塩谷町過疎地域持続的発展計画（案）（令和 3 年度～令和 7 年度）

栃木県塩谷町目

次

１ 基本的な事項（１） 町の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（ア）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況（イ）過疎の状況

・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（ウ）社会経済的発展の方向と概要（２） 人口及び産業の推移と動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（ア）人口の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（イ）産業の動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３） 行財政の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（ア）行政の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（イ）財政の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（ウ）公共施設の整備状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４） 地域の持続的発展の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５） 地域の持続的発展のための基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（６） 計画の達成状況の評価に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（７） 計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（８） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現状と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３ 産業の振興（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４） 産業振興促進事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６４ 地域における情報化（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５ 交通通信体系の整備、交通手段の確保（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（４） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

６

生活環境の整備（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（４） 公共施設等総合管理計画との整合
７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(１) 現況と問題点(２) その対策(３) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９(４) 公共施設等総合管理計画との整合
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

医療の確保(１) 現況と問題点(２) その対策(３) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０(４) 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

9 教育の振興（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

10 集落の整備（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（４） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

11 地域文化の振興等（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（４） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

12 再生可能エネルギーの利用の促進(１) 現況と問題点(２) その対策(３) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９(４) 共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(１) 現況と問題点(２) その対策(３) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１(４) 公共施設等総合管理計画との整合
過疎地域持続的発展特別事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

１ 基本的な事項（１） 町の概況（ア）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
塩谷町は、栃木県の中央よりやや北部に位置し、東は矢板市、西は日光市、南はさくら市と宇都宮市、
北は那須塩原市に接している。
本町の面積は、１７６．０６k ㎡で、約６５％が山林、東西１８km、南北２１km の三角形をなし、栃木県全面積の約２．７６％にあたる。
交通としては、東北自動車道矢板ＩＣから約５km、町中央を東西に走る国道４６１号と南北に走る主要地方道藤原宇都宮線が交差し、東に矢板市・大田原市、西に鬼怒川温泉・日光の観光地、南に宇都宮市、北に塩原温泉・那須温泉の観光地を控えており、いずれの地区にも１時間弱で行くことができる立地条件にある。
本町の北部には、日光国立公園の一部である高原山（たかはらやま（活火山））があり、林産資源に富み、荒川（東側）と鬼怒川（西側）の２つの一級河川が町の両側を囲みながら南流し、中部から南部にかけて
は肥沃な農業地帯となっている。
標高の最も高いところは、町の最北端高原地区にある釈迦ヶ岳の海抜１，７９４．９ｍで、最も低いところは、肘内地区の海抜１８１ｍである。
気候的には、最高気温３５℃前後、最低気温零下１０℃前後と、寒暖の差が著しい内陸性の気候である。
降水量は、年間１，７００ｍｍ程度と比較的多い。
本町の歴史について、本町に人類が住み始めたのは不明であるが、考古学の示すところでは、約１万年前の旧石器時代の人類の生活の痕跡が残ることが証明づけられている。
山岳仏教が盛んであった奈良時代に、高原山中腹に法楽寺が建立されると、大宮、佐貫、風見地区にも寺社が建てられ、北関東一の大霊場となり、その名残が町内の各地名となったものもある。
江戸時代に入り、日光廟が完成すると日光北街道が整備され、奥州諸藩の大名が江戸への参勤交代の折に日光に参詣したため、宿場町として大変賑わいを見せた。また、玉生は「奥の細道」にも登場する松尾芭蕉ゆかりの宿場でもある。
本町は、明治４年、廃藩置県により宇都宮県に属し、同６年、宇都宮県廃止に伴い栃木県の所管となり、同２２年に町村制が施行され、現塩谷町の北部に玉生村、西部に船生村、南部に大宮村の３村が設立した。昭和３２年には、３村が合併して現在の町域を持つ塩谷村が誕生し、昭和４０年に町制が施行され、現在の塩谷町に至った。
農業に関しては、整備された農地を生かし水稲を中心に発展してきた。近年は、菊や野菜等の施設園芸の導入が盛んとなってきており、また、“米”を取り巻く状況も大きく変化が生じてきている。
林業に関しては、町の総面積の約６５％を山林が占めていることもあり、かつては町の基幹産業のひとつであったが、輸入材の増加等により、その経営形態も変わりつつあった。しかし、野州のヒノキをはじめとする、優良材の産地として再び注目されてきている。
工業に関しては、塩谷工業団地を中心に町全域に中小規模な工場が多く分散し、町民の貴重な就業の場ともなっている。
商業に関しては、自然発生的な路線商店街が中心となっているが、スーパーマーケット等の中規模店舗の進出もあり、購買の流れにも変化が見られており、従来の商店街においては、後継者問題が大きな課題となっている。
観光に関しては、昭和６０年に高原山の中腹から湧き出す尚仁沢湧水が、名水として環境庁（現環境省）の指定（全国名水百選）を受けて名声を集め、その清らかな｢尚仁沢湧水｣を求めて多くの人が訪れ1ている。このほか、弘法大師一夜の作といわれている国指定史跡財の佐貫石仏、とちぎの自然百選のか
ご岩、春の新緑・秋の紅葉と渓谷が絶景の大滝など自然が豊かであることを裏付ける観光資源が数多くある。
（イ）過疎の状況
本町の人口は、平成２年における国勢調査では１４，８９８人、平成２７年では１１，４９５人、２２．
８％の減少となり、そうした大幅な人口減少と財政力要件から、平成２９年４月に過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定となっている。
今後は人口減少、少子高齢化がますます進行する中、第２次塩谷町まち・ひと・しごと総合戦略と合わ
せて、安心安全・教育文化・社会福祉の向上・地域の中小事業者の支援・農業後継者と新規就農者への支援等、子育て世代から高齢者世代までの幅広い層の方々が安心してより豊かに暮らしていくための各種まちづくり施策を推進していくことが必要となっている。
（ウ）社会経済的発展の方向と概要
本町は、かつては船生地内の鉱山採掘で賑わいを見せ、農林業を基幹産業に発展してきたが、外国からの輸入品の増加による価格低迷や後継者不足、さらに青年層が職や生活環境の良さを求め流出することで人口は減少傾向にあり、その後、塩谷工業団地の整備等での企業誘致による雇用の創出、町営住宅各団地の造成での住環境整備により一度は増加に転じたものの、その後は再び減少傾向となり、その加速度は増している。
令和３年より、第 6 次塩谷町振興計画が始動し、前計画と同様、本町の目指すべき将来像である「豊かな自然に育まれ 人と人がつながり 安全安心に暮らせる塩谷町」を実現に向けまちづくりを進めている。
（２） 人口及び産業の推移と動向（ア）人口の推移
本町の総人口は、昭和３５年の国勢調査では１７，６６５人であったが、昭和４０年の町制施行の年には１６，３８３人、昭和４５年には１４，７５１人にまで減少し、その後平成７年にかけて概ね横ばいで推移したものの、その後再び減少傾向が続き、平成２７年は１１，４９５人と大幅に減少している。
年齢階層別に見ると、若年労働人口（１５～２９歳）の減少が著しい状況であり、平成２年の２，４８４人から平成２７年には１，４３０人と、２５年間で１，０５４人（４２．４％）減少している。一方、高齢者人口（６５歳以上）は平成２年の２，４９１人から平成２７年には３，７９１人と、２５年間で１，３００人（５２．２％）増加している。
本町の総人口は、今後も減少傾向にあると予測されることから、２０１６年 1 月に策定した「塩谷町人口ビジョン」の人口の将来展望では２０３０年に総人口１０，４００人を維持、２０６０年に総人口約８，２００人を維持することを目標としている。
しかし、２０２０年国勢調査での町人口速報値では１０，３６６人となり、５年前の２０１５年（平成２７年）と比較して、△９．８％減と人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。

2

表１－１ 人口の推移( 国勢調査 )昭和 35 年
区 分

実数

昭和 50 年
実

平成 2 年

数

増減率

人

人

総 数

17,665

0 歳～14 歳

15 歳～64 歳

実

平成 17 年

数

増減率

実

数

増減率

％

人

％

人

％

14,751△16.5

14,8981.0

13,462

6,406

3,222

△49.7

2,974

△7.7

1,689

10,108

9,974

△1.3

9,433

△5.4

3,507

3,362

△4.1

2,484

1,151

1,555

35.1

2,491

平成 27 年
実

数

増減率

人

％

△9.6 11,495

△14.6

△43.2

1,177

△30.3

8,358

△11.4

6,522

△22.0

△26.1

2,192

△11.8

1,430

△34.8

60.2

3,415

37.1

3,791

11.0

うち 15 歳～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数

％

若年者比率

％

19.9

(b)/総数

22.8
％

高齢者比率

％
－

10.5

－

14,00014,171
13,462

10,000

－

12.4

％

16.7

－
％

25.4

－

－

33.0

－

人口の見通し推計人口

H27 実数 11,495 人※1※１ ２０１５年国勢調査確定値

12,560R2 実数 10,366 人※2
11,865
11,305
10,818
10,400
9,993
9,559
9,128

12,000

％

16.3

－
％

実績人口
16,000

16.7

％

6.5

％

※２ ２０２０年国勢調査町人口速報値

8,761

8,000

8,454 8,201

7,984 7,793

7,630 7,488 7,370

7,276 7,208 7,166

6,000
4,000
2,000
0
(人)

H12 H17 H22 H27 Ｒ2 Ｒ7 Ｒ12 Ｒ17 Ｒ22 Ｒ27 Ｒ32 Ｒ37 Ｒ42 Ｒ47 Ｒ52 Ｒ57 Ｒ62 Ｒ67 Ｒ72 Ｒ77 Ｒ82
総人口

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

図１－１人口の見通し 平成２８年１月策定「塩谷町人口ビジョン」より
3

老年人口（65歳以上）

（イ）産業の動向
本町の就業人口は、昭和３５年は８，５０３人であったが、昭和５０年には７，５２９人となり、１５
年間で９７４人（１１．５％）の減少となっている。その後は横ばい傾向であったが、平成７年頃から総人口の減少に呼応して減少が続いている。これは、町内での雇用の場が少なく、若者層を中心に都市部に就労の場を求めて流出（転出）していると考えられ、そのことで、高齢化が加速度的に進行している。
産業別に見ると、第１次産業は、昭和３５年には５，４２８人と全産業の６３．８％を占めていたが、昭和４５年は４８．３％、平成２年は２０．１％、平成１７年は１５．１％、平成２７年は１３．６％となっており、急激に他の産業へ移行している。
第２次産業の就業者数は、昭和６０年には３，０６２人、全産業の３７．９％を占め、栃木県平均の３９．１％とほぼ変わりなかったが、昭和６０年をピークに減少に転じている。
第３次産業の就業者数は、平成１７年に３，５１８人と全産業の４９．５％で、平成２年の３，２４４人と比べると８．４％の伸びを見せ、比率は一貫して上昇している。
表１－２ 産業別人口の動向( 国勢調査 )昭和 35 年
昭和 50 年
区 分
実 数
実 数 増減率

総

数

第一次産業
就業人口
比 率
第二次産業
就業人口
比 率
第三次産業
就業人口
比 率
分類不能
比 率

人

人

平成 2 年
実 数 増減率％人

平成 17 年
平成２7 年
実 数 増減率 実 数 増減率

％

人

％

人

％

8,503

7,529

△11.5

7,856

4.3

7,102

△9.6

6,041

△14.9

5,428

2,893

△46.7

1,579

△45.4

1,070

△32.2

824

△23.0

63.8

38.4

－

20.1

－

15.1

－

13.6

－

1,393

2,252

61.7

3,032

34.6

2,486

△18.0

1,919

△9.9

16.4

29.9

－

38.6

－

35.0

－

31.8

－

1,679

2,376

41.5

3,244

36.5

3,518

8.4

3,191

△9.3

19.7
3
0.0

31.6
8
0.1

－

41.3
1
0.0

－

49.5
28
0.4

－

52.8
107
1.8

－

－

－

－

－

（３） 行財政の状況（ア）行政の状況
本町は、昭和３２年に旧玉生村、旧船生村、旧大宮村が合併して塩谷村が誕生し、昭和４０年の町制施行により塩谷町となり、現在に至っている。
平成の大合併が進む中で本町は近隣市町との合併協議が破綻した折、国の指針等に基づき、「塩谷町行政改革大綱」及び「塩谷町自律計画」を策定し、行財政運営の健全化を進めてきた。
その結果、役場支所の廃止し、学校給食センター業務・ごみ収集業務の民間委託や、幼保一元化として保育園機能と幼稚園機能を兼ね備えた認定こども園の設置と２保育園の民営化を進め、職員数は平成１６
年度には１７０名であったものを平成２２年４月には１３４名、平成２８年４月には１２７名となり、１
２年間で４３名削減した。
職員数は減少傾向で推移したが、地方分権の推進による移譲事務の増加や町民ニーズの高度化・多様化等もあり、ここ数年で微増した。
令和３年４月１日現在の行政機構は次のとおりであり、条例定数１５０名に対して１３３名となっている。
4

塩 谷 町 行 政 機 構 図
《課名》
総

務

《担当名》
課

（選挙管理委員会）《主な業務内容》

行政人事担当秘書、選挙、区長との連絡調整ほか（選挙管理委員会事務局）

管理担当

町有財産、町有バス、入札ほか

地域安全担当消防団、災害対策、防犯、交通安全対策ほか

庁舎建設準備室

庁舎建設担当庁舎建設に関すること

企画調整課

企画情報担当振興計画、土地利用、情報処理、広報公聴、統計調査、企業誘致ほか

税

住

務

民

課

課

町

財務担当

予算編成及び統制、地方交付税、町債ほか

収納担当

納税相談、徴税徴収、納税証明ほか

住民税担当

住民税・保険税賦課ほか

資産税担当

固定資産税・軽自動車税賦課ほか

保険年金担当国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金ほか

住民戸籍担当戸籍、住民情報、埋火葬認許、パスポート申請ほか

環境衛生担当

ごみ、し尿処理、畜犬登録、公害、町有墓地ほか

指定廃棄物処分場対策班

指定廃棄物処分場対策

長
保健福祉課

保健予防担当母子手帳、老人福祉、健康づくり、感染症予防ほか

福祉担当

生活保護、障がい者福祉ほか

子育て支援担当

保育園、こども医療費補助ほか

認定しおやこども園

高齢者支援課課

介護保険担当介護保険ほか地域包括推進担当

高齢者福祉、介護予防、総合相談、権利擁護ほか

老人福祉センター

産業振興課

農業振興担当

農産物の生産振興、多面的機能支払交付金事業、農業振興地域整備計画ほか

林務担当

林業の振興ほか

商工観光担当商工観光の振興、関連施設の維持管理運営ほか

農村整備担当中山間地域総合整備事業、農地・水環境保全対策事業、土地改良事業ほか

農業委員会事務局

農業委員会会議、農地の利用調整、農業者年金、農地法申請受付ほか

道の駅湧水の郷しおや 自然休養村センター

建設水道課

建設担当

道路、河川、橋梁、町営住宅、都市計画、開発行為の協議ほか

地籍調査担当地籍調査

水道営業・事業担当

教育長

水道施設の建設、維持管理、水道料金の徴収ほか

会計担当

収納、支出、決算書の作成ほか

議会事務局

庶務議事担当議会庶務、監査委員事務ほか（監査委員）（監査委員事務局）

学校教育課

学校教育担当学校教育、学校施設、学校事務ほか

生涯学習課

生涯学習担当公民館運営、図書館、家庭教育、青少年教育、男女共同参画、文化財保護ほか

会計課

議
長

就業改善センター

スポーツ振興担当
国体準備担当生涯学習センター

社会体育、スポーツ振興、総合公園管理、学校施設開放ほか
第77回国民体育大会に関すること
図書館

総合公園管理事務所

5

（イ）財政の状況
令和元年度一般会計歳入決算額は６１億７９９万円で、主な内訳を見ると町税が１５億７，１６０万円
で２５．６％、地方交付税が２０億５，５９１万円で３３．５％、国庫支出金が４億３，７０７万円で７．
２％、県支出金が３億６，８３２万円で６．０％、地方債が３億７，１１０万円で６．１％であった。自主財源は２５億４，７７７万円で総額の４１．７％となっており、地方交付税・国庫支出金・県支出金・地方債等の依存財源で賄われているところが大きい。
地方債は現在、新たな借入を抑制しているが、今後、過疎対策事業債の有効活用を進めていく。
歳出決算額は５３億８，５８０万円で、主な内訳を見ると総務費が８億８，００４万円で１６．３％、民生費が１４億４，９２１万円で２６．９％、衛生費が６億６，００３万円で１２．２％、教育費が５億
８，９００万円で１０．９％、土木費が４億９，５２６万円で９．２％となっている。
令和元年度末の地方債発行残高は３７億４，３８１万円、令和元年度の財政力指数は０．４７となっている。
表１－３ 町財政の状況
区

分（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 A

5,800,915

5,559,482

6,107,989

一般財源

3,849,233

3,941,095

4,450,015

国庫支出金

1,019,312

493,654437,073

県支出金

336,146

473,860

358,517

地方債

270,000

230,000

371,100

00

157,400

その他

326,224

420,873491,284

歳出総額 B

5,492,958

5,165,554

5,385,797

義務的経費

2,230,939

2,107,501

1,964,451

投資的経費

1,142,862

678,419

408,142

1,142,862

548,893

254,194

2,119,157

2,379,634

2,605,409

00407,795

歳入歳出差引額 C(A-B)

307,957

393,928

722,192

翌年度へ繰越すべき財源 D

38,079

119,804

350,922

269,878

274,124

371,270

財政力指数

0.47

0.45

0.47

公債費負担比率

10.7

6.6

3.8

実質公債費比率

11.6

6.2

4.4

起債制限比率

8.9

5.6

2.4

経常収支比率

78.1

78.9

84.4

将来負担比率38.4--

地方債現在高5,962,980

4,373,034

3,743,807

うち過疎債

うち普通建設事業費
その他
過疎対策事業費

実質収支 C-D

6

（ウ）公共施設の整備状況
令和元年度末の主な公共施設の整備状況を見ると、町道延長約２５７km のうち改良率が７５．１％、舗装率が８０．３％となっている。山間部に集落が点在する本町において、道路の新設や更新等、計画的な整備が必要である。
水道普及率は、８５．１％で、町内の一部地域が未普及地区となっている。今後も、ライフラインである水道水を将来にわたって提供していくため、浄水場・水源施設及び配水管の老朽管更新や新規拡張等に多大な投資が必要である。
水洗化率は、７４．８％となる、合併処理浄化槽の設置率は、４５．４％と低い状況となるため、生活排水対策推進のため、今後も、補助金制度を活用し既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換推進を図る。
病院等の病床数は、0 床であり、近隣市町に所在する国際医療福祉大学塩谷病院・黒須病院・獨協医科
大学日光医療センター等の中核病院と連携しながら病床数確保に努めていかなければならない。
表１－４ 主要公共施設の整備状況
昭和
区

分

平成

平成

平成

55 年度末 2 年度末 12 年度末

令和

22 年度末

元年度末

町道
―

53.8

65.2

74.2

75.1

―

64.9

75.5

79.8

80.3

―

320

19,405

21,26722,052

―

0.117

7.082

－

－

34,853

71,687

72,24375,66075,660

3.18

6.80

6.97

7.50

7.50

水道普及率 (％)

66.7

75.2

88.2

84.7

85.1

水洗化率 (％)

―

―

―

66.7

74.8

2.545

2.551

2.682

1.513

0

改良率(％)
舗装率(％)
農道
延長(ｍ)
耕地 1ha 当たり
農道延長(ｍ)
林道
延長(ｍ)
林野 1ha 当たり
林道延長(ｍ)

人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)7（４） 地域の持続的発展の基本方針
この計画では、第６次塩谷町振興計画にもある本町の目指すべき将来像である「豊かな自然に育まれ 人と人がつながり 安全安心に暮らせる 塩谷町」を基本理念に、本町における地域の持続的発展の基本方針
を次のとおりと定める。
①移住及び定住並びに地域間交流の促進②農林業の生産基盤の整備による経営の効率化及び担い手の育成・確保の推進③地域特産品の開発とそのブランド化による地場産業の振興④企業誘致等及び新たなしごとの創出による就業機会の創出⑤地域資源や道の駅等の観光資源を活用した観光の振興と情報発信強化⑥住民生活の利便性向上のためのデジタル技術活用の推進⑦道路網の整備及び交通弱者のための身近な生活交通の確保・充実⑧公営住宅、空き家対策といった住環境整備、上水道施設、消防防災対策等の生活環境基盤の整備⑨少子高齢化社会に対応した児童福祉施設、高齢者福祉施設等の整備促進⑩地域医療の確保及び健康増進、疾病予防、早期発見、リハビリテーションに至る保健医療提供体制の整備推進⑪生涯学習環境の充実⑫学校教育施設の充実と子育て支援施設の整備⑬人と自然が共生する環境への負荷が少ない循環型社会の構築⑭地域コミュニティの形成・活性化（５）地域の持続的発展のための基本目標
持続的発展のための基本方針にも基づき、過疎対策の実効性を高めるための基本目標を次の通りとする。
指標名

単位

現状値（R1）

生産年齢人口の割合％56.8

目標値（R7）55.0

新規起業者数（累計）

人

0

20

新規就農林者数（累計）

人

0

20

移住相談による移住者数

人

0

10

集落支援員等任用数人

04

郷土愛醸成プログラム参加者数

人

0

20

合計特殊出生率人

1.43

20 代～40 代人口
町民の教育に対する満足度

人

1.32
3,072

3,000

％

15.3

30.0

年間人口移動数（転入者数－転出者数）

人

-95

-70

空き家バンク制度物件登録数

件

４

35

公共交通に対する満足度

％

45.7

60.0

※第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略より

8（６） 計画の達成状況の評価に関する事項
各種事業の進捗等については、毎年適切なフォローアップを行うことで、計画的な事業を展開し、施策の効果については、塩谷町地方創生総合戦略策定委員会において定期的な分析・評価を行うなどＰＤＣＡ
サイクルの実行を徹底することにより、効果的な計画となるよう評価を行う。
Ｐ：計画
総合戦略の策定

Ｄ：実施

Ａ：改善

事業の実施

検証・評価を踏また見直しＣ：評価
事業の検証・評価（７） 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。
（８） 公共施設等総合管理計画との整合
町の多くの公共施設等は、町制が施行された昭和４０年代から整備・設置され、現在は多くの公共施設等が老朽化し、今後も維持管理費用や建て替え費用などが増える状況から、町の財政状況及び公共施設の利用状況等をもとに将来を見据えた適正な施設管理が必要となっている。
こうしたことから、「塩谷町公共施設等総合管理計画（平成２９年３月制定）」における基本的な考え方をもとに、過疎対策に必要となる事業を適切に進めていく。

9

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現状と問題点（ア） 移住・定住「塩谷町人口ビジョン」（平成２８年 1 月策定）においては、将来目標人口として「２０２０年に総人口
約１１，３００人を維持」することを掲げていましたが、２０２０年国勢調査町速報値は、総人口１０，３６６人であり、目標を下回っている。本町の人口は、平成７年以降、自然減及び社会減が進んでおり、子育て環境の充実及び特に若い世代の転出抑制が必要となっている。地方への新しいひとの流れや地方との繋がりをつくるため、関係人口の創出・拡大が求められている。
（イ） 地域間交流
人口減少に伴う地域活力の衰退や地域連帯間の意識の希薄化が懸念され、地域交流コミュニティ活動の促進や地域活性化に寄与する活動の必要性が更に増している。
地域交流・コミュニティの推進の拠点となるコミュニティセンターは、老朽化が著しい状況である。また、少子高齢化が進む中でコミュニティを育成していく人材が不足し、その確保も課題である。
基幹産業である、農業・林業等の地域資源や人と人のつながりを活かした都市と農村の交流を行ってきましたが、地域活性化を図るためには、幅広い分野における関係人口の創出など、更なる交流の促進に向けた体制づくりが必要となっている。

表 2－1 集会施設概要
施設名集 玉生コミュニティセンター
会
大宮コミュニティセンター
施
設 船生コミュニティセンター（道の駅内）

設置年月日

面積 ㎡

平成 24 年 4 月 1 日

1,511.44 2階建

昭和 60 年 4 月 1 日

614.15 2階建

平成 24 年 3 月 31 日

16.56

備考

（ウ） 人材育成
宮城県女川町と本町のジュニアリーダー同士の交流会を通しての仲間づくりや、思いやりのある心を育
み、積極的に活動しようとする青少年リーダーの育成を行っている。
また、中学生海外派遣事業により、オーストラリア・メルボルン市の子どもたちと友好を深め、国際交流と次代の担い手の育成を図っている。
町には様々な地域資源がありますが、その魅力を広く伝える人材や発信力が十分でない状況である。
（２） その対策（ア） 移住・定住
本町ならではの自然資源を活かした農林業をはじめとする既存産業の振興や、新たな事業等の創出・雇用を促す支援等の取り組みを進め、あらゆる世代にとって魅力のある働く場の確保に努め、農林業経営法
人への就職等も含め、新たな担い手確保と移住定住施策を並行して進めていく。
本町の持つ魅力をさらに高め、町内外へ広く発信しながら、故郷を愛する人達や、本町と楽しく関わりを持ち続けることができる人達を増やし、多くの来訪者を受け入れることができる環境づくりに努めるともに、町有地や、既存遊休宅地を活用した分譲事業等により、移住定住の促進に努める。
本町の子育て世帯の負担が少しでも軽減され、子ども達が伸びやかに成長することができるよう、経済10

面・精神面でのサポートや仕事・子育ての両立の支援等を進め、若い世代がこの町で子どもを生み、育てたいと思う環境の充実に努めまる。
先人達から引き継がれてきた、利便性の高い豊かな暮らしに係る既存のまちづくり資源・ストックを守り、活かしながら、若者からお年寄りまで、全ての世代が住み続けたいと思える、安全かつ快適な生活基
盤や居住環境の形成に努める。
（イ） 地域間交流
町民が自発的に地域活動に取り組むことにより、地域の連帯意識が生まれるよう、地域コミュニティの活性化を図るとともに、後継者育成の支援に努める。
観光分野とも連携しながらグリーンツーリズムやサイクルツーリズムを推進し、町に関わりわりのある人の増加を図る。
本町の持つ魅力を更に高め、町内外へ広く発信しながら、故郷を愛する人達や、本町と楽しく関わりを持ち続けることができる人達を増やし、多くの転入者や来訪者を受け入れることができる環境づくりに努める。
（ウ） 人材育成
町内外の方々とのつながりによる人間性豊かな人材育成や、地域を活性化するための新たな人材の発掘・育成に努める。
相互学習を図るため、宮城県女川町など他の地域との交流を行うとともに、国際的視野を広げるため、
中学生の海外派遣を実施し、語学研修や交流活動、帰国報告会を行う。
将来の転出抑制・Ｕターンへつなげるため、町内の子ども達の郷土愛醸成を図るプログラム事業を展開する。
また、地域おこし協力隊などの外部人材を活用した地域の活性化と、外部人材の地域への定住・定着を図る。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
１ 移住・定住・ （ア）移住・定住

事業
主体

特定空き家解体除却事業

町

地域間交流の促

移住定住促進宅地分譲事業

町

進、人材育成町営住宅整備事業

町

住宅リフォーム補助事業

町
町民

住宅新築助成事業

町
町民
移住者

木造住宅耐震診断等補助事業

町
町民

住宅用太陽光発電システム設

町

置補助事業

町民

合併処理浄化槽設置補助

町

11

備考

町民
（イ）地域間交流

コミュニティセンター改築・改修事業

町

過疎地域持続的発展 農林業への就業支援事業

町

特別事業

新たな起業者への支援事業

町

空き家バンク事業

町

移住コーディネーター設置事
業町

移住支援センター設置事業

町

地域交流事業町

グリーンツーリズム事業

町

サイクルツーリズム事業

町

中学生海外派遣事業

町

集落支援員事業

町

地域おこし協力隊事業

町

高校生郷土愛醸成事業

町

コミュニティ活動支援事業

町（４） 公共施設等総合管理計画との整合
公営住宅においては、塩谷町営住宅長寿命化計画で修繕・改善の経過を定め、維持管理コストの低減を図るとともに老朽化が進行している施設についてはトイレの水洗化を含めた修繕及び建て替えについて検討する。
移住支援センターや集落支援員、地域おこし協力隊等の活動の拠点は、既存遊休施設を活用し、整備費用、維持管理費の最小化を図る。
コミュニティセンターは地域づくりや生涯学習の場として必要な施設であるため、施設の存続、配置
場所及び利用者の利便性等を考慮し、今後の整備方針を検討する。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている

12

３

産業の振興

（１） 現状と問題点（ア） 農業
本町の農業は、整備された農地を生かし水稲を基幹作物とする単作地帯の形態を長く受け継ぎ、地域を支える重要な産業として発展してきた。
しかし、急激な人口減少に伴う農業従事者の高齢化や減少、新型コロナウィルス感染症の発生などにより“米”を取り巻く状況変化が生じる中、本町農業を更に成長させ、次の世代へ着実に継承していくために早急な見直しを迫られている。
販売農家戸数は、平成２年に１，７５４戸であったが令和２年には５９９戸と３０年間で１，１５５戸減
少している。
表３－１ 主副業別（専兼業別）農家戸数の推移
販売農家数

専業農家

第１種兼業農家

第２種兼業農家

昭和６０年

1,860

173

342

1,345

平成 ２年

1,754

159

183

1,412

平成 ７年

1,557

148

182

1,227

平成１２年

1,244

116

149

979

平成１７年

1,102

141

182

779

平成２２年

906

148

117

641

平成２７年

758

180

72

506

販売農家数

主業農家

準主業農家

副業的農家

平成２７年

758

124

215

419

令和 ２年

599

107

109

383

（農林業センサス 単位：戸）（イ） 林業
本町の面積１７６．０６ｋ㎡に対して、森林面積は約１１３ｋ㎡と約６５％を山林が占めている。
そうした広大な林野を活かして、昔から良質な木材生産が盛んであったが、輸入材の増加等により林家は減少している。
さらにクマやシカ、近年ではイノシシといった有害獣による食害もあり、経営意欲の衰退を招く一因にもなっている。
（ウ） 観光
昭和６０年に東荒川ダムの北東、尚仁沢に湧き出す水が名水として環境庁（現環境省）の指定（全国名水百選）を受けて名声を集め、その清らかな「尚仁沢湧水」を求めて多くの人が訪れている。町の歴史と重なるが、山岳仏教が盛んであった奈良時代に、高原山中腹に法楽寺が建立され北関東一の大霊場となり、入山の際に身を清めることから仏教への「精進＝しょうじん」が「尚仁＝しょうじん」に変わったといういわれもある。
そのほか、弘法大師一夜の作といわれている国指定史跡の佐貫石仏、とちぎの自然百選のかご岩、春の新緑・秋の紅葉と渓谷が絶景の大滝など自然が豊かであることを裏付ける観光資源が多くある。
そうした観光資源を活かした取り組みとして、平成１２年度には東荒川ダム公園内に交流促進センター「尚仁沢はーとらんど」を、平成２４年度には国道４６１号沿い船生地内の旧船生中学校跡地に「道の駅13湧水の郷しおや」をオープンし、情報の発信・地域産品の販売促進、季節折々の多彩なイベント等で集客を図っているが、十分な活用や PR がなされていない現状である。
また、交流促進センター「尚仁沢はーとらんど」は、令和３年６月には新施設「The Baton Shioya」へ
リニューアルし、民間事業者と町とで地域活性化包括協定を結び、地域活性化に関する施策に対して協働で取り組む体制を構築した。
表３－２ 観光利用者の推移
次

平成23年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

入込客数

319,853

528,936

616,769

635,551

677,938

680,738

宿泊客数

8,296

9,845

10,502

6,525

7,223

10,761次

平成29年

平成 30 年

令和元年

入込客数

658,495

697328610479412,424

宿泊客数

10,73810,705

11,016

8,181

年

年

令和 2 年（観光入込客数調査 単位：人）（エ） 商業
旧村の宿内を中心に自然発生的な路線商店街が分布し、主なものとして菓子製造業・飲食業・食品等
小売業・生鮮食品業・電気工事業等が営まれているが、近隣市町へのスーパーマーケット等の中規模店舗の進出、後継者問題から商店数は減少をたどっている。
（オ） 工業
昭和５０年に整備した塩谷工業団地を中心に、町全域に中規模な工場が多く分布しており、町民の貴重な就業の場となっている。
しかし、塩谷工業団地の分譲完了、さらに企業誘致の伸び悩みもあり、近年では町内で雇用数の向上が促進されておらず、町外への就労の一因となっている。
平成１４年に船生地内に天頂工業団地を整備して分譲を開始し、２社の誘致を行っている。
（カ） その他
地産地消を基盤とする販路の拡充や、農産物の付加価値向上に向けて、しおやブランドの認証事業を実施しておりますが、登録状況が伸び悩んでいる状況であり、ブランド戦略の確立を図る必要がある。
また、尚仁沢湧水は県内では知名度はあるが、全国的には低いため、知名度向上を図り、町の観光、産業資源としてさらに活用を図る必要がある。
２

その対策（ア） 農業
農業経営基盤の強化と担い手確保、鳥獣被害防止対策の推進、集落営農など、地域農業を持続的に支える仕組みづくりの推進、地産地消による地域農産物の消費拡大、特産品の創出への取り組みを進めていく。
（イ） 林業14

担い手育成、鳥獣被害対策の推進、さらに経営効率の維持・向上させるための林道・作業道の新設・改良等の取り組みを進めていく。
また、森林経営管理制度の活用により、町への管理委託の意向を示した所有者の森林管理を効率的に進めていく。

（ウ） 観光
隣接する地域に日光・鬼怒川・塩原・那須といった大観光地があることから、単なる｢通過するだけの町｣になっている現状であり、近隣市町との連携して観光資源等を案内看板にて周知し、周遊させることで一層の集客を図る取り組みを進めていく。
（エ） 商業
車社会が進む中で、消費者の流れにも変化が見られており、従来の商店街との均衡をとった発展、町外への流出を抑制して町内での購買を促進させるための取り組みを進めていく。
また、地域資源を生かした新たな事業の起業を支援することにより、特色ある産業と雇用創出を進めていく。
（オ） 工業
天頂工業団地への誘致のほか、町内に展開する事業所・町企業立地連絡協議会の構成事業所と連携して業務への関わりのある事業所に対し積極的なＰＲを行うとともに、立地場所に制約の少ない、情報通信関連企業など幅広い業種の誘致促進への取り組みを進めていく。
（カ） その他
地産地消を基盤とする販路の拡充や農産物の付加価値向上に向けて、しおやブランドの確立を図る。
また、ＪＡや地元の高等学校等と連携するなど、加工品の開発を中心とした農産物等の６次化、ブランド化へ取り組みを進めていく。
また、尚仁沢湧水の知名度をさらに高めるべく、尚仁沢の水を利用する事業所と連携し、PR活動を進
めていく。
３

計画

事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
３ 産業の振興

(ウ)観光

事業
主体

観光施設整備事業（観光トイレ・駐車場整備事業等）
公共施設及び観光案内看板
設置事業
星ふる学校くまの木改修事
業

15

町
町
町

備考

上平ポケットパーク改修事
業

町
（県、
JA）

自然休養村センター改修事
業
過疎地域持続的発展 地域景気対策事業費（プレ
特別事業

その他

ミアム付商品券）補助事業

町
町

新たな起業者への支援事業

町

農林業への就業支援事業

町

商工業の振興支援事業

町

地域ブランド化推進事業

町

農作物食害防止事業

町（獣害防護施設設置）（住民）（４） 産業振興促進事項
雇用の確保や企業誘致などの産業の振興をより効果的に促進するため、産業振興促進区域及び振興すべき業種については、以下のとおりとする。
①産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

塩谷町全域

製造業、旅館業、農

令和３年４月１日～

林水産物等販売業、

令和８年３月３１日

備考

情報サービス業等②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容「３ 産業の振興」⇒（２）その対策 のとおり
（５） 公共施設等総合管理計画との整合
道の駅等の観光施設の継続的なサービス提供と利用者の満足度向上のため、適切な維持管理を継続していくとともに、費用対効果の観点からサービス向上の手法について検討していく。また、指定管理者
制度やＰＦＩ／ＰＰＰ制度等を活用する等、民間の資本・ノウハウを活用することにより低廉で良質なサービスを提供するよう管理運営方法について検討する。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている

16

４

地域における情報化（１） 現状と問題点
近年のデジタル化社会の推進により、パソコンや携帯電話・スマートフォン等の普及により、インターネット等で身近に情報を収集できるほか、ＳＮＳ等による仲間とのやりとりが急速に拡大している。町においても以前からホームページはもちろん、ＳＮＳやアプリを活用した情報発信にも取り組んでいる。
行政手続きのオンライン化については、
令和 3 年度より子育て関係の申請手続き等の一部オンライン化、
さらに令和４年１月より、マイナンバーカードを活用した、証明書等コンビニ交付サービスを開始予定であり、今後ますます町民の利便性向上が図られるところである。
ブロードバンド整備においても、光ファイバーケーブルの敷設工事を町内全域で完了し、通信速度が劇的に向上した。
地上デジタル放送の開始により、山間部等の電波受信の難視聴地域対策を平成２１年度から実施し、受信センターでの受信電波を光ケーブルで難視聴地区に組織する各共聴組合を通じて送信して組合加入世
帯での視聴を可能にしたところである。地上デジタル放送受信及びブロードバンドネットワークの対応が可能となり、またテレビのインターネット接続サービスが提供可能となった。
また、防災においても情報化を推進しており、既存の防災無線を補完する役割として、令和２年度に防災行政情報配信システムを導入し、戸別受信機、スマートフォンアプリへの情報の配信を行っている。さらに、携帯電話の通信網を利用した緊急通報メールによる防災情報の配信を行っており、情報伝達手段の多様化を進めている。
５G などの次世代通信が広がりを見せる中、当町は、住宅地以外の山間地域では電波の受信が思うように整わないところも多く、未だ携帯電話の使用にも支障をきたしている地域もある。スマート農林、スマート林業という言葉が注目されるように、農林業の分野でもデジタル化の波が押し寄せている。
Society5.0 社会への迅速な対応、転換に迫れているさなか、都市部とそん色なく、誰一人取り残すことなくデジタル社会に対応していく必要があることから、引き続き受信アンテナの整備要望活動も展開していく必要がある。
（２） その対策
行政サービスの向上を図っていくほか、スマート農林業の展開、高齢者や子供の見守りなど、様々な分
野で通信設備が整っていることが前提になっている。
山林が多く、集落以外の地域では電波の受信環境の悪さにより携帯電話・スマートフォンの使用にも支障をきたしているところがあることから、改善を図るため、引き続き受信アンテナの整備要望活動も展開していく。
ホームページ、ＳＮＳ等については、閲覧のしやすさ、さらに適時・的確な情報提供により、町の政策・地域活動への参画意識の高揚を図るとともに、町外からの集客促進や、災害発生時の情報伝達により多く活用することで被害の抑制にも繋げていく。
地上デジタル放送の難視聴対策については、落雷等の不良時の速やかな復旧のため、受信センターの改
修や復旧対応がしやすい体制の構築を目指していく。

17

（３） 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
４ 地域における
情報化

難視聴解消の施設
情報化施設
行政のデジタル化

事業

備考

主体
地上デジタル放送設備の改修
通信施設整備事業
行政手続きのオンライン化
事業

町
町
町

（４） 公共施設等総合管理計画との整合
地上デジタル放送設備等は設備の保守、機器の更新等を計画的に行い、維持管理費の平準化をはかる。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている

18

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１） 現状と問題点①道路・橋梁東北自動車道矢板ＩＣから約５km、町中央を東西に走る国道４６１号と南北に走る主要地方道藤原宇都宮線が交差し、東に矢板市・大田原市、西に鬼怒川温泉・日光の観光地、南に宇都宮市、北に塩原温泉・那須温泉の観光地を控えている。
国道４６１号は日光市・矢板市へ連絡する路線として、主要地方道藤原宇都宮線は宇都宮市へ連絡する路線として重要な幹線道路となっている。
(ア) 国道４６１号
日光市と茨城県日立市を結ぶ広域幹線道路であり、緊急輸送路としても位置づけられ県北部地域の発展のため整備促進が重要となっている。
日光の世界文化遺産や鬼怒川温泉、観光・リゾート地である那須町や塩原温泉等へ繋がる道路としての位置づけもあり、本町を周遊する観光客や生活圏である日光市・矢板市への通勤通学・購買等にも利用されるため、交通量は増加傾向にある。
しかしながら、船生地内の大渡橋から船生バイパス西端までは幅員狭小箇所等があり、引き続き整備が求められている。
(イ) 県道
主要地方道藤原宇都宮線は、県北中央部を縦断する幹線道路であり、日光市藤原の国道１２１号分岐を起点に国道４６１号・２９３号・１１９号に接続して、県都宇都宮市の中心部に至る重要な路線となっている。また、国道４６１号より北部においては、全国名水百選「尚仁沢湧水」や周辺の観光地等へアクセスする重要な位置づけとなっているが、屈曲が多く幅員狭小箇所もあり、引き続き整備が求められている。
主要地方道今市氏家線は、日光市とさくら市を結ぶ幹線道路であるが、上沢地内の小林橋付近から大宮小学校付近までは通行不能区間があることから、迂回する町道を通行しているものの、当該町道は幅員狭
小で屈曲も多いため、早期整備が求められている。また、西諸杉交差点より大久保地内までは歩道未整備箇所が多く、幅員狭小で大型車等の通行時には、歩行者・自転車等の交通事故発生の危険性が高い状況にあるほか、スクールバス利用児童の通学路にもなっているため、早期整備が求められている。
主要地方道宇都宮船生高徳線は、国道１１９号から本町船生地内を経由し、鬼怒川、川治温泉方面へと通じる重要な幹線道路であり、佐貫観音橋の完成により、交通量は増加傾向にある。しかしながら、歩道が未整備の箇所や幅員狭小箇所等があり、引き続き整備が求められている。
一般県道大久保蒲須坂線は、さくら市蒲須坂から肘内・大久保地内を経由し、主要地方道今市氏家線へと繋がる道路であるが、幅員狭小のため車両の通行に支障をきたしているほか、スクールバス利用児童の通学路にもなっているため、引き続き整備が求められている。
(ウ) 町道
国道・主要地方道から枝葉的に延びる支線的な位置づけである町道は、特に国道等の主要部の連絡口付
近や山あいに点在する集落間を結ぶ部分について優先的に整備を進めている。
町道は、住民生活に直結するものであり、自宅から国道等の主要道まで安心して移動できるよう計画的な整備が求められる。
また、老朽化が著しい箇所も多いことから、整備当時から現在までの自動車社会の拡大による車両の大型化・車両往来の増加といった現状も踏まえての改修も求められる。
19

そうした観点から、幅員狭小や屈曲部及び歩道等の整備が求められている。
表５－１ 道路現況調
区分

平成３１年３月末現在
実延長

改良済延長

改良率

舗装済延長

舗装率

自動車交通
不能延長

一般国道

11,980m

11,980m

100.0%

11,980m

100.0%―

主要地方道

42,844m

31,009m

72.4%

34,078m

79.5%

2.0km

県

一般県道

9,760m

6,417m65.7%

9,760m100.0%―

道

計52,604m

37,426m

71.1%

43,838m

83.3%

2.0km

257,448m

193,283m

75.1%

206,825m

80.3%

16.2km322,032m

242,689m

75.4%

262,643m

81.6%

18.2km

町

道
計（町建設水道課調）(エ) 農道農業における耕作・維持管理・収穫、それに関しての車両・機械類の往来において効率化のうえでも農道の整備は必要不可欠なものとなる。
しかし、町道等に直結する主要農道は舗装化等の整備が一定量進んでいるものの、農地間を結ぶ枝葉的なものは未だ砂利道等の悪状況の箇所が多く存在する。
近年、農業における機械の大型化、農家数の減少による農地の集積・大規模化も進んでおり、一層の整備が必要である。
(オ) 林道町の面積の６割超を山林が占めており、以前から良質な木材を産出する林業を促進するため、間伐の促
進や林道・作業道の整備といった森林整備を進めてきているが、不完全なところがある。
しかし、後継者問題も発生する中、林業経営を維持継続するための作業効率の向上・林業経営者の士気の高揚、林野災害時への対応といった目的で、さらに間伐、枝打ちといった森林管理作業の促進のために老朽化した林道・作業道の更新や新設改良が必要となっている。
②交通機関
本町は中山間地域にあり、面積の６割超を占める山林の間を縫うように集落が形成されているが、鉄道駅がなく、町内の一部では町による委託運行バス及び民間の路線バスが運行しているものの、それらを連絡する交通機関がないことから、公共交通を利用できない町民も多く、特に交通弱者の移動が困難になっており、人口減少が進む要因のひとつとなっていた。
別の手段として、平成 24 年 4 月から高齢者を対象に、町内全域及び町外病院へ送迎する福祉ワゴンを運行。令和 2 年度 4 月より、高齢者対象の福祉ワゴンを廃止し、全町民対象に町内全域及び町外病院へ送迎するデマンド交通の運行を開始した。 高校生の通学、子育て世代や高齢者等の買い物や通院といった目的の達成のため、交通弱者にとって地域公共交通は必要不可欠なものであることから、今後も公共交通の維持及び利便性の向上が必要となっている。
（２） その対策①道路・橋梁国道・県道においては、地域間の人の移動をはじめ、経済活動における物流の効率化など、引き続き安
全で快適な道路整備が図られるよう、要望活動を進めていく。
20

町道においても、幹線道路や集落間の連絡等目的のための整備及び計画的な老朽化施設の更新や補修・修繕を図りつつ、緊急性を考慮しながら整備を進めていく。
②交通機関
平成２９年３月に策定した塩谷町地域公共交通網形成計画の次期計画である塩谷町地域公共交通計画を策定し、引き続き交通利便性の向上を進めていく。また、公共交通の拠点整備を図り、効率的な運区を図る。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
５ 交通施設の整 ①道路・橋梁
備、交通手段の確保(ウ) 町 道事業

備考

主体
町道整備事業（舗装修繕）

町

町道芦場上沢線〃

町

町道芦場大宮線〃

町

町道大久保上平線〃

町

町道田所飯岡線

〃

町

〃

町

町道大宮14号線〃

町

町道大宮25号線〃

町

町道天頂船場線〃

町

町道玉生梍橋線〃

町

町道大宮佐貫線

町

町道川村佐貫線〃

町

町道新田鹿野線〃

町

町道旧西小鹿野線

〃

町

〃

町

〃

町

町道整備事業（道路改築）

橋梁整備事業（新設）

町

〃

（更新）

町

〃

（更新）

町

〃

（補修）

町

21

町道熊ノ木喜佐見線

町道原荻野目上久保線
町道富士山前河原
２号線
町道西山東房線
町道新谷山口線
山口上橋
町道天頂船場線
土佐橋
町道大宮１４号線
野方橋
町道道谷原東原線
道谷原中原橋(エ) 農道(オ) 林道②交通機関

農道整備事業

町

林道整備事業町（林道の更新）町（林道橋梁の改良）

町

林道羽谷久保線

〃

町

林道富沢線

〃

町

林道後久保線

拠点整備事業町

過疎地域持続的発展 デマンド交通運行事業

町

特事業公共交通

町

路線バス運行委託事業（４） 公共施設等総合管理計画との整合
壊れたら直す「事後保全」から、壊れる前に直す「予防保全」への切り替えを実施することで、道路及び施設の長寿命化を図る。道路に関しては、重要度に応じた管理水準を設定し、維持管理計画を策定した
上で計画的な修繕を行い、維持管理コストの最小化と平準化を図る。林道については、利用者が限定されることから、利用者ニーズを把握し、適切な機能及び安全性の確保を図る。
また、定期的な橋梁点検を実施し、健全性を把握するとともに適切な修繕を行い安全性の確保を図る。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている

22

６

生活環境の整備（１） 現状と問題点（ア） 水道
昭和４４年に水道事業を創設して以来、玉生水源、船生水源を中心に８水源で運営していたが、尚仁沢
湧水を水道水として活用することで町のイメージアップを図り、水源の統合による運営の効率化等を目的に、平成１６年度に鳥羽新田浄水場を整備した。
一方で、水道事業創設以来の施設である玉生水源、船生水源の施設設備及び配水管の老朽化が進み、機器の故障や漏水が増加傾向にあり、これらの施設設備の更新、水源の統廃合及び老朽化した配水管の布設替えが急務となっている。
また、人口減少等に伴う水道料金収入の低下や、田所上区・中区、金枝区の一部、泉区、高原区といった未普及地区からの水道整備要望もあることから、給水エリアの拡大の検討も求められている。
表６－１ 水道施設の状況
行政区域内人口

給水人口

年間総

（Ａ） 人

（Ｂ） 人

給水量㎥

10,713

9,121

914,757

上水道事業

１人１日当たり

普及率

給水量（ℓ） （Ｂ）／（Ａ）
275

85.1

（令和３年 4 月 1 日：町建設水道課調）（イ） 簡易給水施設
現在、簡易給水施設は４施設あり、いずれも昭和 50 年代に町で整備、維持管理は地元で行っているが、施設の老朽化により年々修繕費用負担が増加傾向にあるため計画的な施設修繕又は更新が求められる。
（ウ） 生活排水処理施設
集落が点在する状況もあり公共下水道、農業集落排水が導入されていない本町は、合併処理浄化槽の普及促進により水環境保全を図っているが、単独浄化槽及び汲み取りトイレ（簡易水洗含む）の世帯は生活
排水を未処理のまま水路・河川に流している現状にある。
水環境保全と生活衛生の向上による快適な生活の確保のために、一層の合併処理浄化槽の設置を促進することが求められている。
（エ） 一般廃棄物・し尿処理
いずれも矢板市・さくら市・高根沢町・本町で構成される塩谷広域行政組合での運営による広域処理となっている。
し尿処理については、公共下水道、農業集落排水等を導入しないため、町内から排出されるし尿については、全てを広域処理となる。
令和元年９月に、新たなごみ広域処理施設として、エコパークしおやが本格稼働し２市２町のごみ焼却等を行っている。
一般廃棄物に関しては、ごみの減量化とリサイクルの推進、収集の効率化のため、集積所であるごみス
テーションへの利用者登録制、可燃ごみ収集は指定袋制を導入、アルミ缶・古紙・ペットボトル等の資源
ごみについては、可燃ごみ・不燃ごみからそれぞれ分離しての収集メニューとしている。
また、平成 26 年 12 月より、小型家電リサイクル回収事業の取り組みを開始し、更なるごみの減量化・リサイクル推進に努めている。こうしたことでごみ減量化・リサイクルへの分別意識の高揚を図っている。
しかし、本町は山間部が多いこともあり、以前から山あいの町道・林道沿いへの廃棄物の不法投棄が後23

を絶たない。
（オ） 消防施設
常備消防に関しては、矢板市・さくら市・高根沢町・本町で構成される塩谷広域行政組合での運営となっており、本町には塩谷消防署が所在する。
非常備消防として消防団が組織されており、定員３５０名・９分団（２０部）、消防ポンプ自動車１１台・小型動力ポンプ積載車９台・本部指令車１台、さらに車両等の資材置き場等を所有している。消防ポ
ンプ自動車・小型動力ポンプ積載車等の設備は更新計画を策定して年次更新している。近年、仕事の勤務体系や生活スタイルの多様化も背景に、団員確保が困難な状況であり、新入団員の減少による団員の高齢化や欠員を招いており、定数３５０名に対して実員３１２名（令和３年度現在）となっている。平日の特に日中の火災や災害の対応力を向上させるため、令和２年度より OB 団員等による機能別団員制度を発足させた。
地球環境の温暖化等を一因とする台風の強力化・ゲリラ豪雨の増加、また新潟県中越地震・東日本大震
災・熊本地震等の大規模地震の増加もある中で、今後、発生しうる大規模災害への備えとして、消防団員の確保、さらに地域への自主防災組織の設置・編成による地域防災体制の整備が求められる。
（カ） 公営住宅
令和２年度末時点で、町営住宅は５団地１３３世帯分が整備され、老朽化等により改築が進められている。平成１２年度には金枝団地、平成２５年度には船生団地を、令和２年度には大宮団地を更新したが、梍橋団地、船生第２団地においても、老朽化が進んでいる状況である。
近年、民間のアパート等の借家も増加して賃貸物件数も拡大されつつあるが、他市町と比較してその数は少なく、町営住宅の必要性は極めて高い。
生活環境や生活スタイルの多様化、さらには高齢化社会への対応など、入居する方のニーズにあった整備・更新が求められる。
（キ） 公園施設
公園緑地の遊具・施設とも老朽化が激しく、安全面に不安がある状態で、修繕での対応も限界にきており撤去も余儀なくされている。令和２年度には、総合公園内にある遊具の一部入替と修繕を行った。
また、社会教育委員会で住民からアンケートを実施したところ、子どもが遊べる場所がないので公園整備をしてほしいとの意見が多数あり、公園の計画的な整備が求められている。
２

その対策（ア） 水道安全かつ安定した給水を継続していくために、平成２８年度に策定した経営戦略に基づき、老朽配水管の布設替工事を推進し、あわせて老朽化した水道施設の更新及び統廃合を進めていく。
鳥羽新田浄水場については、近年のゲリラ豪雨等の増加に起因する原水取入口の濁度異常による取水停
止への対応として予備水源（地下水）を整備し、給水の安定化を図る。
また、これらの水道事業運営を行うため、適正な水道料金の改定を行い、料金収入の確保に努める。
（イ） 簡易給水施設
安心、安全かつ安定した給水事業の継続のため、計画的に修繕又は更新を図る。
（ウ） 生活排水処理施設
24

水環境保全と生活衛生の向上による快適な生活の確保のため、新築・改築の際や単独浄化槽及び汲み取りトイレ（簡易水洗含む）の世帯を対象とした、一層の合併処理浄化槽設置を促進し、そのための補助制
度の活用への啓発を進めていく。
（エ） 一般廃棄物・し尿処理
塩谷広域行政組合とのごみ減量化・リサイクル促進のための運営方法の向上を進める。
収集効率の維持・向上のための収集員の安全・技術の向上に併せ、処理施設（一般廃棄物収集運搬車両）の定期的な整備及び車両更新、さらに、ごみ減量化・リサイクル促進への町民を対象とした普及・啓発活動を進めていく。
不法投棄対策として、廃棄物監視員による監視体制の強化や監視ｶﾒﾗ等の導入を進めていく。
し尿処理については、（ウ）生活排水処理施設での対策と並行して合併処理浄化槽の設置促進によるし尿・浄化槽汚泥での総排出量の減量、さらに適正な処理の推進を進めていく。
（オ） 消防施設
災害有事に備えた計画的な消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ積載車等の設備の更新を進めていく。
災害時の避難誘導計画等の徹底、地域住民への防災情報等の伝達を的確に行う体制の構築を図る。
大規模災害への備えとして、消防団員の確保と役割の再確認、さらに地域への自主防災組織の必要性を各集落に働きかけ、より多くの設置・編成を進めていく。
（カ） 公営住宅
他市町と比較して民間アパート等の借家が少ないことによる、町営住宅の必要性を鑑み、老朽化住宅の整備更新を図る。
生活環境や生活スタイルの多様化、さらには高齢化社会への対応など、入居する方のニーズにあった整備計画の策定を進める。
（キ） 公園施設
公園緑地については、再整備の必要性、規模について慎重に検討する。
総合公園については、遊具の安全確保のため整備を行っていくとともに、施設内のトイレの洋式化と老朽化した施設の整備を進める。
３計画

事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

備考

主体

６ 生活環境の整 （ア）水道施設

生活基盤耐震化事業

備（配水管布設替）

上水道

事業

生活基盤耐震化事業

町
町（配水管布設替）
老朽管更新事業

船生地区
玉生地区

町

（配水管布設替）
水道設備整備事業

町

水道設備改修事業

町

25

鳥羽新田区

（各水源の修繕等）
船生地区水道施設統合事

町

業（イ）簡易給水施設 東古屋簡易給水施設整備

町事業（エ）一般廃棄物・ 生活排水処理施設整備事

町

し尿処理施設町民

業（合併処理浄化槽設置費

船生地区
東古屋地区

かさ上げ補助補助）
一般廃棄物処理施設整備
事業（一般廃棄物収集運搬車

町

令和4年度 1台
令和7年度 1台

両の更新）
令和４年度１箇所
消防施設整備事業

町

令和５年度１箇所
令和７年度１箇所
令和３年度 1台
令和４年度 １台

（オ）消防施設（自動車ポンプ）

町

令和５年度 １台
令和６年度 １台
令和７年度 １台

（小型動力ポンプ積載車）（カ）公営住宅（キ）公園施設

町（機械器具置き場）

町

町営住宅整備事業

町

総合公園施設整備事業

町（改修事業）町（トイレ洋式化事業）

町

令和３年度 1台
令和４年度 １台

（４） 公共施設等総合管理計画との整合
上水道施設については、老朽化した施設について計画的な維持管理・更新等を実施するとともに、維持管理費用の増加に伴う水道事業経営の健全化のために、水道料金の一部見直しも検討する。また、水道未供用地区への拡張工事を実施する。
消防施設、公園設備においても老朽化が進んでおり、必要に応じて適切な修繕・更新を進めていく。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている。

26

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１） 現状と問題点（ア） 児童福祉
生活様式の変化により、子育て世帯の核家族化が進行するとともに、就業構造の変化や年金制度の改正による就業期間の延長などにより、親世代の両親や親族からの支えも少なくなり、家庭保育や教育が伸び悩む一方で、家庭でのかかわりへの負担が増加し子育てへの不安に悩む家庭が増加し、家族間不和・育児
ノイローゼ・児童虐待・養育放棄等、多種多様の問題が発生している。
そうしたことから、子育て世帯へのかかわりを増やすことで負担を軽減し、子ども達が健やかに成長できる環境を提供できるよう、子育て世帯・地域・行政が連携して子育て環境を向上させるための体制構築が求められている。
また、核家族化の進行による共働き世帯・ひとり親家庭の増加、さらに国による女性参画社会の推進により、子どもの保育の必要性は以前より高まっており、そのニーズに対応できる保育の実施が強く求められている。
現在、認定こども園１施設と保育園２施設により子育ての支援を行っており、うち保育園２施設については民営化（社会福祉法人）して保育の充実を図っている。
出生率減少を背景に、経営の効率化の観点から以前の保育園１箇所と幼稚園１箇所を統合して認定こども園として整備した経過もある。
しかし、さらに少子化が進む中で定員を下回る園もあり、保育施設の更なる集約についても検討が必要である。
一方で、０歳児保育・障害児保育等の多様な保育ニーズに対応していくため、乳児保育や延長保育・一時保育の実施等、保育内容の充実を図っている。
また、放課後児童クラブ室運営事業として、町内５箇所に施設（クラブ室）を設置し、小学校 6 年生までの児童の健全育成・勤労者世帯の子どもの預かり体制を整えている状況である。
今後、子育て世帯のニーズに応えた保育サービスの充実を図るほか、既存施設の計画的な更新整備、病児保育のさらなる充実、子育て世帯の不安の解消・児童虐待防止対策といった、子どもの健全な育成へのサービスを進めていく必要がある。
表７－１ 保育園の現況
認 可

利 用

入所児童

面

定員(人)

定員(人)

数(人)

敷地(㎡)

建物(㎡)

認定しおやこども園

120

120

81

4,766

943

平成23年4月1日

ふにゅう保育園

90

60

55

4,270

878

平成27年4月1日

おおみや保育園

100

60

55

3,593

601

平成18年4月1日

310

240

191

12,629

2,422

施 設 名

計

積

開設年月日

（令和３年 4 月 1 日：町保健福祉課調）（イ） 高齢者福祉
若者が大学への進学や雇用を求めての流出・出生率の低下等を背景に高齢化が進んでいる。
国勢調査で平成２年に１４，８９８人であった人口は、平成２７年には１１，４９５人と２２．８％減
少し、１５歳から２９歳までの人口は２，４８４人から１，４３０人と１，０５４人（４２．４％）も減少しているのに対して、６５歳以上の人口は２，４９１人から３，７９１人と１，３００人（５２．２％）27

増加している。
そうした中で、核家族化も進んでおり、独居世帯も増えつつある。高齢者が安心・安全に暮らしていく
ために、日々健康で住み慣れた地域で生活できるよう介護予防事業や住民主体の集いの場の支援、健康な生活を営んでいるかを定期的に確認する地域での見守り事業、心身機能の低下（認知症等）した高齢者をサポートする介護サービス事業を展開している。
しかし、高齢者福祉の拠点としての老人福祉センターは東日本大震災による影響や、老朽化により本来の機能を確保することが難しく、緊急の対応としてやむを得ず別の施設で事業を行っている状況である。
そうしたことから、高齢者福祉施設の早急な整備や福祉事業を展開していくための人材の育成・確保が課題となっている。
（ウ） 社会福祉
若者の減少に伴う高齢化や高齢者独居世帯の増加・生活様式の変化も背景とした核家族化が進み、地域間のかかわり合い・共助意識が希薄化する中で、地域の人々がともに支え合い・助け合いを深める共生社
会の実現への取り組みが求められている。
町では、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、地域福祉団体等と連携を図りながら、福祉事業・相談事業・支援事業等、地域福祉の推進をしている。
また、障害者総合支援法等に基づいて、障害者が地域で自立し、社会参加ができるよう、日常生活から就労に至るまで、総合的な相談体制強化・各種障害福祉サービスの充実と連携・調整体制の整備が求められている。
（２） その対策（ア） 児童福祉
子育て世帯が抱える不安を解消し、働きながら安心をして子育てができるよう、地域一体となって子どもたちの健全育成を図るための体制づくりを進めていく。
主なものとして、子育て世帯からの相談受付の対応体制や乳児・延長保育の維持推進・病児保育等の保育サービスの充実、放課後児童クラブ室の施設の更新整備等による児童の健全育成への推進、関係機関とさらに連携を強化した児童虐待等の未然防止ができる体制整備を進めていく。
（イ） 高齢者福祉
高齢者人口の増加により、保健・医療・介護・福祉等を担う関係機関・団体と連携を図りながら、それ
ぞれの健康レベルに合わせた健康保持・増進のための事業の推進が必要であり、それらをサポートする地
域住民の意識の向上が必要である。
主なものとして、シルバー人材センターによる高齢者の就業機会の拡大・生きがいづくりの推進、独居高齢者等への日常生活上における支援事業の充実、利用者のニーズに応えた適切な介護保険事業及び在宅福祉事業を推進、介護予防・介護給付費の抑制等の問題解決策としての総合相談体制の充実、地域住民主体による介護予防の推進を図っていく。
（ウ） 社会福祉
社会福祉協議会を中心として、民生委員児童委員協議会や地域福祉団体等との連携強化により、地域福祉の向上を進めていく。
主なものとして、住民・地域との協働、行政と連携した地域福祉の推進、社会福祉協議会の組織強化・事業拡大、地域福祉団体等の育成強化、各種福祉サービス等の充実を進めていく。

28

（３） 計画

事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備考

主体

７ 子育て環境の （ア）児童福祉施設 放課後児童クラブ室改修事確保、高齢者等 等業の保健及び福祉認定しおやこども園改修事の向上及び増進業
子育て世代包括支援センター設置事業
子ども未来館しおらんど運
営事業
保育園改修事業町町
町
町町（イ）高齢者総合福 総合福祉センター(仮称）整
祉施設

備事業

町

（ウ）社会福祉施設（４） 公共施設等総合管理計画との整合
老人福祉センターは、早急な建て替えが必要であり、維持管理費の削減の観点からも保健センター等との集約化も視野に整備の検討を図る。
認定こども園、保育園、放課後児童クラブ室においても、園児・児童の利用実態に応じて適切に運営体制を検討していく。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている

29

８

医療の確保

（１） 現況と問題点
現在、本町内に診療所（特別養護老人ホームの医務室２施設を除く）は５施設ある。有床診療所はなく、１施設が医師の常駐しない施設である。本町では、医師不足や医師の高齢化が進行しており、閉院により町外の診療所や病院等に通院することを余儀なくされる場合も出ている状況となっている。
こうした中、本町では、地域医療を支える「在宅医療」を医師会等と連携して推進している。
平成２５年度から、県のモデル事業として、塩谷地区在宅医療連絡会議を立ち上げ、医師会・歯科医師会・薬剤師会等のワーキングチームにより、町内の各種団体を対象に、在宅医療の周知と必要性に関する講話会等を実施し、平成２７～２８年度には塩谷郡市医師会とのタイアップによる講演会等を行うなど、在宅医療の重要性の啓発等に努めている。
救急医療に関しては、迅速かつ的確な医療機関への搬送を行うため、塩谷広域行政組合消防本部との連携のもと、救急医療体制の整備を図っている。
（２） その対策
在宅医療について、医療資源の確保・充実を図るとともに、在宅療養患者等を支える保健・医療・福祉・介護等の多職種連携によるネットワークづくりを行っていく。
救急医療について、構成市町との協力のもと、塩谷広域行政組合における救急医療体制の整備を図っていく。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
８ 医療の確保事業主体（3）過疎地域持続

塩谷広域行政組合救急医的発展特別事業

療対策事業
在宅医療推進事業(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画において、医療施設に関するものはない。

30

町
町

備考

９

教育の振興

（１） 現況と問題点（ア） 学校教育
本町には、小学校が３校、中学校が１校、小中学校への給食を提供する学校給食センターが１施設ある。
令和３年５月１日現在の小学校の児童数は３８０人、中学校の生徒数は２４３人で、小学校については特別支援学級を各校設置しており、その内障害別で見ると自閉症・情緒障害特別支援学級がある学校は１校になる。中学校については、障害別で２クラスになる。
町内の人口減少・出生数の減少を背景として児童生徒の減少が進み、適正規模での教育環境の確保のた
め、地域・保護者の合意形成を得ながら小中学校の統廃合を進めてきたところでもある。子どもの減少は今後も推測されることから、適正規模での児童の健全な教育環境を維持していくためには、今後もさらなる統廃合も視野に置かなければならない状況になりつつあるが、これ以上の統廃合については、義務教育
学校や、小中一貫校の可能性、及び地元との繋がりや伝統などこれまでの歴史を踏まえ地域住民との丁寧な議論を行う必要がある。
本町の１学級の児童生徒数は、栃木県の平均を大きく下回る学校はないが、小学校については、単学級となっていることから、少人数によるデメリットを解消しつつ、地域との連携を活かすなど小規模校、少人数の良さを最大限に発揮した魅力ある学校づくりへの支援を進め、教育的な移住への足がかりとすることが今後求められる。
児童生徒の学習に関する人的支援として、様々な困難を抱える児童生徒に対する非常勤教育職員等の継続的な配置など学びやすい環境づくりを進めている。また、豊かな読書活動の推進を図るための学校司書の配置や不登校対応等の教育相談員の配置を行っている。
また、学校のＩＣＴ化については、タブレットや電子黒板、デジタル教科書、デジタル教材の導入、校務業務支援の導入とＩＣＴ活用の基盤となる通信環境など整備はほぼ完了したが、これから機器類の更新等を検討していかなければならない。
学校施設については、長寿命化計画を策定したので、これから計画的な修繕管理を検討しなければならない。
スクールバスについては、中・長距離エリアすべてに対応しているが、経費が約 1０千万円を要していることから、経費節減し効率的かつ効果的な運営が求められている。
学校給食センターについては、建設後１５年を経過しており施設改修及びアレルギー対応食の供給、調理器具、食器等の入れ替えが必要な状況である。
表９―１ 児童生徒の推移（見込）
令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

船生小学校

112

106

99

96

92

78

玉生小学校

137

125

117

110

106

97

大宮小学校

131

128

113

103

105

104

小学校計

380

359

329

309

303

279

塩谷中学校

243

242

237

208

187

191

（令和３年 5 月 1 日現在：町学校教育課調 単位：人）

31

表９－２

小・中学校児童生徒及び施設調
児童生徒数

学級数

屋内運動場

プール設備

給食施設

船生小学校

112

7（1）

1

0

共同

玉生小学校

137

8（2）

1

1

共同

大宮小学校

131

8（2）

1

1

共同

小学校計

380

23（5）

3

2

塩谷中学校

243

11（2）

1

0

（

共同

）は、特別支援学級（令和３年 5 月 1 日現在：町学校教育課調）（イ） 生涯学習・スポーツ
余暇時間が増大する中で、生涯学習活動の拠点である生涯学習センター、図書館、体育館などの施設整備を図り、子どもから高齢者までを対象とした各種学級・講座等を展開して、教育・文化・スポーツといった幅広い分野の学習機会を提供することで、町民の自主活動を支援してきた。
少子高齢化・情報化など社会は著しく変化しており、時代に即した社会教育の推進、生涯学習の充実を図ることが求められている。
スポーツの振興としては、令和２年度に「ウォーキングのまちづくり」宣言をし、町民総ぐるみでウォーキングに取り組み、町民の健康増進、郷土愛の醸成等を図っているが、青少年（特に小中学生）の体力低下と運動習慣の未定着が課題となっており、気軽に取り組めるスポーツの機会の充実や環境整備が求められている。また、スポーツ指導者やスポーツボランティアの育成も求められている。
体育施設については、旧小学校の施設を再利用していることから、老朽化が著しく計画的な施設整備が求められている。また、水銀灯や蛍光灯の生産中止より、体育館の照明の LED 化が必要である。
表９－３ 社会教育施設・体育施設の整備状況
施設名
集会
施設
文化
施設

生涯学習センター

平成 24 年 4 月 1 日

塩谷町図書館（生涯学習センター内）

平成 24 年 4 月 1 日

船生西体育館
船生東体育館
体
育

田所体育館

施
設

設置年月日

大久保体育館
熊ノ木体育館
塩谷町総合公園

面積 ㎡
1,669.70 2階建
463.00平成 23 年 4 月 1 日移管

770.00 敷地 2,379㎡(昭和 56 年 2 月建築）
平成 24 年 4 月 1 日移管

760.23 敷地 1,618㎡(昭和 57 年 3 月建築）
平成 19 年 4 月 1 日移管

750.00 敷地 2,098㎡(平成元年 3 月 1 日建築)

平成 19 年 4 月 1 日移管

604.00 敷地 1,980㎡(昭和 54 年 11 月建築）
平成 11 年 4 月 1 日移管(昭和 59 年 4 月 1 日建築）

昭和 61 年 4 月 1 日（２） その対策
32

備考

603.97 敷地 1,000㎡

171,762.81

（ア） 学校教育
学校運営については、少子化が進むなか、適正規模での児童の健全な教育環境を維持するため、施設の維持管理面、地域特性など、広い視点を持って検討を進めていく。
教育方針については、学校内外での学び合い学習を進めることや生きる力を育むことを前提に認め合い、
高め合い、磨き合う場づくりを提供することで、人間としての調和の取れた児童生徒を育て、この町の将来を担う人材としての人づくりを進めていく。
新学習指導要領の趣旨に基づいた教育活動の充実を図るとともに幅広く学校、家庭、地域が一体となった教育活動を模索していく。
人権教育、食育、読書の普及、キャリア教育、外国語指導助手の配置、ＩＣＴ化への検証を通じて学校
教育の充実を図る。
児童生徒が教育や相談が受けられるための環境の充実や、学校司書、非常勤教職員等の配置を継続して実施する。
地域に開かれた学校づくりにより、ふるさと教育の充実を図る。
学校施設の老朽化に対応するため、計画的な改修、改築を図る。
スクールバスについては、安全な運行を基本に児童生徒の状況に応じながら経費節減し効率的かつ効果的な運営を行っていく。
学校給食については、運営のやり方の検証や安全でおいしい給食の提供、みどりの食料システム戦略に応えるべく地産地消の推進や危機管理体制等の充実を図る。
（イ） 生涯学習・スポーツ
子どもから高齢者までが地域交流・学習意欲の向上・芸術文化の推進を図るための環境整備、さらに健康でいるためのスポーツ増進等を図る取り組みを進めていく。
主なものとして、生涯学習に関しては、家庭から学校・職場組織や地域等あらゆる場で生涯を通じて学
習できる体制の整備、町民のニーズに応えるため必要な施設設備の充実や整備検討による生涯学習の推進、図書館の書籍の充実による読書に親しむ環境づくりの強化、家庭教育学級の開催による家庭を取りまく教
育環境の整備、子ども会育成会やジュニアリーダースクラブ等の団体活動の支援等を進めていく。
スポーツの推進に関しては、「町民１スポーツ」をスローガンに、子どもから高齢者まで楽しみながらできるスポーツの普及促進、町民総ぐるみによるウォーキングの取り組みを行うとともに、スポーツ指導者
やスポーツボランティアの育成に努める。また、スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブ等の団体の活動支援を進めていく。
体育施設は、計画的な改修及び体育館の照明の LED 化を図る。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
９ 教育の振興事業主体（ア）学校教育

小学校整備事業（校舎）

町

関連施設

中学校整備事業（校舎）町

校

小学校施設等整備事業

町

中学校施設等整備事業

町

日々輝学園高等学校整備

町

舎

33

備考

事業
給食センター（イ）集会施設・体育施設

給食センター設備更新事

町

業
生涯学習センター改修事
業

町

体育施設

町民体育施設改修事業

町

図書館

図書システム等更新事業

町

電子図書館構築事業

町

非常勤教職員配置事業

町

学校司書配置事業

町

教育相談員配置事業

町

外国語指導助手配置事業

町

ＩＣＴ教育整備事業

町

校務業務支援事業

町

学習支援（公的学習塾）

町（3）過疎地域持続的発展特別事業

事業
小学校スクールバス運行

町事業
中学校スクールバス運行

町事業
コミュニティ支援活動事

町業
社会体育振興事業町

希少植物保護事業町(４) 公共施設等総合管理計画との整合
児童生徒のよりよい教育環境の確保と効率的・効果的な学校施設の修繕による維持管理経費の縮減・平準化を図る観点から、学校施設長寿命化計画を策定するとともに、将来の児童生徒数の減少を見据えた施設の運営計画を検討していく。
体育施設については、将来継続して使用する施設を検討したうえで、使用しなくなった施設や大規模改修が必要となった時点で廃止を検討するとともに、適切な維持管理を実施し、施設の長寿命化を図ると同時に、利用者の要望と施設の実態を考慮し、適切な施設サービスの維持・向上を図る。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている
１０ 集落の整備(１) 現況と問題点
本町には５４の行政区（集落）があり、集落は山あいに点在するところも多く、市街地よりも人口減少・
少子高齢化の進行が著しい状況となっている。
34

特に、建物管理が行き届かないことによる空き家の増加、農用地の管理が行き届かないことによる耕作放棄地の増加、山林内植林の管理が行き届かないことによる森林の荒廃等が進み、災害の危険や不安が広がっている。
集落機能の維持向上を図るには、特に若者の地域への定住の促進が喫緊の課題であり、若者等の地元定
着、I ターン、U ターン等の新たな人の流れが必要である。そのため、就業の場の確保と併せて考える必要がある。
また、道路、街路灯、防犯灯等の生活環境施設の整備、地域医療の維持、地域交通の確保、地域コミュ
ニティの維持・継続していくための支援等求められる役割は大きい。
しかし、今後はより一層、行政と地域住民の協働が必要不可欠であり、地域課題の解決や、コミュニテ
ィの活性化に積極的に取組む行政区や団体を支援する必要性が高まっている。
表１０－１ 施設概要
施設名
集会
施設

設置年月日

面積 ㎡

備考
53館

自治公民館

（２） その対策
集落機能の維持・向上を図るため、移住定住の施策と連携し空き家を利活用したリフォーム及び定住促進事業、耕作放棄地再生の取り組み（大規模農家における農地集積の検討）、集落活性化のための拠点整備に対する支援等を進めるとともに、地域活性化に向けた取り組みを実施していく。
地域課題の解決や、地域の特色を活かしたまちづくりの推進に積極的に取組む自治会や団体を支援する。
また、地域住民の活動拠点となっている自治公民館の支援を行っていく。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
10 集落の整備

集落の維持

事業

備考

主体
住宅リフォーム補助事業

町

再掲

町民
住宅新築補助事業

町

再掲

町民
集会施設整備事業

自治公民館整備助成事業

町
自治会

街路灯・防犯灯整備 安心安全な生活への公衆管理事業

街路灯・防犯灯の新設・

町

更新
過疎地域持続的発展 自立のまちづくり応援交
特別事業

付金事業

町
自治会等

空き家バンク事業

町

再掲

集落支援員事業

町

再掲

地域おこし協力隊事業

町

再掲

35

（４） 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画において、事業設備に関する記載はない。

36

１１ 地域文化の振興等（１） 現況と問題点
本町では、芸術文化に身近にふれることで関心を高め、あわせて活動を推進していくことで、心の豊かさを育む取り組みとして、優れた音楽・演劇・絵画等の芸術文化に直接ふれる機会・文化活動を発表する
機会の創出を行っている。
また、国指定史跡佐貫石仏をはじめとする文化財も多く存在することから、その保全活動を実施するとともに、佐貫石仏前庭埋蔵文化財発掘調査等で出土した遺物を身近に触れ・目にする機会を設けることや、地域で行われている行事・民俗芸能・民話等の伝統文化の発信と後継者育成等の支援が求められている。
町文化協会と連携して文化祭等の各種催し物を実施していくこと、さらに町民が自発的に文化活動のできる場が必要となっている。
表１１－１ 施設概要
施設名
文化
施設

設置年月日
昭和 57 年 4 月 1 日

郷土資料館

面積 ㎡

備考

172.24 敷地 1,137㎡（２） その対策
町民が自主的に心の豊かさに繋がるよう、芸術文化活動の創出・機会の提供等の取り組みを進めていく。
主なものとして、町文化協会と連携した町内芸術文化の実施サークル等の活動への支援、文化祭や音楽・絵画・演劇・映画等を鑑賞する機会としての芸術文化事業を開催、佐貫石仏等をはじめとする文化財の保護活動、地域の文化伝承団体の育成支援、町民が自主的に芸術文化活動を展開する文化協会等の活動支援・育成等を進めていく。
また、発掘調査により出土した遺物や歴史資料の展示や保管ができる展示施設等の整備に努める。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業

（施設名）

主体

11 地域文化の振 地域文化振興施設等 郷土資料館整備事業

町興等

過疎地域持続的発展 伝統文化保存支援事業

町

特別事業

町

文化財保存活用事業
郷土歴史資料整理・保存活用事業
遺跡詳細分布調査事業
無形民俗文化財映像記録・保存・支援事業
希少植物保護事業

備考

町
町
町
町

（４） 公共施設等総合管理計画との整合
施設の効率的かつ効果的な日常点検及び計画的な維持管理により、安全性の確保及び適切な建物の水
準を保つ。
37

上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている

38

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現状と問題点
本町では、総面積の約６５％を森林が占めており、この豊かな自然環境を守っていくためにも、環境に負荷をかけない新エネルギーの導入・活用が求められる。
しかしながら今後、耕作放棄地や山林等の至る所に再生可能エネルギーの施設が乱立していく事も想定され、それに伴う景観の阻害や森林伐採等による自然環境への悪影響が懸念され、住環境への影響が発生する恐れがある。
現在、公共施設における再生可能エネルギー施設等（太陽光発電設備・蓄電池設備）が整備された施設は１箇所となる。公共施設は地域防災拠点としての役割を担う施設であるため、今後、設備設置が求められる。
（２） その対策
再生可能エネルギーは脱炭素社会に向けた手段の一つとして普及が求められていることからも、行政側の一方的な基準により排除することは好ましくないため、地域と共栄・共存していくためにも、塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、秩序ある再生可能エネルギーの推進に努めていく必要がある。
脱炭素社会に向けた取り組み及び地域防災拠点としての役割を担うため再生可能エネルギーの施設の計画的な設置する必要がある。
令和４年度完成予定の役場新庁舎においては、地域防災拠点となることか、太陽光発電システムを整備し、非常時の電源確保をするとともに、脱炭素社会の実現に向け、率先した整備を行う。
（３） 計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備考

主体

12 再生可能エネ 再生エネルギー利用 住宅用太陽光発電システ
ルギーの利用のム設置補助事業推進

公共施設自然エネルギー
利用施設整備事業

町民
町
町

新庁舎を予定（太陽光パネル）
ごみ減量化・資源化 生ごみ堆肥化事業

町民

推進事業

町

（４） 公共施設等総合管理計画との整合計画に基づく新庁舎整備の一環であり、脱炭素（排出削減）、維持管理費の削減等に貢献が期待でき、整合性はとれている。
上記は町公共施設総合管理計画との整合性は図られている。

39

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１） 現況と問題点（ア） 自然環境の保全
全国名水百選「尚仁沢湧水」をはじめとする自然資源、清らかな水と空気を育む広大な森林資源、そうした環境から育まれた清らかな水はすべての生命の源となっており、後世まで守り続けていかねばならない。
しかし、農林水産物の価格低迷及び後継者不足による農地・山林の荒廃、家庭・事業所の一部からの汚水処理が不完全なものの河川への排水、心無い山林内へのごみの不法投棄等により、自然環境の汚染を招き、生態系が損なわれつつある。
源流のまちとして、清らかな水を大気汚染・日常生活の汚水排水・ごみの投棄等で汚さずに下流のまちへ引き継いでいく使命を全うするためにも自然環境の保全が強く求められている。
（イ） 循環型社会の構築
高度経済成長期からの産業開発に伴う森林伐採、機械製品の増加や自動車社会の拡大に伴う二酸化炭素の排出増加等により、酸性雨の増加による自然破壊及び生命への影響、地球温暖化・台風の強力化及びゲリラ豪雨による災害の増加等、地球的規模での環境問題が発生している。
町民一人一人が掛け替えのない自然資源を大切にし、地球環境に配慮した循環型社会の構築が求められている。
（２） その対策（ア） 自然環境の保全
掛け替えのない自然環境を守り続けるための取り組みを進めていく。
主なものとして、自然環境の大切さを学ぶ教育学習を推進しての保全意識の高揚、森林保全・森づくり事業による森林の大切さの再認識と活動への支援、農地を地域で協力し合って維持・保全する多面的機能
支払い交付金事業、山間集落地域で協力し合って山林境の農地を維持・保全していく中山間地域等直接支
払事業、水辺環境の維持及び景観形成に資する河川愛護活動等を進めていく。
（イ） 循環型社会の構築
地球資源の保全を図り、後世に大切な住みかを引き継いでいくため、自然環境に配慮した生活を推進し、生物多様性・循環型社会の実現に向けての取り組みを進めていく。
主なものとして、再生可能エネルギーの利用の推進と関連するが、森林資源を活かした木質バイオマス事業の検討、再生可能エネルギーの利活用推進、５Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リペアー、
リサイクル）運動の推進等を進めていく。

40

（３） 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業
主体

13 その他地域の 循環型社会推進事業 木質バイオマス有効利用
持続的発展に関事業

町し必要な事項（４） 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画において、事業設備に関する記載はない。

41

備考

事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業【再掲】
持続的発展施策区分

事業内容

事業

備考

主体

（事業で期待できる効果）

１ 移住・定住・地 空き家バンク事業

町

空き家の適正管理だけでなく域間交流の促進、人 移住コーディネーター事業

町、移住・定住促進が図られる。

材育成

移住支援センター運用事業

町

地域間交流事業

町

関係人口の増加が図られる

グリーンツーリズム事業

町

関係人口の増加が図られる

中学生海外派遣事業

町

将来の人材育成

集落支援員事業

町

地域の課題解決や地域活性化が図

地域おこし協力隊事業

町

られる。

高校生郷土愛醸成事業

町

コミュニティ活動支援事業

３ 産業の振興町

地域景気対策事業費（プレミア
ム付商品券）補助事業

継者育成の支援を図る。
地域経済の活性化が図られる。

新たに起業や就農林者への支援を

農林業への就業支援事業

町

行い、担い手確保を図る。

商工業の進行支援事業

町
町

デマンド交通運行事業

町

地産地消を基盤とする販路の拡充
や農産物の付加価値向上を図る。
日常生活における交通手段の確保
により、健康維持、地域活動の向

路線バス運行委託

町

塩谷広域行政組合救急医療対策事業

９ 教育の振興

コミュニティの活性化を図り、後町

備、交通手段の確保

８ 医療の確保

ターンに繋がる。

新たな起業への支援事業

地域ブランド化推進事業

5 交通施設の整

町

郷土愛を醸成することで、定住やU

町

上、社会参加の増進が図られる。
地域医療を確保し、安心して生活ができる。

在宅医療の推進事業

町

非常勤教職員配置事業

町

子どもたちの教育環境の充実を図

学校司書配置事業

町り、将来を担う人材としての人づ

教育相談員配置事業

町くりを進めていく。

外国語指導助手配置事業

町

ＩＣＴ教育整備事業

町

校務業務支援事業

町

学習支援（公的学習塾）事業

町

コミュニティ支援活動事業

町

社会体育振興事業

町
42

体力向上、ストレス発散、生活習

慣病の予防、肥満解消など、心身両面にわたる健康の保持増進が図れる。
10 集落の整備

自立のまちづくり応援交付金事

町

業

自治会
町民

空き家バンク事業

町

地域の課題解決や地域活性化が図られる。
空き家の適正管理だけでなく

町民 、移住・定住促進が図られる。
集落支援員事業

町

地域の課題解決や地域活性化が図

地域おこし協力隊事業

町

られる。

11 地域文化の振興 伝統文化保存支援事業

町

多くの貴重な文化財や地域に残る等

町

伝統文化等を後世に末永く継承で文化財保存活用事業
郷土歴史資料整理・保存活用事
業
遺跡詳細分布調査事業

町
町

無形民俗文化財映像記録・保町

存・支援事業
希少植物保護事業町

43

きる。