平成24年度

釧路湿原自然再生事業の取り組みについて
釧路開発建設部

釧路河川事務所

札幌開発建設部

滝川河川事務所

計画課○大西 正容高貝 一義
加治 昌秀

釧路湿原は、昭和55年に日本初のラムサール条約登録湿地に指定された国内最大の湿原であり、国の特別天然記念物のタンチョウをはじめ、多くの野生動植物の生息場となっている。
しかしながら、約60年前と比較すると湿原面積が約3割減少し、湿原の保全が課題となっている。本文では、湿原の保全・再生に向けた取り組み事例として実施中の「茅沼地区旧川復元事業」、「久著呂川土砂流入対策事業」、「幌呂地区湿原再生事業」の内容とその効果について報告する。
キーワード：再生・回復、保全・共生、自然再生地・宅地の開発のための河川の直線化、周辺の森林伐採などの流域の経済活動の拡大により、量的変化として湿釧路湿原は、国内初のラムサール条約登録湿地に指定原が減少するとともに、湿原に流入する河川の上流部でされた約220km2の国内最大の湿原であり、国の特別天然土砂生産・流出量が増加し、多くの土砂が湿原へ流入し記念物であるタンチョウをはじめ、氷河期遺存種であるたことにより、質的変化として湿原乾燥化が引き起こさキタサンショウウオ、国内最大級の淡水魚イトウなどのれた。この変化により、近年約60年で湿原面積は約3割希少生物、約2,000種の野生生物の生息場となっている。 減少し、その反面ハンノキ林が約4倍に増加した1)。
また、湿原域は、オオワシ、オジロワシ等の多くの野鳥の飛来地であり、湿原内の河跡湖には、ネムロコウホネ、イヌイトモなどの水生植物やエゾカオジロトンボやゴトウアカメイトトンボなどの希少なトンボ類が生息している1)。しかし近年では、湿原面積が急激に減少し、その反面、ヨシなどの湿原植生より乾燥した場所に生育するハンノキが急激に増加するなど、湿原の急激な乾燥化が問題となっている。
このような状況の中、地域住民、NPO、学識者などの専門家、自治体、国等からなる「釧路湿原自然再生協議会」が設立され、自然再生の原則や目指す姿等が示された「釧路湿原自然再生全体構想」が策定された。また、
この全体構想をもとに、釧路開発建設部では、「茅沼地図-1 湿原植生の変遷
区旧川復元事業」、「久著呂川土砂流入対策事業」、「幌呂地区湿原再生事業」等の実施計画書を策定し、事(2) 釧路湿原自然再生協議会の設立業を実施している。
このような急激な釧路湿原の減少に対し、湿原の重要1. はじめに

2. 自然再生事業に至った経緯(1) 釧路湿原の課題
本来の湿原変化は、自然に流下する土砂でゆっくりと低平地化するものであり、その変化の速度も1000年規模とかなり遅いものであった1)。しかしながら、高度経済成長期と重なり、湿原周辺では、農地・宅地の開発、農性を考え、歯止めをかけようという保護運動が市民の間で広がるとともに、この保護運動は、釧路湿原のラムサール条約登録や国立公園化につながった。さらに市民の環境に対する関心が高まったことや平成9年に河川法が改正され、法の目的に「河川環境の整備と保全」が位置づけられたことを受け、平成11年にはNPO、自治体、国などからなる「釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会」が設立され、湿原保全のための具体的な取り組み

Masakata Oonishi，Kazuyoshi Takagai，Masahide Kaji

が開始された。また、平成15年1月の自然再生推進法の施行により釧路湿原の保全の取り組みの動きは、さらに加速し、同年11月に釧路湿原の自然再生を目的に、全体構想の作成、実施計画案の協議機関として、地域住民、NPO、学識者などの専門家、自治体、国等からなる「釧路湿原自然再生協議会」が設立された。また、平成17年3月には「釧路湿原自然再生全体構想」が策定され、この全体構想に基づき、6つの小委員会による実施計画案の詳細な協議がなされた。現在までに7つの実施計画が策定され、その内、北海道開発局釧路開発建設部では、「茅沼地区旧川復元事業」3)、「久著呂川土砂流入対策事業」4)、「幌呂地区湿原再生事業」5)の3つの実施計画に基づき、事業を行っている。
自然再生協議会
関係行政機関（国土交通省、環境省、林野庁、北海道、自治体等）、専門家、地域住民、ＮＰＯ等【全体構想の作成、実施計画案の協議】●再生普及小委員会●土砂流入小委員会●水循環小委員会●森林再生小委員会

3. 茅沼地区旧川復元事業(1) 事業概要
茅沼地区旧川復元事業は、湿原への負荷を軽減し、河川の生態系を保全すること、河川本来のダイナミズムの回復・復元を図ることを目的として、過去に直線化された河道を可能な限りかつての蛇行した河川形状へ復元することとした。
事業対象区域は、旧川が直線河道切り替え前の河道状況に近いこと、土地利用がなされてないことなどを考慮し、釧路川河口から32㎞付近の標茶町茅沼地区で実施することした。
当該地区は、激しく蛇行していた地区であり、流下能力が著しく低い状況にあった。このため、洪水被害を軽減させ、農業基盤の整備を図るとともに、地下水位の低下を目的として、新水路事業を昭和49年に着工し、昭和55年に通水させた。
河道の直線化により、当該地区では、農地利用がなされた反面、湿原らしい河道環境が喪失し、生息魚類に変化が生じたほか、乾燥化による植生の変化、植生の変化による本来の湿原景観の喪失、湿原内部への土砂流入の増加という問題が見られるようになった。
1947年（昔の姿）

流れ方向●旧川復元小委員会
蛇行した流れで周辺は湿地となっていた●湿原再生小委員会【実施計画案の詳細な協議】
図-2 釧路湿原自然再生協議会の体制

1996年
流れ方向
直線河道を流下蛇行する河川への復元【茅沼地区】

農地として利用
旧河道は小さくなり河跡湖状となっている
釧路川

図-4 茅沼地区の変遷

久著呂川

幌呂川

湿原の再生
【幌呂地区】

湿原流入部土砂調整地【久著呂川】(2) 事業の目標
これら問題に対する目標として、「魚類の生息環境の復元」では水深・流速・水面幅等が湿原本来の環境に近づくこと、「湿原植生の再生」では湿原植生の生育面積が約100ha回復すること、「湿原中心部への土砂流入量の軽減」では湿原中心部への土砂流入量が約3割軽減されること、「湿原景観の復元」では湿原河川らしい蛇行河道の景観に復元することとして、事業を実施した。

(3) 事業の実施内容
事業は、旧川の復元、直線河道の埋め戻し、右岸残図-3 釧路開発建設部よる事業実施箇所土の撤去を実施することとした。旧川の復元は、冠水頻度の向上や蛇行形状の復元を図ること、直線河道の埋め
Masakata Oonishi，Kazuyoshi Takagai，Masahide Kaji

戻しは、地下水位及び湿原植生の復元を図ること、右岸残土の撤去は、河道の直線化時にマウンド状に積み上げられた掘削残土を撤去することで、小規模洪水でも氾濫させることにより、冠水面積・頻度の増加を図ることとして、事業を平成18～平成22年度において実施した。

(m/s)
川幅は狭い
24m
1m
10m

1m
10m

川幅は狭い
28m
1m
10m

Ａ'

多様な流速
水深は深い
2.0m

多様な流速
1.5m 水深は 1m
深い10m

図-7 横断面形状、流速結果(左上：湿原河川の横断形状、右上：湿原河川の流速)(左下：復元河川の横断形状、右下：復元河川の流速)Ａ

図-5 茅沼地区旧川復元事業位置図
復元前

Ａ'

Ａ

復元後

図-8 魚類の科別種類相（左）、科別捕獲個体数（右）Ａ'Ａ

図-6 復元実施箇所イメージ(4) 事業効果のモニタリング
これら事業の効果を確認し、今後の自然再生事業の基礎資料とすべく、各種モニタリングを平成22年度から実施している。
a) 魚類の生息環境の復元「魚類の生息環境の復元」では、横断測量、超音波流速計により物理環境の調査を行い、魚類・底生動物調査により生物環境の調査を行った。魚類調査は、投網、カゴ網等の6種の漁具を用いて春季・夏季・秋季の3季において実施し、底生動物調査は採泥器を用いて夏季の1季において実施した。
河道形状は、湿原内を流れる自然の状態の河川（以下、湿原河川という）の形状に類似し、流速においてもこれまで一様な流れであった箇所で多様な流速が創出され、湿原河川に類似するものであった。また、魚類はこれまで見られなかった流れの速いところで見られるヤマメ、アメマスなどが確認された他、流れの緩やかなところで見られるカワヤツメ・イバラトミヨなども確認され、止水環境・流水環境の両方の性質の生息環境が形成されつつあると考えられる。さらに底生動物の種類数組成も湿原河川に類似した結果を示しており、魚類の採餌環境についても湿原河川に類似しつつあると考えられる。

b) 湿原植生の再生
湿原植生の再生については、広域植生分布、群落組成等の植生調査を行うとともに、地下水位、冠水頻度の水環境調査を行った。調査の結果、事業区間周辺で地下水が過年度より高い水位を維持していることや冠水頻度についても氾濫頻度が増加したことが確認された。また、
広域植生分布調査ではヨシやスゲ等の湿原植生が約30ha回復したことやミゾソバ・イ等の群落が確認されたことから今後さらなる湿原植生の回復が期待される。さらに群落組成調査でもこれまで牧草が優占していた箇所でミゾソバ、ヨシの湿性植物が約30ha回復しており、今後さらに湿性植物が再生することが期待される。

Masakata Oonishi，Kazuyoshi Takagai，Masahide Kaji

復元前（茅沼地区旧川復元実施計画）

平成23年度現況（河川水辺の国勢調査結果）

植生回復面積計測範囲

図-9 広域植生分布調査結果

c) 湿原中心部への土砂流入量の軽減
湿原中心部へ流入する土砂の軽減量把握のため、平成23年9月22日の出水時における浮遊砂量観測及び氾濫域の堆積土砂量観測により、その効果を確認した。さらに二次元氾濫解析を行い、実現象との比較を行うとともに効果の確認を行った。
浮遊砂量観測の結果、上流の五十石地点から下流の茅沼地点までで約1,390 m3/96時間の浮遊砂量が軽減されており、これは事業区間及びその周辺で氾濫した土砂が捕捉されたと考えられる。

遊砂の一部が事業区間及びその周辺で氾濫・堆積したことにより、湿原中心部へ流入する土砂の軽減が図られたと考えられる。
KP32.00.7mm(0.6g)

KP32.6⑥2.7mm(0.9g)⑤0.0mm(0.1g)④0.7mm(0.2g)③3.7mm(3.0g)②1.0mm(0.4g)①4.0mm( 3.5g)⑤3.7mm( 8.5g)④2.7mm( 1.1g)③11.7mm(17.4g)②17.3mm(28.9g)①KP33.0

KP33.6⑤8.7mm(10.1g)②④3.0mm( 3.4g)①③1.0mm( 0.2g)②4.0mm( 2.8g)①9.3mm(12.7g)

27.0mm( 42.8g)
59.3mm(107.6g)

KP34.0②①1.0mm( 0.2g)
18.5mm(20.4g)

凡 例0mm～5mm～
10mm～ 20mm～

図-12

H23.9.22出水の堆積土砂量結果

右岸残土撤去箇所への土砂氾濫
復元河道からの土砂氾濫
五十石

茅沼
旧川復元

釧路川五十石地点
約1,630m3/（1洪水96時間）

釧路川茅沼地点
約240m3/（1洪水96時間）
二本松橋

茅沼地点～五十石地点間における浮遊砂減少量
1,390m3/（1洪水96時間） （五十石－茅沼=1,630-240=1,390）
釧路川二本松橋
約2,660m3/（1洪水96時間）

図-10 H23.9.22出水の浮遊砂量推定結果

d) 湿原景観の復元
湿原景観の復元効果を視覚的に確認するため、水上（船上）からの視点場を設定し、湿原河川の景観との比較を行い、効果を把握した。直線河道時においては、一様な水面が大部分を占める景観であったが、事業完了後、その河川景観は湿原河川本来の景観に類似する状況となっており、景観の面でも事業の効果が現れ始めていると考えられる。
撮影：平成23年8月

また、二次元氾濫解析の結果では、旧川復元後で上流の五十石地点から下流の茅沼下地点までで約1,410 m3/96時間の浮遊砂量が軽減される結果となり、実現象と同様な結果となった。さらに旧川復元前後の効果量を比較したところ、復元前の湿原への流入土砂量820(m3/96時間)だったのに対し、復元後には220m3/96時間と約73％軽減される結果となった。また、これまで事業区間下流の湿原河川周辺で氾濫・堆積していた土砂が、旧川復元区間周辺で氾濫・堆積し、湿原内部への土砂流入が軽減される結果となった。

撮影：平成23年8月

図-13 湿原本来の河川景観(上)、復元河川の景観(下)(5) 今後のモニタリング
本事業の実施により、その効果や変化が見られているところであり、今後は必要なモニタリングを継続して行い、モニタリング結果と目標としている数値などとの比較により、本事業の効果の確認を行うこととしたい。

4. 久著呂川土砂流入対策事業

図-11 旧川復元前後の二次元氾濫解析結果(1) 事業概要
久著呂川土砂流入対策事業は、湿原や湖沼への急激な土砂堆積による環境の悪化を防ぐことを目的として、各機関で各種施策を実施している。事業対象区域は、流域面積が比較的大きく且つ流域における近年50年程度の間の開発面積が大きい河川であること、工事などにより下流域まで流送される土砂量が増加したと考えられる河川であること等から、各種調査を行った結果を踏まえ、釧路湿原に直接流入する久著呂川で先行実施することした。
当該河川の中流域から下流域では牧草地が広がり、最下流域は釧路湿原内に位置しており、土砂堆積によりこれさらに事業区間周辺で氾濫・堆積した土砂の観測結果においても、図-11の氾濫解析結果と同様に旧川復元区間周辺で堆積していたことが分かった。
以上のことから、これまで湿原内部へ流入していた浮Masakata Oonishi，Kazuyoshi Takagai，Masahide Kaji

までヨシ・スゲ類であった植生がハンノキ林に変化しており、湿原生態系への影響が指摘されている。流域の開発が進む以前では、現在の湿原流入部より数㎞上流まで湿原があり、蛇行していた流路のいたるところで氾濫を繰り返していたと考えられているが、現在では土地利用や地被の変化により生産土砂量が増加傾向にあり、中流域の区間ではショートカットにより掃流力が増大し、河岸・河床洗掘を引き起こしている。これら生産土砂の増加、掃流力増加、氾濫頻度の減少により、湿原へ流入する土砂量の増加、湿原における土砂堆積、湿原植生の変化という問題がみられるようになった。
1955年（昭和30年）

KP0.0
KP2.0
KP14.0
KP4.0

KP16.0KP12.0

KP6.0
KP8.0

KP10.02002年（平成14年）
KP0.0

KP2.0
KP14.0

湿原流入部

KP4.0

KP16.0KP12.0

木杭木板
調整地側

木道

遮水シート

図-16 人工ケルミ構造
工事は、平成19年から左岸土砂調整地に着手し、平成23年度に人工ケルミの施工完了、平成24年度に越流部を施工し、左岸土砂調整地が完成する。今後は、引き続き右岸土砂調整地に着手したいと考えている。
(4) 事業実施中のモニタリング
左岸土砂調整地の施工中においても、人工ケルミによる土砂捕捉機能を確認するため、モニタリングを実施している。モニタリングは、出水時に人工ケルミ施工済み区間に氾濫する土砂を捕捉するため、採泥器を設置した。
本報告は、平成23年9月出水時の観測結果である。

KP6.0
KP8.0

土砂採泥器配置図

KP10.0

図-14 久著呂川の変遷

久著呂川

左岸土砂調整地(2) 事業の目標
これら課題の解決に向けての当面の事業目標として、現在の土地利用状況等を考慮して、湿原流入土砂量を現状から約4割程度軽減させることとして、事業を実施している。
(3) 事業の実施内容
事業については、釧路湿原自然再生協議会に属する各機関等で実施することとし、釧路開発建設部では、「湿原流入部土砂調整地」を整備し、上流の対策では捕捉することが難しい細粒土砂を捕捉し、湿原内部へ流入・堆積する土砂を軽減させることとした。この他に、久著呂川流域では北海道、鶴居村、下久著呂地区農業排水路維持管理組合等で各施策を実施することとした。
「湿原流入部土砂調整地」は、「人工ケルミ」という木製の畦状の高まりを左右岸に設置し、出水時に越流部からの氾濫水に含まれる細粒土砂を捕捉するとともに、ヨシやスゲ類の湿原への変化を促すものである。

22cm
22cm

採泥器による捕捉状況

図-17 採泥器設置概要図
観測の結果、施工済み区間での堆積土砂量は約4.7m3と算出され、また左岸調整地が完成した場合には、約6.6m3の土砂が捕捉されると試算され、湿原内部へ流入する土砂の一部が軽減されたものと推測される。
(5) 今後のモニタリング
久著呂川土砂流入対策事業は、平成24年度に左岸土砂調整地が完成することから、平成25年度から本格的なモニタリングを実施したいと考えている。また、右岸土砂調整地の進捗にあわせて、各種モニタリングも実施していきたいと考えている。

5. 幌呂地区湿原再生事業

久著呂川
越流部で濁水があふれる
人工ケルミ

土砂調整地で土砂を捕捉

図-15 土砂流入対策による細粒土砂軽減イメージ(1) 事業概要
幌呂地区湿原再生事業は、かつて湿原で農地開発されたが現在は土地利用されておらず湿原の外縁部に位置していること、隣接する湿原においてハンノキ林地への拡大が顕著であることなどの条件を考慮して、釧路湿原流入部である鶴居村下幌呂地区の幌呂川沿いで実施することとした。

Masakata Oonishi，Kazuyoshi Takagai，Masahide Kaji

幌呂地区周辺では、かつて幌呂川が大きく蛇行して湿原を流下し、流下能力が低かったことから、明渠排水路工事が行われ、これにあわせて農業地盤拡大のために、農地造成、排水路整備が行われた結果、周辺の湿原環境に大きな変化を及ぼすこととなった。植生はヨシやスゲ類からハンノキ林へ変容し、農地造成された箇所には牧草であるクサヨシが広範囲に分布することとなった。さらに乾燥した土壌を好むオオアワダチソウ等の外来種が群落を作り、湿原中心部へ生息範囲を拡大しつつある。
1947 年（昔の姿）

また、未利用地の地盤を切り下げ、地表面を地下水位に近づけることにより、湿原植生の回復を図ることとした。切り下げ深さは、地盤面と地下水位面の距離を10センチとし、泥炭層まで達した場合は、それ以降切り下げないものとした。さらに、オオアワダチソウ等の外来種の侵入が確認された箇所では、外来種対策として地下水位より10センチ深く切り下げ、種子及び根茎等を除去し、外来種の再生・拡大を抑制することとした。
Ａ区域

実施後

実施前

外来種(オオアワダチソウ)
分布2010 年（現在の姿）

雪裡川
2000年までに開発が進んだ範囲

幌呂川

クサヨシ分布

(最高)
(最低)

地下水位

未利用排水路の埋め戻し○未利用排水路周辺の地下水位の上昇○地下水位変動幅の低減○湿原植生の回復

上昇

地下水位

変動幅 小(最高)
(最低)

変動幅 大

Ｂ区域
実施前

未利用排水路の埋め戻し

実施後 ○未利用排水路周辺の地下水位の上昇○地下水位変動幅の低減

蛇行した流れで周辺は湿地となっていた。

湿原の最外郭

(最高)
(最低)

変動幅 大

地下水位

未利用排水路の埋め戻し

地下水位

ヨシ分布図-18 幌呂地区の変遷(3) 事業の実施内容
雪裡川
湿原植生は、地下水位
幌呂川や冠水頻度、地下水位の未利用排水路の埋め戻し
変動幅に応じて生育種が変化するものと考えられ、地盤の切り下げ
また周辺の農地への影響Aを考慮し、本事業では、幌呂１号排水路未利用排水路の埋め戻し、旧幌呂川地盤の切り下げを採用した。事業区域の未利用地は、かつて耕作地として１号支線排水路利用されていたため、縦B横に小排水路が現存し、事業区域
これら小排水路の近傍では、排水路の水位の影響 図-19 幌呂地区事業箇所図

変動幅 小図-20 未利用排水路の埋め戻しイメージ

2000年当時の湿原範囲
河川区域(2) 事業の目標
このような課題を解決するため、農地開発されたが現在は未利用の土地の再湿原化として湿原植生の再生・湿原面積の回復・湿原景観の復元、ハンノキの成長抑制を目標に掲げ、幌呂川沿いの約100haを対象とした。

(最高)
(最低)

上昇

表土地下水位

泥炭図-21 地盤の切り下げイメージ(4) 今後について
幌呂地区湿原再生事業は、平成24年度から開始し、次年度以降、モニタリングと平行して、工事を継続実施していきたいと考えている。

6. 最後に実施している各施策については、順応的管理手法を用いて実施しており、事業の目標である期待される効果が現れない場合には、計画を柔軟に見直すこととし、状況に応じて計画内容に随時フィードバックし、修正が可能となるよう実施するものである。
参考文献
1)釧路湿原自然再生事業：釧路開発建設部
2)釧路湿原自然再生全体構想：釧路湿原自然再生協議会(2005)
3)茅沼地区旧川復元事業実施計画書：釧路開発建設部（平成18を受けて地下水位が低下
年8月)するとともに、地下水位の変動が大きくなる傾向を示し
4)久著呂川土砂流入対策事業実施計画書：釧路開発建設部他ている。このことから、未利用排水路を埋め戻すことで、（平成18年8月)
表流水・地下水の排水路への流出防止により排水路周辺
5)幌呂地区湿原再生事業実施計画書：釧路開発建設部（平成24の地下水位を上昇させることとした。
年4月)

Masakata Oonishi，Kazuyoshi Takagai，Masahide Kaji