「ＳＵＢＬＩＮＥ（サブライン）」
利用約款
第１章総則

第１条 （目的）１.

この約款は株式会社インターパーク（以下「当社」という。
）が提供する「ＳＵＢＬＩＮＥ（サブライン）」（以下「本サービス」という。
）の利用を目的とする約款（以下「利用約款」という。
）の内容等について定めます。

２.

この利用約款は契約者となった者が本利用約款の内容に同意した時、または契約者となろうとする者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で効力を発するものとします。

第２条 （利用約款の変更）
１.

本利用約款の内容について修正および変更が必要であると判断したとき、当社は契約者の承諾なく変更することができます。この場合、変更された利用約款は当社のウェブサイトに掲載することによって契約者に通知されたものとし、契約者は変更後の利用約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、契約者は変更の有無およびその内容を知るために当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

２.

当社は前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場
合、当社の定める方法により契約者に対し、変更の内容等を通知します。

３.

前項の通知等から３０日経過した場合又はその後に本サービスを利用した場合には契約者は修正又は変更等に異議なく承諾したものとみなします。

４.

この利用約款のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第３条 （用語の定義）
この利用約款における各用語の定義は以下のとおりとします。
①. 「契約者」とはこの利用約款に同意のうえ、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。なお、法人名を登録した際、原則としてこの利用約款に基づく一切の権利義務および法的地位はそ1

の法人に帰属するものとします。
②. 「対象設備」とは当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
③. 「個人情報」とは氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
④. 「登録情報」とは契約者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には契約者の登録した個人情報も含みます。
⑤. 「保管情報」とは契約者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には契約者が法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。
⑥. 「本情報」とは、④および⑤の総称をいいます。
⑦. 「機密情報」とは利用契約において知り得た当社および契約者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
⑧. 「料金」とは本サービスの対価として当社が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
⑨. 「従業員等」とは自己または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。
⑩. 「委託先」とは当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者、および当社をいいます。
⑪. 「関連事業者」とは本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
⑫. 「高負荷」とは契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
⑬. 「パブリックソフトウェア」とはフリーソフトウェア、オープンソースソフト
ウェア、およびそれらに類するライセンスや配付方法（ＧＬＰ、ＬＧＬＰまたは無償文書ライセンス、Ｐｅｒｌなど創作上の特権、Ｍｏｚｉｌｌａパブリッ
クライセンス、Ｎｅｔｓｃａｐｅのパブリックライセンス、ＳＵＮコミュニティソースライセンス、ＳＩＳＬ、ＢＳＤライセンス、Ａｐａｃｈｅライセンスなど）をいいます。
⑭. 「ＳＵＢＬＩＮＥ番号」とは本サービスで契約者が取得、利用する事が出来る、通話に用いる番号をいいます。
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⑮. 「ポイント」とは本サービスの利用にあたり必要な点数の単位のことをいいます。本サービスはポイントを購入していただき利用するサービスです。ポイン
トはクレジットカードで購入していただけます。
⑯. 「ユーザー」とは契約者がＳＵＢＬＩＮＥ管理画面上で設定するＳＵＢＬＩＮＥ番号利用者のことをいいます。

第２章

利用契約

第４条 （契約の単位）
当社は１契約者ごとに契約を締結するものとし、プランに応じて月額利用料として基本料、番号取得料、番号利用料が発生するものとします。
※各プランの詳細等についてはＳＵＢＬＩＮＥウェブサイトに定める「サブライン管理機
能一覧・料金表」を参照してください。

第５条（サービスへの登録）
１.

本サービスの申し込みは、所定のＷＥＢページに設置した申し込みフォームからのみ受付するものとします。

２.

本サービスの利用は上記受付後登録したメールアドレス宛に送られてきたＵＲＬをクリックし、ＳＵＢＬＩＮＥ管理画面にログインしてから追加で必要な情報を入力します。そして、モバイル端末（スマートフォン）の形式に合わせたアプリケーションを端末にダウンロードしてインストールします。さらに、そのアプリケーションにログインすることで本サービスが利用開始できるようになります。

３.

以下の場合には本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
（1）契約者の住所が日本国内でない場合（2）契約者となろうとする者が第９条 （本サービスの利用制限）に抵触する場合及びこの利用約款に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合（3）その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合

４.

契約者は当社所定の手続きによらずしてこの利用約款に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。

５.

契約者はＳＵＢＬＩＮＥ管理画面からＳＵＢＬＩＮＥ番号の発行または追加を行い、本サービスの利用を開始する仕様となります。また本サービス
3

を終了する場合も同様にＳＵＢＬＩＮＥ管理画面からサービスの停止を行うことができます。

第６条 （ＳＵＢＬＩＮＥ番号の取得）
ＳＵＢＬＩＮＥ番号の取得およびＳＵＢＬＩＮＥ番号とユーザーの紐づけ等は当社が提供するＳＵＢＬＩＮＥ管理画面にて契約者自らが行うものとします。またＳＵＢＬＩＮＥ番号の取得数はプランに応じて契約者が任意で決められるものとします。
※各プランの詳細等についてはＳＵＢＬＩＮＥウェブサイトに定める「コースと料金に関して」を参照してください。

第７条 （ＳＵＢＬＩＮＥ番号の変更）
契約者はＳＵＢＬＩＮＥ番号取得より３０日以降にＳＵＢＬＩＮＥ番号を変更することができます。ただし、ＳＵＢＬＩＮＥ番号を変更しようとするときはＳＵＢＬＩＮＥ管理画面にて当該ＳＵＢＬＩＮＥ番号を削除し、新たにＳＵＢＬＩＮＥ番号を取得する方法を契約者自らが行うものとします。また、一度管理画面で削除したＳＵＢＬＩＮＥ番号は再利用することができません。

第８条 （本サービスの利用）
1.

本サービスを利用するにあたり番号取得料、月額利用料・通話料、およびその他オプション利用料金などがあります。契約者はこれらの料金を原則としてクレジットカードで支払うものとします。尚、番号取得料は購入時に、月額利用料は毎月１日にクレジットカードで支払うものとし、通話料、およびその他オプション利用料金はクレジットカードでポイントを購入する方法により支払うものとします。ポイントがなくなった時点で本サービスは利用できなくなります。また月額利用料をクレジットカードで支払いできない場合も本サービスは利用できなくなります。この場合、契約者が既に購入しているポイントから月額利用料相当額を徴収するものとします。
※利用料等の支払いに関する詳細は、ＳＵＢＬＩＮＥウェブサイトに定める「お支払い・ご利用に関して」を参照してください。

2.

契約者は本サービスに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、契約者はこの利用約款にしたがわなければなりません。

3.

契約者は本サービスの利用に際し当社が提供するＳＵＢＬＩＮＥ番号が本
4

サービスの登録期間中もしくは当社が本サービスの提供を止めるまで有効であること、および当該ＳＵＢＬＩＮＥ番号に関連するすべての権利が当社に帰属することを了承するものとします。
4.

本サービスの仕様・料金等についてはＳＵＢＬＩＮＥウェブサイトに定めるものとします。

第９条 （本サービスの利用制限）
契約者は本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社はこれらの行為を調査する権利を有しますが義務を負うものではありません。
（1）権利侵害に関する禁止事項①. 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること②. プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること③. 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること④. 他者になりすまして本サービスを利用すること（2）送信内容に関する禁止事項①. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること②. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容の送信をすること③. 暴行その他の残虐な情報を送信すること④. 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること（3）違法な行為等に関する禁止事項①. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること②. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引する
こと③. 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること④. 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること（4）技術的な理由による禁止事項①. 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソ5フトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること②. 本サービスを利用して緊急通報用電話番号や類似の緊急サービスにアクセスすること③. アプリケーション等から本サービスを介して音声通話を発信する際に契約者が本サービスにおいて取得したＳＵＢＬＩＮＥ番号を発信者番号として指定しないこと。
④. 法律または行政等が規制する公衆電話網の利用方法に従わないこと⑤. 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること⑥. 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること⑦. ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること⑧. 対象設備に必要以上の負荷をかけること。また、上記に起因し、契約者は 1 番号につき 1 時間あたり 1000 件以上の着信が見込まれる場合には、当社に対し当該事象が見込まれる日の 5 営業日前までに当社の承認を得なければならない。
（5）その他の禁止事項①. いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること②. 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと③. 他のサービス等の利用のために、本サービスで電話番号の取得のみを目的とし短期解約を行うこと④. 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること

第１０条（取得番号の保持及び本サービス利用の一時中断）

１.

契約者は取得番号の保持及び本サービスの利用を一時中断したい場合、契約者自身がＳＵＢＬＩＮＥ管理画面からサービス利用の一時中断を行うことができるものとします。その際、契約者が取得したＳＵＢＬＩＮＥ番号は保持されますが、基本料、番号利用料などプランに応じた月額利用料は通常通り発生します。

２.

取得番号の保持及び本サービス利用の一時中断の期間に制限はないものとします。

第１１条（契約情報の変更）
6契約者は本サービス利用開始時に登録した（所在地、担当者名、クレジットカード情報等）
情報（契約情報）の内容を変更する場合、ＳＵＢＬＩＮＥ管理画面にて当該箇所の情報の修正を契約者自らが行うものとします。またこの際契約者は登録情報を変更した旨を別途当社に報告する義務を有さないものとします。

第３章
第１２条

料金（料金の支払い）

１.

契約者は料金を当社が定める方法により支払わなければなりません。なお、アプリケーション等がメンテナンス、障害、契約者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも契約者は料金の支払い義務を免れません。

２.

契約者はポイントを当社が指定する相当の対価を支払うことにより、予め購入することができます。これにより契約者は当社が指定する料金についてポイントと引き換えることにより支払うことができます。

３.

契約者は第１６条（本サービスの一時停止）第４項により本サービスが一時停止となった場合、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める方法で料金を支払わなければなりません。料金の支払いに付随する費用は契約者が負担するものとします。

４.

契 約 者 は 原 則 ク レ ジ ッ ト カ ー ド （ VISA / MASTER CARD / JCB /American Express / Dinners Club / Discover）でのみ支払いを行うものとします。

５.

本サービスの利用料金はＳＵＢＬＩＮＥウェブサイトに掲載する「コースと利用料金に関して」に定めるものとします。

６.

本サービス利用料金は消費税及び地方消費税額分もポイントで課金するものとし、少数第２位を繰り上げるものとします。

第１３条 (遅延損害金)
１.

契約者が本サービスの利用料金等を不当に免れた場合はその免れた額のほかに免れた額の２倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。なお、免れた金額が不明の場合は当社の裁量で当該金額を算定できるものとします。

２.

契約者は本サービスの利用料金等または割増金の支払いを遅延した場合は支払が済むまで未払い額に対する年率１４．６％の割合で遅延損害金を加7えて当社に支払うものとします。当社は契約者に割増金や遅延損害金が発生すると判断する場合、契約者にその金額を請求できるものとします。
第１４条（料金の改定）当社は原則として本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても契約者に対してその改定された料金を適用します。なお、契約者は変更後の料金および変更日を知るために当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第１５条（料金の返金）１.

当社は本サービスにおいて、ポイント購入などでお支払いいただいた金額は原則として返金はしないものとします。ただし、当社が契約者に料金の返金をする必要があると判断した場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。

２.

当社は契約者が前項の情報を提供しない、または契約者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、契約者に対して料金を返金できない場合でも契約者に対して一切の責任を負いません。

３.

当社は契約者に対して料金を返金ができない状態か、返金の必要が生じた日からその状態が３ヶ月経過した場合、契約者の都合で契約者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、契約者が当社にその期間後に返金を請求しても当社は返金する義務を負わないものとします。

４.

料金の返金に付随する費用は契約者が負担するものとします。

第４章
第１６条

本サービス提供の停止および終了（本サービスの一時停止）

１.

当社は以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができるものとします。
（1）天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき（2）関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によっ8

て本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき（3）当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
２.

当社は当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に契約者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

３.

当社はセキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

４.

当社は契約者が利用料金を本約款に定める期日までに支払わなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。

５.

当社は契約者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより契約者になりすまして行った行為が第９条（本サービスの利用制限）の規定に該当する

場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知することなく契約者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
この場合においても、契約者は停止期間中の料金を支払わなければなりません。

第１７条（契約者による解約）

１.

契約者はＳＵＢＬＩＮＥ管理画面から、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、解約する時点で未払いの料金が存在する場合、契約者は直ちにその全額を支払わなければなりません。

２.

当社は前項の場合において、既に受領した料金やポイントを返金はしないものとします。

第１８条（当社による解約）

当社は契約者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、契約者から受領した料金やポイントを一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます（1）契約者の登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあると当社が判断した場合（2）料金の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合（遅延した料金の支払い猶予は１５日間とし、それを過ぎた場合は強制的に解9約となります）（3）破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または契約者自らこれらを申し立てた場合（4）第９条 （本サービスの利用制限）の規定、その他この規約の定める一切の義務に違反した場合（5）前各号の他、当社が契約者として不適当と判断した場合

第５章
第１９条

本情報の管理および使用（保管情報の取り扱い）

１.

当社は保管情報に関して、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社の判断により保管情報の開示に応じることがあります。

２.

前項にかかわらず障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、契約者はこれに予め同意するものとします。
当社はこれにより契約者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、契約者は当社に対してなんらの請求ができないものとします。

３.

当社は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、契約者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。

４.

契約者は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において定期的にそのバックアップを行うものとします。

５.

当社は利用契約の解除を受理した時点ですべての保管情報を削除することができるものとします。

６.

当社は保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施
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可能な限度で対策を講じます。
７.

当社は保管情報をこの利用約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第２０条（登録情報の取り扱い）

１.

当社は当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって登録情報を含む個人情報を使用することができます。

２.

当社はサポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を契約者に送付することができます。ただし、契約者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。

３.

契約者はその商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレス
その他の登録情報に変更があったときは当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。

４.

前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して当社は一切の責任を負いません。

５.

当社は登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この利用約款の規定を遵守させます。

６.

当社は本サービスの履行に必要な範囲を超えて、契約者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は契約者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この利用約款上の個人情報として取り扱います。

第６章
第２１条

技術的制限

（高負荷）
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１.

当社は高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。

２.

前項において契約者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、契約者は直ちに以下の対策のいずれかをとらなければなりません。
（1）本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合にはその費用は契約者が負担する。
（2）利用契約を解約する場合、第１８条 （当社による解約）第２項を準用する。

３.

契約者は対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。

第２２条（保守の範囲）１.

本サービスは当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。

２.

当社は対象設備について、前項の基準のもとで正常に動作させるため、２４時間３６５日にわたり保守管理を行い、善良なる管理者の注意義務をもって管理します。

３.

当社は予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第７章
第２３条

免責（免責）

１.

当社はこの利用約款において、その過失の有無を問わず、契約者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
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（1）契約者と第三者との間の、アプリケーション等に関連した一切の契約及び紛争。
（2）本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
（3）第２２条（保守の範囲）の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
（4）第１７条（契約者による解約）および第１８条（当社による解約）による解約によって生じた損失、損害。
（5）第１６条（本サービスの一時停止）による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
（6）当社が提供した情報に基づいて契約者が行動した結果の損失、損害。
（7）対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
（8）当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
（9）他の契約者の行為によって生じる損失、損害。
（10）当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
（11）第２０条 （登録情報の取り扱い）第２項に基づき契約者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより引き起こされる損失、損害。
（12）当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した契約者の損失、損害。
（13）前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
２.

当社は本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も契約者に対して行いません。契約者はこれを理解し、自らの責任において本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトを利用するものとします。

３.

契約者はコンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。

４.

当社は本サービスを契約者に提供するために当社が利用する、関連事業者における設備またはサービス等の不具合その他の事由により、契約者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であってもこれにより契約者に13生じた損害について一切の責任を負いません。

第２４条（当社の責任の範囲）

本サービスを利用した上で契約者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が契約者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において契約者が支払った直近の料金１ヶ月相当分を上限とします。

第８章
第２５条

その他

（反社会的勢力の排除）

１.

契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本サービスの利用期間中維持するものとします。

（1）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させこの利用約款を締結するものでないこと。
（4）本サービスの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するま
での間に自ら又は第三者を利用してこの利用約款に関して次の行為をしないこと。
（ア）当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
（イ）偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。
２.

契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの利用約款に定めるサービスの停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除することができます。

（1）本条第１項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
（2）本条第１項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
（3）本条第１項（4）の確約に反した行為をした場合。

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第２６条

（秘密情報の定義について）当社がいう秘密情報とは有効期間中利用契約の履行に関連して互いに開示される技術上または営業上の情報であって次の各号に該当するものをいいます。
（公知の情報を除く。
）（1）秘密である旨を明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
（2）秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他無体物により開示された情報。
ただし、口頭にて開示された情報については開示者が開示後１５日以内に開示内容を文書にしたうえで被開示者に渡したものをいいます。
（3）秘密情報には機密情報及び個人情報を含むものとします。

第２７条（秘密保持事項の保持について）

１.

当社または契約者は本サービスを利用する上で開示される秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合および法令の定めるところにより開示を求められた場合はこの限りではないものとします。

２.

当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはいけません。

３.

当社または契約者は法令の定めるところにより開示を求められた場合それが任意であるときには事前に相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときには開示した事実およびその内容を通知するものとします。

４.

当社および契約者は本条に定める秘密保持義務を遵守するため善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。

５.

当社は本サービスの提供にあたり合理的に必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。

６.

当社は本サービスの提供にあたり必要な範囲内で当社の責任により業務委託をすることができるものとします。ただしその委託の範囲において第三者に秘密情報を利用または取り扱わせる場合は当社と同様の義務を負わせるものとし当社がその管理責任をとるものとします。

７.

契約者は本サービスを利用することにより知りえた機密情報について目的外の使用をしないものとします。また契約者が情報を開示する場合におい15

てはその目的と範囲を限定し当社の許可を得た上で開示するものとします。

第２８条（秘密情報の廃棄）契約者は当社より秘密情報の廃棄請求があった場合にはその秘密情報およびその複製物を廃棄するものとします。

第２９条（当社の知的財産権）

１.

契約者は本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」といいます）について当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし、事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。

２.

契約者は当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途においても当社が書面により承諾をした場合を除き利用することができないものとします。

３.

契約者は当社または第三者の権利を損なうような商標の使用等の行為を行ってはなりません。

４.

この利用約款は当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。

５.

別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、契約者は私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。

６.

契約者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案（以下「フィードバック」といいます）を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。

７.

契約者は利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第３０条（本サービスの変更及び廃止）

16

１.

当社は合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

２.

契約者は前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。
なお、契約者は本サービスの変更の有無およびその内容を知るために当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第３１条（契約者の地位の承継）

契約者の合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます）により契約者の本約款に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は当社に対し速やかにその旨を申し出なければなりません。

第３２条

（準拠法）

この利用約款は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第３３条（裁判管轄）

本サービスの利用に関わる紛争については当社営業所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（完全合意）

この約款は本サービス利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する書面または口頭による契約者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

172017 年 12 月 01 日

制定

2018 年 07 月 02 日

一部改訂2018 年 10 月 22 日

一部改訂2019 年 08 月 01 日

一部改訂

2021 年 08 月 26 日

18

一部改訂