太田市小水道指導要綱（目的）第１条 この要綱は、小水道の布設及び管理を適正かつ合理的なものにし、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「小水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体で、法に規定する水道事業及び水道用水供給事
業の用に供する水道、専用水道並びに貯水槽水道以外のものをいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
２ この要綱において「小水道事業」とは、一般の需要に応じて、本市の区域内のみを対象として小水道により水を供給する事業及び当該事業を行う者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が３０人未満である小水道によるものを除く。
３ この要綱において「小水道事業者」とは、第４条の届出を行って小水道事業を経営する者をいう。
４ この要綱において「給水区域」及び「給水人口」とは、事業計画において定める給水区域及び給水人口をいう。
５ この要綱において「専用小水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の小水道その他小水道事業の用に供する小水道以外の小水道であって、３０人以上の者にその居住に必要な水を供給するものをいう。ただし、水道法の適用を受ける水道及び小水道事業の用に供する小水道から供給を受ける水のみを水源とするものを除く。
６ この要綱において「専用自家水道」とは、学校、事務所、事業所等における自家用の小水道その他小水道事業の用に供する小水道以外の小水道であって、３０人以上の者にその飲用に必要な水を供給するものをいう。ただし、水道法の適用を受ける水道又は小水道事業の用に供する小水道から供給を受ける水のみを水源とするものを除く。
７ この要綱において「小水道施設」とは、小水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用小水道及び専用自家水道にあっては、給水施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。
）であって、当該小水道事業者又は専用小水道若しくは専用自家水道の設置者の管理に属するものをいう。
（小水道事業の基準）
第３条 小水道事業を経営しようとするときは、その事業が次の各号に適合するよう努めるものとする。
⑴ 当該小水道事業の開始が一般の需要に適合すること。

⑵ 当該小水道事業の計画が確実かつ合理的であること。
⑶ 給水区域が水道事業又は他の小水道事業の給水区域と重複しないこと。
⑷ その他当該小水道事業の開始が公益上必要であること。
（設置等の届出）第４条 小水道事業を開始した者は、当該開始の日から起算して１５日以内に、小水道事業開始届（様式第１号）に次の各号に定める書類を添えて、市長へ届け出るものとする。
⑴ 事業概要書
ア 小水道事業の経営を必要とする理由及び小水道施設の概況
イ 給水区域及び給水人口
ウ 給水開始年月日
エ 工事費の総額及び財源
オ 給水区域及び小水道施設の位置を明らかにする地図⑵ 工事設計書
ア １日最大給水量及び１日平均給水量
イ 水源の種別及び取水地点
ウ 水源の水量の概算及び水質試験の結果（原水について、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項（ただし、同表２１の項から３１の項までに掲げる事項を除く。
）に関し行った試験の結果をいう。
）
エ 浄水方法オ 配水管における最大静水圧及び最小動水圧
カ 主要な小水道施設（キに掲げるものを除く。
）の構造を明らかにする平面図及び断面図
きょキ 導水管渠・送水管及び主要な配水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面
図
ク 工事着手及び完了年月日⑶ 給水区域が水道事業又は他の小水道事業の給水区域と重複しないことを明らかにする書類及び平面図⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 専用小水道又は専用自家水道を設置した者は、設置の日から起算して１５日以内に、専用小水道・専用自家水道設置届（様式第２号）に次の各号に定める書類を添えて、市長へ届け出るものとする。
⑴ 給水区域又は給水場所及び小水道施設の位置を明らかにする地図

⑵ 水質試験の結果を明らかにする書類
ア 原水について、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項（ただし、同表２１の項から３１の項までに掲げる事項を除く。
）について行った水質試験結果
イ 給水栓水について、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行った水質試験結果⑶

その他市長が必要と認める書類（施設変更等の届出）
第５条 前条第１項の届出をした水道事業の用に供する施設に変更があったときは、小水道事業変更届（様式第３号）により、速やかに、市長へ届け出るものとする。
２ 前条第２項の届出をした専用小水道又は専用自家水道の施設に変更があったときは、専用小水道・専用自家水道変更届（様式第４号）により、速やかに、市長へ届け出るものとする。
（休止及び廃止の届出）
第６条 小水道事業者は、給水の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、小水道事業休廃止届（様式第５号）により、速やかに、市長へ届け出るものとする。
２ 専用小水道又は専用自家水道を設置した者は、給水の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、専用小水道・専用自家水道休廃止届（様式第６号）により、速やかに、市長へ届け出るものとする。
（小水道事業者の責務）
第７条 小水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないものとする。
２ 小水道事業者は、当該小水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないものとする。ただし、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合は、給水区域の全部又は一部につき給水を停止することができるものとする。
（水質検査等）第８条 小水道事業者・専用小水道及び専用自家水道の設置者（以下「小水道事業者等」という。
）は、次の各項により定期及び臨時の水質検査を行うものとする。
２ 色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査は１日１回以上行うものとする。
３ 水質基準に関する省令の表１の項及び２の項に掲げる事項についてはおおむね１箇月ごとに、同表３の項から５１の項までに掲げる事項については１年以内ごとに２回行うものとする。ただし、同表３の項から４５の項（３８の項を除く。
）までに関する検査の全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、これらの検査を省略することができるものとする。
４ 臨時の水質検査は、当該小水道により供給される水が飲用に適さないおそれがあると認められる場合に、水質基準に関する省令の表１の項から５１の項までについて検査するものとする。
５ 小水道事業者等は、前３項に規定する水質検査を行ったときは、その検査の結果を記載した書類を当該検査の日から起算して５年間保存するものとする。
６ 第３項及び第４項に規定する水質検査は、水質基準に関する省令に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成１５年厚生労働省告示第２６１号）により行うものとする。
（消毒その他衛生上必要な措置）
第９条 小水道事業者等は、当該小水道の給水栓における水の遊離残留塩素が０.１ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、０.４ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をするものとする。ただし、供給する水が病原微生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原微生物に汚染されたことを疑わせるような微生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合は、当該給水栓における水の遊離残留塩素が０.２ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、１.５ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をするものとする。
２ 小水道事業者等は、水源地又は給水区域に消化器系伝染病が流行し、又は流行のおそれがあるときは、次の各号のいずれかの滅菌用薬剤を用いて、給水栓における水の遊離残留塩素が０.２ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、１.５ｍｇ／ｌ）以上保持するように消毒をするものとする。
⑴ 液体塩素⑵ さらし粉⑶ 次亜塩素酸ソーダ⑷ 塩素ガス（水源地等の保護）第１０条 小水道事業者等は、水源地、浄水場、配水池及びポンプ井にみだりに人畜が立ち入らないよう設備し、かつ、その構内は常に清潔を保持するものとする。
（立入検査等）第１１条 市長は、小水道の布設若しくは管理又は事業の適正を確保するため必要であると認めるときは、立入検査等必要な措置を講ずるものとする。
（その他）
第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。