産業調査

異業種企業の農業参入における現状と課題
はじめに食を巡る様々な不安や急激な景気後退のなか、"農地リース方式による参入
農地リース方式（正確には「特定法人貸付事農業への関心が高まり、新規就農を促す取り組業」）とは、企業が市町村等と協定を締結するこみが各地で活発です。とにより、市町村等があらかじめ設定した区域

農業への新規就農は、個人のみでなく企業についても、農業の生産性向上や地域の活性化にも繋がると期待されており、実際に参入する企業も見られています。

で農地を賃借することで農業に参入する方式です。
企業は農業生産法人の要件を満たさず、現在の会社形態のまま参入できます。

今回は企業の農業参入、特に農業の新たな担２つの参入形態の違いは表１のとおりです。

い手として「土地利用型農業」への異業種から

表１ 企業の参入形態（土地利用型農業） 平成２０年４月１日現在の参入を中心に考察してみます。

１．企業の参入形態
企業の農業参入には、企業自らが農業経営を行う形態と農業経営は行わず農作業等を受託す農業生産法人の設立等

農地リース方式

農地取得

所有・リースともに可能

リースのみ可能

参入区域

制限なし

制限あり
（市町村ごとに異なる）

法人形態
要件

!会社法の法人（株式会社は株式譲渡制限のある会社に限る）"農業組合法人（農業経営を行うもの）

要件なし

構成員要件
（出資者）

!構成員の３／４が農業関係者であること"企業等の持分（出資）は、総議決権の１／４以下かつ１構成員あたり１／１０以下

要件なし

事業要件

主たる事業が農業や農業関連事業であること

要件なし

業務執行
役員要件

!役員の過半が農業や農業関連事業に常時従事（原則年間１５０日以上）すること"さらに!の役員の過半が農作業に原則年間６０日以上従事すること

役員の１名以上が農業に常時従事（原則年間１５０日以上）することる形態があります。
農地利用の有無農業経営を行う場合、田や畑などの農地法上の農地（以下「農地」と言う。
）を利用する「土地利用型農業」と農地を利用しなくても可能な施設栽培や畜産等の農業があります。
農地の取得には様々な制限があるため、企業が参入する場合には、農地利用の有無により、その参入形態が異なります。

（出所） 各資料をもとにＦＦＧ作成（２）
農地を利用しない場合の参入形態（１）
農地を利用する場合の参入形態
企業が土地利用型農業に参入する方式は、農地を利用しない場合、農地法の適用を受けないため、自由に参入が可能です。しかし、一!「農業生産法人の設立等」

般の土地を利用する場合、農地に比べると税等"「農地リース方式」の負担が大きくなります。の２つの形態があります。
!農業生産法人の設立等による参入

なお、農業経営を行わない農作業の受託については特に制限はありません。

農業生産法人とは、農地法上、農業経営を行どのような形態で参入するかは、「どこで」うために農地の所有・賃借が認められている法「何をつくるか」「どのような経営資源がある人です。２００
１年の農地法改正により株式会社組か」などにより、その企業に適した形態を選択

織が農業生産法人となることが認められたことすることができます。

から、同法人の設立や既存法人への出資により、農業への参入が可能となったものです。

２．九州における企業の参入状況
土地利用型農業への参入状況
九州における土地利用型農業への企業の参入

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FFG 調査月報 2009年4月

についての正確な統計はありませんが、各県へ策等、理由は様々ですが、各自治体が農業施策のヒアリング等によると合計２１１件となっていとして参入を促進していることが共通します。

ます（表２）。参入形態別では、設立等には一定

長崎県では、耕作放棄地率が高いことや、諫の要件がありますが、農地を所有できる等のメ早干拓の大規模農地があること、また、大分県リットも多い、農業生産法人の設立等による参では、特産品の安定供給策の他企業誘致という入形態が多く選ばれています。

視点も持ち、早くから企業の農業参入を促進し地域により格差はありますが、企業の参入は農業の盛んな宮崎県や鹿児島県では、建設業全国的にも増加傾向です。
表２
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
九 州 計の新分野進出として早くから取り組まれてきた企業等の参入状況

合計

農業生産法人

農地リース−−２１６３６４９５７１６９−−
３３４−
３２４２−−
２４９４０４９８９２１１ています。

（出所） 各県へのヒアリング、九州農政局資料をもとにＦＦＧ作成
注１ 農業生産法人はＨ２０年３月末、農地リース方式はＨ２０年３月１日現在

ことに加え、鹿児島県では、全国に先駆け、一般企業への農地リースを可能とした構造改革特区の認定を受けていた市町村が多かったことも、参入が多い理由となっています。また、宮崎県や鹿児島県には大規模な農業生産者が存在し、それらの方々からの技術的な指導や協力を得られることも、参入の多い理由の一つと言えるようです。
福岡県や佐賀県では、現在のところ土地利用参入企業の業種と生産品目型農業への企業の参入は見られませんが、両県参入企業の業種は、建設業や食品業の２つのは、水田率が高く、集落での営農組織が多いこ

業種が大多数を占めており（図１）、建設業では、とから、参入を検討する企業はあっても、実際公共事業の削減対策や労働力の調整が、食品業に参入には至っていないようです。

では、原材料の確保や高付加価値商品の創出な大きく、後継者問題が小さいことなども企業参

どが主な理由として挙げられます。
生産品目をみると、上記の理由に加え、参入企業の多い地域は畑作が盛んであることから、野菜等が圧倒的に多くなっています。
図１

参入企業の業種及び生産品目の割合

業種別割合

生産品目
複合 2.4％

工芸作物
果樹その他
20.6％

食品業
22.9％

入が少ない理由として挙げられています。
これらの地域でも、農地を所有する企業経営者が、企業形態でなく個人として農業へ参入する例（帰農）は見られています。
農地を利用しない参入形態では、福岡県や佐賀県で、食品メーカーなどが自社の敷地などに栽培施設を建設し、野菜栽培を行う事例が見ら

7.1％
7.1％

建設業
56.5％

また、熊本県では、既存農家の規模が比較的れます。この形態による参入は、大規模な施設の建設や敷地を要し、それらの初期投資が大き野菜等83.3％いことから、比較的規模の大きな企業の参入が中心となっています。

（出所） 各県へのヒアリング、九州農政局の資料をもとにＦＦＧ作成

地域による特色
参入が多い地域は、農地の畑率が高い、耕作３．企業参入における課題（１）
参入時の課題現行参入制度上の課題

放棄地率が比較的に高いなどの地域的農業条件

土地利用型農業に参入できる２つの形態も、に加え、高齢化に悩む農業の新しい担い手確保

まだまだ参入のハードルが高いのが現状です。
FFG 調査月報 2009年4月

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産業調査
農業生産法人については、農外企業の出資制

図２

限や役員の過半が農業の常時従事者であることなどの規制により、設立は容易ではありません。

農業部門の経営状況
その他

参入直後のため不明

また、農地リース方式では、市町村ごとに参入の可否があり、参入可能な区域は、耕作放棄

9％7％

黒字
11％

ほぼ均衡
10％

地やそのおそれがある農地であるため、「条件の悪い土地しか借りられない」との不満の声も赤字
63％あり、企業が希望する場所に自由に参入できる状況ではありません。

（出所） 農業参入法人連絡協議会、全国農業会議所

農家や地域との関係からの課題「参入しようとしても農地を思うように取得できない」という声も多く聞かれます。地域で

４．農業参入時の留意点
参入企業の方々に話を伺うと長年顔見知りのなかで営まれてきた農業。よそ「異業種からの参入には本業がしっかりしてい者である企業への警戒心は強く、農地への執着ないと難しい。
」

も大きいため、「参入しても採算がとれなけれ「目先の利益を求めて投資をする場合は農業にば直ぐに撤退してしまうが、農地は返してもら手を出さないほうが良い。
」

えない」、「農地を貸しても、資材置き場等に利「農業は長いスパンで考えないと参入できな用される」などと思われていることが、農地取い。
」

得の妨げとなっています。

「生産だけでなく、加工、流通、販売までしっかりと考えること。
」（２）参入後の課題「地域への貢献を意識すること。
」

農業特有の課題と口をそろえて言われます。

天候などの自然条件や収益までの時間軸など、農業特有の課題もあります。
農業は天候に大きく左右され、計画的な生産が難しいことや、農作物価格も市場価格の変動リスクが大きいことなどが、企業にとっての大きな負担となっているようです。

どのような商売を始めるにしても共通することですが、資金や技術の習得、販路などの事業計画を立て、さらに農業社会（地域社会）をしっかりと分析して参入することが重要です。
農業特有の収益までの時間軸や天候などの自然条件を理解し、地域や農業者からの信頼を得さらに、一度耕作をやめた農地では直ぐに農ることが、農地確保や技術の習得、労働力確保業はできないため、再整備が必要となります。などへの地域からの協力に繋がり、収益の向上

これらの理由により、参入から収益をあげるや規模の拡大など企業の成長となる。その効果までの期間が長く不安定であることから、参入が地域に還元されることで、企業と地域の成長

企業の農業部門での経営状況は、黒字の割合がモデルとなります。

１割程度となっています（図２）。

これから参入を検討される企業は、既存の農また、高付加価値の農作物をつくるには技術業者や他企業との連携により、自らの強みを活やノウハウが必要ですが、それらの知識がないかせる役割を担うことで農業分野と関係するこため生産に失敗したり、せっかく作っても販路とも有効です。まずは農業者の信頼を得ることが確保できない、市場価格での取引では採算がで、自らも農業への理解や知識を吸収することとれないなど農業の壁に直面し、早期に撤退しにより、次のステップである農業経営への参入ていく企業も見られます。の道が開けると考えられます。

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FFG 調査月報 2009年4月

５．様々な支援制度の活用
農業には公的な制度資金、農業技術指導など様々な支援制度があります。特に、本格的に農業をする場合、「認定農業者」制度の活用は欠ＦＡながさきの「地元産ブルーベリーを活用したジャム・ソースの開発・販売」は０８年９月、農商工等連携事業計画の認定を受けました。
ＦＡながさきと地元企業などが連携し、「安心・安全・健康」なブルーベリーを原料としたかせません。
また、昨年開始された「農商工等連携事業」
な

ジャム・ソースの開発、製造、販売をそれぞれどの国の重要施策にも目を配り、支援制度を研の強みを活かしながら行うものです（図３）。

究し、使えるものは使いこなすことも重要です。
※農商工等連携事業とは、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、農林漁業と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組み。

農商工等連携事業の活用事例!堀内組

長崎県佐世保市（建設業から参入）

当社は建設業の生き残りと企業として地域かブルーベリーが、佐世保バーガーに次ぐ「佐世保の新名物」と言われる日が来るかもしれません。
図３

ＦＡながさきの農商工等連携体制【共同申請者】

連携体

【代表者】

原材料栽培・供給

ジャム・ソース製造

商品の販売㈲フロンティアアグリカルチャー
ながさき

株式会社馬場長六商店

堀内商事株式会社

高品質なブルーベリーを安定供給する栽培技術

ハサップに準じた生産設備

販売ノウハウ

ら必要とされる会社を目指し、
「（有）
フロンティ
アアグリカルチャーながさき（以下「ＦＡながさき」と言う。
）を設立し、２００
６年２月から農業生産法人として営農開始しました。
０
７年２月「認定農業者」として佐世保市から長崎県工業技術センター
ブルーベリーの成分分析

株式会社プランツ【連携参加者】

苗の研究開発（出所） ＦＡながさき

６．今後の制度改正等認定を受け、福岡県の先進的なブルーベリー生

農林水産省は、農外企業の農業生産法人への産法人との提携による技術導入により、地元農出資制限の緩和や農地リースの原則自由化など家と競合しないブルーベリーの栽培を開始しまに加え、農地の貸付制度の創設やデーターベーした。ブルーベリーは痛みが早いため、国内のス化などにより、農地の「所有」と「利用」を生果物としては輸入物よりも優れ、健康にも良明確に整理し、農地の確保と有効利用を促進す

く、加工のバリエーションも多いのが強みです。

る予定です。
このような制度改正等の結果、今後さらに企業が農業参入しやすい条件が整備されることになります。

おわりに異業種からの企業の農業参入は、これまで閉ざされていた農業の世界に企業が足を踏み入れることで、農業世界の開国を図り、農業の産業化・高次化を目指すためには重要なことです。
既存の農業者やその他の企業とも有機的に連
現在栽培は順調で、地元農家にも技術普及を携することで、「儲かる農業」として農業が自行い、一緒に新しい地域ブランド品として生産立した産業となり、地域活性化が促進されていを拡大し、地域を活性化していきたいとのことくことを期待します。

です。

（和田 修一）FFG 調査月報 2009年4月

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