『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察
第８巻 第３号 2006 年２月 307 頁〜 317 頁〈研究ノート〉

子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察−学生のジェンダー意識調査を中心に−

坂本祐子

Creating a Society Supportive of Child-Raising
Based Upon a Gender-Consciousness Survey of University Students

Yuko SAKAMOTO

要旨

少子化の一途をたどる日本において、少子化の要因は「晩婚化」や「未婚化」の進展であると言われている。急速な少子化の進展に対応するために、子育て支援は日本社会が取り組むべき最優先課題の一つであると言える。
現在の日本では、仕事と育児の両立は難しく、それが男女間の就労形態の相違を生み出し、経済力の格差を生む原因となっている。そのような現在の「仕事か子育てか」という二者択一的な選択をせざるを得ない現状から脱却し、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会システムの構築が期待される。
本稿では、学生のジェンダー意識調査を中心に分析し、子育てをめぐる男女の意識のギャップや、若い世代でさえ意識の根底にある「子育ては女性の仕事」とする価値観を明らかにしたい。

キーワード：少子化、母親、子ども、子育て、ジェンダー

Abstract
The rise in "late marriages" and the increase in the number of those who do not marry are said
to be factors contributing to the declining birthrate in Japan. Under these circumstances it can besaid that to confront this rapid decline developing child-raising measures that are compatible with− 307 −坂本祐子

the workplace is a top priority in Japanese society.
Currently in Japan it is diﬃcult to both work and raise a child. This creates a diﬀerence in theemployment environment faced by men and women and is the cause of the gap in their economic
potential. We must escape from the current situation wherein one must choose to either "work orraise their child," and create a society system in which both men and women can both work andraise their child.
Based upon an analysis of a gender consciousness survey of university students, I seek clarify
the consciousness gap that exists between men and women regarding child-raising and the valuesystem that exists even among the younger generation in which the idea that "child-raising is awomans job" is at the base of their consciousness.

Key Words: Declining birthrate, Mothers, Children, Child-raising, GenderⅠ

少子化の進展とその要因

日本において、出生率は低下の一途をたどっている。厚生労働省は「2005 年度の合計特殊出生率は 1.26 前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」１）と見ている。このような急速な少子化の進展を受けて子育てを個人の問題とせずに社会的な問題（「子育ての社会化」）として捉え、社会的な支援が必要ではないかという様々な議論が起こっている。
合計特殊出生率は、婚姻率、有配偶出生率、婚外出生率によって決定される。日本においては、出生数に占める婚外子の割合は１％前後２）と非常に少ないために出生率を左右する要因とはなり難い。そこで、「晩婚化・未婚化の進展」が少子化の主たる要因とされているが、未婚化の進展の背景として、江原〔1996〕は、女性は性別役割分業意識が希薄になっているにも関わらず、男性は根強く分業意識を持ち続けていることが結婚に対する男女間のギャップをもたらし、その結果、未婚化が進展していると指摘している３）。また、山田〔2004〕は、男性は女性を養うものという性別役割分業が依然としてあることが未婚化を招いていると指摘している４）。また、共働きであっても、家事・育児のほとんどは妻が担っている５）という実態から、職場と家庭の価値観のズレが女性の結婚へのコスト意識を強める要因となっている。
『平成 17 年版国民生活白書』では、出生率の低下要因としては 1990 年代からは晩婚化、未婚化に加えて「夫婦の出生行動の変化」が大きな割合を占めるようになっているとしている６）。柏木〔2001〕は、夫婦の子ども数は、子どもの価値の変化（子どもが家業の生産を助ける労働力であった時代から少なく産んで良く育てたいという時代の変化）や子育てコストの増加、子どもと結婚に対する価値観の変化などによって変化すると指摘している７）。少なく産んで良く育てたいということに関連して、大日向〔1999〕は、「いい子に育てなければならない」という社会的プレッシャー− 308 −子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察が母親に多大な精神的負担をもたらし、子どもを産む出産意欲を減退させているとしている８）。山田〔2004〕は、近年の夫婦そのものの出生率の低下に関しては、「子どもを産み育てることによって豊かな生活が困難になるというリスク」を先送りする結果だと分析している９）。
1998 年の人口問題審議会では、「仕事優先を求める企業風土」や「男性中心型の固定的な雇用慣行」「固定的な男女の役割分業」などが少子化の根本原因であると分析しており 10）、2004 年度に我が国で初めて発行された『平成 16 年版少子化社会白書』では、少子化の原因として、「仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ」「男女共に高学歴化が進み、晩婚化、未婚化を招いていること」「結婚や子どもの存在に関する価値観が変化していること」「子育てに対する負担感の増大」
等を指摘し、図表１に見るようなフローチャートを示している。
このように少子化の直接的な要因は様々に分析されているが、その背景には、現実の女性の生き方やライフコースと現存の制度が想定している女性像がずれてきていることが考えられる。これまでの性別分業を支えてきた経済構造が変化し、女性をめぐる様々なシステムが変化していることが、男女の結婚行動を規定し、未婚化・晩婚化をもたらす原因になっているといえるのではないだろうか。

図表 1

少子化フローチャート

出所：内閣府『平成 16 年版少子化社会白書』〔2004〕ぎょうせい− 309 −

p.16

坂本

祐子

Ⅱ根強い性別役割分業『平成 16 年版少子化社会白書』では、初めて子どもを出産した母親の場合、出産 1 年前に仕事をもっていた人のうち約 67％が出産半年後には無職になっていること、また、常勤であった人が離職して出産 1 年半後に有職となった場合でも、約 6 割はパート・アルバイトとなっているという現状から、少子化の要因は仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れが要因のひとつであると分析しているが 11）、男性の育児休暇の取得率も 0.56％とほぼゼロに等しいのが現状であり 12）、男女共に仕事と育児を両立するのは難しいのが現状である。実際に、合計特殊出生率と女性の労働力率の間には正の相関関係があり、仕事と出産・育児が二者択一ではなく、両立できるため出産・育児の機会費用が低いとも言える（図表２）。同時に男性の家事分担度と合計特殊出生率との間にも正の相関関係があり、女性が仕事と子育てを両立させるには、夫の家事や育児への参加が欠かせないのである（図表 3）。
女性が仕事と育児を両立するのが難しい背景には、乳幼児制度の不十分さに加えて、男性はもとより、女性自らが持っている保育園への抵抗感や偏見による部分が大きいと舩橋〔2000〕は指摘している 13）。日本には「3 歳児神話」が根強く残っている。3 歳児神話とは「子どもは 3 歳までは、常時家庭において母親の手で育てないと、子どものその後の成長に悪影響を及ぼす」という神話である。三歳児神話は、ボウルビィを代表とする母子研究 14）などの影響を受け、日本ではいわゆる「母性」役割が強調される中で、大正期の半ばに登場した概念である。この時期に男性は仕事、女性が家を守り子育てに専念するという家族形態が、資本主義体制の維持に不可欠のものとされた時代であった。そして、「母親は子育てに専念するもので、少なくともせめて 3 歳ぐらいまでは母親は自らの手で子どもを育てることに専念すべきである」ことが強調され続けた。そのような社会通念は、脈々と受け継がれ、その結果、1992 年の人口問題研究所の全国調査においては、既婚女性のほぼ9 割が「子どもが小さいうちは、母親は仕事をもたず家にいるのが望ましい」と考えていたのである 15）。

図表２
合計特殊出生率と女性の労働力率との関係

図表３
男性の家事分担度と合計特殊出生率との関係

出所：前田正子〔2004 年〕『子育てしやすい社会』ミネルヴァ書房 p.22,30− 310 −

子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察

母親が育児に専念することは歴史的に見て普遍的なものではない。むしろ、母親と子どもの過度の密着（密室育児）が弊害を生んでいるとの指摘も強い 16）。３歳児神話は『平成 10 年版厚生白書』
でも、「3 歳児神話には、少なくとも合理的な根拠は認められない」と指摘され、「神話」であるということが流布されても、3 章で見るように現代の若者の間でも（性差はあるにしても）信じられているという結果は、3 歳児神話が今もなお生き続けているとみることができるだろう。
今日の少子化をもたらしている子育て困難現象の主たる要因は「性別役割分業体制」の歪みに起因しているといえるのではないだろうか。そこで現在の若者がどのようなジェンダー意識をもっているのかアンケート調査を通じて分析していきたい。

Ⅲ

若者のジェンダー意識基礎調査の考察（１）調査概要①調査時期：2005 年 4 月②調査対象：本学学生（平均年齢 20.05 歳）③回答数：184 票（日本人学生 150 票、留学生 31 票、不明 3 票）
④有効回答数：181 票（日本人学生 150 票、留学生 31 票）（２）調査目的
本調査を通じて、現代の若者が子育てに関してどのようなジェンダー意識をもっているのか把握するため。今回は、日本の問題に限ったため、分析は日本人学生のみに限定した。

（３）分析結果
まず、「3 歳児神話」についてであるが、「子どもは少なくとも 3 歳くらいまでは母親が育てた方が良いと思う」という問いに対して、全体の 62％（男性 67％、女性 42％）が「そう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答しており、若者の間でもまだ信じられているという結果となった（図表４）。しかし、興味深いのは、回答者が小学校低学年だった時に、母親が専業主婦だったか、常勤（パート・臨時雇用は除く）で働いていたかによって結果が全く異なることである（図表 5、全体の 38％が母親は専業主婦、25％が常勤で仕事、23％がパート・臨時の仕事、19％が自営業・家業に従事であった）。母親が常勤で働いていた場合は、「3 歳までは母親が育てた方が良い」ということに対して母親が専業主婦だった場合よりも否定的に考えられていることが分かった。また、「母親の仕事のために 3 歳以下の子どもを保育園に入れるのはかわいそうだ」という質問に対しては全体の 56％が「そう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答しており、現代の若者でさえ、保育園への抵抗感が強く、母親が家庭で育てるべきであると考えている傾向があることが分かった。また、母親が専業主婦だったか、常勤で働いていたかについても前述と同様の差異− 311 −

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祐子が見られた（図表 6 ･ 7）。
現在の日本において、育児期の女性が職業と家事育児を両立させるのが難しいのは、男性はもとより女性自身がもっている保育園への誤解、母親が子育てしなければならないという偏った価値観であると言えるではないだろうか。実際に、フランスやスウェーデンなど保育制度が整備されている国ではこのような保育園に対する抵抗感も少ない 17）のが現状である。

成人した子ども達が、母親の就労にどのような評価をしているかという研究については、自身の生き方や職業選択に際して、母親の就労が肯定的に反映されており、幼少期の回想においては、「さみしい」と感じている人は多いものの、成人した今は、働く母親の姿が、モデルとなっているという回答が圧倒的に多いのも注目すべき結果である。母親が働いていても、子育てとのバランスがとれ、夫や家族が協力的に助けてくれること、そして子どもが適切な保育環境におかれていれば、子どもの発達は母親が育児に専念している場合と比較してむしろ良好だとする結果がある一方で、夫や家族などの周囲の協力体制、日中の保育環境、仕事と育児の両立を可能とする就労環境などの条件が整うことが必要であることが示唆されている 18）。ゴットフライドら〔1998〕の研究でも指摘されているように、子育てと仕事の両立の問題を、単に母子間の問題としてではなく、家族全体の問題としてとらえる必要がある。母親の就労を家族がどのように支援していけるかが重要であり、同時に母親がより良い形で就労を継続できるような社会システムの整備が不可欠である 19）と言え− 312 −

子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察る。
次に、女性の「母性」に関してであるが、「女性には母性本能があるので子育てはうまくできると思う」という問いに対して、全体の 68％が肯定的にとらえており、女性が 56％、男性が 74％と性差がみられた（図表８）。この問いに対しても、回答者の幼いときの母親の就業形態によって差異がみられた（図表９）。

「母性」は、『新社会学辞典』において「子を産み、育てる過程で形成される、母親としての性質をさすが、具体的意味内容が曖昧で茫漠としているため、さまざまの価値や意味を付与されて、多義的に使用されている」とされ、①「女の存在理由としての母性」イデオロギー、②育児理論からみた「母性」、③集団・社会・文化論からみた「母性」、④生殖技術の発展と「母性」といった 4つに分類している 20）。本稿では、②の意味として、「子どもの人格形成にとって、最初の養育担当者と子ども自身との関係が、きわめて重要な役割を果たす」という考えを指している。
大日向〔2000〕は、「母性」について、母性愛を一方的に賛美する従来の母性観が、虐待等を発生させる素地をつくり、育児は女性が最も適しているという母性観が母親を社会から閉ざした環境においていると指摘している 21）。若い女性たちに再び専業主婦志向（あるいは、「男は仕事と家事、22）
女は家事と趣味（的仕事）」という「新・専業主婦志向」）や母性回帰志向が強まっていると言われているが、本調査でもそのような傾向は明らかとなった。特に自分の母親が専業主婦だった若い女性は、男性並みに働くことよりも、母親と同じように家庭に入り、子育てを立派にして幸せな家庭を築きたいとする傾向があり、同様に男性は自分の母親がどのような就業形態であっても、「女性は母性があるから子育てはできるはず」と捉えている。
「今時の母親は子育てもできないなんて、母性を喪失しているのではないか」と口にするのは高齢者だけではなく、現代の若者も同じ様な意識をもっているといえるのではないだろうか。現代の女性のライフスタイルは多様化しているとい
われながら、実態は、子どもをもった女性が育児に専念する傾向が変わらないのも、このような意識があるからではないか。
そこで、次に女性と男性の自立について検討したい。結果は以下、図表 10 〜 13 となり、ここでも男性と女性に大きな差がみられた。
「女性は、経済的に自立することはおおむね重要である− 313 −

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が、家族を養うまでとなるとそれほど重要ではない」という結果に対し、「男性は経済的に自立することも重要であるし、家族を養うことも重要である」と考えられていると言える。また、女性の75％が「女性の自立として生き方を自分で選択できることは重要である」と考えてはいるが、「生き方の選択」までの自立意識はあっても、男女の自立についての意識のジェンダー・バイアスはかなり大きいということが言える。男女の性別分業意識は弱まりつつあるので、女性の就業が本格化するのではないかという予想があるが 23）、実際には女性の就業はそれほど進んでいない。その背景には、職場における差別だけではなく、本調査で明らかになったような「母親」としての意識や女性自身の「家族を養うほどは働きたくない」という意識があると考えられないだろうか。一方では、図表 14 のように将来「職業には就かない」とする女性は 0％であり、38％が「結婚・出産に関わらず継続就労したい」と考え、「結婚・出産を機に一度退職してまた再就職したい」が 56％となっており、二極化している状況とその意識を裏付けているといえる。

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子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察

子育てをめぐる男女の意識のギャップは、「子育ては女性の仕事」とする価値観に基づいており、単に子育ての問題にのみ影響を及ぼすのではなく、男女間の就労形態の相違を生み出し、経済力の格差を生じさせる原因にもなっている。

Ⅳ 結びにかえて―「男も女も家庭も仕事も」を可能とする社会体制づくりに向けて―
厚生労働省は出産や育児で退職した女性の再就職を支援するため、「マザーズハローワーク」（仮称）を全国 12 の大都市でスタートさせる 24）。第１子出産を機に女性の約７割が離職していることから、子育て中にも働きやすい社会を目指すのがねらいである。前述したように、本アンケート調査でも、女子学生の 56％が退職した後も何らかの形で再就職するのが理想だと回答していることからも、育児をしながら仕事を続けたい、または再就職したい女性を支援する取り組みは評価できる。しかし、小さな子どもを抱えた親を採用する企業が増えるか否かという重要な課題も見過ごせない。実際に、働く女性が考える継続就業の条件としては、育児・介護の労働時間の配慮が35.2%、男女均等待遇 32.0% と両立支援と男女均等のいずれもが重要であるとされていることからも（図表 15）、企業側の組織構造はもちろんのこと、企業で働く人の意識改革も必要となっている。
家族支援政策も充実しており、女性も働きやすい国として、スウェーデンを例にとると、仕事と育児の両立支援制度が整っており、女性が就労を継続することがほとんどであり、その場合もフルタイムとパートタイムの選択が可能となっている 25）。また、男性の育児休業を促進するためのパパクオータ制度 26）も導入しており、男女共に仕事と育児の両立ができるような政策がとられている。このパパクオータ制度から学べることは、女性が「育児は本来女性の仕事」であるとか「夫は図表15

出所：（財）21 世紀職業財団〔2004 年〕「女性労働者の処遇等に関する調査」− 315 −

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経済的にサポートしてくれるだけでよい」などといった考え方を脱皮して育児は夫婦共同でやっていくものという考え方に変わらなくてはならないということである。
前田〔2004〕が指摘しているように、現在の日本では育児給付金などが拡充され、「正規労働者として働きながら子どもを生み育てることを奨励している政策」と、年金における専業主婦の第三号保険者の優遇策や一定以下の年収の場合の税金や社会保険料の免除といった「低賃金の非正規労働者で働くことを有利に導くような制度」が混在していることから 27）整合性のある育児支援策の形成が不可欠であると考えられる。
そして、「女性にとっての仕事と育児の両立支援策」を講じるのではなく、まず「子育ては母親の仕事」とする価値観、母性愛神話そのものが問われる必要があると思われる。若者の間にまでも広まっているそのような意識を払拭し、「子育ては女性の仕事」とする長年の体制から脱却し、仕事と子育ての両立を可能とする社会システムの構築が緊急課題であると言えるのではないだろうか。女性と子どもだけが対象となるような子育て支援のみならず、男性も地域の人々も、企業も参画して、子育てを分担する男女共同参画社会の体制づくりが求められている。
（さかもとゆうこ・ 高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程）【註】（１）『読売新聞』朝刊 2005 年 12 月 29 日の記事による（ ２ ）厚生労働省「2003 年人口動態統計」によると 1.93％にすぎない（ ３ ）江原由美子ほか著〔1996 年〕『ジェンダーの社会学』新曜社（ ４ ）山田昌弘〔2004 年〕『希望格差社会』筑摩書房（ ５ ）NHK 放送文化研究所「国民生活時間調査」（平成 12 年）によると、成人男性が、子どもの世話を含む家事をしている
平日の平均時間は 36 分、同様の有職女性の平均は 3 時間 8 分である。
（ ６ ）内閣府〔2005 年〕『平成 17 年版国民生活白書』国立印刷局（ ７ ）柏木惠子〔2001 年〕『子どもという価値』中公新書

p.9（ ８ ）大日向雅美〔1999 年〕『子育てと出会うとき』日本放送協会（９）【前掲４】p.152（10）厚生労働省ホームページ

人口問題審議会（平成 9 年 10 月）「少子化に関する基本的考え方について−人口減少社会、未来への責任と選択−」http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1027-1.html（2006.1.7）（11）内閣府〔2004 年〕『平成 16 年版 少子化社会白書』ぎょうせい p.27
（12）2004 年の「少子化社会対策大綱」で男性の育児休暇取得率の目標値は 10％に定められているが、厚生労働省の 2004年度の女性雇用管理基本調査によれば、配偶者が出産した男性の育休取得率は０．５６％にとどまる。
（13）目黒依子ほか編〔2000 年〕『少子化時代のジェンダーと母親意識』新曜社 p.53
（14）ボウルビィが 1951 年に WHO に提出した報告書『母性的養護と精神的健康（Maternal Care and Mental Health）』の中で、母性剥奪（マターナル・ディプリヴェーション）という概念が初めて世界的に広められた。
（15）国立社会保障・人口問題研究所〔1992 年〕「第 10 回出生動向基本調査」（16）大日向雅美は著書〔2005 年〕『「子育て支援が親をダメにする」なんて言わせない』岩波書店の中で、乳幼児期は大切な時期であるということを前提として、母親の愛情のみを強調して、父親や広く社会の人々が育児に関わる必要性を認めないことなどを挙げて育児に多くの弊害をもたらしていると指摘している。また、田中喜美子は著書〔2004 年〕『母子密着と育児障害』の中で、日本の若者達の「生きる力」の衰弱の最大の原因は、乳幼児期から子どもに密着し、子どもを生きがいとしている母親の子育てにあると指摘している。
（17）前田正子〔2004 年〕『子育てしやすい社会』ミネルヴァ書房 p.54
（18）働く母の会編〔2005 年〕『働いて輝いて』ドメス出版（19）エイデル・Ｅ・ゴットフライド著 佐々木保行監訳〔1996 年〕『母親の就労と子どもの発達』ブレーン出版（20）森岡清美他編〔1993 年〕『新社会学辞典』有斐閣 p.1350（21）大日向雅美〔2000 年〕『母性愛神話の罠』日本評論社（22）厚生科学研究〔1997 年〕「女性の未婚率上昇に関連する意識についての調査研究」厚生省の中で、若い女性には「自− 316 −子育てのしやすい社会環境に関する基礎的考察
分は仕事を継続したいと思っているが、相手に十分な収入があるなら専業主婦になってもいい」と意見が多かったとの報告がなされ、そのような傾向を「新・専業主婦志向」と名づけている。http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/
NIDD00.do （2006.1.8）（23）【前掲 13】p.147（24）『朝日新聞』朝刊 2005 年 12 月 27 日記事によると「マザーズハローワーク」は、①地域のネットワークづくり、②学習・能力開発、③再就職支援、④起業支援、⑤情報提供を５本柱としている。
（25）【前掲 17】pp.50-51（26）パパクオータ制度（Father Quota）は、育児休業を父親にも強制的に割り当てる制度で、乳幼児の世話をしながら働く女性の負担を軽減するために設けられた。スウェーデンの他にノルウェーなどでも採用されている。
（27）【前掲 17】p.185− 317 −