審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）サステイナブルシステム科学研究科グローカル文化学専攻（D）【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の２（４）「グローカル文化学専攻博士後期課
程において育成をめざす人材像」において「アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人
材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす」としているが、「アジアを中心とした国際文化研究と連動させ」るとはどのようなもので、「エシカルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材」とはどのような能力を有する人材なのかについて、具体的な記載がなく、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー（以下「３つのポリシー」という。）の妥当性や、整合性が判断できない。養成する人材像が身に付けるべき能力について具体的に説明し、学生等が理解しやすいように適切に修正すること。また、養成する人材像と３つのポリシーとの整合性について改めて具体的に説明するとともに、必要に応じて関係する記載を適切に改めること。
（是正事項） ································································ ３【教育課程等】
２．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の４（１）に示されている本研究科のカリキュ
ラム・ポリシー（CP）２では「実験、調査、文献クリティーク等で得た知識を『ゼミナール方式』で展開」するとなっており、シラバスにおいても「コミュニティヘルスケア
概論 A」など複数の科目でディスカッションや議論を行うといった記載があるが、1 名の入学定員で「ゼミナール方式」を実施することは困難であると考えられる。このため、カリキュラム・ポリシー及びシラバスの妥当性を説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（改善事項）············································· ７
３．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の４（１）に示されている本研究科のカリキュ
ラム・ポリシー（CP）４において、「地域・国際社会で活躍できる資質を涵養する」とあり、設置の趣旨等を記載した書類（資料）資料７で CP４に関連する授業科目として示されているものは「国際・地域特別実習」のみとなっている。しかしながら、同科目のシラバスにある授業概要はフィールドワークを通じたケーススタディ及びインターンシ
ップの実施を通じて、地域の課題の観察と課題解決のための方策を考えることとなっているが、実施機関が地域や分野ともに幅広く、実施内容も学生が自主的に打ち合わせる-審査意見（6月）（本文）-1-

こととなっていることから、実習内容についての本学の関与について説明がないため判然とせず、CP４を達成できるような実習内容を確保できるかについて疑義がある。さらに、一人一人の学生に応じた実習内容や実習の時期・期間の決定プロセスについても説明がないことから、カリキュラム・ポリシーを踏まえた授業科目や教育内容が、本研究科の教育課程において適切に編成されているか疑義がある。このため、CP４に基づいた授業科目が適切に配置されていることについて明確に説明するとともに、シラバスを含めた関連する記載について必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】（是正事項） ······································································ ９【入学者選抜】
４．設置の趣旨等を記載した書類「９（３）選抜方法」によれば、一般選抜等では「修士論文の写し又はこれに準ずるもの」の提出を受験生に求めているが、社会人特別選抜では求めていないことから、社会人特別選抜では修士課程を修了していない学生の受入れを想定しているものと見受けられる。学校教育法（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156条第６号の規定により、修士の学位を有さない者が博士課程に入学するためには、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを確認する必要があるが、社会人特別選抜の内容は、「口述試験（社会人としての経験を基にした勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問う）、学業成績証明書に基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課題の解決に向き合う意欲と資質を総合的に評価する」のみであり、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを適切に確認できるか疑義がある。このため、社会人特別選抜において受験生が「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」を適切に確認できるものとなっているかについて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】（是正事項） ··································· 17【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
５．学生確保の見通し等を記載した書類の「１（エ）学生確保の見通し」において、「アンケート調査の結果、社会的な需要などを踏まえ設定しているので、定員充足に問題がないと判断している」としているが、「入学したい」と回答したのは学部生の１名及び企業の職員等の 1 名で、直接進学することが見込まれるグローカル文化学専攻（修士課程）の学生は１人も「入学したい」と回答していない。学生確保見通し等を説明した書類（本文）において、学生確保のため、在校生に対する説明会を開催する等の説明があるが、長期的かつ安定的な学生確保観点から、学生確保方策の更なる充実を図ること。
（改善事項） ······························································ 20-審査意見（6月）（本文）-2-

【大学等の設置の趣旨・必要性】（是正事項）サステイナブルシステム科学研究科 グローカル文化学専攻（D）
１．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の２（４）「グローカル文化学専攻博士後期課程において育成をめざす人材像」において「アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす」としているが、「アジアを中心とした国際文化研究と連動させ」るとはどのようなもので、「エシカルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材」とはどのような能力を有する人材なのかについて、具体的な記載がなく、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシー（以下「３つのポリシー」という。）の妥当性や、整合性が判断できない。養成する人材像が身に付けるべき能力について具体的に説明し、学生等が理解しやすいように適切に修正すること。また、養成する人材像と３つのポリシーとの整合性について改めて具体的に説明するとともに、必要に応じて関係する記載を適切に改
めること。
（対応）
この度のご指摘を踏まえ、養成する人材像を改めて見直し、不明確な点を改め、設置の趣旨等を記載した書類（本文）の２（４）「グローカル文化学専攻博士後期課程において育成をめざす人材像」に具体的な説明を追記した。また、養成する人材像が身に付けるべき能力とディプロマ・ポリシーで求められる能力、カリキュラム・ポリシーで涵養されるべき能力の関係性について、図を用いて説明した。
さらに、設置の趣旨等を記載した書類（別添資料）の資料１及び資料６の養成する人材像を、「南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究、すなわち、本学の強みである、観光学、政治・経済学、言語文化学を、例えば日本と中国、日本と東南アジア、そしてそれらの地域・国を取り巻く世界の国々との比較研究を通じて、そこで得られた課題解決にあたる能力と実践を身につけ、最終的には本学が立脚する南加賀および北陸地域に応用していく方向性がある。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、確固とした倫理観に裏打ちされた行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。」と記載を改めた。
【資料１：図２ グローカル文化学専攻の養成する人材像と DP および CP との関係】【資料２：資料１ サステイナブルシステム科学研究科 グローカル文化学専攻（博士後期課程）カリキュラムマップ】【資料３：資料６ 3 つのポリシーと教育課程の対応表（グローカル文化学専攻博士後期課
程）】-審査意見（6月）（本文）-3-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（本文）（８～９ページ）
新旧（８ページ）（８ページ）

２

２

研究科の理念と後期課程の教育目的

研究科の理念と後期課程の教育目的

（略）
（４）

（略）

グローカル文化学専攻博士後期課

程において育成をめざす人材像（４）

グローカル文化学専攻博士後期課

程において育成をめざす人材像

南加賀および北陸に軸足を置き、アジア

南加賀および北陸に軸足を置き、アジアをを中心とした国際文化研究、すなわち、本中心とした国際文化研究と連動させ、専門学の強みである、観光学、政治・経済学、言知識の深化と普遍的な思考、さらには分野

語文化学を、例えば日本と中国、日本と東を超えた専門的なスキルを有する人材を社

南アジア、そしてそれらの地域・国を取り会に送り出す。同時に、地域・国際課題を巻く世界の国々との比較研究を通じて、そ

発見し、それを横断的・複眼的な視座からこで得られた課題解決にあたる能力と実践解決を試み、エシカルな行動様式を意識しを身につけ、最終的には本学が立脚する南ながら、地域を活性化できる人材育成をめ

加賀および北陸地域に応用していく方向性ざす。

がある。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試
み、確固とした倫理観に裏打ちされた行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
具体的には、少子高齢化が進行する地域社会の中で、異なる民族的、宗教的背景を有する外国人労働者や海外からの旅行者が地域の経済的、文化的活動の中で大きな役割を担いつつある。このように変容しつつある現代の地域社会の潮流を理解し、調和ある社会の有り様を創出できる人材育成が急務である。一方、海外に目を転じると、民族的、宗教的背景に起因する貧困と抗争が絶え間なく生起している。JICA や国連などの機関に属し、国を超えて諸課題の解決を担うためには、抗争の要因となる文化的、宗教的または政治的背景を横断的・複眼的な視座をもって理解できる能力が必須となる。以上のような地域と国際状況の中で、-審査意見（6月）（本文）-4-

新

旧

様々な課題解決に向かって果敢にチャレンジできる人材育成をめざす。
以上のグローカル文化学専攻博士後期課
程において育成をめざす人材像と DP および CP との関係について、図２に示す。

図２ グローカル文化学専攻の養成する人
材像と DP および CP との関係

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（別添資料）（２、13 ページ）
新旧

（２ページ）（２ページ）

資料１ カリキュラムマップ

資料１ カリキュラムマップ

専攻において育成をめざす人材像

専攻において育成をめざす人材像

南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究、すなわち、本学中心とした国際文化研究、と連動させ、専の強みである、観光学、政治・経済学、言語門知識の深化と普遍的な思考、さらには分

文化学を、例えば日本と中国、日本と東南野を超えた専門的なスキルを有する人材を

アジア、そしてそれらの地域・国を取り巻社会に送り出す。同時に、地域・国際課題をく世界の国々との比較研究を通じて、そこ発見し、それを横断的・複眼的な視座からで得られた課題解決にあたる能力と実践を解決を試み、エシカルな行動様式を意識し身につけ、最終的には本学が立脚する南加ながら、地域を活性化できる人材育成をめ

賀および北陸地域に応用していく方向性がざす。

ある。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、確固とした倫理観に裏打ちされた行動様式-審査意見（6月）（本文）-5-

新

旧を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
（13 ページ）（13 ページ）

資料６ 3 つのポリシーと教育課程の対応

資料６ 3 つのポリシーと教育課程の対応

表

表

専攻の養成する人材像

専攻の養成する人材像

南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究、すなわち、本学中心とした国際文化研究、と連動させ、専の強みである、観光学、政治・経済学、言語門知識の深化と普遍的な思考、さらには分

文化学を、例えば日本と中国、日本と東南野を超えた専門的なスキルを有する人材を

アジア、そしてそれらの地域・国を取り巻社会に送り出す。同時に、地域・国際課題をく世界の国々との比較研究を通じて、そこ発見し、それを横断的・複眼的な視座からで得られた課題解決にあたる能力と実践を解決を試み、エシカルな行動様式を意識し身につけ、最終的には本学が立脚する南加ながら、地域を活性化できる人材育成をめ

賀および北陸地域に応用していく方向性がざす。

ある。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、確固とした倫理観に裏打ちされた行動様式
を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。

-審査意見（6月）（本文）-6-

【教育課程等】（改善事項）サステイナブルシステム科学研究科 グローカル文化学専攻（D）
２．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の４（１）に示されている本研究科のカリキュラム・ポリシー（CP）２では「実験、調査、文献クリティーク等で得た知識を『ゼミナール方式』で展開」するとなっており、シラバスにおいても「コミュニティヘル
スケア概論 A」など複数の科目でディスカッションや議論を行うといった記載があるが、1 名の入学定員で「ゼミナール方式」を実施することは困難であると考えられる。このため、カリキュラム・ポリシー及びシラバスの妥当性を説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
ご指摘のあった、設置の趣旨等を記載した書類（本文）４（１）の本研究科のカリキュ
ラム・ポリシー（CP）２の説明に記載した「ゼミナール方式」については、本専攻の入学
定員が１名であることから、多様な視点を取り入れて、効果的にディスカッションを行う
ことができるように、教員や博士前期課程の学生といった多様性を有する構成員を交えて、ディスカッションを行うこととする。また、専攻専門科目「国際文化学特論 A」の講義においては、授業の計画の第８回、第 15 回において、科目担当の他教員や博士前期課
程の学生を交えてディスカッションを行う場を設けることとした。このディスカッション
では、多様な視点を取り入れ講義で学んだ諸知見を将来の特別研究へ発展的につなげる。
このような意図を明確に示すため、設置の趣旨等を記載した書類の、「４ 教育課程編成の考え方及び特色 （１） サステイナブルシステム科学研究科のカリキュラム・ポリシー（CP）」に説明を追記するとともに、該当する専攻専門科目のシラバスも一部修正した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（12 ページ）新旧（12 ページ）（11 ページ）

４４

教育課程編成の考え方及び特色（１） サステイナブルシステム科学研究

教育課程編成の考え方及び特色（１）

サステイナブルシステム科学研究

科のカリキュラム・ポリシー（CP） 科のカリキュラム・ポリシー（CP）
（略）
〇

（略）

CP－２：特定の学問領域を超えて、柔〇CP－２：特定の学問領域を超えて、柔軟でかつ高度な専門知の総合的運用能力

軟でかつ高度な専門知の総合的運用能力を育成する。

を育成する。

将来、教育及び研究活動、または社会問

将来、教育及び研究活動、または社会問

題解決において、自立的にそれらを推進

題解決において、自立的にそれらを推進-審査意見（6月）（本文）-7-新旧

し、組織の指導者となるために必要な基礎

し、組織の指導者となるために必要な基礎的能力を付与する目的で、個々の課題や現的能力を付与する目的で、個々の課題や現象を俯瞰し、理論と経験を活用しつつ、柔象を俯瞰し、理論と経験を活用しつつ、柔軟性と創造性を発揮して課題解決案を立案

軟性と創造性を発揮して課題解決案を立案し、発表・討論する学修経験が極めて重要

し、発表・討論する学修経験が極めて重要である。そのため、実験、調査、文献クリである。そのため、実験、調査、文献クリティーク等で得た知識を「ゼミナール方

ティーク等で得た知識を「ゼミナール方式」で展開し、専攻を超えた学内発表会な式」で展開し、専攻を超えた学内発表会などを通して発表、討論することで、企画

どを通して発表、討論することで、企画力、構成力、説明説得力、表現力、発言力、構成力、説明説得力、表現力、発言力、交渉力、調整能力を修得させる。上記

力、交渉力、調整能力を修得させる。

の「ゼミナール方式」では、多様な視点を取り入れ、効果的にディスカッションを行うために、教員や博士前期課程の学生といった多様性を有する構成員を交えてディス
カッションを行うこととする。
（新旧対照表）シラバス（８～９ページ）
新

旧（８ページ）（７ページ）

国際文化学特論 A

国際文化学特論 A

授業の計画

授業の計画

第８回：発表および博士前期課程学生を含め、多様性を有する構成員により、

第８回：発表・ディスカッション（長辻幸、橋本貴子）

講義で学んだ諸知見を将来の特別研究へ発展的につなげる可能性を追求するディ
スカッションを行う（長辻幸、橋本貴子、小原文衛）
第 15 回：発表・ディスカッション
第 15 回：発表および博士前期課程学（Dennis Wayne Harmon Ⅱ、小原文衛）

生を含め、多様性を有する構成員により、講義で学んだ諸知見を将来の特別研究へ発展的につなげる可能性を追求する
ディスカッションを行う（Dennis Wayne
Harmon Ⅱ、小原文衛、長辻幸）-審査意見（6月）（本文）-8-

（是正事項）サステイナブルシステム科学研究科 グローカル文化学専攻（D）
３．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の４（１）に示されている本研究科のカリキュ
ラム・ポリシー（CP）４において、「地域・国際社会で活躍できる資質を涵養する」とあり、設置の趣旨等を記載した書類（資料）資料７で CP４に関連する授業科目として示されているものは「国際・地域特別実習」のみとなっている。しかしながら、同科目のシラバスにある授業概要はフィールドワークを通じたケーススタディ及びインターンシップの実施を通じて、地域の課題の観察と課題解決のための方策を考えることとなっているが、実施機関が地域や分野ともに幅広く、実施内容も学生が自主的に打ち合わせることとなっていることから、実習内容についての本学の関与について説明がな
いため判然とせず、CP４を達成できるような実習内容を確保できるかについて疑義がある。さらに、一人一人の学生に応じた実習内容や実習の時期・期間の決定プロセスについても説明がないことから、カリキュラム・ポリシーを踏まえた授業科目や教育内容
が、本研究科の教育課程において適切に編成されているか疑義がある。このため、CP４に基づいた授業科目が適切に配置されていることについて明確に説明するとともに、シラバスを含めた関連する記載について必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】（対応）
この度のご意見を踏まえ、研究科のカリキュラム・ポリシー（CP４）に関連する授業科
目「国際・地域特別実習」のシラバスを見直し、実習の実施時期・期間の決定プロセス、
個々の学生のキャリアや研究テーマを踏まえた実習の実施機関の決定プロセス、実習の指導内容についての本学の関与について明確になるように具体的な説明をシラバス及び設置の趣旨等を記載した書類（本文）に追加した。また、シラバスには各専攻で想定される実習の具体例を明記するとともに、授業の計画の記載についても、より具体的な内容に修正した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（本文）（15～16 ページ）新旧（15 ページ）（14 ページ）

４ 教育課程編成の考え方及び特色

４ 教育課程編成の考え方及び特色

（略）

（略）

（４） 科目の区分と概要（４） 科目の区分と概要

ア 研究科共通科目

ア 研究科共通科目

（略）

（略）

「国際・地域特別実習」（必修２単位）「国際・地域特別実習」（必修２単位）-審査意見（6月）（本文）-9-新旧フィールドワークを通じたケーススタデ

フィールドワークを通じたケーススタデ

ィ及びインターンシップを実施し、国際・

ィ及びインターンシップを実施し、国際・地域課題を現地で直接的に又はオンライン

地域課題を現地で直接的に又はオンライン

により観察し、課題解決のための方策を考により観察し、課題解決のための方策を考える。必要に応じて遠隔システムを効果的える。必要に応じて遠隔システムを効果的に利用し、実効性のあるケーススタディやに利用し、実効性のあるケーススタディやインターンシップの実施を図る。

インターンシップの実施を図る。

実施時期：特別な事情のない限り、原則

実施時期：特別な事情のない限り、原則１年の夏季休業期間から２年の前期までの１年の夏季休業期間から２年の前期までの１年以内とし、集中的に実施する場合は夏１年以内とし、集中的に実施する場合は夏季休業期間中など他の科目履修の支障とな

季休業期間中など他の科目履修の支障とならない期間とする。通期的に実施することらない期間とする。通期的に実施することができる場合は半期（１セメスター）を通ができる場合は半期（１セメスター）を通して実施することもできる。本実習は課題して実施することもできる。

解決型であり、入学後から実習開始までの間に担当教員とも相談し、実習内容により、集中的にインターンシップを実施したり、定期的に（一週間に一度など）通い、長期間のインターンシップを実施したりするものとする。
実施機関：本学近隣の企業、行政機関、も実施機関：本学近隣の企業、医療、行政機

しくは本学の海外オフィス（米国シリコン

関、もしくは本学の海外オフィス（米国シバレー、中米グアテマラ・ホンジュラス他）、 リコンバレー、中米グアテマラ）とする。
ホンジュラス国立人類学歴史学研究所及び協定校等とする。実施機関の選定にあたっては、入学後から実習開始までの間に担当
教員から指導や助言を受けながら、個々の学生の将来のキャリアや研究テーマを踏ま
え、候補を絞り込み、最終的には学生の希望を確認し、実施機関を決定する。
対象となる学生の要件：主に異文化交流対象となる学生の要件：ものづくり、保に深い関心を有し、現場に即した課題の発

健・医療・福祉、異文化に深い関心を有し、掘と解決への道筋を追求する意欲をもつ。

現場に即した課題の発掘と解決への道筋を

学生は、関連する企業等の受け入れ機関と追求する意欲をもつ。学生は、関連する企実施内容について自主的に綿密な打合せを業等の受け入れ機関と実施内容について自-審査意見（6月）（本文）-10-

新

旧行う。実施後、報告会を行いその成果を報

主的に綿密な打合せを行う。実施後、その告する。報告会では実習の結果報告にとど成果を報告する。

まらず、実習先が抱える課題とその解決策について発表することとし、担当教員による成果の確認を行うとともに、その成果をどのように発展させていくのかについて指導を行う。
指導内容・体制：国内外で現場に即した指導内容・体制：国内外で現場に即した課題の発掘と解決への道筋を探り、専攻の課題の発掘と解決への道筋を探り、専攻の垣根を超えた新しいコラボレーションの可

垣根を超えた新しいコラボレーションの可能性も追求する。学生は担当教員から指導

能性も追求する。学生は自立的に研究課題や助言を受けながら、自立的に研究課題にに適した企業・機関等を選択し、指導教員

適した企業・機関等を選択し、指導教員及及び出先企業等の担当者とも連携する。

び出先企業等の担当者とも連携する。また、事前研修において、実習の目標を明確に設定する。さらに、実習実施内容のモニタリ
ングについては、毎回の実習後に業務日誌等を作成・提出させることで、実習の実施
状況や進捗状況を担当教員が確認する。一定の期間（通常は５回の実習）毎に行うカ
ンファレンスにおいては、実習内容の方向性について、受け入れ機関と担当教員が協調して指導していく。最終的な評価は、実施機関からの評価も参考にし、担当教員が
行う。
具体例：

【研究科共通】【研究科共通】①

具体例：
米国シリコンバレーオフィス（平成 30① 米国シリコンバレーオフィス（平成 30

年度開設）を拠点に現地企業でのイン

年度開設）を拠点に現地企業でのイン

ターンシップや産学合同研修を行い、ターンシップや産学合同研修を行い、課題研究の発展を促し、アントレプレ

課題研究の発展を促し、アントレプレ

ナーシップを涵養する。

ナーシップを涵養する。

【グローカル文化学専攻】【グローカル文化学専攻】-審査意見（6月）（本文）-11-

新
①

旧

中米のマヤ文明遺跡、カンボジアのク

中米のマヤ文明遺跡、カンボジアのク

メール文明遺跡をフィールドとして、

メール文明遺跡をフィールドとして、文化資源保全・活用と地域社会との共文化資源保全・活用と地域社会との共生に関するフィールドワークを行う。

生に関するフィールドワークを行う。

また、協定校であるマレーシアのラー

②

①

②

地域の産業や行政、諸団体と連携して、

マン大学、タイのプリンスオブソンク

地域の文化遺産・資源に関する調査研

ラ大学、台湾の建国科技大学等との学

究、政策立案を行うとともに、外国人術交流にも積極的に参加を促す。

住民やインバウンド観光客とのコミュ

地域の産業や行政、諸団体と連携しニケーションや異文化理解の実践の機て、地域の文化遺産・資源に関する調会とする。

査研究、政策立案を行うとともに、外国人住民やインバウンド観光客とのコ
ミュニケーションや異文化理解の実践の機会とする。

（新旧対照表）シラバス（６～７ページ）
新

旧（６ページ）（５ページ）

国際・地域特別実習

国際・地域特別実習

授業の概要

授業の概要

フィールドワークを通じたケーススタ

フィールドワークを通じたケーススタ

ディ及びインターンシップを実施し、国

ディ及びインターンシップを実施し、国際・地域課題を現地で直接的に又はオン

際・地域課題を現地で直接的に又はオンラインにより観察し、課題解決のためのラインにより観察し、課題解決のための方策を考える。必要に応じて遠隔システ

方策を考える。必要に応じて遠隔システ

ムを効果的に利用し、実効性のあるケー

ムを効果的に利用し、実効性のあるケー

ススタディやインターンシップの実施を

ススタディやインターンシップの実施を

図る。

図る。

実施時期：特別な事情のない限り、原

実施時期：特別な事情のない限り、原則１年の夏季休業期間から２年の前期ま

則１年の夏季休業期間から２年の前期までの１年以内とし、集中的に実施する場

での１年以内とし、集中的に実施する場

合は夏季休業期間中など他の科目履修の合は夏季休業期間中など他の科目履修の支障とならない期間とする。通期的に実支障とならない期間とする。通期的に実-審査意見（6月）（本文）-12-

新

旧

施することができる場合は半期（１セメ

施することができる場合は半期（１セメスター）を通して実施することもできる。

スター）を通して実施することもできる。

本実習は課題解決型であり、入学後から実習開始までの間に担当教員とも相談し、実習内容により、集中的にインターンシップを実施したり、定期的に（一週間に一度など）通い、長期間のインターンシップを実施したりするものとする。
実施機関：本学近隣の企業、行政機関、実施機関：本学近隣の企業、医療、行もしくは本学の海外オフィス（米国シリ

政機関、もしくは本学の海外オフィス（米コンバレー、中米グアテマラ・ホンジュ国シリコンバレー、中米グアテマラ）と

ラス他）、ホンジュラス国立人類学歴史学する。

研究所及び協定校等とする。実施機関の選定にあたっては、入学後から実習開始までの間に担当教員から指導や助言を受けながら、個々の学生の将来のキャリアや研究テーマを踏まえ、候補を絞り込み、最終的には学生の希望を確認し、実施機関を決定する。
対象となる学生の要件：主に異文化交対象となる学生の要件：ものづくり、流に深い関心を有し、現場に即した課題

保健・医療・福祉、異文化に深い関心をの発掘と解決への道筋を追求する意欲を有し、現場に即した課題の発掘と解決へもつ。学生は、関連する企業等の受け入の道筋を追求する意欲をもつ。学生は、れ機関と実施内容について自主的に綿密関連する企業等の受け入れ機関と実施内な打合せを行う。実施後、報告会を行い容について自主的に綿密な打合せを行その成果を報告する。報告会では実習のう。実施後、その成果を報告する。

結果報告にとどまらず、実習先が抱える課題とその解決策について発表することとし、担当教員による成果の確認を行うとともに、その成果をどのように発展させていくのかについて指導を行う。
指導内容・体制：国内外で現場に即し指導内容・体制：国内外で現場に即した課題の発掘と解決への道筋を探り、専た課題の発掘と解決への道筋を探り、専攻の垣根を超えた新しいコラボレーショ

攻の垣根を超えた新しいコラボレーションの可能性も追求する。学生は、担当教ンの可能性も追求する。学生は、自立的-審査意見（6月）（本文）-13-

新

旧員から指導や助言を受けながら、自立的に研究課題に適した企業・機関等を選択に研究課題に適した企業・機関等を選択し、指導教員及び出先企業等の担当者とし、指導教員及び出先企業等の担当者とも連携する。

も連携する。また、事前研修において、実習の目標を明確に設定する。さらに、実習実施内容のモニタリングについては、毎回の実習後に業務日誌等を作成・提出させることで、実習の実施状況や進捗状況を担当教員が確認する。一定の期間（通常は５回の実習）毎に行うカンフ
ァレンスにおいては、実習内容の方向性について、受け入れ機関と担当教員が協調して指導していく。最終的な評価は、実施機関からの評価も参考にし、担当教員が行う。
実習機関の選定にあたっては、学生のキャリアパスに則して以下のようなガイ
ドラインを参考として、指導教員と協議の上決定する。
・専攻分野を活かしたアントレプレナーを目指す。
米国シリコンバレーオフィス（平成 30
年度開設）
・地域振興に貢献する㈱コマツをはじめ約 320 社の地域の協力企業、各種法人、近隣の自治体およびその関連施設。
・専攻分野の教育・研究者を目指す
金沢大学、中米マヤ文明遺跡内にある
グアテマラ・ホンジュラスの本学オフィ
ス、ホンジュラス国立人類学歴史学研究
所、カンボジア・クメール文明遺跡、協定校であるマレーシアのラーマン大学、タイのプリンスオブソンクラ大学、台湾の-審査意見（6月）（本文）-14-

新旧

建国科技大学
授業の計画

授業の計画

第１回：オリエンテーション（実習の目

第１回：オリエンテーション

標及び方向性等の確認を行う）
第２回：実施機関での実習／業務日誌等

第２回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第３回：実施機関での実習／業務日誌等

第３回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第４回：実施機関での実習／業務日誌等

第４回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第５回：実施機関での実習／業務日誌等

第５回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第６回：実施機関での実習／カンファレ

第６回：実施機関での実習／カンファレンス（担当教員によるこれまでの実習内

ンス

容の確認と今後の実習内容の方向性等の指導）
第７回：実施機関での実習／業務日誌等

第７回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第８回：実施機関での実習／業務日誌等

第８回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第９回：実施機関での実習／業務日誌等

第９回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第 10 回：実施機関での実習／業務日誌

第 10 回：実施機関での実習／カンファ

等の提出による実習実施状況や進捗状況

レンス

の報告
第 11 回：実施機関での実習／カンファ

第 11 回：実施機関での実習／カンファレンス（担当教員によるこれまでの実習

レンス-審査意見（6月）（本文）-15-

新

旧

内容の確認と報告会で行う結果報告についての指導）

第 12 回：実施機関での実習／カンファ

第 12 回：実施機関での実習／業務日誌

レンス等の提出による実習実施状況や進捗状況

第 13 回：実施機関での実習／カンファ

の報告

レンス

第 13 回：実施機関での実習／業務日誌等の提出による実習実施状況や進捗状況

第 14 回：実施機関での実習／カンファ

の報告

レンス

第 14 回：実施機関での実習／業務日誌等の提出による実習実施状況や進捗状況の報告

第 15 回：まとめ、報告会でのプレゼンテ

第 15 回：まとめ、報告会での結果報告おーション

よび実習先が抱える課題とその解決策についてのプレゼンテーション-審査意見（6月）（本文）-16-

【入学者選抜】（是正事項）サステイナブルシステム科学研究科 グローカル文化学専攻（D）
４．設置の趣旨等を記載した書類「９（３）選抜方法」によれば、一般選抜等では「修士論文の写し又はこれに準ずるもの」の提出を受験生に求めているが、社会人特別選抜では求めていないことから、社会人特別選抜では修士課程を修了していない学生の受入れを想定しているものと見受けられる。学校教育法（昭和 22 年文部省令第 11 号）第156 条第６号の規定により、修士の学位を有さない者が博士課程に入学するためには、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを確認する必要があるが、社会人特別選抜の内容は、「口述試験（社会人としての経験を基にした勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問う）、学業成績証明書に基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課
題の解決に向き合う意欲と資質を総合的に評価する」のみであり、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを適切に確認できるか疑義がある。このため、社会人特別選抜において受験生が「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」を適切に確認できるものとなっているかについて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】（対応）
ご指摘いただいたように、本専攻の入学試験においては、社会人特別選抜では修士課程を修了していない学生の受入れも想定している。博士後期課程に入学を希望する修士課程を修了していない社会人は、会社等の自身が所属する組織内や学会等での発表の要旨を有している者が多く、このような学会発表等の実績を、「修士論文に準ずるもの」として入試の際に提出させ、「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」の判断材料とすることとした。また、提出した「修士論文に準ずるもの」についての関連する知識や英語力について口頭試問で確認することにより、「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」の判断材料とすることとした。
なお、修士課程を修了していない者については、入学までの間に、日本学術振興会（JSPS）
で実施している研究倫理研修会（e-ラーニング）を受講させ、修了証明書を入学時に提出させることとし、入学後は、指導教員が論文を作成するうえでの研究倫理等について丁寧に指導を行うこととする。さらに、一般選抜、外国人留学生特別選抜の書類審査の文言を、社会人特別選抜に合わせて修正した。
以上のことについて明確に示すため、「設置の趣旨等を記載した書類 ９ 入学者選抜の概要 （３）選抜方法」の項の記載を改めた。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（本文）（34 ページ）
新（34 ページ）

旧（33 ページ）-審査意見（6月）（本文）-17-

新
９

旧

入学者選抜の概要

９

入学者選抜の概要

（略）
（３）

（略）

選抜方法

（３）

選抜方法

（略）

（略）

②

選抜方法

②

選抜方法

◯

一般選抜

◯

一般選抜

書類審査（学士論文、修士論文又はこ書類審査（学士論文、修士論文の写しれに準ずるものの写し及び研究計画書）、

又はこれに準ずるもの及び研究計画書）、

口述試験及び、専門分野についての学力

口述試験及び、専門分野についての学力と当該分野の研究に必要な外国語能力をと当該分野の研究に必要な外国語能力を問う試験を課す。

問う試験を課す。
口述試験は、学業成績証明書に基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課題

志願者の専門知識や地域が抱える諸課題の解決に向き合う勉学への意欲を評価すの解決に向き合う勉学への意欲を評価す

る。

る。

◯

口述試験は、学業成績証明書に基づき、社会人特別選抜◯ 社会人特別選抜

書類審査（修士論文又はこれに準ずる

口述試験（社会人としての経験を基にものの写し及び研究計画書）と口述試験した勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問（専門分野についての学力と当該分野のう）、学業成績証明書に基づき、志願者の研究に必要な英語力、および社会人とし専門知識や地域が抱える諸課題の解決にての経験を基にした勉学意欲と研究に取向き合う意欲と資質を総合的に評価すり組む姿勢を問う）、学業成績証明書にる。

基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課題の解決に向き合う意欲と資質を総合的に評価する。
◯

外国人留学生特別選抜◯ 外国人留学生特別選抜

書類審査（修士論文又はこれに準ずる書類審査（修士論文の写し又はこれにものの写し及び研究計画書）、口述試験

準ずるもの及び研究計画書）、口述試験

及び、専門分野についての学力と当該分及び、専門分野についての学力と当該分野の研究に必要な外国語・日本語能力を野の研究に必要な外国語・日本語能力を問う試験を課す。

問う試験を課す。

口述試験は、学業成績証明書に基づき、口述試験は、学業成績証明書に基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課題

志願者の専門知識や地域が抱える諸課題の解決に向き合う勉学への意欲を審査すの解決に向き合う勉学への意欲を審査する。

る。

-審査意見（6月）（本文）-18-

新旧なお、修士課程を修了していない者については、入学までの間に、日本学術振興会（JSPS）で実施している研究倫理研修会（e-ラーニング）を受講させ、修了証明書を入学時に提出させるとともに、入学
後は、指導教員が論文を作成するうえでの研究倫理等について丁寧に指導を行うこととする。

-審査意見（6月）（本文）-19-

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】（改善事項）サステイナブルシステム科学研究科 グローカル文化学専攻（D）
５．学生確保の見通し等を記載した書類の「１（エ）学生確保の見通し」において、「ア
ンケート調査の結果、社会的な需要などを踏まえ設定しているので、定員充足に問題がないと判断している」としているが、「入学したい」と回答したのは学部生の１名及び企業の職員等の 1 名で、直接進学することが見込まれるグローカル文化学専攻（修士課程）の学生は１人も「入学したい」と回答していない。学生確保見通し等を説明した書類（本文）において、学生確保のため、在校生に対する説明会を開催する等の説明があるが、長期的かつ安定的な学生確保観点から、学生確保方策の更なる充実を図ること。
【研究科共通】（対応）
この度のご意見を踏まえ、長期的かつ安定的な学生確保の観点から、「学生の確保の見通し等を記載した書類

第１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

１ 学生の確保の見通し （オ）学生確保に向けた具体的な取り組みと見込まれる効果」の項へ、学生確保方策の具体的な取り組みについて、外国人留学生に対する学生確保方策の記載を追加した。
また、博士前期課程・博士後期課程学生に対する本学の修学支援制度が、令和６年度より新たに設けられることとなったこと及び修士課程に新入生が入ったことから、前述の修学支援制度案について説明したうえで、あらためて修士課程の在学生（１、２年生）に対し進学希望調査を行った。その結果、入学したいと回答した学生が２名いた。これにより、修学支援制度の充実による学生確保方策について、長期的な学生確保が見込まれる結果となった。上記の進学希望調査のエビデンス資料を含め、調査結果とその分析を学生の確保の見通し等を記載した書類へ追記した。
【資料４：資料５–2 進学意向再調査結果（本学在大学院生 グローカル文化学専攻）の概要】【資料５：資料６-2 公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するアンケート調査
依頼文】【資料６：資料７-2 調査票】
【資料７：資料８-2 大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット】（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（４～５、７～８、12～13 ページ）
新旧

（４ページ）（４ページ）

第１

第１

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

-審査意見（6月）（本文）-20-

新
１

旧

学生の確保の見通し

１

学生の確保の見通し

（略）

（略）

（エ）学生確保の見通し（エ）学生確保の見通し

Ａ．学生確保の見通しの調査結果

Ａ．学生確保の見通しの調査結果

（略）

（略）

本学大学院の入学定員を設定するにあた

本学大学院の入学定員を設定するにあたって、入学希望の状況等を把握するため、って、入学希望の状況等を把握するため、本学学部生（１～４年）及び大学院生（修本学学部生（１～４年）及び大学院生（修士課程１年）、石川県内の企業、商社等に士課程１年）、石川県内の企業、商社等に勤める従業員を対象に「公立小松大学大学

勤める従業員を対象に「公立小松大学大学

院（博士後期課程）設置に関するウエブア院（博士後期課程）設置に関するウエブア

ンケート」を実施した（資料１・資料５-

ンケート」を実施した（資料１・資料５・

1・資料９）。大学院生（修士課程）につ

資料９）。また、本学の協定校及び共同研

いては、令和５年６月に大学院生（修士課

究関連校等である海外の大学を対象に入学

程）１・２年生を対象に再度調査を実施し意向のアンケート調査を実施した（資料

た。（資料５-2）また、本学の協定校及び13）。さらに、中長期的な学生確保の見通

共同研究関連校等である海外の大学を対象しを得るため、県内の本学大学院に類似すに入学意向のアンケート調査を実施した

る近隣大学における大学院博士後期課程へ（資料 13）。さらに、中長期的な学生確

入学状況、大学内部の進学率について調査

保の見通しを得るため、県内の本学大学院を行った（参考１）。

に類似する近隣大学における大学院博士後期課程へ入学状況、大学内部の進学率について調査を行った（参考１）。
【公立小松大学大学院（博士後期課程）設【公立小松大学大学院（博士後期課程）設

置に関するアンケート実施概要】

置に関するアンケート実施概要】

（略）

（略）

＜進学意向調査（本学の大学院生）＞＜進学意向調査（本学の大学院生）＞（資料５-1）（１回目）（資料５）

調査対象：公立小松大学の大学院生

調査対象：公立小松大学の大学院生（グローカル文化学専攻 修士課程１（グローカル文化学専攻 修士課程１年、全３人）

年、全３人）

実施時期：令和４年 11 月

実施時期：令和４年 11 月

回答状況：３人（回答率：100％）

回答状況：３人（回答率：100％）-審査意見（6月）（本文）-21-

新

旧＜進学意向調査（本学の大学院生）＞（資料５-2）（２回目）
調査対象：公立小松大学の大学院生（グローカル文化学専攻修士課程
１・２年、全５人）
実施時期：令和５年６月
回答状況：４人（回答率：80％）
（略）

（略）

（７ページ）（追加）②本学大学院修士課程の学生に対するアン②本学大学院修士課程の学生に対するアン

ケート調査（資料５-1）

ケート調査（資料５）

（略）

（略）

本学大学院修士課程の学生に対するアン（追加）

ケート再調査（資料５-2）
本学大学院（博士後期課程）の入学定員を設定するにあたり、大学院（博士後期課
程）が設置された場合の入学希望状況等を把握するため、グローカル文化学専攻の本学大学院生（修士課程）１年生を対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）設
置に関するアンケート」を実施したが、令和５年度に１年生も入学し、令和６年度より博士前期・後期課程の学生に対する修学支援制度が新たに設けられる予定であるため、修学支援制度の説明も加え、あらためて大学院生（修士課程）１・２年生を対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）
設置に関するアンケート」を実施した。
（再調査結果）本学大学院（博士後期課程）への興味・関心を尋ねる設問(問６)において、回答者(４人)のうち、「大いに興味・関心がある」が２人(50％)、「興味・関心がある」
が１人(25％)、「少し興味・関心がある」-審査意見（6月）（本文）-22-

新

旧が１人(25％)と、計４人(100％)が興味・関心を示している。 そのうち、グローカ
ル文化学専攻を受験し合格した場合の入学意向を尋ねると(問９)、入学定員１人に対し「入学したい」が２人（50%）、「将来必要があれば入学を検討したい」が２人（50%）であり、入学定員を満たす希望者があった。なお、長期的な需要を調査するため、一旦就職した後の大学院（博士後期課程）進学希望について尋ねた設問(問５)において、「仕事と勉学の両立ができれば進学を希望する」との回答が２人という結果であった。将来的に大学院（博士後期課
程）へ進学する可能性のある在学院生がいるものと考える。また、問７において本学大学院（博士後期課程）について興味・関心があると回答した方(４人)に、興味・関心がある理由を尋ねると、「新しい視点からの研究ができそうだから」が３件、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」が１件、「大学院 (博士後期課程)で研究したいテーマがあるから」が２件、「学位（博士）を取得するため」が２件となっており、キャリアアップのための学びや新たな観点による研究に対する需要があることが確認できた。
また、自由記述欄には、「経済的支援があるので、安心して入学できます。」「現在、行っている研究をさらに深め、関連する他の問題についても探求するため、博士後期課程に進学したいです。」「負担軽減を目的に忙しい社会人学生でも３年間で確実に修了でき、通学機会をできるだけ減らしたカリキュラムの構築。博士後期課程修
了後の就職支援（社会人学生を除く）。」-審査意見（6月）（本文）-23-新旧といった、修学支援制度の充実を歓迎する
意見や、大学院（博士後期課程）設置を期待する意見や要望があった。
再調査（大学院生） （資料５-2 抜粋）
調査学科

グローカル文化学専攻

希望先

グローカル文化学専攻

興味・関心

４人

受験を希望する

４人

入学したい

２人

条件が整えば入学したい

０人

将来必要があれば入学を検討したい

２人

入学定員

１人

（12 ページ）（追加）

Ｆ．その他、申請者において検討・分析しＦ．その他、申請者において検討・分析し

た事項

た事項
（略）

（略）

再調査結果（資料５-2）（追加）

あらたに令和５年度在籍の大学院生（修士課程１・２年生）を対象に「公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に関するウ
エブアンケート」を令和５年６月に実施した（資料５-2）。その調査結果を令和４年
11 月に実施した調査結果（大学院生修士課程除く）とあわせて分析したところ、興味関心を持ち、受験に合格した場合入学したいと回答した者の人数は４人であった。
また、11 月に実施した本学の協定校及び共同研究関連校等である海外の大学を対象に入学意向のアンケート調査結果（資料13）を合わせると、グローカル文化学専攻-審査意見（6月）（本文）-24-

新

旧の入学定員１名に対し、入学の可能性がある者は７人以上と推定される。
再調査 （大学院生のみ・大学院生以外は
11 月実施の調査結果） （資料 1,5-2,9,13
抜粋） 単位：（人数）（オ）学生確保に向けた具体的な取り組み（オ）学生確保に向けた具体的な取り組みと見込まれる効果と見込まれる効果

本学の大学院（博士後期課程）の学生確

本学の大学院（博士後期課程）の学生確保に向け、修士課程からの進学者、社会人

保に向け、修士課程からの進学者及び社会学生及び外国人留学生の確保に向けた取組

人学生の確保に向けた取組を中心に行ってを中心に行っていく予定である。修士課程

いく予定である。前者については、新学期からの進学者については、新学期のオリエのオリエンテーションやガイダンスの際

ンテーションやガイダンスの際に、本専攻に、本専攻(博士後期課程)の周知を行うほ(博士後期課程)の周知を行うほか、在学生

か、在学生向けの説明会を開催し、本専攻向けの説明会を開催し、本専攻(博士後期(博士後期課程)の教育研究内容について理課程)の教育研究内容について理解を深め

解を深める場を設ける予定である。社会人る場を設け、更に修学支援制度の説明をあ

学生の確保に関しては、社会人学生の受けらたに加える予定である。社会人学生の確入れを促進するため、昼夜開講制度や長期保に関しては、社会人学生の受け入れを促

履修学生制度を設けるとともに、入学試験進するため、昼夜開講制度や長期履修学生においても社会人選抜を実施する。各人の制度を設けるとともに、入学試験において事情に合わせて大学院で学べるよう、就業も社会人選抜を実施する。各人の事情に合しながら通いやすい環境を整えていく。実

わせて大学院で学べるよう、就業しながら際に、令和４年度に開設したサステイナブ

通いやすい環境を整えていく。実際に、令ルシステム科学研究科（修士課程）におい

和４年度に開設したサステイナブルシステて、オンデマンド授業を活用して多くの社

ム科学研究科（修士課程）において、オン会人学生が夜間・土曜日に授業を受講し研デマンド授業を活用して多くの社会人学生

究指導を受けている。本学大学院（博士後が夜間・土曜日に授業を受講し研究指導を期課程）においても、引き続き柔軟に社会受けている。本学大学院（博士後期課程）

人学生の需要に対応する予定である。

-審査意見（6月）（本文）-25-

新旧においても、引き続き柔軟に社会人学生の需要に対応する予定である。さらに、外国人留学生の確保に関しては、本学の協定校等に対して、希望に応じてオンラインでの説明会を開催し、本専攻(博士後期課程)の教育研究内容や修学支援制度について紹介
し、留学希望者の確保につなげる。また、本学には留学生が入寮可能な学生寮も整備しており、経済的にも安心して留学できる環境である。
（略）（略）-審査意見（6月）（本文）-26-

DP-

DP-3

DP

-審査意見（6月）（資料）-1-

CP-

CP-

CP-

CP-

CP

資料１

システム科学・グローカル文化学の各専攻が共創し、地域およびグローバルな視点からの課題

発見・解決への道筋を立て、さらに地域社会の持続的発展のためのシステム構築に指導的役割を果たし、また関連分野における学術研究推進的視座から達成するために、先見的かつ総合的な道筋を提案し、国際・地域課題の解決に取り組む人材を養成することを目的としている。このような観点から、つぎのような能力・資質を備えた入学者を求める。

専攻専門科目-審査意見（6月）（資料）-2研究科共通科目

専攻専門科目

特別研究

博士論文

果たしたい人。

力を養い、地域課題の解決に指導的役割を持ち、地域社会の文化的多様性を探求するな能力と技術を備え、自国の文化に誇りを能性に関する諸課題を発見し、解決に必要◯ 南加賀および北陸と国際社会の持続可

総合的な道筋を提案できる人。

ズムの枠組みにとらわれない、先見的かつ感覚を働かせるとともに、既存のアカデミ

門性を深めるなかで、豊かな創造性と歴史を修得するための教科目を配置する。

南加賀および北陸の地域創生に役立てる力

決に必要な能力と技術を備え、その成果を

陸と国際社会に関する諸課題を発見し、解るために、本学が立脚する南加賀および北地域・国際社会で活躍できる資質を涵養す

CP－８

置する。

備えた研究者を育成するための教科目を配と協働して課題解決にあたる能力と実践を度専門能力の涵養を図り、他分野の専門家

選択科目

自由科目

特別研究科目
必修科目

博士論文

CP－７

◯ 言語文化学・政治経済学・観光学の専

必修科目

働して研究を推進する能力を有すること。

力を育成するための教科目を配置する。

する者。

人文科学・社会科学に固有な学問領域の高と評価でき、他分野の研究者とも連携・協技能を学修し、専門基礎に関する知識を有て、柔軟でかつ高度専門知の総合的運用能

し、自立した研究者および教育者として、その分野の学問の深化と発展に貢献できる

出につながる地域的・地球的課題解決のたいて、それらの先端的な理論と知識を駆使

持続的可能性を視点に新しい文明価値の創育成をめざす。

意識しながら、地域を活性化できる人材とした倫理観に裏打ちされた行動様式を的・複眼的な視座から解決を試み、確固

地域・国際課題を発見し、それを横断に応用していく方向性がある。同時に、あたる能力と実践を身につけ、最終的には本学が立脚する南加賀および北陸地域
光学、政治・経済学といった専門分野におCP－６を編成する。

究を通じて、そこで得られた課題解決に

域・国を取り巻く世界の国々との比較研

国際文化という観点から、言語文化学、観として活躍できる能力を有すること。

野において、それら課題の解決と社会実装

日本と東南アジア、そしてそれらの地

学、言語文化学を、例えば日本と中国、本学の強みである、観光学、政治・経済を中心とした国際文化研究、すなわち、

南加賀および北陸に軸足を置き、アジア専攻において育成をめざす人材像

テイナビリティへの貢献」をめざす。

材を育成し、「地域・国際社会へのサス

高度な専門能力を備えた人材」などの人

組織指導者」、「『総合知』に立脚し、材」、「未来を支える教育者、研究者、

地域発イノベーション等を担う高度人

た次世代人材」、「地域産業の高度化、「課題発見解決能力、社会実装力を備え研究科において育成をめざす人材像

養成する人材像

DP－４

持続可能な社会実現のため、組織の指導者に向けての能力を育成するための関連科目

的アプローチができると評価でき、かつ、学、観光学、政治・経済学といった専門分

え、地域と世界の抱える様々な問題に学際展のための諸課題を明らかにし、言語文化

国際文化という観点から、人類の持続的発関する諸課題を発見し、「総合知」を備めの研究力を養い、固有な学問領域を超え◯ 高等教育機関において基礎的な知識と専攻のアドミッション・ポリシー有する人。

合うことができ、課題解決への強い意志を

特論B

特論A

然・文化・歴史・政治・経済・観光などに

CP－５

グローカル文化学

グローカル文化学

間性を重んじる倫理観をもって課題に向きコミュニケーションでき、生命の尊厳と人本学が立脚する南加賀および北陸地域の自専攻のディプロマ・ポリシー

専攻のカリキュラム・ポリシー

資源学特論

南加賀・北陸文化の研究者に対して共鳴力と協調性をもって

国際文化学特論B

DP－３

国際文化学特論A◯ 個々の専門性を深めるなかで、国内外への道筋を示す意欲を有する人。

圏の持続可能性に係る課題を発見し、解決野にも関心をもち、人類全体と身近な生活することに強い興味と意欲を持つ者。他分と発展に貢献できる能力を有すること。

の各専攻の専門領域で、自立した研究者おものづくり、保健医療、グローカル文化学

DP－２

力を有すること。

のため、組織の指導者として活躍できる能的アプローチができ、持続可能な社会実現て、地域と世界の抱える様々な問題に学際

高度専門能力に立脚した「総合知」を備え

DP－１

研究科のディプロマ・ポリシー授与する。

に合格した学生に博士（国際文化学）の学位を

験を生かし、研究成果を纏めた博士論文が審査能力を有し、国際文化に関する幅広い学識と経よび教育者として、その分野の学問の深化

専攻専門科目後期を涵養する。

前期

こで得られた知見を基に研究者として活躍する

地域に横たわっている研究課題に取り組み、そCP－４：地域・国際社会で活躍できる資質

後期

位用可能なアイディアを現場と連携して創出

特別実習

国際・地域

前期

３年

学
持続可能な社会の実現に向けて、南加賀・北陸のアカデミズムの枠組みにとらわれず、活門能力の育成を図る。

CP－３：各専攻に固有な学問領域の高度専

後期

２年

教育課程

有し、持続可能な社会実現のために、既存◯ 地域と世界の持続可能性への高い志をかつ高度な専門知の総合的運用能力を育成

了えた者。

する。

の科学

CP－２：特定の学問領域を超えて、柔軟で装に向けての能力を育成する。

ル文化学の各専攻およびこれに相当する高学修し、各専攻の専門領域に関する実習をを明らかにし、それら課題の解決と社会実

科学、ヘルスケアシステム科学、グローカ

ガバナンス

人類の持続的発展

CP－１：人類の持続的発展のための諸課題◯ 本学の修士課程が有する生産システム研究科共通科目
SDGsと社会の前期

１年

等教育機関において基盤的な知識と技能を研究科のカリキュラム・ポリシー

研究科のアドミッション・ポリシー

育課程を編成する。

にも資する人材を育成するための、体系的な教本研究科では、生産システム科学・ヘルスケア

サステイナブルな社会を人文科学的・社会科学

グローカル文化学専攻（博士後期課程）カリキュラムマップ

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

サステイナブルシステム科学研究科

資料２

-審査意見（6月）（資料）-3-

AP-６
南加賀および北陸と国際社会の持続可能性に関する諸課題を発見し、解決に必要な能力と技術を備え、自国の文化に誇りを持ち、地域社会の文化的多様性を探求する力を養い、地域課題の解決に指導的役割を果たし
たい人。

AP-５
言語文化学・政治経済学・観光学の専門性を深めるな
かで、豊かな創造性と歴史感覚を働かせるとともに、
既存のアカデミズムの枠組みにとらわれない、先見的
かつ総合的な道筋を提案できる人。

AP-４
高等教育機関において基礎的な知識と技能を学修し、専門基礎に関する知識を有する者。

専攻のアドミッション・ポリシー

AP-３
個々の専門性を深めるなかで、国内外の研究者に対して共鳴力と協調性をもってコミュニケーションでき、
生命の尊厳と人間性を重んじる倫理観をもって課題に向き合うことができ、課題解決への強い意志を有する人。

AP-２
地域と世界の持続可能性への高い志を有し、持続可能な社会実現のために、既存のアカデミズムの枠組みにとらわれず、活用可能なアイディアを現場と連携して創出することに強い興味と意欲を持つ者。他分野にも関心をもち、人類全体と身近な生活圏の持続可能性に係る課題を発見し、解決への道筋を示す意欲を有する人。

AP-１
本学の修士課程が有する生産システム科学、ヘルスケ
アシステム科学、グローカル文化学の各専攻およびこれに相当する高等教育機関において基盤的な知識と技能を学修し、各専攻の専門領域に関する実習を了えた者。

研究科のアドミッション・ポリシー

アドミッション・ポリシー

CP-６
持続的可能性を視点に新しい文明価値の創出につながる地域的・地球的課題解決のための研究力を養い、固有な学問領域を超えて、柔軟でかつ高度専門知の総合的運用能力を育成するための教科目を配置する。

CP-７
人文科学・社会科学に固有な学問領域の高度専
門能力の涵養を図り、他分野の専門家と協働して課題解決にあたる能力と実践を備えた研究者を育成するための教科目を配置する。

CP-８
地域・国際社会で活躍できる資質を涵養するために、本学が立脚する南加賀および北陸と国際社会に関する諸課題を発見し、解決に必要な能力と技術を備え、その成果を南加賀および北陸の地域創生に役立てる力を修得するための教科目を配置する。

◎DP-３
◎DP-４

◎DP-４

◎DP-３

◎CP-8

◎CP-7

◎CP-6

◎CP-5

◎CP-4

○CP-3

◎CP-２

◎CP-１

授業科目

◎DP-3、◎DP-4「特別研究」

特別研究科目◎DP-3、◎DP-4、〇DP-2「南加賀・北陸文化資源学
特論」「国際文化学特論A」「国際文化学特論B」「グローカル文化学特論A」「グローカル文化学特論B」

専攻専門科目◎DP-1、◎DP-2「国際・地域特別実習」◎DP-1「人類の持続的発展の科学」◎DP-1、○DP-3「SDGsと社会のガバナンス」

研究科共通科目◎印は授業科目がCP、DPに直結しており関係が強い、○印はDPに関する能力形成に関与している。

CP-５
国際文化という観点から、人類の持続的発展のための諸課題を明らかにし、言語文化学、観光
学、政治・経済学といった専門分野において、
それら課題の解決と社会実装に向けての能力を育成するための関連科目を編成する。

専攻のカリキュラム・ポリシー

CP-４
地域・国際社会で活躍できる資質を涵養する。

CP-３
各専攻に固有な学問領域の高度専門能力の育成
を図る。

CP-２
特定の学問領域を超えて、柔軟でかつ高度な専
門知の総合的運用能力を育成する。

CP-１
人類の持続的発展のための諸課題を明らかにし、それら課題の解決と社会実装に向けての能力を育成する。

◎DP-３
◎DP-４

◎DP-1
◎DP-2

◎DP-2

◎DP-1

◎DP-1
○DP-3

カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー（DP）を踏まえた教育課程の編成
研究科のカリキュラム・ポリシー

DP-４
国際文化という観点から、言語文化学、観光学、政治・経済学といった専門分野において、それらの先端的な理論と知識を駆使し、自立した研究者および教育者として、その分野の学問の深化と発展に貢献できると評価でき、他分野の研究者とも連携・協働して研究を推進する能力を有すること。

DP-３
本学が立脚する南加賀および北陸地域の自然・文化・歴史・政治・経済・観光などに関する諸課題を発見し、「総合知」を備え、地域と世界の抱える様々な問題に学際的アプローチができると評価でき、かつ、持続可能な社会実現のため、組織の指導者として活躍できる能力を有すること。

専攻のディプロマ・ポリシー

DP-２
ものづくり、保健医療、グローカル文
化学の各専攻の専門領域で、自立した研究者および教育者として、その分野の学問の深化と発展に貢献できる能力を有すること。

DP-１
高度専門能力に立脚した「総合知」を備えて、地域と世界の抱える様々な問
題に学際的アプローチができ、持続可
能な社会実現のため、組織の指導者として活躍できる能力を有すること。

研究科のディプロマ・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

３つのポリシーと教育課程の対応表（グローカル文化学専攻博士後期課程）
養成する人材像⑤南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究、すなわち、本学の強みである、観光学、政治・経済学、言語文化学を、
例えば日本と中国、日本と東南アジア、そしてそれらの地
域・国を取り巻く世界の国々との比較研究を通じて、そこで得られた課題解決にあたる
能力と実践を身につけ、最終的には本学が立脚する南加賀
および北陸地域に応用していく方向性がある。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、確固とした倫理観に裏打ちされた行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす専攻の養成する人材像④『総合知』に立脚し、高度な専門能力を備えた人材③未来を支える教育者、研究者、組織指導者②地域産業の高度化、地域発
イノベーション等を担う高度人材①課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材研究科の養成する人材像

資料３

資料４
資料５-2

5

n=5
, 4, 80%

2

n=4

2

, 2, 50%, 2, 50%

3
n=4

30

, 1, 25%

20

20-審査意見（6月）（資料）-4-

30

40

50

, 3, 75%n=4, 1, 25%

3

, 3,
75%

2

n=4

2

, 2, 50%()(, 2, 50%

)

n=2
2.5

2

2
1.5

2

1
0.5
0

0

-審査意見（6月）（資料）-5-

0

0

0

0

2
n=4
, 1, 25%, 2, 50%, 1, 25%

3
2
2

n=4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

3
2

2

1
0

n=4

, 4,
100%

-審査意見（6月）（資料）-6-

2

n=4

2

, 2, 50%, 2, 50%2n=4

2, 2, 50%, 2, 50%

2
3
2

n=4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

3
2

-審査意見（6月）（資料）-7-

2
1
0

0

資料５
資料６-2

大学院生用ポータル依頼文
件名：公立小松大学大学院（博士後期課程）設置に係る在学生向けアンケート調査（グローカル文化学専攻）
内容：
大学院生（グローカル文化学専攻）１，２年生 各位
2024 年４月に設置を計画している公立小松大学大学院（博士後期課程）に関するアンケー
ト調査を実施します。以下の URL からアンケートに答えてください。
https://forms.office.com/r/UZt5SGzvYu
経済的支援についての説明が不足しておりましたので、２年生は再調査のご協力をお願いいたします。
・このアンケートは無記名式で、結果を調査目的以外に使用することはありません。
・回答内容が入学に影響を及ぼすことはありません。
・本アンケートの締切は令和 5 年 6 月 15 日（木）です。
なお、アンケートに関するお問い合わせは、下記までお願いします。
お問い合わせ先：学生課 学務・大学院担当 山崎、神田 TEL0761-41-6700（ポータルサイトによる依頼文配信画面）-審査意見（6月）（資料）-8-

資料６
資料７-2

-審査意見（6月）（資料）-9-

-審査意見（6月）（資料）-10-

-審査意見（6月）（資料）-11-

-審査意見（6月）（資料）-12-

資料７
資料８-2

大学院（博士後期課程）設置構想リーフレット（仮称）公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学研究科（博士後期課程）
・生産システム科学専攻

・ヘルスケアシステム科学専攻

令和６年（２０２４年）４月設置予定

・グローカル文化学専攻※設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります。

●概要

設置年月：令和６年（２０２４年）４月予定
設置場所：石川県小松市四丁町ヌ１番地３（本部）名称：サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（博士後期課程）
ヘルスケアシステム科学専攻（博士後期課程） グローカル文化学専攻（博士後期課程）
修業年限：３年 入学時期：４月
定
員：生産システム科学専攻 ２名、ヘルスケアシステム科学専攻 １名、グローカル文化学専攻 １名
学
位：博士（工学）、博士（保健学）、博士（国際文化学）●設置の理念本学が立地する地域の諸問題の解決への道筋を探求すると同時に、日本及び世界の各地域に普遍的に存在する諸課題を抽出し、各専攻分野に固有な専門的方法論を駆使し、それらの分析と解決への方向性を提案し、地域と国際社会の持続的発展に貢献しうる高度専門人、教育研究者、組織的指導者の育成を目指し、教育研究を推進する。

●養成する人材像「課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材」、「地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材」、「未来を支える教育者、研究者、組織指導者」、「『総合知』に立脚し、高度な専門能力を備えた人材」などの人材を育成し、「地域・国際社会へのサステイナビリティへの貢献」をめざす。

●教育研究の特色①養成する人材像②開講予定科目 ③想定される修了後の進路

・生産システム科学専攻〔 学位：博士 （工学） 〕①持続的な社会の創造に対する意識および、サプライチェーンの不確実性などの社会情勢の変化に対する関心を常に持ちながら「ものづくり」による社会貢献を達成することが重要である。その下で「ものづくり」についての課題を見出し、専門的および学際的学識を修得して持続可能な社会に貢献する製品やシステムの研究、開発、生産プロセスの構築など、多様な方面で活躍できる人材育成をめざす。
、「先端製造テクノロジ特論」、「最適構造制御特論」、②「環境熱流体解析学特論」「先進 IoT・AI 特論」、「システム情報科学特論」③製造業、エネルギー・材料関連産業、建設業、自動車・交通関連産業、
高等教育研究機関、企業等研究所、地方公共団体・行政機関、研究職、設計開発職、生産管理職、大学教員、行政専門職など。
・ヘルスケアシステム科学専攻〔 学位：博士（保健学） 〕①持続的に発展できるコミュニティ ヘルスケアを構築するために、健康と福祉に関する知識や研究能力を活用しかつ他分野の専門家とも積極的に協働していくことで、コミュニティヘルスケアに関する現存の課題の解決策を提案していける高度専門職業人、研究者、および大学教員の育成をめざす。
②「コミュニティ ヘルスケア概論 A」、「コミュニティ ヘルスケア概論Ｂ」、「コミュニティ ヘルスケアとユビキタス医工学特論」、「医療と多文化共生特論」③保健福祉機関、病院、介護・リハビリテーション施設、医療機器・介護支援ハード&ソフトウェアメーカー、国際保健医療機関、高等教育研究機関、地方公
共団体・行政機関、看護師、臨床工学技士、システム開発者、メディカル・リ
プレゼンタティブ（MR）、大学教員、行政専門職、研究者、医療施設の経営者など。

「トンネル火災実証実験室」「人工心肺装置」-審査意見（6月）（資料）-13-

・グローカル文化学専攻〔 学位：博士（国際文化学） 〕①南加賀および北陸に軸足を置き、アジアを中心とした国際文化研究と連動させ、専門知識の深化と普遍的な思考、さらには分野を超えた専門的なスキルを有する人材を社会に送り出す。同時に、地域・国際課題を発見し、それを横断的・複眼的な視座から解決を試み、エシカ
ルな行動様式を意識しながら、地域を活性化できる人材育成をめざす。
②「南加賀・北陸文化資源学特論」、「国際文化学特論 A」、、「グローカル文化学特論 A」、「国際文化学特論 B」「グローカル文化学特論 B」③情報産業、流通・製造業、総合商社、観光・旅行業、航空・交通業界、金融機関、マスコミ・出版関係企業、文化資源関係機関、国際機関、
高等教育研究機関、地方公共団体・行政機関、国内外ビジネスパーソン、
国際機関職員、起業家、ツアープランナー、通訳、大学教員、行政機関の専門職など。

「ティカル遺跡（グアテマラ）」●社会人に対する配慮

本研究科博士後期課程では、仕事に従事しながら学修を望む方への学修機会の提供を目的とし、社会人学生を積極的に受け入れています。長期履修学生制度及び昼夜開講制度を設け、在職のまま学びやすい環境を整えています。
・修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができ、在職のまま学びやすくなるよう配慮します。
（長期履修学生制度）
・大学院設置基準第１４条に規定する教育方法の特例に基づき、夜間等に履修できるように配慮します。
（昼夜開講制）●学生納付金（予定）

入学料：（市内者）282,000 円、（その他）423,000 円
授業料：（年間） 585,800 円※授業料減免・奨学金制度もあり※博士後期課程学生に対する修学支援制度を予定している。

●競合する研究科の名称等

本研究科と類似する近隣大学院博士後期課程の納付金

生産システム科学専攻
大学院名金沢大学大学院

研究科名自然科学研究科

専攻名
自然システム学専攻

入学金

授業料等

282,000 円

535,800 円

250,000 円

1,011,000 円

282,000 円

535,800 円

機械工学専攻金沢工業大学大学院

工学研究科

情報工学専攻電気電子工学専攻

北陸先端科学技術大学院大学

先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

ヘルスケアシステム科学専攻
大学院名

研究科名

専攻名

入学金

授業料等

金沢大学大学院

医薬保健学総合研究科

保健学専攻
医学専攻

282,000 円

535,800 円

石川県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻（県内）282,000 円（県外）423,000 円

535,800 円

グローカル文化学専攻
大学院名金沢大学大学院研究科名人間社会環境研究科

専攻名
人間社会環境学専攻-審査意見（6月）（資料）-14-

入学金
282,000 円

授業料等
535,800 円

●設置場所（アクセス）
・粟津キャンパス 石川県小松市四丁町ヌ 1 番地 3
・末広キャンパス 石川県小松市向本折町へ 14 番地 1
・中央キャンパス 石川県小松市土居原町 10-10（JR 粟津駅より徒歩で約 12 分）（JR 小松駅より徒歩で約 23 分）（JR 小松駅より徒歩で約 1 分）

地域・国際社会のサステイナビリティへの貢献「総合知」に立脚し高度な専門能力を備えた人材
未来を支える教育者、研究者、組織指導者
地域産業の高度化、地域発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ等を担う高度人材
課題発見解決能力、社会実装力を備えた次世代人材

専門分野の研究の高度化
ジョブ型研究インターンシップ
人間圏のサブシステムに惹起する諸課題への学際的対応

持続的発展のためのガバナンスとエシックスの涵養
知見の共有と展開
方法論の共有と応用
分野横断的連携
共通リテラシーの修得
地域課題の認識と共有
生産システム科学専攻

ヘルスケアシステム科学専攻

グローカル文化学専攻基礎となる学部・学科
生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

生産システム科学科

看護学科・臨床工学科

国際文化交流学科

サステイナブルシステム科学研究科博士課程における教育課程編成の考え方-審査意見（6月）（資料）-15-