欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加

大山 宏・両角達平

JCNC ブックレット 2
PDF 版

表紙の写真：ユースセンター内のカフェスペース
スウェーデンにはフィーカというコーヒーブレイクの伝統があり、多くのユースセンターにもカフェス
ペースが設置されている。こうしたカフェスペース
が若者のたまり場になり、コミュニケーションの場となっている。

著者紹介
大山 宏（おおやま・ひろし）
1987 年生まれ。駒澤大学・東海大学・法政大学非常勤講師。社会教育の現場で子ども・若者の居場所支援事業に携わる等、子ども・若者支援の実践に多数関わってきた。子ども・若者と社会の関係性について、自立等をキーワードに研究。
両角達平（もろずみ・たつへい）
1988 年生まれ。独立行政法人国立青少年教育振興機
構 青少年教育研究センター 研究員。若者の社会参画について、ヨーロッパ（特にスウェーデン）の若者政
策、ユースワーク、民主主義の視点から研究。ストックホルム大学教育学研究科（国際比較教育）修士。
ブログ：https://tatsumarutimes.com

はじめに

子ども・若者支援の目的とはユースワークに触れる2018 年 11 月 、 中 高 生 が 多 く 利 用 す る 施 設 職 員 の 交 流 を 目 的 と し た 団 体 で ある 、 中 ・ 高 校 生 施 設 職 員 交 流 会 TEENS（ 以 下 、 TEENS） の 主 催 に よ り 、 ス ウ ェ ーデンのユースワークを視察する機会が設けられた。およそ 1 週間という短い期間であったが、参加者は多くのことを感じ取り、持ち帰ってきており、帰国後
何 度 か 報 告 会 が 開 催 さ れ 、 報 告 書 1も ま と め ら れ て い る 。
この視察の大きな成果としては、日本で子ども・若者支援の現場に携わる職
員 が 、直 接 ユ ー ス ワ ー ク の 実 践 に 触 れ る 機 会 を 設 け た こ と が あ げ ら れ る だ ろ う 。
知識として知るだけでなく、実際にユースワークの現場を訪ね、スタッフの話を聞き、場合によっては利用者である子ども・若者自身とも言葉を交わした。
そうした機会を得ることによって、単純な仕組みや制度に還元され得ない、文化的・歴史的背景についても感じ取ることができたのではないだろうか。
帰国後の報告会でも、視察のメンバーがそれぞれに感じ取ったことを大切にした報告が行われ、それを基に活発な議論が行われた。ユースワークを知るのではなく、ユースワークに触れ、感じ取ることが、視察のメンバーを媒介して行われようとしていたのではないかと、そのように思われる機会だった。

海外の事例への視線
この、ユースワークに触れ、感じ取るということこそ、本書が最も大切にしたい感覚である。ユースワークに限らず、海外事例の報告に触れるたびに感じ

1

宮 代 哲 男 , 佐 渡 加 奈 子 , 山 本 晃 史 , 大 山 宏 , 両 角 達 平 , & 青 山 鉄 兵 . (201 9). スウェーデ

ンのユースワークをたずねる たびに: スタディツアー報 告 書 ( 中 高 生 施 設 職 員 交 流 会 TEENS,
編 ). https :/ /a mzn .to/ 2sXNM2U-1-

ることとして、日本の感覚で読み解こうとしてしまうことにより、どうしても事例の内容が偏ったとらえ方をされてしまうのではないかという懸念がある。
しかし例えば、海外の事例で用いられた手法を日本で導入しても上手くいかな
いことが多いように、それぞれの事例が成立している背景には様々な社会的要因が作用しているものである。そうした、日本社会との価値観や枠組みの違いに目を向けなければ、本当の意味で事例をとらえることにはならない。
これを個々人のレベルでとらえるのであれば、現場に触れた際に感じた違和
感や感心した点など、素朴に感じ取ったものを大切にするということになるだ
ろう。そうした点を丁寧に検討していくことを通して、背景にある社会的要因に目を向けることができるはずである。

本書の役割
本書はスウェーデンを主な事例としながら、ヨーロッパのユースワークについて、日本で若者支援に取り組む方や、若者支援に関心を持っている方に周知することを目的として書くものである。ただし、現場の動き方などの細かい内容について、詳細に記述していくものではない。それよりもユースワークという大きな概念がどのように扱われているのか、それが社会的にどのように受け入れられているのかについて検討していくことを目的としている。これは、言い換えるならば、ユースワークという概念において若者がどのような存在として位置付けられており、現在の、そして未来の彼らにどうなって欲しいと考えられているのかを検討していくということでもある。
スウェーデンの事例を紹介することを通して、ぜひ考えていただきたい点もここにある。若者を支援していく中で、彼らが今後どのように生きていくことが想定されているのだろうか。このことを改めて見つめ直していくきっかけに本書がなっていくことができればと思う。

大山 宏
-2-

欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加≪≪≪≪ 目次 ≫≫≫≫

Cover Story スウェーデンを訪 ねて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ04

第 1 章 日 本 における若 者 支 援 の現 状 と課 題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ07

第 2 章 現 代 ヨーロッパにおける若 者 政 策 とユースワークの浮 上 ・・・・・・・ｐ14

Column 1 文 化 の担 い手 となるフランスのユースワーク ・・・・・・・・・・・・・・・ｐ31

第 3 章 なぜスウェーデンのユースワークの原 理 は「民 主 主 義 」か
―オープレンレジャーアクティビティの歴 史 と方 法 論 ― ・・・・・・・・ｐ36

Column 2 フィンランドのユースワーク―ヘルシンキ市 の実 践 を中 心 に― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ49

第 4 章 日 本 の受 け止 め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ56

第 5 章 ユースワークをめぐる論 点 ①「free」な場 の意 義 とは ・・・・・・・・・・ｐ65

ユースワークをめぐる論 点 ②「主 体 的 な余 暇 」という自 己 矛 盾 ・・ｐ72-3-

JCNC ブックレット 2

Cover
Story

スウェーデンを訪ねて今回のスウェーデン視察は、長い冬が始まりかけ た 11 月 に 行 わ れ た 。緯度の高いスウェーデンでは冬は非常に夜が長く、視察の際もあっという間に日が沈んでしまっていたことを記憶している。
ただ、ストックホルムで

夜 のストックホルム中 心 部

は夜も煌々と灯りがつけられており、暗いとはさほど感じなかった。むしろ曇りが多いために、日光をほとんど浴びることがなかったという印象が強い。日光に近い光源を用いて、疑似的に日光浴をできる場所があったことには、ほとんど日光を浴びることができない冬を乗り切るためのスウェーデンの人々の工夫を感じさせられた。
また、文化的な面では「食」に関連する部分で、多様な文化が混ざり合って社会が形成されていることを実感させられることが多かった。スウェーデンには移民・難民を受け入れてきた歴史もあり、どこに行っても多様な料理の店を見ることができた。中でも多かったのはケバブの店であり、中東から多くの人が来ていることがうかがわれた。この他、名産のサーモンを用いた寿司も新たな名物となってきている等、世界各国の料理を食べることができる。

-4-

JCNC ブックレット 2「 食 」に 関 連 す る こ と で も う 一 つ 見
逃せないのが、「 フ ィ ー カ（ fika）」の文化である。簡単にいえばコーヒー
ブレイクのことだが、この文化は社会的に浸透しており、貴重なコミュ
ニケーションの場にもなっている。
スウェーデンではコーヒーが主な飲

ユースワ ーカ ーへのイ ン タビュ ー。 ユース

み物であり、これと非常にあまい菓

ワーカー自 身 が多 様 な背 景 を持 ってお子を組み合わせるのが一般的であり、 そ れ を 活 用 し な が ら 仕 事 に 取 り 組 んる。街中のいたるところにカフェがで い る。ス ウ ェ ーデ ン の 社 会 に 多 様 な 背あるだけでなく、ユースセンター等

景 を持 った人 が暮 らしているからこそ、の施設にも必ずと言っていいほどカユースワーカーの側 でも多 様 性 を意 識 しフェが併設されている。今回の視察

た取 り組 みが重 視 されているといえる。

でも、そうしたカフェスペース等でコーヒーを飲みながら話をする機会が多くあった。
視察に関しては、ストックホルム近郊で 6 ヵ所のユースセンターと、3 ヵ所

ユース ワ ーカ ー養 成 ク ラス で の 集 合 写 真 。 ユ ース ワ ーカ ーと し ての 資 格 を 取 得 するための、民 衆 大 学 のコースを訪 問 した際 に、生 徒 の方 々と撮 った。とても温 かく
迎 え 入 れ てい た だ い た 。ま た 、 視 察 の た め に 訪 れ た は ず が 、 生 徒 の 皆 さ んも 日 本の状 況 に興 味 津 々で、こちらの方 が質 問 攻 めにされる一 幕 もあった。

-5-

JCNC ブックレット 2のユースワーカー養成を行っている組織を訪問し、様々な話を聞くことができたが、どこでも非常に温かく迎えていただいた。個々の取り組みの詳細に触れる前に、そうした人々の温かさがユースワークの一番の基層となっているように も 感 じ ら れ た こ と に は 言 及 し て お き た い 。中 に は 急 遽 訪 問 し た に も 関 わ ら ず 、
忙しい中で時間のやりくりをし、何時間も対応してくれたところもあった。
しかしそうした人々の温かさを感じた一方で、スウェーデン全体では極右政党が得票数を伸ばし、排外主義的な政治姿勢が広まっている現実もある。こうした社会的な動きの背景として、一つには不況の影響もあり、視察を通して就職等で困難な状況に陥っている若者たちの話を何度も聞くこととなった。ユー
スワーカーの養成に携わっている教員は、そうした状況を社会の危機として認識したうえで、そうした状況に対し、繰り返し「民主主義」を活性化することが自分たちの役割だと話してくれた。

大山

-6-

宏

JCNC ブックレット 2

#

2

第1章

日本における若者支援の
現状と課題

1.1

日本の「若者支援」

日 本 に お け る 若 者 支 援 の 施 策 は 、2003 年 の「 若 者 自 立・挑 戦 プ ラ ン 」か ら 始
ま っ た と さ れ る 。子 ど も・若 者 支 援 の 法 制 度 に つ い て 検 討 し た 大 村 惠 に よ れ ば 、このプランは「教育・雇用・産業政策の連携強化等による総合的な人材対策」
で あ り 、失 業 問 題 と 労 働 力 確 保 へ の 対 応 が 中 心 的 課 題 と さ れ て い た 1 。初 期 の 若者施策が「人材対策」として始まったことは、若者支援が雇用者側・年長者側の要求に基づいた施策であったことを示しており、この文脈において子ども・
若者には経済振興のための有為な存在となっていくことが期待されていた。
一 方 で 、大 村 は そ の 後 の「 子 ど も・若 者 育 成 支 援 推 進 法 」（ 2009）や「 子 ど も・
若者ビジョン」（ 2010）に つ い て は 、憲 法 や 子 ど も の 権 利 条 約 に 基 づ い た「 最 善の 利 益 」の 尊 重 や 、個 人 と し て の 尊 重 、環 境 整 備 の 視 点 な ど 、「 人 材 育 成 」と は一線を画する内容を持っていたと指摘している。例えば、子ども・若者育成支援 推 進 法 第 1 条 で は 、法 律 の 目 的 に 関 わ る 社 会 的 課 題 と し て 、「 子 ど も・若 者 をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の 問 題 が 深 刻 な 状 況 に あ る 」こ と に 言 及 さ れ て い る 。こ こ で の 子 ど も・若 者 は 、社会生活を円滑に営む主体として想定され、それを阻害する社会的要因への対応 が 求 め ら れ る よ う に な っ て い る 。た だ し 一 方 で 、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者」への支援という形をとることで、子ども・若者が何らかの課題を抱えていて、それに対する対策が求められるという状況が前1

大 村 惠 “ 子 ど も ・ 若 者 関 連 法 と 自 治 体 青 年 事 業 の 課 題 ”「 月 刊 社 会 教 育 」 第 58 巻 第 6
号 , 20 14, p. 15-7-

JCNC ブックレット 2

提の構図ともいえる。したがって、ここでは子ども・若者が抱える「社会生活を 円 滑 に 営 む 上 で の 困 難 」と は ど の よ う な も の で あ る か が 問 わ れ る こ と と な る 。
課題の内実について検討する前に、実践現場では若者支援の枠組みでどのような課題に取り組まれているのかを確認しておきたい。現在、若者支援に関する活動は多くの分野にまたがって展開しており、それぞれの現場で年齢や各種
属性、一人ひとりの子ども・若者が抱える事情に合わせた異なる対応が求められるようになっている。例えば子ども・若者支援専門職養成研究所の資料によ
れ ば 、 子 ど も ・ 若 者 支 援 の 対 象 領 域 と な る 分 野 と し て 以 下 の 15 領 域 が 指 摘 さ
れ て い る 2。
①学校への支援活動②地域における学習支援③キャリア教育・職業教育支援④ 科 学 技 術 ・ ICT 教 育⑤生涯学習関連施設との連携⑥青少年の学校外活動支援⑦不登校・ニート・引きこもりに対する支援⑧子ども・大人の居場所づくり⑨家庭教育支援・男女共同参画活動⑩障がい者支援⑪環境教育⑫国際協力・外国人支援⑬文化・スポーツ振興⑭中間支援⑮地域支援・人材の育成

2

生 田 周 二 “ 子 ど も ・ 若 者 支 援 専 門 職 養 成 に 関 す る 総 合 的 研 究 ” 平 成 25 年 度 ～ 平 成 28
年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 基 盤 研 究 B） 2014 （ 平 成 26 ） 年 度 研 究 成 果 報 告 書 , 2015,p.28 4-8-

JCNC ブックレット 2

こ れ ら の 15 領 域 が 子 ど も ・ 若 者 支 援 で 取 り 組 ん で い る 課 題 の 全 て を 表 し ているわけではないにしても、取り組まなければならない課題が多様化していることは見て取ることができる。また、これだけ多様化し、様々な状況に対応しなければならなくなっている子ども・若者支援の実践において、共有される価値や枠組みを見出そうとすることは、容易なことではない。課題の細分化が進む一方で、若者の抱える課題とは結局何であったのかは見えにくくなってきているのが実情であろう。

1.2

若者の抱える課題

15 領 域 の 課 題 は 、 子 ど も ・ 若 者 育 成 支 援 推 進 法 で 言 及 さ れ て い る 、「 社 会 生
活を円滑に営む上での困難」の具体的諸相として位置付けることはできるだろう。しかし、こうした個別の課題に一つひとつ対応していくことが若者支援の実践であると考えてしまって良いのであろうか。そもそもその前提となっていた「子ども・若者をめぐる環境」の悪化とはどういった状況のことを指していると考えるべきだろうか。
例 え ば 、若 者 に と っ て 何 が 課 題 と 考 え ら れ て き た の か に 関 係 す る 議 論 と し て 、
日本での若者の位置づけ方に関する、乾彰夫による「戦後日本型青年期」につい て の 指 摘 が あ る 3 。 日 本 で は 1960 年 代 以 降 の 企 業 社 会 の 成 立 と と も に 、 大 企業への入職によって安定した生活の保障を受け、これによって自立を達成して
い く こ と が 想 定 さ れ る よ う に な っ た と す る も の で あ り 、こ う し た 議 論 の 中 で は 、若者の抱える困難とは、正規雇用で就業することができず、安定した生活の保障を得ることができない点にこそあると捉えられることになる。日本での若者支援政策の多くが就学・就業支援として展開している背景には、こうした若者の「困難」観が大きく影響している。

3

乾 彰 夫 『〈 学 校 か ら 仕 事 へ 〉 の 変 容 と 若 者 た ち
テ ィ 』 青 木 書 店 ， 2 010-9-

個人化・アイデンティティ・コミュニJCNC ブックレット 2

一方で、若者の抱える課題をこれとは異なる視点からとらえようとする議論も数多く展開されている。例えば中西新太郎は、若者が直面する困難が「生きづらさ」という言葉で要約されるようになっているとし、さらにその内実について、自立できていない人を社会的に無価値だとみなすようになっていることが 影 響 し て い る こ と に 言 及 し て い る 4 。若 者 は ま だ 自 立 で き て い な い 状 況 に あ る
ため、社会にコストをかけさせるという点で「負債」を負っているとみなされるというのである。そして、そこからの脱出のために求められる「自立」を、社会や他者に迷惑をかけない状況とするならば、若者に求められているのは徹底した孤立の状況ということにもなり得る。
「困難」を「生きづらさ」ととらえ、孤立の問題と重ねる中西の議論は、若者 に 限 ら ず 、現 代 社 会 に お け る 生 き 方 に つ い て 考 え る 契 機 を 与 え る も の で あ る 。
若者が今後どのように生きていくことを想定するのか、そこでの「自立」のあり方や、他者との関係性はどのように想定されるのかが問われており、若者支
援の目的は、そうした問いとの関わりの中から規定されることになる。

1.3「自立」のあり方と若者観

若 者 の 生 き 方 に つ い て 、中 西 の 言 う「 自 立 ≒ 孤 立 」の 観 点 か ら 考 え る な ら ば 、
誰にも迷惑をかけずに自分のことは自分で賄える生き方が想定されていることになる。就業という側面からさらに言えば、自分（及び家族）の食い扶持は自分で稼ぐ、ということにもなり、生存可能な稼ぎがあることが基準点となる。
言い換えるならば、現代の若者に期待されていることとは、徹底して他者に依存をしない生き方であり、それができていればそれ以上は何も求められていな
いということにもなる。しかし、現代社会における生き方に期待される内容とは、これで本当に良いのだろうか。
中 西 が 自 立 に つ い て 言 及 す る 際 に 、「 新 自 由 主 義 的 な 政 策 言 語 で あ る 自 立 観

4中西新太郎“構造改革時代を生きる－子ども・若者の現在”地域民主教育全国交流研究会 編 『 現 代 と 教 育 7 8 子 ど も ・ 若 者 の 「 生 き づ ら さ 」 を ど う つ か む か 』 桐 書 房 ， 2009- 10 -

JCNC ブックレット 2

念にもとづくなら」という慎重な言い回しをしているが、その意図もここにある の で は な い か 5 。 つ ま り 、「 自 立 」 し て 社 会 で 生 き て い く 際 に 期 待 さ れ る 要 素は本来多様に存在するはずであるのに、政策的に言及される自立像は経済的な側面に偏り過ぎてしまっているのではないか、ということである。
そもそも「自立」という言葉は、歴史的には国家や社会に対する役割と密接に 結 び つ き な が ら 形 成 さ れ て き た 概 念 で あ っ た 6 。例 え ば 教 育 学 者 の 宮 原 誠 一 が1950 年 に 著 し た「 世 界 の な か に 自 立 す る と い う こ と 」と い う 文 章 の 中 で 、日 本の 独 立 に 向 け “青 少 年 が 日 本 の 改 造 と 建 設 に た の も し く 参 加 し て ゆ く ”こ と を 期
待 し 、そ の た め の 教 育 が 必 要 で あ る と 論 じ て い る よ う に 7 、国 家 と し て の 自 立（ 独立）と青少年の自立は、互いに重なりながら論じられてきていたのである。
この頃の若者には、社会全体をより良くしていくための取り組みに関わって
い く こ と が 求 め ら れ て い た の だ が 、 そ の 後 1950 年 代 か ら 次 第 に 若 者 の 自 立 を課題化し、自立できていない若者を自立させなければならないという論調が増
えていくこととなる。こうした論調の変化からは、若者が課題化されるにつれて若者に求められる社会的な役割も大きく変化してきたことが読み取れる。

1.4

日本における「ユースワーク」

若者の存在がどのように社会的に位置づけられてきたのかが、若者への関わり方に影響してきていたと考えるのであれば、現代において若者支援のあり方を考えるということは、現代社会における若者という存在の位置づけ方を見つめ直すということに他ならない。
「 自 立 」の あ り 方 に つ い て も 再 検 討 を 試 み た 論
考は数多くあり、例えば若者支援の実践家である柴野昌山は、経済的自立の他に 発 達 的 自 立・市 民 的 自 立・精 神 的 自 立 等 の 側 面 が あ る こ と を 指 摘 し て い る（ 図5中 西 , ibid. p.8
大山宏“青年期に求められる自立に関する歴史的検討”日本社会教育学会編『日本社会教 育 学 会 年 報 日 本 の 社 会 教 育 第 61 集 子 ど も ・ 若 者 支 援 と 社 会 教 育 』 東 洋 館 出 版 社 ,2017 , p.5 4-6 3
7
宮 原 誠 一 “ 世 界 の な か に 自 立 す る と い う こ と ”『 近 代 教 育 』 2 号 , 成 城 教 育 研 究 所 ,1950 , p.4
6- 11 -

JCNC ブックレット 21-1） 8 。 こ う し た 自 立 の 問 い 直 し は 、 単 に 自 分 の 食 い 扶 持 を 稼 ぐ と い う こ と 以
上に、現代社会で生きていくにあたって何が求められているのかを考える契機を提供してくれるものである。
しかし実際には、若者に関わる現場で注目する課題の細分化が進み、つまりは自立をどのように達成させるのかといった個別の問いに注目が集まるようになっているのが現状であろう。そうした中で、注目していきたいのが「ユースワーク」である。
ユースワークは、元々はヨーロッパ圏を中心に若者の成長支援として取り組まれてきたものであり、思春期以降の子ども・若者に関わる活動の総称とされている。ここで重要な の は 、ヨ ー ロ ッ パ に お け る ユ ー ス ワ ー ク の 取 り 組 み が 「、若者の人生の橋渡し」
を主要な目的の一つに据えており、若者の主体的な参加による社会全体の改善を視野に入れ得るものとなっていることである。後述するが、スウェーデンにおいて我々が出会ったユースワーカーや若者たちは、より良い社会にしていく
ためには何が必要かという視点を常に持って活動していたように思われるので
ある。
そもそも、
「 自 立 ≒ 孤 立 」の 図 式 が 当 て は ま る よ う に な っ て き て い る の は 日 本
だけではない。欧米においても、個人で引き受けるべき「責任」のあり方が、他者を助けることから自分で自分の面倒をみることに変化してきたという指摘
が 為 さ れ て い る よ う に 9 、「 自 立 ≒ 孤 立 」 が 個 々 人 に 求 め ら れ る よ う に な っ て き

8

柴野昌山編『青少年・若者の自立支援 ユースワークによる学校・地域の再生』世界思
想 社 ， 2 00 9
9
ヤシャ・モンク, 那須耕介・栗村亜寿香訳『自己責任の時代 その先に構想する、支え
あ う 福 祉 国 家 』 み す ず 書 房 , 2019- 12 -

JCNC ブックレット 2ている側面がある。しかしそうした風潮が広がる一方で、若者の社会的役割を問い直し、孤立ではない生き方を模索し得る取り組みが展開してきていたことは注目に値する。ユースワークという概念が社会的に認知され、専門性をもって取り組むべきものだとされている事実は、若者が社会的に果たすべき役割について、単に自分の食い扶持を稼ぐという以上のものが重視されていることを示すものに他ならないだろう。
ただ、日本ではまだユースワークという言葉は市民権を得ているとは言い難
い状況にある。おそらく多くの人にとっては聞き覚えの無い言葉であり、また実際に子ども・若者の支援現場に携わっている職員の方々にとっても、具体的な内容はよくわからないという場合が多いのではないだろうか。実際にヨーロッパでも、各国間で統一された定義があるわけではなく、非常に多義的な言葉であることは間違いないが、だからこそユースワークについて検討していく中で、若者とはどういった存在なのかが常に問い返されているのである。

大山- 13 -

宏

JCNC ブックレット 2#

2 現代ヨーロッパにおける第2章

若者政策とユースワークの浮上

2.1

はじめに

現 在 の 日 本 の 若 者 政 策 の 多 く は ヨ ー ロ ッ パ の 事 例 を 参 考 に し て い る 。2009 年の子ども若者育成支援推進法および、同法にしたがって制定された「子ども・
若 者 ビ ジ ョ ン 」 の 形 成 過 程 に お い て は 、 EU や ス ウ ェ ー デ ン の 若 者 政 策 が 先 進
事例として引き合いに出されている。また、生田周二が代表を務める子ども・
若者支援専門職養成研究所はドイツにおける社会教育士の枠組みを参考にして
お り 、 平 塚 眞 樹 は EU の 若 者 政 策 や イ ギ リ ス 、 フ ィ ン ラ ド に お け る ユ ー ス ワ ー
ク の 比 較 研 究 な ど を 行 っ て い る (若 者 支 援 と ユ ー ス ワ ー ク 研 究・平 塚 , 2019)。この よ う に 、 ヨ ー ロ ッ パ に お け る ユ ー ス ワ ー ク 研 究 は 、 田 中 治 彦 (2015)（ 主 に イギリス）をはじめとして、これまで多くの積み重ねがあった。一時期は、青少年教育施設の青少年団体の会員数減少や、青少年教育を対象とした社会教育行
政基盤の弱体化などがみられた。しかし、ニート・フリーター、ひきこもりへの 就 労 支 援 に 重 点 が 置 か れ た 2010 年 の 子 ど も 若 者 育 成 支 援 推 進 法 の 成 立 に より、福祉的な色合いを強めながらも近年では日本における子ども・若者支援や社会教育を捉える新たな枠組みとして「ユースワーク」が再び注目を集めている 。 (青 山 , 2018)
EU に お け る 若 者 政 策 に つ い て の 研 究 は 、岩 田 (2008)、宮 本 (2011)、平 塚 ( 2012)、
小 林 ( 2010)ら の 研 究 や 、津 富 や 両 角 に よ る 翻 訳 な ど が あ げ ら れ る 。(津 富 , 2014;
津 富 ・ 両 角 , 2014, 2020)

し か し 、 日 本 で は 欧 州 の 若 者 政 策 や そ の EU レ ベ ルの若者政策のガバナンスの内実については未だに明らかになっていない点が多い 。 加 盟 国 27 ヵ 国 が い か に し て 共 同 し て EU レ ベ ル で の 若 者 政 策 を 、 そ の 理- 14 -

JCNC ブックレット 2

念 で あ る「 参 画 」を 実 現 し な が ら 形 成 し 、実 施 し て い る の か 。あ る い は 、EU レベルの政策は加盟国に対してどの程度の遵守義務を課しているのかなど、不明点を挙げればキリがない。

2.2

欧州評議会における若者政策の萌芽

欧州レベルにおける若者世代を対象にした政策は様々にあるが、ここではEU（ European Union： 欧 州 連 合 ） と 欧 州 評 議 会 (Council of Europe) 1 に お け
る 若 者 政 策 （ youth policy） に つ い て 論 じ る 。 2 欧 州 の 若 者 政 策 と い え ば 、 一 般
的 に は EU の 若 者 政 策 を 思 い 浮 か べ る こ と が 多 い が 、 実 は 欧 州 に お け る 若 者 政策の形成に寄与してきた歴史が長いのは、欧州評議会の方である。
EU は 1993 年 に 設 立 さ れ た 、 現 在 加 盟 国 27 カ 国 か ら 構 成 さ れ る 超 国 家 的 な
政 治 経 済 同 盟 で あ る 。 他 方 の 欧 州 評 議 会 は 1949 年 に フ ラ ン ス の ス ト ラ ス ブ ー
ル で 設 立 さ れ た 47 の 加 盟 国 か ら 成 る 汎 欧 州 の 国 際 機 関 で あ る （ 表 1）。 欧 州 の
若 者 政 策 を 理 解 す る に は 、 EU よ り も 歴 史 の 長 い 欧 州 評 議 会 を 理 解 す る こ と が不可欠である。

表 1：EUと欧州評議会の違い
組織名
概要
設立年

EU (欧州連合）
欧州評議会 (C oun c il of Europe)
欧州連合条約に基づき、経済通貨統合、 人権、民主主義、法の支配の分野で国際共通外交・安全保障政策、警察・刑事司 社会の基準策定を主導する汎欧州の国際法協力等のより幅広い分野での協力を進 機関めている政治・経済統合体

1949年
47カ国 （欧州文化条約とヨーロッパ人
加盟国数 27カ国権条約の合意が加盟条件）
ブリュッセル、ストラスブール、ルクセ ストラスブール
拠点都市
ンブルク市
法的拘束力がある→違反国は欧州司法裁 勧告や規約はすべて任意であり法的拘束
特徴
判所にかけられるので実行力が強い
力はない

1

1993年

担 当 官 や 関 係 者 は 欧 州 連 合 の こ と を「 EU（ イ ー ユ ー） 」 、 欧 州 評 議 会 の こ と を「 CoE （ シーオ ー イ ーまたはコエ）」 が通 称 だと いう。2020 年 3 月 の欧 州 評 議 会 への視 察 時 のノートより。
2

本 章 の多 くは 2020 年 2 月 の欧 州 評 議 会 訪 問 時 の記 録 と次 の 文 献 に基 づいて いる。Denstad,Finn Yrjar, Yo uth Partne rship (Organization)と Council of Europe. Youth Policy
Manual: Ho w to De velo p a Natio nal Youth Strategy. Council of Europe, 2009 年 .

- 15 -

JCNC ブックレット 2

欧州評議会は、民主主義、法治主義、人権の普及を目的に政府間機関として設 立 さ れ た 。 し か し な が ら 当 時 は 冷 戦 の 影 響 も あ り 欧 州 評 議 会 は 1989 年 の ベ
ルリンの壁崩壊まで、いわゆる西側諸国によってしか構成されていなかった。
その後、ソビエト連邦やユーゴスラビアなどの共産主義国の崩壊による変化が訪 れ 、 旧 共 産 圏 に 属 す る 国 々 が 加 盟 。 そ の よ う な 過 程 を 経 て 1989 年 以 降 、 欧
州評議会は「民主主義」と「人権」を標榜する史上初の汎ヨーロッパ政府間組織としての体を成すようになった。
それから欧州評議会は、まず若者の利益と参画に焦点をあてたアジェンダに取 り 組 む こ と に な っ た 。1972 年 に は 、フ ラ ン ス の ス ト ラ ス ブ ー ル に ヨ ー ロ ピ ア
ン ユ ー ス セ ン タ ー (European Youth Center)を 設 置 。 国 際 的 な 若 者 団 体 が ワ ークショップや若者政策にかんする会合を開くときに利用ができる、宿泊可能な
施 設 で あ る 。設 立 の 伏 線 と な っ た の は 、1968 年 の 欧 州 に お い て 特 に 若 者 を 中 心とした社会的な動乱が起きたこと、若者の利益と課題に取り組むにあたって分野横断的な協働を進めなければならないという認識が高まったことがあげられる。
セ ン タ ー が 設 置 さ れ た 同 年 、 欧 州 若 者 基 金 （ European Youth Foundation）
が設立された。これは非政府の国レベルおよび国際規模で活動する若者団体の活動を財政的に支援する基金であり、ボランティア分野の基盤強化が目的とされ た 。1968 年 は 若 者 の 参 画 が 課 題 と し て 浮 上 す る 先 駆 け と な っ た が 、若 者 と 人
権 に つ い て 欧 州 評 議 会 が 取 り 込 む き っ か け と な っ た 年 が 他 に も 2 つ あ る 。1989
年は東ヨーロッパにおける共産主義の崩壊を象徴するが、この時から異文化理
解が統合ヨーロッパを推進する欧州評議会の共通の課題として認識される。また 、2001 年 9 月 の ア メ リ カ に お け る 同 時 多 発 テ ロ は 、ヨ ー ロ ッ パ に お い て イ ス
ラム過激派やアラブ系の人々への恐怖心と懐疑心を高めることになってしまった。このような事態に対して欧州評議会は人道主義に基づいて、人々の移動性を高めて世代の交流を促進し、異文化の「共創」を促進する対応をとった。

- 16 -

JCNC ブックレット 2

2.3

若者政策担当大臣会合と欧州若者憲章

2008 年 10 月 ウ ク ラ イ ナ の キ エ フ に お い て 開 催 さ れ た 第 8 回 欧 州 評 議 会 若者 政 策 担 当 大 臣 会 合 （ Conference of Ministers Responsible for Youth ） に お
いて、若者政策をヨーロッパで推進することを定めた長期的な戦略が採択された 。「 欧 州 評 議 会 の 未 来 の 若 者 政 策 ア ジ ェ ン ダ 2020（ The future of Councilof Europe youth policy: Agenda 2020）」 と 題 さ れ た 採 択 文 に は 、 人 権 、 民 主
主 義 、 多 文 化 社 会 に お け る 共 生 、 若 者 の 社 会 的 包 摂 、 の 三 つ を こ れ か ら の 10
年 の 間 に 取 り 組 む 優 先 事 項 と し て 盛 り 込 ん だ 。 社 会 的 包 摂 (social inclusion）とは、20 世 紀 後 半 のヨーロッパ社 会 で表 面 化 した社 会 的 排 除 (social exclusion)に対 応 す る 言 葉 で あ る 。 戦 後 復 興 と 福 祉 国 家 の 諸 制 度 が 整 備 さ れ た 1970 年 代 のフランス社会で排除された、障害を持つ人々や高齢者など社会から取り残された層を社会へ参入させることの必要性を当時の政策担当者らが訴えたことから 、 こ の 考 え 方 が 生 ま れ た と さ れ て い る 。 (岩 田 正 美 , 2008) こ の 言 葉 が 再 び
注 目 さ れ る よ う に な っ た の は 1980 年 代 の 欧 州 に お け る 若 年 失 業 者 問 題 で あ った 。 岩 田 （ 2008） は 、 EU や イ ギ リ ス の 「 ソ ー シ ャ ル ・ エ ク ス ク ル ー ジ ョ ン ・ユニット」という特別機関の文章を引用した上で、社会的排除を・それが行なわれることが普通であるとか望ましいとか考えられるような社会の主活動への「参加」の欠如を、ストレートに表現したもの
・社会関係が危うくなったり、ときには関係から切断されているということと端的に表現している。その上で、貧困などではその生活の「資源」の不足を中心概念にして把握しているのに対して、社会的排除は「関係」の不足に着目をする、と補足する。つまり、若者が社会的排除層として認識されるようになったということは、若者を取り巻く社会状況に対応する形で、主たる影響を被った若者の社会的地位が様々な点から低下したということである。
こうして欧州評議会は、若者分野においては若者団体のリーダーを養成することによって非政府組織の若者分野の認識の向上、若者参画、そして市民社会の促進に取り組んだ。それに並行して、欧州評議会は若者に関する戦略的な政- 17 -

JCNC ブックレット 2

策、つまり若者政策の「開発」にも手をつけるようになった。史上初の若者政
策 担 当 大 臣 会 合 は 1985 年 に 開 催 さ れ た が 、 そ の 後 、 2 年 ま た は 4 年 ご と に 開
催 が 継 続 し た 。 1985 年 に ス ト ラ ス ブ ー ル 、 1988 年 に オ ス ロ 、 1990 年 に リ ス
ボ ン 、 1993 年 に ウ ィ ー ン 、 1998 年 に ブ カ レ ス ト 、 2002 年 に テ ッ サ ロ ニ キ 、2005 年 に ブ ダ ペ ス ト 、 そ し て 2008 年 に キ エ フ に お い て 開 催 さ れ た 。 ま た1995 年 に は 若 者 政 策 担 当 大 臣 の イ ン フ ォ ー マ ル な 会 合 が ル ク セ ン ブ ル グ に おいて催された。これらの会合と最終的に決められた宣言は、若者の課題を認識し、国と分野を超えて政策の課題として若者政策に取り組む意義を確認したことで、若者政策の共通の理念を模索する指針となった。
欧 州 評 議 会 の 1 つ の 柱 で あ る 欧 州 評 議 会 地 方 自 治 体 会 議 （ The Congress ofLocal and Regional Authorities of the Council of Europe ） が 、 本 格 的 に 若 者
政 策 に 参 入 す る き っ か け と な っ た の は 、 1992 年 の 「 地 方 ・ 地 域 生 活 に お け る
若 者 の 参 加 に 関 す る 欧 州 憲 章 （ European Charter on the Participation ofYoung People in Local and Regional Life）」 の 採 択 か ら で あ る 。「 欧 州 若 者 憲
章 （ European Youth Charter）」 と 呼 ば れ る こ の 憲 章 は 、 2003 年 に 改 定 版 が採択され、欧州評議会の最高意思決定機関である大臣委員会による勧告が付け加えられた。憲章においては地方や地域の生活におけるあらゆる意思決定において、若者や若者団体が参画し、権利が実現される機会を保障することが強調された。さらにこの憲章において、欧州評議会はすべての加盟国が政策形成および意思決定において若者の参画を考慮に入れねばならないことを若者政策の「 欧 州 の 基 準 （ European Standard）」 と す る こ と を 、 方 向 付 け た 。 ほ と ん ど
すべての欧州の加盟国がこの憲章を採択したことで、加盟国は憲章の原理原則に従うべしという、ある種の拘束力が芽生えた。憲章では、若者の参画とは何か、若者の参画を促進するために憲章をどのように利用したら良いか、など具体的な事例や優良実践を紹介している。33

津 富 宏 , 土 肥 純 也 , 翻 訳 「 意 見 をも と う！ ―『 地 方 ・ 地 域 生 活 へ の 若 者 参 加 に 関 する 欧 州 憲 章（ 改 正 版 ）』 の手 引 き―」 . 国 際 関 係 ・ 比 較 文 化 研 究 15, no. 1 (2016 年 9 月 30 日 ): 177–205.

- 18 -

JCNC ブックレット 2

2.4

若者政策の「欧州の基準」をめぐる若者政策レビューの試み

1997 年 、 加 盟 国 か ら 提 案 が あ り 欧 州 評 議 会 は 国 と の 若 者 政 策 の レ ビ ュ ー を行 う メ カ ニ ズ ム を 整 備 し た 。 レ ビ ュ ー チ ー ム は 、 若 者 研 究 者 （ youth
researcher）、 欧 州 評 議 会 か ら の 役 人 、 そ し て 若 者 分 野 に お け る 法 廷 機 関 の 代
表 に よ っ て 構 成 さ れ た 。 2009 年 に 開 始 さ れ た 若 者 政 策 レ ビ ュ ー に お い て は 、ス ウ ェ ー デ ン な ど の 北 欧 を 含 む 16 の 加 盟 国 が 対 象 と な っ た 。 こ の 評 価 レ ビ ューのメカニズムはヨーロッパの若者政策の進むべき方向性について建設的な見解を検討するための枠組みとなり、ヨーロッパの若者の状況を把握するための重要な情報源となった。そのような性質から「これらの若者政策レビューから、若者政策の『欧州の基準』とは何であるといえるか」を検討することが、この政策レビューの本質的な問いかけとなった。最初の政策レビューの総合報
告 書 に お い て 、 Howard Williamson（ 2002） は 、 若 者 政 策 の 枠 組 み に お い て考慮されるべきとされるいくつかの分野や課題を以下のように指摘した。
鍵となる政策ドメイン

鍵となる政策課題

 教育 （学校、ノンフォーマル学習/ユースワーク）  参画・シティズンシップの機会 義務教育課程後の教育・訓練

 安全・保護 雇用・労働市場

 社会的排除の抑制・包摂の推進

 健康

 情報提供・情報の活用（新たな情報技術を含む）

 住居

 移動性・国際性 社会的保護・収入支援

 多文化主義

 福祉・家庭 平等

 刑事司法 若年層の過激化・適応性 余暇（スポーツ、芸術を含む）

 地方のグローバル化への対抗 国防・兵役 中央・周辺

 価値・宗教（教会） 都市・地方の分極化 エリート・アウトサイダー
 環境問題 ディアスポラの役割

2008 年 の 若 者 政 策 レ ビ ュ ー の 分 析 を し た Williamson の 総 合 レ ポ ー ト では、若者政策の「欧州の基準」の存在意義について、また、ヨーロッパにおけ- 19 -

JCNC ブックレット 2

る発展途上国がそれらの基準にむけて若者政策を形成し、政策がレビューされる正統性が論じられている。その上で、ヨーロッパの若者政策を成り立たせる
方 策 や 普 遍 的 な ベ ン チ マ ー ク は 存 在 し て い な い こ と に 言 及 し な が ら も 、 2003
年に若者政策研究者グループによって作成された欧州評議会の若者政策の指標を参照している。

2.5

欧 州 若 者 白 書 （ 2001） の 発 効 と 若 者 政 策 の 「 欧 州 の 基 準 」 の 現 実 化

2000 年 前 後 よ り 、 ヨ ー ロ ッ パ の 若 者 政 策 は 新 た な 局 面 を 迎 え る 。 1999 年 、史上初となる国際連合の主導による若者政策担当大臣会合がポルトガルのリス
ボ ン に お い て 開 催 さ れ た 。 2001 年 に は 、 EU の 最 高 政 治 体 で あ る 欧 州 諮 問 会
議 (European Council)の い わ ゆ る 「 ラ ー ケ ン 宣 言 (Leaken Declaration)」 に おいて若者にかんする特別な言及がなされ、その同年秋に欧州委員会は、近年の
ヨ ー ロ ッ パ の 若 者 政 策 の マ イ ル ス ト ー ン と な っ た 若 者 白 書 (White Paper onYouth) 4 を 発 効 し た 。
1998 年 に は 、 第 5 回 の 若 者 政 策 担 当 大 臣 会 合 が ル ー マ ニ ア で 、 2002 年 に はギリシャで開催され、欧州評議会と欧州委員会による若者政策分野におけるパー ト ナ ー シ ッ プ が 2002 年 に 成 立 し た 。 こ の 頃 に 欧 州 評 議 会 は 若 者 政 策 の 国 際
レ ビ ュ ー の メ カ ニ ズ ム の さ ら な る 開 発 に 取 り 組 ん だ 。 例 え ば 欧 州 東 南 地 域 における若 者 政 策 の国 際 レビュー組 織 である Stability Pact Working Group on Youthが、加盟国の政府機関と欧州レベルの国際組織によって設置された。このときから、若者政策の「欧州の基準」がより現実味を帯びるようになってきた。
それを踏まえ欧州評議会は、専門家グループを形成し若者分野の法的機関に対する政策提言をおこなった。この提言はその後何度も参照され、欧州における 若 者 政 策 の 基 準 と 考 え ら れ る モ デ ル となった。 5 専 門 家 グ ル ー プ は 、 若 者 政 策

4

津 富 宏 , 両 角 達 平 . 「翻 訳 欧 州 委 員 会 白 書 『欧 州 の若 者 のための新 たな一 押 し』」. 国 際 関

係 ・ 比 較 文 化 研 究 13, no. 1 (2014 年 9 月 ): 191–217.
5

Co uncil of Euro pe Expe rts o n Youth Polic y Indicators, Final Report (2003):- 20 -

JCNC ブックレット 2の形成過程を機会と経験の「パッケージ」を創出するプロセスとみなし、若者のポテンシャルを引き出す機会と可能性を創出することに注力し、若者を資源であるとみなすことを、繰り返し強調している。欧州評議会の若者政策の専門家グループはさらに以下の 3 つの分野横断的なテーマを認識している。
・情報
・参加とアクティブシティズンシップ
・ 権 力 ・ 力 (power)
こ の よ う に 欧 州 評 議 会 は EU や 国 際 連 合 と 比 べ る と 若 者 政 策 の 長 い 歴 史 が ある。しかしながら欧州評議会のみでヨーロッパの若者政策が構築されたたわけ
で は な い 。 以 下 で は EU で ど の よ う に し て 若 者 政 策 を 推 進 し 若 者 政 策 の 「 欧 州の基準」の認識に貢献したかを確認する。

2.6

EU の 若 者 政 策 の 発 展

EU は 、 加 盟 国 が 27 ヵ 国 か ら な る 欧 州 領 域 に お け る 超 国 家 的 な 政 治 経 済 同盟である。外務省の資料では「欧州連合条約に基づき，経済通貨統合，共通外
交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めて
い る 政 治 ・ 経 済 統 合 体 」 と さ れ て い る 。 1967 年 に 誕 生 し た 6 加 盟 国 か ら な る
欧 州 共 同 体 （ EC） を 引 き 継 ぐ 形 で 、 1993 年 の マ ー ス ト リ ヒ ト 条 約 発 効 に 伴 い
EU は 設 立 さ れ た 。
EU は い く つ か の 組 織 か ら 構 成 さ れ る 。 全 加 盟 国 の 政 府 の 長 と 欧 州 委 員 会 の長 か ら 構 成 さ れ る 最 高 意 思 決 定 機 関 で あ る 欧 州 理 事 会 (European Council、
EU Summit）、 個 別 具 体 的 な 政 策 の 詳 細 を 定 め る 各 国 の 閣 僚 か ら 構 成 さ れ る
EU 理 事 会 (EU Council）、 EU 理 事 会 で ま と め ら れ た 政 策 案 を 諮 る 加 盟 国 か ら
選 出 さ れ た 750 名 の 議 員 か ら な る 欧 州 議 会 (European Parliament）、 そ し て 政
策 の 執 行 機 関 で あ る 欧 州 委 員 会 (European Commission)か ら 構 成 さ れ る 。 EU

www.coe .int/t/dg4/youth/So urce /Resource/Doocuments/2003_YP_indicators_en.pdf- 21 -

JCNC ブックレット 2における超国家的な合意に対して、加盟国は従属する義務が生じ、従わなかった場合には欧州司法裁判所に訴えられることになる。加盟国の税金から賄われる 莫 大 な 財 政 が 政 策 の 実 行 力 を 高 め て い る 。 図 2-1 は 、 EU の 機 関 と そ れ ぞ れの組織との関係性を表している。

図 2-1：EU の機 関 と組 織 の関 係
先 の 2001 年 の 若 者 白 書 の 発 行 ま で EU の 若 者 政 策 は 欧 州 委 員 会 に よ る1988 年 か ら 実 施 さ れ て い た 「 ユ ー ス ・ モ ビ リ テ ィ ・ プ ロ グ ラ ム 」 に 限 定 さ れて い た 。 こ の プ ロ グ ラ ム は 若 者 が EU 加 盟 国 の 他 の 国 へ 移 住 し て 参 加 す る 、 何
か し ら の 交 流 プ ロ グ ラ ム に 対 し て 活 動 助 成 金 が つ く も の で あ る 。 2001 年 の 若者白書は十分な検討を経て進められ、欧州委員会が発行した白書の中で最も包括的な文書であるとされている。若者に影響のある課題についての意思決定過程に若者を巻き込み意見を聞くというプロセスそのものに、欧州レベルでの政策形成への強いコミットメントが現れていた。
欧州委員会は若者政策の範領域の多様さ、そして各加盟国での実施に責任があることを白書で確認した。白書は加盟国に若者政策において 4 つの分野
（若者参画、情報、ボランティア活動、若者への理解）を整備することを進言- 22 -

JCNC ブックレット 2

した。また加盟国が連携をして若者政策に取り組むために「開放型調整手法（ OMC： Open Method Co-ordination）」 の 導 入 も 提 案 さ れ た 。
若 者 白 書 で 提 言 さ れ た 若 者 政 策 の 枠 組 み は 2009 年 が 期 限 と な っ て い た ので 、 こ れ ま で の 政 策 の 評 価 と 改 善 に 基 づ い て 2010 年 か ら 有 効 と な る 若 者 政 策が 策 定 さ れ る こ と と な っ た 。 新 し い 枠 組 み 「 EU 若 者 戦 略 ： 投 資 と エ ン パ ワー 」 が 2009 年 4 月 に 採 択 さ れ 、 2010 年 か ら 2018 年 の 若 者 政 策 の 方 針 が 示 され た 。 こ の 枠 組 み で は 、 以 下 の ３ つ の 優 先 事 項 と 、 そ れ に 紐 つ け ら れ た 2〜 3の 具 体 的 な 「 行 動 分 野 （ field of action）」 が 示 さ れ 、 3 年 ご と に 見 直 さ れ る ことが定められた。
・若者に教育・雇用にかんするより多くの機会を創出すること-行 動 分 野 ： 教 育 、 雇 用 、 ク リ エ イ テ ィ ビ テ ィ 、 起 業 精 神
・すべての若者の社会へのアクセスと参画の向上-行 動 分 野 ： 健 康 、 ス ポ ー ツ 、 参 画
・社会と若者の連帯を強化すること-行 動 分 野 ： 社 会 的 包 摂 、 ボ ラ ン テ ィ ア 、 若 者 と 世 界
ま た こ の 枠 組 み に お い て 、 開 放 型 調 整 手 法 (OMC)、 ヨ ー ロ ッ パ 若 者 協 定 (theEuropean Youth Pact)、 ユ ー ス ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム （ 2007〜 2013）、 構 造
化 対 話 (structured dialogue)を 位 置 付 け る こ と が 定 め ら れ た 。 こ れ を 受 け 、EU 理 事 会 は 上 枠 組 み を 迎 え 入 れ る 形 で 、 同 年 11 月 に 「 若 者 分 野 に お け る
EU の 協 力 に つ い て の 新 た な 枠 組 み (2010- 2018)」 6 を 採 択 し た 。 2018 年 に 期
限 を 迎 え た 枠 組 み は そ の 後 、 欧 州 理 事 会 の 2018 年 11 月 26 日 の 決 議 に 基 づ き
EU 若 者 戦 略 2019-2027（ EU Youth Strategy 2019-2027） に 引 き 継 が れ た 。
EU 若 者 戦 略 2019-2027 は 、 貢 献 (Engage)、 つ な が り (Connect)、 エ ン パ ワ ー(Empower)の 3 つ を 理 念 に 位 置 付 け た 若 者 政 策 と な っ た 。 2017〜 2018 年 に 実

6THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION. Council Resolution of 27 November
2009 on a re ne we d frame wo rk fo r European cooperation in the youth field, Pub. L. No.
2009/C 311/01 (2009 年 ).
h tt p:/ /e ur- le x.e uro pa .e u/ le g al - co n ten t / EN/ TX T/ ?u r i= CEL EX % 3 A32 0 0 9 G 1 2 1 9% 2 8 0 1% 2 9 .

- 23 -

JCNC ブックレット 2

施 さ れ た 欧 州 全 域 の 若 者 を ま き こ ん だ 対 話 プ ロ セ ス （ dialogue process） は 11の 欧 州 若 者 目 標 （ 11 European Youth Goals） と し て ま と め ら れ 、 こ れ が EU
若者戦略の目標として定められた。

2.7

EU の 若 者 政 策 の ガ バ ナ ン ス

現 在 7 の EU の 若 者 政 策 は 欧 州 委 員 会 の 教 育 ・ 文 化 総 局 （ DirectorateGeneral for Education and Culture: DG EAC） の も と で 推 進 さ れ て い る 。 この 総 局 は 、 政 策 戦 略 ・評 価 課 （EAC:A）、若 者 ・ 教 育 ・ Erasmus +課 (EAC:B)、
イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ 国 際 協 働 ・ ス ポ ー ツ 課 (EAC:C)、 文 化 ・ 創 造 課 (EAC:D)、 そし て 執 行 ・ 監 査 ・ 資 源 課 (EAC:R)か ら 構 成 さ れ る 。 若 者 政 策 を あ つ か う 若 者 ・
教 育 ・ Erasmus +課 (EAC:B)は 、 さ ら に 4 課 (B1〜 B4)に 分 か れ て お り 、 そ の う
ち 2 つ が 公 教 育 に 関 す る 課 (B1 は 高 等 教 育 、 B2 は 学 校 ・ 多 言 語 主 義 )で あ り 、
3 つ め (B3)が 若 者 の 課 題 を あ つ か う 若 者 課 (Youth Unit)で あ る 。 8 Youth Unit
が扱うものは、すべてノンフォーマルまたはインフォーマル学習の領域であると定義づけられており、これが高等教育や学校教育を扱う部局との違いを鮮明に し て い る 。 4 つ 目 の 課 (B4)は 、 Erasmus +(の 実 施 の )サ ポ ー ト ユ ニ ッ ト で あり 、 国 レ ベ ル の 機 関 の た め の 支 払 い な ど の 事 務 処 理 に か ん す る IT シ ス テ ム の支援をしている。
こ の よ う な 体 制 の も と 、 EU 若 者 戦 略 は 、 相 互 学 習 活 動 、 未 来 の 国 家 活 動 計
画 （ Future National Activities Planners）、 EU 若 者 対 話 （ EU YouthDialogue）、 EU 若 者 戦 略 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ EU Youth Strategy Platform）、
エ ビ デ ン ス ベ ー ス ・ ツ ー ル (Evidence-based tools)、 EU 若 者 コ ー デ ィ ネ ー ター (EU Youth Coordinator)を 具 体 的 施 策 に 位 置 付 け て い る 。 こ れ ら に 加 え て 、2020 年 2 月 欧 州 視 察 当 時
Education, Youth, Spo rt and Culture, European Commission - European Commission.
「 Educatio n and Cultur e - Organisation Chart 」 . Text. European Commission. 参 照2020 年 4 月 13 日
.https://e c.euro pa.eu/info/sites/info/files/organization_chart_eac_eacea_rea_en_0.pdf.
78- 24 -

JCNC ブックレット 2

欧 州 域 内 に お け る 若 者 の 海 外 留 学 、 就 労 の 促 進 （ Erasmus+）、 海 外 ボ ラ ン テ
ィ ア へ の 資 金 援 助 ・ 促 進 （ European Solidarity Corp）、 な ど の 事 業 を 実 施 している。また若者政策の形成にあたっては、加盟国の若者、若者研究者、若者
政 策 担 当 官 の 意 見 を 取 り 入 れ て 形 成 す る EU Youth Dialogue （ structured
dialogue の 継 承 ） を 実 施 し て い る 。 以 下 で は と く に ユ ー ス ワ ー ク に 限 っ た EUの取り組みについて説明する。

2.8

欧州における「ユースワーク」とは？

EU で は 若 者 政 策 が 1970 年 代 か ら 形 成 さ れ は じ め た が 、 近 年 で は 「 ユ ー ス
ワ ー ク 」 が 共 通 の 言 語 と な り つ つ あ る 。 2009 年 11 月 に EU 理 事 会 に よ り 採
択 さ れ た 「 青 少 年 分 野 に お け る EU の 協 力 に つ い て の 新 た な 枠 組 み (20102018)」 に お い て 、 若 者 の 「 余 暇 活 動 」「 学 校 外 」 教 育 の 分 野 を 担 い 「 ノ ン フォーマルな学習過程と自発的な参加」に基づくとされる「ユースワーク」が、
若 者 政 策 を 担 う 重 要 な ア ク タ ー と し て 位 置 づ け ら れ た 。 (Renewed frameworkfor European cooperation in the youth field, 2009)
こ の 決 定 に 従 う 形 で 、 EU 議 長 国 (Presidency) に お い て ユ ー ス ワ ー ク を とり あ げ 、 ユ ー ス ワ ー ク の 共 通 の 基 盤 を 模 索 す る こ と を 目 的 に 2010 年 に ベ ル ギーのゲントにおいて開催されたのが第 1 回欧州ユースワーク大会であった。
2015 年 に は 第 2 回 の ユ ー ス ワ ー ク 大 会 が ブ リ ュ ッ セ ル に お い て 開 催 さ れ た 。
欧州ユースワーク大会宣言は、ユースワークの共通の基盤を構築することの困難さが課題であることを指摘しながらも、ユースワークの定義と、関連する諸課題を網羅的に扱い、欧州の国際レベルにおいてユースワークの基盤づくりに 貢 献 し て い る 。 第 1 回 の ユ ー ス ワ ー ク 大 会 で は 、「 ユ ー ス ワ ー ク の 多 様 性 の祝福」であったが、ユースワークという社会実践が、他の社会的な分野と比べた場合の基盤の脆弱性が指摘された。またこの領域がほとんど整備されていない国もあることが明らかになった。
第 2 回大会においては、脆弱な状況にある若者や、過激主義の若者を支援- 25 -

JCNC ブックレット 2の対象として含めるなど、ユースワークの対象領域・目的の明確化がされた。
一方で、ユースワークの政策的位置づけ、財政基盤、社会的認知、認証において課題があることが引き継がれている。さらに緊縮財政や分野横断化の中、ユースワークが「道具化」されることなくヨーロッパ社会の「必需品」となる
こ と が 強 調 さ れ て い る 。 9 最 終 的 に は 、「 共 通 の 基 盤 の 模 索 」 を 目 指 し て ヨ ー ロ
ッパのユースワークが達成したいこと、そのためにどう働きかければ良いか、
どう連携すれば良いか、というテーマが第 2 回の宣言としてまとめられるも、いくつかの課題が明示された。
1 つ目の課題は、ユースワークを支援するために加盟国ができる実践や政策は何かという点であった。それはヨーロッパでも北と南、東と西で地域差がある こ と が あ る 研 究 に よ り 明 ら か に な っ た か ら で あ る 。 欧 州 評 議 会 と EU の共 同事 業 である主 に、若 者 政 策 の研 究 や啓 発 、研 修 などを手 掛 けているユースパートナー
シップ（Youth Partnership）は、44 カ国 を対 象 にユースワークにかんするマ ッ ピ ン グ
調 査 を 実 施 し た 。 10調 査 で は 、
1.文 化 的 ・ 言 説 的 側 面 ： ユ ー ス ワ ー ク が 法 律 に よ っ て 認 識 さ れ て い るか、質的保証の有無、技能にかんする記述の有無
2.職 業 構 造 的 側 面 ： ユ ー ス ワ ー ク の 養 成 課 程 と キ ャ リ ア パ ス の 有 無3.社 会 ・ 政 治 的 側 面 ： ユ ー ス ワ ー カ ー の た め の 協 会 の 有 無という 3 側面から国・地域別でユースワークの状況を明らかにした。
その結果、各国でユースワークを取り巻く状況が異なることが明らかになり、調査対象国は 4 つの異なるレベルに格付けされた。ユースワークが法的にも、職業的に、社会的にも位置付けられている最高位の環境にある国には、
フィンランド、アイルランド、エストニア、フランス、ドイツ、ベルギー（フ9詳 細 は、 第 1 回 大 会 と 第 2 回 大 会 の 宣 言 文 を比 較 し た以 下 の拙 稿 を 参 考 にされ たい。
両 角 達 平 . 「 EU 若 者 政 策 にみるユースワークの基 盤 形 成 過 程 の 変 容 ：欧 州 ユース ワーク大 会 宣
言 の比 較 研 究 」 . 生 活 科 学 研 究 41 (2019 年 3 月 3 0 日 ): 25–35.
10
Expe rt Gro up fo r Mapping Educational Paths of Youth Workers and Gatherin g
Kno wle dge o n Yo uth Wo rk
ht t ps :// pj p -e u. coe . in t/ en /w e b/ yo u th - pa r tne r sh i p/e x per t - gro u p -m a ppi n g -e duc a t io n a l - pa th s

- 26 -

JCNC ブックレット 2

ラ ン ス 語 圏 ）、 大 英 帝 国 の ウ ェ ー ル ズ 地 方 と イ ン グ ラ ン ド と な っ た 。 ス ウ ェ ー
デンは、養成機関やユースワーカーのための協会は存在するも、法的なユース
ワークの定義はされてないとして第２グループに格付けられた。このグループに は 他 に も 、 オ ー ス ト リ ア 、 ベ ル ギ ー （ フ ラ マ ン 語 圏 、 ド イ ツ 語 圏 ）、 オ ラ ン
ダ、アイスランド、チェコ、ロシア、リヒテンシュタインなどが含まれる。
最下位のグループには、南欧、東欧の国々が目立ち、イタリア、ギリシャ、
ポーランド、ウクライナ、ルーマニアなどが該当する。北欧でもノルウェーは第 3 グループであり、ユースワークの社会的環境は欧州基準では良好とはいえない。ユースワーカーになるための養成課程が整備されていない国々では、
欧 州 評 議 会 や EU、 ま た は US Aid（ ア メ リ カ 合 衆 国 国 際 開 発 庁 ）、 ２ ヵ 国 間 協定などの国際的な枠組みでユースワーカーの養成課程が実施されているという。
2 つ目の課題は、ユースワークの定義にかかわるものである。ユースワークとは何か、ユースワーカーとは誰であるのか、それは有償の職員によるものなのかボランティアによって提供されるものなのか、という点である。第 2 回
大 会 は こ の テ ー マ を 扱 っ た が 、 こ こ で の 議 論 は 2017 年 に 欧 州 評 議 会 の 勧 告 1 1と し て と り ま と め ら れ た 。 欧 州 評 議 会 民 主 参 画 総 局 若 者 局 の 局 長 で あ る Antje
Rothemund に よ る と 、 こ の 取 り ま と め は 、「 お そ ら く 世 界 で は じ め て ユ ー ス
ワークそれ自体について記述した文書」という。ここでは手段としてのユース
ワークが語られているわけではなく、なぜユースワークが大事で、なぜユース
ワークが支援されるべきで、どのような支援や政策が必要かが綴られている。
以下に、この勧告のユースワークの定義に関する部分を翻訳し、掲載する。

本勧告は、あらゆるユースワークのその多様性に適用されるものである。加盟国には力量に応じてユースワークの政策と実践の開発をすることを勧め、現

11Council o f Euro pe . Youth Work: Recommendation CM/Rec(2017)4 and Explanatory

Memorandum. Co uncil o f Euro pe , 2017 年 .

- 27 -

JCNC ブックレット 2

場、地域、国、欧州レベルでユースワークに必要となる支援を堅強にする幅広い施策を採用することを勧める。
ユースワークの提供により恩恵を受ける人の年齢層は、加盟国の法律及び憲法の枠組みと既存の実践を反映すべきである。
ユースワークは、グループのあるいは一人ひとりの若者のための、若者による若者と共に行う、社会、文化、教育、環境、政治など様々な活動に及ぶ広義の用語である。ユースワークは、有償もしくはボランティアのユースワーカー
によって提供され、若者のノンフォーマルかつインフォーマルな学びの過程と主体的な参画に基づくとされる。
ユースワークは本質的には、若者と共に取り組み、若者が生活する社会に働きかける社会実践であり、若者のコミュニティと意思決定における積極的な参画と包摂を促進する。伝統や定義の差異はあれど、若者が自身の人生に前向きな道筋をみつけ、追求することを動機づけ、サポートし、それにより個人と社
会全体の発展に寄与するというユースワークの最も重要な役割は共通に理解されている。
ユースワークは若者をエンパワーし、積極的に活動を創出し、備え、提供し、評価を実施し、若者のニーズ、興味、アイディアそして経験を反映した活動に若者を惹きつけることで、これを達成する。若者は、このノンフォーマル
でインフォーマルな学びの過程を経て、一歩を踏み出すために不可欠な知識、スキル、価値、心構えを身につけ、自信を得るのである。

第 2 回 ユ ー ス ワ ー ク 大 会 の 5 年 後 に あ た る 、 2020 年 に は 第 3 回 欧 州 ユ ー ス
ワ ー ク 大 会 が 予 定 さ れ て い る 。 第 3 回 大 会 は 、 2020 年 12 月 7〜10 日 に ド イ
ツ の 旧 首 都 で あ っ た ボ ン に お い て 、 600 人 を 予 定 し て い る 。 こ れ ま で の 大 会 で議論されてきたユースワークが基盤とする本質的な価値や、ユースワークの矛
盾などにも触れながら、近年ヨーロッパで注目を集めているデジタルユースワ- 28 -

JCNC ブックレット 2

ークがテーマの 1 つだとしながらも、本丸は「ユースワーカーの養成」であるという。ユースワーカーの社会的認知、社会的地位向上、質向上のための養成 セ ン タ ー と し て 、「 ユ ー ス ワ ー ク ア カ デ ミ ー 」 の 設 置 が 検 討 も さ れ て お り 、
そのためにフランスのストラスブールのヨーロピアンユースセンターを活用する 可 能 性 も あ る と い う 。 世 界 のユースワークをリードするフラッグシップ(旗 艦 )を目指す欧州のユースワークの動向を今後も注視していく必要がある。

両角達平

参考文献
Renewed framework for European cooperatio n in the youth field, no. 2009/C
311/01, THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION (2009). h t t p: / /eurle x.e ur o pa.e u/ le g a l -c on te n t /EN/T XT /? ur i = CEL EX% 3 A3 2 0 0 9 G1 2 1 9 % 2 8 0 1% 2 9

岩 田 正 美 . (2008). 社 会 的 排 除 : 参 加 の 欠 如 ・ 不 確 かな帰 属 . 有 斐 閣 .
宮 本 みち子 . (2011). ＥＵの若 者 参 画 政 策 の 動 向 から学 ぶこと.
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hyouka/p art2/k_1/pdf/s2.pdf
若 者 支 援 と ユースワーク研 究 会 , & 平 塚 眞 樹 . (2019). 若 者 支 援 の 場 をつくる vol.1
子 ども・ 若 者 を 支 援 する実 践 者 のためのジャーナル (Vol. 1).
小 林 庸 平 . (2010). スウェーデンの実 例 から見 る日 本 の 若 者 政 策 ・ 若 者 参 画 政 策 の 現 状と課 題 . 季 刊 政 策 ・経 営 研 究 , 3, 89–107.
青 山 鉄 兵 . (2018). 青 少 年 教 育 研 究 におけるユースワーク論 の 位 置 : 集 団 と指 導 者 ・ 支
援 者 に 関 する議 論 に 注 目 して. 人 間 科 学 研 究 = Bulletin of Human Science, 39,
35–50.
津 富 宏 . (2014). 翻 訳 第 一 回 欧 州 ユースワーク大 会 宣 言 . 国 際 関 係 ・ 比 較 文 化 研 究 ,12(2), 457–467.

- 29 -

JCNC ブックレット 2

津 富 宏 , 両 角 達 平 . (2014). 欧 州 委 員 会 白 書 「 欧 州 の 若 者 のための 新 たな一 押 し」. 国
際 関 係 ・ 比 較 文 化 研 究 , 13(1), 191–217.
津 富 宏 , 両 角 達 平 . (2020). 第 二 回 欧 州 ユースワーク大 会 宣 言 ー新 たな世 界 を 創 り 出 すー（翻 訳 ）. 国 際 関 係 ・ 比 較 文 化 研 究 , 18(2), 89–99.
田 中 治 彦 . (2015). ユースワーク・青 少 年 教 育 の 歴 史 . 東 洋 館 出 版 社 .
平 塚 眞 樹 . (2012). 第 ３章 子 ども・ 若 者 支 援 の 政 策 と 課 題 . 田 中 治 彦 & 萩 原 建 次 郎(編 ), 若 者 の 居 場 所 と 参 加 : ユースワークが築 く新 たな社 会 . 東 洋 館 出 版 社 .

- 30 -

JCNC ブックレット 2

Column1

1

文化の担い手となるフランスのユースワーク

フランスにおけるユースワークの実態
私は大学で北欧のユースワークについて学び、同じヨーロッパとして期待を膨らましてフランスに行ったが、そこで見たのは少し特異な現状であった。フ
ランスではユースワークに関する特定の定義がなく、単一の法律による管理が行われていないため地域によってかなりの差がある。また、多くの地域では若者の失業問題が深刻で、ユースワークの意義があまり浸透していない。果たしてフランスにユースワークはあるのだろうかというのが私の最初の疑問だった。
私がユースワークとして腑に落ちる場所を見つけたのは、北東の街サン＝タヴ ォ ル に あ る MJC（ maison des jeunes et de la culture「 若 者 と カ ル チ ャ ー の家 」）と い う ア ソ シ ア シ オ ン（ NPO の よ う な も の ）だ 。MJC は 第 二 次 世 界 大 戦
後、若者が文化や政治のことを知らないまま大人になっていくことを問題視したうえで、若者が会議に参加しながら自身でアクティビティを作る事を目的とし、若者のノンフォーマル教育と居場所の整備に勤めてきたフランス全土にあるアソシアシオンだ。
サン＝タヴォ
ル の MJC は 、ネット環境の充実により家からあ
まり出てこない
中高生が対面環境 で 視 野 を 広

31

JCNC ブックレット 2

げ、主体的な活動を通して社会性を育める場を提供することを目的とし、ヨーロ ッ パ で 注 目 を 集 め て い る デ ジ タ ル ユ ー ス ワ ー ク の 場 EJN（ espace jeunesse
numérique「 若 者 デ ジ タ ル の 場 」） を 昨 年 起 ち 上 げ た 。 こ こ で は PS4 や パ ソ コ
ン 、iPad、3D プ リ ン タ ー を 備 え 、中 高 生 は 自 由 に 使 う こ と が 出 来 る 。と き に ピザを食べながらの映画鑑賞会や、教授や企業の人を招いて最新技術を指導して貰うなどのイベントが開催される他、年に数回はゲームやテクノロジーに関連するイベントに出張して活動を紹介するなど幅広く活動している。私はテクノ
ロジーの専門家ではないが、ユースワークに知識があり日本から文化をもたらす ワ ー カ ー と し て EJN に 携 わ ら せ て 貰 っ た 。

2

会話から学び創造する個 人 的 な 活 動 を す る 場 に 見 え る か も し れ な い が 、実 際 は 会 話 が 盛 ん に 行 わ れて い て 常 に 賑 や か だ 。 内 容 は ゲ ー ム や 3D プ リ ン タ ー 、 デ ッ サ ン に つ い て の 真
面 目 な ア ド バ イ ス か ら た だ の お 喋 り ま で 多 岐 に わ た る 。だ が も と も と 、EJN に
来 る 中 高 生 の ほ と ん ど が 内 気 で 、他 人 と 話 す こ と に 苦 手 意 識 を 持 ち 恐 れ て い た 。
中高生は初め、ゲームやマンガを描くことを目当てにやってくる。フランスの学校ではそれらが趣味の場合、クラスの中で虐げられやすい環境があるよう
で 、EJN に き て い る 中 高 生 か ら は 、学 校 で は 少 数 派 で 居 場 所 を 見 つ け づ ら い という声を聞くことが多い。また、家でも趣味を親と共有することが出来ないこと か ら 、ど う し て も 孤 立 し が ち な 状 況 が あ る よ う だ 。そ の た め か EJN が で き る
前にこの時間で何をしていたのかと聞くと、ここにくる多くの中高生は家に１人 で い た と 答 え る 。「 ひ き こ も り 」 と い う 日 本 語 を 使 っ て い る 人 も い た 。
あ る 中 学 生 が 言 っ た「 EJN で は 話 を 聞 い て く れ る 人 が い て 、自 分 が 認 め ら れている感じがする」という言葉が象徴するように、趣味を通して、自分の発言に他人が耳を傾けてくれることに喜びを感じている人は多い。そこから中高生が少しずつ自分に自信を持つことができるようになっているのを私は実感してい る 。あ る 時 、MJC の 社 長 や 街 の 職 員 な ど と 混 ざ っ て 行 わ れ た 会 議 で 、様 々 な
32

JCNC ブックレット 2

中高生が意見を理由まで添えて発言し、大人と対等に会話をしていた。少なくと も EJN と い う 場 で は 、 こ の よ う に 誰 も が 怖 れ ず 会 話 す る こ と が で き て い るのを感じる。
また、会話することから学ぶことを楽しんでいる様子も伺える。ゲームする
こ と は 家 で 出 来 る に も か か わ ら ず 、 何 が 楽 し み で EJN に 参 加 し て い る の か を
中 高 生 に 聞 い た と こ ろ 、「 似 た 趣 味 を 持 っ た 友 達 に 会 え る 。」 や 「 人 に 会 っ て 常に 新 し い こ と を 学 べ る 。」と い っ た 内 容 の 応 え が 多 く 、対 面 環 境 で 会 話 を し な がら新しい情報を得るのが好まれていることがわかる。
そ し て EJN で は 会 話 を 通 し て 新 し い 情 報 を 得 た う え で 、自 由 に 挑 戦 す る こ とが で き る 環 境 が あ る 。3D プ リ ン タ ー は わ か り や す い 事 例 だ 。中 高 生 は ゲ ー ム を
す る た め に 来 て い る う ち に 、 隣 に あ る 触 っ た こ と の な い 3D プ リ ン タ ー が 気 になり、友達やユースワーカーにやり方の基礎を教わる。そこからは中高生自身
で 自 由 に 創 作 し て い く 。 あ る 中 学 生 は 、 EJN の 部 屋 を も っ と 便 利 に し よ う と 、他の参加者に相談しながら、ペン立てや荷物を掛ける場所などを作った。様々な 中 高 生 が そ の こ と に つ ら れ 、 今 EJN に は 便 利 な も の が 溢 れ て い る 。
こ の よ う に EJN は 何 か が 学 べ る 上 に 、情 報 を 消 費 す る だ け で な く 創 造 し て い
くことに取り組むことが出来る環境がある。消費者から創造者への転換が起こ
り や す い 。そ の 結 果 、ゲ ー ム を ず っ と し て い る 人 は 少 な く 、会 話 を し な が ら 様 々な 活 動 を 行 き 来 し て い る 中 高 生 が い ま で は ほ と ん ど と な り 、 今 で は PS４ や パ
ソコンが使われていない時間があることに驚いている。

3

文化を中心とするユースワーク
フランスで定義のないユースワークに１年間携わるうちに私の頭に浮かんでき た の は 、文 化 と い う 言 葉 で あ る 。MJC が 社 会 文 化 活 動 の 場 と し て 想 定 す る 文
化 と は 、博 物 館 や 芸 術 作 品 な ど で は な く 、人 が 作 る 文 化 の こ と だ 。EJN で も 中高生によって作り出される文化が特に尊重されるべきという考え方が根底にある 。EJN の 雰 囲 気 や 設 備 、コ ミ ュ ニ テ ィ を 作 っ て い る の は 、こ こ に 来 て い る 中
33

JCNC ブックレット 2

高生なのだ。
そのために、ユースワーカーは中高生の活動や発想を邪魔することがあってはならない。
「 ゲ ー ム し す ぎ 、そ ろ そ ろ や め た ら ？ 」な ん て 言 葉 は ユ ー ス ワ ー カーからでてこない。なぜならゲームするかしないかは中高生が決めることで、ユースワーカーがわざわざ首を突っ込むことではないからだ。中高生は倫理規
範を備え始めている人として尊敬することによって、過度のプレッシャーを与えず、行動や発言には自分で責任を持つと心得ている。ユースワーカーはそばにいて耳を傾け、ポロッと出てくる悩み、個性などを拾いながら中高生がつくる文化のサポートをする。
ただ冒頭で述べたように、フランスではユースワークが確立してないがためにいくつかの問題点があると私は感じている。特にユースワーカーが技術を指導するだけになり、若者の声に耳を傾けない状況になりやすい点と、街などの資金提供者に意義を理解してもらいづらい点は大きい。どちらもユースワークに 対 す る 大 人 の 理 解 が 欠 け て い る こ と を 示 し て い る 。ち な み に EJN は 、街 か らの 補 助 が 2 年 間 出 る こ と が 決 定 し て い る が そ の 先 は 不 透 明 な 状 況 だ 。参 加 す る
中 学 生 が こ の 現 実 を 知 っ た と き に 、 悲 し み を 持 ち な が ら も EJN が 消 え て し ま
わないように何か行動をはじめようと呼びかけていた。その様子を目の当たりに し た 私 は 、 EJN が 存 在 す る こ と の 意 義 を 改 め て 知 っ た 。
ただ、フランス のユー スワークの意 義が、全 ての人は文化 の中で生 きる権利があるという観点から、多くの人に伝わり始めていることも感じている。あるイ ベ ン ト に 参 加 し た 際 、隣 街 の 市 長 が EJN に つ い て 興 味 を 持 ち 、中 高 生 に い ろ
いろなことを聞きながら関心を寄せていた。ユースワークの現場で若者が自由に文化活動をしながら、社会性を育んでいるのが期待され始めている証拠である。まさに今、フランスでユースワークは発展途上の状態で、これから広まりを見せる可能性があると私は感じている。
最 後 に 、中 高 生 が 思 う「 EJN と は 何 か 」と い う の を 並 べ て 締 め く く る こ と にする。
34

JCNC ブックレット 2「友達が出来て、新しいゲームをみつけられる楽しい場所」中学 2 年生
「他の若者とあって、一緒にいろんなアクティビティをする場所」高校 2 年生
「差別されずに、自分のままでオープンに話すことが出来る場所」中学 3 年生
「 人 と 繋 が っ て ゲ ー ム や 会 話 を し な が ら 新 し い こ と を 習 え る 場 所 」高 校 1 年 生

著者紹介
宮 寺 隆 幸 （みやでら・たかゆき）
1997 年 生 まれ。駒 澤 大 学 仏 教 学 部 学 生 。社 会 教 育に興 味 が あり 過 去 に 寺 子 屋 を 主 催 。 現 在 はフ ランスでユース＆カルチャーセンターのスタッフをしながら、ユー
スワークを中 心 に生 涯 学 習 のリアルを学 んでいる。

35

JCNC ブックレット 2

なぜスウェーデンのユースワークの第3章

原理は「民主主義」か―オープレンレジャーアクティビティの歴史と方法論―

3.1

ヨーロッパにおけるユースワーク

ヨーロッパにおけるユースワーク（Youth Work）の起源は 19 世紀の産業革命を経た
イギリスといわれている。近代社会の発展の中で変容する若者のニーズに応える形で、YMCA・YWCA、ボーイズ・ブリゲード、ボーイスカウト、ガールガイド、セツルメン
ト運動などを中心にして各地へ広がった。第 2 章でみてきたように、今日では近年の EU
及び欧州評議会の若者政策の形成過程において、欧州ユースワーク大会を筆頭にまとまりをみせつつある。(両角, 2019a)

しかし、それは欧州各地で英国発祥のユースワーク（youth work）が単一的に展開されてきたというわけではない。「ユースワーク的な活動」は、ヨーロッパ各地でそれぞれ独自の歴史的な発展、方法論、名称でこれまで展開
され、現在の汎欧州の EU や欧州評議会の政策枠組みで「ユースワーク（youth work）」という言葉でまとまり始めていると見なす方が正しい。
スウェーデンにおいても、ユースワークという名称で若者世代に対する活動は展開されていないが、たしかに「ユースワーク的な活動」は存在している。今日では、他の欧州地域とも異なる北欧独自の歴史や文化に特徴づけられたユースワークが展開されている。

3.2

スウェーデンの若者政策とユースワークの歴史的発展

今日のスウェーデンのユースワークは、若者政策の発展とセツルメント運動やスタディーサークルと関連のある民衆運動（folkrörelse）の興隆のなかで形成されてきた。現在のスウェーデンの若者政策は、「若者を社会の問題ではなく、社会のリソースとしてみなす」という理念を重視している。(津富, 2013) しかし、若者政策の萌芽期にはこのよう- 36 -

JCNC ブックレット 2

な理念は伴っていなかった。
スウェーデンの若者政策は、19 世紀後半のスウェーデン社会の工業化と都市化の中で形成された。スウェーデン史上初めて、国が子ども・若者政策に責任を持つことが明示されたのは 1898 年であったが、それは当時、若者向けの福祉制度が追いついておらず、若者が自由に集える場所がなく道路でたむろするようになったことが社会問題化していたからである。故に、これを受けて設立された、育児放棄、暴力、非行など、子ども・若者の問題を扱う委員会も「ギャングボーイ委員会」と呼ばれていたように、若者の「モラルの改善」を目的としていた。(Forkby, 2014, p. 47)
同時期、イギリスで始まり世界各地へ広がったセツルメント運動の波がスウェーデンにも押し寄せていた。イギリスの牧師夫妻サミュエル・バーネットが主唱した、大学生とともに貧困状態にある住民のいるスラム街に住み込み、住民の自立と自助を促す運動
であるセツルメント運動の拠点となった世界初のセツルメントである「トインビー・ホール」は、1884 年にロンドンに設立された。以後、運動はヨーロッパ各地へ広がり、ス
ウェーデンには活動の影響を受けたナタエル・ベスコヴ(NatanaelBeskow)とエッバ・パ
ウリ(EbbaPauli)により、スウェーデン史上初のセツルメントである「ビルカゴーデン(Birkagården)」が 1912 年にストックホルムに設立された。スウェーデンにおけるセツ
ルメント、「ヘムゴード(hemgård)」は、近隣の労働者のための「交流・集いの場(mötesplats)」として当初開設されたが、1920〜1930 年の世界恐慌による失業対策の講座を開講するようになってから、若者の失業と居場所のなさが問題視され、1930 年代に開設されたセツルメントの多くが「ユースセンター(ungdomsgård）」を名乗るようになった。(太田, 2015, p. 245)
それから 1933 年までにスウェーデン全土で 10 のセツルメントが設立され、1940 年以降にはすべてのスウェーデンの自治体でセツルメントが設置されたが、すべての人々を対象にしたユニバーサルな「交流・集いの場」を掲げながらも、活動の中心は若者を対象にしたものがほとんどであった。(Fritidsforum, 2016)

全国のセツルメントやユース

センターを束ねる会員組織であるスウェーデン全国セツルメント連合（Fritidsforum）
が、設立されたのは 1937 年であるが、それは当時の都市への人口流入による生活環境の- 37 -

JCNC ブックレット 2

悪化に応じて、民間主導で増えたセツルメントに、全国のネットワークが必要だと認識が高まったからである。(宮代ほか, 2019, p. 48)
一方の若者政策のほうは、1939 年のユースケア委員会(Ungdomsvårdskommittén)の設立によりターニングポイントを迎えた。委員会は、就労、生活状況の改善、余暇活動、性の問題、心理的なケア、消費活動、娯楽など、分野横断的に若者の課題を扱った。とはいえ、基本的な議論は「どのようにすれば大人社会が、若者の生き方に関与し、影響を与えて、彼らを理解することができるか」という大人の若者への介入的な眼差しを基本としていた。(Forkby, 2014, p. 4)
しかし、この大人から若者への「眼差し」についての本質的な、問いかけが委員会において投げかけられたことが 1945 年の政府報告書で報告されている。

「そもそも私たち大人が若者の余暇活動の選択にどうやって影響を与えたいということなのだろうか？」(Governmental report, 1945:18)

この問いかけに対して委員会は、若者にとって「余暇」が問題なのは、狭いアパートに親と同居していたり、親からも十分な面倒をみてもらえていなかったり、若くして働かざるを得なかったり、自分の才能や長所を伸ばす活動ができなかったりする若者もいるからである、と応じた。その上で、若者団体の活動だけではなく、家の外で大人の目に触れない空間で若者が余暇を過ごすことができるように、手立てを講じることの重要性が認識された。(Forkby, 2014, p. 5) そのように位置付けられた若者の居場所としてのユースセンターは、自分の家（ホーム）でくつろいでいるように感じられ、心地よい環
境で友人と会うことができ、余暇リーダーと関わる中で、何かを得ることができるような場所として、若者が卓球やゲームなどの活動、手芸だけでなく、学習や研究に取り組むことを促しながら若者の興味関心にもとづく「やりたいこと」と、バランスをとることが期待された。(Forkby, 2014, p. 5) この着想はイギリスのユースクラブから来ているという。
こうして委員会は、若者の個々の能力と主体性を高めるために、若者だけの「空間」- 38 -

JCNC ブックレット 2を与え、若者主導の活動の促進を提言した。そのための方法論の一つが、「オープンレジャーアクティビティ（OLA：Open Leisure Activity、以下 OLA）」である。OLA とは、余暇活動施設に来訪する若者が、既に用意されたグループの活動やプログラムに参画して活動するだけではなく、若者発の活動を促す 1940 年代にスウェーデンで開発された方法である。個人ベースで活動を始めることが可能なこのアプローチは、グループの活動に馴染めない若者にとっても有効に作用するとされた。(Lindström, 2012, p. 34)
そして若者の主体性を引き出すことをサポートする専門性を持った大人のプロの存在として「余暇リーダー(fritidsledare)」の導入も併せて提言され、民衆大学(folkhögskola)
にて余暇リーダーの養成コースが開設された。1960 年代に養成が始まった余暇リーダーの前身の名称は「ユースリーダー (ungdomsledare)」であり、1963 年にストックホルム
市の児童福祉委員会が設置したユースリーダー養成所 (ULI：ungdomsledarinstitutet)
にて教育と児童福祉に関わる専門職の養成が国内で初めて実施された。(太田, 2015, p.
241,254) (Hans-Erik Olson, 2008)1950 年代に自治体によって各地で公立のユースセンターが設置され始めたが、当初は対象となる世代を限定しない「余暇センター（fritidsgård）」として位置付けられた。しかし、利用者の大半が若者であったために「ユースセンター（ugodmsrård）」と呼ばれることが一般的になった。 1970 年代になってからは、対象をより幅広くした施設となるように、「余暇センター(fritidsgård)」へと改称が奨められたが、利用者は依然として若者層が多かったこともあり、未だにユースセンターを名乗る施設が多いままとなった。(太田, 2015, pp. 241–242)

他にもユースクラブ(youth club)や、ユースカフェ(youth cafés)という呼称もある。スウェーデンにおけるこれらのユースセンター・余暇センターは、1990 年代以降は設置数は減少傾向にあるが、現在は国内の 290 の自治体に、1350 の施設が設置されている。(Forkby, 2014, p. 47)

3.3

スウェーデンのユースワークを構成するもの

ここまでみてきたようにスウェーデンのユースワークは、他ヨーロッパ諸国同様に歴史的発展の中で、独自の取り組みを展開している。以下では、スウェーデンのユースワ- 39 -

JCNC ブックレット 2ークを構成している要素を論じる。
A）教育でも就労でもなく若者の余暇の活動であるということまず第一に、スウェーデンのユースワークが若者の「余暇」の時間で起きていることである。余暇とはスウェーデン語で"fritid”、英語では"free time" や”leisure”と訳すことができる。言語学的に”leisure“とはラテン語の”licēre”「許されていること」もしくは「自由であること」を意味している。何からの「許し」と「自由」なのかを理解するには、フランスの余暇研究者の J.デュマスデイエ(1981)によるレジャーの定義が参考になる。
1.レジャーとは一つの行動カテゴリーではなく、ひとつの行動様式である。どんな行動の中にも見いだすことができる。
2. レジャーは職業労働との関連で規定できる。職業労働の対極にレジャーがある。
3. 家庭内での業務的活動をレジャーから除くことである。
4. 究極の目的として自己実現を志向する時間である。
つまりレジャーとは、職業労働の対極にあり、家庭内の業務的活動を除く自己実現を志向する時間・行動様式と言い換えることができる。レジャーの出現は 18 世紀、工業化の最中にあったヨーロッパにおける労働者の出現に伴っている。それまで貴族や経営者、商人の手の内にしかなかったレジャーが大衆化されたのは、1802 年のイギリスで労働者の長時間労働の短縮のために工場法の成立以降である。(瀬沼, 2009, p. 2)
では若者にとっての余暇とはなんであろうか。経済的な自立を果たし労働によって生計を立てる大人の場合は「就労と家事以外の時間」が余暇の時間に該当すると考えられる。反対に、子どもにとっての「余暇の時間」は、たいていの場合「学校以外の時間」を占める。なぜなら多くの子どもは、児童期のほとんどの時間を就労よりも学校に費やし、家事も保護者が担うことが多いからだ。
若者はこの間に位置する。若者期は、子どもが大人になる移行期に位置し、学校に通う若者もいれば就労する若者もいる。家事を担う若者もいるだろう。故に、若者にとっての余暇とは、学校と就労、そして家事の時間以外が「余暇の時間」に該当すると考えられる。スウェーデンもそれに近い認識を共有していることは、スウェーデンの若者政- 40 -

JCNC ブックレット 2

策には 5 つの分野（就労、家庭、余暇、学校教育、影響力）から構成され、その一分野に「余暇（fritid）」が位置づけられていること、スウェーデン若者・市民社会庁が「若者にとっての余暇」を「学校および就労以外の時間」と定義していることからも明らかである。(MUCF, 2014, p. 7)B）施設利用よりも若者団体による若者の活動
これまでの話では、スウェーデンではユースセンターがそこかしこにあり、全ての若者が利用しているような印象を与えるかもしれない。しかし、実際はユースセンターを利用している若者は限定的であることが、国の調査報告により明らかになっている。
(Fokus 10, 2010)

調査によると、78％の 16 歳から 25 歳の若者が、余暇活動施設を一度も利用していない。他方、最低でも月に一度定期的に施設を利用している若者は 11％となっており、利用している若者は十分な教育を受けておらず、失業中だったり、親が病気だったりと、社会的に立場が弱い状況にあるという。

ユースセンター

図 3-1 : スウェーデンの若者が社会参画する機会

ではスウェーデンのその他の「普通の」若者たちは何をしているのか。それを理解するためには、スウェーデンの若者が子どもから大人に成長する過程で、どのような社会参画の機会があるのかを把握する必要がある。（図 3-1）他の多くの国と同様、スウェー- 41 -

JCNC ブックレット 2

デンの大抵の 10 代の若者は学校に通う。日本のように放課後の部活動やクラブ活動が学校で展開されることは少なく、地域のサッカークラブやアイスホッケークラブなどに参加する若者が多い。統計局の調査(Statistiska Centralbyrån, 2018)によると、スウェーデンの 12 歳から 15 歳の約 7 割が地域のクラブ活動や協会活動に週 1 回の頻度で参加している。また、23%がボーイスカウト、ガールスカウト、劇活動、音楽活動、聖歌隊などの活動に参加している。
さらに特徴的なのは、スウェーデンの多くの若者が「若者団体」の活動に参画している点だ。16‐24 歳で 58%、25‐29 歳で 70%の若者が少なくとも１つの若者団体に属していることが統計局の同調査から明らかになっている。若者団体とは、いわゆる非営利を目的としたアソシエーション活動であり、趣味やスポーツ、文化、野外活動、環境、
宗教、民族、節酒、政党青年部や生徒会など様々なテーマや属性、活動に基づいている。学校を基盤とする生徒会なども存在するが、基本的には若者の余暇の時間・空間で活動は展開されている。つまり、スウェーデンではユースセンターの利用よりも、若者の集団活動に根ざした余暇活動のほうが一般的ということである。
C）Open Leisure Activity であること
そしてこの若者団体の活動を支援するアプローチと高い親和性を持つのが、若者の主導の活動を支援する OLA: Open Leisure Activity である。スウェーデンで 1940 年代に開発されたこの手法は、今でもスウェーデンのあちこちのユースワーク現場で活用されている。Lindström (2012)や、スウェーデン全国セツルメント連合の Fredrik の説明(宮代ほか, 2019, p. 52)から、OLA を構成する要素を以下のように整理してみる。
1) 開放性
まずは、ユースセンターを若者に「開かれた場所にする」という意味での開放性（openness）の要素である。スウェーデンのユースセンターは、基本的に若者は利用料がかからず、講座なども無料で参加できるものがほとんどである。また日本では施設利用時には発行や提示が求められることが多い「会員登録」や「利用者証」などもほとん
どない。それは、ユースセンターへの若者のアクセスの障壁を、できるだけ下げようとしているからである。かつてのスウェーデンのユースセンターの利用には「会員登録」- 42 -

JCNC ブックレット 2が必要であったが、路上にたむろするような若者にもユースセンターにきてもらうためには工夫が必要だった。そこで OLA の考え方に基づいて、会員証の撤廃や利用料の無償化によって、若者は気楽に施設を訪れることができるようになった。これが 1 つめの要素である。
2) 自由性2 つ目は、活動のコンテンツ及び方法論の自由性である。1若者自身がやりたいことを支援するという、プロジェクト支援型のユースワーク活動であり、日本の現場でも取り入れているところはある。職員や施設の理事会が準備・企画し、提供するような活動に参画してもらう「招待型」ではない。自分で活動を企画して実施し、職員の余暇リーダ
ーはその実現に伴走するという関わり方をする。活動のコンテンツと、その実現の方法
も若者が自由に決めることができるので、若者の高い自律性を伴う。プロジェクトの企
画、準備、実施、評価、などのあらゆる場面で若者の意思決定を促すが、若者ができないことや、職員が動いた方が良い場面では余暇リーダーが秘書の様にして事務的な作業
や外部との交渉をしたりすることもある。
またユースセンターの施設の運営委員会が設置されている場合には、委員会の若者が、利用者である若者から声を聞くなどして、代表して施設の運営についても意見表明
をし、運営に影響を与える。定期的に大規模な利用者の声を聞く場を持つこともある。
運営委員会はすべてのユースセンターで設置されているわけではなく、例えばフリース
ヒューセットの本部のユースセンターでは施設の運営委員会は設置されていないが、同団体の傘下にある郊外のユースセンターなどには設置されるというようなことが起きている。ちなみに「ウプサラ 若者の家」というユースセンター(宮代ほか, 2019, p. 65)では、職員不在で若者だけで構成される若者団体が施設運営のすべてを担っている。

1

なお「自主性」も OLA の一つの要素として盛り込もうと当初は考えていたが、「自由な選択の結果生じるもの」「自分の充足それ自体を目的として追求される」という J.デュマスデイエの提唱するレジャーの特徴を鑑みるに、「自主性」はレジャーに内包された前提として整理したので、ここには自主性を前提とした、自由性を挙げるに留めた。

- 43 -

JCNC ブックレット 2

3) 無目的性
そして最後が無目的性である。全国セツルメント連合の Fredrik によると、OLA では、「音楽などの特定の活動をしたい若者の支援よりも、特にしたいことがない若者がく
つろいでいられることが重視される」という。彼はこれをユースセンターの間取りを描きながら説明してくれた。

音楽スタジオ

ソファ

キッチン
テーブル

図 2 : Fredrik の描いた OLA を説明するためのユースセンターの間取り

ユースセンターには、音楽スタジオやダンスルーム、キッチンなどの部屋があるが、その様な部屋は「特定の活動をする」という目的を持った若者によって利用される。特定の活動のために使われる部屋の手前には、ソファやテーブルが置いてあり、ビデオゲームができてお茶ができるようなカフェ空間があり、そこは特にやりたいことがない若者がただ「いる」ことができる「無目的性が許容された空間・場所」である。家が安心して落ち着ける空間ではない若者がいることからも、ユースセンターがリビングルームのようにくつろげて安心できる場所であることも大切な要素である。
何もしなくていい場所にいる若者に対して OLA を心得たユースワーカーは、部屋の中を歩き回り、話しながら、若者たちのロールモデルとなることを意識しながら悩みを聞く時もある。活動に誘うこともあるが、だからといって大きな期待はしない。活動への参画を強要することはない。たむろしているだけでもいい。なぜなら OLA の目的は、若者を就業につなげることでも学校の成績をあげることでもなく、「若者がよい余暇を過ご- 44 -

JCNC ブックレット 2

せるように支援すること」が第一義的な目的だからである。1950 年代にユースセンターがスウェーデンの各地に設立された頃、若者は社会から問題として捉えられる傾向にあり、当時の若者は余暇の時間に何もすることがなく街中をうろついていた。そういう若者たちの居場所となるためにできたのがユースセンターであるからこそ、よい余暇の時間を過ごせるように支援することが OLA の中心的な目的となった。そう Fredrik は教えてくれた。

3.4

おわりに何がスウェーデンのユースワークをユースワークたらしめているか。それを考えたときに最初に思い浮かんだのは「民主主義」だ。スウェーデンのユースワークの現場に通い始めたときから、「民主主義」という言葉を耳にすることが多く、実際に 2018 年 中高生施設職員交流会 TEENS の渡欧者も同様に口にしていた。
それはスウェーデンでは、民主主義が社会に広く浸透している規範意識や価値であると同時に、方法または生活そのものであるくらいに根付いているからである。スウェーデンの若者政策を担う、若者市民・社会庁は、OLA と民主主義をこのように関連づけている。

「『オープンレジャーアクティビティ』は、それ自体に価値がある民主主義の訓練のためのプラットフォームを提供し、その他の状況での民主的な参画のための機会を増やすことになるだろう2」

もちろん、OLA は余暇の活動であるので、第一義的に民主主義のトレーニングをすることを目的としているわけではない。しかし、国の若者政策でこのように民主主義と
OLA を関連づけていることは、若者政策の余暇分野への期待とみなしてもよいだろう。
スウェーデンの学校教育はこの点をよりはっきりさせており教育法（SFS 2010: 800）2

Fokus 10: en analys av ungas inflytande, p29. Ungdomsstyrelsens skrifter, 2010:10. Stockholm:

Ungdomsstyrelsen, 2010 年.
http://www.mucf.se/publikationer/fokus-10-om-ungas-inflytande.

- 45 -

JCNC ブックレット 2

では、教育の役割を「スウェーデン社会の基盤となっている人権の尊重と、基本的な民主主義の価値を伝え、根付かせる（skollagen 1 kap. 4 §）」と定めている。給食委員会、学級会、生徒会などの枠組みで生徒は自身に関連あることに意見表明をするだけでな
く、小集団で意思決定をする主体となっている。さらには、選挙時には、模擬選挙、政党討論会などが実施され、政党の政策を討論会の題材にしたり、政治家を学校に招待したりするなどして、民主主義を教え、実践している。(両角, 2019b)
このようにスウェーデンで民主主義が生活のなかの「当たり前」となっている背景には、教育だけでなく、成人の余暇活動であるスタディーサークルの影響も大きいだろう。スタディーサークルとは、成人の生涯学習の場であり、最低でも 3 人いれば立ち上げることができる余暇活動のチャンネルの一つである。民衆運動の盛り上がりの中で興隆してきたので、「民主的にお互いに学び合うこと」や「全ての人がその場に貢献すること」が重視されており、この考え方は後にはスウェーデンの公教育にも取り入れられるようになったという。(両角, 2018)

セツルメント運動も、民衆運動やサタディーサーク

ルと連関しながら展開されたことを鑑みるに、スウェーデンのユースワークの現場で「民主主義」という言葉が飛び交うのは、スタディーサークルの民主主義の原理原則・方法論の影響があると考えられる。
このようにして、スウェーデンではユースワークの現場だけでなく、子ども・若者の成長のあらゆる場、ひいては社会全体で民主主義を「当たり前」にしている。結果として、スウェーデンの若者の投票率は約 85％という高い水準となり「若者の民主主義」を
現実のものとする国となっている。

両角達平- 46 -

JCNC ブックレット 2

参考文献
Forkby, T. (2014). Youth Policy and Participation in Sweden – a historical perspective |.

The history of youth work in Europe, Volume 4—Relevance for today’s youth work policy(Vol. 1–4). Council of Europe Publishing.
http://site.ebrary.com/lib/alltitles/docDetail.action?docID=10703131
Fritidsforum. (2016, 11月). Fritidsforum.se | SHORT PRESENTATION OF THE

SWEDISH SETTLEMENT MOVEMENT. http://www.fritidsforum.se/internationellt/shortpresentation-of-the-swedish-settlement-movement/
Hans-Erik Olson. (2008). Högskola eller folkhögskola? Det är frågan!
http://www.fritidsvetarna.com/6_Ungdomsarbete/Fria_Tider_2008-4-5Olson_Hogskola_eller_folkhogskola.pdf
J.デュマズディエ. (1981). レジャー社会学 (寿里茂, 翻訳者). 社会思想社.
Lindström, L. (2012). The story of the youth club. International Journal of Humanities

and Social Science, 2(6), 32–39.
MUCF. (2014). Fokus 14 ungas fritid och organisering. Myndigheten för undgoms- ochcivilsamhällesfrågor. http://www.mucf.se/publikationer/fokus-14-om-ungas-fritid-ochorganisering
Statistiska Centralbyrån. (2018, 6月 21). Så lever unga i Sverige – fakta om ungas liv.
Statistiska Centralbyrån. http://www.scb.se/hitta-statistik/artiklar/2018/unga-i-sverige/
Ungdomsstyrelsen. (2010). Fokus 10: En analys av ungas inflytande. Ungdomsstyrelsen.
http://www.mucf.se/publikationer/fokus-10-om-ungas-inflytande
宮代哲男, 佐渡加奈子, 山本晃史, 大山宏, 両角達平, & 青山鉄兵. (2019). スウェーデンのユー

スワークをたずねるたびに: スタディツアー報告書 (中高生施設職員交流会 TEENS, 編).
https://amzn.to/2sXNM2U
瀬沼克彰. (2009). 西欧にみる工業化社会の余暇思想. 桜美林大学経営政策論集, 8(1), 1–12.
太田美幸. (2015). スウェーデンにおけるセツルメント運動の歴史と現在. 松田武雄, 社会教育福祉の諸相と課題: 欧米とアジアの比較研究. 大学教育出版.

- 47 -

JCNC ブックレット 2

津富宏. (2013). 翻訳 若者と若者政策: スウェーデンの視点. 国際関係・比較文化研究, 11(2),455–468.
両角達平. (2018, 12月 26). 生涯学習社会スウェーデンを支える北欧の伝統「スタディーサークル」とは何か？｜元締め協会の職員さんに聞いてみた.
https://tatsumarutimes.com/archives/22183
両角達平. (2019a). EU若者政策にみるユースワークの基盤形成過程の変容：欧州ユースワーク大会宣言の比較研究. 生活科学研究, 41, 25–35.
両角達平. (2019b, 6月). スウェーデンの学校教育が考える「シティズンシップ」とは？. J-CEF

NEWS, 18. http://jcef.jp/project/newsletter/#a01- 48 -

JCNC ブックレット 2

Column2

フィンランドのユースワーク―ヘルシンキ市の実践を中心に―筆者は、2012 年 9 月〜12 月までフィンランド・ヘルシンキ市のカネルマキ・
ユースセンターでボランティアユースワーカーとして勤務、2019 年 11 月に内閣府地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」青少年分野フィンランド派遣団としてヘルシンキ市を中心に視察を行った。2 度のフィンラ
ンド滞在で触れた「フィンランドのユースワーク」について記していきたい。

1

フィンランド・ユースワークの歴史

フィンランドにおけるユースワークは 140 年の歴史がある。フィンランドで最初の若者 NGO が設立されたのは、フィンランドがロシアから独立する前の1880 年代であった。この若者 NGO は、フィンランド語とフィンランド文化をどう守るのか、ロシアからフィンランドをどう独立させるのかを若者たちが話し合う組織であった。第二次世界大戦前には、①教会・宗教系②政治・民主化運動系③フィンランド語・フィンランド文化保護系の若者 NGO がボランティ
アベースで活動していた。
第二次世界大戦後からフィンランドのユースワークは本格化する。1945 年に、省庁から地方自治体へユースワークを開始し、推進するように指示が出された。また同年に、大学レベルのユースワーカー育成がタンペレ大学で始まった。1966 年に若者・スポーツ省が設立され、1971 年に全国ユースワーク大会が開催された。1972 年には、地方自治体の若者評議会についての法律が、1974
年にはユースワークの国家予算に関する法律が初めて制定された。1972 年以降、フィンランドのユースワークは法により統制されることとなった。1986 年にユースワーク法が制定され、この法律の内容自体は先行する諸法に基づいて- 49 -

JCNC ブックレット 2

いた。
1992 年にユースワーク戦略が制定され、フィンランドのユースワークに変化が起こった。1990 年代のソ連崩壊に伴い、フィンランドの失業率が 4%から17%と急激に悪化した。それまで余暇支援・レクリエーションであったユース
ワークが住居や仕事の確保、基本的な生活の保障など、ユースワークが担う役
割が広がった。2006 年には若者法が制定された。

2

フィンランド・ユースワークと若者法

前述した通り、フィンランドのユースワー
クは法律によって規定されていることが、大きな特徴である。ユースワークは若者法によって規定されている。若者法の目的は、①若者の社会的包摂3を促進し、影響を及ぼす
機会を若者に提供し社会で役目を果たすス
キルや能力を高めること②若者の成長、自立、連帯感を支援し、この目的に必要な知識の習得・スキルの獲得を促すこと

Youth Act（若者法）③若者の自由時間の追求と市民社会への参加を支援すること④若者間の非差別と平等、そして若者の権利の実現を推進すること⑤若者の成長と生活を向上することと定義している。
若者法において、若者とは 29 歳未満を指し、ユースワークは「社会における若者の成長、自立、社会的包摂を支援する取り組み」と定義している。

3

社会的包摂については、第 2 章(p.17）で欧州においてどのようなものとして認識されているかを紹介しているので、そちらを参照されたい。

- 50 -

JCNC ブックレット 2

3

ヘルシンキ・ユースワークの実践（１）ヘルシンキ市のユースワーク
ヘルシンキでは、文化・スポーツ・図書館を管轄する部署「文化・余暇セクション」がユースワークも管轄している。ヘルシンキのユースワークの戦略を「すべての若者が包摂され、Hobby（何かしらの生きがい、好きなこと、楽しみ）を持っている」として、またゴールを「1 人の若者が 1 年につき少なく
とも 1 回は“参加した”という手応えを持つ」としている。ヘルシンキ市の調査によると、85%〜95%は Hobby を持っている。フィンランドのユースワーク
は、調査（ユースリサーチ）の伝統とネットワークがあり、ヘルシンキ市にもフルタイムの若者研究者がいる。
フィンランド・ユースワークは 3 つの大きな主体によって行われている。自治体・行政によるユースワーク、教会によるユースワーク、NGO によるユースワークである。この特徴はヘルシンキ市も同じであり、ヘルシンキ市が運営する
ユースセンターの他にも教会が持つユースセンターなども多数運営されている。
（２）ヘルシンキ市のユースセンター
ヘルシンキ市が運営するユースセンターは市内に約 50 個あり、ヘルシンキ市には 280 名のフルタイムユースワーカーがいる。このユースセンターの数は中学校区に 1 個ユースセンターがあることになる数字である。多くのユースセ
ンターは駅の目の前や駅から徒歩数分に位置にある。著者が働いていたカネル
マキ・ユースセンターも電車の駅に隣接した、図書館やホールがあるコミュニティーセンターの 1 階部分に設置されていた。2019 年に訪問したキピナ・ユースセンター
は地下鉄の駅に併設したショッ
ピングセンターの隣にあった。

カネルマキ・ユースセンター- 51 -

JCNC ブックレット 2

ユースセンターは 9 歳〜18 歳の若者が時間帯を分けて利用でき、開館時間
は、夕方〜夜が主である。
カネルマキ・ユースセンターでは、週 4 日が開館日であり、水曜日・木曜日
は 14 時～17 時（①9 歳～12 歳が利用） 18 時～20 時 45 分（②13 歳～18 歳が利用）、金曜日は 15 時 30 分～17 時（①）

18 時～22 時 45 分（②）、土曜

日は 18 時～22 時 45 分（②）という運営状況であった。年齢によって利用できる時間が異なるが、9 歳～12 歳が利用する時間帯には、13 歳～18 歳の数名の若者が「ユースリーダー」として一緒に遊ぶ等の面倒を見ていた。
ユースセンターは基本設備として、テレビやソファ、キッチン、ビリヤード
台、パソコン、ゲームがあり、誰でも気軽に来て遊んだり、リラックスして過ごすことができる。すべての若者が無料で利用することができる。キピナ・ユ
ースセンターは「どんな背景を持っていても自分らしくあれる場所」「自分がやりたいことを実現できる場所」であることを目指して運営している。
カネルマキ・ユースセンターでは House Meeting が開催されていた。週に 1回決まった時間に、そのときセンターにいる若者全員が集まり、センターのルールを決めたり、「新しいゲームソフトが欲しい」などの要望を出し、若者自身が話し合い決定していた。
ユースワーカーは「ワーカーはこのセンターについての要望は言えない。若者が決める。新しいテレビがほしいとか。もちろん、理由は説明しないといけない。どうしてほしいのか」と言っていた。ユースセンターが若者にとって徒歩圏内にあるため、市内の若者は社会的・経済的状況に関わらずユースセンタ
ーを利用することができ、さらにユースセンターにおいて様々な「参加」の機会が保障されている。
加えて、ヘルシンキ市にはスペシャルアクティビティを持ったユースセンタ
ーがいくつかある。

- 52 -

JCNC ブックレット 2

写真 1

写真 3

写真 2

写真 4

地下に巨大なスケボーパークがあるユースセンター（写真 1）、農場があり動物と触れ合うことができるユースセンター（写真 2）、バイク修理工場があるユー
スセンター（写真 3）、ゲームに特化したユースセンター（写真 4）などである。
若者の関心に特化したユースセンターを持つことで、一般的なユースセンタ
ーに魅力を感じない若者にアプローチしている。ユースワーカーはゲームやバ
イク修理を目的にセンターを利用した若者と、ゲームやバイク修理を通じて関係をつくり、その若者の困りごとや必要なことを見つけ、適切な支援を行うのである。
さらに、キピナ・ユースセンターではアウトリーチ・ユースワークをヘルシ
ンキ東部エリアで実施している。夕方から 21 時まで、週末は 23 時までユース
ワーカーがチームを組み、地下鉄やバス、トラムを使ってまちの中を周り、若者たちに声をかけ、信頼関係をつくっている。ユースセンターに来ない若者にアプローチするためである。

- 53 -

JCNC ブックレット 2（３）ゲーム・ユースワーク
近年、フィンランドではデジタル・ユースワークが研究・実践されており、
その 1 つがゲーム・ユースワークである。デジタル・メディア、ゲームなどさ
まざまなテクノロジーが若者の日常生活の相当部分を占めている。ゲーム・ユースワークでは余暇活動や人気のあるゲームを通じて若者とつながることを目指し、これまでのユースワークでは手の届かない層の若者たちにアプローチすることができている。ゲームは、ユースワーカーが正しく接することができれば、コミュニケーションスキル・社会的スキルの向上やスキル・技術の承認、健康的なライフスタイルの推進につながる。
（４）若者参加システム Ruuti（ルーティ）
Rutti とは、主に 13 歳〜17 歳の若者の最大数の意思決定プロセスへの関与を保障するためのヘルシンキ市の挑戦である。その運営は①影響力や参加する
スキルの向上②機会の平等③公益のための活動④地域性と協働⑤参加の多様性という 5 つの原則に従っている。
具体的には、5 つの取り組みがある。
「若者評議会」は、30 名の若者が評議員となり、ヘルシンキ市の意思決定、様々なセクションの活動計画や実施に対して、若者の声を届けることをする。評議員は市内の学校における投票によって選出される。
「Rutti 予算」は予算の使い方について意見表明することができる。
「意見表明」はヘルシンキ市への要望を、ホームページを通じて意見表明することができる。要望はホームページに掲載され、ヘルシンキ市の回答も見ることができる。「プロジェクト助成」は若者の活動（プロジェクト、クラブ活動、
若者組織の設立）に対してヘルシンキ市から資金援助を得ることができる。
「Voice of Young People」は若者にとって重要な問題について公開討論するき
っかけをつくる、若者による若者メディアコンテンツである。
Ruuti は、ヘルシンキの若者のための影響力のあるシステムであり、多様なチャンネルを通して、若者に「参加」の機会を保障している。

- 54 -

JCNC ブックレット 2

4

ユースワークの多様性

ここまでヘルシンキ市のユースセンターと Ruuti という 2 つについて見てきたが、ユースワークを支えるアクターはこれだけではない。若者組織や政党青年部、スカウト、ユースワーカーの入った地域のクラブ活動など、ユースワー
クの受け皿は多様である。
さらにフィンランドのユースワークは若者の興味・関心・状況に応じて異なる幅広い範囲の手法を用いている。フィンランドでは若者文化やデジタルツー
ルを取り入れ、積極的に若者へアプローチしている。日本では敬遠されがちなゲームも、フィンランドでは若者とつながる重要な手段として積極的に取り入れられている。ユースワークは若者の「今」に注目して、その守備範囲を広げている。
フィンランドのユースワークは蜘蛛の糸の様に、様々なレベルの意思決定プ
ロセスに関与する「参加」と、若者の社会的・経済的な状況に関わらず、すべての若者に平等な機会を用意する「セーフティネット」を張り巡らして、全ての若者を支えている。

著者紹介
山本晃史（やまもと・あきふみ）
静岡県立大学卒業。認定 NPO 法人カタリバ、文京区青少年プラザ b-lab 副館長。ユースワーカーとして中高生の余暇活動支援を行うほか、スウェーデン、
韓国、フィンランド等のユースセンターなどの調査も- 55 -

JCNC ブックレット 2

第4章

日本の受け止め方

本章では、視察に参加したメンバーが感じ取ったことや、報告会で論点となったことに着目し、スウェーデンのユースワークをどのように捉えることができるのか、日本の文脈に照らし合わせた際にどのような論点が考え得るのかについて検討していく4。
先に本章で扱う論点について述べると、スウェーデンのユースワークの現場で何度となく言及され、視察のメンバーも最も重要なキーワードであったと感じているものが「民主主義」であった。この民主主義の観点からの若者支援を
どのように進めていくのかという点で、若者と社会との関係性をどのように構想するかが問われていたように思われる。また、ユースワーカーの地位が社会的にどのように捉えられているのかについても関心が集まったが、これに関連した部分では、専門職に就く際の「経験」の位置づけと、「余暇」に対する社会的信頼のあり方が主要な論点となっている。

4.1

ユースワークと「民主主義」

スウェーデンのユースワークのキーワードとして、視察メンバーが最も注目したものが「民主主義」であった。スウェーデンでは現場で働くユースワーカ
ーだけでなく、ユースワーカーの資格講座を担当している教員や、若者自身の口からも、何度も「民主主義」という言葉を耳にする機会があり、スウェーデ
ンにおけるユースワークの根幹に関わる概念であるといえる。しかし一方で、
ここでの「民主主義」は、日本語で認識される民主主義とは異なる意味を持つ
ものとして捉える必要があるとも考えられている。
4

本章で扱うスウェーデンでユースワークに関わる人々の意見や、視察のメンバーの見解等は、『スウェーデンのユースワークをたずねるたびに: スタディツアー報告書 Kindle 版』に詳細にまとめられているので、そちらも参照していただきたい。

- 56 -

JCNC ブックレット 2

スウェーデンにおける「民主主義」という言葉の意味について考える際に繰り返し触れられるエピソードとして、若者自身が運営を行っている「若者の家」という施設に訪問し、運営に携わっているスウェーデンの若者に、民主主義とは何かとたずねたときのものがある。このとき、19 歳の若者が、民主主義のことを「自分の声を聞かせることができて影響を与えることができること」だと表現し、良い社会にしていくために必要なのだと論じたのである（図 4.1）。つまり、若者自身が社会をより良い方向に動かしていくために主体的に関わろうとしているのであり、「民主主義」とはそうした社会参加と直接的に結びついた概念として位置付けられているのである。

図 4-1 スウェーデンの若者が語る民主主義（報告会のスライドから抜粋）

ユースワーカーの論じる「民主主義」も社会参加を前提としたものであり、これを支援していくためにユースワーカーは若者の意思決定をとても重視している。こうしたユースワーカーの姿勢も、視察メンバーが注目をしていた重要なポイントの一つである。ユースワーカーにとって若者の意思決定は民主主義のための重要な要素とされており、そのために様々な支援が行われている。代
表的な事例を紹介したい。スウェーデンにはユースワークに関する組織の中に、必要書類さえ揃えられていれば、3 人以上の若者がグループになってやりたい- 57 -

JCNC ブックレット 2

ことを支援してほしいと申し出ると、活動内容の如何を問わず助成金を出すという支援事業があるが、この助成の目的が「民主主義を教えること」にあるとされていることは注目に値する。自分の希望を明示し、それを実現するための手段を、社会とのやり取りや各種手続きの経験を通して考えていくことが、民主主義に必要なプロセスであると考えられているのである。
視察に参加したメンバーは、帰国後の報告会で「民族、宗教、信条が異なる
中で、そんな中で多様な背景を持つ青少年を支援するには、民主主義というコ
モン・センス（Common Sense）、共通言語が必要なんだと感じました」と語っており、「民主主義」が多様性を前提とした支援の場に必要なものとなっていることを指摘している。特に、スウェーデンには移民・難民の人々も多く入国してきており、多様性を確保しながらの共生をどのように実現していくのかを検討する際に、「民主主義」は重要な概念として位置付けられているのである。

4.2

複雑な背景を持つ若者

社会参加としての「民主主義」の実現のためにユースワーカーが取り組んでいることとして、視察のメンバーは大きく二つのポイントにまとめて整理を行っている。一つは「複雑な背景を持った若者への支援」であり、もう一つが「社会的課題へのアプローチ」である5。
一つ目の「複雑な背景を持った若者への支援」とは、社会参加に向けて動き出すことができない状況下にある若者に対し、抱えている課題がどこにあるのかを検討し、寄り添いながら状況の改善を目指していく取り組みのことを示している。現在のスウェーデンには民族、宗教、信条等が異なる多様な人々が居住しているが、場合によってはそうした属性によって不利益を被ることがある。
そうした際に、声をあげる意欲を失ってしまい得る若者に対し、ユースワーカ
ーが積極的にアプローチしているのである。

52020 年 2 月 22・23 日に、横浜市青少年育成センターで行われた「青少年の居場所づくり全国フォーラム
2020」での報告より。

- 58 -

JCNC ブックレット 2

象徴的な事例として、スウェーデン国内でも特に治安が悪い地域のユースセンターを訪ねた際に、大麻を吸っていたらしき若者が来館したことがあった。
これについてユースワーカーに話を聞いたところ、大麻を許容することはでき
ないが、一方で単純に禁止すれば良いものでもないのだと話をしてくれた。移民・難民が多く住んでいる地域柄、宗教的な理由等で悩みを打ち明けることができない若者もおり、そうした若者が犯罪に巻き込まれて肉親を失う等した際に、薬物に逃げてしまうことがあるのだという。そうした場合にも少しでも対話ができるよう、カウンセリングの資格の取得を目指しているのだと、その施設で勤務するユースワーカーは語ってくれた。また、そもそも移民・難民の人々
にとって、正規の仕事を探すよりも薬物の売買に手を出した方が稼げるという現実もある。大麻を若者に吸わせないためには、これらの課題に対応していく必要があり、社会的な状況を変えていかなければ根本的な解決にはつながらな
いことも意識されている。
この事例において、ユー
スワーカーは大麻という若者の抱える課題の裏側に、若者を取り巻く複雑な事情があることを見通している。ユースワーカーはそうした若者一人ひとり

写真 4-1 警察官とユースワーカーの懇談の様子に寄り添い、信頼関係を構築しながら彼らの支援を行おうとしているのである。さらに言えば、寄り添うのは必ずしもユースワーカー本人でなくても構わない。例えば、先述の治安が良くない地域にあるユースセンターには、警察官が度々訪れているが、これは若者たちを監視するためではなく、彼らに休憩の際に立ち寄ってもらい、一人の大人として若者と接する機会を作ってもらっているからだという（写真 4-1）。
多くの人と接する中で信頼できる他者を見つけ出すことができるよう、場をコ- 59 -

JCNC ブックレット 2

ーディネートしていくことも、ユースワーカーの取り組みの一つとして位置付
けられる。

4.3

社会的課題へのアプローチ

もう一つのポイントである「社会的課題へのアプローチ」は、若者が抱える課題に対する対応のあり方に関係するものであり、若者が生きやすい環境を若者と共に作ろうとする取り組みだといえる。例えばヨーロッパでも最大規模のユースセンターであるフリースヒューセット（Fryshuset）では、若者の声を聞き、社会的課題を解決するためにアプローチする「ソーシャルプロジェクト」
が、主要な事業の一つとして位置付けられている。こうした取り組みは、ユー
スセンターごとに位置づけ方に違いはあるものの、何らかの形で取り組まれている場合が多い。
フリースヒューセットのソーシャルプロジェクトの一つで、視察の際に特に注目を集めたものがルグナ・ガータン（Lugna Gatan）である。これは 1995 年に、公共交通機関での暴力や器物損壊を阻止するために始まったプロジェクト
で、地下鉄の駅等で非行少年たちが問題を起こすことを防ぐためのものだが、重要な点として 20〜30 歳の失業している現地の若者をスタッフとして雇用していることが挙げられる。そうした若者たちは非行少年たちと同じ状況で育ってきているので、文化や地域特性に精通しており、非行少年たちとも信頼関係を築きやすく、「クレディブル・メッセンジャー（Credible Messenger：信頼できる伝達者）」と呼ばれている。こうした信頼関係を築いた存在との対話の方が、権力的な取り締まりよりも、暴力、器物損壊、犯罪を抑制する効果があることがすでに証明されているとのことであった。
この他にも犯罪組織から離脱したい若者の社会復帰支援や、移民・難民の子どもの支援、シングルマザーとその子どもたちへの支援等、ソーシャルプログ
ラムとして取り組まれている内容は多岐にわたっている。これらプログラムからは、若者が抱える課題を若者個人に帰するのではなく社会的に捉え、そして、- 60 -

JCNC ブックレット 2

若者と一緒に解決に向けて取り組もうとしていることがうかがえる。
また、課題に対する取り組みに、若者自身が取り組んでいくことも多いが、これは若者という存在に対する社会的なイメージの改善にも一役買っている。
例えば、あるユースワーカーは、若者は「うるさくて暴力を振るってばかりいる解決されるべき『問題』というばかりではない」ということを社会に対して伝える努力をすることもユースワーカーの仕事であると語っており、意識的に若者に対する社会的なイメージの改善を行っていることも示唆している。若者のイメージ改善に向けた取り組みには、前述のソーシャルプロジェクト等の他に、若者によるカフェの運営や各種創作活動等も含まれている。このように、若者の主体的な取り組みを積極的に発信することで、「若者がこんなにできる」ということが社会的に認知されるように取り組んでいる。

4.4

ユースワーカーの資格制度

ここまで見てくるとわかるように、ユースワーカーには若者一人ひとりの置
かれた状況に寄り添いながら支援することが求められており、極めて専門性が高い仕事であるといえる。スウェーデンではこの専門性が社会的に認知されており、ユースワーカーに関連する資格制度が整備されている。
ただし、スウェーデンにおいても日本同様、ユースワーカーとして勤務するために取得を義務付けられている資格は存在しておらず、特に資格を持たない
まま非正規雇用の立場で働いているユースワーカーも数多く存在している。それでも専門性が社会的に認知されていると考えられるのは、資格の取得が正規雇用での就業やキャリアアップに直接つながっているからである。ユースワー
カーに関連する資格は複数あるが、その中で代表的な「余暇リーダー」の資格の場合、取得者の 98％がその資格を活用して職を得ていくのだという。
余暇リーダーの資格の最大の特徴は、大学等では資格を取得することができず、民衆大学（folkhögskola）でしか取得することができないと、スウェーデンの国会で定められていることにある。民衆大学という教育機関は、日本では- 61 -

JCNC ブックレット 2

馴染みのないものだが、通常の学校制度とは違い、年齢を問わず誰でも学ぶことができる場として設けられているものであり、現在スウェーデン国内に約150 校が設置されている。そこでは、移民・難民の子ども等の学校教育を受けてこなかった人に学び直しの機会を提供している他、各種資格講座等のキャリアアップにつながるコースも開講している。余暇リーダーの資格も、こうしたキャリアアップにつながるコースの一環として開講されている。

4.5

ユースワーカーの専門性と「経験」

余暇リーダーの資格が民衆大学でしか取得することができないのは、ユース
ワーカー本人の「経験」が、実際に勤務するうえで非常に重要だとみなされているためである。ユースワーカーとして働く際には、知識として何かを得ていることではなく、自分自身の経験を振り返りながら、一人の人間として子ども、若者に向き合うことが重要視されているのである。
例えば、民衆大学で余暇リーダーの資格を取得できるコースに入学する際には、面接などでそれまでの経験が問われるが、ここで問われる経験の内容はユースワーク関連に限定されていない。余暇リーダーコースの教員に話を聞いた
ところ、社会人経験やボランティア経験でも構わないのだが、そうした環境の中で自分は何をしてきたのか、自分なりに振り返ることができているかが問われるのだということであった。これは若者に対する接し方に絶対の正解はないと考えられているためであり、受講生一人ひとりが若者への接し方を考えるた
めに、それぞれの経験を基に議論することができるようにするためである。入学後の授業では自分自身のことを振り返る機会を多く設けており、何かしらの経験がなければ議論に加わることができなくなってしまうのである。

4.6「余暇」への信頼

スウェーデンにおけるユースワーカーの資格制度に対し、報告会でも度々議- 62 -

JCNC ブックレット 2

論になったのが、ユースワーカーの「専門性」とは何かという問題であった。
つまり、一人ひとりで異なる「経験」を重視されることで、ユースワーカーに共通して担保される要素がわからなくなってしまうということである。
これについて考える際に注目されていたのが、「余暇」という言葉の捉え方だが、ここでの「余暇」は日本語でイメージされるものとは異なる意味を持っていると考えられる。例えば「余暇リーダー」はスウェーデン語では「fridisledare」と記述されるものであり、英語に訳すならば「free time leader」が最も近いとされる。
「free time」の部分が「余暇」と訳されているのだが、この「free time」
は「事前に目的が設定されていない時間」という意味であり、非常に創造性に富んだものと捉えられている。その意味では「余り」や「暇」な時間というイ
メージとは全く異なるものだといえるだろう。したがって、ユースワーカーには若者が主体的・価値生成的に行動できるようにサポートすることが求められているのだといえる。
この「余暇」の考え方は、「民主主義」の概念とも密接につながっていると考えられる。スウェーデンのユースワークにおける「民主主義」は、若者の声を届かせる取り組みであり、社会をより良いものにしていくための社会参加を支援する取り組みとして位置づけられていることは既に言及したが、良い社会のあり方は事前に定められているわけではなく、まさに活動を通して社会のあり方そのものを構想していくものとして認識されている。例えば、先述の民主主
義について語ってくれたスウェーデンの若者に、若者の声が届き、より良い社会になったとして、それはどのような社会であるかをたずねたが、具体的なイ
メージについては言及されなかった。これは事前に想定することができないと考えられているためであろう。
ユースワーカーの研修等を行っている組織の担当者は、「ユースワークという活動が残っているのは、『余暇』という価値が認められているからだ」と述べていたが、これは事前に結果を想定しない、新しい社会を構想していく取り組
みの意義が社会的に認められているということに他ならない。民主主義が多様- 63 -

JCNC ブックレット 2性の確保のために必要だとされている根拠もここにあり、常に新しい、誰もが生きやすい社会をどのように構想していくかが問われているのである。

4.7

若者と共に生きるということ

今回の視察に関する報告書の結論部分では、スウェーデンのユースワークを視察し、個々のユースセンターの取り組みやユースワーカーの専門性の捉え方について知ることができたことは非常に有意義であったが、「そうした現地の先進的な施設やワーカーのあり様以上に重要であると感じられたのは、むしろ、その前提となるスウェーデンにおけるユースワークと社会の関係であった」と言及されている。これは、スウェーデンのユースワークを見た日本の実践家の最も端的な感想だといえるだろう。
スウェーデンのユースワークは、社会全体で若者が新しい社会の構想に参画していくことに価値を見出しているため成立している。こうした取り組みにおいて、若者は支援されるだけの存在ではなく、共生の対象とみなされているのだといえる。ユースワークの実践現場においても、あるユースワーカーが「ユースセンターで行われる活動を検討、決定する過程には若者が関わっている。
職員だけで決めてしまえば、参加者は半減してしまう」と話してくれたように、
若者に対し、やるべきことをユースワーカーから指示するのではなく、極力若者による自治的な取り組みが志向されていた。
スウェーデンのユースワークのあり方は、日本の「居場所」をめぐる議論と共通点が多いのではないかという指摘も為されている。しかし一方で、日本では主として教育や福祉の文脈で議論され、結局のところある望ましさの軸から検討されて来たのに対し、スウェーデンでは文字通り「free」な場のままで価値づけられている点が特徴的であったといえるだろう。
大山- 64 -

宏

JCNC ブックレット 2

第5章

ユースワークをめぐる論点 ①「free」な場の意義とは

5-1.1

ユースワークと社会の関係

スウェーデンのユースワーク視察の報告書の結論部分において、「ユースワークと社会の関係」の重要性に言及されていたことには、第 4 章で既に触れている。これはユースワークが、ユース世代だけを見ていても成立しないということを示している。スウェーデンにおけるユースワークの大きな特徴として、
若者個々人が抱える課題を強く意識しながらも、そうした課題を抱えた若者個
人への対応の延長線上に、常に社会へのアプローチが意識されていることがあげられるだろう。
ただし、ここでの「社会へのアプローチ」とは、社会の改善のために若者を活用するような取り組みを意味しているわけではない。あくまでも若者自身が社会に対して声をあげられるようにすることを目的とし、その結果として社会に対する影響力を行使していくことが想定されているのであって、必ずしも経済的な指標をはじめとした既存の枠組みにおける改善を志向しているわけではない点が重要である。極端に表現するのであれば、若者が声をあげた結果、どのような社会になるかはあまり問われず、若者が声をあげ、社会に対して影響を及ぼすことができるというプロセスそのものに価値が置かれているのだと言っても良い。
さらに言えば、第 4 章で触れているように、最終的な到達点が事前に明示されていないからこそ、「余暇（free time）」に意味が認められているのだといえる。翻って考えると、ユースワークの取り組みが事前に設定された社会的・経済的・政治的な目標の下に実施されるものと位置づけられている場合、そこで行われる若者たちの取り組みをその指標に合致しているかどうかという視点か- 65 -

JCNC ブックレット 2

ら評価され、価値が計られることになってしまう。そうではなく、若者が声をあげ行動することで、社会がより良い方向に動いていくはずだという素朴な信頼が、ユースワークの土台になっている。

5-1.2

日本における「free」の受け止め方

ここでの「free」とは、若者たちが主体的かつ創造的に行動していくことを構想するものであり、それによって社会全体を動かしていくことが想定されている。日本の視点からスウェーデンのユースワークを検討する際にも不可欠な概念だが、この「free」を日本でどのようにとらえるかをめぐり、大きな課題が浮き彫りにされてくることになる。
その課題とは、簡潔にいえば主体的・創造的に活動できなかった場合に、その要因を若者個々人に帰するのではないかという懸念である。例えば、スウェ
ーデンとの比較に限らず、日本の若者が主体的に社会に関わることができるかに関わる、社会参加に対する意識の低さは以前から課題とされてきているが 6、こうした課題の改善のためにユースワークを位置付けてしまった場合、ユース
ワークには若者の意識に、より効率的に働きかけることが求められるようになりかねない。
こうした懸念が生じるのは、日本では若者が抱える様々な課題を、個人の内面の問題として位置づける傾向があるためである。若者の主体性の問題もその一つであり、そのことを端的に示す事例が学校における「関心・意欲・態度」
への評価である。これを子ども・若者個々人に対して行うということは、関心や意欲の問題が個人の内面に関する問題であり、個人に帰責するものとして認識されていることを示しているといえる。
萩原建次郎は現代の日本における子ども像について、個体能力中心の発達観

6

内閣府編『平成 26 年版 子ども・若者白書』日経印刷株式会社, 2014, p.82

- 66 -

JCNC ブックレット 2が広まっていることを指摘している7。子ども・若者は右肩上がりで個体能力を展開していくことが想定されるのであり、そのために彼らの生活空間において、成長や発達、有用性といった正の側面のみが評価され、遊びや偶発性、無目的性といったものが排除されてきているというのである（図 5-1）。関心や意欲を評価する場合も、同様の枠組みが用いられていると考えて良いだろう。つまり、個体能力を伸ばす方向に関心や意欲が向いているか否か、という評価軸が設定されていると考えられるのである。
こうした発達観は、事前に設定された目標をいかに効率よく達成するかという枠組みを前提としたものであり、最終的な到達点を設定せず、偶発性を受容することで価値が認められる「free」の概念とは相対するものとして位置付けられる。このように捉えた場合、日本においてユースワークを問うということ
は、偶発性を受容する発達観を、いかに日本社会の中で位置付けていくかを問うものでもあるといえる。

5-1.3「生きるって悪くない」

一方で、日本でも偶発性を受容するような若者支援のあり方についての議論は行われている。視察のメンバーが報告を行った場所の一つに、2020 年 2 月に

7

萩原建次郎『居場所 生の回復と充溢のトポス』春風社, 2018

- 67 -

JCNC ブックレット 2

横浜市の青少年育成センター
で行われた「青少年の居場所づ
くり全国フォーラム 2020」があるが、このフォーラムのテー
マは「生きるって悪くないⅡ
遊び、アート、共生」と設定されていた（図 5-2）。このテーマ
は居場所の役割について、遊びやアートといった偶発性を前提とした場から問い直そうと設定されたものであり、こうした偶発的な取り組
みが「生きるって悪くない」という、子ども・若者の素朴な感覚につながっていくことが想定されていた点に、このフォーラムの特徴があったといえる。
そもそも、この「生きるって悪くない」というテーマは、東京都内で中高生の居場所支援事業を行っていたセンターの利用者であった子どもたちの、具体的なエピソードに由来するものであった。学校や家庭に居場所を失っていた子どもたちとセンターの職員が交流を重ねていく中で、あるとき子どもたちから「俺らにはここがある」「ここがあるからやっていける」といった発言があったという話から、居場所づくり事業の意義は、子どもたちの素朴な実感としての「生きるって悪くない」という、生きることに対する意欲につながっていくことにあると考えられたのである。
また、この生きる意欲としての「生きるって悪くない」というテーマは、子ども・若者の「生きづらさ」に対置されるものでもある。第 1 章では中西の議論を取り上げ、徹底して他者に依存しない生き方が求められることが「生きづらさ」につながっていることに言及したが、他者に依存せずに生きていくためには個体としての能力が必要とされる。言い換えれば、個体能力中心の発達観
が子ども・若者に要求される構図が、子ども・若者の「生きづらさ」を生み出す要因の一つとなっており、こうした「生きづらさ」に対抗するために、偶発- 68 -

JCNC ブックレット 2性を受容し得る場としての居場所が必要だという構図が示されることとなる。

5-1.4

子ども・若者と共に生きる社会

それでは、「若者支援のゴールとは何か」。これは、青少年の居場所づくり全国フォーラムで、論点の一つとなったものである。その中で、就労支援等の文脈では若者の自己の確立に向けたアプローチが論じられているが、近年は若者が主体的に動くことができるよう、自信をつけさせる関わりを重視する議論も行われていることが指摘された。これは子ども・若者観を、未熟であるがゆえに個体能力を開発してあげなければならない存在から、主体的に判断し行動することで、同じ社会の中で共生する存在へと組み替えるものだといえるだろう。
子どもや若者を、能力開発の対象ではなく共生の対象として位置づける取り
組みは、少しずつ広がっている。最近では 2019 年 11 月に、東京都板橋区で、小学生が子どもの遊ぶ環境の整備を求める陳情を区議会に提出し、大いに注目を集めた。この事例では子どもたち自身が調査し、議論を重ねていくことで、地域づくりの取り組みに子どもたち自身が関わっていく構図が生み出されたことに大きな意義があり、この取り組みを経て子ども自身が「社会は変えられる」という自信を獲得していったことが指摘されている。こうした事例において最も重要なのは、子どもや若者を、一方的な支援の対象として捉えるのではなく、双方向でのやり取りをする一人の人間として位置付けて接することであろう。
これはスウェーデンのユースワークにも通じる考え方でもある。スウェーデ
ンのユースワークにおいて「民主主義」が重視されていることは、既に第 4 章
で触れているが、この民主主義とは何かについて、あるユースワーカーは「全ての人間の対等な価値」と表現している8。子ども・若者も対等な価値を持つ一人の人間と認識しているからこそ、彼らの取り組みが支援をする大人の意図を越えていく可能性、つまり偶発性を受容することもできるのである。スウェー8

このやりとりについては、視察の報告書『スウェーデンのユースワークをたずねるたびに: スタディツアー報告
書 Kindle 版』にインタビュー記録が載っている。Station13 というセンターにおける記録を参照されたい。

- 69 -

JCNC ブックレット 2

デンの事例が日本に投げかける最も根本的な問いは、子ども・若者を「支援される対象」としてではなく「対等な共生の対象」と見ることができるか、という点にあるだろう。

5-1.5

若者支援の目的とは何か

最後に改めて、子ども・若者支援の目的について検討し直しておきたい。第1 章でも触れたように、これまでの日本における子ども・若者支援の文脈で目的とされていたのは、子ども・若者に徹底して他者に依存をしない生き方を身に付けさせることであり、「自立≒孤立」させることであったといえる。個体能
力中心の発達観も、これを達成するためにこそ重視されていたと考えることができるだろう。しかし、若者を「対等な共生の対象」と位置づけることで、若者支援の位置づけ方も、根本的に問い直されるはずである。
これについても、スウェーデンのユースワークは大きなヒントを与えてくれている。例えば、ユースワークの一環として行われている、若者グループに対する助成事業の目的が「民主主義を教えること」とされていることは第 4 章で触れたが、その具体的なプロセスについては、以下のように言及されている。

この活動（若者グループの活動のこと：執筆者注）を運営していく中で、どうやってミーティングをやればいいか、どうやって議論すればいいかというのを知らないといけません。ここがデモクラシー(民主主義)を教えるチャンスになります。つまりそのやり方を学ばないと、常に口が達者で声が大きい人の声が通ってしまい、それは民主主義的なやり方ではないです。9

ここでは議論の方法を知ることの重要性に触れられているが、そこで重視されているのはいかに活動を円滑に進めるかではなく、いかに民主主義的に議論

9

視察の報告書にインタビュー記録が載っている。スウェーデン全国セツルメント連合 （Swedish
Settlement Federation）における記録を参照されたい。

- 70 -

JCNC ブックレット 2ができるかである。これは議論に関する知識や技能というよりも、「口が達者で声が大きい人」ではない人も含めて共存するべきという、思想的な課題として
位置づくものである。このように考えると、スウェーデンのユースワークが示す若者支援の本質とは、若者個々人に還元されるような能力開発ではなく、この社会の中でいかに生きたいと思うかという、ある種のモデルを提示することにこそあると考えられるだろう。

大山- 71 -

宏

JCNC ブックレット 2

第5章

ユースワークをめぐる論点 ②「主体的な余暇」という自己矛盾

5-2.1

はじめに

第 2 章では、汎欧州規模での若者政策の発展と近年の欧州ユースワーク大会を通じたユースワーク概念及び施策の基盤形成の過程について論じ、第 3 章ではスウェーデンにおけるユースワークの歴史と実践枠組みのひとつであるオー
プンレジャーアクティビティについて扱った。日本と欧州の事例を比較すると
きに、「西欧における人権意識の違い」が変数としてあげられることが多々ある
が、それは「他国と日本は異なるから」という相対主義者の「他者性」（文化、価値観の違い、よその伝統など）(マルクス・ガブリエルほか, 2019, pp. 145–
147)を助長しかねず、生産的な議論をもたらさない。ここでは、人権や民主主義の普遍性を立脚点とし、観測できた欧州の事例のエッセンスを整理し、日本
におけるユースワークの課題は何かを検討する。

5-2.2

欧州の若者政策を構成する 4 つのエッセンス

1.若者を問題ではなく社会の形成者とみなす視点
近年のヨーロッパにおける、ユースワークの基盤形成の本格化を裏付けるのは、欧州の統合に伴い開発に発展した若者政策の存在である。その発展過程において、若者の権利保障に根差した本質的な議論が展開されてきたことが、今日の欧州の若者政策に帰結したことは疑いようがない。その際には、若者を「社会の問題」ではなく可能性に着目した「社会の形成者」としてみなす視点が一貫している。例えば 1968 年の欧州各地で勃発した学生運動を受けて、ヨーロ
ピアンユースセンターや欧州若者基金が設置されたことは、この視点に基づかなければできなかったことである。スウェーデンでも、大人の「若者の問題視」- 72 -

JCNC ブックレット 2の転換がギャングボーイ委員会で起きなければ、後にユースセンターや余暇リーダー養成課程の設置、OLA の開発なども伴わなかったであろう。

2.スローガンで終わらない実質的な影響力を持つ若者政策へ
欧州におけるこれらの対応が評価できるのは、「若者の問題視」の転換が、単に「若者にも人権があるから尊重しよう」という程度の啓発活動で留まらなかったからである。予算を投じ、ユースセンターの設置や若者団体のための基金、
余暇リーダーなどの若者に伴走する専門職の養成など、具体的に施策へと落とし込んでいる。欧州規模の若者団体の傘団体の総本山である欧州若者フォーラ
ム（European Youth Forum）は、「若者政策の 11 の指標」10を作成しているが、その 4 つめの項目が「予算の確保：若者団体の運営助成、プロジェクト助
成金をつけること」となっている。また私がベルリン滞在時に従事していた若者政策のシンクタンクである Youth Policy Lab の事務局長である Andreas
Karsten(2014)は、「中身を伴わない若者政策」とは、•単なる短い公的文書•コミットメントなしの美辞麗句•「若者は私たちの未来です」（という表現に留まる：筆者注）•予算なし、実施なし
であると述べている。第 2 章で記した通り 1997 年に整備され、それから実施が開始された欧州の若者政策のレビューの過程で、若者政策の「欧州の基準」
は議論され確固たるものとなった。このプロセスとメカニズム自体が民主主義を体現し、関連機関の相互の監視機能を高め、結果として具体的な施策が強い
コミットメントとして今日の若者政策に現れている。

3.若者研究の基盤強化

10

European Youth Forum, 11 INDICATORS OF A (NATIONAL) YOUTH POLICY,

https://www.un.org/esa/socdev/unyin/documents/CoE_indicators.pdf- 73 -

JCNC ブックレット 2

また、欧州の若者政策が力を有しているのは、若者研究（youth studies）の基
礎を堅強にする仕組みがあるからである。その中心的な役割を担うのが、欧州評議会と EU の共同事業であるユース・パートナーシップのもとに設置されている欧州若者政策ナレッジセンター（European Knowledge Center for Youth
Policy）である。このナレッジセンターは、若者に関する政策と研究と実践をつなぐことを目的とし、加盟国からは特派員を任命してヨーロッパの若者や若者政策、実践にかんする知識の集積拠点となっている。若者研究者の人材バンク（Pool of European Youth Researcher）もユース・パートナーシップで主宰しており、このようにして若者研究の基盤を堅強にしている。

4.代表制と専門性を伴うアンブレラ組織の影響力の担保
さらに「若者の参画」を中心理念に掲げるヨーロッパの若者政策は、若者参画を確実とするために、アンブレラ組織を位置付けている。アンブレラ組織（umbrella organization）とは、その傘下に小組織が加盟し、共通の利益と目的のために、組織同士が交流をしたり、事業を共同で実施したり、ときには親組織が研修の機会を設けたりする中間支援の役割を果たしたりするなどして連携をし、政治的な影響力を高めるプラットフォームである。欧州の若者分野においては、若者団体のアンブレラ組織とユースワークのアンブレラ組織が存在している。欧州若者フォーラム（European Youth Forum）には、加盟国ごとに法的に定義された国レベルの若者協議会（national youth council）が傘下にある。若者協議会は、国の若者政策に一定の影響力を伴い、若者の声を届ける役割を果たしていることが多い。スウェーデンでいうところの LSU（全国若者団体協議会）、イギリスの British Youth Council（英国若者協議会）などがこれに該当する。
またユースワーカーのアンブレラ組織も存在しており、2019 年のユース・パートナーシップの調査によると汎欧州の 41 カ国のうち、何かしらのユースワーカーのための協会やネットワークが存在している国は、24 カ国に及ぶことが- 74 -

JCNC ブックレット 2

明らかになっている。(O’Donovan, 2019)

スウェーデンの場合、全国セツルメ

ン ト 連 合 （ Fritidsfourm ） が 余 暇 セ ン タ ー の 協 会 、 余 暇 リ ー ダ ー 学 校（Fritidsledarskolorna）が余暇リーダー養成課程をもつ教育機関の協会、そして KEKS（keks.se）がユースワークを実践する自治体のネットワーク組織にあたる。
他にもユースワーク団体と若者団体の両方を束ねるハイブリッド型のアンブ
レラ組織も存在している。例えば、De Ambrassade という、ベルギーの首都ブ
リュッセルに本部を構えるアンブレラ組織は、ベルギーのフランドル地方のユースワーク団体と若者協議会の両方を束ねる傘組織として機能している。それぞれの国で規模や活動内容や形態は異なるが、このようにして欧州の若者団体
やユースワーカーのアンブレラ組織は、業界を形成し基盤を強化することで、政治的にも影響力をつけ若者分野を確固たるものにすることに貢献している。
以上のようにして、①実践（ユースワーカー）、②若者（欧州若者フォーラム）、③若者研究、そして④EU や欧州評議会、及び各国の若者政策、の 4 つの「点」を繋いで「面」としていることが欧州の若者政策の基盤を強固なものとしているエッセンスである。これらの欧州の若者政策のエッセンスは日本の若者政策の基盤強化を進めるにあたって大いに参考にされたい。

5-2.3

日本のユースワーク的活動が想定する「主体的な」若者像

最後に日本におけるユースワークの目的や役割について検討する。日本においても、「ユースワーク」の領域形成の試みが少しずつ始まっているが、そこで想定される若者像は様々である。ニート・ひきこもり・不登校支援の文脈では、企業社会を前提とした若者の経済的自立モデルが想定される傾向にある。あるいは、2015 年 18 歳の選挙権年齢の実現により注目される「主権者教育」や「シティズンシップ教育」の文脈では、政治に参画する主体としての若者像が想定されている。さらに関連して、内閣府(2014)や日本財団(2019)の調査結果が示す日本の若者の社会的有効性感覚の低さを引用し、若者が身近な機会で意見表- 75 -

JCNC ブックレット 2

明をして意思決定をする主体となる若者を想定しているまちづくりの実践や社会教育の取り組みもみられる。
ここで想定されている若者像は、日本の子ども・若者支援および社会教育で論じられている「自立観」に抱擁されるものと考えて良いだろう。生田・大山(2017, pp. 15–16)は、子ども・若者の自立を「信頼できる他者との関係性を踏
まえつつ、その関係を基盤として自己の能力や世界観、主体性を獲得・拡張していくことで、自己決定能力を獲得していく（自己実現を果たしていく）こと」と措定している。また「自立の 5 側面」として政治、経済、社会、文化、発達をあげており、これらが「相互関連し合いながら人間形成が果たされる」としている。若者が自律性（autonomy）と市民性（citizenship）を獲得していくという意味合いにおいて、これらが若者政策や教育政策の統合的な目的と据えられていたら違和感はない。だが、ノンフォーマル（公教育ではない）な領域である、ユースワークで想定する若者像がこれでいいのかと思うのは、スウェーデンのユースワークの現場から獲得した「余暇」という言葉が脳裏をよぎるか
らだ。

5-2.4

改めて「若者の余暇」とは何か

スウェーデンのユースワークは「若者の余暇の充実」が中心目標であり、経済的自立でも、学校の成績をあげることでもない。社会関係資本の構築、規範意識の獲得や、主体性の向上、自尊心の獲得、能力形成が第一義的な目的ではない。あくまでも「余暇の充実」なのである。もちろん副次的にこれらの目的を達成することはあるであろうし、欧州の他の国でのユースワークの目標は、上述した自立観に近い国もあるだろう。スウェーデンの余暇リーダーや社会教
育者（socialpedagog）の中でも、立場によってはこれらの目的を意識している事例もあるだろう。しかしここではあえて、若者の余暇の充実を主目的とする文脈を強調して議論を進めたい。では改めて「余暇」とはなんなのか。
「若者にとっての余暇」については第 3 章で扱ったように、余暇はそれ自体- 76 -

JCNC ブックレット 2が自己充足的であり無目的が許容されるものである。J.デュマズディエの「レジャー社会学」においてレジャーとはこう定義されている。

「職業的・家庭的・あるいは、社会―精神的・社会―政治的な義務活動を遂行した時に社会の側から個人に付与される時間」「労働時間の短縮や家庭内の義務活動の減少、社会―精神的な義務活動の衰退
や社会―政治的な義務活動からの結果、個人が自由に使用できるようになった時間」(J.デュマズディエ, 1981, p. 135)

さらに、レジャーの特徴として以下の 4 点が挙げられている。(pp. 139–144)
1.

解放性：レジャーとは自由な選択の結果生じる。レジャーはある種の制度によって規定された義務的活動からの解放である。

2.

非利害性：職業労働のように金銭的利益も目的とせず、家庭内での実利性をも目的とせず、政治上の義務的活動や精神的な義務的活動のように
いかなるイデオロギーや宣伝をも目的としない。あそび、肉体的活動、
芸術的・知的活動や社会的活動が含まれるが、これらはいかなる物質的目的にも社会的目的にも仕えるものではない。

3.

楽しみ志向性：レジャーとは、充足の状態それ自体を目的として追求されることを特性とする。

4.

個体性：個人の欲求に応ずるもの。自我の統一性を自由に防衛しようとする行動と結びつく。全人格的な人間のもつ、利害関係に動かされない
潜在的能力を実現させることに結びつく。社会の側の要求に、ときには関連し、対立しながらも、ともかくレジャーそれ自体が目的として考えられる。
（以上、筆者による該当箇所の要約）

つまり、余暇とは、義務的な就労や教育からの自由であり、目的合理的な行動様式とは相容れない性質がある。高校生が大学進学のためにボランティアす- 77 -

JCNC ブックレット 2

ることや、金銭で動員された選挙キャンペーンもそれ自体が自己充足的でなく義務的であり、実利性を伴う限り「余暇」とは言い難いのである。
余暇とは「自由な選択の結果生じるもの」であって、「自分の充足それ自体を目的として追求される」ので、余暇の時間においてはアプリオリに主体性が伴うのである。つまり、社会教育や若者の支援の文脈で「主体的に余暇活動をしましょう」というスローガンは、自己矛盾しているのである。

5-2.5

縮小する余暇にもかかわらず主体性が期待される自己矛盾

日本生産性本部の発刊している『レジャー白書』は毎年全国の 15 歳から 79歳の男女を対象に、国民の余暇意識及び余暇活動の実態調査を行なっている。
同白書では「余暇時間」について前年と比べた増減についての調査を実施し、意識の上での「ゆとり」の変化を継続的に追跡している。2017 年のレジャー白書(p.18)によると、余暇時間が「増えた」と回答した人は、2014 年を除いて 2009年以降、連続して減少していることが報告されている。
「増えた」と答えた人の割合から「減った」と答えた人の割合を差し引いた割合の値を「時間的なゆとり感指数」と定めているが、この値は過去 20 年間以上でゼロを下回っている。
つまり、意識上の日本人の余暇時間はこの 20 年間で減っているのである。若者世代ではこれがより顕著であり、2018 年に公開された調査によると大学生の 62%が「娯楽・交友時間が週に 10 時間未満」と回答しており、中には 0 時間と答えた大学生もいる。(独立行政法人日本学生支援機構, 2018)
このように日本においては義務的な活動から「許された」余暇の時間が減少傾向にある。しかし、日本の社会全体にも、若者にも「自由な選択の結果」としての余暇の時間が十分とはいえないにもかかわらず、「若者の主体性」が強調されることの矛盾に私たちは向き合わなくてよいのだろうか。日本のユースワ
ーク的な活動が「若者が主体的になること」を第一義的なスローガンに掲げても良いのだろうか。そのスローガンの有無によって日本のユースワークの守備範囲が狭まったり、その息苦しさによってこぼれ落ちたりする若者がいないだ- 78 -

JCNC ブックレット 2

ろうか。そのもう一歩手前の「若者にとっての余暇」を検討する必要はないだ
ろうか。余暇の時間を確保することが自動的に若者の主体性を高めるというわけではないが、少なくとも本質的な「若者の余暇の時間」が確保されないことには、社会教育的な日本の若者の自立観から、日本の若者は「自由」になる可能性は低いのではないだろうか。
若者の余暇のガーディアン（守護神）を標榜するスウェーデンの余暇センタ
ーの現場は、私たちに、そんな問いを投げかける。
両角達平

参考文献
J.デュマズディエ. 寿里茂訳「レジャー社会学」社会思想社, 1981
Karsten, A. “European Youth Policy & Youth Policies in Europe.” Seminar, Youth Empowerment
Committee (YEC) University of Shizuoka, 2014
O’Donovan, J. “Youth workers in Europe Associations, networks and support.” 2019

マルクス・ガブリエル, マイケル・ハート, ポール・メイソン「未来への大分岐: 資本主義の終わりか、人間の終焉か?」集英社, 2019
生田周二, 大山宏. (2017). 「子ども・若者支援専門職の基本理念-”第三の領域”の視点からー」日本社会教育学会編『社会教育研究』53 巻 1 号, 2017, pp.15-16
独立行政法人日本学生支援機構.「平成 28 年度

学生生活調査結果」（https://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/2016.html）
内閣府「平成 25 年度

我が国と諸外国の若者の意識に関する調査報告書」.

（https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html）
日本財団 「18 歳意識調査｜第 20 回 社会や国に対する意識調査 」 （https://www.nipponfoundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey）
日本生産性本部「レジャー白書

余暇の現状と産業・市場の動向」,2017- 79 -

NPO 法人日本子ども NPO センター(JCNC)について
子どもたちの生き生きとした育ちを願う、さまざまな NPO の実践者

が主なメンバーです。子ども・若者にかかわる NPO、グループの経験共有、連携、社会への発信をめざしています。
＜主な活動＞●『子ども NPO 白書』の発行
既刊：2015 年版、2018 年版

近日刊：2021 年版●「子ども NPO カフェタイム」の開催
子ども・若者について私たちの社会が抱える課題に取り組む実践者のお話と、様々な分野・アプローチで活動する NPO/NGO、関心をもつ市民で語り合う場です。

●『JCNC ブックレット』の刊行
カフェタイムをもとに刊行またはウェブサイトにアップしています。

『児童労働、NPO/NGO のチャレンジ』『欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加』

特定非営利活動法人日本子ども NPO センター
〒113-0034 東京都文京区湯島 3-20-9 ニューハイツ湯島 603
コンセプトワークショップ内
メール：kodomo.npoc@gmail.com
Facebook：「日本子どもｎｐｏセンター」

JCNC ブックレット 2

欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加
2020 年 9 月 発行
制作 特定非営利活動法人
編集 森 透日本子ども NPO センター

JCNC ブックレット 2

欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加

NPO 法人 日本子ども NPO センター(JCNC)