2023年東北地区大学図書館協議会
フレッシュパーソンセミナー

大学図書館業務【基本編】

ILL業務

富士大学図書館図書課 小原 陽子

本日の内容 ILLとは 国内大学図書館のILL➢ NACSIS-CAT/ILL ILLの業務概要➢ ILL業務における注意点➢ EJのILL利用➢ NII参加組織情報のメンテナンス 新しい共同利用システム

 図書館等公衆送信サービス
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ILLとは
「Interlibrary Loan 」の略称。図書館相互貸借のこと。
図書館協力の一形態で、ある図書館が、同一機関に所属しない図書館からの要求に応じてコレクション中の資料を貸し出したり、その複写物を提供すること。前者を現物貸借、後者を文献複写と呼んで区別している。
日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編『図書館情報学用語辞典』 第5版. 丸善出版. 2020.

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国内大学図書館のILL
 主に国立情報学研究所（NII）目録所在情報サービスNACSIS-CAT/ILLシステムが利用されており、研究者や学生の学術資料の入手を支えている。

➢ NACSIS-CAT（1984年運用開始）
オンライン共同分担目録方式により全国規模の総合目録データベース（図書/雑誌）を形成するためのシステム
参加機関数 1,341機関/

累積所蔵登録件数 1億4,615万件➢ NACSIS-ILL（1992年運用開始）
図書館間で行われている相互貸借サービス（文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付）のメッセージのやりとりを電子化したシステム

参加機関数 1,115機関/複写 35.2万件 貸借 7.6万件「NACSIS-CAT/ILL運用ガイドライン」. 2015年２月改訂. https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/catill/2022-03/guideline_0.pdf, (参照2023-07-05).
共同構築・相互利用の趣旨を十分理解し，本ガイドラインに則った NACSIS-CAT/ILLの利用を行うこと「国立情報学研究所目録所在情報サービス」．https://contents.nii.ac.jp/catill,（参照2023-07-05).
ホーム＞統計＞CAT＞総合目録データベース接続機関数、図書所蔵登録件数の推移

https://contents.nii.ac.jp/catill/stats/cat/transition, (参照2023-07-05).

ホーム＞統計＞ILL ＞参加・利用機関数／組織数 https://contents.nii.ac.jp/catill/stats/ill/prtc, (参照2023-07-05).
ILL ＞ NACSIS-ILL依頼レコード件数 https://contents.nii.ac.jp/catill/stats/ill/reqnum, (参照2023-07-05).
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NACSIS－CAT/ILL ILLシステムとは，図書館間で実施されている文献複写や現物貸借に関わる業務のうち，所在調査および通信連絡に関わる部分をシステム化したものである。

 １つの依頼に対して１つのILLレコードが作成され，依頼館と受付館が相互に同一のレコードを参照・更新しながら処理が進行する。なお，文献そのものを電子的に蓄積・送信するシステム（DDS ドキュメント・デリバリー・システム）ではない。
➢ NACSIS-CATで作成された総合目録データベースを基に、最新の書誌・所蔵データの確認・利用ができる➢ 各所蔵館の利用条件等の確認、特定の条件で所蔵館の絞込も可能で、依頼先を複数指定でき、ある依頼先が謝絶の場合も自動的に次の候補館に転送。

➢ オンライン処理によって依頼・受付にかかる時間が短縮され、資料提供が迅速化⇒円滑な相互貸借サービス支援5

ILL依頼件数の推移
参加機関数およびNACSIS-ILLによる依頼レコード件数の推移
1,400,000
1200

1,200,000

1,098,532
988,3811000

1,000,000
789,397800

800,000
578,131600

600,000

535,239
388,448400
200
0

400,000
200,000
0258,873
26,45978,324

100,742

1995

2000

2005

94,81392,30465,32976,425

2010

2015

2020

2022

9,884

1992
参加機関数

352,114

貸借件数

複写件数

ﾚｺｰﾄﾞ件数

参加機関数
NACSIS-ILL終了レコード件数
NACSIS-ILL 利用機関数/組織数

https://contents.nii.ac.jp/catill/stats/ill/endrecord
https://contents.nii.ac.jp/catill/stats/ill/prtc

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ILL業務概要 「依頼」と「受付」の流れ（文献複写）
依頼館

受付館
資料の発送

1⃣利用者の申込内容確認、自館所蔵・EJ確認、論文公開の有無の確認
２⃣目録検索、（書誌検索・所蔵検索）（参加組織情報参照）
3⃣ILL依頼
4⃣複写物到着、複写物とデータとの内容を照合
5⃣ILL受領確認
６⃣複写物を利用者へ提供
私費の場合は料金請求
7⃣料金精算NII非相殺：その都度等
NII相殺：四半期に一度

ILL料金相殺サービス

大学図書館等

大学図書館等
依頼

受付
発送通知①ILL受付
依頼内容・自館所蔵確認
複写、梱包（DDS準備）ILL枚数
会計情報（金額）入力

確認

NACSIS-ILL②発送の通知・発送（DDS送信）NACSIS-CAT
参加組織情報③料金精算
NII非相殺NII相殺7

料金の精算 NII文献複写等料金相殺サービス➢ ILLサービスで発生したILL参加館相互の料金決済事務を簡素化するもの➢ NACSIS-ILLの支払料金情報を基に、四半期に１度、参加館同士の料金を相殺⇒各参加館の負担を軽減し、利用者の支払い手続きが簡単に 前納／後納➢ NII料金相殺に参加していない場合は、受付館の指示に従って支払いを行う➢ 詳しくは参加組織情報を参照
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ILL業務における注意点
依頼館の場合➢ 自館での所蔵の有無、依頼内容に誤りがないか（文献複写の場合は、事前に自館で契約しているデータベースやオンラインデータベースで論文の有無も確認 ）CiNii Research, 機関リポジトリ、Google Scholar
NDL-OPA, 国立国会図書館デジタルコレクション 等➢ ILLをスムーズに行うために、依頼先を決める際は、所蔵館の利用条件を確認することは非常に重要➢ ILLシステムの場合、１論文（１冊）につき1データの申込となっているか、同じ依頼先には総件数がわかるようにする
 文献複写は基本的に紙での郵送だが、図書館間はFAX、電子メール等での送付も一部可能となっている。

FAX、電子メール等での送付の場合でも、依頼者には紙媒体で提供すること

 到着後 、依頼内容と現物を照合、金額等を確認
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ILL業務における注意点
受付館の場合 ILLシステムの場合、１論文（１冊）につき1データの申込となっているか複写の場合
 複写の範囲（著作権法第３１条の範囲内か）を確認。

依頼内容の確認、問い合わせ
モノクロにカラーページが含まれている、広告ページも複写するか、など

 ILL複写枚数、金額入力

貸借の場合
 依頼内容と現物の確認（版表示、巻号、ISBN等の確認）
 破損の恐れ、汚損、書き込み等がある場合、依頼館には貸出資料の状況をあらかじめ伝えておく。
 梱包（発送時に壊れやすい梱包ではないか）、
 金額入力（送料等に間違いがないか）10

ILL業務における注意点
著作権の確認 複写可能範囲
 発行後相当期間
 最新号の複写（電子ジャーナルの場合は、最新号に掲載されている論文も複製が可能な契約が一般的とされている）「国公私立大学図書館協力委員会（JULIB）」．https://julib.jp/, (参照2023-07-03).
※資料集＞大学図書館著作権検討委員会「大学図書館における著作権問題Q＆A 第9.1.1版）2022年12月14日「条文解釈に法的判断が下されていないなどの理由で一つの設問に複数の考え方がある場合、それら複数の考え方を併記し、…広く認知されているであろうと考えられるものから順番に『A1、A2・・・』と表した」（「はじめに」より）「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」
ILLにおけるFAX送信、インターネット送信に関して、権利者側の合意を得て策定。※複写物は紙媒体で出力したものを提供
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ILL業務における注意点
利用者への快適なサービスの提供をこころがけ、利用者のニーズに応える 事前説明 利用者への事前説明を明確に伝えておくようにします。

入手方法（複写か貸借か）、申込から到着までの期間（速達希望か）、貸出期間・貸借の利用範囲(館内閲覧か館外貸もOKか）、支払方法（私費か公費か） 内容照会

典拠内容（論文が掲載されている雑誌のタイトル、著者名、論題や、図書のタイトル、著者名、出版社名、出版年など）

複写内容（モノクロ希望の場合でも、一部カラーページの場合はカラーの複写にしてもよいか等）
国内にない場合、海外へ依頼してよいか
 事後説明

複写物、現物貸借の状態・・・相手館からのコメントを確認し、利用者に伝える。
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EJのILL利用 電子ジャーナルは一般的にライセンス契約によって利用条件を取り決めている。

 電子ジャーナルは著作権３１条による図書館資料には該当しないため、著作権法３１条の規程は適用されず、契約書等でILLの可否や提供方法を確認する➢ NACSIS-CAT上の電子ジャーナルの表記
コーディングマニュアル, https://catill.bitbucket.io/CM/6_0_4.html, (参照2023-07-05).

書誌が電子ジャーナルであるかどうかの判断のポイント「INDENT」フィールドにURLの記載がある「GMD」フィールドの値が「ｗ」である所蔵館が電子ジャーナルの文献複写の受付を行っているかどうかのポイント
所蔵レコードの「CPYNT」フィールドに「ILL可」とある。→入力していない機関も※電子ジャーナルの所蔵レコードに所蔵を登録していて、ILLで提供できない理由として以下のことが考えられます。
電子ジャーナルの購読契約上、ILLで提供できない。 電子ジャーナルをILLで提供する体制(複写料金の設定等)が未整備である。
(NACSIS-CAT/ILLニュースレター7号より)
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EJのILL利用
受付館の場合➢ 契約書や利用規約、JUSTICE提案書などを確認し、自館の契約条件を把握する。
ウォークインユーザーによる利用
ILL利用の可否・・・等➢ ILL提供方針の策定➢ 学外からも見えるように「A to Zリスト」や自館のOPACでタイトルが検索できるようにし提供ポリシーを確認できる状態にしておく。 ILLでは参加組織情報(レンディングポリシー)に電子ジャーナル複写受付の可否を掲載しておく
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EJのILL利用
依頼館の場合➢ ある雑誌について、電子ジャーナルと冊子体の書誌があった場合、 冊子体を所蔵している図書館へ依頼する➢ 電子ジャーナルの文献複写を依頼する場合は，所蔵館が電子ジャーナルの文献複写の受付を行っていることを必ず確認してから依頼する(NACSIS-CAT/ILLニュースレター No.7より)（富士大図書館の場合）
 希望の資料が総合目録データベースにヒットしない（ノーヒット）場合、インターネットで、AtoZリストやOPACから所蔵館を検索し、文献複写物の受付が可能かどうか、参考調査を行う。

 参加組織検索で所蔵館の参加組織レコードIDと参加組織情報を確認し、書誌・所蔵情報等をすべて入力する。

 ILLシステム参加館が所蔵している資料であれば、所蔵典拠（＝HVRFY）を明示し、ILLシステムを通じて依頼を行う。

 以後は通常のILL業務同様になる。
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NII参加組織情報のメンテナンス 「参加組織情報」は参加館としてのパブリックな情報

 常に「正確」かつ「最新」の状況を反映させたものにしておくことが重要➢ 依頼館がILLのやりとりをスムーズに行うためには、所蔵館の利用条件(レンディング・ポリシー）を確認することは非常に重要➢ 利用条件の参照以外にもILLレコードにおける依頼・受付館担当者事項の転記にも利用➢ POLICYフィールドに「WEBPOLICY:」につづけて記録した内容だけが、CiNii Booksで公開対象となっている(NACSIS-CAT/ILLセルフラーニング教材より）

 サービス・ステータスを「N」（受付しない）に切り替える場合は理由と期間を明記する。
（NACSIS-CAT/ILLニュースレター No.47より）
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新しい共同利用システム
共同利用システムとは『これからの学術情報システムの在り方について（2019）』（以下、「在り方2019」と呼ぶ。）を踏まえ、図書館が共同で利用することを前提に、大学図書館のシステム業務の軽量化・合理化と学術資料アクセスのデジタルトランスフォーメーション（DX化）をめざし、NIIがその基盤を提供するシステム。「新NACSIS-CAT/ILL」（2023年稼働）や「電子リソースデータ共有サービス」（2022年稼働）等の関連サービスで構成されている。
『これからの学術情報システムの在り方について（2019）』
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/korekara/2021-02/korekara_doc20190215_0.pdf, (参照2023-07-05).
『これからの学術情報システムのメタデータ収集・作成方針について（2022）』
https://contents.nii.ac.jp/sites/default/files/korekara/2022-11/korekara_doc20221101.pdf, (参照2023-07-05).

新たなシステムが求められる背景

デジタル化された学術資料（電子ジャーナル、電子ブック、データベース等。以下、電子リソースと呼ぶ。）の普及により、資料の流通・管理のあり方が大きく変貌。

→研究者、学生の情報利用や研究・教育のプロセスが電子的手段を前提とするものへと加速。
上記状況への対応が急務となっており、そのための新たなシステムが求められていた。
NIIニュースリリース2021/06/17

https://www.nii.ac.jp/news/release/2021/0617.html, (参照2023-07-05).

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新しい共同利用システム「これからの学術情報システムの在り方について」（2019年２月）
高等教育機関等における教育および研究を支えるため、総合目録データベースと各大学図書館等の図書館システムを基礎として総合的発見環境【電子・冊子区別なく】を実現する新たな図書館システム・ネットワークの構築、管理、共有及び提供に係る活動を連携して推進する

進むべき方向性（1）統合的発見環境を可能にする新たな図書館システム・ネットワークの構築（2）持続可能な運用体制の構築（3）システムの共同調達・運用への挑戦（4）メタデータの高度化（5）学術情報資源の確保「「これからの学術情報システム構築検討委員会」が実現を目指すこと」,2023.3.30., これからの学術情報システム構築検討委員会.
DOI: https://doi.org/10.20736/0002000899
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新NACSIS-CAT/ILL –新しい共同利用システムー
新システムのポイント（2023年１月31日運用開始：基盤システムのリニューアル）軽量化・合理化、国際標準の概念モデルの対応➢ 基盤システムは「米国のOCLC社製CBS」を採用。CBSは地域および国レベルの共同目録とILLのために設計されたシステム。

各図書館との接続は従来の形式（CATP）で動作する一方、システム内部で管理されるメタデータは国際目録形式であるMARC21にも準拠しているため、国際的に流通するメタデータとの相互のデータ交換が容易になった。
➢ ILLサービスは株式会社シー・エム・エスが構築し、CBSとのシームレスな連携を行う。

➢ 国際標準の目録規則であるRDAとFRBR等の概念モデルに準拠した日本目録規則2018年版（NCR2018）をNACSIS-CAT/ILLに適用（和・洋とも）→メタデータの国際流通の促進が可能、相互運用性を高め、図書館職員のみならず、利用者にわかりやすい目録の構築が可能➢ 「ユーザーグループ」開始

https://contents.nii.ac.jp/korekara/libsysnw/usergroup, (参照2023-07-05).

→図書館システム・ネットワークを支えるコミュニティとして、SNSでの情報や課題の共有、意見交換➢ 図書館システムの整備（複数の大学での図書館システム共同調達も想定）➢ 「紙」と「電子」を基盤とする統合的発見環境と、電子リソースのILLに関する検討19

電子リソース管理サービス －新しい共同利用システムー
電子リソースのライセンス情報とタイトルリスト情報等を共有し、図書館での電子リソース管理業務の利便性を高めるサービス⇒一か所から同一形式のテキストデータ等で取得可能に⇒ 利用者に使ってもらうための案内や、図書館内部での管理がしやすくなる➢

ERDB-JP ・・・日本で刊行された電子リソースのデータ共有サービスの「タイトルリストの公開」➢「JUSTICE提案書関連情報のデータ共有」を提供①ライセンス情報（JUETICE）【2022年12月公開】(JUSTICE会員向け）https://contents.nii.ac.jp/korekara/libsysnw/e-resources/licenses-justice, (参照2023-07-03).
②タイトルリスト情報（JUSTICE）【2023年冬ごろ公開予定】（JUSTICE会員以外にも対応を検討）➢国内電子書籍の書誌データの共有 【提供準備中】➢

国内デジタルアーカイブの流通促進デジタルアーカイブズ」のメタデータを収集し、ジャパンサーチへと流通させる経路の検討

これからの各術情報システム構築検討委員会. https://contents.nii.ac.jp/korekara, (参照2023-07-03).
※図書館システム・ネットワークプロジェクト2022＞電子リソースデータ共有サービス＞電子リソースデータ共有サービスの構成
https://contents.nii.ac.jp/korekara/libsysnw/e-resources/service_construction, (参照2023-07-03).

NIIオープンフォーラム2023 図書館での活用イメージが確認できます。（p26-35参照）
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図書館等公衆送信サービス
背景令和２年、新型コロナ感染症に伴う図書館の利用が制限されたことにより、研究者、学生等のインターネットによるアクセスのニーズが顕在化。図書館の権利制限規定の見直しによって、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律（以下、「改正著作権法」という。）が制定された。図書館等公衆送信サービスに係る令和３年改正著作権法が、令和５年６月１日に施行された。

サービス概要 権利者保護のために厳格な要件のもとで、国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することができるようにする。

 図書館等公衆送信補償金制度の導入➢ 公衆送信によって著作権者・出版者等の権利者が受ける逸失利益を補填するという観点から、図書館で初めて補償金制度が導入された。

➢ 特定図書館等の設置者が文化長官が指定する指定管理団体（一社）図書館等公衆送信補償金管理協会（略称「SARLIB」以下、略称表記）を通じて権利者に補償金を支払う

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図書館等公衆送信サービス
権利者保護のための厳格な要件
 正規の電子出版等の市場との競合防止
 利用者によるデータ不正拡散等の防止

 特定図書館等における法令を遵守した適正な運用等の担保➢ 特定図書館等に求められる要件「責任者」の配置、研修実施、利用者情報の適切な管理、公衆送信サービスに係る内部規定の制定、その他文部科学省例で定める措置を講ずること➢ 研修項目著作権制度、ガイドライン及び補償金制度に関する内容、事務処理等のスキームの理解等➢ 利用者の範囲
特定図書館が各自決めることとなるが、既存の利用登録の要件に従うこと
22図書館等公衆送信サービス
図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/31guidelines230530.pdf,(参照2023-07-04).
※本ガイドラインの内容については今後も適宜検討の場を設けて必要な見直しを行うこととしている➢対象となる「図書館資料」

特定図書館等が選択、収集、整理、保存している資料（寄託資料は寄託時に定められた条件による）➢利用者の調査研究の用に供すること➢全部利用可能な著作物については、公衆送信サービスの場合、これまでの複写サービスと異なる点がある
例：発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物について

公衆送信サービスは発行後1年間（ただし、新聞については次号が発行されるまでの期間）➢

利用対象外となる図書館資料➢

著作権保護期間に関する補償金の要否判断
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図書館等公衆送信サービス
 事務の流れ※特定図書館によって作業の順序を差し替えても可

・利用者からの申込（特定図書館は利用者が所定の利用者情報の事前登録を行っていることを確認する）
・申込対象資料が補償金要否、送信対象外資料かどうかを確認
・特定図書館等は利用者に料金（補償金⁺手数料）の支払いを伝え、・利用者からの入金確認が取れたことを利用者に伝える・デジタル化した資料をメールまたはFAXで利用者に送信※送信データの不正拡散防止のため全ページにヘッター（利用者ID）フッター（データ作成館名、データ作成日）を挿入

・利用者の受領を確認後、特定図書館はSARLIBにその実績を報告（→SARLIBは特定図書館等に補償金を請求し、特定図書館等は支払いをする）
・特定図書館等はデジタル化した資料を破棄する
24参考文献等 NACSIS-CAT/ILL関連➢ NACSIS-CAT/ILLセルフラーニング教材（ILLは修了証書発行なし）➢ NACSIS-ILLシステム操作マニュアル 第７版➢ NACSIS-CAT/ILL運用ガイドライン（2015.2改訂）➢ NACSIS-CAT/ILLニュースレター➢ https://contents.nii.ac.jp/catill/about/cat_ill/newsletter/mokuji2,（参照2023-07-03）➢ 東北地区大学図書館協議会 「大学図書館職員初任者マニュアル」 第３版, 2023.
 ILL著作権関連➢ 国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会, 「大学図書館における著作権問題Q＆A」,（第9.1.1版）

https://julib.jp/wp-content/uploads/2022/12/copyrightQA_v9.1.1.pdf,（参照2023-07-03).

➢ 国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会, 「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」

https://julib.jp/documents/coop/ill_fax_guideline_supplement.pdf,（参照2023-07-03).
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参考文献等 EJのILL利用➢

保坂睦著「はじめての電子ジャーナル管理」 日本図書館協会，2017.

➢

保坂睦著「はじめての電子ジャーナル管理」 改定版, 日本図書館協会，2023.

➢

目録システムコーディングマニュアル 6.0.4 電子ジャーナルの書誌記述，https://catill.bitbucket.io/CM/6_0_4.html

 新しい共同利用システム➢

これからの学術情報システム構築検討委員会. https://contents.nii.ac.jp/korekara＞ドキュメント・イベント https://contents.nii.ac.jp/korekara/documents
これからの学術情報システムの在り方について（2019）

これからの学術情報システムのメタデータ収集・作成方針について（2022）
これからの学術情報システム構築検討委員会」が実現を目指すこと 2023年3月30日＞図書館システム・ネットワーク
新NACSIS-CAT/ILL https://contents.nii.ac.jp/korekara/libsysnw/catill＞FAQ https://contents.nii.ac.jp/korekara/libsysnw/faq#section-5➢

国立情報学研究所 学術基盤オープンフォーラム2023「これから委員会トラック「ひろがる・つながる、その先へ：共同・協働のネットワークで届ける学術の知」，

https://www.nii.ac.jp/openforum/2023/day1_korekara.html

26参考文献等➢ 国立国会図書館 遠隔教材
「日本目録規則2018年版のポイント」

https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/NCR2018.html➢ NIIニュースリリース

https://www.nii.ac.jp/news/release/2021/0617.html
https://www.nii.ac.jp/news/release/2023/0330.html

 図書館等公衆送信サービス➢村井麻衣子「令和3年著作権法改正：図書館関係の権利制限規定の見直し」『カレントアウェアネス-E』，E2412，2021．
https://current.ndl.go.jp/e2412➢

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB). https://www.sarlib.or.jp/

図書館等公衆送信補償金規程. https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/sarlib-hoshokinkitei.pdf
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」,
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/31guidelines230530.pdf➢

日本図書館協会. https://www.jla.or.jp/
委員会 > 著作権委員会 > 著作権に関する情報 > 図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会
早わかり図書館等公衆送信サービス
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/20220930_toshokan
koshusoshin.pdf

27Thanks
ご清聴ありがとうございました28