2024年度（令和6年度）労働者福祉に関する要請に対する回答
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担当部局

１．東日本大震災の被災者・避難者支援および防災・減災対策の強化（１）被災者・避難者への生活支援
2011年3月11日に発生した東日本大震災等による影響を受
東日本大震災による避難者の方々に対しては、応急仮設住け、12年経過した今日においても県内への避難者数は、６宅の提供のほか、市町村や関係団体と連携した心のケアや月末で1,865人（前年比－126人）となっている。
個別相談の取組など、きめ細かな支援に努めております。
避難生活が長期化し県内広域に及ぶ避難者のため、孤立県といたしましては、今後とも、避難者の気持ちに寄り添った化や引きこもりの防止等も念頭に置き、見守り・相談などの寄対応に努めてまいります。
り添い支援を実施するなど、避難者支援を継続すること。

防災局（２）平時における防災・減災の対策
県、県社会福祉協議会及びNPO法人などで構成する「新潟県災害ボランティア調整会議」により、会議の開催やボラン災害からの暮らし全般の復興支援に向けて、平時から ティアコーディネーターの研修等を通し、関係団体間の情報行政・社協・NPO等民間団体の多様な連携の促進に取 共有や人材育成等を実施し、平時から関係団体間の連携促①り組むとともに、非常時に備えた財源づくりを検討する 進に取り組んでまいります。
こと。
また、県では、災害救助に要する費用に充てるための災害救助基金や、早期の生活再建支援を行うための災害対応基金を設けるなど、非常時に備えております。

総務部
防災局

災害ボランティアセンターの設置主体である、市町村社会福災害ボランティアセンターの役割が大きくなっているこ祉協議会や、運営を支援する市町村、県社会福祉協議会等② とに鑑み、設置・運営のための公的な支援を検討すると連携し、センターが円滑に設置・運営ができるよう人材育こと。
成等の支援に努めてまいります。

総務部

市町村、公共施設、医療施設の所管課に対し耐震のより一層の推進について働きかけるとともに、市町村には、令和7年度まで活用可能な財源の充当が可能となっている旨、周知し、早急な取組を促しております。
県立学校施設については、３年に１度の建築士による定期災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・点検及び職員による日常点検を行ってきたところですが、引③ 医療施設等の耐震化に加え、老朽化した学校設備等
き続き外壁打診や非構造部材の安全確認を行い、危険個の危険個所の点検を実施すること。
所の洗い出し、修繕に努めてまいります。
市町村に対しては、学校施設の維持管理の徹底についての国要請を踏まえ、必要な点検を適切に実施するよう要請しているところです。引き続き、担当者会議等を通じ、働きかけてまいります。

防災局
教育庁

２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について（１）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備
自立相談支援機関への相談状況は、新型コロナウイルス感染症の影響があった時期と比べて落ち着いているところですが、相談状況に応じた必要な体制を確保していくとともに、家計改善支援事業などの任意事業の実施にも取り組んでおります。
原油価格の高騰などによる物価高の影響が深刻さを増 併せて、国に対し、引き続き、相談体制の整備等に必要なす中、生活困窮者自立支援制度が寄り添い型支援とし 財源措置を要望してまいります。ての本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・ 生活にお困りの方に対しては、県や市町村において、広報①
福祉保健部
体制整備、人員体制の強化をはかり、住民への周知・ 誌やチラシの配布、ポスターの掲示、ホームページ、Ｘ（旧ツ
啓発を徹底するとともにオンラインによる相談体制の整 イッター）、FMラジオなどを活用した広報等を行い、同制度備をはかること。の周知に取り組んでおります。
また、生活に関してのお困りごとを気軽に相談していただく
ため、相談支援員等を対象とした会議や研修等でオンラインを活用した相談手法等の事例について紹介、共有するなど、オンラインによる相談体制整備について支援してまいりたいと考えております。

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担当部局

物価高の影響により、生活に困窮する人々がこれまで以上に苦境に立たされている。こうした生活困窮者の これまでも国による数回にわたる臨時給付金等の直接的な支援を進めるため、一時的な給付金に留まらず、子育 給付金に加えて、国の交付金を活用して地域の実情に応じて世帯や高齢者世帯を含めた困窮世帯を対象とした て市町村が行う独自支援策に対して県が補助を行うことによ
買い物時の継続的な割引制度等を設けること。そして、 り、物価高騰の影響が大きい生活困窮世帯への支援を行ったとえば電気料金の過度の節約により熱中症等を発症 てきたところです。
②
福祉保健部することを防ぐため、一定の要件の下で公共料金の一 また、今般の物価高は全国的な課題であることや都道府県部を控除することにより負担軽減を図ること。加えて、ガ 単位での対応が困難な事項も多いことから国の責任においソリン・軽油代の値下げのため、「二重課税」となってい て全国一律の対策を直接講じることを国へ要望しているとこる状況を是正すると共に、燃料代の高騰が長引いたろであり、県といたしましては、今後の動向を注視しながら必際、低体温症や凍死・衰弱死を防ぐために灯油代の割 要な対策を検討してまいりたいと考えております。
引制度を設けるなどすること。

県では、新潟県ひきこもり地域支援センターを（県精神保健福祉センターに）設置し、専用の「ひきこもり相談ダイヤル」により、本人・家族や関係機関からの相談をお受けし、必要に応じて来所または地域での訪問相談等により、適切な関係機関につながるよう支援を行っているところです。
相談事例において引きこもりの問題が増加傾向にある
また、ひきこもり状態にある方は、地域において、時間をかけ③ ため、県としての対応策、支援策の充実を検討するこ
福祉保健部て寄り添う支援が行われることが重要と考えており、支援のと。
主体である市町村において相談体制や支援ネットワークの構築が進むよう、技術援助を行うとともに、支援者向け研修会や家族交流会の開催などを行っているところです。
こうした取組により、引き続き、支援体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。

県が実施する町村部における生活困窮者自立支援事業については、引き続き、県労働者福祉協議会（労福協）において、質の高い支援を実施いただけるよう、今後も必要な予算
生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度での確保に努めてまいります。
あることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕併せて、制度の円滑な実施、持続的な制度運営のための必事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と要な財源措置について、引き続き、国へ要望してまいりま④ 賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促
福祉保健部
す。
進をはかるとともに、研修の充実、資格取得へのサ
また、県では、制度を担う相談員等のスキルの向上も重要でポートなどスキルの向上を支援するための必要な措置あると認識しており、国が実施する人材養成研修への参加をを講ずること。
積極的に促すとともに県としても現場のニーズに対応できるような実践的な研修の実施等により、相談支援員の資質向上に努めているところです。
（２）生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響に関わる対応
生活保護の申請が国民の権利であることは、県ホームペー
生活保護制度の申請は、国民の権利であることを広くジをはじめ、各自治体でもホームページや広報誌などでお県民に知らせ、最新の申請書やパンフレットをアップ知らせするとともに、申請書や保護のパンフレット・しおりなどデートするとともに、福祉事務所や行政の各相談窓口①
は福祉事務所など相談窓口に設置しているところです。
福祉保健部に設置すること。また、申請書等をウェブに掲載し、オ相談者の状況に応じて、オンラインやＦＡＸを活用しながら、ンライン申請やFAX申請にも対応するなど運用の緩和
保護申請の意思のある方が確実に申請を行うことができるよを行うこと。
う努めてまいりたい。

保護の申請権の侵害と疑われる言動の有無や扶養義務調
生活保護法の運用にあたっては、生活が逼迫している査の取扱い等についての福祉事務所での対応等につい場合は速やかに保護を開始するとともに、生活保護の②て、生活保護法施行事務監査において確認しているところ 福祉保健部
申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないよう現場であり、不適切な対応がある場合は改善を指導するなど引きに徹底すること。
続き福祉事務所における適切な対応に努めてまいりたい。

国通知に基づき、要保護者からの聞き取りを行った結果、照会の対象となる扶養義務者が「扶養義務の履行が期待でき扶養照会が、要保護者の生活保護の利用をためらう一ない者」に該当する場合は照会を行わないこととしておりま因となっていることに鑑み、扶養照会を拒否する要保③す。
福祉保健部
護者の意向を尊重した対応を職員に徹底するよう現場
県が福祉事務所に対して実施する生活保護法施行事務監を指導すること。
査において、扶養照会の実施状況について確認し、必要に応じて指導に努めてまいりたいと考えております。

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町村部を所管する県地域福祉事務所では、65ケースに１名、市福祉事務所では80ケースに１名と、社会福祉法に基生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏 づく標準数によりケースワーカーを配置し業務を行っておりまえ、福祉事務所費の大幅な改善をはかり、正規職員 ます。一方、業務の複雑化、多様化等によりケースワーカー④によるケースワーカーを増員するとともに、職員の専門 の業務量が増加しているため、増員に向けた標準数の見直性を高めるための財政支援を行うこと。
しや、適切な財政措置を行うよう国へ要望しているところです。併せて、研修や会議、監査等を通じ、ケースワーカー等の専門知識の向上に努めてまいります。

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担当部局

福祉保健部

（３）子どもの貧困対策の強化＜子どもの貧困対策推進計画＞
県では、「新潟県子どもの貧困対策推進計画」において、子どもの将来だ けでなく現在についても、その生まれ育った環境に左右されることのないよう、子ども及び保護者等に対する支援について、生活・教育・就労・経済的支援の各分野ごとに明示しており、支援が届いていない、または届きにくい子ども・家庭に配慮しながら、計画に基づき、様々な関係機関と連携し、総合的に施策を推進しているところです。
＜ひとり親家庭への支援＞
ひとり親家庭への支援については、日常生活や就労に関わるきめ細やかな支援を継続的に行う必要があることから、県
子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子ども
では、ファミリー・サポート・センターによる家事・育児などのの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活①生活支援やフードバンクと連携した食材支援を行っていると 福祉保健部の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢をころです。
一層明確化すること。
また、「ひとり親ジョブマッチにいがた」による就業あっせんや相談対応、SNSによる情報発信、就業セミナーの開催などによる就業支援、養育費確保対策の実施による経済的支援のほか、ひとり親家庭の子ども等への学習支援など、各種支援の強化を図ってきたところです。
＜子ども条例（仮称）＞
さらに、現在、「新潟県子ども条例（仮称）」の策定に向けて検討しているところであり、貧困など困難な状況にある子どもを社会全体で支える姿勢を一層、明確にしてまいります。
県といたしましては、引き続き、ひとり親家庭に対する支援施策など、子どもの貧困対策の推進に努めてまいります。

本県における児童虐待相談対応件数については増加傾向にあり、令和４年度については3,661件となり、過去最高を更新しています。
令和６年４月から施行される改正児童福祉法等において、児童虐待防止対策の推進が求められていることから、児童相相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状を踏 談所の一時保護所の体制強化、社会的養育経験者の自立まえて、順次施行される改正児童福祉法等に基づき、 支援、子どもの意見聴取の仕組みの整備、一時保護開始時②
福祉保健部
実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を の判断に関する司法審査の導入、市町村における「こども家強化すること。
庭センター」の設置等について、児童相談所や市町村、児童養護施設等と連携し、実態を踏まえた必要な対応を行ってまいります。
引き続き、児童虐待防止対策について、市町村ほか関係機関との連携強化を図りながら、一層の推進に努めてまいります。
県では、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりを推進するため、地域で子どもの居場所づくりを行うＮＰＯ等の新県内においては、様々な事情から栄養のある食事をと 規立ち上げ及び新たな取組について、支援を行っているとこることができない子どもたち等へ食事を提供する、子ど ろです。
③ も食堂が開設されている。子ども食堂をはじめとする子 また、地域ネットワークを形成し、地域における総合的な支福祉保健部
どもたちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的 援体制の確立を図るため、令和４年度から子どもの居場所な支援策を講ずること。
づくりに知見のある「子どもの居場所支援コーディネーター」を配置し、取組を強化しているところであり、引き続き、団体、施設等の効果的な支援に努めてまいります。

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担当部局

令和３年度に本県が実施した実態調査では、世話をしている家族がいるため、「宿題や勉強をする時間がとれない」「自分の時間がとれない」等の具体的な困りごとを抱えた子どもが、中学２年生で1.15%、高校２年生で0.77%と、一定数いることが明らかとなりました。
この調査結果を踏まえ、令和４年度から、各学校においてヤングケアラーの可能性のある児童生徒の気づきを促すためヤングケアラーに対して新潟県が行った調査結果が、 に、県内の全ての小学４年生から高校生を対象に、生活実④ ２０２２年６月に公開されており、それらの調査内容を踏 態を把握する調査を実施しており、市町村の相談窓口につ 福祉保健部
まえた施策の検討、関係機関との連携をすすめること。 なげるなど速やかに必要な支援が実施できた事例もございます。
県といたしましては、引き続き、ヤングケアラー支援検討会議の開催を通じて関係機関との連携促進を図り、専任のコーディネーターによる市町村に対する技術的助言や、教育や福祉関係者を対象としたヤングケアラーの理解促進や意識向上のための研修を行うなど、ヤングケアラーの相談支援体制の強化に努めてまいります。
３．奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減について
令和２年度から、大学や専門学校に通う、市町村民税所得割非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対し、授業料及び入学金の減免や給付奨学金を受給する高等教育修学支援新制度が開始しており、さらに、令和６年度からは、多子世帯や理工農系の学生への支援が拡充予定です。県では高校生向けの進学パンフレットや県内大学を紹介する
ホームページにおいて、国や自治体、各大学独自の奨学金制度について周知するとともに、高校の進学説明会等において、生徒や保護者に対して制度を紹介しております。
本制度は、生計維持者の死亡や病気・失職など予期できない事由で家計が急変した場合には、在学している大学等を通して随時申し込むことが可能となっており、県内の大学等
県は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ
では奨学金対応の窓口を設け、対応しています。
① 向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関す
また、県内すべての大学において、学生の経済的な相談なる相談などの、相談窓口の整備・拡充をはかること。
どを行えるサポート体制を整えており、県としては、こうした相談窓口等が学生にしっかりと周知されるよう、引き続き大学に働きかけてまいります。
教育委員会においても、進学等に際して利用できる経済的支援制度をまとめた「奨学金ガイド」を作成し、高校等に配布しているほか、県ホームページにも掲載しています。
また、高等教育修学支援新制度を紹介するリーフレットを作成し、県内の国公私立の中学校に配布するなど、義務教育段階から、進学のための支援制度の周知に取り組んでいる
ところです。
引き続き内容の改善を図りながら、分かりやすい情報提供に努めてまいります。

県では、国の実施する大学等奨学金について、無利子奨学
県は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金 金の拡充や、給付型奨学金制度の対象の拡大、運用方法② 制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度の の弾力化などの改善に加え、授業料等の減免対象の拡大さらなる拡充を働きかけること。
を、全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会を通じて、国に要望しているところです。

総務部

教育庁

教育庁

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高等教育の修学支援については、国が令和２年度に制度を大幅に拡充し、給付型奨学金の人数制限の撤廃、奨学金の増額及び授業料等の減免制度の導入が行われたところです。
当該制度については、導入後４年以内に見直しを行うことと教育庁されていることから、国では、令和６年４月から、子育て支援等の観点から多子世帯や理工農系の学生を対象に年収600万円程度の中間層まで支援対象を拡大するほか、今後も更なる拡充を検討することとしています。
県は、国の奨学金制度を補う観点から、独自の給付型 県としましても、この国の修学支援新制度の活用を進めるた奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給、 め、教育委員会において制度の周知を行っているところであ奨学金返済への支援等の制度創設（充実・改善）を検 り、今後も国の動向を注視してまいります。
③
討・実施すること。
県の貸与型奨学金における相談体制については、平成28
また、高校生を対象とした奨学金制度について、返済 年度から奨学金の返還について専門的に対応する職員を困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること 設置し、返還猶予や分割納入等の相談に応じるとともに、年収300万円以下の世帯まで返還猶予の対象を拡大したところです。
今後とも返還困難者からの相談に対しきめ細かに対応してまいります。
産業労働部
なお、本県は若者の県外流出による人口減少が大きな課題となっていることから、大学等卒業後、県外での勤務経験を有する30歳未満の本県出身者が、Ｕターン就業した場合に奨学金の返還を支援することにより、若者のＵターンの促進を図っており、活用も進んでおります。

公立大学の授業料の引下げについては、各大学及びその設置者がそれぞれの経営判断のもと、検討すべきものであると認識しておりますが、知事会を通じて公立大学の財政支援の充実を図るよう要望しております。
県及び国は、公立大学の授業料等を引き下げるため
なお、公立大学の授業料等については、国による地方交付の施策を講じること。また、大学等修学支援法に伴う制税措置や設置団体からの支援により、私立大学と比べ低廉④ 度の実施により、これまで公立大学が行ってきた授業なものとなっております。
料減免が縮小・後退しないよう、必要な措置を講ずるこ
県立２大学については、県から運営費交付金による支援をと。
実施しております。
また、各公立大学が行ってきた授業料減免等は、高等教育修学支援新制度実施後も継続しているものと認識しています。

総務部

家計急変等により、経済的に困難となった世帯の高校生を支援するため、県の貸与型奨学金では緊急貸与制度を設け、随時の申請受付を行っています。
当該制度については、県立学校の奨学金担当の教員が生徒からの相談に応じて随時案内をするとともに、ホームページにより周知を行っています。
なお、経済的事情により大学への進学をあきらめることのないよう、国が、大学生を対象に令和２年度に修学支援新制度を実施し、それまでの給付型奨学金と比べ、人数制限の家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等撤廃、奨学金の額の大幅な拡充や収入要件の緩和を行っ⑤ への進学を断念したり退学したりすることがないよう、県た上で、授業料等の減免も実施しているところです。の奨学金制度（給付・貸与）の拡充をはかること。
県としましては、この国の新制度が十分活用されることが必要と考えており、高校生に対し制度の周知を行っているところです。
また、国の制度については、導入後４年以内に見直しを行うこととされていることから、国では、令和６年４月から、子育て支援等の観点から多子世帯や理工農系の学生を対象に年収600万円程度の中間層まで支援対象を拡大するほか、今後も更なる拡充を検討することとしていますので、今後も国の動向を注視してまいります。

教育庁

家計急変等により減収となった世帯については、県奨学金コロナ禍や物価高に伴う奨学金の返済困難者の増加 の返還について、直近の収入状況により猶予決定を行うなどに対応し、自治体の奨学金の救済制度を周知徹底し、 弾力的な運用を行っているところです。
⑥ 必要な人が漏れなく返還期限の猶予や減額等の支援 また、県奨学金の返還者に請求書類を送付する際、返還を受けられるようにするとともに、保証人を含めて無理 猶予等の救済制度に関する書類を同封することにより、必要な取り立てを行わないこと。
な方に対し漏れのないよう周知を行っています。
今後も適切な運用に努めてまいります。

教育庁

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担当部局

４．フードバンク活動の促進について
フードバンクについては、地域におけるボランティア活動としての自主性を尊重しつつ、食のセーフティネットの観点から県からは、フードバンク支援事業への協力をいただいている 支援を行っているところです。
ところですが、大幅な物価の高騰により支援が必要な人たち 具体的には、メディア等を活用してフードバンクの活動等をは増加しております。子どもの貧困対策やヤングケアラー支 紹介するとともに、家庭や企業等から食品を提供いただく取
環境局
援、食品ロス削減等の意味からも、県内のフードバンク連携 組への協力を行っているところです。
福祉保健部
組織が果たす役割は大きくなっています。2024年度も、各 また、物価高騰等により生活に大きな影響を受ける方々の食 農林水産部
フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、県として積 料支援ニーズの増大に対応するため、設備整備支援を行っ極的に助成を含めた支援策を展開するよう要請します。ているほか、財政基盤強化のため、自己資金調達の機運促進に向けたセミナーを開催しており、R6当初予算においても継続することとしております。
５．持続可能な地域公共交通機関の確保について
県では、事業者の独立採算による運行が限界に来ているとの問題意識から、バス事業者による路線バスに加えて、市町村等が関与するデマンド交通や乗合タクシーをはじめ、新モ
交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の生活 ビリティサービスや定額タクシー等へと支援内容を広げ、利に必要な移動手段確保を社会保障の一環として位置付ける 用活性化を図ってまいりました。
交通政策局
とともに、鉄道を含む地域公共交通体系の充実・整備を要請 今後も、こうした取組を進めるとともに、鉄道や路線バスのほします。
か、スクールバスやホテルの送迎バスなどの地域の交通資源のフル活用による、エリア単位での旅客サービスの一体化に向け、民間事業者との連携や広域的な実証等を通じて、市町村とともに取り組んでまいります。
６．労働者協同組合法の施行の運用について「労働者協同組合法」は2022年10月1日に施行されました。
この新しい法人格は市民がみんなで出資をし、事業運営にみんなの意見反映を活かし、共に働く事業体として今注目を集め始めています。中央労福協では中心政策に位置付け、県労福協でも、新しい市民主体の事業化に取り組む地域活動、福祉活動として県知事への要請でも支援を要請してきました。
現在、全国では55団体の労働者協同組合法人が開設されました（連合会組織も２か所設立されました。日本労働者協同組合連合会他）。
また今年７月には、県内第１号の立ち上げ事例として、関川村にて農産物（かぼちゃ）の卸売販売、加工品のインター労働者協同組合は、地域における多様な課題や需要に応ネット販売を行う労働者協同組合「パンプアップせきかわ」がじた就労の機会を創出することにより、持続可能で活力のあ立ち上げられました。
る地域社会を実現するために、大きな役割を果たすものと期
全国での活動事例も、自治会と連携した地域の活性化や、待しています。
地域おこし協力隊による事業継続、高齢者、障がい者、子育
県でも、相談窓口や手続きの周知のほか、庁内及び市町て家庭への様々なサポート事業、福祉サービスを始める事
村等の行政職員や産業支援機関職員等を対象とした研修 産業労働部
例など、地元の人的資源に主体を求め、新しい地域おこしに会を開催したり、勉強会やフォーラムの参加を呼び掛けてま取り組む事例が様々な分野で広がる契機となり始めていまいりました。今年度、県内第１号が立ち上がったところであす。また中小企業の継業の方向性としても考えられていまり、その活動内容を県内に周知していくとともに、今後とも引す。
き続き国の取組とも連携しながら、全国の取組事例の紹介等
この法律の最大の特徴は人材派遣業以外のあらゆる事業分も含め更なる周知に取り組んでまいりたいと考えております。
野に事業が取り組める組織法となっており、市民協同、農山村の過疎化、市民を主体にする福祉分野、中小企業対策、産業育成など地方自治の活性化、主体化の可能性を幅広く拡げるものとなっていることです。
新潟県においては、引き続き、この法が実効性あるものとなり、労働者の生活向上はもとより地方の活性化につながるよう、自治会、市民協同、地域福祉、中小企業対策などの多部
署の自治体職員、県下基礎自治体への法律周知の学習会の開催、制度内容の県民、市町村関係機関への周知の徹底および、市民対象の周知イベントの開催と「労働者協同組合法人」の設立や法人移行に関わる相談窓口の確立など、具体的な対応策について予算措置を含め要請します。

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担当部局

７．「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴う対応について
県基本計画では、重点目標の一つに「情報発信の強化」を「困難女性支援法」施行を広く県民に周知し、「困難に 定め、今後、県民向けフォーラム等の開催やインターネット直面する」全ての女性を対象とすることや支援内容を 等様々な広報媒体を活用した周知啓発に取り組むこととして浸透させるための創意工夫した取り組みにより、支援を います。
(1)
福祉保健部
必要とする者に確実に支援が届く体制を構築すること。 また、市町村や民間団体等も参加する支援調整会議を活用
とりわけ、行政の相談支援機関・連携機関に徹底する し、広域的な支援のネットワークづくりを進めるとともに、市町こと。
村の女性支援担当者への研修や情報交換会の開催し、専門的知識や技術の向上に努めてまいります。
令和６年度に女性相談支援センターに「女性支援コーディネーター」を配置し、体制強化を図るとともに、市町村の相談地域格差が生じることがなく、必要となる相談支援体制 支援体制を支援してまいります。
や地域福祉との連携強化を図るため、市町村及び民 また、民間団体と連携・協働して一時保護入所者への同行(2) 間団体を支援するための財政と人材を充実させること。 支援や、退所者への自立に向けた支援にも力を入れて取り 福祉保健部
県内全ての市町村において「困難女性支援法」に基づ 組むこととしています。
く基本計画が策定されるように支援すること。
市町村において基本計画の策定が進むよう圏域単位での支援調整会議を開催するほか、研修や情報交換会を開催することとしています。