（別刷）

住民の弱い紐帯を生かした地域づくり
ー 地域の社会資源を活用する方法をめぐって ー川口一美

生涯学習研究― 聖徳大学生涯学習研究所紀要 ―第 16 号

別冊2018 年 3 月

川口 一美

またこれだけ情報化が進む中でも得られる情報は人それれまで脈々と息づいてきた老親扶養を当たり前とする考えぞれだ。同じ地域に住んでいても，時間・情報・機会など方も親側・子供側双方にとっても変化しつつある。
ひとたび，地域に目を向ければ，昔のような地域の血縁様々な要素に違いがある。だからこそ個々人の意識によりや地縁は弱まりつつある。
自治会に加入しない家庭も増え，生活や社会とのかかわりが変化する。各自が自身の生活や地域の中の問題を地域でフォロー，解決しようとする地域

地域社会に問題意識を持ち（自助），関わろうとすれば（互の持つ受け皿としての機能が弱まっている。だが，昨今の助），これまでの地域にある活動団体や支援体制（例えば自研究において，地域社会の弱い紐帯が，地縁や血縁などの治会や共助，公助等）だけでなく，新たな社会資源を地域強い紐帯（繋がり）よりもネットワークとして地域社会のに生み出し，個々が自ら動き，活動がもたらされる（図２）。

中で機能することがいわれて久しい。加えて今の社会では

平成 27 年（2015 年）日本では，ニッポン一億総活躍プ

強い紐帯は社会の中で望めない部分もある。よって，これランが策定された。これにより少子高齢社会に歯止めをかからのネットワークとしてこの弱い紐帯を住民同士が地域け，50 年後も人口一億人を維持し，すべての国民が，生きで紡ぎ，そのネットワークで人と繫がることが必要だと考がいを持てる社会を作り，より豊かで，活力あふれる日本えた。

を創ろうというものである。

「弱い紐帯の強み」とは，マーク・グラノヴェッターがそれを受けて，一億総活躍社会の実現にむけた取り組み

1973 年に The strength of week ties の中で発表した仮説が発表された。地域共生社会の実現が今後の地域社会の方である。新規性の高い価値のある情報は家族や親友，同じ向性として示されている。その中では，社会的包摂を歌い職場の仲間のような強いネットワーク（強い紐帯）より，「居場所」と「役割」「他者との繋がり」が生活上の安心と，知り合いの知り合いやちょっとした知り合いなど弱いネッ希望を増すと述べている。また，それを実現するためには，トワーク（弱い紐帯）によってもたらされる可能性が強い

自治体のサービスの充実，専門職の連携だけでなく，市民・というものだ。

住民の互助にかかる意識と行動をはぐくむ必要性も示されこれは，現代社会の元気でずっと働ける，生きがいを持てる社会では活用しやすい。私たちが生活している中で，ている。すべての人々が地域の中で，暮らし，生きがいを共に創り高め合うことが求められているのだ。

早いうちから生活のプランニングをし，今後を意識した取その社会の実現に向けた実際の活動として，地域におけり組みをするのが当たり前になりつつある。例えば現役世るボランティア活動の増加や地縁，血縁以外の繋がりのグ代が高齢期への蓄えをしようと試みるがそれが難しい場

ループによる年齢，関係性を越えた活動が求められ，必要合，各々の生きがいだけでなく，生活の糧を得るために定とされている。継続的に地域社会で様々な取り組みを行う

年後，老後も働くという方法をとらざるを得ないような現必要があること。今後自発的な取り組みを今行っていない状もある。私たちが生涯社会の中で誰かとつながれば，こ者自身が地域社会とかかわり，単に地域から恩恵を受けるの弱い紐帯はプラスの側面の副産物として現れるともいえだけでなく，自らも（問題意識を持って）関わることが求る。他者との繋がりがずっとあるということは，それだけめられているのである。

弱い繋がりの他者もいるということだ。

２．地域の実際の活動から
本稿では，Ａ県の２つの市（Ｂ市及びＣ市）でのフィー
ルドワークとアンケート調査をもとに地域内の住民の関わりとその地域や活動の抱える問題を見ていきたい。
Ａ県は国内有数の高齢化率の高い県である。特に高齢者の孤立化防止活動を立ち上げ，人と人との繋がりの啓発をしている。また地域でできること，住民が簡単にできる防止アクション等も具体的に示している。
Ａ県の中でもＢ市，Ｃ市は首都圏のベッドタウンだ。双方とも戦後すぐの開発，団地のはしりの時期の大規模団地（図２）「自助・互助・共助・公助」の関係
出典：平成 25 年 3 月 地域包括研究会報告書を現在もその時のまま有する地域でもある。これらの団地（Ｂ市の団地をＤ団地，C 市の団地をＥ団地とする）も，や— 22 —住民の弱い紐帯を生かした地域づくり

はり，少子高齢化の波には勝てず，折からの不景気や生活いで一人暮らしが 37％である。60 歳以上の「一人暮らし世課題を抱えた人の増加（流入）もあり，団地内の関係が希帯」は約 80% を占める。

薄になってきた。
この２つの団地ＤとＥは，県下で１位２位を争う高齢化（２）団地の生計率の高い地域である。だが一方これらの団地は，孤独死な

Ｄ団地の世帯収入は，年間 100 万円未満から 150 万円まどの問題を受け，自治会等を中心とした活動が盛んな地域

でが 29.7％，150 万円から 251 万円までが 37.4％であり，月で，団地を終の棲家にできる，安心して暮らせる団地にす

収 20.9 万円以下の世帯が 67％を占め，全国平均と比較してるための努力を重ねてきた地域（団地）でもある。

みるとかなり低い。収入の内訳は，年金が 52％，その他は稼働所得である。Ｄ団地（３～５街区）の 65 歳以上の割合

本研究においては，個人情報保護法をふまえ，個々のプは約 33％を占め，多くが年金に依存している状況がみられライバシーについて最大限守られるような配慮をしているる。しかも年金の種類は厚生年金が少なく，国民年金が多（調査地名や対象者等が特定されることがないよう発表す数を占める。家賃は５万円～６万円台がほとんどで，年金る）。データ収集や分析にあたり，対象地域や対象者がいかの種類から推して生計の厳しさが伺える。

なる不利益も被らないよう十分に説明を行い，同意を得て自治会の調査によれば，「今後もこの団地に住み続けたいる（調査途中での調査協力をやめても何ら問題がないこい」と回答した人は約８割を占め，この団地を ｢終の棲家とを伝えている）。
また本調査データは研究目的以外には使｣ と考えているようである。だが，住み続けたいとしても用しないことも説明している。

介護等の状況により，転居（施設入所や別の地域への引っ加えて双方の団地には，各団地の必要に応じ，データ，越し）を余儀なくされている高齢者も多い。

考察等のフィードバックを行っている。それを地域住民に

このＤ団地は，自治会活動が活発である。自治会結成当自治会発行の広報誌等で公表し，住民との情報共有も行っ

初の自治会加入率は高かったが，現在は新規居住者ほど加ている。

入しない傾向がみられ，加入率は低下の一途をたどっている。

（１）Ｂ市Ｄ団地の概況
Ｄ団地は，1970 年から 1971 年にかけて完成した団地で（３）Ｄ団地の活動ある。１街区～５街区で構成され，うち３～５街区が URの団地である。１街区と２街区は戸建て（持ち家），３～５

この団地の一人暮らしでも安心して暮らせる団地にするために，様々な取り組みを展開してきた。

街区は集合住宅である。Ｄ団地自治会は，３～５街区での団地内の交流，お互い様の助け合いを重要視し，地域に活動を行っている。今回対象とする３～５街区は，５階建ある社会資源を生かし，具体的な対人ネットワーク活動をての中低層住宅で，総世帯数は約 3000 世帯，そのうち約行っている。

150 世帯が外国籍である。現在は 300 件前後が空室となっ①「絵手紙お届け」ている。

月１回 70 歳以上の高齢者（希望者）170 名を対象に，こ世帯主の年齢は，65 歳以上が 70％を占める。団地の居住の団地内にある２つの小学校，中学校，保育園の協力を得

年数についてみると，30 年以上住んでいる割合が 44％，20て，本人宛に絵手紙を書いてもらい，それを自治会の住民年未満が 47％を占める。2005 年以降からの居住は約 20％

ボランティアが一人暮らし高齢者宅を回って手渡す。このとなっている。

とき会話を交わしながらボランティアが様子を確認する。

Ｄ団地は団地ができた当時，サラリーマンのあこがれの②「おはようお元気コール」

団地として近代的な住宅として注目された。入居後 40 年以2004 年からスタートし，自治会の住民ボランティアが上が経過し，現在の人口は最も人口が多かった時期（12000122 人の高齢者（70 歳以上）にモーニングコールする。毎人）に比べ大幅に減少し，5222 人となっている。うち，65

週１回月曜朝８時頃に安否確認電話をしている。現在 42 名歳以上の高齢者数は 1627 人であり，高齢化率は約 33％，70のボランティアが１人当たり３人程度を受け持ち実施して歳以上は約 20.8% に及ぶ。県内，市内でも最も高齢化の進いる。

んだ地域となっている。

③「さりげなく見守り隊」

世帯構造については，２人暮らしが最も多く約 40％，次— 23 —70 歳以上の一人暮らし高齢者を団地内の 212 人のボラン川口 一美ティアがサポートする。ここではボランティアが各自の住に行った。それが地域住民との座談会である。ただ，実際んでいる棟や向かいの棟，上下など，近くの一人暮らし宅のかかわりのないような住民は当然座談会には出席してはを見守る。実際に行うこととしては，日々，団地内の同じこなかった。だが，地域の住民の声に耳を傾けることで，階段や隣の棟などがみえる範囲の部屋の安否確認（目視）

団地内で把握できていない住民のことも見えてきた。

をする。具体的には，電気の点けっぱなし，洗濯物や布団また，日常生活を普通に送り，住民間のやり取り等があの干しっぱなし，ドアポケットの新聞やチラシのたまり具る住民も，困りごとを何とか解決できないかというニーズ合などを確認する。いつもと違うことがあれば，自治会等があり，それを解決したいと思っていた。その座談会で出に連絡をし，直接高齢者宅へ確認に向かう。
このボランティ

たのは，自身の部屋が団地の棟の上の階なので，ゴミ捨てアは活動のために何かを特別にするのではなく，ゴミ出しや新聞回収のために地階の回収エリアにもっていくのが大のついでや買い物のついで，帰宅時など「ちょっと意識を変というものだった。これについては，ご近所に頼む，地向ける」ということ，365 日強制ではないが，できる範囲域の子供たちに協力を仰ぐ，昼間地域にいる男性の力を借の内容なので，負担にならず，実施できる。中には，自分りるなど様々な方法と実際に手伝ってもいいという資源のの棟の両隣の棟の見守り隊を請け負っているボランティア

可視化ができた。

もいる。
加えて，このボランティアは見守り隊と見守られる側の（４）Ｃ市Ｅ団地の概要

関係が何かを「する―される」という一方的な関係ではな

Ｅ団地はＡ県Ｃ市に 1960 年に建てられ，入居が始まっい。
中には，見守られている人が別の人を見守っているケーた。全国に先駆け約 5300 戸の大規模な公団住宅として整備スもある。できることをできる範囲で「役割」として意識された。団地内に 65 歳以上の高齢者がいない時期もあっしているというところが良いという。

た。ピーク時は２万人といわれる人口だったこの団地も，④「緊急電話福祉相談」

子が成長して土地を離れ，配偶者の死亡などにより，高齢24 時間 365 日いつでも相談が可能なホットライン。Ｄ団者夫婦や単身者世帯が増えた。現在の人口は約 5400 世帯約

地では，自治会を中心に対人ネットワーク活動を展開して7500 人を割っている。初期の頃からの住民は全体の約２割きた。よろず相談的な機能を有した活動である。一人でいといわれている。近年では，中高年の転入居が多い。年金て，部屋の中で転び動けないというような内容や電気が切で生活できる場所としてこの地を選び，引っ越してくる。

れたので変えたいが自分ではできないなどありとあらゆる

現在のＥ団地の高齢化率は 37% となっている。昨年１年間相談が年齢，家族構成等にかかわらず寄せられる。

でＣ市は，40 歳以上で 218 人の孤独死が発生している。50

しかしこの団地 300 世帯（全世帯の約１割）の未確認世

歳以上の孤独死は 2003 年時の２倍以上となっている。

帯が存在しており，これらの世帯は必然的に自治会未加入
で，隣近所の付き合いがないため電話相談活動も機能して（５）Ｅ団地の活動いない。

この団地の活動は，2000 年ころの孤独死がきっかけで⑤団地の新しい取り組み様々な活動を始めた。それまでは，公団を相手に家賃値上この団地では５年以上研究グループがフィールドワーク

げの反対等を訴えるなどの活動を自治会が行っていたが，や調査を行っている。その中で，実際に行ったアンケート

この孤独死をきっかけに方向変換し，住民の住みやすさ，調査から，病院に行きたいがお金がない，移動手段がない高齢者，一人暮らし等のサポートなどに力を入れ始めた。

ので行けないなどの声を吸い上げ，地域の様々な専門職ボ

その数年後全国で初の孤独死予防センターを設立し，様々ランティアと組んで月１回の無料血圧測定を始めた。そのな相談等にも対応している。

実施にあたり，外に出ないもしくは関わりが少ない住民と①見守り活動のかかわりが作られた。開始当初 20 名の希望者が定期的な夜，曜日等を決め，民生委員と自治会役員等が，団地内測定を希望され，現在に至っている。の（その日見回る）棟の周りを巡回する。特に民生委員はまた，これまでに 2012 年，2014 年にアンケート調査を自身の担当の棟の一人暮らしや高齢者のみならず，世帯状行っているが，実際に困っている住民の声は回答が得られ況を把握しているため，その部屋に灯りがついているかやないことから聞こえてこなかった。

変わりがないか等を確認する。ある程度お互いの合意がな

よって，アンケートではない形でのニーズ調査を 2016 年されている住宅については，「在室している」，「元気にして— 24 —

住民の弱い紐帯を生かした地域づくりいる（安否確認）」のサインを決め，わかるようにしてあ

家族や本人からの相談，近所からの「○○かも」という情る。
加えて，ポスト等に新聞がたまっていないか電気のメー報も多く寄せられる。
地域の活動の広報，見学の拠点等にもなっている。

ター等はどうかなども必要に応じて確認している。洗濯物が干されているかなどについても意識している。
加えて見守り確認中のあいさつ，声かけ，訪問なども積極的に行っている。

３．近年の地域社会を繋ぐ取り組み（まとめと今後の課題）②サロン活動（いきいきサロン）

これからの日本は人口が減っていく。それは子供も高齢

2007 年にいきいきサロンが団地の中央商店街に開設さ者も，地域社会の中の生活者が減っていくことを意味する。

れた。団地の自治会と団地社会福祉協議会が店舗家賃を負よって，地域の問題をいかに地域で支えていくかを考え，担し，世話人を２人配置（時給はあるがほぼボランティア）

調査研究をしていく中で，以下の３つのことが持続可能なし，サロン利用者へのお茶の提供，話し相手等をしている。

関わりのポイントであると考える。①個人と地域社会が早基本このサロンは１年のうち 360 日開いている。１日平均くから（定年後から関わる等ではなく，そこに住み始めた20 組～ 50 組前後の利用がある。１回の入室に 100 円（おら，常に）関わりを作ること，②生活の中のできる範囲でかわり自由のお茶（コーヒー，麦茶などの代金）がかかる。

（仕事や生活スタイルによって，関われる時間や量，関わり開店している時間の間は，何時間いても，食事を持ち込ん方は異なるので），③求められることをできる範囲で行うこでも構わない。年齢制限等もないので，老若男女あらゆると。

人が訪れる。２階スペースは予約をすれば，フリースペー加えて，これらの持続可能な関わりを地域社会で実践すスとして貸出が可能。サークル活動の拠点としてもつかわるためには，地域社会に関心を持つ人々に向けて「関わり」れる。加えて，イベント等を実施する日もある。ある程度や「役に立つ」ための情報，気づきを提供すること，人と常連客が決まった時間に来店するのが恒例になっている。

つながろうとする（機会，きっかけ，やりがい，続けよう

住民の待ち合わせ場所や何か団地内の行事の後のお茶をすと感じられる場）こと，人とつながれる場所（場所，仲間，る場所として使われる。
常連同士が仲良くなり話がはずみ，先達，フォーマル，インフォーマルな社会資源）があるこ

各自の家を行き来するまでに発展するなどあった。また，となど個人をバックアップする体制，土壌が必要であるこ

いつも来るお客様が見えないと，世話人等が直接確認したとも分かった。

り，近所のスタッフに確認を求めたりする。安否確認の場加えて上記が整い，活動や地域社会が活性化することににもなっている。サロン内の会話が新たな利用者ニーズのよって，物的資本（Physical Capital）や人的資本（Humanヒントになることもある。
（○○号室の人，昨日の夜救急車Capital）が増え，パットナムのいう「信頼」，「規範」，「ネッがきた，○○号室の人は最近見ないなど）

トワーク」
といったソーシャルキャピタルが増すといえる。

③あんしん登録カード
団地地区社会福祉協議会とＵＲ（都市再生機構）の協力

特に日本の方向性でも示されているがフィールドワークを得て，Ｅ団地自治会は関係団体と共同し，あんしん登録で，地域の先駆的な活動を目の当たりにする中で，現在のカードを活用している。このカードは，住民の対象者に何地域社会は支え手側と受け手側が常に固定しているのではかあった際に，関係者と連絡をスムーズに行うためのものなく，誰もが地域に居場所や役割があり，課題を持っていだ。任意の物ではあるが，登録の対象者としては，① 65 歳ても誰かに相談でき，またある時は自らが手を差し伸べる以上の夫婦世帯，② 50 歳以上の単身世帯，③心身障害者の共生の関わりが必要であると実感した。

同居世帯，④そのほかの希望世帯となっている。

地域にある力，問題解決力と眠っている社会資源を強化④孤独死予防センター

し，その持続可能性を高めていくことが必要かつ急務であ

平成 16 年に立ち上がったセンター。団地写経の事務局，るといえよう。地域の問題解決力を高めるためには，福祉センターの事務局，高齢者支援事業事務局を兼ね，合同事や制度の枠組み，分野・領域を超えた地域全体への関わり務局として設置された。この拠点があることで，自治会事（専門職も住民もフォーマルもインフォーマルも）や考え方務局と連動して，地域活動が行われている。基本的な業務（支え手，受け手の２項ではなく），巻き込み（誰しもが社

は，面接相談，電話相談などが中心である。孤独死に関係会資源となるため）が不可欠となる。

ない相談も多く寄せられ，よろず相談を行っている状況。

— 25 —

川口 一美現在日本では，一億総活躍社会の実現に向けた取り組みある。

を進めている。ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月
本研究の調査はＤ・Ｅ団地住民と自治会の協力がなけれ２ 日閣議決定）で述べられている通り，支え手側と受け手側 に分かれるのではなく，誰もが役割を持ち，活躍できるば成り立たないものである。協力に感謝申し上げたい。
本研究は科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）の成果の一部社会をつくることが喫緊の課題である。私たちのまわりの生活を見てみると，深刻な「生活のしづらさ」が増しており，それは私たち自身にも起こっている。もしくは起こり得ることでもある。例えば，様々な問題が同時にいくつも重なったり，家族全員が何らかの課題を抱えたり，ある地域の中で似たような問題が続発したりしている。かつては家族や親戚，隣近所や知人によって支えられていたような困りごとでも，今はひとりで抱え込み，誰にも相談できず解決の糸口が見つからない状況になっている人や世帯があることも事実である。地域住民から見ると，「気づいていても何もできない」。
基盤となる地域社会は，少子高齢社会，人口減少社会が進展する中で，自治会・町内会の加入率は減少し続け，地である。

参考文献・引用文献
地域包括研究会報告書平成 25 年３月
藤本健太郎 『孤立社会からつながる社会へ』 ミネルヴァ
書房 2012 年
河合雅司『未来の年表』講談社 2017 年
NHKSpecial 取材班『縮小日本の衝撃』講談社 2017 年 10 月
16 日
楠木新『定年後』中央公論 2017 年
ナン・リン『ソーシャルキャピタル』ミネルヴァ書房
厚生労働統計協会『国民福祉と介護の動向 2016 ／ 2017』

域で課題を解決していくという地域力，あるいはお互いに支え合い共生していけるような地域の力が弱くなりつつある。加えて家庭の機能も変化しつつある。また，社会の雇用など生活をめぐる環境も大きく変化してきている。
一方，近年の地域の取り組みの中で，地域には今まで存在しながら光が当たらなかった宝，パットナムのいうソー
シャルキャピタル（「知恵」「人材」「資源」）があることに気づき，それを最大限引き出し，自分たちが住みたい地域を自分たちでつくるため，地域でできることを探し，活かし，発展させていく地域づくりが各地で進められている。
そこには，地域の環境人的状況等の持続可能性をどのように確保していくかといった，仲間の確保や後継者の確保という危機感と同時に地域や生活，各々の人生に関する今後のビジョンがある。
いわば，防犯・防災，環境，まちおこし，都市計画なども含め，人・分野・世代を超え社会全体の中で人，モノ，金，やる気などのあらゆる社会資源を使い，相互に支える，支えられるという関係を模索している。地域の中で共生すること，地域の中の問題に地域住民が立ち向かうこと，それに向けた努力をしていくことは，単にその地域の徳のある人たちだけで行われるのではなく，私たち一人ひとりにとってもその姿勢は必要である。
そのためには，現在社会にある，地域の社会問題を「我が事」としてとらえることが求められる。
個の課題と向き合う中でそれを他人事と思わないできる範囲で地域づくりに取り組む姿勢がもとめられているので— 26 —2016 年