紀美野町国民保護計画の見直しについて

令和元年10月31日

紀美野町国民保護計画の見直しの概要
1．組織再編等に係るもの【理由】紀美野町の組織の変更に伴い、次のとおり変更します。
【箇所】第２編(平素からの備えや予防)-第１章(組織・体制の整備等)-第１(町における組織・体制の整備)-１(町の各課等における平素の業務)〈町の各部における平素の業務〉
旧

新

建設課
建設室

平

素

の

業

務

・物資及び資材の備蓄等に関すること。
建設課
・応急復旧体制の整備に関すること。
建設課(美里支所）⇒
・ヘリポート用地の確保に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
教育課
・児童・生徒の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・応急教育の確保体制の整備に関すること。
⇒
・文化財の安全対策に関すること。
・施設利用者の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・輸送体制の整備に関すること。
⇒ 建設課(美里支所）
・支所管内の相互応援に関すること。

教育課
生涯学習室

建設室

【箇所】第２編(平素からの備えや予防)-第１章(組織・体制の整備等)-第１(町における組織・体制の整備)-２(町組織の整備等)-(3)【箇所】第３編(武力攻撃事態等への対処)-第１章(初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置)-第１(初動体制の発令基準)
体

制

体制の判断基準初動警戒体制

参集基準

・事態認定はないものの、町域以外で緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合・町長が必要と認めた場合

総務課長・産業課長・建設課長・美里支所長・まちづくり課長・消防長
総務課・産業課・建設課・まちづくり課・消防
本部(署)・住民室・建設課（美里支所）の職員

緊急事態連絡室体制（変更なし）（変更なし）町国民保護対策本部体制（変更なし）（変更なし）（8） 参集場所
総務課,建設課,産業課,
消防本部(署),まちづくり課,
住民室,建設課（美里支所）

初動警戒体制緊急事態連絡室体制

町国民保護対策本部体制

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)

平時の所属先(全員)

平時の所属先(配備要員)※勤務時間外は美里支所

平時の所属先(全員)※勤務時間外は美里支所

教育課(文化ｾﾝﾀｰ・天文台)

別表３
部
支
所
部

国民保護対策本部の事務分掌
班

情報連絡班【まちづくり課】
情報伝達班
【住民室】

輸送班
【建設課(美里支所)】

建設班
【建設課】
【建設課(美里支所)】

建
設
部
農地班
【建設課】
【建設課(美里支所)】

事務分掌
１
２
１
優先 ２
３
復旧 ア
１
優先 ２
３
復旧 ア
１
２
３
優先
４
５
６
ア
復旧 イ
ウ
１
優先
２
ア
復旧
イ
優先

被災地からの情報収集・伝達に関すること。
支所各班との相互応援に関すること。
職員の動員に関すること。（支所人員）
本部への被害情報報告に関すること。
地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
物資の輸送に関すること。
支所各班との相互応援に関すること。
運送業者との連絡調整に関すること。
その他輸送に関すること。
道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
公共施設（工事中も含む。）の安全措置及び応急復旧に関すること。
道路障害物等の除去に関すること。
緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他建設に関すること。
下水道施設の被害調査に関すること。
農道・林道等の危険箇所の警戒及び安全措置に関すること
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他農地に関すること。

2

教育対策班
【教育課】

１
２
優先
３
４
ア
イ
復旧 ウ
エ
オ
１
２
優先
３
４
ア
復旧
イ

教
育
部
社会教育班
【教育課】

町立小・中学校への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者(児童・生徒)の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
学用品の支給に関すること。
学校給食の管理及び分配に関すること。
文化財の被害防止対策に関すること。
その他教育対策に関すること。
所管施設への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他社会教育に関すること。

２．人口等の修正に係るもの【理由】面積及び各人口データを更新します。
【箇所】第１編(総論)第４章(町の地理的、社会的特徴)

P7(5)人口分布
本町の人口は9,206人、世帯数は3,762世帯で１世帯あたりの人員は2.45人となっている（平成27年国勢調査）。また、年齢階層別人口は、年少人口（０～14歳）が総人口の7.68％、生産年齢人口（15～64歳）が総人口の48.15％と共に大きく減少している。その反面、高齢者人口（65歳以上）は、総人口の44.16％と大幅に増加しており、全国平均（26.6％）、和歌山県平均（30.90％）と比較しても非常に高い割合となっている。そのことから、当町の人口動態は少子高齢化が顕著であるといえる。
年齢階層別人口（総人口比）
総

平成17年

平成22年

平成27年

人

世 帯

数

口
０～14歳

15～64歳

65歳以上(1世帯あたり人員)

1,146人

6,403人

4,094人

4,142世帯9.80%

55.00%

35.20%（2.81人）878人

5,474人

4,039人

3,971世帯8.45%

52.68%

38.87%（2.62人）

707人

4,433人

4,065人3,762世帯7.68%

48.15%

44.16%（2.45人）11,643人

10,391人

9,206人※平成27年調査においては総人口のうち年齢不詳1名が含まれています。

３．国の基本指針の変更及び和歌山県国民保護計画変更に伴う修正【理由】国の基本方針及び和歌山県国民保護計画が変更されたことに伴い修正します。
【箇所】第2編「平素からの備えや予防」第1章「組織・体制の整備等」第１「町における組織・体制の整備」

P14（1） 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

町は、武力攻撃事態等が発生した場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職→ 員が迅速に参集できる体制を整備する。

【箇所】第2編「平素からの備えや予防」第1章「組織・体制の整備等」第２「関係機関との連携体制の整備」

P18（3） 関係機関相互の意思疎通
町は、「避難」、「救援」等の個別の課題に関して関
係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

町は、「避難」、「救援」等の個別の課題に関して関係機関による意見 交換の場を設けること等により、関係機
関の意思疎通及び情報の共有化を図るとともに、人的な→ ネットワークを構築する。この場合において、町国 民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

3

【箇所】第2編「平素からの備えや予防」第1章「組織・体制の整備等」第3「通信の確保」

P20
（追加）
（3）通信の確保
・町は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めるものとする。
→
また、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の緊急情報については、防災行政無線等の住民伝達装置と接続を行って住民への伝達に努めるとともに、住民伝達装置の多重化
多様化にも努めることとする。

【箇所】第2編「平素からの備えや予防」第1章「組織・体制の整備等」第４「情報収集・提供等の体制整備」P21（1）安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号
により収集を行い、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否 情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情 報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な→ 事項を定 める省令平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システ
ムを用いて県に報告する。

【箇所】第2編「平素からの備えや予防」第1章「組織・体制の整備等」第５「研修及び訓練」２「訓練」P23（1） 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事
態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携を図る。

町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置 についての訓練を実施し、武力攻撃事
態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用する→ とともに、県警察、自衛隊等との連携によるＮＢＣ攻撃等
により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる
避難訓練等、武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や多様な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

【箇所】第３編「武力攻撃事態等への対処」第９章「保健衛生の確保その他の措置」第５「研修及び訓練」２「訓練」P72（2） 廃棄物処理対策
ア 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成10年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

ア 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成30年環境省環境再生・資源循環局災→
害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

4

紀美野町国民保護計画の見直し（新旧対照表）令和元年10月31日
議事-資料

紀美野町国民保護協議会

紀美野町国民保護計画

P1
P7

旧

新

第１編 総 論第１章～第３章 【略】
第４章 町の地理的、社会的特徴（1）～（4）【略】（5） 人口分布
本町の人口は10,391人、世帯数は3,971世帯で１世帯あたりの人員は2.62人となっている（平成22年国勢調査）。また、年齢階層別人口は、年少人口（０～14歳）が総人口の8.45％、生産年齢人口（15～64歳）が総人口の52.68％と共に大きく減少している。その反面、高齢者人口（65歳以上）は、総人口の38.87％と大幅に増加しており、全国平均（23.01％）、和歌山
県平均（27.26％）と比較しても非常に高い割合となっている。そのことか
ら、当町の人口動態は少子高齢化が顕著であるといえる。

第１編 総 論第１章総論【略】
第４章 町の地理的、社会的特徴（3）～（4）【略】（5） 人口分布
本町の人口は9,206人、世帯数は3,762世帯で１世帯あたりの人員は2.45人となっている（平成27年国勢調査）。また、年齢階層別人口は、年少人口（０～14歳）が総人口の7.68％、生産年齢人口（15～64歳）が総人口の48.15％と共に大きく減少している。その反面、高齢者人口（65歳以上）は、総人口の44.16％と大幅に増加しており、全国平均（26.6％）、和歌山
県平均（30.90％）と比較しても非常に高い割合となっている。そのことか
ら、当町の人口動態は少子高齢化が顕著であるといえる。

総

人

口

平成17年

11,643人

平成22年

10,391人

年齢階層別人口（総人口比）

世

帯

数

０～14歳

15～64歳

65歳以上(1世帯あたり人員)

1,146人

6,403人

4,094人

4,142世帯9.80%

55.00%

35.20%（2.81人）878人

5,474人

4,039人

3,971世帯8.45%

52.68%

38.87%（2.62人）

総

人

口

平成17年

11,643人

平成22年

10,391人

平成27年

9,206人

年齢階層別人口（総人口比）

世

帯

数

０～14歳

15～64歳

65歳以上(1世帯あたり人員)

1,146人

6,403人

4,094人

4,142世帯9.80%

55.00%

35.20%（2.81人）878人

5,474人

4,039人

3,971世帯8.45%

52.68%

38.87%（2.62人）

707人

4,433人

4,065人3,762世帯7.68%

48.15%

44.16%（2.45人）※平成27年調査においては総人口のうち年齢不詳1名が含まれています。

P13

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備【略】
１ 町の各課等における平素の業務【略】
町の各課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、各課等が連携し、その準備に係る業務を行う。
〈町の各部における平素の業務〉

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備【略】
１ 町の各課等における平素の業務【略】
町の各課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、各課等が連携し、その準備に係る業務を行う。
〈町の各部における平素の業務〉

課
建設課
建設室

平
素
の
業
務
・物資及び資材の備蓄等に関すること。
・応急復旧体制の整備に関すること。
・ヘリポート用地の確保に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
教育課
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
生涯学習室 ・児童・生徒の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・応急教育の確保体制の整備に関すること。
・文化財の安全対策に関すること。
・施設利用者の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
建設室・輸送体制の整備に関すること。
・支所管内の相互応援に関すること。

課
建設課
建設課
(美里支所)

教育課

建設課(美里支所)

6

平
素
の
業
務
・物資及び資材の備蓄等に関すること。
・応急復旧体制の整備に関すること。
・ヘリポート用地の確保に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
・児童・生徒の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・応急教育の確保体制の整備に関すること。
・文化財の安全対策に関すること。
・施設利用者の安全確保及び避難体制の整備に関すること。
・所管施設の安全対策に関すること。
・輸送体制の整備に関すること。
・支所管内の相互応援に関すること。

紀美野町国民保護計画
旧

P14

新

２ 町組織の整備等（1） 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
（2）【略】（3）町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
体
制
初動警戒体制体制の判断基準
・事態認定はないものの、町域以外で緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合・町長が必要と認めた場合

緊 急 事 態 連 絡 ・事態認定はないものの、町域内にお室体制
いて、緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合
・武力攻撃事態等又は緊急対処事態が認定され県に対策本部が設置された
場合・町長が必要と認めた場合
町 国 民 保 護 対 ・町国民保護対策本部設置の通知を受
策本部体制
けた場合

２ 町組織の整備等（1） 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃事態等が発生した場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
（2）【略】（3）町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。

参集基準
総務課長・産業課長・建設課長・美里支所
長・まちづくり課長・消防長・住民室長・建設室長

体
制
初動警戒体制

総務課・産業課・建設課・まちづくり課・消防
本部(署)・住民室・建設室の職員
原則、町国民保護対策
本部体制に準じて参集体制の判断基準
・事態認定はないものの、町域以外で緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合・町長が必要と認めた場合

緊 急 事 態 連 絡 ・事態認定はないものの、町域内にお室体制
いて、緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合
・武力攻撃事態等又は緊急対処事態が認定され県に対策本部が設置された
場合・町長が必要と認めた場合

全職員が所定の場所に参集

町 国 民 保 護 対 ・町国民保護対策本部設置の通知を受
策本部体制
けた場合

(4)～（7）【略】(4)～（7）【略】

7

参集基準
総務課長・産業課長・建設課長・美里支所
長・まちづくり課長・消防長

総務課・産業課・建設課・まちづくり課・消防
本部(署)・住民室・建設課（美里支所）の職員
原則、町国民保護対策
本部体制に準じて参集

全職員が所定の場所に参集紀美野町国民保護計画

P16

旧

新

（8） 参集場所
参集場所は、次のとおりとする。なお、勤務時間中において、小・中
学校、子ども園・保育所、福祉施設等にあって、就学者、入所者等を擁する部署においては、現場にとどまり避難措置に当たる。

（8） 参集場所
参集場所は、次のとおりとする。なお、勤務時間中において、小・中
学校、子ども園・保育所、福祉施設等にあって、就学者、入所者等を擁する部署においては、現場にとどまり避難措置に当たる。

初動警戒体制
総務課長
建設課長
産業課長
消防長
美里支所長
まちづくり課長
企画管財課長
税務課長
会計管理者
保健福祉課長
住民課長
教育課長
水道課長
議会事務局長
総務課
建設課
産業課
消防本部
消防署
まちづくり課
住民室
建設室
企画管財課
税務課
会計課
保健福祉課
住民課
教育課
生涯学習室
水道課
議会事務局
診療所
生涯学習室(文化ｾﾝ
ﾀｰ・天文台)
小学校
こども園
保育所

緊急事態
連絡室体制

町国民保護
対策本部体制

本庁

本庁

本庁

支所

支所

支所

―
―
―
―
―
―
―
―

本庁

本庁

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)

平時の所属先
(全員)

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

総務課長
建設課長
産業課長
消防長
美里支所長
まちづくり課長
企画管財課長
税務課長
会計管理者
保健福祉課長
住民課長
教育課長
水道課長
議会事務局長
総務課
建設課
産業課
消防本部
消防署
まちづくり課
住民室
建設課（美里支所）
企画管財課
税務課
会計課
保健福祉課
住民課
教育課
水道課
議会事務局
診療所
教育課(文化ｾﾝﾀｰ・
天文台)

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は美里支所 ※勤務時間外は美里支所
平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は教育課 ※勤務時間外は教育課
平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)初動警戒体制

緊急事態
連絡室体制

町国民保護
対策本部体制

本庁

本庁

本庁

支所

支所

支所

―
―
―
―
―
―
―
―

本庁

本庁

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)

平時の所属先
(全員)

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

小学校

―

こども園
保育所

―

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は美里支所 ※勤務時間外は美里支所
平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は教育課 ※勤務時間外は教育課
平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は福祉センター ※勤務時間外は福祉センター※｢配備要員」とは、所属長を除いた各部署2名以上である。

※勤務時間外は福祉センター ※勤務時間外は福祉センター※｢配備要員」とは、所属長を除いた各部署2名以上である。
３～４【略】

３～４【略】

8

紀美野町国民保護計画
旧

P18

新

第２ 関係機関との連携体制の整備【略】（1）～（2）【略】（3） 関係機関相互の意思疎通
町は、「避難」、「救援」等の個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

第２ 関係機関との連携体制の整備【略】（1）～（2）【略】（3） 関係機関相互の意思疎通
町は、「避難」、「救援」等の個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通及び情報の共有化を図るとともに、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

第３ 通信の確保（1） 非常通信体制の整備【略】（2） 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

第３ 通信の確保（1） 非常通信体制の整備【略】（2） 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

・非常通信設備（全国瞬時警報システム（J-ALERT ）、緊急情報ネットワー
クシステム（Em-net））等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱
いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備
設（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連
設
機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
備
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワ
面
ーク間の連携を図る。

施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備
設（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連
設
機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
備
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワ
面
ーク間の連携を図る。

・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。

・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

運 ・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非用
常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の面
電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

運 ・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非用
常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の面
電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。

・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。

9

紀美野町国民保護計画
旧

新・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し要配慮者
及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、要配慮者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
（3）通信の確保
・町は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めるものとする。
また、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の緊急情報については、防災行政無線等の住民伝達装置と接続を行って住民への伝達に努めるとともに、住民伝達装置の多重化多様化にも努めることとする。

(追加）

P20
P21

P23

第４ 情報収集・提供等の体制整備
１～２ 【略】
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（1）安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号により収集を行い、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
１～２ 【略】
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（1）安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び 報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定 める省令（平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。）第 １条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集
様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。

（2）～（3）【略】
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備【略】
第５ 研修及び訓練
１ 研修【略】
２ 訓練（1） 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシ
ナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携を図る。

（2）～（3）【略】
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備【略】
第５ 研修及び訓練
１ 研修【略】
２ 訓練（1） 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシ
ナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携によるＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練等、武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や多様な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

（2）～（3）【略】
第２章～第５章 【略】（2）～（3）【略】
第２章～第５章 【略】

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紀美野町国民保護計画
旧

P32

新

第３編 武力攻撃事態等への対処
第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
１ 初動体制の発令基準
１ 初動体制の発令基準
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講じるため、初動体制及び参集基町は、事態の状況に応じて適切な措置を講じるため、初動体制及び参集基
準を次のとおりとする。
準を次のとおりとする。
体制

体制の判断基準

参集基準

・事態認定はないものの、町域以外で緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合・町長が必要と認めた場合

総務課長・産業課長・建設課長・美里支所
長・まちづくり課長・消防長・住民室長・建設室長
総務課・産業課・建設課・まちづくり課・消防本部(署)・住民室・建設室の職員

初動警戒体制緊 急 事 態 連 絡 ・事態認定はないものの、町域内にお室体制
いて、緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合
・武力攻撃事態等又は緊急対処事態が認定され県に対策本部が設置された
場合・町長が必要と認めた場合

原則、町国民保護対策
本部体制に準じて参集

緊 急 事 態 連 絡 ・事態認定はないものの、町域内にお室体制
いて、緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合
・武力攻撃事態等又は緊急対処事態が認定され県に対策本部が設置された
場合・町長が必要と認めた場合

町 国 民 保 護 対 ・町国民保護対策本部設置の通知を受
策本部体制
けた場合

全職員が所定の場所に参集

町 国 民 保 護 対 ・町国民保護対策本部設置の通知を受
策本部体制
けた場合

初動警戒体制体

２～３【略】

制

２～３【略】

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体制の判断基準

参集基準

・事態認定はないものの、町域以外で緊急対処事態の認定に繋がる可能性ある事案が発生した場合・町長が必要と認めた場合

総務課長・産業課長・建設課長・美里支所
長・まちづくり課長・消防長
総務課・産業課・建設課・まちづくり課・消防本部(署)・住民室・建設課（美里支所）の職員
原則、町国民保護対策
本部体制に準じて参集

全職員が所定の場所に参集紀美野町国民保護計画

P35

P40

旧

新

第２章 町対策本部の設置等
１ 町対策本部の設置【略】
２ 通信の確保【略】
別表１～２ 略別表３ 国民保護対策本部の事務分掌

第２章 町対策本部の設置等
１ 町対策本部の設置【略】
２ 通信の確保【略】
別表１～２ 略別表３ 国民保護対策本部の事務分掌班
輸送班
支 【建設室】
所
部
部

建設班
【建設課】
【建設室】

１
優
２
先
３
復
ア
旧
１
２

優 ３
先
４
５
６

建
設
部

農地班
【建設課】
【建設室】

ア
復
イ
旧
ウ
１
優
先 ２

復 ア
旧 イ
１
教育対策班
優 ２
【教育課】
先 ３
４
ア
イ
復
ウ
教
旧 エ
育
オ
部
１
社会教育班
【生涯学習室】 優 ２
先 ３
４
復 ア
旧 イ

事務分掌
物資の輸送に関すること。
支所各班との相互応援に関すること。
運送業者との連絡調整に関すること。

部

班
輸送班
【建設課
(美里支所)】

その他輸送に関すること。
道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
公共施設（工事中も含む。）の安全措置及び応急復旧に関すること。
道路障害物等の除去に関すること。
緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他建設に関すること。
下水道施設の被害調査に関すること。
農道・林道等の危険箇所の警戒及び安全措置に関すること
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他農地に関すること。
町立小・中学校への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者(児童・生徒)の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
学用品の支給に関すること。
学校給食の管理及び分配に関すること。
文化財の被害防止対策に関すること。
その他教育対策に関すること。
所管施設への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他社会教育に関すること。

建設班
【建設課】
【建設課
(美里支所)】

建
設
部

農地班
【建設課】
【建設課
(美里支所)】
教育対策班
【教育課】

教
育
部
社会教育班
【教育課】

12

１
優
２
先
３
復
ア
旧
１
２

優 ３
先
４
５
６
ア
復
イ
旧
ウ
１
優
先 ２
復 ア
旧 イ
１
優 ２
先 ３
４
ア
イ
復
ウ
旧 エ
オ
１
優 ２
先 ３
４
復 ア
旧 イ

事務分掌
物資の輸送に関すること。
支所各班との相互応援に関すること。
運送業者との連絡調整に関すること。
その他輸送に関すること。
道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
公共施設（工事中も含む。）の安全措置及び応急復旧に関すること。
道路障害物等の除去に関すること。
緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他建設に関すること。
下水道施設の被害調査に関すること。
農道・林道等の危険箇所の警戒及び安全措置に関すること
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他農地に関すること。
町立小・中学校への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者(児童・生徒)の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
学用品の支給に関すること。
学校給食の管理及び分配に関すること。
文化財の被害防止対策に関すること。
その他教育対策に関すること。
所管施設への警報等の伝達に関すること。
所管施設利用者の避難誘導に関すること。
所管施設の被害状況確認及び安全措置に関すること。
避難所の開設に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
その他社会教育に関すること。

紀美野町国民保護計画

P71

P72

旧

新

第３章～第８章【略】
第９章 保健衛生の確保その他の措置
１ 【略】
２ 廃棄物処の処理（1） 【略】（2） 廃棄物処理対策
ア 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成10年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

第３章～第８章【略】
第９章 保健衛生の確保その他の措置
１ 【略】
２ 廃棄物処の処理（1） 【略】（2） 廃棄物処理対策
ア 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成30年環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
第10章～第11章【略】

第10章～第11章【略】

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