29年度

公文書開示状況（９月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日

総枚
数

公文書の件名1 H29.8.18

庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
H29.9.1
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日から平成29年８月18日までの分）

2

H29.9.1

H29.7.3

東京国際展示場(29)空調設備改修工事書及び見積比較表

諸経費計算

3 H29.8.22

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
H29.9.5
庁有車運転日誌（小池知事 平成29年４月１日から平成29年８月22日までの分）

4 H29.8.29

H29.9.5

都立南葛飾高等学校(29)グラウンド改修工事（図面、特記仕様書一式）

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否268

11111111

非開示理由等

所管局部課
等(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
財務局建築保全部施設整備第一課

1288142（根拠規定）条例７条

111(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否481

15 H29.7.26

都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・起工書
・一般競争入札による工事請負契約の締結について（同件名3件）・落札者への協議書の送付について
・監督員通知書・契約代金の支出について（前払金）
・監督員通知書（変更）（同件名2件）
・工事中止書（一部）・設計変更書（第１回設計変更）
H29.9.6
・契約内容の変更について
・契約内容変更決定通知書
・工事検査調書（一部完了）
・工程表
・工事中止解除書（一部）・設計変更書（第２回設計変更）
・契約内容変更決定通知書
・工事関係図書引渡一覧表・保護者説明会議事録・資料

6 H29.7.26

都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・承諾書（同件名4件）
・契約締結決定等通知書
・工事請負契約書・現場代理人及び主任技術者等通知書
・工事着手届・前払金等請求確認書
・変更届
・保証証書
H29.9.6
・工事状況報告書
・工事完了届（一部完了）（同件名2件）
・契約代金の支出について（既成金）
・契約内容の変更について
・契約代金の支出について（一部しゅん功払）・分科会打ち合わせ議事録（第28回、第30回、第40回）
・報告書
・総合定例打合せ議事録（第42回）

7 H29.8.23

H29.9.6

東京都職員平野三丁目住宅(29)改修給水衛生その他
設備工事 諸経費計算書

48 H29.8.25

平成２９年７月１日付
H29.9.7 建築工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

751

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

111（第７条第２号）受託者、現場代理人以外の現場従事者氏名
個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（第７条第４号）印影
偽造等による犯罪予防のため財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部施設整備第一課

111(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

総枚数

公文書の件名

9 H29.8.28

H29.9.8 「対応記録票」（平成29年７月18日付）

10 H29.7.13

H29.9.11

11 H29.9.1

12 H29.8.29（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否111

非開示理由等所管局部課
等依頼者氏名東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができるものであると認められるため。

財務局経理部総務課

63

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

都立芝商業高等学校ほか２校(28)太陽光発電設備工H29.9.11 事
工事設計内訳書

32

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

H29.9.12 都立大塚病院(29)受変電設備増設工事

2

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築給水衛生設備工事
設計内訳書、共通費算定書及び見積比較表

工事

別紙明細書

平成29～31年度「都庁第二本庁舎建物清掃委託（その３）」における落札事業者の企画提案書

13 H29.7.20

H29.9.13

14 H29.8.31

都立江北高等学校(28)改築電気設備工事 都立板橋高等学校(28)改築電気設備工事 都立日野台高等学校
H29.9.13 (27)改修電気設備工事 工事設計内訳書 共通費算定 471
書 都立篠崎高等学校(28)改修電気設備工事 工事設計内訳書 図面 共通費算定書

15 H29.9.1

H29.9.15

都立府中療育ｾﾝﾀｰ(29)改築電気設備工事
書

16 H29.9.6

H29.9.20

東京国際展示場(29)改修工事
費算定書

17 H29.9.6

H29.9.20

東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び増築工事
工事設計内訳書

別紙明細

別紙明細書及び共通330

11

1 1

・受託事業者の印影公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠：東京都情報公開条例第7条第4号）
・受託事業者従業員の氏名等個人情報に該当するため（根拠：東京都情報公開条例第7条第2号）
財務局建築・受託業務の履行方法・体制等に係る情報（受託業務に係る計画や各種マニュアル等）
保全部庁舎
受託事業者に蓄積されたノウハウに基づき作成されたものであり、公にすることで受託事管理課
業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）
・受託事業者の経営状況に係る情報（障害者雇用の状況や女性活躍推進の取組状況等）
受託事業者の経営状況に係る情報を含むものであり、公にされることで受託事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

28

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

9

1

財務局建築
保全部施設
整備第一課

199

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名有明アリーナ(仮称)(27)新築工事に係る工事設計内
訳書

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部オリンピック・パラリンピック施設整備課

18 H29.9.11

H29.9.21

19 H29.8.17

H29.9.21 「対応記録票」（平成29年７月18日付）

1

1

1

依頼者氏名
東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができるものであると認められるため。

財務局経理部総務課

20 H29.8.9

H29.9.21 「対応記録票」（平成29年７月18日付）

1

1

1

依頼者氏名
東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができるものであると認められるため。

財務局経理部総務課

21 H29.9.8

H29.9.22

22 H29.9.14

契約書の送付について
H29.9.25 土地賃貸借契約書
都有地借用申請書

23 H29.7.27

H29.9.25

24 H29.7.27

25 H29.9.22

都有地整備工事(29) 工事設計概括書、機械器具調書、材料品調書及び図面

東京都庁舎内コンビニエンスストア設置事業者募集
要項223（根拠規定）条例７条

155

1

財務局建築保全部施設整備第一課

7

1

財産運用部
活用促進課

286

1

財務局建築
保全部庁舎
管理課

都庁第二本庁舎（平成27年度選定）及び都議会議事堂（平成28年度選定）のコンビニ設置事業者選定に係る以下の書類①参加申込書②企画書③賃貸借料提案書
H29.9.25④東京都庁舎内コンビニエンスストア設置事業者公募に関する質疑応答⑤定期建物賃貸借契約書⑥協定書⑦定期建物賃貸借契約公正証書

H29.9.26 東京都公有財産台帳等処理要綱

11

1

1

1 1・印影公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠：東京都情報公開条例第7条第4号）
・参加企業担当者名等
個人情報に該当するため（根拠：東京都情報公開条例第7条第2号）
・その他、企画書における非開示箇所及び理由は以下のとおり①企業組織図（二庁：非開示、議事堂：開示）
当該社の組織の変遷が明らかとなり、事業運営上の地位が損なわれるため。（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）
財務局建築②安全管理・衛生管理等
保全部庁舎
本事項はマニュアルの一部を抽出した内容となっており、フランチャイズ契約の関係で 管理課開示が不適当である。（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）③従業員配置計画（外国籍社員に係る記載箇所）
当該社の海外戦略が明らかとなり、事業運営上の地位が損なわれるため。（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）④物流システム
大規模小売ビジネスを展開するうえで重要なノウハウを含んでおり、それを明らかにすることで当該社の事業運営上の地位が損なわれるため。（根拠：東京都情報公開条例第7条第3号）

財務局財産運用部総合調整課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名26 H29.8.10

H29.9.27

27 H29.9.15「建設工事における適正な工期設定等のためのガイ
H29.9.28 ドラインについて」（平成29年８月31日付事務連絡）

都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築空調設備工事表

見積比較

東京都地価調査鑑定評価書（平成29年立川-4）

28 H29.9.22

H29.9.28

29 H29.8.31

都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・起工書
・一般競争入札による工事請負契約の締結について（同件名3件）・落札者への協議書の送付について
・監督員通知書・契約代金の支出について（前払金）
・監督員通知書（変更）（同件名2件）
・工事中止書（一部）・設計変更書（第１回設計変更）
H29.9.28
・契約内容の変更について
・契約内容変更決定通知書
・工事検査調書（一部完了）
・工程表
・工事中止解除書（一部）・設計変更書（第２回設計変更）
・契約内容変更決定通知書
・工事関係図書引渡一覧表・保護者説明会議事録・資料（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

681

財務局建築
保全部施設整備第一課

171

財務局経理部総務課

5481

111

1 11

非開示理由等

所管局部課
等（７条第２号）個人所有の土地の場合は、取引当事者の財産に関する情報であり、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより特定の個人を識別することができるため（７条第３号）法人所有の土地の場合は、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより、所有者である法人等が識別されるほか、法人等の資産情報である取引価格が明らかとなる。財産管理上の情報は、経営方針等の事業活動を行う上でも内部管理に属する事項
財務局財産に関する情報であり、公にすることにより当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると運用部管理認められるため
課（７条第４号）印影については、偽造された場合に当該不動産鑑定士の財産等を脅かすおそれがあるため（７条第６号）取引事例に関する項目を開示すると取引当事者等との信頼関係を損ね、今後、取引当事者等から土地取引内容についての情報が得られなくなり、今後の地価調査が困難になるため

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番号

請 求
年月日

30 H29.8.31

決 定年月日公文書の件名都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・承諾書（同件名4件）
・契約締結決定等通知書
・工事請負契約書・現場代理人及び主任技術者等通知書
・工事着手届・前払金等請求確認書
・変更届
・保証証書
H29.9.28
・工事状況報告書
・工事完了届（一部完了）（同件名2件）
・契約代金の支出について（既成金）
・契約内容の変更について
・契約代金の支出について（一部しゅん功払）・分科会打ち合わせ議事録（第28回、第30回、第40回）
・報告書
・総合定例打合せ議事録（第42回）

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否

1

1

1

非開示理由等（第７条第２号）受託者、現場代理人以外の現場従事者氏名
個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（第７条第４号）印影
偽造等による犯罪予防のため

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。