大規模行為届出の手引き（茨城県景観形成条例）

令和４年４月茨城県土木部都市局都市計画課

目次

大規模行為の届出について
１

大規模行為の規模･････････････････････････････････････････1

２

大規模行為の届出･････････････････････････････････････････2

３

届出を必要としない大規模行為･････････････････････････････6

４届出様式･････････････････････････････････････････････････8

大規模行為の届出について
１ 大規模行為の規模（条例第 2 条第 3 項）
（１）建築物・工作物の新築・増築・改築・移転（規則第 3 条第 1 項）
行為の区分
規模
都市計画区域内
都市計画区域外
用途地域非用途地域
建築物
高さ 31m 超
高さ 20m 超
高さ 15m 超2
高さ 9m 超、かつ、延床面積 2,000m 超
よう壁
よう壁以外
工作物
高さ 5m 超高さ 15m 超※建築物：建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物※工作物：建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 138 条に規定する工作物※建築物の高さは、建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 6 号の規定によります。
※建築物の延床面積は、建築物の各階の床面積の合計です。
※よう壁の高さは、地盤面からの平均の高さです。
※よう壁以外の工作物の高さは、地盤面からの最高の高さです。
※同一敷地内の建築行為であっても、既存の建築物と離れて建てる場合は、渡り廊下等で接続されていても新築に該当します。
※増築・改築にあっては、行為に係る規模が小さくても増築・改築の後に建築物・工作物が、上記の規模に該当する場合、大規模行為に該当します。
（２）建築物・工作物の外観の変更（条例第 2 条第 3 項第 2 号）
（１）の規模に該当する建築物・工作物の模様替、色彩の変更その他の外観の変更で、その過半を変更することになるもの（３）土地の形質の変更（条例第 2 条第 3 項第 3 号、規則第 3 条第 2 項、同条第 3 項）
行為の区分
規模
都市計画区域内
都市計画区域外
2
・変更に係る面積 15,000m 以上・変更に係る面積 50,000m2 以上
・変更に伴い生じるのり面・よう ・変更に伴い生じるのり面・よう土地の形質の変更
壁が高さ 5m 超、かつ、長さ 10m
壁が高さ 5m 超え、かつ、長さ 10m以上のもので、変更に係る面積以上のもので、変更に係る面積3,000m2 以上
5,000m2 以上

- 1 -

２

大規模行為の届出（条例第 10 条）
大規模行為をしようとする場合は、届出が必要です。
※行為地が水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、笠間市、牛久市、つくば市、守谷市、桜川市、つくばみらい市、大洗町の場合は、本条例ではなく各市町の条例が適用されます。
（１）提出書類①大規模行為（変更）届出書（規則様式第 1 号）
②規則別表に掲げる図書③景観形成基準への準拠の状況を説明する書類（景観形成基準対応表、要領様式第 1 号）
（２）提出時期、提出先及び提出部数行為に着手する 30 日前までに、行為地の所在する市町村の景観行政担当窓口に正副 2部を提出して下さい。
行為地が複数の市町村にわたる場合にあっては、正本 1 部と当該市町村数の副本を行為に係る面積の最大となる市町村に提出して下さい。
なお、大規模行為（変更）届出書のあて先及び審査機関は、行為地、行為の種類により、下表のとおりです。
あて先
行為地
行為の種類
（審査機関）〔建築基準法上の特定行政庁たる市町村〕

全ての大規模行為・公立学校、工場及び倉庫以外の建築物であって５以上の階数を有するもの又は延べ床面積が 2,000 平方メートル以上のものに係る行為
・ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設に係る行為･メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものに係る行為･都市計画区域内における汚物処理場〔 特 定 行 政 庁 以外の市町村〕
等の用途に供する工作物に係る行為
・土地の形質の変更であって変更に係る土地の面積が 50,000 平方メート
ル以上(農地については 40,000 平方メートル超、土採取に係る変更については 30,000 平方メートル以上)の行為

上記以外の行為

市長
（担当課）

知事
土木部都市局
建築指導課

県民センター長（建築指導課）
又は土木部都市局建築指導課長（県央建築指導室）

（３）指導･助言等- 2 ①審査機関は、当該行為が茨城県大規模行為景観形成基準（平成 7 年茨城県告示第 751 号）に適合しているかを審査します。審査にあたっては、「大規模行為景観形成基準及び解説」及び「大規模行為に係る景観色彩ガイドライン」を参考にしています。
②景観形成基準に準拠している場合は、審査済みの通知をします。
③必要に応じ、景観形成に関する指導・助言をする場合があります。
④景観形成基準に準拠していないことにより、景観形成に支障があると認められるときは、行為の中止、変更等を勧告し、公表する場合があります。
（４）罰則
届出をしない場合、又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以下の罰金に処せられます。

- 3 -規則別表(第5条関係)

届出書に添付する図書
図書

行為の区分
1

2

種類

明示すべき事項

建築物等の新築、 (1)増築、改築若しくは移転又は外観の変(2)更付近見取図

アイ

配置図

アイ
ウ

(3)

各階平面図

アイ
ウ

(4)

立面図(4面)アイウ(5)

カラー現況写真 アイ

行為地及び建築物等の現況
行為地付近の現況

付近見取図

アイ

方位、道路及び目標となる地物行為地の場所

(2)

現況図

アイウエ

方位及び縮尺付近の土地の利用状況
敷地の接する道路の位置及び幅員
行為の区域

(3)

計画図

アイ

(4)

縦横断図

行為の前後における土地の縦断図及び横断図(5)

カラー現況写真

土地の形質の変更 (1)

備考

方位、道路及び目標となる地物行為地の場所

方位及び縮尺敷地の形状
敷地内における届出に係る建築物等の位置
エ 届出に係る建築物等と他の建築物等との別
オ 敷地の接する道路の位置及び幅員
カ 隣接する土地の利用状況、用途等
キ 植栽、樹木等の位置、樹種及び樹
高
ク 張り芝等の位置及び面積
ケ 外溝施設の位置、材料及び面積
方位及び縮尺寸法
開口部の位置

外観の変更の場合は不要であること。

方位及び縮尺寸法
開口部、付属設備、軒等の位置及び形状
エ 屋根、外壁その他外観の仕上げ材
料及び色彩
撮影方向を配置図に示すこと。

方位及び縮尺行為後ののり面又は擁壁その他の構造物の位置、種類及び規模
ウ 事後の措置及び緑化計画

行為地及び行為地付近の現況- 4 -撮影方向を配置図に示すこと。

大規模行為届出に関する事務処理フロー
届出者
届出（様式第 1 号添付）

改善行為着手
特定行政庁である市

特定行政庁以外の市町村
受付･受理
正本
副本

関係市町村

意見書の提出

県
県央建築指導室
又は県民センター建築指導課
受付（台帳：様式２号）

審査済通知書(様式第 4 号)〔建築指導課等（市・本庁・県央建築指導室・県民センター建築指導課）〕

審

査(審査表:様式第 3 号)

基準適合

基準不適合

指導通知書
(様式第 5 号)〔建築指導課等（市･本庁・県央建築指導室・県民センター建築指導課）〕

指導関係市町村への通知(様式第 6 号)
指導に従わない場合
指導経過報告書(様式第 7 号)

勧告書(様式第 8 号)
要請書(様式第 9 号)

[都市計画課]

勧告・要請
関係市町村等への通知(様式第 6 号)

- 5 -

３

届出を必要としない大規模行為次の行為については、届出の必要がありません。
（１）通常の管理行為、軽易な行為その他の規則で定める行為①建築物・工作物の新築・増築・改築・移転であって、次に掲げる行為
区分
行為・行為に係る部分の床面積の合計が 400m2 以下のもの
建築物 ・外観の変更を伴わない改築
・仮設の建築物に係るもの
・よう壁以外の工作物に係る行為であって、当該行為に係る部分の高さが3m 以下のもの
工作物 ・よう壁に係る行為であって、当該行為に係る部分の高さが 2m 以下のもの
・外観の変更を伴わない改築
・仮設の工作物に係るもの②仮設の建築物･工作物の外観の変更③土地の形質の変更であって、農業、林業又は漁業を営むために行うもの（２）非常災害のために必要な応急措置として行う行為（３）景観形成事業の執行として行う行為であって、知事の認定を受けたもの（４）法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行として行う行為（５）専ら地盤下又は水面下において行う行為（６）法令又は他の条例に基づく許認可等を受けて行う行為
法令等
行為
土地改良法
土地改良事業の執行として行う行為
第 48 条各項(第 14 項を除く。)ただし書の規定による許可を建築基準法受けて行う行為
第 27 条第 1 項の規定により指定された重要文化財、同法第78 条第 1 項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第 92 条第 1 項に規定する埋蔵文化財、同法第 93 条第 1 項
文化財保護法に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地又は同法第 109 条第 1 項の規定により指定され、若しくは同法第 110 条第 1 項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物について行う行為
第 63 条第 1 項の規定による届出をして行う行為又は同条第 2
鉱業法項の規定による認可を受けて行う行為
第 33 条の規定による認可(同法第 33 条の 5 第 1 項の規定に採石法よる変更認可を含む。)を受けて行う行為
第 10 条の 2 第 1 項の規定による許可を受けて行う行為又は同法第 25 条第 1 項若しくは第 2 項若しくは第 25 条の 2 第 1
森林法項若しくは第 2 項の規定による保安林の区域若しくは同法第41 条第 1 項若しくは第 3 項の規定による保安施設地区の区域内において行う行為
土地区画整理法
土地区画整理事業の執行として行う行為
第 16 条の規定による認可(同法第 20 条第 1 項の規定による砂利採取法変更認可を含む。)を受けて行う行為
第 29 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 42 条第 1 項ただし書の都市計画法規定による許可(同法第 35 条の 2 第 1 項の規定による変更許可を含む。)を受けて行う行為
茨城県屋外広告物条例
第 2 条第 3 項に規定する広告物の表示等として行う行為
第 4 条第 1 項の規定による県指定有形文化財、同条例第 32
条第 1 項の規定による県指定有形民俗文化財又は同条例第 40
茨城県文化財保護条例条第 1 項の規定による県指定史跡名勝天然記念物について行う行為- 6 -（７）公共事業等として行う行為（８）法令又は他の条例に基づき定められた区域内において行う行為
法令等行為
第 143 条第 1 項又は第 2 項の規定による伝統的建造物群保存地区(当該地区の保存のため、同条第 1 項後段(同条第 2
文化財保護法項後段において準用する場合を含む。)の条例で、同条第 1項の規定による規制が定められている地区に限る。)内において行う行為
第 2 条の 2 及び都市公園法施行令第 9 条の規定により公告
都市公園法された都市公園の区域内において行う行為
第 2 条第 1 号に規定する自然公園の区域内において行う行自然公園法
為第 3 条第 1 項の規定による近郊緑地保全区域内において行首都圏近郊緑地保全法
う行為
第 8 条第 1 項第 6 項に掲げる景観地区、同項第 7 号に掲げる風致地区又は同法第 12 条の 4 第 1 項第 1 号に掲げる地区
都市計画法
計画の区域(建築基準法第 68 条の 2 第 1 項の規定に基づく条例で、同項の規定による建築物等の形態又は意匠の制限が定められている区域に限る。)内において行う行為
第 5 条の規定による緑地保全地域、同法第 12 条第１項の規定による特別緑地保全地区又は同法第 20 条第 2 項に規定す
都市緑地法
る地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内において行う行為
第 5 条第 1 項の規定による集落地区計画の区域(建築基準法
第 68 条の 2 第 1 項の規定に基づく条例で、同項の規定によ集落地域整備法
る建築物等の形態又は意匠の制限が定められている区域に限る。)内において行う行為
第 8 条第 2 項第 1 号の規定による景観計画区域内において景観法行う行為
第 3 条第 1 項の規定による自然環境保全地域の区域又は同茨城県自然環境保全条例 条例第 10 条第 1 項の規定による緑地環境保全地域の区域内において行う行為※（１）から（６）までの行為は、届出は必要ありませんが、景観形成基準の準拠義務があります。

- 7 -規則様式第 1 号(第 5 条第 2 項、第 4 項関係)大規模行為(変更)届出書
年
茨城県知事

月日

殿
住 所
届出者 氏 名
(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

茨城県景観形成条例第 10 条第 1 項(第 2 項)の規定により、次のとおり届け出ます。
行為の場 所行為の着手予定日
年
月日
終了予定日
年
月日
期 間
□
行為の□
種類
□

建築物

新築・増築・改築・移転・外観の変更(用途)工作物

新築・増築・改築・移転・外観の変更(用途)

土地の形質の変更
区

建

届

出部

分

既

存部

分

合計

地

面

積

㎡

㎡

㎡

建

築面

積

㎡

㎡

㎡

延床面

積

㎡

㎡

㎡

最 高 の 高 さｍｍ

仕上材料

㎡

㎡

㎡

色

彩

㎡

㎡

㎡

仕上材料

㎡

㎡

㎡

色

㎡

㎡

㎡

外敷物観屋 根 外壁等

築彩

構

造

種類

築造面積･高さ･長さ
外観

工作物

行為の内
容分

面積階建
㎡

造

階建

高さｍ

長さｍ

仕 上 材 料
色

構

造

彩
造

土的
地 目の形
面
積
質の変 のり面又はよう壁 高さ
更 の高さ及び長さ

㎡
ｍ

- 8 -

長さｍ

景観形成のために配 慮 し た事 項
電

住所(所在地)
氏名(名称、担当者名)

話

届出の内容に係る照会先その他の参考事項

備考
1 必要に応じて、□欄にレ印を付け、又は該当する事項を○で囲むこと。
2 仕上材料欄には、表面仕上げの材料名を詳しく記入し、その材料ごとの面積等を併せて記入すること(例：日本瓦、小口タイル、波型スレート等)。
3 色彩欄には、日本工業規格に従い、色名について記入し、その色名ごとの面積等を併せて記入すること。
4 構造欄には、木造、鉄筋コンクリート造などの別を記入すること。
5 その他の参考事項欄には、この届出に係る行為が他の法令等により行政庁の許認可を要する場合には、その旨を記入するなど、参考となる事項を記入すること。
6 変更の届出の場合は、行為の内容欄に変更後のものを記載し、その下に変更前のものをかっこ書きすること。
7 各欄に記入しきれない場合は、添付する図書に詳しく記入すること。

- 9 -要領様式第１号

景 観 形 成 基 準 対 応 表事項

第１１基本的準拠事項

内容

地域の特性を尊重し、周辺の景観との調和に配慮している。

大規模 行為に 共通 する基 準★

市町村の景観形成計画等の内容に沿っている。

★

行為地における景観に関する協定等に配慮している。

確認欄
□□
□

［特に配慮している点］

２

その他行為の実施期間中、敷地周囲の緑化や工事塀等による修景に工夫している。
行為の実施期間中、周囲の道路等からの遮へいに努めている。
屋外照明の光量が過剰とならないよう配慮している。

□□□［特に配慮している点］

第２

１

大 規模行 為別の 基準

建築物の新築、増改築等又は外観の変更(1)位置★既存の景観資源を損なわないよう配慮している。
★主要な展望地からの眺望の妨げにならないよう配慮している。
★歴史的建造物等優れた景観資源に近接するため、その保全に配慮した位置としている。

２

工作物の新築、増改築等又は外観の変更★尾根の稜線を乱さないよう位置に配慮している。
★街並みが連続しているため、周辺建物との壁面線の統一に配慮している。
道路境界線からできる限り後退するなど、歩行者への圧迫感が軽減されるよう努めている。

□□
□
□
□
□

［特に配慮している点］(2)形 態及び意匠匠

周辺景観との調和に配慮し、全体的に違和感のないまとまりのある形態及び意匠としている。
★

形態及び意匠の調和や連続性に配慮している。

□ 歴史的建造物の近傍□ 街路景観の整っている地域
屋根、壁面、開口部等の意匠を工夫し、威圧感及び圧迫感を軽減するよう配慮している。
★

□□

□

低層階の意匠及び用途について、歩行者に配慮し、賑わいなどの演出に努めている。

□（商業・業務系地区）★

屋外階段、ベランダ等が建築物本体との調和が図られるよう意匠等の工夫をしている。

★

外壁や屋上などに設ける設備は、建築物との調和に配慮している。

［特に配慮している点］- 10 -

□
□

審査欄

第２
大 規模行 為別の 基準事項

１

建築物の新築、増改築等又は外観の変更

内(3)色彩容できる限り落ち着いた色彩とし、周辺景観との調和に配慮している。
★

屋上設備等の色彩は、建築物本体及び周辺の色彩との調和に配慮している。

確認欄

審査欄

□□

［特に配慮している点］

２

工作物の新築、増改築等又は外観の変更(4)材料

周辺景観との調和に配慮した材料の活用に努めている。
地域環境を特徴づける材料の活用に努めている。
耐久性及び耐候性に優れ、維持管理に優れた材料の活用に努めている。

□□□［特に配慮している点］(5)敷 地 の緑化

できる限り豊かな緑化に努めている。
周辺景観と調和した植裁に努めている。
★

敷地境界を囲う場合には、周辺植生との調和に配慮した生け垣や樹木とするよう努めている。

★

既存の樹木を修景に生かすよう配慮している。

□□□□［特に配慮している点］(6)その他★

建物相互間の調和及び周辺景観との調和に配慮している。（複数の建物を設ける場合）★

□

駐車場は、道路から自動車が見えにくい構造や位置とし、周辺の景観と調和した入り口の意匠や□植裁による修景などに努めている［特に配慮している点］

３

土地の形質の変更

できる限り現況の地形を生かし、長大なのり面や擁壁が生じないように配慮している。
★

のり面は穏やかな勾配とし、緑化等による修景に配慮している。

★

擁壁は、周辺の景観との調和に配慮し、前面の緑化等により景観への影響の軽減に努めている。

□□□［特に配慮している点］

注）１ 審査欄は、記入しないで下さい。
２ 確認欄の□は、当該基準内容に配慮している場合にﾁｪｯｸして下さい。ただし、内容欄に★印がある項目については、該当する場合のみﾁｪｯｸして下さい。
３ 本 表 は 、茨 城 県 景 観 形 成 条 例 施 行 規 則 第 5条 第 2項 に 規 定 す る 景 観 形 成 基 準 へ の 準 拠 の 状 況を説明する書類として、届出書（変更届出書）に添付し、提出して下さい。

- 11 -