世羅町元気な地域づくり応援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

町は、元気な地域づくりを推進するため、地域づくり活動団体が行う地域づくり活動の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において、元気な地域づくり応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、世羅町補助金交付規則（平成16年世羅町規則第39号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

ふるさと寄附金

世羅町ふるさと寄附金要綱（平成20年６月13日告示第161号）に基づき個人から寄せられた寄附金(２)

企業版ふるさと納税

世羅町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附事務取扱要綱（令和４年６月30日告示第138号）に基づき企業から寄せられた寄附金(３)

ふるさと納税

ふるさと寄附金と企業版ふるさと納税を合わせた寄附金(４)

プロジェクト

補助金の交付を受けるための個別の事業計画(５)目標金額

プロジェクトの実施のために交付を希望する補助金額

(６)

成立金額

プロジェクトの実施のために最低限必要とする補助金額

(７)

事業寄附

プロジェクトを指定しない元気な地域づくり応援事業に対するふ

るさと納税
(８)

プロジェクト指定寄附(９)

寄附募集期間(10)

プロジェクトの成立

プロジェクトを指定したふるさと納税

ふるさと納税による寄附の受付期間
プロジェクトに対する補助金額が成立金額に到達した状態で寄附募集期間を満了したこと。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、５人以上で構成され、構成員に町内に住所を有する者を複数人含む、世羅町の活性化のために地域づくり活動を行う団体とする。
（補助対象事業等）

第４条

補助対象事業は、補助対象者が地域の活性化のために地域を巻き込んで行う地域づくり事業で、プロジェクトの成立した事業とする。ただし、他に補助金、助成金の交付を受け、又は受けようとする事業は補助対象事業としない。
２

補助対象経費は、対象事業を実施するために必要な経費で、補助金は20万円を下限とし、1,000万円を上限とする。

３

補助金の額は、補助対象経費を越えない範囲とし、寄附募集期間内に集まったふるさと納税の額に応じて別表により算出した額を合算して交付することとする。ただし、算出の結果、千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
（認定等）

第５条

この事業を実施しようとする者は、世羅町元気な地域づくり応援事業プロ

ジェクト認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、別に町長が定める日までに町長へ提出しなければならない。
(１)

事業計画及び収支予算書（様式第２号）(２)

補助対象団体の規約又は定款及び構成員の名簿（連合体である場合は、単位団体の名称及び代表者氏名）(３)２

その他町長が必要と認めるもの

町長は、前項の規定による申請があったときは、世羅町元気な地域づくり応援事業審査会（以下「審査会」という。）で審査を行い、審査会の認定に基づき世羅町元気な地域づくり応援事業プロジェクト認定（不認定）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとし、不認定の申請者には補助金を交付しないものとする。

３

町長は、前項の規定により認定したプロジェクトについて、期間を定めてふるさと納税による寄附の募集を行うこととする。募集の結果、別表により算出した補助金額が申請者の設定した成立金額に到達した場合にはプロジェクトの成立を、到達しなかった場合にはプロジェクトの不成立を町長は決定し、結果を世羅町元気な地域づくり応援事業プロジェクト成立（不成立）通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

前条の規定によりプロジェクトの成立となった申請者は、世羅町元気な地域づくり応援事業補助金交付申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、別に町長が定める日までに町長に提出しなければならない。
(１)

事業計画及び収支予算書（様式第２号）(２)

その他町長が必要と認めるもの（交付の決定）第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、世羅町元気な地域づくり応援事業補助金（変更）交付決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。ただし、次の各号に該当するときは補助金の交付を決定することはできない。
(１)

第５条第１項の規定による世羅町元気な地域づくり応援事業プロジェクト認

定申請書と比較して事業内容の同一性が損なわれるような大幅な変更(２)

第５条第１項の規定による世羅町元気な地域づくり応援事業プロジェクト認

定申請書と比較して補助対象事業費の30パーセント以上の減額（補助金の変更等）
第８条

前条の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに世羅町元気な地域づくり応援事業計画変更承認申請書（様式第７号）に変更内容が分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２

町長は、前項の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認するときは世羅町元気な地域づくり応援事業補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により、変更を承認しないときは世羅町元気な地域づくり応援事業
計画変更不承認通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。

３

町長は前項の規定による計画変更について、次の各号に該当するときは承認できないこととし、実績報告についてもまた同様とする。ただし、やむを得ない事情によるものと町長が認めたときにはこの限りではない。
(１)

第５条第１項の規定による世羅町元気な地域づくり応援事業プロジェクト認

定申請書と比較して事業内容の同一性が損なわれるような大幅な変更(２)

第５条第１項の規定による世羅町元気な地域づくり応援事業プロジェクト認

定申請書と比較して補助対象事業費の30パーセント以上の減額
４

第１項の計画の変更について、補助対象事業費を増額変更する場合、補助金の増額は行わない。

５

町長は、第２項の審査のために必要な時には審査会による審査をすることができる。
（実績報告）

第９条

交付決定者は、事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する町の会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、世羅町元気な地域づくり応援事業実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

事業実績及び収支決算書（様式第11号）(２)

その他町長が必要と認めるもの（補助金の返還等）
第10条

偽りその他不正な手段で補助金の交付を受けた者又は補助金の対象となった事業を実施しなかった者、若しくは補助事業の対象となった者で補助が必要なくなった者があるときは、補助金を返還しなければならない。
２

第５条第３項の規定によりプロジェクトが成立したにもかかわらず事業を実施しなかった者は、成立通知書を受け取った日の属する町の会計年度及び翌会計年度にこの補助金の申請をすることはできない。ただし、やむを得ない事情により事業を実施することができなかったと町長が認めた場合はこの限りではない。
（補助金の経理）第11条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に関する収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、また、当該収入及び支出の内容を証する領収書等関係書類を整理して、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、関係書類等を助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）

第12条

補助金の交付を受けた者は、当該助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間、補助対象物を助成金等の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。
（委任）
第13条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和４年７月１日から施行する。
別表（第４条関係）
優先補助金

順位

種別
基本額

算出方法

備考

申請プロジェクトに対し指定して寄附された企業版ふるさと納税によるプロジェクト
指定寄附の全額とふるさと寄附金によるプ
ロジェクト指定寄附の２分の１を合算した額以内の額

奨励額

プロジェクトを指定しないで元気な地域づ審査の結果評価のくり応援事業に対して寄附された企業版ふ高かったプロジェ

るさと納税による事業寄附の全額とふるさクトから、左記にと寄附金による事業寄附の２分の１を合算

示す事業寄附の範した額以内の額で、かつプロジェクトの目囲において交付標金額又は補助対象経費の２分の１以内の額
加算額

基本額と同額以内の額＊上記の優先順位に基づいて、目標金額又は補助対象経費の範囲内で算出し交付する。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条・第６条関係）

様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第５条関係）

様式第５号（第６条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）

様式第８号（第８条関係）

様式第９号（第８条関係）

様式第10号（第９条関係）

様式第11号（第９条関係）