平成 21 年５月 28 日
各位
会 社 名
三井住友建設株式会社
代表者名 代表取締役社長 五 十 嵐 久 也（コード番号 １８２１ 東証第一部）
問合せ先
総務・法務部長 鳥宮 徹史（Ｔ Ｅ Ｌ０３－５３３２－７２２８）定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 21 年５月 28 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 21
年６月 26 日開催予定の第６期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.

2.

変更の理由
(1)
本店を移転して、現在、本店（東京都新宿区）、中野坂上オフィス（東京都中野区）、神田オフィス（東京都千代田区）、東京土木支店及び東京建築支店（東京都中央区）、国際支店（東京都中野区）等に分散している事務所を集約、統合することにより業務の効率化を図るため、現行定款第３条で規定する本店の所在地を、移転予定先である東京都中央区に変更するものであります。
また、この変更につきましては、移転予定の建物及び内装完成時期との関係上、平成 22 年３月 31 日までに開催される当社取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとし、その旨附則において規定するものであります。
なお、この附則は、本店移転日経過後、これを削除するものであります。
(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）」（以下、「決済合理化法」といいます。）が平成 21 年１月５日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
① 決済合理化法の施行により、平成 21 年１月５日から当社定款の株券を発行する旨の定めは廃止されたものと見なされたことに伴い、その該当条文（現行定款第６条の２）、単元未満株券の不発行に関する条文（現行定款第７条第２項）及び株券の種類に関する条文（現行定款第８条）を削除するものであります。
② 決済合理化法の施行により、平成 21 年１月５日付で「株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号）」が廃止されたことに伴い、実質株主及び実質株主名簿に関する文言（現行定款第７条の２、第９条第３項及び第 10 条）を削除するものであります。
③ 会社法第 221 条の定めにより、株券を発行する旨の定めを廃止した定款変更を行った日の翌日から起算して１年を経過するまで、株券喪失登録簿を作成、備置する必要があるため、株券喪失登録簿に関する定めを附則に移行し、平成 22 年１月５日の経過をもって削除するものであります。
④ 上記の変更に伴い、条数の変更を行うものであります。
変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

1

（下線は変更部分）
現行定款

変

更案

（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置 第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
く。
（株券の発行）（削除）
第６条の２ 当会社は、全部の種類の株式に係る株券を発行する。
（単元株式数および単元未満株券の不発行） （単元株式数）
第７条 当会社の普通株式ならびに第一回
第７条 当会社の普通株式ならびに第一回優先株式、第二回Ａ種優先株式、第三優先株式、第二回Ａ種優先株式、第三回Ａ種優先株式、第三回Ｂ種優先株
回Ａ種優先株式、第三回Ｂ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式および第三回式、第三回Ｃ種優先株式および第三回Ｄ種優先株式の各単元株式数は100株
Ｄ種優先株式の各単元株式数は100株とする。とする。
（削除）
２.当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。但し、法令による場合または当会社が株主のために必要と認める場合についてはこの限りではない。
（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未第７条の２ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定に(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
よる請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第７条の３ 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株券の種類）第８条 当会社の発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定2（単元未満株式の買増し）
第８条の２ 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（削除）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定

現行

定款変

3.

案

め、これを公告する。
３． 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

め、これを公告する。
３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式に関する取扱いおよび手数料）
第10条 当会社の株主名簿記載事項の記載または記録、株券喪失登録の手続、単元未満株式の買取りおよび買増請求の取扱い、実質株主通知の受理、その他株式に関する取扱いおよび手数料は、取締役会で定める株式取扱規則による。
第 11 条～第 38 条（条文省略）（新更（株式に関する取扱いおよび手数料）
第10条 当会社の株主名簿記載事項の記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増請求の取扱い、その他株式に関する取扱いおよび手数料は、取締役会で定める株式取扱規則による。

第 11 条～第 38 条（現行どおり）
附 則
第 1 条 第 3 条（本店の所在地）の変更は、平成 22 年３月 31 日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本条は当該本店移転日経過後、削除されるものとする。
第２条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第３条 当会社の株券喪失登録の手続は、取締役会で定める株式取扱規則による。
第４条 附則第２条から本条までの規定は、
平成 22 年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって附則第２条から本条までの規定は削除されるものとする。

設）

日程
定款変更のための株主総会開催日
平成 21 年６月 26 日
定款変更の効力発生日①第 3 条（本店の所在地）
平成 22 年３月 31 日までに開催される取締役会において決定する本店移転日②その他
平成 21 年６月 26 日
以上3