定款株式会社ニッチツ

株 式 会 社 ニ ッ チ ツ 定 款
第１章（商総則号）

第 １ 条（目当会社は、株式会社ニッチツと称し、英文ではNITCHITSU CO.,LTD.と表示する。
的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことをもって目的とする。

（1） 舶用機械、発電用機器および装置、その他産業機械の設計、製作、修理、販売（2） 船舶、海洋構造物、橋梁および一般鉄構造物の設計、製作、修理、販売（3） 管工事、鋼構造物工事、塗装工事、機械器具設置工事などの建設工事の設計、監理、施工（4） ゴムおよび関連機器の輸出入、加工、販売（5） 不動産の賃貸および管理（6） 石油製品、コンクリート製品および建材等の製作、加工、販売（7） 鉱物および土石の採掘、加工、販売、輸出入（8） 精密機械器具の設計、製作、修理、販売（9） 塗料および塗料関連製品の製造、販売、塗装（10） その他前各号に関連する事業
（本店）

第 ３ 条
（機当会社は、本店を東京都港区に置く。
関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1） 取締役会（2） 監査等委員会（3） 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、８５２万株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（2） 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第１１条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章（招株 主 総 会集）

第１２条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者および議長）
第１４条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、予め取締役会で定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（議決権の代理行使）
第１５条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議）

第１６条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（電子提供措置等）
第１７条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第４章

取締役および取締役会（取締役の定員）第１８条
２

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１０名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）第１９条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第２０条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）第２１条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（役付取締役）第２２条

取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を定めることができる。
（取締役会）
第２３条

取締役会は、法令または本定款に定める事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定する。

２ 取締役会に関する事項は、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役会の招集権者および議長）
第２４条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２５条

取締役会の招集の通知は、各取締役に対し会日の４日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）第２７条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役の報酬等）
第２８条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２９条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第３０条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会規則）
第３１条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（監査等委員会の招集通知）第３２条

監査等委員会の招集の通知は、各監査等委員に対し会日の４日前までに発するものとする。

ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）
第３３条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（会計監査人の任期）
第３４条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第７章

計算（事業年度）
第３５条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３６条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第３７条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（除斥期間）
第３８条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
附則（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除等の経過措置）
第 １ 条

当会社は、第９５回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第９５回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３６条第２項の定めるところによる。