市民参加と情報公開 ・ 暮らしはそのまま政治ですうののぶこ
2024年4月

茨城県議会第1回定例会 一般質問

vol.5

県議会レポート

発行：茨城県議会議員 うののぶこ（市民ネットワーク）
事務所：つくば市二の宮2-1-3クラフトビル１F
Tel＆Fax：029-859-0264

横断歩道や停止線が消えていたら？
→警察へ連絡を!!

危 険！消えている横断歩道・停止線「県警のHPで電子メールでも県民の意見やつくば・市民ネットワークが年4回開催してい要望を受け付けている」と言われたので後日る‘まちづくりカフェ’で、「信号のない交差点を車で通行中、わき道から車が出てきてぶつか

住 民からの情報募集を提案

HPを見てみましたが、メール窓口がすぐには見つからず、警察本部に問合せたところ、「茨った。危ないので信号をつけられないか」とのそこで、3月の県議会一般質問で、「横断歩城県警察トップページ」→「交通安全」→「信号相談を受けました。現地を確認したところ、信道や停止線の補修が警察の担当であることを機・標識・道路交通」→「標識BOX・信号機号をつけるのは難しそうですが、停止線が消住民へもっと周知し、消えている場所の情報をBOX」でやっとたどり着きました。

えかかっていました。

募集してはどうか」と提案しました。

つくば警察署に確認したところ、交通事故が警察本部長は、「警察が管理する道路標示起きた場所にもかかわらず、停止線を塗り直は、白色の横断歩道、白色の停止線、黄色です対応が取られていませんでした。その後、補標示する『追越しのための 右側部分はみ出し修されましたが、つくば市内には消えかかって通行禁止』で、パトロールなどの平素の活動、「BOX」という表記は要望窓口だと分かりにくいいる横断歩道や停止線があちこちに見られま小中学校や道路管理者と毎年行っている交ので、名称変更を提案しました。

す。そもそも横断歩道などの塗り直しが警察の通危険個所の合同点検、県民からの情報提

県内の横断歩道は36,000箇所以上あり、点仕事なのか道路管理者の仕事なのか、分から供により、薄くなった道路標示を把握し、計画検だけでも膨大な作業。住民からの情報提供ない市民も多いのではないでしょうか。

的に補修している」と答弁。

で速やかな補修につながればと思います。

今年4月〜施行

標識・標示への意見・要望
県警受付窓口

女性支援の新法！

「困難な問題を抱える女性 への支援に関する法律」※

女 性の支援、60年ぶりに見直し！

体制整備に取り組む基本計画を策定。SNS相に特化していることが条件だからです。全国妊談窓口や、市町村へ女性支援相談員の配置、娠SOSネットワークを見て、支援を受けられる

これまで女性の支援に関する法律は1956

民間支援団体との連携による支援調整会議

他県へ移動して出産する場合もあると聞き、などに力を入れていく、との答弁でした。

「子育て」とは別に相談支援窓口を設けるよう年制定の「売春防止法」だけで、女性の保護や更生を目的としていました。60年以上経過し、女性の人権保障や当事者中心の支援を求める長年の運動が実り、今回の女性支援新法が成立。法では都道府県に計画策定が義務付けられており、県の対応について質問しました。
県では「女性の人権が尊重され、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる県」の実現を目指し、相談しやすい体制づくり、回復と自立に向けた支援

予 期せぬ妊娠の独自支援窓口を提案しました。
福祉部長は、「相談対象を限定しない総合的な窓口とすることで、予期せぬ妊娠も含め、茨城県内における20歳未満の人工妊娠中幅広い不安に対応できる。ＬＩＮＥ相談も開始

絶は毎年100件前後あり、女性の困難な問題するなど、若い世代の方が相談しやすいよう、の一つとして「予期せぬ妊娠」への相談支援の高校・大学等へチラシを配布し、広く周知を図充実が必要です。県では、「いばらき妊娠・子っている。予期せぬ妊娠への相談にも対応す育てほっとライン」で予期せぬ妊娠の相談もることの周知に力を入れていく」と答弁。

受け付けていますが、「全国妊娠SOSネットワ現状変更は簡単ではないようです。しかし、ーク」のHPには掲載されていません。なぜなら、必要な人が着実に支援につながれるよう、引このネットワークへの登録は「予期せぬ妊娠」き続き取り組んでいきます。

※性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）

うののぶこ県議会レポート
2024年4月

vol.5

東海第二原発①原子炉建屋内の古い電線管で火災発生！

電線管の寸法約19mm

東海第二原発では、頻繁に火災の報告がさ知事は、「県では平時より火災を含む事故・れています。今年2月2日には原子炉建屋2階故障等の発生を防止する取り組みについて立の原子炉冷却材浄化系ポンプ室で天井照明入調査により確認するとともに、通報連絡訓練用スイッチを入れたところ、電線管付近で火などを実施している。このような取り組みを進花が発生。電線管には約２ｃｍの穴が開いてめている中で、火災が頻発している現状に重おり、天井付近には焦げ跡らしきものが確認さ大な問題意識を持っている。」「原子力事業所れました。

で発生した火災などについては、直ちに立入

写真では電線管が錆びているように見えま調査を行い、事業者に原因調査の結果及び再す。この電線管は建設当時の1978年に設置さ発防止策の報告を求めるとともに、全ての原れたもので、46年経過しています。また、この部

子力事業所へ周知し、発生防止の取り組みに屋は温度、湿度が高い上、放射線量も高い環ついて立入調査で確認していく。」と答弁。

境です。
入にした
電源スイッチ

原子炉建屋2階 原子炉冷却材浄化系ポンプ（A）室（日本原子力発電株式会社の報告書より）

知事は「やっている」と言いますが、今回のなぜこんな状態で放置されていたのでしょ火災によって、驚くべき実態が見えてきました。

うか。この写真を見ると、他のところも大丈夫とこんな状況では安全確保は出来ていないのとはとても思えません。

同じです。

そこで、火災対策はどうなっているのか、県と原発を動かしたい電力事業者、政治家、原して現地に入って隅々まで確認すべきではな

子力規制委員会の無責任の連鎖によって、惨いか、と知事に問いました。

事が繰り返されないよう、追及していきます。

②原発事故の屋内退避・広域避難はムリ〜能登半島地震で明らかに！
元日の能登半島地震は、これまで連動しな

また、原発から５～３０ｋｍの人は屋内退避

しかし、第二の避難先は現在想定しているいと言われてきた海底の断層が150ｋｍに渡っすることになっていますが、家屋が倒壊すれば避難先よりさらに遠く、移動の負担が大きくなて動き、M7.6を観測。多くの道路が地割れや屋内退避は出来ません。家が壊れていなくてります。また、大地震で道路が寸断されれば、段差、土砂崩れで寸断され、海岸が４ｍ隆起

も、東日本大震災では断水が各地で発生し、複数の避難経路の両方とも通れない可能性し、木造家屋が多数倒壊しました。津波の高さ

屋外の給水車の列に多くの人が長時間並びまもあります。

は最大5.8ｍと報告されています。

した。このように、複合災害では屋内退避は不以上のように、屋内退避や広域避難を前提

一方、茨城県の地震被害想定では、最大の可能です。そこで、複合災害時の避難計画はとした国の原子力災害対策指針は矛盾だらけ

津波の高さは14.8ｍ、津波による建物全壊が実行可能なのか、大井川知事の考えを質しまであり、複合災害時には実行不可能です。

日立市2,900棟、ひたちなか市と北茨城市した。

1,500棟、東海村320棟と想定されています。

知事は「複合災害を想定し、第二の避難先こんな状態で原発事故がおきたら、地震やの確保、複数の避難経路の設定、インフラの津波で道路は通行できなくなり、広域避難しよ復旧方策について関係機関と協議している。

うにも、バスや福祉車両は駆けつけることがで家屋倒壊時には近隣の指定避難所等に屋内きません。

退避していただく」と答弁。

令和６年第１回定例会 うののぶこ一般質問項目
１． 地震により想定される津波への対策
２．東海第二原発の避難計画と安全対策
３． 県庁舎を含む県有施設の省エネ、再エネ推進

４．外国人児童生徒への支援
５． 困難を抱える女性の支援
６．交通事故抑止のための道路標示の塗り直し

質問と答弁の
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