令和２年第４回蓬田村議会定例会会議録（第２号）

開会

令和２年１２月

閉会

令和２年１２月１０日

開催場所

蓬田村議会議事堂

第２日（１２月９日）

出席議員

８名

１番

小

鹿

重

一

君

２番

川

﨑

憲

二

君

３番

久

慈

省

悟

君

４番

柿

﨑

裕

二

君

５番

森

弘

美

君

６番

吉

田

勉

君

７番

坂

豊

君

８番

木

村

修

君

欠席議員

本

なし

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

久

慈

修

一

君

洋

一

君

博

君

副

村

長

工

藤

教

育

長

吉

﨑

者

佐

井

邦

彦

君

会

計

管

理

総

務

課

長

小

松

生

佳

君

税

務

課

長

川

﨑

幸

治

君

住

民

課

長

佐

藤

一

仁

君

健 康 福 祉 課 長

高

田

一

憲

君

教

長

木

村

伸

一

君

産 業 振 興 課 長

髙

田

徹

君

建

長

稲

葉

正

明

君

代 表 監 査 委 員

武

井

昭

夫

君

育

設

課

課

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

１４

８日

事

務

局

長

中

川

悟

君

議 会 事 務 局 次 長

坂

本

ゆかり

君

７番

坂

本

豊

君

１番

小

鹿

一

君

会議で定められた会議録署名議員の氏名

議事日程（第２号）
第１

一般質問

７番

坂本

豊

議員

第２

一般質問

１番

小鹿重一

議員

第３

一般質問

４番

柿﨑裕二

議員

第４

一般質問

２番

川﨑憲二

議員

第５

一般質問

３番

久慈省悟

議員

１５

重

午前９時３８分○議長（木村修君）

開議

おはようございます。

ただいまの出席議員は８名で定足数に達していますので、これより本日の会議を開き
ます。

日程第１
○議長（木村

一般質問

修君）

７番

坂本

豊議員

日程第１、一般質問を行います。

今回の一般質問は５名から通告がありましたので、通告順に行います。
それでは、７番坂本○７番（坂本豊君）

豊君の質問を許します。坂本

豊君。

皆さん、おはようございます。日本共産党の坂本豊です。

まず最初に、持続化給付金について質問いたします。
持続化給付金は、村内でもかなりの方々の申請が行われています。しかし、まだ申請をしていない事業者がいます。その原因は、報道などで不正受給になるのではないかというおそれを抱いているからであります。
実際に給付金を交付された方々も、いまだに逮捕されるのではないと心配している方もおります。私は、「そのようなことは一切ない」と説得しておりますが、役場や農協などから申請を行うようアドバイスをもらえれば、安心してまだ申請をしていない方々も申請をするはずみになると考えます。
来年１月15日が締切りですから、時間があまり残されておりません。早急に対応することを求め、質問いたします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

国の持続化給付金の給付対象者の条件は、「2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が、2020年１月以降新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること」となっております。該当する方はぜひ申請していただきたいと思っておりますが、不正受給に当たるのかどうかは村では判断できません。経済産業省ではサポートセンターを設置しておりますので、不安な方はぜひ問い合わせてから申請していただきたいと思います。
議員のおっしゃるとおり、締切りが令和３年１月15日と近づいてきておりますので、

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村としても広報紙やホームページで周知してまいりたいと思います。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

今年の９月19日、ある朝刊が農家を批判するような記事を書いて、びっくりしたわけです。そこには、農業関係者の偉い方も「農家が申請するということは不正受給になるのではないか」とか、それから記事の中ではまるで農家が農閑期の１月とか収入が得られる春までの間は収入がゼロなので、これを50％減収だとみなしてするのは違法ではないかとか、不正受給に当たるのではないかというようなコメントを書いているわけです。
ですから、農家の方々は当然冬の間は収入がない方がほとんどであります。ですから、申請すること自体は経済産業省のほうで規定しているとおりでありますので、何ら農家に対しては責任がないわけです。この持続化給付金は最高限度100万円でありますが、
ただ農水省の場合でも「農家や漁業者の皆さんも支給対象になります」「申請してくだ
さい」という案内を文書で出しているわけです。
私も含め、ほとんどの農家の方々は当初はもらえないのが当然ではないかというふうに考えていたわけです。
というのは、先ほど言ったように農家というのは一時的に収入があるので、１月とか冬の間は減収するのは当たり前だと、そういうふうに考えていたわけで、申請をする考えは全くなかったわけですが、やはり６月頃から皆さん新聞やいろいろネットで「農家の人ももらえるよ」というふうに分かった時点で、半信半疑だったわけです。ですから、私もよく調べてみたら、経済産業省の企業庁のホームページでも「農家も対象になるよ」というふうに書いてあるわけです。
ただ、一般的にコロナの影響という文言があって、農家の方がコロナの影響を受けているのかと、そういう判断もあったと思いますが、よくよく読んでみてください。中小企業庁のホームページでも、「コロナの感染の影響」とは書いていません。「影響等」というふうに文字が入っているわけです。ですから、「コロナの影響も含め」という、役所用語で言えばそういう感じになるので、別に直接コロナに関連していなくても申請するということに解釈できるわけです。
そこで私は、先ほど課長答弁したように、農家の皆さんは逮捕されるのではないかという不安を持っている方もいるというのは、新聞それからテレビ等の報道の影響もあるわけです。役場とか農協等が「そういう心配はないので、ぜひ申請をしてください」と

１７

いうアドバイス、それをきちんとしてくれれば皆さん安心して、まだ時間がありますのでできると思います。そこのところ、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

中小企業庁の見解としては、「コロナの影響を受けていなければ不正受給に当たる」「要件を満たすかどうかは、適正に判断してほしい」というふうなコメントが、９月19日の新聞に載っておりました。この不正受給に当たるかど
うかの判断は、当村としてはできませんので、不安に思われる方はやっぱりサポートセ
ンターへの問合せが一番確実かと思います。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

この中小企業庁の持続化給付金申請規定の中に、こういうふうに（２）のところに書いてありますのでちょっと読みます。「2020年１月以降、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響等」って書いてあるんです。「影響等により前年同月比で事業収入が50％以上減収した月が存在すること」と、はっきりこのように書いてあるわけです。
それからもう１つ付け加えるならば、今新聞等・テレビでも報道されている不正受給で逮捕された事例、これはほとんどが実際は事業を行っていない方々が税務署にうその申告書を出して、あたかも事業をしているかのような偽りをして申請している人がほとんどなわけです。実際農家の方というのは、ですから不正受給の対象にはなりません。
このことは、この持続化給付金が簡単にあまり手間をかけないように申請して、皆さんがもらえるように簡潔につくった制度のおかげなわけですね。ですから、目的は事業をやっている人ほとんどに、申請をすれば100万円を限度に給付しますよという内容なわ
けです。ですから、農家の方も漁業の皆さんも全員できるということは、農水省のホームページにも書いてあるわけです。
その判断という話、もう一度言いますけれども、冬期間収入がゼロであってもいいんです。このことは、はっきりさせてください。この制度をつくったのは、農家でもなけ
れば国がつくった制度なわけですから、国の制度にのっとって申請しているわけですから、決して不正受給には当たらないということを皆さんへ、きちっと役場のほうで説明してもらえれば農家の皆さんも安心してもらえると思います。
私がある農家に行ったら、「いや、逮捕される」「何か後でやばいことが起きる」

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「だから申請しません」とはっきり断る人がたくさんいます。いまだにやはり報道の影
響があるなと思っているわけで、そういうことがないということを農協を通じて、漁協のほうもやっておりますけれども、役場のほうでもきちんと文書なりを出して申請を促
す、そういうことをやっていただけないか再度お願いして、この質問を終わります。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

議員のおっしゃられることもそのとおりだと思いますが、村としてはやはりその部分は判断できません。村としてできることは、期限が近づいていることの周知、こういう事業がありますよということの周知までしかできないので、ご理解をお願いいたします。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

３回質問終わったので、あと聞きませんけれども、青森市のほう

では市役所にきちっと「持続化給付金、農家も申請できますよ」というチラシを置いているわけです。ですから、役場でもそういうふうに役場にチラシ等を置いていただければ助かると思いますので、市役所のほうに問合せしていただきたいと思います。
次に、新幹線の柵について質問いたします。ＪＲ北海道に、高架橋の下に設けられている柵の一部を撤去するよう求めてほしいという質問です。
この柵は、高架橋への車の進入を防ぐ目的で設置されたものと考えております。人が高架橋へ入るのを防ぐ目的は、私はないと思っています。なぜなら、ほとんどの境界には柵が設置されていないからであります。それは、経費がかかるために設置されていな
いだけで、高架橋への進入は不法になるからであります。
柵は、畦畔の真ん中の境界線に設置されていたために、幅が30センチぐらいしかなく、人が農作業で歩くことができない。無理に歩こうとすれば、水田に転落をして重大な人
身事故にもつながるおそれがあるわけです。こういう危険な状態になっています。この柵は一方的に設置されたもので、工事中に見直してもらうよう頼んだ農家の人の意見も、聞いてもらえなかったという証言をしています。畦畔との境に設置されている柵だけを撤去すれば、私は問題は解決すると思います。ここは、車が進入できない場所であるからです。
村内では、この柵が設置されている場所は、中沢から阿弥陀川まであります。その先は、ご存じのようにトンネルになっています。ぜひ、ＪＲ北海道に対し対策を協議してもらえないか、質問いたします。

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○議長（木村

修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

畦畔にある柵は、コンクリートの境界ぐいの真ん中に設置されております。境界ぐいの表面にある刻印は、くいの角に向けて斜めに矢印が刻んでありますので、くい面が境界と考えられます。よって、柵は独立行政法人鉄道建設運輸施
設整備支援機構内の土地に設置されていると思われます。ＪＲ北海道に対して対策を協議してもらえないかということですが、ＪＲ北海道と隣接する所有者の間で解決することでありますので、何とぞご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

最初柵の工事をしているときは、私たちも法律ってよく分からないので、当然鉄道の用地のところに設置されているわけですから、何か意見を言っても無駄だというふうに思っていたわけです。しかし実際に現実問題として、幅が60センチぐらいしかない畦畔の真ん中に柵を設置されているために、畦畔の幅が30センチしか残らない。ここで草刈機を使うこともできないし、肥料散布や農薬散布で動噴を背負って歩くのも非常に危険なわけです。
ですから、一方的に地権者も協議もしないままに柵を設置されたので、このことを私は問題があるのではないかと、今考えているわけです。実際柵はなくても、車が通れる
わけじゃないし、車が通れる高架橋の下だけに柵をやれば済む話なわけですよね。コの字型に柵を設置しているという、意味が分からないというふうに思います。
それで、ちょっと調べてみましたら、水田でなくて普通の住宅地の境界の中で真ん中に柵をつけたいとか、コンクリートの塀をつけたいという場合は、こういうふうに書かれています。民法では「隣接地との間に空き地がある場合、所有者はそれぞれ他の所有者と費用を分担して境界に塀・フェンス・ブロック塀を設けることができる」とされています。ただこれは、一方の所有者の独断で設置できるということではなく、隣接地の所有者と話し合って設置するのが基本となります。したがって、まず協力を要求していくということになります。
それでも、話合いをしてほかの所有者との話が全くまとまらない場合は、民法のルールでは「板塀・生垣その他これらに似た材料のもとで、高さ２メートル以内のものであれば設けることができる」というふうに書かれているのを見つけました。これを今の鉄道機構のフェンスの問題に当てはめれば、当然隣接地の人と協議をした上で柵を設置しなければならなかったわけですよね。それを怠っていたということであります。ですか２０

ら、一方的に設けることはできない。話合いをしたが、話がまとまらなかった場合に設置した、こういうこともありません。
ただ、課長は「役場は関知しないので、鉄道運輸機構と地権者が勝手に話合いして決めてください」ということなわけですが、私たちとしてはＪＲ北海道とかそういう巨大な大企業と１農家の人が渡り合って話しできる立場、そういう方法も知らない。ですから、役場が間に入ってこのことをやっていただけないのか、質問しているわけです。それを突き放したような答弁ではなく、何とか住民の皆さんのために役場が一肌脱いであっせんしていただけないかということでありますので、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

ＪＲと所有者の間ではなく、ＪＲ側に今私フェンスのほうが入っていたと答弁したんです。本当の境界でなく、先ほど申し上げましたとおり境界の表面に刻印が印字されております。そのくいの角に向けて斜めに矢印を刻んでおります
ので、フェンスはくいの真ん中に設置されていますけれども、境界はこの矢印の面のところだと考えられますので、ＪＲ側の土地に設置されているという形と思われますので、本当に間でありませんので、ＪＲの敷地内のほうに設置されているものと思いますので、それを撤去してもらいたいというのはＪＲのほうに所有者がお願いするのが一番と考えます。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

答弁は、よく理解しました。ただ、自分の土地に何を立てようと、

これは自由なわけですよね。私が先ほど言ったのは、たしかに境界の場合の話でしたので、それは分かります。ただ、畦畔という水田を造る上で一番大事な構造物のことであります。作業ができないんですよ。ただ、これＪＲ北海道でなくて農家同士の場合であってもそうだと思います。同じ水田を造っている農家が、畦畔の真ん中の自分の土地に造ったとしても、同じような問題が出るわけですよね。柵をつけた場合に歩けなくなって、隣の方が迷惑するということになるわけで、隣の人はさらに今度自分で畦畔の幅を広くする、土地を狭くする、耕作面積を少なくしないといけなくなるということになるわけです。
ですから、自分の土地だから何をやってもいいのかという話になるわけですが、せっかく田んぼを歩けるような畦畔をそのようにしたら、農家が困るということは一目瞭然

２１

なわけですが、それを全く無視して自分の土地だから何をやってもいいのかという、これに対しては何かひとつ北海道運輸機構のほうに役場を通して言っていただけないかということなんですよ。農家が１人で行っても、門前払いだと思いますよ。「自分の土地に何を立てても勝手でしょう」という話になるわけです。
それで、やはり役場が間に立って、何かしらの農家と話合いをしていただけないのか、それをお願いして質問を終わります。
○議長（木村修君）

答弁、建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

先ほど来、何回も私言っていましたけれども、第三者の役場が隣との境界に介入するのはよくないと思いますので、それについては何とぞご理解していただきたいと思います。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

次に、３番目の津波対策について質問いたします。

津波対策として、自力で避難できない人たちが大勢いる保育園や老人施設などに、津波救命艇の設置をしてはどうかという質問であります。以前、今年でしたか陸奥湾の津波の高さが４メーターに及ぶという新聞報道がありまして、びっくりいたしました。今まで陸奥湾での津波が、これほど具体的に警告されたことはありませんでした。いつ起
こるか分からない地震災害や津波には、あまり関心が湧きませんが、私は備えは必要だと思います。
蓬田の保育園は、海抜が１メートルということになっています。高台がほとんどありませんから、避難するには車で移動するしかありません。車に全員乗れればいいのですが、マイクロバスがいないとか運転手がいないとか、そういう場面もあると思います。
そこで、津波救命艇を設置すれば、緊急でもそこへ避難すれば命が助かる可能性があります。また、阿弥陀川や郷沢の蓬生園など海抜が低い場所にある老人施設にも、補助金で設置すべきではないかと思います。
価格としては、2016年のを調べたところでは1,200万円、消費税を入れますと1,300万円ほどになるわけです。本体の価格は900万円ですが、あと運送・設置、そういうもろ
もろの諸経費がかかって、消費税込みで現在では1,300万円ほどなわけです。
答弁お願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

お答えいたします。

２２

内閣府が発表した津波の浸水域範囲では、国道280号線から海側では最大で２メータ
ーから５メーター、国道から山側のＪＲ津軽線までの間はゼロから２メートルの予想値となっております。保育園付近では、約２メーターから５メーターが予測されております。また、各老人施設に関しては、ほとんどがＪＲ津軽線よりも山側にあるため、影響はないものと考えられます。
それから、今質問にあった津波救命艇でありますけれども、初めてネットで検索をして写真を見てみました。形としては、大きめの客船用の避難ボートぐらいの大きさで、上部にカバーがついていて、最大のものであれば全長約９メートル、それから全幅が約４メーター、高さは３メーターほどあり、大型のバスくらいの場所を取るようであります。重量に関しては、空の状態で約３トン、定員は最大で25名、設置については専用の台の上に設置をしなければならないというものでありました。小型のものもあるようですが、それでもマイクロバスぐらいの大きさで、定員は14名ほどです。
津波が起きるということは、地震があるということになりますけれども、地震の場合は揺れが収まれば避難できるわけであります。やはり、まず避難場所への移動を最優先にしていただきたいと考えております。それから、低い場所であるということでありますけれども、低い場所ということはもともと認識しているはずですので、日頃から災害を意識した避難訓練等を実施してもらって、実際の行動に生かしていただきたいと考えております。
それから、保育園の場合はすぐそばの西側のほうに少し高い部分、高台になっている
場所がありますので、その場所を避難する場所として利用していただきたいと、そうい
うふうに思っております。
それから、やはり津波被害を想定しているようですので、陸奥湾内が震源地になることが考えられますけれども、そのケースでいく場合でも地震が収まった直後からやはり避難行動を起こさないと間に合わないという可能性が高いと考えられますので、やはり高い場所への避難が最優先となると思われます。保育所、それから老人施設等では、ふだんから避難訓練等の実施が施設に義務づけられていると思いますので、日頃からの訓練が重要となると思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

要するに、役場では設置しないという答弁ですよね。私は、津波

でこの前の2011年の東日本大震災のとき、函館でもたしか１名が２メートルの津波で自２３

宅で亡くなっている例がありますし、八戸市でも犠牲者があったと思います。
恐らく、陸奥湾で４メーターを超える津波という想定は、北海道沖の海溝付近での大地震を想定しているものと思われます。そうしますと、時間的にはすぐ来るわけではな
く、二、三十分余裕があるかも分かりません。ただ、陸奥湾で何か断層がずれて地震が来た場合は、１分もかからないうちに来てしまうということもあるので、どんな準備をしても村内の人は間に合わないということになってしまうわけです。
それで、救命艇はテレビでも設置されているのが報道されていましたけれども、日頃から設置されているところは訓練をしているようです。1,300万円といえば、高いのか安いのかは基準がありますけれども、人の命に代えたら1,300万円は安い買物でありますし、また蓬田村が津波４メーターの警告をされた時点ですぐ対応しているということは報道されると思うし、先進的な村だなというイメージがあると思います。「備えあれば憂いなし」ですので、決して高い買物ではないというふうに私は思います。
設置する、しないという選択肢は私はないと思うし、課長の答弁で「地震が来たら、高いところへ逃げなさい」という、保育園でいえば「旧グラウンドのところへ行きなさい」という意味だと思いますが、あそこは海抜４メートルになっているかどうか分かりません。ですからあそこに逃げたとしても、４メーターから５メーター来ると流されてしまいます。私は、一番立場の弱い人たちが、大人は車で逃げることができても、幼い子供たちは逃げることができないし、保母さんたちも手いっぱいで全員を車に乗せて移動するということも不可能だと思います。ましてや、冬期間で雪があると大変なことになるわけです。ですから、ここは一発蓬田村の威信を示すために、また宣伝にもなると思いますので、1,300万円を投入して購入して、大いに誇っていただきたいなと思うわ
けです。
取りあえず、1,300万円は決して高い買物では私はないと思います。ネットで調べた
ようですが、業者は４社ぐらいあるのかな。いろいろなところが造っておりますので、ぜひこういう新聞報道もあったので、購入する動機というのはあるわけです。決して無駄な買物ではないと思いますので、再度答弁して、質問終わります。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

確かに、議員おっしゃるとおり命に値段をつけられないことは分かりますけれども、仮にその救命艇を整備したとしても、質問の中にあるとおり歩けない人とか移動に時間がかかる人がその救命艇に乗り込むまでの時間を考えると、や２４

はりその救命艇に乗り込む時間よりも避難するほうが、先に高いほうへ逃げるほうを優先するほうが私はよいと思いましたので、その救命艇を整備するのも分かりますけれど
も、どうしても高台に避難するというのが総務省の避難する心構えの中でも最優先にするということが基本となっておりますので、まずは高いところに避難するということを第一に考えていただきたいと考えております。
以上です。
○７番（坂本豊君）

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（木村修君）

以上で、７番坂本

日程第２○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

一般質問

１番

豊君の質問を終わります。

小鹿重一議員

日程第２、１番小鹿重一君の質問を許します。小鹿重一君。
おはようございます。１番の小鹿重一です。

今日は、通告してあるとおり除雪車と列車の衝突事故の和解についてということでございますけれども、事故全般についてお尋ねしたいと思います。
衝突事故は平成28年１月17日、除雪作業中に除雪車が燃料切れとなり走行不能となったことで、午前５時38分頃ＪＲ津軽線中長科踏切で青森駅行き上り普通列車と衝突した
ことにより発生したものです。この過失によって、車両損害費等の損害賠償額について、
ＪＲ東日本と共栄火災海上保険株式会社が交渉を重ねたが、折り合いがつかず決裂した
ために、ＪＲ東日本が村に賠償を求めて平成31年３月27日付で提訴したことにより裁判になったわけでありますが、和解が成立しましたという報告が村からありました。今回は、この事故の件について総括するという意味合いで質問します。
まず、和解の内容についてお尋ねします。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

令和２年９月２日付で、青森地方裁判所から和解案が原告東

日本旅客鉄道株式会社及び被告蓬田村に対して提示され、令和２年10月27日に和解が成立いたしました。和解条項の内容は、
１．平成28年１月17日午前５時38分頃、原告の津軽線中長科踏切において、被告は不注意により踏切事故を起こし、原告に多大な損害を与えるとともに、鉄道の安全を脅かしたことについて重く受け止め、再発防止に努める。
２．被告は、原告に対し本件和解金として3,000万円の支払義務があると認める。

２５

３．被告は、原告に対し前項の金員を令和２年11月30日に限り、原告の指定する預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は被告の負担とする。
４．原告は、その余の請求を放棄する。
５．原告及び被告は、原告と被告との間には本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権・債務のないことを相互に確認する。
６．訴訟費用は各自の負担とする。
という内容であります。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
和解の内容は、今説明のとおりよく分かりました。

一つお聞きしたいんですけれども、和解の額は3,000万円が相当だというふうになったんですけれども、ＪＲからの請求額は幾らでしたか。分かりますか。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

訴状は、4,043万5,456円です。及び、これに対する平成28年

１月17日から支払済までの、年５分の割合による金員を支払うということになっております。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
説明のとおり、和解によって衝突事故に関する債権・債務は存在しないということですから、完全に解決しましたという理解でよろしいか確認します。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

そのとおりでよろしいです。

小鹿重一君。
じゃあ、次に②番のほうに移りたいと思います。

多額の賠償額が生じたわけでございますけれども、ほとんどは保険から支払いされると聞いております。今回の事故に関して、村が支払いした金額と保険から支払いされた
金額は、どこに幾ら支払いされたのかお伺いします。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

事故に関して村が支払いした金額については、キャタピラー

東北株式会社東北支社に事故による全損した除雪車両に対する損害賠償金として、950
万4,000円が支払われております。保険会社が支払いした金額については、けがをした
ＪＲの乗務員３名に人身損害に対する賠償として20万348円、北海道旅客鉄道株式会社

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に切符の払戻しや代替輸送等に対する賠償として56万4,390円、東日本旅客鉄道株式会
社に和解金3,000万円が、令和２年11月５日に支払われております。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
あと、長科の新公民館の補修費用、あるいは弁護士の費用、あるいはこれに関する業務の出張旅費などがあったと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）○議長（木村修君）

休憩お願いします。

暫時休憩いたします。

午前１０時２０分

休憩

午前１０時２６分

再開○議長（木村修君）

休憩を取り消し、会議を再開いたします。

建設課長、答弁。
○建設課長（稲葉正明君）

長科の公民館の修理の費用、また弁護士の費用については、保険会社でないと分からないので、後日お知らせいたします。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
後でもよろしいので、お願いしたいと思います。以後、これに関する経費は発生しないということでございますので、よろしくお願いします。
次に、③のほうに移りたいと思います。
事故の解決までに４年９か月という、５年近い長い時間を要しました。不祥事を起こすことによって信用・信頼を失い、経済的な損失が発生し、事故対応のための大変な労力と時間が必要になるわけであります。また、保険金で大半が賄われるからよいというものでもありません。
総括ですから言わせていただきますが、事故当時の除雪隊を編成するに当たり、前年度まで除雪隊長であった人の自宅へ村長が直接行って、「あなたは私の支持者でないので、あなたを除雪隊員として雇用はできない」と言って雇用を拒みました。人事は村長の専権事項だとしても、このような行動も事故を誘発した原因の一端になったのではな
いかと言っている村民もいるわけであります。
断っておきますが、新しい隊長がどうのこうのと言っているわけでは決してございません。そこで、この人事も含めて衝突事故の解決に当たって、村長は村民、関係者、関２７

係機関に対してどのような思いを持っているのかお伺いします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
まず、冒頭申し上げます。

私は、前除雪隊長のところに確かに行きましたが、「あなたは私の支持者でないから」という、そういう表現を今おっしゃいました。まあ「言った」「言わない」については、これについては真偽のほどはただしませんけれども、私はそういうことを言った
覚えは一切ございません。この場ですから私言いますけれども、いろいろな批判があったのは確かでありまして、除雪隊長のご子息が役場に勤務されているということで、そういった面で２人も役場から給料もらうのはいかがなものかという批判があったので、その分を私は説明して「今回降りてもらえませんか」ということでお願いしに行ったと、私はこう思っていますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
さて、この衝突事故の解決に当たって、どのような思いを持っているかということでございます。私自身も、議員がおっしゃられたように、和解が成立するまでに４年９か月、また裁判が行われてから１年半たったわけでございますけれども、和解をすることになって事故が解決したということでございますので、これは私自身の問題ではなくて、やっぱり関係者の皆様にそれぞれご尽力いただいた、そのたまものだと思ってございます。特に、ＪＲ東日本の関係機関の皆様、そして事故により損害を被りましたＪＲ各線をご利用の乗客の皆様、そしてＪＲ貨物と物流関係の皆様、その他ほかにもたくさんの皆様にご迷惑をおかけしたと思っておりまして、深くおわびを申し上げる次第であります。また、この間村民の皆様には多大なるご心配をおかけしたということを重ねておわび申し上げたいと、このように思います。
今回の事故を教訓に、二度とこのような事故が起こらないよう、また繰り返されない
よう一層気を引き締めて、再発防止するために除雪隊員にいつも訓辞しているところでございます。
以上でございます。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
先ほど村長が行ったという、行ったという事実は分かりましたけ

れども、どのように話されたのかという文言一言一言については定かでありませんので、それは間違いであればおわび申し上げますけれども、ただ受け取る側にしてみれば私が言ったようなことを思っていると。本人でない人、周りの人にしてみれば「ああ、やっ２８ぱりそういうことで断られたのか」ということを思っているということで私が言ったわ
けで、私の思いで言ったのではなくて「そういうことを、最後だというんであれば村長に聞いてみたらどうだ」という話があったので私は話したのであって、私はこれ以上そのことは取り上げません。背景はそうでしたということで、私が言ったのと村長がおっしゃったことと食い違いがありますけれども、そこは背景はそうでしたということで説明させていただきたい。
要は、村長は事故の解決のために様々な方面に奔走していたということは、承知しています。本当にご苦労さまであったと思っています。そういうことで、二度と同じような不祥事を起こさないようにきちんとした業務体制で臨んでいただきますよう要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第３○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

以上で、小鹿重一君の質問を終わります。

一般質問

４番

柿﨑裕二議員

日程第３、４番柿﨑裕二君の質問を許します。柿﨑裕二君。
おはようございます。４番柿﨑でございます。これより私の質問を始めさせていただきます。
今回は、２つのことを質問いたします。
まず１つ目に、各自治会に設置されているごみステーション、いわゆるごみ収集小屋の新設事業について伺います。
この事業は、各自治会のごみ収集小屋の新設工事が、連合自治会を主体として瀬辺地
地区より進められているようですが、今ここにお集まりの議員の皆様もこの事業の内容をよく把握していない、ご存じでない方もいますので、その概要のまず説明を求めます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

ごみステーションの整備の新設の事業ということであります

けれども、これに関しては令和元年の６月に健康福祉課のほうからごみステーションの整備の件ということで、自治会長さんたちとの協議が行われて意見が一致しまして、県のほうでやっています一般コミュニティー助成事業、これは一般社団法人自治総合センターが元締めですけれども、そこが行っている宝くじの受託事業を活用するということを前提として決定されたものであります。

２９

以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
連合自治会、自治会を通してごみ収集小屋を新設していくということでありました。その財源としては、宝くじの補助金を利用してやっていくということで、まずこのごみ収集小屋の大きさは、瀬辺地地区が一番先に整備されまして、瀬辺地地区にもう設置されております。それが基準のものの大きさとして、全村内の自治会に設置されるものなのか。答弁求めます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

筐体の大きさについては、基本的なサイズでカタログもある

んですけれども、カタログはカタログである程度のカスタマイズもできるようであります。間口の関係、開口の幅とか奥行きの変更、そういうのは現在の場所、今実際ついている場所に合わせたものにもサイズ変更、それから材料の変更等もできるとは聞いております。ただそうなりますと、どうしても１個当たりの値段のほうに跳ね返りますので、事前に見積りを取るということが必要となると考えております。
それから、それの金額的なものも今申し上げますけれども、助成事業の上限は一応今のところ250万円までということが上限でありますので、つける箇所の数によってはど
こかで材料のほうを変更するとか、間口を小さくして値段を下げるとか、そういう形の変更もこれから整備する上では必要になるのかなと考えます。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
今までのごみ収集小屋の大きさは、それぞれ今総務課長がおっしゃったように異なっており、単体の自治会で取りまとめて製作したものや、自治会の中の各班割で個別に作成したものなど、状況は様々であります。
１つ目の要因としては、迷惑施設であるごみ置場を十分なスペースの場所に確保できず、やむを得ず狭い場所に設置しなければならなくて、小さいごみ収集小屋になっているものもございます。２つ目としては、地区的に班割をして１班が10世帯の班、もしくは大きい世帯数であれば20世帯で１つのごみ収集小屋を使用しているというところもあります。
そこで、私が資料として皆様の手元に配付しました、いろいろな写真を撮ってまいりました。まず、１ページ目の資料１の一番上にあるものが、今新設された瀬辺地地区に３０置かれたものです。寸法的には、約で表しておりますけれども高さが１メーター70、横が１メーター80、奥行きが１メーター20というのが、これが先ほど言いました基本的なものになると思います。他地区のまだ未整備のところのものを見ましたら、１ページ目の写真Ｂになります。高さが２メーター、横が３メーター、奥行きが1.5メーター。新
しい基準のものと比べますと、かなり大型なものになっております。
また、資料の２ページ目をご覧ください。ここに写真Ｃということで、これも現存している収集小屋でありますが、これも大きめのサイズのほうです。高さが2.3メーター、横２メーター40、奥行き１メーター80ということで、これもやはり基本的な大きさから見ますとかなり大きめ、縦横60センチぐらい大きくなっております。
資料２ページの下、写真Ｃになります。これが、その大きめの収集小屋にごみが出された状況であります。これ、私が写真撮ったときにこの状態であって、ごみ収集車が来たときにはもうクチキリいっぱい天井まで着くぐらいのごみが収納されておりました。
そういったことを考えますと、今瀬辺地に基本型となる１個目のものができたわけですが、当然これでは処理し切れないような状況になりますので、造るに当たってはごみ収集小屋の大きさの希望を十分に取り入れた進め方が必要だと思われます。その縦横60
センチぐらい大きくした場合でも、対応できるのか。先ほど総務課長は「多少の改良はできますよ」ということでありましたが、そのぐらい大きいものでも可能なのか答弁を求めます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

令和元年６月にお話合いをした時点では、各自治会のほうにごみステーションの大きさ、それから個数は全部お任せしますということで話がついておりますので、役場側としては各自治会さんのほうでそこの場所に見合った大きさのものを、要は造ってもらって整備をするという形になっております。なので上限250万円の間であれば、つける場所の数を調整するなり大きな間口、通常の俗に言う１間幅（180）の間口のものを倍にするとかそういうことも、実際造るわけですからそれも可能になっていると考えますので、そこら辺は各自治会さんのほうが自分たちのごみステーションの場所に合わせた形で整備をするということを事前に申合せしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
今の答弁で、上限が250万円というお答えでありました。その中３１

で改良できるものは改良して、各自治会に合ったものを設置してほしいという答弁でありましたが、では大きさによって250万円を超えた場合、この250万円というのは恐らくその年度の補助金からの予算ですよね。それを超えた場合は、次年度の250万円に組み込んで希望のものを作成するということは可能だということでしょうか、お答えください。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

単年度で250万円が上限は変わりません。それから、当初の元年度のときにお話ししたときに、実際の各自治会の順番も決めております。令和２年
度、要は今年度ですけれども、今年度は瀬辺地自治会を基本的にやると。それから令和
３年度は郷沢自治会をやって、令和４年度以降は蓬田自治会、広瀬自治会、阿弥陀川自治会、それから高根・宮本各自治会、それから長科、最後が中沢自治会ということで、１年ごとに各自治会で整備をするということで決まっております。
それから、金額的なものの250万円の上限ですけれども、多少どうしても端数の部分で数万円とか数千円単位で出た場合は、この250万円の分の上限を超えたものに関して
は村のほうで幾らかは単費で負担するということも考えておりますので。ただ、あまり300万円とかいう金額にはちょっと対応できませんので、多少個数と消費税の関係で250万円を出たものに関しては単費の扱いにするということで、一応連合自治会の中では話をつけておりますので、そういうことになります。
それから、２年度にわたってできるのかということですけれども、これはあくまでも１年単位で１自治会を整備するということで、これも連合自治会のほうで話がついてお
ります。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
では、１の②になります。これら新設する際に、現存のごみ収集

小屋の解体は自治会または各班割のほうに解体費用も任せるのか、それともその費用も含むのかをお聞きしたいことと、今回新設して間もない収集小屋もありまして、その順番を見送った場合数年後に建替えが可能なのか、その辺をお聞きします。答弁お願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

この件に関しても事前に了解済みの事項となっておりまして、

３２

解体にかかる費用については本事業は支出できません。各自治会さんのほうでの負担となります。
それから、ごみステーションが比較的新しくて、まだ使えるとかという理由で年度の申請をしない場合は、次の自治会の順番が繰り上がりまして、年度を使わなかった自治会さんのほうは一番最後の最終年に回ることになっております。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
解体費用は、それには含まれないという今の回答でございました。

ですが実際には、資料３ページをちょっとお開きください。現存のごみ収集小屋に至っては写真Ｄ、上の写真ですね。床から全てコンクリートブロックで作成していまして、屋根だけが木造で造られている、そういった収集小屋もあります。となりますと、これを素人が解体するとなると不可能ではありませんが、かなり難しい問題になります。それから、解体した後の残骸が産廃扱いということで、それなりの費用もかかると。これを全て自治会なり、その自治会の中の班に負担をかけるというのは、かなり重荷なことになるのではないかと思われますので、その辺の検討もこれから必要なのではないかと感じております。
また写真、下のＥのように木造トタンであれば簡単に素人でも解体できて、これは自治会のほうで「自分たちで解体して、新設しましょう」ということは容易にできるわけですが、そういったコンクリートのものとかになりますと非常に経費もかかるということで難しいので、その辺も何らかの補助なりが必要ではないかと思います。そういったお考えはありますか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

構造上まだ使えるような場合、例えば今のコンクリートでがっちり造っている場合は各自治会さんのほうで判断していただきまして、必ずしも全部
ごみステーション、今の金物で造られた新しくするということは役場のほうでは求めておりませんので、各自治会さんのほうで判断をしていただいて使えるものは使って、残りの部分のところに新しいごみステーションを設置するとか、そういうことで自治会さんのほうの判断に任せております。
それから、もう今初年度瀬辺地自治会さんが始まりましたけれども、その時点ではもう既に撤去費用は役場のほうでは負担しておりませんので、今後もどうしても同じよう

３３

な事業を進める上で最初のほうは解体費用なくて、いつからか解体費用が出ているとかというのはあまり好ましくないと思いますので、整備が終わるまではよほどのことがな
い限りは、解体費用の部分の負担は考えてございません。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
答弁ありがとうございます。

以上のことを様々考えますと、せっかく予算をもって村内全域に設備するごみ収集小屋ですので、大きさなど地区に合ったものをなるべく要望に近づけ、住民に快適に使っていただけるものを提供していただきたいと思います。
次の質問に移ります。２番目として、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金による蓬田紳装への経営持続及び雇用維持の支援について伺います。
①番、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金により、蓬田紳装へ経営持続及び雇用維持のために3,000万円の支援を実施し、その後10月と11月に村外向けと村内向けに特別感謝セールが行われました。村内向けには１着３万円の補助をし、村外向けには感謝セールの特別価格で販売を行ったと思っております。その事業の進捗状況を、社長である村長に説明を求めます。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

蓬田村ふるさと総合センターにおいて、村外の方対象に９月19日から22日まで、村内の方対象に10月31日から11月３日までの計８日間、工場感謝セールを実施いたしました。
村外からの注文は271名419着、村内は137名200着、合計で408名619着となっております。
この事業を実施したことにより、新規の顧客の確保など今後の事業継続につながる大きな効果があったと思われます。
以上です。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
この事業を実施するに当たって、まず蓬田紳装が今何もしないで３月の決算までいくということになった場合、赤字額がかなりの累積になるんだろうという予想ができました。その補塡をどのようにして行うかということで、赤字補塡をするということになれば、紳装の職員は仕事がずっとないわけでございますので、紳装の職員の要は給料等が少なくなる可能性があるということから、今回の工場セールをやっ３４

て紳装の職員にも働いていただいて、何とか会社の経営にも財務的にも有利になるようにやろうということで、今回の継続に関して地方創生臨時交付金、これを使って蓬田村
独自の雇用維持、それから状況の改善ということをやろうとしてやったものでございます。
以上でございます。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
ありがとうございます。かなりの効果があったということで、非常に喜ばしいことであったと思います。
②番の質問に移ります。
今後もコロナウイルスの流行が続く場合、当然紳装の経営と雇用維持が苦しくなることが予想されるわけですが、そのような事態が生じた場合今回のような特別キャンペー
ンを御幸毛織とタイアップしながら、他町村の公民館・多目的ホールなどを借りてセールを展開する考えあるのか。また、前の議会の定例会のときも、久慈省悟議員も同じよ
うな質問をしたと思います。ただそのときは、もっと販売所を設けてとかちょっと難しい話になりましたので、私が今聞いているのは全く今回感謝セールをやったような公民
館とか多目的ホールを他町村から借りて、やることはできないのかという質問であります。
また、蓬田紳装そのものは販売を目的とした事業ではなく、あくまでもスーツ仕立てて利益を上げるという縫製事業であります。特に販売セールスを目的とした社員を抱えているわけでもないと思いますが、その辺は自社努力を重ねてよりよい経営のほうに結びつけたいと私は考えるわけですが、これに対してどう思われますか。答弁を求めます。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
紳装の社長ということで、答弁を申し上げたいと思います。

まず、工場セールが開催されるかどうかの前提としてお話ししたいと思います。新型
コロナウイルスの流行ということは、皆さんご存じのとおり今後もずっと続くものと思っております。この中で、令和２年10月の決算状況ということ、10月31日現在での決算
状況でございますけれども、令和２年の６月に経営計画を修正しております。その経営計画を毎年つくっているんですが、赤字見込額は令和２年10月で8,800万円と見込んでおりました。それを、5,720万円上回るマイナス3,080万円ということの赤字になっており、赤字幅はかなり改善されている、こう思っております。このようなことから現在の

３５

経営状況は、第３回目の工場セール等についてはもう少し様子を見ようということになっています。
しかし、ご質問の他町村でのセールということについては、相当困難である。これは、前回の議会でも申し上げたところであります。私と紳装の役員と話をしてきた結果は、３つぐらい理由があるだろうということです。１つは、やっぱり議員がおっしゃったよ
うな蓬田紳装の会社組織に営業販売部門がない。営業販売部門がないということは、採寸・寸法を計る技術、あるいは「こういう生地はこうで、こういう生地はこうだ」とい
うのと、相手に対して「こういうのがお似合いですよ」というようなそういう知識がな
いということ。それからもう一つは、これ大きな問題なんですが、発注を受けるとそれをシステム化して、それを入力して、タブレット等で入力しながら販売の操作をやっているわけですけれども、そういったことができる職員がいないということがまず１つにありますので、単独でやるというのは私は不可能だと思っています。
御幸毛織株式会社、これが実は11月後半からもう既に全国の百貨店で年末セールでありますとか、新春初売りでありますとか、福売りでありますとか、こういった年間事業計画がもう決まっていまして、社員の派遣・商品の確保というそういう日程からいっても、極めて難しいということであります。
３点目でございますけれども、９月20日前後にやった村外の方のセール、そして10月の末から11月にかけてやりました村内の方のセール、この場合はもう既に７月のあたりからこれを計画して、御幸毛織と協議を進めながらやっております。私たち蓬田紳装は、本来であれば例えば村内で発注しても発注した金額、例えば２万円・３万円の背広であっても、私たちが御幸毛織から受け取るのは約１万5,000円ぐらいの縫製工賃のみを受け取っているわけです。これは、通常の商売であります。
しかし今回、御幸毛織さんと協議しましたのは、御幸毛織さんのほうから「資金援助をもらう代わりに、それを御幸毛織さんが通常売っているような形を蓬田紳装に取っていただく」という形にしていただいて、商品とそして御幸毛織の社員を派遣していただ
いて、私どものほうが御幸毛織に支払った残りは全部いただくという特別な契約を結ん
で、これを実施したということであります。
本来であれば、御幸毛織さんと年間計画の中に入れまして、これを実施すべきであるというふうに思うんでありますが、現在これを計画してまたやり直しするというのは大変難しい問題だというふうに思っています。

３６

もう一つは、私たちの御幸グループというのは、実は本社を除いて全国に４工場あります。この４工場について、御幸毛織の直轄の工場が２工場、もう１つは民間の工場であります。それと、蓬田紳装の４工場です。この４つは、お互いが生き残りをかけているわけです。蓬田紳装だけが赤字になっているわけではございませんで、その数値を見させていただいたわけですけれども、非常にどこの工場も苦しいということでございま
して、御幸本社自体の経営存続というのも非常に厳しい状況にあるということでございまして、それは説明を受けました。したがって、蓬田工場だけが利益を上げる体制というのは、御幸では取りにくいということをおっしゃっていました。
ですので、すべからく蓬田優先ということにはならないので、やっぱりここはお互いが共存するために協力していかなければいけないんでないかと、こういうふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
ありがとうございます。

非常に、経営に関しても多大な努力がされているということが、よく今の答弁を聞いて理解いたしました。ただ、蓬田村村内に200人を抱える雇用の場というのはここしかありませんので、これからもより一層の営業努力を続けていただきたいなと思いまして、
私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（木村修君）

以上で、４番柿﨑裕二君の質問を終わります。

ここで休憩を行います。
午前１１時０２分

休憩

午前１１時１２分

再開○議長（木村修君）

日程第４○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

それでは休憩を取り消し、会議を再開いたします。

一般質問

２番

川﨑憲二

日程第４、２番川﨑憲二君の質問を許します。川﨑憲二君。
２番川﨑です。私のほうから今回は、２点について質問させていただきます。

３７

まず１点目ですけれども、米価下落ということで米の需給についてですけれども、コ
ロナ禍や人口減ということによって、米の需要の低下で米価が下がった。今年度にしてみれば、昨年より主食米で800円下がったということで、当村ではまず稲作農家が多いということで収入も減少しています。大変厳しいという状況なんですけれども、それに対して行政のほうで何か支援策は考えているかということを、まずお聞きしたいです。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

令和２年産米の青森地域の作柄については、作況指数105の「やや良」となっております。米１俵当たりの価格は１万1,400円で、過去10年間で５番目の水準となっております。米価の減はあったものの、農業共済が発動するほどの状況に至っている農家は、当村にはいないと聞いております。確かに、農家の所得は減収傾向にはありますが、農業共済が発動するような緊急的な減収となっていないため、現在のところ稲作農家の収入減少に対する支援策は考えておりません。
確かに、議員のおっしゃるとおり人口減や生活様式の多様化により米の需要は低下しており、今後米価が下がる可能性は高いと思います。今後、そのような事態に備え、各農家が農業収入保険や収入減少影響緩和交付金（通称ナラシ対策）などの農業保険に加入していただくことが重要だと考えます。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
確かに作況指数もよくて、農家の方の収量的には減っていないと思います。ただ、今年度は800円の減ということになっていますけれども、当初私も全農なりいろいろそういう人から聞いたところによれば、本当はもうちょっと下げたいというのが現状ですけれども、これ以上下げるといろいろ混乱するということで、今回はそのくらいの下げで終わったということでした。
当然、最近報道でも報じられているとおり、来年度はまず米が余るということで、国でも30万トン以上というより36万トンという数字が出されております。それを作付を減らすということになると、かなりな面積でどういう状況になるか分からないということで、国としては恐らく転作を進めるというとになると思うんですけれども、他県ではもう既に再生協で各市町村の配分も行われております、青森県はまだのようですけれども。
その状況で、今現在分かっている範囲でいいんですけれども、昨年であれば産地交付

３８

金、国段階では飼料用米１万2,000円の複数年契約ということと、県段階では9,000円、
それは多収品種に対しての交付金です。村で今農家、転作で飼料用米作っている方であれば、多収品種を作っている方は恐らく２戸かな。２戸かそのくらいの農家しか作付していないと思います。そうなると、県の9,000円は該当にならないということになりまして、まだ主食のほうが上回っているという状況です。
こういう中で、まだ県の再生協のほうではいろいろな案は出していないんですけれども、何か情報が入っているのであればちょっとお聞きしたいと思いまして、その辺をお伺いします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

飼料用米等への交付金の上乗せ等の情報は、今のところまだ入っておりません。これからの進み具合だと思います。それまで少々お待ちください。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
最後の質問というか、質問と要望で終わりますけれども、国でもやはり転作、特に飼料用米のほうですか。備蓄米のほうには考えていないという報道も聞いておりますけれども、飼料用米に対しては何らかの支援をしたいということもありまして、県がまず飼料用米に取り組む生産者に独自に支援する場合は、国も同じ金額を支援するというのも報道されております。
ですのでまだ県のほうでは、再生協のほうで会議等をやっているのか分からないんですけれども、できるのであれば県のほうに今県段階で示している多収品種に対して9,000円は分かりますけれども、当村におきましてはまだ作付していないということですので、その同一品種に対しても何らかの交付金出るような意見を県のほうにも要望していただきたい。
また、宮城県のほうではもう既に配分とか終わっておりまして、宮城県の再生協のほうでは主食用米の緊急転作助成ということで新規の事業なんですけれども、それは令和３年度限りの特例措置ということで、主食用米の偏重からの脱却を図るため緊急的な措置として、令和３年度に主食用米から飼料用米に転換した作付面積に対して交付する、ほかの支援内容との重複も可能とするというような事業も宮城県では実施しております。
ですので、なかなか産地交付金は村独自で使えるような仕組みではないと思いますの３９

で、県の再生協のほうに何らかの形で飼料用米のほうに当村の農家も該当になるような交付金が交付されるように訴えてほしいなと思いまして、村長にお伺いしますけれども
県の再生協のほうにはそういう要望とか出せるものなんですか、ちょっとお伺いします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
この再生協の会議というのは年２回、いわゆる総会というのと臨時総会というので２回開かれています。２回開かれているうちの臨時総会というのがこの米の配分、あるいは来年度の転作の中身、こういったものを検討する会議となっていまして、これがまだ開かれていません。
ただ、今議員が言われました多収品種、要するに飼料用米の多収品種になかなかいけないというのはうちのほうの管理、いわゆるライスセンター等の管理が難しいということで同一品種、一般の米とそれから飼料用米と同じように作っているという現状があります。それに対して、補助金というか上乗せなんかできるのか、あるいは対象となるものはないのかということで、要望してくれということでございますので、再生協も開催しなければいけないと思いますけれども、そこは現場のほうの事情がありますので、もし会議があって要望できるのであれば、これらを要望してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
質問は終わりますけれども、最後は要望、検討していただきたいということで、私なりに飼料用米の支援策ということでちょっと考えてみたので、それを伝えてこの質問を終わりたいと思いますが。
まず、他市町村の一部では飼料用米の航空防除なり防除を、飼料用米に限って除外している地域もあります。当村では、やっぱり航空防除で全米というか、飼料用米も全部に対して防除を行っていますけれども、どうしても飼料用米ということになると主食よりちょっと収入が落ちるということで、収入を確保するためにはやっぱりコストの削減ということが求められると思います。
１つ案としては、私個人的な考えなんですけれども、飼料用米作付者に対してその作付面積に応じてその航空防除の代金、飼料用米だけですよ。飼料用米の作付面積に対して全額補助、もしくは一部の補助、そういうのもいいのかなという考えがありますので。
それは、多分産地交付金では当然無理だと思います。やるとすれば単費となるわけなんですけれども、その辺も一応検討していただきたいなと、そういう要望を伝えておいて

４０この質問は終わりたいと思います。
２つ目なんですけれども、宅地・空き家の情報提供ということで、まず村では今年３月に「蓬田村人口ビジョン・第２期総合戦略」というのを策定しております。その中に「空き家バンクの創設」とありますが、それは具体的にどのようなことをするのか、考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

空き家バンク制度というものは、空き家等の売買・賃借等を希望する所有者等から申込みを受けた物件情報を、利用希望者に対して紹介する制度となっております。今現在ある制度としては、国土交通省が進めているものと、各市町村が運営しているものの２種類がありまして、国土交通省が進めているものであれば全国版の空き家・空き地バンクというものがあって、その中では公募によって選定された２つの宅地建物取引業者が平成30年４月から運用を開始しています。全国版については、
インターネット等を使って登録・照会等ができるようになってございます。
今、総合戦略の中に載っております「空き家バンクの創設」ということですけれども、
実際その空き家バンクを使っているところの内容です。市町村で設定しているものにな
りますけれども、初めに空き家等の所有者から登録物件の申請の受付をいたします。次に、あらかじめ協定の締結をしている宅地建物取引業者と媒介契約をして、物件の調査をいたします。その結果の可否を空き家等の所有者に通知いたしまして、可であれば物件をホームページ等で公表する。それを見た利用希望者からの利用申込みを受けた後、協定締結をしている宅地建物取引業者を紹介いたします。次に物件の確認をして、最後にその宅地建物取引業者が空き家等の所有者とそれから利用希望者との仲介を行って、賃借または売買等の契約をする。その際ですけれども、その一連の作業・契約等の仲介に関しては、行政側では介入しないというようなスタンスになっておりまして、このよ
うな流れで空き家バンクが実際行われている。
ただ、今説明いたしましたけれども、宅地建物取引業者等の協定なりを進めないとい
けませんので、どうしても行政サイドだけではできません。村の空き家等の有効活用として、移住定住の促進による地域の活性化を図るということで「バンクの創設」ということを考えておりまして、初年度に関しては創設なので当初の予定ですと空き家の一括管理でデータの収集を行って村及び不動産業者、この宅地建物取引業者ですけれども一括管理をしていただくようなことで、一応検討するということでメニューには載せてお

４１

ります。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
今の説明であれば、まずその空き家の所有者等から受付をすると。

この総合戦略は５か年で、令和６年までの間なんですけれども、まだ受付等は全然なさっていないということですか。申請等の受付等も、全然まだそこまでいっていないということですか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

空き地バンクそのものがまだありませんので、これからつくるための創設ということになってございますので、今現在はそういう制度はございません。なので、申請等の受付はしておりません。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
確かに空き家バンク創設ということで５か年計画になっています

けれども、恐らく今までの事業の計画からいくと、このままでいくと「絵に描いた餅」のような感じで、多分進まないのかなというのを私は考えております。
一つずつやっていけばいいんですけれども、取りあえずまず空き家の現状、空き家の状況、どこが空き家とかそこの情報は全て行政のほうで把握しているのか、１番についての質問、これを最後にして聞きます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

空き家に関しては、「空き家等対策計画」というものを平成29年３月に制定してございます。その計画に基づきまして特定空き家、俗に言う「危険空き家」と言われるものですけれども指定を行って、危険度の高い空き家等についての処分、それから相談と指導とかの部分に関しては行っています。ただ、空き家の対策計
画の中では利活用の部分がありませんので、それをこの空き家バンクのほうに利活用を含めた形のものを売却等も含めて対応するということで、第２ステップとしてこの空き家バンクを創設したいということで、メニューに載せております。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
分かりました。早めにそういう対策、創設なりを進めていきたい

４２

なと思います。
あと２番目なんですけれども、今年グリーンタウンの宅地が完売したということで報告を受けました。村ではもう販売する宅地がないということなんですけれども、今後そういう宅地の提供等は、今後来るような移住者に対しての宅地の提供等は考えておりま
すか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

宅地の造成事業に関しては、今年度残りの１区画が売れましたので全区画完売ということで、造成事業の部分としてグリーンタウンでは一旦終了したいと考えております。
今後は、移住なりの人の対応を含めてですけれども、住宅の団地あるわけですが、所得制限とかかかっておりまして、どうしても入居する人の制限が厳しいということで、できれば今後は所得制限のない一般の方向けのアパートなり団地等の提供ができないものか、ぜひ検討したいということで考えております。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
低所得者向けじゃないアパートなり、そういうものをこれから進めるということは分かりました。
２番なんですけれども、今グリーンタウンの宅地の中でも、購入してもまだ何区画か家が建っていないところが数か所あります。当初、これ売り出したときは「買ったら建てる」というのがあって、それ以降やっぱりそれが困難ということで、買っても建設しなくてもいいということになったかと思っておりますけれども、今現在空いている宅地に関して、聞いた話によれば「買ったけれども、実際もう建てれないし、できれば離してもいい」という意見も小耳に挟んだので言いますけれども、このグリーンタウンのせっかくある区画、完売したんですけれども建っていない宅地があるということなのでそこをやっぱり所有者と、なかなか難しいですけれどもそこを十分協議して、まだそういう区画がありますよという情報提供などをして、定住者をまた引っ張ってこれるのかなという考えがあるんですけれども、その辺はどうお考えかちょっと答弁を求めます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

現在グリーンタウン、宅地造成で造ったグリーンタウンです

けれども、購入後も空き地となっている区画はたしか５区画ほどあるはずであります。

４３

また、その購入された方が宅地建物取引業者等を通して別な方に売買をして、現在家を建築中のところも実際１軒ございます。当初、購入時の条件で一般住宅以外の建物を建設した場合に限って、役場が土地を買い戻すというような制度もありましたけれども、今はそういう買戻しするということは行っておりませんし、これからも買戻しする予定はございませんので、村としても先ほども説明しました空き家バンクの制度、これがもし軌道に乗った場合はそれの部分で宅地の部分も仲介できるのかなということを考えております。
あと購入後の土地ですけれども、実際その購入した方の持ち物ですので、今後もし家を建てる予定がないとかという場合であれば、宅地業者さんのほうに照会をしていただ
いて仲介していただいて売買するということのほうが、役場のほうでは仲介のほうにはまだ入れませんので、独自でそういうこともできるというふうに考えておりますので、そちらのほうをご活用なさったほうがよいのではないかと思います。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
確かに、不動産屋さんとかにお願いすれば事は簡単なんですけれ

ども、移住者なりこっち側にそういう物件を探している人とかは、不動産屋のホームページなり店なりの情報を見るのもあるんですけれども、仮に蓬田村内に移住したいという場合はホームページ等を多分見ると思います。そうすると、蓬田村のホームページにも定住者向けの住宅等の案内はされています。ですのでそういう形で、別に行政が仲介というわけじゃなくて情報提供ということで、「こういうのがありますよ」というのをやっていただければ、定住者なりこっちに移住したいという人にはメリットがあるのかなと思いますけれども、そういう情報提供などができないものか、お伺いしたい。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

やはり、村のホームページということですので村が管理しているもの、村が所有しているもの等に関してはそういう掲示はできますけれども、やはり村が持っているものではないものですので、そういう情報提供をするのはちょっと今のところは難しいのかなと考えております。なので、空き家バンク等があれば、そうい
う部分のページの中でご紹介もできるのかなと思っていますので、それまで少しお待ちいただくほかないと思います。
以上です。
○議長（木村修君）

川﨑憲二君。

４４

○２番（川﨑憲二君）

確かに村では関与できないという、村の持ち物でないので関与できないということは分かりますけれども、情報提供ですので宅地業者なりとリンクする
なり見れるような感じにするとか、いろいろ手法はあると思います。また、定住促進住宅の事業とかも考えているようですけれども、定住促進住宅等を建てるとなるとまた造成なり、そういうのも費用がかかります。となれば、やはり空き地なり空き家なりをそれこそ改修なり全面改修なり、そういうことをすれば逆にコストも下がって、かからな
いのかなというのもありますので、早めにこの空き家バンクなりを創設して幾らかでも人口を増やしたいという気持ちもありますので、そこは強く要望して私の質問は終わりたい。
この件に関しましては、また別な定例会等で質問すると思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。以上です。
ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第５○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

以上で、２番川﨑憲二君の質問を終わります。

一般質問

３番

久慈省悟議員

日程第５、３番久慈省悟君の質問を許します。久慈省悟君。
長時間にわたり、皆さん大変お疲れなところだとは思いますけれ

ども、最後の１人となりましたので少し我慢してお付き合いをお願いいたします。
最初にすみませんけれども、一般質問の文言を見ていただきたいんですが、最初の①に1,000着というふうに書いてあるところ、ちょっと申し訳ない、削除していただきた
いと思うんですけれども。
それでは、２つほど質疑に入りたいと思います。
まず初めに、株式会社蓬田紳装についてお伺いいたします。
コロナ禍で仕事も減少し収入も上がらない事態のために、特別交付金3,000万円を蓬田紳装に計上することになりました。その内容というものは、村民のスーツのオーダーをしたとき１着当たり３万円の補助、村外の方は１着当たり２万円の補助ということで、全村民でどの程度の注文があったのか。また、村外はどのくらいの注文で決着したのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

４５

村内の注文は137名、200着です。村外からの注文が271名、419着です。合計して408
名、619着となっております。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
ありがとうございます。

次に、②紳士服販売大手４社（洋服の青山・ＡＯＫＩ・コナカ・はるやま）は軒並み赤字決算としています。中でも、青山は全国で八百何店舗あるうちの、160店舗を閉店すると報道しています。これも、コロナ禍で冠婚葬祭の簡素化、また自粛といった社会現象が招いたものと思います。売れなくなれば当然発注側も見送るわけで、アパレル業
界全体が氷河期の様相を呈していると思います。蓬田紳装の今後の受注の見通しはどのようになるのか、心配なところであります。この件に関して、お伺いいたします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
社長として、この答弁にお答えしたいと思います。

今後の受注の見通しということでございます。先ほど申し上げましたように、前提として蓬田紳装の基本的な経営形態というのは、主に御幸毛織との受注生産方式が中心でございます。縫製技術を高めて、良質な製品を納期までに発注者に納品するということで、信頼関係を維持しながら保っています。これに伴い、縫製賃だけをいただくというそういう経営形態になっております。
10月現在の経営内容では、令和２年６月の修正経営計画時点での赤字見込額8,800万円を６月時点では10月期で見込んでいました。それを5,720万円上回るマイナスの3,080万円となってございます。すなわち、赤字幅が5,720万円改善されたということであります。
下期、10月から３月までの受注見通しということでございますけれども、新型コロナウイルスの影響というのが非常に大きくて、現在の状況のままで推移するというふうに仮定しないと算定できませんので、取りあえずは６月の修正計画に基づいて計画を進めたいと思ってございます。数量では２万着、前年の下期と比べまして85％、マイナスの15％と見込んでいます。金額では３億4,000万円、前年比82％。したがいまして、マイナスの18％と想定しています。最終損益は、最大で6,500万円になるだろうというふうに見込んでいるところであります。
以上です。

４６

○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
ありがとうございます。

３番目に入ります。今後の経営状況はどのようになっていくのか、知っている範囲内
で結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
今後の経営状況ということで、今後というのはいつまでを指すのかというので非常に私も苦心したんですが、取りあえずは今期の話をさせていただきます。
新型コロナウイルスの流行、それともう一つはやっぱり市場の低迷ということと、２つ影響があります。前期４月から９月までの発注実績は、１億6,396万7,000円。１億6,000万円超というふうに考えてください。前年同期はどうだったかというと、３億
1,033万1,000円。前年は、３億1,000万円前期で売れました。これを比較しますと、今年は前期だけで52.8％の受注しかありませんでした。非常に厳しい内容となっています。
先ほど申し上げましたけれども、今期の10月から来年の３月までの下期の予想ということでございますけれども、新型コロナウイルスの影響を考慮するということではござ
いますけれども、やはりどの程度これから影響するのかというのは現時点では計り知れません。したがって、これまで２回の工場セールの実績を、下期に入りますのでこれらを含めて受注額で３億4,000万円、先ほど申し上げましたけれども３億4,000万円、前年対比マイナス17.2％、マイナス17％というふうに見込んでいます。
したがいまして、最終決算では受注額を４億9,900万円、約５億円と見込んでおりま
すけれども、現在新型コロナウイルスの第３波の流行ということで、果たしてこの受注額５億円達成できるかどうかというのは、非常に難しいところであります。理由としま
しては、百貨店大手は非常に売上げが減少しているということで、人が来ないということがあります。また、今の３波によって国・県の非常事態宣言などの不要不急の外出の制限ということなどが入ると、この受注額はかなり下がってくるんではないかなと、このように思っております。恐らくマイナス20％、30％は出てくるものと思っています。
ただ他方では、国県村からの各種交付金というのがありまして、これが通常の衣業以外の損益ということで、収入として約6,000万円ほど見込んでおります。雇用調整助成
金は、ご存じのとおり本当は12月で終わるというのが、最近の情報では令和３年の２月まで延長するということですので、この損益外の収入が増えてくるものと思っています。

４７

それにしましても、やっぱり最大で6,500万円という赤字を私どもは予定しながら、これに落ち着くような形で営業努力をするというふうな形だと思っています。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
何か理解したようなしないような、ちょっと難しかったです。

③の経営状況というのを今お伺いいたしましたが、今後はやはり紳装さんに対して公的資金の導入とか、どのような形で取り組んでいけばいいのか。また、そういう考えがなきにしもあらずと思いますので、村長イコール社長の立場でどこまで答弁できるか分
かりませんけれども、範囲内で結構でございますので答弁していただけたら助かります。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
まずは、6,500万円の赤字を今期見込むということは、前期までの累積の収益が9,000万円ほどありますので、手元に大体2,500万円ぐらいは残すと。そうしないと、来年の４月から資金繰りが行き詰まってしまうだろうということで、努力するという形です。もしこれが達成できないとなれば、やはりもう一回議会の皆さんにお話をしてその上で対応を考えたい、こう思っています。
ただ、令和３年度の経営ということについて、若干また難しい話になりますけれども、ちょっとだけお話ししたいと思います。令和２年、今年の４月の時点では198人の従業員でした。これで１日当たり190着という形で、これをずっと積み上げますと年間７億2,000万円の収入が入る。１万5,000円で計算すると、７億2,000万円の収入が入る。この場合の損益分岐点、もうかるところと損するところの分岐点が大体約７億円ということですので、2,000万円の中でしか我々利益を確保できないということです。
これを基にして、市場が低迷して売上げが全体として20％減少する、来年の３月の話ですよ。これを仮定すると、１日に150着、年間で３万8,000着、率にしてかなりの額、５万着なら３万800円になりますので、かなりの額が下がることになります。この場合は５億 7,000万円 、先 ほ ど７億 2,000万円 と言 い ました けれ ども 、 20％ をやる と５ 億
7,000万円の加工収入というふうになります。
したがって、理論的に計算すると１億4,000万円程度の赤字が発生する。じゃあ、発生させないためにどうすればいいかというと、固定費としての理論的な社員数を減らす
しか方法がない。とんとんになるためにはどうすればいいかというと、154人程度に計算上はなります。そうすると、今年の４月に198人でございますから、まず40人近くが４８余剰な人員だということになります。受注額がないのに人員を抱えるものですから、やはりそれだけ人件費がかさむということで非常に苦しい状況です。
したがって、２月・３月時点でもう一度御幸毛織さんと話をしながら、どのぐらいの受注数になるかきちっと定めていただいて、人員調整をどうやるかを検討しなければならない。ただ単に赤字を補塡しただけでは、赤字の垂れ流しになる可能性があるということでございます。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
社長、ありがとうございます。

先ほどの私の質問は、今後の公的資金の導入ということでお聞きしたところ、簡単に言えば現時点では売上げに対して赤字を何割見込んでいるということを報告いただきましたけれども、その中で40人近い余剰人員が発生するということで、やはり行政が公的資金を民間企業に導入するというふうになれば、それなりにやはり企業側にも何らかのペナルティーが必要なのかなと。これが、世間一般の考え方になるのではないかなと。
村長として非常につらい、その辺身を切る立場になれば大変かも分かりませんけれども、公的資金のさらなる上乗せを議会で通すとなれば、やはり議会でもそういうことを１つ２つ口にせざるを得ないそういう状況が生まれると思いますので、その辺は念頭に置いていただければ幸いと思います。
そして、次の質問に入ります。２番目に、将来的な公営墓地の新設についてということをお伺いいたします。
昨今、蓬田村も高齢世帯が増えてきました。子供たちは仕事上の都合で地元を離れ、老いた父母を心配しながらも帰省することができないでおります。そんなお年寄りが他界しても、お彼岸やお盆にも帰郷できず無縁仏になるのではないかということを危惧しております。お年寄りがそんな不安や心配を抱かないように、蓬田公営墓地を視野に入れておくべきではないかということをお尋ねいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

近年、急速に少子化・高齢化が進んでいます。これまでのよ

うに、先祖代々のお墓を継承していくことが難しくなって、将来的にお墓を守っていく
方法が限られてきているとの報道がされております。これに伴って、世間一般ではお墓を整理する墓じまいを選択している人も増えているようであります。

４９

「公営墓地を視野に」とのご質問でありますけれども、最近では墓地経営の破綻事例も増えていると聞いております。その中で公営墓地の検討をするにしても、少子化・高齢化の影響、都市部への人口集中による地方の過疎化等の現状を見ても、到底経営できるものではないと考えます。
また、お墓の管理に関して言えば、個人で管理するのが基本と考えますので、将来的に維持できなくなることが想定できているのであれば、早い時期から処分する方法等を検討するのも可能と考えます。例えば先ほど言いましたけれども、墓じまいをするとか菩提寺に永代供養してもらうなど、そういうものを検討していくほうがよいと考えます。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
総務課長の答弁では、お墓は個人的なもので、個人がしっかり墓

じまいをするなり、また永代供養等でお坊さんのほうとご遺族が話をつけるべきものだということだと思うんですが、これ村民のアンケート等でやはり村がしっかり行政が管理をする公営というふうなものが欲しいというふうな、そういう意見がアンケートで多くなった場合、そういう場合は総務課長はどのように答えますか。申し訳ないですけれ
ども、もう一度お願いしたい。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

公営墓地というものの定義が、まずはっきりしていないようですので、私が公営墓地というものをイメージしている話でいくと、公営墓地を経営して墓地を分譲して売るということが恐らく公営墓地という定義だと思っていましたので、
例えば青森市でいうと月見野霊園とか三内霊園とかありますけれども、ああいうふうなところを公営墓地と指すと思っておりますので、今少子化とか人口が減少をしている中で、わざわざ墓地を１か所にまとめてお金をかけてそこを買ってもらって、そこにお墓を移してもらってそれを自分たちで管理してやってもらうというのは、ちょっと今の状
況でいくと現実的ではないと思いますので、公営墓地とどうしても限定するんであればやはり行政サイドとしてもそれは経営ができるわけでもありませんので、今後もそういう部分で検討はできないものだと私は思います。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
総務課長のほうと、公営墓地というものに対しての考え方がちょ

こっと温度差あったみたいで、今総務課長は各自治会がどこにでも墓地を持っているわ

５０けですけれども、それを青森市内で言えば三内とか月見野とかそういうところに１つにまとめるという、そういう考えで私は公営墓地というものを考えているのではなく、１つの大きな塚の中に村民がみんなで入るみたいなそういうイメージの中で質問しておりました。これは、もっともっと距離を詰めていくためには、双方の考え方をもう少しタ
イアップしながら話し合っていかなければ、現実的には結びつくことはできない、このように思いますので、取りあえず第一歩として公営墓地の質問に至った、あまり難しく考えないでいただきたい。
また、今後この質問に対してはいろいろな住民からも声があれば、もっともっと煮詰めた内容で質疑に入りたいと思いますから、よろしくそのときはお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（木村修君）

以上で、３番久慈省悟君の質問を終わります。

これで、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５８分

散会

上記会議の経過は、事務局長中川悟が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
令和

３年

３月

８日

蓬田村議会議長

木村

修

会議録署名議員

坂本

豊

会議録署名議員

小

鹿

５１

重

一