文化学園大学研究活動の不正防止及び公正性の確保に関する規程（目的）
第１条 この規程は、文化学園大学（以下「本学」という。
）において、文部科学省等から配分される競争的研究費による公募型の研究費（以下「競争的研究費」という。
）、私学助成、その他文部科学省等公的機関の予算の配分又は措置を使用して行う全ての研究活動（以下「研究活動」という。
）に関して、不正行為を防止するとともに、公正性を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。
（不正行為の定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、研究活動又はその成果の発表の過程における次の各号のいずれかに該当する行為をいい、その用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2) 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(3) 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

(4) 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(5) 不適切なオーサーシップ

論文著作者が適正に公表されないこと。

(6) 不正使用 研究費を研究目的以外、あるいは研究に直接関係のないものへ使用又は流用すること。
(7) 不正取引 業者との不正な取引をすること。
(8) 証拠隠滅 第１号から第７号に掲げる行為に関して、故意により研究データ等を破棄したり、不適切な管理により紛失すること。
(9) 立証妨害 第１号から第７号に掲げる行為に関して、証拠となる研究データ等の収集を故意に困難にすること。
２

前項の不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。
（最高管理責任者）

第３条 本学の研究活動における不正行為の防止及び公正性の確保に関する最高管理責任者は、学長とする。
２

最高管理責任者は、第４条に定める統括管理責任者、第５条に定めるコンプライアンス推進責任者及び第６条に定める研究倫理教育責任者を統率し、本規程に定める業務を総理する。
（統括管理責任者）第４条 本学の研究活動における不正行為の防止及び公正性の確保に関して、最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する者として、統括管理責任者を置く。統括管理責任者は、学長が指名する副学長又はこれに相当する者が当たるものとする。
２

統括管理責任者は、本学全体の本規程に定める業務を統括し、その状況を最高管理責任者に報告する。

1

（コンプライアンス推進責任者）
第５条 本学の各学部、各研究所及び事務局（以下「各部局等」という。
）に、各部局等における競争的研究費による研究活動について、関係法令及び諸規程へのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進責任者を置く。コンプライアンス推進責任者は、各部局等の長が当たるものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は、各々において又は共同して、各部局等におけるコンプライアンス教育その他コンプライアンスの推進に努める。
（研究倫理教育）第６条 本学の研究活動における公正性を確保し、研究者としての倫理意識を高めるため、本学の研究活動に携わる者（大学院生を含む。）を対象として、研究倫理教育を行う。
２

各部局等における研究倫理教育を実施する責任者として、事務局を除く各部局等及び各研究科に研究倫理教育責任者を置く。研究倫理教育責任者は、各部局等の長及び各研究科長が当たるものとする。

３

研究倫理教育は、各部局等及び各研究科が単独で又は共同して実施する。
（不正防止対策の基本方針及び不正防止計画の策定）

第７条 本学の研究活動における不正行為を防止するため、最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
２

最高管理責任者は、前項の基本方針に基づき不正防止計画を策定する。

（研究活動不正防止委員会）
第８条 本学の研究活動における不正防止対策の基本方針及び不正防止計画について審議し、不正防止計画の実施及び実施状況の把握について統括管理責任者を補佐するため、研究活動不正防止委員会（以下「不正防止委員会」という。
）を設置する。
２

不正防止委員会は、最高管理責任者の求めに応じて、不正防止対策の基本方針及び不正防止計画を審議する。不正防止委員会は、最高管理責任者に対して、不正防止対策の方針及び不正防止計画について意見を述べることができる。

３

統括管理責任者は、不正防止計画の実施に当たるとともに、適時その実施状況を最高管理責任者に報告する。

４

不正防止委員会の組織及び運営については、別に定める。
（競争的研究費の適正な運営・管理）第９条 競争的研究費の適正な使用・管理を確保するため、次の各号に定める事項は、別に定める取扱要領に定めるところによらなければならない。
(1) 競争的研究費の管理(2) 競争的研究費の使用(3) 監査について（内部監査）
第 10 条２

競争的研究費の使用・管理の状況に関する内部監査は、毎年度、実施しなければならない。

内部監査に当たっては、不正の原因となり得るような事項を重点的に抽出して監査する。
2

３

教職員は、内部監査の実施に協力しなければならない。
（告発窓口）

第 11 条本学内外からの不正行為の告発を受け付けるため、告発窓口を設置する。

２

告発窓口は、研究協力室とする。

３

告発の申立ての方法は、電話、面談、書簡、電子メールその他媒体及び形式を問わないものとする。
ただし、原則として顕名によるものとし、不正行為の態様、事案の内容、不正とする科学的な合理性のある根拠及び理由が示されているもののみ受け付ける。

４

告発窓口は、告発を受けた場合は、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。匿名の場合も、これに準ずる。
（告発者等の処遇）

第 12 条 告発窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容については、調査結果の公表まで、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
２

告発者は、告発したことを理由として、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いを受けない。ただし、告発が悪意に基づくものと判明した場合は、文化学園職員就業規程による制裁の対象となる。

３

単に告発されたことのみをもって、相当な理由なしに被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。

４

告発の調査で対象となる研究費は、必要に応じて使用を停止する。
（研究公正委員会）

第 13 条

告発のあった不正行為について、事実関係の認定を行うため、研究公正委員会を設置する。

２

最高管理責任者は、告発等を受けた場合は、速やかに研究公正委員会に付託する。

３

研究公正委員会は、予備調査を行い、前項の告発が本調査を要するか否かを認定し、告発等の受付から 30 日以内に最高管理責任者に報告する。

４

研究公正委員会は、本調査を要すると認定した場合は、委員の半数以上が外部有識者であり、直接利害関係を有しない者で構成される調査委員会を組織し、これに付託する。調査委員会を設置した時は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、通知を受けた日から７日以内に書面により、研究公正委員会に対して理由を添えて異議申立てをすることができる。研究公正委員会は、異議申立ての内容を審査し、調査委員を交代したときは、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

５

予備調査及び本調査に際しては、被告発者に弁明の機会が与えられなければならない。悪意の告発が疑われる場合には、告発者の意見を聞くものとする。

６

予備調査及び本調査においては、予備調査及び本調査に係る事案に関係する者は求められた資料を提出する等、誠実に協力しなければならない。

７

研究公正委員会は、第３項の報告を行った日から 150 日以内に、最高管理責任者に対し、調査の結果を報告する。
８

研究公正委員会及び調査委員会の組織及び運営については、別に定める。

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（証拠の保全）第 14 条 最高管理責任者は、予備調査及び本調査に係る研究活動の証拠となる資料等を保全する措置をとる。
（予備調査の結果通知）
第 15 条

最高管理責任者は、第 13 条第３項の予備調査の結果を、直ちに告発者・被告発者及び関連する部局等の長へ通知する。
（不正行為の認定）
第 16 条

最高管理責任者は、第 13 条第 7 項の調査の結果報告に基づき、不正行為の有無、不正行為の内容、不正使用の相当額、関与の度合い・役割並びに悪意による告発等について認定する。
２

最高管理責任者は、前項の結果を、直ちに告発者・被告発者及び関連する部局等の長へ通知する。
（名誉回復）

第 17 条 最高管理責任者は、不正行為等が存在しなかったことを確認した場合、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のための措置を取らなければならない。
（不服申立て）第 18 条

不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、認定の日から 30日以内に、研究公正委員会に不服申立てをすることができる。
２

研究公正委員会は、不服申立ての審査を第 13 条第 4 項の調査委員会に付託し、その結果を受けて、再調査を行うか否かを速やかに決定する。

３

研究公正委員会は、前項の決定の後、直ちに最高管理責任者へ報告し、最高管理責任者は、速やかにその旨を第１項の不服申立てを行った者（以下「不服申立て人等」という。
）及び関連する部局等の長に通知する。

４

研究公正委員会は、再調査を行う決定をした場合、第２項の調査委員会にこれを付託し、不服申立て日から 50 日以内に当該事案を覆すか否かを決定して、その結果を最高管理責任者へ報告する。

５

再調査においては、再調査に係る事案に関係する者は求められた資料を提出する等、誠実に協力しなければならない。

６

最高管理責任者は、第４項の結果を速やかに不服申立て人等及び関連する部局等の長へ通知する。

７

不服申立てがあった場合は、最高管理責任者は告発者に通知するとともに、競争的研究費の配分機関及び文部科学省へ報告する。また、不服申立ての却下及び再調査開始並びにその結果等についても、同様とする。
（研究者の誓約と違反者等の処分）

第 19 条 競争的研究費による研究活動を実施する研究者及び非常勤雇用者は、第５条に定めるコンプラ
イアンス教育を受講する際、その教育内容を遵守することを誓約し、書面で提出する。
２

誓約書の提出がない場合、競争的研究費を使用することができない。

３

研究者が誓約書の提出に拘らずこれに違反した場合、文化学園職員就業規程による制裁の対象となる。

また、私的流用など悪質な場合は、刑事告発や民事訴訟もあり得るものとする。
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４

研究費の管理監督の責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合、当該責任を有する者は、文化学園職員就業規程による制裁の対象となる。
（業者の誓約と違反者の処分）

第 20 条 競争的研究費による研究活動に関与する取引業者は、一定の取引実績がある場合、不正な取引を防止するために誓約書を提出する。
２

取引業者が誓約書の提出に拘らずこれに違反した場合、取引停止等の措置を講じ、悪質な場合は、刑事告発や民事訴訟もあり得るものとする。

３

第１項の取引実績、前項の取引停止等の措置については、別に定める。

（不正事案の公表）
第 21 条 最高管理責任者は、不正行為が認定された場合、速やかにその内容を公表する。公表内容は次のとおりとする。
(1) 不正行為に係る研究分野、研究者の所属及び職位(2) 認定した不正行為の種別及び概要(3) 告発日、告発内容及び調査期間(4) 本調査の期間、方法及び手順(5) 調査結果(6) 本学が公表までに行った措置内容(7) 発生要因と再発防止策
２

悪意に基づく告発があった場合も同様とする。ただし、第 13 条の調査の結果、不正行為が認定されなかった場合は、この限りではない。
（文部科学省及び配分機関への報告等）

第 22 条 最高管理責任者は、告発に基づく本調査の要否について、文部科学省及び競争的研究費の配分機関（以下「配分機関」という。
）へその旨を報告、本調査を行う場合、調査方針、調査対象及び方法等について協議しなければならない。
２

最高管理責任者は、告発等の受付から 210 日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出し、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に行うものとする。また、調査の過程であっても、不正事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告する。
３

最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を該当配分機関に提出する。

４

最高管理責任者は、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（その他）

第 23 条 この規程に定めのない事項は、関係諸法令、告示・通達、ガイドライン等に準拠するものとする。
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（規程の改廃）
第 24 条附

この規程の改廃は、本学研究活動不正防止委員会の意見を聞いて、学長が定める。
則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年７月１日から改定施行する。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から改定施行する。
附則

この規程は、2020 年４月１日から改定施行する。
附則

この規程は、2021 年４月１日から改定施行する。
附則

この規程は、2021 年７月１日から改定施行する。
附則

この規程は、2022 年４月１日から改定施行する。
附則

この規程は、2024 年４月１日から改定施行する。

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