本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義
人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル
国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

北東アジア経済圏の形成と発展に向けて
東西冷戦体制の終焉は、同時に北東アジアに新しい時代が到来することを予感させるものでした。北東アジアを構成する国々には、17 億人の諸民族が暮らし、21 世紀の地球にとって欠かせない天然資源があふれています。
その大きな潜在力に世界が注目する中で、国と国の交流を阻害する壁が取り除かれつつあり、地方と地方の交流も活発に動き出しました。いま、北東
アジアは世界における一つの地域経済圏としての可能性が認められ、地方間協力、多国間協力のさまざまな分野に、多くの英知が結集しています。
1993 年 10月、新潟市に ERINAは誕生しました。ERINAが目指したものは、
北東アジア経済の情報を集めて、調査・研究し、地方同士が力を合わせて経済交流を推し進めること。そのことを通して、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与し、国際社会に貢献すること。以来、地方の民間企業による経済交流の支援から、関係各国・地域が一堂に会する「北東アジア経済発展
国際会議」の開催まで、北東アジア各国の中央政府や地方政府、研究組織や民間団体、国際機関などとともに、さまざまな取り組みを続けています。

目

次《 ごあいさつ 》
ERINA 理事長

吉田進 ● 06

《 事業報告 》
1
2

活動基盤整備 ● 09

多国間・多地域間プロジェクトの推進 ● 11
3 調査研究・政策提言 ● 13
4

地域間交流と地域経済振興への寄与 ● 21

《 特集 》ERINA 中期計画 ● 26

《 資料編 》
2009 北東アジア経済発展国際会議イン新潟 ● 32
2008 年度

2008 年度 出版物 ● 35
研究報告・論文・講演・発表 ● 39
2008 年度

財務報告 ● 50
ERINA 概要 ● 55

理事・監事・評議員・顧問 ● 56
職員名簿 ● 57

ごあいさつ ●ごあいさつ
事
ご業
あ報
い告
さつ
●●
１

ERINA 理事長

吉田進

活動基盤整備■ 2008 年度事業計画報告書の発刊にあたって
2008 年 9 月にアメリカで起こった金融危機は世界の経済情勢を大きく変えた。
金融危機の対策を講じる場は G7 から G20（20 カ国・地域）の首脳会議へと移行し、各国で金融対策と国内需要の喚起を図る体制づくりが行われ、保護主義的な通商政策の回避が訴えられた。
アメリカは 2009 年 2 月に総額 8,000 億ドル（79 兆円）の景気対策を打ち出し、金融機関の不良資産問題の解決、GM など自動車産業の支援、ドル相場など市場の安定に取り組み、一定の成果をあげた。
中国の国務院は 2008 年 11 月 5 日、2010 年までに総額 4 兆元（52 兆円、名目 GDP の13％に相当）の投資を行なうことを決定した。対象は住宅、農村、交通、医療・教育、技術革新、
災害復興、所得向上である。いったん急減速した中国経済は、2009 年春先から回復の兆しが見え始めている。国務院発展研究センター企業研究所の張文魁副所長は中国経済の先行きについて、「U 字型」の軌道を描く見通しを示した（日本経済新聞 2009 年 6 月 9 日）。
ロシアは資本流出と原油価格下落に対応するため、2008 年 9 月以降矢継ぎ早に、総額 7兆ルーブル（21 兆円）規模の危機対策を打ち出した。2009 年に入り、ルーブル対ドルレー
トが 2 月 16 日の 34.56 ルーブルから 6 月 8 日には 31.08 に上昇し、RTS 株価指数は 1 月
23 日の 498 ポイントから 5 月 20 日には 1,023 ポイントと 2 倍になった。しかし実態経済との乖離はまだ激しい。極東では、APEC 2012 の施設建設に 2,800 億ルーブル（8,500 億円）の投資が行われ、従来の地域格差解消という目的に、金融危機克服という命題が加わった。また、自動車輸入税の引き上げで日本からの中古車輸入がほぼ全滅し、木材の輸出は、輸出税が2009 年から 80％となると予告されたため、大幅に減少した。今後は 2009 年から供給が開始された天然ガス、伸びる趨勢を見せている輸出原油がそれを補うことになろう。
モンゴルでは、2008 年 6 月の国会選挙で人民革命党が 45 席、民主党が 27 席を取り、連立内閣を組んだ。しかし、その選挙に不正があったとして、7 月に暴動が起きた。2009 年 5月の大統領選では、人民革命党のエンフバヤル氏から民主党のエルベグドルジ氏に変わり、今後の国政が注目される。経済では、金融危機の後、インフレが 2008 年末に 22％まで達したが、2009 年 5 月には 8％に落ち着き、為替も 2009 年 1 月の 1 ドル 1,530 トゥグルグから
1,430 トゥグルグへと戻しつつある。
韓国については、金融危機の影響を受け、2008 年の第 4 四半期の実質 GDP（季節調整値）
が前期比－ 5.1％となり、英経済週刊誌エコノミストから「南ア、ハンガリーに続いてポーラ
ンドと並んで危機に脆弱な韓国」と評された。しかし 2009 年第 1 四半期には前期比 0.1％と底を打った感がある。政府の 2009 年の見通しは－ 1.5％となっている。
このような情勢下、全世界的な規模でエネルギー及び省エネルギー問題、地球温暖化をはじめとする環境問題、食料問題などが取り上げられている。



事
ご業
あ報
い告
さつ
●●
１

東アジアでは、東アジア共同体の形成をめぐり、ASEAN ＋ 3、ASEAN ＋ 6 など種々議論されてきた。エネルギー、環境などの諸問題の具体的な解決を図るためには、北東アジア諸国の相互理解と共同行動が必要となる。そしてごく自然に局地経済圏としての北東アジア経済圏

活動基盤整備がクローズアップされる。
北東アジア諸国では再び、域内貿易・経済交流の強化、そのための輸送ルートの確立が重視されるようになってきた。
黒龍江省では従来のロシアとの貿易・経済交流を優先する方針から、北東アジア諸国全般との交流を促進する方針へ転換を行った。とくに綏芬河—ウスリースク—ナホトカ—釜山の輸送ラインを確立することによって貿易の拡大を図ろうとしている。モンゴルが、チョイバルサ
ンと中国のイルシをつなぐ鉄道の建設を国会で決議したのも、中国東北地方、日本との貿易拡大を狙ったものである。
ここ数年来、北東アジア諸国の政治・経済の対話が進んでいる。大図們江イニシアチブ、
北朝鮮の核をめぐる 6 カ国協議、APEC、ASEAN ＋ 3、ASEAN ＋ 6 などがあげられる。大切なことは、政府間対話を補完するトラックⅡによる対話である。そのような「場」として、
新潟の北東アジア経済発展国際会議、ホノルルに事務局を置く北東アジア経済フォーラムがあり、最近では中国の黒龍江省と吉林省、ロシアのウラジオストクとハバロフスクが行っている国際会議やシンポジウム等に拡大している。
これらの国際会議ではエネルギー、環境、輸送、観光、貿易・投資、金融などのテーマが常に取り上げられ、多国間協力形態が探究されている。その底辺にあるのは、それぞれの分野で協力を強化することによって、地域の安定と経済発展に資する地域共同体を構築しようという共通の認識である。
2008 年度、ERINA は特に「日中経済協力会議」、「日露エネルギー・環境対話」、「北東アジア経済発展国際会議」の 3 つの大きな国際会議を企画、開催した。また、環境問題への取り組みが評価され、気候変動枠組条約（UNFCCC）のオブザーバー参加資格が認められた。
さらに日頃から、絶え間なく変化する情勢の分析と発信を行い、得られた知識と経験を体系化し、それを現実に応用することにより諸プロジェクトの実現に寄与している。
ここに 2008 年度の ERINA の活動を報告するが、最新の各国動向やプロジェクト等については、最新の出版物や、ホームページ（http://www.erina.or.jp）を参考にしていただきたい。
（2009 年 6 月 30 日）

事業報告●

１ 活動基盤整備
事業報告 ● １（1）資料収集

活動基盤整備 北東アジア地域経済を中心とした研究論文、統計、定期刊行物、地図等の資料・情報を収集し、同地域に関する調査研究や動向分析の基礎となる各種データベースの充実を図った。収集した資料
は、ERINA の諸活動の基礎情報として活用するとともに、公共財として外部の利用に供している。

（2）情報発信1）ホームページ、メールマガジンによる情報発信 ホームページやメールマガジン「北東アジアウォッチ」などの媒体を利用して、北東アジア各国・各地域に関する情報や ERINA の活動情報を発信した。

☞ 「北東アジアウォッチ」は 24号（隔週、平均配信数1,578）発行

2）「環日本海地域情報サイトリンク集ホームページ」の管理運営【日本海沿岸地帯振興連盟委託事業】
環日本海地域に関するサイトのリンク集のアップデート、管理運営を行った。

3）「Annual Report」の発行
 ERINA の運営状況や平成19年度事業報告を取りまとめた年次報告書「ERINA Annual Report」
を平成20年8月に発行した。

（3）関係機関との交流・協力
 国内外の研究機関・大学等との連携協力強化や情報交換等を進めるため次のような交流・協力に努めた。

1） 外国客員研究員の受け入れ
 調査研究活動の充実と人的ネットワーク拡大に資することを目的として、中国からの客員研究員を招聘した。
氏
呉



昊

名

国
中国

主な経歴
吉林大学北東アジア研究院
北東アジア研究センター

招聘期間
平成20年6月23日～平成20年12月19日

事業報告 ● １

2） 研究交流協定等の締結
国内外の関係機関との協力を強化するため、新たに以下の文章に調印した。
協定名称

協定相手機関

活動基盤整備

ロシア国立がん研究セ ロシア国立がん研究セン
ンターハバロフスク支 ターハバロフスク支部
部と ERINA の協力協 （Khabarovsk subsidiary
定of State organization N.N.
Blokhin Cancer ResearchCenter of Russian Academyof Medical Sciences）

締結日
平成20年7月8日

主な協定内容・ワークショップの開催
・医 療技術、器具に関する情報交換
・日 ロの医療研究者等交流
推進
・医 療技術と科学知識の向上に関する多面的な協力

財団法人 環日本海経済 財団法人韓日産業・技術協力 平成20年10月31日 ・人 的交流、ミッションの研究所と財団法人 韓日 財団（KJCF）
相互派遣・受入、セミナー
産業・技術協力財団の開催など、共同事業を積経済交流協力のための極的に実施
協定
・共 同調査・研究を積極的に実施

3） インターン学生の受け入れ
氏名

10

学校名

招聘期間

デーモン・
シューレンバーガー

モ ン ト レ ー 国 際 大 学 院 大 学 平成20年6月4日～平成20年8月8日（米国）

ナムハイニャム・
ツォルモン

筑波大学生命環境科学研究科 平成20年8月11日～平成20年8月30日

２ 多国間・多地域間プロジェクトの推進
事業報告 ● ２（1）海上輸送ルートの活用・強化

多国間・多地域間プロジェクトの推進

1） 日本海横断交流拡大調査
 北東アジアフェリー航路を北東アジア輸送回廊ネットワーク具体化のパイロットプロジェクトとして位置づけられるように、国内外の関係団体と連携し、同航路の活用による経済交流の促進やルートの拡張などに向けた環境整備を行った。
◆担当

三橋郁雄特別研究員

2） 北陸地域の国際フェリー活用検討業務【国土交通省北陸地方整備局委託事業】
 新潟港において本格就航に向けて検討されている「日本海横断国際フェリー」を中心に、就航に当たっての課題を抽出し、その課題に対する解決策及び国際フェリー活用による活性化を検討し、北陸地方における安定的な日本海横断フェリー航路網の実現を図るための基礎調査を取りまとめた。
◆担当

三橋郁雄特別研究員（2）多国間国際会議の開催◆北東アジア経済発展国際会議◆
 北東アジアの持続的な社会経済発展を実現するための諸課題等を整理検証し、関係国・地域に情報発信、政策提言を行い、多国間協力を推進するため、新潟県および新潟市とともに実行委員会を組織し、平成21年2月16 ～ 17日、「2009北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。日中ロの専門家による基調講演、専門的な議論や報告を行う 4 つの分科会、総括・提言
を通じ、約350名（うち外国人90名）が参加した。
◆総括担当

中村俊彦調査研究部長◆会議担当

新井洋史調査研究部長代理、Sh. エンクバヤル研究主任、伊藤庄一研究主任、朱永浩
研究員

◆運営担当

新保史恵広報・企画室長代理、小林満喜子広報・企画室主任、石井憲研究員

2月16日（月）開会セレモニー・基調講演 15:00 ～ 17:30 朱鷺メッセ・スノーホール
基調講演 ビクトル・イシャーエフ（極東ザバイカル協会会長、ハバロフスク地方知事）
張薀嶺（中国社会科学院国際問題研究学部主任）
天児慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター教授）
交流会 18:00 ～ 19:30 万代島ビル 31階展望フロア
2月17日（火）分科会 A 北東アジアにおける省エネルギー協力のあり方 9:00 ～ 12:00 朱鷺メッセ中会議室301
分科会 B 北東アジア食料安全保障 9:00 ～ 12:00 朱鷺メッセ中会議室302
分科会 C 「ポスト京都議定書」における北東アジア環境協力スキーム 13:00 ～ 16:00
朱鷺メッセ中会議室301
分科会 D 北東アジア・シームレス物流 13:00 ～ 16:00 朱鷺メッセ中会議室302
総括・提言 16:15 ～ 17:15 朱鷺メッセ中会議室20111

事業報告 ● ２
多国間・多地域間プロジェクトの推進
12（3）北東アジアにおける知的基盤整備
 北東アジアにおける経済交流促進事業に携わる実務者を対象に、必要な情報・知識習得の機会を提供する国際ワークショップを中国・大連大学の協力を得て、平成20年8月、大連市で開催した。
◆担当

三村光弘研究主任

３ 調査研究・政策提言
事業報告 ● ３（1）北東アジア動向分析
 北東アジア（中国及び中国東北、ロシア及びロシア極東、モンゴル、韓国、北朝鮮）の短期動向

調査研究・政策提言

分析を継続して行い、隔月ごとに取りまとめた内容を「ERINA REPORT（ER）」各号及びホームペー
ジで公表した。

☞ 「北東アジア動向分析」（ER 各号掲載）◆担当

中島朋義研究主任、筑波昌之研究主任、三村光弘研究主任、Sh. エンクバヤル研究主任、
伊藤庄一研究主任、朱永浩研究員（2）エネルギー安全保障
1）北東アジアにおける多国間エネルギー協力メカニズム 北東アジア域内のエネルギー関係シンクタンクとの情報交換ネットワークを深化させ、ERINA
がこれまで構築してきたセカンド・トラックベースの多国間対話を更に発展させつつ、外部委員会への参加、北東アジア諸国、米国、IEA 等において専門家および政府関係者と広範な意見交換を行い、執筆活動や NICE 分科会での政策提言に結びつけた。

☞	論文等 伊藤庄一「中国のエネルギー需要急増と日中関係－北東アジア・エネルギーダイナミ
ズム再考」（ERINA REPORT Vol.85、2009年1月） ほか☞	会 議 発 表 伊 藤 庄 一「Toward a Grand Design of Energy Security in the Asia-Pacific: The
Japan-U.S. Alliance and China’s Engagement」（日本国際交流センター An Enhanced Agenda
for US-Japan Partnership、2009年1月） ほか◆担当

伊藤庄一研究主任

2）「ロシア連邦極東地域における日ロ間の石油及び石油天然ガス精製
プロジェクト」に関するレポート作成他業務【ロスネフチ委託事業】
 表記に関するレポートの作成、及び「ロスネフチ：発展のエネルギー」（パンフレット）の和訳・編集・校正をロスネフチ・アジア太平洋地域支店より受託した。

☞	報告書 「石油分野における日露間の協力：現状・展望・提言」（2008年11月）◆担当

新井洋史調査研究部長代理、横地明宏客員研究員（3）北東アジアにおける食料安全保障
 新潟大学農学部及び東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究（2年目）。アンケート調
査および現地調査により、新潟県、中国黒龍江省などの食料産業連携の実態を把握し、NICE 分科会において報告した。さらに NICE 分科会では、経済移行国、中国、韓国、日本、北海道における食料産業クラスターの地域経済への効果などについて事例報告を集約した。

☞	論文等 八木洋憲・朱永浩「中国黒龍江省における国有農場の農業生産及び関連事業の展望－
13事業報告 ● ３

農墾企業を対象として」（ERINA REPORT Vol.88、2009年7月） など☞ 会議発表 木南莉莉「クラスター戦略による中国農村開発と食料産業における国際連携・協力」（NICE 分科会、2009年2月）◆担当

中村俊彦調査研究部長、朱永浩研究員

調査研究・政策提言（4）北東アジアに関わる経済統合 東アジア FTA や東アジア共同体など東アジアの経済統合に向けた動きについて、内外の研究機
関と連携しつつ学術的分析を深めた。これまでの成果により、ERINA が東アジアにおける経済統合について継続的な研究を行っていることに対する認知が高まっている。

☞	共著 中島朋義「東アジア共同体の「必然性」」（馬田啓一・木村福成編著『検証・東アジアの地域主義と日本』第7章、文眞堂、2008年5月）☞ 論文等 久野新・木村福成「北東アジアと FTA：課題と展望」（ERINA REPORT Vol.82、2008
年7月）、中島朋義「東アジア共同体構想の課題」（GPI Brief 第7号、2008年12月） ほか☞ 会議発表 中島朋義「東アジア経済統合と米国の対東アジア政策」（日本国際経済学会第67回全国大会、2008年10月） ほか◆担当

中島朋義研究主任（5）交通インフラ及び物流の現状調査
1）北東アジア輸送回廊追跡調査
 北東アジア各国の中央から地方に至る経済・物流政策に寄与するため、北東アジアの物流の現状を的確に把握するとともに、その情報発信に努めた。綏芬河～グロデコボルート現地視察、国際会
議での発表等を通じ、シベリア鉄道、ロシア極東港湾、一部中ロ国境の状況については、かなりの情報収集・発信ができた。

☞	論文等 辻久子「東アジア・ロシア間貿易と物流ルートの展望」（ERINA REPORT Vol.85、2009年1月）、新井洋史「綏芬河～グロデコボ国境の担ぎ屋貿易とトランジット輸送」（北東アジア情報ファイル 0802、2008年9月） ほか☞	会 議 発 表 辻 久 子「The Present Condition and Future Development of Northeast AsianFreight Transport Using the Trans-Siberian Railway」（ソウル、2008年9月） ほか◆担当

新井洋史調査研究部長代理、辻久子研究員

2）中国環渤海湾・東北部を中心とした北東アジア・ユーラシア物流効率化に関する調査協力【㈱アイ・ビー・ティ委託事業】
 中国、特に天津を中心とする環渤海湾経済圏及び東北部地域を日本と一体の生産拠点として捉え、日本企業の国際競争力の向上に資するよう物流システムを効率化する上での課題を抽出し、望ましい在り方を提案するもの。経済産業省の平成20年度流通・物流効率化システム開発調査の一環として、㈱アイ・ビー・ティより再受託した。
14

事業報告 ● ３☞	報告書㈱アイ・ビー・ティ「中国環渤海湾・東北部を中心とした北東アジア・ユーラシア物流

効率化に関する調査」（2009年3月）◆担当

中村俊彦調査研究部長、新井洋史調査研究部長代理、鈴木伸作特別研究員、朱永浩研究員、穆尭芋研究員

調査研究・政策提言

3）北東アジア地域の諸情勢に関する情報の整理業務【国土交通省北陸地方整備局委託事業】
 北東アジア地域を中心に急伸する国際物流への対応を可能とするために、最近のロシア、中国東北部および韓国における経済状況、貿易動向等の情報を整理し、北陸地域の活性化方策の基礎資料を取りまとめた。
◆担当

三橋郁雄特別研究員（6）北東アジアの環境協力◆ポスト京都議定書時代における北東アジア環境協力メカニズム◆
 これまでの京都メカニズムの適用に関する調査を踏まえ、平成19年度からは、ポスト京都時代
における北東アジア域内の環境協力に向けたシナリオを検討している。本年度から ERINA は国連
気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議へのオブザーバー資格を得、COP14 ポズナン会議（2008年12月）などに参加し、NICE 分科会での議論に結びつけた。

☞ 会議発表 Sh. エンクバヤル「Responses to Climate Change: Northeast Asian Perspectives &Youth Partnership」（UNEP・IFF、ウランバートル、2008年9月） ほか（ERINA REPORT Vol.86、2009年3月）☞ 会議報告 Sh. エンクバヤル「ポズナン国連気候変動会議」◆担当

Sh. エンクバヤル研究主任（7）中国経済
1）中国東北振興策の進展と効果－吉林省（図們江等）開発戦略
東北振興政策の全体進展状況を追跡するとともに、平成20年度は、吉林省の重点的地域振興政策である「大図們江開発」および自動車産業の発展が期待される長春や吉林地区などについて、国内外の研究機関の協力を得ながら調査・研究した。また、平成19年度に進めた天津濱海新区研究に関するフォローアップを東北地区との関係を眺めつつ行った。
（中国語）（東北亜論壇、2009年）☞ 論文等 吉田進・筑波昌之「大図們江地域開発と中蒙間通路建設」
ほか☞ 会議発表 朱永浩「中国東北振興政策の再考」（アジア経営学会、2008年9月） ほか◆担当

15

筑波昌之研究主任、朱永浩研究員

事業報告 ● ３

2）中国との経済アライアンスの効果と影響
中国経済の特異性、将来の日中相互経済アライアンスの方向や効果、地方における企業間交流の問題点、各地方自治体の政策面に対する影響などの課題に着目し、日中経済協力の発展に寄与しう

調査研究・政策提言

る調査・研究を行った。

☞	共著 筑波昌之「東アジア貿易のフロンティア：中国東北経済圏」（大木博巳編著『東アジア国
際分業の拡大と日本』、JETRO、2008年10月）☞ 論文等 朱永浩「四川汶川地震から１カ月－その経済的影響と救援体制を中心に」（北東アジア
情報ファイル 0801、2008年6月）、朱永浩「中国東北振興政策の進展－遼寧省の事例を中心に」（日本国際経済学会第67回全国大会、2008年10月） ほか◆担当

筑波昌之研究主任、朱永浩研究員（8）韓国経済北東アジアのビジネスハブを志向し、北東アジア経済の牽引役を期待される韓国経済を対象に、外部研究者を交えた「韓国経済システム研究会」を開催するなどを通じ、その実態と課題を分析した。

☞ 論文等 朴相俊「The Service Sector in the ROK: A Comparison of Trends and Labor Productivity
with Selected OECD Countries」（ERINA Discussion Paper 0802e 韓国経済システム研究シ
リーズ No.14、2008年9月）、金奉吉「韓国自動車産業の発展パターンと競争力構造」（ERINA
Discussion Paper 0803 韓国経済システム研究シリーズ No.15、2008年11月）☞ 講演 中島朋義「韓国経済及び日韓経済関係について」（専修大学社会科学研究所夏季合宿研究会、2008年8月）◆担当

中島朋義研究主任（9）北朝鮮経済
北朝鮮経済と周辺諸国の関係を把握しつつ、困難な日朝関係の中で日朝研究協力を推進するとともに、現地調査、4回にわたる国際シンポジウム（ERINA、韓国・統一研究院、中国・遼寧社会科
学院との共催）などを実施した。事実に基づいた北朝鮮経済研究の成果は、国内外の講演や各種メディアを通じて、その普及に努めた。

☞ 共著 三村光弘「経済改革と経済実態の変化」（小此木政夫・礒崎敦仁編著『北朝鮮と人間の安全保障』第5章、慶應義塾大学出版会、2009年3月）☞ 論文等 三村光弘「北朝鮮「資源」争奪戦 中国を追う欧州、韓国」（エコノミスト 86-43、毎日
新聞社、2008年8月） ほか☞ 会議発表 三村光弘「Potentials of International Cooperation between Japan and the DPRK」（韓国・国土研究院シンポジウム、2009年2月） ほか◆担当

16

三村光弘研究主任

事業報告 ● ３（10）ロシア経済調査研究・政策提言

1） ロシア東部のエネルギーポテンシャル研究
ロシア中央政府による新たな対極東開発政策をフォローアップし、同国の主要エネルギー企業による東シベリア・極東開発状況と今後の展望を整理した。

☞ 論文等 伊藤庄一「Russia's Energy Diplomacy toward the Asia-Pacific: Is Moscow's Ambition
Dashed?」（Energy and Environment in Slavic Eurasia、 北 海 道 大 学 ス ラ ブ 研 究 セ ン タ ー、
2008年5月） ほか☞ 会議発表 伊藤庄一「ロシア・メドベージェフ政権の誕生とエネルギー政策を巡る動き」（エネルギー・資源学会、2008年10月） ほか◆担当

伊藤庄一研究主任

2） ロシア市場の投資環境に対する見方の国際比較研究
ロシア市場の中・長期的発展の軌道を展望する上で、日本、中国、欧州の対ロ投資環境に対する見方を比較しつつ、ロシア特有の諸問題の抽出に努め、「北東アジア動向分析」（ERINA REPORT各号）にまとめるなどした。

☞ 論文等 新井洋史「ロシア極東の地域開発の動向と中ロ地域間交流の展開」（金融危機下のロシ
ア経済とビジネス環境、（財）国際貿易投資研究所、2009年3月）◆担当

新井洋史調査研究部長代理、伊藤庄一研究主任、朱永浩研究員

3） ロシアにおける省エネ問題と日本の技術移転基礎研究
ロシア経済の持続可能な発展にとって、エネルギー効率の改善は不可避であるとともに、今後の新たな国際協力の可能性にもつながる。この問題の基礎的な研究について、情報収集と外部委託調査を行った。

☞ 報告書 ロシア・エネルギーシステム研究所「The Outlook on Energy Efficiency and Energy
Saving of the Russian Federation」（2009年3月）◆担当

横地明宏客員研究員

4） 日ロエネルギー対話
世界のエネルギー・環境を取り巻く状況が大きく変化する中、北東アジアの持続的発展という視点を交えつつ、日ロ両国間のエネルギー・環境協力の中期的展望を描き、同時に具体的な協力の方策について検討する国際会議を開催した。
「日露エネルギー・環境対話 in 新潟」（2008年11月17 ～ 18日、朱鷺メッセ）☞	
主催： 新潟県、新潟市、ERINA
参加者： 約230名（日本人約210名、外国人約20名）☞ 報告書 「特集 日露エネルギー・環境対話 in 新潟」（ERINA REPORT Vol.86、2009年3月）
◆総括担当
17

新井洋史調査研究部長代理

事業報告 ● ３

◆会議担当

横地明宏客員研究員、伊藤庄一研究主任◆運営担当

新保史恵広報・企画室長代理、小林満喜子広報・企画室主任

調査研究・政策提言（11）モンゴル経済
モンゴルの経済発展および北東アジア経済との統合問題に関する調査研究を継続して行い、「北東アジア動向分析」（ERINA REPORT 各号）にまとめた。また、モンゴル国家統計局による産業連関表の作成・分析事業に協力した。
◆担当

Sh. エンクバヤル研究主任（12）日本の地方経済
1） 地方広域圏と北東アジア
国土形成計画や道州制論議が進み、他方で新潟市など基礎自治体の北東アジア交流促進が急展開する中で、北東アジアと地方広域圏との関係を理論的に導いていくことを念頭に、国土形成計画の策定状況をフォロー、基礎自治体の取組（主に航路開設への取組）を把握した。

☞ 論文等 新井洋史「北東アジアとの交流推進を通じた都市振興戦略の再構築」（新しい都市の振興戦略―地域資源の活用とグローバル化、全国市長会、2008年10月）◆担当

新井洋史調査研究部長代理

2） 新潟市経済振興可能性調査【新潟市委託事業】
日本海横断国際フェリー航路開設への期待が高まり、新潟地域における北東アジア経済交流の拡大、それに伴う経済振興が期待される中で、対岸諸国の各輸送ルート、具体的な物流・人流に関する調査分析、その可能性の検討作業などについて新潟市より受託した。

☞ 報告書 「新潟市経済振興可能性調査報告書」（2009年3月）◆担当

鈴木伸作特別研究員、石井憲研究員

3） 北陸地域における北東アジアとの経済連携【北陸建設弘済会委託事業】㈳北陸建設弘済会による、北陸地域および北東アジア各地域の経済資源・産業特性・経済状況等を踏まえた相互の経済連携推進策の検討・提言を行うプロジェクト助成研究に参加するとともに、その事務局業務を受託した。

☞ 報告書 （社）北陸建設弘済会「北陸地域における北東アジアとの経済連携に関する調査研究」（2009年5月）◆担当
18

中村俊彦調査研究部長、新井洋史調査研究部長代理

事業報告 ● ３4） 新潟港利用促進研究会（仮称）コーディネート業務【長岡市委託事業】
新潟港活用による長岡市内企業の事業拡大と長岡地域の産業活性化、及び新潟港の優位性を生か

調査研究・政策提言した長岡市内への企業立地の促進のために設置された「長岡市新潟港利用促進研究会」の立ち上げを支援し、2回の研究会における報告を行った。
◆担当

新井洋史調査研究部長代理（13）研究成果の公表
1）「ERINA REPORT」の発行
北東アジアの経済動向、研究者・有識者の調査研究成果や識見を掲載した専門的総合情報誌「ERINA REPORT」を隔月（6回）発行した。

☞	ER Vol. 81（2008年5月号） 特集☞	ER Vol. 82（2008年7月号） 特集☞	ER Vol. 83（2008年9月号） 特集☞	ER Vol. 84（2008年11月号） 特集☞	ER Vol. 85（2009年1月号）☞	ER Vol. 86（2009年3月号） 特集

2008北東アジア経済発展国際会議イン新潟
北東アジアと FTA
朝鮮民主主義共和国の経済
北東アジアにおける天津市の役割と期待
日露エネルギー・環境対話 in 新潟

2） 北東アジア経済データブックの発行
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データをまとめた年報「北東アジア経済データブック 2008」を 2008年10月に発行した。
数値データについては随時ホームページで更新した。

3）「JESNA」の発行
北東アジア経済協力に関する政策志向の計量経済分析論文を集めた英文学術研究誌「JESNA」（Vol. 6 No. 2）を 2009年3月に発行した。

4） ウェブ上の議論・情報提供
特定の研究テーマに関して研究者間の議論を提起する「ディスカッションペーパー」を 3本、特定地域・分野に関する情報を整理してタイムリーに提供する「ERINA 情報（北東アジア情報ファイル）」を 3本、ホームページに掲載した。

19

事業報告 ● ３
調査研究・政策提言
205） ERINA プロポーザルセミナーの開催
平成20年度の調査研究や「2009北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」などの成果を踏まえ北東アジア経済の主要分野における政策提言を発表する「2009 ERINA Policy Proposal
Seminar：北東アジア新時代への政策提言」を 2009年3月、東京都・都道府県会館で行った。今回は NICE に続き、天児慧・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授に基調講演をしていただいた。

４ 地域間交流と地域経済への寄与
事業報告 ● ４（1）北東アジアビジネス支援事業
日本と対岸諸国との間の経済交流の促進に寄与することを目的として、関係者間の橋渡しや働き

地域間交流と地域経済への寄与

かけ、セミナーへの講師派遣、投資説明会、商談会の開催、ミッションの派遣や受入れなどを実施するものであり、本年度は次のような事業を行った。

1） ビジネス支援策の企画等
貿易や投資などの促進策を協議・検討する目的で開催される、関係機関等との研究会や会議への参加・協力などを通じ、ビジネス支援の方策につき種々提言すると同時に、関係案件の実施につき支援を行った。
会議名・訪問先等

テーマ

時期

場所

主な出席者（敬称略）

ロシアにおけるビジネ 対ロシアへの潜在的投資の 平成 20 年
東京都
ス円卓会議2008
検討
5 月 16 日

ロシア関連ビジネスマン（在日外資系企業も含む）

NPO 海外医療機器技術
ロシア極東経済の最新状況 平成 20 年
協力会（OMETA）
東京都と ERINA の事業活動
6 月 13 日
特別講演会 講師派遣

OMETA 会員

「 日 中 韓 露 公 開 シ ン ポ 北東アジアはいかに連携す 平成 20 年
東京都
ジウム」
べきか
8 月 28 日

JETRO 関係企業・専門家

全北発展研究院での講 エリナの事業と北東アジア 平成 20 年
韓国全州市 全北発展研究院研究者
演 講師派遣との関連
10 月 13 日
ロシアセミナー
講師派遣

ロシア極東とのビジネスと 平成 20 年
酒田市
物流
10 月 14 日

釜山市港湾セミナー
基調講演 講師派遣

釜山港の優位性について

山形県港湾関係者

平成 20 年
釜山市港湾関係者及び釜山
韓国釜山市
10 月 14 日
進出外資系企業
平成 20 年
東京都
10 月 17 日

在ロシア日本センター派遣
ロシア人中小企業経営者
30名「留学生ネットワーク・
平成 20 年
シンポジウム」
留学生の就職支援について
新潟市
11 月 9 日
講師派遣

県内企業関係者・留学生・一般県民

富山大学留学センター
ERINA 留学生就職支援活 平成 20 年
第9回教育・研究フォー
富山市
動報告
11 月 28 日
ラム講師派遣主要国立大学法人就職担当
及び留学生担当者 30名

対ロ技術支援巡回講座
日ロ間の具体的ビジネス
訪日研修事業講師派遣

2）ビジネス ･ ミッションの派遣等
内外の関係諸機関と連携し、海外市場調査等への参加・協力を行ったほか、貿易・投資案件発掘など経済交流促進関連のビジネス・ミッションへの参加・協力を行った。また、海外からの企業・市場視察団などの受入も行った。
ミッション名等

目

的

実施時期

訪問地

参加者

訪問先・面談者等

参加
延吉国際投資貿 延辺朝鮮族自治 平成20年
中国吉林省
易商談会
区への投資拡大 8月28日～ 29日 延吉市
第2回 日 モ 官 民 日本モンゴル間 平成20年
合同会議の経済交流促進 10月10日

21

ビジネス 商談会参加者
関係者

モンゴル
日モ官民 日モ官民ビジネス関係者
ウランバート ビジネス
ル市
関係者

事業報告 ● ４

ミッション名等

目

的

実施時期

訪問地

地域間交流と地域経済への寄与

参加者

訪問先・面談者等

モンゴルＤＭＥ 日 本 の DME 関 平成20年
新潟市・東京・視察者
連技術の視察
6月23日～ 28日 筑波市

１名

三菱ガス化学・JFE・石炭エネルギーセンター・
筑波大学（財）韓日産業・ ERINA との業務 平成20年
技 術 協 力 財 団 提携の事前打ち 7月23日（KJCF）担当者 合わせ

新潟市

2名

ERINA 担当者

KJCF 訪日団

新潟市

8名

ERINA 関 係 者・ 在 新 潟
韓国総領事館2名

関係企業・商工関係団体

受入

ERINA との業務 平成20年
提携締結のため 10月31日

延辺大洋公司訪 新潟県内関連企 平成21年
新 潟 市・ 三 条
日買付ミッショ 業との商談
3月16日～ 19日 市・ 見 附 市・ン
長岡市

3） 日中経済協力会議
中国東北部の振興と日中経済協力の促進のため、企業間協力などによる経済の相互発展を図ることを目的に平成12年から毎年開催されている「日中経済協力会議」を新潟で開催した。日本での開催は平成16年の仙台に続き 2度目。ERINA は実行委員会事務局として、会議運営に係る業務を実施した。
「2008年日中経済協力会議 - 於新潟」（2008年6月1日～ 3日、朱鷺メッセ）☞	
主催：日中東北開発協会・（財）日中経済協会（日本）
遼寧省人民政府、吉林省人民政府、黒龍江省人民政府、内モンゴル自治区人民政府（中国）
実行委員会：
新潟県、新潟市、（財）環日本海経済研究所、新潟県商工会議所連合会、
新潟経済同友会、（社）東北経済連合会、日中東北開発協会・（財）日中経済協会ほか
参加者：約720名（2）「北東アジアビジネスメッセ」参加支援事業
平成20年度より、開催委員会の財政補助（無料ブース提供等）が打ち切りになったため海外からの参加者応募が無くなった。

（3）「国際人材フェア・にいがた」開催事業
新潟県内企業の北東アジア地域への海外展開を支援するために、県内大学・専門学校で学ぶ留学生を対象とした「国際人材フェア・にいがた 2008」を開催した。
テーマ

時期

国際人材フェア・にいがた 留学生のための 平成20年5月21日
開催
就職相談会

22

場所
新潟市

主な出席者等（敬称略）
新潟県内企業
新潟県内留学生
内定者数

18社
69人
6人

事業報告 ● ４（4）セミナー開催事業

地域間交流と地域経済への寄与

1）地域セミナー等の開催
経済情報の提供や研究成果の還元を目的として、出捐県内外各地において一般市民や企業関係者等を対象とした公開セミナー ･ 講演会、貿易 ･ 投資関係相談会並びに情報交換会等を開催した。
テーマ

開催時期

開催地

参加者

講師等（敬称略）

平成20年6月27日

佐渡市

20名

バレンチン・シェスタック
JNTO ロシア担当

延辺との経済交流具体策につき 平成21年3月17日
意見交換

見附市

15名

見附市商工会議所関係者

ロシア人観光客誘致

2）賛助会セミナー等の開催
賛助会会員に対する情報提供と意見交換の場を提供することを目的として、経済状況や地域情勢等に関するセミナーを開催した。

23

テーマ

開催時期

開催地

参加者

講師等（敬称略）

最近の中国情勢

平成20年
4月22日

新潟市

97人

日本経済研究センター会長
小島明

韓国の新政権

平成20年
5月23日

新潟市

25人

早稲田大学
深川由起子

ロシアの金融事情

平成20年
7月15日

新潟市

39人

大和総研 産業コンサルティング本部
主任研究員 井本沙織

北朝鮮の現況

平成20年
9月3日

新潟市

37人

ERINA 主任研究員
三村光弘

メドベージェフ新政権下のロシアの政治と経済

平成20年
10月10日新潟市

22人

新潟経営大学 地域活性化研究所
ツェリシェフ・イワン

モンゴル現況

平成20年
12月4日

新潟市

33人

青山学院大学岩田伸人

激変する世界と中国の食
糧事情

平成21年
1月19日

新潟市

32人

㈱農林中金総合研究所 主任研究員
阮蔚（ルァン・ウェイ）

教授

経営学部

教授

所長

事業報告 ● ４

（5）実地研修事業
平成20年度はロシアからの訪日者はなかった。平成21年度はロシア極東水産大学校の練習帆船

地域間交流と地域経済への寄与「パラーダ」号の佐渡受入れにつき実現に向けた調整予定。

（6）ビジネス情報提供
海外ビジネス（海外投資・輸出入取引）の基礎資料となる地域別のビジネス動向、輸送事情等の情報を掲載した企業向け情報誌「ERINA BUSINESS NEWS」を 6号（隔月）発行した。

「ERINA BUSINESS NEWS」● Vol.67 （2008年5月発行）● Vol.68 （2008年7月発行）（TOPICS）「2008年日中経済協力会議－於新潟」開催報告
		 新潟経済同友会ロシア極東ミッション報告● Vol.69 （2008年9月発行）（TOPICS）国際人材フェア・にいがた 2008開催報告● Vol.70 （2008年11月発行）（TOPICS）宮城県の対ロシア政策と「みやぎロシア貿易促進コンソーシアム」● Vol.71 （2009年1月発行）● Vol.72 （2009年3月発行）（7）地域啓発事業
1） 新潟日報「エリナレター」、「トッときガイド」の寄稿
主として新潟県内を対象に幅広い層に北東アジアへの関心を高めるため新潟日報「環日本海情報
ライン」のエリナレター、朱鷺メッセのフリーペーパー「トッときガイド」にエッセイを寄稿した。

34回寄稿☞ 「エリナレター」は
☞ 「トッときガイド」は隔月（6回）

2）「ERINA 出前教室」の実施
新潟市及びその近郊地域において、将来の北東アジア交流を担う次世代（中学生・高校生）を対象に、総合学習の時間を活用して北東アジアの状況や新潟との関わりについて理解を深めることを目的として、「ERINA 出前教室」を実施した。
月日
平成20年11月19日
24

学校
新潟市立万代高校

特

集●

特
集 ●

ERINA 中期計画

＜ 2009-2013 ＞

中期計画
ERINA

北東アジア新時代－質的転換期を迎えた北東アジア経済圏と ERINA
冷戦構造の終焉とともに北東アジアに新しい時代の到来が予感される中、1993年10月、ERINAは発足しました。ERINA が目指したものは、北東アジア経済に関する情報収集、調査・研究、そして経済交流の促進。このことを通して、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与し、国際社会に貢献することでした。
設立からすでに 15年、この間 ERINA は多くの理解者、応援者に支えられて着実な歩みを続け、北東アジアに関する研究センターとしての基礎を固めてきました。特に調査研究、セミナーや国際会
議、人材交流等によって築き上げられた人的ネットワークは、国内はもとより広く海外に及び、これらの人々によって、今日 ERINA は国内以上に北東アジア各国において、北東アジア研究をリードする存在の一つとして評価されています。
2004年には、明確な目標の下に活動をすすめるため、ERINA 中期計画＜2004-2008＞をスタートさせました。ここでは、ERINA の役割を「情報センター」、「調査研究センター」、「経済交流支援センター」に整理し、「多国間・多地域間プロジェクトの推進」、「調査研究政策提言」、「地方間交流と地域経済振興」の 3 つを基本方針に掲げ、活動してきました。
それから 5年、北東アジア経済は大きく変動しています。もっとも特徴的なことは、中国経済、ロシア経済がこの間に急成長し、日本経済や韓国経済は相対的にその役割が変わりつつあることです。
中国の労働力・ロシアの資源・日韓の資本と技術など、各国が競合することなく相互に補完しえた
1980年代半ばの関係は今日、競合し牽制しあう側面も指摘されるようになってきました。また当時
は、中国東北部、ロシア極東地域など国の一部が構成地域となっている北東アジアでは、域内で完結する経済共同体の構想は成り立たないという考え方が見られましたが、今日では経済統合を目標とした議論もなされるようになってきています。
グローバルな視点で見ると、北東アジア各地で行われるエネルギーや食料の生産、環境の破壊と保護、モノや人の移動・交流などが世界経済に与えるインパクトは急速に拡大しています。北東アジア
各国・地域が多面的に緊密な協力を進めることの意義がますます高まってきたと言えます。
域内の動きに目を転じると、中国東北部やロシア極東地域において国家主導の地域発展政策が展開されつつあり、国内外の注目を集めています。同時に、新潟など北東アジア各地において、個々の企業、地方自治体、研究機関などが主体的に進める経済交流や国際協力の取組も活発になってきました。
これらのいわば「草の根」的な取組は、北東アジア地域における経済交流の量的拡大に寄与するのみ
ならず、多面的・重層的関係の形成という質的変化をもたらそうとしています。したがって、こうした取組やその進展に対しても、しっかりと目を向けていく必要があります。
また、中国やロシアにおいて顕著な所得格差や地域格差、日本や韓国で際立つ高齢化などがもたらす社会的な負の面の拡大、世界金融危機の北東アジア経済への影響も見逃せません。北東アジア地域の経済社会がいかに安定的に発展していくかが問われるようになってきたのです。
このように質的転換期に入った北東アジアを、この中期計画では「北東アジア新時代」と名付けました。ERINA の活動も今後、社会経済開発にかかわる調査研究、相互利益に結びつく経済交流など、新たな展開が求められています。
以上のような観点で、2009年度から 2013年度の ERINA の基本的な活動指針となる中期計画を定めました。「北東アジア新時代」に向けて、北東アジア研究における ERINA の拠点性を高めること、
および北東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強めることを目標に掲げました。

26

特
集 ●

ERINA の目指すもの

中期計画
ERINA

北東アジア経済圏の形成と持続的発展
地域経済の振興ERINA の役割
情報センター
調査研究センター
経済交流支援センター

中期計画の期間2009 年 4 月から 2014 年 3 月

目標設定
北東アジア研究における拠点性を高める
北東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強める

中期計画＜ 2009-2013 ＞の基本方針
1. 北東アジア研究拠点への成長（1）情報センターから研究ハブへ（2）多国間協力の推進（3）人材育成・知的基盤の充実
2. 調査研究・政策提言の深化（1）分野研究や地域研究の独自性・先行性を追求（2）リージョナルな研究・提言を世界へ
3. 経済交流・地方経済振興の推進（1）地方経済に根ざした実践的経済交流を支援（2）研修生・留学生を通じた経済交流支援
4. 公益性・効率性の高い組織・運営の実現（1）内閣総理大臣認可の公益財団法人への移行（2）的確な管理・運営の遂行（3）事業評価システムの導入

2

特
集 ●

基本方針とその達成手段

中期計画
ERINA

1. 北東アジア研究拠点への成長（1）情報センターから研究ハブへ
ERINA は“情報センター”機能に研究交流機能を加え、国内外における北東アジア経済研究ネッ
トワークのハブを目指します。このため、◦	国の内外、中央や地方の研究機関、大学など、各レベルの研究組織との連携を深めるとともに、研究交流、共同研究などを推進します。
◦	中央省庁や地方自治体の関連部署、民間などの実務社会と学術界との双方向の知的交流の接点となり、国内外の ERINA に対する期待に応えます。
◦	マスメディアや電子媒体などを利用した広報活動や、「北東アジア経済発展国際会議」ほか各
種セミナーなどの開催により、北東アジア新時代への市民の理解を深めます。

（2）多国間協力の推進
質的転換期にある北東アジア新時代にあって、国際会議の開催や人的ネットワーク充実を通じ、これからの多国間協力事業の推進に寄与します。このため、◦「北東アジア経済会議」から「北東アジア経済発展国際会議」に至るこれまでの国際会議を継
承し、関係各国の動向をつかみ、調査研究と議論を積み上げ、多国間協力に係る政策提言を
行います。
◦	
「北東アジア経済発展国際会議」をはじめとする内外の国際会議の場を活用し、北東アジア多国間協力の人的ネットワークを拡大します。
◦	多国間協力にかかわる事業や国際会議のコーディネートを行う体制を強化します。

（3）人材育成・知的基盤の充実
多様化、複雑化する諸課題の下で持続可能な発展を目指す北東アジア新時代にあって、それを担う研究者等の人材育成、キャパシティ・ビルディングに寄与します。このため、◦	北東アジア域内の研究機関などとの研究交流事業を通じて、エネルギー・環境、食料、貿易
システム、物流などさまざまな分野における域内の知的基盤の充実を図ります。
◦	北朝鮮の国際社会参加を想定し、そのために必要な知的基盤の整備に関わる事業の創設を視野に入れます。
◦	インターンシップの受け入れ、教育プログラムの開発・展開等により、北東アジアに関わる人材育成を推進します。

2. 調査研究・政策提言の深化（1）分野研究や地域研究の独自性・先行性を追求
ERINA は北東アジアに関する独自・先行的な研究を行う研究機関として、その地位の確立を目指します。このため、◦	分野研究（エネルギー・環境、食料、貿易システム、労働人口移動など）は、北東アジア新時代における多国間協力、安全保障、共同体構想などに関わるものとして、国内外の北東ア
28

特
集 ●

ジア研究をけん引できるよう研究内容を深化させます。
◦	地方経済や地域開発の調査・研究（物流、観光、貿易・投資など）に当たっては、その成果
を地域社会へ還元することを意識しながら、北東アジア新時代に即した新しい切り口・視点

中期計画
ERINA

からの分析を行います。

（2）リージョナルな研究・提言を世界へ
北東アジアの地域に根ざし、かつ多国間にわたる調査研究を踏まえて政策提言を行い、その内容
を北東アジア各国や世界に向けて発信します。このため、◦	北東アジア各国における地域レベルの研究機関、地方自治体、経済団体・企業との議論などを重ねて、実効性のある政策提言や事業提案を行うよう努めます。
◦	政策提言が実際の政策に反映されることを目指して、北東アジア各国中央省庁や政府系研究機関との政策論議や研究協力の機会を増やすよう努めます。
◦	それぞれの調査研究成果や政策提言が持つ社会的意義に応じ、北東アジア内外の各地における国際会議での発表、あるいは出版やその他媒体による公表など、適切な手段を選択して広く社会に発信します。

3. 経済交流・地方経済振興の推進（1）地方経済に根ざした実践的経済交流を支援
ERINA は“経済交流支援センター”として、地方経済の振興に寄与する“ドゥタンク”の役割を果たします。このため、◦	地方経済と特に密接な物流、観光、貿易・投資、エネルギー・環境などの分野における北東アジア各国・地域の最新動向やビジネスに役立つ情報を収集します。これらの情報や調査研
究・政策提言の成果をベースに、民間企業活動の実態を見据えつつ、ビジネスセミナー、情報誌、電子媒体などを活用して情報提供することにより、企業の北東アジアビジネスに対する関心や取組に応えます。
◦	出捐自治体との連携を強め、それぞれの北東アジアビジネス支援策の策定や実施に関する協力を行います。また、それぞれの地域の経済団体・企業などに対する助言や情報提供などの支援を行います。
◦	国内外のビジネスミッションの派遣・受け入れに協力し、相互理解と相互利益に立脚したビ
ジネスマッチングを図ります。

（2）研修生・留学生を通じた経済交流支援
北東アジアでも交流人口が拡大する中、研修生や留学生が修得した知識、技術や経験を実務に活用する機会を増やすことを通じ、経済交流を支援します。このため、◦	中国東北部、ロシア極東地域などの技術研修生の受け入れを通じ、地域相互の技術交流や産業振興を支援します。
◦	関連団体との共催により来日留学生の就職相談会を実施して、雇用拡大を図ります。同時に、関連団体や受入企業との連携を深めて、留学生に対する総合的なキャリア支援の体制を検討
します。

29

特
集 ●

4. 公益性・効率性の高い組織・運営（1）内閣総理大臣認可の公益財団法人への移行

中期計画
ERINA

１から 3 に掲げた基本的な方針を確実に実現するために、ERINA は公益性、中立性を基本においてその業務を実施します。このため、◦	内閣府で示された認定基準に従い、内閣総理大臣認可の公益財団法人へ出来るだけ速やかに移行することを目指します。

（2）的確な管理・運営の遂行
国・地方の財政の逼迫、世界経済危機・円高などの厳しい経済環境のもとにあって、公益財団法人としての目的を完遂します。このため、◦	ガバナンスを明確にし、財団の的確な運営を実現します。
◦	科学研究費補助金を導入するため、同補助金の交付対象機関の指定を目指します。さらに、公益性を損ねない範囲で受託調査などを積極的に実施します。
◦	財団と相互扶助の関係にある賛助会制度の適切な運営を行います。

（3）事業評価システムの導入
公益財団法人に求められるコンプライアンス、説明責任を徹底するとともに、中期計画を着実に推進します。このため、◦	中期計画を踏まえて、毎年度の事業計画を策定、実施します。その上で、数値指標を含めた内外からの事業評価システムを導入します。

30

資 料 編 ●資 料 編 ● ２０ ０ ９ 北 東 ア ジ ア 経 済 発 展 国 際 会 議 イ ン 新 潟

2009 北東アジア経済発展国際会議イン新潟
開催日

2009 年 2 月 16 日（月）～ 17 日（火）会場

朱鷺メッセ（新潟市中央区）

主催

北東アジア経済発展国際会議実行委員会（新潟県、新潟市、ERINA）■ 開会セレモニー・基調講演（2月16日（月）15:00 ～ 17:30

朱鷺メッセ・スノーホール B）◇歓迎あいさつ新潟県副知事

森邦雄

新潟市長

篠田昭

◇祝辞
露日経済協議会議長

セルゲイ・ステパーシン（代�）在新潟ロシア連邦総領事

ワシーリー・クラコーフ◇来賓あいさつ経済産業省通商政策局通商交渉官

黒田篤郎◇基調講演：北東アジア新時代
質的な転換期を迎える「北東アジア新時代」に向け、最近の世界金融危機の影響も踏まえな
がら、域内の経済情勢および協力のあり方を考える。
「ロシア極東地域発展の長期的な戦略」
極東ザバイカル協会会長、ハバロフスク地方知事

ビクトル・イシャーエフ「北東アジア地域協力の新たなステージ」
中国社会科学院国際問題研究学部主任

張薀嶺「東アジア共同体・北東アジア経済圏をいかに構築するか」
早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター教授

天児慧■ 分科会 A：北東アジアにおける省エネルギー協力のあり方（2月17日（火）9:00 ～ 12:00

朱鷺メッセ中会議室301）

生産国対消費国という構図を超えて、大きな協力効果が期待できる省エネルギーにおける多国間協力の提案を目指す。

◇基調報告

32

米国エネルギー・経済戦略研究所所長

マイケル・リンチ（代�・進行）ERINA 調査研究部研究主任

伊藤庄一

資 料 編 ● ２０ ０ ９ 北 東 ア ジ ア 経 済 発 展 国 際 会 議 イ ン 新 潟◇パネリスト長岡技術科学大学、中国国家発展改革委員会エネルギー研究所客員研究員
李志東㈱日本政策投資金融公庫国際協力銀行特命審議役、環境ビジネス支援室長
本郷尚
韓国エネルギー経済研究所エネルギー政策調査グループ気候変動調査課主任研究員
ユ・ソンジクロシアエネルギー戦略研究所副所長

アレクセイ・グロモフ

モンゴル鉱物資源・エネルギー省熱供給主席担当官

A. ツォグト■ 分科会 B：北東アジア食料安全保障（2月17日（火）9:00 ～ 12:00

朱鷺メッセ中会議室302）

国際食料産業クラスターの形成に向け、昨年度行った各国の状況把握を踏まえ、食料安全保障等の観点を含め議論を行う。

◇基調報告
ポーランドルブリン工科大学経営学部長、経済学科長

エヴァ・ボヤール

千葉大学大学院園芸学研究科教授

斎藤修

◇研究報告
新潟大学農学部農業生産科教授

木南莉莉

韓国江原大学校農業生命科学大学農業資源経済学科教授

イ・ビョンオー（独）農業・食品産業技術総合研究機構
北海道農業研究センター北海道農業経営研究チーム主任研究員

森嶋輝也

◇進行
ERINA 調査研究部長

中村俊彦■ 分科会 C：「ポスト京都議定書」における北東アジア環境協力スキーム（2月17日（火）13:00 ～ 16:00

朱鷺メッセ中会議室301）

北東アジア各国における京都議定書メカニズムの実効性、ポスト京都議定書への方針を踏まえ、温室効果ガス削減などポスト京都議定書時代の域内協力スキームを探る。

◇コーディネーター
国際大学国際経営学研究科副研究科長

鈴木政史◇パネリスト33

中国国家発展改革委員会エネルギー研究所副研究員

鄭爽

ロシア水理気象環境局（Roshydromet）代表特別補佐官

セルゲイ・チュリノフ

韓国エネルギー管理公団カーボン市場事業コーディネーター

チュ・ヨングン

モンゴル環境教育研究所代表

Ts. アドヤスレン

資 料 編 ● ２０ ０ ９ 北 東 ア ジ ア 経 済 発 展 国 際 会 議 イ ン 新 潟㈳海外環境協力センター主任研究員

加藤真◇特別報告・進行
ERINA 調査研究部研究主任

Sh. エンクバヤル■ 分科会 D：北東アジア・シームレス物流（2月17日（火）13:00 ～ 16:00

朱鷺メッセ中会議室302）

北東アジア域内物流の「シームレス化（円滑化）」に向けた各国の取組状況を把握し、今後、関係者が取り組むべき課題について議論する。

◇コーディネーター
日本港湾協会会長、ERINA 顧問

栢原英郎◇報告 I：「図們江輸送回廊」、「綏芬河輸送回廊」の現状と展望
モンゴル鉄道庁副長官

L. プレヴェバータル

吉林省図們江地区開発弁公室副主任

崔軍（代�）吉林省図們江地区開発弁公室所長

蔡旭陽

ロシア沿海地方議会議長

ビクトル・ゴルチャコフ（代�）アンドレイ・ズブコ

北東アジアフェリー㈱社長、汎韓商船㈱会長

ペク・ソンホ

◇報告 II：国際協力の取り組み
経済産業省商務流通グループ流通政策課長

高橋直人

韓国交通開発研究院北東アジア・北朝鮮交通研究センター長

アン・ビョンミン

UNDP 大図們江プログラム事務局代表

ナタリヤ・ヤチェイストワ

（代�）UNDP 大図們江プログラム事務局員

チョ・デヒョン◇進行
ERINA 調査研究部部長代理

新井洋史■ 総括・提言（2月17日（火）16:15 ～ 17:15

朱鷺メッセ中会議室201）◇分科会報告・提言
分科会 A：ERINA 調査研究部研究主任

伊藤庄一

分科会 B：ERINA 調査研究部長

中村俊彦

分科会 C：国際大学国際経営学研究科副研究科長

鈴木政史

分科会 D：日本港湾協会会長、ERINA 顧問

栢原英郎◇総括コメント
北東アジア経済発展国際会議実行委員長、ERINA 理事長

34

吉田進

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

2008 年度

出版物
ERINA REPORT● Vol.81 （2008年5月号）

出版物

特集

2008 北東アジア経済発展国際会議イン新潟■基調講演「日本の北東アジア再考」
中央大学研究開発機構教授

猪口孝

■基調講演
「米国の通商政策：多国間主義の代替策としての地域主義と二国間主義」
AEI 研究所特別研究員■分科会 A

北東アジアと FTA■分科会 B

食料安全保障■分科会 C

エネルギー・環境

クロード・バーフィールド■総括・閉会● Vol.82 （2008年7月号）
特集

北東アジアとＦＴＡ■「北東アジアと FTA」特集について
ERINA 研究主任

中島朋義

■北東アジアと FTA：課題と展望
慶應義塾大学院経済学研究科
慶應義塾大学経済学部教授

久野新
木村福成

■北東アジアにおける経済協力の展望（要約）中国農業大学経済管理学院教授

田維明■将来の北東アジアにおけるエネルギー部門の地域協力に向けた提案事項と北朝鮮－機会と制約（要約）ノーチラス研究所客員研究員
ノーチラス研究所所長

デイビッド・フォン・ヒッペル

ピーター・ヘイズ■ロシア東シベリア・極東の天然ガスの利用見通し
ERINA 客員研究員―ボストーク 50 シナリオを中心に－

横地明宏■朝鮮民主主義人民共和国に対する日本の経済的孤立圧殺政策
朝鮮社会科学院経済研究所研究員■開城工業地区における労務管理
35

駿河台大学法学部准教授

朴昌明

姜哲敏（カン・チョルミン）資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度● Vol.83 （2008年9月号）
特集

朝鮮民主主義人民共和国の経済■「朝鮮民主主義人民共和国の経済」特集について
ERINA 研究主任

三村光弘

■朝鮮経済および中朝経済協力の現状と展望
吉林省社会科学院教授

朝鮮・韓国研究所長

張鋒

出版物■現在の朝鮮民主主義人民共和国における社会主義経済強国建設の基本的方針と原則
朝鮮社会科学者協会研究員・修士

金動識■最近、農業発展に力を入れている朝鮮
朝鮮社会科学者協会室長・博士・副教授

金蒼景■朝鮮における軽工業の現代化と人民消費品の生産
朝鮮社会科学者協会室長・博士

石哲元● Vol.84 （2008年11月号）
特集

北東アジアにおける天津市の役割と期待■「特集：北東アジアにおける天津市の役割と期待」について
ERINA 研究主任

筑波昌之

■東アジア経済共同体形成と天津濱海新区開発
立命館大学経済学部教授

岩田勝雄

立命館大学大学院経済学研究科博士後期課程

王亜新■天津濱海新区のグランドプラン及び日系企業進出動向の展望
ERINA 研究主任

筑波昌之

天津社会科学院日本研究所副所長・副研究員

程永明■天津における近代金融サービスシステムの構築の構想と課題
天津社会科学院日本研究所助理研究員

田香蘭■天津濱海新区「北方国際航運センター・国際物流センター」の位置付けが及ぼす日系企業への影響力について
天津社会科学院日本研究所助理研究員

平力群■韓国企業の対中進出の現状と課題－天津市を中心に－
日本貿易振興機構（JETRO）ソウルセンター副所長
日本貿易振興機構（JETRO）ソウルセンター課長代理

百本和弘

ERINA 研究員

朱永浩

■中ロ経済貿易関係―現状、問題とビジョン
中国社会科学院ロシア東欧研究所副研究員

36

柳豊華

李海昌

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度● Vol.85 （2009年1月号）■朝鮮の強盛大国建設と経済改革
遼寧社会科学院朝鮮半島研究中心秘書長

金哲■東アジア・ロシア間貿易と物流ルートの展望
ERINA 研究員

辻久子

■中国のエネルギー需要急増と日中関係－北東アジア・エネルギーダイナミズム再考

出版物

ERINA 研究主任

伊藤庄一

● Vol.86 （2009年3月号）■所長就任にあたって
特集

ERINA 所長

西村可明

日露エネルギー・環境対話 in 新潟■プログラム■日露間のエネルギー・環境協力強化に関するアピール（新潟アピール）■会議総括

ERINA 理事長

吉田進

■会議全体抄禄■基調講演・セッション報告（一部を抜粋）■北東アジアの開発金融協力－開発金融支援ネットワークの構築－
元秋田経済法科大学教授・河北師範大学客座教授

千葉康弘

ERINA Discussion Paper
0802e	The Service Sector in the ROK: A Comparison of Trends and Labor Productivity with
Selected OECD Countries（韓国経済システム研究シリーズ No.14）(SaangJoon BAAK,
Waseda University, September 2008)
0803	韓国自動車産業の発展パターンと競争力構造（韓国経済システム研究シリーズ No.15）（富山大学経済学部教授、金奉吉、2008 年 11 月）
0804

東アジア経済統合と米国の対東アジア通商政策（中島朋義、2008 年 12 月）

0804e	East Asian Economic Integration and US East Asia Trade Policy (Tomoyoshi Nakajima,
December 2008)37

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

北東アジア情報ファイル
0801	四川汶川地震から 1 カ月－その経済的影響と救援体制を中心に－（朱永浩、2008 年 6 月）
0802	綏芬河～グロデコボ国境の担ぎ屋貿易とトランジット輸送（新井洋史、2008 年 9 月）

出版物

0803

APEC2012

時間との戦いに（横地明宏、2008 年 10 月）

JESNA
The Journal of Econometric Study of Northeast Asia (JESNA)
Vol. 6, No. 2, March 2009
The Impact of Asian Financial Liberalization using the Asian International Input-Output
Model
Wilairat Tongsiri and Hiroyuki Kosaka
Identifying the Structural Changes of China’s Spatial Production Linkages Using a
Qualitative Input-Output Analysis
Shiro Hioki, Geoffrey J.D. Hewings and Nobuhiro Okamoto
Industrial Networks between China and the Countries of the Asia-Pacific Region
Hiroshi Kuwamori and Nobuhiro Okamoto
Some Simulation Experiments with an Annual Econometric Model of Japan:
In the Context of a Link Model for East Asian Economies
Soshichi Kinoshita and Mitsuo Yamada
An Interregional Input–Output Analysis between Aichi Prefecture in Japan and the
Coastal Regions of China
Mitsuo Yamada

38資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

2008 年度■吉田進

研究報告・論文・講演・発表
ERINA 理事長■

１．執筆、公表した論文、記事等
日ロ経済交流拡大への期待－北海道とロシア極東との経済交流の在り方に向けて－『第3回環オ
ホーツク海国際シンポジウム報告書』、2008年

研究報告・論文・講演・発表

拡大するロシアと北東アジア－経済的側面を主として－『ロシア・東欧学会年報』第36号（2007年版）別冊、2008年
北東アジア地域における経済貿易協力発展戦略と対策（英語）『第1回東北アジア地域協力発展国
際フォーラム報告書』、2008年
北東アジア経済圏の形成と発展に向けて『＜対談＞特集

地域のグローバル戦略』( 財 ) 北海道東北地域経済総合研究所、2008年
北東アジアにおける輸送回廊の発展（ロシア語）『第3回極東国際経済フォーラム報告書』、2008年

２．会議等における講演、発表等
ロシアの現状と周辺諸国の動き（NPO 法人ふれあい塾あびこ「ふれあい塾あびこ開塾500回記念
特選公開講座」、2008年4月17日）
日本とロシア－新しい時代への展望－（( 独 ) 国際交流基金「国際シンポジウム

日本とロシア－新しい時代への展望－」、2008年5月22日）
北東アジア地域における経済貿易協力発展戦略と対策（中国語）（中国黒龍江省人民政府「第1回
東北アジア地域協力発展国際フォーラム」、2008年6月14日）
メドベージェフ政権下での日ロ経済関係の今後（日本対外文化協会「第78回研究会」、2008年6月27日）
ロシアとの付き合い方～ロシア貿易の実態～（中海市長会「平成20年度環日本海経済交流講演会」、
2008年7月7日）
北東アジア域内経済協力の方策（日本貿易振興機構（JETRO）「日中韓ロシンポジウム : 北東アジ
アはいかに連携すべきか」、2008年8月28日）
日本海航路開設をめぐる北東アジア諸国の動向と日本の対応（福井県港湾協会「第50回通常総会
記念 港湾講演会」、2008年9月10日）
メドベージェフ政権下での日ロ経済関係（「イコンの会」、2008年9月17日）
図們江地域開発と中国モンゴル間の通路建設（中国語）（中国吉林大学東北亜研究院、北東アジア
地域大学教授協議会「北東アジア地域協力と発展国際シンポジウム」、2008年9月27日 -28日）
北東アジアにおける輸送回廊の発展（ロシア語）（ハバロフスク地方政府「第3回極東国際経済フォー
ラム」、2008年9月30日）
四川大地震の中国経済に与える中長期的展望（北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-Net）「NEASE-Net 第7回政策セミナー」、2008年10月4日）
北東アジアのエネルギー安全保障とロシア（ユーラシア研究所
大国ロシア？」、2008年12月13日）
39

特別シンポジウム「どうなる資源

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

最近のロシア極東情勢と「束草－新潟－トロイツァ」港の試験航海（北陸銀行高岡広小路支店「講演会」、2009年1月27日）
ロシア経済と日ロ平和条約の締結（( 独 ) 北方領土問題対策協会「第27回北方領土返還要求岡山県民大会」、2009年2月6日）
北東アジアにおける協力体制（「ハルビン留学生の会」、2009年2月7日）
北東アジア経済圏における新たな潮流と活性化（北東アジア・アカデミックフォーラム「北東アジア・アカデミックフォーラム全体交流会2009」、2009年3月14日）

研究報告・論文・講演・発表■三橋郁雄

特別研究員■

１．会議等における講演、発表等「第1回東北アジア地域協力発展国際フォーラム」講演（英語）（中国黒龍江省人民政府、2008年6月14日）「鉄道建設調査会講演会」基調講演（鉄道建設調査会、2008年7月11日）“Yanji China International Fair For Investment & Trade and the 4th Tumenjiang Area
International Fair for Investment & Trade”講演（英語）（延辺州開発弁公室・UNDP 図們江開発事務所、2008年8月28日）「第2回東北アジア経済貿易協力サミットフォーラム」講演（英語）（吉林省社会科学院・吉林大学
北東アジア研究院、2008年9月2日）「日韓トンネル研究会講演会」基調講演（英語）（日韓トンネル研究会、2008年9月8日）「第38回日韓技術士会議」基調講演（日本技術士会・韓国技術士会、2008年9月29日）「環日本海国際物流シンポジウム」基調講演（国土交通省北陸地方整備局、2008年10月13日）「第5回北東アジア国際観光フォーラム」講演（英語）（モンゴル政府、2008年10月16日）「酒田港シンポジウム in 仙台」基調講演（山形県、2008年11月25日）「平成20年度港湾空港研究シンポジウム」基調講演（国土交通省国土技術政策総合研究所、2009
年1月23日）「酒田港ポートセミナー 2009」基調講演（東京、2008年2月10日）「敦賀港セミナー」基調講演（敦賀市・敦賀港貿易振興会、2009年2月20日）「アジア国際交通ネットワーク形成ワークショップ in 境港」基調講演（国土交通省、2009年3月24日）「酒田商工会議所通常総会記念講演」基調講演（酒田商工会議所、2009年3月30日）

40

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度■鈴木伸作

特別研究員■

１．執筆、公表した論文、記事等『新潟市経済振興可能性調査報告書』、2009年3月

２．会議等における講演、発表等

研究報告・論文・講演・発表「ロシア極東地域の経済状況について」（日通商事（株）、2008年9月24日）■前田奉司

特別研究員■

１．会議等における講演、発表等
極東ロシアの経済発展と日ロ関係（新潟経済同友会「国際問題委員会講演会」、2008年6月6日）
ロシア極東地域の経済動向と今後の経済交流について（新潟市ハイテクポート協同組合、2008年
7月2日）
極東ロシアと日本の経済交流について（「福岡国際航空貨物推進協議会」、2008年7月16日）
極東ロシアとの経済協力について（酒田市「地域セミナー」、2008年10月14日）
極東ロシアとの経済交流について（三条商工会議所、2008年10月23日）■中村俊彦

調査研究部長■１．執筆、公表した論文、記事等
ロシア極東地域における物流の実態、『北陸地域における北東アジアとの経済連携の調査研究』第４章 北東アジアの経済と貿易、2009年5月

２．会議等における講演、発表等
北東アジア経済圏を取り巻く現状と今後の課題（「上越技術研究会第1回定例会」（上越市）、2008
年4月23日）北東アジアにおける地方連携 －新潟の視点から（新潟大学農学部「国際農業論演習」、2008年7月31日）
世界の中の北東アジア、北東アジアの中の新潟（ERINA 出前教室、新潟市万代高等学校、2008年
11月19日）41

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度■新井洋史

調査研究部長代理■

１．執筆、公表した論文、記事等
新潟経済同友会ロシア極東ミッション報告『ERINA BUSINESS NEWS』Vol.68、2008年7月
綏芬河～グロデコボ国境の担ぎ屋貿易とトランジット輸送『北東アジア情報ファイル』0802、2008年9月

研究報告・論文・講演・発表

北東アジアとの交流推進を通じた都市振興戦略の再構築『新しい都市の振興戦略－地域資源の活用とグローバル化－』全国市長会刊、2008年10月
第2回太平洋経済会議・会議報告『ERINA REPORT』Vol. 84、2008年11月
ロシア極東市場の可能性『NEIA NEWS』第259号( 社 ) 新潟県電子機械工業会、2008年10月

第3回極東国際経済フォーラム会議報告『ERINA REPORT』Vol. 85、2009年1月
ロシア極東の地域開発の動向と中ロ地域間交流の展開『平成20年度
ビジネス環境

金融危機下のロシア経済と報告書』第8章、( 財 ) 国際貿易投資研究所、2009年3月

２．会議等における講演、発表等
日本の長期エネルギー需給見通し（ロシア語）（沿海地方行政府「第2回太平洋経済会議」( ウラジオストク）、2008年7月26日 )北東アジア諸国の地域開発政策の動向－新潟の視点から（新潟県土木部「第3回クリエイティブセ
ミナー」（新潟市内）2008年10月7日）
北東アジアの物流－シームレス化への課題と展望（「ERINA プロポーザルセミナー」（東京）、2009年3月18日）
中国東北部及び環日本海物流の現状と課題（経済産業省「国際物流競争力パートナーシップ会議日
中韓 WG」（東京）、2009年3月19日）■中島朋義

調査研究部研究主任■

１．執筆、公表した論文、記事等
日本の FTA 政策－韓国との関連の視点『East Asia: Comparative Perspective』Vol. 7、No. 1、2008年4月
東アジア共同体の「必然性」『検証・東アジアの地域主義と日本』馬田啓一・木村福成編著

第7章（文眞堂）、2008年5月
東アジア経済統合と米国の対東アジア通商政策『ERINA Discussion Paper』No. 0804、2008年
12月“East Asian Economic Integration and US East Asia Trade Policy”（ 英 語 ）『ERINA
Discussion Paper』No. 0804e、2008年12月
42

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

東アジア共同体構想の課題『GPI Brief』第7号、2008年12月
韓国の FTA 政策『韓米 FTA と韓国経済の危機』徐勝・李康國編第8章（晃洋書房）、2009年2月

２．会議等における講演、発表等
日本の FTA 政策－韓国との関連の視点（「韓国貿易学会・東亜大学校シンポジウム＜韓日経済協
力の新しい方向の模索＞」（釜山市）、2008年4月25日）

研究報告・論文・講演・発表

韓国経済及び日韓経済関係について（「専修大学社会科学研究所夏季合宿研究会」（ERINA）、2008
年8月7日）
東アジアの経済統合（横浜市立大学総合講義、2008年9月29日）
東アジア経済統合と米国の対東アジア政策（日本国際経済学会「第67回全国大会」（兵庫県立大学
神戸学園都市キャンパス）、2008年10月12日）■三村光弘

調査研究部研究主任■

１．執筆、公表した論文、記事等
平壌、開城出張記『ERINA REPORT』Vol. 82、2008年7月
北朝鮮「資源」争奪戦 中国を追う欧州、韓国『エコノミスト 86-43』、2008年8月
第1回北東アジア地域協力発展国際フォーラムと中ロ国境出張記『ERINA REPORT』Vol. 83、2008年9月「朝鮮民主主義人民共和国の経済」特集について『ERINA REPORT』Vol. 83、2008年9月“Recent Economic Relations between Japan and North Korea”（最近の日朝経済関係）（英語）『North Korea's External Economic Relations』、2008年12月
経済改革と経済実態の変化『北朝鮮と人間の安全保障』第5章、2009年3月

２．会議等における講演、発表等
最近の朝鮮経済と日朝経済関係の現状（朝鮮経済交流協会「日朝経済人懇親の夕べ」（朝鮮商工会館）、
2008年4月11日）
朝鮮経済の変化と今後の変化可能性（在日本朝鮮埼玉県商工会「特別記念講演」（埼玉朝鮮商工会館）、
2008年4月26日）
朝鮮民主主義人民共和国における経済の変化と北東アジア経済協力（中国黒龍江省人民政府「第1回東北アジア地域協力発展国際フォーラム」（ハルビン市）、2008年6月15日）
최근의 북일경제관계（最近の日朝経済関係）（韓国語）（韓国・統一研究院「ERINA・統一研究院・
遼寧社会科学院協同ワークショップ」、2008年6月24日）（韓国語）（韓国開発研究院“External Economic일조관계의 현재와 미래（日朝関係の現在と未来）
Relations of the DPRK”、2008年9月26日）
43

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

남북경협과 국제협력（南北経済協力と国際協力）（韓国語）（民族和解協力汎国民協議会「朝鮮半島の平和と統一の未来」（ソウルプレスセンター）、2008年10月22日）
冷戦後の北朝鮮の経済政策、経済改革の動きと今後の見通し（現代韓国朝鮮学会「第9回研究大会
共通論題

南北関係60年」（九州大学）、2008年11月16日）

개성공업단지 사업과 일 - 북 경제관계（開城工業団地事業と日朝経済関係）（韓国語）（ハンギョレ
統一文化財団「第4回ハンギョレ釜山国際シンポジウム」、2008年11月21日）
建国60年を迎えた朝鮮 －その現在と未来－（「朝鮮経済交流協会セミナー」、2008年11月27日）“Potentials of International Cooperation between Japan and the DPRK”（日朝間の国際協力の研究報告・論文・講演・発表

潜在性）（英語）（韓国・国土研究院、2009年2月25日）
건국 60돐을 맞이한 북한 - 그 현재와 미래 -（建国60周年を迎えた北朝鮮－その現在と未来－）（韓国語）（韓国・交通研究院、2009年2月26日）
조선경제의 현황과 과제（朝鮮経済の現況と課題）（韓国語）（大連大学「2009年度朝鮮の変化趨
勢に関する専門家フォーラム」（大連大学）、2009年3月8日）
北朝鮮の経済動向と対外関係（「ERINA プロポーザルセミナー」（都道府県会館）、2009年3月18日）■ Sh. エンクバヤル 調査研究部 / 経済交流部研究主任■
１．執筆、公表した論文、記事等
北東アジア動向分析（モンゴル）『ERINA REPORT』Vols.81 ～ 86、2008年5月 /7月 /9月 /11月、2009年1月 /3月「CDM in Charts Ver. 5.0」モンゴル語翻訳版（ERINA のホームページ並びにモンゴル国内で出版）、2008年8月「UNFCCC 第28回補助機関会合（ボン）」会議・出張報告『ERINA REPORT』Vol.83、2008年
9月「北東アジア経済データブック 2008」モンゴル章『北東アジア経済データブック 2008』、2008
年10月「第2回日本・モンゴル官民合同協議会」会議・視察報告『ERINA REPORT』Vol.85、2009年1月
ポズナン国連気候変動会議『ERINA REPORT』Vol.86、2009年3月

２．会議等における講演、発表等
気候変動への対応：北東アジアの見通しと青年のパートナーシップ（国連環境計画（UNEP）、
Institute For Future（IFF）「第4回 TUNZA 北東アジア青年環境ネットワーク会議」、2008年9月2日）
ポズナン国連気候変動会議（NICE 実行委員会「2009北東アジア経済発展国際会議イン新潟」、2009年2月17日）

44

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度■伊藤庄一

調査研究部研究主任■

１．執筆、公表した論文、記事等“China's Surging Energy Demand: Trigger for Conflict or Cooperation with Japan?”（中国のエネルギー需要急増：日本との対立の契機か、協力の契機か）（英語）『East Asia: AnInternational Quarterly』Vol.25 No.1、2008年春

研究報告・論文・講演・発表

国策と国際貢献－同時追求のチャンス『エネルギーフォーラム』、2008年5月
日本の政策形成におけるエネルギー戦略の座標軸『GPI (Guiding Policy Innovation) Brief』No.5、2008年7月“Russia's Energy Diplomacy toward the Asia-Pacific: Is Moscow's Ambition
Dashed?”（ロシアの対アジア太平洋エネルギー外交：モスクワの野望は挫折したのか？）（英語）『Energy and Environment in Slavic Eurasia:Toward the Establishment of the Networkof Environmental Studies in the Pan-Okhotsk Region』Shinichiro Tabata (ed.)、2008年
資源争奪戦の落とし穴『朝日新聞』、2008年9月22日“Watch out for the pitfalls of the‘resources capturing war’
（資源争奪戦の落とし穴）"（英語）朝日新聞 HP 英語版、2008年10月1日“A Japanese Rethinking of Europe-Russia Relations”（欧ロ関係再考：日本の視点）（英語）北海道大学スラブ研究センター HP、2008年12月“Energy Security in Asia”（アジアにおけるエネルギー安全保障）Michael Wesley (ed.) ＜書
評＞（英語）『Pacific Affairs』Vol.81 No.4、2008年
中国のエネルギー需要急増と日中関係－北東アジア・エネルギーダイナミズム再考『ERINA
Report』Vol.85、2009年1月

２．会議等における講演、発表等「北東アジアのエネルギー安全保障：中国＆ロシアをどう位置づけるべきか」（電力中央研究所「エネルギー安全保障研究会」、2008年10月16日）「ロシア・メドベージェフ政権の誕生とエネルギー政策を巡る動き」（エネルギー・資源学会「平成20年度第1回講習会」（砂防会館別館）、2008年10月30日）“Potential Areas for Japan–U.S. Energy Strategy Adjustment toward Russia”（ロシアに対する日米エネルギー戦略調整の潜在的分野）（英語）（The Nixon Center（Washington
D.C.）、2008年12月3日）“Toward a Grand Design of Energy Security in the Asia-Pacific: The Japan-U.S.
Alliance and China’s Engagement”（アジア太平洋におけるエネルギー安全保障のグランドデザインに向けて：日米同盟と中国の関与）（英語）（日本国際交流センター“An Enhanced
Agenda for US-Japan Partnership”、2009年1月10日）
ロシアがガスを止めたワケ（朝日ニュースター CS20th「ニュースの深層」番組出演、2009年1月19日）「ロシアの対北東アジアエネルギー外交：現況と展望」（北海道大学スラブ研究センター、2009年3月26日）
45

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度■朱永浩

調査研究部研究員■

１．執筆、公表した論文、記事等
北東アジア動向分析（中国）『ERINA REPORT』Vol.82、2008年7月
四川汶川地震から１カ月－その経済的影響と救援体制を中心に－『北東アジア情報ファイル』
0801、2008年6月

研究報告・論文・講演・発表

韓国企業の対中進出の現状と課題－天津市を中心に－＜共著＞『ERINA REPORT』Vol.84、2008
年11月
中国東北振興政策の進展－遼寧省の事例を中心に－『日本国際経済学会第67回全国大会報告フルー
ペーパー』、2008年10月12日
中国＜共著＞『北東アジア経済データブック 2008』第一部、2008年10月31日
黒龍江省農業生産と農業経営の視察報告 他『ERINA REPORT』Vol.85、2009年1月
北東アジア研究と私－インサイダーとして、アウトサイダーとして『NEASE-Net ニューズレター
第6号』、2009年3月31日

２．会議等における講演、発表等
最近の中国情勢と日中経済協力（環日本海懇談会幹事会「例会報告」、2008年5月21日）
中国から見た北東アジア地域協力の現状と課題－東北振興政策との関連を中心に－（北東アジア研
究交流ネットワーク他「NEASE-Net

第3回フォーラム」（立命館大学衣笠キャンパス国際平

和ミュージアム 2階会議室）、2008年6月7日）
中国東北振興政策の再考－北東アジア地域協力にとっての重要性－（アジア経営学会「第15回全国大会」（福岡大学）、2008年9月14日）
中国東北振興政策の進展と北東アジア地域協力（北東アジア学会「第14回学術研究大会

第四分科会」（山形大学）、2008年9月28日）
中国東北振興政策の進展－遼寧省の事例を中心に－（日本国際経済学会「第67回全国大会」（兵庫県立大学）、2008年10月12日）
中国東北振興政策と北東アジア地域協力（朝鮮族研究学会「2008年度総会及び研究フォーラム」（大阪経済法科大学）、2008年11月29日）

46

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度■辻久子

調査研究部研究員■

１．執筆、公表した論文、記事等
シベリア・ランドブリッジ－日ロビジネスの大動脈－その後の展開『ロシア・ユーラシア経済－研
究と資料』、2008年5月
急増する日ロ貿易の担い手－日本海物流『月刊ロシア通信』(JSN)、2008年10月

研究報告・論文・講演・発表

東アジア・ロシア間貿易と物流ルートの展望『ERINA REPORT』Vol.85、2009年1月
シベリア鉄道の貨物輸送－コンテナと自動車を載せて『JREA（日本鉄道技術協会誌）』、2009年1月
近代化を目指す鉄道王国ロシア『JREA（日本鉄道技術協会誌）』、2009年2月
シベリア横断鉄道調整評議会（CCTT）第17回年次総会『ERINA REPORT』Vol.86、2009年3月

２．会議等における講演、発表等“The Trans-Siberian Railway Route: Connecting East Asia and Europe by Rail”（英語）（NEA/EU“WORLDNET Seminar”、北京、2008年5月8日）
環日本海経済交流の新次元－対岸ロシアに注目（日本海沿岸地帯振興連盟「日本海国土軸構想推進懇話会」（都道府県会館）、2008年5月27日）
シベリア鉄道の貨物輸送（日本鉄道技術協会「外国鉄道技術研究会講話会」（日本交通協会）、2008年9月16日）“The Present Condition and Future Development of Northeast Asian Freight Transport
Using the Trans-Siberian Railway”（英語）（Northeast Asia Infrastructure Associationand the European Union Chamber of Commerce in Korea“Multinational Cooperation
Strategies for Infrastructure Development in Northeast Asia”（韓国 KINTEX）、2008年9月24日）
シベリア鉄道の国際貨物輸送（山形県、酒田市他「ロシアセミナー」（酒田市産業会館）、2008年
10月14日）ロ朝鉄道連結問題（公安調査庁「公安調査庁内部セミナー」、2009年1月28日）
世界経済と環日本海の動き（聖籠町「新潟東港聖籠地区立地企業連絡協議会」（新発田市）、2009
年2月10日）ロシア経済と国際物流の動向（国交省北陸地方整備局他「北陸地域の港湾セミナー in 名古屋」
（ポー
トメッセ名古屋）、2009年3月18日）

47

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度■横地明宏

調査研究部客員研究員■

１．執筆、公表した論文、記事等
ロシア東シベリア ･ 極東の天然ガスの利用見通し―ボストーク 50 シナリオを中心に―『ERINAREPORT』Vol.82、2008年7月
APEC2012

時間との戦いに『北東アジア情報ファイル』0803、2008年10月

研究報告・論文・講演・発表■佐藤尚

経済交流部長■

１．会議等における講演、発表等
釜山港の役割（釜山市「釜山市港湾セミナー」、2008年10月14日）
留学生に対する就職支援（富山大学留学センター「第9回教育・研究フォーラム」、2008年11月28日）
異文化と国際関係－旧ソ連圏及び東欧（新潟大学国際センター、2009年1月22日）■筑波昌之 経済交流部長代理・調査研究部研究主任■
１．執筆、公表した論文、記事等
東アジア貿易のフロンティア：中国東北経済圏『東アジア国際分業の拡大と日本』大木博巳編著（JETRO）、2008年10月
天津濱海新区のグランドプラン及び日系企業の進出動向と展望 他『ERINA REPORT』Vol.84、2008年11月
大図們江地域開発と中蒙間通路建設（中国語）『北東亜論壇』中国吉林大学刊行物、2009年度内に発行予定

２．会議等における講演、発表等
財団法人国際研修交流協会「第22回国際セミナー新潟」コメンテーター（朱鷺メッセ、2008年7月6日）
中国東北部の経済事情～東北振興政策と各省地域振興計画～（山梨総合研究所「アジアフォーラム
21」、2008年8月19日）

48

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度
研究報告・論文・講演・発表
49

■穆尭芋

経済交流部研究員■

１．執筆、公表した論文、記事等「2008年日中経済協力会議－於新潟」開催報告『ERINA

BUSINESSNEWS』Vol.68、2008

年7月

２．会議等における講演、発表等
中国国内における貿易構造の変遷について－1994年から 2006年の分析を中心に－（北東アジ
ア学会「第14回学術研究大会」、2008年9月28日 ）資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

2008 年度財務報告
貸借対照表総括表（平成21年3月31日現在）（単位：円）
科目

一般会計

受託調査等特別会計

内部取引消去合計【��
Ⅰ 資産の部�
�����
】
１．流動資産財務報告

現金預金2,284,382

577,61502,861,997

未収金

8,356,239

15,283,528

0

23,639,767

前払金
特別会計

2,842,980

002,842,980

13,384,390

0△ 13,384,3900

流動資産合計26,867,991

15,861,143△ 13,384,390

29,344,744

２．固定資産（1）基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産合計（������
2�����
）����
特定資産

0

0

0

0

10,000,000

00

10,000,000

3,161,200,160

003,161,200,160

3,171,200,160

003,171,200,160
27,303,906

退職給付引当資産

27,303,90600

減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
特定資産合計15,316,403

00

15,316,403

102,236,115

0

0

102,236,115（���������
3��������
）�������
その他固定資産建物
什器備品
ソフトウェア
減価償却累計額
電話加入権
敷金
長期前払費用
特別会計元入金

55,384,520

0055,384,520

200,240,944

00200,240,944

15,057,472

00

15,057,472

17,493,692

00

17,493,692

633,02800633,028△ 22,107,303

00△ 22,107,303

576,00000

576,000

348,000

00

348,000

86,6750086,6754,000,0000△ 4,000,000

016,087,564

0△ 4,000,000

12,087,564

その他固定資産合計
固定資産合計

3,387,528,668

0△ 4,000,000

3,383,528,668

資産合計

3,414,396,659

15,861,143△ 17,384,390

3,412,873,412

7,177,822【��
Ⅱ 負債の部������
】
１．流動負債
未払金
一般会計
前受金
預り金
未払法人税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
一般会計からの元入金
固定負債合計
負債合計

5,879,992

1,297,830

0013,384,390△ 13,384,390

0

10,0000

0

10,0002,018,573

002,018,573

070,000070,0007,908,565

14,752,220△ 13,384,390

9,276,395
27,303,906

27,303,906

0

0

0

4,000,000△ 4,000,000

027,303,906

4,000,000△ 4,000,000

27,303,906

35,212,471

18,752,220△ 17,384,390

36,580,301【��
Ⅲ 正味財産の部��������
】１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

50

3,145,553,840(

3,145,553,840)

0(

233,630,348

0)

0
(

0)

△ 2,891,077

3,145,553,840(

03,145,553,840)
230,739,271(

25,646,320)

(

0)

(

0)

(

25,646,320)(

172,937,038)

(

0)

(

0)

(

172,937,038)

3,379,184,188△ 2,891,077

0

3,376,293,111

3,414,396,659

15,861,143△ 4,000,000

3,426,257,802

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度
財務報告51

正味財産増減計算書総括表（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
		（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
��������
(1)
��� 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産評価益
特定資産運用益退職給付引当預金受取利息
基本財産管理基金受取利息
事業運営安定化基金受取利息
特定資産評価益
基本財産管理基金評価益
事業運営安定化基金評価益
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
受託調査収益受託事業収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
雑収益
経常収益計
(2)
��� 経常費用
事業費
給料手当
報酬・賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
報酬・賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
固定資産減価償却費
ソフトウェア減価償却費
長期前払費用減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
���������
(1)
��� 経常外収益
経常外収益計(2)
��� 経常外費用
基本財産評価損
基本財産有価証券売却損
特定資産有価証券売却損
事業運営安定化基金売却損
固定資産除去額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産評価益
基本財産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

一般会計

[
[
[

[
[
[
[
[
[
[

[

[

(

受託調査等特別会計

109,925,475]
109,925,475
0]1,301,242]
63,681
630,000
607,561
178,400]
178,40007,900,000]
7,900,000
0]0075,882,000]
75,282,000
600,000
29,000]29,00011,321,045]
11,321,045
664,711]664,711207,201,873[

200,038,002]
83,709,458
47,547,888
3,906,300
15,199,217
20,473,991
2,004,425
689,932
4,146,536
5,327,175
313,604
2,135,118
35,00010,754,125
3,408,453
386,780
73,302,598]
14,638,048
6,286,802
2,015,568
283,300
2,222,931
595,980
3,352,737
1,670,391
3,029,953)
2,806,923
183,034
39,99696,008
1,007,896
1,616,334
33,082,574
197,863
23,058317,075
2,239,230
626,850
273,340,600△ 66,138,727

[

[
[

[
[
[
[
[
[
[

[

(

0
[
[
[
[

[
[
[

内部取引消去

0]
0
0]
0]
0
0
0
0]
0
0
0]
0
19,321,967]
18,730,397
591,570
0]
0
0
0]
0
0]
0
0]
0
19,321,967[

17,148,971]
6,078,205
3,459,004
0
1,098,790
3,559,307
272,913
181,476
50,796
223,650
74,897643,333
538,200
2,000
938,900
27,5005,064,073]
1,058,334
432,342
145,7100
161,353
43,828
255,548
131,483
0)
0
0
0
7,417
72,821
121,369
2,388,263
12,137742
22,925
161,825
47,97622,213,044△ 2,891,077

[

[
[

[
[
[
[
[
[
[

[

(

0

368,133]
0]
105,600]
105,600
37,800]511,533△ 511,533△ 66,650,260
300,280,608
233,630,348[[[

39,566,918]
20,983,000]△ 10,971,045]
7,612,873
3,137,940,967
3,145,553,840
3,379,184,188

[
[
[

[

0]
0]
0]
0
0]
0
0
△ 2,891,077
0△ 2,891,077
0]
0]
0]
0
0
0
△ 2,891,077

合

0]
0
0]
0]
0
0
0
0]
0
0
0]
0
0]
0
0
0]
0
0
0]
0
0]
0
0]
0
0

[

0]
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0]
0
0
0
0
0
0
0
0
0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

[

[
[

[
[
[
[
[
[
[

[

(

0
[
[
[
[

0]
0]
0]
0
0]
0
0
0
0
0

計

109,925,475]
109,925,475
0]1,301,242]
63,681
630,000
607,561
178,400]
178,40007,900,000]
7,900,000
19,321,967]
18,730,397
591,570
75,882,000]
75,282,000
600,000
29,000]29,00011,321,045]
11,321,045
664,711]664,711226,523,840
217,186,973]
89,787,663
51,006,892
3,906,300
16,298,007
24,033,298
2,277,338
871,408
4,197,332
5,550,825
388,501
2,778,451
573,200
10,756,125
4,347,353
414,280
78,366,671]
15,696,382
6,719,144
2,161,278
283,300
2,384,284
639,8083,608,285
1,801,874
3,029,953)
2,806,923
183,034
39,996
103,425
1,080,717
1,737,703
35,470,837
210,000
23,800340,000
2,401,055
674,826
295,553,644△ 69,029,804
0

[
[
[
[

[
[
[

368,133]
0]
105,600]
105,600
37,800]511,533△ 511,533△ 69,541,337
300,280,608
230,739,271
39,566,918]
20,983,000]△ 10,971,045]
7,612,873
3,137,940,967
3,145,553,840
3,376,293,111

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

財産目録（平成21年3月31日現在）（単位：円）
科����
目
�

金

額

【Ⅰ 資産の部】

財務報告

１．流動資産
現金預金
一般会計
����
受託調査等特別会計���������
未 収 金（一般会計：基本財産運用収入）（一般会計：その他）　���������������������
��������������������
（受託調査等特別会計：受託調査事業収入）
特 別 会 計前 払 金
流動資産合計
２．固定資産（������
1�����
）����
基本財産
普 通 預 金普通預金�����
���������
（����
指定��
）�
普通預金�����
���������
（����
一般��
）�
定 期 預 金定期預金�����
���������
（����
指定��
）�
投資有価証券
投資有価証券��������������
（���
指定�
）
投資有価証券�����
�����������
（����
一般��
）�
基本財産合計（������
2�����
）����
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
特定資産合計（���������
3��������
）�������
その他固定資産
建 物
什器備品（パソコンなど）������������
ソフトウェア������
電話加入権
敷 金
長期前払費用������
特別会計元入金�������
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

2,861,997
2,284,382
577,615
23,639,767
8,350,934
5,305
15,283,528
13,384,390
2,842,980
42,729,134

0
00
10,000,000
10,000,000
3,161,200,160
3,135,553,840
25,646,320
3,171,200,160
27,303,906
15,316,403
102,236,115
55,384,520
200,240,944
7,100,458
3,343,403
633,028576,000
348,000
86,6754,000,000
16,087,564
3,387,528,668
3,430,257,802【��
Ⅱ 負債の部������
】
１．流動負債未�����
払 金　�������
（一般会計）
������
（受託調査等特別会計）（受託調査等特別会計：未払法人税等）
一�������
般 会 計前������������
受 金 購読会員会費
預���������������
り 金 源泉徴収所得税など
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金�������
一般会計からの元入金����������
固定負債合計
負債合計
正味財産

52

7,247,822
5,879,992
1,297,830
70,00013,384,390
10,0002,018,573
22,660,785
27,303,906
4,000,000
31,303,906
53,964,691
3,376,293,111

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

財務報告（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（4）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）有価証券（指定）普通預金（一般）
有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
定期預金
有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
有価証券
小
計
合
計

53

前期末残高

当期増加高

当期減少高

当期末残高

2,658,092
10,000,000
3,125,282,875
288,000
25,540,800
3,163,769,767

00603,940,965
0473,653
604,414,618

2,658,092
0593,670,000
288,000
368,133
596,984,225

0
10,000,000
3,135,553,840
025,646,320
3,171,200,160

23,114,306
6,347,906
16,766,400
13,493,540
13,493,540
101,427,715
1,412,1150100,015,600
114,882,559
34,658,559
80,224,000
252,918,120
3,416,687,887

4,189,600
4,189,600
02,806,923
2,806,923
30,832,400
30,630,000
0202,400
80,725,961
80,725,961
0
118,554,884
722,969,502

000
984,060
984,060
30,024,000
0030,024,000
140,224,000
60,000,000
80,224,000
171,232,060
768,216,285

27,303,906
10,537,506
16,766,400
15,316,403
15,316,403
102,236,115
32,042,115
070,194,000
55,384,520
55,384,520
0200,240,944
3,371,441,104

資 料 編 ● ２０ ０ ８ 年 度

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

財務報告

基本財産
小
計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に産からの充当額） 産からの充当額） 対応する額）

3,171,200,160 （ 3,145,553,840）（

25,646,320）－

3,171,200,160 （ 3,145,553,840）（

25,646,320）－

27,303,906
15,316,403 （

－

（
0）（

0）（
15,316,403）

102,236,115 （0）（ 102,236,115）

55,384,520 （0）（

27,303,906）－－

55,384,520）－

200,240,944 （0）（ 172,937,038）（
3,371,441,104 （ 3,145,553,840）（ 198,583,358）（

27,303,906）
27,303,906）

4．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
建物
什器備品
合

目

計

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

15,057,472
17,493,692

7,957,014
14,150,289

7,100,458
3,343,403

32,551,164

22,107,303

10,443,861

参考：減価償却当期増減表（単位：円）

前期末残高
建物
什器備品
ソフトウェア
長期前払費用
合
計

当期取得額

当期除去額

当期償却額

当期末残高

8,073,303

00972,845

7,100,458

4,815,441

362,0400

1,834,078

3,343,403

231,842
126,671
13,247,257

622,0200
984,060

37,800037,800183,034
39,996
3,029,953

633,028
86,675
11,163,564

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者

平成20年度財団法人環日本海経済研 新潟県
究所運営費補助金
財団法人三井住友
研究助成金
銀行国際協力財団
合計

54

当期末残高 貸借対照表上
の記載区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

―

75,282,000

75,282,000

―

―

―

600,000

600,000―――

75,882,000

75,882,000――

資 料 編 ●ERINA 概要

概要
ERINA

名称

環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

財団法人

所在地

〒950-0078新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル 13階TEL025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

理事長

所管官庁

経済産業省

設立年月日

1993年（平成5年）10月1日

設立目的

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこな吉田進うことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形
成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する
出損金

3,585,000,000円（2009年3月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、�����������������������
株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社第四銀行、
株式会社北越銀行、東北電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社東芝、
日本電気株式会社、株式会社日立製作所

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究
2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

賛助会会員数（2009年6月30日現在）
個人

6名

企業・団体

55

86 団体

資 料 編 ● 役員リスト（理事・監事・評議員・顧問）
56■理事・監事・評議員・顧問（2009年5月現在・五十音順）

●理事長
吉田進

財団法人環日本海経済研究所理事長

●専務理事
佐藤衛

財団法人環日本海経済研究所事務局長

●理事
飯島英胤
石井隆一
泉田裕彦
井上明久
岡素之
奥島孝康
小原雅之
清川佑二
下條文武
篠田昭
高橋道映
敦井榮一
中山輝也
西岡喬
西村可明
林康夫
松澤伸介
八幡和郎

社団法人日韓経済協会会長
日本海沿岸地帯振興連盟世話人代表
新潟県知事
東北大学総長日本ロシア経済委員会委員長
早稲田大学学事顧問
社団法人新潟県銀行協会会長・株式会社第四銀行取締役頭取
財団法人日中経済協会理事長
新潟大学長
新潟市長
株式会社新潟日報社代表取締役社長
新潟県商工会議所連合会会頭
新潟経済同友会代表幹事
社団法人ロシア NIS 貿易会会長
財団法人環日本海経済研究所所長
独立行政法人日本貿易振興機構理事長
社団法人東北経済連合会副会長
徳島文理大学大学院教授

●監事
水間秀一
南英雄

新潟経済同友会専務理事・事務局長
新潟県商工会議所連合会専務理事

●評議員
阿部進
井村哲郎
岩村菖堂
遠藤芳雄
海輪誠
春日健一
川本和延
金原主幸
久須美隆
小牧輝夫
佐藤功
佐藤源之
塩谷隆英
庄山悦彦
関山信之
田中弘邦
寺嶋俊道
内藤正久
馬場宗夫
丸山智
湊明彦
森邦雄
薬師寺正和
山澤逸平
和田善吉
和田裕生

東芝社友 / 財団法人日本グローバル ･ インフラストラクチャー研究財団特別顧問
新潟大学人文社会・教育科学系フェロー
新潟県商工会連合会会長
社団法人東北経済連合会専務理事
東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長
特定非営利活動法人新潟県日中友好協会理事長
新日本製鐵株式会社新潟支店長
社団法人日本経済団体連合会国際経済本部長
株式会社北越銀行取締役頭取
国士舘大学 21 世紀アジア学部学部長・教授
新潟県中小企業団体中央会会長
東北大学東北アジア研究センター長
前総合研究開発機構理事長
株式会社日立製作所������
取締役会議長環日本海総合研究機構専務理事
上越商工会議所会頭
株式会社日本政策投資銀行新潟支店長
財団法人日本エネルギー経済研究所理事長
三菱商事株式会社新潟支店長
長岡商工会議所会頭
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
新潟県副知事株式会社商船三井������������
代表取締役副社長執行役員
一橋大学名誉教授・前国際大学学長
国際港湾交流協力会企画委員
新潟市副市長●顧問
栢原英郎

社団法人日本港湾協会会長

資 料 編 ● 職員名簿
57

■職員名簿
（2009年7月現在）

● 吉田進
● 佐藤衛
● 西村可明● 三橋郁雄● 鈴木伸作● 前田奉司

理事長
専務理事
所長
特別研究員
特別研究員
特別研究員

● 小倉貴子● 水上恵美● 吉田亜紀子

総務部総務課長
総務部総務課事務員
総務部総務課事務員● 中村俊彦● 新井洋史● 中島朋義● 三村光弘● Sh. エンクバヤル● 伊藤庄一● 朱永浩● 辻久子● 横地明宏● 丸山美法調査研究部長
調査研究部長代理
調査研究部研究主任
調査研究部研究主任
調査研究部／経済交流部
調査研究部研究主任
調査研究部研究員
調査研究部研究員
調査研究部客員研究員
調査研究部／経済交流部● 佐藤尚● 関口雅子● 穆尭芋● マリーナ・エフレモワ● 那須野陽子

経済交流部長
経済交流部／調査研究部 研究員
経済交流部／調査研究部 研究員
経済交流部／研究助手
経済交流部／総務部総務課 事務員● 新保史恵● 小林満喜子● デイビッド・アーネット● 上原牧子● 阿部由美子

広報・企画室長代理
広報・企画室主任／理事長秘書
広報・企画室／調査研究部 研究助手
広報・企画室企画員
広報・企画室事務員

研究主任

研究助手

ERINA Annual Report
April 2008 ‒ March 2009
ERINA 2008 年度 事業報告書
発行日 ◆2009 年 7月31日
編集・発行 ◆
財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 広報・企画室〒950-0078 新潟市中央区万代島 5番1号
TEL.025-290-5545

万代島ビル13 階FAX.025-249-7550

E-mail webmaster@erina.or.jp
URL http://www.erina.or.jp