『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁                                
アジア金融危機の中、台湾大地震からの復興、総統選挙、への加盟、台湾と中国の政治関係などが、 世紀を迎える台湾経済にとって直面しなければならない大きな試練となっている。
台湾の経済の牽引役を担っているのは、台湾の中小企業であって、国際化、自由化が台湾当局の既定政策であることに加え、今後の台湾中小企業の展開が注目されている。
台湾の中小企業がさらに発展するためには、現在ある有利な条件を相互に結合できるよう、政府と民間がより密接に協力する必要がある。中小企業の多くは経営面で厳しい状況にある。経済のグローバル化に伴う競争激化と産業の空洞化、技術革新の激しい変化への対応、といった様々な課題が中小企業経営の前途に大きく立ちはだかっている。本論文ではこういった問題意識を背景にして､台湾中小企業にかかわる政府政策、民間動向、教育、産業との連携などの多面的な観点を踏まえて､
 世紀に台湾中小企業のあるべき姿を研究した。

第章

台湾中小企業の発展経緯 年代の輸出志向工業化は、国際収支改善のために実施された。この時期に、日本から原材料を輸入し、台湾で加工生産し、アメリカへ輸出するという三位一体経済が確立された。総生産に占める製造業の比率が農業を上回るのは、  年以降であり、  年の石油危機により重化学工業の輸入代替産業を育成する必要性が生じて、そこで国家プロジェクトが鉄鋼、石油化学、造船の三部門を選定して重点投資を行った。そこから現在のハイテク産業へと移行する。
蔡

志 良

台湾では数多くの中小企業が生成されて来た。その要因を分析すると次のつの要因がある。
「省籍矛盾」
省籍矛盾ということは省籍によって生じた政治、経済的資源分配の不平等待遇のことである。
多くの人は政府に頼れない状況がうまれて、小規模の会社を多く作らざるをえなかった。
農村商品経済と地主制の発達
台湾の中小企業が発達した第二要因として、農村商品経済と地主制の発達という歴史的条件がある。戦後の中小企業のオーナーの多くは地主層から出てきている。台湾の富はある程度地主の手の中に残っている。台湾の農村はとにかく金になるものに何でも手をつけてきた。台湾の農村が稼ぐ金は、国内市場マーケットにだけなく、輸出市場が大きな源泉となっている。
インフォーマルマネー調達
戦後台湾の銀行は公営銀行で、民間企業に対する融資を重視せずに、民間企業の育成という発想も弱かった。公営企業中心の公営銀行しか存在しない当時の台湾で、民間企業が資金を調達するためには、親戚、知人からの貸し取りと、｢銭会」などの民間金融、企業間の貸借に頼るしかなかった。また地下金融は貿易決済にも見られて、外貨不足時には地下金融を通じて処理するといった伝統が長期にわたって続いている。
「老板」意識ラオバンは社長と言う意味である。台湾の中小企業の社長は自力で資金を集めて、自力で企業を起こし、自力で市場をみつけて、企業を発展させてきた。現場労働者たちは、他人に雇われて働くのは一時的なことで、いずれは資金を貯めて独立し、自分も老板になれると確信している。
現場労働者から老板への転化が可能だというイデオロギーが、労働者と雇用者に共有されているという点である。

第章

台湾中小企業の特徴と役割

台湾中小企業の特徴
家族経営的性格
企業主を中心とする拡大家族的経営は、対内対外ともに強力な経営主体を形成する。
商人資本的性格
加工生産に従事する一面、他面で対人信用に立脚した非制度金融を活用して金融問題を処理し､流通にも強い経営能力を具備する。
市場競争的性格
台湾の中小企業は政府の政策的保護の外におかれて、放任される形で激しい市場競争にもまれて成長してきた。
国際的性格
台湾の中小企業ハイテク産業の産官学連携

中小企業が輸出指向的である点はすでにみてきた通りであるが、近年は、その活発な海外進出が注目を浴びている。
以上の諸特質から想起されるのは、一言といえば、華商資本ともいうべき性格である。
台湾中小企業の役割役割としては「経済成長の牽引車」と「輸出加工貿易と外貨獲得」という二つの役割がある。
台湾経済成長の牽引車は公営企業ではなく、輸出主導型の民間企業にあった。また、民間中小企業の台湾に果たした役割には、外貨の獲得がある。

第章

産官学連携

台湾産業の現状については、直接投資や生産による技術導入、｢導入｣、｢消化、吸収｣、｢拡散」の段階に分けて分析することができる。台湾の産業は現在では単なる外資系企業の模倣､追随の域を超え、地場企業が独自技術の展開をしている。また、先進国市場に販売通路を持たない台湾企業が輸出志向型の発展を遂げられたのは、によるところが大きい。技術導入におけるの役割は、直接投資と非常によく似ている。
科学技術の組織体系は行政組織、執行機構、支援組織などつの部分から構成され、指導、教育､研究、開発、サービス、生産などの諸機能は政府、大学、研究機構、公営民営企業などの各主体によって担当されている。
産業と企業の競争力強化については、研究開発への一層の強化と技術レベルの引き上げを通じて､ハイテク化を中心とした産業高度化を進めることが最大のテーマだった。技術開発の最初の段階である基礎研究においては、その実施主体は大学等公的な研究機関であって、その資金も政府等からの無償資金で無ければならない。台湾の国立大学においては、政府、産業界のニーズを常に確認しながら研究を進めてゆくことが一般化している。研究資金確保のためにそうせざるを得ない仕組みが、大学と実会社の距離を縮め、ハイテク産業のための知的財産開発、蓄積として移転の役割を担う大学を作り上げている。

第章
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台湾中小企業への提言

 意識

台湾の製造業についていえば、現在品質のよい製品が少なくないとはいえ、一部の先進諸国と比べるとまだ格差がある。

｢台湾製」としてブランドでの品質意識拡大を促進し、国際市場を切り開かなければならない。
 自社ランドの確立
台湾産業界は自社ブランドにあまりこだわらない。企業は改革

革新意識の確立が必要で、飽く蔡

志 良なき創造、飽くなき開拓、飽くなき向上心があってはじめて、絶えまない優位とブランドという看板を守ることができるだろう。
の加盟
加盟を果たした台湾が、短、中、長期にわたる多くの課題を克服してより強い経済力を養い、アジアと世界の経済にさらなる貢献を果たしていくことに期待したい。
中国マーケットへの依存
台湾の課題は脱中国市場で、世界市場で生きることだが、もしそれがなかなかできないとすれば､まず何よりも中国市場が安泰でないといけない。これから台湾と中国の政治緊張関係の解消、三通の貿易問題は、台湾中小企業の生存にかかわる大きなキーワードになるのだろう。
台湾の中小企業の一番の問題として、研究開発の不足というところに気づいた。台湾の中小企業は資金が足りないため、人材育成や人材確保、研究開発の発展はかなり困難である。しかし、時代の変化につれて、労働集約型から資本集約型へ転換しなければならない。こうした状況で、台湾の中小企業にとって、これからの研究開発の促進は台湾の中小企業の生存に大きな影響力をもつ。問
題解決策として、産官学連携の他に、国が放任政策を改めて、台湾経済の牽引役である中小企業の育成発展や中小企業資金支援政策を考えるべきではないだろうか。

＜参考文献＞
 『韓国台湾の発展メカニズム』 服部民夫

佐藤幸人編

アジア経済研究所

 年

 『日本の中小企業』土屋守章

三輪芳朗

東京大学出版会 『中小企業白書』 年版

目覚めよ

自立した企業へ

中小企業庁  『日本的経営生産システムと東アジア』 坂垣博 『台湾の選択両岸問題とアジアの未来』トウ照彦
 『台湾からアジアの全てがみえる』トウ照彦
 『台湾経済論』 施

 『東アジア超経済圏の誕生』 池

隅谷三喜男

東旭

 『アジア  の工業化過程』宋立水

東京大学出版会

三田出版社  『大陸、香港、台湾からみた中国経済』 何楽生､

 『台湾の選択』 トウ照彦

平凡社

時事通信社

  昭雄、朝元昭雄

 『台湾の経済』 トウ照彦、劉進慶

ミレルヴァ書房

石原享一

アジア経済研究所 日本経済評論社 平凡社新書  『よみがえれ中小企業』 藤和彦  『三つの中国中嶋嶺雄』 日本経済新聞社   『電子立国台湾の実像』 水橋佑介
 『といえる台湾』 黄文雄ジェトロ日本貿易振興会

日本文芸社  年＜中国語文献＞
 『電脳王国  』 黄欽勇 『最造宏碁』 施振栄

天下文化出版社  年

天下文化出版社

 『台湾中小企業白書』台湾経済部

 年 年

 『入会以後、台湾の産業構造の変更』国家政策研究基金会

江丙坤 年台湾の中小企業ハイテク産業の産官学連携
 『台湾における情報産業の発展モデル』呉栄義曾銘深 『台湾中小企業的発展機制』 周添城、林志誠オケージョナルペーパー

聯経出版社   年