これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 75 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2013 年 10 月 10 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時： 2013 年 9 月 30 日（月）～10 月 4 日（金）場所： UN Campus（ドイツ・ボン）
議題： 1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他
1. 議題の採択

第 75 回会合では、理事 10 名、代理理事 8 名（2 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2013 年 10 月 10 日時点）

国連
地域

地域
理事ア フ リ カ Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Ms. Laksmi Dhewanthアジア
インドネシア/環境省
Ms. Diana Harutyunyan
東欧
アルメニア/自然保護省

代理理事
Mr. Kadio Ahossane
コートジボアール/環境・都市衛生・環境維持開発省
Mr. Hussein Badarin（欠席）
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁

南米・ｶﾘﾌﾞ海Mr. Antonio Herta-Goldman
メキシコ/REHOVOT 社

Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

西欧・その他

Mr. Lambert Schneider
ドイツ/（前エコ研究所）

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局
Mr.Christopher Faris（欠席）
豪州/気候変動・エネルギー効率省

Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

Mr. Peer Stiansen（議長）ノルウェー/環境省
1

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（副議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 2 名（Cquest Capital、DOE/AIE フォーラム）2. ガバナンス・管理事項

2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
1）2014 年～2015 年における CDM の 2 カ年ビジネス計画
2014 年～2015 年における CDM の 2 カ年ビジネス計画（CDM business plan for 2014–2015）が採択された。
2.3 パフォーマンス管理
1）CDM 理事会における 2013 年の活動報告
2013 年における CDM の活動報告（CDM Annual Report）について合意がなされ、議長、副議長の協力の下、最終稿がまとめられ、ウェブページ上に公開される予定。
2.4 理事会及び支援機関
1）2013 年 CDM 融資スキーム
2013 年 CDM 融資スキームのこれまでの実施状況が報告され、留意された。本活動内容
は 2013 年における CDM 活動報告に盛り込まれる予定。
2）プロジェクト登録・CER 発行状況
事務局より、2012 年末以降残っていた 2012 年中の登録申請案件の処理が 2013 年 7 月 16
日時点で完了し、同年 9 月以降は新規登録及び発行申請に係る待機期間は平均 18 日程度まで短縮している旨報告がなされた。
2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告(a) 認定パネル
CDM 認定パネル（CDM-AP）議長より、第 65 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。70 件の認定に関する審査のうち、36 件について CDM 認定手順に基づき、EB へ審
2

査依頼が出された。
（討議結果は、「3.1 OE 認定」を参照）。
(b) 方法論パネル
方法論パネル議長より、大規模方法論及び標準化ベースラインを含む第 60 回方法論パネルの討議結果について報告がなされた。
(c) 小規模方法論ワーキンググループ
小規模方法論ワーキンググループ議長より、新規小規模方法論を含む第 41 回小規模方法論ワーキンググループの討議結果について報告がなされた。
(d) 植林・再植林ワーキンググループ
植林・再植林ワーキンググループ議長より、改定植林・再植林方法論を含む第 38 回植林・再植林ワーキンググループの討議結果について報告がなされた。
3. 個別案件

3.1 OE 認定
1) 新規認定：2 機関

EPIC Sustainability Services Pvt. Ltd.（インド）（スコープ 1～11、13～15）

Northeast Audit Co., Ltd.（中国）（スコープ 1～13、15）2) 再認定（3 年の認定期間延長）：3 機関Conestoga Rovers & Associates Limited（カナダ）（スコープ 1、4、5、10、12、13）TÜV NORD CERT GmbH（ドイツ）（スコープ 1～16）

LGAI Technological Center, S.A.（スペイン）（スコープ 1、13）3) 定期現地査察：是正の必要無：3 機関TÜV SÜD South Asia Private Limited（ドイツ）TÜV NORD CERT GmbH（ドイツ）Re-consult Ltd.（トルコ）

4) パフォーマンス評価：是正の必要無：15 機関Japan Quality Assurance Organisation（日本）（スコープ 1、3～5、11、13、14）



JACO CDM., LTD（日本）（スコープ 1～4、13、14）



DNV Climate Change Services AS（イギリス）（スコープ 1～15）

Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization（日本）（スコープ 1～10、12、13、15）
3Japan Consulting Institute（日本）（スコープ 1、2、4、5、9、10、13）Bureau Veritas Certification Holding SAS（イギリス）（スコープ 1～15）

SGS United Kingdom Limited（イギリス）（スコープ 1～13、15）TÜV Rheinland (China) Ltd.（中国）（スコープ 1～15）

TÜV NORD CERT GmbH（ドイツ）（スコープ 1～15）



Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd.（イギリス）（スコープ 1～13）



Swiss Association for Quality and Management Systems（スイス）（スコープ 1～15）

Perry Johnson Registrars Carbon Emissions Services（日本）（スコープ 1、4、7、9、12、13、15）

China Environmental United Certification Center Co., Ltd.（中国）（スコープ 1～15）



RINA Services S.p.A.（イタリア）（スコープ 1～8、10、11、13～15）

Carbon Check (Pty) Ltd（南アフリカ）（スコープ 1～5、8～10、13）

5) パフォーマンス評価：是正の必要有：3 機関

TÜV SÜD South Asia Private Limited（ドイツ）（スコープ 1～15）

China Quality Certification Center（中国）（スコープ 1～15）



URS Verification Private Limited（インド）（スコープ 1、13）6) 認定資格一部停止
JACO CDM., LTD（日本）（スコープ 1～4、13、14）より認定資格の一部（スコープ 2、4）の自主的な取下げが申請され、承認された。
7) その他DNV Climate Change Services AS (DNV)社（イギリス）、TÜV NORD CERT GmbH (TÜVNORD) 社（ドイツ）に対して、抜き打ち検査（spot check）1が実施され、再認定された。
また、URS Verification Private Limited 社に対して、抜き打ち検査を実施することが決定された。
3.3 登録EB75 終了時点（10 月 4 日）で、登録済みの CDM 数が合計 7,305 件、同プログラム CDM（PoA）が同 223 件（参加 CPA 数：1,562 機関）に達した。
また、事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB75 で再審査された CDM は 5 件（PoA は 0 件）で、そのうち 3 件が登録、2 件が却下された。詳細は表 2、31

CDM 理事会は DOE が認定のための要求事項に合致しているかについて評価するための抜き打ち検査（spot check）をいつでも実施することができる。

4

の通り。
表 2 登録承認：3 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

7985
8752

9168

プロジェクト名

投資国「コルカタでの緑の建築 “Green Building at Kolkata”」 N/A（インド）「ベトナムAPFCO社によるDak Toタピオカでんぷん製造工場におけるバイオガスのメタン回収・利用“Methane Recovery and Use of the Biogas in the Dak To
Tapioca Starch Making Plant of APFCO, Vietnam”」（ベトナム）「Hargy パーム油社のパーム油工場排水処理からのバイオガス回収 “Biogas recovery from wastewater treatment inHargy Oil Palms Ltd Palm Oil Mill”」（パプアニューギニア）

DOE

JACO

スイス

SQS

オーストラリア

SIRIM

表 3．登録却下：2 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

投資国

DOE

7740

「エタノール工場における先進排水処理によるメタン回収 “Methane Recovery from Advanced Wastewater
Treatment System in an Ethanol Plant”」（フィリピン）

オランダ

DNV

8870

「 コ ー ク ス 廃 熱 回 収 事 業 “Market Coke Waste Heat

N/A

DNV

Recovery Project (南アフリカ)”
3.4. CER 発行
EB75 終了時点（10 月 4 日）で、発行された CER は合計 13 億 8,935 万 5,255 トンとなった。このうち、PoA については、これまでに 4 件のプロジェクトから合計 5 万 8,401 トンのCER が発行されており、また、5 件の PoA が発行申請中となっている。
また、一部の理事から CER の発行にかかる再審査要求があり、発行が認められなかった
案件は 1 件で、詳細は表 4 の通り。
表 4．発行却下：1 件（日本事業者参加案件：1 件）
No

プロジェクト名

0171「Caieiras処分場ガス排出削減 “Caieiras landfillgas emission reduction”」（ブラジル）

投資国

5

日本

DOE

GLC

クレジッ
ト対象
期間
1September 2011-31
March2012さらに、本 EB75 では、下記のプロジェクトに関して、一度 CER の発行が却下されたものの、再申請がなされたとして留意された。
（表 5）
表 5．再申請された案件：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

投資国

0918「バラデロでのエネルガス社におけるオープンサイクルから複合サイクルへの変換事業“EnergasVaradero Conversion from Open Cycle to Combined
Cycle Project”」（キューバ）

カナダ・イ
ギリス

DOE
SGS

対象期間
1 July2008- 31Dec.
2010

4. 規制事項

4.1.基準・ツール
1）CDM 認定基準の改定
理事会による修正案を反映し、採択された（詳細は EB75 の Annex2 を参照）。同改定は2014 年 3 月から適用となり、DOE は、2014 年 7 月から同基準を遵守する必要がある。また理事会により、CDM 認定基準の改定に伴う移行措置が合意されている（詳細は EB75 のAnnex3 を参照）。
2）PoA に関する既存文書の改定

PoA の同一モニタリング期間において、モニタリング報告書の公表及びクレジット発行の要請を 2 回まで可能とするため、プロジェクト基準（PS）、有効化審査/検証基準（VVS）、プロジェクトサイクル手順（PCP）、モニタリング報告様式記入ガイドラインの改定が採択された（詳細は EB75 の Annex 4～7 を参照）。これにより、理事会は、2014 年の早い段階で2 つ目のモニタリング報告書が公開できるようシステム変更を行うことに留意した。
4.2 手順関連
1）標準化ベースラインの申請、変更、明確化、更新に関する手順の改定
理事会による修正案を反映し、採択された。
（詳細は EB75 の Annex33 を参照。）同改定は2013 年 12 月から適用となる。
2）CDM 登録簿における自主的 CER 取消手順の改定
理事会による修正案を反映し、採択された。
（詳細は EB75 の Annex34 を参照。）
3）CDM 認定手順改定に伴う移行措置
2014 年 1 月から適用される CDM 認定手順の改定について、その移行措置に関する検討がなされ、以下の内容が合意された。

6



既存の DOE の認定期間について、最後の認定・再認定の日から数え、自動的に 5 年延長2014 年評価計画の調査回数、パフォーマンス評価の回数の定義の変更

2013 年にパフォーマンス評価の対象でない DOE を優先し、是正の必要があると判断された DOE にパフォーマンス評価を実施

4）A/R CDM プロジェクト活動の土地適格性の証明方法
理事会による修正案を反映し、ツールとして採択された。（詳細は EB75 の Annex25 を参照）
4.3 政策事項
1）クレジットの二重計上の回避
CDM とその他の GHG 排出量削減スキームで発生するクレジットの二重計上を回避するための明確なルールが CDM において存在しないことに関して、問題提起がなされた。事務局にコンセプトノートを作成するよう要請がなされ、次回以降の EB で、議論を継続することが合意された。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係

5.1 DNA
1）DNA 関連活動
事務局から、2013 年 9 月 2 日～3 日にフィリピン・マニラで、UNDP と共催で DNA を対象とした標準化ベースライン及び PoA に関するアジア・太平洋・東欧地域トレーニングを開催した旨、報告がなされた。また、同場所の 9 月 4 日～5 日に ADB と IGES の共催で、アジア・太平洋における CDM 拡充に関する第四回地域ワークショップが開催された。その他、11 月 9 日～10 日ポーランド・ワルシャワでグローバル DNA フォーラムが予定されている。
5.2 DOE
1）DOE/AIE フォーラム
DOE/AIE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏（TÜV NORD）から、以下の意見が示され、留意された。
・CDM 認定基準の改定案において、DOE の活動を規制しすぎる点、逆にガイダンスが不足している点がある。
・CER の自主的な取消について、二重の取消が生じることへの懸念がある、また DOE が間違いを報告するインセンティブが必要である。
7

・CDM 認定基準の改定に伴う移行処置に関する文書を本会合で採択すべきである。
2）AEs/DOEs 関連活動
事務局から、ドイツ・ボンにおいて 2013 年 9 月 5～6 日に地域較正ワークショップが開催された旨、報告がなされた。また、AIE/DOE フォーラムがドイツ・ボンにおいて 10 月28 日に開催される予定。
5.3 利害関係者
1）利害関係者関連の活動
2013 年 8 月 23 日ドイツ・ボンにおいて第 9 回 CDM ラウンドテーブルが開催された旨、事務局より報告がなされた。
2）利害関係者からのレター
利害関係者から CDM 理事会に問い合わせがあった旨、事務局より報告がなされた。主な問い合わせ内容は以下の通り。
・追加性の証明に係る投資分析のモデル CAPM のβ値について、計算方法を検討するよう方法論パネルに要請がなされた。
・京都議定書の附属書 I 国となったキプロスのプロジェクト登録料の減免や一部返金の要請があり、引き続き議論がなされることになった。
6．その他

次の第 76 回 CDM 理事会（EB76）は、ポーランド・ワルシャワにて、2013 年 11 月 4 日～11 月 8 日の日程で開催予定。
（報告者：OECC 木村進一）

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