富津市経営改革会議 会議録
１ 会議の名称

第１８回「富津市経営改革会議」

２ 開催日時

令和２年１０月２５日（日） 午後２時００分～午後５時２５分

３ 開催場所

富津市役所１階 大会議室

４ 審議等事項

１ 経営改革の進捗状況について
２ 富津市中期財政計画について
３ 富津市公共施設再配置推進計画について
経営改革会議委員（５名）
堺谷操 大塚成男 落合幸隆 笠原文善 根本祐二
事務局（２３名）
市長 高橋恭市、副市長 小泉義行、教育長 岡根茂、
総務部長 白石久雄、総務部参与 前田雅章、市民部長 中山正之、
健康福祉部長 坂本秀則、建設経済部長 庄司優人、消防長 岩﨑脩、
教育部長 相澤智巳、議会事務局長 重城祐、会計管理者 赤井明浩、５ 出席者名農業委員会事務局長兼建設経済部次長 茂木雅宏、
選挙管理委員会・監査委員事務局長 平野勉、
総務部次長兼資産経営課長 市原岳人、総務課長 牧野常夫、
財政課長 髙梨正之、課税課長 石井太、納税課長 秦野憲一、
財政課財政係長 太田英明、資産経営課資産経営係長 鈴木航太
財政課経営改革推進係長 吉村直、財政課主任主事 樫本崇
６ 公開又は非公開の別
７ 非公開の理由

公

開 ・ 一部公開 ・ 非 公 開

富津市情報公開条例第２３条第（理由）

８ 傍聴人数

号に該当

１５人（定員 ２０人）

９ 所管課

総務部財政課 電話 ０４３９－３２－１６５２

10 会議録
（発言の内容）別紙のとおり上記会議の経過を記載し、事実と相違ないことを証するためにここに署名する。
令和

年

月

富津市経営改革会議

日
会議録署名人

会議録署名人

第１８回「富津市経営改革会議」会議録
発言者

発言内容

事務局

傍聴人の皆様へ、ご協力のお願いでございます。
本会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしま
して、傍聴席は一定の間隔をとってございますので、そのままの状態
での傍聴をお願いしたいこと、マスクなどの着用をお願いしたいこと、私語は控えるようお願いしたいこと、入室の際にはその都度手指の消毒をお願したいこと、以上については特にお願いします。
また、会議室の扉はすべて開放した状態で行います。
報道関係者の会議の撮影につきましては、議題までの間でお願いいたします。
会議前に事務局から資料のご確認をさせていただきます。会議次第、委員名簿、座席表の次に配付資料一覧がございます。次からが資料になりますが、【資料１】令和元年度決算概要、【資料２】令和元年
度市税収納状況（令和元年度決算）、【資料３】富津市中期財政計画（経営改革５か年計画）、【資料４】富津市公共施設再配置推進計画、【資料
５】富津市経営改革の取組について（総括）、以上ですが、不備はございませんでしょうか。
それでは只今から、第１８回富津市経営改革会議を開催させていただきます。委員の皆様方には大変お忙しいところご出席をいただきま
して誠にありがとうございます。本会議につきましては、昨年度、台風災害、新型コロナウイルス感染症対策により年２回の開催を全て中止したところであり、また、令和２年度定期人事異動後の新体制に入りまして初めての会議ではあります。本来であれば、職員紹介をさせていただくところでありますが、引き続き、コロナウイルス感染症対策といたしまして、会議時間を短縮する見地から、お手元に配付させていただいております座席表により、ご紹介に代えさせていただきます。ご了承いただきたいと存じます。
それでは、議事の進行につきまして、堺谷会長、よろしくお願いい
たします。

堺谷会長

それでは会議に早速入りたいと思いますが、我々委員の任期は、この１０月をもって２年間の任期が終了します。今日が最後の会議となりますが、市執行部をはじめ関係する皆様方のこれまでのご協力にお礼申し上げます。
本日の会議進行につきましては、只今、事務局からもお話がありましたが、コロナウイルス感染症対策といたしまして会議時間の短縮に努めたいと思いますので、委員の皆様方、執行部の皆様方にもご協力をよろしくお願いいたします。
早速議題に入ります。会議録の確定に伴う署名人の選出であります
けれども、私から指名させていただきます。
今回の会議録の署名は、笠原委員、根本委員よろしくお願いします。
議題（１）に入ります。
「経営改革の進捗状況について」であります。
「資料１ 令和元年度一般会計決算概要」、
1

「資料２ 令和元年度収納状況（決算）」、この２件の資料について報告をお願いします。
財政課長お願いします。
髙梨財政課長

財政課長の髙梨でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料１の令和元年度一般会計決算概要について説明いたします。
令和元年度一般会計の歳入決算額は、平成３０年度と比較して２９
億２，１６１万５千円増の２０５億７，７８８万２千円で、１６．５％の増、また歳出決算額は、２５億５，２６３万１千円増の１９１億
２，８４５万８千円で、１５．４％の増となったところであります。
歳入決算額の前年度比較で、増額となった主なものは、天羽中学校の改築及び小中学校の空調設備設置に係る市債である学校教育施設整備事業債が５億９，０７０万円、国庫負担金の公立学校施設整備費負担金が３億７，５３７万３千円、また、災害復旧に係る市債が１億５，１４０万円、財政調整基金繰入金が２億３，９５６万６千円、地方交付税が４億２，０５５万８千円の増額となりました
歳出決算額の前年度比較で、増額となった主なものは、天羽中学校
校舎改築事業が８億３，７５７万４千円、小中学校空調設備設置事業が４億５，９０７万２千円、台風災害関連経費として、災害廃棄物処
理業務や被災住宅の応急修理、各種施設の災害復旧工事等が６億
３，３９７万５千円それぞれ増額となりました。
次に、２番目の一般会計決算収支の状況については、表左側の歳入から歳出を差し引いた（Ｃ）欄の形式収支額は１４億４，９４２万４千円の黒字であります。
更に、この（Ｃ）欄の額から令和２年度に繰越すべき財源（Ｄ）欄の５億２，７０２万７千円を差し引いた実質収支額（Ｅ）欄は９億
２，２３９万７千円の黒字であります。
次に、３番目の財政調整基金については、平成３０年度末から
３９１万８千円減少し、令和元年度末で２０億９，４８９万６千円であります。なお、地方財政法第７条第１項の規定どおり、令和元年度
決算剰余金９億２，２３９万７千円のうち、２分の１以上の４億
６，２００万円を決算積立したため、９月末の財政調整基金残高は２
５億５，６８９万６千円となっております。
次に４番目の地方債残高については、平成３０年度末と比較して９億３，３８５万５千円増の１５０億８，７３６万３千円、６．６％の増となっております。増額となった要因は、台風災害関連事業や
天羽中学校校舎改築事業により、令和元年度に発行した市債が２３億
９，８７０万円となったことに対して元金償還額が１４億６，４８４万５千円と下回ったことによるものであります。
続いて、令和元年度収納状況（決算）について説明いたします。
資料２をご覧ください。
市税合計の収納率でございますが、表の右上をご覧ください。前年度と比較し、０．５８ポイント増の９５．４３％となっております。
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内訳としましては、その下の行、現年度分が、前年度比で０．０７
ポイント増の９８．９７％、滞納繰越分が、２．６０ポイント増の２２．７８％となります。
裏面をご覧ください。
国民健康保険税の収納率でございますが、右上をご覧ください。
前年度と比較しまして、２．０４ポイント増の６２．３８％となっております。内訳としましては、その下の行、現年度分が、前年度比で０．５３ポイント増の９１．１２％、滞納繰越分が、前年度比で１．８０ポイント増の１９．３５％となっております。
続きまして、表の中段、後期高齢者医療保険料の徴収率でございま
すが、全体としましては、前年度と比較して、０．６１ポイント増の９８．６９％となっております。内訳としましては、その下の行、現年度分が、０．０３ポイント減の９９．５９％、滞納繰越分が、前年度比で、３．５１ポイント減の２７．５５％となっております。
表の下段、介護保険料の収納率でございますが、全体としましては、
前年度と比較して０．０３ポイント減の９６．５２％となっています。
内訳としましては、その下の行、現年度分が前年度比で０．０３ポイ
ント減の９８．９１％、滞納繰越分が、前年度比で６．３６ポイント
減の８．６６％となっております。
以上で説明を終わります。
堺谷会長

只今、資料１、資料２の説明をしていただきました。委員の皆さん
から質問なり意見がありましたらお願いします。
大塚委員お願いします。

大塚副会長

大塚です。
確認という意味で二点程お伺いしたいのですが、元年度決算の歳入歳出が過去最大というか、入るお金が増えて出ていくお金も増えているのですけれども、今の説明ですと天羽中学校の件もあるようなのですが、この歳出増加というのは一時的なものと考えてよろしいのですか。つまりこの後出てくる中期財政計画に関わってくるのですけれども、令和元年度は特殊事情があったという解釈で良いのかどうなのかということが一点、それから第二点なのですが、４番目の地方債残高に関して、臨時財政対策債以外の地方債がかなり増えていると、臨時
財政対策債については、国が交付税で手当てしてくれるという説明があるのですが、そうではないものが増えているというのは富津市において将来的に負担が増えたということで解釈してよろしいのでしょうか。この二点について教えていただきたいと思います。

堺谷会長
髙梨財政課長

財政課長お願いします。
一点目のご質問につきましては、令和元年度につきましては天羽中学校の校舎改築、また合わせまして、災害関連経費、道路復旧などにかかる地方債もありますので通常ではないという解釈でよろしいと3

思っております。
二点目といたしましても、臨時財政対策債以外の地方債が増えた理
由といたしましては大きくは天羽中学校、災害復旧費となっております。臨時財政対策債はご承知のとおり交付税措置が１００％となっておりますが、学校、災害につきましても交付税の算入があるということから、富津市といたしましては一般の単独起債ではなくて、そのよ
うな措置があるということから借り入れをしておりまして、そのようなことから増えたと、それが臨時財政対策債以外の地方債が増えた内
容となります。
以上です。
堺谷会長
大塚副会長

堺谷会長
髙梨財政課長

堺谷会長
落合委員

堺谷会長
髙梨財政課長

大塚委員。
二点目の件ですが、臨時財政対策債以外は１００％措置ではないですよね、災害対策の起債は全額が措置されるのですか、学校はどうなのですか、やはり何割かは富津市が返さなくてはいけないものが増えたとすれば、そこは考えていただかなくてはいけないと思うのですが。
財政課長お願いします。
ご指摘のとおりかと思います。災害につきましては補助災につきましては１００％になります。学校につきましては交付税の算入割合は約５０％となっております。これだけの資金を調達するという意味では地方債を借りるしかないということなのですが、全て借金ではなくできる限り交付税などの措置があるものを借りるような方向としております。
落合委員お願いします。
落合です。
繰越財源が多いと思うのですが、これは何故なのか何に使うのか、二点目は、臨時財政対策債はどんどん増えていくのかなと思ったので
すが、ほとんど増えていないですよね、それは何故なのか理由ですね、
三つ目は収納状況なのですが、今回、滞納繰越分の収納率が前より良くなっていますがその理由を教えてください。その３つです。
財政課長お願いします。
最初の二点につきましては財政課の方でお答えいたします。
まず、令和元年度の繰越が多い理由ですが、通常と言いますか、近年富津市では繰越金は７億から８億程度出ておりますが、今回９億円となっております。この要因といたしましては、一点目として災害に係る国庫補助金が２か年分前払いで交付されています。二点目として
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災害関連の特別交付税ですが、この特別交付税が予算額で交付されております。これにつきましては今年度中に実績額で精算が行われると考えておりますが、これについてはお返ししなければいけないということになります。ひとつ前の国庫補助金の話になりますが、これにつきましても昨年事業費以上に交付されておりますので、今年はその分をこの繰越金でストックしておいて振り替えなくてはいけないということがございます。
二点目の臨時財政対策債ですけれども、１０年に一度借り換えがあ
りまして利率１．８％が０．０２％まで下がったということが理由になろうかと思います。
落合委員

それは残高に関係ありますか。

髙梨財政課長

失礼いたしました。
ちょうど臨時財政対策債制度が始まってマックスの時期を迎えておりますので、借りる額と返した額がほぼ同額といった状況となって
おります。

落合委員

普通は借りる方が多くなってくるのではないですか。臨時財政対策
債は増えていくものだと思っていたのですけれども。

髙梨財政課長

令和元年度で申しますと５億７，１００万円が償還額となっております。それで借入額が６億円となっております。若干増えてはいるの
ですが。

落合委員
髙梨財政課長

落合委員
髙梨財政課長

枠いっぱいで借りているのですよね、今回も。
可能額いっぱいまでは借りておりません。我々はこの経営改革会議
でもご指摘いただいておりますので、全て借りるのではなくて落としております。
それはいつから、前から１００％借りることはしてないのですか。
この経営改革会議が始まり、ご指摘がございましたので、その時点からうちの方は全て借りるのではなくて、やはり借金は借金ということで、その時の事情を加味して満額は借りないようにしています。

落合委員

失礼しました。満額借りていると思ってました。

堺谷会長

それでは滞納繰越分の収納率についてお願いします。

秦野納税課長納税課長の秦野と申します。よろしくお願いします。
滞納繰越分の徴収率が向上したことにつきまして、要因といたしま
しては、差し押さえ件数の増加、これは平成３０年度６５０件差し押
5さえしましたが、令和元年度は７０３件を実施しております。また、自宅等への捜索を平成３０年度につきましては８件行っておりますが、令和元年度については２４件実施しております。この捜索により差し押さえした動産をインターネット公売で売却いたしまして税に充当した関係と、過去に分割納付を約束された方で担保として生命保険を差し押さえしておるのですが、生命保険を解約して税に充当しております。こういったことが要因と考えております。
落合委員

それは今年一歩踏み出した結果、こういう結果が出たのですか。
それとも去年と同じようなやり方をしてたまたまこうなったというだけのことなのですか。いかがでしょうか。

秦野納税課長差し押さえに関しましては、毎年強化するということで前年度の件数を上回るという目標で実施しております。捜索につきましては、平成３０年度に千葉県の方に職員１名研修として、県の方には毎年徴収
困難案件、市県民税の高額滞納者ですけれども、県の方が引継を受けて処分等を行っているのですけれども、その徴収困難案件を勉強させるために県の方に１年間派遣しまして、自宅等への捜索をやってきております。その職員が主となって、令和元年度につきましては件数が約３倍になったところでございます。

落合委員

その成果が出たということで、それは令和２年度以降にも繋がることですよね。

秦野納税課長令和２年度につきましても、前年度を上回る目標で努力してまいり
ます。

堺谷会長

他にどうでしょうか。
無いようですので、次の議題に進みたいと思います。
議題（２）の「富津市中期財政計画について」であります。
「資料３ 富津市中期財政計画（経営改革５か年計画）」についての説
明をお願いします。
財政課長お願いします。

髙梨財政課長資料３の富津市中期財政計画【経営改革５か年計画】素案をご説明いたします。
表紙をめくっていいただき、表紙裏、目次をご覧ください。
この計画は、これまでの富津市健全な財政運営に関する条例に基づく中期財政見通しに加え、計画期間が終了した富津市経営改革プランの基本方針を継承し、内容を深化させ策定したものでございます。
大きくは、「第５章 財政見通し」が毎年度、１０月に広報等で公表しております中期財政見込みの部分、「第 1 章 計画の概要」から「第４章 財政健全化の取組」までが、経営改革プランの部分となるものであります。なお、表紙にありますとおり、この計画全体といたしまし6

ては、現在、素案の段階でございますが、「第５章 財政見通し」につきましては確定として、今回ご報告させていただきます。
各項目の内容についてご説明申し上げます。
２ページをご覧ください。
「第１章 計画の概要」「１ 計画策定の目的」ですが、本計画は、富津市健全な財政運営に関する条例に位置づけられた財政見通しに加え、財政運営の基本的方向と健全性を堅持していく上での規律と目標値を定めた本市経営改革推進の指針として策定するものでございます。
次に、「２ 計画策定の基本方針」ですが、経営改革プランの基本方
針を継承し、経営資源であるヒト・モノ・カネを根底から見直し、行政サービスの質の向上、真に必要なサービスへの重点化や、財源の確保による財政基盤の強化をトップマネジメントにより、明確な目標値を設定した上で、推進してまいります。
次に、「３ 計画の位置付け」ですが、本計画は、富津市健全な財政運営に関する条例に位置づけられた財政見通しに加え、経営改革プランを継承するものであります。推進に当たりましては、その実行性を高めるべく実行計画を策定し、進行管理をしていきたい考えであります。なお、実行計画中、ヒト・モノの実施項目には、経営改革プランに基づき既に実施している各計画の目標・課題・取組を中心に掲載し、
集中管理、見える化を図っていきたい考えであります。その他、富津市経営改革会議の総括に基づき経営改革プラン実行計画実施項目の再掲として入ることも想定しております。
３ページをご覧ください。
「４ 基本的事項」ですが、（１）計画期間は、令和３年度から７年度までの５か年間とします。
（２）財政見通しですが、「第５章 財政見通し」部分は、毎年度ローリングすることとします。
（３）会計単位は、一般会計とします。
４ページをご覧ください。
「第２章 経営改革プランの実績」「１ 目標値の実績」ですが、経営改革プランでは、収支改善額、市の貯金である財政調整基金の残高、市の借金である臨時財政対策債を除く地方債の残高の３つの項目について、計画期間最終年度に向けた目標を設定し推進してきました。
その結果、（１）収支改善額は、当時約２８億円の不足額が見込まれる
中、約３６億円の改善を目標としていたところ約５０億円となったところでございます。
５ページをご覧ください。
（２）財政調整基金残高は、経営改革に基づく収支改善策に取り組んだ上で、毎年度、決算剰余金の２分の１以上の積み立てを確実に実行してきた結果、１１億円以上の残高を目標としていたところ約２１億円となりました。
６ページをご覧ください。
（３）臨時財政対策債を除く地方債残高は、事業の優先度などを見極め、発行と償還のバランスを保つとともに、交付税算入率の高い起7

債の活用に努めてきた結果、８３．７億円以下を目標としていたとこ
７２．６億円まで減少しました。
７ページをご覧ください。
「２ 収支改善策の実績」ですが、経営改革プラン実行計画の項目
を、基本方針に掲げた経営資源ヒト・モノ・カネ別に、以後１０ペー
ジまでその実績を記載しています。なお、ここでは各項目の説明は省略させていただきます。
次に、１１ページをご覧ください。
「３ 財政の状況」ですが、以後１７ページまで、グラフなどにより過去７年の決算推移、比較、主な増減理由などを記載しています。
「（１）歳入の推移」といたしまして、歳入総額、市税を、次の１２ページで地方交付税、市債をそれぞれ示しています。
１３ページをご覧ください。
「（２）歳出の推移」といたしまして歳出総額、次の１４ページで義務的経費、投資的経費をそれぞれ示しています。
１５ページをご覧ください。
「（３）健全化判断比率の推移」といたしまして、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率、将来負担比率をそれぞれ示しています。
１６ページをご覧ください。
「（４）県内市との比較」といたしまして、平成２５年度と令和元年度の決算額を市民１人当たりに換算し、県内他市と比較しています。
性質別経費では、人件費から１７ページの地方債を、その他、基金、地方債残高をそれぞれ示しています。
１８ページをご覧ください。
「第３章 経営改革の推進」「１ 経営改革プランの成果」ですが、様々な分野にわたる取り組みにより、財源不足額は解消され、財政調
整基金残高、地方債残高は目標を達成したところであります。
「２ 今後の財政見通し」ですが、この経営改革プランの目標の達成には、収支改善策に加え、市税収入の増収も大きく寄与しているものといえます。今後の財政見通しでは、来年度以降、市税収入が急激に減少する見込みの中、歳出におきましても社会保障費の増加や教育環境の整備、公共施設等の老朽化、再編への対応など多額の財政需要が見込まれます。また、昨年度の台風災害に加え、新型コロナの影響により、今後の景気の先行きは不透明な中、財政構造の硬直化が再び進行した場合には、深刻な状況に陥ることも予測されます。
次に、「３ 人口の推移」ですが、令和２２年に３０，５２４人にまで減少が予測されており、本市では、この人口減少を抑制するために、「富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく様々な施策の展開により、令和２２年において、３４，０００人を維持することを目指しているところであります。
１９ページをご覧ください。
「４ 経営改革の必要性」ですが、本市が活力のあるまちづくりを推進し、基礎自治体として、将来にわたり行政経営を安定的に継続していくためには、引き続き経営改革プランの基本方針を継承し、経営
8

改革に取り組む必要があると考えるところであります。
２０ページをご覧ください。
「第４章 財政健全化の取組」「１ 財政規律指標」ですが、経営改
革プランでは、計画期間内に見込まれた赤字収支の改善のほか、将来への貯えとなる財政調整基金の積み増しと将来世代の負担となる地方債残高の抑制を指標として目標を設定した上で、毎年度検証することでその実効性を高めてきました。
これらの指標は、行政にとどまらず、全ての経営の基本であることから、本計画においても継承し、達成できるように努めていきたい考
えであります。
「（１）財政調整基金残高」ですが、今後、公共施設の更新やインフラ長寿命化事業の継続的な実施が見込まれるため、年度間の財源調整や大規模な災害等に備える財政調整基金を引き続き一定額確保していく必要があり、目標額は、県内市平均の財政調整基金残高比率以上の２０．０％である２２億円以上と設定します。
２１ページをご覧ください。
「（２）地方債残高」ですが、本計画期間内には、学校や給食調理場の更新、広域火葬場・廃棄物処理場といった大規模事業が予定されていることから、この水準を維持していくことは厳しい状況です。
このことから、令和７年度末の目標額は、引き続き、できる限り地方債の発行抑制に努めていくことを前提に、令和元年度末における県内市平均の地方債残高比率１６１．１％である１８０億円以下と設定します。
２２ページをご覧ください。
「２ 具体的な取組事項」ですが、基本方針に掲げた経営資源であるヒト・モノ・カネごとに取組の方向性を示しています。特に、ヒト・モノにつきましては、「第１章 計画の概要」「３ 計画の位置付け」
でご説明したとおり、経営改革プランに基づき既に実施している各計画を中心に掲載しているところであります。（１）ヒトにつきましては、「職員の意識改革・人材育成の推進」、「組織体制の最適化」、「行政サービスのアウトソーシング」の３つの方向性を、（２）モノにつきま
しては、次の２３ページにかけ、「公共施設等マネジメントの推進」、「財産の適切な管理、運用」の２つの方向性を、（３）カネにつきましては、次の２４ページにかけ、「自主財源の積極的な確保」、「事務事業の効率化・合理化」、「持続可能な財政運営の確立」の３つの方向性を掲げてございます。
次に、「３ 推進体制」ですが、実行性のある計画を推進するため、本計画策定後、「実行計画」を速やかに作成します。
また、個別具体的な計画づくりや事業を戦略的に推進するに当たり、客観的・専門的見地からの意見・助言を求めるため、経営改革会
議に代え、新たに「行政経営アドバイザー」を設置し、進行管理を徹底していきます。
２５ページをご覧ください。
「４ 進行管理と公表」ですが、本計画の推進に当たっては、毎年、9

本計画の進捗状況の把握・進行管理を行い、広報紙や市ホームページ
等を活用して適時公表することとします。
２６ページをご覧ください。
「第５章 財政見通し」「１ 推計方法」ですが２６ページが歳入、
２７ページが歳出の算出方法となっております。
ここにつきましては、次の「中期収支見込み」で併せてご説明しますので、説明は省略させていただきます。
２８ページをご覧ください。
「２ 中期収支見込み」ですが、令和２年度の決算見込みを基本とし、最新の情報を加味し、令和３年度以降５か年間の収支を見込んだものです。
主な項目についてご説明します。
各年度の左の列が収支見込み額、右の列は収支見込み額のうち一般財源額となっています。まず、「歳入」１の市税は、令和２年度決算見込額を基礎として、人口減少、税制改正、企業の個別要件等を加味し算出しています。７の地方消費税交付金は、令和２年国勢調査による人口減少を加味し算出しています。１２の地方交付税のうち普通交付税は、基準財政収入額では、市税、譲与税、交付金等の見込み、基準
財政需要額では、経費区分ごとの推移、国勢調査の影響を見込み算出
しています。また、特別交付税は、令和２年度決算見込額から令和元
年度の台風災害に関連するものを除いた１億７，０００万円を令和３
年度以降で見込んでいます。１６の国庫支出金、１７の県支出金は、扶助費や物件費等の特定財源として計上し、また、普通建設事業等に計上した事業の特定財源として計上しています。１９の寄附金は、実績を踏まえ、ふるさとふっつ応援寄附金３億５，０００万円で計上しています。２０の繰入金は、財政調整基金、特定目的基金である公共施設維持管理基金、児童福祉基金、学校教育振興基金などの繰入金を計上しています。２１の繰越金は、前年度の歳入歳出の差引額を計上しています。なお、収支見込では、計画期間５か年間に想定できる財源をトータルで見込んでいることから、例年どおりではありますが、決算とは違い、財政調整基金に２分の１を積み立てた残額を繰越すかたちにはしておりません。２３の市債のうち臨時財政対策債は、令和３年度以降も現行制度が続くものとした上で、普通交付税の算定と同様に、トップランナー方式の導入による影響等を加味し算出しています。また、臨時財政対策債を除く市債は、普通建設事業等に計上した事業の特定財源、上水道事業の統合広域化に係る出資債等を計上しています。
次に、２９ページの「歳出」をご覧ください。
１の人件費は、令和２年度決算見込額を基礎として、現行の条例に基づき算出しています。２の扶助費は、社会保障費等の伸び率を踏まえ、各年度１．３３％の伸び率により算出しています。３の公債費は、
令和元年度までの借入確定額に、令和２年度以降の臨時財政対策債、普通建設事業等に計上した事業に係る借入予定額を加味し算出しています。４の物件費は、令和２年度決算見込額を基礎として算出する
10とともに、「普通建設関連分」として、公共施設の統廃合や長寿命化に係る経費で、具体的には、施設の解体や長寿命化計画の策定などに係る経費を計上しています。８の積立金ですが、基金残高や収支の均衡を加味した上で、公共施設維持管理基金、児童福祉基金、学校教育振興基金、森林環境基金への積立金を各年度計上しています。
１１の普通建設事業費ですが、３０ページの「３ 普通建設事業等の計上事業」をご覧ください。
この表は、今回の中期収支見込みで計上した普通建設事業費等の内訳であり、計上した事業は、各年度の収支状況を考慮した上で、取捨選択し選定したものであります。
主な事業について、ご説明申し上げます。
１番の「本庁舎改修事業」は、昨年度策定した市役所本庁舎の中長期保全計画を基に各種改修工事に要する経費を計上しています。３番の「広域火葬場整備事業」は、君津地域４市が木更津市に火葬場を整備する事業で、令和４年度に工事に要する経費を計上しています。
４番の「最終処分場管理運営事業」は、新富地先にある一般廃棄物最終処分場の埋め立てを令和５年４月までに完了させ、以後、汚水処理を安定的に行っていくための工事に要する経費を計上しています。
７番の「ノリ共同利用施設建設事業」は、県の補助金を活用して富津漁港にノリの共同加工施設を建設する経費を計上しています。１２番から１９番までの「市道等の整備事業」は、継続事業である社会資本整備総合交付金事業など、整備の必要な事業を計上しています。２５番の「小学校施設等整備等事業」は、青堀小学校の校舎改修工事に要する経費で、令和３年度に基本設計、４年度に実施設計、５・６年度に工事に要する経費を計上しています。２６番の「学校給食共同調理場整備事業」は、老朽化した２調理場と１学校調理場を統合し、新たに施設を建設する事業で、令和３年度に実施設計に要する経費、４・５年度に工事に要する経費を計上しています。
恐れ入りますが、２９ページにお戻りください。
１３の予備費は、年度途中における不測の事態により、予算外または、予算超過の支出に充てるため、各年度３，０００万円を計上しています。
下の「収支」の欄をご覧ください。
歳入と歳出の差引額は、令和３年度から令和７年度まで、いずれも黒字を見込んでおり計画の最終年度である令和７年度は１，８００万円の黒字を見込んでいます。
３１ページをご覧ください。
「４ 財政規律指標の推移」ですが、財政規律の指標が、計画期間においてどのように推移していくのかをグラフで示したものであります。
「（１）財政調整基金残高」ですが、令和７年度末で２２．１億円と目標額の２２億円以上を達成する見込みです。
「（２）地方債残高」
ですが、令和７年度末で１９１．８億円と、計画期間内に公共施設の更新や広域化に係る大規模事業を見込んだことから、目標額の１８０億円以下を達成しない見込みです。目標額に近づくよう、引き続き、
11

できる限り地方債の発行抑制に努めてまいります。
以上で、計画の説明を終わりますが、最後に、本計画策定にあたっての今後のスケジュールにつきましてご報告申し上げます。
本会議後、庁議にて計画案として決定していきたい考えであります。その後、１２月定例議会にて議員の皆様にお示しし、パブリック
コメント、最終決定としていきたい考えであります。
以上で、説明を終わります。
堺谷会長

ありがとうございました。
中期財政計画ということで、経営改革５か年計画と副題が付いておりまして、従来の経営改革プラン、それから財政見通し、これを合わせて中期財政計画、副題が経営改革５か年計画とまとめて今説明がありました。皆さんの方からご意見等ありましたらお願いしたいと思います。
大塚委員お願いします。

大塚副会長

この中期収支見通しが出るといつも言っている話で、改めて申し上
げなくてはいけないのですが、資料の２８、２９ページを見ていただ
くと、先程説明があったとおり、この数字は確定してしまって変更ができないということだったのですが、大変に怖い傾向が出ています。
それは、令和５年から７年にかけて最後の収支の部分が大幅に悪化していく点です。確かに赤字にはなっていません。ですが、令和７年度に収支の余りが無くなってきているということがはっきり数字に出てきている見通しですから、これは今後大変厳しいということを表しているということを考えていただく必要があると思います。実際中身を見ていった場合も、細かく言えばきりがないのですが、やはり二点気になるのが、２９ページの上の方の歳出に関して、物件費ですが、令和２年は台風とかコロナといった非常事態があったので、物件費が増えるのは仕方がないのですが、令和３年から７年を比べた時にも物件費を５億円くらい減らす、減るということより減らすということだと思うのですが、そのような見通しとなっています。それがどこまでできるのかということがかなり問題になってくると思います。それをどこまで市長さんがリーダーシップをとってこれを実現していくのか、入ってくるお金が減る分だけ、どこか減らさなければいけないと思うのですが、それが市民の方、住民の方にどこまで悪影響を及ぼさずに実現できるのかというのが問われている見通しだと思います。それと怖いのが、以前から申し上げている点で、普通建設事業費が令和
７年度は少なく計上されている。見ていただくと分かるように他の年と比べて３分の１、場合によっては５分の１、６分の１にすぎない額です。組み入れられている内容については３０ページの方で説明されているのですけれども、これは令和４年以降に新たに組み入れられている計画は入っていないということを表しているのですよね。現状の計画しか挙がっていないので計画の上での金額は減っていきますが、こういうことはあり得ないはずです。年ごとに何かしら課題が出てき12

て相応の計画が追加されていきますので、そうすればこんな少ない金額になるはずはなくて、当然そのお金が増えてくることになる。そうすると、令和７年度で何とか黒字になっているものの、これはかなり厳しいことを表していますので、この後の話にもなっていきますけれ
ども、富津市として大変厳しい財政運営をしていかなくてはいけないということを表している財政収支見通しであるというように私としては考えます。その点をこの場で明確に述べさせていただきたいと思います。その上で、財政運営をやっていく中で規律指標としては、財政調整基金残高と地方債残高が挙げられています。しかし、それだけではなく、今後問題になってくるのは物件費などの事業経費になってくるわけです。入ってくるお金がどんどん減っていくわけなので、身の丈にあった制御をしていかなくてはいけない。財政調整基金や地方債とかは、ある意味結果にすぎないわけです。事業運営の中で意識していくものとしては、やはり別のものを考えなければならない。そこ
で、私としては財政規律指標の中に経常収支比率を入れていただきたいんです。日常的な業務の中でどれくらいお金が使われているのか。
この経常収支比率は現状において改善されてないんですね。１０ペー
ジの方で数字としては挙げていただいてます。財政指標の推移の表の中で、一番下に経常収支比率は出てきてるんですけど、これは日常的な収入が日常的な事業のためにどれだけ使われているか、説明の中にあった硬直化ということに直結している指標なのですが、この指標が２５年時点とは下がっているとは言え、最近増加傾向にあって令和元
年度は９１．１％まで上がっている。ですから、この値を下げていく
努力をしないと、普通建設事業費なんかもやりくりができなくなってしまう。先ほど説明の中で地方債残高が目標をクリアしていない、なんとか減らすと言っても、出ていくお金が減らない限り、入るお金を何とかしなければなりませんから、税収が見込めないとなれば、地方債に頼らなければいけなくなってくる。地方債残高を抑制していく方向でしようと思えば、事業内容の見直しをより強くやっていく必要があって、そういったことを考えた時に、結果として地方債がどうなりましたかではないだろうと思います。コスト意識ということが今言われるんですけども、その部分を明確にする上でもですね、私としてはまだ手を入れられる余地のある計画文書の前半の部分に関して、財政指標として経常収支比率を加えていただいて、それを少なくとも現状
よりは上げない、可能であればそれを改善して硬直化の具合を下げていくという取り組みをしていく必要があるのではないかと考えます。
これは質問というよりは意見として申し上げておきたい点です。
堺谷会長
髙梨財政課長

財政課長お願いします。
ご指摘のとおり財政構造の弾力性を判断する指標であります。その年度の市税収入や譲与税交付金等にも左右されることも大きいとこ
ろもあります。とはいえ、やはり高い状況が毎年度続くということは、
これは決していいということではございません。どうしてもその年の13

状況によって左右される分も多いということで、目標指標とするのは厳しいかなという風に考えております。しかしながら、この目標を達成するための１指標になり得るということでありますので、この冊子でいいます１１ページから１７ページの財政の状況の項目に加えて経営改革を引き続き推進する上での議論の対象となるものとしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
堺谷会長

質問の趣旨、要望の趣旨を踏まえて検討をお願いしたいと思います。
笠原委員お願いします。

笠原委員

ご説明いただいた中で地方債残高、これが１９１．８億円ということで目標の１８０億円以下をこのままでは達成できないということなんですけど、我々経営という立場から見ると達成できないということであれば何らかの対策を考えていかなければ次に進めないだろうと思います。１１．８億円、これ何とかならないのかという目で見ていくとですね、非常に私の目につくのが、普通建設事業の本庁舎の改修事業、ここに１１億７，２００万円を計上しているわけです。将来の想定人口が２０年後には３万人、それを何とか３万４千人を維持しようという努力をするということなんですけれども、この将来の想定
人口に相応しい庁舎、というものを真剣にお考えになったんだろうかと、今のこの過剰な設備、これを維持するために１１億円かけていくということは、市民が本当に望んでいるだろうか、私は決して市民はこれを望んでいないと思います。この庁舎を維持していく、そのために１１億円使いますと、木更津市ではスーパーマーケットの跡に市役所機能が移転いたしました。非常に評判がいいです。新たに自分でお金を使って建てるというよりは、そういったことも合わせて、今後の検討課題として是非取り組んでいただきたいと思うのと、もう一つ目に付くのが学校給食共同調理場整備事業ということで、１２億９，２００万円計上しているわけなんですけども、これ現在の規格でいう給食、たぶんフル規格の給食でしょうけど、これを維持していくのか、あるいはその民間委託も含めたかたちに移行して、こんなに過大な設備を持たずに済ませる方策はないんだろうか。今は社員食堂でもなんでも外部委託で非常に大幅なコストダウンができております。給食業
者を使ってデリバリーするとか、色々なやり方で非常に大きなコスト
ダウンがなされております。学校給食の現場でもそれができるんじゃないだろうかということ、これも合わせて検討していただきたいと考える次第でございます。また、この辺については、根本委員がお詳しい知識をお持ちだと思いますので、御意見を是非伺いたいところでございますけどいかがでしょうか。

堺谷会長

関連して根本委員お願いします。

根本委員

質問も兼ねまして今のお話に関連で、まず質問させていただくと、
14２１ページのところで、令和元年度末で地方債残高を１８０億円以内にしますという数字と、それから３０ページのところに出ている、普通建設事業費が計上されている部分で９５億ありますというところの数字の関係をご説明いただいたほうがいいと思います。これは矛盾なく整合性のとれている数字だと思うんですけども、まずそれがしっ
かりとれていることを確認したいと、９５億のうち、補助金がいくら出るとか、交付金がいくら出るとか、地方債はこれで償還がいくらで、地方債１８０億になりますというところのご説明をいただきたいのと、あと３０ページの表の中で、現在予定されている事業等ですということですが、今後出てくるもので、例えば小学校の改築関係です。
青堀小学校のご説明ありましたけれども、まだ小学校はいっぱいある
ので、かなり老朽化しているわけで、それは今見込んでいないから見込んでいないというのはちょっとおかしくて、確実に青堀小学校よりも古い学校はあると思うんですけど、それはじゃあどうするんですかということなんです。統廃合するにしてもしないにしても、今あるものを改築していくにあたっては、やはり１０億円単位の支出は必ず出てくるはずなので、それを考えると、１８０億に収まるということはかなり難しい目標ではないのかなと考えます。収まるということであれば、どうやって収めるのかというところを考えていかないと目標自体が形骸化してしまいますので、その辺りの数字のところでちょっとご説明、補足してもらいたいと思います。それから給食の共同調理場
に関しては、お話がでたように給食センターに関しては日本全国同様の悩みを当然抱えていて、衛生基準が非常に厳しいのでそれに合致させるために、個別の調理場はとてもじゃないけどできないので、共同化にしようという話と、ＰＦＩを使って民間の知恵で何とかしていこうというのが一般化しているかなと思います。そういう共同だけでな
くそれはＰＦＩなり何かを使おうとしているのかどうかということと、もっと踏み込んでいくと、今はチルド方式が認められるようになっていて、民間の給食というか食品加工工場から前日に配送して学校で当日加熱するという方式もいいというようになっていて、そういう例も出てきてはいます。トップランナーになる必要はないというのはそうかもしれないですけれども、少しでも合理的にしていこうという意味では、そういった最新の知恵というものを導入していくことを検討していかないと思うのですが、その辺りの検討がしっかりなされているのかどうかということなんです。それだと逆に高くなりますよということはあるのかもしれないので、そういうことを踏まえて１０数億円というのをこの分野に投じるということを、どういうストーリー
で考えておられるのかということです。最後になりますけれども、今私が申し上げた学校はこうですとか、給食センターはこうですとか、火葬場はこうですというふうに縦割りで議論しているから、あっちこっちにやっぱり弱いとこが出てくるんですよね。横断的な視点がやっぱり必要だと思います。優先順位をつけていくという風に。なので学校はしっかり残す、給食センターはちょっと民間の方にお願いしようとか、逆に学校は統廃合して、そこに集会機能とかを集約していくん15だとか、ちょっと多きなビジョンがないといけないので、それは資料
４で出てくるのでその辺はご説明いただきたいんですけれども、資料３の観点でいうと、行政経営アドバイザーをこれから設置するということで、外部の意見を取り入れるようなかたちにするというのはいいと思うんですけど、ちょっと気になるのが個別具体的な計画づくりに対する専門的な知見なんです。これは縦割りの話だろうと思います。
だから、学校については学校の専門家の先生が関わっていく、給食については給食の専門家の先生が給食に関わっていくという、道路については道路、河川については河川というようにして、縦割りで色んなアドバイスを受けた結果、その間に優先順位をどう付けていくのか。
これとこれは矛盾してるんじゃないかとか、そういうチェックを第三者が議論に入れるようにしておかないと、結局、意見を聞いてもそれが制度的に実現できなくなるようなそんな気がいたします。この会議はそういう意味では横断というか全体を見て意見を出せる会議なので、非常にいい場だと思いますけども、これが個別の話になってしまうと、非常に心配な感じがしますので、その辺りについて方針というかお考えを聞かせいただければと思います。
堺谷会長
髙梨財政課長

財政課長お願いします。
私の方から二点の質問についてお答えさせていただきます。
まず、地方債の目標、それとこの収支を行っていった場合のオーバ
ーしてしまうという部分でございますけれども、あくまで現時点の見通しでございまして、例えば各普通建設事業費については㎡単価、そういうところを使用した中で事業費を大幅に見ているところでございます。個別事業それぞれにつきましては、現行の制度等と照らし合わせまして地方債または国庫補助等を加味してそれぞれ財源を出しているところでございます。質問の趣旨なんですけれども、この差を縮められるのかというところでございますけれども、今のところ臨時
財政対策債につきましても、現在、普通交付税の計算式に当てはめて
令和７年度まで計算しているところでありますけども、できる限りですねその年度の状況もありますけれど、先ほど落合委員からも質問があったとおり、臨時財政対策債を満額借りるのではなく、その状況を見ながら少し抑制を図っていきたいということを考えております。そのほか、年度によりまして状況があるかと思うんですけれども、判断しながら全てこの計画どおりに地方債を借りるのではなく、一般の地方債になりますけれども、抑制していきたいというところでございます。それと、併せまして２８ページの中期収支見込の歳入をご覧いた
だきたいと思います。歳入の市税でございます。令和２年度当初予算、８８億７，８００万、決算見込で９６億２，１００万といった数字で、
令和２年度に限っては決算見込等も多めに見込めるような状況でございます。以後は中々厳しい状況ですけれども、やはり今年度、こういった予定以上に税収があった場合につきましては、公共施設の維持管理基金等増額しまして備えるといったことも今後検討していきた
16

いと考えておりますので、目標を下回るといったことは何とも言えないんですけれども、できる限り目標に近づけていきたいなということでございます。これが、地方債の目標についての回答でございます。
二点目といたしまして、行政経営アドバイザーの件でございます。
現在、設置要綱を策定中でございます。どういう分野になるかというのはこれからになろうかと思いますが、これにつきましては、１分野に１人だけといった制限はしない予定ですし、また会議形態につきましても経営改革会議と同じような形式であったり、講演であったり、セミナーとかそういったものも、その事業により判断していきたいなと考えているところでございます。ご意見を受け止めまして今後やり方について相対的な会議が必要であるということであれば、設定していきたいと考えております。以上でございます。
堺谷会長
相澤教育部長給食関係についてどうですか。教育部長。
教育部の相澤でございます。
私の方から二点お答えさせていただきます。
まず、学校の老朽化に基づいて、先ほど財政課長の方から青堀小学校が入っていると、その後についても出てくるんじゃないかとお話がありました。実際、同時にやることはできませんので、青堀小学校が終わったら次にというようなことで今は考えているところでございます。また、給食の問題について先ほど根本委員から全国の状況等お知らせいただいたところでございますけれども、お話に出ましたとおり衛生管理等なかなか難しい問題がございます。この中で、これまでの間にＰＦＩを検討したのかというようなご指摘もございましたが、近隣市や先行事例等を調べてみますと、給食数が多い場合はＰＦＩということもあるんですが、食数が少ない場合についてはなかなか難し
いということでございます。確かに、ここでは１２億を超える事業として試算をして計上しております。学校給食については児童生徒に適切な栄養の摂取による健康増進を図ることはもとより、給食を通じて健全な食生活を営むため判断力や望ましい食習慣を養うのも、食育の推進を図るものとして位置づけられておりまして、学校給食法では施設設備に要する経費は、義務教育設置者の負担と定められています。
また、学校給食につきましては、民間の飲食業以上の衛生管理の徹底に加えて、近年ではアレルギーへの対応も求められているところでございます。いずれにいたしましても施設の整備にあたっては、過大とならないよう公共施設再配置推進計画にある保有総量の適正化、あるいは経営改革の視点を踏まえて事業を進めてまいりたいと考えています。以上です。

堺谷会長

ありがとうございました。
根本委員どうですか。

根本委員

この中に青堀小学校の分しか入っていないということは、それでよ17ろしいですよね。なので、認識としてその次は別の小学校というふうに統廃合するにしても、その機会に改築するなり改修するなりっていう支出が必ず見込める。大体１９７０年代前半に作られたものが、すでに統廃合されたものもありますけど、残っているわけなんで、これは計算可能だと思うんです。事業としてまだ決まってないから折り込
まないんじゃなくて、このうちの一定の割合が起きるだろうということを想定してやはり考えないと、まだ決まってませんから計上してませんていう話ではないと思うんです。そうすると１８０億円以下っていうのもかなり厳しいという風に考えた上で全体を見ていかないといけないと思います。そうすると、給食センターに関して、今お答えになったとおり法律上そう書いてある、そうなんだっていうのが通常の考え方なんですけど、このように縦割りでそれぞれの部署が法律を持ち出して説明をすると全てそのとおりなんです。だけど全体に合わせると予算内に収まらないですよね。であれば、この中に優先するのはどれですかって決めていかないといけないんです。だから、学校給食法によらない給食センターっていうのも設置可能なんですよね、な
ので、給食センターをそうしろって言ってるわけじゃなくて、すべてが個別に積み上げた結果、全体が合わなくなってくるということなん
で、じゃあどうするんですかっていうのを考えていただきたいんです。そこで、考えてくださいと言える場がこの場なんです。この場がなくなることによってそれができなくなる、というのがすごく懸念なので個別の給食センターがどうというよりは、そういう一歩も二歩も踏み出すようなやり方を考えていくような発想を、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。
堺谷会長
相澤教育部長

堺谷会長
根本委員

相澤教育部長。
先ほど３０ページの小学校施設整備事業の中に青堀小学校だけですかというようなお話がございました。この計画では、令和３年から
令和７年までを記載させていただいておりますので、このような記載になっておりますが、市内の各学校の施設については、その老朽化程度を判断しまして、順位付けした中で整備していくという計画を持っております。その中で、令和７年度に２，６００万がございますが、これが次の飯野小学校の予定ではございますが、この整備を行っていくための調査費というようなかたちでここでは計上させてもらって
います。
根本委員。
そうすると、小学校施設等整備事業で概ね次の５年間もこれぐらいの支出が想定される、それでも１８０億円で大丈夫なんでしょうか。
この後が０だったら１８０億円で止まるのか、この後も２０億円近い支出が見込めるけれども、１８０億円で止まるのかっていうのは、ち
ょっと全然違う話になってくるので。どっちなんでしょうか。
18

堺谷会長
髙梨財政課長

堺谷会長
根本委員

堺谷会長

落合委員

堺谷会長

財政課長お願いします。
あくまで目標年次令和７年度までの事業ですので、飯野小学校までを含んだかたちで上限を決めているということでございます。毎年ローリングしていくわけですけれども、また令和８年度、９年度が加わっていった中で、新たにその上限を見直していく必要があると考えて
おります。
根本委員。
これが最後になりますが、やはり老朽化の程度が進んでいるのですよね。ということは本来、改修、改築をかけていなければいけなかったものが遅れていて、結果として地方債のウエイトが少なくて済んでいたということなのです。それでこれから今まで足りなかった分が積まれてくるわけですよね。その負担が乗っかってきますから県平均を超えるかも知れないですよね。そういう試算をしておかないと非常に危ないという感じがします。それは事務方の試算レベルではいいのかも知れませんが、しっかりとしておかないと積み残し分というのが出てきてしまうと思いますので、その辺をよろしくお願いします。
市の方もよろしいですね。
他にご意見の方どうでしょうか。
落合委員お願いします。
１６ページを開けてください。
幾つかありますので、その都度質問させてください。
１６ページの左上の「人件費が多い団体」、富津市が６年前に６位だったのが今も６位です。人件費を減らしているのに順位は変わらないのかと、これについてはいかがでしょうか。
財政課長お願いします。

髙梨財政課長平成２５年度と同じ人口で計算すれば下がるのですが、この間、富津市は人口減少が多いもので、結果的に単価が上がってしまっている
状況です。

落合委員

人口が減っているから増えている。そうすると、この表全体があまり参考にならないということなんですかね。他の市も人口は増減しているわけですから。そのように捉えてもいいですか。

堺谷会長
髙梨財政課長

財政課長お願いします。
確かに住民一人当たりということで平成２５年度との比較はそのとおりかも知れませんが、現状では県内でどのような状況なのか、当19然、県内市の中には人口が増加している市もございますし、当市と同じように減少している市もあります。現状はこうなんだよというところは比較になると思います。そのような考えのもと掲載してございま
す。
落合委員

堺谷会長
石井課税課長堺谷会長

ここに８つ表がありますけれども、富津市が行った改革で歳出を減らした一番大きいものが人件費だったのですが、人件費が多くなって順位は変わっていないじゃないかなと思ったのですよね。報われなかったと思ったのですがそうではなかったのですよね。計算のマジックであると。
２８ページ、令和２年度の市税が増えるのはなぜ増えるのでしたっけ９６億円に。
課税課長お願いします。
課税課の石井と申します。よろしくお願いします。
今年度予算と決算見込みの差ということなのですが、幾つか要因があります。一つ目は個人市民税についてなのですが、令和２年度の予算においては昨年度の台風の影響で雑損控除というものを少し多めに見て、その分を減額させていましたが、実際には決算見込みではそれ程多くはなかったということが一点、それと法人市民税については
当初予算は元年度見込額から大手電力会社や鉄鋼会社の課税分を通常は加味せず見込みます。令和２年度に限って言えば大手電力会社等の確定申告、予定納税があるということから大幅な増額見込みとなっています。固定資産税につきましては、主なものとして償却資産でございます。これも当初予算である程度見込んで予算を組んでおります
けど、大手電力会社の設備投資が予算時の見込みに比べ大幅に増えたということで償却資産分が多く見込めるといったような要素がございます。以上です。
落合委員。

落合委員

固定資産税は減価償却されて入ってきますから、そうすると令和３
年度は９３億円とか９２億円といった予算にはなりませんか。

石井課税課長固定資産の償却資産については、元年度に、これはホームページにも載っていますが、電力会社で大きな設備投資があったということで今年度大幅に増えるということで、それも加味すると令和３年度も見込めると、減価分は当然減っていきますけどそれ以上に新たな設備投資があるのでその分増えるなと思っております。

落合委員

分からないのでもう一度質問させていただきます。
１１ページの一番下、市税が元年度８７億円です。令和２年度が９６億円です。令和３年度が８６億円です。令和２年度だけ１０億円飛20

びぬけています。そういう飛びぬけて増える税金はありましたっけ、
法人税が増えればそういうこともあるかも知れないですが。
石井課税課長やはり市税の６割を占めている固定資産税ですので、その中で一番大きい償却資産というのはかなり影響すると思います。その中で先程来申し上げていますけど、大きな会社の設備投資というのが非常に大きくございました。そういうもので突発的にその年度に、今回ですと元年度に設備投資があったわけですので令和２年度に税収が大きく上がったということで、以降については今のところ設備投資の予測は不可能ですのでそれは見込まず減価分を見込んで徐々に落ちていく
ようなかたちで見込をしております。

落合委員

今年の固定資産税、毎年の償却資産税ではなくて取得の時の固定資産税ということですか。それで取得の固定資産税が１０億円も増えたのですか、これはでも実績ですよね。

石井課税課長

前年度予算に比べて決算見込みという点では３億５千万円程度増えたということになります。

落合委員

私の質問は予算に比べてではありません。実績の推移の話です。
１１ページの下段に市税の推移が出てきます。令和元年度は８７億
６，２００万円です。令和２年度では９６億２，１００万円になります。令和３年度では８６億円、令和元年度数値のレベルに戻るようなかたちになります。令和２年度だけ１０億円飛びぬけています。その飛びぬけている理由は何かと。

石井課税課長令和２年度につきましては元年度の償却資産もありますけれども、その他の要因としては、これは細かい話になってしまいますが。

落合委員

細かい話は結構です。市税は市民税と固定資産税と軽自動車税、たばこ税ありますけど、たばこ税が増えたとかそういったことはないのですか。

石井課税課長
落合委員

たばこ税は年々減少傾向です。
決算見込みですから決算に近い数字ですということを言っている
わけですよね。分かりました。
２９ページの繰出金ですが、水道は令和２年度から広域になっているわけですよね。投資及び出資金が毎年５億円弱でますけど、これは何なのでしょうか。

堺谷会長

財政課長お願いします。

髙梨財政課長９番の投資及び出資金につきましては、下水道組合、広域廃棄物処
21

理の出資金になります。令和２年度はこの２件、令和３年度以降は下水道組合への出資金となります。
落合委員

堺谷会長

３０ページですけど、先程笠原委員から質問があった本庁舎改修事
業が毎年２億５，０００万円程度出ておりますが、私もこれをなぜ載せるのか回答を聞きたかったもので、この回答をお願いしたいなと思います。
資産経営課長お願いします。

市原総務部次長

総務部次長兼資産経営課長の市原と申します。よろしくお願いします。
本庁舎改修事業の経費の内容としましては、本庁舎につきましては
平成４年に竣工して今年度で２８年経過したところでございます。建物の老朽化が進んでおりますので、庁舎の機能を維持していく上で改修は計画的に毎年平準化して２億円強の金額がかかってしまいま
すが、計画的に改修を進めることとしております。そもそも庁舎につきましては、建築して５０年は使うつもりで建てておりまして、あと２５年使用することとなっております。この改修計画を作るにあたって減築などについても検討を行ったところですが、この鉄筋コンクリートの建物を減築して使うことよりも、現状のまま改修工事をして行く方がコスト面で優れているということで改修工事を実施することとしております。また改修工事につきまして過大とのご指摘をいただ
いておりますが、改修の対象としましては著しく経年劣化をしてしまっている箇所や現行法に適合していない恐れのある箇所も出てきておりまして、そういった箇所に絞って改修の方をしております。見た目を直すとか、そういった庁舎機能に直接関係の無いものは改修の対象としていないところでございます。できる限りコストを抑えた計画となっておりますが、確かに２億円強と経費がかかってくることになっておりますので、今後、漫然と計画どおり改修を続けることではな
く、他にコストがかからない方法はないか常に意識しながら取り組ん
でいきたいと思っているところでございます。以上となります。

落合委員

この普通建設事業費の表、５年間で９５億円合計ですよね。それで一番大きいのが小学校施設整備等事業１９億円、次が学校給食センタ
ー１２億円、３番目がなんと庁舎改修事業なんですよね、４番目がノリ共同利用施設、お金を生まないこの事業が３番目にあるのですよね。それでちょっと信じられないなと思って質問したわけなのですが、そうしたらコスト削減しますということだったのですけど、高橋市長にちょっとお伺いしたいのですが、政策の中でこの普通建設事業の表はもちろん目を通されていると、それで政策とこの事業は整合性があると、政策が反映された事業はどれにあたるのか。

高橋市長

それでは私からお答えいたします。
22

私自身の政策というご質問でありますけれども、まず学校給食並びに小学校の整備というのは正に私が一番強く政策に掲げさせていた
だいている子供達の教育環境に直結すると思っておりますし、また庁舎の改修につきましても非常に高額になっております。しっかり本当に必要なのかどうかというのは精査して行く必要があろうかと思いますけれども、公共施設の再配置の中で残すものに関してはしっかりとした環境の中で維持できるようにと考えがございますので、このよ
うなかたちの計画の計上とさせていただいております。
堺谷会長

ありがとうございました。
落合委員どうですか。

落合委員

そうすると２５番、２６番が正に市長がやりたいことであると。

高橋市長

給食より当初は青堀小学校の方を早く進める計画も一時富津市ではございました。しかしながら、私自身の考えの中で全ての市内の子
供達に一日でも早くいい環境で安心した状況で作った給食を提供したいという思いから学校に関する施設は給食を優先するということで決定をさせていただいております。

落合委員

調理場と学校給食を一緒にして学校給食センターを一個造ると、調理場というのは学校給食以外やっていたのですか。

高橋市長

現在当市におきましては、給食センターが２か所、単独校での調理場１か所を有しておりますので、それを全て一つのセンターにまとめたい計画であります。

落合委員

それでは全て給食センターですか。

高橋市長

そのような計画で進めていきたいと考えております。

落合委員

先程根本委員から話があったようなことは検討されたりはしたのでしょうか。

高橋市長

学校給食センターの整備につきましては、富津市は近隣からすると大変遅れている状況であります。各市の状況をしっかり研究した上でＰＦＩでの取り組みが非常に多いわけですけれども、当市における給食数では民間の方からの協力が得られないというような内々の意見交換の中で業界の状況をお聞きしておりますので、今の段階では市単独で進めるしかないというように考えております。

落合委員

他の市町村でも検討するとちょっと難しいというようなことです
けど、今回コロナがあってご飯が食べられる食べられないという問題が出てきて、給食センターが使えないのかなと思って、使えないので
23

すよね、市長ありがとうございます。
堺谷会長

大塚委員。

大塚副会長

今までの委員のお話と重なる部分で一言だけ申し上げます。今、進められている令和３年度の予算編成に関わってくる部分で、先程私は
令和３年度や令和７年度のことを指摘しましたがそれ以上に危惧しているのが、今年度に非常に出ていったお金が多いということです。
それが将来、継続してお金が出ていく原因を作っていく部分がないのかどうか、非常に気になっています。先程から出ている庁舎の話がどうも私が聞いていて噛み合っていないように思えたのが、委員の方々はこの庁舎の問題というのを富津市が身の丈以上にお金を使う体質が改善されていないシンボルとして捉えている、現実にこの庁舎がどう壊れていて、どう直さなくてはいけないというところを問うているのではなくて、富津市は入ってくるお金が減るのですから、減るお金でやりくりできるような体質改善が必要であると、ところが庁舎の改築に１１億７，２００万円使うというのは、その体質改善をやっているように見えない話だと思います。そういう体質改善のための取り組
みをしっかりしていただく必要がある中で、やはりお金を使ったことが将来においてもお金を使うことになるのではないかという点が心配なのです。これを言うと反発される方もおられるかと思いますが、最初の収支の話を聞いて気になったのがエアコンなのです。エアコン
で４億円使ったという話だったと思います。これは今後もかかるのですよね、少なくとも電気はかかる、建物は４０年、５０年持ちますがエアコンはそんなに持たない、ですから４億円かけた分どこかでまた４億円かけなくてはいけなくなってくるのですよね。そのように使ったお金が今後出て行くお金を増やす可能性があって、特に令和２年は色々な事情があって、入ってくるお金も非常に増え、出ていくお金も増えている、これが翌年以降の見通しでもあるとおり令和３年度は歳出が大きく減るような傾向であってくれれば良いのですが、これが減りきらないとすると余裕がさらになくなり、硬直化がどんどん進んでいきます。ですから今進められている令和３年度の予算査定に関しては、是非その年の問題だけではなくて今後お金がどうなるか、お金がかかっているという現在の富津市の体質を改善できるかどうかということを考えた予算編成を、令和３年度の予算編成に向けては考えていただきたい、この辺は要望として申し上げます。

堺谷会長

私から、２４ページの「３ 推進体制」で行政経営アドバイザー、
今の我々の会議に代えて今後行政経営アドバイザーを設置するとしている点についてです。根本委員からもお話があったのですが、これは個別分野で専門的知見、提言があるけれど、市の方でそれを基に政策を立案する時にトータルでチェックなり調整なりする面では、こういう会議のような形態が有効だというお話がありました。私が懸念する点について言いますと、市の行財政運営についてチェックする機能
24

は行政経営アドバイザーにはないというお話でしたので、チェック機
能は議会がどうチェックするかという問題、監査なり市民の皆さんが色々意見を言う場ということになってくると思います。ただ、議会のチェック機能については今までの長い地方自治の歴史からも、議会と執行部の間に、ある程度適切な緊張関係があって効果があるわけです。議会との適切な緊張関係は執行部の皆さんの姿勢そのものに関わってくることになるわけです。監査委員も法令に従った行財政運営か否かのチェックですので、トータルで政策を提言する機能は発揮できないということです。この行政経営アドバイザー制度のもとでは、相当執行部の皆さんが自戒をして自立的にやっていかないといけないと思います。時間があれば質問してお聞きしようと思ったのですが、要望としてお話をさせていただきました。
他にいかがですか。落合委員どうぞ。
落合委員

堺谷会長
髙梨財政課長

堺谷会長
落合委員

３１ページの地方債のところなのですけれども、先程来、他の委員から質問があるところで、地方債残高１８０億円以下が目標と設定しておきながら１９１億円というのはちょっと、同じ書類の中でこれはちょっとあり得ないのではないかなと常識的思うんですね。例えば左の普通建設事業費がこういう影響をもたらしているわけですから、普通建設事業をずらせば、今は９５億円になっていますが８４億円位になれば目標が達成できるわけなんですけれども、財政課長いかがでしょう。
財政課長お願いします。
通常、目標値であれば当然１８０億円を超えないように、例えば普通建設事業費だとか経費を調整するだとかということになろうかと思いますが、あくまでここにある事業は、これは全てではなく取捨選択をしておりますが、市民にとって安全安心、そういったものを優先に、もちろん耐用年数等もありますが、そういうものをいち早くやる
ためには財源も必要であることからオーバーしてしまってるという状況であります。ただ先程も申し上げましたとおり、現状の見込みでは、事業の設計金額等は㎡単価を使用するなど大雑把なところもございます。また、毎年度の資金繰りによりまして、先程、本年度の決算を例に挙げて申し上げましたけれども、公共施設維持管理基金等に貯金したり、そういった資金繰りをやっていきながらできる限りこの目標に近づけていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
ルールというのは守るためにルールを作るものですから、同一の書類の中で守っていないのですから、「設定します」という言葉も変える必要があるのではないかなと私は思うのですよね。５年間の普通建設25事業費９５億円、令和８年度以降にずらせるものがあればずらして、
数字上はそうなりますから、そう思いましたので言わせていただきま
した。
堺谷会長
高橋市長

堺谷会長

高橋市長お願いします。
落合委員の疑問に私の方からお答えさせていただきます。
正直申し上げまして、今回のこの計画を練るにあたってここの部分
は私共でも議論をさせていただいた場所です。委員のおっしゃるとお
り１８０億円の枠の中に固めることを一義として計画をずらす、若し
くは目標を上げるという考えもございましたが、今後色々な検討を重ねる中で、少しでも有利な財源等を探しながら今私共が必要としている事業がこういうもので、現状はこうだということをお示しして、その上でここに書かせていただいているとおり、目標の達成に向け最大限努力をしてまいりたいということで、あえて今回はこのような計画で提出させていただいた次第です。
落合委員。

落合委員

元々この収支見通し自体はコロナの影響は加味されていないものですので、今回は叩き台だと、そういうような意味で理解すればよろしいのでしょうか。

高橋市長

様々な計画を、今必要なものはこういうものだと考えておりますので、それを実行する中で先程申し上げましたけれども、今私共が知り得る新たな有利な財源等はないかとか、そういったものをしっかり精査しながら、またこちらの計画もそれに代わる方法はないかと、先程来給食センターのお話もございました。給食センターに関しましては
私共そういうことを一生懸命考えながら進めてきておりますけれど
も、他のものに関してもしっかりその都度考えながら、是非目標の達成を目指していきたいとそのように考えております。しかしながら現状で私共この計画を積み上げて行くとどうしても１８０億円では収
まりきらないというところから、正直な数字を出させていただくということで私が判断をして財政の方に指示をしてこのようなかたちでの計画を策定しております。

落合委員

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

堺谷会長

ありがとうございました。
笠原委員。

笠原委員

しつこいようなのですが、この庁舎１１億円かけて現状を維持すると、これは計画したときの想定人口はどれくらいだったのか、もう一回振り返っていただいて、将来３万人になったらどういう庁舎があれ26

ばいいとか、そこを目指していただきたいと思うのですよね。
「壊れるから維持していく」のではなくて、これはかなり早い段階でこの会議の中で根本委員からこの庁舎をもっと簡素で新しいものを建てた方がトータルコストとして有利なはずだと、ご指摘があったと思うのですよね、もう一度よく振り返っていただいて検討していただきたい。
それで１１億円かけてこれを残しても次の世代の人はこれを残されてもどうしようもないわけですよね。また同じようにお金をかけていかなくてはいけない、そこをいけば人口３万人に相応しい庁舎を今１１億円かかろうが１５億円かかろうが造っておいていただければ物凄く助かると思うのですよね、そういう観点から是非市民の意見を聞いて計画を立てていただきたいと、改めて立て直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
堺谷会長

根本委員

堺谷会長
前田総務部参与

ありがとうございました。
根本委員どうぞ。
本庁舎に関してなのですけれども、今調べたら愛知県の高浜市役所
が、担当されている方はご存じかと思いますがリース方式で造っていまして、年間のリース料が１億７，０００万円なんです。人口は４万８千人位という自治体なのですけれども、これは完全にリース方式ですので年間１億７，０００万円以上必要ないわけです、リース事業者の方で修繕をかけますので、そういうのと比べてこの庁舎に年間２億円以上かけるというのは客観的に見ておかしいのではないかなとち
ょっと思うのです。正にそういうところをゼロベースで考えていかな
いとなかなか削れないと思います。学校はこうだ、給食センターはこうだ、それぞれ合理的であると説明されるわけですけれども、庁舎はどうなんですかと、一つひとつゼロから考えていかないといけないと思っていて、そういう意味で庁舎が最も合理性を欠いている判断をしていることになるのではないかなと思いますので、毎年２億円かけるのですと、でもこれ毎年２億円をかけ続けると止められなくなってしまうと思うのです、ですから早い段階でどこかでけじめをつけて違う選択をすべきではないかなと思います。
前田総務部参与。
只今庁舎についてのご質問がお二人からあったわけなのですが、この庁舎につきましては先程次長からも申し上げましたとおり、一応耐用年数５０年という中で５０年持たせるための計画を作ったわけでございます。これを５０年以降延々と持たせる計画ではございません。５０年間持たせて、その後につきましては身の丈に合った庁舎、
そういうものも今後考えて行かなくてはいけないと考えております
が、５０年持たせるにはこれだけのお金をかけないと、それに贅沢をするということではなくて職員、市民の安全等を考慮した中で最低限の改修をすると、今雨漏りもひどくなっておりまして今年度庁舎の外27

壁工事をやりました。それからエレベーターもこれまで全く改修等をしていなかったところで危険があるのでやらざるを得ない、そういったことで最低限の安全性を保つための改修をやっていくということでございます。ここで全く何もしなければ５０年持たないといった結果が出ています。それで先程次長から申し上げたとおりコスト計算した中で、建て替えるよりまずは５０年間持たせた方が良いだろうと、５０年後には次にどういった方式が良いのか、先程根本委員からリースとか話もありましたが、ここの土地に関しましては調整区域というところでリース方式はなかなか難しいというのがあるのですが、今後実際に建替えなくてはいけなくなった時には次の庁舎の在り方については考えていかなくてはいけないと考えております。
以上です。
堺谷会長

今の答えは質問の主旨を良く理解しているとは思えません。次長さんから「２８年経過しました、５０年持たせるという計画です」との説明がありました。ということは、あと２２年間使うわけですよねこの庁舎、ということは、２億円ずつ２２年間支出する、それを我々は問題視して色々質問したり発言したりしている、そういうことです。

根本委員

要するに、なぜ５０年持たせなくてはいけないかです、なぜ前提になるのですかということです、これを５０年持たせなくてはいけないということの合理性がまず無いと思います。そういうところを比較していかないと、この場所ではなくて別のところに行って小さく造ってもいいわけですから、それは木更津市でそうやっているわけですから、そういう選択もあるのになぜこの場所でこの建物を５０年持たせることが大前提になるのでしょうか、そこから見直していかないと抜本的な対策は無いですよということです。

堺谷会長

関連して大塚委員。

大塚副会長

関連というか同じなんですけれども、今の発言を聞いて失望しました。何のための経営改革なんですか、５０年使うために造ったから５０年使わなくてはいけないという考え方をしているからどんどん財政が硬直化していくのではないですか。その考え方を改めてくださいと、この会議でずっとやってきたはずではないですか。５０年使うために造ったから５０年使います、厳しい言い方させてもらうと、何のためのこの会議だったのか、そういう考えを改めてもらうためにやってきたはずなのですよ、非常に失望しました今の発言は。

堺谷会長

前田参与、同じ答えなら時間の無駄ですから、我々の発言の趣旨が分かっているならいいですけど、どうなのかな、先程の答弁は質問とかみ合っていないですよね。

前田総務部参与

皆さんのおっしゃるのは、ここに１１億円かける必要があるのです28

かというところだと思いますけれども、それについては、これをかけていかなければ、それに５０年もたせるためにというわけではなく、コスト計算した中で他に新たに庁舎を建てるよりは、ここで５０年間もたせたほうがコスト的には良いだろうと、そちらの選択の方が良いだろうということが言いたかったわけです。
堺谷会長

発言内容には、それぞれ色々な前提があるので、５０年持たせる場
合と建替えするにしてもどんなものを作るか、幾らかけて建て替える
か、当然それで話が違ってくるので、要は我々が言っている趣旨は、記録を良く読んでいただければ分かると思います。前田参与の説明は質問とちょっと噛み合っていないと私は思います。それで進行上これ
以上時間をかけられませんので、公共施設再配置推進計画の議題の中で議論させてもらいたいと思います。
ここで休憩を取らせていただきます。
＜休

憩＞

堺谷会長

会議を再開します。
我々と市の説明で考えが違うなという点が残っていますが、それは次の公共施設再配置推進計画の中の最後でも、保全計画ということで試算もしたようですので、それを説明していただいて、その上での議論にしたいと思います。そういうことで時間も限られていますのでご協力をよろしくお願いします。
以上で中期財政計画は終了として、次に進みたいと思います。
（３）「富津市公共施設再配置推進計画について」を議題といたします。
資料４「富津市公共施設再配置推進計画」の説明をお願いします。

市原総務部次長

総務部次長の市原です。
私から議題３の富津市公共施設再配置推進計画について、ご説明いたします。
お手元に、資料４「富津市公共施設再配置推進計画」の冊子をご用意ください。
富津市公共施設再配置推進計画については、前回の平成３１年３月の経営改革会議で計画の素案について、ご説明いたしました。
本日は、当該計画を正式に決定したことから、素案策定後のこれまでの流れ、及び決定した計画の概略を確認させていただいた上で、計画の素案からの修正内容などについて、ご説明させていただきます。
まず、前回の経営改革会議以降の、計画の正式決定までの流れです
が、素案作成後、令和元年６月に市内５か所で計画素案についての市
民説明会を開催するなどし、市民からの意見を伺いました。
その後、市民や市役所内部からの意見や経営改革会議からのご指摘、また昨年の台風被害なども踏まえた修正を行い、計画案を作成しました。計画案の作成後は、その案についてのパブリックコメントを29

実施した上で、経営改革本部会議を９月８日に開催し、本計画を正式に決定したところです。
続いて、再配置推進計画の概略を確認させていただきます。
まず、計画策定の前提となりますが、富津市では過去に集中的に整備した施設が、近い将来一斉に老朽化して更新時期を迎え、膨大な財政負担が必要となる一方で、今後人口減少が進むことにより施設はさらに過剰となるとともに税収の増加も見込めなくなることが予想されています。こういった状況の中、平成２８年３月に策定した「富津市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の保有総量の適正化を図るために、公共施設の再配置について全庁横断的な視点で考え方を整理することを目的に、「富津市公共施設再配置推進計画」の策定に取り組んでまいりました。
計画の２ページをお開きください。
計画の位置づけとしては、２ページ中段の図にございますとおり、色のついている箇所で富津市公共施設再配置推進計画は、富津市公共施設等総合管理計画の下に位置づけられ、本計画において定めた公共施設再配置の方針を本計画の下にございます、個別施設計画で具体化させていくこととなります。また、２ページ下段の、「３ 計画期間」にございますとおり、本計画の計画期間は、総合管理計画に合わせた
令和７年度までとなっております。
当計画における公共施設再配置の基本的な考え方について、１３ページをお開きください。
１３ページにございます。４つの基本方針①地域の状況を踏まえた再配置、②行政サービスの見直し、③将来を見据えた規模適正化、④
維持管理コストの縮減・財源の確保、これらの基本方針の考え方に基づき、再配置の方針を考えていくこととしております。具体的な公共施設の再配置の方針としましては、１６ページ以降にございます。
１６ページより、「第４章 公共施設再配置の方針」となっております。
まず、「１ 施設ごとの圏域の指定」として、施設ごとの行政サービ
スの提供範囲である圏域を設定しております。
また、１８ページをお開きください。ここでは施設を市民に貸し出すことで、地域活動の拠点となっている地域コミュニティ施設を主な再編対象としていることを示しております。施設個別の再配置の方針については、次の２０ページから「施設の類型ごとの再配置の方針」
を、３８ページからとなりますが、「地域ごとの再配置の方針」を掲載しているところです。
次に６３ページをお開きください。
「第５章 将来負担コストの見通し」として、計画に基づき再配置を実施した場合の市の将来負担がどうなるかを算出しております。
算出した結果は、次の６４ページにございまして、６４ページの中頃の枠の中のとおり、「５０年間で１６１．７億円」不足が生じるとなっております。
６６ページにお進みください。計画の最後となりますが、不足額の30

解消に向けて、こちらに掲載しております取り組みを実施していくこととしております。
以上、本計画の概略を確認させていただきました。
続いて、素案から正式決定における本計画の主な修正内容について、ご紹介させていただきます。
まず修正の方針として、市民や市役所内部から寄せられた意見や経営改革会議からのご指摘、また昨年の台風などの被災状況も踏まえ、補足が必要または誤解を与えかねないと判断した点など修正しております。パブリックコメントなど市民から寄せられた意見などには、施設が削減されることへ難色を示すものもございましたが、再配置推進計画は、あくまで市の方針を示すものであることから、施設個別の取り扱いについて基本的に修正などは行っておりません。
それでは、４ページにお戻りください。
４ページから第２章「公共施設を取り巻く現状と課題」という章が始まっております。こちらは、経営改革会議からのご指摘を踏まえた修正となりますが、本計画の主旨や必要性が伝わりやすくするため、計画の前提となる「今後、現有施設が過大になり、更新費用も不足する」といった市の置かれる状況の説明を追加しました。第１章の次に、新たな第２章「公共施設を取り巻く現状と課題」を追加しており、内容としては、現在、富津市が所有している施設の状況、将来人口推計
及び市の財政状況に加えて、公共施設の再配置を行わない場合の公共施設の将来更新費用の推計を示してございます。なお、新たな第２章を追加したことに伴い、素案の第２章以降の章番号が一つずつ、ずれていっております。
次に、昨年の台風１５号などの被害を受けての見直しを行っております。昨年の台風などの際に、市内各地の公共施設が避難所として利用される中、災害の際に公共施設の果たす役割が再認識されたことを受けて、２箇所修正を行いました。
一箇所目は、１３ページをお開きください。
「第３章 公共施設 再配置の基本的な考え方」の「１ 公共施設再配置基本方針」の「① 地域の状況を踏まえた再配置」におきまして、
こちらの３行目に「地域コミュニティの維持に配慮するとともに、」の後に続く部分で、素案でも「避難所機能の確保に配慮」との記述はしておりましたが、３行目後半のありますとおり「特に災害時における避難所機能の確保に配慮しながら」と、避難所機能に配慮することを強調した表現に改めております。
次に、６２ページをお開きください。
こちらは１６ページからはじまる「第４章 公共施設再配置の方針」の中の「５ 廃止施設・跡地利用の方針」となりますが、行政目的で使用しなくなった施設の有効活用の考え方を説明しております。
素案では、①から③の３点でございましたが、災害時における公共施設の役割に配慮するため、④で「有効活用や処分を進める場合、地域の状況によっては、避難所として使用させることを条件とするなど、地域における防災機能の維持に努めます。」との記述を追加しており31ます。
恐れ入りますが、１３ページにお戻りください。
次に、広域化の推進の観点からの修正でございますが、こちらは、
行政サービスを見直しする際、広域化といった考え方を追記するもので、②の「行政サービスの見直し」では、行政サービスの見直しを公
共施設の保有総量の適正化に繋げることを記載しておりますが、②の２行目の後半、「また」以下の部分で、素案では「民間企業などでも同様のサービスを提供できないか」のみを検討することとしていたとこ
ろを、３行目にございます「国や県、近隣市町との相互利用や共同設置など広域化」を検討内容に追加しております。
続いて、１６ページからの「第４章 公共施設再配置の方針」の中
では、２０ページから「３ 施設類型ごとの再配置の方針」を、３８ページから「４ 地域ごとの再配置の方針」として「個別の施設ごとに再配置の方針」を示しております。この中で、修正を行ったものがございますので、紹介いたします。
まず、２０ページをお開きください。
ここでは、「（１）市民文化系施設」の再配置の方針を示しておりま
すが、この中の一番上の丸のコミュニティセンターについて、コミュ
ニティセンターなどの施設について、「地元区と譲渡を含めた協議」を進めるとしております、こちらは素案では「譲渡などを進める」となっていたものが、市が住民への「譲渡」を強く進めようとしている印象を与えるようであったことから、住民との協議が前提となることが伝わるよう表現を改めております。一方で、その下にある二つ目の丸で「大堀２区集会場」は、唯一市が所有する集会所であることから、「地元区への譲渡などを進める」との記述のままとしております。
２９ページをご覧ください。
ここでは、「（７）保健・福祉施設」の再配置の方針を記載しておりますが、一つ目の丸の「ふれあいシニア館・老人憩の家」についても、
コミュニティセンターと同様に「譲渡を含めた協議」と、修正をしています。なお、これらの修正により、同表現のある箇所を全て、修正
しておりますが、箇所ごとの紹介は省略させていただきます。
以上が、素案からの主な修正点でございます。
最後になりますが、今後の取り組みといたしましては、この富津市
公共施設再配置推進計画で決定した方針などに基づきまして、施設ごとの維持管理計画である個別施設計画の策定に取り組んでまいります。この計画につきまして市内部の全庁横断的な取り組みをしてございますので、これについては引き続きそのスタンスで検討などを続けて、市民の理解を得られるような公共施設の再配置に取り組んで行く考えです。
説明につきましては以上となります。
堺谷会長

ありがとうございました。
只今資料４の公共施設再配置推進計画についての説明をいただきました。委員の皆さんからご意見がございましたらお願いします。
32

落合委員お願いします。
落合委員

市長、この点に関して、どの程度政策は入っているのか教えていただけますか。

高橋市長

私共の市におきまして公共施設は、先程来人口推移のお話もございました。やはり当時もっともっと大きな市になるための施設が設置をされているという認識がございます。ですからその辺をしっかりと今の富津市のかたちにあったというような状況にして行きたいということをこの計画をもって市民の皆さんにお示しして行きたい、そして実行にあたってはしっかり説明をする中で、市民の皆さんがなぜ今富
津市がこれをやらなくてはいけないのか、やることによって将来どのような変化があるのかというようなことを説明した上で進めてまい
りたいと考えております。そういう意味では、私今回改選をむかえる
中で様々な活動の中で再配置というのは大変重要だというようなことを申し上げてきたつもりなので、私自身の考えに沿っていると考えております。

落合委員

重点を置いたところはこの計画の中でどのようなところでしょう
か。

高橋市長

そういう意味ではやはり各地に点在してる同じ機能を持つものが本当にこの数、この姿で良いのかということを幅広く全般的に考えて行く必要があるのではないかなと思っています。市民の皆さんが文化活動や様々な取り組みを行うには公共施設がやはり大事であります
ので、その活動の場を奪うことになってはいけないと思っております。そういうことでは昨年度の台風以来、災害に関する市民の皆さんの避難所に対する不安について多くお声として頂戴しておりますので、その辺をしっかり考えた中で私共の市の今の状況に合ったかたちに進めてまいりたいというように考えております。

落合委員

ありがとうございます。

堺谷会長

他にいかがでしょうか。
根本委員。

根本委員

まず質問からなのですけれども、これは個別施設計画が前提で、これから個別施設計画を策定するということですが、総務省の指針によ
ると今年度末までに個別施設計画は策定することになっているのですが、それで間に合うのでしょうかというのが一点、それから二点目が６４ページに削減の数字というのが６７，４４１㎡減らしますというのが出ているのですけれども、この数字とこの前に出ている施設別の削減する内容とは一致しているのでしょうか。

33

堺谷会長
市原総務部次長

堺谷会長

市原次長。
個別施設計画の策定の御質問ですが、結論としては厳しい状況となっております。９月補正で個別施設計画を策定するために必要な老朽化とか施設の状況を調査するための委託の予算を措置していただきましたので、提出された改修計画と再配置推進計画に基づきまして、施設の扱いについてはこちらで判断いたしますので、それと合わせまして個別施設計画としていく予定でございますので、成果品が挙がってくるのがいつくらいになるのかと、委託業者を指導して行く中でどれだけ個別施設計画に使えるものが出てくるかというのがまだ不明
確ですが、今年度末が厳しかったとしても来年度早々には個別施設計
画の策定ができるように進めていきたいと考えております。
もう一点の質問につきましては、庁舎の面積につきましては最後に載っているものと前のものと同じものを対象と考えております。
根本委員。

根本委員

６４ページのところに公共施設の再配置を行う場合、行ったら
９０，６２６㎡となると、４３％削減になると、その数字はどういう意味でしょうか。

市原総務部次長

お答えします。
施設の取り扱いにつきましては３８ページから地域ごとの再配置の更新を掲載しておりまして、こちらの方で廃止予定となっているものにつきましては廃止していくという考えで、予定どおり廃止された
結果として４３％削減という結果になっております。

根本委員

数字が合わないような気がするのですけれども。この６７，４４１㎡というのは財政的に調達可能な金額の範囲に留めるためにはこの位の削減が必要ですという数字なのか、或いは個別積み上げで、何々集会場として統廃合するので、これがゼロになりますよと積み上げているのかどちらなのですかという質問なのですが。回答だと後者の個別積み上げだということなのですが、今計算してみたのですがとてもそのような数字にならない。学校の統廃合も幾つか盛り込まれているので大きいものはあるのですけれども、小さな施設を幾ら統廃合してもこの数字にはならないですよね。どういう数字ですかということで良いとか悪いとか言っているわけではありません、どういう数字です
かという質問です。

堺谷会長
市原総務部次長

お願いします。
一点訂正させていただきますが、令和７年度までの削減予定のものだけを削減して行くと４３％削減になると申し上げてしまいました
が、間違っておりまして、令和７年度以降に廃止予定のものにつきま34しても、再配置の方針の中で廃止するなどとしたものにつきましては、廃止するという前提で削減に入れておりますので、数字がこの冊子の中だけですと合わないところが出てきてしまいます。
根本委員

そうするとその前のところで、こういう分野がこうでというのを足していってもこの数字にはならないということですよね。具体的に足してみないといけないわけですけど、そういうかたちにはできないということですか。

市原総務部次長

多少分かりにくい点があろうかと思いますが、そのような計画の造りになっておりません。

根本委員

最後にしますけど、個別施設計画は今年度末なのですけれども、もっと大事なのは来年度末までに行うとされている個別施設計画に織り込んだ効果を踏まえて、再度総合管理計画を見直すという作業が来
年度末で期限なのです。それはご存じの上でやっていると思うのです
けれども、その時にこの６７，４４１㎡なりという数字がしっかりと
その計画期間内に収まるということを示すことが必要となってくるので、今のところトータルの数字は入っていますけど個別の数字というのはこの計画上読み取れないし、かなり足りないような気がするのですよ。今あるものを足して行ってもせいぜい２０，０００㎡といった数字にしかならないと思うので、それは個別施設計画で具体的にしますというのは理解しましたが、あと１年の間にそれをやらなくてはいけないですよね。そういう認識は持っていただいていると思うのですが、このペースで行くととてもじゃないけど、この数字を実現するのは難しいと思うのですよ。そういうことなので「頑張ります」と言っていただくしかないのですが、そういうことになると先程の話みた
いに今後、本庁舎をどうしますかと言った大きな話が動いてこないと、この数字は単なる目標値となってしまうので、そのところの整合性をしっかり取っていただきたいということです。個別の事について
どうこうという話ではなくて、全体で方向がふらふらしていると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

堺谷会長

大塚委員どうぞ。

大塚副会長

根本委員が言われたこととつながるので私の方からも聞きたいのですが、６５ページの施設面積が２１％減りますという点があります。３８ページ以降の表で色々なカテゴリーに分かれているのですけ
れども、ここで完全に廃止するものも入っていると思うのですが、「地元区への譲渡」とか「早期の廃止を目指す」となっているものは計算上どの様に扱われているのですか。

市原総務部次長

行程表上、令和７年度までに廃止となっているものにつきましては、面積の削減に含まれております。
35

大塚副会長

譲渡も削減に入れているのですね。

市原総務部次長

譲渡も削減に含めております。

大塚副会長「早期に廃止を目指す」がずっと矢印が続いているというのは令和７年までの削減対象には入っていないのですね。

市原総務部次長

令和７年以降廃止になっているものにつきましては、削減対象には入っておりません。

大塚副会長

行程表を作られていることは少し進んで良いことだと思うのですが、行程表を見させていただいて、令和７年に決着付かないものが多いのですよね、協議が令和７年まで続くとか、令和７年に決着が付くと明言されていないので協議が続くものが結構あると思うのですが、そこをもう少しはっきり、令和７年までに結論を出すものと、正直言って学校の統廃合なんて５、６年では結論が出ないでしょうから、もう少し先までかかるものがあると思いますので、そこは在り得るというのは承知の上で、「協議」とか「目指す」の期限をもう少ししっかり決めていただく必要があると、これは本当に令和７年までに結論を出すんだとかというものであればもう少し明確にしていただきたい、令和７年ではまだ難しそうだと言うのであれば、それはそれで今後に向けてということで、これは要望としてお願いします。
あと質問なのですけれども、譲渡したものの扱いについてです。これは以前から言っているのですが譲渡したことによって面積は減るのですが、公共施設の再配置は面積を減らすことが目的じゃなくて財
政負担を減らすことが目的なのですよね、だから所有権が移って市のもので無くなれば当然面積は減るのですけれども、譲渡したものというのは完全に市としては補助もしないし、面倒も見ないという考えでいるのか、譲渡はするけれども、その後の維持管理は補助金なりで支援するということになるのでしょうか。だとすると、たとえ譲渡によって面積は減っても、財政負担は減らないのですけれどもどういう方
針でいらっしゃるのでしょうか。

堺谷会長
市原総務部次長大塚副会長

市原次長どうぞ。
市の現在の考えとしましては、譲渡については市民の方に所有権を移しまして、市の方は関係ないというのは難しいと考えております。
何かしらのかたちで市民の方の負担を軽減するようなサポートなりは必要だと考えておりますが、その辺の条件などにつきましても今後地元区への譲渡のための協議を行っていく中でどういった条件であれば市民の方に受け入れてもらって、また市としても財政負担ができるかどうかのバランスを考えながら取り組んで行く考えであります。
だとすれば、要望として申し上げます。譲渡は削減の対象に入れな36

いでください。財政負担は残るわけですから、実質的には減ったことになりません。そうではなくて本当に富津市ができる範囲で維持管理していくという方針を立てていく必要があります。今回考えるべきは財政負担を軽減することです。６５ページに再配置をすると財政負担が減るので今後６年間の不足額は１６．５億円で済みますと書いてあります。しかし、譲渡した後の支援などは入っていないでしょうから、現実にはお金を使わなくてはいけないことはこれ以上に残るということになるのです。目的ははっきりしているはずなのです。地域住民の方々に行政サービスをちゃんと提供し続けたままというのが大前提で、それでいかにして財政負担を減らすのかというのがこの計画の目的です。ただ面積を減らすことが目的ではないです。そこを考えてちゃんと案を作っていただきたいと思います。実際にはまだ１６．５
億円足りないのです。先程の見通しのとおり起債しないのだったらどうやってこの１６．５億円をつくるのか、起債したら今でさえ１９０
億円あるのですから、１８０億円に抑えることなどできるはずはないです。そういう意味では、まだ辻褄が合っていないところがあります
ので、内容は中期財政計画との接合性が図られていると思うのですけ
れども、ここはまだまだ検討しなくてはいけない部分があります。やはり目的としては住んでいる方々に同じような行政サービスを提供するというのが大前提で、その上でいかにお金の負担を減らしていくのかというのが目的なので、ただ面積だけを減らすのが目的ではないということを意識していただきたいと思います。これは要望です。
堺谷会長

落合委員

よろしくお願いします。
落合委員。
大塚先生の言うとおり財政負担を減らすためにこれをやっているのですけど、それを勘違いしている方々が多くて、それを前回どこかに書いていただくことだったと思うのですが、財政負担を減らすということを明確に、今見てどこに書いてあるのかなと思いまして、面積を増やす計画ではなくて、公共工事を増やす計画ではなくて、これは財政負担を減らすための計画なのですよね。それを明確化する必要があるということでどこかに書いていただいてあると思ったのですが、
１３ページの「第３章 公共施設再配置の基本的な考え方」を見ても前回指摘箇所が書いてないと、それで第３章の「１．公共施設再配置基本方針」、「④維持管理コストの縮減・財源の確保」と書いてあるのですけれども、文書を読むと財政負担とは何も書いていないのですよ。
だから「財源」なんて言葉はいらないという気がしました。それで重要な話ですけれども１４ページ「３．再配置の手法」、
「統合」、
「複合」
とか、これは今まであったものをどのようにするのか、「統合」、「複
合」、
「転用」、
「規模縮小」、「移管」、「廃止」があります。これはそれぞれ代表的な例を教えていただきたいなと、「統合」はこういうものがあります。
「複合」はこういうことをしました。そこが目玉なのだろうと私は思いましたけど、質問します。
37

統合で代表的なものは給食センターですよね。それ以外は。
堺谷会長

市原次長お願いします。

市原総務部次長

ご紹介させていただきますが、まず「統合」につきましては３月末に実施しました市内小中学校を閉校しまして、４月から新設校として開始したものがございます。

落合委員

それはそれぞれのページに書かれているもの、例えば何ページのどれとか。
再配置計画は今まであったものが老朽化したから建替えるという多くがそうなのだろうと思うのですが、ただ合わせて財政負担のことを考えて統合、複合化という手法ができるもの、判断は当然必要とするものなので検討段階で覚えているものがあるだろうと思いまして、どうなのですか。

堺谷会長
市原総務部次長

落合委員
市原総務部次長

落合委員
市原総務部次長

落合委員

市原次長お願いします。
現在の内容としましては、「①統合」につきましては先程申し上げま
した統合の件で一部小学校のところに記載してございますが、「複
合」、
「転用」、
「規模縮小」、「移管」につきましては既に実施している
例は一部ございますが、再配置推進計画の中では新たな具体例としては掲載が無いといった状況です。
公民館の中に連絡所をやっている具体的な例はございます。転用につきましても老人憩いの家の施設を子育て支援センターに転用した
カナリエといった施設が今年の４月にオープンしております。
規模縮小は。
失礼しました。
調理場につきましてはここに掲載してありますが、今後３つの施設を１つにしますので規模縮小につながるものであります。
移管につきましてはこちらにありますとおり市立保育所につきましては民間の方にできる限り移管する方向としております。
それは何ページに具体例がありますか。
２８ページに「（６）子育て支援施設」のページがございますが、保育所につきましては再配置推進計画の中では具体的な記載はしておりませんで、別途公立保育所の再配置について計画を策定していくという扱いになっております。
移管は無いということですか。

38

市原総務部次長

既に行っているものはございます。

落合委員

既にではなくてこの計画での内容ですよ。

市原総務部次長

この計画の中には掲載してございません。

落合委員

規模縮小は。

市原総務部次長

統合となかなか区別が難しいのですが、場所が変わってしまうケースになってしまうと違うので、おっしゃられたように統合に近いケースの方が多い状況です。

落合委員

例えば規模縮小と言ったら何がありますか。何ページに書いてありますか。

市原総務部次長６１ページのところになってしまいますが、こちらにつきましては
計画中の共同調理場につきましては大貫、天羽、青堀小の。

落合委員

これは統合ですよね。

市原総務部次長

統合と明確に分けるのであれば該当はございません。

落合委員

明確に分けてありますよね。

市原総務部次長

この中には掲載していないものもございます。

落合委員

移管は無し。

市原総務部次長

落合委員

市原総務部次長

落合委員
市原総務部次長

落合委員

移管につきましては今後保育所の方で実施していくものになりま
すが、ここには書いてございません。
移管はここには無いと、そういう計画はあるということですね。
廃止は。
廃止につきましては、出張所や連絡所について３０ページのところ
で「（８）行政系施設」がございますが、出張所や連絡所については廃止の方針で記載してございます。
代表的にはこれですか。
あと大佐和老人憩の家という保健・福祉施設が、２９ページの５番になりますが、これについては廃止することになっております。
もう廃止になったのですね。
39

市原総務部次長

事業としては廃止済みとなっています。

落合委員

そうすると統合一つ、給食センターが大きくてあとは小さいものがありますけど、基本的には同じものを造るというのが再配置計画だと理解してよろしいですね。

市原総務部次長

現在の掲載内容としましては、基本的に今申し上げた内容になりますが、１４、１５ページにつきましては今後検討していく手法ということで掲載しておりますので、実際に具体的なものを掲載していないものにつきましてはご理解をお願いしたいと思います。

落合委員

再配置推進計画ができたのでそういう手法をフルに使って市は変わって行くのだというイメージを持って質問させていただいたのですけれども、まだだということで理解しました。

市原総務部次長

現状としましてはそういった状況でございますので。

落合委員

理解しました。

堺谷会長

他にどうでしょうか。
無いようですので、次に３番の経営改革の総括についてであります。
総括ですが、この５年間の市の経営改革の実施状況について会議として我々意見を会議の都度申し上げてきました。計画期間の最終年度である令和元年度の決算が整ったということで、５月に中間的な意見は出してありますが、それも含めて決算を踏まえて最終総括ということでまとめました。ポイントだけ申し上げます。
総括書の４ページから２０ページまでは、我々会議としての主な意
見と実行計画の市の方の取組結果、またそれに対する我々会議としての評価、こういったことを項目ごとに整理をいたしました。後程詳細については見ていただきたいと思います。
２１ページからの総括、経営改革の取り組みの総括ということでありますが、ポイントを幾つか申し上げますと、市の方はこれまで様々な取組によって、財政状況も上向いてきて、一定の成果があったと考えます。二つ目は、今後は、先程も説明がありましたが、中期財政計
画を経営改革５か年計画として深化させ、今後の経営改革推進の指針としていただきたいこと。三点目は、取組姿勢ということで２６ページに記載してありますが、改革に一定の成果があったとはいえ、富津市が他市に比べて抜きん出て優れているという評価まではいかない、「普通の市」に戻れた段階であるという認識です。それから、少子高齢化の進行など状況は厳しい状況で、加えて世界で困難を極めている
新型コロナの影響もあって、行政サービスの転換が求められていること。それからこれまで市では一生懸命改革をやってきたところですが、一部の担当課の姿勢を見ても、財政に対する危機感が薄れている40

のではないかということであります。裏返せばトップの強力なリーダ
ーシップの基で職員を引っ張って、引き続き経営改革に取り組んでいく必要があるということです。それから市の行政経営においては、住民との合意形成における行政の最大の役割は「バランスの取れた客観的な情報提供」であり、富津市においては、まだまだ不足している部分があると考えます。こういったことを踏まえて１０年後、２０年後に若い世代の人が良かったと思えるような富津市づくりに邁進していただきたいというように思います。そういったことを最終総括書にまとめました。
ペーパーとしては以上なのですが、委員の皆さんから、加えたいこととか強調したいこととか、委員の思いがあると思いますのでよろしければ一言ずつお願いしたいと思います。
大塚副会長
大塚副会長

堺谷会長
落合委員

時間もありますので簡単に申し上げます。
今、会長の方からもお話がありましたが重ねて２６ページの部分、「４ 求められる取組姿勢」第１段落最後の部分、私はこの表現を使うことには危惧があったのですが、「富津市は他市に抜きん出て財政状況が優れている訳ではなく」という点を重視してほしいのです。
「かつての財政危機を脱し「普通の市」に復帰した段階である」という楽観的な捉え方はしないでほしいと思います。普通の市に復帰したのではないのです。他の市が富津市並みに悪くなったのです。財政状況を見ていくとはっきりするわけで、５年前に比べてどんな自治体も財政が悪化しています。ですから目立たなくなったということであるに過ぎません。富津市が良くなったという誤解だけはしないでいただきたい。そこを最後に強調させていただきたい。先程からお話に出ている
ようにまだまだ見直せる部分があります。使わなくてもいいお金を使っている部分がまだあります。それを見直さない限り富津市の財政の体質は改善されません。ですから会長が言われたとおり、まだまだこ
れからしっかりやっていただかなければいかないでしょう。決して私自身この経営改革会議のメンバーとして納得しているわけではないです。この点を最後に申し上げておきたいと思います。
落合委員どうでしょうか。
私は公認会計士で数字が好きですので、数字の観点から数字を通して色々言わせていただきました。
大事なのは、貯金はちゃんとしなさい、借金はちゃんと返済しなさ
い、それさえしておけば後は何をしてもかまいませんよと、私の基本的な考えです。それは我々個人においても同じですよね、ちゃんと貯金して将来のために子供のために自分達のために貯金して、住宅ロー
ンをちゃんと返済して、そうしたら後は何に使っても良いではないかという考え方、役所も同じだと思います。そういうことからすると、今まで貯金も積み上がってきましたし、借金は若干増えてその理由も41

ありましたけれども、この経営改革の議論の蓄積において今後も健全な財政をしていただけるのだろうと思います。
堺谷会長
笠原委員

堺谷会長
根本委員

笠原委員お願いします。
委員の中で私だけこの富津市で育った人間でございまして、５年前になるのですが第２の夕張になるというあの危機感と悲壮な覚悟で、皆でこの会議に臨んだということが非常に懐かしく思うのですけれ
ども、それでも普通の市になれたということを先生方に評価していただいたので、皆様のご努力に敬意を表したいと思います。この間、必死に携わって色々やってきたということで、大変皆様に耳障りなことをたくさん申し上げまして、この場を借りてお詫びしたいということなのですけれども、それでもせっかくこの富津市の財政再建に取り組もうとしている市長はじめ幹部の皆さんにも耳障りの悪いことを容赦なくまくしたてるように色々言ってですね、市長がかえって仕事がやりにくくなってしまって、市長はダメなのではないかと皆に思われてしまってはいけないということで、私としては特に大塚先生にオブ
ラートに包んでくださいとか色々してきたのですが、これから新しい
高橋市長の体制が始まったばっかりなので、しばらくは安心して強力なリーダーシップ、色々な方の意見を束ねてなかなか行動が取れないということは無いと思いますので、とにかく強力なリーダーシップを発揮して柔軟な姿勢で頑張っていただきたいと思います。それからこの会議で凄い先生方と一緒に色々協議をさせていただきました。この先生方が富津市のために使った時間とエネルギー、これは大変なものが費やされています。ですからこれで本当に終わってしまったということではなくて、柔軟に噛みしめていただいて今後に生かしていただ
きたいと思います。
どうもありがとうございました。
根本委員お願いします。
ありがとうございました。
私は途中参加だったんですけれども、非常にアクティブな議論ができて、こういう場があるということが富津市の先進性を表していると思いますので是非継承していただきたいなと思います。二言なのです
が、財政が持続可能であるからこそ市民サービスが持続可能であるんだと思うのです。タイムラインで捉えるのではなくて、市民サービスを持続させるためにこそ財政が持続可能でなければできるはずがな
いわけで、そういう意味では財政の役割というのは非常に大きいと思っております、これが一点目。それから人口減少との関係はですね、
人口は減らないようにするのではなくて、人口は減少しても持続できるまちづくりをするということだと思います。なので固定的な負担はできるだけ避けるということです。そういう意味ではまちづくり的観
点をもう少し財政の方でも持たなくてはいけなかったのかなと最後42になって反省をしているのですけれども、私自身の研究で、日本全体をどうやって人口減少と両立させるのかということをシュミレーシ
ョンしてまして、人口１万人当たりに１か所ずつ拠点を作っていくと、学校を残すわけですけれども学校にその他の機能を全部合わせ持
たせるということで、分散している公共施設を学校を拠点に集約するという、そうすると日本全体で何とか今の予算の範囲内で消費税をこれ以上引き上げないでできるかなということなのですけれども、その計算で行くと富津市には３、４か所できるのです。人口５千人では拠点はできないのですけれども、富津市は３、４つ拠点ができるのです。
どこに住んでいてもその拠点まで車で最大でも３０分で行ける、そういう意味では極めて恵まれているのです。ですから、まちづくり的観
点で地域経営を語ったら恐らくそんなに難しくなくて、破綻するようなまちにはならないよう十分できると思います。公共施設の統廃合は必要なのですけれども、それで著しく公益が下がるわけではなくて、ちょっと遠くにはなるかも知れませんが、それよりも市が持続することの方が大事ではないかなと思って、是非そのような説得を反対する
市民がいらっしゃるのであれば続けていただきたいと思います。
以上です。
堺谷会長

ありがとうございました。
意見としてはペーパーであるのと、補足的なコメントを各委員からいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私の方からこの総括書を市長さんにお渡しして、引き続き経営改革を推進していただきたいと思いますので、市長さんよろし
くお願いいたします。
＜総括書を市長に手渡す＞

堺谷会長

ここで私の方から、一つはお詫び、一つはお礼ということで手短に申し上げさせていただきます。
一つはお詫びですが、先程再開した段階で庁舎の維持管理の問題をもう一度、再配置推進計画の中で補足的に市からの報告をお願いすると申し上げたのですが、飛ばしてしまいました。申し訳ありませんでした。市の方も推計した試算があるかも知れませんが、それも色々前提がある、私共が申し上げているのが毎年２億円修繕にかかっているということで、他の工夫があるのではないかということですので、我々の色々な経験、知見に基づく意見ですので、市の方針があるのかも分かりませんが、それを固定的なものにしないで対応をお願いした
いと思います。時間の関係もありますのでこれでお許しをいただきた
いと思います。
それからお礼ですが、今、市長さんに最終総括書をお渡ししました。
経営改革プランの計画期間が終了して、本日実施状況の審議が終わったわけですけれども、私たち委員の任期もこの１０月で満了ということで大きな区切りをつけることになります。これまでの平成２６年か43

ら７年間、私達の審議にご協力いただきまして市長さんはじめ市執行部の皆さんにお礼申し上げたいと思います。また、市議会の皆様も定
数削減、報酬削減、こういった身を切る改革を進められたことで議会の皆様に敬意を表したいと思います。
今日傍聴の方もいらっしゃいますが、市民の皆様からも高い関心を寄せていただきました。感謝しております。
長期間私たちの審議にご協力いただいた関係する皆様に改めてお礼申し上げまして、私たち委員のお礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
事務局

それでは最後に高橋市長からご挨拶をよろしくお願いいたします。

高橋市長

自席から失礼をさせていただきます。
富津市経営改革会議委員の皆様におかれましては、平成２６年から７年間、１８回にわたる会議におきまして、それぞれの立場から、また経験から貴重なご意見を、また私達をご指導いただきまして心より感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
おかげ様を持ちまして、当初計画の中でお示しいたしました数値目標に対しては概ね達成はしておりますけれども、決してそれがゴールではないことを今日の会議の中でも皆様方からご指導いただいた点だというように考えております。また今後の見通しも厳しい中、これまでと同様の気持ちを持って市政運営に取り組むことが大変重要であると認識をさせていただいております。平成２６年当時に市民の皆さんに大変大きな不安を与えた当市であります。また同時に今私共こ
こに座っております職員一同非常に悔しい思い、辛い思いをしながら経営改革に取り組んでまいりました。二度とそのような事が無いように今後もしっかりと経営改革の観点を頭のど真ん中に入れながら富津市が市民の皆さんにとって住みやすいまちであるように、そして選
ばれるまちとして存続できるように今後とも一生懸命に努めてまいりますので、是非委員の皆様にはこの富津市を見守っていただきたいと、そのように考えております。
大変まとまりませんけれども、これまでの委員の皆様方のお力添えに心から感謝を申し上げまして御礼のご挨拶とさせていただきたいと思います。
本当にお世話になりました。ありがとうございました。

事務局

委員の皆様には、長期間に渡りご協力いただきありがとうございました。また、毎回、会議を真剣に傍聴いただきました市民の皆様にも感謝申し上げます。
以上を持ちまして、第１８回富津市経営改革会議を閉会いたします。長時間、ありがとうございました。
以上
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