まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート①
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

地域資源を⽣かした魅⼒あるまち
本市は、豊かな地域資源を有しており、これまでの調査や取組から、「フルーツが豊富」「近畿大学」「農業」「⾃然環境」「関⻄国際空港」「めっけもん広場」「スカイスポーツ」「サイクリングロード」などが強みと分析されています。
本市のもつ多様な地域資源を生かした魅⼒づくりを促進するとともに、各資源の連携やその魅⼒を発信する取組を進め、交流人口の増加を進めます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を生かした農業振興「地域の魅⼒を生かす農業振興対策」

3-3-1 観光資源を発掘・活⽤した観光振興「誘客・観光PRの促進」「観光基盤・受入体制の整備」「DMOの推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「大学との連携推進」「移住・定住支援策の充実」「ふるさと納税の推進」

5-3-1 市政の情報発信と適正な情報管理「シティプロモーションの推進」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位実績値
実績値
目標値
基準値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

社会増加数

人

-169-351-398-350

0

年間観光客数万人

188.1

185.6

180.8

167.9

220.0

指標の分析

達成率76.3%

社会増減の減少傾向は基準値と⽐較して拡大傾向にある。若年層（10歳未満）は転入超過になっているが、それ以外は転出超過であり、特に20歳代の転出人数が多い。
年間観光客数についても、減少傾向にある。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【フルーツを核とした地域ブランド化】 「フルーツのまちとしてのイメージアップ」
紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数人―1501,363

1,589

1,750

90.8%

フルーツを生かしたメニューを扱う飲食店数件

103031315062.0%

件

―

―

18186030.0%

ワンストップ窓口を活⽤した移住相談件数件―

0149430313.3%

わかやま空き家バンクへの登録物件数（累計）

件

―

―

142119.0%【近畿大学との連携】 「包括協定に基づく相互連携」
近畿大学との連携事業数【移住定住の促進】 「情報発信と受入体制の整備」【地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ】 「戦略的PRの展開」「交流プログラムの構築」「観光基盤の整備」
新たな観光ルートの構築件数（累計）件―

00050.0％

ふるさと納税による寄附件数

件

11

1,527

3,731

2,378

2,504

95.0%

年間外国人観光客数

人

42,834――

100,000（推計）

120,000

地域ブランド調査による魅⼒度順位

位

458

276

652443200交流拠点利⽤者数

千人

――――

11

KPIの分析

0.0％

紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数やふるさと納税による寄附件数は順調に増加している。
移住の相談件数は当初予定していた以上の件数があり、移住先としての需要はあると考えられるが、登録している空き家の数が少ない状態である。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策

フルーツを核とした地域ブランド化 フルーツのまちとしてのイメージアップ

近畿大学との連携

移住定住の促進

包括協定に基づく相互連携

情報発信と受入体制の整備

戦略的PRプログラムの展開

地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ）

主な取組

担当課

主たる予算事業

フルーツ・ツーリズムの推進

観光振興課

観光交流創造事業

市⺠が主体となって⾏うイベントの開催支援

観光振興課

まつり開催支援事業協議会を設⽴し、各分野での連携を推進

地域創生課

大学連携事業

人事交流による情報交換、人脈形成を推進

人事課

新しい農業ビジネスモデルの研究・構築

農林振興課

フルーツに関するトレンド調査

農林振興課

移住者の受入支援団体の設⽴

地域創生課

移住・定住推進事業

わかやま空き家バンクの活⽤

地域創生課

移住・定住推進事業

地域おこし協⼒隊の活⽤

地域創生課

移住・定住推進事業

PR動画の制作と配信

地域創生課

シティプロモーション事業

わかやまフィルムコミッションとの連携強化

観光振興課

観光振興事業

メディアキャラバンの実施

地域創生課

シティプロモーション事業

コンセプトブックの活⽤

地域創生課

シティプロモーション事業

農業体験と農家⺠泊の推進

農林振興課

アルテリーヴォ和歌⼭との協定に基づく交流の推進 生涯スポーツ課

交流プログラムの構築

観光基盤の整備

アウトドア企業との連携による既存地域資源の活⽤ 観光振興課

観光振興事業

周辺⾃治体との連携による広域観光ルートの確⽴ 観光振興課

観光振興事業

道の駅「⻘洲の⾥」を中⼼とした交流人口の増加 農林振興課

⻘洲の⾥管理運営事業

観光協会活動の支援

観光振興事業

観光振興課

DMOを核とした観光交流促進による地域活性化 観光振興課

観光交流創造事業

6.翌年度に向けた取組の方針●近畿大学へのアンケート結果を分析し、市と大学両方のニーズを掘り起こし、活性化につながる事業のアイデアを探り、事業実施に取り組みます。
●わかやま空家バンクの登録件数の増加に向けて、広報活動や情報収集を強化します。
●シティープロモーションを推進するために、市のDMO組織等との連携強化についても取り組みを進めます。
●観光施策との連携強化や、メディアを活⽤した戦略的なプロモーションにより農産物PR事業の展開を図ります。
●⻘洲の⾥の誘客⼒の向上をめざして、特徴のある施設への転換を進めていきます。
●観光協会による推奨特産品の開発や市⺠と協働で体験プログラムの創出に支援していきます。
●DMOの拠点を交流スペースとして運営し、多様な交流機会の創出、市の受け入れ体制の整備と商品化等の事業展開を進め農業の振興や地域の稼ぐ⼒を引き出します。

7.審議会の意⾒（答申案）

地域資源であるフルーツを更に生かすためには、県の出先機関等の専門家の意⾒を聞く、伊都地方などの他地域との連携を進める等の市だ
けでなく他団体も利⽤し、多角的な取組を進める必要があると思われる。
交流人口の増加は魅⼒発信はもちろんであるが、受入環境の整備（フリーWi-Fiの提供や買い物時のキャッシュレス決済等）も併せて進める必要がある。
シティプロモーションは「地域イメージの向上」「交流人口の増加」「定住人口の増加」等様々なコンセプトが考えられるが、それぞれのコンセプトごとに⽴てる戦略は異なる。コンセプトをもう少し明確にし取組を進める必要がある。また、プロモーションには「AIDMAモデル」「AIDCAモデル」「AISASモデル」等があるため、参考にしながら、プロモーションの取組を進めていただければと思う。
DMOにおいても、プロモーションは必要なので、上記のコンセプトや戦略等の整合性を検討し、⼀体的な展開を⾏っていただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート②
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

魅⼒ある仕事・職場のあるまち
関⻄国際空港へのアクセスの良さ、大都市への近接性、広域道路ネットワーク、近畿大学の⽴地など、本市のもつ可能性を最大限に生かし、基幹産業である農業の発展や既存産業の活性化、新規産業の創出などにより「魅⼒ある仕事・職場のあるまち」づくりを進めます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を生かした農業振興「地域の魅⼒を生かす農業振興対策」「農業経営の安定と強化」「農業の担い⼿育成と支援」

3-1-2 均衡の取れた農村や農地の整備「ほ場整備の推進」

3-2-1 就労支援の充実と雇⽤創出の振興「企業誘致の促進」「創業の支援」「就労への支援」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「大学との連携推進」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率

農業産出額

千万円

1,631

1,729

1,815

―

101.3%

商業関係事業所数（卸売業、⼩売業）

事業所

669

669

618

618

指標の分析

―

1,792.5620

農業産出額は増加しており、昨年度実績で目標を達成している。
商業関係事業所数については、事業所の減少幅が目標値よりも少し多くなっている。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【魅⼒ある農業の実現】 「農業経営基盤の強化」「フルーツの産地としての競争⼒強化」「人材育成・担い⼿育成」
認定農業者数人

325

33132931434391.5%

新規就農者数（年間）人

282124122548.0%（フルーツの栽培をした新規就農者数（年間））人

18121481361.5%

台湾・香港への輸出額

千円

―

―

115,945

109,432

119,457

91.6%（⼩売業者との契約締結件数（累計））

件

―

―

―

2922.2%

ほ場整備箇所数（累計）箇所3334580.0%【地域イノベーションによる産業活性化・雇⽤創出】 「市内企業の振興・活性化」「市内企業・商店・事業所の未来を担う地元人材の確保」
製造品出荷額億円

1,185

1,202

1,207

1,144

1,25791.0%

合同企業説明会における参加者数

人

―――

129

17075.9%【新たな企業（起業）の創出】 「地域特性・資源に合った企業誘致」「起業・創業支援」
企業⽴地件数（累計）件

55781080.0%

創業支援資⾦給付件数（累計）件――0030.0％

KPIの分析

認定農業者数は⼀定の数を維持しているが、新規就農者数は減少傾向にある。
企業の⽴地については、順調に推移している。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策

農業経営基盤の強化

魅⼒ある農業の実現

フルーツの産地としての競争⼒強化

人材育成・担い⼿育成

地域イノベーションによる産業活性化・雇⽤創出

市内企業の振興・活性化

主な取組

担当課

主たる予算事業

国内外の販路開拓・拡大支援

農林振興課

農産物販売促進事業

産直施設の充実支援

農林振興課

⻘洲の⾥整備事業

生産・経営基盤の強化促進

農林振興課

農業経営基盤強化促進事業

有害鳥獣の防止・捕獲対策の強化

農林振興課

6次産業化支援

農林振興課

農地集積と集約化の推進

農林整備課

産地育成支援

農林振興課

推奨農作物への転換移⾏支援

農林振興課

農家の世代交代支援

農林振興課

新規就農者受入体制の整備

農林振興課

兼業農家への支援

農林振興課

市内企業間の連携・マッチング支援

商工労働課

⽴地企業連携事業

新たな企業間ネットワークの構築

商工労働課

⽴地企業連携事業

近畿大学と市内企業の共同研究支援

商工労働課

⽴地企業連携事業

市内企業・商店・事業所の未来を 市内企業・商店・事業所の求人情報発信支援 商工労働課
担う地元人材の確保
地元人材の受入体制の整備
商工労働課
地域特性・資源に合った企業誘致

新たな企業（起業）の創出
起業・創業支援

有害獣被害防止対策事業
有害鳥獣捕獲対策事業
6次産業化支援事業
県営耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業

県営農業競争⼒強化基盤整備事業

雇⽤対策事業
雇⽤対策事業

企業誘致の強化

商工労働課

企業誘致促進事業

遊休⽤地と空工場の把握

商工労働課

企業誘致促進事業

創業支援相談窓口の利⽤促進

商工労働課

創業支援事業

商工会などとの連携強化

商工労働課

商工振興事業サテライト・オフィスの開発支援

商工労働課

6.翌年度に向けた取組の方針●経営基盤の強化を図るための市独⾃の支援策、就農希望者の受入体制の整備、兼業農家が農業経営を維持・継続できる支援等を推進します。
●６次産業化に取り組む農業者への支援の拡充を検討します。
●ほ場整備を実施しするため、各地域「特に打⽥地域」での啓発活動の強化を進め、営農効率の向上を目指すとともに、担い⼿への農地集積・集約化を推進します。
●市内での雇⽤者を増加させるために、就職フェア等を開催します。また、市内⾼校進路指導部の企業⾒学会等を実施します。
●多様な働き⼿として、⾼度な技術・知識を有する人材を国内外から確保するために、県や関係機関と連携して外国人留学生等が市内就職できる環境を整備します。
●遊休⽤地や空工場の洗い出しを⾏うとともに、新たな工業⽤地の造成を検討し、企業誘致活動に取り組みます。
●若年層に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業）プログラム教育の導入を検討します。
7.審議会の意⾒（答申案）

農業の後継者不⾜が深刻化している中、農業を魅⼒的な就業先とするためには、農業所得の向上が重要です。そのためには、農業産出額が増えるのはもちろんであるが、農産物の販売単価の上昇が併せて求められるため、農産物のブランド化等を進め、農業所得の向上を図る取組を進めていただきたい。
産業分野においては、国は現在「事業承継」を重点施策としている。事業承継と創業、創業と移住などを総合的に検討する視点を持った事業構築が必要です。また、企業誘致については、雇⽤が重要な点になるため、雇⽤対策と企業誘致を連携して、雇⽤ニーズに沿った企業の誘致等が魅⼒あるしごと・職場のあるまちにつながると思います。
産業・農業等の分野において、近畿大学との連携（事業構築や研究）を深め、地域の農業・産業の活性化を重点的に図っていくべきである。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート③
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

若い世代から選ばれるまち
⾃然増の実現、社会減の抑制、そして活⼒の維持、いずれにおいても本市が「若い世代に選ばれるまち」であるための環境づくりが求められます。出会い・結婚・出産・子育てのしやすい環境づくりをさらに充実させていくとともに、市⺠のライフステージに寄り添った切れ目のない支援を⾏っていくことが求められます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

2-1-1 子育て環境・体制の整備、支援「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援機能の強化」「地域の連携による子育て支援体制の充実」「子育て支援サービスの充実」「子育て世帯への経済的負担の軽減」

2-1-2 保育環境の充実「保育サービスの充実」「保育施設の整備、充実」

2-2-2 子供の⼒をのばす教育「確かな学⼒の向上」「幼児期教育の支援」

3-2-1 就労支援の充実と雇⽤創出の振興「雇⽤・職場環境の充実」

5-1-1 人権が尊重された差別のない社会の実現「男⼥共同参画社会の推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「出会いの場の創出支援」

3.数値目標の状況
基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

指標の名称単位

合計特殊出生率％

1.20

1.22――1.50

子育てに不安を感じている家庭の割合

％

――

13.8

13.8

13.8

指標の分析

達成率

81.3%

合計特殊出生率については、基準値時点より増加しているが、目標値までにはまだ乖離がある。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【出会いから子育てまでの切れ目のない支援】 「出会い・結婚支援」「妊娠・出産環境の充実」「子育て支援」
出会いの場創出によるカップル成⽴数

組

156

4230

6.7%

地域子育て支援拠点利⽤者数人

11,91011,595

12,124

11,293

12,81288.1%

転出者に占める子供の割合（0歳〜15歳）

％

11.6

低年齢児受入人数（0歳〜2歳）

人

503

10.0
492

510

545

540

100.9%【教育環境の充実】 「特色ある学校教育の実践」「シビック・プライドの醸成」「学校に⾏くには楽しい」と思う児童・生徒の割合
（児童）

％

89.7

91.1

91.2

92.0

90.0

102.2%

（生徒）

％

85.6

83.3

82.6

88.9

90.0

98.8%

全国学⼒・学習状況調査の全ての教科の全国平均正答率との差（⼩学校6年生）

％

-3.5

0.05

-0.82

1.2

0.0%

（中学校3年生）

％

-1.9

-2.7

-2.8

-8.3

0.0%

住みよいと感じている市⺠の割合

％

74.4

―

―

80.8

80.8

⼥性は家庭を守るべきと考える市⺠の割合

％

―――

23.9

20.0

【住環境の充実】 「働きやすく暮らしやすい環境づくり」

KPIの分析

カップル成⽴数の進捗状況が低い。
低年齢児受入人数は目標を達成しており、低年齢児の受入については、要望に答えられている状況である。
⼩学生の学⼒については、目標を達成出来ている。ただ、中学生については、目標未達成である。

100.0%

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策
出会い・結婚支援

妊娠・出産環境の充実

出会いから子育てまでの切れ目のない支援

子育て支援

特色ある学校教育の実践

教育環境の充実

シビック・プライドの醸成

主な取組

担当課

主たる予算事業

出会いの場を創出

地域創生課

出会いと交流の場創出事業

結婚新生活の支援

地域創生課

結婚新生活支援事業

企業間交流会の開催

商工労働課

⽴地企業連携事業

子育て世代包括支援センターの設⽴

こども課

子育て世代包括支援センター運営事業

不妊治療費の助成

こども課

不妊治療助成事業

妊婦健康診査費⽤の助成

こども課

⺟子健康管理事業

子ども医療費助成

国保年⾦課

子ども医療費助成事業

第3子保育料無料化

こども課

教育・保育施設入所管理事業

子育てハンドブック作成・配布

こども課

ファミリーサポートセンター事業の充実

こども課

放課後児童クラブ（学童保育）環境の充実

こども課

保育所統合などによる施設充実

こども課

粉河地区保育所再編事業

保育所などでの低年齢児受入拡大

こども課

子どものための教育・保育給付事業

ひとり親家庭の支援の充実

こども課

ひとり親家庭支援事業

市独⾃の研究指定校を選定

教育総務課

妊産期教育の実施

こども課

フルーツ給食の実施

教育総務課

学校給食運営事業「世界⼀受けたいがんの授業」の充実

健康推進課

健康づくり事業

⽇本体育大学との協定に基づく交流の促進

生涯スポーツ課 スポーツ交流事業

市⺠憲章・市歌の普及推進

企画経営課

市のことを知る地域学習の実施・強化

生涯学習課

地域社会における地域活動の推進

地域創生課

市⺠活動支援事業

地域共育コミュニティの推進

生涯学習課

放課後子どもプラン推進事業

ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発 商工労働課

住環境の充実

働きやすく暮らしやすい環境づくり

子育て支援事業
放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成施設整備事業

⼩学校教育活動事業
中学校教育活動事業

雇⽤対策事業
子育て支援事業

親子のふれあいの場創出

こども課

男⼥共同参画社会の推進

人権施策推進課 男⼥共同参画推進事業

⺟子健全育成事業

6.翌年度に向けた取組の方針●妊娠期から子育て期までの総合的な相談が⾏えるワンストップ窓口や育児支援や育児相談の機能を充実させます。
●支援を要する妊婦への相談を充実させるとともに、産後うつの予防など、産後ケアの取組を推進します。
●待機児童対策と保育環境の充実のため学童保育施設の整備を進めます。
●多様化する保育ニーズに対応するため、病児保育事業や⼀時預かり事業など保育サービスの充実を図ります。
●就学前児童の人口動態を勘案しながら保育所再編計画を策定し、統廃合を含めた施設整備、⽼朽化対策を進めます。
●学校司書の増員を図り、確かな学⼒の定着と読解⼒・表現⼒の向上に取り組みます。また、新学習指導要領に対応した英語授業の内容充実を図ります。
●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援に加え、ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に寄与する企業の取組を啓発・支援します。
7.審議会の意⾒（答申案）

若い世代は共働きの世帯が多く、その様な世帯から選ばれるためには、⼥性の社会進出や就業環境の提供等のワークライフバランスの推進が大きなポイントになってくる。平成30年6⽉には「⼥性活躍加速のための重点方針2018」が出されその中では、「⼥性の活躍状況の⾒える化」や「理工系分野における⼥性の活躍を促進」することとされている。紀の川市には近畿大学生物理工学部があるので、近畿大学の⼥子学生に訴求し、紀の川市が居住地として選ばれるような取組を進めていただきたい。
また、県や全国と⽐較して、合計特殊出生率が低いため、その原因（未婚⼥性が多いのか、出生者数が少ないのか）を把握し、原因に応じた対応策を進め、合計特殊出生率の向上も進めていただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート④
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

安全・安心で暮らし続けたいまち
安全・安⼼であることは、いつまでも暮らし続けたいまちであるための基盤であり、これまでの防犯、防災、健康、福祉などの取組を拡充するとともに、地域資源を活⽤した計画的なまちづくりを展開していきます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

1-1-1 地域防災⼒の向上「防災意識の啓発、普及」「防災施設などの計画的な整備」

1-1-4 防犯・交通安全対策の推進「地域防犯対策の推進」

1-2-1 健康づくりと疾病予防「正しい生活習慣の定着を図る取組の充実」「疾病予防、重症化予防対策の充実」

1-3-2 ⾼齢者へのサービス充実と健康づくりの推進「⾼齢者の⾃⽴支援」

2-1-3 地域の子供の健全育成の推進「子供の安全確保と環境の整備」

4-1-1 ⼟地の有効利⽤と住みよい都市環境の整備「計画的な都市基盤整備の推進」

4-1-2 道路や橋梁などまちの基盤整備「橋梁の適正な維持管理」「市道の整備・充実」「⾼速道路、国・県道の整備促進」

4-1-3 公共交通ネットワークの充実「公共交通の維持・確保・充実」

5-2-1 地域⾃治・地域コミュニティの充実「⾃治会の活性化支援」

3.数値目標の状況
基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

指標の名称

単位

紀の川市に暮らし続けたいと思う市⺠の割合％

76.7―――80.0

住⺠基本台帳人口人65,759

65,00864,12963,27564,180

指標の分析

達成率95.9%

住⺠基本台帳人口は、目標を下回っており、想定していた以上の人口減少が進んでいる。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【安全なまちづくり（防犯・防災対策）】 「地域防犯⼒の向上」「『⾃助・共助・公助』による災害対応⼒の強化」
犯罪率

‰8.62

7.07

5.46

6.73

5.50

⾃主防災組織率

％

78.9

80.3

80.8

84.6

100.0

84.6%

【安⼼なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）】 「健康寿命の延伸」「『絆・思いやりのあるまち』づくり」
健康寿命 （男性）

歳

77.07

78.44

78.40

―78.4499.9%

（⼥性）

歳

81.73

83.28

82.86

―

83.28

99.5%

％

79.8

78.6

78.0

76.4

79.5

96.1%

⾃治会加入率【計画的なまちづくり（便利なまち）】 「京奈和関空連絡道路整備によるまちづくりの推進」「公共交通の充実」「生活インフラの整備」
地域巡回バスの年間利⽤者数人

37,53440,90539,89140,32040,446

99.7%

紀の川コミュニティバスなどの年間利⽤者数人

32,00433,611

33,47332,86733,73797.4%

路線バスの年間利⽤者数人

61,231

69,37068,96866,83569,48496.2%「生活道路が安⼼して通⾏できる」と思う市⺠の割合

％

―

――

30.8

38.5

80.0%

KPIの分析

⾃治会加入率は現状維持の目標を⽴てているが、減少している状況である。
公共交通の利⽤者は⼀定の数を維持できている。
健康寿命はH27年度では達成していたが、H28年度で少し減少しているが、平均寿命との差は縮⼩している。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策
地域防犯⼒の向上

安全なまちづくり（防犯・防災対策）

安⼼なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）「⾃助・共助・公助」による災害対応⼒の強化

健康寿命の延伸「絆・思いやりのあるまち」づくり

主な取組

担当課

主たる予算事業

消費者相談窓口の開設

商工労働課

消費者安全対策事業

防犯カメラ・防犯灯の設置

危機管理消防課 地域防犯推進事業

防災⾏政無線デジタル化事業

危機管理消防課 防災⾏政無線デジタル化事業

⾃主防災組織の育成

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

⼩学生防災教室の開催

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

各家庭における家具固定の啓発

危機管理消防課 家具転倒防止対策促進事業「紀の川市健康づくり11か条」に基づいた健康推進 健康推進課

健康づくり事業

各種がん検診を実施

健康推進課

がん対策事業⾃治会への加入促進

総務課

⾃治振興事業

⾼齢者の⾒守り対策

⾼齢介護課

介護予防・⾼齢者⾃⽴支援事業

道路河川課

京奈和関空連絡道路整備促進事業

道路河川課

京奈和関空連絡道路整備促進事業

京奈和関空連絡道路整備によるま 京奈和関空連絡道路整備効果の調査
ちづくりの推進
早期実現に向けたフォーラムなどの開催
計画的なまちづくり（便利なまち）公共交通の充実生活インフラの整備

地域巡回バス・路線バス粉河熊取線の利便性の向上 地域創生課

バス運⾏支援事業

地域公共交通網形成計画の策定・実⾏

地域創生課

地域公共交通網形成計画策定事業

市道、歩道整備

道路河川課

主要幹線道路整備事業
市道等改良事業

各施設の保全計画、⻑寿命化計画の策定推進 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント推進事業

6.翌年度に向けた取組の方針●消費者相談窓口は、⾏政職員での対応が困難な事案も増加していることから、消費者相談体制を拡充します。
●緊急避難場所の設定を進める中で、防災公園についても整備検討を⾏っていきます。
●予防接種の情報を接種医や保護者が正しく得るための予防接種スケジューラーアプリの導入を検討します。
●若い世代のがん対策や健康づくりのために婚姻届出時を活⽤してブライダル啓発をすすめます。また、各種がん検診体制を協議し、⼆重読影等精度の⾼い検診を実施していきます。
●学校や地域とより連携し、子供の⾒守り活動を強化していくきます。
●地域の支援ニーズと多様な提供主体による活動のマッチング等を⾏う「生活支援コーディネーター」を配置し活⽤を図ります。
●京奈和関空連絡道路の実現に向け、各関係機関への働きかけ及び市⺠意識の向上を目指し広報活動を進めます。

7.審議会の意⾒（答申案）

人口減少や⾼齢化による動労人口の減少する社会の中で、安全・安⼼で暮らし続けたいまちを実現するためには、「経済財政運営と改革の基本方針2018」でも記載されているように、⾼齢者の社会進出や就労機会の提供が重要になってくる。また、⾼齢者の⾃⽴等については、コンパクトなコミュニティー創生も必要である。今後増加する⾼齢者がどの様に社会との接点を持って活躍できるのかの視点を持って、基本目標の達成に向けた取組を進めていただきたい。