令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する① 秩父で就業できる環境づくり②具体的な施策の内容

働く場所を求めて秩父地域から人口が流出しています。しかし、一方で求人はあるものの、求職者が求める職種を見つけられない状況も見られます。そこで、就業機会創出のため、秩父地域内の企業・事業所からの求人の職種や業務内容を具体的に掘り起こ
し、かつ、分かりやすい情報提供や求職者が希望する職業に関する相談を行うことにより、地元で就業できる環境をつくります。また、求職者の集まりにくい職種の処遇改善を支援することによる雇用のミスマッチの解消や女性が働きやすくなる環境づくりも進めます。さらに、障がい者雇用や近年増加する外国人労働者に対する支援も進めます。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
38.00
具体的な施策 就職率
37.00
43.60
1.00
具体的な施策 有効求人倍率
1.03
0.96
④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

1

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
724
40.00
42.00
44.00
41.40
39.90
1.00
1.00
1.00
1.30
1.55

6年度
700
46.00
1.00

単位
人
％
％

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

求人開拓員の訪問に 求人開拓事業
よる内職求人の開拓 【産業支援課】

令和4年度の主な取組

企業訪問による求人開拓を行い雇用の場の確保に努めた。
訪問件数：829件
開拓件数：70件、125人

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

新型コロナウイルス関連の制限が緩和され、企業訪問 引き続き、企業訪問によるを積極的に行い、訪問件
求人開拓を行い雇用の場
数・開拓件数ともに前年度 の確保に努める。
比で増となった。

市と埼玉労働局（厚生労働省）が雇用・就労施策等を一体的に実施するための市及びハローワーク秩父
協定に基づき設置したジョ 電話によるきめ細かな対応「ジョブプラザちちぶ」 職業・内職相談事の職業相談員等が相談をブプラザちちぶにおいて職 を行い、各件数とも前年度2 による職業内職相談 業
される方の事情に合わせ
業内職相談を実施した。
を上回った。
の実施【産業支援課】
た、きめ細かな対応を行
内職相談件数：565件
う。
登録件数：147件
あっせん件数：105件
結合数：80人

秩父地域内での合同就職面接会のほか、U・I・Ｊター
ン希望者と地元企業の求求職者と人材不足企人とのマッチングのため、業とのマッチング事業
都内での企業説明会、転～企業の求人を職種
職フェアに出展した。
別にリスト化し、求職ホームページ「秩父ＪＯＢ
者とのマッチングをしちちぶ定住自立圏事業のニュース」、登録者へのDM
引き続き、地域内での合同やすくする。
一つとして、「秩父に住んで雇用対策事業（定 配信による情報発信、企業
就職面接会を開催するととまた、WEBサイト等で働こう」を合言葉に、高校生
3
住）紹介DVD作成等を行った。
もに、地域外からの人材獲常に新しい求人情報を集めての企業説明会や【産業支援課】
また、秩父地域雇用対策
得のため新たな手法を検を発信するシステム構
合同就職面接会を実施す協議会、ちちぶ雇用活性化
討していく。
築及び流出人材呼びることができた。
協議会、ハローワーク秩父
戻し相談窓口を設置等と連携し、秩父市と包括する。
連携協定を結んでいる大UターンIターン希望者
学等との情報交換を行っも対象とする。
た。
合同就職面接会等参加企
業数：264社

1職場を体験してもらうことで雇用のミスマッチの解消に引き続き、秩父地域雇用対
つなげるべく、インターン
策協議会、ちちぶ雇用活性
雇用のミスマッチ解消
シップ受入れセミナー（企化協議会、ハローワーク秩
セミナー参加企業の中からのための支援業向け）開催のほか、イン父等との意見交換により課
インターンシップ制度の構～地元学生の集まり 雇用対策事業（定 ターンシップの際の秩父滞題を把握し、雇用のミス
築につながった企業もあ4 にくい職種の処遇改善 住）
在費用の補助を行った（ちマッチ解消に取組む。
り、インターンシップへの認を図るための支援をす 【産業支援課】
ちぶ雇用活性化協議会とし
ちちぶ雇用活性化協議会
知度は増した。
ることにより、雇用のミて実施）。
では、R5から地域雇用活
スマッチを解消する。
インターンシップ受入れセミ性化推進事業として、雇用ナー参加企業数：15社
環境改善セミナーを実施予
インターンシップ補助金交定。
付件数：20件
女性が働きやすい環
境を整えるための保・一時保育事業
育園等の充実（公立）～働きやすい保育環
・延長保育事業
境を整備する。
5（公立）※基本目標3の③「教・特定教育・保育育に関わる支援」の具
施設補助事業体的な事業「4.放課後【保育こども課】
型児童保育の充実」と関連あり。

一時保育事業は花の木保保育が必要な時に利用で育所、延長保育事業は全
今年度以降も引き続き事き、働きやすい保育環境をての公立保育所・こども園
業を実施する予定。
整備することができた。
で実施した。

女性やアクティブシニ
アの活躍促進～雇用者及び被雇用者を対象に各種セミ
雇用対策事業
6 ナーなどを通じ、地域【産業支援課】の活性化を図ることにより、女性やアクティブ
シニアの雇用機会を創出する。

雇用者及び被雇用者・求職者を対象にしたセミナー等
により、女性活躍推進やシニアの雇用促進に対する企女性活躍推進を図るため、
引き続き、秩父地域雇用対業・求職者への働きかけが求職者向けセミナーを行っ
策協議会、ちちぶ雇用活性進んだ。
たほか、シニアの雇用促進化協議会、ハローワーク秩【女性活躍支援セミナー】を図るため、就労相談窓口
父等と連携し、魅力のある求職者向けセミナー参加の設置、企業向けセミナー
雇用や高年齢者を含めた
者：70名
開催、高齢者向けセミナー
人材の維持・確保をし、地【シニアの雇用促進】を開催した。（ちちぶ雇用活
域の雇用構造の改善を図
相談窓口相談件数：181件
性化協議会として実施）る。
企業向けセミナー参加企業
数：31社
高齢者向けセミナー参加
者：342名障害者就労支援センターを 新規就労者に関しては、目運営委託し、就労を希望す 標の25人に達することがで 相談対象者に精神障害の障がい者雇用への支る障がい者の相談や職場 きなかった。実習件数に関 方が増えるにつれ、対応が援
見学、実習などを行い就職 しては、目標の３０件に達し 高度化、複雑化している。
～障害者就労支援セを支援するとともに、既に た。 1年後職場定着率は目 また、就労のみならず生活障がい者相談援ンター等への支援を行働いている障がい者に対し 標値（80%）を上回ったもの 問題なども含めた対応力を助等事業（定住）
7 い、障がい者の一般実務支援や職場での悩み の、昨年度（91.7%）より低下 強化していく必要がある。
【障がい者福祉
就労機会の拡大を図相談などを行うことで、仕事 した。原因として、障害特性 昨年度に引き続き障害者課】
るとともに、障がい者に定着できるよう支援しをうまく見極められずマッチ 就労支援センターを運営委
が安心して働き続けらた。
ングが図れなかったケー
託し、就労を希望する障がれるようにする。
R4実績新規就労者20人、 ス、本人がトラブルを招いた い者が働き続けられるよう
職場実習30件、3年度就労 不可避的理由があったケー 支援していく。
者の1年後職場定着率87% スがあった。

市在住及び在勤外国人向けの日本語教室を実施し外国人労働者への日 日本語学習支援
た。感染症感染防止のた8 本語教育の充実等の 事業
め全30回実施予定のとこ
受入環境整備【市民生活課】
ろ、20回の実施だった。参加延人数実績は124名

市在住及び在勤外国人の日本語習得を促すことによ 外国人の地域定着を支援
り、外国人の生活上の不安 する観点から継続して実施等の解消と地域への定着 していく。
の支援に繋がった。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・企業求人と求職者とのミスマッチには、企業側の雇用条件が求職者の希望に合致しない場合がある。企業側で福利厚生、給与の在り方などを柔軟に変えていく努力も必要である。
・若い人が林業に従事できるための施策を検討すべき。

2

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する② 企業の経営力強化への支援②具体的な施策の内容

企業への補助金交付や経営革新、新たな市場開拓など販路拡大による競争力向上のための支援を行い、企業の経営力を強化することにより雇用の創出につなげます。また、秩父地域で問題となっている事業継承に関する支援も行います。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
0
具体的な施策 転出した企業数（累計）002
具体的な施策 従業員増加率
12.80
12.00
235
経営革新計画承認取具体的な施策219
得件数（累計）265④具体的な事業の成果と今後の方向性

1

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
724
0
0
0
0
0
4
6
8
5.80
6.60
250
265
280
294
330

6年度
700
0
10
300

単位
人
社
％
件

※記載内容は令和5年12月現在のもの

具体的な事業の名称対応する事務事業名【所管課所名】中小企業に対する制度融資の利子補給

今後は、長期金利や物価
コロナ禍にある145事業所の上昇等の複合的な要因
190件の対象者に対し利子対象融資制度利用中の市により、支払利子が増加
中小企業融資制補給を行い、市内中小事業
内事業者の返済の負担をし、予算額が不足する可能度資金利子補給者を支援した。秩父市の制軽減するため、対象者に対性がある。金融機関や商工事業
度融資である「小口・特別し、年間支払利子合計額の関連団体とも意見交換、連【先端技術推進
小口融資」に加え、「日本政20％以内（上限10万円）を携しながら、金融動向を注
課】
策金融公庫」が行っている補助した。
視しつつ、ニーズに則した「国民生活事業融資制度」
金融支援制度となるようにについても補助している。
判断を行っていく。

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

平成27年度から、それまで 補助対象を全業種から改の製造業限定の枠を撤廃 め、製造業中心の補助事業
し、全業種に対して水道料 に戻すことを検討していた 補助対象を全業種から改金の一部を助成し、既存企 が、コロナ禍において業況 め、製造業中心の補助事業を支援するとともに、企 の芳しくない飲食店や宿泊 業に戻すこと等を引き続き業誘致の際のメリットとして 施設への支給をこの段階で 検討していく。コロナ禍や物PRしてきた。その後、補助 非対象とすることは事業者 価高騰において業況の芳水道多量使用事
年間水道使用量が多金額が想定した予算額を 支援の観点から難しいた
しくない飲食店や宿泊施設
業補助事業
2 量な企業等への上水
超えることもあり、平成30 め、全業種を対象に実施し への影響を勘案し、秩父商【先端技術推進
道料金補助
年度には合算方法を一部 た。一方、令和4年度には、 工会議所工業部会や観光課】
見直すなどの制度改正を 本補助金が水道料金の値 部会、他の工業団地などへ行っているが、令和4年度 上げに伴う暫定措置として も意見を聞きながら改正時からは、補助対象を年間 スタートしている点や予算 期のタイミングや対象事業
4,000㎥超から6,000㎥超の 額が限られていることから、 者を含めた制度改正を判事業者に変更し、㎥あたり 対象となる年間使用量や単 断していく。
の単価を15円から10円に 価の減額となる改正を行っ
改正し、実施した。
た。

企業競争力の強化を図る
補助対象となる公的認証
コロナ禍における企業ニー
ため、強固な経営基盤、良制度を企業ニーズをもとにズを的確に捉え、状況・動
好な品質管理体制及び環見直し、利用が見込まれな向に適した支援制度にする
境に配慮した経営体質のいものは、対象から外す。
必要がある。また、利用実構築に取り組む企業が実
一方、制度の周知方法とし
公的認証等取得
績が現状進んでおらず、支競争力・経営力の強化
施する各種認証取得に要て、産業支援メール等を活支援補助事業
援制度の周知不足は否め
3 を図る企業への公的する経費に対し補助金を交用して、幅広く事業者への【先端技術推進ない状況にあるため、秩父認証取得費用補助付している。
周知を図っていくことで、利課】
機械電気工業会や利用実績としてはここ最近
用促進に繋げていく。
FINDChichibu、工業団地等進んでおらず、利用見込み
今後、福祉施設等で必須とへの周知をなお一層図るこのないISO認証取得についなるBCP計画の承認にかとで事業者の利用促進を図てR5年度から対象から外
かる認証の取得強化のたりたい。
す制度変更を行った。
めの方策を検討する。

3

コロナの行動制限は緩和さ
6次産業等地場産品のれたが、依然として物価高販売支援 ～産業連や運送費の高騰は継続し・販路開拓支援金 新型コロナの影響により、 海外渡航制限や物価高騰
携交流協定締結都市ており、費用高騰による粗交付事業主だった促進活動ができ 等の影響により、できる限りを含めた海外での展利の減少が課題となってい4・地場産品販路拡 ず、ECサイトでの販売促進 のPR活動は行ったが、直接示会への出展支援等る。今後は、国内や秩父地
大事業（定住）や映像コンテンツを使った 的に地場産品の売上に寄を行い、地域内外での域内の販路拡大をより強化【産業支援課】
PR活動を行った。
与することはできなかった。
秩父ブランドの浸透、していくなど、より地域に根販路拡大を目指す。
ざした販売活動の促進をサポートしていく必要がある。

御用聞きとしての「産学官連携コーディネート事業」
中小企業応援プロジェクトと、より専門的な支援として事業において、アフターコ
位置付ける「中小企業応援「秩父版中小企業経営
ロナに向けた経営体制のプロジェクト事業」は、両事支援事業」の推進
構築や物価高騰に対応す業が連携しながら、中小企～中小企業の経営革る各種補助金申請でも実訪問型企業支援 業診断士等による訪問型 両事業の連携により、経営
新や事業承継円滑績を上げており、引き続き事業（定住）の企業支援を実施した。
革新計画、各種補助金等採5 化、販路拡大などの課支援体制の強化を図る。ま
【先端技術推進
択件数の98件に繋がってい題について、専門家にた、ニーズ把握において産課】【コーディネート事業】
る。
よる伴走型訪問指導
学官コーディネート事業の総活動日数：60日、総訪問や相談窓口の設置に果たす役割は大きく、出口
数：153社より経営を支援する。
支援の中小企業応援プロ【中小企業応援プロジェクト
ジェクト事業との連携により事業】
成果を高めていきたい。
総活動日数：132日、総訪
問数：204回⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

4

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する③ 企業誘致や創業、産業創出への支援②具体的な施策の内容

地元企業の経営力強化による雇用創出と合わせて、企業誘致による雇用創出も目指します。そのため、立地検討企業のニーズに合った情報提供や、工場立地のための補助などの支援を行います。また、創業支援や新たな産業創出のための支援により雇用創出を図ります。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
6
工場誘致補助金活用
具体的な施策6
企業数
6④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

6年度
700
6

単位
人
社

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】中心市街地の空き店
空き店舗対策事舗を利用して営業開1
業始する事業者等へ店【産業支援課】
舗改修工事費補助

工業用地の確保と堅固な地盤や豊富な水
2 等、秩父の優位性を前面にした企業誘致
活動

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
724
6
6
6
7
7

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

引き続き新規出店を促すた
め店舗改修補助のメニューを続けていくとともに、アフ
中心市街地の活性化を推 徐々にアフターコロナへと ターコロナに合わせたビジ
進するため空き店舗の出 向き始めてきたこともあり、 ネスチャンスを狙っている店に対し補助金を交付す 2件の利用があったため今 方へ必要な支援の情報がる。
後も必要であると考える。 届くよう広報や案内を行う。
また商工会議所とも連携しながら支援を行う必要がある。

企業誘致の有効性を見極めながら、埼玉県や関係機
将来的に発生が確実視さ
関等と民有地の選定を進れている首都圏直下型地めた。同時に企業ニーズの震や南海トラフ地震を見据把握にも努め、オーダーメ
現在、市所有の企業誘致で え、災害等に強い立地の優イド型として活用できそうなきる土地がないため、平地 位性を前面に押し出し、埼企業誘致推進事 民有地の調査にも取り組んである程度の面積が確保で 玉県や関係諸機関と連携業だ。将来的に発生が確実きる民有地を調査して、企 して、積極的な誘致事業を【先端技術推進 視されている首都圏直下
業誘致の候補地として活用 展開する。令和4年度に収課】
型地震や南海トラフ地震をできる準備を進めていく必 集した都内や神奈川県、静見据え、災害等に強い立地要がある。
岡県等の太平洋沿岸の研の優位性を活かすために、究機関を持つ企業情報をも
都内や神奈川県、静岡県とにピンポイントで企業誘等の太平洋沿岸の研究機致を進める。
関を持つ企業情報を収集した。
・旧セメント跡地に隣接する場所に、ホテルルートインの建設工事が進捗してお
令和５年度に市道中央642
り、令和５年度の完成を予 秩父陸橋平面化に関する号線の工事を着工を予定
旧秩父セメント跡 定している。
スケジュールに一部遅れがしている。今後の方針につ地活用事業
・秩父陸橋平面化は、県に 生じたが、現時点では新た
いては、引き続き、埼玉県【総合政策課】てう回路の設計に入ってい なスケジュールに沿って進及び各関係者と協議を進く段階となった。
んでいる。
める。
・市道642号線の道路工事の着工に向けた事前調整を行った。

地権者である太平洋セメン
残地約７haについて継続しトとは緊密に連携しながら 腰田堀の西側については、 て誘致活動を展開する。国
企業誘致を進めている。市 映画館、宿泊施設と誘客に 道140号に架かる陸橋の平
道中央632号の整備により つながる商業施設の誘致に 面化や市道中央642号線
企業誘致推進事 令和2年度に立地した金属 成功している。腰田堀の東 のインフラ整備のスケ加工製造業が、東棟（2号 側の残地約7haのについて ジュールを踏まえて誘致活
旧秩父セメント跡地及 業
3 び周辺インフラ整備、 【先端技術推進 棟）を建築し、創業を開始し は、工業地域となっているこ 動を行う。当該用地の上の課】た。また、隣接地における とから、太平洋セメントと緊 段（約２ha）の有効活用も見
企業誘致活動
映画館も令和4年7月に密に連携しながら、対象業 据え、庁内関係部
オープンしており、宿泊施 種を検討しながら誘致活動 署、太平洋セメント、埼玉県設についても建設工事を開 を進めていく。
等とも連携し、当該事業を
始した。
推進する。

5

道路改築工事【道づくり課】

中央642号線測量設計業
中央642号線道路詳細設計 中央642号線道路詳細設
務委託により新設道路のでは各関係機関との協議を 計を早期に完了させ、令和測量設計を進め、地権者
含め、様々な検討を実施で 5年度に中央642号線道路の太平洋セメント㈱、埼玉きた。最終段階において関 改築工事に着手する。埼玉
県及び各関係者と協議を係機関の要請により設計内 県による国道140号迂回路行った。国道140号秩父陸
容を大幅に見直さざるを得 工事と同時施工となるた
橋平面化の事業主体であない状況となり、設計業務 め、引き続き、秩父県土整る秩父県土整備事務所とは令和5年度に繰越となっ 備事務所と連携を図り協議連携を図り、警察協議等を
た。
を進める。
実施した。

令和元年度に制度を改正
県内でもトップクラスの補助 し、宿泊施設等も対象とす
制度を有する当市の中で る工場等誘致条例奨励金
も、工場等誘致条例に基づ となっており、令和5年8月
工場誘致補助金 工場等誘致条例奨励金のく補助制度は特筆できる内 に宿泊施設オープンと補助市内へ工場立地する 交付事業
交付について令和4年度は4
容となっており、令和3年度 金を活用した誘致が進んで企業への補助【先端技術推進 市内企業の増設があり、対に完成した1社の工場（増 いる。一方で、今後の旧秩課】
象企業は7社となった。
設）について、令和4年から 父セメント跡地等への企業奨励金の交付対象となって 立地に備え、他の自治体もいる。
参考しながら制度内容の改正も視野に検討したい。
産業創出基盤形成事業により、空き公共施設の利活用の一つとして「秩父ビジネスプラザ」を設置し、テレ新たな産業創出のた企業支援としてのツールと 直近の動向を確認できる
ワークやコワーキングス
めの秩父地域の産業
して直近の人流データ等も V-RESASと全体的な枠組
ペースとして使われ、また力把握と検討分析できるV-RESASを活用 みを検討するうえで役立つ
地方創生交付金 複数の事業者の拠点にも～RESAS（地域経済してアフターコロナにおける 豊富な種類のデータを持つ事業（産業創出基 なっている。当該事業は分析システム）を活用
状況把握のための資料を RESASを有効に活用しな
5盤形成事業）RESASを活用した事業であした秩父地域の産業作成し講演会等で提供して がら、当該事業の受託事業【先端技術推進 るが、令和2年6月からは内力の把握と地域産業
いる。
者とも情報連携しつつ、産課】
閣官房によりV-RESASが創出に向けた検討、産また、市の産業分析の改訂 業力の強化と地域にあった
オープンデータとして公表
業創出基盤の形成を版の作成にRESASを活用し 産業創出を目指す取り組されており、直近の人流や図る。
た。
みを推進する。
経済動向をみることができるため、アフターコロナ関連の経済支援対策を作成す
るうえで活用している。
令和2年度に採択された地
方創生推進交付金（5か年
本交付金事業は事業の実各分野における実証実験を事業）を活用し、未来技術
装が求められており、実証行うことにより、技術検証を
地方創生交付金 を活用した事業に引き続き実験を通じた成果や課題を実施できた。また、それぞ事業取り組んでいる。その中で踏まえ、さらに実証実験をれの事業について実装に【先端技術推進 も、物流MaaS（共同配送・
重ね課題解決を図り、令和向けたコストや実施体制と課】
貨客混載）、ドローン、遠隔
6年度の各事業の実装を見いった課題等を検証するこ
医療の分野で実証実験を据えた動きや体制づくりをとができた。
実施し、技術検証等を行っ加速させていく。
た。

先端産業分野の育成
及び事業・産業誘致～
ドローン活用事業では、地ドローンや自動走行シ
方創生推進交付金
ステム、医療福祉分野
6（Society5.0タイプ）の5年事 地方創生推進交付金
当該事業は、ドローンなど等に係る先端産業分業の3年目として、ドローン （Society5.0タイプ）事業で の先端産業分野に取り組
野の育成及び事業・産の平常時配送実証を行い、 は、二瀬地区のドローン平 むことで、関連する事業や業誘致に向けた取組
・先端産業育成事 地元事業者も連携事業者 常時配送の実証実験を行っ 企業を誘致し、産業の創出を推進する。
業として参加した。また、中津 た。本事業は、実装が求め と雇用の確保、特に若者の・ドローン活用推 川の土砂崩落での県道通 られており、実装するには 働く場の提供による人口減
進事業
行止めに伴い、連携事業 災害時以外の平常時の少の抑制が目的である。事
【先端技術推進 者とともに、定時ドローン配 ルートの構築と荷量を確保 業の実装化に向けて、庁内課】
送を実施した。
する必要があることから、 関係部署、民間事業者との先端産業育成事業では、 BtoC以外のBtoBのニーズ 連携により事業を推進しな
令和5年度から宇宙航空や を掘り起こしていく必要があ がら、地元事業者の参入も新エネルギー分野も補助 る。
働きかけていく。
金の対象となる要綱改正を
実施した。

6

創業・第二創業支援の充実～創業応援部門の整備・充実による積極的な創業支援、専門家
・秩父ビジネスプ
派遣や事業計画検証・
ラザ管理運営事見直し等の支援による業
創業企業フォローアッ
・新型コロナ対策
プを行う。
7
創業者事業継続
秩父ビジネスプラザ支援事業を活用し、創業を志す
・秩父アイデアイ
若者や開業して間もな
ノベーション事業い企業等を支援する。
【産業支援課】
また、秩父商工会議所等と連携し、創業塾等を実施することで、市内での創業を促進する。

令和4年度の創業塾は、令創業支援については、秩父
和3年度同様にコロナ禍に地域１市４町と秩父商工会
よる人数制限を設け20人で議所、４商工会の連携によ開催した。圏域内におけるり、「ちちぶ地域創業支援
創業者は34人となり創業支
アフターコロナの創業者の 事業計画」を策定しており、援としての成果をあげるこ
安定経営に向けて創業後 専門家個別支援事業（ワンとができた。
のフォローアップ支援事業 ストップ窓口で対応）やちち
令和4年度の創業者フォを実施することで、創業者 ぶ創業塾といった創業前・
ローアップ事業は創業者16の事業の継続化を図ってい 創業時の支援メニューが人を支援した。
く。また、リノベーション創業 あったが、令和4年度から
令和4年度から開始したリノ支援補助金の利用を促し、 新たに、定住事業として創ベーション創業支援補助金
圏域内の空き店舗改修にも 業時の空き店舗改修補助
は2人支援した。
力を入れていく。
事業や創業者の安定経営
なお、秩父ビジネスプラザに向けて創業後のフォロー
については令和3年度の年
アップ支援事業を実施する
間利用者が3,694人となり、ことで、継続的な支援を行
テレワーク環境の整備によう。
り認知も進み増加した。

森林の価値を高める
ための支援～森林の持つ多面的機能について普及啓発を図るとともに、森・森林の意向調査結果によ・森林環境譲与税を活用し林環境譲与税並びにり、経営管理権集積計画の・R6から森林環境譲与税がて、民有林整備事業や担い
森林経営管理制度を作成や山林の境界確認・
満額譲与されることから、手育成事業など各種事業を最大限に活用し、手入測量を実施
地域林業の課題を踏まえ
・市営林管理事業
展開している。
れの遅れた私有林人
・地域おこし協力隊による効果的な事業展開ができ
・市営林保育事業
・森林経営管理制度に基づ
工林の集約化を進め
自伐型林業の実践
るよう、更なる検討を進め
・森林環境譲与税
き、山林の境界確認を実施て林業の振興を図り、・国庫補助、県単補助の対
る。
8
運用事業
し、集積計画を作成するこ森林整備を担う林業
象外となる森林や経営管・秩父地域森林林業活性・秩父産木材利用とができた。
事業体並びにコンパク
理実施権を設定した森林を化協議会の取り組みを強普及啓発事業・また、林業事業者への補ト（自伐型）林業者の対象とした森林整備の補助化し、引き続き森林環境譲【森づくり課】
助支援等を拡充すること
雇用を創出する。
支援策を創出与税を活用した森林整備
で、手入れが遅れた民有林
また、秩父産木材のイ
・秩父農工科学高校の生の推進や自伐型林業者をの整備に向けた支援体制
メージアップやブランド徒を対象とした林業人材育育成する。
を確立することができた。
力の向上、ICTを活用
成を実施
して森林を適正に管理するとともに、新たな利用方法や供給先の開拓等を進める。
・廃食油再生事業
環境省の補助金の活用を・メガソーラー維「秩父市地域脱炭素ビジョ 見据えながら、秩父新電力
環境省の補助金を活用し、持事業ン」の策定及び「公共施設 ㈱と連携・協力し、住宅・事地域再エネ導入目標及び再生可能エネルギー ・再生可能エネル
再エネ等導入調査」により、 業所・公共施設等への太目標を実現するための具の研究及び導入・普及 ギー調査検討事
2050年のゼロカーボンシ
陽光設備等の導入を推進
体的な施策を盛り込んだ
9 ～秩父新電力株式会 業ティ実現に向けて、本市の するとともに、電力の地産「秩父市地域脱炭素ビジョ社との連携を推進す ・発電施設適正導再エネポテンシャル、再エ 地消の実現を目指す。またン」を策定するとともに、る。
入推進事業
ネ導入目標、具体的な施策 再エネの推進に併せ、太陽「公共施設再エネ等導入調
・地域新電力会社等を明確化できたことは高 光設備の適正な設置・管査」を実施した。
連携事業
く評価できる。
理・撤去等を目的とした条【環境課】
例の制定を進めていく。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

企業団地があっても物流のための道路やインフラが整備されていなければ企業誘致は難しいのではないか。

7令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する④ 地元就職に向けた契機づくりと人材育成②具体的な施策の内容

地元の子どもたちが秩父に残って働いてもらうため、例えば地域の特色である森林を活用した林業体験などの森林林業教育を小・中学校で充実させたり、中学・高校生の時から地元企業と接する機会をつくったりするなど、早いうちから秩父で働くことが意識できる施策を進めます。また、地元高校と連携した地域振興を行うことにより、地元に興味を持ち、郷土愛を育て、秩父に就業しやすい人
材育成を支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
620
基本目標 新規求人数
600
496
57.00
秩父地域の高校卒業生
具体的な施策56.20の秩父地域企業就職率56.70④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

地元企業からの外部
講師派遣等進路指導
プログラム支援～地元企業からの社
1 員派遣等により、地元で就業するための進路指導プログラムの作
成と学校教育での実践を支援するもの。

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
640
660
680
569
724
58.00
59.00
60.00
59.41
60.40

6年度
700
60.00

単位
人
％

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

ちちぶエフエムによる企業
秩父地域雇用対策協議会
ちちぶエフエムによる企業紹介を実施したほか、高校等と連携し、進路指導プロ
紹介により、学生への地元との情報交換、資料提供を
グラム支援について検討す企業理解促進に役立った。
行った。
る。

地元高校生や大学生による企業の魅力発信「ちちぶ広報部・企業アンバサ
ダー」の取組が県補助事業
でスタートしたほか、地元企業のＰＲとして、以下実施した。
「ちちぶ広報部・企業アン
雇用対策事業（定 ・ちちぶエフエムによる企業 学生が自ら地元企業を取材 バサダー」の取組に引き続中学・高校生の地元企 住）し、その魅力をSNSで発信
2
紹介
き協力するとともに、職場
業職場体験の実施することで、学生への地元【産業支援課】
・ホームページ「秩父ＪＯＢ体験の実施について検討
企業理解促進に役立った。
ニュース」
する。
・企業リーフレット作成、配布・埼玉新聞秩父就職特集
発行
・企業紹介動画（DVD）作成
等

秩父の企業ごとの雇用数リスト作成と高校
3での企業説明会実施の支援

各校での企業説明会、企業紹介動画の視聴などの取引き続き、秩父地域雇用対
管内3高校での企業説明会 組が奏功し、企業説明会へ
策協議会等と連携し、高校を実施したほか、高校生を の多くの企業、高校生参加
での企業説明会、高校生を対象とした企業説明会を実 に結びついた。
対象とした企業説明会を実施した。
【企業説明会】
施する。
参加企業：50社
参加者：延べ145名

8雇用対策事業（定 高等学校と行政が協議す 雇用側、学校側、行政側が 引き続き、高等学校と行政住）る場として、意見交換会を 相互に意見を出し合うこと が協議する場として、意見【産業支援課】
開催した。
ができた。
交換会を開催する。
地元高校生の地元就
職促進支援～国際コミュニケー
ション学科や観光学科
・昼休みの時間帯に中学生・ラジオやチラシを活用した
4 等、地域特性のある学に向けて４高校のPRをする ・PRラジオ放送について、
広報活動は、中学生に好科を新設してもらうこと
オリジナル番組をちちぶエ 中学生にアンケートを実評であったため、今後はにより、地元企業就職
フエムに依頼し、放送（全 施、好評であった。
SNSなどの効果的な活用までの一貫教育を実 高校魅力化事（定 32回）。
・４高校が一つになったチラ
等についても研究する。
施する。
住）・４高校のPRチラシ発行、 シを作成し、配布することが・チラシ作成は、各校のより【教育研究所】
圏域中学校へ配布（冬季 できた。
多くの魅力を発信していけ
号・初春号）。
・バス見学については、バるよう計画する。
・圏域内中学校１年生を対 ス会社と契約し１月に実・引き続き事業を工夫し、検象とした４高校バス見学を 施。
討改善していく。
実施。

観光プロフェッショナルの人材育成支援
観光連携推進事～観光資源発掘・活用
5
業（定住）やモデルコースの作【観光課】
成、通訳等専門職の人材を育成する。

おもてなし観光公社主催の「ちちぶ案内人クラブ」、「秩 コロナの影響によりツアー
地域おこし協力隊や教育
父ジオパークボランティア 催行はできなかったが、人機関など、関係機関の専門
ガイド養成講座」によって 材育成講座を始めとする受性を生かした人材育成に
人材育成に努めた。秩父 入体制の充実を図ることが取り組む。
夜祭においては多言語対 できた。
応も行った。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

9

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標

2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる

具体的な施策① 「秩父版CCRC」などの移住推進・関係人口の創出拡大②具体的な施策の内容「秩父版CCRC構想4」の実現のため、姉妹都市である東京都豊島区をはじめとした都市部と協同で中心に移住政策に取り組みます。また逆参勤交代5やワーケーションなど、関係人口の創出・拡大を図ります。さらには企業版ふるさと納税等を活用し企業と地域のつながり、外部資金を呼び込む流れの創出を目指します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
10
移住支援金を活用した
具体的な施策3
移住世帯（累計）4―
秩父地域外からの転
具体的な施策
867
入者数
860
―
関係人口創出関連イ
具体的な施策
98
ベント参加者数（累計）109④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
283
230
20
30
40
9
15
―
―
―
857
885
―
―
―
250
399

6年度
280
50
900
500

単位
人
世帯
人
人

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

秩父版CCRC構想の推進～豊島区との連携を中心にして元気な高齢者などの移住支援 秩父版CCRC推
1 や交流事業を実施す 進事業る。また、移住を後押 【総合政策課】
しする補助金や奨励金等を活用して全世代型の移住者の増加を図る。

・新型コロナウイルス感染
拡大の影響もあり、豊島区との交流事業を実施するこ 右記のとおり、豊島区とのとができなかった。
交流イベントは実施できな 引き続き、アクティブシニア
・花の木交流センターでかったが、移住相談セン
や幅広い地域からの幅広は、ワンデイシェフという日 ターを中心とする移住施策 い年代の移住者を受け入替わりシェフによる食堂を では、定住や関係人口の創 れていく施策を展開してい開催していたが、コロナ禍 出に努め、秩父のファンを く。
の影響もあり、その場で弁 増やす成果を上げている。
当を作るスタイルに変更した。

移住相談センターを中2 心とした定住等対策の包括的推進

移住者：71世帯、104名
移住相談件数：415件
移住支援金支給：47件
移住関連ツアー・イベント
開催：47回
移住事業出展：13回

空き家や空き店舗のリ
3 フォーム・家賃補助等
による移住定住支援

空き家バンク購入物件に対し移住者または移住予定 家等の物件購入は移住者 助成金の活用をより一層図者へリフォーム工事への助 にとって大きな負担となるた るため、空き家バンクへの成金を交付。
め、リフォーム工事の助成 登録件数を増加させる必申請件数：3件
金は効果的な支援である。 要がある。
交付金額：190万円

移住・定住は全国で推進さ移住相談及び支援事業等
れているため、他の自治体
をはじめ移住相談センターと差別化できる活動を行いを利用した取組成果が得らPRへ繋げることが重要と考れている。またコロナ禍のえられる。メディア等の情報中でも可能な事業に出展等発信も行いながら、引き続することで事業推進とPRをき継続した活動を実施す図ることができた。
る。

移住推進事業【総合政策課】
鉄道会社との連携による現役世代家族の移住推進～西武秩父線の特急及び秩父鉄道の急行
列車の増発や特急・急行列車の定期券の新4 規設定の要望や、通勤・通学の鉄道運賃の助成などにより、秩父市を通勤・通学圏内とし、都内へ通勤・通学する現役世代家族などの秩父への移住を進める。

直接的に鉄道会社と連携した移住施策は実施してい 既存の補助金等について 高校生等鉄道通学定期券
ないが、高校生等鉄道通 は一定数の利用があるが、 補助金は引き続き継続しつ
学定期券補助金により高 移住施策としてより充実し つ、鉄道会社と連携した移校生の通学費用を助成し た制度が必要である。
住施策を検討していく。
た。

10

市有住宅の活用～単身入居、ルーム
シェア、二地域居住可 移住推進事業
5
能な市有井ノ尻住宅を 【総合政策課】
活用した移住を促進する。

居住面積が広く部屋数も多い物件が少ないため、市有移住相談として賃貸住宅へ
家族層には移住を促進する 井ノ尻住宅を移住者用にの移住を検討している方に決め手となるため有効な取 確保し活用することは移住
井ノ尻住宅を案内し移住へ
り組みである。
促進に効果的なため、今後繋げている。
も移住者用として確保し利活用する。

返礼品の調達額は寄付額の総額の3割以下、経費の総額は5割以下とするとのふるさと納税パンフレットの基準が示されていることか
返礼品は前年度比で20品
改訂や返礼品の掘り起こし
ら、手数料、広告料やふる
目の増となり、チョイスPayを行うなど、ふるさと納税に
さと納税事務をはじめとす
ふるさと納税事業（旧電子感謝券）加盟店も関心がある人に秩父市のる業務委託について見直し【財政課】
前年度比で3店舗の増とな魅力を伝えたことにより、5を図りながら、返礼品の開ふるさと納税等の活用
り、より魅力のある返礼品
億3,190万円の寄附を受領
拓を進めていく。また、人気～個人が行う「ふるさを取り揃えることができた。
することができた。
がある商品は寄附者のと納税」の強化及び企ニーズに応えられるよう、業が寄付を通じて地
地元事業者との連絡調整
6 方創生の取組を応援を図っていく。
する「企業版ふるさと納税」等を活用して秩
父地域外からの資金の流入を促進する。
企業版ふるさと納税マッチ
ング支援サービス事業者を少額の寄附が多かったた 引き続き、企業版ふるさとプロポーザルにて選定し、め、金額は前年度を下回っ 納税マッチング支援サービ
地方創生事務費 寄附候補企業へのチラシ
たが、寄附件数は増加して スや、県の支援も受けつつ【総合政策課】
配布等も行った。企業版ふおり、取組の成果が現れて 企業への働きかけを強化しるさと納税として10件、合いると考えられる。
ていく。
計2,050,000円の寄附を受領した。

関係人口創出事業の推進～地域外から何度も 移住推進事業
7
足を運び、秩父に深く 【総合政策課】
関わりを持つ関係人
口の増加を図る。

ファンクラブを効果的に活動するためにも部活動の活用や先輩移住者との連R2年に設立した「秩父ファ携を図り、定期的なイベント
ンクラブ」を中心とし、ファン 関係・交流人口の増加を図 等を実施していく。また、クラブ以外の方も含めた交 り、移住者の増加へ繋げる ファンクラブへの加入は消流イベントの実施。
ために効果的な活動が出 極的であるが、秩父市に興イベント回数11回来ている。
味がある、移住を検討され参加者91人ている方も含めてイベント
は周知・実施していく。都内でのPR活動も積極的に開催する。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

・移住にあたっては、移住先での仕事やコミュニティ、日々の暮らしなどに不安を感じる方が多く、自治体のサポートを気にされる方もいる。それらについて適切な情報発信ができれば良いのではないか。
・秩父の地震に強いところや水がきれいなところをもっとアピールしたらどうか。

11

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる② 地域の資源や魅力を活かした施策②具体的な施策の内容

秩父の資源である森林や田舎の生活など、都市部の住民が秩父に求めるものを体験できる民泊やイベントなどを実施します。また、秩父らしい魅力ある古い街並みを活かし、市外からの移住者や観光客の増加を目指します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
1,500
具体的な施策 民泊受入者数
959
0
100
農業体験等交流イベン
具体的な施策95
ト参加者数
0④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
283
230
1,500
1,500
1,500
4
190
100
100
100
0
0

6年度
280
1,500
100

単位
人
人
人

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

秩父産材を活かす取・赤ちゃんに木のおもちゃを・自治体、企業、団体の森
組や森林・林業に触れ配布するウッドスタート事 ウッドスタート事業から始ま・秩父産木材普及
づくりでは県の森づくり協定
る機会の創出業や市内小学校１年生に り、小学校1年生の入学祝啓発事業を推進するとともに、としま～秩父産木材を活用
木の引き出しを配布するな い品として木の引き出しを・木育推進事業の森のように荒川下流のした木工体験、自治体
ど木に触れ、親しむ機会を 配布し、小学4・5年生で森・自治体企業等の地域との森づくり協定等の1 や企業・団体の森を活創出する。
林環境教育を行うことで、
森づくり事業締結を推進する。
用した林 業体験の推･小学4・5年生を対象とした 切れ目のない木育（森林林・森林環境譲与税
・都内等で開催される木工進により、自然豊かな
森林環境教育を実施。
業に触れる機会の創出）が運用事業
イベント等には、全国植樹
秩父をPRし、都市部
・「としまの森」の整備を推 実施できるようになってい【森づくり課】
祭のPRを含め積極的に出からの移住、交流人口
進し、豊島区民との環境交 る。
展していく。
の増加を図る。
流ツアーを実施。

都市住民を対象とした 農業交流事業
2
農業体験交流の実施 【農業政策課】

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染拡 新型コロナウイルス感染拡対策の緩和を踏まえ、関係大防止のため、交流事業を 大防止のため、交流事業を機関と協議して開催の可否
開催しなかった。
開催しなかった。
を決定する。

農林業体験等のイベント開催と戦略的広報
活動の展開～田舎暮らし体験や住民とのふれあい体 移住推進事業
3
験、農林業体験等のイ 【総合政策課】
ベント実施と都内への戦略的な広報展開により秩父を体感してもらう。

近年注目されている有機コロナウイルス蔓延防止措 農林業の体験は移住者向 野菜の農業体験を長期的置によりイベント等は中止 けの事業として効果的なた に計画し実施することで、となった。
め継続する必要がある。
移住または二拠点居住の推進を図る。

幅広い世代を対象とした民泊事業の実施～現在実施している修学旅行向け民泊の観光連携推進事
4 他、学生や一般の方 業（定住）など、幅広い世代にも 【観光課】
対象を拡大し、秩父暮らしの良さを体験してもらう。

おもてなし観光公社が実施
R4年春の時点においてコロ R5年度は大きく回復する見している修学旅行向け民泊
ナ禍が継続している影響が 込み。今後は外国人観光
利用者数は回復しなかっ大きかった。
客の誘致を展開していく。
た。

秩父への移住・就職体
験ツアーの実施～「秩父に移り住み、秩父で働くこと」の素晴らしさを東京在住の移住推進事業
5 アクティブシニアや若【総合政策課】
者たちに定期的に発信するとともに、民間事業者等と提携した体験型ツアーの企画・実施をする。

ちちぶ雇用活性化協議会
ちちぶ雇用活性化協議会と連携した「移住職業体験 企業見学や働く体験を連動 と連携したツアーを継続しオプショナルツアー」を実 することで、秩父地域への ていく。またインターンシッ
施。
移住促進につながる。
プを活用し、移住と雇用の参加者15名創出を図る。

12

古い街並みを活かした旧市街地の整備による移住・観光客の増加
人口減少等により保存・継 常に各物件の状況把握に・秩父神社社殿保 秩父神社社殿の修復工事
促進
承が危ぶまれている文化財 努めるとともに、所有者に存修理事業に対し、所有者に対して必～昔の秩父の面影をが多く所在する秩父市に対して必要な補助金を交付
・指定文化財管理 要な補助を交付して実施し残す旧大宮学校や旧とって、修理等の適切な処 し、指定・登録文化財の保事業た。
秩父駅舎等、伝統的置を施すことは非常に有効 存と活用のために必要な・指定文化財・登 また、令和３年７月に文化建造物を保存・活用すである。
保存修理等を継続してい6
録修理修復事業 庁の認定を受けた「秩父市るための支援をするこ今後はその指針となる「秩 く。
・秩父市文化財保 文化財保存活用地域計とにより、古い街並み
父市文化財保存活用地域 また、「秩父市文化財保存
存活用地域計画 画」に基づき、伝統的建造を活かした秩父の風計画」に基づき、保存継承 地域計画」を核としつつ、有事業物の保存活用及び措置の情を取り戻し、また、自に必要な措置を計画的かつ 事には臨機応変に対応で・文化財公開事業 実施に向けた体制づくりな然と共生した旧市街地
適切な形で実施していきた きるように、秩父市の文化【文化財保護課】 どの諸準備を行った。
を整備し、魅力発信すい。
財保護行政を進めていく。
ることにより、移住や観光客の増加を図る。

西武秩父駅と市庁舎 ・道路改築工事とを結ぶ動線、来訪者 ・街路整備事業
7
を市街地へ誘導する （お花畑通線）
動線の整備支援【道づくり課】

お花畑通線整備工事は全
残りの幹線51号線信号機
幹線51号線及びお花畑通 て完了し、秩父地方庁舎
電線地中化工事を5月末に線における舗装工事を完 (北)信号交差点付近におけ完了し、本路線における電了した。幹線51号線では最 る円滑な交通を確保でき
線地中化事業を全て完成
終となる信号機電線地中 た。幹線51号線では12月補させる。引き続き、各関係化工事に着手した。
正を活用し信号機電線地中機関との協議を進める。
化工事に着手できた。

皆野寄居有料道路の無料化等による通勤
エリア拡大～皆野寄居有料道路
8 を無料化等してもら
い、交通アクセスの利
便性を向上させ、秩父在住者の通勤可能エリアの拡大を図る。

検討中

一定規模の建築物・工作物については景観法の届出を、また、長期優良住宅の認定を受ける建築物に景観計画及び景観条 景観形成支援事 ついては景観の適合証明
9 例によるまちなかの景 業を提出してもらうことで、景観保全【都市計画課】
観計画への適合を審査した。（届出件数11件、適合証明願申請件数25件、秩
父市まちづくり景観形成補助金申請件数0件）⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

13

景観計画への適合を審査した建築物・工作物に関しては、全て景観計画に適合し 今後も、良好な景観を誘導ていた。秩父市まちづくり景 できるよう、窓口での助言・観形成補助金の申請につ 指導を行っていく。景観形
いては、本町・中町の道路 成重点地区の指定地域を整備の進捗に合わせて申 増やす検討を行う。
請があるものと見込んでいる。

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる③ 観光誘客のための施策②具体的な施策の内容

魅力的で分かりやすい観光情報の発信を行うと同時に、外国人観光客等を受け入れるために必須となっているWi-Fi環境を整備す
るなど、観光誘客増加のための事業を実施します。また、観光客がまちなかで快適に過ごせるような環境も整備します。さらに、DMO6である一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社の広域的な観光誘客への取組を支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
1,400,000
秩父市観光HP「観光ナ具体的な施策1,240,169
ビ」アクセス数
823,248―
具体的な施策 Wi-Fi設置件数（累計）
48（高機能1）

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
6年度
―
―
―
280
283
230
1,400,000 1,400,000 1,400,000 1,400,000
1,161,694 1,305,21650（高機能3）―――51（高機能1） 51（高機能1） 51（高機能1）④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

単位
人
件
件

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

インターネットでの検索回
秩父観光ナビ運営業務を
数やホームページへのアク
観光キャンペーンや各
外部委託しセキュリティ対コロナ禍であったことからイ セス数は観光誘客に直結
種イベント、ホーム策等を行っているほか、
1
ンターネット中心での情報 するため、ホームページ、ページ等による情報発
ホームページ、SNS、広告発信となった。
SNSなどの情報発信のほ信をするための支援 ・秩父魅力発信事 掲出により観光情報を発信
かSEO対策にも取り組みた業した。
い。
・観光情報発信事業
アフターコロナにおける観【観光課】
光需要喚起のため、紙媒観光情報を発信する
コロナ禍では、新たなパンフ
既存のパンフレットを増刷
体においてもよりアイデア・
2 ための統一的・網羅的レットが作成しずらい状況でした。
バリエーションに富んだパパンフレット作成あった。
ンフレットの作成に取り組んでいきたい。
ちちぶ公衆無線
外国人観光客等を受LAN環境整備事
3 け入れるためのWi-Fi
業
環境・体制の整備【観光課】

街中商店街でのWi-Fi環境の整備が概ね完了し、商店街や個店からの設置要望もな
いため、令和2年で本事業を終了とした。

外国人観光客向けの観光情報発信事
秩父札所巡礼トレッキ
4
業
ングコース設定及び外【観光課】
国語案内看板の設置

おもてなし観光公社や鉄道
コロナ禍において外国人のコロナ禍の収束による外国 会社と連携し、外国人旅行渡航が制限されていたた人旅行者の回復状況を見 者の行動分析や令和8年め、具体的な施策を実施すながら事業を実施していく。 の札所総開帳に向け準備ることはできなかった。
を進める。

秩父地域おもてなし観
光公社による広域的観光展開の支援～一般社団法人秩父
地域おもてなし観光公 観光連携推進事
5 社が実施する滞在型 業（定住）観光の推進や外国人 【観光課】
観光客の増加等、秩
父地域の連携による観光への取組を支援する。

おもてなし観光公社では、
コロナ行動制限が徐々に緩和されたR5年2月に「NAKED夜さんぽ」を実施するなど、様々な取り組みを行った。

令和5年度はおもてなし観
おもてなし観光公社は、お 光公社を中心にして、ジオもてなしTV、乾杯共和国、 パーク全国大会（サテライト
ジオパーク秩父など地域一 会場）のほか、民間施設も体となった「ちちぶ」ブラン 含む観光施設の改修、観ディングに大きく貢献してい 光産業の再生・高付加価る。
値化に官民連携で取り組む。

・地域乗合バス路 市民の日常生活上必要な 市内路線バスの利用者数
まちなか循環バス、路線確保事業
移動手段として路線バスの は前年度と比較して増加し線バスの整備による
6・お出かけ楽々バ 維持および確保を図るた た。
観光客及び交通弱者
ス運行補助事業 め、運行欠損の補助を行っ （R3 97,709人→R4 107,981の移動促進【市民生活課】
た。
人）⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

秩父の歴史や文化を伝えるため、歴史資料館や博物館の設置を検討すべき。

14

交通弱者にとって、路線バ
スは必要不可欠な生活移動手段である。今後も事業を継続して行っていく。

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる④ 観光イベントの実施②具体的な施策の内容

スポーツ、アニメ、地場産業など、地域の活性化につながる市のイベントや民間で実施するイベント等の開催や支援をします。また、伝統を活かした歴史的なまつりや自然など、秩父市の魅力を活かした観光イベントを実施・支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
基本目標 社会増減数
356
308
590
具体的な施策 入込観光客数
538
382
23,000
ちちぶ銘仙館入館者数及具体的な施策
19,424び体験事業の体験者数
9,063④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
283
230
590
590
590
374
456
23,00023,00023,000
10,482
12,501

6年度
280
590
23,000単位人
万人人※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

令和4年6月12日に第63回
部門の縮小や、台風19号の 今後は部門の制限を撤廃
秩父宮記念ミュー 秩父宮記念ミューズの森
影響によりコースを変更し することで対象を拡大し、ズの森チャレンジ チャレンジロードレース大ての開催となったこと等の 以前と同様の規模で大会
ロードレース大会 会を開催。新型コロナウイ
影響により、参加者数はコ を開催したい。またコース
開催事業
ルス感染症対策として部門
ロナ禍以前と比較し半数以 についても、より魅力的な【市民スポーツ
を縮小して募集を行い、下となった。（R1:1993人→ 大会になるよう検討を進め
課】
868人の参加があった。（20R4:868人）ていく。
部門から12部門へ縮小）
・秩父商工祭補助事業（定住）
・中央商店街ジョ
イントフェスティバ
ル補助事業
中心市街地を活性化させ
・商店街活性化推るためのイベントや、商工進事業
業の活性化につながる各・秩父まるごとア
種事業に対し補助金を交
ウトレット補助事
付することで、継続的な開業
催と振興につなげる。
・中心市街地活性化イベント事業
スポーツ、アニメ、地 ・空き店舗チャレ
場産業関連等地域活 ンジ事業
1
性化イベント開催やそ 【産業支援課】の支援

アフターコロナの機運に合 秩父商工祭（はんじょう博）
わせて徐々に同規模のイベ については開催を望む声もントを開催する団体が多く あるため、開催主体と開催あったため、今年度につい 規模を縮小してイベントがても地域活性化につながる 開催可能かを検討していく事業が行えた。ただし、秩 必要がある。
父商工祭（はんじょう博）に 中心市街地の既存のイベ
ついては予定通り開催しな ントについては、引き続きかった。
支援を行っていく。

・芝桜まつり開催
事業
・秩父いってん・芝桜まつり：実施。
べぇウォーキング ・秩父いってんべぇウオー
開催事業
キング：実施・アニメツーリズ ・吉田よいとこまつり：中止
ム開催事業
・奥秩父大滝紅葉まつり：
・吉田よいとこま 縮小開催。
つり開催事業・氷まつり：開催
新型コロナ感染症による行まずは従前どおりのイベン
・奥秩父大滝紅 ・荒川しだれ桜まつり：開催 動制限の状況を鑑みながトを再開できるよう関係者
葉・氷まつり開催 ・そばまつり：中止
ら、その都度行えることを実に働きかける。
事業
・秩父アニメツーリズム：イ 施した。
・荒川しだれ桜ま ベント開催及びラッピング
つり事業
バスや旧秩父橋作業桝な・そばまつり開催 どを作成。
事業
・夏祭り（川瀬）：実施。
・夏祭り事業・秩父夜祭：実施。
・秩父夜祭事業 ・龍勢祭：縮小実施。
・龍勢祭事業【観光課】

15

・伝統産業保存継
秩父夜祭に併せて絹市を承事業継続して実施することによ
開催したことにより、通常時
・ちちぶ銘仙館染り、より多くのライト層に銘よりも多くの方に秩父銘仙
め織りの郷事業
仙の良さを届けることがで
秩父銘仙をPRするたコロナ禍で開催ができなについてお伝えすることが・秩父銘仙ＰＲ事
きるが、そこからいかに購
2 めのイベントの実施やかった「秩父夜祭絹市」を3 でき、今取り組んでいる「着業（地域おこし協買へと繋げるかが課題であ
その支援
年ぶりに復活した。
物ファン以外のライト層に銘力隊）る。作り手の話しを聞く機仙の良さを届ける」取組み
・ちちぶ銘仙館管会や、直接触れ合う機会をを際スタートすることができ
理運営事業継続して作っていく。
た。
【産業支援課】⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

16

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる① 子どもの医療費支援②具体的な施策の内容

18歳年度末までのこども医療費を助成するなどにより、医療に関する経済的負担を軽減します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13
1.40
100
具体的な施策 こども医療費支給率100100④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

18歳年度末までの子
1 どもの養育者への医療費補助

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45
1.15
1.06
100
100
100
100
100

6年度
1.50
100

単位
人
％

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

令和6年度から、通院につ
18歳年度末までの子ども
いては小学校3年生まで、こども医療費支給 がいる子育て世帯に対し、入院については中学校3年
適切に医療費を支給するこ事業
子育て期にかかる経済的生まで、県の助成対象が拡とができた。
【保育こども課】 負担を軽減するため、医療大され、あわせて所得制限費の支給を行う。
が撤廃されることが検討されている。

18歳年度末までの子
ひとり親世帯に対し、子育
引き続き、ひとり親世帯にひとり親家庭等医どもがいるひとり親家て期にかかる経済的負担 適切に医療費を支給するこ 対し、子育て期にかかる経2
療費支給事業庭等の養育者への医を軽減するため、医療費の とができた。
済的負担を軽減するため、【保育こども課】
療費補助支給を行う。
事業を行う。

1歳未満の入院治療が 未熟児養育医療 入院治療が必要な未熟児 未熟児を養育している保護 引き続き、入院治療が必要
3 必要な未熟児の医療 費給付事業
が、必要な医療を受けられ 者に対し、必要な給付を行 な未熟児に対して事業を行
費を負担【保育こども課】 るよう給付を行う。
うことができた。
う。

入試等の重要な時期のイ 助成を行い発症・重症化予中学3年生インフ ンフルエンザの発症や重症 防を図ることによって安心し中学校3年生のインフ ルエンザ予防接 化予防を目的として中学 3 て受検等が行えるよう支援
4 ルエンザ予防接種費 種（任意予防接 年生の市民にインフルエン できた。家庭の経済的負担 継続して実施する。
用の助成種）費用助成事業 ザ予防接種費用の助成を の軽減、健康の保持増進、【保健センター】 実施。接種人数：270人接 子育て支援の推進に寄与
種率：52.3％
できた。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

17

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる② 出産・子育てへの支援②具体的な施策の内容

子育て相談など、安心して子育てできる環境づくりのため、妊娠前から子育て家庭を支える切れ目のないサポート体制の充実に向けて、「秩父市版ネウボラ」事業を展開します。また、高齢者などによる子育て支援、第3子以上の子どもがいる世帯への保育料無料化を進めます。さらに、結婚に関する支援も行います。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13
1.40
―
第3子以降等保育料補
具体的な施策
83
助対象児童数90―
具体的な施策 子育てサロン利用者数
1,533
1,226
④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45
1.15
1.06
―
―
―
98
93
―
―
―
1,004
1,199

6年度
1.50
103
2,250

単位
―
人
人

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

第3子以降かつ0～2歳
今年度以降も「埼玉県多子児の保育料無料化
多子世帯保育料 国の規定に外れてしまう多 多子世帯の保育料軽減を
世帯保育料軽減事業費補
1 ～県の補助金により 軽減事業
子世帯（第3子以降）に対 行い、経済的負担を軽減す
助金」がある場合は、継続保育料の減免・無料化 【保育こども課】 し、保育料の軽減を行う。 ることができた。
して事業を実施する予定。
を実施する。
・子育て相談（月～金）
・子育ての情報交換、親子のふれあい遊び（火・木）
子育て支援相談員に
子育て支援セン ・絵本の読み聞かせ、わらよる相談受付や子育2
ター事業
べ歌（木、0～1歳対象）て支援センター等の支【子育て支援課】 ・他県他市から来たママの援集い（月2回）・子育てに関する講座、イ
ベント

イベントのない日も多くの利用組数が令和2年706組、親子に利用されているが、
令和3年690組、令和4年度
駐車場が小さいため受入
789組と多くの親子に利用さに限りがある。今後も子育れている。相談件数も268て相談や交流の場として気件と子育ての悩みや相談
軽に来所でき、子育ての負の受入先として子育て支援
担を軽減できる場として支に努めている。
援していく。

少子化により利用対象者
・妊娠期から出産後6ヵ月
ファミリー・サポート・センが減少していく中、妊娠・出未満の子どもを養育していター事業との区別、移行等 産時期の支援ができる人も
産前産後・サポート・セ 産前・産後サポー る方を対象に、ボランティアを整理し、円滑な利用がで 減っているため、支援の重3 ンター制度による子育 ト・センター事業 会員が子育てを支援（家事
きるよう見直した。利用無し 要性が増している。PRのほて支援【子育て支援課】 援助、子育て援助等）の状況も令和4年度に若干 か、利用条件の緩和等を
・登録会員間の連絡調整の利用が生じている。
検討し、支援体制の向上を
・登録会員の募集図る。
・未就学児と保護者を対象とした子育てサロンを週３ 近年、新型コロナウイルス 子どもの出生数が減少して回、原谷公民館で開催
感染症流行により開催回数 いるが、サロンの拠点であ子育て家庭の集いの 子育てサロン事
・０～１歳児と保護者を対 が減っていたサロンをほぼ る原谷地区は市内でも人4 場である子育てサロン 業
象としたぴよぴよサロンを 休みなく開催できた。年間 口が多く、子育て世代が身の提供【子育て支援課】
月２回開催
400件の相談もあり、需要が 近で交流できる場の存在
・親子間交流続いている。
は重要である。
・子育て相談市外に里帰りのために訪問ができなかった場合は里帰り先へ依頼し訪問を希望 母子の健康状態の確認、育されない方へは電話や面 児不安の軽減が図られるよ
産婦・新生児訪問
子育て世代包括支援
接を含めると全数対応でき う、訪問後も気軽に相談し
5
事業継続して実施する。
センターの運営ている。対象274件（1件は てもらえるよう対応し、支援【保健センター】
児入院中） 訪問241件、面 が必要と判断された場合は
接5件、電話27件。また、継 継続して対応している。
続して支援が必要な場合は再訪問している。

18

早期不妊治療費助成事業
は、令和4年度に保険適用
保険適用外医療費の助成の対象となったことから県を行うゆりかご支援事業のの助成が終了し、合わせて他、早期不妊治療費助成、
不妊検査費用・不育症 不妊治療支援事
市の助成も終了した。
早期不妊検査費・不育症 申請者全てに助成ができて6 検査費用・不妊治療費 業
ゆりかご支援事業について検査費助成を行い、不妊に いる。
用への助成【保健センター】
は、保険適用を受けない治悩む方の経済的負担の軽療が高額になることから助減を図っている。
成限度額を見直し、令和5
申請件数：20件
年度から上限額を10万円にする。
妊娠中の経済的負担の軽減が図られるよう、妊婦健康診査助成券を交付し受 助成により、妊産婦の定期
妊婦等健康診査
妊婦の健康診査費用
診費用を助成している。
的な健康診査受診、また新7
事業継続して実施する。
助成
令和４年度より産婦健康診 生児の聴覚検査による早【保健センター】
査についても助成を開始し 期療育が図られた。
た。
助成券交付件数：287件
・妊娠・出産・子育 ・週2回、秩父郡市内の会て包括支援事業 場で実施しており、市は月出産後の母子に対し・市民の利便性を図り継続（定住）に2回子育て支援センター
妊産婦・乳幼児等の実情をて心身のケアや育児して実施できている。
・子育て世代包括 を会場として実施した。
把握し、関係機関との連絡のサポート等を行い、・支援プランを策定すること
8
支援センター利用 ・出産までのセルフプラン
調整を行う子育て世代包括
産後も安心して子育てで、必要な支援や教室・相者支援事業
及び必要時、妊娠、出産子支援センターの業務を充実ができる支援事業の談事業等につなげられてい・各種教室・相談 育て期の支援プランを策定
させる。
実施
る。
事業
し支援している。支援プラン【保健センター】 策定件数73件
秩父圏域内で唯一の産科診療所を維持するために、
ちちぶ医療協議会として産科医等の派遣の支援を
ちちぶ定住自立 行った。埼玉県の担当課と 補助金による支援を行うこ圏医療分野支援 連携し秩父保健医療圏医 とにより、産科医と助産師
安心して出産できる産9事業（定住）
師等派遣支援事業補助金 の派遣を継続でき、例年同科医療体制への支援【地域医療対策 を活用することにより、産科 様の産科医療体制を維持
課】
医3名（埼玉医大病院及び することができた。
埼玉医大総合医療センター）、助産師1名（秩父市立病院）の派遣費用に対する補助を行った。

今後も、埼玉県の担当課や派遣元医療機関等との連携を深めていくとともに、秩父保健医療圏医師等派遣支援事業補助金が継続して交付されるように働きかけていく。ちちぶ医療協議会が産科診療所に対し補助金による支援を行うこと
により、安心して出産できる環境を維持できるようにしていく。

子育てシルバーサ
ポーターの養成支援
・生後6ヵ月から小学6年生～育児勤務者が子どの子どもを養育している方 広域での活動実績が少な
協力会員の高齢化と少子もの急な用件で会社をを対象に、登録された会員 い状況が続いている。県南
ファミリー・サポー化による依頼会員の減少
休むことがないよう、が子育てを支援（保育所等 等の都市部に比べ、秩父地
ト・センター事業
が登録数、利用回数に現
10 急な場合でも子どもをへの送迎、預かり等）
域は実家が近く臨時の預か（定住分含む）れている。PRのほか、利用預けることができる、・登録会員への連絡調整 りに対応できるケースが多【子育て支援課】
条件の緩和等を検討し、利機動的かつ安心感の・登録会員の募集
く、塾等の送迎がメインに便性の向上を図る。
ある子育てシルバー・保育サービス講習会なっている。
サポーターを養成す
・登録会員の交流会
る。

11 婚活に関する支援

結婚支援事業【総合政策課】

結婚新生活支援事業につ昨年度に引き続き結婚新結婚新生活支援事業の周いては市民課等の窓口や生活支援事業補助金制度
知活動において、従来のチ不動産業者に加え市内のを実施。３９歳以下の新婚
ラシ配布先に加え、市内の結婚相談所等の関連事業
夫婦に住居にかかる費用
提携する保険会社等へも者にもチラシの配布配架をを補助する制度で、２９歳協力を依頼し、対象者への依頼したことで申請件数の以下が１９件、３９歳以下が制度の周知を図る。婚活支増加などにも起因したと思５件の計２４件（8,940千円）
援については、イベント内料される。婚活イベント実施の申請があった。婚活支援
容等の趣向を凝らしマッチ
により23組のカップルがマッとして婚活イベント及び婚ングするカップルの増加をチングするなどの成果が活セミナーを実施した。
目指す。
あった。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

19

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる③ 教育に関わる支援②具体的な施策の内容

留守家庭の児童の健全育成支援や小・中学校就学のための経済的支援などにより、困難なく義務教育を受けられるようにし、さらに、大学等各種高等教育費の奨学金制度の充実と利便性を図ります。また、放課後の保育は親の就業にも関わることから充実させます。秩父地域の学力については、低い水準にあることから、学力向上を目指し、子どもの教育に関する不安をなくします。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13
1.40
54.5
全国学力学習状況調
具体的な施策
42.9
査の平均値
54.5
④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45
1.15
1.06
66.0
77.5
89.0
35.7
33.7

6年度
1.50
100.0

単位
―
％

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

・学童保育室管理
留守家庭の児童の健
学童保育室指導員等に対 学童保育室指導員等の研 引き続き、学童保育室指導
運営事業
全育成支援
する研修会を継続的に受 修会を実施することにより、 員等の研修会を実施する
・放課後児童健全～市立学童保育室の講させ、指導員等の資質向 資質向上が図れた。民間学 ことにより、資質向上を図1
育成委託事業
運営や民間学童保育上に努めた。民間学童保 童保育室では、子育て環境 る。民間学童保育室では、・私立学童保育室室を支援して子育て環育室と連携して子育て環境 の整備を推進し、充実が図 子育て環境の整備を推進
保育料補助事業
境の充実を図る。
の充実に努めた。
れた。
していく。
【学校教育課】
・学用品費補助事
業（小学校）
支給漏れがないよう学校の・特別支援教育学
事務担当者との連携を密に用品費補助事業 小中学校や、児童扶養手
経済的理由による小・し制度について周知徹底を（小学校）
当申請の際にこども課の窓
中学校就学困難世帯
図るとともに、申請が遅れ
・学用品費補助事 口で制度についての案内
就学支援制度の周知徹底への支援
た場合にも柔軟に対応し2
業（中学校）
を配布して制度周知を図っを図り、保護者等の経済的～学用品や制服購入
た。
・制服購入費補助 た。学校の事務担当者と連負担の軽減を図る。
費等に補助を行い支
令和5年3月1日現在認定者
事業（中学校）携し、保護者の離婚の際に援する。
数 小学校 要保護15人
・特別支援教育学 早急な申請を促した。
準要保護385人、中学校用品費補助事業
要保護9人 準要保護254人（中学校）【学校教育課】
・計画とおり支援事業を推進し、保護者の負担軽減を図った。
子育て支援学校
補助率を拡充したことで、小・中学校等の学校給
・R4年度は新型コロナウイ
3
給食費補助事業
一層保護者の負担軽減を
食費の一部補助
ルス感染症や相次ぐ物価【保健給食課】
図ることができた。
高騰の影響に鑑を鑑み、補助率を40%から45％に拡充した。

市長マニフェストの給食費
無償化に向けて検討していく。

放課後型児童保育の充実～母親など、保護者の就労時間に合わせて
遅い時間まで保育できるようにすることによ ・学童保育室管理
就業を希望する女性の職
女性が働きやすい環境をり、放課後等の子ども 運営事業
業の選択肢が広まるよう、 民間学童保育室の整備を 整えるため、引き続き受入の育成を支援すると同 ・放課後児童健全受入体制を拡充し待機児 推進、支援することにより、 体制の拡充や待機児童を
4 時に就業支援も行い 育成委託事業
童を解消するため、民間学 待機児童の解消、子育て支 解消するため、公立及び民ます。
・私立学童保育室
童保育室の整備を推進し 援の充実が図れた。
間学童保育室の整備を推※基本目標1の①「秩 保育料補助事業
た。
進する。
父で就業できる環境づ 【学校教育課】
くり」の具体的な事業「5.女性が働きやすい環境を整えるための保育園等の充実」と関
連あり。

20

児童生徒の学力向上のた
め、学力調査や質問紙調査の結果を活用し、現状を把握したり、「令和版チチ
ブ・チャレンジ」を作成し、令和版チチブ・チャレンジの 引き続き、学力調査の結果
各校の取組や授業改善を作成や学力調査の分析・周 を効果的に活用し、学力向図った。
児童生徒の確かな学 ・基礎データ収集
知することで授業改善につ 上、授業改善を図っていく。
英語力向上のために、ALT力を育むための事業 事業
なげる機会を増やすことが 学力向上を目的とした諸事を活用し、市内児童生徒を5 ～学校の現状や課題 ・地域教育力活用できた。
業の参加者を増やすため対象としたオンライン英会に基づく学力向上のた モデル事業
市内児童生徒を対象に、に、学校と連携を強めると話レッスンを合計４回実施
めの取組を支援する。 【学校教育課】
様々な事業を実施し、学力 ともに、広報活動にも力をした。また、英検取得を目向上に向けた取組の充実 入れ、内容の充実のため標として、地域ボランティアが図れた。
に改善を図る。
を活用し、「英検ナイトス
クール～夜勉～」を合計６回実施した。
夏季休業中に「おもしろ理科実験教室」を実施した。
・ALT通信・教材を授業に活 ・今後も積極的にALT通信
英語教育の推進
用し、ALTの授業力の向上 や教材を活用する取り組み～英語教育の充実がを図ることができた。
をし、英語教育の充実を
・英語指導助手事 ・ALT通信やALT作成の教求められている中、そ・英会話レッスンをオンライ 図っていく。
業
材を共有し、授業で活用。
の推進に向けて、ＡＬＴンで実施することで、英語 ・引き続き、事業を工夫し、・英語土曜学習事 ・オンラインによる英会話の効果的な活用、土のコミュニケーション能力の 英語のコミュニケーション
6
業
レッスンを英語土曜学習で
曜英語学習の充実、向上だけでなく、ICT教育の 能力や英語学習意欲の向・英語教育研究事 実施
教職員への研修の実推進を図ることができた。 上を図っていく。
業
・外国語・英語授業改善施等の事業を行い、・ブックレットの「振り返り・ブックレットの内容や「振り【教育研究所】
ブックレットの活用。
小・中学生の更なる英シート」等を、小中連携の助 返りシート」を周知し、外国語力の向上を図る。
けとして活用できるよう推進 語授業への活用を推進しした。
ていく。
「GIGAスクール構想」の実現に向けたICT環境の整備～国が掲げる「GIGAス
クール構想」の実現に向け、小・中学校全校において、1人1台端末
ＩＣＴ活用教育推及び高速大容量の通7
進事業
信ネットワークを令和5【教育研究所】
年度までに整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのな
い、公正に個別最適化された学びを学校
現場で持続的に実現させる。

・GIGAスクール構想の更なる推進に向け、ICTの活用 教育動画を市内21校に配による授業改善を図った。 信し、授業に活用すること
・おもてなしTVを活用した ができた
教育動画を作成し、配信。

経済的理由により、大学等高等教育への修 奨学金事務費8
学が困難な学生等に 【学校教育課】
対する支援

申請書の様式の簡略化を引き続き利用を希望する方
行い、より利用しやすい制へ利用しやすい制度にする制度の周知をしたことによ度とした。
とともに、より広く周知をり、奨学金等を必要としていまた、進路を選ぶ際に活用図っていく。償還滞納者にる学生、生徒などへの利用できるようなリーフレットをは定期的に連絡し、資金をが図れ、学生及び保護者の配布したことにより、生徒・
更に次の奨学生へ貸し付
経済的負担の軽減に結び保護者へ周知し、多くの方けることにより、多くの方についた。
に就学の機会を得ていた
就学の機会を得ていただ
だけるように努めた。
けるように努める。

看護学生への奨学金
助成～看護師養成施設の 看護学生奨学金
学生に秩父市立病院 貸付事業
9の看護師になってもら 【地域医療対策
うことを課】
目的として奨学金を助成する。

慢性的な看護師不足の中、二次救急医療などの負奨学金を借りていた看護学担が増加している秩父市
秩父市立病院に就職する生のうち1名が、令和4年4
立病院の看護師を確保す
看護学生が毎年1人でも増月から秩父市立病院で勤るため、秩父看護専門学校
えるように、秩父看護専門
務を開始した。令和5年度、の学生に対して奨学金の学校や市立病院と連携を
6年度も勤務開始予定の学貸付を行っている。令和4
取りつつ、看護師確保の事生がおり、少しずつ成果が年度は看護学生2名（2年
業を進めていく。
出始めている。
生1名、3年生1名）に貸付けを行った。

21

・GIGAスクールの更なる向上に向けて、1人1台端末を生かした授業づくりや授業改善について、学力向上委
員会と連携し、提案していく。
・学校訪問や研修を通じて寄せられた疑問や課題を整理し、学校教育課と連携して取り組んでいく。

大学等の教育機関と連携した教育環境の研究
10～ICTインフラを活用したサテライトキャンパス等の研究。

検討中⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

22

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる① 安心安全と助け合いの地域づくり②具体的な施策の内容

秩父市は比較的安全な地域ですが、これを維持し発展させていくため、セーフコミュニティに基づいた安心で安全な地域づくりを進めると同時に、自治会の安全を守るための活動を支援します。また、高齢者による各種支援の活動ができる体制を整えます。さらに、
近年増え続ける空き家の利活用および解体を支援します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合――
防犯施策に関する市
具体的な施策3.84
民満足度の向上―④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3.62

6年度
85.00
4.00

単位
％
点

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

セーフコミュニティの推進～科学的な根拠に基 ・セーフコミュニ
づいて、市民・企業・団 ティ推進協議会事 これまでの取組みをまとめ パンフレットの配布やイベン対策委員会は７つの分野
体・地域・行政などが 業
たパンフレットを作成し、全 トを開催することで、市民のに分かれており、関係機関
1 一体となった安全なま ・セーフコミュニ 世帯へ配布した。
セーフコミュニティに対するとの連携及び市民との協ちづくりを推進する仕 ティ普及・啓発事 再認証取得１周年記念イベ 認知度を高めるため啓発を働活動が必要である。
組みである「セーフコ 業ントを開催した。
行った。
ミュニティ」を、効率的 【危機管理課】
かつ実効性のある活動として継続する。

継続した認証のための助言・指導やデータ
セーフコミュニティの基本との収集・分析
なる地域診断としてアン
セーフコミュニティ 地域診断調査業務（安全・～2020年度の再認
ケートを行い、集計したデー 国内認証による認証取得
2
調査・助言事業 安心なまちづくりアンケート
証、2025年度の再々タを基に成果の診断や今後 を目指していく。
【危機管理課】
調査）を実施した。
認証に向けた、各認証の取り組みの方向性を検討
取得レベルの取組をする。
継続して進める。

町会街路灯電気
自治会街路灯の電気 料補助金交付事 56町会に電気料金計3
料金補助
業
4,276,493円を補助した。
【危機管理課】

令和3年度実績に対して補 令和4年度に市及び町会設助をしているため、電気料 置の蛍光管防犯灯のLED
金の高騰により令和3年度 化をしたため、電気料金が補助額と比較すると金額が 削減され、補助金は削減で
増加した。
きる。

①防犯パトロール用品として帽子368個、腕章49個、ベスト221着、誘導棒90個 ①子どもの見守りなどに活 ①全町会が防犯活動を実・自主防犯活動事を配布した。
用してもらい、犯罪の抑制 施できるよう支援していく。
自主防災・防犯組織の 業②総合防災訓練を実施し に貢献した。
②全町会が訓練を実施す
4 活動や資機材整備へ ・自主防災・防犯
た自主防災組織（73町会） ②訓練の実施や資機材の るよう支援するとともに、活の補助組織活動事業に補助金交付。活動資機 整備により地域防災力の向 動資機材等整備補助金交【危機管理課】
材を整備した自主防災組 上に貢献した。
付要綱の見直しを行う。
織（7町会）に補助金交付。
小型除雪機の貸与。

23

「脳の健康度テスト・交流
・アクティブシニア会」
新型コロナウイルス感染症の社会参加支援
新型コロナウイルス感染症
開催回数(2回)、参加延人に対する規制が緩和された事業により活動を自粛していた数(11人)
現在でも活動自粛を継続し・地域介護予防活
体操の自主グループやサロ「秩父ポテくまくん健康体ている団体があるため、活動支援事業「秩父ン等の団体が活動の再開
操」
動再開、継続に向けた働き
ポテくまくん健康を始めたため、前年度に比活動団体数(29団体)、活動かけをする。
体操」
べ取組実績が増加した。ポ開催数(698回)、参加延人
ポテくまくん健康体操は立・地域介護予防活
テくまくん健康体操は新た
数(10,259人)
ち上がっていない地域もあ動支援事業「秩父に活動を始める自主グルー「秩父市地域サロン活動事る。今後は指導の中心的な市地域サロン活プもあり、自主グループ数
業」役割を持つ介護予防サ動事業」が増加した。また、団体の補助金交付団体数(14団
ポーターの養成を含め、自・地域介護予防活
活動再開に伴い、出前講座
体)、補助金額（290,000万
主グループの立ち上げを動支援事業「活動開催の要望も増加し、多く円）働きかけ、高齢者の健康づ
元気な高齢者が活躍
団体把握」の講座を開催することがで「出前講座」
くりと居場所づくりを図ってできる社会の構築【秩父地域包括支
きた。
開催回数(83回)、参加延人
いく。
～現役をリタイアした援センター】
数(1,275人)
5 元気な高齢者が子育て、教育、介護等の支援をするための支援組織を構築する。
高齢者生きがいと健康づく 高齢者生きがいと健康づくり事業は、秩父市老人クラ り事業は、高齢者の閉じこ
高齢者生きがいと健康づくブ連合会により「友愛グラ もり防止と介護予防が図れり事業の各事業を感染症
・高齢者生きがい ンドゴルフ大会」の事業を た。「友愛グランドゴルフ大等の対策をしながら継続しと健康づくり事業 実施した。コロナ感染拡大 会」の参加者は247名であっていく。
・高齢者生きがい 防止の観点から、事業の一 た。
高齢者生きがいと居場所と居場所づくり事 部を中止とした。
高齢者生きがいと居場所づづくり事業「とちの木カフェ」
業
高齢者生きがいと居場所 くり事業「とちの木カフェ」の開催で、高齢者の孤立【高齢者介護課】 づくり事業「とちの木カフェ」 を、延べ233日開催してや閉じこもりを解消し、介護を開催し、高齢者の孤立や 2277人が参加し、利用者の予防の推進を図る。
閉じこもりを解消し、介護予 孤立解消と介護予防を推進
防の推進を図る。
した。

町会運営世帯数を基に市内80町会へ町会事務やコ 町会運営世帯数を基に交 引き続き、予算を確保し各まちづくり交付金
ミュニティ活動等の一助と 付しているため、使途が広く 町会へまちづくり交付金を【総務課】
してまちづくり交付金を交 好評である。
交付したい。
付した。

まちなかの機能復活促進～食料品店等の出店を促進し、高齢者等居6
住者の利便性向上や自治会ごとに隣近所をまちなかの機能復活や中支え合う安心・安全の空き店舗チャレン 心市街地の活性化を推進
仕組みを整える。
ジ事業するため空き店舗の出店【産業支援課】
に対して補助金を交付する。

中心市街地内の出店についてはアフターコロナの機
引き続き高齢者等の利便
運もあり２件の出店があっ性向上を目指し、今後も出た。出店業種については飲店について支援を続けてい食店が１件と理髪店が１件く。
となり、中心市街地での機能促進に寄与した。

・秩父魅力発信事
都県の各種「県民割」・「ブ業
ロック割」等の効果もあっ
コロナ対策をしつつ伝統行
・観光情報発信事て、入込観光客数はコロナ事の開催に努めた。
業
禍前の8割前後まで回復し【観光課】
た。
市民や観光客が市内の伝統行事やイベント
7等に参加するための支援

引き続き観光協会等と連携し、観光客の誘致活動及び観光事業を推進していきたい。

民俗文化財の若い後継者が一堂に会して日頃の練習 コロナ禍前と同じような形
民俗芸能大会公成果を披露することは、文 態をとり、より多くの市民の新型コロナウィルス感染症
演事業
化財の保存継承に加えて、 方に伝統芸能を知ってもらの影響により縮小して開催【文化財保護課】
当該地域の文化の保護と うために、告知を広く行って活性化という点においても いく必要がある。
非常に有効である。

24

移住推進事業【総合政策課】
空き家の利活用および解体補助～人口減少に伴い増加する空き家に対し、まだ利用できるものについては空き家バンク
8などにより積極的な利活用を促進する。また老朽化などにより利活用が難しい物件の解 空き家対策事業体に対しては、補助金 【危機管理課】を交付する。

ちちぶ空き家バンクの運営
受託者：秩父地域おもてな
空き家バンクの活用によりし観光公社
一定の成果を得ている。
登録件数：33件
成約件数：15件

引き続き空き家バンクのPRを図り、登録物件の増加を図ることで空き家問題への対策と移住推進を図っていく。

補助金の交付により、所有所有者等による空き家の者等による空き家の解消に解体に際し、補助金の交付寄与した。なお、補助上限申請のあった36件に対して額を引き下げたことにより、 市内の空き家等の現状
計9,903,390円の補助金を要件を満たす交付申請の や、空き家等の所有者等交付した。補助金の交付にあった申請者全員に対し補 のニーズを適切に捉えて、あっては、令和2年度・3年助金を交付することができ 申請手続きの内容等の見度の交付実績を鑑みて、予た。
直しを図りながら、制度を算の範囲内における交付
また、補助金制度を周知す 継続していく。
対象者数を増やすために、ることが空き家問題に対す
補助上限額の引き下げる
る意識の啓発に寄与してい要綱の改定を行った。
ると考えられる。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

25

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる② 公共交通の利便性向上②具体的な施策の内容

公共交通の利用率向上や利便性向上のため、バスなどの運賃補助を行います。さらに、MaaSなど新たなモビリティサービスを研究し、利便性の高い公共交通ネットワークの整備を進めます。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合―
127,000
具体的な施策 市内路線バス利用者
122,541
92,704④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

65歳以上の市民へのバス回数券購入補
助、運転免許返納者
1
へ鉄道、バス、タク
シーで使える公共交
通利用券を交付

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
―
131,000
135,000
139,000
97,709107,981

6年度
85.00
144,000

単位％人※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

・お出かけ楽々バ
公共交通の利用促進及びス運行補助事業
バス回数券購入補助券の高齢者の移動手段の一助
・お出かけ楽々バ
引換実績は、前年と比較しに資するため、バス回数券
ス利用券交付事て増加した。
購入補助券を1人につき4業（R3 626枚→R4 651枚）枚交付した。
【市民生活課】

課題と今後の方向性

公共交通機関利用者の拡大を図るため、また交通弱者の足の確保のためにも、引き続きバス回数券購入
補助券、公共交通利用券の交付を行っていく。市報やホームページにて事業の周知を行う。

鉄道・路線バスの利用促進
西武観光バス㈱秩父営業及び高校生等の通学手段
所、秩父鉄道㈱、西武鉄道の一助に資するため、引き㈱が運行する各路線を使 令和4年度バス定期券購入
高校生通学定期
続き定期券購入費補助をい通学している高校生の、 補助件数は286件(前年比
高校生へのバス・鉄道 券購入費助成事行っていく。
2
通学定期券購入費用の一 △114件）、鉄道定期購入補
定期購入補助業
鉄道や路線バスの利用促部を補助した。バスは最大 助申請件数は228件(前年【市民生活課】
進を促すため、秩父地域内
年間24,000円、鉄道は年間 比△31件)となった。
の高等学校に通う生徒の最大5,000円の補助額とし補助額引き上げを検討して
ている。
いく。

吉田・大田地区の市民会員が利用する乗合タクシー
ＡＩデマンドシステムの導入
運行への補助により、当日予約が可能と事業者 秩父丸通タクシー
前年度比較で利用者数は なるなど、利用者の利便性(株)増加した。3年ぶりの増加で 向上に務めている。免許返補助金額7,000,000円
あるが、これは新型コロナ 納者の増加など高齢化の延利用者数 868人（前年
吉田・大田地区乗ウイルス感染症の流行が 進む地域としては重要な公度比82 人の増加）
吉田・大田地区の市民 合タクシー運行事
下火になってきたことによる 共交通となり、今後も欠か
利用料金計434,000円。令3 会員が利用する乗合 業
行動の変化もあるが、特に せない事業として継続して
和5年1月よりAIシステムを
タクシー運行への補助 【吉田市民福祉
令和5年1月～3月期が順調 いく。ただ、運行経費は人導入し当日予約とＷｅｂ予課】に増加し、ＡＩシステムの導 件費や燃料費の高騰など約も可能となったほか、域入と域外停留所の追加によ により赤字補てん額が増加
外乗降場所の追加など利る利便性向上の効果が大 しており、他町の乗合タク
便性の向上を図った。また
きいと思われる。
シーとの連携した運行につ
65歳以上の方を対象に利いても検討・協議していくこ
用促進のため利用券（年間ととする。
2,000円分）の交付を行っている。

市民の日常生活上必要な・地域乗合バス路
市内路線バスの利用者数
公共交通空白地域の移動手段として路線バスの線確保事業は前年度と比較して増加し解消に向けた市街地維持および確保を図るた
4
・市営バス運行事
た。
と各地域を結ぶ交通
め、運行欠損の補助を行っ
業（R3 97,709人→R4 107,981
ネットワークの整備た。また、市営バスを運行【市民生活課】人）した。

26

交通弱者にとって、路線バ
スは必要不可欠な生活移動手段である。今後も事業を継続して行っていく。

地域公共交通網形成
計画の策定～地域公共交通の課 地域公共交通網
題等を整理し、公共交 形成計画策定事
5
通ネットワーク全体を 業一体的に形づくり、持 【市民生活課】
続させることを目的に計画を策定する。

公共交通見直しにおける 課題解決の必要性が高い
策定した地域公共交通計
考え方・方向性に基づき協 と考えられる3地域に対して画に沿って市の交通政策
議し、地域公共交通計画を 重点的に取り組むこととすを実施していく。
策定した。
る内容となった。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

27

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標
具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる③ 「小さな拠点」推進など既存施設の活用と人口が減少しても適応できる地域づくり②具体的な施策の内容「小さな拠点」の整備を大滝地域で進めます。その他の地域でも既存の市の施設などの活用やコンパクトなまちを形成するための検討・整備を進め、地域の生活の暮らしを守ります。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合
―
―
―
―
―
―
―
拠点形成に関する事
具体的な施策―業実施数（累計）
1
1
1
―
―
―
具体的な施策 立地適正化計画策定―
Ｒ3．3策定 Ｒ3．3策定 Ｒ3．3策定④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

6年度
85.00
2

単位
％
事業
策定

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

秩父警察署大滝駐在所のふるさと集落生活
敷地内への移転を完了。
小さな拠点への更なる 圏形成推進事業
1
大滝国保診療所の拠点施集約の推進【大滝市民福祉設への移転工事に伴う建課】
築設計委託を実施。

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

秩父警察署大滝駐在所の敷地内への移転が完了し集約できた。
大滝国保診療所の移転に向け、R5移転工事を実施。

R6秩父市国保大滝診療所の移転・業務開始により、
小さな拠点へ集約ができる。

・公共施設ファシ 公共施設等総合管理計画 運営費・利用状況調査を行 運営費・利用状況調査の公共施設等総合管理
リティマネジメント の推進にあたり、例年実施 い、施設の現状を洗い出す 結果を基に施設ヒアリング
計画の推進
啓発事業
している主な公共施設の運 ことで課題を可視化するこ を実施する。
～安心で安全に使用
2・公共施設等総合 営費・利用状況調査に加 とができた。また、個別施設 施設ヒアリングの実施結果
できる身の丈に合った管理計画推進事 え、個別施設計画の進捗 計画に基づく各施設の方針 に基づき個別施設計画の
公共施設の整備を進業
状況について調査を行っ （廃止、改修など）の進捗状 一部改訂に向けて準備をめる。
【ＦＭ推進課】
た。
況を把握した。
進めていく。

立地適正化計画の策
計画の周知、届出制度の定
居住誘導区域外における 運用と誘導施策の実施に～市民、来訪者が将住宅の建築を目的とした開 より、安心して快適に過ご
都市計画マスター 令和3年4月1日に計画を公来にわたり、安心して発行為が5件あった。届出 せる市街地環境の整備を
プラン等作成事 表し、立地適正化制度に基3 快適に暮らし過ごせる者に対しては、計画の趣旨 図る。
業
づく届出制度の運用が開よう、人口が減少して等を説明し、誘導区域内に 今後は、増加が見込まれる【都市計画課】
始された。（届出件数5件）も適応できる社会の構
居住や都市機能を集約でき 空き家・空き地の活用が課築に向けた計画を策るよう努める。
題。市として統一した対応定する。
が求められる。

⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

28

令 和 ４ 年 度

秩 父 市 総 合 戦 略 評 価 シ ー ト①総合戦略での位置づけ
基本目標

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる

具体的な施策

④ 災害・危機管理対応に強い地域づくり②具体的な施策の内容

地震・台風・大雪・感染症など、近年発生する災害・危機等から市民を守るため、迅速かつ柔軟に対応できるような計画、体制を整えます。また、万が一に備え、危機事象発生時における的確な行動、判断ができるよう、平時からの訓練等を強化します。
③基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績
実績値
指標名
1年度
2年度
―
秩父市に住み続けた
基本目標
77.00
いと思う人の割合―
29,000
具体的な施策 アルファ米備蓄量
28,90027,60080
秩父市総合防災訓練
具体的な施策80の実施町会数67
61
災害時応援協定締結
具体的な施策61
団体数
60④具体的な事業の成果と今後の方向性

具体的な事業の名称

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
―
30,00031,00032,00027,90027,550
80
80
80
68
73
62
63
64
67
67

6年度
85.00
33,000
80
65

単位
％
食
町会
団体

※記載内容は令和5年12月現在のもの

対応する事務事業名【所管課所名】

令和4年度の主な取組

主な取組に対する評価

課題と今後の方向性

秩父市防災計画及び秩父市危機管理指針の管理・運用
～災害時に迅速かつ災害対策に関する情報を住 秩父市地域防災計画の見的確に行動できるよ 地域防災計画推 ハザードマップ30,000部を民等へわかりやすく提供直しを行う。必要に応じて1 う、あらゆる災害・危機 進事業作成し、全戸及び関係機関
し、防災意識の向上を図っ 各種計画や指針等の見直を想定した秩父市防 【危機管理課】
へ配布した。
た。
しを行う。
災計画及び秩父市危機管理指針を、必要に応じて適宜見直しを行う。
新型インフルエンザ等
・R3年度からの継続で3回 ・秩父地域1市4町による広対策行動計画の管理・
目接種を実施。その後、4 域体制での接種体制を整 ワクチン接種事業は令和5運用
回目接種やオミクロン株対 え、秩父郡市医師会の協力 年度も実施となっている～新型インフルエンザ
応ワクチンを使用した令和 を得ながら効率的な接種を が、令和6年度以降は定期等の感染症に対して 新型コロナウイル
4年秋開始接種を実施し進めている。
接種化が予定されており、策定している行動計画 スワクチン接種事
2た。あわせて、小児及び乳 ・国の接種方針が変わって 大きく変更となる。未だ概を、必要に応じて適宜 業
幼児の接種も実施した。
いく中、医療機関での個別 要は示されていないが、接見直しを行う。また緊 【保健センター】
・令和4年秋開始接種は接種や集団接種、接種券発 種対象となる方が接種を受急時には、国、県等のR5.5.7まで実施となったが、 送等をその都度対応し、市 けられるよう、適切に対応関係機関と相互に緊
その時点での接種率は民のための接種体制を確 していく。
密な連携を図りつつ、
47.4％(12歳以上)。
保できている。
対策を推進する。
災害対応備品整備事
乾パン32箱（4,096食）、ア
業
ルファ米120箱（6,000食）、
災害対応備品整～災害時に迅速な応保存水200箱（4,800本）を
3
備事業
目標どおりに達成できた。
急対応ができるよう、購入した。
【危機管理課】
必要な備品を確保す
秩父第一小学校に防災倉る。
庫を設置した。

防災訓練の充実～災害時の組織対応
防災訓練事業4 能力向上のため、秩【危機管理課】
父市総合防災訓練を実施する。

備蓄計画の見直しと合わ
せ、品目や数量の見直しを行う。
指定一般避難所で防災倉庫の設置が済んでいない
小中学校に対し、計画的な整備を進める。

全町会が訓練を実施できるよう支援を行う。
秩父市総合防災訓練にお コロナ禍のため訓練を中止 訓練内容のマンネリ化の声
いて、73の自主防災組織 する町会もあったが、前年 もあるため、各町会が企画（町会）が訓練を実施した。 度と比較して増加した。
する際の参考になるような訓練事例の共有化を進める。

秩父市職員の災害対
職員の初動対応、災害対策
応の強化
危機管理体制推本部の設置・運営、情報収～災害等に対応する地震を想定した訓練を実施
今後も実践的な訓練を計
5
進事業
集・情報伝達・情報共有、避ための計画に基づき、した。
画する。
【危機管理課】
難所の開設・運営等につい
職員防災訓練を実施て検証を行った。
する。

29

①消防団員の安全性や活①令和5年度は夏用活動動の効果の向上を図るた①全団員の冬用活動服を 服の更新を進める。また、め、全団員の冬用活動服
消防団への活動支援
更新した。
消防団と協議を行いながを消防庁が定める視認性～消防団に安心して 消防団活動事業②令和5年度から出動報酬 ら、必要な装備品等の計画
6や機能性の向上が図られ活動に専念してもらえ 【危機管理課】を支給出来るようにするた 的な配備を進める。
た仕様のものに更新した。
るよう支援する。
めの必要な条例改正等を ②出動報酬制度の運用を②消防団員の処遇改善を行い、制度を創設した。
開始し、適宜制度の改正を図るため、出動報酬制度の図っていく。
創設の検討を行った。
自主防災組織リー
ダーの養成～地域の防災の中心 自主防災・防犯組 自主防災組織リーダー養7 として活動していただ 織活動事業
成講座を開催した。
ける方を養成するた 【危機管理課】
80人参加。
め、防災リーダー養成講座を開催する。

地域の自主防災組織の引き続き自主防災組織リー
リーダーとして活躍できる人
ダー養成講座を開催する。
材を育成した。

安心安全メールの配台風接近等による防災気信
安心・安全メール 象情報や、警察からの要請～市民へ防災・防犯情8
配信事業に基づく不審者情報や詐 目標どおりに達成できた。
報を迅速に提供する【危機管理課】
欺電話への注意喚起等をため、安心安全メール
行った。
の配信を行う。
⑤秩父市総合振興計画審議会の意見

特になし

30

現在のシステムが2024年3月でサポートを終了するた
め、システム更新について準備を進める。