平成２８年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２８年度事業計画書
１．基本方針○会員企業の発展に関しては、経営指導員、役職員が会員訪問の機会を増やし、各種の相談に柔軟に対応するなど、特にがんばる企業への「寄り添い」を念頭に、サービス提供を強化していきます。
○地域、まちの発展に関しては、従来以上に現場に立脚した政策提言に力を入れるほか、地域における様々な可能性についての議論を先導するなど、｢豊かさ｣追求の手助けを行っていきます。
○地域、まちの活性化に関しては、地域住民、行政、大学等との連携により、まちなか、里山などの魅力発信に随時努めながら、切れ目のない「賑わい」創出の後押しを行っていきます。
２．平成２７年度の反省点
平成２７年度は計画していた諸事業をほぼ予定どおり執行したが、完璧に執行できなかった事業もあることから、平成２８年度の事業計画策定では反省事項からスタートする。
反省事項は、会員組織率と共済事業の伸び悩み、部会、委員会活動の停滞、事業のマンネリ化、高度化する相談業務、財政の硬直化、商店街の活性化などへの対応など､反省事項は当所単独の努力だけで解決できないものもあるが､平成２８年度も改善に向け引き続き取り組みを継続する。
３．平成２８年度の当会議所を取り巻く諸課題に向けて（１）組織の強化
会員増強、部会、委員会活動の活性化と職員のレベルアップと事務組織の強化を図る。
（２）財政基盤の強化
補助金頼りの財政運営から新規財源の検討を図る。
（３）事業硬直化の排除
事業の見直しと改革、改善、新事業のチャレンジ。また、会員や地域貢献をしているかなどの視点で検証を行う。
以上３つの課題「組織」「財政」「事業」を検討し、平成２８年度事業を企画、推進する。
Ⅰ 平成２８年度重点事業について
厳しい経済環境や会議所の抱える諸課題がある中で、当会議所はその役割を充分果たすために、下記の「基本方針」と「事業計画」を立案し取り組む。
（１）平成２８年度の基本方針①経営指導員の相談業務の強化②会員相互の親睦と部会や委員会活動の強化③商店街活性化や新潟薬科大学新津駅東キャンパスと連携した街づくり事
業の推進新津商工会議所④「鉄道の街にいつ」を推進するため、新津鉄道資料館と連携した各種事
業の推進（２）事業計画の骨子①会員への支援に全力投球
会員の各種相談に応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努める。
・経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと高度な知識を活かした親身な指導、巡回指導の頻度アップ、行政・金融機関等関係機
関との連携強化、専門相談員の紹介等により総ての相談に応じる体制づくり）
・各種セミナー、講演会、異業種交流会事業の充実、強化
・広報活動(広報紙、情報紙、ホームページ)の充実と積極的推進
・永年勤続優良従業員等表彰式典での各種表彰
・小規模事業者の事業の持続的発展を支援サポートする体制を整備するための「経営発達支援計画」の策定②商店街や地域活性化の支援と地域貢献事業の実施
行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のための主導的な役割を果たすため下記事業を展開する。
◎経済活性化委員会事業と「にいつのまちなかを考える会」の継続実施
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動
・「街なかガーデニング」事業
・「にいつ食の陣」事業
・「新津あおぞら市場」事業
・コンパクトシティ化など、ハードやソフト両面から街づくりを検討する◎「まちの駅ぽっぽ」「東洋館ホール」事業の継続◎「産官学連携協議会」事業の見直しと再構築◎「鉄道の街にいつ」を推進するため各種事業の推進◎「鉄道の街にいつ特別委員会」活動の継続
・環境整備のための広報活動（ＳＬ等の写真掲載、広報紙の作成等）
・「にいつ鉄道まつり」等イベントへの協力
・新津商店街（協）連合会及び各単協商店街やエフエム新津との連携強化、「にいつ鉄道商店街」への協力◎新潟薬科大学新津駅東キャンパスと連携した街づくりの推進◎新潟市、新潟薬科大学、新津商工会議所等商工団体三者協議会の開催③組織活動の強化、支援
組織強化活動は会議所存続のための最重要活動であるため、下記事業を展開する
・新規会員勧奨と会員退会防止活動による組織率強化
・部会委員会活動と振興委員活動の再構築と活性化・青年部、女性会活動への支援と協力④財政基盤の強化
県や市の補助金減少傾向の中で、会議所財政の強化は最重要課題であり平成２８年度も自助努力により収入増に積極的に努め、支出削減のため各事業の検証と経費の見直しを進める。特に、会費や共済については

新津商工会議所全職員で取り組む。
Ａ：新規会員の勧奨強化の徹底（組織率増と会費の増収）
Ｂ：各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
Ｃ：不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底
Ｄ：各種補助金、助成金の検討⑤地域総合経済団体としての役割の遂行
国、県、市、区などに適時適切な要望活動を積極的に行うとともに、行政及び関係団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たすめ下記事業を展開する。
Ａ：新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、新潟県商工会議所連合会、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望活動の実施と交流活動の推進
Ｂ：新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき､県立植物園、新津駅、エフエム新津との連携強化と諸事業の実施
Ｃ：近隣商工会議所、商工会､法人会、青申会との交流と連携強化
Ｄ：新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会、新津商店街（協）連合会各単協商店街への支援と連携強化⑥職員のレベルアップと会議所総合力の強化
会員の各種要望や相談に的確に応えるためにも、職員の資質向上は喫緊の課題であり最優先で取り組む。
Ａ：研修｛職場内外研修、自己研鑽（各種資格の取得奨励)｝の継続､強化
Ｂ：職員の適正評価と能力に応じた処遇
Ｃ：幹部職員、中堅職員、若手職員の能力向上（ＯＪＴ、外部講師等の実施による研修）⑦役員・議員の改選
現役員・議員は１０月末に任期満了となるので、改選に向けての準備を実施する。
Ⅱ 事業計画細目
前段で述べた重点事業の骨子を基に、下記の事業を実施する。
（１）会員への支援
多様化や高度化する会員のニーズに応えるために体制整備に努め、経営相談業務の充実、強化や会員サービスを強化する。
①中小企業相談所の相談指導体制の充実と強化
・小規模事業者の事業の持続的発展を支援サポートする体制を整備するための「経営発達支援計画」を策定し、各種機関と連携を図り経済動向調査、経営分析、事業計画策定、創業支援、販路開拓、地域活性化等を推進する。
・巡回指導頻度の向上
・専門分野の相談には、エキスパートバンクや専門家（弁護士､税理士､中小企業診断士、社会保険労務士等）の紹介、斡旋を実施

新津商工会議所②金融情報の周知と利用促進の徹底
・日本政策金融公庫国民生活事業（マル経資金等）や新潟県、新潟市の制度融資の個別相談と斡旋
・会員企業の金融支援のための｢新津商工会議所会員向け特別融資制度｣「新潟県信用保証協会のスクラムやアローズ」のＰＲと利用促進
・各種金融情報を広報紙等で随時ＰＲ、必要な場合は金融説明会の開催③新規創業等への支援活動
時代の要請の強い新規創業、経営革新事業等への支援④会員向け研修会や講演会の開催
・バイオ、薬学関連講座の継続実施
・経営革新塾や経営、金融、労務、税務等の研修会の開催
・中央の著名人等による講演会やセミナー等の開催⑤ＩＴ化事業の積極的推進
・ＩＴ化個別相談の充実、強化（窓口、巡回）・インターネットアクセスプロバイダー事業の継続
・会員ホームページ等のレンタルサーバー事業の継続⑥会員に対する必要情報の発信強化・情報紙（インフォメーション)、広報紙（にいつホットステーション､ＣＣＩエクスプレス）による有益情報のタイムリーな提供⑦各種検定事業のＰＲと推進
簿記、珠算、福祉住環境コーディネーター、環境社会検定(エコ検定)
等のＰＲと円滑な実施⑧健康診断の実施と拡大
委託健康管理機関による会員及び従業員の健康診断を実施して健康管理の推進に努める⑨労働保険事務組合業務の充実と強化
労働保険料の申告や納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理し､会員の事務省力化に努める⑩勤労者福祉共済事業の充実と強化
福祉共済への加入会員や従業員のために各種慶弔金、見舞金の支給や各種レジャー施設利用割引券の発行等の実施⑪永年会員や永年勤続優良従業員の日本商工会議所会頭表彰等の実施
永年勤続優良従業員等表彰式典で、永年会員や優良従業員を表彰しその功績を讃えるとともに努力に報いる（２）商店街や地域活性化の支援と地域貢献事業の実施①経済活性化委員会での諸企画の検討、実施
・商店街、中心市街地の活性化のため、環境美化・食・商店街活性化の３プロジェクト活動の実施
・「街なかガーデニング事業」の継続実施
・商店街との連携により「街なか」を花一杯で飾り「花のまち新津」を訴求
・「にいつ食の陣」「あおぞら市場」の実施
・街の未来を検討する「にいつの街なかを考える会」での継続協議

新津商工会議所②空き店舗を活用した多目的店舗「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施③「駄菓子や昭和基地一丁目Ｃ５７」店舗への支援と協力④産学官連携協議会の再構築⑤新津商店街(協)連合会・各単協商店街の活動費の助成⑥ハロウィン仮装まつり実行委員会の継続支援⑦まちづくり勉強会への支援⑧新津地域商店街を対象とした研修会、講演会の実施と人材の育成⑨新津商店街（協）連合会及び各単協商店街と連携強化を図りながら商店街の活性化に努める⑩新津鉄道資料館のリニューアルに伴う「鉄道の街」復活のための環境整備活動の推進・「鉄道の街にいつ特別委員会」活動の継続
・環境整備のための広報活動(ＳＬの写真掲載､看板､広報紙の作成等)
・鉄道まつり等イベントへの協力
・新津商店街（協）連合会及び各単協商店街やエフエム新津との連携強化、にいつ鉄道商店街への協力
・駄菓子や昭和基地一丁目Ｃ５７、しごなな焼きの活用⑪新潟薬科大学新津駅東キャンパスと連携した街づくり
・新潟市、新潟薬科大学、新津商工会議所等商工団体「三者協議会」を開催し街づくりを協議する
・「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化実行委員会」と連携した諸事業の展開⑫東洋館ホールの運用と活用「まちの駅ぽっぽ」「駄菓子や昭和基地一丁目Ｃ５７」店舗等と連携した街なか活性化策の検討（３）組織活動の強化、支援組織の強化、活性化は会議所にとっては必要不可欠な活動であり、積極的に取り組む。
①組織の拡大新規会員の勧奨強化と会員の退会防止による組織率のアップ②部会や委員会活動等の強化
・７部会の連携強化と異業種交流の開催
・部会員を対象とした研修会、講演会の開催（会議所との共催）
・産官学連携に関する協議会（勉強会）の開催③議員活動の強化
・通常、臨時議員総会の開催の他に、常議員会議を随時開催・常議員、議員を対象とした「新しいまちづくり」や「地域の活性化」等の研修会、講演会の開催④振興委員活動の強化
・会議所と会員とのパイプ役としての諸活動と会議所への支援、協力
・会議所役職員との懇談会、情報交換会の実施
・振興委員との共催企画による研修会、講演会の実施と参加者の動員

新津商工会議所⑤青年部、女性会活動等の充実、強化
・会議所と青年部、女性会との一層の連携強化
・青年部、女性会の会員の増強と活動内容の充実、強化
・会議所と青年会議所との地域密着活動での連携強化⑥異業種交流会の開催
・会員のメリットの一つとして、会員間の交流を通じて人脈を作り商売に結びつける機会を提供することを目的に開催する（４）財政基盤の強化、支援
県の補助金の削減傾向の中で、平成２８年度も積極的に収入増を図るとともに不要不急支出を圧縮し、諸経費をより一層効果的に執行する。
①新規会員の増強運動による会費収入の増収
職員等への年間獲得目標の設定と勧奨活動の実施②各種共済事業（アクサ生命、新潟県火災共済等との一層の連携強化）の・積極的推進による手数料収入アップ
・年間でのキャンペーン期間設定による増強運動の展開③職員、アクサ生命推進員による会員との親交強化
会員への訪問頻度を高めて親交を図り、会員の意見、要望を聴取し会
議所活動の参考とする④諸経費の計画的執行と節約の徹底（５）地域総合経済団体としての役割の遂行◎行政等と連携しながら、地域の振興や商店街の活性化を支援するために各種事業を実施する
・新潟県、新潟市(本庁、秋葉区役所)等への積極的意見要望活動の展開◎商工業の振興、商店街・中心市街地の活性化、地域開発促進等のために積極的に行政、関係団体に対して適時、適切な建議、要望活動を実施する
・新潟県商工会議所連合会を通じての新潟県への要望活動
・新潟、新津、亀田の３会議所の連携による新潟市への要望活動
・当会議所独自による新潟市本庁や秋葉区役所への建議と要望活動①新潟市本庁や秋葉区役所への協力と支援活動の展開②行政等と連携した商工業の振興と中小企業の新規創業等への支援と協力
・商工業の実態把握（新津地域中小企業景況調査等）と行政等への提言と要望活動
・新潟市特定創業支援事業、にいがた産業創造機構との積極的な連携③新津観光協会事業への支援と協力④磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会への支援と協力⑤新潟市との連携による「各種まつりやイベント事業」の実施と協力「にいつ花ふるフェスタ」「夏まつり」「産業祭」「にいつ鉄道まつり｣ 等⑥新潟市の駐車場指定管理者としての「新津駐車場」の管理と運営
本町３，４丁目の駐車場の管理と運営を商店街連合会と連携して実施する

新津商工会議所（６）職員のレベルアップと会議所総合力の強化
時代の変化と会員の多様化するニーズに的確に応えるために、職員の一層のレベルアップと人材育成を図り、会議所総合力の強化に努める①研修の充実・所内研修の実施と資格取得等自己研鑽の奨励
・新潟県連、中小企業大学校、日本商工会議所、金融機関等の外部研修への派遣
・幹部職員による若手職員の日常業務での指導強化②適正評価と士気高揚
目標管理と成果主義を導入して士気高揚を図り、職員の能力向上と会議所総合力の強化に資する③少数精鋭体制の確立
業務量拡大の中で、若手職員や中堅職員の能力アップを図り少数精鋭体制で業務を推進する（７）役員・議員の改選
現役員・議員は１０月末に任期満了となるので、改選に向けての準備を遺漏なきよう実施する
正副会頭・常議員・監事・議員

新津商工会議所

平成２８年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目費

計

一般会計
収益事業
22,330

別

中小企業相談所

法定台帳合 計1会

2

特 定 商 工業 者負 担金34

会 館 運 営 費 収 入事業
収入

5

共 済 事 業 収 入

85,51585,51567

労働保険事業収入
交付金4,2504,25049,452

8

Ｉ Ｔ 化 推進 事業 収入9

雑入541011

勤 労 者 福 祉 共 済 会 計 繰 入金

3,2001,600

12（13繰
合収積 立 金 取 崩 収 入繰

入

金

越

22,330500

3,605
35,892

3,605
38,974

3,082

16,511

32,941
3,376）

500

3,376

204

6

264
3,200
(1,600)(1,050)(13,600)(100)(14,750)

金

368
79,955317
98,317375
50,004

112
712

1,172
228,988

経常収入＝（）を除く合計

79,95597,26736,404612

214,238

会

別計

支出の部
科目

計

1

一般

事業費

2

会

館

維

持費

4,805

4,805

3
4

共 済 事 業 費
労 働 保 険 事 業 費

54,400400

54,400400

5ＩＴ化推進事業費

2,700

2,700

67人
管8（9（ 臨 時 支 出 金 ）1011

経積件
理
繰

支立金
出

6,421
7,701）(14,750)

22,326
12,3652,462

45,768873

51,551490
121

75,00521,060(14,750)
(0)

金
金

1,560

収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

434

321

299

101

1,155

79,95565,20598,31798,31750,00450,004712
712

228,988
214,23812

常出費
費

中小企業相談所

法定台帳

合 計

一般会計
収益事業
49,089

602

2,162
1,000

1,000

新津商工会議所

平成２８年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1事

2

交

目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

2,900

2,800

100

金

2,907

2,90703引 当 金 取 崩 収 入

500

0500

4

雑収入

5145繰

越金

193

119

74

6,505

5,827

678

付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業

費

2,620

1,930

690

2人件

費

3,200

3,200

03

管理

費

410

505

△ 95

4

積

立金

0005

予

備費

275

192

83

6,505

5,827

678

合計