第一生命ホールディングスの稲垣です。
本日は、年度末の御忙しい中、またショート・ノーティスにもかかわらず電話会議に参加頂きまして、ありがとうございます。
本日、中期経営計画の進捗報告をプレスリリースさせて頂きましたが、株主還元に係る計数の変更もあるため、私稲垣から直接説明させて頂き、質問にもお答えしたいとの思いから臨時の電話会議を設定させて頂きました。
最初に資料に沿ってご説明し、できる限り多くの時間を質疑応答とさせていただきます。
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本日の電話会議でご説明するのは３点です。
本日16時半にプレスリリース並びに適時開示を行っておりますが、２０１５－１７年度中期経営計画「Ｄ-Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」における経営目標について変更を行いました。
「Ｄ-Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」を発表した２０１５年５月と比べ、内外の政治・経済・金融環境は大きく変動しました。特に２０１６年はマイナス金利やイールドカーブ・コントロールの導入など、国内金利に影響を与える重要な変化がありました。
このような環境の下、これまでもお話させて頂いた通りですが、教条的にリスクコントロールを進めると、将来の利益生産力を抑制し、結果的に健全性を悪化させる「負のスパイラル」に陥る可能性があります。当社は、むしろ短期的な環境変化に振らされる事なく成長戦略を実行し、利益成長を通じて健全性を確保していきたいと考えています。
本日の経営目標の変更は、中期経営計画の本来の目的である、持続可能な利益成長や健全性の実現に向け、一部計数目標について３年という時間軸を除外するものです。
２点目は還元原資についてです。新たに定義した「グループ修正利益」を以って１７年３月期の実績から還元を行います。成長を目指し事業の多様化・多角化を進めた結果、会計利益には必ずしも経済実態を反映するものではない勘定科目が含まれるようになっています。この定義の変更は、昨年１０月の持株会社体制への移行や４月からの新体制への移行を契機に、グループ会社から実際にどのようにキャッシュが創出されているかを把握し、持株会社を通じて株主還元・成長投資・内部留保へと再配賦させるフローを「見える化」するものです。
最後に、１８年３月期までに総還元性向40％を達成する目標は据え置きました。今年度についても、一株当たり40円の配当予想は据え置くこととします。
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1スライドに掲載しているのは２０１５年５月に発表しました中期経営計画「Ｄ-Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」の経営目標です。
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プレスリリースには、今中計で展開してきた「３つの成長エンジン」を通じた成長戦略について、その進捗を詳しく説明していますが、それが業績にどのようにつながっているのか、２枚のスライドで説明します。
国内ではお客さまのニーズの変化に応じて３つのブランドが最適な商品・サービスを最適のチャネルで提供する体制を築き、結果的に過去５年間の年平均成長率は市場平均を上回るものになっています。また、アジア太平洋市場の高成長を取り込み、米国においては非連続の成長も実現しながら、海外生命保険事業はグループの成長に大きく貢献し、第一生命グループの保有契約年換算保険料は年率8.6％で成長しています。
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親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高益を更新しています。
前中期経営計画「ＡｃｔｉｏｎＤ」では３年間で1,000億円の利益水準を目指していましたが、これを２年目で達成し、またプロテクティブの買収によって収益構造も大きく変わることが予想されたため、中計を刷新し、１６年３月期から今中期経営計画「Ｄ-Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」を開始しました。
今中計においては、冒頭でお話した日本の金融政策に加え、英国のＥＵ離脱に向けた国民投票や米国の大統領選など、事前予想と異なる結果となるイベントが相次ぎ、金融市場も混乱しましたが、第一生命グルー
プでは各事業においてこうした環境変化にタイムリーな対応を行った結果、会計利益は2,000億円水準を捉えるレベルに達しようとしています。
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4当社は、１年の業績予想の策定にあたり通常は前期末の金融環境を横ばいと想定していますが、それを超える長期の予想に関しては、金融・経済環境に関する中長期見通しをベースに１０年収支を見積もり、持続的成長と健全性の維持を確認した上で３年間の中期経営計画を策定し、毎年これを見直しています。
米国の大統領選を契機として内外の金融市場は大きく変化しました。株
主・投資家の皆さまとお話しする中で、金融環境は最悪期を脱しつつあるとの認識は共有させて頂いていますが、今後も金融環境の改善が続くかどうかについて、当社は保守的な前提を置いています。
昨年９月に発表された日本銀行の総括的検証では、イールドカーブ・コントロールとあわせて物価が安定的に２％を超えるまで緩和政策を継続するオーバーシュート型コミットメントが発表されました。日本銀行が量的・質的緩和を打ち出した当時、当社は比較的短期間で金利は正常化に向かうとのシナリオを前提にしていましたが、マイナス金利の導入やその後の総括的検証を受け、超低金利環境が長期にわたり維持される可能性を視野に入れる必要が出てきました。
また、為替は中計策定時は対ドルで120円台でしたが、現在は110円台で推移しています。米ドル建債券のヘッジコストも中計策定当時の30ベーシス前後から100ベーシスを超えて推移するなど、厳しい環境は完全には払拭されていません。
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こうした状況を考慮し、３年間で８％を超えるＥＶの平均成長率や、１８年３月末までに経済価値ベースの資本充足率を170％から200％に到達する目標については、中長期的に目指す姿として位置付けを変更します。
当初想定に比べて金融環境が大きく変化したにもかかわらず、３年間という時間軸にとらわれ資本充足率のみの改善を推し進めれば、冒頭でもお伝えした通り、中長期的な成長を犠牲にしてしまう「負のスパイラル」に陥る可能性があります。短期的な環境変化に振らされる事なく、成長戦略を実行し、利益成長を通じて健全性を確保する方が、中長期的にステークホルダーの利益に資すると考えています。
次に、株主還元の原資としてこれまで使用してきた「連結修正純利益」を、「グループ修正利益」に変更することについて説明します。
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昨年１０月に第一生命グループは持株会社体制へ移行しましたが、持株会社体制に移行する意義を一言で言うと 「変化対応力」を高めるということになります。
これまでは第一生命が生命保険事業を手掛ける一方で、国内販売チャネルの複線化や海外展開、アセットマネジメント事業など地域分散・事業分散を進めてきました。
今後もさらなる地域分散・事業分散を進めて行きます。そうした中、第一生命ホールディングスは、柔軟な資源配分を行う機能に特化し、グループ各企業は事業特性に応じた柔軟な経営判断を行うことで、変化に対応し成長を高めることが可能になると考えています。
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持株会社が柔軟な資源配分を行うためには、グループ各社からの配当金の支払いという形でキャッシュを持株会社に集中させる体制を築くことが必要です。
今後、当ページに記載の主要子会社・関連会社についてキャッシュフロー経営を強化します。今後、株主・投資家の皆さまには、グループ会社による持株会社への配当から持株会社の株主還元に至るフローを明確に開示する方向で検討しています。
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8ただ、グループ各社の配当を会計上の損益を基準に計算すると、経済実態とは異なる水準を配当として要求したり、過度に保守的な内部留保を許容することになります。このため、キャッシュの裏付けのない勘定科目は調整し、任意の準備金等についても経済実態を考慮しながら、各地の規制動向や成長性なども含めて総合的に判断し、場合によっては利益に足し戻した上で、還元額を設定します。
こうして持株会社に蓄積されるキャッシュをベースに株主の皆さまに還元をしますが、安定的に株主還元を向上させるという方針の下、還元原資の安定性にも配慮すべく、一定の柔軟性も留保する設計としています。
つまり、株主の皆さまへの還元は、グループ企業のキャッシュベースの実質利益を原則とし、安定した株主還元を目指していきます。
グループ各社における会計利益の調整については、今後見直す部分もありますが、株主の皆さまへの還元も含め、１７年３月期実績から運営を開始します。
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9具体的な調整項目を説明します。
これまでの「連結修正純利益」では、主に日本における法定会計で定められた会計処理に加え、経営陣の判断で計上される法定超過分の危険準備金や価格変動準備金などの繰入・戻入について調整したものでした。
新たに定義される「グループ修正利益」は、これに加え、実際のキャッシュフローを伴わないもの、例えば市場価格調整に係る責任準備金の繰入・戻入や、組織変更時の持分変動益や段階取得損益などについて調整を加えます。連結子会社や関連会社に係るのれんの償却についても調整します。一方、金融派生商品損益にも評価性損益である勘定科目がありますが、結果的にこれが損益の変動を相殺する方向で還元原資の安定化に効果を発揮していることから、調整は加えていません。また、海外子会社・関連会社についても調整は行っていません。
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過去４決算期における新基準「グループ修正利益」の推移を、旧基準「連結修正純利益」と親会社株主に帰属する当期純利益との対比で示しています。
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11このあと、１７年３月期、１８年３月期のグループ修正利益に係る修正の考え方について説明しますが、その前に、旧基準の「連結修正純利益」で見た、中計策定時からの環境変化等により影響を受けている項目について説明します。
その影響額は全体で約250億円程度と考えています。中計策定当初120円台であった対ドル為替レートが、現在は110円台で推移しているため、第一生命の利息配当金等収入や、海外子会社・関連会社の利益貢献は下方圧力を受ける見込みです。金利低下に伴う退職給付引当金の増加は、１７年３月期から業績予想に織り込んだもので、昨年５月にお伝えしたものです。このほか、ヘッジコストの上昇によりキャピタル損益が若干下振れしています。海外子会社の利益貢献に関しては、買収のタイミング・規模を正確に予想することが困難であり、一定程度、前提との差異は避けられません。アセットマネジメント事業の再編に伴う影響については、後ほどご説明します。
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１７年３月期と１８年３月期における調整の方向性について説明します。
１７年３月期については、第３四半期までの実績がすでに開示されていますが、その中で調整対象となる主な勘定科目は第一フロンティア生命の市場価格調整に係る損益で、第３四半期累計では189億円の戻入れが計上されています。また、連結調整ではアセットマネジメントＯｎｅの再編に係る持分変動益125億円も調整対象となります。のれん償却額は連結子会社・関連会社の合計で前年度実績を下回る水準になると予想しています。この結果、グループ修正利益は親会社株主に帰属する当期純利益を下回る見込みです。
１８年３月期については、確定的にお話できるものはありませんが、ジャナス・キャピタル・グループとヘンダーソン・グループによる統合が実現した場合、再度評価性損益が発生する可能性があります。また、プロテク
ティブによるアセットプロテクション事業買収やアセットマネジメントＯｎｅの再編に伴い、のれん償却額は小幅増加することになります。このため、１８年３月期のグループ修正利益も、親会社株主に帰属する当期純利益を下回る可能性がありますが、１７年３月期ほどの規模にはならない見込みです。
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還元原資としての定義は変わりますが、１８年３月期までに総還元性向40％を実現する目標は据え置きとします。１７年３月期についても、一株当たり配当40円は据え置きとしています。
短期的に還元原資が従来基準を下回る結果になることについて、第一生命グループは大変、重く受け止めています。一方で、これは持株会社体制の下、キャッシュの裏付けのある経営資源を柔軟に配賦することで、第一生命グループが様々な環境変化に迅速に対応し、持続的成長を実現するために必要な変更だと考えています。
４月からは新体制がスタートします。今後残された１年間を使って、次期中計における成長の加速を皆さまにご報告できるよう、組織を挙げて取組みを加速してまいりますので、変わらずご支援頂きますよう、御願いいたします。
私からの説明は以上です。

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