平成２４事業年度における業務実績報告書

平成２５
平成２５年
２５年６月
公立大学法人 和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
27
32
35
36
40
51
57
61
67

第３
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ 69
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

第４
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

第６
１
２
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

第７ 予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
第８ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第１０ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

大学の概要(1) 現況

⑤教職員数（平成２４年５月１日現在）
（名）
総 数
教 員
３４８
事務職員
１０９
技術職員
４
現業職員
２４
医療技術部門職員
１８３
看護部門職員７８８
計 １，４５６①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
保健看護学部
大学院・医学研究科
保健看護学研究科
附属病院
附属病院紀北分院③役員の状況
理 事 長
副理事長
理
事
理
事
理
事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

板
西
宮
岡
塩
岡
稲

倉
上
下
村
崎
本
田

和歌山市紀三井寺８１１－１
和歌山市三葛５８０
和歌山市紀三井寺８１１－１
和歌山市三葛５８０
和歌山市紀三井寺８１１－１
伊都郡かつらぎ町妙寺２１９

邦
和
吉

稔

(2) 大学の基本的な目標等（中期目標前文）

徹（学 長）雄久隆
望浩（弁護士）
彦（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（平成２４年５月１日現在）
（名）
医学部
５４７
保健看護学部
３３７
医学研究科
修士課程
２６
博士課程
１２０（うち留学生３）
保健看護学研究科 修士課程
２３
助産学専攻科９
計 １，０５２

1/101

和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い
大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

１ 全体的な状況
和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。
）は、医学及び保健看護学
附属病院（以下、「本院」という。
）においては、高度で先進的な診療のに関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療 機能を高めるため、手術支援ロボット「ダヴィンチ」や放射線治療装置「トを教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成 モセラピー」といった先端治療機器を新たに導入し、がんをはじめとするを図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の 診療体制の充実及び強化を進めた。
発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。
また、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価 Ver6.0の認定を得ることができた。前回の評点を上回る評点を得られ、本院にお平成 24 年度は、本学にとって公立大学法人として七年目となり、第二 ける病院機能のさらなる向上が認められた。
期中期目標期間の初年度である。新たに掲げられた中期目標の達成に向
紀北分院においては、橋本・伊都地域の医療機関等との連携を深め、「断け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域へ らない医療」の意識のもと救急医療を推進するとともに、臨床研修医や救の貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施してきた。
急救命士等の研修等受入れに取り組み、地域医療を担う人材育成に貢献した。
まず、教育においては、医学部と保健看護学部の合同講義としてケアマ
インド教育を行うとともに、老人福祉施設等の各施設における実習によ
経営面においては、本院では、病床利用率は前年度を上回り（24 年度
り、コミュニケーション能力や乳幼児に対する意思伝達の方法を、体験を 80.8％←23 年度 80.6％）、平均在院日数は短縮し（24 年度 15.0 日←23 年
通じて向上させた。
度 15.7 日）、入院診療稼働額は増加した（24 年度 17,389 百万円←23 年度
また、医学部カリキュラム専門部会と大学院医学研究科整備検討委員会 16,119 百万円）。
が合同で M.D.-Ph.D.コースなど多様な履修形態の導入に向けた議論や制
一方、紀北分院においては、病床利用率は前年度を上回った（24 年度
度検討を行い、医学部教育と大学院教育が連携した履修コースの設置を決 74.1％←23 年度 70.3％）ものの、平均在院日数は延長し（24 年度 15.6
定するとともに、25 年度から新たな履修制度を開始することとした。これ 日←23 年度 14.7 日）、入院診療稼働額は減少した（24 年度 865 百万円←により、医学部学生に対する早期の研究マインド育成や、本学における研 23 年度 886 百万円）。
究の活性化が期待できる。
なお、医薬材料費の診療収入比率については、前年度を下回る（24 年度
33.27％←23 年度 34.65％）ことができた。
次に、研究においては、ペプチドワクチン療法を中心とした新規治療や厚生労働省が難治性疾患に指定している甲状腺クリーゼの実態解明など、
平成 24 年度は、10 月に「地域医療支援総合センター（仮称）」の新築工
さまざまな研究を行った。
事に着手した。当該施設は、平成 25 年度末の完成予定である。高度で先また、学内の重点課題及び講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究に 進的ながん診療をさらに充実させる機能と、県内医療機関に従事する医療対して支援するとともに、科学研究費補助金審査において惜しくも落選し 人を育成する機能を併せ持つため、完成後には、本学の教育・研究・臨床た若手研究者を対象に研究助成を行うことにより、学内の研究を推進し の各機能が大きく向上するとともに、地域医療へのさらなる貢献が期待でた。
きる。
さらに、産官学連携推進本部の知的財産権管理センターに知的財産マネ
また、2 月にセクシュアルハラスメントが発覚し、本学の信頼を失墜さージャーを配置するとともに、知的財産の取扱いに関する規程を制定し、 せることとなった。このようなことが二度と起こらないよう、防止体制に
知的財産権管理体制を強化した。
真摯に取り組んでいく。

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２ 項目別の状況

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３６）（Ⅳ－５）
】（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画
自己

委員

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備

学部教育
ア

アドミッションポリシーに合致し、医療人としての資質を有する者を選抜するため、入学者選抜試験の評価解析を行い、入学選抜方法を検討する。

入学選抜試験の形態、その試験・面接の成績とその後の各年次における成績との関連を追跡調査し、学部課程における成績を推測する入学時の要因を解析する。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

入学時の試験成績、面接点（一般入試では10 分程度、推薦入試では 15 分の個別面接を
2 回と集団面接を 1 時間実施）とその後の成績について解析し、併せて高校時代の評点との関連をみた。
推薦入試入学者は、入学時の成績と面接点の両方がその後の成績と強い相関関係にあるが、一般入試入学者の面接点はその後の成績とは相関関係はなかった。
推薦入試入学者は評点 A が出願条件であり、評点の高さとその後の成績には相関関係があった。
入学時の成績とその後の成績を比較する
ことで推薦者に対して行われる集団面接の有用性が明らかになった。また、推薦入試の有用性が示された。
〈医学部〉
成績判定会議において、推薦入試及び一般
入試（前期・後期日程）により入学した学生の各年次における成績を追跡調査し、入学選抜方法との関連を検討した結果、医療人としての資質を有する者の選抜が有効に行われていることを確認することができた。
〈保健看護学部〉

3/101

考

イ

本学の教育・医療についての正しい理解を促すとともに、入学選抜、進路指導に係る相互理解を深めるため広く広報活動を行う。また、高大連携を進め、多様な人材の獲得に努める。

大学説明会やオープンキャ
ンパス、出前授業等を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知に努めるとともに、ホームページを通じて広報を行う。
また、県高等学校校長会と懇談会を実施する。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を 7 月に、受験希望者やその保護者を対象としたオープンキャンパスを 8 月に、県内高校の校長や教育委員会との情報交換会
を 10 月にそれぞれ開催した。
なお、オープンキャンパスについては、前年度まで事前申込みによる人数制限をしていたが、本年度は全体説明を講堂で実施することとし、人数制限を緩和（施設見学については抽選）したことから、大幅に参加者数が増加した。
アンケート結果においても「医学部の授業
内容等の理解が深まった」、在校生との意見交換で「学生生活についてよい話が聞けた」など評価がよく、十分な効果が得られた。
また、本学の教育方針や教育内容等についてもホームページを通じて広報を行った。
オープンキャンパス参加者数（高校生等を対象）

医学部

Ⅳ
（名）

21年度

22年度

23年度

24年度

153

144

173

288

大学説明会参加者数等（進路指導部長を対象）

（名）

21年度

22年度

23年度

24年度

人数

21

24

28

28

校数

18

20

14

22

うち
県内校

16

18

13

15

〈医学部〉
オープンキャンパスを開催するともに、高校訪問を実施し、本学の教育方針や教育環
境、取組等を周知した。

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Ⅳ

オープンキャンパスのアンケート結果に
おいては、参加者のうち 71％から「大変よかった」との回答があった。
また、高校の進路指導者に対して開催した大学説明会において、本学の入学試験、入学後の教育、学生の進路及び本学の施設を紹介した。
これらの広報活動により、多様な人材の獲得に努めた。
オープンキャンパスの開催数：2 回
高校訪問数：12 校
進路指導者向け大学説明会
開催数：1 回（名）
オープンキャンパス参加者数
平成22年度 平成23年度 平成24年度
第1回
241
162
170
第2回
88
118
147
計
329
280
317

高校訪問数
平成22年度 平成23年度 平成24年度
県内校
8校
7校
10 校
参加者数
92 名
121 名
148 名
県外校
2校
0校
2校
参加者数
18 名
0名
8名
計
10 校
7校
12 校
110 名
121 名
156 名

〈保健看護学部〉
出前授業については、県内の小・中学生及び高校生を対象に実施し、医学･医療等への関心を高めた。
実施回数：17 回（23 年度 16 回）
うち 高等学校：9 回
中学校：5 回小学校：3 回
受講者数：874 名（23 年度 1,815 名）①9 月 21 日 新宮高校 15 名

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学長 板倉徹
医師・看護師ってこんなに素敵な仕事②9 月 21 日 新宮高校 15 名
学長 板倉徹医師・看護師ってこんなに素敵な仕事③10 月 26 日 田辺高校 40 名
解剖学第一教室 准教授 上山敬司
ストレスを理解しよう④10 月 26 日 田辺高校 40 名
解剖学第一教室 准教授 上山敬司
ストレスを理解しよう⑤11 月 12 日 信太小学校 36 名
学長 板倉徹脳ってこんなに不思議⑥11 月 13 日 和歌山東中学校 30 名
地域医療支援センター長 上野雅巳
医師になるために⑦11 月 14 日 古佐田ヶ丘中学校 80 名
公衆衛生学教室 教授 竹下達也
生活習慣病予防の話（喫煙・飲酒・肥満など）⑧11 月 14 日 向陽高校 52 名
保健看護学部 教授 水主千鶴子「浦島太郎」を体験しよう⑨12 月 17 日 開智中学校 35 名
解剖学第二教室 教授 仙波恵美子
心の痛みと身体の痛み⑩1 月 16 日 新宮高校 14 名
外科学第一教室 教授 岡村吉隆
どんな時に心臓を手術する？
⑪1 月 16 日 新宮高校 9 名
外科学第一教室 教授 岡村吉隆
どんな時に心臓を手術する？
⑫1 月 22 日 明和中学校 251 名
救急・集中治療医学教室
教授 加藤正哉「コードブルー」とドクターヘリの活

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動
⑬1 月 22 日 宮小学校 57 名
生理学第一教室 講師 井辺弘樹
「痛み」はいい子？悪い子？
⑭1 月 23 日 宮小学校 60 名
生理学第一教室 講師 井辺弘樹
「痛み」はいい子？悪い子？
⑮2 月 13 日 古佐田ヶ丘中学校 80 名
学長 板倉徹医師・看護師ってこんなに素敵な仕事⑯3 月 14 日 桐蔭高校 30 名
RI 実験施設 講師 井原勇人
放射線の人体に与える影響と生命化
学・医学への応用⑰3 月 14 日 桐蔭高校 30 名
保健看護学部 准教授 岩原昭彦
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込
み〈医学部〉〈保健看護学部〉

ウ

カリキュラムポリシーに則り、社会人として必要な教養とともに医療人として必要な倫理観、共感的態度やコ
ミュニケーション能力、ケア
マインドを育成できる参加型教育を行う。

ａ 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、習得したケアマインド、コミュニケーション能力を和歌山県内の多種多様な施設の体験実習を通して体現させる。〈医学部〉

1 年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞くケアマインド教育を行うとともに、老人福祉施設実習を行い、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキ
ルを向上させた。
2 年次には、保育園実習を 2 週間の期間で行い、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解できるようになった。また、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、2 年次には障害者福祉施設実習も 2週間の期間で行った。これにより、障害者の状況、社会への適応及び家庭における位置について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者との

7/101

Ⅲ

Ⅲ

コミュニケーションも体験させた。
学生数の増加に対応し、施設側の協力を得ながら実習を実施できた。
ケアマインド教育
対象：医学部1年生、保健看護学部１年生
テーマ

コマ数

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

4

チーム医療

1

胸椎損傷

1

脳性麻痺

3

がん

4

視覚障害

1

アンジェルマン

1

ダウン症

3

司法

1

患者の会（薬害）

1

行政

1
合計

21

福祉施設等数及び実習者数（医学部）
年度

22

23

24

1年次
老人福祉施設
(5日間)

26施設
100名

26施設
100名

26施設
100名

2年次
保育園実習
(2-3日間)

5施設
94名

5施設
99名

5施設
94名

5施設
99名

5施設
94名

障害者福祉施設(2-3日間)3年次
障害者福祉施設(2-3日間)

6施設
83名※障害者施設 23年度より2年生で実施

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ｂ 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、
ケアマインドを育成するた
め に 、 早期 体 験実 習 、GP（Good Practice：優れた取組）継承事業（特別実習）で 参 加 型実 習 を体 験 させる。〈保健看護学部〉

1 年次に地域で生活している人々との関わりを通して、くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を、3 年次に、地域医療を支える県内の病院において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、地域と連携した健康づくり
カリキュラムによる病院実習を実施した。
また、医療資源の乏しい地域・僻地医療における医療従事者間のチームワークの重要性を学ぶため、1 年生のうち希望者 10 名に対して、医学部 1 年生と合同の地域医療及び僻地医療の研修を岡山県新見市にある哲西診療所で行った。
これらを通じて、医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケアマインドを育成した。
早期体験実習の参加者数：1 年生全員
病院実習の参加者数：3 年生全員
地域と連携した健康づくり
カリキュラムによる病院実習施設
病院名
高野町立高野山病院
橋本市民病院
国保野上厚生総合病院
和歌山県立こころの医療センター
国立病院機構 和歌山病院
社会保険紀南病院
紀南こころの医療センター
国立病院機構 南和歌山医療センター
白浜はまゆう病院
国保すさみ病院

9/101

Ⅲ

Ⅲ

地域医療及び僻地医療の研修
研修場所 岡山県新見市哲西診療所（名）

平成22年度 平成23年度 平成24年度
保健看護学部

医学部
計

エ

8
6
14

5
4
9

10
7
17

PBL （ Problem based
教養特別セミナー（PBL 形式）を 2 年次に、医学又は保健看護学を中 ａlearning：問題解決型授業） 基礎 PBL を 2 年次及び 3 年次に、臨床 PBL を心とした総合的・専門的知/テュートリアルを 1 年か 4 年次に、それぞれ講義とのハイブリット形
識、医療技術を身につけるだら 4 年まで継続的に導入す 式で行った。
けでなく、それらを総合的にるとともに、実習や演習を
教養特別セミナーは 2 年次前期の金曜日
活用し、問題解決能力を有す
通じて問題解決型能力を育 2・3 限に、1 グループ約 10 名の 10 グループる人材を育成する。
また、医学部では、国際基成する。また、臨床実習に で行った。
準を満たす教育を実践する。
おいて国際基準に準拠した
基礎 PBL は 2 学年に分け、2 年次後期に形
臨床参加型実習の充実を図 態と機能に関する内容を 1 グループ 8～9 名る。〈医学部〉の 12 グループに、3 年次後期には薬理、感染、病態などで 1 グループ 5～22 名の 10 グルー
プに、PBL 及び実験形式で行った。4 年次には、臓器別の系統的な講義と並行し症例を中心とした PBL を行った。
教養 PBL では能動的な教育を体験し、その後の修学の基礎が養われた。2 年次、3 年次の基礎領域の PBL では、講義で学んだことが実際の研究とどのように結びついているかを理解し、研究マインドの育成につながった。臨床の PBL では疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、臨床実習への準備教育となった。
また、臨床実習の期間を 50 週から 52 週に延長した。学外 16 施設で臨床実習を行うことが可能となった。

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Ⅲ

Ⅲ

PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）年度
1年次
教養ｾﾐﾅｰ

22
11ﾃｰﾏ
後期

23
12ﾃｰﾏ
後期

24
13ﾃｰﾏ
後期

2年次
教養特別ｾﾐﾅｰ

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

2年次
基礎PBL

11ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

3年次
基礎PBL

10ﾃｰﾏ
前期

8ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

4年次
臨床

14科目

14科目

13科目

※4 年次については科目数
医学部臨床実習
年度

臨床
実習

22

50週

23

24

50週

52週

学外実習実績

7病院
15診療科
20名

6病院
7診療科
8名

紀北分院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南市民病院
国立病院機構和歌山病院

社会保険紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
紀北分院
済生会和歌山病院
海南市民病院
有田市民病院
社会保険紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ

24 年度学外実習対象施設：16 施設
紀北分院、こころの医療センター、
国立和歌山病院、橋本市民病院、
公立那賀病院、和歌山労災病院、済生会和歌山病院、海南市民病院、
有田市民病院、済生会有田病院、
国保日高総合病院、
南和歌山医療センター、

11/101

社会保険紀南病院、国保すさみ病院、
那智勝浦温泉病院、新宮市立医療センター

ｂ 教育課程に「教養と人間「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間学の領域」を設け、人文学、 と生命倫理」に関する科目を開講するととも社会科学、自然科学などの に、1 年次の「教養セミナー」では約 6 名の幅広い教養を身に付け、豊 グループに分け、3 年次の「保健看護研究Ⅰ」、
かな人間性及び優れたコミ 4 年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護ュニケーション能力を育成 管理演習」では、４～５名のグループに教員するとともに、主体的に学 1 名を配置し、それぞれ必修科目として開講
習する能力、問題解決能力、 し、少人数での演習や実習を実施したことに総合能力を養うため、少人 より、自主的学習能力を高めることができ数による学習を行う。
た。
〈保健看護学部〉＜教養セミナー＞
少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定し、自らの力で解決していくプロセ
スを体験させることにより、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力を養う。
使用素材
24 年度前期・高齢者の写真
・昔と現在のこどもたちの写真
24 年度後期
・書籍『人間はどこまで動物か』・書籍『恋愛をしただけで殺される』＜保健看護研究Ⅱ＞ テーマ
看護学生の看護衣への意識―1 年生から 4 年生までの学年別比較―
看護学生と看護師の身だしなみの意識調
査 ―社会的スキルとの関連―
看護系大学生の実習前と実習中における肌荒れの変化とストレスおよび生活習慣の関連

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ⅢⅢ

看護学生における病院実習中の睡眠状態と疲労感および抑うつ症状との関連
看護系学部女子学生のフットケアと美意識
看護学生における依存心と自己管理能力の関連性の検討
女子中学生の子どもをもつ保護者の子宮頸がんワクチンに対する意識調査
看護系大学生の乳がん検診に対する意識調査
医療系大学生の結婚・育児・仕事に関する意識についての男女比較
中高年者における起立時血圧の変化と動脈スティフィネスの検討
ゆらぎ音楽とリラックス
冷えと服装の関係について
看護系大学生における注意機能とエラー
手指におけるインフルエンザのもつ感染性の消長について
体圧分散状態と主観的安楽度評価―ギャッジアップ角度別の比較から―看護師の不安・緊張状態に及ぼす笑顔体操の効果
Ａ中学校における睡眠と集中力
児童養護施設で生活する中高生の心の成長へのアプローチ―自尊感情に関係する調査を通して―Ａ大学における看護学生の学年別の死に対する考えの比較文通交流が過疎地域の一人暮らしの高齢者に与える影響
高齢女性の服装への関心が生活に与える影響―青年期・中年期・高齢期の比較―
災害（地震・津波）に対する被災者の防災
行動の変化に関連する要因

13/101

オ

新卒者の国家試験合格率について、全国上位を目指す。

ａ 医師国家試験合格率全国上位を目指すため、進級試
験、卒業試験の精度管理を行い、適正な修学評価を行う。特に、卒業判定においては国家試験合格のレベルに達しているかを含め総合的な判断を行う制度を確立する。各分野の修学レベル
を均てん化するために共用試験における分野別の得点
率 か ら 教育 内 容を 検 討する。〈医学部〉

国家試験の成績と卒業時の成績について、
4 年終了時の修学能力の評価として共用試験を用いて解析し、その結果を各科にフィードバックすることで、成績不振の科目について
教育内容の改善を図った。
国家試験の合否に卒業時の成績が相関す
るのか、どのような方式を用いれば感度よく評価できるかを検討した。卒業時に成績上位であったにもかかわらず国家試験に合格できなかった者について、共用試験の成績を振り返り検討した。
国家試験については、卒業時の成績を国家試験の配分で再計算し、平均点が 70 点以上の場合に国家試験合格の確率が高かった。この評価を用いて検討した。
共用試験については、60 点に近い学生は卒
業成績が良くても国家試験の合格率が低い
ため、24 年度において共用試験の合格基準を
23 年度の全国平均-2SD（約 60 点）から-1.5SD（約 65 点）に変更した。
これらの取組の結果、24 年度新卒者の合格率は 96.8％となり、95％を上回ることができた。
医師国家試験合格率
新卒者
年度（参考）全体
順位

順位
合格率

合格率
80 校中

80 校中

22

91.7％

52 位

88.4％

23

96.4％

29 位

96.9％

9位

24

96.8％

23 位

95.3％

12 位

14/10151 位

ⅣⅣ

ｂ 国家試験合格率 100％を引き続き維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心に学習支援を行う。
〈保健看護学部〉

学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援の行った結果、24 年度卒業生の看護師及び保健師の国家試験合格率はいずれも100％となった。
看護師国家試験合格率

（％）

年度

22

23

24

新卒

100

100

100

（参考）既卒―――（参考）全体

100

100

100

保健師国家試験合格率

カ

他の職種と医療情報を共有でき、協調して医療が行える能力を育成するため、多職種間教育の充実を図る。
また、医療安全や人権、死生観にも配慮できる能力を育成する。

医学部・保健看護学部との共通講義や実習等を通じて、他職種の重要性の認識や、協調・連携能力を育成する。
また、講義や実習などを通じて、医療安全、人権、死生観に配慮できる能力を育成す
る。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

（％）

年度

22

23

24

新卒

100

97.7

100

（参考）既卒―100

50（参考）全体

100

97.8

98.8

医学部と保健看護学部の合同講義として患者及び患者家族の会から直接話を聞くケ
アマインド教育を行った。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとともに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力を育成した。
さらに、1年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
早期体験実習（1週間）
実施場所：県下11病院

15/101Ⅳケアマインド教育
対象：医学部1年生、保健看護学部１年生
テーマ

コマ数

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

4

チーム医療

1

胸椎損傷

1

脳性麻痺

3

がん

4

視覚障害

1

アンジェルマン

1

ダウン症

3

司法

1

患者の会（薬害）

1

行政

1
合計

21

〈医学部〉
両学部共通講義としてのケアマインド教
育を、両学部が連携して実施し（21コマ）、
両学部の教員が選定したテーマに基づいて実施した。
さらに、テーマ（ALS、脳性麻痺、がん、
ダウン症）について、個々の患者の社会的背景、支援の状況についての理解を深めるた
め、両学部共通グループワークを実施し（4コマ）、看護と医療という立場の異なる医療人をめざすものとして、相互理解を深めた。
〈保健看護学部〉

16/101

キ

早期の体験実習を含めた
カリキュラムの編成を行う。
また、地域体験実習により、地域医療に対する関心を高めるとともに、理解を深める
教育を実践する。

医学部において、和歌山県内の広範な施設における実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践する。保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等における実習によりライフステージの全課
程の学習を深めるとともに、
GP 継承事業（特別実習）を行う。
また、医学部と保健看護学
部において早期体験実習を一
部合同で行う。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

1 年次に早期体験実習と、地域福祉施設体
験実習としての老人福祉施設実習を行った。
早期体験実習は夏休み中に実施した。
2 年次には、地域実習として、保育園実習と障害者福祉施設実習を行った。
早期体験実習では、臨床の現場を体験でき、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションス
キルを向上させた。
保育所では、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解できるようになった。また、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
障害者福祉施設実習では、障害者の状況、社会への適応及び家庭における位置について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
実習施設等数及び実習者数（医学部）
年度

22

23

24

1年次
早期体験実習
(1週間)

12病院
100名

12病院
100名

11病院
100名

1年次
老人福祉施設
(5日間)

26施設
100名

26施設
100名

26施設
100名

2年次
保育園実習
(2日間)

5施設
94名

5施設
99名

5施設
94名

5施設
99名

5施設
94名

障害者福祉施設(2-3日間)3年次
障害者福祉施設(2-3日間)

6施設
83名※障害者施設 23年度より2年生で実施

17/101ⅢⅢ

24年度早期体験実習：11施設
琴の浦ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ附属病院、恩賜財団済生会和歌山病院、
和歌山労災病院、橋本市民病院、
国保日高総合病院、
国立病院機構和歌山病院、
南和歌山医療センター、紀北分院、恩賜財団済生会有田病院、公立那賀病院、
新宮市立医療センター〈医学部〉
1 年次に地域で生活している人々との関わりを通して、くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を行った。
2 年次には、統合実習Ⅰとして保育所、小・中学校、企業等において実習させ、地域で暮らす人々の生活を知り、保健管理や生活環境のあり方について学ぶことを目的にライフステージの全過程の実習を深めることがで
きた。
統合実習Ⅰ
実施場所：保育所 5
小学校 2
中学校 1
企業
6
老人福祉施設 3
3 年次には、地域医療を支える県内の病院
において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学
ぶため、地域と連携した健康づくりカリキュ
ラムによる病院実習を実施した。
また、医療資源の乏しい地域・僻地医療における医療従事者間のチームワークの重要性を学ぶため、1 年生のうち希望者 10 名に対

18/101

して、医学部 1 年生と合同の地域医療及び僻地医療の研修を岡山県新見市にある哲西診療所で行い、地域医療に対する関心を高める
ともに、理解を深めさせた。
早期体験実習の参加者数：1 年生全員
病院実習の参加者数：3 年生全員
〈保健看護学部〉
地域と連携した健康づくり
カリキュラムによる病院実習施設
病院名
高野町立高野山病院
橋本市民病院
国保野上厚生総合病院
和歌山県立こころの医療センター
国立病院機構 和歌山病院
社会保険紀南病院
紀南こころの医療センター
国立病院機構 南和歌山医療センター
白浜はまゆう病院
国保すさみ病院
地域医療及び僻地医療の研修
研修場所
岡山県新見市哲西診療所（名）

平成22年度 平成23年度 平成24年度
保健看護学部

医学部
計ク

総合的診療能力を育成す
るため、横断的な診療科・部門を活用し、臨床実習の教育体制を整え学外実習協力病院との連携において、卒前・卒後を有機的に結合した診療参加型臨床実習を行う。

救急・集中治療部や学外実習において総合的臨床能力を育成するとともに、臨床研修医を含めたチーム医療による教育体系を構築するための準備を開始する。〈医学部〉

8
6
14

5
4
9

10
7
17

救急・集中治療部での臨床実習を 2 週間の必修の実習とし、学外及び海外での実習を 6
年次の 4 月から 1 か月の間で 2 回の選択実習とした。
これらの実習により、大学において見られがちな既に診断を済ませ治療のみの患者ではなく、診断から始まる真の参加型臨床実習を体験し、卒後研修につながる経験をすることができた。

19/101

ⅢⅢ救急・集中治療部実習（2 週間）
海外実習 5 大学 延べ 8 名
実習先：チャールズ大学（ﾁｪｺ）2 名
マイアミ大学（ｱﾒﾘｶ）1 名
アーカンソー大学（ｱﾒﾘｶ）1 名
ハワイ大学（ｱﾒﾘｶ）2 名
ミネソタ大学（ｱﾒﾘｶ）2 名
医学部臨床実習ケ

保健看護部と医学部の共通講義、準備教育、実習における臨床参加型チーム医療を実践し、卒業後のチーム医療に円滑に移行できるようにする。

共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるよ
うにする。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

年度

臨床実習

22

50週

23

50週

24

52週

学外実習

7病院
15診療科
20名
6病院
7診療科
8名

海外実習

5大学
のべ8名

1 年次に医学部と保健看護学部の共通講義を行い、グループワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
1 年次の通年で、患者及び患者の家族（8名）から病状や家庭での生活などに関する話を聞いた後、その翌週に 22 グループに分かれ、問題点を自分たちで見つけ議論させた。
さらに翌週（3 週目）に話し合った内容の発表と意見交換をさせた。
両学部の学生が1つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることができた。
〈医学部〉
両学部共通講義としてのケアマインド教
育を、両学部が連携して実施し（21コマ）、

20/101

ⅢⅢ

両学部の教員が選定したテーマに基づいて実施した。
さらに、テーマ（ALS、脳性麻痺、がん、
ダウン症）について、個々の患者の社会的背景、支援の状況についての理解を深めるた
め、両学部共通グループワークを実施し（4コマ）、看護と医療という立場の異なる医療人を目指す者として、相互理解をすることでチーム医療について理解させることができた。
〈保健看護学部〉

コ

サ

附属病院における卒後教育を充実させるために附属病院とのさらなる連携を図る。

卒業生の教育などについて検討するために附属病院看護部 と話し合 いの機 会を設 ける。〈保健看護学部〉

成績評価について教員の ａ 成績評価の精度管理を行
共通認識のもと、厳正かつ公い、担当教員にフィードバ
ックすることにより適正な正な評価を行い、適正な判定
成績評価が行えるような制を行う制度・体制を整える。
度を整える。また、成績評
価のためのファカルティ・
ディベロップメント（Faculty Development：大学教員等の能力を高めるための実践的方法）を行う。
〈医学部〉

保健看護学部と附属病院看護部とのユニ
フィケーション（相互交流）として、保健看
護学部及び附属病院看護部から選出された各 3 名による会議を月 1 回程度行うこととし、卒後教育の充実に向けた連携を深めた。
第 1 回ユニフィケーション会議
実施日：25 年 3 月 15 日
テーマ：今後の方向性について
共用試験について領域毎の成績を解析した。また、卒業試験の内容については解析のうえ各教員にフィードバックし、試験問題作
成と評価のファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）を行った。
4 年次に行う共用試験については、領域毎の成績を解析し教員にフィードバックした。
また、卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィードバックするとともに、正答率
及び識別指数を算出し不適切問題を排除した。さらに、試験問題作成のファカルティ・
ディベロップメントを行い、その際にそれらの結果も供覧した。
試験問題の適切な作成方法、試験の解析方法について共有することでより精度の高い

21/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

試験の作成、修学度の評価ができた。

ｂ 講師以上の教員で構成する教授会において、進級、卒業の判定を審議する。
〈保健看護学部〉

FD
テーマ：試験問題作成（講演及び WS）
講 師：教育研究開発センター長
教授 羽野卓三
日 時：24 年 4 月 4 日（水）参加者数：20 名
講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において、共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院教育
ア

修士課程において、 高度
な専門的知識と研究能力を向上させるため、設置科目をさらに充実させ、生命に対する倫理観の高揚を図る。

ａ 共通教育科目に加え、学内外を問わず生命倫理や一般科学に精通した専門家による講義を実施する。
〈医学研究科〉

ｂ 学生個々の関心に対応した選択ができるように、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域
保健学領域で 40 以上の授業科目を開設する。
〈保健看護学研究科〉

1 年生を対象に「共通教育科目講義」、「医科学研究法概論」、学内外の講師による特別講義を実施し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
さらに、社会人等で講義に出席できない学生向けに、e ラーニング（講義の録画配信）
を学内 LAN により提供した。
講義実施数「共通教育科目講義」：112 回「医科学研究法概論」：18 回
学内外講師による特別講義：19 回
共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域
及び生活・地域保健学領域において計 46 科
目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
開設科目数（計 46 科目）
共通科目：16 科目
健康科学領域：8 科目
基礎看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：12 科目

22/101

イ

博士課程では、地域医療に貢献できる医療人を育成す
るため、高度先進的かつ分野横断的な教育を多方面から行う。

ａ 共通講義及び特別講義により各講座の枠を越えた教育を行う。〈医学研究科〉

共通講義及び内外の第一線で活躍する講師による特別講義（山東医科大学とのシンポ
ジウムへの参加を含む。
）を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：19 回

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｂ 地域医療に貢献できる教24 年 5 月に博士課程の認可申請を行い、25
育、研究者を育成するため、 年 4 月からの開設が認可された。
これにより、博士課程の開設に向けて申 保健看護学に関して高度な知識を有し、地域請を行う。
に貢献できる教育者及び研究者を育成でき〈保健看護学研究科〉
るようになった。
大学院保健看護学研究科博士後期課程開設の概要
開設日
平成25年4月1日
期間3年
入学定員 3名
本研究科博士後期課程では、専門的知
識と技術を修得するだけでなく、社会との関わりを基盤として、保健・医療の将来のあり方を見通し、疾病から健康にいたる科学的知識に基づく深い知識をもち、人を包括的に捉えることができる、健康づくりに概要
関わる教育・研究者を育成することを目指しています。
本研究科博士後期課程は２領域で構成されています。
•生涯保健看護学•地域保健看護学

ウ

博士課程において、学会で ａ 大学院生も対象となる研の発表や研究助成金の獲得、究助成制度の紹介を行うと国際的学会誌への積極的なともに、学会の開催情報を
論文発表を奨励する。
積極的に周知する。
〈医学研究科〉

研究助成事業についてホームページを通じて情報提供を行うとともに、学会の開催情報を掲示し、研究助成金の獲得等を促進した。
研究助成事業
公募：2 件、採択 0 件

23/101

エ

研究経験と専門知識・技術を学ばせ、 問題の発見能力
及び解決方法の企画立案能
力を養うカリキュラムを編成する。

ｂ 博士課程申請時には、学生に対し、学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への論文発表を奨励していることを明示する。
〈保健看護学研究科〉

博士課程の認可申請書に学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への論文発表を奨励していることを明示するとともに、一層の奨励に取り組むこととした。

ａ 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を行い、専門知識や技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。
〈医学研究科〉

修士課程及び博士課程において、共通講義
及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力を向上させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：19 回
修士論文公開発表会の発表者数：12 名
研究討議会の発表者数：21 名
修士学位取得者数：12 名
博士学位取得者数：20 名（大学院コース）ｂ 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、担当教員による指導に加え、共通科目での教育を行う。
さ らに 研究 計画発 表会
や論文公開審査を開催 する。〈保健看護学研究科〉

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養える共通科目を開設するとともに、1年次に研究計画発表会、2 年次に論文公開審査を実施し、担当教員以外の教員からの指導を行うことにより、企画立案能力を向上させた。
共通科目開設数：16 科目
研究計画発表会の発表者数：11 名
論文公開審査の発表者数：8 名
修士学位取得者数：8 名

24/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オ

研究目標を明確にして個性のある研究を行えるよう指導する 。
また、大学院特別講義やファカルティ・ディベロップメ
ントを充実させて研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。

ａ 教育研究目標及び研究指導目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。
また、教育方法の改善に向けた検討を行う。
〈医学研究科〉

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論（博士課程では『大学院共通科目講義』）」並びに内外の講師による大学院特別講義を実施した。
教育方法の改善に向けた検討を行い、25 年
度からの大学院独自での FD 研修会の実施を決定した。

ｂ 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のため にファカルティ・ディベロップメントでは幅広い分 野から講師を招く。
〈保健看護学研究科〉

研究に対する教育目標を明確に記載した
シラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）では、教員の希望する講師を招いて大学院教育に関する特別講演を 1 回開催し、研究者間の情報交換を行い、専門看護師コースの教育内容について検討した。

参加
講師
者数
温井由美
和歌山県立医科大学
平成24年7月23日
33
附属病院
がん看護専門看護師

独創性の高い研究内容やその業績を評価し優秀な成果を出している研究者を顕彰することにより全体的な研究レベルを向上させる。

ａ 優れた研究及び専門能力を有する者を選定し、名誉教授会賞に推薦する。
〈医学研究科〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

FDカンファレンス
開催日

カ

Ⅲ

テーマ

がん看護専門看護師の役割と実際の活動

優れた研究及び専門能力を有する者を、大学院委員会で選考のうえ順位を付して名誉教授会に推薦し、修士課程及び博士課程から各 1 名が顕彰された。この顕彰を通じて、医学研究科全体の研究レベルの向上につなげた。

25/101

名誉教授会
応募者数：修士課程 2 名
博士課程 2 名
受賞者数：修士課程 1 名
博士課程 1 名ｂ 修士論文について、学会への投稿を積極的に行う。
優れた研究については名誉教授会賞に推薦する。
〈保健看護学研究科〉

学会への投稿を積極的に行うよう指導した。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、2 名を名誉教授会賞に推薦した。この推薦を通じて、保健看護学研
究科全体の研究レベルの向上につなげた。

助産師として必要な教養、助産師として必要な教養、倫理感、及び問題解決能力を 倫理感及び問題解決能力を育有する人材を育成する。
成するため、20 以上の授業科
目を開設する。

助産学基礎領域、助産学実践領域及び助産学関連領域において計 24 科目の授業科目を開設し、助産師として求められる能力を有する人材の育成を推進した。
開設授業数（計 24 科目）
助産学基礎領域：3 科目
助産学実践領域：16 科目
助産学関連領域：5 科目

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

専攻科教育
ア

イ

ウ

助産師として必要な知識・技術を主体的かつ意欲的に学習でき、問題解決能力を育む教育課程・方法を採用する。

助産師として必要な知識・技術を主体的かつ意欲的に学習する機会として、演習や研究などの教科を開講する。

助産学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、助産管理実習の教科を開講し、安全な助産ケアの提供と異常の早期発見及び対処ができる判断力、問題解決能力及び実践力を養成した。

成績評価について、教員の講師以上の教員で構成する
共通認識のもと、厳正かつ公 助 産学専攻 科委員 会にお い
正な評価を行い、適正な判定 て、入学、進級、実習及び卒を行う制度・体制を整える。 業の判定を審議する。

講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において、共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

26/101

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

適切な教職員を配し、附属病院などの実習施設との連携のもと、教育の充実を図
る。

年度計画

年度計画の実施状況

ａ 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行い、実習の質の改善により国際基準に適合できるよ
うな体制をつくる。
〈医学部〉

国際認証の内容と現状、日本の分野別認証の制度と内容及び国際基準に準じた臨床実
習の内容について 2 回のファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）及びワークショップ（WS）を行うとともに、カリキュラム専門部
会及び教授会で説明を行い、各部門での説明会も企画した。
また、国際認証において必須である電子カルテへの学生の書き込みを可能とするため、
25 年度から電子カルテのシステムを変更することを決定した。
さらに、国際認証の重要な要件である学生
を、カリキュラム構築への参加が可能となるカリキュラム専門部会員に加わることができるよう 25 年度から制度を変えることを決定した。
国際認証の現状を理解し、国内で発足する
分野別認証への対応に必要な基礎知識を共有することができた。
FD（国際認証）
テーマ：国際質保証時代に向けた日本の医科大学の進路
講 師：東京女子医科大学医学部医学
教育学教授 吉岡俊正
日 時：24 年 10 月 5 日（金）参加者数：28 名
FD（臨床実習）
テーマ：グローバル化に対応した臨床実習のあり方－診療参加型臨床実習導入 ６年間の試行錯

27/101

自己
評価

委員
評価

Ⅲ

Ⅲ

備

考

誤－
（講演及び WS、学生発表）
講 師：東京医科歯科大学医歯学総合研究科臨床医学教育開発学分
野教授 田中雄二郎
日 時：24 年 8 月 4 日（土）参加者数：17 名

ｂ 臨地実習の充実を図るた
め、附属病院の実習担当者との会議を開催するとともに、実習指導体制を整備する。〈保健看護学部〉

イ

学部教育と大学院教育の連携を図り、多様な履修形態を検討する。

M.D.-Ph.D.コースなど多様な履修形態の導入に向けた検討を行う。
〈医学部〉〈医学研究科〉

2 年生の基礎看護実習Ⅱに先立ち、7 月に保健看護学部と附属病院看護部との実習連
絡会を開催し、実習目的、実習目標及び実習
方法等についての意見交換を行った。
また、3 年次領域実習に先立ち、9 月に実施した実習説明会において、保健看護学部の実習評価について説明し、附属病院看護部と意見交換を行った。
これらにより、実習指導体制の充実につなげた。

多様な履修形態について、大学院医学研究
科整備検討委員会と医学部カリキュラム専
門部会の合同委員会で議論し、制度検討を行った。
学部において大学院準備課程を履修できるコースや医学部卒業後に初期研修と並行して履修できるコースなど、大学院博士課程に 5 コースの設置を決定した。また、修学及び卒業の要件についても決定し、25 年度から新たな履修制度を開始することとした。
学部学生に早期から研究マインドを育成
し、大学における研究の活性化につながる履修コースを開始できることとなった。

28/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

＜履修コースの 1 例＞
1

2

3

4

5

6

大学院準備課 程

初期

初期

D1

D2

D3

D4

・医学部在学中に大学院博士課程の一部を履修。卒業後は、初期臨床研修と並行して博士課程で研究。

ウ

図書館の蔵書の充実に努
めるとともに、情報の国際化・電子化への対応として図書館機能の充実を図る。

学生用図書の充実に重点を置き、蔵書構築に努める。
また、教員・院生等が利用する電子ジャーナルへの対応
として、前年度購入タイトル
数の維持を目指す。

教育要項、教員が推薦する医学図書の目録及び学生の希望が記載された図書リストに基づき、学生用図書を 4 回に分けて購入し、図書館の蔵書を充実させた。
また、電子ジャーナルについては前年度と同程度のタイトル数を購入し、情報の電子化に対応した図書館機能を充実させた。
23 年度
学生用図書
電子ジャーナルエ

従来の図書館機能の飛躍的発展を目指し、図書館を、
情報教育及び情報ネットワーク機能、博物館機能を備えた総合学術情報センターとして改組することを検討する。

医学に関する書物など復刻
版 資料 の館 内展 示を 検討 する。また、館内利用者に対する雰囲気作りに気を配り、絵画 等の 展示 も併 せて 検討 す
る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

24 年度

392 冊

303 冊

約 1,800 種

約 1,800 種「解体新書」、「蘭学事始」等 6 点の復刻版
資料を館内に展示し、図書館の博物館的要素を高めた。
また、大学美術部や学内教員からの絵画、写真、書等の寄附を募り、学内教員から寄贈された風景写真や書、和歌山市民から寄贈された絵画を館内に掲示することにより、館内利用者がゆとりを持って研究できる雰囲気を作ることができた。
24 年度
風景写真 7 点、書 2 点（学内教員寄贈）
絵画 10 点（和歌山市民寄贈品数）
23 年度
絵画 5 点（附属病院掲示絵画を転用）
医学複製本 7 点（図書館所蔵）

29/101Ⅲオ

教育方法と教育者の資質の向上を図るとともに、教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行う
ことにより、授業内容の客観的な評価の改善を図る。

ａ 授業方法の第三者評価を行い適正に評価するとともに、優れた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を確立する。〈医学部〉

ｂ 教育方法と教育者の資質向上を図るために FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会による研修会や教育方法改善のための講演会の開催、教員相互の授業 参 観 や 授 業 評 価 等 を行う。
さらに学生による授業評価を行う。
〈保健看護学部〉

授業相互評価の対象者である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部
会委員 2 名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さらに、その評価結果を各教員にフィードバックした。
また、ベストティーチャー賞ベストクリニ
カルティーチング賞の制度を設立した。受賞者の選定にあたっては、1 年次から 4 年次までの各年次においては、授業評価をもとに他の教育評価を参照し、教育評価部会において候補者を推薦することとした。臨床実習における優秀診療科については、実習評価に基づ
き教育評価部会において候補者を推薦することとした。臨床実習における個人賞については 5 年生の投票に基づき他の教育実績を参照し、教育評価部会で候補者を推薦することとした。最終的には教育研究審議会で受賞者を決定するものとし、24 年度の対象者は25 年度に顕彰することとした。
授業評価及び教育実績を適正に評価し、フィードバックすることにより、授業の質及び教育の質を高めることができた。今後は、新
たな顕彰制度により教育の意欲の向上が期待できる。

FD 委員会主催で外部講師による講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教員相互参観を前期及び後期ともに実施した。
参観授業数：前期 6 コマ
後期 14 コマ
参観者数：延べ 20 名
参観結果は、本人に文書で伝えるとともに、全教員に結果を通知した。
さらに、4 回以上授業を実施した全教員に30/101

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

対しては、学生による授業評価を実施し、教育内容及び方法の改善の資料として学生による評価の結果をフィードバックした。
これらにより、教育方法と教育者の資質向上を促進した。
外部講師による講演会の開催数：3 回
本学教員による発表会の開催数：6 回

FDカンファレンス（外部講師）
参加
開催日
講師
者数
温井由美
和歌山県立医科大学
平成24年7月23日
33
附属病院
がん看護専門看護師

白石龍生（大阪教育大学教授）

テーマ

がん看護専門看護師の役割と実際の活動

これからのFD(Faculty
Development)を考える～マネジメントの視点から～

平成24年8月1日

41

平成24年10月26日

陣田泰子
86 (済生会横浜市南部病院 臨床と教育の連携
病院長補佐）

31/101

FDカンファレンス（本学教員）
参加
開催日
者数

平成24年4月4日

講師

前馬理恵
37
講師

テーマ
保健師教育課程における変遷と平成24年度入学生からの教育
在宅高齢者の認知機能低下・抑うつに対する予防介入プログラムの有用性の検討ハウツーゲット
科研費セミナー
高齢者の認知機能における個人差

平成24年6月6日

31

服部園美
講師

平成24年9月12日

31

森岡郁晴
教授

平成24年11月7日

33

岩原昭彦
准教授

平成25年2月6日

28

新卒看護師の
水田真由美 ためのストレ
スマネジメント准教授
教育の開発

平成25年3月6日

36

三葛キャンパ
水主千鶴子
スですごした教授
13年間（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

年度計画

学生の学習、健康、生活等 ａ 学年ごとの意見交換等をの問題に対して対応できる
カリキュラムに組み込み、
よう支援体制の充実を図る。
担任制の充実を図る。
〈医学部〉

年度計画の実施状況

1 年生については、新入生研修において交流会を開催し懇談を行った。2 年生から 4 年
生については、新たな取組として担任による留年者を対象とする面談を行い、勉強方法や日常生活に関する助言指導を行った。
交流会により親睦を深めるとともに、学力低下の防止や生活上の不安を取り除くことに一定の効果があった。

32/101

自己
評価

委員

Ⅱ

Ⅲ

備
評価

考

新入生研修交流会
実施日：24 年 4 月
参加教員数：33 名
面談実施者数：6 名
1 年 1 名、2 年 3 名、3 年１名、4 年１名
また、学長ランチミーティングとして 5
年生全員を対象に実習グループごと毎週金曜日招待し、学長から「和歌山医大の目指すもの」について説明するとともに、学生の要
望、勉強の進捗状況について懇談を行った。
学生からの要望をふまえて、自習室への無線 LAN 設備導入など学習環境の整備について次年度予算に反映させた。

ｂ 教員が学生からの相談を受けるためのオフィスアワ
ー 制 度 を 実 施 す る と ともに、学生に対するカウンセ
リングを行う学生相談を実施する。〈保健看護学部〉

クラス担任が年 1 回全員を対象に個別面談を行うとともに随時個別面談を行うほか、全ての専任教員がオフィスアワー※を設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週木曜日にカウンセリングルーム
を設け、学生相談を実施した。
これらにより、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
※オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す授業時間以外の特定の時間帯
カウンセリングルーム利用状況
平成22年度 平成23年度 平成24年度
相談者数
117
87
171
延べ人数
健康、家庭、 健康、家庭、 健康、家庭、
相談内容
対人関係など 対人関係など 対人関係など

33/101

Ⅲ

Ⅲ

イ

ウ

留学生が安心して修学できるように、大学及び大学院の研究活動、学費、学生生活に関する情報を適切に提供するとともに環境を整備する。

ホームページ等を活用し、大学、大学院の研究活動、学費、学生生活等に関する情報を適切に提供する。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

大学のホームページ内に学部、大学院及び専攻科の各サイトを設け、掲載情報を適宜更新しながら、研究活動、学費及び学生生活等に関する情報を適切に提供することにより、留学生等に対し安堵感を与えてきた。

大学院では、他学の出身者
も多数入学できるよう研究環境を充実させるとともに、研究生活を続けやすい環境を整備する。

社会人大学院生の研究環境に対する支援として、保健看
護学研究科においては昼夜開講制及び長期履修制度を実施
し、医学研究科においては長期履修制度を継続するとともに、e-ラーニング用のアーカ
イブファイルを提供する。
ま た 、 T ・ A （ Teaching
Assistant：授業助手）制度による経済的支援を行う。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

医学研究科において、社会人新入生 11 名に長期履修制度を適用した。また、e-ラーニ
ング（講義録画）を学生に提供するとともに、T・A として 9 名を委嘱した。
これらにより、社会人大学院生等の研究環
境について支援を行った。
長期履修制度適用者数：11 名（23 年度 14 名）
T・A 制度適用者数：9 名（23 年度 6 名）
〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制
及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：7 名（23 年度 3 名）
T・A 制度適用者数：8 名（23 年度 5 名）
〈保健看護学研究科〉

34/101Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－７）
（Ⅳ－０）
】

（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

がんに関する研究をはじめとして、和歌山県で重点的に取り組まなければならな
い分野について、医の倫理に基づき、先端医学研究所を核とした先進的な研究を行うとともに、独創的研究の取組及び発展を促進する。

論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図
る。

年度計画

年度計画の実施状況

先端医学研究所を核とした研 究活 動を 推進 する とと もに、がん治療をはじめとする
さまざまな分野での研究を推進する。

先端医学研究所においては、成長ホルモン
作用（分子医学）や器官形成プログラム（遺伝子医学）等に関する研究を行った。
がん治療に関する研究としては、ペプチド
ワクチン療法を中心とした新規治療戦略や細胞がんの新分子標的治療薬の開発等の研究を行った。
また、厚生労働省が難治性疾患に指定している甲状腺クリーゼについて、世界初とされる大規模な疫学調査を行い、発症実態を解明
し診断基準を確立するなど、さまざまな病態の解析等の研究を行った。
これらの研究の実施により、本学の研究の質が高められるとともに、将来的には地域や社会に還元される成果が期待される。

教員一人当たりの英語原著
論文の割合を増加させる。

学内の研究予算の適正配分や外部からの研究費の獲得支援を行い、学内の研究を活性化させることにより、教員の英語原著論文の発表を促進したが、教員一人当たりの割合は
前年度を大きく下回った。

35/101

自己
評価

委員
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

備

考

英語原著論文
22 年度

23 年度

24 年度

教員一人
当たり数

0.92

1.01

0.94

論文数

295

331

308

医学部

288

325

296

保健看
護学部

7

6

12

PubMed に収録された論文数
23 年度

24 年度

162

187

（参考）論文の質に関する指標（卓越指数）（SCImago Institutions Rankings,2012）
対象：2006-2010
医学部を有する全国 80 大学の中で本学は第 11 位に位置する。

（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

「がん」、「救急」、「先端医学」等の分野において重点的・弾力的に研究体制等を
強化する。

年度計画

「がん」、「先端医学」等の分野において、プロジェク
トの進捗状況に合わせ、研究体制等を強化する。

自己

委員

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備

年度計画の実施状況

腫瘍学、発生学、再生医学等の分野に関する生命現象を遺伝子レベルで研究する体制を強化するため、先端医学研究所遺伝子制御学研究部に講師 1 名を採用した。
また、本学において優れた学術研究を行っている研究者に対し、がん等の重点課題の研究等を支援する助成を行い、本学における研究を促進した。

36/101

考特定研究助成プロジェクト
応 募 数：9 件 うち採択数 5 件
主な採択課題「難治がんに対するペプチドワクチ
ン療法を中心とした新規治療戦略」「FGFR および EphA4 を介するシグナ
ル伝達と生命現象」

イ

本学が担うべき研究分野について積極的な推進を図るため、研究活性化委員会等
による研究支援の充実を図る。また、次世代を担う若手
研究者の研究体制を強化する。

プ ロ ジ ェ ク ト 発 表 会 の開催、審査結果の公表など透明性の高い選考を行うこと等により、学内公募を経た優れた学術研究への助成を行い、その成果を学内に広く公表する
ことでより一層研究の推進を図る。
また、次世代を担う若手研究者を顕彰することで研究者の質を向上させ、研究体制の充実強化を図る。

学内の重点課題及び講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を支援する特定研究助
成プロジェクトの発表会を開催し、審査結果
を学内に公表した。
24 年度は、7 名の学外有識者のみによる選考を行った。その結果、より透明性の高い選考を行うことができた。
発表会における学外審査委員からの指摘及び講評は専門性が高く、明瞭であるため、発表者のみならず、発表者以外の参加者にも大いに役立つものであった。
応 募 数：9 件 うち採択数：5 件
助成総額：17,500 千円
23 年度
応募件数：4 件
うち採択件数：4 件
助成総額：17,500 千円
また、22 年度に助成した 5 件の成果発表会を開催し、多くの研究者が公聴した。これ
により、学内における研究活動の活性を促進した。
さらに、優れた若手研究者を「次世代リー
ダー賞」及び「若手研究奨励賞」において顕彰することにより、本学の若手研究者を奮起させ、研究者の質の向上を促進した。
次世代リーダー賞：1 名（23 年度 1 名）
若手研究奨励賞：6 名（23 年度 5 名）

37/101

Ⅲ

Ⅲ

ウ

エ

オ

先進医療や高度医療、新しい技術を導入した医療等を研究し実施するため、治験管
理体制の充実を図る。

治験を実施する医師のモチベーションを高め、治験の推進を図る。

知的財産権管理体制を強化し、本学の知的財産の管理活用を進める。

知的財産権管理センターの体制強化を行い、学内における啓発活動を推進する。

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。

治験業務に精励し、顕著な功績があった医師を附属病院長から表彰するとともに、その功績を学内に広く公表することにより、医師の治験従事に対するモチベーションを高めさせた。
被表彰者：6 名（24 年度より表彰実施）
平成 23 年 4 月に設置した知的財産権管理センターに専任の知的財産マネージャーを配置するとともに、成果有体物取扱規程を制定し、知的財産権管理体制を強化した。
特許出願件数：4 件（23 年度 5 件）
特許登録件数：1 件（23 年度 0 件）
特許実施等件数：2 件（23 年度 0 件）
また、ラボノートの活用を推奨するとともに、学内外講師による本学教員を対象とした「知的財産権管理セミナー」や医学部 6 年生を対象とした講義及び大学院特別講義を開
催し、学内における知的財産権に関する認識を深めさせた。
「知的財産権管理セミナー」
開催数：4 回（23 年度 5 回）

共同利用施設の研究機器の学内の教育・研究備品整備委員会におい導入・更新を計画的に進める て、導入する研究機器の選定についてヒアリとともに、先端医学研究所に ング及び協議を重ね、がん研究や幹細胞を用研究部門（病態制御学研究部） いた再生医療等の研究に応用できる発光・蛍を新設する。
光 Invivo イ メ ージ ン グ シ ステ ム （ 価格29,914,500 円）を導入した。
また、共同利用施設における研究機器の計画的な更新を進めるため、25 年度から 5 か
年にわたる研究機器更新計画案を作成した。
これにより、更新が必要な備品を計画的に整備していくための基盤を構築することができた。
先端医学研究所における研究部門（病態制
御学研究部）については、ウィルス学を含め38/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

た感染病態学の部門の新設を検討していたが、微生物学講座にウィルス学を専門とする教授が就任したことにより、当該分野で新設する必要がなくなった。なお、これに代わって、どのような部門を新設すべきか、改めて基礎教授懇談会において検討していくこととした。

カ横断的プロジェクト研究への重点的な資金配分を行う。

横断的で優れたプロジェク
ト研究を推進するため、補助金の適正かつ有効な執行を行う。

特定研究プロジェクトの趣旨を「学内の重点研究課題及び講座、研究室等の枠を超えた横断的プログラム等を支援するために助成する」と定め、募集テーマを「原則 2 つ以上の講座、領域間による共同研究」とし、外部有識者による審査とした。これにより、横断的で優れたプロジェクト研究を一層推進できるようになった。
特定研究助成プロジェクト
応 募 数：9 件 うち採択数 5 件
採択課題「難治がんに対するペプチドワクチ
ン療法を中心とした新規治療戦略」「高次脳機能の可視化による個性と病態の多様性の解析」「慢性炎症の分子プロセス解析による種々疾患の病態解明」「TRP イオンチャンネルによる生体反応の制御」「FGFR および EphA4 を介するシグナ
ル伝達と生命現象」
助成総額：17,500 千円
23 年度
応募件数：4 件
うち採択件数：4 件
助成総額：17,500 千円

39/101ⅢⅢ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置

評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３１）（Ⅳ－３）
】（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

和歌山県がん診療連携拠点病院として、がん診療体制等の整備・充実を図り、がん対策に総合的、計画的に取り組んでいく。

年度計画

年度計画の実施状況

ａ がんの診療体制を充実
し、診療活動の改善につなげる。

高度で先進的ながん診療の機能も有する「地域医療支援総合センター（仮称）」について、診療に関する計画及び設置する関連備品等の検討を行うとともに、新たに先端治療機器を導入したことにより、がん診療体制の充実及び強化が期待され、診療活動の改善につながった。
地域医療支援総合センター（仮称）計画
手術室：19 室（現状 12 室）
内視鏡治療･検査室：9 室（現状 5 室）
化学療法室：20 床（現状 15 床）
導入した先端治療機器
ダヴィンチ（手術支援ロボット）1 台
トモセラピー（放射線治療機器）1 台
3 大がん療法
悪性腫瘍手術件数：2,546 件（23 年度 2,462 件）
化学療法施行患者延べ数：9,758 人（23 年度 8,514 人）
放射線治療患者延べ数：8,560 人※（23 年度 9,656 人）※放射線治療患者延べ数は前年度より減少しているが、これは患者の負担を軽減するため、照射回数を減らすとともに 1回あたりの放射線照射量を増やしたことによるものであり、放射線治療新患者

40/101

自己
評価

委員
評価

Ⅳ

Ⅳ

備

考

数は増加（H23：474 人 → H24：517 人）
した。
ｂ 和歌山県がん診療連携協議会活動を充実し、がん対策の推進を図る。

ｃ 院内がん登録について、
平成 23（2011）年の罹患統計を本学のホームページに掲載し、公表する。

ｄ 地域がん登録事業について、県と連携し、がん対策推進に役立てる罹患データの蓄積を行う。

がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした、緩和ケア研修会をはじめとする各種研修会や講演会を、附属病院本院及び地域
がん診療連携拠点病院等で開催し、医師や医療従事者の知識及び資質を向上させた。
また、22 年に運用を開始した 5 大がんの地
域連携クリティカルパスについて、運用促進に向けた取組を行い、地域がん診療連携病院との連携を深めることができた。
緩和ケア研修会
開催数：8 回（23 年度 8 回）
修了者数：医師 68 名
医師以外 160 名
その他研修会、講演会
開催数：6 回（23 年度 3 回）
参加者数：242 名（23 年度 200 名）
地域連携パス（肺、大腸、胃、肝臓、乳）運用実績：182 件（23 年度 91 件）
院内の全がん患者の診療情報を収集し、附属病院本院においてがん診療がどのように行われているかを明らかにする院内がん登録を実施し、院内がん登録統計をホームペー
ジに掲載し、公表した。
これらにより、がん対策の基礎資料となるデータを蓄積することができた。
登録件数： 2,408 件（23 年罹患データ）（23 年度 2,229 件（22 年罹患データ））
県内のがん罹患情報を医療機関から収集し、がん罹患率や生存率を計測する地域がん登録事業を県から受託し、主に 22 年分を登録した。
また、21 年診断分罹患集計報告書を作成

41/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

し、関係機関へ配付した。
これらにより、がん対策の基礎資料となるデータを蓄積することができた。
総登録件数（累計）23,292 件（23 年度 6,646 件）

イ

周産期医療及び小児科医療の充実を図り、胎児から幼児及び母体に対して一貫した専門的な質の高い医療を提供できる診療体制を構築
するとともに、救命救急セン
ターやドクターへリの機能を維持し、県内の救急医療の充実に努める。

ａ 総合周産期母子医療センターを本格的に稼働させ、リスクの高い妊婦や新生児を受け入れるための診療体制を構築する。

NICU（Neonatal Intensive Care Unit）の満床を回避するため、後方病床である GCU（Growing Care Unit）を 8 床から 18 床に増床した。これにより、NICU、GCU 及び病的新生児室の病床利用率が減少し、出産施設から緊急搬送される新生児の受入れに常時対応
できる診療体制となった。
NICU、GCU 及び病的新生児室の患者数
6,766 名（23 年度 6,207 名）
NICU、GCU 及び病的新生児室の病床利用率 61.8％（23 年度 84.8％）

ｂ 子ども達や家族が安心して入院できる専門病棟の整備を、平成 23 年度に策定された基本設計に基づき実施する。

本県には設置されていない、新生児から概ね中学校卒業程度までの小児を対象に診療を行う「こども病院」の機能を備えた小児医療センター（仮称）を、23 年度に策定された基本設計に基づき、実施設計業務を実施した。これにより、子ども達に専門的な医療を提供できる診療体制の構築を計画通り進めた。
（建設費用 1 億円）

ｃ オーバーナイトベッドのより良い運用体制を構築するため、県との連携を強化する。

オーバーナイトベッドの利用患者を他の医療機関に早期に受け入れてもらうため、二次救急医療機関に対する取組を進める県と連携し、連携登録医との連絡や他の医療機関に対する入院患者受入れ要請等を随時行う
とともに、連携登録医や二次救急医療機関の体制強化を促進した。
オーバーナイトベッド利用患者数
救急外来患者 13,988 人うち 3,156 人（入院：697 人、帰宅・転院等：2,459 人）

42/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウ

医療機関・介護機関等と連携を図りながら、 県内の認知症に対する保健医療水準の向上を図る。

かかりつけ医や地域包括支援センターを中心とした関係機関との連携を目的に事例検討会を行う。
また、研修会や協議会を開催し、県内の認知症に対する
保健医療水準の向上を図る。

認知症に関わる医療及び介護の関係機関との連携強化を目的とした研修会、連携協議会（いずれも 24 年 12 月）及び事例検討会（25年 3 月）を開催し、認知症の治療とケアについて、関係機関と理解を深めることができた。事例検討会に関するアンケートでは、参加者から概ね良好な回答を得られた。
また、医療機関・介護機関との連携強化に
より、新規患者を増加させることができた。
事例検討会のアンケート
評価「良い」：回答者の 91％
「業務に活かせる」：回答者の 86％
認知症新規患者数：391 名（23 年度 278 名）
患者数の推移
（名）
22 年度

23 年度

24 年度

診察 (実人数）

64

278

391

(延べ人数)

129

580

750

相談 (実人数）

273

815

963

(延べ人数)

426

1,423

1,686

43/101

ⅢⅢ

エ

紹介患者の積極的な受入、 ａ 登録医制度を推進し、地紹介元医療機関への受診報
域医療機関等との連携強告をはじめとする診療連携化、医療機能の分化に務めや診療情報の共有化を推進る。
するとともに、確たる仕組を構築し、地域医療機関等との連携強化を図る。

救急の依頼に医師が電話で直接対応するシステムに変更するとともに、FAX による診
療予約時間を毎週金曜日は 1 時間延長して
18 時までとした。また、各診療科の予約枠の拡大を図り、救急や紹介を始めとする患者の積極的な受入を行った。
連携登録医については、登録数を増やし、連携登録医制度を推進した。
これらにより、新患患者数が増加するとともに、病病・病診連携を強化した。
一週間以内に予約できない割合：3％（23 年度 17％）
患者紹介率：73.2％（23 年度 70.8％）
患者紹介医師に対する返書率：99％（23 年度 88％）
新患患者数：26,327 名（23 年度 25,337 名）
連携登録医数（25 年 3 月末）：717 名（24 年 3 月末 547 名）
連携登録医との意見交換会・交流会
参加者数：意見交換会 129 名
交流会
155 名
講演：放射線科 中井資貴
「ステントグラフト」
放射線科 野田泰孝「トモセラピー」
附属病院長 岡村吉隆
「登録医制度を開始して」
地域連携室長 赤阪隆史
「意見交換会事前アンケートの報
告」44/101ⅢⅢ

ｂ 地域医療連携室を中心に、地域の病院・診療所との連携方策を構築するとともに、地域医師会の実施
する「ゆめ病院」に運営参画し連携強化を図る。
また、地域医師会への情報提供として、『紀北分院通信』で分院の活動内容を発信する。〈紀北分院〉

オ

先端的医療機器を導入し、備品整備委員会の方針に
医療技術の進歩を支援する。 基づき、医療機器を更新する。

伊都地域の医療機関との連携を深め、患者紹介率を上昇させることができた。
また、伊都医師会が主催するインターネッ
ト上の仮想病院「ゆめ病院」において 25 年
度上期に運用が開始される医療情報ネット
ワークへの参画に向け、臨床倫理委員会の承認（25 年 1 月）
、医療情報部運営委員会への報告（25 年 2 月）を経た。これにより、伊都地域の医療機関とのさらなる連携強化につなげた。
紀北分院ホームページ及び情報紙『紀北分院通院』については、それぞれを刷新し、地域に提供する紀北分院の情報を充実させた。
患者紹介率：49.7％（23 年度 42.1％）『紀北分院通信』発行部数：600 部/1 回
3 か月毎に発行
カラー版４ページ
一般向け内容も記載
23 年度 370 部/1 回
各月発行
モノクロ版
医療機関職員向け
診療備品整備委員会を開催し、理事会での承認を得て、医療機器を整備した。医療機器の更新にあたっては、耐用年数の過ぎた機器を優先して整備した。
診療備品整備委員会の開催数：6 回（各科ヒアリング等を含む）
更新機器
320 列 CT 装置
マンモグラフィ画像診断システム
移動型デジタル汎用 X 線透視診断装置
乳腺バイオプシー装置
内視鏡システム他 80 台45/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

カ

医療情報システムを充実し、医療情報の適正な管理及び運用を円滑に推進するとともに、患者個人情報など医療情報セキュリティ体制の強化を図る。

ａ 医療情報システム改修の要望について、医療情報システム部会での方針に基づき対応を行う。

ｂ 医療情報システムのロ
グインについて、原則として全職員を指静脈認証のみの運用に変更する。

キ

医療安全及び感染制御の更なる体制強化により安全管理体制の充実を図るとともに、安全で質の高い医療を提供する。

ａ 安全な医療を提供する
ために、部門間のさらなる連携を強化する。

ｂ 初期研修医の技術教育の向上に努める。

医療情報システムの改修要望を踏まえ、医療情報システム部会における検討を経て、改修を行った。これにより、医療情報の適正な管理及び運用を一層円滑に進められるようになった。
医療情報システム部会の開催数：7 回
医療情報システム改修：7 件
医療情報システムのログイン方法について、24 年 8 月に開催された医療情報システム
部会の決定に基づき、パスワード方式から指静脈認証方式に変更し、25 年 1 月から運用した。
これにより、本人確認をより厳格に行えるようになり、セキュリティレベルが向上した。
転入者を対象とし、基礎知識の習得機会を提供することを目的としたオリエンテーシ
ョンを感染制御部、医療情報部、薬剤部及び医療安全推進室が協力して開催し、医療の安全性の向上につなげた。
転入者オリエンテーション
開催数：6 回（23 年度 0 回）
参加者数：25 名（23 年度 0 名）
より安全で確実な手技に関する実技講習会を開催し、初期研修医にその手技を習得させるとともに、その手技の普及に努め、技術教育の向上につなげた。
実技講習会の開催数：4 回
6 月 輪状甲状間膜穿刺・切開
参加者数：11 名
7 月 エコーガイド下 CVC 穿刺
参加者数：9 名
8 月 胸腔ドレーン
参加者数：6 名

46/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｃ 医療従事者の BLS（BasicLife Support：一次救命処
置）教育の向上を図る。

11 月 腰椎穿刺
参加者数：3 名（23 年度 5 回）
研修医及び看護職員に対しては、新規採用
職員研修として引き続き実施した。
参加者数
研修医：54 名（23 年度 55 名）
看護職職員：73 名（23 年度 79 名）
研修医及び看護職員以外の医療従事者に対しては、BLS の実技講習を実施し、BLS 技能を習得させた。
BLS 実技講習会
開催数：1 回（23 年度 0 回）
参加者数：25 名（23 年度 0 名）
また、本学の観光医学講座受講者を対象とした BLS 実技講習会に、医療安全推進部副部
長を講師として派遣した。
24 年 7 月 28 日 5 名（うち学外からの参加者 3 名）
24 年 7 月 29 日 5 名（うち学外からの参加者 5 名）
NPO 法人の主催する一般の医療関係者向けの BLS 実技講習会や、BLS 実技講習を基礎とした ACLS（Advanced Cardiovascular Life
Support：二次救命処置）講習会にも、医療安全推進部副部長を講師として派遣した。
医療関係者向け BLS 実技講習会
24 年 12 月 9 日 11 名
（うち学外からの参加者 0 名）
ACLS 講習会
24 年 4 月 28・29 日 18 名
（うち学外からの参加者 5 名）
25 年 1 月 26・27 日 10 名
（うち学外からの参加者 2 名）
さらに、新たな教育内容について検討を行った結果、25 年度以降は本学に採用する全職
種の新規採用職員に対して BLS 研修を実施す

47/101

ⅣⅣ

るとともに、以降も定期的な研修を実施することとし、研修プログラムの変更等により組織的な研修として位置付けた。
ｄ 病棟担当薬剤師との連携を図り、薬剤の安全管理を強化する。

ｅ 医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の連携を高め、院内感染制御の体制強化を図る。

病棟担当薬剤師と医療安全推進室が薬剤管理に関する事例を共有し、薬剤管理指導業
務を支援することにより、薬剤の安全管理を強化した。
事例共有の検討会の開催数：7 回（23 年度 0 回）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

感染の対策実施状況、細菌培養の結果及び抗菌薬の使用状況に関する情報を医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等において共有するとともに、必要に応じて協力して対策を行った。
また、薬剤耐性アシネトバクターや薬剤耐性緑膿菌の検出時にも情報共有を行い、必要に応じて院内ラウンドを実施し、対策を行った。
これらにより、薬剤耐性アシネトバクタ
ー、薬剤耐性緑膿菌を始めとする院内伝播が起きることはなかった。
多剤耐性アシネトバクター検出数（件）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

1

0

0

1

MRSA 感染症件数

（件）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

69

46

87

114

※MRSA 感染症として治療を受けた患者数を表している。
薬剤耐性緑膿菌検出数

（件）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

0

0

0

1

48/101

ｆ 院内ラウンドの充実化を図り、感染制御を強化する。

ｇ 院内の薬剤投与状況、耐性菌出現状況の監視を強化し、適切な指導を行う。

医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師及び事務職員が感染制御チームとして週 1 回の定期巡視を行い、感染対策の実施状況等について調査した。定期巡視の際には調査先の職員に対して感染に関する理解度チェックを行
い、感染制御に関する知識と意識を高めさせた。
結核発生時の対応チェック正答率：74％

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

抗菌薬届出率及び抗 MRSA（メチシリン耐性
黄色ブドウ球菌）薬 TDM（治療薬物モニタリング）実施率について毎月モニタリングを実施し、70％以下の診療科に対しては文書による注意を行うことで、抗菌薬届出率及び抗MRSA 薬 TDM 実施率のいずれも 90％以上を維持することができた。
抗菌薬届出率：93.4％（23 年度 80.0％）
TDM 実施率：94％（23 年度 98％）
また、特定の抗菌薬を 1 週間以上使用した症例について毎週リストアップするとともに、必要に応じて主治医と連絡を取り合うことで、抗菌薬使用量を減少傾向にすることができた。
さらに、MRSA の院内検出数を病棟毎に算出のうえ毎月モニタリングを行い、MRSA の爆発的感染（アウトブレイク）が疑われた時点で疫学的調査を実施し、対策を指導した。
これらにより、院内の薬剤投与状況及び耐性菌出現状況の監視を強化した。
MRSA 新規感染率：0.63※※1000 入院日あたり（23 年度 0.80）

49/101

ｈ リスクマネージャ会議
及び医療安全推進委員会
を中心に、医療従事者の医療安全意識の向上に向けた研修を実施する。
また、医療安全に関するマニュアルを整備し、医療安全の充実を図る。
〈紀北分院〉

ク

患者に安全・安心で信頼できる医療を提供するため、病院医療水準の向上を図る。

医療サービスにおける患者視点からの課題等の把握を行う。

紀北分院の全職員を対象に医療安全研修を実施し、医療従事者の医療安全意識を向上させた。
また、医療安全マニュアルを 24 年 8 月に改訂し、分院内の各部署に周知し、医療安全の向上につなげた。
医療安全研修会
開催数：7 回（23 年度 3 回）
参加者数：266 名（23 年度 154 名）
研修内容
転倒・転落対策セミナー（6 月）
インシデント分析（7 月）
転倒･転落対策について（10 月）
転倒・転落を KYT で考える（11 月）
針刺し予防（11 月）
人は間違える（1 月）
医療機器研修（2 月）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

附属病院内に「ご意見箱」を設置し、患者視点での医療サービスの問題点を洗い出した。
患者からの意見で最も多かったものは、診断書窓口での待ち時間に関するものであった。例年 6 月から 8 月に特定疾患申請書類が集中し混雑が著しかったため、窓口を整備し臨時窓口を設置するとともに、対応する職員を増員し、これらにより待ち時間を短縮させ、患者の満足度を上げることができた。
「ご意見箱」に寄せられた診断書窓口に
関する意見
0 件、
「待ち時間」ほぼ無し（23 年度 16 件、「待ち時間」約 3 時間）
7 月には院内サービス向上アンケートを実施し、患者ニーズの把握に努めた。
「全体としてこの病院に満足しているか」との設問に関して、「非常に満足」または「満50/101

足」と答えた患者の割合が、入院患者では79.7％、外来患者では 65.3％となっており、入院患者に比べ外来患者の満足度が低かった。
外来患者が「問題がある」とした具体的な内容については、33.0％の患者が「待ち時間」と答えた。
このため、患者満足度の向上を図るため、待ち時間を少しでも快適に過せるよう、25
年度に待合ソファーを更新することとした。

ケ附属病院本院及び紀北分附属病院本院及び紀北分院間の情報の共有化や医師、 院の職員交流を行う。
看護師をはじめとする全職員の相互の交流を活発化する。

附属病院本院と紀北分院の間における職
員の人事交流を 14 名行うとともに、理事会
や教育研究審議会などを始めとした会議等において情報交換を行うことにより、附属病院全体の情報の共有が進み、組織の活性化につながった。
人事交流の職員数：14 名
事務職 2 名、技術職 6 名、看護師 2 名、医師 4 名
また、附属病院本院において実施する救急
実地研修を、紀北分院の外来看護師 7 名が 1
週間交替で受けたことから、紀北分院救急外来の受入促進につながった。

ⅢⅢ（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

基幹災害医療センター（総合災害医療センター）としての役割が果たせるよう、研修・訓練を重ね、絶えずマニュアルの見直しを行う。

年度計画

年度計画の実施状況

自己
評価

委員
評価

津波による浸水被害に対応できるようマニュアルの見直しを行うとともに、食料等の備蓄を進める。

各種訓練の実施により職員及び学生の危機意識を向上させるとともに、災害対策委員
会実務担当者会議において、訓練の成果等を踏まえつつ災害対策に係る課題点等について議論を重ね、災害時対応マニュアルの改正案を作成した。

ⅢⅢ

51/101

備考また、全職員分の災害時用食料を調達する
5 か年計画を策定し、備蓄に着手した。
これらにより、基幹災害医療センターの役割が果たせる機能が向上した。
大学全体の災害対策訓練等：4 回
災害対策委員会実務担当者会議
開催数：8 回
●各種訓練の内容①情報伝達訓練（6 月 25 日実施）
（内容）災害時対応マニュアルの緊急時連絡網を用いて各所属への情報伝達及び被害状況の報告訓練を行うとともに、災害対策本部の設置訓練を行った。
（参加者）災害対策本部員、本部集計要員、各所属での対応者約 100 名（課題）マニュアルの周知徹底及びより迅
速・確実に伝達しうる連絡網の必要性が明らかとなった。
②県災害医療従事者研修・机上シミュレ
ーション訓練（9 月 28 日実施）
（内容)「東南海地震発生後の内陸部における救護所活動」を想定し、１次トリア
ージ及び情報管理等の訓練を行った。
（参加者）本学職員を含め、県内の医療従事者約 160 名（課題）県内の医療従事者に非常に有意義な研修の機会を提供できたと評価できる。今後も引き続き、医大の研修ノウハ
ウをより多くの医療従事者に提供。
③大学災害対策訓練（11 月 30 日実施）
（内容）災害対策本部及び危機対策委員会の設置、避難住民受入、被災患者トリアージ訓練、情報伝達訓練等を総合的に実施（参加者）災害対策本部員、医師、看護師、事務職員、保健看護学部学生等約 200
名

52/101

（課題）より実地を想定した訓練（筋書きのない訓練、実際に使用すると想定される場所での訓練）の必要性④机上シミュレーション訓練（2 月 21 日）（内容）災害時対応マニュアルに関する講義及びトリアージタグの記入及び具体的な症例のトリアージ演習（参加者）医師、看護師、事務職員等約70 名（課題）危機意識の喚起に非常に有効な訓練であることから、年に複数回実施し、全職員が 1 回は受講している状態を目指すべきである。
※23 年度は、①③④の 3 種類の訓練を同様の内容で実施●実務担当者会議開催回数
24 年度：8 回（23 年度：2 回）※23 年度は、東日本大震災及び紀伊半島
大水害への対応の影響により、開催数は2 回であった。
●備蓄食料の調達状況
5 か年計画の初年度として、大学、附属病院、保健看護学部及び紀北分院の職員、学生のための食料（缶入ビスケット（5 年保存））及び飲料水（2ℓ ペットボトル（5年保存））を購入した。
なお、内訳は下記のとおり。
【食料（缶入りビスケット）】
大学･附属病院：2,400 食
保健看護学部：450 食
紀北分院：150 食【飲料水（2ℓ ペットボトル）】
大学･附属病院：1,440 本
保健看護学部：270 本
紀北分院：90 本
なお、5 か年計画は 1 日 3 食 3 日分の食

53/101

料を備蓄する計画であり、24 年度調達分は
1 日のうちの 1 食分に相当する。25 年度以降も引き続き、アルファ米、缶入りビスケ
ット、飲料水を購入する。

イ

紀北分院において、地域の病院、診療所、施設との連携を強化し、高齢者を中心とした総合診療の充実を図るとともに、地域における一次救
急及び二次救急の受入並びに二次医療圏内救急体制への参画を積極的に行う。

内科系・外科系の医師当直体制を充実し、病院群輪番制
当直体制への参画を中心として、一次・二次救急の受入体制を整備する。〈紀北分院〉

病院群輪番制当直体制に参画した。
また、伊都消防組合とは、症例検討会の開
催、伊都消防組合に対する救急受入要望調
査、伊都消防組合救急救命士の病院実習受入を行い、さらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては、「断らない医療」への意識を高めた。
症例検討会の開催数：5 回
症例内容
開催
症例検討内容参加者

月日
めまい症と判断した が6.18

脳梗塞であった事例

16 名

外1

Ⅳ
8.27

意識消失症例外1

18 名

原付バイクの単独事 故
10.1

17 名
症例

外1

糖尿病を伴った腎不 全
12.3

15 名
症例

外1

動脈解離を強く疑っ た
2.4

18 名
症例

54/101

外1Ⅳ

救急車搬送件数：517 件（21 年度～24 年度）

ウ

地域の医療機関との役割
分担と連携強化を行うとともに、専門的な情報発信を通じて地域の医療水準の向上に貢献し、地域医療の推進を図る。

各診療科の講演会の開催により、専門的な情報発信を行う。
また、登録医制度や地域連
携パスの推進により、地域の医療機関との役割分担と連携を一層強化し、医療水準の向上に貢献する。

連携登録医に対して各診療科で開催する講演会や症例検討会を 3 か月毎に案内した。
また、県内 40 医療機関の連携担当者との地域連携わかやまネットワーク研修会及び30 関係機関との看看連携ネットワーク研修会を開催した。
さらに、各種地域連携パスの病院内における運用を検討し、地域の医療機関への逆紹介
率が上昇した。
これらにより、地域の医療機関との役割分
担と連携を強化した。
地域連携わかやまネットワーク研修会
開催数：2 回（23 年度 2 回）
参加者数：150 名（23 年度 152 名）
看看連携ネットワーク研修会
開催数：1 回
参加者数：60 名
地域連携パス
5 大がんパス：39 件（23 年度 31 件）
脳卒中パス：251 件（23 年度 222 件）
狭心症・心筋梗塞パス：51 件（23 年度 45 件）
逆紹介率：54.2％（23 年度 53.4％）
参考：地域医療支援病院の要件
紹介率 80％以上あるいは紹介率
60％以上かつ逆紹介率 30%以上を原則としている。

55/101

Ⅲ

Ⅲ

エ

県及び地域の医療機関と ａ 県内の公的病院と協議しの連携等により、救急医療、ながら、県民医療枠の卒後
災害医療、へき地医療等の各
9 年間のプログラム作成を
医療体制の充実を支援する行う。
とともに、県地域医療支援センターを中心とした地域及び県民に対する医療及び看護に貢献する医療・看護従事者を充実する仕組みを構築する。

ｂ 保健看護学部の教育において、救急医療、へき地医療 等 の 状 況 を 体 験 す るた
め、県内の医療施設において GP 継承事業（特別実習）を行う。
また、災害医療を体験す
るために附属病院の災害訓練に参加するとともに、災害ボランティアなどの参加を奨励する。

県民医療枠の卒後 9 年間のキャリア形成を図るプログラムを、第 1 回目は 300 床以上の県内公的病院 11 病院を対象に、第 2 回目
は 300 床以下の 8 病院を対象にそれぞれ協議し、作成した。このプログラムにより、最短で専門医や学位を取得できる仕組みを構築することができた。
【基本モデルコース】

3 年生を対象として、地域医療を支える県内の病院において特別実習（地域と連携した健康づくりカリキュラムによる病院実習）を実施した。
また、2 年生は災害医療を体験するために附属病院の災害訓練に参加した。
これらにより、地域医療及び災害医療に対する関心を高めるともに、理解を深めさせた。

56/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

地域と連携した健康づくり
カリキュラムによる病院実習施設
病院名
高野町立高野山病院
橋本市民病院
国保野上厚生総合病院
和歌山県立こころの医療センター
国立病院機構 和歌山病院
社会保険紀南病院
紀南こころの医療センター
国立病院機構 南和歌山医療センター
白浜はまゆう病院
国保すさみ病院

大学災害対策訓練（11 月 30 日実施）
参加者数：80 名（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、臨床研修協力病院
や社会福祉施設等とも連携しながら、卒後臨床研修プロ
グラムの充実を図る。

年度計画

年度計画の実施状況

ａ 指導医講習会を実施し、県内公的病院の指導医を育成するとともに、県内公的病院全てで臨床研修を実施
できるようプログラムを整備する。

指導医講習会を実施し、県内公的病院の指導医の育成に努めた。
開催日：24 年 12 月 8 日、9 日
指導医講習会修了者数：10 病院 28 名
（23 年度:12 月 3、4 日 8 病院 39 名）
ディレクター：前野 哲博（筑波大学総合臨床教育センター部長）
また、附属病院本院の研修医が県内にある全ての公的病院で研修を受けられるよう、プ
ログラムに 3 病院を追加した。

ｂ 内科を中心とした総合診療を充実するとともに、脊椎ケアセンターを含めたチーム医療の実践を通じて、
地 域 医 療 研 修 の 充 実 を図る。〈紀北分院〉

伊都消防組合と連携して症例検討会を開
催し、総合診療科及び脊椎ケアセンターの医師と救急救命士が一体となって救命処置の検討を行った。
また、臨床研修医を受け入れ、地域医療を目指す若手医師を集めた総合診療コンベン

57/101

自己
評価

委員

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備
評価

考

ションの 25 年度開催に向けた準備を開始した。
これらにより、専門診療能力及び総合診療能力を有する医師の育成を推進した。
症例検討会の開催数：5 回
臨床研修医の受入数： 16 名
（23 年度 8 名）

イ

地域医療を担う医療人の育成を図るため、総合診療教
育をはじめとする教育及び研修を充実させる。

ａ 臨床の実践能力向上を図るため、看護師の継続教育の充実を図る。

24 年 4 月に採用された看護職員に対しては新人看護職員臨床研修制度に基づく教育
企画を、2 年目以上の看護職員に対しては継続教育としての教育企画を、それぞれ 1 年間実施した。特に継続教育においては、クリニ
カルラダーレベル毎（なし、Ⅰ～Ⅲ）と役割別で企画した。これらにより、看護師の臨床における実践能力を向上させた。
継続教育（17 コース）
参加
レベル

研修名
人数

Ⅰ

人材育成入門Ⅰ

クリティカル入門

27
65

Ⅰ

ぶれないために83

Ⅱ

魅力的な職場づくりⅠ

78

Ⅱ

研究をしようⅠ63

Ⅱ

未来デザイン

26

Ⅱ

人材育成入門56

Ⅱ

研究をしようⅡ3Ⅲ

魅力的な職場づくりⅡ

12

Ⅲ

2 年目

メンバーシップ研修

72

なし

看護を語ろう27

なし

がん看護入門70

役割

チューターフォロー

69

役割

副看護師長研修48

役割

チューターフォロー2

69

役割

チューターフォローアップ

70

役割

チューター準備38

58/101

Ⅲ

延べ受講者数：1,437 名
延べ受講時間：1,907 時間 30 分
新人看護職員臨床研修制度（14 コース）
参加
新人看護職員臨床研修制度
人数
新規採用看護職員

77

ビジネスマナー

76

電子カルテ

75

宿泊研修

76

看護記録

70

メンタルヘルス

70

看護技術

70

看護倫理

70

メンバーシップⅠ

69

看護記録（フォーカス）74

フィジカルアセスメント

67

メンバーシップⅡ

67

BLS/AED72

メンバーシップⅢ

66

延べ受講者数：915 名
延べ受講時間：930 時間
クリニカルラダー申請者数：185 名（23 年度 159 名）
認定者数：180 名（23 年度 147 名）
新人看護職員臨床研修制度履修修了者数：65 名

ｂ 医師、看護師をはじめとす る 医 療 従 事 者 合 同 でのAED 救命措置、移送等の実習を行う。
〈紀北分院〉

伊都消防組合と連携した救急車同乗実習と、災害医療フォーラム主催のトリアージ訓練に医療従事者合同で参加した。
臨床研修医が参加した救急車同乗実習では、地域医療における救急対応の重要性を経験し、トリアージ訓練では、緊急事態におけ

59/101

ⅢⅢ

る対応と災害時における医療従事者の役割を確認できた。
救急車同乗実習の参加数：看護師 2 名、臨床研修医 2 名
トリアージ訓練の参加数：医師 3 名、看護師 4 名
ｃ 救急医療、緩和ケアなど
医療従事者に対して救急医療や緩和ケア
地 域 医 療 の 充 実 を 図 るた などの研修を実施することにより、職員の資
め、医療従事者に対する研 質を向上させ、地域医療の貢献につなげた。
修を実施する。
〈紀北分院〉
接遇研修
実施数：1 回 参加者数：110 名
医療安全研修実施数：7 回 参加者数：266 名
緩和ケア研修実施数：1 回 参加者数：11 名
救急研修
実施数：3 回 参加者数：45 名
感染対策研修実施数：8 回 参加者数：299 名
附属病院本院救急部実習（1 週間交替）
参加者数：7 名
薬品安全管理者研修
参加者数：35 名

ｄ 看護師、薬剤師、理学療法士など医療専門職員養成
学校からの教育・研修の受入を行う。
〈紀北分院〉

医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校のカリキュラムに応じた実習生の受入れを行い、地域医療を担う人材育成に寄与した。
受入実習生数
看護師養成学校
（名）
22 年度

23 年度

24 年度

174

173

157

理学療法士養成学校

（名）

22 年度

23 年度

24 年度

9

13

9

60/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

管理栄養士養成学校

（名）

22 年度

23 年度

24 年度

0

1

1

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。

評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】

年度計画「最新の医療カンファランス」のテーマを工夫し、参加者にとっての魅力を高めるとともに、地域医療関係者に対するカンファランスを継続実施する。

【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

年度計画の実施状況

自己
評価

委員

Ⅲ

Ⅲ

備
評価

県民向けの「最新の医療カンファランス」
について、講師には従来の医師に限らずコメ
ディカル等も迎え、テーマを広げて開催した。
また、地域医療関係者向けの「臨床・病理
カンファランス」を前年度から引き続き開催した。
これらにより、県民が健康知識を習得する
機会や、地域医療関係者が生涯研修を行う機会を提供することができた。
●「最新の医療カンファランス」
開催数：9 回 受講者数：223 名（23 年度 開催数：9 回 受講者数：333 名）
第 1 回「腎臓を守ろう」
5 月 10 日（木） 参加者数：17 名
・腎臓は何をしているか？
・腎臓を守ることは命を守ること
腎臓内科学教室 重松隆
第 2 回「鼻と耳の話題」
6 月 14 日（木） 参加者数：30 名・アレルギー性鼻炎治療の最近の進歩

61/101考耳鼻咽喉科学教室 戸川彰久
・難聴・めまい・耳鳴りの診断と治療
耳鼻咽喉科学教室 保富宗城
第 3 回「皮膚の健康と美容」
7 月 12 日（木） 参加者数：25 名・光と美 諸刃の剣
皮膚科学教室 山本有紀
・石鹸から食物アレルギー
皮膚科学教室 金澤伸雄
第 4 回「若さを保つ運動療法」
9 月 13 日（木） 参加者数：36 名
・将来寝たきりにならない為にリハビリテーション医学教室
田島文博
・やればやるほど若返る効果的運動
げんき開発研究所 三井利仁
第 5 回「東洋医学と健康」
10 月 11 日（木） 参加者数：25 名・健康に良い楽しい薬膳の使い方
関西医療大学 准教授 王財源・こんなときには漢方薬―こころと漢方
関西医療大学 教授 若山育郎
第 6 回「新しい大動脈瘤治療と前立腺癌治療」
11 月 8 日（木） 参加者数：23 名・前立腺癌に対する放射線治療
放射線医学教室 野田泰孝
・大動脈瘤に対する新しい治療法
放射線医学教室 中井資貴
第7回
12 月 13 日（木） 参加者数：37 名・ウィルスによる感染症
微生物学教室 西尾真智子
・認知症の進行を止める
神経内科学教室 伊東秀文
第 8 回「痛みと付き合う」
1 月 10 日（木） 参加者数：17 名

62/101

・お産の痛みと無痛分娩
麻酔科学教室 中畑克俊
・慢性の痛みと鎮痛薬
麻酔科学教室 栗山俊之
第9回
3 月 14 日（木） 参加者数：13 名・乳ガン検査方法について
中央検査部 稲垣充也
・外来通院で行う抗がん剤治療
薬剤部 西村知恭●「臨床・病理カンファランス」
回数：1 回 受講者数 23 名
（23 年度 開催数：1 回 受講者数：48 名）
検討症例：「急性骨髄性白血病の同種骨髄移植後に多彩な合併症を来した症例」
Case Presenter 血液内科 細井裕樹
Pathology
人体病理 割栢健史
Short Lecture 放射線科 武内泰造

イ

医学及び保健看護学に対する関心の向上及び予防医学の普及を図るため、地域における生涯教育の啓発を推進する。

ａ 教員による出前授業の実施及び公開講座の開催を推進するとともに、地域医療への関心を高めるため地域医療支援センター教員による中・高校生を対象とした出前講座を開設する。

県内の小・中学生及び高校生を対象に出前授業を実施するとともに、地域住民を対象に「夏の公開講座」を開催し、県内の学生や地域住民の医学及び保健看護学に対する関心を高めた。また、地域医療支援センター教員による新たなテーマの出前授業を新設した。
出前授業
実施数：17 回（23 年度 16 回）
受講者数：874 名（23 年度 1,815 名）
うち 高等学校：9 回 245 名
中学校： 5 回 476 名
小学校： 3 回 153 名＜内訳＞①9 月 21 日 新宮高校 15 名
学長 板倉徹医師・看護師ってこんなに素敵な仕事

63/101ⅢⅢ

②9 月 21 日 新宮高校 15 名
学長 板倉徹医師・看護師ってこんなに素敵な仕事③10 月 26 日 田辺高校 40 名
解剖学第一教室 准教授 上山敬司
ストレスを理解しよう④10 月 26 日 田辺高校 40 名
解剖学第一教室 准教授 上山敬司
ストレスを理解しよう⑤11 月 12 日 信太小学校 36 名
学長 板倉徹脳ってこんなに不思議⑥11 月 13 日 和歌山東中学校 30 名
地域医療支援センター長 上野雅巳
医師になるために⑦11 月 14 日 古佐田ヶ丘中学校 80 名
公衆衛生学教室 教授 竹下達也
生活習慣病予防の話（喫煙・飲酒・肥満など）⑧11 月 14 日 向陽高校 52 名
保健看護学部 教授 水主千鶴子「浦島太郎」を体験しよう⑨12 月 17 日 開智中学校 35 名
解剖学第二教室 教授 仙波恵美子
心の痛みと身体の痛み⑩1 月 16 日 新宮高校 14 名
外科学第一教室 教授 岡村吉隆
どんな時に心臓を手術する？
⑪1 月 16 日 新宮高校 9 名
外科学第一教室 教授 岡村吉隆
どんな時に心臓を手術する？
⑫1 月 22 日 明和中学校 251 名
救急・集中治療医学教室
教授 加藤正哉「コードブルー」とドクターヘリの活動⑬1 月 22 日 宮小学校 57 名

64/101

生理学第一教室 講師 井辺弘樹
「痛み」はいい子？悪い子？
⑭1 月 23 日 宮小学校 60 名
生理学第一教室 講師 井辺弘樹
「痛み」はいい子？悪い子？
⑮2 月 13 日 古佐田ヶ丘中学校 80 名
学長 板倉徹医師・看護師ってこんなに素敵な仕事⑯3 月 14 日 桐蔭高校 30 名
RI 実験施設 講師 井原勇人
放射線の人体に与える影響と生命化
学・医学への応用⑰3 月 14 日 桐蔭高校 30 名
保健看護学部 准教授 岩原昭彦
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込み【夏の公開講座】
7 月 21 日
再確認しておこう：「脳死と臓器移植」
哲学・倫理学教室
准教授 竹山重光
パラドクス－特に自己言及の逆理について－
数学・統計学教室 教授 武田好史
7 月 28 日
インタビューの技法
医療社会科学教室
講師 本郷正武
三毛猫の生物学
生物学教室 准教授 山崎尚
8月4日
発行現象の科学
化学教室 准教授 福島和明
放射能とは何か？
物理学教室 教授 牧野誠司
講師 藤村寿子
受講者数：延べ 120 名

65/101

ｂ 医師等による出前講座を企画し、地域からの招聘に応じる。
また、院内で医師等による健康講座を定期的に開催する。〈紀北分院〉

ウ

学外研究者や産業界等との産官学連携研究を推進する。

学外研究者や産業界との産官学連携を推進する。

疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を実施し、伊都地域の住民が紀北分院の診療内容について理解が深まるよう促進した。
出前講座
実施数：21 回（23 年度 9 回）
健康講座
実施数：12 回（23 年度 7 回）
かつらぎ町との共催講座
実施数：10 回（23 年度 7 回）
入院患者数：22,711 名（23 年度から 5.1％増）
外来患者数：63,370 人（23 年度から 3.3％増)
異業種交流会を株式会社紀陽銀行と共催で開催し、本学の研究者と企業の間で活発な意見交換や研究相談が行われ、本学と企業との連携機会を創出した。
医農連携シンポジウム（24 年 8 月）
「三重大学が行っている医農連携による地域活性化への取組」等
わかやま医工連携セミナー（25 年 3 月）
「中小企業の医療機器分野への参入」等
延べ参加企業数：58 社（23 年度 57 社）
延べ参加者数：135 名（23 年度 154 名）

66/101Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

学生、教職員の海外研修を推進するとともに、留学生に対する支援を行う。

評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

年度計画

年度計画の実施状況

ａ 学生の海外留学を推進するとともに、派遣する学生の語学力の向上を図る。

留学報告会を開催することにより、海外留学に対する意識を高めることができた。
（開催日：12 月 14 日 参加者：20 名）
また、海外留学に必要な語学力を向上させるため、留学が決定した学生（必須）及び留学に関心のある学生を対象に外国人講師による少人数制の英語授業を実施した。
前期コース（10 回）11 名
後期コース（10 回） 9 名
この授業により、医学の専門用語の理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーショ
ンを取る必要性を認識させることができた。
さらに、特に厳しい留学面接試験のあるハ
ワイ大学への留学を希望する学生 2 名には、
英語授業に加えて特別に国際交流センター長が指導を行い、2 名とも合格させることができた。
派遣学生数：5 校 8 名（23 年度 8 校 8 名）
ハワイ大学：2 名派遣
ミネソタ大学：2 名派遣
ハーバード大学：1 名派遣
マイアミ大学：1 名派遣
カリフォルニア大学：2 名派遣

ｂ 若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

和歌山県立医科大学教員海外派遣事業実施要綱に基づき、学内公募を行い、研究活動
活性化委員会の審議を経て、海外経験の浅い
本学の若手研究者に海外の大学等との交流

67/101

自己
評価

委員
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備

考

の機会を提供することにより、先進医療技術の見学、先進的研究活動への参加を通じて、医療技術、研究能力の向上を促進した。
派遣者数：2 名（23 年度 0 名）
派遣者の所属：外科学第二教室
臨床検査医学教室
支給金額：2,500 千円（1,500 千円、1,000 千円）
派 遣 先：Mayo Clinic College ofMedicine
カリフォルニア大学

イ

海外の大学等との学術交
流、学生交流を推進する。

海外の大学と学術交流、学生交流を計画的に実施する。

締結した協定に基づき、海外の大学との学術交流及び学生交流を計画的に実施した。
交流を通じて本学教員及び学生の国際的な視野が広がった。
特に、山東大学との学術交流では大規模なシンポジウムを本学で開催し、両大学併せて20 名がそれぞれの専門分野について発表を行った。
（24 年 11 月 5 日～11 月 8 日）
また、新しくチェコ共和国チャールズ大学と交流協定を締結した。
学術交流：3 大学 23 名受入
山東大学：11 名（23 年度 14 名派遣）
マヒドン大学：6 名
香港中文大学：6 名
学生交流：3 大学 18 名来学
山東大学：11 名（23 年度 9 名派遣）
コンケン大学：1 名（23 年度 2 名）
香港中文大学：6 名※23 年度は震災の影響により、来学予定であったマヒドン大学及び香港中文大学がキャンセルとなった。

68/101ⅢⅢ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置

評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

自己
中期計画

ア

理事長のリーダーシップのもと、機能的かつ効果的な業務運営に取り組むとともに、公立大学法人としての健全性と効率性を確保するため、理事長を中心とした経営管理体制の強化を図る。

年度計画

評価

委員
評価

Ⅳ

Ⅲ

年度計画の実施状況

学内会議を活用し、経営、理事長をトップに重要事項の審議等を行
教育、研究に関する意思疎通、 う理事会及び教育研究審議会を定期的に開情報交換並びに課題への共通 催した。これにより、課題に対する共通認識
認識を徹底する。
を持つことができ、理事長のリーダーシップ
また、理事長直下の経営管 による政策の検討を行うことができた。
理体制の強化を図る。
また、法人の効率的かつ効果的な経営を図るため「法人経営会議」を理事長直下に新たに設置し、法人の経営上の課題の改善方針を決定するなど、法人の経営管理体制を強化した。その結果、産学連携の強化や部門別管理会計の導入を進めることができた。
さらに、教職員を対象とした「法人の経営に関する勉強会」を開催し、経営に関する共通認識を徹底させた。
理事会の開催数：24 回（月 2 回）
教育研究審議会の開催数：12 回（月 1 回）
法人経営会議の開催数：6 回（委員：理事長、財務担当理事、病院長）
第 1 回（24 年 7 月）
議題：附属病院の経営、法人の経営改善
出席者数：7 名
第 2 回（24 年 9 月）
議題：附属病院の経営、法人の経営に関する課題及び経営戦略の提案

69/101

備考出席者数：10 名
第 3 回（24 年 11 月）
議題：法人の経営に関する課題に対する改善策の決定
出席者数：13 名
第 4 回（24 年 12 月）
議題：産学連携の強化、部門別管理会計の導入、紀北分院の経営計画
出席者数：12 名
第 5 回（25 年 2 月）
議題：産学連携の強化、部門別管理
会計の導入
出席者数：12 名
第 6 回（25 年 3 月）
議題：法人の経営に関する課題に対する改善策の今後の方針
出席者数：18 名（24 年度から開催）
法人の経営に関する勉強会の開催数：3 回
第 1 回（24 年 6 月）
議題：平成 24 年度和歌山県立医科大学の経営方針、今後の病院経営の課題
講師：理事長、法人経営室
参加者数：58 名
第 2 回（24 年 11 月）
議題：和歌山県立医科大学附属病院の経営改善
講師：CDI メディカル
参加者数：88 名
第 3 回（25 年 3 月）
議題：我が国の医療政策の動向
講師：厚生労働省新型インフルエン
ザ対策推進室長
参加者数：72 名

70/101

イ

内部監査機能の充実や法令遵守の徹底により、不正や
ハラスメントのない大学運営を維持するとともに、教職員が一丸となって法令遵守推進体制の強化を図る。

監査室による定期監査・臨時監査の実施、無通告検査の強化、科学研究費等関係職員
研修、全職員を対象とする法
令遵守に関する研修並びに取引業者を対象とする業者説明会を開催し、本学における不正防止、法令遵守体制推進の強化を図る。

監査室から組織改編した危機対策室において、事務局各課室を対象とする定期監査及び研究費を扱う事務局該当課を対象とする
臨時監査並びに無通告検査を実施するとともに、研究者及び経理担当秘書を対象とする科学研究費執行に関する説明会、全職員を対象とする法令遵守に関する研修及び取引業者を対象とする不正防止に係る説明会を開
催し、学内の不正防止及び法令遵守を推進した。
無通告検査：6 回（23 年度 1 回）
科学研究費執行に関する説明会
開催回数：7 回（23 年度 7 回）
受講者数：185 名（23 年度 197 名）
コンプライアンス研修（法令遵守に関する研修）
開催回数：8 回（23 年度 4 回）
受講者数：758 名（23 年度 約 600 名）
不正防止に係る説明会
開催回数：2 回（23 年度 2 回）
参加社数：14 社（23 年度 14 社）
また、危機対策室、監事及び監査法人が不正防止や法令遵守に関する情報を交換する会議を開催し、監査の結果それぞれが知り得た情報、特に改善事項を互いに共有することにより、質の高いコンプライアンス体制を構築することができた。
情報交換会議開催数：2 回（監査計画策定時期と決算時期）
以上の取組を実施してきたにもかかわらず、25 年 2 月、学内でセクシュアルハラス
メントの事実が発覚した。この事実を未然に防ぐことができなかったことを深く反省す
るとともに、今後再発することのないよう、防止策の一つとして、職員からの相談を危機対策室で集約することとし、発生防止体制を強化した。

71/101ⅡⅡ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

自己
中期計画

ア

イ

ウ

全職種の職員について評
価制度を確立し、職員の意欲の向上、教育・研究・医療の質の向上を図る。

年度計画

全職種の職員について評価制度を確立する。

育児代替教員制度等を活用し、女性教員の積極的な登用に努める。

育児代替教員制度の周知徹底を図る。

教職員の能力の開発及び専門性等の向上を図るともに、組織及び教職員個々の活性化のため、他機関との人事交流を積極的に行う。

他 機 関 と の 人 事 交 流 を行
う。

評価

委員
評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

教員の評価制度については、教育、研究、臨床、組織貢献、地域・社会貢献の領域毎に1 から 5 までの 5 段階評価をしているが、24年度から、どのような場合に評価点 3 の「水準に達している」に該当するか、学部別・役
職別・領域別に具体的な実績の事例を列挙す
ることにより、評価制度のさらなる公平性と透明性の確保を図った。
また、24 年 6 月に医療技術職員及び看護職員の評価制度を導入（事務職員は既に導入済み。
）し、職員の意欲の向上につなげた。
その評価にあたっては、まず個人が人材育成、業務、組織貢献、学習・学会、その他の5 領域に目標及びウエイトを設定し、それぞれについて自己評価を行い、評価者が評価を行う仕組みとした。
育児代替教員制度、育児休業制度については、引き続き学内向けホームページに掲載することにより周知し、女性職員が働きやすい
環境づくりにつなげた。
教員については、各所属において、県内外の病院や研究機関との人事交流を行った。
また、事務職員 3 名、看護職員 1 名の計 4
名を他機関へ派遣した。
・事務職員 1 名…文部科学省

72/101

備考・事務職員 1 名…厚生労働省
・事務職員 1 名…和歌山県医務課・看護職員 1 名…和歌山県高等看護学院

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成す
評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

るための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

効果的かつ効率的な大学運営を行う
ため、事務処理の迅速化及び簡素化を目指した業務の見直しを行う。
また、大学運営に関する専門性の向上を図るため、専門知識の習得や研修体制を確立していく。

教職員の能力開発、向上及び専門性等の向上に資するた
め、法人独自の研修を計画的に実施する。

新規採用職員研修（4 月 2 日～5 日 約 180名対象）、中堅職員研修（12 月 11 日・12 日
13 名対象）、臨床倫理研修及び接遇研修（8月 9 日・17 日 全職員対象）を各 1 回実施
し、教職員の能力を開発し、向上させた。
また、事務職員研修体系（人材育成プログラム）を見直した。
新規採用職員研修の充実
採用 1 週目に加え、新たに 6 月に実施
新任副主査職員研修の新設
新任副主査職員 1、2 年目対象
県の特別研修 6 講座のうち 2 講座修了を
主査昇任の要件とした。

73/101

自己
評価

委員
評価

Ⅲ

Ⅲ

備

考

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための
措置

中期計画

ア

評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】

年度計画

健全な病院運営を推進す ａ 効 率的 な病 床管 理、 病
るため、地域ニーズに対応し病・病診連携の推進等によた外来診療の実施及び病床
り、外来患者の増加を図るの効果的な運用を図り、医業とともに病床利用率の向上
収入を確保するよう努める。
（対前年度比 2 ポイント以上）及び平均在院日数の短縮を目指す。

ｂ 患者のニーズに応じた診療体制を確立するため、診療科の新設を検討する。

【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－９）
（Ⅳ－０）
】

年度計画の実施状況

病床利用率の向上を図るため、病床管理委
員会を定期的に開催し、病床利用率等の実績をもとに各診療科優先病床数について厳し
く見直しを行うとともに、診療科へのヒアリング調査や改善に向けたアンケート調査を実施した。
これらの取組により、外来患者数や入院実患者数については前年度より増加させ、平均在院日数については前年度より短縮することができた。
病床利用率については、前年度より上昇させたものの、対前年度比 2 ポイント以上の改善については達成できなかった。
病床管理委員会の開催数：4 回
延べ外来患者数：351,334 人（23 年度 339,220 人）
新規外来患者数：26,327 人（23 年度 25,337 人）
入院実患者数：16,015 名（23 年度 15,264 名）
病床利用率：80.8％（23 年度 80.6％）
平均在院日数：15.0 日（23 年度 15.7 日）
県民から求められる分野であるにもかかわらず、附属病院に欠けている、または補強が必要な診療科・部門について、医学部教授会及び理事会等において、大学における臨床74/101

自己
評価

委員

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備
評価

考

系講座との関連性も含め、具体的な候補を挙げて検討を行った。
新設部門の候補・形成外科（再建外科）
・リウマチ・膠原病科（免疫・アレルギー科）
・放射線治療科
・腫瘍内科
・感染症科
・総合診療・総合内科
ｃ 適切な経営分析を行うと法人経営会議及び病院経営委員会においともに、各種の対策を講じ、 て、診療報酬改定の影響と附属病院の施設基
医 業 収 入 の 増 加 に つ なげ 準等の取得に向け必要な対策と効果を分析る。
し、25 年度に取得する施設基準等を決定した。
法人経営会議の開催数：6 回
第 1 回（24 年 7 月）
議題：附属病院の経営、法人の経営改善
出席者数：7 名
第 2 回（24 年 9 月）
議題：附属病院の経営、法人の経営に関する課題及び経営戦略の提案
出席者数：10 名
第 3 回（24 年 11 月）
議題：法人の経営に関する課題に対する改善策の決定
出席者数：13 名
第 4 回（24 年 12 月）
議題：産学連携の強化、部門別管理会計の導入、紀北分院の経営計画
出席者数：12 名
第 5 回（25 年 2 月）
議題：産学連携の強化、部門別管理

75/101

ⅣⅢ

会計の導入出席者数：12 名
第 6 回（25 年 3 月）
議題：法人の経営に関する課題に対する改善策の今後の方針
出席者数：18 名（24 年度より開催）
病院経営委員会の開催数：6 回
第 1 回（24 年 4 月）
議題：病院経営の状況、平成 24 年
度診療報酬改定による当院への影響
出席者数：26 名
第 2 回（24 年 6 月）
議題：平成 23 年度病院決算の状況、
平成 24 年度の病院経営状
況、DPC コーディング
出席者数：26 名
第 3 回（24 年 8 月）
議題：平成 24 年度病院決算（第 1四半期）の状況、病院経営の状況、8 公立大学との経営状
況比較、輸血管理料の取得
出席者数：25 名
第 4 回（24 年 10 月）
議題：病院経営の状況、病院経営に係る課題に対する改善策、診療報酬算定強化が必要な項
目
出席者数：25 名
第 5 回（24 年 12 月）
議題：平成 24 年度病院中間決算状
況、病院経営の状況、DPC コ
ーディングと今後の取組、平成 23 年度 DPC 調査の結果
出席者：27 名
第 6 回（25 年 2 月）

76/101

議題：病院経営の状況、平成 25 年
度当初予算案、DPC コーディ
ングと今後の取組、本院 DPC
医療機関係数出席者：28 名（23 年度 6 回）
24 年 6 月から「急性期看護補助体制加算」
を 24 年 7 月から「患者サポート体制充実加算」を算定することが可能となった。
また、平均在院日数の短縮化に向けた取組
や他病院との診療行為や処方内容の分析等を進め、効率性及び収益性を高める対策を進めた。
これらにより、医業収入を前年度より増加させることができた。
急性期看護補助体制加算と患者サポート体制充実加算による年間増収額：132 百万円
附属病院本院の附属病院収益（単位：百万円）
対前年比
年度

ｄ 地域の医療ニーズに応じて外来診療を実施する。
〈紀北分院〉

収益額
金額

率

22

20,829

1,031

＋5.2％

23

21,899

1,070

＋5.1％

24

23,204

1,305

＋6.0％

内科系の予約外診療枠を設け、予約のない患者の診察も行った。
また、緩和ケアを含めた 9 つの看護専門外
来を 24 年 6 月から実施した。
このような地域の医療ニーズに応じた外来診察を実施することにより、医業収入の確保につなげた。

77/101

ⅢⅢ

外来患者数：63,370 名
うち内科 17,271 名
23 年度 61,362 名
うち内科 16,008 名
看護専門外来：282 名（24 年 6 月～25 年 3 月まで）

ｅ 救急対応ベッドを確保しながら、前年度を上回る病床利用率を目指す。
〈紀北分院〉

イ

診療報酬請求内容の精度を高め、診療報酬の一層の適正化を推進する。

ａ 平成 24 年度診療報酬改定に伴い、診療報酬精度調査を実施して、診療報酬の請求状況を調査・分析し、改善事項について研修会等
を通じて職員に周知・指導を徹底する。

各階病棟看護師長の連携のもと、看護部長
によるベッドコントロールにより病床を運用した結果、前年度を上回る病床利用率を実現することができ、医業収入の確保につなげ
た。
病床利用率
（％）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

49.4

47.3

70.3

74.1

24 年 10 月分の診療報酬について診療報酬精度調査を実施した。
改善事項については、保険請求担当者会
議、看護師長会及び看護副師長会において周知するとともに、職員に対しても周知及び指導を行った。
また、診療報酬請求の改善が可能な患者を抽出し、加算指導を個別に行った。
これらにより、診療報酬請求内容の精度の向上につなげた。
さらに、難病患者等入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算の新たな算定を行い、12,446 千円の増収となった。

78/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

保険請求担当者会議開催状況
実施月

25 年 1 月
1.平成 24 年度

保険請求及び査

定状況
テーマ

2.保険調剤薬局からの指摘事項
3.診療報酬請求精度調査の中間報告
医師：22 名参加
コメディカル：6 名
者数
事務：10 名

合計：38 名実施月

25 年 3 月

テーマ

1.診療報酬請求精度調査報告
医師：22 名参加
コメディカル：6 名
者数
事務：11 名

合計：39 名査定の状況（入院・外来合計）
22 年度

23 年度

24 年度

査定額

△97,147△133,839△111,352

（円）

,118

,201

,223

20,191

17,50016,132

件数（件）

ｂ 診療報酬制度の研修を実施し、医療従事者の制度熟知を高め、適正な診療報酬請求を行う。
〈紀北分院〉

診療報酬の改正に伴い、診療報酬制度に関する職員研修を 4 月に実施するとともに、毎
月 1 回、医事業務の委託先業者と施設基準等について協議を行った。また、5 月と 11 月には、診療報酬算定状況調査を実施した。
これらにより、診療報酬のより適正な請求と、新たな施設基準の届出につなげた。
新たな施設基準届出・感染防止対策加算 2
・救急搬送患者地域連携紹介加算・救急
搬送患者地域連携受入加算

79/101

ⅢⅢ

・ロービジョン検査判断料
・夜間休日救急搬送医学管理料
・がん患者カウンセリング料
・在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料
・ヘッドアップティルト試験・診療録管理体制加算

ウ

科学研究費補助金等に関 ａ 共同研究・受託研究を支する情報収集及び提供を行援する体制を整えるとともうとともに、企業との共同研に、本学の保有する研究シ究及び受託研究を推進・支援ーズについて広報し、外部し、外部資金の獲得を図る。
資金の獲得を図る。

産官学連携本部内の知的財産権管理セン
ターに専任の知的財産マネージャーを配置
するとともに、研究者情報データベース基盤を構築し、共同研究・受託研究の支援体制を整えた。
また、経済産業省近畿経済産業局や公益財団法人 日本科学技術振興財団が運営するデータベースに本学の研究シーズ情報を掲載
し、広報に努めた。
さらに、大手企業の産学連携に関する意向を調査し、学長自らが企業訪問を行い、連携に向けた意見交換を行った。
また、和歌山県発の医療機器開発を目標とした産官学金からなる「医療機器開発コンソーシアム和歌山」を設立し、研究者等によるワークショップを立ち上げ、複数の共同研究
プロジェクトを進めた。
コンソーシアム構成員
本学、和歌山大学、
近畿大学生物理工学部、
島精機製作所、NK ワークス、県、紀陽銀行企業との共同研究・受託研究の契約数については、前年度より増加させた。
産学連携に関する意向調査
実施企業数：200 社
共同研究
契約数：22 件（23 年度 15 件）

80/101

ⅢⅢ

契約企業数：15 社（23 年度 13 社）
受託研究
契約数：45 件（23 年度 43 件）
契約企業数：21 社（23 年度 19 社）
外部資金受入額推移（単位：億円）（注）寄附金は高度医療人育成センターの現物寄附（21 年度）等の特殊要因を除いたもの。
ｂ 科学研究費補助金等各種研究資金に関する情報収集や提供及び書類作成支援を行う。

本学の全教員等を対象に、科学研究費補助事業の応募に関する要点を文書により周知
するとともに、学内セミナー「how to get 科
研費」を両学部において開催し、獲得に関する要点等を学内の研究活性化委員会委員及び事務局から説明した。
また、科学研究費補助事業の申請等に関する DVD を貸し出すなど、各種支援を行った。
さらに、科学研究費補助事業以外の研究資金についても、文書通知やポスター掲示、学内のホームページにより定期的に周知を行った。
これにより、本学の科学研究費補助事業等の採択件数は前年度より増加した。
科学研究費補助事業の採択件数：180 件※（23 年度 175 件※）※継続件数を含む。

81/101ⅢⅢ

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

財務状況の分析や適正な業務実績の評価に基づく効
果的な経費配分を行い、学内の資源を有効に活用及び運用することにより、教育、研究、臨床の質の向上を図りつ
つ、管理経費、診療経費等を
抑制する。

評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

年度計画

年度計画の実施状況

契約方法及び業務の外部委
託等の見直しを不断に行い、毎事業年度の予算で設定する節減目標を踏まえて、管理経費、診療経費を効率的、効果的に執行する。
また、教職員に対して経営概念をもって経費の節減に努めるよう、より一層の意識啓発を行う。

管理経費、診療経費について、随意契約の一般競争入札への見直しや、外部委託にかかる契約内容を見直し、管理的業務にかかる委託費を 66 百万円削減した。
また、教職員を対象とする法人の経営に関する勉強会を開催し、参加した教職員に大学及び病院の経営に関する知識を習得させ、経営に対する意識を高めさせた。
法人の経営に関する勉強会
開催数：3 回
第 1 回（24 年 6 月）
議題：平成 24 年度和歌山県立医科大学の経営方針、今後の病院経営の課題
講師：理事長、法人経営室
参加者数：58 名
第 2 回（24 年 11 月）
議題：和歌山県立医科大学附属病院の経営改善
講師：CDI メディカル
参加者数：88 名
第 3 回（25 年 3 月）
議題：我が国の医療政策の動向
講師：厚生労働省新型インフルエン
ザ対策推進室長
参加者数：72 名

82/101

自己
評価

委員
評価

Ⅲ

Ⅲ

備

考

イ

医療材料、医薬品等の購入状況や支出状況を分析し、経費の削減を図る。

医薬材料費の診療収入比率
について対前年度比 0.2 ポイ
ントの改善を図る。

価格交渉支援コンサルタントを活用し、医療材料及び医薬品の価格交渉について常時行っており、入札時等においてはベンチマー
クを用いた予定価格を設定した。
また、医療用材料検討委員会及び薬事委員会において、新規の医療材料及び医薬品の採用を価格面からも厳しく審査した。
これらにより、医薬材料費の診療収入比率
を対前年度比 1.38 ポイント改善することができた。
医療用材料検討委員会の開催数：6 回
薬事委員会の開催数：12 回
医薬材料比率：33.27％（23 年度 34.65％）
Ⅳ

83/101Ⅳ第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成する
ための措置

中期計画

評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】

年度計画

資金の状況を常に把握し、安全性に配収支計画を確認しながら、慮しながら、効果的な資金運用を行う。 適切な資金運用を行う。

【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

年度計画の実施状況

当初予算見積時及び四半期毎に作成した収支計画に基づき、キャッシュフロー及び金利動向に注視しながら、より安全な資産運用である定期預金により、余剰資金をこまめに預け替え、運用した結果、増収となった。
収益額：7,394 千円（23 年度 2,112 千円）
運用回数：21 回（23 年度 4 回）

84/101

自己
評価

委員

Ⅲ

Ⅲ

備
評価

考

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】

年度計画

自己点検・評価の結果を公表し、第三 ａ 医療を提供するための基者評価等の結果を各部門にフィードバ
本的な活動（機能）や安心・ックして継続的に各業務の改善を図る。
安全、信頼性の現状を把握し、必要に応じて改善する
ことにより、平成 24 年度中に公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価 Ver.6.0 について、認定を得る。

【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

年度計画の実施状況

自己
評価

委員
評価

病院機能評価認定更新対策委員会を開催するとともに、病棟における院内統一マニュ
アルの周知徹底を図る「診療ワーキング」、
事務局の課題を洗い出す「事務局ワーキング」を立ち上げ、関係部局へのヒアリングを実施した。
これらを経て、24 年 10 月の病院機能評価（本審査）を受け、Ver6.0 の認定を得ることができた。
（有効期間：25 年 1 月 28 日～
30 年 1 月 27 日）
特に、5 段階評価の評点平均が前回を上回
り、附属病院本院のさらなる質的向上が認められた。
病院機能評価の結果については公表した。
病院機能評価認定更新対策委員会
開催数：3 回
病院機能評価の評点平均：3.94（前回：3.57）
また、紀北分院においては、病院機能評価
認定対策委員会を開催し、院内統一マニュア
ルの作成及び見直しを行い、院内に周知を徹底させるとともに、「幹部ワーキング」、「病
棟ワーキング」を立ち上げ、関係部局へのヒ
アリングを実施した。
これらを経て、24 年 9 月に病院機能評価を受け、24 年 12 月に認定を得ることができた。
（有効期間：24 年 12 月 7 日～29 年 12
月 6 日）

ⅣⅣ

85/101

備考病院機能評価の結果については公表した。
病院機能評価認定取得対策委員会
開催数：6 回
病院機能評価の評点平均：3.53
ｂ 本学の大学評価に係る現状を把握し、大学の質の向
上 に 向 け た 取 組 を 推 進する。

平成 20 年度の大学認証評価時に認証評価機関から示された 6 点の助言について、これまでの取組を踏まえた改善報告を行い、本学の真摯な姿勢と意欲的な改善取組が認証評
価機関に認められた。
助言事項及び改善状況
助言事項
研究科又は
専攻科ごと
の人材養成
目的の学則
等 へ の 明
示・公表

授業評価結
果の学生へ
の公開

医学研究科
におけ る FD
への組織的
な取組
教員の昇任
基準・手続きの明文化

86/101

改善状況
21 年 7 月に人材養成の目的等を明示したアドミッションポ
リシーを決定し、大学院医学研究科の学生募集要項に掲載するとともに、その募集要項
を本学のホームページに掲載している。
21 年 3 月の医学部教授会において公表を決定し、学生に対しては学内掲示するとともに、本学のホームページにも掲載している。
医学部と大学院医学研究科が共催で年間 4～5 回の FD を開催しており、問題についての研修を実施している。
21 年 6 月に教員選考規程を改正し、教員の選考について明文化した。併せて、教員選考
実施規程等の制定等により、選考の方法等を定めた。

ⅢⅢ

公立大学法
人にふさわ
しい人事シ
ステムの構
築

図書館にお
ける利用者
ニーズに対
応できる体
制の整備

企業・病院等に関する経営管
理や労務管理の経験者の採用
枠の設置等を行っている。
また、職員研修の実施や国・県への出向により、法人職員の質の向上を図っている。
学術雑誌の電子化、データベースの構築等を行うとともに、従来の図書館機能に情報
ネットワーク機能を兼ね備えた学術情報センターとしての構築を検討している。

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するため
評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－０）
（Ⅳ－１）
】

の措置

中期計画

教育の内容、研究の成果、診療の実績等について、ホームページへの掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に情報を提供する。

年度計画

研究や診療等での成果を積極的に情報提供する。

自己

委員

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

年度計画の実施状況

独立行政法人化後、定着していなかった定例記者発表を 2 か月毎に開催するとともに、先端医療機器導入時には内覧会を開催するなど、研究や診療等の成果を積極的に情報発信したことから、新聞、テレビ、ラジオ等で取り上げられ、「開かれた大学」の推進が図られた。
また、大学ホームページ内に新たに「記者発表」のページを設置し、定例記者発表と内覧会の資料を掲載するほか、内覧会時の動画を掲載した。
さらに、情報発信の重要さや資料の作成方法等を記載した「パブリシティの手引き」を87/101

備考作成し、職員に周知することにより、報道機関に対する資料提供も含めた情報発信が大学全体で行われるよう取り組んだ。
記者発表実績
実施数：7 回
（23 年度 2 回、22 年度 1 回）
報道参加者数：延べ 79 社
報道件数：66 件
第 1 回（4 月 6 日）
・平成 24 年度和歌山県立医科大学の取組
第 2 回（6 月 14 日）
・ロボット支援手術「ダヴィンチ」導入・甲状腺関連の研究の推進
第 3 回（8 月 6 日）
・ここまで来た“脊椎内視鏡手術”の最先端
・ロンドン 2012 パラリンピックへの
職員派遣
第 4 回（10 月 15 日）
・新棟（（仮称）地域医療支援総合センター）の建設・体格の大小はいかにして決定されるか？ 成長ホルモン作用機序に新発
見！
第 5 回（12 月 10 日）
・生活習慣病予防について（高血圧を中心に）・パーキンソン病に対する脳深部慢性
電気刺激術の効果
第 6 回（1 月 9 日）

88/101

・筋萎縮性側索硬化症の原因に蛋白質分解異常が関与
・県立医科大学における平成２５年の新たな 取組・目標
第 7 回（2 月 13 日）
・全国初 がん患者団体寄付による「がんペプチドワクチン治療学講座」の開設
内覧会開催実績
開催数：2 回
報道参加者数：延べ 12 社
報道件数：7 件
第 1 回（10 月 13 日）
・ダヴィンチ（手術支援ロボット）内
覧会
第 2 回（12 月 15 日）
・トモセラピー(放射線治療装置)内覧
会（H24.5.18 読売新聞）（H24.6.15 朝日新聞）（H24.8.17 朝日新聞）

89/101

（H25.1.22 わかやま新報）（H25.1.12 朝日新聞）

90/101

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

中期計画

財務状況を踏まえながら、教育・研
究・医療環境の施設及び設備の整備を計画的に進める。

評定

年度計画【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

年度計画の実施状況

ア 建物・設備の老朽化、劣
25 年度から 29 年度までの間に必要となる等化を検証のうえ、施設設 投資額を積算し、29 年度までの施設設備修備の整備計画等を策定し、 繕更新計画を策定した。
今後の投資額を積算する。
これにより、本学の施設及び設備の修繕ま
なお、施設設備の整備計画 たは更新について、今後も計画的に進めるこを策定するにあたり、県と とが可能となった。
の費用負担のあり方を踏ま
25 年度から 29 年度までの間にえ、資金調達の方法、効率必要となる投資額：総額 7,150 百万円
的、効果的な整備手法を検財源：県からの補助金、借入金、
討する。
目的積立金
また、「地域医療支援総
また、地域医療支援総合センター（仮称）合センター（仮称）」につ の基本設計及び実施設計を完成させ、24 年
いては、基本・実施設計を 10 月に新築工事に着手した。（25 年度末完
完成し、新築工事に着手す 成予定）る。
イ 建物・施設の点検を行い、建築設備については、管理計画策定に必要
施設管理計画を策定すると な建築設備台帳を作成した。
ともに、医療機器の更新計
医療機器の更新計画については、法定耐用画を策定する。
年数に、一律部品確保期間を設定して更新計〈紀北分院〉
画を策定した。
これらにより、建築設備の点検経過における的確な把握と、医療機器及び建築設備の修繕における計画的な実施につなげた。

91/101

自己
評価

委員

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備
評価

考

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

不測の事態に迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理意識の向上と体制の整備を図る。

危機管理体制を整備し、災害対策本部等の組織の見直し等を図る。

24 年 6 月に危機対策規程を制定し、全学的な危機対策を司る「危機対策委員会」等を設置することとした。これにより、危機事象
発生時の意思決定機関、その役割及使命を明確にすることができた。
また、災害対策訓練において、危機対策委
員会の設置訓練を行うとともに、病院に設置される災害対策委員会との連携のあり方等を検証し、災害発生時には迅速かつ適切な対応ができるようになった。

92/101

自己
評価

委員
評価

Ⅲ

Ⅲ

備

考

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するため
の措置

中期計画

ア

評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】

年度計画

教育、研究、医療の場にお全学人権同和研修の全職員
いて、人権を尊重し、人格を 参加を目指す。
重んじる教職員を育成する。

【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

年度計画の実施状況

各種ハラスメントに対する予防等体制を確立するとともに、意識を高め、快適な教育研究環境及び職場環境をつくる。

ハラスメントの相談体制の周知を図るとともに、ハラス
メントに関する研修を実施す
る。

委員

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

備
評価

全職員を対象に全学人権同和研修を、2 つのテーマで、1 日 2 回を 2 日間（計 4 回）にわたり実施した。やむを得ず欠席した者に対しては、上映会を実施し、なお参加できなかった教職員には研修 DVD を貸し出した。
この研修により、職員の人権意識を向上さ
せた。
研修概要
テーマ：
「ハラスメントを考える」
講 師：北 かずみ氏
日本カウンセリング協会
心理相談員
テーマ：
「精神障害と人権」
講 師：尾﨑 裕美氏
和歌山県精神保健福祉
センター職員
研修参加人数：1,914 名（23 年度 1,848 名）
研修参加率：92.59％（23 年度 90.9％）

イ

自己
評価

ハラスメントに関する相談体制や処理方法等を定めた規程（ハラスメント防止規程、職員等相談処理規程）を学内ホームページに掲載するとともに、文書により各所属に対しハラスメントの相談体制等の周知を図った。
また、全職員を対象とする全学人権同和研修において、ハラスメントを取り上げた。

93/101

考しかし、このようなハラスメントに対する意識向上のための取組を実施したにもかかわらず、25 年 2 月、学内でセクシュアルハ
ラスメントの事実が発覚した。

94/101

第７ 予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予 算
平成 24 年度～平成 29 年度予算
区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金計

実績

予 算
平成 24 年度予算
（単位：百万円）
金額
26,033
156,627
4,210
150,309
2,047
6,054
4,533
5,536
△1,349197,376

174,434
21,554150,201
2,678
140
81
10,2996,054
6,366
197,376

実 績
平成 24 年度決算

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

95/101（単位：百万円）
金額
4,082
24,717682
23,693
341
1,092
1,092
600
1,014
32,59927,691
3,441
23,803
446
27
13
2,581
1,092
1,192
32,599

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
金額
4,082
25,726673
24,555
496
1,084
838
600
923
33,25526,853
3,652
22,793
407
38
4
2,147
864
1,192
31,101

収支計画
平成 24 年度～平成 29 年度収支計画
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
総利益

実 績
平成 24 年度収支決算

収支計画
平成 24 年度収支計画（単位：百万円）
190,605
190,605
178,352
6,021
80,0342,396
416
36,70852,775
2,262
140
9,849
193,705
193,705
25,8533,467
602
75
150,309
2,684
3,270
3,259
2,157
6
2,018
3,100
3,100

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

（単位：百万円）
30,73730,73728,488
1,003
12,744
482
69
5,701
8,487
377
27
1,843
30,87130,871
4,052
558
100
12
23,693
447
545
555
568
1
336
134
134

純利益
目的積立金取崩額
総利益96/101

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
29,797
29,69427,2871,084
12,068
371
72
5,518
8,174
322
39
1
2,045
103

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

31,97031,959
4,011
571
106
12
24,695
451
503
596
656
7
349
11

純利益
目的積立金取崩額
総利益

2,173
4
2,177

資金計画
平成 24 年度～平成 29 年度資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

実 績
平成 24 年度資金計画

資金計画
平成 24 年度資金計画（単位：百万円）
金額
199,176
181,271
10,3807,524
199,176
193,742
26,033
4,210
150,309
2,684
3,370
4,533
2,600
1,247
5,536
△1,349区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

97/101（単位：百万円）
金額
32,89928,9142,595
1,389
32,89931,077
4,082
682
23,693
447
645
1,092
433
207
600
1,014

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
31,60528,0702,151
1,383
33,75931,9404,082
674
24,555
512
573
839
705
295
600
923

第８ 短期借入金の限度額

中期計画

20 億円

年度計画

20 億円

実 績

借入実績なし第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

年度計画

なし

実 績

なし

第１０ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・

平成 23 年度決算における利益剰余金のうち 1,243,011
千円を県知事の承認を経て、教育・研究・医療の質の向医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

上及び組織運営の改善を図るため、前中期目標期間繰越
積立金として積立てた。

98/101

第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実 績

各事業年度の予算編成過程等において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・地域医療総合支援センター

総額（仮称）整備・医療機器整備・IMRT 関連機器
整備・小児センター（仮称）整備

2,581

財

源

施設・設備の内容

実績額（百万円）

補助金等収入537

・地域医療総合支援センター

総額

長期借入金収入600
目的積立金取崩収入
1,014
その他
430

（仮称）整備・医療機器整備・IMRT 関連機器
整備
・手術支援ロボット関連機器
整備

1,482

財

源

長期借入金収入600
目的積立金取崩収入882※地域医療総合支援センター（仮称）整備については、
予算の繰越を行ったため、平成 24 年度執行分のみ計上している。

99/101

第１１ その他
２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実 績

・全職種の職員の評価制度を確立する。
・女性教員の積極的な登用に努める。
・教職員の能力の開発及び専門性等の向上と組織等の活性化を図る。
（参考）中期計画期間中の人件費見込み
89,900 百万円

・全職種の職員について評価制度を確立する。
（再掲）
・育児代替教員制度の周知徹底を図る。
（再掲）
・他機関との人事交流を行う。
（再掲）（参考）平成 24 年度の人件費見込み
14,258 百万円

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置

P.72～73 参照

参考（１） 常勤職員数（２） 任期付き職員数（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

100/101

平成２４年度1,437 人26 人
13,980 百万円
43.74％
13,764 百万円
43.07％
38 時間 45 分

第１１ その他
３ 積立金の使途

中期計画

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事
業の財源に充てる。
・地域医療支援総合センター（仮称）整備・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の
改善

年度計画

実 績

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事
業の財源に充てる。
・地域医療支援総合センター（仮称）整備・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の改善（単位：千円）・地域医療総合支援センター(仮称)整備
341,582
・IMRT 関連機器整備
240,800
・手術支援ロボット関連機器整備
300,000
・研究棟、実習棟改修
35,018・その他
6,095
計923,496○別表 （教育研究上の基本組織）

収容定員（人）(a)

収容数（人）(b)

定員充足率(％)(b)／(a)×100

医学部医学科

540

547

101.3

保健看護学部保健看護学科

328

334

101.8

医学研究科（修士課程）

28

23

82.1

医学研究科（博士課程）

168

113

67.3

保健看護学研究科
保健看護学専攻

24

22

91.7

助産学専攻科

10

9

90.0

学部の学科、研究科の専攻等名

H25.3.31 現在

101/101