専修大学社会科学研究所 月報

No.654、655

2018 年 1 月

doi.org/10.34360/00009103

鉄のまち・室蘭市の盛衰と再生
柴田 弘捷
はじめに

室蘭は、江戸時代、松前藩の交易所（絵鞆場所）があり、北前船の寄港があったとはいえ、明治初めは人口 600 人弱の寒村に過ぎなかった。ところが、鉄道の敷設、港湾の整備、そして鉄鋼事業所の設立によって、急速に「鉄のまち」として発達した。町制施行時（1900 年）には5,400 人になり、２つの鉄鋼業が設立された（07 年、09 年）後の 10 年には 2.8 万人となり、
1918 年区制が敷かれ、室蘭町、輪西村、千舞籠村、元室蘭村が合併し室蘭区（現・室蘭市域）となる。市制施行時（22 年）は 52,158 人（ただし、20 年第１回の国勢調査では 56,082 人）、
40 年には 10 万人を超える都市となった。
戦後、戦争による人口減もあったが（22 年の人口調査では、9.7 万人弱）、朝鮮戦争特需、高度経済成長による鉄鋼需要の増大もあって、再び増加をつづけ、69 年には最高の 18.3 万人を数えた。しかし、その後は鉄鋼不況による最大の企業新日鉄室蘭製鉄所、日鋼室蘭製鋼の合理化・リストラもあり、衰退に向かい、年々人口は減少し、2015 年の国勢調査では、最多時（1970年）に比べほぼ半数の 8.9 万人弱となってしまった。
本稿では、この室蘭市の盛衰を産業構成の変化と人口現象の推移を軸に見ることにする。

1.「鉄のまち」の誕生―日本製鋼（現・日本製鋼㈱室蘭製作所）と輪西製鉄（現・新日鉄住金㈱室蘭製鉄所）<室蘭製鉄所の正規の表記は製鐵所であるが、本稿では製鉄所を使う>

現在の室蘭地域は、江戸初期に松前藩の交易所（運上所）が設けられており、北前船もやってくる交易の中心地（天然の良港、函館への道路、北海道内陸への道路の分岐点）で、1799 年には、幕府の直轄地となり、東蝦夷の交易所（モロラン場所）、蝦夷における軍事拠点の役割も担っていた。とは言え、1871 年の室蘭郡域の人口は和人 271 人、アイヌ人 321 人にすぎなかった <室蘭市史・上 P.169>。
新室蘭開発―道路・港・鉄道設置、屯田兵
明治政府は、1972 年に室蘭開所開設（室蘭村、現・崎守町）し、札幌本道（函館―森―<海路>－室蘭―札幌間）の道路開削開始、トキカラモイ（新室蘭）に桟橋を造り室蘭港開港した。
また、87 年と 89 年に輪西村に開拓と警備のため屯田兵を送り込んだ（1987 年 110 戸 372 人、－ 47 －

1889 年 110 戸 414 人入植。しかし、1901 年の解隊時には十数戸に減少してしまっている）<室
蘭市の歴史 p.12、市史上 P.478>。

1889 年 北海道炭鉱鉄道㈱（以下、北炭）が設立され（本社・岩見沢）、夕張炭鉱を開山（1891年）、岩見沢―室蘭（輪西）間に鉄道敷設し、室蘭停車場を開設（1892 年、一般旅客取り扱い）、同時に、現在の鶴崎駅近くに貨物専用駅を設置、石炭の積み出しが開始された。そして、絵鞆村の本道（現・札幌通）沿いに 109 戸の集落が生まれた<岩間 P.90>。
1894 年に室蘭港は特別輸出港に指定され、北炭が石炭輸出港として利用し始め、急速に発展した。
人口も徐々に増加し、1900 年に 8 町 2 村が合併し、町制が施行された時は、戸数 1,313 戸、
人口 5,461 人となっていた（ただし、輪西村、千舞籠村、元室蘭村の３村は合併に参加しておらず、この戸数、人口には算入されていない）。
製鋼・製鉄所の設立・重工業都市・室蘭市へ
北炭（社長・井上角五郎）*1 は、1907 年日本製鋼所㈱を設立、次いで、09 年に、後に日本製鉄（日鉄）に吸収される北海道炭鉱汽船輪西製鉄所設立、室蘭は 2 つの大鉄鋼事業所を持つ町となった。以降、第二次世界大戦中まで、室蘭はこの 2 大鉄鋼事業所と共に歩むことになる。
以下、2 つの事業所の展開を中心に、第二次世界大戦までの室蘭の動向を見ていこう。
日本製鋼所㈱（以下、日鋼）
日鋼は、北炭と英国のアームストロング社とヴッカーズ社の３社の出資によって設立され（本社・室蘭）、石炭＋噴火湾の砂鉄によって、武器（アームストロング砲）製造を開始した。
北炭が、石炭納入していた関係で、海軍との結びつきがあり、日鋼は海軍の要望で大砲を中
心に武器を生産する軍需工場として出発したのである。そして、敗戦まで、軍需によって発展いくのである。
その主要受注先は海軍が中心であった（1913 年から 23 年までの 11 年間の累積受注額 147,049
千円のうち 63.3%は海軍であり、多いときは 88%を占めた年もあった*2）。しかもその製品の多
くは大砲や戦艦装備品あった（戦艦陸奥や長門などの砲塔・砲身、大和の装甲版等<室蘭市の歴史』
p.15>）。18 年には、日本最初の航空機用エンジンも生産している。

従業員数を見ると、1908 年 1,374 人、13 年 2,974 人、19 年 4,330 人と急増した。別の調査によれば*3、24 年は 2,685 人、27 年 3,408 人、30 年 3,242 人、33 年 4,601 人、36 年 6,460 人となっている。44 年には戦前・戦中の最大の 39,624 人となっている<岩間 p.93>。
もちろん、不況の影響もあって、すべてが順調に進展したわけではない。戦前に２度の大争
議も起こっている。1917 年に最初の争議が、19 年には２度目の２週間にわたる争議があった<市史上 P194-5>。
－ 48 －

北海道炭鉱汽船輪西製鉄所（以下、輪西製鉄）
輪西製鉄所は、前述のように、北炭が 1907 年に設立し、09 年に操業を開始した製鉄所（釜石、八幡に次ぐ、日本で３番目の製鉄所）で、噴火湾の砂鉄と鉄鉱の混合製鉄を行った*4。
13 年に三井資本系列に組み込まれ、17 年に三井鉱山、三井合名、北炭輪西製鉄所の合併で、北海道製鉄㈱輪西工場となった。
19 年に、日鋼と合併日鋼室蘭工業所となった。つまり、日鋼の製鉄部門となったのである。
しかし、31 年日鋼㈱と輪西製鉄㈱に分離し、さらに 34 年の鉄鋼５社合併（八幡製鉄、釜石鉱山、三菱製鉄、富士精工、九州製鋼）による日本製鉄㈱（以下、日鉄）設立に伴い、日鉄輪西製鉄所となった。39 年、70 万坪を埋立、41 年までに 700 トン高炉 3 基を擁する北海道唯一の製鋼一貫工場（仲町工場）となった。
輪西製鉄所の従業員数は、1919 年 1,510 人であったが 44 年には 11,122 人に膨れ上がっている<岩間 p.93>。
その他の事業所の展開
以上のように、室蘭で２大鉄鋼業が展開されたのであるが、この間、多くの会社が設立された。35 年までに、株式会社 30、合資会社 50、合名会社 41 の計 121 社の新設企業が生まれた。
ただ、資本金 100 万円以上の企業は、室蘭埠頭倉庫㈱と北海油脂工業㈱ののみで、多くは資本金５万円以下であった。1923 年から 1935 年までの新設工場は 54 に達し、その４割は 23 年以降のものであった。また、半数強は水産加工業である。なお、日鋼と輪西製鉄を除く 1936 年の工場総数は 79 社である。その内訳は、水産加工 32、鉄鋼 12、印刷 12 等でであった<室蘭市役所、
室蘭商工会議所調査、以上、市史下 p648-649、p.655>。

また、1923 年から 35 年までの市の生産額の推移を見ると（表 1）、31、32 年に大きく減少したが、その後復調し、35 年には総額でほぼ倍増し（1.92 倍）、なかでも工業生産額は 2.03 倍に増加し、総生産額の 92.7%を占めている（23 年は 87.4%）<室蘭市役所調査

市史下により P.647>。

この間の事情を、市史は次のように記している。
その間に生じた世界恐慌（29 年）の余波と 31、32 年の北海道の凶作，不漁で市況は低迷し

表 1 室蘭市生産額の推移（1923〜1935 年）

単為: １０００円、%

1923

1924

1925

1926

1927

1928

1929

1930

1933

1934

1935

総額

16,524

14,686

12,665

16,916

14,65014,267

14,994

15,2208,234 8,160 16,431

23,142

31,747

工業

14,44012,87010,21915,163

12,622

12,293

12,863

13,647

6,936 6,711 14,537

21,14229,434

水産

1,678

1,496

2,075

1,457

1,716

1,642

1,777

1,282 1,059 1,213

1,541

1,714

2,016

工業割合

87.4

87.6

80.7

89.6

86.2

86.2

85.8

89.7

84.2

82.2

88.5

91.4

92.7

水産割合

10.2

10.2

16.4

8.6

11.7

11.5

11.9

8.4

12.9

14.9

9.4

7.4

6.4

注 : 元表は袁単位であったが、100円単位で四捨五入して、１０００円単位で表示した。
出処: 「室蘭市史」下巻 Pp.647の表より作成－ 49 －

1931

1932

たが、
「満州・上海両事変を契機とする新興満州国の建設と国際連盟の脱退とは、我国将来の外憂に備うべく軍需品工業の勃興を促したる結果、製鋼所製鉄所の事業すこぶる繁忙を極め、他
面本道重要物資の需要を喚起したるに拠り其消流好調を帯び、数年来の沈衰状態より飛躍して好転を見るに至りたり」と<市史下 p.646>。
なお、20 年の国勢調査結果では、人口 56,292 人のうち、有業者者（本業者）は 21,722 で、その内、製造業従業者が 9,280 人（42.7%）、その内金属工業が 5,710 人で製造業就業者の 61.5%を占めている。
なお、35 年には、地元資本の楢崎造船（現・楢崎製作所）の設立、37 年に、後に函館船渠室
蘭造船所として函館船渠（現・函館どっく）に吸収される（40 年）、室蘭船渠も接立された。
満州事変（31 年）から日中戦争、そして太平洋戦争（第二次世界大戦）と日本は戦時体制下に置かれ、製鉄、製鋼は、増産に次ぐ増産で 24 時間操業、労働者は 12 時間から 15 時間労働を強制されたという。市居住の就業者数も、次に見るように、40 年には男性工業労働者を中心に20 年時点の倍以上の､4.5 万人達し、その後も増加している。その中で、敗戦時ま

表 2 室蘭市戸数と人口の推移

年次

戸数

人口

男

女

性比

で、強制連行された朝鮮人、中国人が製

1900

1,313

5,461

2,912

2,549

114.2

鉄、製鋼所、港湾等で過酷な労働条件下

5

2,247

9,415

5,013

4,402

113.9

10

6,637

27,96815,868

12,100

131.1

15

7,418

35,665

20,48915,177135.0

18 12,148

58,34930,85327,494112.2

また、44 年から 45 年にかけて 1,855 人

20 11,981

56,08230,06526,017115.6の中国人が室蘭に配置され、港湾荷役な25 10,150

50,04026,35823,682111.3

どの重労働に就かされていた <「室蘭の歴史」

30 10,827

55,85529,293

26,562110.3

35 12,343

65,09534,00931,086109.4

40 19,866 107,628

60,32147,307127.5

44 24,651 124,034

66,132

57,902

114.2

都市、しかも、軍需の鉄鋼業を中心とし

45 19,338

47,36043,818108.1

た「鉄のまち」であった。

91,178

注 : 1918年の戸数と人口の増加は、輪村他2村を併合、区制になっためまた、19年以降の戸数と人口の減少は、寄留者の調査をし、寄留もを整理したことと、不況による日本製鋼所および製鉄部の事業縮小の結果による1917年までは、室蘭町役場調査、18年は室蘭区役所調査(2月1日現在)
44年(2.22現在)、45年(11.1現在)は北海道庁による人口調査
出所: 『室蘭市史』上巻pp.632および下巻p.104の表より
作成>20年〜40年は国勢調査－ 50 －

で働かされている。敗戦時、その数は、
輪西製鉄所に 2,248 人の朝鮮人がいた。

p.15>。

つまり、戦前の室蘭市は、まさに工業

以下では、室蘭の人口の推移と人口構
成から、戦前の室蘭市の特徴を明らかにしよう。
室蘭は、1900 年に室蘭村他九町村が合併して室蘭町となり、次いで 18 年に他３村を併合して室蘭区（現・市域）となり、22 年に市となった。

町制施行時、戸数が 1,313 戸、人口 5,461 人であったがその後戸数と人口は急増し、区制になる前年の 17 年には、戸数 9,700 戸、人口 58,349 人と町制施行時の戸数で 7.4 倍、人口が 8.5倍となるほどの急増であった。特に、日鋼設立時の 07 年、さらに輪西製鉄設立時の 09 年のからの増加が著しい。18 年の区制施行時は、３村の併合もあって戸数で 2,500 戸弱、人口で 1.2
万人弱増加した。
第１回の国勢調査（20 年）によれば、戸数 1,2 万戸強、人口 5.6 人万人強の５万人都市に成長している。その後、若干の人口減はあったが、35 年には 6.5 万人、40 年には 10.8 万人弱と急増を続け、44 年には 2.5 万戸弱、12.4 万人を擁する都市となった（表 2）。
このような人口の急増の背景は、言うまでもなく、前節で見たような市の工業化の進展にあった。
この間、人口の性比は一貫して男性の方が多く、特に、1909～11 年の性比は 130 を超していた（ただし、最も性比が高かったのは 15 年の 135.0 である）。また、年齢構成では、60 歳以上の割合が低いのも特徴である。国勢調査時のそれを見ると、20 年は全国市部 5.60%に対して室蘭は 3.45%（これは、全国の市の中で、横須賀市 3.30 に次いで第 2 位の低さである）。つまり、男性が多く、年齢構成の若い都市である。その背景には、若い屈強な労働力を多数必要としていた鉄鋼業の存在があった。
職業、産業構成を見てみよう。
20 年の国勢調査では産業・職業構成が得られる。それによると、14 歳以上の本業者（有業者）は、14 歳以下、男 531 人、女 191 人、15～59 歳男 17,676 人（有業化率 95.8%）、女 2,613 人（有業化率 19.2%）、60 歳以上男 591 人（有業化率 65.6%）、女 120 人（有業化率 11.5%）の男計 18,798人、女計 2,924 人の合計 21,722 人である。有業者は圧倒的に男性が多く（86.5%）また、15～59 歳が 93.4%を占めている。なお、14 歳以下が 60 歳以上より多く 3.2%いる。ただし、この有業者数には、家族従業者（家事使用人男 12 人、女 506 人）は含まれていない。
有業者の職務上の構成は、業主 4,547 人（20.9%）、職員 2,804 人（12.9%）、労務者 14,371人（66.2%）である。
その産業構成*5 は、製造業従事者が 8.748 人で 40.3%、うち鉄鋼業、製鉄業の就業者が多く含まれる金属工業に従事している者が 5,710 人（26.3%、製造業者の 65.3%）で、最大の割合を占めている。次いで、土木建築が 1,181 人（5.4%）である。物品販売、旅宿・飲食店等の就業者を中心とする商業者が 3,662 人（16.9%）、農業・畜産、漁業等の第一次産業が 2027 人（9.3%）で、これらが室蘭市の 20 年時点の主要な産業・職業就業者である。
40 年の国勢調査では、産業大分類別の就業者のデータが得られる。それによると、就業者は、20 年時の倍以上の 45,080 人で、男 37,836 人（83.9%）、女 7,244 人（16.1%）で、有業者の大－ 51 －

半は男性である。その 55%（24,639 人、男割合 93.4%）が工業従事者で、16%（7,121 人、男割合 93.4%）が交通業、15％（6,567 人、女割合 41.9%）が商業従事している。
以上のように、戦前の室蘭市の住民の有業者が圧倒的に男性で、女性の従業率は低い。そして、男性が従事している主要産業は工業、なかんずく金属工業である。つまり、日鋼、輪西製鉄を中心とする鉄鋼、製鉄が中心なのである。
その鉄鋼、製鉄が立地した初発の要因は、天然の良港と鉄道の敷設、噴火湾一体の砂鉄、虻田（現在の洞爺湖町）の鉄鉱石、夕張の石炭の存在であり（原料立地型）、それを発展させてきたのは大日本帝国の軍需であった。戦艦、戦車、大砲、銃等の武器製造には鉄鋼が欠かせないのである。
しかし、そこには日鋼や日鉄の工場があるだけでなく、人口の集住も生じているのである。
これら大企業が社宅を建設し、そこに従業員が集住することにより、周辺に生活利便施設（商店、サービス産業等）が立地し、街の形成・拡大となって、室蘭という都市を形成してきた*6。
つまり、室蘭の都市形成の特徴は、街の中に工場が出来たのではなく、戦前の軍需産業の要である鉄、鉄鋼を生産する日鋼、日鉄室蘭の工場を軸とした産業に支えられて、発展してきたのである。

2．戦後の室蘭市

1945 年 7 月、室蘭は 2 日わたって、空襲と艦砲射撃を受け街も港も、そして狙い撃ちされた軍需工場（日鋼室蘭製作所、日鉄輪西製鉄所）も大被害を受けた。もちろん施設・建物だけでなく、多くの人が犠牲となった<「室蘭市の歴史」>。
戦後、「軍需工場は閉鎖、室蘭港内には空襲で撃沈された船があちこちに沈み、港内機雷の危険があるとして封鎖されるなど、室蘭港は、まさに死の港となって」室蘭は「文字どおり火の消えたような状態でした<「室蘭市の歴史」p.16>。人口も、44 年２月（人口調査）の 12.4 万人から 45
年 11 月（人口調査）には 9.1 万人に減少した。
操業停止となった日鋼は、「学卒者も工員も一体となって石炭堀り」出かけた。民需品転換許可を受けて生産を再開（45 年）したが、当初は「手回し製粉機とか、トラクターのブラオとか」いろんなものを「手あたり次第に作っ」た（鎌田 1985 p.22）。
日鉄室蘭も 46 年に高炉停止したが、47 年には高炉が再稼働し、生産を開始した。
しかし、その後、両社とも順風満帆に進展したわけではなかった。石炭および電力不足、ドッジライン（デフレ政策）で、順調な生産に困難を来していた。
加えて、占領軍の「民主化政策」の下で、日本製鋼所㈱は、企業再建整備法（46 年制定）に－ 52 －

より、50 年９月に旧日本製鋼所㈱は商号変更後解散し、新たに同名の㈱日本製鋼所を設立し、室蘭、広島、横浜、今朝市の４製作所と赤羽作業所、本店その他の営業所を引き継ぎ、再出発することとなる。また、５社合併（34 年）で巨大化していた日本製鉄㈱は、戦後の占領軍の命による「過度経済力集中排除法」（47 年 12 月）によって、八幡製鉄㈱、富士製鉄㈱、日鉄汽船㈱、播磨耐火煉瓦㈱に分割され（50.4.1）、日鉄室蘭（輪西製鉄所）は富士製鉄㈱室蘭製鉄所（輪西製鉄所は 51 年に室蘭製鉄所に名称変更された。以下、室蘭製鉄所*7）となった。
50 年以降の人口の推移を見ると、47 年の 9.7 万人弱から、50 年には 11 万人を超え、その後、増加を続け、70 年には 16.2 万に達した（特に 60～70 年の増加が著しい）。この 70 年が頂点で、以降減少するようになる。
ただ、工業統計で見ると、60 年以降、表 3 に見られるよう、事業所数は 75 年、従業者数は76 年、製造品出荷額等は 75 年に最初のピークを迎え、その後 78 年まで減少する。
このように人口数、製造品出荷額等で見る限り、室蘭は 70 年代半ばまで繁栄を続けたように見えるが、それは必ずしも順調に発展したわけではなかった。
製造業事業所は、47 年 225 所あったが、50 年には 118 所に、52 年には 95 所に減少している（鎌田 P.394）。
室蘭市は、戦後直後から室蘭港の整備・拡張および工場用地として埋立を進めるとともに、52 年には企業誘致条例を制定し積極的に企業誘致に乗り出した。
その成果は、69 年までに 25 件（鉄鋼・金属工業 14 件、石油・化学工業 7 件、他４件）の誘致となった。しかし、企業はきたものの、工場用地造成・インフラ整備や奨励金（税金減免）
で市財政は苦しくなった。市の財政力指数を見ると、1958 年度は 1.85 であったものが、年々低下し（60 年度 1.45、63 年度 1.28、65 年度 1.25、68 年度 1.07）、70 年度には、ついに１を割る（0.88、73 年度 0.77）事態となり、誘致条例は 69 年に廃止された（鎌田 p.403）。
50 年 6 月に始まった朝鮮戦争による特需景気で急激な需要増があり、市内企業は生産が順調

表 3 室蘭市の製造業の推移（工業統計）

単位:所、人、１００万円

事業所数
従業者数

1960
120
16,737

1963
153
16,568

1966
166
18,265

1969
155
17,9901971
173
18,377

1972
209
18,955

出荷額等
事業所数
鉄鋼業 従業者数
製造品出荷額等
鉄鋼業 従業者数
シェア 製造品出荷額等

66,5708
13,17355,405
78.7
83.2

97,7687
14,05480,76984.8
82.6

141,257
6
12,988114,17171.1
80.8

191,249
6
11,972
154,295
66.5
80.7

264,272
5
7,984
120,304
43.4
45.5

204,8654
7,459
118,849
39.4
58.0

総数

出所 : 経済産業省「工業統計表（市町村編）データ（従業者４人以上の事業所）」より作成－ 53 －

になり、設備と人員の増強を行った。いわば、朝鮮戦争が室蘭の戦後復興の基点になった。
そして、労働力需要が増大した企業は、臨時工を急激に増やしている。例えば、市内大手の臨時工の数は、日鉄室蘭 790 名（本工 7,750 名）、日鋼 460 名（本工 3936 名）、函館ドックは50 名（本工 264 名）、栗林商会は 229 名（常雇 416 人）にもなっている（以上、鎌田 P.424）。
他方、ドッジデフレ（49 年）と 50 年（レッド・パージ）で、49 年から 50 年にかけて、室蘭
では、国鉄労働者 1,144 人を中心に 1,792 人（うち、実質的にレッド・パージされた者は 1.480
名と言われる）が解雇され、51 年にも 620 名の首切りがあった。解雇者は臨時工、日雇いに労働者にならざるを得なかった（鎌田 p.424）。
しかし、朝鮮戦争終了後（休戦協定 53 年 7 月）、需要が低迷し、設備や人員に余剰が生じるようになった。そのなかで、労働運動史上有名な日鉄室蘭争議が起こった。
日鋼争議
1952 年 7.15 時点で従業員数 3,952 人の日鋼室蘭は、54 年 6.17 に全社約 5,500 名のうち、1,246
名（うち室蘭は 1,010 名、うち組合員 915 名、当時の室蘭の組合員数 3,742 人）の人員整理案
が組合に提案され、日鉄室蘭の組合は、家族ぐるみ、地域ぐるみで戦ったが、組合分裂・第 2組合の結成もあって、662 名の解雇で、224 日及ぶ闘争は、12 月 27 日中労委斡旋案受諾、12月 30 日に調印で終結した（この闘争の特質については、鎌田 1985 に詳しい）。
日鉄室蘭は、62 年頃までに関連会社を増・新設するが（富士セメント、富士工業、北海鉄板の工場増設、室蘭製鉄化学、北海酸素等）が、他方で 60 年以降、大分、名古屋製鉄所へ配転をし、最盛期１万人いた従業員が 7,000 人を割るようになった（鎌田 P.395～400）

3．室蘭市の製造業構成の変化－1970 年代～90 年代

60 年代末まで、日鋼室蘭と新日鉄室蘭を頂点とする鉄鋼業が従業員数と出荷額で圧倒的な地位を占めていた（60 年は製造業従業員の 78.7%、出荷額等の 82.6%、63 年は製造業従業員の 84.8%、
出荷額等の 82.6%、69 年は、従業員数の 66.6%、出荷額等の 80.7%）。しかし 70 年以降、従業員数の減少、出荷額の低迷でその比重が低下し始めた。他方、一般機械、輸送用機械（造船）、石油化学*8 の比重が増加した（表 4）。
鉄鋼の従業員数の推移を見ると、69 年の 11,973 人から 71 年には 7,984 人と２年間で 4,000
人近く減少（減少率 33.3%）、その後も減少が続き、75 年には 7,000 人を、76 年に 6,000 人を、
84 年には 6,000 人を、そして 87 年には 5,000 人を、92 年には 4,000 人 99 年には 3,000 人を割り、2002 年に 2,213 人と戦後最低を記録した。製造業従業員に占める鉄鋼従業員の割合は、他の業種の変動もあって、従業員数のよう傾向的推移は見られないが、71 年に５割を切り（43.5%）、－ 54 －

表 4 室蘭市の製造業の推移（工業統計）従業員数４人以上の事業所

単位:所、人、１００万円

鉄鋼業

総数

1972

209

製造品出荷 事業
鉄鋼/工 製造品出荷 鉄鋼/工
従業者数
額等
所数
業計
額等
業計
18,955
204,855
4
7,459
39.4
118,849
58.0

1973

211

18,784

264,889

6

7,249

38.6

157,632

59.5

1974

213

18,660445,379

7

7,006

37.5

217,739

48.9

1975

215

19,148449,430

9

7,046

36.8

179,308

39.9

1976

205

19,990503,808

9

6,831

34.2

191,249

38.0

1977

189

17,468492,431

13

5,741

32.9

179,322

36.4

1978

199

18,418431,586

10

6,587

35.8

156,650

36.3

1979

199

15,018510,781

9

6,222

41.4

187,424

36.7

1980

186

14,439660,774

10

6,011

41.6

212,465

32.2

1981

171

14,854685,262

12

6,626

44.6

188,335

27.5

1982

160

14,560689,327

11

6,601

45.3

175,748

25.5

1983

175

13,903644,912

13

6,296

45.3

146,859

22.8

1984

158

13,151

598,244

13

6,141

46.7

161,111

26.9

1985

163

12,550587,054

13

5,628

44.8

144,626

24.6

1986

171

10,949399,087

12

5,344

48.8

111,953

28.1

1987

161

10,583319,728

13

4,956

46.8

101,747

31.8

1988

174

10,440331,588

11

4,397

42.1

116,621

35.2

1989

182

10,702332,298

10

4,137

38.7

102,210

30.8

1990

199

11,098450,955

12

4,209

37.9

119,503

26.5

1991

207

11,721

460,178

13

4,153

35.4

109,008

23.7

1992

224

12,090465,435

14

3,865

32.0

99,129

21.3

1993

228

11,635439,711

14

3,493

30.0

101,483

23.1

1994

235

12,351

459,024

15

4,137

33.5

121,119

26.4

1995

234

11,879468,202

17

3,965

33.4

162,055

34.6

1996

216

11,145499,511

16

3,646

32.7

158,551

31.7

1997

206

10,552504,630

16

3,348

31.7

164,599

32.6

1998

201

10,025448,506

16

3,111

31.0

135,624

30.2

1999

195

9,513

433,989

16

2,909

30.6

132,691

30.6

2000

195

9,122

495,746

15

2,719

29.8

143,300

28.9

2001

170

8,499

468,893

16

2,327

27.4

133,168

28.4

2002

160

7,947

524,335

14

2,213

27.8

158,90930.3

事業所数 従業者数

出所 : 経済産業省「工業統計表（市町村編）データ（従業者４人以上の事業所）」より作成－ 55 －

金属製品部門が増加してきた 75 年は 36.8%、77 年には 32.3%まで低下した。その後 79 年〜88
年は 40％代で推移した。89 年から再び 30％台となり、特に 92 年〜99 年までは 30％台前半に低下した。2000 年には 30%を切り、91 年には最低の 27.8%まで低下した。
鉄鋼業の出荷額は、74 年に 20,177 億円を記録したあと、物価上昇があったにもかかわらず、
2,000 億円未満で低迷し、特に 75 年以降は 1,000 億円台前半で推移し、92 年には 991 億円と1,000 億円を切った。その後若干の増減を繰り返しながら 02 年は 1,589 億円であった。製造業
全体の出荷額等に占める鉄鋼業の出荷額の割合は、71 年に 58.8%に低下し、74 年には５割を切り（48.9%）、75 年には４割を切り（39.9%）、その後も低下を続け、81 年に２割台に落ち（27.5%）
た。その後は 20%〜30％台前半の間で変動しながら、92 年には 21.3%と最低を記録した。つまり、最盛期 8 割台を維持していた鉄鋼業の比重は２割そこそこまで落ちたのである。
71 年から 2002 年 32 年間の鉄鋼業年平均出荷額は 14,717 億円で 1963 年の水準を下回っているのである。また、製造業の出荷額に占める割合もシェアも 31.7%でしかない。そして従業員数は減少をつづけてきたのである。
このように、オイルショック以降、室蘭の鉄鋼業は低迷を続けていた。
この間、室蘭鉄鋼業の頂点に立っていた日鋼室蘭と日鉄室蘭にはどういうことが起こっていたのであろうか。
日鋼室蘭
不況対策として、70 年代末から本体からの分社化を繰り返し、86 年には 940 人整理もおこなっている。
分社化で設立されたのは以下の会社である（1998 年 4 月現在）。
日鋼工営㈱（78 年、2000 人、設備エンジニアリング）、日鋼検査サービス㈱（79 年、201 人、
試験分析）、日鋼特機㈱室蘭事業所（85 年、142 人、金属関連機械、兵器）、日鋼マシナリー㈱、86 年、35 人、金属・船舶関連機械）、日鋼デザイン㈱（86 年、43 人、機械設計）、ファ
インクリスタル㈱室蘭事業所（88 年、112 人、人口水晶）、日鋼情報システム㈱（90 年、29
人、情報システム）、㈱日鋼機械センター（98 年、380 人、金属関連機械）*9。
日鉄室蘭
日鉄室蘭の 4 本の高炉は鉄のまち室蘭の象徴であった。そして、最盛期、協力会社の人員を含めて、10,000 人が昼夜分かたず（４直３交代）働いていた。
しかし、日鉄室蘭も、この期の鉄鋼不況から逃れることはできなかった。最盛期（60 年代末
から 70 年代初め）,年産 400 万トン前後粗鋼生産量を誇っていたが、地の利の悪さと鉄鋼不況の中で、石油危機以降、生産量は急激に減少し、90 年代末には 100 万トンまで落ち込んだ。その間、高炉の停止や熱延、冷延ラインの停止、分社化が進められた。
－ 56 －

分社化で設立されたのは以下の会社である（1998 年 4 月現在）。
北海道エニコム㈱（86 年、312 人、情報システム）、ニッテツ北海道制御システム、89 年、329 人、制御機器）、ニッテツ室蘭エンジニアリング㈱（90 年、232 人、設備エンジニアリング）、北海製鉄㈱（92 年、三菱製鋼との共同、229 人、製鉄）、室蘭共同発電㈱（92 年、三菱
製鋼との共同、火力発電）、ノーステクノリサーチ㈱（92 年、三菱製鋼との共同、177 人、試験分析）*10。
また君津、大分への移動が進み、87 年に 2,000 人の合理化、残っていた高炉の停止計画（「第１次中期経営計画」
・第４次合理化計画）の実施で、本体の従業員数は減少の一途をたどった（06年の従業員数はわずか 515 人である）。
その中で、92 年に三菱製鋼との合併事業による北海製鉄㈱を設立（製銑）、さらに三菱製鋼の鋼材部門を分社化した三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を設立し（電炉による鋼片の製造委託、94 年本格操業開始）、高炉も維持され、「特殊鋼の室蘭」に生まれ変わった。

4．室蘭市の現在（いま）「鉄のまち」として成立した室蘭は、見てきたように、その比重が低下してきたとはいえ、現在でも基本的は二大鉄鋼業（現・新日鉄住金㈱室蘭製鉄所と日本製鋼㈱室蘭製作所）に依存した「鉄のまち」である。改めてそれを確認するとともに室蘭市とその住民の姿、つまり「室蘭のいま」明らかにしたい。

4-1 室蘭市の産業構造
2010 年代半ばの室蘭市の産業構造を見てみよう。
経済センサス活動調査によれば、事業所数は 09 年の 5,017 所からのは、14 年は 4,423 所と600 所（11.8%）減少し、従業員数は 51,376 人から 47,410 人と 4,000 人（7.7%）減少した。な
お 14 年の公務を除く数値では、事業所数 4,155 所、従業者数 42,929 人と減少がつづいている（14 年の公務はは 41 所、1,120 人であった）。
14 年の産業別構成は、事業所数では、小売業を主体に卸・小売業が 23.5%、飲食を中心に宿泊業・飲食業が 16.9%、建設業 10.2%でこの３業種で室蘭市の事業所の半数を占めている（50.6%）。
しかし、従業員数を見ると、事業所数では 5.2%しかなかった製造業が、シェア 8.6%の鉄鋼業を主体に 16.9%を占め、次いで 12.0%の小売業主体に卸・小売業が 15.8%、医療業を中心に医療・福祉 15.0%とこの３業種で半数近く（47.7%）を占めている。これに建設業（9.5%）を加えると６割弱となる。
－ 57 －

経営組織は民営が 97.3%で、うち個人経営が 35.2%、会社が 51.8%である。なお、製造業は全て民営で、個人経営 16.5%、会社が 83.5%である。
民営事業所 4,302 所の労働者規模別構成は、1～4 人が 2,578 所 59.1%で、うち常用労働者ゼロの事業所が 1,213 所（28.2%）ある。20 人以下が 90.4%を占め、100 人以上の事業所は 43 所
（1.0%）にすぎない。比較的規模の大きい製造業を見ても、20 人以下が 71.7%で 100 人以上の事業所は 19 所（8.3%）にすぎない。その内 10 所は鉄鋼業である。なお、工業統計（15 年）によると 300 人以上の事業所は６所で、うち５所は鉄鋼業で、あとは金属製品製造業である。
つまり、室蘭市の事業所は大半が小零細規模の事業所で、比較的規模の大きい製造業でも 300
人以上は 6 所しかないのである。
このように、事業所数と従業者数から見ると、室蘭市は、商業、製造業、建設業、そして医療・福祉業の都市ように見えるが、産業別の売上（収入）推計額（13 年）を見ると、公務を除
く全売上（収入）15,536 億円のうち製造業が 65%（10,132 億円）を占め、第２位の卸・小売業
は 14.6%（2,276 億円）にすぎない<14 年経済センサス参考表 2>。
なお、北海道経済に占める割合は、売上額計ではわずか 3.5%でしかないが、製造業は 15.6%
を占めており、北海道の中では有数の工業地区である。
その製造業（従業員数４人以上）の 15 年の従業者数は 7,388 人で、その過半（54.2%、4,002
人）を鉄鋼業が占め、第 2 位の金属製品製造業でさえ 17.7%に過ぎず、鉄鋼業は圧倒的なシェアである。出荷額は 7,739 億円（14 年比－5242 億円、－40.4%）で、うち鉄鋼業は 4,018 億円（14 年比 550 億円、－1.0%）、シェアは 54.2%（14 年 35.2%）となっている<15 年工業統計>。製造業の中核は鉄鋼業なのである。
2000 年代の製造業の推移を見ると（表 5）、事業所数は、1999 年に 200 所を割り、以降若干の増減を見ながら、14 年には 132 所になった。従業員数は、99 年に１万人を割り（9,513 人）、
02 年には 8,000 人を切ったが、以降は若干の増減を繰り返しながら 7,000 人台後半を維持し、15 年は 7,388 人となっている。出荷額は変動が激しく、01 年（4,688 億円）から増加し、06
年に 9,246 億円となったが、07〜09 年に激減し（3 年間平均 5,683 億円、06 年の 61.5%）した。
しかし、10 年は、09 年の 2.17 倍の 11,310 億円と初めて１兆円を超えた。その後若干の増減があるが、14 年は 12,982 億円で過去最高額となった。
製造業全体としては、事業所数は減少傾向が続き、従業員数は減少傾向であったが、83 年以降は比較的安定していた。出荷額は変動が激しいが 10 年以降は増加傾向が続いている。しかし、15 年は大きく不振に陥り、7,739 億円で、14 年比－5242 億円、－40.4%となった。
鉄鋼業について見ると、事業所数は、、03 年以降 20 所程度で推移しているが、従業員数は 99
年に 3,000 人を割り（2,909 人）、03 年には以後最低の 2,213 人に減少した（製造業内シェア－ 58 －

表 5 室蘭市の製造業の推移（工業統計）従業員数４人以上の事業所

公務を除く全産業
事業所
数

従業者数

鉄鋼業
製造品出荷 事業所
鉄鋼/ 製造品出荷 鉄鋼/
従業者数
額等
数
工業計 額等
工業計

2000

165

9,122

495,746

15

2,719

29.8

143,300

28.9

2001

179

8,499

468,893

16

2,327

27.4

133,168

28.4

2002

160

7,947

524,335

14

2,213

27.8

158,909

30.3

2003

171

7,350

568,272

20

2,964

40.3

219,509

38.6

2004

157

7,450

663,087

20

2,988

40.1

258,780

39.0

2005

168

7,746

806,445

20

3,164

40.8

328,512

40.7

2006

155

7,438

924,573

22

3,390

45.6

389,905

42.2

2007

155

7,740

548,491

21

3,577

46.2

445,106

81.2

2008

168

8,092

634,325

22

3,834

47.4

527,056

83.1

2009

150

7,917

522,034

21

3,931

49.7

406,709

77.9

2010

142

7,975

1,130,989

21

4,027

50.5

480,844

42.5

2011

137

7,604

1,241,933

21

4,235

55.7

514,928

41.5

2012

140

7,958

1,220,700

24

4,285

53.8

456,322

37.4

2013

140

7,857

1,215,472

22

4,181

53.2

440,742

36.3

2014

132

7,723

1,298,203

20

4,048

52.4

456,765

35.2

2015

129

7,788

773,938

20

4,002

51.4

401,76051.9

注 : 2011年および15年は、12年および１６年の経済センサス活動調査の結果に基づく
出所 : 経済産業省「工業統計表（市町村編）データ（従業者４人以上の事業所）」より作成

27.8%）。その後増加傾向となり、10 年には久しぶりに 4,000 人を超し（シェア 50.5%）、その後は若干の減少傾向ではあるが、4,000 人台を維持し 15 年は 4,002 人（シェア 54.2%）であった。
出荷額は、98 年以降 1,300 億円台が続いたが、02 年以降増加傾向となり、08 年には 5,271 億円と過去最高額を記録した。09 年以降は、11 年までは増加したが 12〜15 年は 4,000 億円台半
ばで推移している。なお、室蘭市の製造業が特に不振であった 07〜09 年の 3 年間に鉄鋼業が占める出荷額の平均シェアは 80.9%で、1960 年代に匹敵する圧倒的なシェアあった。ただし、15年の室蘭市の製造業不振の為、比較的影響の少なかった鉄鋼業のシェアは 51.9%である。
このように、近年鉄鋼業の比重が低下してきたとはいえ、従業員数や出荷額で見ると、現在でも鉄鋼業は室蘭市の経済の柱となっている。
以下、現在の室蘭市の企業の状態を具体的に見てみよう。
現在、室蘭市の主要な企業・事業所は、二つの鉄鋼業とその関連会社、その他で形成されている。以下で、現在の主要企業・事業所の現状を見ておこう。
－ 59 －

日本製鋼所室蘭は、素形材・エネルギー事業の多角化を進めてき、原子力、風力を含む発電機材の製造・販売・保守に力点を置くようになってきた。特に原子力発電の心臓部と言われる
原子炉の圧力容器、蒸気発生器のタービンローターシャフト等大型鍛鋼品は室蘭でしか製造できないと言われ、「室蘭が止まれば世界の原発が止まる」とまで言われるほどのメーカーとなっている。しかし、東日本大震災による福島原発事故以降、世界的な原発依存からの撤退傾向で、受注の激減による業績の低迷が室蘭を直撃し、13 年４月から 14 年９月まで、１年半にわたって、一時帰休をおこなったほどである。
このような状況の中で、新規事業として、航空機の炭素繊維強化プラスチック製部品、燃料電池車無目家の水素ステーションユニット製造、デジタルカメラに使われる人工水晶製造装置等に注力する方針が出され <北海道新聞 17/9/13>、12 月には航空機複合材工場の竣工式も行われた <室蘭民報 17/12/8>。
近年、室蘭製作所関係の子会社の再編が進められ、現在の主要な子会社は、設計・製造の一部を分担する㈱日鋼機械センター（98 年、362 人）、日鋼 MEC㈱（14 年）、製品検査担当の日鋼
検査サービス㈱（79 年、224 人）、設備保全、構内運搬・運送担当の日鋼運輸㈱（79 年）、日鋼
トラック㈱、事業多角化を図るファインクリスタル㈱（上記、人工水晶関連、88 年、177 人）、
室蘭環境プラントサービス㈱（上記、水素ステーション関連、16 年）、総合サービス業として
日鋼室蘭サービス㈱（子会社統合、13 年）等がある。
06 年に 501 人だった日鋼室蘭の従業員数は、以降 10 年の 804 人まで若干の増加傾向を見せていたが、その後減少傾向となり、17 年は 717 人である（10〜16 年の平均は 760 人）<各年.3.31
現在、各年度「有価証券報告書」>。

新日鉄住金室蘭製鉄所㈱棒線事業部室蘭製鉄所は、創業 100 年を迎えた 09 年の室蘭製鉄所本体の従業員数は 583 人（3.31 現在）である。12 年に新日鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金㈱となり、室蘭製鉄所は、棒線事業部室蘭製鉄所となった。
現在の室蘭製鉄所は、自動車用部品などの特殊鋼に特化し、室蘭製鉄所と三菱特殊鋼を軸に、子会社の北海製鉄、日鉄住金テクノロジー、日鉄住金セメント等及び協力会社（約 40 社）で構成し、製鉄事業（製鉄・製鋼）、鋼材加工事業、システムエンジニアリング事業等を有機的に結合した特殊鋼コンビナートを形成し、6,000 人近くが働く室蘭最大の事業所群となっている*11。
ただし、本体室蘭製鉄所の従業員数は、600 人前後で推移し（10 年から 16 年の平均で 593 人）、
17 年は 616 人である<各年 3.31 現在.各年度「有価証券報告書」>）。
函館どっく㈱室蘭製作所は、1896 年に設立された函館船渠（現・函館どっく）は、38 年に室蘭に進出、地元企業栗林商会共同で、函館船渠㈱を設立（従業員数 139 人）、40 年に函館船渠を吸収合併し、函館船渠室蘭工場となった。当初は、造船をしていたが、50 年に室蘭製作所と－ 60 －

改称し、陸上工事（橋梁・産業機械等）の専門工場に転換した。66 年に造船部門を再開、造船、産業機械の２本立てで経営してきた。しかし、84 年に新造船から事実上撤退することになった。
04 年に船舶の修繕事業を開始し､09 年には地元の楢崎造船㈱を吸収合併し、小型船舶の建造修理事業を継承した。しかし、16 年４月に新造船から撤退し、橋梁・産業機械と船舶修繕の２本立て経営となった。この時計担当者 30～40 人が本体（函館）に異動するか退職している。
最盛期（65 年頃）、約 1,000 人の従業員と協力会社従業員合わせて 2,000 人が働いていたが、現在（17.4.1）は従業員 67 人＋協力会社 142 人で、合わせて 200 人程度までに縮小している。
JXTZ エネルギー室蘭製造所は、日函館石室蘭製油所として 56 年設立、その後合併を繰り返しながら（会社名が変わる）、ガソリン需要の低迷で、14 年に原油処理を停止し石油化学工場として再スタート、輸入ナフサを原料とした石油化学原料や各種石油製品を製造、灯油、ガソリンの製造供給事業に転換した。従業員は 240 人<14.4.1>であった。16 年 JXTZ エネルギー室
蘭製造所となり、さらに 17 年 2 月東燃ゼネラル石油を統合し、現在に至っている。17.3.31 現在の従業員数は 224 人である<16 年度有価証券報告書>。なお、20 社の協力会社があり、その従業員数は約 300 人である。
しかし、室蘭製造所は 14 年時点で、「これからも変わらぬ光を放ち続ける」 <室蘭ものづくり>と言っていたが、統合で生産設備が過剰（全国で 16 拠点）となり、19 年３月末で石油化学製品の生産を停止すると発表した（17.9.30）。また、室蘭から、大規模工場がなくなる。
このほか、地元資本の企業には、道南バス、総合物流商社の㈱栗林商会（1892 年創業）、ナ
ラサキ産業㈱、大型構造物、環境機械等製造の㈱楢崎製作所

表 6 主要産業の従業者数の変化（1902 年創業）等が存在してい

実数(人)

る。
商業、飲食店・宿泊業の縮小と医療・介護、教育・学習支援業の増加
室蘭市の経済の柱である製造業の縮小、後に見る人口の激しい減少の中で、11 年の丸井今井室蘭店、11 年の総合食品のしが、12 年の長崎屋、13 年のウインズの閉店に象徴されるように、市内の商業や飲食店・宿泊業の

2009

2014

09〜14 構成比(%)
増加率(%)
2009 2014

全産

業

51,376 47,415-7.7 100.0 100.0

建

設

業

5,689

4,524

-20.5

11.1

9.5

製

造

業

7,979

8,016

0.5

15.5

16.9

運

輸

業

3,276

2,600

-20.6

6.4

5.5

卸 売 ・ 小 売 業

9,182

7,498

-18.3

17.9

15.8

飲食店 ，宿 泊業

4,057

3,430

-15.5

7.9

7.2

医 療 ， 福 祉

5,778

7,110

23.1

11.2

15.0

教育，学習支援業

2,092

2,421

15.7

4.1

5.1

サ ー ビ ス 業

4,544

3,975

-12.5

8.8

8.4

公

1,403

1,469

4.7

2.7

3.1

他 に 分 類 され ない

務

出所 : 経済産業省経済センサス基礎調査より作成－ 61 －

縮小も生じている。他方、医療・介護、教育・学習支援業の増加が見られる（表 6）。
経済センサス基礎調査で、2009 年と 14 年を比較すると、卸小売業は、事業所とその従業員数が２割、宿泊・飲食サービス業事業所が２割弱、従業員数が 1.5 割、生活関連サービスは、事業所数が 21%、従業員数が４割弱減少している。
市内にある８商店街振会の会員数は 10 年に 333 人いたが 14 年 4 月には 321 人に減少している。そして、空き店舗が多発している（17 年時点で空き店舗 22 件<市商店街空き店舗情報 市 HP>）。
他方、医療・福祉産業、中でも介護産業が拡大している。医療・福祉業は、09 年の事業所数
275 から 14 年には 308 所、従業者数は 5,778 人から 7,110 人に増加し（増加率 23.1%）、公務を含む全従業者数に占める割合は 11.2%から 15.0%に増大し、製造業（16.9%）、卸・小売業（15.8%）に次ぐ第３位の位置を占めるにいたった。中でも社会保険・社会福祉・介護事業は事業所が 110
所から 154 所に、従業者数は 1,869 人から 2,617 人と大きく増加した（増加率 40.0%）。

4-2 室蘭市の住民構成
室蘭市の人口（国勢調査）は、1970 年の 162,059 人が最大で、以降減少傾向に入り、2005
年には 10 万人を割り（98,372 人）、2015 年は、70 年のほぼ半数（54.6%）の 88,564 人、16 年
87,498 人（住民基本台帳）に激減した。世帯数は 80 年が最多（50,238 世帯）で、以降減少傾向となり、15 年は 43,618 世帯とピーク時の 86.8%となった。このような人口激減、世帯数減少の背景には、室蘭市の鉄鋼業を中心とした製造業、そして産業全体の衰退にあったことは、これまで見てきたとおりである。
このような人口現象の激変の結果、現在の室蘭市の住民構成はどのようになっているのであろうか。2000 年以降の室蘭市の人口現象を見てみよう。
性・年齢構成と配偶関係
性別構成は、75 年までは男性の方が多かったが（性比で最も高かったのは 60 年の 104.93）、
80 年に逆転し（98.02）、15 年は 94.98 で、女性の方が 2,000 人以上多くなった（表 7）。つまり、男性の減少率が高かったのである（70 年比 15 年男－46.8%、女－43.9%）。
年齢構成を見ると（表 8）、年少人口は 70 年の 4.1 万人から 4.5 千人に減少し（減少率 77.4%）、
25.3%のシェアがあったものが 10.4%（全国 12.4%、北海道 11.4%）になってしまった。生産年
齢人口（15～64 歳）では、若い世代の減少が著しく、15～34 歳は 61,707 人から 16,673 人と4.5 万人も減少し（減少率 73%）、特に女性の減少率が高い（77.4%）。その結果、この年齢層の性比は 70 年の 98.96 から大きく変わり、140.31（20〜24 歳層はなんと 194.26）と異常に男性割合の高い構成となっている。そして、生産年齢人口割合は、男性は 70.2%から 59.9%（全国
62.9%、北海道 61.9%）に、女性は 70.1%から 51.0%（全国 58.6%、北海道 57.5%）に低下した。
－ 62 －

表 7 人口、性比、世帯数の推移

実数(人、世帯)対７０年指数(70年=100.0)

性比

総数

男

女

世帯数

総数

男

女

世帯数

1970

162,059

81,11480,94546,414100.21

100.0

100.0

100.0

100.0

2000

103,278

50,02453,25445,759

93.93

63.7

61.7

65.8

98.6

2005

98,37245,26645,029

60.7

58.6

62.8

97.5

94,53550,854
48,461

93.44

2010

47,51846,074

95.07

58.3

56.8

59.9

97.0

2015

88,564

43,14345,421

43,616

94.98

54.6

53.2

56.1

94.0

出所 : 国勢調査(各年)より作成

他方、60 歳以上は<総人口は大きく減

表 8 室蘭市年齢構成の変化（70－15 年）

少しているにも関わらず、70 年より大総 数幅に増加し、老年人口（65 歳以上）は、

総数 162,059

7.4 千人から 3 万人と、４倍強に膨れ上がり、高齢化率は 34.0%を占めるに至った（全国 26.6%、北海道 29.1%）。
このように、小産化（70 年の 0～4
歳は 14,922 人<9.2%>、15 年は 2,818人<3.2%>と 1/5 に縮小<減少率 81.1%>）
による影響だけでなく、若い世代の流出（特に鉄鋼不況期であった 80 年代の減少は著しい。80 年比で 90 年は 3.2
万人強、21.5%も減少）、長寿化による15歳未満 15～64歳 65歳以上
41,048113,614

7,397
3,266

1970年 男

81,11420,942

56,906

女

80,945

20,10656,7084,131

88,564
43,143

9,185
4,647

49,00525,831

30,11812,457

総数
2015年 男
女

45,421

4,538

23,174

17,661

15年対 総数
70年増 男
加率 女

-45.4

-77.6

-56.9

307.2

-46.8
-43.9

-77.8
-77.4

-54.6
-59.1

281.4
327.5

総数
70
年 年 男
女
齢
構
総数
成 15 男
年
女

100.0

25.3

70.1

4.6

100.0

25.8

70.2

4.0

100.0

24.8

70.1

5.1

100.0
100.0

10.4
10.8

55.3
59.9

34.0
28.9

100.0

10.0

51.0

38.9

高齢者の増加で、年齢構成は<全国平均、 出所 : 国勢調査より作成
北海道平均と比べても、特に女性の、著しく高齢化した。高齢化率は、北海道の人口５万以上の市（15 市）のうち 37.2%の小樽市に次いで高い割合である。また年少人口割合も、9.2%の小樽市に次いで低い。老年化指数（65 歳
以上人口/年少人口×100）はなんと 327.9 でこれも小樽市（405.0）に次ぐ高さである。
室蘭市は、小産化と長寿化、そして青年層の流出が続いて、急激な人口減少と高齢化が生じてきたのである。
なお、晩婚化、生涯非婚化も進展している。1970 年時点では、男性は 30～34 歳層でほぼ結婚しており（未婚率 8.0%）、女性は 25～29 歳層で 8 割以上が、30～34 歳層では 95%が結婚している。2015 年は、男性の 30～34 歳層は半数近くが、40～44 歳層でも３割が未婚である。女性－ 63 －

も、25〜29 歳層で半数近くが、35～39 歳層でも 1/4 弱が未満である。明らかに晩婚化が進んだ（表 9）。
未婚率の推移を見ると、15 歳以上の未婚率は、70 年は男女とも 2000 年以降より高い割合である。これは 70 年の年齢構成が、未婚者の多い 30 歳未満層の割合が多かったからである。他方、2000 年以降未婚率が低下しないのは、既婚率が高い高齢者層の占める割合が多くなったためである。しかし、生涯未婚率（50 歳の未婚率）を見ると、70 年はほぼ皆婚に近い状態（男1.0%、女 1.9%）であったが、男女ともその後上昇し、男性は 12.1%から 26.1%に、女性は 6.6%から 18.2%になっている。15 年の生涯未婚率を見ると、男性は全国平均より 4.0 ㌽、女性は 4.3㌽も高い。室蘭市は、既婚率の高い高齢者の割合が多いため、トータルの未婚率は全国平均、
北海道平均と比べてもそれほど違いはないが、若い層の未婚率が高く、非婚化が進んでいるのである（表 10）。
その要因は、全国的な晩婚化、結婚を必ずしも望まない日本人の結婚に対する意識の変化もあるであろろぅが、後に見る、雇用者の非正規化の進展も一つの要因と推察される（非正規雇用の賃金の低さ、雇用の不安定さにより、彼ら・彼女らの結婚を容易にいたらないことが、未婚率の高さとして表れていることは、全国的な現象として明らかになっている*12）。
なお、晩婚化・非婚化は、婚外子が少ない日本社会にとっては、小産化につながるのである。
また、2015 年の 65 歳以上層の離死別率は、男性 16.7%（全国平均 14.6%）、女性 47.2%（同

表 9 特定年齢層別未婚率の推移
男

女

15歳以 25～ 30～ 35～ 40～ 65歳 15歳以 25～ 30～ 35～ 40～ 65歳
上計 29歳 34歳 39歳 44歳 以上 上計 29歳 34歳 39歳 44歳 以上
1970年

31.4

36.4

8.0

3.4

2.0

0.5

23.7

13.5

4.9

3.9

3.4

0.4

2015年

31.8

65.1

46.7

33.3

30.6

4.9

19.1

48.8

29.6

23.5

20.8

4.0

出所: 国勢調査より作成

表 10 室蘭市未婚率・生涯未婚率の推移

男女

15歳以上未婚率
生涯未婚率
15歳以上未婚率
生涯未婚率

1970
31.4
1.0
23.7
1.9

2000
28.8
12.1
19.1
6.6

2005
28.8
16.3
18.2
9.3

2010
30.7
21.2
18.3
14.8

2015
31.8
26.1
19.1
18.2

北海道
29.2
23.0
22.3
17.0

注: 生涯未婚率=50歳で未婚の者の割合
計算式=(45～49歳未婚者数+50～54歳未婚者数)/(45～49歳人口数+50～54歳人口数)×100
出所: 国勢調査より作成－ 64 －

全国
31.8
22.2
23.2
13.9

44.3%）とやや高い。特に女性の半数近くは離死別者となっている。これは、大半は男性が年上という夫婦年齢の相違と女性が男性よりも長寿であることの結果である。このこと、次に見る、
これ高齢単身世帯の増加となって表れる。
世帯類型と高齢化夫婦世帯
室蘭市の人口構成の特徴の一つは、高齢化・長寿化であった。このことは世帯構成にも表れる。
大量の人口減少は世帯数の減少、および高齢化は、世帯数の減少と世帯の縮小、世帯構成（世帯類型）の変化をもたらす。
世帯類型の変化を見ると、一般世帯がほとんどであることには変わりはないが、３世代世帯の減少、一般世帯の減少にも関わらず高齢夫婦のみの世帯と高齢者単身世帯の増加をもたらしている（表 11）。
平均世帯人員は、70 年の 3.47 人から 15 年には 1.98 人に縮小した。３世代世帯は、2000 年の 1,736 世帯から 15 年は 898 世帯とほぼ半減した（－48.3%）。工業都市として発展してきた室蘭は３世代世帯の割合は小さかったのであるが、、一般世帯に占める割合は、全国平均の半分にも満たないの 2.1%にまで縮小した。
他方、高齢者夫婦世帯（本稿では、夫婦共に 65 歳以上の夫婦のみの世帯を指す）は、70 年
はわずか 866 世帯で 2.1%を占めるに過ぎなかったが、00 年の 4,070 世帯（8.9%）にもなり、15年にはほぼ 1.5 倍の 5,964 世帯に増加し、一般世帯に占める割合は全国平均よりも 3.9 ㌽も多い 13.7%に拡大した。なお、夫婦とも 75 歳以上の後期高齢者夫婦も増加傾向にあり、15 年には

表 11 世帯構成の変化

調査年
1970

一般世帯 世帯人員と 核家族世 3世代世帯 高齢者夫
平均世帯
高齢者単
数
平均世帯人
帯
婦のみの
人員(人)
独世帯
員
世帯
40,410140,358
33867
・・・
866
3.47
386

2000

45,621

101,336

27,302

1,736

4,070

4,588

2.22

2005

45,21496,226

26,068

1,501

4,840

5,494

2.13

2010

44,962

92,277

26,068

1,259

5,407

6,326

2.05

2015
1970

43,53686,02923,014

5,964

7,295

1.98

100.0

3.47

83.8

898
・・・

2.1

1.0

2000

100.0

2.22

59.8

3.8

8.9

10.1

2005

100.0

2.13

57.7

3.3

10.7

12.2

2010

100.0

2.05

58.0

2.8

12.0

14.1

2015

100.0

1.98

52.9

2.1

13.7

16.8

注 : 高齢者夫婦は共に65歳以上の夫婦。ただし70年はどちらかが65歳以上の夫婦も含まれている。
出所: 国勢調査より作成－ 65 －

4.7%を占め、全国平均より 1.4 ㌽も多い。また、高齢者他単身世帯は、70 年は 386 世帯で 1.0%
でしかなかったが、00 年には 4,588 世帯（10.1%）になり、その後も増え続け、15 年には 7,295
世帯へと 00 年の 1.6 倍にもなり、一般世帯の 34%を占めている。これは全国平均に比べ 3.9 ㌽
も高い割合である。なお、高齢者単独世帯は単独世帯の４割（39.5%）を占めている（北海道平均は 35.1%）。
独居老人
高齢者単独世帯は、いわゆる独居老人である。世帯数の増加はすでにふれたが、ここでは「独居老人」として、性・年齢別にその量的付置状況を見ておきたい（表 12）。
独居老人の人数は、1970 年はわずか 386 人全人口比 0.2%、65 歳以上人口比 5.2%でしかなかったが、2000 年には 4,588 人に、15 年には 7,295 人と 15 年間で 1.6 倍に増加した。その市人口総数に占める割合は 4.4%から 8.2%に倍増し、65 歳人口に占める割合は 20.8%から 24.2%に増大している。これは、日本の平均値に比べ、総人口比で 3.5 ㌽、65 歳人口比で 6.5 ㌽も高い。しかも、より高年齢層の増加が著しく、75 歳以上は 2,130 人から 4,127 人とほぼ２倍、85 歳以上
は 370 人から 1,175 人と 3.2 倍にもなり、65 歳以上の独居老人の半数以上（56.6%）を 75 歳以上層が占めるに至っている。
ただし、この数値は性によって大きく異なる。00 年は独居老人の 78%、15 年は 73%が女性であった。割合としては女性割合が低下しているが、00 年から 15 年間の増加実数は、男性は 1,003
人から 1,959 人とほぼ倍増（増加率 95.3%）であったが、女性は 3,585 人から 5,336 人とほぼ1.5 倍なった（増加率 46.1%）。男性の分母が少ないため、増加率は男性の方が２倍であるが、増加数は女性の方が多く、男性に比べ女性の独居老人数は、00 年時点で 2,500 人多かったが、表 12 独居老人の数と構成（室蘭市<００年、15 年>、北海道、全国<15 年>－ 66 －

15 年には 3,500 人強も多くなった。
総人口に占める割合は、男性は 2.0%から 4.5%に、女性は 6.7%から 11.8%に、65 歳以上事項に占める割合は男性が 10.8%から 15.7%に、女性が 28.0%から 30.2%にそれぞれ増大した。65 歳
以上の独居老人の 75 歳以上層の占める割合は、男性が 43.5%で、女性は６割を超えている。室蘭市の女性高齢者の増加は著しいが、それにも増して独居老人女性の増大と高齢化は著しい。
独居老人の量と割合の増大とそのより高齢者化傾向は、北海道、日本全体もそうであるが、室蘭市はより著しいのである。
周知のように、高齢者夫婦世帯、独居老人の増加は、「老々介護」問題、「孤独死」の増加を引き起こしており、室蘭市も避けて通ることができない事態に来ているように思える。
1970 年以降の室蘭市の人口現象は、急激な人
口減少の中で生じた、晩婚化・非婚化、小産化、

表 13 室蘭市の出生数・死亡数の推移

高齢化、そして高齢者夫婦世帯、独居老人の増1995〜2000

3,936

出生数死亡数
4,764-828と高齢者の死亡数の増加を引き起こす。事実、1995〜2000

3,729

5,134

-1,405

出生数は減少傾向にあり、他方、高齢化は死亡

2006～2010

3,226

5,805

-2,579数の増加傾向を生み出す。そして人口は自然減

2011～2015

2,957

6,120

-3,145

累計

13,84821,805-7,057加であった。同時に、この現象は子供数の減少となる。1995 年から 20015 年の 20 年間の累計出生数は 13,848 人、死亡数はで、出生数は

年次

出生数

死亡数

注: ５年間の累計
出所: 人口動態統計

21,805 人で、自然減は、7,057 人にもなっている（表 13）。
さらに、小産化による子供数の減少は、児童・生徒の減少となり、学校の統配合を生み出す。
1980 年に 16,058 人いた小学校の児童数は、年々減少し、15 年には 3,786 人になってしまっている。中学生は 7,300 人から 2,096 人に、高校生は 7,235 人から 2,960 人に減少してしまった。
このような児童・生徒が減少する中で、学校の統廃合が生じた。97 年に 22 校あった小学校は、
03 年 21 校、07 年 20 校、10 年 19 校、11 年 18 校、15 年 16 校、16 年 15 校となった*13。中学校
は、06 年の 11 校から 10 年、11 年、12 年､13 年にそれぞれ１校ずつ減少し、７校となった。高等学校も 80 年の８校から 08 年には６校になっている。

4-3 室蘭市の住民の就業構造
労働力構成
市民の就業構造は市の最盛期とは大きく異となってきた。
15 歳以上の労働力人口の変化を見ると、まず、労働力人口の大幅な減少で、1970 年の 12 万
－ 67 －

人強から 2015 年には 7.7 万人弱で、4.5 万人（36.7%）も減少している。特に男性の方が著し
く 55.0%も減少している（女性は 23.5%減）。労働力率は、男性は 70 年の 86.6%から 00 年に 67.9%に低下し、その後も低下が続いている。他方、女性は 34.0%から 40%に上昇し、その後は 40%前後で推移している。男女比を見ると、72 対 28（70 年）と圧倒的に男性が多かったが、00 年以
降 15 年には 60 対 40 程度で推移し、女性の割合が増大している。
この変化を 70 年と 15 年対比で、年齢別に見ると、労働力人口は、男性は 60 歳未満が減少し、60 歳以上で増加し、女性は 45 歳未満が減少し、45 歳以上で増加している。特に 60 歳以上の増加は著しい。その結果、若年層（15～24 歳）の占める割合は、男性は 22.6%から 9.9%に、女性は 38.2%から 8.4%大きく縮小し、60 歳以上層が大きく増大した（男性 6.7%→24.5%、女性 4.6%
→22.5%）、労働力構成の高年齢化が進んだ（表 14）。
このような変化は、年齢別の人口の増減だけでは説明がつかない。労働力に着目してみよう。
15～24 歳層の労働力率は男女ともに大きく低下した。その要因は大学、専門学校への進学率の上昇である。男性の 29～59 歳層は、70 年にはほぼ 100%に近い労働力率であったが、15 年には 95%に低下している。この要因は定かでない。60〜64 歳層は、人口増とともに労働力率の上
昇で労働力人口が増加し、65 歳以上層は後期高齢者の増加で、労働力率は低下したが、それを上回る人口増加で、労働力人口が増加した。他方、女性の年齢階層別の労働力率は、70 年時点
では見事なくらいМ字型を描いていたが、15 年には 25 歳以上層の労働力化が進み、労働力率は増加した。その要因は共働き化であったと思える。事実、15 年有配偶女性の平均労働力率は

表 14 年齢別労働力人口・労働力率の変化（1970 年・2015 年）
男

女
労働力人口

年齢階層 1970年 2015年

労働力率

増減率 1970年 2015年

労働力人口

労働力率

1970年

2015年 増減率 1970年

総数52,10823,418

-55.1

86.6

63.5

20,693

15,825

-23.5

34.0

39.8

15～19

3,533

520

-85.3

44.9

23.1

2,613

261

-90.0

36.9

16.3

20～24

7,222

1,795

-75.1

85.5

60.0

5,296

1,063

-79.9

62.5

69.6

25～29
30～34

7,459
7,138

1,771
1,900

-76.3
-73.4

98.9
99.3

92.9
96.1

2,016
1,686

1,148
1,222

-43.1
-27.5

25.3
23.5

74.3
66.2

35～39

6,655

2,165

-67.5

99.2

97.4

1,906

1,521

-20.2

29.2

69.1

40～44

5,754

2,863

-50.2

99.1

96.5

2,049

1,964

-4.1

36.1

70.9

45～49
50～54

4,390
3,586

2,280
2,145

-48.1
-40.2

98.7
98.0

94.8
94.4

1,834
1,397

1,849
1,717

0.8
22.9

38.1
36.6

73.9
70.5

55～59

2,868

2,249

-21.6

98.5

93.8

941

1,516

61.1

32.2

63.1

60～64

1,883

2,496

32.6

49.9

78.6

563

1,519

169.8

25.0

44.0

65歳以上

1,625

3,234

99.0

49.8

26.2

379

2,045

439.6

9.2

11.7

注: 労働力率は労働力状態不詳を除いて算出
出所: 総務省統計局国勢調査より作成－ 68 －

2015年

39.3%で、70 年に最も低かった 30〜34 歳層でも 51.9%である。また 35〜54 歳層は 60%以上の労働力率である。なお、既に述べたように、70 年の 35 歳以上層はほぼ有配偶であった。
15 歳以上の非労働力者の構成を見ると、70 年は、男性は 15〜24 歳層（63.4%）と 65 歳以上（23.4%）で大半を占め、女性は、15〜24 歳層は 22.1%、65 歳以上は 11.6%で、合わせて 1/3に過ぎず、大半が有配偶である 25〜60 歳層が 2/3 を占めていた。また、非労働力者の８割（79.8%）
は女性であった。しかし、15 年には様変わりし、既に見たように女性の労働力化が進み、非労働力者数の男女差は縮小し、女性割合は 63%に低下した。非労働力者の年齢構成も、15〜24 歳層の占める割合は、非労働力化率が高まったにもかかわらず、人口減少によって、１割強に低下し（12.6%）、他方、高齢人口の増加によって、男女とも 65 歳以上が 2/3（男 67.5%、女 64.5%））を占め，その半数以上が 75 歳以上である。
非労働力人口の内、15〜24 歳層の大半は男女とも通学者であるが、25〜64 歳層の女性、特に有配偶女性の大半は家事に従事しているが、男性は大半が「その他」である。
就業構成
労働力人口はどのような就業をしているのであろうか。
70 年の就業者は 7 万人強、就業率は 98.1%で、失業者は 1,350 人（完全失業率 1.9%）であった。15 年の就業者数は 37,286 人（男 22,145 人、女 15,141 人）であった。就業率は 95.0%で、失業者は 1,957 人（失業率 5.0%）ある。2000 年代は失業率が高くなり（00 年 6.0%、05 年 7.5%、
10 年 7.1%、15 年はやや下がって 6.0%）、就業者割合は 92～95%の間を推移している。
1970 年に比べ、就業者数は、男性が 29,068 人・56.8%、女性は 5,097 人・25.2%、総数で 34,165
人・47.8%減少した。男性の低下率が大きいのは、人口の減少のみならず、労働力化率も低下したからである。女性の就業者数の減少率が低いのは、労働力化率が高まったためである。
産業別構成
就業者の産業、職業、従業上の地位見よう。70 年と 15 年比較すると、大きく変化している。
人口の減少に伴って就業者数が半減した（減少率 47.8%）。なお、女性の占める割合は、28.3%
から 40.6%に上昇した。
産業別（大分類、ただし 70 年と 15 年では分類項目の変更（特に第三次産業）があり、厳密な比較はできない）では、サービス業を除いてすべての産業で大きく減少し、た。唯一サービス業就業者（70 年分類）のみ大幅に増加した（増加率 34.5%）。
産業別就業者構成で大きく変わったは（10 ㌽以上の変化）、男性の製造業（46.6→36.3%）、
サービス業（13.5→33.3%）、女性は卸小売業（41.6→19.0%）とサービス業（27.6→62.8%）である。その結果、男女計では、製造業と卸・小売業の比重が低下し、サービス業比重が増加した。15 年の就業者の産業別構成を見ると、農林漁業は 70 年でも 1.2%にすぎなかったが、さら－ 69 －

に縮小して 0.9%になっている。製造業は 26.0%から 15.1%に、卸・小売業は 23.0%から 14.3%に低下した。そしてサービス業が 17.6%から 45.3%最大のグループとなった。
なお、15 年の産業大分類で第三次産業内の構成を見れば、第三次産業就業者 13,004 人（シェア 68.2%）内、男子は、卸・小売業（18.8%）、他に分類されないサービス業、（15.9%）、運輸業・郵便業（13.7%）、医療・福祉（10.4%）の４産業で６割近くを占め（58.8%）、女性は、医療・福祉（31.8%）、卸・小売業（21.8%）、宿泊・飲食サービス業（11.5%）の３産業で 65%を占めている。その結果、男女計では、医療・福祉（21.2%）、卸・小売業（20.3%）、他に分類されないサービス業（12.6%）の３産業で半数以上（54.1%）を占めている。
なお、男性従業者が圧倒的に多い産業は、運輸業・郵便業（男割合 89.15）、製造業（86.8%）、
建設業（85.9%）で、反対に女性が多い産業は医療・福祉（女割合 75.5%）である。
つまり、住民の就業構成から見れば、室蘭市は製造業就業者の都市から第三次産業化、サービス産業就業者の都市に変わったのである（とは言え、既に見たように経済構造から言えばまだ製造業の都市である）。
職業別構成
職業構成にも変化が生じている（表 15）。70 年と 15 年では職業分類（大分類）も変わっているので厳密な比較はできないが、70 年は技能工、生産工程作業者、単純労働者が 43%、これに輸送・通信従事者、採鉱・採掘従事者を加えた、いわゆる肉体労働に当る者が半数占めてい表 15 職業（大分類）、男女別 15 歳以上就業者数－ 70 －

た。15 年は、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運輸・清掃・包装従事者の総数は、その数を大きく減少した（75%減）だけでなく、割合も 1/3 に低下した。
全就業者が大幅に減少する中で、増加・増大したのは専門的・技術的職業である。数で 2,500
人増加し（68%増）、割合も 4.9%から 16.5%に増大した。また、人数では減少したが、割合を大きく増やしたのがサービス職である（7.9%→13.8%）。管理的職業や事務職、販売職に就く者は、
人数こそ減少したが、その占める割合に大きな変化は見られない。
従業上の地位構成
室蘭市は工業都市として発展してきたので、戦前から雇用者率の高い年であった。70 年でも86.5%が雇用者であった。変化が見られるのは、女性を中心とする家族従業者（その 80%強は女性）割合が低下し（5.0→1.8%、女性は 14.2→3.6%）し、一層の雇用者化が進んだことである（86.5→91.7%、女性 75.8→91.5%）。
ただ、15 年を見ると役員を除く雇用者の内、正規従業員は 65.9%（男 67.8%、女 43.2%）で、パート・アルバイトを中心に、派遣、その他の非正規雇用者が３割以上いる。女性は非正規雇用者が半数を超えている（56.8%）。経済センサス基礎調査（2014 年）によっても室蘭市内で就業している雇用者の内、非正規は 35.1%（男 20.3%、女 58.5%）である。雇用者化と同時にそれは非正規化をともなってるのである
なお、世帯単位の就業状態（世帯の経済構成）は、表 16 に見られるように、70 年には 4%でしかなかった非就業世帯が 15 年には４割にも達していることである。これは、もともと雇用者世帯が多く、高齢にになって退職・離職した者（高齢非就業者）が多くなり、かつ高齢者のみの夫婦世帯、独居老人の増加したことによると思われる。
就業地
2015 年の国勢調査によると、これまで見てきたように、室蘭市の就業者は 71,451 人であるが、彼ら/彼女らがすべて室蘭市内で働いているわけではない。また、室蘭市内の就業者がすべ

表 16 室蘭市世帯の経済構成別一般世帯数・構成
総数（世農林漁業・ 非農林漁帯の経済 農林漁業 非農林漁業 業就業者 非農林漁 非農林漁 非就業者 分類不能構成） 就業者世 就業者混合
世帯
業・業主 業・雇用
世帯
の世帯
帯
世帯
世帯
者世帯
1970年

44,031

325

214

41,692

3,433

36,247

1,782

17

2015年

43,536146

133

24,511

1,378

22,361

17,554

1,192

1970年

100.0

0.7

0.5

94.7

7.8

82.3

4.0

0.0

2015年

100.0

0.3

0.3

56.3

3.2

51.4

40.3

2.7

出所: 国勢調査より作成－ 71 －

て室蘭市民であるわけでもない。
市民就業者の大半（85.6%）は市内で就業しているが、11.3%（4,219 人）は他市町村で就業している（就業地不詳が 3.1%）。他方、市内就業者 44,396 人の内、市外常住者は 11,149 人で、市内就業者の 25.1%（男性は 28.2%）を占めている。このように、流出者よりも流入者の方が7,109 人も多く、室蘭市は周辺都市から就業者を集めている、流入超過都市である。市外への通勤地は登別市（1,284 人・55.7%）と伊達市（484 人・24.3%）が大半である。他方、市内への通勤者の常住地もやはり、登別市（8,212 人・73.0%）と伊達市（1,891 人・18.8%）である。札幌市への通勤者は 88 人（2.1%）、札幌市から通勤者は 353 人（2.2%）でしかない。
通勤・通学も含めて、室蘭市は隣接する登別市と伊達市との関連が深いのであるのである。

むすびに代えて－産業縮小・人口減・高齢化のもたらしたものと再生の試み－

これまで見てたように、室蘭市は 1900 年代初頭の製鋼所と製鉄所の立地よって、町が生まれ、その企業の発展によって、「鉄のまち」として成長してきた。戦前は軍備増強に欠かせない鉄鋼と兵器の生産を担う軍需産業都市として急成長しした。戦後は朝鮮戦争を契機とした戦後復興の一翼を担う鉄鋼生産の都市として再生した。しかし、日本経済・産業は、70 年代・オイルショッ
ク後の不況、そして産業構造の転換（重厚長大から軽薄短小へ）も加わり「産業の米」と言われた鉄鋼産業も縮小を余儀なくされて来た。
その鉄鋼業に依存してきたため、先端産業立地を見ず、北の小都市・室蘭は、二大鉄鋼事業所の縮小に伴い、急激な人口減少、そして高齢化に見舞われ、都市としても縮小してきた。とは言え、室蘭市はなお、「鉄のまち」である。と同時に困難・課題がもたらさせている。
中核産業である日鋼室蘭製作所と新日鉄住金室蘭製鉄所は、最盛期に比べ従業員数を大幅に縮小してきたが、近年は一定数の従業員数を維持し、比較的安定しており、かつ多くの関連・協力会社の存在があり、鉄の町室蘭の中核的な存在であり続けている。
しかし、函館どっく室蘭制作所は、造船から撤退、船舶修繕と産業機械に特化したが、先行きの見通しは明るくない。また、JXTZ エネルギー室蘭製造所（旧日本石油）は撤退することとなった。また、製造業の雇用の場が縮小される可能性が大きい。
産業の縮小は、税収の減少と財政悪化を生み出している。財政力指数は、60 年代は１を超えていたが（60 年度 1.45、悪化してきたとはいえ 68 年度は 1.07）、70 年度に１を割り（0.88）、
80 年度 0.76、90 年度 0.66、2000 年度 0.59、10 年度 0.65、15 年度 0.61 と低下している*14。
総人口の減少・年少人口の減少・高齢者の急増は今後も続くと確かな精度で予想される（社会保障・人口問題研究所推計では、40 年は、総人口は 64,118 人、年少人口割合８%、高齢者割－ 72 －

合 36%である）。すでに小中学校の統廃合は進み、、独居老人、高齢者夫婦のみ世帯の増加で、非就業世帯が増加し、その生活問題（扶養、介護）とそれがコミュニティに与える影響は深刻になると思われる。
この状況に対して、日鋼室蘭の航空機、水素ステーションや新日鉄室蘭の三菱製鋼と結んでの、より高品質の特殊鋼への更なる特化と多角化（製鉄時に発生するガスによる発電・売電等）に見られるように、新規事業へ進出で活路を見出そうとしている。
また、商店街は、大型店が撤退する中で、コンソーシアム（共同体）を組み、賑わいづくりにいどんでいる。丸井今井のあった中島地区は「中島商店会コンソーシアム」を発足させ「一店逸品運動」や学生・若者が集まる仕組み「ふれあいサロン

ほっとな～る」を立ち上げた。

長崎屋かが撤退した中央地区では「中央町商店街優しさ事業コンソーシアム」を創り、生活用品を安く提供する「わいわい広場」開催、また、おとしよりの憩いの場として「ふりあいサロ
ンよってけ浜町」を作る等の試みもなされている<室蘭民報>。
市は、「ものづくり産業の復興」をスローガンに、中小企業の航空機産業への参加の後押し、エネルギーの地産地消を目指す「グリーンエネルギータウン構想」を策定（2015 年）、「水素ス
テーション」による環境・エネルギー分野へ産業の誘導を行い、経済の活性化を目指す試みが進んでいる<「室蘭地域環境産業拠点形成実施計画」>。

注* 1 北海道炭鉱鉄道は、1906 年の「鉄道国有法」によって、鉄道を国売却、業種転換し、北海道炭鉱汽船に社名変更した。
* 2 長谷部宏一「<研究ノート>一九一〇年代の株式会社日本製鋼」（『経営史学』 第 22 巻 1987）p.39 表 4より計算* 3 24 年から 36 年の数値は、内務省「全国一斉労働者調査」による。室蘭市は日鋼のみが調査対象となった。なお、36 年には工場だけでなく、運搬取り扱い労働者も対象となった（36 年のその人数は 812 人
であった）。市史下 677-8
なお、1910 年代の日鋼室蘭の従業員構成については、長谷部 1987 p.44-45 に詳しい。
* 4 当初、50t 高炉で砂鉄を原料にしたが、２ヵ月で駄目になり、鉄鉱石に切り替えた、という、<今回の調査時での説明>。
* 5 2010 年の国勢調査の職業分類は、現在と大きく異なってる。基本的には、産業単位で分類されている。
土木建築は工業に、金融・保険は商業に組み込まれている。
* 6 室蘭市の都市形成過程については、岩間英夫 1997 が詳しい。
* 7 富士製鉄は、後に八幡製鉄㈱と合併（70 年）し新日本製鉄㈱となり、2012 年に住友金属工業㈱と合併
し新日鉄住金㈱となり、室蘭製鉄所は、棒線事業部室蘭製鉄所に名称変更された。本稿では室蘭製鉄所と表記する。
* 8 石油化学は事業所数が少ないため、従業員数と出荷額は秘匿されているが、数値のある 63 年は従業員
数 383 人（2.31%）、出荷額 649,611 万円（6.64%）であった。なお、日本石油の室蘭進出・操業開始は56 年である。
* 9 河東佳彦「産業都市としての室蘭市における地域経済再生戦略」『日本都市学会年報」第 47 号、2014
年 p.91（現資料は、室蘭市・室蘭商工会議所『室蘭市工業振興ビジョン』2002 年）。

－ 73 －

*10 同上*11 新日鉄住金㈱棒線事業部室蘭製鉄所パンフレットおよび聴き取り*12 拙稿「日本の非正規労働者問題（２）―男性非正規労働者の現在（いま）－」（2018.3『専修人間科学
論集 社会科学篇』Vol8 No2）参照*13 室蘭市 HP「くらしの情報」室蘭市立小学校・中学校一覧*14 STCKR データ「室蘭市の財政力指数（市町村財政）の推移」および室蘭市統計書

参考文献
岩間英夫 1997「室蘭における鉄鋼業地域社会の内部構造とその発達過程」『地学雑誌』第 106
巻
河東佳彦 2014「産業都市としての室蘭市における地域経済再生戦略」『日本都市学会年報」第47 号
鎌田哲弘・鎌田とし子 1993『日鋼室蘭争議三○年後の証言－重化学工業都市における労働者階級の状態Ⅱ－』お茶の水書房
長谷部宏一 1987「<研究ノート>一九一〇年代の株式会社日本製鋼」『経営史学』 第 22 巻

統計資料
総務省統計局 「国勢調査」各年
経済産業省 「工業統計表（市区町村編）」各年、「経済センサス基礎調査」（2009 年、2014 年）、「経済センサス活動調査」（2012 年、16 年）
室蘭市 「室蘭市統計書」2015 年度版（2016 年 12 月）

参考資料
室蘭市『室蘭市史 上・下巻』1940 年「室蘭市ガイドブック 第２章 室蘭市の歴史」2016「第５次室蘭市総合計画」（2008 年）および「指標数値の動向」（16 年度）「室蘭地域環境産業拠点形成実施計画」（2013 年）>。
「グリーンエネルギータウン構想」2015「第７期室蘭市高齢者保健福祉計画・介護」保険事業計画（2018 年年度～20 年度）素案
2017
パンフレット「室蘭ものづくり」「平成 22 年度室蘭市商店街実態調査報告書」「平成 22 年度室蘭市商店街組合員実態調査
報告書」－ 74 －

新日本製鉄㈱「室蘭製鉄所

操業 100 周年」NIPPON STEEL MONTHLY 2009.9

新日鉄住金㈱ 室蘭製鉄所 パンフレット「NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL MURORAN WORKS」
新日鉄住金㈱「有価証券報告書」各年
日本製鋼㈱室蘭製作所 パンフレット 2016.1
日本製鋼㈱「有価証券報告書」各年
函館どっく㈱室蘭製作所 パンフレット
函館どっく㈱「有価証券報告書」各年
JXTZ エネルギー株「有価証券報告書」（2016 年度）－ 75 －