法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）①

事業報告の「２．会社の現況」のうち、「(5) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「(6) 株式会社の支配に関する基本方針」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

石油資源開発株式会社

法 令 及 び 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.japex.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

(1) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 15:12) ／ wp_20656752_01_表紙_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

(5) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（業務の適正を確保するための体制）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会規程及び取締役会決議基準のもと、各取締役がその責任と権限に基づき取締役会に付議、報告することにより取締役間の相互牽制を働かせるとともに、必要に応じ監査役が取締役会で意見を述べる。

②

当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものとし、詳細については、文書取扱規程による。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。

④

当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委
譲により効率的に執行する。

⑤

当社使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく管理を行うとともに、監査室により内部統制の有効性を監査し、その結果を社長に報告する。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社・関連会社管理規程や、グループ管理契約等を適切に運用することにより、子会社の内部統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、企業集団全体の業務の適正を確保する。子会社は、業種、規模等に応じて、前５項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執行状況につき、定期的にまたは随時、当社に報告を－ 1 －(1) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

行う。また、当社の監査室は、定期的に子会社の監査を行う。
⑦

当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。

⑧

前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役
会の事前の同意を得る。

⑨

当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用人の職務遂行に協力する。

⑩

当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするた
めの体制(1) 当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する。また、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。

⑪

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない
ことを定める。

⑫

当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをした場合、または、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に支払または償還を求め、会社は支払、償還を行う。

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⑬

その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査室及び会計監査人は当社監査役に対し定期的に情報を提供する。

⑭

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制シス
テムを整備し、適正な運用を図るとともに、有効性の評価を行う。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）①

職務執行の適正性及び効率性の確保
当社の取締役会（当年度13回開催）は、現在、社外取締役３名を含む取締役12名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。
当社の取締役会は、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員より業務執行状況の報告を受けており、取締役会議事録等は、出席者により確認の後、法令及び社内の規程に基づき保管されております。
また当社は、意思決定の迅速化の観点から、会長、社長、副社長並びに本社で執務する専務執行役員、常務執行役員及び特定の執行役員で経営会議（当年度24回開催）を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。
※2019年12月１日付で、それまでの常務会を経営会議と改称しておりますが、上記
経営会議の開催回数は常務会としての開催回数を含みます。

②

監査役監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席及び稟議書等の確認を行い、国内の事業所、海外の事業拠点への往査を実施しております。さらに主要子会社へのヒアリング、主要子会社監査役との定期的会合
等で意見・情報収集を行っております。
当社では、監査役会の同意を得て職務を補助する使用人２名が指名され監査役の求めに応じ業務を行っており、監査役の職務における費用を全額償還
しております。また、会計監査人や監査室は定期的に監査役と情報交換を行っております。

③

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保
年間内部監査計画に基づき、監査室により当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、社長宛報告の後、監査役に対しても報告され、必要に応じて是正措置をとっております。
－ 3 －(3) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価について
は監査室が実施しており、この評価については、会計監査人による内部統制
監査に使用されるとともに当社監査役と共有されております。
当社は、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経営内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査室による監査を実施しております。
④

コンプライアンス
当社は、内部統制委員会規程に基づき、社長が指名する役員を委員長とす
る内部統制委員会を当年度は２回開催し、当社及び子会社における内部統制とコンプライアンス体制の構築及び検証並びに内部統制不備事例及びコンプ
ライアンス違反事例についての調査、分析、是正策・再発防止策の協議等を行っております。
また、当社及び子会社の従業員向けにコンプライアンス遵守事項をまとめたマニュアルや事例形式による解説集を作成するとともに、コンプライアン
ス研修を随時実施し、コンプライアンスに関する意識向上に努めております。
コンプライアンス遵守事項について報告・相談を受ける「報告・相談窓口」を設置しており、社内窓口のほかに、顧問弁護士による社外窓口を設けております。

⑤

リスク管理に対する取組み
当社は、事業投資に関する意思決定にあたり、各部門の担当取締役及び執行役員の責任において、事業投資リスク（計画、戦略、財務、与信に係るリスク）の検証を行った上で、経営会議及び必要に応じて取締役会で機関決定を行っております。なお、特に重要な投資案件については、投資評価委員会
において、リスクの検証や投資の妥当性の検証がなされ、案件の採択の可否及び条件等に関する意見を経営会議に具申しております。さらに成立後の事
業については、主要プロジェクトを中心としてプロジェクト総合管理委員会
による定期的な進捗モニタリングにより、全社的なリスク認識の度合いを高めるとともに、必要に応じ総合的かつ全社的な対応策について検討しております。
このように段階を踏み、合議の上で事業投資が決定されており、事業投資の実行段階においても各種マニュアルを整備するなどして事業投資リスクを管理する仕組みを作っております。また、その他の事業リスクについても、
内部統制委員会、HSSE委員会（労働安全衛生上の事項に関し審議する委員会）、情報セキュリティ委員会といった全社横断的な委員会での審議を通じてリスク管理の強化を図っております。
－ 4 －(4) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

(6) 株式会社の支配に関する基本方針
一

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二１．に述べるような当社の企業価値の源泉を理解した
上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二

当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
１．当社の企業価値の源泉について
当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねるなかで現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資源の探鉱、開発、販売事業を中心的事業として営んでおります。
当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取－ 5 －(5) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

得し、探査、採掘、販売までを一貫して行うビジネスモデルにあります。
また、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公共性を有する事業を行っております。
こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガス田開発技術及び操業ノウハウ、並びに、③国内における天然ガス輸送パイプラインネットワークの構築とこれを利用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、などに裏打ちされたものであります。
新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、長期的な視点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資源の確保に関する国際競争の激化が予想される昨今の国際エネ
ルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホル
ダーとの信頼関係の更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
２．企業価値向上のための取組み
当社は、2015年５月、10年程度を見据えた長期ビジョンと、その達成に向けた2015年度から2019年度までの５年間を対象とした中期事業計画を策定し、Ｅ＆Ｐ事業、国内天然ガス等供給事業、環境・新技術事業、ＣＳＲ経営を柱にした事業展開を進めてきました。
しかしながら、当社事業状況の変化等を受けて、エネルギーの安定供給を使命と認識する当社として、持続可能な社会への貢献を含む長期的な視野での経営ビジョンの再設定が必要であると判断し、新たに長期ビジョン
2030並びに中期事業計画2018－2022を策定しました。
Ｅ＆Ｐ事業、インフラ・ユーティリティ事業、新規事業を軸に、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造の改善と、長期的な社会的ニーズの変化に対応した事業構造の変革により、企業価値の向上を図ってまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。また、当社は、効率－ 6 －(6) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホル
ダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員が業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。
そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を３名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社長との定期的な意見交換会の開催、社外取締役共同執務室の設置及び秘書室による執務サポートなどを行うとともに、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役または執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査室が、社長直轄のもと各部署における内部統制の実効性の検証を含め、法令及び社内諸規程の遵守その他適正な業務執行がなされているかの監査にあたっております。
一方、内部統制につきましては、内部統制委員会が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しております。
さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ホームページの充実などのＩＲ活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期しております。
三基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）
１．本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支－ 7 －(7) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２．本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権の無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場
合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則
に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経ることとしています。
なお、独立委員会の委員は、次のとおりです。
土屋恵一郎
小島
明

前明治大学長
当社社外取締役

渡辺

当社社外監査役裕泰

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
－ 8 －(8) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の第47回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定
権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、その有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本
新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブ
サイトに記載しております、2017年５月12日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（アドレス https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20170512_TakeoverDefense_j.pdf）
四本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
２．本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原－ 9 －(9) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

則）を充足しています。
②

株主意思を重視するものであること
本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、2008
年６月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、その後、2011年６月24日開催の第41回定時株主総会、2014年
６月25日開催の第44回定時株主総会及び2017年６月28日開催の第47回
定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。
また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会において株主の皆様の意思を確認するとしています。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサン
セット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた
場合または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

③

独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④

合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑤

第三者専門家の意見の取得
本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
－ 10 －(10) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

⑥

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

－ 11 －(11) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/20 20:40) ／ wp_20656752_02_事業報告_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

連結株主資本等変動計算書
自至2019年４月１日
2020年３月31日（単位：百万円）

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

その他の包括利益累計額

そ の 他
繰 延 為替換 退職給付
資 本 利 益
株主資本 有価証券
ヘッジ 算調整 に係る調
資本金
自己株式
剰余金 剰余金合計 評
価
損 益 勘 定 整累計額
差 額 金

その他の 非 支 配 純 資 産
包括利益 株主持分 合 計
累 計 額
合
計

14,28870,747157 331,306△10 345,741

剰 余 金 の 配 当△3,143△3,143△3,143

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

26,815

26,815

26,815△4,192△4,192

△7

△7

△0

△0

－

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,192

連結範囲の変動△7

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余 金 へ の 振 替

4,035 △4,035

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
14,288△157

19,628－ 350,934△066,296△2△33,235

184

19,470 △33,235△11 365,212

33,061

3,338

1,114

156

△357 △33,252

184

156

△357 △33,252

181

3,494

756

37,49433,668 450,156

3,782 △29,470
3,782 △9,999
37,450 440,157（百万円未満は切捨表示）－ 12 －(12) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
19社
・主要な連結子会社の名称㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本
海 洋 石 油 資 源 開 発 ㈱ 、 Japan Canada Oil Sands
Limited、カナダオイルサンド㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ、
JAPEX Montney Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数 ０社② 持分法適用の関連会社数
11社
・主要な持分法適用の会社の名称 Energi Mega Pratama Inc. 、 Diamond Gas
Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱③ 持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada
Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、福島ガス発電㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑤ 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、㈱ジャペックスガラフ、JAPEX Montney Ltd.他２社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－ 13 －(13) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・デ リ バ テ ィ ブ
時価法
・た な 卸 資 産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、
当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパ
イプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、
北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２～22年
・無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。
・リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 繰延資産の処理方法
・株式交付費及び開発費発生時に全額を費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
・貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 14 －(14) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

・役員賞与引当金
・役員退職慰労引当金

・海外投資等損失引当金⑤

退職給付に係る会計処理方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

・小規模企業等における簡便法の
採用

⑥

⑦

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

重要な収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比分について成果の確実性が認め 例法）
られる工事
その他の工事
重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘ ッ ジ 方 針・ヘッジ有効性評価の方法

工事完成基準繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ
ヘッジ対象…売掛金、買掛金、未払金
外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債
及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することが－ 15 －(15) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

出来ることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 関係会社の借入金に対して投資有価証券624百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は391,383百万円であります。
(3) 偶発債務百万円(ⅰ)金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱従業員（住宅資金借入）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱グリーンランド石油開発㈱

8,012
61
44
18

(ⅱ)生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.
合 計

1,364
9,501

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

57,154,776株－－

57,154,776株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
・2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,714百万円
１株当たり配当額30円
基準日
2019年３月31日
効 力 発 生 日
2019年６月28日
・2019年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,428百万円
１株当たり配当額25円
基準日
2019年９月30日
効 力 発 生 日
2019年12月16日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額1,428百万円
配 当 の 原 資
利益剰余金

－ 16 －(16) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

１株当たり配当額
基準日
効 力 発 生 日25円
2020年３月31日
2020年６月29日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であり、必要資金については手許資金及び銀行借入により調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより回収懸念リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い時価評価結果が定期的に役員に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金の一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、調達した資金を変動金利、同一通貨で子会社及び関連会
社に貸付けることによりリスクを低減しております。
海外事業投資に備え外貨を調達する際に為替の変動リスクに晒されることになります
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等を行っておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

(1) 現金及び預金

160,077

160,078(2) 受取手形及び売掛金

27,51027,510

－

19

19

－

72,781

72,786

5

43

43

－

260,432

260,4386(3) 短期貸付金(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 長期貸付金
資産計

1(1) 支払手形及び買掛金

12,237

12,237－(2) 長期借入金

118,774

118,774－

131,011

131,011

－

282

282

－

負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 17 －(17) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

20,141

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 18 －(18) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,046円18銭
469円18銭

６．重要な後発事象に関する注記（イラク共和国南部ガラフ油田の開発生産操業の一時休止について）連結子会社である㈱ジャペックスガラフが参画するイラク共和国南部のガラフ油田開発
生産プロジェクト（参加比率：30％）におきまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う従業員の労働安全衛生確保に対する予防措置のため、2020年３月16日以降、イラク国外からの全ての要員の国外への退去とそれに伴い開発生産操業を一時休止しております。再開
時期は現時点では未定となっております。
ガラフ油田は2013年８月に原油の生産を開始しており、直近の2019年通年では日量平均
約9.6万バレルを生産いたしました。
操業停止による翌期以降の財産及び損益の状況については、現時点で合理的に算定することは困難であります。
７．その他の注記(1) 減損損失
減損損失を認識した主な資産グループの概要
減損損失
用途

余目油田に係る
事業用資産

場所

種類

山形県庄内町

計

金額
（百万円）

建物及び構築物

148

機械装置及び
運搬具

305

土地

67

その他

2
524

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落を端緒として現在の余目油田における事業状況を踏まえて再検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
(2) 財務制限条項
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（29,690百万円）について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得ております。

－ 19 －(19) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 17:37) ／ wp_20656752_03_連結変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

株主資本等変動計算書
自至2019年４月１日
2020年３月31日（単位：百万円）

株

主
利

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

14,288

益

資
剰

本

余

金

株主資本
そ
の
他
利
益
剰
余
金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 海外投資等
特 別 償 却 固 定 資 産 探鉱投資
繰越利益 合 計
探鉱準備金
別途積立金
損失準備金
剰 余 金
準 備 金 圧縮積立金 等積立金
3,572

海 外 投 資 等 損 失準 備 金 の 取 崩

3,567

14,600216

593

47,246

171,600△1,027

69,259310,655△10

324,933

1,027

－

－

探鉱準備金の積立

3,500△3,500－－

探鉱準備金の取崩△4,400

4,400

－

－

72

－

－

25

－

－

剰 余 金 の 配 当△3,143△3,143△3,143

当

25,41325,413

特別償却準備金の取崩△72

固定資産圧縮積立金の取崩
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

△25

高

25,413
△0

△0

－

－

△1,027

△900

△72

△25

－

－

24,29522,270△022,27014,288

3,572

2,540

13,700144

568

47,246

171,600

93,554

332,926△11

347,203

評価・換算差額等
純資産合計
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

66,294△2

66,291

391,225

海 外 投 資 等 損 失準 備 金 の 取 崩－

探鉱準備金の積立－

探鉱準備金の取崩－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△3,143

当益

25,413自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

期△0△33,236

184 △33,052 △33,052△33,236

184 △33,052 △10,782

当

33,057

181

期

純

末

利

残

高

33,239380,442（百万円未満は切捨表示）－ 20 －(20) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 21:54) ／ wp_20656752_04_変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ た な 卸 資 産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商 品 及 び 製 品
先入先出法
・原材料及び貯蔵品
移動平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、
相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
２～60年
坑井
３年
機械及び装置２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
・開発費
発生時に全額を費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 21 －(21) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 21:54) ／ wp_20656752_04_変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

④

海外投資等損失引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例について成果の確実性が認め 法）
られる工事
その他の工事(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

工事完成基準繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ
ヘッジ対象…売掛金、買掛金③ ヘ ッ ジ 方 針
外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定
取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為
替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 22 －(22) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 21:54) ／ wp_20656752_04_変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社の借入金に対して関係会社株式624百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は291,220百万円であります。
(3) 偶発債務百万円(ⅰ)金融機関からの借入金に対する保証債務
Japan Canada Oil Sands Limited
JAPEX Montney Ltd.
インペックス北カスピ海石油㈱従業員（住宅資金借入）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱グリーンランド石油開発㈱30,87929,492
8,012
61
44
18

(ⅱ)生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.

1,364(ⅲ)パイプライン建設に係る完工保証
JAPEX Montney Ltd.
合 計

17,757
87,631＊＊ 内437百万円については、他社より再保証を受けております。
(4) 関係会社に対する金銭債権債務
百万円
短期金銭債権3,917
長期金銭債権0
短期金銭債務6,336
長期金銭債務
－３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
百万円
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

22,712
116,710
13,736－ 23 －(23) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 21:54) ／ wp_20656752_04_変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

2,207株

96株－株

2,303株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円
繰延税金資産
海外投資等損失引当金
退職給付引当金
固定資産減価償却費
投資有価証券及び関係会社株式
資産除去債務
固定資産減損損失
繰越税額控除その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
探鉱準備金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

4,455
728
4,700
12,880
3,393
907
4,776
2,556
34,399△22,312
12,087△ 5,081
△ 987
△ 221
△
56
△
11
△12,431△ 172△18,961△ 6,873－ 24 －(24) ／ 2020/05/20 22:24 (2020/05/18 21:54) ／ wp_20656752_04_変動計算書_ost石油資源開発様_招集（みなし開示）_P.docx

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類 会社等の名称 所 在 地

日 本 海 洋東京都
子会社 石 油 資 源
千代田区
開 発 ㈱

子会社

事業の内容

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(百万円)
原油・天然
資金の預り
ガスの購入
(注１(1))
役員の兼任

－

オイルサ
千米ドル ン ド の 探
788,255 鉱 開 発 、
生
産

(所有)
債 務 保 証 債務保証
間接
役員の兼任 (注１(2))
100.0030,879シェール
カ ナ ダ 千カナダドル ガ ス の 探
アルバータ州
918,583 鉱 開 発 、
生
産

債務保証
(注１(3))(所有) 債 務 保 証
直接 資金の貸付
55.00 役員の兼任 資金の貸付(注１(4))

Japan Canada Oil カ ナ ダ
Sands Limited
アルバータ州子会社 JAPEX Montney Ltd.

議 決 権 等
の 所 有
（被所有）
割合（％）
(所有)
石油資源
5,963 の 探 鉱 開
直接
発、生産
70.61

資本金又
は出資金
（百万円）

47,250

7,665

科 目

期末残高
(百万円)

関係会社
14,564
預 り 金

－

－

－

－

関係会社
短期貸付金

9,651

関係会社
長期貸付金

4,986

子会社

㈱ジャペッ 東 京 都
ク ス ガ ラ フ 千代田区

石油資源
20,930 の 探 鉱 開
発、生産

(所有)
原油の購入 原油の購入
直接
役員の兼任 (注１(5))
55.00

42,136

買掛金

1,275

関連会社

サ ハ リ ン 東京都
石油ガス開発㈱ 港区

石油資源
22,592 の 探 鉱 開
発、生産

(所有)
原油の購入 原油の購入
直接
役員の兼任 (注１(6))
15.29

66,274

買掛金

3,180

関連会社

福島ガス
発電㈱

天 然 ガ ス537 火 力 発 電
事業の推進

(所有)
担保の提供 担保の提供
直接
役員の兼任 (注１(7))
33.30

40,862

－

－

東京都
千代田区

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、資金の移動が継続的に行われていることから、取引金額の記載は行っておりません。利息の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) Japan Canada Oil Sands Limitedに対する債務保証については、開発事業費に係る債務に対して保証を行っており、保証料率はプロジェクトの計画を考慮し、合理的に決定しております。なお、取引金額は期末現在の保証残高であります。
(3) JAPEX Montney Ltd.に対する債務保証については、開発事業費に係る債
務及びパイプライン建設に係る完工に対して保証を行っており、保証料
率はプロジェクトの計画を考慮し、合理的に決定しております。なお、取引金額は期末現在の保証残高であります。
(4) JAPEX Montney Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(5) ㈱ジャペックスガラフからの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
(6) サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
(7) 福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。

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２．関係会社への投融資に対し、合計15,811百万円の海外投資等損失引当金を計上しております。また、当事業年度において合計731百万円の海外投資等損
失引当金繰入額を計上しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

6,656円63銭
444円66銭

８．その他の注記
減損損失
減損損失を認識した主な資産グループの概要
減損損失
用途

場所

種類
建物

余目油田に係る事業用資産

山形県庄内町

99

構築物

48

機械及び装置

305

土地

67

その他
計

金額
（百万円）

2
524

当社は事業用資産においては鉱場を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落を端緒として現在の余目油田における事業状況を踏まえて再検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

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