証券コード 4611
平成28年６月９日

株 主 各 位
大阪市此花区西九条六丁目１番124号

大日本塗料株式会社取締役社長

岩 淺 壽二郎

第133期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの平成28年熊本地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第133期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト( http://www.evote.jp/ ）において議案に対する賛否をご入力いただくか、いずれかの方法により、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するよう議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
時 平成28年６月29日（水曜日）午前10時
２．場
所 大阪市此花区西九条六丁目１番124号 当本社（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
自 平成27年４月１日
報 告 事 項 １．第133期(至 平成28年３月31日)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
自 平成27年４月１日
２．第133期(至 平成28年３月31日)計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本通知に添付しております事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト( http://www.dnt.co.jp/ ）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携
帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただく
ことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフ
トを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのい
ずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成28年６月28日（火曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承－ 2 －ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱いについて（１）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）＜機関投資家の皆様へ＞
当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」のご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以

－ 3 －

上

（添付書類）
事

(

自
至

業

報

告

平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業利益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で消費マインドには停滞感が残り、新興国にも景気減速が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、公共工事の減少の影響を受けましたが、建材分野での需要の回復や前年度に設立した粉体塗料製造会社が連結業績に寄与したことから、売上、利益ともに増加しました。海
外塗料事業は、新興国の景気減速を受け、期末にかけて出荷が伸び悩みました
が、為替の影響で売上は前年並みとなりました。照明機器事業は、小売業界の設備投資回復を受け売上は増加しましたが、経費の増加分を吸収するまでは至らず、利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は763億８千８百万円（前連結会計年度比 4.6％増）、利益面につきましては、営業利益は58億５千８百万円（同 14億３千万円増）、経常利益は55億５千９百万円（同 10億６
千１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億１千４百万円（同 ８
億５千７百万円増）となりました。
当連結会計年度につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりましたことから、平成28年３月期の期末配
当につきましては、前期に比べ、50銭増配のうえ、１株当たり３円50銭を予定させていただきます。今後とも安定的な配当を継続して実施すべく、財務体質の健全性強化に努めてまいる所存であります。
各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般塗料分野では、拡販品目の出荷が順調に推移しましたが、市況の低迷が続き、需要は低調に推移しました。工業塗料分野では、主要取引先の生産調整の影響を受けた一方、建材分野では需要が回復傾向にあり、前年並みの売上となりました。また、建築分野における塗替需要等が好調であるほか、粉体塗料製造会社の寄与もあり、当セグメント全体での売上は強含みに推移しました。
前連結会計年度に引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加しました。
－ 4 －この結果、国内塗料事業全体の売上高は555億８百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は37億８千５百万円（同 14億３千２百万円増）となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア地域では、主力であるタイにおいて、期を通じ自動車生産量が低調に推移し、販売量が伸び悩みました。中国では上期は堅調に推移したものの、期末にかけて景気後退に伴う主要取引先の生産調整の影響を受けました。一方、メキシコでは新規顧客の開拓により売上増となり、当セグメント全体での売上は前年並みとなりました。また、タイにおいて在庫の評価減を実施しましたが、高付加価値品の拡販が伸展し、当セグメント全体での利益は前年を若干上回りました。
この結果、海外塗料事業全体の売上高は74億６千７百万円（前連結会計年度
比 0.0％増）となり、営業利益は７億７千５百万円（同 １千２百万円増）となりました。
[照明機器事業]
照明機器事業は、小売業界の設備投資が回復したことで売上の増加が続きました。一方で、新基幹システムの導入や、照明のLED化伸展に伴う蛍光灯関連在庫の評価減を実施したことで、利益は減少しました。
この結果、照明機器事業全体の売上高は96億９千４百万円（前連結会計年度
比 6.2％増）となり、営業利益は６億８千８百万円（同 ９千７百万円減）とな
りました。
[蛍光色材事業]
蛍光色材事業は、国内市場では需要拡大により堅調に推移したほか、海外市場でも衣料向け顔料が好調に推移したことで、売上、利益ともに増加しました。
この結果、蛍光色材事業全体の売上高は14億３千２百万円（前連結会計年度
比 2.2％増）となり、営業利益は１億７千１百万円（同 １千７百万円増）となりました。
[その他事業]
その他事業全体の売上高は22億８千４百万円（前連結会計年度比 16.5％増）、
営業利益は２億２百万円（同 ２千４百万円増）となりました。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、総額18億１千１百万円の設備投資を実施いたしました。

－ 5 －（３）資金調達の状況
当連結会計年度は、設備投資資金や長期借入金返済等に対応するため、10億２百万円の新規調達を行いました。
（４）対処すべき課題
当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術によって、社会資本を護り、美しく彩ることで、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に奉仕する企業として発展し続けることを希求しております。
併せて、塗料関連技術から派生したユニークな技術を有するグループ企業ともども、お客様に満足いただける製品、技術、サービスの提供と、時代をリードする先進的な提案を行うことで、顧客・社会の信頼、株主の皆様のご期待にお応えするべく存在価値のある企業集団を目指しております。
第４次中期３ヶ年計画の３年目に当たる平成28年４月以降の展望といたしま
しては、以下の重点方針を基に事業展開を図ってまいります。
１．国内塗料事業における、独自性の強い高収益商品の拡販と製造コストの見直しによる高付加価値化
２．メキシコ、東南アジアで拡充した生産基盤活用と海外日系企業等へのアプローチを通じた海外塗料事業の拡大
３．新分野・新需要への戦略的アプローチと既存技術の応用展開による新
たな収益源となりうる事業の育成
以上のような諸施策を実施しつつ、我が社独自の強みを存分に発揮し、長きに亘り国家社会の繁栄に貢献し、将来性ある企業であり続けるべく、努めてまいります。
株主の皆様には、何卒一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －（５）財産及び損益の状況の推移
区
売

分

上
高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益
（円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（百万円）
１株当たり純資産額
（円）

第130期
第131期
第132期
第133期
（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度）
70,824

72,62373,00576,388

2,545

4,210

4,498

5,559

1,192

2,592

2,756

3,614

8.03

17.46

18.57

24.48

67,28865,291

69,252

67,732

19,24722,97828,441

30,620123.82147.37178.29194.88（注） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」の科目表示を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

－ 7 －（６）重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）
会

社

名

大日本塗料北海道株式会社
日 塗 化 学 株 式 会 社
千 葉 化 工 株 式 会 社
大東ペイント株式会社
日東三和塗料株式会社
サンデーペイント株式会社
ＤＮＴサービス株式会社
ジャパンパウダー塗料製造株式会社
岡 山 化 工 株 式 会 社
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社
ビーオーケミカル株式会社
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.
PT．DNT INDONESIA
迪恩特塗料(上海)有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
ＤＮライティング株式会社
ニ ッ ポ 電 工 株 式 会 社
シ ン ロ イ ヒ 株 式 会 社
日塗エンジニアリング株式会社
ニットサービス株式会社

資本金
（百万円）
40
80
50
40
30
30
90
100
80
60
122
100.0百万THB
9.6百万SGD
3.0百万MYR
3.0百万USD
24.2百万CNY
8.2百万MXN
12.3百万MXN
527
10
490
20
490

出資比率
（％）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
75.5
47.6
100.0
86.7
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
98.5
100.0
100.0

主 要 な 事 業 内 容
塗料の販売
塗料及び樹脂の製造・販売
塗料の製造
塗料の製造・販売
塗料の製造
家庭用塗料の販売
塗料の製造
粉体塗料の製造
塗料の製造
塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の販売
照明器材の製造・販売
照明器材の製造
蛍光顔料及び塗料の製造・販売
塗装工事
倉庫業、貨物取扱業（注）出資比率は、直接及び間接所有の合計であります。

（７）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事業セグメント

主

要

営

業

品

目

等

国

内

塗

料

建築塗料、構造物塗料、重車両・産業機械用塗料、
自動車補修用塗料、建材・木工用塗料、金属焼付用塗料、粉体塗料、自動車用塗料、プラスチック用塗料等

海

外

塗

料

建築塗料、構造物塗料、重車両・産業機械用塗料、
建材用塗料、金属焼付用塗料、粉体塗料、自動車用塗料、
プラスチック用塗料等

照

明

機

器

照明器材・機器等

蛍

光

色

材

蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等

他

塗装工事等

そ

の

－ 8 －

（８）主要な事業所（平成28年３月31日現在）
イ．当 社
名

称

所

在

地

名

本

社

大

阪

府

那

須

東 京 営 業 本 部

東

京

都

小

牧

地

名

称

所

在

地

工

場

栃

木

県

工

場

愛

知

県

ロ．子会社
名

称

所

在

(国内塗料)

称所

在地(照明機器)

大日本塗料北海道株式会社

北

海

道

ＤＮライティング株式会社

神 奈 川 県日 塗 化 学 株 式 会 社

東

京

都

ニッポ電工株式会社秋

千 葉 化 工 株 式 会 社

千

葉

県

大東ペイント株式会社

神 奈 川 県

(蛍光色材)

日東三和塗料株式会社

滋

賀

県

シンロイヒ株式会社

サンデーペイント株式会社

大

阪

府

ＤＮＴサービス株式会社

大

阪

府

(その他)

ジャパンパウダー塗料製造株式会社

大

阪

府

日塗エンジニアリング株式会社

神 奈 川 県

岡 山 化 工 株 式 会 社

岡

山

県

ニットサービス株式会社

大ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社

広

島

県

ビーオーケミカル株式会社

福

岡

県

(海外塗料)
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.

タ

DNT Singapore Pte.,Ltd.

シンガポールDNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.

マレーシア

PT.DNT

インドネシアINDONESIAイ

迪恩特塗料(上海)有限公司

中国

DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.

メ キ シ コ

DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.

メ キ シ コ

－ 9 －

田

県

神 奈 川 県阪府

（９）使用人の状況（平成28年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事 業 セ グ メ ン ト

使 用 人 数 (名)前連結会計年度末比増減(名)

国

内

塗

料

1,239

海

外

塗

料

448

－

照

明

機

器

360

１（減）

蛍

光

色

材

46

１（減）

他

65

－

計

2,158

そ

の

合

14（減）

16（減）

（注）使用人数には、当社グループ外への出向者・嘱託・準社員・パートは含めておりま
せん。

（10）主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,676

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,444

株

1,635

式

会

社

横

浜

銀

－ 10 －

行

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

466,406,000株（２）発行済株式の総数

148,553,393株（３）株主数

9,409名（４）大株主（上位10名）
株

持株数（千株）

持株比率（％）

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

7,000

4.7

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

6,141

4.1

三

社

5,942

4.0

Ｄ Ｎ Ｔ 取 引 関 係 持 株 会

5,875

3.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,410

3.6

東京海上日動火災保険株式会社

5,068

3.4

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

5,002

3.4

株

所

5,001

3.4

秀

4,437

3.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,255

2.2

田

菱

式

主

商

会

事

社
邊

名

株

島

式

津
康

製

会

作

（注）持株比率は自己株式（1,551,674株）を控除して計算しております。

－ 11 －

３．新株予約権等の状況（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
大日本塗料株式会社名称

2015年度新株予約権

発行決議日

平成27年７月29日

新株予約権の数

404個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

種類と数

（新株予約権１個につき1,000株）
新株予約権と引換えに払い込みは新株予約権の払込金額要しない

新株予約権の行使に際して新株予約権１個当たり1,000円出資される財産の価額（１株当たり１円）
平成27年８月19日から

権利行使期間平成57年８月18日まで行使の条件（注１）（注２）
新株予約権の数

役 員 の
保有状況

404,000株

取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式数
保有者数

334個
334,000株
７人（注１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができることとしております。
（注２）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしております。

－ 12 －

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
大日本塗料株式会社名称

2015年度新株予約権

発行決議日

平成27年７月29日

新株予約権の数

404個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

種類と数

（新株予約権１個につき1,000株）
新株予約権と引換えに払い込みは新株予約権の払込金額要しない

新株予約権の行使に際して新株予約権１個当たり1,000円出資される財産の価額（１株当たり１円）
平成27年８月19日から

権利行使期間平成57年８月18日まで行使の条件（注１）（注２）
新株予約権の数

使用人等へ
の交付状況

404,000株

当社の執行役員（取締役兼務者を除く）

目的となる株式数
交付者数

70個
70,000株
５人（注１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができることとしております。
（注２）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしております。

－ 13 －

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岩

淺

壽二郎

取

締

役

瀨

古

宜

範

社長補佐・管理本部長兼生産担当

取

締

役

三

角

高

敏

国際本部長兼資材担当

取

締

役

里

隆

幸

塗料事業部門長兼塗料販売事業部長
大日本塗料北海道株式会社 代表取締役社長

取

締

役

室

内

聖

人

技術開発部門長兼スペシャリティ事業部門新事業創出室長

取

締

役

野

田

秀

吉

生産部門長兼生産技術企画部長
日東三和塗料株式会社 代表取締役社長
岡山化工株式会社 代表取締役社長

取

締

役

須

川

哲

夫

スペシャリティ事業部門長
兼スペシャリティ事業部長

取

締

役

岩

田

哲

夫

東急建設株式会社 監査役
世紀東急工業株式会社 監査役
月桂冠株式会社 監査役

常 勤 監 査 役

木原

常 勤 監 査 役

福

岡

靖

之

ニチユ三菱フォークリフト株式会社
監査役

監

藤

井

浩

之

株式会社島津製作所 常任監査役

査

役

均

（注１）取締役のうち、岩田哲夫氏は社外取締役であります。
なお、当社は岩田哲夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注２）監査役のうち、福岡靖之、藤井浩之の両氏は社外監査役であります。
なお、当社は福岡靖之、藤井浩之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注３）福岡靖之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注４）藤井浩之氏は、株式会社島津製作所において常任監査役を務めており、監査の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 14 －

（２）当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退任日

退任理由

廣

谷

良

則

平成27年６月26日

任期満了

田

村

達

雄

平成27年６月26日

任期満了

德

田

俊

一

平成27年６月26日

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役
塗料事業部門統括
取締役
生産部門統括社外取締役
瀧上工業株式会社
社外監査役（３）取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人数（名）支

給額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

11
（２）

241
（３）

監
査
役
（うち社外監査役）

３
（２）

30
（16）

合
計
（うち社外役員）

14
（４）

272
（20）

（注１）上記には、平成27年６月26日開催の第132期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
（注２）平成19年６月28日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額
204百万円以内、監査役の報酬額は年額48百万円以内と決議しております。
また、平成27年６月26日開催の第132期定時株主総会において、取締役の報酬額は前記の報酬額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額60百万円以内と決議しております。

(注３) 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与（取締役８名 27百万円）として引当金を計上した金額を含んでおります。
(注４) 上記の報酬等の額には、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額（取締役７名（社外取締役を除く） 43百万円）
を含んでおります。

ロ．平成21年６月26日開催の第126期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
・取締役２名に対し27百万円（うち社外取締役 無し）－ 15 －

（４）社外役員に関する事項
イ．取締役① 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・岩田 哲夫
東急建設株式会社、世紀東急工業株式会社及び月桂冠株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間には取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度におきましては、合計11回の取締役会（定時取締役会11回）を開催しました。岩田哲夫氏は平成27年６月26日就任以降に開催された取締役会に９回中８回出席しました。同氏は、活発に質問し、金融機関での長年の経験及び他社の監査役であった経験から提言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と岩田哲夫氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
ロ．監査役① 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・福岡 靖之ニチユ三菱フォークリフト株式会社の社外監査役であります。当社と同社の間には商品の売買等の取引関係があります。
・藤井 浩之株式会社島津製作所の常任監査役であります。当社と同社の間には商品の売買等の取引関係があります。
② 当事業年度における主な活動状況〔取締役会〕
当事業年度におきましては、合計11回の取締役会（定時取締役会11回）を開催しました。福岡靖之氏は11回中11回、藤井浩之氏は11回中10回出席しました。各社外監査役は、適宜質問を行い、意見を表明するなど、監査機能を十分に発揮しました。
〔監査役会〕
当事業年度におきましては、合計13回の監査役会を開催しました。
福岡靖之氏は13回中13回、藤井浩之氏は13回中13回出席しました。各
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針に従って、取締役会その他－ 16 －

重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門や事業所への監査、
子会社調査等を行い、監査役会に報告しました。なお、福岡靖之氏は常勤監査役として、十分に監査機能を発揮しました。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 17 －

５．会計監査人に関する事項（１）名称

有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額①監査証明業務に基づく報酬 ②非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
当社

65

－

連結子会社

14

14

80

14

計

(注１) 公認会計士法第２条第１項の業務は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（注３）②の報酬は、子会社での新基幹システムにおける原価管理及び在庫管理に関する指導・助言業務等に対する対価であります。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社子会社の計算関係書類の監査の状況
子会社のうちすべての海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
－ 18 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規則」、「企業行動憲章」、「役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
２）監査役による監査を徹底し、併せてヘルプライン（相談窓口）による不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
２）取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１）当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。
２）取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。
３）有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。
４）監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、又下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。
－ 19 －

・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。
⑤当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規則」、「企業行動憲章」、「役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課
題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
２）内部監査室による監査を徹底し、併せてヘルプライン（相談窓口）
による不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
３）コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。
⑥当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。
２）当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。
３）当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
４）当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。
－ 20 －

５）当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。
６）当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、
税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。
７）当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。
２）監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサル
タントなどの外部専門家を任用できるものとする。
３）監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとする。
４）監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項
１）監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社
は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間
のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。
２）当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。
３）補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。
⑨当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方－ 21 －

法により報告する。
・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項
・当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した内部監査の結果
・ヘルプライン（相談窓口）への通報状況
２）当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。
３）当社の監査役に報告した者及びヘルプライン（相談窓口）に通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。
２）監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。
３）当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
⑫反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁－ 22 －

護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度
における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を11回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点から経営方針、その他経営に関する重要事項等決定し、又、取締役の職務の執行を監督しております。
・監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施しております。
・平成27年６月適用のコーポレートガバナンス・コードに伴い「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定し、その方針に従い取締役会で行動
準則及び内部通報に係る運用状況を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門にわたる役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、コンプライ
アンスの徹底を図っております。
・リスク管理委員会を２回開催し、全部門にわたる役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全社的情報共有を図っております。
・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ事前に承認申請又は報告が行われ、管理徹底を図っています。

－ 23 －

７．会社の支配に関する基本方針（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針（以下、「基本方針」といいます。）
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販
売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉
は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、ある
いは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考－ 24 －

えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。
具体的には、① 国内塗料事業の高付加価値化② 海外塗料事業の積極拡大③ 新たな収益源事業の育成・強化
を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役
員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホル
ダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入することに関して、平成20年６月27日開催の第125期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第128期定時株主総会
においてこれを継続することについてご承認をいただきました（以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」と－ 25 －

いいます。）。更に平成26年４月24日開催の取締役会において原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、平成26年６月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年４月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.
co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf ）をご参照く
ださい。
（４）基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定
められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、そ－ 26 －

の発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 27 －

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）

流

科
資

産

目
の 部

動

資

産

額
31,779

現 金 及 び 預 金

3,125

受取手形及び売掛金

17,489

商 品 及 び 製 品

5,642

仕

掛

品

717

原材料及び貯蔵品3,002

繰 延 税 金 資 産

809

そ
固

金

他

1,116

貸 倒 引 当 金

の

△124

定

35,953資産

有 形 固 定 資 産

23,629

建物及び構築物

6,601

機械装置及び運搬具

3,307

土

地

11,885

リ ー ス 資 産797

建 設 仮 勘 定

33

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
の

れ

1,004
753

ん

3

リ ー ス 資 産

319

そ

430

の

他

投資その他の資産

11,570

投 資 有 価 証 券

6,070

繰 延 税 金 資 産

1,782

退職給付に係る資産

2,937

他

855

貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

そ

の

△75
67,732

科目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金
製品補償引当金
環境対策引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －（単位：百万円）
金
額
29,704
16,251
7,291
267
629
27
233
14
4,987
7,408
2,676
885
1,252
1,303
1,154
58
76
37,112
23,3828,827
2,452
12,362
△260
5,265
1,868
1,882
90
1,423
55
1,917
30,62067,732

連結損益計算書(
科

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

目

)
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業
務
受
託
料
物
品
売
却
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
債
権
売
却
損
為
替
差
損
製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額
売
上
割
引
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
受
取
保
険
金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
事 業 構 造 改 善 費 用
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5
137
52
78
215
196
60
109
196
54
169

273
160
26
0
130
93
130
51
1,112
697

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －（単位：百万円）
額
76,38854,481
21,906
16,047
5,858

488

787
5,559

460

407
5,612
1,810
3,802
188
3,614

連結株主資本等変動計算書()

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資 本 金

資
本
剰 余 金

利
益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

8,827

2,443

9,194

△9

20,455

剰余金の配当△445△445

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,614

3,614

自己株式の取得△250

連結子会社株式の取得による持分の増減

8△250
8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

8

3,168

△250

2,926

8,827

2,452

12,362△260

23,382そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価
証券評価差
額
金

土 地
再評価
差額金

為替換
算調整
勘 定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2,235

1,812

372

1,597

6,018

－

1,967

28,441

剰余金の配当△445

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,614

自己株式の取得△250

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8
△366

69

△282

△174

△753

55

△49

△748

当 期 変 動 額 合 計

△366

69

△282

△174

△753

55

△49

2,178

当

1,868

1,882

90

1,423

5,265

55

1,917

30,620期

末

残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 24社（２）主要な連結子会社の名称
大日本塗料北海道株式会社、日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、
大東ペイント株式会社、日東三和塗料株式会社、サンデーペイント株式会社、
ＤＮＴサービス株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、
岡山化工株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、ビーオーケミカル株式会社、
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、DNT Singapore Pte.,Ltd.、DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT. DNT INDONESIA、
迪恩特塗料（上海）有限公司、DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S.A. de C.V.、
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.、
ＤＮライティング株式会社、ニッポ電工株式会社、
シンロイヒ株式会社、
日塗エンジニアリング株式会社、ニットサービス株式会社（３）連結範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社岩崎商会は、保有株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社
友美工業株式会社 他５社（２）持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ケンコクは、保
有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 31 －

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法②デリバティブ
：時価法③たな卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物：10～50年
機械装置及び運搬具 ：主に８年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他：定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し所要額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

－ 32 －

④環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
②ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：変動金利長期借入金の金利
ヘッジ方針
変動金利長期借入金の金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。
④退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理
計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上－ 33 －

しております。
⑤消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記等〕（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会
計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結
会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が８百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
〔未適用の会計基準等〕「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）

平成

（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰
延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

－ 34 －

（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
〔追加情報〕（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は26百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加
しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

36,140百万円

２．保証債務
（特約店からの売上債権回収に関する保証）
三菱商事ケミカル株式会社

4,655百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
預金
投資有価証券担保に係る債務
長期借入金
４．受取手形割引高

11百万円
1,548百万円
331百万円
400百万円

５．土地の再評価
当社については「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日及び平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価の実施日：平成13年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額：△2,062百万円－ 35 －

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）148,553,393－－

148,553,393

65,876

1,485,798－

1,551,674

自己株式
普通株式（株）(変動事由の概要)
自己株式の増加1,485,798株は、平成27年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加1,483,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,798株であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関するもの
平成27年６月26日開催の第132期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
445百万円②配当原資
利益剰余金③１株当たり配当額
３円④基準日
平成27年３月31日⑤効力発生日平成27年６月29日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度
中のもの
平成28年６月29日開催の第133期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
514百万円②配当原資
利益剰余金③１株当たり配当額
３円50銭
④基準日
平成28年３月31日⑤効力発生日平成28年６月30日
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
404,000株〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。
デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスク回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

－ 36 －

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。また、外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項②ヘッジ会計の処理」に記載しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握
及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

－ 37 －

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（１）現金及び預金
3,125
3,125
－
（２）受取手形及び売掛金
17,48917,489－（３）投資有価証券
5,396
5,396
－
資産計

26,011

26,011－（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）長期借入金

16,251
5,630
4,337

16,251
5,630
4,338

－
－
0

負債計
デリバティブ取引

26,219－26,220－0－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 38 －

（３）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（後記デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によって時価を算出しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,661百万円）
は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
元本相当
ヘッジ会計の主なヘッジ対取引の種類
元本相当額 額 の う ち
時価
方法
象
１年超
市場取引以外 金利スワップ取引
長期借入金
の取引
固定支払・変動受取
291
－
（＊）
合 計
291
－
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（前記負債（３）参照）。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 674百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

194円88銭
24円48銭－ 39 －

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科
目
金
額
科
目
負 債 の 部
資 産 の 部流 動 負 債流 動 資 産18,655
支 払 手 形
現 金 及 び 預 金
479
買
掛
金
受
取
手
形
2,914
短 期 借 入 金
売
掛
金
6,172
１年内返済予定の長期借入金
商 品 及 び 製 品
2,167
リ ー ス 債 務
未
払
金
仕
掛
品
338
未 払 費 用原材料及び貯蔵品739
未 払 法 人 税 等
前
払
費
用
217
前
受
金
繰 延 税 金 資 産
348
預
り
金
短 期 貸 付 金1,634
役員賞与引当金
未
収
入
金
3,591
製品補償引当金
環境対策引当金
そ
の
他
74
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
△23
固 定 負 債固 定 資 産35,977
長 期 借 入 金
有 形 固 定 資 産
14,553
リ ー ス 債 務
建物2,711
繰 延 税 金 負 債
構
築
物
389
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金機 械 及 び 装 置
1,367
環境対策引当金
車 両 運 搬 具0
資 産 除 去 債 務
工具、器具及び備品
592
そ
の
他
土
地
9,118
負
債
合
計
リ ー ス 資 産
371
純 資 産 の 部
建 設 仮 勘 定1
株 主 資 本資
本金
無 形 固 定 資 産
370
資 本 剰 余 金
借地
権64
資 本 準 備 金
ソ フ ト ウ エ ア
57
利 益 剰 余 金
リ ー ス 資 産
176
利 益 準 備 金
その他
72
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金
投資その他の資産
21,053
繰越利益剰余金
投 資 有 価 証 券
5,438
自 己 株 式関 係 会 社 株 式
11,524
評価・換算差額等
長 期 貸 付 金2,224
その他有価証券評価差額金
前 払 年 金 費 用
1,576
土地再評価差額金
その他
337
新 株 予 約 権
貸 倒 引 当 金
△47
純 資 産 合 計資産
合計54,632
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －（単位：百万円）
金
額
28,2152,344
11,453
5,475
1,371
123
831
629
203
25
5,294
27
233
12
189
4,960
2,400
481
484
1,303
210
38
6
35
33,176
17,719
8,827
2,443
2,443
6,709
780
5,928
134
5,794
△260
3,681
1,798
1,882
55
21,45654,632

損

(

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
債
権
売
却
損
製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
事 業 構 造 改 善 費 用
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

利

44,20432,828
11,375
8,829
2,546
72
783
264
373
190
173
60
196
115

1,683

546
3,683

46
71
18
0
92
12
81
8

135

196
3,622

302
684

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

額

986
2,635

株主資本等変動計算書(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本 金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

社会貢献
活
動
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

8,827

2,443

2,443

780

136

3,601

社会貢献活動積立金の取崩

4,518

2

－

剰 余 金 の 配 当

△445

△445

当

2,635

2,635

期

純

利

△2

利
益
剰 余 金
合
計

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△2

2,192

2,190

8,827

2,443

2,443

780

134

5,794

6,709

株主資本
自
株
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等

己
式

株
資
合

主
本
計

その他有
価証券評
価差額金

土
地
再 評 価
差 額 金

評価・換
算差額等
合
計

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

△9

15,779

2,090

1,812

3,902

－

19,682

社会貢献活動積立金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当

△445

△445

2,635

2,635

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△250

△250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△250
△291

69

△221

55

△166

当 期 変 動 額 合 計

△250

1,940

△291

69

△221

55

1,773

当

△260

17,719

1,798

1,882

3,681

55

21,456期

末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）デリバティブ：時価法（３）たな卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物：15～50年
機械及び装置：主に８年
車両運搬具 ：主に４年
工具、器具及び備品：主に５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他：定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以－ 43 －

前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は、工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積
りは、原価比例法によっております。

－ 44 －

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：変動金利長期借入金の金利
ヘッジ方針
変動金利長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔追加情報〕（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は11百万円、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加
しております。

－ 45 －

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券担保に係る債務
長期借入金

1,548百万円
331百万円

２．受取手形割引高400百万円３．有形固定資産の減価償却累計額

19,765百万円

４．保証債務被（単位：百万円）
保

証

者

保証金額

被保証債務の内容

Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.

44

銀行借入債務DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.

52

銀行借入債務

PT. DNT INDONESIA

251

銀行借入債務DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S.A. de C.V.

71

銀行借入債務合計420（注）上記以外に、特約店への売上債権の回収に対する保証として、三菱商事ケミカル株
式会社に4,655百万円の保証をしております。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5,649百万円
2,220百万円
6,841百万円

６．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日及び平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価の実施日：平成13年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額：△2,062百万円－ 46 －

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
原材料有償支給高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,194百万円
16,439百万円
20,631百万円
2,591百万円
1,419百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,551,674株－ 47 －

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）貸倒引当金
たな卸資産評価損
未払事業税
未払賞与
社会保険料
製品補償引当金
繰越欠損金
その他

7百万円
10
29
139
21
72
65
10

計

355
△7

評価性引当額繰延税金資産（流動）の純額

348

繰延税金資産（固定）ゴルフ会員権評価損等
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
環境対策引当金
資産除去債務
その他

26
201
13
110
33
11
2
41

計
評価性引当額441△135

繰延税金資産合計305

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る資産

△789
△0

繰延税金負債合計△790

繰延税金負債（固定）の純額△484－ 48 －

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、一部の製造設備、各種電子計算機等について
はリース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得原価相当額
機械及び装置148

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

113

34

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

11百万円
24百万円
36百万円

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

9百万円
9百万円

－ 49 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名
称

所在地

資本金 事 業 の(百万円) 内
容

ＤＮＴ
サービス
株式会社

大阪府
東大阪市

90

ジャパン
パウダー
塗料製造
株式会社

大阪市
此花区

100

子会社 ＤＮライ
ティング
株式会社

神奈川県
平塚市

シンロイ
ヒ株式会
社

神奈川県
鎌倉市

490

ニット
サービス
株式会社

堺市
美原区

490

527

塗料の製
造

粉体塗料
の製造
照明器材
の製造・
販売
蛍光顔料
及び塗料
の製造
・販売
倉庫業、
貨物取扱
業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

塗料製品の
購入及び塗
料原料の有
償支給
役員の兼任

塗料製品の
購入(注２)

6,734 買掛金

593

原料の有償
支給(注３)

5,330 未収入金

842

塗料製品の
購入及び塗
料原料の有
償支給
役員の兼任

塗料製品の
購入(注２)

2,557 買掛金

691

原料の有償
支給(注３)

1,825 未収入金

719

役員の兼任

ＣＭＳ預り
金(注４)

2,356 預り金

2,307

資金の貸付
（ＣＭＳ貸
付金含む）
（注４）
（注５）

短期
貸付金
115 （ＣＭＳ
貸付金含
む）

748

98.5

塗料製品の
販売
役員の兼任
塗料製品の
運送・保管
役員の兼任

資金の回収
（注６）

80

長期
貸付金

2,080

100

所有
直接
100

所有
直接
51
所有
直接
100
所有
直接

所有
直接

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）塗料製品の購入価額は、市場価額を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３）原料の有償支給額は、製造原価に運賃等の諸費用を勘案して決定しております。
なお、原料の有償支給取引については、所定の加工後、支給品のすべてを買戻ししております。
（注４）ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）貸付金及び預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注５）シンロイヒ株式会社に対する資金貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注６）ニットサービス株式会社に対する資金貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

145円58銭
17円85銭〔連結配当規制適用会社〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

大日本塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千田

健悟



指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

義敬



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大日本塗料株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

大日本塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千田

健悟



指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

義敬



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大日本塗料株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第133期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第133期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会及び経営会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所並びに営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。内部監査については、事前に内部監査室より監査計画の説明を受け、実施した結果についての監査結果通知書を閲覧し、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、取締役会等に出席するとともに、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、その事業及び財産の状況を調査いたしました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ
監査法人から当該内部統制の詳細及び監査の状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査に立ち会いました。
三 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について確認いたしました。
四 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、監査の方針並びに監査の結果についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 53 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月11日

大日本塗料株式会社

監査役会

常勤監査役

木原

均



常 勤 監 査 役（社外監査役）

福岡

靖之



監

藤井

浩之



査

役（社外監査役）以－ 54 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、50銭増配し１株当たり３円50銭とさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり金３円50銭
総額 514,506,017円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日－ 55 －

第２号議案 取締役８名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、現任の取締役８名は任期満了となります。
つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役１名を増員し、取締役８名（うち社外取締役２名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当〔 重 要 な 兼 職 の 状 況 〕
昭和46年４月
平成14年４月
平成16年６月

１

いわさとし じ ろう岩淺

壽二郎

平成17年４月
平成18年４月(昭和22年９月27日) 平成18年６月
平成19年４月
平成22年４月
平成22年６月

２

当社入社
当社経営企画室企画部長
当社執行役員
管理本部経営企画室長
当社管理本部副本部長
当社生産部門副部門長
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
営業担当
当社代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

167,000株【取締役候補者とした理由】
当社において経営企画、生産部門及び営業担当に携わり、当社業務に幅広く精通していることに加え、長年に亘り当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者
といたしました。
昭和50年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入社
平成14年４月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）新宿中央支社長
平成16年６月 当社入社 執行役員
管理本部副本部長
せこよしのり瀨 古 宜 範兼総務部長
31,000株(昭和27年５月３日) 平成17年４月 当社常務執行役員
管理本部長（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成22年４月 当社専務執行役員（現任）
生産担当（現任）
平成22年６月 当社社長補佐（現任）＜担当＞管理本部、内部監査室、生産部門【取締役候補者とした理由】
金融機関で培ってきた豊富な経験及び知見を有し、当社では社長補佐及び管理部門を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 56 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当〔 重 要 な 兼 職 の 状 況 〕
昭和49年４月
平成17年４月
平成20年４月

３４

三菱商事㈱入社
同社ワルシャワ支店長
当社入社 執行役員
み
すみ
たか
とし
資材本部副本部長
三 角 高 敏平成21年４月 当社国際本部長（現任）(昭和26年２月19日) 平成21年６月 当社取締役（現任）
平成21年10月 当社常務執行役員（現任）
平成22年４月 当社資材担当（現任）＜担当＞国際本部、資材本部

所 有 す る
当社株式の数

23,000株【取締役候補者とした理由】
総合商社で培ってきた豊富なビジネス経験及び知見を有し、当社では国際本部及び資材本部を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。
昭和59年４月 当社入社
平成21年４月 当社一般塗料部門
構造物塗料事業部副事業部長
平成22年４月 当社技術開発部門
開発部長
平成23年４月 当社執行役員
一般塗料部門副部門長（技術統括）、
工業塗料部門副部門長（技術統括）さとたかゆき
里隆 幸 平成24年４月 当社技術開発部門長
27,000株
兼塗料事業部門副部門長(昭和36年１月15日)（技術統括）
平成24年６月 当社取締役（現任）
平成26年４月 当社塗料事業部門長（現任）兼塗料販売事業部長(現任)
平成28年４月 当社常務執行役員（現任）
塗料事業部門建築・構造物
塗料事業部長（現任）＜担当＞塗料事業部門〔重要な兼職の状況〕
大日本塗料北海道㈱代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
当社において長年に亘り技術部門で培ってきた豊富な経験と実績を有していることに加え、営業部門を担っており、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 57 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当〔 重 要 な 兼 職 の 状 況 〕
昭和60年４月
平成３年４月５

６

日本ペイント㈱入社
新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化
学㈱）入社
平成19年４月 日塗化学㈱入社
平成22年４月 当社入社 生産部門
生産技術企画部副部長
平成22年10月 当社生産部門
生産技術企画部長のだひで
よし
野 田 秀 吉 平成25年４月 当社執行役員（現任）(昭和37年９月28日) 平成25年５月 当社塗料事業部門副部門長
兼塗料事業企画室長
平成27年４月 当社生産部門長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
生産部門
生産技術企画部長〔重要な兼職の状況〕
日東三和塗料㈱代表取締役社長
岡山化工㈱代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数

43,000株【取締役候補者とした理由】
塗料業界等で培ってきた豊富な経験及び知見を有し、当社では営業部門の経験に加え生産部門を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。
昭和60年４月 当社入社
平成22年４月 当社スペシャリティ事業部門
スペシャリティ事業部長
す
がわ
てつ
お
須 川 哲 夫
（現任）
27,000株
平成24年４月
当社執行役員（現任）(昭和37年７月２日)
スペシャリティ事業部門長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
当社において長年に亘りスペシャリティ事業部門のジェットインク事業を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 58 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当〔 重 要 な 兼 職 の 状 況 〕
昭和47年４月

７㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入社
平成15年６月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）常務取締役
平成17年５月 同社常務執行役員
平成18年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行
役員
いわ
た
てつ
お
岩 田 哲 夫 平成19年６月 東京急行電鉄㈱常勤監査役(昭和23年４月30日) 平成20年６月 東急建設㈱監査役（現任）
世紀東急工業㈱監査役（現任）
平成27年６月 月桂冠㈱監査役（現任）
当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
東急建設㈱監査役
世紀東急工業㈱監査役
月桂冠㈱監査役

所 有 す る
当社株式の数0株【社外取締役候補者とした理由】
金融機関での長年の経験及び他社の監査役としての経験から豊富な知見を有しており、これを活かし当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者といたしました。

－ 59 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当〔 重 要 な 兼 職 の 状 況 〕
昭和46年３月
平成17年９月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月

※
はい

ざき

きょう

いち

灰

﨑

恭

一

平成21年４月(昭和23年12月22日)
８

平成22年６月

平成23年６月
平成25年４月

平成27年６月

日本輸送機㈱（現ニチユ三菱フォークリフト㈱）入社
同社国内営業本部国内営業企画部長
同社執行役員
同社取締役
国内営業本部副本部長
同社常務取締役
国内営業本部長
同社取締役
ニチユＭＨＩフォークリフト㈱代表取締役社長
日本輸送機㈱常務取締役
営業本部担当
営業本部長
同社専務取締役
ニチユ三菱フォークリフト㈱取締役専務執行役員
管理本部担当管理本部長
同社特別顧問（現任）所 有 す る
当社株式の数0株【社外取締役候補者とした理由】
ニチユ三菱フォークリフト㈱での長年の経験及び取締役としての経験から豊富な知見を有しており、これを活かし当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者といたしました。
（注１）※印は新任候補者であります。
（注２）取締役候補者里 隆幸氏は大日本塗料北海道㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社に塗料を供給しております。
また、取締役候補者野田秀吉氏は日東三和塗料㈱及び岡山化工㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は両社に塗料の生産委託をしております。
（注３）その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注４）社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
(１) 岩田哲夫氏及び灰﨑恭一氏は社外取締役の候補者であります。
なお、当社は岩田哲夫氏及び灰﨑恭一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(２) 岩田哲夫氏は、当社の社外取締役に就任してから、本定時株主総会終結の時までの年数は１年となります。

－ 60 －

（３）当社は、岩田哲夫氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額となり、岩田哲夫氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、灰﨑恭一氏が選任された場合には、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(４) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中の当該株式会社における法令又は定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた事実
岩田哲夫氏が世紀東急工業㈱社外監査役在任中、同社は、東日本高速道路㈱東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為について、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用を申請いたしております。同氏は、当該申請前には事実を認識しておりません
でしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の徹底について適宜発言をいたしておりました。また、本件事実の認識後は、会社のとるべき方針や措置について助言を行うとともに、違反行為の排除及び再発防止に向けた取り組みにつきましても適時意見表明をいたしております。

－ 61 －

第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 木原 均氏が任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位〔 重 要 な 兼 職 の 状 況 〕
昭和59年４月
平成21年４月
平成22年10月

※
むろ

うち

まさ

と

室

内

聖

人

平成23年４月(昭和36年２月19日)
平成24年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成28年４月

当社入社
当社スペシャリティ事業部門
スペシャリティ事業部長
当社技術開発部門
技術企画室長
当社スペシャリティ事業部門
新事業創出室長
当社執行役員
技術開発部門副部門長
当社技術開発部門長
当社取締役（現任）
当社技術開発部門統括（現任）所 有 す る
当社株式の数19,000株【監査役候補者とした理由】
当社において長年に亘る技術部門での豊富な経験と実績に加え、取締役としての経験を有し、当社の実情に精通していることから、適正な監査を行うことが期待できるため、監査役候補者といたしました。
（注１）※印は、新任候補者であります。
（注２）監査役候補者室内聖人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 62 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本定時株主総会開始の時をもって、補欠監査役 真中芳美氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

略
〔

重

要

な

兼

職

の

状

況

歴
〕

所 有 す る
当社株式の数

昭和45年３月

日本輸送機㈱（現ニチユ三菱フォークリフト㈱）入社
平成16年６月 同社経営企画部次長
平成17年９月 同社経営企画部部長
平成18年１月 同社経営企画室副室長
まえ
しま
ひろし
前
嶋
弘 平成22年６月 同社管理本部 内部統制室長(昭和26年11月25日) 平成22年10月 ニチユＭＨＩフォークリフト㈱監査役
平成23年６月 日本輸送機㈱（現ニチユ三菱フォークリフト㈱）常勤監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕
ニチユ三菱フォークリフト㈱常勤監査役

0株【補欠の監査役候補者とした理由】
ニチユ三菱フォークリフト㈱において常勤監査役を務め、また、長年の経験と経営企画、内部統制等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役の役割を果たされることが期待できるため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注１）前嶋 弘氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（注２）補欠監査役候補者前嶋 弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
弘氏が監査役に就任された場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令の定める最低責任限度額となります。

（注３）前嶋以－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
大阪市此花区西九条六丁目１番124号
当本社４階会議室
TEL (06)6466-6661(代表)

至 大阪

JR大阪環

状線
西九条

至

至

難波
大阪

阪神 条
西九

梅

田
新

道

センタービル

此花総合

阪神電鉄なんば線

大日本塗料㈱

Ｎ

六軒家川

至 千鳥橋

至 尼崎

交通 ＪＲ大阪環状線西九条駅
阪神電鉄なんば線西九条駅}

より300ｍ(徒歩５分)