2022/11/18
山形支店
山形市本町 2-4-3 本町ビル 4F
TEL:023-622-4301
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景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ：DX 推進に関する山形県内企業の意識調査（2022 年 9 月）

DX に取り組んでいる企業は 13.7％、スキル・人材不足が課題～兼業・副業人材の受け入れ、約 2 割で前向きに検討～
はじめに
2021 年 9 月にデジタル庁が発足し、1 年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立する DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5 年間で 1 兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンク山形支店は県内企業の DX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。
※調査期間は 2022 年 9 月 15 日～9 月 30 日、調査対象は山形県内 290 社で、有効回答企業数は 139社（回答率 47.9％）。
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果（要旨）
1.DX に取り組んでいる企業は 13.7％
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 13.7％となった。一方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（36.7％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（18.7％）、「言葉も知らない」（6.5％）など、6 割超の企業で DX への取り組みが進んでいない。
2．スキルやノウハウ、人材の不足が、DX の課題にDX に取り組むうえでの課題では、「必要なスキルやノウハウがない」（51.8％）と「対応できる人材がいない」（46.8％）が上位となった。また、「対応する時間が確保できない」（36.0％）、「対応する費用が確保できない」（33.1％）といった、時間や費用面の制約を課題にあげる企業も多い。
3.リスキリングに取り組んでいる企業は 46.4％、新しいデジタルツールでの学習が進む
リスキリングについて、現在何らかの取り組みを実施している企業は 46.4％となった。一方、特に取り組んでいない企業は 44.9％だった。取り組み項目では、オンライン会議システムや BI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどの「新しいデジタルツールの学習」が 46.9％で最多。
「経営層による新しいスキルの学習、把握」（39.1％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（31.3％）、「ｅラーニング、オンライン学習サービスの活用」（29.7％）が続いた。
4.兼業・副業人材の外部からの受け入れ、約 2 割が前向きに検討
デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材について、現在外部から受け入れている、または前向きに検討している企業は 20.9％と 2 割を超えた。一方、兼業・副業人材について、「現在受け入れておらず、今後も予定していない」企業は 66.2％となった。
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特別企画 ：DX 推進に関する山形県内企業の意識調査（2022 年 9 月）

1. DX に取り組んでいる企業は 13．7％。企業規模で取り組み状況に温度差
DX への理解と取り組み

DX についてどの程度理解し取り組んでいるか尋ねたところ、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 13.7％となった。
「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」

言葉も知らない
6.5％

わからない
5.0％の 19.4％とあわせると県内企業の 3 割超で DX

言葉の意味を理解し、取り組んでいるへの取り組みに対し前向きな見解が示され13.7％た。
他方、「言葉の意味を理解しているが、取り言葉は知っているが意味を理解できない
18.7％組んでいない」（36.7％）、「言葉は知っている

言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている

19.4％

が意味を理解できない」（18.7％）、「言葉も知らない」（6.5％）と、6 割超の企業では DX への取り組みが進んでいない。

言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない

企業からは、「具体的なメリットがわからな36.7％

い」
（製造）
、
「DX は政府が推奨している割には劇的な成功事例をきかない。必要に応じて各社が DX を取り入れているのが現状だと思う」（小売）などの声が寄せられた。

注1：母数は、有効回答企業139社
注2：各数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業を規模別にみると、「大企業」は 21.4％で取り組んでいた。一方、「小規模企業」は 8.5％にとどまり、規模が大きい企業がより多く DX に取り組んでいる傾向が判明した。
企業からは、「小さな企業では余裕がないというのが正直なところ」（運送・倉庫）などの声があがった。

DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合 ～規模別～（％）

5021.4

12.8
8.50
大企業
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中小企業

小規模企業

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2. DX に取り組むうえで、多くの企業がスキルやノウハウ、人材不足を課題にあげる
DX に取り組む上での課題（複数回答）

DX に取り組むうえでの課題を尋ねたところ、「必要なスキ

必要なスキルやノウハウがない

ルやノウハウがない」（51.8％）

対応できる人材がいないと「対応できる人材がいない」

46.8％

対応する時間が確保できない（46.8％）が、ほかの課題を引き放して上位となった。また、対応する費用が確保できない「対応する時間が確保できなどこから手をつけて良いか分からないい」（36.0％）、「対応する費用が51.8％

36.0％
33.1％
25.9％

必要なスキルについて、何を学べば良いか分から…

16.5％

成果や収益が見込めない

15.8％

時間や費用面における制約を自社のみ対応しても効果が期待できない

15.1％

課題にあげる企業も多くみら既存システムがデータの利活用に対応できない

14.4％

確保できない」（33.1％）など、れる。

全社的にデータ利活用の方針や文化がない

10.8％

企業からは、「DX に対応でき必要性を感じないる人材がいない。取り組もうに対応に際して公的な相談窓口が分からない

5.0％

もその知識も不足している」

その他

5.0％

8.6％

注：母数は有効回答企業139社（製造）、「DX と IT 化を混同している企業が多い」（サービス）といった声が寄せられた。

3. リスキリングに取り組んでいる企業は 46.4％、新しいデジタルツールでの学習が進むリスキリングについて、何らかの取り組みを 1 つ以上実施している企業（「取り組んでいる」企業）は、46.4％と半数近くに及んだ。一方、「特に取り組んでいない」企業は 44.9％となり、その取り組みは二極化している。
「取り組んでいる」企業でその取り組み内容をみると、オンライン会議システムや BI ツールな

リスキリングの取り組み
わからない

リスキリングの取り組み内容（複数回答）
新しいデジタルツールの学習

8.7%

46.9％

経営層による新しいスキルの学習、把握取り組んでいる
特に取り組んで

46.4%

いない

44.9%

従業員のデジタルスキルの把握、可視化

31.3％

eラーニング、オンライン学習サービスの活用

29.7％

経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達

大学等での受講による学習や、学位取得の推奨
注2：「取り組んでいる」企業は、いずれかの取り組みを1つ以上実施している企業
注3：各数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

26.6％

DX、デジタル化に関連した資格取得の推奨、支援
他社、官公庁と連携したリスキリングの実施

注1：母数は不回答を除く138社

39.1％

その他

17.2％
9.4％
4.7％
1.6％

注：母数はリスキリングに取り組んでいる企業64社

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特別企画 ：DX 推進に関する山形県内企業の意識調査（2022 年 9 月）

どの「新しいデジタルツールの学習」が 46.9％でトップ。次いで、「経営層による新しいスキルの学習、把握」（39.1％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（31.3％）、「e ラーニング、オンライン学習サービスの活用」（29.7％）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」（26.6％）が続いた。

4. 兼業・副業人材の外部からの受け入れ、約 2 割の企業で前向きに検討
デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の外部からの受け入れについて、「現在、外部から兼業・副業人材を受け入れている」企業は2.2％、「現在、外部から兼業・副業人材を募集している」企業は 0.7％で、あわせて 2.9％の企業が兼業・副業人材の受け入れ、募集を実施していた。

兼業・副業の受け入れ状況
現在、外部から兼業・副業人材を受け入れている
2.2％

わからない
12.9％

現在、外部から兼業・副業人材を募集している
0.7％

現在受け入れていないが、今後、受け入れを検討している
18.0％

また、
「現在受け入れていないが、今後、受け入れを検討している」企業は 18.0％で、受け入れや募集をしている企業と合わせると 20.9％となり、県内企業の約 2 割で兼業・副業人材の活用へ前向きな見解がみられる。

現在受け入れておらず、今後も予定していない
66.2％

他方、
「現在受け入れておらず、今後も予定していない」は 66.2％と、7 割近い県内企業では兼業・副業人材の活用に消極的な姿勢がうかがわれる。

注1：母数は、有効回答企業139社
注2：各数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

企業からは、「副業を推進した際の、残業代等報酬の問題をどうクリアするのか」（卸売）など兼業・副業人員に対する労働時間の管理を懸念する声があがった。また、情報漏洩に対するリスクについての意見もみられた。

まとめ
DX について、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 13.7％と、帝国データバンク山形支店が 2021 年 12 月に実施した調査1（11.9％）から僅かな改善にとどまった。また、DX の取り組みに対する課題では、「必要なスキルやノウハウがない」（51.8％）や「対応できる人材がいない」（46.8％）など、半数程度の企業においてスキルやノウハウ、人材の不足に関する課題があがった。
多くの企業で人材面の課題が浮き彫りになるなか、リスキリングに取り組んでいる企業が46.4％、外部からの兼業・副業人材の活用に前向きな企業が 20.9％となった。一方、リスキリン
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帝国データバンク山形支店「DX 推進に関する山形県内企業の意識調査」（2022 年 2 月発表）
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特別企画 ：DX 推進に関する山形県内企業の意識調査（2022 年 9 月）

グに取り組んでいない企業は 44.9％、兼業・副業人材を「現在受け入れておらず、今後も予定していない」企業は 66.2％と、慎重に構えている企業も多くみられる。
リスキリング、兼業・副業人材の活用の推進に向けては、企業からの声を読み解くと「専門分野に長けた副業人材の必要性は否定できないが、自社分野での成功事例を知らない。事例などを積極的に発信してほしい」という意見に集約され、具体的な好事例を社会全体で共有する仕組みが必要と思われる。
また、全国のデータとなるが、企業の人手不足割合も高水準で推移するなか、現在の自社において人手が不足していると認識している企業ほど、兼業・副業人材の活用に前向きな傾向がみられた。人手不足解消に向けた施策としても、リスキリングや兼業・副業人材の活用に向けた取り組みは今後重要といえそうだ。

企業の人手不足感と兼業・副業の受け入れ状況（全国）(%)
現在受け入れて現在、外部から兼 現在、外部から兼いないが、今後受業・副業人材を受 業・副業人材を募け入れを検討してけ入れている
集している
いる

兼業・副業人材の受け入れに前向き

現在受け入れておらず、今後も予定していない

分からない

合計

人手が不足

3.5
3.1
3.4

0.8
0.9
1.5

13.9
16.0
19.8

18.2
20.0
24.7

67.2
64.7
61.5

14.6
15.4
13.8

100.0
100.0
100.0

全体

3.3

1.2

17.4

21.9

62.7

15.4

100.0

人手が過剰
適正

注1：「兼業・副業人材の受け入れに前向き」は、「現在、外部から兼業・副業人材を受け入れている」「現在、外部から兼業・副業人材を募集している」、「現在受け入れていないが、今後受け入れを検討している」の合計
注2：各数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL 023-622-4301
FAX

担当：佐藤 剛喜023-622-4415

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