『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第 13 巻第１号

2010年７月

39頁〜 49頁＜研究ノート＞

農林水産分野における知財戦略の展開と地域農業振興
市村雅俊

Strategic Development of Intellectual Property Right with Agriculture,Forestry and Fishery-related Aspects and Promotion of Regional Agriculture

Masatoshi ICHIMURA

要旨

本研究では、新たな政策・研究課題でもある農林水産分野の知的財産について、①先行研究の動向を整理するとともに、②農林水産分野を代表する知的財産権である植物新品種の育成者権の長期的な展開を整理した。①については、2000年を境にして、農林水産分野における知的財産関連の研究は量、質ともに大きく変容してきたが、現時点では、創造・保護・活用・知的財産戦
略の各分野における実態レベルからの研究は少ない。それだけなく、これらの分野を体系化した研究も存在しない。②については、近年、植物新品種の育成者権侵害が増加しているが、わが国では育成者権を保護するため、育成者権の対象範囲を拡大するとともに、違反行為に対して罰則規定を強化している。さらに、アジア諸国と連携することによって、国際的に育成者権を保護する取組が進みつつある。

キーワード：知的財産、種苗法、育成者権、知的創造サイクル

SummaryThis study aims (1) to organize trends of earlier studies on agriculture, forestry and ﬁsheryrelated aspects of intellectual property right, a new policy and study subject, and (2) to sum up
long-term development of the plant breederʼs right for new botanical varieties, which is a
representative intellectual property in agriculture, forestry and fishery field. Regarding (1),studies on agriculture, forestry and ﬁshery-related aspects of intellectual property right has been
drastically changed in terms of quantity and quality by 2000 and there are limited studies− 39 −

市村雅

俊addressing the actual conditions of intellectual properties such as the creation, protection,
application and strategy at this time. In addition, there is no study on systematization in thisﬁeld. Regarding (2), while violation of the plant breederʼs right for new botanical varieties has
currently increased, our country is addressing this issue to protect the plant breederʼs right byexpanding the scope of the right and stiﬀening penalties for violation. It is also making eﬀorts toprotect the right on a global basis by cooperating with Asian countries.

Key words：intellectual property, Seeds and Seedlings Law, Plant breederʼs right,
intellectual creation cycle

Ⅰ

農林水産省における知的財産政策の展開とその背景

2007年３月、農林水産省において策定された「農林水産省知的財産戦略」を契機として、農林水産分野においても本格的に知的財産政策が動き出すこととなった。農林水産分野には、植物新品種、動物等の遺伝資源、農林水産業の技術・ノウハウ、機能性食品の製造技術、農産物・地域食品等の商標やブランドといった様々な知的財産がある。この戦略はこれら農林水産分野の知的財産を積極的・戦略的に創造、保護、活用することによって、農林水産業や食品産業の競争力を高め、地域振興を実現することを目的としている。
この戦略が策定される以前の政策は、榊（2006）が指摘するように、「農林水産省では、これまでも新技術の研究開発や、植物新品種の育成者権を保護する品種登録制度の運用など、それぞれの担当部局において知的財産に関連する施策を実施してきましたが、省全体として体系立てた施策を実施しているとは言いがたい状況」１）であった。つまり、2000年頃までの知的財産関連の政策は、育成者権の保護や新技術の開発や普及が中心であったため、「研究開発部門などにおいて質の高い知的財産を生み出し、それを迅速に権利として保護し、経済活動としてその実用化・商品化」２）を行うという一連の知的創造サイクルの枠組みのもとで農林水産政策が展開されていなかったのである。そのため、これらの知的財産関連の施策は、必ずしも最大限に政策効果を発揮したわけではなかったと考えられる。
このように、農林水産省において知的財産が新たな政策課題に位置づけられるようになった背景には、大きく分けて、①農林水産分野における知的財産権の侵害が頻発するようになったこと、②国家レベルでの知的財産戦略が策定されたこと、の２点がある。
農林水産分野においても知的財産という枠組みのもとで新たな政策が展開しつつあるが、このことは農政だけでなく地域政策においても新たな研究領域が生み出されたことを意味する。しかし、新たな政策であることもあり、先行研究の蓄積は乏しい。そこで、本研究では、地域振興の手段として期待される農林水産分野の知的財産に焦点を当て、①この分野における先行研究を整− 40 −

農林水産分野における知財戦略の展開と地域農業振興理することによって研究動向を確認するとともに、②農林水産分野における代表的な知的財産である植物新品種保護制度の展開過程を明らかにする、ことを目的とする。

Ⅱ

農林水産分野における知的財産関連の研究動向
表１

農林水産分野における知的財産関連の研究動向

資料：各種文献をもとに、筆者作成。
註１：＊は、執筆当時に農林水産省の職員であったことを意味する。
註２：網掛け部分は、種苗法関連の研究である。

表１は、農林水産分野における知的財産関連の研究がどのように変化してきたかを示したものである。表頭には、知的財産に関する各研究分野（創造・保護・活用および知的財産戦略）を示した。各分野に該当する研究をみていくと、1980 〜 1990年代には保護分野に関する研究のみであったが、2000年代には保護分野の研究に加え、創造、活用、知的財産戦略の各分野の研究が行われるようになった。このように、2000年を境にして、農林水産分野における知的財産関連の研究は、保護分野への偏在から、創造・保護・活用・知的財産戦略の各分野へ広がってきたことがわかる。以下では、2000年以前と以後の研究上の特徴を整理する。

（１）2000年以前における知的財産関連の研究動向
2000年以前に行われた研究は、いずれも種苗法の品種登録制度に関するものであった。雑賀（1984）は、「植物の新品種は種苗法ばかりでなく特許法でも保護されるのか」３）という疑問に答えるため、「種苗法を所管する農林水産省の農蚕園芸局種苗課における３年余り籍を置いた者の立場から、種苗法における植物品種保護制度の考え方」４）を解説し、植物新品種保護の法的根拠を種苗法と特許法との違い５）に基づいて明らかにした。
一方、岸本（1992）は、種苗法の品種登録制度が創設されたことによって、「民間の種子・種苗産業が多大の収益性を期待できるようになり、さらに、農業分野におけるバイオテクノロジーによる研究開発の進展とも相まって、民間企業による育種分野への参入が活発化した」６）ことを評価した。しかし、独占権７）が強すぎた場合、最も悲観的な結論として、「遺伝資源や食資源− 41 −

市村

雅

俊を独占した一握りの巨大企業によって消費者への食料供給が決定され、消費者が何を食べるかを決定するのに、特許権もしくはそれに類似した独占権をもつ企業に左右される」８）可能性も起こりうると指摘した。つまり、品種登録制度には、種苗の開発を通じて農林水産業の発展に貢献するという正の側面と、独占権の扱いを間違えれば消費者の食料選択が制限されるという負の側面も持っているということである。
このように、2000年以前の研究では、種苗法の品種登録制度を対象として、①品種保護制度と特許制度の違いや②品種登録制度の問題点を明らかにすることが主要な研究課題であった。

（２）2000年以降における知的財産関連の研究動向
ところが、2000年以降になると、農林水産分野の知的財産関連の研究は、保護分野を中心としながらも、創造分野や活用分野、知的財産戦略分野へと多様化してきている。
ａ

創造分野の研究動向創造分野については、農業土木技術の研究開発を事例に、藤森（2004）、榊原（2004）、前田・吉留（2004）らによって研究が進められた。藤森（2004）は、官民共同で開発した新技術を例として、官民共同の研究は、「これまで個人や組織内の発想では思考の範疇とはならなかった事実が、いとも簡単に解決されることがある。そして、新たな知識を吸収し利用することによって、大幅な低コスト化が実現することがある。」９）と指摘した。また、榊原（2004）も官民共同研
究に関して、「開発した新技術を最終的な製品として現場に提供するためには民間の協力は不可欠である。
」10）と指摘した。両者の研究は、官民共同での研究開発が知的財産の創造に効果的であるというものであった。一方、前田・吉留（2004）は、鹿児島県における農業土木技術の開発状況を例にして、「職務発明により知的財産権を自治体等が所有することで次のような効果が生じる。

・事業や業務内容の改善

・コスト縮減・農業土木職に対する評価や地位の向上

・実施料という収入の発生 ・職員の技術的な意識の向上」11）といった効果が得られるとし、自治体で知的財産権を持つメリットを指摘した。以上のように、知的財産の創造分野に関する研究
では、農業土木分野において、官民共同研究によって新たな技術を開発することが可能となることや、自治体レベルでも特許等の知的財産権を創造することによって、様々な効果を生み出すことが可能であるということを明らかにした。
ｂ

保護分野の研究動向

農林水産分野の知的財産関連の研究で最も厚く研究が存在する保護分野においては、従来までの研究の中心であった種苗法の品種登録制度に関する研究をさらに発展させようとする動きに加え、新たに農業技術と特産品を知的財産として保護する仕組みを構築しようとする研究も現れた。
近道（2003）、丸山（2003）、高橋（2008）は、種苗法の改正によって品種保護制度がどのように強化・拡充されたのかを明らかにした。近道（2003）は、種苗法の品種登録制度について「出願・登録件数が順調に増加することなど業界において制度の利活用が図られている。また、税関− 42 −

農林水産分野における知財戦略の展開と地域農業振興

での輸入差止めが可能となるなどの法改正が行われるなど、品種保護制度に対する国内の注目は「制度の沿革や法制などについて報告するとともに、育成高まっている」12）という点に着目し、
13）
者権侵害などの状況やそれに対する対処等の近時の動き、今後の課題についても分析、報告」を行った。丸山（2003）は、「「育種」により生み出された植物新品種を「知的財産」として更なる創造・保護・活用を図るための種苗法及び関税定率法の改正等の概要」14）を整理し、さらに「これらの実効を担保する上で重要なDNA品種識別技術の位置づけ」15）を行った。高橋（2008）
は、「品種登録制度には、特許制度と類似する点が多くある一方で、植物を対象としていること、農業に関わることなどから、品種登録の要件、育成者権の範囲、審査手続等において特徴的な点「特許制度等と比較しながら、品種登録制度の制度と手続にが少なくない」16）と指摘した上で、ついて概説するとともに、最近の動向、品種登録制度に係る課題、論点等」17）を整理した。小林（2005）も種苗法を分析対象としたが、その分析視点は上記の研究とはやや異なっていた。
小林は、「種苗法は近年に至るまで、知的財産法としては不十分な点が多かったと思われる。その理由は、もともと種苗法が育成者の権利を保護することをその主目的として生まれたものではなく、その後の社会情勢の変化を受けて改正を重ねる中で徐々に知的財産保護の側面を付加してきたことにあると考えられる。」18）という点に着目し、種苗法が知的財産保護の性質を有するようになった過程を明らかにした。また、吉野ほか（2008）は、「海外で無断栽培され違法に輸入される農産物によって国内の生産者が打撃を受けるおそれが生じるなど、農業分野においても育成者権を中心とする知的財産権の保護の必要性が高まってきた。」19）との認識のもと、福岡県における農産物の育成者権の侵害とその対応方策を事例として、育成者権保護における問題点を明らかにした。
このように、2000年以降においても、農林水産分野における知的財産研究は、種苗法の品種保護制度が研究の中心であることには変わりはない。しかし、澁澤（2006）は、これまでの視点とは異なる角度から農林水産分野における知的財産研究を展開した。澁澤は、農業に関連する知的財産を、「農業知財」として定義した。農業知財とは、「農産物の原料や材料およびその製法と販売にかかわるすべての知識、技法、技術、さらにその仕組みの全体を対象とし、人間活動に「旧来は、工業分野で発達してきた特許、より新たに創造し付加された部分」20）のことである。
「知意匠、商標などの定義を別々に農業分野へと拡張して、知財の対象を増やしてきた」21）が、財概念を拡張ないし変更して、農法と農産物の全体を知財の対象」22）にすることによって、「登録品種や系統および商標・意匠や特許のほか、GAPなどの農場管理にかかわる各種認証」23）をも農業知財の中に含めたのである。このように、この研究では、植物新品種だけでなく、農業技術等にまで知的財産の範囲を拡大して分析をした点で評価できる。
ｃ

活用分野の研究動向

活用分野の研究では、大泉（2006）が、知財問題のポイントは、「ヒト問題」であると位置づけた。
「新たな「差異」を生み出す源泉としての知識資産は、企業に常に新たなビジネスモデル− 43 −

市村雅俊の作成を迫ってきた。企業はそれを競争力の源泉とし、逆に知的でない起業を市場から淘汰してきた。農村での総産出額の低下をこうした視点から見ると、明らかに創出活動の停滞や、知識創造の貧困さがそこにはある」24）と分析した。農業分野では、知的財産を創造し、活用していくための人的資源が不足していると指摘した。
ｄ

知的財産戦略分野の研究動向

最後に、知的財産戦略分野の研究であるが、2006年に農林水産省が策定した「農林水産省における知的財産戦略の対応方向」に関して、神山（2006）や榊（2006）は、その内容に関する解説を行った。また、久保田（2008）は、2007年に農林水産省において策定された「農林水産省知的財産戦略」に着目し、農林水産分野における知的財産制度の仕組みと国および自治体レベルの支援体制の実態を明らかにするとともに、農林水産分野の代表的な知的財産権である特許と品種登録の出願動向を分析した。
これらの分析から、農林水産分野における知的財産制度には、「第「農業の現場における知的一に、関心喚起と普及啓発」25）が不足しており、「農林水産省では、財産取組指針」を作り積極的に知的財産への理解促進とその重要性を呼びかけているが、国や都道府県の体制が整備されつつある中、現場の意識はまだまだ低調といわざるを得ない」とし、「第二に、分かりやすい支援体制の整備である。特許庁は各地に特許情報アドバイザーや特許流通アドバイザー等を派遣し無料で相談に応じているが、農業分野に詳しい知的財産の専門家が十分ではなく、またこうした支援を受けられることも農林水産事業者には十分認知されておらず、この「第三に、知的財産の戦略的活用をあげる。知ような支援を活用するに至ることは難しい。」26）
的財産権の取得を目的とするのではなく、知的財産権を取得後どのように活用するかという戦略を出願前にあらかじめ持つ事が必要である。
」27）つまり、最大の問題は、農林水産業の現場において、知的財産という概念が浸透していないことである。知的財産に関する理解が乏しいため、知的財産を戦略的に活用するという考えも生まれない。また、国家レベルでの知財戦略が始まったのは最近のこともあり、国や自治体等においても支援体制を十分に整えきれていないということにある。
以上のように、2000年を境にして、農林水産分野における知的財産関連の研究は大きく変容してきた。保護分野以外の研究も進み始めているものの、依然として研究数は少ない。また、現時点では、法や政策レベルでの研究が多く、澁澤（2006）や吉野ほか（2008）のような実態レベルからの研究は少ない。さらに、表１に示した各分野を横断するような研究は皆無である。これらのことから、今後は各分野における実態レベルからの研究を進めるとともに、各分野の研究成果を統合することによって、農林水産分野における知的財産関連の研究を体系化していくことが求められるだろう。

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農林水産分野における知財戦略の展開と地域農業振興

Ⅲ

植物新品種保護制度の背景と展開方向（１）多発する植物新品種の育成者権侵害
近年、農林水産分野において、植物新品種の育成者権が侵害される事件が後を絶たない。表２
は、最近の主な育成者権の侵害事例を示したものである。これらの例からも分かるように、育成者権侵害の大半のパターンは、育成者権で保護された品種が違法に国外に持ち出され、現地で生産した収穫物を国内に輸入し、販売するというものである。育成者権の侵害は、新品種の育成者だけでなく、それを利用することによって農業を営んでいる農業者や産地にも経済的な損失を与えるため、国内農林水産業の発展を阻害することにもつながる。
表２

最近の主な育成者権侵害事例

28）

資料：農林水産省生産局「植物新品種の保護及び活用について」（p.3）から引用。

− 45 −市村雅俊（２）植物新品種の育成者権の確立と強化
このような事態を受け、農林水産省では育成者権の保護を強化するために様々な対策を講じている。表３は、戦後から現在までどのように植物新品種の育成者権が強化されてきたかを示したものである。この表では、育成者権の内容に応じて、①育成者権形成期（1947年に制定された農産種苗法から1978年に制定された種苗法が効力を発揮していた期間）、②育成者権確立期（1998年に種苗法の全部改正から2002年の知的財産基本法が制定されるまでの期間）、③育成者権強化期（2003年の種苗法改正から現在までの期間）という３期に時期区分した。以下、植物
新品種の育成者権がどのように形成、確立、強化されてきたのかを、法制度の内容と時代背景を踏まえて分析していく。

表３

植物新品種保護制度の流れ

資料：農林水産省生産局種苗課編「改訂新版逐条解説種苗法」、農林水産省生産局「植物新品種の保護及び活用について」、農林水産省「農林水産省知的財産戦略」、農林水産省「新たな農林水産省知的財産戦略」をもとに作成。

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農林水産分野における知財戦略の展開と地域農業振興ａ

育成者権形成期

はじめに、育成者権形成期においては、現在の種苗法で位置づけられている「育成者権」という明確な概念はなく、限定的な保護制度のみであった。1947年に制定された農産種苗法は、敗戦後の食料不足を解消するために、戦時中に劣化した野菜種子の素質改善を図ることによって、農業生産を安定させるとともに、生産性を向上させていくことを目的としていた。この法律では、食料増産のための優良品種の開発やその普及が目的であったため、新たに開発した品種そのものではなく、品種の名称を保護するだけであった。また、すべての品種が保護されるわけではなかったため、民間による育種開発を誘発するようなインセンティブは乏しかった。
ところが、西欧諸国を中心に、植物の新品種を開発した育成者についても、特許権と同様の保護が必要であるという動きが高まり、1963年にUPOV条約が西欧諸国の間で締結された。国際的に植物新品種を開発した育成者に育成者権を付与する動きが強まり、国内においても民間の種苗産業の発展や農業振興の観点から育成者権が必要になった。そこで、1978年に農産種苗法を全部改正することによって種苗法が制定された。これは、UPOV条約に加盟することを前提に法律が整備されており、国際的な種苗の交流に対応することが背景にあった。しかしながら、1978年に制定された種苗法では、法律に育成者権を明文化していなかった。とはいっても、育成者が開発した品種を独占できるため、種苗法の制定以降、品種登録された数は年々増加し、育種活動を活発化させるには十分な効力を発揮したといえよう。
ｂ

育成者権確立期

このように、育成者権形成期では、戦時中に荒廃した国内の農業環境を再整備するための農産種苗法にはじまり、徐々に国際的な動きに対応するために、種苗法が制定され、一応の成果を見た。そして、改正されたUPOV条約に加盟することによって、1998年には種苗法を全部改正し、育成者権が明文化され、1998年の種苗法によって、はじめてわが国において、植物新品種保護制度が確立したといえる。また、2002年の知的財産基本法の制定によって、知的財産のなかに、植物新品種の育成者権が明記された。
ｃ

育成者権強化期

しかし、2000年以降、表２にも示したように、育成者権が侵害される事件が多発するようになり、種苗法の罰則規定を強化する動きが強まった。また、育成者権の侵害を抑止するため、種苗法だけなく、関税定率法においても、水際措置対策が進んだ。さらに、農林水産分野においては、国家レベルでの知的財産戦略を受け、農林水産省においても農林水産分野の総合的な知的財産戦略である「農林水産省知的財産戦略」が策定され、2009年の「新たな農林水産省知的財産戦略」に引き続き展開されている。この戦略の中で、植物新品種の育成者権を保護するために、これまで以上の取組が進められている。とくに、近年、UPOV条約に加盟していない国での育成者権侵害が目立つため、これらの国と連携して国際的な取組を進めている。
以上のように、罰則の強化、特許法等の産業財産権の罰則に近づけるような動き、それから国− 47 −

市村雅

俊

際的な保護体制を推進していくという動きに向かっているということが、植物品種保護制度の長期的な傾向である。

Ⅳ

おわりに

本研究では、新たな政策・研究課題でもある農林水産分野の知的財産について、①先行研究の動向を整理するとともに、②農林水産分野を代表する知的財産権である植物新品種の育成者権の長期的な展開を整理してきた。
①については、2000年を境にして、農林水産分野における知的財産関連の研究は量、質ともに大きく変容してきたが、現時点では、創造・保護・活用・知的財産戦略の各分野における実態レベルからの研究は少ない。それだけでなく、これらの分野を体系化した研究も存在しない。知的財産を地域振興に役立てていくためには、各分野における実態分析を深めていくとともに、各分野の研究成果を統合・体系化することによって、地域における知的財産戦略の全体像を明らかにしていくことが必要であると考える。
②については、植物新品種の育成者権が国際化のなかでどのように形成され、強化されてきたかを整理した。国際的には、知的財産権の保護を強化する動きが強まっているが、農林水産分野においても例外ではない。特に、アジア諸国では、UPOV条約への加盟状況にもばらつきがあるため、国外での育成者権侵害が問題となっている。育成者権については、進展するバイオテクノロジーの動向や、アジア諸国での植物新品種保護制度の展開といった国際的なレベルでの分析が必要である。
知的財産は、ただ創造や保護するだけのものではなく、活用することによってその効力を最大限に発揮するものである。だが、先行研究でも整理したとおり、農業生産を生業とする生産者・産地レベルにおいて、どのように知的財産を創造、保護、活用しているのか、という視点からの研究は皆無である。このことからも、今後は実態レベルでの知的創造サイクル、知的財産の研究を進めていく必要がある。
（いちむらまさとし・高崎経済大学附属地域政策研究センター研究員）

註１ ）榊 浩行 知的財産戦略は農政の新しい柱．AFCフォーラム2006.9：2006．6．
２ ）農林水産分野知的財産研究会編著『よくわかる農林水産業の知的財産権』2008.9.ぎょうせい．
３ ）雑賀 優 わが国の植物品種保護制度．育種學雜誌 vol.34(1)：1984．104．
４ ）前掲３）５ ）植物新品種は交配等の既存の育種技術によって生み出されたものであるため、特許権の要件である新規性や進歩性は当てはまらない。
６ ）岸本妙子 消費者への食料供給からみた植物新品種保護制度について．平安女学院短期大学紀要vol.23：1992．76．
７ ）バイオテクノロジーの発展によって人工的に多様な形質を発現する遺伝物質が開発され、それが特許権を得た場合。
８ ）前掲６）82．
９ ）藤森新作 官民共同研究が基盤整備研究に果たす役割と展望．農業土木学会誌．vol.72(10)：2004．851．

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農林水産分野における知財戦略の展開と地域農業振興
10）榊原正典 愛知県農業総合試験場・農業工学グループの特許出願の歴史．農業土木学会誌．vol.72(10)：2004．859．
11）前田 勉・吉留秋実 鹿児島県の農業土木における知的財産権．農業土木学会誌．vol.72(10)：2004．866．
12）近道暁郎 植物新品種登録制度の現状と課題．情報管理．vol.46(9)：2003．608．
13）前掲12）
14）丸山恵史 植物新品種育成者の権利保護とDNA品種識別技術．育種学研究．vol.5(3)：2003．127．
15）前掲14）16）高橋信慶 種苗法−その制度面と手続面．パテント．vol.61(9)：2008．10．
17）前掲16）18）小林 正 種苗法の沿革と知的財産保護．レファレンス．vol.55(8)：2005．17．
19）吉野 稔・江藤文香・矢羽田第二郎 福岡県における農産物の育成者権侵害事例と対応方策．福岡県農業総合試験場研究報告．(27)：2008．1．
20）澁澤 栄 精密農業と知財による特産品の保護．農業と経済．vol.72(15)：2006．29-36．
21）前掲20）22）前掲20）23）前掲20）24）大泉一貫 地域起業のBMと知識資産の活用．農業と経済．vol.72(15)：2006．37-48．
25）久保田裕美 農林水産分野の知的財産制度における現状と課題．日本農業経済学会論文2008：2008．171-178．
26）前掲25）
27）前掲25）28）農林水産省生産局 植物新品種の保護及び活用について．2006．3．
参考文献
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古沢広祐 農業における知的財産の行方−その光と影をどう見るか．農業と経済．vol.72(15)：2006．5-13．

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