2024 年 7 月 26 日
報道各社

御中
長野市若里 1-5-26
長野県保険医会館
長野県保険医協会～有効期限など把握出来ず資格確認書発行で自治体困惑～自治体への資格確認書発行に関するアンケート
現在の国民健康保険証が 12 月 2 日以降に廃止（1 年の経過措置あり）になることを受けて保険者には「資格確認書」の発行などの対応が求められています。
しかし、通常の国保関連実務に加えて、紐づけ不一致者の点検や「資格確認書」の発行に向けた対応に、担当職員の方においては、かなりの過重労働になるとの声も届いています。
こうしたことを受けて長野県保険医協会では「保険証廃止に伴う『資格確認書』送付などに関するアンケート」を県内全自治体に送付しました。
＜マイナ保険証の有効期限を把握できていない自治体が 8 割超＞
問１では国民健康保険加入者のマイナ保険証登録率を聞きました。およそ把握しているが 58 市町村（75.3％）、一部は把握できているが登録率は不明が 6（7.8％）、そして把握できていないが 13（16.9％）となりました。
問２でマイナ保険証登録者の有効期間や電子証明書の失効時期の把握を聞いたところ、54（70.1％）が把握できていない、11（14.3％）がわからないとの回答で、合計すると 65（84.4％）の自治体で把握できていない状況が明らかになりました。
このように、全体の登録率としてはおよそ把握していますが、個別の有効期間や電子証明書の失効時期などについては、８割超の自治体が把握できていないという回答になりました。
＜16 自治体が申請のあった方のみに資格確認書を発行すると回答＞
問３では、全加入者に資格確認書を送付すると回答したのが 10 市町村、利用登録者以外に送付すると回答したのが 30 市町村ありましたが、申請者のみに資格確認書を発行するとした市町村が 16 もありました。資格確認書は法令上の建付けとしては申請により発行されるものですが、昨年８月に政府より、マイナ保険証を持たない方にはプッシュ型で資格確認書を発行することが発表されています。マイナ保険証を持たない方に資格確認書が届かないということがないように、自治体へ確認・要請をしなければいけないと考えています。
＜責任は自治体ではなく保険証廃止を決定した政府＞
確かに資格確認書の発行は、マイナ保険証を持たない人に対しては、プッシュ型で自治体に発行していただく必要はありますが、一方でこのような自治体での混乱を引き起こしている原因は、マイナンバーカードを強引なまでに推進しようとしている政府の方針です。そもそもマイナンバーカードは任意取得であるにもかかわらず、健康保険証と紐づけることで実質取得を強制させているところに最大の問題があります。
＜誰一人取り残されないと政府はいうが・・＞
当初、資格確認書は有効期限を１年として毎年申請してもらうものでしたが、申請漏れのおそれが生じることから、当分の間プッシュ型で発行することになりました。また、高齢者施設などで暗証番号を管理するのが難しいという話がでれば、暗証番号なしのマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）をつくり、一人も取り残さないためのあの手この手の弥縫策により、12 月 2 日以
降の資格確認方法は 9 種類にもおよびます（別紙）。これだけの方法を理解している人ははたしてどれだけいるのでしょうか？
マイナンバーカードも資格確認書も原則申請主義であるという点は変わっていません。申請主義という点からも、高齢者や障がい者などマイナンバーカードや資格確認書を申請管理するのが難しい方がいるにもかかわらず、政府は強引に保険証廃止を推し進めていることが非常に問題です。
＜政府に振り回され困惑する自治体＞
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除が 10 月から始まりますが、その場合は保険者から資格確認書を交付する必要があります。問４では資格確認書発行に対応したシステム構築について聞いていますが、62（80.5％）の市町村がシステム構築を検討していると回答しており、改修が難しいが２、まだ検討していないが７など、市町村が対応に苦慮している状況がわかります。また、自由意見からも「国の標準システムを使っているので、マイナ保険証にするのであれば標準システムで期限がわかるようにしてほしいし、1 人ずつ期限が違うものを管理することは難しい。マイナ保険証の期限がわからないと事務に支障をきたし事務が増える。」との回答もあるように、自治体は非常に困惑している状況です。市町村はシステム改修を経てマイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すべく準備しているにもかかわらず、マイナ保険証をもっていない人にだけ資格確認書を発行するということがどれだけ大変なことなのか政府は認識をしているのでしょうか。
政府は対応を自治体に丸投げし、その自治体は政府方針に振り回され悲鳴をあげている被害者といえます。
＜現行の健康保険証を残せば問題は解決＞
資格確認書はそもそも現在の健康保険証の左上部分の記載が被保険者証→資格確認書にかわるだけで、券面は基本的に変わりません。
マイナンバーカードの健康保険証利用登録件数は 2024 年 6 月 30 日時点で73,711,205 件となっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.htmlということは 5000 万枚の資格確認書を発行するということになります。健康保険証と全く同じものを発行するのになぜこれだけの手間が必要なのでしょうか。
現行の健康保険証を存続させることが一番の解決方法ではないでしょうか。
長野県保険医協会では引き続き、現行の健康保険証存続のための活動を行ってまいります。
なお、高齢者施設・障がい者施設に対して健康保険証廃止に伴う影響調査を現在実施しています。8 月下旬～９月上旬にかけて記者発表をさせて頂く予定
でおりますので、その際にも是非御社で取り上げて頂きたくお願い申し上げます。

本件に対するお問い合わせ
長野県保険医協会担当事務局：原電話 026-226-0086
ファックス 026-226-8698
電子メール： hara@nagano-hok.com

保険証廃⽌に伴う「資格確認書」送付などに関するアンケート結果
実施期間：2024年5⽉13⽇〜7⽉19⽇
対象：県内77市町村

1. 現在の国⺠健康保険証は12⽉2⽇以降の廃⽌になりますが、貴⾃治体で国⺠健康保険加⼊者の「マイナ保険証」の利⽤登録率はどのくらいですか 。
市町村数割合およそ把握している

5875.3%

⼀部把握登録率不明

67.8%

把握できていない

1316.9%77100.0%

合計
およそどのくらい把握しているか
およそ35〜40％

4およそ41〜45％0およそ46〜50％

3およそ51〜55％

10 およそ56〜60％

25

およそ61〜65％

10

およそ66〜70％

6

2. 貴⾃治体で国⺠健康保険加⼊者の「マイナ保険証」の利⽤登録者の有効期間や電⼦証明書の失効時期を把握していますか。
市町村数

割合

把握している

1215.6%

把握できていない

5470.1%

わからない

1114.3%77100.0%

合計

3. 「マイナ保険証」利⽤登録がない⽅に「資格確認書」を送付することになっていますが、貴⾃治体の対応はいかがですか。
市町村数

割合

全加⼊者に送付1013.0%

利⽤登録者以外に送付

30

39.0%

申請者のみ送付

1620.8%

その他

2127.3%77100.0%

合計・マイナンバーカードを取得していない⽅に送付する・国の通知通り対応します
・対応検討中（利⽤率が低いため）・利⽤登録者の把握ができていない。県から具体的な処理⽅法等⽰されていないため検討中。
・検討中

・検討中
・マイナ保険証を利⽤できない⽅に国の⽰した基準で職権交付する。対象者確認の具体的な運⽤は検討中
・申請のあった⽅に交付（令和5年12⽉22⽇資格確認書の様式についてによる）・利⽤登録者を把握するためのシステム改修を⾏うため利⽤登録者以外の全ての⽅に交付する。
・標準システムを利⽤しているため、県からの情報提供待ち。
・未定
・現時点で対応⽅法未定
・利⽤登録者以外の被保険者に送付予定だが詳細は未定。
・利⽤登録のない被保険者の把握ができれば、該当者のみに送付することを検討している。
・未定
・未定
・広域内で検討中
・対応未定
・検討中
・現在は利⽤登録者を把握していないが、利⽤登録者以外のすべての⽅に送付予定
・システム改修にあわせて検討中
4. 今年10⽉から「マイナ保険証」の利⽤登録解除ができるようになりますが、貴⾃治体では「資格確認書」発⾏に対応したシステム構築についての状況はいかがですか（複数回答可）。
市町村数割合システム構築の検討をしている

62

80.5%

他システムとの連携の問題で改修が難しい

1

1.3%

国の財政⽀援が分からないと検討できない

11.3%

まだ検討していない

79.1%

内容が複雑すぎて⾒通したたない

22.6%

わからない

45.2%

その他

45.2%

n

77

・現時点未定・標準システムを利⽤しているため、国からの情報提供待ち。
・システム改修予定
5. 現在の国⺠健康保険証は12⽉2⽇以降の廃⽌になりますが、経過措置は1年あります。貴⾃治体
では今年7⽉末期限の国⺠健康保険証の更新についてどうされますか。
市町村数割合

今年は通常の保険証を送付

77100.0%

今年7⽉31⽇をもって終了

00.0%

未定

00.0%

77

100.0%

合計

6．全体を通してご意⾒などございましたらご記⼊下さい。
・国の標準システムを使っているので、マイナ保険証にするのであれば標準システムで期限がわかるようにしてほしいし、1⼈ずつ期限が違うものを管理することは難しい。マイナ保険証の期限がわからないと事務に⽀障をきたすし、期限が切れる⼈への声がけは市町村で⾏うのか？→連絡しきれない！少し考えただけでも事務が増えそう。
・システム改修までは内容が固まりつつあるが、実施のシステム仕様まで市町村では把握していないことや、法令等の改正について何も情報がなく、今後の事務の運⽤を決めることすらできていないです。
・問3.4については今年11⽉に沿いステム改修を予定しています。
・設問２について「マイナ保険証」の登録状況は把握しておりませんが、電⼦証明書の失効時期についてはシステムにより管理しております（※全体的な割合は県からの資料により把握できるが、誰が紐づけされているかという個別の確認はできないとのこと。電⼦証明書の失効時期は、役場で⼿続きした⼈の分は管理しているという意味）
・未だ検討中の内容が多く、参考にならず申し訳ございません。