産業調査「電子マネー」拡大の可能性とＦＦＧグループの取り組み
はじめに「お金」や「支払手段」を役割とする電子的なインターネットの普及によるオンライン化がサービス≒いわゆる「電子的決済」のことを意

進む中で、新たな決済手段のひとつとして電子味しており、銀行での振込みやクレジットカーマネーが導入されました。２００
１年当時の数年間ドによる支払いなども「広義」の電子マネーには現在のような広がりはみられなかったものの、あたるとされています。一方、「狭義」の意味

近 年 の「Ｅｄｙ」（エ デ ィ）や「Ｓｕｉｃａ」（スでの電子マネーとは、金銭的な価値をＩＣカーイカ）の普及、さらには携帯電話を利用したおド等に貯蓄し、それを用いて決済を行う「小額サイフケータイ等の登場によって、電子マネー決済用のツール」を意味します。最近の電子マの存在は私達の普段の生活の中でより身近な存

ネーの拡大は、この「狭義」の意味での電子マ在になってきました。福岡でも、昨年登場したネーの普及と言えそうです。

西日本鉄 道 の「ｎｉｍｏｃａ」（ニ モ カ）に 加 え、今春からＪＲ九州の「ＳＵＧＯＣＡ」（スゴカ）、福岡市営地下鉄の「はやかけん」が登場し、こ#電子マネーの種類
電子マネーと言えば「Ｅｄｙ」、「Ｓｕｉｃａ」、れで福岡市内の鉄道３社のＩＣカードが出揃い「ＰＡＳＭＯ」（パ ス モ）、「ｎａｎａｃｏ」（ナ ナまし た。そ こ で 今 回 は、２００８．
８ＶＯＬ．
３の 調コ）、「ＷＡＯＮ」（ワオン）といった名称がよく査月報（「福岡エリアにおけるＩＣカード乗車券知られています（一度は耳にしたことがある用導入の動向」）に続き、ＩＣカード≒いわゆる「電語ではないでしょうか？）。上記の他にも電子子マネー」の定義や現状を確認した上で、そのマネーには別の分類も可能です。

可能性や導入事例などについてレポートします。

ここでは大きく２つのカテゴリーに分類することにします。１つは「ネットワーク型電子マ

１．電子マネーとはネー」で、もう１つは「ＩＣ型電子マネー」で"電子マネーの定義す。

まず、「電子マネー」の定義について確認します（少し、形式的な分類から説明に入って行!ネットワーク型電子マネーきます）。１
９９
６年６月に旧大蔵省から公表されここで言う「ネットワーク型マネー」とは、た「電子決済及び電子マネーの環境整備に向けインターネット上での利用のみを想定したサーた懇談会報告書」によると、電子マネーを「利ビスを意味し、具体的には「ＢｉｔＣａｓｈ」（ビッ

用者から受け入れられる資金（発行見合資金）にト キ ャ シ ュ 社）や、「ＷｅｂＭｏｎｅｙ」（ウ ェ ブ

応じて発行される電磁的記録を利用者間で授受、マネー社）などが提供するサービスがこれに該更新することによって決済が行われる仕組み、当します。「ネットワーク型マネー」の特徴は、またはその電磁的記録自体をいうことにする」

お金を文字や数字などの文字列情報に変換すると定義しています。また、旧大蔵省による翌９７

ことで、インターネット上のオンラインショッ

年５月の「電子マネー及び電子決済に関する懇ピングやサービスの購入が手軽にできる点にあ談会」の報告書では、電子マネーとは「決済手ります。ただし、このようなネット決済用の仮段の電子化の仕組みにおいて貨幣価値を有する想マネーは、事前に店頭などで購入手続きをしとされるデジタル・データ」と定義されていまなければならない手間やサービス間の互換性のす。

低さといった課題も挙げられている様です。

つまり、電子マネーとは「広義」の意味では
FFG 調査月報 2009年5月

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産業調査
!ＩＣ型電子マネー

２．電子マネーの現状

新たに注目されているのがＩＣチップを利用した電子マネーです。特に、前述した「Ｓｕｉ"電子マネー普及までの経緯
日本における電子マネーサービスの始まりは、ｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」、「ｎａｎａｃｏ」、「ＷＡＯ

ソニーやＮＴＴドコモ等が共同で設立したビッＮ」、「ｉＤ」（アイディ）などがこのＩＣ型電子

トワレット社が電子マネー「Ｅｄｙ」のサービマネーと呼ばれるものです。非接触ＩＣ技術をスを開始した２００
１年からです。

利用した電子マネーは、従来から乗車券として同年、ＪＲ東日本（首都圏）がＩＣ乗車券と交通各社が使用していた磁気タイプのカードとしての「Ｓｕｉｃａ」、０３年にはＪＲ西日本（関異なり、商品の購入や飲食店での支払いなどの西 圏）がＩＣ乗 車 券「ＩＣＯＣＡ」（イ コ カ）の様々な場面で現金やクレジットカードに代わる取り扱いを開始し、０４年には関西の私鉄・バス決済手段として、この非接触ＩＣ型電子マネー各社によるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会がＩＣ乗が主流となりつつあります。

車券「ＰｉＴａＰａ」（ピタパ）の導入を開始しまた、非接触ＩＣ型電子マネーには２つのタました。このように交通各社は、いち早く乗車イプに分かれます。それは「プリペイド型」と券のＩＣ化に乗り出しＩＣ化が普及する担い手「ポストペイ型」の２種類です。

として先行しました。

「プリペイド型」とは、事前にクレジットカー
＊１

一方、２
０
０
７年には、流通企業大手であるイオ

ドや預金口座 から電子マネーへチャージ（入ングループが電子マネー「ＷＡＯＮ」を、セブ金）し、チャージした金額の範囲内で利用する

ン＆アイグループが電子マネー「ｎａｎａｃｏ」「前払い式」の電子マネーであり、「ポストペのサービスを開始しました。このように、「Ｅイ型」とは、電子マネーで利用した金額をクレｄｙ」に始まる電子マネーは、発行主体を「交ジットカードなどで後から一括して支払う「後通系」から「流通系」へと移行させて行きまし払い式」する電子マネーとなります。

た。

本稿では、非接触ＩＣ型電子マネーの中でもこうして「交通系」から広がりを見せた電子「プリペイド型」と呼ばれる電子マネーについマネーは、当初は首都圏など限られた地域からて、説明を行っていきます。

スタートしたものの、発行主体に「流通系」が（＊１「ふくぎんモバイルバンキング会員」のお客様を対象に預金口座から電子マネーにチャージすることが可能です。詳しくは、後段にご紹介しています。
）

加わったことで、取扱い加盟店が駅周辺の限られた地域から大型チェーン店やコンビニエンスストア、家電量販店の加盟によって全国に広がりながら同時に利用者をも増やしていったのです。

電子マネーの定義
広義の電子マネー：電子的決済（銀行等での振込み、インターネットバンキング、クレジットカードによる支払など）
狭義の電子マネー
ＩＣ型ネットワーク型
利用媒体
ＩＤ
カード（非接触）
アクセス手段
パスワード
携帯電話
ＷｅｂＭｏｎｅｙ
Ｅｄｙ
Ｅｄｙ
ＢｉｔＣａｓｈＳｕｉｃａ
Ｓｕｉｃａ
ＮＥＴＣＡＳＨｎａｎａｃｏｎａｎａｃｏ日本におけるちょコム
ＷＡＯＮ
ＷＡＯＮ
サービス例
ＰＡＳＭＯ
ＩＣＯＣＡ
決済タイミング
プリペイド方式（出所） 日本銀行

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FFG 調査月報 2009年5月

クレジットカード等

デビットカード

カード（非接触）
カード
カード
携帯電話
（接触）
（接触）
Ｊ‐Ｄｅｂｉｔ
ＱＵＩＣｐａｙ
ＱＵＩＣｐａｙＶｉｓａＴｏｕｃｈ ＶｉｓａＴｏｕｃｈ
Ｖｉｓａ‐ＤｅｂｉｔｉＤｉＤ
各種
ＰｉＴａＰａ
クレジットカード
ＰａｙＰａｓｓ
Ｓｍａｒ
ｔｐｌ
ｕｓ
ポストペイ方式即時

!電子マネーの市場規模の利用が始まりました。ご存知のとおり「ｎｉ日本銀行が公表した「電子マネー決済に関する利用実態の調査」結果によると、２００
８年３月

ｍｏｃａ」には、３つのタイプがあります。
!

末時点の６つの電子マネー（「Ｅｄｙ」、「Ｓｕｉｃａ」、「ＩＣＯＣＡ」、「ＰＡＳＭＯ」、「ｎａｎａｃ

イントが付与される「ｎｉｍｏｃａ」"ｏ」、「ＷＡＯＮ」）の発行枚数は８，０６１万枚に達しました。このうち、携帯電話に搭載された電子マネーは９４２万枚で全体の１割程度（１１．
７％）を会員登録が不要でバス・電車の利用のみポ会員登録が必要で買い物（ショッピング）にもポイントが付く「スターｎｉｍｏｃａ」#

クレジット機能を付加した「クレジットｎｉｍｏｃａ」

占めています。また、上記電子マネーによる０７の計３種類です。様々なシーンで利用者の用途年度中の決済件数も大幅に増加傾向にありますに応じた機能を選べる電子マネーが「nimoca」（０７年の決済件数は０６年比で８３％増の８億１，０００万件。決済金額はの特徴となっています。

同年比の約２倍にあたる５，６３５億円に達しています）。さらに、残り２つの鉄道会社についても、０９年３月に電子マネー１件あたりの平均決済金額は６９６円

は、ＪＲ九州の「ＳＵＧＯＣＡ」
が、福岡市営地下となっており、デビットカードの６万６，０００円、鉄の「はやかけん」がサービスを開始しました。

クレジットカードの１万２，０００円と比べると、更に、２０
１０年にはこの福岡市の鉄道３社（「西電子マネーは少額小口決済に利用される傾向に日本鉄道」、「ＪＲ九州」、「福岡市営地下鉄」）とあることが日本銀行の公開資料から浮き彫りに

ＪＲ東日本の相互利用が可能となり、出張が多なりました。

いビジネスマンを中心に利便性は益々向上する

今後、さらなる電子マネーの拡大によって、ものと期待されています。

その市場は数兆円規模にまで成長すると予測さ

その他、九州を見渡してみると、長崎県ではれており（国内の民間最終消費支出の約３００兆

県内の交通各社が０２年に共同発行を開始した円のうち小額決済市場は５分の１の約６０兆円）、「長崎スマートカード」があります。全国に先小額決済市場の大半を電子マネーが占める日も、駆けて、運営主体の異なる交通会社同士がＩＣそう遠くないかもしれません。

乗車券の共用化を可能にしたカードとして普及しています（０８年９月からは、クレジット機能

電子マネーの市場規模（単位：億円）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

交通系電子マネーEdy
その他（ネットワーク型電子マネー等）
44,86034,202
12,000895
21,30735,983
12,00038,897
12,100

1,583

2,247

22,40024,55055,77849,52512,80012,300は長崎県交通局、長崎自動車、さいかい交通、
13,800
4,178

3,525
2,860

29,700付きのカードの利用も発行されています。現在
佐世保市交通局、西肥自動車、島原鉄道（バス）、長崎電気軌道で利用可）。
その他、九州初（２００
１年９月）のＩＣ乗車券と33,200

37,8002005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

なる北九州市交通局の「ひまわりバスカード」、宮崎交通の「宮交バスカ」、鹿児島市交通局の「ＲａｐｉＣａ」（ラ ピ カ）
な ど、九 州 各 地 で も（出所） C media「電子決済総覧２００６」

電子マネーの普及が進んでいます。

"九州における電子マネーの現状

３．電子マネーの可能性

現在の九州でも「交通系」による電子マネーが広がりを見せています。

今度は、電子マネーの可能性を「加盟店」の立場から考えてみます。「加盟店」にとっての福岡市では、２００
８年５月に「西日本鉄道」が電子マネーの魅力は、「利用者の囲い込み」と「ｎｉｍｏｃａ」を導入し、本格的なＩＣ乗車券いえるでしょう。「簡単・便利・スピーディ」
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産業調査
といった利用者のニーズにいち早く対応し、利オンのモールのように共存共栄を旗印としたコ用者の利便性が向上することで、「加盟店」のンセプトのもとでの取り組みを進めた新しい事利用機会（収益機会）が増えていくことが期待さ例です。電子マネーを仲介とした「地域商店街」れます。と「大型小売店」とを結んだ一つの良い例としまた、加盟店が増えていくことによって（系て、地域活性化効果が期待されています。

列店以外の他分野との連携が強化）、利用者の同様に九州内でも、福岡県の「天神地下街」ポイント利用の機会が増し、これによって取扱や熊本県の「上通り商店街・下通り商店街」、い加盟店の利用機会（収益機会）も更に高まって鹿児島県の「天文館」などで、消費拡大と商店いくことも期待できます。

街の活性化を狙った電子マネー導入の動きが相現在、チェーン店など大型店を中心に加盟店次いでいます。

は増加する傾向にありますが、今後は、「個人商店」や「小規模店舗」なども加盟店に加わる"九州大学（ｅ−プロジェクト）

ことによって、利用者にとっては、大型店や九州大学では、大学内の電子化・情報化によチェーン店で購入するのと同じような効果（ポる学生へのサービス向上と業務の効率化・高度イントの付与や交換が可能）が得られる方向に化を推進するため、学生証と教職員証のＩＣあります。

カード化を進めており、この４月より本格導入

例えば、地域の商店街などで利用を考えた場を開始しました。このＩＣカードを用いて、建合、商店街での独自のサービスを提案していけ

物の入館、図書館の利用、設備・施設の利用はば、商店街での店舗間における新たなシナジー

もちろんのこと、コンビニや生協を利用した商効果も生まれ、商店街への利用者を増やしてい用サービスなどの学内サービスの利用も可能とくツールとして利用できるのではないでしょう

なっています。学外でも、電子マネーによるか？

ショッピングや交通機関（ＪＲ九州、市営地下

今後は、地域特性にあわせた最適な戦略を考鉄等）の利用も検討されており、学生証・職員えることで、電子マネーが「地域通貨」として証が一枚あれば、学内外の日常生活が随分と便の役割を担う可能性も秘めています。

利になる仕組みづくりを全国の大学に先駆けて実施しています。

４．電子マネー及びＩＣカードの導入事例と当グループの取り組み#「ｎｉｍｏｃａ」取扱い加盟店

ここで、電子マネーの利用を商機と捉え、ユ「ｎｉｍｏｃａ」で は、「ｎｉｍｏｃａ」の 取 扱

ニークな取組みを行っている事例や、効果的ない加盟店を対象として、利用者の情報をデータサービスを行っている事例をいくつかご紹介し化し還元するサービスを行っています。これは、ます。

「ｎｉｍｏｃａ」オリジナルのサービスであり、取扱い加盟店を拡大させる重要なツールとして$電子マネー導入の事例注目されています。具体的には、利用者が持つ!久里浜商店街情報のデータ化（年齢、性別などの利用者の属

神奈川県横須賀市にある「久里浜商店街」

性等）を行い、データを加盟店に還元すること（１５２店舗）は、２００
８年８月のジャスコ久里浜

で、加盟店は利用者の嗜好を把握し、利用者全店のオープンに合わせて、商店街のうち１５店で体の特性を分析・体系化することでマーケティ

イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を同ングによる顧客戦略に役立てることが可能とな１２月に導入しました。これは、商店街全体がイります。例えば、日々の利用者の人数や金額の18

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情報を確認できたり、店舗ごとの商圏分析、駅"ＦＦＧグループのサービスやバス停を出発点とした利用者の動線を分析す「ＦＦＧグループ」では、ふくぎんモバイルることで、様々な経営戦略や顧客分析が行えるバンキング会員のお客様に対し「福岡銀行Ｅｄサービスの提供を行っています。

ｙチャージアプリ」の操作によって、お客様の預 金 口 座 か ら「ＮＴＴド コ モ（ＦＯＭＡ機 種）」#ＦＦＧグループの取り組み

や「ＳｏｆｔＢａｎｋ」の「おサイフケータイ」!「ＦＦＧカード」との提携カード「ＪＭＢの電子マネー「Ｅｄｙ」にチャージ（入金）するｎｉｍｏｃａ」発行サービスを提供しています。モバイル「Ｅｄｙ」

ふくおかフィナンシャルグループでは、今春をお使いの皆様の利便性を更に向上させるサー（２００９．
４．
２７）
か ら「ＦＦＧカ ー ド」（ＦＦＧグビスとして、チャージサービスをクレジット機ループのクレジットカード会社）を通じて、西能からだけではなく、預金口座からも利用して鉄ＩＣカー ド「ｎｉｍｏｃａ」お よ びＪＡＬの マいただくことができるサービスとなっています。

イレージプログラムである「ＪＡＬマイレージ「ＦＦＧグループ」では、今後ともお客様にごバンク」にクレジットカード（ＶＩＳＡ）の機能利用していただける電子マネーサービスを提供を一体化させた多機能カード「ＪＭＢｎｉｍｏｃしてまいります。ご期待ください。

ａ」の募集を開始します。航空機の利用、日々のバス・電車での異動、お買い物が一つのカーおわりにドで可能となり、「空」と「日常生活」の様々電子マネーは、近年の急速な普及によって、なシーンでマイルやポイントがたまります。ま生活の中に溶けこみつつあります。今後、発行た、「ＪＡＬマイレージバンク」のマイルと「ｎ主体や加盟店の連携が進み、互換性が拡大するｉｍｏｃａ」のポイントとの相互交換も可能とことによって、その利便性は格段に向上するもなっています。のと思われます。

更に、オートチャージ＊２やクレジットポイン

電子マネーの可能性は、「利用者」や「加盟トといったクレジット機能を活用したサービス店」にとっても大変魅力的なものとなっていまも付帯しており、便利でオトクな多機能カードす。従来までの個別のポイントカードだけではを提供しています。「ＪＭＢｎｉｍｏｃａ」の募集発揮しきれなかった効果も、加盟店間での連携開始にあたっては、入会促進キャンペーンなどによって利便性が向上し、「ｎｉｍｏｃａ」のサー様々なプロモーションを行います。詳しくは「Ｆビスの様に、そこから得られる顧客情報を上手ＦＧのホームページ」をご覧いただくか「ＦＦく活用することよって更なる利用機会（収益機Ｇカード」までお問い合わせください。

会）が生まれていくことが期待されています。

＊２「オートチャージ」とは：ＩＣ乗車券の残額があらかじめ設定した金額を下回っている場合に改札機、バス車載機にて一定金額を自動的にクレジットチャージする仕組みのこと

ここで紹介した電子マネーの取組みはほんの一例ですが、本稿によって「電子マネー」におけるビジネスポテンシャルの大きさを少しでも感じていただけたら幸いです。
まずは、皆様に利用していただき、その便利さを体感することから始まります。きっと、新たな発見が生まれてくることでしょう。
（横尾 直樹）FFG 調査月報 2009年5月

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