第５章
計画の実現に向けて

第５章 計画の実現に向けて
１ まちづくりの基本的な考え方（１） 協働によるまちづくりの推進
まちづくりは、町民、事業者（民間企業等）、行政等■協働によるまちづくりのイメージが、お互いの知恵とエネルギーを結集して行う“協働”作業といえます。

町 民

市川三郷町のまちづくりは、町民主体のまちづくりを基本に、事業者、行政などが、それぞれの役割と責任を認識し、まちづくりの理念や目標を共有しながら、協力と連携協力と連携相互の適切な役割分担と協働により進めていきます。

行 政

事業者等
協力と連携

■まちづくり主体の役割■町 民
まちづくりの主役は町民です。
自分たちが住むまちをもう一度見直し、周辺に配慮した住まいづくり、暮らし方など、自らできることを自発的に進めていくことが重要です。
町内には古くから育まれてき

■事業者等

■行 政

商業、工業、ディベロッパー、

行政は、「市川三郷町都市計ハウスメーカーなどの民間事業画マスタープラン」に基づき、町者等は、企業活動や経済活動

民、事業者等との協働のもと、都等を通じて直接的・間接的にま市計画の決定や具体的なまちちづくりに関わっています。

づくり事業の実施など総合的・効事業者等もまちづくりの担い手

率的なまちづくりを推進していきた「組」という自治活動の組織をの一員としての役割と責任を理はじめ、商店会、ＮＰＯ（特定非営

解し、積極的にまちづくりに参加

また、協働によるまちづくりを利活動法人）やボランティア団

し、社会的な役割を果たしていく

推進していくため、まちづくりに関体・グループなど多くの組織が活ことが求められています。

する情報提供、意識啓発、自主ます。

動しています。こうした活動は、ＮＰＯ（特定非営利活動法的なまちづくり活動への支援、ままちづくりの牽引役として、地域人）やボランティア団体・グちづくり推進体制の充実などを図

住民との連携強化と、活発な活ループなども活発な活動を行ります。

動を展開していくことが期待されっています。こうした自治会（特定非営利活動法人）やます。の組織があり、商店活動や団体・グループの活動

ボランティア団体・グループ

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（２） 長期的な行財政運営の視点に立った戦略的・計画的なまちづくりの推進
人口減少、超少子高齢社会、国際化社会、高度情報社会、循環型社会の進展やライフスタイルの多様化などに伴い、本町の産業構造をはじめ、町民の暮らし方、働き方など大きな変化が予想されます。
まちづくりには、長い時間と多大な費用、多くの町民の理解と協力が必要となります。また、持続的なまちづくりの推進に向けては、安定した財源の確保が不可欠となり、限られた財源と人材をいかに活用し、計画的かつ効果的に事業を行っていくかという視点が重要となります。
地方分権の進展に伴い、厳しい財政状況の中で、効率的な都市経営が求められており、本町では「市川三郷町第２次総合計画」（2017（平成 29）年 3 月）において行財政改革の推進を掲げ、その具体的な取り組みを明示した「市川三郷町第２次総合戦略」（2020（令和２）年３月）の策定とともに、2024（令和６）年度には「市川三郷町第３次総合計画」の策定を目指し、行財政運営の効率化・健全化に取り組んでいます。さらに、2023（令和５）年 12 月には「行財政改革推進計画」を策定し、2023（令和 5）年度から 2025（令和 7）年度の 3 年間で集中的に公共施設の統廃合や事業の見直しに取り組んでいきます。
今後は、これまで整備されてきた公共施設の最適化を図るとともに、都市基盤などの既存ストックを維持・活用し、整備の必要性や緊急性、合意形成、事業化の熟度、事業効果など、あらゆる角度から検討を行い、国・県等の補助制度や民間活力の活用も検討しながら、財源の確保を図りつつ、長期的な行財政運営の視点に立った戦略的かつ計画的なまちづくりを推進していきます。

（３） 固有の資源や既存ストックを最大限に活かしたコンパクトなまちづくりの推進
本格的な超少子高齢社会に突入した現在、従来の拡大成長型のまちづくりではなく、固有の資源や都市基盤等のストックを有効活用しながらまちの再生を図る「成熟社会」へ移行してきています。
本町は、御坂山系の山々を後背に、森林や水辺空間の豊かな自然環境と四季折々の美しい景観に囲まれたコンパクトな田園都市を形成しています。また、山梨県の古代文化発祥の地とされる多数の古墳の出土や、富士川舟運、和紙、花火、印章、養蚕などの伝統産業による繁栄、地域の中心として発展してきた固有の歴史性を有しています。
今後のまちづくりにあたっては、こうした本町の持ち味を損なうことがないよう最大限に配慮するとともに、豊かな自然と郷土の構造を土台としたコンパクトで一体感のあるまちづくりを推進します。
また、高速交通網の整備が進み、新たな発展が期待されているところですが、これまでストックしてきた都市基盤などを維持・活用しつつ、豊富な人的資源の効果的な活用と地域の創意工夫に基づき、できるところから着実に進めていくまちづくりを目指します。

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２ 計画の実現に向けた施策
本計画の実現に向け、次のような施策の取り組みを図ります。
■計画の実現に向けた施策の体系(1)
り 参の 加推 と進 協働のまちづく

１）参加型まちづくりの積極的な推進①まちづくりの普及・啓発の推進

２）参加型まちづくりを促す仕組
みづくり①参加型まちづくりへの支援策の充実

３）行政の推進体制の充実と仕組みづくり①庁内体制の充実と人材育成②町民意向を反映する多様な手法の活用②まちづくりを支援する組織づくりの検討②まちづくり条例等の検討(2)②地域まちづくりの指針としての活用

１）都市計画の指針・地域まちづ
くりの指針としての活用③まちづくり事業や地域のルールづくりへの活用

マス
タープ
ラン

効 都
果 市
的 計な 画活用①都市計画の総合的な指針としての活用

２）他分野の関連施策との連携に向けた活用

３）国、県、関係機関との連携に向けた活用の４）計画の進行管理と見直し①都市計画マスタープランの周知と進行管理②計画の見直し

(3)
ま 重
ち 点
づ 施
く 策
り ・施 優策 先の 的推 な進【重点施策−１】●「六郷 IC 周辺土地利用構想」の検討及び「六郷 IC 周辺活性化事業」の推進

１）重点的なまちづくり施策【重点施策−２】●実情に即した都市計画道路の見直しと整備推進

２）優先的に推進するまちづくり施策106

（１） 参加と協働のまちづくりの推進「参加と協働のまちづくり」を推進するためには、住民のまちづくりへの関心や参加意欲をより高めていくとともに、今ある活動の小さな芽を育て、活動の輪を広げていくことが重要です。
そのため、次のような取り組みを推進し、まちづくりの目標に掲げた「地域の絆と連携を育む つながるまちづくり」を目指していきます。

１）参加型まちづくりの積極的な推進➀ まちづくりの普及・啓発の推進
まちづくりは、町民の暮らしや環境を向上していくことが重要であり、そのためには身近なところから「自分の暮らす地域の現状や問題点は何か」、「どのようなまちづくりが望ましいか」など、まちづくりに関する様々な情報提供や問題提起から、関心を喚起していくことが必要です。
そのため、町の広報やホームページでの情報公開、パンフレット等による PR、シンポジウムやまちづくり講座、イベント等の開催、さらに、学校教育や社会教育を通したまちづくりに関する情報の共有化など、まちづくりの普及・啓発に努めていきます。
② 町民意向を反映する多様な手法の活用
町民の自主的なまちづくりへの参加意欲を高めるためには、まちづくりに関わる多様な情報・意見を行政が受け止めるシステムの確立を図ることが必要です。
そのため、アンケート調査やワークショップの開催等を通じた町民意向の把握とともに、パブリッ
クコメント＊１やパブリックインボルブメント＊２手法を活用した意見聴取の機会の拡充、まちづくりに係わる都市計画の内容について住民が提案を行うことのできる都市計画提案制度＊３の活用に向けた検討を図ります。

２）参加型まちづくりを促す仕組みづくり➀ 参加型まちづくりへの支援策の充実
町民の自発的な地域のまちづくり活動に対しては、必要な情報提供、まちづくり活動拠点の整備、話し合いの場づくり、まちづくり専門家の派遣などの支援策を充実していきます。
また、NPO（特定非営利活動法人）、ボランティア団体、学生団体などの活動や、まちづくりに関する積極的な提案への支援を図るなど、住民等が様々なまちづくり活動に自主的に取り組み、参加していけるよう、次のような支援策を検討していきます。
■想定される支援策（例）●まちづくり相談窓口の設置●まちづくりに関する情報提供（町ホームページ、インターネットの活用等）●まちづくり活動拠点の整備●まちづくりの協議組織等の認定制度●まちづくり専門家派遣制度、まちづくり活動に対する助成金交付制度●まちづくりリーダー育成のための「まちづくりセミナー」の開催 など注）＊１パブリックコメント：一般的には「住民の意見」という意味。ここでは、都市計画マスタープランのように、行政による施策を原案段階で公表し、住民一般から意見を募り、その上で意志決定を行う手続のことを指す。
＊２パブリックインボルブメント：一般的には、行政が立案・策定する計画など、政策決定の過程に広く住民の意見を求め、策定の過程を知る機会を設ける仕組みのことを指す。
＊３都市計画提案制度：地域のまちづくりに対する取り組みを都市計画行政に積極的に取り込んでいくため、住民またはまちづくり団体等から都市計画決定などの提案ができる制度。

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② まちづくりを支援する組織づくりの検討
まちづくりの現場では、住民や NPO・ボランティア団体、学生団体、企業、行政など、多様なプレーヤー（まちづくり主体）が関わってきます。まちづくりを円滑に進めていくためには、これらの多様なプレーヤーへの必要な情報や話し合いの場の提供など、人的、技術的支援を行う組織づくりが望まれます。
昨今、多くの自治体で「まちづくりセンター」、「市民活動サポートセンター」などと呼ばれるまちづくり支援組織が発足しています。本町においても、町民との話し合いを進めながら、市川三郷町にふさわしい「まちづくり支援組織」の検討を進めていきます。

３）行政の推進体制の充実と仕組みづくり➀ 庁内体制の充実と人材育成
都市計画マスタープランに基づくまちづくりを推進するためには、都市計画や都市整備・建設分野だけではなく、農政、商工、観光、防災、福祉、教育・文化など、庁内の多様な分野と連携しながら、個々の計画や事業の調整を行ない、総合的に進めていく必要があります。
そのため、関係各課の協議・調整の場となる横断的な検討組織の充実を図るとともに、まちづくりの研修や地域での実践的なまちづくり活動を通じて、行政職員の専門性を高めるなど人材の育成を図ります。
② まちづくり条例等の検討
昨今、全国的には、協働のまちづくりの行動指針となる「まちづくり条例」を制定している自治体が増えてきています。本町では、「情報公開条例」、「市川三郷町安全・安心なまちづくり条例」、「市川三郷町景観条例」、「市川三郷町空き家等対策の推進に関する条例」など、まちづくりに関わる多くの条例を定めています。
今後、協働によるまちづくりの一層の推進を図るため、本町の特性・実情に即した「まちづくり条例」の制定に向けた検討を図ります。
■まちづくり条例の内容（参考例）①目的と理念②役割と責務
（町民、ＮＰＯ・ボランティア団体、企業、行政など）③まちづくりの仕組みについて●まちづくり協議会等の設置●まちづくり活動への支援（人的、技術的支援、助成など）●まちづくりコンサルタントの派遣●まちづくり支援組織の設置④まちのルールづくりについて●まちづくりガイドラインの作成・指導等●地区計画、まちづくり協定等のルールづくり
⑤その他

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（２） 都市計画マスタープランの効果的な活用「市川三郷町都市計画マスタープラン」は、町民、事業者、行政等が「まちの将来像」を共有し、その実現に向けた協働のまちづくりの指針として定めたものです。
そのため、都市計画の基本的方針として、都市計画の運用やまちづくり事業の実施に際し活用していくことはもとより、地域単位のまちづくりのガイドラインとしての活用、多様な分野の施策との連携、国や県、関係機関との連携に向けた活用など、効果的な活用を図ります。
また、効率的かつ効果的なまちづくりが進められるよう計画の適切な進行管理と、本町を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、必要に応じて計画の見直しを行います。

１）都市計画の指針・地域まちづくりの指針としての活用➀ 都市計画の総合的な指針としての活用
都市計画マスタープランは、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、まちづくりにおける上位計画として、今後の土地利用や道路交通、都市施設、都市整備やまちづくりに関する整備、開発および保全に関する関係各種計画の総合的な指針として活用を図るものです。
今後、本町をとりまく社会情勢の変化等において、次に示すような都市計画の変更や新たな都市計画の決定が必要となる場合については、本計画に示すまちづくり方針に即し、住民意向等を勘案しながら、適切な都市計画の変更・決定を図っていきます。
■想定される都市計画の変更・決定●準都市計画区域の検討（六郷 IC 周辺など）●用途地域の変更（国道 140 号沿道など）●都市施設の決定・変更（都市計画道路、下水道、都市計画公園など）●地区計画の決定 など② 地域まちづくりの指針としての活用
本計画は、大きく将来像、分野別まちづくり方針、地域別まちづくり方針で構成され、どのセクシ
ョンにおいても、それぞれ１つのまちづくり方針として完結するように編集しています。
そのため、都市計画の総合的な指針としての活用はもとより、身近な地域のまちづくりに際しての「まちづくり指針」としても活用を図ります。
③ まちづくり事業や地域のルールづくりへの活用
公共施設の整備や道路・公園・下水道・河川等の基盤整備など、地域の具体的なまちづくり事業を行う場合は、関連計画との整合・調整を図りつつ、本計画に示すまちづくり方針に基づき事業の推進を図ります。
また、地区計画など、まちづくりに関する地域ルールについても、同様に本計画に基づき定めていきます。

２）他分野の関連施策との連携に向けた活用
産業振興（農業、商業、観光など）や地域振興、環境、健康福祉、景観など、他分野の関連施策との一体的なまちづくりが必要とされる場面では、本計画のまちづくり方針の内容をもとに施策の連携や調整を図っていきます。

109３）国、県、関係機関との連携に向けた活用
国や県、近隣市町との広域的なまちづくりや、町の所管外のまちづくりを推進する場面では、本計画をもとに連携・調整を図っていきます。
特に、中部横断自動車道やリニア中央新幹線をはじめ、国道や県道、河川等の事業者である国や県に対して、事業の早期実現を働きかけていきます。
また JR 身延線やバスなどの交通事業者、警察、消防など、多様な関係機関の協力と協議・調整を図りながら、まちづくりを推進します。

４）計画の進行管理と見直し➀ 計画の周知と進行管理
本計画は、従前の「市川三郷町マスタープラン」策定から 10 年以上が経過したことから、その後の社会経済情勢の変化等を考慮し、中間年次として施策の見直しを行ったものです。
今後も、庁舎や主要な公共施設での閲覧をはじめ、町広報やホームページ等の活用による周知を図るとともに、定期的にまちづくりの進捗状況を把握し、適切な計画の進行管理を図ります。
■都市計画マスタープランの進行管理のイメージ計画（PLAN）
・計画の立案
・事業効果の予測、事業実施に向けた予算確保など

見直し・改善（ACTION）

実行（DO）

・施策の見直しの検討
・社会情勢の変化や町民ニーズに即した見直しなど

・施策・事業の推進
・事業内容、進捗状況等の情報公開など

評価（CHECK）
・行政評価システム等による進行管理・評価
・町民意向の把握など② 計画の見直し
本計画は、中部横断自動車道延伸やリニア中央新幹線の山梨県駅整備など、今後の本町をとりまく
社会経済情勢の変化や、国や県、町の上位計画等の変更が生じた場合、また、令和６年度策定予定の「市川三郷町第３次総合計画」における施策との調整、各種事業等の熟度なども勘案し、必要に応じて施策の見直しを図ります。

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（３） 重点施策・優先的なまちづくり施策の推進
まちづくりは、長い時間と労力、多大な費用が必要となります。厳しい財政状況の中で都市計画マスタープランを効果的に実現するためには、各々の施策や事業の必要性、緊急性、費用対効果などを勘案し、長期的な行財政運営の視点に立った戦略的かつ計画的なまちづくりの推進が必要です。
そのため、従前の計画では「重点施策」と「まちづくりリーディング施策」を位置づけ、これまで多くの施策の実現を図ってきました。
本計画においても、未実施あるいは新たに位置づけた重点施策や優先施策について、引き続き積極的な取り組みを図っていきます。

１）重点的なまちづくり施策【重点施策−１】「六郷 IC 周辺土地利用構想」の検討及び「六郷 IC 周辺活性化事業」の推進
中部横断自動車道山梨〜静岡間が全線開通し、本町においては六郷 IC の整備を契機として、物流や産業、観光・交流、災害時等における広域連携の強化とともに、地域活性化や産業振興、関係人口・交流人口拡大等への波及効果が期待されています。
本計画では、六郷 IC 周辺を「産業活性化交流拠点」と位置づけており、地域にふさわしい土地利用のあり方とともに、町の活性化を牽引する戦略的な地域振興を図る誘導拠点として、次のような検討を図ります。

① 六郷 IC 周辺における適正かつ計画的な土地利用コントロールの検討■地域特性に即した「六郷 IC 周辺土地利用構想」の検討「市川三郷町土地利用指導要綱」に基づく秩序ある土地利用の誘導とともに、地域にふさわしい土地利用コントロールや整備のあり方等について「準都市計画区域勉強会」および「庁内検討会」等による検討を継続し、居住利便性の向上や産業振興、移住・定住など地域振興に寄与する、地域の創意に基づく「六郷 IC 周辺土地利用構想」の検討を図ります。
■準都市計画区域等の指定検討
都市計画区域外である六郷 IC 周辺は、将来的な開発需要等が想定されますが、都市計画法に基づく規制を導入することにより、適正な土地利用コントロールが推進できると考えられます。
そのため、「六郷 IC 周辺土地利用構想」と併せ、市川三郷都市計画としての一体的な都市づくりと適切な都市機能分担を前提に、開発需要の適正なコントロールを図るため、準都市計画区域の指定（都市計画法第５条の２）について総合的な検討を図るとともに、開発行為等に関する要綱などを活用し、計画的な土地利用の誘導を図ります。
② 新たな地域ルールの確立■土地利用に関する条例等の検討
本町のような非線引き都市において、近年、いくつかの自治体で農業集落地域の問題解決と計画的な土地利用を推進するため、自治体独自の「土地利用条例」等を制定する事例が増えています。
本町においても、計画的な土地利用の誘導を図るため、土地利用に関する条例の検討を図ります。
また、本町では、一定規模以上の宅地開発等の開発行為に際しては、都市計画法に基づく開発許可や「山梨県宅地開発事業の基準に関する条例」に加え、「市川三郷町土地利用指導要綱」に基づき指導を行っています。今後、土地利用ガイドラインや土地利用条例の検討と併せて、効果的な運用を図っていきます。

111

■ルールに基づくまちづくりの推進
計画的な土地利用や地域の特性に応じた良好な住環境を形成するためには、法律や条例に基づく制度だけでなく、そこに暮らす住民自らがまちを大切にし、土地の使い方、建物の建方、ゴミの出し方、緑の育成等についての共通のルールをつくり、育てていくことが望まれます。
まちのルールとしては、法律に基づく「地区計画」、「建築協定」、「緑地協定」といったものや、住民等が任意に定める「まちづくり協定」などがあります。
本町では、地域の自発的なルールづくりがまちづくりの重要なきっかけになるものと考え、制度の活用と住民の自主的なルールづくりを積極的に支援していきます。
③ 「六郷 IC 周辺活性化事業」の推進
六郷 IC 周辺（岩間地区及び宮原地区の一部）は、「山梨県物流等基本計画」（2019（令和元）年９月 27 日）において、リニア中央新幹線や中部横断自動車道等のインフラを活用した、物流関連分
野の地域経済事業を促進する「重点促進区域」の対象区域、地域経済を牽引する重要なエリアとして位置づけられています。
また、「市川三郷町第２次総合戦略」においては、企業誘致や雇用に向けた基本計画の策定や環境整備などの「六郷 IC 周辺活性化事業」が位置づけられています。
今後、近隣市町との連携による中部横断道沿線地域活性化ビジョンの推進をはじめ、交流・地域振興等の複合的な拠点整備、生産拠点誘致等の産業振興など、町の活力を牽引する先導的な「六郷 IC 周辺活性化事業」の推進を図ります。

・六郷 IC 周辺112

【重点施策−２】

実情に即した都市計画道路の見直しと整備推進
本町の都市計画道路は、市川地域及び三珠地域の市街地を中心に11路線が計画決定され、これまで着実に整備が進められてきていますが、整備率は63.93％（2022（令和４）年3月現在）にとどまっている状況です。
都市計画道路網については、都市計画決定後40年以上が経過し、その後一部変更が行われています
が、長期にわたって未整備となっている路線が存在しています。
人口減少や超少子高齢社会の進行など、近年の社会経済情勢の変化に対応するため、既存道路機能等の整理、将来交通需要への適切な対応など、都市計画道路の必要性や妥当性の検証等により、道路の廃止を含めた交通網の再検証が大きな課題となっています。
そのため、都市の現状に即した整備の必要性等の検証を行い、まちなか居住や町民の利便性の向上に資する市街地道路網の再編、高速交通体系へのアクセス強化、超高齢社会に対応した公共交通網のあり方など、長期的な視点を踏まえた都市計画道路の見直しを進め、必要性・緊急性の高い路線から段階的な整備を図ります。
■市川三郷町の都市計画道路網

113２）優先的に推進するまちづくり施策
従前の計画においては、先導的に推進していくべき施策を「優先的に推進するまちづくり施策」として位置づけ、これまで様々な取り組みを行ってきました。
未実施の施策も含め、本計画においても改めて「優先的に推進するまちづくり施策」を定め、実現を目指して取り組みを進めます。
■優先的に推進するまちづくり施策
区分

優先的に推進するまちづくり施策

１．土地利用の方 ①中心市街地のまちづくりの推進
針〇市川地区中央部のまちづくりの推進（都市機能の維持・更新、充実など）２．道路・交通まちづくり方針

３．地域振興・活性化のまちづ
くり方針〇まちなか居住の促進（低未利用地、空き家、既存ストックの有効活用など）②六郷 IC 周辺土地利用構想の検討 【重点施策−１】〇活性化に資する複合的な拠点整備の検討、準都市計画区域等の指定検討③用途地域見直しの検討〇国道 140 号沿道の用途地域の見直し検討④定住促進に向けた適正な宅地化の検討〇（都）籠鼻川浦線周辺、甲斐岩間駅、六郷 IC 周辺など
⑤コンパクトなまちづくりの推進〇立地適正化計画の活用検討①主要な幹線道路網の機能強化〇中部横断自動車道六郷 IC のアクセス強化、複合的な交通拠点施設整備の検討〇六郷地域の新たなバイパス（構想路線）の事業化促進〇（主）市川三郷身延線の拡幅、歩道整備など機能強化の促進〇六郷地域の新たなバイパス整備（構想）、鹿島落居トンネルの整備（構想）の各整備期成同盟会との連携と整備促進〇（主）笛吹市川三郷線の２車線化に向けた拡幅整備、機能強化の促進〇都市計画道路の整備、市街地幹線道路網の機能強化（（都）役場前線の未整備区間、（都）大門桃林線及び（都）西条高田線の道路拡幅など）〇県の都市計画道路見直しガイドラインに基づく都市計画道路網の再編検討【重点施策−２】②公共交通の利便性の向上○地域公共交通計画の策定〇JR 身延線の鰍沢口駅以南の運行本数の増加要請、観光利用の促進〇コミュニティバス等の充実③安全で快適な交通環境の形成〇歩道整備や路側帯の確保、自転車通行帯の整備促進〇通学路や危険な交差点の改良など交通安全対策の強化①観光・交流の拠点整備と賑わいあるまちづくりの先導的な取り組みの推進○「景観計画」に基づく中心市街地の先導的な景観まちづくり○三珠地区活性化拠点整備事業に基づくみたまの湯周辺のふるさと交流拠点の整備推進○六郷 IC 周辺のふるさと交流拠点整備の検討○笛吹川多目的広場周辺を核とした観光活性化、周遊活性化の取り組み検討○大門碑林公園の将来の施設のあり方の検討○「中部横断道沿線地域活性化ビジョン」に基づく地域振興の推進○「峡南地域観光振興戦略」と連携した JR 身延線を活用した観光振興の促進○「峡南地域道の駅ネットワーク協議会」との広域連携による観光活性化の推進○その他（観光農業の振興、観光ルートや観光基盤の整備など）②地域産業等の活性化〇伝統産業の育成・強化（花火、和紙、印章等）〇「観光農村都市」としての農業活性化の取り組みの推進（農業の６次産業化／のっぷいブランドの確立と農業の高付加価値化／グリーンツーリズム・エコ
ツーリズムなど農山村地域と交流促進／遊休農地の有効活用など）〇六郷地域の工場誘致等の検討、遊休農地の解消と雇用の確保
114

区分

４．水と緑、景観
まちづくり
方針

５．防災まちづく
り方針

６安
．心・快
適

身近な住環
境づくり

なづくり

住環
境方
針

住まいづく
り、移住・定住促進
福祉と健康のまちづくり

環境に配慮
したまちづ
くり

優先的に推進するまちづくり施策①景観まちづくりの先導的な取り組みの推進〇中心市街地の良好なまちなみ景観の形成〇固有の歴史文化の活用（史跡の整備、歴史・文化的景観の活用）〇「景観計画」、「景観条例」に基づく景観形成推進ゾーンの先導的な景観形成〇協働による景観まちづくりの推進（わがまち再発見ガイドマップ等の充実・拡
充、「みさと学」、「ふるさと記憶遺産プロジェクト」、「地域学」の推進など）②水と花と緑のまちづくりの推進〇笛吹川多目的広場周辺の親水空間の利活用、かわまちづくり事業の推進①水害や崖崩れなどに対する安全対策の強化〇河川の治水安全対策の推進、治水及び内水排除に関する総合的な対策の検討〇六郷地域・三珠地域の危険区域など、がけ崩れ等の安全対策の強化〇自然災害を想定した積極的な情報公開と災害リスクの軽減②災害に強いまちづくりの先導的な取り組みの推進〇「耐震改修促進計画」に基づく公共施設等の建築物の耐震化の促進〇狭あい道路拡幅整備事業等を活用した木造密集住宅地の環境改善〇防災拠点や指定避難所の機能充実（市川三郷町本庁舎の機能強化、生涯学習センターの大規模避難所の活用検討等）③ 地域防災体制の強化〇「地域防災計画」、「国土強靱化地域計画」に基づく防災対策、「峡南地域防災アクションプラン」に即した防災対策の推進〇洪水等ハザードマップの見直し、「地区防災計画」の作成促進〇各ハザードマップの周知・普及、地域防災体制の育成・強化①身近な生活環境の改善整備〇生活道路の改善整備（狭あい道路拡幅整備事業の推進など）〇下水道の整備推進、合併処理浄化槽の普及促進〇「市川三郷町第 2 次地域情報化計画」の見直し、情報通信基盤の整備推進②生活利施設の充実〇生涯学習センター・青洲高校を拠点とした地域活動の活性化〇既存施設の有効活用と集約化・多機能化、必要に応じた統廃合・再編の検討〇まちなか居住の促進、三珠支所周辺等の適正な宅地化の誘導〇大塚地内への PFI を活用した町営住宅整備の促進〇「空家等対策計画」に基づく空き家や遊休農地など低未利用地の有効活用〇移住・定住促進、支援策の充実（子育て世代向け地域優良賃貸住宅の整備推進、「若者定住促進事業」の充実など）①主要な施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進②福祉・健康の環境づくりの先導的な取り組みの推進〇高齢者等居住促進事業の活用、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保〇子育て環境の充実（市川地域の保育所の統廃合、町立保育所等の施設整備、認定こども園の充実、子育て援助活動支援事業の推進など）〇生涯学習センターを活用した健康増進、地域交流の拠点整備の検討〇地域医療の充実（二次医療機関の連携強化、市川三郷病院の建替え推進、「峡南医療センター」の支援充実など）〇「第３次地域福祉計画」に基づく福祉のまちづくりの指針策定〇地域ケア会議の拡充など福祉のまちづくり推進体制の強化①自然環境に配慮したまちづくりの推進（森林・水環境の保全、不法投棄の防止など）②循環型社会の形成、低炭素型まちづくりの先導的な取り組みの推進〇ごみの減量化と資源リサイクルの推進、県のエコティーチャー事業の活用など〇エコエネルギーの活用、新エネルギー・クリーンエネルギーの活用促進〇「地球温暖化対策実行計画」に基づく温室効果ガスの削減推進③ 協働による環境まちづくりの先導的な取り組みの推進〇地域ぐるみの環境保全活動の促進、SDGs の啓発、４Ｒ運動の普及、エコティーチャー事業の活用など環境教育活動の推進、情報提供・意識啓発の推進

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