小郡市自治会運営について視察：総務委員会

市議会
だより
6月定 例 会〜3

14 13 875№62

審議結果及び賛否の分かれた議案採択された意見書及び決議

6〜

各常任委員会報告

市長報告

〜

一般質問

編集後記︑まちの話題

8

学校給食に関する調査：教育民生委員会

2

令和元年8月1日号

県道・市道危険箇所確認：産業建設委員会

審 議 結 果 報 告
定 例例会 会
6 12月月 定
議案番号

議案番号

同意第 ２ 号

議

件

案

名

名

議決内容

議決の結果

宮若市固定資産評価審査委員会委員の選任について

原案同意

同意第 ３
号 3号
宮若市農業委員会委員の任命について
諮問第人権擁護委員の候補者の推薦について

原案同意
全員賛成 適任議案第 21号 3号
民事調停の申立てについて
承認第専決処分の承認について

原案可決
全員賛成 承認

承認第 １ 号

専決処分の承認について

原案可決

宮若市砕石及び土砂採取料徴収条例及び宮若市若宮コミュニティセンター条
原案可決
例の一部を改正する条例の制定について
議案第52号
全員賛成 可決
民事調停の申立てについて

議案第 22 号
議案第 23 号

宮若市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第 24号
宮若市汚水処理施設条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第53号財産の取得について

原案可決
全員賛成 可決

議案第 26号
宮若市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第54号
宮若市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決全員賛成 可決

議案第 25 号

宮若市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第 27 号

原案可決

宮若市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

宮若市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の議案第55号
全員賛成 可決
宮若市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 28号
原案可決
一部を改正する条例の制定について
議案第 29号
令和元年度宮若市一般会計補正予算（第１号）について
議案第56号
福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について

原案可決

全員賛成 可決

議員提出議案第４号 保育士の処遇改善を求める意見書

原案可決

議員提出議案第５号
県道・市道等の安全対策強化等を求める意見書
議案第57号
福岡県市町村災害共済基金組合の解散について

原案可決
全員賛成 可決

議員提出議案第６号 通学路等の安全対策強化等を求める決議

原案可決

染矢

安河

神谷

裕美子

正次

英幸

喜久雄

善久

友則

誠

敬

○

×

○

○

○

○

×

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

議案第 23 号

24年請願第1号

議案第 26 号

×

×

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

令和元年度一般会計補正予算

○

勝

○

○

議決の結果
○ ○ ○

この補正の主な理由は、プレミアム

○

健三

×

○

全員賛成 可決

付商品券に関する事業費によるもので

議案第 22 号○請願及び陳情
○ ○

議案番号

16

昌典

承認第 １ 号

全員賛成 可決勝

道の駅の建設を求める意見書

川口

柴田

健太郎

議員提出議案第7号

安永

清水

嘉子

和田

藤嶋

秀一

弓削田

山元

重隆

×

議案第60号
氏 名 平成 24 年度宮若市水道事業会計補正予算（第 1 号）について

議案名

可決 15
12 全員賛成
13 14

谷口

11

茅野

平成
1 24 年度宮若市一般会計補正予算
2
3
4
5
6 （第
7 3 号）
8 について
9 10

×：反対

中島

議案第59号
議席番号

全員賛成 可決○：賛成

島本

福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について

寳部

議案第58号◆ 賛否の分かれた議案

介護職員処遇改善加算の継続・拡充を求める請願書

継続審査

す。

会計名

一般会計

補正前
の額

181 億 6742 万円

補正後の額

183 億 6385 万円

全員賛成で可決

固定資産評価審査委員の選任及び農業委員会委員の任命について同意しました。

６月６日の本会議において、人事にさん関する議案が上程され、次の方の選任

みつる

満

ひさのり

久 典 さん及び任命について同意しました。

◎固定資産評価審査委員

まつもと

松元

しのざき

篠﨑

◎農業委員会委員※今回、賛否の分かれた議案はありませんでした。

×Miyawaka City No.62

2

採択された意見書
保育士の処遇改善を求める意見書
わが国は急速に少子化が進む一方で、共働き家庭や不安定雇用の増加などによって保育所を利用する子どもたちが増加の一途をたどっており、希望する保護者の誰もが安心して子どもを預けることができる量・質ともに充実した保育の確保が急務となっている。
ところが、待機児童を解消できない保育所不足に加えて、保育士の不足が顕在化し、正規、非正規を問わず退職者の補充すらできないケースが全国各地で起き、待機児童対策が進められない深刻な状況となっている。
毎年、保育士資格者が 4 万人近く養成されているにもかかわらず、全国的に保育士が不足している要因は、他の産業に比べて賃金が安いうえ、労働時間の長さや不規則な勤務があり、過酷な労働条件や責任の重さから保育士をやめてしまう人が後を絶たないためである。
保育士の処遇改善が一向に進まない背景には、国の保育士配置基準が保育現場の実態に即していないことや、公定価格に昇給財源が十分見積もられていない等がある。
よって、全国どこの地域でも保育士の専門性が発揮でき、働き続ける見通しがもてる保育士の処遇を実現するため、国として以下の対策を講ずるよう強く要望する。
1.

保育士の配置数の適正化など認可保育所の運営費を大幅に引き上げること。

2.

非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
提出先：内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、厚生労働大臣
提出者：和

田

善

久

賛成者：藤

嶋

嘉

子

市議会を傍聴してみませんか。
市議会会議録はホームページからも閲覧できます。 http://www.db-search.com/miyawaka-c/index.php/

次回の定例会は

9 月 2 日（月）開会予定です。

皆さんの傍聴をお待ちしています。

本会議・各常任委員会等の日程につきましては、日程が決まり次第、宮若市のホームページ、宮若市役所本庁及び若宮総合支所に掲示します。
※小さなお子さんをお連れの人は議事堂への入場はできませんが、庁舎内において親子一緒に視聴できますので、議会事務局にお尋ね下さい。

3

No.62 Miyawaka City

採択された意見書
県道・市道等の安全対策強化等を求める意見書
5 月 15 日、滋賀県大津市において、車２台が衝突し保育園児 16 人が死傷する事件が発生した。また、5 月 28 日朝、神奈川県川崎市において、登校中の児童らが刃物をもった男に襲われ、18 人が死傷する事件が発生した。さらに、6 月 4 日には福岡市において、6 台の車による多重事故により、2 台が歩道に乗り上げる事故が発生した。
全国各地で事件・事故が相次いでいる。このような事故が起きるたびに通学路を含めた道路の安全対策の必要性が叫ばれてきたが、同様の事件・事故は後を絶たない。本市域に存する通学路を含めた市道及び県道の安全性の確保及び向上は本市にとって重要な課題であるとともに喫緊の課題である。
ついては、福岡県及び福岡県直方県土整備事務所にあっては、本市を横断する県道についても、下記の項目に早急に取り組まれることを強く要望する。
記
1．宮若市域に存する市道・県道における別添図面の箇所について、交差点改良・歩道の拡幅等の安全性の確保・向上を図ること。
2．県
 警、道路管理者と連携し、ガードレールや信号機の設置、交通規制、歩道整備や車道のカラー舗装を行うなどハード面、ソフト面の対策を講じること。
3．福岡県・福岡県直方県土整備事務所・宮若市・宮若市教育委員会・宮若市議会等とが密に連携がとれる体制を構築すること。
4．道
 路整備が完全でない通学路については、その対策を議会をはじめ関係所管と連携の上、早急に進めること。
5．宮若市より幾度となく要望している箇所については、早急に対応を行うこと。
以上、地方自治法 99 条の規定により意見書を提出する。
提出先：福岡県知事、福岡県直方県土整備事務所所長
提出者：［産業建設委員会］委員長
委員川口［教育民生委員会］委員長

和田

委員

誠、副委員長

中島

善久、委員

島本

染矢

安永

健三、副委員長
昌典、委員

安河

正次

友則、委員
清水

寳部

勝

谷口

重隆

健太郎

英幸、委員

福岡県直方県土整備事務所 植木所長へ意見書提出

Miyawaka City No.62

4

採択された決議
通学路等の安全対策強化等を求める決議
５月 15 日、滋賀県大津市において、車２台が衝突し保育園児 16 人が死傷する事件が発生した。また、５月 28 日朝、神奈川県川崎市においては、登校中の児童らが刃物をもった男に襲われ、18 人が死傷する事件が発生している。さらに、６月４日には福岡市において、６台の車による多重事故により、２台が歩道に乗り上げる事故が発生した。
全国各地で事件・事故が相次いでいる。このような事が起きるたびに通学路を含めた道路の安全対策の必要性が叫ばれてきたが、同様の事件・事故は後を絶たない状況にある。
本市域に存する通学路を含めた市道及び県道の安全性の確保及び向上は本市にとって重要な課題であるとともに喫緊の課題である。
ついては、宮若市及び宮若市教育委員会にあっては、下記の項目に早急に取り組まれることを強く要望する。
記
1．市内全ての幼稚園・保育所・小学校・中学校は、地域・家庭・警察及び道路管理者と連携し、こどもの目線に立って、通学路や生活道路、通学に使うバス停周辺等で危険な場所がないか、常に安全総点検を実施すること。
2．市教委は各学校の総点検の結果をふまえ、安全対策の強化をはかること。
3．総点検に基づき、県警、道路管理者と連携し、ガードレールや信号機の設置、交通規制、歩道整備や車道のカラー舗装、ゾーン30の指定を行うなどハード面、ソフト面の対策を講じること。
4．児 童・生徒に対して、道路の歩行と横断の仕方、道路標識の理解、雨・風・雪など天気が悪い日の登下校等について指導を徹底すること。
5．道
 路整備が完全でない通学路については、その対策を議会をはじめ関係所管と連携の上、早急に進めること。
6．宮若市・宮若市教育委員会・宮若市議会・ＰＴＡ・幼稚園・保育所・小学校・中学校がこどもの安全について協議する場を設けること。
以上、決議する。
提出先：宮若市長、宮若市教育委員会教育長
提出者：［教育民生委員会］委員長
委員中島［産業建設委員会］委員長

島本

委員

有吉市長へ決議文提出

5

No.62 Miyawaka City

健三、副委員長

川口

昌典、委員

和田

安河

誠、副委員長
善久、委員

清水

健太郎、

英幸、委員
染矢

安永

谷口

重隆

寳部

勝

正次、

友則、委員

中村教育長へ決議文提出

｜

月 定 例 会｜

総務委員会

が遅れるものについて、市独自で先行非課税措置の対象の追加など、施行日

２１８条第１項の規定により、議会の計 補 正 予 算 に つ い て、 地 方 自 治 法 第

こ れ は、 令 和 元 年 度 宮 若 市 一 般 会

主 な 質 疑 と し て は、「プレミアム付

す る こ と は で き な い か。
」との質疑に外の選択はしていない。基本的に税の商 品 券 事 業 費 補 助 金 は、 補 正 額 ３，議決を求めるものです。

軽減というのは、税の公平性から考え７２１万５千円全額が入ることになる

対 し、「 上 位 法 に 習 っ て お り、 そ れ 以ても独自にやるというのは好ましくな月に施行予定である消費税率及び地方消費税率の引きのか。
」との質問に対し、「この数字はが不足したことから、令和元年度予算

特別会計において、歳出に対して歳入し、「今回の改正は国が行う消費税率

選択肢はなかったのか」との質疑に対部分について、使用料を下げるという率引き上げによって増える利用者負担

こ れ は、 地 方 税 法 等 の 一 部 を 改 正（市区町村が実施
１．事業
 の目的・性格主体となる全額国庫補助事業）※プレミアム付商品券事業

全員賛成で可決

入ってくる。
」との回答がありました。

用した実人数で申請し、申請額全額がであり、実際の補助金は、商品券を使あくまで試算したところでの予算計上い。
」との回答がありました。
全員賛成で可決上げに伴い、関係条例の一部を改正す

これは、令和元年

委 員 会 報 告委員長 神谷 喜久雄
るものです。

から 不 足 額 の 繰 上 充 用 を 行 う た め の 補引き上げに伴って行うものであり、全する法律及び地方税法施行令等の一部

主 な 質 疑 と し て は、
「今回の消費税

正予 算 を ５ 月 日 付 で 専 決 処 分 し た た

国的に消費税を利用して社会保障を安を改正する政令が公布されたことに伴専決処分の承認についてめ、その承認を求めるものです。

定させるという観点から行うものであい、宮若市国民健康保険税条例の一部

年度の国民健康保険

主 な 質 疑 と し て は、 交 付 金 の 内 容、る。増収した部分については国と同様、

宮若市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について今後の赤字解消に向けた対策、国保税

本年（令和元年） 月に実施が予定されている消費税・地方消費税％への引上げが低所得者並
問 い に 対 し、
「 試 算 で は １ ６ ７ 万 ８，

びに子育て世帯（０～２歳児）の４８６円の増収、減 収 で、 増 収 の 方 が 多 い。
」との回答がありました。
賛成多数で可決

令和元年度宮若市一般会計補
正予算 第(１号 歳)入について全額補助する事業です。

要な経費（事業費及び事務費）をう市区町村に対し、その実施に必がプレミアム付商品券の販売を行下支えすることを目的として、国

もに、地域における消費を喚起し消費に与える影響を緩和するとと率の10
万９，４７０円のに よ る 市 へ の 税 収 の 影 響 は。
」との主 な 質 疑 と し て は、
「今回の改正を改正するものです。

宮若市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について賛成多数で可決

市としても安定的な社会保障財源にし年と国

率 引 き 上 げ に 関 す る 質 疑 に 対 し、
「単
年、

たい。
」との回答がありました。

年、年 度 だ け で 言 え ば、 黒 字 に な っ て いる。過去に平成
保税を上げてきて、現在黒字になっているのに、ここで国保税率を引上げることは難しい。
」との回答がありました。
賛成少数で否決

こ れ は、 上 位 法 の 一 部 改 正 に 伴 い、
宮若市税賦課徴収条例等の一部を改正するものです。
主 な 質 疑 と し て は、
「個人市民税の5229

これは、平成

10

30
28

31

27

宮若市採石及び土砂採取料徴収条例及び宮若市若宮コミュ
ニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

10

6

6

Miyawaka City No.62

２．事業の対象者①低所
 得者 ＝２０１９年度住民税
非課税者（課税基準日２０１９
年１月１日）
2日までに生まれた子が属により、手数料の改正は行わず、内税合の構成市町の従前からの申し合わせ

設備及び運営に関する基準の一部を改

これは、放課後児童健全育成事業のりました。

世帯は併給世帯となる」との回答があても１人が購入対象となるため、この

これは、令和元年度宮若市一般会計

主 な 質 疑 と し て は、「表示が税抜きで も 貸 し 付 け 制 度 の 対 象 と な る。
」とれた市町村が一つでもあれば、宮若市

所得者は、世帯に対して１件、同じく主 な 質 疑 と し て は、
「対象となる低川口 誠

宮若市汚水処理施設条例等の一部を改正する条例の制定について全員賛成で可決の議決を求めるものです。

を求めるため、法の規定により、議会

し、家賃等の請求についての民事調停料を滞納している市営住宅入居者に対

こ れ は、 長 期 に わ た り 家 賃 等 使 用

民事調停の申立てについて

委員長

産業建設委員会

全員賛成で可決

正 す る 省 令 が 公 布 さ れ た こ と に 伴 い、
宮若市放課後児童健全育成事業の設備

表記のままとなっています。
全員賛成で可決

及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行うものです。
主 な 質 疑 と し て は、
「北九州市と福岡市で実施される研修を修了された方か。
」との質疑に対し、「全国共通で通宮若市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
これは、災害弔慰金の支給等に関す

用 す る も の と 位 置 づ け ら れ て い る。
」

は、宮若市でも適用されるということる法律及び災害弔慰金の支給等に関すとの回答がありました。
全員賛成で可決

る法律施行令の一部が改正され、災害援護資金制度の見直しが行われたことに伴い、宮若市災害弔慰金の支給等に関する条例について、所要の改正を行うものです。
しているのか。
」との質疑に対し、「福補正予算について、地方自治法第２１

令和元年度宮若市一般会計補
正予算 第(１号 歳)出について

岡県内で災害救助法が適用された市町８条第１項の規定により、議会の議決

主 な 質 疑 と し て は、
「災害は何を指ある 消 費 税 率 及 び 地 方 消 費 税 率 の 引 き村が一つ以上ある災害と規定されてい月に施行予定で上げに伴い、関係条例の一部を改正すを求めるものです。

になったら、窓口で問題は生じないの月に施行予定である消費税率及び地方消費税率の引き

これは、令和元年
に対して１件という考え方なのか」と子育て世帯については、子どもの人数
全員賛成で可決上げに伴い、関係条例の一部を改正す

全員賛成で可決の 質 疑 に 対 し、「低所得者も子育て世入対象になり、また、子育て世帯としの場合は、低所得者分として３人が購

低所得世帯に夫婦と３歳未満の子１人るものです。

の回答がありました。

が含 ま れ た 実 際 の 支 払 う 額 の 表 記 と なる。
」との回答がありました。
また、宮若市廃棄物の処理及び清掃に関 す る 条 例 の 廃 棄 物 処 理 等 手 数 料 のうち、一般家庭の指定ごみ袋等につい宮若市放課後児童健全育成事
業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

帯も世帯ではなく人数が対象。例えば、か。
」との質疑に対し、「窓口では、税

るものです。

る。例えば大雨で災害救助法が適用さ

これは、令和元年

宮若市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について

委員長 中島 健三

教育民生委員会する世帯の世帯主

９月②子育 て世帯（ ～ 歳児）＝２
０１６年４月２日～２０１９年
010ては、宮若市外二町じん芥処理施設組No.62 Miyawaka City

7

10

30

◆市 長 報 告

◆市 長 報 告
民事調停の報告について
市営住宅入居者のうち滞納月数が３

年年９月定例会におい

月定例会においてめた結果、全て民有地ですが、５箇所など、様々な角度から調査・分析を進

理的条件、また、近年の企業立地傾向

裁判所に民事調停の申立てを行ったとに対し、平成申立て前に納付されたため、残る５名

停対象者９名につきましては、４名が平成 年９月定例会における民事調

月

して 、 福 岡 県 へ 工 業 団 地 の 取 得 等 に つた。その後、平成

成 年１月

年３月

日に強制執

また、平成 年 月定例会における開設支援補助金制度等を通じた創業支援、宮若じまん振興会を通じた農商工連携による特産品の販路拡大への支援、宮若市振興券の販売等の取組を行っているところです。

問 新規事業所開設支援補助金制度、これについての内容を伺う。

答 これまでに 商品を認定しております。
そのうち、製造中止の商品が 商品あります。実際の運営としま
しては、 商品で運営がされている状況です。
売り上げについてで す が、 過 去 ３ 年 間の 売 り 上 げ は、 年 度
別 で、 平 成 年 度 が３９９万６，０００円
程 度。 平 成 年 度 が４８８万８，０００円程度。平成 年度は少し 伸 び 率 が 高 く な り、
７６３万５，０００円
程度がこれまでのじまん振興会としての販売金額です。

問 宮若じまん振興会
へ 毎 年、 特 産 品 の 開
発、販路拡大の支援金が３６０万円ほど計上されている。その中で、開発商品数と開発された商品の売上額、また、宮若市の特産品の数を伺う。

商業振興の活性化について伺う。

問 地域のまちづくりの状況について。

箇月以上の者を対象とする民事調停については、平成て９名、平成３名に対する申立ての議決を得たとこの候補地を抽出したところです。

ころ、３名が申立て後に納付され、１ろです。

さらに、これらの候補地のインフラ条

名 に つ い て 調 停 が 成 立 し て お り ま す。
年日に直方簡易件 等 総 合 的 に 比 較 検 討 を 行 っ た 結 果、

残る１名については、調停に出席せず

月

トヨ タ 自 動 車 九 州 ㈱ の 敷 地 北 側 に 隣 接

不成立となったため、平成年する、倉久の尾ノ上地区を最も優れた日に福岡地方裁判所直方支部へ明渡し

いて 要 望 を 行 う と と も に 、 本 市 と し て地方裁判所直方支部へ強制執行の申立及び給与等財産差押訴訟を提起し、平も必 要 と な る 調 査 及 び 手 続 を 進 め る なてを行い、平成日に福岡

ど、 新 た な 企 業 誘 致 の 実 現 に 向 け て 積

行による給与等の財産差押を行ってい年３月

極的 に 取 り 組 ん で 参 り ま す 。 ま た 、 他

ます。

日に勝訴の判決を得ましの候 補 地 に つ き ま し て も 、 民 間 企 業 に

今後は、尾ノ上地区を優先候補地とす。

候補地として、位置づけを行っていまの法的条件、周辺の道路環境などの地

市内全域における土地利用規制など

宮若市工業団地適地調査の結果について

告よ る 主 体 的 な 工 場 立 地 事 業 に 関 し て、

民事調停対象者３名については、２名

答 産業観光課長
市が独自に取り組
んでおります新規事業
所開設支援補助金の制度の内容といたしましては、まず、市内で事業を営んでいない個人
又は新たに設立した事業所で創業をしようとしている方等に支援を行っているということでございます。
た だ し、 補 助 の 対
象経費というのがございまして、例えば、事業所開設にかかわる新設、改装工事、それから、附帯設備等で、全体的に 万円以上の経費がかかった場合を対象としております。

90

30

が 申 立 て 前 に 納 付 さ れ、 残 る １ 名 は、

答 市長
本市の商業における地域のまちづくりの状況については、大型店舗の郊外地域への出店に伴い、生活インフラ
である身近な小売店が衰退し、商店街を形成していた地域では空き店舗が目立っている現状となっております。
これらを踏まえ、追い出し猫を活用した商店街の取組や、国や県等の事業を活用し、商工団体等と連携した各種取組を実施しているところです。
具体的な取組としましては、小規模事業者向けの経営改善普及事業の実施機関である
商工会議所や商工会への支援や、新規事業所

10

長

必要な連絡、調整を行って参ります。

25

28

29

14

10

31

12

30

12

18

27

29

30

80

喜久雄

30

30

31

31

申立て後に納付されております。

50

神谷

12

報
1

2
30

30

市

8

Miyawaka City No.62

それらの結果を踏まえ、ガードレール等安
全施設の設置等、道路管理者と連携を図りながら、整備を行っているところです。
問 部活動指導員制度について。

問 自動車運転免許証を返納する高齢者が増加しているが、これに代わる交通手段について、市としての考え方
を伺う。
答 市長
高齢化が進む中、昨今の高齢運転者による事故の報道等の影響も加わり、運転に不安を持つ高齢者による運転免許証の自主返納が全国的に増加傾向となっております。
こ う し た 中、 地 域
公共交通に対する社会的ニーズは今後、高くなっていくものと考えられますが、公共交通網が充実している都市部と事情が異なる本市の場合、自家用車に依存しなくても生活できる環境を整備することは、非常に困難ではありますが、対応策について検討していかなけ
ればならないと考えております。
こ の こ と を 踏 ま え、
本市の今後の地域公共交通のあり方について、利便性向上に向けた 見 直 し と 合 わ せ て、
高齢者の運転免許証の自主返納に対する支援策についても、検討して参りたいと考えております。

子どもが安心・安全

県市道整備について。

問に通学できるための通学路の整備状況と今後の整備計画について伺う。

答 市長
通学路につきましては、平成 年度より毎
年、直方警察署、直方
県土整備事務所、宮若市 教 育 委 員 会、 各 学
校、土木建設課にて合同点検を実施し、通学路における危険箇所の状況把握に努めております。
これらの危険箇所に
つ き ま し て は、 継 続して整備を行いながら、安全通行の確保を図るとともに、交差点改良や歩道整備等、道路改良を伴う箇所につきましては、国庫補助事業であります社会資
本整備総合交付金を活用し、整備を実施していくこととしております。
今後も、通学児童を始 め と す る 歩 行 者 が、安心して利用できる道
路整備に努めて参ります。

24

産業振興について。
問 廃校を利用した産業の育成や誘致の取り組みについて伺う。
答 市長
平成 年度に宮若市
学校施設等跡地利活用方針を策定し、学校施設等跡地の立地条件や配置等の現状を踏まえた上で、公用施設や民間事業者等による利活用に関する方向性を示しております。これを踏まえ、企業主導型保育施設や認定こども園の整備等、需用に応じた有効な利活用方法を検討してまいります。
廃校を利活用した事
業所の誘致は、雇用の創出や地域経済の活性化にも資するものであり、企業にとっても事業への早期着手が可能になる等のメリットが考えられ、今後も、産業振興の分野での廃校
利活用についても検討を進めて参ります。

弓削田

敬

児童生徒の安全と健全育成について。 高 齢 者 の 運 転 免 許 証 返 納 後 の 代 替 交 通
手段について市の考え方を問う。

問 登下校の安全確保について考えや取り組みを伺いたい。具体的には、安全調査の仕組
みやガードレール等安
全施設の設置等。
答 教育長
現在、教職員の働き
方改革や部活動の質の向上を目的に、「外部指導者」や「部活動指導員」の配置が進められており、この「部活動指導員制度」とは、校長が「部活動指導員」に部活動の顧問を命じることができ、教員に代わって、大会等への引率が可能になる制度です。本市では、すでに「外部指導者」を活用しておりますが、今後は専門的な知識・技術を持つ指導者の確保
や校内体制等、県内の先進的な取組状況や現場の意見を聞きながら検討を行いたいと考えております。

29

秀一
山元

答 教育長
児 童 生 徒 が、 安 心
して登下校ができるよ
う、各学校の教職員やＰＴＡ等が定期的に交通指導を行っているほか、 教 育 委 員 会 で も、
防犯パトロール等を実施し、情報を共有して安全体制の充実に努めています。安全調査の仕組みについては、毎年度初めに学校・ＰＴ
Ａ・地域等が協力し通学路の危険個所を把握し、それを基に教育委
員会、警察、道路管理者等の関係機関が集まり「現地での危険個所合同点検」を行っています。

No.62 Miyawaka City

9

市 政を 問 う

一般質問

一般質問
市 政 を 問 う

問とや、無職・失業者・非く、医療水準が高いこ

入者は、年齢構成が高問

災害や病気などにより険税が軽減され、また、解雇された場合に、保どにより会社の都合でなった場合や、倒産な所得が一定金額以下に

具体的には、前年のげられる状況になると保険税税率を引き下はないか。

めにも使われるべきで保険者の負担軽減のたみ使うのではなく、被倍・組合健保の１・７倍は 協 会 け ん ぽ の １・３の所得を有する被保険ら、原則として、一定重な財源であることかれる国民健康保険の貴入者の医療費に充てら

保 険 税 収 入 は、 加が来れば検討は可能でた上で、そういう時期

で、経営基盤を安定し担で賄われているの負担と被保険者の税負

健康保険事業は、国のると考えますが、国民

答市長

問 定住化政策の成果と今後について。
答 市長
定住奨励金制度や家賃補助制度を始めとして、子育て環境や教育
環境の充実を図るなど様々な施策を実施しております。更に、光陵団地は完売となり、約５００人が新たな生活を始められ、定住人口の増加に大きく寄与したものと考えております。
また、若宮小学校跡
地を新たな定住ゾーンとする定住施策に取り組んでおり、事業者の公募を行い、優先交渉
権者の事業計画について、整備施設の内容や実施事業の確実性など
細部にわたる検証・協議を行っているところです。
定住関連施設の 計
画の確定までに時間が問

商業・観光施策の取答 秘書政策課長
交流人口の拡大に向け、新たなＳＮＳの運用を拡充する必要があると考えており、インスタグラムにつきましては比較的掲載がしやすく、市公式フェイス
ブックとも連携が可能ですので、他自治体の運用状況等も参考にしながら、投稿頻度や管理体制など、前向きに検討を行っていきたいと考えております。

問 インスタグラムを運用しイメージ形成やブランド化に取り組む
つもりはないのか伺う。

交流人口の創出の取り組み状況について伺う。

答 まちづくり推進課長
事業計画の内容が整った時点で早期に議会及び地域の皆さまへの説明を行うこととして考えております。

か か る と 思 う が、 議 会
や地域の方への説明はいつぐらいを予定して
いるか。

答 市長
まず宮若市に住んでもらって、宮若市のすばらしさを見ていた
だいて、行く行くは宮若市に定住をしていた
だきたいというような
この一連の流れで、広陵団地の造成まで行いました。そういう意味
合いでは、やはり勤労世帯ということがター
ゲットになると思っております。

問 定 住 政 策 は、 主にどういった年齢層をターゲットにしているの か。 ま た、 タ ー ゲ ット層にどのようにア
ピールしたらよいと思うのか伺う。

答 産業観光課長
有効なＰＲ媒体として、その活用については検討させていただ
きたいと考えております。

問 インスタグラムを
活 用 し た、 イ ン ス タ 映
えするような商業観光
施設等は考えはないのか伺う。

り組み状況を伺う。

国民健康保険運営のありかたを問う。 まちづくりについて問う。
は、軽減措置や減免措ては、国保会計の累積特別交付金につい置の制度がございま

正規雇用など低所得者生活が著しく困難にいうことは、保険税財

赤字の解消のためにのが多く、保険料負担がなった場合などに、保政が黒字化して、赤字す。

重いという「構造的な険税の全部又は一部がを出さない状況がでてという水準です。加入者の方には、その所得あると考えています。

国民健康保険の加問題を抱えています」

免除されることになっくると検討は可能であ者の負担軽減についてに応じた税負担をお願

市長

政府の試算でも平均ております。

負担軽減についていしているところで答

保険料（一人当たり）

は、経済的な理由から

す。

伺う。

保険税を納めることができない方のために

健太郎
清水

嘉子
藤嶋

10

Miyawaka City No.62

市外の私立幼稚園もご案内しております。
問 子ども育児相談窓
口についてもっとわか
りやすい対策はできないのか伺う。

今後メリットやデメ
リットを再検証し、制度の導入について検討してまいります。
問 充実した子どもの遊び場づくりについて伺う。
答 市長
子どもの健全な遊びの場を提供することを目的に桐野児童遊園を設置しているほか、西鞍の丘総合運動公園を始めとした各施設にも遊具が設置され、子どもの遊び場として活用されています。
問 新庁舎・リコリス
近くに野外遊具の設置ができないのか伺う。
答 まちづくり推進課長
新庁舎の外構工事におきまして、現在、リコリスの横の交流広場と付近に、遊具などを設置し、新たな広場の整備を一体的に計画をしております。

問 高齢者見守り事業
について。

答 市長
本市で実施しております高齢者を対象にした福祉サービスにおいて、疾病等により調理が困難な一人暮らし高齢者等にお弁当を手渡しで行う配食サービス
や、了承の得られた事
業所にご協力いただき、
日 常 の 業 務 を 通 じ て、数日応答がない、郵便受けに新聞が溜まっているなど、何らかの異変を察知した場合に市へ通報を行っていただ
く「宮若市ひとり暮らし
高齢者等見守り事業」に取り組み、状況に応じて安否確認を行うことで孤独死の防止に努
めております。

問 孤独死防止対策に
ついて。

染矢

正次

答 市長
見守り事業の一つとして、 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、急病などの緊急時に通報できる緊急通報
装置とペンダント型発信機を貸与する「緊急通報システム事業」を実施しております。また、在宅介護支援セン
ターが高齢者のご自宅へお伺いして行う調査や高齢者福祉サービスの啓発活動も、見守りを兼ねて実施しております。今後も関係機関と連携を図り、高齢者が安心して暮らせるま
ちづくりに努めて参りたいと考えております。

市 民 に 寄 り 添 っ た 子 育 て 支 援 施 策 に つ 高齢者について伺う。
いて伺う。

問 保育所待機児童家
庭に対するフォローアッ
プ体制について伺う。
答 市長
子どもの成長や内容に応じて対応窓口が異なっている現状ですが、子育てガイドブックみやわか「すくすく」を発行し、できるだけスムー
ズに相談窓口がご案内できるよう努めております。
問 多くの市で実施されているファミリーサ
ポートセンター事業の導入について伺う。
答 子育て福祉課長
この制度は「子育ての援助を受けたい人」と「子育ての手助けを行いたい人」とをマッチングする事業です
が、有償ボランティア
による育児支援に不安の声もあり、本市では実施しておりません。

問 自治会等で集まった時に、実際に使って啓発活動はしたことがあるか。また、携帯電話が増えて固定電話が減ってきている状況
で、どういう啓発運動を進めていくのか。

65

答 調整監
（民生）
民生委員さんに冊子等はお配りして周知を図っておりますが、自治会等の集まりに実物を持ってご案内はした
ことはございません。
在宅介護支援センターの 相 談 協 力 員 会 な ど、
民生委員さんを集めての会合を年何回か開催する予定にしています
ので、会合の中でほかの方にも周知できるよ
うな形で実物を見せてのご案内も進めていきたいと考えております。

問 他 の 自 治 体 で は、高齢者のみの世帯、又は日中、高齢者が１人残る家、又は 歳以上
高齢者と障がいのある方もサービスを受けられるようになっております。そういうサービスを受けれるようにできないのか。

答 市長
高齢者福祉については、市のほうも大きな事業課題として取組をいたしているところです。どういうニーズがあるのか、しっかりと調査した上で検討を進めていきたいというふ
うに思っております。

65

裕美子
柴田

答 市長
入所調整の結果、保育所への入所が保留になったご家庭に対しましては、入所保留通知書の送付に併せて、子育て支援センターで実施しております一時預
かり事業と市内の公立幼稚園の資料を同封し、ご案内しております。
その後、待機児童となっておられるご家庭からご相談を受けた場
合には、保護者の就労状況や家族構成などもお伺いし、子育て支援センターの一時預かり事業を始め、市内で整備が進んでいる企業主
導型保育事業所、さらには市内の公立幼稚園、No.62 Miyawaka City

11

市 政を 問 う

一般質問

交通公園の維持管理に努めたいと考えております。
公園、それからトイレ等の改修までが終わっている状況です。

問 公有財産の種類と
位置付。
答 市長
公有財産とは地方公共団体の所有に属する財産をいい、行政財産と普通財産に分類されます。
行政財産は、地方公共団体がその事務や事業を執行するため直接使用したり、住民の利用に供することを目的とする財産であり、普通財産は、行政財産以外の財産と位置付けられており、貸付けや売払い等を行うことのできる財産とされております。
公 有 財 産 の 管 理 は、
総括的な管理を管財課
で、各所管に関わる財産はそれぞれの所管で管理を行っております。

問 管財課が管理している行政管理・財産管理は適切に行われてい
るか。

答 市長
行政管理については地方自治法等関係法
令や宮若市契約規則等に基づき入札等の契約事務を、また財産管理についても宮若市公有財産管理規則等に基づき、適切な管理に努めています。

問 職員の服務及び賞罰に関する運営は適切に行われているのか。

答 市長
地方公務員法や関係
例規等に基づき運用を行っており中でも、地方公務員法第 条に規定する処分に付すべ
きものと判断した場合は、宮若市職員の懲戒処分の基準要綱に基づき、問題となる行為が市民若しくは行政運営に与える影響、故意又答 市長
道路、河川、水路等の公有財産の占使用につきましては、道路法等の各法令の規定に基づき、占使用を必要とするものからの申請により、その許可を行っています。
また、屋外広告物について、福岡県屋外広告物条例の規定に基づき、その許可を行っています。

問 占使用と広告物条
例の管理運営は適切に行われているのかたずねる。

は過失の度合い、日常の勤務態度等を総合的に勘案し、具体的な処分の内容を検討しています。なお、日常における所属長の指導監
督、研修等を通じ、服務規律の徹底を図っています。

行 政 組 織、 公 有 財 産 の 管 理 運 営 は 適 切に行われているのかたずねる。
勝

公園事業について問う。

問 二輪車の運転練習に使っていない部分の、今後の管理等につ
いて伺う。

答 市長
当初は、国の都市再生事業補助金を活用して 整 備 を し ま し た が、今後公園の整備をするとすれば、市単独事業となります。
ご指摘のように、交通公園の隣接地の状況は確認しております。
市民目線に立てば、何とかしなけらばいけな
いと私も思っているところです。
したがって、何とか知恵を出して、軽費を安く抑えて整備ができればと考えております。

問 市民目線に立って、交通公園の隣接地に、子ども向けの公園等を整備する見通しがあるのか。

答 土木建設課長
東側は交通公園としてコース等を整備しております。西側については、年１回程度、草刈りを実施して、維持管理に努めているところです。
問 樹木等の死角もあり、防犯面も非常に悪い。元々整備する計画を立て、積算をしたのではないのか。
答 調整監（産業建設）
都市再生整備事業を実施する前に、全体の計画を策定しましたが、現段階では、交通29

問 長井鶴交通公園の今後の整備状況につい
て伺う。

30

茅野

重隆
谷口

答 市長
長井鶴交通公園については、二輪車による交通事故撲滅を目指し、初心者やバイク通
学生などの運転技術の向上を目的として、平
成４年に完成しており、その後、公園利用者の利便性向上を図る
ため、都市再生整備計
画事業を活用し、トイ
レや東屋の改築、練習コースなどの整備を平成 年度から平成 年度までの５ヵ年で実施
しております。
今後も、敷地内の伐採 な ど を 行 い な が ら、
26

一般質問
市 政 を 問 う

12

Miyawaka City No.62

問 会計年度任用職員制度について。

のでございます。本市におきましては、合併
以降、職員数の削減を
行 っ て き た こ と か ら、
交付税は割増しされております。
一 方、 今 年 度 か ら
国 は、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく市町村の体制強化や「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく防災・減災等の事業を推進していることから、この取組との整合性を図るため、職
員数削減率や地方債残高削減率の「行革努力分」の算定については、
次年度の交付税算定か
ら内容の見直しが行われる予定となっております。

問 今議会で、企業誘致の適地調査報告書が提出されたが、現状での企業誘致に関しては
どのような活動を行っているか。また見通しは。
答 市長
福岡県が造成した磯光工業団地の完売、市有地への企業進出など
複数の企業立地が進む
中、複数の企業から工場用地の照会をいただ
いており、新たな受け皿となる工場用地の確保が急務となっております。
昨年度、市内工業団
地 適 地 調 査 を 実 施 し、抽出した５ヶ所の工業適地のうち、最も優れた候補地として倉久の尾ノ上地区を選定した
ところであります。
今後は、尾ノ上地区

答 市長
ノリタケカンパニー
所有地につきましては、一地権者でございます。進出を希望する
企 業 と 協 議 が 整 え ば、
すぐ契約もできる状況です。したがってあら
ゆる手法を使って、短期間のうちに事業が完成形に向かうよう、ま問 第２次総合計画には、「 若 宮 イ ン タ ー の周辺は、交通アクセスなど条件が備わっているエリアである。民間企業と連携を図りながら企業の進出を推進する。」と明記している。
新たな企業誘致を進める上で、瞬時に対応できる土地をもう少し考えるべきだと思う。考えを伺う。

を 優 先 候 補 地 と し て、福岡県へ取得等の取組について要望を行うとともに、本市としても必要となる調査及び手続を進めるなど、企業誘致を推進して参りた
いと考えております。

答 市長
本市は対応できているかについてでございますが、平成 年度に、障がい者自らの望む地域生活を営むことが こ と が で き る よ う、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実
や、 障 が い 児 支 援 のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を目的とした法改正がなされ、自立生活援助や就労定着支援等の支援制度が創設 さ れ て お り ま す が、本市では概ね実施できているものと考えております。

問 近年、国の支援制度が大きくかわっているが、本市は、その支援制度に対応できているのか。

障がい者に対しての支援体制を再度伺う。

さにスピード感を持ってこれはやりたいと思っております。

施設整備交付金の活用について問う。 企業誘致について伺う。

問 学校の廃校活用について。

分から午後６時 分まで実施しております。
本年６月１日現在における学童保育所全体の利用児童数は２９３人となっており、待機児童は発生していない状況であります。
学童保育所の施設につきましては、これまでにも利用児童数が増
加 し た 状 況 に 応 じ て、
教育委員会、学校と協議しながら増設してきたところであり、今後も利用児童数を見ながら必要に応じて検討して参ります。

改革 交 付税につい
て問う。

30

問 職員定数削減率を用いた交付税算定につ
いて。

誠
川口

善久
和田

答 教育長
本市においては、廃校 の 利 活 用 に 関 し て、全市的な視野でまちづ
く り を 推 進 す る た め、
平成 年 月に宮若市
学校施設等跡地利用検討委員会を設置し、平成 年２月に策定した
宮若市学校施設等利活用方針に基づき、補助
制 度 の 活 用 も 含 め て、
廃校の利活用について検討を進めています。
12

問 学童保育所の増設
で待機児童の解消を図るべきでないか。

答 市長
国において、全国の自治体を対象に会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査が行われており、この結果を踏まえて、次年度の地方財政計画の中で財源措置される方向で検討が行われております。

No.62 Miyawaka City

13

30

答 市長
普通交付税の算定において、地方の行政改革の努力を反映させるため、全国の職員数がピークであった５年間の平均職員数と直近５年間の平均職員数を比較し、全国平均との職員数削減率の差に応じて普通交付税が割増
し又は割落しされるも

30

28

30

答 市長
本市の学童保育所
は、放課後等に保護者の監護を受けられない
小学校１年生から６年生までの児童を対象に、平日の授業終了後から午後６時 分までと、土曜日の午前８時
30

市 政を 問 う

一般質問

みやわか市議会だよりわいわいサークルバレー教室

脇田地区蛍乱舞

山口地区紫陽花編集後記

令和最初の梅雨は︑統計史上最も遅い梅雨入りとなりました︒
昨今は︑特に身を切られるような事件や事故も多くなってきているように感じます︒
様々な事が世界中で起こっています︒そのような中︑本議会においては県や市︑教育委
員会へ意見書︑決議の提出を行う等︑少しでも安心して生活できる環境となる様︑議会一丸となって微力ながらも取り組んでおります︒
来年には︑新庁舎が完成いたします︒その際は︑議会の取り組みがより皆さまに伝わるように本議会のみならず各
常任委員会等も中継ができるシステムを導入し︑可視化された中で市民の皆さまに寄り添った討論ができる様︑より一層の努力をしてまいりたいと思います︒
川口
誠

委

委

委

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

染 矢 正 次川 口

谷 口 重 隆清 水 健太郎

中 島 健 三山 元 秀 一柴 田 裕美子

議会広報調査特別委員会

委

員

誠

委

●発行／宮若市議会●編集／議会広報調査特別委員会●〒823-0011 福岡県宮若市宮田29-1●TEL 0949-32-1135／FAX 0949-32-0523

若宮八幡宮藤棚

201962号 令和元年
8月 1 日わいわいサークル将棋教室

14

Miyawaka City No.62