2011 年 4 月 1 日

国際会計基準審議会御中公益社団法人

日本証券アナリスト協会
企業会計研究会

補足文書「金融商品：減損」についての意見書
日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は、表記補足文書（以下『補足文書』）に対して意見書を提出する。当協会はアナリスト教育試験制度を運営する非営利法人で、約 24,000名の検定会員を擁する。企業会計研究会は当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 14 名の委員で構成され、国際会計基準審議会（以下 IASB）や企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の公開草案に対して意見を表明すると共に、ASBJ や金融庁と意見交換をしている。
なお、3 月 1 日に ASBJ の専門研究員を講師に招き、表記補足文書についての勉強会を開催した。勉強会には 118 名の検定会員が参加し、うち 57 名（48％）は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書は、このアンケート調査と当研究会の委員による議論を踏まえている。なお、アンケート結果は当意見書に添付した。
全体的なコメント
金融資産をオープン・ポートフォリオで管理している金融機関の実態を踏まえ、2009 年12 月の公開草案で提案された予想損失モデルの改善を図ろうという IASB と米国財務会計基準審議会（以下 FASB）の姿勢には敬意を表したい。しかし、『補足文書』における「IASBのみの付録 Z」などが象徴する様に、IASB と FASB の議論が不十分なまま、拙速に公表された印象は否めない。我々は、『補足文書』の提案する改訂アプローチは、従来の予想損失モデルからの改善が見られるものの、多くの財務諸表利用者が懸念する恣意性の入る余地をどの様に減らすのかなど、まだ問題点が多いと考えている。
以下、個別の質問に関して、我々の意見を述べる。
質問 1

補足文書に示した減損の認識に関するアプローチはこの弱点（すなわち、信用損失の認識の遅れ）に対処していると考えるか。そう考えない場合、提案されているモデルをどのように修正すべきだと考えるか。その理由は何か。
我々は、減損認識の遅れという問題がある程度は改善すると考えている。我々のアンケ
ート Q1「この改訂アプローチによって、金融資産に関する信用損失の認識の遅れという問題が改善し、企業分析に有用な情報が得られると思いますか」という質問でも、「思う」回―1―

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答者は 49%と「思わない」回答者の 18%を上回った。ただし、「どちらともいえない」回答者も 33％を占めた。
『補足文書』の提案する改訂アプローチでも、予想損失の見積りに恣意性の入る余地が大きいため、比較可能性の低下が懸念される。さらに、経営者が好況時には強気な見方から予想損失額を過小評価し、不況時には弱気な見方から予想損失額を過大評価する危険性や、一律の計上基準に比べて損失の計上が先送りされて減損認識の遅れの改善に繋がらない危険性を指摘する委員もいる。
質問 6

減損引当金の目的上2つのグループ（すなわち、「グッドブック」と「バッドブック」）を区別するという要求は、明確に記述されているか。そうでないとすれば、どのようにしてもっと明確に記述できるか。
我々は、2 つのグループを明確に区別するには、『補足文書』第 3 項の記述は曖昧と考えている。我々のアンケート Q2「補足文書で提案されている「識別方法」や「識別の基礎」によって、グッドブック資産とバッドブック資産が適切に区別され、企業分析に有用な情報が得られると思いますか」という質問でも、「思わない」回答者は 46%と「思う」回答者の 35%を上回った。
日本の金融機関は金融庁の金融検査マニュアルに従って、与信を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先などに分類している。これを「グッドブック」と「バッドブック」に分類する場合、金融機関の解釈によって線引きが異なる可能性が高く、結果的に企業間比較が難しくなることが懸念される。
『補足文書』第 3 項の記述は抽象的であり、各国の金融機関における分類の現状などを踏まえ、区別のより具体的な基準への改良を提案する。かつて不良債権の定義が曖昧であったために、日本の金融機関で損失処理の先送りが起きた経験からも、我々はガイドラインをより厳密にすると共に、減損に関わる開示の充実が必要と考えている。
質問 9

両審議会は、このモデルで要求されることとなる最低引当金額（フロアー）についてコメントを募集している。特に、次の論点についてである。
(a)「グッドブック」に関する減損引当金についてフロアーを要求するという提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
我々のアンケート Q4「グッドブック資産の higher of test で最低引当金額（フロアー）が設定されています。この設定は引当処理の改善であると思いますか」という質問に対して、「思わない」回答者は 39%、「思う」回答者は 32%、「どちらともいえない」回答者は30％と意見が割れた。これは、予見可能な期間の定義が不明確なため、それに基づくフロ―2―

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アーの算定は恣意的になる余地が大きく、結果として企業間比較が難しくなると考える回答者が多いためであろう。
質問 11

両審議会は、割引後の金額の使用に係る柔軟性に関するコメントを求めている。特に、次の論点についてである。
(a)B8項(a)に示したアプローチを適用する際に、割引後の見積りと割引前の見積りのいずれかを使用することを認める柔軟性に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b)割引後の予想損失金額を使用する際に、割引率の選択に柔軟性を認めることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
我々は、『補足文書』で IASB が提案している様な柔軟性には反対である。予想信用損失を期間比例配分する際に、第 B8 項に示された①割引前の見積りを用いた定額法アプローチ、②割引後の見積りを用いた定額法アプローチ、③年金アプローチという 3 つの選択肢を認めると、計算が複雑な上に恣意的な運用の余地も大きく、結果的に企業間比較が難しくなると考えるためである。
我々のアンケート Q3「補足文書では、グッドブック資産の higher of test において、定額法か年金法で期間比例配分額を計算することを提案している。このような方法によって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか」という質問でも、「思わない」回答者は 54%と、「思う」回答者の 21%、「どちらともいえない」回答者の 25％を大きく上回った。
質問 12

償却原価で測定する金融資産のオープン・ポートフォリオについてのIASBのアプローチを、この文書で提案している共通の提案よりも良いと考えるか。
質問 13

この文書の範囲内の資産についてのFASBのアプローチを、この文書で提案している共通の提案よりも良いと考えるか。
我々は、IASB のアプローチと FASB のアプローチのどちらかが特に優れているとは考えていない。我々のアンケート Q6「再審議の過程で提案された IASB アプローチと、FASBアプローチを比べた場合、どちらの方が企業分析に有用な情報が得られると思いますか」という質問に、「IASB のアプローチ」を支持する回答者は 39%、「FASB のアプローチ」を支持する回答者は 37%とほぼ同数で、「どちらともいえない」回答者も 25％いた。
そもそも、『補足文書』としての共通提案を自己否定するような質問 12、質問 13 に、両審議会の議論が不十分なまま改訂アプローチが公表された印象を受ける。質問 1 で述べた様に、改訂アプローチは旧来の IASB アプローチに比べて多少の改善が見られるものの、まだ改善の余地が大きいと我々は考えている。

―3―

2011 年 4 月 1 日

FASB アプローチの支持者は、モデルが明瞭で保守的な（十分な）引当をもたらす点を評価している。これは翻って、IASB アプローチが十分な説得性を持つためには、さらなる明瞭なガイダンスと比較可能性の向上が必要なことを示唆している。また、FASB アプローチ
では予見可能な将来の定義が曖昧なため、景気循環の 1 サイクルを意識して「今後 4～5 年以内にデフォルトの可能性がある貸付金の元本に対して引当金を建てる」と改める方が良いと考える委員もいる。
質問 18Z(a)提案されている開示要求に同意するか。同意しない場合、どの開示要求に反対なのか、その理由は何か。
(b)提案されている減損モデルについて他にどのような開示が良いと考えるか（提案されている開示への追加でも代わりのものでも良い）。その理由は何か。
『補足文書』の提案する開示要求に関して、我々の意見は割れた。我々のアンケート Q5「補足文書で IASB が提案している主な開示項目によって、減損モデルの改訂アプローチの内容を理解し、企業分析に活用するのに十分な情報が得られると思いますか」という質問に、「どちらともいえない」回答者は 37％、「思わない」回答者は 35%を占め、「思う」回答者は 28%であった。
提案されている開示項目から、実績と比較して予想損失の正確さを判断するための有効な情報が得られるという意見や、グッドブックのうちで金額の大きなものに関して貸付相手先名と金額の開示を加えて欲しい（バッドブックは引当済みなので追加開示は不要）という意見があった。一方で、そもそも提案されている改訂アプローチに同意していないた
め、開示についても同意できないという意見もあった。
最後に、当研究会は本年 6 月の MoU プロジェクトの期限、および本年中とされる米国証券取引委員会（SEC）の IFRS 採用方針の決定期限を目前にしながら、IASB と FASB の意見が大きく異なっていることを憂慮している。当意見書の内容も参考に、早急に意見をまとめていただきたい。
以上―4―2011 年 4 月 1 日

IASB 補足文書「金融商品:減損」に関するアンケート・集計
3 月 1 日(火)に開催した勉強会『IASB 補足文書「金融商品：減損」について』に参加した当協会の検定会員 118 人に対して、3 月 4 日(金)にアンケートを発送した。3 月 11 日(金)の締切りまでに 57 人から回答があり、回収率は 48％であった。
Q1： IASB と FASB は補足文書で、減損モデルの改訂アプローチ（グッドブック資産は残存期間の予想損失を higher of test で認識し、バッドブック資産は残存期間の予想損失全額を認識する）を共同提案しています。この改訂アプローチによって、金融資産に関する信用損失の認識の遅れという問題が改善し、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

28 人

49.1%

(b) 思わない。

10 人

17.5%

(c) どちらともいえない。

19 人

33.3%

57 人

100%

合計

Q2：補足文書で提案されている「識別方法」や「識別の基礎」によって、グッドブック資産とバッドブック資産が適切に区別され、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

20 人

35.1%

(b) 思わない。

26 人

45.6%

(c) どちらともいえない。

11 人

19.3%

57 人

100%合計

Q3：補足文書では、グッドブック資産の higher of test において、定額法か年金法で期間比例配分額を計算することを提案しています。このような方法によって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

12 人

21.0%

(b) 思わない。

31 人

54.4%(c) どちらともいえない。

14 人

24.6%

57 人

100%合計―5―

2011 年 4 月 1 日

Q4：補足文書では、グッドブック資産の higher of test で最低引当金額（フロアー）が設定されています。この設定は引当処理の改善であると思いますか。
(a) 思う。

18 人

31.5%

(b) 思わない。

22 人

38.6%

(c) どちらともいえない。

17 人

29.8%

57 人

100%

合計

Q5：補足文書で IASB が提案している主な開示項目によって、減損モデルの改訂アプロー
チの内容を理解し、企業分析に活用するのに十分な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

16 人

28.1%

(b) 思わない。

20 人

35.1%

(c) どちらともいえない。

21 人

36.8%

57 人

100%

合計

Q6：再審議の過程で提案された IASB アプローチ（グッドブック資産は残存期間の予想損失のうち期間比例配分された金額を認識し、バッドブック資産は残存期間の予想損失全額を認識する）と、FASB アプローチ（グッドブック資産、バッドブック資産を区別せずに、予見可能期間の予想損失全額を認識する）を比べた場合、どちらの方が企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) IASB のアプローチ。

22 人

38.6%

(b) FASB のアプローチ。

21 人

36.8%

(c) どちらともいえない。

14 人

24.6%

57 人

100%

合計

Q7：この件に関する全般的なご意見や、上記 Q1～Q6 には含まれない追加的な意見のある方は、以下に自由に書いてください。なお、補足文章の特定の質問に関連するご意見は、質問の番号を付記してください。
回答省略
注：四捨五入の関係で、構成比の合計が 99.9%になっているものがある。

以上―6―