11803838_第３四半期報告書_20120215093810

四半期報告書
（第３期第３四半期）
自至(E21902)平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/15 9:38:25

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 9:38:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

佐藤

尚忠

仲尾

仲尾

浩重

浩重

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
第３期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第２期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

849,113838,290

1,111,000

経常利益

（百万円）

34,27021,83330,451

四半期（当期）純利益 （百万円）

17,846

10,0699,552

13,859

8,737

4,828

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

304,429298,541

293,530

総資産額

（百万円）

757,877

759,177

716,368

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

242.17136.69129.63

―

―

―

39.1

38.4

40.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率

（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２

第２期
第３期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日114.92104.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第２期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

５

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

- 1 -11803838_第３四半期報告書_20120215093810

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２【事業の内容】
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社84社、関連会社16社により構成されております。
当社グループは平成23年４月１日に吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「食品」「医薬品」に変更しております。変更の内容については「第４理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

経関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント

主要な製品

主要な会社
㈱明治

（連結子会社）㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱フランセ、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、明治油脂㈱、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、金沢明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱、四国明治乳業㈱、東海明治㈱、明治ロジテック㈱、フレッシュネットワークシステムズ㈱、岡山県
食品㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、日本罐詰㈱、D.F.
Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Five Stars Dairy
Ingredients Pte.Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品
工業(上海)有限公司、明治ケンコーハム㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ライスデリカ㈱、㈱ニットー、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、明治ビジネスサポート㈱（持分法適用非連結子会社）

菓子、アイスクリー
ム、砂糖及び糖化穀食品

千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱粉、市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、（非連結子会社）
マルチフッド・インターナショナル㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協

飲料、栄養食品、健康
食品、一般用医薬品等業組合、㈱明治ビバリッジ、㈱エヌ・シー・ピー、京阪神流通㈱、明友運送㈱、㈱山高運輸、㈱カントラ物流サービス、フード・エキスプレス東海㈱、㈱明販流通、㈱メイハン物流、東乳物
流サービス㈱、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、
MEIJI DAIRY PRODUCTS HONG KONG LIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、明治乳業貿易(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公
司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、四明乳業有限公司、上海明治健康科技有限公司、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱、㈱明治レストランシステ
ムズ、㈱パブリシティ（持分法適用関連会社）
沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
（関連会社）
明治食品㈱、栃木明治牛乳㈱、CP-MEIJI CO.,LTD.、日本乳品貿易㈱、エヌ・シー・フーズ㈱、釧路飼料㈱、明糖倉庫㈱他３社（合計85社）- 2 -11803838_第３四半期報告書_20120215093810

セグメント

主要な製品

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主要な会社
Meiji Seika （連結子会社）
ファルマ㈱ 北里薬品産業㈱、P.T.Meiji Indonesian
Pharmaceutical Industries、Thai Meiji
Pharmaceutical Co.,Ltd.、Tedec-Meiji Farma S.A.、
Mabo Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬（山東）有限公司、大蔵製薬㈱医薬品（非連結子会社）
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東仲景堂薬業有限公司

医療用医薬品及び農薬・動物薬等（持分法適用関連会社）
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱（関連会社）
田村製薬㈱、都輸送㈱他１社（合計15社）- 3 -11803838_第３四半期報告書_20120215093810

事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

- 4 -2012/02/15 9:38:25

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

838,290

20,72821,833

10,069136.69849,11333,512

34,27017,846242.17

98.7

61.9

63.7

56.4

―

前年同期比
(%)

（注）第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機による金融システムへの懸念、さらにはデフレの影響や円高の進行など不透明な状況が続いております。
こうした中、当期は各事業への震災影響を勘案してのスタートとなりました。特に被害の大きかった乳製品事業（特に市乳部門）は第３四半期連結会計期間より回復基調に入り、震災前のペースに戻っております。一方、健康栄
養事業は、昨年12月の粉ミルク「明治ステップ」のお取り替え対応などもあり、落ち込む結果となりました。
その結果、当期の売上高は8,382億90百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は207億28百万円（同38.1％減）、
経常利益は218億33百万円（同36.3％減）に、四半期純利益は震災費用（「明治ステップ」関連費用を含む）などの特別損失を計上した結果、100億69百万円（同43.6％減）となりました。
当社は平成23年４月１日、傘下の事業子会社を「株式会社 明治」（食品事業会社）と「Meiji Seika ファルマ株
式会社」（薬品事業会社）に再編し、新たな経営体制をスタートさせました。
これに伴い、報告セグメントを「食品」と「医薬品」に変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。前年同期比較にあたっては
変更後のセグメント区分で記載しております。なお、「セグメント情報」に関する詳細は「第４経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表

セグメント情報等」をご参照ください。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

758,474

747,198△11,276

92,19992,883684

850,674

840,081 △10,592

23,448

10,484△12,964

9,949

9,748

△201

33,39820,232 △13,165- 6 -11803838_第３四半期報告書_20120215093810

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セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク
等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）等の製造・販売等が含まれております。
当セグメントでは、震災被害から早期に回復した菓子および健康機能食品は堅調に推移、また市乳は特に第１四半期連結会計期間において前年売上実績を大きく下回ったものの、第２四半期連結会計期間以降は想定どおりに推移、
結果、全体の売上高は概ね前第３四半期連結累計期間並みに回復しました。一方、営業利益は第２四半期連結累計期間までの市乳の品種構成悪化ならびに栄養食品の売上減が響き、営業利益は大幅減となりました。
主な事業別概況は次のとおりです。
市乳では、第１四半期連結会計期間に売上大幅減となった主力の「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨ
ーグルトＬＧ２１」が第２四半期連結会計期間よりの積極的なマーケティング活動により第３四半期連結会計期間には前年同期を超えるまでに回復しました。乳食品は、市販用ナチュラルチーズ「明治ボーノチーズ」は販売地区を拡
大、また昨年３月発売の「明治ヘルシーソフトオフスタイル」が引き続き好調に推移したマーガリンは前第３四半期
連結累計期間を上回りました。
菓子では、ロングセラー商品の「アーモンドチョコレート」「きのこの山」「たけのこの里」や、冬期限定商品「メルティーキッス」などが前第３四半期連結累計期間を上回りました。デザートでは、主力のアイスクリーム「明治エッセルスーパーカップ」は前第３四半期連結累計期間並みとなりました。また、昨年12月に“食感が変わる新感覚デザート”「ドレア」を発売するなど新基軸の商品を積極投入し、新たなニーズの取り込みに努めております。
健康では、引き続き「アミノコラーゲン」「ザバス」「パーフェクトプラス」などが前第３四半期連結累計期間を上回りました。一方、栄養では、流動食は生産・供給能力の回復により前第３四半期連結累計期間並みとなりましたが、粉ミルクが震災直後のまとめ買いの反動などによる需要減に加え、「明治ステップ」お取り替えの影響を受け、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
当セグメントでは、売上高はわずかに前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、営業利益は研究開発費の支出増により前第３四半期連結累計期間を下回りました。
主な事業の概況は次のとおりです。
医療用医薬品では、抗菌薬「メイアクト」「オラペネム」、抗うつ薬「リフレックス」、またジェネリック医薬品のカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」や昨年11月に発売したアルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」が売上に寄与し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
生物産業（農薬・動物薬）では、いもち病防除剤「オリゼメート」が前第３四半期連結累計期間を上回るとともに、昨年４月発売の茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」も売上に寄与しました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,591億77百万円と前連結会計年度末に比べて428億9百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金303億28百万円、商品及び製品が55億28百万円、投資その他の資産のその他が84億20百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,606億36百万円と前連結会計年度末に比べて377億98百万円増加しました。これは短期借入金が323億89百万円、長期借入金が142億32百万円減少した一方、社債を350億円発行したことおよび支払手形及び買掛金が200億87百万円、コマーシャル・ペーパーが330億円増加したことなどによる
ものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,985億41百万円と前連結会計年度に比べて50億10百万円増加しました。これは利益剰余金が53億88百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。

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３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158億34百万円であります。
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメント情報等）、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメント情報等）、提出会社及びグループ全体の従業員数には著しい変動は無いため、記載は省略しております。
６．生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメント情報等）、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載は省略しております。
７．主要な設備
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
報等）、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載は省略しております。

セグメント情なお、当第３四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

- 8 -11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年２月14日）（平成23年12月31日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,673,500

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

12,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,631,400－

単元未満株式

普通株式 1,024,600－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

726,314－726,314（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式６株、当社所有の自己株式７株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,673,500－

2,673,500

3.50（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

8,600

11,2000.01（相互保有株式）田村製薬㈱東京都板橋区坂下
３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,677,100

8,600

2,685,700

3.52

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

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2012/02/15 9:38:25

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

21,759146,377
72,654
1,895
30,601
28,721△333

流動資産合計301,676

334,189

259,986△144,267

272,136△148,645

115,719

123,490413,019△313,204

424,944△323,768

99,814

101,176

55,992△46,274

56,506△47,014

9,717

9,491

65,214
5,796△1,46365,2626,761△2,144

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

15,528
176,706
78,182
2,115
31,94930,068
△361

※4

4,333

4,617

建設仮勘定

18,9508,941

有形固定資産合計

313,750

312,979

無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

1,582
8,144

※3

1,380
7,772

9,726

9,152

34,92657,058△770

37,74665,479△369

91,215

102,856

414,692

424,988716,368

759,177

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

21,000
3,902
9,585
241
6,092
80,366112,245
55,59940,00054,000
4,536
4,817
228
5,431
79,055

301,333

355,91355,00028,821
17,125
390
20,16650,00014,58818,234402
21,495

92,157
87,989－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※4

121,504

104,722

負債合計

422,838

460,636

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
172,128△9,25530,00098,852
177,516△9,264

291,724

297,104

3,072△2,899△4,1152,681△3,192△4,952△3,942△5,463

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

5,748

6,901

純資産合計

293,530

298,541

負債純資産合計

716,368

759,177- 13 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

849,113558,888

838,290559,298

売上総利益

290,225

278,991

販売費及び一般管理費

256,712258,263

営業利益

33,512

20,728

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
その他

28
813
2,229
2,000
502
974

39
826
1,981
1,500
198
858

営業外収益合計

6,548

5,405

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

1,690
1,403
1,958
737

1,500
649
1,397
752

営業外費用合計

5,790

4,300

34,27021,833

特別利益
固定資産売却益
その他

134
375

351
52

特別利益合計

509

404

1,349
－
－

978
1,695
1,475
－

経常利益

特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
事業再編費用
店舗閉鎖損失
その他

802
1,383

特別損失合計

409

3,536

4,560

税金等調整前四半期純利益

31,244

17,678

法人税等

13,1277,360

少数株主損益調整前四半期純利益

18,116

10,317

少数株主利益270

248

四半期純利益17,846

10,069- 14 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

18,116

10,317△2,003△799△1,413
△41

△397
△292
△892

△4,257△1,580

四半期包括利益

13,8598,737（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,803
56

8,548
189

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

2

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ニットーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（不動産賃貸に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業に係る賃貸収益は従来売上高に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外収益の不動産賃貸料に計上するとともに関連する原価を営業外費用の不動産賃貸原価に計上し、有形固定資産に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産を投資その他の資産に計上する方法に変更しております。これは、グループ内の会社再編に伴う新たな事業体制において不動産事業の管理体制を変更したことによりグループとして不動産事業の重要性が低下したため、表示方法を変更したものであります。
また、従来社宅費用の従業員負担分、本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業外収益の固定資産賃貸料として計上するとともに、関連する減価償却費等を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より賃貸収益を売上原価又は販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。これは、不動産事業に関わる表示区分の見直しに伴い社宅費用等の表示区分を検討した結果、実質的な費用負担を明確にし、営業損益をより適正に表示するために表示方法を変更したものであります。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,347百万円減少し、営業利益は850
百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計
年度において「有形固定資産」に含めて表示しておりました賃貸用物件に係る固定資産21,118百万円（建物及び構築
物19,767百万円、土地1,237百万円、その他114百万円）は、「投資その他の資産」の「その他」として表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 16 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりましたが、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難であるため、解消見込年度が長期にわたる一時差異等については主として35.6％を実効税率として使用し、繰
延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。この結果、法人税等が1,262百万円減少しております。

- 17 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
PT CERES MEIJI
INDOTAMA
仙台飼料㈱２PT CERES MEIJI
INDOTAMA
仙台飼料㈱203百万円
589百万円
506百万円

従業員
計

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

従業員

1,300百万円

155百万円
544百万円
433百万円
1,133百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）※３

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

受取手形割引高267百万円

164百万円

受取手形裏書譲渡高126百万円

119百万円

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）※４

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

のれん
負ののれん

1,584百万円

1,381百万円

1百万円

1百万円

計

1,582百万円

1,380百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四期連結会計期
間末残高に含まれております。
受取手形
460百万円
支払手形

５248百万円コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

40,000百万円－百万円

40,000百万円－百万円

40,000百万円

40,000百万円- 18 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

30,494百万円
189百万円

30,153百万円
187百万円

減価償却費
のれんの償却額（注）負ののれんの償却額には重要性がないため、のれんの償却額に含めて記載しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年５月13日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

6,100

80.00

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金

平成22年11月11日
普通株式
取締役会

3,049

40.00

平成22年９月30日

平成22年12月９日

利益剰余金

取締役会

Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月12日

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,946

40.00

平成23年３月31日

平成23年６月９日

利益剰余金

平成23年11月10日
普通株式
取締役会

2,946

40.00

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金

取締役会

- 19 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

757,845

91,268849,113―849,113

629

931

1,560

(△1,560)―

計758,474

92,199850,674(△1,560)

849,113セグメント利益

23,4489,949

33,398114

33,512(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額114百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用22百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

746,257

92,032

838,290―

838,290

940

851

1,791

(△1,791)―

計

747,198

92,883840,081(△1,791)

838,290セグメント利益

10,484

9,748

20,232495

20,728(2）セグメント間の内部売上高又は振替高- 20 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額495百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用428百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施し、傘下の事業会社に「株式会社 明治」（食品事業会社）と「Meiji Seika ファルマ株式会社」（薬品事業会社）を置く新たな経営体制をスタートさせました。
これに伴い報告セグメントを変更しており、従来の「乳製品」「菓子・健康」「医薬品」から変更後は「食品」「医薬品」となっております。
・食品 ・・・㈱明治の事業
・医薬品・・・Meiji Seika ファルマ㈱の事業
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分で記載しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、１ 四半期連結財務諸表『会計方針の変更等』に記載の「不動産賃貸に関わる表示方法の変更」を遡及適用して記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 21 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

242円17銭136円69銭

17,846

10,069－－１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

17,846

10,069普通株式の期中平均株式数（千株）

73,69273,668（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,946百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月６日- 22 -

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2012/02/15 9:38:25

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１４日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11803838_第３四半期報告書_20120215093810

2012/02/15 9:38:25

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