大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
千葉大学

千葉大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201

千葉大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

して発足し、現在は、９学部、８研究科、２研究院、１（１）大学名

千葉大学

学府からなる総合大学となっている。平成17年に千葉大（２）所在地千葉県千葉市

学憲章を制定し、「つねに、より高きものをめざして」
をモットーに、世界を先導する創造的な教育・研究活動（３）学部等の構成
学部：文学部、教育学部、法政経学部（平成25年

を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝き

度までは「法経学部」）、理学部、医学部、薬をめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続け

学部、看護学部、工学部、園芸学部

ることを理念として掲げている。さらに、この理念のも研究科：教育学研究科、理学研究科、看護学研究と、「自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点

科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科学

から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真研究科、融合科学研究科、医学研究院、薬学研

善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決究院、医学薬学府、専門法務研究科、東京学芸

能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応え

大学大学院連合学校教育学研究科、大阪大学大

る創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉祉ならびに自然との共生に貢献」することを目標として大学・福井大学連合小児発達学研究科

いる。
本学の特徴としては、次の点が挙げられる。

附置研究所：該当なし
専攻科・別科：特別支援教育特別専攻科、園芸学

本学では、教養教育及びリテラシー教育を「普遍教育」と呼称し、「全学出動体制」により、総合大学とし

部園芸別科
関連施設：附属図書館、医学部附属病院、環境リての特色を最大限に活用した教育を展開している。

モートセンシング研究センター、真菌医学研究②センター、共用機器センター、統合情報センタ

学プログラム」として、特定の分野で優れた才能を持っー、先進科学センター、普遍教育センター、国た学生の力をさらに伸ばすための独自の教育システムを際教育センター、言語教育センター、海洋バイ導入している。

オシステム研究センター、フロンティア医工学③

センター、環境健康フィールド科学センター、ク」のコンセプトのもと、コンテンツ、学習空間、人的

バイオメディカル研究センター、社会精神保健支援の３要素を有機的に結合させ学生の学習を支援する

教育研究センター、予防医学センター、未来医とともに、学生の知的好奇心を刺激し、より深い学びを療教育研究センター、アカデミック・リンク・

導くための仕掛けを提供している。

センター、ベンチャービジネスラボラトリー、④

アイソトープ実験施設、千葉大学・上海交通大skipwise（スキップワイズ）プログラム等、学生や社会学国際共同研究センター、高等教育研究機構、のニーズに対応した特色ある教育プログラムを実施して産学連携・知的財産機構、総合安全衛生管理機

おり、文部科学省の各種支援事業に採択されている。

構、キャンパス整備企画室⑤（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

国立大学で唯一、飛び入学の制度を設け、「先進科「考える学生」を育成する「アカデミック・リン

世界で活躍できる人材を育成することを目的とした

亥鼻キャンパスにある医学部、薬学部、看護学部の３学部においては、医療専門職が連携するチーム医療に

学生数：学部 10,772人、大学院 3,536人

対応する能力を養うため、「亥鼻IPE（専門職連携教専攻科 ２人、別科 25人育）」として、少人数制による体験型学習を行っている。

専任教員数：1,149人
２①

助手数：６人

また、本学の４キャンパス（西千葉、亥鼻、松戸、柏

特徴の葉）は、交通に便利な東京圏にあり、周辺には放送大

本学は、昭和24年５月、当時千葉県内にあった千葉医学、国立歴史民俗博物館、かずさアカデミアパーク、放科大学、千葉師範学校、東京工業専門学校、千葉農業専

射線医学総合研究所などの教育研究機関があり、これら門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学と諸機関との教育・研究面での連携を図っている。

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千葉大学

Ⅱ

目的

大学の目的・理念
本学は、学則第１条で、「教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを目的として定めるとともに、千葉大学憲章で、「“つねに、より高きものをめざして”世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続ける」ことを理念として掲げている。さらに、これらの目的・理念及び前述の目標を具現化するため、平成22年度から平成27年度までの期間の中期目標として以下のような事項を掲げている。

１．教育内容及び教育の成果等に関する目標
１） 学士課程教育においては、自己を知り、他人を思いやる心を持ち、問題の本質に迫ることのできる人材、
グローバルな視野を持ち世界をリードする人材、サステイナブル社会形成に貢献できる人材の育成を目指す 。
２） 大学院においては、国際的水準を備えた創造性豊かな研究者や高い専門的知識･能力を持つ高度専門職業人の養成を目指す。
３） 学生がより高い学習成果を獲得できるよう、学位授与の方針を明確にし、体系的な教育課程の編成を行
い、教育の質の保証を行う。
４） 入学に際して習得しておくべき内容・水準等を含む入学者受入れの方針を関係者に対して明確に示し、これに相応しい入学者選抜方法に改善することにより、意欲的で多様な人材を受入れる。
５） 学生が能動的に参加する授業を充実させるとともに、情報化技術を応用した教育方法の開発と充実を目指す。

２．教育の実施体制等に関する目標
１） 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な教員配置の体制を整備し、教育の質を向上させる。
２） 教育環境を整備、充実し、教育の効果を高めるとともに、快適な学習環境の実現を目指す。また、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティの充実を目指す。
３） カリキュラムや教育方法の改善、教員の職能開発を推進し、教育の継続的改善を目指す。

３．学生への支援に関する目標
１） 学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制を整え、健やかで豊かな学
生生活の実現を目指す。
２） 学業と実践との調和ある教育により、学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア設計を目指す。
３） 留学生の生活と学習を支援するために、施設整備を進め、相談体制を整備するとともに、支援内容を充実させる。

４．業務運営の改善及び効率化に関する目標
１） 学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。
２） 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等、教育研究
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千葉大学

組織を効果的に再編する。
３） 教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ 、優秀な人材を確保、育成する。
４） スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

５．財務内容の改善に関する目標
１） 教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。
２） 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づ
き、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
３） 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。
４） 資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

６．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１） 適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。
２） 大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

７．その他業務運営に関する重要目標
１） 良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
２） 施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。
３） 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。
４） 法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

≪学部・研究科等の目的≫

別添資料

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千葉大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、昭和 26 年 11 月に「千葉大学学則」（別添資料１－１－①－Ａ）を制定し、その第１条において本学の目的として、「教育基本法の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを定めている（資料１－１－①－１）。
資料１－１－①－１ 「千葉大学学則」第１条（目的）
第１条 本学は教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
（出典：「千葉大学学則」）
各学部規程においては、
当該学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている（資料１－１－①－２）。
資料１－１－①－２ 「千葉大学文学部規程」第１条の２（目的）
第１条の２ 本学部は，人文科学すなわち人間と人間の生み出す文化を対象とする学問，具体的には，人間とは何かという根本的問いに始まり，人間の思惟や知覚や認知の仕組み，文化の形成過程やその特徴，社会における人間関係のあり方，文化や社会の時系列的変容のすがた，世界のさまざまな地域での言語や文化の特性などの研究を目的とするために必要な知識や技術を修得することを通じて，社会や文化の根源を見据えることのできる人材を育成し，そのことをもって，社会に貢献できる教養豊かな人材を社会に送り出すことを目的とする。
（出典：「千葉大学文学部規程」
その他学部規程（千葉大学規程集 http://www1.g-reiki.net/chiba-u/reiki_menu.html））
平成 17 年 10 月に制定した「千葉大学憲章」では、「つねに、より高きものをめざして 千葉大学は、世界を先導する創造的な教育研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます」と、本学の理念を掲げるとともに、「千葉大学の目標」を定めている。そして、本憲章の理念をもとに、「千葉大学行動規範」を制定している（資料１－１－①－３）。
さらに、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するための具体的な目標及び計画を中期目標
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千葉大学

基準１

及び中期計画（平成22～27年度）として明示している（別添資料１－１－①－Ｂ、Ｃ）。
資料１－１－①－３ 「千葉大学憲章」
・「千葉大学行動規範」（出典：千葉大学ウェブサイト http://www.chiba-u.ac.jp/general/outline/charter/index.html）
別添資料１－１－①－Ａ 千葉大学学則
別添資料１－１－①－Ｂ 国立大学法人千葉大学中期目標
別添資料１－１－①－Ｃ 国立大学法人千葉大学中期計画【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は「千葉大学学則」に、各学部の目的は各学部規程に明確に定められている。また、本学の理念及び目標を「千葉大学憲章」及び「千葉大学行動規範」として定め、これらの理念、目的等を踏まえて、具体的な目標及び計画を、中期目標及び中期計画として明示している。
以上のことから、大学として教育研究活動を行う目的等を明確に定めていると判断する。
そして、このような本学の目的は、学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

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千葉大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的については、「千葉大学学則」の第１条において、「大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」と定めている（資料１－１
－②－１）
。また、
「千葉大学大学院学則」（別添資料１－１－②－Ａ）の第３条では、課程ごとの目的を定めており、修士課程については「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」ことを、博士課程については「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」ことを、また、専門職学位課程については「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」ことを目的としている（資料１－１－②－２）。
資料１－１－②－１ 「千葉大学学則」第１条（目的）
第１条 本学は教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
（出典：「千葉大学学則」）
資料１－１－②－２ 「千葉大学大学院学則」第３条（課程の目的）第３条 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目
的とする。
（出典：
「千葉大学大学院学則」）
また、各研究科（学府）規程においては、当該研究科（学府）における人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的を明確に定めている（資料１－１－②－３）
。

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基準１

資料１－１－②－３ 「千葉大学大学院教育学研究科規程」第２条（研究科の目的）第２条 本研究科は，学部における一般的並びに専門的教育を基礎とし，広い視野に立って精深な学識を授け，教育の理論・実践を創造的に推進し得る人材を育成することを目的とする。
（出典：「千葉大学大学院教育学研究科規程」
その他研究科（学府）規程（千葉大学規程集 http://www1.g-reiki.net/chiba-u/reiki_menu.html））
大学院においても、「千葉大学憲章」及び「千葉大学行動規範」を基本としており、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するための具体的な目標及び計画を中期目標（【前掲】別添資料１－１－①－Ｂ）及び中期計画（【前掲】別添資料１－１－①－Ｃ）として明示している。
別添資料１－１－②－Ａ 千葉大学大学院学則【前掲】別添資料１－１－①－Ｂ 国立大学法人千葉大学中期目標【前掲】別添資料１－１－①－Ｃ 国立大学法人千葉大学中期計画【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は「千葉大学学則」及び「千葉大学大学院学則」に、各研究科（学府）の目的は各研究科（学府）規程に明確に定められている。また、本学の理念及び目標を「千葉大学憲章」及び「千葉大学行動規範」として定め、これらの理念、目的等を踏まえた具体的な目標及び計画は、中期目標及び中期計画として明示している。
以上のことから、大学院として教育研究活動を行う目的を明確に定めていると判断する。
そして、このような本学大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に、そして専門法務研究科の目的は、同条に規定された専門職大学院一般の目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の目的を「千葉大学学則」及び「千葉大学大学院学則」に規定するだけでなく、本学の理念及び目標を「千葉大学憲章」に定め、その理念のもと「千葉大学行動規範」を制定している。
【改善を要する点】
該当なし

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千葉大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、昭和 24 年の発足以来、教育研究組織を継続的に充実させ、近年においては、平成 19 年度の園芸学部
改組、平成 20 年度の工学部改組、平成 26 年度の法経学部改組（法政経学部設置）等を経て、現在は、９学部に28 学科及び７課程を置く構成となっている（資料２－１－①－１）。
資料２－１－①－１ 各学部の構成（出典：「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」及び各学部規程を基に企画政策課にて作成 ）
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千葉大学

基準２

以上の９学部においては、「千葉大学憲章」に掲げている「自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点か
ら常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能及び高い問題解決能力をそなえた人材」の育成、中期目標に掲げている「自己を知り、他人を思いやる心を持ち、問題の本質に迫ることのできる人材、グローバルな視野を持ち世界をリードする人材、サステイナブル社会形成に貢献できる人材」の育成といった人材育成の目標を達成するための、また、各学部の目的の具体化を図るための教育研究実施体制を整備している（別添資料２－１－①－Ａ）。
また、平成 26 年度に設置した法政経学部では、国際化や高度情報化の一層の進展の中で生起してくる多様な現代的課題をより複合的な観点から捉えることのできるグローバル人材の育成を目指し、社会科学系の複合学部としてのメリットを最大限に活かして、これまで以上に専門性を深めるとともに、専門性の相互乗り入れによる分
野横断的なカリキュラム編成を展開するため、３学科を１学科に統合した上で４つの履修コースを設けた。
別添資料２－１－①－Ａ 『千葉大学案内 2014』（20～80 頁）【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は、「千葉大学憲章」及び中期目標に掲げている人材育成の目標並びに各学部の目的に基づき、上記のとおり９学部に 28 学科及び７課程を置く構成となっている。
以上のことから、本学の学部及びその学科等の構成は、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成６年３月の教養部廃止以降、それまでの一般教育を「普遍教育」に名称変更し、全教員が普遍教育について責任を負う「全学出動体制」で実施している（【前掲】別添資料１－１－①－Ａ、別添資料２－１－②－Ａ、Ｂ）。普遍教育は、教養教育とリテラシー教育の両者を包含した本学固有の名称であり、総合大学としての特色を最大限に活用したカリキュラムである。
普遍教育の企画、運営、評価に関する責任組織としては、普遍教育センターを設置し、センター長、副センター長を含めたセンター所属の教員 11 名と各学部・研究科（研究院）等の兼務教員 39 名（うち 34 名は、集団主任・副主任）が、本学の普遍教育の企画、運営、評価を行っている（資料２－１－②－１、２、別添資料２－１－②－Ｃ）。
普遍教育の実施体制としては、教育分野別に 15 の「専門教員集団」を設けており、全ての専任教員がいずれかの集団に必ず所属することで、前述の「全学出動体制」を実現している（別添資料２－１－②－Ｄ）。平成 25 年
度には、各学部・研究科（研究院）等の 336 名の教員が、普遍教育の授業を担当した。また、各教員集団の科目
運営の管理を担う集団主任、副主任には、原則として教授又は准教授が配置され、普遍教育センター運営部が開催する集団主任・副主任会議を通じて、集団間の連携を図りながら、教育を実施している。

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基準２

資料２－１－②－１ 普遍教育センター組織概略図（出典：教務課にて作成）
資料２－１－②－２ 普遍教育センター関係会議構成図（出典：教務課にて作成）- 10 -

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基準２【前掲】別添資料１－１－①－Ａ 千葉大学学則（第 38 条）
別添資料２－１－②－Ａ 千葉大学普遍教育等履修細則
別添資料２－１－②－Ｂ 普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ
別添資料２－１－②－Ｃ 千葉大学普遍教育センター規程
別添資料２－１－②－Ｄ 教育研究評議会議事録及び資料（平成 22 年２月及び３月）【分析結果とその根拠理由】
普遍教育の実施体制としては、全学の専任教員が所属する「専門教員集団」を中心とした「全学出動体制」を採用しており、その企画、運営、評価は、普遍教育センターが担っている。普遍教育センターには専任教員を配置し、センターの役割である企画、運営、評価についてそれぞれ部を置いていることで、常に普遍教育の見直しと改革ができる体制となっている。
以上のことから、教養教育の実施体制は適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は、昭和 30 年の発足以来、教育研究組織を継続的に充実させ、近年においては、平成 19 年度の自然科学研究科改組（理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科の設置）、平成 23 年度の教育学研究科改組、平成 22 年度及び平成 24 年度の医学薬学府改組並びに平成 26 年度の看護学研究科改組を経て、現在は、８研究科及び１学府に 37 専攻を置く構成となっている（資料２－１－③－１）。

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基準２

資料２－１－③－１ 各研究科の構成（出典：「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」及び各研究科等規程を基に企画政策課にて作成 ）以上の８研究科と１学府において、「千葉大学憲章」に掲げている「自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能及び高い問題解決能力をそなえた人材」の育成、中期目標に掲げている「国際的水準を備えた創造性豊かな研究者や高い専門的知識･能力を持つ高度専門職業人」の養成といった人材育成の目標を達成するための、また、各研究科（学府）の目的の具体化を図るための教育研究実施体制を整備している（【前掲】別添資料２－１－①－Ａ）。
また、平成 26 年度には、高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、日本赤十字看護大学と共同して、- 12 -

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基準２

看護学研究科に「共同災害看護学専攻」を設置し、国際的指導力を発揮できるリーダーの育成を行っている。
さらに、平成 24 年度には、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加し、「子どものこころ」の課題に対処できる人材の育成を行っている。
その他、我が国初めての教員養成系の博士課程である東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に、
埼玉大学、横浜国立大学とともに参加し、「広域科学としての教科教育学」の研究者の育成を行っている。
【前掲】別添資料２－１－①－Ａ 『千葉大学案内 2014』（86～89 頁）【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院課程は、「千葉大学憲章」及び中期目標に掲げている人材育成の目標並びに各研究科（学府）の目的に基づき、上記のとおり８研究科及び１学府に 37 専攻を置く構成となっている。
以上のことから、本学大学院及びその専攻の構成は、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、特別支援教育特別専攻科及び園芸別科を設置している。特別支援教育特別専攻科は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の普通免許状を有する者が特別支援教育（発達障害教育）を専門に学習するための課程であり（修業年限１年、夜間履修者は２年）、「A コース（特別支援学校教諭専修免許状コース）」と「B コース（特別支援学校教諭一種免許状コース）」の２コースを設置している。
また、園芸別科は、指導的農業経営者等を養成するための課程であり（修業年限２年）、果樹、蔬菜、花卉、造園・樹木の専攻を置いている。
なお、上記組織の教育研究上の目的については、「千葉大学特別支援教育特別専攻科規程」（別添資料２－１－④－Ａ）及び「千葉大学園芸学部園芸別科規程」（別添資料２－１－④－Ｂ）に定めている。
別添資料２－１－④－Ａ 千葉大学特別支援教育特別専攻科規程
別添資料２－１－④－Ｂ 千葉大学園芸学部園芸別科規程【分析結果とその根拠理由】
本学では、特別支援教育特別専攻科及び園芸別科を設置している。特別支援教育特別専攻科については免許の種類に応じたコースを設置し、園芸別科については専門に応じた専攻を設置しており、これら２つの組織は、「千葉大学学則」に定める大学の目的並びに「千葉大学特別支援教育特別専攻科規程」及び「千葉大学園芸学部園芸別科規程」に定める教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
しかし、当該専攻科及び別科においては、実入学者数が入学定員を下回る状況となっており、この実入学者の減少は社会的需要の変化も一因と考えられることから、改善策としてはこれらの組織の廃止も含めた検討を行っているが、単に大学の機能を縮小する訳ではなく、新たな需要に対応したプログラムを大学院に設けるなど、大学の機能の発展・向上を見据えた改組計画を検討している。
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基準２観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育研究組織として 31 のセンター等を置き、さらに、運営組織として高等教育研究機構、産学連携・知的財産機構、総合安全衛生管理機構、キャンパス整備企画室等を置いている。各センター等の目的については、
資料２－１－⑤－１に記載しているとおりであり、これらに基づく各センター等の活動は本学の教育研究の目的を達成するために重要なものとなっている。例えば、普遍教育センターは全学の普遍教育、国際教育センターは
留学生教育、先進科学センターは先進科学プログラムの教育を担っている。その他のセンター等についても、センター等に所属する教員が関連する学部・研究科等の兼務又は兼担教員となって授業や研究指導を担当するなどの方法により、教育活動に携わっている。
なお、大学設置基準第 39 条に定める組織としては、教育学部に附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校を、医学部に附属病院を設置しており、薬学部に設置することとなっている薬用植物園については
医学薬学府附属薬用資源教育研究センターが、園芸学部に設置することとなっている農場については環境健康
フィールド科学センターがその役割を担っている。
各センター等の活動状況等については、別添資料２－１－⑤－Ａ（『千葉大学概要 2013』）に掲載しているとおりである。
資料２－１－⑤－１ 各センターの目的（各センター等規程の抜粋）
センター名
目的
環境リモートセンシング
全 国 共 同 利 用 施 設 と し て 、リ モ ー ト セ ン シ ン グ 及 び そ の 環 境 へ の 応
研究センター
用 に 関 す る 研 究 を 行 い 、か つ 、国 立 大 学 法 人 の 教 員 そ の 他 の 者 で 、この分野の研究に従事するものの利用に供することを目的とする。
真菌医学研究センター
全 国 共 同 利 用 施 設 と し て 、真 菌 症 に 関 す る 研 究 を 行 い 、か つ 、国 立
大 学 法 人 の 教 員 そ の 他 の 者 で 、こ の 分 野 の 研 究 に 従 事 す る 者 の 利 用 に供することを目的とする。
共用機器センター
大 型 分 析 機 器 等 の 集 中 管 理 及 び 管 理 支 援 を 行 い 、学 内 に お け る 研 究
及 び 教 育 の 共 同 利 用 に 供 す る と と も に 、分 析 技 術 に 関 連 す る 教 育 、研究、開発を行うことを目的とする。
統合情報センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、情 報 技 術 研 究 、情 報 メ デ ィ ア 教 育 等に 係 る 基 盤 の 整 備 及 び 情 報 シ ス テ ム の 運 用 を 行 い 、大 学 の 教 育 、研 究
及 び 管 理 運 営 に 関 す る ICT 化 を 推 進 す る た め の 支 援 を 行 う 。
先進科学センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、高 度 な 学 術 研 究 を 推 進 し 、千 葉 大 学
学 則 第 35 条 に 基 づ く 先 進 科 学 プ ロ グ ラ ム (以 下 「 先 進 科 学 プ ロ グ ラム 」 と い う 。 )を 実 施 す る 学 部 へ の 教 育 上 の 支 援 を 行 う と と も に 、 特定の分野に優れた才能を有する者に対する高等教育の在り方に関する総合的な調査研究の実施及びその開発を図ることを目的とする。
普遍教育センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、普 遍 教 育 の 企 画 、運 営 及 び 評 価 シ ス
テ ム の 開 発・実 施 等 を行 い 、本 学 に お け る 教 育 の 質 的 向 上 に 寄 与 す る
ことを目的とする。
国際教育センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、本 学 の 国 際 競 争 力 を 高 め る た め 、留学 生 教 育 を 推 進 す る と と も に 、研 究 交 流 、国 際 協 力 等 の 国 際 化 に 向 けた本学の戦略形成及び基盤整備を支援することを目的とする。
言語教育センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、本 学 の 言 語 教 育 の 企 画・運 営・実 施 、
言 語 教 育 方 法 の 開 発・研 究・評 価 及 び 異 文 化コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 教
育・研 究 を 行 い 、本 学 に お け る 言 語 教 育 の 質 的 向 上 に 寄 与 す る こ と を目的とする。
- 14 -

千葉大学

基準２海洋バイオシステム研究
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、現 在・過 去 の 海 洋 バ イ オ シ ス テ ム 及
センター
びその理論的解析の研究及び教育を行うことを目的とする。
フロンティア医工学セン
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、医 工 学 関 連 産 業 と 共 に 、予 防 、診 断 、ター
治 療 、機 能 回 復 等 に 関 す る 医 療 機 器 の 研 究 開 発 を 推 進 し 、臨 床 へ の 応
用を通して、新しい医工学産業の創生を図ることを目的とする。
環境健康フィールド科学
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、都 市 環 境 園 芸 学 の 創 生 と 園 芸 技 術 教
センター
育 研 究 機 能 の 高 度 化 を 図 る と と も に 、セ ン タ ー の 環 境 資 源 を 活 か し て
ケアを重視した環境健康総合科学の創生と実践に係る教育研究を行うことを目的とする。
バイオメディカル研究セ
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、遺 伝 子 組 換 え 実 験 そ の 他 の 遺 伝 子 実
ンター験 に 係 る 環 境 を 整 備 す る こ と に よ り 、本 学 に お け る 遺 伝 子 に 関 す る 教
育研究の総合的推進を図ることを目的とする。
社会精神保健教育研究セ
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、重 大 な 犯 罪 を 行 っ た 精 神 障 害 者 の 診
ンター
断 、処 遇 判 定 、社 会 復帰 、法 運 用 等 に つ い て 研 究 し 、司 法 精 神 保 健 に携わる人材を養成すること並びに心神喪失等の状態で重大な他害行
為 を 行 っ た 者 の 医 療 及 び 観 察 等 に 関 す る 法 律 (平 成 15 年 法 律 第 110号 )に 関 連 し た 研 究 者 及 び 実 務 者 を 教 育 し 、 我 が 国 の 触 法 精 神 障 害 者対策の中心となる専門家を養成することを目的とする。
予防医学センター
学内共同教育研究施設として、健康な街づくりを実証的に推進し、健 康 分 野 の プ ラ ッ ト ホ ー ム と し て 、我 が 国 の 地 域 連 携 予 防 医 学 の シ ス
テムの構築と確立を図ることを目的とする。
未来医療教育研究セン
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、基 礎 科 学 と 臨 床 医 学 の 間 の 知 の 循 環
ターに 関 す る 教 育 研 究 を 行 い 、将 来 的 に そ の 中 核 的 拠 点 を 担 う 人 材 の 養 成を推進することを目的とする。
アカデミック・リンク・
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て 、電 子 情 報 環 境 下 に お け る 能 動 的 学 習センターを 支 援 す る と と も に 、教 育 情 報 資 源 等 の 制 作 、活 用 等 に 関 す る 研 究 開
発 、企 画 及 び 立 案 を 行 い 、そ れ ら の 成 果 を 実 施 及 び 検 証 す る こ と を 目的とする。
ベンチャービジネスラボ
学内共同教育研究施設として千葉大学大学院において、ベンラトリー
チ ャ ー・ビ ジ ネ ス の 萌 芽 と な る べ き 基 盤 技 術 に 関 す る 独 創 的 な 研 究 開
発 を 推 進 す る と と も に 、高 度 の 専 門 的 職 業 能 力 を 持 つ 創 造 的 な 人 材 を育成することを目的とする。
アイソトープ実験施設
放 射 性 同 位 元 素 等 (以 下「 ア イ ソ ト ー プ 」と い う 。)を 利 用 す る 教 育
研 究 に 供 す る と と も に 、本 学 に お け る ア イ ソ ト ー プ の 安 全 管 理 に 関 して 中 心 的 役 割 を 担 い 、も っ て ア イ ソ ト ー プ を 使 用 し た 研 究 を よ り 一 層
推進することを目的とする。
教育学部附属教員養成開
教員養成及び教員研修に関わる研究・教育を行うことを目的とし、発センター
現 職 教 員 研 修 に 関 す る 事 業 、教 育 研 究 グ ロ ー バ ル 化 推 進 に 関 す る 事 業
等を教育学部全教員で行うための中心的な役割を果たす。
工学部附属創造工学センも の づ く り の 教 育 と 研 究 を と お し て 、学 生 を 創 造 性 豊 か な も の づ く
ター
り 技 術 者 に 育 て る た め 、も の づ く り に 関 す る 基 礎 実 験 及 び 実 践 的・先
端 的 な 教 育・研 究 を 行う と と も に 、地 域 社 会 に 対 す る 知 的 サ ー ビ ス の提供及びものづくりに関する情報発信等の共同利用に供することを目的とする。
理学研究科附属ハドロン
ハ ド ロ ン 宇 宙 に 関 す る 研 究 を 行 い 、当 該 研 究 を 有 機 的・戦 略 的 に 推
宇宙国際研究センター
進 す る と と も に 、世 界 に 向 け た 研 究 発 信 を 行 う 環 境 を 整 え る こ と を 目的とする。
看護学研究科附属看護実
全国共同利用施設として、看護学の実践的分野に関する調査研究、
践研究指導センター
専 門 的 研 修 そ の 他 必 要 な 専 門 的 業 務 を 行 い 、か つ 、国 立 大 学 法 人 の 教
員 そ の 他 の 者 で 、こ の 分 野 の 調 査 研 究 に 従 事 す る も の の 利 用 に 供 す る
ことを目的とする。
次世代モビリティパワーソースの研究開発及び実用化の拠点とし工学研究科附属次世代モ
ビリティパワーソース研 て 、 産 学 官 連 携 に よ る 世 界 に 先 駆 け た 高 効 率 で 低 公 害 の 自 動 車 用 パ
ワ ー ト レ イ ン の 研 究 開 発 及 び 実 証 を 行 い 、製 品 化 を 推 進 す る こ と を 目
究センター
的とする。
融合科学研究科附属分子融 合 科 学 研 究 科 に お け る グ ロ ー バ ル COE 分 野 の 中 心 を な す 有 機 分- 15 -

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基準２エレクトロニクス高等研 子 を ベ ー ス と す る エ レ ク ト ロ ニ ク ス に 関 す る 基 盤 研 究 と 関 連 教 員・分究センター
野 間 の 研 究 連 携 を 強 化 推 進 す る と と も に 、広 く 国 際 活 動 を 行 う こ と を目的とする。
医学研究院附属子どもの
子 ど も に 対 す る 認 知 行 動 療 法 に 関 す る 教 育 研 究 を 行 い 、認 知 行 動 療
こころの発達研究セン 法 の 普 及 及 び 関 連 し た 人 材 の 養 成 を 推 進 す る こ と を 目 的 と す る 。
ター
医学研究院附属クリニカ
シミュレータ等を利用した教育及び研修を行い、医療安全を確保
ル・スキルズ・センター し 、患 者 中 心 の 医 療 を 実 践 で き る 医 療 従 事 者 を 育 成 す る と と も に 、シミュレータの研究・開発を行うことを目的とする。
医学研究院附属法医学教
死 因 究 明 精 度 の 向 上 を 図 る と と も に 、死 因 情 報 を 被 虐 児 等 生 体 の 保
育研究センター
護に活用する等の多岐にわたる専門領域横断型の人材を養成することを目的とする。
医学研究院附属超高齢社
臨床と社会医学相互の緊密な結束を形成することにより包括的な会研究センター
老 年 医 学 研 究 を 推 進 す る と と も に 、超 高 齢 社 会 時 代 に 対 応 し た 新 し い
高齢者医療の創出及び健康長寿を実現する人材を養成することを目的とする。
医学研究院附属動物実験
動 物 実 験 を 主 体 と し た 研 究・教 育 を 行 い 、か つ実 験 動 物 の 飼 育 管 理 、施設
生産、開発及び系統保存を行うことを目的とする。
医学薬学府附属薬用資源
新 薬 創 製 の 基 盤 と も な る べ き 薬 用 生 物 資 源 の 探 索 、改 良 、確 保 、さ教育研究センター
らには機能性分子の設計等に関する教育研究を行うことを目的とする。
千葉大学・上海交通大学
国立大学法人千葉大学及び上海交通大学の教員が連携して先端
国際共同研究センター
的・先導的な学術研究及び産学連携による研究開発を積極的に実施
し 、社 会 の 発 展 に 貢 献 す る と と も に 、有 能 な 若 手 研 究 人 材 を 育 成 す ることを目的とする。
高等教育研究機構
千 葉 大 学 憲 章 に 示 さ れ た 教 育 に 関 す る 理 念・目 標 に 基 づ き 、千 葉 大
学全体の教育のあり方を検討・審議する研究機能も有する組織として、全学的な教学マネジメントを確立することを目的とする。
産学連携・知的財産機構
国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 の 産 官 学 連 携 の 推 進 を 図 る と と も に 、本 学 における学術研究の成果を本学の知的財産として組織的に保護、維持、
管 理 及 び 活 用 す る こ と に よ り 、研 究 成 果 の 社 会 的 還 元 に 積 極 的 に 貢 献することを目的とする。
総合安全衛生管理機構
国立大学法人千葉大学における環境安全管理並びに学生及び職員の 健 康 安 全 管 理 を 一 体 化 し て 効 率 よ く 行 う こ と に よ り 、全 学 的 な 安 全
衛生管理を徹底することを目的とする。
キャンパス整備企画室

本 学 に お け る 施 設・環境 を 適 正 に 整 備 す る こ と に よ り 、教 育 研 究 活動の拠点にふさわしい世界に通用する施設水準を確保することを目的とする。
（出典：各センター等規程 を基に企画政策課にて作成 ）別添資料２－１－⑤－Ａ 『千葉大学概要 2013』（44～47 頁）【分析結果とその根拠理由】
各センター等は、それぞれの目的・役割に基づいて運営されており、教育の実施主体として活動を行っているセンターはもちろんのこと、他のセンター等についても兼務又は兼担教員として学部・研究科等の教育活動に寄与するなど、本学の教育研究の目的を達成する上で重要な役割を果たしていることから、センター等の構成は適切と判断する。

- 16 -

千葉大学

基準２観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するために、全学組織として教育研究評議会（別添資料２－２－①－Ａ）を、各学部に教授会（別添資料２－２－①－Ｂ～Ｅ）を、また、各研究科（学府）に教授会又は研究科委員会（別添資料２－２－①－Ｆ～Ｈ）を設置している。また、部局によっては、代議員会等を設けて、運営の円滑化を図っている。教育研究評議会は、原則として月１回開催し、教育研究に関する重要事項をはじめ、教育活動に関する基本方針等を審議している（資料２－２－①－１）。また、教授会及び研究科委員会は、概ね月１回開催し、各規程で定める教育に関する重要事項を審議しており、適切に機能している（別添資料２－２－①－Ｉ）。
資料２－２－①－１ 教育研究評議会議事録及び資料一覧
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/council/trustee/index.html
教育課程や教育方法等を検討する組織としては、本学全体の教育のあり方を検討・審議するため、平成 25 年度に新たに高等教育研究機構を設置した（資料２－２－①－２、別添資料２－２－①－Ｊ）。
高等教育研究機構には、大学教育の推進に係る研究・戦略の立案、調整及び教育情報分析等を行う高等教育研究戦略室（別添資料２－２－①－Ｋ）、意思決定機関としての高等教育研究機構会議（別添資料２－２－①－Ｌ）を置き、個別事項の企画案の検討を行う組織として、高等教育研究機構に部門及び専門部会を置いている。高等教育研究機構では、全学的な教育改革を推進するため「千葉大学の教育改革の方針 2013」（別添資料２－２－①－Ｍ）を策定して教育研究
評議会において全学に提示し、方針に掲げた特に重点的に推進すべき事項について、各部門を中心として対応方策の検討や実施状況の確認を行っている。なお、教育課程や教育方法等については、教育総合推進部門が中心となって検討を行っている。
また、全学的な委員会としては、学部教育委員会（別添資料２－２－①－Ｎ）、大学院教育委員会（別添資料２－２－①－Ｏ）及び普遍教育委員会（別添資料２－２－①－Ｐ）等を設けている。これらの委員会に、各部局の教務委員会委員長等が委員として参加することにより、全学レベルの組織と部局レベルの組織の連携が図られている。さらに、各部局で概ね月１回開催している教務委員会等においては、各学科や専攻から選出された委員が各部局のカリキュラム、ガイダンス、シラバス等教務関係事項の検討を行っている（別添資料２－２－①－Ｑ）。

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千葉大学

基準２

資料２－２－①－２ 教育課程や教育方法等を検討する組織の連携体制（出典：企画政策課 にて作成 ）別添資料２－２－①－Ａ 国立大学法人千葉大学教育研究評議会規程
別添資料２－２－①－Ｂ 千葉大学教授会規程
別添資料２－２－①－Ｃ 千葉大学文学部教授会規程
別添資料２－２－①－Ｄ 千葉大学看護学部教授会規程
別添資料２－２－①－Ｅ 千葉大学看護学部代議員会規程
別添資料２－２－①－Ｆ 千葉大学大学院教育学研究科委員会規程
別添資料２－２－①－Ｇ 千葉大学大学院園芸学研究科教授会規程
別添資料２－２－①－Ｈ 千葉大学大学院園芸学研究科代議員会規程
別添資料２－２－①－Ｉ 文学部教授会開催通知
別添資料２－２－①－Ｊ 国立大学法人千葉大学高等教育研究機構規程
別添資料２－２－①－Ｋ 国立大学法人千葉大学高等教育研究戦略室規程及び戦略室会議議事要旨
別添資料２－２－①－Ｌ 国立大学法人千葉大学高等教育研究機構会議規程及び機構会議議事要旨
別添資料２－２－①－Ｍ 「千葉大学の教育改革の方針 2013」
別添資料２－２－①－Ｎ 千葉大学学部教育委員会規程及び委員会議事要旨
別添資料２－２－①－Ｏ 千葉大学大学院教育委員会規程及び委員会議事要旨- 18 -

千葉大学

基準２

別添資料２－２－①－Ｐ 千葉大学普遍教育委員会規程及び委員会議事要旨
別添資料２－２－①－Ｑ 工学部教育委員会次第及び議事録【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項を審議する組織としては、全学の教育研究評議会、各学部の教授会、各研究科（学府）の教授会又は研究科委員会があり、定期的に開催されている。
教育課程や教育方法等を検討する組織としては、全学の高等教育研究機構、学部教育委員会、大学院教育委員
会及び普遍教育委員会、各部局の教務委員会があり、これらの組織が連携することで円滑な運営が図られている。
以上のことから、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 26 年度に設置した法政経学部では、社会科学系の複合学部としてのメリットを最大限に活かして、
これまで以上に専門性を深めるとともに、専門性の相互乗り入れによる分野横断的なカリキュラム編成を展開するため、３学科を１学科に統合した上で４つの履修コースを設けた。さらに、同じく平成 26 年度には、災害看護に関する国際的リーダーの育成のために、我が国初の国公私立５大学院による共同教育課
程である共同災害看護学専攻を看護学研究科に設置した。
○ 全学的な教学マネジメントを確立することを目的として平成 25 年度に設置した高等教育研究機構を中心に、全学的な委員会である学部教育委員会、大学院教育委員会及び普遍教育委員会と各部局の教務委員会が適切に連携し、教育活動を展開する上で円滑な運営が図られている。
【改善を要する点】
該当なし- 19 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編制については「千葉大学学則」及び「千葉大学大学院学則」に基づき、「千葉大学講座等に関する規程」に定められている（資料３－１－①－１、２、別添資料３－１－①－Ａ）。
資料３－１－①－１ 「千葉大学学則」第３条（講座等）
第３条 学部に，講座等を置く。
２ 講座等に関し必要な事項は，別に定める。
（出典：「千葉大学学則」）
資料３－１－①－２ 「千葉大学大学院学則」第 52 条
（教員組織）
第 52 条 本大学院に，講座等を置く。
２ 講座等の種類その他必要な事項は，別に定める。
３ 大学院の授業は，教授，准教授又は講師が担当するものとする。
４ 大学院の研究指導は，原則として教授が担当するものとし，研究科において必要な場合は，准教授が担当
し，又は講師及び助教に分担させることができる。
５ 第３項の教員のうち，専門職学位課程にあっては，専攻分野における実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
（出典：「千葉大学大学院学則」）
本学における教員組織の形態は、大別すると①学部に講座を置くもの、②研究科に講座を置くもの、③研究科にコースを置くもの、④研究科に教育研究分野を置くもの、⑤研究院に講座を置くものの５つの形態がある（資料３－１－①－３）。①については、学部に所属する教員が関連する研究科を兼務し、②～④については、研究科に所属する教員が関連する学部を兼務している。⑤については、関連する学部を兼務するとともに、大学院レベルの教育実施組織である医学薬学府の教育を担当している。その他にも学内のセンター等の教員が、兼務教員として学部及び大学院の教育に携わっている。
大学院においては、独立行政法人理化学研究所、ヒゲタ醤油株式会社等と連携協定を締結し、当該研究所の研究者等を客員教員として受け入れ、大学院教育を実施している（資料３－１－①－４、別添資料３－１－①－Ｂ、
Ｃ）。
なお、普遍教育については、教育分野別に 15 の「専門教員集団」を設け、普遍教育センターに所属する教員だ
けでなく、本学の全ての教員が参加する「全学出動体制」により教育を行っている。
また、各学部・研究科（学府）においては、それぞれの教育研究目的を踏まえ、「国立大学法人千葉大学の組織- 20 -

千葉大学

基準３に関する規則」（別添資料３－１－①－Ｄ）等に基づき、学部長、学科長、課程長、研究科（学府・研究院）長、専攻長等を置くことで教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
資料３－１－①－３ 教員組織の類型①学部に講座を置くもの

文学部、教育学部、法政経学部②研究科に講座を置くもの

看護学研究科③研究科にコースを置くもの

理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科④研究科に教育研究分野を置くもの

人文社会科学研究科⑤研究院に講座を置くもの

医学研究院、薬学研究院（出典：「千葉大学講座等に関する規程」を基に企画政策課にて作成）

資料３－１－①－４ 連携大学院協定先一覧
平成 26 年４月１日現在
番号

締結部局名

協定先機関名１

理学研究科

千葉県中央博物館

２

理学研究科

株式会社 地球科学総合研究所

３

理学研究科

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

４

工学研究科

株式会社 フジクラ

５

工学研究科

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

６

工学研究科

株式会社 東芝 デザインセンター

７

工学研究科

日本放送協会 放送技術研究所

８

工学研究科

JFE テクノリサーチ 株式会社

９

工学研究科

独立行政法人 日本原子力研究開発機構

10

工学研究科

独立行政法人 放射線医学総合研究所

11

工学研究科

株式会社 テクノアートリサーチ

12

工学研究科

トヨタ自動車 株式会社

13

工学研究科

株式会社 UR リンケージ

14

園芸学研究科

ヒゲタ醤油 株式会社

15

園芸学研究科独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所- 21 -

千葉大学

基準３

16

園芸学研究科独立行政法人 森林総合研究所

17

園芸学研究科独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター

18

園芸学研究科独立行政法人 農業生物資源研究所

19

人文社会科学研究科

20

融合科学研究科

沖電気工業 株式会社21

融合科学研究科

コニカミノルタテクノロジーセンター 株式会社22

融合科学研究科

アンリツ 株式会社23

融合科学研究科有限会社 ザプリンツ

24

理学研究科
融合科学研究科

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

財団法人 電力中央研究所

理学研究科
25

工学研究科

独立行政法人 産業技術総合研究所

園芸学研究科
26
27

理学研究科
融合科学研究科
工学研究科
融合科学研究科

独立行政法人 放射線医学総合研究所
独立行政法人 理化学研究所

園芸学研究科28

医学薬学府（薬学領域） 独立行政法人 国立環境研究所
薬学研究院
融合科学研究科

29

医学薬学府（薬学領域） 財団法人 かずさディー・エヌ・エー研究所
薬学研究院

30
31
32
33
34

医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院

独立行政法人 放射線医学総合研究所
千葉県がんセンター
独立行政法人 理化学研究所
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（出典：企画政策課にて作成）- 22 -

千葉大学

基準３

別添資料３－１－①－Ａ 千葉大学講座等に関する規程
別添資料３－１－①－Ｂ 千葉大学大学院融合科学研究科及び大学院工学研究科における連携・協力に関する協定書及び覚書
別添資料３－１－①－Ｃ 千葉大学大学院園芸学研究科における連携・協力に関する協定書及び覚書
別添資料３－１－①－Ｄ 国立大学法人千葉大学の組織に関する規則【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制については「千葉大学学則」及び「千葉大学大学院学則」に基づき、「千葉大学講座等に関する規程」に定められ、各学部、研究科（研究院）の教員組織はこれらに基づいた編制となっている。教員組織は、それぞれの教育研究目的を踏まえて適切に工夫や配慮がなされており、学部・研究科（学府・研究院）
・センター間等において組織的な連携体制が確保されている。また、それぞれの教員組織においては、学部長、学科長、課程
長、研究科（学府・研究院）長、専攻長等を置くことで、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程における専任教員数は、10,772 名の在籍学生に対して、専任教員 922 名（教授 390 名、准教授
312 名、講師 43 名、助教 177 名）であり、教員１人当たりの学生数は 11.7 名となっている（別紙様式「大学現況票」）。各学部の学士課程における専任教員数は、大学設置基準第 13 条に定める基準数を大きく上回っており、各学部の教育研究目的を達成するために十分な教員数が確保されている。なお、薬学部においては、実務の経験を有する専任教員が適切に配置されている（別添資料３－１－②－Ａ）。普遍教育については、本学の全ての専任
教員が分野別に教員集団を形成した「全学出動体制」を採っている（【前掲】別添資料２－１－②－Ｂ）。
教育上主要と認める授業科目における専任の教授又は准教授の配置率は、84.7％となっている（資料３－
１－②－１）。普遍教育については、学部に比べて専任の教授又は准教授の配置率が低いが、教員集団の主任及び副主任に、原則として教授又は准教授を配置し、それぞれの集団の科目運営を管理している。

- 23 -

千葉大学

基準３

資料３－１－②－１ 教育上主要と認める授業科目における専任の教授又は准教授の配置状況
平成 26 年５月１日現在
科目担当教員

科目数
学部等

（必修）
(選択必修)

教授

准教授

教授・准教授

配置率

合 計

（％）

講師

助教

非常勤講師

文学部

29

28

１

29

100.0％

０

０

０

教育学部

515

271

149

420

81.6％

０

37

58

43

20

20

40

93.0％

０

０

３

理学部

299

143

126

269

90.0％

４

23

３

医学部

37

27

４

31

83.8％

６

０

０

薬学部

228

218

８

226

99.1％

０

０

２

看護学部

66

59

２

61

92.4％

５

０

０

工学部

573

335

142

477

83.2％

２

19

75

園芸学部

214

113

67

180

84.1％

２

28

４

普遍教育

265

124

65

189

71.3％

14

11

51

合計

2,269

1,338

584

1,922

84.7％

33

118

196

合計（％）

100％

59.0％

25.7％

84.7％

1.5％

5.2％

8.6％

法政経学部
（法経学部）※ 普遍教育については、同一の科目名で複数の授業を開講している場合、ひとつの科目数としてカウント（出典：普遍教育センター・各学部提供データを基に企画政策課にて作成）
別紙様式 「大学現況票」
別添資料３－１－②－Ａ 薬学部実務家教員一覧【前掲】別添資料２－１－②－Ｂ 普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ【分析結果とその根拠理由】
全ての学部等において、大学設置基準等を満たすとともに、教育活動を展開するために必要な教員数が十分に確保されており、教育上主要と認める授業科目には専任の教授又は准教授が配置されていることによって、責任ある教育体制が整っていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は、修士課程を教育学研究科、看護学研究科及び医学薬学府に、また、博士課程を理学研究科、看護学研
究科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科、融合科学研究科及び医学薬学府に設置している。全ての専攻において大学院設置基準第９条等に定める人数の研究指導教員及び研究指導補助教員が配置されている- 24 -

千葉大学

基準３（別紙様式「大学現況票」）。なお、教育学研究科教科教育科学専攻については設置基準上の定めがないため、教職課程認定基準に照らして教員数の確認を行っているが、これについても基準を上回る教員を確保している（別添資料３－１－③－Ａ）。また、全ての授業科目と研究指導について、各研究科（学府）教授会等の資格審査を経た専任教員及び客員教員が担当している。
また、専門職学位課程として専門法務研究科を設置しており、20名の専任教員を配置し、教授は15名である。
専任教員のうち実務の経験を有する教員は３名であり、うち２名はみなし専任教員として教授会等にも参加している（別添資料３－１－③－Ｂ、Ｃ）。
別紙様式 「大学現況票」
別添資料３－１－③－Ａ 課程認定上の必要専任教員数の確保状況確認表
別添資料３－１－③－Ｂ 専門法務研究科実務家教員一覧
別添資料３－１－③－Ｃ 千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程【分析結果とその根拠理由】
全ての研究科（学府）において、大学院設置基準等を満たすとともに、教育活動を展開するために必要な教員数が十分に確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員組織の活動を活性化するために、教員の採用は原則として公募制を採っており（別添資料３－１－④－Ａ、
Ｂ）、看護学研究科、医学研究院及び薬学研究院においては、任期制を採用している（別添資料３－１－④－Ｃ、
Ｄ）。また、教員人事の更なる活性化を図るために、外部資金等で雇用する、特定の教育又は研究プロジェクト等
において教育研究に従事する特定雇用教職員制度を導入しており、平成 25 年度には 76 名の特任教員等を採用している（別添資料３－１－④－Ｅ、Ｆ）。
女性教員の増加については、理系女性教員を積極的に公募・採用するとともに、在職者を含む理系女性教員への教育研究活動の総合的支援を行うことを目的として、理系女性教員キャリア支援室を設置している（資料３－
１－④－１、別添資料３－１－④－Ｇ）。当該支援室では、「理系女性教員キャリア支援プログラム」により平成
25 年度までに 16 名の理系女性教員を採用し、研究支援要員を配置するなどの支援を行っている（別添資料３－
１－④－Ｈ、Ｉ）。また、仕事と育児の両立を支援する体制を整備するために「やよい保育園」（別添資料３－１－④－Ｊ）、「さつき保育園」（別添資料３－１－④－Ｋ）や「女性専用休憩室」を設置するとともに、子育てと研究等の両立支援に関する総合的施策の策定及び推進について検討・提言・実行することを目的として、両立支援
企画室を設置し（資料３－１－④－２、別添資料３－１－④－Ｌ）、育児や介護等の理由で研究時間の確保が困難な研究者を対象として、研究支援要員を配置するとともに、育児クーポンの発行等育児・介護等の支援を行っている。資料３－１－④－３に示すように、女性教員の比率は、平成 26 年５月１日現在 19.5％であり恒常的に増加してきている。また、外国人教員についても、中期計画や「千葉大学国際化の方針」（資料３－１－④－４）の中で「外国人教員の積極的採用」を掲げ、資料３－１－④－５に示すように、平成 26 年５月１日現在の外国人教員比率は、2.3％となっている。
- 25 -

千葉大学

基準３

資料３－１－④－１ 理系女性教員キャリア支援室ウェブサイト
http://www.womensupport.chiba-u.jp/
資料３－１－④－２ 両立支援企画室ウェブサイト
http://www.gakuzyutsu.chiba-u.jp/
資料３－１－④－３ 女性教員の比率
各年度５月１日現在
職 種

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

女

教 授

47

52

53

55

56

58

60

性

准教授

61

58

62

63

66

65

58

教

講 師

14

16

17

16

16

16

19

員

助 教

79

77

74

75

74

83

84

数

助 手

７

６

６

７

６

６

６

合 計

208

209

212

216

218

228

227

全教員数

1,223

1,221

1,214

1,221

1,199

1,187

1,162

比 率

17.0％

17.1％

17.5％

17.7％

18.2％

19.2％

19.5％

（出典：人事課提供データを基に企画政策課にて作成）
資料３－１－④－４ 千葉大学国際化の方針
http://www.chiba-u.ac.jp/international/policy/index.html
資料３－１－④－５ 外国人教員の比率
各年度５月１日現在
職 種
外
国
人
教
員
数

平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度

教 授

６

７

９

10

９

10

10

准教授

９

10

９

９

８

８

８

講 師

１

０

０

０

０

０

１

助 教

４

２

２

３

４

５

８

助 手

０

０

０

０

０

０

０

合 計

20

19

20

22

21

23

27

全教員数

1,223

1,221

1,214

1,221

1,199

1,187

1,162

比 率

1.6％

1.6％

1.6％

1.8％

1.8％

1.9％

2.3％

（出典：人事課提供データを基に企画政策課にて作成）
平成 21 年度から、大学教員の大学における業務を免除し、国内外の教育研究機関等において研究活動に従事す
る機会を与えるサバティカル研修を実施しており（別添資料３－１－④－Ｍ）、平成 26 年度までに 75 名の教員が利用している（別添資料３－１－④－Ｎ）。また、教育研究に対する意欲を高め、もって本学における教育研究の- 26 -

千葉大学

基準３充実に資するために、平成 20 年度からテニュアトラック制度を導入し（別添資料３－１－④－Ｏ）、平成 25 年度までに延べ 34 名の教員を採用している（別添資料３－１－④－Ｐ）。
本学の教員の年齢分布は、資料３－１－④－６に示すとおりバランスがとれており、将来を担う若手教員の層が充実している構成となっている。
資料３－１－④－６ 教員の職種と年齢構成
平成 26 年５月１日現在（出典：人事課提供データを基に企画政策課にて作成）
別添資料３－１－④－Ａ 国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に際しての事前協議等の取扱いについて別添資料３－１－④－Ｂ 教員公募の実施状況
別添資料３－１－④－Ｃ 国立大学法人千葉大学における大学教員の任期に関する規程
別添資料３－１－④－Ｄ 教員の任期制等の実施状況
別添資料３－１－④－Ｅ 国立大学法人千葉大学特定雇用教職員就業規則
別添資料３－１－④－Ｆ 部局別特定雇用教職員（特任教員等）採用状況
別添資料３－１－④－Ｇ 国立大学法人千葉大学理系女性教員キャリア支援室規程
別添資料３－１－④－Ｈ 研究科等別理系女性教員キャリア支援プログラム教員採用計画
別添資料３－１－④－Ｉ 平成 25 年度研究支援要員採択者一覧
別添資料３－１－④－Ｊ やよい保育園しおり
別添資料３－１－④－Ｋ さつき保育園しおり
別添資料３－１－④－Ｌ 国立大学法人千葉大学両立支援企画室規程
別添資料３－１－④－Ｍ 国立大学法人千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程
別添資料３－１－④－Ｎ サバティカル研修の実施状況
別添資料３－１－④－Ｏ 国立大学法人千葉大学教員のテニュアトラック制に関する規程
別添資料３－１－④－Ｐ テニュアトラック制の実施状況- 27 -

千葉大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の採用に当たっては、原則として公募制を採っており、一部の部局においては任期制を導入している。女
性教員、外国人教員の増加に積極的に取り組んだ結果、女性教員比率、外国人教員比率がそれぞれ増加している。
また、サバティカル制度、テニュアトラック制度等の実施により教員組織の活動が活性化されているとともに、若手教員の層が充実したバランスのよい構成となっている。
以上のことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇任に当たっては、「国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程」（別添資料３－２－①－Ａ）及び各部局における教員選考内規（別添資料３－２－①－Ｂ）に定められている職種ごとの資格要件に従って厳正な審査を行っている。
また、教員の選考に当たっては、原則として国内外に公募するとともに、当該規程第２条及び第３条に従って、学部等は教授会の議に基づき、また、センター等は教員選考委員会の議に基づき行っている。
審査に当たっては、教員選考内規や教員公募要項等に基づき、教育上の実績、研究業績、教育研究上の抱負、
社会貢献活動等によって、教育研究上の指導能力の評価を行っている（別添資料３－２－①－Ｃ）。
別添資料３－２－①－Ａ 国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程
別添資料３－２－①－Ｂ 千葉大学大学院看護学研究科教員選考内規
別添資料３－２－①－Ｃ 千葉大学大学院看護学研究科教員募集要項【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇任に当たっては、「国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程」
及び各部局における教員選考内規に定められている職種ごとの資格要件に従って、厳正な審査を行っている。教員の採用は公募制を原則として、各学部・研究科等の教育及び研究指導を行うために適切な人材を確保している。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用されており、教育研究上の指導能力の評価が行われていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育及び研究活動に関する評価は、「国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程」
等に基づき（別
添資料３－２－②－Ａ、Ｂ）、各部局の部局評価委員会が評価し、定期評価結果を学長に報告することにより継続的に実施されている（別添資料３－２－②－Ｃ）。定期評価の結果、その職の水準に達していないと判定された教- 28 -

千葉大学

基準３員に対しては、指導及び助言を行うとともに、２年間にわたる業務改善計画書の報告を求めることとしている。
また、任期制を導入している部局においては、それぞれの任期満了前に任期中の教育及び研究活動等に関する評価により、再任の可否の審査が行われている（別添資料３－２－②－Ｄ）。
なお、給与上の取扱いについては、「本学における勤務成績の判定基準」（別添資料３－２－②－Ｅ）及び「インセンティブ付与のための勤務成績の判定基準（教員）の運用ガイドライン」（別添資料３－２－②－Ｆ）に従って、教育、研究、管理運営・社会貢献等の項目に基づく評価が継続的に行われ、その結果を昇給や勤勉手当に反映している。
別添資料３－２－②－Ａ 国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程
別添資料３－２－②－Ｂ 千葉大学文学部教員定期評価委員会に関する申合せ
別添資料３－２－②－Ｃ 平成 25 年度部局別教員の定期評価実施状況
別添資料３－２－②－Ｄ 大学院医学研究院の再任審査様式
別添資料３－２－②－Ｅ 本学における勤務成績の判定基準
別添資料３－２－②－Ｆ インセンティブ付与のための勤務成績の判定基準（教員）の運用ガイドライン【分析結果とその根拠理由】
教員の教育及び研究活動に関する定期評価を行っており、その結果、職位の水準に達しない教員に対しては、一定期間にわたる業務改善計画書の報告を求めることとしている。また、「本学における勤務成績の判定基準」等に基づく教育研究等に関する評価を継続的に実施し、その結果を給与に反映している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務系職員については、平成 26 年５月１日現在で 534 名であり、このうち事務局の学務部に所属する一部の職
員及び部局の学務担当者である 96 名が、教務関係や厚生補導の業務を担当している。技術系職員については、全体のうち約半数の 44 名が各部局に配置され、教育活動や補助を行っている。図書系職員は、附属図書館事務部に所属する 19 名（うち司書資格所持者 17 名）であるが、附属図書館事務部は図書館業務だけでなく、アカデミッ
ク・リンク・センターの業務を通じた学習支援も行っている。これらの事務系職員、技術系職員、図書系職員が各部局の教員と連携を図りながら教育活動を支援している（資料３－３－①－１、別添資料３－３－①－Ａ）。
また、学部教育等におけるきめ細かい指導の実現を図るため、大学院学生をティーチング・アシスタント（以下、TA）として委嘱し、演習、実験及び実習等の教育補助業務において積極的に活用している（資料３－３－①－２、別添資料３－３－①－Ｂ～Ｄ）。
さらに、平成 24 年度から、優秀な学部学生、大学院学生が授業等に係る学習相談業務等を行うスチューデント・
アシスタント（以下、SA）制度を導入しており、SA も学生の授業内容の理解の促進や学生の学習に対する意識向上という点から教育支援に関わっている（別添資料３－３－①－Ｅ、Ｆ）。

- 29 -

千葉大学

基準３

資料３－３－①－１ 事務系職員等の配置状況
平成 26 年５月１日現在
事務系
部

局

名

技術系
うち教育
支援者

事務局

図書系

※カッコ書きは医 うち教育 ※カッコ書きは司書
療従事職員で内数
支援者 資格所持者で内数

234

37

10

０

－

20

10

０

０

－

教育学部・教育学研究科

26

10

１

０

－

理学部・理学研究科

11

４

１

１

－

医学部・医学研究院・医学薬学府

23

８

21

21

－

薬学部・薬学研究院・医学薬学府

９

２

１

１

－

看護学部・看護学研究科

11

４

１

１

－

工学部・工学研究科・融合科学研究科

33

14

18

18

－

園芸学部・園芸学研究科

18

７

０

０

－

附属図書館

３

０

０

０

19（17）

その他（病院・センター等）

142

０

1,146（1,099）

２

－

監査室

４

０

０

０

－

534

96

1,199（1,099）

44

19（17）（事務局付部長２名及び課長１名を含む。）
文学部・法経学部
人文社会科学研究科・専門法務研究科

合計（出典：人事課及び附属図書館事務部提供データを基に企画政策課にて作成）
資料３－３－①－２ TA の活用状況（平成 25 年度実績）
研究科等名
教育学研究科

理学研究科

TA の採用実績

授業科目名例

授業形態

89 人

発達心理学データ解（ 3,367 時間）

析

293 人

講義

TA の具体的な業務内容例
研究実施支援、データ解析支援、発表資料作成支援、
レポート作成支援

電気工学実習実習

授業補助、資料整理

確率論Ⅰ

講義

問題、レポート問題、試験問題の事前チェック、それ（ 6,340 時間）

らの解答、解説のチェック、出席の集計
有機化学実験Ⅰ

実験

実験を受講学生が行う際の、測定原理の補助説明、実験操作についてのマンツーマンでの指導看護学研究科80 人

看護基本技術Ⅰ

演習

物品の整備、運搬 指導補助

地域看護学概論

講義

講義資料の印刷、配布（ 4,762 時間）- 30 -

千葉大学

訪問看護実習実習基準３

実習先カンファレンスへ参加し、学生の目標達成状況の確認 学内での模擬療養者役

工学研究科

328 人

メディカルシステム（14,200 時間）

実験Ⅱ

実験

実験の模範解答の事前作成、実験の進捗状況の確認と指導、実験機器の後片付けと確認

環境デザインⅡ

演習

机の事前セッティング、出題された課題についての相談に応答、学生のプレゼンテーションの補助

園芸学研究科

123 人

細胞遺伝学

講義

（ 3,780 時間）

講義資料の配布、出席チェック補助、パソコン、プロ
ジェクタのセッティング、操作、試験の答案配布、回収、監督の補助。

生物環境学実験

実験

野外観察補助、実験材料の準備や実験器具の準備、室内実験の作業補助、配布資料の作成や配布。

農場実習Ⅰ

実習

郊外での実習において、学生の移動の指示、実習に際しての器具、材料等の準備、実習指導の補助、体調不良やけが等、不測の事態への対応。

人文社会科学研

113 人

究科（ 3,308 時間）

異文化との対話Ⅰ

講義

教材作成、補助業務

千葉大学における研

講義

授業補助、事前事後の準備

実験

実験テーマ全 20 のうち４つを担当し、実験操作の指究・教育の現在
融合科学研究科

166 人

ナノ物性科学実験Ⅱ（ 6,073 時間）

導や実験機器のメンテナンス、レポートや発表の補助
生理学演習

演習

ゼミの成果を発表する際の、パワーポイントの操作方
法や発表の上手なやり方を指導

医学薬学府

157 人

薬物治療学Ⅱ講義（15,413 時間）

問題、レポート問題、試験問題の事前チェック、それらの解答、解説のチェック、出席の集計

生物化学実習ⅡＡ

実習・実験

実習・実験を受講学生が行う際の、測定原理の補助説
明、実習方法・実験操作についてのマンツーマンでの指導

遺伝情報応用学特論

講義

問題、レポート問題、試験問題の事前チェック、それらの解答、解説のチェック、資料配付、講義室準備・片付け、出席の集計

専門法務研究科

合

計

23 人

刑事訴訟法

講義

授業補助、資料整理（ 1,080 時間）

刑法Ⅰ

講義

授業補助、資料整理

1,372 人（58,323 時間）（注）採用者数は、延べ人数（出典：教育企画課・各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）- 31 -

千葉大学

基準３

別添資料３－３－①－Ａ 国立大学法人千葉大学事務組織規程
別添資料３－３－①－Ｂ 千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項
別添資料３－３－①－Ｃ TA を利用する教員のマニュアル
別添資料３－３－①－Ｄ TA（Teaching Assistant）の心得
別添資料３－３－①－Ｅ 千葉大学スチューデント・アシスタント実施要項
別添資料３－３－①－Ｆ 平成 25 年度スチューデント・アシスタント制度実施状況調査【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するために必要な事務系職員、技術系職員、図書系職員等の教育支援者は適切に配置されていると判断できる。また、演習、実験及び実習等の教育補助業務を行う TA、授業等に係る学習相談業務等を行う SAも有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 両立支援企画室や理系女性教員キャリア支援室による支援活動の効果により、女性教員の比率が恒常的に増加し、また、外国人教員の積極的採用により、その比率も継続的に増加している。さらに、テニュア
トラック制度等の支援により若手教員を支援する制度が充実しており、将来を担う若手教員層の充実に反映され、バランスの取れた教員構成となっている。
【改善を要する点】
該当なし- 32 -

千葉大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 20 年の中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて、当時の入学者選抜方法研究企画
室が中心となって、学士課程については平成 21 年度に入学者受入れの方針の見直しを行い（資料４－１－①－１）、
大学院課程については平成 22 年度に新たに入学者受入れの方針を策定した（資料４－１－①－２）。各学部・研究科（学府）は、学士課程及び大学院課程の方針に基づき、各学部、学科、課程及び先進科学プログラム（飛び入学）並びに各研究科（学府）、課程及び専攻ごとに方針を定めており、大学のウェブサイト等で公表している。
これらの方針には、それぞれの「求める入学者」及び「入学者選抜の基本方針」が明確に示されており、さらに学部については、「入学までに身に付けて欲しいこと」として、入学に際し必要な基礎学力も記載されている。
資料４－１－①－１ 入学者受入れの方針（学士課程）
千葉大学 入学者受入れの方針
１ 千葉大学の求める入学者
千葉大学は、総合大学として多様な研究・教育組織から構成されており、その知的環境を十分に利用して、問題解決能力を培い、創造的能力を育み、自発的な精神を養い、社会と文化の発展とともに、人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成をめざしています。
千葉大学は『つねに、より高きものをめざして』の理念のもと、次のような向上心あふれる学生の入学を求めています。
・現代社会を生きていく人間として欠くことのできない国際的、倫理的、知的な素養を備え、さらに向上
させていこうとする熱意を持つ人
・本学での修学について強い好奇心、関心を持ち、問題について自発的に探求し、問題解決の能力を高めていこうとする意欲を持つ人
・本学入学後の修学に必要な基礎学力として十分な知識・実技能力を持つ人
２ 入学者選抜の基本方針
千葉大学は、複数の受験機会と多様な入試を提供しています。本学の教育理念・目標に見合う学生を選抜するため、一般入試の他に特別入試として、ＡＯ入試、推薦入試、理数大好き学生選抜、社会人入試、３年次編入学、私費外国人留学生入試、帰国子女入試、さらに先進科学プログラム（飛び入学）学生選抜を実施
しています。本学の入試では、大学入試センター試験、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価します。
３ 千葉大学入学までに身に付けて欲しいこと
基礎学力としての十分な知識と共に、他の人との関わり合いの中でコミュニケーション能力を身につけて- 33 -

千葉大学

基準４

ください。
さらに広く社会に目を向け幅広い知識を養い、豊かな人間性と社会や学問に対する強い好奇心を高めてください。
これらは、本学に入学してから知識・技能を生かす底力となるでしょう。
（出典：入学者受入れの方針（学士課程） http://www.chiba-u.ac.jp/exam/gakubu/adpolicy.html）
資料４－１－①－２ 入学者受入れの方針（大学院課程）
千葉大学 大学院入学者受入れの方針
１．千葉大学大学院の求める入学者
千葉大学大学院は、学位授与の方針にかかげるとおり、高度で独創的な研究の重点的な育成を図り、世界的な研究拠点の形成を目指すとともに、個性ある教育プログラムにより、社会の様々な分野においてリーダーとして貢献できる高度専門職業人を養成することを基本的な目標としています。この研究・教育方針の実現のため、充分な学力を基盤として、全人的視野に立ち、それぞれの専門分野において知の創成とその創造的活用に積極的に取り組む意欲をもつ人の入学を求めています。
【修士課程・博士前期課程】
千葉大学大学院修士課程・博士前期課程は、進展著しい21 世紀の知識社会にあって学際的・総合的分野
における独創的な研究能力を涵養し、社会の付託に応える有為な人材となるべく、高度専門職業人としての自立的な活動に必要な深い学識を授けることを目的としています。本課程の教育研究活動に即して問題関心が旺盛で、広い学問視野に立ち、時代を切り開く学識を身につける意欲をもつ人の入学を求めています。
【博士後期課程】
千葉大学大学院博士後期課程（または４年博士課程）は、各専攻分野において、研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うとともに、全人的視野に立った思考能力の高い研究者を育成することを目的としています。各専攻分野の深い専門性に根ざし、論理的で先端的な方法論・解析能力などを身につける意欲をもつ人の入学を求めています。また、高度な知識と研究能力を礎として、基礎分野のみならず、新領域・応用分野での独創的・国際的な研究の開拓を行うことができる人の入学を求めています。
【専門職学位課程】
千葉大学大学院専門職学位課程は、それぞれの専門分野における理論研究を基礎としつつ、当該専門職に求められる高度な実務能力と職業倫理を備えるとともに、人々が直面する様々な課題を的確に認識しその解決に意欲的かつ創造的に取り組み、社会に貢献できる、「心」ある高度専門職業人を養成することを目的としています。この目的に共感し、それぞれの分野・専門職に必要な適性と高度専門職業人たらんとする強い志を有するとともに、多様な知識と経験を備えた人の入学を求めています。
２．入学者選抜の基本方針
千葉大学大学院は、本学の教育理念・目標に見合う人を選抜するため、一般入試の他に、社会人、現職教- 34 -

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基準４員、現職看護管理者、および外国人留学生を対象とした入試を実施しています。本学大学院の入試では、学力検査（筆記試験・実技試験・口述試験）、専門適性検査、成績証明書、志望理由書などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価します。
（出典：入学者受入れの方針（大学院課程） http://www.chiba-u.ac.jp/exam/daigakuin/adpolicy.html）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針は、全学、学部、学科、課程及び先進科学プログラム並びに研究科（学府）、課程及び専攻ごとに定められており、「求める入学者」及び「入学者選抜の基本方針」等が明確に示されていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、各学部、学科、課程及び先進科学プログラム並びに研究科（学府）、課程及び専攻の入学者受入れの方針で明示した「入学者選抜の基本方針」に基づいて多様な入学者選抜を実施している（資料４－１－②－１）。
資料４－１－②－１ 各学部の入学者選抜方法
一般入試
学 部

特別入試
理数大

帰国子

社会人

女入試

入試

私費外国 先進科学プロ（参考）人留学生 グラム

９月入学

前期

後期

AO

推薦

日程

日程

入試

入試

文学部

○

○

教育学部

○

法政経学部

○

○

○

○

理学部

○

○

○

○

医学部

○

○

薬学部

○

○

看護学部

○

工学部

○

○

○

園芸学部

○

○

○

好き学
生選抜

○
○

○

○

入試

○

○

○

○

（飛び入学）
○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

（出典：入試課提供データを基に企画政策課にて作成）
全学部で実施する一般選抜については、それぞれの学部、学科、課程が、前期・後期日程試験ごとに、大学入試センター試験利用教科・科目及び個別学力検査等で課す教科・科目並びに配点を定めており、特に個別学力検
査等では、「学力検査教科・科目」、「小論文」、「総合テスト」、「専門適性検査」、「実技」、「面接」及び「調査書」を適切に組み合わせることによって、入学者受入れの方針に示した資質を有する学生の獲得に努めている（別添資料４－１－②－Ａ）。
また、特別選抜についても、教育学部で実施する AO 入試、８学部で実施する推薦入試、工学部で実施する理数
大好き学生選抜、２学部で実施する帰国子女入試、５学部で実施する社会人入試及び全学部で実施する私費外国- 35 -

千葉大学

基準４

人留学生入試といった、学部、学科、課程の特徴に応じた選抜方法を採用しており、「提出書類」、「大学入試センター試験成績」、「小論文」、「総合テスト」、「実技」及び「面接」を適宜組み合わせることにより、入学者受入れの方針に沿った適切な学生の受入を行っている（別添資料４－１－②－Ｂ～Ｈ）。
さらに、本学の特色である「先進科学プログラム」の試験においては、特定の分野において優れた能力や資質を持つ者を選抜するため、提出された自己推薦書等の書類はもとより、面接や課題論述試験に十分な試験時間をかけるとともに、課題論述試験では教科書や参考書等の持込を自由にするなど、受験者の本プログラムへの適性を十分に図れるよう選抜方法を工夫している（別添資料４－１－②－Ｉ）。また、平成 26 年度からは、より多くの優れた能力や資質を持つ者に対し、本プログラムへの入学機会を提供するため、９月入学（秋入学）も実施することとしている（別添資料４－１－②－Ｊ）。この９月入学を導入することにより、海外の大学への留学をより推進する環境が整備され、グローバル人材の育成やイノベーションの創出にも寄与するものと考えられる。
なお、薬学部薬科学科においては、豊かな国際感覚を身に付けた帰国子女を対象として、平成 25 年度から９月入学（秋入学）試験を実施している。また、文学部、医学部、看護学部及び工学部においては、３年次編入学試
験も実施している。
大学院課程についても、修士課程（博士前期課程）８研究科（学府）及び博士課程（博士後期課程）７研究科（学府）ごとに、一般選抜又は現職教員特別選抜、外国人留学生、ダブル・ディグリープログラム等の特別選抜について選抜実施方法を定め、それぞれの求める入学者像に応じた選抜を行っている（資料４－１－②－２、別添資料４－１－②－Ｋ～Ｏ）。また、平成 25 年度は、６研究科（学府）で 10 月入学試験を実施している（資料
４－１－②－２）。

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基準４資料４－１－②－２ 各研究科（学府）の入学者選抜方法
研究科

一般

現職特

外国人留

国際プロ

ダブル・デ

選抜

別選抜

学生選抜

グラム

ィグリー

修士

○

○

博士前期

○

博士後期

○

課 程

教育学研究
科
理学研究科

修士
看護学研究
科

○

博士後期

○

博士

国費・政

（参考）

府派遣

10 月入学

○
○
○

博士前期

５年一貫制

社会人

○

○

○

博士前期

○

博士後期

○

園芸学研究

博士前期

○

○

科

博士後期

○

○

人文社会科

博士前期

○

学研究科

博士後期

○

融合科学研

博士前期

○

○

○

究科

博士後期

○

○

○

修士

○

４年博士

○

工学研究科

医学薬学府

後期３年博
士

専門法務研
究科

専門職学位

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

（出典：入試課提供データを基に企画政策課にて作成）
別添資料４－１－②－Ａ 千葉大学一般入試学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｂ 入学者選抜要項
別添資料４－１－②－Ｃ 入学試験に関する調査
別添資料４－１－②－Ｄ 千葉大学薬学部推薦入試学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｅ 千葉大学薬学部帰国子女入試（４月入学）学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｆ 千葉大学薬学部私費外国人留学生入試学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｇ 千葉大学薬学部９月入学（秋入学）薬科学科帰国子女入試学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｈ 千葉大学大学院医学薬学府面接試験要領（修士課程・博士課程）
別添資料４－１－②－Ｉ 千葉大学先進科学プログラム（飛び入学）学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｊ 千葉大学先進科学プログラム９月入学（秋飛び入学）学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｋ 千葉大学大学院工学研究科（博士前期課程）学生募集要項- 37 -

○

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基準４

別添資料４－１－②－Ｌ 千葉大学大学院工学研究科（博士前期課程）外国人留学生（研究留学生）
プログラム特別選抜学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｍ 千葉大学大学院工学研究科（博士前期課程）ダブル・ディグリープログラム
特別選抜学生募集要項
別添資料４－１－②－Ｎ 千葉大学大学院工学研究科（博士前期課程）国費外国人留学生特別選抜学生
募集要項
別添資料４－１－②－Ｏ 千葉大学大学院工学研究科（博士後期課程）学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科（学府）は、入学者受入方針に基づく多様な選抜方法によって、各学部・研究科（学府）が求めている資質を有する学生の獲得に取り組んでいることから、学生の受入方法は適切であると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜については、まず、全学的な組織である学部入試委員会（別添資料４－１－③－Ａ）及び大学院入試委員会（別添資料４－１－③－Ｂ）において、その実施体制について審議を行い、それを受けて各学部・研究科（学府）の入試委員会等が検討し、実施している。試験問題の作成については、出題主任委員を対象とする説
明会を実施し、試験問題の作成に係る基本方針及び基本的留意事項の周知徹底を図っている。また、出題ミス等の防止の観点から、出題委員及び出題委員以外の者による内容点検を複数回実施するとともに、採点については、採点部会が厳正に対処している。
試験当日の実施体制については、一般選抜では入学試験実施本部長を学長、入学試験実施副本部長を教育担当
理事が担当し、各学部試験場の総括を行うとともに、各学部試験場には、学部長を試験場本部長とする試験場本部を設置して試験の実施に当たっている。各学部では、全学共通のマニュアルとして入試課が作成する「千葉大学個別学力検査等実施要項」（別添資料４－１－③－Ｃ）を基本として詳細なマニュアルを作成するなど、試験関係者への留意事項の周知徹底を図り、試験実施に万全の体制で臨んでいる。また、出題主任委員を入学試験実
施本部又は試験場本部に配置し、出題ミスが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるようにするとともに、各試験場では警備及び案内要員を配置し、入構規制を行い受験者の安全及び静穏な環境の保持に努めるなど、試験の円滑な実施に万全を期している。
なお、合格者は、各学部教授会又はこれに代わる合格者選考特別委員会で選考し、その後、学部長会議の議を経て学長が承認した上で決定している。
大学院についても、各研究科（学府）ごとに試験実施本部を設置し、実施要項等を作成するなど試験関係者への留意事項の周知徹底を図るとともに、警備及び案内要員を配置し、受験者の安全及び静穏な環境の保持に努めるなど、万全の体制により試験を実施している。
なお、各研究科（学府）教授会等又はこれに代わる合格者選考特別委員会で、厳正に合格者の選考を行い、学長が承認した上で決定している。

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基準４

別添資料４－１－③－Ａ 千葉大学学部入試委員会規程
別添資料４－１－③－Ｂ 千葉大学大学院入試委員会規程
別添資料４－１－③－Ｃ 千葉大学個別学力検査等実施要項【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は、あらかじめ定められた要項等に基づき、全学的及び各学部・研究科（学府）において適切に実施していることから、公正に実施していると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学生の受入状況に関する検証は、高等教育研究機構の下に置かれているアドミッション部門入学者選抜専門部
会及び各学部・研究科（学府）の入試委員会等が行っている（別添資料４－１－④－Ａ）。全学で統一的に実施している方法としては、同部会から各学部に対して、入学者受入れの方針と選抜方法との整合性の検証を依頼し、各学部の入試委員会等が同部会から提示された「検証シート」に従って確認を行っている（別添資料４－１－④－Ｂ）。
「検証シート」では、入試方法別に科目・配点・合否判定基準が入学者受入れの方針に沿っているかを確認するとともに、各入試の定員、入試によって求める学生を選抜できているかといった全体的な観点からの検証も行っている。同部会では、各学部「検証シート」の結果を確認し、必要に応じて助言を行うとともに、「検証シート」において「改善を要する」とした項目のある学部については、その改善状況についても確認している。
入学者選抜を改善した例としては、医学部及び工学部において理科を２科目選択制にしたこと、園芸学部食料資源経済学科の推薦入試でプレゼンテーションを導入したことなどがある。
また、大学院課程においても、学部同様に、各研究科（学府）に対して、入学者受入れの方針と選抜方法との整合性の検証を行っており、一部の研究科では、TOEFL や TOEIC の成績による英語能力の評価を導入することを決定している。
別添資料４－１－④－Ａ 国立大学法人千葉大学アドミッション部門入学者選抜専門部会要項
別添資料４－１－④－Ｂ 「入学者受入れの方針」と選抜方法との整合性の検証について【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているか否かについて組織的な検証及び改善策の検討・実施が行われていることから、入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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基準４観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程における入学者の状況は、別紙様式「平均入学定員充足率計算表」のとおりであり、過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は、適正な数値となっている。
大学院課程についても、過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は概ね適正であるが、工学研究科博士後期課程においては、同割合の平均が 1.3 倍を超える状態となっており、定員規模の適正化を図るべく、対応策を検討している。
また、園芸学研究科博士後期課程においては、過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は 1.3 倍を超えていないものの、入学定員充足率の継続的な適正化を図るために、入学定員の変更を検討している。
特別支援教育特別専攻科及び園芸学部園芸別科においては、過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均が 0.7 倍未満の状況となっており、社会的需要を踏まえ、その在り方を含めた計画を検討している。
別紙様式 「平均入学定員充足率計算表」【分析結果とその根拠理由】
学士課程における過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は、適正な数値となっている。
大学院課程においては、工学研究科博士後期課程における同割合の平均が 1.3 倍を超える状態となっており、定員規模の適正化を図るべく、対応策を検討している。
また、特別支援教育特別専攻科及び園芸学部園芸別科においては、同割合の平均が 0.7 倍未満の状況となっており、社会的需要を踏まえ、その在り方を含めた計画を検討している。
以上のことから、入学定員と実入学者数との関係は、概ね適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の理念・目標及び各学部・研究科（学府）で明示した入学者受入れの方針に基づいて、多様な選抜を実施している。さらに、学士課程における９月入学（秋入学）についても、平成 25 年度に薬学部において実施し、平成 26 年度からは先進科学プログラムにおいて実施することとしており、前者については、
豊かな国際感覚を身に付けた帰国子女に対し、後者については、より多くの優れた能力や資質を持つ者に対し、入学の機会を増やしている。
【改善を要する点】○ 工学研究科博士後期課程においては、実入学者数が入学定員を大幅に超える状況となっていることから、定員規模の適正化を図るべく、対応策を検討している。また、特別支援教育特別専攻科及び園芸学部園芸別科においては、実入学者数が入学定員を大幅に下回っていることから、社会的需要を踏まえ、その在り方を含めた計画を策定するなど改善を行う必要がある。
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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 20 年の中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて、当時の教育企画室及び入学者選抜方法研究企画室が中心となって、平成 21 年度に、学士課程の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を策定するとともに、入学者受入れの方針の見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針については、まず、当時の教育企画室が全学の方針案を作成して学部教育委員会において各学部にこれを提示し、各学部は全学の方針案を踏まえ、学科会議、教務委員会、教授会等での検討を経て、それぞれの方針案を策定した。全学及び各学部の方針案は、教育企画室会議で最終確認が行われた後、教育研究評議会での審議を経て決定され、大学のウェブサイトや履修案内等で公開している（資料５－１－①－１）。
なお、全学及び各学部の教育課程編成・実施の方針は、学位授与方針を受けて、「自由・自立の精神」、「地球規
模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「普遍的な教養」、「専門的な知識・技術・技能」、「高い問題解決能力」の５つの柱で構成されている。
また、普遍教育についても、その意義を明確に示すことを目的に、平成 24 年に普遍教育の教育課程編成・実施の方針を策定した（資料５－１－①－２）。この方針の特色は、学生が身に付けることが期待される力を、３領域
各５項目、計 15 の力として明記したことにある。15 の力の設定に当たっては、毎年普遍教育センターが実施している学部訪問において案を提示して意見の聴取を行っており、これらの力は普遍教育のみでなく学士課程を通じて共通に身に付けるべき力として位置付けている。
資料５－１－①－１ 教育課程編成・実施の方針（学士課程）
千葉大学 教育課程編成・実施の方針「自由・自立の精神」を堅持するために学生が自ら設定した目標に向けて、継続的に自己を評価・検証しつつ主体的な学習が可能な教育課程を編成し、提供します。
専門職業人としての倫理教育を行うとともに、教育課程全般の修学にわたり、社会の規範やルールを尊重する姿勢を涵養します。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性、学問への強い関心を涵養できる普遍教育を提供するとともに、専門導入教育を充実し、それらを基盤として学生が自己の専門領域を習得する意義を理解できる教育機会を提供します。

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基準５「普遍的な教養」を涵養するために国内外の多様な文化・価値観、社会、自然、環境、人類や社会が直面する課題に関する普遍教育科目を提供します。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために専門領域での必須事項を体系的に修得できる教育課程を編成し、提供します。
修得した専門領域での知識、論理的思考や表現の手段を、学生が主体的に活用できる実践的教育の機会を効果的に提供します。
「高い問題解決能力」を育成するために専門教育とも連携したコミュニケーション教育を提供します。
情報通信技術の活用も含め、必要な情報を適切に収集する方法を修得し、それを実践する教育の機会を提供します。
学生が、グループを単位として、専門領域での問題解決に取り組む教育の機会を提供します。
専門領域での問題に関して、社会の要求を踏まえた問題解決を実践できる教育の機会を提供します。
（出典：教育課程編成・実施の方針（学士課程）
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy/curriculum.html）
資料５－１－①－２ 普遍教育センターウェブサイト 普遍教育の教育課程編成・実施の方針
http://fkc.chiba-u.jp/files/cp.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育課程編成・実施の方針は、全学及び学部の教務関係の会議等での検討を経て策定されており、「自由・自立の精神」、「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「普遍的な教養」、「専門的な知識・技術・技能」、「高い問題解決能力」という５つの柱で構成されていることによって、本学の目標を踏まえた内容となっている。教育課程編成・実施の方針には、学位授与方針で掲げている知識・能力等を育成するための科目の設定や、教育の実施方法等が、教育課程の体系性にも配慮しつつ記載されている。
また、普遍教育についても、教育課程編成・実施の方針を策定し、普遍教育で開設する科目区分、各科目区分の目的を記載するとともに、学士課程を通じて共通に身に付けるべき 15 の力を掲げている。
以上のことから、教育課程編成・実施の方針は、明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学士課程の教育課程は、「千葉大学学則」第 34 条及び第 36 条の規定に基づき、全学共通の「普遍教育科目」と、学部独自又は複数学部共通の「専門教育科目」の区分で構成されている（資料５－１－②－１、【前掲】別添資料
１－１－①－Ａ）。
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基準５資料５－１－②－１ 学士課程のカリキュラム構成（出典：『Guidance2014』３頁）「普遍教育科目」は、学士課程を通じて共通に学習すべき内容を扱う６つの科目区分から構成されており（別
添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』３、４頁）、国際性の涵養、段階的履修等に配慮するとともに、前述の15 の力を身に付けるための科目を配置している。なお、平成 26 年度から、普遍教育のシラバスの様式を変更して前述の 15 の力を記載する欄を設けることによって、教育課程編成・実施の方針と開設科目との関係を明らかにすることとした（資料５－１－②－２）。今後は、普遍教育の開設科目における 15 の力の分布状況を分析し、普遍教育カリキュラムの充実と専門教育への円滑な接続に活用させていくことを目指している。
資料５－１－②－２ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/「専門教育科目」は、専門基礎科目と専門科目によって構成されている。各学部の教育課程の概要は、資料５－１－②－３のとおりである。各学部とも教育課程編成・実施の方針を踏まえ、学部・学科の専門性に応じて基礎的科目から高度な専門科目までを順次的・系統的に配置し、講義科目と演習、実習、実験等の科目を適切に組み合わせている。特色ある教育課程の例として、医学部では、学生が卒業時に達成すべき学習成果を３つ掲げ、それらを達成するのに必要な能力をコンピテンスとして設定し、このコンピテンスを 36 の具体的なコンピテン
シー（能力）に分類した上で、学生の能力を段階的に向上させる順次性のあるカリキュラムを構成している（別
添資料５－１－②－Ｂ 『医学部履修案内』１～７頁）。また、各学部では、履修モデルやカリキュラムマップ
を作成し、教育課程において授業科目が体系的に配置されていることを明示している（別添資料５－１－②－Ｃ、
Ｄ）。
なお、平成 21 年度に各学部の教育課程編成・実施の方針を策定した際に、各学部は、当時の教育企画室が作成したチェックシートを用いて教育課程の点検及び対応策の検討を行い、教育課程が方針に沿って体系的に編成されていることを確認している（別添資料５－１－②－Ｅ）。
各学部及び普遍教育の教育課程の詳細と卒業要件は、別添資料５－１－②－Ａ（『Guidance2014』）、Ｂ（各学部の履修案内等（平成 26 年度））のとおりであり、普遍教育科目と専門科目を連携させ、各学部の専門分野の特色- 43 -

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基準５に合わせて適切な内容と水準により教育課程を編成している。
さらに、本学では、平成 27 年度から、学士課程から博士前期課程（修士課程）までを対象に、全学統一基準による授業科目のナンバリング制度を導入する準備を進めている（別添資料５－１－②－Ｆ）。
資料５－１－②－３ 普遍教育及び各学部の教育課程の概要（※教養教育の内容については普遍教育に記載しているため、基本的に各学部の欄では専門科目についてのみ記載しています。
）
学部等
普遍教育

教育課程の概要「英語科目」、「初修外国語科目」、「情報リテラシー科目」、「スポーツ・健康科目」、「教養コア科目」、「教養展開科目」の科目区分で構成されている。必修の「教養コア科目」
は、６領域計６単位で早期に学問に対する興味・関心を惹起することをねらいとしている。
「教養展開科目」は「教養コア科目」での関心をさらに深めるために、「教養コア科目」６
領域に対応した「学術の現場を知る」を含め８つの多彩な科目群が用意されている。また、「英語科目」については習熟度に合わせて学べるよう多段階の授業科目が用意されており、「初修外国語科目」については、７言語が開設されている（別添資料５－１－②－Ａ『Guidance2014』４～６、24～46 頁）。「共通専門基礎科目」は、主として理系の基礎科目
を学部・学科共通科目として開講している（別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』47～55 頁）。
このような、学問への興味の喚起、幅広い教養の獲得、国際性の涵養を目的とし、段階的履修等にも配慮したカリキュラムは、大学の教育課程編成・実施の方針に適うものである。
カリキュラムマップについては、高年次までの履修を視野に入れたマップの原案を作成し、これをもとに今後さらに検討し、来年度のカリキュラム改革に合わせて公表することを予定している。
平成 26 年度から、普遍教育の教育課程編成・実施の方針に明記した 15 の力について、各科目でどういう力を身に付けさせようとしているのかを、シラバスに明示できるようにした（資料５－１－②－２ 普遍教育シラバス）。今後は普遍教育の開設科目における 15 の力の分布状況を分析する予定である。

文学部

文学部の専門教育科目は、「文学部共通科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」で構成されている（別添資料５－１－②－Ｂ 『文学部履修案内』６頁）。教育課程の特徴は、少人数の演習科目を多く配置していること、文学部共通科目「人文科学の現在」で、人文科学の現代的課題をテーマとした授業を行っているところにある（別添資料５－１－②－Ｂ 『文学部履修案内』20～29 頁）。各学科の１年次必修科目としている「行動科学入門」、「歴史学入門」、「日本文化学入門」、「国際言語文化学入門」では、専門性を高めていくための導入教育を行うとともに、情報の収集や整理の方法、ディスカッションやプレゼンテーショ
ンの技法等の汎用的能力の養成や、大学での学びと将来のキャリアを考えるキャリア教育も実施している。また、他学科、他学部の開講科目を履修して専門科目の卒業要件単位に充当できる制度を設けている（別添資料５－１－②－Ｂ 『文学部履修案内』５、７、30～31 頁）。
このように、本学部の教育課程編成・実施の方針に適った編成となっている。
なお、文学部で授与する学位は、「学士（文学）」である。

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教育学部

基準５

教育学部の専門教育科目は、「専門基礎科目」、「専門科目」（「教職に関する科目」及び「教科等に関する科目」）で構成されており、教員養成を主たる目的とする学部として、教員養成課程ごとに教育職員免許法に基づいた教員免許取得に必要とされる授業科目を体系的に配置。
し展開している（別添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』１～３、５、11～62 頁）
例えば、小学校教員養成課程では、「小学校課程に関する科目」を設け、現代的な教育課題に対応できる力を育成するようにしている（別添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』
11～17 頁）
。また、中学校教員養成課程では、各自の専攻する教科を専門的に学ぶとともに
教育諸科学について学習することによって、中学生や高校生の心やからだの発達について理解し、専門性に裏付けられた洗練された授業計画を立案することを学ぶ内容となっている（別
添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』18～47 頁）。
教員免許状の取得を要しない一部の課程においても、授業科目の配置は、教養科目と専門科目の単位比率が約１：４～５となっている。また、選択科目の配置もそれぞれの設置目的に適ったものとなっている（別添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』３頁）。
なお、教育学部で授与する学位は、「学士（教育学）」である。

法経学部

法経学部の専門教育科目は、「専門基礎科目」及び「専門科目」で構成されている。法学科では「基礎ゼミ」、「民法総論」、「刑法Ａ」及び「憲法Ａ」、経済学科では「ミクロ経済学Ⅰ」及び「マクロ経済学Ⅰ」、総合政策学科では「基礎ゼミ」及び「総合政策入門」といった各学科の基礎的な科目をそれぞれ必修科目として設定している。また、広い選択の幅を活かして社会と経済を学問的に把握し、政策学の応用力を含んで基礎学力が身に付く体系となっている（別添資料５－１－②－Ｂ 『法経学部履修案内』７～22 頁）。
なお、法経学部で授与する学位は、法学科では「学士（法学）」、経済学科では「学士（経済学）」、総合政策学科では「学士（総合政策学）」である。

法政経学部

法政経学部では、履修上の区分として「法学コース」、「経済学コース」、「経営・会計系コース」、「政治学・政策学コース」の４コースを設けており、学生は２年次進級時にコースを選択することになっている。また、特別プログラムとして「経済学特進プログラム」も設けている（別添資料５－１－②－Ｂ 『法政経学部履修案内』１、６～９頁）。
１年次には、４コース共通の必修科目として「基礎ゼミナール」、「入門法政経学」を配置し、選択科目として各コースの基礎を案内的に教授する入門基礎科目を置くことで、社会科学系の教養教育を学習させコース選択に役立てている。２年次からは各コースで専門性を深める科目を系統的に配置するとともに、副コース制を活用することで横断的な履修を可能としており、専門性の深化と開かれた専門性を活かして社会諸科学の総合を身に付けることのできる体系的な教育課程となっている（別添資料５－１－②－Ｂ 『法政経学部履修案内』
９、12～26 頁）。各コースの履修モデルについては、履修案内に掲載している（別添資料５－１－②－Ｂ 『法政経学部履修案内』27、30、32、33、35 頁）。
なお、法政経学部で授与する学位は、法学コースでは「学士（法学）」、経済学コース及び経営・会計系コースでは「学士（経済学）」、政治学・政策学コースでは「学士（政治学・政策学）」である。

理学部

専門教育では基礎を重視しており、各学科のカリキュラムは、低学年では共通専門基礎科
目を中心として様々な分野を広く学び、高学年になるにしたがって専門性を高め大学院教育- 45 -

千葉大学

基準５につながるように構成されている。また、各学科で、それぞれの専門分野における基礎的専
門科目は必修科目、専門科目は選択必修科目、特化した専門科目は選択科目としている。演習・実験科目についても、配当年次等を工夫することで効果的に履修できるようにしている（別添資料５－１－②－Ｂ 『理学部履修要項』11～41 頁）。
各学科とも、カリキュラムマップを各学科のウェブサイトに掲載し、教育課程の体系性、授業科目の配置状況を明示している。各学科のカリキュラムは、教育課程編成・実施の方針の下に、緻密に編成されており、卒業研究の履修に際して条件を設定することで、学士（理学）にふさわしい幅広い教養と専門知識・技術、思考力に裏打ちされた質の高い卒業研究を行えるようにしている（別添資料５－１－②－Ｂ 『理学部履修要項』７頁）。
また、地球科学科においては、JABEE プログラムを採用しているため、その指針に沿って綿密なカリキュラム編成し、教育課程の体系性、各授業科目の関連性を分かりやすく明示している（別添資料５－１－②－Ｂ 『理学部履修要項』99～104 頁）。さらに、先進科学プ
ログラムの学生に対しても、その目的に対応した教育課程を設けている。
なお、理学部で授与する学位は、「学士（理学）」である。
医学部

医学部では、学生が卒業までに修得すべき能力を６年間の教育課程で確実に達成できるよう、コンピテンシーごとに、順次性のあるカリキュラムを定めて実施している（学習成果基
盤型教育）。「医療プロフェッショナリズム」、「医学英語」、「正常構造と機能」、「病態と診療Ⅰ」、「病態と診療Ⅱ」、「医療と社会」、「臨床医学実習」及び「生命科学特論・研究」の各コース群から成り、それぞれのコースは単一又は複数の科目で構成されている（別
添資料５－１－②－Ｂ 『医学部履修案内』１～７頁）。
初年次の導入科目である「導入 PBL テュートリアル」では、学習アウトカムとカリキュラ
ムについて説明するとともに、アウトカム達成のために有効な学習法を紹介している（資料
５－１－②－２ 医学部シラバス（１年次用９～11 頁））。
なお、医学部で授与する学位は、「学士（医学）」である。

薬学部

薬学部では、入学時に薬学科と薬科学科を区別せず募集し、３年次進学時に２学科への振り分けを行っている（別添資料５－１－②－Ｂ 『薬学部履修案内』５、21 頁）。卒業に必要な普遍教育と専門教育の履修単位数は、薬学科においては 26 単位と 163 単位、薬科学科においては 26 単位と 107 単位であり、必修科目と専門科目の配置についてもそれぞれバランスのとれた構成となっている。１年次では薬学入門講義として、「薬学への招待Ｉ」等を必修としている。薬学科では、医療系薬学、衛生社会系薬学の修得及び病院・薬局での実習を実施し、薬剤師国家試験に向けた履修内容となっている。薬科学科では、薬学の基礎分野を習得し、創薬科学及び生命科学分野で活躍できる人材育成に対応した体系的なカリキュラムを組んでいる。また、進級要件を設けていることで、卒業に至るまでのプロセスにおいても授与する学位にふさわしい学習の質を担保している（別添資料５－１－②－Ｂ 『薬学部履修案内』８～11、16、17 頁）。
なお、薬学部で授与する学位は、薬学科では「学士（薬学）」、薬科学科では「学士（薬科学）」である。

看護学部

看護学部の専門教育科目は、「専門基礎科目」、「専門科目」により構成されている。
初年次教育として、研究室訪問を行い、教員とのディスカッションを通じて、大学におけ- 46 -

千葉大学

基準５る４年間の学修について展望する機会を設けている。
卒業要件 124 単位のうち普遍教育科目の単位は 26 単位だが、教育目標の中で、普遍教育は、
専門性の基盤となる「幅広く深い教養と豊かな人間性」を涵養するための科目として位置付
けられていることから、普遍教育科目 19 単位の修得は３年次の進級要件となっている（別添
資料５－１－②－Ｂ 『看護学部履修案内』４、21 頁）。
「専門基礎科目」は、「人間・人間生活の理解のための科目」、「保健、医療・福祉の理解のための科目」、「専門科目」は「看護実践の理論及び方法の理解のための科目」、「看護を発展させる機能の理解のための科目」及び「卒業研究」より構成されている。看護の対象となる
人と医療のシステムを「形態機能学」
、
「病態学」
、
「人間学」
、
「保健学」
、
「保健情報学」、「保健医療制度福祉論」といった「専門基礎科目」の必修科目を通じて理解し、それに基づいてあらゆる健康段階、年齢にある人に看護を提供するための理論、方法を看護学原論や各看護学の概論、看護基本技術を通じて学び、看護基盤実習、コア実習で実際に展開している。また、実習を通じて各自が関心を持ったテーマについて卒業研究としてまとめている（別添資
料５－１－②－Ｂ 『看護学部履修案内』６～16 頁）。
なお、看護学部で授与する学位は、「学士（看護学）」である。
工学部

工学部の専門教育科目は、「専門基礎科目」と「専門科目」から成り、「専門基礎科目」の一部は普遍教育センターにおいて運営されている「共通専門基礎科目」として実施されている（別添資料５－１－②－Ｂ 『工学部履修課程』２、３頁）。各学科のカリキュラムは、
教育課程編成・実施の方針に即して設定されており、多くの学科では、カリキュラムの体系
性を視覚的に明示した資料を作成し、履修課程に掲載している。特に、機械工学科では、学
習教育目標と授業科目の関連性を表として示している（別添資料５－１－②－Ｂ 『工学部履修課程』15、22、31、36、37、64、66 頁）。カリキュラムの内容については各学科で継続的に見直され、改善に努めている。
なお、工学部で授与する学位は、「学士（工学）」である。

園芸学部

学部の教育理念とそれに基づく各学科の教育目的に沿った授業科目を体系的かつ適切に配置している。専門教育科目は、「専門基礎科目」、「専門科目」で構成されているが、このほかに学科によっては自由選択科目を設定している場合もある。専門科目は、必修、選択必修、選択科目と区分されており、各学科において、その教育目的及び授与する学位の内容に照らして、講義、実験、実習、演習等を適切に組み合わせて、教育効果を最大限高めるように編成されている（別添資料５－１－②－Ｂ 『園芸学部履修案内』９～29 頁）。
初年次教育として、１年次前期に各学科において少人数グループによるセミナーを行い、学生の動機付けや、キャリア教育を実施している。各授業科目の要点は『園芸学部シラバス
概要』にまとめられ、学部生全員に毎年配付して当年開講の授業の基本的な情報が閲覧できるようにしている。
なお、園芸学部で授与する学位は、「学士（農学）」である。

先進科学プログラム

先進科学プログラムは、将来の独創的な研究を担うことができる人材を育成することを目的としたプログラムであり、高校２年を終了した段階で大学に入学（「飛び入学」）した学生を対象としている。本プログラムには、物理学コース（理学部物理学科）、物理化学・生
命化学コース（理学部化学科）、フロンティアテクノロジーコース（工学部建築学科、都市- 47 -

千葉大学

基準５

環境システム学科、デザイン学科、機械工学科、メディカルシステム工学科、電気電子工学科、ナノサイエンス学科、画像科学科、情報画像学科）、人間探求コース（文学部行動科学
科）の４つのコースがあり、普遍教育センターで開講される普遍教育科目、所属する学部の専門科目に加えて、将来研究者として活躍するために必要な力や考え方を育成するための本プログラム独自の科目として、各コースの基礎を固めるための先進科学セミナー等の少人数
教育、将来の国際的舞台で研究活動に備えた海外語学研修（１年次）、幅広い教養の修得を目的とした多様な分野の講師を招いたオムニバスセミナー等のカリキュラムを組み合わせて、バランスのとれた教育体制をとっている。
（出典：普遍教育センター・国際教育センター・言語教育センター・各学部・先進科学センター
提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料１－１－①－Ａ 千葉大学学則（第 34 条、第 36 条）
別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』
別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－１－②－Ｃ 法政経学部履修モデル（『法政経学部履修案内』27、30、32、33、35 頁）
別添資料５－１－②－Ｄ 教育学部中学校教員養成課程カリキュラムマップ
別添資料５－１－②－Ｅ 教育課程編成・実施の方針に基づくカリキュラムの点検及び対応策の検討について
別添資料５－１－②－Ｆ 千葉大学におけるコース・ナンバリング・システムの導入（平成 26 年２月
大学改革シンポジウム資料）【分析結果とその根拠理由】
各学部において、教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育課程を編成している。各学部の教育においては、
到達目標の明確化、履修モデルやカリキュラムマップの策定、多数の演習型授業の配置、他学部の科目履修による幅広い視野を身に付けるなど、それぞれの目的、専門分野の特性に応じて、順次性、体系性に配慮した教育課
程を編成している。
また、普遍教育においても、教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育課程を編成している。普遍教育では、幅広い教養を身に付けるとともに、学問への興味・関心を喚起することを目的とした豊富な授業科目を開設して
おり、国際性の涵養、段階的履修等にも配慮している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、授与する学位
名において適切な水準の教育が提供されていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
普遍教育においては、学生の興味関心を深化・発展させる科目区分として教養展開科目を設けている。そこでは、教養コア科目の領域に対応した「学術研究の現場を知る」をはじめ、「国際性を高める」、「地域をつくる」、「キャリアを育てる」、「千葉大学の環境をつくる」、「ジェンダーを考える」、「自然科学を学ぶ」、「コミュニケー- 48 -

千葉大学

基準５ションリテラシ一能力を高める」の８つのテーマ別に科目を設定し、学生の多様なニーズ、学術の発展動向等への配慮を行っている（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』４、６、142～154 頁）。
各学部においては、それぞれの専門分野の特性を踏まえ、「部局長（学長）と学生との懇談会」等からも意見を取り入れつつ、教員の研究成果等を授業内容に反映している。また、総合大学としての特色を活かした「学部開放科目」の制度で他学部の科目も履修できるようになっている（【前掲】
別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』56 頁）。
また、他の大学における履修等については、「千葉大学学則」第 42 条から第 44 条までに規定している（【前掲】
別添資料１－１－①－Ａ）。神田外語大学、敬愛大学、城西国際大学との間で「千葉圏域コンソーシアム」を形成し、単位互換協定書を取り交わしており、各大学の開放科目について、「特別聴講学生」として単位を修得した場
合は、
普遍教育科目等の単位として認定することが可能である（【前掲】
別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』
22、23 頁）
。この他、学部独自にも単位互換協定等を締結するなど学生の興味・関心に応じた幅広い学習を可能としている。
なお、理学部地球科学科、工学部建築学科、園芸学部緑地環境学科緑地環境学プログラムは、日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定を受けている（資料５－１－③－１）。
上記の他、普遍教育、各学部の教育課程において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等へ配慮を行っている例は、資料５－１－③－２及び別添資料５－１－③－Ａ～Ｃ（インターンシップ、単位互換、留学の状況）のとおりである。
資料５－１－③－１ JABEE 認定プログラム一覧
学部・研究科等名

認定プログラム名

分野

認定年度

備考

園芸学部

緑地環境学プログラム

森林

平成 16 年度

平成 21 年度以前修緑地環境学科了生は園芸学部緑地・環境学科緑地
環境学プログラム

工学部

建築学科

建築

平成 15 年度

平成 22 年度以前修了生は工学部デザイン工学科建築系
プログラム

理学部

地球科学科

大学院工学研究科

建築設計・計画プログラ 建築学及び建築

建築・都市科学専攻 ム

地球・資源

平成 18 年度
平成 20 年度

学関連分野

建築学コース（出典：一般社団法人 日本技術者教育認定機構「JABEE 認定プログラム 教育機関名別一覧」を基に企画政策課にて作成）- 49 -

千葉大学

基準５資料５－１－③－２ 各学部の教育課程における学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等へ
の配慮の例
学部等
全学

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮等状況
各学部で開講されている専門科目の一部の授業科目を学部の壁を超えて全学の学生に提供する「学部開放科目」制度、西千葉キャンパス（文学部、教育学部、法政経学部、理学部及び工学部）で開講されている授業について、学部を問わず履修できる「西千葉地区共通化専門科目」
制度、亥鼻キャンパスにある医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）の専門職連携教育（IPE）
等、学生や社会からのニーズに応えると同時に、総合大学としての強みを活かした教育を実施
している。

普遍教育

「英語科目」については、TOEIC-IP や TOEFL-ITP のスコアに応じて中級、上級英語を履修できるようにしており、「初修外国語科目」については、当該言語圏の文化の紹介を中心にした授業、言語の習得を中心とした授業等、学生の多様なニーズに応じて多彩に開設されている（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』24～38、117～131 頁）。また、「教養展開科目」は「教養コア科目」での関心をさらに深めるために、８つのテーマ別に科目を設定し、学生の多様なニーズ、学術の発展動向等への配慮を行っている。キャリア教育としては、「キャリ
アを育てる」という科目群を置き、20 科目を開設しており、学生のキャリア形成を支援する実習型の授業も多様に開講している。また、「自然科学を学ぶ」という科目群では、主に文系学生を対象とした「実験で体験する物理」を開講しており、文系学生からこうした科目の履修の要
望が高いことから、さらに「生活をささえる化学」を新たに開講している（【前掲】別添資料
５－１－②－Ａ 『Guidance2014』４、６、142～154 頁）。
平成 25 年度に「グローバル人材育成推進事業」の一環で設けられた「国際日本学」の実施について中心的な役割を担っており、今後も専門教育と連携しつつ科目数の拡大を図っていく（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』20 頁）。
また、国際教育センターが実施している留学生向けの初～中級の日本語科目では、身分、ビザ、滞在期間に関係なく、学内で日本語学習を希望する者全てに日本語学習の機会を与えている。サバイバルのための日本語、日常会話、研究活動のための日本語等、授業内容に多様性を持たせている（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』166、167 頁、資料５－１－③－３ 普遍教育シラバス）。

文学部

キャリア教育科目として平成 24 年度から「図書館インターンシップ」を、平成 25 年度から
「現代社会で働くこと」を開設し、学科を越えた履修を促している。また、社会的な要請に鑑
み、国際化対応教育、キャリア教育をさらに充実させるために、平成 26 年度より「人文科学の現在９（国際交流論）」、「人文科学の現在 10（人文学国際インターンシップ）」及び「応用中国語」を開設している（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『文学部履修案内』29 頁）。
なお、他学科、他学部の開設科目を履修して専門科目の卒業要件単位に充当できる制度を置いている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『文学部履修案内』５、７、30 頁）。

教育学部

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮については、教育職員免許
法改正に伴い、教育実習を終えた学生が一連の教職関係科目の総仕上げを行う科目として、平成 25 年度後期より「教職に関する科目」の中で「教職実践演習」を開講している。また、「現代教職論」、「メディアリテラシー教育」等、現代社会の動向・時事を踏まえた授業や、教育- 50 -

千葉大学

基準５

学を中心とする学術研究の発展動向を教育に還元するような授業を開講している。さらに、学校や公民館などでボランティア活動等を行った学生に対して、「教育援助体験」という科目で単位認定を行っている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』11～61 頁）。
なお、学生の興味に基づき幅広い学習ができるよう、他学部の授業科目の履修を全ての課程で許可しており、「自由選択」の区分で卒業要件に含めることも可能としている（【前掲】別添
資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』２頁）。留学生の受入れ及び派遣については、本学との協定校より J-PAC として６名(平成 25 年度、以下同様)、アジア各地より 41 名(ツインク
ル 39 名、湖南師範２名)、国費留学生として教員研修留学生７名や日本語日本文化研修留学生
２名等の受入れを行っている。また在学生についても、本学との協定校へ留学生課の海外派遣制度を利用し５名、ツインクルで 16 名等の派遣を行っている。修士課程教育と学士課程教育との接続・連携については、ゼミを中心に行っているが、「数学教育学研究」、「アートプロジェ
クト演習」、「合唱・重唱」等いくつかの授業においても行われている。
法経学部

環境問題や少子高齢化等、社会の変化に伴う様々な政策的、社会的課題解決に向けた人材育成のため、「関連科目」又は「選択科目Ｂ」として所属学科以外の学科の開設科目を修得させることとしている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『法経学部履修案内』８、11、28、29、
31 頁）。学士課程教育における学生の多様なニーズや社会からの要請を適切に吸い上げると同時に、ゼミを通したディスカッションと総合的な判断力を重視して参加型の少人数教育や国
内・国際のインターンシップ（在学中の実地研修）を取り込んで、社会の現実に直に触れさせるよう工夫している。また、教員の研究成果を教育へ還元しており、国際教育についても外国語文献講読や外国語演習を通じて積極的に行っている。

法政経学部

総合的な社会科学の知見を活用して、時代を読み取る問題解決能力を有し、かつ指導力を発揮できるグローバル人材の育成という社会からの要請に応えるため、法政経学部では、これまで法経学部で行ってきた教育の実績をさらにスケール・アップするかたちで実施している。１
学科制の導入により、各分野の基礎を学んでから専門を選択できるようになったことで学生の志望ミスマッチを回避でき、学科という履修の仕切りがなくなったことで社会科学系の複合学部としてのメリットを最大限に活かしてこれまで以上に専門性を深めるとともに分野横断的な学習が可能になっている。２年次進級に際して４つあるコースの中から所属するコースを選ぶことになっているが、他コースの履修も認めることで、幅広く社会科学系の知識を修得できるようにしている。なお、自らの所属しないコースが設定する指定専門科目から 30 単位以上修得した場合、「副コース修了証」を授与することとしている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ『法政経学部履修案内』９頁）。
また、法学コースにおいて基礎的な法的素養を修得した学生がさらに高度な応用能力を磨くための「インテンシブプログラム科目」（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『法政経学部履修案内』28 頁）、所定の要件を満たすことで早期卒業が可能となる経済学特進プログラム（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『法政経学部履修案内』７、９、20、21 頁）、英語による授業
等、学生の学習意欲を満たすためのプログラムを設けている。

理学部

各学科が開設している授業科目において、学術の発展動向や各教員の研究成果を反映させている。また、大学院の特定科目の学部生への開放、短期留学プログラム科目とその単位認定（平成 26 年度から実施）、他学部や他大学の開講科目の単位認定、キャリア教育に関する授業科目- 51 -

千葉大学

基準５の開設等、学生の多様なニーズや社会からの要請に応えているとともに、転部・転科の制度を導入し運用している。さらに、グローバル人材育成に対応するため、共通科目として外国人教員による「科学英語Ⅰ」、「科学英語Ⅱ」の科目を設けており、生物学科では英語の教科書を使用した必修授業を平成 25 年度から開始した。また、物理学科においては、所定の条件を満たすことにより、早期卒業が可能となっている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『理学部履修要項』23 頁）。
医学部

本学部では、医師になるための自律的学習能力、問題解決能力及びコミュニケーション能力を身に付けるべく少人数教育を多く取り入れており、全開講科目 38 科目のうち 11 科目を少人数のグループ（概ね 10 名以下）で実施している。また、インターンシップとしては、臨床医学
実習（クリニカル・クラークシップ：CC）等を必修で実施しており、コア CC に 34 単位、アド
バンスト CC に 18 単位を割り当てている（資料５－１－③－３ 医学部シラバス（コア CC 用シ
ラバス、アドバンスト CC 用シラバス））。CC 期間中には、海外協定校との交換留学・単位互換を行っており、平成 24 年度には本学よりイリノイ大学シカゴ校へ５名、トマスジェファーソ
ン大学へ５名、インジェ大学へ１名の派遣、イリノイ大学シカゴ校からは１名の受入れを行っている。なお、学術の発展動向や社会からの要請に詳しい教員の指導を提供するとともに、全ての専門科目において実施する授業評価アンケートや、カリキュラムを編成する各委員会への学生の参加等によって、学生の多様なニーズを把握し、カリキュラムの改善を続けている。

薬学部

文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」が採択され、城西国際大学、千葉科学大学と連携して社会の高度化した要請に応えられる薬剤師養成を目指した教育を実施している。製薬企業や薬局等への「インターン
シップ」にも積極的に取り組み、報告書提出により１単位を認定している。インターンシップ
は薬学を学ぶ学生の職業意識の確立と社会の仕組みを学ぶためのよい機会となっている。
TOEIC、TOEFL 等の結果を関連科目の単位として認める制度も導入している。また、国際化への対応として、タイ王国、中国及び韓国との留学生交流支援制度（SSSV）を平成 23 年度から実施
し、平成 25 年度までに 18 名を受け入れ、18 名の派遣を行うとともに、平成 25 年度からは本学で初めて「秋入学」を導入し、１か月間の補習・準備期間を経て授業に臨むことのできる９
月開始のプログラムを設けている。薬学科４年制及び薬学科５、６年生にはタイ王国、中国等の連携大学との交換留学生制度による短期留学制度を設け、積極的にグローバル体験を行うことを促している。

看護学部

学生が卒業時までに獲得することが求められる看護実践能力を育成するために、看護実践能
力自己評価ポートフォリオを活用している。臨地実習ごとに、到達目標に照らして自己の到達度を評価し、４年生では学部での学修全体を振り返り、自己の課題を明確にしている。
また、部局間協定校であるアラバマ大学タスカルーサ校キャプストン看護学部において７日間の異文化看護プログラムを実施し、異なる文化背景を持つ人々への看護の理輪と方法等について学習する機会を設けている（毎年約 10 名の学生が参加）。

工学部

社会において、事故等における技術者の倫理観が大きく問われていることに対応し、平成 16年度から「工学倫理」を学部全体の授業科目として開講し、技術者としての倫理教育に力を入れている。さらに、電気電子工学科「技術者倫理」、共生応用化学科「グリーンケミストリー」
等、学科独自で技術者倫理の科目を設置しているところもあり、そこでは、ディスカッション- 52 -

千葉大学

基準５

形式のさらに踏み込んだ教育を行っている（資料５－１－③－３ 工学部シラバス）。
また、ナノサイエンス学科では、学業優秀な学生に対して３年間で卒業できる早期卒業の制度を取り入れている。デザイン学科においても、平成 24 年度から、４年次の前期で卒業（秋卒業）が可能となるよう、カリキュラムの整備を行った。半年早く卒業を認められた学生は、１年間の留学を経て大学院に進学し、大学院は 1.5 年で早期修了することを意図した意欲的な教育課程となっている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『工学部履修課程』28、56 頁）。
園芸学部

研究成果の授業科目への反映については、特に専門科目の選択科目において、各教員の研究成果を中心として、できる限り最新の研究成果を折り込み、学生の関心と修学意欲を喚起するように努めている。また、学生の関心の高い、キャリア教育に関連して、実学的教育の拡大のために各学科ともインターンシップによる単位認定を実施するとともに、職業的自立能力を培うためにキャリアサポート室を設置して専門の職員を配置し、実務者を含む講師による授業科
目を 20 科目開講するなど、積極的な取組を行っている。なお、学際性を身に付けた学生を育成するために、他学部科目や他学科科目の卒業要件への算入や、大学間交流協定を有する海外大学との交換留学制度のもとで履修した科目について一定の範囲内での単位互換を認めており、学生の興味に基づく幅広い学修を推奨している。

先進科学プ
ログラム

先進科学プログラムでは、他学部の授業科目の履修が可能であるが、履修に際しては、教員が各学生の理解習熟度を判断して、個々に補習・補充授業を行っている。また、国際人としての素養を伸ばすことを目的としたカナダ・ウォータールー大学での海外語学研修（１年次）を実施しており、平成 25 年度からは希望する学生の海外研修を資金援助する「先進研究キャリア
パス海外派遣プログラム」を新規に導入した。さらに、外国人研究者等の講師を招いて、多岐にわたるテーマについて講義するオムニバスセミナーを行い、多様なニーズに対応している。
なお、本プログラムでは、物理学コース、フロンティアテクノロジーコース（ナノサイエンス
学科、デザイン学科）において、学生の早期卒業制度を設けており、これまでに８名が早期卒業している。
（出典：普遍教育センター・国際教育センター・言語教育センター・各学部・先進科学センター
提供データを基に企画政策課にて作成）

資料５－１－③－３ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/
さらに、グローバル人材の育成という社会的要請に対しては、国際化の方針（資料５－１－③－４）を定めて多様な取組を展開しており、文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」及び「大学の世界展開力強化事業」に採択されている（資料５－１－③－５）。このうち前者について、平成 25 年度から「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」を開始した（資料５－１－③－６、別添資料５－１－③－Ｄ）。
同プログラムの中心は、
普遍教育科目と専門教育科目を横断して構成された第２の教養教育プログラム「国際日本学」である（資料５－１－③－７、別添資料５－１－③－Ｅ）。コミュニケーション能力の育成のための科
目、日本文化や異文化を理解するための科目、留学や国際体験（グローバルインターンシップ、グローバルボランティア）等、「国際日本学」の構成科目として指定された科目を 48 単位修得すると「履修証明」が授与される。
なお、
平成25年度は、普遍教育において新たに開講した科目及び内容を見直した科目を含め200科目以上開講し、延べ 1,087 名の学生が受講した。
- 53 -

千葉大学

基準５資料５－１－③－４ 千葉大学ウェブサイト 国際化の方針
http://www.chiba-u.ac.jp/international/policy/index.html
資料５－１－③－５ 千葉大学ウェブサイト 特色ある教育研究
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/coe_gp/coe_gp.html
資料５－１－③－６ 千葉大学ウェブサイト 「スキップワイズプログラム」
http://skipwise-chiba-u.jp/
資料５－１－③－７ 千葉大学学士課程カリキュラムと国際日本学の関係（出典：『国際日本学 2013』３頁）
また、「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が、平成 25 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に選定されたことを受け、平成 26 年度から「コミュニティ再生・ケア学」に関するプログラムを開始した。地元の NPO、地域団体、地元企業、市民と連携して様々な活動を展開しており、地域に関わる科目を普遍
教育科目の教養展開科目として開設した。さらに、平成 27 年度から、グローバル志向の「国際日本学」の必修科
目群と、地域志向の「コミュニティ再生・ケア学」の必修科目群の双方を無理なく学べるカリキュラム編成や授業時間割とする予定である（資料５－１－③－８、別添資料５－１－③－Ｆ）。
このように、全学的に、また各学部においても、社会的な要請、学生のニーズ等に対応した特色ある教育課程を提供している。
資料５－１－③－８ 千葉大学ウェブサイト「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」
http://www.coc.chiba-u.jp/- 54 -

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基準５【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』【前掲】別添資料１－１－①－Ａ 千葉大学学則（第 42 条～第 44 条）
別添資料５－１－③－Ａ インターンシップの実施状況
別添資料５－１－③－Ｂ 学部・研究科における国内の他大学との単位互換実施状況
別添資料５－１－③－Ｃ 海外留学・海外派遣の実施状況【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－１－③－Ｄ スキップワイズプログラムパンフレット
別添資料５－１－③－Ｅ 『国際日本学 2014』
別添資料５－１－③－Ｆ クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学パンフレット【分析結果とその根拠理由】
普遍教育及び専門教育においては、それぞれの特性を踏まえ、「部局長（学長）と学生との懇談会」等によって把握した学生の意見、学術の発展動向、教員の研究成果を考慮した教育課程を編成している。さらに、グローバ
ル人材の育成や地域と連携した実践的な教育プログラムの提供といった社会からの要請に応えるため、スキップ
ワイズプログラム、コミュニティ再生・ケア学、先進科学プログラム等、特色あるプログラムを設けている。
以上のことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育課程を編成していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
普遍教育の「教養展開科目」においては、学生の主体性を促す科目については少人数・双方向で授業を行う「テーマゼミ」、キャリア教育に関する科目においてはインターンシップやボランティア、文系学生を対象とした自然科学の授業では実験を取り入れるなど、扱う主題によって適切な授業形態を採用している（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』４、６、142～154 頁）。また、毎年度、各学部の学生の「教養展開科目」の履修状
況の調査分析を行い、理系学生が理系科目に、文系学生が文系科目に履修が偏ることのないよう学部に対して情報提供し、履修指導における配慮を促している（別添資料５－２－①－Ａ）。
専門教育においても、各学部・学科の目的を達成するために、それぞれの特性に合わせて年次に応じた講義、
実験・実習、演習を計画的に配置している（資料５－２－①－１、【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ）。なお、亥
鼻キャンパスにある医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）では、自らの専門性を発揮しつつ様々な領域の専門職者と連携し協働できる人材の育成を目的として、専門職連携教育（IPE）を実施しており、３学部の学生が協働で取り組む演習・実習を多く設定するとともに、リフレクションとポートフォリオによる振り返りのプロセスを取り入れることで、身に付けるべき能力・態度の定着を図っている（資料５－２－①－２）。
また、全学的にアクティブ・ラーニングを推進するとともに、「国際日本学」においては「グローバルインター
ンシップ」、「グローバルボランティア」等、学生に対して海外での体験の機会を提供している（【前掲】別添資料
５－１－③－Ｅ）。
この他、各学部等の状況については、資料５－２－①－３に示すとおりである。

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千葉大学

基準５

資料５－２－①－１ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/
資料５－２－①－２ 千葉大学ウェブサイト 亥鼻 IPE
https://moodle01.m.chiba-u.jp/ipe/index.html
資料５－２－①－３ 各学部等の授業形態・学習指導法
学部等
普遍教育

授業の形態及び学習指導上の工夫
普遍教育においては、平成 25 年度に 1,335 科目（留学生科目含む）を開設している。これらのうち、「英語科目」及び「初修外国語科目」（464 科目）と「スポーツ・健康科目」（105 科目）の大部分は、実習科目であり、「教養コア科目」（120 科目）、「留学生向け科目」（39 科目）は講義科目である。
「教養展開科目」（323 科目）は、講義科目と演習科目、実習科目、実験科目が併存している。323 科目のうち、「テーマゼミ」等の演習科目は 25 科目、実習科目は７科目、実験科目は６科目であり、授業目的に合わせて、講義・演習等を組み合わせて行う授業もある。講義と実験を組み合わせた授業の例としては、平成 19 年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プ
ログラム（特色 GP）」に採択された「パーソナルデスクラボによる実験教育の展開」において開発した個人実験キットを利用した「実験で体験する物理」がある。
学習指導上の工夫としては、英語については、習熟度、学年、学部学科に応じて、外部テストの点数及び学生の希望によってクラスを選択できる体制を整えている。また、CALL 英語として、
コンピュータを利用して教材を配信できる英語教育システムを独自に開発し、学生の多様なレベ
ルと興味に対応し、大学及び自宅で自律学習ができる体制を整備している。さらに、語学では、
英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語について、夏季又は春季休暇を利用して延ベ10 種類の海外研修科目を設けている（127 名が参加：平成 25 年度実績）（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』24～31、37、38 頁）。PBL 型の授業としては、「教養展開科目（地域をつくる）」において、「文化をつくる」、「アートをつくる」、「伝統文化をつくる」、「展示をつくる」等、地域の美術館での展示や郷土芸能（能）を創作し、演じる授業科目等を設けている（資料５－２－①－１ 普遍教育シラバス）。また、「知識準備高流動性型グローバル人材育成
プログラム（スキップワイズプログラム）」に関連して開講している「教養展開科目（国際性を高める）」の「ジャパニーズスタディーズ」、「グローバルスタディプログラム」の一部も課題解
決型授業である。メディアを利用した授業科目としては、普遍教育において、「Moodle」を利用している授業は 223 科目であり、16.7％の授業科目で ICT を活用している。さらに、西千葉キャンパスで開講する普遍教育科目について、他のキャンパスにおいても受講を可能とするための遠隔授業システムを導入し、平成 25 年度は試行的に３科目を遠隔授業として実施した。また、アカデミック・リンク・センターと協力して、実験的に授業を録画し、その動画を YouTube に掲載
して「Moodle」から確認できるようにすることで学生の復習効果を高める実験的取組や、授業選
択の参考のための授業紹介動画を作成するなど ICT を教育に活用するための試行的取組を実施している。
なお、普遍教育における TA については、平成 25 年度は 371 科目（5952.5 時間分）で活用しており、教育の質の向上につながっている。
さらに、普遍教育センターでは、アクティブ・ラーニング用教室の整備を進めており（総合校- 56 -

千葉大学

基準５

舎Ｅ号館の改修）、少人数授業科目の活性化を図っている。
文学部

各種の専門講義のほかに原書を読んだり、文献や種々の資料にあたって行う演習や、分野によっては実験、調査実習あるいは多様な資料を分析する実習等、少人数による演習・実習等を幅広く展開し、きめ細かい指導を行っている。フィールド型授業としては、「社会調査実習」、「文
化人類学調査実習」、「考古学実習」等が、実験併用型授業としては、「認知情報科学実習」、「心理学実験」等が開設されている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『文学部履修案内』20～29頁）。行動科学科、国際言語文化学科については、それぞれ講義科目と実習・演習科目の卒業要件単位数を定めている（行動科学科は講義科目 24〜32 単位、実習・演習（実験）科目 20 単位、
国際言語文化学科は講義科目 20〜28 単位、実習・演習科目 16 単位である）。また、史学科・日本文化学科では、講義科目と実習・演習科目の履修単位を定めてはいないが、それらをバランスよく履修するようにガイダンス等の機会を通して促している。さらに、全ての学科にて卒業論文
特別演習を導入しており、プレゼンテーションと議論を通して卒業研究を深めていくための措置が取られている。

教育学部

教員養成を目的とする各課程では、教育職員免許法等に基づき実験や実習を適切に組み合わせている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』11～62 頁）。教育内容に応じた学習指導法を採用しており、少人数授業、対話・討論型授業、PBL 型授業、フィールド型授業、講義や実験・実技等の併用型授業等を教育目的に応じて積極的に取り入れて教育効果を高めている。一番の核となる「教育実習」については、事前指導として基礎見学実習、観察実習を順序立てて行い、本実習に向けての意織を高め、万全な状態で備えられるように工夫をしている。
本実習の後においては、事後指導として総合討論や事後研修を行うとともに、社会に出て行くにあたっての総仕上げとなる「教職実践演習」の受講を必須としている。
ほとんどの講義室は机と椅子が可動式であり、全ての講義室において液晶プロジェクタ及びス
クリーンを設けるとともに、本学部独自のインターネットに接続されたコンピュータ演習室を設
けたり、e-learning を用いた授業も行っている。実験・実習においては TA も活用している。

法経学部

大人数の講義と並んでゼミによる少人数教育を１年次から展開しており、また対話・討論型授業やパワ一ポイントを活用した図示的授業も効果的に実施している。本学部の対話・討論型の授業はメディアにも取り上げられた実績がある。
自発的な問題発見型の学習態度への転換や国際感覚を養うための外国語演習や外国語文献購読を取り入れ、３、４年次には演習指導の徹底により卒業論文の指導をきめ細かに行い、読むこと、聴くこと、書くことの学習効果を着実に高めている。

法政経学部

法政経学部では、講義、演習、実習をバランスよく配置することで、社会科学の基礎学力を効
果的に身に付けることができるようになっている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『法政経学部履修案内』16～37 頁）。主体的な学習意欲や学習態度を触発するような工夫も取り入れ、年次を重ねるにつれて、グローバル化と高度情報化に根差した問題の解決や処方箋づくりへ主体
的に取り組む姿勢が醸成されるようになっている。

理学部

専門教育への円滑な学習スタートを支援するため、「スタートアップセミナー」（数学・数理情
報学科）、「現代物理学」（物理学科）、「化学基礎セミナー」（化学科）、「生物学セミナー」（生物学科）、「地球科学基礎セミナー」（地球科学科）を１年次に必修とし、全教員でサポートし、対話型、討論型の授業を実施している。専門教育においては、数学・数理情報学科では１年次から- 57 -

千葉大学

基準５３年次まで講義に加えて、毎年次演習科目を課し、実験系の物理学科、化学科、生物学科、地球科学科では１年次から３年次まで講義に加えて、演習と実験を課し、いずれも４年次には卒業研究を課している（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『理学部履修案内』11～42 頁）。また、演習や実験では TA を有効に活用している。加えて、野外実習等、フィールド型授業（生物学科、地球科学科）も提供している（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『理学部履修案内』64～80
頁）
。
さらに、
全ての学科でキャリアサポート教育を実践している。
また、「Moodle」
等のe-learning
システムを導入することで、学生の主体的学習を促して学習効果を高めている。
医学部

医学・医療における知識、スキル、態度の全てを有効に利用できる能力（コンピテンシー）の習得を目標としているため、PBL テュートリアル等の少人数学習、模擬患者やシミュレーターを用いた演習、指導のもとで実施される実験、診療現場での臨床実習等、講義以外の授業形態を多く実施している。多くの授業において ICT を活用し、人的リソースとして TA を活用している。

薬学部

薬学科では、薬剤師国家試験を意識して全国的に統一されたコアカリキュラムに準拠したカリ
キュラムを実施している。１、２年次では普遍教育を中心に、社会文化・語学・文系科目の講義を履修し、３年次からは専門教育の講義を行っている。２年次では分析化学、有機化学、薬用資源学等の専門科目実習を一部取り入れている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『薬学部履修案内』８～９、13～17 頁）。４年次から６年次まで、薬学科学生は研究室に配属され、特別実習を進め、実験技術習得や研究背景理解を教員との対話や討論交えて学んでいる。
「チーム医療Ｉ～IV」では学生を少数グループに分け、対話・討論型の指導をしている。
城西国際大学薬学部・千葉科学大学薬学部と共同で進めている「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」（平成 25 年度から本格実施／「大学間連携共同教育推進事業」：
文科省採択）では、電子メディアである e-learning による履修を導入している。さらに、西千葉キャンパスでの講義を亥鼻キャンパスで視聴できるように遠隔授業システム設備を取り入れ、
電子メディアを活用する体制を着実に整えている。また、２～３年次の学生実習（実験）では
TA を採用して、細かな学生指導に努めている。薬学科では講義の他に、一般実習・医療薬学演
習・薬局実習・病院実習等、薬剤師国家試験受験資格要件を満たすとともに、バランスがとれた
授業形態を採用している。
薬科学科の学生は、将来、研究・教育者として活躍するための基礎学力や応用力を培うために、生命科学や創薬科学に関連する専門科目を重点的に履修することになっている。こうした座学に加え、３年次後期の後半から４年次終了まで各研究室に所属し、特別実習（卒業論文のための研究）を行っている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『薬学部履修案内』10～11 頁）。ほとんどの学生が学部卒業後に大学院修士課程に進学するため、４年次の夏頃に大学院入学試験を受ける等研究中心の生活を送っている。薬学部学生としての意識向上のため、「企業等インターン
シップ」（１単位）を導入し、将来の目標と進路の設計に役立つよう工夫している。

看護学部

授業形態は、その授業の学習目標に応じて、講義、演習、実習から最も適切なものを選択しており、バランスよく配置されている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『看護学部履修案内』
６～16 頁）。看護技術の演習に関する科目や実習科目ではポートフォリオを用いて必要な看護
実践技術の到達度について学習履歴を残し、定期的に振り返りを行っている。

工学部

工学教育には実学としての側面があり、講義に加えて、演習、実験、実習等が重要であり、多様な授業形態を設け、授業形態の特性に配慮した適切な学習指導方法を整備している。実験や実- 58 -

千葉大学

基準５

習は、個人又は複数人による班がベースであり、対話型の少人数教育が行われている。演習、実験、実習科目では TA が配置され、少人数教育が円滑に進むように機能している。１年次に各学科で実施されている導入科目（「建築学セミナー」、「都市環境システムセミナー」、「デザイン学セミナー」等）も、大学における勉学の動機付けとして重要な役割を担っていることから、少人数で実施している。さらに、都市環境システム学科においては、課題持込みプロジェクト演習科
目や学外演習科目を設定し、フィールド型授業を展開している。また、電気電子工学科の「技術者倫理」や共生応用化学科の「グリーンケミストリー」等では、事例をあげて学生に考えさせる
PBL 型授業を取り入れている（資料５－２－①－１ 工学部シラバス）。
このほか、教材のオンライン化、全ての教室へのプロジェクタの設置、Moodle の活用等、ア
クティブ・ラーニングに対する整備を行っている。
園芸学部

学部の教育理念とそれに基づく各学科の教育目的に沿った授業科目を、講義、実習、実験、演
習ごとに必修科目、選択必修科目、選択科目に区分して、専門性と多様性を考慮して適切に配置している（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『園芸学部履修案内』12～29 頁）。また、入学直後の１年次生に対しては、松戸キャンパスで前期水曜日に少人数制の導入セミナーを実施しているほか、複数教員による情報処理教育や専門基礎科目の授業を組み込み、TA を活用してきめ細かい指導体制で修学がスタートできるようにしている。実学教育を重視していることから、実験
科目、農場実習やフィールド実習を、また対話・討論能力も高める演習を多く開講しており、これらの実験や実習においても、TA をできるだけ活用している。なお、実習農場が離れているため、専用の連絡バスを手配している。また、科目によっては、期末テストのほかに小テスト及び授業時間外学習レポートを課し、理解度を授業の進捗に合わせて確認している。さらに、ICT の発展を踏まえて、キャンパス間で遠隔授業を実施しており、今後、遠隔授業科目を増やして、学生のキャンパス間移動の負担軽減を図ることにしている。

先進科学プ
ログラム

先進科学プログラムには、物理学コース（理学部物理学科）、物理化学・生命化学コース（理学部化学科）、フロンティアテクノロジーコース（工学部建築学科、都市環境システム学科、デザイン学科、機械工学科、メディカルシステム工学科、電気電子工学科、ナノサイエンス学科、画像科学科、情報画像学科）、人間探求コース（文学部行動科学科）の４つのコースがあり、それぞれの目的に合わせた特徴あるカリキュラムを組んでいる。本プログラムでは、普遍教育セン
ターで開講される普遍教育科目、所属する学部の専門科目に加えて、専門分野に優れた才能を持った学生の力を伸ばすため、独自の教育研究システムを導入している。各コースの基礎を固めるための先進科学セミナー等の少人数教育、将来の国際的舞台で研究活動に備えた海外語学研修（１年次）、幅広い教養の修得を目的とした多様な分野の講師を招いたオムニバスセミナー等独
自のカリキュラムを組み合わせて、バランスのとれた教育体制をとっている。また、学生の履修計画に合わせてセミナーの開講スケジュールを柔軟に調整するとともに、少人数教育の特徴を活かし、個々の学生の実状にあわせて適宜補習・補充授業を行っている。
（出典：普遍教育センター・国際教育センター・言語教育センター・各学部・先進科学センター
提供データを基に企画政策課にて作成）- 59 -

千葉大学

基準５【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』
別添資料５－２－①－Ａ 「教養展開科目」の履修状況【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）【前掲】別添資料５－１－③－Ｅ 『国際日本学 2014』【分析結果とその根拠理由】
普遍教育では、テーマゼミ、英語における技能別・習熟度別の授業配置、共通専門基礎科目での実験・実習の充実等、授業の目的や性格に応じた授業形態をバランスよく配置している。専門教育においても、少人数の対話・討論型授業、実験・実習型の授業を効果的に配置している。また、医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）
では、それぞれの学部の特性を活かしつつ、座学を最小限にして演習・実習を多く設定したり、学生自身でのグループワーク、ポートフォリオを活用するなどして、専門職連携教育（IPE）を実施している。学習指導法の工夫については、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、TA の活用等が行われている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業期間と定期試験等の期間については、合わせて年間 35 週であり、授業期間は前・後期とも 15 週を確保している（【前掲】別添資料１－１－①－Ａ、【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ）。
普遍教育では、言語教育センターの教員を中心に展開している英語科目の１年次生向け授業において、履修者が自宅で学習するための自習用副読本教材を使用している。CALL 英語についても、平成 19 年度に文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択された「統合型英語 Online CALL システム」の事業により全ての教材が Online 化され、時間、空間に制限されない効率的な教育環境を整備している。
各学部においては、大学で学ぶことの意義や大学での学習方法等について指導することを主目的とした「導入教育」の実施、年間の履修登録単位数の上限設定（文学部（56～60 単位）、法政経学部（40～42 単位）、理学部物理学科（40～46 単位）、薬学部薬科学科（36～48 単位）、工学部（32～50 単位））、シラバスへの教科書や参考書の明記、レポート提出や小テストの実施等により、単位の実質化に努めている。
また、本学では、コンテンツ、学習空間、人的支援の３要素を有機的に結合させた「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援している。さらに、ラー
ニングマネジメントシステムである「Moodle」は、授業教材や資料の閲覧や小テストによる予習・復習ができ、教員と学生とのコミュニケーションを促すツールとなっている（資料５－２－②－１～４、別添資料５－２－②－Ａ）。また、「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」（資料５－２－②－５）を導入し、授業の事前事後学習を深めるために有益な図書類やウェブサイトを案内しているほか、一部の授業については、録画した授業内容を「Moodle」を介して提供している。

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千葉大学

資料５－２－②－１ 「Moodle」の画面例（出典：「千葉大学 Moodle」の画面例 http://moodle.chiba-u.jp/moodle14/）- 61 -

基準５

千葉大学

基準５

資料５－２－②－２ 「Moodle」利用コース数
年

度

コース数

平成 21 年度

93

平成 22 年度

228

平成 23 年度

363

平成 24 年度

524

平成 25 年度

690

平成 25 年度の実績内訳（学部等別コース数）
学部等

コース数

普遍教育

223

文学部

49

教育学部

58

法経学部

60

理学部

30

医学部

６

薬学部

３

看護学部

23

工学部

109

園芸学部

37

大学院

76

その他

16

計

690

（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 62 -

千葉大学

資料５－２－②－３ 「医学部 moodle」の画面例（出典：「千葉大学医学部 moodle」ウェブサイト https://moodle01.m.chiba-u.jp/mdl251/）- 63 -

基準５

千葉大学

基準５

資料５－２－②－４ 「医学部 moodle」利用コース数
年

度

コース数

平成 21 年度

19

平成 22 年度

22

平成 23 年度

28

平成 24 年度

31

平成 25 年度

51

平成 25 年度の実績内訳（学部等別コース数）
学部等

コース数

医学部

31

看護学部

15

IPE（医・薬・看護）

４

普遍教育

１

計

51

（出典：医学部提供データを基に企画政策課にて作成）- 64 -

千葉大学

基準５

資料５－２－②－５ アカデミック・リンク・センターウェブサイト「授業資料ナビゲータ」（出典：アカデミック・リンク・センターウェブサイト「授業資料ナビゲータ」
http://alc.chiba-u.jp/pathfinder/index.html）
なお、アカデミック・リンク・センターが毎年度実施している「千葉大学学習状況・情報利用環境調査」（別添
資料５－２－②－Ｂ）から授業時間を算出したところ、１日平均 4.4 時間であり、授業に関係する学習時間は、
１日平均 2.1 時間という結果になった。
また、本学が定期的に実施している「学生生活実態調査」における授業以外での１日の平均学習時間の調査結果は、資料５－２－②－６のとおりである。平成 20 年度と平成 24 年度を比較すると、「全くしない」と回答した
学生が 22.8％から 14.6％に減少し、「３時間以上」と回答した学生が 7.2％から 11.6％に増加するなど、授業以外の学習時間の増加がみられる結果となったが、更なる学習時間の増加・確保に向けて取り組む必要がある（別添資料５－２－②－Ｃ）。

- 65 -

千葉大学

基準５

資料５－２－②－６ 学部学生の学修状況
平成 20 年度

平成 24 年度

予習・復習にかける時間

予習・復習にかける時間

全くしない

22.8％

14.6％

１時間未満

33.0％

33.7％

１～２時間未満

25.8％

28.5％

２～３時間未満

11.2％

11.6％

３時間以上

7.2％

11.6％

（出典：
『学生生活実態調査報告書』を基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料１－１－①－Ａ 千葉大学学則（第 16 条、第 17 条）【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－２－②－Ａ 千葉大学 Moodle 利用ガイド（学生版）
別添資料５－２－②－Ｂ 『千葉大学学習状況・情報利用環境調査 2012』（52、53 頁）
別添資料５－２－②－Ｃ 『平成 24 年度 学生生活実態調査報告書』（40 頁）【分析結果とその根拠理由】
授業期間と定期試験等の期間については、合わせて年間 35 週であり、授業期間は前・後期とも 15 週を確保しており、各学部においては、大学で学ぶことの意義や大学での学習・履修の方法等について指導する「導入教育」
を実施するとともに、履修登録単位の上限設定、レポートや小テストの実施等を行っている。
また、「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援するとともに、教材等の Online 化、「Moodle」や「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」等の活用によって学生の自主的学習の促進に努めている。なお、「学生生活実態調査」の結果から、授業以外の学習時間の増加がみられる傾向にはあるが、更なる学習時間の増加・確保に向けて取り組む必要がある。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスについては、６学部（文学部、教育学部、法政経学部（法経学部）、理学部、看護学部、園芸学部）及び普遍教育が共通書式を使用しており、３学部（医学部、薬学部、工学部）が独自の書式を用いている（資料５－２－③－１）。シラバスの記述内容の適切性を担保するために、平成 21 年、当時の FD 推進企画室会議で「シラバス作成の重点事項」（別添資料５－２－③－Ａ）及び「シラバス入力要領」（別添資料５－２－③－Ｂ）を作成
し、学部教育委員会において全学に提示している。また、共通書式においては、「授業概要」、「目的・目標」、「授
業計画・授業内容」、「教科書・参考書」、「評価方法・基準」等を明記することになっており、ウェブ上でシラバスを入力する際には、項目ごとに「シラバス作成の重点事項」と同様の説明が表示されるように設定するなどシラバスの適切性を維持するための方策を工夫している。また、独自のシラバスを作成している薬学部及び工学部- 66 -

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基準５についても、項目はほぼ共通様式と同様であり、作成に当たっては作成要領等の資料が配付されている。医学部については、ゴール、学習アウトカムと科目達成レベルを詳細に記載することによって、学生の履修に配慮している。
なお、シラバスの記述については、平成 22 年度より各学部の FD 推進連絡会議委員を通じて毎年度シラバス
チェックシートによる点検を行っており（別添資料５－２－③－Ｃ）、「シラバス作成の重点事項」については、
FD 推進企画室会議の業務を受け継いでいるFD 推進部門において、「達成目標の明記」、「授業外学習の記述」、「厳
格な成績評価」等について定期的に点検している。
また、普遍教育に関しては、多様な科目を多くの教員が担当しているため、普遍教育センターが『普遍教育マ
ニュアル』（別添資料５－２－③－Ｄ）を作成・配付して、授業の質の維持に努めている。同マニュアルでは、短期間で学問への興味・関心の喚起を目的とする「教養コア科目」については、シラバスモデルを作成し掲載することで、シラバスの作成方法のみならず、科目の趣旨の理解についても周知を図っている。
これらのシラバスは、学生がいつでも確認できるよう、大学のウェブサイトに掲載されており、授業選択、授業履修に活用されている（別添資料５－２－③－Ｅ）。
資料５－２－③－１ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/- 67 -

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基準５学部授業科目におけるシラバスの例（普遍教育）学科(専攻)・科目の種別等
Department/Division

教養展開科目(コアＤ関連)・

授業科目 Course Title
副題 Subtitle
担当教員 Instructor
履修年次／セメスター
Students' Year/Semester to takethe Course
教室等 Classroom
概要
Brief Description
目的・目標
Objectives and Goals

教育・学校と社会
社会制度としての学校と教育
白川 優治

15 Core Competencies for
General Education

時間数
Total Hours

1_知へのいざない
Introduction to Knowledge

3_社会とのかかわり
Social Engagement

授業計画・授業内容
Course Plans and Contents

キーワード Keywords

教科書・参考書
Textbooks/Reference Books

G15D51101
講義
後期

科目コード Course Code
単位数 Credits
曜日・時限 Day & Period

30

受入人数
Maximum Number of Students

G15D5112
月５

Ｅ１０２セミナー
現代日本の社会の中で教育・学校が有する機能や意味について、毎回テーマを設定して講義する。日本の学校と教育の仕組みと現状を、歴史的変遷・理論的分析・実証データなどを通じて相対化することで、個人の経験でなく社会制度としての学校・教育を説明する。
＜授業の目的：一般目標＞
本授業は、普遍教育のなかで「教養展開科目」として位置付られている科目であり、受講生が学校・教育に関する理解の視野を広め、発展的に理解を深めることを目的とする。自分自身が受けてきた学校・教育の経験（学校教育に限らない）を、日本の現状と戦後経験と変化のな
かに位置づけることで、社会制度としての学校・教育を理解していく。学校・教育についての理解を深めることを通じて、個人と社会の関係を考える契機としてもらいたい。
＜個別到達目標＞
観点：①知識・理解、②思考・判断、③関心・意欲、④態度、⑤技能・表現
この授業は、受講生が・学校教育の現状と課題について、歴史的・理論的に説明することができる（観点①）・教育の多様な社会的意味を多角的に理解し、指摘することができる（観点①③）
・自分が受けてきた教育経験を相対化して考えることができる（観点②④）
・現代日本社会の中の学校・教育の多様性を説明することができる（観点②⑤）
ことを到達目標とする。

2_人間のふるまい
Human Behavior

評価方法・基準
Evaluation Procedures andCriteria
備考
Remarks

授業コード Class Code
授業の方法 Course Type
期別 Semester Offered

知識力 Knowledge
探究力 Exploration
技術力 Technique
情報力 Information
批判力 Critical Thinking
倫理観 Ethics
実践力 Practice
社会性 Sociability
自然観 View of Nature
創造性 Creativity
国際力 Global Attitude
地域力 Community Oriented Attitude
生活力 Vitality
指導力 Leadership
主体性 Independence

○
○

○
○

○

○

各時の主題として下記の内容を扱う予定である（ただし、変更することがある）。
＜毎回の授業計画＞
第 1 回（10/6・月） ガイダンス＋現代日本の教育の制度の特徴
第 2 回（10/20・月） 戦後日本の教育拡大と教育制度の展開
第 3 回（10/27・月） 学校・教育の社会的機能
第 4 回（11/10・月） 教育と学歴：学歴社会論
第 5 回（11/17・月） 試験と学力：教育の成果とは
第 6 回（12/1・月） 教育課程と教育内容：カリキュラムとは何か
第 7 回（12/8・月） 日本の教師像：教師の社会学
第 8 回（12/15・月） いじめ・体罰・校内暴力・不登校（１）
第 9 回（12/22・月） いじめ・体罰・校内暴力・不登校（２）第 10 回（1/5・月） 学校の安全・災害と学校
第 11 回（1/7・水（月曜授業日）） 家庭教育と子育て：就学前教育を考える
第 12 回（1/19・月） 教育の機会と費用
第 13 回（1/26・月） 教育と社会階層、教育の地域格差
第 14 回（2/2・月） 学校・教育と職業・キャリア形成
第 15 回（2/4・水（月曜授業日）） 大学とは何か：高等教育の現状と課題
本授業は、可能な限り学生参加型授業（ディスカッション・グループワーク等）を組み合わせて行う（受講生の人数等により、方法等は工夫する）。受講生同士が相互に学びあうことによって、同じ内容の授業を受講しても、個々人の学校教育等の経験等によって受け止め方が異なることを通じて、教育の多様性を学ぶ。
教育社会学、学校と社会・教科書は指定しない・参考書：耳塚寛明編『教育格差の社会学』有斐閣、2014 年
・授業の参考のため、アカデミック・リンク・センターの提供する「授業資料ナビ」（パスファインダ）を提示するので、図書館本館 N 棟２階の該当箇所の図書資料等を活用して欲しい
・その他、各回の授業で必要な文献・資料は、事前の授業時間もしくは、moodle で提示する。
・moodle を通じて、授業内容に関連するウェブサイト上の学習資料を紹介する。
最終的な成績評価は、次（１）から（３）の内容を組み合わせて行う。
[ ]に示す配点により総合的に評価する。
（１）毎回の授業に対する参加状況 [３割] （２）中間レポート１回 [３割] （３）最終レポート [４割]。
受講上のルールや注意事項は第 1 回の授業でガイダンスとして伝える。
積極的な参加意欲のある学生を歓迎する。なお、この授業は、高大連携授業のひとつである。

（出典：千葉大学ウェブサイト シラバス http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/）- 68 -

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基準５

別添資料５－２－③－Ａ シラバス作成の重点事項
別添資料５－２－③－Ｂ シラバス入力要領
別添資料５－２－③－Ｃ シラバスチェックシート
別添資料５－２－③－Ｄ 『普遍教育マニュアル』（36～48 頁）
別添資料５－２－③－Ｅ 『平成 25 年度前期 授業の点検と改善』【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスは、授業概要、目的・目標、授業計画・授業内容、評価方法等の授業の選択に必要な情報を学生が把握できるようになっており、大学のウェブサイトでも公開している。シラバスには教科書・参考書の記載欄を設けており、「Moodle」や「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」と併せて学生の自主的な学習に活用できるようになっている。また、シラバスの作成に当たっては、FD 推進部門が「シラバス作成の重点事項」を示すこと
で、その適切性の確保を図り、FD 推進連絡会議委員を通じて点検を行っている。
以上のことから、シラバスは適切に作成・公開され、学生の授業科目選択や授業履修に活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
普遍教育においては、英語及び自然科学系科目において、基礎学力が不足している、又は不安のある学生に対する科目を開講している（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ）。
英語に関しては、農業高校や工業高校等の職業高校出身者で英語学習に不安を感じている学生や、長期間英語学習から離れていた社会人入学生を対象に、基礎英語力養成を目的にした「基礎英語」を平成 17 年度から開講しており、平成 25 年度からは、この科目にふさわしい教科書を、言語教育センターで作成して授業を行っている。
また、学生が自身の英語力を把握するとともに、より高いレベルの授業に意欲的に挑戦できるよう、１年次前期に学生全員に TOEIC-IP を受験させており（別添資料５－２－④－Ａ）、一定の得点以上の場合は「中級英語Ⅰ」、「中級英語Ⅱ」、「上級英語」を履修できるように発展科目を開講している。なお、TOEIC-IP の平均スコアは毎年わずかずつではあるが上昇しており、薬学部及び工学部については、３年次でも受験させることとしている。国際教育センターが実施する留学生向けの科目については、入学段階で日本語のレベルによるクラス分けのテストを実施しており、日本語受講希望者は各自のレベルに応じた日本語クラスを受講している。日本語レベルが十分でない漢字圏外の学部留学生等に対しては、平成 25 年度から、上級日本語クラスの下に設定する中級日本語クラスの一部を受講できるようにした。また、自然科学系分野では、これまでも高等学校での未履修等により、授業の履修に不安のある学生を対象として補習授業を開講してきたが、これらの科目は単位として認められないなどの理由により履修が望ましい学生の受講が少なかった。そこで、普遍教育センターと自然科学系分野の専門教員
集団で審議を重ね、これまでの補習授業に代えて自然科学への入門授業として、
平成 25 年度から「数学への入門」、「物理学への入門」、「化学」、「講義と実験で学ぶ生物学入門」を開講している。なお、普遍教育センターでは、
毎年４月に新入生に対して高校での履修科目の調査を実施しており、学部教育の参考に供するため、普遍教育委
員会を通じて各学部に学生の履修状況を通知している（別添資料５－２－④－Ｂ）。

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基準５【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』（26、55 頁）
別添資料５－２－④－Ａ TOEIC-IP テスト実施状況
別添資料５－２－④－Ｂ 高校時の履修科目アンケートの集計結果【分析結果とその根拠理由】
普遍教育においては、英語と自然系科目について基礎学力に不安のある学生向けの授業科目を開講している。
また、入学生の高校での未履修科目の状況調査を毎年実施することにより、大学での学びに必要な基礎的知識等の不足について把握し、各学部に情報提供を行っている。
以上のことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
工学部都市環境システム学科においては、昼夜開講制を実施している。３年次編入学の社会人枠（募集人員 15名）で入学した学生を対象として、６限（17:50-19:20）及び７限（19:30-21:00）の授業設定、土曜日開講等、社会人学生等に配慮した時間割としている（資料５－２－⑤－１、別添資料５－２－⑤－Ａ）。卒業要件について
は、総単位数は一般学生と同じ 124 単位であるが、普遍教育科目の単位数と専門教育科目の単位数の要件に幅を持たせており、学生の希望に応じて専門領域での集中的な学習と幅広い学習が可能になっている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ）。
資料５－２－⑤－１ 工学部都市環境システム学科ウェブサイト
http://www.tu.chiba-u.jp/admission/society.html
別添資料５－２－⑤－Ａ 工学部都市環境システム学科時間割【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『工学部履修課程』（14～20 頁）【分析結果とその根拠理由】
工学部都市環境システム学科は、編入学の社会人学生を対象として昼夜開講制を採用しており、６限及び７限
や土曜日にも開講することで、社会人学生の履修に配慮している。
以上のことから、昼夜開講制を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。

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基準５観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて、平成 21 年度に全学及び学部ごとの学位授与方針を策定した。
学位授与方針については、まず、当時の教育企画室が全学の方針案を作成し、全学学位授与方針検討会での検討を経て学部教育委員会において各学部にこれを提示し、各学部は全学の方針案を踏まえ、学科会議、教務委員
会、学部教授会等での検討を経て、それぞれの方針案を策定した。全学及び各学部の方針案は、教育企画室会議
で最終確認が行われた後、教育研究評議会での審議を経て決定され、大学のウェブサイトや履修案内等で公開している（資料５－３－①－１）。
なお、学位が授与されるために必要な能力は、「千葉大学憲章」に記載している人材育成に関する目標を踏まえたものであるべきとの考え方から、全学の方針、各学部の方針ともに「千葉大学の目標」から抽出した「自由・自立の精神」、「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「普遍的な教養」、「専門的な知識・技術・技能」、「高い問題解決能力」の５つの柱で構成されており、各学部の特性に応じて各柱に関連する知識・技能等が設定されている。
資料５－３－①－１ 学位授与の方針（学士課程）
千葉大学 学位授与の方針
千葉大学は、以下を修得した学生に対して、学位を授与します。
「自由・自立の精神」
自立した社会人・職業人として、自己の設定した目標を実現するために自ら新しい知識、能力を獲得でき、自己の良心に則り社会の規範やルールを尊重して行動できる。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」
自己の専門領域の社会的、文化的位置づけを理解し、自己の専門的能力を持続的な社会の発展のために役立てることができる。

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基準５「普遍的な教養」
国内外の多様な文化・価値観、社会、自然、環境について理解し、人類や社会が直面する課題について認識を持つ。
「専門的な知識・技術・技能」
専門領域に関して体系的に修得した知識・技術・技能をもとに、直面する状況における問題解決に向けた実証的・論理的思考を展開し、実践につなげることができる。
「高い問題解決能力」
専門領域の事項も含めて、他者と考えや情報を共有でき、それに基づいて協調・協働して行動し、主体的に問題解決に取り組むことができる。
（出典：学位授与の方針（学士課程） http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy/degree.html）【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学及び各学部の学位授与方針を、全学及び学部の教務関係の会議等での検討を経て明確に定めている。
「千葉大学の目標」
から抽出した５つの柱を立てることによって、本学の目標を踏まえた内容となっており、それぞれの柱に関連する学生に身に付けさせるべき能力を各学部の特性に応じて明確に示している。また、学位授与方針は、大学のウェブサイト等を通じて適切に公表されている。
以上のことから、本学の学位授与方針は、明確に定められていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価及び単位認定に関しては、「千葉大学学則」第 47 条、第 48 条（資料５－３－②－１）、「千葉大学普遍
教育等履修細則」第７条（【前掲】別添資料２－１－②－Ａ）及び各学部規程（資料５－３－②－２）において規定されている。各学部等では、単位認定の方法及び成績評価基準を履修案内等に記載するとともに（資料５－３－②－３、【前掲】別添資料５－１－②－Ａ、Ｂ）、科目ごとの成績評価方法をシラバスに明記し、ガイダンス、授業等を通じて学生に周知している。個々の授業科目の成績評価は、成績評価基準に従って各教員が行い、教務委員会、教授会等で成績評価及び単位認定の適切性を審議し承認している。
また、本学では GPA 制度を導入しており（資料５－３－②－４）、GPA は学生に配付する成績通知表に記載されるほか、成績優秀者の決定（文、教育、法経、医、薬、看護、園芸）、授業料免除対象者の決定（法経、園芸）、研究室への配属（理、薬、園芸）、奨学金等への推薦（理）、成績不振学生への学習指導（医、工）、進学振り分け（薬）や大学院入学試験における筆記試験免除（工）、助産実習履修者の選考（看護）にも利用されており、学生の学習意欲を喚起する役割をも果たしている。

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基準５

資料５－３－②－１ 「千葉大学学則」第 47 条、第 48 条
（考査）第 47 条 学生が授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書等により行う。
３ 考査の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表わし，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。
（単位認定）
第 48 条 単位認定は，各学部において行う。
（出典：「千葉大学学則」）
資料５－３－②－２ 「千葉大学教育学部規程」第 11 条～第 13 条
（考査）
第 11 条 授業科目を履修した学生に対しては，考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書等により行う。
（試験）
第 12 条 試験は，原則として学期の終りに行う。
２ 病気その他やむを得ない理由によって，試験を受けることができなかった者に対しては，願い出により追試
験を行うことがある。
（成績評価）
第 13 条 授業科目の成績は，秀（90 点以上）
，優（89～80 点），良（79～70 点），可（69 点～60 点）及び不可（59点以下）の評語で表し，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。
（出典：「千葉大学教育学部規程」
その他学部規程（千葉大学規程集 http://www1.g-reiki.net/chiba-u/reiki_menu.html））
資料５－３－②－３ 成績評価について（出典：『Guidance2014』18 頁）- 73 -

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基準５

資料５－３－②－４ GPA 制度について（出典：『Guidance2014』19 頁）【前掲】別添資料２－１－②－Ａ 千葉大学普遍教育等履修細則（第７条）【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』（18 頁）【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は履修案内等で学生に周知し、ガイダンス等で学生に説明している。各授業科目の成績評価方法
は、履修案内等で公表された成績評価基準を踏まえてシラバスに明示している。成績評価は、成績評価基準に従って各教員によって行われた後、成績評価及び単位認定について各学部教務委員会、教授会で審議・承認している。
また、GPA が導入され、成績評価の適切性の担保や、学生の学習意欲を喚起するために活用されている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従った成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置としては、成績評価のガイドラインの策定、教務委員会等による成績評価結果の点検、成績に対する異議申立てへの対応等が講じられている（資料５－３－③－
１、【前掲】別添資料５－１－②－Ａ）。
普遍教育センターでは、成績評価のガイドラインを策定するとともに（別添資料５－３－③－Ａ、Ｂ）、GPCA、
成績分布等のデータを毎学期確認しており、各学部の教務委員長等で構成される普遍教育委員会で報告している。
また、GPCA が極端に低い科目や高い科目の担当教員に対して、インタビュー調査を行い、成績評価の背景を確認するとともに、成績評価の是正を促すことにも取り組んでいる。言語教育センターでも普遍教育センターと連携して、外国語科目について GPCA の数値が極端に低い科目や高い科目の担当教員への理由の確認を行っている。
なお、大学評価対応室認証評価対応部会は「大学基本データ分析による自己点検・評価」の一項目として、単位修得状況及び成績評価の状況の確認を行っている（別添資料５－３－③－Ｃ、Ｄ）。
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基準５

資料５－３－③－１ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための各学部等の取組状況
学部等
普遍教育

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための各学部等の取組状況
１年次前期の必修科目である教養コア科目については、「教養コア科目の成績評価方法及び評価基準に閲する申し合わせ」を策定している（別添資料５－３－③－Ａ）。同申し合わせは、
普遍教育科目を担当する教員に配付する『普通教育マニュアル』に掲載している。平成 25 年度
後期から、コア科目以外の普遍教育科目についても成績評価基準に関する申し合わせを準用している（別添資料５－３－③－Ｂ）。また、学生からの成績評価に関する申立て制度を設けており、『Guidance2014』に記載して学生に周知している（【前掲】別添資料５－１－②－Ａ『Guidance2014』19 頁）。授業科目ごとの GPA については、毎学期全科目についてセンター運
営会議及び普遍教育委員会で確認しており、その数値が極端に低い又は高い科目については、個別にインタビュー調査を行ったり、改善を要請するなどして成績評価の厳格化に努めている。
国際教育センターで開講する留学生向けの日本語初～中級科目については、答案返却の実施、成績等に関する相談先の明示、初～中級科目担当者４名による合同の成績判定会議の実施により客観性、厳格性を担保する措置を講じている。

文学部

各科目の成績分布状況について定期的に教務委員会にて点検を行っている。文学部専門科目における平成 25 年度の成績分布状況は、秀 18.8％、優 44.3％、良 20.2％、可 6.9％、不可 9.6％
であり、これは普遍教育の教養コア科目における成績ガイドライン（秀 10％～20％、優 30％～
40％、良 30％～40％、可 10％～20％、不可 5％以下を目処とする）に比べると、優の割合が若干高くなっている（別添資料５－３－③－Ｄ）。ただし、文学部では受講者 30 名以下の少人数クラスがほぼ８割と圧倒的に多数であるため、成績評価の妥当な範囲からは逸脱していないと判断している（少人数クラスでは学生の履修態度は相対的に良好であるため、成績優秀者の割合も高くなる傾向がある）。中人数・大人数クラスを対象とした成績ガイドラインを設けるかどうかは今後の検討事項である。

教育学部

自身の成績評価について疑義のある学生を対象に、成績に関する調査を行う制度を設け、これを適切に運用することによって一層の正確性の担保を図っている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『教育学部学生手帳』７頁）。各課程、各教科教室を対象に、特定セメスターに開講した授業別の GPA 一覧を配布し、成績分布についての一考を行うことを主題とした FD 実施を義務付けている。
成績評価分布についてのガイドライン策定は、教務委員会で検討に入ったところであるが、教育学部の多様な授業内容のあり方に鑑みると、一律のパーセンテージを全科目に適用することは難しい現状である。現在のところ、GPA を進級判定に利用することは行っていないが、３年次の教育実習本実習までに履修すべき科目と単位数を定め、その履修状況をチェックして３年次進級判定の一助としている。

法経学部

期末、年度末に学生を対象に実施している講義アンケートの集計結果に対して教員が回答を行う際に、当該科目の成績分布及び成績評価基準について必ず記載することで、成績評価の妥
当性を確認している。また、学生からの成績に対する異義申立ての機会を制度として設けており、手続きについては掲示板で周知している。

理学部

シラバスに掲載している成績評価基準に従って判定を行っている。答案の保管・返却については個々の教員が行っており、学生からの成績評価に関する申立ても受け付けている。また、- 75 -

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基準５

模範解答や採点基準の公表も、個々の教員に任されている。なお、地球科学科においては、JABEE
プログラムの認定を受けており、保存資料（実験、レポート、講義資料等）に基づく成績評価
等の客観性や厳格性が外部審査委員によって定期的に評価されている。
医学部

主な授業形態が講義である科目等については、あらかじめ試験出題範囲（ブループリント）
をシラバスに掲載し、多肢選択式の客観試験をパソコン上で実施（web-based testing：wbt）
しているため、試験の妥当性・信頼性は担保されている。wbt では試験終了直後に自らの得点が表示されるので、透明性が高い。不適切問題等に対する異議は試験中・後に書面又は口頭で申し立てることができる。単位認定・不認定に対して学生から異議申立てがあった場合には、関連委員会で検討を行うこととしている。

薬学部

薬学部では、教務委員会を中心に成績評価基準を策定し、履修案内に記載して学生に通知している（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『薬学部履修案内』14、15 頁）。各教科担当者は、学生からの答案採点や成績評価についての問い合わせについて成績評価基準をもとに対応しており、評価の公平性を担保している。GPA は３年次進級時の薬学科・薬科学科への進学振り分
けに利用し、上位者の希望を優先した振り分けを実施している（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『薬学部履修案内』21 頁）。小テスト等の結果については、毎回の講義で返却している教員が多い。定期試験の答案については、外部機関である第三者評価委員会による評価を受けるために、資料として保存している。模範解答や採点基準は試験採点前に作成し、これに基づき答案を採点している。学生からの成績問い合わせには、模範解答や採点基準を開示している。
年度末の卒業判定と進級判定では、学生の成績を教務委員会で前もって検討し、教授会にかけて承認するという二重体制を敷き、成績評価の客観性と厳格性を確保している。

看護学部

定期試験の合否発表時に、一部の科目については平均値と標準偏差、最高/最低点についても併せて掲示している。答案、レポートについては、返却を行っている。
GPA は、進級要件ではないが、学部が主催する短期留学等の参加者、助産師関連科目の履修者、卒業時の成績優秀者の選考時等の参考資料として活用している。

工学部

各科目の成績は絶対評価で付けるが、正規分布に近くなるように各教員に求めており、多くの教員がその指針を意識している。また、成績に異議申立てがある場合には速やかに授業担当教員へ申し出るよう、ガイダンス等を通じて学生に周知している。

園芸学部

成績評価分布については、教授会で全科目の GPCA を公表して、各教員の意識向上を図っている。さらに、A クラスを 35％以内とするという取り決めを行い、それを超える評価を行った教員に対して、その理由と今後の対応策について所定の様式により報告するように求めている。
こうした対応の結果、極端な成績評価が行われる科目数は減少しており、適正な成績分布を実現するための効果が出てきている。成績評価の正確性を担保する仕組みとして、学生には成績に疑問がある場合には成績を受け取ってから 15 日以内に学務係窓口で調査を依頼することができる制度を設けている（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 『園芸学部履修案内』６頁）。
成績評価に関して、学生からの質問書の提出があった場合には、当該科目担当教員にその対応についての回答書の提出を求めており、公平な対応に努めている。GPA については、２年次のプログラム選択とその後の研究室選択に活用している。各授業科目の採点基準はシラバスに記載しており、模範解答や答案の返却については、特に明記していないが、毎回クイズや小テストを実施している授業では、模範解答の提示と答案返却を行っている。

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基準５（出典：普遍教育センター・国際教育センター・言語教育センター・各学部・先進科学センター
提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料５－１－②－Ａ 『Guidance2014』（19 頁）
別添資料５－３－③－Ａ 教養コア科目の成績評価方法及び評価基準の改定について
別添資料５－３－③－Ｂ 成績評価の厳格化について（普遍教育科目の成績評価ガイドライン）
別添資料５－３－③－Ｃ 単位修得状況及び学生の成績分布（普遍教育）
別添資料５－３－③－Ｄ 単位修得状況及び学生の成績分布（専門科目）【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
各学部及び普遍教育実施組織においては、成績評価のガイドラインの策定、教務委員会等による成績評価結果の点検、成績に対する異議申立てへの対応等を通じて、成績評価の客観性、厳格性を確保している。
また、大学評価対応室認証評価対応部会が「大学基本データ分析による自己点検・評価」の一項目として実施している単位修得状況及び成績評価の状況の確認は、各部局における成績評価及び単位認定の適正化を促し、成績評価等の客観性、厳格性を担保している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定及び学位授与については、「千葉大学学則」第 49 条、第 50 条、第 52 条（資料５－３－④－１）及び「千葉大学学位規程」（別添資料５－３－④－Ａ）及び各学部規程（資料５－３－④－２）に規定しており、履修案内等に明記するとともに（【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ）、ガイダンス等の機会に学生に説明している。学位授与方針を策定した際には、卒業認定基準と学位授与方針との整合性を確認している。
なお、卒業認定は、各学部の教務委員会等での審議を経て、さらに、教授会の議を経て、学長が行っている。
資料５－３－④－１ 「千葉大学学則」第 49 条、第 50 条、第 52 条
（卒業）
第 49 条 本学の卒業の要件は，第 13 条に規定する修業年限以上在学し，124 単位以上を修得するものとし，各学部の定めるところによる。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 37 条第２項の授業の方法により修得した単位数は，60 単位を超えることができない。ただし，卒業要件の単位が 124 単位を超えるときは，卒業要件の単位数から 64 単位を控除した単位数を超えることができない。
３ 卒業の認定は，学年又は学期の終わりに，当該学部の教授会の議を経て，学長が行う。
（早期卒業）
第 50 条 前条第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる要件のすべてに該当する学部（医学部及び薬学- 77 -

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基準５部薬学科を除く。
）の学生で本学に３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。
）が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績で修得し，かつ，学校教育法第 89 条に規定する卒業（以下「早期卒業」という。
）を希望している場合には，学長は，当該学部の教授会の議を経て，その卒業を認定することができる。
一 学修の成果に係る評価の基準その他の早期卒業の認定の基準を定め，これを公表していること。
二 第 40 条第１項に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め，適切に運用していること。
（学位の授与）第 52 条 本学を卒業した者に対し，学士の学位を授与する。
２ 学士の学位に関し必要な事項は，別に定める。
（出典：「千葉大学学則」）
資料５－３－④－２ 「千葉大学理学部規程」第 15 条～第 17 条
（卒業認定）
第 15 条 本学部に４年（本学部に転部した学生にあっては，当該転部までの在学期間を含む。
）以上在学し，所定の単位を修得した者には，卒業の認定を行う。
（早期卒業）
第 16 条 前条の規定にかかわらず，物理学科に３年以上在学した学生が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績で修得し，かつ，学則第 50 条に規定する早期卒業を希望する場合には，その卒業の認定を行うことができる。
２ 前項の早期卒業に関し必要な事項は，別に定める。
（学位の授与）第 17 条 本学部の卒業者には，学士（理学）の学位を授与する。
（出典：「千葉大学理学部規程」
その他学部規程（千葉大学規程集 http://www1.g-reiki.net/chiba-u/reiki_menu.html））
別添資料５－３－④－Ａ 千葉大学学位規程【前掲】別添資料５－１－②－Ｂ 各学部の履修案内等（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は、各学部において学位授与方針に従って組織的に策定されており、履修案内等に明示するとともに、ガイダンス等で学生に周知している。卒業認定は、同基準に基づき、教務委員会等での審議を経て、さらに、教授会の議を経て、学長が行っている。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

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千葉大学

基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 22 年度に、当時の教育企画室及び入学者選抜方法研究企画室が中心となって、大学院課程の大学全体の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針を定めている。
教育課程編成・実施の方針については、まず、当時の教育企画室が全学の方針案を作成して大学院教育委員会
において各研究科（学府）にこれを提示し、各研究科（学府）は全学の方針案を踏まえ、教務委員会、教授会等での検討を経て、それぞれの方針案を策定した。全学及び各研究科（学府）の方針案は、教育企画室会議で最終確認が行われた後、教育研究評議会での審議を経て決定され、大学のウェブサイトで公開している（資料５－４－①－１）。
なお、全学及び各研究科（学府）の教育課程編成・実施の方針は、学位授与方針を受けて、「自由・自立の精神」、「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「専門的な知識・技術・技能」、「高い問題解決能力」の４つの柱で構成されている。
資料５－４－①－１ 教育課程編成・実施の方針（大学院課程）
千葉大学 教育課程編成・実施の方針
修士課程（修士課程・博士前期課程）「自由・自立の精神」を堅持するために幅広く深い学識を修得させ、柔軟な思考力と深い洞察力を育成する教育課程全般において、学習活動や研究活動に対して自己の判断・計画に基づいて主体的に取り組ませる。
自己の学識、思考や洞察の結果を、具体的な行動に移すことに関する実践的な教育の機会を提供する。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために専門領域における学習、研究に関する教育において、地球的視点から考察する機会を提供する。
専門分野の知見に関して、他の専門分野の人や様々な背景の人と効果的にコミュニケーションを行えるよ
うにするための教育の機会を提供する。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために専門分野に関する深い学識を与えるための体系的な教育課程を提供するとともに、学識を問題解決に活用するための実践的考察を行う機会を提供する。
自己の専門分野と関連する他の専門分野との関係を理解するための教育の機会を提供する。
「高い問題解決能力」を育成するために専門知識を統合・整理して課題に取り組み、問題を解決する能力を涵養することのできる研究的教育の機会を提供する。
他者と協調・協働することによる実践的課題解決能力を養うため、チーム参加型の教育の機会を提供する。

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千葉大学

基準５千葉大学 教育課程編成・実施の方針
博士課程（博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程）「自由・自立の精神」を堅持するために
学位論文研究において、研究課題の設定、研究計画の策定、研究の進捗管理について学生に主体的に取り組ませる。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために自己の専門領域に関して、地球規模的な視点からの問題について理解し、その解決のためにどのような研究開発が必要かを考察する機会を提供する。
自己の研究成果を外国人や専門分野の異なる人を対象に説明し、情報交換をする機会を提供する。国内外の多様な文化や歴史に対する理解を踏まえ、多様な人と交流する教育の機会を提供する。
国内外の多様な文化や歴史に対する理解を踏まえ、多様な人と交流する教育の機会を提供する。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために
学位論文研究において、新しい知見や価値の創造に主体的に関与する機会を提供する。
学位論文研究において、具体的な研究計画の策定、研究成果の評価を踏まえた進捗管理の実践を体験する
機会を提供する。
「高い問題解決能力」を育成するために
学位論文研究において、共同研究者や研究協力者などと専門領域の情報・知識を共有し、指導的立場に立って協調・協働して研究を推進する機会を提供する。

千葉大学 教育課程編成・実施の方針
専門職学位課程（法科大学院の課程）「自由・自立の精神」を堅持するために「理論と実務の架橋」を重視し、高い学問的水準において法曹養成のための教育課程を編成し、提供する。
法曹の専門領域における職業的倫理を涵養する。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会に役立つ高度で専門的な知識と実務能力を修得させる教育課程を編成し、提供する。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために高度な専門性を必要とする職業を担うための知識の修得と能力育成ができる教育を提供する。
「高い問題解決能力」を育成するために- 80 -

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基準５

専門職チームに参加し、専門的な問題解決能力を涵養する教育の機会を提供する。
（出典：教育課程編成・実施の方針（大学院課程）
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy_in/curriculum.html）【分析結果とその根拠理由】
教育課程編成・実施の方針は、全学及び研究科（学府）の教務関係の会議等での検討を経て策定されており、「自由・自立の精神」、「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「専門的な知識・技術・技能」、「高い
問題解決能力」という４つの柱で構成されていることによって、本学の目標を踏まえた内容となっている。教育
課程編成・実施の方針には、学位授与方針で掲げている知識・能力等を育成するための科目の設定や、教育の実施方法等が、教育課程の体系性にも配慮しつつ記載されている。
以上のことから、本学の教育課程編成・実施の方針は、明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の教育課程は、「千葉大学大学院学則」第 26 条から第 26 条の３までの規定に基づき、授業科目（講義・演習）と研究指導（学位論文の作成等に対する指導）から構成されている（【前掲】別添資料１－１－②－Ａ）。
教育課程の編成・実施に当たっては、専攻分野ごとに研究科（学府）内を専攻に区分し、また、必要に応じ、履修上の区分として専攻内に系（教育学研究科）又はコース（理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科）を設けている（別添資料５－４－②－Ａ）。
各研究科（学府）の教育課程の概要は、資料５－４－②－１のとおりである。それぞれ、修士課程にあっては広い視野に立つ学識を、博士課程にあってはより専門性の高い学識を授けるために講義を行い、また、研究能力の高度化のための演習を行い、さらに、これらの両方を総合する学位論文指導を行っており、学生が順次的・体系的に履修できるよう、科目名や開講時期を工夫している。また、各研究科（学府）では、履修モデルやカリキュ
ラムマップを作成し、教育課程において授業科目が体系的に配置されていることを明示している（別添資料５－
４－②－Ｂ）。特色ある教育課程の例として、国公私立５大学院による共同教育課程である看護学研究科共同災害
看護学専攻は、５年一貫で博士（看護学）を授与するカリキュラムを構成しており、看護学の学問基盤に関する科目群・災害看護学に関する科目群に必修科目を多く配置することで看護学と災害看護学に関して不可欠な能力を確実に身に付けさせるとともに、グローバルリーダーに必要な学際的な科目群を設けている。
なお、平成 23 年度、各研究科（学府）は、当時の教育企画室が作成したチェックシートを用いて教育課程の点
検及び対応策の検討を行い、教育課程が方針に沿って体系的に編成されていることを確認している（別添資料５－４－②－Ｃ）。
各研究科（学府）の教育課程の修了要件は、別添資料５－４－②－Ａ（各研究科（学府）の履修案内等（平成26 年度））のとおりであり、各研究科（学府）の専門分野の特色に合わせて適切な内容と水準により教育課程を編成している。
さらに、本学では、平成 27 年度から、学士課程から博士前期課程（修士課程）までを対象に、全学統一基準による授業科目のナンバリング制度を導入する準備を進めている。
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千葉大学

基準５

資料５－４－②－１ 各研究科（学府）の教育課程の概要
研究科（学府）

教育課程の概要

教育学研究科

教育学研究科は、教育発達支援系と教育開発臨床系からなる学校教育科学専攻と、（修士課程）

言語・社会系、理数・技術系及び芸術・体育系からなる教科教育科学専攻により構成されている（別添資料５－４－②－Ａ 『教育学研究科履修案内』２～３頁）。学生
は、いずれかの系に属して所定の科目を履修し、必要な研究指導を受けることになっている。教育課程の編成に当たっては、それぞれの専攻の特性に応じた「専攻必修科
目」、各系については「系選択必修科目」と「系選択科目」を体系的に配置するとともに、教育実践の質的向上に役立つ「授業研究に関する科目」及び個々の学生自身の問題意識に基づき学習を進める「課題研究」を必修としている（別添資料５－４－②－Ａ 『教育学研究科履修案内』４～12 頁）。
なお、教育学研究科で授与する学位は、「修士（教育学）」である。

理学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

理学研究科では、教育目的を実現するため、各専攻内に、専門分野に即したコースを設けている（別添資料５－４－②－Ａ 『理学研究科履修要項』３～５頁）。博士
前期課程では、教育研究領域にとらわれず、幅広い分野への関心と理解を促し、知識の習得と基礎力を養成するため、比較的入門的な科目を選択必修科目又は選択科目として置いている。この措置は、本研究科に進学してきた学生、他大学からの入学生、並びに異分野の学生たちにとって、より高度な内容へ進むための導入的な効果を目的としたものであり、例えば、物理学コースでは、「解析力学」、「電磁気学概論」、「相対論的量子力学」等がこれに当たる。これらの専門的基礎科目の理解の上に立ち、各教育研究領域を深く学ぶことを目的として、「特別演習Ⅰ」及び「特別研究Ⅰ」を必修としている。博士後期課程では、より高度な専門的知識を修得するために専門科目を選択して履修し、実践的な「特別演習Ⅱ」及び「特別研究Ⅱ」で研究能力を高めることができる（別添資料５－４－②－Ａ 『理学研究科履修要項』36～37、70～71頁）。これらのことから、本研究科の教育課程、授業内容は、本研究科の目的及び教育課程編成・実施の方針に合致した内容となっている。
なお、理学研究科で授与する学位は、博士前期課程では「修士（学術）」又は「修士（理学）」、博士後期課程では「博士（学術）」又は「博士（理学）」である。

看護学研究科

看護学研究科は、修士課程と博士前期・後期課程、５年一貫制博士課程で構成され（修士課程・博士前期課 ている。
程・博士後期課程・５年一貫制博士課程）修士課程は、看護管理に携わる者を現職のまま受け入れる体制を整えており、問題解決能力、実践的に検証する能力の養成のため、現場の改革・改善に資するテーマについて課題研究を行うこととしている（別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』６、26、35～37 頁）。博士前期課程は、看護学分野における研究能力及び選択に応じた高度な看護実践能力を養うことを目的としており、高度実践能力育成（専門看護師教育課程）と研究能力育成のそれぞれに対応した履修方法を設定している（別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』６、22～24、28～32 頁）。博士後期課程では、看護学分野の研究を独立して実施する能力、知識の産出・蓄積・拡大・精選・伝達等に貢献できる能力、その基盤となる豊かな学識を養うため、専門分- 82 -

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基準５

野を選択し、当該分野の「特論」、「特別演習」及び「特別研究」を必ず履修することとなっている（別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』６、25、33、34 頁）。
また、国公私立５大学院による共同教育課程である共同災害看護学専攻は、「看護学の学問基盤に関する科目群」及び「災害看護学に関する科目群」に必修科目を多く配置することで、看護学と災害看護学に関して不可欠な能力を確実に身に付けさせることとしている。本専攻では、看護職集団のなかに留まらず、災害時に関連するあらゆる職種と協働して現場で活躍できる能力と、我が国に留まることなく国際的に災害看護学をリードする能力を身に付けた人材の輩出を目指していることから、５大学院が共同して、産官学連携や専門職連携に関する科目や、国際的・学際的な科目を設けている（別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』７、27、38～44 頁）。
なお、看護学研究科で授与する学位は、修士課程及び博士前期課程では「修士（看護学）」、博士後期課程及び５年一貫制博士課程では「博士（看護学）」である。
工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

工学研究科は、４専攻から構成され、履修上の区分として、専攻の下に７つのコースを設けている（別添資料５－４－②－Ａ 『工学研究科履修要項』１～３頁）。各コースの授業科目は、専門科目、「技術者倫理」等の共通科目、研究に重点を置いた「特別演習」、「特別研究」等からバランスよく構成されている（別添資料５－４－②－Ａ 『工学研究科履修要項』44～57、130～143 頁）。また、専門領域の知識を体系的に身に付けられるよう授業科目の配置を工夫するとともに、領域間の相互協力によって広い視野を持った研究者、技術者を育成することとしている。例えば、共生応
用科学コースでは、博士前期課程１年次には「化学」を体系的に捉える科目を、２年次には応用場面で必要な研究手法を学ぶ科目を配置している（別添資料５－４－②－
Ａ 『工学研究科履修要項』20～22、101～106 頁）。都市環境システムコースでは、複合的なテーマを扱う領域横断的な科目を設け、総合的視野を育てている（別添資料
５－４－②－Ａ 『工学研究科履修要項』８～10、65～71、152～159 頁）。カリキュ
ラムは各コースで継続的に見直され、修正・改善に努めている。また、博士前期課程の建築・都市科学専攻建築学コース建築設計・計画プログラムは、日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定を受けている（別添資料５－４－②－Ａ 『工学研究科
履修要項』７頁）。以上のことから、教育課程、授業科目と授業内容は、授与される学位にふさわしいものとなっている。
なお、工学研究科で授与する学位は、博士前期課程では「修士（学術）」又は「修士（工学）」、博士後期課程では「博士（学術）」又は「博士（工学）」である。

園芸学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

領域横断的な教育と研究を推進するため、環境園芸学の一専攻で構成しており、博士前期課程・博士後期課程ともに、生物資源科学コース、緑地環境学コース、食料資源経済学コースを置いている（別添資料５－４－②－Ａ 『園芸学研究科履修要項』
13 頁）。博士前期課程では、専門性を深めた研究及び高度専門職業人の養成にふさわ
しい教育効果を意図した課程体系となっている。博士後期課程では、専門に関する独立した研究者を輩出するための教育課程を編成している（別添資料５－４－②－Ａ『園芸学研究科履修要項』84～135 頁）。通常のコースの履修プログラム以外に研究- 83 -

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基準５

科横断的プログラムとして環境園芸分野のマルチエキスパートを養成するプログラ
ムも設けている（別添資料５－４－②－Ａ 『園芸学研究科履修要項』23～26 頁）。
さらに国際化に対応して、日本語ができなくても英語能力があれば修得できる英語プログラムも用意している（別添資料５－４－②－Ａ 『園芸学研究科履修要項』25～28 頁）。
なお、園芸学研究科で授与する学位は、博士前期課程では「修士（学術）」又は「修士（農学）」、博士後期課程では「博士（学術）」又は「博士（農学）」である。
人文社会科学研究科

人文社会科学研究科では多岐にわたる人文科学・社会科学の学問領域を系統立てて（博士前期課程・博士

研究・学習することができるよう博士前期課程を５専攻、博士後期課程を３専攻によ後期課程）り編成するとともに、博士後期課程においては複数の教員・学生による研究プロジェ
クトを教育課程に組み入れ、専門性と学際性を両立し得る教育課程としている（別添
資料５－４－②－Ａ 『人文社会科学研究科履修案内（博士前期課程）』３～５、25～39、49～100 頁、『人文社会科学研究科履修要項・学生便覧（博士後期課程）』２～11、25～40 頁）。また、博士前期課程に関しては、履修要項の中で、それぞれの専
攻の学生に対して基本的な履修モデルも提示している（別添資料５－４－②－Ａ『人文社会科学研究科履修案内（博士前期課程）』９～17 頁）。教育課程は、教育課
程の編成・実施方針に基づき、教育研究分野ごとに体系性を確保して編成されており、研究能力の涵養と高度な学識の授与という目的を達成し、授与する学位に見合った内容となっている。
なお、人文社会科学研究科で授与する学位は、博士前期課程においては、地域文化形成専攻で「修士（学術）」又は「修士（文学）」、公共研究専攻で「修士（学術）」、「修士（文学）」、「修士（法学）」、「修士（経済学）」、「修士（経営学）」、「修士（政治学）」又は「修士（公共学）」、社会科学研究専攻で「修士（法学）」又は「修士（経済学）」、総合文化研究専攻で「修士（学術）」又は「修士（文学）」、
先端経営科学専攻で「修士（法学）」、「修士（経済学）」、「修士（経営学）」又は「修士（政治学）」であり、博士後期課程においては、公共研究専攻で「博士（学術）」、「博士（文学）」、「博士（法学）」、「博士（経済学）」、「博士（経営学）」、「博士（政治学）」又は「博士（公共学）」、社会科学研究専攻で「博士（学術）」、「博士（法学）」、「博士（経済学）」、「博士（経営学）」又は「博士（政治学）」、文化科学研究専攻で「博士（学術）」又は「博士（文学）」である。

融合科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程・博士後期課程の特色を踏まえて体系的に授業が組まれている。さらに、各コースにおいて課程の修了要件や推奨科
目が履修要項に明確に記載されており、内容、水準ともに学位名に照らして適切である（別添資料５－４－②－Ａ 『融合科学研究科履修要項』22～38、98～110 頁）。
また、教育課程編成上の特色として、海外の大学とのダブル・ディグリーを取得可能となっている。
なお、融合科学研究科で授与する学位は、博士前期課程においては、ナノサイエン
ス専攻で「修士（学術）」、「修士（理学）」、「修士（工学）」又は「修士（農学）」、
情報科学専攻で「修士（学術）」又は「修士（工学）」であり、博士後期課程におい- 84 -

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基準５ては、ナノサイエンス専攻で「博士（学術）」、「博士（理学）」、「博士（工学）」又は「博士（農学）」、情報科学専攻で「博士（学術）」又は「博士（工学）」であ
る。
医学薬学府

修士課程には、医科学専攻及び総合薬品科学専攻の２専攻を置いている。医科学専（修士課程・４年博士課 攻では、基礎医科学、展開医科学、社会医学の分野に関する多様な知識について、総程・後期３年博士課程）

合薬品科学専攻では総合科学である薬学の高度な知識、医薬品の社会的諸側面について教授する概論や特論等の講義科目を設けているほか、対話型・学生参加型の演習、英語による授業、特別実験もカリキュラムに組み込んでいる（別添資料５－４－②－
Ａ 『医学薬学府履修案内』３、７～11 頁）。
４年博士課程では、平成 24 年度の改組に当たり、教育課程を再編し、医学と薬学を融合させた研究科として、全人的視野に立った医療従事者、医学・薬学両方の知識を持った専門家や先端的生命健康科学に精通する研究者等の養成を目指し、教育内容の充実を図った。「共通基盤講義科目」を医学領域も薬学領域も必修とし、幅広い分
野を体系的にカバーする多くの特論、指導教員を中心とした体制による専門性の高い演習や実習、特別研究等を有機的に組み合わせることで学習効果を高めている。また、最終年次必修の「発表論述方法論」では学術発表の指導等を行っている（別添資料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』３、15～32 頁）。さらに、学内外で開催される学会やセミナー等の参加について、特別講義として単位認定を行っている。
後期３年博士課程では、同じく平成 24 年度に改組を行い、授業科目も教育方針に沿って改編あるいは新規開設した。４年博士課程と共通の「共通基盤講義科目」、「系
統講義科目」、「展開講義科目」を教育課程の中に取り入れ、さらに、個別領域科目
として、各種の概論、特論、演習、特別研究を教育課程として設定している（別添資
料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』35～40 頁）。
なお、医学薬学府で授与する学位は、修士課程においては、医科学専攻で「修士（医科学）」、総合薬品科学専攻で「修士（薬科学）」であり、４年博士課程においては、
先端医学薬学専攻で「博士（医学）」又は「博士（薬学）」、環境健康科学専攻、先進医療科学専攻及び先端生命科学専攻で「博士（医学）」又は「博士（医薬学）」であり、後期３年博士課程においては、先端創薬科学専攻で「博士（薬科学）」、創薬生命科学専攻で「博士（薬学）」である。

専門法務研究科（専門職学位課程）

専門法務研究科では、「法律基本科目」、「法律実務基礎科目」、「基礎法学・隣接科目」、「展開・先端科目」及び「研究・論文」の区分を設けており、各カテゴリーの授業科目を内容・量の面で適切に開講している。特に「法律基本科目」については
１年次と２年次とで基礎を固めた上で３年次の教育につなげるという積上げ教育の方針を採用し、この工夫の効果をできるだけ大きくするような順番で各授業科目を開講している。開講科目の全体を見れば、まず基本・理論科目を１年次に配置し、それを前提に２年次には実定法の運用能力養成のための対話型科目として法律基本科目を位置付けつつ、実務指向科目の一部を配置している。３年次は実務指向科目に重点が置かれ、積み上げ方式で理論と実務との架橋を実現できる体系が整っている（別添
資料５－４－②－Ａ 『専門法務研究科履修案内』４～７頁）。また、修了後の進路- 85 -

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基準５に対応した履修モデルを提示し、学生が身に付けたい知識・能力を適切に修得できるようにしている（別添資料５－４－②－Ａ 『専門法務研究科履修案内』49～51 頁）。
なお、専門法務研究科で授与する学位は、法務博士（専門職）である。
（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料１－１－②－Ａ 千葉大学大学院学則（第 26 条～第 26 条の３）
別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－４－②－Ｂ 専門法務研究科履修モデル
別添資料５－４－②－Ｃ 教育課程編成・実施の方針に基づくカリキュラムの点検及び対応策の検討について【分析結果とその根拠理由】
各研究科（学府）において、教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育課程を編成している。各研究科（学府）は、それぞれの目的、専門分野の特性に応じた授業科目を開設するとともに、学生が授業科目を系統的に学び、その知識を論文で活かせるよう、順次性、体系性に配慮した教育課程を編成している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、授与される学位名において適切な水準の教育が提供されていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
各研究科（学府）においては、それぞれの専門分野の特性を踏まえ、「部局長（学長）と学生との懇談会」等からも意見を取り入れつつ、教員の研究成果等を授業内容に反映している。例えば、医学薬学府では、免疫・アレ
ルギー治療の分野において、グローバル COE プログラムでの実績を活用した教育プログラム、園芸学研究科及び環境健康フィールド科学センターでは、経済産業省の「植物工場基盤技術研究拠点整備事業」及び農林水産省の「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」に採択された研究開発及び実証事業を展開している植物工場を活用した教育プログラムを設けており、いずれの教育プログラムも文部科学省の支援事業に採択されている（資料５－４－③－１）。
また、他の大学における履修等については、「千葉大学大学院学則」
第29条から第31条までに規定しており（【前掲】別添資料１－１－②－Ａ）、単位互換協定の締結等によって、学生の興味・関心に応じた幅広い学習を可能としている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。
なお、大学院における教育研究の充実、多様化を図ること等を目的として、独立行政法人理化学研究所、ヒゲタ醤油株式会社等との間で施設・設備や人的資源の活用に関する連携協定を締結し、学生が研究所の研究者等から教育を受ける機会も設けている（資料５－４－③－２、【前掲】別添資料３－１－①－Ｂ、Ｃ）。
上記の他、各研究科（学府）の教育課程において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等へ配慮を行っている例は、資料５－４－③－３、４及び別添資料５－４－③－Ａ、【前掲】別添資料５－１－③－
Ｂ、【前掲】別添資料５－１－③－Ｃ（インターンシップ・エクスターンシップ、単位互換、留学の状況）のとおりである。

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千葉大学

基準５

資料５－４－③－１ 千葉大学ウェブサイト 特色ある教育・研究「文部科学省博士課程教育リーディングプログラム 免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」「文部科学省日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業 植物環境デザイニングプログラム」
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/coe_gp/coe_gp.html
資料５－４－③－２ 連携大学院協定先一覧
平成 26 年４月１日現在
番号

締結部局名

協定先機関名１

理学研究科

千葉県中央博物館

２

理学研究科

株式会社 地球科学総合研究所

３

理学研究科

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

４

工学研究科

株式会社 フジクラ

５

工学研究科

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

６

工学研究科

株式会社 東芝 デザインセンター

７

工学研究科

日本放送協会 放送技術研究所

８

工学研究科

JFE テクノリサーチ 株式会社

９

工学研究科

独立行政法人 日本原子力研究開発機構

10

工学研究科

独立行政法人 放射線医学総合研究所

11

工学研究科

株式会社 テクノアートリサーチ

12

工学研究科

トヨタ自動車 株式会社

13

工学研究科

株式会社 UR リンケージ

14

園芸学研究科

ヒゲタ醤油 株式会社

15

園芸学研究科独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

16

園芸学研究科独立行政法人 森林総合研究所

17

園芸学研究科独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター

18

園芸学研究科独立行政法人 農業生物資源研究所

19

人文社会科学研究科

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所- 87 -

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基準５

20

融合科学研究科

沖電気工業 株式会社21

融合科学研究科

コニカミノルタテクノロジーセンター 株式会社22

融合科学研究科

アンリツ 株式会社23

融合科学研究科有限会社 ザプリンツ

24

理学研究科

財団法人 電力中央研究所

融合科学研究科
理学研究科

25

工学研究科

独立行政法人 産業技術総合研究所

園芸学研究科
26
27

理学研究科

独立行政法人 放射線医学総合研究所

融合科学研究科
工学研究科

独立行政法人 理化学研究所

融合科学研究科
園芸学研究科28

医学薬学府（薬学領域） 独立行政法人 国立環境研究所
薬学研究院
融合科学研究科

29

医学薬学府（薬学領域） 財団法人 かずさディー・エヌ・エー研究所
薬学研究院

30
31
32
33
34

医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院
医学薬学府（医学領域）
医学研究院

独立行政法人 放射線医学総合研究所
千葉県がんセンター
独立行政法人 理化学研究所
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（出典：企画政策課にて作成）

資料５－４－③－３ 各研究科（学府）の教育課程における学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮の例
研究科（学府）

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮等状況

教育学研究科

本研究科では、他研究科の授業科目の履修については事前に申し出ることで履修が（修士課程）

可能となっている。インターンシップについては、各専門分野の授業に即した教育現- 88 -

千葉大学

基準５

場での体験が基本であるが、「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」への参加も貴重な経験となっている。また、一部の科目においては英語による授業が実施されている。教育の現代的な課題に応えるといった点を考慮し、附属学校の公開研究会
参加を学生に促したり、日常的な授業に参加させたりするなど、現場との連携を重視
した授業内容にするといった工夫も行われている。
理学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

各コースの独自授業科目の外に、各コース共通として、「ベンチャービジネス論」、「ベンチャービジネスマネジメント」、「人社系特別講義」、「国際科学英語」（米国人による科学コミュニケーション）を一部選択必修科目として履修することを推奨している。一部の科目において英語による授業を実施している。また、地球科学コースにおいてはインターンシップも修了要件の単位科目として採用している。 各教員
は授業内容に最近の学術の動向を取り入れるよう常に心がけているが、専任教員がカ
バーできない範囲については、非常勤講師を依頼したり、講演会を開催している。他
大学院との単位互換も実施しており、博士前期課程 10 単位、博士後期課程は４単位まで単位を認めている。また、工学、融合科学、園芸学研究科の授業科目のうち、コー
スで指定した科目については、博士前期課程４単位、博士後期課程２単位を上限として履修することができるようにしている。なお、秋入学は博士後期課程において実施されており、博士前期課程においても早々に実施する方向にある。各コースで幅広い分野の科目を設けており、必要に応じて講義の中で先端分野の紹介も加えており、学生の多様なニーズや学術動向に配慮している。

看護学研究科

学術の発展動向への対応としては、看護学研究科教員が産出した研究方法論及び看（修士課程・博士前期課 護学の知見を、それぞれの授業科目に反映している。
程・博士後期課程・５年一貫制博士課程博士前期課程においては、がん看護専門看護師認定試験希望者には、医学研究院がんプロフェッショナル養成コースが提供する「臨床腫瘍学概論」を選択必修とするほか、他研究科の授業科目を履修する制度を整えている。また、専門看護師強化コース
は、専門看護師のリーダーとなる人材養成のために設置されたが、本コースの中の「専門看護師のための最新薬理学」は高度先進医療現場で活躍する薬剤師による先端的知
識・技術を教授する授業科目であり、博士前期課程・後期課程のいずれからも課程を超えて受講できる。本年度は前期課程学生 16 名、後期課程学生１名が受講した。
平成 26 年度設置の共同災害看護学専攻では、５大学がそれぞれ提供する科目を、遠隔授業システムにより各大学で受講できるようになっている。
平成 24 年度に SSSV（ショートステイ・ショートビジット）制度による台湾国立成功大学看護学研究科との交流を進めており、平成 25 年度は台湾国立成功大学大学院履修科目「広域の文化看護」を本研究科で提供した。また、博士前期課程において、単位互換及び交換留学制度に向け準備を行っている。
平成 24 年度に International Program for Nursing Science Master’s Programを開始し、全て英語による授業を提供した。今後、International Program for Nursing
Science Docter’s Program も開始する予定であり、英語による授業を準備している。

工学研究科（博士前期課程・博士

工学研究科では、他研究科の授業科目を卒業要件に加えることができるなど、幅広
い専門分野の修得を認めている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『工学研究科履- 89 -

千葉大学

基準５

後期課程）

修要項』35～39、123～128 頁）。
学業優秀な学生に対して、大学３年次からの大学院入学を認めており、早期卒業（秋卒業を含む）の制度も設けている。
グローバル化への対応としては、文部科学省の平成 24 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、デザイン科学コースでは「MADE Program（Master of Asia Design Education Program）」を実施している。建築・都市科学専攻では、東京大学、九州大学と合同で EU の大学と交換留学制度 AUSMIP（Architecture and Urbanism Students’ Mobility International Program）を 10
年以上にわたって実施している。また、機械系コース、電気電子系コースとメディカ
ルシステムコースを中心に、千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター（SJTU-CU
ICRC）を組織し、上海交通大学とダブル・ディグリー制度を構築した。また、デザイ
ン科学専攻では、バンドン工科大学を含むインドネシアの複数の大学との間に包括的なダブル・ディグリープログラムを平成 26 年度から実施する予定である。
学術の発展動向への対応としては、人工システム科学専攻では「総合特別講義」等において、研究成果を授業に反映している。

園芸学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

学術の発展動向については、研究指導の過程において、最新の研究成果等を学生に情報提供している。なお、学生が深い専門性だけでなく横断的な広い視野を身に付けることができるよう、研究指導体制を複数指導体制に変更しつつある。
また、「環境園芸学エキスパートプログラム」は基盤科目と３コースの枠を超えた専門科目を履修し視野の広い研究・学習を行うことにより、「食と緑のエキスパート」「食と緑のマルチエキスパート」の資格が取得可能である。そのため、工学研究科や医学薬学府等他研究科（学府）の授業科目の履修も認めている。留学生向けの秋期入学も行っており、日本語を話せなくても英語で修学できる「英語プログラム」も充実させてきている。交流協定校を増やし（部局間交流協定校数 32 件）、交換留学を活発に行い、留学先大学での履修科目の一定の範囲内での単位認定を実施している。さらに、清華大学、マヒドン大学、ボゴール農業大学、上海交通大学等とダブル・ディ
グリー制度を構築している。実学的教育の拡大のために各専攻ともインターンシップ
による単位認定を実施し、また、国際インターンシップも進めている（【前掲】別添
資料５－４－②－Ａ 『園芸学研究科履修要項』25～36 頁）。学生の国際会議での発表の機会を増やすための経済的支援も、戸定学術振興会（OB 会）と連携しながら推進している。

人文社会科学研究科

人文社会科学研究科の授業科目は、担当教員の研究分野に合致する形で開設されて（博士前期課程・博士

おり、学術の発展動向や担当教員の研究成果が授業内容に直接反映されている。また、後期課程）

自由選択科目として他研究科の授業科目を履修することを認めている。さらに、他大学の大学院で修得した単位を人文社会科学研究科の単位として認定することも可能
であり、総合研究大学院大学文化科学研究科との間では学生の交流に関する協定を締結して、単位互換を行っている。英語により開講される科目の拡大も図っており、全ての授業科目に関して英語による開講の可否を明示している（【前掲】別添資料５－
４－②－Ａ 『人文社会科学研究科履修案内（博士前期課程）』５～24 頁）。また、- 90 -

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基準５Socioeconomic Relations コースとして、英語のみで学生指導を行う取組も行っている。さらに、平成 25 年度にはフィレンツェ大学との間でダブル・ディグリー制度を設ける協定を締結した。インターンシップも、博士前期課程社会科学研究専攻金融経済アナリスト・プログラムの授業科目として開設している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『人文社会科学研究科履修案内（博士前期課程）』83、84 頁）。また、博士前期課程先端経営科学専攻では、千葉県自治研修センターと共同で実施する研修プ
ログラムに人文社会科学研究科の学生が参加する「フィールド・スタディ」を正式な授業科目として設けている。人文社会科学研究科における全ての授業科目の内容は、それぞれの担当教員が受講する学生とのコミュニケーションを通じて柔軟に編成されており、学生の多様なニーズや社会からの要請に配慮した授業が実施されている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『人文社会科学研究科履修案内（博士前期課程）』
５～17、49～100 頁、『人文社会科学研究科履修要項・学生便覧（博士後期課程）』
２～11、25～40 頁）。
融合科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

学部教育による基礎教育を前提として、さらに、学術の発展動向や社会からの要請等に合わせた専門的な教育を行っている。他研究科での授業科目は、博士前期課程では 10 単位以下、博士後期課程では各専攻で認められた範囲内での履修が可能である。
特に、情報科学専攻では平成 25 年度より「ヒューマンセントリックイメージング科学」という科目を設置し、外部講師の授業も含め画像産業に関する学生のニーズに応える取組をしている。さらに、ナノサイエンス専攻を中心に外国人研究者等によるコース共通の国際・融合領域特別講義を設置するとともに、海外での研究経験を国際研究実習として単位化した。インターンシップについてもより広い学識を涵養するた
め学内インターンシップ制度も単位化している。また、学生のベンチャーマインドを涵養するため、ベンチャービジネスに関する授業科目を設置するなど実践的内容を反映させている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『融合科学研究科履修要項』72、73、75 頁他）。これらの取組は学生ニーズと一致しており、海外志向並びにベンチャー
マインドを涵養するのに役立っている。
単位互換については、国内の他大学院や海外の大学との間で協定を締結し、学生のニーズに応じて展開している。具体的にはインドネシア６大学との間でダブル・ディ
グリープログラムを展開しており、平成 26 年度より学生がこのプログラムを履修することから、実質的な教育課程を整備した。また、研究科として前期、後期両課程において秋入学を既に実施している。さらに、21 世紀 COE、グローバル COE 並びに大学
院 GP に採択された実績をもとに、学生への支援も継続的に行っており、異なる分野を融合できる柔軟な価値観と国際性を併せ持つ人材の育成を目的とした教育を行っ
ている。

医学薬学府

医学領域では、領域横断的に最先端の研究動向を学習すべく、領域横断科目として（修士課程・４年博士課 「系統講義科目」15 科目と「展開講義科目」26 科目を編成している。「系統講義科
程・後期３年博士課程）目」のうち６科目と「展開講義科目」のうち３科目は英語で実施している。また、10
科目は e-learning での受講を可能とし、社会人学生や 10 月入学者でも受講しやすい体制を整備している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』15- 91 -

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基準５～27 頁）。また、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に「未来医療を担う治療学
CHIBA 人材養成」が採択され、最先端医療の開発・実用化を実現できる人材養成を目指した「治療学 CHIBA イノベーション人材養成プログラム」を組織し、修士課程と博士課程の学生が連携して学習する新規科目を平成 26 年度から開始する（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』49、50 頁）。
薬学領域では、大学院改組時に、高度な研究能力を有した薬学研究者と pharmacist
scientist（薬剤師資格を有した研究者）を養成するべく、それぞれ授業科目を改良した（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』28～31 頁）。研究・
学問のグローバル化や増加した留学生に対応して、英語での授業を毎年開講し、また、外国人非常勤講師による授業・講演会等を推奨している。
また、修士課程１年次学生全員に対して無料で TOEIC-IP 受験を課している。博士
課程では実習２単位を設定し、インターンシップ等での単位認定を可能としている。
また、修士課程（総合薬品科学専攻）、後期３年博士課程（先端創薬科学専攻）及び４年博士課程（先端医学薬学専攻）で秋入学を行っている。修士課程（総合薬品科学
専攻）では、８月に１回入試を行い、４月又は 10 月の入学を可能としている。また、
後期３年博士課程（先端創薬科学専攻）及び４年博士課程（先端医学薬学専攻）では、８月と１月の２回の入試を行い、受験者に対する便宜を図っている。
また、「博士課程教育リーディングプログラム」や「がんプロフェッショナル養成基盤推進コース」、「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」の授業等の受講を推奨し、単位化も可能としている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』43～46、53～57 頁）。
専門法務研究科（専門職学位課程）

法律実務に関する科目として、「法情報検索演習」（１単位、１・２年次前期）、「民事実務基礎１」（２単位、２年次前期）、「刑事実務基礎」（２単位、２年次後期）、「法曹倫理」（２単位、３年次前期）、「エクスターンシップ」（２単位、３
年次前期）及び「刑事模擬裁判」（２単位、３年次前期）を必修科目として実施しているほか、自由選択科目として「民事実務基礎２」（２単位、２年次後期）、「法律実務総合演習」（２単位、３年次後期）、「刑事法総合演習」（２単位、３年次前期）
及び「企業法務」（２単位、３年次前期）を実施している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『専門法務研究科履修案内』81～86 頁）。必修科目のうち、「エクスター
ンシップ」は千葉県弁護士会所属弁護士の各法律事務所に大学院学生を２人ずつ派遣して行われる実習科目であり、「刑事模擬裁判」は公判前整理手続から始まる刑事公判手続の全体を法曹三者の実務家教員の指導の下で模擬裁判を実際に行うことによって理解させるために実施するものである。それ以外の諸科目は、企業法務弁護士
のみが担当する「企業法務」を除き、いずれも実務経験豊富な教員（現役の裁判官を含む）と研究者教員との協働による科目である。このような態勢をとることにより、法曹三者の各実務が直接的に反映された授業内容を実現している。さらに、平成 26
年度からは、自由選択科目の「刑事訴訟法特論」（２単位、２・３年次後期）に現役検察官が教員として加わることになり、授業科目への実務的内容の一層の反映が図られている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『専門法務研究科履修案内』79 頁）。
（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）- 92 -

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基準５

資料５－４－③－４ ダブル・ディグリー制度の実施状況（出典：国際企画課にて作成）
さらに、グローバル人材の育成という社会的要請に対しては、国際化の方針（資料５－４－③－５）を定めて多様なプログラムを展開しており、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択されている「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」では、教育学研究科と他研究科の学生がペアを組んで ASEAN 諸国に赴き、現地の小中高校で日本語・日本文化や本学が世界に誇る先端研究をテーマにした授業・実験を実施している（資料５－４－③－６、別添資料５－４－③－Ｂ）。さらに、スキップワイズプログラムの一環で実施している「国際日本- 93 -

千葉大学

基準５学」については、コミュニケーション能力の育成のための科目、日本文化や異文化を理解するための科目、留学や国際体験（グローバルインターンシップ、グローバルボランティア）等、国際日本学の構成科目として指定された科目を 48 単位修得すると国際日本学の「履修証明」が授与されることとなっている（資料５－４－③－７、【前掲】別添資料５－１－③－Ｄ、Ｅ）。なお、当該プログラムの単位については、学部在籍時に修得した単位との合算が可能である。
この他にも、文部科学省のがんプロフェッショナル養成基盤推進プランに採択された「国際協力型がん臨床指導者養成拠点」や文部科学省科学技術振興調整費のイノベーション創出若手研究人材養成プログラムに採択された「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」等を組み入れることで、社会的な要請、学生のニーズ等に対応した特色ある教育課程を提供している（資料５－４－③－８）。
資料５－４－③－５ 千葉大学ウェブサイト 国際化の方針
http://www.chiba-u.ac.jp/international/policy/index.html
資料５－４－③－６ ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）
http://www.twincle.jp/
資料５－４－③－７ スキップワイズプログラム
http://skipwise-chiba-u.jp/
資料５－４－③－８ 千葉大学ウェブサイト 特色ある教育研究
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/coe_gp/coe_gp.html【前掲】別添資料１－１－②－Ａ 千葉大学大学院学則（第 29 条～第 31 条）【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）【前掲】別添資料３－１－①－Ｂ 千葉大学大学院融合科学研究科及び大学院工学研究科における連携・協力
に関する協定書及び覚書【前掲】別添資料３－１－①－Ｃ 千葉大学大学院園芸学研究科における連携・協力に関する協定書及び覚書
別添資料５－４－③－Ａ インターンシップ・エクスターンシップの実施状況【前掲】別添資料５－１－③－Ｂ 学部・研究科における国内の他大学との単位互換実施状況【前掲】別添資料５－１－③－Ｃ 海外留学・海外派遣の実施状況
別添資料５－４－③－Ｂ ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）取組概要【前掲】別添資料５－１－③－Ｄ スキップワイズプログラムパンフレット【前掲】別添資料５－１－③－Ｅ 『国際日本学 2014』【分析結果とその根拠理由】
各研究科（学府）においては、それぞれの特性を踏まえ、「部局長（学長）と学生との懇談会」等によって把握した学生の意見、学術の発展動向、教員の研究成果も考慮した教育課程を編成している。さらに、グローバル人
材育成等の社会からの要請に応えるため、ダブル・ディグリー制度、英語による授業科目の実施や、ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）等の特色あるプログラムを設けている。
以上のことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育課程を編成していると判断する。

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千葉大学

基準５観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科（学府）は、それぞれの目的に合わせて、また、それぞれの教育効果を高めるために講義による知識の修得、専門性を高めるための演習、実践力を育成するためのフィールドワークや実験、実習等を適切に組み合わせている（資料５－５－①－１、【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。各研究科（学府）においては、少人数制の授業、対話・討論型授業を取り入れ、きめ細やかな学習指導がなされているほか、それぞれの研究科（学府）
ごとの取組状況については、資料５－５－①－２に示すとおりである。なお、筑波大学、群馬大学、埼玉医科大学、日本医科大学、獨協医科大学、茨城県立医療大学及び群馬県立県民健康科学大学との共同で実施している「国際協力型がん臨床指導者養成拠点」（資料５－５－①－３）や、国公私立５大学院による共同教育課程である看護学研究科共同災害看護学専攻での教育（資料５－５－①－４）の実施に当たっては、e-learning システムを導入
して遠隔教育を実施することで学生の履修に配慮している。
資料５－５－①－１ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/
資料５－５－①－２ 各研究科（学府）における授業形態・学習指導法
研究科（学府）

授業の形態及び学習指導上の工夫

教育学研究科

教育目的を達成するために、対話・討論型授業（例えば、「学校心理学研究」、「教（修士課程）

育心理臨床演習」、「教育政策と政治過程」等）や、フィールド型授業（「芸術企画演習」「野外実習実践研究」等）等の多様な講義・演習科目を開講しており、各専攻
とも講義、演習、実験・実習等の科目を適切に配置している（【前掲】別添資料５－
４－②－Ａ 『教育学研究科履修案内』５～11 頁）。専攻必修科目等多人数の科目では適宜グループ活動を取り入れたり、少人数の講義形式の授業では理解の程度をその場で随時確認するなど、学生同士、また、教員と学生の間の意見交換が十分になされるように、各担当者は科目の特性に応じて工夫している。また、科目によっては、附属学校や他の教育現場に赴く機会を設けるなど、実践的な問題追究ができるような配慮もしている。さらに、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」として採択された「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」への参加学生を対象に、「グローバルジャパンカリキュラム」を開講している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『教育学研究科履修案内』12 頁）。英語でのコミュニケーション力強化のためのトレーニングを行い、リーディング、ライティング、スピーキング、リスニングの４つのスキルが強化されている。

理学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

数学・数理情報学コースは、特論や特別講義等の選択科目講義に加えて、少人数セミナー等を中心に各自の研究テーマを指導教員のもとで行っている。物理学コース、化学コース、生物学コース、地球科学コースは、特論や特別講義等の選択科目講義とともに、基本的に実験や実習を通した研究が中心となる。具体的には、博士前期課程
において、指導教員のもと、少人数セミナーは「特別演習Ｉ」として、学生個人によ- 95 -

千葉大学

基準５

る研究は「特別研究Ⅰ」として科目を設けている。博士後期課程においても、指導教員のもと、少人数セミナーは「特別演習Ⅱ」として、学生個人による研究は「特別研究Ⅱ」として科目を設けている。研究科では、適切に講義や演習を設けているが、研究が中心であるため、多くは実験や実習を通した研究となっている。また、「Moodle」
等の e-learning システムを導入することで、学生の主体的学習を促して学習効果を高めている。さらに、コースによっては一部の授業を英語で実施している。
看護学研究科

博士前期課程においては、各専門領域別の講義４単位と、演習８単位、特別研究 12（修士課程・博士前期課 単位を必ず履修することになっている。全て少人数教育、対話・討論型授業であり、程・博士後期課程・５年一 事例研究やフィールドワークが含まれている。また、がんプロフェッショナル養成
貫制博士課程コースでは e-learning も導入している。
平成 26 年度開講の共同災害看護学専攻では、共同大学院参加大学間での遠隔授業を導入している。
研究能力の育成に向けて、講義から論文作成までの間に演習や実習を組み込み、段階的に研究課題を絞り込み、研究方法を検討することができるように工夫している。
高度実践能力を有する人材の育成に向けて、必要となる理論や技術を修得し、演習により臨床現場を理解した上で専門看護師実習を行うように工夫している。 看護シス
テム管理学専攻では、看護管理者を現職のまま受入れ、現場の改革・改善に必要となる理論等を学習した上で、職場の問題を取り上げて課題研究を行い、高度問題解決能
力及び変革的に行動できる能力を付与できるよう工夫している。

工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

修士論文、博士論文を前提とした「特別演習」、「特別研究」においては、各研究領域の研究室で、きめ細かな個別又は少人数研究指導を受けている。講義においては、見識を広げ、専門性を深めるための十分な数の科目が開講されている。講義形式が多いが、科目の特性から、実習形式、発表形式を取り入れている授業もある（【前掲】
別添資料５－４－②－Ａ 『工学研究科履修要項』44～57、130～143 頁）。教員自身の専門分野に関連した科目を受け持つことが多いことから、各教員は専門領域の研究動向も視野に入れて、授業改善を行っている。

園芸学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

研究科の教育理念とそれに基づく各コースの教育目的に沿った授業科目が適切に配置されている。特に大学院では少人数のセミナー、対話型の教育で研究者としての批判的精神を会得することが重視される。また、実習等の共同作業も重視し、必修と選択、そして特別演習、特別研究の類型で、専門性と、多様な幅広い視野を広げる指導とをバランスよく行うことにしており、研究者としての育成が図られている。例えば、食料資源経済学コースでは、「食と緑」に関わる自然科学の基礎を踏まえながら、農業生産から消費に至るまでのフードシステムと資源環境の有効利用について、幅広
い視野に立った実践的な施策を立案評価する能力を養成するために、講義・演習のみ
ではなく、実際の農村や海外の農村の現場でのフィールドワークや事例研究型授業を実施している。環境健康フィールド科学センターと連携して行うことも多く、ICT を活用した両キャンパス同時並行した遠隔授業も行っている。

人文社会科学研究科

座学だけでなく、発掘や現地調査等による学外での実践的な教育研究活動も積極的（博士前期課程・博士に行っており、十分な教育効果が得られる授業形態が採用されている。実務家教員を後期課程）招聘して博士前期課程で開講されている「監査業務論」、「税務業務論」で事例研究- 96 -

千葉大学

基準５型授業が実施されているが、事例研究は人文社会科学における基本的な研究手法であり、それら以外の多くの講義内容にも取り入れられている。それらの授業科目を支援するための情報処理機器の導入も図られており、マルチメディアを利用できる教育環
境（マルチメディア講義室等）が整えられている。人文社会科学研究科の講義等は少人数授業であり、学生との対話・討論を通じて担当教員が受講する学生の理解度・学習状況を個別的に把握して、高い教育効果が得られるように講義を進めている。
融合科学研究科（博士前期課程・博士
後期課程）

授業は評価の一貫性から基本的には座学形式となるが、学生に発表させ議論した
り、定員の少ないコースの授業においては対話的授業形態になったり、多様な取組を実施している。さらには優秀な外国人学生の獲得を目的としてナノ物性、画像マテリ
アルコースにおいて講義を全て英語で行う「ナノイメージング国際融合プログラム」も設置されている。各研究室においては教員１人に対して学生は１学年５名以下とし、少人数教育を行っている。最新の学術論文等を授業で取り上げ、最先端の技術や動向を把握させ、内容について発表・議論するような取組も行っている。さらには、演習やレポートを適宜組み合わせて学習効率の向上を目指している

医学薬学府

修士課程においては、幅広い領域の基礎知識を涵養するための「特論」講義と研究（修士課程・４年博士課 に関して専門性を高める少人数講義「演習」で基礎力を養成後、「特別実験」で応用
程・後期３年博士課程）

力を育む体制を整備している。博士課程においては、共通基盤講義や系統講義、展開
講義で基礎力を養成後、少人数制で実施される個別領域における「特論」や「実習」、「演習」で展開力を育む。さらに、集中指導による「特別研究」を通し、博士にふさわしい能力を総合的に育成する体制を整備している。また、e-learning による講義科目も設定されている。「演習」や修士課程の「特別実験」、博士課程の「特別研究」
では、少人数制できめ細やかな指導体制を整備している。「系統講義科目」の「プレゼンテーションセミナー/中級」と「プレゼンテーションセミナー/上級」も少人数講義を英語で実施している。なお、薬学領域では、学内外で行われる学会やセミナー等への参加を推奨し、演習科目等の単位として認定を行っている。
博士課程教育リーディングプログラムに採択された「免疫システム調節治療学推進
リーダー養成プログラム」の教育を開始し、展開講義科目の「CVPP 特論」や個別領域
科目の「治療学特論」、ローテーション制の「治療学演習」を実施している（【前掲】
別添資料５－４－②－Ａ 『医学薬学府履修案内』18、31 頁）。
国際創薬科学特論Ⅰ、Ⅱの一部の授業では、留学生等の学生と教員が対話・討論型授業を行っている。また、過去の処方箋データを用いた事例研究型の授業を取り入れている特論や附属病院薬剤部が担当している医薬品作用学特論の中には実践的な授業が含まれている。

専門法務研究科（専門職学位課程）

教育課程の中心となる２年次必修科目及び３年次の「刑事法総合演習」については、
１学年を２クラスに分けて約 20 人規模の少人数授業を行うこととし、また、授業形
態としては双方向・多方向の対話型授業を実施している。実務家養成のための研究科であることから、具体的な判例分析などの“考える教育”を実施することが必要であり、ほとんどの授業は（学部教育でいう）演習に近い形を取ることになる。これらの科目においては、授業担当教員が独自に作成した教材を用いることが多い。「法律基- 97 -

千葉大学

基準５本科目」「法律実務基礎科目」以外の「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」
についても、講義を主体としつつ討論・質疑応答・グループごとの報告・事例研究等を組み込んで授業を行う工夫がなされている。基本的に各科目の授業形態は担当教員の裁量が認められているが、専門職学位課程としての要請に応えられているかの検証も含め、具体的な授業技術の研究と共有のために、各学期に「教育方法研究会」を開催しており、当該年度の学生の特質まで考慮した検討がなされている。
（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）
資料５－５－①－３ 国際協力型がん臨床指導者養成拠点
http://kanto-kokusai-ganpro.md.tsukuba.ac.jp/
資料５－５－①－４ 共同災害看護学専攻
http://www.dngl.jp/japanese/【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
各研究科（学府）においては、少人数制の授業、対話・討論型授業を取り入れ、きめ細やかな学習指導がなされており、それぞれの研究科（学府）の目的に合わせて、講義、演習、実習等の授業形態を適切に組み合わせている。他大学との連携・共同により教育を実施する場合には、e-learning システムを導入した遠隔教育を実施す
ることで学生の履修に配慮している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業期間と定期試験等の期間については、合わせて年間 35 週であり、授業期間は前・後期とも 15 週を確保している（【前掲】別添資料１－１－②－Ａ、【前掲】別添資料１－１－①－Ａ、【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。
各研究科（学府）を修了するために必要な単位数は、修士又は博士前期課程は 30 単位以上、後期３年博士課程
又は博士後期課程は 12 単位以上、４年博士課程又は５年一貫制博士課程は 30 単位以上、専門職学位課程は 93
単位以上となっている。
授業の履修方法については、各研究科（学府）の履修案内等に記載するとともに（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）、ガイダンスで詳しい説明がなされ、さらに、各指導教員による細かい指導・アドバイスを行っている。
また、授業ごとの取組として、シラバスに教科書や参考書を明記するとともに、テストやレポート提出、授業の最後に学生によるプレゼンテーション等を課すことにより、単位の実質化に努めている。なお、専門法務研究科
では、履修登録単位数の上限（36～44 単位）を設定している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。
また、本学では、コンテンツ、学習空間、人的支援の３要素を有機的に結合させた「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援している。さらに、ラー- 98 -

千葉大学

基準５

ニングマネジメントシステムである「Moodle」は、大学院の一部の科目でも授業教材や資料の閲覧、小テストによる予習・復習で利用されており、教員と学生とのコミュニケーションを促すツールとなっている。
なお、本学が定期的に実施している「学生生活実態調査」における授業以外での１日の平均学習時間の調査結果は、資料５－５－②－１のとおりである。大学院学生が授業の「予習・復習にかける時間」は１時間未満が最も多くなっているものの、大学院学生は論文作成を見据えて学習を進めており、授業時間と研究時間が密接な関係にあることを考えると、47.2％の学生が１日に５時間以上研究を行っているため、主体的な学習の時間は十分に確保されている（別添資料５－５－②－Ａ）。
資料５－５－②－１ 大学院学生の学修状況
平成 19 年度

平成 21 年度

平成 23 年度

予習・復習

研究

予習・復習

研究

予習・復習

研究

にかける

にかける

にかける

にかける

にかける

にかける

時間

時間

時間

時間

時間

時間

１時間未満

55.2％

9.4％

51.9％

8.5％

53.2％

8.2％

１～２時間未満

22.8％

11.1％

23.3％

14％

23.7％

13.8％

２～３時間未満

9.6％

9.4％

9.7％

9.8％

8.8％

9.2％

３～４時間未満

4.1％

6.7％

4.6％

7.4％

4.8％

8.0％

４～５時間未満

1.8％

10.8％

4.2％

9.4％

2.9％

13.6％

５時間以上

6.5％

52.6％

6.4％

50.9％

6.5％

47.2％

（出典：
『大学院学生生活実態調査報告書』を基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料１－１－②－Ａ 千葉大学大学院学則（第７条）【前掲】別添資料１－１－①－Ａ 千葉大学学則（第 16 条、第 17 条）【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－５－②－Ａ 『平成 23 年度 大学院学生生活実態調査報告書』（33 頁）【分析結果とその根拠理由】
授業期間と定期試験等の期間については、合わせて年間 35 週であり、授業期間は前・後期とも 15 週を確保しており、各研究科（学府）においては、ガイダンスや個別指導の実施、テストやレポート、プレゼンテーション
等を課し、「Moodle」の活用等により予習・復習を促すとともに、「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデ
ミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援している。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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基準５観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスについては、７研究科（教育学研究科、理学研究科、看護学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研
究科、融合科学研究科、専門法務研究科）が共通書式を使用しており、２研究科（学府）（工学研究科、医学薬学
府）が独自の書式を用いている（資料５－５－③－１）。シラバスの記述内容の適切性を担保するために、平成
21 年、当時の FD 推進企画室会議で「シラバス作成の重点事項」（【前掲】別添資料５－２－③－Ａ）及び「シラバス入力要領」（【前掲】別添資料５－２－③－Ｂ）を作成し、大学院教育委員会において全学に提示している。
また、共通書式においては、「授業概要」、「目的・目標」、「授業計画・授業内容」、「教科書・参考書」、「評価方法・
基準」等を明記することになっており、ウェブ上でシラバスを入力する際には、項目ごとに「シラバス作成の重点事項」と同様の説明が表示されるように設定するなどシラバスの適切性を維持するための方策を工夫している。
なお、シラバスの記述については、平成 22 年度より各研究科（学府）の FD 推進連絡会議委員を通じて毎年度
シラバスチェックシートによる点検を行っており（【前掲】別添資料５－２－③－Ｃ）、「シラバス作成の重点事項」
については、FD 推進企画室会議の業務を受け継いでいる FD 推進部門において、「達成目標の明記」、「授業外学習の記述」、「厳格な成績評価」等について定期的に点検している。
これらのシラバスは、学生がいつでも確認できるよう、大学のウェブサイトに掲載されており、授業選択、授業履修に活用されている。なお、医学薬学府においては、外国人留学生に配慮しシラバスに英文を併記している。
資料５－５－③－１ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/- 100 -

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基準５

大学院授業科目におけるシラバスの例（教育学研究科）
学科(専攻)・科目の種別等
Department/Division
授業科目
Course Title
担当教員 Instructor
履修年次／セメスター
Students' Year/Semester to takethe Course
受講対象
Students for whom Course isIntended
概要
Brief Description
目的・目標
Objectives and Goals

授業計画・授業内容
Course Plans and Contents

キーワード Keywords
教科書・参考書
Textbooks/Reference Books
評価方法・基準
Evaluation Procedures andCriteria
関連科目 Related Courses
備考 Remarks

教科教育科学 言語・社会系

授業コード Class Code
授業の方法 Course Type
期別 Semester Offered

E2I115501
演習
前期

科目コード Course Code
単位数 Credits
曜日・時限 Day & Period

時間数
Total Hours

30

受入人数
Maximum Number of Students

E2I11552
土２

読み書きの学習指導
Study of Reading and Writing Instruction
寺井 正憲
１、２年次／前期

自学部他学科(自研究科他専攻)
可Students of Other Departments
他学部(他研究科)
Students of Other Schools
科目等履修生 Non-degree Students
可想の生成やインベンションを視点として，読むことの学習指導のカリキュラムや授業の開発に関する知見について指導する。実際に文章を書くことや協同的な学び合いに積極的に参加できることを求めている。
想やインベンションを中心に，読むことの学習指導における先進的な理論や実践を取り上げて批判的に検討して，これからの読むことの学
習指導のカリキュラムや授業の開発に関する知見を理解する。
１．知識・内容の理解…想やインベンションに関する内容について理解できる。
２．情報活用能力・コミュニケーション能力…想やインベンションに関する情報を整理したり効果的に話し合ったりすることができる。
３．関心・意欲・態度…想やインベンションに関わる内容について進んで理解を深めたり学習活動に取り組んだりすることができる。
想やインベンションの学習指導について、読むこと領域における課題、目標や内容、実践例などに関わる基本的な内容について講義を行うとともに、想やインベンションのいくつかについて時間内や課外で実際に書くことを行うことを通して、実感的に意義や価値について理解してもらうようにする。授業では、グループなどでの話し合い活動を取り入れ、学生の問題意識や体験などを生かした協同的な学び合いを重視した指導を行う。なお、学生の理解や資質、体験の状態に応じて、講義の内容や方法について変えることがある。
１．オリエンテーション…国語科における想をめぐる学習指導について既有知識を確認する。
２．倉澤栄吉の書くことの学習指導における想の展開過程について検討する。
３．想の展開過程に関する記述前・記述中・記述後に関わる実践を検討する。
４．書くことの評価に関する倉澤栄吉の論文を読み，学習者の想について考察する。
５．読むことの学習指導における筆者想定法について検討する。
６．筆者想定法の第３次想定に関する実践的な課題について検討する。（課題：倉澤の想に関わる考え方を整理して考察する。）
７．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する①…読み書き関連学習の分析と検討
８．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する②…井上一郎の読書行為論・読書学習論
９．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する③…書き換え学習（１）首藤の翻作学習論
10．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する④…書き換え学習（２）府川・高木の学習論
11．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する⑤…批判的読みと意見の生成(１)想との関連性
12．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する⑥…批判的読みと意見の生成(２)対話性
13．テクストを創造する読むことの学習指導を検討する⑦…情報活用とテクスト生成
14．テクストを創造し続ける読者像やその育成について考察する。（課題：テクストを創造する読む学習指導について整理して考察する。）
15．読むことの学習指導における実践課題と方向性について協議して，まとめとする。
想、インベンション、テクスト創造、批判的読み、書き換え、筆者想定、倉澤栄吉
必要に応じて資料を配布する。『小学校・中学校学習指導要領解説 国語編』（文部科学省）を基本参考文献とする。ほかに、議論を深めるために『倉澤栄吉国語教育全集 第 11 巻』(角川書店，1986)，田中宏幸『発見を導く表現指導―作文教育におけるインベンション指導の実際』（右文書院，1998)なども参考資料とする。
授業内容に関する発表を分担で行うことになるが，発表の状況（４０％ 観点１・２・３）と講義内容に関して課題を設定し，それについてまとめるレポート（６０％ 観点１・２）を総合して評価する。
国語科教育特論
模擬授業を行うときには、課外の時間で準備を行う。また、先進的な研究を進める学校の見学の折には、課外の時間で行うこともある。

（出典：千葉大学ウェブサイト シラバス http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/）【前掲】別添資料５－２－③－Ａ シラバス作成の重点事項【前掲】別添資料５－２－③－Ｂ シラバス入力要領【前掲】別添資料５－２－③－Ｃ シラバスチェックシート【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスは、授業概要、目的・目標、授業計画・授業内容、評価方法等の授業の選択に必要な情報を学生が把握できるようになっており、大学のウェブサイトでも公開されている。シラバスには教科書・参考書の記載欄を設けており、学生の自主的な学習に活用できるようになっている。また、シラバスの作成に当たっては、
FD 推進部門が「シラバス作成の重点事項」を示すことで、その適切性の確保を図り、FD 推進連絡会議委員を通じて点検を行っている。
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千葉大学

基準５

以上のことから、シラバスは適切に作成・公開され、学生の授業科目選択や授業履修に活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科、理学研究科、看護学研究科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科、融合科学研究科及び医学薬学府の８研究科（学府）においては、「千葉大学大学院学則」第 27 条（資料５－５－④－１）及び各研究科（学府）規程に基づいた教育方法の特例により、６限（17:50-19:20）及び７限（19:30-21:00）の授業
設定、土曜日開講等、社会人学生等に配慮した時間割としている。また、研究指導についても、担当教員と学生との相談の下、学生の就業状況等に応じ、夜間や休日に行っている（資料５－５－④－２、【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。
資料５－５－④－１ 「千葉大学大学院学則」第 27 条
（教育方法の特例）
第 27 条 研究科において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（出典：「千葉大学大学院学則」）
資料５－５－④－２ 千葉大学ウェブサイト シラバス
http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
専門法務研究科を除く各研究科（学府）では教育方法の特例を実施しており、学生の就業状況等に応じ、６限及び７限や土曜日開講、夜間や休日の研究指導等、社会人学生等に配慮している。
以上のことから、昼夜開講制等を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。

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千葉大学

基準５

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科（学府）では、各研究科（学府）規程に基づき、１名の大学院学生に対して１名又は複数の教員を指導教員として定めて研究指導を実施することとしている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。理学研究科については、研究指導教員の選出等についての申し合わせも定めている（別添資料５－５－⑥－Ａ）。
各研究科（学府）では、指導教員が中心となって、個別に学位論文のテーマの選定を助け、研究計画の策定や論文の内容と表現の検討等を指導している。また、各研究科（学府）では、学位論文審査の前に予備審査等を実施し、審査申請の準備が整っているかどうか事前確認が行われている（別添資料５－５－⑥－Ｂ）。
指導の経過では、学生を学会等の研究集会に参加させ、最先端の研究に触れさせることにより学生の研究テー
マの選定とその深化を促すほか、研究発表を行わせることなどにより、教員・研究者になるためのトレーニングの機会を設けている。また、各研究科（学府）では、TA 制度を設けており、多くの学生が TA として教育補助業
務に携わっている（資料５－５－⑥－１、【前掲】別添資料３－３－①－Ｂ～Ｄ）。また、若手研究者の研究遂行能力の育成を目的としたリサーチ・アシスタント（以下、RA）制度、優秀な学生の確保及び若手研究者の研究能力の向上を図ることを目的とした特別リサーチ・アシスタント（以下、特別 RA）制度を設け、研究プロジェクトに学生を参画させている（資料５－５－⑥－２、３、別添資料５－５－⑥－Ｃ、Ｄ）。さらに、各研究科（学府）の研究指導の実施状況は、資料５－５－⑥－４に示すとおりである。

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千葉大学

基準５

資料５－５－⑥－１ 大学院学生の TA としての活動実績【平成 25 年度実績】
研究科等名

TA の人数

教育学研究科

89 人

理学研究科

293 人

看護学研究科

80 人

工学研究科

328 人

園芸学研究科

123 人

人文社会科学研究科

113 人

融合科学研究科

166 人

医学薬学府

157 人

専門法務研究科

23 人

合

計

1,372 人注）採用者数は延べ人数（大学院学生の所属を基準として計上）（出典：教育企画課提供データを基に企画政策課にて作成）

資料５－５－⑥－２ 大学院学生の RA としての採用実績【平成 25 年度実績】
研究科等名

RA の採用実績

理学研究科

８人

看護学研究科

３人

工学研究科

10 人

園芸学研究科

７人

人文社会科学研究科

８人

融合科学研究科

27 人

医学薬学府

100 人

合

計

163 人

※ 上記のほか、東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科所属の RA を本学教育学部予算にて採用
注）採用者数は延べ人数（RA の所属組織を基準として計上）（出典：研究推進課提供データを基に企画政策課にて作成）- 104 -

千葉大学

基準５

資料５－５－⑥－３ 大学院学生の特別 RA としての採用実績【平成 25 年度実績】
研究科等名

特別 RA の採用実績

理学研究科

22 人

看護学研究科

８人

工学研究科

39 人

園芸学研究科

17 人

人文社会科学研究科

20 人

融合科学研究科

18 人

医学薬学府

40 人

合

計

164 人

注）採用者数は延べ人数（特別 RA の所属組織を基準として計上）（出典：学生支援課提供データを基に企画政策課にて作成）
資料５－５－⑥－４ 各研究科（学府）における研究指導体制の整備・計画的指導への取組状況
研究科（学府）

研究指導体制の整備・計画的指導への取組状況

教育学研究科

指導教員の決定は、大学院入学直後の４月に、予定している研究テーマをもとに、（修士課程）

希望する指導教員名を届け出ることになっており、その後研究科委員会を経て５月に正式に決定している。各指導教員のもとでの実施可能な研究テーマについては、研究科の募集要項に提示するとともに、研究科説明会の面談で説明し、学生は入学前におおよそのテーマを決定している。修士論文の指導については、基本的に指導教員が行っているが、各系の単位等で中間発表会を行っており、その際には他領域の教員から様々な指導を受けられるようにしている。中間発表会は、各系の分野の特性を尊重し、時期や方法を決定しているが、その際、学生自身が主体的に発表会の実施に携わるようにするなどの配慮を行っている。また、TA 制度を活用したり、教員免許更新講
習を教員が行う際にその補助的な役割を担わせたりして、学生の教育力量や研究力量の向上の機会を作っている。さらに、関連学会の例会や大会等での発表も、各教員が適宜、学生に奨めている。

理学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

博士前期課程の学生の研究指導教員は２名以上とし、教授又は准教授を含むものと定めている（別添資料５－５－⑥－Ａ）。複数教員による学位論文の指導体制は前期課程のみならず博士後期課程にも適用され、いわゆる「蛸壺教育」の弊害を防ぐ役割を果たしている。また、博士前期課程では、「千葉大学大学院理学研究科博士前期課
程の研究指導及び審査委員に関する申合せ」により教員１人当たりの学生数を５名程
度までと定め、過度の学生の集中による教育上の弊害を避けるようにしている。研究
指導は基本的には主任研究指導教員によって実行される。学生には、博士前期課程の「特別演習Ⅰ」あるいは博士後期課程の「特別演習Ⅱ」の場で研究内容等を適宜報告する機会が与えられるが、研究の進捗状況等に対して他の教員や学生から意見をもらう機会であると同時に、学生自身のプレゼンテーション能力を身に付ける場ともなっている。また、途中段階で有意義な研究成果が得られた場合には、積極的に学会や学- 105 -

千葉大学

基準５

術誌で発表することを推奨している。その際、大学が実施している大学院学生の国際学会参加サポートや国際交流支援を活用している。このような過程を経て、学生は学位論文をまとめ予備審査を経て、最終的に学位審査会へ臨むことになる。また、各コー
スで学生を TA・RA としても活動させ、教育的訓練も行っている。
看護学研究科修士課程では、教育理念に基づき、修士論文ではなく課題研究を課しており、看護（修士課程・博士前期課 管理者が職場の問題を取り上げ、修士研究を行う。入学時の受け入れ領域の教授が指程・博士後期課程・５年一 導教員となり、２年次の修士研究計画審査で特別教授会メンバーによる中間評価及び貫制博士課程）指導を受け、３年次に修士研究審査を行う。この審査体制は、指導教員が主査となり、副査２名で構成される。
研究指導体制については、指導教員、指導体制、審査体制を文書化している。また、博士論文提出については審査体制の流れ図を作成して履修案内に掲載し（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』57 頁）、標準を示すことで大学院学生の主体的な取組を促している。博士前期課程では１年次９月に指導教員１名を決定し、修士論文審査は主査１名、副査２名で行う。博士後期課程は同じく１年次９月に指導教員１名、研究計画審査において主指導教員１名と副指導教員２名で構成される指導教員体制を敷き、研究テーマと計画の整合性に対して指導を行い、その後、倫理審査を受けて研究に着手する。指導教員から指導を受けるとともに、専門領域が異なる教員からの指導を受けることができる。その後、博士論文審査は指導教員ではない教授が主査を担い、副査に指導教員が入ることで、客観的・学術的検討を多角的に行う体制を整えている。また、TA 制度を活用し、その領域における教育能力を付与す
る取組もなされている。国際学会、国内学会への参加については各分野で積極的に行っており、千葉看護学会、文化看護学会等で積極的に研究報告している。さらに本年度は、国際的に評価の高い米国の国際看護学会 the Honor Society of Nursing,Sigma Theta Tau International（STTI）に学部長裁量経費で博士前期課程１名と博士後期課程１名を派遣し、研究報告した。

工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

学生は各コースの各研究分野に所属して、所属の教員から研究指導を受ける。個別の課題に取り組むことによって問題解決能力や問題発見能力を身に付け、指導教員とのディスカッションやゼミを通してプレゼンテーション能力を身に付ける。指導体制として、主指導教員と副指導教員の体制となっており、充実している。さらに、学内の中間発表や最終審査、学外での成果発表等を通して、独善に陥いることのない客観的な研究能力を身に付ける（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』33、34、121、122 頁）。研究室を決める前に、学生には各研究室での実施可能
なテーマ（研究領域）を提示しており、学生に対して、志望を明確にして進学できる状況を整備している。勉学の中心となる修士論文、博士論文に関する研究課題において、その成果を学会や研究会等で発表する機会は、モチベーションを高める上で重要である。最近では、博士前期課程においても、国際会議等で英語で発表する学生も増えている。また、特に博士前期課程の特徴として、会社との共同研究を課題とすることがある。

園芸学研究科

毎年、年度当初に履修計画票と、年度の最後に履修成果報告書を提出してもらい、- 106 -

千葉大学

（博士前期課程・博士
後期課程）

基準５

指導教員や副指導教員（２名）のチェックや評価を経て、学務委員会にて最終チェッ
クをして進行管理に努めている。学生の研究テーマの設定は学生が関心のあるテーマ
で、主指導教員を中心に副指導教員や研究室内での討議によって学生が固めていく場
合が一般的にとられている形態であるが、実験系とフィールド系等の研究の特色で異なりも見られる。研究室によっては、産業界との連携や他大学との共同研究が行われている所もある。博士前期課程のランドスケープの分野においては、学位論文に代えて、設計のプロジェクトを特定課題研究として行うことが認められている。課題の設定、コンセプト、問題を解決する計画提案、図面や模型の制作等の総合的評価で、発表会（最終試験）においては、その成果が一目瞭然なため、学生は総合的な能力が問われる。また、博士後期課程では、独立した研究者としての基本的な能力を養うために研究の中間発表を平成 25 年度より全コースで実施している。なお、食料資源経済学については博士前期課程から本中間発表を実施している。課程博士はできるだけ学
会誌、できれば国際的なジャーナルへの投稿を勧めている。海外での国際会議への発表についても大学の支援以外に OB 会（戸定学術振興会）での支援も用意されている。
また、TA・RA の学生には説明会を行い、役割について周知徹底することで、その機会を利用した学生の能力向上に努めている。

人文社会科学研究科

人文社会科学研究では、博士前期課程では２名、博士後期課程では３名の教員が（博士前期課程・博士

チームで学生の学習研究指導を行うことで、学生に対する研究指導が特定の教員に偏後期課程）ることがないように配慮するとともに、大学院在籍中の研究が段階的に進められるよう、学位取得までのプロセスを明確化した履修方法を定めている。特に博士後期課程
においては、学会等での研究活動への参加実績を「特別研究Ⅰ」、学術雑誌等での論文の発表を「特別研究Ⅱ」、及び研究科の全体研究会での３回以上の研究発表の実施
を「特別研究Ⅲ」とし、それらの全ての単位を修得することを学位論文提出の要件としている。また、博士前期課程でも、指導教員に対して２年次の学生による研究の進捗度についての報告を求めている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『人文社会科
学研究科履修案内（博士前期課程）』５頁、『人文社会科学研究科履修要項・学生便
覧（博士後期課程）』８、９頁）。さらに、学生は交流協定を締結している総合研究
大学院大学文化科学研究科で単位の修得及び研究指導の一部を受けることができ、博士前期課程では千葉県自治研修センターとの連携による科目も開設されている。学生
が TA・RA として能力の高める機会も提供されている。主として高度専門職業人の育成を目的としている博士前期課程先端経営科学専攻では、学位論文作成と同様の研究指導を受けた上で、追加的な単位を修得することにより、学位論文に代えて特定課題
研究（リサーチ・ペーパー）により修了することが認められている。

融合科学研究科（博士前期課程・博士
後期課程）

主指導教員のみではく、副指導教員と連携した複数の教員による指導を行っており、研究テーマ設定もこれに基づき行われている。さらに、「学内インターンシップ」
といった授業科目を設け、さらに多くの教員により複数指導教員の強化、実質化を図っている。適宜学生と議論を行い、計画修正を行いながら適切な指導が行われている。得られた成果は国内外の学会において発表することを推奨しており、旅費等も研究科として支援するプログラムを持っている。また、「国際・融合領域特別講義Ⅰ、- 107 -

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基準５

Ⅱ」といった授業科目により、海外等における国際研究集会において英語で研究発表を行うこと、そして、グローバル COE プログラムといった教育プログラムの中では、海外の客員教員の研究指導も受ける機会を与え、グローバル化を図っている。学生の将来的な教育訓練として TA・RA 制度があり、多くの博士前期課程の学生は TA として学部学生の教育に補助的に参加している。また、博士後期課程の学生には RA 制度があり、研究科の研究の充実を図るとともに、学生の幅広い能力の育成を目的としてい
る。
医学薬学府

１名の学生につき複数の教員が指導する体制をとっており、主指導教員と学生が研（修士課程・４年博士課 究テーマを設定し、実験等の指導を複数の教員が行うことで必要な技術を習得させる
程・後期３年博士課程）とともに、研究能力を発展させる指導を行っている。
国内外の学会への参加を奨励するとともに、TA や RA 制度を積極的に活用し、学生の教育力や研究力の育成を実施している。
かずさ DNA 研究所、国立環境研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所等と連携協力講座を開設し、大学院学生の指導を連携して行っている。
（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－５－⑥－Ａ 千葉大学大学院理学研究科博士前期課程の研究指導及び審査委員に関する申合せ
別添資料５－５－⑥－Ｂ 研究指導及び学位論文に係る指導の流れ（『看護学研究科履修案内』57 頁）【前掲】別添資料３－３－①－Ｂ 千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項【前掲】別添資料３－３－①－Ｃ TA を利用する教員のマニュアル【前掲】別添資料３－３－①－Ｄ TA（Teaching Assistant）の心得
別添資料５－５－⑥－Ｃ 千葉大学リサーチ・アシスタント（RA）実施要項
別添資料５－５－⑥－Ｄ 千葉大学特別リサーチ・アシスタント（特別 RA）実施要項【分析結果とその根拠理由】
多くの研究科（学府）では、複数指導教員制を採ることで複眼的な指導を可能にしており、研究テーマの決定
から論文の指導まで適切な指導体制で行われている。また、研究指導の過程では、国内外の学会への参加や、中間発表会、学位論文審査の前に予備審査等を行っている。また、TA・RA の制度が整備され、多くの学生を授業や研究の補助に就かせることで、教育研究能力の涵養を図っている。
以上のことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 22 年度に全学及び研究科（学府）ごとの学位授与方針を策定した。
学位授与方針については、まず、当時の教育企画室が全学の方針案を作成し、全学学位授与方針検討会での検討を経て大学院教育委員会において各研究科（学府）にこれを提示し、各研究科（学府）は全学の方針案を踏ま- 108 -

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基準５

え、専攻会議、教務委員会、研究科（学府）教授会等での検討を経て、それぞれの方針案を策定した。全学及び各研究科（学府）の方針案は、教育企画室会議で最終確認が行われた後、教育研究評議会での審議を経て決定され、大学のウェブサイトや履修案内等で公開している（資料５－６－①－１）。
なお、学位が授与されるために必要な能力は、「千葉大学憲章」に記載している人材育成に関する目標を踏まえたものであるべきとの考え方から、全学の方針、各研究科（学府）の方針ともに「千葉大学の目標」から抽出した「自由・自立の精神」、「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「専門的な知識・技術・技能」、「高い問題解決能力」の４つの柱で構成されており、各研究科（学府）の特性に応じて各柱に関連する知識・技能等が設定されている。
資料５－６－①－１ 学位授与の方針（大学院課程）
千葉大学 大学院における学位授与の方針
修士課程（修士課程・博士前期課程）
修士課程・博士前期課程では、学士課程で築いた基礎の上に、以下の知識・能力を修得する。
「自由・自立の精神」
自立した高度専門職業人、知識基盤社会を支える高度で知的素養のある人材として、自己の学識とそれを活かした柔軟な思考や深い洞察に基づいて、主体的に行動できる。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」
国内外の多様な文化・価値観、社会、自然、環境について理解し、国内外の社会と連携し活動する際に基礎となる地球規模的な視点からの柔軟な思考能力とコミュニケーション能力を修得している。
「専門的な知識・技術・技能」
自己の専門領域の深い学識に加えて、学際的で幅広い視野に立った学識を持ち、それを活かして直面する課題の解決に向けた柔軟な思考と深い洞察が行える。
「高い問題解決能力」
高度な専門的知識・技術を要する課題を、関連する分野の知識・能力を統合・整理し、先導的に他者と協調・協働することにより、解決できる。

千葉大学 大学院における学位授与の方針
博士課程（博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程）
博士課程（博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程）では、学士課程・修士課程・博士前期課程までで築いた知的基盤の上に、以下の知識・能力を修得する。
「自由・自立の精神」- 109 -

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基準５

産業界や行政など多様な研究・教育機関の中核を担う研究者もしくは大学教員を目指す人材として、自ら研究課題を設定し、自立した研究活動を行うことができる。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」
地球規模の視点を持ち国内外の社会と連携して、自ら課題を設定し自立的な研究開発を行うことができ、その成果を国際的・学際的に発信できる。また、教育研究者あるいは国内外の機関の指導的人材として活動するための基礎として、多様な文化・歴史に対する理解がある。
「専門的な知識・技術・技能」
創造性に富む高度な研究・開発能力と豊かな学識を持ち、新たな知見や価値の創出に貢献できる。また、幅広い専門的知識や研究遂行能力を活かして、高度な研究開発プロジェクトの企画・管理等を行うことができる。
「高い問題解決能力」
専門領域の情報・知識を他者と共有しながら指導的に協調・協働し、知識基盤社会を支える新たな知見や価値を創出することができる。

千葉大学 大学院における学位授与の方針
専門職学位課程（法科大学院の課程）
専門職学位課程（法科大学院の課程）では、学士課程で築いた基礎の上に、以下の知識・能力を修得する。
「自由・自立の精神」「理論と実務の架橋」を重視し、法曹養成のための教育内容を高い学問的水準において修得している。
法曹の専門領域における職業的倫理を身につけている。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会に役立つ高度で専門的な知識と実務能力を修得している。
「専門的な知識・技術・技能」
高度専門職業人である法曹として要求される、高い学問的水準の知識・能力を修得している。
「高い問題解決能力」
法曹の専門領域で求められる推論能力や説得力により、高い倫理観のもとで協調性を持って職能を主体的に発揮することができる。
（出典：学位授与の方針（大学院課程）
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy_in/degree.html）- 110 -

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基準５

【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学及び各研究科（学府）の学位授与方針を、全学及び各研究科（学府）の教務関係の会議等での検討を経て明確に定めている。
「千葉大学の目標」から抽出した４つの柱を立てることによって、本学の目標を踏まえた内容となっており、それぞれの柱に関連する学生に身に付けさせるべき能力を各研究科（学府）の特性に応じて明確に示している。また、学位授与方針は、大学のウェブサイトを通じて適切に公表されている。
以上のことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価及び単位認定に関しては、「千葉大学大学院学則」第 28 条で準用する「千葉大学学則」第 47 条及び第48 条（資料５－６－②－１）及び各研究科（学府）規程（資料５－６－②－２）において規定されている。各研
究科（学府）では、単位認定の方法及び成績評価基準を履修案内等に記載するとともに（【前掲】別添資料５－
４－②－Ａ）、科目ごとの成績評価方法をシラバスに明記し、ガイダンス、授業等を通じて学生に周知している。
また、成績評価は、成績評価基準に従って各教員によって行われた後、単位認定について、各研究科（学府）教務委員会、教授会で審議・承認している。
また、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」を定めるとともに、進級要件を定めて「進級バリア制」を設け、これらを履修案内に掲載し周知している。これらを学生が事前に認識することで真摯な学習態度を堅持していくことが期待でき、また、これらの細則等に基づく厳格な成績評価を行うことで、複雑化した現代
社会の需要に応え得る質の高い法曹を養成するための法科大学院教育の質を保証するとともに、学生自身が学習の到達度合を見極めることが可能となっている。
資料５－６－②－１ 「千葉大学大学院学則」第 28 条、「千葉大学学則」第 47 条、第 48 条
「千葉大学大学院学則」（授業の方法等に係る千葉大学学則の準用）
第 28 条 授業の方法，長期にわたる教育課程の履修，履修科目の登録の上限，単位の計算方法，考査及び単位認定については，千葉大学学則第 37 条，第 39 条，第 40 条及び第 46 条から第 48 条までの規定を準用する。
（以
下略）「千葉大学学則」（考査）
第 47 条 学生が授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書等により行う。
３ 考査の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表わし，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。
（単位認定）
第 48 条 単位認定は，各学部において行う。
（出典：「千葉大学大学院学則」及び「千葉大学学則」）- 111 -

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基準５

資料５－６－②－２ 「千葉大学大学院理学研究科規程」第 11 条
（考査及び単位認定）
第 11 条 本研究科の授業科目を履修した学生に対しては考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験又は研究報告等により行う。
３ 病気その他の事由により正規の試験を受けることができなかった者については，願い出により追試験を行う
ことができる。
（出典：「千葉大学大学院理学研究科規程」
その他研究科（学府）規程（千葉大学規程集 http://www1.g-reiki.net/chiba-u/reiki_menu.html））【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は履修案内等で学生に周知し、ガイダンス等で学生に説明している。各授業科目の成績評価方法
は、履修案内等で公表された成績評価基準を踏まえてシラバスに明示している。成績評価は、成績評価基準に従って各教員によって行われた後、単位認定について、各研究科（学府）教務委員会、教授会で審議・承認している。
また、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」を定めるとともに、進級要件を定めて「進級バリア制」を設け、これらを履修案内に掲載し周知している。これらを学生が事前に認識することで真摯な学習態度を堅持していくことが期待でき、また、これらの細則等に基づく厳格な成績評価を行うことで、複雑化した現代
社会の需要に応え得る質の高い法曹を養成するための法科大学院教育の質を保証するとともに、学生自身が学習の到達度合を見極めることが可能となっている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従った成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置としては、成績評価のガイドラインの策定、教務委員会等による成績評価結果の点検、成績に対する異議申立てへの対応等が講じられている（資料５－６－③－
１）。
なお、大学評価対応室認証評価対応部会では、「大学基本データ分析による自己点検・評価」の一項目として、単位修得状況及び成績評価の状況の確認を行っている（【前掲】別添資料５－３－③－Ｄ）。

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千葉大学

基準５

資料５－６－③－１ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための各研究科（学府）の取組状況
研究科（学府）
教育学研究科
（修士課程）
理学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための各研究科（学府）の取組状況
自身の成績評価について疑義のある学生を対象に、成績に関する調査を行う制度を設けており、この制度については、成績配付時に資料で学生に周知を図っている。
成答案の保管・返却については個々の教員が行っている。また、学生からの成績評
価に関する申立ては、各担当教員が受け付けている。成績評価では、レポートや質疑応答、及び出席状況等を総合的に判定するとともに、学生個人の研究成果を重視している。

看護学研究科

各科目の成績は、担当教員の責任において決定している。複数教員による授業では（修士課程・博士前期課 採点基準を協議して決定している。大学院教育は絶対評価に基づくものであり、担当
程・博士後期課程・５年一 教員により成績の実質化が図られていると考える。
貫制博士課程）単位認定は、特別教授会にて審議している。受講生からの成績に関する問い合わせや異議に対しては、科目責任教員が個別に対応している。

工学研究科（博士前期課程・博士
後期課程）

各科目の成績は絶対評価で付けるが、大学院においても授業科目の実質化が大切であるとの認識から、極端に秀又は可（不可）に偏ることのないように、各教員に求めており、多くの教員がその指針を意識している。成績評価の基準はシラバスに明記することを決めている。研究科全体として、レポートや答案の返却、開示等を行っている。 また、成績の評価基準は履修課程に明示しており、成績に異議申立てがある場
合には速やかに授業担当教員へ申し出るよう学生に指導している。

園芸学研究科（博士前期課程・博士
後期課程）

成績評価の適切性と厳格性を確保するために、各自の成績評価について説明ができることが条件であることを了解した上で、教授会内で授業科目ごとの GPCA と成績分布を公表している。教授会に諮る前に学務委員会でチェックを行い、偏りが大きい科
目については担当教員にその理由を聞く等のフォローを行っている。成績評価については、GPCA1.5 以上かつ秀 35％以下となるように成績分布の内容を確認している。成績評価の正確性を担保する仕組みとして、学生は成績に疑問がある場合には成績を受け取ってから 15 日以内に学務係窓口で調査を依頼することができることが、『履修要項』の成績に関する頁に明記してある。答案の返却は教員のそれぞれの判断で行っているが、大学院においては試験よりもレポート形式が多いため、レポートの評価やコメントを記して学生に返却している場合が多い。

人文社会科学研究科

成績評価は、各授業科目を担当する教員の評価に基づいている。ただし、特別研究（博士前期課程・博士等の単位認定は、学務委員会での審議を経て、教授会・運営委員会で決定されており、後期課程）
融合科学研究科（博士前期課程・博士
後期課程）

組織的な対応を行うことができている。
学務委員会及び運営委員会にて、単位認定等適宜確認している。基本的に授業は最後に判定試験を行っており、その採点基準等はシラバスで周知されている。また、成績通知の際に問い合わせを受け付ける旨の周知を行っており、異議申立ての制度を設けている。同時に、希望する学生に評定を周知することで、その妥当性を学生も認識できるようになっている。
事務手続きとしては、〔学生からの異議申立て→教員への確認→教員による成績訂
正→学生への通知〕という流れが確立されている。

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千葉大学

基準５

医学薬学府

講義に関してはシラバスに成績評価基準を記載し、出席状況及びレポートを元に総（修士課程・４年博士課 合的に評価している。薬学領域では学生の成績評価・単位認定の妥当性は大学院教育
程・後期３年博士課程）委員会で検討し、最終的に教授全員がメンバーである運営委員会で審議している。
医学領域では、主要科目のほとんどは、複数（５名以上）の教員の講義により構成され、それぞれの科目において評価基準をあらかじめ合議の上、設定し、総合評価している。薬学領域では、大学院授業の成績評価に関する FD 研修会を毎年実施し、教員が行う成績評価の統一性、公平性等を図っている。答案・レポート等は適時返却している。成績評価に関する質問や異議申立て等は大学院教育委員会やハラスメント委員会等で対応する体制をとっている。

専門法務研究科（専門職学位課程）

成績評価に関しては、まずオリエンテーションや『履修案内』の配付を通じて各科目について説明がなされ、より具体的な採点基準についても各教員が事前に履修者に周知することとしている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『専門法務研究科履修案内』11 頁）。試験は学生の同一性が分からないような工夫の施された特別の答案用紙を用いて実施され、この点においても成績評価の客観性が担保されている。また、全ての授業科目の成績評価結果が教授会において資料として配付され、「成績評価に関する細則」に合致していることを確認した上で承認される手続きがとられている。
同細則は成績評価分布についてのガイドラインを定めており、相対評価となるべき「秀」（概ね上位５％）及び「優」（「秀」に続く概ね 15％）については、その比率が維持されているかの点検を教授会において組織的かつ厳密に行っている。試験答案
は、採点者のコメントを記入するか否かはともかく、学生に返却することを原則としている。法律基本科目を中心に試験講評を毎学期実施しており、その際に模範解答の提示や採点基準の確認及び受験者からの疑問への対応等がなされている。
（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料５－３－③－Ｄ 単位修得状況及び学生の成績分布（専門科目）【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『専門法務研究科履修案内』【分析結果とその根拠理由】
各研究科（学府）においては、成績評価のガイドラインの策定、教務委員会等による成績評価結果の点検、成績に対する異議申立てへの対応等を通じて、成績評価の客観性、厳格性を確保している。
また、大学評価対応室認証評価対応部会が「大学基本データ分析による自己点検・評価」の一項目として実施している単位修得状況及び成績評価の状況の確認は、各部局における成績評価及び単位認定の適正化を促し、成績評価等の客観性、厳格性を担保している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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基準５

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
専門法務研究科を除く各研究科（学府）における修了認定及び学位授与については、「千葉大学大学院学則」第32 条から第 39 条まで、第 41 条及び第 42 条（資料５－６－④－１）、「千葉大学学位規程」（【前掲】別添資料５－３－④－Ａ）及び各研究科（学府）規程（資料５－６－④－２）に規定しており、履修案内等に明記するとともに（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）、ガイダンス等の機会に学生に説明している。また、学位論文の審査基準については、平成 25 年度に明文化したことから、今後は各研究科（学府）において、同基準に従って学位論文の審査を行う（別添資料５－６－④－Ａ）。
各研究科（学府）における学位論文の審査体制については、資料５－６－④－３に示すとおりである。学位論
文の審査については、提出した論文に対し３名以上の審査委員により行われることで審査の公平性を担保し（別添資料５－６－④－Ｂ）、修了認定については、各研究科（学府）の教授会等での審議を経て、学長が行っている。
専門職学位課程である専門法務研究科においては、学生に提示している履修案内において、段階的積み上げ学修を保証する進級制度、また、その進級制度を前提とした修了要件を周知している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ）。また、修了認定については、「千葉大学大学院学則」、「千葉大学大学院専門法務研究科規程」等に基づき、教授会での審議を経て、学長が行っている。
資料５－６－④－１ 「千葉大学大学院学則」第 32 条～第 39 条、第 41 条、第 42 条
（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第 32 条 修士課程又は博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年（３年の課程の修士課程にあっては３年）以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，
当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士論文研究基礎力審査）
第 32 条の２ 前条の規定にかかわらず，博士前期課程の修了の要件は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，研究科の定めるところにより，前条に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
一 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験
二 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（後期３年博士課程及び博士後期課程の修了要件）
第 33 条 後期３年博士課程又は博士後期課程の修了の要件は，当該課程に３年（法科大学院の課程を修了し- 115 -

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基準５

た者にあっては２年）以上在学し，研究科の定めるところにより 12 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年（修士課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては，当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，第９条第２項第２号から第６号までに該当する者が，後期３年博士課程又は博士後期課程に入学した場合の修了の要件は，当該課程に３年以上在学し，研究科の定めるところによりその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（４年博士課程の修了要件）
第 34 条 ４年博士課程の修了の要件は，当該課程に４年以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
（５年一貫制博士課程の修了要件）
第 34 条の２ ５年一貫制博士課程の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 共同教育課程である５年一貫制博士課程の修了の要件は，前条に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第 29 条及び第 31 条の規定により修得したものとみなすことができる単位を含まないものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第 35 条 専門職学位課程（法科大学院の課程）の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，研究科の定めるところにより 93 単位以上を修得することとする。
（論文審査及び最終試験）
第 36 条 学位論文の審査及び最終試験は，千葉大学学位規程の定めるところにより，教授会の指名する審査委員会がこれを行うものとする。
２ 前項の規定は，第 32 条の２に規定する試験及び審査について準用する。
（合否の決定）第 37 条 学位論文及び最終試験の合否は，審査委員の報告に基づいて，教授会が決定する。
２ 前項の規定は，第 32 条の２に規定する試験及び審査について準用する。
（学長への報告）第 38 条 研究科長（学府長を含む。
）は，前条の結果を学長に報告するものとする。
（課程修了の認定）
第 39 条 学長は，前条の報告に基づき，課程修了の認定を行う。
２ 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程にあっては，学長は，研究科長からの単位修得の報告に基づき，課程修了の認定を行うものとする。

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千葉大学

基準５

第 40 条 （略）（学位の授与）第 41 条 本大学院の課程を修了した者に対し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，博士の学位は，本大学に博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，本大学
院博士課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与することができる。
（学位規程）
第 42 条 この学則に定めるもののほか，学位に関し必要な事項は，千葉大学学位規程の定めるところによる。
（出典：「千葉大学大学院学則」）
資料５－６－④－２ 「千葉大学大学院工学研究科規程」第 19 条
（学位の授与）第 19 条 本研究科の博士前期課程又は博士後期課程を修了した者には，千葉大学学位規程の定めるところにより，それぞれ修士又は博士の学位を授与する。
２ 前項の修士又は博士の学位を授与するに当たり，付記する専攻分野の名称は，学術，工学のいずれかとする。
（出典：「千葉大学大学院工学研究科規程」
その他研究科（学府）規程（千葉大学規程集 http://www1.g-reiki.net/chiba-u/reiki_menu.html））
資料５－６－④－３ 各研究科（学府）の学位論文の審査体制
研究科（学府）

学位論文の審査体制

教育学研究科

学位論文の審査に関しては、平成 25 年度に「審査基準」を明文化し、平成 26 年度（修士課程）

からの大学院入学者には入学ガイダンス時に告知するとともに、文書でも伝達する。
３人以上の教員が修士論文審査に当たり（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『教育学研究科履修案内』15 頁）、審査の課程では研究の倫理性の確認を行うとともに、結果の報告の際、論文の概要（背景、目的、研究方法、結果等）並びに審査対象論文の学術的な意義、学校現場における有効性、評価される点等について記載することとし
ている。

理学研究科
（博士前期課程・博士後期課程）

論文審査に当たっては、論文審査希望者に対して、審査委員会を設置し、細則に定めた事項と審査基準に基づき合否判定を行うこととしている。審査委員会の主査は審査会での結果をまとめた審査結果報告書を教授会へ提出し、その報告書に基づいて、教授会で最終的な合否を決定する。なお、審査委員会の主査は、主任指導教員以外の委員から選出することとしている。上述の審査過程や手続き等については毎年発行される『履修要項』に記載するとともに、ガイダンス等で学生に周知を図っている（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『理学研究科履修要項』87～92 頁）。
また、博士前期課程・博士後期課程ともに、優れた研究業績をあげた学生の修了期間の短縮（早期修了）を認めている。この場合には、学外の外部審査委員を含めるな
ど、通常の審査基準とは異なる基準を採用している。

看護学研究科

平成 25 年度までは、各指導教員が学生に対して論文審査に必要な事項等を伝えて（修士課程・博士前期課 いたが、平成 25 年度に学位論文審査基準と視点を明文化したため、平成 26 年度から

- 117 -

千葉大学

基準５

程・博士後期課程・５年一 本基準に基づく指導を行う。審査手続きは「千葉大学大学院看護学研究科学位論文審貫制博士課程）査に関する内規」に明記され、審査体制についても履修案内に明記している（【前掲】
別添資料５－４－②－Ａ 『看護学研究科履修案内』45～90 頁）。論文審査及び論文審査発表会の結果を踏まえ、特別教授会で合否判定を行っている。
なお、論文作成における英語強化方針をたて、平成 25 年度は、修士論文の論文タイトル英語併記と、博士論文の本審査に、論文要旨英語併記を課し、審査対象とした。
修士課程では、修了の要件として、修士研究を課しており、これについても平成 25
年度に審査基準と視点を作成し、平成 26 年度から本文書に基づく指導を行っている。

工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

学位論文に関する規程は学務委員会で審議後、教授会の付託事項として運営会議で承認し、決定される。これに基づき論文審査を実施している。論文審査手順等は、履
修要項、ウェブサイトを通じて学生、各教員に周知している（【前掲】別添資料５－
４－②－Ａ 『工学研究科履修要項』107～109、196～209 頁）。
修士論文、博士論文審査においては、主査１名に加えて、副査数名で審査委員会を設置して可否を認定している。特に、博士論文においては、指導教員は主査にはなれないなど、厳格に行っている。
学位論文審査基準は、学位授与方針を基に専攻ごとに策定しており、ウェブサイト
に掲載するとともに、ガイダンス時に周知している。履修要項には平成 27 年度版から掲載する予定である。

園芸学研究科（博士前期課程・博士
後期課程）

学位論文及び研究成果の審査の手順と手続きについては履修要項に記載している（【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 『園芸学研究科履修要項』139～166 頁）。博士
前期課程においては、主査、副査計３名以上の教員によって審査委員会が構成され、最終試験を兼ねた修士論文発表会における発表や質疑の内容を見て最終的に審査される。特定課題研究においても同様であり、発表に加えて模型や図面の展示も審査の対象となっている。博士後期課程においては、予備審査委員会（異分野教員１名を含む）を設置して予備審査が行われ、その予備審査で通った論文が、本審査に臨んで審査される。学位授与方針を基に、自立した広い視野と高い専門的問題解決能力を有しているか、学位論文の内容に関する査読付き論文が２編以上書かれているかなどを定めた学位審査基準を設けており、ウェブサイトで閲覧できるようになっている。
最終試験となる公開発表会の場は、できるだけ多くの教員はじめ聴衆が参加するよう、広報活動を強化し、公開発表の場での質疑に、十分に論理的に答えられるかで、自立した研究者か、高い専門性、広い視野、高い問題解決能力を有しているか、という点を判断している。

人文社会科学研究科

学位論文提出に係るスケジュール等については、履修案内で明示している（【前掲】（博士前期課程・博士

別添資料５－４－②－Ａ 『人文社会科学研究科履修案内（博士前期課程）』18 頁、後期課程）『人文社会科学研究科履修要項・学生便覧（博士後期課程）』12～15 頁）。提出された論文に対して個別に審査委員会を組織して、実質的な審査を行っている。また、審査委員会には、指導教員以外の教員が加わることを義務付けている。さらに、審査結果は教授会で報告され、最終的な学位の授与は教授会で決定される。この手続きは全ての学生に対して例外なく実施されており、審査結果に至った理由の開示も行ってい- 118 -

千葉大学

基準５

る。
融合科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

学位論文に関する規程は学務委員会で審議後、教授会の付託事項として運営委員会で承認し、決定される。これに基づき論文審査を実施している。論文審査手順等は履
修要項、ウェブサイトを通じて学生、各教員に周知している（【前掲】別添資料５－
４－②－Ａ 『融合科学研究科履修要項』40～42、112～125 頁）。
修士論文、博士論文審査においては、主査１名に加えて、副査数名で審査委員会を設置して可否を認定している。特に、博士論文においては、指導教員は主査にはなれないなど、厳格に行っている。
学位論文審査基準は、学位授与方針を基に専攻ごとに策定しており、ウェブサイト
に掲載するとともに、ガイダンス時に周知している。履修要項には平成 27 年度版から掲載予定である。

医学薬学府「大学院医学薬学府学位論文審査の申請手続きについて」を学生に配付し、学位論（修士課程・４年博士課 文の申請基準や作成要領、提出日等の詳細を周知している。医学領域では、千葉大学
程・後期３年博士課程）

大学院医学薬学府規程と大学院医学薬学府（医学領域）における博士の学位論文審査
要項に基づき実施、最終の修了認定は医学系運営委員会において審議し、投票で決定している。薬学領域では、審査手続きも図式化し、最終の修了認定は教授全員がメンバーである運営委員会で審議し、投票で決定している。なお、博士課程では指導教員
は博士論文審査には関与（主査，副査の審査委員）できない体制がとられている。
学位論文審査基準を修士課程、博士課程ともに明文化し、平成 26 年度からウェブ
サイトで公開するとともに、学生にも周知している。平成 27 年度からは履修案内にも明記する予定である。学位授与方針もウェブサイトで公開しており、学位論文審査
基準との整合性もとれている。
（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料５－３－④－Ａ 千葉大学学位規程【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 各研究科（学府）の履修案内等（平成 26 年度）
別添資料５－６－④－Ａ 各研究科（学府）の学位論文審査基準等
別添資料５－６－④－Ｂ 千葉大学大学院理学研究科の学位に関する細則（『理学研究科履修要項』87～92 頁）【前掲】別添資料５－４－②－Ａ 専門法務研究科履修案内（12 頁）【分析結果とその根拠理由】
学位論文審査基準は、各研究科（学府）において学位授与方針に従って組織的に策定されている。学位論文の評価及び審査のための体制が整備されており、研究科（学府）ごとに専門分野に合わせた方策がとられているとともに、修了認定については、各研究科（学府）の教授会等での審議を経て、学長が行っている。
また、専門職学位課程である専門法務研究科においては、学生に提示している履修案内において、段階的積み上げ学修を保証する進級制度、また、その進級制度を前提とした修了要件を周知するとともに、修了認定については、「千葉大学大学院学則」、「千葉大学大学院専門法務研究科規程」等に基づき、教授会での審議を経て、学長が行っている。
以上のことから、修了認定は適切に実施されていると判断する。

- 119 -

千葉大学

基準５

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学の学位授与方針、教育課程編成・実施の方針は、大学の目標を踏まえて明確に定められているとともに、各学部・研究科（学府）においては、大学の方針に基づき、それぞれの方針を策定している。また、それぞれの学問領域の特性に応じて、順次性及び体系性に配慮したカリキュラムを編成するとともに、履修モデルやカリキュラムマップを作成している。
○ 学士課程においては、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮して、「国際日本学」を中心とした「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」、
地域志向の「コミュニティ再生・ケア学」に関するプログラム、先進科学プログラム等、多様なプログラ
ムを展開している。
○ 大学院課程においては、各研究科（学府）において特色ある教育プログラムを実施しており、「ツイン型学生派遣プログラム」、「園芸学研究科 植物環境デザインプログラム」、「医学薬学府 免疫システム
調整治療型推進リーダー養成プログラム」、「看護学研究科 災害看護グローバルリーダー養成プログラ
ム」が、文部科学省等の事業にそれぞれ採択されている。
○ コンテンツ、学習空間、人的支援の３要素を有機的に結合させた「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援するとともに、教材等の Online
化、「Moodle」や「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」等の活用によって学生の自主的学習の促進に努めている。
○ 「シラバス作成の重点事項」に基づき、FD 推進部門がシラバスチェックを行うことで、シラバスの記載
内容の適正化に努めている。
○ 専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」を定めるとともに、進級要件を定めて「進級バリア制」を設け、これらを履修案内に掲載し周知している。これらを学生が事前に認識することで真摯な学習態度を堅持していくことが期待でき、また、これらの細則等に基づく厳格な成績評価を行うことで、複雑化した現代社会の需要に応え得る質の高い法曹を養成するための法科大学院教育の質を保証するとともに、学生自身が学習の到達度合を見極めることが可能となっている。専門法務研究科においては、複雑化した現代社会の需要に応え得る質の高い法曹を養成するための法科大学院教育の質を保証するとともに、学生自身がそれらを事前に認識していれば真剣な学習態度を堅持していくであろうと期待されることから、「成績評価に関する細則」、を定めてこれを学生に事前告知し、その上でそれら細則に基づいて厳格な成績評価を実施している。により、学生自身が学習の到達度合を見極めることも可能となる。
【改善を要する点】○ 学士課程における授業以外の学習時間について、増加傾向とはなっているものの、更なる学習時間の増加・確保に向けて取り組む必要がある。

- 120 -

千葉大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生が身に付けるべき知識・技能・態度等については、学位授与方針に示しており、これらの知識・技能・態度等が教育課程の編成・実施方針策定の基本的要素となっている。教育課程は教育課程の編成・実施方針に則って編成されていることから、学生は、体系的に配置されている授業科目を履修することによって、各学年において身に付けるべき知識・技能・態度等を学習することができるようになっている。
まず、普遍教育・各学部・研究科（学府）のそれぞれの単位修得率及び成績分布を以下に示す。学士課程においては、普遍教育科目及び９学部平均の専門科目の単位修得率は 90％を超えている。また、普遍教育の成績分布
及び９学部平均の専門科目の成績分布を見ると、秀又は優の割合は 52.9～56.8％である（資料６－１－①－１～
４）。大学院課程においては、９研究科（学府）平均の単位修得率は毎年 90％を超えている。成績分布の傾向は分野の特性に応じて異なるが、専門法務研究科以外の研究科（学府）における秀又は優の割合は 72.2～94.4％である。専門法務研究科においても、秀及び優の割合は低いものの、単位修得率は約 95％以上となっている（資料
６－１－①－５、６、別添資料６－１－①－Ａ）。
資料６－１－①－１ 普遍教育の単位修得率（全体）
年 度

履修登録者数単位修得者数

単位修得率（％）

平成 20 年度

69,204 人

62,323 人

90.0

平成 21 年度

69,226 人

62,898 人

90.8

平成 22 年度

68,141 人

62,105 人

91.1

平成 23 年度

67,848 人

62,279 人

91.7

平成 24 年度

68,251 人

62,366 人

91.3

平成 25 年度

67,967 人

62,266 人

91.6（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 121 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－２ 普遍教育の成績分布（単位：％）
年 度

秀（S）

優（A）

良（B）

可（C）

不可（F）

平成 20 年度

20.0

32.9

23.9

13.5

9.5

平成 21 年度

20.7

33.1

23.7

13.2

9.1

平成 22 年度

23.6

31.2

22.9

13.2

8.8

平成 23 年度

22.8

32.8

23.2

12.8

8.2

平成 24 年度

22.3

32.8

22.8

13.3

8.6

平成 25 年度

22.0

32.6

23.9

13.0

8.3

（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）
資料６－１－①－３ 学部別単位修得率
平成 20 年度
学 部

平成 21 年度

平成 22 年度

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

者数

者数

率

者数

者数

率

者数

者数

率

文学部

11,246 人

9,978 人88.7％

11,131 人

9,902 人88.9％

11,280 人

10,225 人

90.6％

教育学部

34,398 人

32,393 人

94.1％

33,462 人

31,550 人

94.2％

32,775 人

30,629 人

93.4％

法経学部

19,656 人

15,084 人

76.7％

19,217 人

14,839 人

77.2％

18,560 人

13,955 人

75.1％

理学部

11,299 人

9,514 人84.2％

11,572 人

10,030 人

86.6％

11,145 人

9,615 人

86.2％

医学部

4,468 人4,450 人99.5％

4,640 人4,621 人99.5％

4,728 人4,676 人

98.9％

薬学部

5,760 人5,619 人97.5％

5,672 人5,535 人97.5％

5,680 人5,565 人

97.9％

看護学部

5,550 人5,521 人99.4％

5,536 人5,506 人99.4％

5,513 人5,462 人

99.0％

工学部

32,226 人

27,811 人

86.2％

31,018 人

27,086 人

87.3％

30,316 人

26,733 人

88.1％

園芸学部

9,584 人8,500 人88.6％

9,764 人8,763 人89.7％

9,757 人8,820 人90.3％

平成 23 年度
学 部

平成 24 年度

平成 25 年度

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

者数

者数

率

者数

者数

率

者数

者数

率

文学部

10,934 人

9,973 人91.2％ 10,859 人

9,695 人89.2％ 10,723 人

9,638 人

89.8％

教育学部

33,126 人

30,943 人

93.4％ 33,360 人

31,136 人

93.3％ 31,786 人

29,628 人

93.2％

法経学部

17,646 人

13,517 人

76.6％ 17,737 人

13,339 人

75.2％ 17,992 人

13,590 人

75.5％

理学部

11,202 人

9,615 人85.8％ 11,485 人

9,857 人85.8％ 11,692 人

10,150 人

86.8％

医学部

5,033 人4,976 人98.8％

5,422 人5,398 人99.5％

5,733 人5,715 人

99.6％

薬学部

5,808 人5,680 人97.7％

5,750 人5,641 人98.1％

5,825 人5,673 人

97.3％

看護学部

5,491 人5,474 人99.6％

5,428 人5,387 人99.2％

5,424 人5,358 人

98.7％

工学部

29,895 人

26,337 人

88.0％ 30,420 人

26,970 人

88.6％ 29,981 人

26,669 人

88.9％

園芸学部

9,974 人9,080 人91.0％

8,895 人90.7％

8,857 人90.0％

9,803 人9,837 人※単位修得者数÷当該学部開設の授業科目の履修登録者数（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 122 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－４ 専門教育の成績分布（単位：％）
年 度

秀（S）

優（A）

良（B）

可（C）

不可（F）

平成 20 年度

19.8

35.2

22.2

13.3

9.2

平成 21 年度

20.0

36.8

21.7

12.6

8.7

平成 22 年度

18.9

36.6

22.4

13.1

8.8

平成 23 年度

18.7

37.0

22.8

12.7

8.4

平成 24 年度

19.4

37.0

22.6

12.1

8.7

平成 25 年度

19.9

36.2

22.7

12.4

8.6

（学部別）
平成 20 年度
学 部

平成 21 年度

秀

優

良

可

不可

秀

優

不可

秀

優

良

可

不可

（S）

（A）

（B）

（C）

（F）

（S）

（A） （B） （C） （F）

（S）

（A）

（B）

（C）

（F）

文学部

19.7

42.4

18.6

8.0

11.0

18.7

44.6

18.9

6.7

10.9

18.8

45.8

19.5

6.5

9.1

教育学部

18.2

45.2

21.6

9.1

5.6

18.7

46.7

20.5

8.3

5.5

18.2

46.2

21.3

7.8

6.3

法経学部

12.0

21.7

22.6

20.4

23.1

13.6

22.7

22.1

18.6

22.7

11.9

21.0

20.5

21.6

24.8

理学部

25.0

26.2

18.2

15.1

15.3

25.3

28.4

18.8

14.1

13.2

25.0

27.7

20.3

13.1

13.7

医学部

11.8

34.7

31.9

20.9

0.4

13.2

38.2

32.4

15.5

0.4

8.8

33.8

33.3

22.8

1.0

薬学部

27.1

36.1

22.8

11.3

2.4

29.6

36.7

18.8

12.3

2.4

27.2

40.4

20.0

10.1

2.0

看護学部

22.1

45.6

23.0

8.7

0.5

20.2

47.1

21.7

10.2

0.5

19.3

47.3

23.0

9.3

0.8

工学部

16.0

32.3

23.0

14.9

13.6

16.7

32.6

22.7

15.1

12.6

17.4

31.9

23.8

15.0

11.8

園芸学部

26.3

33.0

18.1

11.2

11.2

23.7

34.1

19.6

12.2

10.2

23.3

35.4

19.5

12.0

9.5

平成 23 年度
学 部

良

平成 22 年度
可

平成 24 年度
良平成 25 年度

秀

優

良

可

不可

秀

優

可

不可

秀

優

良

可

不可

（S）

（A）

（B）

（C）

（F）

（S）

（A） （B） （C） （F）

（S）

（A）

（B）

（C）

（F）

文学部

19.5

46.8

19.4

5.8

8.2

17.3

44.3

20.5

7.2

10.4

18.8

44.3

20.2

6.9

9.6

教育学部

18.0

44.5

22.4

8.5

6.3

17.7

45.5

21.9

8.4

6.3

19.2

44.3

20.5

9.3

6.5

法経学部

14.7

21.4

21.5

18.8

23.3

13.8

20.2

23.2

17.9

24.7

14.1

19.9

22.5

19.0

24.4

理学部

25.1

28.3

18.4

13.9

14.1

24.4

29.0

18.0

14.4

14.0

25.2

27.9

19.0

14.5

13.1

医学部

8.6

34.3

35.3

20.5

1.1

10.1

36.4

34.8

18.0

0.4

11.6

35.0

35.6

17.2

0.2

薬学部

25.0

42.3

20.2

10.0

2.2

29.8

37.5

19.1

11.5

1.8

32.3

36.6

19.0

9.8

2.1

看護学部

22.1

45.0

22.6

9.7

0.2

22.3

48.1

21.5

7.5

0.4

20.8

47.1

21.9

9.5

0.4

工学部

17.1

32.9

23.0

14.9

11.9

18.2

33.9

22.9

13.4

11.3

17.8

34.3

22.4

14.2

11.0

園芸学部

18.4

37.9

22.3

12.3

8.7

20.9

37.8

21.3

10.7

9.1

19.4

36.2

23.0

11.5

9.7

（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 123 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－５ 研究科（学府）別単位修得率
平成 20 年度
研究科等

平成 21 年度

平成 22 年度

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

者数

者数

率

者数

者数

率

者数

者数

率

教育学研究科1,858 人1,781 人95.8％

2,021 人1,960 人96.9％

1,925 人1,864 人

96.8％

理学研究科

2,033 人1,769 人87.0％

1,826 人1,694 人92.7％

1,991 人1,786 人89.7％

看護学研究科

408 人

408 人

100.0％

396 人

396 人

100.0％

435 人

432 人

99.3％

工学研究科

5,070 人4,815 人94.9％

5,252 人5,015 人95.4％

5,777 人5,514 人95.4％

園芸学研究科1,659 人1,519 人91.5％

1,903 人1,708 人89.7％

1,893 人1,738 人91.8％

人文社会科学研究科

1,259 人1,201 人95.3％

1,018 人

965 人

94.7％

1,157 人1,113 人96.1％

融合科学研究科

1,833 人1,707 人93.1％

2,122 人1,990 人93.7％

2,113 人1,984 人

93.8％

医学薬学府

5,542 人4,961 人89.5％

5,174 人4,385 人84.7％

5,174 人4,362 人84.3％

専門法務研究科

1,708 人1,685 人98.6％

1,752 人1,710 人97.6％

1,854 人1,781 人96.0％

平成 23 年度
研究科等

平成 24 年度

平成 25 年度

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

者数

者数

率

者数

者数

率

者数

者数

率

教育学研究科2,026 人1,986 人98.0％

1,908 人1,861 人97.5％

1,863 人1,812 人

97.2％

理学研究科

2,043 人1,807 人88.4％

2,014 人1,834 人91.0％

2,235 人1,986 人88.8％

看護学研究科

481 人

472 人

98.1％

459 人

458 人

99.7％

478 人

474 人

99.1％

工学研究科

5,692 人5,434 人95.4％

5,533 人5,245 人94.7％

5,653 人5,358 人94.7％

園芸学研究科1,947 人1,785 人91.6％

1,718 人1,559 人90.7％

1,485 人1,335 人

89.8％

931 人

894 人

96.0％

932 人

914 人

98.0％

948 人

929 人

97.9％

融合科学研究科

2,012 人1,860 人92.4％

2,130 人1,988 人93.3％

1,972 人1,840 人

93.3％

医学薬学府

4,819 人

4,123 人85.5％

5,166 人4,328 人83.7％

5,227 人4,581 人87.6％

専門法務研究科

1,772 人1,681 人94.8％

2,023 人1,931 人95.4％

1,868 人1,754 人93.8％

人文社会科学研究科※単位修得者数÷当該学部開設の授業科目の履修登録者数（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 124 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－６ 研究科（学府）別の成績分布（単位：％）
平成 20 年度
研究科等

秀

優

良

平成 21 年度
可

不可

秀

優

良

平成 22 年度
可

不可

秀

優

良

可

不可

（S） （A） （B） （C） （F） （S） （A） （B） （C） （F） （S） （A） （B） （C） （F）
教育学研究科

42.4

48.7

3.5

1.2

4.0

43.6

49.7

3.0

0.7

2.7

39.6

51.9

4.3

1.0

2.9

理学研究科

38.2

36.4

9.2

3.5

12.5

40.3

40.0

9.3

3.0

7.1

37.8

36.7

11.6

3.5

10.1

看護学研究科

46.5

47.5

4.6

1.2

0.0

41.4

53.0

5.0

0.5

0.0

38.1

56.0

4.8

0.2

0.6

工学研究科

27.8

52.0

12.6

2.5

4.9

28.0

49.9

14.0

3.5

4.4

27.9

49.2

15.1

3.3

4.3

園芸学研究科

51.2

35.5

4.7

1.0

7.4

42.8

37.1

7.9

1.7

10.2

41.4

38.8

9.2

2.2

8.1

人文社会科学
研究科

39.3

50.6

5.3

0.5

4.0

38.8

49.4

5.3

1.2

5.2

44.5

45.7

5.4

0.6

3.5

融合科学研究科

41.3

37.9

9.6

4.4

6.5

42.1

35.9

12.5

3.3

6.0

42.8

35.7

11.5

3.7

6.0

医学薬学府

59.2

21.1

6.3

2.7

10.4

55.1

22.0

4.6

3.0

15.2

56.3

21.6

3.7

2.5

15.6

専門法務研究科

3.2

20.3

49.2

25.8

1.3

3.2

19.0

54.2

21.1

2.3

3.2

18.3

53.9

20.5

3.9

平成 23 年度
研究科等

秀

優

良

平成 24 年度
可

不可

秀

優

良

平成 25 年度
可

不可

秀

優

良

可

不可

（S） （A） （B） （C） （F） （S） （A） （B） （C） （F） （S） （A） （B） （C） （F）
教育学研究科

34.6

57.1

5.4

1.3

1.3

32.1

56.9

6.9

1.6

2.1

34.2

54.5

7.8

1.0

2.1

理学研究科

41.3

33.3

10.4

3.5

11.2

44.5

35.7

8.0

2.7

8.8

41.6

34.9

9.3

2.9

11.1

看護学研究科

37.0

53.1

6.8

1.2

1.6

46.9

43.8

8.9

0.2

0.0

53.0

40.0

5.6

1.0

0.2

工学研究科

27.4

52.5

12.3

3.3

4.3

28.2

49.5

13.1

4.3

4.7

31.9

47.8

12.1

3.0

4.9

園芸学研究科

37.0

43.1

8.8

3.0

7.8

36.8

41.5

9.8

3.3

8.3

34.9

41.2

11.1

3.0

9.4

人文社会科学
研究科

39.5

50.8

4.8

0.8

3.9

43.9

49.6

3.3

1.2

1.8

44.6

49.6

3.1

0.5

2.0

融合科学研究科

38.5

33.7

15.3

4.9

7.4

38.1

35.7

13.9

5.5

6.6

37.7

38.7

11.8

5.2

6.3

医学薬学府

59.0

20.5

4.4

1.4

14.4

62.8

15.5

4.0

1.4

16.1

66.0

16.0

3.8

1.6

12.3

専門法務研究科

3.2

18.3

51.6

21.5

5.1

2.5

17.6

51.1

24.0

4.5

3.3

17.5

46.3

26.7

6.1

（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）
また、卒業（修了）要件、論文審査基準は、学位授与方針を踏まえたものであることから、これらの要件・基準を満たして卒業（修了）した学生の比率を見ることによって、卒業（修了）時に学生が身に付けるべき知識・技能・態度等についての学習成果を確認することができる。標準修業年限内卒業（修了）率と標準修業年限×1.5
年内卒業（修了）率を、別添資料６－１－①－Ｂに示す。
学士課程の標準修業年限内卒業率は 88.2％（平成 18～22 年度入学者（医学部については平成 16～20 年度入学
- 125 -

千葉大学

基準６

者、薬学部（６年制）については平成 18～20 年度入学者）の平均）、標準修業年限×1.5 年内卒業率は 94.4％（平成 16～20 年度入学者（医学部については平成 13～17 年度入学者）の平均）であり、標準修業年限×1.5 年内卒
業率については全ての学部で 90％を超えている。
大学院課程の標準修業年限内修了率は、修士課程及び博士前期課程（専門職学位課程含む）で 81.9％（平成 20～24 年度入学者（看護学研究科修士課程（３年制）及び専門法務研究科については平成 19～23 年度入学者）の平均）、博士後期課程（４年博士課程及び後期３年博士課程含む）で 43.6％（平成 19～23 年度入学者（４年博士課程については平成 18～22 年度入学者）の平均）であり、医学薬学府修士課程及び専門法務研究科では 90％を超えている。標準修業年限×1.5 年内修了率については、修士課程及び博士前期課程（専門職学位課程含む）で90.4％（平成 19～23 年度入学者（看護学研究科修士課程（３年制）及び専門法務研究科については平成 17～21
年度入学者）の平均）、博士後期課程（４年博士課程及び後期３年博士課程含む）で 68.6％（平成 17～21 年度入学者（理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科については平成 19～21 年度入学者、人文社会科学研究科については平成 18～21 年度入学者、４年博士課程については平成 16～20 年度入学者）の平均）であり、後者については研究科（学府）によってばらつきがあるものの、前者については全ての研究科（学府）で約80％以上である。
卒業率・修了率には、在学時の学生の休学、留年、退学・除籍の状況が関係している。
まず、学士課程における休学、留年、退学・除籍の状況は、資料６－１－①－７～９に示すとおりである。学士課程では９学部平均で、平成 26 年５月１日現在の休学率は 1.7％（10 学部平均）となっており、平成 25 年度の留年率は 3.8％、退学・除籍率は 1.0％となっている。
次に、大学院課程における休学、留年、退学・除籍の状況は、資料６－１－①－10～12 に示すとおりである。
修士課程・博士前期課程では９研究科（学府）平均で、平成 26 年５月１日現在の休学率は 3.2％となっており、
平成 25 年度の留年率は 5.8％、退学・除籍率は 3.6％となっている。博士後期課程（４年博士課程及び後期３年博士課程含む）では８研究科（学府）平均で、平成 26 年５月１日現在の休学率は 12.0％となっており、平成 25
年度の留年率は 18.5％、退学・除籍率は 6.9％となっている。専門職学位課程では、平成 26 年５月１日現在の休学率は 6.7％となっており、平成 25 年度の留年率は 8.5％、退学・除籍率は 7.1％となっている。
資料６－１－①－７ 各学部の休学者数・休学率（各年度の５月１日現在）
学 部

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

文学部

18

2.1％

24

2.8％

26

3.1％

38

4.5％

28

3.3％

26

3.1％

教育学部

33

1.7％

30

1.5％

30

1.5％

35

1.8％

25

1.3％

26

1.3％

法経学部

21

1.2％

45

2.7％

45

2.7％

51

3.1％

47

2.8％

32

2.6％

１

0.3％

法政経学部
理学部

15

1.6％

20

2.1％

20

2.2％

31

3.3％

21

2.3％

23

2.5％

医学部

６

1.0％

８

1.3％

８

1.2％

11

1.6％

３

0.4％

５

0.7％

薬学部

４

1.2％

２

0.5％

２

0.5％

３

0.7％

４

0.9％

３

0.7％

看護学部

７

1.9％

４

1.1％

４

1.1％

５

1.4％

２

0.6％

７

1.9％

工学部

49

1.6％

77

2.5％

77

2.5％

61

2.0％

56

1.8％

55

1.8％

園芸学部

12

1.4％

21

2.4％

21

2.4％

20

2.3％

26

3.0％

18

2.1％

※「休学者率」＝「休学者数」÷「当該年度の在籍者数（５月１日現在）」×100- 126 -

千葉大学

基準６

（出典：平成 21 年度～平成 25 年度 「学校基本調査」提出資料を基に企画政策課にて作成
平成 26 年度 教務課提供データを基に企画政策課にて作成）
資料６－１－①－８ 各学部の留年者数・留年率（各年度の前年度実績）
学 部

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

文学部

37

4.4％

55

6.5％

44

5.2％

52

6.2％

62

7.4％

74

8.8％

教育学部

51

2.6％

75

3.8％

74

3.8％

73

3.7％

49

2.5％

48

2.5％

法経学部

89

5.1％

85

5.0％

88

5.3％

94

5.7％

106

6.4％

84

6.7％

理学部

44

4.7％

51

5.3％

58

6.1％

58

6.3％

45

4.8％

45

4.8％

医学部

６

1.0％

７

1.1％

19

3.0％

19

3.0％

12

1.8％

11

1.6％

薬学部

８

2.4％

８

2.3％

０

0.0％

３

0.7％

６

1.4％

３

0.7％

看護学部

７

2.0％

７

1.9％

３

0.8％

６

1.7％

３

0.8％

５

1.4％

工学部

183

5.8％

187

6.0％

201

6.5％

209

6.7％

218

7.1％

176

5.7％

園芸学部

27

3.1％

23

2.6％

31

3.6％

32

3.7％

27

3.1％

20

2.2％

※「留年者率」＝「留年者数」÷「当該年度の在籍者数（５月１日現在）」×100（出典：平成 20 年度～平成 24 年度「国立大学法人評価に使用するデータ」（旧大学情報データベース）提出資料を基に企画政策課にて作成
平成 25 年度 各学部提供データを基に企画政策課にて作成）
資料６－１－①－９ 各学部の退学・除籍者数・退学・除籍者率（各年度の前年度実績）
学 部

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

文学部

８

1.0％

７

0.8％

15

1.8％

８

1.0％

７

0.8％

11

1.3％

教育学部

15

0.8％

10

0.5％

13

0.7％

13

0.7％

10

0.5％

13

0.7％

法経学部

19

1.1％

22

1.3％

18

1.1％

17

1.0％

21

1.3％

19

1.2％

理学部

14

1.5％

17

1.8％

16

1.7％

16

1.7％

17

1.8％

20

2.1％

医学部

３

0.5％

２

0.3％

２

0.3％

２

0.3％

３

0.4％

１

0.1％

薬学部

０

0.0％

７

2.1％

２

0.5％

３

0.7％

０

0.0％

３

0.7％

看護学部

３

0.8％

１

0.3％

２

0.6％

２

0.6％

１

0.3％

２

0.6％

工学部

42

1.3％

32

1.0％

47

1.5％

55

1.8％

40

1.3％

38

1.2％

園芸学部

10

1.1％

８

0.9％

12

1.4％

14

1.6％

９

1.0％

13

1.5％

※「退学・除籍者率」＝「退学・除籍者数」÷「当該年度の在籍者数（５月１日現在）」×100（出典：平成 20 年度～平成 24 年度「国立大学法人評価に使用するデータ」（旧大学情報データベース）提出資料を基に企画政策課にて作成
平成 25 年度 教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 127 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－10 各研究科（学府）の休学者数・休学率（各年度の５月１日現在）
研究科（学府）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

教育学研究科（修士）

13

6.1％

20

9.0％

20

8.7％

19

8.1％

９

4.2％

11

5.1％

理学研究科（博士前期）

５

2.0％

９

3.4％

９

3.3％

８

3.0％

９

3.2％

７

2.6％

看護学研究科（修士）

２

6.7％

０

0.0％

０

0.0％

１

3.0％

４

10.5％

２

4.7％

看護学研究科（博士前期）

２

3.9％

５

9.4％

５

8.2％

５

8.6％

２

3.3％

１

1.7％

工学研究科（博士前期）

８

1.0％

21

2.4％

21

2.4％

21

2.4％

28

3.3％

19

2.3％

園芸学研究科（博士前期）

４

1.7％

14

5.7％

14

5.5％

６

2.4％

10

4.5％

８

3.7％

人文社会科学研究科（博士前期） 16

10.1％

19

11.3％

19

12.4％

17

12.5％

11

7.8％

７

5.0％

融合科学研究科（博士前期）

４

1.4％

４

1.3％

４

1.3％

９

2.9％

11

3.6％

10

3.7％

医学薬学府（修士課程）

２

0.8％

３

1.6％

３

1.9％

１

0.6％

２

1.2％

０

0.0％

理学研究科（博士後期）

４

5.5％

４

5.1％

４

4.8％

５

5.7％

５

5.9％

６

7.1％

看護学研究科（博士後期）

８

16.7％

４

8.0％

４

7.8％

11

19.6％

８

13.3％

８

13.3％

工学研究科（博士後期）

２

1.3％

15

7.6％

15

6.6％

14

6.6％

16

7.8％

21

10.2％

園芸学研究科（博士後期）

３

3.3％

９

8.9％

９

8.4％

６

5.9％

13

12.6％

12

12.9％

人文社会科学研究科（博士後期） 11

13.3％

19

20.9％

19

19.4％

23

23.0％

18

17.6％

28

27.5％

融合科学研究科（博士後期）

０

0.0％

４

5.3％

４

4.6％

９

9.9％

10

12.0％

８

9.9％

医学薬学府（４年博士）

31

6.3％

33

6.9％

33

6.5％

39

7.2％

32

5.7％

24

4.2％

医学薬学府（後期３年博士）

５

9.1％

１

1.9％

１

2.0％

５

9.8％

４

8.5％

５

10.9％

専門法務研究科（専門職）

０

0.0％

３

2.9％

３

3.1％

３

2.8％

９

8.0％

７

6.7％

※「休学者率」＝「休学者数」÷「当該年度の在籍者数（５月１日現在）」×100（出典：平成 21 年度～平成 25 年度 「学校基本調査」提出資料を基に企画政策課にて作成
平成 26 年度 教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 128 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－11 各研究科（学府）の留年者数・留年率（各年度の前年度実績）
研究科（学府）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教育学研究科（修士）

７

3.2％

12

5.6％

13

5.9％

18

7.8％

19

8.1％

17

7.9％

理学研究科（博士前期）

０

0.0％

９

3.6％

８

3.0％

７

2.5％

９

3.4％

10

3.6％

看護学研究科（修士）

１

3.4％

０

0.0％

０

0.0％

０

0.0％

２

6.1％

１

2.6％

看護学研究科（博士前期）

３

5.7％

３

5.9％

５

9.4％

３

4.9％

２

3.4％

８

13.1％

工学研究科（博士前期）

13

1.8％

21

2.7％

33

3.8％

26

2.9％

40

4.5％

32

3.9％

園芸学研究科（博士前期）

３

1.4％

９

3.9％

６

2.4％

６

2.3％

13

5.2％

13

5.9％

人文社会科学研究科（博士前期）

13

8.3％

31

19.6％

19

11.3％

20

13.1％

28

20.6％

12

9.4％

融合科学研究科（博士前期）

３

1.1％

11

3.7％

12

3.8％

９

3.0％

11

3.6％

11

3.7％

医学薬学府（修士課程）

０

0.0％

３

1.2％

２

1.0％

２

1.3％

３

1.9％

４

2.5％

理学研究科（博士後期）

０

0.0％

０

0.0％

７

8.9％

７

8.3％

23

26.4％

18

21.0％

看護学研究科（博士後期）

８

16.7％

９

18.8％

15

30.0％

12

23.5％

18

32.1％

19

31.7％

工学研究科（博士後期）

１

1.0％

21

13.6％

20

10.2％

24

10.5％

29

13.6％

45

23.7％

園芸学研究科（博士後期）

０

0.0％

18

19.8％

13

12.9％

13

12.1％

１

1.0％

13

12.6％

人文社会科学研究科（博士後期）

８

11.0％

16

19.3％

30

33.0％

24

24.5％

47

47.0％

23

27.4％

融合科学研究科（博士後期）

０

0.0％

５

7.7％

５

6.6％

15

17.2％

15

16.5％

14

19.2％

医学薬学府（４年博士）

17

3.4％

24

4.9％

41

8.6％

24

4.7％

38

7.0％

11

1.6％

医学薬学府（後期３年博士）

４

6.6％

３

5.5％

４

7.5％

２

3.9％

５

9.8％

５

10.6％

専門法務研究科（専門職）

１

1.0％

１

1.0％

１

1.0％

０

0.0％

３

2.8％

９

8.5％

※「留年者率」＝「留年者数」÷「当該年度の在籍者数（５月１日現在）」×100（出典：平成 20 年度～平成 24 年度「国立大学法人評価に使用するデータ」（旧大学情報データベース）提出資料を基に企画政策課にて作成
平成 25 年度 各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）- 129 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－12 各研究科（学府）の退学・除籍者数・退学・除籍者率（各年度の前年度実績）
研究科（学府）

平成 20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成 24 年度

平成 25 年度

教育学研究科（修士）

８

3.7％

12

5.6％

６

2.7％

６

2.6％

８

3.4％ 125.6％

理学研究科（博士前期）

６

2.4％

９

3.6％

14

5.3％

12

4.3％

11

4.1％ 134.7％

看護学研究科（修士）

０

0.0％

２

6.7％

０

0.0％

０

0.0％

３

9.1％ ０0.0％

看護学研究科（博士前期）

４

7.5％

２

3.9％

２

3.8％

０

0.0％

２

3.4％ ３4.9％

工学研究科（博士前期）

７

1.0％

８

1.0％

８

0.9％

22

2.5％

21

2.4％ 212.5％

園芸学研究科（博士前期）

７

3.2％

８

3.5％

13

5.3％

12

4.7％

８

3.2％ ９4.1％

人文社会科学研究科（博士前期） ２

1.3％

７

4.4％

６

3.6％

７

4.6％

２

1.5％ ６4.3％

融合科学研究科（博士前期）

３

1.1％

７

2.4％

６

1.9％

３

1.0％

９

2.9％ 13

4.2％

医学薬学府（修士課程）

９

3.0％

８

3.1％

６

3.1％

７

4.5％

７

4.4％ ３1.9％

理学研究科（博士後期）

２

4.2％

７

9.6％

２

2.5％

５

6.0％

７

8.0％ ４4.7％

看護学研究科（博士後期）

３

6.3％

１

2.1％

２

4.0％

１

2.0％

４

7.1％ ４6.7％

工学研究科（博士後期）

４

4.0％

３

1.9％

４

2.0％

10

4.4％

16

7.5％ 20

9.7％

園芸学研究科（博士後期）

２

3.7％

３

3.3％

３

3.0％

４

3.7％

１

1.0％ ６

5.8％

人文社会科学研究科（博士後期） ２

2.7％

２

2.4％

２

2.2％

２

2.0％

２

2.0％ ８7.8％

融合科学研究科（博士後期）

２

4.0％

１

1.5％

２

2.6％

５

5.7％

14

15.4％ 1012.0％

医学薬学府（４年博士）

12

2.4％

13

2.7％

７

1.5％

８

1.6％

12

2.2％ 132.3％

医学薬学府（後期３年博士）

０

0.0％

３

5.5％

４

7.5％

１

2.0％

１

2.0％ ３

6.4％

専門法務研究科（専門職）

２

1.9％

２

1.9％

２

1.9％

０

0.0％

２

1.8％ ８

7.1％※「退学・除籍者率」＝「退学・除籍者数」÷「当該年度の在籍者数（５月１日現在）」×100（出典：平成 20 年度～平成 24 年度「国立大学法人評価に使用するデータ」（旧大学情報データベース）提出資料を基に企画政策課にて作成
平成 25 年度 教務課提供データを基に企画政策課にて作成）
学習成果のひとつの指標となる国家試験等の状況については、資料６－１－①－13、14 のとおりである。医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師及び新司法試験については高い合格率を示しており、教育学部においては多くの学生が教員免許状を取得している。
資料６－１－①－13 国家試験合格状況
医師国家試験
年度

受験者数

合格者

合格率

平成 21 年度

101

93

92.1％

平成 22 年度

106

100

94.3％

平成 23 年度

94

91

96.8％

平成 24 年度

99

96

97.0％

平成 25 年度

102

98

96.1％

- 130 -

千葉大学

薬剤師国家試験
年度

受験者数

合格者

合格率

平成 21 年度

６００％

平成 22 年度

０－－

平成 23 年度

40

40

100％

平成 24 年度

41

37

90.2％

平成 25 年度

42

37

88.1％

※ 薬剤師については、平成 21 年度は、薬学６年制に伴い、受験者は６名（うち合格者は０名）。
平成 22 年度は、受験者０名。
看護師国家試験
年度

受験者数

合格者

合格率

平成 21 年度

85

85

100％

平成 22 年度

83

82

98.8％

平成 23 年度

76

76

100％

平成 24 年度

85

82

96.5％

平成 25 年度

85

84

98.8％

保健師国家試験
年度

受験者数

合格者

合格率

平成 21 年度

95

90

94.7％

平成 22 年度

94

86

91.5％

平成 23 年度

86

82

95.3％

平成 24 年度

94

92

97.9％

平成 25 年度

96

94

97.9％

助産師国家試験
年度

受験者数

合格者

合格率（％）

平成 21 年度

８

６

75.0％

平成 22 年度

５

５

100％

平成 23 年度

３

３

100％

平成 24 年度

３

３

100％

平成 25 年度

６

６

100％

- 131 -

基準６

千葉大学

基準６

新司法試験
年度

受験者数

合格者

合格率

平成 21 年度

6424

平成 22 年度

6930

平成 23 年度

74

29

平成 24 年度

66

21

平成 25 年度

65

24

37.5％
（全国 10 位）
43.5％（全国５位）
39.2％（全国６位）
31.8％（全国 13 位）
36.9％（全国９位）（出典：各学部・研究科提供データを基に企画政策課にて作成）
資料６－１－①－14 教育学部卒業生における各種教員免許取得者数
区 分

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

小学校

320

302

311

303

319

338

303

中学校

421

406

424

411

408

432

394

高等学校

324

329

349

323

307

354

342

特別支援学校

38

36

31

51

45

52

50

幼稚園

56

55

58

66

63

68

63

養護教諭

38

37

35

35

41

35

40

（出典：教育学部提供データを基に企画政策課にて作成）
その他、大学院学生は各種学会等で学習成果の発表を積極的に行っている。理学研究科、工学研究科、園芸学
研究科、融合科学研究科及び医学薬学府において特に活発であり（資料６－１－①－15）、各種学会等での受賞件数も多い（資料６－１－①－16）。

- 132 -

千葉大学

基準６

資料６－１－①－15 大学院学生の各種学会等での発表実績
研究科（学府）名

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

教育学研究科

14

10

33

理学研究科

136

144

177

看護学研究科

27

49

49

工学研究科

697

773

876

園芸学研究科

57

61

102

人文社会科学研究科

6

7

12

融合科学研究科

264

294

314

医学薬学府

411

410

514

（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）
資料６－１－①－16 大学院学生の各種学会等での受賞状況
研究科（学府）名

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

教育学研究科

０

０

０

理学研究科

９

16

11

看護学研究科

１

０

１

工学研究科

52

63

73

園芸学研究科

１

６

８

人文社会科学研究科

００１

融合科学研究科

９

16

20

医学薬学府

19

28

31

（出典：各研究科（学府）提供データを基に企画政策課にて作成）
別添資料６－１－①－Ａ 専門法務研究科成績評価に関する細則
別添資料６－１－①－Ｂ 標準修業年限内卒業（修了）率及び標準修業年限×1.5 年内の卒業（修了）率【分析結果とその根拠理由】
単位修得率、成績分布、卒業（修了）率、休学、留年、退学・除籍の状況、資格取得の状況、各種学会等での発表・受賞実績のデータから、大学全体として、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習の成果が上がっていると判断する。
特に、国家試験等について高い実績を上げているほか、学会等での受賞者も多く輩出している。

- 133 -

千葉大学

基準６

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取のための全学的取組としては、学部２年次と学部卒業生、大学院修了生を対象に「千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」を定期的に実施している（別添資料
６－１－②－Ａ）。同調査では、本学の教育や学習環境への満足度を尋ねるとともに、一般常識、基礎学力、専門
知識や技術等 19 項目の修得状況についての自己分析、14 項目の教育に対するニーズ調査を行っている。平成 24
年度の調査では、教育全般に対して、２年次生の 87.7％、学部卒業生の 87.0％、大学院修了生の 86.6％が「満足・やや満足」と回答しており満足度は高い。教育課程別で見ると、普遍教育全般に対しては、２年次生 76.3％、学部卒業生 72.5％、専門教育全般に対しては、２年次生 89.3％、学部卒業生 88.0％、大学院修了生の 87.3％が「満足・やや満足」と回答している。
また、知識・能力等の修得状況について、２年次生の回答と学部卒業生の回答を比較すると、ほぼ全ての項目
で２年次生の回答を上回っており、特に「専門知識や技術」、「広い視野で多面的に考える力」、「論理や証拠を重視しポイントを素早くつかんだり、まとめる力」が身に付いたという回答が大きく上回っている。大学院課程についても、「専門知識や技術」、「論理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力」等が身に付いたとの回答を得ている。なお、「外国語でコミュニケーションする力」については、２年次、学部卒業時、大学院修了時のいずれにおいても、他の知識・能力等に比べて満足とする回答があまり得られなかったことから、平成 25 年度から開始
した「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」を中心として、英語教育を強化した。
さらに、全ての学部・研究科（学府）において開催している「部局長（学長）と学生との懇談会」は、各部局長・関係教職員だけでなく、学長や教育担当理事も出席して学生からの意見や要望を聞くとともに、学生の満足度を直接確認する場にもなっている（別添資料６－１－②－Ｂ）。
部局ごとの独自の取組としては、担任制による学生との定期的面談（工学部）、満足度調査（教育学研究科、工学研究科）や卒業時学生調査（医学部）、ポートフォリオを用いた学生の達成度の確認（看護学部、工学部）等を実施している（別添資料６－１－②－Ｃ、Ｄ）。
別添資料６－１－②－Ａ 『千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査報告書』（学部・大学院）【抜粋】
別添資料６－１－②－Ｂ 部局長（学長）と学生との懇談会
別添資料６－１－②－Ｃ 千葉大学医学部卒業時学生調査
別添資料６－１－②－Ｄ 看護学部ポートフォリオ【分析結果とその根拠理由】「千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」の結果において、教育全般に対しての満足度は約 90％と高く、知識・能力等の修得状況についても、多くの項目で学部卒業生の回答が２年次を上回っていることから、学習成果が上がっていると判断する。

- 134 -

千葉大学

基準６

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部、研究科（学府）の各年度の進学率・就職率の概況は、資料６－２－①－１～４のとおりである。平成 25
年度の各学部における就職希望者の就職率は、82.3～100％と高い数値となっている。また、理学部にあっては68.3％が、工学部にあっては 66.3％が、薬学部（４年制）にあっては 100％が進学している。研究科（学府）における就職希望者の就職率は、専門法務研究科を除く８研究科（学府）で 60.0～100％となっている。
また、平成 24 年度就職者の進路状況は、教育学部では 67.9％が教員に、理学部及び工学部では、民間企業のうち製造業又は情報通信業への就職が 50％以上となっている。研究科においては、教育学研究科（修士課程）では 79.2％が教員に、理学研究科（博士前期課程）では民間企業のうち 71.0％が製造業又は情報通信業に、融合科学研究科（博士前期課程）では 87.6％が製造業又は情報通信業に就職しており、専門領域と関係の深い職種への就職者が多い（別添資料６－２－①－Ａ、【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ）。

- 135 -

千葉大学

基準６

資料６－２－①－１ 学部別 進学率・就職率（各年度５月１日現在）

文学部

教育学部

法経学部

理学部

医学部

薬学部（４年制）

薬学部（６年制）

看護学部

工学部

園芸学部

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

進学率

13.6％

14.6％

8.3％

9.9％

13.1％

就職率

73.2％

64.3％

72.8％

67.0％

71.9％

その他

13.1％

21.1％

18.9％

23.0％

15.1％

進学率

9.5％

11.9％

9.2％

12.8％

9.3％

就職率

76.1％

70.9％

77.6％

71.3％

80.2％

その他

14.4％

17.2％

13.2％

15.9％

10.4％

進学率

8.5％

11.2％

5.2％

7.8％

5.2％

就職率

70.9％

70.9％

76.6％

72.5％

83.0％

その他

20.6％

17.9％

18.2％

19.7％

11.7％

進学率

70.8％

70.6％

74.9％

68.7％

68.3％

就職率

21.2％

19.9％

20.4％

24.2％

25.2％

その他

8.0％

9.5％

4.7％

7.1％

6.4％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

1.0％

就職率

92.1％

93.5％

96.8％

96.0％

99.0％

その他

7.9％

6.5％

3.2％

4.0％

0.0％

進学率

93.5％

95.1％

92.7％

100.0％

100.0％

就職率

6.5％

0.0％

4.9％

0.0％

0.0％

その他

0.0％

4.9％

2.4％

0.0％

0.0％

進学率

12.5％

12.2％

2.4％

就職率

82.5％

85.4％

92.9％

その他

5.0％

2.4％

4.8％

進学率

8.4％

7.4％

7.0％

11.6％

4.2％

就職率

89.5％

89.4％

93.0％

76.8％

90.6％

その他

2.1％

3.2％

0.0％

11.6％

5.2％

進学率

62.3％

65.8％

67.5％

69.4％

66.3％

就職率

26.1％

21.5％

19.5％

25.4％

26.3％

その他

11.6％

12.8％

13.0％

5.2％

7.4％

進学率

42.8％

49.5％

43.9％

40.7％

40.3％

就職率

47.1％

41.1％

48.0％

50.3％

54.4％

その他

10.1％

9.4％

8.2％

9.0％

5.3％

進学率＝大学院・大学・短期大学・専攻科・別科への進学者/卒業者
就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）/卒業者
その他＝（卒業者－（進学者＋就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）
）/卒業者
（出典：
「学校基本調査」提出資料を基に企画政策課にて作成）- 136 -

千葉大学

基準６

資料６－２－①－２ 学部別 就職希望者の就職率（各年度５月１日現在）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

文学部

85.6％

83.7％

90.5％

教育学部

89.6％

86.1％

91.2％

法経学部

85.8％

84.7％

90.9％

理学部

92.9％

78.5％

82.3％

医学部

100.0％

100.0％

100.0％

薬学部（４年制）

100.0％－－

薬学部（６年制）

100.0％

98.2％

95.1％

看護学部

100.0％

94.0％

100.0％

工学部

79.0％

91.5％

88.8％

園芸学部

90.4％

90.9％

94.9％

就職希望者の就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）/（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者＋就職準備中の者）（出典：「学校基本調査」提出資料を基に企画政策課にて作成）- 137 -

千葉大学

基準６

資料６－２－①－３ 研究科（学府）別 進学率・就職率（各年度５月１日現在）
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
教育学研究科（修士）
理学研究科（博士前期）
看護学研究科（修士）

看護学研究科（博士前期）

工学研究科（博士前期）
園芸学研究科（博士前期）
人文社会学研究科（博士前期）
融合科学研究科（博士前期）
医学薬学府（修士課程）

理学研究科（博士後期）
看護学研究科（博士後期）
工学研究科（博士後期）

進学率

4.2％

6.1％

4.2％

5.0％

5.0％

就職率

84.7％

73.2％

81.9％

76.2％

82.5％

その他

11.1％

20.7％

13.9％

18.8％

12.5％

進学率

17.5％

20.0％

13.6％

15.8％

10.1％

就職率

70.2％

69.5％

76.8％

71.9％

84.0％

その他

12.3％

10.5％

9.6％

12.3％

5.9％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

その他

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

進学率

4.3％

5.9％

18.5％

4.0％

4.2％

就職率

87.0％

82.4％

70.4％

88.0％

79.2％

その他

8.7％

11.8％

11.1％

8.0％

16.7％

進学率

8.5％

6.2％

5.5％

4.4％

6.0％

就職率

84.5％

85.1％

81.1％

90.2％

87.8％

その他

7.0％

8.8％

13.4％

5.4％

6.3％

進学率

13.7％

16.3％

16.5％

15.7％

9.6％

就職率

66.7％

71.2％

64.2％

75.7％

75.0％

その他

19.6％

12.5％

19.3％

8.7％

15.4％

進学率

22.2％

27.0％

20.3％

17.0％

24.5％

就職率

42.6％

23.8％

49.3％

61.7％

47.2％

その他

35.2％

49.2％

30.4％

21.3％

28.3％

進学率

12.7％

7.1％

6.9％

13.2％

8.2％

就職率

80.5％

87.2％

84.8％

79.1％

86.4％

その他

6.8％

5.8％

8.3％

7.8％

5.4％

進学率

16.0％

17.1％

20.8％

17.5％

27.4％

就職率

81.3％

79.0％

76.6％

73.0％

64.3％

その他

2.8％

3.8％

2.6％

9.5％

8.3％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

94.4％

91.7％

82.4％

75.0％

78.9％

その他

5.6％

8.3％

17.6％

25.0％

21.1％

進学率

12.5％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

87.5％

57.1％

88.9％

100.0％

100.0％

その他

0.0％

42.9％

11.1％

0.0％

0.0％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

81.8％

69.2％

89.1％

83.3％

83.6％

その他

18.2％

30.8％

10.9％

16.7％

16.4％

- 138 -

千葉大学

園芸学研究科（博士後期）
人文社会学研究科（博士後期）
融合科学研究科（博士後期）
医学薬学府（４年博士）

医学薬学府（後期３年博士）

専門法務研究科
（専門職）

基準６

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

46.2％

50.0％

66.7％

69.2％

52.9％

その他

53.8％

50.0％

33.3％

30.8％

47.1％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

44.4％

27.3％

69.2％

50.0％

42.9％

その他

55.6％

72.7％

30.8％

50.0％

57.1％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

76.9％

57.1％

100.0％

84.6％

78.9％

その他

23.1％

42.9％

0.0％

15.4％

21.1％

進学率

5.8％

2.9％

0.0％

0.0％

0.9％

就職率

87.5％

91.3％

83.2％

89.1％

85.1％

その他

6.7％

5.8％

16.8％

10.9％

14.0％

進学率

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

81.0％

91.7％

90.9％

100.0％

100.0％

その他

19.0％

8.3％

9.1％

0.0％

0.0％

進学率

0.0％

2.1％

0.0％

0.0％

0.0％

就職率

0.0％

2.1％

0.0％

0.0％

0.0％

その他

100.0％

95.8％

100.0％

100.0％

100.0％

進学率＝大学院・大学・短期大学・専攻科・別科への進学者/修了者
就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）/修了者
その他＝（修了者－（進学者＋就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）
）/修了者
（出典：
「学校基本調査」提出資料を基に企画政策課にて作成）- 139 -

千葉大学

基準６

資料６－２－①－４ 研究科（学府）別 就職希望者の就職率（各年度５月１日現在）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教育学研究科（修士）

93.7％

90.6％

91.7％

理学研究科（博士前期）

94.1％

87.2％

95.2％

看護学研究科（修士）100.0％

100.0％

100.0％

看護学研究科（博士前期）

95.0％

95.7％

95.0％

工学研究科（博士前期）

89.9％

94.9％

94.4％

園芸学研究科（博士前期）

81.4％

93.5％

85.7％

人文社会学研究科（博士前期）

73.9％

76.3％

73.5％

融合科学研究科（博士前期）

93.2％

91.1％

94.8％

医学薬学府（修士課程）

98.3％

93.9％

90.0％

理学研究科（博士後期）

87.5％

75.0％

83.3％

看護学研究科（博士後期）

88.9％

100.0％

100.0％

工学研究科（博士後期）

93.2％

87.7％

86.8％

園芸学研究科（博士後期）

81.8％

100.0％

81.8％

人文社会学研究科（博士後期）

75.0％

58.3％

60.0％

融合科学研究科（博士後期）

100.0％

95.7％

83.3％

医学薬学府（４年博士）

97.9％

100.0％

96.0％

医学薬学府（後期３年博士）

100.0％

100.0％

100.0％

専門法務研究科（専門職）

0.0％

0.0％

0.0％

就職希望者の就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）/（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者＋就職準備中の者）（出典：「学校基本調査」提出資料を基に企画政策課にて作成）
別添資料６－２－①－Ａ 平成 24 年度卒業生・修了生の進路状況【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ 『大学概要 2013』（24、25、39、41 頁）【分析結果とその根拠理由】
各学部における就職希望者の就職率は、82.3～100％と高い数値となっている。また、理学部にあっては 68.3％
が、工学部にあっては 66.3％が、薬学部（４年制）にあっては 100％が進学している。研究科（学府）においても、専門法務研究科を除く８研究科（学府）における就職希望者の就職率は 60.0～100％となっており、また、それぞれの学部・研究科（学府）の専門領域と関連の深い分野への就職率は高く、学習成果が上がっていると判断する。

- 140 -

千葉大学

基準６

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年度に、学部卒業生及び大学院修了生の就職先を対象としてアンケート調査を実施した。
「千葉大学卒
業生の印象」として、知識・技能・態度等に関する 16 項目について、「十分に備わっている」又は「やや備わっている」との回答が、「分析力・情報処理能力が優れている」では 89％、
「一般的な教養がある」では 89％、
「専
門的な知識・技術がある」では 71％、
「コミュニケーション能力がある」では 80％と高い評価を得ている。一方
で、「語学力がある」については 46％であり、「やや不十分である」が 14％であった（別添資料６－２－②－Ａ）。
これに関しては、改善を図るための取組として、在学中に語学力向上のための機会を提供する「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」等を実施している。
また、平成 19 年度に卒業生室で実施した卒業生に対するアンケートでは、「千葉大でのキャンパスライフから得たもので一番大きなものは何ですか」という質問に対し、54.9％の卒業生が、「授業・研究で学んだことが現在の仕事（研究）に活かせている」と回答している（別添資料６－２－②－Ｂ）。
別添資料６－２－②－Ａ 学部卒業生及び大学院修了生の就職先企業へのアンケート結果
別添資料６－２－②－Ｂ 卒業生アンケート【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院の卒業（修了）生の就職先に対するアンケート調査では、卒業（修了）生の知識・技能・態度等について高い評価を得ている。語学力に関しては、「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」を中心として強化を図っている。また、卒業生に対するアンケートにおいても、大学で学んだことが仕事で活かせているとの結果が得られている。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部及び大学院の卒業（修了）生の就職先に対するアンケート調査において、卒業（修了）生の知識・技能・態度等について高い評価を得ている。
○ 医学部、看護学部、薬学部、教育学部及び専門法務研究科では、国家試験等において高い実績を上げているほか、学会での受賞者も多く輩出している。
【改善を要する点】
該当なし- 141 -

千葉大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、西千葉、亥鼻、松戸及び柏の葉の４つの主要キャンパスを有しており、大学設置基準を満たす 609,336㎡の校地と 308,093 ㎡の校舎等の施設を保有している（別紙様式「大学現況票」）。
各キャンパスには、学部・研究科（研究院・学府）ごとに研究室、講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学
習のための施設、語学学習のための施設等を有するほか、学内共同教育研究施設や課外活動施設等を有している（【前掲】別添資料２－１－①－Ａ）。平成 25 年度における全学の講義室の平均稼働率は、58.7％である（資料７－１－①－１）。なお、教育内容に応じた学習指導が十分に行えるよう、総合校舎 E 号館を実験・実習及びアクティブ・
ラーニング棟として改修した。
「共通専門基礎科目」のための実験室を整備して講義と実験の往還をスムーズにしたことや、多様な用途に資することが可能な実験室を設置したことで、実験・実習がより効果的に行えるようになった。さらに、講義科目についても、グループワーク、ディスカッション等を取り入れる授業が増加する傾向にある
ため、アクティブ・ラーニングに対応した教室を増設した。
資料７－１－①－１ 講義室の平均稼働率（出典：施設企画課にて作成）
平成 19 年３月に、各キャンパスの今後の整備方針、ゾーニング、交通計画をまとめた「千葉大学キャンパス・フ
レームワーキングプラン」を作成したが、その後文部科学省の「戦略的キャンパスマスタープラン作成の手引き」に基づいて、平成 24 年に「千葉大学キャンパスマスタープラン 2012」を策定した。これは、アカデミックプランを支え、長期的な視点からより良いキャンパス環境を実現するために、キャンパスの基本整備方針や主要４キャン
パスのあるべき骨格を定めたものである（別添資料７－１－①－Ａ）。この基本方針を踏まえつつ、各キャンパスごとに計画的に施設を拡充・整備してきた（別添資料７－１－①－Ｂ）。
施設・設備における耐震化に関しては、平成 26 年５月現在における建物の耐震化率は 86.6％である（別添資料
７－１－①－Ｃ）。また、障がい者用のスロープやトイレを設置するなど、計画的にバリアフリー化を進めている（別添資料７－１－①－Ｄ）。さらに、外灯や防犯カメラを増設しており、安全の確保及び防犯体制の強化を図っている（別添資料７－１－①－Ｅ）。
- 142 -

千葉大学

基準７

また、施設・設備に関する学生のニーズ等は、「部局長（学長）と学生との懇談会」等を通じて把握し、未舗装部分の舗装実施、雨除け屋根の設置、体育管理施設・サークル会館の改修等を行った（【前掲】別添資料６－１－②－
Ｂ、別添資料７－１－①－Ｆ）。
別紙様式 「大学現況票」【前掲】別添資料２－１－①－Ａ 『千葉大学案内 2014』（106～110 頁）
別添資料７－１－①－Ａ 『千葉大学キャンパスマスタープラン 2012』
別添資料７－１－①－Ｂ 施設・設備の整備状況一覧
別添資料７－１－①－Ｃ 耐震化進捗状況一覧
別添資料７－１－①－Ｄ 主要建物のバリアフリー施設整備状況一覧
別添資料７－１－①－Ｅ 主要４キャンパスの外灯改修計画案【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ 部局長（学長）と学生との懇談会
別添資料７－１－①－Ｆ サークル会館新営・改修等工事実績【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積及び校舎面積は、大学設置基準で必要とされている面積を大きく上回っており、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備も整備され、活用されている。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面は、「千葉大学キャンパス・フレームワーキ
ングプラン」や「千葉大学キャンパスマスタープラン 2012」に基づいて、計画的に拡充・整備を図っている。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているとともに、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面についても、それぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、統合情報センターを中心とした高速ネットワーク（ギガビットイーサネット）が構築され、各キャン
パスにおいてネットワークが利用できる環境を整備している。また、無線 LAN の設置を進めており（平成 26 年３月
現在で 315 台）、学内の主要な場所では無線 LAN が利用できる環境が整備され、利用の促進が図られている（別添資料７－１－②－Ａ、Ｂ）。学生が利用可能な端末は 836 台あり、授業内外での利用に供している（資料７－１－②－
１）。なお、統合情報センターには６名の専任教員を配置しており、当該センターの事務は情報企画課（専任 13 名、非常勤４名）が担当している。

- 143 -

千葉大学

基準７

資料７－１－②－１ 端末設置状況
平成 26 年４月１日現在
端末台数

ログイン数

地区

設置場所

西千葉

統合情報センター２階電算実習室１

16

1,495

西千葉

統合情報センター２階電算実習室２

81

3,029

西千葉

統合情報センター２階利用者端末室

５

325

西千葉

総合校舎 A 号館３F 自習室

101

5,595

西千葉

総合校舎 A 号館４F 演習室

101

3,450

西千葉

総合校舎 A 号館５F 演習室

106

2,796

西千葉

附属図書館

50

6,332

西千葉

工学部１号棟５F 501 室

96

1,503

西千葉

工学部１号棟５F 503 室

24

177

西千葉

自然科学系総合研究棟２・２F

50

805

亥鼻

総合教育研究棟１F IT 室（124 教室）

26

亥鼻

総合教育研究棟１F IT 室（127 教室）

25

亥鼻

総合教育研究棟１F IT 室（128 教室）

35

亥鼻

総合教育研究棟１F IT 室（130 教室）

25

亥鼻

総合教育研究棟１F IT 室（136 教室）

25

亥鼻

医学部本館１F 学生談話室

15

1,106

松戸

D 棟２F

55

1,536

（平成 25 年度 月平均）

1,204

（出典：統合情報センター提供データを基に企画政策課にて作成）
また、ICT 環境の下で教育コンテンツの制作や教材作成を支援する取組をアカデミック・リンク・センターが行っている（資料７－１－②－２、別添資料７－１－②－Ｃ）。
そして、作成された教材や授業資料等は、「Moodle」というオープン・ソースの e-learning を利用して、受講生に提示されており、平成 25 年度には「Moodle」利用コース数は 690 に達している（資料７－１－②－３、４、【前掲】別添資料５－２－②－Ａ）。また、亥鼻キャンパスでは、「医学部 moodle」も運用しており、平成 25 年度には利用コース数は 51 に達している。平成 25 年度からは、「mahara」というオープン・ソースの e-Portfolio システムを利用して、学習成果のポートフォリオ化を行っている（資料７－１－②－５、６）。
資料７－１－②－２ 千葉大学アカデミック・リンク・センターウェブサイト 「教材作成支援」
http://alc.chiba-u.jp/hybrid_01support.html- 144 -

千葉大学

資料７－１－②－３ 「Moodle」の画面例（出典：「千葉大学 Moodle」の画面例 http://moodle.chiba-u.jp/moodle14/）- 145 -

基準７

千葉大学

基準７

資料７－１－②－４ 「Moodle」利用コース数
年

度

コース数

平成 21 年度

93

平成 22 年度

228

平成 23 年度

363

平成 24 年度

524

平成 25 年度

690

平成 25 年度の実績内訳（学部等別コース数）
学部等

コース数

普遍教育

223

文学部

49

教育学部

58

法経学部

60

理学部

30

医学部

６

薬学部

３

看護学部

23

工学部

109

園芸学部

37

大学院

76

その他

16

計

690

（出典：教務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 146 -

千葉大学

資料７－１－②－５ 「医学部 moodle」の画面例（出典：「千葉大学医学部 moodle」ウェブサイト https://moodle01.m.chiba-u.jp/mdl251/）- 147 -

基準７

千葉大学

基準７

資料７－１－②－６ 「医学部 moodle」利用コース数
年

度

コース数

平成 21 年度

19

平成 22 年度

22

平成 23 年度

28

平成 24 年度

31

平成 25 年度

51

平成 25 年度の実績内訳（学部等別コース数）
学部等

コース数

医学部

31

看護学部

15

IPE（医・薬・看護）

４

普遍教育

１

計

51

（出典：医学部提供データを基に企画政策課にて作成）
さらに、普遍教育科目を中心に、附属図書館（アカデミック・リンク・センター）によって「授業資料ナビゲー
タ（PathFinder）」が作成され、ウェブサイトで公開されている（資料７－１－②－７、別添資料７－１－②－Ｄ）。
普遍教育においては、高年次での普遍教育の履修を促進することを目的に、平成 24 年度より、遠隔キャンパス間での授業履修を可能とするテレビ会議システムを用いた双方向同期型遠隔授業を導入している。
平成 24 年度及び平成
25 年度は、西千葉・松戸のキャンパス間で試行的に実施し、平成 26 年度には、西千葉・亥鼻・松戸の３キャンパ
スに同設備を拡張した。また、簡易型の電子黒板やクリッカーシステムを導入し、教育の ICT 化による学生参画型
授業の充実を図っている。

- 148 -

千葉大学

基準７

資料７－１－②－７ アカデミック・リンク・センターウェブサイト「授業資料ナビゲータ」（出典：アカデミック・リンク・センターウェブサイト「授業資料ナビゲータ」
http://alc.chiba-u.jp/pathfinder/index.html）
情報セキュリティに関しては、平成 17 年度に情報セキュリティポリシー（資料７－１－②－８）を制定し、情報セキュリティ対策基準（別添資料７－１－②－Ｅ）を設けるとともに、「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」
により、学長の指名する情報セキュリティ総括責任者を中心とした管理体制を整備している（別添資料７－１－②－Ｆ、Ｇ）。また、個人情報管理に関しては、平成 17 年度に「国立大学法人千葉大学個人情報管理規程」及びプラ
イバシーポリシー（資料７－１－②－９）を制定し、学長の指名する総括保護管理者を中心とする管理体制を整備している（別添資料７－１－②－Ｈ、Ｉ）。
学生のニーズへの対応としては、無線 LAN サービスのアクセスポイントの増加（別添資料７－１－②－Ｂ）や、
看護・医薬系総合教育研究棟の情報端末の拡充（120 台→136 台）を行った。

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千葉大学

基準７

資料７－１－②－８ 国立大学法人千葉大学情報セキュリティポリシー

（出典：千葉大学ウェブサイト
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/privacy/security_policy.html）
資料７－１－②－９ 国立大学法人千葉大学プライバシーポリシー（出典：千葉大学ウェブサイト
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/privacy/privacy_policy.html）- 150 -

千葉大学

基準７

別添資料７－１－②－Ａ 『学術情報基盤システム利用案内』
別添資料７－１－②－Ｂ 無線ＬＡＮアクセスポイント属性別設置数
別添資料７－１－②－Ｃ アカデミック・リンク・センター教材作成実績【前掲】別添資料５－２－②－Ａ 千葉大学 Moodle 利用ガイド（学生版）
別添資料７－１－②－Ｄ 授業資料ナビゲータ作成科目数
別添資料７－１－②－Ｅ 情報セキュリティ対策基準
別添資料７－１－②－Ｆ 国立大学法人千葉大学情報安全管理規程
別添資料７－１－②－Ｇ 情報安全管理体制
別添資料７－１－②－Ｈ 国立大学法人千葉大学個人情報管理規程
別添資料７－１－②－Ｉ 個人情報管理体制【分析結果とその根拠理由】
本学では、統合情報センターを中心とした高速ネットワーク（ギガビットイーサネット）が構築されるとともに、各キャンパスにおいてネットワークを利用できるよう、無線 LAN や情報端末が適切に整備されている。
また、アカデミック・リンク・センターの支援により教育コンテンツの制作や教材作成を行っており、これらのコンテンツ等は「Moodle」を通じて学生に提示するとともに、授業に関する情報をまとめた「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」の作成も行っている。その他、テレビ会議システムを用いた遠隔キャンパス間における双方向同期
型遠隔授業の導入、簡易型の電子黒板やクリッカーシステムの導入による授業の ICT 化の促進により、授業の充実を図っている。
なお、情報セキュリティや個人情報管理については、それぞれ規程等に基づき管理体制が整備されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、本館、亥鼻分館及び松戸分館の３館で構成されている。閲覧座席数は、３館合わせて 1,878 席である。図書館の蔵書は、本館、亥鼻分館、松戸分館を合わせて、1,387,522 冊（うち外国書 527,465 冊）、冊子体の学術雑誌は 24,198 種（うち外国雑誌は 9,859 種）、
電子ジャーナルは 21,952 種（うち外国ジャーナルは 20,266 種）、
視聴覚資料その他は 4,921 点を数える（別紙様式「大学現況票」）。
「国立大学法人千葉大学情報化推進企画室学術資料専門部会内規」（別添資料７－１－③－Ａ）に基づき、附属図書館長を主査とし、各分館長等を委員とする学術資料専門部会で、全学における学術資料の整備・提供に関することを審議している。そして、同専門部会において策定された方針を踏まえ、本館には本館選書ワーキング・グルー
プを設置し（別添資料７－１－③－Ｂ、Ｃ）、亥鼻分館、松戸分館には資料選定委員会を設け、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等の系統的な整備を図っている。また、教員と連携して、授業内容に関する参考資料案
内である「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」を作成するとともに、掲載された図書等の整備を行うなど、図書の充実及び有効利用を図っている。
また、図書の購入に当たっては、学生からの要望を積極的に取り入れる仕組みも導入している。学生は随時、購- 151 -

千葉大学

基準７

入希望図書の申込みをウェブ上で行うことができ、学生からの申込みを集約し、２週間ごとに選書を行い、その結果をウェブサイトで公開している（資料７－１－③－１、２）。
なお、附属図書館では本学において生み出された学術研究成果（学術論文、学位論文、テクニカルレポート等）
を電子的に保存し学内外に公開する「千葉大学学術成果リポジトリ（Chiba University Repository for Access to
Outcomes from Research （CURATOR））」を構築し、様々な研究データを利用者に提供している（資料７－１－③－
３）。千葉大学学術成果リポジトリへの登録コンテンツ件数は平成 25 年度現在、89,157 件（平成 20 年度比 64,978件増）、アクセス数は 137,326 回／月（平成 20 年度比 118,814 回増）である（資料７－１－③－４）。
資料７－１－③－１ 附属図書館ウェブサイト「学生希望図書購入について」
http://www.ll.chiba-u.jp/gakunai/gakusei_req/students.html
資料７－１－③－２ 附属図書館ウェブサイト「選定結果（本館）」http://www.ll.chiba-u.jp/gakunai/gakusei_req/honkan_req_current.html
資料７－１－③－３ 「千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）」
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/curator/
資料７－１－③－４ 学術成果リポジトリの整備状況
学術成果リポジトリ

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

コンテンツ件数（累計）24,17928,48538,99788,05988,61889,157

アクセス回数（／月）

18,512

15,75523,635

26,38856,158137,326（出典：附属図書館提供データを基に企画政策課にて作成）
附属図書館の開館時間は、本館においては平日 8：30～21：45、土日祝 10：30～18：00、亥鼻分館においては平日 9：00～21：45、土日祝 10：30～20：00、松戸分館においては平日 9：00～21：00、土日 12：30～16：30 となっている。工学部や専門法務研究科を除く研究科（学府）では、休日や夜間も授業や研究指導を実施しているが、本館及び亥鼻分館については、休日や７限（21:00 まで）の授業後も学生が図書館を利用できるようになっている。
松戸分館は 21:00 閉館であるが、松戸キャンパスに存する園芸学研究科については、平日の授業設定は基本的に５限（17:40 まで）とし、それ以外は土曜日に授業を開講したり、休日に研究指導を行っているため、学生の利用に支障は生じていない。なお、本館については、試験期間中は開館時間を延長し、平日は 8：30～23：00、土日祝は10：30～20：00 開館し、学生の便宜を図っている（別添資料７－１－③－Ｄ）。
また、平成 25 年度における附属図書館の利用状況については、館外貸出冊数が 126,447 冊、電子ジャーナル利用数（論文ダウンロード数）が約 110 万回であり、非常によく利用されている（資料７－１－③－５）。

- 152 -

千葉大学

基準７

資料７－１－③－５ 附属図書館の利用状況（平成 25 年度）
本館

亥鼻分館

松戸分館

合計

入館者数

516,765

61,01534,815612,595

館外貸出冊数

106,275

15,096

5,076

126,447

電子ジャーナル利用数

1,081,796（論文ダウンロード数）※電子ジャーナル利用数については平成 25 年（１～12 月）実績

（出典：附属図書館提供データを基に企画政策課にて作成）
別紙様式 「大学現況票」
別添資料７－１－③－Ａ 国立大学法人千葉大学情報化推進企画室学術資料専門部会内規
別添資料７－１－③－Ｂ 千葉大学附属図書館本館選書ワーキング・グループ要項
別添資料７－１－③－Ｃ 千葉大学附属図書館本館選書ワーキング・グループ選定指針
別添資料７－１－③－Ｄ 千葉大学附属図書館利用案内（本館・亥鼻分館・松戸分館）【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の蔵書は、和・洋書合わせて約 1,400,000 冊に上り、学術雑誌及び電子ジャーナルはそれぞれ 20,000
種を超えて整備し、その他視聴覚資料等も整備している。図書や学術資料の整備については、「学術資料専門部会内規」に基づいて、学術資料専門部会で方針を策定し、系統的に収集、整備を図っている。本館、各分館とも、平日
は授業時間以外の時間帯も開館するほか、土日祝も開館し、学生等の利用者の便宜を図っている。
以上のことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年度の改修を経て、附属図書館本館（アカデミック・リンク・センター）は 15,257 ㎡の学習スペースを備えるに至り、館内には学生の自習やグループ学習等の多様なニーズに応える大小様々な学習室やエリア・スペー
スが設けられている（資料７－１－④－１、別添資料７－１－④－Ａ）。平成 25 年度の本館入館者数は 50 万人を超えており、これらの自主的学習環境は効果的に利用されている。アカデミック・リンク・センターでは、「千葉大学
学習状況・情報利用環境調査」を実施して、学習環境の更なる充実に努めている（【前掲】別添資料５－２－②－Ｂ）。

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千葉大学

基準７

資料７－１－④－１ 図書館、アカデミック・リンク・センターの自主的学習環境の整備状況
部屋名

使用目的

収容人数

N 棟１階（※）

図書閲覧等

N 棟２階コミュニケーション

ディスカッショエリア等

ン等

N 棟３階グループワークエリ
ア等
N 棟４階グループ学習室（４79 人

ICT 利用学習等

163 人

201 人

148 人

L 棟開架閲覧室（１～４階）

図書閲覧等

716 人

K 棟開架閲覧室（１～３階）

図書閲覧等

184 人

亥鼻分館開架閲覧室・グルー

図書閲覧・グループ学習室（４室）等

プ学習等

松戸分館開架閲覧室・アクテ

図書閲覧・グルーィブラーニングスペース等

プ学習等

259 人

152 人

利用状況
（平成 25 年度実績）

通常
８時 30 分～21 時 45 分（月～金）
10 時 30 分～18 時（土日祝）※試験期間
８時 30 分～23 時（月～金）

グループ学習等室）・研究個室（８室）等

利用時間（曜日）

43,063 人/月

10 時 30 分～20 時（土日祝）※春季・夏季・冬季休業期間
９時～16 時 45 分（月～金）
９時～21 時 45 分（月～金）
10 時 30 分～20 時（土日祝）９時～21 時（月～金）
12 時 30 分～16 時 30 分（土日）5,085 人/月

2,901 人/月

※N 棟１階には、表に記載した座席数の他、プレゼンテーションスペース 75 席を整備
（出典：附属図書館及びアカデミック・リンク・センターにて作成）
さらに、平成 24 年度に附属図書館本館（アカデミック・リンク・センター）に近接する建物に、学生の自主的学習を支援する「アクティブ・ラーニング・ゾーン」及び「イングリッシュ・ハウス」が開設された。
「イングリッシュ・ハウス」では、TOEIC 等の試験対策講座やディスカッションの練習のほか、英語に親しむための様々なイベン
トも開催され、多数の学生に利用されている（資料７－１－④－２、３、別添資料７－１－④－Ｂ、Ｃ）。
資料７－１－④－２ 「アクティブ・ラーニング・ゾーン」及び「イングリッシュ・ハウス」の施設・設備
の整備状況
部屋名
アクティブ・ラーニングゾーン
フリー・エリア１階
アクティブ・ラーニングゾーン
フリー・エリア２階

イングリッシュ・ハウス
（サポートセンター２階）
イングリッシュ・ハウス
（ラウンジ１階）

使用目的

収容人数

利用時間（曜日）

自主学習

97 人

８時～20 時（月～金）

自主学習

38 人

８時～20 時（月～金）

自主学習

42 人

９時～17 時（月～金）

自主学習

39 人

９時～17 時（月～金）（出典：教育企画課及び学生支援課にて作成）- 154 -

千葉大学

基準７

資料７－１－④－３ イングリッシュ・ハウスイベント例（出典：イングリッシュ・ハウスウェブサイト http://design-cu.jp/ehouse/?p=873）
また、各学部・研究科（研究院・学府）の建物や総合校舎にも、学生が自由に使用できる自習室や談話室、リフ
レッシュコーナー等が設置されている。さらに、統合情報センターや学部・研究科（学府）の情報処理室や情報機
器室、普遍教育センターの CALL 自習室は、授業時間外も学生に開放されている。
なお、これらの自習室等についてはそれぞれ利用のルールを定め、利用案内を掲示又は配付物等によって周知している（【前掲】別添資料７－１－③－Ｄ）。
なお、自主的学習環境の整備状況についての調査では、学部学生の 66.9％、大学院学生の 74.0％の学生が、「満足」又は「やや満足」と肯定的な評価をしている（【前掲】別添資料６－１－②－Ａ）。
別添資料７－１－④－Ａ アカデミック・リンク概要、コンセプトブック【前掲】別添資料５－２－②－Ｂ 『千葉大学学習状況・情報利用環境調査 2012』
別添資料７－１－④－Ｂ イングリッシュ・ハウスパンフレット
別添資料７－１－④－Ｃ イングリッシュ・ハウスの活動状況【前掲】別添資料７－１－③－Ｄ 千葉大学附属図書館利用案内（本館・亥鼻分館・松戸分館）【前掲】別添資料６－１－②－Ａ 『千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査報告書』（学部・大学院）【抜粋】【分析結果とその根拠理由】
自習室、グループ学習室やリフレッシュコーナー等に加え、アクティブ・ラーニング・ゾーンやイングリッシュ・
ハウス等の自主的学習環境が整備され、効果的に利用されており、『千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査報告書』では、自主的学習環境の整備状況について、約 70％の学部・大学院学生から肯定的な評価を得ている。
以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
- 155 -

千葉大学

基準７

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生に対しては、普遍教育センターが普遍教育に関するガイダンスを行っていることに加え、学部・学科ごとに、教育課程、履修登録方法、学生生活全般に関してガイダンスを実施している。２年次以上の学生には年度当初に、学部・学科ごとの履修に関するガイダンスを行っており、コース選択のためのガイダンスや、実習ガイダンス、卒業研究やゼミナール選択のためのガイダンス等も実施している（別添資料７－２－①－Ａ）。
また、大学院においても、新入生に対し、研究科（学府）、課程、専攻ごとに、教育課程、履修登録方法、学生生
活全般に関してガイダンスを実施している（別添資料７－２－①－Ａ）。
ガイダンスの効果については、普遍教育センターが実施したアンケートにおいては、98.0％の学生が「参考になった」、「少しは参考になった」と回答している（別添資料７－２－①－Ｂ）。
別添資料７－２－①－Ａ ガイダンス実施状況（普遍教育、医学部、看護学研究科）
別添資料７－２－①－Ｂ 普遍教育ガイダンス「普遍教育って何」に関するアンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
普遍教育センター及び各学部・研究科（学府）においては、対象年次別に学生に対して教育課程や履修方法等に関するガイダンス等を実施している。また、普遍教育において実施したガイダンスに関するアンケートでは、ほとんどの学生にとって有益であったとの結果が出ている。
以上のことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
全ての学部・研究科（学府）において、毎年度「部局長（学長）と学生との懇談会」を開催し、学長や教育担当
理事等も出席して、学習支援に関する学生のニーズを適切に把握している（【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ）。
また、学生生活実態調査を学部生（４年毎）と大学院学生（２年毎）を対象に実施し、就学状況や研究環境等を把握し、学習支援を行うための参考としている。そして、その調査結果を集計の上、分析して『学生生活実態調査報告書』を作成しているとともに、アカデミック・リンク・センターでは「千葉大学学習状況・情報利用環境調査」を実施し、学内ウェブサイトで公表している（【前掲】別添資料５－２－②－Ｃ、【前掲】別添資料５－５－②－Ａ、【前掲】別添資料５－２－②－Ｂ）。
各学部では学科・課程・学年ごとに学生支援に当たる担当（顧問）教員を配置し、各教員のメールアドレスやオフィスアワーをシラバス、履修案内やウェブサイトに明記しており、電子メールも活用して、学習相談、助言、支援を行っている（資料７－２－②－１、別添資料７－２－②－Ａ）。アカデミック・リンク・センターに学習支援デ- 156 -

千葉大学

基準７

スクを設置し、時間割を組み、教員、大学院学生による分野別学習相談を行っており、平成 24 年度は 277 名、平成
25 年度は 395 名の学生が利用している（資料７－２－②－２）。また、全学の学生を対象にした学生相談室では、
電子メールによる「なんでも相談」の申込みを受け付け、学生相談員の教員やグランドフェロー、カウンセラーらが対応に当たっている（資料７－２－②－３）。
資料７－２－②－１ 理学部ウェブサイト（オフィスアワー）
http://www.s.chiba-u.ac.jp/SchoolLife/All/officehour/officehour.html
資料７－２－②－２ アカデミック・リンク・センター学習支援デスク（出典：千葉大学ウェブサイト アカデミック・リンク・センター学習支援デスク
http://alc.chiba-u.jp/desk.html）- 157 -

千葉大学

基準７

資料７－２－②－３ 千葉大学ウェブサイト「なんでも相談『学生相談室』」
http://www.chiba-u.ac.jp/student/support/counsel/index.html
留学生に対しては、インターナショナル・サポートデスク（ISD）を設置し、学習支援を含む、様々なサポートを行っている（別添資料７－２－②－Ａ）。また、国際教育センターに設置された「日本語支援室」には、日本語自習
教材、パソコン等を設置し、学部学生・大学院学生が定期的にチューターとして在室し、教員と密接に連携しながら、個別的な支援を必要とする留学生に直接指導、助言を行っている（資料７－２－②－４）。また、各学部・研究科（学府）においても、留学生担当教員や留学生委員会等が中心となり、チューターも配置して留学生に対する学習支援等を行っている。
資料７－２－②－４ 国際教育センター「日本語支援室」
http://cire-chiba-u.jp/support.html
社会人学生への支援としては、必要に応じて６限（17:50-19:20）及び７限（19:30-21:00）の授業設定、土曜日開講等、社会人学生等に配慮した時間割とするとともに、研究指導についても、担当教員と学生との相談の下、学生の就業状況等に応じ、夜間や休日に行っている。
障がいのある学生については、当該学生と学生生活や授業履修について綿密に話し合い、必要な学習支援を行っている。例えば、看護学部では、実習に際して問題を抱える可能性が高いことから、クラス顧問と実習担当教員間
で実習環境や当該学生の実習状況の確認などについて情報共有し、円滑に実習を行えるよう支援することとしている。また、障害学生支援室とも連携しながら、学習支援等を行っており、同支援室は学生のボランティア団体であるノートテイク会の授業補助等を支援している（資料７－２－②－５）。

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基準７

資料７－２－②－５ 障害学生修学サポート案内（出典：千葉大学ウェブサイト http://www.chiba-u.ac.jp/student/info/resource/syougai.pdf）【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ 部局長（学長）と学生との懇談会【前掲】別添資料５－２－②－Ｃ 『平成 24 年度 学生生活実態調査報告書』【前掲】別添資料５－５－②－Ａ 『平成 23 年度 大学院学生生活実態調査報告書』【前掲】別添資料５－２－②－Ｂ 『千葉大学学習状況・情報利用環境調査 2012』
別添資料７－２－②－Ａ 『平成 26 年度 学生生活のために』（37、60 頁）【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科（学府）において、「部局長（学長）と学生との懇談会」や学生生活実態調査の実施等によって、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されていると判断する。
学生に対する学習相談や助言、支援についても、各学部における学年・クラス担任制、オフィスアワーの設定、
電子メールや対面での個別的な相談・助言システム、並びに全学の「学生相談室」等での取組を通じて適切に行われていると判断する。
また、留学生、社会人学生、障がいのある学生等の特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援についても、必要な取組が適切に行われていると判断する。
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千葉大学

基準７

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の部活動やサークル活動に対しては、団体設立等の諸手続きを定め、施設や設備の利用や備品等の貸出しを認めており、学生のニーズを把握しつつ、サークル会館の改修や設備の充実に取り組んでいる（別添資料７－２－④－Ａ、【前掲】別添資料７－２－②－Ａ、【前掲】別添資料７－１－①―Ｆ）。
また、ボランティア活動を行う学生や教職員を支援するために、ボランティア活動支援センターを設立した（資料７－２－④－１）。
さらに、本学では環境への取組が盛んであり、平成 16 年度以降、全てのキャンパスにおいて ISO14001 の認証を取得し、平成 25 年度には国立大学法人で初めて ISO50001 の認証を取得しているが、本学の取組の特徴として、学生が主体的にシステムの構築と運用に関わっているということが挙げられる。平成 15 年 10 月に発足した環境 ISO
学生委員会は、平成 21 年度には対外的な活動基盤を強化するために法人格を取得し、理事長以下全ての役員を学生が務める全国でも珍しい特定非営利活動法人となっている。なお、法人格取得後も、学内組織としての委員会は存続し、創意ある取組が行われている。また、環境マネジメントを担う人材を育成する観点から、環境マネジメント
システム活動を単位化するために、普遍教育科目として「環境マネジメント実習」を開講し、さらには同科目履修後も本学の環境・エネルギーマネジメントシステムの運用に寄与する学生に対し、「千葉大学環境エネルギーマネジ
メント実務士」の学内資格を設け、毎年 30 名程度の学生が認定を受けている。これらの活動は対外的にも高い評価を得ており、平成 23 年３月には日本環境経営大賞の最優秀賞を受賞したほか、環境報告書についても３度の表彰を受けている（資料７－２－④－２、別添資料７－２－④－Ｂ～Ｄ）。
なお、本学では、学生の課外活動やボランティア活動等への参加を奨励するために、「課外活動等に対する学長表
彰制度」を設け、優れた活動を行った個人又は団体を毎年卒業式において表彰している（資料７－２－④－３）。
資料７－２－④－１ 千葉大学ボランティア活動支援センター ウェブサイト
http://www.chiba-u.ac.jp/volunteer-center/
資料７－２－④－２ 環境 ISO 学生委員会 ウェブサイト
http://env.chiba-univ.net/nishichiba/establish.html
資料７－２－④－３ 課外活動等に対する学長表彰
http://www.chiba-u.ac.jp/student/commendation/commendation_02.html- 160 -

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基準７

別添資料７－２－④－Ａ 平成 24 年度及び平成 25 年度課外活動団体要望一覧【前掲】別添資料７－２－②－Ａ 『平成 26 年度 学生生活のために』（49～53 頁）【前掲】別添資料７－１－①―Ｆ サークル会館新営・改修等工事実績
別添資料７－２－④－Ｂ 『千葉大学環境報告書 2012』（46～53 頁）
別添資料７－２－④－Ｃ 『千葉大学環境報告書 2011』（30 頁）
別添資料７－２－④－Ｄ 環境マネジメントシステム教育プログラム実績【分析結果とその根拠理由】
学生の部活動やサークル活動、ボランティア活動等、学生の自主的な課外活動が円滑に行われるよう、施設や設備の整備や備品の貸出しを行うとともに、
環境マネジメントに関わる創意ある取組が行われており、「千葉大学環境
マネジメント実務士」の学内資格を設けている。また、学生の課外活動やボランティア活動等への参加を奨励する
ために、「課外活動等に対する学長表彰制度」を設けている。
以上のことから、学生の部活動等の課外活動が円滑に行われるよう、支援が適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の生活面に関するニーズについては、「部局長（学長）と学生との懇談会」の開催、クラス担任や指導教員等による学生からの聞き取り等により把握している（【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ）。また、学生生活実態調査を
学部生（４年毎）と大学院学生（２年毎）を対象に実施し、学生生活における悩みや不安、相談室の利用状況等を含む学生生活の実態を把握することで、生活支援を行うための参考としている（【前掲】別添資料５－２－②－Ｃ、【前掲】別添資料５－５－②－Ａ）。
その他、西千葉キャンパスに学生相談室を設置し、カウンセラー11 名、医師３名を配置し、生活、健康、就職等を含めた「なんでも相談」に応じており、亥鼻キャンパス、松戸キャンパスにおいても学生相談室を開設し種々の相談に当たっている（【前掲】別添資料７－２－②－Ａ）。なお、平成 25 年度の学生相談室への相談件数は、３キャンパス合わせて 5,282 件であった。
また、西千葉キャンパスの総合安全衛生管理機構及び亥鼻キャンパス、松戸キャンパスの保健室では医師や看護師による健康相談を実施し、カウンセラーによるメンタルヘルス相談も実施している（別添資料７－２－⑤－Ａ）。
平成 24 年度のこれらの利用状況については、健康相談が 451 件、メンタルヘルス相談が 753 件であった。
就職ガイダンスについては学務部就職支援課が中心となって、就職活動全般についての「スタートアップガイダンス」、全学年を対象とした「仕事研究セミナー」、就活開始直前の「パワーアップガイダンス」、合同企業説明会、OB・OG との交流会、低学年向けの「キャリアガイダンス」等を実施しており、平成 25 年度の開催実績は 78 回で、延べ 9,635 人の学生が参加した（別添資料７－２－⑤－Ｂ）。これらの全学的なガイダンスに加え、各学部・研究科（学府）においても、独自のきめ細かな就職ガイダンスが実施されている。
各種ハラスメントの防止に関しては、「国立大学法人千葉大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程」
等を整備し（別添資料７－２－⑤－Ｃ～Ｅ）、
ウェブサイトに掲載するとともに（資料７－２－⑤－１）、- 161 -

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基準７

リーフレットを作成し（別添資料７－２－⑤－Ｆ）、学生・教職員に配付し周知を図っている。さらに、教職員 41
名をハラスメント相談員として委嘱しているほか、各キャンパスで、外部の専門家（臨床心理士）によるハラスメ
ントに関する相談を実施している（資料７－２－⑤－２）。
資料７－２－⑤－１ 千葉大学ウェブサイト ハラスメント防止
http://www.chiba-u.ac.jp/student/support/counsel/sekuhara.html
資料７－２－⑤－２ ハラスメント相談体制（出典：職員課にて作成）
留学生に対しては、インターナショナル・サポートデスク（ISD）を設置し、生活支援を含む、様々なサポートを行っている（資料７－２－⑤－３）。
さらに、乳幼児を保育しながら学業や仕事に従事する学生や教職員のために、西千葉キャンパスに「千葉大学やよい保育園」、亥鼻キャンパスに「千葉大学さつき保育園」を開設している（【別添】別添資料３－１－④－Ｊ、Ｋ）。
資料７－２－⑤－３ 「千葉大学インターナショナル・サポートデスク」ウェブサイト
http://www.chiba-u.jp/international/isd/english/index.html【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ 部局長（学長）と学生との懇談会【前掲】別添資料５－２－②－Ｃ 『平成 24 年度 学生生活実態調査報告書』【前掲】別添資料５－５－②－Ａ 『平成 23 年度 大学院学生生活実態調査報告書』- 162 -

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基準７

【前掲】別添資料７－２－②－Ａ 『平成 26 年度 学生生活のために』（38 頁）
別添資料７－２－⑤－Ａ 総合安全衛生管理機構 労働衛生部・学生保健部のしおり
別添資料７－２－⑤－Ｂ 就職ガイダンスの実施状況（スケジュール、参加者数）
別添資料７－２－⑤－Ｃ 国立大学法人千葉大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程
別添資料７－２－⑤－Ｄ セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する取扱要領
別添資料７－２－⑤－Ｅ ハラスメント防止等のため認識すべき事項についての指針
別添資料７－２－⑤－Ｆ ハラスメントのないキャンパスを【前掲】別添資料３－１－④－Ｊ やよい保育園しおり【前掲】別添資料３－１－④－Ｋ さつき保育園しおり【分析結果とその根拠理由】「部局長（学長）と学生との懇談会」の開催、クラス担任や指導教員等による学生からの聞き取りや、学生生活実態調査等を通して、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、学生の生活、健康、就職等進路、
各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が十分に整備され、適切に行われていると判断する。
また、留学生、乳幼児を保育しながら学業に従事する学生等の特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援についても、必要な取組が適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生に対する奨学金については、日本学生支援機構奨学金に関しては、平成 25 年度において、1,680 名の申請に対し 1,321 名が採用されている。日本学生支援機構以外に、民間団体等からの奨学金も活用され、平成 25 年度においては、591 名の申請に対し 143 名が採用されている（別添資料７－２－⑥－Ａ）。
なお、特に優秀な私費外国人留学生に対しては、「千葉大学大学院研究科エクセレント・インターナショナルスチ
ューデント・スカラシップに関する実施要項」を定め、奨学金として月額 10 万円を支給するほか、入学料及び授業料を免除している（別添資料７－２－⑥－Ｂ）。平成 25 年度において、同スカラシップを受けている者は 10 名である（資料７－２－⑥－１）。
資料７－２－⑥－１ 千葉大学大学院研究科エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップ
採択状況
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

採用人数

６

11

15

15

13

11

10

（出典：留学生課提供データを基に企画政策課にて作成）
入学料免除については、平成 25 年度において、申請者 277 名に対し、全額免除者 26 名、半額免除者 116 名となっている（別添資料７－２－⑥－Ｃ）。授業料免除については、平成 25 年度において、申請者 3,505 名に対し、全- 163 -

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基準７

額免除者 1,838 名、半額免除者 1,354 名となっている（別添資料７－２－⑥－Ｄ）。
上記の各種奨学金や免除制度については、『学生生活のために』や大学のウェブサイトに掲載するとともに、学生一斉配信システムを活用して周知を図っている（資料７－２－⑥－２、【前掲】別添資料７－２－②－Ａ）。
また、学生により低廉な料金（700～4,700 円／月）で住環境を提供すべく、西千葉、亥鼻、松戸キャンパスの近隣地域に学生寮を設置しており、平成 25 年５月現在で 431 名が利用している。その他、留学生に対しては留学生寮として国際交流会館を開設し、留学生に 218 戸の住居（単身室 15,000 円／月）を提供している（資料７－２－⑥－
３、【前掲】別添資料７－２－②－Ａ、【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ）。
資料７－２－⑥－２ 千葉大学ウェブサイト 学生生活・就職支援「学費・経済支援について」
学費免除制度 http://www.chiba-u.ac.jp/student/payment/exemption/index.html
奨学金制度 http://www.chiba-u.ac.jp/student/payment/scholarship/index.html
私費留学生対象民間奨学金 http://www.chiba-u.ac.jp/international/isd/scholarship/index.html
資料７－２－⑥－３ 千葉大学ウェブサイト 学生生活・就職支援「施設案内」
学生寮 http://www.chiba-u.ac.jp/student/facilities/dormitory/
国際交流会館 http://www.chiba-u.ac.jp/international/sai/dorm.html
別添資料７－２－⑥－Ａ 奨学金の申請・採用者数
別添資料７－２－⑥－Ｂ 千葉大学大学院研究科エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラ
シップに関する実施要項
別添資料７－２－⑥－Ｃ 平成 25 年度入学料免除実施状況
別添資料７－２－⑥－Ｄ 平成 25 年度授業料免除実施状況【前掲】別添資料７－２－②－Ａ 『平成 26 年度 学生生活のために』（30～36 頁）【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ 『千葉大学概要 2013』（42 頁）【分析結果とその根拠理由】
各種奨学金制度について情報提供するとともに、本学独自の奨学金制度を設けており、入学料免除及び授業料免除も実施している。また、低廉な料金で利用できる学生寮や留学生寮を整備していることなどから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「千葉大学キャンパス・フレームワーキングプラン」や「千葉大学キャンパスマスタープラン 2012」に基づいて、施設・設備等の充実が計画的に図られている。
○ 附属図書館（アカデミック・リンク・センター）が中心で制作している教育コンテンツ等を「Moodle」を通じて学生に提示するとともに、授業に関する情報をまとめた「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」を作成するほか、テレビ会議システムを用いた遠隔キャンパス間における双方向同期型遠隔授業の導入、簡易型の
電子黒板やクリッカーシステムの導入による授業の ICT 化の促進により、授業の充実を図っている。
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基準７

○ 自習室、グループ学習室やリフレッシュコーナー等に加え、アクティブ・ラーニング・ゾーンやイングリ
ッシュ・ハウス等を整備し、学生の自主的学習環境を促している。
○ 環境マネジメントに関わる創意ある取組が行われており、大学としても環境マネジメントシステムの活動を単位化するために、普遍教育科目として「環境マネジメント実習」を開講し、さらには同科目履修後も本学の環境マネジメントシステムの運用に寄与する学生に対し、「千葉大学環境マネジメント実務士」の学内資格を設けるなど、積極的な取組を行っている。
○ 特に優秀な私費外国人留学生に対して、独自の奨学金制度を設け、月額 10 万円を支給するほか、入学料及び授業料を免除するなど、手厚い経済的な援助が行われている。
【改善を要する点】
該当なし- 165 -

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基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、継続的な自己点検・評価システムを確立するために、平成 20 年度、従来の自己点検評価関係規程を改正し、「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」（別添資料８－１－①－Ａ）及び「国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項」（別添資料８－１－①－Ｂ）を整備した。全学の点検・評価の実施組織としては、大学評価対応室（別添資料８－１－①－Ｃ）を設置し、その下に認証評価対応部会及び中期目標対
応部会を置いている（資料８－１－①－１）。
大学評価対応室の各部会は、前記「実施要項」に基づき、「大学基本データ分析による自己点検・評価」、「年度
計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を毎年度実施しているとともに、今回の認証評価に向けて「認証評価基準に基づく自己点検・評価」を実施した（別添資料８－
１－①－Ｄ～Ｆ）。全学の点検・評価の結果については、教育研究評議会に報告することになっており、点検・評
価の結果として改善すべき事項が認められる場合には、大学評価対応室長（企画担当理事）から当該部局長に対し、対応・改善策の報告を求めている。それでもなお十分な改善が認められない場合には、学長から当該部局長等に対し、改善実施の勧告を行うことができることとなっている。なお、大学評価対応室の各部会では、自己点検・評価に必要な資料やデータを部局等から収集・蓄積しており、単位修得率、卒業・修了率、資格取得の状況
等学習成果に関するデータも含まれている。これらの事務は、企画総務部企画政策課が担当しており、国立大学
法人評価に必要なデータ（旧大学情報データベース）に関するデータの収集・蓄積も当課が担当している（別添資料８－１－①－Ｂ、【前掲】別添資料３－３－①－Ａ）。
また、学生の身分、履修、成績等教務関係のデータについては、全学共通のシステムを導入しており、その管理については学務部教務課が担当しているが（【前掲】別添資料３－３－①－Ａ）、各事務部もこのシステムを利用して、データの収集・集計等ができるようになっており、GPA の分析等が可能になっている。学部・研究科（学府）においては、教務委員会等で授業評価アンケートの調査・分析結果、GPA の分析結果等のデータを蓄積し、学習成果に対する確認・検証を行うとともに、自己点検・評価の実施組織としてそれぞれ点検・評価委員会等を置き、計画的に自己点検・評価を行うことで、教育の質の改善・向上を図っている（資料８－１－①－１、別添
資料８－１－①－Ｄ）。
医学部では、医学教育研究室に教育評価部門を設置し、特任助教２名を配置して、教育・研修活動等に関する情報を収集・分析し、次年度へ向けた改善案等を企画・立案し、基礎・臨床カリキュラム部会へ提言することでPDCA サイクルを機能させている（【前掲】別添資料６－１－②－Ｃ）。
看護学部では、授業評価・カリキュラム評価に加えてポートフォリオを導入し、教務委員会に設置したワーキ
ング・グループで学習成果の評価及び教育改善に取り組んでいる（【前掲】別添資料６－１－②－Ｄ）。
医学部、薬学部及び看護学部で実施している IPE（Interprofessional education、専門職連携教育）では、３学部の教員により構成される専門職連携教育推進委員会が、プログラムの企画・立案、進行管理・調整、評価等のマネジメントを担当しており、学習の成果に基づく調査・研究を行っている。
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基準８

理学部、工学部及び園芸学部の一部の学科では、JABEE の認定を受けており、認定に関する資料を当該学部において保存、管理し、授業の点検や改善に利用している。普遍教育センターでは、平成 20 年度に教養コア科目の成績評価ガイドラインを設定し、
平成 25 年度には教養コア科目を除く全ての科目についてのガイドラインも設定している。また、普遍教育全科目について成績評価の平均値（GPCA-Grade Point Class Average）、成績分布等のデータを毎学期確認しており、各学部の教務委員長等で構成される普遍教育委員会で報告している。さらに、GPCA
が極端に低い又は高い科目の担当教員に対して、インタビュー調査を行い、成績評価の背景を確認するとともに、成績評価の是正を促すことにも取り組んでいる。
資料８－１－①－１ 点検・評価の実施組織
部局等名

点検・評価の実施組織
大学評価対応室

全学（認証評価対応部会、中期目標対応部会）

文学部

自己点検評価委員会

教育学部・教育学研究科

点検・評価委員会

法政経学部

自己点検・評価委員会

理学部・理学研究科

総務委員会

医学部・医学研究院
医学薬学府（医学領域）
薬学部・薬学研究院
医学薬学府（薬学領域）

企画戦略委員会
自己点検・評価委員会、第三者評価委員会

看護学部・看護学研究科

点検評価委員会

工学部・工学研究科

評価委員会

園芸学部・園芸学研究科

自己点検・評価委員会

人文社会科学研究科

評価・自己点検委員会
評価諮問委員会

融合科学研究科

点検・評価委員会

専門法務研究科

自己点検・評価委員会

普遍教育センター

評価部

国際教育センター

点検・評価委員会

言語教育センター

自己点検・評価委員会（出典：各学部・研究科等並びに普遍教育センター・国際教育センター及び言語教育センター提供データを基に企画政策課にて作成）
別添資料８－１－①－Ａ 国立大学法人千葉大学点検・評価規程
別添資料８－１－①－Ｂ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
別添資料８－１－①－Ｃ 国立大学法人千葉大学大学評価対応室規程
別添資料８－１－①－Ｄ 第２期中期目標期間における点検・評価の実施計画
別添資料８－１－①－Ｅ 平成 25 年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
別添資料８－１－①－Ｆ 平成 24 年度大学基本データ分析による自己点検・評価書- 167 -

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基準８

【前掲】別添資料３－３－①－Ａ 国立大学法人千葉大学事務組織規程（第 11 条、第 23 条）【前掲】別添資料６－１－②－Ｃ 千葉大学医学部卒業時学生調査【前掲】別添資料６－１－②－Ｄ 看護学部ポートフォリオ【分析結果とその根拠理由】
全学の点検・評価の実施組織として大学評価対応室を設置し、大学基本データ分析による自己点検・評価等を実施することで、教育の質を保証している。また、各種データの収集・集計により GPA の分析等が可能であるとともに、各部局では授業評価やポートフォリオ等を活用して組織的に学習成果の点検を行い、必要に応じて各部局に対して改善点を求めることなどによって、更なる教育の質の向上につなげている。
以上のことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
全学的な取組としては、「役員と部局等 staff との意見交換」及び「役員と学部長等との夏季特別集中討議」を毎年度実施している（別添資料８－１－②－Ａ）。意見交換に当たっては、あらかじめ当該部局から提出された諸課題や将来構想の中から、大学として取り組むべき重要課題に重点をおいてテーマを設定しており、意見交換の結果、役員と部局等構成員との間で現状及び課題認識の共有化が図られることで、課題解決のスピードが促進されるとともに、組織改革に展開するなどの効果がある。
また、平成 19 年、平成 21 年、平成 24 年には、当時の学部２年次生、学部卒業生及び大学院修了生を対象として、ソフト面における満足度、ハード面における満足度、学修効果がどの程度身に付いたかの自己分析、教育研究に対するニーズについて、意識調査を実施した（【前掲】別添資料６－１－②－Ａ）。
さらに、各部局においても、「部局長（学長）と学生との懇談会」を毎年実施している。当該懇談会には、可能な限り学長も出席して学生の意見の把握に努めている（【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ）。学生から聴取した意
見は、各部局の教授会等で共有されるとともに、必要に応じて教務委員会等での検討を経て対応するなどして、教育の質の改善・向上に活かされている。意見を受けて改善した主な例としては、図書館のジャパンナレッジのログイン人数の拡大（文学部）、専門職連携教育（IPE）のカリキュラムの質的改善（医学部、薬学部、看護学部）、
類似内容の授業科目の見直し（薬学部）、学内インターンシップによる複数指導体制の実質化（融合科学研究科）、
文系学生のための理系科目の増設（普遍教育センター）等が挙げられる。医学部では、基礎カリキュラム部会及び臨床カリキュラム部会に、それぞれ５名前後の学生を参加させ、教育等に関する学生の意見を取り入れ、教育の質の改善・向上に役立てている（別添資料８－１－②－Ｂ）。
園芸学部・園芸学研究科では、e-mail「engei-voice」
を設けており、常時学生の意見を取り入れる仕組みを整備している（資料８－１－②－１）。
この他、部局においては授業アンケート等を実施するなど授業の改善に努めており（別添資料８－１－②－Ｃ、
資料８－１－②－２）、普遍教育センターでは、他の教員の参考に資することを目的として、授業アンケートの結果について教員から寄せられたコメントを「授業の点検と改善」として作成し、各部局に配付している（【前掲】
別添資料５－２－③－Ｅ）。
また、全学及び各部局においては、定期的・計画的に自己点検・評価を実施しているが、自己点検・評価をま- 168 -

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基準８

とめる過程においても構成員の意見を考慮し、教育の質の改善・向上に努めている（【前掲】別添資料８－１－①－Ｄ）。
資料８－１－②－１ 園芸学部・園芸学研究科「engei‐voice」
http://www.h.chiba-u.jp/inquiry.html
資料８－１－②－２ 工学部授業評価結果
http://www.eng.chiba-u.jp/blog/to-student/#content06
別添資料８－１－②－Ａ 大学改革関係行事の過去の主なテーマ及び平成 26 年度案【前掲】別添資料６－１－②－Ａ 『千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査報告書』（学部・大学院）【抜粋】【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ 部局長（学長）と学生との懇談会
別添資料８－１－②－Ｂ 基礎カリキュラム部会及び臨床カリキュラム部会議事要旨
別添資料８－１－②－Ｃ 授業改善に向けての取組状況（学部）（大学院）【前掲】別添資料５－２－③－Ｅ 『平成 25 年度前期 授業の点検と改善』【前掲】別添資料８－１－①－Ｄ 第２期中期目標期間における点検・評価の実施計画【分析結果とその根拠理由】
大学の構成員（学生及び教職員）の意見聴取の機会は、「役員と部局等 staff との意見交換」や「部局長（学長）と学生との懇談会」の開催や授業アンケート等、全学及び各部局で多様に実施されており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
全学的には、経営協議会で出された意見や、就職支援課が実施している卒業生の就職先に対するアンケートでの意見を受けて大学として対応・改善を図るとともに、部局に対しても教育の質の改善・向上のための取組を求めている（資料８－１－③－１）。
各部局では、その特性に合わせて継続的に学外関係者の意見を聴取し、教育改善に役立てている。例えば、教育学部では、教育実習協議会等での意見を基に教育実習・観察実習の事前指導体制を整備し、同窓会との懇談会の意見を受けて教職サポートルームの活用の改善を図っている。工学部では、コミュニケーション能力を高めるための工学セミナーの改善や「工学倫理」、「技術者倫理」等の倫理教育の討論型授業への変更、TOEIC の積極利用に活かされている。園芸学部では後援会の要望を受けて、キャリア相談室を設置して担当者を配置するとともに業界単位の就職ガイダンスを頻繁に実施するなど、学生の就職活動の積極的支援を強化した。普遍教育センタ
ーでは、外部評価の際にセンターが研究機能を備える必要性について指摘を受け、普遍教育の責任組織としてふさわしい研究機能を備えるべく、科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）を獲得し、教養教育のあり方について研究を遂行している（資料８－１－③－１）。
また、法経学部では、在校生の出身高校や卒業生の就職先企業及び官公庁に対し実施したアンケート調査で、- 169 -

千葉大学

基準８

社会科学系複合学部としてのあり方を問うたところ、その方向性に肯定的な評価を得たことも踏まえ、平成 26
年度には、複合学部のメリットを最大限に活かすことができるよう１学科４コース制の法政経学部に改組した。
この他、多くの学部で外部評価を実施し、その結果を受けて教育の質の改善・向上に努めている（【前掲】別添資料８－１－①－Ｄ）。
資料８－１－③－１ 学外関係者からの意見聴取体制
部局名

意見聴取体制

全学

経営協議会（学外委員からの意見）、卒業生の就職先に対するアンケート

文学部

文学部後援会での保護者との懇談
県教育委員会との協議会、千葉市の小学校との教育実習協議会、高校教員を対象とした

教育学部

入試懇談会

法経学部

在校生の出身高校、卒業生の就職先企業、官庁に対するアンケート調査

理学部

理学部後援会、学科同窓会、就職・進路セミナー等の利用による意見聴取

医学部

米国の医学教育認定組織による外部評価の実施

薬学部

外部評価

看護学部

外部評価

工学部

企業の採用担当者（100 名超）との情報交換、非常勤講師との懇談会

園芸学部

後援会での意見聴取

人文社会科学研究科

外部評価

理学研究科

学科同窓会、修了生等を講師とした就職・進路セミナー等

医学薬学府

外部評価の実施

看護学研究科

外部評価

工学研究科

企業の採用担当者（100 名超）との情報交換、非常勤講師との懇談会

園芸学研究科後援会

融合科学研究科

平成 27 年度外部評価実施予定

専門法務研究科

外部評価

普遍教育センター

外部評価

国際教育センター

外部評価

言語教育センター

外部評価（出典：各学部・研究科等並びに普遍教育センター・国際教育センター及び言語教育センター提供データを基に企画政策課にて作成）【前掲】別添資料８－１－①－Ｄ 第２期中期目標期間における点検・評価の実施計画【分析結果とその根拠理由】
全学的に、経営協議会での意見や、卒業生の就職先に対するアンケートでの意見を受けて対応・改善を図るとともに、各部局においても、その特性に応じて、後援会、同窓会、企業等からの意見聴取や外部評価を通じて教
育の質の改善・向上に努めていることから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
- 170 -

千葉大学

基準８

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、高等教育研究機構の下に FD 推進部門を設置し、全学の FD 活動の推進を図っている（別添資料８－２－①－Ａ、Ｂ）。また、FD 推進部門の下に、各学部等から推薦された委員で構成する FD 推進連絡会議を設け、各部局との連携を図っている。
FD 推進部門では、全学の教員を対象とする FD プログラムを実施するほか、FD 推進連絡会議を通じて、教育に関わる全ての部局に対して年度当初には「FD 事業計画書」を、年度末には FD の成果についての「FD 事業成果報告書」の提出を求め、各部局がその特徴に合わせた FD に積極的に取り組むよう奨励している。FD 推進部門は、「FD
事業計画書」及び「FD 事業成果報告書」で各部局の活動状況を確認している。
「FD 事業成果報告書」の内容は、一覧化して学内ウェブサイトに掲載し、部局の FD 活動の参考に供するようにしている（別添資料８－２－①－Ｃ）。
FD 活動が教育の質の向上や授業改善に結びついた例としては、理学部においては発達障がいと思われる学生に対応するため、発達障がいに関する研修会を開催し教職員全員がこの問題に共通認識を持ったこと、医学部では「医学部 moodle」による試験問題の作成・管理・出題方法をテーマにした演習を行ったことで、web-based testの利用が促進されたこと、看護学部においては、FD 活動での意見を踏まえて、倫理審査のあり方を効果的・効率的なものに改善したことなどがある。
この他、FD 推進部門では、シラバスチェックシートを作成し、FD 推進連絡会議を通じて各部局でのシラバスチ
ェックを恒常的に行うことで、シラバスの適切性を担保している（【前掲】別添資料５－２－③－Ｃ）。
また、平成 21 年度から、「大学改革シンポジウム」を開催している（資料８－２－①－１、別添資料８－２－①－Ｄ）。本シンポジウムは、学外有識者を招いて高等教育をめぐる情勢や学外からのニーズを学び、それを受けて本学は今後どのように改革を行っていくべきかを議論し、共通理解を得ることを目的としており、教職員の意
識向上を促す取組となっている。

- 171 -

千葉大学

基準８

資料８－２－①－１ 大学改革シンポジウム開催実績
参加者数
年度

本学構成員

テーマ
教員

教員以外
の職員

学外者等
学生

（※）

全体

平成 21 年度 創立６０周年記念 大学改革シンポジウム
２１世紀の学問が求める 社会が求める
そして企業が求める人材の育成

86

88

50

52

276

119

61

39

56

275

102

67

54

7

230

72

71

20

21

184

94

101

27

28

250

－そのための具体的手法を求めて－
平成 22 年度 第２回大学改革シンポジウム
２１世紀が求める大学組織機構－輝ける大学をめざして－
平成 23 年度 第３回大学改革シンポジウム
グローバル化する社会と大学の役割－真の国際化を目指して－
平成 24 年度 第４回大学改革シンポジウム
わたしたちが目指すグローバル人材の育成“skipwise”
平成 25 年度 第５回大学改革シンポジウム
千葉大学の教育改革－これまでの歩みとこれからの展開－※「学外者等」には所属不明の者も含む。
（出典：総務課秘書室にて作成）
別添資料８－２－①－Ａ 国立大学法人千葉大学高等教育研究機構 FD 推進部門規程
別添資料８－２－①－Ｂ 高等教育研究機構 FD 推進部門名簿
別添資料８－２－①－Ｃ 平成 24 年度全学 FD 及び部局 FD 成果報告書【前掲】別添資料５－２－③－Ｃ シラバスチェックシート
別添資料８－２－①－Ｄ 大学改革シンポジウム（第１回～第５回）案内【分析結果とその根拠理由】
高等教育研究機構に置かれた FD 推進部門が責任組織として、全学レベルの FD 活動を実施しており、FD 推進連
絡会議を通じて各部局の FD 活動とも連携が取れている。各部局ではそれぞれの分野の教育研究の状況に応じた
FD 活動を実施し、改善・向上に役立てている。
以上のことから、FD 活動が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

- 172 -

千葉大学

基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、図書館司書職員等の教育支援者、教育補助者を含めた教職員等を対象に、アカデミック・リンク機能について理解を促し、学習、教育に関するスキルを向上させるために、アカデミック・リンク・セミナーと題した研修を行っている。平成25年度には６回開催し、合計で302人が参加しており、その資質の向上を図るための取組が組織的に行われている（資料８－２－②－１、別添資料８－２－②－Ａ）。
また、TA の資質向上のため、FD 推進企画室（FD 推進部門の前身組織）のもと、どの専門分野でも共通に研修が必要な内容を記述した「TA の心得」を作成・配付している（【前掲】別添資料３－３－①－Ｄ）。各研究科等では、TA 研修会のほか、教員が個別に TA に指導を行う場合にも「TA の心得」が活用されており、その資質向上につながっている。例えば、看護学部・看護学研究科では、TA と教員及び実習施設の指導者が合同で FD を行うことで、TA の実習指導への理解が深まり実習環境が改善したこと、人文社会科学研究科では、個別教員による TA
指導が行われるほか、「教育支援室」及び「研究サポート室」を通じて助教による継続的支援を行い、質の向上を図っていることなどが挙げられる。
なお、TA 研修に加えて、園芸学部・園芸学研究科では、TA 業務終了後の報告書の提出を義務付けており、普遍
教育センターでは TA を指導する教員用のマニュアルの配付、TA 報告会の開催などにより、TA 業務の振り返りも実施している。
資料８－２－②－１ アカデミック・リンク・セミナー
http://alc.chiba-u.jp/seminar.html
別添資料８－２－②－Ａ アカデミック・リンク・セミナー開催状況【前掲】別添資料３－３－①－Ｄ TA（Teaching Assistant）の心得【分析結果とその根拠理由】
図書館司書職員等の教育支援者、教育補助者等を対象にアカデミック・リンク・セミナーを開催し、その資質の向上を図るための取組を組織的に行っている。また、TA の資質向上に関しては、各部局で「TA の心得」を活用して、研修会又は担当教員による指導という形で教育内容に応じてきめ細かに実施されている。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 全学の点検・評価の実施組織として大学評価対応室を設置し、大学基本データ分析による自己点検・評価等を実施することで、教育の質を保証するとともに、各部局では授業評価やポートフォリオ等を活用して組織的に学習成果の点検を行うことなどによって、教育の質の改善・向上を図っている。
○ 学生・教職員及び学外関係者の多様な意見を適切に吸い上げるために、「役員と部局等 staff との意見
- 173 -

千葉大学

基準８

交換」
、
「役員と学部長等との夏季特別集中討議」、卒業生の就職先に対するアンケートの実施等様々な取組がなされており、その結果を教育の質の改善・向上に向けて継続的に適切な形で活かしている。
○ FD 活動に関しては、FD 推進部門が中心となり、FD 推進連絡会議と連携して、FD 計画書に基づいて各部局で着実に実施され、その成果は FD 成果報告書を通じて全学的に確認されており、教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。
○ 図書館司書職員等の教育支援者、教育補助者等を対象にアカデミック・リンク・セミナーを開催するとともに、どの専門分野でも共通に研修が必要な内容を記述した「TA の心得」を研修会等で活用することによって、その資質の向上を図っている。
【改善を要する点】
該当なし- 174 -

千葉大学

基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学が平成25年度末現在に有する資産の額は、固定資産及び流動資産の合計額234,705,132千円であり、また、負債の額は、固定負債及び流動負債の合計額 66,354,150 千円である（資料９－１－①－１、２）。
負債の主要を占める附属病院建物等の整備に係る長期借入金については、附属病院の収入をもって返済可能な範囲に限定している。なお、短期借入は行っていない。
平成 21 年度以降における「財務諸表」をはじめとした、「決算報告書」、「事業報告書」、「ファイナンシャルレ
ポート」等は、いずれも大学のウェブサイトにて公開している（資料９－１－①－２～５）。
資料９－１－①－１ 財務の概要（単位：千円）
年度

固定資産

流動資産

資産合計

固定負債

流動負債

負債合計

純資産合計

平成 21 年度

194,110,384

20,420,369 214,530,753

33,151,566

16,994,864

50,146,430 164,384,322

平成 22 年度

198,011,834

20,034,605 218,046,439

37,933,140

16,300,415

54,233,556 163,812,883

平成 23 年度

202,815,110

19,420,226 222,235,336

38,623,247

15,989,821

54,613,069 167,622,267

平成 24 年度

200,625,873

21,683,130 222,309,003

36,251,640

18,535,887

54,787,528 167,521,474

平成 25 年度

207,470,440

27,234,692 234,705,132

41,861,127

24,493,022

66,354,150 168,350,982＊平成 25 事業年度の財務諸表は、文部科学大臣承認を受けるべく現在申請中の計数であり、未公開である。
（出典：財務課にて作成）
資料９－１－①－２ 財務諸表
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－①－３ 決算報告書
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－①－４ 事業報告書
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－①－５ ファイナンシャルレポート
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html【分析結果とその根拠理由】
本学は、平成 16 年度の法人化時に、法人の財産的基礎となる土地・建物等を国から現物出資されている。また、法人化以後も国からの補助金等により、建物の新築や改修整備等を行っている。
- 175 -

千葉大学

基準９

以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できるキャンパス、校舎等の資産を十分に有していると判断する。また、長期借入金については、文部科学大臣の認可を受けた「償還計画」に基づき、附属病院収入をもって返済可能な範囲に限定しており過大な債務はないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、文部科学省からの運営費交付金、施設整備費補助金と学生納付金、病院収入等の自己収入及び競争的資金を含めた外部資金により構成されている（資料９－１－②－１、２）。自己収入及び外部資金を継続的に確保するため、以下の取組を実施している。
① 学生納付金の確保：入試広報基本方針に基づき、オープンキャンパスの開催や高等学校からの大学見学の受入を行うとともに、学外における大学説明会の開催、進学相談会への参加、高等学校が開催する進学説明会・出張模擬講義への講師派遣等の広報活動を積極的に展開することにより、学生の確保に努めている。な
お、国の施策に基づき、意欲と能力がある学生に経済状況に関わらず修学機会を確保する観点、国際競争力強化の観点及び東日本大震災により被災した学生の修学機会を確保する観点から、授業料等免除についても
毎年度着実に実施し、平成 25 年度免除実績額は 705,191 千円（平成 21 年度比 179,558 千円増）となっている。なお、平成 25 年度の学生納付金収入は 7,262,934 千円（前年度比 999,051 千円減）であるが、これは翌年度入学者に係る授業料前納制の廃止に伴う影響等によるものである。
② 附属病院収入の確保：増収対策や支出削減対策等経営向上対策を盛り込んだ「経営改善行動計画」を毎年度策定している。平成 25 年度は、同計画に掲げた項目に基づき、病床稼働率は 91％を維持した。さらに、平均在院日数の短縮及び手術室の稼働効率向上による手術件数増等により、病院収入は 29,853,098 千円（前年度 28,433,605 千円）となり、対前年度 1,419,493 千円の増収を達成した。
③ 外部資金の確保：○ 科学研究費助成事業への応募を奨励、支援するための方策として、研究計画調書作成上の注意事項等に係る説明会を毎年度開催し、全学への動画配信も行っている。また、同事業に不採択であっても優れた研
究課題に対しては研究内容の向上のための研究費支援、研究計画調書の内容や記載方法等の査読を行う「事前確認支援制度」等を実施することで、採択件数の増加及び採択率の向上に努めている。
○ リサーチ・アドミニストレーターを雇用することにより、大型の競争的資金獲得のための体制を充実す
るとともに、文部科学省等のヒアリングに先立って学長、理事等を交えたヒアリングリハーサル等を実施することで、基盤研究（S）、博士課程教育リーディングプログラム、グローバル人材育成推進事業等の採択につなげている。
○ 共同研究講座（部門）制度を設け、「千葉大学・テラル・バイオミメティクス共同研究講座」等を設置することで、産学連携協力体制のもと、大型の共同研究を推進している。
いずれの項目においても、その取組は成果として表れている。なお、上記①～③について各年度の数値を資料
９－１－②－３に示す。

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千葉大学

基準９

資料９－１－②－１ 財務諸表
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－②－２ 決算報告書
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－②－３ 主な収入状況① 学生納付金の確保（単位：千円）年度

収容定員（人） 在学者数（人）

学生納付金
授業料

入学料

検定料

合計

平成 21 年度

12,67014,425

7,004,209

1,085,732

295,792

8,385,734

平成 22 年度

12,67014,422

7,084,423

1,126,190

303,6098,514,224

平成 23 年度

12,675

14,477

6,959,375

1,080,628

282,866

8,322,869

平成 24 年度

12,692

14,506

6,903,189

1,087,176

271,618

8,261,985

平成 25 年度

12,721

14,411

5,924,220

1,066,886

271,826

7,262,934（出典：財務課にて作成）② 附属病院の入院患者数・病床稼働率、収入等の推移（単位：千円）年度

入院患者数（人）病床稼働率（％）

外来患者数（人）附属病院収入平成 21 年度

269,41788.4

474,085

21,944,532

平成 22 年度

253,427

89.3

479,897

23,893,445

平成 23 年度

270,606

89.0

476,874

25,584,470

平成 24 年度

277,864

91.2

486,415

28,433,605

平成 25 年度

277,600

91.1

494,661

29,853,098（出典：財務課にて作成）- 177 -

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基準９

③－１ 外部資金受入状況（単位：千円）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
年度

科学研究費

科学研究費

合計

受託研究

受託事業

奨学寄附金

平成 21 年度

425,098

1,561,490

357,335

1,347,718

512,593

4,204,237

2,250,617 6,454,855

平成 22 年度

441,368

1,416,983

484,823

1,267,163

496,455

4,106,792

2,046,355 6,153,147

平成 23 年度

425,575

1,340,260

532,480

1,454,746

558,274

4,311,336

2,082,053 6,393,390

平成 24 年度

481,617

1,357,606

538,439

1,512,467

637,121

4,527,252

2,375,216 6,902,468

平成 25 年度

556,122

1,639,224

465,313

1,508,186

612,621

4,781,468

2,311,220 7,092,689(間接経費)

計(直接経費)

共同研究※ 奨学寄附金欄は、現物寄附を除外（出典：財務課にて作成）③－２ 科学研究費の採択状況（単位：千円）
年度

採択件数

交付金額合計平成 21 年度

970

2,763,211

平成 22 年度

1,047

2,542,810

平成 23 年度

1,138

2,640,327

平成 24 年度

1,218

3,012,337

平成 25 年度

1,262

2,923,841（出典：財務課にて作成）【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金は、大学改革促進係数（1.3％）の減額により減少傾向にあるが、経常的収入である学生納付金については、適正な学生数の確保に努め、授業料等免除実績額増加や翌年度入学者に係る授業料前納制の廃止に伴う影響による一時的な減収（平成 25 年度）はあるものの、安定的な収入を確保している。また、附属病院収入については、経営改善行動計画の着実な実施により収入確保に努めている。さらに、外部資金については、学術推
進企画室等の学内会議にリサーチ・アドミニストレーターが参画するなどのリサーチ・アドミニストレーション
システムを構築すること等により、競争的資金の継続的な確保に努め、安定した収入が確保されている。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

- 178 -

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基準９

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 22 年度から平成 27 年度までの中期計画における予算、収支計画、資金計画について、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定した後、文部科学大臣の認可を受けている。また、毎年度の年度計画における予算、収支計画、資金計画についても、同様の議を経て学長が決定した後、文部科学大臣に届け出ている（別添資料９－１－③－Ａ）。
これらを大学のウェブサイトで公開しており、大学の構成員（教職員及び学生）及び学外者にも明示している。
現在、大学のウェブサイトで公開している予算等の資料及びデータは、
資料９－１－③－１～３のとおりである。
資料９－１－③－１ 予算（平成 26 年度予算）
http://www.chiba-u.ac.jp/general/data/statistics/data_17.html
資料９－１－③－２ 財務情報（平成 25 事業年度財務諸表等）
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－③－３ 中期目標・中期計画・年度計画
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/plan.html

別添資料９－１－③－Ａ 平成 26 年３月臨時役員会議事録【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画等を中期計画・年度計画に明示するとともに、これらの情報を大学のウェブサイトで公開していることから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学では、会計規程において予算執行にかかる予算管理責任者を定めて、各部局等における予算の管理体制の下、予算の執行状況を把握するシステムを採っている。予算の収支状況については、大学本部において月次単位で整理し役員会に報告している。
また、財務諸表等（財務諸表、決算報告書、事業報告書）については、会計監査人と監事の監査を受けた後、文部科学省に提出している（資料９－１－④－１～３）。
なお、平成 25 事業年度決算報告書において、収入 73,703 百万円、支出 73,249 百万円を計上し、収支差は 453
百万円となっている（資料９－１－④－２）。
資料９－１－④－１ 財務諸表
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html- 179 -

千葉大学

基準９

資料９－１－④－２ 決算報告書
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－④－３ 事業報告書
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html【分析結果とその根拠理由】
収支状況については、各部局等の月次単位の予算の執行状況を大学本部が適切に把握しており、収支決算において支出超過は生じていないことを確認できている。
以上のことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算編成においては、中期目標・計画の達成に向けて着実に教育研究活動を実施するために、部局配分経費を削減しないことを基本方針としている。運営費交付金に係る大学改革促進係数（1．3％）の減額に対しては、人件費削減により対応しており、第２期中期目標期間において、人件費の計画的削減を着実に実施することとしている。
教育研究を一層活性化するため学長裁量予算を設け、「戦略的・重点的事業」及び「教育研究環境整備事業」を支援対象としている。
「戦略的・重点事業」としては、既存の組織の見直し等による大学の機能強化を促進する取組を支援するための「大学機能強化推進経費」、学長及び理事のイニシアティブにより特定の教育研究活動を重点的に推進するための「学長・理事重点推進事業経費」、本学の教育研究の活性化及び国際化の推進を図るための「教育プロジェクト
経費」、「研究プロジェクト経費」、「国際プロジェクト経費」を計上し、学長のリーダーシップのもと重点的、効果的な資源の活用を図っている。
また、「教育研究環境整備事業」として、「教育研究基盤施設充実経費」、「教育研究基盤設備充実経費」を計上し、教育研究の基盤となる施設及び設備の整備を図っている（別添資料９－１－⑤－Ａ）。
さらに、本学の重点課題の推進等のために、人件費の中で学長裁量予算を確保している。
別添資料９－１－⑤－Ａ 平成 26 年度学内予算配分の基本方針【分析結果とその根拠理由】
教育研究経費に関しては、学長のリーダーシップのもと、学内予算配分の基本方針に従って配分している。特に、運営費交付金が削減される中、教育研究上の基幹的経費である部局配分経費は対前年度同額を確保し配分するとともに、教育研究の一層の活性化及び国際化の推進を図るために教育、研究、国際の各プロジェクト経費を確保し、発展性のある教育研究活動に対して有効的に配分している。さらに、本学の重点課題の推進等のために、人件費の中で学長裁量予算を確保している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
- 180 -

千葉大学

基準９

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については、
国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 38 条に基づき、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に従い適切に作成しており、会計監査人の監査、監事監査、役
員会での承認を経た後、毎年６月末に文部科学大臣に提出している（資料９－１－⑥－１）。
財務に係る監査については、監事監査、独立性を持つ学長直属の監査室（別添資料９－１－⑥－Ａ）による内部監査及び会計監査人による監査を実施している（資料９－１－⑥－２）。監事監査については、国立大学法人法
第 11 条第４項及び国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 38 条第２項の規定並びに「国立大学
法人千葉大学監事監査規程」（別添資料９－１－⑥－Ｂ）に基づき、毎年度監事監査計画を策定し、実施している（別添資料９－１－⑥－Ｃ、Ｄ）。監査室による内部監査については、「国立大学法人千葉大学内部監査規程」（別
添資料９－１－⑥－Ｅ）に基づき、毎年度内部監査計画を策定し、実施している（別添資料９－１－⑥－Ｆ、Ｇ）。
会計監査人による監査については、国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づく監査として、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている（別添資料９－１－⑥－Ｈ）。
なお、監事、監査室及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、「三者協議会」を平成
23 年度から開催しており、各々の監査計画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行っている。
資料９－１－⑥－１ 財務諸表
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
資料９－１－⑥－２ 国立大学法人千葉大学監事監査・内部監査体制図（出典：企画政策課にて作成）- 181 -

千葉大学

基準９

別添資料９－１－⑥－Ａ 国立大学法人千葉大学監査室規程
別添資料９－１－⑥－Ｂ 国立大学法人千葉大学監事監査規程
別添資料９－１－⑥－Ｃ 国立大学法人千葉大学監事監査計画書
別添資料９－１－⑥－Ｄ 監事監査報告書
別添資料９－１－⑥－Ｅ 国立大学法人千葉大学内部監査規程
別添資料９－１－⑥－Ｆ 国立大学法人千葉大学内部監査計画書
別添資料９－１－⑥－Ｇ 内部監査報告書
別添資料９－１－⑥－Ｈ 独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表については、国立大学法人法等の関係法令に則り、適切に作成されており、会計監査人の監査、監事
監査、役員会での承認を経て、文部科学大臣に提出している。
財務に対する監査については、「国立大学法人千葉大学監事監査規程」、「国立大学法人千葉大学内部監査規程」
等に基づき、監査計画を策定の上、実施している。また、会計監査人による監査については、国立大学法人法の規定に基づき、監査法人による監査を実施している。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営については、中期目標において、「学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。
」ことを掲げている。
本学では、学長と６名の理事（常勤（学内）５名、非常勤（学外）１名）で構成する役員会を組織し（資料９－２－①－１、別添資料９－２－①－Ａ）、中期目標・中期計画、年度計画、予算・決算及び組織の改廃等、大学の重要事項を審議している（毎月１回開催）。また、法人の経営に関する重要事項の審議機関として経営協議会（年６回程度開催）（別添資料９－２－①－Ｂ）、大学の教育研究に関する重要事項の審議機関として教育研究評議会（毎月１回開催）（【前掲】別添資料２－２－①－Ａ）及び部局長との連絡・調整機能として部局長連絡会（毎月１～２回開催）（別添資料９－２－①－Ｃ）を置いている。なお、各会議における進行を円滑に進めるとともに、学長の意思決定の迅速化を図るため、学長、理事、副学長等で構成される打合せを開催している。監査体制については、監事２名（常勤１名、非常勤１名）及び監査室（常勤４名）で組織し、業務の適正を確保する体制が整備されている。

- 182 -

千葉大学

基準９

資料９－２－①－１ 千葉大学運営組織（出典：企画政策課にて作成（組織図より抜粋））
事務組織は、事務局に５部を置くとともに、各部局には、学部等運営のため事務部等を置き、各組織の業務の実情に配慮した職員の配置を行っている（資料９－２－①－２、３、【前掲】別添資料３－３－①－Ａ）。また、全学の管理運営に関する事務的事項の検討・協議のため、事務局長、事務局部課長及び部局事務長等で構成される事務協議会（毎月１回開催）（別添資料９－２－①－Ｄ）を組織している。

- 183 -

千葉大学

基準９

資料９－２－①－２ 事務系職員等の配置状況
平成 26 年５月１日現在
事務系
部

局

名

技術系

※カッコ書きは医 うち教育 ※カッコ書きは司書
療従事職員で内数
支援者 資格所持者で内数

うち教育
支援者

事務局

図書系

234

37

10

０

－

20

10

０

０

－

教育学部・教育学研究科

26

10

１

０

－

理学部・理学研究科

11

４

１

１

－

医学部・医学研究院・医学薬学府

23

８

21

21

－

薬学部・薬学研究院・医学薬学府

９

２

１

１

－

看護学部・看護学研究科

11

４

１

１

－

工学部・工学研究科・融合科学研究科

33

14

18

18

－

園芸学部・園芸学研究科

18

７

０

０

－

附属図書館

３

０

０

０

19（17）

その他（病院・センター等）

142

０

1,146（1,099）

２

－

監査室

４

０

０

０

－

534

96

1,199（1,099）

44

19（17）（事務局付部長２名及び課長１名を含む。）
文学部・法経学部
人文社会科学研究科・専門法務研究科

合計（出典：人事課及び附属図書館事務部提供データを基に企画政策課にて作成）
資料９－２－①－３ 事務局各部における事務職員の配置状況
平成 26 年５月１日現在
部

名

事務職員数

企画総務部

57

財 務 部

45

学術国際部

34

学 務 部

65

施設環境部

30

合

231

計

（出典：人事課提供データを基に企画政策課にて作成）
危機管理については、発生する様々な危機事象に対応するため、「国立大学法人千葉大学危機管理規程」（別添
資料９－２－①－Ｅ）、危機管理体制組織（別添資料９－２－①－Ｆ）等を整備している。特に、火災、震災等の災害に対しては、防災体制及び対処方法を整備することにより、本学の学生、職員等の安全を図ることを目的と- 184 -

千葉大学

基準９

して防災危機対策室（別添資料９－２－①－Ｇ）
を設置し、「千葉大学震災対策要項」（別添資料９－２－①－Ｈ）、「災害対策本部行動マニュアル」（別添資料９－２－①－Ｉ）、「千葉大学地震防災のしおり」（別添資料９－２－①－Ｊ）等を作成・公表するとともに、「国立大学法人千葉大学災害対策規程」（別添資料９－２－①－Ｋ）を制定しており、それに基づいて災害発生時に設置される災害対策本部は、東日本大震災時に、学生及び教職員の安否確認、学内施設の被害状況確認等の震災対応において中心的な役割を果たした。
また、研究活動の不正防止については、研究者の行動規範のリーフレット（資料９－２－①－５）を研究者及び大学院学生に配付しているほか、大学のウェブサイトや学内関係諸会議において周知徹底を図っている（資料
９－２－①－６、別添資料９－２－①－Ｌ）。公的研究費の不正防止については、「国立大学法人千葉大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」（別添資料９－２－①－Ｍ）に基づき、学長を最高管理責任者とする
公的研究費コンプライアンス室において不正防止計画（別添資料９－２－①－Ｎ）を策定し、学内に周知徹底している（資料９－２－①－７）。さらに、公的研究費相談窓口、公的研究費不正通報窓口、不正使用調査委員会を設置し、管理体制を構築している（資料９－２－①－８）。
その他、生命倫理への取組や、安全保障輸出管理等については、関係規程等を整備し、学内説明会等を行っている（資料９－２－①－９、10、別添資料９－２－①－Ｏ～Ｒ）。また、附属病院では、臨床試験におけるデータの信頼性確保及び改竄防止のため、データの管理等を行う臨床研究データセンターを平成 25 年度に設置した（別
添資料９－２－①－Ｓ）。

- 185 -

千葉大学

基準９

別添資料９－２－①－５ 千葉大学における研究者の行動規範（抜粋）（出典：千葉大学ウェブサイト 研究活動の不正行為への対応
千葉大学における研究者の行動規範（リーフレット）
http://www.chiba-u.ac.jp/general/project/fraud_research/index.html）
資料９－２－①－６ 研究活動の不正行為への対応
http://www.chiba-u.ac.jp/general/project/fraud_research/
資料９－２－①－７ 公的研究費の不正防止に対する取組
http://www.chiba-u.ac.jp/general/project/fraud_prevention/- 186 -

千葉大学

基準９

資料９－２－①－８ 公的研究費不正防止に関する管理責任体制（出典：監査室にて作成）
資料９－２－①－９ 遺伝子組み換え実験に関する説明会
http://www.jm.chiba-u.jp/kenkyu/005/setsumeikai.html
資料９－２－①－10 化学物質管理システム（CUCRIS）
https://cucris.hsc.chiba-u.jp/cris_v1_0/index.aspx
別添資料９－２－①－Ａ 国立大学法人千葉大学役員会規程
別添資料９－２－①－Ｂ 国立大学法人千葉大学経営協議会規程【前掲】別添資料２－２－①－Ａ 国立大学法人千葉大学教育研究評議会規程
別添資料９－２－①－Ｃ 国立大学法人千葉大学部局長連絡会規程【前掲】別添資料３－３－①－Ａ 国立大学法人千葉大学事務組織規程
別添資料９－２－①－Ｄ 国立大学法人千葉大学事務協議会規程
別添資料９－２－①－Ｅ 国立大学法人千葉大学危機管理規程
別添資料９－２－①－Ｆ 危機管理体制組織図
別添資料９－２－①－Ｇ 国立大学法人千葉大学防災危機対策室規程
別添資料９－２－①－Ｈ 千葉大学震災対策要項
別添資料９－２－①－Ｉ 災害対策本部行動マニュアル- 187 -

千葉大学

基準９

別添資料９－２－①－Ｊ 千葉大学地震防災のしおり
別添資料９－２－①－Ｋ 国立大学法人千葉大学災害対策規程
別添資料９－２－①－Ｌ 国立大学法人千葉大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
別添資料９－２－①－Ｍ 国立大学法人千葉大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程
別添資料９－２－①－Ｎ 国立大学法人千葉大学公的研究費の使用に関する「不正防止計画」
別添資料９－２－①－Ｏ 国立大学法人千葉大学遺伝子組換え実験等安全管理規程
別添資料９－２－①－Ｐ 千葉大学大学院薬学研究院倫理審査委員会規程
別添資料９－２－①－Ｑ 国立大学法人千葉大学安全保障輸出管理規程
別添資料９－２－①－Ｒ 国立大学法人千葉大学化学物質管理規程
別添資料９－２－①－Ｓ 臨床研究データセンター利用手順【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長連絡会を設置し、円滑な運営に努めている。また、事務組織については、事務局に５部を置くとともに、各部局に事務部を置き、各組織への人員配置については業務の実情に配慮した職員の配置を行っている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、業務を遂行する上で適切な規模と機能を有し、必要な職員が配置されていると判断する。
また、危機管理、研究活動の不正防止等についても、関係規程等に基づき体制整備がなされていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見聴取については、各学部・研究科（学府）で開催される「部局長（学長）と学生との懇談会」に、学長、理事が参加して意見交換を行っている（【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ）。その際の意見を踏まえた一例として、災害時の「安否確認システム」が導入された。また、学部２年次生、卒業生及び大学院修了生に対して、「千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」を定期的に実施し、教育改善等に活かしている（【前掲】別添資料６－１－②－Ａ）。さらに、平成 19 年度には、卒業生を対象としたアンケート調査を実施して、母校に対する要望等を聴取した（【前掲】別添資料６－２－②－Ｂ）。
教職員からの意見聴取としては、「役員と部局等 staff との意見交換」等を行っている（【前掲】別添資料８－
１－②－Ａ）。これらの意見交換を参考に、各部局等では、教育研究組織の新設・改組、将来構想や課題等の検討を行っており、一例として、平成 26 年度には、法経学部の改組が行われ、法政経学部が設置された。
学外関係者のニーズについては、経営協議会において学外委員からの意見を把握し、必要な措置を講じている（資料９－２－②－１）。医学部附属病院では、患者投書箱の設置、「入院・外来患者満足度調査」の実施（資料
９－２－②－２）、有識者懇談会の開催（別添資料９－２－②－Ａ）等を行っており、業務運営の改善に活かしている。

- 188 -

千葉大学

基準９

資料９－２－②－１ 経営協議会の学外委員からの意見を法人運営に反映した主な事例
年度
平成 21 年度

学外委員からの意見

具体的な内容◎資金運用について

金利変動リスクを考慮し、安定的な収益を確保

資金運用の対象の中で一つの商品に するため、今後５年程度で運用総額 20 億円程度の集中しないようリスクを分散するこ ラダー型ポートフォリオを構築できるよう計画的と、また、運用期間やジャンル別の基 な運用を行うことを「平成 22 年度資金運用方針」
準も併せて規定したほうがよいのでは に明記した。
ないか。
◎留学生受入れ体制の整備についてインフラ等の充実度等、留学生施策に関する他

留学生が留学先を決定する際には、 大学の動向について調査を行い、平成 22 年１月開
実際の生活費にどのくらい掛かるかが 催の経営協議会で報告するとともに、留学生受入
大きな要因となるので、インフラ等の 体制の整備の参考とした。
充実度について他大学等と比較した資料を示してほしい。

なお、本学では留学生の急増（平成 21 年 11 月
１日現在、前年比 118 名増）に伴い、国際交流会
館（留学生寮）の満室状態が続いており、国際交流会館に入居できない渡日後１年以内の留学生に対して、私費外国人留学生生活支援奨学金（家賃補助）制度を新たに設け、これまで 89 名に支援を行った。
さらに、平成 21 年 10 月には学生寮建築プロジ
ェクトチームを設置し、日本人学生との混住型宿舎の建設に向けた検討を行っている。

平成 22 年度

◎ヨーロッパからの留学生の受入れ等について

本学の欧州における海外拠点として、セイナヨ
キ応用科学大学（フィンランド）に国際交流セン

ＥＵの教育部門も留学対策に積極的 ター（IEC）オフィスを平成 22 年９月に設置し、であり、ヨーロッパからの留学生の受 学生の相互交流を進める共同事業について学外委
入れやヨーロッパへ留学生を送ること 員からの意見を活用した上で計画を進めた。
も長期的に取組んではいかがか。

その結果、平成 23 年４月からセイナヨキ応用科
学大学と「海外共同学習プログラム」を実施している。
平成 23 年度は、普遍教育の教養展開科目（国際性を高める）「グローバル・スタディ・プログラム」
として、フィンランドの学生と未来の在宅ケアシ
ステムについて学習する授業を新たに開講し、本学から 10 名の学生が２週間のワークショップをセ
イナヨキ応用科学大学で行い、来年度は本学がセ
イナヨキ応用科学大学より学生を受け入れる予定。
今後、長期的視野に立って、交流を深化させて- 189 -

千葉大学

基準９

いくこととしている。
平成 23 年度

◎裁量労働制の導入について

裁量労働制の導入について、他大学の実施状況

裁量労働制を導入しないと勤務の自 等を把握し、導入に向けて西千葉、亥鼻、松戸の由度がなく、教員の裁量労働制を導入 各地区において教員への説明会を実施するとともしないと勤務時間管理との関係でうま に、該当事業場の過半数代表者及び千葉大学教職
くいかないのではないか。

員組合の代表者に対しても導入の趣旨等について説明。また、導入後の円滑な実施に向け事務担当者にも具体的な事務手続等の説明会を実施。
この結果、平成 24 年３月、該当事業場の過半数
代表者と労使協定を締結し、同年４月１日から専
門業務型裁量労働制を導入した。

◎TOEIC の３年次等での受験について

本学ではこれまで１年入学時全員に TOEIC-IP を

１年生全員に TOEIC を受験させてい 受験させてきたが、薬学部・医学薬学府では、学るとのことだが、３年次等に再度受験 生の英語力向上に向けて平成 23 年 12 月に３年生させて検証もするべきである。企業は （72 名）、５年生及び修士課程（薬学系）１年生（57
優秀な人材を求めており、
TOEIC による 名）に TOEIC-IP を受験させることにより、学生自
評価は、企業が短時間に行う評価に欠 らが英語コミュニケーション能力を検証するととかせないものである。

もに、英語コミュニケーション能力向上の必要性についての意識が高まることを期待している。また、それぞれの学年の成績を１年次成績と比較し、薬学部における英語コミュニケーション教育が適正に行われているかを検証した。この結果、平成
19 年入学者は、１年次の TOEIC 成績に比べ平成 23
年受験時の平均点において 85.1 点の向上が見られ、研究室での学習、海外学会での発表経験、海外研究者との交流や自己努力の成果が現れた。
本取組は、現在のところ全学的な取組ではないが、本学では、世界を先導する教育研究を促進す
る大学を目指しグローバルな活動を推進するために、「千葉大学国際化の方針」を策定し、当該方針の中でも「TOEIC（出口管理）による評価」を重点項目として掲げている。

平成 24 年度

◎英語教育の充実について

文部科学省にグローバル人材育成推進事業を申

英語力はますます重要度を増してく 請し採択され、高度で豊かな英語力とコミュニケ
るので、ぜひ英語教育の充実にも引き ーション能力、異文化体験を身に付け、国際社会
続き取り組んでいただきたい。

の中でリーダーシップを持って積極的に関与・貢献できる人材の育成を目指している。
（出典：総務課提供データを基に企画政策課にて作成）- 190 -

千葉大学

基準９

資料９－２－②－２ 入院・外来患者満足度調査
http://www.ho.chiba-u.ac.jp/satisfaction.html【前掲】別添資料６－１－②－Ｂ 部局長（学長）と学生との懇談会【前掲】別添資料６－１－②－Ａ 『千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査報告書』（学部・大学院）【抜粋】【前掲】別添資料６－２－②－Ｂ 卒業生アンケート【前掲】別添資料８－１－②－Ａ 大学改革関係行事の過去の主なテーマ及び平成 26 年度案
別添資料９－２－②－Ａ 医学部附属病院有識者懇談会懇談要旨【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズは、各学部・研究科（学府）で開催される「部局長（学長）と学生との懇談会」や、満足度調査
により把握に努め、管理運営に反映させている。教職員からのニーズについては、「役員と部局等 staff との意見交換」等において把握に努め、管理運営に反映させている。また、学外関係者のニーズについては、経営協議会
等を通じて把握に努め、必要な措置を講じている。
以上のことから、教職員及び学生、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、常勤、非常勤各１名の監事を置き、国立大学法人法第 11 条第４項、「国立大学法人千葉大学監事監
査規程」（【前掲】別添資料９－１－⑥－Ｂ）及び「国立大学法人千葉大学監事監査実施細則」（別添資料９－２－③－Ａ）に基づき、毎年度、監事監査計画を策定（【前掲】別添資料９－１－⑥－Ｃ）し、業務及び会計について監査が実施されている。監査方法としては、「国立大学法人千葉大学監事監査規程」等の定めるところに従い、役
員会、経営協議会、教育研究評議会等の重要な会議への出席、各部局関係者からの実施状況の聴取を行うことにより、業務及び財産の状況を監査している。監事監査の結果については、案件ごとに学長に報告されるとともに、役員会においても報告され（【前掲】別添資料９－１－⑥－Ｄ）、必要に応じて改善に向けた指摘がなされている。
改善の状況については、その後の監事監査でフォローアップが行われている。
【前掲】別添資料９－１－⑥－Ｂ 国立大学法人千葉大学監事監査規程
別添資料９－２－③－Ａ 国立大学法人千葉大学監事監査実施細則【前掲】別添資料９－１－⑥－Ｃ 国立大学法人千葉大学監事監査計画書【前掲】別添資料９－１－⑥－Ｄ 監事監査報告書【分析結果とその根拠理由】
監事は、国立大学法人法及び「国立大学法人千葉大学監事監査規程」等並びに監事が定めた監査計画書により、監査を適切に実施している。また、監事監査の結果は、案件ごとに学長に報告されるとともに、役員会において- 191 -

千葉大学

基準９

も報告され、指摘された事項については改善に向けてフォローアップも行われている。
以上のことから、監事は適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員は、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に参加することで、管理運営等に係るマネジメント
能力の向上を図っている。
また、職員の資質向上については、第２期中期計画において、「職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。
」ことを掲げている。毎年度、企画総務部職員課において、階層別研修、能力開発研
修及びその他の研修（個人情報保護研修、ハラスメント防止講演会等）の区分により研修実施計画を立案し、平成 25 年度は延べ 1,276 名が参加した。なお、内容に応じて、外部から講師を招聘して開催することで、より多くの職員が正確な知識を効率的に習得できるよう工夫している。また、国立大学協会等外部機関で実施している各種セミナー、勉強会等へも積極的に職員を派遣している（別添資料９－２－④－Ａ）。この他、事務局各部及び部
局等事務部においても独自に、担当業務に関する知識を深めるための研修や説明会に参加している。
また、平成 21 年度から、「大学改革シンポジウム」を毎年度開催している（資料９－２－④－１、【前掲】別添資料８－２－①－Ｄ）。
本シンポジウムは、学外有識者を招いて高等教育をめぐる情勢や学外からのニーズを学び、それを受けて本学は今後どのように改革を行っていくべきかを議論し、共通認識を図ることを目的としており、教職員の意識向上を促す取組となっている。

- 192 -

千葉大学

基準９

資料９－２－④－１ 大学改革シンポジウム開催実績
参加者数
年度

本学構成員

テーマ
教員

教員以外
の職員

学外者等
学生

（※）

全体

平成 21 年度 創立６０周年記念 大学改革シンポジウム
２１世紀の学問が求める 社会が求める
そして企業が求める人材の育成

86

88

50

52

276

119

61

39

56

275

102

67

54

7

230

72

71

20

21

184

94

101

27

28

250

－そのための具体的手法を求めて－
平成 22 年度 第２回大学改革シンポジウム
２１世紀が求める大学組織機構－輝ける大学をめざして－
平成 23 年度 第３回大学改革シンポジウム
グローバル化する社会と大学の役割－真の国際化を目指して－
平成 24 年度 第４回大学改革シンポジウム
わたしたちが目指すグローバル人材の育成“skipwise”
平成 25 年度 第５回大学改革シンポジウム
千葉大学の教育改革－これまでの歩みとこれからの展開－※「学外者等」には所属不明の者を含む。
（出典：総務課秘書室にて作成）
別添資料９－２－④－Ａ 職員研修等実施状況【前掲】別添資料８－２－①－Ｄ 大学改革シンポジウム（第１回～第５回）案内【分析結果とその根拠理由】
役員は、管理運営等に係るマネジメント能力の向上を図るための研修に参加している。また、職員についても、
毎年度研修実施計画を立案し、職務遂行に必要なスキル・知識の習得だけでなく、自己啓発にもつながる多様な研修を実施しており、学外研修にも積極的に参加している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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千葉大学

基準９

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
点検・評価に関しては、第２期中期計画において、「『千葉大学点検・評価規程』に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。
」こととしている。点検・評価の実施体制、実施方法等については、「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」（【前掲】別添資料８－１－①－Ａ）及び「国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項」（【前掲】別添資料８－１－①－Ｂ）に規定している。
全学においては、大学評価対応室認証評価対応部会が「大学基本データ分析による自己点検・評価」、大学評価
対応室中期目標対応部会が「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を継続的に実施し（別添資料９－３－①－Ａ、【前掲】別添資料８－１－①－Ｆ、【前掲】別添資料８－１－①－Ｅ）、各部局においても、点検・評価委員会等を設置して点検・評価を行っている（【前掲】別
添資料８－１－①－Ｄ、別添資料９－３－①－Ｂ～Ｄ）。
【前掲】別添資料８－１－①－Ａ 国立大学法人千葉大学点検・評価規程【前掲】別添資料８－１－①－Ｂ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
別添資料９－３－①－Ａ 大学評価対応室名簿【前掲】別添資料８－１－①－Ｆ 平成 24 年度大学基本データ分析による自己点検・評価書【前掲】別添資料８－１－①－Ｅ 平成 25 年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書【前掲】別添資料８－１－①－Ｄ 第２期中期目標期間における点検・評価の実施計画
別添資料９－３－①－Ｂ 学部・研究科における自己点検・評価実施時の参照評価基準等について
別添資料９－３－①－Ｃ 教育学部・大学院教育学研究科自己点検・評価報告書
別添資料９－３－①－Ｄ 理学部・大学院理学研究科自己点検・評価報告書【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に係る実施体制、実施方法を規定し、明確な責任体制のもとで、データの収集及び自己点検・評価を計画的かつ継続的に実施している。また、各部局においても計画的に自己点検・評価を実施している。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学全体としては、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価（平成 19 年度及び平成 26 年度）並びに選択的評価事項Ａ、Ｂの評価（平成 19 年度）、国立大学法人評価委員会による各事業年度における業務の実績に関する評価及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価を受けている（資料９－３－②－１）。これらの評価の受審に当たっては、「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」及び「国立大学法人千葉大学における全学の点- 194 -

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基準９

検・評価に関する実施要項」に基づき自己点検・評価を行った結果を報告書（案）として取りまとめ、外部委員
を含む経営協議会において審議を行った上で、報告書等を大学評価・学位授与機構又は国立大学法人評価委員会に提出し評価を受けている（別添資料９－３－②－Ａ、Ｂ）。
なお、各部局においても、外部評価を実施し、その結果を報告書として取りまとめている（別添資料９－３－②－Ｃ、Ｄ）。理学部、工学部、園芸学部及び工学研究科においては、一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）
から教育プログラムの認定を受けている（別添資料９－３－②－Ｅ）。また、医学部附属病院では平成 24 年度に公益財団法人日本医療機能評価機構から病院機能評価（Ver.6.0）の認定を受けている（別添資料９－３－②－Ｆ）。
資料９－３－②－１ 認証評価に関する評価結果及び業務の実績に関する評価結果
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/index.html
別添資料９－３－②－Ａ 経営協議会学外委員名簿
別添資料９－３－②－Ｂ 平成 25 年６月経営協議会議事録
別添資料９－３－②－Ｃ 教育学部・大学院教育学研究科外部評価報告書
別添資料９－３－②－Ｄ 理学部・大学院理学研究科外部評価報告書
別添資料９－３－②－Ｅ JABEE 認定プログラム一覧
別添資料９－３－②－Ｆ 病院機能評価（Ver.6.0）認定証【分析結果とその根拠理由】
大学全体の活動状況については、大学評価・学位授与機構による評価を受けているほか、毎年度国立大学法人
評価委員会の評価を受けている。この他、各部局においても、当該部局の教育研究等の活動状況について、外部評価を実施している。
以上のことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
全学の自己点検・評価、認証評価及び国立大学法人評価の結果については、役員会、経営協議会、教育研究評
議会等で報告し、大学のウェブサイトで公表している。これらの評価の結果として改善すべき事項が認められる
場合には、大学評価対応室長（企画担当理事）から当該部局等の長にその旨を通知し、報告を求めることができるとしている。それでもなお十分な改善が認められない場合には、学長から当該部局長等に対し、改善の実施勧
告を行うことができることとしている（【前掲】別添資料８－１－①－Ａ、Ｂ）。国立大学法人評価及び認証評価において改善の指摘を受けた事項についての対応状況・改善状況は、資料９－３－③－１のとおりである。なお、
平成 19 年度の認証評価で指摘された事項については、毎年度実施する「大学基本データ分析による自己点検・評価」においてその後の改善状況を継続的に確認している。

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基準９

資料９－３－③－１ 国立大学法人評価及び認証評価において改善の指摘を受けた事項への対応状況
評価の種類

指摘事項

対応状況・改善状況

国立大学法人評価

情報セキュリティ対策基準に基

情報セキュリティ委員会が標準実施手順書（案）を作（平成 20 年度）

づき各部局が作成することとされ 成・提示し、これを参考として平成 21 年度に各部局が情ている所有情報資産のセキュリテ 報セキュリティ実施手順書を作成した。
ィ維持のための「実施手順書」がほとんどの部局において作成されていない。
ハラスメント講習会の出席率が平成 21 年度から、ハラスメント講演会の開催時間を変低く、解決機能を強化していると 更するとともに部局への周知を徹底した。また、動画配はいえない

信システムの利用により講習会の内容を公開することとした。

国立大学法人評価（平成 24 年度）○ 職務上行う教育研究に対する ○ 平成 24 年 11 月の会計検査院会計実地検査において、教員等個人宛ての寄附金につい研究助成団体等から交付された助成金等を大学に寄附て、個人で経理されていた事例

せずに個人で経理していたことについての指摘を受けがあったことから、学内で定めたこと、その後の全学調査において相当数の職員が個た規則に則り適切に処理すると人で経理していたことを受け、学内で協議の上、平成

ともに、その取扱いについて教25 年５月８日付け事務局長通知「研究助成団体等から員等に周知徹底するなどの取組の助成金等の受入れについて」により学内への周知徹が求められる。

底を図った。助成団体等からの助成金を受け入れる際の取扱いを明確にし、職員が独自の判断により個人で経理を行うことのないように、国立大学法人千葉大学
奨学寄附金受入規程等の上位規程となる「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程」を 10 月に制定
し、学内諸会議において周知を行った。
さらに、同規程の取扱判断の流れを明確にするため、
平成 25 年 10 月 24 日付け通知「国立大学法人千葉大学
助成団体等助成金取扱規程の制定に係る事務手続き等について」において、事務担当者に対し分かりやすく
図解資料と併せ通知するとともに、学内ウェブサイト
に掲載し周知を図った。

○ 高血圧症治療薬の臨床研究事 ○ 高血圧症治療薬の臨床研究事案において、研究成果案において、研究結果の信頼性の信頼性に疑念が持たれ、研究者の利益相反行為が指や研究者の利益相反行為の可能摘されている点については、研究活動の不正行為対策性等が指摘されている点につい委員会に利益相反に関して著名な学外研究者及び医薬ては、速やかに詳細な実態の把品の開発における試験データの解析方法を統計学的に握に努めることが求められる。

行う著名な学外研究者等を加えて６回開催し、平成 25
年 12 月に中間報告書を取りまとめたほか、第三者機関への委託調査を実施して、調査結果を踏まえて報告書- 196 -

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基準９

をまとめることとした。さらに、「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」を受けて、次のような取組の強化を図った。
・ 医学研究院の倫理審査委員会においては、厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針を踏まえ、学際的かつ多元的な視点から、様々な立場からの委員により公正かつ中立的な審査を行えるよう、女性の外部委員１人を加える等、倫理審査委員会の機能強化及び透明性確保に努めた。
・ 医学研究院においては、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づく、製薬会社からの寄附金に係る「学術研究助成費の支払いに関する情報公開への同意」等、企業との関係の透明性向上に努めたほか、一般社団法人全国医学部長病院長会議策定の「医系大学・研究機関・病院の COI（利益相反）マネージメントガイ
ドライン」に対応するため、他大学の利益相反関係の取扱実施例について調査を行い、利益相反に関するガイドラインをより厳格なものとすることとした。
・ 附属病院において、平成 26 年１月に臨床研究デー
タセンターを設置し、本学が実施する自主臨床試験については、原則として第三者が本センターにおいて研究者と独立してデータを管理することにより、研究者によるデータ改ざんを防止する体制を構築した。
また、治験審査委員会における計画の審査・承認に当たり、「臨床研究実施計画書作成ガイドライン」、「同意説明文書作成ガイドライン」、「臨床研究に係る利益
相反ポリシー」等の遵守徹底を行うとともに、臨床試験を目的とした奨学寄附金の受入れを禁止した。
今後、責任医師、薬学専門家、生物統計学者等を構成員とした臨床試験の計画書検討会である臨床試験のプロトコル検討会を、臨床試験の科学性、デザイン、データの信頼性の確保等について監督・指導を行う「プロトコル評価専門委員会」として機能強化することとした。
新たに、データの管理及び解析について第三者が実- 197 -

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基準９

施することを臨床試験の計画書に明文化させ、研究者と資金提供者の関係を開示し審議する、医学研究院長
及び附属病院長の諮問機関としての利益相反委員会の機能強化を行う。
さらに、データの信頼性確保のためのモニタリング、監査を実施するとともに、今後すべての臨床試験において被験者保護の下、データの質及び正確性を担保するための体制を確保するものとし、臨床研究の実施体
制を刷新する。これにより本学の臨床試験について、国際的に通用可能なデータの信頼性を確保する。
研究関連資料については、試験終了後原則５年以上の保管期間を義務付けるとともに、症例報告書等については臨床研究データセンターで中央管理を行う。今回の事案を基に研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確保の手段と統計解析の方法に関する緊急セミナー
を全研究者対象として実施し、既存の臨床研究従事者
研修制度を認定制度化へと強化展開することとした。
○ 教員が学外で学生の個人情報 ○ 平成 25 年度当初、保護管理者全員に「保護管理者のが記録されたノートパソコンを責務」等を配付し、個人情報管理に対する意識の高揚

紛失する事例があったことかを図った。特に安全管理の面で密接に関係する情報セ

ら、再発防止とともに、個人情

キュリティと協調して個人情報保護に取り組むことを報保護に関するリスクマネジメ目的とし、個人情報保護と情報セキュリティの管理体

ントの積極的な取組が望まれ制を一元化することとした。具体的には、全学にあっる。

ては、個人情報総括保護管理者と情報セキュリティ総括責任者（CISO）を、部局にあっては個人情報の保護
管理者（保護担当者も含む。
）と部局情報システム管理者をそれぞれ同一の者が担うこととした。個人情報については、要機密情報の情報資産であると位置付け、
情報セキュリティの観点からその保護及び管理のあり方を見直した（平成 25 年４月１日付けで個人情報管理規程及び情報安全管理規程を改正）。特に、過去の個人情報に関する事故の問題点を踏まえ、電磁的記録形態の個人情報については、その他の情報資産との分別管理の徹底及び個人情報を内容とする情報資産の暗号化による保存の実施を周知するため、教育研究評議会等
において、部局長を通じて管理の徹底を個々の教職員に対し周知するよう要請した。
また、研修及び点検についても、管理体制の一元化に伴い、平成 25 年度から合同で実施した。

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基準９

・研修
平成 25 年 10 月 22 日及び 24 日並びに平成 26 年３月18 日に、個人情報の漏洩等を未然に防止するため、
また、個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する教職員の意識向上を図るために、各部局長（個人情報副総括保護管理者・部局情報システム管理責任者）のほか、保護管理者及び保護担当者（部局情報システム管理者）等を対象に、合同で研修を行った。
第１回（平成 25 年 10 月）は、個人情報の保護・管理を情報セキュリティの観点から基本的な考え方
及び具体的な実施方法を説明するとともに、具体的な暗号化の方法、近時問題となっている標的型攻撃に対する防止策等の実践的な内容も含むものである。第２回（平成 26 年３月）は、法制度面から個人情報の保護に関する基本的な知識を参加者に理解できるようにするものであり、法遵守の意識高揚を目的とするものであった。これらの研修会については、
職務等の都合から参加困難な者も多いため、学内ウェブサイトに当日の研修会の映像及び配付資料を掲載し、各部局長に対して不参加者に視聴し、研修することを要請した。
・点検
これまでも、本学の個人情報管理規程に基づき、個人情報の管理に関する実態把握を行うため、保護管理者が自己点検を行ってきたところであるが、平成 25 年度からは、保護管理者は個人情報に関する点
検のみならず、情報セキュリティに関する点検も併せて実施することとした。さらに、各教職員に対しても自己点検を実施するよう依頼し、その結果を部
局長及び保護管理者が評価し、必要に応じ改善・指導することとした。
従来、個人情報の自己点検は、保有個人情報の状況に関するものを全学的に実施してきたが、情報セキュ
リティの自己点検と一体化することにより、個人情報全般に関してかつ個々の教職員ごとに自己点検をすることができた。これにより、個別の教職員ごとに情報
セキュリティ及び個人情報の管理の実施状況を把握することができ、管理が不適切な者及び自己点検を実施- 199 -

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基準９

しなかった者に対して、部局長による個別指導を要請した。
認証評価（平成 19 年度）

大学院の一部の研究科・学府に

平成 20 年度には、看護学研究科（修士課程、博士後期

おいては、入学定員超過率が高い。 課程）、医学薬学府（博士後期課程）及び園芸学研究科（博士後期課程）、平成 21 年度には、医学薬学府（修士課程）の入学定員超過率が 1.30 未満に改善した。
なお、平成 20 年度から、入学定員超過率を「大学基本データ分析による自己点検・評価」の項目としている。
（出典：企画政策課にて作成）【前掲】別添資料８－１－①－Ａ 国立大学法人千葉大学点検・評価規程【前掲】別添資料８－１－①－Ｂ 国立大学千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項【分析結果とその根拠理由】
全学の点検・評価、認証評価及び国立大学法人評価の結果については、役員会、経営協議会、教育研究評議会
等で報告している。評価結果において改善が必要とされた事項については、継続的に状況を確認し、改善につなげるための体制が整備されている。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学生納付金については、適正な学生数の確保による安定的な収入を保ち、附属病院収入については、経営改善行動計画の着実な実施により収入確保に努めている。さらに、外部資金についても、リサーチ・ア
ドミニストレーションシステムを構築することで、競争的資金の継続的な確保に努め、安定した収入が確保されている。
○ 監事、監査室及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するために「三者協議会」を開催
し、各々の監査計画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行っている。
○ 「部局長（学長）と学生との懇談会」、「役員と部局等 staff との意見交換」等を実施することにより、管理運営に関する学内構成員の意見やニーズを把握し、適切な形で反映している。

【改善を要する点】
該当なし- 200 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的及び各学部・研究科（学府）の目的については、大学のウェブサイト「教育研究情報」のページにおいて「教育研究上の目的」として公表し、周知を図っている（資料 10－１－①－１）。
さらに、本学の理念及び目標を定めた「千葉大学憲章」についても、大学のウェブサイトや「千葉大学概要」
及び学生向けの「学生生活のために」等に明記して周知を図っている（資料 10－１－①－２、【前掲】別添資料
２－１－⑤－Ａ、【前掲】別添資料７－２－②－Ａ）。
これらに関しては、教職員に対しては新任教員説明会あるいは新採用職員研修時に、学生に対しては入学時のオリエンテーション時において周知を図っている。
また、中期目標・中期計画についても、大学のウェブサイト「国立大学法人としての公表事項」のページに掲載するとともに、各部局長を通して教職員への周知を図っている（資料 10－１－①－３）。
資料 10－１－①－１ 千葉大学ウェブサイト「教育研究情報」＞「教育研究上の目的」
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/teaching/list.html
資料 10－１－①－２ 千葉大学ウェブサイト「理念と目標（千葉大学憲章）」
http://www.chiba-u.ac.jp/general/outline/charter/index.html
資料 10－１－①－３ 千葉大学ウェブサイト「国立大学法人としての公表事項」
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/plan.html【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ 『千葉大学概要 2013』（２頁）【前掲】別添資料７－２－②－Ａ 『平成 26 年度 学生生活のために』（ⅲ頁）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的、理念及び目標は、大学のウェブサイトや印刷物を通じて適切に公表されているとともに、教職員に対しては説明会や研修において、学生に対してはオリエンテーション等において説明することで周知を図っている。
以上のことから、本学の目的は、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

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千葉大学

基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入れ方針については、大学全体として学部及び大学院の方針を定めるとともに、学部、学科、課程及び先進科学プログラム並びに研究科（学府）、課程及び専攻ごとに方針を定め、大学のウェブサイトや「千葉大学概要」、各学部案内等に掲載することによって公表している（資料 10－１－②－１、２、【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ）。また、学外進学説明会、オープンキャンパス等で説明しているほか、資料請求のあった入学志願者及びその保護者、高等学校、予備校等にも資料を配布して周知を図っている。
また、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針について、学士課程においては大学全体及び各学部ごとに、大学院課程においては各課程及び各研究科（学府）ごとに方針を定め、大学のウェブサイト、「千葉大学概要」等に掲載し、公表している（資料 10－１－②－３～６、【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ）。
資料 10－１－②－１ 千葉大学ウェブサイト「学部の受入れ方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/exam/gakubu/adpolicy.html
資料 10－１－②－２ 千葉大学ウェブサイト「大学院の受入れ方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/exam/daigakuin/adpolicy.html
資料 10－１－②－３ 千葉大学ウェブサイト「学士課程教育における教育課程編成・実施の方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy/curriculum.html
資料 10－１－②－４ 千葉大学ウェブサイト「学士課程教育における学位授与の方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy/degree.html
資料 10－１－②－５ 千葉大学ウェブサイト「大学院教育における教育課程編成・実施の方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy_in/curriculum.html
資料 10－１－②－６ 千葉大学ウェブサイト「大学院教育における学位授与の方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/policy_in/degree.html【前掲】別添資料２－１－⑤－Ａ 『千葉大学概要 2013』（15～17、26～32 頁）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入れ方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、大学のウェブサイトに掲載するとともに、「千葉大学概要」等の刊行物の配布を通して、学内外に広く公表、周知されていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
本学では、法令等で公表が義務付けられている情報等について、大学のウェブサイト「公表事項」のページに
一元的にまとめて公表している（資料 10－１－③－１）。

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基準 10

資料 10－１－③－１ 千葉大学ウェブサイト「公表事項」に掲載している情報
http://www.chiba-u.ac.jp/general/index.html
・国立大学法人としての公表事項
・教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係）
・情報公開法第 22 条に規定する情報
・法人文書の開示請求・法人文書管理・個人情報保護・動物実験に関する情報・諸会議情報・千葉大学規程集（出典：千葉大学ウェブサイト「公表事項」 http://www.chiba-u.ac.jp/general/index.html）
学校教育法施行規則第 172 条の２に定められている教育情報については、大学のウェブサイト「教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係）」のページにおいて公表している（資料 10－１－③－２）。
資料 10－１－③－２ 千葉大学ウェブサイト「教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係）」に掲載している情報
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/teaching/index.html
１ 大学の教育研究上の目的に関すること
２ 教育研究上の基本組織に関すること
３ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
４ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
５ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
６ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
７ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
８ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること９ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること10 その他（各学部／研究科 HP へのリンク、学部・研究科等の設置に関する情報等）（出典：千葉大学ウェブサイト「教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係）」
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/teaching/index.html）
自己点検・評価、国立大学法人評価における業務の実績に関する報告書及び評価結果、並びに認証評価における自己評価書及び評価結果等の情報については、大学のウェブサイト「国立大学法人としての公表事項」のページにまとめて公表している（資料 10－１－③－３）。

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千葉大学

基準 10

資料 10－１－③－３ 千葉大学ウェブサイト「国立大学法人としての公表事項」に掲載されている情報
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/index.html
１．中期目標・中期計画・年度計画
２．業務方法書
３．役員に対する報酬等の支給基準
４．職員の給与及び退職手当の支給基準
５．財務情報６．役職員の給与水準の公表
７．認証評価に関する評価結果
８．業務の実績に関する評価結果
９．その他（自己点検・評価結果、地方公共団体からの寄付等）（出典：千葉大学ウェブサイト「国立大学法人としての公表事項」
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/index.html）
財務諸表等に関しては、国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第38条第４項に基づき、財務諸表を官報に公示するとともに、独立行政法人法等の保有する情報の公開に関する法律第22条及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条に基づき、財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を大学のウェブサイトの「財務情報」のページに掲載し、公表している（資料10－１－③－４）。さらに、構成員及び学外の関係者に対して、本学の財務状況や事業活動を広く分かりやすく説明するために、ファイナンシャルレポートを作成し、公表している（資料10－１－③－４）。
資料 10－１－③－４ 千葉大学ウェブサイト「財務情報」
http://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html
上記以外にも、大学のウェブサイトにおいては、「特色ある教育研究」として競争的研究資金を活用して展開している教育研究活動等の状況やその活動の成果等に関する情報を社会に発信している（資料 10－１－③－５）。
また、英語版及び中国語版のウェブサイトも開設し、国内の留学生や外国人研究者、海外の大学等に対して積極的に情報を発信している（資料 10－１－③－６）。
資料 10－１－③－５ 千葉大学ウェブサイト「特色ある教育研究」
http://www.chiba-u.ac.jp/education_research/coe_gp/coe_gp.html
資料 10－１－③－６ 英語版及び中国語版のウェブサイト
英語版：http://www.chiba-u.ac.jp/e/
中国語版：http://www.chiba-u.ac.jp/c/【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等の情報は、一元的にまとめられ分かりやすい形で大学のウェブサイト等に掲載され、一般の閲覧に供しており、適切に公表されていると判断する。

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基準 10

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学の理念、目的、教育研究活動等に係る情報は、法令で定められているもの以外の情報についても、
各種刊行物、大学のウェブサイトに分かりやすい形で掲載・公表されており、学内外の関係者が容易にアクセスできるように工夫されている。また、英語版のほか、中国語版のウェブサイトも開設し、広く海外等に情報を発信している。
【改善を要する点】
該当なし- 205 -