＝消費生活相談員のための判例紹介
結婚式場の予約を挙式の１年以上前にし、その数日後に予約を取り消した場合について、予約金の返還を認めない結婚式場の約定が消費者契約法９条１号により無効とされた事例「東京地方裁判所 平成 17 年（レ）第 37 号 不当利得返還請求事件」
弁護士 鈴 木 純 （第二東京弁護士会）

第１ 事案の概要
１ 平成 16 年 5 月 8 日、Ｘは結婚式・結婚披露宴の運営を主たる営業目的とするＹ会社に対し、以下のとおり、Ｘと婚約者との結婚式及び結婚披露宴を申し込みました（以下「本件申込」という）。
⑴ 挙式日時平成 17 年 5 月 28 日（土）午前 10 時
⑵ 挙式会場Ｙ会社が運営する教会⑶ 披露宴日時
平成 17 年 5 月 28 日（土）午前 11 時から午後 1 時 30 分まで⑷ 披露宴会場 Ｙ会社が運営する披露宴会場
２ 本件申込に際し、ＸはＹ会社に対し申込金として 10 万円（以下「本件申込金」という）を支払いました。
３ なお、本件申込の際、Ｙ会社がＸに対し署名・押印を求めた文書には「結婚式及び結婚披露宴の90 日前までに申込を取り消した場合、Ｙ会社に生じた実費総額及び取消料として 10 万円（本件申込金を充当）を支払う」旨の文言（以下「本件取消料条項」という）が記載されていました。
４ 平成 16 年 5 月 14 日（申込日の 6 日後、挙式予定日の１年以上前）、ＸはＹ会社に対し、他に気に入った結婚式場が見付かったため、本件申込をキャンセルし、本件申込金 10 万円の返還を求めました。
５ これに対し、Ｙ会社は本件取消料条項を楯に、本件申込金 10 万円の返還に応じません。
６ このため、Ｘは小職に本件 10 万円の返還を求める訴訟の提起を依頼し、小職がこの訴訟を担当することになりました。
第２ 第一審における主張及び判決
１ 第一審（東京簡易裁判所）では、小職は「本件では、未だ提供されるサービスの内容及びその対価が確定しておらず、ＸＹ間に結婚式場等利用契約は成立していない」、「本件取消料条項は、結婚式場等利用契約が成立していない段階で締結されたものであり消費者契約法第 10 条等に違反し無効である」旨主張いたしました。
２ しかしながら、残念ながら、第一審裁判所は小職の主張を受け容れず、「ＸＹ間に結婚式場等利用契約が成立している」と判断しＸの請求は棄却されました。
第３ 控訴審における主張及び判決
１ 控訴審（東京地方裁判所）の第１回期日において、小職は以下のような主張を追加いたしました。
⑴ Ｘがキャンセルした日（平成 16 年 5 月 14日）から、Ｘが予定していた挙式予定日（平成17 年 5 月 28 日）までの間には１年以上もの期間があるのだから、Ｙ会社はＸが予定した結婚式等の日時・会場に他の結婚式等の予定をいれるのが通常であろう。
だとすれば、Ｘのキャンセルにより、「空き」は生じておらず、Ｙ会社には何ら損害は発生していないと考えられる。
⑵ また、本件申込からキャンセルまでの 6 日間に、Ｙ会社がＸの結婚式等のため、何らかの準備行為を行った事実も認められず、Ｙ会社には何ら損害は発生していないと考えられる。
⑶ 従って、仮りにＸＹ間に結婚式場等利用契約が成立していると仮定しても、本件取消料条項（10 万円）は、「消費者契約の解除に伴い生ずべき平均的な損害額」（消費者契約法第 9 条）を明きらかに越えており、無効である。
２ これに対して、Ｙ会社は以下のように反論してきました。
⑴ Ｙ会社が運営する５ヶ所の結婚式場等における平均的な営業利益は結婚式等１組あたり、59 万 4367 円である。
⑵ 挙式前 90 日以上前にキャンセルされたケースは 151 組であるところ、キャンセルされた日時・会場について再受注できたのは 94 組分、再受注できなかったのは 57 組分である。
⑶ 従って、再受注できなかった 57 組分に関するＹ会社の営業利益（59 万 4367 円×57 組＝3387 万 8919 円）を、キャンセルした 151 組に等しく負担してもらえれば、Ｙ会社の営業利益は塡補されることになる。そうすると、Ｙ会社

における「平均的な損害」は 22 万 4364 円となる
（3387 万 8919 円÷151 組＝22 万 4364 円）。
⑷ 本件取消料（10 万円）は、上記した「平均的な損害」を下回っており、本件取消料条項は消費者契約法第 9 条に違反しない。
３ 控訴審裁判所は、ＸＹ間に結婚式場等利用契約が成立していると認定したうえ、以下のとおり判示し、第一審判決を取り消し、Ｘの請求を認容しました。
⑴ Ｙ会社に生じ得る平均的な損害について検討するのに、Ｙ会社は、予約の解除により、予約どおりに挙式等が行われた場合に得べかりし利益を喪失した旨主張する。
しかし、挙式予定日の 1 年以上前からＹ会社店舗での挙式等を予定する者は予約全体の 2 割にも満たないのであるから、Ｙ会社においても、予約日から 1 年以上先の日に挙式等が行われることによって利益が見込まれることは、確率としては相当少ないのであって、その意味で通常は予定し難いことといわざるを得ないし、仮にこの時点で予約が解除されたとしても、その後1 年以上の間に新たな予約が入ることも十分期待し得る時期にあることも考え合わせると、その後新たな予約が入らないことにより、Ｙ会社が結果的に当初の予定どおりに挙式等が行われたならば得られたであろう利益を喪失する可能性が絶無ではないとしても、そのような事態はこの時期に平均的なものとして想定し得るものとは認め難いから、当該利益の喪失は消費者契約法第 9 条 1 号にいう平均的な損害に当たるとは認められない。
⑵ したがって、本件においては平均的な損害として具体的な金額を見積もることはできず、本件取消料条項は、本件予約の解除に対する関係において、消費者契約法第 9 条 1 号により無効である。
４ なお、Ｙ会社は控訴審判決に対し上告しましたが、その後上告を取り下げ、控訴審判決は確定しました。
第４ 控訴審判決の特徴
１ Ｙ会社が主張する「平均的な損害」の内容は「Ｙ会社が得られたであろう営業利益」（得べかりし利益）です（第 3‐2 参照）。
これに対し、控訴審判決は、挙式予定日より１年以上前に申し込みがなされ、挙式予定日から１年以上前にキャンセルされた結婚式場等利用申込については、そもそもＹ会社に「営業利益を期待できるだけの具体的な状況」は認定できない旨判示しています（第 3‐3⑴参照）。
２ 裁判所は、伝統的に、損害賠償額の予定条項または違約金支払条項が問題となる事件で、これらの条項が適用される前提条件として「客観的にみて営業利益を期待しうる具体的な状況」の存在を要求しています。
このような要件を課することにより、損害賠償予定額または違約金を請求する者が不当な利益を獲得することを防止し、かつ、これらの請求を受ける者が過大な支払を強いられることを防止するためです。
３ 控訴審判決は、損害賠償額の予定条項または違約金支払条項に関する裁判所の伝統的な解釈を消費者契約法第 9 条の「平均的な損害額」の解釈に取り入れたものだと評価することができるでしょう。
第５ 残された問題
１ 消費者契約法第 9 条にいう「平均的な損害額」についての主張・立証責任は、事業者側にあるとされています（大阪地裁平成 14 年 7 月 19 日判決、さいたま地裁平成 15 年 3 月 26 日判決）。
本件においては、Ｙ会社は「平均的な損害はＹ会社の得べかりし営業利益である」旨主張したた
め、控訴審裁判所は、前記のように判示しました。
２ 控訴審判決の判断の枠組は「まさにその通り」と言う外ないものです。
しかしながら、他方で、「結婚式場等利用契約において、客観的にみて営業利益を期待しうる具体的な状況が発生するのは何時なのか」、「挙式予定日前、どの時点で解約した場合、平均的な損害額はいくらなのか」という問題については、残されたままです。
上記未解決の問題について、納得しうる答えを見出すためには各ブライダル事業者が、キャンセルの時点（たとえば挙式前 1 ヶ月以内のキャンセル、挙式前３ヶ月以内のキャンセル、挙式前６ヶ月以内のキャンセル等）ごとに、再予約率等を統計的に明きらかにし、「平均的な損害額」を明示してゆく作業が不可欠のように思われてなりません。
ブライダル事業者がそのような作業を行わな
いまま、ただ単に定型的な違約金条項が存在するというだけの理由で、申込者に対し違約金、取消料を請求してくるのであれば、控訴審判決と同様の論理で、ブライダル事業者の請求は認められないという結論になるでしょう。