投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年11月16日

アムンディ
・USインカム・エクイティ・ファンド（毎月決算型）／（年２回決算型）
愛称：アルティメット・アメリカ
愛称：
アルティメット・アメリカ
追加型投信／海外／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。この目論見書により行う「アムンディ・
USインカム・エクイティ・ファンド（毎月決算型）」および「アムンディ・USインカム・エクイティ・ファンド（年2回決算型）」の受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）
は、同法第5条の規定により有価証券届出書を2022年11月15日に関東財務局長に提出しており、2022年11月16日にその届出の効力が生じております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧
できます。
また、
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、
投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。また、ファンドの投資信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●ファンドの販売会社、基準価額等については、下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

投資対象資産単位型・追加型 投資対象地域（収益の源泉）
毎月決算型
追加型
年2回決算型

海外

投資対象資産

決算頻度

年12回
その他資産
（投資信託証券（資産複合 （毎月）
資産複合
（株式、
不動産投信、
その他
年2回
資産）
資産配分変更型）
）

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
■ 委託会社 ［ファンドの運用の指図を行う者］
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第350号
設 立 年 月 日：1971年11月22日
資本
金：12億円（2022年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2兆623億円（2022年8月末現在）■ 受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
株式会社りそな銀行■ ＜ファンドに関する照会先＞

お客 様サポートライン 050-4561-2500
受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで

ホームページアドレス ： https://www.amundi.co.jp

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色■ファンド名称について
正式名称のほかに、
略称等で記載する場合があります。
正式名称

略称

アムンディ・USインカム・エクイティ・ファンド（毎月決算型）
アムンディ・USインカム・エクイティ・ファンド（年2回決算型）

毎月決算型
年２回決算型、または個別に「各ファンド」という場合
上記を総称して「アムンディ・USインカム・エクイティ・ファンド」または「ファンド」があります。

ファンドの目的

ファンドは、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図る
ことを目的として運用を行います。
ファンドの特色1

米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます。
）
されている
株式等
（
「インカム・エクイティ」）
を実質的な主要投資対象とします。
ファンドにおいて、「インカム・エクイティ」とは相対的に好利回りが期待できる以下の投資カテゴリーをさします。
各投資カテゴリーへの投資比率は投資環境に応じて変更します。

投資カテゴリー
好配当株式

インフラ関連セクターおよびエネルギー関連セクター以外の企業が発行する相対的に配当利回りの高い株式です。

インフラ関連好配当株式

道路、空港、橋、水等の産業および生活基盤となるインフラ設備の建設や所有、サービスの提供を通じて、安定したキャッシュフローを生み出す企業が発行する相対的に配当利回りの高い株式です。

リート（不動産投資信託）

投資家から資金を集め、様々な不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸収入や不動産の売却益
を投資家に配当として分配します。

優先株式／
優先リート

普通株式や普通リートがもつ経営に参加する権利（議決権）がない一方で、配当の支払いや残余財産の分配は優先されます。
一般的に普通株式や普通リートより高い利回りになる傾向があります。
エネルギー資源の輸送・貯蔵施設等に投資する共同投資事業形態（MLP）および石油、ガス、電力等の開発・所有・供給を行うエネルギー関連企業（公益企業を含む）が発行する相対的に配当利回りの高い株式です。

MLP（Master
Limited Partnership） 【MLPの仕組みのイメージ図】
およびエネルギー関連
好配当株式

投
資
家

投資
配当・
売却損益

投資

MLP
共同投資事業形態

事業収益

エネルギー資源の輸送・貯蔵施設等

主に未上場の中小企業等への投融資を行う投資法人です。
投融資から得た利益等が主な収益源となります。BDC の多くが米国の金融商品取引所に上場されています。

BDC（Business Development
Companies）【BDCの仕組みのイメージ図】
投
資
家

投資

投資

BDC
投資法人

配当・
売却損益

利子・配当・
売却損益等

主に未上場の
中小企業等＊上記は投資カテゴリーの特徴について説明したものであり、すべての特徴や性質を記載したものではありません。
また、
上記投資カテゴリーについては将来見直す場合があります。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの目的・特色2※ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用します。
※ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
投資信託証券を、以下「投資信託」と記載します。

運用は主として、米国のインカム・エクイティを主要投資対象とする円建の外国籍投資信託（以下「投資対象ファンド」）「TCWファンズ-TCWマルチインカムUSエクイティ・ファンド」への投資を通じて行います。
投資対象ファンドの運用は、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー（以下「TCW」）が行います。
国内籍投資信託「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」にも投資します。
ファンドの仕組み【イメージ図】
ファンド

投資対象とする投資信託

実質的な主要投資対象

米国のインカム・エクイティ

投
資
者
︵
受
益
者
︶

申込金

アムンディ・USインカム・
エクイティ・ファンド（毎月決算型）

投資

損益
収益分配金
償還金等

アムンディ・USインカム・
エクイティ・ファンド（年2回決算型）

TCWファンズTCWマルチインカム
USエクイティ・ファンド（ルクセンブルク籍／円建）

好配当株式
投資

インフラ関連好配当株式
リート

損益

米ドル、
XJシェアクラス

優先株式／優先リート
MLPおよびエネルギー関連好配当株式
ＢＤＣ

投資

CAマネープールファンド

投資

本邦通貨表示の短期公社債、
コール・ローン等の短期金融商品（適格機関投資家専用）（日本籍／円建）
損益

損益＊「TCWファンズ-TCWマルチインカムUSエクイティ・ファンド」への投資比率は、原則として90％以上とすることを基本とします。

3 毎月決算型と年2回決算型があります。
（毎月決算型）は、毎決算時（原則として毎月14日。
休業日の場合は翌営業日）に、
原則として次の通り収益分配を行う方針です。
（年2回決算型）
は、毎決算時（原則として毎年2月および8月の各14日。
休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
分配対象額についての分配方針
分配金額は、
委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
したがって、
将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分
配
金

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円

100円
10,450円

＊50円
＊500円
（③＋④）

10,400円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
＊80円

分
配
金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）
前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）※元本払戻金（特別分元本払戻金
配金）は実質的に元（特別分配金）本の一部払戻しと分配金みなされ、その金額だけ個別元本が減支払後少します。また、元基準価額本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱
個別元本
いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

主な投資制限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への直接投資は行いません。
デリバティブ取引の直接利用は行いません。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

追加的記載事項■ファンドが投資対象とする投資信託の概要

TCW ファンズ -TCW マルチインカム US エクイティ・ファンド（米ドル、
XJ シェアクラス）

ファンド名
ファンドの形態

ルクセンブルク籍会社型投資信託（円建）ファンドの特色

米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

1）投資対象米国の株式を主要投資対象とします。

2）投資態度投資

方針

運用プロセス① 原則として、純資産総額の80%以上を米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式※に投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に投資する場合があります。
※株式には、優先株式、新株引受権証券、新株予約権証券、転換条項付証券なども含みます。
② 投資にあたっては、高配当が期待できる株式（不動産投資信託やBDC（ビジネス・ディベ
ロップメント・カンパニー）、
MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）が発行する証券を含みます。
）に着目します。
本源的価値に対して十分に割安な証券の③ 幅広い時価総額に投資するマルチキャップ戦略と、取得を目指すバリュー投資の手法を用います。資産・収益・キャッシュフローの質と配当の継続性に評価の重点を置き、ボトムアップ・アプローチで銘柄選定を行います。
④ 原則として、米ドル建の株式に投資します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象

投資アイデアの創造

ファンダメンタル分析

ポートフォリオの構築

米国のインカム・エクイティ

投資カンファレンス参加

本源的価値に対する割安度

ボトムアップによる厳選した銘柄選択

好配当株式
インフラ関連好配当株式
リート
優先株式／優先リート
MLPおよびエネルギー
関連好配当株式企業訪問
バリュエーション・スクリーニング
配当利回り
配当成長率
EPS成長率等

財務諸表、流動性、キャッシュフロー分析
経営体制
現場での補完的分析
経営陣とのミーティング

時価総額・事業リスク・
テーマの分散等によるリスクコントロール

BDC

投資顧問会社

TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー

CA マネープールファンド（適格機関投資家専用）

ファンド名ファンドの形態

日本籍契約型投資信託（円建）ファンドの特色

主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。

委

アムンディ・ジャパン株式会社

託

会

社

＊上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

■TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー概要
・1971年にロサンゼルスで設立され、40年以上の歴史を有します。
・機関投資家、企業年金、個人投資家向けに資産運用サービスを提供しています。
・ファンド評価機関から最高評価を得ているファンドを多く運用しています。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、
主に米国の金融商品取引所に上場されている※に実質的に投資しますので、基準価額は株式等（外貨建資産には為替変動リスクがあります）
投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額変動します。
したがって、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドの運用による損益はの下落により、
すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
※優先株式、不動産投資信託証券（含む優先リート）、
MLP、BDCなども含みます。
① 価格変動リスク有価証券の価格は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。実質的に組入れられた株式等の有価証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドが実質的に投資する各有価証券には以下のような固有のリスクがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではありません。

1）不動産投資信託証券の投資に伴う固有のリスク
不動産投資信託証券（リート）の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。
当該リートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

2）優先株式／優先リートの投資に伴う固有のリスク
優先株式／優先リートは、発行企業の財務状況の変化により、利息、配当の支払いが繰り延べまたは停止されると見込まれる場合、価格が下落する可能性があります。繰上償還条項が付与されている証券では、予定された期日に繰上償還が実施されない、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等にも価格が下落する可能性があります。
また、同一発行体の普通株式や普通リートの価格変動が優先株式や優先リートの価格にも影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、優先株式／優先リートの価格が下落した
場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

3）ＭＬＰへの投資に伴う固有のリスク
ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）は、投資事業から得られる利益などを収益源としており、当該事業の成長性や収益性等の影響を受けてＭＬＰの価格は変動します。ＭＬＰの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。また、ＭＬＰ市場は株式市場に比べて相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、大量の資金移動があった場合には、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。これらの要因により、ファンドが実質的に投資しているＭＬＰの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。

4）ＢＤＣへの投資に伴う固有のリスク
ＢＤＣ（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）は、主に中小企業等への投融資から得られる利益等を収益源としており、ＢＤＣの価格は、投資事業を取り巻く環境や金利変動等の影響を受けて変動します。これらの中小企業等はその事業活動や財務状況等により十分な資金調達ができない場合や、未公開企業が多いことから、ＢＤＣが信用リスクの高い投融資をすることとなり、結果としてその投資資金および債権を回収できない
リスクがあります。これらの要因により、ファンドが実質的に投資しているＢＤＣの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。

② 為替変動リスクファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建
資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
5

投資リスク③ 流動性リスク
短期間で大量の換金の申込があった場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

④ 信用リスク
有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状
況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落（ゼロになることもあります）が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点① MLPの税金に関する留意点
ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託において、
MLPの配当金は、35％を上限として源泉徴収され
ます
（なお、
年に一度、
税務申告を行います。
これにより、
源泉徴収された金額の一部が還付される場合があります。）。また、上記に加え、MLPにはその他の税が課される場合があります。これらの税金の支払いまたは還付により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
＊上記は、本書作成日現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。現地の税制が変更された場合等には、税率等が変更になる場合があります。

② MLP、BDC の規制の変更に関する留意点
MLP、BDCに適用される法律または税制等が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

③ 投資ストラクチャーに関する留意点
ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託はルクセンブルク籍であるため、米国とルクセンブルク間の税務上の取り決めの内容およびその変更によって、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

④ 流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制・ファンドのリスク管理として、リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス事案についてコン
プライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。
6

投資リスク（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（毎月決算型）（%）（2017年9月〜2022年8月）（円）

20,00016,00012,0008,000
4,000

2017/92018/92019/9

（%）

100
80
60
40
20
0
–20
–40
–60
–80

100
80
60
40
20
0
–20
ファンドの年間騰落率（右軸） –40
分配金再投資基準価額（左軸） –60–80
2021/92022/82020/9（2017年9月〜2022年8月）

52.4
10.9
–16.5

ファンド

62.1

59.8

42.1

16.2

8.3
–12.4

–16.0

日本株

9.5

5.4
–3.5

–19.7

0.1

11.4
3.5
–4.5
◆

19.3
2.5
–9.4
平均値
最大値
最小値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（年２回決算型）（%）（2017年9月〜2022年8月）（円）

20,00016,00012,0008,000
4,000

2017/92018/92019/9

（%）

100
80
60
40
20
0
–20
–40
–60
–80

100
80
60
40
20
0
–20
ファンドの年間騰落率（右軸） –40
分配金再投資基準価額（左軸） –60–80
2020/92021/92022/8（2017年9月〜2022年8月）

52.4
10.9
–16.7

ファンド

16.2

8.3
–12.4

–16.0

日本株

62.1

59.8

42.1

–19.7

9.5

5.4
–3.5

0.1

11.4
3.5

19.3
2.5

–4.5

–9.4

◆

平均値
最大値
最小値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①の各グラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②の各グラフは2017年9月から2022年8月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、
分配金
（税引前）
を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②の各グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

○各資産クラスの指数について
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。 TOPIXの指数
値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸ
は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、 MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
新興国株
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
日本国債
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財
産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、 FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性
および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

7

運用実績

2022年8月末日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移（毎月決算型）（円）（億円）

17,000300
純資産総額（億円、右軸）
15,000250
再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）
13,000200
11,000
150
9,000
100
7,000
50
5,000
0
2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

11,427円

基準価額

純資産総額

16.5億円（年２回決算型）（円）

14,895円

純資産総額

分配金
（円）

85期（2022年4月14日）
86期（2022年5月16日）
87期（2022年6月14日）
88期（2022年7月14日）
89期（2022年8月15日）
直近1年間累計

25
25
25
25
25
300
2,175

設定来累計

7.3億円

※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※グラフの目盛はファンドごとに異なる場合があります。

主要な資産の状況

決算日

（億円）

17,000120
純資産総額（億円、右軸）
15,000100
基準価額（円、左軸）
13,00080
11,000
60
9,000
40
7,000
20
5,000
0
2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03
基準価額（毎月決算型）（年２回決算型）
決算日

11期（2020年8月14日）
12期（2021年2月15日）
13期（2021年8月16日）
14期（2022年2月14日）
15期（2022年8月15日）
設定来累計

分配金
（円）

0
0
0
0
0
0

※分配金は1万口当たり・税引前です。
※直近5期分を表示しています。

【各ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行っており、組入上位10銘柄、資産別比率はTCWファンズ-TCWマルチインカムUSエクイティ・ファンドのポートフォリオの状況を記載しています。】

資産構成
純資産比（％）
毎月決算型 年２回決算型

TCWファンズ-TCWマルチインカムUSエクイティ・ファンド
CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）

97.48
0.48

97.65
0.41

組入上位10銘柄

資産別比率

銘柄名

業種

比率
（％）

資産

比率（％）

1 シェニエール・エナジー
エネルギー
4.19
28.65
好配当株式
金融
2.88
2 ウェルズ・ファーゴ
優先株式
6.28
エネルギー
2.41
3 コノコフィリップス
優先リート
8.41
公益事業
2.29
4 ネクステラ・エナジー
リート
13.89
ヘルスケア
2.28
5 ユナイテッドヘルス・グループ金融
2.26
6 ゴールドマン・サックス・グループ
MLP および エネルギー関連好配当株式
16.25
エネルギー
2.25
7 シェブロン
インフラ関連好配当株式
14.83
エネルギー
2.04
8 コテラ・エナジー
BDC
9.34
金融
1.99
9 リズム・キャピタル
現金等
2.34
金融
1.95
10 モルガン・スタンレー＊比 率は、TCWファンズ-TCWマルチインカムUSエクイティ・ファンドの純資産総額に対する割合です。資産別比 率は、四捨五入の関係で合計が100.00％にならない場合があります。

年間収益率の推移
（％）

50
40
30
20
10
0
−10
−20

（％）

（毎月決算型）

50
40
30
20
10
0
−10
−20

（年２回決算型）

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。 ※各ファンドにはベンチマークはありません。
※年間収益率は、※2015年は設定日（3月20日）から年末まで、2022年は年初から8月末日までの騰落率を表示しています。
※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

8

手続・手数料等
お申込みメモ◆お取扱いコース、
購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社においてお支払いします。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

ルクセンブルクの銀行休業日、
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合には受付けません。

申 込 締 切 時 間

原則として毎営業日の午後3時※までに購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購 入 の 申 込 期 間

2022年11月16日から2023年2月10日までとします。

換

委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入・換 金 申 込 受 付の中止および取消し

委託会社は、
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信

託

期

間

2023年2月14日までとします。
（設定日 ： 2015年3月20日）

繰

上

償

還

委託会社は各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合または信託を終了させる
ことが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。

決収（毎 月 決 算 型）年12回決算、原則毎月14日です。休業日の場合は翌営業日とします。
日 （年2回決算型）年2回決算、原則毎年2月および8月の各14日です。休業日の場合は翌営業日と
します。

算

益

分

配

原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社によっては分配金の再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額各ファンドについて、1兆円です。

公

告日本経済新聞に掲載します。

書

毎年2月、8月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社
よりお届けします。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

9

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入時手数料

信託財産留保額

料率上限（本書作成日現在）

役務の内容

3.3％（税抜3.0％）

商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。

ありません。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.078％（税抜0.98％）を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
［信託報酬の配分］
支払先料率（年率）

委託会社

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
0.15％（税抜）
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.03％（税抜）

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価フ ァ ン ド

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）役務の内容［支払方法］
毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。

投資対象とする投資信託証券名称

料率（年率）

TCWファンズ-TCWマルチインカムUSエクイティ・
ファンド

0.82％
（米ドル、XJシェアクラス）

CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）

0.385％（税抜0.35％）以内

純資産総額に対して年率1.898%
（税込）
（税込）
に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が
実 質 的 な ファンドの信託報酬年率1.078%
負 担 の 上 限 最大のもの（年率0.82%）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の運用管理費用（信託報酬）は本書作成日現在のものです。
その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。
）
そ の 他 の 費 用・
手数
料 ・投資信託財産に関する租税 等※その他、
組入投資信託証券においては、
ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

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手続・手数料等

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％◆公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2022年3月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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