第１章 明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

市民アンケートにおける施策の満足度・重要度のマトリックス
都市基盤の整備80.0
維持分野

重点維持分野

70.0

満足度

60.0

上下水道の整備

住宅の整備
公園・緑地の整備

50.0

地域情報化の推進

河川・湖沼の整備

改善分野

重点改善分野40.0
計画的な土地利用

公共交通機関の充実
駅・市街地等の整備

道路の整備

30.0

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0
重要度

60.0

70.0

80.0

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

計画的な土地利用
現況と課題□ 現況○ 本市全域には、水郷筑波国定公園や吾国愛宕県立自然公園、自然環境保全地域など、貴重な自然資源が多く残っています。
○ 本市における土地利用は、地目別でみると農地面積（田と畑の合計）が 36.２％、山林が 37.７％となっており、その多くが自然的な土地利用となっています。
○ 1 つの市に 2 つの都市計画区域（「石岡都市計画区域（線引き都市）」、「八郷都市計画区域（非線引き都市）」が混在しています。
○ 石岡地区の市街化区域と八郷地区の用途地域を中心として、都市的な土地利用が進む一方、石岡駅前の中心市街地の空洞化が深刻となっています。
○ 本市には、農用地の保全を目的に２つの農業振興地域整備計画があります。
■ 課題· 都市の持続的な発展を達成するためには、自然環境との共生、快適な住環境、活発な産業経済活動、さらには災害に対する安全性などを十分に配慮し、合理的・効率的かつ調和のとれた計画的な土地利用の誘導が必要です。
· ２つの都市計画区域について、そのあり方を検討する必要があります。
· 市街化区域内における低・未利用地の解消が課題となっています。
· 自然的土地利用の中で、保護・保存的側面と観光的活用等との整合性を図っていく必要があります。
· それぞれの地区の特性に応じた地区計画を住民が主体となって作成し、地域に居住する住民ニーズに対応した土地利用を進めていくことが求められています。
· 農業振興地域の区域を統合し総合的な見直しにより、水田・畑・樹園地等の優良農用地の保全及び遊休
農地の活用に努めることが必要です。
◆地目別面積と構成比（単位：ha、％）

平成 14 年
平成 16 年
平成 18 年

総面積

田

畑

宅地

池沼

山林

21,338

3,373

4,402

2,107

25

8,081

（構成比）

15.8%

20.6%

9.9%

0.1%

21,338

3,368

4,381

2,130

（構成比）

15.8%

20.5%

21,338

3,361

（構成比）

15.8%

原野

雑種地

その他

136

1,280

1,934

37.9%

0.6%

6.0%

9.1%

25

8,069

135

1,295

1,935

10.0%

0.1%

37.8%

0.6%

6.1%

9.1%

4,357

2,151

25

8,052

135

1,318

1,939

20.4%

10.1%

0.1%

37.7%

0.6%

6.2%

9.1%

資料：税務課64

施策の目標と展開方向◆市民満足度◆５年後の目標像

現状

2.36

目標

2.82

◇ (仮称)上曽トンネル・(仮称)朝日トンネルの整備等、大きな広域交通体系の充実により利便性が向上する
中、土地利用構想のゾーニング等に基づき、適正な居住系・工業系等の誘導が図られているまちを目指します。
◇ 多くの歴史資源の保存・活用と、商業の振興により、賑わいのある市街地の形成を目指します。
◇ 優良な農地や貴重な自然環境の保全を図りながら、既存市街地や郊外集落を核とした土地利用が計画的に誘導されるまちを目指します。
（１） 土地利用区分に応じた土地利用の誘導
主な取り組み／都市計画区域の再検討、都市計画マスタープラン・農業振興地域整備計画の策定（２） 良好なまちづくりのための規制・誘導
主な取り組み／用途地域による規制、適切な開発指導（３） 地区計画等の推進とまちづくり活動支援
主な取り組み／地区計画・建築協定等の制度活用、市民のまちづくり活動に対する支援

◆成果指標
指標名称
市街化区域内の低未利用地率
中心市街地の人口
柿岡市街地の人口

算出方法
低・未利用地面積÷市街化区域面積
石岡駅前地区※ の常住人口
柿岡地区※ の常住人口

現状
5.0％
4,847 人3,229 人目標
4.0％
4,847 人3,229 人※石岡駅前地区･･･国府 1～6 丁目、府中 1～3 丁目、若宮 1 丁目、総社 1 丁目
※柿岡地区･･･荒宿、西町、寺田、旭町、上宿、仲町、新宿、北町、内宿、下宿、館施策推進のための役割
市民の役割

行政の役割

・ 計画策定に積極的に参画するとともに、本市の都市計画の考え方を理解し、適切な土地利用を進めます。

・ 市民の声を聞きながら、本市のまちづくりの基本となる土地利用のあり方を整理し、市民との協働による計画策定を進めます。

主要事業◆都市計画マスタープラン策定事業
内容・手法等担当

現在、2 つの都市計画区域が混在している状況を踏まえ、そのあり方を検討するとともに、都市計画道路の再検討などを行いながら、市民との協働により都市計画マスタープランを策定し、計画的な土地利用を進めます。
実施時期
都市計画課、都市整備課、市民
中期

65

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

道路の整備
現況と課題
□ 現況
○ 本市の主要道路網は、国道 6 号、同 355 号、主要地方道石岡筑西線、同笠間つくば線、広域農道フルー
ツラインなどによって構成されています。
○ 地域の基軸路線として、国道 6 号千代田石岡バイパスや同 355 号バイパスの早期完成を目指しています。
○ 国道 6 号では慢性的な渋滞が発生しており、その渋滞を避けるために自動車交通が地域の生活道路へ流入しています。
○ 都市計画道路は 27 路線が計画決定され、一部未着手があるものの整備が進められています。
○ 中心市街地内の道路や中心市街地へのアクセス道路の整備が遅れています。
○ 既成市街地の多くが狭隘な道路により構成されており、防災上の危険度も高くなっています。
○ 常磐自動車道インターチェンジの新設や上曽トンネル・朝日トンネルの整備を促進しています。
■ 課題· 慢性的な渋滞を解消するため、国道 6 号千代田石岡バイパスや県道の整備・改良が求められています。
· 生活道路や産業道路、観光目的や通過目的などの交通目的に応じた総合的な道路ネットワークの形成が必要で市民の声（アンケートより）す。
・ 生活道路の整備（舗装・拡幅等）が必要。
· 既成市街地内をはじめとする狭隘道路については、国道・・ 農村における道路舗装状態がはなはだしく悪い。
県道との連携を取りながら、計画的な拡幅・改良整備が必・
将来を見据えた計画的な道路整備を行
要です。
うべき。
· 道路整備のための財源は限られており、道路整備の緊急・ 幹線道路への大型貨物車輌の誘導と、ま性や整備効果を勘案した優先順位付けによる計画的な整
ちなかの道路の一方通行などの規制が備が必要です。
必要。
· 高齢者などの交通弱者をはじめ、すべての利用者を考慮
・ 国道 6 号の渋滞解消。
・ 常磐自動車道ＩＣの整備。
した質の高い歩行空間の形成を図っていく必要があります。
◆道路の状況（国道・県道／平成 17 年 4 月 1 日現在、市道／平成 19 年 4 月 1 日現在）
（単位：ｍ、％）
区分

県道

国道

実延長（Ａ）

主要地方道

市道

一般県道

道路

22,89864,54063,980128,520

改良済み延長（Ｂ）

22,44453,66437,331

90,995

708,681

舗装済み延長（Ｃ）

22,89864,45259,558124,010

1,093,90336

改良率（Ｂ）/（Ａ）×100

98

83

58

71

舗装率

（Ｃ）/（Ａ）×100

100

100

93

96

1,942,207

56

資料：道路建設課◆都市計画道路の状況（平成 18 年 4 月 1 日現在）
（単位：ｍ、％）区分
都市計画道路

路線数

計画延長
27

67,390

整備済延長
23,880

整備率
35.4
資料：都市整備課

66

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.31

目標

3.28

◇ 幹線道路や地域の実情を勘案した生活道路の整備・維持補修により、日常生活の利便性や安全性が確保されたまちを目指します。
◇ 地域間・地域内の幹線道路の効果的なネットワークの構築により、産業・経済・交通の要衝として優位性が確保されたまちを目指します。
（１） 広域幹線道路の整備
主な取り組み／国道６号バイパス・同３５５号バイパスの整備促進（２） 都市計画道路の整備・見直し
主な取り組み／都市計画道路の計画的整備、長期未着手路線の見直し（３） 新たな交流を生む交通基盤の整備
主な取り組み／常磐自動車道インターチェンジや(仮称)上曽・(仮称)朝日トンネルの整備促進（４） 生活道路の整備
主な取り組み／狭隘道路の拡幅、歩道・自転車通行帯の整備

◆成果指標
指標名称
国道 6 号混雑度※
都市計画道路整備率

算出方法
道路センサスより整備済延長÷計画延長※混雑度の目安／～1.0 ＝円滑に走行できる
1.25～1.75＝連続的に混雑する

現状
2.27 （Ｈ11）35.4％ （H18）

目標
1.50
40.6％

1.0～1.25＝やや混雑する時間帯がある
1.75～ ＝慢性的に混雑する施策推進のための役割
市民の役割
・ 道路の清掃・除草、隣接敷地の植栽等に協力します。
・ 道路の損傷箇所や交通危険箇所等の情報を提
供します。

行政の役割
・ 「人を主役」とした計画的な道路整備を行います。
・ 質の高い歩行空間の形成など、“人にやさしい
みちづくり”を進めます。

主要事業◆幹線道路整備事業
内容・手法等
担当

合併後の新市の一体感の早期醸成への道路面からの支援と、効果的な道路ネットワークの構築による交通優位性の確保のため、都市計画道路上林・上曽線 外 4 路線の整備を進
めます。
実施時期
都市整備課、茨城県
長期◆（仮称）朝日トンネル整備事業
内容・手法等担当

県南地域の主要都市であるつくば市や土浦市との地域間交流を促進するとともに、新たに開業した「つくばエクスプレス」を通して首都圏との交流促進を図り、さらには観光振興、地場産業の育成等、地域振興を図るため（仮称）朝日トンネルの整備を促進します。
実施時期
都市整備課、茨城県、土浦市
長期67

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

公共交通機関の充実
現況と課題
□ 現況
○ 本市の公共交通は、ＪＲ常磐線、石岡駅を起点とするバス路線網と常磐自動車道の高速バス路線があります。
○ ＪＲ常磐線は、平成 21 年に東京駅へ乗り入れすることが決定しています。
○ 八郷地区においては、路線バスの廃止を受け、恋瀬小学校から羽鳥駅間を結ぶ代替バスが運行されています。また、旧朝日小学校区から通学する一部児童を対象にスクールバスが運行されています。
○ 車社会の定着に加え、都市機能の拡散と主要施設の郊外化などの影響で、公共交通機関の利用者数は減少傾向にあります。
○ 石岡市の高齢化率は 21.5％で、今後、移動制約者が急速に増えてくることが懸念されています。
○ 道路運送法の規制緩和によりバス路線の廃止が進んでいます。
■ 課題· 鉄道に対しては、都心部への通勤時間短縮や終電の延長などに対する不満があり、利便性の向上が求められています。
市民の声（アンケートより）· 路線バスや巡回バスの運行状況が市民の要望に対応しき・高齢者が増える中、公共交通が充実してれておらず、生活の足としての利便性の確保が求められておらず、車の運転ができないと不便。
います。
・
市内をくまなく走る小型バスの導入。
· 高齢社会への対応と環境負荷低減の観点から、公共交通
・ バス本数の増便や終バス時間の延長等、の充実が求められています。
バスの利便性向上を考えてほしい。
· 高齢者等移動制約者の移動手段の確保と財政支出の軽・ JR 石岡駅から各施設への交通手段が不減の両立が難しく、必要なサービスと適正な受益者負担の足している。
あり方を検討する必要があります。
◆鉄道・バス運行路線図

68施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.38

目標

2.85

◇ 基幹公共交通の充実や新交通システムの確立により、移動制約者や交通不便地域の方々などが容易に移動し、安全で安心して暮らせるまちを目指します。
（１） 基幹公共交通の充実
主な取り組み／ＪＲ常磐線・高速バスの利便性向上促進（２） 生活密着型公共交通の充実
主な取り組み／バス路線の充実促進、バス利便性の向上促進、新多目的交通システムの拡充

◆成果指標
指標名称
デマンド交通平均利用者数
JR 石岡駅乗車人員
高速バス乗車人員

算出方法
総利用者数÷運行日数
総乗車人員÷運行日数
総乗車人員÷運行日数現状
238 人（H18 見込み）
6,413 人（H16）49.9 人（H17）

目標
300 人
7,000 人
100 人

施策推進のための役割
市民の役割
・ バスや鉄道などの公共交通を積極的に利用します。
・ 行政や民間交通事業者に対し、公共交通に係る意見や提案を行います。

行政の役割
・ 公共交通に対する市民ニーズの把握に努めます。
・ 民間交通事業者との連携を強化し、公共交通の維持・活性化を促します。

主要事業◆新多目的交通システム（デマンド交通）運行事業
内容・手法等
担当

交通不便地域の解消、移動制約者の足の確保を目的に、市内全域を対象にデマンド（要１望）交通システム（乗合いタクシー）を運行し、交通シビルミニマム を確保します。
実施時期㈱まち未来いしおか、企画課
短期◆基幹公共交通の利便性向上
内容・手法等担当

本市の基幹公共交通であるＪＲ常磐線や高速バスについて、利用者の利便性向上のために東京駅・横浜駅への乗り入れや運行本数の増便等を要望していきます。
実施時期
都市計画課、企画課、茨城県、民間交通事業者
継続

1 シビルミニマム
最低限の社会保障のこと。

69

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

駅・市街地等の整備
現況と課題
□ 現況
○ 石岡駅やその周辺は、市役所、文化施設等の公共施設や商店街等が立地しており、地区内外の人が訪れる地区となっています。
○ 石岡駅では、1 日の平均乗降客数が約 13,000 人以上あり、本市の玄関口としての機能を有しています。
○ 石岡駅の人道跨線橋は昭和 54 年に建設されたものであり、老朽化が進んでいます。
○ 石岡駅東側市街地では、土地区画整理事業による新たな市街地形成が進められています。
○ 柿岡市街地では、平成 10 年に用途地域を指定し、市街地整備基本計画の考え方に基づき、公共下水道などの都市施設の整備を進めています。
○ 高浜市街地では、狭隘な道路の整備が進んでおらず、通過交通の市街地に流入することにより渋滞がおこっています。
■ 課題· 石岡駅（周辺施設を含む）において、駅舎の改築や西口広場の改変など、市の玄関口として相応しい整備を進めていくことが必要です。
· 石岡駅西側市街地については、西友跡地等の有効な土地利用を検討する必要があります。
· 石岡駅周辺の道路については、バリアフリー１ 化が進んで市民の声（アンケートより）
おらず、早急な対応が必要です。
・
駅前の駐車場の拡大。
· 柿岡市街地では、生活圏の拡大等により空き店舗が増加
・
石岡駅前の再開発。
していますが、八郷地区の行政・商業・業務などの中心で・ 石岡駅を改築し、駅前を広く整備する。
あり、活力と賑わいのある市街地の形成が必要です。
・ 石岡駅前の西友跡地の活用を。
· 高浜市街地では、道路等都市基盤の整備を進め、通過交
・ 駅前にコンビニ等の店舗がなく不便。
通の市街地流入を減少させるとともに、自然環境に配慮し・ 高浜駅周辺の開発を石岡の総力をあげて開発に取り組む。
ながら良好な都市空間の整備が必要です。
◆交通バリアフリー基本構想における特定経路の指定状況※「特定経路」
石岡駅からの目的地となる官公庁や福祉施設などの施設より、特に高齢者や身体障害者等が徒歩で通常利用する施設を「特定施設」と設定し、石岡駅と「特定施設」を結ぶ
経路を「特定経路」と設定している。

70

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.30

目標

3.18

◇ 石岡市の玄関口として相応しい石岡駅の整備を進め、賑わいのある中心拠点の形成を目指します。
◇ 道路や公園、生活利便施設の整備または立地促進に取り組み、魅力ある市街地の形成を目指します。
（１） 駅の利便性・シンボル性の向上
主な取り組み／駅のバリアフリー化、石岡駅人道跨線橋の改築、交通結節点としての機能強化（２） 既成市街地の環境改善
主な取り組み／電線地中化事業関連石岡駅西口整備事業（３） 新しい市街地の健全な形成
主な取り組み／石岡駅東土地区画整理事業

◆成果指標
指標名称
交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ(特定経路 ※ )整備率
駅前通り歩行者・自転車交通量

算出方法
整備済延長÷総延長
平日（商工会議所調べ）

現状
23.9％（H18）
1,114 人（H18）目標
100％
1,200 人施策推進のための役割
市民の役割
・ 市民アンケートを通じて、駅や市街地における、利用者・居住者としての問題点等について情報提供します。

行政の役割
・ 庁外関係機関との連携強化を図ります。
・ 地元の意向調査を行い、庁内関係各課や関係機関等へ情報提供するとともに、必要な対応を
促します。

主要事業
◆石岡駅周辺整備事業
内容・手法等
担当

石岡駅周辺整備基本構想及び交通バリアフリー基本構想に基づき、新石岡市の顔として相応しい石岡駅舎及び人道跨線橋の整備を進めます。
実施時期
都市整備課、ＪＲ東日本
長期◆電線地中化事業関連石岡駅西口整備事業
内容・手法等
担当

石岡駅前通りの電線地中化事業に伴い、駅前広場や駅前通りを中心に景観及び路面の高さを調整します。
実施時期
都市整備課、ＪＲ東日本
中期

1 バリアフリー
障害のある人が社会生活をしていく上で、障壁（バリア）となるものを取り除くという意味。バリアフリーは、段差等の物理的バリアの除去だけでなく、より広い意味で障害をもつ人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なバリアを除去していくことにも用い
られる。

71

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

上下水道の整備
現況と課題
□ 現況
【上水道】
○ 本市の上水道は、湖北水道企業団や市営水道、簡易水道給水組合から供給されており、水源は地下水と県中央広域水道、県西広域水道用水から給水されています。
○ 本市には工業系用水の給水施設がなく、柏原工業団地に供給している水道水は一般の飲料水を使用しており、一般家庭と同等の水道料金となっています。
○ 産業用水の利用減少や一般家庭における節水意識の高まり等から、水需要は伸び悩みの傾向です。
○ 施設の老朽化に対応する更新需要が増大しつつあります。
【下水道】○ 公共下水道は、石岡地区で昭和 49 年度、八郷地区で平成 8 年度に着手されて以降、着実な整備が進められており、人口普及率で 49.5％に達しています。
○ 公共下水道計画区域外については、農業集落排水や合併処理浄化槽の整備・設置を計画的に進め、公共用水域の水質汚濁防止に取り組んでいます。
○ 浸水防除のための雨水対策は、平成 10 年度より山王川を下水道事業の雨水幹線と位置づけ、浸水被害が頻繁に発生していた石岡駅東地区から、順次上流に向けて整備を進めています。
■ 課題
【上水道】
· 水源の安定確保を図るため、既存の地下水と県広域水道からの供給との調整を図る必要があります。
· 安全で安定した水道水の供給は、水道にとって最も基本的かつ重要なことであるため、水道施設（導水管）の計画的な更新が必要です。
· 本市は地下水適正化条例指定地域にあたり、地下水の採取に知事の許可が必要となっていることもあり、
今後、広域水道用水供給事業への転換が必要です。
· 水需要の伸び悩みと更新需要への対応を両立させるため、経費節減と使用料金の適正化など、水道事業の経営改善を図る必要があります。
【下水道】· 下水道や農業集落排水等の供用開始区域においても、未水洗化や単独処理浄化槽の家庭が残っていることから､下水道接続への啓発に積極的に取り組む必要があります｡· 生活排水による水質汚染を避けるため、単独浄化槽や地市民の声（アンケートより）下浸透による排水処理が行われている地区において、高・ 下水道料金が高い。
度処理浄化槽等の設置が必要です。
・ 下水道整備を早急に行ってもらいたい。
◆公共下水道整備の状況（単位：％）

下水道普及率
水洗化普及率
下水道整備率

実績値
平成１６
平成１７
48.1
49.5
66.9
70.6
35.8
37.8

平成１８
51.0
72.8
39.4

※下水道普及率＝処理区域人口÷行政人口※水洗化普及率＝水洗化人口÷処理区域人口※下水道整備率＝整備済面積÷全体計画面積

72

平成１９
52.1
74.9
41.0

予測値
平成２０
平成２１
53.2
54.4
76.9
78.7
42.6
44.5

平成２２
55.5
80.5
46.4

平成２３
56.7
82.2
48.3

資料：下水道課

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.96

目標

3.53

◇ 安全で安定した水道水を供給し、効率的な水道行政が行われているまちを目指します。
◇ 地域の実情に合わせた汚水処理施設を整備し、効率的な生活環境の改善を目指します。
◇ 市民の健康で快適な生活環境の向上と、公共水域の水質保全が確保されたまちを目指します。
（１） 安心な給水の確保
主な取り組み／水道施設の整備、安定水源の確保（２） 生活排水の適正処理
主な取り組み／公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の整備、生活排水ベストプランの策定（３） 雨水排水の整備
主な取り組み／雨水施設の整備・拡充、山王川の改修

◆成果指標
指標名称
上水道普及率生活排水処理総合普及率 ※算出方法
給水区域内人口÷行政人口
処理区域人口÷行政人口

現状
93.7％（H17）69.3％（H17）

目標
95.3％
76.2％

※公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽における処理人口の割合

施策推進のための役割
市民の役割
・ 水源を良好な環境に保つために、水環境に関心を持ちます。
・ 下水道整備地区において、早期接続と適切な維持管理を実施します。

行政の役割
・ 計画的な整備・管理の実施により、早期の供用開始を目指します。
・ 上下水道の料金徴収一体化を目指します。
・ 下水道接続が促進されるよう説明、支援を行い
ます。

主要事業
◆水道老朽管更新事業
内容・手法等担当

市民に安全で安定した水道水を供給するため、老朽化している水道管を経済的・計画的に更新します。
実施時期
水道課、湖北水道企業団、環境対策課
長期◆生活排水ベストプラン策定事業
内容・手法等担当

公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽などの連携により、効率的で清潔な住みよい環境を創出し、快適な生活環境の確保と公共水域の水質保全のため、効率的な排水処理を行うためのマスタープランを策定します。
実施時期
下 水 道 課 、環 境 対 策 課 、茨 城 県 、市 民
短期73

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

公園・緑地の整備
現況と課題□ 現況○ 本市には、公園・緑地が 35 ヶ所 350,695 ㎡（都市公園 22 ヶ所、その他公園 4 ヶ所、農村公園 2 ヶ所、
緑地 7 ヶ所）あります。
○ 公園の管理は、除草・剪定・トイレ等の清掃業務については、その殆どを民間業者に委託して実施しています。
■ 課題· 市街化区域全体では必要整備量の公園が確保されている一方、地区によって整備バランスは均等ではなく、公園面積が不足する地区における整備が必要です。
· 既存の公園施設について、市民や来街者のニーズの変化に対応した再整備と利用促進が求められています。
市民ワークショップ提案
・ 多種多様な花が咲いているような工夫、日陰へのイスの設置など、既存公園の活用を進める。

74

市民の声（アンケートより）・ 常陸風土記の丘は、県外の人が見てとても評判がいいようです。
・ 幼児から大人まで散歩や軽い運動が楽しめ、遊具等が設置されている公園の整備。
・ 高浜近くに日本一の水生植物公園を。
・ 高齢者も楽しく過ごせる公園の施設がほしい。
・ 子供が安心して遊べる公園を増やして。
・ 公園の一層の緑地化（植木等）整備の促進。

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.83

目標

3.10

◇ 地域特性に応じた公園の整備により、地域の生活者と来街者が交流できる、ふれあいのあるまちを目指します。
◇ 地域の公園は地域で維持管理を行うなど、市民との協働が実践されるまちを目指します。
（１） 公園の整備・充実
主な取り組み／上池公園の整備、田園空間の整備（中原池、高友遊水池整備）（２） 公園・緑地の適正管理
主な取り組み／里親制度の推進（３） 地域一体となった緑化の推進
主な取り組み／道路・公共施設の緑化推進（沿道緑化、屋上・壁面緑化）、市民活動の支援

◆成果指標
指標名称
公園緑地整備率

算出方法
公園緑地面積÷人口現状
2.09 ㎡／人（H18）目標
2.14 ㎡／人施策推進のための役割
市民の役割
・ 公園整備計画づくりに積極的に参加します。
・ 公園・緑地の維持管理に積極的に参加します。
・ 公園など公共空間を快適に利用できるよう心が
けます。

行政の役割
・ 公園・緑地の整備・管理について、市民の協力が得られるような仕組みをつくります。
・ 公園用地の取得に努めるとともに、必要な財源を確保します。

主要事業◆上池公園整備事業
内容・手法等担当

上池公園を本来の公園の姿に戻すため、地域住民の意見を考慮し、また地域住民によるワークショップをもとに設計を行いながら、再整備を進めます。
実施時期
市民、都市整備課
短期◆公園里親制度の推進
内容・手法等
担当「身近な公園は自分たちの手で美しく」の考えの下、公園の里親を募集し、地域住民と協力しながら維持管理を行うなど、地域のコミュニティの形成や特色ある公園づくりを進めます。
実施時期
市民、ＮＰＯ、都市整備課
継続75

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

住宅の整備
現況と課題
□ 現況
○ 本市は、歴史的に形成されてきた市街地や集落に加え、通勤圏の拡大等による住宅地整備が進められた
結果、緑や公園が点在する比較的良好な住環境が形成されています｡○ 南台のような大規模な住宅団地が所在しているほか、山崎地区などにおいて小規模な宅地開発が進んでいます。
○ 少子・高齢化の進行､家族構成の変化､ライフスタイルの多様化などに伴い､住宅に対する市民ニーズは､
バリアフリー化や新しい設備など､住宅の質の向上へと広がりを見せています｡○ 本市の住宅所有関係は、持家の割合が高くなっていますが、公営住宅への入居希望者も多い状況です。
○ 市営住宅のうち耐用年数に達しているものは、176 戸（市営住宅全体の 28.5％）あります。
■ 課題· 市民の新たなニーズに対応した住宅の供給など､多様な住宅の供給を促進することが求められています｡· 新しい宅地開発にあたっては、周辺の自然環境との調和を図ることが必要です。
· 老朽化が進んでいる市営住宅の建替えを、計画的に進めていくことが必要です。
· 住宅整備については、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給促進に向けた計画策定の必要があります。
· 市営住宅においても、今後高齢者のいる世帯の増加が予想されるため、高齢化対応仕様の住宅の整備
や、中層の住棟へのエレベーターの整備を進める必要があります。
· 建設後の年数があまり経過していない中層耐火構
市民の声（アンケートより）
造の住宅は、適切な維持管理を図り、貴重な住宅ス
・ 老人向けの市営住宅の充実。
トックとして延命化を図る必要があります。
・ 調整区域の見直しによる住宅地の整備。

76

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.94

目標

3.05

◇ ユニバーサルデザイン１ に配慮した住宅が整備され、市民が安心して快適に生活しているまちを目指します。
◇ 周辺の田園景観と調和し、必要な生活利便施設のある豊かな住宅地が供給されているまちを目指します。
（１） 公共住宅の整備
主な取り組み／市営住宅の建替え・修繕（２） 田園景観と調和した住宅の整備促進
主な取り組み／優良住宅の整備促進、適切な建築指導

◆成果指標
指標名称
市営住宅老朽化率
市営住宅空家率

算出方法
耐用年限超過戸数÷総戸数
空家戸数÷総戸数

現状28.9％（H18）
2.2％（H18）

目標
27.4％
1.0％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 所有・利用建築物を適正に維持管理する。
・ 開発などの施工者は、周辺環境との調和に十分留意した、適正な事業実施に努める。

行政の役割
・ 良好な居住水準の確保と、高齢社会への対応のきめ細かな取り組みを図る。
・ 周辺環境と調和した建物が建築されるように指
導する。

主要事業
◆市営住宅整備事業
内容・手法等
担当

市営住宅ストック総合活用計画に基づき、ユニバーサルデザインや敷地内・周辺地域の良好な居住環境の確保に配慮しながら、市営住宅の建替えを進めます。
実施時期
建築住宅指導課
長期◆高齢者優良賃貸住宅の供給促進
内容・手法等
担当

高齢者向けの賃貸住宅の建設費や家賃の一部を補助することにより、高齢者の優良な賃貸住宅の供給を促進します。
実施時期
建築住宅指導課
継続

1 ユニバーサルデザイン
ユニバーサル＝普遍的な、全体の、という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

77

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

河川・湖沼の整備
現況と課題□ 現況○ 本市は、恋瀬川・園部川の河川が流れ、その水は霞ヶ浦へと注ぎ、市内全域がそこからの恵みを享受しています。
○ 本市を含む霞ヶ浦周辺市町村は、共同で霞ヶ浦の浄化に取り組むとともに、霞ヶ浦を取り巻く環境の保全と活用に努めてきました。
○ 恋瀬川河口の愛郷橋（高浜）から、上流の高友橋（柿岡）までの 17.23km が恋瀬川サイクリングロードとして整備され、市民に親しまれています。
○ 茨城県の補助事業である「水の道クリーンナップ事業」により水質浄化施設が高浜地内に設置されました。
○ 水辺環境の保全を目的に、山王川河口部および霞ヶ浦湖岸において、定期的に清掃活動が行われています。
■ 課題· 恋瀬川は、各支流からの流入があることから、豪雨による水害の発生が懸念されており、防災への取り組
みが求められています。
· 環境に対する市民意識の高まりに対応し、自然生態系を保全し、親水性のある水辺環境の整備が求
市民の声（アンケートより）
められています。
・ 恋瀬川の浄化などにより美しい自然を取り戻· 市民と行政が力を合わせて河川浄化と環境美化にし、人々に心の郷里を印象付けられたらよいですね。
取り組むことが課題となっています。
◆恋瀬川サイクリングコース

78

施策の目標と展開方向◆市民満足度◆５年後の目標像

現状

2.71

目標

3.24

◇ 霞ヶ浦に流れ込む河川の水質改善を図り、水環境の安全性が確保されたまちを目指します。
◇ 市民が憩い、自然の大切さを学ぶことのできる美しい水辺環境と共生したまちを目指します。
（１） 良好な水辺環境の形成
主な取り組み／河川・水路等の清掃・美化活動（２） 親水空間の整備
主な取り組み／親水公園の整備、恋瀬川サイクリングロードの充実

◆成果指標
指標名称
恋瀬川の水質状況
山王川の水質状況

算出方法
BOD（生物化学的酸素要求量）の計測
BOD（生物化学的酸素要求量）の計測

現状
1.6mg/l（H16）
2.5mg/l（H17）目標
1.5mg/l
2.4mg/l

施策推進のための役割
市民の役割
・ 家庭からの生活排水を抑制します。
・ 河川等の清掃活動に積極的に参加します。
・ 水質悪化に関する情報提供を行います。
・ 環境に関する意識を高めます。

行政の役割
・ 霞ヶ浦をとりまく水環境に対する市民意識の啓発を図ります。
・ 水質監視体制の充実を図ります。
・ 水害等の危険箇所の把握と未然防止に努めます。

主要事業◆流域関連公共下水道整備事業（雨水）
内容・手法等担当

本市の雨水排水の生命線である山王川の計画的改修を進めるとともに、浸水の防除、水緑景観事業による水辺の整備を進めます。
実施時期
下水道課
長期

79

明日を拓くまちへ（都市基盤の整備）

地域情報化の推進
現況と課題□ 現況○ 近年､パソコンや携帯電話によるインターネットなどを活用した情報通信技術の発達で､膨大かつ多種多様な情報が得られる“情報化社会”が急速に進展しています。
○ 本市のブロードバンド環境はＡＤＳＬ１ が中心となっていますが、平成 18 年からは光ファイバーの整備が始まりました。
○ 公共施設間におけるネットワークは、ＩＢＢＮ（いばらきブロードバンドネットワーク）２ 回線やＡＤＳＬ・ＩＳＤＮ３回線を使用していますが、十分な回線速度が得られていない状況です。
■ 課題· 全ての市民が情報化社会に対応していくため、まだ高速通信基盤が整備されていない地域に対して、通信サービス企業への要請や市民の要望活動への支援等を行っていく必要があります。
· 情報化の進展に対応できていない高齢者なども多く見られることから､情報教育の充実や使いやすい情報
機器の提供､多様な広報媒体の活用による情報の提供などによりサポートしていくことが求められています。
· 情報化が進展する一方､近年はコンピューターウイルスが瞬く間に蔓延するなど脅威が増しつつあり､個人情報を多く扱う地方自治体では、しっかりとした情報管理と強固なセキュリティー確保などリスクマネジメントが求められています｡

1 ＡＤＳＬ
電話の音声を伝えるのには使わない高い
周波数帯を使ってデータ通信を行う、xDSL 技術の一種。一般の電話に使われている、1 対の電話線を使って通信する。
2 ＩＢＢＮ（いばらきブロードバンドネットワーク）
茨城県が中心となって整備した 2.4Gbps の性能を備えた超高速・大容量 の情報通信ネッ
トワーク。
3 ISDN
電話や FAX、データ通信を統合して扱うデジタル通信網。通常の電話回線を通じて提供される。

80

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.67

目標

3.08

◇ インターネットが高速回線で接続でき、これから迎えるユビキタスネットワーク４ 社会へ対応できるまちを目指します。
◇ 公共施設間が高速ネットワークで結ばれることにより、充実した市民サービスが提供できるまちを目指します。
（１） 地域情報通信網の整備促進
主な取り組み／地域情報化計画の策定、ブロードバンド環境整備の支援（２） 行政の高度情報化の推進
主な取り組み／公共施設ネットワークの充実、電子申請システムの推進、統合型ＧＩＳ５ 導入の検討

◆成果指標
指標名称
ＡＤＳＬ接続可能世帯比率（推計）光ファイバー接続可能世帯比率（推計）算出方法
接続可能世帯÷全世帯
接続可能世帯÷全世帯

現状
91％
56％

目標
91％
80％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 光ファイバー整備の要望活動を行う。
・ 情報通信技術に対する理解を進め、情報社会に積極的に対応する。

行政の役割
・ 通信サービス企業に環境整備を要請する。
・ 市民における要望活動を支援する。
・ 情報教育など、情報社会に対する市民意識の啓発と情報格差の解消を図る。

主要事業◆地域情報化計画策定事業
内容・手法等担当

ＩＴ(情報通信技術)を利活用して安全・快適な生活や、時間と場所を越えた交流、新しい生
活様式や就業形態の実現と新たなる文化の醸成、新しい産業の成長などを育むための方
針を策定します。
実施時期
情報システム課
短期◆ブロードバンド環境整備の促進
内容・手法等
担当

地域ごとの通信回線格差を解消するため、ブロードバンド未整備地区を対象とした通信サービス企業へのブロードバンド整備要請や、市民の要望活動への支援等を行います。
実施時期
市民、民間通信事業者、情報システム課、企画課
短期4 ユビキタスネットワーク
あらゆるものがネットワークに接続され、いつでも、 どこでも、誰でも、情報やサービスを利用できる環境。
5 統合型ＧＩＳ
位置や場所と関連づけることができるさまざまなデータ（地図だけでなく、文字、数字、画像など＝「空間データ」）を分かりやすく表現（視覚化）したり、管理・解析したりすることができる情報システムのこと。

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