[資料３－６]

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について

平成２１年８月５日
内閣総理大臣申合せ
最高裁判所長官

裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるため，国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第１５条第１項に基づき，次のとおり定めることとし，平成２１年８月５日から実施する。
１

裁判所がその適切な保存のために必要な措置を講ずるものとされている「歴史資料として重要な公文書等」の中核となるものは，次のとおりとする。

(1)

歴史資料として重要な判決書等の裁判文書(2)

次の事項が記録された司法行政文書
ア

裁判所の過去の主要な活動を跡づけるために必要な，司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要な事項に係る意思決定

イ

アの決定に至るまでの審議，検討又は協議の過程及びその決定に基づく施策の遂行過程

２「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置」とは，裁判所から内閣総理大臣（独立行政法人国立公文書館）に対し，裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等を移管することとする。

－ 151 －

府公

第１１４号

最高裁秘書第１５６７号
平成２５年６月１４日

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について

内 閣 府 大 臣 官 房 長

最高裁判所事務総局秘書課長

最高裁判所事務総局総務局長

標記について、別紙のとおり申し合わせる。

－ 152 －

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について

平成２５年６月１４日
内閣府大臣官房長
申合せ
最高裁判所事務総局秘書課長
最高裁判所事務総局総務局長

公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）附則第３条の規定により公文書管理法第１４条第１項の規定に基づく協議による定めとみなされる「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）を実施するため，次のとおり申し合わせる。
なお，「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成２１年８月５日内閣総理大臣最高裁判所長官申合せ）の実施について」（平成２１年８月５日内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局長申合せ）は廃止する。
１

裁判文書の移管(1) この申合せにおいて，次に掲げる用語の意義は，それぞれ次に定めるところによる。
ア

民事事件

事件記録等保存規程（昭和３９年最高裁判所規程第８号。以下「保存規程」という。）別表第一の３の項並びに別表第二の２の項及び４の項に掲げる事件（これらの事件においてされた裁判が不服申立ての対象となった再審事件を含む。）をいう。
イ

事件記録

保存規程第２条第１項に規定する事件記録をいう。

－ 153 －

ウ

事件書類

保存規程第２条第２項に規定する事件書類をいう。

エ

附属書類

保存規程第６条に規定する附属書類をいう。

(2) 歴史資料として重要な公文書等として裁判所から内閣総理大臣に移管すべき裁判文書は，次に掲げるものとする。
ア

民事事件の判決の原本及びその附属書類であって，保存規程第４条に規定する保存期間が満了したもの

イ

民事事件の事件記録及び事件書類（判決の原本及びその附属書類を除く。）
であって，保存規程第４条に規定する保存期間が満了し，かつ，保存期間の満了の後も保存規程第９条第２項の規定に基づき史料又は参考資料となるべきものとして保存されているもの

ウ

裁判所法（昭和２２年法律第５９号）の施行の日（昭和２２年５月３日）
前に備え付けられた裁判所の事件に関する事項を登載する帳簿及び諸票であって，裁判所の定める保存期間が満了したもの(3) (2)の規定にかかわらず，次に掲げるものは，歴史資料として重要な公文書等として裁判所から内閣総理大臣に移管すべき裁判文書としない。
ア(2)アからウまでに掲げる裁判文書のうち，裁判所において展示資料等として現に使用しているもの

イ(2)ア又はイに掲げる裁判文書のうち，保存期間の満了の後も保存規程第９条第１項の規定に基づき，特別の事由により保存の必要があるものとして保存され，その特別の事由が消滅していないもの

ウ(2)ア又はイに掲げる裁判文書のうち，訴訟関係人の利益保護等のために訴訟手続においてとられた措置等に鑑み，裁判所において保存することが適当であると認められるもの

エ(2)イに掲げる民事事件の事件記録のうち，当該事件に係る事件書類の保存期間が満了していないもの(4) (2)の裁判文書（(3)に該当するものを除く。）の裁判所から内閣総理大臣へ－ 154 －

の移管については，内閣総理大臣が独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の意見を聴いて策定する移管計画に基づいて行う。
２

司法行政文書の移管(1) 歴史資料として重要な公文書等として裁判所から内閣総理大臣に移管すべき司法行政文書は，次に掲げるものであって，「司法行政文書の管理について」（平成２４年１２月６日付け最高裁秘書第003545号事務総長依命通達（同通達が廃止され，同種の通達が発出された場合は，新たな通達による。））に基づき定められた保存期間（保存期間の延長があった場合には，延長後の保存期間）が満了したものとする。
ア

司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書（当該決裁文書と一体不可分の記録であって，当該決裁文書の内容又は当該意思決定に至るまでの審議，検討若しくは協議の過程が記録されたものを含む。）

イ

司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要な事項に係る意思決定に基づく裁判所の事務の実績が記録されたもの

ウ

次のいずれかに該当するもの①

保存されている期間が３０年以上である文書（保存期間が３０年未満であっても，当該文書の保存期間及び保存期間の満了する日を延長した結果として３０年以上となるものを含む。）②

最高裁判所がその施策等を一般に周知させることを目的として作成した広報誌，パンフレット，ポスター，ビデオ等の広報資料③

予算，決算に関する送付文書等の毎年又は隔年等に定期的に作成される文書のうち，(2)エの規定により，内閣総理大臣が最高裁判所長官と移管について協議し，包括的な合意に達したもの④(2)オの規定により，合意した特定の国政上の重要事項等に関連して作成された文書であって，内閣総理大臣が最高裁判所長官と移管について協－ 155 －議し，合意に達したもの
エ

裁判所の保有する司法行政文書であって，アからウまでのいずれにも該当しないもののうち，結果として司法制度上多大な影響を及ぼすこととなった事項について記録されたものその他内閣総理大臣が国立公文書館において保存することが適当であると認めるものであって，内閣総理大臣が最高裁判所長官と移管について協議し，合意に達したもの(2) (1)の司法行政文書の裁判所から内閣総理大臣への移管手続については，次のとおり行うものとする。
ア

司法行政文書の移管については，内閣総理大臣が国立公文書館の意見を聴いて年度ごとに策定する移管計画に基づいて，移管しようとする司法行政文書の保存期間が満了した後直ちに行う。

イ

最高裁判所長官は，内閣総理大臣が移管計画を策定しようとする対象年度内に保存期間が満了することとなる司法行政文書（保存期間を延長する必要のあるものを除く。）のうち，(1)アからウまでの一に該当するものを，次の①及び②に該当するものを除き，内閣総理大臣に申し出ることとする。
①(1)ウ①に該当する文書のうち，人事評価，休職，休暇，旅行命令等専ら職員の人事，服務に関する個人情報に係るもの②(1)アからウまでに該当する文書のうち，最高裁判所長官が当該文書の移管を申し出ないことについて内閣総理大臣と合意したもの

ウ

内閣総理大臣は，国立公文書館の意見を聴いて，最高裁判所長官から申出のあった司法行政文書のうち，国立公文書館において保存することが適当であると認められるものの移管を受けることとする。また，国立公文書館の意見を聴いて，(1)エに該当する可能性のある司法行政文書があると認められる場合，その移管の可否について最高裁判所長官と協議し，合意に達したものの移管を受けることとする。

エ内閣総理大臣は，予算，決算に関する送付文書等の毎年又は隔年等に定期－ 156 －的に作成される司法行政文書については，保存期間満了前に，あらかじめ最高裁判所長官と移管について協議し，包括的な合意に達したものの移管を受けることとする。
オ

内閣総理大臣は，最高裁判所長官と協議の上，特定の国政上の重要事項等として合意した事項に関連して作成された司法行政文書については，保存期間満了前に，あらかじめ最高裁判所長官と移管について協議し，合意に達したものの移管を受けることとする。

カ

内閣総理大臣は，公文書管理法第１４条第３項の規定に基づき国立公文書館の意見を聴くに当たって，国立公文書館が述べる意見の充実が図られるよう，当該年度に保存期間の満了する裁判所の保有する司法行政文書のうち，公文書管理法の趣旨及び目的に照らして，国立公文書館において保存することが適当であると認められる文書の内容を国立公文書館が把握及び精査をするため，当該文書を特定の上，内閣府及び国立公文書館職員に対する提示，説明その他必要な協力を最高裁判所長官に求めることができる。この場合において，最高裁判所長官は，司法行政文書の性質及び内容に応じ可能な範囲で当該求めに協力するものとする。

－ 157 －

府公

第１１５号

最高裁秘書第１５６８号
平成２５年６月１４日

歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について

内閣府大臣官房公文書管理課長

最高裁判所事務総局秘書課長

最高裁判所事務総局総務局第一課長

標記について、別紙のとおり申し合わせる。

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歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について

平成２５年６月１４日
内閣府大臣官房公文書管理課長申合せ
最高裁判所事務総局秘書課長
最高裁判所事務総局総務局第一課長「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）及び「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について」（平成２５年６月１４日
内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局長申合せ。以下「官房長・秘書課長・総務局長申合せ」という。）を運用するため，歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について，次のとおり申し合わせる。
なお，「歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について」（平成２１年８月５日内閣府大臣官房公文書管理課長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局第一課長申合せ）は廃止する。
１

裁判文書の移管(1) 内閣総理大臣は，独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。
）の意見を聴いて，裁判文書の移管計画の案について最高裁判所長官と協議し，最高裁判所長官との合意に基づき裁判文書の移管計画を決定する。
(2) 内閣総理大臣は，決定された(1)の移管計画に基づき，裁判文書の移管を受けるものとする。この場合において，実際に移管するまでの間，最高裁判所は，(1)の移管計画に基づき移管すべき裁判文書について廃棄の措置をとらないものとする。

－ 159 －

２

司法行政文書の移管(1) 内閣総理大臣は，国立公文書館の意見を聴いて，毎年度当初，最高裁判所長官に対し，当該年度における司法行政文書の移管のスケジュールを示すとともに，当該年度において保存期間が満了することとなる司法行政文書（保存期間を延長する必要のあるものを除く。）のうち，官房長・秘書課長・総務局長申合せ２(1)アからウまでの一に該当すると認められるもの（官房長・秘書課長・総務局長申合せ２(2)イ①及び②に掲げるものを除く。以下同じ。）を申し出るよう求める。
(2) 最高裁判所長官は，官房長・秘書課長・総務局長申合せ２(1)アからウまでの一に該当すると認められるものを内閣総理大臣に申し出る。この場合において，当該申出に係る司法行政文書の保存期間が当該年度の移管計画の決定前に満了することとなるときは，最高裁判所は，当該年度の移管計画の決定まで当該司法行政文書の廃棄の措置をとらないものとする。
(3) 内閣府及び国立公文書館職員が，官房長・秘書課長・総務局長申合せ２(2)カに基づき当該年度に保存期間の満了する裁判所の保有する司法行政文書のうち，内閣総理大臣が国立公文書館において保存することが適当であると認める
特定された文書の内容の把握及び精査のための提示及び説明を受けるに際しては，最高裁判所事務総局秘書課長は内閣府大臣官房公文書管理課長からの求めに応じ，司法行政文書の性質及び内容に応じて可能な範囲で，必要な協力を行うものとする。
(4) 内閣総理大臣は，最高裁判所長官からの申出を受け，国立公文書館の意見を聴いて，国立公文書館において保存することが適当なものとして移管を受ける
司法行政文書の対象について最高裁判所長官と協議する。
(5) 内閣総理大臣は，(4)と並行して，国立公文書館の意見を聴いて，官房長・秘書課長・総務局長申合せ２(1)エに該当する可能性のある司法行政文書があると認める場合，その移管の可否について最高裁判所長官と協議する。この場－ 160 －

合において，内閣総理大臣の協議を受けてから当該年度の移管計画の決定までの間に，当該協議に係る司法行政文書の保存期間が満了することとなるときは，最高裁判所は，当該年度の移管計画の決定まで当該司法行政文書の廃棄の措置をとらないものとする。
(6) 内閣総理大臣は，(4)及び(5)の協議が全て調ったところで，最高裁判所長官との合意に基づき当該年度の司法行政文書の移管計画を決定する。
(7) 内閣総理大臣は，決定された(6)の移管計画に基づき，保存期間が満了した司法行政文書について，順次移管を受けるものとする。この場合において，実際に移管するまでの間に，移管することとされた司法行政文書の保存期間が満了することとなるときは，最高裁判所は，実際に移管するまで当該司法行政文書の廃棄の措置をとらないものとする。

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