Corporate Report2021
三井住友建設 コーポレートレポート 2021

はしも、
まちも、
ひとも。
三井住友建設は、安全で快適な社会を実現するために、「くらしをささえるものづくり」を続ける
総合建設会社です。
お客さまの想い、くらす人の想い、家族の想い、私たちの想い、地球の想い。
託された大切な想いひとつひとつをたばね、
いきいきとした明日のくらしにつなげたい。
橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。
そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来につながるものづくりに全力で取り組みます。

2020 年度の主な竣工プロジェクト

❶ ❷

❸ ❹

❺ ❻

❼ ❽
❶ハノイ市環状 3 号線整備事業（マイジック〜タンロン南間）パッケージ 1（発注者：ベトナム社会主義共和国運輸省）❷プラウドシティ日吉（発注者：野村不動産株式会社・関電不動産開発株式
会社・パナソニックホームズ株式会社）❸新東名高速道路谷ケ山トンネル西工事（発注者：中日本高速道路株式会社）❹三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ（発注者：三井不動産株式会社）❺国道 45 号芦ヶ沢地区道路工事（発注者：国土交通省東北地方整備局）❻住友不動産東京日本橋タワーアネックス（発注者：住友不動産株式会社）❼カンボジア教員養成大学（発注者：カンボジ
ア王国 教育青年スポーツ省）❽リーフィアタワー海老名 アクロスコート ブリスコート（発注者：小田急不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社）目

次社長メッセージ
価値創造ストーリー

サステナビリティ

1
理念体系

8

価値創造の歴史（沿革）14

価値創造ストーリー（2030 年の将来像）

19

マテリアリティ・KPIs

20

サステナビリティへの取り組み

25

気候変動リスクへの対応

29

フィナンシャルレビュー
特集

事業戦略

基盤戦略

ガバナンス

データセクション

関連情報

35
特集 1 橋梁事業領域の拡大

40

特集 2 グローバル人材の育成

42

三井住友建設の事業

45

土木事業部門

51

建築事業部門

56

海外事業部門62

新規・建設周辺事業部門

68

技術戦略

74

ICT 戦略80

人材（＝人財）・ダイバーシティ86

安全文化の構築と究極品質の実現

99

役員一覧

107

コーポレート・ガバナンス

114

内部統制

123

連結経営指標128

連結財務諸表

131

非財務情報

141

会社概要

145

グループ企業一覧

146

株式情報等

151

編集方針

154

社長メッセージ「未来への挑戦」 ～変革を成果につなげる～
社長就任にあたって
中期経営計画（2019-2021）の進捗状況・業績概要
サステナビリティへの取り組みを推進
未来への挑戦 ～変革を成果につなげる～

社長就任にあたって2021年4月1日付で代表取締役社長に就任しました近藤重敏です。三井グループ、住友グループ唯一の総合建設会社として、社会に貢献し、お客さまから信頼いただける企業を目指し、三井住友建設グループの発展のために全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による、ここ1年の社会構造・生活様式の大きな変化は、10年間で起こる変化が1年で生じたとも言われています。人やモノの移動が制限され、建設業界を巡る事業環境も一変し、特に民間企業の設備投資が慎重になるなど、国内外で厳しいものとなりました。
今もなお、社会・経済活動は先行きが見通しづらい状況ではありますが、国土強靭化事業の5カ年延長の決定やワクチン接種の普及など明るい兆しも見えています。当社グループとしましては、引き続き、感染防止
対策を徹底し、日々変化する社会情勢を的確に捉え、適切に対処することで持続可能な事業の推進につとめてまいります。

-1-

三井住友建設コーポレートレポート2021

中期経営計画（2019-2021）の進捗状況・業績概要
当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献とともに、当社グループの持続的成長を遂げるため、「2030年の将来像」として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げています。
現在、「2030年の将来像」への歩みを進めるため、「変革の加速」をテーマとする第6次中期経営計画（2019-2021）に取り組んでいます。変化する社会環境に柔軟に適応し、持続可能な社会の実現への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させることを目指し、「建設生産プロセスの変革」、「海外事業の強化」、「事業領域の拡大」の3つの基本方針のもと計画を推進しています。
中期経営計画（2019-2021）

1．3つの基本方針と2020年度の進捗状況
1) 建設生産プロセスの変革（DXの推進）
生産性向上に向けた建設技術のデジタル化、自動化、業務プロセスの変革など、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）の推進は喫緊の課題です。建設業界にもデジタル化の波が押し寄せている中、2020年
度はより改革マインドをもってスピーディに取り組みました。
土木分野では、橋梁の床版取替工事の設計支援プログラム「SMC-Slab」の適用やプレキャスト床版の新たな接合工法「サスティンジョイント™」の開発のほか、近年、市場が拡大している大規模更新事業でのICTの活用や、リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムの現場への導入など、生産性の向上を図っています。
建築分野では、当社グループのプレキャスト工場で労務データ収集分析システムの運用を開始しています。プレキャスト部材の受入検査システムやタワークレーンの自動化とあわせて、プレキャスト工法による機械化・省力化を推進しています。
現場施工におけるDXや業務改善などの推進により、生産性や効率性を最大限に追求することは、施工の自動化や施工管理の遠隔化などの施工プロセスのみならず、わたしたちがものづくりの理念として掲げる「労働災害の撲滅」と「究極品質の実現」にもつながると考えています。
2021年4月に、全社的なDXの推進に向けて、あらゆる分野でデジタル化を統合的に推進するための組織改定を行いました。DXという潮流に形式的に対応するのではなく、デジタルというツールを用いて、営業、
設計、施工、サービスなどあらゆる活動の質や量を向上させ、社会に新たな価値を提供することで、将来に向けた成長につなげてまいります。
技術戦略
ICT戦略
安全文化と究極品質-2-

三井住友建設コーポレートレポート2021

2) 海外事業の強化
海外においては、国内以上にコロナ禍の影響が大きく、2020年度は入札延期や投資計画の中止などが相次ぎましたが、土木分野ではジャカルタ都市高速鉄道（フェーズ2）CP203工区（インドネシア）、建築分野
では地元優良企業の大型オフィスビル（タイ）などを受注し、現地法人を含む海外受注高は558億円となりました。
「グローバル建設企業」に向け、わたしたちが実践すべきことは、世界に視野を広げ、世界とのコミュニケーションを通じてお互いの文化や考え方を知り、共感できるグローバルな人材となることです。
当社グループが強みを持つインドでは特に厳しい経済環境が続き、受注が大幅に落ち込みましたが、この機に現地スタッフの技術力向上とグローバル化を目指した人材育成を進めています。また、世界の建設現場で言葉の壁をこえる音声通話自動翻訳機「どこみなフォン/DokoMinaPhone」の開発など、コミュニケーションツールの活用によって、グローバル化を促進します。
アジア・アフリカを中心に人口は拡大基調にあり、コロナ禍が一応の収束を見た段階においては、都市イ
ンフラ整備の需要は豊富にあるものと考えられます。当社グループの成長の柱の一つとして、引き続き、将来に向けた事業基盤を構築してまいります。
特集2 グローバル人材育成
海外事業
ICT戦略

3) 事業領域の拡大
コロナ禍でお客さまのニーズが一層、多様化・高度化しており、複雑化した社会課題への対応が求められています。こうした変化を新たなビジネスチャンスと捉え、競争力のある新たな事業を創出するために、既存事業の知見と社内外のネットワークを最大限に活用し、積極的な投資や異業種とのパートナーシップの構築を進めています。
2020年度は、再生可能エネルギー事業で当社3件目の水上太陽光発電所運営事業となる蓮池水上太陽光発電
事業（香川県）が稼働しました。現在、建設準備中の事業と併せて発電容量の10MW体制が整いましたが、収益基盤の強化に向け、さらなるストックの積み上げに取り組みます。
また、2020年10月に子会社化した三井住友建設鉄構エンジニアリングおよびドーピー建設工業とは、橋梁事業における総合力の強化に向け、営業、設計、施工、サービスのあらゆるプロセスにおける協力体制を構築し、橋梁事業の受注拡大とPC橋のシェア向上を目指します。
今後も、脱炭素社会につながる再生可能エネルギー事業、M&Aやアライアンスによる規模感のある新たなビジネスの創出など、「事業領域の拡大」へ将来に向けた投資を実施してまいります。
特集1 事業領域の拡大
新規・建設周辺事業部門-3-

三井住友建設コーポレートレポート2021

2．2020年度の業績概要
中期経営計画（2019-2021）の2年目となった2020年度は、建築大型工事の多くが施工の初期段階であったことや、海外での建設計画の延期等により、売上高は4,216億円、当期純利益は87億円と前年度を下回る水
準となりました。特に、工事採算の低下という課題が顕在化しており、施工プロセスの管理を再度徹底するなど、実効性のある体制をあらためて構築します。
2021年度は、中期経営計画（2019-2021）の最終年度となります。コロナ禍の影響が継続して予断を許さない状況ではありますが、成長戦略を着実に実行し、目標の達成に向けて役職員一丸となって取り組んでまいります。
フィナンシャルレビュー-4-

三井住友建設コーポレートレポート2021

サステナビリティへの取り組みを推進
近年、サステナビリティの重要性が増してきています。世界では、気候変動をはじめとする環境問題や人権問題、国内においては自然災害の甚大化やインフラの老朽化、少子高齢化の進行や建設技能労働者の不足など、長期的な社会課題が山積しています。
当社グループでは、長期的な社会課題の解決に向け、技術力をはじめ、これまでに培ってきた強みを活かし、また、役職員一人ひとりが未来志向をもって行動することで、サステナブルな事業活動を実践していきます。また、サステナビリティをしっかりと取り入れて経営を行うにあたり、2020年度は、当社が取り組むべき重要課題（以下、マテリアリティ）の特定を行いました。それぞれのマテリアリティに対する重
要業績評価指標（以下、KPI）を設定のうえ、KPIをもとにPDCAサイクルを回し、課題解決に向けた事業活動を強化してまいります。
マテリアリティ・KPIs

1．脱炭素社会の実現（TCFDへの賛同）
気候変動対策は当社グループが優先的に取り組むべき課題の一つです。自然災害の頻発や甚大化、脱炭素
社会への移行に伴う環境規制の強化は、中長期的にはネガティブな影響を及ぼすリスクではありますが、
気候変動対策にスピード感をもって取り組むことで、環境技術などの新たなビジネス機会を創出することができると考えています。これらの対応を加速するため、2021年5月に気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（以下、TCFD）への賛同を表明しました。今後はTCFDで推奨される開示項目に沿って情報の開示を行います。
気候変動への取り組み

2．新たな技術開発（SXの推進）
サステナブルな社会の実現に向けて、現在のわたしたちが直接的に提供できるものは、豊かで安心な社会を支える生活基盤です。「いつまでも使い続けられる価値づくり」、「災害に対する安心・安全」を提供するため、サステナブルでレジリエントな技術の積極的な開発によりSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進することで、豊かで安心な「未来」につなげてまいります。
2021年4月に、全社的なSXの推進に向けて、あらゆる分野でサステナビリティを統合的に推進するための組
織改定を行いました。コロナ禍の影響で社会変化のスピードが加速し、これからさらに大きな変革を迎えることになります。DXの推進と歩みを合わせ、スピード感をもって、日々新たな価値やビジネスモデルの創出につとめ、外部環境の急激な変化にも俊敏かつ柔軟に対応できる組織を目指します。
サステナビリティ-5-

三井住友建設コーポレートレポート2021

3．「人財」の育成（ダイバーシティ、人権の尊重）
わたしたちの競争力の源泉は「人財」であり、当社グループの未来を創るのも社員一人ひとりです。当社グループが掲げる「2030年の将来像」は、未来に向けた変革の方向性と目標を示すことにより、社員一人ひとりが将来を見据えて行動していくことを促すもので、全社員で当社グループの持続的成長に取り組んでいく、という強い意志を表しています。
その実現に主体的に取り組んでいくため、社内でも「スピード」、「チャレンジ」、「プロアクティブ」という3つの価値観（バリュー）を常に意識し、受け身ではなく、能動的な行動をとるように発信し続けています。
女性活躍をはじめとしたダイバーシティやワークライフバランスを強力に推進し、仕事と育児・介護の両立や在宅勤務制度の導入など各種制度を充実させることで、女性技術者や女性管理職の増加はもとより、
社員活力、エンゲージメントの向上につなげます。
また、当社グループおよびサプライチェーンにおけるすべての事業プロセスで、人権問題に真摯に向き合う必要があると考えています。グローバルな事業活動を展開する企業が果たすべき社会的責任の一つとして、人権の尊重に向けた取り組みを進めます。
柔軟な働き方、魅力ある職場環境の実現と、人材の確保・育成に向け、社員一人ひとりが失敗を恐れず果敢に挑戦する気概を促し、やりがい、働きがいが感じられる企業風土を醸成してまいります。
人材戦略

-6-

三井住友建設コーポレートレポート2021

「未来への挑戦 ～変革を成果につなげる～」
2021年度の社長方針は、「未来への挑戦 ～変革を成果につなげる～」を掲げました。信義と誠実、現場を思うこころを大切に、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、「2030年の将来像」の実現に向けた成果を着実に積み上げていきます。
当社グループの社会的使命は、磨き続けてきた「技術」と育み続けた「ひと」の力で、社会に対して多くの価値と感動を提供し続け、より多くの人々の暮らしを豊かにすることで、未来へとつなぐ持続可能な社会づくりに貢献していくことと考えています。
手がけているのは、はしも、まちも、ひとも。より安全で安心な暮らしを支えるさまざまなインフラを「つくる」という「ものづくり」とともに、「ひとづくり」を通して、熱い感動、未来への希望、そして、人々の笑顔も「つなぐ」ことができると考えています。その使命感と誇りを胸に刻み、持続的成長に向けて邁進してまいります。
2021年度は、当社グループの中期経営計画（2019-2021）のテーマである「変革の加速」の完遂の年として、より一段と企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組みます。ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいる所存でございますので、今後とも倍旧のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
2021年9月
代表取締役社長-7-

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 価値創造ストーリー ]
理念体系

-8-

三井住友建設コーポレートレポート2021

経営理念
顧客満足の追求
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

株主価値の増大
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。

社員活力の尊重
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

社会性の重視公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

地球環境への貢献
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

-9-三井住友建設コーポレートレポート2021

三井住友建設企業行動憲章
1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
イノベーションを通じて社会に有用で安全な建設作品・ソリューションを開発、提供し、持続可能な経済
成長と社会的課題の解決を図ります

2. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話
企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、当社をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行
い、企業価値の向上を図ります

3. 働き方の改革、職場環境の充実
社員等の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した
働きやすい職場環境を整備します

4. 人権の尊重
人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます

5. 公正な事業慣行
法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて、公正、透明、自由な競争な
らびに適正な取引を行います

6. 社会参画と発展への貢献
社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めます- 10 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

7. 環境問題への取り組み
地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組みます

8. 経営トップの役割
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、関連会社に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします- 11 -

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グループビジョン・長期経営方針
中長期的に持続可能な企業であるために、「ありたい姿」としての3つの企業像をグループビジョンとして掲げ、その実現に向けて5つの長期経営方針を2016年に定めています。

グループビジョン
1. 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ
2. 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ
3. 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りをもって、国内外に活躍の場を広げる企業グループ

長期経営方針1. ものづくりの力の向上
2. 建設事業の競争力・収益力の強化
3. 魅力ある企業づくり
4. 環境変化に対応した収益基盤の重層化
5. CSR経営の推進- 12 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

2030年の将来像『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』
国内建設需要の縮小懸念、新興国のインフラ需要の拡大、建設産業の担い手不足の深刻化、ICTをはじめとした技術革新、デジタル化の進展といった当社グループを取り巻く中長期的な事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために2018年に定めた将来像です。

中期経営計画2019-2021『変革の加速』「2030年の将来像」の実現に向けて、生産システムの改革や人材確保・育成、社員活力の向上の取り組みをさらに進め、「変革の加速」をテーマに、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでいます。
2030年の将来像、中期経営計画- 13 -

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[ 価値創造ストーリー ]価値創造の歴史（沿革）三井住友建設は、三井グループ、住友グループの建設会社として歩んできた三井建設、住友建設の遺伝子を受け継ぎ、2003年に誕生した総合建設会社です。両社は、得意分野、主要顧客、営業地盤などの補完性が高いことから、合併により強固な地盤を構築でき、合併を通じてさらなる経営の効率化を実現し、もって21世紀の建設市場において顧客満足度の高い、技術力に秀でた、スリムで高収益体質を備えた“技術と経営に優れた企業”への変革を目指して両社対等の精神で合併しました。

三井建設

住友建設
1876 住友別子銅山の土木建築部門を基に前身となる土木方創設

西本健次郎、和歌山に西本組創業

1887

株式会社西本組を設立、本社を東 1941
京へ移す
三井不動産株式会社の資本参加に伴 1945
い三井建設工業株式会社と改称
日本におけるJV工事第一号 日比谷 1950
三信ビル改修三井建設株式会社と改称

1950

別子建設株式会社として発足

1957

本社を新居浜市より東京へ移す

1952
1959 日本初のディビィダーク工法による
PC橋・嵐山橋が完成

日本初のカーテンウォール工法 三 1960
井第三別館工事開始- 14 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

1962 静岡の勝呂組と合併し、住友建設株式会社が発足
日本初の超高層ビル三井霞ヶ関ビ 1968
ル完成
1969 日本初のPC斜張橋・万博東ゲート
橋が完成
民間初の17階建て日本で最高層の集 1971
合住宅三田綱町パークマンション完
成1973 タイで初めてのPC橋・ターチャン
橋が完成
高さ日本一の新宿三井ビル竣工

1974

1974 世界初のトラス張出し工法によるアー
チ橋・外津橋が完成
1980 ケニアにニューニアリー橋が完成
第一回OCAJI賞受賞

皇太子殿下ご夫妻、スリランカ国会 1981
議事堂建設現場をご訪問
オリエンタルランド・テーマパーク
工事受注
日本初の高さ100mを超える超高層マン1987
ション「ベル・パークシティタワーG棟」竣工

1987 日本初のLRIを採用した免震ビル・オ
イレス工業TC棟完成「東京港連絡橋（レインボーブリッ 1988ジ）」に日本最大級のアンカレイジ
基礎ケーソン引き込み完了
1989 世界初の中間階免震建築・アサノビ
ルディングが完成
東北最大のダム「寒河江ダム」完成 1990
世界初のアラミド繊維緊張材使用のコンクリート橋完成
日本初本格的鋼管コンクリート構造 1991
「大川端リバーシティ21A棟」完成

1991 世界初の3方向分岐吊床版橋・亀甲橋が完成 FIP特別賞受賞- 15 -

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1994 世界初のエクストラドーズド橋・小田原ブルーウェイブリッジが完成
世界初の本格制震ビル・テレビ静岡
メディアシティビルが完成
1995 免震・制震構法広告が日経広告賞
を受賞
1996

世界最大の吊床版橋・夢吊橋が完成

2000 米国防総省陸軍建設技術局（COE）
より安全衛生優秀賞受賞
次世代型超高層住宅「Mitsui Flex 2001
Tower」を開発

2001 世界初の複合エクストラドーズド橋・揖斐川橋が完成

2003 三井住友建設株式会社 発足■ 土木事業■ 建築事業■ 海外事業■ 新規・建設周辺事業■ 青雲橋（徳島 2004
県）
我が国の橋梁として初めてfib（国際コンクリート連合）最優
秀賞を受賞
2005 ■ 横浜タワーリ
ングスクエアフルプレキャス
ト工法のスクライム（SQRIM）
工法を初適用■ 第二メコン橋 2006
（タイ－ラオス）
タイとラオスの国境を跨ぐ橋- 16 -

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2008 ■ 占冠トンネル（北海道）
遠心力トンネル吹き付け工法で施工
延長3000mを達成■ 矢部川大橋 2009（福岡県）
我が国最大のコ
ンクリート橋2010 ■ 武蔵野タワー
ズ（東京都）
スクライム（SQRIM）-H工法を初適用■ パークホームズ 横浜岸根公園 フ 2012ォレストスクエア
SuKKiT採用第1号案件
2013 ■ 寺迫ちょうちょ大橋（宮崎県）
世界初のバタフ
ライウェブ橋fib
最優秀賞を受賞■ ネアックルン 2015
橋（つばさ橋）（カンボジア）
500リエル紙幣に描かれた橋■ ニャッタン橋（日越友好橋） 2015
（ベトナム）
東南アジアで最大規模の長大橋
2016 グループビジョン長期経営方針策定

2016 ■ 山梨文化会館
免震改修工事テレビ局が入る
文化施設を使用しながらの大規模免震改修工事- 17 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

■ 平木尾池水上太陽光発電所（香 2017
川県）
当社水上太陽光発電事業第1号■ 新名神高速道 2017
路武庫川橋（兵庫県）
IABSE（国際構造工学会）作品
賞で優秀賞を受賞
2019

グローバル化宣言

2030年の将来像策定

2020- 18 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 価値創造ストーリー ]価値創造ストーリー（2030年の将来像）
三井住友建設グループは、社会課題の解決に向けて価値創造を推し進め、2030年の将来像 “新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業”の実現を目指していきます。

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[ 価値創造ストーリー ]マテリアリティ・KPIs「2030年の将来像」と重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ特定のプロセス「2030年の将来像」と重要課題（マテリアリティ）
少子高齢化による国内建設需要の縮小や、建設技能労働者不足の深刻化、デジタル化の急速な進展、気候変動の進行による自然災害の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、社会課題が深刻化し、社会は急速に変化しています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指す「2030年の将来像」
を、『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』として、2018年度に設定しました。そのうえで、当社グループが目指す「2030年の将来像」の実現に向け、社会課題やステークホ
ルダーからの要請などを踏まえ、将来像からのバックキャスティング（振り返り）を通じて、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を2020年度に特定しました。今後は、マテリアリティに基づき、「2030年の将来像」の実現に向け、取り組みを進めていきます。なお、マテリアリティについては、社会や事業環境の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行っていきます。

- 20 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

マテリアリティ特定のプロセス
STEP1. 課題の整理
持続可能な開発目標（SDGs）、社会的責任に関するガイドライン（ISO26000）、SASBスタンダードといった国際的な行動規範や枠組、ガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、建設業界が抱える課題、リスク・機会の認識などを踏まえ、2030年までに予想される社会課題や社会変化に関するキーワー
ドを洗い出しました。そのうえで、当社の経営理念や「2030年の将来像」などを踏まえ、マテリアリティの候補を選定しました。

- 21 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

STEP2. 重要度の評価選定したマテリアリティ候補は、「自社における重要度」、「ステークホルダーにおける重要度」の2軸で評価しました。「自社における重要度」については、部門長などを対象にしたアンケート調査を行って評価し、「ステークホルダーにおける重要度」については、ESGに関する外部有識者からのご意見を踏まえ、評価しました。

有識者からの主なコメント

明治大学
経営学部 特任教授
関 正雄 様

2030年度に達成したいビジョン『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル
建設企業』の実現に向けて、現在のみならず、将来的に重要性がさらに増していく事柄や、グローバルな内容にも取り組んでいくことが期待される。
脱炭素は特に重要な課題である。脱炭素社会への移行によるさまざまな社会的影響も考慮して、取り組みを進めることが期待される。
人権について、企業の責任が強く問われる時代となっている。人権リスクを、PDCAサイクルを通じてどのようにミニマイズしていくかがポイントであり、安易な形づくりに終わらせずに実効的な取り組みとなるよう、じっくりと進めていくことが期待される。

法政大学
キャリアデザイン学部 教授
坂爪 洋美 様建設業のみならず、さまざまな業種において、若手の人材育成、早期離職が問題となっている。
最近の若手は、自分の成長が見たい、成長段階のどこにあるのかが見たいという欲求がある。キャリア形成を含めた若手人材の育成や、ダイバーシティ、ワークライフバランスなどに取り組んでいくことが期待される。
マテリアリティについて、KPIを定めて取り組みを進めていくことが望ましい。有給休暇取得率や時間外残業時間比率、育児休業取得率などがKPIとして一般的であるが、KPIの設定を通じて、ダ
イバーシティやワークライフバランスなどの取り組みについて、総合的に評価できるようにしていくことが望ましい。

CDPジャパンシニアマネージャー
榎堀 都 様シニアマネージャー
成田 恭子 様脱炭素については、これから5年、10年が重要と言われている。脱炭素への貢献に向けて、自社やバリューチェーン全体の排出量を的確に把握するのが第一歩となる。そのうえで、SBT（Science
Based Targets、科学と整合した目標設定）を踏まえた目標設定が期待される。
サプライチェーン管理においては、スコープ3排出量の把握や、水に関しては使用だけではなく排水・汚染も含めた流域や水源への影響の把握、サステナブルな建築（サステナブルな資材調達=上流や、省エネ建築の提供=下流）といった観点が重要である。全てを一度にカバーするのは難しい
が、徐々に理解を深めて対応を検討いただくことが望まれる。
三井住友建設では海外事業の強化を挙げている。海外事業というと、従来は地政学的リスクやソブリンリスクが重視されていたが、最近は現地での人権問題や現地社会への働きかけが、サステ
ナビリティの観点から非常に重要と考えられている。そのため、そうした観点を意識していくことが望まれる。

（注） 順不同、有識者の所属・役職などは、意見交換当時のもの- 22 -

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STEP3. マテリアリティの特定重要度を評価しまとめたマテリアリティについては、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティとして特定しました。一方、「企業経営の基盤」に関する項目や「建設事業者としての使命」に関する項目
は、当社の「事業活動の前提となる重要課題」として別途位置付けました。

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STEP4. KPIの設定
特定したマテリアリティについてKPIを設定し、具体的な目標値および目標年度を設定しました。今後は、KPIをPDCAサイクルにのせ、課題解決に向けた活動に取り組んでいきます。

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[ サステナビリティ ]サステナビリティへの取り組み
持続的成長の循環
SDGsの目標達成への貢献
人権に関する取り組み
環境方針“Green Challenge 2030”
社会貢献活動の推進

持続的成長の循環
当社は、経営理念に掲げる5項目を実現することがCSR（＝企業の社会的責任）であるとともに、自社の持続的成長に向けた必須条件であるとの考えに基づき、経営理念実現のために「当社および当社の役員・社員がとるべき行動の指針」として企業行動憲章を定め、社会との共存共栄を図る事業活動を展開しています。
当社の経営計画は、その時点での経営状態や社会からのニーズに対応して更新しています。現在推進中の
中期経営計画2019-2021では「SDGsの目標達成に向けて施策を推進」することを掲げ、社内展開を図っていることから、企業行動憲章もSDGsに対応したものにするとともに、コーポレートガバナンス・コードに適応したものに改定しています。また、「経営理念」「2030年の将来像」「企業行動憲章」を記載したクレドカードを全役員・社員に配布し、これを常時携帯させることで、企業文化の醸成に努めています。

持続的成長の循環- 25 -

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SDGsの目標達成への貢献
役員・社員一人ひとりがSDGsの意義を理解し、「自分ごと」として行動していくことが、持続可能な社会の形成と当社の企業価値向上につながるものと考えています。2020年度は、「2030年の将来像」の実現に向け、当社グループの事業活動が及ぼすさまざまな影響要因について、各種国際的なガイドラインなどを参考に、事業の特徴や活動する地域を考慮しながら、マテリアリティ（重要課題）の特定を行い、それと同時にKPI（重要業績評価指標）も設定しました。

人権に関する取り組み
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業が人権尊重責任を果たすために、人権方針の策
定、人権デューデリジェンスの実施、救済窓口の設置を求めています。そこで当社も2021年度から外部有識者の支援を受けつつ、人事、総務、調達、国際など特に人権との関わりが重要な部署のメンバーからなる検討グループを設置し、これらの取り組みに着手しています。これによりバリューチェーン全体における人権リスクの特定や、人権侵害を未然に防止するための仕組みの構築など人権尊重に向けた取り組みを推進します。同時に役員、管理職、担当者などの階層に応じた人権教育を実施し、人権に関する理解を深める取り組みを実施します。

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環境方針“Green Challenge 2030”
持続可能な社会の実現に向け『環境方針 “Green Challenge 2030”』に基づいた環境活動を展開しています。企業への気候変動対応をはじめとする非財務情報の開示要請は高まり続け、気候変動や資源に関する戦
略的な取り組みは、企業にとって不可避なものとなっています。2020年度は国際NGOのCDPが実施する気候変動リスクに関する情報公開プログラムの調査への回答を行いました。そして、回答に対する評価に基づいて課題の抽出と優先度の特定を行い、マテリアリティに反映させるとともに、次年度以降の環境施策に反映させてまいります。

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社会貢献活動の推進
ボランティア活動への参加
当社では、経営理念に「社会性の重視」を掲げ、また企業行動憲章において社員の社会貢献活動への積極的な参加を呼び掛けています。2020年度はコロナ禍ではありましたが、環境活動の一環として、多くの社員が、地域の道路や海岸などの清掃活動にボランティアで参加しました。
ボランティア活動を通じて、①人材の育成（社内外のネットワーク構築、社会参画による人的成長のみな
らず、ボランティア活動を通じた実務能力の向上やコミュニケーション力、リーダーシップ力の向上）、②社会課題解決型ビジネスへの気付き、③会社への帰属意識の醸成および貢献意欲の高まり、④企業イメー
ジの向上など、企業価値向上に向けた効果も期待されます。また、社員自らが環境活動に参加することにより、環境問題を自覚し、問題解決のために自分たちが出来ることを認識、その啓発活動の担い手として活動することを企業として支援しています。当社では社員がより一層ボランティア活動へ参加しやすくする
ために、参加に伴う活動費用の支援および有給休暇の少ない社員に対するボランティア休暇制度も設けています。

「まちの生き物の先生」が環境カウンセラーに技術本部 環境・エネルギー技術部の伊藤さんが環境省「環境カウンセラー」に登録（2021年3月）されました。環境カウンセ
ラーとは、環境省が創設した人材登用制度で、利用者は登録されているカウンセラーの活動などを閲覧し、助言を求めることができます。伊藤さんは2017年から継続する東京都中央区立佃児
童館の「まちの生き物の先生」、特別支援学校との交流のほか、
社内外問わず積極的に環境に関する活動を続け、未来の環境リー
ダーを育成しています。

伊藤さんよりひとこと
地球で起きている環境問題について正しい啓発活動を行い、未来の環境リーダーを育ててバトンを託していくことは、持続可能な社会の実現、SDGs推進のために大切です。今後起こりうる多様なト
ランスフォーメーションに対応するため、環境カウンセラーとして皆さんと一緒に行動を起こしていきたいと考えています。

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[ サステナビリティ ]気候変動リスクへの対応
Ⅰ. 気候変動に関する方針

Ⅱ. TCFDが推奨する開示項目に対する当社の取り組み

Ⅰ. 気候変動に関する方針
当社における気候変動の位置づけと基本方針
当社は、経営理念に「地球環境への貢献」を掲げ、常に人と地球に優しい建設企業の在り方を求め、生活
環境と自然の調和を大切に考えています。2018年度には環境方針“Green Challenge 2030”を制定し、総合建設会社として2030年度までに取り組むべきKPI（目標）を設定しました。
気候変動は当社にとってリスクである一方、機会でもあります。脱炭素社会への移行に伴う環境規制の強化や自然災害の頻発化は、中長期的に当社の財務にネガティブな影響を及ぼす可能性が考えられます。一方、これらのリスクを回避・低減する施策にスピード感を持って取り組むことはビジネス機会の獲得にも繋がると確信しています。
当社は気候変動への対応を加速するため、2021年度より各本部にサステナビリティ推進組織を設置すると共に、組織横断の「SX（Sustainability Transformation）推進プロジェクト」を創設しました。今後はSX
推進プロジェクトの活動を中心に気候変動に関するリスクと機会への対応を推進する予定です。また、次期中期経営計画（2022年～2024年）にも気候変動に関するリスクと機会への対応を反映し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指します。

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Ⅱ. TCFDが推奨する開示項目に対する当社の取り組み
1. TCFDについて
TCFDは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。TCFDが2017年に公表した「最終報告書（TCFD提言）」の中では、企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークが示され、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しており、当社はTCFDにて推奨される開示項目に沿って情報を開示しています。

2. ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティ施策※は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。当社では、各本部にサステナビリティ推進組織を設置
し、経営企画本部長（常務執行役員）がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを創設し、気候変動を含むサステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。

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3. 戦略
当社では、気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、4つの事業（土木、建築、海外、新領域）を対象にシナリオ分析を実施しました。

（1）シナリオ分析の前提
気候変動に関するリスクは、「移行リスク（主に政策リスク）」と「物理リスク（主に自然災害リスク）」に分けることができ、当社は移行リスクが最大化する「1.5℃～2℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」の2つのシナリオを想定した分析に取り組みました。各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づいて設定しました。時間軸としては、中長期（2030年～2050年）を想定しました。
主なシナリオの情報源【1.5～2℃シナリオ】
1.5～2℃シナリオは、カーボンニュートラルの達成へ向けた厳しい環境規制が導入され、環境関連技術の開発・普及が進展するシナリオです。世界の温室効果ガスの排出量は削減傾向となり、物理リスクは低く、移行リスクが高い想定です。具体的には、2050年時点で世界はカーボンニュートラルを達成しており、建築（新築・既存）はZEB化され、中高層建築の木造化が普及し、発注者は低炭素な資材・施工法を評価し、CO2配慮公共調達を行っていると想定しています。
【4℃シナリオ】
4℃シナリオは、厳しい環境規制の導入は見送られ、世界の温室効果ガスの排出量は増加傾向の一途をたどり、自然災害が頻発するシナリオです。物理リスクが高く、移行リスクは低い想定です。具体的には、2050年時点では、建築（新築・既存）のZEB化は十分に普及せず、革新的な技術（CCS※、水素、等）の開発は遅れ、自然災害が増加する一方、防災インフラの整備や自然災害の復興需要が増加すること等を想定しています。
※ CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素の回収・貯留）：発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め地中深くに貯留・圧入すること- 31 -

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（2）気候変動に関するリスクと機会の識別
シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を、下表のとおり整理しました。主な財務影響として16項目が挙がり、その中でも「リスク：セメン
トや鉄などの建設資材の価格変動（高騰）」、「機会：再エネ発電設備・関連設備の建築需要拡大」の2つは全4事業の収益に影響を与える要因であると特定しました。

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（3）シナリオ分析に基づく対応策の検討
気候変動による16の財務影響の内容を整理し、今後取り組むべき方向性として機会の獲得に繋がる7つのテーマと、リスクの低減・回避に繋がる5つのテーマを特定しました。今回特定したこれらのリスクと機会については、次期中期経営計画（2022年～2024年）において各部門の施策に反映し、持続可能な社会の実現とそして当社の持続的な成長の両立を目指します。

なお、既に取り組んでいる気候変動に関する主なリスクの対策は以下の通りです。
本社、工場等の建物における災害リスクの評価や対策を実施
R&Dセンターにおける技術本部災害対応マニュアルに沿った対策を実施
環境マネジメントシステムにより、環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故の評
価・特定を行い、特定したものについては対応手順を作成して、実施し、維持
PC工場やR&Dセンターでは、財物保険や火災保険に加入
建設中の建物については、工事の内容に応じて「建設工事保険」、「土木工事保険」、「組立保険」を付保作業所における熱中症対策としては、保健師のアドバイスを受け作成した『健康チェックリスト（熱中症予防）』を活用し、各人の健康状態の把握と職長の管理指導強化の推進
毎朝『環境省 熱中症予防情報サイト』から作業所所在地のWBGT（暑さ指数）予報を把握した注意喚起を実施などを行っています。
資材調達の観点では、
環境負荷のより少ない資機材、構・工法、技術及び事務用品等の優先的な調達（グリーン調達）に努めています。

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4. リスク管理（1）気候変動に関するリスクを識別・評価するプロセス
2020年度に、当社が取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。当社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度を検討した結果、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。マテリアリティの特定については、「マテリアリティ・KPIs」をご参照ください。今後、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性を示す予定です。

（2）気候変動に関するリスクを管理するプロセス
気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が行います。気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候変動要因を特定した上で、1.5～2℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。
また、気候変動に関するリスクについては、企画部が所管する全社のリスク管理プロセスに統合しています。自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。

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フィナンシャルレビュー
2020年度の業績総括
財務体質の改善と資本効率の向上「2030年の将来像」の実現に向けた投資
資金調達
株主還元方針持続的な成長に向けて2020年度の業績総括
2020年度の受注環境については、公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資には慎重な状況が見られ、個別建設受注高は3,164億円（前年度比220億円減少）となりました。連結売上高は、建築大型工
事の多くが施工の初期段階であったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響などにより海外現地法
人の売上高が減少したことから、4,216億円（前年度比508億円減少）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は87億円（前年度比68億円減少）となりました。
「中期経営計画2019-2021」（以下、本中計）の最終年度となる2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、本中計における業績目標の達成が厳しい状況ですが、引き続き、将来を見据えた企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでいきます。
⼟⽊- 35 -

建築

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2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
予想

中期経営計画目標

売上高4,724億円

4,216億円

4,320億円

5,000億円

営業利益率

5.2%

3.7%

4.3%

6%以上

ROE

16.7%

8.8%

9.5%程度

12%以上

自己資本比率

27.1%

27.2%

27%程度

30%以上

総還元性向

30.8%

43.8%

31.2%

30%以上

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財務体質の改善と資本効率の向上
2020年度末の自己資本は1,024億円（自己資本比率27.2%）と財務体質の改善を進めています。2020年度のROEは8.8%と前年度から低下しましたが、引き続き、利益率の向上と資産効率の改善に取り組んでいきます。政策保有株式については、個別銘柄ごとに検証を行い、保有の意義が薄れた株式は、売却により縮減する方針としています。2020年度は、関係会社保有の2銘柄（34百万円）の売却を実施しました。
2020年度の営業キャッシュ・フローは、工事代金回収が進んだことなどにより167億円の資金増加となりました。

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「2030年の将来像」の実現に向けた投資
本中計では、当社グループの持続的な成長に向け、投資を加速する期間と位置付け、3年間で500億円（累計）の投資計画を掲げています。2020年度は、M&Aによる三井住友建設鉄構エンジニアリングとドーピー
建設工業の子会社化、水上太陽光発電所運営事業などへの投資を行い、累計投資金額は約240億円となりました。建設周辺事業や再生可能エネルギーを中心とした新規事業の拡大を目指し、必要な投資については積極的に実施することで、競争力のある新たな事業を創出していきます。
なお、当社グループでは、投資を実行するにあたり、事業投資審査委員会などにおいて、投資規模や事業戦略との整合性、リターンとリスクなどの総合的な評価を実施した後、取締役会において審査するプロセスにより、投資リスクをマネジメントしています。また、投資後も関係部署においてモニタリングを実施することにより、きめ細かなフォローアップを実行しています。

資金調達
資金調達においては、シンジケートローンなどの金融機関借入を主軸としつつ、資金枠としてコミットメ
ントライン契約を締結するなど、機動的かつ安定的に必要資金を調達しています。また、資金調達の多様化への対応として、第1回無担保社債を発行しました。2020年度末のD/Eレシオは0.6倍、純有利子負債はマイナスとなり、引き続き、財務の健全性を維持していきます。

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株主還元方針
株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつつ、本中計に掲げた総還元性向（連結）30%以上を目標に、自己株式取得を含めた利益還元を実施することとしています。2020年度は、1株当たり年18円の配当（配当性向（連結）32.5%）を実施し、自己株式取得10億円を含めた総還元性向（連結）は43.8%となりました。今後も「2030年の将来像」の実現に向けた成長投資や変化する事業環境に対応できる財務体質の健全性を維持しつつ、株主還元の拡充を目指していきます。また、株主や機関投資家の皆さまとの対話を一層充実させ、当社グループへの理解と信頼を深めていただけるよう努めていきます。

※ 株式併合5：1考慮

持続的な成長に向けて2021年度、当社グループは本中計の最終年度を迎えます。テーマとして掲げた「変革の加速」の実現に向け、基本方針である「建設生産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」の取り組みを目に見える形で実践していきます。
また、目指すべき「2030年の将来像」として掲げる『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業』に向け、サステナビリティへの取り組みを推進し、グローバルな観点から社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を目指していきます。
当社グループは、引き続き収益力向上と資本効率の向上により、財務体質の健全性維持と株主還元の拡充、そして持続的な成長を実現するための成長投資への適切な資本配分を行い、企業価値の向上に取り組
んでいきます。
また、社会課題や環境課題を解決するためESG経営を推進し、経済価値のみではなく非財務の価値にも十分に目を向け、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指していきます。

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[特集1]
橋梁事業領域の拡⼤「総合力」の強化、シェアの拡大

グループシナジー創出に向けた具体的な取り組み

当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、 積極的な投資や異業種とのパートナーシップによる「事業領域の拡大」を基本方針の一つに掲げ、成長投資の実施に取り組んでいます。
2020年10月1日には株式会社三井E&Sホールディングスと締結した株式譲渡契約に基づく子会社株式の取得を実行し、三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（株式取得に伴い商号変更。以下、SMCSE）およびドーピー建設工業株式会社（以下、DPS）が当社グループに加わりました。

「総合力」の強化、シェアの拡大
鋼橋分野を得意とするSMCSEと、PC橋専業者であるDPSとの連携によってグループシナジーを創出することで、橋梁設計施工における「総合力」を強化し、橋梁事業領域の拡大を図ります。具体的なグループ目標
としては、「国内PC橋シェア20%の達成」「国内橋梁事業の受注規模700億円の達成」の2つを掲げています。PC橋に関しては当社とSMCSE、DPSのそれぞれが得意とする地域・工種での営業展開を強化し、全国規模での競争力向上により安定的なトップシェア獲得を目指します。

（注） 一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会のデータを基に当社推定- 40 -

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グループシナジー創出に向けた具体的な取り組み
大規模更新事業への取り組み強化
橋梁市場においては新設需要が縮小傾向にあるものの、国土強靭化に向けた更新需要が大幅に拡大しており、数年後には新設と同程度の規模になると予想されます。当社では2013年10月に土木本部にリニューアル推進室を設置し、大規模更新事業への本格的な取り組みを開始しており、実績や施工ノウハウにおいて一定の優位性を獲得していますが、さらなる競争力の向上に向けてグループ内で案件ごとに最適な共同企
業体を積極的に組成し、営業・施工・技術・設計における連携・体制強化を図ることで、優良大型案件の受注に取り組みます。
また、当社では、近年は橋梁の床版取替だけでなく、トンネル覆工補強工事や、「クイックreインバー
ト 」などの独自の急速施工技術を開発するなどトンネルインバート補強工事への対応も強化しており、更新事業におけるバリエーションの拡大に取り組んでいます。ここに、鋼橋の設計施工に強みを持つ
SMCSEが加わることで、鋼桁補修工事まで対応可能となり、さらなるバリエーションの拡大を実現していきます。

プレキャスト生産の効率化
橋梁事業においては、プレキャスト（PCa）生産拠点を5つ有するということも当社グループの強みの一つです。ここに、DPSの静岡県・掛川工場、北海道・幌別工場が加わる
ことで、プレキャスト生産のネットワークを拡充するとともに、次世代建設生産システム「SMile生産システム」の構築に向けた取り組みも全国規模で展開していきます。
すでにグループ工場でのプレキャスト部材生産が計画されている案件もありますが、こうした生産拠点の柔軟な選択によって、配送コストの最小化や工場稼働の平準化を図り、グループ一体で「プレキャスト生産の効率化」を推し進めていきます。また、効率化に関しては生産拠点のみにとどまらず、各社の保有資機材の一元管理に向けた取り組
みも開始しており、保有リソースを最大限に活用すること
で、グループ全体での生産性向上につなげていきます。

技術力の向上（注） 幌別工場・掛川工場はDPSの所有、栃木
工場・茨城工場はSMCプレコンクリートの所有

当社グループではこれまで、技術に関しては個別に開発、実装、管理してきましたが、両社のグループ加入を機に、グループ内での情報共有、現場実装および研究開発における協力体制の構築をスタートしました。これにより、グループ全体での技術⼒向上を図ります。
その他、技術者教育の共同実施や⼈材交流も計画しており、グループシナジーの極⼤化により橋梁事業領域の拡⼤を図ります。
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[ 特集2 ]グローバル人材の育成
語学教育の展開

人材の流動化

クロスファンクショナルチームの運用

当社グループは、2030年の将来像として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル
建設企業』を掲げ、グローバルな観点から社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を目指しています。激動する世界の中で、私たちが求められていることを的確に捉えるためには、視野を広げ、世界とのコ
ミュニケーションを通じ、お互いの文化や考え方を知り、共感できる力が必要であり、当社グループの全社員が、多様な国籍、民族、宗教、価値観を理解して共存することが重要です。

グローバル人材の育成に向けては、フィリピン、インド、日本の3か国に自社で運営する「HDC（Human Resources
Development Center＝人材開発センター）」を設置し、各種研修や人材交流によって、体系的なグローバル人材の教育・育成に取り組んできました。2020年度には、この組織を東京の国際本部「グローバル人材開発センター」（以下、当センター）に集約して、海外拠点の外国籍社員に対する語学教育（日本語）や、日本人社員も含めた国籍混合のグローバルトレーニングを開始しました。東京がコント
ロール機能を発揮することで各国での活動を一元管理し、全世界でのネットワーク機能の強化を図っています。また、全社的なグローバル化に向け、「外国籍社員に対する日本語教育（外国籍社員からの日本人社員へのアプロー
チ）」「国籍混合を強く意識したクラス編成によるグロー
バルトレーニング」など、新しいカリキュラムを導⼊し、ネットワーク機能の強化を実現しています。今後もこの活動を継続し、さらなる強化を図っていきます。 - 42 -HDCジャパン、HDCインディア、HDCフィリピンの各メンバー

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語学教育の展開
当センターでは、これまで日本人社員を対象とした語学教
育（オンライン英会話など）を展開していましたが、2020年度より、日本を含めた15か国の拠点で外国籍社員を対象とした日本語教育ステージ1（日本語能力試験5級レベル）を開始しました。コロナ禍において、対面授業が出来ない
中、当センター社員が自ら講師となりZoomでライブ授業
を行い、その動画をweb上のプラットフォームを使用して配信しました。授業の内容は、当センターで構築した完全オリジナルカリキュラムです。さらに、日本語が話せる社員に対しては国内の現場で就業できるレベルを目指す上級者クラスを設置しました。教育を通し、各国の優秀な人材の発掘に努めています。2021年度は、さらにステージ2（日本語能力試験4級）に進みます。また、上級者クラスの人数を増やし、より多くの外国籍社員へ日本語教育を提供していきます。

日本語教室のライブ授業

全社的なグローバル化には、日本人社員は英語を学び、外国籍社員は日本語を学ぶ、双方が学びあうアプローチが円
滑なコミュニケーションの一番の近道であるとの信念のもと、今後も語学教育の拡充と一層の展開に努めていきます。

人材の流動化教育とともに、国内外の人材流動化にも重点的に取り組んでいます。人材の流動化とは、当社グループ社員
が国境を越えて勤務することです。国外勤務が可能となる人材には自己の業務に関する深い知識、高度な力量が求められます。このような優秀な人材に対しては派遣された国でのローカルスタッフへの指導、技術レベルの向上も期待されています。従来は当社フィリピン子会社からの国外勤務が中心となっていましたが、今後はインド子会社からも国外勤務を推進するため、体制整備に着手しました。
インド初の現地法人を立ち上げた日系ゼネコンである当社にとって、建設投資額が10年後には100兆円を超えるといわれるインドは、最重要海外拠点の一つです。新型コロナウイルス感染症の影響により、インドでも当社は非常に厳しい事業環境に置かれていますが、今後のさらなる経済成長を展望し、現地スタッフの技術力向上とグローバル化を目指して、インドでの教育カリキュラムの構築を一層強力に進めていくこと
で、人材流動化を実現させていきます。

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クロスファンクショナルチームの運用
2020年1月に出された『三井住友建設グループ
グローバル化宣言』には、グローバル化に向けた当社グループの具体的な取り組みのひとつとして「グローバル人材を育成、評価する仕組みを構築し、国籍にかかわらず、有能な人材を積極的に登用します。」とあります。実現には、さまざまな準備と仕組みが必要ですが、クロス
ファンクショナルチームは、その仕組みの一つです。クロスファンクショナルチームとは、現在、東京・横浜・中部・広島・国際の各⽀店で展開している外国⼈の技術者による⼯事写真等専⾨の現場横断型チームの名称です。外国⼈の技術者の国内作業所への円滑な就業を⽬指すとともに、国内の技術者不⾜を速やかに補う⽬的
で2019年度から開始し、現在では30名以上のメンバーが各支店の現場にて活躍中です。日本人と外国籍の社員が互いに研鑽しながら共に働くことで当社のグローバル化が加速するものと確信しています。

クロスファンクショナルチームメンバーの作業の様子

リリース「第5回けんせつ小町活躍推進表彰で特別賞（グローバル賞）を受賞」（2020年11月6日）- 44 -

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[事業戦略]
三井住友建設の事業
土木事業部門
建築事業部門
ご参考 2020年度の業績概況

海外事業部門

新規・建設周辺事業部門

三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野において培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、
そのフィールドを世界に広げる事業を展開しています。事業を通して、お客さまの信頼を第一に時代が求める価値を提供する企業を目指します。
ここでは当社グループの主な事業を中期経営計画における事業戦略ベースに「土木事業部門」「建築事業部門」「海外事業部門」「新規・建設周辺事業部門」の4つに分け、概況を一覧しています。各事業の詳細については、事業部門別のページをご覧ください。

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土木事業部門

主な事業領域
橋・PC構造物
トンネル・シールド
RC構造物（土木）
容器・貯蔵施設
地盤・基礎 など
土木事業部門受注⾼

完成⼯事⾼- 46 -

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建築事業部門

主な事業領域
住宅・宿泊施設
商業施設・オフィスビル
物流倉庫施設医療福祉施設生産・研究施設 など
建築事業部門- 47 -

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海外事業部門

主な事業領域
橋・PC構造物
都市土木
生産・研究施設
宿泊施設
教育施設 など
海外事業部門- 48 -

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新規・建設周辺事業部門

主な事業領域
再生可能エネルギー事業
水上太陽光発電用フロート製造販売事業
PPP/PFI事業
高度エンジニアリング事業 など
新規・建設周辺事業部門- 49 -

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ご参考 2020年度の業績概況
完成工事高は前年度比で12.8%減の3,220億円となりました。2021年3月末時点の繰越工事高は7,020億円
で、引き続き高い水準を維持しています。海外の売上高は632億円で、連結売上高の15%を占めています。

部門別の受注高・完成工事高・繰越高(個別）
工事部門

単位：億円

2019年度繰越高2020年度受注高

2020年度完成工事高2021年度繰越高

土木

3,297

1,306

1,281

3,321

建築

3,780

1,858

1,939

3,699

合計

7,077

3,164

3,220

7,020

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[ 事業戦略 ]土木事業部門事業の特長と強み
機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針
事業環境の認識2020年度の成果と主な取り組み
2021年度の方針
競争優位性強化に向けた取り組み

事業の特長と強み
土木事業は、まちのくらしに欠かせない橋やトンネル、鉄道、上下水道など社会基盤を支える土木構造物の新設や維持管理に最適な設計・施工技術を提供します。
PC（プレストレストコンクリート）橋分野では業界屈指の設計・施工実績を誇り、新たな構造形式やプレキャスト化による工期短縮・省力化施工などの技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理がしやすい橋を提供しています。また、トンネル、ダム、都市土木、河川、土地造成からエネルギー施設に至るまで幅広い分野において、豊富な実績に裏付けられた技術とノウハウで社会基盤の整備に取り組んでいます。さらにはPC床版取替、トンネル補修などといった高速道路の大規模更新事業のシェアも拡大しています。

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機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針〈機会〉
新興国におけるインフラ整備市場の拡大
国土強靱化に向けた防災・減災事業の増大
老朽化インフラの増加に伴う維持・更新市場の拡大
カーボンニュートラル政策推進に伴う、再生可能エネルギー市場の拡大〈リスク〉
時間外労働削減への対応
社員中間層の人材不足
インフラ新設市場の縮小
コロナ禍で変化する新規民間顧客与信
コロナ禍による海外工事の停滞〈対応策としての中期経営計画における基本方針〉
1. 生産性向上への取り組み強化、働き方改革の実現
2. 人材の早期育成と海外シフトの加速
3. 国内シェアの確保と国際競争力の強化
4. ストック市場での優位性確立
5. グループ一体となった総合力向上、新規・建設周辺事業への取り組み- 52 -

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事業環境の認識
土木事業に関して、国内建設市場では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」といった政策効果を背景に、老朽化した高速道路の大規模更新、高速道路の4車線・6車線化、防潮堤・河川堤防等の発注拡大により、公共事業投資はやや上向きに推移することが見込まれます。また、海外ではODAなどの大型土木事業が見込まれており、これまで通り成長市場と捉えています。その反面、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない状況であることから、国内民間設備投資を中心に不確定要素があり、状況を見極め対応していく必要があります。また、全世界的に2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速することから、再生可能エネルギー事業の需要拡大が見込まれます。水素やアンモニア貯蔵の技術動向にも注目し、今後の成長が期待できる市場と認識しています。

2020年度の成果と主な取り組み
中期経営計画の2年目となった2020年度は、コロナ禍の影響を鑑み、国内1,000億円、海外200億円の1,200億円という目標を掲げてスタートしました。受注高は、国内1,092億円、海外214億円、合計1,306億円となり、目標の1,200億円を過達することができました。完成工事高も、国内の豊富な手持ち工事が順調に進捗したことで1,100億円の目標に対して1,281億円と大幅に過達となりました。工事利益に関しては、132億円となりました。
国内土木市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の案件で発注延期や、入札申請手
続き期間の延長等がありましたが、大きな影響はうけず、高速道路各社を中心とした大規模更新プロジェ
クト、国土交通省発注のトンネル工事、下部工事をはじめ、中央新幹線大型橋梁工事、トンネル覆工補強工事など、幅広く受注できました。また、再生可能エネルギー関連分野（太陽光発電・バイオマス発電）にも、引き続き取り組んでいます。

技術開発
技術開発については、リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ™」、遠隔検査システム「遠検™」、またトンネル工事におけるSMC-Tunnelingシリーズ「自動 de 覆工」などの開発技術を現場に適用し、省人化や生産性向上に向けた取り組みに注力しました。また、PCa床版架設機の開発などをリリースするなど、大規模更新事業に対する技術開発にも重点的に取り組みました。
技術戦略- 53 -

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2021年度の方針
国内公共事業は例年並みの発注が想定されており、海外においてもODA大型案件が予定されています。一方、民間案件については、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少することが見込まれます。このような市場環境の中、コロナ収束まで、当社では社員のみならず、現場で働く協力会社作業員とその家族ならびに関係者の命と暮らしを守ることを最優先し、感染防止対策として厳しいルールを定め、それを全員で守ることにより現場を止めることなく生産活動を継続していきます。2021年度は、未来に向けた「変化への対応」として、以下の2点に重点を置き、取り組んでいきます。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み
1点目は、「ICT活用の高度化による業務効率化」です。BIM/CIM推進グループを新設し、国土交通省
BIM/CIM活用工事への対応強化、3D活用による設計生産性向上を図ります。入札時、技術提案で求められる生産性向上に応えられるさらなる技術の創出および開発に注力し、現場での実装、効果に対する成果にこだわって、競争優位性を強化していきます。具体的には、能登川工場で「ロボタラス」によるPC床版製
作や床版の自動設計システム（SMC－Slab）の高度化に取り組んでいきます。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の取り組み
2点目は、「サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減施策の実施」です。Scopeを拡大し、CO2排出量の計算早期確立やCO2プライシングによるコスト比較に取り組み、優位な環境配慮技術の早期開発を目指します。さらには、現場でのRE100化を推進し、グリーン電力調達や現場事務所での自家発電設備の導入検討
によりCO2排出量の削減を図ります。また、土木事業として、再生可能エネルギー分野（陸上や洋上風力・
太陽光・バイオマス・小水力・地熱など）の営業強化と顧客拡大を推進し、SXに貢献します。

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競争優位性強化に向けた取り組み
床版取替工事の省力化や安全性向上を実現する機械開発～床版架設機の開発と将来像～
橋梁の床版取替工事において、通常のクレーンによる施工ができない特殊な条件下でも、効率的な施工を可能にする床版架設機械を開発しました。これを東名高速道路（裾野IC～沼津IC間）床版取替工事における、高圧線直下の施工で初めて適用し、以下の効果を得ることができました。
最大機械高さ8mで施工可能。（高圧線離隔までは約12m）
既設床版撤去から新設床版架設までの一連の作業を遠隔で操作でき、安全性が向上。
作業休止時の機械高さを4.5mまで低くすることで、近接する供用線への影響を低減。

土木本部機電部
清水さん

今後、特殊条件下にかかわらず、通常のクレーン以上の施工スピードを目指し、床版取替工事のメイン機となるよう改良を進め、将来的には自動化施工を見据えたさらなる生産性向上に向けて、機械開発を継続していきます。
リリース「床版取替工事の省力化・省人化を実現する新たな床版架設機の開発・適用」（2020年12月24日）

東名高速道路（裾野IC～沼津IC間）
床版取替工事- 55 -

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[ 事業戦略 ]建築事業部門事業の特長と強み
機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針
事業環境の認識2020年度の成果と主な取り組み
2021年度の方針
脱炭素社会の実現に向けた取り組み

事業の特長と強み
建築事業は、事業の柱となる集合住宅をはじめ、商業施設や物流倉庫、オフィスやさまざまな産業分野の生産施設に至るまで、お客さまの幅広い分野のニーズに合わせた安心してくらせる豊かな空間づくりを実現します。
長年にわたり注力してきた集合住宅の分野では、高品質・短工期を実現する独自の躯体工法（SQRIM工法 ）を活かし、超高層住宅の施工で高い競争力と豊富な実績を誇ります。また、さまざまな用途の事
業施設で、高い技術力を活かし、災害に強い施設づくりへの対応やお客さまの事業発展に欠かせない施設
整備・再構築などを提供しています。

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機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針〈機会〉
首都圏を中心とした旺盛な再開発、医療、環境・エネルギー分野の需要拡大、底堅いPFI事業などの公共投資
国内で今後拡大が見込まれるリニューアル市場
新しい生活様式から生じる物流倉庫・データセンター需要〈リスク〉
将来的に予測される国内建築市場の縮小・競争環境の激化
少子高齢化の進行による将来的な建設技能労働者の不足
時間外労働削減への対応
海外技術者の不足
社員中間層の人材不足
新型コロナウイルス感染症の蔓延による事業中止・遅延〈対応策としての中期経営計画における基本方針〉
1. 強固な顧客基盤の構築
2. 生産プロセスイノベーションの加速
3. 変革を加速する体制づくり
4. 海外事業・関連事業の拡大
5. 現場力の向上
6. グローバル人材の育成と推進- 57 -

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事業環境の認識
建築全般における市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備の完了と民間設備投資の抑制などにより、受注環境がピークから下降に転じた状況であったことに加えて、新型コロナウイルス感染症に起因する製造業の投資計画の軌道修正、オフィス・商業・宿泊施設の環境変化などの影響により、先の投資予測が難しい状況です。一方で、「新しい生活様式」の定着によるインターネット購入利用の常態化を背景として、その需要が拡大している物流倉庫やデータセンター施設、また、感染症への対応における医薬関連施設、そしてカーボンニュートラルの実現に向けたゼロエネルギー建築物やバイオマス発電施設などの環境・エネルギー分野は、今後急速な広がりが見込めるため、当社はこれらの市場に対し、引き続き積極的に取り組んでいきます。SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けては、事業を通じた取り組みを積極的に展開します。

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2020年度の成果と主な取り組み
中期経営計画の2年目となった2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間の設備投資計画が縮小、あるいは実施延期となるなど、建設業界全般における業績計画に影響が生じました。
2020年度の受注高は1,858億円と前年度と同水準で推移しましたが、完成工事高は着工直後の大型工事が多く1,939億円（前年度比18.5%減）、工事利益は完成工事高の減少に加えて一部の工事における採算低下により133億円（前年度比30.7%減）となりました。
このような状況の中、重点分野と位置付け、積極的に取り組んだ大型物流倉庫案件は市場競争力と施工技
術力の優位性が向上し、超高層住宅に並ぶ当社の得意分野として大きく受注を伸ばしました。物流施設の開発マーケットは今後も成長が見込まれることから、競争力の研鑽を継続します。

技術開発
建設業界を挙げて対処すべき喫緊の課題のひとつである、「生産性の向上」に関する施策として、当社は建設業全体と当社の将来を見据えた技術開発を推進しています。具体的にはICT、BIMを活用した現場のデジタル化を加速するとともに、建設生産プロセスの将来像を具現化するための進化したPCa（建物躯体の工業化構法）などの新工法の開発・導入を積極化しています。デジタル化については、タブレットを現場技
術社員全員に配布し、生産管理のデジタル化の基盤構築を実施し、設計監理業務においては、タブレットによるICT版工事監理確認記録の運用をスタートさせました。BIMの業務活用・導入については、施工管理業務で施工シミュレーションをはじめ、鉄筋、鉄骨納まりのチェック、コンクリート打設計画などにBIM技術の有効性が定着、現れつつあります。
また、脱炭素社会への貢献策として、施工段階におけるCO2排出削減を目的に、超高層住宅建設作業所においてグリーン電力の使用を開始しました。今後、グリーン電力使用作業所を拡大するなど、脱炭素社会づくりに資する諸施策を積極的に展開します。
そのほか、「Withコロナ社会における新たなワークスタイル」に対応した、集合住宅の新たな間取りプラ
ンSmaEworkプラン（スマイーワークプラン）※ を開発しました。これは、住戸面積を変えずに、在宅ワークのためのもう一部屋を合理的に実現したものです。当社では、社会やライフスタイルの変化に対応した技術開発を今後も継続していきます。
※ SmaEworkプランは三井住友建設の特許（特許第6185333号）関連技術です。

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2021年度の方針
2021年度の建築部門の基本方針は、前年度まで継続して取り組んできた、デジタル化を始めとする生産プ
ロセス、業務プロセスの将来像を実現するための諸施策をさらに推し進め、具体的な成果として、日々の業務の場面において実効性を上げることです。現下の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明ですが、積極的に変革に向けた施策と成果を積み上げることにより、未来のあるべき姿に必ずアクセスできると考え、以下の3点の基本施策を展開します。

成長分野への取り組み強化
前年度に引き続き、成長分野である物流倉庫案件に重点的な取り組みを継続し、また、当社が得意とする
超高層住宅の技術を深化させ、都市再開発事業や地方都市における超高層住宅の受注拡大を図ります。市
場の拡大が見込まれるPFI事業、医薬関連や環境エンジニアリング分野にも注力します。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み
生産性向上に向けたDXの推進施策として次の3点に注力します。
BIM技術の活用拡大：設計BIMと施工BIMとの連携最適化を図りフロントローディングを推進
ICT活用の高度化：現場のデジタル化を進め、業務をさらに効率化、省力化
プレキャスト（PCa）技術の自動化：タワークレーンの自動化 など施工の機械化技術を導入

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の取り組み
脱炭素化、環境負荷低減に向け、次の施策を推進します。
作業所におけるエコ施工のさらなる推進
3R推進によるゼロエミッション施工などエコ施工を定着
サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減施策の実施
再生可能エネルギーの採用拡大などの施策を積み重ねることにより、CO2排出量削減に寄与
環境配慮技術の導入促進
ZEB・ZEH 対応の技術力強化、取り組み拡大
作業所におけるグリーン電力の利用促進
設計段階から環境に配慮した設計企画力の確立- 60 -

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脱炭素社会の実現に向けた取り組み
超高層集合住宅建設作業所におけるグリーン電力の使用を開始
施工中の超高層集合住宅建設作業所において、2021年3月より工事用電力としてグリーン電力の使用を開始しました。
当社は、環境方針 "Green Challenge 2030" を制定し、2030年の理想の姿を見据えた「脱炭素社会への貢献」を目指す中で、同作業所における施工段階でのCO2排出削減の取り組みとして、エバーグリーン・マー
ケティング株式会社が供給するトラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100%となる電力を使用します。施工段階でのグリーン電力の使用により、ライフサイクルを通じて環境負荷の少ない超高層集合住宅の実現に貢献します。

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[ 事業戦略 ]海外事業部門事業の特長と強み
機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針
事業環境の認識2020年度の成果と主な取り組み
2021年度の方針
海外事業基盤の強化に向けた取り組み

事業の特長と強み
いち早く築き上げたアジア地域を中心としたネットワークを活かしながら、日系企業の海外進出支援やODA事業への参画を通して、国際社会の発展を支える基盤づくりに貢献します。
1971年のタイへの進出をはじめとし、インド以東のアジアで豊富な施工実績を誇ります。また、歴史と施工実績を背景として、発注者や現地パートナーとの信頼関係を構築し、海外事業基盤を確立してきました。日本国内で培った最新の技術、最適なプロセス管理を基本に、現地の環境に最適な提案を行い、当社のものづくりの精神を各地に根付かせ、高いレベルの安全管理・品質管理システムを基軸とする建設事業を展開し、各国の発展に貢献しています。

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機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針〈機会〉
新興国におけるインフラ整備市場の拡大
海外新規事業の事業化〈リスク〉
海外事業要員の不足
日系ゼネコン、現地企業、中国・韓国企業との競争激化
海外進出国における政情、経済状況、為替レート、法制度などの大きな変動
海外進出国におけるテロ、クーデター、自然災害、感染症などの発生
新型コロナウイルス感染症の影響〈対応策としての中期経営計画における基本方針〉
1. 海外建設事業の着実な拡大
2. HDC※による教育支援の拡充と、グローバル化
3. 新たな収益基盤の創出※ HDC：Human Resources Development Center（人材開発センター）- 63 -

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事業環境の認識
土木においてはアジア・アフリカでは急激に人口が増加するとともに、都市への集中化が進むものと思わ
れ、都市整備や交通整備等の潜在的な需要は豊富な一方、建築においてはコロナ禍における社会環境の変化に対応した営業戦略が求められます。

2020年度の成果と主な取り組み
中期経営計画の目標に掲げる海外事業1,000億円体制の構築を目指し営業戦略を展開しましたが、折からのコロナ禍の影響で、土木においては発注者／コンサルタント等の入札関連業務の遅延による入札延期、建築においては製造業、倉庫および運輸業の海外投資の冷え込みによる海外進出計画の中止や延期が相次いだため、2020年度の連結海外受注高は558億円で前年度比27.9%の減となりました。また、売上総利益についても前年度比24億円減の36億円となりました。
土木では、東南アジア、南アジアを中心に当社の優位性を発揮できる良質なODA案件に積極的に取り組
み、インドネシア共和国においてジャカルタ都市高速鉄道（フェーズ2）CP203工区を受注しました。また、バングラデシュ人民共和国においてはジャムナ鉄道専用橋建設事業（WD2）を着工しました。グアムにおいては米軍案件を含む現地公共事業を中心に取り組みを展開、空港滑走路改修工事等を受注しました。
建築では、営業力・提案力・コスト競争力を強化し、日系案件および非日系の地元優良企業案件、優良外資企業案件を受注し、引き続き進出先各国の発展への寄与を継続しました。また、これまでの工場・商業施設案件中心の取り組みに加え、タイにおいて地元優良企業発注の大型オフィスビル工事（サイアムパトゥムワンハウス建設工事）を受注しました。
コロナ禍の状況を踏まえ、支店管理部において海外からの緊急搬送サービスを含む包括的な医療施策を実施しました。また、海外事務所／現地法人で設定したBCP計画の見直しに着手しました。

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2021年度の方針
2020年度に引き続き、2021年度も中期経営計画の目標である海外事業1,000億円体制構築のため、「第6次中期経営計画の完遂」「生産性の向上－DXの実行－」「サステナビリティの推進―SXの実行―」「働き方改革の推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」「安全文化と究極品質」の6点を重点項目として取り組みを推進していきます。

中期経営計画の完遂「第6次中期経営計画の完遂」では、土木での新領域案件の掘り起こし、営業財産の拡充、重要案件に対応する支店入札対応支援を実施、建築では商業・住宅・プラント案件、欧米系・台湾系、優良ローカル案件を発掘するための営業体制整備、また、支店設計部・設備部のフル稼働による拠点の受注および瑕疵削減の支援を実施、海外事業の年度目標予算必達を目指します。さらに、水上太陽光発電用フロートの他国展
開、現地法人での余剰金の投資など新事業領域の拡大を図るとともに、国内外部門間連携強化によるネットワーク拡大、技術力のボトムアップを図り、グローバル人材育成を推進します。また、各国の現場に対する支援をより円滑なものとするため、法的支援体制を強化します。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み「生産性の向上－DXの実行－」では、BIMグループを通じ、シンガポールにて先行しているBIMをはじめとする現場デジタル化の海外各地への水平展開を加速します。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の取り組み「サステナビリティの推進―SXの実行―」として、台湾水上太陽光発電用フロート事業への支援・その海外展開を図るほか、環境関係プロジェクトの発掘・取り組みを進めます。

働き方改革の推進「働き方改革の推進」としては、厳格な労働時間管理・社員の意識改革指導と、そのために必要な組織構造の改善を行います。また、海外勤務を希望する女性社員を応援し、受け入れる側の環境整備を図ります。

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コーポレート・ガバナンスの強化「コーポレート・ガバナンスの強化」では、コンプライアンス意識を高める企業文化の浸透と定着を図ります。また、リスクアセスメント制度の運用によりリスクを数値化することで、判断を明確にするとともに、グループ総合力の向上に向けた関係会社との連携も強化していきます。

安全文化と究極品質の追求「安全文化と究極品質」では、PMS（Project Management System）の一層の充実により、各作業所のリスクを共有して、重大災害、重大品質不具合の芽を摘むことを徹底するため、安全環境生産管理本部とPMS担当部署の協働を進め、安全品質文化の定着と業務改善の機運を高めていきます。また、コロナ禍への慣れからくる予防対策の形骸化をなくすために、拠点長の関与による継続的な連絡会実施、そして、感染者が発生した場合の対応マニュアルの定期的改定と実地訓練対応を実施します。

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海外事業基盤の強化に向けた取り組み
物流ネットワークの効率化に寄与し、堅調な経済発展を支える鉄道橋の新設
バングラデシュ人民共和国は、近年の堅調な経済発展に伴い、鉄道輸送需要の増加が予想されている中、鉄道施設の老朽化による速度・重量制限、運行遅延等が生じており、輸送需要増加に対応可能な鉄道網整備が喫緊の課題とされています。中でも、同国中央部を流れるジャムナ川に架かるジャムナ多目的橋（首都ダッカから北西約100km）は、道路橋と鉄道橋として利用され、隣国インドに繋がるアジア横断鉄道の一部をなす重要な区間であるにもかかわらず、振動問題
およびひび割れなどの老朽化が進んでいます。
ジャムナ鉄道専用橋建設事業は、日本政府の円借款により、ジャムナ多目的橋と並行した鉄道専用橋を新たに建設するものです。将来の鉄道輸送需要への対応および安全性の向上を図り、バングラデシュ国内および近隣諸国との物流ネットワークの効率化に寄与することを目的としています。
当社は西工区にて鋼管矢板井筒基礎（SPSP）工事を担当します。

丸二所長

ジャムナ鉄道専用橋建設事業（WD2）完成イメージ- 67 -

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[ 事業戦略 ]新規・建設周辺事業部門
事業の特長と強み
機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針
2020年度の成果と主な取り組み
2021年度の方針

事業の特長と強み
お客さまの多様化するニーズに応え、大きく変化する社会課題を解決するため、従来の建設分野が手掛ける事業領域・スタイルにとらわれることなく、「新たな事業領域への進出」に挑戦しています。
当社が注力しているのは、「社会課題解決型事業」と「再生可能エネルギー事業」です。例えば、民間企業のノウハウを活用し公共施設の運営に参画する事業、遊休地やため池などを活用した再生可能エネルギー事業など、当社のケイパビリティと新しい発想を融合してさまざまなソリューションを提供しています。

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機会とリスク、対応策としての中期経営計画における基本方針〈機会〉「2050年カーボンニュートラルの実現」、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の推進、「SDGs」におけるエネルギー構造の変化と再生可能エネルギー市場のさらなる拡大「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の推進による新しいビジネスモデルの構築
新型コロナウイルス感染症のワクチン供給体制（国内）の見直し〈リスク〉
新型コロナウイルス感染症による世界の政治・経済の混乱・低迷
経済の不透明感による設備投資の見直し、縮小
再エネ電力買取制度の見直し（買取価格の下落）による事業採算性の低下〈対応策としての中期経営計画における基本方針〉
1. 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業の拡大
2. 水上太陽光発電用フロートシステムの国内外への販売拡大
3. 少量多品種生産を対象にした医薬品施設エンジニアリングサービス事業の拡大
4. 国内外のPPP事業への挑戦
5. SDGsの実現に資する新たな事業の創出- 69 -

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2020年度の成果と主な取り組み
第6次中期経営計画に基づき、①再生可能エネルギー、②PPP/PFI、③医薬品施設エンジニアリングの3事業を中心に取り組みました。
① 再生可能エネルギー事業では、発電事業 と水上太陽光発電用フロートシステム 販売事業を推進しており、前者では、2021年3月、香川県で「蓮池（はすいけ）水上太陽光発電所 」が完成。4月より運転を開始し、これにより当社の太陽光発電所は合計4ヶ所（8.4メガワット）となりました。後者では、国内のほか台湾に製造販売拠点をもって営業を展開しており、2020年度は国内2メガワット、
海外1.7メガワット分のフロートシステムを売り上げました。
② PPP/PFI事業 では、新たに1件のPFI（DBO方式）事業を受注し、これで当社のPFI事業の受注実績は10件（土木3件、建築7件）となりました。併せて公的不動産利活用事業などのPPP事業への取り組みも積極的に進めています。
③ 医薬品施設エンジニアリング事業 では、GMP対応の少量多品種生産施設などを対象に、専門的な技術・ノウハウを駆使した受注活動を推進しています。またその周辺事業として、生産施設・研究機能の移転サービスや暑熱対策等の環境コンサルティングなど当社独自のソリューションサービスを受託し実施しました。

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TOPIC 1
2019年度PFI事業（施設完成）
事業名称：（仮称）横須賀市学校給食センター整備運営事業
発 注 者：横須賀市（神奈川県）
事業方式：DBO方式
事業期間：2019年8月～2036年7月
2021年7月竣工

2020年度PFI事業
事業名称：ふじみ野市文化施設整備事業
発 注 者：ふじみ野市（埼玉県）
事業方式：DBO方式
事業期間：2020年7月～2038年3月
事業内容：既存のホール、公民館施設の施設・設備の老朽化に伴い、各々の施設を新たな市民文化施設として機能の複合化を図り、DBO方式により整備・維持管理を実施する。

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TOPIC 2
バイオトイレ
当社のバイオトイレは、杉チップを用いた循環式バイオトイレです。従来のトイレと異なり、下水道や浄化槽への接続や、バキュームカーによる汲み取りの必要がないため、下水道への接続、配管が困難な山岳地や離島などにも設置できます。微生物の働きにより、トイレ特有の悪臭が発生しません。
鹿児島市内の公園へのPR設置

TOPIC 3
工場における暑さ対策コンサルティング
エンジニアリングサービスの一環として、熱、音、振動など建築環境に関するコンサルティングサ
ービスを提供しており、なかでも工場などの暑熱対策に多くの実績を有しています。工場、倉庫
は、他の建築物と比べ内部の気温が高くなりがちであり、特に夏場の暑熱対策は生産性、健康面への影響から近年ますます重要になってきています。しかしながら、これらの建物で冷房装置にて対応すると膨大な電力などのエネルギーが必要となり、現実的ではありません。当社では、建物ごとに暑さの原因分析を実施し、それに基づき最適な暑熱対策として、「屋根散水」「自然換気」など
省エネルギーで効率的な環境にやさしい暑熱対策を提案しています。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

2021年度の方針
引き続き、再生可能エネルギー、PPP/PFI、医薬品施設エンジニアリングの3事業を中心に取り組むとともに、2021年度はさらに、「新規・新領域事業の発掘・育成」を目指していきます。このうち、再生可能エ
ネルギー事業では、国内で新たに1ヶ所の太陽光発電所の着工を予定するとともに、国内外で太陽光発電・
小水力発電事業等の具体的検討を進めます。また、医薬品施設エンジニアリングでは、従来の抗癌剤、再生医療薬に加え、新型コロナウイルス関連市場の活性化を見据え、当社独自の技術、商品の受注拡大を目指します。新規・新領域の事業としては、当社のケイパビリティを活用した新規事業の事業化を目指すとともに、脱炭素のキー技術となる水素についてその利活用の検討を開始します。

ニューノーマルに向けての新戦略
コロナ禍が引き金になったニューノーマルに向けては、新たな事業機会を多様な人材、多様な目線で開拓していきます。日々変わる世間の動向、ニーズを拾い上げ、社内外の技術や知見を用いるとともに、既存技術の他分野への転用に取り組み、新たな分野への進出を目指します。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 基盤戦略 ]技術戦略技術研究開発と「2030年の将来像」の実現に向けて技術研究開発における2020年度の主な実績および2021年度の主な取り組み
技術研究開発の適用事例

技術研究開発と「2030年の将来像」の実現に向けて2050年のカーボンニュートラルやサステナブルな社会の実現に向けて、技術研究開発は、「中期経営計画20192021」の基本方針に基づき、変革の加速を推進し、新たな技術研究開発の計画・適用・分析・展開（改善）を進めています。柔軟かつスピード感をもって現業のニーズに応えた技術研究開発を促進するため、技術本部の組織を2021年4月に改編しました。新たに、気候変動リスクへの対応や再生エネルギーなどの持続可能な社会の実現に貢献するためのサステナビリティ推進グループ、GX※推進グループを設置しました。また、R&Dセンターの試験機能の充実と拡張を目的に新たな研究施設の建設計画を進めています。
※ GX（グリーントランスフォーメーション）：温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげる- 74 -

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2030年度の将来像の実現に向けて新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業を目指して、SMile生産システ
ム とその周辺サービスを実現する技術力の強化を推進します。

① SMile生産システムの実現に向けた技術研究開発
BIM/CIMを基軸に3次元化した設計・施工計画、ICTを実装した次世代の建設生産システムなどのDX関連技術の開発② サステナブルな独自技術・サービスの開発
環境負荷の小さな材料・工法、構造物の長寿命化などの環境・社会・経済の側面から持続可能な社会の実現に資するサステナブル技術などのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）関連技
術の開発③ 技術研究開発基盤の強化
マーケティング機能強化、知財の管理と有効活用の推進- 75 -

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技術研究開発における2020年度の主な実績および2021年度の主な取り組み
2020年度の主な実績① SMile生産システムの実現に向けた技術研究開発
リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムを実現場へ導入開始
受発注者の業務効率化を実現する遠隔検査システム「遠検™」を開発・適用
橋梁の床版取替工事の設計支援プログラム「SMC-Slab」を開発・適用
SMC-Tunnelingシリーズ「自動 de 覆工」の改良
広範囲の地盤挙動を監視するクラウドシステム「GENESIS/FHQ」を開発・適用
水路トンネルなどのひび割れ展開図作成システム「MOLE-FCM」を開発

リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム

SMC-Tunnelingシリーズ「自動de覆工」

遠隔検査システム「遠検™」

地盤挙動監視システム「GENESIS/FHQ」- 76 -

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② サステナブルな独自技術・サービスの技術研究開発
超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」を採用した高速道路本線橋が完成
プレキャスト床版の新たな接合工法「サスティンジョイント®」を開発
風力発電用200m級タワーと架設用機械の共同開発を開始
ワイヤレス振動センサを用いた「即時異常検知システム」を開発
地震時における免震建物の動きを計測するジョイスティック変位計を開発

超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」「サスティンジョイント®」③ その他の技術研究開発
床版取替工事の省力化・省人化を実現する新たな床版架設機の開発・適用
損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）™」の実物件への設計法確立
簡易型騒音低減装置「レゾクラウンサイレンサー®」を小型化・軽量化

床版架設機

損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）™」- 77 -

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2021年度の主な取り組み① SMile生産システムの実現に向けた技術研究開発
ICT技術を応用した施工管理・品質管理技術
生産性向上に資する施工の機械化・自動化技術
設計・製造・施工に関するBIM・CIM技術
生産プロセスの管理技術② サステナブルな独自技術・サービスの技術研究開発
建築物のサステナビリティ向上技術
再生可能エネルギーの利用技術
低炭素化に関する技術
新素材の価値創造に関する技術
構造物の解体技術
構造物のレジリエンスに関する技術- 78 -

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技術研究開発の適用事例
超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」
超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」 は、材料に繊維を混入させた高強度コンクリートと緊張材に腐食しないアラミドFRPロッドを用いたPC橋です。鉄筋やPC鋼材に替わり、腐食しない新材料を緊張材とした超高耐久性橋梁の開発について2010年から共同研究※を進めてきました。本技術は、鉄筋・PC鋼材などの腐食を起因としたコンクリート片のはく落などによる第三者被害が発生しません。また、耐久性の向上が図られ、将来の維持管理の人的および経済的負荷の低減が期待されます。
※ 西日本高速道路株式会社との共同研究

これまでに、材料・構造に関する要素試験、実物大の輪荷重走行試験などによる各種試験の実施により構造性能を確認しました。また、実証橋を架設し、工事用道路として2年間使用することで施工性・安全性を検証しました。これらの検証結果により、新設の橋梁構造物へ適用されることになりました。

結合部のせん断耐力実験

床板の輪荷重走行試験

実証橋のクレーン載荷試験【適用構造物】
徳島自動車道（土成IC～脇町IC間）で進められている付加車線事業の一部である「別埜谷橋」において、超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」が採用されました。工場で製作した複数のプレキャストセグメントを現地に運搬し、橋梁を建設しました。

橋梁構造

プレキャストセグメント架設状況- 79 -

完成状況
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[基盤戦略]ICT戦略
デジタルを活用した次世代建設生産システムの推進
情報セキュリティへの取り組み

全社業務の効率化と情報化基盤整備

デジタルを活用した次世代建設生産システムの推進
Vision 2030
当社では、デジタルを活用した次世代建設生産システム構築に向けたアプローチを「Vision 2030」とし、設計・施工計画、建築現場のそれぞれでデジタル化を進めるとともに、そこで収集・蓄積されたデータの活用に取り組んでいます。

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Vision 2030

～CyberとPhysicalをつなぐ次世代建設生産システムへ● デジタル化された設計・施工計画
BIM/CIMにより3次元化した設計・施工計画とそれを活用した積算・解析・シミュレーション● 建設現場のデジタル化技術
BIM/設計・施工計画と建設現場をつなぎギャップを埋める認識コード・センサー・システム群● データ連携システム
BIM/設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデータがつながり活用される仕組み- 81 -

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SMile生産システムの構築 ～BIM/CIM＋ICT 融合～
SMile生産システム～すべての建設現場を笑顔に～

SMile：Sumitomo Mitsui ICT Leads to Evolution
3次元の設計・施工計画と、IoT、AI、ロボットなどのICTの実装によりデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

当社が目指す「2030年の将来像」を見据えて土木・建築共通のトータル建設マネジメントシステム
DCM （DIM/CIM/MIM）®※ を進化させた次世代建設生産システム「SMile生産システム」の構築に取り組んでいます。3次元の設計・施工計画とIoT、AI 、ロボットなどのICTを実装してデジタル化された建設現場が連携する、この次世代建設生産システムの基軸は「BIM/CIM」であり、これ無くしては設計･施工の効率化、生産性の向上は望めません。
ICTと連携したBIM/CIMを用いることで、生産性や安全性、品質の向上が図れるほか、BIMモデルの可視化効果によるお客さまとの迅速な合意形成や、プロジェクトの早い段階における施工中や竣工状態の確認などにより、お客さまも大きなメリットを享受できます。当社は国内外、土木・建築を通じてBIM/CIM活用を積極的に推進していきます。
※ DCM(DIM/CIM/MIM)®：Design Information Management/Construction Information Management/Maintenance
Information Managementの略- 82 -

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BIM/CIMの活用とメリット◆ 設計・施工・維持管理一貫利用とフロントローディング
BIM を設計・施工・維持管理で一貫利用し、フロントローディングによるプロジェクト関係者間の意思疎通を行い、生産性の向上、品質の確保を図ります。
◆ 製造工程の自動化
BIMデータを利用したPCa製造工程の自動化やロボット利用、製造工場やメーカーとのデータ連携などを行い、生産性の向上、品質の確保を図ります。
◆ 施工の自動化・効率化
BIMデータを使用した建設機械の自動化、各種ICTと連携した検査や管理の効率化を推進し、生産性の向上、ゼロ災の実現、品質の確保を図ります。

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全社業務の効率化と情報化基盤整備
既存の業務プロセスに先進デジタル技術（RPA、AIなど）を積極的に導入・展開することで、セキュアにス
マートワークを実現する環境の構築による働き方改革と全社の業務効率化を推進しています。
具体的には、中長期的なIT計画を前提とした基幹システムの更新、次世代システムへの移行を実施し、次世代標準機、シンクライアント、モバイル端末の戦略的な導入により、安全に多様な働き方ができる環境を構築します。また、海外拠点のインフラ整備と業務系システムの改善、グローバルネットワークの高度化を図ります。

テレワーク環境の整備
新型コロナウイルス感染症の蔓延により出社率の低減を目的に、モバイル端末の導入、ビジネスチャット
ツール、遠隔教育システム、WEB会議システムなどのテレワークに必要な環境を整備しました。
ビジネスチャットツールは、報告、連絡、相談が手軽にでき、関係者への一斉周知なども容易にできることから全社員の日常業務の中で活用しており、メール、電話に加えた“もうひとつのコミュニケーションツ
ール”として浸透しています。人材育成のための教育・研修においては、遠隔教育システム（ビデオラーニ
ング）を導入しました。各種社内教育や、経営者からのメッセージなど、テレワーク環境においても動画により分かりやすく、高い学習効果を生み出しています。

RPA導入による業務効率化
2019年度より導入を開始し、現在は40体を超えるロボットが稼働しています。労働時間の削減のみならず、定型作業から解放されることによる精神的な負担の軽減、情報のリアルタイムの取得や、これまで人では実施が難しかった大量データの処理業務も実施可能となるなど多くの効果を生み出しています。2020
年度はグループ会社にも展開を始め、グループ全体の業務の効率化に取り組んでいます。今後は適用範囲の拡大、開発者の育成にも取り組み、さらなる効率化を図ります。

「どこみなフォン」の開発
人材（＝人財）戦略- 84 -

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情報セキュリティへの取り組み
企業における情報通信技術（ICT）の利活用が進む中、今後は先進デジタル技術を活用したビジネスや社会の変革（デジタルトランスフォーメーション）、さらにはワークスタイルまでも大きく変化する時代を迎えています。その一方で、年々巧妙化する政府や企業をターゲットにした「標的型サイバー攻撃」などにより今後も多様化・複雑化する情報セキュリティの脅威に対し、継続的な対策強化は避けられません。当社
ではISO27001（ISMS）の外部認証を継続取得し、要求事項に準じ対策を講じています。
しかしながら、2020年12月、弊社作業所に関連するデータ（個人情報を含む）の一部について、社外の第三者に不正アクセスされていたことが確認されました。弊社は、作業所内で扱う業務データの保管について複数の外部バックアップシステムを稼働しておりますが、そのうちの一つのシステムにおいて、業務委
託先のバックアップサーバーのアクセス設定に脆弱な部分があり、不正アクセスされていたものです。本件に関し、ご関係の皆さま方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
かかる事態を受け、情報セキュリティに関する専門組織「情報セキュリティ管理室」を設置し、①システ
ム安全性の確保 ②データ保管システム運用の確実性の確保 ③持続的な診断・監視などの仕組みの構築により、個人情報や重要情報の管理の厳格化を図っています。
リリース「作業所関連データの社外の第三者による不正アクセスについて」（2021年1月25日）- 85 -

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[ 基盤戦略 ]人材（＝人財）・ダイバーシティ
若手建設技能労働者の確保・育成【マテリアリティ⑧】
ダイバーシティの推進 【マテリアリティ⑨】
ワークライフバランスの推進 【マテリアリティ⑩】

健康経営の推進

若手建設技能労働者の確保・育成【マテリアリティ⑧】
週休二日（4週8閉所）の推進
当社では、働き方改革の一つとして、作業所での休日の確保に取り組んでいます。作業所の自主的な時短への取り組みを促進させるための時短方針書の作成、作業所の業務負担を軽減するためのITツールの導入・活用、書類の削減・Web化および業務分担の見直しなどを実施し、効果的な施策から全店に展開しています。2020年度は、「4週6閉所以上」を推進し、新規着工作業所における目標を100%として、実施率（継続工事を含む）は83.6%となりました。2021年度からは「週休二日（4週8閉所）の推進」を掲げ、新規着工
作業所における目標を100%として取り組みを強化していきます。
■新規着工作業所の休日
2020年度の目標

2020年度の実績

2021年度の目標

4週6閉所以上の推進
実施率100%

実施率83.6%（継続工事を含む）

週休二日（4週8閉所）の推進
実施率100%

協力会社への支援
当社は、建設技能労働者の高齢化や若者の減少による担い手不足に対応するため、当社の協力会社で組織された真栄会と共に若手建設技能労働者の確保・育成に取り組んでいます。

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ダイバーシティの推進 【マテリアリティ⑨】
多様な人材が活躍できる企業風土の確立へ
建設業における最大の財産は「人材（＝人財）」です。当社グループに関わるすべての人が喜びを感じ、意欲を持って働くことができる環境・風土をつくり出すことが企業価値の向上に繋がります。
当社は経営理念のひとつに「社員活力の尊重」を掲げており、2014年
12月、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを実現することを目的として「ダイバーシティ推進委員会」を設立しました。本委員会は、経営トップの強いコミットメントの下、女性、外国人、シニア、障がい者等の雇用環境の改善や制度の新設・改定などについて諮問する機関であり、委員長である代表取締役執行役員副社長（管理本部管掌）と各本部の本部長で構成されています。
また、女性の意見を的確に施策に反映させるため、下部組織として女性活躍推進部会を設けました（2015年1月）。人事部長を部会長、メンバーは各本部の管理部長と、作業所勤務や育児経験のある者を含めた女性委員から構成されています。多様な人材の存在が、これまでの建設業にはなかった視点をもたらし、各種改善や新たな技術・事業の創出に貢献してくれるものと考えています。

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女性の活躍推進
女性活躍推進は、持続可能性の観点に鑑み企業の成長の原動力であり、その実現は喫緊の経営課題であると認識しています。これまでの建設業界のイメージを払拭し女性が積極的にこの業界へ進出できるよう、作業所のトイレ・更衣室の整備や機械・IT機器を活用した省力化といったハード面と、ワークライフバランスの実現や両立支援制度の整備・使いやすさといったソフト面との双方から取り組んでいます。これにより、女性はもとよりすべての社員が働きやすく能力を発揮できる職場を目指しています。
研修を通じて、女性社員のスキルアップや管理職を中心とした社員の意識改革を促しています。また、エンゲージメントサーベイの結果を参考に女性社員のモチベーション向上につながる施策を展開しており、女性管理職候補を早期に育成し、女性の役職登用を積極的に行っていきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間：2019年4月1日～2022年3月31日（3年間）
目標 1
採用者に占める女性総合職比率を20%以上、中途採用で10%以上とする。
⽬標 2
女性管理職比率を2.5%以上とする。
⽬標 3
2021年度の毎月の非管理職総合社員平均の時間外・休日労働時間45時間未満にする。
三井住友建設株式会社 行動計画

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採用・教育・登用
採用については、多様な人材が活躍できる組織を目指し、性別・国籍を問わず採用を実施しています。
2020年は、女性25人、外国人4人を含む計130人の定期採用を行いました。採用者に占める女性比率を全体で20%以上にすることを目標に、職種ごとに目標を掲げ（土木職15%、建築職20%、事務職40%）、女性
リクルーターを増員して、法定以上の両立支援制度を整備して長く働ける環境であるなど、当社の魅力を女子学生にアピールしています。

女性の活躍を推進するためには、女性社員のみならず、管理職をはじめとする社員の意識改革が必要であり、そうした企業風土を醸成するため、各種研修を行っています。今後も創意工夫をこらし、必要に応じた教育を実施していきます。
管理職のためのダイバーシティ研修（都度テーマを変えて実施しています）
女性部下をもつマネージャーのための研修
女性リーダー候補者のためのキャリア研修
一般職のためのキャリア研修 など
2016～2018年度において、女性管理職は12人から25人へと増員となり、社員区分変更制度により一般職女
性社員16人が総合職へ登用されました。2019～2022年度を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計
画においては、女性管理職比率を2.5%以上とすることを目標とし、2019年度の1.96%から2020年度には2.2%となりました。引き続き、一般職から総合職への登用も積極的に行っていきます。また、2021年4月には女性2名が部長職へ初めて登用されました。今後も計画的に経営幹部として女性を登用していきます。

TOPIC1
⼥性特有の健康課題に注⼒
⼥性のライフステージに合わせた⼥性特有の健康課題への⽀援や、社員が⾃⾝の健康について考える機会を積極的に提供していくことで、疾病予防につなげています。
「⼥性の健康相談窓⼝」の設置
レディースドック・レディースがん検診費⽤補助の実施希望者に対し、⼥性に多い隠れ貧⾎検査（フェリチン・TIBC）を会社負担で実施「⼥性とホルモン」に関する管理職・⼥性社員向け教育の実施- 89 -

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ネットワーク
女性活躍推進部会の取り組みの一環として、女性技術者や女性総合社員の意見交換会を開催しました。このような取り組みを横断的、継続的に行うことで、コミュニケーションの促進と女性自身のキャリアを見つめる機会につなげています。
女性活躍推進部会の女性委員と有志の女性社員による「作業着と安全帯を考える会」において、機能的でデザイン性にも優れた作業着について検討を重ね、作業着改定の提案をしました。この提案を踏まえ、2018年から新しい作業着に改定されました。
近年、女性総合社員の採用数が増えていく中で、結婚・出産というライフイベントを控えた女性社員から、今後の働き方について不安の声が聞かれるようになりました。そこで2020年度より、女性社員を対象にしたワークキャリア、ライフキャリアについての相談窓口を設けました。総合職のみならず一般職や契約社員の女性社員からも相談を受け付けております。また、役員が支店・作業所等を訪問した際に女性社員との懇談の場を設け、ライフイベントや将来のキャリア形成に関する要望等を聴くこともあり、 このよ
うな機会が女性社員のキャリア形成の一助となっているとともに、ワークライフバランスの実現に向けた職場環境づくりにも寄与しています。

TOPIC 2
けんせつ小町「けんせつ小町」とは、建設業で活躍する女性の愛称です。
日本建設業連合会（日建連）は建設業における女性の活躍をアピールするため、女性が中心となって活動している「けんせつ小町工事チーム」を、登録・紹介する取り組みを行っています。当社が登録した「けんせつ小町工事チーム」をご紹介します。
けんせつ小町工事チーム一覧
日建連では会員企業の取り組みを顕彰することによって、担い手の確保、ダイバーシティの推進、
建設業のイメージアップに資することを目的として、「けんせつ小町活躍推進表彰」を行っています。第5回目となる2019年には当社から5件応募し、うち1件が特別賞を受賞しました。（受賞式は2020年11月）
リリース「第5回けんせつ小町活躍推進表彰で特別賞（グローバル賞）を受賞」（2020年11月6日）- 90 -

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現場環境整備
日建連の「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」を基本に、「三井住友建設
女性技術者・技能者 配属現場環境整備マニュアル」を制定し、現場環境の整備を進めてきました。2020年度からは、改めて、「女性が快適に利用できるトイレ・更衣室」を確実に設置するよう推進しています。2021年度末に設置率100%を目標にしています。
2020年度、女性技術者活躍推進環境整備に関するアンケートを女性技術者（土木・建築）に実施しました。作業所長と女性技術者の思い、感じ方に一部相違があり、特にトイレ、更衣室（休憩所）の設置などについて、女性目線での多くの意見を参考に、目隠しの設置など検討した内容を各作業所へ展開しました。特に女性用だけではなく、男性用の施設・設備についても改善の意見が出されたことは、これまで吸い上げられていなかった貴重な意見となりました。
コロナ禍で中断していた意見交換会の再開により、女性のためだけではなく作業所全体の環境改善を継続的に実施していくことで、真の環境整備を目指していきます。

目隠しシート〈設置前〉

目隠しシート〈設置後〉休憩所- 91 -

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多様な人材の雇用促進
定年退職後の社員の再雇用については、再雇用率90%を目標としています。また、モチベーション高く活躍してもらうため、短日・短時間勤務の導入、賃金水準の向上や働き方に見合った賃金体系の再構築等、諸制度を見直すなどして、定年退職後も長きにわたり働き続けられるような仕組みづくりを進めています。
人材の多様化を推し進めるために、新卒採用において計画的に外国人留学生を採用しています。新入社員研修では英語版の社内研修資料を作成し、また、職場環境に馴染みやすいように、海外勤務経験者がいる職場への配置を行うなどの配慮を行っています。
外国籍社員同士の交流と、自国以外で働く悩みの解消を目的に、2017年1月に外国籍社員の意見交換会を実施しました。母国語でない言語であるために生じる業務上の問題などに対し、ベテラン社員が若手社員に対処法を伝授し、あるいは会社側へ対応方法の提案をするなど、よい機会となりました。2018年10月には外国籍社員とその家族のための相談窓口を設置し、不安や悩みなどの相談を受け付けています。また、日本で働く外国籍社員や入社が内定した外国人留学生に対する支援として、ビジネス日本語研修を実施しています。

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定期採用 外国人採用人数（人）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

男性

4

4

3

4

女性

1

1

1

0

合計

5

5

4

4

TOPIC3「どこみなフォン」の開発

異なる⾔語の参加者がいるグループが多数混在するようなコミュニティ（例えば建設現場の作業所のような環境）において、“どこでもみんなでトーク”が可能になるコミュニケーションツール、⼀⻫同報機能付き⾳声通話⾃動翻訳機「どこみなフォン∕DokoMinaPhone」を開発しました。急速に進むグローバル化の中で、世界の建設現場において⾔葉の壁を無くし、多様な国・⾔語の⼈材が活躍でき、安⼼・安全に働くことができるダイバーシティの実現を⽬指します。今後は建設現場への導⼊に求められる機能として、⾔語数の拡充のほか、作業時の安全性に配慮したハンズフリーな操作機能の追加や建設作業特有の専⾨⽤語や⾔い回しへの対応、さらには翻訳⾳声の特徴により⽿で発話者の識別が可能になる機能などの開発に取り組むことにより、世界各地で活躍する建設作業員に⽋かせないコミュニケーションツールとなることを⽬指します。

「どこみなフォン」を使⽤した会話の様⼦

アプリ利⽤時の画⾯（イメージ）

リリース「"どこでもみんなでトーク"ができる⾳声通話⾃動翻訳機「どこみなフォン」を開発」（2021年3⽉30⽇）- 93 -

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障がい者の雇用については、法定雇用率達成に向けて、職域の拡大や働きやすい環境整備、雇用率の低い部署を中心に障がい者人材を紹介するなどの働きかけを行い、積極的に採用を行っています。その結果、2021年は法定雇用率2.3%を上回る見込みです。また当社ではノーマライゼーションの観点から、個人のキャリアに基づいて配属し、必要な配慮・支援を行っています。

障がい者雇用率
（%）

2017年

2018年

2019年

2020年

当社

1.96

2.07

2.06

2.06

全国平均

1.97

2.05

2.11

2.15

法定雇⽤率

2.0

2.2

2.2

2.2

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ワークライフバランスの推進 【マテリアリティ⑩】
労働環境や条件の改善のための時短施策や、社員の多様な価値観やライフスタイルを尊重し、風通しの良い職場風土づくりを進めています。

育児休業取得の促進
当社では従来から男性社員の育児休業取得を促進しており、「育児休業期間の10日間を有給にする」「特別な事情がある場合は3歳まで育児休業の延長を可能とする」など、法定を超えた取り扱いを設けていましたが、取得率は10%前後で推移していました。2020年度は、男性社員の上長への働きかけを積極的に行うとともに「いかなる場合でも2回目の取得を可とする」との取り扱いを新設したところ、取得率76.6%と飛躍的に向上しました。
また、所定外労働の免除、子の看護休暇についての対象年齢の拡大を行い、さらに利用しやすい制度としました。所定外労働の免除については、現行対象年齢を、「3歳に達するまで」から「小学校に入学するまで」、子の看護休暇については、「小学校3年生が終了するまで」から「小学校6年生が終了するまで」に拡大するなど、当社独自の育児と仕事との両立支援を図りました。

次世代法に基づく行動計画
男性の育児休業取得100%を目指すことになり、目標を変更するため2021年4月から改訂しました（3月中に出産する子の同月育休取得の困難さに鑑み、行動計画では80%を目標としています）。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画

計画期間：2021年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇（2年間）
⽬標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の⽔準以上にする。男性社員：計画期間中に80%以上取得すること。
⽬標2
社員（管理監督者除く）の1年間における⽉平均の時間外・休⽇労働時間数を60時間未満とする。
⽬標3
全社員の年次有給休暇の平均取得率を50%以上とする。
次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画- 95 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

主な制度
新・時短プログラム
ノー残業デー（水曜日）
工期終了時の作業所異動休暇の付与
ライフスタイル、ライフイベントに応じた多様な勤務形態・制度
ジョブリターン制度
勤務地変更支援制度
配偶者出産休暇
両立支援ハンドブックの配布
サテライトオフィス勤務制度の導入
在宅勤務制度
妊娠中と出産後の柔軟な働き方が、「建設業における母性健康管理ガイドブック」（一般財団法人 女性労働協会） に紹介されました。

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健康経営の推進
当社では、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、近年、定年退職後再雇用される社員が増加しています。一般的に、年齢が上がるにつれ生活習慣病など病気にかかるリスクが高まりますが、一方で、年齢が上がっても、各自が健康づくりに積極的に取り組むことで、健康の保持・増進は可能といわれています。
そのため、当社は、当社の保険者である全国土木建築国民健康保険組合（以下、土健保）が主催するヘルスアップチャレンジに積極的に参加しています。最近発表された土健保の事業所別健康度ランキング（2018年度・大規模法人91社）では、総合ランキングが26位（前年30位）に上昇しました。しかしながら、上記の社員の高年齢化の影響もあり、血圧の有所見率（20.9%→22.3%）や血糖値の有所見率（14.5%→16.2%）が前年から上昇するなど、当社が解決すべき健康課題も明らかになってきています。
このように、当社が「健康経営®」※1を推進する背景・目的は、社員の高年齢化に伴うリスクの低減や、高ストレス社会を反映してメンタル不調を発症するリスクの低減が挙げられます。こうした不調者が増加することは、会社にとって業務効率や生産性の低下につながることから、社員の健康増進は会社の重要な経営課題となっています。
※1 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標

健康経営推進体制※2 2019年度より外部コンサルタント会社（SOMPOヘルスサポート）を活⽤し、当社における健康経営のコンセプトの明確化および全店保健師ネットワーク作りなど、産業保健体制を強化- 97 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

健康経営の取り組み
当社では、「中期経営計画2019―2021」において、「11. 基盤戦略」のESG経営の取り組みとして「S：快適で働きやすい職場環境の実現(働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営)」を掲げています。最終年度である2021年度には「ホワイト500の取得」を目標に掲げ、以下のとおり「健康経営」の取り組みを強力に推進していきます。
土健保とのコラボヘルスでは、2019年度に健康管理システムを導入し、健康診断結果データの共同利用を開始しました。また、新型コロナウイルス禍、社員の運動不足の解消や社員間のコミュニケーションの活性化をはかるため、土健保の健康増進イベント「みんなで歩活」への積極的な参加を促すとともに当該イベントに合わせて当社独自イベントを開催し、社員の健康増進意識の向上に取り組んでいます（2020秋「みんなで歩活」では、経営トップを始め、経営会議メンバーを含む全役職員の4人に1人が参加しました）。
長時間労働による健康障害の防止とメンタルヘルス対策では、健康リスクが高い社員を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等の確実な実施に加え、メンタルヘルス不調者への適切な対応ができる
よう、2020年11月から本店に精神科産業医を新たに設置し、産業保健体制の強化を行いました。
健康経営課題の評価・改善では、健康診断結果データを活用し、外部コンサルタント会社に社員の健康状
態および生活習慣病リスクに関する分析を委託し、社員の健康課題の可視化を行いました。現在、当該結果に基づく、健康診断項目の各改善目標を設定し（例：Ⅲ度高血圧未治療者0人）、社員の健康づくりの施策を実施することで、健康経営に係るPDCAサイクルを強力に推進するべく、取り組みを行っています。

健康経営戦略マップ

取り組みの成果例（受動喫煙防止対策）
建設業は、一般に比べて喫煙率が高いといわれており、受動喫煙を防止するためにも、また喫煙者の健康を考えるうえでも、喫煙率を低下させることが重要と考えます。当社では、2018年度に「受動喫煙防止ハンドブック」を作成し、受動喫煙の防止に注力しています。その一環として、受動喫煙を確実に減らすことができる施策として、禁煙外来受診費⽤補助制度を制定し、喫煙者の禁煙に取り組んでいます。この取り組
みの効果もあり、2019年度は、喫煙率が2016年度の31.9%から29.8%に減少しました。
- 98 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 基盤戦略 ]安全文化の構築と究極品質の実現
安全文化の構築

究極品質の実現

CSR調達

安全文化の構築
建設工事従事者が安全で安心して働くことができる作業環境の整備や、近隣住民の方々が安心してくらす
生活環境の保全は、社会から求められている当社の重要な使命です。当社は、協力会社で組織する真栄会と一体となり、労働安全衛生マネジメントシステムを運用して適切な安全衛生対策を講じています。また、
年度ごとに社員・協力会社の応募の中から「安全衛生スローガン」を決定し、本店、支店および作業所にポスターなどを作成、掲示して、現場における安全衛生活動への意識の向上を図っています。
2021年度安全衛生スローガン

あなたも摘み取る「危険の芽」、みんなで育てる「安全意識」！！
コロナ禍は うがい、手洗い、ディスタンス マスク、換気で感染防止！
毎日の5S 徹底、危険予知 みんなで築こう職場の安全！

労働安全衛生の推進【マテリアリティ⑫】
労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を構築して労働安全衛生の推進に取り組んでいます。このシステムは、三井住友建設の安全衛生管理規則の定めるところにより、社員および協力会社で組織する真栄会の協力のもとに、連続的・継続的に展開することで自主的な安全衛生活動を推進し、危険または有害要因の除去・低減や働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準の向上を目指しています。運用にあたっては、安全衛生基本方針のもと安全衛生目標を設定、関係者全員によるリスクアセスメントの実施とその結果に基づく安全衛生計画のPDCAサイクルを確実に実行し、安全衛生水準の向上に繋げています。
- 99 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

安全パトロール
現場職員による徹底した安全管理が実行されていても、見過ごしによる不安全設備・不安全行動による災害が発生します。当社の本店、支店および協力会社が計画的に安全パトロールを実施することで、見過ごされた危険因子を取り除き災害の撲滅を図っています。また、当社社長が率先して安全パトロールに参加することで、経営トップの安全に対する姿勢をすべての作業者まで伝え、安全意識の高揚に努めています。

安全成績
2020年度の安全成績は、度数率※1目標0.6以下に対し実績は0.54、強度率※2目標0.02以下に対し実績は0.03となりました。休業4日以上の災害14件の内訳は、はさまれ・巻き込まれ 4件、墜落・転落3件、飛来・落下2件、その他5件でした。
■度数率※1
2020年度の目標

2020年度の実績

2021年度の目標

0.6以下

0.54

0.6以下

2020年度の目標

2020年度の実績

2021年度の目標

0.02以下0.03

0.02以下■強度率※2※1 度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの※2 強度率：1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの

2021年度の重点施策と今後の取り組み
2021年度は、「新型コロナウイルス感染防止対策の徹底」「危険ゼロによる災害の絶滅」「健康で快適な
職場環境の形成」を基本計画の重点施策に掲げ、引き続き職場環境の改善を進めていきます。また、「働き方改革」を踏まえた労働時間管理による過重労働防止やメンタルヘルス対策（健康KY強化）、ダイバーシ
ティ推進のための快適な職場の形成、ICTを活用した災害データプラットフォームや災害を未然に防止する「スマートSafety & Quality」の構築による安全管理の展開など、建設業界全体の問題解決に向け、国の施策を踏まえ、発注者や関係諸団体と連携を取りながら新しい時代の安全衛生管理に取り組んでいきます。

- 100 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

安全衛生基本方針
当社は、『ゼロ災に基づくものづくり』を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現を目指します。
1. 労働安全衛生に関する法令および当社の安全衛生規定を守り、各職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。
2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、「計画・実行・確認・改善」を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
3. 「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。
2021年度安全衛生基本目標

1. 新型コロナウイルス感染防止対策の徹底
重点施策(1) 役職員・家族・関係者の命と暮らしを守り、事業継続
2. 危険ゼロによる災害の絶滅(1) 公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）(2) 三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設機械・クレーン等災害）重点施策(1) 「計画・実行・確認・改善」の連続的、継続的な実施による作業の安全化(2) 災害事例を活用し、ルールの遵守による「繰返し型災害」の防止(3) 現場関連法令の遵守(4) 安全衛生管理水準の向上(5) ICTを活用した安全管理の展開
3. 健康で快適な職場環境の形成- 101 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

究極品質の実現
当社は、「顧客満足の追求」を経営理念として掲げ、技術力と創造力の向上に努めるとともに、社会の信
頼とお客様の満足を得る品質を提供するため、ISO9001を取得し、品質管理活動を展開しています。この「究極品質」とは、従来の建設業の安全・品質ではなく、他の製造業の安全・品質を目指すもので、すな
わち決められた作業標準で作業・安全品質検査・記録・確認等の管理手順を確実に行うことであり、そのプロセスに一切の甘えと妥協を許さず、全役職員が粘り強く細心の注意力を持ち、現場の安全と品質を磨き続ける安全品質管理活動です。この「究極品質」を当社共通の価値観、無形資産、企業文化とすべく活動を展開しています。

品質向上と顧客満足向上【マテリアリティ⑦】〈品質向上〉
品質向上に向けては、スローガン、生産管理計画基本方針、生産管理基本目標、生産管理基本計画を年度ごとに設定し、生産システム改善委員会を経て決定しています。究極品質の実現から浸透へ、全役職員と協力会社に周知徹底して活動を推進しています。

2021年度スローガン
全ての基本「5Sの徹底」、気概で実現「究極品質」！！
2021年度生産管理計画基本方針
未来を見据えた変革に挑み、施工プロセスを重視した「究極品質」の浸透と安全品質文化を継承する。
2021年度生産管理基本目標
品質不具合“ゼロ”究極品質の浸透- 102 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

5Sの徹底作業標準の基本中の基本である「5S」（整理・整頓・清掃・清潔・誠実）は、組織内緊張を保つマネジメント手法
であり、この緊張感がなければ安全や品質の作業標準を徹底することはできません。また、仕事に潜む改善点が見つ
けやすくなり、安全・品質管理面や生産性向上に大きく寄与する当社の“ものづくり”の根底をなすものです。すべての基本、「5S」の徹底について繰り返し教育を行うとともに、「凡事徹底」「覿（てき）面注意」の浸透を図ってい
ます。

工事監理
当社設計の国内建築工事案件について、設計意図に沿った
正しい機能を有する建築物の完成と工事の円滑化を図ることを目的として、本店の建築設計部門に設計工事監理部を設置し、工事監理業務とその支援および監査を行っていま
す。

パトロール
安全環境生産管理本部長パトロール、本部パトロール、安全品質監査、QSA※監査を実施し、過去の災害事
例や品質不具合をベースとしたきめ細やかな点検、注意喚起、是正指示を繰り返すことにより、労働災害と品質不具合を未然に防止します。そしてパトロール、監査で蓄積された施工プロセスにおける指摘事
項・不具合は、QSAミーティングで情報共有し、さらに所長会議、協力会社組織である真栄会への説明
会、主任・係員会議などにおいて繰り返し周知しています。当社と協力会社は共に同じ意識・目線で、一体感を持って安全品質向上に取り組んでいます。
※ QSA（Quality Safety Auditor 安全品質監査員）：作業所が製品要求事項を満たすために行う安全品質管理活動を適宜
確認・監査し、工事期間中ならびに完成後の将来にわたって、災害や品質のトラブルを未然に防止することを主要な職務とする- 103 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

2020年度のパトロール・監査などの実施状況
土木

建築

指摘件数

安全環境生産管理本部長パトロール

30回

74回

1,251件本部パトロール

―

90回

730件

安全品質監査※98回

120回

2,464件

QSA監査

843回

1,260回

9,352件※ 2020年度はコロナ禍の影響により約半数をリモートで実施

2020年度の安全品質向上への取り組み（社員・協力会社への教育）
土木

建築

所長会議

948名

1,491名主任・係員会議

194名

553名

真栄会（協力会社）説明会

1,399社

1,432名作業員への訓話

延べ12,162名〈顧客満足向上〉
安全品質監査、QSA監査において顧客満足度向上のため、創意工夫・技術提案項目履行の確認、指導を行っています。

（土木）工事成績評定点対象年度平均点
2020年度の目標

2020年度の実績

2021年度の目標

80.0点

82.6点

80点以上

（建築）顧客満足を含むプロジェクト評価システムの運用
2020年度の目標

2020年度の実績

2021年度の目標

―

―

運用開始

- 104 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

CSR調達CSR実践のためには、当社が提供する建設作品やソリューションに必要な労務・資機材の調達段階からの取り組みが必要不可欠と考え、経営理念の精神に基づく「CSR調達方針」を策定し、当社に資機材や労務などを提供いただく協力会社の皆さまに理解・ご協力いただくとともに、協力会社自身の調達行為にあたっても同様に、当社CSR調達方針に基づくCSR調達を展開していただくよう要請しています。

2020年度のCSR調達への取り組み
目標

具体的施策

管理基準・数値

成果・達成率

環境意識・知識の向上

・CSR調達方針の展開 ・協力会社に対するCSR調達方針の展
開・普及活動見積条件への記載、
運用

100%

2021年度のCSR調達への取り組み
協力会社評価時のCSR調達方針（遵守事項）への配慮状況確認（関連：マテリアリティ⑭）
2021年度の目標
100%- 105 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

CSR調達方針
1. 調達取引先に対する公平・公正な取引の機会の提供
2. 調達取引先との良好なパートナーシップの構築
3. 市場動向に左右されない安定的な調達体制の構築と適正な調達価格の追求
4. 社会の発展に資する労務・資機材の調達(1) 提供する建設作品とソリューションの安全性・品質の確保(2) 市場競争力の確保(3) 安全衛生の確保(4) 外国人を含む労働者の雇用・労働の適正管理（人権尊重を含む）(5) 法令・社会規範の遵守（反社会的勢力の排除、人権尊重を含む）(6) 機密情報・個人情報の保護・管理の徹底(7) 地域社会との共生(8) 環境負荷の低減
三井住友建設CSR調達方針- 106 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ ガバナンス ]役員一覧
役員一覧（2021年6月末現在）
代表取締役
代表取締役社長
執行役員社長代表取締役会長
新井 英雄

近藤 重敏

1977年4月 住友建設株式会社入社
2001年7月 同社土木本部土木統括
部技術部長
2003年4月 当社土木事業本部土木
統括部土木技術部長
2010年4月 当社執行役員、東京土木支店長
2011年4月 当社常務執行役員
2012年4月 当社土木本部長
2012年6月 当社取締役
2013年4月 当社専務執行役員
2015年4月 当社代表取締役社長、執行役員社長
2021年4月 当社代表取締役会長（現任）

1988年4月 株式会社住友銀行入行
2015年4月 株式会社三井住友銀行
名古屋法人ソリューションセンター長、
法人戦略部部長
2017年4月 当社理事、企画部・関連事業部担当2018年4月 当社常務執行役員、企画部長
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月 当社取締役
2020年4月 当社経営企画本部長
2021年4月 当社代表取締役社長（現任）、
執行役員社長（現任）- 107 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

代表取締役
執行役員副社長

代表取締役
執行役員副社長
君島 章兒

三森 義隆

管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌、監査部・秘書室担当役員

建築本部長
1979年4月 住友建設株式会社入社
2000年1月 同社東京支店建築統括部建築部長
2003年4月 当社東京建築支店建築
統括部建築部長
2011年4月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2015年4月 当社専務執行役員
2015年6月 当社取締役
2016年4月 当社建築本部長（現任）2018年4月 当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）

1979年4月 住友建設株式会社入社
1999年6月 同社管理本部総務部長
2003年4月 当社国際事業部総務部長
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社秘書室担当役員（現任）
2013年4月 当社常務執行役員、管理本部長
2013年6月 当社取締役
2016年4月 当社専務執行役員
2019年4月 当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）2019年10月 当社管理本部長
2021年4月 当社管理本部管掌（現任）- 108 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

取締役
取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

相良 毅

柴田 敏雄

安全環境生産管理本部担当、DX推
進担当

土木本部長
1985年4月 三井建設株式会社入社
2012年4月 当社土木本部土木技術部長
2018年4月 当社執行役員
2019年4月 当社東京土木支店長
2020年4月 当社常務執行役員（現任）、土木本部長（現任）
2020年6月 当社取締役（現任）1981年4月 三井建設株式会社入社
2012年4月 当社九州支店長
2013年4月 当社執行役員
2015年4月 当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
2016年4月 当社生産管理本部長
2019年4月 当社専務執行役員（現任）、安全環境生産管理本部長
2021年4月 当社安全環境生産管理本部担当（現任）、DX推進担当（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）- 109 -

三井住友建設コーポレートレポート2021取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

笹本 前雄

杉江 潤

1974年4月 日本鋼管株式会社入社
2005年4月 JFEホールディングス
株式会社
常務執行役員 総務・法務部門長
2005年8月 同社総務部長
2008年4月 同社専務執行役員
2009年6月 JFEライフ株式会社
代表取締役社長
2012年6月 JFEホールディングス
株式会社監査役
2016年6月 当社取締役（現任）1979年4月 大蔵省（現財務省）入省
2007年7月 国税庁調査査察部長
2008年7月 関東信越国税局長
2009年7月 国税庁長官官房審議官（国際担当）
2011年7月 東京国税局長
2012年12月 株式会社証券保管振替機構審議役
2014年6月 同社常務取締役
株式会社ほふりクリア
リング常務取締役
2015年7月 株式会社証券保管振替機構 常務執行役
2017年5月 株式会社IDOM社外取締役（現任）
2018年4月 一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）2019年6月 当社取締役（現任）- 110 -

三井住友建設コーポレートレポート2021取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）
細川 珠生

川田 司

1993年5月 ジャーナリスト（現任）
2003年10月 品川区教育委員
2004年4月 星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）2016年1月 学校法人千葉工業大学
理事
2017年6月 公益財団法人国家基本問題研究所 理事（現任）2019年6月 当社取締役（現任）
2021年4月 内閣府 男女共同参画会
議 議員（現任）、
東京都 情報公開・個人情報保護審議会委員（現任）

1977年4月 外務省入省
2010年6月 外務省領事局長
2011年9月 駐アルジェリア特命全権大使
2014年10月 国際テロ対策・組織
犯罪対策担当特命全権大使
2016年6月 沖縄担当特命全権大使
2018年6月 駐ポーランド特命全権大使
2021年2月 三井住友海上火災保険
株式会社顧問（現任）2021年6月 当社取締役（現任）- 111 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

監査役
常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役
原田 道男

加藤 善行

1981年4月 住友建設株式会社入社
2011年6月 当社監査部長
2018年6月 当社常勤監査役（現任）

1982年4月 住友信託銀行株式会社
入社
2011年11月 三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社
内部監査部主任調査役
2012年4月 三井住友信託銀行株式
会社
内部監査部主管
2012年6月 当社常勤監査役（現任）

監査役（社外監査役）

常勤監査役
徳永 尚登

村上 愛三

1980年4月 三井建設株式会社入社
2004年4月 当社管理本部集中事務センター長
2006年4月 当社経営管理本部財務部長
2015年4月 当社関連事業部長
2016年6月 株式会社コスモプラニ
ング代表取締役社長
2019年6月 当社常勤監査役（現任）

1974年4月 弁護士登録
2000年6月 理想科学工業株式会社社外監査役
2001年4月 日本弁護士連合会常務理事
2002年6月 空港施設株式会社社外
監査役
2005年7月 紀尾井総合法律事務所
開設・代表者所長（現任）2012年6月 学校法人芝浦工業大学
理事（学外）
2012年6月 当社監査役（現任）- 112 -

三井住友建設コーポレートレポート2021監査役（社外監査役）
星 幸弘
1975年4月 住友金属鉱山株式会社
入社
1997年7月 同社住宅・建材事業本部栃木工場長
2007年6月 同社リスクマネジメン
ト推進部長
2010年4月 日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長
2014年4月 住友金属鉱山株式会社
安全環境部環境担当部長
2014年6月 同社安全環境部
環境担当部長兼経営企
画部担当部長2018年6月 当社監査役（現任）- 113 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ ガバナンス ]コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み
コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレート・ガバナンス体制（機関設計）
取締役会の実効性評価の概要
役員の選任・解任
後継者の育成役員報酬
政策保有株式当社は、経営の公正性・透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスの体制、施策を事業環
境・時勢の変化に応じて改革し整備してきました。 今後も、その充実に向けて適宜見直しを行ってまいります。

- 114 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み
2020年度の取締役会では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、株主還元施策、政策保有株式に関する方針などの審議をはじめ、IR活動で得られた投資家の意見やサステナビリティ推進施策の策定などの諸施策について、議論・検討を重ね、取締役会の実効性の確保・改善についても継続して議論を深めてまいりました。2021年6月からは、独立社外取締役を1名増員して4名体制とし、独立社外取締役比率は3分の1以上を維持しています。
当社グループでは、事業環境の変化に対し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しており、この将来像の実現に向けて、引き続き企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス改革の変遷
年月

主な取り組み2003年

4月

執行役員制度導入、社外監査役※選出

2014年

6月

独立社外取締役（女性）選出（1名）、女性取締役選出（1名）

2016年

1月

指名・報酬諮問委員会設置

5月

取締役会の実効性評価開始

6月

独立社外取締役2名体制

6月

株式報酬制度導入

11月

社外取締役が指名・報酬諮問委員会の議長に就任

2019年

6月

独立社外取締役3名体制（独立社外取締役比率3分の1以上）

2021年

6月

独立社外取締役4名体制

2018年※ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 第18条1項（廃止施行：平成18年5月1日）に基づく- 115 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社では、2015年6月に適用開始となったコーポレートガバナンス・コードへの対応を軸に、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示など詳細については、以下をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス体制（機関設計）
当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制
度および執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監
査役会および会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能および監督機能を強化するとともに、さらに、企業経営の透明性、公共性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として代表取締役および非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。

- 116 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

コーポレート・ガバナンス体制一覧表
主な項目

内容

機関設計の内容

監査役設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）※

10名（4名）監査役の人数（うち社外監査役）※

5名（3名）

取締役会の開催回数（2020年度）

17回（社外取締役の平均出席率）（100%）（社外監査役の平均出席率）（100%）

監査役会の開催回数（2020年度）

14回（社外監査役の平均出席率）（100%）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有※ 2021年6月末時点

取締役会の構成
取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、建築事業を主体とした総合建設会社であるという観点から、両事業に対する相当程度の知見を有する者を選任することとしています。加えて、東京証券取引所
市場第1部に上場する企業として事業活動を遂行するにふさわしい体制を維持する観点から、ガバナンス、
資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役
会の構成員とすることとしています。また、員数については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断してまいります。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

取締役会の実効性評価の概要
コーポレートガバナンス・コード（補充原則4-11③）に基づき、取締役および監査役に取締役会の実効性に関する現況評価、さらなる改善に向けた助言・意見を求め、その結果の概要を開示し、取締役会の実効性の向上に資するように努めています。2020年度の取締役会評価の分析・評価および今後の対応方針などの概要は以下のとおりです。

1. 2020年度の分析・評価の方法（1）第三者機関によるアンケートの実施
2020年度の分析・評価にあたっては、第三者の視点から客観的に当社の位置付けを認識することを目的として、第三者機関に対し以下の事項の無記名アンケート（各設問に対する評価点の記入と、自由意見記入欄に対する意見の記入）の設問の設定・集計を実施し、それらを総合的に分析したレポートの作成を委託しました。
アンケートにおける回答項目（概要）
取締役会の構成・取締役会の運営・取締役会の議論
取締役会のモニタリング機能
社内取締役のパフォーマンス
取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング
株主（投資家）との対話・自身の取り組み など（2）取締役会における評価
評価にあたっては、第三者機関の分析レポートを参考に、取締役会において、分析・評価いたしました。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

2. 2020年度の分析・評価結果の概要（1）全般
アンケートの回答結果からは、全般的に概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体としての実効性については確保されていると認識しています。

（2）肯定的な評価が得られた項目
引き続き肯定的な評価結果となった項目、および前回評価時よりも評価点が改善し、改善に努めた結果が回答結果から得られた項目は以下のとおりです。
1. 株主（投資家）との対話の状況について、取締役会へのフィードバックがなされ、かつ活用されている。
2. 取締役会の場以外で、社外役員間で意見交換が実施されている。
3. 取締役会の員数および社内取締役と独立社外取締役の人数比が適切である。
4. 取締役会の開催頻度は適切である。

（3）今後の改善に向けた意見など
一方、以下の事項については、取締役会機能のさらなる向上、議論の活性化に向けて引き続き改善に努めていくことを共有しました。
1. 国内外の子会社に対するモニタリング機能のより一層の充実を図るための取り組みを強化する。
2. 中期経営計画、サステナビリティ・DX・リスク管理などの重要事項の審議時間を計画的に確保することと併せて、他の個別議題の絞り込みや、全般的なポイントを絞った説明に重点的に取り組む。
3. 取締役会資料の提供の仕方（分かりやすく整理・分析されているか）について、継続的な改善に努めていく。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

役員の選任・解任
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「役員選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会
において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を協議しています。取締役会
は、指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議しています。
また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独自に定めた「最高経営責任者等解任基準」もしくは「役員解任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、客観性・適時性・透明性を確認の上、妥当性・合理性を協議します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を参考にして、解任を決議します。

後継者の育成後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画などを明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会
において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

役員報酬
取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報
酬としての譲渡制限付株式報酬により構成されています。基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。
また、社外取締役については、独立性を担保するなどの観点から基本報酬としての金銭報酬のみとし、優秀な人材の確保ならびに独立役員としての監視・監督および監査機能を有効に機能させることなどを考慮
して相当な水準を定めることを基本としています。
なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。
1. 2019年6月27日 定時株主総会決議
金銭報酬 年額総額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）
2. 2018年6月28日 定時株主総会決議
上記1の報酬の別枠として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式の割当のための報酬等として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内

役員報酬の内訳（2020年度）
報酬等（百万円）
役員報酬

員数（名）

総額

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

7

266

240

26

-

監査役
（社外監査役を除く）

2

39

39

-

-

社外役員

6

74

74

-

-

（注1） 使用人兼務取締役（2名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠で16百万円。
（注2） 2021年3⽉31⽇現在の取締役は6名（社外取締役を除く）、監査役は2名（社外監査役を除く）。上表には2020年
4⽉23⽇逝去のため退任した取締役1名を含む。
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三井住友建設コーポレートレポート2021

政策保有株式事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを含
む経済合理性ならびに将来の見通しなどを検証し、その結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。2020年度については、検証結果に基づき、関係会社保有の2銘柄（34百万円）の売却を実施しました。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容が投資先企業の中長期的な企業価値向上に反するもの
でないか、投資先企業にコーポレート・ガバナンス上の重大な問題が生じていないかなどを勘案し、賛否を判断します。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

[ ガバナンス ]
内部統制
内部統制

コンプライアンス

リスクマネジメント

内部統制
内部統制システム「内部統制システムに係る基本方針」については、多年度にわたる継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期ごとに内部統制委員会を開催し、その進捗状況および内部統制シス
テムの運用上見いだされた問題点などの是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。
「内部統制システムに係る令和3年度（2021年度）基本方針」については、2021年4月21日開催の取締役会にて決議いたしました。
2021年度において注力する実施事項は以下のとおりです。
1. コンプライアンス経営の推進と「i－メッセージ」の信頼性・実効性の向上
2. 新型コロナウイルス感染防止対策の継続
3. 情報管理体制の強化
4. 働き方改革の推進と長時間労働の削減
5. 国内・海外事業におけるリスク管理体制の強化

建設業法パトロール

2016年1月に当社施工の横浜市所在マンションの事案に関連して、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づく指示処分を受けたことを踏まえ、工事作業所における建設業法の遵守状況を確認するため、当該作業所を管轄する支店において、「建設業法パトロール」の計画を立て、継続的にパトロールを実施しています。パトロールでは、技術者の配置などについて、下請業者も含めた建設業法の遵守状況の確認や指導を⾏うとともに、パトロールの結果や課題などを全店で情報共有し、「⽣産システム改善委員会」の下部組織である「施⼯体制改善⼩委員会」において、必要な諸施策の検討・⽴案・推進などを⾏っています。
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三井住友建設コーポレートレポート2021

コンプライアンス
コンプライアンス教育
法令遵守の周知徹底と意識向上を図るため、経営トップより役員・社員に対してコンプライアンスに関するメッセージを発信するとともに、毎年コンプライアンス年度教育計画を策定し、法務部が中心となり、
役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施しています。テーマとしては、建設業法や独占禁止法を中心としつつ、各職種・階層または各部署のニーズを踏まえ、改正民法、契約不適合問題、下請法、個人情報保護法、倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取り上げ、各種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャリア採用時研修などの場やeラーニングを利用して、教育を実施しています。
また、グループ会社については、経営幹部などに対するコンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内
容の周知展開により、企業倫理とコンプライアンス経営の理解・浸透を図っています。

公正な取引の推進【マテリアリティ⑬】
当社は、公正な取引を推進するため「談合排除プログラム」を制定し、「談合行為の完全排除・禁止」を
全役員・社員に周知徹底しています。
このプログラムは、「談合行為の完全排除・禁止」のために、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「完全排除・禁止」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理解と高い遵守意識とが、三位一体
として維持されることが肝要であると位置付け、これらを明文化したものです。
当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「談合を行わない・談合に関与しない」旨を誓い、毎年4月に誓約書を会社宛に提出しています。また、グループ会社においても、各社での「談合排除プログラム」を制定し、各社内で周知徹底を図っています。

談合排除誓約書徴収率
2020年度の目標

2020年度の実績
100%

2021年度の目標
100%- 124 -

2021年度の実績
100%

100%

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i－メッセージ（内部通報制度）「内部通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用しています（「i－メッセージ」とは、内部通報制度とハラスメント相談窓口制度の総称です）。
当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に配慮しながら、顧問弁
護士とも緊密に連携をとり、適切かつ必要な対応をタイムリーに行っています。
問題点が発見された場合には、是正措置や再発防止策を講ずるとともに、社内規則に則り関係者に対し必要な措置を行っています。また、当社「i－メッセージ（内部通報制度）」は、2019年11月1日付で、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）にゼネコンとして初めて登録されています。

人権啓発、ハラスメント対策
新入社員を対象に、毎年人権啓発教育を実施しています。ハラスメント相談窓口として本店人事部と各支店管理部に、それぞれ男女1名ずつ以上の担当者を配置し、相談窓口の担当者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施しています。ハラスメントの起きない職場づくりに向けて、2020年度は最近の動向
やアンガーマネジメントなどを盛り込んだハラスメント防止教育を関係会社を含めて実施しました。

ー

グ
ル
プ
窓
⼝

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三井住友建設コーポレートレポート2021

リスクマネジメント
リスク管理体制
当社グループは、“リスク”を最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制および仕組みづくりに努めています。
そして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜などにより、当社の経営または事業活動に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合、もしくは顕在化する可能性がある場合には、「危機管理規則」に基づき、適切に対応策を展開します。

事業継続計画（BCP）
建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会的責務を負っていることを深く認識し、災害発生時には事業活動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地および社会資本の復旧・支援活動を迅速に行うためにBCPを策定しています。当社では「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づくレジリエ
ンス認証を取得しています。
2020年度は、3月11日に全店で巨大地震を想定したBCP訓練を実施しました。まず、役職員約3,400名の安否を迅速かつ確実に確認するための「安否確認システム」による運用テストを実施。その後、全店を4つのエリア（東日本、首都圏、近畿中部、西日本）に分け、地震の影響による広域停電とコロナ禍におけるリ
モートワークを想定して、対策本部・対策部会の立ち上げ訓練を行い、BCPの妥当性の検証と大規模災害への対応力の向上を図りました。

- 126 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

海外における安全対策
海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時における安全確保のために、「海外危機管理マニュア
ル」「海外安全対策 マニュアル」を制定しています。また、海外事業に携わるローカルスタッフも含めた安全を確保するための施策の検討・立案・推進および体制の維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置し、新型コロナウイルス感染症やテロ事案への対応など、必要に応じ随時開催しています。な
お、テロ事案などへの対応については、専門の危機管理コンサルタント会社と危機管理に関する契約を締結し、危機管理体制のさらなる強化を図っています。

重大なリスク事象
1. 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、収束時期が依然として不透明であり、国内におきま
しては、感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、「緊急事態宣言」が再度発出されるなど、国内外で経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。建設業は裾野が広く、新型コロナウイ
ルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、引き続き社員および関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
2. 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月に、本件マンションの発注者の1社が、本件マンション全棟の建替え費用などを、当社ならびに杭施工会社2社に対し求償（2018年7月に増額）する訴訟を提起していますが、本訴訟に係る請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

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三井住友建設コーポレートレポート2021

[ データセクション ]連結経営指標連結経営指標【参考】建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績（個別）

連結経営指標10年間の推移については、Excelファイル

をご覧ください。
（単位：百万円）

会計期間

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

受注高（個別：参考）

330,555

351,172

565,165

338,448

316,397

売上高

403,908

417,310448,758

472,402421,619

営業利益

27,94130,58429,217

24,765

15,584

経常利益

26,17428,463

28,862

23,884

13,063

親会社株主に帰属する当期純利益

17,035

20,723

18,82815,5508,743

1株当たり当期純利益（円）

20.96

127.48117.03

97.89

55.33

自己資本当期純利益率（%）

34.4

31.2

22.6

16.7

8.8

株価収益率（倍）

5.8

4.9

6.6

4.9

9.0

売上高営業利益率（%）

6.9

7.3

6.5

5.2

3.7

経営成績

- 128 -

三井住友建設コーポレートレポート2021会計期間

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

総資産302,152

317,688

340,851

353,410

376,826

純資産

63,24282,852

97,953

102,443

110,308

自己資本比率（%）

18.8

23.9

26.6

27.1

27.2

1株当たり純資産（円）70.06

467.65※564.19605.63651.591株当たり配当額（円）（普通株式）

3.0

18.0※

24.0

24.0

18.0

営業キャッシュ・フロー

△3,882

28,279△1,021△18,005

16,723

投資キャッシュ・フロー

△1,648△4,241△6,400△3,416△2,681

財務キャッシュ・フロー

7,792△12,576

2,719

837

9,713

財政状況

CF

※ 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。

- 129 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

【参考】建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績（個別）（単位：百万円）
区分

前期繰越
工事高

当期受注
工事高

計

当期完成
工事高

次期繰越
工事高

土木工事

316,801

144,243

461,044

131,365

329,679

建築工事

421,653

194,204

615,857

237,888377,969

計738,455

338,448

1,076,903

369,254707,649

土木工事

329,679

130,565

460,244

128,097

332,147

建築工事

377,969

185,831563,800

193,904

369,896

計

707,649

316,397

1,024046

322,002702,044期別2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）（注1） 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
（注2） 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

- 130 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ データセクション ]連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結株主資本等変動計算書

連結貸借対照表（単位：百万円）
2020年度（2021年3月31日）

2019年度（2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金預金

53,49575,532

受取手形・完成工事未収入金等

200,794

190,177

未成工事支出金等

30,18030,496

その他

15,942

19,522

貸倒引当金

-

△1

流動資産合計300,413315,727

建物・構築物

16,067

15,969

機械、運搬具及び工具器具備品

20,46826,556

土地

14,333

16,156

固定資産
有形固定資産- 131 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

2019年度（2020年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）

建設仮勘定

168

1,009

減価償却累計額△27,783△30,920

有形固定資産合計

23,254

28,772

無形固定資産

2,504

3,140

投資有価証券

15,824

19,635

繰延税金資産

5,293

3,968

-

160

その他

7,039

6,337

貸倒引当金

△919

△916

投資その他の資産合計

27,23829,185

固定資産合計52,99761,099

資産合計

353,410

376,826

支払手形・工事未払金等

103,870

88,732

電子記録債務

32,56829,782

短期借入金

11,511

8,662

リース債務

408

605

未払費用

7,962

8,083

未払法人税等

3,565

1,463

未成工事受入金

21,18125,601

完成工事補償引当金

920

749

投資その他の資産退職給付に係る資産

負債の部
流動負債

- 132 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

2019年度（2020年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）

工事損失引当金

330995

偶発損失引当金

2,159

2,159

その他

15,497

21,831

流動負債合計199,977

188,665

-

5,000

長期借入金

28,33049,518

リース債務

634

1,249

再評価に係る繰延税金負債

285

575

株式報酬引当金

1636

退職給付に係る負債

17,54018,562

その他

4,181

2,910

固定負債合計50,98977,852

負債合計

250,966

266,518

資本金

12,003

12,003

資本剰余金

-

-

利益剰余金

91,08496,001

自己株式△3,118△3,504

株主資本合計99,969104,499△2,274

407

固定負債
社債

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金- 133 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

2019年度（2020年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）

繰延ヘッジ損益

△156

△147

土地再評価差額金7371

為替換算調整勘定△1,130△1,622

退職給付に係る調整累計額

△775

△803

その他の包括利益累計額合計△4,264△2,094

非支配株主持分

6,738

7,902

純資産合計

102,443

110,308

負債純資産合計

353,410

376,826- 134 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

連結損益計算書（単位：百万円）
2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
売上高

472,402421,619

売上原価

424,733

382,684

売上総利益

47,66938,935

販売費及び一般管理費

22,90323,351

営業利益

24,765

15,584

受取利息

773

414

受取配当金

283

376

保険配当金等

99

117

その他

153

371

営業外収益合計

1,310

1,280

支払利息

754

1,082

為替差損

535

894

融資関連手数料

245

608

コミットメントライン手数料

49

628

その他

605

587

営業外費用合計

2,191

3,801

23,884

13,063

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

- 135 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

固定資産売却益

415

投資有価証券売却益

08

負ののれん発生益-547

関係会社株式売却益-

330

特別利益合計4901

固定資産処分損66

145

ゴルフ会員権退会損

-

276

その他

84

42

特別損失合計151464

税金等調整前当期純利益

23,73813,500

法人税、住民税及び事業税

7,255

3,757

法人税等調整額269

219

法人税等合計

7,524

3,977

当期純利益

16,2139,522

非支配株主に帰属する当期純利益

662

779

親会社株主に帰属する当期純利益

15,550

8,743

特別損失

- 136 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
当期純利益

16,213

9,522△4,2012,681

繰延ヘッジ損益

148

為替換算調整勘定

△22

△528

退職給付に係る調整額

△141

12

その他の包括利益合計△4,351

2,174

11,862

11,697

親会社株主に係る包括利益

11,204

10,915

非支配株主に係る包括利益

657

781

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

包括利益
（内訳）

- 137 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,005

16,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,416△2,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

837

9,713

現金及び現金同等物に係る換算差額

△102

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,686

23,748

現金及び現金同等物の期首残高

66,43045,842

98-

45,842

69,591

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 138 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,003-91,084△3,11899,969

35

△36

△0

剰余金の配当△3,792△3,792

親会社株主に帰属する当期純利益

8,743

8,743

当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

自己株式の取得
自己株式の処分△35

土地再評価差額金の取崩

△503

△503

117

81

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

-

-

4,916

△386

4,530

当期末残高

12,003-96,001△3,504

104,499- 139 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券
評価差
額金

繰延ヘ
ッジ
損益

△2,274

△156

土地再
評価
差額金

為替換
算
調整勘
定

退職
給付
に係
る
調整
累計
額

その他
の
包括利
益
累計額
合計

非支
配
株主
持分

純資産
合計

73

△1,130△775△4,264

6,738

102,443

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当△3,792

親会社株主に帰属する当期
純利益

8,743

自己株式の取得△503

自己株式の処分81

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

3,334

当期変動額合計

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

7,865

当期末残高

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

110,308- 140 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ データセクション ]
非財務情報
人材関連

安全成績

環境関連

人材関連
社員の状況
（人）
項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

社員数（連結）

4,444

4,529

4,560

4,705

5,227

社員数（個別）

2,617

2,676

2,733

2,798

2,910

女性社員比率（個別）10.20%

10.70%

11.40%

12.12%

13.43%

91

93

109

116

138

新規採用者数

2020年度 平均年齢／平均勤続年数
項目

全体

男性

女性

平均年齢

46.09

47.22

38.62

平均勤続年数

21.08

22.21

13.58

- 141 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

労働時間の短縮
項目

目標値

2019年度実績

2020年度実績

全社員の時間外・休日労働時間※

年間720時間以下（2021年度）

達成率76.1%

達成率80.2%

全社員の年次有給休暇取得率

平均50%以上

平均41.3%

平均48.3%

新規着工現場の4週6閉所以上

原則全作業所 毎月第2・4土曜日閉所

実施率53.4%

90.1%

新規着工現場の4週8閉所以上

原則全作業所 土・日曜日閉所

-

46.5%

※ 出向者および海外勤務者除く

ダイバーシティの推進項⽬

2019年度

2020年度

2021年度

⽬標

実績

⽬標

実績

⼥性管理職⽐率

2.0%以上1.96%

2.2%以上

2.19%

2.5%

定期採⽤における⼥性総合職⽐率

20%以上

16.20%

20%以上

19.20%

20%以上

中途採⽤における⼥性⽐率

10%以上

18.20%

10%以上

18.20%

10%以上

定期採⽤における外国⼈採⽤数

3〜5⼈

4⼈

3〜5⼈

4⼈

3〜5⼈

男性8%以上男性7.8%

⼥性100%

⼥性100%

障がい者雇⽤率

2.20%

2.06%

2.20%

2.06%

2.30%

定年再雇⽤率・継続雇⽤率

90%以上

96.40%

90%以上

91.50%

90%以上

育児休業取得率- 142 -

男⼥とも100%

⽬標

男性76.6%
⼥性100%

男⼥とも100%

三井住友建設コーポレートレポート2021

技術職員数（人）
項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者数

811

803

787

778

775

経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者数

924

914

918

925

936

安全成績
災害発生件数と度数率
項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

災害発生件数（休業4日以上）

16

13

17

17

14

度数率

0.59

0.49

0.63

0.57

0.54

- 143 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

環境関連
CO2排出量原単位（トン-CO2/億円）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度全体（個別）

23.6

22.3

21.0

19.9

20.8

国内土木
事業部門

42.6

40.8

39.9

39.9

39.1

国内建築
事業部門

13.4

12.5

12.4

10.7

11.2

建設廃棄物排出量※1（千トン）
2016年度全体（個別）

2017年度
596

2018年度
751

2019年度
596

2020年度
504

408※1※1 主な内訳は、解体工事などに伴うコンクリートがら（がれき類）138千トン、建設汚泥（掘削泥土・廃泥水）161千トン

建設廃棄物リサイクル率※2（%）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

国内土木事業部
門

98.6

98.7

98.8

98.9

99.7

国内建築事業部
門

97.5

98.0

98.0

98.8

98.9

※2 有害廃棄物などの中間処理ができない廃棄物を除く

環境経営活動データ- 144 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 関連情報 ]会社概要（2021年6月30日現在）
商号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）設立

1941（昭和16）年10月14日

創立

2003（平成15）年4月1日

資本金

120億円

本店所在地

東京都中央区佃二丁目1番6号

代表者

代表取締役社長 近藤 重敏

事業内容

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業

社員数

連結：5,227名 単体：2,910名（2021年3月31日時点）〈主な営業所等〉
技術本部R&Dセンター
（千葉県流⼭市）【⽀店】【海外事務所】

北海道⽀店（札幌市中央区）
東北⽀店（仙台市⻘葉区）
東関東⽀店（千葉市美浜区）
東京⼟⽊⽀店（東京都中央区）
東京建築⽀店（東京都中央区）
国際⽀店（東京都中央区）
横浜⽀店（横浜市神奈川区）
静岡⽀店（静岡市葵区）
中部⽀店（名古屋市中区）
⼤阪⽀店（⼤阪市中央区）
広島⽀店（広島市中区）
四国⽀店（愛媛県新居浜市）
九州⽀店（福岡市博多区）

マニラ（フィリピン）グアム（アメリカ）
ハノイ（ベトナム）
シンガポール（シンガポール）
ジャカルタ（インドネシア）
バンコク（タイ）
ヤンゴン（ミャンマー）プノンペン（カンボジア）- 145 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 関連情報 ]グループ企業一覧
主な国内グループ会社
三井住建道路株式会社

SMCシビルテクノス株式会社

道路舗装工事を中心に、道路・造園・土木などの工事の設計、施工ならびに監理、アスフ
ァルト合材などの製造・販売を行っています。

創業以来90年間、総合建設会社として河川土
木・基礎工事、地盤改良工事、プレストレス
トコンクリート（PC）橋梁上・下部工事、道路、鉄道、港湾、上・下水道工事、公害対策
を含む環境整備工事などを行うほか、近年は橋梁補修・補強など、維持更新分野に注力し
ています。

所在地：

（本社）東京都新宿区（支店）北海道、宮城、東 京、
愛知、大阪、福岡
設立年月： 1948年2月
代表者： 蓮井 肇
事業内容： 舗装、道路、造園、一般土木
工事など
URL：
https://www.smrc.co.jp/
東京証券取引所市場第二部上場

所在地：
設立年月：
代表者：
事業内容：

URL：

- 146 -

（本社）東京都中央区（支店）愛知、大阪、愛媛、
福岡
1927年3月
門出 英揮
橋梁等の道路構造物の補修・補強の施工および設計／河川工事、橋梁下部等の
一般土木の施工／PC橋等の施工／アラミド繊維等の新素材の応用開発・製品の販売https://www.smc-ct.jp/

三井住友建設コーポレートレポート2021

株式会社SMCR

SMCテック株式会社

建物の維持・修繕のリフォームからリニュー
アル（再生・改善）、そして建物の性能やデザイン・価値を向上させるリノベーション
等、これまで以上に、お客様に価値創造をご提供できる企業として、社名を「株式会社SMCR」に改称しました。

PC橋梁、PCタンク、トンネル、シールド工
事などの土木工事部門と、ワーゲンやタワー
クレーンなどの建設機械リース部門の2つの部門を柱とした機電技術の専門会社です。

所在地：

設立年月：
代表者：
事業内容：
URL：

所在地： （本社）千葉県流山市（工場）千葉県流山市、
埼玉県比企郡
設立年月： 1986年7月
代表者： 大槻 恒久
事業内容： シールド・トンネル・PC工事および建設用機械・資材のリースなど
URL： http://www.smctech.co.jp/（本社）東京都台東区（支店）北海道、千葉、東京、
神奈川、静岡、愛知、
大阪、愛媛、福岡
1987年5月
雨宮 幸藏
建物調査診断／リニューアルの企画・設計・見積・施工／
特殊建築物定期検査／一般建
築、設計・施工
http://www.smcr.co.jp/- 147 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

SMCプレコンクリート株式会社

株式会社免制震ディバイス

三井住友建設のコア技術であるプレキャスト
コンクリート工法およびプレストレストコン
クリート（PC）工法に使用するコンクリート
部材の関東圏での製作のほか、コンクリート
二次製品の製造や建築分野のリフォーム事業などを手掛けています。

地震大国日本において、地震の揺れから人
命・建物・財産を守る免制震装置の総合メーカーです。免制震装置の設計・製作・施工支
援、維持管理業務、免震・制震構造の計画・
設計業務・総合的企画業務を行っています。
所在地：（本社）東京都千代田区（技術センター）栃木県下野市
設立年月： 1996年12月
代表者： 田中 久也
事業内容： 免震・制震装置の設計、製作、施工支援、維持管理業務／免震・制震構造の計画／設計業務／免震・制震構造の総合的企画業務
http://www.adc21.com/
URL：

所在地：

（本社）東京都台東区（支店）茨城（工場）栃木県下野市、
茨城県常総市
設立年月： 1982年7月
代表者： 多田 耕二
事業内容： コンクリート二次製品およびコ
ンクリートプレハブ製品の製造、販売ならびにこれに付随す
る施工／建築工事、土木工事、
電気工事、コンクリート工事の設計、施工、監理および技術指導ならびに施工請負
URL：
http://www.precon.co.jp/- 148 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

株式会社西和工務店

三井住友建設鉄構エンジニアリング
株式会社

1962年（昭和37年）1月の創業以来、プレス
トレストコンクリート橋梁上部工の施工面における三井住友建設の主要な専門工事会社です。

各種形式の新設鋼製橋梁、既設橋梁をはじめとした構造物の長寿命化対策の他、浮桟橋、可動橋、ケーソン等の沿岸製品を提供してい
ます。

所在地：
設立年月：
代表者：
事業内容：

所在地： （本社）千葉県千葉市（事業拠点）千葉、大阪、
岡山／四国、大分
設立年月： 1974年2月
代表者： 德田 紳二
事業内容： 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業など
URL： https://www.smcse.co.jp/

URL：

東京都中央区
1962年1月
菅原 徹
プレストレストコンクリー
ト橋梁工事／橋梁補強工事／道路新設工事／宅地造成工事／ゴルフ場造成工事／
一般構造物工事等／一般土
木工事の施工請負
http://www.seiwakoumuten.co.jp/

ドーピー建設工業株式会社

ファイベックス株式会社

PC技術を基本として、新形式の複合橋梁や独自の補修補強工法の開発、コンクリート補修
材料の研究およびエネルギー関連施設に付随したコンクリート構造物の研究開発などを行っています。

高強度、軽量、しなやかといった特徴をもつ
アラミド繊維をコンクリート構造物などの補強材として活用した会社。アラミドシート
は、劣化した構造物の補修・補強などに数多く採用されています。

所在地：

所在地：

設立年月：
代表者：
事業内容：
URL：

（本社）北海道札幌市（支店）北海道、東北、
東 京、中部（工場）北海道登別市、静岡県掛川市1956年9月
稲田 義行
橋梁事業、橋梁保全事業など
https://www.dps.co.jp/

設立年月：
代表者：
事業内容：

URL：
- 149 -

（本社）東京都中央区（工場）栃木県栃木市
1992年6月
近藤 真一
高強度繊維などを用いた各種補強材の製造販売／土木・建
築構造物などに用いる補強材
および関連製品の販売／土
木・建築構造物などにおける補強構造の提案・検討
http://www.fibex.co.jp/
三井住友建設コーポレートレポート2021

その他事業会社
SMC商事株式会社
設立年月：
事業内容：

1973年3月
建材販売、保険代理店他

SMCコスモソリューションズ株式会社
設立年月：
事業内容：

1987年6月
コピー・印刷業、情報シス
テム、
人事総務サー
ビス、計測、
ソフト販売

吉井企画株式会社
設立年月：
事業内容：

1976年6月
不動産事業（道後平団地造成開発）

海外グループ会社
SMCC Philippines, Inc.
（フィリピン）

Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

設立年月：

設立年月：

1995年9月

1976年6月

SMCC（Thailand）Co., Ltd.
（タイ）

SMCC Construction India Ltd.
（インド）

設立年月：

設立年月：

1972年8月

1996年12月

SMCC Malaysia Sdn. Bhd.
（マレーシア）

SMCC Taiwan Co., Ltd.
（台湾）

設立年月：

設立年月：

2014年4月

2017年12月

SMCC Overseas Singapore Pte.Ltd.
（シンガポール）
設⽴年⽉：

2012年8⽉- 150 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 関連情報 ]
株式情報等
株式情報

格付情報

社債発行情報

株式情報（2021年3月31日現在）
株式の状況
証券コード

1821

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

単元株式数

100株

発行可能株式総数

533,892,994株

発行済株式の総数（自己株式を含む）

162,673,321株

株主数

70,388名- 151 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

株主構成

大株主の状況
順
位

株主

所有株
式数
（千
株）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,443

7.91%

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,756

3.66%

3

三井不動産株式会社

5,397

3.43%

4

住友不動産株式会社

5,340

3.39%

5

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

5,280

3.35%

6

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

3,422

2.17%

7

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15. 315
PCT NON TREATY ACCOUNT

3,301

2.10%

8

MSIP CLIENT SECURITIES

2,946

1.87%

9

JUNIPER

2,449

1.55%

10

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝5）

2,330

1.48%

持株比
率※

※ 持ち株⽐率算定にあたっては、発⾏済株式総数から⾃⼰株式（5,511千株）を除いています。
- 152 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

格付情報（2020年8月20日現在）
当社は、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達手段の多様化・安定化を図るため、客観的な第三者的立場からの評価である格付を取得しています。
格付機関

格付対象

格付

格付の見通し株式会社日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付

A-（Aマイナス）

安定的社債発行情報
銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第1回無担保社債

2020年10月22日

50億円

0.300%

2025年10月22日- 153 -

三井住友建設コーポレートレポート2021

[ 関連情報 ]編集方針
編集方針
当社は、2006年度より財務諸表には記載されない非財務系のESG（環境・社会
性・ガバナンス）に関する年次の取り組みを広く理解していただくことを目的
としてCSRレポートを発行してきました。2015年度からは、当社のすべてのス
テークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来のCSRレポートに経営成績・経営戦略・事業概況などの財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般をまとめた「コーポレー
トレポート」を発行しています。また、環境への負荷低減から、2021年度から
印刷物での発行を取りやめ、ウェブサイトのみの発行に変更しました（PDF版はウェブサイトに掲載しています）。
なお、ウェブサイトでアンケートを実施しています。今後の参考にさせていただ
きますので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。
報告対象期間 2020年4月1日～2021年3月31日（一部対象期間後の報告も含みます）
報告対象組織 三井住友建設株式会社および連結子会社
参考にしたガイドライン 国際統合報告フレームワーク（IIRC）、価値協創ガイダンス
発行時期 2021年9月〈将来見通しについて〉
本レポートには発行日時点の三井住友建設グループの経営戦略などに基づいた将来見通しが一部含まれています。そのため実際の業績などは様々な要因により異なる場合があります。

コーポレートレポートアンケート
報告書をより充実させるために、皆さまのご意⾒をお寄せ下さい。

アンケート- 154 -

三井住友建設コーポレートレポート2021