第 28 回人権理事会公式文書
房野

桂

翻訳

子ども売買・子ども買春・子どもポルノグラフィに関する特別報告者 Maud de Boer-Buquicchio 報告書(A/HRC/28/56)
概要
本報告書は、特別報告者が、2014 年 6 月の任命以来行った活動の全体像を提供し、彼女がそのマンデートにどのように取り組むつもりであるかを概説するものである。本報告書
は、さらに、情報コミュニケーション技術の問題と子どもの売買と性的搾取に関するテー
マ別調査を含むものである。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決議 7/13 及び 25/6 に従って提出されるものである。本報告書
は、特別報告者が 2014 年 6 月 2 日の任命が有効になって以来行ってきた活動を説明し、彼女が、その任期中に自分の作業に意図している方向付けの概要を提供するものである。本
報告書の後半は、情報コミュニケーション技術の問題と子どもの売買と性的搾取に関する
テーマ別最新情報を提供する。

II. 活動
A. 国別訪問
2. 前特別報告者は、2014 年 4 月 21 日から 25 日まで、ホンデュラスへのフォローアップ
訪問を行った。その訪問の報告書は、本報告書の補遺として(A/HRC/28/56/Add.1)示されている。
3. 新特別報告者は、アルメニア、ブルガリア、ドミニカ共和国、ジョージア(これまでは日
本ではグルジアと呼んでいたが、日本での名称を変えることになった)、日本及びモザンビークに訪問の要請書を送った。さらに、前任者の作業を継続するという公約の一部として、特別報告者は、2015 年のインド訪問のための新しい日程を提案し、ガンビア、タイ及びヴェトナムへの訪問要請を更新した。特別報告者は、人権理事会決議 7/13 が、特別報告者がそのマンデートを効果的に果たすことができるようにするために、これら要請に好意的に応えるよう各国を奨励していることを想起している。特別報告者は、正式訪問を行うようにとのベラルーシとエジプト両政府による招待に感謝し、今後の国別訪問の計画でこれらを考慮に入れるであろう。

B. その他の活動
1. 会議、会合及び利害関係者とのかかわり
4. 特別報告者は、そのマンデートに関連する数多くの会議や専門家会合に参加したが、こ1

れが開発に関する情報を交換し、好事例を分かち合い、そのマンデートに関連する懸念の問題に対する意識を啓発できるようにした。6 月 9 日と 10 日に、特別報告者は、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表がサンノゼで開催した情報コミュニケーション技術と子どもに対する暴力に関する専門家会議に出席した。9 月 9 日と 10 日には、特別報告者
は、バルティック海諸国会議がヴィリニュス(リトアニア)で開催した、「実際の返却と譲渡に関する第 3 回専門家会合: 搾取と人身取引にさらされている子どもたちと危険にさらされている子どもたちの事例」に参加した。9 月 12 日には、特別報告者は、子どもの権利委
員会によってジュネーヴで開催されたディジタル・メディアと子どもの権利に関する一般
討論の日に参加した。10 月 10 日には、特別報告者は、プラン・ノルウェーがオスロで開催した「女児の権利に関する年次会議: 子ども結婚のない世界: どうすればそこに到達できるか」に参加した。
5. 10 月 15 日には、特別報告者は、総会にその年次報告書(A/69/262)を提出した。10 月 16
日には、特別報告者は、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表が開催した情報コ
ミュニケーション技術、インターネットと子どもに対する暴力に関する高官パネルに参加した。10 月 21 日には、特別報告者は、ワシントン D.C.での世界銀行の｢法律・司法・開発週間」中に、サイバー犯罪と子どもに関するセッションに参加した。10 月 30 日には、特別報告者は、ロンドンでの「第 7 回子どもヘルプライン国際協議会」で、基調講演を行った。
11 月 4 日には、拷問禁止委員会がジュネーヴで開催した「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰を禁止する条約」の採択 30 周年の行事に出席した。
6. 11 月 20 日には、特別報告者は、「子どもの権利に関する条約」の採択 25 周年に関する
総会の高官会議で演説を行い、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表が開催した「子どもの権利に関する条約」に関する高官パネル討論に参加した。11 月 24 日には、特別報告者は、セイヴ・ザ・チルドレンがストックホルムで開催した移動する子どもと情報コ
ミュニケーション技術に関する行事に参加した。12 月 2 日には、特別報告者は、バリでの「子ども買春・子どもポルノグラフィ・性的目的での子どもの人身取引をなくす(ECPAT
インターナショナル)」の国際総会に参加した。12 月 10 日には、特別報告者は、英国内務省がロンドンで開催したオンラインでの子どもの性的搾取と取り組むための「子どもオンライン世界首脳会合」の開会式に参加した。
7. 特別報告者は、その任命以来、ジュネーヴに 4 回、ニューヨークに 2 回出張し、ここで、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表、子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表、紛争時の性的暴力に関する事務総長特別代表、国連子ども基金(ユニセフ)、国連難民高等弁務官、国連人口基金、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、国際電気通信連合、子どもの権利委員会、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者、現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金評議員及び様々な NGO1を含め、そのマンデートに関連する大勢の利害関係者との初めての協議会を開催した。
2. 通報
8. 本報告書がカヴァーする期間中に送られた通報の概要と受領した回答は、特別手続きの通報報告書にある(A/HRC/25/74 及び A/HEC/26/21)。

1 国際カトリック子どもビューロー、カリタス・インターナショナル、カサ・アリアンサ・スイス、子どもの権利コネ

クト、子どもの権利情報ネットワーク、子ども擁護インターナショナル、エクパット、国際ダリッと連帯ネットワーク、
オーク財団、プラン・インターナショナル、セイヴ・ザ・チルドレン、Terre des Hommes 国際連盟、同じ太陽の下基
金、及びワールド・ヴィジョン・インターナショナル。

2

III. 子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノグラフィに関するマンデート
A. 取組と範囲
9. 総会に報告されたように(A/69/262、パラ 8-20)、特別報告者は、前任者の作業の継続性を確保するつもりである。同時に、特別報告者は、その夢と関係利害関係者との意見交換に基づいてマンデートを発展させる新しい方向性を探求するであろう。特別報告者は、そのマンデートの実施において協議的で参加型の取組を取り、加盟国及び関連パートナーとの建設的対話に関わるであろう。その意図は、重要な利害関係者の間の行動志向の対話の促進者として行動することである。
10. 特別報告者は、そのマンデートの実施において、子どもを中心とした取組を採用するであろう。すべての活動が、「子どもの権利に関する条約」に書かれている原則と権利を組み入れて開発されるであろう。子どもは、受動的な受け手、被害者または扶養される者としてではなく、権利保持者として扱われるであろう。特別報告者は、効果的に、意味あるよ
うに、子どもの提案を考慮に入れるために、子どもとの直接的関係を確立する子ども参加
メカニズムを利用するであろう。特別報告者は、特に分類されたデータと分析、ジェンダーに特化した勧告の提案を通して、男児と女児の異なったニーズと機会を考慮に入れて、その作業にジェンダーの視点を統合するであろう。
11. 特別報告者は、子どもに悪影響を及ぼす侵害を扱っている様々な国連のパートナー、特に子どもの権利委員会及び子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表と密接に調整して、作業するつもりである。特別報告者は、横断的な懸念の問題に対処している特別手続
マンデート保持者との補完性も確保するつもりである。特別報告者は、特別手続き制度内
で、子どもの権利の保護を主流化する努力を払うであろう。特別報告者は、アフリカ連合の子ども結婚に関する特別報告者及び米州人権委員会の子どもの権利に関する報告者のような地域メカニズムとの協力も強化することを目的としている。さらに特別報告者は、アジア太平洋で、子どもの権利保護のための永久地域メカニズムの設立も提唱するであろう。
12. 特別報告者のマンデートの範囲は、マンデートの確立と更新に関する決議、特に人権委
員会決議 1990/68 と人権理事会決議 7/13 によって決定される。特別報告者は、子どもの売
買と性的搾取の根本原因を継続して分析し、需要を含めたすべての助長要因に対処し、この現象の新しいパターンの防止と闘いに関する勧告を作成し、これらと闘うための措置に関する好事例を明らかにして推進し、包括的な防止戦略を推進し、子ども被害者のリハビ
リテーションに関連する側面に関して勧告を行うであろう。

B. 作業方法
13. 特別報告者は、そのマンデートの戦略的実施のために、特別手続き制度の確立された作業方法の可能性を最大限に活用するつもりである(A/69/202、パラ 21-37 を参照)。特別報告者は、子どもの売買と性的搾取と効果的に闘うことに向けて包括的取組を継続して取るであろう。これには、権利に基づく国内子ども保護制度の設立を目的とする包括的戦略の実施の推進が含まれる。特別報告者は、明確で行動志向の勧告を提案し、好事例を推進することを目的とするであろう。
14. 特別報告者は、そのマンデートでカヴァーされる懸念の問題に関連して明らかにされた格差とニーズに基づいて、テーマ別優先事項を決定するであろう。特別報告者は、その国別訪問を通して、子どもの売買と性的搾取をよりよく防止し、闘う際に国々を支援し、重大な人権侵害に陥る可能性のある状況を強調することにより、特別手続きシステムの防止的役割を高めるつもりである。特別報告者は、侵害を防止し、子どもの権利を保護するこ3

とに関して、各国政府及び利害関係者に送られる通報を通して、そのマンデートの範囲内にある法律・政策・慣行に関する個人の侵害と人権問題の申し立てに関する情報に反応するつもりである。
15. 特別報告者は、2015 年の 2 つの記念日、つまり特別報告者のマンデート創設 25 周年と子ども売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「子どもの権利に関する条約
選択議定書」採択 15 周年によって提供される意識啓発機会を最大限に利用するつもりである。さらに、2016 年は、第 1 回「子どもの性的搾取に反対する世界会議」の 20 周年にあたり、特別報告者は、関連世界会議で採択された政治公約の実施を要請するアドヴォカシ
ー活動を支援するつもりである。
16. 特別報告者は、2030 年までに、子どもの性的虐待・暴力・搾取をなくすことが現実のものとなることを保障するために、ポスト 2015 年の開発アジェンダの折衝を細かくフォロ
ーするであろう。

IV. 情報コミュニケーション技術及び子どもの売買と性的搾取
A. 目標と方法論
17. 前任者の作業を土台として、特別報告者は、情報コミュニケーション技術及び子どもの売買と性的搾取の問題に関する第 1 回テーマ別報告書を提出する。本セクションでは、特別報告者は、2005 年(E/CN.4/2005/28, Corr.1 及び Corr.2)及び 2009 年(A/HRC/12/23)の前任者によってこのテーマに関して提出された調査を更新し、この現象の新しい傾向、形態、課題、脅威及び対応、利用できる法文書及びこの害悪を防止し、闘う際に助けとなる好事例を反映することを目的としている。
18. 本報告書は、オンラインの子どもの性的搾取の問題に重点を置いた包括的な文献の見直しに基づいて準備された。世界の異なった地域に関する特別な調査が求められた。調査を行い、このテーマに関する政策を特徴づけている利害関係者との協議会が開催された。特
別報告者が出席した専門家会議は、追加の最新要素の収集を可能にした。
19. 特別報告者は、提供された情報に対して、以下の利害関係者に感謝したいと思っている:
エクパット・インターナショナル、行方不明の搾取された子どもたち国際センター、セイヴ・ザ・チルドレン、INHOPE ネットワーク、ヴァーチャル世界タスクフォース、オンラ
イン子ども性的虐待に反対する世界同盟、国際電気通信連合、ユニセフ及び国連麻薬犯罪事務所(UNODC)。

B. 背景
20. 子どもはニュー・テクノロジーに最も慣れ親しんでいる人々の中にいる。彼らは、その社会生活を促進し、情報へのアクセスを求め、そのアイデンティティを表明するためにニュー・テクノロジーを用いている2。しかし、テクノロジーも子どもに危険を提起する。このテーマ別報告書は、それら害悪とそれらがどのように起こるかを明らかにし、害悪に取り組むために開発された対応を追跡することを求めている。
21. 情報コミュニケーション技術は、利用者がお互いに意思を疎通させ、特にインターネッ
トにアクセスできるようにする。インターネットの最も重要な進歩は、ラップトップ、タ
ブレット、携帯電話を含めた移動体通信テクノロジーの成長である。後者は、インターネ
2 Amanda Bird 他、ディジタル時代の子どもの権利(若くて元気な調査センター、2014 年)。

4ットへのアクセスを導入した 2.5G 電話(第二世代と第三世代の間)以来の主要な開発上の変革を通して広がった。3G と 4G の携帯電話の出現は、インターネットへのアクセスのスピードが伝統的なインターネット技術とほとんど同じ速さであることを意味している。
22. 2013 年までで、全世界のインターネット利用者の数は、28 億人に達し、世界人口の約40%がインターネットにアクセスしたことを意味している。しかし、インターネットの浸透には地域によってかなりばらつきがある。欧州は、浸透率約 70%で、北米は約 85%である。
アフリカは浸透率 21%で、アジアは 32%である3。これら数字は、地域レヴェルでの傾向を反映しているが、それぞれの地域内での浸透差を覆い隠している。
23. 子どものインターネット利用がほぼ普遍的である国々の数字を覆い隠しているが、平均
して 3 分の 1 の子どもが過去 5 年でインターネットにアクセスしてきたものと見積もられている4。欧州では、国によってばらつきはあるものの、6 歳から 17 歳の子どもの 70%が定期的にインターネットを利用していた5。アフリカでは、大多数の子どもにとって、移動体技術はアフリカのインターネット利用の変革につながってはいるが6、アクセスは家庭でも学校ででもなく、サイバーカフェを通してである7。アジア地域からの推計は、ニュー・テクノロジーの利用が増加している開発途上国のマレーシアと世界で最も高いテクノロジーの成長率を持つ中国がある状態で、国々の間で大きな格差があることを示している8。ラテンアメリカでは同様の格差があり、国々の異なった経済開発を写している。一般的に、若者が、開発途上国でのニュー・テクノロジー利用の出現を主導しているので、彼らがインターネット利用への道を主導する可能性がより高い9。
24. 移動体技術の成長は、ますます多くの子どもたちがインターネットの個人利用にアクセスしており、子どもたちがインターネットに費やす平均的時間が継続して増えていることを意味してきた10。インターネットの実際の利用は、子どもたちの間でさまざまであるようである。比較的幼い子供たちは、インターネットの社会的側面を利用する可能性が少なく情報にアクセスするためにそれを利用する可能性の方が高い11。比較的年上の子どもたち(14 歳から 18 歳)は、コミュニケーション・ツールとして主としてそれを利用し、定期的にソーシャル・メディアを利用するであろう。

C. マンデートに関連する問題と傾向の全体像
25. ニュー・テクノロジーは、子どもたちに数多くの機会を提供しているが、子どもの売買や性的搾取のような犯罪活動の遂行を含め、子どもたちに対する害悪を促進することもある。さらに、情報コミュニケーション技術は、子どもの誘惑や子ども虐待のライヴ・スト

3 インターネット世界データ、「インターネット利用統計: インターネット全体像」。

www.internetworldstates.com/stats.htm より閲覧可能。
4 国際電気通信連合、情報社会を測定する(ジュネーヴ、2013 年)、127 頁。www.ituint/en/ITU-D/Statistics/Documents/publications/mis2013/MIS2013without_Annex_4.pdf.より閲覧可能。
5 Sonia Livingstone 及び Leslie Haddon、オンラインの欧州連合の子ども: 最終報告書 2009 年(経済・政治学ロンドン

校(LSE)、5 頁。www.ose.ac.uk/media@lse/research/EUKidsOnline/Home.aspx より閲覧可能。
6 司法・犯罪防止センター及びユニセフ、ドット・コムにつながる: 若い人々のオンラインの危険の航海術(2013 年)。

www.unicef.org/southafrica/SAF_resources_connecteddotcom.pdf より閲覧可能。
7 エクパット・インターナショナル、アフリカの子どもたちの情報コミュニケーション技術(ICTs)の利用(2013 年)、13頁。
8 国際電気通信連合、情報社会を測定する、143 頁。
9 同上、152 頁。
10 Uwe Hasebrink、「長期的視点での子どもの変化するオンライン経験」(ISE 2014 年)。http://www.ise.ac.uk/media@

Ise/rsearch/EUKidsOnline/EUKidsOnlineports.aspx より閲覧可能。
11 Bird 他、ディジタル時代の子どもの権利、32 頁。

5

リーミングのような新しい脅しや新しい形態の虐待も生み出してきた。
1. 子どもポルノグラフィ
26. 子どもポルノグラフィは、最も関心を呼んでいるニュー・テクノロジーを通して行われ
るまたは促進される搾取的行為と考えることができる。子ども売買、子ども買春、子ども
ポルノグラフィに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」の第 2 条(c)は、子どもポルノグラフィを、「いかなる手段によるものであれ、本物のまたは偽りの明確な性活動に関わっている子どもの表示または主として性的目的のための子どもの性器の表示」と定義している。これは、テキストや音声のような非視覚的描写を含むかも知れない幅広い定義である。「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約」(第 20 条、パラ2)及び「アフリカ・サイバー・セキュリティにつながる法的枠組設立に関するアフリカ連合条約案」(第 III 条 1)のような地域条約の中には、普通写真である視覚的描写にのみ当てはまるものもあるが、そのような条約もますます「ヴァーチャル子どもポルノグラフィ」に言及するようになっている。同様に、子どもポルノグラフィを、明確に非視覚的描写を含むと定義している国はほとんどない12。
27. 「選択議定書」の第 3 条パラグラフ 1(e)は、子どもポルノグラフィの製造、配布、普及、輸入、輸出、提供、販売または加工を犯罪化するよう各国に要請している。前マンデート
保持者は、「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約」が行っているように(第 20 条、バラ 1)、単純所持を含め、子どもポルノグラフィ・プロセスのあらゆる段階の犯罪化を要請した(E/CN.4/2005/78、パラ 123)。しかし、ニュー・テクノロジーが、
オンラインで見ることができるために、画像をダウンロードすることがもはや必要ではな
くなるインターネットの高速法の成長以来、所持が何を意味するかを変えてしまった。地
域条約の中には、子どもポルノグラフィの意図的アクセスを必要としているものもあり 13、このモデルに従ってきた国々もある14。
28. ニュー・テクノロジーは、子どもポルノグラフィが作られ、取引される方法に革命を起こしている。インターネット上では、子ども虐待資料の収集には何百万もの画像が含まれることもある15。さらに、フィルタリングやその他の発見のためのソフトウェアを避けやす
くし、従って子どもポルノグラフィを求め、配布する人々の危険を減らすことになる、ウェブから離れて同僚から同僚へのネットワークに移ることで資料が取引される方法に変化があった。オンラインのヴァーチャル通貨も、しばしば透明性が少ないので、商業的オンラインでの子どもの性的搾取と闘うことを避けるために、金融産業が措置を取ることができるようにしている。インターネットも、搾取的資料の購入者を追跡することを一層難しくする匿名の支払い方法を取ることができるようにしている。
29. 子どもポルノグラフィを求めている人々の圧倒的多数は男性であり16、被害者の大多数は女性である17。子ども被害者の年齢は、ますます若くなり、コンテントは一層露骨になっている18。「ポルノグラフィ」という用語は、成人の間の大体同意を得た行動をカヴァーしているので、「子どもポルノグラフィ」という用語は、子どもが受ける虐待を軽視し、その12 一つの例外は、『アイルランド子どもの人身取引・ポルノグラフィ法」1998 年である。
13 「性的搾取と性的虐待からの子ども保護に関する欧州会議条約」、第 20 条、パラ 1.
14 フィリピンの「反子どもポルノグラフィ法」を参照。
15 Max Tailor 及び Ethel Quayle、子どもポルノグラフィ: インターネット犯罪(2003 年、ルートレッジ)。
16 同上。
17 Quayle 及び Terry Jones、「インターネット上の子どもの性的画像」、性的虐待: 調査・治療ジャーナル、第 22 号(2011年)、14 頁。
18 Insafe-INHOPE、年次報告書 2013 年(2014 年)を参照。

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違法性に関して誤解を与えることもあるので、多くの利害関係者は、「子どもポルノグラフ
ィ」という用語ではなく「子ども虐待資料」という用語を使用することを好むことに留意されるべきである。特別報告者は、「子ども虐待資料」のようなより子どもの権利に従った用語を使用することを支持する。
2. 子ども買春
30. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」の第 2 条(b)は、子ども買春を報酬またはその他の形態の配慮に対する性的活動での子どもの利用と定義している。配慮とは必ずしも金銭的なものである必要はないが、宿泊代や麻薬のような現物での利益のようなその他の形態の支払いを含めることもできよう。この定義は、子ども及び子どもを管理する成人へ支払をカヴァーする。
「選択議定書」の第 3 条パラグラフ 1(b)は、子ども買春のほとんどの供給面をカヴァーする子ども買春に対する子どもへの申し出
で、取得、調達、または提供を国家が犯罪とすることを求めている。
31. 子ども買春は、オンラインの案内広告サイト、子どもたちに買春を提供する形態電話ア
プリケーションとウェブサイトを含め、いくつかの方法でインターネットによって促進されている。テクノロジーは、買春を管理する者による変化にもつながっている。人身取引者は、広くそのサーヴィスを広告し、募集し、操作し、被害者となる者を誘うための新しい方法を開発するためにテクノロジーを利用する19。インターネットは、法の施行からその活動を隠すために、広告がニッチサイトに限定されている状態で、この秘密の違法行為がより秘密に包まれることができるようにしている20。その結果、買春のためにインターネッ
トで人身取引される子どもの数を明らかにすることは大変困難である21。
32. インターネットは、特に買春される子どもの活動をある程度管理している者に関連して、国際的な保護枠組に新たな課題を提起している。例えば、誰かが、買春される子どもを広告するウェブサイトを生み出す時、その人は子どもの提供を促進しているのである。国々の中には、こういった行為を犯罪化する法律を制定しているところもあり22、これは歓迎される。国際法でカヴァーされていないもう一つの側面は、いわゆる需要要因である、それと知りながら買春される子どももとのセックスを求め、金銭を払う者の犯罪化である。子どもを性的に虐待し、搾取することを求める者が刑事制裁を受けることが重要である。
33. 子どもポルノグラフィの場合のように、多くの利害関係者は、｢買春される子ども」という用語が、子ども被害者と成人によって行使される管理の選択肢の欠如をより真実に反映しているので、この用語がより適切であると考えている。さらに、子ども買春は、成人の売春が合法的である国もあるその程度に誤ってつながることもある。前例と同様に、特別報告者は、子どもの権利に従った用語を用いることを支持している。
3. 子ども売買
34. 「選択議定書」の第 3 条パラグラフ 1(a)は、子どもの売買、特に性的搾取、臓器の引き渡し、または強制労働への子どものかかわり、そして重要なのは、違法な子どもの養子縁組のための同意を引き出すといった目的で子どもを提供し、引き渡しまたは受け入れるこ
19 米国、国務省、人身取引報告書(2013 年)、14 頁。www.state.goov/documents/organization/210737.pdf より閲覧可

能。
20 Kimbarly Mitchell 及び Lisa Jones, 「インターネットが促進する子どもの商業的性的搾取」(ニューハンプシア大学、

2013 年)、www.unh.edu/ccrc/pdf/Final_IFCSEC_Bulletin_Nov_2013_CV262.pdf より閲覧可能。
21 子どもに他対する犯罪調査センター、「子どもの性取引におけるテクノロジーの役割」を参照。

www.unh.edu/ccre/projects/bechnology_in_child_sex_traffic.html より閲覧可能。
22 例えば、英国の 2003 年の「性犯罪法」を参照。

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とを犯罪化するよう各国に要請している。ニュー・テクノロジーは、様々な形態の子ども売買に重要なインパクトを与えている。1,000 万人もの子供たちが、子どもの性的搾取の被害者であると推定されている。人身取引被害者の 43%が、性的搾取の目的で人身取引されており、これは 1 年で 70 億米ドルから 190 億米ドルの価値があると見積もられる違法行為である23。
35. インターネットは、一つには子どもを、国境を越えた商品として提供するウェブサイト
の創出ができるので、違法な養子縁組の目的での子どもの売買及び人身取引の拡大につながってきた。一つの国にいる人々は、子どもの出自についての真実を知らずに、子どもにより良い生活を与えることを求めるかも知れない24。親となる見込みのある者が、養子縁組
手数料として、子ども一人につき 7 万ドルまでは支払う用意がある状態で、養子縁組をめぐる違法行為が、儲かる商売となることもある。
36. インターネットは、数多くの方法で子どもの売買を促進する。臓器取引は、年間 7,500
万米ドルの値打ちのある25世界的現象である26。ニュー・テクノロジーは、この違法取引における機密性を促進し、臓器引き渡しの目的での子ども売買の事件を含め、事件の数を明らかにすることを難しくしている。子ども労働の目的での売買事件では、インターネット
が就職機会を明らかにし、取引者の間の連絡を促進するために用いられるかも知れない。
職の広告を通した騙し、ホスピタリティまたは家事サーヴィスの職の機会が性的苦役を含
めた強制的苦役を覆い隠すかも知れない性的搾取のための売買でも懸念される27。
37. 子どもの人身取引と売買は、男性の被害者よりもかなり多くの女性被害者を生むジェン
ダー化された犯罪である28。統計的には、かなりの数の女性加害者がいるが、女性よりも男
性の加害者の方が継続して数が多い29。
4. 子どもの勧誘または「身づくろい」
38. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」がはっきりとは述べていない 1 形態の搾取及び虐待は、「身づくろい」としても知られている子どもの勧誘である。子どもが性的コンタクトに不本意ながら従うことを保障するために子どもの調子を整えることを含む子どもの身づくろいは、子どもを虐待するプロセスに固有の部分であるので、これは新しい形態の搾取ではない。一つには犯人が初めは子どもである振りができるので、インターネットがこのプロセスを速めることができる30。身づくろいとは子どもの｢口説き｣であり、関係を持っていると説得することである。当初の懸念は、オフラ
インで子どもと出合い、性的に攻撃することを求める犯人に関するものであったが、行動が変化してきている。今では、勧誘とは、ウェブカメラの前で性的行為に関わるよう子どもを説得し、その映像が記録されたり、性的写真が犯人に送られたりすることより成っているのが普通である。一旦映像や写真が集められると、「セックストーション」、つまり子23 ワールド・ヴィジョン、「ファクトシート: 性的搾取を目的とする人身取引」を参照。

www.worldvision.com.au/Libraries/DTL_fact_sheets/Factsheet_Sexual_exploitation.pdf より閲覧可能。
24 国連西欧地域情報センター、「違法な養子縁組」を参照。www.unric.org/en/human-trafficking/27450-illegal-adoption

より閲覧可能。
25 Havocscope、「臓器取引」。www.havocscope.com/tag/organ-trafficking/より閲覧可能(2014 年 12 月 15 日にアクセス)。
26 欧州安全保障協力機関、OSCE 地域での臓器の除去の雲的のための人身取引(2013 年)、18 頁。
27 ワールド・ヴィジョン、「ファクトシート」を参照。
28 同上を参照。
29 欧州では、他の犯罪よりも高い割合の女性加害者が人身取引の罪で有罪とされている。UNODC、人身取引に関する

世界報告書 2014 年(ニューヨーク)、10 頁。
30 Anne Marie McAlinden、「身づくろい」と子どもの性的虐待(オックスフォード、クラレンドン出版、2012 年)。

8どもまたはその家族への性的脅しのために犯人によって配布されたり利用されたりする。
39. 身づくろいがどのくらい頻繁にあるのかを明らかにすることは、多くの被害者は虐待を通報したがらないので、問題がある。欧州の 9 歳から 16 歳までの子どもの 3 人に約 1 人は、
オンラインで知らない人と通信していた31。ラテンアメリカでは、少し高い割合(約 40%)がそうしていた32。それらのコンタクトのすべてが有害というわけではないが、13%から 19%の子どもたちが望まない性的勧誘を経験してきたと見積もられている33。しかし、もし国々が問題に気づいて意識啓発と社会主義者の訓練プログラムの設立のような身づくろいと取り組むための措置を採用するならば、害悪の削減が達成できる34。
40. 女児は、男児よりも身づくろいの危険にさらされる可能性がより高いようである35。身づくろいのほとんどの被害者は、一つには身づくろいを施す人が、年ごろの子どもがセッ
クスに関心があるという事実を利用しているので、年ごろを過ぎてしまう傾向にある。グループの地方に制限した身づくろいは、子ども被害者の地方内で、犯人による子どもの人
身取引につながることもある。そのような人身取引は、しばしば、ニュー・テクノロジー、
特に携帯電話を通して促進される36。
41. 身づくろいは、「性的搾取・性的虐待に関する欧州会議条約」(第 23 条)で取り上げられている。国々の中には、こういった型の行為は明確に犯罪化されるのだという意識を啓発することにより、重要な抑止効果を持つ、このような行為と取り組むために立案された特別法37も開発してきたところもある。
5. 子ども虐待のオンライン・ストリーミング
42. インターネットのスピードの増加は、インターネット上で幅広く放送と同一視することができるライヴのストリーミングが、技術的に可能となっていることを意味してきた。ルームに子どもを一人入れている人々が、その部屋の中にいる人々と意見交換するために利用者が配信動画にログし、子どもを虐待する方法を提案するといった事例を報告してきた38。
子ども虐待のオンライン・ストリーミングは、大勢の犯人をかかわらせる可能性を持つ新たな脅威である。例えば、2014 年に、英国の子ども搾取・オンライン保護センターは、この型の虐待の 3 つの捜査を行って、733 名以上の容疑者を明らかにした39。この活動は、子ども被害者が、しばしば、開発途上国にいることを示している。オンラインでの子どものストリーミングは、旅行する必要なしに、国境を越えて犯人が子どもを虐待できる一形態の子どもセックス・ツーリズムであるようである。
43. 国際条約で、明確にこの形態の虐待に取り組んでいるものはほとんどない。これを子ど

31 Stephen Webster 他、欧州オンライン身だしなみプロジェクト: 最終報告書(2012 年)、24-25 頁。
32 エクパット・インターナショナル、子どもと若者による ICT の利用を理解する: ラテンアメリカにおける若者主導の調査(2012 年)、38 頁。
33 Helen Whittle 他、「オンラインの身だしなみに対する若者の脆弱性の検討: 特徴と懸念」、攻撃と暴力行為、第 18号(2013 年)、65 頁。
34 例えば、米国は、そのような措置の採用後に、望まない性的勧誘の発生が 53%減少したと報告した。Mitchell 他、「望まない性的勧誘における重要な傾向」(ニューハンプシア大学、2014 年)。
35 Webster 他、欧州オンライン身だしなみプロジェクト、25 頁及び Mitchell 及び Jones「インターネットが促進する

子どもの商業的性的搾取」、6 頁。
36 Mcalinden、「身だしなみ」。
37 例えば、フィリピン、英国及び米国。
38 例えば、ヴァーチャル・グローバル・タスクフォースが行った「活動努力」を参照。
39 国内犯罪機関、「ライヴのオンライン子ども虐待---29 件の国際的逮捕」。www.nationalcrimeagency>gov.uk/news/

312-live-online-child-abuse-29-inyernational-arrests-made より閲覧可能。

9

もポルノグラフィとして分類することは、犯人が単に虐待的画像を見ているのではなく、彼らは現実の虐待に参加しているのであり、従ってこれを促進しているのであるから、害悪の性質を完全に認めていることにはならない。「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約」(第 24 条)は、子どもの虐待を助け、煽動する者の訴追を可能にしており、これが子ども虐待のオンライン・ストリーミングと取り組むことに向けたより包括的な取組となっている。

D. ニュー・テクノロジーが促進する子どもの売買及び性的搾取を防止し、これと闘うための包括的戦略
44. ニュー・テクノロジーが、子どもの売買と性的搾取の害悪及びその他の害悪の遂行を促進することもある数多くの方法があることが留意されてきたが、この搾取的行為と闘おうとする際の多くの好事例がある。特別報告者は、ニュー・テクノロジーを通して促進される子ども売買と性的搾取と効果的に闘うことに向けた包括的取組を提唱している。これには、適切な法律・発見・通報を含む包括的な子ども保護戦略の立案と実施の推進、犯人の訴追(再犯をなくすためのその処遇を含め)、被害者のリハビリテーションと再統合、子どものかかわりとエンパワーメントを伴った防止・保護プログラム、国際協力及び企業セクタ
ーのかかわりが含まれる。
1. 適切な法律
45. 国々は、ニュー・テクノロジーを通して行われ、促進されている子どもの売買と性的搾取と効果的に闘うための適切な国内法を制定する必要がある。国々は、関連国際条約、特に子ども売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」40、「国連国際組織犯罪防止条約」と「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書｣、「最悪の形態の子ども労働の禁止と撤廃のための即座の行動に関する国際労働機関条約第 182 号(1999 年)」及び「子ども保護と国家間での採択に関する協力に関する条
約」の批准と国内法制化を通して、こういった行為を犯罪化するべきである。
46. 地域レヴェルでは、「性的搾取と性的虐待禁止子ども保護欧州会議条約」のような条約の中には、国際条約によっては明確にカヴァーされていない活動の犯罪化を通して追加の保護を提供しているものもある。国内法は、新しい脅威からの子どもの保護を確保し、ニュー・テクノロジーによって促進される新しい形態を犯罪化することを保障するべきである。その状況で、国々は、視覚的・非視覚的描写、所持、提供、促進及びアクセスを含め、子どもポルノグラフィを犯罪化するべきである。残念なことに、国際協力を通してオンラ
インでの子ども売買と性的搾取と効果的に闘うことを難しくしている国内的・地域的格差と差異が未だにある。同様に、国内法は、他国からの子ども虐待資料をアップロードまたはダウンロードし、国内の者に利用できるようにする者を適切な罪で訴追できることを保障するべきである。
2. 発見と通報
47. 上に述べたように、その犯罪的・内密的性質のために、ニュー・テクノロジーによって促進される子ども売買と性的搾取は、量化することが難しい。しかし、利害関係者が、被害者を支援し、保護するために、子どもの搾取の型を発見する機会を明らかにすることが重要である。

40 169 カ国が「選択議定書」の締約国であり、9 か国が署名国であり、19 か国が何の行動もとっていない。

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(a)ヘルプライン
48. ヘルプラインは、虐待を発見して通報するのみならず、子どもが話を聴いてもらい、その懸念を表明する権利に応える手助けをする際に貴重である。子どもヘルプライン・イン
ターナショナルは、世界のすべての地域をカヴァーする 143 カ国の 179 の子どもヘルプラインの世界的ネットワークである。これは、毎年子どもによって約 1,400 万回コンタクトされている41。欧州がほとんどの電話を占めているが、これはヘルプラインに対する知識、テクノロジーに容易くアクセスする子どもの能力、このような問題を公然と論じる用意のある社会を反映している。子どもライン・インド財団が開発した子どもライン・サーヴィ
スは、子どもヘルプラインのもう一つの好事例である42。世界的に、ほとんどの電話は女児からかかっており、これは女児が搾取の被害者である可能性がより高いことを示している。
(b)ホットライン
49. ホットラインは搾取的慣行の通報ができるようにし、しばしば、法律施行プロセスを始めることになる。2 つの特に良い例は、INHOPE ネットワークとヴァーチャル世界タスク
フォースである。INHOPE は、主として欧州と北米の 45 カ国をカヴァーする 51 のホットラインのネットワークであるが、南米、オーストラリア、ニュージーランド及び南アフリカのホットラインも含まれている。その姉妹団体である INHOPE 財団は、ホットラインを開発するために国々に支援を提供し、INHOPE 基準に従っている。現在までに 4 つのホットラインが、コロンビア、カザフスタン、ペルー及びタイに財団によって設立されている。
50. INHOPE ネットワークは、子どもポルノグラフィの根絶に献身している。それぞれのホットラインは、インターネットに掲載される子どもポルノグラフィの通報を受けている。
ホットラインは、そのポルノグラフィが、それがカヴァーする領域内で掲載されているのかどうかを決定し、もしそうならば、ウェブからその資料を除去するためにその事件は法律執行機関とインターネット会社に伝えられる。もしその事件が、ホットラインの領域内でないならば、INHOPE 通報管理システムにログインされる。通報は、その資料の送り手を決定するために分析され、当該国の関連当局に送られる。
51. 2013 年に、INHOPE は 120 万件の違法なコンテントの通報を受け、インターネットに掲載された約 40,000 の特有の画像を明らかにした43。INHOPE ネットワークは、速く結果を出すことができるようにしている。欧州では、通報されたコンテントの 98%が、通報を受けた 1 日以内に法執行機関に伝えられ、資料の 91%が、3 日以内にインターネットから除去された44。
52. ヴァーチャル世界タスクフォースは、法律執行機関、NGO 及び民間セクターの同盟であり、通報ボタンを開発してきた45。そのボタンは全ての会員に共通で、インターネット・プラットフォームはこれを含めることが奨励されている。通報を受けるとすぐに、通報された資料の場所が明らかにされ、捜査をフォローアップするためにパートナーに移送される。もしその資料の利用者がタスクフォースの会員の管轄下にあたるならば、国際刑事警
察機関(インターポル)が当該国の当局に情報を移送する手助けをする。
41 子どもヘルプライン・インターナショナル、子どもに対する暴力: 2012 年から 2013 年までの虐待と暴力に関する子

どもヘルプライン・データ。www.childhelplineinternational.org/media/125077/vac_report_web_final.,pdf より閲覧可
能。
42 詳細は、www.childlineindia.org.in/1098/1098.htm より閲覧可能。
43 INHOPE、年次報告書 2013 年 2014 年: 予期し、適合し、行動を起こす、4 頁。
44 INHOPE、「事実、数字及び傾向: 子どもの性的虐待との正しい戦い」。www.inhopeorg/tns/resources/strategics-

and-infographics.asps より閲覧可能。
45 詳細は、www.virtualglobaltaskforce.com/what-we-do/より閲覧できる。

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(c)画像分析
53. 近年、画像分析、特に被害者または加害者の身元を明らかにするための子どもポルノグ
ラフィ収集の分析に関するかなりの作業が行われるようになっている。身元確認は、子どもを虐待的状況から救い出すことができるので、法律の施行が、被害者の身元確認に関わる努力を強化してきた。国の警察隊の中には、インターポルが管理する一つの国際データ
ベースに融合される画像データベースを開発したところもある。「国際子どもの性的搾取」
画像データベースとして知られ、40 カ国以上の警察がこれにアクセスし、その画像をアップロードできる。横断的照合により、このデータベースは複写を明らかにし、比較できる画像を提供できる。インターポルは、画像が子どもの身元を明らかにするために会議で表示され、身元確認につながることもある情報を表示できる移動プラットフォームである「被害者身許確認実験室」も設立している。被害者の身元確認の成功は、量化が難しい。イン
ターポルは、3,000 名を超える被害者の身元を明らかにしているが、これは被害者総数のほんの僅かであると信じられている。
54. 同様の制度が、犯人の身元確認にも利用され始めている。身元確認には、身元を隠すために用いられる画像の上に置かれるマスキングを除去するためのコンピュータ分析が含まれる。
3. 犯人の捜査と訴追
55. 上に述べたように、本報告書で明らかにされた搾取的行為の多くは、刑事責任免除と闘うために、適切な国内法を通して犯罪化されるべきである。多くの国々はそうしているが、特別の警察隊ユニットがこういった犯罪を捜査するために創設され、特に子ども被害者と協力するために訓練された専門機関と密接に協力することが重要である。こういった犯罪の捜査には、特に脆弱な子どもに対処することが含まれ、従って、捜査官は、子どもに配慮して子どもを扱う専門の訓練が必要である。さらに、それら捜査官には、適切な電子的証拠を集めるために、法医学コンピュータ分析のような高度に技術的なテクニックが必要である。献身的な担当官の枠組を築いて初めて、これら担当官を適切に捉えることができる。インターポルとヴァーチャル世界タスクフォースは、国の担当官がこういった犯罪を捜査し、子ども被害者の身元を確認する技術的能力を持つことを保障するために、特別な世界訓練コースを行っている46。
56. 国々は、インターネットのおかげで、国境を越える犯罪行為と取り組むための適切な手段も取らなければならない。子ども売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」の第 4 条は、子ども売買と性的搾取と闘うための超領土権の原則を採用することを検討するよう各国に要請している。犯人が、比較的短時間に他国に旅行する可能性がある臓器取引や子どもセックス・ツーリズムのような犯罪活動との闘いにとって、これは特に重要である。虐待は、犯人が本国に帰るまで発見されないかも知れないので、国々が彼らを訴追する権限を持つことで極めて重要である。しかし、インターネットは領土権に新たな課題を提起している。犯人は他国で虐待されつつある子どものライヴのストリーミ
ングを見ながら一つの国にいることができる。国内法は、世界のどこであろうとも子どもの虐待を見る者を禁止するべきである。
57. さらに、犯人の訴追を確保するために、こういった犯罪に関して時効があるとするなら
ば、被害者が虐待を明らかにしたいと思い、そうできるまでには長い年月がかかることも46 インターポル、「子どもに対する犯罪」。www.interpol.int/Crime-areas/Crimes-against-children/

Crime-against-children より閲覧可能(2014 年 12 月 15 日アクセス)。

12あるので、時効はこの犯罪の特別な性質と調整したものでなければならない47。同様に、適切な犯罪化政策の一部は、適切な懲罰を課すことでなければならない。子ども売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」は、最低の懲罰を義務付けてはいないが、その他の条約はこれを義務付けている48。最後に、適切な法律を有する国々で効果的な訴追を報告しているところはほとんどないので、こういった犯罪を訴追するための政治的意思と行動志向の政策がなければならない49。
4. 被害者への賠償とリハビリテーション
58. 子ども売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」の第 8 条は、
法的プロセス全体を通して確保されるべき子ども被害者の権利と利益を要請している。加
害者の刑事訴追が、子ども被害者の健康と回復に逆効果となってはならない。
「選択議定書」
は、証言する際に子ども被害者を支援し、そのプライヴァシーを保護するために特別措置を取ることを要請している。「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条
約」は、短期的・長期的な身体的・心理的回復のような追加の手続き上の権利を被害者に提供している。子どもの回復と再被害防止は、犯人を訴追するかどうか及びいつ訴追するかを決定する時に、相当の配慮がなされるべきである。子どもの最高の利益のために、これには、どの支援が子どもに配慮したものであり、子どもの権利を尊重するか、子ども被害者が司法制度と意見交換する場合の支援のみならず、被害者に必要な支援を受けるための一定の回復期間を認めることを伴うかも知れない。
59. 国際法の大多数は、犯人の活動の犯罪化と懲罰に重点を置いているが、子ども被害者に救済策を提供し、受けた害悪に対して補償する必要性に対する認識もなければならない。
補償と原状回復措置は、子ども被害者がリハビリテーション、回復、再統合を求める手段を有することを保障できる。民事上の訴訟を提起する能力は、法的支援の提供または国が管理する補償制度の設立を通して、被害者の経済状態にかかわりなく提供されるべきである。例えば、法律の中には、子どもポルノグラフィをダウンロードする者は被害者が受ける害悪を助長しているのであり、従って被害者に対する賠償の責任があることを認めているものもある50。
5. 防止・保護プログラム
60. 適切な法律、発見と通報、効果的捜査及び訴追は、搾取的状況に対応し適切な当局に虐待を通報するために子どもをエンパワーすることを目的とする防止・保護ブログラムがな
ければ部分的な解決策にしかならない。
(a)より安全なインターネットの日
61. 「より安全なインターネットの日」は、欧州のすべての国々が、オンラインの安全について意識を啓発することに集中する 1 年のうちの 1 日である。これは、「より安全なインタ
ーネット・プログラム」、特に欧州全体のより安全なインターネット・センターのネットワークである“Insafe”によって開催される。｢より安全なインターネットの日」は、安全なイ
ンターネット・センターが、好事例ガイドと統計を発表する機会も提供している。メッセージが子ども、両親、教員を含めた様々な利害関係者の間に届くことを保障するために学

47 「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約」の第 33 条を参照。
48同上、第 27 条を参照。
49 UNDOC、世界報告書、54 頁。
50 米国では、子どもポルノグラフィをダウンロートする者が子どもに補償する責務があるとの要件が、損害の近接を示すことができるならば、合憲であるとの判決が下されている(1977 年義務的原状回復,18 USC§2259 を参照)。

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校が通常この意識啓発活動に関わっている。
62. ｢より安全なインターネットの日」の成功は、世界の他の部分で見習われることに繋がってきた。「アジア・インターネット連合」は、より安全なインターネットの日を開催し始めている。この型の地域全体にわたる意識啓発イニシャティヴがさらに奨励されるべきである。さらに、国際より安全なインターネットの日は、意識を啓発し、子どもに安全なイ
ンターネットを確保するために必要な措置の採用を呼び掛けるために、ニュー・テクノロ
ジーを通した子どもの虐待と搾取に反対する行動の日との記章をつけることもできよう。
(b)子どものエンパワーメント
63. 様々な団体が、子どものためのエンパワーメント・プログラムを開発し始めている。好事例は、「ニュージャージー州子ども攻撃防止」団体であり51、この団体は、(オフラインでの)子どもの性的搾取から保護されるよう子どもをエンパワーする当初のプログラムをオン
ラインでの虐待のためのエンパワーメント・プログラムに発展させた。このプログラムは、
事例研究やロール・プレーを提供することを含め、子どもがオンラインでどのように安全でいられるかを理解する手助けをすることを求める一連の対象を絞った訓練活動ワークシ
ョップである。安全なインターネットの利用が、NGO---その中で最も注目すべきはエクパット・インターナショナル52とレッド NATIC53であるが---の多くのプログラムの核心にある。多面的取組がなければならないという認識がある。警察、ソーシャル・ワーカー、教員及び保健ケア・ワーカーのような重要な専門家は、起こる搾取の型とどのようにそれを発見して子ども被害者を支援するかに対して気づいていなければならない。両親も、子どもたちとそのような問題を討議するために支援され、奨励される必要がある。さらに重要なのは、明確に子どものための資金が、子どもがその行為を理解し、加害者が虐待または搾取しようとする時、それを明らかにして通報することができるようにすることである。
64. この取組の好事例は、特に子どもと若い人々を対象とし、子どもに優しい言葉で書かれた 2014 年のエクパット・インターナショナルのガイド「オンラインの性的搾取から安全でいよう」である。重要なのは、これが、子どもがその解決策を考え出す手助けをする一連の質問を伴った世界中からの事例研究も示していることである。
65. 最も成功するエンパワーメント・プログラムは、近隣諸国と近隣の場所の人々は、同じ行為を明らかにすることができることを保障するので、地域及び地域社会レヴェルで取り組んでいる。レッド NATIC は、虐待と搾取から子どもを守るために子どもに資金を提供することに献身しているラテンアメリカ 10 カ国からの慈善グループである。そのような地域
グループは、地方レヴェルでメッセージが届き、子どもたちがメッセージを目にすることを保障するために、学校や地域社会と協力するよい立場にある。
66. テクノロジーは、子どもたちをエンパワーする新しい機会を提供する。子どもたちは高度なインターネットの利用者であり、積極的にソーシャル・メディアに参加している。子どもによるソーシャル・メディア・ネットワークの利用に伴うエネルギーに備えるイニシャティヴが採用されなければならず、子どもたちがオンラインでこういった問題を討議し、当局に搾取的行為を通報する際にお互いを支援し合うよう奨励される。他の若い人々を支援する若い人々だけが、特に「大人にテクノロジーは無理」と信じており、従って成人が作成したメッセージについて疑いを持っている子どももいるような時に、建設的な経験となり得る。
51 www.njcap.org を参照。
52 www.ecpat.net/resources#category-child-and-youth-resources を参照。
53 http://rednatic.org/publicaciones/publicaciones-de-red-natic/を参照。

14

(e)フィルタリング
67. フィルタリング・テクノロジーは、子どもの性的虐待と搾取と闘うためにインターネッ
トによって提供される機会のもう一つの例である。その目的は、子ども虐待のコンテント
がアクセスされることを妨げることである。一般的な方法は、子どもの性的搾取のコンテントを掲載している有名なサイトの名簿であるインターポルの「最悪の」リストの利用である54。「インターネット監視財団」は、「金の基準」取組55を利用し、一日 2 回更新されるリストを管理している56。世界中の多くの会社が、このリストを利用している。
68. 子どもの性的虐待と搾取を防ぐためのフィルタリングは、検閲または意見と表現の自由
への権利の侵害とはならない。意見と表現の自由への権利に関する特別報告者が述べたよ
うに、子ども保護の問題が、不適切または不相応なブロッキングとフィルタリングの隠れ蓑として利用されてきた57。しかし、意見と表現の自由への権利は、害悪から保護される子どもの権利を基に制限できる。子どもポルノグラフィの対象となる子どもは、その作成、配布、ダウンロード及び視覚化において害を加えられる。従って、そのような画像へのア
クセスを制限することは合法的であり、国家は犯罪行為としてそれらを禁止しなければならない58。国家は、フィルリングとブロッキングが子どもポルノグラフィ以外の資料を含めるために利用されることを防ぐために、司法調査を含め、フィルタリングを統治する明確な規則を確立するべきである。
6. 国際協力
69. 子ども売買、子ども買春、子どもポルノグラフィに関する「選択議定書」の第 10 条は、多国間、地域及び 2 国間取り決めにより、協力を強化するよう各国に要請している。さらに第 6 条は、子どもの虐待または搾取に関してもたらされる捜査、送還または刑事手続きで、協力するよう各国に要請している。相互の法的支援の問題は、子どもの搾取と闘う際に極めて重要である。こういった犯罪のための領土外の管轄権は、抑止効果を持つこともあるが、効果的な国際協力が必要である。
70. 上に述べたように、子どもの搾取と闘う分野でのインターポルの役割が顕著になってきている。欧州警察署(ユーロポル)も、訓練と助言の提供を通して、この分野での専門知識を確立してきた。北米の法の執行も---最も顕著であるのが連邦捜査局、米国郵便検査サーヴ
ィス及びカナダ連邦警察---、相互の法的支援と訓練の提供を通して、こういった犯罪の捜査を促進する取組を採用している。
(a)ヴァーチャル世界タスクフォース
71. 「ヴァーチャル世界タスクフォース」は、国際協力の重要な例である。これは 12 の法
律執行パートナー59とブラックベリー、マイクロソフトとペイバル及び様々な子ども保護機関を含めたいくつかの民間セクター・パートナーより成る。「タスクフォース」は、情報と法律執行を共有する手助けをし、これが捜査の成功という結果となっている。例えば、「操作エンデヴァー」は、要求あり次第フィリピンで行われた子どもの性的虐待のライヴのス
トリーミングに対して 2014 年 1 月に 29 名の人物の逮捕につながった。もう一つの良いイ
54 詳細は、www.interpol.int/Crime-areas/Crime-against-children/Access-blocking を参照。
55 詳細は、www.iwf.org/uk を参照。
56 リストは、http://www.iwf.org.uk/members/member-policies/url-list/iwf-list-recipients より閲覧できる。
57 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者報告書、A/69/335、バラ 48-53。
58 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者報告書、A/66/290、パラ 20-22。
59 ユーロポル、インターポル及びオーストラリア、カナダ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、韓国、スイス、

アラブ首長国連邦、英国及び米国の法律執行機関。

15

ニシャティヴは、「操作ピン」で、子どもポルノグラフィにアクセスしようとする者の身元を明らかにしようとする際に成功を収めた。「ピン」は、子どもポルノグラフィを提供すると称しているが、人がその資料にアクセスを求めると、その通信の詳細が地方の法律執行機関に伝えられる。
(b)世界同盟
72. 最近の重要なイニシャティヴは、被害者の身元を明らかにし、オンラインでの子どもの性的虐待を捜査し、犯人を訴追し、危険についての意識を高め、オンラインでの子どもポルノグラフィの利用可能性を減らす努力の強化を通して、オンラインの虐待と取り組むという目標を持つ世界中の 52 カ国60の同盟である「オンラインの子どもの性的虐待に反対す
る世界同盟」の 2012 年の創設である61。
73. 同盟は、特に犯人及び犯罪ネットワークの捜査と訴追において、国々が密接に協力する
重要な手段を記している。同盟は、専門訓練と捜査プロセスの開発を通して、オンライン
での子どもの性的搾取と闘おうとしているその他の国々を支援する際に、有用な役割を果たすことができよう。同盟が成長して、すべての地理的地域を含めるようになることが重要である。
74. いずれにせよ、例えば、オンラインを含めた子どもの性的搾取と闘う永久的世界タス
ク・フォースの設立を通して、この点で各国政府の間の国際協力にはさらなる余地がある
ようである。タスク・フォースは、政策、法律及び慣行の同輩見直しを行い(好事例と格差を明らかにできるであろう)、オンラインの子どもの性的搾取と闘う法律、政策、戦略を開発しているその他の国々を監視する責任をもつことになろう。
7. 企業の社会的責任
75. 企業の社会的責任を強化することを求めるイニシャティヴは、民間セクターの行動を起こす任意の努力を同時に土台として、かなり発展してきた。産業には、重要な子ども保護
パートナーと協力する長い伝統がある62。これらパートナーは、子どもの搾取と闘うことにかなりの財政的寄付を行い、法律執行を補うために技術的専門知識を提供している。今後、努力は、｢企業と人権に関する指導原則」(A/HRC/17/31、付録に含まれている)を含む国際基準に沿う成功したイニシャティヴと好事例の強化に重点を置くべきである。
(a)子どもポルノグラフィと闘う金融連合
76. ヴィザやマスターカードのようなクレディット・カード会社は、子どもの性的搾取からは利益を受けないという取組を長年採用してきたが、これは社会的責任の程度を反映している。これら会社は、子どもの性的虐待と搾取をブロックするかまたは当局に警告を発するために、これらに関連する取引を発見するテクノロジーを開発してきた。
77. 金融機関は、さらなる調整された取組を採用してきた。2006 年に、「子どもポルノグラ
フィに反対する金融連合」が米国に設立されたが、これは主要銀行と金融情報センターの連合である。これらは、｢行方不明の搾取されている子どものための国内センター」と「行方不明の搾取されている子どものための国際センター」によって、商業的要素をブロック
60 大多数の国々は、欧州または北米にある: アジアは、カンボディアフィリピン及びタイが代表し、アフリカはガーナとナイジェリアが代表している。
61

オンラインでの子どもの性的虐待に反対する世界同盟報告書(欧州委員会、2013 年)。

62 例えば、「子ども搾取オンライン保護センター」と英国の「インターネット監視財団」及び米国の「行方不明の搾取されている子ども国内センター」を参照。

16

することによって子どもポルノグラフィと闘うという共通の公約で集められた。これは、現在、米国の金融産業の 90%をカヴァーしている63。開始以来、「国際センター」に通報された商業的ウェブサイトに 50%の減少があり64、かなりのインパクトを示している。
78. 「金融連合」の成功は、欧州が独自の金融連合を創設することに繋がった。「欧州オンラインの子どもの商業的性的搾取に反対する金融連合」は、2009 年に設立され、いくつかの主要なオンライン支払機関より成っているが、銀行はほとんど加わっていない。その他の地域も、独自の連合を開発しているが、最も新しいのが「アジア太平洋金融連合」である。それぞれの地域は、人々が金銭的利益のために子どもを搾取することをますます難しくするための連合を設立するべきである。
(b)産業のためのガイドライン
79. 国際電気通信連合とユニセフによって作成されたオンラインでの子ども保護に関する産業のためのガイドラインは65、企業の責任においてどのように行動するべきかを理解する
際に産業を支援している。ガイドラインは、(a)すべての企業の政策と管理プロセスに子どもの権利への配慮を統合すること、(b)子どもの性的虐待資料を扱う標準的プロセスを開発すること、(c)より安全で年齢にふさわしいオンライン環境を醸成すること、(d)子どもの安全と情報コミュニケーション技術の責任ある利用について子ども、両親、教員を教育する
こと、(e)市民のかかわりを高めるためのモードとして、ディジタル・テクノロジーを推進することという人権の推進と保護のための 5 つの重要な領域を開発している。ガイドライ
ンは、成人と子どもの消費者に産業が及ぼす力を認めさせるという点で重要である。インターネット産業は、子どもと両親にメッセージを伝えるが、疑念を通報し、不適切な資料をブロックするための導管としても行動するというユニークな立場にある。
80. 産業は、重要なインターネットの安全性を強化する可能性があるが、子どもを安全に保つ新しい方法を開発する可能性もある。この好事例には、事務所やホテルを含め、有害なコンテントをフィルターしブロックする新しい方法を開発している66スウェーデンの会社、
ネットクリーン社が含まれる67。このような手段は、子どもポルノグラフィのダウンロードを防止するのみならず、観光の領域で買春の子ども被害者をそそのかそうとしている者も発見できよう。ネットクリーン社は、虐待的行為とこれを行う者を明らかにする警察のための高性能の法医学ツールも開発してきた。
81. インターネット・サーヴィス・プロヴァイダーとインターネット・コンテント・プロヴ
ァイダーのみならずアプリケーション開発者も含めたより幅広い形態で産業とのかかわりを強化することを目的とするイニシャティヴが奨励されるべきである。携帯器具がますます一般的になるに連れて、アプリケーションの開発は、真の機会のみならず脅威も提供する。アプリケーションは、虐待の通報、搾取に対する理解及び意識啓発を促進するために利用できる。しかし、アプリケーションは害にもなり、例えば違法なコンタクトやコンテントの交換もできるようにする。子どもの搾取を促進するアプリケーションを作成し、配布しないことを保障するために、インターネット・プロヴァイダーだけでなく、最も重要なのは、アプリケーションの開発者や保有者もかかわらせるイニシャティヴが設置されるべきである。
63 子どもポルノグラフィーに反対する金融連合、「背景説明」。www.icmec.org/en_X1/pdf/FCACPBackgrounder1-13.

pdf より閲覧可能。
64 同上。
65 www.itu.int/en/cop/Documents/bD_Broch_INDUSTRY_0909.pdf より閲覧可能。
66 https://www.netclean.com/en/proactive/hotel-wu-fu.ivervuew/を参照。
67 詳細は、https://www.netclean.com/より閲覧可能。

17

V. 結論と勧告
A. 結論
82. 本報告書で、新特別報告者は、その 3 年の任期のための戦略的方向性の概要を提供す
るよう努力してきた。特別報告者は、前任者の作業の継続性を確保し、新しい方向性を探求するであろう。特別報告者は、そのマンデートの実施において、協議的で、参加型の、子どもを中心とした包括的取組を継続して用い、関連特別手続マンデートと国連メカニズ
ムと機関との調整と補完性を確保するよう努力するであろう。
83. 2015 年は、マンデートの設立 25 周年を記すが、その継続する更新が、子どもの性的虐
待と搾取のますます増える現象と闘う努力を強化する国際社会の必要性を強調している。
マンデートに対するより強力な支援が、今後のマンデートの適切なフォローアップと効果的実施を確保するために極めて重要であろう。
84. 子どもたちは、情報コミュニケーション技術に最も慣れ親しんでいる人々の中にある。
ニュー・テクノロジーは、子どもたちに数多くの機会を提供するが、新しい危険や脅威も提供する。ニュー・テクノロジーによって促進される犯罪行為には、オンラインの子ども
虐待資料とオンラインの子どもの性的搾取が含まれる。さらに、情報コミュニケーション
技術は、子ども虐待のライヴのストリーミングやオンラインの子どもの勧誘のような新しい形態の犯罪行為を促進する。

B. 勧告
85. 近年、かなりの進歩が遂げられたことを認めつつ、特別報告者は、ニュー・テクノロ
ジーによって促進される子どもの売買と性的搾取と効果的に闘うことに向けた包括的取組を提唱している。これには、適切な法律、発見と通報、犯人の訴追、被害者のリハビリテーションと再統合、子どもの参画、企業セクターの積極的かかわり及び効果的な国際協力を得た防止・保護プログラムを含む包括的な子ども保護戦略の立案と実施の推進が含まれる。
86. その目的で、特別報告者は、いかに列挙される行動を勧告する。
1. 国内レヴェルで
87. 特別報告者は、すべての国々に以下を勧める:(a)すべての関連地域・国際条約を批准し、特にオンラインでのすべての形態の子どもの売買と性的搾取を禁止し、子どもポルノグラフィにアクセスすること、子どもポルノグラ
フィを利用できるようにすること、身だしなみ、子ども虐待のオンライン・ストリーミン
グを見ること、子ども売買を広告すること及び子どもに買春をさせるウェブサイトの作成と保持を含め、子ども買春を促進することを犯罪化する法律を制定することにより、テクノロジーの進歩を考慮に入れた明確で包括的な法的枠組を確立すること。
(b)国内法が、性的虐待と搾取の子ども被害者を犯罪化することがないことを保障すること。
(c)子どもの性的虐待と搾取を通報するためのヘルプラインとホットラインの創設と維持を支援すること。
(d)子どもに配慮した司法苦情・通報メカニズムへの容易いアクセスを確保すること。
18

(e)ニュー・テクノロジーによって促進される子ども売買と性的搾取の犯罪を明らかにし、対処する関連専門家の能力開発と専門訓練を確保して強化し、子ども被害者を扱う際には子どもに配慮した取組を育成すること。
(f)刑事司法手続きに参加する必要のある子どもが手続のあらゆる段階で援助を受ける適切な支援とカウンセリングを与えられることを保障すること。
(g)適宜、国の補償を通して、受けた害悪に対する速やかで適切な賠償を求めるための支援を含め、子ども被害者の救済策へのアクセスを確保すること。
(h)この現象と子どもたちが直面している危険の包括的な全体像を得るために、あらゆる形態の性的搾取と被害者と犯人のジェンダーと年齢のプロフィールを考慮に入れて、オンラインの性的虐待と搾取の子ども被害者及び被害者となる可能性のある者を明らかにするための調査を行うこと(i)この現象に関する信頼できる標準的情報システムを設立すること。
(j)搾取的行為についての考えと知識、及びこれをなくす方法を分かち合い、疑わしい行為を通報するよう子どもと若者を奨励し、彼らの提案を防止と保護戦略において考慮に入れ、ニュー・テクノロジーとソーシャル・メディアの利用を通して子どもと若者をかかわらせ、エンパワーすること。
2. 国際レヴェルで
88. 特別報告者は、以下により、調整された世界的対応を確立するよう国際社会に勧める:(a)オンラインでの売買と性的搾取を防止し、禁止し、子どもを保護する包括的で世界的な法的枠組を確立すること。
(b)子ども被害者と犯人に関連する情報を分かち合い、更新し、子どもの売買と性的搾取に対して責任を有する加害者と犯罪ネットワークを効果的に捜査し、訴追するためのディジタルの証拠を入手すること。
(c)「ヴァーチャル世界タスクフォース」と「オンラインでの子どもの性的虐待に反対す
る世界同盟」のような、犯罪ネットワークと加害者の捜査と訴追における効果的協力のための同盟を支援すること。
(d)慣行と手続きを調和させ、専門知識を分かち合い、好事例を規模拡大し、オンライン
での子どもの性的搾取と効果的に闘うための国内法、政策、戦略の開発のために国々に支援を提供する世界的な永久タスク・フォースを設立すること。
(e)搾取的行為、被害者及び犯人の明確化を促進するための民間セクターのアクセスが限られている状態で、子どもの性的虐待の画像の一つの世界的データベースを確立し、維持すること。
(f)ニュー・テクノロジーによって促進される子どもの性的搾取とこれと闘う方法に関する情報を含め、オンラインの安全性に関する意識を啓発するための世界の日として、国際的な｢より安全なインターネットの日」を確立すること。
3. 企業の社会的責任に関して
89. 特別報告者は、オンラインでの子どもの安全性を強化するために、インターネット・19

サーヴィスとコンテントのプロヴァイダー、電気通信、金融会社及びメディアがかかわる企業の社会的責任を高めることの重要性を強調する。特別報告者は、子どもがオンラインの性的虐待と搾取の事件を通報できる携帯器具のためのアプリケーションを開発し、アプ
リケーションが子どもの性的搾取を推進することがないことを保障するよう企業セクターを奨励する。
*****

子どもの売買・子ども買春・子どもポルノグラフィに関する特別報告者、Ms. Najat Maalia M'jid の報告書 A.
(A/HRC/28/56/Add.1)
補遺

ホンデュラスへのフォローアップ訪問
概要
本報告書は、2012 年 8 月 30 日から 9 月 7 日までに特別報告者の初めての公式訪問以来、子どもの売買と性的搾取と闘い防止する際にホンデュラスが遂げた進歩の分析を含む。
2014 年 4 月 21 日から 25 日までのフォローアップ訪問中及びその後に得た情報に基づいて、特別報告者は、国際基準と規範に基づいて行った勧告の実施の程度を評価し、それらを実施する際に遭遇した障害を明らかにし、どのようにしてこれら障害を克服し、子ども保護を改善し、売買、買春、ポルノグラフィの犠牲者となる子どもの危険を最小限にするかに対する勧告を行う。

I. 序論
A. 訪問のプログラム
1. ホンデュラス政府の要請で、特別報告者は、2014 年 4 月 21 日から 25 日までこの国への公式のフォローアップ訪問を行った。訪問の目的は、2012 年 8 月 30 日から 9 月 7 日までの特別報告者の最初の訪問以来、子どもの売買と性的搾取と闘い、防止する際にホンデュラスが遂げ進歩を評価することであった。この訪問の特別な目的は、特別報告者が行った勧告の実施の程度を評価し、売買と性的搾取からの子どもの保護を改善するためにホンデュラス政府によって取られた措置をフォローアップし、遭遇した障害を明らかにし、それらを克服するための技術的支援を提供することであった。特別報告者は、ホンデュラス
政府に、関連国家機関との会合を手配する手助けと訪問前、訪問中及び訪問後に示された協力に対して感謝したい。
2. フォローアップ訪問は、Teguciglpa であった国家、市民社会、ドナー社会及び国連機関の代表との技術作業会議をめぐって行われた。特別報告者は、司法・人権次官、外務次官、
開発・社会包摂省、教育省及び保健省の代表者、子ども・家族ホンデュラス機関の部長、
女性国内機関、青少年機関、国内安全保障・防衛省(刑事捜査国内機関及び特別捜査サーヴ
ィス国内機関)、経済開発省、労働・社会保障省、カヴァナンス・民主化省(移動・外国人総機関)、外務・国際協力省、公共訴追子ども特別検事局、青少年司法制度の代表者、子ども・
20

思春期の若者の商業的性的搾取と人身取引に対する機関間委員会、人権国内コミッショナ
ー事務所、総領事事務所、子どもに関する議会委員会議長及び民主主義・平和・安全保障
大学機関(ホンデュラス暴力監視センター)と会った。
3. 特別報告者は、困っている子どもたちと性的搾取の子ども被害者のための 2 つのセンター68を訪問し、そこで子どもたちと話をする機会を得た。訪問中に、特別報告者は、市民社
会、NGO 及び子ども保護機関の様々な代表者たちとも会った69。訪問の終りに、特別報告者は、利害関係者のためのフィードバック会議を開催し、そこにホンデュラス観光局と国際社会の代表者たち70も出席した。特別報告者は、国連国別チームとも会ったが、特にその支援に対して人権国際顧問事務所と国連子ども基金(ユニセフ)、また、その援助に対して国連人権高等弁務官事務所のスタッフに感謝したいと思っている。

B. 状況
4. ホンデュラスの新大統領、国民党の Juan Orlando Hernandez は、2013 年 11 月 24 日に行われた大統領選で勝利した後で、2014 年 1 月 27 日に就任した。新政府の主要な目標
は、犯罪、不安定、貧困及び移動の削減である。就任した最初の数カ月で、Hernandez 大
統領は、省庁の数を減らすために内閣を改造した。改造の結果、前政府の下で創設された
司法・人権省が、人権・司法・ガヴァナンス・分権化省の一部となり、これが代わって、ガヴァナンスと分権化について内閣に報告することになった。
5. 2013 年 8 月に利用できるデータを組み入れているユニセフの報告書数における 2014 年の世界の子どもの状態によれば、思春期の若者(10 歳から 19 歳までの人)はホンデュラスの
人口の 23%を占めており、子どもの労働力率は 16%であり、早期結婚の率は 8%である71。
18 歳未満の子どもは、人口の 44.5%を占めており、その中の 49%が、農山漁村地域で暮らしている72。国連開発計画(UNDP)によれば、2012 年のデータに基づけば、ホンデュラスは
人間開発の点で、186 カ国中 120 位であり、この地位は前年と変わらない。総計で、人口の 48.9%が、貧困の中で暮らしており、11.3%は極度の貧困の中で暮らしている。やはり2012 年の UNDP の数字によれば、思春期の出生率(15 歳から 19 歳までの女性の出産)は19.5%である。
6. 貧困と並んで、暴力と犯罪が依然としてこの国の主要な問題である。統計データの主要な出典は、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)、ホンデュラス国立自治大学の暴力監視センター
及び民主主義・平和・安全保障のための大学機関である。2014 年 4 月に UNODC が出版した 2013 年殺人世界調査によれば、2012 年のデータに基づけば、年間の殺人率が住民 10 万人につき 90.4 である状態で、ホンデュラスは世界で最も高い犯罪率を有している73。ユニ
セフとジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)の支援を受けている暴力監視センターが出した最近の国内報告書は、2013 年のデータに基づいて、殺人数は、2012 年に比して 5.8%(または 415 件)減少したと結論づけている。同じ筋からのデータによれば、2013 年に、殺人が死亡の主要な外的原因であり、6,757 件(総死亡数の68 Casa Alianza 慈善団体が経営している路上で生活する子どもたちのセンターと子どもの家族のためのホンデュラス

機関が経営する Casitas Kennedy 地域支援センター、2 つとも Tengucigalpa にある。
69 Compartir 協会、Casa Alianza、COIPRODEN 子どもの権利ネットワーク、セイヴ・ザ・チルドレン及びワールド・ヴィジョン。
70 カナダ、ドイツ、スペイン、米国、日本及びスイスの大使館、及びポンデュラスの欧州連合代表団。
71 ユニセフ、数における 2014 年の世界の子どもの状態。どの子どもも大事。格差を明らかにし、子どもの権利を推進する、ニューヨーク、2014 年、http://www.unicef.es/sites/www.unicef.es/files/emi_2014_0.pdf より閲覧可能。
72 第一回公共人権政策と国内人権行動計画、第 II 巻、27 頁。
73 UNODC、2013 年世界殺人調査、http://www.unodc.org/documents/gsh/pdfs/2014_GLOBAL_HOMICIDE_BOOK_

Web.pdf より閲覧可能。

21

71.5%)を占めていた。国の殺人率は、住民 10 万人につき 79 で、2012 年よりも 6.5 ポイン
ト低かった。2013 年には、平均して一カ月につき 563 件の殺人があり、一日につき 19 件の殺人があった。この総数のうちで、83.3%が火器を用いて行われた74。暴力監視センターによれば、2013 年には 513 名の子どもが殺人の被害者であった(総数 6,757 件の殺人の7.6%)。
7. 暴力と貧困は、移動を牽引する要因の中にある。近年、米国への子どもの移動が、驚くほどの割合で起こっている。2014 年 1 月 1 日から 5 月 31 日までの間に、米国国境パトロールは、米国の南西国境に沿って、記録的な 47,017 名の付き添いのない子ども移動者を拘禁した。この総計には、ホンデュラスからの 13,282 名の子どもが含まれていた75。2011 年にホンデュラスから出国した総計 8,000 名の子どものうち(移動者総数の約 8%)、2,000 名が、その後メキシコか米国から追放された。これら子どもと思春期の若者がたどった移動
ルートは、虐待、性的・商業的搾取・人身取引の状況のひどい悪影響を受けている76。

II. 2012 年以来の訪問の主要な結果
A. 子ども売買・子ども買春・子どもポルノグラフィの規模
8. 正確で、分類され、更新され、検証できる統計データの不在、苦情の欠如、不適切な程度の通報にもかかわらず、特別報告者は、重複する形態でのホンデュラスの子どもの売買と性的搾取(子ども買春、多様な性的指向とアフリカ系の未成年の性的搾取、路上での性的搾取、セックス・ツーリズム、子どもポルノグラフィ)が、依然として広がっていることを確かめることができた。同様に、貧困、不平等、社会的排除、ジェンダーに基づく差別と暴力、社会的寛容、加害者の刑事責任免除、移動及びこの現象の推移する側面を含む第一回訪問中に明らかにされた原因と危険要因が全くなくなっていない。これら原因と要因が、売買と性的搾取に対する子どもの脆弱性を高めている。10 代の妊娠・早期妊娠は、依然として懸念の問題であり、多くの場合教育からの排除という結果となっている。
9. 暴力監視センターからの数字は、2013 年に訴追サーヴィスが出した法医学調査の総計
18,018 件の要請のうち 2,812 件が、性的虐待の被害者のためのものであり(事件の 15.7%)、
512 件が、虐待の子ども被害者のためのものであった(事件の 2.8%)ことを示している。子ども虐待事件の大多数(総計の 56.7%つまり 291 件)は女児がかかわるものであった。同じ筋
からの数字によれば、女児の事件で最も悪影響を受けている年齢層は、10 歳から 14 歳で(100 件)、男児の場合には、最も危険にさらされている年齢層は、5 歳から 9 歳であった(93件)。2012 年の数字との比較は、51.5%(つまり、543 件少ない)のかなりの減少を明らかにしている77。性犯罪に関しては、暴力監視センターの結果は、2013 年には 20 歳未満の未成年が、最も脆弱で、事件数 2,480 件(総数の 87.6%)を占めていることを示した。女児の場合には、被害者は 10 歳から 14 歳が最も多く、片や男児の場合には、被害者は、5 歳から 9歳までが最も多かった(3.8%)78。
10. 特別報告者がその第一回の訪問に関する報告書で示したように、子どもの売買と性的搾取の機密のしばしば国境を超える性質と中央に集められ、分類されたデータの欠如が、こ74 暴力監視センター、Mortalidad y Otras、2013 年 1 月-12 月報告書、第 32 号版、2014 年 2 月。http://www.indpas.

Org/pdf/Boletines/Nacional/ned32EneDie2013.pdf より閲覧可能。
75 http://www.oas.org/es/cidh/prensa/commicados/2014/067.asp。
76 第一回公共人権政策・国内人権行動計画、第 II 巻、32 頁。
77 上記注 74 を参照。
78 上記注 74 を参照。

22

の現象の真の規模を測定することを難しくしている。しかし、公表された数字は依然として変動的であるが、特別報告者が会った利害関係者すべてが、子どもの売買と性的搾取がホンデュラスでは減少しているのかも知れないことを示す証拠の欠如を認めた。さらに、原因と危険要因は根強く続いているのみならず、増加もしている。特に子どもポルノグラ
フィの場合には、特別報告者は、データがほとんど存在せず、従って問題の規模はわからないことを強調した。

B. 子ども売買・子ども買春・子どもポルノグラフィと闘い、これを防止する措置
1. 政治的枠組
11. 特別報告者は、人権・司法省がガヴァナンスと分権化を担当する内閣の部門の一部となった政府の新しい組織上の構造について知らされた。子どもに関連する問題の責任は、開発と社会包摂を担当する内閣の部門とガヴァナンスと分権化を担当する内閣の部門との間
で分かち合われる。子どもと家族のためのホンデュラス機関を含め、すべての関連独立機
関は開発と社会包摂を担当する内閣のセクターの傘下に入る。
12. 特別報告者は、国家予算と公共セクターの赤字を減らすために立案された合併によって、
この国家機構の再編成が、子供関連の政策の管理と実施における調整を改善するよい機会となるかも知れないことを評価している。しかし、特別報告者は、構造改革が人権と子ども保護に払われる注意を減らし、新たに創設されたスーパー省庁内で 2 つの問題に与えられる重要性を薄める結果とならないことを望んでいる。このことを念頭に置いて、特別報告者は、人権と子ども保護の分野において、重点と優先事項が失われる結果となる合併の危険を強調している。
13. 特別報告者は、内務・人口省と人権・司法省とを合併する際に、その目的が、人権を主流化し、国の開発と市町村行政を通して地方レヴェルでのその普及を確保することであるとの新政府の説明に留意した。特別報告者は、この取組を歓迎し、その効果的実施を新政府に要請している。
14. 特別報告者は、2014 年 4 月 22 日に開催された閣僚会議で、新大統領が、初めての公
共人権政策と 2013 年から 2022 年までの国内人権行動計画を承認したことを知って喜んでいる。2013 年から 2022 年までをカヴァーする行動計画は、国際社会79に支援された長い協議プロセスに続いて、2013 年 1 月 22 日に前政府によってすでに承認されていた。やはり2014 年 4 月 22 日の機関間実施協定の署名で、新政府のすべての国の省庁が、人権政策と国内人権行動計画を実施した。
15. 人権政策と行動計画は、公共行政とセクターに特化した政策の実施において、人権の取組を採用することに対する政府の公約に形を与える重要な文書である。人権政策は、様々な筋に分割されている(人間の安全保障、司法制度、民主主義及び別箇のグループとしての子どもと若者を含めた脆弱な状況にある母集団グループ)。一方、行動計画は、特別な権利を扱い、特別な母集団グルーブを対象とする 27 の別箇の計画を含み、権限の領域によって分割される総計 1,200 の特別行動を構想している。
16. 特別報告者は、できるだけ早く効果的に実施できることを保障する持続可能な予算を配分することにより、人権政策と行動計画に生命を与えるよう新政府に要請する。人権・司法省は、その実施を調整する責任を持ってきた。しかし、特別報告者は、子ども保護政策の実施を調整することに責任を持つ独立した機関を設立する緊急の必要性を考え、これが79 カナダ、スペイン、スイス、OHCHR, UNDP, ユニセフ及び欧州連合。

23

国内人権行動計画の下で予想される行動の中になければならないと信じている。
2. 法的枠組
17. 特別報告者は、法改革のためのその勧告が実施されたことを喜んでいる。特別報告者は、
特に国内法がホンデュラスによって批准された子どもの権利に関する国際条約に沿うことになる 2013 年 9 月 6 日の法令第 35-2013 により、家族と子どもに関する法律の包括的改革を採用したことを歓迎している80。子どもの権利に関連して、ホンデュラスが負う国際責
務に従うための家族と子どもに関する包括的法改革は、6 つの国内法典と法律の改正を伴った(子供・思春期の若者法、家族法、民法典、刑法典、刑事訴訟法及び DV 法)。
18. 他方、特別報告者は、「国家間採択に関する子ども保護と協力に関する条約」(1993 年 5月 29 日、ハーグ)を、ホンデュラス政府はまだこれから批准しなければならず、養子縁組に関する国内法を可決しなければならないことを想起している。この二つの文書は、違法な養子縁組と闘う鍵である。特別報告者は、火器を規制し、その所持を徹底的に制限するための「火器管理法」の改正がまだ可決されていないことにも懸念と共に留意している。さらに、特別報告者は、2014 年 4 月 14 日に発効したコミュニケーション手続に関する「子どもの権利に関する条約の選択議定書」を批准するようホンデュラス政府に要請している。
19. 包括的な法改革は、刑事司法制度と少年刑事手続きの実体的変更を伴ってきた。改革の結果として、未成年を、司法の決定なしに裁判前に 6 カ月以上拘禁することはできない。
さらに、未成年のための社会的ケアに関する決定が裁判所の領域から除去され、以後、子ども保護事件は、子ども・家族ホンデュラス機関を通して、行政的に扱われている。同様に、拘禁の代替措置の採用が、子どもの権利に関する国際基準に沿って奨励されている。
20. 特別報告者は、子どもの権利に関する国際基準に従って、個人の刑事責任年齢は依然として 18 歳であることを強調している。特別報告者は、不安定と闘うという口実で、刑事責任最低年齢を引き下げようとするかも知れない改革を支持したい誘惑に屈しないよう、代わりに司法と子ども保護制度を強化することに投資するよう要請している。
21. 特別報告者は、包括的な法改革が、子どもの体罰の禁止と犯罪化を伴ってきたことも喜んでいる。特別報告者は、法改革が体罰に対する根強い社会の寛容に対処する情報・意識啓発キャンペーンによって支持されることを保障するよう政府に要請している。「子どもの権利に関する条約」に従って特に婚姻の最低年齢を引き上げることを含め、家族法の改正もあった。
3. 制度的枠組
22. 特別報告者は、米国の資金提供とユニセフの支援によって近年強化されてきた子ども特別検事局によって行われてきた作業を称賛した。しかし、局のインパクトは、捜査を含め自由にできる資金が限られているために、依然として孤立している81。この点で、特別報告
者は、子どもと思春期の若者の虐待、人身取引及び商業的性的搾取と闘うために以前は活動し、人身取引と未成年の性的搾取を防止する際によい結果を上げていた部(DARESI)の閉
鎖と解散について知って心配した。従って、特別報告者は、できるだけ早くこの部を再建

80 http://www.unicef.org/honduras/14352_26676.htm。
81 検察サーヴィスは、
子ども特別検事局に付されている商業的性的搾取と人身取引と闘う任務を持つ特別ユニットを有している。特別捜査管区人身取引ユニット、刑事捜査とインターポル部の管区の特別犯罪ユニット及び国家警察本部長の国際犯罪捜査ユニットは、すべてこういった犯罪の捜査を専門にしている担当官を有している。特別報告者のフォローアップ訪問後に、子ども特別検事局は、人身取引と子どもポルノグラフィに関わる犯罪専門の技術捜査機関の創設について特別報告者に伝えた。

24

し、強化するよう安全保障大臣に要請している。特別報告者は、子ども特別検事局の特別ユニットをもっと多く開設し、2012 年に明らかにされた好事例と人身取引と子どもの性的搾取に対する闘いにおいて達成され始めていたよい結果を普及する目的で、もっと多くの統合センターを開設するようにも政府に要請している82。
23. 特別報告者が話をしたすべての当事者が、子どものための特別検事局を支援するために、より多くの基金と資金が必要であることで一致した。事件を裁判にかけるために、調査、尾行、電話の盗聴を含めた徹底した刑事捜査が必要である。このために、警察のリソースのみならず、司法担当官を子どもの権利に関して訓練する必要性がある。IP アドレスが通報されることを保障するために、インターネット・サーヴィス・プロヴァイダーのより厳しい規制も必要である。警察活動と司法行政における地域の協力に関して、特別報告者は、ホンデュラスが、「子どもと思春期の若者の商業的性的搾取と人身取引禁止機関間委員会」
を通して、人身取引と闘い、被害者の支援を改善するための地域政策を採択する目的で設立された「人身取引と人の密輸に反対する地域連合」に加わったというニュースを歓迎した。
24. 特別報告者は、自由にできる資金は限られているけれども、この現象の国境を超える側面を考慮に入れる子どもの売買と性的搾取がかかわる犯罪の捜査と刑事訴追に対する行動志向の取組を採用するよう、検察当局に要請している。こういった犯罪の闘いへの戦略的取組は、本当の数字と捜査され裁判にかけられる事件の数との間の格差を狭める助けとなろう。捜査され、裁判にかけられる事件の数の少なさは、子ども特別検事局が示している
未成年の人身取引と性的搾取の害悪と闘うことへの推奨すべき公約を超えて、捜査能力と戦略の欠如を立証している。この状況は、より強力でより効果的な司法制度を要請している。
25. 特別報告者は、2013 年の包括的な法改革に続いて、子どもの被害者は「ホンデュラス
子ども家族機関」が管理する行政メカニズムに移されるが、12 の少年裁判所が、今後は子ども犯罪者だけを扱うことになることを知って喜んだ。
26. 前に述べたように、2012 年の法改革(反人身取引法)と 2013 年の法改革(家族と子どもに関する法律の包括的改革)に続いて、国家は今では子どもの売買と性的搾取に対する闘いにおいて、より良い結果を達成する法的手段を有している。しかし、特別報告者は、法律面で最近遂げられた進歩が法改革によって導入された変化を効果的に実施することができる制度的調整または改革とマッチしていないことを恐れている。
27. この関連で、特別報告者は、そのフォローアップ訪問時に、子ども保護政策に対して責任を有する専門の機関の設立が未だに未決であると懸念を抱いて述べた。特別報告者は、
子どもの権利と子ども保護に関する公共政策を監督し、関連国内政策の実施を立案し、実施することに責任を有する新しい国の機関として、「子ども提唱事務所」を設立するための法案がすでに承認されることになっていた 2012 年の訪問以来の現実の進歩の欠如を残念がっていた。
28. 特別報告者のフォローアップ訪問後の 2014 年 6 月 4 日に開催された閣僚会議で、政府は執行令 PCM-27-2014 号を採択し、開発・社会包摂省に付属する「子ども・思春期の若者・家族理事会」を設立し、「ホンデュラス子ども家族機関」の閉鎖を命じた。特別報告者は、
この進展を歓迎し、子どもに関する国内政策の実施の指導、策定、調整、監督を含むその82 2009 年と 2014 年 10 月の間に行われた商業的性的搾取がかかわる犯罪について、子ども特別検事局が提供した数字

は、127 件が捜査されたかまたは捜査中であり、39 件が裁判にかけられ、31 件が有罪判決という結果となったことを明らかにしている。

25

機能の効果的遂行に必要な資金を持続的にこの新しい「理事会」に割り当てるよう政府に要請している。
29. 特に、特別報告者は、子どもが最後の手段としてのみ施設に入れられ、ケアとリハビリテーションと再統合プログラムが該当する子どもの異なった状況(とりわけ性的搾取の被害者、ネグレクトの被害者、危険にさらされている子ども)に適合することを保障するために、
子ども保護を専門にしている NGO との調整と「理事会」が NGO に提供する技術支援を改善し、その作業のための基準と方法論を確立するよう「子ども・思春期の若者・家族理事会」に要請している。
30. 特別報告者は、「子どもと思春期の若者の商業的性的搾取と人身取引禁止機関間委員会」の努力のおかげで、人身取引との闘いにおいてすでに明らかな効果的調整を歓迎している。
「機関間委員会」は、とりわけ、子どものための特別報告者事務所、ホンデュラス子ども家族機関、人権省、外務省、移動理事会及び国の議会の代表者より成っている。「機関間委員会」は、2012 年に反人身取引法の可決と共に設立され、それ以来「財産差し押さえ管理事務所」によって割り当てられる資金のみならず、400 万レンピラ(186,000 米ドル)の年間予算を受けてきた。
31. 2014 年に作成された行動計画に沿って、「機関間委員会」は、事務所を開設してスタッフを募集し、直接対応ユニットを設立し、訓練ワークショップを開催し、地方委員会を創設し、地方の遵守を監視し、犯罪の通報、捜査、訴追、懲罰を増やし、被害者に相当の支援を確保するためにこれら資金を利用するであろう。2014 年 9 月に創設された直接対応ユ
ニットの役割は、人身取引と商業的性的搾取の被害者を明らかにし、彼らを統合ケア・サーヴィスに照会することである。
32. 特別報告者は、2012 年以来、国内人権コミッショナー事務所が、人権侵害を明らかにし、フォローアップのためにそれらを国内コミッショナー事務所に照会することに対して責任を持つために、地方自治体に子ども提唱事務所を設立してきたというニュースを歓迎した。特別報告者は、改正「地方自治体法」の下に 2010 年に創設された地方自治体人権コ
ミッショナーが、2013 年の包括的法改革以来行ってきた子どもの人権を推進する作業も歓迎した。特別報告者は、同様に、地域社会を基盤とした社会保護制度を築くために、地方
自治体と市民社会より成る地方社会保護委員会の設立も賞賛した。特別報告者は、その効
果に鍵を提供しているこれらイニシャティヴへの NGO の積極的かかわりと参画を褒め称えた。
4. 政策とプログラム
33. 特別報告者は、2012 年の勧告のいくつかが、人身取引と商業的性的搾取事件の捜査のためのプロトコールとガイドラインを採択し、実施するための勧告、ウェブと SMS に基づく苦情申し立てシステムを開発し、継続して運用するという勧告、意識啓発と教育キャン
ペーンを組織し、普及するという勧告、人身取引と性的搾取の子ども被害者のための支援を提供するスタッフ訓練し、その能力を築くという勧告、教育へのアクセスを改善するという勧告を含めた勧告が取り組まれてきたことを知って喜んだ。
34. しかし、特別報告者は、人身取引被害者のための｢沈黙を破る｣電話苦情ホットラインと電話ヘルプラインが、国際協力パートナーによって提供されていた支援が終わったために中断しているという事実を残念がった。フォローアップ訪問の後で、特別報告者は、人身取引被害者のためのヘルプライン(505 89905187)が再開したと伝えられた。特別報告者は、権限のある当局が法に抵触した子どもたちのための拘留センターにいる子どもを含め、区別なく国中ですべての子どもに容易くアクセスできる新しい苦情・通報メカニズムを開発
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するべきであるという 2012 年の勧告を繰り返し述べている。
35. 特別報告者は、その勧告のうちの 2 つ、特に性教育プログラムを導入し、普及するという勧告と、オンラインの保護プログラムを開発するという勧告が、未だに実施されていな
いことも想起している。従って、特別報告者は、できるだけ早く関連プログラムを解発し、実施するよう権限のある当局に要請している。
36. 企業の社会的責任に関しては、特別報告者は、ホンデュラス観光委員会が導入した行動規範が依然として有効であることを知って喜んだ、しかし、特別報告者は、インターネッ
ト上での子どもの性的搾取と闘う努力にインターネット・サーヴィス・プロヴァイダーやその他の電気通信会社をかかわらせる際の進歩の欠如を残念に思った。従って、特別報告
者は、子どもをオンラインによる性的搾取から保護するために、自己規制制度を採用する
ようにとの「国内電気通信委員会(CONATEL)への要請を繰り返した。
37. 特別報告者は、特に幼児期の国の政策と社会保護政策を含め、特定のセクター(教育・保健・社会保護)のための数多くの政策の採択を歓迎した。こういった政策は、極度の貧困の中で暮らしている家族のための｢ボノ 10,000｣現金給付プログラムのようないくつかのプ
ログラムの開発、受益者の単一登録の創設及び現在実施されつつある分担金なしの基本的
社会保護の床の採用という結果となっている。
38. 特別報告者は、現在の目標が、すでに開発されている政策を行動に移すために新しい制度的構造を利用することであることを理解している。特別報告者は、採択された政策をどのように実施するかを討議する多数の技術委員会を創設する傾向に留意した。しかし、こういった委員会の努力のインパクトは、地方レヴェルと子どもたちに浸透してくるとは思えない。さらに当局は、これら政策がどのように人権行動計画と調整されるのか、どのような相乗作用がそれらの間に出てくるのかをまだ決定していない。
39. さらに、特別報告者は、子ども被害者のみならず危険にさらされている子どもを含む戦
略的な子ども保護枠組がないようであることに懸念を抱いて留意した。特別報告者は、意
識啓発、防止、性教育、データ収集と分析、身元確認、捜査、加害者の刑事訴追と懲罰、
子どものニーズと被害者支援、リハビリテーションと社会統合サーヴィスを対象とする助言・苦情処理メカニズムの開発を含む包括的な子ども保護制度を確立する既存のイニシャ
ティヴを強化するよう、権限のある当局に要請している。子ども保護には、多くの異なった行為者がかかわり、保護網が効果的なものでなければならないとするならば、それぞれの機関が明確な役割と効果的に配分される予算を割り当てられ、調整しながら活動しなけ
ればならない。このことを念頭に置いて、特別報告者は、国際協力と NGO の実施に極度に依存していることを仮定して、採択される政策の持続可能性について懸念を表明した。
40. 人権行動計画は、目的遂行の手段の重要なツールとなっている。幼年期を扱うセクショ
ンは、同時に総計 178 の戦略的行動(とりわけ、人身取引と性的搾取、子ども労働、移動する子ども、障害を持つ子どもに関連した)を予想した 9 つの部分(法律、公共政策、人権文化、
スキル開発、説明責任と透明性及び緊急行動に関する)より成り、直接的責任を有する機関と実行の日付に従って分けられている。しかし、行動計画は、真のインパクトを測定するために用いることができ、子どもに関する公共政策に責任を有する主導機関が調整と監督に対して責任を取り、計画の実施に必要な資金が自由にできる子ども保護指標も含まれていることが極めて重要である。
41. 現在の措置の固有の弱点の中で、特別報告者は、数多くの計画や技術委員会に加えて、監視・インパクト評価メカニズムの欠如を述べた。この点で、特別報告者は、社会政策における進歩を測定するための質的・量的指標の編集に対して責任を有する地域社会を基盤
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とした社会保護委員会の創設を正しい方向への一歩と考えている。
42. 地方レヴェルに浸透する政策とプログラムへの投資が、さらなる努力を必要とするもう一つの領域である。地方自治体が中央政府から受ける資金の 5%を子どものプログラムと政策に割り当てることを要請する法規定を念頭に置いて、特別報告者は、これら資金を子どもに利益を与える防止・保護プログラムの効果的実施を確保するために利用するよう、他
方自治体当局に要請している。特別報告者は、予算執行監督システムと、地方・国内レヴ
ェルでの子ども保護の領域での説明責任を確立するようも中央政府当局に要請している。
43. 最後に、特別報告者は、スポーツ、文化、芸術を通して、脆弱な母集団、特に子どもと思春期の若者の間に愛国的価値を育成するために立案された大統領のイニシャティヴである「国の守り手」プログラムについて深い懸念を表明した。特別報告者は、このイニシャティヴで、国家が軍に割り当てた役割について懸念している。特別報告者は、国家から軍への機能の移転は、公共サーヴィスの価値の引き下げを反映しているものと信じている。
特別報告者は、これらイニシャティヴが、増加する高い犯罪率の状況で形成され、これと闘うための国の努力を反映していることを理解している。しかし、この害悪に対する闘い
は、防止、つまり、とりわけ、構造的原因と危険要因(とりわけ、貧困、機能不全の家庭、
サーヴィスへのアクセスの欠如)に対処し、社会政策と開発に投資し、適切なインフラで近隣のよしみを築き、危険にさらされている子どもたちに機会と永続的代替手段を提供し、質の高い職業訓練を提供し、再統合措置を提供することに重点が置かれなければならない。
44. 連帯、不安定や犯罪と闘う努力は、教育に重点を置かなければならない。このために、特別報告者は、登校日の延長(授業時間が午後と土曜日にも延長された)を歓迎し、教育制度を強化する措置を継続して採用するよう当局に要請している。子ども売買と子どもの性的搾取との闘いも、教育省が指導する意識啓発キャンペーンを通して子どもの恐怖、疑念、無知に対処するために子どもたちと協力して、教育制度の中から行われる必要がある。この関連で、特別報告者は、「子どもの権利に関する条約」の選択議定書に対する意識を高めるために、OHCHR からの支援を得た NGO の努力を推奨し、子どもたちに人権教育をするイニシャティヴを通して、子どもたちをエンパワーする活動を継続するよう NGO に要請している。
45. 最後に、脆弱性の根底にある原因と要因に対処しなければ、採用される措置が決して適切なものとはならないので、特別報告者は、防止、教育、子ども保護が新政府の優先事項となるように、この大統領イニシャティヴとこれに配分された資金(280 万ドル)が再方向付けされるよう要請している。

III. 結論と勧告
A. 結論
46. フォローアップ訪問中及びその後に収集された情報に基づいて、特別報告者は、2012
年の第一回訪問以来ホンデュラスが子どもの売買と性的搾取の防止と撤廃において達成した進歩はあまり重要なものではなかったと結論づけている。しかし、特別報告者は、ホンデュラスが現在、子どもの売買と性的搾取との闘いにおいて、実体的進歩を遂げる例外的に良い立場にあるものと信じている。特に、ホンデュラスは、まだこれからてこ入れされるパイプラインに、法改革の包括的なパッケージを有している新大統領の指導の下で、新政府の形成によって生み出される勢いから利益を受けている。
47. ホンデュラス政府が遂げた進歩の中で、特別報告者は、「子どもと思春期の若者の商業
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的性的搾取と人身取引に反対する機関間委員会」の強化、「子どものための特別検察局」によって達成された発端となる前進、達成された法改革及び包括的な子ども政策のための主要機関の最近の創設を強調している。しかし、特別報告者は、ホンデュラスの子どもたちの状況の真の改善を達成することを目的とした「子ども・思春期の若者・家族理事会」の監督の下で、効果的資金と予算の配分によって裏づけされている包括的な子ども保護のための戦略的枠組の採択と実施に反映される子どもの問題を新政府の優先事項として、子どもの問題に対するさらなる政治的公約を示すよう新政府に要請している。

B. 勧告
48. 特別報告者は、フォローアップ訪問を、子どもの売買と商業的性的搾取と闘い、根絶する努力において、国の当局を支援し、包括的な子ども保護制度を確立するするユニークな機会と考えた。2012 年の第一回公式訪問後に出された勧告の大多数は依然として有効であるが83 、特別報告者は、子どもの売買と性的搾取を防止し、根絶するための闘いにおいて
実体的進歩を達成するために、以下の 3 つのセットとなる勧告を優先し、子どもの状況と権利に真のインパクトを確保するようホンデュラス国に要請している:(a)防止を改善し、安全保障と子ども保護、並びに司法、支援、リハビリテーション及び再統合へのアクセスを保証する包括的な枠組と戦略計画によって統合された子ども保護制度を確立すること:
・既存の資金(特に人権政策と国内人権行動計画)を強化し、養子縁組に関する国内法の可決、国家間の養子縁組の点での子ども保護と協力に関する条約」(「ハーグ条約」)の批准を含め、芽ぐみ始めた好事例を見習い、未決の勧告を実施すること。
・危険要因に対する知識を高め、差別、貧困と暴力、性教育を含めた教育へのアクセス、
家族への支援、インターネット・サーヴィス・プロヴァイダーに関連するオンラインの子ども保護、子どもの性的搾取の社会的寛容との闘いを通してそれらに対処することにより、保護を強化すること。
・防止、教育・子ども保護措置を用いて、子どもを危険にさらす脆弱性の原因と要因に対処するために、「国の守り手」ブログラムの重点を変え、これに配分された資金の再方
向付けを行うこと。
・子どもにアクセスできる通報メカニズムを創設し、その権利に対する意識を高めるた
めのキャンペーンを行うことにより、告発と苦情申し立てを奨励し、人身取引被害者のための電話支援ホットラインの継続性と持続可能性を確保すること。
・国全体で子どもによりアクセスし易いものにするために、｢国内人権コミッショナー事務所」を強化し、子どもの権利の監視と評価を改善すること。
・刑事司法プロセスを改善し、強化し、加害者を罰することにより、子どもの売買と性的搾取をめぐる刑事責任免除と闘い、子どもと思春期の若者の虐待・人身取引・商業的性的搾取と闘うために以前は活動していた部(DATESI)を再設立し、「子どものための特別検察局」により多くの基金と資金を配分し、より多くの統合された司法センターを開設し、刑事捜査と訴追に行動志向の取組を採用すること。
・売買と性的搾取の子ども被害者のための司法と賠償のアクセスを改善し、子ども被害者の支援、保護、リハビリテーション、再統合及びフォローアップ・プログラムとサーヴ
83 A/HRC/22/54/Add.2。

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ィスを強化すること。
・性別・年齢別・犯罪の型別・取られた法的行動別データの収集のための中央化し、標準化したシステムを設立すること。
・情報、フォローアップ、評価システムを創設し、これに対して責任を有する機関を指定すること。
(b)包括的な子ども保護政策に関して調整・監督機能を効果的に行うに必要な予算を持続できるように「子ども・思春期の若者・家族理事会」に提供し、包括的な子ども保護政策
を人権政策と国内人権行動計画に沿うようにするための手続きを定義し、地方レヴェルを含め、実施に必要な資金を配分すること。
(c)情報・フォローアップ・監視システム、制度的能力開発、子どもの売買と性的搾取及びオンライン子どもポルノグラフィに対する闘いにおける警察と司法の協力の間の調和に重点を置いて、国際協力機関と国連システムの支援を得て、包括的な子ども保護政策の実施における協力のための調整枠組を創設すること。
*****

以

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上