陸前高田市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、生活排水による公共用水域の汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、浄化槽の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、陸前高田市補助金交付規則（昭和３３年規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

浄化槽

し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽（浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。）であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率が９０％以上で放流水のＢＯＤが２０㎎／ι（日間平均値）以下の機能を有し、法第１３条の規定による認定を受けたもの（合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日衛浄第３４号。以下「国庫補助指針」という。）が適用される場合にあっては、国庫補助指針に適合するもの）をいう。
⑵

個人住宅

主として居住を目的とした専用住宅及び店舗等を併設した住宅（以下「併用住宅」という。）をいう。
⑶

事業所等

主として事務所、店舗その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
⑷

人槽区分

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３２条第１項の表中の規定に基づく処理対象人員の算定方法（昭和４４年建設省告示第３１８４号）に基づく日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ３３０２-２０００）」（以下「算定基準」という。）により算定される浄化槽の人員区分をいう。
（補助対象地域）
第３補助の対象となる地域は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域を除く本市全域とする。
（補助対象者）
第４補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

自ら居住する個人住宅に処理対象人員５０人槽以下（併用住宅にあっては居住部分のみについて算定した人槽区分が１０人槽以下となるもの、２戸以上の住宅が共同で１基の浄化槽を設置する場合にあっては１戸当たりで算定した人槽区分が１０人槽以下となるもの）の浄化槽を設置しようとする者⑵

事業所等に浄化槽を設置しようとする者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
⑴

法第５条第１項に基づく設置の届出の審査（以下「設置届出審査」という。）

又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項若しくは第６条の２第１項に基づく確認（以下「建築確認」という。）を受けずに浄化槽を設置する者⑵

販売、賃貸等の目的で住宅又は事業所等を建築する者⑶

住宅又は事業所等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの⑷

前項第１号で定める補助対象者にあっては、浄化槽設置後、当該浄化槽を設置した箇所の住所に住民票の記録に関する届出を行わない者。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
⑸

フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業のため、浄化槽を設置する者⑹

合併処理浄化槽の更新又は合併処理浄化槽が設置された個人住宅の建替え、増改築（災害に伴うものを除く。）に伴い浄化槽を設置する者。ただし、汚水処理の未普及の解消につながるものは、この限りでない。
（補助金の額）
第５補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用とし、設置者が設置届出審査又は建築確認（以下「確認審査」という。）を受けて設置する浄化槽の人槽区分及び設置区分に応じ、別表１に定める額（第４第１項第２号に規定する補助対象者にあっては、１基当たり１５０，０００円）を限度とする。
２

市長は、排水のための管工事に要する費用について、敷地から放流先までの距離に応じて、補助金を加算することができる。この場合において、加算金の額は、別表２に掲げる区分に応じ、同表に定める額とする。

３

市長は、設置者が行う浄化槽への転換に伴うくみ取り槽の撤去に要する費用及び宅内配管工事に要する費用について、別表２の２に定める額を上限として補助金に加算することができる。

４

前３項の規定にかかわらず、補助金の額は、請負金額を上回らないものとする。
（補助金の交付申請）

第６

規則第３条の規定による申請は、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に提出することにより行うものとする。
⑴

審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築基準法第６条第４項に伴う建築確認済証の写し⑵

国庫補助指針が適合することを証する書類（ただし、国庫補助指針が適用される浄化槽に限る。）⑶

住宅の平面図、浄化槽の設置位置を示す図面及び汚水管の縦断図⑷

浄化槽等の工事請負契約書及び工事施工監督する者の資格を証する書類（昭和６３年度以降に交付を受けた浄化槽設備士免状の写し又は小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し）⑸

浄化槽工事に係る見積書の写し⑹

住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書⑺

岩手県浄化槽取扱要領第２条第１項に基づく浄化槽票の写し⑻

浄化槽認定シート

⑼

人槽算定書

⑽

誓約書（様式第２号）⑾

申請の手続を委任する場合は委任状（様式第３号）⑿

その他市長が必要と認める書類

２

規則第３条の規定による市長が定める期日は、補助金に係る工事の開始予定日の１０日前又は市長が別に定める日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付の決定等）

第７

市長は、補助金を交付すると決定した場合は、規則第６条に規定する補助金等交付決定通知書により、交付しないと決定した場合は、浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（様式第４号）によりそれぞれ当該申請者に通知する。
（補助事業遂行の確認）

第８市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行しているかを目視により確認する。
２

規則第４条第１項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、浄化槽の据付完了後、埋戻し前に浄化槽工事業者の浄化槽設備士立会いの下、施工状況の確認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情により自ら施工状況の確認を受けることができない場合は、同居人・親族等の浄化槽工事業者以外の者に委任することができる。
（補助事業の内容変更等）

第９補助事業者は、規則第５条第１項第４号に該当することで同条第２項の補助事業変更（中止・廃止）承認申請書を提出する場合、事業完了予定日又は当該年度の１月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（補助金の交付）第１０

補助事業者は、補助金に係る事業完了後（建築確認を受けた場合は建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付後、設置届出審査を受けた場合は審査機関の検査後）１月以内又は当該年度（繰越しの場合は翌年度）の３月１５日のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業実績報告書（様式第５号）に次の関係書類を添付して市長に提出し、完了検査を受けなければならない。
⑴

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）⑵

浄化槽法第７条第１項、第１１条第 1 項に係る浄化槽水質検査申込書の写し⑶

領収書の写し⑷

工事状況及び竣工写真（別表３に定める写真）⑸

浄化槽工事施工状況チェックリスト

⑹

竣工図面

⑺

その他市長が必要と認める書類（設置工事の基準及び維持管理）
第１１

浄化槽の設置工事は、法第６条の規定による浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければならない。
２

浄化槽の設置工事は、法第２１条の規定による知事の登録を受けた浄化槽工事業者に委託して行わなければならない。

３

補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽の適正な機能の維持を図り生活環境を保全するため、法第３条第３項に規定する浄化槽の使用に関する環境省令に従って正常に機能するよう適正な維持管理を行い、法第７条及び第１０条並びに第１１条の規定を遵守しなければならない。
４

市長は、前項の浄化槽の維持管理について、必要に応じ指導を行うものとする。
（補則）

第１２

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。

別表１（第５関係）
人槽区分

設置区分
５人槽

７人槽

１０人槽

補助金の額

くみ取り槽からの転換

３９０，０００円

くみ取り槽からの転換以外

５０２，０００円

くみ取り槽からの転換

４７４，０００円

くみ取り槽からの転換以外

６４１，０００円

くみ取り槽からの転換

６６０，０００円

くみ取り槽からの転換以外

８３８，０００円

１１～

２０人槽

全部

１，００２，０００円

２１～

３０人槽

全部

１，５４５，０００円

３１～

５０人槽

全部２，１２９，０００円

備考
１

確認審査を受けて設置する浄化槽の人槽区分が算定基準の表に規定した人槽区分を超えるときは、浄化槽の実使用人員その他の事由により設置する浄化槽の人槽区分に応じた補助金の額について、市長が適当と認めた場合においては、設置する浄化槽の人槽区分に応じ、表に定める額を限度とする。

２

併用住宅に浄化槽を設置する場合は、当該併用住宅の居住部分の延床面積を対象として算定基準により算定された人槽区分に応じ、表に定める額を限度とする。

別表２（第５関係）敷地から放流先までの距離

加算金の額

４０ｍ以上

６０ｍ未満

５０，０００円

６０ｍ以上

８０ｍ未満

１００，０００円

８０ｍ以上

１５０，０００円

別表２の２（第５関係）
区

備考

分

加算金の上限額

くみ取り槽の撤去費

９０，０００円

宅内配管工事費

３００，０００円

くみ取り槽の撤去及び宅内配管工事に要した経費が、加算金の上限額を超えない場合は、実際に要した経費（千円未満切り捨て）を加算額とする。

別表３（第１０関係）
工事中の状況写真の種類
ア

備考

浄化槽設備士が正面を向き、浄化槽法第３０条に規定する標 識を掲 げ、浄化槽の 設置場 所に立ち、周辺の状況が分かる写真

イ

基礎工事の状況（栗石作業及びコンクリート打 既 製 コ ン ク リ ー ト の 場 合
設並びに配筋状況）及び完了（基礎コンクリート は、設置前の全体寸法、板養生後）を示す写真

厚が確認できる写真及び設置後の水平が確認できる写真を添付

ウ

浄化槽本体及び浄化槽の設置状況を示す写真

本体の名称を写すこと

ヱ

据付時の施工状況確認時の立会い写真

施工者、浄化槽設備士、市確認者が写っていること

オ

据付工事の状況（水張り、水平確認、水じめ及び突き固め）を示す写真

カ

上部スラブコンクリート工事の状況を示す写真

キ

嵩上げの状況を示す写真

バルブ操作が容易であることが確認できること

ク

ポンプ設備の設置状況を示す写真

ケ

ブロアの設置写真

コ

完成後の写真

浄化槽設備士が写っていること

サ

放流先の写真シ

くみ取り槽の撤去状況清掃・消毒、くみ取り槽 くみ取り槽からの転換の場
解体、埋め戻し）を示す写真

ス

宅内配管の設置状況を示す写真

合に限る
くみ取り槽からの転換の場
合に限る

様式第１号（第６関係）
年
陸前高田市長月日

様
申請者 住 所
フリガナ

氏名（名称）
浄化槽設置整備事業補助金交付申請書
年度において浄化槽を設置したいので、陸前高田市補助金交付規則第３条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
設置場
所
陸前高田市町字人槽（使用予定人数 人）
名称
設 置 す る 浄 化 槽
認定番号設置する浄化槽の消費電力 定格出力ワット
□ くみ取り槽からの転換（それ以外の場合はチェック不要）
申請額
円
（内訳）
基本補助金円
交付申請額
管路延長加算円
くみ取り槽撤去加算円
宅内配管工事加算
円
住宅

建物

等

所の有者

種類

着 工 予 定 年 月 日
事業完了予定年月日□本人 □共有（）人 □その他（）□個人住宅□店舗等併用住宅□事業所等□建築（新築・増築・改築・移転） □修繕
年月日年月日
氏名又は名称所
施工業
者 住（浄化槽工事業者） 電 話 番 号
県知事登録（又は届出）番号

（裏面）
添付書類
１ 審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築基準法第６条第４項に伴う建築確認済証の写し
２ 国庫補助指針が適合することを証する書類（ただし、国庫補助指針が適用される浄化槽に限る。）
３ 住宅の平面図、浄化槽の設置位置を示す図面及び汚水管の縦断図
４ 浄化槽等の工事請負契約書及び工事施工監督する者の資格を証する書類（昭和６３年度以降に交付を受けた浄化槽設備士免状の写し又は小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し）
５ 浄化槽工事に係る見積書の写し
６ 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書
７ 岩手県浄化槽取扱要領第２条第１項に基づく浄化槽票の写し
８ 浄化槽認定シート
９ 人槽算定書
１０ 誓約書（様式第２号）
１１ 申請の手続を委任する場合は委任状（様式第３号）
１２ その他市長が必要と認める書類

備考 必要により次の書類を添付のこと
１ くみ取り槽の現況がわかる書類（既存住宅の配置図及び写真等）
２ くみ取り槽の撤去及び宅内配管工事に要する費用がわかる書類（見積書内訳への追記等）（Ａ４）

様式第２号（第６関係）
年

誓
陸前高田市長

約月日

書

様

申請者

住所
フリガナ

氏名（名称）
浄化槽設置場所
陸前高田市町字

陸前高田市浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けて浄化槽を設置するに当たり、私は下記のことについて誓約します。

記

１．私が設置する浄化槽に係る事で、苦情又は紛争があった場合は、当事者間により責任をもって解決します。
２．浄化槽の使用については、使用の準則を遵守することはもちろんのこと、保守点検及び清掃については、法令等に則り適切に実施します。
３．行政指導に対しては、誠意をもって実施いたします。
４．浄化槽設置後は、（自ら居住する個人住宅に設置する場合にあってはその浄化槽設置場所に住み）適切に維持管理を行います。
５．将来、当該設置場所において、公共下水道、又は漁業・農業集落排水処理施設が供用開始となった場合、速やかに浄化槽を廃止し、公共下水道、又は集落排水処理施設に接続することを誓約いたします。

【申請者の氏名は自署すること】（Ａ４）

様式第３号(第６関係)
年

委
陸前高田市長

任月日

状

様

委
住任者

所
フリガナ

氏名（名称）
浄化槽設置場所
陸前高田市町字

私は、陸前高田市浄化槽設置整備事業補助金の交付申請及びこれに伴うその他の手続に関する一切の権限（ただし、施工確認を除く。）を下記の者に委任します。
記

受

任

住所

者

氏名又は名称

電 話 番 号【委任者の氏名は自署すること】（Ａ４）

様式第４号（第７関係）
陸前高田市指令

陸前高田市

第号

町字
様

浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった浄化槽設置整備事業補助金については、下記の理由により不交付とする。

年月日
陸前高田市長㊞

記
不交付の理由（Ａ４）

様式第５号（第１０関係）

年

陸前高田市長月日

様

補助事業者 住 所

フ リ ガ ナ

氏名（名称）
浄化槽設置整備事業実績報告書
年月日付け陸前高田市指令第号で補助金の交付の決定の通知があった浄化槽設置整備事業が完了したので、関係書類を添えて、下記のとおり報告します。
記
１

補助金交付決定額
内訳

金円

基本補助金円管路延長加算円

くみ取り槽撤去加算円

宅内配管工事加算円

２

事業完了年月日

３

添付書類

年月日

⑴

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し⑵

浄化槽法第７条第１項、第１１条第 1 項に係る浄化槽水質検査申込書の写し⑶

領収書の写し⑷

工事状況及び竣工写真（別表３に定める写真）⑸

浄化槽工事施工状況チェックリスト

⑹

竣工図面

⑺

その他市長が必要と認める書類（くみ取り槽からの転換の場合は、撤去したことがわかる写真等）（Ａ４）