現象は日本だけではなく、米国でもカリブ海に発生する
ニューオリンズがハリケーンに襲われ、堤防が壊れ、町が水没し多数の難民が発生しました。アメリカの気象庁は今年もクラス5規模のハリケーンが発生すると予測しています。このように気象変動がCO2濃度上昇が原因とされています。

環境保全法の遵守は勿論のこと、地域社会の要求事項に対しても真摯に取り組み、環境の保全に努めます。

大気・水質

近年地球温暖化の影響か、日本列島に来襲する台風が増加してい激しくなった理由は、世界的な石油消費の増加による、大気中の2. 法の遵守

環境に対する影響拶ハリケーンが増え大型化しています。特に昨年は、ジャズで有名な

標

環境保全活動の取り組みは経営の重要課題の1つと位置付け、各事業所では環境影響評価を重視し企業活動を推進いたします。
即ち「この地球環境を健全な状態に保ち、将来の世代に引き継ぐ」

5挨

しかし、消費者はますます快適な生活を求め、自制で電気、燃料の消費の増加を止めるのは困難な状況です。個々で解決するのが難3. 具体的な取り組み

しいこの問題を解決するため、炭酸ガスの排出権取引により全世界

1）生産活動の中で、大気、河川に放出する化学物質の低減を最優先課題とし、改善の長期計画を作成しそのプログラムに沿って毎年低減させます。
また環境への負荷、排出量を公表いたします。
2）蒸気、電力の消費を節減し、毎年生産される製品のエネルギー原単位の低減に努めます。
3）廃棄物の発生量削減と、自社内での無害化処理を促進し、廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進いたします。
4）新規化学物質の生産については法の遵守のもとに、従業員の健康に及ぼす影響とともに環境に対する評価も十分に行い、その結果を公表いたします。
5）生産される製品の収率を向上させることにより、原料、エネルギー、時間など全ての要素の効率を高め、省資源化に努めます。
東洋合成工業株式会社 代表取締役社長 木村正輝

で炭酸ガスの排出を減らそうとしています。日本は発展途上国に省エネ技術を援助し、エネルギー効率を向上させ炭酸ガス排出を減少させて、日本の排出量増加を相殺しようとしています。企業活動の東洋合成工業株式会社
代表取締役社長ご木村正輝

挨活発化も同様に、環境負荷を増大させており、企業の地球環境改善への寄与が急務になっています。

拶

我々東洋合成工業は、高性能の感光材を供給し、半導体産業の発展を支えています。半導体は、コンピュータに組み込まれ、世界の生産現場を効率化し、省資源・省エネルギーが進むことで、地球環境に貢献しています。また、昨今需要が高まっているVOC（揮発性有機化合物）の回収精製は、地球環境への化学物質放出を直接的かつ効率的に抑制します。我々は、こうした省資源・省エネルギーの間接的貢献に止まらず、生産における化学製品の収率を向上し、省環境・安全管理の組織エネを徹底して環境負荷を減らしていきます。

社

長

今期、市川工場は悪臭防止対策、千葉工場はジオキサン大気放出

経営企画部

環境安全室

削減対策に多額の資金を投入し、環境改善を実施していきます。
一度環境汚染を起こしてしまうと、その回復には汚染を予防する以

環境安全委員会上の膨大な労力と費用・時間が必要となります。我々はこの経験を反省し、今後はさらに環境に配慮した設備を設置することに取り組

市川工場

千葉工場

環境管理委員会

環境管理委員会

安全衛生委員会

安全衛生委員会

環境部会

環境部会

安全部会

安全部会

高浜油槽所

安全衛生会議

感光材研究所み、地球環境保全への貢献度を高めてまいります。

安全衛生委員会

環境レポート 2006

1

サイトレポート

サイトレ
ポート
環
境・安
全に関す
る
取り
組
み市
川工
場

環境・安全に関する取り組み

市川工場 千葉県市川市上妙典1603番地

千葉工場 千葉県香取郡東庄町宮野台1-51

工 場 長
山本生夫

工 場 長
小暮憲治

静電気対策

タンクのVOC調査

エコノマイザー

ベンゼン排出量の削減

千葉県VOC実態調査に協力

主要排出口へのPSA設備設置が完了し、運転条件の設定ができたことにより2005年度の大気への排出量はおおむね20t／年まで削減することができました｡
来年度はPSAの保守管理を確実に実施し、排出量を10t／年まで削減に努めます｡

千葉県より規制対象未満の施設を含めVOCの実態調査を実施した
いとの要請があり、千葉県環境財団によるタンクとPSAの排出口の濃度測定が行なわれました｡
VOC排出削減対策の1つとしてタンクローリー・ISOコンテナでの入出荷時のVOC削減のため、ベーパーリターン配管をタンクに設置していきます｡

省エネ対策
昨年度の省エネ診断で省エネ効果が大きいと判断された蒸気ボイラ
ーに2005年12月末、エコノマイザーを設置した結果、1月以降の重油使用量が削減しました。また、スチームトラップの保守、ドレン回収配管の新設などを行い、蒸気ドレンの回収率を向上させました｡
来年度は装置洗浄に使用する蒸気量の最適化を図り、蒸気使用量の削減に努めます。

臭気物質の拡散防止市川工場では香料材料を製造しているため、臭気の強い物質を取り扱っています。2005年に実施したスクラバーの改善により、同一作業中の臭気物質濃度は1/50に削減できました。今後もよりいっそう作業標準の徹底を図るとともに、2006年度から2007年度にかけて抜本的な臭気物質排出抑制対策を行います。

市川工場■PRTR ベンゼングラフ

千葉工場

排出量（t）
200150100500012

環境レポート 200602030405（年度）

安全体験実技講習会

地下水汚染防止対策
千葉工場では「環境・安全に関する取り組み」として地下水汚染防止対策と静電気による事故対策に取り組みました。
地下水汚染防止対策に関しては、2005年末に工場周辺民家井戸の一部から水道法規制値（50ppb）超のジオキサンが検出されたため、東庄町への報告と応急処置として周辺民家へ水道水の引込工事を実施しました。また、工場周辺の住民のみなさまへ地下水汚染に関する説明会を開催しました。
2003年8月に構内の一部地下水から微量のジオキサンが検出されて以来、千葉県環境研究センターからアドバイスを頂きながら構内にバリヤ井戸を設置して汚染した地下水の工場外流出防止を実施してきました。今後も地下水汚染防止対策の強化と大気汚染防止対策にも積極的に取り組んでまいります。
１）工場敷地内地下水のモニタリングと汲上げによる浄化作業に取り組んでいます。
２）工場周辺民家井戸のモニタリングと地下水流れ方向の調査を進めています。
３）2006年8月までに排ガス燃焼設備を設置して大気汚染防止対策に取り組みます。

2005年8月の小火災事故以来、安全対策委員会を設置して2006年3月までに計6回の対策会議を開催して工場内のあらゆる危険作業の洗い出しとその安全対策を検討し実施しました。
2005年12月に外部の講師を招いて静電気に関する『安全体験実技講習会』を開催しました。また、2006年1月には外部有識者による静電気対策現地調査を実施しました。
今後も従業員の安全教育の実施および従業員の安全確保のための設備の設置に積極的に取り組んでまいります。
１）2006年5月に最小着火エネルギーに関する社内教育を行います。
２）2006年8月に可燃性ガス検知設備設置工事を行います。
３）2006年8月に二酸化炭素消火設備設置工事を行います。

市川工場■PRTR ジオキサングラフ

サイト
レ
ポート
環境・安
全に関する取り組
み千葉工場

千葉工場

排出量（t）
504030201000102030405（年度）

環境レポート 2006

3

サイトレポート

サイ
トレ
ポー
ト
環
境・安
全に
関
する
取り
組
み

環境・安全に関する取り組み

高浜油槽所 千葉県市川市高浜町7番地

感光材研究所 千葉県印旛郡印旛村若萩四丁目2番地1号

高浜油槽所長石亀義之

油槽所全景

吹き付けアスベスト

感光材研究所全景

サイ
トレ
ポー
ト
感光材研究所長
環山中智隆
境・安全に安全・衛生の事例
関
感光材研究所では、安全衛生委員会を毎月１回定例開催しています。 すヒヤリハット、危険予知、5S及び毎週の所内安全パトロールをはじ るめとする職場安全活動及び教育・訓練を実施し、労働災害を減少さ 取りせてきました。
組
新入社員については、オブザーバーとして安全衛生委員会に参加 みさせ、安全衛生に関する教育を行っています。

高浜
油槽
所

廃油の分別処理

安全衛生管理安全性情報

高浜油槽所では環境負荷の削減を図るため、廃油の種類、発生量を把握して分別回収を行い、一部を再資源化しました。その結果廃油の30%（16t）を市川工場のボイラー燃料としてリサイクルすることができました。

高浜油槽所は安全衛生管理の活動として毎月安全衛生会議を開催しています。安全衛生会議では高所作業の現状が議論され見直しを行い、ローリー作業中の墜落、転落防止のためにローリー充填所23レーン全てに落下防止用の安全バーを設置しました。
また、年1回ローリー会社と安全研修会を開催しています。2005年
11月には高浜油槽所において、ローリー運送会社（33社参加）を集め安全研修会を実施しました。テーマはローリーの安全荷役作業としました。ローリー荷役規程を基に作業分担範囲並びに確認・監視体制を明確にし、作業の安全と災害予防に取り組んでまいります。
石綿障害予防規則が2005年7月1日施行に伴いアスベスト対策として、「吹き付けアスベスト」使用状況の確認調査のため吹き付け材のサンプルを採取して依頼分析を行いました。その結果アスベストは含有していませんでした。
安全衛生会議は毎月1回実施しています。その中でヒヤリ・ハット事例を取り上げ、事故、トラブルを未然に防止する活動を決め作業や環境変化による潜在的危険要因を予知できるように教育しています。今後は大規模災害に備え、危機管理マニュアルの整備と災害時に迅速かつ安全に対処できるよう従業員教育の徹底を図っていきます。

感光材研究所では、機能性化学品の研究開発を行っています。
新規化学品の研究が主なテーマであるために、新規化学品原料に関しては、MSDSを入手し、危険性を充分認識した上で使用方法を決定しています。
研究所開発品の多くは、次の顧客で反応・加工等の処理を経て最終製品となります。
研究所では、お客様が弊社開発品を取り扱う際の安全に考慮して、全ての開発品に関してMSDSを作成し、お客様に危険・有害性情報を適宜提供しています。また、MSDSデータベースを作成し、製品の安全性情報の収集と整備を行い、イントラネットの端末からでも最新情報が取り出せるようにしています。すべての実験設備に屋上の排気処理装置と直結した排気システムを完備しており、実験者の安全確保はもとより屋外近隣地区に対する無害・無臭の対策を徹底しています。

ローリー充填所落下防止安全バー

4環境レポート 2006

感光材
研
究所

安全パトロール
環境レポート 2006

5

環境に対する影響

大気・水質

環境に対する影
響
大気・水質

PRTR

大気に対する負荷

水質に対する負荷

市川工場は2004年度に導入したボイラーにより、従来からあったボイラーとの組合せ運転が可能となりました。
この結果、蒸気使用負荷による圧力変動にも追随できる最適運転が可能となり、SOx、煤塵は2004年度比ほぼ同水準で推移しました。
NOxの増加については高燃焼状態によるものです。
また、蒸留工程から排出される廃油を副生油としてボイラーの燃料化に取り組みました。その結果、副生油使用量は2004年度比14%増加しました。今後も引き続き副生油の燃料化を進めます。
千葉工場は2004年12月に2基のボイラーを新設し従来市川工場で行っていた濃縮蒸留を行い、生産量の増加対応及び生産効率の見直しを行いました。この結果、千葉工場は2004年度比SOx、NOxの排出量が大幅に増加しました。
今後はボイラーの効率運転を図り、合わせて燃料の消費低減に努めます。

COD負荷量について、市川工場は感光材原料の生産から発生する廃液を処理業者に委ねたことと廃水処理の管理体制を強化した結果2004年度と比較し、大幅に減少しました。また千葉工場は感光材の生産増に伴う廃水の増加及び蒸留工程からの廃水が新たに発生し2004年度比30%増加しました。

■S0x排出量

15

市川工場

千葉工場

高浜油槽所

（t）
1550001020304

千葉工場

高浜油槽所

05（年度）

感光材研究所

0102030405（年度）■酢酸ビニルモノマー

排出量（t）
50排出量（t）
50排出量（t）
504040403030302020201010100002030405（年度）02030405（年度）0102■メタクリル酸メチル■ジクロロメタン排出量（t）
50排出量（t）
50排出量（t）
504040403030302020201010100002030405（年度）0405（年度）

環境に対する影
響001

■キシレン

01

10100102030405（年度）

0102■N,N-ジメチルホルムアミド■ベンゼン■アクリル酸エチル

排出量（t）
50排出量（t）
200排出量（t）
5040030405（年度）030405（年度）030405（年度）

PRT
R

4015030305510020205010100001

環境レポート 2006

031515602■クロルメタン■ばいじん排出量 （t）（t）

20■トルエン0■N0x排出量3001

1054000110排出量（t）
5010市川工場■COD負荷（t）■1,4ジオキサン
2001年度より当社では、PRTR対象物質の取扱量、排出量、移動量の把握に努めてきました。その中でベンゼンについては、2005年度に2003年度比89%の削減を達成しました。また、千葉工場では、リサイクル設備の増強により、ジオキサンの排出量を低減しました。
2006年度は、更なる削減に努めます。

02030405（年度）0102030405（年度）000102030405（年度）00102030405（年度）0102

環境レポート 2006

7

rr

環境に対する影響

エネルギー

廃棄物及び再資源化

燃料等の消費量

電力の消費量

廃棄物の取組み再資源化の取組み

2005年度は市川工場及び千葉工場ともに生産効率化の見直しを行い、一部蒸留工程を市川工場から千葉工場へ移管しました。これに伴い、市川工場の燃料消費量が2004年度比約16%減少しました。
千葉工場においては蒸留工程が増え、蒸気使用量増加に伴い燃料消費量も2004年度比約83%増加しました。

市川工場の電力消費量は工場全体で節電に努めた結果、2004年度比約3%減少しました。
千葉工場においては、イオン液体製造設備の新設、及び蒸留設備の稼働等動力機器の増加により2004年度比約9%増加しました。

■事業所別燃料等消費量の推移■事業所別電力消費量の推移

市川工場は香料材料の品種増加に伴い、自社処理ができない廃水の種類が増え、廃アルカリ液の数量も2004年度比70%以上の大幅な増加となリました。また廃酸についても感光材の増産に伴い2004年度比40%増加しました。
廃油については細かな分別を行い、ボイラーの燃料化を進めたことにより、2004年度比約20%外注処理量が削減しました。
千葉工場は新規製品の製造及び生産量の増加に伴い、廃油排出量が増加しました。それでも、廃油の一部を市川工場のボイラー燃料として再資源化しました。
今後は廃油の再資源化率を向上させると共に、新規製品から発生する廃棄物の削減を早期に進めるよう取り組みます。

市川工場の再資源化量はIT関連業種の好況に支えられ、2004年度比6〜34%と増加しています。再資源化量は今後も増加傾向が予想されており、効率的な回収と再利用を進めていきます。
千葉工場の再資源化は前年度の蒸留設備増強と生産量の増加に伴いジオキサン、アセトンの回収量が増加しました。また、トルエンは貯蔵タンクの増設により再資源化量を増やす事が可能になりました。

■市川工場の廃棄物量の推移■市川工場の再資源化量 再資源化量（千t）12ジオキサンの推移

原油換算（千kr）
6r

電力量（百万kwh）
20

市川工場

5環
境に対す
る
影
響

千葉工場
1543

環
境に対す
る
影
響

102

市川工場
千葉工場

510エ
ネル
ギーrr

産業廃棄物量
（千t）
12

廃油

廃酸汚泥

その他

廃アルカリ

101001020304005（年度）■市川工場燃料等 （原単位）10
原単位の推移

■市川工場電力
原単位の推移01020304

トルエン05（年度）（原単位）

20615410PSM（感光材）

664422廃棄物
及び再資源化

001502030405（年度）0102030405（年度）0405（年度）

溶剤F

溶剤F
000280PSM（感光材）

0182582ピリジン
アセトン
その他

メチルエチルケトン
シクロヘキサノン

03040105（年度）■千葉工場電力
原単位の推移

■千葉工場燃料等 （原単位）
10原単位の推移

02030405（年度）■千葉工場の廃棄物量の推移■千葉工場の再資源化量 再資源化量（千t）12ジオキサンの推移

産業廃棄物量（千t）12（原単位）

廃油

廃酸

汚泥

その他

廃アルカリ

アセトン

101020881566442225トルエン
その他

PAC
8PAC

6410TMAH

25TMAH

00018

環境レポート 2006

02030405（年度）0102030405（年度）000102030405（年度）

010203

環境レポート 2006

9労働安全衛生の取り組み
労働安全

健康管理

弊社では、無事故・無災害を目標に、設備の安全対策、安全運転、安全教育、また労働災害の発生防止対策に積極的に取り組んでいます。
2005年度は休業災害（休業1日以上）が残念ながら3件発生しました。
そのため、度数率が前年実績を大きく上回る結果となりました。今後はこのようなことがないよう安全教育の徹底を推し進めてまいります。

労働安全衛
生の取り
組
み

■労働災害強度率の推移

また、弊社では労働安全衛生教育の一環として様々なセミナーを社内で実施しています。安全に関しては火災・爆発について、特に静電気による着火爆発の実技体験を受けさせ火災・爆発に関する認識を深め、事故の未然防止を図っています。

■労働災害度数率の推移

東洋合成工業＋関連・派遣会社

全産業

製造業

化学

■定期健康診断受診率の推移

東洋合成工業＋関連・派遣会社

全産業

製造業

化学

60.45420.110.00000102030405（年度）（％）
100（％）

90
受診率000102030405（年度）605010

環境レポート 2006

防災訓練

全産業

4030

東洋合成工業

20100000102030405（年度）・健康セミナー：
弊社では従業員の健康管理を推進させるために禁煙セミナーを近隣の病院にお願いして社内で実施しています。また、例年献血運動に協力し、社会に貢献しています。

静電気セミナー

807060504030
201003労働安
全衛
生の取り組み■有所見率の割合の推移

1009080
700.30.2

弊社では社員一人一人が自分の健康状態を把握し健康を保持することが必要と考えています。このために、まずは定期健康診断を全社員に受診してもらうことを目標に掲げていますが、2005年度の受診率は昨年度より低下し、95.2%となりました。

000102030405（年度）・禁煙マラソン大会の実施：
たばこには発がん性があり、肺がんの主原因が喫煙であることは半ば常識となっていますが、禁煙しようと思ってもなかなか続けられない方も多いと思います。そこで、社員の健康促進のために、禁煙マラソン大会を開催して、禁煙を決意された方を会社全体で応援しています。

防災訓練

環境レポート 200611

化学品の安全管理および最近の動向

化
学
品の安
全管理
および
最近の動
向

地域社会とのコミュニケーション

GHS／安全データシート

POPs条約締結

ちば環境再生基金への活動

日刊スポーツ杯争奪野球大会出場

自衛消防操法大会参加

GHS（｢化学品の分類と表示に関する世界調和システム｣）が国連勧告として公表されました。これは化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、その結果をラベルや製品安全データシートに反映させ、その使用、輸送や廃棄等を通し災害防止、人の健康や環境の保護に役立て、世界統一的に使用しようとするものです。
日本では2005年11月労働安全衛生法の一部が改正され、ラベル表示や安全データシートの危険有害性表示が統一され、調和された表示になります。基本となる危険有害性のシンボルマークの具体例は下記の通りです。またこれにともなって弊社も製品ラベル改訂、安全データシート改訂の作業を行っています。

環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニール、DDT等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適切な処理を規定した条約が批准されました。我が国ではPOPsの製造、使用等を規制する化学物質規制法（化審法）がすでに制定されている等、POPs対策に係る諸法制の整備が進んでおり、こうした法令により条約が規定している加盟国の義務履行がなされようとしています。なお、現在は12物質が指定されています。

2005年度ちば環境再生基金の募金活動に参加しました。これは千葉県が策定した「ちば環境再生計画」に基づいてふるさと千葉の自然環境の保全と再生を推進しています。募金箱を各事業所に設置し募金をお願いしました。これからも当社は環境問題には積極的に取り組んでまいります。

千葉工場野球部は「社員及び地域との交流を深めみんなが楽しめる活動」を目的として発足し、活動しています。毎年秋に開催される東京総合健保野球大会（日刊スポーツ杯争奪）に出場し予選を通過し本大会に出場して見事二回戦を勝ち上がりベスト16に輝きました。

市川消防協力会主催の2005年度事業所自衛消防操法大会が開催され、当社は今回初めての参加となる屋内消火栓操法で参加事業所15チームのトップとなる最優秀賞を取ることが出来ました。この結果は、人選された3名が初めての操法にかかわらず絶え間ない努力・勉強心・協調心があったからと考えます。

日刊スポーツ杯争奪野球大会

自衛消防操法大会

地域社会とのふれあい

地球環境保護キャンペーン

交通事故防止キャンペーン

千葉工場では地域社会とのコミュニケーシ
ョン活動として例年行われている「東庄ふれあい祭り」に参加しました。ふれあい祭りではイベントを実施し、地域住民とのふれあいをはかりました。

2006年に実施された、読売写真ニュース
センターの地球環境保護キャンペーンに賛同し参加しました。キャンペーンは地域の子供たちへの環境保護に対する意識啓発へのご支援や地域社会貢献のサポートです。弊社では環境運動の取組みを積極的に進めています。

産経広告社が（財）全日本安全協会の後援のもとに一大キャンペーンを実施しました。
当社では交通事故防止に少しでも役に立てればと思い参加しました。

東庄ふれあい祭り

地球環境保護キャンペーン

交通事故防止キャンペーン

炎

腐食性円上の炎

ガスボンベ

爆弾の爆発

どくろ

REACH
ECでは、新化学品制度であるREACHが提案され、2005年末にEC加盟国が導入することについて合意に達し、最終的な規制が決まるものと思われます。これは、化学品製造業者などが既存化学物質について、年間製造量や用途等に応じて安全性や有害性の評価責任を負い、これを届出、登録することを義務付けています。したがって今後安全性等のデータの登録がない化学品は、EC域内からはなくなります。弊社においても大きく影響を受けるためEC域内の輸入者とともに対応すべき準備を進めています。

募金活動

地域社会とのコミ
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ニケ
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HPV／Japanチャレンジプログラム
感嘆符

環境

健康有害性VOC規制
低沸点で蒸発しやすい揮発性有機化合物（VOC）を削減することを目的として、大気汚染防止法の一部が改正され、2006年4月より施行されました。2010年度までに2000年度比でVOCを30%削減すること、また規制と事業者の自主管理とを組み合わせて効果抑制を図ることが掲げられています。規制対象事業者は、塗装施設やVOCの貯蔵施設等が挙げられてます。
また、規制対象外事業者であっても自主管理部分については削減の対応が求められることになります。弊社においては、規制対象事業者に該当しませんが、自主管理としての対応を進めています。

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環境レポート 2006

国際的な枠組みの高生産量化学物質（HPV）プログラムで安全性の点検作業が進められており、また我が国でも官民連携した既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）が提案され、産業界と国が連携して既存化学物質の安全性情報の収集プログラムが進められています。このように既存物質の安全性管理が求められる時代となり、このためにデータの収集、共有等が不可欠となっています。このような観点から弊社もHPVプログラム（TMAH）に参加しており、このHPV報告書は、2006年1月にOECD事務局に提出されました。今後とも弊社は、このようなプログラムに積極的に参加するよう努めてまいります。

新規化学物質届出
化学物質は、我々人々の生活にはなくてはならないものである反面、その使用方法を誤れば人々や環境に対して危害を及ぼすこととなります。新規化学物質につきましては、改正化学物質規制法（化審法）及び労働安全衛生法の届出や確認申請を行い対応しています。このような法的対応試験だけではなく、更に取扱労働者の労働安全衛生に配慮した安全試験データ収集にも努めています。

環境レポート 200613