大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第６３回）議事要旨
１． 日時

令和２年７月２２日（水）１４：００～１６：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室・ＴＶ会議

３． 出席者

小森議長、國井委員、澤岡委員、角南委員、高橋委員、髙柳委員、柘植委員、中釜委員、中西委員、西村委員、結城委員、德田委員、金子委員、井本委員、斎藤委員、常田委員、竹入委員、阿形委員、鍋倉委員、川合委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
岡田総務課長、田中企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合事務センター 竹田事務センター長、久保田財務部長 他

４． 配付資料
１
経営協議会委員名簿２
自然科学研究機構の概要
３
自然科学研究機構 役員・副機構長 名簿
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経営協議会概要
５-1 自然科学研究機構組織運営通則（抄）等
５-2 機構長選考会議委員（案）６-1 評価の全体像について
６-2 平成３１事業年度及び第３期中期目標期間（平成２８～３１事業年度）に係る業務の実績に関する報告書について
６-3 平成３１事業年度及び第３期中期目標期間に係る業務実績報告書（案）７-1 学部・研究科等の現況調査表について
７-2 学部・研究科等の現況調査表（国立天文台）
７-3 学部・研究科等の現況調査表（核融合科学研究所）
７-4 学部・研究科等の現況調査表（基礎生物学研究所）
７-5 学部・研究科等の現況調査表（生理学研究所）
７-6 学部・研究科等の現況調査表（分子科学研究所）
７-7 （参考）研究業績説明書について
７-8 （参考）研究業績説明書（国立天文台）
７-9 （参考）研究業績説明書（核融合科学研究所）
７-10 （参考）研究業績説明書（基礎生物学研究所）
７-11 （参考）研究業績説明書（生理学研究所）
７-12 （参考）研究業績説明書（分子科学研究所）
８-1 達成状況報告書について
８-2 達成状況報告書（案）８-3 達成状況報告書別添資料
1９-1
９-2９-3
９-4
９-5
９-6
10-1
10-2
1112

令和元事業年度決算（案）のポイント
財務諸表（案）
事業報告書（案）
決算報告書（案）
監事監査報告独立監査人の監査報告書
令和３年度概算要求機能強化経費事項一覧（案）
令和３年度施設整備費概算要求一覧
第９回自然科学研究機構若手研究者賞記念講演について
令和２年度経営協議会開催日程

５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があった。また、小森議長から、資料１に基づき、今期の経営協議会委員の紹介があった後、資料２及び資料３に基づき、機構の概要及び令和２年度の機構の体制について説明があった。引き続き、事務局から、資料４に基づき、経営協議会の関係諸規程について説明が行われた。
機構長選考会議委員について
小森議長から、資料５－１に基づき、機構長選考会議委員について説明があり、審議の結果、資料５－２のとおり、機構長選考会議規程第３条第１号に掲げる委員として、國井委員、高柳委員、柘植委員、中西委員、結城委員の５名が選出された。
平成３１事業年度及び第３期中期目標期間に係る業務実績報告書について学部・研究科等の現況調査表について達成状況報告書について
金子委員から、資料６－１から資料８－３に基づき、平成３１事業年度及び第３期中期目標期間に係る業務実績報告書、学部・研究科等の現況調査表並びに達成状況報告書について説明があり、審議の結果、案（資料６－２及び資料６－３、資料７－２から資料７－６、資料８－２及び資料８－３）について、議論を踏まえた修正を行った上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 新型コロナウイルス感染症への対応に関する記載がないが、記述すべきではないか。
○ 業務実績報告書は、中期目標・中期計画に記載されている事項について、どのように実施したかという観点で作成するものであるので、新型コロナウイルス感染症への対応については記述していない。
○ コロナ禍において、基礎生物学研究所が特別授業をネット配信するなど、自然科学研究機構は国民の期待に応える取組を行っていると思うので、そのことをもっとアピールしたほうが良いのではないか。
○ シンポジウムをインターネット配信で行うなど新型コロナウイルス感染症への対応を行っている。また、これから実施を予定している各機関の一般公開などについても、同様の対応を予定している。
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○ 産業界に進む博士課程の学生が増えないといけないと考えているが、日本全体の博士課程の量と質についてどのように考えられているか。
○ 自然科学研究機構を含めた大学共同利用機関法人４機構では、総合研究大学院大学の基盤機関として大学院教育を行っているが、専攻によってばらつきは多少あるものの、毎年概ね定員を満たしている。修士課程には進学するが、博士課程までは進学しない傾向にあり、昔に比べると、学生の質が落ちてきているのではないかと感じでいる。
○ 先端的な開発には博士を取得している方が必要であるため、今後、社会的な需要は上がっていくと思っているが、学生に対してこのような情報が入っていない可能性があるので、工夫の余地があると思う。
○ 同級生の多くが就職している状況のなかで、学費を払って博士課程に進学するということでは、魅力に欠け優秀な学生が集まらないと考えており、現在、給与を支給できるような仕組みづくりを行っている。
○ 日本の博士の取得者数は先進諸外国と比較して少ない状況にあり、また、企業の研究者の博士の取得者数の割合も、米国の半分くらいというデータもある。このような状況において、将来の若手研究者の候補者である大学院生の進学率が低下していることは危機的な状況であり、魅力のある大学院生像ある
いは学位取得者像を積極的に発信していただきたい。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応として、データサイエンスやリモートでの講義の構築など、ポジティブな記載を取り入れてもいいのではないか。
○ 国際共著率が約５８％と非常に高いが、どのような戦略で国際共同研究を進めてきた結果なのか。
○ 国立天文台や核融合科学研究所では、国際的な大型プロジェクトを実施しているので、以前から国際共著率は高くなっている。今回の数字は、全体的に国際共著率が上がってきているものと思われるが、国立天文台のアルマ計画の成果が出てきていることが大きな要因と考えている。
○ 第３期中期目標期間に女性研究者を１５名採用されたということだが、計画に対してどのくらい進捗しているのか。
○ 今年の４月の段階で、女性研究者が全体に占める割合は１３％となっており、中期計画における目標は達成している。
○ 世界と比較すると日本の女性研究者割合は非常に低いので、改革のためには女性の応募率や採用率が非常に重要な指標になると思うので、今後、このようなデータも示していただきたい。
○ 女性研究者について、単に人数が増えたということだけでなく、研究面での相乗効果などを説明していくべきではないか。
○ 基礎生物学研究所では、運営会議の外部委員１０名のうち、５名が女性の委員となっている。大学共同利用機関として、共同利用・共同研究の中で次世代の女性研究者を強化していくことが重要であるとのアドバイスがあり、来年度から積極的に女性研究者を受け入れるような共同利用・共同研究を始めることを検討している。
○ 生理学研究所の女性研究者比率は、任期制も含めると約３０％であるが、毎年実施している海外有識者による評価においては、教授や准教授などの高位の職の女性研究者を増やすべきだとの意見をいただいている。ＰＩの女性研
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究者が増えることのメリットとして、女性の研究員や学生が集まってくるということが見受けられるので、今後も積極的に女性研究者を登用していきたい。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートの講義など大学には人がいないというのが現状である。理系では対面でないと実験の指導などが難しいと思うが、その点についてどのように考えているか。
○ 新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況で、今後、どのように研究を進めていくかということについては、現在、検討中である。ＩＣＴを活用した研究が今後の流れになるのではないかと考えている。また、研究面だけでなく技術者の育成についても、検討しているところである。これらの点について、早急に対応することが世界に対抗していく上で重要と考えている。
○ 岡崎の３研究所では、首都圏ほど感染者が多くないので、細心の注意を払いながら共同研究を実施している。分子科学研究所では、今までは先生が多くの学生を連れてきて、共同研究の際に、併せて教育も行うということがあったが、今後は、研究所には限られた人数で来ていただき、その模様をライブ配信するなどの対応を考えている。
令和元年度決算について
德田委員から、資料９－１から資料９－６に基づき、令和元年度決算について説明があり、審議の結果、案（資料９－１から資料９－４）のとおり了承された。
令和３年度概算要求について
德田委員から、資料１０－１及び資料１０－２に基づき、令和３年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料１０－１及び資料１０－２）のとおり了承された。
第９回自然科学研究機構若手研究者賞記念講演について
川合委員から、資料１１に基づき、第９回自然科学研究機構若手研究者賞記念講演について報告があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 受賞者の出身高校の学生を招待するということは、非常にユニークな取組である。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で動画配信という形になったが、逆に多くの方に映像を見てもらうことができたということなので、今後、会場での参加が可能となった場合でも動画配信を併用してはどうか。
○ その方向で検討していきたい。
その他
小森議長から、ＴＭＴ計画の現状について報告があった。また、資料１２に基づき、今年度の経営協議会の開催日程について説明があった。
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以上

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