板野町耐震改修促進計画

平成 20 年３月
（令和３年 10 月改定）

徳島県

板野町

目

次

第１章 計画の基本方針 ............................................................... 1
１． 計画の背景 ................................................................... 1
２． 計画の目的 ................................................................... 2
３． 計画の位置づけ ............................................................... 3
第２章 徳島県及び本町の地震環境 ..................................................... 4
１． 想定される地震の規模 ......................................................... 4(1) 南海トラフの地震 ............................................................ 4(2) 中央構造線・活断層地震 ...................................................... 7
２． 想定される被害の状況 ......................................................... 9(1) 過去の地震による被害状況 .................................................... 9(2) 本町で想定される被害状況 ................................................... 10
第３章 耐震化の状況と目標 .......................................................... 11
１． 耐震化を取り巻く状況 ........................................................ 11(1) 人口の推移と将来推計 ....................................................... 11(2) 高齢化の進行 ............................................................... 12
２． 特定建築物の耐震化 .......................................................... 13(1) 耐震化の状況 ............................................................... 13(2) 目標 ....................................................................... 14
３． 住宅の耐震化 ................................................................ 15(1) 耐震化の状況 ............................................................... 15(2) 実態調査の結果 ............................................................. 15(3) 目標 ....................................................................... 16
第４章 「死者ゼロ」を実現するための施策 ............................................ 17
１． 建築物 ...................................................................... 17(1) 基本的な取組方針 ........................................................... 17(2) 重点的に耐震化すべき建築物 ................................................. 17
２． 住宅 ........................................................................ 19(1) 基本的な取組方針 ........................................................... 19(2) 命を守る取り組み ........................................................... 19
第５章 地震に対するその他安全対策 .................................................. 22
１． 空き家対策の取組 ............................................................ 22(1) 空き家の現状 ............................................................... 22(2) 空き家施策との連携 ......................................................... 23
２． 危険なブロック塀の改善 ...................................................... 24
３． ハザードマップや防災マップの公表 ............................................ 25
４． 地震保険への加入促進 ........................................................ 25

第６章 「死者ゼロ」を実現するための体制づくり ..................................... 26
１． 基本的な方針 ................................................................ 26(1) 所有者等の自助努力 ......................................................... 26(2) 所有者等への支援 ........................................................... 26
２． 役割分担 .................................................................... 26(1) 県及び関係団体との連携 ..................................................... 26(2) 自主防災組織等との連携 ..................................................... 27(3) 福祉部局との連携 ........................................................... 27
第７章 その他 ...................................................................... 28
１． 耐震改修促進法による指導・助言、指示、公表等 ............................... 28(1) 指導・助言の方針 ........................................................... 28(2) 指示の方針 ................................................................. 28(3) 公表の方針 ................................................................. 28
２． 建築基準法による勧告又は命令等 .............................................. 28

第１章

計画の基本方針

１．計画の背景日本は世界でも有数の地震国であり、今日までに起こった多くの地震により、我々の生活は多大な被害を受けています。なかでも平成７年１月 17 日に発生した「阪神・淡路大震災」
では、地震による建築物の倒壊、火災により多くの尊い人命を奪い、甚大な被害をもたらしました。地震発生時刻が早朝であり、多くの人が就寝中であったことから、耐震性の低い建築物の倒壊によって亡くなられた方が全体の８割を占めるといわれています。建築物の被害の傾向をみると、新耐震基準が導入された昭和 56 年６月より前に建築された建築物に被害が多く見られました。
こうした教訓を踏まえて成立した「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が、平成７年 12 月 25 日に施行され、多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者に耐震診断・耐震改修の努力義務が課されることとなりました。その後発生した新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などを受けて、平成 18 年１月 26 日に施行された同法の改正では、
特定建築物の対象に道路閉塞させる住宅・建築物が追加されるなど対象が拡大されるとともに、計画的な耐震化の推進に向けて、国は基本方針を、都道府県及び市町村は耐震改修促進計
画を策定することとなり、国の基本方針において、地震による被害の軽減を目指すために、具体的な耐震化の目標が定められました。
これを受けて、平成 20 年３月に大地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命・財産を守ることを目的として「板野町耐震改修促進計画」を策定しました。
その後、平成 23 年３月 11 日に発生した「東日本大震災」を受け、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成 25 年 11 月 25 日に施行された同法の改正では、全ての建築物に耐震診断と耐震改修の努力義務が課されるとともに、不特定多数の者が利用する
一定規模以上の建築物等の耐震診断が義務化されるなどの規制強化が行われることとなりました。
この度、本町においても、法改正や当初計画策定以降の耐震化の取組や状況の変化を受け、耐震改修促進計画を改定し、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
阪神・淡路大震災：
平成７年１月 17 日午前５時 46 分に発生した、マグニチュード 7.2、震度深さ 14 ㎞と推定される
内陸直下型（活断層）地震で、神戸と洲本で烈震の震度６を記録、一宮町を含む淡路島をはじめ、神戸、芦屋、西宮、宝塚の一部区域では我が国で初めて震度７の「激震」と判定されています。
耐震改修促進法：
阪神・淡路大震災の教訓をもとに平成７年に施行された法律で、現行の耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることを取り決めています。平成 18 年及び平成 25
年に改正され、積極的な耐震化をより推進するため、住宅・建築物の所有者等の努力義務が強化されるとともに、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等の耐震診断が義務化されまし
た。

- 1 -

２．計画の目的「板野町耐震改修促進計画」は、平成 18 年の耐震改修促進法の改正を受け、本町における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進し、地震時の建築物の倒壊等によって発生する
人的被害及び経済被害を軽減するために策定したものです。
耐震診断及び耐震改修を計画的に促進するためには、耐震化すべき住宅や建築物がどのくらい存在するかを定量的に把握する必要があります。そのため、本町の建築物の状況を詳細に把握し、現状の耐震化率の算定を行います。
その上で、達成すべき耐震化率と達成時期を目標として設定し、その目標を達成するために必要となる施策について具体的に取り決めます。
なお、不特定多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物については、地震によって倒壊すると大きな被害が発生すると考えられるため、早期に耐震化を促進すべきと考えられます。
本計画は、地震災害に対する建築物の防災対策を推進する上で重要な意味を持つ建築物の耐震改修を促進することで、地震時において建築物の倒壊等による被害の低減を図ることを目的とします。
耐震診断：
既存の住宅・建築物について、想定される地震に対する安全性を検討するための調査をいい、特に木造住宅においては、徳島県木造住宅耐震診断員が行うものを指します。
耐震改修：
既存の住宅・建築物の耐震性を向上させるために実施する改修工事をいい、特に木造住宅においては、徳島県木造住宅耐震改修施工者等が行うものを指します。
耐震化率：
すべての建築物のうちの、耐震性がある建築物（現行の耐震基準に基づく建築物、耐震診断で耐震性ありと判定された建築物、耐震改修を実施した建築物）の割合をいいます。

- 2 -３．計画の位置づけ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。）第６条第１項に基づき策定する本計画は、「徳島県耐震改修促進計画」を基礎とし、「板野町国土強靱化地域計画」「板野町地域防災計画」等を関連計画として、住宅・建築物の耐震改修等に関する施策の基本的な方向性を示すものであります。

防災施策

法律

国土強靱化基本法

災害対策基本法

耐震施策

住宅施策

耐震改修促進法

住生活基本法基本方針
国

国土強靱化基本計画

防災基本計画

徳島県
国土強靱化地域計画

徳島県
地域防災計画県『とくしま－０作戦』
地震対策行動計画
市町村

板野町
国土強靱化地域計画

板野町
地域防災計画図１-1

住生活基本計画

徳島県
耐震改修促進計画

とくしま住生活
未来創造計画

板野町
耐震改修促進計画

本計画の位置づけ

なお、本計画は今後の社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じ、計画内容の検証を行い、必要に応じて改定を行います。

- 3 -

第２章

徳島県及び本町の地震環境

１．想定される地震の規模(1) 南海トラフ地震『南海トラフ地震』とは、南海トラフ沿いで、フィリピン海プレートが陸側のプレートに潜り込み、陸側のプレートの変形が限界に達したとき、元に戻ろうとして発生する海溝型地震です。
歴史的に見て、100～150 年間隔でマグニチュード８クラスの地震が発生し、最近では昭和
19 年及び 21 年にそれぞれ発生していることから、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされています。

資料：「平成 18 年版

防災白書」内閣府編

図２-1

日本列島とその周辺のプレート① 地震規模と発生確率『南海トラフ地震』の地震規模と発生確率は、政府の地震調査研究推進本部において次のように発表されています。
表２-1

南海トラフの地震規模と発生確率

地域又は地震名
南海トラフの地震長期評価で予想した
地震規模（マグニチュード）地震発生確率Ｍ8～Ｍ9クラス

70％～80％30年以内

資料：活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和３年１月１日）- 4 -② 震度分布『南海トラフ地震』のうち、東海～日向灘のすべての震源域で同時に地震が発生する『南海トラフ巨大地震』における震度分布の想定は下図のとおりです。
県内の震度は全域で震度６弱から震度７と予測されており、本町においても、南部で震度６強、北部で震度６弱と予測されています。

資料：「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」
図２-2

南海トラフ巨大地震による震度分布③ 液状化危険度分布『南海トラフ巨大地震』が発生した際、沿岸部及び吉野川に沿って液状化の危険度が極めて高く、本町においても、南部で液状化危険度が極めて高いと予測されています。

資料：「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」
図２-3

南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布- 5 -④ 津波浸水想定『南海トラフ巨大地震』が発生した際、県内では広い地域で津波浸水が予測されていま
すが、本町においては、津波浸水は予測されていません。

資料：「徳島県津波浸水想定」
図２-4

南海トラフ巨大地震による津波浸水想定- 6 -(2) 中央構造線・活断層地震
国内最大級の活断層である『中央構造線断層帯』を震源とする直下型地震で、長い年月をかけて大陸プレートにたまった「ひずみ」が限界に達したとき、プレート表面付近の岩盤が壊れて、ずれ動くことで活断層地震が発生します。
発生確率は低いとされていますが、「熊本地震(H28)」や「鳥取県中部地震(H28)」、「大阪府北部地震(H30)」と、近年、断層型の地震が相次いで発生しているため、活断層地震への備えも必要とされています。

図２-5

中央構造線断層帯①地震規模と発生確率『中央構造線・活断層地震』の地震規模と発生確率は、地震調査研究推進本部において
次のように発表されています。
また、中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から大分県の由布院に達する長大な断層帯で、四国北部を東西に横断しており、徳島県に関係するのは、・讃岐山脈南縁東部区間（徳島県鳴門市付近の鳴門断層から美馬市付近の井口断層に至る区間）
・讃岐山脈南縁西部区間（徳島県美馬市付近の三野断層から愛媛県新居浜市付近の石鎚断層に至る区間）となります。
表２-2

中央構造線・活断層地震の地震規模と発生確率

地域又は地震名

長期評価で予想した
地震規模（マグニチュード）地震発生確率Ｍ7.7程度

1％以下

Ｍ8程度もしくはそれ以上

ほぼ0％～0.4％

30年以内

中央構造線・活断層地震
讃岐山脈南縁東部区間(鳴門市付近～美馬市付近)
讃岐山脈南縁西部区間(美馬市付近～愛媛県新居浜市付近)

資料：活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和３年１月１日）- 7 -②震度分布
『中央構造線・活断層地震』における震度分布の想定は下図のとおりです。本町においては震度６強から震度７と予測されています。

資料：徳島県中央構造線・活断層地震被害想定
図２-6

中央構造線・活断層地震による震度分布③液状化危険度分布『中央構造線・活断層地震』が発生した際、吉野川に沿って液状化の危険度が極めて高いと予測されています。

資料：徳島県中央構造線・活断層地震被害想定
図２-7

中央構造線・活断層地震による液状化危険度分布- 8 -２．想定される被害の状況(1) 過去の地震による被害状況
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災において多数の犠牲を出す最大の要因となったのが、昭和 56 年以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の住宅の倒壊や家具の転倒による圧死等であり、これによる死者数が全死者数の８割以上を占めました。さらに、住宅密集市街地等
においては、建築物の倒壊に加えて発生した火災による死者数が全体の１割強を占めています。

資料：防災白書（平成 18 年版）
図２-8

阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因

平成 28 年４月に発生した熊本地震では、数多くの建築物が倒壊する被害が発生しました。
日本建築学会が、地震動が大きく建築物の被害が著しかった熊本県上益城郡益城町中心部で実施した悉皆調査では、旧耐震基準（昭和 56 年５月以前）の木造建築物の倒壊率は 28.2％（214 棟）に上っており、新耐震基準（昭和 56 年６月以降）の木造建築物の倒壊率（昭和 56
年６月～平成 12 年５月：8.7％（76 棟）、平成 12 年以降：2.2％（７棟））と比較して顕著に高かったとされています。

資料：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書（平成 28 年９月）
図２-9

木造の建築時期別の被害状況- 9 -(2) 本町で想定される被害状況
徳島県全体の被害想定では「冬の 18 時」で建物の倒壊や焼失が多く、「冬の深夜」で死者数が多い予測となっており、本町での倒壊数、死者数は次のように予測されています。
表２-3

揺れ
液状化
急傾斜地
津波
火災
計

本町の最大被害想定

南海トラフ巨大地震
全壊棟数
死者数(冬の18時)(冬の深夜)
740
50
※
0
※
※
0
0
100
※
840
50

中央構造線・活断層地震
全壊棟数
死者数(冬の18時)(冬の深夜)
2,200
140
※
0
※
※
0
0
430
0
2,630
140

注１）※は若干名を表す。
資料：「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」
資料：「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」では耐震化により死者数を９割以上減少させる被害軽減効果があるとされています。

図２-10

中央構造線・活断層地震における被害軽減効果- 10 -

第３章

耐震化の状況と目標

１．耐震化を取り巻く状況(1) 人口の推移と将来推計
徳島県では、全国を上回る速度で人口減少・高齢化が進み、2015 年に約 76 万人であった人
口は、2030 年に約 65 万人、2060 年には約 43 万人にまで減少すると予測されています。
また、65 歳以上の人口は、2015 年の約 23 万人（31.0％）が、2030 年に約 24 万人（36.7％）、
2060 年には約 18 万人（42.7％）となる見込みです。

図３-1

徳島県における人口推移と人口推計

本町では、2015 年に「板野町人口ビジョン」を策定し、徳島県における人口推移と同じペースで人口が減少した場合、2015 年の 13,358 人から、2060 年に 6,710 人程度まで減少することが見通される中、人口減少抑制策を講じ、2060 年に 10,020 人程度を目指すこととなっています。

- 11 -

(2) 高齢化の進行
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、徳島県における世帯主の年齢が 65 歳以上の「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」を合わせた世帯数の、一般世帯
総数に対する割合が、令和７年には３割を超えると見込まれています。家族の分散居住や少子化の影響により、高齢者のひとり暮らしや夫婦だけで暮らす世帯が増えてきており、今後もこの傾向が続くことが予想されています。

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2019 年）
図３-2

徳島県における高齢世帯数等の将来推計

なお、平成 27 年国勢調査によると、高齢者のいる世帯の住居については、持ち家に住む世帯が全体では 87.6％であり、「高齢単身世帯」73.1％、「高齢夫婦世帯」92.1％、「同居世帯」
93.5％と、いずれの世帯でも持ち家の比率が「一般世帯」を上回っています。
表３-1

徳島県における住宅の所有関係（平成 27 年国勢調査）
区分

住宅に住む一般世帯
65歳以上の高齢者のいる高齢世帯
高齢単身世帯（65歳以上の単身者のみ）
高齢夫婦世帯（いずれかが65歳以上の夫婦のみ）
同居世帯- 12 -

持ち家
209,94569.8％
126,51387.6％
28,59773.1％
37,67992.1％
60,23793.5％

その他
90,98630.2％
17,92812.4％
10,532
26.9％
3,225
7.9％
4,171
6.5％

(単位：世帯)計
300,931100.0％
144,441100.0％
39,129100.0％
40,904100.0％
64,408100.0％

２．特定建築物の耐震化(1) 耐震化の状況
徳島県耐震改修促進計画における特定建築物（※１）の耐震化の状況は表３-2 のとおりです。
本町内に存在する特定建築物は、令和３年３月 31 日時点で町有 15 棟（※２）、民有 20 棟で、そのうち耐震性があると確認されている建築物は町有 15 棟、民有 15 棟で、耐震化率は85.7%となります。
表３-2

特定建築物の耐震化の現状（令和２年度末時点）
建物用途

棟数

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校
上記以外の学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施
設
病院・診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業
を営む店舗
工場（危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物
で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
小計
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
小計合計- 13 -

4
0
1

耐震性あり
耐震化率
S55以前 S56以降 （％）
40
100.0%
00
01
100.0%

0

0

0

-

2
0
2
0
0
0
2
6
2

0
0
0
0
0
0
0
6
0

1
0
2
0
0
0
2
0
2

50.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

10

1100.0%

0

0

0

-

1
0
0
0

0
0
0
0

1
0
0
0

100.0%
-

0

0

0

-

0

0

0

-

1

0

1

100.0%

0

0

0

-

0

0

0

-

1

1

0

100.0%

23
12
12

11
0
0

11
8
8

95.7%
66.7%
66.7%

35

11

19

85.7%

※１：徳島県耐震改修促進計画における特定建築物とは次のものをいう。
(1) 表３-2 に示す建築用途（次の(2)～(5)を除く）で延床面積が 1,000 ㎡以上かつ３階建て以上の建築物(2) 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、老人ホーム、老人福祉施設
等で延床面積が 1,000 ㎡以上かつ２階建て以上の建築物(3) 体育館(一般の用に供されるもの)で延床面積が 1,000 ㎡以上かつ１階建て以上の建築物(4) 幼稚園・保育所で延床面積が 500 ㎡以上かつ２階建ての建築物(5) 一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物※２：町有の特定建築物は、上記区分に従い分類し、次の 15 棟が該当する。
(1) 板野町役場庁舎、南公会堂、東公会堂、板野第１団地３棟・６棟、板野第３団地１棟、
平田団地１棟・２棟・３棟(2) 東小学校南教室棟、南小学校特別教室棟、板野中学校教室棟・特別教室棟(3) 健康の館(4) 板野保育園管理棟(5) 該当なし(2) 目標災害時に重要な機能を果たす防災拠点または避難所となる施設および特定多数が利用する
町営住宅のうち、特定建築物に該当する施設については特に早急な耐震化が必要であるとして対策に取り組み、令和３年３月 31 日時点で耐震化率 100％を達成しています。
その他の避難所となる施設および町営住宅については、「板野町地域防災計画」や「板野町公営住宅長寿命化計画」等に基づき、建築物の倒壊危険度及び重要度を考慮した優先順位付
けを行い、財政事情等を十分考慮しつつ、耐震化を進めていきます。

- 14 -

３．住宅の耐震化(1) 耐震化の状況
平成 30 年の住宅・土地統計調査による徳島県の住宅の耐震化状況から推計した本町の住宅の耐震化状況は、以下のとおりです。なお、統計が戸数単位での集計のため、建物の棟数ではなく住宅の戸数（２世帯住宅やアパートの部屋数を含む数）で集計しています。
表３-3
住宅総数
(Ａ)

戸建住宅

6,348

共同住宅
等

657

合計

7,005

住宅の耐震化状況

旧耐震（S55以前）の住宅数
うち耐震性なし(B)
うち耐震性あり(C)
2,677
1,691
986
26
8
18
2,703
1,699
1,004

新耐震
(S56以降)
の住宅数
（Ｄ）

耐震性あり
の住宅数
(E=C+D)

耐震化率
（％）

3,671

4,657

73.4

631

649

98.8

4,302

5,306

75.7

資料：住宅・土地統計調査（平成 30 年）および徳島県耐震改修促進計画から推計
住宅戸数は家屋課税台帳から抽出
全体の耐震化率は 75.7%で、共同住宅等ではおおむね耐震化率 100%になっているところですが、戸建住宅では耐震化率 73.4%に留まり、約 1,700 戸が未だ耐震性なしとなっています。

(2) 実態調査の結果
本町を含む 12 町村は平成 30 年の住宅・土地統計調査の対象となっていないため、徳島県
は令和２年度にその 12 町村において耐震化の状況や耐震改修をしない理由等をアンケート形
式でヒアリングする実態調査を行いました。
＜実施町村＞
板野町、勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、上板町、つるぎ町、東みよし町

計 12 町村＜調査結果＞
旧耐震基準の住宅のうち約 27％は耐震性が確保されていましたが、高齢世帯においては旧耐震基準の住宅が占める割合が 35.5％と高く、高齢世帯以外の世帯と比べて古いまま使われている住宅が多いことがわかりました。

- 15 -

高齢世帯で耐震化が進んでいない理由としては、「高齢であるため・後継者がいないため」と改修を諦めている方が多く、それ以外の世帯では「経済的理由」や「大丈夫だと思っている」という理由で、改修を行わないという回答が多く見られ、改修意向がある世帯に関してはリフォームなどタイミングが合えば耐震改修も行いたいとしており、リフォームをきっかけとして改修を行う可能性があるという結果となりました。
また、耐震改修の方法については、本格的な耐震改修よりも耐震シェルター等の簡易な改修や対策をしている方が多いという結果ですが、本町の実績では逆に、簡易な改修を行う方は少なく、９割近くが本格的な耐震改修を選んでいます。
なお、本町の木造住宅耐震化支援事業の実績は次のとおりです。
表３-4

木造住宅耐震支援事業実績

事業名

～H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

木造住宅耐震診断
支援事業

216

11

12

12

20

15

8

294

8

12

11

4

35

耐震補強計画支援事業
木造住宅耐震改修
支援事業

15

1

1

3

6

5

5

36

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

5

0

0

0

0

1

廃止

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0

0

0

0

1

1

2

3

1

9

0

0

耐震シェルター設置
支援事業
住宅の住替え支援事業1

スマート化支援事業(3) 目標地震発生時の被害を軽減するためには、住宅の耐震化に引き続き取り組んでいく必要があ
りますが、各世帯における様々な事情から耐震化が実施できない状況も浮き彫りとなってきました。
こうしたことから、できる限りの耐震化の促進を目指すとともに、住宅が被災したとしても人命が失われないことを最重視する「減災化」の始点も取り入れ、地震発生時における「死者ゼロ」を目標に取り組みを推進します。

- 16 -

第４章「死者ゼロ」を実現するための施策

１．建築物(1) 基本的な取組方針
本町が所有する公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発
生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たします。
このため、防災上重要な施設については、重点的に耐震化すべき建築物として取り組んでいきます。
また、民間施設についても、不特定多数の者が利用する施設、災害応急対策活動に必要な施設、緊急輸送道路および避難路になると予想される道路の沿道にある施設については迅速な耐震化が図られるよう、指導・助言を行います。
(2) 重点的に耐震化すべき建築物① 防災拠点建築物「徳島県耐震改修促進計画」において、耐震改修促進法第５条第３項第１号に基づき、市町村の地域防災計画において地震発生時に緊急性が高く、代替施設がない施設及び地震・津波時の避難所として位置づけられている施設が防災拠点建築物として記載されています。
本町内に存在する防災拠点建築物は以下のとおりです。
表４-1
建築物の名称
板野保育園管理等
板野保育園遊戯室
板野町町民センター板野町古城老人憩いの家
板野町吹田老人憩いの家
板野町下庄老人憩いの家

本町の県指定防災拠点建築物
所在地
板野町大寺字岡ノ前20
板野町大寺字郡頭27
板野町大寺字亀山西169-5
板野町古城字南屋敷44-1
板野町吹田字神木3-3
板野町下庄字栖養14-1

耐震化状況
改修済み
改修済み
改修済み
改修済み
令和3年度改修予定
令和4年度改修予定※下庄老人憩いの家は令和３年９月 30 日時点で未記載。令和３年度中に記載予定。
② 緊急輸送道路沿道建築物
緊急輸送道路は、災害発生時の救急救命、消火活動、物資輸送、復旧復興の大動脈であり、沿道にある建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、住民の生命と財産を守るために極めて重要です。
本町内には「徳島県地域防災計画」において定められた「第１次緊急輸送道路」、「第２次
緊急輸送道路」の一部が存在しており、その沿道の建築物のうち、一定以上の高さのものを
倒壊時に道路閉塞のおそれがある建築物として、耐震化を促す指導・助言を行います。

- 17 -

図４-1

徳島県地域防災計画が定める緊急輸送道路（本町部分を拡大）
倒壊時に道路閉塞のおそれがある建築物の判断基準

建築物の高さが、建築物のそれぞれの部分から道路の境界線までの水平距離に前面道路の幅員の２分の１（幅員が 12ｍ以下の場合は６ｍ）を加えたものを超える建築物- 18 -

２．住宅(1) 基本的な取組方針
住宅の耐震化の目的は、生活している人の命や財産を地震による住宅の倒壊等の被害から守ることです。
世帯構成や生活形態、現状の耐震性の状況等により必要となる対策も異なるため、個々の状況に応じた耐震化・減災化のプランが必要です。

図４-2

世帯別の取り組み例

徳島県が行った実態調査からわかるように、高齢のため、後継者がいない、金銭的な余裕がないといった理由や、そもそも建物が古いため耐震改修が困難であるために耐震化を諦め、耐震診断も進まないという状況があります。
すぐには耐震化によって住宅全体の安全性を確保することができないとしても、地震災害
から全ての住民の命を守るために、被害を軽減する「減災化」の考え方も取り入れ、「死者ゼロ」を目指します。
(2) 命を守る取り組み① 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
本町内に存在する木造住宅に対して利用可能な支援制度は次のとおりです。
住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性についての普及啓発に積極的に取り組む
とともに、これらの支援制度や住宅耐震改修促進税制などの国の税制特例を活用し、住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図ります。

- 19 -

表４-2

耐震診断・耐震改修に係る支援制度

木造住宅耐震診断支援事業（平成16年度～）
・平成12年5月31日以前に着工した木造住宅
・3階建て以下の在来軸組工法、枠組み壁工法、伝統工法で建て対 象られたもの（木造プレハブは除く）
・現在居住している住宅または改修後居住する予定の住宅
耐震診断
・併用住宅、共同住宅、長屋、借家を含む
・40,800円（戸建） 81,600円（長屋・共同住宅）
費 用 ・うち自己負担3,000円（戸建）または6,000円（長屋・共同住宅）
・国、県、板野町が差額を負担
耐震補強計画支援事業（平成29年度～）
・徳島県に登録された耐震診断員が実施する耐震診断で、対 象
評点が1.0未満のもの
補強計画
・耐震シェルター設置および住替え支援事業を予定していないもの
・61,200円（戸建） 122,400円（長屋・共同住宅）
費 用
・国、県、板野町が全額を負担
木造住宅耐震改修支援事業（平成17年度～）
・徳島県に登録された耐震診断員が実施する耐震診断で、評点が1.0未満のもの
・改修後の評点を1.0以上に向上させる工事
対 象
・「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録した者が施工
本格改修
・分電盤タイプの感震ブレーカーを設置すること
・高さ1.5ｍ以上の家具を固定すること・国、県、板野町が改修工事費の5分の4を補助
費 用・補助金の上限は120万円
耐震シェルター（ベッド）設置支援事業（平成28年度～）
・徳島県に登録された耐震診断員が実施する耐震診断で、評点が1.0未満のもの
耐震
対象
・徳島県が認定している耐震シェルター、耐震ベッドを設置
シェルター
・「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録した者が施工
耐震・高さ1.5ｍ以上の家具を固定すること
ベッド・国、県、板野町が改修工事費の5分の4を補助
費 用・補助金の上限はシェルターが80万円、ベッドが40万円
住替え支援事業（平成27年度～）
・昭和56年5月31年以前に着工した木造住宅（旧耐震基準住宅）
・徳島県に登録された耐震診断員が実施する耐震診断で、対 象
評点が0.7未満のもの
住宅の・建替えまたは住替えのために古い住宅のすべてを除却する工事
除却工事
・建設業許可業者または解体業登録業者が施工
・国、県、板野町が除却工事費の5分の2を補助
費 用・補助金の上限は30万円
住まいのスマート化支援事業（令和2年度～）
・木造住宅耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて行う工事対 象
スマート・[必須]ＩＣＴやＡＩを活用した設備を設置するスマート化工事
化工事
・[任意]省エネルギー化工事およびバリアフリー化工事
・国、県、板野町が工事費の3分の2を補助
費 用・補助金の上限は30万円- 20 -

住宅耐震改修促進税制（平成18年度～）
・昭和56年5月31日以前に建築されたもので、令和3年12月31日までに所得税の 対 象
評点が1.0以上となる耐震改修工事を行った住宅の居住者
特別控除
・「耐震改修の標準的な費用－補助金額」と「250万円」のいずれか
制度
控除額
少ない額×10%を所得税から控除
・昭和57年1月1日以前から存在するもので、令和4年3月31日までに固定資産 対 象
評点が1.0以上となる50万円超の耐震改修工事を行った住宅税の減額・翌年度分の固定資産税について2分の1に減額措置
控除額（1戸あたり120㎡相当分までに限る）※税制特例の終了期日は租税特別措置法等により変更される可能性があります。

(a) 地震に耐えることを目指す「本格改修」
耐震性の有無の判断の基準となる評点を 1.0 以上（震度６強の地震で倒壊しない可能性が高い）になるよう改修を行うもので、板野町では最も実施件数が多く、耐震化としては最善の方法であると考えられます。
しかしながら、住宅の規模によっては費用負担の面で困難となる場合があります。
(b) 命を守ることを目指す「耐震シェルター」
地震による住宅の倒壊から人命を守るため、住宅の中で最も滞在時間が長い居間や寝室などの個室を補強し、必要最低限の安全空間を確保する方法です。
住宅の構造や生活環境、経済的な理由などで大がかりな耐震改修工事ができない場合に有効な方法であると考えられます。
また、睡眠時の安全確保のみを目的とした耐震ベッドの設置という方法もあります。
(c) 建て替えの推進、移住後の空き家化への対策としての「住替え支援」
実態調査でも「建て替えた方が早い」「解体予定である」「移住の予定あり」という意見があったように、老朽化した住宅の建て替えや耐震性のある既存建築物への転居も有効な手段であり、そのための住宅の除却について支援しています。
② 住民への情報提供
パンフレットや町のホームページを活用し、耐震診断・耐震改修の方法や進め方、支援制
度等について広く周知することで、耐震化・減災化に興味を持ってもらい、住民の意識の向上を図ります。
また、住民個人や自治会の要望に応じて、戸別訪問説明や相談会なども実施します。

- 21 -

第５章

地震に対するその他安全対策

１．空き家対策の取組(1) 空き家の現状
平成 30 年住宅・土地統計調査の結果に基づく徳島県の「その他の空き家」（居住実態のな
い住宅のうち、賃貸用等を除く利用目的のない空き家）の数は、39,300 戸と５年前に比べて3,300 戸増加し、その比率も 0.4 ポイント増加し 10.3％となっており、今後も少子高齢化により増加するものと考えられます。

図５-1

徳島県の空き家の現状（H30 住宅土地統計調査）

老朽化した空き家は地震による倒壊で隣地に被害をもたらすおそれがあると同時に、倒壊による家屋のがれきが前面道路等を塞ぐことで、周辺住民の避難や緊急車両の運行、救助活動に支障をきたし、地震被害を拡大させる可能性があります。
そのため、空き家を状態に応じて耐震改修又は除却することで、地震被害を軽減することが必要です。
また、現在居住している住宅についても、将来、空き家となり放置されることのないような取り組みが必要です。

- 22 -

(2) 空き家施策との連携
老朽危険空き家の除却支援や、良好な空き家を移住や活用を希望されている方がリノベーションして利活用するための支援など、支援制度の周知、普及啓発に努め、徳島県とともに積極的な活用を促進していきます。
(a) 活用良好でも耐震性のない空き家をリノベーションして活用する際、耐震改修も併せて行う
ことで耐震化が図られるよう、空き家に対しても耐震化の支援を行います。
また、現在居住されている住宅についても徳島県と連携し、・空き家になる前から意思表示してもらうことで有効活用が可能な事前登録制度の活用
・リバースモーゲージを活用した耐震化や子育て世帯への借家活用
・高齢世帯の住み替え先の新たな受け皿づくりを検討し、耐震化して移住者が利活用できる環境整備など、空き家とならないよう取り組んでいきます。

図５-2

空き家活用啓発パンフレット- 23 -

(b) 除却
空き家を適正に管理せず放置しておくと、周辺の居住環境の悪化に繋がるだけでなく、老朽化した空き家は、地震や台風で倒壊し通行人への危害や避難路閉塞を生じさせるおそれがあります。
このため、板野町では空家法第６条に基づき「板野町空家等対策計画」を策定し、「板野
町空き家再生等促進事業」により道路沿いの老朽危険空き家の除却に対して助成を行い、地域の防災性の向上や地震時の空き家に起因する災害の予防に努めています。
また、耐震性のない住宅からの住み替えの際、空き家として放置されないよう、現在居住している住宅の除却に対する支援を行うことで、空き家発生抑制に努めます。

２．危険なブロック塀の改善
平成 30 年６月に発生した大阪府北部地震では、老朽化した危険なブロック塀の倒壊により死者が発生する被害が問題となりました。
このように危険ブロック塀の倒壊は、死傷者が出るおそれがあるばかりでなく、倒壊により避難路を閉塞するなど、被災者の避難や救助、消火活動、物資の輸送等に支障が生じる可能性もあり、危険ブロック塀の倒壊防止対策は重要です。
板野町では耐震改修促進法第６条第２項第２号に基づき、ブロック塀等の安全確保に関する事業の対象路線として、町内に存在する徳島県道及び板野町道路台帳に記載された板野町道を指定し、それらに面する危険なブロック塀の撤去及び新設に対して支援を行うとともに、町民に対してブロック塀の転倒防止対策の重要性の周知を行っていきます。

図５-3

ブロック塀を点検しよう（発行：四国すまいづくり推進会議）- 24 -

３．ハザードマップや防災マップの公表
住民意識の向上と、被害を最小限に抑えるために、ハザードマップを作成し、地震の被害予
想や危険地域、避難場所を把握しておく必要があります。
板野町ホームページにて、「板野町総合防災マップ」、「土砂災害ハザードマップ」、「ため池
ハザードマップ」、「避難所一覧」などの防災情報を公開しており、また、徳島県が公開している「徳島県防災・減災マップ」では広域的な震度予想、津波浸水想定、液状化想定、避難所の位置などが掲載されています。
【板野町ホームページ】
http://www.town.itano.tokushima.jp/bunya/bosaigai/ （防災関連情報）【徳島県防災・減災マップ】
https://maps.pref.tokushima.lg.jp/bousai/ （地震・津波関係地図情報）

４．地震保険への加入促進
住民にとって、地震災害時の家屋が倒壊することによる経済的な負担は大きく、各自が地震保険に加入することは、各々の財産を守る上で重要であり、それを促進することで地震を初めとする各種災害に対する意識の向上を図り、防災への取り組みを促進します。

- 25 -

第６章「死者ゼロ」を実現するための体制づくり

１．基本的な方針
住宅・建築物の所有者等の自助努力と各関係機関の連携・役割分担により耐震化・減災化を促進します。
(1) 所有者等の自助努力
住宅・建築物の耐震化・減災化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
自らの生命や財産は、自らが守ることが大原則であり、自分の住宅・建築物が地域の安全性向上の支障とならないように配慮することが基本です。
住宅・建築物の所有者等は、このことを十分に認識して自助努力のもと耐震化・減災化を進めることが重要です。
(2) 所有者等への支援
国・県・町は、こうした所有者等の取り組みを支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や情報発信、負担軽減のための制度の創設など必要な取り組みを総合的に進めていきます。

２．役割分担
住宅・建築物の所有者等と国・県・町及び関係団体は、それぞれの役割分担のもと、相互に連携を図りながら耐震化・減災化の促進に努めます。
(1) 県及び関係団体との連携
徳島県では、県・市町村・関係団体で「徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会」を設置しており、県内における住宅・建築物に関する耐震化の現状把握や目標設定に努め、それぞれが行う施策に関して連携を図り、耐震化を促進します。

図６-1

徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会の概要- 26 -

(2) 自主防災組織等との連携
より地域に根ざした耐震化・減災化の促進には、地域の最小単位である自主防災組織や自治会ごとに、耐震化・減災化を含めた防災意識の向上や情報共有が行われることが重要です。
自主防災組織の結成促進と活動の活性化を指導、支援することで、地域としての耐震化・減災化の意識の高まりを促進するよう努めます。
また、建築物等の耐震化を地域全体の問題と捉え、自主防災組織と連携・協力のもと住宅の耐震化・減災化や避難路の危険ブロック塀の解消に努めるとともに、耐震出前講座を開催し「耐震化・減災化の必要性」や「支援制度」などを周知していきます。
(3) 福祉部局との連携
介護保険を活用した住宅改修の相談に応じる場面のある地域包括支援センター・介護支援専門員等を通じて、「耐震化・減災化の必要性」や「支援制度」、「建築関係の相談窓口」などを周知する等、地域の高齢者保健福祉施策を進める福祉部局とも連携を図っていきます。

- 27 -

第７章

その他

１．耐震改修促進法による指導・助言、指示、公表等(1) 指導・助言の方針
所管行政庁は、耐震改修促進法第 12 条第１項（附則第３条第３項で準用する場合を含む。）、第 15 条第１項、第 16 条第２項及び第 27 条第１項に基づき、建築物の所有者に対し必要な指導及び助言を行います。
指導及び助言は、所有者に対して既存建築物の耐震診断・改修の必要性を説明し、それらの実施を促しながら相談する形で行います。
(2) 指示の方針
所管行政庁は、耐震改修促進法第 12 条第２項（附則第３条第３項で準用する場合を含む。）、第 15 条第２項及び第 27 条第２項に基づき、建築物の所有者に対し必要な指示を行います。
指示は、指導及び助言のみでは耐震診断・改修が実施されない場合において、再度実施を促し、それでも協力が得られない場合において、具体的に実施すべき事項を明記した指示書を交付する等の方法で行います。
(3) 公表の方針
所管行政庁は、耐震改修促進法第 12 条第２項（附則第３条第３項で準用する場合を含む。）、第 15 条第３項及び第 27 条第３項に基づき、建築物の所有者が正当な理由がなく指示に従わない場合、その旨を公表します。
特定建築物は不特定多数の者が利用し、防災拠点となる場合が多いことから、指示に従わず耐震診断・改修を行わない場合、所有者の社会的責務は大きいと考えます。
なお、公表は、所管行政庁のホームページやその他の適切な方法により広く県民が閲覧できるようにします。

２．建築基準法による勧告又は命令等
所管行政庁は、耐震改修促進法第 12 条第３項（附則第３条第３項で準用する場合を含む。）、第 15 条第３項及び第 27 条第３項の公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震診
断・改修を行わない場合等には、次の勧告または命令を行います。
① 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、所有者に対して建築基準法第 10 条第１項による
勧告、若しくは第２項による命令（勧告に係る措置をとること）を行います。
② 構造上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については、所有者に対して速やかに建築基準法第 10 条第３項による命令（除却、改築、使用制限その他の保安上必要な措置をとること）を行います。
※所管行政庁とは、板野町の場合は徳島県を指す。（耐震改修促進法第３条第２項）- 28 -