平成２８年度（2016）
自己点検・評価報告書

日本赤十字秋田短期大学

基準１ 理念・目的
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

学科・専攻科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的を学則またはこれに準ずる規則等に定めてい短期大学・学科・専攻科 ること。
（１） 等の理念・目的を適切に高等教育機関として短期大学が追求すべき目的（※）を踏ま設定しているか。
えて、当該短期大学、学科・専攻科の理念・目的を設定していること。
短期大学・学科・専攻科
等の理念・目的を短期大 短期大学・学科・専攻科等の理念・目的は、教職員、学生、受（２） 学構成員（教職員及び 験生を含む社会一般の人々に対して、公的な刊行物、ホーム
学生等）に周知し、社会 ページ等で周知・公表されていること。
に公表しているか。
１．第二次中期計画

自己評価
A

A

A

A：適切に実行している B:概ね実行している C:あまり実行していない D：実行していない

委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

Ｃ

教育全般を中長期的な視点から検討する教学マネージメント体制の確立を図る。

Ｂ

センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図る。

Ｂ

２．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
・入学定員に満たない（50%以下)
・教授が1名不足である。
【目標】『経営会議』
・短期大学全体の点検・評価システムを再構築し、ＰＤＣＡサイクルを各部署・委員会・センター等で実施していく。
・入学生確保のための新しい企画・実施を行う。
・介護福祉学科の四年制に向けた取り組みを継続する。
・赤十字地域交流センターの役割機能の整備と運営機能を円滑にする。

３．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・入学生確保のために、短大の入学者選抜委員会を中心に検討・実施（説明会用の冊子作成、オープンキャンパ
スや学生祭の催しに広報転じ）を行ったが、その成果はみられず、更なる工夫が必要となっている。また、全学的な入試広報活動の取り組みが重要な課題とされた。
・福祉系学科の四大化構想の促進を図るための組織を再編成（「新大学構想促進部」）を10月に行い、12月の赤十字学園評議員会で進捗状況の報告を行った。しかし、新学部としての四大化構想の検討には、その方向性からの見直しが求められている。
・委員長・センター長会議にて、平成27年度自己点検評価報告書からの課題を抽出し、経営会議で共通認識のもとに後期の運営を行い、次年度の運営に反映させることとした。
【課題】『経営会議』
・入学定員割れへの対応策（学生定数の再確認、今後の運営計画作成）を明確にしていく。
・入学生の確保対策を再構築の必要がある。
・福祉系学科の四大化構想の新しい方針を打ち出す必要がある。

４．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・上記３の課題について、平成29年度は大学・短大の検討課題とし、経営会議および学園スタッフを入れて検討を進める。検討計画の詳細な企画のもとに進める。
・カリキュラム内容について、介護福祉士の教育を中心とするが、さらに特色ある教育をめざした検討を行う。
・入学定員割れへの対応策を明確にし、入学生の確保対策を再検討する。

５．根拠資料
根拠資料の名称
1 平成28年度 経営会議議事録
23
45

基準２ 教育研究組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目（１）

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

自己評価
B

A

2．第二次中期計画①短期大学介護福祉学科の教育は、地域の要請にも応えられる人材育成をめざし、四大化も視野に入れた検討を継続する。

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・教員の研究活動のさらなる充実 （個人研究の充実、科研費への申請）
【目標】
『教授会』
・教育課程の編成・実施方針の検証を進めていく

３．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・教員会議では教員の研究活動の充実を呼びかけている。競争的資金の情報を随時配信し、全教員に知らせている。ＦＤ・ＳＤ研修会では、科研費獲得に向けた講習会を実施している。
【課題】
『教授会』
・研究活動の促進を呼びかけているが、研究の取り組みに結びつかないこともあるため、引き続き、研究活動の支援を含め対応を検討していく。
・教育課程の編成・実施方針の検証は進められていない。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
・教育研究開発センターやＦＤ・ＳＤ委員会と連携しつつ、研究の支援を進めていく。
・教育課程の編成・実施方針の検証を進めていく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 日本赤十字秋田短期大学学則
2 日本赤十字秋田短期大学教授会規程
3 日本赤十字秋田短期大学組織分掌規程
4 介護四大化プロジェクト会議議事録5

基準３ 教員・教員組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

採用・昇格の基準等において、法令（※）に定める教員の資短期大学として求める教 格要件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を明らかに
員像及び教員組織の編 していること。
（１）
制方針を明確に定めて組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任いるか。
の所在を明確にしていること。

学科・専攻科等の教育（２） 課程に相応しい教員組織を整備しているか。

自己評価
A
A

当該短期大学・学科・専攻科の専任教員数が、法令（短期大学設置基準等）によって定められた必要数を満たしていることA

特定の範囲の年齢に著しく偏らないように配慮していることA

専門教育の必修科目を主に専任教員が担当していること。

A

教員の募集・任免・昇格（３） 等を適切に行っているか。

A

教員の資質の向上を図 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な（４） るための方策を講じてい 研修・研究の機会を設るか。
けていること。

A

短期大学と併設大学と（５） の関係は適切であるか。

A

2．第二次中期計画

専任教員は主として当該短期大学の教育・研究に従事していること。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・教授（専任教員）の確保
・医療的ケア担当教員の公募『FD・SD委員会』
様々な委員会、センターとタイアップをすることができた反面、急な依頼等に対応する必要もあって年間計画を変更せざるを得なかった課題があった。タイアップの仕方について検討していく必要がある。
時間が限られている中でワークショップを開くと十分な検討ができない場合もあるため、時間を取りやすい夏季休
業中に設定するなど、開催日程について柔軟に対応する必要がある。
特定の教職員の出席率が低い。
【目標】
『教授会』
・医療的ケアの担当教員を公募する。
・教授（専任教員）の公募を継続していく。
『FD・SD委員会』
・FD/SD活動を通して目指すべき教職員像をまず個人として明確化し、組織の人材育成方針についても検討して、経営会議に提案する・教員が教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営
・教育の質向上に役立てるIR体制構築を学園本部へ要請する（昨年度要請し、返事待ちの状況）
・事務職員の高度化による教職協働の実現と大学ガバナンス改革の推進に向けたSDの実施（SDについては、定例研修会だけでなく、職員のみで個別に研修会を開催することも検討していく）。
・他の委員会・センターと協力して学校運営、学生支援等教育活動以外の教職員の能力強化を図る研修にも取り組む
・FD/SD活動の他大学との協働：大学コンソーシアム秋田を通じて、FD/SD活動を他大学と共に行っていく機会を作る
・他大学等の活動情報を参考にするため、積極的に研修会などに出かけ、研修内容は報告会を開いて情報共有していく
・教職員内の円滑なコミュニケーションや大学の取り組みについての共通認識を図るための機会を設ける

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・主な授業科目を医療的ケアとし、教授の専任教員を公募した。応募者に対する教員選考会議を立ち上げたが辞退された。引き続き教員の公募を続けたところ、2名の応募があったが、採用には至らなかった。
・医療的ケアの演習では、非常勤講師を27名採用し、演習を実施した。
・教授を公募したところ、７名の応募あり、教員選考会議を開催し２名を選考した。教授会、経営会議の議を経て、採用を決定した。
『FD・SD委員会』① 「人材育成ビジョン作成ワークショップ」の実施
本研修会実施に向けて、前年度FD・SD委員会では、CIC東京で開催された愛媛大学教職員能力開発拠点事業「SDコーディネーター養成講座」（2015年12月11日～13日）に２名の委員を派遣した（１名は委員会予算、１名は個人研究費）。この総仕上げに位置づけられる「同フォローアップ研修」には参加できなかったが、本学の教職員が学内でSD研修の講師役を担うことのできる体制整備に向けた準備を進めた。
今年度はその実施段階として、上記２名の教職員のほか、同養成講座に参加した秋田県立大学事務職員（同
フォローアップ研修参加者）の協力を得て、同養成講座で実施された「人材育成ビジョン作成ワークショップ」を学内実施した。（派遣した委員2名のうち1名が今年度委員に任じられなかったことは問題点。）② 平成29年度からのＳＤ義務化（平成28年3月31日 文科高第1186号）に向けて、先進的な活動を行っている他
大学等の事例を参考にするため、本学の職員を積極的に関連団体等（日本私立大学協会、大学行政管理学会、
東北大学大学教育支援センター）が主催する研修会などに派遣し、その研修内容は報告会を開いて情報共有している。（原則的にFD・SD委員会予算で参加した研修会は、フィードバックを課す。）③ 上記①により、秋田県立大学事務職員を講師に招聘するため、協力を要請した。
大学コンソーシアムあきた主催の「高等教育茶話会」「高等教育セミナー」、あるいは構成大学の実施するFD・SD
研修会に対して、FD・SD委員会委員はもとより、本学教職員の積極的な相互参加を促す働きかけを行うとともに、本学教職員が外部研修会へ参加しやすい環境を整備できるよう、制度的措置を経営会議等へ要請している。
（例）秋田県立大学では、本学が主催するFD・SD研修会へ参加する教職員については、大学において時間内勤務したものと見なす等の制度的措置を行っていた。
（「センター長・委員長会議資料」より）
【課題】
『教授会』
・医療的ケアの演習では、非常勤講師を27名採用し、演習を実施した。教育の充実を図るため、専任教員の配置が必要である。
『FD・SD委員会』
FDとは「大学教員が授業の内容や方法を改善し向上させるための組織的な取組みの総称」であり、実施主体はあくまでも教員である。SDは既に義務化されているが、本学では「FD/SD研修会を開く＝FD/SD活動」と勘違いしている教員が、かなりの数に上るのではないかと考えている。本来の「FD」の趣旨と定義に立ち返り、FDを実質化させることが喫緊の課題であると考える。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
・短大各委員会が抱える課題に対し、意見を整理し課題の検討を進める。
『FD・SD委員会』
来年4月から「SD義務化」で求められる、職員研修の制度化と体系化（求められる内容のうち、本学に足りないものを足す必要がある）において、足りないものを足したときに、現在のFD/SD委員会規程との整合性をはかることができるか、もし委員会規程の見直しが必要であるならば、それとともに、学内における委員会の位置づけも見直す必要があるのではないか、といったことを考える必要がある。具体的には、「FD」は教授会審議には馴染む内容であるため、これまで問題にはならなかったが、「SD」というものは管理運営や大学経営も包括するため、教授会審議に馴染まないと考えられる。すると、FD/SD委員会が教授会の下部組織というスタイルではなく独立した組織、または経営会議の下に位置付ける必要がある。
また、本学の規模や職務分掌に応じた「SD研修体系」を考えていく必要がある。他の大学のように、毎年学外に職員を送り出して、大学職員として体系的に勉強させることができれば望ましい。更に可能であれば、「大学職員として専門的知識や経験を修得するための研修」と「一般社会人として汎用性のある知識や経験を修得するための研修」に分けて、前者は大学関係団体や大学教育支援センターのような組織が実施するSD研修会の受講を通じて職能開発を図り、後者は秋田県自治研修所が行う集合研修を活用して職能開発を行うべきであろう。
また、学内で実施している「FD/SD研修会」は、教職協働をベースに教員にも職員にも役に立つ、最大公約数的な研修内容をテーマにしてこれからも継続していく必要があるが、それだけでいまの大学に求められているFDやSDが達成できるものではなく、もっとテーマを分化させて、掘り下げた内容が不可欠である。
そこでSDについては、各事務職員が日ごろの業務や、学生支援機構・私学事業団など関連団体の研修会参加を通じて得た知見をもとに、「これだけは知っておいてほしい」という内容を、職員が講師役となる「SD勉強会」の定例開催を提案する。同じことはFDについても言える。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 教授会議事録
2 教育研究開発センター議事録
3 日本赤十字秋田短期大学履修規程
4 本学ホームページ
5 卒業時調査（19期生）
6 議事録
7 FD/SD研修会実施一覧表
8 FD/SD研修会アンケート結果
9 FD/SD研修会参加率一覧表

基準４ 教育内容・方法･成果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育目標に基づき学位 理念・目的を踏まえ、学科・専攻科ごとに、課程修了にあたっ（１） 授与方針を明示している て修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒か。
業要件）等を明確にした学位授与方針を設定していること。

A

学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育
教育目標に基づき教育
内容、教育方法等に関する基本的な考え方をまとめた教育（２） 課程の編成・実施方針を
課程の編成・実施方針を、学科・専攻科ごとに設定しているこ
明示しているか。
と。

A

教育目標、学位授与方
針及び教育課程の編
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
成・実施方針を短期大学（３）
は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、構成員（教職員及び学
公的な刊行物、ホームページ等で周知・公表されていること。
生等）に周知し、社会に公表しているか。

Ａ

教育目標、学位授与方
針及び教育課程の編（４） 成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

B

教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施
方針に基づき、授業科 職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く（１） 目を適切に開設し、教育 深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養
課程を体系的に編成し する教育課程が編成されていること。
ているか。

Ａ

教育課程の編成・実施
方針に基づき、各課程に 教養教育、専門基礎教育、専門教育、倫理性を培う教育等
相応しい教育内容を提 がバランスよく配置されていること。
供しているか。

Ｂ

（２）

教育方法
教育方法及び学習指導 当該学科・専攻科の教育目標を達成するために必要となるを適切に行っているか。 授業の形態を明らかにしていること。

A

１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していること、もしくは単位の実質化を図る措置をとっていること。

Ｂ

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計
画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを、統一しシラバスに基づいて授業（２）た書式を用いて作成し、かつ、学生があらかじめこれを知るこを展開しているか。
とができる状態にしてい
ること。

A

（１）

（３）

授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定していること。

A

既修得単位の認定を、短期大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施していること。

A

成績評価及び単位認定
を適切に行っているか。

成果
教育目標に沿った成果が上がっているか。

Ａ

教育成果について定期的な検証を行い、その結（２） 果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつけているか。

Ｂ

（１）

（３）

学位授与（卒業認定）を 卒業の要件を明確にし、履修要綱等によってあらかじめ学生
適切に行っているか。
に明示していること。

A

2．第二次中期計画
本学は大学の看護学部看護学科と短期大学の介護福祉学科と併設していることから両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を行う。
２．第三者評価努力課題への対応（記入必要）①
シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目が散見されるので、学生の学修に資するよう改善
努力 が望まれる。
課題・成績評価方法記載の欄は設けていたが､基準が明示されていない科目もある事から、授業担当の全教員にシラバス作成のマニュアルを配布している。シラバス提出後は、教務委員会が内容を確認し、記載が不十対応 分であれば、再提出を促している。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『教務委員会』
・入学前課題と個別指導の効果が明らかではない。
・教養教育、専門科目のバランスの妥当性が十分ではない。
・特待生制度の規程の見直しが完了していない。
・資格の取得を必修としないカリキュラムについて検討中である。
【目標】『教務委員会』
・入学前課題と個別指導の効果を検証する。
・教養教育、専門科目のバランスよい配置を検討する。
・特待生制度の規程の見直しを進めていく。
・資格の取得を必修としないカリキュラムについて検討を進める。
・３つのポリシーの検証を進める。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『教務委員会』
・入学前課題の対象学生に対しては、面接とアンケートを実施し、効果を分析している途中である。
・教養科目と専門科目のバランスにも着目しながら、教育課程の見直しを進めている。
・特待生制度の拡充に向けた見直しを審議したが、財源の確保の問題から、次年度以降に持ち越されることになった。
・教育課程の見直しを進めているが、現在、協議中である。
・教育課程の検討と国試対策を優先に進めており、３つのポリシーの検証には、着手していない。
【課題】『教務委員会』
・特待生制度の見直しを審議し、具体的な運用に向けて準備を整えた。
・教育課程の見直しを進めたが、教養科目と専門科目のバランスは十分ではない。
・国家試験に向けた対策を推し進める必要がある。
・３つのポリシーの検証に着手したが、ポリシーの内容を含め検討を要する。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『教務委員会』
・国家試験に向けた取り組みを具体的に推し進めていく。
・教育課程を検討していく。
・３つのポリシーの内容や検証を進めていく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 アドバイザー責任者・担当者表
3 5月1日現在の学生数
4 休学・退学・復学一覧表
5 学年暦
6 時間割

基準５ 学生の受け入れ
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を、学科・専攻科ごとに定めていること。

Ｂ

学生の受け入れ方針は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、公的な刊行物、ホームページ等で周知・公表されていること。

Ａ

学生の受け入れ方針に学生募集、入学者選抜の方法が、受験生に対して公正な機基づき、公正かつ適切に（２）会を保証し、かつ短期大学教育を受けるための能力・適性等
学生募集及び入学者選を適切に判定するものであること。
抜を行っているか。

Ａ

適切な定員を設定し、学生を受け入れるととも学科における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比（３） に、在籍学生数を収容 率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が適正で定員に基づき適正に管 あること。
理しているか。

Ｃ

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか。

Ｃ

（１）

（４）

学生の受け入れ方針を明示しているか。

2．第二次中期計画①入学者選抜方法のあり方を検討する。

Ｂ3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『入学者選抜委員会』
・入学定員が充足できていない。
・入学者受け入れ方針の策定を手がけたが、さらに検討を進めていく必要がある。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性を検証する必要がある。
・外国人志願者及び障がいを有する志願者への対応について検討していく必要がある。
『情報・広報委員会』
・オープンキャンパスを年に3回開催しているが、7月､9月と比べ10月開催時の来場者数が少なかったことから、開催時期や方法等について検討が必要がある。
・平成27年度にホームページの更新体制を整備したが、更新の手順や所管の妥当性等について評価する必要がある。
・県外での進学相談会への参加が難しい状況である。（人員不足）
・大学ポートレートの任意項目への記載が不足している。
【目標】『入学者選抜委員会』
・入学定員の確保に向けた方策を検討する。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性を検証する。
・入学者選抜の基本方針、入学前までに修得しておくべき知識等の内容・水準について検討する。
・外国人志願者への対応、障がいを有する志願者への対応について検討する。
・大学入試センター試験に代わって導入が検討されている「大学入学希望者学力評価テスト」について情報を収集し、対応を検討する『情報・広報委員会』
・ホームページの運用手順に則り、更新作業を実施する。更新作業の過程において問題等がないかどうかを情報収集し、手順や所管の分類表の評価をする。
・大学案内パンフレット、ホームページによる正確な情報公開を実施する。
・オープンキャンパスの来場者数を増加させ、高校生の興味関心を高める方法を検討する。来場者数と内訳の把握、アンケートの結果の分析を行う。
・大学ポートレートの任意項目への記載を充実させる。
・進学相談会への参加のあり方について検討する。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『入学者選抜委員会』
１．定員確保に向けての方策の検討
１）指定校拡大・指定校に指定する上での基準を見直し、今年度新たに県内5校、県外12校を指定校として追加した。これにより今年度の入試における本学の指定校は計56校となっている。
２）高校訪問実施方法の見直し・改善・指定校訪問に係る訪問マニュアル（説明事項、聞き取り事項の他、本学科のアピールポイントを明記）を新たに作成し、学科教員に周知した。
・在学生からの高校生へのメッセージカードを作成し、当該学生の出身高校に持参した。また、情報･広報委員と連携して学科独自のリーフレットを作成し、訪問時に持参した。
３）指定校訪問及び高校訪問の実施
・学科教員及びキャリアアドバイザーの協力を得て、指定校56校を6～7月に訪問した。
・在学生の出身校のうち、指定校となっていない2校（秋田修英、新庄南）への訪問を8月に実施した。
・県境の山形県最上地域（新庄市、最上郡等）、庄内地域（鶴岡市、酒田市等）を新規開拓対象地域とし、今年度は新庄市内の2校（新庄南高校金山校、新庄神室産業高校真室川校）への訪問を実施した。
・指定校訪問時の聞き取りで、「生徒を対象とした高校訪問」の希望があった高校と、再度確認が必要であった高校に対して希望時期等を確認し、訪問希望があった1校（仁賀保高校）への訪問を8月に実施した。
４）入学生アンケートの実施
・学生募集活動の充実・強化に向けて、入学生の傾向や今後の課題を探るため、入学生を対象としたアンケー
トを実施した。対象者24名中、回答者23名、回収率95.8％であった。本学を選んだ理由について複数回答にて回答を得たところ、「介護福祉士になりたかった」が最多で78.3％、次いで「福祉の勉強をしたかった」、「秋田県内にある学校だった」60.9％、「自宅から通学できる」52.2％、「オープンキャンパスに参加して入学意欲が高まった」と続いた。一方で、「ホームページを見て興味を持った」、「高校の先生からの勧めがあった」等は少なく、広報活動の強化、高校教諭へのアピールの強化を検討していく必要性が示唆された。
５）ダイレクトメールの送付
・リクルートの進学情報サイトに「福祉系進学希望」の登録をしてある県内及び近県の高校生に対し、リクルート
を通してダイレクトメール（本学科の特徴や入試情報を掲載）を送付した。
６）ハローワーク秋田での説明会
・1月と2月にハローワーク秋田で開催された「求職活動支援セミナー」において、求職者に対して本学の概要や自己推薦入試Ⅱについての説明を行った。1月の参加者は20名、2月の参加者は13名であった。

２．入学者選抜の基本方針、求める学生像と入学者選抜方法との整合性等の検討
・求める学生像は明文化しているが、求める学生像と入学者選抜方法との整合性については検討中である。
３．外国人志願者、障がいを有する志願者への対応についての検討
・学生募集要項中に、外国人や障がいを有する志願者の出願時に事前相談に応じる旨、一文を追加した。
４．「大学入学希望者学力評価テスト」（新テスト）についての情報収集及び対応の検討
・新テストの概要や今後のスケジュール等について情報収集し、委員会内で共有した。また、32年度からの導入に向け､次年度内に本学としての方向性の明確化が必要であるとの認識を委員会内で共有している。
５．面接官研修の実施
・外部講師（マイナビ大須賀洋平氏）を招聘し､看護学部と合同にて全教員を対象とした面接官研修を実施。
参加者7名。プログラム内容について「とても良い」3名、「良い」3名、「普通」1名、との評価が得られている。
６．自己推薦入試に係る評価基準の変更し（2月教授会にて決定）
・自己推薦入試の評価基準を見直し、以下の3点について変更を行った。
①合否判定における「調査書」での評価配点を廃止。
②「面接40点、小論文40点」の配点を、「面接60点、小論文40点」に変更。
③面接評価配点を変更。（5項目ある評価項目の各最高得点を8点から12点に引き上げ）７．平成30年度の一般入試（センター試験利用入試）における選抜方法を変更（2月教授会にて決定）
・平成30年度入試から、センター試験科目「英語」において「リスニング」を除外することを決定した。
８．入学前教育についての検討
・入学者選抜委員会内で入学前教育についての勉強会を開催。進研アド東北支社から講師を迎え、入学前教育の方法について情報提供を受けた。
『情報・広報委員会』
１．ホームページについて
1）更新手続きの見直し
ホームページの更新作業をより迅速に行うため、更新手続きの一部見直しを行い、新たな更新手順書や「大学公式サイト掲載情報処理票」を作成し、全教職員に周知した。
２）ホームページのアクセス状況
4月1日から3月22日までのページビュー数は326,599件。閲覧数件数が最も多かったページは「トップページ」であり、次いで多い順に「看護学部教員」「看護学部トップ」「看護学部入試概要」「在学生のみなさまへ」「学納金奨
学金特待生」「受験生のみなさまへ」「オープンキャンパス」「介護福祉学科トップ」「学長あいさつ」であった。
２．オープンキャンパスについて
例年同様の7月、9月開催の他、昨年度来場者数が少なかった10月開催を取りやめ、1，2年生の生徒を対象に3月18日に開催した。今年度は来場者数の増員、来場者満足度の向上を目指し、例年同様の体験学習、入試説
明等のプログラムに加え、新たに下記内容を設定した。
・7月：卒業生からの福祉の職場紹介、在学中に実施した卒業課題研究の紹介
・9月：卒業課題研究のポスター展示、テキスト展示、福祉の職場を紹介したDVDの放映（卒業生作成）、福祉用具の展示及び在学生による説明ブース開設
・3月：在学生による「生活支援技術」（食事介助、排泄介助、移乗介助、ベッドメイキング）、「コミュニケーション技術」（点字）、「医療的ケア」（経管栄養）の演習内容の紹介、卒業課題研究のポスター展示、テキスト展示、介護作
文・フォトコンテスト受賞作品紹介DVD（全国老施協制作）の放映来場者数については、保護者を除き、7月は18名（2年生1名、3年生17名）、9月は15名（2年生2名、3年生12名、既卒者１名）、3月は16名（1年生6名、2年生10名）であった。昨年度の同時期とほぼ同数の動員となり、増員には至らなかったが、参加満足度については概ね良好な結果が得られている。（参加者アンケートより）
３．進学相談会等への参加について
３月現在、業者主催による進学相談会へのブース参加件数は38件（県外15件、県内23件）、高校内ガイダンス･
進路相談会等への参加件数は28件（県外4件、県内24件）、学校見学は18件であった。
４．学報カリヨン（No.6）及び次年度用大学案内パンフレットの発行
今回の学報は、平成28年度内の取り組みや行事、学生の様子を紹介する内容でまとめ、3月1日に発行し、ホームページからも閲覧できるようになっている。パンフレットについては、4年間継続したレイアウトを大幅に変更
し、4月末の完成を目指して作成中である。
５．全教職員対象の研修会企画・運営
6月19日（金）16時から教職員を対象とし、講師を進研アドに依頼した研修会を開催した。研修会は受験生確保
及び広報戦略に関する内容とした。参加者のアンケートでは総合して概ね好評であった。
６．リーフレット作成
介護福祉学科への関心、入学意識の向上を図ることを目的にリーフレットを作成し、進学相談会や高校訪問等
で高校生や高校教諭に配布した。掲載した内容は、在校生（１年次生）からのメッセージ（介護を目指したきっかけ、 将来の目標、介護福祉学科の魅力について）及び集合写真である。

【課題】『入学者選抜委員会』
・入学定員が確保できていない。
・入学者選抜基本方針の明確化､入学者選抜の公正性・適切性についての定期的な検証が実施できていない。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性について検討が必要である。
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について、更に具体的な検討が必要である。
・平成32年度から導入される「大学入学希望者学力評価テスト」（新テスト）に向けて、本学の入学者選抜方法について具体的に検討していく必要がある。
・現在実施している入学前教育の有効性について検証が必要である。
『情報・広報委員会』
・学内行事やイベント等について、ホームページの“Infomation & Topics”に随時掲載しているが、学外者に本学への関心を更に高めてもらえるよう、掲載内容の充実を図る必要がある。
・6月に開催した全教職員対象の研修会では、無料で業者に依頼した経緯から、業者側が提供する情報量、内容に制限があったことなどから、次年度に向けては予算化し、さらに内容の充実を図っていく必要がある。
・オープンキャンパスの集客数を増やしていくための対策（内容、回数、時期）について検討していく必要がある。
・本学での学びの特徴やアピールポイント、介護の仕事の魅力等について分かりやすく伝えられるようリーフレッ
トの内容の充実を図っていく必要がある。
・大学ポートレートへの情報掲載が不完全であり、検討が必要である。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『入学者選抜委員会』
・入学定員が確保に向けた方策を引き続き検討する。
（効果的な高校訪問についての検討。高校教諭へのアピールを意図した学生募集説明会のあり方の検討等）
・入学者選抜の基本方針を明確化する。
・入学者選抜の公正性・適切性を検証するための方法を検討し、定期的に検証を行う体制を整える。
・求める学生像と入学者選抜方法との整合性について検討する。
（各入試における現行の評価基準の見直し。面接試験における評価項目の見直し等も含む）
・外国籍の志願者、障がいを有する志願者への対応について具体的に検討する。
（他大学からも情報収集し、受入方針や入試方法、出願書類等について検討する）
・平成32年度の入学者選抜方法は30年度に公表する必要があるため、29年度内に決定する。
・効果的な入学前教育のあり方について検討する。
『情報・広報委員会』
・ホームページについて“Infomation & Topics”欄の充実を図る。（普段の授業風景や学生の様子の紹介等）
・オープンキャンパスについて
来場者数を増加させ、高校生の興味関心を高められるような内容、実施回数、開催時期について検討していく。
・受験生確保及び広報戦略に関する研修会について予算化し、研修内容の充実を図る。
・広報媒体について
本学での学びの特徴やアピールポイント、介護の仕事の魅力等について分かりやすく伝えられるようリーフレッ
トの内容の充実を図っていく。
・大学ポートレートについて
現在掲載されている情報の点検、必要箇所の更新を行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 平成28年度入学者選抜委員会議事録
2 平成29年度 日本赤十字秋田短期大学学生募集要項
3 平成29年度 入学試験結果（3/27現在）
4 平成29年度 指定校訪問日程一覧
5 平成29年度 指定校訪問報告書のまとめ
6 面接官研修 研修実施報告書
7 入学生アンケート結果
8 平成28年度 情報･広報委員会議事録
9 大学案内パンフレット2017
10 学報カリヨン（（No.6））
11 2016広報関係（進学相談会、校内ガイダンス、模擬授業、学校見学）スケジュール
12 オープンキャンパスアンケート集計結果
13 平成28年度受験生・入学生確保に向けた勉強会に関するアンケート集計結果

基準６ 学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

点検・評価項目

評価の視点

自己評価

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送（1） ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

学生支援に対する修学支援、生活支援及び進路支援に対する方針の明確化A・留年者及び・退学者の状況把握と対処の適正

学生への修学支援を適 ・補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適正・障がい者等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切（2）
切に行っているか。
性A・奨学金等の包括的な経済支援の適切性

・心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切
学生の生活支援を適切 性（３）に行っているか。
・カウンセリング等の相談体制の整備状況とその有効性

A・ハラスメント防止策を含めた人権擁護のための措置とその適切性（４）

学生の進路選択に関わるガイダンスを実施するほか、キャリ
学生の進路支援を適切
アセンター等の設置、キャリア形成支援教育の実施等、組織に行っているか。
的・体系的な指導・助言に必要な体制を整備していること。

A

2．第二次中期計画
本学卒業生で組織する同窓会、看護師同方会及び父母の会との連携し、支援体制の強化を図る。

D

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『学生委員会』
H27.4.1に「学生支援の基本方針」が出され、学生委員会としての活動を行っている。しかし、自己点検評価の視点項目や第二次中期計画の文言が修正・変更されていないため、本来の活動に対する適切な評価が書面上ではできていない。
『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種率１００％の達成『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止のための行動目標を教職員間で共有する。
【目標】『学生委員会』
・修学支援：留年者、退学者について早期に状況の把握と分析を行い、教務委員会と連携を図る。
・生活支援：諸活動に参加できるための環境整備。
・進路支援：学生が主体的に選択決定できるよう支援する。
『保健管理センター』
・業者委託により移動バスでインフルエンザワクチン接種を実施することで接種率１００％達成を図る。
・感染症マニュアルの作成『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止についての啓発と共通認識を図るために教職員の研修会を実施する。
・学内におけるハラスメント状況の把握と分析を行い､相談専門員設置について検討する。
・平成27年度作成のガイドライン等について本学ホームページに掲載する。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『学生委員会』
・レクロス広尾の推薦入試制度の獲得 ・新入生交流会合宿の開催 ・卒業生を招いての進路相談会の開催
・キャリアアドバイザーの配置 ・東警察署による「学生の身を守る研修会」 ・業者を招いての「キャリア支援就職ガイダンス」
・スポーツフェスティバルサポート ・カリヨン祭サポート ・クリスマス会サポート『保健管理センター』
・感染症マニュアルについて、保健管理センター長もメンバーとなっている危機管理委員会が中心となって作成され、平成２８年度第４回経営会議で承認された。また、新たに「出校停止期間証明書」を策定し、県医師会を通じた周知等を図った。加えて、感染性胃腸炎対策として、学内に「吐瀉物処理セット」を配置した。
・学内に接種会場を設けたこともあり、インフルエンザワクチン接種率が９７％（昨年90%）と大幅に向上した。
・新たに義務づけられたストレスチェックについて、スムーズに実施できた。
『ハラスメント防止対策委員会』
・学生便覧を用いて看護学部、短期大学合同で、新入生ガイダンスにてオリエンテーションを実施し、新入生への周知を行った。
・学内数カ所にポスターを貼り、在校生、教職員にハラスメント防止の意識付けを行った（H28年度のハラスメント
相談員の氏名記入)
・ハラスメントに関するガイドライン、各種様式等、ホームページに掲載した（学生向け、教職員向け、学外むけ）。
・昨年度のハラスメントに関する相談件数をサイボーズに掲載した。
・7月14日(木）15時から17時ハラスメント防止対策研修会を実施した。講師は株式会社インソース藤田美代子氏
参加者55名（参加率68%）
・ハラスメントに関するガイドラインの見直し、検討を行った。
【課題】『学生委員会』
・修学支援：学生生活リズムを確立し、主体的学びができるよう教務委員会と連携した支援。
・生活支援：ブラックアルバイトの予防と相談窓口の周知。
・進路支援：クラスアドバイザー、ゼミ担当教員、キャリアアドバイザーとの連携の強化。
『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種率１００％達成まで、あと一歩である。
・インフルエンザ以外の感染症について、対策の充実を図る必要がある。
・感染症罹患者の把握について、報告様式の整備等により適切な把握が行えているか確認していく必要がある。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント相談状況調査の実施と教職員への報告
・昨年に引き続き学内におけるハラスメント状況の把握と分析を行い、ハラスメント防止活動の資料とする
・ハラスメント規程、ガイドラインの見直し、検討を行う

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『学生委員会』
・就学支援：学生生活リズムを確立し、主体的学びができるよう生活相談についての強化を図る。
・生活支援：学生が諸活動に参加できるための環境整備や、ブラックアルバイトの予防と相談窓口の周知を図る。
・進路支援：クラスアドバイザー、ゼミ担当教員、キャリアアドバイザーとの連携し、希望する進路へ導く。
『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種を学内で実施する等により、接種率１００％を達成する。
・研修会の開催等により、感染症予防に関する教職員の意識啓発を図る。
・２８年度に作成した報告様式等により、感染症罹患者数を適切に把握できているか確認する。
また、感染者が確認された場合の学内での対応策及び学生への予防策の周知方法についても検討する。
・ストレスチェックの結果を、前年度と比較しながら注視し、職員への支援策について検討する。
『ハラスメント防止対策委員会』
・本学における、ハラスメント規程、ガイドラインの見直しを行い､ハラスメント防止対策に係る体制等の検討をする。
・ハラスメント防止についての啓発と、教職員の共通認識を図るために研修会を実施する。
・ハラスメントについて、学内における状況把握と分析を行い防止活動の資料とする。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 介護福祉学科学生委員会議事録・合同学生委員会議事録
2 タイムスケジュール
3 新入生交流会、東警察署による「学生の身を守る研修会」、業者を招いての「キャリア支援就職ガイダンス」
4 学生の健康診断実施状況表
5 教職員の健康診断実施状況表
6 カウンセラー受診状況表
7 保健管理センター運営委員会議事録
8 平成28年度第1回～9回のハラスメント防止対策委員会議事録
9 7月14日（木）開催の研修会アンケート

基準７ 教育研究等環境
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

教育研究等環境の整備（1） に関する方針を明確に定めているか。
十分な校地・（2） 校舎及び施設・設備を整備しているか。

図書館、学術（3） 情報サービスは十分に機能しているか。

教育研究等を支援する環境や条件（4）
を適切に整備してい
るか。

自己評価
Ａ

校地及び校舎面積が、法令上の基準（短期大学設置基準等）を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備していること。

Ａ

当該短期大学、学科・専攻科等において十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書、学術
雑誌、電子媒体等を備えていること。

A

図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な知識を有する専任職員を配置していること。

A

専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給していること。

Ａ

専任教員の研究室等、研究活動に必要な研究環境が整備されていること。

Ａ

研究倫理を遵守するた（５） めに必要な措置をとっているか。

A

2．第二次中期計画
赤十字東北ブロック協議会において、共同研究や合同研修会等を推進する。

Ｃ

秋田県がかかえる医療や看護の問題に応えるための研究を促進する。

Ｂ

地域の行政と連動して、高齢者の健康生活を支えるための人材育成および健康支援事業を
展開する。

Ｂ

外部資金を獲得するため、毎年、全教員が最低１回は科学研究費補助金等の申請を行う。

Ｂ

３．第三者評価努力課題への対応①
2011（平成23）年度以降、科学研究費補助金への申請が皆無であるなど、教員の研究活動が不活発であ
努力 るため、研究活動の活性化に向けて、組織的に取り組むよう改善が望まれる。
課題
平成27年度 研究環境に関するアンケートを実施。平成28年度には研究・教育の情報交換や情報提供をすることにより、共同研究等、研究者同士の交流や研究のアドバイスを得るきっかけとして、教員が自分の研究領域を一人一分で発表するOne minute PRを実施、平成29年度より個人研究費の配分を外部資金申請を奨励する設定に変更した。それぞれの取り組みの過程において、外部資金申請の意識付けを行った結果、科学研究費補助金を含む外部資金への申請が増加し、研究活動の活性化が図られている。
対応 平成27年度科学研究費補助金 申請2件 採択1件
平成28年度科学研究費補助金 申請1件 採択1件
平成29年度科学研究費補助金 申請1件

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続『教育研究開発センター』
・外部資金申請の増加にむけた体制整備
・研究支援の体制整備『教育設備委員会』
・実習室の使用についての安全対策を次年度も引き続き検討する必要がある。
・吸引シミュレータ等、授業で使用する物品の計画的な購入の検討が必要である。
・介護実習室で用いる設備に不具合があるという報告が学科内教員からあげられている。
・学外への物品貸出しに関する規定等が周知されていない。
『図書委員会』
・機関リポジトリの構築に向け準備をする。
・RefWorks利用者数の増加を図る。
・引き続きアクティブラーニングの学習形態の理解をすすめ、図書館の役割と機能を検討していく。

【目標】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施『教育研究開発センター』
・研究支援の体制整備。
・平成29年度個人研究費配分方法の設定。
・研究専念時間確保の検討。
『教育設備委員会』
・介護実習室の使用について、安全対策を立てる。
・計画的な物品の購入について検討を行う。
・安全な設備利用に向けた物品の修繕を行う。
・学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る『図書委員会』
・行程表に従い、機関リポジトリの準備を進めていく。
・介護福祉学科2年生にRefWorksの紹介をする。
・アクティブラーニングの理解を深める方法を模索する。
・海外体験関連図書コーナーの設置場所を移動する。
・『図書館年報』第3号の発行。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理審査委員会規程の改正（迅速審査）・研究倫理審査申請にかかる様式の変更
１）研究計画書
２）研究計画概要
・研究倫理教育研修会の開催 教員8名 89％ 職員1名 33％ （8月4日 松井健志講師）
・研究に関する苦情取扱要綱の制定『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・One minute PRの開催
・申請数増加につなげるため、平成29年度 個人研究費の配分を変更『教育設備委員会』―介護実習室の使用について、安全対策を立てる―
・学生が土曜日に実習室を使用する場合の安全対策を次の様に確認し、学生への周知を行った。
警備員室に常駐する外部委託業者（東北ダイケン）に連絡する。
―計画的な物品の購入について検討を行う―
・教育用（共有）消耗品として電子黒板を要望していた教員が退職したため、購入の是非を検討した。
2号館3階用のシュレッダーを購入した。
・教員用コピー機の用紙補充を業者へ依頼することとした。
・生活支援技術及び医療的ケアの科目担当者により、今年度予算による計画的な物品の購入が行われている。
今後、次年度に向けた各科目担当者の物品購入の希望について取りまとめることになる。
―安全な設備利用に向けた物品の修繕を行う―
・介護実習室及び準備室に保管されている物品を修繕するための道具を購入し修繕を行っている。
―学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る―
・施設使用マニュアルの見直しに伴い、実習室の外部団体への貸し出しについて検討した。
原則、長期休業中の貸し出しに変更したい旨を総務課総務係へ打診中である。
・７月の教員会議にて、学外への物品及び実習室の貸し出し状況等について、規則に基づいて説明を行った。
『図書委員会』
・4月から秋田県内居住者、秋田県内事業所勤務者も利用できるようにした。
・大学院博士課程の開設に伴い、4月から大学院生・教職員の貸出上限冊数を増やした。
・9月に海外体験関連図書コーナーの棚を購入し、図書を移動した。
・10月から2月にかけ開催された秋田県6大学図書館共同利用周知キャンペーン（巡回図書展示）に参加した。
・国立情報学研究所の共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」の利用が承認され、システム環境も提供された。
CiNiiで公開済みのデータを修正後移行し、公開への準備を整えた。
・学術情報リポジトリ運用指針を策定し、平成29年4月から運用することになった。

【課題】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続『教育研究開発センター』
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化『図書委員会』
・リポジトリを公開し、紀要以外のコンテンツの充実についても模索していく。
・圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく。
・図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をする。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施『教育研究開発センター』
・申請数増加のための研修会開催
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化
・個人研究費執行にかかる内規の策定及び研究費規程の改正『教育設備委員会』
・計画的な物品購入について検討を行う。
・学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る。
・学内物品一覧表（マニュアル）の見直し『図書委員会』
・リポジトリのコンテンツ収集に関わる問題点などを調査し、収集方針やアプローチの仕方を考えていく。
・資料の保管場所の移動や、電子書籍の購入なども視野に入れ、スペース確保に対応する。
・現行の図書館システムのメリット・デメリットなどを洗い出すとともに、他システムの機能についてもリサーチする。

６．根拠資料
根拠資料の名称
1 教員会議議事録
2 教育研究開発センター議事録
3 認定看護師教育課程日程表
4 認定看護師教育課程H28年度入学者選抜状況
5 認定看護師教育課程修了状況
6 第1回～第2回議事録
7 図書館年報2016（第3号） 次年度発行
8 「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学学術情報リポジトリ運用指針」
9 「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学学術情報リポジトリ登録許諾書」
10 「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字短期大学学術情報リポジトリ削除申請書
11 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要 投稿規程
12 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要 執筆要領
13 研究倫理審査一覧表

基準８ 社会連携・社会貢献
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

社会との連携・協力に関教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動が行われ（１） する方針を定めている
ているか。
か。

Ｃ

教育研究の成果を適切教育研究の推進が学外組織との連携協力により行われてい（２） に社会に還元している
るか。
か。

A

2．第二次中期計画
第二次災害救護訓練計画の立案（災害看護教育カリキュラムの検討）
海外演習方法の検討（カリキュラムの検討・演習先の検討）
研究プロジェクト「ボランティア活動」の実施（カリキュラムの検討）

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
・赤十字地域交流センター所掌事業のうち、新規・既存を含めた取組みの精査。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針の明確化。
【目標】
・2015年度に実施した既存事業の精査・改廃。
・赤十字地域交流センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取組みを行う。
①赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業：「災害救護訓練」に関するカリキュラム策定支援業務の推進。
②国際交流・人材交流事業：「赤十字スタディーツアー」の実施、および、授業科目化へ向けた検討。「海外語学研修」の新規実施先開拓の補助業務の推進。。
③地域連携・防災ボランティアステーション事業：「赤十字防災ボランティアステーション」の取り組みを本格稼働し、本学の防災教育事業へと発展させる方策策定の検討。
④公開講座等、講演会企画事業：「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての抜本的な見直し。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】①赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業「災害救護訓練」に関するカリキュラム策定支援業務の推進についは、漸く2018年度に導入予定の新カリキュラ
ム改訂の方向性や内容が明らかになったことから、科目への移行も含めた検討が可能となった。
これを受け、将来的に全教職員が「赤十字救急法救急員」の資格取得をするシステム構築をめざし、「災害救護訓練運営ワーキンググループ」の設置を提案し経営会議で了承された。次年度より教務委員会の予算として「赤十字救急法救急員」の受講費用が措置される。
その他の赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業の実施においては、今年度は十分に目標を達成したといえる。
特に、「赤十字国際人道法教育フォーラム」については、本学学生に対してはもちろんであるが、対外的にも本学の赤十字のイメージを積極的に発信する目的を兼ねて、今後はより日本赤十字社の活動や赤十字関連の活動に関係の深い講演者を選定することとした。また、本学紀要委員会からの提案を受け、講演内容の記録を毎年本学紀要に収録することとした。
事業の実績は以下の通り：
１）第8回赤十字国際人道法フォーラム「病院の災害対策と災害時の地域連携～石巻赤十字病院の事例から～」（2016年4月28日（木））２）「赤十字キッズタウン2016」（2016年5月21日（土））本学で開催
３）「災害救護訓練」（2016 年9月20日（火）・21日（水））②国際交流・人材交流事業
今年度より正式な学校行事として実施されることとなった日本赤十字社青森県支部と共催による「国際活動体験
ツアー in Misawa 2016」を実施できた。
事業実績１）「国際活動体験ツアー in Misawa 2016（赤十字国内スタディーツアー）」（2016年9月10日（土）～9月11日（日））③ 地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
当センターの下部組織との位置づけで発足した「赤十字防災ボランティアステーション」は、経営会議で規程等が承認されたにも関わらず、今年度の予算措置がなされない異常事態に見舞われた。結果的に、発足以前にセンターが計上した予算のみが承認され、その他は当センターの全予算の中でやりくりせよという変則的な運営を強いられる結果となり、今年度は十分な事業展開ができなかった。
一方で、秋田魁新報社が企画した「2016 AKITA防災キャンプフェス」を共催するなどの方法で、従来の「防災キャンプ」事業の継続を試みた。この催しでは本学に2日間で約4,500名の市民が訪れ活況を呈した。また、日本赤十字社主催「2016年度もっとクロス！大賞」では、この催しを日本赤十字社秋田県支部や秋田赤十字病院など県内赤十字6施設が共催する取り組みにより「グランプリ」を受賞した。さらに、これまでと同様に各防災キャンプの開催毎にその様子が新聞各紙やテレビニュース等で多数報道され、本学の質保証および認知度向上等に多大に寄与すると共に、本学の社会連携および社会貢献を実現した。
大学評価（認証評価）結果においても、「地域に開かれた大学として学生と行政・市民との交流も活発で、「防災」を意識した啓発活動を行っていることが、特徴といえよう」と明記され絶大な評価を受けた。特に、本学の強みとして「災害支援による地域連携・貢献に取り組んでおり、なかでもいのちを守る防災をテーマとした取り組みとして貴学が主催する「防災キャンプ」では、東日本大震災の教訓を踏まえ、地元の小学生と学生ボランティアが集い、災害時の緊急対応などを泊まりがけで学びつつ、参加者が自ら考え工夫していくなかで、地域の防災への考えを深める機会を提供している。さらに、これらの取り組みを学生自らが学会発表するなど、社会貢献のみならず、教育・学術的にも充実した発展的な活動となっていることは評価できる」とされた点は特筆に値する。なお、今年度も引き続き大学コンソーシアムあきた主催の「平成28年度学生交流活動事業」に応募し、「赤十字みんなの防災ウイン
ターキャンプ」で助成金を獲得した。
事業の実績は以下の通り：
１） 熊本地震募金活動：街頭募金（2016年4月30日・5月 1日・3日・4日）
学内募金（2016年4月25日・26日・27日・28日）
赤十字防災ボランティアステーションに登録した学生が自主的に発案し行った募金活動で、日本赤十字社秋田県支部へ1,166,554円の義援金を渡した。
２）ボランティアの日（2016年5月2日（火））３）赤十字みんなの防災キャンプ（2016年6月25日（土）～26日（日））４）赤十字みんなの防災サマーキャンプ（2016年7月30日（土）～31日（日））５）日本災害看護学会第18回年次大会・交流集会（福岡県東久留米市）において、「秋田発・防災キャンプから地域防災力向上を図る取り組み―『赤十字みんなの防災キャンプ』を通して成長する学生たち」と題して学生５名が発表（2016年8月26日・27日）
６）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2016年9月4日（日））７）上北手地区体育レクリエーション大会・上北手小学校大運動会（2016年9月11日（日））８）「秋田市立上北手小学校学習発表会（二見祭）」出席（2016年10月28日（土））来賓扱いのため、次年度より、学長または事務局長の出席が必要である。
９）秋田県立医療療育センター「クリスマス会」参加（2016年12月16日（金））１０）赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ（2016年2月25日（土）～26日（日））１１）「私たちは、忘れない。」―未来につなげる復興支援プロジェクト―（2016年3月11日（土））. 公開講座等、講演会企画事業
公開講座については、昨年度に引き続き本学リソースの地域還元を明確な目標として掲げ、昨年度からスタート
した企画方針で本学キャンパスを会場に実施した結果、参加者から好評を博した。さらに、今年度から医療従事者
等の専門職者を対象とする「公開講座Ⅰ」（1回）と一般市民を対象とする「公開講座Ⅱ」（全2回）に分けて開催し、開催曜日や開始時間なども対象者に合わせて企画するなど、地域に密着した開催を試みた。
事業の実績は以下の通り：
１） 公開講座Ⅰ「がん看護の現在」（2016年10月7日（金））２） 公開講座Ⅱ①「身近な人が認知症になったら～認知症になっても安心して暮らせる地域をめざして～：認知症の手がかりと対応について」（2017年3月3日（金））３） 公開講座Ⅱ②「「身近な人が認知症になったら～認知症になっても安心して暮らせる地域をめざして～：認知症
サポーター養成講座」（2017年3月18日（金））V. その他の事業規程の見直しについては、当センターの自助努力のみでは解決できない事項が多々あるため、今年度も規程の改訂には至っていない。昨年度来、経営会議等に対応や方向性の提示の要望をしているが明確な指示はないま
まである。

【課題】
・本学の社会連携・社会貢献活動の中心を担うセンター機能として、第二次中期計画に示された「IV-1-（３）地域と連携した学生・教職員のボランティア活動を可視化し、展開の充実を図る」を実現するのが目標と考えられるが、昨年度1名増員されたセンター委員の数が今年度は突然1名削減され13名体制に戻った。人員配置について効率が悪いのではないかと疑問が呈され、委員毎に担当事業を特化してはどうかとの助言があったが、担当事業の多さと所掌範囲の広さを考慮すれば、物理的に各センター委員が複数の事業を兼務する状態は避けられず、特化す
れば各事業や業務推進の効率性が向上するとは言いがたい。また、特化が可能とすれば、2014年度に「国際交流センター」「地域交流センター」「赤十字・国際人道法教育活動センター」「公開講座委員会」の４組織を統合したのを元に戻すのと同じであると思われるが、当時も同一の委員がこれら複数組織の委員を兼務していたことに変わりはなく、効率が担保されていたとは考えにくい。
・今年度より発足した「赤十字防災ボランティアステーション」に専従の事務職員の配置を要望したが実現に至らず、ステーションの円滑な運営に支障を来している状況がある。加えて、学内でステーションの活動拠点となる部
屋の措置を強く要望したが、暫定的に与えられた2号館158室は手狭な上に12月から2月末まで入試業務のため使用ができず、機能しているとは言いがたい。物置や倉庫等ではない本学構内の部屋で、年間を通じて恒常的に使用可能な場所の確保が必須である。
・「赤十字地域交流センター規程」においては、社会連携と社会貢献に関する目的と方針が明文化されていないが、この件は本学の教育目標やカリキュラム等とも密接に関係するものであり、当センター内部のみでの規程変更
案の策定は困難と考える。この状況は昨年度も報告しているが改善はなされていない。
・所掌事業の大多数は課外時間ないし休日の勤務時間外での実施が前提であるため、担当センター委員の業務負担が著しく重くなるにもかかわらず、特に教員のセンター委員については、適切な勤務評価基準がなく、作業手当等の労働対価の支給等も一切配慮されていない。この状況も昨年度課題として報告しているが依然として改善されない。
・休日出勤分を振替休日として代替する制度が導入されたが、教員のセンター委員は代替しようにも、本来の授業や実習の業務が過密なため取得が困難な場合が多い状況に変化はない。
・カリキュラムの検討や演習計画の策定等、特に第二次中期計画と連動する事項については、本来当センターはその支援業務を行うべきであるが、実際には主導して業務を行わざるを得ない状況があり、ここでも所掌範囲の不明確さから混乱が生じている。また、本来当センターが支援する事業・業務を主導すべき部署での計画・立案等の遅滞に伴い、当センターの支援業務の遂行がその影響を受けて滞ることも常態化している。
・改善が必要な点についての要望を報告すると、当センター独自で改善案を策定し提案せよとの助言をされる場合が多々あるが、まずは経営会議等から明確な対応や方向性の提示を受けなければ策定は不可能であると考える。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『赤十字地域交流センター』
・当センターが関係する各事業における所掌範囲と責任範囲を明確化する。
・当センター委員の業務遂行環境の改善へ向けて、あらゆる角度から方略策定と折衝を行う。
・今年度実施した既存事業について、精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取り組みを行う。
①赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・「災害救護訓練」の科目化に向け、「災害救護訓練運営ワーキンググループ」等の運営等に関わる支援業務の整備・推進。
②国際交流・人材交流事業
・「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」、「国際活動体験ツアー in Misawa 2017（赤十字国内スタ
ディーツアー）」の企画立案と実施、および、新カリキュラムでの授業科目化へ向けた支援業務の整備・推進。
・日本赤十字学園の他大学との共催による「赤十字スタディーツアー」等の企画立案の検討と実施。
・「ロサンゼルス 看護・英語研修スタディーツアー」を「英語 海外研修」として実施することに伴う補助業務の推進。
③地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
・「赤十字防災ボランティアステーション」を本格稼働し、本学の防災教育事業へと発展させる取り組みの方策策定。
④公開講座等、講演会企画事業
・「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての検討継続と実施。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針を明確化する。

6．根拠資料
1 議事録
2 HP告知3 報告書
4 HP告知
5 報告書
6 資料
7 制作物
8 資料
9 HP告知10 HP告知
11 報告書12 報告書13 報告書14 制作物15 HP告知
16 HP告知
17 HP告知
18 HP告知
19 HP告知
20 HP告知
21 HP告知用原稿
22 HP告知用原稿
23 HP告知用原稿
24 資料
25 資料

根拠資料の名称
赤十字地域交流センター議事録
赤十字キッズタウン2016（県内赤十字ニュース）
第8回赤十字国際人道法教育フォーラム
第8回赤十字国際人道法教育フォーラムを開催します
平成28年度秋田県立医療療育センタークリスマス会について
2016年度「赤十字スタディーツアー（イタリア・スイス）」実施概要

2016年度アメリカ ロサンゼルス看護・英語研修ご案内「英語 海外研修」代替訪問先の視察兼スタディーツアーの実施について

2016年度「公開講座Ⅰ」開催のご案内「身近な人が認知症になったら」2016年度「公開講座Ⅱ」開催のご案内

公開講座Ⅱ「「身近な人が認知症になったら」（1回目）について
平成28年度赤十字防災ボランティアステーション事業報告
平成28年度国内スタディーツアー「国際活動体験ツアーin MISAWA2016」概要について

学報CARILLON ２０１７ No.６
「平成28年（2016年）熊本地震」義援金募金活動へのご協力のお願い「熊本地震」募金活動へのご協力ありがとうございました「赤十字みんなの防災キャンプ」を開催しました（6/25、26）「赤十字みんなの防災キャンプ」を学生が学会で発表しました（2016/8/26-27）「2016 AKITA防災キャンプフェス」が開催されます（2016/9/24-25）「2016 AKITA防災キャンプフェス」を開催しました（2016/9/24-25）「第9回赤十字もっとクロス！大賞」で、秋田県内赤十字６施設の取り組みが全国１位に選ばれました

冬季の災害発生を想定した防災キャンプを行いました「『私たちは、忘れない。』―未来につなげる復興支援プロジェクト―」を開催しました
災害救護訓練担当者の人材育成と「災害救護訓練ワーキンググループ」（仮称）の設置について

平成28年度災害救護訓練 訓練シナリオ

基準９ 管理運営・財務
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

管理運営

（１） 短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

Ｃ

明文化された規程に基（２） づいて管理運営を行っ
ているか。

Ｂ

学長をはじめとする所要の職を置き、また教授会等の組織を設け、これらの権限等を明確にしていること。

法人・短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支
短期大学業務を円滑に援、その他短期大学運営に行う事務組織を設置し、（３）必要な事務等を行うための事務組織を設けていること。ま十分に機能させている
た、必要な事務職員を配置
か。
していること。

Ｂ（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

B財務（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

Ｂ

財務監査を、適切な体制、手続を整えて行っているといえる
か。

Ａ

（２）

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。 （私立短期大学）監事による監査報告書を整備し、私立学校
法第37条第３項に定める学校法人の業務および財産の状況を適切に示しているといえるか。

2．第二次中期計画（１）経費の削減①通常経費において、前年度予算対比マイナスシーリングを目標に経費削減に努め
る。

Ａ

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『事務局』
・折々に規程が制定・改正されていたが、その都度適切に手続きがとられておらず、規程集は新旧混在の状況である。
・基本的な労務管理がなされていない。
・文書管理が不適切で、関係書類が探しにくい。
・本学独自の自己評価シートによる評価が、定着しているとは言い難い。
・各種調査に用いるために収集したデータが集積されていない。
・日本学生支援機構奨学金において、休学者や退学者が期日を遡って休学・退学日等を設定していたため、返戻金の発生が数件あった。日本学生支援機構においては、休学・退学が見込まれる場合には振込保留をかけるなどの対策をもとめられているため、より教務担当者と奨学金担当者との連携を深めるとともに、処理にかかる問題点などを学内で共有することが必要である。
・キャリアアドバイザーが配置されたが、勤務時間など学生の授業外時間とうまくマッチングできていない状況であったため、学生のニーズをとりいれた対応を行えるよう検討が必要と思われる。
・予算編成過程の透明性が不十分であった。
【目標】
『事務局』
・規程制定・改正の手続きの手順を確立し、もれなく周知できるようにする。
・必要な手続きを怠らない。
・適切な文書管理（分類の仕方の工夫等）を心がける。
・奨学金情報の整理やわかりやすい資料の作成を行い、卒業したあとに困らないよう、具体的な数値等で返還額を考えていける機会を設けたい。また、奨学金を借りる学生自身が当事者意識を醸成できるよう、資料や説明会をより具体的に行っていきたい。
・予算策定時において、各委員会等担当部署との連携を密にして透明性の確保に努める。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『事務局』
・規程については経営会議や教授会で改正や制定があった場合、決裁を経た後、半年に1回程度電子ファイル
を更新、メールにて周知している。
・連絡・報告を密にし、手続き漏れ、記入漏れのないよう努めている。
・文書管理については事務局全体の課題であったので、まずは各課から現状把握と適切な分類を考えてもらった。
・教員情報データの集積については、導入に向け準備中である。
・学生相談窓口としては、学生のみならず教員からの相談件数も増加傾向にあり、今後さらに相談しやすい環
境作りを整えていきたいと考えている。
また、日本学生支援機構における各種手続きについては、奨学金担当者および教務担当者との連携が深まり、以前に比べ迅速に処理が出来るようになってきている。
なお、キャリアカウンセラーについては、今年度より週3回の勤務体制となっており、学生のニーズに合っているか等の評価を取り入れながら、学生支援体制をより充実させていきたい。
・翌年度予算策定に際し、すべての委員会等予算保有単位に経理課長より内容の確認、査定を行った。
・キャンパス・アメニティ（快適性や快適環境）整備の促進のために、演習室・ゼミ室の机、イス等の更新をした。
・売店食堂等運営委託事業について、委託運営費を無償化する条件で公募し、新規委託先が決定した（資料６、７）。それにより、固定経費であった委託運営費等（今年度は大短計2,073,600円）を次年度より削減できること
となった。
【課題】
『事務局』
・奨学金に関しては、直接学生が手続きをしている場合は大学側で把握出来ていないケースがあるが、出来る限り把握出来るような仕組みを作りたい。
・進路に関しては、キャリアカウンセラーが対応した内容についての評価を早急に行い、今後に活かしたい。
また、ブラックバイトの悩みを抱えている学生がいるようなので、大学としてどのように関わるか検討が必要と思われる。
・予実管理の手順等を確立し、実績ベースでの予算策定を実現する。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
『事務局』
・規程の改正や制定について、速やかに学内公開できるよう手続き方法等を確立する。
・各課や担当出文書管理の方法を統一する。
・教員情報の集積及び公開について、科学技術振興機構知識基盤情報部のresearchmapを導入する。
・大学・短大の基本情報データベースの構築を検討する。
・出張旅費の使用についてルールを確立し、周知徹底を図る。
・学務課窓口において特に時間を決めずに学生が気軽に立ち寄れる雰囲気を作り、履修のことや学生生活など全般的に学生が何でも相談出来るような窓口にしていきたいと考えている。対応した内容をアドバイザーやカウン
セラーとも連携をとりながら、情報共有してくことにより、様々な問題を未然に防ぎたい。
・小科目間の予算流用については学内決裁事項であったが、次年度より本部にその報告が義務付けられた。これを機に予算外の支出を正確に把握するため、予実管理の方法を確立する。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 平成28年度教職員名簿
2 平成28年度日本赤十字秋田看護大学組織図、平成28年度日本赤十字秋田短期大学組織図
3 平成28年度大学・大学院・短期大学経営会議関連・教授会関連委員会
4 平成28年度事務分担表
5 平成28年度看護学部教員配置、平成28年度大学院看護学研究科教員配置、平成28年度介護福祉学科教員配置、平成28年度日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学職員配置
6 平成28年度年間業務一覧
7 教職員マニュアル20160401版
8 201606追加変更内容、規程の差替えについて
9 年間スケジュール
10 平成28年度 計算書類
11 財産目録 （平成29年3月31日現在）
12 事業活動収支計算関係比率
13 貸借対照表関係比率
14 活動区分資金収支計算書関係比率
15 売店、学生食堂等業務委託企画提案募集のお知らせ
16 売店、学生食堂等業務委託企画提案 審査結果等について（通知）基準１０ 内部質保証
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

短期大学の諸活動につ 自己点検・評価を定期的に実施していること。
いて点検・評価を行い、（１） その結果を公表すること
で社会に対する説明責 受験生を含む社会一般に対して、公的な刊行物、ホーム
ページ等によって、必要な任を果たしているか。
情報（※）を公表していること。
内部質保証に関するシ（２） ステムを整備しているか。

構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底が図られているか。

内部質保証システムを（３） 適切に機能させている
か。

自己評価
A

A

Ａ

Ｂ

2．第二次中期計画（１）第三者認証評価の評価への対応

A

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『倫理委員会』
大学全体として構成員のコンプライアンス意識の徹底を図るため、研修会を含め何らかの方策を講じていく必要がある。
『評価センター』
・内部質保証システムの整備と自己点検・評価の成果を改善に結びつける
・学園本部による勤務評価と本学独自の教職員自己評価シートの関連づけを工夫する
・教育研究活動のデータベース化（事務部門と連携して開発）【目標】『倫理委員会』
当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会主催のもとで開催していく。
『評価センター』
・短大の各部署、委員会センター等における自己点検・評価の恒常化
・各部署、委員会センター等レベルでの自己点検・評価の成果の活用
・教職員のコンプライアンス、意識の向上を引き続き図る
・教育研究活動のデータベース化（事務部門と連携して開発）
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『倫理委員会』
・倫理委員会で正式に審議した案件はなかった。
・研修会については、それぞれの倫理を所掌する委員会により次の通り実施された。
平成２８年７月１４日 ハラスメント防止対策研修会（参加者５５名）
平成２８年９月 ８日 コンプライアンス研修会（「公的研究費の不正使用等の防止」など）（参加者５３名）『評価センター』
・平成28年度の自己評価シートの提出率は教員100 ％、事務職員100％だった。勤務評価記録との1本化は、学園本部からの了承を得る段階である。
・新しい取り組みとして平成28年度自己点検・評価の中間評価を実施した。平成27年度の自己点検評価報告書および平成28年度の中間報告書の提出は、それぞれ100％、95％であった。
・自己点検・評価の恒常化の一環として各部署の議事録を公開し閲覧可能とした。
【課題】『倫理委員会』
メール等による個人情報の漏えい事故を防ぐため、学園規程の周知や個人の対応について、研修会の実施等を検討したい。（当委員会の所掌事項に「個人情報保護、情報公開に係る倫理に関するもの」がある。）『評価センター』
・中間報告書作成を依頼したところ、活動の多くが年度の後半に残されている場合や、年間を通しての活動をどのように扱ったらよいのかが分かりにくいという意見が出され、目的の周知が不十分であった。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『倫理委員会』
当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会等の主催のもとで開催していく。
個人情報漏えい事故防止のための研修会開催に向け予算要望する。
『評価センター』
・中間報告書の目的の周知を図るとともに報告書を活用した次年度計画に繋げる取り組みを進める。
・勤務評価記録と自己評価シートの1本化を進め、自己点検評価の記録作成の負担を減らしつつ、次年度あるいは中長期の活動計画に繋がる自己点検評価シートを作成・運用する。
・議事録の閲覧は現在は紙ベースでの閲覧にとどまっている。今後はデータとして利用できるようサーバー等の整備も含め進めていく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 評価センター議事録
2 運営に関する意見交換会
3 教職員の自己評価
4 自己点検・評価