公益社団法人日本薬剤学会定款
第 1 章 総則
（名称）
第1条
2

この法人は、公益社団法人日本薬剤学会と称する。

この法人の英文名称は The Academy of Pharmaceutical Science and Technology, Japan とする。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、薬剤学に関する学理及びその応用の研究調査並びにその成果の利用についての発表、知識意見の交換調整、情報の提供、会員相互及び国内外の関連学協会等との連携協力等を行うことにより、薬剤学の進歩とその成果の利用普及を図り、もってわが国の科学技術の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

2

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）

学術集会、研修会、講習会等の開催（2）

機関誌、学術雑誌、その他出版物の刊行（3）

研究の奨励及び研究業績の表彰（4）

国内外の関連学協会等との連絡及び協力（5）

研究及び調査（6）

薬剤学に関する学識及び技術等の認定（7）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員

（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）

正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した個人

（2）

学生会員

大学またはこれに準ずる学校に在籍し、この法人の事業に賛同して入会した個人

（3）

賛助会員

この法人の事業を援助する個人または法人もしくは団体

（4）

名誉会員

この法人に特に功労のあった者で総会の決議をもって推戴された個人

2

この法人に代議員 160 名以上 200 名以内を置き、この代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
3

代議員は，正会員の中から選挙により選出する。

4

総会において別に定める要件を満たす正会員は，前項の代議員に立候補することができる。

5

第 3 項の代議員選出において、当該正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
6

第 3 項の代議員選出は、2 年に一度、実施する。

7

代議員の任期は、選出の次年度 4 月 1 日から 2 年後の 3 月 31 日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266条第 1 項、第 268 条、第 278 条)を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。) には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
）。
代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて、別に定めるところに8より補欠の代議員を選出することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行9使することができる。
（1）

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧）（3）

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）

法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（5）

法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（6）

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会手続を行うものとする。
2

前項の規定にかかわらず、名誉会員に推戴された者は、入会手続を要せず、本人の承諾をもって名誉会員となるものとする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
2

名誉会員は、会費を納めることを要さない。

3

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会手続を行うことにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）

この定款その他の規則に違反したとき。

（2）

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

（3）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）

第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。ただし、この法人は、当該会員の支払義務が 1 年以上履行されない場合、当該会員の届け出た請求先に対し、再請求を行うものとする。
（2）

代議員である正会員は、会員資格を喪失することをもって代議員資格を喪失する。

（3）

当該会員が死亡し、または解散したとき。
第 4 章 総会

（構成）
第11条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1）

会員の除名

（2）

理事及び監事の選任または解任（3）

理事及び監事の報酬等の額（4）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（5）

定款の変更

（6）

解散及び残余財産の処分（7）

不可欠特定財産の処分の承認（8）

その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

会長は、政令で定めるところにより、代議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総代議員の議決権の 3 分の 1 を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分

の 2 以上に当たる多数をもって行う。

3

（1）

会員の除名

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散

（5）

不可欠特定財産の処分（6）

その他法令で定められた事項

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第18条 代議員は、代理人によって総会の議決権を行使することができる。
2

前項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

3

第 1 項の代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。

4

第 1 項の代議員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代議員または代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第19条 書面により議決権を行使できる場合には、代議員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間終了時までに当該書面を、この法人に提出する。
2

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）
第20条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、代議員は、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により、この法人に提出する。
2

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（1）

理事

9 名以上 12 名以内

（2）

監事

3 名以内

2

理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

役員には、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は役員ごとに当該事業年度内の総額が 50 万円を超えないものとする。

3

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第 6 章 理事会

（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

会長及び副会長の選定及び解職

（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（基本財産）
第34条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
2

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

2

（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 3 号から第 6 号の書類については、直近の総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）

監査報告

（2）

理事及び監事の名簿（3）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第38条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第41条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事務局
（設置等）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則1.

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.

法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.

この法人の最初の会長は杉林堅次とし、副会長は草井 章とする。

4.

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
板井 茂
菊池 寛
際田弘志
草井 章
佐々木均
杉林堅次
高倉喜信
竹内洋文
寺田勝英
並木徳之
安原眞人

5.

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
中上博秋
吉野廣祐

2016 年 5 月 20 日

第 9 章追加

2017 年 5 月 12 日

代議員を法人法上の社員とし（第 3 章）、社員総会の構成を代議員とすること（第 4 章）に改正。