○富士見市公共工事前金払取扱要綱
平成６年４月２８日
告示第６５号
注 平成１８年３月から改正経過を注記した。
（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第１項の規定による公共工事に要する経費の前金払に関し必要な事項を定めるものとする。
（平２４告示７９・令４告示１２１・一部改正）（前金払の対象）
第２条 前金払の対象となる公共工事は、次に掲げるものとする。
(１) 土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「建設工事」という。）で１件の請負代金額が１３０万円以上のもの(２) 土木建築に関する工事の設計及び調査又は測量（以下「設計等」という。）
で１件の委託金額が３００万円以上のもの（平２７告示９７・全改）（前金払の割合等）
第３条 前金払の金額は、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない額（当該額に１万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(１) 前条第１号に掲げる公共工事 １件の請負代金額の１０分の４(２) 前条第２号に掲げる公共工事 １件の委託金額の１０分の３
２ 継続費支弁の２年以上にわたる契約における前金払は、当該継続費の各年度の年割額に相当する部分の金額に対してすることができる。
３ 繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における請負代金額又は委託金額（以下「契約金額」という。）に対してすることができる。
４ 債務負担行為に基づく２年以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に対してすることができる。
（平２１告示１９４・平２４告示７９・平２７告示９７・一部改正）（前金払の請求等）
第４条 前金払を受けようとする受注者は、契約締結後、遅滞なく前払金請求書（別記様式）に公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の発行する前払金に係る保証証書を添えて、市長に請求するものとする。
２ 市長は、前項の請求があった場合には、同項の当該請求書を受理した日から起算して１４日以内（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日並びに１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を除く。）に前払金を支払わなければならない。
３ 前払金は、第１項の保証証書に記載された前払金預託金融機関の口座に振り込むものとする。
（平２４告示７９・平２５告示９１・平２６告示１２４・平２７告示９７・
一部改正）（前金払の金額の変更）
第５条 市長は、前払金を支払った後、契約内容の変更により契約金額に著しい増額が生じたときは、変更後の前払金の金額に相当する額から既に支払った前払金の金額を差し引いた金額以内の額を追加して支払うことができる。この場合において、請求及び支払については、前条の規定を準用する。
２ 建設工事の前払金の支払を受けた受注者は、変更後の契約金額が当初の契約金額より著しく減額した場合において、既に支払を受けた前払金の金額が変更後の契約金額の１０分の５を超えたときは、その超過した額を契約変更の協議が成立した日から３０日以内に返還しなければならない。ただし、市長は、当該期間内に部分払の支払をしようとするときは、その支払額からその超過した額を控除することができる。
３ 設計等の前払金の支払を受けた受注者は、変更後の契約金額が当初の契約金額より著しく減額した場合において、既に支払を受けた前払金の金額が変更後の契約金額の１０分の４を超えたときは、その超過した額を契約変更の協議が成立した日から３０日以内に返還しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、契約残期間が３０日未満のときは、前払金の増額又は減額は行わないものとする。
（平２７告示９７・全改）（前払金の使途制限）第６条 前払金は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれに掲げる経費以外の支払に充てることはできない。
(１) 建設工事の請負契約 当該工事の材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費(２) 設計等の業務委託契約 当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費（平２７告示９７・全改）（前払金の返還）第７条 前払金の支払を受けた受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部を返還しなければならない。
(１) 前払金を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
(２) 契約を解除したとき。
(３) 受注者の責めに帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められるとき。
(４) 保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(５) その他市長が特に必要と認めたとき。
２ 前項の前払金の返還は、市長の指定する期日までに行わなければならない。
（平２４告示７９・平２７告示９７・一部改正）（遅延利息）
第８条 市長は、受注者が、第５条第２項若しくは第３項に規定する期限までに超過した額を返還しなかったとき、又は前条第２項に規定する期日までに前払金を返還しなかったときは、その未返還額につき、当該期限又は期日を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて得た額（当該額に１００円未満の端数が生じたときはその端数を、当該額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額）の遅延利息の支払を請求することができる。
（平１８告示８１・平２０告示１８３・平２１告示９３・平２２告示８８・平２４告示７９・平２５告示９１・平２６告示１２４・平２７告示９７・平２８告示６１０・平２９告示１１１・令２告示１０６・令３告示１５０・一部改正）（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成６年５月１日から施行する。
附 則（平成９年３月３１日告示第３８号）
この告示は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日告示第８１号）
この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年７月２４日告示第１８３号）
この告示は、平成２０年７月２４日から施行する。
附 則（平成２１年４月１日告示第９３号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年８月２０日告示第１９４号）
この告示は、平成２１年９月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日告示第８８号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日告示第７９号）
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日告示第９１号）

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２７日告示第１２４号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日告示第９７号）（施行期日）
１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の富士見市公共工事前金払取扱要綱の規定は、この要綱の施行日（以下「施行日」という。）以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年３月２４日告示第６１０号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３０日告示第１１１号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日告示第１０６号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の富士見市公共工事前金払取扱要綱第８条の規定は、この告示の施行の日以後に市が締結する契約について適用し、同日前に市が締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月３１日告示第１５０号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の富士見市公共工事前金払取扱要綱第８条の規定は、この告示の施行の日以後に市が締結する契約について適用し、同日前に市が締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月３１日告示第１２１号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日告示第３９９号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の富士見市公共工事前金払取扱要綱第３条及び第８条の規定は、この告示の施行の日以後に行った公告又は指名通知に係る契約について適用し、同日前に行った公告又は指名通知に係る契約については、なお従前の例による。