長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準（趣旨）
第１ この基準は、市が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第 100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。 ）及び建設工事に係る測量、調査、設計、監理等（以下「建設工事等」という｡ ）について契約の適正な執行を確保するため、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（昭和60年３月18日制定）の規定に基づく競争入札及び随意契約に参加する資格を有する者（以下「有資格者」という。 ）の指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除（以下「指名停止等」という。 ）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止の要件及び期間）
第２ 市長は、有資格者又はその役員若しくは使用人が業務に関し、別表に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２ 市長は、前項の規定により指名停止を行つたときは、当該指名停止以前に行つた
当該有資格者に対する競争入札及び随意契約における指名のうち、入札未執行のものについては、当該指名を取り消すものとする。
（下請業者及び共同企業体の指名停止）
第３ 市長は、第２第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請業者（有資格者である者に限る｡ ）があるときは、元請業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、当該下請業者の指名停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、第２第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。 ）について当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 市長は、第２第１項又は前２項に規定する指名停止に係る入札参加有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指 名停止の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４ 有資格者が同一の事案について別表に掲げる措置要件の各号の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもつてそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表の１から３までに掲げる措置要件の各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、 1.5倍）の期間とする。
(1) 別表に掲げる措置要件の各号に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期 間中を含む。 ）に、それぞれ同表に掲げる措置要 件の各号のいずれかに該当することとなつたとき。
(2) 別表の２に掲げる措置要件の第１号から第３号まで又は第４号から第９号までに係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表の２に掲げる措置要件の第１号から第３号まで又は第４号から第９号までに該当することとなつたとき（前号に掲げる場合を除く。 ） 。
３ 市長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表の１から1

３までに定める指名停止の期間の短期未満の期間又は前２項の規定により定めた指名停止の期間の短期未満 の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に定める指名停止の期間の長期又は第１項の規定により定めた指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、別表に掲げる措置要件の各号、前各項及び第５に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６

市長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなつたと認めるときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５ 市長は、第２第１項の規定により情状に応じて指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は長野市職員（以下「市職員」という 。 ）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合において、有資格者が当該談合を行つていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表の２に掲げる措置要件の第４号又は第７号に該当したとき。
(2) 別表の２に掲げる措置要件の第４号から第９号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。） について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになつたとき。
(3）別表の２に掲げる措置要件の第４号から第６号までに該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があつたとき。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第 101号）第３条第４項に基づく市長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあつたことが明らかになつた場合において、当該関与行為に関し別表の２に掲げる措置要件の第４号から第６号までのいずれかに該当する有資格者につき悪質な事由があるとき。
(5) 市職員又は他の公共機関の職員が競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）
第96条の６第１項に規定する偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項に規定する談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表の２に掲げる措置要件の第７号から第９号までのいずれかに該当する有資格者に悪質な事由があるとき。
（契約の相手方の制限）
第６ 市長は、指名停止の期間中の有資格者を競争入札に参加させ、又は随意契約の相手方としないものとする。ただし、災害等緊急時における建設工事又は特殊技術を要する建設工事 等で特別な事由があると認めるときは、当該建設工事等に限り、この限りでない。

2

（事故等の報告）
第７ 建設工事等の主管課長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに工事事故等報告書により市長に報告するものとする。この場合において、別表の１－１第１号、第３号、同表の１－２第１号又は第３号 に該当するときは、当該有資格者からの弁明書を添えるものとする。
(1) 別表の１－１第１号、第３号、同表の１－２第１号若しくは第３号、同表の２第１号、第４号、第７号、第10号、第11号若しくは第13号、同表の３各号又は同表の４各号に掲げる措置要件のいずれかに該当し、指名停止を要すると認められるとき。
(2) 工事事故等の報告書に基づき行われた指名停止の期間を変更又は解除する必要があると認められるとき。
（指名停止の決定及び通知）
第８ 市長は、第２第１項若しくは第３各項の規定により指名停止を行い、第４第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第４第６項の規定により指名停止を解除しようとするときは、速やかに長野市請負工事審査委員会に諮り、指名停止等の可否及び指名停止の期間について決定するものとする。この場 合において、別表の３に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するおそれがあるときは、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。
２ 市長は、前項の規定により指名停止等を決定したときは、その旨を当該有資格者に通知するものとする。
（下請等の禁止）
第９ 市長は、指名停止の期間中の有資格者が市が発注する建設工事等の下請をし、又は当該建設工事等の契約の連帯保証人となることを認めないものとする。ただし、当該有資格者が指名停止の期間の開始前に下請し、又は連帯保証人となったときは、この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第10 市長は、事由が軽微なものであるときは、指名停止に代えて、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（準用）
第11 第２から第６まで、第８及び第９の規定は、市が発注する建設工事等以外の建設工事等に係る工事事故等が悪質であり、又は社会的に重大な影響を及ぼしたと認められる場合の指名停止について準用する。
（補則）
第12 この基準に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この基準は、昭和60年５月１日から施行する。
長野市工事等指名競争入札参加者に対する指名停止基準（昭和52年制定）は、廃止する。
３ この基準の施行前に指名停止を行うべき事由が生じているものについては、なお従前の例による。
１２

附 則
この基準は、昭和63年７月30日から施行する。
附 則
この基準は、平成元年10月25日から施行する。

3

附 則
この基準は、平成５年７月28日から施行する。
附 則
この基準は、平成７年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成27年１月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和２年２月20日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。

4別 表
１－１

市内の粗雑工事等に基づく措置基準
措置要件(1) 長 野 市 と 締 結 し た 契 約 に 係 る 建 設 工 事 （ 以 下「市発注工事」という。 ）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるときは、長野市請負工事成績評定要領に照らし、次の区分により行う。
粗雑工事契約違
反１－２

アイ

やや不良工事があつたとき。
不良工事があつたとき。

間当該決定をした日から１月以上３月以内
２月以上６月以内(2) 長野市内における工事で前号に掲げるもの以外のものの施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合し ない も のを い う。） が重 大で あ ると 認 めら れるとき。

当該決定をした日から１月以上３月以内(3) 第１号に掲げる場合のほか、市発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該決定をした日から２週間以上４月以内

事故等に基づく措置基準
措

安全
管理
措
置
不適
切

期

置

要件

期間

(1) 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

当該決定をした日から１月以上６月以内(2) 市以外の者が発注した工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該決定をした日から１月以上３月以内(3) 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該決定をした日から２週間以上４月以内

5(4) 市以外の者が発注した工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認め られるとき。

２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

贈賄

当該決定をした日から２週間以上２月以内有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付された役員を含む。以下「代表役員等」という。 ）イ 有資格者の役員（執行役員を含む。）若しくは支配人又は支店若しくは営業所（常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう｡ ）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。 ）ウ 有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。 ）(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が市内の他の公共機関の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと
き。
ア
イ
ウ

代表役員等
一般役員等
使用人

間

逮捕又は公訴の提起のあつたことを知つた日
から８月以上24月以内

６月以上18月以内

６月以上12月以内
逮捕又は公訴の提起のあつたことを知つた日
から６月以上18月以内
４月以上12月以内
４月以上８月以内(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が市外の公共機関の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア
イ
ウ

期

代表役員等
一般役員等
使用人

逮捕又は公訴の提起のあつたことを知つた日
から４月以上12月以内
２月以上６月以内
２月以上４月以内6独占禁止法
違反

競売入札妨
害
又は談
合

(4) 市と締結した契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該決定をした日から６月以上18月以内(5) 市内の他の公共機関と締結した契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該決定をした日から５月以上18月以内(6) 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該決定をした日から４月以上18月以内(7) 市と締結した契約に係る建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起のあつたことを知つた日
から６月以上24月以内(8) 市内の他の公共機関と締結した契約に係る建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起のあつたことを知つた日
から５月以上24月以内(9) 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起のあつたことを知つた日
から４月以上24月以内

虚偽記載(10)市が発注する建設工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料等に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

建設業法
違反

(11)市と締結した契約に係る建設工事等に関し、建設業法（ 昭和24年法律 第 100号）の規 定に違 反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（軽微なものと判断した場合を除く。）。

7

当該決定をした日から１月以上６月以内

当該決定をした日から２月以上９月以内

(12)市内の他の公共機関と締結した契約に係る建設工事等に関し、建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと
き。
不正
又は
不誠
実な行
為

３

(13)別表の１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(14)別表の１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により控訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該決定をした日から１月以上９月以内

当該決定をした日から１月以上９月以内

暴力団との関係に基づく措置基準
措暴力団
関係逮捕又は公訴の提起のあったことを知った日から１月以上９月以内

置

要件

期間

(1) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が暴力団関係者であると認められるとき。

当該決定をした日から１年を経過し、改善されたと認められる日まで(2) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該決定をした日から３月以上９月以内(3) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該決定をした日から２月以上６月以内(4) 代表役員等、一般役員等又は入札参加資格者の経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該決定をした日から２月以上６月以内

8(5) 市が発注した建設工事等の施工において、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が別表第３第１号から第４号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

４その他
措その他

当該決定をした日から２月以上６月以内

置

要件

期間

(1) 別表の２に掲げる措置要件の第１号ア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して、入札に関する情報を不当に得ようとしたとき。

当該決定をした日から６月以内(2) 市が発注した契約に関し、長野市公契約等基本条例第11条に基づく是正の求めに対し、正当な理由なく応じないとき。

当該決定をした日から２週間以上４月以内(3) 市長が特に必要と認めるとき。

その都度定める期間

9