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第 24 回 CDM 理事会出席報告
2006 年 5 月 15 日
（2006 年 5 月 25 日、5 月 31 日、6 月 13 日修正）
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.
2.
3.

日時：
場所：
議題：

2006 年 5 月 10 日（水）〜12 日（金）UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
g） SBSTA との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（ (a) DNA との関係、 (b) DOE/AE との関係、(c) ステークホルダー・政
府間組織・非政府組織との関係、(d) プロジェクトの地域バランス、(e) その他 ）6. 閉会【OE の認定】
・有効化審査（Validation）
トーマツ評価審査機構（TECO）：1, 2, 3
British Standard Institution（BSI）：1, 2, 3
PricewaterHouseCoopers - South Africa（PWC, SA）：1, 2, 3
・検証・認証（Verification/Certification）
Bureau Veritas Quality International Holding S. A.（BVQI Holding）：1, 2, 3
Spanish Association for Standardisation Certification（ARNOR）：1, 2, 3
・認定パネル（AP）新任メンバー：大坪孝至氏、Mr. Peter Herrman、Ms. Manira Shvangiradze【ベースライン・モニタリング計画の方法論】
・承認方法論：AM0013：”Avoided methane emissions from organic waste-water treatment”
AM0080：”Baseline Methodology for Grid Connected Electricity Generation Plants using NaturalGas”
AM0030：”PFC emission reduction from anode effect mitigation at primary aluminum smelting
facilities”【植林・再植林プロジェクトに関する事項】
・承認方法論：1

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ARNM0012：”Afforestation or reforestation project activitiy implemented or unmanaged grassland”
ARNM0017：”Mexico Seawater Forestry Project”【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】
・新たなタイプ III カテゴリーを開発へ（新たなカテゴリーが設定されるまでは、暫定的にタイプ III プロジェクトについては、年間排出削減量の上限を 25,000tCO2e とする）
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】
・プロジェクト登録承認：“Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project” (0151)“Trupan Biomass Power Plant in Chile” (0259)“Vajra and Chaskaman small hydro projects of Vindhyachal Hydro Power Ltd., Maharashtra, India”(0273)“4.5 MW Biomass (Agricultural Residue) Based Power Generation Unit of M/s Matrix Power Pvt.
Ltd. (MPPL)” (0281)【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】
・「登録後のクレジット期間開始日変更要請手続」承認【その他】
・DNA フォーラムの開催（COP/MOP2 と同時期に併催予定）

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4. 出席者（理事、代理理事ともに欠席者なし）
代理理事（Alternate Member）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)
Mr. Masaharu Fujitomi 藤冨 正晴 氏
（日本/ｱｼﾞｱ太平洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ所長）
Ms. Gertraud Wollansky（オーストリア／農林・環境・水管理省）

地域
理事（Member）
附属書 I 国Mr. Hans Jürgen Stehr（附属書Ⅰ国）(ﾃﾞﾝﾏｰｸ／ｴﾈﾙｷﾞｰ庁研究開発部部長)〃
Ms. Sushma Gera
（附属書Ⅰ国）(ｶﾅﾀﾞ/外務国際貿易省気候変動部部長)〃
Mr. Jean-Jacques Becker（西欧その他地域） （フランス／経済・財政・産業省）〃
Ms. Anastassia Moskalenko−（東欧地域）（ロシア/Gazpromenergo Ltd.主任専門家）
非附属書 I 国
Mr. Xuedu Lu 呂 学都 氏
Mr. Richard Muyungi（非附属書Ⅰ国）（中国/科学技術部 農村社会開発司） （タンザニア/副大統領府環境部副部長）〃
Mr. Hernán Carlino
Mr. Philip M. Gwage（非附属書Ⅰ国）（アルゼンチン/環境・持続的開発庁 （ウガンダ/水・土地・環境省 長官補佐）
気候変動ユニット）〃
Ms. Natalia Berghi−（東欧地域）（モルドバ/生態・天然資源省水文気象庁）〃
Mr. John Shaibu Kilani
Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（アフリカ地域）（南アフリカ）（セネガル／環境・自然保護省）
Ms. Liana Bratasida〃
Mr. Rajesh Kumar Sethi（アジア地域）（インド/環境森林省 気候変動部部長） （インドネシア／環境省）〃
Mr. José Domingos Miguez
Mr. Clifford Anthony Mahlung(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域) （ブラジル/科学技術省 地球気候変 （ジャマイカ/地方政府・環境省 気象庁）
動省間委員会）Ms. Desna M. Solofa〃
Mr. Rawleston Moore（小島嶼国地域）（バルバドス/気候変動コンサルタント） （サモア／外務・貿易省）
オブザーバー参加：約 20 名3

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Ⅱ. 第 24 回 CDM 理事会報告
理事会冒頭に、前回 EB23 で事務局側の責任者を務めた Mr. Janos Pasztor より、CDM 部門責任者で前回病気療養のため欠席した Ms. Christian Zumkeller の復帰がもうしばらくかかることが伝えられ、今回EB24 でも前回に引き続き、Pasztor 氏が責任者を務めることとなった。
1. 理事会メンバーについて
・理事・代理理事全員（20 名）出席
2. 議題の採択・原案通り採択

3.ワークプラン3. (a) OE の認定＜CDM 認定パネルの報告＞
・第 21 回 CDM 認定パネル（CDM-AP21）が 2006 年 4 月 22 日〜23 日に開催され、「CDM 認定パネル第 11 次プログレスレポート（CDM-ACCR-R-11）」が、CDM-AP 議長の Carlino 理事より報告された。レポートでは、デスクレビューとオンサイトアセスメントの申請、実施状況についての情報が盛り込まれ、また、Carlino 理事（CDM-AP 議長）からは、方法論の専門家不足により、ウィットネス活動への参加が困難となっている現状について説明された。
Carlino 理事（CDM-AP 議長）の報告を受け、理事からは様々な手段を講じて、専門家不足の問題に取り組むべきとの意見が寄せられた。（Kilani 理事、Moskalenko 理事からは、認定手続きの労力、コスト削減のため、手続きにかかる時間を短縮するようコメントが寄せられた。また、CDM-AP 副議長の Moskalenko 理事は専門家不足の中、専門家の地域的バラン
スを保つのが困難になっていることや、専門家が多忙を極め、疲弊していることを指摘した。）
・Carlino 理事（CDM-AP 議長）が、理事会や CDM-AP での関連の決定や説明を盛り込んだ、修正認定手続き案を紹介。また、この案に対するパブリックコメントを受け付けることとなった。
各理事から修正認定手続き案の内容についての質疑、コメントが寄せられ、次回 EB25 にて事務局から変更点を中心に詳細な説明がなされることとなった。
＜OE 認定結果＞
・OE 認定−有効化審査（Validation） （数字は認定スコープ番号）
Tohmatsu Evaluation and Certification Organization, Co.Ltd.（TECO;トーマツ審査評価機構）：
1, 2, 3
British Standard Institution（BSI）：1, 2, 3
PricewaterHouseCoopers - South Africa（PWC, SA）：1, 2, 3
・OE 認定−検証・認証（Verification/Certification） （数字は認定スコープ番号）
Bureau Veritas Quality International Holding S.A.（BVQI Holding）：1, 2, 3
Spanish Association for Standardisation Certification（ARNOR）：1, 2, 3

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・今回の上記 OE 認定を受け、DOE の総数は 16 社となった。（※正式には、DOE となるためには、COP での指定が必要となる。）また今回、南アフリカの OE（PWC, SA）が認定されたことで、非締約国 I 国の DOE は韓国 2 社（KEMCO、KFQ）と合わせ、3 社となった。
＜CDM 認定パネルメンバー＞
・CDM-AP メンバーの選定
新任（任期：2 年間）：Mr. Takashi Ohtsubo（大坪孝至氏、財団法人日本適合性認定協会）、Mr. Peter Herrman、Ms. Marina Shvangiradze
退任：Mr. Arve Thendrup、Ms, Maureen Mutasa
・EB24 では、（理事会としては初めて）一つの事業者に対し、スポットチェックを実施することを決定した。
・（次回 CDM-AP スケジュール）CDM-AP22：2006 年 6 月 22 日〜23 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・方法論パネル（MP）議長の Sethi 理事が、2006 年 4 月 4 日〜7 日に開催された第 20 回 Meth パネル（MP20）の報告を行った。
＜承認済み方法論の改訂＞
・以下の方法論の改訂を承認（これらの改訂内容は、2006 年 5 月 19 日から適用）
AM0001：”Incineration of HFC23 Waste Streams (Version3)” （EB24 報告書 Annex3）AM0019：”Renewable energy projects replacing part of the electricity production of one single
fossil fuel fired power plant that stands alone or supplies to a grid, excluding biomass projects”（EB24 報告書 Annex4）AM0026：”Methodology for zero-emissions grid-connected0 electricity generation from renewablesources in Chile or in countries with merit order based dispatch grid” （EB24 報告書 Annex5）
ACM0001：”Consolidated baseline methodology for landfill gas project activities” （EB24 報告書
Annex6）
ACM0002：”Consolidated baseline methodology for grid-connected electricity generation fromrenewable sources” （EB24 報告書 Annex7）
ACM0003：”Emission reduction through partial sustitution of fossil fuels with alternative fuels in
cement manufacture” （EB24 報告書 Annex8）
ACM0009 ： ”Consolidated baseline methodology for industrial fuel switching from coal or
petroleum fuel to natural gas”（EB24 報告書 Annex9）＜各方法論の審議結果＞
・承認（A 判定）
NM0038-rev：”Methane Gas Capture and Electricity Production at Chisinau Wastewater Treatment
Plant, Moldova”→AM0013：”Avoided methane emissions from organic waste-water treatment”（認定スコープ番号 13（廃棄物処理・処分））（EB24 報告書 Annex10）
NM0080-rev：”National gas based grid connected 1050 MW combined cycle power generation
project for Torrent Power Generation Limited at Akhakhol Gujarat”、NM0153： Grid connected5

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electricity generation plant of 220MW capacity using Natural Gas (NG) as fuel and based on
combined cycle technology of Reliance Energy Limited -Samalkot → AM0029 ： ”Baseline
Methodology for Grid Connected Electricity Generation Plants using Natural Gas”（認定スコープ番号 1（エネルギー産業））（EB24 報告書 Annex11）
NM0124-rev ： ”PFC emission reduction at ALUAR Aluminio Argentino”→ AM0030 ： ”PFC
emission reduction from anode effect mitigation at primary aluminum smelting facilities”（認定スコープ番号 9（金属工業））（EB24 報告書 Annex12）
・修正要請（B 判定）
NM0133：”Grid-connected power generation project using biomass fuel from newly developed
dedicated plantations, in Nakhon Ratchasima Province, Thailand”
NM0134：”Paramonga CDM Bagasse Boiler Project”
NM0138：”Fuel switching from coal and/or petroleum fuel to natural gas and cogeneration at anindustrial facility”
NM0140：”Waste biomass replacing existing fossil fueledcombined heat and power”
NM0142：”Palm Methyl Ester – Biodiesel Fuel (PME-BDF) production and use for transportation in
Thailand”
・不承認（C 判定）：以下、新規方法論としての新たな申請を勧告。
NM0082-rev：”Production of sugar cane-based anhydrous bio-ethanol for transportation using
Life-cycle analysis (LCA)” （EB24 報告書 Annex13）
NM0112-rev：”Increased electricity generation from existing hydropower stations through Decision
Support System optimization in Azerbaijan” （EB24 報告書 Annex14）
NM0117-rev：”Baseline methodology for catalystic N2O destruction in the Reactor gas of Nitric
Acid Plants”
NM0136：”Reduction of Technical Losses in Electricity Transmission and Destribution Systems”
NM0148：”Baseline methodology for fuel switching from coal and or petroleum fuel to natural gas”
＜統合化方法論＞
・AM0006 と AM0016 の統合化について、判断保留（put on hold）とし、両方法論に関するパブリ
ックコメントの受付を決定。（受付期間：2006 年 5 月 19 日〜6 月 16 日（17:00GMT））
・ACM0009 へ統合された、AM0008 を撤回（withdraw）することを承認。（ACM0009 にて、LNGの再ガス化からの天然ガス利用の適用範囲が拡大され、AM0008 の範囲も網羅されたため。）
・AM0012 と AM0025 の統合化を承認。AM0025 を修正（AM0012 の対象スコープを追加）し、AM0012
を撤回（withdraw）することを承認。
・AM0013 の修正を承認。
（NM0038-rev との統合化を図るため、NM0038-rev の要素を AM0013 に盛り込む。）＜手続き・ガイダンスに関する事項＞
・「承認済み方法論の明確化手続き」（”The procedures for clarification of approved methodologies”）の修正を承認。（EB24 報告書 Annex 15）

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・「ゼロチェック」が計測機器のキャリブレーション（口径測定）方法の代替とみなすことはできない旨の Meth パネルの勧告を承認。
・ダブルカウント
バイオ燃料生産・消費に関するダブルカウンティングについての Meth パネルからの提案について検討。提案の中で、附属書 I 国へのバイオ燃料の輸出、及び非附属書 I 国内でのバイオ燃料の消費について、触れられていない点を指摘し、Meth パネルでの審議を再度要請。
・政策・プログラム CDM
政策・プログラム CDM（policy and programme activities）について、Meth パネルに対し、現行の方法論にて該当する案件を踏まえた上で、「政策、プログラム CDM」を定義付けるために必要な検討を要請。（EB25 にて継続審議予定）
また、定義について、パブリックコメントの受付を決定。
（受付期間：2006 年 5 月 19 日〜6 月 16日（17:00GMT））
・追加性ツール、ベースラインシナリオ選定ツール
EB23 にて、Meth パネルに要請した追加性ツール、及びベースラインシナリオ選定ツールに関す
る提案について検討。また、パブリックコメントの大半が既存の追加性ツールを改善すべき、との意見で、理事会は Meth パネルに対し、ベースラインシナリオ選定ツール案に追加性ツールを組み込み、改善する作業を優先させるよう指示した。（EB26 にて継続審議予定）
・ベースライン・モニタリング方法論の新規開発のための技術的ガイドライン
新規の方法論開発促進のため、理事会によって提供されていた既存のガイダンスをまとめる形で、「 ベー ス ラ イ ン・ モ ニ タ リン グ 方 法 論の 新 規 開 発の た め の 技術 的 ガ イ ドラ イ ン （”technicalguidelines for the development of new baseline and monitoring methodologies”）」を承認。（EB24 報告
書 Annex16）
尚、このガイドラインは現行の CDM-NMB、CDM-NMM（CDM-PDD、CDM-NMB、CDM-NMM
第 4 版の記入ガイドラインを含んだもの）のセクションを代替するものとなる。
また理事会は、事務局に対し、CDM-PDD、CDM-NMB、CDM-NMM 第 4 版の改訂を要請し、（EB
議長及び Meth パネル議長のチェック後、）これらの改訂されたガイドラインは 2006 年 5 月 19 日より適用となる。
・現行の CDM-NMB、CDM-NMB 様式の改訂を承認。（EB24 報告書 Annex17）
改訂された様式は 2006 年 5 月 19 日より適用となる。
・Meth パネルに対し、デスクレビュー様式（F-CDM-Nmex）と提案様式（F-CDM-NMmp）、CDM-PDD
様式の改訂を要請。
・Meth パネルメンバーの Ms. Jane Ellis の辞任要求を受け、新たなメンバーとして Mr. Juerg Fuesslerの就任を承認。
・Meth パネルの業務指示（TOR）内容（Meth パネルメンバーとなる適正要件（competence requirements）
について）の改訂を承認。（EB24 報告書 Annex18）＜専門家公募＞7

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・Meth パネルメンバーの離任により、専門家の公募（Call for Experts）を 2006 年 5 月 19 日〜6 月
16 日（17:00 GMT）の間実施。現行のパネルメンバーも再応募可能であり、全ての地域からの応募を歓迎。
・（次回 Meth パネルスケジュール）：CDM-MP19：2006 年 6 月 6 日〜9 日
・ベースライン・モニタリング方法論提出期限（第 16 ラウンド）：2006 年 7 月 5 日

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG）の報告＞
・第 8 回植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG08）は、2006 年 3 月 28 日〜29 日に開催され、A/R WG 議長の Gwage 代理理事が WG での審議結果を報告。
＜A/R WG ワーキンググループメンバー＞
・退任：Ms. Carmenza Robledo、Mr. Wojtek Seweryn Galinski
・就任（任期：1 年間）：Mr. Craig Trotter、Mr. Sergio Jauregui
・留任（任期：1 年間）：Mr. Hilton Thadeu Zarate do Couto、Mr. Nagmeldin G. Elhassan、Mr. Shailendra
Kumar Singh、Mr. Frank Werner＜新方法論の審議結果＞
・承認（A 判定）
ARNM0007-rev：”Moldova Soil Conservation Project”→AR-AM0002：”Restoration of degradedlands through afforestation/reforestation”（認定スコープ番号 14（植林・再植林））（EB24 報
告書 Annex21）
ARNM0018 ： ”Assisted Natural Regeneration of Degraded Lands in Albania” →AR-AM0003：”Afforestation and reforestation of degraded land through tree planting, assisted
natural regeneration and control of animal grazing”（認定スコープ番号 14（植林・再植林））（EB24 報告書 Annex22）
・修正要請（B 判定）
ARNM0012：”Afforestation or reforestation project activitiy implemented or unmanaged grassland”
ARNM0017：”Mexico Seawater Forestry Project”
・（次回 A/R WG スケジュール）：A/R WG09：2006 年 6 月 13 日〜14 日
・A/R 方法論提出期限（第 10 ラウンド）：2006 年 6 月 6 日

3. (d) 小規模 CDM に関する事項＜小規模ワーキンググループ（SSC WG）の報告＞
・第 5 回小規模ワーキンググループ（SSC WG）は、2006 年 3 月 30 日〜31 日に開催され、SSC WG
議長の Wollansky 理事が、WG での審議結果を報告。
＜SSC ワーキンググループメンバー＞
・現行のメンバーを再選（任期：1 年間）：Mr. Gilberto Bandeira De Melo、Mr. Felix Babutunde Dayo、8京都メカニズム情報プラットフォーム

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Mr. Binu Parthan、Mr. Daniel Perczyk、Mr. Kazuhito Yamada（山田和人氏、パシフィックコンサルタ
ンツ株式会社）＜タイプ III プロジェクト＞
・タイプ III プロジェクト活動が、直接排出制限（direct emissions limits）を超えることなく、多大な排出削減を達成できることが予想されることから、新たなタイプ III カテゴリーを開発することに言及。（より精緻なモニタリングと排出削減量の見積もりの手続きを含む）
尚、新たなカテゴリーができる前の当面の対応として、現在のタイプ III カテゴリーの適用条件に以下の文言を盛り込むことが合意された。
「このカテゴリー（タイプ III）は、25,000tCO2e 以下の排出削減量達成のプロジェクトに適用するものとする。」
・（次回 SSC WG スケジュール）：SSC WG06：2006 年 6 月 13 日〜14 日

3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項
・理事会は、2006 年 5 月 12 日現在、180 件1のプロジェクトが登録されていることに留意。
登録済みプロジェクト：180 件
登録要請プロジェクト：62 件
レビュー要請プロジェクト：8 件
レビュー中プロジェクト：0 件
登録撤回プロジェクト：2 件＜プロジェクト登録＞・8 件のプロジェクトにレビューが要請されており、理事会での審議の結果、以下のように判断された。
・承認（4 件）（※ 軽微な修正が必要なものも含まれる）“Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project” (0151)“Trupan Biomass Power Plant in Chile” (0259)“Vajra and Chaskaman small hydro projects of Vindhyachal Hydro Power Ltd., Maharashtra, India”(0273)“4.5 MW Biomass (Agricultural Residue) Based Power Generation Unit of M/s Matrix Power Pvt.
Ltd. (MPPL)” (0281)
・レビュー（undertake a review）（4 件）“Grid-connected electricity generation from renewable sources at Satara by M/s Bajaj Auto Ltd.
(BAL) using wind Power”（0221）（EB24 報告書 Annex23）“Grid-connected electricity generation from renewable sources at Supa, Taluka Parner, Dist.
Ahmedbnagar by M/s Bajaj Auto Ltd. (BAL) using wind Power”（0224）（EB24 報告書 Annex24）“Lazaro Energy Efficiency Project” (0311) （EB24 報告書 Annex25）
CDM プロジェクトの登録状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
にて閲覧可能。
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“ElDorado Energy Efficiency Project” (0317) （EB24 報告書 Annex26）
・理事会は、Carlino 代理理事（主担当）、Sethi 理事、藤冨代理理事を上記案件のレビューチームのメンバーに指名した。（レビューチームは必要に応じて外部専門家を招聘することができる。）＜登録手続に関する事項＞
・登録・発行チーム（RIT）の作業の効率性を図るため、「登録・発行チームに業務指示・手続（第3 版）（“Terms of reference and procedures for a registration and issuance team” version 3）」を承認。
（EB24 報告書 Annex27）
・Miguez 議長は、RIT へのガイダンス作成のとりまとめを Solafa 代理理事に依頼した。
・プロジェクト登録の際、理事会による軽微な訂正や説明を求められた際の手続きとして、「CDM
手 続 規 則 に 関 す る パ ラ グ ラ フ 41 で の レ ビ ュ ー 手 続 の 履 行 促 進 に 関 す る 説 明 （ 第 3 版 ）（“Clarifications to facilitate the implementation of the procedures for review as referred to in paragraph
41 of the modalities and procedures for a clean development mechanisms” version 3）」を承認。（EB24
報告書 Annex28）
・DOE/AE コーディネーションフォーラムでの登録要請様式（F-CDM-REG）改訂の提案を受け、「登録要請様式（“Registration request form (F_CDM_REG)”）」の改訂を承認。（EB24 報告書 Annex29）
また、本様式の使用のため、UNFCCC CDM 情報システムを整備し、事務局は全ての DOE/AE に通達をすることとなった。
＜Deviation（逸脱）に関する事項＞
・6 つの逸脱要請について審議を行い、EB24 では、そのうち 2 つについて合意し、関係する DOEに通達した。
・「理事会に対する逸脱要請手続（“Procedures for requests for deviation to the Executive Board (version2)”）」の改訂を承認。（EB24 報告書 Annex30）＜ガイダンスに関する事項＞
・プロジェクト参加者の障壁分析（barrier analysis）を含む追加性ツール使用に関する詳細な情報の提供を DOE に要請。
・事務局に対し、「CDM-PDD の記入ガイドライン（”Guidelines for completing the project design
document (CDM-PDD)”）」の改訂を要請。

3. f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行＞
・理事会は、2006 年 5 月 11 日現在、5,366,271CERs が発行されていることに留意2。

2

現時点での全ての（有効化審査段階含む）プロジェクトからの CER 発行数を換算すると、8 億トン発行される見込み（EB23 アノテーション参照：http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/023/eb23annag.pdf）。
10

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＜CER 発行要請レビュー結果＞
・発行承認
672,271CERs：“GHG emission reduction by thermal oxidation HFC 23 at refrigerant (HCFC-22)
manufacturing facility of SRF Ltd (0115)（2005 年 10 月 1 日〜10 月 31 日分）
1,312,676CERs：“GHG emission reduction by thermal oxidation HFC 23 at refrigerant (HCFC-22)
manufacturing facility of SRF Ltd (0115)（2006 年 1 月 1 日〜2 月 28 日分）＜手続きに関する事項＞
・登録済み CDM プロジェクトのクレジット期間の開始日変更に関する事項について検討を加え、理事会は「登録後のクレジット期間開始日変更要請手続」(“Procedures for requesting post-registration
changes to the start date of the crediting period”)3を承認した。（EB24 報告書 Annex31）
プロジェクト参加者から、プロジェクト登録後のクレジット期間開始日変更の要請がなされるケースとして、当初開始予定日を早めるケースと、当初開始予定日を延期するケースの 2 点について事務局より例示された。また、プロジェクト参加者の意向とは異なり、開始日を変更せざる得ない状況について（例：プラント建設が期日に間に合わない等）、理事間での検討を求めた。
理事からは、やむを得ないケースもあることから、開始日変更に肯定的な意見が出され（Wollansky 代理理事他）、6 ヶ月程度であれば、ベースラインの変更なしで開始日変更を認める（Gwage 代理理事、Miguez 議長）等の意見が寄せられた。
＜CDM 登録簿＞
・CDM 登録簿管理者からの初めての隔月報告書に留意し、事務局に対し、今後も報告書の発行を続けるよう要請。
・登録簿システム管理者（RSA）フォーラムが 2006 年 4 月 10 日〜11 日に開催され、事務局より口頭報告がなされた。
・Migeuz 議長は、CDM 登録簿に関するフォロー（進捗状況の把握等）を Bratasida 代理理事に依頼した。
・理事からは、事業者による口座開設等、関心が寄せられている情報について、ウェブサイトを通じて事務局から情報発信をすべき（de Jonge 代理理事）等の意見が寄せられ、事務局から適切な情報発信を実施していきたいとの回答（事務局/Mr. Kai-Uwe Barani Schmidt）がなされた。

3. g） SBSTA との協働
＜他の環境条約との関係＞
PDD 記載のクレジット期間の開始日より前後 1 年間の変更については、事務局に通達することで変更が可能となる。また、開始日が 1 年以上（〜上限は 2 年後まで）遅延する場合、条件（①ベースラ
イン排出量の増加が発生しないこと、②ホスト国の持続可能な開発に、当初の予定通り寄与すること）
をクリアした上で、事務局に変更申請を提出し、チェック後、変更が認められる。
311

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・SBSTA24 での「CDM の下でのプロジェクト実施が、他の環境条約・議定書の目標達成に関連した決定 12/CP.10 に引き起こすであろう影響（”Implications of the implementation of project activities
under the clean development mechanism, referred to in decision 12/CP.10, for the achievement ofobjectives of other environmental conventions and protocols”）」の関連の交渉を Miguez 議長と Gera 理
事にフォローするよう要請し、EB25 での報告を要請。
＜登録簿関係＞
・理事会は、SBSTA24 での登録簿（国際取引ログ：ITL）関係の交渉を Moskalenko 代理理事と Sethi
理事にフォローするよう要請し、EB25 での報告を要請。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画（CDM-MAP）＞
・事務局の Mr. Pasztor より事務局の財政的、人的（職員採用）状況の報告がなされ、財政問題については、新たにエクストラネット4を設け、拠出金、支出、登録費及び SOP からの収入の状況等に関する情報を閲覧することが可能になったことが紹介された。また、職員採用に際しては地域的、及びジェンダーバランスを考慮していることが報告された。
（特に、途上国出身者で女性の職員採用を優遇している旨の発言がなされた。）＜予算（収入）＞・EB23（2006 年 2 月 23 日）以降に事務局が受け取った拠出金（2006 年 5 月 11 日現在、単位米ドル）
オーストリア：90,000ベルギー：

24,173

カナダ：

260,000

EC（欧州共同体）：

362,400

アイルランド：49,232

イタリア：

500,000

2005 年予算からの繰越金：5,600,000

合計：

7,500,000

・管理費用（administrative expense）関係の収入（2006 年 1 月 1 日現在、単位米ドル）
プロジェクト登録費（67 件）：

2,160,000

方法論登録費（4 件）：

3,960

分担金（SOP; Share of Proceeds）：

46,796

合計：

3,940,000

また、1 つの申請団体（AE; Aplicant Entity）から 15,000 米ドルの入金がなされたことが、事務局より報告された。

4

UNFCCC エクストラネット URL：http://cdm.unfccc.int/extranet（※ 尚、ログインには、事前にユーザー登録が必要。）
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・2006 年〜2007 年の 2 年間に CDM に関する必要な予算は、CDM-MAP（2005 年 12 月改訂）から見
積もると、22,630,000 米ドルとなる。
・日本政府が COP/MOP1 で拠出を約束した 100 万米ドルについて、DNA フォーラムの活動に対する支援等として提案されていることが、事務局より紹介された。
・理事からは、資金不足への対処方法として、分担金（SOP; share of proceeds）収入を一時的に切り崩し、対応する旨の意見（Wollansky 理事）が出されたが、事務局からは SOP や登録費は貯蓄されており、緊急時に使用されることが想定され、現時点では使用を考えていない、との回答がなされた。

5. その他
5. (a) DNA との関係
＜DNA フォーラム＞
・DNA 間での意見交換の場を整備するよう事務局に要請し、DNA フォーラムを COP/MOP2（2006年 11 月）会期中に開催できるよう、事務局に準備を要請。
・DNA フォーラム開催のための資金援助について 1 カ国から申し出があったことを、事務局（Pasztor氏）が報告。

5. (b) DOE、AE との関連
＜DOE/AE コーディネーションフォーラム＞
・理事会は、DOE/AE フォーラム議長である Mr. Einar Telnes（DNV）を招聘し、DOE/AE の見解等の口頭報告を受けた。（Telnes 氏からの主なコメントは以下の通り。）
レビュー要請の増大に伴う、DOE/AE と理事会間での更なる情報交換（interaction）の必要性について。
登録・発行チーム（RIT）内での専門家の独立性について（どのように独立性を確保しているのか）。
農場での家畜排泄物（畜産糞尿）処理システム（animal waste management systems; AWMS）
からのメタン回避の方法論について。当該方法論（AM0006、AM0016）を利用したプロジ
ェクトにも関わらず、Meth パネルから方法論統合化の提案がなされたことについて、
DOE/AE 及びプロジェクト参加者から懸念が表明された。また、このような方法論の認証及びモニターは困難であり、常にデータが入手できるとは限らない旨の懸念が表明され、
DOE/AE 及びプロジェクト参加者双方とも、これらのプロジェクト経験が多数あり、DOE/AE
フォーラムはこの分野の専門家を招聘する。
（実際的見地から、例えば豚舎でのモニタリン
グ等は不可能である旨を指摘。）
年排出削減量 25,000t/CO2e 以下のプロジェクトを含む、現行のタイプ III カテゴリーの全プ
ロジェクトへの適用条件の提案について懸念を表明。
DOE/AE コーディネーションフォーラムより提出された、簡素化登録様式（F-CDM-REG）の検討状況について。
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www.kyomecha.org（小規模 CDM よりも更に小規模の）マイクロプロジェクト（家庭部門のエネルギー問題等）の取り扱いについて。
・上記の Telnes 氏の口頭報告を受け、理事との間で以下のような意見交換がなされた。
AWMS について、現実的見地から、例えば豚舎での DOE によるモニタリングは技術的に不可能である旨を指摘。（Telnes 氏）（マイクロプロジェクトの可能性について問われ、）マイクロプロジェクトについて、約 10
件もの HFC-23 のマイクロプロジェクトがあることを確認している。（Telnes 氏）
アフリカ地域でのマイクロプロジェクト実施の可能性に触れ、CDM の地域バランスをとるためにも進めていくべき。（Muyungi 代理理事）（理事から CDM の地域バランスについてのコメントを受け、）CDM の地域バランス是正の問題は我々DOE が解決すべき問題ではない。（Telnes 氏）
DOE フォーラムに参加している DOE の数は？（Kilani 理事）→全ての DOE が参加、（参加
できない場合も）情報を共有している。（Telnes 氏）
いくつかの DOE は事態を把握しておらず、混乱しているように見受けられる。DOE 間でも更なるコミュニケーションを図っていくべき。（de Jonge 代理理事）
・5 月 11 日（木）（EB24-2 日目）に第 4 回 DOE/AE コーディネーションフォーラムが開催。

5. (c) ステークホルダー・政府間組織・非政府間組織との関連
・EB24 最終日 5 月 12 日（金）にオブザーバー参加者との対話（QA セッション）を開催。
・EB25 でのオブザーバー参加登録締切：2006 年 6 月 28 日（水）17：00GMT

5. (d) プロジェクト活動の地域的バランス
・CDM プロジェクトの地域的バランスについて、パブリックコメントの受付を 2006 年 3 月 1 日から 4 月 21 日に実施し、5 件の提出があった。次回 EB25 にてそれらを審議するとともに、締約国からの意見提出を 5 月 31 日まで受け付けることを決定。（今回 EB24 では実質的な審議は行われなかった。）

5. (e) その他＜理事会開催スケジュール＞
・前回 EB23 にて、2006 年度理事会開催スケジュールが以下の通り決定され、EB24 にて新たに修正を加えることがなかったが、EB27 の開催場所は予定のままで決定されておらず、今後更なる調整が図られるとのこと。（事務局より説明）＜今後の CDM 理事会開催予定（EB25〜EB28）＞
理事会

日時

開催地（備考）EB25

7 月 19 日〜21 日

ドイツ・ボン

EB26

9 月 27 日〜29 日

ドイツ・ボン14

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EB27

11 月 1 日〜3 日

ケニア・ナイロビ（予定）（COP/MOP2 と併催）

EB28

12 月 13 日〜15 日（予定） ドイツ・ボン（予定）※EB26 で開催の是非を検討＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から理事会宛の以下のパブコメを受領したが、EB24 では審議せず（時間がとれな
かった）。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(f)
(g)
(h)
(i)
(j)

Peter Roderick 氏（Climate Justice Programme）：
CDM と人権侵害（2 月 21 日受領）
WCI（World Coal Institute）：
CDM の下での炭素回収、地中貯留について（2 月 23 日受領）
Christina Figueres 氏：
プログラム CDM について（2 月 14 日受領）
Carbon Finance Business-The World Bank（世界銀行カーボンファイナンスビジネス）：
メタン回避算定方法の Meth パネルの勧告について（2 月 21 日受領）
Carbon Finance Business-The World Bank（世界銀行カーボンファイナンスビジネス）：
小規模 CDM ワーキンググループの非再生可能バイオマス方法論の提案について（2 月
21 日受領）Climate Change Captial：
Meth パネルの廃棄物処分に伴うメタン削減算定について（2 月 21 日受領）
Transferzentrum Emissionsrechtehandel & Klimaschutz：
Meth パネルの勧告「メタン回避算出方法」について（2 月 23 日受領）
Bernhard Schlamadinger 氏：
非再生可能バイオマスについて（2 月 22 日受領）
Urs Brodman 氏（Factor, Consulting + Management）：
廃棄物処分に伴うメタン回避ベースライン方法論について（2 月 22 日受領）
Carbon Finance Business-The World Bank（世界銀行カーボンファイナンスビジネス）：
AM0026 のクラリフィケーションについて（2 月 23 日受領）

＜その他＞
・理事会決定の目録（catalogue）の作成を事務局に要請
・EB 理事／代理理事が UNFCCC セッション（SB や COP 等）に参加しているのと同じように、DOE/AE
代表も同セッションに参加できるよう、事務局で調整を図ることを要請

6. 閉会
QA セッション・5 月 12 日（EB24 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。
Q1.（IETA）DNA によるプロジェクト承認について。ホスト国 DNA によって発行された承認レタ
ーが撤回される可能性について。
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A1-1.（Miguez 議長）承認レターの撤回については、マラケシュ議定書には規定されていない。
A1-2.（Miguez 議長）（全ての DNA について共通に言えるものではないが、）ブラジルの例で言うと、全ての関係する書類は政府が発行し、マラケシュ議定書の内容に反していない限り、審議がなされ、結論が出ることになる。
A1-3.（Carlino 理事）（DNA の承認条件制限（コンディショナリティー）について、）アルゼンチンの場合は、レターは無条件であるが、プロジェクトには特定の要素に従わなければならない。事実として、長期間に亘る実行を伴わなければならないこととなる。
Q2-1.（世界銀行）小規模 CDM タイプ III プロジェクトの排出削減量の上限設定について、その根拠が論理的でなく、プロジェクト参加者にフラストレーションを与えるものになりかねないと考える。（審議の中で Lu 理事が、現在入手可能なデータの平均値を採用すべき、と意見していた。）
A2-1-1.（Miguez 議長）何をもって、論理的もしくは論理的でない、と判断するのか、個々人によって異なる見解があるので、一概には言えない。（今回の決定は論理的に導き出した結論だと考えている。）
A2-1-2.（de Jonge 代理理事）例え、平均値を採用したとしても、論理的でないと批判を受けかねない。今回の上限設定における決定は政治的決定であって、根拠を追及して明らかにする性格のものではない。25,000tCO2e という数字については悪くない数字だと思う。
Q2-2.（世界銀行）小規模 CDM タイプ III プロジェクトの排出削減量の上限設定について、第 2 約
束期間にはどのように影響を及ぼすことになるのか？
A2-2.（Gera 理事）第 2 約束期間については、まだ審議を行っていない。
Q3.（DOE）ISO9001 品質管理等の第 3 者による認証が必要な他の分野と比べて、CDM は DOE に求められる要求が多すぎるのではないか？
A3.（Miguez 議長）CDM については、COP や SB、EB、各パネルやワーキンググループ等、様々なレベルでの議論が関係し、ISO 等の手続きとは異なる背景がある。また、CDM は財産（CER）を生み出すものであり、CER 発行が与える市場への影響が大きく、ISO 等とは異なり、比較対照できる
ものではない。
C1.（コメント）（締約国 I 国政府関係者）AR 方法論のタイトルについて。プロジェクトによって条件が異なり、方法論の内容が異なる中、既存の AR 方法論と新規の AR 方法論ともに、同じ名称が用いられているケースがあり、混乱を招きかねないので、適切に対処して欲しい。
Q4.（非締約国 I 国政府関係者）PDD の微細な修正について。プロジェクト参加者の構成に変更が生じた時などはどのような手続きが必要になるのか？
A4.（Stehr 理事）プロジェクト参加者の変更を UNFCCC 事務局へ連絡し、了承を得る必要がある。
PDD のアップデート・再提出は必要ない。

以上（文責：家本 了誌）

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