報告事項
2018 年度事業計画
1. 運営の基本的な考え方
日本建築家協会（JIA）は、2013 年 4 月に公益社団法人へ移行して以来、本年度で 6 期目を迎えます。JIA は公益団体として引き続き、建築の質の向上、まちづくり活動への支援、環境の保全と創造、建築文化の発展等をめざし、全国の支部および地域会を活動の主体として、「地域に根ざした公益事業」を推進していきます。
一方で、組織の活性化を重要な課題と位置づけています。①会員の知見レベルの向上や情報交流の拡充による「JIA 建築家のリーダーシップ強化へのアシスト」、②建築関連の法・制度等に関する問題への適切な対応による「建築家に関わる行政的課題の解決推進」、そして③国際交流活動の充実による「建築界を代表する外交的役割の効果的な遂行」という、本年頭に六鹿正治会長が掲げたテーマを重視した施策に注力していきます。
なお本年 9 月に東京にて、アジアの 21 の国・地域が参加する ARCASIA（アルカジア：アジア地域建築家連合）の大会イベント「アルカジア東京大会 2018」を開催します。海外団体や海外建築家とのネットワークの充実と、情報の収集・発信の強化が期待されます。

2. 重点施策2018 年度の重点施策は以下の通りです。
■「地域」に根ざした公益事業活動の拡充
被災地の復興支援の継続、新たな災害発生時の支援、まちづくりへの支援、消費者に対する建築相談、建築物や都市の環境問題への対応、建築物の保存活動をはじめとする「地域に根ざした公益事業」を引き続き推進します。支部・地域会の情報交流を活発化して、各地域の公益活動の連携・一体化を強めて効果を高めます。
また、「日常的」な地域社会とのネットワークづくりを進めるため、外部のまちづくり関連組織との活動協力に加え、市民と専門家が加わる新たなまちづくりの仕組みとして「日本版 CABE」を提言して、制度面の充実を働きかけます。
■会員の資質向上と建築家資格制度の充実「JIA 建築家のリーダーシップ強化へのアシスト」のための方策として、各階層の会員向けの各種教育・育成プログラムの拡充を行います。継続職能教育（CPD）については、その内容やシステムの整備を行います。
また、正会員、準会員（専門会員、シニア会員、ジュニア会員、学生会員）、協力会員（法人協力会員、個人協力会員）を含め、会員数の維持・拡大をめざします。さらに、建築家資格制度については、正会員全員が「登録建築家」となることをめざした施策を継続し、「UIA（国際建築家連合）基準」による建築家の国家資格制定等への努力を継続します。
■「変革期」を迎えつつある業務環境への対応
建築の発注・生産方式の多様化、情報技術（ICT）の進展等により、建築を巡る業務環境が大きく変化しつつあり、「建築家に関わる行政的課題の解決推進」が求められています。

特に公共建築に関しては、設計施工一括（または一貫）方式や ECＩ（施工予定者技術協議）方式をはじめとする多様な発注方式の導入に対して、公共建築の質の担保や事業の透明性といった公益的な観点を重視した発注方式のあり方を社会に提言していきます。
また、業務報酬基準（告示 15 号）の改定に対する的確な意見表明、公共建築の設計に対してプロポーザル方式の普及促進活動を行います。
さらに、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、AI（人工知能）等の新しい技術の進展も見据えて、建築家や JIA の将来のあり方に関する調査研究や啓発活動を進めます。
■建築とまちづくりに関する諸制度の研究調査活動の展開「建築家に関わる行政的課題の解決推進」としてはさらに、人口の縮減や空き家の増加への対応、地震をはじめとする災害への対策、建築物の環境性能の向上や老朽化する都市インフラの維持・更新といった、建築と都市環境を巡る課題に対する法・制度面等の調査研究と提言を行います。
また。ストック社会移行に向けて、建築・まちづくりに関する基本的な考え方を明確化するための「建築・まちづくり基本法（仮称）」制定に向けたＪＩＡ内での十分な議論と、行政、関係団体等との意見交換を継続していきます。
■建築界の国際化に向けた活動の推進
JIA が日本の建築界の国際交流の最先端に立つ使命を担うとの認識のもと、「建築界を代表する外交的役割の効果的な遂行」のために、UIA、ARCASIA および友好国の海外建築関連団体との国際ネットワークを生かした、情報の収集・発信、調査活動を充実します。そのための公的な財政支援等について、前年度より国や関連団体に働きかけを行っています。
本年度の目玉事業として、本年 9 月に「アルカジア東京大会 2018」を開催します。建築家の職能や都市環境問題に関する委員会、理事会等の会議ほか、海外の学生との研修会等が予定されています。また、今後の発展が期待されるアジア地域への建築設計界の進出を促進するとともに、国内の建築関連団体と連携して、日本の建築の質を海外に PR する機会と考えています。

3. 公益事業分野別事業計画
2018 年度の JIA の公益事業分野別に事業計画を整理すれば、以下の通りです。
（1）建築環境整備事業
・環境保全活動
環境・エネルギー問題の深刻化に対して、建築物や都市の環境問題やエネルギーの削減方策をテーマに、市民講習会やシンポジウムの開催、環境教育への支援、環境関連図書の出版、行政への提言や関係官庁からの調査研究受託事業等を実施します。
・まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れた街づくりをめざして、良質の建築物や環境の保全・活用に向けて、市民活動や行政への支援・提言、他団体と連携した都市問題に関する調査研究、日本版 CABE に関する調査研究等を実施します。

・災害対策と復興支援活動
地震等の大規模災害発生時の被災地への緊急支援活動、被災地の復興に関する支援活動、災害対策に関するシンポジウムの開催、他団体と幅広く連携した災害支援のネットワークの構築・運営等を実施します。
・建築相談活動
支部・地域会に設置している建築相談室が、建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般市民に対して住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施します。
（2）建築文化育成・交流事業
・表彰活動
日本建築大賞・日本建築家協会賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を主催し、受賞作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版、学生卒業設計コンクールの主催、そのほか支部等による特色ある表彰事業を実施します。
・交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会、建築文化関連図書の出版等を実施します。
・国際協力活動「アルカジア東京大会 2018」の開催をはじめ、海外の建築関連団体との交流を通じて、海外の建築関連情報の収集・発信、海外の建築・まちづくりに関する制度や技術に関する調査研究、さらに海外での大規模災害発生に対する支援活動等を実施します。
・教育・育成活動
建築をめざす学生対象のオープンスクール、若手を中心とする建築実務者向けのプロフェッショナルスクール、大学院インターンシップへの支援、学生向けの短期実習を行うオープンデスクといった教育・育成支援制度の運営、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための講習会、その他会員向け各種セミナー等を実施します。
（3）建築家制度整備事業
・継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続能力開発のために、CPD プログラムの提供、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施します。
・建築家資格制度運営
建築家のモデル資格として推進している建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、資格制度の充実に関する調査研究、制度の普及のための活動等を実施します。
・建築関連の法・制度等の調査研究・提言
設計業務発注方式に関する調査研究と提言をはじめ、業務報酬基準、仕様書・契約書や建築家賠償責任保険の充実に関する調査研究と提言等を実施します。
以上