別添２－２

川棚町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

川棚町事業

名

：

公共下水道事業

策

定日：

平成

間

：

平成

計

画

期

2928年

3年度～月

平成37年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成8年度(供用開始後20年)

法適（全部適用・一部適用） 法非適用
非 適 の 区 分
(平成30年4月1日法適用予定)

処理区域内人口密度

3,332人/km2(平成27年度末)

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無

処

理区

数

1処理区(川棚処理区)

処

理

場

数

1箇所(川棚浄化センター)

広域化・共同化・最適化
実施状況*1なし

処理場維持管理業務については、民間業者に委託し経費削減を図っている。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
基本料金(0～5ｍ3まで800円，6～10ｍ3まで1200円)
一般家庭用使用料体系の超過料金(11～20ｍ3まで150円，21～30ｍ3まで170円,31～50ｍ3まで190円,51ｍ3～210円(1ｍ3あたり))概 要 ・ 考 え 方※消費税抜き
業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

同上

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方なし

条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度2,700円平成26年度2,700円平成27年度2,700円実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度

3,280円平成26年度3,370円平成27年度

3,380円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数事 業 運 営 組 織5名(総務係：2名、施設係：3名)

平成19年度に水道課に下水道課を統合し、効率化を図っている。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況

川棚浄化センターの維持管理及び脱水汚泥の最終処分を民間委託している。

イ 指定管理者制度なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩなし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

別紙参照※町ホームページの水道課業務において「経営比較分析表」を公表

２．経営の基本方針
下水道は、人々の生活や都市活動から発生する汚水や自然現象である雨水を受け入れ、排除･処理する静脈機能としての役割を担ってきた。これからは、下水道というシステムが、水･物質の循環系の重要な構成要素であることを踏まえ、健全な水･物質循環系を構築する観点から、集約すべきもの、処理が必要なものは積極的に回収し、活用･再生する動脈機能を併せ持つ、循環型システムへと発展させていく
ことを基本とする。この基本を堅持しつつ、「安全･安心」、「環境」、「快適･活力」といったニーズに応えるため、多様な役割を担う必要がある。
これより、持続可能な下水道事業の実現に向けて、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、「公共下水道整備区域の拡大や下水道処理施設の計画的な整備など公共下水道事業の整備･維持管理に取り組み、衛生的で快適な住み良いまちづくりをめざします。」を基本方針とする。
この基本方針を基に、管渠整備においては、整備済区域を平成33年度末で313.3haとすることを整備目標とする。また、水洗化率向上のために下水道への接続促進のための啓発を推進する。さらに、職員の資質向上を図るため、積極的に講習会や研修会等への参加を行い、技術･知識の向上を図ることとする。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
本町の公共下水道の管渠整備は、平成27年度末において、事業計画区域313.0haのうち298.5haの整備を終え、整備率は95.4％に達している。順次整備区域を拡大しているが、国からの補助金等に係る財政的な事由や施工困難箇所等が生じたことにより、予定より整備が遅れ、本経営戦略では平成33年度を整備完了目標としている。整備完了後の平成34年度以降は、改築を考慮した収支計画としている。川棚浄化センターは、平成8年10月に供用開始して以来、順次施設を増設し全て建設済みとなっている。処理方法をオキシデーションディッチ
法、処理能力を5,400ｍ3/日とし、処理水は長浜川に放流している。供用開始後20年が経過しているため、今後は維持管理に重点をおいた経営となるため、計画的に維持管理を行うためにもストックマネジメント計画の策定を予定している。
また、汚泥処理の広域化等、効率的な取り組みについて、情報収集に努める。さらに、民間活力の活用には、仕様発注方式、包括的民間委託、指定管理者制度及びPFI方式等がある。本町においても、より効率的な維持管理をするための手法を検討する。

② 収支計画のうち財源についての説明
本町の平成27年度における一般家庭における下水道使用料は、20ｍ3当たり2,700円としている。今回の経営戦略における計画期間において見直す予定はないが、今後は、人口減少による使用料収入の減少や、改築費など維持管理費用の増大が想定されるため、状況を把握しながら検討する。
平成27年度における地方債は、約100,000千円となっている。今後は、未整備地域の管渠整備及び改築費を想定し平成37年度までは31,500千円を予定している。地方債残高は、平成27年度末で約4,048,000千円となっており、次年度以降は減少しているが、今後は改築費用が発生するため、計画的に維持管理を行い平準化を検討する。また、繰入金についても資本的収支においては基準外繰入が必要な状況が続くため、基準外繰入を小さくするような経営の健全化を図る取り組みを要する。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
本町の公共下水道事業における職員数は5名であり、内訳は総務係2名、施設係3名となっている。今後の職員数は現状維持もしくは人員削減が想定される。今後も、職員の資質向上を図るため、積極的に講習会や研修等への参加を行い、技術･知識の向上を図ることを継続する。
維持管理費において、動力費や薬品費等は毎年の実績から想定することは容易だが、修繕費は想定外に発生することがある。今後は、下水道施設の老朽化に対応するためにも計画的に維持管理を行う必要があるため、ストックマネジメント計画の策定を予定している。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

汚泥処理の広域化等、効率的な取り組みについて、情報収集に努める。

投資の平準化に関する事項

なし

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

仕様発注方式、包括的民間委託、指定管理者制度及びPFI方式等があるため、より効率的な維持管理をするための手法を検討する。

その他の取組なし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

今回の経営戦略において見直す予定はないが、今後は、人口減少による使用料収入の減少や、改築費など維持管理費用の増大が想定されるため、状況を把握しながら検討する。

資産活用による収入増加の取組についてなし

その他の取組なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
仕様発注方式、包括的民間委託、指定管理者制度及びPFI方式等があるため、より効（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制率的な維持管理をするための手法を検討する。
度、PPP/PFIなど）なし

職員給与費に関する事項

動力費に関する事項

効率的な維持管理を行うための手法の検討を行う。

薬品費に関する事項

効率的な維持管理を行うための手法の検討を行う。

修繕費に関する事項

効率的な維持管理を行うための手法の検討を行う。

委託費に関する事項

効率的な維持管理を行うための手法の検討を行う。

その他の取組

経営成績や財政状態の明確化、弾力的な企業経営となるよう平成30年4月1日法適用予定である。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 整備率や水洗化率などの指標となるものを数値で見える化を図り、進捗管理を行う。また、5年ご
更 新 等 に 関 す る 事 項 とに実績との比較や将来計画の見直しを行う。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区分

度

前々年度
（決算）

総

本年度

（単位：千円，％）平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年

益 (A)384,483
396,100 372,899 367,264 361,630 354,995 348,361 342,726 336,092 330,457 325,823
益 (B)
157,857
153,100 154,899 156,264 157,630 158,995 160,361 161,726 163,092 164,457 165,823
収料
金
収入 137,013
137,100 138,899 140,264 141,630 142,995 144,361 145,726 147,092 148,457 149,823
益受
託工事
収
益 (C)
的その他
20,844
11,072
16,00016,00016,00016,00016,00016,000
16,00016,00016,00016,000収収 入 （２）業外収益 226,626 261,150 243,000 218,000 211,000 204,000 196,000 188,000 181,000 173,000 166,000 160,000
他
会
計繰入
金 226,620 261,150 243,000 218,000 211,000 204,000 196,000 188,000 181,000 173,000 166,000 160,000
益
その他
6
総費
用 (D)
２
202,809 218,705 210,132 187,161 181,355 175,364 169,086 162,852 156,574 150,488 144,948 140,120
的業
費
用 105,715 126,888 124,220 106,572 106,708 106,845 106,983 107,123 107,264 107,407 107,551 107,697
（１） 営
職員
給与費
ア13,34613,264
13,438
13,572
13,708
13,845
13,983
14,123
14,264
14,407
14,551
14,697
収 収
うち退職
手当
益
支 的の他
イ そ
92,369 113,624 110,782
93,00093,00093,00093,00093,00093,00093,00093,00093,000支 （２） 営業
外費
用
97,094
91,81785,91280,58974,64768,51962,10355,72949,31043,08137,39732,423
出払
利
息
ア 支
96,50591,36885,51180,08974,14768,01961,60355,22948,81042,58136,89731,923う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
589
449
401
500
500
500500500500500
500
500
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
181,674 192,003 185,968 185,738 185,909 186,266 185,909 185,509 186,152 185,604 185,509 185,703
資本
的収入 (F)1
130,063 272,487 181,820 211,000 219,000 234,000 227,000 231,000 232,000 225,000 205,000 188,000
方債（１） 地
34,800 100,400
61,20031,50031,50031,50031,50031,50035,00035,00035,00035,000う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計
補
助
金
48,301
63,47175,000 141,000 149,000 164,000 157,000 161,000 162,000 155,000 135,000 118,000
本 （２） 他的 （３） 他会
計借入金資 収定資 産
売 却
代金（４） 固入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
37,719 103,981
39,60035,00035,00035,00035,00035,00035,00035,00035,00035,000
本事負担金（６） 工
9,243
4,635
6,020
3,500
3,500
3,500
3,500
3,500
的の他
（７） そ
資本
的支出 (G)
２
314,587 463,082 366,508 396,553 404,893 420,448 413,194 416,167 417,688 410,211 390,079 374,083
収
建設
改良費
（１）
97,167 234,265 124,856 140,000 140,000 140,000 140,000 140,000 140,000 140,000 140,000 140,000
資う ち 職 員 給 与 費
17,446
19,37016,67918,01018,19018,372
18,556
18,742
18,92919,11819,30919,502
本支的 （２） 地方債
償還金 (H)
217,420 228,817 241,652 256,553 264,893 280,448 273,194 276,167 277,688 270,211 250,079 234,083
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他会
計 への 繰
出金の他（５） そ収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 184,524 △ 190,595 △ 184,688 △ 185,553 △ 185,893 △ 186,448 △ 186,194 △ 185,167 △ 185,688 △ 185,211 △ 185,079 △ 186,083
1（１）

収

前年度
決 算
見 込
410,708
149,558
138,486

営
アイ
ウ
営
アイ

業

収

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区

度

前々年度

△ 2,850

前年度
決 算
見 込
1,408

6,015

（決算）

分

収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積
立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収
支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

本年度（単位：千円，％）平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年

1,280

185

16

△ 182

△ 285

342464393

430

△ 380

3,165

4,573

5,853

6,038

6,054

5,872

5,587

5,929

6,393

6,786

7,216

3,165

4,573

5,853

6,038

6,054

5,872

5,587

5,929

6,393

6,786

7,216

6,836

91

92

88

84

82

79

80

79

79

80

84

87

157,857

149,558

153,100

154,899

156,264

157,630

158,995

160,361

161,726

163,092

164,457

165,823

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(R)
資金の不足額営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地方債
残○他会計繰入金
年(（T）/（V）×100)
高高(W)(X) 4,157,971 4,047,553 3,805,901 3,610,548 3,377,155 3,128,207 2,886,513 2,641,846 2,395,658 2,160,447 1,945,368 1,746,285（単位：千円）
度
前々年度 前年度
本年度 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年
決 算
（決算）
区分
見 込
収 益 的 収 支 分
226,620 261,150 243,000 218,000 211,000 204,000 196,000 188,000 181,000 173,000 166,000 160,000
う ち 基 準 内 繰 入 金 226,620 261,150 243,000 218,000 211,000 204,000 196,000 188,000 181,000 173,000 166,000 160,000
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
48,301
63,47175,000 141,000 149,000 164,000 157,000 161,000 162,000 155,000 135,000 118,000
う ち 基 準 内 繰 入 金
36,50637,23537,00037,00037,00037,00037,00037,00037,00037,00037,00037,000う ち 基 準 外 繰 入 金
11,79526,23638,000 104,000 112,000 127,000 120,000 124,000 125,000 118,000
98,00081,000
合計
274,921 324,621 318,000 359,000 360,000 368,000 353,000 349,000 343,000 328,000 301,000 278,000