令和２年度
Ⅰ

業務実施者の公募について

公募業務名
朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業業務

Ⅱ

事業目的
国民の食生活は、食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表される食習慣の乱れ等に伴い、肥満や糖尿病等をはじめとする生活習慣病が増加する一方で、若い女性のやせ、高齢者の低栄養傾向等健康面での問題が指摘されている。
このような状況のなかで、20 歳代、30 歳代の若い世代で朝食欠食の割合が高い状況がみられる。平成 30 年国民健康・栄養調査結果によれば、朝食の欠食率は男性 13.9％、女性は 8.6％であり、その中でも、男女ともに 20 歳代が最も高く、男性 29.9％、女性 18.9％である。さらに 20 歳代、一人世帯の男性では 68.8％が朝食を欠食している。
また、大学生を対象とした調査結果を見てみると、男子学生の約 17％、女子学生の約 9％が朝食を欠食しており、欠食する習慣となった時期については、男女とも約半数の者が「高校を卒業したころから」と回答している。別の調査結果であるが、一日の食事別に、ごはんの出現頻度をみてみると、昼食、夕食では約 8 割強であるが、朝食においては、ごはんを主食とした食事が約 5 割、ごはん以外を主食とする食事が約 4 割、「食事を食べていない」が約 1 割となっている。
令和元年の国民健康・栄養調査によれば、20 歳代は、食習慣を改善することに関心はあるが改善するつもりはないと回答した者の割合が最も多く、男性 25.8％、女性 30.0％である。このライフステージは、次世代を担う大切な世代であり、これら世代に対して、健全な食習慣の確立・定着を図っていくことが米の消費拡大には重要になってくる。
そこで、本事業は、各種媒体等と有機的に連携して、朝食の欠食率の高い若い世代、特に大学生を中心に、朝、ごはんの喫食向上を図るとともに、ごはんの適量摂取の必要性について正しく理解してもらい、自発的に望ましい食習慣になるよう、ごはんを中心とした日本型食生活の実践と普及を図るために実施するものである。
Ⅲ

業務の履行期間契約締結日から令和3年8月31日までとする。

Ⅳ

公募業務の内容等
１ 事業の内容
朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業は、令和2年12月から令和3年8月までを実施期間として、若い世代、特に大学生（首都圏に限らず、全国をカバー）を対象に、各種媒体等と有機的に連携して、これら世代のライフスタイルや調理スキルに合わせ、① 朝、ごはんを食べることの重要性とその効用、② ごはんの適量摂取の必要性、③ 準備に時間がかからず、時間をかけずに食べられ、片づけられる、簡単で、アレンジしやすい朝、ごはんメニューの作り方、食べ方提案等を紹介するものとする。

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２

公募に係る提案（１）普及媒体等とその選択理由（２）実施時期とその理由（３）原稿レイアウト等の構成展開案等（掲載内容についての監修者、料理家等を具体的に提案すること。また、当該者の提案理由<朝、ごはんを食べることの重要性等に対する言及内容等>も明記すること）（４）本事業における期待される成果・効果及びそれを検証する仕組み※ 公募業務の実施にあたっては、米穀機構と具体的な活用媒体・掲載内容等について十分な協議・連携のもと、進めていくものとする。
３ その他（１）本業務に関する成果物に係る一切の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）を原則として本機構に無償譲渡するものとし、本機構及び本機構が許可した者の行為については、著作者人格権は行使しないものとする。
（２）本機構が成果物を活用する場合及び本機構が認めた上で二次利用する場合に、肖像権等による新たな費用等が発生しないよう必要な措置を講ずることとする。
Ⅴ

実施者の決定１ 応募者が提出した本業務の提案書等に基づき、本機構に設置された選考委員会において評価の上、実施者を決定する。なお、委員会は、非公開で行われ、評価及び決定過程に関する問い合わせには応じない。
２ 提案書等の評価にあたっては、以下の評価項目に従い、総合的に評価する。
（１）実施者の適格性① 実施体制（管理・経理処理体制）の適格性② 実績の有無（２）事業内容① 事業目的との整合性② 事業内容の妥当性③ 納期を含めた実施の確実性（３）価格
価格の適正さ３Ⅵ

評価結果の通知
評価結果については、決定された企業等に対して文書で通知するとともに、本機構のホームページにおいても公表する。なお、決定しなかった理由についての問い合わせには応じない。

応募資格及び応募要件
１ 応募資格公募に応募できる者は、次の(1)及び(2)の双方に該当する者とする。
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（１）対象者
民間企業等（２）参加資格
次の各号のすべてに該当する者① 最近 3 年間にⅣに示した業務内容と同レベルの業務を実施した実績を有すること等
本業務の実施に必要な能力を有していること② 本業務に係る経理、その他の事務について、必要な管理・処理体制を有すること
２ 応募要件
応募者は、Ⅶの説明会に出席の上、Ⅷの提案会に出席するとともに、提案会には、次の(1)の書類及び(2)の必要部数を持参する。
（１）提出書類① 実施体制② 本事業内容と同レベルの業務を実施した実績書③ 企業等の定款及び役員名簿、事業報告書④ 依頼業務提案書⑤ 実施スケジュール（令和 2 年度実施分と令和 3 年度実施分を明確に区分すること）⑥ 経費見積書及び明細書(令和 2 年度実施分と令和 3 年度実施分を明確に区分すること）（２）提出部数各６部提出すること（但し、(1)の③については 2 部とする）。
（３）その他①

書類は、Ａ4 判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてＡ3 判にて提案書の中に折り込むこと② 必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求めることがある。
③ 提出に関わる費用は、提出者の負担とする。
④ 提出書類等の返却はしない。
Ⅶ

説明会の開催等本業務の説明会は、以下において開催する。
（１）日時：令和 2 年 11 月 16 日(月) 14 時から（２）場所：公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 9 階会議室
なお、説明会への参加希望者は、別紙１について、令和 2 年 11 月 12 日(木)17 時ま
でに、Ⅸの問い合わせ先へ提出(ＦＡＸ可)すること。期限までに申し込みのない者は、説明会への参加はできない。

Ⅷ

提案会の開催等
本業務の提案会は、以下において開催する。
（１）日時：令和 2 年 11 月 30 日(月)具体的な時間については、応募表明書の提出があった者に対し、後日連絡する。
（２）場所：公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 ９階会議室
なお、提案会への参加希望者は、別紙２について、令和 2 年 11 月 20 日(金)17 時ま
でに、Ⅸの問い合わせ先へ提出(ＦＡＸ可)すること。期限までに申し込みのない者は、提案会への参加はできない。
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Ⅸ

問い合わせ先〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 15－15 食糧会館９階
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 消費拡大事業部
ＴＥＬ 03－4334－2160 ＦＡＸ 03－4334-2167
担当者 森嶋、五宝-4-

（別紙１）

令和

公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構

年月日

御中住所名称印「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業」業務の説明会出席届「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業」業務の提案に関する説明会へ出席いたします。
なお、説明会への出席に関する当社の担当者等は、下記のとおりです。

記
１ 担当者

所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

２ 説明会出席者数

名-5-

（別紙２）

令和

公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構

年月日

御中

住所
名称

「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業」業務の提案に関する応募表明書「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業」業務の提案会へ出席いたします。
なお、提案に関する当社の担当者は、下記のとおりです。

記

（担当者）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

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印