大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第３０回）議事要旨
１．日時

平成２４年１月２６日（木）１０：４５～１３：００

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、郷評議員、小間評議員、笹月評議員、佐藤評議員、高畑評議員、廣田評議員、村山評議員、木下評
議員、勝木評議員、観山評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、櫻井評議員、金子（修）評議員、井本評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、野村監事（事務担当者）
増田事務局次長、鈴木総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合事務センター前田事務センター長及び樋口財務部長 他（研究成果発表者）
川口 正代司 教授（基礎生物学研究所）

４．配付資料１
教育研究評議会（第２９回）議事要旨（案）２
平成２４年度予算内示について
３
平成２４年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４
Germany-Japan Round Table 2011 について
５
大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて
６
自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）プログラム（仮）５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第２９回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）平成２４年度予算内示について事務局から、資料２に基づき、平成２３年１２月２６日に文部科学省から内示のあった平成２４年度予算案の概要について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 自然科学研究機構の運営費交付金の予算規模は、国立大学法人等の中ではどのような位置づけか伺いたい。
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○ 全国の国立大学法人等の中で占める順位としては、旧７帝大の次あたりである。
○ 法人運営改善支援分とはどのようなものか伺いたい。
○ この制度は昨年度から開始されたもので、本機構に昨年２００万円が交付されたが、平成２４年度は７，５００万円が交付されることになった。なお、この金額は、大学共同利用機関法人の中で最も多い。
○ 法人運営改善支援分は、４機構での評価結果による配分となっているのではな
いのか。
○ 昨年度は、大学は大学間で評価をし、４機構は４機構間で評価が行われたと文部科学省から説明があった。
３）平成２４年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について事務局から、資料３に基づき、平成２４年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 機構長のリーダーシップ経費について、どれぐらいの規模で、どのような事業を行ったのか伺いたい。また、機構長裁量経費の使い方などについて文部科学省から意見されることがあるのか伺いたい。
○ 具体的な事業としては、若手研究者による分野を超えた連携研究を公募により実施している。
○ 予算規模としては大きなものではない。また、機構長のリーダーシップにより行う事業に対して、文部科学省は好意的である。
○ 機構長裁量経費の予算全体に占める割合はどの程度か。
○ ２パーセント程度で、金額としてはあまり大きくはない。
○ 新分野の創成には、全く異分野の研究を融合するものと、これまでの研究成果を発展させる２種類が考えられる。自然科学研究機構の新分野の創成は、どのような考えで実施されているか伺いたい。
○ 現在、新分野創成センターでは、ブレインサイエンスとイメージングサイエンスを柱に掲げている。また、宇宙と生命という新しい分野を創成したいと考えている。
○ 新分野の創成センターとして、宇宙と生命を新しい研究分野として立ち上げる準備をしている。また、既に開始している研究分野として、ブレインサイエンスとイメージングサイエンスがある。現在の具体的な活動として、イメージングサ
イエンス研究分野では、５機関を中心に科学研究費補助金の新学術領域研究に申請を行い、研究班を作るためのシンポジウムを今年度に開催する等のユニークな活動を行っていく予定である。一方、ブレインサイエンス研究分野では、脳の構造を階層的に研究することを目的にした新しく医学領域からの融合をテーマに立ち上げた。これにともない、認知ゲノミクス基盤研究センターを設置するための費用について概算要求を行ったが、残念ながら認められなかった。

2４）Germany-Japan Round Table 2011 について岡田（清孝）評議員から、資料４に基づき、平成２３年１２月１日から同月３日までドイツのハイデルベルクで開催されたGermany-Japan Round Table 2011 について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 自然科学研究機構には、生命系や物理系といった様々な研究分野が存在する。
ぜひ、日本国内でもこのような会議を開催してもらいたい。
５）「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて」について
観山評議員から、資料５のとおり、大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて－中間まとめ及び附属資料－が取りまとめられた旨報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 大学との連携の事業に特色を出すことが重要である。特に、スモールサイエン
スとビッグサイエンスでは、大学との共同利用・共同研究の位置づけが異なる。
ビッグサイエンスにおいては、大型装置を利用しなければ研究ができないため、連携が必然的に上手くいくケースが多い。一方、スモールサイエンスにおいては、大学に装置が整備されていない状況ではメリットがあったが、現在は、その状況が変わってきている。大学との連携をどのように行うかについて更に工夫してもらいたい。
○ 基礎生物学研究所では、平成２４年度予算において、大学連携バイオバックアッププロジェクトが盛り込まれている。この事業は、東日本大震災により多くの生物資源が失われたことから、低温及び冷凍保存できるものについては、基礎生物学研究所がバックアップ拠点となるものである。この事業では、いくつかの大学が地域の中心となり、全国の大学及び研究所との生物遺伝資源の寄託等を連携して進めるものである。また、研究環境基盤部会において、生物系の研究分野に関して、諸外国に対抗できるかとの議論もあったが、日本は新たな研究分野を創成しリードしていくことが重要であると考える。
○ 生理学研究所の場合は、トップサイエンティストを集積し、共同利用・共同研究を進めることにより、新しい展開を作ることが重要である。ソフト面としては、新しい技術を開発し広めることに力を入れたい。また、ハード面においては、多彩なプログラムを用意するなど、共同利用・共同研究に利用してもらえる場所を用意したい。脳科学の分野では、工学分野を含めた異分野と連携し、若手研究者の育成に貢献したいと考えている。
○ 分子科学研究所の分子科学分野は、今後の研究の方向性を定める時期にあるとの認識に立ち、いくつかのプロジェクトを選定し、研究を進めることを考えている。特に、若い研究者を育成するシステムを考えているところである。
○ 大学共同利用機関は、社会からの要請に対して人材を供給することで大学共同利用機関としての特徴を活かせる部分もある。また、ある意味完成され、役割を終えた分野から新しい分野を創成し、その新しく生まれた分野に移っていく機能もあり、その点の表現を追加すべきである。
3○

自然科学研究機構には、科学研究費補助金の間接経費が年間１０億円程度あるが、これはどこで使われているのか伺いたい。また、一人当たりの科学研究費補助金が、名古屋大学や東京工業大学と比べて１０分の１以下とのデータがあるが、これはどのようなことか伺いたい。
○ 機構法人は間接経費の窓口になっているのではなく、科学研究費補助金上の研究機関としては、５機関が独立しているかたちとなっている。
○ 東京大学大学院新領域研究科川合眞紀教授のデータによると、機構の研究者一人当たりの科学研究費補助金の金額は、かなり少ないことになっている。
○ このデータの研究者数は、共同利用・共同研究を行っている他大学等の研究者数が含まれているため、機構所属の研究者の人数と一致していない。
６）自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について岡田（泰）評議員から、資料６に基づき、第１２回自然科学研究機構シンポジウ
ムを平成２４年３月２０日（火・祝）に、東京国際フォーラムで開催する報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ シンポジムの中継を希望する大学や関係機関に対して、中継を行うことが可能かどうか伺いたい。
○ 技術的に可能かどうかを含めて検討したい。
○ 過去のシンポジウムの来場者の年齢層を伺いたい。
○ 前回のシンポジウムは、東日本大震災の影響により会場を名古屋に変更して開催したところ、高校生や大学生が多かったが、それ以前は年齢の高い方が多かった。
○ ぜひ、若い人たちに講演を聞いてもらいたい。また、優れた若者が参加するための旅費を支給してもらいたい。
○ できるだけ若い人たちに来てもらうためにプレス発表も今週行った。また、今回岡崎の会場を新たに設けたのも若い人に参加してもらうためである。今後このような観点で広報を行いたい。
７）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、基礎生物学研究所の川口 正代司 教授から「ミヤコグサのモデル化に向けた基盤形成と植物－微生物共生の分子機構の解明」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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