令和元年度版≪相生市人口ビジョン・地域創生総合戦略≫

相生市もっと活力上昇計画～アクションプログラム～

基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育環境をつくる
施 策

具体的な取組み事 業① ひょうご出会いサポート事業（参画強化）
1 出会い創出
1 出会いの場づくり② 若い世代の集まるイベント開催（拡充）
2 次代の親育成① 高校生など若い世代向けのライフプラン啓発（新規）① 産科オープンシステム② 妊婦外出支援事業
1 妊婦支援③ 妊婦健康診査等補助事業
2 未来のパパママ応援④ 妊婦歯科健康診査事業① 特定不妊治療費助成事業
2 不妊・不育支援② 不育症治療費助成事業① 出産祝金支給事業② 乳幼児等・こども医療費助成事業
子育て世代の経済
1③ 子育て応援券交付事業
的安定④ 市立幼稚園保育料の無料化、保育料軽減事業⑤ 幼・小・中学校給食無料化事業① 小児科の医療の充実② 母子健康相談指導事業③ 乳幼児健康診査等事業
3 現役のパパママ応援
2 子育ての不安解消 ④ こんにちは赤ちゃん事業⑤ 家庭児童相談室運営事業⑥ ２歳児訪問事業⑦ パパ教室の開催① 保育所運営事業② 市立幼稚園預かり保育事業
3 子育ての負担軽減③ ファミリーサポートセンター事業④ 子育て支援コーディネーターの設置
地域の子育て力の ① ファミリーサポートセンター事業
1向上② 放課後子ども教室① 子育て学習活動推進事業
世代をつなぐ子育て応
4援② 子育て情報提供事業
2 交流の場の提供③ 集いの広場事業④ ベビー用品等リサイクル事業① 市立幼稚園預かり保育事業
子どもの居場所づく
1② 放課後子ども教室
り③ 放課後児童保育① ぐんぐん学力アップ事業
2 子どもの学び支援 ② 相生っ子学び塾事業③ 幼・小・中学校給食の実施
子どもをたくましく育てる
5① ふれあい英語活動（新規）教育支援② いきいき英語教育（拡充）③ 相生っ子学び塾・英語（拡充）
3 英語教育の充実④ げんキッズイングリッシュキャンプ（拡充）⑤ ぐんぐん学力アップ・フォローアップ（新規）⑥ 英語教育アドバイザー（新規）⑦ イングリッシュ・リーダーズ・トレーニング（新規）

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6

9

11

13

14

16

18

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令和元年度版

基本目標２ まちの魅力発信により、新しいひとの流れをつくる
施 策

具体的な取組み事 業① 定住支援窓口の一元化
1 ワンストップ窓口② 定住支援コーディネーターの設置③ 定住支援サポーターの設置（新規）① 新婚世帯家賃補助金交付事業
1 あいおい暮らしサポート
2 定住促進サポート ② 定住者住宅取得奨励金交付事業③ 住宅取得奨励金交付事業（新規）
3 田舎暮らしサポート ① 家庭菜園サポート（新規）
４ あいおい体験移住 ① 体験移住環境整備事業（新規）① 空き家バンク事業（拡充）
あいおいの資源を活か 1 空き家の利活用
2② 空き家活用支援事業（新規）した住まいづくり
2 空き土地の利活用 ① 宅地供給促進助成金交付事業① シティプロモーション活動の確立（新規）② ふるさと応援大使の活用
あいおい一丸プロ ③ ゆるキャラの活用
1
モーション
3 あいおいプロモーション④ メディア活用による情報発信⑤ 相生駅の情報発信拠点化⑥ 動画配信事業（新規）
2 交流拠点の連携① 相生湾臨海部の交流拠点のパッケージ化

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基本目標３ 地域資源を活用したしごとをつくる
施 策

具体的な取組み事 業① 創業支援事業計画策定（新規）
1 起業・創業者支援 ② 創業者等総合支援事業（新規）1 魅力あるしごとづくり③ 商店街空店舗等活用事業
2 企業誘致支援の拡充 ① 企業立地促進制度事業（拡充）① インターンシップ事業（新規）
1 地元就職支援
フレッシュマン就職サ
2② 就職支援窓口の設置（新規）
ポートづくり2 地元企業支援① 地元企業情報提供事業（新規）1 新規就農者支援① 新規就農者への支援（夢ある農村づくり推進事業）① 女性農業者への支援（夢ある農村づくり推進事業）
６次産業化促進支2② こだわり生産と産地化支援（新規）援
農水産業の担い手育成
3③ 加工グループ体制強化・販売支援（新規）と生産体制の確立① 産地づくり助成（夢ある農村づくり推進事業）
3 特産品創出拡大② 農水産物を利用した新商品づくり支援（新規）③ 相生産品ブランド化（新規）① 観光ルートづくり（新規）
1 地域資源の活用② 道の駅拠点事業（新規）
4 観光産業づくり③ 三大まつり（ペーロン祭・もみじまつり・かきまつり）① 外国人向け観光情報提供事業（新規）
2 広域観光の推進② 広域観光連携事業

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基本目標４ 将来にわたって安心で誇れるまちをつくる
施 策

具体的な取組み事 業① 食育推進事業（地産地消）
1 ふるさと教育② 環境教育推進事業（里海づくり）
1 愛着あるふるさとづくり③ 教材（副読本）の活用
2 ふるさと貢献① ふるさと応援事業（拡充）① 相生駅にぎわいづくり事業
駅前及び市街地の活性
にぎわいリノベー
2
1化
ション② 商店街にぎわいづくり事業① 国土利用計画改定事業
1 土地利用計画策定
3 時代に応じた土地利用② 都市マスタープラン改定事業
2 調整区域活用① 特別指定区域制度の活用
播磨圏域連携中枢 ① 播磨地域ブランドの確立
4 広域連携の推進
1 都市圏構想による ② 広域観光連携事業
連携③ 播磨圏域経済成長戦略

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基本目標１

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育環境をつくる

施策１

出会いの場づくり

めざす姿

出会いの少ない若い世代の結婚の希望をかなえるため、官民が連携して出会いの場づくりに努めるとともに、若い世代が結婚に対して前向きになれるよう、あらゆる機会をとらえて意識啓発を図ります。
また、次代の親となる高校生等へ結婚や出産、子育てに対する正しい知識を伝え、将来の結婚・出産への希望を育てます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

婚姻率

3.97

3.87

4.03

3.45

3.19

4.8

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 出会い創出①

ひょうご出会いサポート事業

県事業で設置されているひょうご出会いサポートセンターとの連携を強化し、センターが実施する婚活事業等への参加促進や情報提供を図る。
②

若い世代の集まるイベント開催

既存のイベント（ペーロン祭等）の実施において、若い世代をターゲットとし、スポットを浴びるようなイベント内容を盛り込むことで、各イベントへの若者参加率を高め、出会う機会を創出する。
事業名①ひょうご出会いサ
主な事業
ポート事業
スケジュール／事業費（千円）②若い世代の集まるイベント開催平成28年度
取組内容

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

-

-

-

-

●見直し

-

●見直し

ひょうご（西はりま）出会いサポートセンターと連携し、センターの取組みや事業を周知する。

平成28年度
取組結果

・ひょうご出会いサポートセンターのチラシを窓口に設置した。
・兵庫県より各市町での窓口設置意向調査があったが、相生市としては西播磨管轄のサポートセンターが近距離にあることや設置場所確保が困難等の理由により窓口設置は実施しないこととした。

平成29年度
取組内容

センターの取り組みや事業については、引き続き周知するとともに、イベントなどにおいては市のＦａｃｅｂｏｏｋ等を活用して積極的に情報発信する。

平成29年度
取組結果

市のホームページに ひょうご出会いサポートセンターのバナーリンクを貼り、センターの取り組みや事業を周知した。

平成30年度
取組内容

センターの取り組みや事業については、引き続き周知するとともに、イベントなどにおいては市のインスタグラム等のSNS媒体を活用して積極的に情報発信する。

平成30年度
取組結果

ひょうご出会いサポートセンターと連携し、情報提供を継続中である。

令和元（平成31） 西播磨出会いサポートセンターとの共催により相生市内で一日出張相談を実施す
年度取組内容 る。また、積極的な情報発信を市ホームページやインスタグラム等で行う。
令和元（平成31）
年度取組結果-1-

具体的な取組
事業名
事業概要

２ 次代の親育成①

高校生など若い世代向けのライフプラン啓発

次代の親となる若い世代を対象に、結婚や家庭を持つことへの前向きな意識づくり
や、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識を提供するための体験の場として、教室や出前講座を開催する。

事業名
主な事業
スケジュール ①高校生など若い世／事業費（千円） 代向けのライフプラン
啓発

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

-

-

-

-

●見直し

-

平成28年度
取組内容

まちかど出前講座等を活用し、高校生など若い世代に対しての結婚や出産、子育ての意識啓発を図る。

平成28年度
取組結果

まちかど出前講座を活用し、市内の高校生に向けた意識啓発を考えていたが、実施には至っていない。

平成29年度
取組内容

子育て元気課と連携し、市内の高校生に対して出産や子育てに対する意識啓発を図る。

平成29年度
取組結果

市内の高校生に向けた意識啓発を考えていたが、実施には至っていない。

平成30年度
取組内容

西播磨県民局が主催する、高校生向けの育児体験プログラム事業と連携し、意識啓発を図る。

平成30年度
取組結果

西播磨県民局が主催する、高校生向けの育児体験プログラム事業へ参加し、共同で高校生に向けての意識啓発を図った。

令和元（平成31） 昨年同様、西播磨県民局が市内の高校（相生高校、相生産業高校）で育児体験プロ
年度取組内容 グラム事業を実施予定であるため、連携して引き続き意識啓発を図る。
令和元（平成31）
年度取組結果-2-

基本目標１

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育環境をつくる

施策２

未来のパパママ応援

めざす姿

妊娠や出産に対する不安を軽減するとともに、安心して子育て期に移行できるよう、
妊娠・出産・子育てへの切れ目のないサポート体制の充実を図ります。
また、不妊等で悩んでいる夫婦には、治療に要する経済的負担の軽減を図ります。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

妊婦健康診査受診率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

安心して子どもを産み育てられると感じている市民の割合

37.3%

―

―

―

―

50%

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 妊婦支援①

産科オープンシステム

診療所と病院が連携して、妊婦健診は近くの診療所で受け、分娩の時は、緊急時の対応可能な設備の整った病院（連携病院）に入院して、診療所の医師の立会いのもとで分娩を行うもの。
②

妊婦外出支援事業

産婦人科への通院等外出時の交通費を助成することにより、妊娠期の母体への負担及び経済的負担を軽減し、妊婦の生活と健全な出産を支援する。
③

妊婦健康診査等補助事業

妊婦の妊娠期間中における健康診査費用の一部を助成することにより、健診の受診を勧奨し､もって妊婦の健康増進を図る。
④

妊婦歯科健康診査事業

妊婦の妊娠期間中における歯科健康診査費用を１回無料とすることにより、健診の受診を勧奨し､健康増進を図る。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

-

-

-

-

-

●見直し
事業終了

●継続分
執行のみ

①産科オープンシス
テム②妊婦外出支援事業
主な事業
スケジュール／事業費（千円）③妊婦健康診査等補
助事業

456

384

398

237

300

18,83818,48819,295

16,88819,416

174

198

243

235

216

④妊婦歯科健康診査事業-3-平成28年度
取組内容

妊娠や出産に対するサポート体制として、上記事業を継続して行う。

平成28年度
取組結果

妊婦健康診査等補助事業は、適宜、社会情勢を勘案しながら見直しを図り、約100％の受診率を継続できている。妊娠期の経済的負担の軽減に寄与し、妊婦が安心して健診が受けられる体制となっている。

平成29年度
取組内容

今年度より子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠や出産に対するサポートとして、社会情勢や市民ニーズに合わせて見直しを行いながら、事業を継続して行っていく。

平成29年度
取組結果

妊婦健康診査等補助事業は、約100％の受診率を継続できている。妊娠期の経済的負担の軽減に寄与し、全ての妊婦が安心して健診が受けられる体制となっている。

平成30年度
取組内容

子育て世代包括支援センターで、専門職である保健師等を配置し、妊娠や出産に対する妊婦支援を行っていく。

平成30年度
取組結果

妊婦健康診査等補助事業は、約100％の受診率を継続できている。妊娠期の経済的負担が軽減され、全ての妊婦が安心して健診が受けられる体制となっている。

令和元（平成31） 子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等により、引き続き妊娠や出産に対
年度取組内容 する妊婦の支援を行っていく。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

２ 不妊・不育支援①

特定不妊治療費助成事業

不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、1回の特定不妊治療に要する費用から、県の助成額（15万円）を差し引いた額に対し、10万円を限度として助成する。
②

不育症治療費助成事業

不育症の治療を受けた方に対し、治療費の１/２（限度額15万円）を助成することで、経済的負担を軽減し、早期受診、早期治療の促進を図る。
事業名①特定不妊治療費助
主な事業
成事業
スケジュール／事業費（千円）②不育症治療費助成
事業

H27

H28

1,378

－

2,673

－

H29

H30

R1（H31）

3,229

2,703

3,150

0

0

150

平成28年度取組内容

妊娠に対するサポート体制として、上記事業を継続して行う。

平成28年度
取組結果

特定不妊治療費助成事業は事業開始から４年が経過し、定着してきた。特に、平成28年度は助成件数が35件で、平成27年度比で16件もの増となっている。
高額な治療費用のほとんどの部分がカバーでき、必要な治療が継続できることで、出産、子育てしやすい環境づくりに寄与した。

平成29年度取組内容

妊娠に対するサポート体制として、特定不妊治療費助成事業を継続するとともに、平成29年度からは新しく不育症治療費助成事業を開始する。

平成29年度
取組結果

特定不妊治療費助成事業は事業開始から５年が経過した。平成28年度は助成件数が35件、平成29年度は38件で徐々に増加している。
高額な治療費用のほとんどの部分がカバーでき、必要な治療が継続できることで、出産、子育てしやすい環境づくりに寄与した。

-4-平成30年度
取組内容

妊娠に対するサポート体制として、特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事
業を継続する。

平成30年度
取組結果

特定不妊治療費助成事業は事業開始から６年が経過した。平成29年度は助成件数が38件、平成30年度は31件となっている。
高額な治療費用のほとんどの部分がカバーでき、必要な治療が継続できることで、出産、子育てしやすい環境づくりに寄与した。

令和元（平成31） 引き続き妊娠に対するサポート体制として、特定不妊治療費助成事業と不育症治療
年度取組内容 費助成事業を継続する。
令和元（平成31）
年度取組結果-5-基本目標１

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育環境をつくる

施策３

現役のパパママ応援

めざす姿

子育て世代が安心して子育てできるよう、子育て支援メニューを充実させ、子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減します。
また、仕事と生活を両立できる子育て環境をつくるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

安心して子どもを産み育てられると感じている市民の割合

37.3%

―

―

―

―

50%

育児について気軽に相談できる
人や場がある保護者の割合

93.4%

―

―

―

89.6%

100%

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名

事業概要

事業名

事業概要

事業名
事業概要

１ 子育て世代の経済的安定①

出産祝金支給事業

平成30年度までは出生児一人あたり50,00円を出産祝金として支給。令和元年度からは第１子・第２子については出生時に10,000円、第３子については出生時に10，000
円、翌年度から３年間、100,000円を支給。
②

乳幼児等・こども医療費助成事業

０歳児から中学３年生までの乳幼児、こどもを対象に、県の助成事業に上乗せする
形で、医療費の自己負担分を助成し無料化を図る。（所得制限あり）③

子育て応援券交付事業

子どもが生まれた親に０歳から２歳までの３年間で、一時預かりや延長保育等の「子どもを預かるサービス」、産後の育児や家事支援等の「保護者支援サービス」、任意の予防接種等の「子どもの健康保持や子育て家庭を支援するサービス」に利用できる子
育て応援券20,000円相当分を交付する。
④

市立幼稚園保育料の無料化、保育料軽減事業

市立幼稚園に通う児童に係る保育料を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減、幼稚園への就園機会の拡充及び園児数拡大による幼稚園教育の拡充を図る。
令和元年１０月以降は、国の幼児教育・保育の無償化の対象となる。
⑤

幼・小・中学校給食無料化事業

豊富な献立メニューと栄養バランスのとれた学校給食の費用を無料にすることにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実につとめる。
事業名①出産祝金支給事
主な事業
業
スケジュール／事業費（千円）②乳幼児等・こども
医療費助成事業

H27

H28

H29

10,903

10,953

11,653

9,753

2,400

118,423

113,478

115,571

110,181

118,068●見直し

H30

R1（H31）●見直し-6-

③子育て応援券交付
事業

●見直し

●見直し

3,604

3,771

3,472

3,150

5,495

22,727
29,38823,092
29,202

24,06627,42623,961
26,84437,80822,242102,073

107,457

104,199

98,259102,476④市立幼稚園保育料の無料化、保育料軽減
主な事業
スケジュール 事業（子育て元気課）／事業費（千円）
（管理課）

●見直し

●見直し

⑤幼・小・中学校給食無料化事業
子育て世代が安心して子育てできるよう、子育て支援メニューを充実させ、子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減する事業を継続して行う。（子育て支援室）

平成28年度
取組内容

乳幼児等（０歳児から小学３年生まで）、こども（小学４年生から中学３年生）が病気にかかったときなどに、安心して病院に受診できるよう、医療費の無料化を継続して行う。（所得制限あり。ただし、０歳児は所得制限なし。）（市民課）
子育て家庭の経済的負担の軽減、公立幼稚園への就園機会の拡充等による幼稚園教育の拡充を図るため、引き続き公立幼稚園の保育料の無料化を行う。（管理課）
幼・小・中学校給食無料化事業については、地産地消を推進し、県内生産の食材を多く取り入れるなどした、安心、安全で健康的な給食を無料で提供することで、保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実に努めていく。（学校教育課）
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所や認定こども園等に通う３歳以上の児童に係る保育料について、述べ3,044人に助成した。出産祝金支給事業は219件支給した。また、有料の子育て支援サービスに利用できる子育て応援券を発行し、サービスを利用しやすくすることで、子育て家庭の不安解消や子育て負担の軽減を図った。（子育て支援室）

平成28年度
取組結果●乳幼児等医療費助成事業 （市民課）
助成費 65,068,751円（内 市単独分 33,680,635円） 平均受給者数 2,057人●こども医療費助成事業
助成費 40,400,163円（内 市単独分 27,449,783円） 平均受給者数 1,233人
平成23年４月より保育料を無料としている。
【効果額】 平成28年度保育料収入の減 △29,586千円
平成28年度収入（市外通園者） 697千円（管理課）

栄養バランスに配慮した安心、安全な給食を実施できた。野菜等の価格が高騰するなかで、生産者の協力のもと可能な限り地産食材を使用した献立づくりに努めた。（学校教育課）
子育て世代が安心して子育てできるよう、子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減する事業を継続して行う。（子育て元気課）
乳幼児等（０歳児から小学３年生まで）、こども（小学４年生から中学３年生まで）が病気にかかったときなどに、安心して病院に受診できるよう、医療費の無料化を継続して行う。（所得制限あり。ただし、０歳児は所得制限なし。）（市民課）
平成29年度
取組内容

引き続き公立幼稚園の保育料を無料とすることで、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、継続して実施する。（管理課）
・幼稚園（３歳～５歳）の保育料を無料とする。
・入園料（3,000円）は従前通り徴収する。
幼・小・中学校給食無料化事業について、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちが食に関わる方々に感謝し、食の大切さを知ることで健やかな成長を促す
よう継続して行う。（学校教育課）-7-

子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所や認定こども園等に通う３歳以上の児童に係る保育料について、延べ3,166人に助成した。出産祝金支給事業は233件支給した。また、有料の子育て支援サービスに利用できる子育て応援券を発行し、サービスを利用しやすくすることで、子育て家庭の不安解消や子育て負担の軽減を図った。（子育て元気課）

平成29年度
取組結果●乳幼児等医療費助成事業 （市民課）
助成費 66,508,055円（内 市単独分 32,770,130円） 平均受給者数 2,041人●こども医療費助成事業
助成費 41,649,875円（内 市単独分 28,497,170円） 平均受給者数 1,232人
平成23年４月より保育料を無料としている。
【効果額】 平成29年度保育料収入の減 △27,408千円
平成29年度収入（市外通園者） 507千円（管理課）

学校給食費を無料化とし、保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実に資するとともに、子育てを支援した。また、南三陸町との連携による「東北復興支援献立」を２月に実施し、食育の推進を図った。（学校教育課）
子育て世代が安心して子育てできるよう、子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減する事業を継続して行う。なお、出産祝金支給事業については、若年人口の増加と定住促進施策に資するよう、支給金額等について平成31年度以降見直しを行う。（子育て元気課）

平成30年度
取組内容

乳幼児等（０歳児から小学３年生まで）、こども（小学４年生から中学３年生まで）が病気にかかったときなどに、安心して病院に受診できるよう、医療費の無料化を継続して行う。（所得制限あり。ただし、０歳児は所得制限なし。）（市民課）
引き続き公立幼稚園の保育料を無料とすることで、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、継続して実施する。
・幼稚園（３歳～５歳）の保育料を無料とする。
・入園料（3，000円）は従前通り徴収する。
（管理課）
幼・小・中学校給食無料化事業について、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちが食に関わる方々に感謝し、食の大切さを知ることで健やかな成長を促す。（学校教育課）
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所や認定こども園等に通う３歳以上の児童に係る保育料について、延べ3,115人に助成した。出産祝金支給事業は195件支給した。また、有料の子育て支援サービスに利用できる子育て応援券を発行し、サービスを利用しやすくすることで、子育て家庭の不安解消や子育て負担の軽減を図った。なお、出産祝金支給事業については、若年人口の増加と定住促進施策に資するよう、支給金額等の見直しを行った。（子育て元気課）

平成30年度
取組結果●乳幼児等医療費助成事業
助成費 61,956,949円（内 市単独事業分 31,120,762円） 平均受給者数2,008人
年度末現在の０歳児から小学３年生までの児童等に占める受給者証交付人数の割合
93.7％●こども医療費助成事業
助成費 41,360,724円（内 市単独事業分 28,486,274円） 平均受給者数1,216人
年度末現在の小学４年生から中学３年生までの児童等に占める受給者証交付人数の割合 87.5％（市民課）
平成23年４月より保育料を無料としている。
【効果額】 平成30年度保育料収入の減 △26,844千円
平成30年度収入（市外通園者） 278千円（管理課）

幼稚園、小・中学校における給食費の無料化により、保護者の子育てを支援するとともに、子どもたちが食に関わる方々に感謝し、食の大切さを知ることで健やかな成長を促すことができた。（学校教育課）-8-

子育て世代が安心して子育てできるよう、子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減する事業を継続して行う。（子育て元気課）
乳幼児等（０歳児から小学３年生まで）、こども（小学４年生から中学３年生まで）が病気にかかったときなどに、安心して病院に受診できるよう、医療費の無料化を継続して行う。（所得制限あり。ただし、０歳児は所得制限なし。）（市民課）
令和元（平成31）
年度取組内容平成２３年度より国に先んじて、子育て支援施策として実施してきたが、１０月以降については、市の独自施策ではなく国の幼児教育・保育の無償化の対象となる。それに伴い、入園料についても無料とする。
（管理課）
幼・小・中学校給食無料化事業について、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちが食に関わる方々に感謝し、食の大切さを知ることで健やかな成長を促す。（学校教育課）

令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

２ 子育ての不安解消①

小児科の医療の充実

小児科の医療について、広域（西播磨・中播磨）での医師確保と医療体制を構築する必要があるため、引き続き県や関係機関に要請していく。また、市外の小児科がある病院と連携し、救急時における小児科診療の充実を図る。
②

母子健康相談指導事業

対象児について歯科健診、フッ素塗布、ブラッシング指導等を実施する。電話、面接等による相談を個別に実施する。
③

乳幼児健康診査等事業

４か月児、１歳６か月児、３歳児に対し、問診観察、内科健診、歯科健診、個別相談等を実施する。

事業名

④

事業概要

全ての乳児のいる家庭を訪問し、相談や子育て支援情報を提供する。

事業名

⑤

事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

乳児家庭全戸訪問事業

家庭児童相談室運営事業

１８歳未満の児童とその保護者を対象に、家庭児童相談員が電話相談、面接相談
及び訪問相談を行う。
⑥

２歳児訪問事業

２歳児のいる家庭を全戸訪問し、親の様々な不安や悩みを聞き、支援が必要な家庭には、今後の支援の在り方を考え、必要なサービスにつなぐ等、継続的な支援を実施する。
⑦

パパ教室の開催

体を使ったあそび等、パパならではの子育て法のアドバイスや、参加者同士が意見を交わし、交流を深められる講座を開催し、パパの子育てを支援する。

-9-

事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①小児科の医療の
充実
1,376

1,376

1,376

1,536

1,847

562

506

546

537

601

2,208

2,043

2,381

2,370

2,931

2

10

378

360

480

2,196

2,156

2,162

2,819

2,192

696

682

628

612

763

2

2

2

2

2

②母子健康相談指導事業③乳幼児健康診査
等事業
主な事業
スケジュール ④乳児家庭全戸訪／事業費（千円） 問事業⑤家庭児童相談室
運営事業⑥２歳児訪問事業⑦パパ教室の開催

平成28年度
取組内容

子育て世代が安心して子育てできるよう、上記①～④の事業を継続して行う。(健康介護課)
子育て世代が安心して子育てできるよう、子育て支援メニューを充実させ、子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減する事業を継続して行う。（子育て支援室）
妊娠から出産期、乳幼児期の子どもの発育・発達に合わせて母子健康相談や健康診査の充実を図り、効果的に事業を行った。（健康介護課）

平成28年度
取組結果

家庭児童相談員による延べ45件の相談指導業務及び関係機関との連携により、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に努めた。また、育児期における親の孤立感を軽減し、育児不安を解消するため、２歳児訪問事業で225件、こんにちは赤ちゃん事業で98件の訪問を実施し、相談・援助体制の強化に努めた。（子育て支援室）

平成29年度
取組内容

子育て世代が安心して子育てできるよう、効果的に事業を行う。特に乳幼児健康診
査は、受診率100％に近づけるため、勧奨に力を入れていく。

平成29年度
取組結果

妊娠から出産期、乳幼児期の子どもの発育・発達に合わせて母子健康相談や健康診査の充実を図り、効果的に事業を行った。
家庭児童相談員による延べ42件の相談指導業務及び関係機関との連携により、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に努めた。また、育児期における親の孤立感を軽減し、育児不安を解消するため、２歳児訪問事業で207件の訪問を実施し、相談・援助体制の強化に努めた。

- 10 -

平成30年度
取組内容

子育て世代が安心して子育てできるよう、効果的に事業を行う。特に乳幼児健康診
査は、受診率100％に近づけるため、勧奨に力を入れていく。

平成30年度
取組結果

妊娠から出産期、乳幼児期の子どもの発育・発達に合わせて母子健康相談や健康診査の充実を図り、効果的に事業を行った。
家庭児童相談員による延べ74件の相談指導業務及び関係機関との連携により、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に努めた。また、育児期における親の孤立感を軽減し、育児不安を解消するため、２歳児訪問事業で202件の訪問を実施し、相談・援助体制の強化に努めた。

令和元（平成31） 子育て世代が安心して子育てできるよう、効果的に事業を行う。特に乳幼児健康診
年度取組内容 査は、受診率100％に近づけるため、勧奨に力を入れていく。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

３ 子育ての負担軽減①

保育所運営事業

保護者が働いていたり、病気の状態にある等のため、家庭において十分保育することができない児童を、家庭の保護者に代わって、保育を実施するとともに、私立保育所等に対し、保育の実施に要する費用を支弁する。
②

市立幼稚園預かり保育事業

市立幼稚園の保育時間終了後１６時３０分まで、希望する４歳児及び５歳児の園児を預かり、延長して保育を行うことで幼稚園教育の機会拡充を図り、併せて子育て支援を充実させる。
③

ファミリーサポートセンター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（依頼会員）と、当該援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。
④

子育て支援コーディネーターの設置

子育て支援コーディネーターを設置し、子どもの保護者に対し、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

238,674

266,512311,252

318,683

395,078

5,388

4,733

4,817

4,169

4,565

1,564

2,593

2,479

2,522

2,785

①保育所運営事業②市立幼稚園預かり
主な事業
保育事業
スケジュール／事業費（千円）③ファミリーサポート
センター事業④子育て支援コー
ディネーターの設置

正規職員人件費- 11 -

平成28年度
取組内容

子育て世代が安心して子育てできるよう、子育て支援メニューを充実させるとともに、仕事と生活を両立できる子育て環境を整備し、子育て支援コーディネーターによる利用者支援を行う。（子育て支援室）
幼児教育の機会拡充を図るため、全ての市立幼稚園において、希望する園児を対象に預かり保育を継続して実施する。（管理課）

平成28年度
取組結果

多様化する保護者のニーズに対応した保育サービスの充実に努めた。また会員相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施した。
子育て支援コーディネーターを１名配置し利用者支援を行った。（子育て支援室）
全６園で実施し、利用率は増加傾向にある。平均95人/月の利用（前年比1.3倍）利用者の満足度やニーズは高いと判断している。平成28年度収入額は5,015千円（月額5,000円）（管理課）
子育て世代が安心して子育てできるよう、制度を充実させるとともに、仕事と生活を両立できる子育て環境を整備し、子育て支援コーディネーターによる子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行う。（子育て元気課）

平成29年度
取組内容

平成29年度
取組結果

公立幼稚園の保育料を無料とすることで、子育て家庭の経済的負担を軽減するた
め、継続して実施する。（管理課）
幼稚園（３歳～５歳）の保育料を無料とする。
入園料（3,000円）は従前通り徴収する。
多様化する保護者のニーズに対応した保育サービスの充実に努めた。また会員相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施した。
子育て支援コーディネーターを１名配置し利用者支援を行った。（子育て元気課）
全６園で実施し、利用率は継続して安定している。平均70人/月の利用があり、利用者の満足度やニーズは高いと判断している。平成29年度収入額は3,730千円（月額5,000円）（管理課）
子育て世代が安心して子育てできるよう、制度を充実させるとともに、仕事と生活を両立できる子育て環境を整備し、子育て支援コーディネーターによる子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行う。（子育て元気課）

平成30年度
取組内容

平成30年度
取組結果

教育の機会拡充と子育て支援を充実させるため継続して実施する。
預かり保育時間：１６時３０分まで
対象：４歳児・５歳児
実施日：幼稚園の休業日以外の日 預かり保育料：月額 5,000円
実施園：全６園で実施（管理課）
多様化する保護者のニーズに対応した保育サービスの充実に努めた。また会員相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施した。子育て支援コーディ
ネーターを１名配置し利用者支援を行った。（子育て元気課）
全６園で実施し、利用率は継続して安定している。平均70人/月の利用があり、利用者の満足度やニーズは高いと判断している。平成30年度収入額は3,370千円（月額5,000円）（管理課）

子育て世代が安心して子育てできるよう、制度を充実させるとともに、仕事と生活を両立できる子育て環境を整備し、子育て支援コーディネーターによる子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行う。（子育て元気課）
令和元（平成31）
年度取組内容教育の機会拡充と子育て支援を充実させるため継続して実施する。
保育料については、１０月以降、国の幼児教育・保育の無償化の対象となるため、保育を必要とする共働き世帯等は無料となる。さらに、それ以外の利用者についても、市の減免制度により預かり保育料を無料とする。
預かり保育時間：１６時３０分まで
対象：４歳児・５歳児
実施日：幼稚園の休業日以外の日 実施園：全６園（管理課）

令和元（平成31）
年度取組結果- 12 -

基本目標１

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育環境をつくる

施策４

世代をつなぐ子育て応援

めざす姿

子育てを終えた経験豊かな市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくります。
また、子育て世代同士のつながる場の提供やネットワークを構築し、地域全体での子育て応援に取り組みます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目
地域子育て支援拠点の利
用者数
ファミリーサポートセンター
の登録者数

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

21,075人

18,985人

17,994人

20,766人

22,014人

22,000人

612人

631人

617人

624人

656人

660人

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 地域の子育て力の向上①

ファミリーサポートセンター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（依頼会員）と、当該援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。
②

放課後子ども教室

子どもの居場所づくり事業として、希望児童を対象に学校開校日の放課後週３回程
度、小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動などを提供し子どもの健やかな育成をめざす。
事業名①ファミリーサポート
主な事業
センター事業
スケジュール／事業費（千円）

H27

H28

1,564

2,593

H29

2,479

H30

2,522

R1（H31）

2,785②放課後子ども教室

平成28年度
取組内容

2,040
2,036
2,107
2,005
2,425
市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供やネットワークを構築していくような事業に継続して取り組む。
（子育て支援室）
放課後子ども教室においては、夏季休業期間中にも、早朝子ども教室を試行として双葉小学校において実施する。（生涯学習課）

平成28年度
取組結果

会員相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施することにより、市民との協働により子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供
やネットワークを構築していけるよう努めた。（活動件数441件）（子育て支援室）●放課後子ども教室
延べ参加児童数13,616人（うち早朝子ども教室183人）（生涯学習課）

平成29年度
取組内容

市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供やネットワークを構築していくような事業（ファミリーサポートセン
ター事業）を継続して取り組む。 （子育て元気課）
放課後子ども教室においては、今年度も夏季休業期間中、早朝子ども教室を試行として双葉小学校において実施する。（生涯学習課）- 13 -

平成29年度
取組結果

会員相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施することにより、市民との協働により子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供
やネットワークを構築していけるよう努めた。（活動件数434件）（子育て元気課）●放課後子ども教室
延べ参加児童数15,451人（うち早朝子ども教室377人）（生涯学習課）

平成30年度
取組内容

市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供やネットワークを構築していくような事業（ファミリーサポートセン
ター事業）を継続して取り組む。（子育て元気課）
放課後子ども教室においては、今年度も夏季休業期間中、早朝子ども教室を試行として双葉小学校において実施する。（生涯学習課）
会員相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施することにより、市民との協働により子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供
やネットワークを構築していけるよう努めた。（活動件数500件）（子育て元気課）

平成30年度
取組結果●放課後子ども教室
延べ参加児童数14,153人（うち早朝子ども教室280人）
平成２８年度より双葉小学校で試行実施していた、早朝子ども教室については、平成
３０年度で廃止とする。（生涯学習課）

市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供やネットワークを構築していくような事業（ファミリーサポートセン
令和元（平成31） ター事業）を継続して取り組む。（子育て元気課）
年度取組内容放課後子ども教室については、子どもの放課後対策として、引き続き、教育活動サポーターの協力を得て、安全安心な学習・学びの場所を提供する。（生涯学習課）
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

２ 交流の場の提供①

子育て学習活動推進事業

就学前の乳幼児とその保護者を対象に、両親教育指導員による子育ての悩み相談
や、親子のふれあいや情報交換、そして自主グループの育成の場として、各年齢別グ
ループ活動や子育て講座等を実施する。
②

子育て情報提供事業

子育て支援を推進するため、子育て中の親に仲間づくりや情報交換ができる地域子育て拠点のイベント情報や子育て関連情報を提供する。
③

まちの子育てひろば推進事業

乳幼児を持つ親と子が気軽に集い、遊びを通しての交流や、情報交換の場を提供する「まちの子育てひろば」の運営等、社会福祉協議会が実施する「まちの子育てひろば推進事業」に対し、助成を行う。
④

ベビー用品等リサイクル事業

子育て学習センターで活動する自主グループが開催する「ＵＳＥＤ ＭＡＲＫＥＴ 古着市」や「おもちゃ市」の取り組みを支援する。また、ファミリーサポートセンターと連携を図
り、おもちゃや本のリサイクル事業を実施する。

- 14 -

事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①子育て学習活動推進事業②子育て情報提供事
主な事業
業
スケジュール／事業費（千円）

2,595

2,499

2,490

2,509

2,680

349

370

346

344

747

1,153

1,196

1,334

1,305

1,274

③集いの広場事業④ベビー用品等リサ
イクル事業
-

-

-

-

-

平成28年度
取組内容

市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士のつながる場の提供やネットワークを構築していくような事業に継続して取り組む。

平成28年度
取組結果

地域子育て支援拠点の利用者は、子育て学習センター延べ17,994人、まちの子育てひろば（８箇所）の利用者数は延べ5,194人となっており、子育て中の保護者が交流する機会や場を提供し、また子育てサークルへの支援を行うことにより、子育て家庭の心理的負担の軽減に努めた。

平成29年度
取組内容

子育てを終えた経験豊かな市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士の交流する場を提供し、子育て家庭の心理的負担の軽減に努める。

平成29年度
取組結果

地域子育て支援拠点の利用者は、子育て学習センター延べ20,766人、まちの子育てひろば（８箇所）の利用者数は延べ6,588人となっており、子育て中の保護者が交流する機会の場を提供し、また子育てサークルへの支援を行うことにより、子育て家庭の心理的負担の軽減に努めた。

平成30年度
取組内容

子育てを終えた経験豊かな市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地域をつくり、子育て世代同士の交流する場を提供し、子育て家庭の心理的負担の軽減に努める。

平成30年度
取組結果

地域子育て支援拠点の利用者は、子育て学習センター延べ22,014人、まちの子育てひろば（８箇所）の利用者数は延べ6,381人となっており、子育て中の保護者が交流する機会の場を提供し、また子育てサークルへの支援を行うことにより、子育て家庭の心理的負担の軽減に努めた。

子育てを終えた経験豊かな市民との協働により、世代を超えて子育てを応援できる地
令和元（平成31）
域をつくり、子育て世代同士の交流する場を提供し、子育て家庭の心理的負担の軽減
年度取組内容に努める。
令和元（平成31）
年度取組結果- 15 -

基本目標１

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育環境をつくる

施策５

子どもをたくましく育てる教育支援

めざす姿

相生市の宝である子どもたちをたくましく育てていくため、学校、家庭、地域の連携を強化し、基礎・基本の定着など学力向上に向けた本市独自の教育施策を継続し、更に発展させていきます。
特に、国際社会でのコミュニケーションに必要な英語力に注目し、幼児期から小・中学校まで、発達段階に応じた英語教育を充実し、これを“ワンピース・イングリッシュ”と総称して、英語によるコミュニケーション能力を養うことに取り組みます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目
英語が好きと感じる児童の
割合

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

66.7%

67.2%

72.5%

83.8%

86.2%

80%

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名

事業概要

１ 子どもの居場所づくり①

市立幼稚園預かり保育事業

市立幼稚園の保育時間終了後１６時３０分まで、希望する４歳児及び５歳児の園児を預かり延長して保育を行うことで幼稚園教育の機会拡充を図り、併せて子育て支援を充実させる。
②

放課後子ども教室

子どもの居場所づくり事業として、希望児童を対象に学校開校日の放課後週３回程
度、小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動などを提供し子どもの健やかな育成をめざす。
③

放課後児童保育

小学校に就学している子どもであって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない
ものに、放課後に学校内に配置している学童保育学級において、適切な遊びや生活の場を与え保育を行う。開設時間は、学校開校日は、放課後から午後６時まで、長期休
業期間及び代休日は、午前８時１５分から午後６時まで。保育料は月額6,000円。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①市立幼稚園預かり
保育事業
主な事業
スケジュール／事業費（千円） ②放課後子ども教室

5,388

4,733

4,817

4,169

4,565

2,040

2,036

2,107

2,005

2,425

26,19326,26338,82145,30948,619③放課後児童保育- 31 -

幼児教育の機会拡充を図るため、全ての市立幼稚園において、希望する園児を対象に預かり保育を継続して実施する。（管理課）
平成28年度
取組内容

放課後子ども教室においては、夏季休業期間中にも、早朝子ども教室を試行として双葉小学校において実施する。
放課後児童保育については、指導員、指導補助員の確保を行い、さらに新しく双葉小
学校敷地内に、くすの木学級を整備し、適正な定員配置を検討する。（生涯学習課）
全６園で実施し、利用率は増加傾向にある。平均95人/月の利用（前年比1.3倍）利用者の満足度やニーズは高いと判断している。平成28年度収入額は5,015千円（月額5,000円）（管理課）

平成28年度
取組結果

平成29年度
取組内容●放課後子ども教室
延べ参加児童数13,616人（うち早朝子ども教室183人）●放課後児童保育
受入れ児童数199人 （生涯学習課）
教育の機会拡充と子育て支援を充実させるため継続して実施する。
預かり保育時間：１６時３０分まで
対象：４歳児・５歳児
実施日：幼稚園の休業日以外の日 預かり保育料：月額 5,000円
実施園：全６園で実施（管理課）
放課後子ども教室においては、今年度も夏季休業期間中に、早朝子ども教室を試行として双葉小学校において実施する。放課後児童保育については、指導員、指導補助員の確保を行い、適正な定員配置を検討する。（生涯学習課）
全６園で実施し、利用率は継続して安定している。平均70人/月の利用があり、利用者の満足度やニーズは高いと判断している。平成29年度収入額は3,730千円（月額5,000円）（管理課）

平成29年度
取組結果

平成30年度
取組内容●放課後子ども教室
延べ参加児童数15,451人（うち早朝子ども教室377人）●放課後児童保育
受入れ児童数201人 （生涯学習課）
教育の機会拡充と子育て支援を充実させるため継続して実施する。
預かり保育時間：１６時３０分まで
対象：４歳児・５歳児
実施日：幼稚園の休業日以外の日 預かり保育料：月額 5,000円
実施園：全６園で実施（管理課）
放課後子ども教室においては、今年度も夏季休業期間中に、早朝子ども教室を試行として双葉小学校において実施する。放課後児童保育については、指導員、指導補助員の確保を行い、適正な定員配置を検討する。（生涯学習課）
全６園で実施し、利用率は継続して安定している。平均70人/月の利用があり、利用者の満足度やニーズは高いと判断している。平成30年度収入額は3,370千円（月額5,000円）（管理課）

平成30年度
取組結果●放課後子ども教室
延べ参加児童数14,153人（うち早朝子ども教室280人）
平成２８年度より双葉小学校で試行実施していた、早朝子ども教室については、平成
３０年度で廃止とする。
●放課後児童保育
受入れ児童数249人
矢野小学校こやすの木学級を開設するとともに、入所児童の増加により、中央小学校に新たに１学級増設した。
（生涯学習課）- 32 -

教育の機会拡充と子育て支援を充実させるため継続して実施する。
保育料については、１０月以降、国の幼児教育・保育の無償化の対象となるため、保育を必要とする共働き世帯等は無料となる。さらに、それ以外の利用者についても、市の減免制度により預かり保育料を無料とする。
預かり保育時間：１６時３０分まで
対象：４歳児・５歳児
令和元（平成31）
実施日：幼稚園の休業日以外の日 実施園：全６園（管理課）
年度取組内容放課後子ども教室については、子どもの放課後対策として、引き続き、教育活動サポーターの協力を得て、安心できる学習・遊びの場を提供する。放課後児童保育については、指導員、指導補助員の確保を行い、保育サービスの充実を図る。（生涯学習課）
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

２ 子どもの学び支援①

ぐんぐん学力アップ事業

全国レベルの民間テストを実施し、児童・生徒の学力の状況を把握・分析しながら、学力向上プランにもとづき、各小・中学校での学力向上の取り組みを推進する。（実施教科：小学校４・５年生は国語・算数、中学校１・２年生は国語・数学・英語）②

相生っ子学び塾事業

小学５・６年生の希望者を対象に、基礎学力の定着と自学自習の姿勢を身に付けるため、地域の人が講師となり、現代版寺子屋として各小学校において実施する。
科目…国語・算数、英語、珠算③

幼・小・中学校給食の実施

豊富な献立メニューと栄養バランスのとれた学校給食を幼稚園から中学生までに提供し、児童・生徒の健全な育成につとめる。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①ぐんぐん学力アップ事業
主な事業
スケジュール ②相生っ子学び塾事／事業費（千円） 業

712

809

808

817

859

4,062

4,492

4,109

4,038

4,416

56,79556,02255,551

54,27656,071③幼・小・中学校給食の実施

平成28年度
取組内容

全国レベルの標準学力検査により、児童・生徒の学力の状況を把握・分析し、現状及び課題に応じた学力向上への取組みを継続する。給食については、地産地消を推進
し、県内生産の食材を多く取り入れるなど、安心、安全で栄養バランスのとれた給食を提供する。（学校教育課）
学び塾においては、各小学校で行っている学び塾英語を月１回から月２回に増やすことで、より充実した内容で進めていく。（生涯学習課）

平成28年度
取組結果

標準学力調査の結果を基に、学力向上委員会を開催し、小中一貫での課題の洗い出しや、取り組みについて協議した。給食については、兵庫県産の米粉需要促進のため、年６回「米粉パン」を献立に取り入れるなど、地産地消の推進を図った。（学校教育課）●相生っ子学び塾事業 （生涯学習課）
登録児童数 延べ289人
学び塾延べ開設回数 329回

- 33 -

平成29年度
取組内容

全国レベルの標準学力調査により、児童・生徒の学力の状況を把握・分析し、現状及び課題に応じた学力向上への取組みを継続する。給食については、、地産地消の推進や、不足しがちな栄養素である鉄・食物繊維・カルシウム等の充足を目指した献立を考案し、安心、安全で栄養バランスのとれた給食を提供する。（学校教育課）
学び塾においては、国算は各校で年間30回程度、英語は各校で月２回を目安に年18回、珠算は文化会館で月２回実施する。（生涯学習課）

平成29年度
取組結果

標準学力調査の結果を基に、学力向上委員会を開催し、小中一貫での課題の洗い出しや、取り組みについて協議した。給食については、近畿農政局管内地産地消給食
等メニューコンテストにおいて、西播磨の地産食材を使用した献立が評価され「近畿農政局長賞」を受賞した。（学校教育課）●相生っ子学び塾事業 （生涯学習課）
登録児童数 延べ251人
学び塾延べ開設回数 333回

平成30年度
取組内容

全国レベルの標準学力調査により、児童・生徒の学力の状況を把握・分析し、現状及び課題に応じた学力向上への取組みを継続する。給食については、、地産地消の推進や、不足しがちな栄養素の充足を目指した献立を考案し、安心、安全で栄養バランスのとれた給食を提供する。（学校教育課）
学び塾においては、国算は各校で年間30回程度、英語は各校で月２回を目安に年18回、珠算は文化会館で月３回実施する。（生涯学習課）

平成30年度
取組結果

全国学力学習状況調査に加え、市費による標準学力調査を実施することで、児童生
徒の習熟度を小学４年から中学３年まで継続的に分析・検証することが可能となり、きめ細やかな学習指導に繋げることで、学年が上がるにつれて成績が向上していく傾向が続いている。給食については、西播磨地域の食材を積極的に取り入れた献立や、南三陸町との連携による「東北復興支援献立」を実施することで、子どもたちが食に関わる方々に感謝し、食の大切さを知る機会となった。（学校教育課）●相生っ子学び塾事業 （生涯学習課）
登録児童数 延べ224人
学び塾延べ開設回数 327回

標準学力調査により、児童・生徒の学力の状況を把握・分析し、学力向上への取組みを継続する。給食については、、地産地消の推進や、不足しがちな栄養素の充足を目指した献立を考案し、安心、安全で栄養バランスのとれた給食を提供する。（学校教育
令和元（平成31） 課）
年度取組内容学び塾においては、国算は各校で年間３０回程度、英語は各校で月２回を目安に年１８回、珠算は文化会館で月３回実施。対象学年を４年生に拡大して実施。（生涯学習課）
令和元（平成31）
年度取組結果- 34 -

具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

３ 英語教育の充実①

ふれあい英語活動

３歳児以上、就学前の子どもが幼児期から英語に親しむ環境を充実させるため、専属ＦＬＴを配置し、小学校での英語教育へのスムーズな接続を図る。
②

いきいき英語教育

外国語活動や授業において、英語に慣れ親しみ、「聞く・話す」を中心にコミュニケー
ション能力を高めていけるよう､専属の外国人指導講師を派遣し､教職員と連携しながら指導を進める。
③

相生っ子学び塾・英語

小学５・６年生の希望者を対象に、基礎学力の定着と自学自習の姿勢を身に付けるため、地域の人が講師となり、現代版寺子屋として各小学校において実施しており、英語について、月１回実施を月２回実施に拡充する。
④

げんキッズイングリッシュキャンプ

小学４～６年生の希望者を対象に、夏季休業期間中、市内において２泊３日のキャンプを通じて、コミュニケーションの手段としての英語に親しみ、グローバルな視野を広げるために行っており、実施回数を増やし、参加枠を拡大する。
⑤

ぐんぐん学力アップ・フォローアップ

全国レベルの民間テスト（中学１・２年生・英語）の実施結果を受け、弱点克服のためのプリントを作成し、英語学力の向上を図る。
⑥

英語教育アドバイザー

英語教育専門家のアドバイスを受けながら、幼児期から中学校卒業まで体系的な英語教育により、生きた英語を習得する環境づくりを行う。
⑦

イングリッシュ・リーダーズ・トレーニング

教職員が外国語活動、英語の授業を充実して実施できるよう、また、学び塾の講師な
どに外国人指導助手などによる英語コミュニケーション研修の充実を図る。
事業名

H27

H28

①ふれあい英語活動

主な事業
スケジュール／事業費（千円）

H29

H30

R1（H31）

●事業開始

-

6,872

6,872

6,872

6,933

15,08615,08615,08615,086

15,844

1,246

1,480

917

1,047

1,680

1,263

2,813

②いきいき英語教育③相生っ子学び塾・
英語④げんキッズイング
リッシュキャンプ

●事業終了- 35 -

2,817

-

-

⑤ぐんぐん学力アップ・フォローアップ

●事業開始

主な事業
⑥英語教育アドバイ
スケジュールザー／事業費（千円）

13

540

548

●事業開始

-

⑦イングリッシュ・リー
ダーズ・トレーニング

-

-

●事業終了

544

-

●事業開始

-

平成28年度
取組内容

●事業終了

13

-

-

-

-

幼稚園に専属外国人講師を配置し、保育や日常のふれあいを通した外国人の発音を聞き取る能力等を育成（小学校も専属３名）
イングリッシュ・リーダーズ・トレーニング（教職員、学び塾講師等対象）実施
ぐんぐん学力アップ・フォローアップ（全国学力テストを活用した指導）
英語教育アドバイザーとして関西大学田尻悟郎教授と委託契約を締結（３年継続予定）（学校教育課）
学び塾においては、各小学校で行っている学び塾英語を月１回から月２回に増やすことで、より充実した内容で進めていく。
げんキッズイングリッシュキャンプにおいては、年１回から年２回の実施に増やし、多くの希望者ができるだけ参加できるようにしている。（生涯学習課）

英語教育アドバイザー田尻悟郎教授が行う模擬授業の見学や、幼稚園・小学校・中学校の段階に応じた指導法に関する指導・助言により、教職員（FLT含む）が共通認識のもと英語教育に取り組むことができた。（学校教育課）
平成28年度
取組結果●相生っ子学び塾英語
英語登録児童数 126人
英語開設回数 126回
●げんキッズイングリッシュキャンプ
参加者数 85人（生涯学習課）

英語教育アドバイザーを活用し、全国学力調査（英語）の結果を踏まえた指導方法について検討する。（学校教育課）
平成29年度取組内容

学び塾の英語においては、各小学校で月２回を目安に年18回程度実施する。
げんキッズイングリッシュキャンプにおいては、２泊３日の日程で、夏休み期間に２回実施し、多くの希望者ができるだけ参加できるようにしている。（生涯学習課）
英語教育アドバイザー田尻悟郎教授と連携し、外国人講師（FLT）を活用した「生きた英語」による児童等のコミュニケーション能力向上に取り組んだ。（学校教育課）

平成29年度
取組結果●相生っ子学び塾英語
英語登録児童数 113人
英語開設回数 125回
●げんキッズイングリッシュキャンプ
参加者数（１回目）50人 参加者数（２回目）46人- 36 -（生涯学習課）

小学校における外国語教科化に向け、学級担任と外国人講師（ＦＬＴ）の連携強化及び学級担任単独での授業実施に向けた教職員研修を検討する。（学校教育課）
平成30年度
取組内容

平成30年度取組結果

学び塾の英語においては、各小学校で月２回を目安に年18回程度実施する。
げんキッズイングリッシュキャンプにおいては平成29年度をもって事業廃止。（生涯学習課）
平成28年度からの3年間、英語教育アドバイザーによる幼稚園・小学校・中学校の段階に応じた指導法に関する指導・助言のも と、英語教育推進について一貫性を持って取り組んだ。（学校教育課）●相生っ子学び塾英語
英語登録児童数 107人
英語開設回数 121回

（生涯学習課）

幼児期から中学校卒業までの１２年間を通じ、一つながりで体系的な取組みを行い、実践型の生きた英語を習得する環境づくりを目指す。また、日本英語検定協会が実施する、英検ＩＢＡテストを中学2年生、中学3年生を対象に実施し、英語習熟度の指標の令和元（平成31）
一つとして、英検級レベルを把握する。（学校教育課）
年度取組内容学び塾の英語においては、各小学校で月２回を目安に年１８回程度実施する。
（生涯学習課）
令和元（平成31）
年度取組結果- 37 -

基本目標２

まちの魅力発信により、新しいひとの流れをつくる

施策１

あいおい暮らしサポート

めざす姿

定住・移住を検討している人をサポートするため、総合窓口を設置するとともに、定住・移住者に対して各種助成を行います。
また、田舎暮らしに適した生活環境も有しているため、田舎暮らし希望者を積極的に呼び込み、定住後のサポートなど総合的な支援を行います。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

定住・移住相談件数

10件

18件

32件

40件

14件

30件

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ ワンストップ窓口①

定住支援窓口の一元化

移住・定住を検討している人に対し全庁にわたって行われている施策を総括し、情報提供ができるよう、各担当課と連携しながら、窓口を一元化する。
②

定住支援コーディネーターの設置

総合窓口として、一人ひとりの相談に応じて、希望する情報やプランの提供を行う。また、移住・定住希望者と地元の定住支援サポーターとのパイプ役となり、移住後の相談等に対応する。
③

定住支援サポーターの設置

移住・定住希望者が地域に溶け込みやすいよう、地元の相談窓口として連合自治会
単位でサポーターを設置する。
事業名

H27

H28

H29

H30

主な事業
スケジュール ②定住支援コーディ／事業費（千円） ネーターの設置
●設置
-

-

-

-

-

-

-

-

-

R1（H31）①定住支援窓口の一元化③定住支援サポー
ターの設置

●設置準備

●設置

-

-

平成28年度
取組内容

連合自治会と連携し、自治会長を定住サポーターとして設置することで、移住者の地
元への受入れ体制を強化する。

平成28年度
取組結果

連合自治会総務会において、地元の状況の聞き取りを行ったが、実際に移住者と地元の調整にまでは至っていない。

平成29年度
取組内容

引き続き、連合自治会と連携する。また、子育て学習センターと連携し、子育て世代
で、積極的に行事等に参加している方から、住んでいる地域の移住者などの情報収集を行う。

平成29年度
取組結果

子育て学習センターでの事業へ参加し、子育て世代の参加者から、近隣の情報収集を行った。

- 23 -

平成30年度
取組内容

引き続き、子育て学習センターと連携して情報収集を行うとともに、市民課での転入手続きの際に渡す資料一式の中に、定住促進室についてのチラシを同封し、転入後のサポートもできる体制にする。

平成30年度
取組結果

子育て学習センターの事業へ参加し、子育て世代の参加者から、近隣の情報収集を行った。定住促進室についての周知方法は検討中である。

引き続き、子育て学習センターと連携して情報収集を行う。また、定住促進室そのも
令和元（平成31）のを周知することで、移住を考える人及び転入後の市民もサポートできる体制をつく
年度取組内容る。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

２ 定住促進サポート①

新婚世帯家賃補助金交付事業

市内の民間賃貸住宅を契約し、入居した新婚世帯（婚姻３年以内で夫婦どちらかが40歳未満）に、３年を限度に毎月１万円（総額36万円）の家賃補助を行う。
②

定住者住宅取得奨励金交付事業

市内に住宅を新築又は購入した40歳未満の世帯に50万円、市外からの転入者で住宅を新築した世帯に30万円（年齢制限なし）を交付する。

事業名③

住宅取得奨励金交付事業

事業概要

市内に住宅を新築又は購入した40歳未満の世帯に25万円を交付する。（一括交付）。
事業名①新婚世帯家賃補助
金交付事業

主な事業
スケジュール ②定住者住宅取得奨／事業費（千円） 励金交付事業

H27

H28

H29

24,28021,030●見直し

25,440R1（H31）

●見直し

●見直し

14,920H30

22,67030,83019,84023,850

●見直し
事業終了

●継続分
執行のみ

39,49034,300③住宅取得奨励金交
付事業

●事業開始

17,500平成28年度
取組内容

相生への移住・定住を検討している人に対して、新婚世帯家賃補助金交付事業及び定住者住宅取得奨励金交付事業を継続して行う。

平成28年度
取組結果●新婚世帯家賃補助金
交付件数 278件（内 28年度新規交付 61件） 補助金額 24,280,000円●定住者住宅取得奨励金
交付件数 205件（内 28年度新規交付 70件） 補助金額 22,670,000円

平成29年度
取組内容

相生への移住・定住を検討している人に対して、新婚世帯家賃補助金交付事業及び定住者住宅取得奨励金交付事業を継続して行う。
平成31年度の制度見直しに向け、検討案を作成する。

平成29年度
取組結果●新婚世帯家賃補助金
交付件数 241件（内 29年度新規交付 74件） 補助金額 21,030,000円●定住者住宅取得奨励金
交付件数 280件（内 29年度新規交付 77件） 補助金額 30,830,000円- 24 -

平成30年度
取組内容

相生への移住・定住を検討している人に対して、新婚世帯家賃補助金交付事業及び定住者住宅取得奨励金交付事業を継続して行う。
平成31年度の制度見直しに向け、検討案を作成する。

平成30年度
取組結果●新婚世帯家賃補助金
交付件数 223件（内 30年度新規交付 48件） 補助金額 19,840,000円●定住者住宅取得奨励金
交付件数 355件（内 30年度新規交付 78件） 補助金額 39,490,000円
対象者や交付額等の見直しを図り、来年度からの新しい事業開始の準備を行った。

相生への移住・定住を検討している人に対して、新婚世帯家賃補助金交付事業を継令和元（平成31） 続して行う。
年度取組内容定住者住宅取得奨励金交付事業は平成30年度で事業終了。対象者及び交付額を見直し、住宅取得奨励金交付事業を新たに開始する。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要

３ 田舎暮らしサポート①

家庭菜園サポート

家庭菜園で野菜などを育てたり、農業に興味がある人に体験からはじめながら、実際の育成の指導を行うなど定住後のサポート体制を構築する。

事業名
主な事業
スケジュール／事業費（千円） ①家庭菜園サポート

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

-

-

-

-

●見直し

平成28年度
取組内容

農協などに協力を得ながら、農業に興味がある人が体験できるような家庭菜園の場
所を選定する。

平成28年度
取組結果

家庭菜園を体験できる場所が必要と考えていたが、移住希望者は、庭の一部で野菜などを育てることをイメージしている方が多いため、市として農園等を選定する必要がないと考え、選定には至っていない。

平成29年度
取組内容

移住相談などで家庭菜園を希望している人のニーズ調査等を行うとともに、場所提供
ではなく育て方などソフト面でのサポートを県民局と連携したなかで検討する。

平成29年度
取組結果

県民局のメニューとしては農業従事者向けの支援が主であるため、連携は難しいと考える。また、ニーズ調査は実施できていないが、移住（定住）相談者からは、あまり家庭菜園の質問はなかった。

平成30年度
取組内容

農協などが所有する農園（畑）の状況を確認し、希望者があった場合に紹介できるよ
うな流れをつくる。

平成30年度
取組結果

農協が野瀬に農園を所有してる状況を確認し、問い合わせがあった場合は、農協へつなげる流れとした。

令和元（平成31） 引き続き農協と連携し、農業体験等の希望があった場合はつなげられるよう、状況把
年度取組内容 握と情報収集を行う。
令和元（平成31）
年度取組結果- 25 -

具体的な取組
事業名

事業概要

４ あいおい体験移住①

体験移住環境整備事業

相生で暮らしてみたい移住希望者の最初の一歩として、相生での暮らしを体験してもらうため、それぞれの要望に合った施設を市外在住の移住希望者に貸し出す。
施設としては、ふるさと交流館等を活用し、その後は市内の空き家のなかから目的に合致するものがあれば活用を検討する。

事業名
H27
H28
主な事業
スケジュール ①体験移住環境整備／事業費（千円） 事業●出張相談会 ●事業開始
8
706

H29

H30

546

R1（H31）401396

平成28年度
取組内容

市内の調整区域内の空き家が体験施設として活用ができるか検討する。（法律関係の調査、持ち主との調整など）

平成28年度
取組結果

・市が調整区域内の空き家を借り上げて体験施設とすることは難しいことを確認。
・相生市の日常の生活を見学・体験するための日帰りバスツアーを実施した。
（１１月、２月に実施）

平成29年度
取組内容

相生市の日常の生活を見学・体験するための日帰りバスツアーを実施する。（年２回予定）

平成29年度
取組結果

相生市の日常の生活を見学・体験するための日帰りバスツアーを９月及び２月に実施予定としていたが、最小催行人数に達しなかったため、不履行となった。

平成30年度
取組内容

ターゲット及び内容を再考した上で、相生市を体験するための日帰りバスツアーを実施する。（年１回予定）

平成30年度
取組結果

・相生市での日常生活や相生の食を体験するための日帰りバスツアーを実施した。
（２月に実施、参加者２組４名）

移住ツアーをする前段として、まずは移住を考えている人の移住先の選択肢にあが令和元（平成31）
るため、情報提供に重点を置く。また、ツアーとしては、個別に相談があった場合には、
年度取組内容その人に合ったプランを作り、市内を案内する。
令和元（平成31）
年度取組結果- 26 -

基本目標２

まちの魅力発信により、新しいひとの流れをつくる

施策２

あいおいの資源を活かした住まいづくり

めざす姿

子育て世代・二地域居住希望者等の定住を促進するため、本市の有する空き家や空き土地を資源として活用し、住まいづくりを支援します。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

空き家の利活用件数

0件

0件

１件

7件

3件

R1（H31）
8件（累計）

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 空き家の利活用①

空き家バンク事業

市内にある空き家等の売買、賃貸借等を希望する所有者から物件登録の依頼があった場合、宅建協会西播磨支部と連携し、調査の上、登録する。登録した物件情報を市内への定住目的として空き家の利用希望者に紹介する。
②

空き家活用支援事業

空き家の有効活用を図るため、一戸建て住宅を対象に、空き家への居住等に向けた改修工事費の一部助成など支援策を検討する。
また、空き家バンク登録物件に対して付加価値をつける取り組みを検討する。
事業名①空き家バンク事業
主な事業
スケジュール／事業費（千円）②空き家活用支援事
業

H27

H28

H29

H30

-

-

-

-

R1（H31）

●事業開始

-

0

500

0

2,500

平成28年度
取組内容

平成２７年度に実施した空き家調査の結果から、利活用可能と判断した空き家について、所有者と連絡をとり、空き家バンクへの登録を推進する。

平成28年度
取組結果

平成２７年度に実施した空家調査の結果を元に活用できそうな物件について空き家
バンクへの登録啓発を行うとともにアンケート調査を行った。

平成29年度
取組内容

空き家バンクの担当課を地域振興課とし、利活用から適正管理指導まで窓口を一本化し、空き家バンクの登録を推進する。
また、空き家活用支援事業は要綱を改正し、下記内容で改修費用の助成を行う。
・市内の空家活用…１/６を助成（上限50万円）
・若年、転入世帯…１/４を助成（上限75万円）
・地域交流拠点…１/４助成（上限250万円）

平成29年度
取組結果

空家活用支援事業として１件50万円の助成を行った。
空き家バンクの登録は４件に留まったが、前年度以前に登録した物件を含め５件の契約を行った。

平成30年度
取組内容

県の実施する空き家バンクと連携し空き家相談会を実施し、空き家バンクの登録啓発を行う。

平成30年度
取組結果

県の実施する空き家バンク及び空き家相談センターと連携し、空き家相談会計４回を実施し、空き家バンクの登録啓発を行った。

- 27 -

空き家相談会において、相続前物件など空き家バンクに登録できない物件が多くある
令和元（平成31）
ため、宅建協会と連携し問題解消に向けての相談会を実施し空き家バンク登録啓発を
年度取組内容行う。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要

２ 空き土地の利活用①

宅地供給促進助成金交付事業

市街化区域内の土地利用を促進させるため、500㎡以上の市街化区域内の農地等を３区画以上住宅分譲地整備の目的で売却した人に、土地売却に係る長期譲渡所得税の市民税相当額について助成する。
事業名

H27

H28

H29

主な事業
スケジュール ①宅地供給促進助成／事業費（千円） 金交付事業

H30

R1（H31）

●見直し
事業終了

0

848

1,845

728

-

平成28年度
取組内容

農業委員会及び都市整備課と連携し、対象者へ制度の周知を図る。

平成28年度取組結果

他部署と連携し、対象者への制度周知が図れた。
●宅地供給促進助成金
交付件数 １件 補助金額 848,800円

平成29年度取組内容

建築業や不動産関係者向けのチラシを作成し、制度の周知を図る。

平成29年度
取組結果

行政評価第三者評価においても廃止という評価があり、現在の事業期間をもって終了事業とする。
他部署との連携により全対象者への制度周知が図れ、助成金が交付できた。
●宅地供給促進助成金
交付件数 ３件 補助金額 1,844,500円

平成30年度
取組内容

平成30年12月31日で対象期間が終了となり、来年度の執行をもって事業終了となる。
対象者へは引き続き、他部署との連携により制度を周知する。

平成30年度
取組結果

他部署との連携により全対象者への制度周知が図れ、助成金が交付できた。
●宅地供給促進助成金
交付件数 １件 補助金額 728,100円

令和元（平成31）
年度取組内容平成30年度で事業終了。今年度は対象者なしである。

令和元（平成31）
年度取組結果- 28 -

基本目標２

まちの魅力発信により、新しいひとの流れをつくる

施策３

あいおいプロモーション

めざす姿

観光客や定住・移住者など人の流れを創出するため、既存の資源や新たに整備される新文化会館やペーロン海館を本市の多様な魅力として活用し、市内外へ最大限に発信するプロモーション活動を推進します。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

HP閲覧数

447,924件

441,326件

446,525件

450,280件

432,854件

500,000件

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名

事業概要

事業名

事業概要

事業名
事業概要
事業名

事業概要

事業名
事業概要

１ あいおい一丸プロモーション①

シティプロモーション活動の確立

戦略的に知名度とイメージを向上させ、次のステップに進めていくため、目的意識を統一するシティプロモーションプランを策定する。
②

ふるさと応援大使の活用

ふるさと応援大使を活用して、相生の何を発信するのかビジョンを明確にし、そのビジョンに沿った大使を人選・任命する。
市内外での各種イベントにおいて、各ふるさと応援大使の出演によりイベントの盛況を図る。各大使にはイベント時だけでなく、相生市のＰＲ活動をおこなってもらう。
③

ゆるキャラの活用

市内外での各種イベントにおいて、ふるさと応援大使であるど根性大根の大ちゃんの出演により、イベントの盛況を図る。また、それに伴う大ちゃん関連グッズの充実化を図る。
また、観光だけでなく、ゆるキャラを相生市をPRする道具と位置付けるのであれば、着ぐるみだけでなく、全ての部署においてあらゆる場面でキャラを活用できるデザインとストーリーを検討する。

④

メディア活用による情報発信

知名度向上と地域創生総合戦略においてつくりあげる「相生ブランド」を広めるため、テレビや新聞、インターネットなど様々な媒体を活用して、情報発信を行う。
⑤

相生駅の情報発信拠点化

本市の最大の玄関口である相生駅が市政や観光の情報を収集できるようポスターやパンフレットの活用、待合スペースへの情報発信モニター設置など情報発信の拠点とする。
また、相生駅にぎわいづくり事業に記した交流の場を観光協会が管理運営をし、観光情報・行政情報の発信拠点を構えるとともに、若者の知恵とパワーを活用する。
⑥

動画配信事業

ＹｏｕＴｕｂeなどの動画サイトで相生市の魅力を発信するため、公募という形で多くの人から相生市に関するPR動画を募集して、相生市の拡散を図る。

- 29 -

事業名

H27

H28

H29

①シティプロモーショ
ン活動の確立●定住PR実施 ●事業開始
3,938
11,868②ふるさと応援大使の活用

H30

R1（H31）

7,446

6,292

6,596

331

354

570

キャンペーン等
でＰＲ活動

大使任命

860

0
キャンペーン等③ゆるキャラの活用
主な事業
でＰＲ活動
スケジュール②ふるさと応援大使の活用に含む／事業費（千円）④メディア活用による情報発信●定住PR実施 ●シティプロモーションと連動した事業展開
基本目標4「将来にわたって安心で誇れるまちをつくる」の施策2「駅前及び市街地の活性化」における「にぎわいリノベーション」と合併で実施する。

⑤相生駅の情報発信拠点化⑥動画配信事業●定住PR実施●シティプロモーションと連動した事業展開

-

-

-

-

ターゲットとなる年齢層やエリアの設定、プロモーション動画制作により、戦略的にシティプロモーションを行うための基礎をつくる。（企画広報課）
平成28年度
取組内容

平成28年度
取組結果

ふるさと応援大使や、ど根性大根大ちゃんを、ＰＲツールとして、市外に積極的に出ていき、相生市をＰＲする。
駅前の拠点整備についての、構想を検討する。（地域振興課）
・ターゲットの設定及び方向性を示した 「あいおい一丸プロモーション戦略」を策定した。
・制作した移住プロモーション動画のテレビＣＭ、シネアド（映画館ＣＭ）での配信や、県内ファミリーレストランのインストアメディア広告などにより、広域的なＰＲ活動を行った。
・あいおいプロモーション推進協議会を設置し、商工会議所や観光協会と連携を図った。（企画広報課）
ふるさと応援大使がペーロン祭にて団扇の配布を行った。
ど根性大根大ちゃんのゆるきゃらグランプリへのノミネートを行い、市内外でＰＲを行い投票を呼びかけた結果、県下で２位の結果となった。それに合わせ、イラスト掲載うまいかの商品化や、子ども達への浸透を図るためサンバイザーを作成し、イベントで配布を行い、好評であった。（地域振興課）

平成29年度
取組内容

プロモーション動画や販促品などを効果的に活用し、相生市の知名度を向上させるための広域的なPRを行う。
あいおいプロモーション推進協議会において、各界からの意見収集や情報を共有する。
観光や特産品をメインとした第２弾のプロモーション動画を制作する。（企画広報課）
ブログを行っているふるさと応援大使には、特産を送り、相生産品のＰＲを行う。
ど根性大根大ちゃんのゆるきゃらグランプリへのノミネートを行い、市内外でＰＲを行い投票を呼びかけることで、当市のＰＲを合わせて行う。相生駅前の情報発信拠点の整備を行い、平成30年４月からのオープン準備を行う。（地域振興課）- 30 -

平成29年度
取組結果

・昨年度制作した移住プロモーション動画と関連付け、観光・特産品に特化するプロ
モーション動画を制作した。
・テレビＣＭ、シネアド（映画館ＣＭ）での配信により、広域的なＰＲ活動を行った。
・大阪・東京など都市部でのイベントに出展し、直接的なPR活動を行った。
・あいおいプロモーション推進協議会において、各界からの意見収集を行った。（企画広報課）
ふるさと応援大使がペーロン祭にて団扇の配布を行った。また、ブログを行っている
ふるさと応援大使には、特産を送り、相生産品のＰＲを行った。
ど根性大根大ちゃんのゆるきゃらグランプリへのノミネートを行い、市内外でＰＲを行い投票を呼びかけ、市のPRを行った。相生駅前の情報発信拠点の整備を行い、平成30
年４月からのオープン準備を行った。（地域振興課）

平成30年度
取組内容

平成30年度
取組結果

引き続き、プロモーション動画や販促品などを効果的に活用し、相生市の知名度を向上させるための広域的なPRを行う。
イベント出展においては、場所や時期、ターゲットなどを分析し、より効果の高いPRが行えるよう、研究する。（企画広報課）
ふるさと応援大使がペーロン祭にて団扇の配布を行う。
ど根性大根大ちゃんのゆるきゃらグランプリへのノミネートを行い、市内外でＰＲを行い投票を呼びかけ、市のPRを行う。相生駅前の情報発信拠点のデジタルサイネ―ジを活用し、市のPR動画等の情報発信を行う。（地域振興課）
・インスタグラムを開設し、様々な情報を発信した。
・テレビＣＭ、シネアド（映画館ＣＭ）での配信、イオンモールメディア、折込広告等により、広域的なＰＲ活動を行った。
・大阪・神戸など都市部でのイベントに出展し、直接的なPR活動を行った。
・あいおいプロモーション推進協議会において、各界からの意見収集を行い、ＰＲ内容に反映させた。（企画広報課）
ふるさと応援大使がペーロン祭にて団扇の配布を行った。
ど根性大根大ちゃんのゆるきゃらグランプリへのノミネートを行い、市内外でＰＲを行い投票を呼びかけ、市のPRを行った。平成30年４月、相生駅前総合情報発信施設（あいおい情報ラウンジ）を開館し、各種取り組みにより市観光情報の発信を行った（地域振興課）

引き続き、プロモーション動画や販促品などを効果的に活用し、相生市の知名度を向上させるための広域的なPRを行う。また、SNS（インスタグラム等）において、リアルタイ
ムな情報発信をする。
イベント出展においては、場所や時期、ターゲットなどを分析し、より効果の高いPRが
令和元（平成31） 行えるよう、研究する。（企画広報課）
年度取組内容ふるさと応援大使による相生市の知名度を向上させるためのPRを行う。
ど根性大根大ちゃんを利用した市内外でPRを行う。相生駅前総合情報発信施設（あいおい情報ラウンジ）のデジタルサイネ―ジなど活用し、市のPR動画等の情報発信を行う。（地域振興課）
令和元（平成31）
年度取組結果- 31 -

具体的な取組
事業名
事業概要

２ 交流拠点の連携①

相生湾臨海部の交流拠点のパッケージ化

季節ごとに、鰯浜、野瀬埠頭、水産物市場（新ペーロン艇庫）、道の駅、坪根、おわん
島を利用して集客できるスキームを検討する。

事業名
主な事業
スケジュール ①相生湾臨海部の交／事業費（千円） 流拠点のパッケージ
化

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

基本目標3「地域資源を活用したしごとづくり」の施策4「観光産業づくり」における「地域資源の活用」、「広域観光の推進」と合併で実施する。

平成28年度
取組内容

旅行会社等に対し、臨海部をターゲットにした、観光パック旅行のリリースを行う。

平成28年度
取組結果

県内の高校でペーロンをパックにしたツアー（ペーロン体験乗船後に羅漢の里でのバーベキューなど）を行った。（２高校 620人）

平成29年度
取組内容

旅行会社の枠を広げ、観光パック旅行のリリースを行う。
相生ペーロン海館を交流の拠点とし、ペーロン体験のツアーパック内容を見直するとともに、相生湾臨海部周辺の施設の有効活用や、駅前情報発信施設も連動させた内容を検討する。

平成29年度
取組結果

県内外の高校でペーロンをパックにしたツアー（ペーロン体験乗船後に羅漢の里でのバーベキュー、体験乗船後に白龍城で昼食など）を行った。（２高校 409人）

平成30年度
取組内容

企業や学校に訴求力のある旅行会社に対し、観光パック旅行のリリースを行う。
相生ペーロン海館を交流の拠点とし、ペーロン体験自体の内容や料金体系を見直す
とともに、相生湾臨海部周辺の施設の有効活用や、駅前情報発信施設も連動させた内容を検討する。

平成30年度
取組結果

体験乗船を促進するため、旅行会社を対象とした説明会を平成30年８月に実施し、８社13名の応募があった。
また、平成30年６月より相生ペーロン協会の分科会として相生ペーロン海館活用検討委員会を毎月開催し、相生ペーロン海館を交流の拠点するための施策や、体験乗船の内容や料金体系の見直しなどについて議論、検討した。

今年度も企業や学校に訴求力のある旅行会社を対象とした、体験乗船説明会を実施する。
令和元（平成31）
また、相生ペーロン海館活用検討委員会において、相生ペーロン海館を交流の拠点
年度取組内容とし、ペーロン体験自体の内容や料金体系を見直するとともに、相生湾臨海部周辺の施設を有効活用する施策を引き続き検討する。
令和元（平成31）
年度取組結果- 32 -

基本目標３

地域資源を活用したしごとをつくる

施策１

魅力あるしごとづくり

めざす姿

連携中枢都市圏域全体で経済の成長を目指すとともに、市内産業のものづくりの強化を進め、圏域全体での雇用確保に努めます。
さらに、新規創業者が挑戦しやすい環境づくりを行い、相生らしさあふれるビジネス創出を商工会議所等と連携して進めます。
また、様々な業種の企業が進出しやすいように、優遇制度等の条件整備の拡充を行います。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

新規創業者数

0人

0人

6人

3人

2人

R1（H31）
8人（累計）

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 起業・創業者支援①

創業支援事業計画策定

相生市、相生商工会議所、日本政策金融公庫姫路支店、NPO法人ひと・まち・あーとが連携して、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の第７回認定に申請する。
②

創業者等総合支援事業

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の第７回認定に申請し、認定を受けることで、市内における、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを含む創業支援の体制を整える。
③

商店街空店舗等活用事業

商店街の商店主に10年後の商店街のビジョンを描いてもらうことと並行して、商店街に限らず、家賃補助、創業に係る改装費の補助、創業希望者とのマッチング等の空き店舗対策を創業支援事業と連携して行う。
事業名

H27

H28

①創業支援事業計画
策定
主な事業
スケジュール ②創業者等総合支援／事業費（千円） 事業

H29

H30

R1（H31）

下記②創業者等総合支援事業に含む

認定

●事業開始

0

930

929

1,092

1,027

1,122

③商店街空店舗等活
用事業

528

516

●要綱変更

909

1,487

平成28年度
取組内容

市、相生商工会議所、ひと・まち・あーと、日本政策金融公庫の４者で、創業支援ネッ
トワークの協定を締結し、創業前から、４者で情報共有し、経営ノウハウ、財務計画等をアドバイスを行う。

平成28年度
取組結果●創業支援ネットワーク利用による相談者数14件（うち創業者数６件、うち商店街空き店舗利用者数２件）●商店街の将来的な状況を予測し、空店舗対策等の今後の事業計画を立案するため、事業説明を兼ねたセミナーを開催（参加者17名）- 33 -

平成29年度
取組内容

創業前から、市、相生商工会議所、ひと・まち・あーと、日本政策金融公庫の４者で情報共有し、経営ノウハウ、財務計画等をアドバイスを行う。
商店街の空店舗対策等の事業計画立案のため、商店主にアンケート調査を行う。

平成29年度
取組結果●創業支援ネットワーク利用による相談者数８件（うち創業者数３件、うち商店街空き店舗利用者数０件）●商店街の将来的な状況の把握、空店舗対策等の今後の事業計画を立案するため、商店主にアンケート調査を行った。

平成30年度取組内容

創業前から、市、相生商工会議所、ひと・まち・あーと、日本政策金融公庫の４者で情報共有し、経営ノウハウ、財務計画等のアドバイスを行う。
商店主アンケートに基づき、空店舗バンクの整理を行う。

平成30年度
取組結果●創業支援ネットワーク利用による相談者数８件（うち創業者数２件、うち商店街空き店舗利用者数１件）●商店主にアンケート調査を行った結果を基に、商店街空き店舗マップを作成し、HPにて紹介を行った。

創業前から、市、相生商工会議所、ひと・まち・あーと、日本政策金融公庫の４者で情
令和元（平成31）
報共有し、経営ノウハウ、財務計画等のアドバイスを行う。
年度取組内容引き続き、空店舗台帳及びマップの整理を行う。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組事業名
事業概要

２ 企業誘致支援の拡充①

企業立地促進制度事業

三大都市圏から地方への企業進出を図るため、相生市に進出してきた企業に対し、固定資産税の軽減を実施する。また、市内の特定の建物を借りて事業を行う企業に対し、その建物の賃料補助を行う。

事業名
主な事業
スケジュール ①企業立地促進制度／事業費（千円） 事業

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

平成28年度
取組内容

0
0
0
600
県の制度と協働し、オフィス賃料補助制度を活用した本社機能を有する企業進出のサポートを行う。

平成28年度
取組結果

平成28年４月より、市内への企業進出のサポートを図るため、新たに市内オフィスに進出する企業に対する補助金を創設した。（申請件数 ０件）

平成29年度
取組内容

平成29年度より新たに施行された地域未来投資促進法の動向に注視しながら、既存の制度の効果的なＰＲに努める。

平成29年度
取組結果

企業からの問い合せはあるが、新たな進出には結びついていない。

平成30年度
取組内容

引き続き、地域未来投資促進法の動向に注視しながら、既存の制度の効果的なＰＲに努める。

平成30年度
取組結果

企業からの問い合せはあるが、新たな進出には結びついていない。

令和元（平成31） 引き続き、地域未来投資促進法の動向に注視しながら、既存の制度の効果的なＰＲ
年度取組内容 に努める。
令和元（平成31）
年度取組結果- 34 -

基本目標３

地域資源を活用したしごとをつくる

施策２

フレッシュマン就職サポートづくり

めざす姿

地元に就職する若者を増やすため、市内の企業における若者の受け入れや、企業と若者のマッチング等を支援します。
また、高校生や大学生をはじめ、保護者に対しても市内企業の情報提供を行います。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目
支援策を受けて就職した人
数

基準値

H27

H28

H29

H30

0人

―

0人

0人

0人

R1（H31）40人（累計）

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 地元就職支援①

インターンシップ事業

インターンシップの実施が可能な市内、近隣市町の企業の掘り起こしと、相生市でUIJ
ターンを希望する学生の掘り起こしを行い、マッチングを行う。
※就職支援窓口の設置事業、地元企業情報提供事業と連動して実施する必要がある。
②

就職支援窓口の設置

商工会議所、ハローワークと連携して求人情報の共有化を図る。
※インターンシップ事業、地元企業情報提供事業と連動して実施する必要がある。
事業名

主な事業
スケジュール／事業費（千円）

H27①インターンシップ事
業

H28

H29

H30

R1（H31）

データベース
作成
情報提供

データベース
更新
情報提供

データベース
更新
情報提供

データベース更新
情報提供

0②就職支援窓口の設
置

534

534

442

492

上記①インターンシップ事業に含む

平成28年度
取組内容

参加企業を募り、大学３回生を対象にインターンシップを行う。

平成28年度
取組結果

・インターンシップ事業の実施（受入事業所 ６事業所７業務、応募者 ６名）
・相生地域若者企業データベースを作成し、地域振興課商工観光係、商工会議所、ハローワークにおいて情報提供及び就職相談を行った。

平成29年度
取組内容

インターンシップ参加企業を募り、大学、大学院、短期大学、専修学校の在籍者を対象にインターンシップを行う。
相生地域若者企業データベースを更新し、地域振興課商工観光係、商工会議所、ハローワークにおいて情報提供及び就職相談を行う。

平成29年度
取組結果

・インターンシップ事業の実施（受入事業所 ８事業所10業務、応募者 ５名）
・相生地域若者企業データベースを作成し、地域振興課商工観光係、商工会議所、ハローワークにおいて情報提供及び就職相談を行った。

平成30年度
取組内容

インターンシップ参加企業を募り、大学、大学院、短期大学、専修学校の在籍者を対象にインターンシップを行う。
相生地域若者企業データベースを更新し、地域振興課商工観光係、商工会議所、ハローワークにおいて情報提供及び就職相談を行う。

- 35 -

平成30年度
取組結果

・インターンシップ事業の実施（受入事業所 ８事業所14業務、応募者 ６名）
・相生地域若者企業データベースを作成し、地域振興課商工観光係、商工会議所、ハローワークにおいて情報提供及び就職相談を行った。

インターンシップ参加企業を募り、大学、大学院、短期大学、専修学校の在籍者を対令和元（平成31） 象にインターンシップを行う。
年度取組内容相生地域若者企業データベースを更新し、地域振興課商工観光係、商工会議所、ハローワークにおいて情報提供及び就職相談を行う。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要

２ 地元企業支援①

地元企業情報提供事業

市内、近隣市町の企業の業種、待遇、福利厚生、経営状況、採用の有無等の情報
シートを作成し、相生市にUIJターンを希望する学生に対し情報提供を行う。
※インターンシップ事業、就職支援窓口の設置事業と連動して実施する必要がある。

事業名
主な事業
スケジュール ①地元企業情報提供／事業費（千円） 事業

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

基本目標3「地域資源を活用したしごとをつくる」の施策2「フレッシュマン就職サポートづくり」における「地元就職支援」と合併で実施する。

平成28年度
取組内容

市内、近隣市町の企業の業種、待遇、福利厚生、経営状況、採用の有無等の情報
シートを作成し、相生市にUIJターンを希望する学生に対し情報提供を行う。

平成28年度
取組結果

・相生商工会議所HPにて「相生地域若者企業ガイド」を掲載（掲載企業28社）
・相生地域企業合同説明会を開催（参加企業21社・参加学生27名）

平成29年度
取組内容

市内、近隣市町の企業の業種、待遇、福利厚生、経営状況、採用の有無等の情報
シートを作成し、相生市にUIJターンを希望する学生に対し情報提供を行う。
昨年度に引き続き、相生地域企業合同説明会を開催する。

平成29年度
取組結果

・相生商工会議所HPにて「相生地域若者企業ガイド」を掲載（掲載企業28社）
・相生地域企業合同説明会を開催（参加企業26社・参加学生18名）

平成30年度
取組内容

市内、近隣市町の企業の業種、待遇、福利厚生、経営状況、採用の有無等の情報
シートを作成し、相生市にUIJターンを希望する学生に対し情報提供を行う。
昨年度に引き続き、相生地域企業合同説明会を開催する。

平成30年度
取組結果

・相生商工会議所HPにて「相生地域若者企業ガイド」を掲載（掲載企業32社）
・相生地域企業合同説明会を開催（参加企業27社・参加学生25名）

市内、近隣市町の企業の業種、待遇、福利厚生、経営状況、採用の有無等の情報シー
令和元（平成31）
トを作成し、相生市にUIJターンを希望する学生に対し情報提供を行う。
年度取組内容昨年度に引き続き、相生地域企業合同説明会を開催する。
令和元（平成31）
年度取組結果- 36 -

基本目標３

地域資源を活用したしごとをつくる

施策３

農水産業の担い手育成と生産体制の確立

めざす姿

本市の農水産業を強い産業とするため、担い手の育成・支援に努めるとともに、農水産物の付加価値を高める６次産業化を推進し、農水産業を活用したにぎわいづくりや
特産品づくりを進めます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

新規就農者数

1人

3人

4人

1人

2人

６次産業化商品件数

10品

0品

3品

0品

2品

R1（H31）
4人
（累計）
14品
（累計）

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名

事業概要

１ 新規就農者支援①

新規就農者への支援

経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するため、国の制度としては条件付
きながら最長５年間、年間最大150万円の支援制度がある。相生市の将来の農業を担う新規就農者を育成及び、市内で営農を開始した新規就農者の農業経営をより安定したものとするため、国の制度のほか、新規就農への動機付けとなる事業展開を図る。対象経費としては、初期投資（農機具リース代やハウス設置）に係る費用の一部助成をすることにより負担の軽減を図る。

事業名
主な事業
スケジュール ①新規就農者への／事業費（千円） 支援

H27

H28

0

H29

0

H30

0

R1（H31）0120

平成28年度
取組内容

経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するため、新規就農への動機付けとなるように、初期投資（農機具リース代やハウス設置）に係る費用の一部助成を継続して行う。

平成28年度
取組結果●申請件数 ０件
（新規就農者は４人であるが、すでに農機具を持っているなどの理由により申請なし）

平成29年度
取組内容

経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するほか、相生市での新規就農への動機付けとなるように、初期投資（農機具リース代やハウス設置）に係る費用の一部助成を継続して行う。

平成29年度
取組結果●申請件数 ０件
（新規就農者は１人であるが申請なし）

平成30年度
取組内容

経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するほか、相生市での新規就農への動機付けとなるように、初期投資（農機具リース代やハウス設置）に係る費用の一部助成を継続して行う。

平成30年度
取組結果●申請件数 ０件
（新規就農者は１人であるが申請なし）

経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するほか、相生市での新規就農への令和元（平成31）
動機付けとなるように、初期投資（農機具リース代やハウス設置）に係る費用の一部
年度取組内容助成を継続して行う。
令和元（平成31）
年度取組結果- 37 -

具体的な取組
事業名

事業概要

事業名

事業概要

事業名
事業概要

２ ６次産業化促進支援①

女性農業者への支援

市内の農産物直売グループの女性たちで構成する「食と農を守るかあちゃんず」の活動に対して、グループ間の連携を強化し組織の一元化のルートへ導く支援を行うため、事務局としての業務を掌るほか、かあちゃんずの活動目標でもある地産地消の推進・安全安心な農産加工品の提供等を広く市民にＰＲする活動に対して助成を行う。
②

こだわり生産と産地化支援

西播磨フードセレクション2014でグランプリに輝いた「ゆずみそ」をメイン商品として、新たな加工品の開発に対し助成する。また、ゆずの産地である小河地区においては、
ゆずの木が老木化しつつあることから、県や民間の緑化支援制度を活用して、「ゆずの花満開プロジェクト」を展開して、地元、企業、学生、行政などが一体となって産地化の支援を行うとともに、管理・収穫などの体制への支援を行う。
③

加工グループ体制強化・販売支援

食と農を守るかあちゃんずの組織を一元化に向けて体制を強化するため、各種セミナー（法人化や販路開拓など）の開催に係る経費や、市外で開催される販売催事への出費に係る経費に対して助成する。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①女性農業者への
支援
590

主な事業
スケジュール ②こだわり生産と産／事業費（千円） 地化支援

590

590

590

590

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

③加工グループ体制強化・販売支援平成28年度
取組内容

ゆず、メロン、味噌等の特産品について、産地の生産拡大と新たな加工品の開発に対して支援を行う。また、女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」の活動支
援や市外のイベントに係る経費に対して助成を行う。

平成28年度
取組結果

・新商品を開発…矢野メロンシャーベット、ゆずみそシフォンケーキ
・女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」への活動支援 590,000円（イベント 150,730円、活動ＰＲ 265,310円、商品ブランド化 173,960円）

平成29年度
取組内容

引き続き、ゆず、メロン、味噌等の特産品について、産地の生産拡大と新たな加工品の開発に対して支援を行う。また、女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」の活動に係る経費に対して助成を行う。

平成29年度
取組結果

・新商品を開発…「相生野瀬かんぴょう」復活のため、滋賀県甲賀市へ先進地視察を行ったりかんぴょう巻きの試作等を行った。
・女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」への活動支援 590,000円（イベント 338,860円、活動ＰＲ 177,700円、商品ブランド化 73,440円）

平成30年度
取組内容

引き続き、ゆず、メロン、味噌等の特産品について、産地の生産拡大と新たな加工品の開発に対して支援を行う。また、女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」の活動に係る経費に対して助成を行う。

平成30年度
取組結果

・新商品を開発…「相生野瀬かんぴょう」復活のため、滋賀県甲賀市へ先進地視察を行ったり夕顔の皮剥き機の下見を行ったりした。
・女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」への活動支援 590,000円（イベント 370,170円、活動ＰＲ 20,000円、商品ブランド化 199,830円）- 38 -

引き続き、ゆず、メロン、味噌等の特産品について、産地の生産拡大と新たな加工品
令和元（平成31）の開発に対して支援を行う。また、女性農業者グループ「食と農を守るかあちゃんず」
年度取組内容の活動に係る経費に対して助成を行う。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名

事業概要

事業名

事業概要

事業名
事業概要

３ 特産品創出拡大①

産地づくり助成「いちじく、ゆず、メロン、味噌、牡蠣」等の特産品について、産地の生産力・競争力強化が必要であり、高品質で特徴のある産地の生産に加え、出口（流通、販売）を確保
できる産地としての取り組みを促進し生産拡大を図るとともに地域農水産業の活性化を図るため、ＰＲ等に係る経費を助成する。
②

農水産物を利用した新商品づくり支援

儲かる農水産業を目指すため、国の６次産業化ネットワーク活動交付金や兵庫県地域創生戦略での「あいおい・アグリネットワークづくり」等の助成制度を活用し、地元農水産物の６次産業化による高付加価値への取り組みに必要な設備機器の導入に対し支援する。
③

相生産品ブランド化

商標登録を行ってブランド化を図り付加価値を高めるため、各種品評会への出品の促進を支援することで、事業者の負担を軽減し、出品への動機付けとなることを目指
す。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①産地づくり助成
主な事業
スケジュール ②農水産物を利用し／事業費（千円） た新商品づくり支援

300

206

295

14

200

806

1,040

1,411

1,430

1,000

0

30

0

0

40

③相生産品ブランド化
平成28年度
取組内容

地元産の農産物を原料とする加工品を製造する設備機器の導入経費、特産品の販
売PR等に係る経費、商品のブランド化を図るため各種品評会への出品経費について、助成を行う。

平成28年度
取組結果

・特産品、農産物のＰＲ等、５団体へ助成 206,000円
・地元農産物加工品の生産拡大、品質向上等取組拡大に向けた機械の導入
２団体へ助成1,040,000円
・商談催事への出品者旅費、１団体へ助成 29,300円

平成29年度
取組内容

地元産の農産物を原料とする加工品を製造する設備機器の導入経費、特産品の販
売PR等に係る経費、商品のブランド化を図るため各種品評会への出品経費について、引き続き助成を行う。

平成29年度
取組結果

・特産品、農産物のＰＲ等、２団体へ助成 295,000円
・地元農産物加工品の生産拡大、品質向上等取組拡大に向けた機械の導入
３団体へ助成1,410,120円- 39 -

平成30年度
取組内容

地元産の農産物を原料とする加工品を製造する設備機器の導入経費や特産品の販
売PR等に係る経費だけでなく、商品のブランド化を図るため各種品評会への出品経費等についてもきめ細やかな助成を継続していく。

平成30年度
取組結果

・特産品、農産物のＰＲ等、1団体へ助成 14,000円
・地元農産物加工品の生産拡大、品質向上等取組拡大に向けた機械の導入
4団体へ助成 1,430,000円

地元産の農産物を原料とする加工品を製造する設備機器の導入経費や特産品の販
令和元（平成31）
売PR等に係る経費だけでなく、商品のブランド化を図るため各種品評会への出品経
年度取組内容費等についてもきめ細やかな助成を継続していく。
令和元（平成31）
年度取組結果- 40 -

基本目標３

地域資源を活用したしごとをつくる

施策４

観光産業づくりめざす姿

本市の豊かな「海・里・山」と特産品、ペーロン等を観光資源として活かし、他地域とは違った満足感が味わえる観光づくりを推進します。
また、本市の交通利便性の高さからも広域連携により播磨圏域内の観光の回遊性向上を図り、近隣市町からの交流人口及び外国人観光客を含めて積極的に呼び込みます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

市内宿泊施設の利用数

113,211人

105,902人

102,515人

118,157人

117,903人

120,000人

観光客数

717,691人

664,855人

638,048人

636,751人

615,600人

750,000人

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組事業名

事業概要

１ 地域資源の活用①

観光ルートづくり

既存の観光資源を季節ごとの「食べる」、「遊ぶ」、「泊まる」、などのカテゴリー別に洗い出し、近隣市町のシニア、ファミリーなど、世代別のモニターに協力を得ながら観光ルートを作り上げる。
また、近隣市の観光資源と組み合わせたプラン、観光ボランティアの必要性を検討する。

事業名

②

事業概要

道の駅を市内観光の拠点とし、周辺地域から観光客を呼び込むために①車での観光客をターゲットとした、観光情報発信やEVステーションを設置する。
②市の特産品をはじめ地元野菜等の販売強化を行う。
③ペーロン海館移転後のスペースの活用方法を検討する。
④公共バースの利用促進を検討する。
⑤ 上記①～④と温泉施設を複合的に活用するプランを検討する。

事業名

③

事業概要

道の駅拠点事業

三大まつり（ペーロン祭・もみじまつり・かきまつり）

・ペーロン祭は、前夜祭・陸上の部の充実を検討する。また、市外企業のスポンサーの導入を進める。
・もみじまつりは、平成27年度に会場全体を活用した滞留型のイベントに転換し、その充実を図る。
・かきまつりは、１日だけのイベントにせず、鰯浜、水産物市場、道の駅、坪根の連携活
用、牡蠣マップの充実と活用を進め、シーズンをとおしての集客を目指す。

事業名

H27

①観光ルートづくり
主な事業
スケジュール／事業費（千円） ②道の駅拠点事業

-

H29

H30

プラン調査

プラン調査
ＰＲ

-

-

-

-

-

-

17,82017,646

17,470R1（H31）

調査③三大まつり（ペーロン
祭・もみじまつり・かき
まつり）

H28

運営補助

17,700- 41 -

17,293

平成28年度
取組内容

道の駅あいおい白龍城にＥＶステーションを設置し、観光拠点化を進める。

平成28年度
取組結果①観光コンテンツの洗い出しは、相生市観光プランを作成することができた。
②道の駅EV充電スペースの設置完了した。
③もみじまつりは５年ぶりの晴天により、交通渋滞もなく回遊型のイベントが成功した。

平成29年度取組内容①県の西播磨観光ルートの拠点として相生駅をPRする。
②相生駅前総合情報発信施設と連携し、道の駅を拠点とした観光ルートを検討する。
③祭に新たな取り組みを加え、リピーターの確保を図る。

平成29年度取組結果①県の西播磨観光ルートの拠点として相生駅をPRした。
②相生駅前総合情報発信施設と連携し、道の駅を拠点とした観光ルートを検討した。
③かきまつりにおいては、最後まで来場者を楽しませることができた。

平成30年度取組内容①県の西播磨観光ルートの拠点として相生駅をPRする。
②相生駅前総合情報発信施設と連携し、道の駅を拠点とした観光ルートを検討する。
③祭に新たな取り組みを加え、リピーターの確保を図る。

平成30年度取組結果①県の西播磨観光ルートの拠点として相生駅をPRした。
②相生駅前総合情報発信施設と連携し、道の駅を拠点とした観光ルートを検討した。
③もみじまつりにおいて、相生駅からのバス利用者に復路無料券を配布することで、新たな客の取り込みを行った。

①県の西播磨観光ルートの拠点として相生駅をPRする。
令和元（平成31）②相生駅前総合情報発信施設と連携し、道の駅を拠点とした観光ルートを検討する。
年度取組内容
③祭に新たな取り組みを加え、リピーターの確保を図る。
令和元（平成31）
年度取組結果具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

２ 広域観光の推進①

外国人向け観光情報提供事業

駅前の情報を中心とする英語のマップは作成しているので、今後ニーズを図りながら、第２弾を検討する。
②

広域観光連携事業

播磨圏域連携中枢都市と連携を取りながら、近隣市町の観光資源を相生市の観光資源を合わせるなど、観光ルートづくり事業と連動して行う。
事業名①外国人向け観光
主な事業
スケジュール 情報提供事業／事業費（千円）②広域観光連携事
業

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

-

-

-

-

-

基本目標3「地域資源を活用したしごとをつくる」の施策4「観光産業づくり」における「地域資源の活用」と合併で実施する。

平成28年度
取組内容

播磨圏域連携中枢都市の加盟市町と連携し、姫路からの外国人旅行者を、相生に引き込むため、駅前の無線ＬＡＮ整備に係る調査を行う。

平成28年度
取組結果

・相生駅前総合情報発信施設の建設が決定し、施設内に無線ＬＡＮを整備する予定としているため、駅前での調査は実施していない。
・ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議、西播磨観光協議会、西播磨ツーリズム振興協
議会、播磨圏域連携中枢都市の加盟市町と、共同のパンフレットを作成したり、都市部での誘客キャンペーン、かきまつり共同ＰＲを実施した。

- 42 -

平成29年度
取組内容

ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議、西播磨観光協議会、西播磨ツーリズム振興協議会での共同事業を継続して行うとともに、播磨圏域連携中枢都市ではインバウン
ド向け体験型観光プログラムの構築を行う。また、県民局主導で、相生駅前総合情報発信施設が西播磨の観光拠点として観光ルートの商品化を検討する。

平成29年度
取組結果

ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議、西播磨観光協議会、西播磨ツーリズム振興協議会での共同事業を継続して行った。播磨圏域連携中枢都市ではインバウンド向け体験型観光プログラムのパンフレットを作成した。また、相生駅前総合情報発信施
設を西播磨の観光拠点として建設した。

平成30年度
取組内容

ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議、西播磨観光協議会、西播磨ツーリズム振興協議会での共同事業を継続して行うとともに、播磨圏域連携中枢都市ではインバウン
ド向け体験型観光プログラムの再構築を行う。また、相生駅前総合情報発信施設を利用した西播磨の観光拠点として活用、新幹線駅としての相生駅での観光案内所としての活用を検討する。

平成30年度
取組結果

ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議、西播磨観光協議会、西播磨ツーリズム振興協議会での共同事業を継続して行った。また、相生駅前総合情報発信施設（あいおい情報ラウンジ）を4月15日にオープンし、西播磨広域観光案内所として運営している。

ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議、西播磨観光協議会、西播磨ツーリズム振興
令和元（平成31） 協議会での共同事業を継続して行うとともに、播磨圏域連携中枢都市ではインバウン
年度取組内容 ド向け体験型観光プログラムブラッシュアップし引き続き商品の販売を行う。相生駅前
総合情報発信施設（あいおい情報ラウンジ）を西播磨の観光拠点として活用していく。
令和元（平成31）
年度取組結果- 43 -

基本目標４

将来にわたって安心で誇れるまちをつくる

施策１

愛着あるふるさとづくり

めざす姿

将来にわたって本市に愛着と誇りを持てるよう、子どもたちに地場産品を使った給食や里海などでの体験学習を通じて、ふるさと意識の醸成を図るとともに、市外に暮らしながらも継続的にふるさとに関わることができるきっかけづくりを行います。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

ふるさと応援寄附件数

48件

55件

2,792件2,433件

2,154件

500件

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名

事業概要

事業名

事業概要

事業名
事業概要

１ ふるさと教育①

食育推進事業

相生市食育推進計画に基づき、地域、関係団体、保育所、幼稚園、学校、生産者、行政などが連携して食育活動を進める。
小学生と保護者を対象とした「親子料理教室」や中学生を対象とした地元産の牡蠣や野菜を使用した「地産地消料理教室」などを実施し、望ましい食習慣や食の自己管理能力の育成を図る。
②

環境教育推進事業

相生湾の生物多様化を保全し、豊かな海をつくることや相生湾の閉鎖水域の特性を生かすため、環境学習、自然環境の保全・再生、地域の活性化などに取り組む。
小学校３年生を対象に、命の営みやつながり、命の大切さを学ぶため、自然の中で自然にふれあう体験学習を実施する。
③

教材（副読本）の活用

小学校社会科用副読本「私たちの相生」、中学校用「身近な地域相生」を活用し、郷土の地理・歴史について学ぶことを推進する。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）①食育推進事業
主な事業
スケジュール ②環境教育推進事／事業費（千円） 業

400

400

200

200

200

1,000

1,000

1,000

1,000

900

523

199

523

199

0

●見直し

③教材（副読本）の活用- 44 -

平成28年度
取組内容

・ 「親子料理教室」（小学生及び保護者）、食育フェスティバル(児童･生徒、保護者、市民一般）７月実施
・地元産牡蠣等を使用した「地産地消料理教室」(中学生）等を1～２月実施
・中学校用「身近な地域相生」改訂作業、印刷･配布

平成28年度
取組結果

・「親子料理教室」参加者数94名、食育フェスティバル参加者数411名
・相生漁業協同組合の協力のもと、市内３中学校において「地産地消料理教室」を実
施
・中学校用副読本「身近な地域相生」改訂 （学校教育課）
・「里海クラブ活動」相生湾を活用して、海に特化した環境体験学習を実施（カキの養殖体験、稚魚放流活動、おわん島調査、相生湾生物調査、相生市子ども環境会議など10事業）
・相生市立相生小学校の海の環境学習のサポート、市外小学校の海の環境学習の受
け入れ、那波港養浜活動のサポート、出前教室等 （環境課）

平成29年度
取組内容

・「親子料理教室」（小学生及び保護者）、食育フェスティバル(児童･生徒、保護者、市
民一般）８月実施
・地元産牡蠣等を使用した「地産地消料理教室」(中学生）等を1～２月実施 （学校教育課）
・「里海クラブ活動」の実施 （１４事業の実施予定）
・相生市立相生小学校の海の環境学習のサポート、市外小学校の海の環境学習の受け入れ等 （環境課）

平成29年度
取組結果

平成30年度
取組内容

・「親子料理教室」参加者数79名、食育フェスティバル参加者数356名
・相生漁業協同組合の協力のもと、市内中学校において「地産地消料理教室」を実施
・小学校用副読本「「私たちの相生」」改訂 （学校教育課）
・「里海クラブ活動」相生湾を活用して、海に特化した環境体験学習を実施（カヤック教室、稚魚放流活動、おわん島調査、相生湾まるごと体験合宿、相生市子ども環境会議など１３事業） （環境課）
・「親子料理教室」（小学生及び保護者）、食育フェスティバル(児童･生徒、保護者、市
民一般）７月末実施
・地元産牡蠣等を使用した「地産地消料理教室」(中学生）等を1～２月実施
・中学校用副読本「身近な地域相生」改訂、印刷･配布（学校教育課）
・「里海クラブ活動」の実施 （14事業の実施予定）
・相生市立相生小学校の海の環境学習のサポート、市外小学校の海の環境学習の受け入れ等 （環境課）
・「親子料理教室」、食育フェスティバルを７月末に開催
・市内中学校において、地元産牡蠣等を使用した「地産地消料理教室」を実施
・中学校用副読本「身近な地域相生」改訂、印刷･配布（学校教育課）

平成30年度
取組結果

・「里海クラブ活動」の実施 相生湾を活用して、海に特化した環境体験学習を実施
相生湾まるごといきもの体験、おわん島宝探し、那波港ハゼ釣り大会とアマモの苗作り、須磨海浜水族園バックヤードツアーと瀬戸内海の生態態について学ぶ、相生市子ども環境会議、海岸清掃とアマモの移植、里海ウォークなど
・その他：那波港養浜活動、小学校環境学習サポート（環境課）

・「親子料理教室」（小学生及び保護者）、食育フェスティバル(児童･生徒、保護者、市
民一般）７月末実施
・地元産牡蠣等を使用した「地産地消料理教室」(中学生）等を1～２月実施
令和元（平成31） ・新学習指導要領への移行に伴う小学校用副読本「私たちの相生」改訂作業（学校教年度取組内容 育課）
・「里海クラブ活動」の実施 （11事業実施予定）
・「市内小学校の環境学習サポート」 （環境課）
令和元（平成31）
年度取組結果- 45 -

具体的な取組
事業名
事業概要

２ ふるさと貢献①

ふるさと応援事業

相生市のまちづくりへの参画方法である「相生市ふるさと応援寄附」において、地場産品といった特典品の見直しなどをおこない、広く周知するとともに、寄附金額の増を
めざす。

事業名
主な事業
スケジュール／事業費（千円） ①ふるさと応援事業

H27

7,441

H28

H29

H30

91,067

81,58154,932

R1（H31）

63,839平成28年度
取組内容

ポータルサイトを活用し、寄附者の増加を図ることで、市内外の人に相生市に対し愛着を持ってもらい、ふるさととしての意識づけを行う。

平成28年度
取組結果

・ポータルサイトの活用や、クレジットカード決済の導入により、寄附者の利便性の向上を図った。
・返礼品の充実を図ることで、市内特産品を全国にＰＲすることができた。
寄附件数：2,792件、寄附金額：61,360,000円

平成29年度
取組内容

総務省の通知に準じ、返礼品割合の見直しをスムーズに行いながらも、市内特産品の効果的なＰＲにつなげる。

平成29年度
取組結果

・全ての返礼品において返戻割合が３割以下になるように見直しを行った。
・返礼品の増加もあり、３割以下に見直しを行う以前の１１月までは昨年度の寄附金額を上回ることができた。
寄附件数：2,433件、寄附金額：49,563,632円

平成30年度
取組内容

新たなポータルサイトの利用及び特産品の効果的なＰＲを検討し、寄附者の増加を図ることで、より多くの市外の人に相生市への愛着を持ってもらえるよう、ふるさととしての意識づけを行う。

平成30年度
取組結果

・寄附件数、寄附金額は前年度と比べると減少しているが、返礼品の数を増やし、寄附者の選択肢の幅を広げることにより、市外への相生市のPRにつなげた。
・委託事業者を変更し、ポータルサイトの見直しを行った。
寄附件数：2,154件、寄附金額：37,275,000円

令和元（平成31） 総務省の通知に準じ、返礼品の見直しや消費税増税への対応をスムーズに行いな
年度取組内容 がらも、新たなポータルサイトを効果的に活用し、市内特産品のＰＲにつなげる。
令和元（平成31）
年度取組結果- 46 -

基本目標４

将来にわたって安心で誇れるまちをつくる

施策２

駅前及び市街地の活性化

めざす姿

市の玄関口である相生駅のにぎわい創出を図ることで、相生駅での人口の滞留を図るとともに、市街地においても、市内商店等と連携し、商店街のにぎわいづくりに努めます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

商店街の新規出店舗数

2件

1件

2件

１件

１件

R1（H31）
20件（累計）

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名

事業概要

事業名

事業概要

１ にぎわいリノベーション①

相生駅にぎわいづくり事業（相生市観・交・商連携型地域活性化事業）

地域の観光、交通、商業の相互連携と官民の協働による情報発信やサービスのパッケージ化を図り、一体的、総合的な展開により地域の活性化を図る。
そして、地域の交通拠点であるＪＲ相生駅前において人と情報の集積を図るため、観光・商業の情報発展基地（総合案内所）を設置する。
②

商店街にぎわいづくり事業

市内の商店街等と連携して、人を呼び込むために何が必要であるか研究する機会を設けたり、商店街の店主達で10年後の商店街のビジョンを考える検討会を立ち上げるなど、にぎわいづくりのための企画を行う。
事業名①相生駅にぎわいづ
主な事業
くり事業
スケジュール／事業費（千円）②商店街にぎわいづ
くり事業

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

調査・検討

施設建設

施設運営

施設運営

-

-

52,914

調査・検討

-

150

6,787

4,608

150

150

調査・検討

150

平成28年度
取組内容

相生市観・交・商連携型地域活性化事業計画策定を行い、観光・交通・商業に一体となった、活性化プランを策定する。
各商店街の商店主とヒアリング等行い、現在抱えている問題等を洗い出し、事業の方向性等を検討する。

平成28年度
取組結果

・相生市観・交・商連携型地域活性化事業の中で、相生駅前総合情報発信施設の基本構想を作り、基本設計を行った。また、商業の活性化についてのアクションプログラムを作った。
・商店主へのヒアリングは未実施である。

平成29年度
取組内容

相生駅前総合情報発信施設の設計、建設工事、工事監理を行い、平成30年３月末完成の予定である。
商店街の将来的な状況を予測し、空店舗対策等の今後の事業計画立案のため、商店主へのアンケート調査を実施する。

平成29年度
取組結果

相生駅前総合情報発信施設の設計、建設工事、工事監理を行い、平成30年３月末竣工した。
商店街の将来的な状況を予測し、空店舗対策等の今後の事業計画立案のため、商店主へのアンケート調査を実施した。

- 47 -

平成30年度
取組内容

相生駅前総合情報発信施設が４月に開設し、相生市の交通の玄関口として、また、
西播磨の観光案内として情報の発信に努める。駅前の賑わいづくりとして、相生駅前情報発信施設を核とした、相生駅前マルシェの開催や、Spring-8の研究者によるサイエン
スカフェの実施等を行う。
平成29年度に取り組んだアンケート調査結果をもとに、商店街空き店舗バンクの情報を取りまとめる。

平成30年度
取組結果

相生駅前総合情報発信施設が４月に開設し、相生市の交通の玄関口として、また、
西播磨の観光案内所として情報の発信に努めた。駅前の賑わいづくりとして、相生駅前情報発信施設を核とした相生駅前マルシェを開催（４月、１２月、３月）、Spring-8の研究者によるサイエンスカフェの実施（１２月、３月）を行った。
平成29年度に取り組んだアンケート調査結果をもとに、商店街空き店舗バンクの情報を取りまとめた。

相生駅前総合情報発信施設を相生市の交通の玄関口として、また、西播磨の観光案
内所として情報の発信に努める。駅前の賑わいづくりとして、相生駅前情報発信施設を
令和元（平成31） 核とした、相生駅前マルシェの開催（６月は夜間に開催）や、Spring-8の研究者による
年度取組内容 サイエンスカフェ（８月は市内小学生を対象）の実施等を行う。
平成29年度に取り組んだアンケート調査結果をもとに、商店街空き店舗バンクの情報を取りまとめたものを商工会議所ＨＰにて公開し、商店街の活性化に努める。
令和元（平成31）
年度取組結果- 48 -

基本目標４

将来にわたって安心で誇れるまちをつくる

施策３

時代に応じた土地利用

めざす姿

市街化区域内の活性化をはじめ、市街化調整区域における生活利便性の確保のほか、移住希望者に選択してもらえるまちとなるため、学識者や市民とともに人口減少時
代に対応した土地利用方策を検討します。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目
特別指定区域内の住宅新
築件数

基準値

H27

H28

H29

H30

0件

1件

0件

0件

0件

R1（H31）
4件（累計）

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 土地利用計画策定①

国土利用計画改定事業

相生市の土地利用を定める基本的な計画について、各計画との整合を図りながら時流に即したものに改定する。
②

都市計画マスタープラン改定事業

相生市のまちづくりの具体性ある将来ビジョンの確立と、地区別の課題に応じた都市計画の方針を策定する。
事業名①国土利用計画改
主な事業
定事業
スケジュール／事業費（千円）②都市計画マスター
プラン改定事業

H27

H28

●見直し

●改定

2,268

3,401

●見直し

●改定

4,774

7,512

H29

H30

R1（H31）

-

-

-

-

-

-

平成28年度
取組内容

平成６年度に改定した国土利用計画及び平成９年度に策定した都市計画マスタープ
ランから20年が経過するため、平成28年度に見直し作業を実施する。

平成28年度
取組結果

相生市国土利用計画及び第２次相生市都市計画マスタープランを策定した。

平成29年度
取組内容

平成28年度に策定された相生市国土利用計画及び第２次相生市都市計画マスター
プランに基づいたまちづくりを推進していく。

平成29年度
取組結果

特定指定区域内の住宅新築件数 ０件

平成30年度
取組内容

引き続き、平成28年度に策定された相生市国土利用計画及び第２次相生市都市計
画マスタープランに基づいたまちづくりを推進していく。

平成30年度
取組結果

特別指定区域内の住宅新築件数 ０件

令和元（平成31） 相生市国土利用計画及び第２次相生市都市計画マスタープランに基づいたまちづく
年度取組内容 りを推進していく。
令和元（平成31）
年度取組結果- 49 -

具体的な取組
事業名
事業概要

２ 調整区域活用①

特別指定区域制度の活用

市街化調整区域にふさわしい良好で住みよい環境の維持と地域活力回復のため、土地利用計画に基づき、市街化調整区域に「新規居住者の住宅区域」、「地縁者の住宅区域」を指定し、住宅の立地を可能とする規制緩和を行う。
事業名

主な事業
スケジュール／予算（千円）

H27

H28

H29

H30

-

-

-

-

R1（H31）

特別指定区域制度の活用

平成28年度
取組内容

都市計画マスタープラン見直しに伴い、調整区域活用の方向性を検討する。

平成28年度
取組結果

第２次相生市都市計画マスタープランを策定し、調整区域活用の方向性を示した。

平成29年度
取組内容

平成28年度に策定した第２次相生市都市計画マスタープランに基づく調整区域のまちづくりを推進していく。

平成29年度
取組結果

特定指定区域内の住宅新築件数 ０件

平成30年度
取組内容

平成28年度に策定した第２次相生市都市計画マスタープランに基づき、平成30年度
から平成31年度にかけ市街化調整区域における土地利用計画を策定する。

平成30年度
取組結果

相生市土地利用計画改定業務で、市街化調整区域の土地利用の現況と課題整理、特定区域の詳細調査、地域活性化に関する事例等の収集整理及び地域づくりの目標と土地利用計画の策定方針の設定を行った。

令和元（平成31） 平成30年度に引き続き、土地利用の基本方針、土地利用（案）及び今後の取り組み
年度取組内容 方の検討を経て、相生市土地利用計画の改定を行う。
令和元（平成31）
年度取組結果- 50 -

基本目標４

将来にわたって安心で誇れるまちをつくる

施策４

広域連携の推進

めざす姿

将来に向けて限られた行政資源を有効活用するため、連携中枢都市圏による播磨圏
域での取り組みを推進し、施策の効率化を図り、市民サービスの向上を積極的に進めます。

１ 成果を図る指標（KPI)
項目

基準値

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

連携事業数

39事業

39事業

39事業

39事業

39事業

43事業

２ 具体的な取組・主な事業
具体的な取組
事業名

事業概要

事業名
事業概要
事業名
事業概要

１ 播磨圏域連携中枢都市圏構想による連携①

播磨地域ブランドの確立

既存の認定（認証）等を活用し、選りすぐった多彩な地場産品を播磨地域ブランドとしてPR展開し、産業振興や雇用促進により姫路市を中心に圏域の活性化を推進する。
また、PR戦略により圏域内での認知度をUPし、販路拡大のため圏域外への販売促
進・PR活動を推進する。
②

広域観光連携事業

播磨圏域連携中枢都市と連携を取りながら、近隣市町の観光資源と相生市の観光資源を合わせた観光ルートづくりなど、観光ルートづくり事業と連動して行う。
③

播磨圏域経済成長戦略

播磨圏域の持続的な経済成長の促進のため、圏域内の企業、大学、研究機関、金融機関及び連携する市町等で構成する播磨圏域経済成長戦略会議を連携市町として推
進する。
事業名

H27

H28

H29

H30

R1（H31）

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①播磨地域ブランドの確立
主な事業
スケジュール／事業費（千円） ②広域観光連携事業

基本目標3「地域資源を活用したしごとをつくる」の施策4「観光産業づくり」における「地域資源の活用」と合併で実施する。

③播磨圏域経済成長戦略--- 51 ----

平成28年度
取組内容

姫路市を中心に行われる「播磨地域ブランド」のPR戦略による販売促進・PR活動に継続して参加する。 （相生市の播磨地域ブランド登録は、７品・・・矢野メロン、ゆずみそ、
ゆずマーマレード、ゆずゼリー、若さの味噌、相生かきせんべい、かき佃煮）（農林水産課）
連携中枢都市の一員として、姫路市からの観光客を、当市に誘客する仕組みを検討する。（地域振興課）

平成28年度
取組結果

・「豊穣の国・はりま大物産展」に市ＰＲブース、ゆるキャラと参加
・「播磨地域ブランド」認知度向上のため、パンフレット等で関係者・関係団体へ広報、周知を行った。 （農林水産課）
広域観光MAPを作成した。（地域振興課）

平成29年度
取組内容

・「播磨地域ブランド」のPR戦略による販売促進・PR活動に継続して参加する。
・「播磨地域ブランド」認知度向上のため、関係者・関係団体へ広報、周知を行う。（農林水産課）
外国人観光客誘致推進（地域振興課）

平成29年度
取組結果

・「豊穣の国・はりま大物産展」に市ＰＲブース、ゆるキャラと参加（農林水産課）
・「播磨地域ブランド」認知度向上のため、パンフレット等で関係者・関係団体へ広報のほか、月刊誌においてもＰＲ活動を実施（農林水産課）
外国人観光客向けのパンフレットを作成した。（地域振興課）

平成30年度
取組内容

・「豊穣の国・はりま」のリブランディングを図り「醸造の国・はりま」としてブランド事業の推進（農林水産課）
・「豊穣の国・はりま」の連携強化（農林水産課）
・「ニッポン全国鍋グランプリ」の開催（農林水産課）
外国人観光客向けの旅行会社向けのパッケージ化を行う。（地域振興課）

平成30年度
取組結果

・「豊穣の国・はりま」を紹介するＰＲ冊子等を作成し、圏域内外へ向けて情報発信を行う。（農林水産課）
・「豊穣の国・はりま」の充実拡大を図るため、地場産品の掘り起こしや認定制度の活用を促進する。（農林水産課） 外国人観光客向けの体験型観光プログラムをブラッ
シュアップするための事業者をプロポーザルにて選定し、商品の販売を行った。（地域振興課）

・播磨地域の「醸造文化」を核とした長期的なブランド戦略に基づき、播磨の地場産品
及び産地のブランド化・高付加価値化を図る。（農林水産課）
・醸造を中心とした関連事業者のコミュニティの支援。（農林水産課）
令和元（平成31） ・播磨地域の醸造の歴史・文化について、科学的調査及び情報のアーカイブ化を実施
年度取組内容 するとともに、圏域内外へ向けて情報発信を行う。（農林水産課
外国人観光客向けの体験型観光プログラムをブラッシュアップし、引き続き商品の販売を行う。（地域振興課）
令和元（平成31）
年度取組結果- 52 -