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全相協つうしんJACAS JOURNAL №185

＝消費生活相談員のための判例紹介＝
LP ガス器具無償貸与契約に記載された「違約金条項」の成立、有効性が争われた事件（署名が真正でも違約金の合意があるとはいえない。違約金条項は信義則・公序良俗違反）
第一審旭川地裁 平成28年３月30日判決、控訴審 札幌高裁平成28年９月14日判決（原判決維持、確定）
弁護士

判決要旨
LP ガス設備の無償貸与契約の違約金条項（中途解約の場合、経過年数にかかわらず一律にかかった費用を借主が全額返済するとの条項）について、①借主が違約金条項の存在を認識した上で証明書に署名押印したと認めるには疑義が残るとして違約金条項の合意の成立を否定、②違約金条項は全体として信義則又は公序良俗に反し無効、③かかった費用（設備投下費用）の証明も無いとした判決です。

本件違約金条項の内容
本件「違約金条項」は小さな不動文字（３行）で、「この度、貴社より下記のガス（灯油）継続購入を条件に配管厨房設備等の借用を受けました。他社よりガスを購入したり、IH 調理器に切り替わる場合は、かかった費用を全額返済致します。※設備、器具等の修理故障費用は使用者が負担。代金返済終了迄設備の移転、解体等は出来ません。又、競売任意等で売却する場合は、必ず当社に連絡し次の購入者にもこの契約の引継ぎを通知します。
」と記載されていました（H20.5.24付「平成20年証明書」：甲１）。

金昌宏（旭川弁護士会）

X の LP ガス供給設備（ボンベ、調整器、ガスメータなど）を取り外し、Y2の新たな設備を設置し、Y2からのガス供給を開始しました。もちろん、取り外した X の設備は Y2で保管し、再三にわたり引き取り要請や、指定場所へ持参する旨の連絡をしました。解決金支払いの提案も継続しました。
それに対し、X が Y1（違約金条項に基づく損害賠償請求）と Y2（債権侵害を理由とする民法709条及び715条の損害賠償請求）を訴えてきたのが本件訴訟です。一審判決、高裁判決は、いずれも X の請求を棄却しました（確定）。

第一審旭川地裁判決（丁寧な事実認定と法解釈）
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第１の争点「違約金条項の成否」に関する以下の認定は、証明書の作成の真正は認める一方で、その一部をなす違約金条項（不動文字）の合意の成立を否定したものです。消費者事件でよくみられる「悪質業者による不合理な契約条項」の拘束力を否定する際の論拠としても使える非常に示唆に富む丁寧な認定です。

訴訟に至る経緯（解約通告から交渉決裂まで）（１）Y1は、X の求めに応じて、本件違約金条項が記載された平成20年証明書（甲１）に署名押印

Y1（アパートを複数所有する賃貸人）は、各部屋に供給する LP ガスを安価な別業者に切替えたいと考え、H26年８月、ガス業者 X に解約の意向を伝えました。ところが、X から「アパート建築時（H9したことが認められる。
（２）しかし、Y1が平成20年証明書に署名押印した際、「本件費用明細部分」（違約金条項の直下に手書きで、平成９年11月５日 LP ガス内部外部と H11）に LP ガス配管を設置したのは X である。
X からガスの供給を受けている間は、ガス設備は無配管工事一式840,000円などと明細が記載されている部分）が記載されていたと認めることはで償で使ってもらって良いが、業者を替える場合には、違約金条項があるから『かかった費用』280万円を全額払ってもらう」との高圧的な回答を受けました。
Y1から相談を受けた後継ガス会社 Y2は、解決金（１きない。手書きのうち３項目は署名押印後の日時でもあり X によって追記されたものである
し、その余の部分も Y1の署名押印時に既に記載されていたと認めるに足りる証拠はないからである。

割強）の支払を提案しました。消費設備（建築時屋
内敷設のガス栓、コンロなどガスメータ出口から燃（３）また、Y1が本件違約金条項の存在を認識した焼機器までの配管）や湯沸器を、減価償却後の残存価格（＋α）で買い取るとの極めて穏当かつ合理的な提案といえます。
X が了承しなかったため、Y1は Y2と協議の上、上で、平成20年証明書に署名押印したと認めるには疑義が残る。理由は、① Y1は署名押印の際、X の代表者から本件違約金条項の説明はなく「ガス器具関係の書面だから」といった説明しか受全相協つうしん

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けていなかったと供述。②本件違約金条項の内
容は、経過年数にかかわらず一律に「かかったは、・・法的には解約に伴う違約金の定めと解されるが、その内容は、契約期間の長短（減価償費用」を Y1の負担とするという不合理なものであって、③ Y1がその内容を理解していたとすれば、易々とこれに署名押印するとは考え難いと却等）も、費用の細目も問わず、解約までに生じた費用の全額を原告が回収することを認めるものであり、一方的に Y1に不利な約定である。

ころ、署名押印時の経緯（４通の同一書式の証明書を玄関先で立ったまま提示され、氏名欄に署名押印し、住所欄・TEL 欄に自署し、代表者（３）本件では、建物完成（本件 LP ガス設備貸与契約締結）から15年〜16年以上が経過しており、X としては初期投資費用の大部分を既に回収しは５分程度で退出した）に鑑みると、Y1は本件違約金条項に特段の異議を述べていない。④本件違約金条項は殊更小さな不動文字で記載されていることが推認され、本件違約金条項の不合理性はより一層明らかである。
（４）本件違約金条項は、全体として信義則又は公ているにすぎない。
（４）本件貸与契約が H26年８月に解約されるまでの間に、平成20年証明書の写しは X から Y1に交付されなかった。

序良俗に反する無効なものというべきである。
３ 第３の争点は、「Y1が支払うべき違約金の額」
です。第一審判決は、建物完成当時の給湯器カタログも裏付け証拠にはなり得ず、「かかった費用」（５）Y1が平成20年証明書に署名押印後、X は複数回湯沸器を交換し Y1に通知しているが、当該書すなわち、実際の費用額を裏付ける証拠がないとしました（控訴審判決でも維持）。

面（H22.6.15、H23.12.24、H26.6.24）には違約金条項の記載はない。他に、X が Y1に本件違約金条項の存在や内容を告知した証拠もない。
（６）よって、Y1が平成20年証明書に署名押印したことをもって、X と Y1とが本件違約金条項の合意をしたと認めることはできない。
（７）なお、控訴審判決は、X が用いる「平成20年証明書（甲１）の表題が、「LP ガス配管工事無料貸付契約証明書」であり、この表題からは配管工事が X によって無料で行われる、あるいは配管設備等が無料で貸し渡されることを証明する文書と解され、これをみた Y1において何らかの金銭支払義務を負うことを伺わせることになっていないと認定（一審判決を補強）。
２ 第２の争点「禁反言、信義則違反該当性」及び「公序良俗違反該当性」に関する以下の認定（第一審判決）は、消契法（９条、10条）による救済が困難なケースでは頼りになる汎用性のある判示といえます（控訴審判決でも維持）。
（１）
書面の体裁や記載内容から、平成20年証明書（甲１）は、Y1に不測の費用負担を負わせる可能性が高い書式である。①本文にわずか３行の不動文字で本件違約金条項が記載されているにすぎず、しかもその文字は、表題や本文の他の部分に比べ、殊更に小さな文字で記載されている。
②そして「かかった費用」の明細は後で書き加える形式になっており、Y1が平成20年証明書に署名押印した時点では、費用が全体でいくらに４第４の争点は、「Y2による不法行為の成否」です。第一審判決は、Y1が X との契約を解約し、Y2との間で新たに契約を締結したとしても、それは原則として契約者の自由意思に委ねられるべき事項であるし、Y2がガスボンベを撤去した行為も Y2が X に何度もガスボンベ等の引取り要請をしたのに、X がこれを引きとろうとしないことが認められ、いずれも不法行為を構成しないとしました（控訴審判決でも維持）。

本件訴訟（判決）の意義
地域で広範なシェアをもつ LP ガス業者が、紛らわしい書式を用い、しかも署名捺印（証明書）をとりつける際にはあえて空欄にしておいた手書き部分（「違約金額の発生根拠＝設置物品の品目、金額」）を、後日自ら補充した上で、当初から真正に成立した証明書であるとして、投下資金全額を回収（訴訟提起も厭わない）という荒技に出ており、複数の消費生活センターに多数の相談が舞い込んだようです。その多くが減価償却期間（本件では配管等家屋付帯設備15年、給湯器等のガス機器10年）経過済みの設備に関する請求と思われます。従前は、署名偽造の有無が主たる争点となってしまった結果、業者からの請求を認容する判決も散見されました。
本件訴訟の中で、それまではよくわからなかった本件業者の用いる「証明書」の意味や、証明書取り付けの手口を解明できたと考えます。

なるのか見通しがつかず、・・・その後の費用も本件違約金条項の対象になるなら、Y1は予測不可能な金額について支払義務を負うことになる。

【参照】無償配管の慣行や、業者が費用等をガス料金に上乗せし、アパート入居者（消費者）へ請求している件（資源エネ庁の全国調査）などについて、（２）平成20年証明書に記載された本件違約金条項

消費者法ニュース No117（2018.10）79〜81頁参照。