株式会社ユニリタ（3800）

平成29年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成29年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで。以下、当第３四半期）における国内景気は、それまでの横ばい基調から緩やかな回復基調に転じました。米国景気回復への期待感による、円安、株高、資源価格の持ち直しは日本の輸出企業の業績や消費活動にプラスの影響を与えました。
産業界では、経営環境が大きく変化するなか、変化への適応とビジネス変革のためのIT戦略が経営の重要課題になってきています。進化を続けるITは、ビジネスの可能性を拡げるための中核資源となっています。こうしたなかで、社会やお客様がIT企業に求めているものは、単なる便利な「道具」としてのITではなく、社会や経営をデジタル変革するための「解決策（ソリューション）」となるITの提供です。
いま「デジタル変革」の動きはIT進化の兆候を表す言葉から、急速にビジネスへの本格的活用へとつながってきています。
このような環境下、当社グループは、お客様のデジタル変革をサポートするために、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方をカバーすることができる企業グループを目指しています。
第２次中期経営計画の２年次となる当期は、自社製品への販売注力による収益体質強化を基本とし、ビジネスモデルの変革に向け次のような施策を進めています。
「デジタル変革へのアプローチ」お客様が事業変革や既存事業の競争力強化のためにIT投資を行う際に、コア事業に関わるIT業務の内製化と新規業務着手のスモールスタート化が最近の傾向となっています。これは、攻めのITの進化が速いため対象分野での成功事例が少ないこと、大規模開発案件の着手はリスクが想定されることなどのためです。この傾向は、暫く続くものと考えられるため、攻めのITに関わる当社グループの新規分野の事業については、短期的には業績貢献度は大きくありませんが、中長期的観点から、IT進化のスピードとお客様ニーズに即応できる技術力蓄積を図っていくものです。
当社では、新規分野を事業優位性発揮のカギと捉え、デジタル変革に必要となるコア技術を習得しつつ、将来を見据えたお客様との関係構築を進めます。
「守りのITと攻めのITへの取り組み」お客様の事業成長にあたり、「守り」と「攻め」のITは車の両輪です。当社グループは、お客様のノンコア事業、コア事業のIT装備を守りと攻めの技術力でカバーします。お客様にとって汎用性の高い業務をカバーする「守りのIT」は、システム運用のノウハウを活かした外製化（アウトソーシング）の受託や自動化・効率化・省力化のソリューション力でしっかりサポートします。一方、お客様のコア事業として競争力の源泉となるものは「攻めのIT」を活用してお客様の内製化（インソーシング）のプロセスをコンサルティングすることやパートナー（販売代理店）との協働ソリューション（モデル化）によりサポートします。
「お客様の購買形態変化への対応」お客様の製品購入形態は、クラウド化の進展でこれまでの製品売切り型から、利用料型へと大きく変化しています。当社にとっては、製品販売や保守が利用料型に移行すると単年度の売上の減少要因となりますが、一方ではストック型事業として数年にわたり安定した収益が積み上がり、利益に貢献していきます。当社は、この両方に対応する製品群を揃え、IT活用の最適解をお客様視点で提案していきます。
当社グループの当第３四半期の売上高は50億67百万円となり、前年同期と比べて、5.0％減となりました。これは、①上期に製品販売に注力した結果、技術支援サービスが伸び悩んだ影響が残ったこと、②帳票系製品販売の大型マイグレーション案件が減少したこと、③他社製品群の戦略的入れ替えにより売上が減少したこと、④お客様の新規案件着手のスモールスタート化の傾向が予想以上であったこと、⑤営業面では、製品販売型（オンプレミス・売切り）からサービス提供型（クラウド・使用料）へお客様の購入形態が変化していること、⑥再編した営業体制の運用定着が遅れたこと、等の影響によるものです。

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平成29年３月期第３四半期決算短信

この結果、営業利益は10億59百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は11億43百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億93百万円（同22.4％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少理由は、前期は、子会社との合併に伴い欠損金の繰越控除により税負担が軽減されていましたが、当期では通常税率となるためです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
データ活用事業当第３四半期のデータ活用事業の業績は、売上高15億33百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益73百万円（同18.6％増）となりました。
製品売上は1億92百万円（前年同期比22.7％減）、技術支援サービス売上は５億90百万円（同15.9％減）、保守サービス売上は７億49百万円（同1.8％増）となりました。
（プロダクト）データ活用やデータ連携のための自社ETL製品である「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」や自社BI製品の販売は当上期は伸長しましたが、当第３四半期は、営業活動が製品単独での提案にとどまったことが影響し減速しました。また、他社製品群については、戦略的な入れ替えを進めており、製品販売、技術支援等での売上は減少しているものの採算性は高まっています。一方、パートナーによる販売強化策では、パートナーが自らの製品やサービスの特色や優位性を発揮するために当社のミドルウェア製品を組み合わせる「モデル化」政策を積極的に推進したことが奏功し、前年同期比伸長しました。技術支援サービス売上は、既存のお客様に対する課題解決型の訪問活動の強化を通じ、当上期に比して回復基調となっています。
（ソリューション）ITシステムの上流工程に対応する人材育成やデータマネジメントに対するニーズは高く、既存のお客様からの案件受注は好調に推移しました。また、企業におけるデータ活用の動きが特定の部署から企業全体へと広がっていることや運用保守領域のデータ活用ニーズ等を捉え、グループ力を活かした活動を進めました。
システム運用事業当第３四半期のシステム運用事業の業績は、売上高15億64百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失２億68百万円（前年同期は２億15百万円の損失）となりました。
製品売上は３億74百万円（前年同期比5.0％増）、技術支援サービス売上は６億26百万円（同21.4％減）、保守サービス売上は５億62百万円（同15.6％増）となりました。
（プロダクト）運用自動化分野では、当上期には、お客様のシステム運用基盤の再構築ニーズを捉えた大型コーポレートライセンスの受注等により自社製品の販売が伸長しましたが、当第３四半期の販売はその反動もあり減速しました。
帳票分野では、前年度はパートナーと協働したお客様のダウンサイジングニーズに対応する大型マイグレーション案件を受注しましたが、当第３四半期では、大型案件の受注に結び付かず減少しました。
ITサービスマネジメント分野では、当社がいち早くクラウド化対応製品を提供している強みを活かしたコンサルティングから、製品売上や技術支援サービス売上につながる案件が増え成果に結び付いてきています。BPM分野では、コンサルティング案件は増えており、製品販売へとつながってきています。
技術支援サービス売上は、既存のお客様に対する課題解決型の訪問活動の強化を通じ、当上期に比して回復基調となっています。

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平成29年３月期第３四半期決算短信（ソリューション）お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的（２～３年）スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティング活動が奏功し大型案件のステージアップ、パートナー経由の案件等が増加し、第４四半期に向け改善しています。
（アウトソーシング）当事業は、ベテラン技術者のノウハウと当社のソリューションを組み合わせ、メインフレームの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする新しいストックビジネスを構築しようとするものです。当期は従来からの常駐型サービスに加え、情報システム部門の「攻めのIT」をクラウド技術と当社の運用ナレッジで支援するための新サービスとして、非常駐によりサービスを提供するリモート型サービス「Mr.CIO（ミスター シーアイオー）」の提供を開始しましたが、新規開拓に課題を残しました。
メインフレーム事業当第３四半期のメインフレーム事業の業績は、売上高15億58百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益12億17百万円（同1.6％増）となりました。
製品売上は３億75百万円（前年同期比21.8％増）、技術支援サービス売上は41百万円（同41.4％増）、保守サービス売上は11億40百万円（同7.1％減）となりました。
オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、こうした外部環境の変化に対応するソリューションの重点提案や既存のお客様のシステム更改案件への取り組みを行いました。前年同期比では若干の減収となりましたが、減収率は当初計画を下回ることができました。
その他事業当第３四半期のその他事業の業績は、売上高４億11百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益36百万円（同48.1％減）となりました。
IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する企業として、当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、当期は投資が先行するものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。なお、本事業については、本体のデータ・アナリティクス事業との連携で投資を行い、ビジネス拡大を図る計画です。企業の災害対策のためのシステム二重化環境構築サービスであるBCPサービスでは、既存のお客様からの売上は堅調だったものの、主力販売ルートであるパートナー販売が伸び悩みました。SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、既存のお客様の売上は堅調に推移しました。
（脚注）ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
BI（ビジネス・インテリジェンス）企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。
BPM（ビジネス プロセス マネジメント）企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

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平成29年３月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して５億89百万円増加し、131億円となりました。これは主に、現金及び預金が９億34百万円増加した一方、売掛金が１億92百万円、その他の流動資産が２億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）負債は、前期末と比較して２億３百万円増加し、26億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億71百万円、前受収益が46百万円増加し、買掛金が48百万円、賞与引当金が54百万円減少したことによるものです。
（純資産）純資産は、前期末と比較して３億86百万円増加し、104億５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により７億93百万円増加した一方で、配当金の支払いにより４億20百万円減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は79.4％（前期末は80.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明ITの進化による社会のデジタル化によって、お客様企業のIT投資動向にも変化が生まれています。それは、事業部門が独自の予算を持ってIT投資を行う「情報システム部門の中抜き現象」や、クラウド技術の進展による「保有」から「利用」への流れのなかでの「クラウド活用による少額投資型システム構築」などに表れています。
当社グループでは、これらの変化を捉えた製品とサービス開発、既存事業の製品群の強化、新規のお客様開拓、新規事業領域への投資を積極的に進めます。また、働き方変革への取り組みとして、より達成した成果で評価する人事制度を当下期より導入し、合併後の人事制度統合を完了、今後の定着促進を図ってまいります。
なお、当第４四半期につきましては、以下の施策を重点的に推進してまいります。
1）お客様のコア事業に関わるIT業務の内製化や「攻めのIT」投資を行う際の案件着手のスモールスタート化に対応するために、「道具」として製品を販売する営業形態から、グループ力やパートナー連携力を活かした課題解決型の営業手法への転換。
2）チーム営業体制の継続と徹底による、組織的お客様開拓力の強化。
3）お客様開拓における面展開を強化するためのインサイドセールスの活用。
4）デジタル変革に向けた新製品開発力強化のために開発と保守の機能を再編。
なお、ITの進化とそれに伴うお客様のIT活用の変化を受け、当社グループの製品やサービスの提供の仕方も変化してきております。その状況を踏まえ、当社グループといたしましては、経営管理の在り方、事業の収益構造の把握の仕方等を総合的に見直し、今後、より分かり易い事業セグメントを設定することを考えております。
連結業績予想につきましては、平成28年11月４日の「平成29年３月期第２四半期決算短信、（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で公表しました通期予想に変更はありません。
期末配当金の予想につきましては、１株当たり23円00銭（年間配当金は46円00銭）から変更はありません。

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平成29年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、株式会社ユニ・トランドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、同様に特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった必科温信息技術（上海）有限公司は、備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

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平成29年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

6,878,0861,006,5001,499,8929,420231,068461,719△13,82610,072,861

7,812,495814,4011,499,95517,605231,068219,752△13,78310,581,495

134,752

127,365

214,4942,843217,337

214,1532,843216,996

1,730,63210,929344,6112,086,1732,438,26412,511,126

1,737,3494,583432,9552,174,8882,519,25013,100,746

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平成29年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受収益賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

178,5256,67244,0151,315,930102,65533,467448,6232,129,889

129,8136,672315,2491,362,51948,25125,115494,1352,381,755

5,544256,82546,37052,749361,4882,491,377

1,096261,578－50,383313,0582,694,814

1,330,0002,094,3386,487,603△64,9919,846,950

1,330,0002,094,3386,860,459△64,99110,219,806

169,2343,563172,79810,019,74812,511,126

183,1802,944186,12510,405,93113,100,746

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平成29年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債利息投資事業組合運用損コミットメントフィー為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

5,336,4081,353,8953,982,513

5,067,0021,317,4053,749,596

1,063,10685,8183,52521,37015,376224,6521,453,7782,867,6261,114,886

959,26820,434－21,64413,497193,5251,482,1812,690,5511,059,045

2,07487,639－9,57399,287

55479,0916578,36988,672

4541541,0777476273933,4541,210,720

304－2,330754－7034,0921,143,624

38,78138,7811,249,501217,6561,031,8449,3911,022,453－－1,143,624350,508793,115－793,115

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平成29年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,031,844

793,115

45,957△2,29943,6581,075,502

13,946△61913,327806,442

1,066,1119,391

806,442－

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平成29年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントデータ活用事業

システム運用事業

メインフレーム事業

その他（注）１

計（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高1,688,3701,641,1781,566,148440,7115,336,408－5,336,408セグメント間の内部－－－－－－－売上高又は振替高
計1,688,3701,641,1781,566,148440,7115,336,408－5,336,408セグメント利益又は62,394△215,8371,197,88170,4471,114,886－1,114,886損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。
２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントデータ活用事業

システム運用事業

メインフレーム事業

その他（注）１

計（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高1,533,3071,564,4161,558,101411,1765,067,002－5,067,002セグメント間の内部－－－－－－－売上高又は振替高
計1,533,3071,564,4161,558,101411,1765,067,002－5,067,002セグメント利益又は73,973△268,4771,217,00836,5391,059,045－1,059,045損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業、人材派遣管理用のSaaS事業及び移動体向けIoT型ソリューション事業を含んでおります。
２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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