Ｎo.463
2016年 6月 25日 発 行

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危機扇動で参院選運ぶ安倍政権〜欺瞞追及し野党共闘の勝利を〜＜サミット利用し危機扇動＞
５月 26，27 日に開かれた G7「伊勢・志摩サミット」
では世界経済の現状と政策課題に関する参加各国の認識の違いが浮き彫りとなった。新興国経済の低迷、
中国景気減速などの問題では考えが一致したものの、焦点となった財政出動に関して溝は埋まらなかった。
財政出動に賛意を示したのは日本、アメリカ、イ
タリア、カナダであり、ドイツ、イギリスは消極的、
フランスは各国の事情に応じてというスタンスが明らかとなった。
これにより当初安倍が目論んだ、G7 総体での財政出動を進めるという意思一致は得られなかった。しかし、安倍は会議で商品価格や新興国経済に関して、都合の良い数字だけを持ちだし、世界経済はリーマ
ン・ショック前夜と強弁、危機扇動に躍起になった。
各参加国の 2015 年の経済成長率は、日本 0.5％、
米 2.5％、独 1.5％、英 2.2％、仏 1.1％、伊 0.8％、加 1.2％
であり、各国から見ればアベノミクスの失敗は一目
瞭然の状況であった。
問題は日本経済であるのに、「世界経済は危機的状
況」という認識や、これを克服するための野放図な

今 月 の 誌 面
【投稿】危機扇動で参院選運ぶ安倍政権〜欺瞞追及し野党共闘の勝利を〜 … 1【投稿】暴力を全て沖縄に押し付けて恥じない
日本人と「琉球独立論」台頭の意味 … 3【書評】『ナパーム空爆史――日本人をもっとも多く殺した兵器』……………………… 5【投稿】参院選・争点隠しをめぐって―統一戦線論（25）― ……………… 6【案内】故安喜博彦先生追悼文集「やまなみ」の頒布について………… 9

財政運営の提言に、堅実な経済状況の各国首脳は内心呆れたことだろう。
実際今回の G7 首脳宣言では、世界経済の基調について「回復は継続しているが、下方リスクが高まっている」とされており、危機的状況との認識は示されていない。
しかし消費増税再延期を目論む安倍は露骨に G7 の場を利用した。増税を延期せざるを得なくなったのは世界経済の所為であるとし、自らの経済失政の責任を国際社会に転嫁したのである。
リーマン前との発言に対しては国内外からの批判が高まり、慌てた官邸は世耕官房副長官が５月 31 日の記者会見で発言を打消し、安倍本人も前日の自民党役員会で「リーマン以来の落ち込みがある」と言っただけだと釈明するなど大わらわとなった。
こうしたなか行われた増税再延期の方針伝達に、
麻生財務相、谷垣幹事長は当初「再延期するなら解散して信を問うべき」と異を唱えたが腰砕けとなり、６月１日消費増税の２年半再延期が正式に発表され、同時に解散総選挙も見送られることとなった。
また今回の G7 では世界の軍事的リスクとして、北朝鮮の核開発、ウクライナ情勢とともに、東シナ海、南シナ海の状況が議題となった。
宣言では南シナ海に関して、フィリピンによる国際仲裁裁判所への提訴を踏まえ「仲裁を含む法的手続き」に言及、名指しはしていないものの中国を強くけん制する内容となっている。
中国政府はかねてより、G7 において南シナ海問題を議題とすることに異を唱えてきたが、安倍政権はこれを無視し首脳宣言に押し込んだ。安倍は様々な国際会議で中国を、国際社会の不安定要因のごとく批判しているが、他の G7 参加米、英は緊張激化の主役はロシアとの認識であり、対露融和的な独、仏も主要な関心はウクライナ問題である。
1

このように今回宣言に対中強硬姿勢が盛り込まれたが、議長国への配慮の域を超えるものではないだ
ろう。

＜継続される米中対話＞
セレモニーである G7 終了後には対中関係に関する、実質的な国際会議が相次いで開催された。６月上旬にはシンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が開かれ、南シナ海問題が主要な議題となった。
４日のスピーチでアメリカのカーター国防長官は「中国は南シナ海に万里の長城を築き孤立しかねない」と牽制、これに対して中国代表団はアジアを中心とする参加国代表との会談を重ねるなど鍔ぜり合いが演じられた。
各国が明確な意思表示を躊躇する中、日本は中谷防衛相が同日の講演で南シナ海の人工島建設について、国際法に基づく秩序を著しく破壊するものだと表明するなど、前のめりの姿勢を露わにしている。
この後、米中の論議は舞台を北京に移し続けられた。６，７日に開かれた第８回の米中戦略・経済対話
でも南シナ海問題が議題となった。ケリー国務長官
が仲裁裁判所の裁定を支持し、人工島での軍事施設拡大に懸念を示したのに対し、楊国務委員は裁判所の決定を受け入れる考えはないこと、南シナ海の島
嶼は中国の領土であるとの従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。
一方で北朝鮮に対する制裁措置の実行などでは両国は協力し、様々な問題で引き続き協議していくことが確認された。
このように米中は厳しく対立しながらも、協議の枠組みは維持されそのなかで一致点を見出す努力は続けられている。この点は永らく首脳会談が実施されず、再開されても形式的な対話だけで、双方が言いっぱなしで終わる日中関係との差異である。
安倍政権が中国に対する批判を繰り返す中、中国
海軍のフリゲート艦が６月９日未明に尖閣諸島の接続水域を航行した。この数時間前には３隻のロシア艦隊が同海域を北上しており、中国艦はこれに絡む
形で接続水域に入ったとみられる。
この中国艦の動きはロシア艦隊の動きを把握した
うえで、追尾する形をとったと考えられる。これに対して日本政府は深夜にも関わらず、駐日中国大使を呼び出し抗議を行った。
さらに 15 日には中国の情報収集艦が口之永良部島
近海の日本領海に進入、同艦は 16 日にはさらに南下し、北大東島付近の接続水域を航行した。これは周辺海域で行われていた日米印合同演習「マラバール」
2への偵察行動だったと考えられる。
一連の行動はフィリピン、ベトナムに自衛隊を反復的に派遣し、南シナ海問題への介入を進める安倍政権に対する対抗措置であることは明らかである。
今後も日本政府が介入を続けるならば、中国側も同様の行動を継続するだろう。
今回の尖閣諸島での事案では、中国艦と海自艦の距離は数キロを保っていたと明らかにされているが、こうした事態が続けばその距離は徐々に縮まっていくと考えられる。
アメリカは南シナ海の海空域での中国との偶発的衝突を回避するため、様々なレベルでのチャンネル
を開いているが、日中間のそうした回路は未構築のままである。

＜日米同盟の幻想と参議院選挙＞
安倍政権は今回の事案を参議院選挙のため最大限利用し、中国の脅威と日米同盟の重要性を喧伝している。しかしアメリカは「尖閣諸島の領有権問題で特定の立場はとらない。しかし施政権は日本にあり
日米安保の対象である」との従来の見解を変更していない。
アメリカは南シナ海では、中国とフィリピンの間に割って入る形の「航行の自由」作戦を展開しているが東シナ海における日中間の係争には、近海での日米合同演習を進める以上の介入は行わないだろう。
アメリカ海軍がアジア地域でプレゼンスを発揮しているのは、大西洋、欧州地域での地位が低下しているからである。この方面でのロシアの脅威に対して は 新 型 の ア メ リ カ の ミ サ イ ル 防 衛 シ ス テ ム、NATO の地上軍、航空戦力が最前線であり、海洋戦
力もアメリカ抜きでもロシアを圧倒している。
例えば現在ロシアの正規空母１に対し、NATO は
正規空母１（仏）軽空母２（伊、西）であるが、これ が 17 〜 20 年 頃 に は 露 0（ 長 期 改 修 ） に 対 しNATO には正規空母１（英）が加わるため戦力差は拡大し、アメリカ艦隊の出番は当分ない。
一方アジア地域では、東シナ海、南シナ海の紛争
当事国には戦力化された空母は無く、アメリカ艦隊の存在感は大きい。６月中旬まで、沖縄近海には原
子力空母２隻が展開していたが、これは予算確保に向けたアメリカ政府に対するパフォーマンスでもある。
アメリカ海軍最大のイベントとして６月 30 日からは、27 か国の艦艇 50 隻、航空機 200 機、約２万５千人が参加する環太平洋合同演習（RIMPAC2016）がハワイ近海などで開始される。
２年おきに行われる同演習には 2014 年から中国海軍も招待されており、今回も駆逐艦など５隻が参加するが、この中国艦隊は６月 18 日に北大東島近海で、「マラバール演習」に参加した米駆逐艦２隻と合流し、共にハワイに向かっている。
日頃「軍事・外交問題は国の専権事項であり沖縄
県は口を出すな」と主張している日本の右派セクターは、翁長知事に対し「なぜ中国軍の接続水域侵入に抗議しないのだ」と矛盾する難癖をつけているが、アメリカに対して「なぜ中国軍を演習に招待するのだ」とは言わず、支離滅裂となっている。
安倍政権もこうしたアメリカの現実的な動きを見

投稿て見ぬふりをして、日米同盟の幻想をふりまいてい
るが、沖縄県民はこれを見抜いている。
「尖閣危機」が煽られる中、米軍属による女性殺害に抗議する６
月 19 日の県民集会には６万５千人が結集し、怒りの声を上げた。
今次参議院選挙で安倍は自らの失政を糊塗するために「世界経済の危機」と「中国の脅威」を捏造し乗り切ろうとしている。民進党、共産党を軸とする
野党はこうした欺瞞を徹底して暴くとともに、まっ
とうな経済政策、対話による緊張緩和を対置し、安倍政権を追い詰めていかねばならない。

暴力を全て沖縄に押し付けて恥じない
日本人と「琉球独立論」台頭の意味
福井

１ 日米地位協定の現状
５月 19 日、
沖縄県うるま市の女性殺害容疑で米「軍属」の男が逮捕された。今回、
男は「公務外」であり、米軍基地に逃げ込む前に沖縄県警が身柄を確保した
こともあり逮捕できたが、「日米地位協定」では、公務であれば裁判権は米国にあり、「米兵」については
公務外でも起訴前に身柄を拘束することができない。
「地位協定」では日本への出入国には特権があってフリーであり、どのような犯罪をしようとも国外逃亡は可能である。米軍基地内のみならず、米兵・軍属・その家族の法的取り扱いは全くの不平等状態にある。
2004 年には沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落したが、現場では米軍が規制線を張り、日本の警察は規制線から一歩も中に入ることはできず、現場検証をするなどはできなかった。米軍の手で現場検証をし、証拠物件は全て米軍基地内に持ちさられ証拠隠滅が図られた。米軍基地内は日本の法律が適用されない治外法権の場所だが、事故が発生すると発生場所も治外法権の場所となる。返還されても沖縄はアメリカの「植民地」であることが明らかである。
２ 他国の米軍駐留協定との比較
ドイツでは、地位協定で、たとえ米軍基地周辺といえども国内では、米軍機が飛行禁止区域や低空飛行禁止を定めるドイツ国内法（航空法）が適用される。
韓国では米兵に韓国の裁判権が及ばないことは日本と同様であるが、「環境条項」が韓米地位協定で創設されていて、基地内での汚染について各自治体が基

杉

本

達

也

地内に立ち入って調査できる「共同調査権」が確立されている。また、返還された米軍基地内で汚染が見つかれば、米軍が浄化義務を負いる。
フセイン政権が打倒され米軍に占領されたイラク
では、米兵・軍属に関するイラクの裁判権は「公務外」に限るとされ「公務中」か「公務外」であるか決めるのは米軍当局が行う。これは日本の地位協定と同じだが、民間の契約会社に対する裁判権はイラクにあると協定で明記されている。これは、2007 年バグ
ダッド市内で米民間軍事会社のブラックウォーター社員が銃を乱射し多数の市民を殺傷する事件があったからであり、イラク政府の強い要請による。また、「イラク周辺への米軍の越境攻撃禁止条項」やイラク当局は、「イラクに入国し、またはイラクから出国す
る米軍人と軍属の名簿を点検し、確認する権限」を持つと定めている（前泊博盛『日米地位協定入門』）。
アフガンでも米軍・NATO の一時裁判権は米軍・NATO にあるが、民間軍事会社についてはアフガン側にある。ところが、「イラクで入権侵害の国際問題を起こした民間軍事会社の一つが日本で軍属として地位協定の特権をえていた。米軍との契約関係にあるのはあくまでもその会社であり、そこで働く個人
は米軍の直接的な管理下にはないにもかかわらずだ。
この点で、裁判権を巡る日本の地位はアフガンのそれよりも低いと言える。
」（伊勢崎賢治「発効から不変の地位協定」福井：2016.6.12）。民間軍事会社とは
米国の「戦争の民営化」を象徴する会社であり、その社員は事実上の米兵以外のなにものでもなく、米3

国の侵略戦争の相当分を担っている。
問題は、日本はアフガン以下の外国軍隊による「占領下」
・「植民地」の地位にありながら、日本人はそれを全く理解していないということにある。しかも、その暴力の負担のほとんど全てを本土の１億人が 100万人の「琉球」に押し付け、本土は米国の「植民地」
でありながら「植民地」を意識せず、「琉球」を米国と日本自らによる二重の「植民地」とし、その自覚もないことにある。この仕掛けは巧妙ではあるが、巧妙さの上に安住してきたのである。

３ 「沖縄差別」の現状と「琉球独立論」
国土面積の 0.6 パーセントに過ぎない沖縄に全国の約 74 パーセントの在日米軍専用施設を押しつけて恥じない日本政府とそれを支持する多数の日本国民という不条理な構図で、多くの沖縄県民の反対にもかかわらず辺野古新基地建設が強行されている。米軍によって日本は守ってほしいが、基地は沖縄においても構わないと大部分の日本人が考えていることが白日の下に晒され、「沖縄差別」という批判の声が沖縄県民からあがり、自分たちは差別された存在だという意識が表面化した。それが翁長知事の誕生につながった。この間、翁長知事は時間をかけて、丁寧に建設許可取り消しをしたが、日本政府は聞く耳を持たず、「粛々とすすめる」というばかりである。
女性殺害事件後、米国防省報道部長は早々と「われわれは長年にわたって地位協定の改善で対応してきた」とし、地位協定の改正に否定的見解を示し、安倍首相も５月 23 日の参院で「相手があることだ」と翁長知事の要望を突っぱねた。日本政府は自国民である沖縄県民の生命を守らず、地位協定を改正しようとしない。このような日本に対して沖縄県民は「琉球人」として「沖縄差別」と批判するようになった。それは「琉球人」が自らを被差別者、抵抗の主体として自覚したことを意味する。
「琉球人」が従属的な地位を逆転させ、日本人と平等な関係性を形成しようとするナショナリズムが台頭してきている。
４ 「琉球国」の歴史
琉球国は 14 世紀頃は北山、中山、南山という３つの国が沖縄島にあった。1429 年に現在の首里城に統一され、その後、東アジア・東南アジアと交易をして小さいながら貿易国家として存在していた。15 世
紀初頭、尚巴志によって統一された琉球国は天皇の秩序体系とは無縁の独立した国家であった。その支配の正当性は、中国皇帝からの冊封と女性が執りおこなう国家祭祀に基づいていたとされている。
1609 年の島津藩の侵攻によってあえなく首里城を4明け渡し、年貢として米・黒糖・布などを収奪され、島津の属国のような地位にありながらも、独立国として存立し続けていた。1854 年のペリーとの琉米条
約、1855 年のフランスとの琉仏条約、1859 年オラン
ダとの琉蘭条約は琉球国が国家主体として締結した。
1871 年（明治４年）明治維新政府によって、本土で廃藩置県が実行された際には、琉球国は鹿児島県の管轄下に置かれ、翌年に琉球藩とされた。そして、
明治維新政府は琉球藩処分法を制定し、処分官に任命された松田道之が、1879 年陸軍歩兵を引き連れて首里城に乗り込み、「首里城明け渡し」を命じたいわ
ゆる「琉球併合（国家官僚は琉球を独立国家として認めない立場から「処分」と呼ぶ）」によって、琉球
藩は廃止され沖縄県として廃藩置県がなされた。その後、「琉球人」は、明治憲法下の天皇制国家の下に組み込まれ 1945 年には本土防衛のための「捨石」作
戦により、「鉄の暴風」が吹きすさぶなか、４人に１
人：十数万人の命が奪われた。
1952 年４月 28 日に、サンフランシスコ講和条約により正式に日本から「琉球」が切り離された。
「琉球人」にとって４月 28 日は安倍晋三のいうような「主権回復の日」ではなく「屈辱の日」である。1879 年の琉球併合・1972 年の「復帰」も「琉球人」が住民投票（合意）によって国際法上の正式な手続きに基づいて自らの政治的地位を決定したのではない。名のみの「復帰」から現在に至るまで過剰負担の米軍
軍事基地の重圧にあえいでいる。現在、内政外交面
では日本国、軍事面ではアメリカ主導で支配されている。

５ 「琉球独立」の場合の根拠法
内閣法制局の見解では、憲法には「琉球」の独立を認める規定はない、憲法など国内法に基づいた独立は不可能であるという。しかし国連、国際法の枠組みで、例えば、東チモールのように国連の非地域
自治リストに載り、国連の選挙監視団がやってきて平和的に独立の住民投票をして、世界の国々が国家承認をすれば、独立することができる。スコットランドの住民投票の場合は、イギリス政府は投票の結果を認めると合意したのである。
「琉球」に基地を押し続ける日本政府は、そのような合意をしないと思われる。国際法に基づく住民投票の方が「琉球」にとって実現可能性が高いと龍谷大学の松島泰勝教授はいう。
６ 日本人は「琉球独立」にどう対応していくのか
今日の強権的な安倍政権を生みだしたのは「できれば国外移転、最低でも県外に」という普天間移設

の公約を突然翻した稚拙な鳩山由紀夫の政権運営にあったとの意見が多い。鳩山は官僚機構をうまく使いきれず、官僚の反感を買って米国の意向を汲んだ
情報がうまく上がってこなかったというのである。
これは米国に従属することこそが自らの存立基盤であるとする日本の官僚とマスコミが作り上げた
フィクションであり、鳩山は実際に沖縄の民意を最も深く理解した数少ない政治家の一人であり、その鳩山を孤立させてしまった。鳩山の考えに賛同せず、孤立させたことさえ理解しないで、鳩山一人に責任書評があるとするのは、自らも「植民地」の立場あることを見ない無残な日本人の姿である。
「琉球独立論」は、こうした巧妙に絡み取られている本土の日本人に対する強い意思表示である。これに、イギリスのスコットランド独立の住民投票のよ
うに、少なくとも形式上の民主主義的対応を示すのか、フランスのアルジェリア独立やインドシナのディ
エンビエンフーのように徹底的な弾圧で臨むのか日
本人自身に問いが突き付けられているといえる。

『ナパーム空爆史――日本人をもっとも多く殺した兵器』（ロバート・Ｍ・ニーア、
田口俊樹訳、2016年、
太田出版、
2,700円＋税）

1972 年６月８日、南ヴェトナム、チャンパン村。
「南ヴェトナム空軍のアメリカ製レシプロ攻撃機ス
カイレーダーが低速飛行で姿を見せた。
（略）ゲル状の焼夷剤であるナパームが充填された四本の銀色の弾筒が地上に向かって、音もなく落下してきた。地面を直撃したとたん、それらは突如として猛烈な勢
いで 弾けた 。炎が何本もの巨大な鞭となって暴れまくり、燃える白リンが無数の閃光を放った。
（略）
巨人が溶鉱炉の扉を開けてしまったかのように、容赦のない熱波がジャーナリストたちをくまなく舐めた。数秒後、小さな人影が煙の中から姿を見せた。
炎がキム・フックの姿を隠した。それから起こった出来事を作家のデニス・チョンは次のように語っている。
『炎に呑み込まれるなり、彼女は火が自分の左腕を舐めている光景を眼にした。火にやられた部
分は見るも無残な暗褐色の塊と化した。彼女は火を払い落とそうとしたが、火は右腕の内側にも広がっており、やけどの痛みに叫び声をあげることしかできなかった・・・彼女の左上半身を直撃したナパー
ムは、ポニーテールに結った髪を灰にし、首と背中の大部分と左腕を焼いた・・・
（略）
』
」
。
バリケードに向かって走ってくる子供たちを助けたＡＰ通信のカメラマン、フィン・コン・ウトは、そのときの様子をこう記している。
「彼女の体は熱を放ち、ピンク色と黒の肌がずるりと剥けていた」。
（この時のキムを撮った写真は後にピュリッツァー賞を受賞し、20 世紀を象徴する写真の一枚となった。
）
本書は、「英雄としてこの世に誕生したが、今では社会から蔑まれる存在に堕している」ナパームの歴史を、「第二次世界大戦の勝利からヴェトナムでの敗北を通じ、グローバル化した世界における現在のその立ち位置にいたるまで、アメリカという国の物語」
を照らし出す灯りとして描く。
ナパームが、第二次世界大戦のドイツやとりわけ日本への空襲において絶大な効果を発揮し、大量の犠牲者を出したことについては、その後の朝鮮戦争やヴェトナム戦争での悲惨な状況とともに本書に詳述されている。
しかしその誕生が、アメリカが第二次世界大戦に参戦しての最初の独立記念日、ハーバード大学においてであったことはあまり知られていない。当時大学と政府共同の極秘の軍事研究「匿名プロジェク№ 4」の責任者、有機化学教授ルイス・フィーザーによる最初の実験は、学生たちがプレーに興じていたテニ
スコートの隣のサッカー場で行われた。
「フィーザー教授が制御ボックスのスイッチを入れた。瞬時に爆薬が炸裂し、着火剤の白リンを二〇キロのゲル状のガソリンであるナパームの中に吹き飛ばした。摂氏約一一〇〇度というすさまじい炎が雲のように沸き起こった。ナパームは猛烈な勢いで燃
えさかり、いくつもの塊となって水たまりに落ちた。
油くさい煙があたり一面に立ち込めた。
（略）テニスをしていた学生たちは、爆発と同時に蜘蛛の子を散らすように逃げ去った。／（略）ニンニクのにおい、もしくはマッチの燃えるにおいのような白リンの刺激臭とガソリン臭が、水浸しのサッカー場と無人となったテニスコートに漂っていた。かくしてナパームは誕生したのである」。
5

ここにいたるまでの政府と大学と研究者たちの密接な関係についても、本書はその経緯を解明している。大統領行政府直轄の国防研究委員会と契約・提携したアメリカ随一の有機化学者でハーバード大学
学長のコナントの下で、フィーザーは新たな化合物を合成し、それが実用可能な爆薬となるかを評価す
る研究チームを任されたのである。この結果がナパー
ムということになる。後にフィーザーは回想録でその後のナパームのたどった経緯について「われわれがおこなっていた試験は建造物を対象にしたものであり、人間を対象にした試験は考えていなかった」と述べ、想定していたのはあくまで物体であって、「赤ん坊や仏教徒」に対して使われるとは思ってもいなかったとの主張を最後まで変えなかった。
これについて本書は、「ハーバードの研究チームは、焼夷弾による攻撃の倫理性については検討していなかったとしか思えない」、「確かにつくりだしたもの

投稿

が想定外の使われ方をされても発明者には責任はな
いという主張は、理論的には正しいかもしれない。
しかし、実際には（ドイツおよび日本の家屋のレプ
リカを使った試験に参加していたのだから・・・筆者註）フィーザー教授はナパームの能力がいかなるものか、どういう使い方がなされうるか、正確に知っていたのである」と批判する。戦争中という状況において優秀な科学者の貢献が不可欠であったことと、それがもたらした結果への責任をどう見るか。ナパー
ムに限らず、核兵器、毒ガス、生物兵器等、問題は現在も問われている。
1980 年、国連の代表団は「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の議定書Ⅲを承認して、「人口密集地域」に対する焼夷弾攻撃は戦争犯罪となった。
「今日、ナパームは戦犯として保護観察中の身であ
る」
。
（Ｒ）

参院選・争点隠しをめぐって― 統一戦線論（25）―＜＜安倍ペーパーに失笑＞＞
中身もなければ、成果もまったくなかった、ただただ 神国日本 へのお義理立てに終始したＧ 7 伊勢志摩サミット。安倍首相が「日本の精神性に触れていただくには良い場所」として、
国家神道の総本山・
伊勢神宮での開催にこだわったのであるが、そのこと自体に、初めから政教分離原則上からも問題ありであった。さらにその実態は、５月 26 日のサミット
初日に安倍首相が各国首脳に示した リーマン・ショック前夜 という数枚のペーパーに象徴されている「安倍の精神性」である。
「世界経済がリーマン・
ショック目前の危機に瀕している」とするこのペー
パー、これには異論が噴出、失笑が出るほどの、おそまつさであった。
安倍政権の前回の消費税増税と新自由主義・市場原理主義政策で、弱肉強食の規制緩和を横行させ、非正規雇用と格差を拡大させ、実質賃金をさらに低下させてきた、こうしたアベノミクスの失敗こそが、
日本経済の低迷と消費税増税再延期に追い込んだのであった。それを安倍首相は、自らの失政を何とか6ごまかし、カッコ付けるために、サミットを私的に内政に利用しようとしたわけである。
そもそもサミット三日前の５月 23 日、内閣府が発表した「月例経済報告」では「（世界経済は）全体として緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」と楽観的な報告をしたばかりである。各国首脳は、議長国日本の
そのあまりのご都合主義にあきれかえり、そんなことに付き合わされてがっかりして、そそくさと日本を後にしたのは間違いないといえよう。
参院選を目前にして、サミットの成果を大々的に打ち上げ、衆参同日選をも強行せんとしていた安倍首相の伊勢志摩サミット利用戦略は完全に失敗してしまったのである。内閣支持率の高さにあぐらをかいていた安倍首相の高慢・軽率な目論見は、そうそ
ううまくいかないものである。
サミット後、安倍首相は、消費税再増税の延期を表明した 6/1 の会見で、アベノミクスは順調だ、しかし新興国の経済が陰っている、だから来年春の10％への消費増税は延期する、と苦しい言い訳に終始した。これまで「リーマン・ショック級、大震災
級の事態が起こらない限り」再延期はしない、としていたことについて、「確かにリーマンショック級の出来事は起こっていませんし、大震災も起こっていないのは事実であります。ですから、新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならないわけであります」と釈明せざるを得なかったのである。サ
ミットでの首相のペーパーはいったい何だったのか。
たった一週間もしないうちの右往左往、もはや支離滅裂である。
安倍首相は、消費税や戦争法、憲法改正、地震の頻発と原発再稼働、沖縄新基地建設といった真の対決点を徹底的に回避し、安倍首相の私的な「新しい判断」による、「アベノミクスの全開」と「一億総活躍社会」といった争点隠しに、またもや切り替え、逃げ込んだのである。

＜＜白々しきオバマ広島初訪問＞＞
サミットと関連して安倍首相が、唯一胸を張れたのは、オバマ米大統領の広島初訪問であった。これによって安倍内閣の支持率は多少とも上昇したのである。
しかし、オバマ大統領は、せっかく初めて広島を訪れたというのに、原爆資料館の見学はたったの 10分足らずですまし、それに反して平和公園・原爆碑
での美辞麗句を並べ立てた演説は 17 分間も行い、「核兵器なき世界」を唱えたが、原爆投下に対する謝罪はせず、核兵器の非人道性や大量無差別殺戮の犯罪性については一切触れなかったのである。もちろん、核兵器廃絶への道筋については何も言及しなかった。
核武装も憲法上可能と広言させ、戦争法で暴走している安倍首相が、このオバマ演説に便乗して「核兵器のない世界を必ず実現する」「日本と米国が世界の人々に希望を生み出す灯火となる」などとよくもいえたものである。オバマ氏の広島訪問は、抽象的空文句で核兵器廃絶の希望を打ち砕き、日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたのである。これが、オバマ広島訪問の本質と言えよう。
オバマ大統領の就任は 2009/4/9、同じ年の 4/5、
プラハで
「核兵器のない世界」
を演説し、12 月にはノーベル平和賞を受賞している。この時点では世界は希望を抱いたし、抱かせたのである。しかし少なくとも２年間は「核兵器のない世界」に向けて具体的に踏み出せる有利な議会の力関係があったにもかかわらず、核関連予算を増額し、ＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）の批准もせず、逆に、オバマ政権はこっ
そりと核兵器の更新を開始していたのである。この時点ですでにノーベル平和賞を詐取していたのだともいえよう。しかもなお現在、オバマ氏の広島訪問と期を一にして発表されたアメリカの「核への責任を求める同盟」（Alliance for Nuclear Accountability）の報告書によると、米国がひそかに核兵器を新型に更新中で、小型でより精度の高い核爆弾の開発のため、今後 30 年間と総額１兆ドルをかけた大規模な取り組みを行っている」
ことが明らかにされている。
「核兵器なき世界」を言うならば、先ず自らの襟を正し、こうした計画を中止すべきであろう。

＜＜共産党まで翼賛報道＞＞
しかし、日本のマスメディアの現状は、オバマ訪問を礼賛する翼賛報道が圧倒的である。さらに嘆か
わしいのは、共産党までがこの翼賛報道に右へならえの現状である。
5/28 付け「しんぶん赤旗」
１面トップ大見出しは「米大統領が広島初訪問」、副題「『核兵器なき世界』を追求 オバマ氏、原爆碑に献花」と続き、「オバマ氏
は原爆資料館や原爆ドームを見学。オバマ氏は原爆資料館で、『われわれは戦争の苦しみを知っている。
平和を広めて『核兵器なき世界』を追求する勇気を共に見つけよう』と記帳しました」と持ち上げる礼賛記事である。さらに問題なのは、この記事は、「安
倍氏は、オバマ氏が述べた後に演壇に立ち、昨年の訪米の際に行った米議会での演説で「日米同盟は世界に希望を生み出す同盟でなければならない」と述べたことを強調。その上で、米国の大統領が被爆の実相に触れた「歴史的な訪問を、心から歓迎したい」と述べました。
」と続けていることである。批判も何もない完全な安倍首相持ち上げ記事でもある。
さらに同紙の志位委員長の記者会見記事は「前向きの歴史的一歩」として「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べ、その後で「核兵器禁止条約へ具体的行動を」と釘は刺しているが、オバマ政権の実態の指摘はなきに等しい。空文句ではなく、具体的前進を求めた人々の希望が一切省みられなかったにもかかわらず、しかも日米軍事同盟の強化を声高にオバマ・安倍両首脳が広島の現地で誇示しているにもかかわらず、それを指摘せずしてどこが「前向きの歴史的一歩」だったのであろうか。
これでは安倍内閣支持率上昇に加担しているようなものである。昨年末の日韓「慰安婦問題」合意を早々に「前進と評価」して以来の失態である。
本質的批判は行わない、日米軍事同盟についても遠慮がちにしか言わない、「憲法９条のもとでも、急7

迫不正の侵害から国を守る権利」を認め、自衛隊の存在のみならず、その大いなる軍事的活用も認める、露骨に政権にすりより始めたこうした共産党の政治姿勢は、日本の主流メディアの翼賛報道におもねっているともいえよう。

＜＜希望の要＞＞こうした共産党の政治姿勢の変化は、明らかに安倍政権の参院選を前にした争点隠しに加担するものでもある。とんでもない、安倍政権に正面から対決しているのは共産党だけです、あれも言っています、
これも言っています、ではダメなのである。
希望は、6/7、民進、共産、社民、生活の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が政策協定を結んだ、統一戦線の前進にある。
もちろん、それを歓迎し、下支えした共産党の路線転換が貢献していることは言を待たない。これは大いに評価されるべきであろう。しかしその路線転換
が、先に述べたような政権すりより政策と一体となってはならない。
市民連合と野党４党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は、I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
II すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
１．子どもや若者が、
人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、

編

集

後

高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を 1000 円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。
いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックス
ヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分
散型エネルギーの推進以上である。
「安保法制の廃止」だけではなく、安倍政権の中心的な政策にまで踏み込んだ合意と言えよう。ここには、３・11 以来の多くの人々を巻き込んだ市民運動、統一行動を徹底して追求してきた多くの人々のたゆまぬ粘り強い努力、裾野を広げた統一戦線、野党共闘を求める巨大なうねり、これらが相乗効果を発揮し、野党もこれに応えざるを得ない
ところにまで追い込んだ、その成果が反映されている。これが、安倍政権の争点隠しを許さない、野党共闘をさらに前進させる、安倍政権の暴走を許さな
い希望の要と言えよう。
（生駒 敬）記○いよいよ参議院選挙が公示される。６月に入り与野党一致しているのは「政権維持」だけ。○消費税再延期で、は選挙態勢に入り、各党は主張を繰り広げている。○安

国際的な信用は失われた。異常な追加緩和を続けても投倍は、アベノミクスの「成果」と野党批判に終始し、意資には向かわず、英国のユーロ離脱となれば、一層の円

識的に憲法問題を封印している。○アベノミクスは成果

高と株安が進む。アベノミクスはすでに破綻しているのを上げていると自画自賛でご満悦だが、「効果」を実感だ。○野党躍進で、潮目を変えなければならない。○７

できない国民は７割を越える。野党批判については、現

月号は、７月 16 日締切、23 日発行で準備します。

与党がそもそも「野合政権」であることを忘れている。

8＜次号７月号は、７月16日締切、23日発行です。＞（2016-06-20 佐野）

【案 内】

故安喜博彦先生追悼文集「やまなみ」の頒布について
この度、関西大学名誉教授安喜博彦先生の追悼文
集「やまなみ」を発刊する運びとなりました。安喜先生は闘病の末 2014 年 74 歳で亡くなられました。
1960 年代から、大阪市立大学から関西大学の 40〜 50 年の長きに渡り、様々な出会いから追悼文を寄せていただきました。恩師との青春・学生時代からの思い出が蘇り、それぞれの人生の物語に想いを馳せる追悼集となりました。
一部「思い出」二部「寄稿論文集」三部「略歴と研究業績」と分類し、先生の人となり、恩師への寄稿論文、学者・研究者としての目録としてまとめることとなりました。
時代は高度経済成長、バブル崩壊、失われた 20 年、社会主義崩壊・冷戦終焉とグローバル世界、9.11 テロ、リーマンショック、中国の台頭、東北大震災・原発事故、憲法改悪の動き等々。歴史の大転換期に遭遇し、同時代をそれぞれの持ち場で『同志』的に生きてきたことに改めて深く思い至っています。
生前、とりわけ大学での学生時代から御縁のあった方々、関係者・知人に是非手に取っていただき、先生の足跡を偲んで頂きたく思い頒布致します。

また、事前に追悼集への投稿をお願いできなかった
方々には、この場を借りてお詫び申
し上げます。
頒布を希望される方は、住所・氏
名・連絡先を下記までお願い致します。

2000 年 11 月小野義彦先生の墓碑完成・墓参会にて連絡先 木村修作
携 帯 070 − 1745 − 0209
e-mail shu-393@outlook.jp
追悼文集「やまなみ」編集委員

木村修作

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