投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

アクティブ・ニッポン
愛称 ： 武蔵
信託期間
決算日

追加型投信／国内／株式： 1998年11月20日 から 無期限： 毎年11月19日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日2853※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（1998年11月20日）～2024年8月30日

45,0002024年8月30日現在
13,526 円
249億円

基準価額
純資産総額

期間別騰落率
ファンド
参考指数
期間-2.5 %-2.9 %
1カ月間-1.3 %-2.0 %
3カ月間+5.8 %+2.6 %
6カ月間+23.5 % +19.0 %
1年間+34.8 % +48.9 %
3年間+87.3 % +102.4 %5年間+23.4 % +16.0 %年初来+148.7 % +286.7 %
設定来

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
TOPIX（配当込み）

40,00035,000
基30,000
準価 25,000
額（ 20,000円）
15,00018,00016,00014,00010,000

純12,000 資産
10,000 総額
8,000 （億6,000 円）
4,000

5,000

2,0000
設定時

07/6/13

16/1/18024/8/26※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。また、受益権の分割も修正しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数、配当込み）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考指数として掲載しています。
※グラフ上のTOPIX（配当込み）は、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※比率は、純資産総額に対するものです。
≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
分配金合計額

分配金

合計*：
380円
(12/11)0円(13/11)0円(14/11)0円(15/11)0円(16/11)0円(17/11)100円(18/11)0円(19/11)0円(20/11)350円(21/11)850円(22/11)
10円(23/11)650円設定来*： 2,340円＊第1～13期および設定来の分配金合計額には、分割前の分配金が含まれています。分割前（第1期）の分配金は300円です。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成
資産
銘柄数
比率
国内株式
78 96.2%
国内株式先物----不動産投資信託等----コール・ローン、その他
3.8%
合計
78 100.0%
株式 市場・上場別構成
合計96.2%
東証プライム市場
96.2%
東証スタンダード市場--東証グロース市場--地方市場・その他--組入上位10銘柄
銘柄名
リクルートホールディングス
キーエンス
信越化学
住友電工
日立
野村総合研究所
三井不動産
富士通
アドバンテスト
武田薬品

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
化学
機械
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
サービス業
建設業
非鉄金属
その他
東証33業種名
サービス業
電気機器
化学
非鉄金属
電気機器
情報・通信業不動産業
電気機器
電気機器
医薬品

合計96.2%
比率
18.9%
7.9%
7.7%
7.4%
6.7%
5.6%
5.1%
5.0%
4.8%
27.2%
合計34.1%
比率
4.4%
4.3%
4.3%
4.1%
3.3%
3.1%
2.9%
2.7%
2.6%
2.5%

※当ファンドは、1999年11月19日に1口対1.5口の受益権の分割を行っています。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/8

株式ポートフォリオの業種別構成
25%
組 20%
入･ 15%
構
成比 10%率※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

ファンド

TOPIX5%0%

水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー
・金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ業 品 製 プ
品 ・ 製 ス商
石 品 ・運 通農
金 業 ス
品 ・属 品器 機 器 製 ガ品
業
炭土輸 信林融紙器品 ス
先製
石
関 業
業
業
業
物製
連品
取品
業
引業

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜マーケット環境＞
8月の国内株式市場は急落後に急反発し、ほぼ「往って来い」となりました。月初は、米国の雇用統計の悪化などを受けた
米景気後退懸念や急速な円高の進行で急落しましたが、内田日銀副総裁のハト派発言やその後の良好な米景気指標を受けて、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録やジャクソンホールでのパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の発言を受けFRBの9月利下げの確度が高まるなか、米国株に連れて堅調に推移しました。
＜運用経過＞○アロケーション（株式組入比率）
国内外の経済指標や企業業績、金融政策の動向に加え、金融市場の変動性の高まりなどを考慮し、株式組入比率は92～98％程度で推移させました。
○ポートフォリオ（業種・銘柄等）
中長期的に持続的な企業価値の拡大が期待される銘柄、短中期的に堅調な業績動向が期待される銘柄、投資指標面の割安感がある銘柄などを中心に、ポートフォリオを構築しました。個別銘柄では、円高の進行や市場の混乱などを背景に事業環境面の不確実性が高まっていると判断した金融関連銘柄などのウエートの引き下げを行いました。一方で、持続的な企業価値の向上が期待される中で株価が大幅に下落したことから投資魅力度が高まったと判断した電気機器関連銘柄や、収益安定性の高さやバリュエーション面の割安感などを考慮して医薬品関連銘柄や建設関連銘柄のウエートの引き上げなどを行いました。業種では、電気機器や建設業などのウエートが上昇し、機械や保険業などのウエートが低下しました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）と比較して、業種では、医薬品のアンダーウエートや保険業のオーバーウエートなどがマイナス要因となりました。個別銘柄では、決算発表などを受けて堅調な業績推移が好感された電気機器関連銘柄やITサービス関連銘柄などがプラスに寄与しましたが、円高の進行や市場の混乱などを背景に事業環境面の不確実性の高まりが懸念された金融関連銘柄などはマイナス要因となりました。

＜今後の運用方針＞
米国の景気後退懸念が強まった場合にリスク回避姿勢が再び高まるリスクや、日米の金融政策の方向性の相違によって為替市場で一段と円高が進行するリスクには注意が必要です。しかし、円売りポジションの解消は急速に進んだとみられるほか、資本コストを意識した経営に向けた株主還元策の強化や、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人投資家資金の株式市場への流入が引き続き期待でき、堅調な株価推移を想定します。
個別銘柄については、社内アナリストとの連携の下、中長期的に持続的な企業価値の拡大が期待される銘柄、短中期的に堅調な業績動向が期待される銘柄、投資指標面の割安感がある銘柄などを中心に選別を進める方針です。また、業種選択やリスク管理などのポートフォリオ運営については、社内リサーチ部門やチームメンバーの支援の下、国内外の景気・物価・為替・金融政策の動向や金融市場の変動性の高まりなどを精査しつつ、柔軟な対応に努める考えです。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色・わが国の株式に投資します。
・毎年 11 月 19 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4/8

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付の中止および取消しけを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5/8

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/6/8

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
アクティブ・ニッポン（愛称：武蔵）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第2号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第3号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○○

株式会社福邦銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第8号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第3号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号○○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

○

○

○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

○

○

○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第22号○○

株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第2号○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○

○

○
○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
アクティブ・ニッポン（愛称：武蔵）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

国府証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第70号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

広田証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第33号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○○○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

明和證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第185号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

○

○
○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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