令

和

６年度

資金名
一防
融

般資
（無担保、無保証人含む）

府
資

市の中
対

小企

業

振興資

象

1 市内に主たる事業所を有し、引き続き６ヶ月以上事業を営んでいるもの（個人にあっては市内に住所を有すること（注１））
2 事業計画が適正であり、貸付金の返済能力が認められるもの
3 市税等を完納しているもの （注２）
4 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
5 土地、建物の取得、申込人所有建物の新増改築等

金

上記の他に一定の要件「別に定める事項」（注3）を備えている場合は、無担保無保証人資金（特別小口資金）を利用することができる

季節

資

金 上記（1～4）の要件を備えているもの

金

融

資金使途
運

転設
備
(運転・設備併用)
特定設備
運

転設

備運

転設

備運

設
設

資
融資限度額（千円）

15,000度

融資利率(年％）

1.8(責任共有制度対象外は 1.6）

15,0007,500

一覧

表（令和6年4月1日現在）

保証料率(年％）（注４）

融資期間保証人( )は据置期間
原則として、法人の山口県信用保証協会所定の率とする7年以内代表者以外は不要（市が一部又は全額負担）（12ヶ月）とする。（注５）
10年以内（24ヶ月）
10年以内（24ヶ月）
5年以内
不要
（6ヶ月）
7年以内
（12ヶ月）
原則として、法人の山口県信用保証協会所定の率とする6ヶ月
代表者以外は不要とする。（注５）

担保

摘

要

原則として徴求しない

原則として徴求する
不要

5,000

1.9
(責任共有制度対象外は 1.7）

転7,5001.7(責任共有制度対象外は 1.5）

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）

5年以内
（6ヶ月）

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない

備
備

30,0001.6

山口県信用保証協会所定の率とする（市が一部又は全額負担）

10年以内（24ヶ月）

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

必要に応じて 大型店が営業を開始することが建築着工などにより客観的に確実となった時から大型店開店後３年以内とする
徴求する

10年以内
（24ヶ月）
7年以内（12ヶ月）
5年以内（12ヶ月）
7年以内（12ヶ月）

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

必要に応じて 大型店が営業を開始することが建築着工などにより客観的に確実となった時から徴求する原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない7年以内（12ヶ月）

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない申込みの時期
・夏季 6/15～ 8/15制

原則として徴求しない

・年末 10/25～12/25
連

鎖大型

大経がん
ばる
中
小
企
業
応
援
資金

倒

防店型

営産

対店

商

境策

策

入工改

対

資店

連

善携対

資金 1 市内に主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営んでいるもの（個人にあっては市内に住所を有すること（注1））
2 事業計画が適正であり、貸付金の返済能力が認められるもの
3 市税等を完納しているもの （注2）
4 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
5 大型店（3,000㎡を超える大規模小売店舗）の進出により事業活動に影響を受けるため、その対策として店舗の新増改築もしくは移転・改装または取扱い商品の変更もしくは業種転換をしようとするもの

資支策

金 上記（1～4）の要件に加えて、次の要件を備えているもの
5 県の指定倒産企業（昭和52年12月１日以降指定）に対し50万円未満の売掛負債を有しかつ取引依存度が20％未満であること

金 上記（1～4）の要件に加えて、次の要件を備えているもの
5 大型店に入店しようとするものであること

金 1 市内に主たる事業所を有し、引き続き同一事業を1年以上営んでいるもの（個人にあっては市内に住所を有すること（注1））
2 事業計画が適正であり、おおむね3年以内に業績の回復が見込まれ、かつ貸付金の返済能力が認められるもの
3 市税等を完納しているもの （注2）
4 中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく特定中小企業者及び第6項の規定に基づく特例中小企業者として市長の認定を受けたもの又は市商工振興課が定める罹災証明により市長の証明を受けたもの
5 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
新規開業
資金 次の1、2のいずれかの要件を備え、かつ3～6の要件を備えているもの
1 融資の決定から1箇月以内（法人にあっては２箇月以内）に市内で開業する具体的な計画があり、かつ融資を実行する時点で当該事業に着手していること
2 申込み時点において、開業後6箇月（中心市街地（防府市中心市街地活性化基本計画に定める区域）にあっては、開業後1年）を経過していないこと
3 申込み時点において、18歳以上であること（法人においては代表者）
4 防府商工会議所から、事業計画に基づく経営指導および推薦を受けており、かつ審査会において付された条件（自己資金等に関する条件）を満たしていること
5 市税等（市外の居住者にあっては、当該市町村の税等）を完納していること（注2）
6 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むものであること
中 心 市 街 地 活 性 化 リ ノ ベ ー シ ョ ン 資 金 次の1、2のいずれかの要件を備え、かつ3～6の要件を備えているもの
1 市内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる者
2 融資を決定しようとするときにおいて市内で開業する具体的な計画があり、かつ、融資を実行する時点で当該事業に着手していることが明らかであること
3 中心市街地（旧中心市街地活性化基本計画に定める区域）において空き店舗等の改修を行ない出店する者
4 申込み時点において、18歳以上であること（法人においては代表者）
5 防府商工会議所から、事業計画に基づく経営指導および推薦を受けており、かつ審査会において付された条件（自己資金等に関する条件）を満たしていること
6 市税等（市外の居住者にあっては、当該市町村の税等）を完納していること（注2）
7 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
事 業 承 継 サ ポ ー ト 資 金 1 市内に主たる事業所を有し、引き続き同一事業を1年以上営んでいるもの
2 融資を決定しようとするときにおいて市内で事業承継する具体的な計画があり、かつ、融資を実行する時点で当該事業に着手していることが明らかであること
3 事業承継にかかる事業計画を有し、その計画が適正であり、貸付金の返済能力が認められる者
4 市税等を完納しているもの （注2）
5 防府商工会議所から、事業計画に基づく経営指導および推薦を受けている者（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の規定による認定を受けている者も推薦を要する。）
6 当該事業に係る必要な許可または認可を受けているもの
7 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
原 油 価 格 ・ 物 価 高 騰 対 策 資 金 1 市内に主たる事業所を有し、事業を営んでいるもの
2 事業計画が適正であり、貸付金の返済能力が認められるもの
3 市税等を完納しているもの （注2）
4 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
5 次のいずれかに該当するもの
・最近3か月間の売上高総利益率又は営業利益率が、平成31年以降のいずれかの年の同期に比して5％以上減少しているもの
・最近1か月間の売上高総利益率又は営業利益率が、平成31年以降のいずれかの年の同月に比して5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高総利益率又は営業利益率が、平成31年 以降のいずれかの年の同期に比して５％以上減少することが見込まれるもの
Ｄ Ｘ ・ カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 導 入 資 金 1 市内に主たる事業所を有し、事業を営んでいるもの
2 事業計画が適正であり、貸付金の返済能力が認められるもの
3 市税等を完納しているもの （注2）
4 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの
5 当該事業に係る必要な許可または認可を受けているもの
6 土地、建物の取得、申込人所有建物の新増改築等
農環

止

援資資金

1 市内に主たる事業所を有し、事業を営んでいるもの
2 農林漁業者と連携し、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うもの
3 事業計画が適正であり、貸付金の返済能力が認められるもの
4 市税等を完納しているもの （注2）
5 山口県信用保証協会の保証対象業種を営むもの（運転資金は、当 (責任共有制度
該資金融資総額 対象外は 1.4）の1/2を超えては設 備 に 伴 うならない）
運 転 資 金(運転資金だけの融資はできない）
設
備
30,000
1.8
運転

運

転

7年以内
（12ヶ月）

山口県信用保証協会所定の率とする(責任共有制度対象外は 1.6）
15,0001.4

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）12,5001.3

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）設
備(運転・設備併用)

運

転

設

備運

転

設

備運

転

設

備運

転

10年以内
（24ヶ月）

15,0001.4

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）7年以内（12ヶ月）

10年以内（24ヶ月）

15,0001.3

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）7年以内（12ヶ月）
10年以内（24ヶ月）

15,0001.4

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）10年以内（24ヶ月）
10年以内（24ヶ月）

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない

15,0001.4

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない

設
備(運転・設備併用)

7年以内（12ヶ月）
10年以内（24ヶ月）

特定設備

10年以内

原則として（24ヶ月）

徴求する

設
備(運転・設備併用)

運

運

転

転

15,0001.4

山口県信用保証協会所定の率とする（市が全額負担）(左記要件2に関連する資金のみ）

設
備(運転・設備併用)

7年以内（12ヶ月）

原則として、法人の代表者以外は不要とする。（注５）

原則として徴求しない

10年以内（24ヶ月）(商工業者が所有し、使用するものに限る)

6 土地、建物の取得、申込人所有建物の新増改築等

特定設備

10年以内
（24ヶ月）(商工業者が所有し、使用するものに限る)（注（注（注1）
市長が特に認める場合（市内で長年にわたり事業活動を行っているもの等）については、この限りではない。
2）
市税等とは市県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料等をいう。
3） 1 常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とするものについては5人）以下であること。
2 一企業に係る保証金額（一般保証額を含む）の合計額が750万円を超えないこと。
3 申込日以前1年間において、市民税の所得割（法人割額）が課税されており、かつ当該税金を完納していること。
4 中小企業信用保険法施行令で定める事業を行う者であること。
（注 4）
保証料率は、信用保証協会のガイドラインに準拠し決定される。
（注 5）
事業者選択型経営者保証非提供制度対象。但し、上乗せ分の保証料については自己負担。
そ の 他 1 許認可を必要とする業種については、許認可を受けていること。
2 信用保証協会等との関係で、現に事故（求債権行使中、延滞中等）が発生していないこと。

お原則として徴求する

申込
み先
防府商工会議所及び東山口信用金庫、山口銀行、西京銀行、広島銀行、もみじ銀行、萩山口信用金庫の市内各支店
お問合せ先
防府市産業振興部商工振興課商工振興係
TEL：0835－25－2147
FAX：0835－25－2364〒747-8501 防府市寿町7-1（市役所１号館２階）
防府商工会議所
TEL：0835－22－4352
FAX：0835－22－4763〒747-0037 防府市八王子二丁目8－9