知的財産戦略ビジョン
知的財産推進計画２０１８

2018年6月12日
内閣府知的財産戦略推進事務局

１．新たな知財戦略ビジョン策定の背景
２００３年 知的財産基本法に基づく知的財産戦略本部 設置→毎年の「知的財産推進計画」に基づく政府一体の知財戦略の推進「知的創造サイクル」の基盤確立による「知財立国」の推進
 特許審査体制の強化（世界最速審査達成等）
 紛争処理機能の強化（知財高裁設立等）
 営業秘密の保護強化
 中小・ベンチャー企業への知財活用支援強化
２０１３年 「知的財産政策ビジョン」策定

 国際標準化戦略の強化
 産学連携機能の強化
 模倣品・海賊版対策の強化

２０１２年 クールジャパン担当大臣設置

近年進む大きな社会変革

イノベーションの変質（供給主導から需要主導へ）

人々の価値観の変化（モノよりコト、共感、シェア）

データ、人工知能、IoT等の技術的進展

少子高齢化、環境エネルギー等の社会課題

国際情勢の変化（米中の存在感拡大、グローバルなプラットフォーム企業の台頭）
Society5.0実現

SDGs

 知的財産のあり方は「独占」「交換」「保護」から「共有」による利活用拡大へ 毎年の推進計画の見直しのみではなく、中長期のビジョンを政府全体で共有し、将来社会に必要なシステム設計を行う必要

2025～2030年頃を見据えた新たな知財戦略ビジョンの検討→「知的財産推進計画」による実行 1「知的財産戦略ビジョン」の検討体制と経緯【知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会 構成員】

【知的財産戦略ビジョンと知的財産推進計画の関係】

※敬称略
氏名

参考１

知的財産戦略本部

所属

安宅 和人

ヤフー株式会社ＣＳＯ

池田 祥護

学校法人新潟総合学院理事長
日本青年会議所2018年度会頭

梅澤 高明

ＡＴカーニー 日本法人会長

落合 陽一

筑波大学学長補佐・准教授

冨山 和彦

株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO

川上 量生

カドカワ（株）代表取締役社長

妹尾 堅一郎産学連携推進機構 理事長

中村 伊知哉

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

日覺 昭廣

東レ（株） 代表取締役社長
日本経済団体連合会知的財産委員長

林 千晶

株式会社ロフトワーク 共同創業者、代表取締役

原山 優子

前 総合科学技術・イノベーション会議 議員

渡部 俊也東京大学政策ビジョン研究センター 教授

知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会

検証・評価・企画委員会

知的財産戦略ビジョン

知的財産推進計画

2025－2030年頃を見据え、社会と知的財産システムについて、中長期の展望及び施策の方向性を示す

知財ビジョンの実現のため、当該年度以降に行うべき短中期の政府の施策と工程表

社会への提案

関係府省による施策実行【開催実績】○第１回専門調査会合
２０１７年１２月２６日
・ 未来の社会像について○第２回専門調査会合
２０１８年２月２日
・未来の社会像における「価値」とそれを実現するための「仕組み」について○第３回専門調査会合
２０１８年３月１日
・クールジャパン戦略による日本ブランドの強化について
・将来の知的資産システムの在り方について○第４回専門調査会合
２０１８年３月２３日
・知的財産戦略ビジョンの実現のための全体的な枠組及び個別システムについて○第５回専門調査会合
２０１８年４月２０日
・「知的財産戦略ビジョン」素案について○第６回専門調査会合
２０１８年４月２５日
・「知的財産戦略ビジョン」素案及び今後の進め方について2

知的財産戦略ビジョンの検討の模様

参考２

委員をグループに分け、ポストイットを利用して討議し、全体で発表・議論する「グループディスカッション形式」を採用し、「チャタムハウスルール」（※）の下、活発な議論を行った（※）会議における発言を引用する場合は発言者が特定されないようにするというルールを参加者間で共有し、自由闊達な議論を確保。

3

２．「知的財産戦略ビジョン」の構成
2025

現在

ターゲット未来

2030

１．将来につながる現在の環境変化や兆候

２．予測される将来の社会像

・供給サイド経済から需要サイド経済へ•AI・デジタルの進展→「リアル」の価値向上

・技術進展（IoT、ビッグデータ、人工知能など）•生き方・働き方の多様性・選択肢の拡大

・情報発信やモノ・コンテンツづくりの主体の広がり•会社など組織への所属の柔軟化

・シェアリングエコノミー、「コト消費」や「共感」（いいね！）
・少子高齢化、人生100年時代•幸せの多様化、新しい価値感（シェア、貢献）
…など

…など

３．将来における「価値」とそれを生む「仕組み」

４．日本の特徴・バランス感覚（例：三方よし）・先端技術の社会受容・新たなものを受け入れての編集能力

個の多様性

イノベーション

「価値」
リアル・均質性（抜本的な見直しが必要）…など

５．将来の「仕組み」に向けた検討課題
目指すべき社会の姿＝「価値デザイン社会」

社会の多様性「仕組み」○多様な個性を生みだす仕組み○多様な個人が活躍する環境整備○知識のプラットフォーム化○多様な価値を内包する社会システム

4３．目指すべき「ビジョン」と今後の検討方向性「価値デザイン社会」への挑戦～ 夢×技術×デザイン＝未来 ～－価値デザイン社会－
経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多面的能力をフルに発揮しながら、「日本の特徴」をもうまく活用し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る

具体
的なシ
ス
テ
ムの例

①脱・平均とチャレンジ②分散と融合③共感・貢献経済

尖った人、チャレンジする人や組織が我が国から生まれるとともに、世界から集まる個人が有する複数の能力を、プラットフォームを通じて他人の能力と適切に組み合わせ、新しい価値を生む日本の社会、文化、方向性に共感を持つ海外の理解者、「ファン」を積極的に受け入れる

個々の主体の強化

組み合わせの仕組み

国全体のブランド強化（１）チャレンジする人・組織（２）知的資産の柔軟な交流・共有による価値拡大（３）世界に共有される価値・感性

新たな価値創造を行える
人材の育成

多様な人材・組織が集う場の形成

クールジャパンの魅力分析・効果的発信

価値創出プロセスの「見える化」を通じた組織経営

SDGs等実現のための知的資産プラットフォーム

クールジャパンを支える
外国人等の集積・活用

ベンチャーを後押しする
仕組み

次世代のコンテンツ創造・活用システムの構築

等

5

４．「知的財産推進計画２０１８」のポイント～ 旧ビジョンの成果を起点に、プロイノベーション戦略の考え方を軸として、新たな知財戦略ビジョン（価値デザイン社会）の実現へ ～考慮すべき社会状況の進展
Society5.0の取組加速
SDGs実現に向けた機運醸成
重点事項

１．人・ビジネスを育てる

ブロックチェーン、量子コンピュー
ティングなど新技術の社会展開

訪日外国人の増加
外国人の定住化の広がり

２．挑戦・創造活動を促す

３．新たな分野の仕組みをデザインする

産①知財のビジネス上の価値評価①オープンイノベーションの加速

業

・価値評価TFで示された経営デザインシート等の考え方を統合報告、知的資産経営報告書、ローカルベンチマーク等へ導入

・知財上の課題について整理、対応策の検討
・SDGs等知的資産プラットフォームの検討

競争
力
コン
テン
ツ・
クールジャ
パン

②デザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進
・意匠制度の見直し検討、デザイン経営の事例普及③地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援②ベンチャー支援・ベンチャー向け知財ハンズオン支援・ベンチャー関係者と知財関係者との出会いの場の形成⑤クールジャパン人材の育成・集積に係る取組
・外国人材受入れに係る産官学の協力体制構築、地域の魅力を発掘・編集・展開できる人材の育成⑥地方のクールジャパン資源の発掘・創出・展開②知財システム基盤の強化
・審査体制やAI技術活用体制の充実③データ・AI等新たな情報財の知財戦略強化④デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築・特許料等の減免申請手続き簡素化の検討
・植物品種の海外流出防止に向けた方策の検討④知財創造教育・知財人材育成の推進①ビジネスモデルを意識した標準、規制等のルールのデザイン

・改正著作権法の運用環境の整備
・権利情報集約化データベースの整備等③コンテンツの持続的なクリエ
イション・エコシステムの確立⑤クールジャパン戦略の持続的強化

・ブロックチェーン技術を活用した著作物の管理・利益配分の仕組みの検討

・日本の魅力のストーリー化による付加価値向上、国別戦略の深化と活用④模倣品・海賊版対策の強化⑥ロケ撮影の環境改善

・インターネット上の海賊版サイト対策強化に向けた制度整備を含む総合的検討⑦デジタルアーカイブ社会の実現知的財産戦略本部における検討体制
知的財産戦略本部「知的財産推進計画2018」決定（2018年６月）

検証・評価・企画委員会○「推進計画2018」素案取りまとめ

産業財産権分野を取り扱う会合

コンテンツ分野を取り扱う会合（座長） 渡部 俊也
東京大学政策ビジョン研究センター 教授（座長） 中村 伊知哉
慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科 教授○オープンイノベーションに向けた知財
マネジメント、地方・中小・農林水産分野
における知財活用、知財教育、知財価
値の評価及び損害賠償額の適正化等について検討○11月から5月まで6回開催○コンテンツの海外展開促進、映画産業振興、デジタルアーカイブの推進、模倣品・海賊版対策等について検討○11月から5月まで6回開催

参考３1「知的財産戦略ビジョン」決定（2018年６月）

知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会○「知的財産戦略ビジョン」素案取りまとめ○2025年―2030年頃を見据えた中長期の社会・産業像、イノベーションの促進に向けた知的財産関連システムの刷新、知財創造教育人材・知財人材育成、クールジャパン資源の再発見・再生産メカニズム等について検討○12月から4月まで 6回開催

※合同会合としても開催○「推進計画2017」の進捗状況検証、データ・人工知能に関する知財システム構築のフォローアップ、推進計画素案取りまとめ等

知財のビジネス価値評価検討
タスクフォース（座長） 渡部 俊也
東京大学政策ビジョン研究センター 教授○知財を含む無形資産の見える化、知財のビジネス上の価値の評価、評価結果の活用等について検討○11月から4月まで7回開催※この他、コンテンツ分野を扱う会合の下に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）を設置することを2018年4月2日に決定。

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