秋田県後期高齢者医療広域連合
第

二

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広

域

計

画

（平成２４年度～平成２７年度）～２５市町村が連携し、各世代が助け合う社会を目指して～秋田県後期高齢者医療広域連合

○秋田県後期高齢者医療広域連合シンボルマーク

青い図形は三つの楕円でできており、それぞれ若者世代、壮年世代、高齢者世代が輪となってつながっています。
また、三つの楕円は、県内の市と町と村の連携も表現しています。
全体では、秋田県のイニシャル「Ａ」を表現しています。右上のオレンジの楕円は医療や福祉の暖かさを表現しており、人をイメージしてい【デザイン】ます。マーク全体で、各世代間の協力や市町村の連携で、人を支えてい秋田公立美術工芸短期大学
かんのうすけやす

官 能 右 泰教授

※職名は平成 24 年 2 月 13 日現在

る様子を表しています。

第二次広域計画策定にあたり
後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度の課題に対応するため、高齢者と現役世代の医療費負担割合を明確にし、財政基盤の安定を図り、公平でわかりやすい制度とする観点から、７５歳以上のかたと６５歳以上で一定の障がいがあり、本人が希望し、広域連合の認定を受けたかたを対象に、平成２０年４月からスタートいたしました。
本制度の運営にあたっては、秋田県内の２５市町村で構成する秋田県後期高齢者医療広域連合が、広域計画に基づき構成市町村と連携しながら行っております。
本制度は、周知不足や７５歳という一定年齢で区分された独立型の医療保険制度であること等により、当初批判を受けましたが、現在、国や県、広域連合において積極
的に広報活動を行い、また、低所得者に対する保険料軽減などの特別対策を実施したことで、安心して医療を受けることができる環境が醸成されつつあります。
しかしながら、国においては、社会保障と税の一体改革案により、本制度を廃止し、新たな高齢者医療制度への移行を検討することとしております。
このような状況の中、平成１９年に策定した広域計画の期間満了に伴い、平成２４
年度から平成２７年度までを期間とし、事業を円滑に進めるための基本的な指針である第二次広域計画を策定いたしました。
広域連合といたしましては、本広域計画に基づき、全市町村を対象とする広域事務を総合的に行うため、市町村との役割を分担しながら、引き続き安定的かつ円滑な制度運営に努めてまいります。

平成２４年２月

秋田県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 穂

積

志

目

＜１
１

＜２

次

現状と課題＞
秋田県における後期高齢者医療の現状と課題 ····················· １

広域計画＞

１

計画の趣旨 ··················································· ２２計画の項目 ··················································· ２３

期間及び改定 ················································· ２

４

基本的な考え方 ··············································· ２５事業計画及び役割分担 ········································· ３

＜３
１

資料＞
秋田県の状況

（１）後期高齢者被保険者数の推移 ········································ ８（２）後期高齢者医療費の状況 ············································ ９（３）秋田県の人口及び高齢化（７５歳以上）の状況 ······················ １１２

秋田県後期高齢者医療広域連合規約 ··························· １６３秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例 ····· ２１４秋田県後期高齢者医療広域連合第二次広域計画策定の経緯 ······· ３３

１ 現状と課題

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１

秋田県における後期高齢者医療の現状と課題

本県における後期高齢者医療の被保険者数については、平成２０年４月に、
１６８，０６５人で始まり、その後、平成２１年度末（平成２２年３月末）、
１７５，５８２人、平成２２年度末（平成２３年３月末）、１８０，１２７人と推移
し、平成２２年度は平成２１年度と比較して４，５４５人、約２．６％の増となっています。
平成２２年国勢調査において、本県の高齢化率が２９．６％と全国で最も高くなりましたが、後期高齢者医療の被保険者数については、平成２５年度までは増加し、その後しばらく横ばい傾向となることが推計されます。
この制度では被保険者一人ひとりから保険料を徴収することになっており、保険料
は、概ね２年間の財政均衡が図られるように、被保険者全体の所得状況を勘案して保険料率が制定され、年間の保険料額については、被保険者の前年の所得等に基づいて算定されます。
本県における一人当たり保険料額は、平成２０年度において、３７，４８０円でしたが、その後の軽減措置の拡充及び軽減対象者の増加に伴い、平成２３年度においては３６，３５４円となっており、全国的にみて最も低い保険料額となっております。
滞納被保険者に対する勧奨等は市町村においてきめ細やかに行われていることから、平成２０年度、９９．１６％、平成２２年度、９９．３７％と高い収納率を維持しております。
後期高齢者医療費については、一人当たり、平成２１年度、７８７，１５２円（全国３６位）、平成２２年度、７８７，３３０円（同３９位）とほぼ同額で、全国では下位となっておりますが、医療費総額は平成２１年度、約１，３６２億円、平成２２
年度、約１，４０９億円と、被保険者数の増加に伴い、約４７億円、約３．５％増加
しております。今後、一人当たり医療費が同程度で推移すると仮定した場合、医療費総額も被保険者数の推移と同様の傾向になるものと推計されます。
以上のことから、今後も、短期的に効果が見込める適正受診の啓発・推進、個別訪問による健康相談等、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進等と、中長期的に効果が見込める疾病の早期発見、重症化予防のための健康診査や人間ドックの受診推進等により、医療費の適正化を図り、被保険者の皆様が安心して医療を受けられる
よう安定的な制度運営を進めていく必要があります。
- 1 -

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２ 広域計画

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１ 計画の趣旨
広域計画は、広域連合が行う事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が役割分担し、連絡調整を図りながら、処理する事項について定め、後期高齢者医療制度における広域行政の円滑な推進を図ろうとするものです。

２ 計画の項目
広域計画は、秋田県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき、次の項目について定めます。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

３ 期間及び改定
広域計画の期間は、平成２４年度から平成２７年度までの４年間としますが、現在、国において本制度の廃止と廃止後の新制度の検討がなされているため、平成２７年度以前に本制度が廃止となり新制度に移行した場合は、新制度移行までの期間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時見直しを行います。

４ 基本的な考え方
後期高齢者医療制度の運営にあたっては、次のように取り組みます。
（１）関係市町村との役割分担を明確にしつつ、連携を密にしながら、効率的な運営を図ります。
（２）医療団体や高齢者団体等の関連団体等から意見をいただきながら、質の高いサービスの提供を目指します。

- 2 -５ 事業計画及び役割分担
後期高齢者医療制度の運営にあたっては、広域連合と市町村が相互に連携を図りながら次に掲げる事業を行います。
また、次に掲げる事業のほか、制度運営に必要な事業については、広域連合と関係市町村が協議し、適切な役割分担を行いながら実施します。

（１）被保険者証等の交付
後期高齢者医療制度の被保険者へ、被保険者証等の交付を行います。
広域連合

市町村

・電算処理システムの運用

・住民情報提供システムの整備・資格確認及び被保険者証交付決定

・被保険者証の交付、再交付申請書の受・被保険者台帳への記載

付及び広域連合への送付

・被保険者証の作成（一斉更新時）・被保険者台帳作成に必要な情報提供

・障がい認定（注１）及び特定疾病（注２） ・更新時の旧被保険者証の提出の受付
医療受給に係る市町村への結果の提供 ・被保険者証の作成（随時分）
・被保険者証の引渡し・被保険者証の返還の受付
・障がい認定及び特定疾病医療受給に係る情報の提供・申請の受付及び広域連合への申請書の送付（注１）障がい認定・・・６５歳から７４歳までの方のうち、寝たきりなど一定以上の障がいのある方は、広域連合に申請し認定を受けることにより、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
（注２）特定疾病・・・厚生労働大臣が定める疾患。

- 3 -（２）保険料の賦課及び徴収
後期高齢者医療に要する費用に充てるため、広域連合が被保険者に対し保険料の賦課を行い、市町村は徴収を行います。
低所得者及び被用者保険等（注３）の被扶養者であった方については、保険料軽減等の措置を講じ、制度の円滑な運営を図ります。
広域連合

市町村

・保険料率の設定

・所得状況及び世帯状況の把握

・賦課額の算定、賦課決定及び通知・保険料の算定に必要な所得情報の広域・保険料減免及び徴収猶予対象者の決定

連合への提供・特別徴収（注４）対象被保険者の確定・納入通知書等の被保険者への送付・保険料の減免、徴収猶予に係る申請の受付及び広域連合への送付
・保険料の徴収及び収納対策・徴収した保険料を広域連合へ納入（注３）被用者保険等・・・事業所に雇われている方を対象とした公的医療保険。企業ごと又は同業の企業が集まって組織する健康保険組合が運営している組合管掌健康保険、それ以外の民間企業の従業員を対象として全国健康保険協会が運営している全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）のほか、公務員や農協職員、私立学校の教職員等を対象とした共済組合、船員を対象とした船員保険がある。
（注４）特別徴収・・・保険料を年金から天引きする徴収方法。年金受給額が年額１８万円以上の方が対象となる。

- 4 -（３）負担区分（注５）の判定
被保険者が医療機関に支払う一部負担金の割合、一部負担金等の減額対象となる低所得者の判定を行い、負担区分を決定します。
申請により限度額適用・標準負担額減額認定証（注６）を交付します。
広域連合

市町村

・負担区分の判定及び市町村への判定結 ・所得状況、課税状況及び世帯状況の把果の提供

握・負担区分の再判定及び市町村への判定 ・負担区分判定に必要な所得情報の広域連合への提供結果の提供・限度額適用・標準負担額減額の認定及 ・負担区分判定結果の通知及び基準収入
び市町村への認定結果の提供額適用に係る確認及び申請勧奨

・認定証の作成（一斉更新時）

・基準収入額適用申請書（注７）、限度額
適用・標準負担額減額認定証交付申請書の受付及び広域連合への送付
・認定証の作成（随時分）
・認定証の引渡し（注５）負担区分・・・病院等の窓口で支払う自己負担の割合の区分で、対象者の所得情報で判定する。一般の方は１割、現役並み所得者（課税所得１４５万円以上）は３割となる。
（注６）限度額適用・標準負担額減額認定・・・低所得者（市町村民税非課税世帯に属する方等）の場合、病院等で支払う医療費の自己負担限度額（月ごと及び年ごと）が低く設定され、自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給される。また、入院した場合の食事代及び居住費の標準負担額も低く設定される。
（注７）基準収入額適用申請・・・現役並み所得者のうち、収入が一定の基準未満の方は申請により１割負担となる。

- 5 -（４）後期高齢者医療給付被保険者が病気やけがの治療を受けたときの医療費、入院時食事療養費等の給付を行います。
広域連合

市町村

・後期高齢者医療給付の審査及び支払・後期高齢者医療給付に係る申請の受付

・レセプト（注８）の点検及び保管及び広域連合への送付

・第三者求償請求（注９）の実施

・第三者求償に係る申請の確認、受付及び広域連合への送付（５）保健事業被保険者の健康の保持増進を図るため、生活習慣病の予防や疾病の早期発見につながるよう、市町村と連携して各種保健事業の効果向上を目指します。
広域連合

市町村

・市町村が行う健康診査事業の支援、健 ・健康診査事業、健康相談・指導及び健康相談・指導及び健康増進事業との連康増進事業の実施

携・保健師による健康相談訪問事業の実施（注８）レセプト・・・診療報酬明細書の通称。病院や診療所等が保険負担分の支払を公的機関に請求するために発行する。
（注９）第三者求償請求・・・交通事故など本人以外の第三者から受けた傷害などの治療費は、原則として加害者が負担すべきだが、加害者からすぐに支払ってもらえなかったり、加害者と被害者の言い分が異なったりして損害賠償に時間がかかるような場合、広域連合が一時的に医療費を立替え払いし、後から加害者に立替えた医療費を請求する制度。

- 6 -（６）保険者機能強化事業
制度の安定的な運営を進めていくため、医療費の適正化を図ります。
広域連合

市町村

・医療費通知の作成及び発送・重複・頻回受診者の生活状況、健康指・重複・頻回受診者の分析及び市町村へ導履歴等を広域連合へ情報提供

情報提供（注・後発医薬品（ジェネリック医薬品）１０）の使用促進（７）広報事業
後期高齢者医療制度の趣旨や内容等を理解していただけるよう、各種広報事業を実施します。
広域連合

市町村・各種広報用資料の作成

・市町村広報への掲載及び配布

・出張講座の開催

・パンフレット等の配布

・ホームページによる情報提供

・ホームページによる情報提供（注１０）後発医薬品（ジェネリック医薬品）
・・・新薬（先発医薬品）の特許期間の終了後に、新薬と同等の有効成分を使って製造されるもので、効き目や安全性が確認されており、一般的に新薬に比べて低価格の薬。

- 7 -

３ 資 料1㧝 ⑺↰⋵ߩ⁁ᴫ㧔㧝㧕ᓟᦼ㜞㦂⠪ⵍ଻㒾⠪ᢙߩផ⒖‫ޣ‬࿑㧝‫଻ⵍߩ⋵↰⑺ޤ‬㒾⠪ᢙߩផ⒖㧔ᐔᚑ㧞㧜ᐕ㧠᦬㨪ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧟᦬㧕
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２

秋田県後期高齢者医療広域連合規約
平成１９年指令市町村－１９９０（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、秋田県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）

をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、秋田県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第１に定める事務については関係市町村において行う。
(1)

被保険者の資格の管理に関する事務(2)

医療給付に関する事務(3)

保険料の賦課に関する事務(4)

保健事業に関する事務(5)

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。

(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、秋田市内に置く。

（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、- 16 -

２５人とする。
２

広域連合議員は、関係市町村の長及び議会の議員により組織する。
（広域連合議員の選挙の方法）

第８条

広域連合議員は、各関係市町村の長及び議会の議員のうちから、当該関係市町村の議会において１人を選挙する。
２

前項の規定による選挙については、地方自治法第１１８条の例による。
（広域連合議員の任期）

第９条

広域連合議員の任期は、当該関係市町村の長又は議会の議員としての任期による。
２

広域連合議員が関係市町村の長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

３

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合の議会の議長及び副議長）

第１０条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）

第１１条

広域連合に、広域連合長及び副広域連合長２人を置く。

２

広域連合に会計管理者を置く。

３

広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。
（広域連合の執行機関の選任の方法）

第１２条

広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の選挙は、第１５条の選挙管理委員会が定める場所において行うも

のとする。
３

広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

４

副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
５

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合

長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期）
第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、４年とする。ただし、関- 17 -

係市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
（補助職員）
第１４条

第１１条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第１５条

広域連合に、選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第１６条
２

広域連合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第１７条

２

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1)

関係市町村の負担金

(2)

事業収入

(3)

国及び県の支出金(4)その他

前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２により、広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）
第１８条
附

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
則（施行期日）
１

この規約は、平成１９年２月１日から施行する。ただし、第１１条第２- 18 -

項及び第１２条第５項の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成２０年３月３１日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３

広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第１２条第２項の規定にかかわらず、秋田県市町村会館内にて行うものとする。
４

平成１９年３月３１日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
５

平成１９年３月までの間に要する経費に係る負担金の額の算出においては、別表第２中「均等割１０％」とあるのは「均等割５％」と、「高齢者人口割４０％」とあるのは「高齢者人口割４５％」とし、同表備考１中「前々年度の３月３１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満７５歳以上の人口」とあるのは、「平成１７年１０月１日現在の推計人口に基づく満７５歳以上の人口」と、同表備考２中「前々年度の３月３１日現
在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「平成
１７年１０月１日現在の推計人口」とする。
附則（平成２１年３月３１日指令市町村－２４２８号）（施行期日）
１

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。
（経過措置）

２

この規約の施行の際、現に広域連合議員となっている者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の第８条第１項の規定により選挙され、広域連合議員となったものとみなす。

- 19 -

別表第１（第４条関係）○被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付○被保険者証及び資格証明書の引渡し○被保険者証及び資格証明書の返還の受付○医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し○保険料に関する申請の受付○上記事務に付随する事務

別表第２（第１７条関係）
○共通経費
負担割合
均等割

１０％

高齢者人口割

４０％

人口割

５０％

○医療給付に要する経費
高齢者医療確保法第９８条に定める市町村の一般会計において負担すべき額○保険料その他の納付金
高齢者医療確保法第１０５条に定める市町村が納付すべき額
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考１

高齢者人口割については、前々年度の３月３１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満７５歳以上の人口による。
２

人口割については、前々年度の３月３１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口による。

- 20 -

1

３

秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１２月１０日
条例第２５号

目次
第１章

秋田県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療（第１条）

第２章

後期高齢者医療給付（第２条）

第３章

保健事業（第３条）

第４章

保険料（第４条～第２２条）

第５章

補則（第２３条）

第６章

罰則（第２４条～第２８条）

附則
第１章

秋田県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療（秋田県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療）第１条

秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところ
による。
第２章

後期高齢者医療給付

（葬祭費）
第２条

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、５万円を支給する。
第３章

保健事業

（保健事業）
第３条

広域連合は、被保険者の健康の保持増進のための事業を行う。
第４章

保険料

（保険料の賦課額）
第４条

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課
額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。
ただし、法第９９条第２項に規定する被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。
２

前項の賦課額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の所得割額）

第５条

前条の所得割額は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「令」という。）第７条第１項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。）の合計額から地方税法- 21 -

第３１４条の２第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文、次条から第９条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第１０条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年
厚生労働省令第１２９号。以下「施行規則」という。）第８３条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
(1) 第１２条第３号に規定する所得割総額(2) 被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）につき施行規則第８５条で定めるところにより算定した当該特定期間（法第１１６条第２項第１号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各年度の基礎控除後の総所得金額
等の合計額の合計額の見込額
２

前項の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額若し
くは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定する。

３

第１項の所得割率に小数点以下第４位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
（保険料の被保険者均等割額）

第６条

第４条の被保険者均等割額は、第１２条第３号に規定する被保険者均等割

総額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。
２

前項の均等割額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（所得割率及び被保険者均等割額の適用）

第７条

所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、全区域にわたって均一とする。
（所得割率）
第８条

平成２４年度及び平成２５年度の所得割率は、１００分の８．
０７とする。

（均等割額）
第９条

平成２４年度及び平成２５年度の均等割額は、３９，７１０円とする。

（保険料の賦課限度額）
第１０条

第４条の賦課額は、５５万円を超えることができない。

（賦課期日）
第１１条

保険料の賦課期日は、４月１日とする。

（保険料の賦課総額）
第１２条

特定期間における各年度の法第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する基準に従い第４- 22 -

条から第１０条までの規定に基づき算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。
(1) 賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。
ア

療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額
介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条
第１０項、第７５条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、法第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額、市町村が実施する被保険者に対する健康診査の費用に補助する額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額

イ

法第９３条、第９６条及び第９８条の規定による負担金、法第９５条の規定による調整交付金、法第１００条の規定による後期高齢者交付金、法第１１７条第１項の規定による交付金、法第１０２条及び第１０３条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事
務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額(2) 前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として施行規則第８９条で定める基準に従い算定される率とする。
(3) 賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額
は、被保険者均等割総額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべての後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して施行規則第９０条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。
（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合）
第１３条

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保

険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月か
ら月割をもって行う。
２

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に- 23 -

係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を喪失した日の属する月の前月ま
で月割をもって行う。
（所得の少ない者に係る保険料の減額）
第１４条

所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保

険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
(1) 当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。）現在における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第３１４条の２第２項に規定する金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額(1)の２ 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額の対象となる被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令第１５条第１項第４号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない世帯に属する被保険者

前号に定める額に当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額を加えて得た額(2) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得
金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除く。）の数に２４万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(3) 当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得
金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に３５万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額(4) 前各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額
若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、また、所得税法（昭和４- 24 -

０年法律第３３号）第５７条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして計算する
２

基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない被保険者に対して賦課する所
得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た額とする。

３

前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）

第１５条

被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第４号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額を控除した額とする。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の額の通知）

第１６条

保険料の額が定まったときは、広域連合長は、すみやかに、これを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（徴収猶予）
第１７条

広域連合長は、被保険者及び連帯納付義務者（法第１０８条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、
その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６箇月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。
(1) 被保険者又はその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
２

前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする被保険者又は連帯納付義
務者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
- 25 -

(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 徴収猶予を必要とする理由
３

第１項の規定により保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅した場
合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料の減免）

第１８条

広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認めるものに対し、保険料を減免することができる。
(1) 被保険者又はその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者
は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象
年金給付の直近の支払日の７日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 減免を必要とする理由

３

第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）

第１９条

被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、４月１５日まで（保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得
した者は、当該資格を取得した日から１５日以内）に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である
被保険者の前年中の所得につき地方税法第３１７条の２第１項の申告書が市町- 26 -

村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りではない。
（保険料の納付）
第２０条

保険料は、第４条から前条までの規定に基づき当該市町村に住所を有する被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
（市町村が徴収すべき保険料の額）
第２１条

市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第５５条の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。
２

賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月か
ら月割をもって行う。

３

賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の翌日の属する月の前
月まで月割りをもって行う。ただし、当該市町村に住所を有しなくなった日に他の市町村に住所を有するに至ったときは、その住所を有しなくなった日の属する
月の前月まで月割をもって行う。
（延滞金の納付）第２２条

市町村が被保険者から徴収した延滞金は、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
第５章

補則

（委任）
第２３条

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

第６章
第２４条

罰則

広域連合は、被保険者が法第５４条第１項の規定による届出しないとき（同条第２項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
第２５条

広域連合は、法第５４条第４項又は第５項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、１０万円以下の過料を科する。
第２６条

広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がな
く法第１３７条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、１０万円以下の過料を科する。
第２７条

広域連合は、偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第４章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
- 27 -

第２８条
２

前４条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

前４条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、
その発布の日から起算して１０日以上を経過した日とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第２条

当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第１４条第１項第１号、第２号及び第３号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）」と、第１４条第１項第２号及び第３号中「同条第２項」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項」とする。
（平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第３条

平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定について

第１２条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条」とあるのは、「第１４条若しくは第１５条又は附則第４条、附則第６条、附則第７条、附則第８条、附則第９条若しくは附則第１０条」とする。
（平成２０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第４条

平成２０年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に２０分の１９を乗じて得た額を控除した額とする。
２

平成２０年度において、賦課期日後に被保険者の資格を取得又は喪失した被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、前項の規定により算定した被保険者均等割額から当該被保険者均等割額を６で除して得た額に６から平成２０年１０月から平成２１年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被扶養者であった被保険者が資格を取得した日の属する月を含み、当該被扶養者であった被保険者が資格を喪失した日の属する月を除く。）を控除した数を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、平成２０年１０月３１日までの間に資格を喪失した被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、０円とする。

３

前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２０年度における市町村が徴収すべき保険料の額の特例）

第５条

平成２０年度において、市町村が徴収すべき被扶養者であった被保険者に係- 28 -

る保険料の額について、第２１条の規定を適用する場合においては、同条第２項
中「属する月」とあるのは、「属する月（当該月が平成２０年９月以前の場合は、平成２０年１０月とする。）」と、同条第３項中「算定は、」とあるのは「算定は、平成２０年１０月から」と、「ときは、」とあるのは「ときは、平成２０年１０月から」とする。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）
第６条

平成２０年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た額とする。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例）

第７条

平成２０年度において、第１４条第 1 項第１号に規定する被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額は、同条第 1
項第 1 号及び第３項の規定により算定した被保険者均等割額に６分の１を乗じて得た額（１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額）に３を乗じて得た額とする。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第８条

平成２０年度において、第１４条第 1 項第 1 号に規定する被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）に対する前２条の規定により算定した保険料の賦課額（ただし、賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合は、当該賦課額について第１３条の規定により月割をもって算定した額とする。）
から、当該被保険者の保険料につき、特別徴収の方法により徴収するとしたならば、令附則第１２条第３項の規定に基づき徴収するものとされる支払回数割保険料額の見込額に３を乗じて得た額（ただし、賦課期日後において被保険者の資格
取得又は喪失があった場合は、当該額について第１３条の規定に準じて月割をもって算定した額とする。）を減じて得た額がある場合で、当該額が５００円未満
である場合については、これを免除する。
２

前項の支払回数割保険料額の見込額は前２条の規定を適用しないものとして算定した額とする。
（平成２１年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）

第９条

平成２１年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、この広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の９を乗じて得た額を控除した額とする。
２

平成２１年度において、賦課期日後に被保険者の資格を取得又は喪失した被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、前項の規定により算定した被保険者均等割額について- 29 -

第１３条の規定により月割をもって算定した額とする。
３

前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２１年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）

第１０条

平成２１年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２

前項の規定は、平成２１年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。
（平成２２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

第１１条

平成２２年度における保険料の賦課総額の算定について第１２条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条」とあるのは、「第１４条若しくは第１５条又は附則第１２条若しくは附則第１３条」とする。
（平成２２年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第１２条

平成２２年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第４号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属す
る月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。
（平成２２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第１３条

平成２２年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２

前項の規定は、平成２２年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。
（平成２３年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

第１４条

平成２３年度における保険料の賦課総額の算定について第１２条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条」とあるのは、「第１４条若しくは第１５条又は附則第１５条若しくは附則第１６条」とする。
（平成２３年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第１５条

平成２３年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第 1 項第 1 号から第 2 号まで及び第 4 号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。
（平成２３年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）- 30 -

第１６条

平成２３年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２

前項の規定は、平成２３年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。
（平成２４年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

第１７条

平成２４年度における保険料の賦課総額の算定について第１２条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条」とあるのは、「第１４条若しくは第１５条又は附則第１８条若しくは附則第１９条」とする。
（平成２４年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第１８条

平成２４年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第４号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以
後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。
（平成２４年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第１９条

平成２４年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２

前項の規定は、平成２４年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。
附則（平成２０年８月５日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２１年２月１７日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２１年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２０年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（平成２１年６月３０日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秋田県後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則（平成２２年２月１８日条例第３号）（施行期日等）１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第８条及び第９条の規定は、平成２２年度以後の年度分の保険料について適- 31 -

用し、平成２１年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成２３年２月１４日条例第１号）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第８条から第１０条までの規定は、平成２４年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２３年度分までの保険料については、なお従前の例による。

- 32 -

４

秋田県後期高齢者医療広域連合第二次広域計画策定の経緯

月日（平成２３年）
９月２８日

内

容

第２回秋田県後期高齢者医療広域連合運営検討委員会
・構成２５市町村の後期高齢者医療担当課長にスケジュー
ルの提示

１０月３日

正副広域連合長会議
・スケジュールの提示

１０月１８日秋田県後期高齢者医療広域連合議会１０月定例会
・スケジュールの提示

１１月８日

第１回秋田県後期高齢者医療広域連合運営懇話会
・被保険者、保険医、保険薬剤師、学識経験者及び関係団
体の代表者にスケジュールの提示

１１月１６日

第３回秋田県後期高齢者医療広域連合運営検討委員会
・第二次広域計画案の内容について協議

１２月１日

意見公募手続・市町村窓口及び広域連合ホームページ等で計画案を公表
し、意見を公募

１２月７日

第２回秋田県後期高齢者医療広域連合運営懇話会
・第二次広域計画案の内容について協議（平成２４年）
１月１９日

第４回秋田県後期高齢者医療広域連合運営検討委員会
・第二次広域計画案の内容について協議

１月３１日

正副広域連合長会議
・第二次広域計画案を了承

２月１３日

秋田県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
・第二次広域計画案を議決- 33 -