平成２９年第２回豊頃町議会定例会会議録（第２号）
平成２９年６月１９日（月曜日）

◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第２

陳 情 第 ３ 号

地方財政の充実・強化を求める陳情

日程第３

陳 情 第 ４ 号

北海道最低賃金改正等に関する陳情

日程第４

陳 情 第 ５ 号

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた陳情

日程第

５

一般質問

日程第

６

意見書案第２号

地方財政の充実・強化を求める意見書

日程第７

意見書案第３号

平成２９年度北海道最低賃金改正等に関する意見
書

日程第

８

意見書案第４号

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保
・拡充と就学保障にむけた意見書

日程第

９

議員の派遣

日程第１０

委員会の閉会中の所掌及び所管事務調査の申し出（議会運営委員会、及び各常任委員会）

日程第１１

会期中の閉会◎出席議員（８名）
１番

中

村

純

也

君

２番

小笠原

茂

人

君

３番

坂

口

尚

示

君

４番

相

昌

幸

君

５番

岩

井

明

君

６番

欠

７番

大

崎

英

樹

君

８番

大

則

君

９番

藤

田

博

規

君

◎欠席議員（０名）

－ 1 －

澤

員
谷

友

◎地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

宮 口

孝

君

副

町

長

石 田

貢

君

教

育

長

菅 原 裕 一君

農 業 委 員 会 長

竹 下 昌 徳君

代 表 監 査 委 員

山 口 浩 司

君

総

務

課

長

富 田 秀 樹

君

企

画

課

長

岩 城 光 洋

君

住

民

課

長

二 村 比 呂 志

君

福

祉

課

長

山 田 良 則

君

産

業

課

長

神

義 宏

君

施

設

課

長

越 谷 光 裕君会 計 管 理 者

佐 藤 孝 夫君

農業委員会事務局長

渡 辺 良 英君

教育委員会教育課長

佐 藤 則 仁君

子育て支援所長

廣 澤 行 位君消下 重 博 光

君

防

署

長

◎職務のために議場に出席した者の職氏名
事

務

局

長

中 川 直 幸

君

庶

務

係

長

沢 崎 真 司君

－ 2 －

午前１０時００分
◎
●藤田議長

開議

開議宣告

これから、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
◎●藤田議長

会議録署名議員の指名

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって、４番相澤昌幸議員及び５番岩井明議員を指名します。
◎
●藤田議長

陳情第３号

日程第２

陳情第３号地方財政の充実・強化を求める陳情の件を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
●中村総務文教常任委員長

陳情審査報告書。

本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。
記。
１、陳情受理番号。陳情第３号。
２、付託年月日。平成２９年６月１２日。
３、件名。地方財政の充実・強化を求める陳情。
４、審査の結果。採択すべきものと決定。
５、委員会の意見。防災・減災対策、社会保障の充実、地域交通の維持、さらに人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行等、新たな政策課題への対応など、地方自治体の果たす役割はますます重要となっている。生活に密着した公共サービスの確保と地域経済の活性化が求められるなか、地方財政予算の安定確保は必要であることから
願意妥当としたものである。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。

－ 3 －（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、陳情第３号を採決します。
この陳情に対する委員長の報告は、採択とするものです。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、陳情第３号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
◎
●藤田議長

陳情第４号

日程第３

陳情第４号北海道最低賃金改正等に関する陳情の件を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
相澤産業厚生常任委員長。
●相澤産業厚生常任委員長

陳情審査報告書。

本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。
記。
１、陳情受理番号。陳情第４号。
２、付託年月日。平成２９年６月１２日。
３、件名。北海道最低賃金改正等に関する陳情。
４、審査の結果。採択すべきものと決定。
５、委員会の意見。雇用労働者の約４割が非正規労働者である北海道においては、
地域経済の底上げや社会保障制度の維持・充実に係る税源確保のためにも賃金体系改善は喫緊の課題である。また、北海道最低賃金は依然として地域別最低賃金の全国平均を下回る状況にあり、北海道地方最低賃金審議会の答申書に表記されている目標水
準への引き上げが実現できていない現状から願意妥当としたものである。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）－ 4 －●藤田議長討論なしと認めます。

これから、陳情第４号を採決します。
この陳情に対する委員長の報告は、採択とするものです。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、陳情第４号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
◎
●藤田議長

陳情第５号

日程第４

陳情第５号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた陳情の件を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
●中村総務文教常任委員長

陳情審査報告書。

本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。
記。
１、陳情受理番号。陳情第５号。
２、付託年月日。平成２９年６月１２日。
３、件名。義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた陳情。
４、審査の結果。採択すべきものと決定。
５、委員会の意見。教育の機会均等を保障するための義務教育費国庫負担制度の堅持や義務教育費国庫負担金負担率の復元、教材費等の保護者負担の解消、３０人以下学級の実現と教職員の超勤解消、さらには地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進に係る予算の確保・充実は、未来を担う子どもたちを教育するうえで重要であることから願意妥当としたものである。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

－ 5 －これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、陳情第５号を採決します。
この陳情に対する委員長の報告は、採択とするものです。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、陳情第５号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
◎
●藤田議長

一般質問

日程第５

一般質問を行います。

通告順により、１項目ごとに発言を許します。
通告順番１、８番大谷友則議員。
●８番大谷議員

人口の減少対策についてお伺いいたします。

本町の人口は、国の研究機関の推計によれば、２０４０年に２,０００人を割り込
むとの数値が出ています。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
まず一つ目として、豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦略における将来人口目標
を２０６０年に２,０００人としていますが、その見通しについてお伺いいたします。
二つ目として、２０６０年人口２,０００人の目標を達成するためには、今、多くの種を植える必要があると考えますが、総合戦略のほかに人口減少対策で取り組む事
業等があればお聞かせ願います。
３番目として、国におけるニッポン一億総活躍プランの閣議決定や働き方改革実行計画など、これら国の動きが地方とりわけ本町の雇用環境を改善し、移住・定住・人口減対策につなげられるか伺います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

答弁を申し上げます。

最初の一つ目でありますけれども、豊頃町まち・ひと・しごと創生戦略につきましては、国及び北海道と一体になり中長期的視点に立って、地域が抱えている課題解決に向け、地域活性化につながるための指針として、平成２７年に策定いたしました。
本町は、この総合戦略に基づいて、将来の人口の減少を食いとめるべき施策を実施しているところであります。

－ 6 －これまでの進捗状況としては、平成２８年度においての単年度目標は達成できておりますけれども、各プロジェクトごとにおける平成３１年までの目標を達成するためには、まだまだ多くの施策を講ずる必要があり、特に若者の移住・定住施策、少子化対策のための子育て支援、そして雇用対策、これまで以上に着実に進めていく必要があると考えているところでございます。
２番目の２０６０年の人口２,０００人の目標の件でございますが、御質問のとおり、目標達成のため多くの種を植えることが必要であると認識はしております。総合
戦略に登載された事業を基本的には、しっかりと施策を実施していくこととしており
ますし、総合戦略に登載されていない取り組みが必要な場合についても、本町のまち・ひと・しごと創生会議に提案し、御意見をいただきながら戦略に登載し、現時点では総合戦略に登載された施策を中心に、人口減少対策に取り組むこととしております。
３番目の問題につきましては、地方創生に関する国の動向については、地方では平成２７年度から本格的に動き始め、年を重ねるごとに大きな流れとなっております。
本町といたしましてもその潮流に乗ることで、地方創生関連交付金を活用し、これまでの常識にとらわれず本町の総合的な課題を解決すべく、さまざまな施策を進めているところでございます。
特に、昨年度から地方創生交付金を活用して進めております、「若者の活力を活かした総合プロモーション事業」及び「互産互生の繋がりを活かした地域商社推進プロ
ジェクト」については、積極的に取り組むことが本町における改革の実行プランとなるべき施策であると考えております。今後とも事業推進していく上では、議会議員の皆様を初め町民の皆さんや関係機関と協議を行い、取り進めてまいりますので御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
●藤田議長

大谷議員。

●８番大谷議員

粛々と総合戦略に基づいて、計画が進められているところだと思いますが、今の時点で町長は、２０６０年度までに２,０００人の目標を達成されると考えておりますか。いまだ毎年人口減少が続いている今、右下がりの数値で推計どおりの様相を示しております。この現実をどのように考えるのか。およそ４０年のことはわからないけれども、今現在のお考えをお聞かせ願います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

これから４０年の先のことですから、なかなか答えはしにくいですけれ

ども、人口減少についてやっぱり各自治体とも、それぞれの立場で努力を重ねております。特に、私が考えることは、国・道がそれぞれの公共施設・機関等を、特に一極－ 7 －集中的な形で今進めております。特に、十勝の場合については高校の間口がだんだん少なくなってきまして、学校も少なくなる。それに伴って、もちろんそこで働く方も少なくなるという、国・道そのものがそういった一極集中の中で町村に人口を求めても、私は非常に道理がないといいましょうか、非常にその問題を起こしているように考えているところです。
しかし、私の町は御存じのとおり、基幹産業、農業・漁業でございます。特に、今、農業の場合は大型になっていまして、人口は多少減っておりますけれども、後継者もしっかりして一定の面積を確保すれば、私は落ちついて諸外国にも対応できるよ
うな北海道の農業、十勝の農業が確立されるというふうに思っております。その辺では、農業も漁業もそうですけれども、ある程度生産力が高まれば、私は人口はとまるのではないかというふうに期待しております。
ただ、商店街の方々の大変厳しい環境には、いかにして町の商店の活性化をつなげ
るかは、これからいろいろな課題が起きてくると思いますけれども、できるだけこれから先の人口減少率に歯どめをかける策を社会情勢に応じて、これから４０年先のことはわかりませんけれども、その時々の社会情勢に合わせた施策を組むのが適切かなというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大谷議員。

●８番大谷議員

福祉政策、高齢者対策、住宅政策、子育て支援政策など、町の総合力が問われていることだと考えますが、一つの政策では人口問題が好転していくとは考えられないわけでありますが、中でも我が町は特に重要な問題は、雇用の創出でないかと考えますが、町長は、この点についてのお考え、どのようにお持ちなのかお聞
かせ願います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、私どもで抱えております福祉の関係で、子供からお年寄りまで、それぞれしっかりと行っているのは御承知のとおりだと思います。ただ、子供の場合については、どうしてもここに高校、大学等がございませんので、せっかく育てた優秀な子供たちが外へ出るというのが、もうこれは食いとめることは難しい。ただ、一時的に人口はとめても、いずれはそういう形で下がってくるかな。問題は雇用を求める、仕事を探さなければならないと思いますが、なかなか地理的条件いろいろな問題もありますけれども、できるだけ商店街のシャッターがおりないように、そして町に少しでも購買力を、力をつけて他に転出しないように努力をしていきたい。
企業誘致については、まだまだこれから先のことですけれども、いろいろな形で各職員、担当者も努力を重ねております。いい状況等がありましたら、また、議員の皆－ 8 －さん方にも情報提供していただいて、一体となって町を守っていきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大谷議員。

●８番大谷議員

一朝一夕では好転していくとは考えておりませんが、人口問題は我が町の喫緊の課題だと考えます。今、行動を起こさなければ推計どおりの右肩下がりの数値をたどるのではないかと、懸念されるところでございます。４期目のスタートに当たり、町長のこの問題に取り組む決意がおありだと考えますので、お聞かせ願い
ます。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

なかなか人口減少に歯どめというのは、本当に厳しい問題があるわけであります。特に、日本の国の人口が減って、北海道が減って、豊頃だけふやすということは、至難のわざではないかというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、いかにしてこの減少率に歯どめをかけるか、できるだけ先ほど言った基幹産業をもちろんのこと、雇用促進のためにあらゆる手を尽くさなければならな
いと思っておりますけれども、いかんせん私の町では御存じのとおり、企業誘致についてもアイシン精機はございますけれども、大きな企業が来ておりません。これからもいろいろな形で情報収集しながら、人口の増に努めていきたい。増というのは大変厳しいと思いますけれども、そういった働く場所を探しながら、努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大谷議員。

●８番大谷議員

それでは、次に進みます。

２番目の人口減や高齢化のために、今後、さらに行政区の運営が困難になってくるが、行政区の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

行政区につきましては、現況といたしましては、最近、大津の２区と３区が地域の御理解をいただきながら統合といいましょうか、一緒になりました。現在、本町では、３４の行政区が町内に設置されております。
大谷議員の御質問のとおり、行政区の運営は年々厳しくなっている現状であり、主な原因としては、やっぱり高齢化による担い手の不足、行政区内の人口減少の状況でございます。行政区の運営の基礎となっておりますのは、町内会のつながりであります。行政としては、地域住民の皆さんと協議を進めながら、できるだけ不便のないよ
うに行政区運営に協力していただきながら、地域と十分協力を重ねてまいりたいとい－ 9 －うふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大谷議員。

●８番大谷議員

行政区というのは、町を小さくした縮図だというふうに考えております。それがこのように衰退していくということは、その影響が町に及んでくるのではないかと考えておりますので、しっかりとここでこの対策を立てていかなければならないと思いますが、そのお考えはいかがですか。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

大谷議員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、今、行政区では農業なり漁業なり商工でもしっかりと、その行政区内で業種は違いますけれども、町の一部の行政を担っていただいているのが事実でございます。
ただ、小さなところに行きますと、非常に行政区内のイベント、さらにはそういう集まり、冠婚葬祭等の問題についても大変苦慮しております。特に、不幸な事柄につきましては、できるだけ町の職員も手伝いを重ねながら、そういったものに今、対応しているような状況でございます。
これからも行政区には、それぞれの歴史・文化がありますから、行政区が強制的に一つの地域ともう一つの地域を一緒にさせるということは、私はできるだけ避けていきたい。小さなところは小さいなりに努力し、それで足りない場合については、行政が指導したり手伝ったりして、できるだけその地域に住んでいる方の意向をくみながら、行政活動していきたいというふうに考えております。これからもまだまだ人口が減りまして、大変厳しい行政区もあろうかと思いますけれども、その点については十分配慮しながら、努めていきたいというふうに考えております。
●藤田議長

大谷議員。

●８番大谷議員

２０６０年を目標にしておりますが、その前の２０年後に２,０００人を割り込むという数値でありますから、しっかりと取り組まないと、この２,０００人を割り込む状況が先に来てしまいます。ですから、行政区のあり方、町のあり方もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

これから先についても、今、御指摘のとおり、しっかりと頑張っていきたいと思いますけれども、ただ、人口は減っておりますけれども、世帯の数は横ばいでございます。つまり皆、それぞれ独立して家族が離れる場合もございますけれど
も、何といってもやはり基幹産業なり、農業、漁業を十分に振興させながら、町を活性化していきたいというふうに考えております。
以上です。

－ 10 －

●藤田議長大谷議員。

●８番大谷議員●藤田議長

以上で、終了させていただきます。

通告順番２、５番岩井明議員。

●５番岩井議員

前回の予算案のときにも若干触れさせてもらったのですけれども、まず初めに、就学時における就学援助についてお伺いいたします。
総務省は、３月３１日に就学援助制度を改善いたしまして、小学校の入学の準備金の入学年度前支給を、国の補助対象とする通達を発表いたしております。これまで小学校入学児童の新入学児童・生徒学用品等の入学年度前支給については、国庫補助の対象外、中学校は対象でしたけれども、小学校については国庫補助の対象外としてきたために、保護者への支給が入学後の６月になるなどの自治体がほとんどであります。
各都道府県教育委員会委員長、または教育長宛ての通達では、援助が必要な児童・生徒などの保護者に対して、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委
員会に周知せよと、このように呼びかけております。新入学児童・生徒がいる家庭では、入学式前にその準備をするために、まとまった費用が発生し、出費が集中することから、次の２点についてお伺いいたします。
初めに、１番目になりますけれども、本町において平成２９年度の要保護及び準要保護児童・生徒への就学援助費のうち、新入学児童生徒用品費等に係る援助費用の支出はいつなされたのか、あるいはいつされる予定なのかお伺いいたします。
二つ目に、本町が実施している入学祝金支給事業につきまして、支給金額の増額、この対象を中学入学生徒に広げる考えはないかお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

答弁を申し上げます。

御指摘の新入学児童・生徒の学用品費の支給については、本町につきましては、本
年度の５月３０日に支給済みでございます。このことにつきましては、今、御質問のとおり、国の援助費補助金交付要綱が本年の４月１日に一部改正されまして、小学校の就学予定者の保護者が加えられたわけであります。この文字の加えられた理由といたしましては、入学準備金が適切な時期に支給されるよう国も配慮すべきということでないかと、解釈をしております。
このことに踏まえまして、本町としても平成３０年、本年度の就学資金につきましては、３月以降の小学校の入学児童の保護者に対して、入学準備金を適切な時期に支給できるよう関係要綱を改正し、３月中に支給できるように対応していきたいというふうに考えております。
次の入学祝金等の増額についてでありますけれども、本町が独自で支給しておりま－ 11 －

す入学祝金は、子育ての支援策の一環として、小学校入学時に学校教育始まりの意味
として、現在、現金で３万円を支給しているところでございます。また、子育て支援
策は出産祝金に始まり健全育成支援金、さらには保育所通所支援金、そして入学祝
金、高等学校の就学助成金、さらには小中学校等の修学旅行費補助など、トータル的には非常にバランスのとれた支給をしていると、私は思っております。
御質問の支給金額の増額や中学校に入るときの生徒の拡大までには、今のところは考えておりません。今後の子育て支援のあり方や、またさらには財政的負担などを十分踏まえながら、見直せることも想定されますが、現在の状況では当分の間、この支援策でいきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

要保護者、入学準備金につきましては、今、回答ありましたし、前回の予算のときにも教育長からも、適切な時期に交付できるよう進めてまいりたいと、このような回答がありましたので、私もこれは期待しているところですし、今、回答あったとおり、きちっとやっていただきたいということを申し上げておきたいのと、今後もいろいろな形でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それと、今の入学祝金事業につきましてですけれども、国等でも入学準備金につきましては、今回約２倍程度に支給額が上がっているのですけれども、ただ、この豊頃町におきましては、非課税世帯がかなりあるのですね。それでその非課税世帯について、いろいろな形でそこに援助していくということは適切ですし、学校のときにかかるものというのは、今、町長がおっしゃられた以外にもいろいろかかってくるわけなのです。そういう形でも３万円の入学準備金等を引き上げても、中学校でやっても、この人数からしてもそんな大きな額でないと思うのですが、もう一度、御答弁お願いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、十勝管内で入学祝金支給しているのは本町ともう１町村がございまして、まだ、ほとんどそういった形では、各自治体も動いていないという形であります。ただ、中学校の入学の時にも、それなりに資金はかかると思いますけれども、こ
れもしている町村がまだ１町村という形でございます。
ただ、私の町は先ほど言いましたいろいろなそのほかに、高校の就学助成、さらには保育所に入るときもろもろ、それから小学校、中学校の修学旅行等で全体的に支給をしております。したがいまして、これらをトータル精査してそのものだけをふやすのではなくて、今まで出したものはこれからも続けて、私は出したいというふうに考えております。ただ、これから先、どういうような経済事情になるかわかりませんけ－ 12 －

れども、今、この３万円が金額的に非常に厳しい状況ということで判断になった場合については、再度、教育担当等と十分協議しながら、前向きに検討していきたいと考
えております。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

次の質問に移らせていただきます。

ふるさと納税についてお伺いいたします。
総務省は、ふるさと納税制度で、地方自治体が寄附者に送る返礼品の価格について、寄附額の３割を上限とするよう自治体に求める方針を固めております。返礼品の金額に目安を設けるのは初めてで、各自治体が寄附を集めるために高額の品を送る返礼品競争の是正を図るため、４月の上旬に全国の自治体に通知することで、既に本町におきましても通知されていることと認識しているところです。
ふるさと納税をめぐっては、全国一部の自治体では換金性の高い商品券や電化製品など、資産性の高い物を返礼品として送っている自治体もあるなど、競争も過熱状況にあることなどを考慮し、総務省はふるさと納税が寄せられても地域のための施策に充てる財源が実質的に減ると、これによる対応策を検討する考えを示しました。
総務省は、各自治体が返礼品をそろえる際にかかる金額が、２０１５年度の試算で寄附総額の約３８％になっていることを踏まえて、返礼割合が高い自治体には３割を上限に抑えるよう要請する方針を行っております。この通知に強制力はないとのことですけれども、本町としての考えをお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

ふるさと納税の返礼品制度につきましては、本町は平成２８年９月から実施しているところでございます。そして、さきに総務省から通知ありましたことに伴い、本町の実施要綱についても一部改正をさせていただき、返礼品の価格の目安は
おおむね４割から３割に、要綱を定めているところでございます。
今、加熱する返礼品の競争につきましては、本町といたしましても不本意に思うところでございますけれども、ふるさと納税制度は地域を応援する気持ちを寄附金として享受し、それを施策に反映できるよさがある、何よりも本町の特産品をＰＲするいい機会だというふうに考えております。町内の業者の販路拡大にも寄与している面か
ら考えて、継続して推進していきたいというふうに考えております。
私は、この返礼品については、国がふるさと納税という言葉で実施しましたけれど
も、実際、ふるさと納税、本当にその町に世話になった方が中央へ出て、また、ほかの町へ行って努力をして納税額をこちらのほうにふるさと納税してくれる、そういう本当のそういう制度だと思いますけれども、最近は御承知のとおり、非常にインターネットを使って何か物を買うような考え方で取引をされているというのが、非常に私－ 13 －

は残念だというふうに思っております。
また、国がそういうものを規制するというのは、非常に地方自治体の一時的には頑張りなさいというような法律をつくって、それを奨励しましたけれども、自治体独自
でそれぞれ行動をし始めると、国もそれはまかりならぬということで、非常に国そのものが地方に対する圧が強いというか、私は非常に不満に思っております。やはり国がそういう形でやった以上は、ある程度、町村に任せまして、町村独自の闘い方をしていかれればいいかなというふうに思っております。
私の町は、あくまでもよそから物を持ってきて、よその物を出すのではなくて、みずからの地元で生産され、地元でつくれる物を広くＰＲして、地道でありますけれど
も、本町のよさをＰＲしていきたいというふうに考えております。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

私も、今の町長の考えには、同感する部分がほとんどなのですけれ

ども、本来、この制度を取り入れるよりは、国として自治体に地方交付税等をしっかりと行うべきところ、先行きの見通しがつかないこの制度、これが混乱を引き起こしているのではないかというのが、私の考えるところであります。
しかし、このふるさと納税というのは、今、行われていることは否めない事実でありますので、これに携わっている業者もおられます。この中で、若干ではあろうかと思いますけれども、利益等を得ているところもあると考えております。その中で、ふるさと納税の返礼は返礼として踏まえる事実は踏まえて、ただ、町の特産品としてＰＲすることも必要と考えていかなければいけない時に来ていると思います。ふるさと納税の返礼品ばかりでなくて、この返礼品を軸にして町のＰＲを進めていく。今、町長がおっしゃられたことなのですけれども、それをさらに前向きに取り組んでいただ
きたいと、このように考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、私どももふるさと納税の担当者、つまり再任用された方々が積極的にやっていただいております。これからもいろいろな形で、私の町の物産をＰＲをしていきたいというふうに思っております。また、新しく改修される、旧はとやの件でありますけれども、そこの建物を改修した段階で、また、さらにそれらを利用しながら報徳の関連するまちづくり、また、互産互生のまちづくりのために、つながりのある町村にもＰＲをしながら地道に長く頑張っていきたいというふうに思っておりま
す。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員●藤田議長

終わります。

１１時まで休憩をいたします。

－ 14 －

●藤田議長

午前１０時４５分

休憩

午前１１時００分

再開

休憩前に引き続き、会議を進めます。

一般質問、通告順番３、７番大崎英樹議員。
●７番大崎議員

通告しております内容については、４項目であります。その４項目

は、１項目ずつ後ほど答弁をいただきたいと思っていますので、総体的に今期、町政
４期目の政策についてという大きな命題から少し触れたいと思います。
さきの定例会初日目であります。６月１２日、示されました執行方針、これに基づいてのものというふうに理解をしていただいて聞こうかと思います。
少なくとも執行方針の全体的なものを拝見しまして、また、当日、６月１２日には町長よりもそれらについての方針を具体的に示されたわけであります。この中で感じた点については、国内外の情勢、あるいは経済動向並びにそれらについての分析が、非常にきめ細やかになされているなというところは、非常に敬意を表したいと思っております。しかし、これらの内容については、市町村が直面する問題ばかりであります。本町のみならず全国的に、これらについての内容であろうというふうに感じ取ったわけであります。したがって、執行方針の中身は、適時的確にそれらについてのとらえをされているという、そういう解釈を私は理解いたしました。本町においての最重要課題として、認識をお持ちだなというふうに私は次の内容をまとめて、これらの質問の前段としてお伺いしたいと。
先ほども大谷議員が、人口減少について質問されました。これについての克服を、
あるいはどう活力を取り戻すかというところ、そして持続的可能な自治体という運営はどう図るかというところも、それらについて中身は非常に重要な内容であろうと。
３番に、総合戦略、これらについても私はとらえている重要な内容だと。四つ目は、本町の第４次総合開発計画、これらについての基づいた今後の執行方針というとらえをまとめて、これからの私の質問ということでお答えいただきたいと、このように感ずるわけであります。
まず最初、基幹産業の基盤整備、このことについて町長は、どのようなとらえ方をしているかというところの政策をお聞きしたいというふうに感じます。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

御答弁を申し上げます。

まず、基幹産業の強化についてでありますけれども、御承知のとおり、私の町は基
幹産業は農業・漁業・林業、特に農業・漁業でございます。農業につきましては、具体的には、今、農林水産省の産地パワーアップ事業を導入しまして、それぞれ農業協
同組合と小麦の施設等々を、現在やっております。さらには、本町は湿害に強い農業－ 15 －

の確立が大変重要なことから、各地においてそれぞれ事業実施に向けて実施計画を進めております。また、豊頃町農協と連携しながら、緊急農地基盤整備事業などの単独事業実施、明暗渠排水事業を進めており、これからも積極的に行っていきたいというふうに思っております。
畜産関係については、酪農・畜産クラスター協議会を中心に、それぞれの事業を実施しております。最近、特に酪農経営の規模拡大に伴い、家畜排せつ物の処理・管理が非常に大きな問題となっております。これらについても、先日の予算でも調査設計をいただきましたので、十分、この問題についても頑張って努力していきたい。特に、これは農協等と協議をしっかりと持たなければできない問題、家畜バイオマス資源の活用。特に、御承知のとおり、家畜といっても肉牛・ホル、さらには今、養豚もされておりますので、それらの問題を総合的に含めて努力をしていきたいというふうに思っております。
また、漁業については御存じのとおり、今、港の整備を行っております。間もなく完成になりますので、これが完成した後には、漁業も安心して操業ができるというふ
うに思っております。その他もろもろやっておりますけれども、基幹産業については具体的にそのような形で、今後も進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

ただいまの町長の私に対する質問の内容について、簡略に説明されたわけでありますが、あるいは考え方を述べられたわけですが、非常に基幹産業といっても本町は、４経済団体、産業というのが中心的であります。その中でも農業というものについてのベースを考えたときに、非常に本町の将来的な産業の見通しからいうと、展開は重要な位置にあるなというとらえ方をする意味から、１点だけ集中して再質問させていただきます。
それは何かというと、今の答弁の中にもありましたように、本町においては農業基盤というもの、あるいはいわゆる農業振興について、あるいはその中の畜産振興についても、非常にウエートが重いわけであります。少なくとも年間生産取引高に対するウエートは六、七割というふうに畜産を含めて、特に畜産については重要視されているというところを私は理解しているわけでありますが、その中から排出される家畜ふん尿等の事業というのは、過日、メディアでも発表されましたが、６カ所、管内では先進しているわけであります。少なくともこれからの課題自治体としては３町村、我が町はこれからというところで、２９年度のそれらについての調査費６００万円、これをのせていただいたわけであります。私は、宮口町政の前向きな１次産業の畜産に対する考え方というのを非常に重く感じ取っているわけであります。

－ 16 －

したがって、これらについての事業のバイオマス事業というものについての考え方、これは一説では規模によりますが、１０億円以下範囲内で、今までの先進地では進められております。これらについての事業について、執行方針でもございますが、酪農・畜産業、大動物、あるいは今回は中動物も含めた総合的、オール豊頃のバイオマス事業というのは、どのように考えていこうとしているのか、これらについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

御質問のとおり、私の町の基幹産業である特に農業の中の酪農には、本当に最近は生産高が上がりまして、大型になってきております。特に、各大型の酪農経営者についても先、心配なのは家畜排せつ物の処理・管理が、非常に負担になってくるのではないかというふうに思っております。これは単なる個人的に処理云々よりも、やはり私ども行政と農業協同組合が一体となって、それらの経営者の状況を聞きながら、努力をしなければならないというふうに思っております。
今、調査費として６００万円計上いたしましたけれども、これらの経費等について
は家畜全体的に、先ほども申し上げましたけれども、肉牛・養豚含めてそういったものの排出物が、将来、家畜バイオマスの資源となるような形に努力をしていきたいというふうに。一説によると、非常に十勝管内でも優秀な企業があるというふうに伺っておりまして、そういう企業のノウハウも聞きながら、また、各町村が実施している等の内容も調査を進めながら、できるだけ早い機会で進めていきたいと。
しかし、これには何といっても大型酪農経営者、さらには農業協同組合が協力していただかなければ、行政単独でできるものではありません。そのことを十分踏まえながら、また、資金的なものについても十分関係機関と相談しながら、できるだけ負担のかからないような方法で努力をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

ありがとうございます。ただいまのバイオマス事業についての将来的な展望といいますか、展開といいますか、その件については、非常に期待をしたいというふうに思っております。
もう１点お聞きしたいと思います。バイオマス事業を進めていく中において、処理された水量、それから処理されたふんの量、これらについての有効利用についての考えをお聞きしたいと思います。
少なくとも環境保全型農業直接交付金制度というのを私は、どうにか農水省の情報の中で、自分なりにとらえたものを感じ取っております。それは環境保全でありますから、それらに対する排出された、処理されたものを、有効利用しようという制度で－ 17 －

あります。これは交付金が、農水省は今年度は２４億円、２９年度計上されております。少なくとも北海道は１０億円というふうに聞いております。これらについての有機肥料です。化成肥料を減量し、あるいは化学薬品を減量するという裏打ちのために、有機肥料をとにかく生産者、農業活動家に、これらを提供するという制度であります。５年というふうに聞いています。２７年から３２年までです。
したがって、これらについての制度をどのように本町としてはとらえているかとい
うところ、あるいはもしそういう制度を活用するということになれば、行政として必ず窓口になるはずですので、これらについてどのように今後、期待をしたらいいかというところの考え方をお聞きしたいというふうに思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

先ほども申し上げましたけれども、今、調査費をつけていただきまして、これから各関係農家等にも調査をしてアンケートをとり、それから事業が始まるわけでありますけれども、何といってもまず調査をしてみて、そしてさらに酪農経営者なり、農業協同組合と協議をしながら、どのような方法で処理をしながら、また、先ほど御質問のとおり、有機肥料など有効利用できるか、また、電気のほうにも売電してそれなりの事業安定を図るか、これから十分検討しながら進めたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、調査の結果を見て、また、それぞれ協議会を設立しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員第１の件につきましては、これで終わらせていただきますが、今、町長の答弁のとおり、これからは使えるものは全て使っていただきたいと、あるいは制度を利用していっていただきたいと、このように期待をしているものであります。
第２に入らせていただきます。
資源を生（活）かした観光の推進と整備なのですが、これについての要件、いわゆ
る本町にはいろいろとまだ十分に生かし切っていない観光資源があると思います。執行方針の中にも、それらの場所の名前も出ておりましたが、これらについての総体的な全体的な豊頃町の観光資源というものを掘り起こすことは当然ですが、今、実際に利用している施設、あるいは立地条件の自然環境、これらについての推進をどう進めたいというお考えなのかお聞きしたいと思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、私の町には観光資源としては、大変数多くの観光資源を持っております。例えば、大津海岸、長節湖畔の海水浴場を初めといたしまして、茂岩山の自然公園キャンプ場、さらにはハルニレの木などが観光資源として持っておりまして、多－ 18 －

くの観光客も利用され、交流人口の拡大にも地域活性化につながるのではないかとい
うふうに期待をしているところでございます。
特に、最近は大津海岸でありますジュエリーアイスは脚光を浴びており、非常にたくさんの方が本町においでになっております。特に、ことしは冬期間でありますけれ
ども、２,０００人近くの方が来ておりまして、それぞれ楽しんで帰られたというふ
うに思っております。これからも、これらの資源の整備をしっかりしながら、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

今も触れておりましたが、ジュエリーアイスとか、これは本町のＰ

Ｒといいますか、広告材料になったなというふうに、メディアが非常に力を入れて宣伝してくれています。非常にありがたいことだなと思っております。ただし、これは時期的なものであります。
先日もちょっと写真の展示会を拝見いたしました。その中でも、その席で皆さんもう既に御存じでしょうと言われて、ポスターだとか、あるいはそれらについてのＤＶＤだとか、非常に出回っているわけですね。その中に豊頃町ではがきありませんかと、こう言われるわけです。私はまだ、それらについては確認していませんし、将来的というか、近いうちにそういうものも商工会を通じてか、あるいはグループでそういうものが出るでしょうというような逃げ腰でちょっと説明しましたが、そういう
せっかくあるもの、これもやはり埋もれた財産ですね。それもやっぱり宣伝の仕方、観光大使の某氏が人脈を介して、あるいは企業を介して、それらについてのルートをつくったということが、功を奏したのではありませんか。いうことですから、やはり総体的に、これらについての掘り起こしをすべきだなというところを感じ取ったわけであります。
もう一つ、今、町長にお聞きしたいことは、過去２０年から３０年前は、中心地である帯広、あるいは帯広近郊からの児童・生徒、あるいは学生が競って豊頃の長節を愛用してくれたのですね。最近は、これらについての名前が出てこないのですね、町外での名前が出てこない、昔はねという話は出るのです。
私は、そういう意味で、長節湖や湧洞湖というのは、ほかの町にないこれは特色ある観光資源だというふうにとらえて、いつも眺めています。今は、ちょっと皮肉にとられたら困るのですが、秋田の人を湧洞に案内いたしましたという方が寄っていきま
した。身内の人が来たと。湧洞湖です。トイレがありません。どこで用を足したらい
いのでしょうと、こういうふうに言われました。以前はあったのですという説明はしました。しかし、この湧洞湖も何も工作物がなければ、また壮大な景色かもしれません。長節も最大、マックス、あれでよしとしなければいけないかもしれません。もう－ 19 －少し、それらについての本町の観光資源というものを生かし切るのであれば、これらについての再考をぜひとも前向きに今後進める考えは、どうなのかというところをお聞きしたいと思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

特に、夏における海のすばらしさというのは、十勝でも広尾、大樹、浦幌、私の町しかありませんので、本当に海そのものは観光としてはすばらしいものだと思います。特に、長節湖については売店も建てかえをいたしまして、それなりに観光客が訪れているように思います。ただ、湧洞湖については、過去にもそういった形
でトイレもつくっておりましたし、整備もしておりましたけれども、非常に距離的にありまして、常駐することもなかなかできない。さらに、環境整備に重点を置いてもなかなか思ったとおりなマナーがいかないということも現状で、特にあそこは何十キ
ロもありますから、常にトイレも汚れている。毎日毎日トイレに行くのも大変なものですから、非常にマナーが悪い。キャンプをすれば、そういう公共施設をはがしてキャンプをする。そういった形で非常に苦慮して、閉鎖したのが経緯でございます。
ただ、話によりますと、個人的に来て写真を撮ったり、本当に自然を眺めて楽しむ
方々は、まだ何人か来ているようですけれども、これからもこれらについて今後また担当課と観光開発について検討しますけれども、湧洞湖についてはそういった厳しい条件のもとであります。今後、どうなるかわかりませんけれども、今の段階では手を加えることは全くできないような状況であります。
ただ、長節湖については、それなりの管理を整備して監視人も置きますし、ただ、湧洞湖のは監視人を置くというのはなかなか財政的にも厳しいものがあって、万が一事故があれば、どうしても看板だけでは行政の責任は逃れない。そういうことで、事故のことばかり考えたらものは進まないのですけれども、できるだけ大津の海岸、長節湖にある程度、集約的に整備をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

なかなか施策については厳しい状況にあるかと思います。それらについての随時、諸準備をしていただきたいというふうに思いますし、また、大きな壁はその壁にぶつかってそのままでなくて、文字通り英知を結集して、それらについての壁をどう突き破っていくか、あるいは最小限の経費で、財政で、それらについて成就するか、実現するかということを前向きに考えていただきたいというふうに思います。
関連してなのですが、豊頃町の先ほどのジュエリーアイスもそうです。あるいは新聞紙上でしか詳しくはわかりませんが、東京都内において認知度を高めるために、副－ 20 －

町長が会長でプロモーション、「豊頃男子」、特別な意識で私は皆さん紙面を読まれると思います。これらについての今、過程だと思います。目的があって、この豊頃プ
ロモーションというのは設定されて、運営されていく以上は、これらについての観光というもののＰＲだと思います。あるいは別な目的もあります。その別な目的は別にして、少なくともそれらについて今、推進の先頭に立っている副町長、これらについての感想も含めて今後どうあるべきかというところを、町長、お聞きしたいと思いま
す。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

本町の人的観光のことにつきましても過日ですか、東京のほうでも非常に豊頃男子ということで、この男子のネーミングもある企業がそういったネーミングをつくっていただきまして、非常に人気度が高まっております。
今のプロモーションの問題につきましては、副町長が会長ですので、副町長のほう
からちょっと答弁させていただきます。よろしくお願いします。
●藤田議長●石田副町長

石田副町長。
ただいまプロモーション事業の関係で質問がありました。

この後、また質問あると思いますけれども、豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦
略が策定されまして、大きな二大プロジェクトといたしまして、総合プロモーション推進協議会、そしてまた報徳でつながる互産互生事業というこの二大事業を、今、推進しているところであります。いずれの協議会も私が会長になっておりまして、これまで推進をしてきたところであります。
今のプロモーションの関係の御質問でございますので、その関係について答弁をさせていただきたいと思いますが、このプロモーション事業、地方創生人材確保するための人材育成事業、そしてまた、雇用を確保するための産業基盤の安定と新たな仕事を創出するための地域産業活性化事業、これは地域商社の設立等、今、進めているものであります。若年女性の定住を推進するための移住・定住促進事業、そしてまた結婚を促進するための結婚対策事業等、総合的に実施してきております。
昨年の５月に、それぞれ協議会を設立いたしまして進めておりますが、このプロモーション協議会、それぞれ会議を開催してきているところであります。人材育成事
業につきましては、地方創生人材確保のための地域の若者を対象に、豊頃男子という人材育成を行いまして、豊頃町のプロモーション、これは広告宣伝動画を作成いたしまして、首都圏の東京で大型ビジョン等で放映、総合ポータルサイトを開設し、本町のＰＲを行ったところであります。
また、それぞれセミナーを開催しておりまして、４回の開催を町内で行っております。また、豊頃男子会議につきましては、芋こじを開催してございまして、これにつ－ 21 －

いても７回の芋こじを開催し、それぞれ豊頃男子の勉強会ですとか、いろいろ豊頃町のＰＲ等会議の中で研さんをしながら、現在進めているところであります。また、プロモーション動画の制作については、今申し上げましたように、東京の渋谷駅の前で放映をさせていただいております。
次に、仕事創出のための地域産業活性化事業であります。
販路の拡大、産地ＰＲのための効果的な情報発信及び新たな事業の創出のため、６次化産業に向けたニーズ調査などを実施してまいりました。首都圏での地場産品を使った食事会の開催、これも東京で２回開催しておりますし、物産イベントへの出店、これも都市圏で行っております。これも２回開催をいたしました。
そしてまた、移住・定住促進事業におきましては、都市圏の女性をターゲットに、豊頃町への移住体験モニターツアー豊頃暮らしを行いました。これには東京都市圏在住の女性９名が参加をいたしまして、今で言うジュエリーアイス、そういうものも非
常に有名になっているものですから、これらも現地へ行って見ていただきましたし、
豊頃男子からのおもてなし、そしてまた豊頃町のおもてなしなどを受けまして、非常に喜んで帰られて、また、ぜひ豊頃町に来たいというようなお話を聞いております。
そしてまた、この事業に関しましては、コーディネート業務を業者に委託をして実施をしております。これらの事業を行っておりますけれども、今の事業が２８年から３０年の３カ年で、地方創生の推進交付金事業で行っておりますけれども、これで終わるのではなくて、やはりこれらの事業展開を次につながっていくような、そういう展開をしていかなければならないというふうに考えております。これらの事業によって、本町がこれらの事業の有益なものになっていくことを私は期待をしております
し、これからもそのような事業の推進を進めていっていただきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

非常にプロモーション事業についての説明を細かく、わかりやすく

いただきました。ありがとうございました。
次、３番に入りたいと思います。
今、副町長も若干プロモーションの中で触れておりました、移住・定住促進のための環境整備施策について伺いたいということなのですが、これについては先ほど同僚
議員もちょっといろいろと詳しく聞いておりましたから、簡単に説明をいただければと思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、私どもで移住・定住促進の環境整備、具体的に言いますと、御案内－ 22 －

のとおり、住宅環境の整備が重要だということは十分承知しております。特に、茂岩栄町に建設しております地域優良賃貸住宅を初めといたしまして、豊頃南町の民間賃
貸住宅、さらには茂岩末広町の町有地を宅地として今販売して、それぞれ補助制度も拡充して推進しているところでございます。これら住宅環境に合わせて、子育て支援
や高齢者福祉対策を充実させ、積極的な移住・定住環境の整備にこれからも取り進めていきたいというふうに考えています。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

非常に移住・定住という定義がわかりいいようなのですが、実際的にやると時間がかかるのですね。今まで人口減少を食いとめるためにどうするかということで、当然、本町から流出する、離町する人を抑える、とめる、あるいはそれ以
外は他町から、あるいは今、副町長の説明のとおり、都市圏から関心の強い、この景観のいい我が町にどう呼び込むかというところの政策だと思うのですね。
その中で、つい最近、今、町長も触れておりました。民間業者の集合住宅が私の調べている中では１０棟あるのです。場所は違います。集中しているのは南町です。そこで入居の実態というのを把握していると思いますが、私なりに全部調べてあります。その中で、この１０棟の中で部屋数です。４０室あります。この４０室は、全部満室です。このことについての自信を私は持ちました。我が町の魅力というのはやはりあるのだと。それは町外からも住んでおりました。個別情報ですから、内容これ以上はお話は発表できないかもしれませんが、少なくても建てた民間の業者は事業ペースに乗ったのでしょう。ですから、将来的にどうでしょうということもついでに聞いてみました。
そうしましたら、この仲介している入居の業者です。まだまだ問い合わせがありますという返事がありました。今までの宮口町長が、この分譲を開発して、そして定着して、このことについて町外から呼び寄せているということについての大成功だと、私は評価しています。ですから、もう１カ所、４コマ分譲しました。予約は１カ月前の情報では、もうできていると思います。というのは担当者の話でした。ですから、
これからまだ豊頃町の空き地やあるいはそれらの利便性のところに、これらの民間の力を借りてやるべきだという方向が、町長は今お話ししませんですが、お持ちだろうというふうに私は察しております。
したがって、人口減は自然特殊出生率は下がっていても、これらについての施策を積極的にほかの町に負けないように、民間に協力を促すということをやるべきだと感じていますので、これらについての考えを町長に、この件についてお聞きします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

実は定住促進にも、非常に課題が多いわけであります。なぜかという－ 23 －

と、私の町も今おっしゃられるとおり、非常に民間からたくさん来ております。しかし、民間の方も条件がありまして、本町ではそれなりの助成、補助をしております。
これがいつまで続くかわかりませんけれども、そうでなければなかなか本町には来てくれない。あわせて、よその町村からうち、うちからよその町村に通っている方についても、ほかの町村にない通勤手当を出しております。ですから、住宅のほうにも補助、通勤手当も出している。ところが、今、これは今まで先輩諸氏が築き上げた町
政、町営の安定行政のもとにできるのですが、基金、御存じのとおり私の町では持っております。今、国は何かというと、今回の調査物の中に基金の残高は、単なる残高は今まで報告しているけれども、本格的な調査に入っていって、皆さん方は御存じのとおり、町村の財政の基金まで国は目をつけ始め、恐らく基金たくさん持っているところは、交付税少なくなるのではないかという、私心配をしているわけです。
ところが、私ども、先のために目的基金を持って、今、大崎議員がおっしゃるとおり、定住促進のためにも他の町村に負けないぐらい、この基金でカバーしております。しかし、財政的にはこれも半永久的に続くわけではありません。今、国・道に対して、地方頑張れ頑張れと言いながら地方でやると、余裕があるから金を抑える。さらに、そういった道なら道が各地方に定住促進の資金なり、そういった助成をいただ
かなければ、町村単独では短期間はできますけれども、長い将来についてやることは非常に問題があると。今後もできるだけそういうものを進めて定住促進、そしてまた通勤手当でも努力いたしますけれども、先ほど言いました単なる出生のための人口は非常に厳しい。御存じのとおり、１年に２０人前後しか産まれてこないわけであります。また、失う老人の方もたくさんいらっしゃいますので、何としても今、大崎議員がおっしゃるとおり、そちらのほうにシフトを置いて努力をする。しかし、財政的に限度がありますから、そういった板挟みで非常に頭が痛いのが今の現状であります。
今後、そういった意味で、どんどん民間賃貸住宅を希望があれば積極的に取り進めていきたいというふうに考えております。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

３番についての移住・定住については、全てではないです。この施策というのは。だから、その面についてはいろいろな意味で、出生率を高める施策も必要でしょう。それから、町外から、これは町長は言っておりませんが、遠い人だから来れないとかそうではなくて、やはりそれらの環境整備というものを将来的に、我が町でないとできないというところの考え方、そういうものをぜひとも行政の施策の中で、町政のキーとして、重要な内容として進めていっていただきたいと、このように願うところであります。
最後の４番に入らせていただきます。

－ 24 －

福祉行政の充実を図るためのサービスといいますか、そういうものを現状からどう具体的にすべきかというところの質問であります。御答弁をお願いします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

福祉行政の基本の中には、第４次豊頃町まちづくり計画にも入っておりますけれども、何といっても健康で長生きをしていただきたいというのが、福祉の原点でないかというふうに思っております。
昨年４月にオープンしました、ひだまり交流館は御承知のとおり、非常に人気があって、小さな子供からお年寄りまで常に利用されて、大変好評もよいようでございます。やはり目的があって外に出て、そういった場所で日暮らしすることも健康寿命にいいのかなというふうに思っております。
また、子育ての環境整備のために具体的に申し上げますと、保育所の一部無料化を初めとしておりますし、特に子供の医療無料化は高校生まで拡大するなど、それぞれ
健康面、子供、保育所等にも行政としては手を加えていっているところでございます。これから、特に国保が広域化になりますけれども、どういう形になっても保健、医療、介護サービス等については、これ以上にまた充実して努力をするという考えで
あります。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

そこで現状の福祉行政の住民に対する、あるいは施設にお世話になっている住民に対する内容については理解しておりますが、少なくとも高台にある特別養護老人ホームの件については、過去の議会でも議論ができていたと思います。
方向性としては、旧茂岩小学校のところに小規模ができる段階から、この件については宿題になっているわけであります。
福祉行政の見通しといいますか、これは第６次の終年だということを境にして、新
年度の第７次に対してどうこれを取り組んでいくべきかということの考え方から、高台の施設の将来についてと、それから周辺に対する現在利用されていない多分、特老の担当地域といいますか、特老へ上っていって左のほうに、ソーラー側にあるとした
ら、右側のほうでございますが、これらの敷地というものの利活用が今、皆無に見えたわけであります。その前にはスタッフの宿舎があります。これらに際しての総合的なというか、あの地域の全体像として、どうこれからとらえていくべきかというところのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

本町の今後の福祉総合的な計画でございますけれども、今、豊頃町地域福祉計画を持っております。それと合わせて、社会福祉協議会では地域福祉実践計画－ 25 －

を持っておりまして、これ合体いたしまして総合的に町の福祉と社会福祉協議会との連携で、これから福祉をまた進めていく方向で計画をしております。
今、御質問ありました特養の施設の問題ですけれども、将来にわたっては今の旧茂岩小学校のグラウンドに２９人の施設がありますので、それと合体して施設を移設をするべきかなというふうに、内部では検討しておりました。しかし、過日の災害等で国・道でも万が一の場合、福祉の施設はどこに移りますか、行政もそういった危険な場所から行政の本部もどこへ施設をつくるのですかというような資料なんかも送られてきましたので、今後、まだしっかりとは判断しておりませんけれども、やはり万が一の場合を考えれば、非常に今の小学校も危険な地域になってきました。
過日の災害のときも、堤防の危険水位をはるかに１メートル以上超えていますので、万が一、あの堤防が壊れた場合については、もうあの辺水浸しになりますので、将来は、今、大崎議員が言われるようなあの高台の周辺のあいているところを整備しながら、移設も考えなければならないかなというふうに思っております。それによりまして、最悪の場合、今言った災害に遭っても逃げられるというか、移動できるという形で、今後、十分本町の防災計画の中にも検討しながら、今後のそういった老人の福祉施設の移設問題も検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

私の持ち時間６０分の中で非常に真摯に宮口町政についての説明をしていただきました。今後については、難問奇問はたくさん山積していると思いますが、これらについて４年間の中で、ぜひとも計画的事業を組んでいただいて、これらの政策を実現するよう期待し、御祈念して、私の質問、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
●藤田議長

大崎議員、質問席にお戻りください。

町長の答弁があります。
宮口町長。
●宮口町長

大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。これからのこういった計画の実施に当たっては、私ひとりでできるわけではありません。やはり職員一丸となって、町民の理解を得て、最終的には議員の皆さんの判断でこういうものが成り立つのでありますから、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
●藤田議長

午後１時まで昼食のため、休憩いたします。

－ 26 －

午前１１時５３分

休憩

午後

再開

１時００分

●藤田議長休憩前に引き続き、会議を進めます。

一般質問を続けます。
通告順番４、２番小笠原茂人議員。
●２番小笠原議員

通告順番４、小笠原でございます。私も、一般質問は議会のたびにやらさせていただいておりますけれども、午後からの部は初めてでございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、低所得の高齢者向けの給付金事業の我が町単独給付について実現できないか。
平成２８年度の民生費・社会福祉総務費より国庫支出金として、低所得の高齢者向けの給付金給付事業費が、我が町の６５歳以上４５０戸に給付されていますが、今
後、町単独の事業として実施する考えはないか、町長にお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

答弁を申し上げます。

平成２８年度に実施している低所得者の高齢者向け給付金関係でありますけれど
も、この低所得者の定義につきましては、御承知のとおり、一定の収入条件のもとに支給されるわけであります。本町におきましては、６５歳以上の方々が約１,２５０
人のうち、該当する方が約４５０名近くいらっしゃいまして、３万円交付されて１,３４１万円となっております。これらの給付事業につきましては、全て経費を国の補助金で賄い、町の負担は全くありません。
国もこの目的はいろいろあるようでございますが、これが継続的に支給されるもの
でなく、もう既に終わりというか、終わっているような状況でございます。町単独で国が出しているものを、国にかわりまして町が支出することによって、多額の財政負担が予定されることもありますし、給付を受けた方と受けない方が発生しますと、多く課題が残るのが予想されます。ただ、御存じのとおり、所得のみで判断すると大変課題が残っております。特に、事業主の場合、それから農業関係の扶養に入る場合、いろいろその方の、その家庭の税対応にしているわけでありますけれども、例えば固定資産等を持っていて、不動産収入なくて固定資産だけの方で所得がなければ、この方も当たる。しかし、第三者から見たら何でお金が、財産たくさん持っているのに当たるのだろうかというような問題も発生する。たまたま国で言う一定の所得基準に基づけば、全ていただけるということで私ども担当者も、国の指示に従って提出しております。
したがいまして、本町でやる場合については、非常に問題が残るということで、本町につきましては、それにかわるものではないのですけれども、７５歳以上になった
方々に敬老祝金、さらに低所得者向けに福祉灯油券を発行しておりますし、また、６－ 27 －

５歳以上の高齢者には福祉タクシー券を無料で交付して、独自で高齢者に対する福祉を行っております。今後、国のかわりに本町で単独で出す考えはございません。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま町長よりの御意見をいただきました。

内容のことについては、いろいろと差別というわけではございませんけれども、それぞれ収入割合云々でもって、給付するに当たっていろいろ問題が生じるということでございます。いずれにいたしましても、本事業につきましては、ただいま町長の御説明にもありましたが、平成２７年度の国の補正予算による臨時の交付金であります
ので、まさに降って湧いたようなお金でございます。
単年度限りの補助金と説明されているにもかかわらず、一度支給を受けると対象となった高齢者の方々は次も期待するもので、また、今年度は給付金は支給されないのかとか、今後は町の単独給付金つき事業として継続をしていただけないものかなど、
一部の高齢者の方々から要望のあるのも事実でございまして、私の耳にも入ってまいります。今後、我が町としてますます少子高齢化が進み、高齢者対策としての事業予算にも配慮するには限界があると思われますが、今期の宮口町長の采配により、任期中における補助事業の位置づけとして、低所得の高齢者向けの給付金給付事業を何とか実施できないものかなということで、私はこれを質問として、町長にお伺いをしているわけでございます。
先ほど、だめ押しのように、いわゆる町単独で給付するつもりはありませんというふうに言われたわけでありますけれども、何とか低所得とうたわなくてもそれぞれ、
うちの町も高齢者対策としていろいろな対策事業は持っておりますけれども、一部の高齢者の方にとっては非常に有意義ないただけるお金であったのかなというふうに、
私、去年いただいた人から話を聞いておりましたので、何とか給付金給付事業を町単独で実施できないか、再度、また町長にお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

先ほど申し上げましたけれども、国が一時的に政策的といいましょう

か、消費税の問題、また選挙等の問題があるのではないかと予測されている一時的な交付金です。しかし、臨時交付金で金額は３万円程度ですけれども、この金額を安い
か高いは別として、一時的なものでそういった老人の方々に支給し、その後始末を豊頃町で行えというのは、これは私は無理だというふうに考えています。
先ほども申し上げましたとおり、極端に言えば、不動産収入でなくて不動産を持っている方も年金暮らしだったら、その金額が当たるわけなのです。国の制度は、それはいいとして、町村がやる場合は、ある程度責任を持って、本当に低所得者なのかど－ 28 －

うか調べることは非常に難しいです。わかるように税法上だけの書類整備して、それに基づいて支給することは、実態とそぐわない場合が非常に多い。農業所得の方も、それは御存じでしょうけれども、中には農業者にも扶養というか、専従者において何百万円も経費で落とす場合もありますし、ケース・バイ・ケースで大変個々に違うものですから、それによってまたいろいろなものも波及しますし、私はそれをやるのでしたら今のタクシー券だとか、灯油だとか、そういう形で浅く広く支給したほうが、助かるのではないかというふうに思っております。
年金でも、普通の国民年金以外共済年金、また農業者年金いろいろな形でありますから、それによって所得を一々調べることは可能なのですけれども、所得だけでいくと毎年、千何百人の調査をしないと。これ人件費としても莫大なものになるわけです。
だから、高齢者についても国が１０万円、２０万円出しているなら別ですけれども、一時的な３万円、小遣い銭ぐらいで町村に迷惑をかけるのは、本当にちょっと頭、私も痛い。どうせ国がやるのだったら、生涯とも出していただけることが一番望
ましいということで、国は今言ったとおり、何らかの目的で出していると思うのですが、町村にとっては非常に難しい相談でございます。
したがいまして、今後も国のこういった施策のもとに町村が引き受けることは、私は、できないというふうに考えております。今後、こういう形で今言った高齢者に対する見舞金制度についても、時代に合わなくなってきた場合については、それに対応していきたいというふうに考えています。御理解いただきたいと思います。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいまの町長の御意見を聞いておりまして、いわゆる国の猫の目政策によって宛てがわれるこういった交付金については、町村としても始末に困るのかなというような話の内容に私には聞こえたわけでございますけれども、確かに、町長の言っておられるとおり、こういった形のものをそれぞれ一人ひとり調べて、それぞれ事務職の方の手を煩わせるということになると、いろいろと負担もあろうかと思います。
先ほど来、町長の御説明の中にもありましたけれども、それぞれ確かに我が町における福祉、高齢者対策は、手厚い施策になっていると私も思います。単身高齢者住宅の整備、介護保険円滑実施推進事業、安心みまも～る君事業、緊急通報システム設置
事業、火災警報器購入助成事業、福祉灯油券交付事業、福祉タクシー券交付事業、配食サービス事業など多種にわたり、大変充実していると私も思っております。
しかしながら、町単独での低所得の高齢者向けの給付金事業、私、こだわりますけ
れども、いろいろ我が町での例えばプレミアム付き商品券ですとか、我が町商品券と－ 29 －か、そういった形のもので２８年度に交付されたのは、１人３万円とお聞きしておりますけれども、その額が何ぼがいいのかということについては、私も金額のことについては申し上げませんけれども、ただ、そういったいわゆる国から一時的に配付されるお金、もしくは微々たるお金でもある程度、町内においての消費効果のアップが期
待もできるのではないかなというふうにも思っているわけでございます。
町長が申し上げるとおり、３万円でそんなに消費効果が上がるのかというような状
況で、国がその辺を全面的にある程度カバーしてくれるのがいいのかということでも、国も財政状況のことも今の状況からして国の赤字のことを考えると、どう考えてもそんな補助金的なものについては出せないだろうという部分も考えておりますので、いずれにいたしましても、私はこの質問をする部分につきまして、実は高齢者の方からちょっと話をされたことがございまして、この部分について、実は昨年１２月の広報とよころに、平成２７年度の会計決算、町の台所事情が掲載されておりました。その中で、我が町の貯金とも言える積立基金のことが説明されており、単純に基金の積立額だけを見た高齢者の方から、ふと、こんな言葉が聞かされました。こんなに貯金があるのなら、自分たちが生きているうちに、我々に何ぼか使ってほしいものだ。これはぼやきの一端ですけれども、お金は生きているうちに使ってこそ価値があるという、人の本音が垣間見た言葉だなというふうに思っておりまして、私は、この部分については監査職に携わる者として、明言は避けたわけでございますけれども、こういった話をされている一町民の方もおるということですので、これから我が町も高齢化社会でございます。ある程度、先ほど来、大崎議員の質問のときに、町長も基金のことを説明しておりましたけれども、我が町もある程度の基金の積み上げがございまして、それぞれ町民の方においては、これらの基金の使い道等にも目を配られている方もおるわけでございまして、特に町長の説明にもあったとおり、国がそういうところにも目をつけてきているという状況の中において、今あるものをどう使うのかということも、町民の方には考えられている方もいるということでございます。
町単独でのこういった給付事業というのは、非常に難しく無理だという話はされた
わけでございますけれども、私としては町民のために、もしくはやはり高齢者のためにある程度、また、違った形での推進事業的なものもうちは側面から考えていかなけ
ればなということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
以上で、この件についての私の質問を終了させていただきます。
次の質問でございますけれども、よろしいですか。
●藤田議長

小笠原議員に申し上げます。

町長の答弁、必要はどうですか。
宮口町長の答弁を聞きます。

－ 30 －

宮口町長。
●宮口町長

私から、再度、答弁いたします。

小笠原議員に理解をしていただいたと思いますけれども、町村で単独で、今、言った、年金を上積みするような形で半永久的に３万円、５万円出すことは財政に将来にわたって、今、仮に１,５００万円、１０年で１億５,０００万円、これ３０年となったら何十億円の支出を今から組んでおかないと、予算が組めない形になります。国みたく一時的に出すものについては、一時的な会計でいい。
先ほど、私の町でも基金持っておりますけれども、簡単に説明しますと、小学校の建てかえの問題、消防の建てかえの問題、特養の改修、建てかえの問題、これだけでも４０億円、５０億円必要とする形になってきます。私は、国が補償する起債については将来交付税に入ってきますけれども、起債の償還の厳しいものについては、これ
以上これからの世代を担う人に借金をさせたくない、少しでも基金を持って引き渡したい。これは皆さん方、経営者皆同じ、借金して息子に町、家を、農業を任せるわけにいかない。ある程度環境整備しながら、将来こういうものをやりますので、その財源はここにありますという形で、今まで切り詰めて残してきたわけであります。
先ほど言いました、国がそれに目をつけているなんて、私から見たらとんでもないことだと思います。できるだけ赤字にならない、そして町が安心して暮らせるまちづくりにするためでございますので、社会情勢が変われば、これまたそういった今の年
金にオンするような形になろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
●藤田議長

小笠原議員に申し上げます。次の質問に進んでください。

●２番小笠原議員

次の質問に入る前に、ただいま丁寧に町長より答弁を賜りました。私も今の言葉を胸に秘めて、町政の発展に寄与したいというふうに考えております。
次の質問でございますが、本町におけるバイオガスプラント事業の構想と実現性についてでございます。
さきの町長の町政執行方針においても、バイオガス事業導入の可能性などを検討するとの報告があり、家畜排せつ物活用実証調査委託料として６００万円が予算計上されておりました。私ども議員といたしましても昨年１０月２５日に、産業厚生常任委
員会の所管事務調査において、十勝管内３町村のバイオガスプラントの状況を調査し、相澤昌幸委員長より報告させていただきました。その結果、本町においても家畜
ふん尿対策や環境対策の一環として有効であることから、早急に検討を進めるべきとの報告がなされました。そこで、今期の町長のこの政策における本件の事業化について伺いをいたします。
●藤田議長

宮口町長。

－ 31 －

●宮口町長私から言うまでもなく、最近の酪農経営は非常に経営規模が大きくなりまして、年々、飼養頭数もふえております。家畜排せつ物の処理・管理が、家畜酪農家を含めて大変大きな負担となっていることだと思います。町では、規模拡大、省力化を目的に、飼養形態の変化をし、フリーストールの牛舎がふえていることは御承知のとおりでございます。これらの適切な処理・管理を、これからもしっかりと行政な
り農協なり、それから関係経営者なり十分踏まえながら、その対応をしなければならないと思います。
先ほども一般質問でも答えましたけれども、今、予算を６００万円計上させていただきました。これらについても十分把握しながら、将来にわたって本町と農協とそして酪農経営者等に十分御理解をいただきながら、そういった一つの協議会をつくりながら、できるだけ早く立ち上げて調査をし、そして実施に入りたいというふうに思っております。
また、情報によりますと、十勝にはそういった専門的な企業の方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そういった方々のノウハウを聞いたり、また、私の町よりもそれをきちっと対処している町もありますので、そういった先輩町村からも意見を聞きながら、取り組んで行きたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま、町長に、今後の計画について説明をいただきました。

このことについては、第４次豊頃町まちづくり総合計画において、地球環境保全対策の推進の面からも計画されていることでございます。
実は本件は、豊頃町の酪農・畜産業にとって重要な事項であり、農業全般と産業連
携にかかわる最も早急に実現しなければならない施策の一つと、私はとらえております。平成２８年度における我が町の酪農家戸数は４６戸、うち農業法人５社、乳牛頭
数１万１,７１１頭、黒毛和牛は飼養頭数２４戸で、頭数は１,５０４頭。平成２９年については、どちらも微増だそうであります。
ＪＡとよころにおいて、本年３月２３日から４月３日の間において、酪農関係者に
バイオガスプラントの施設意向調査をアンケート形式で実施したとのことであります。これについては、産業課でも把握していると思いますけれども、調査の集計内容から察するに、酪農家の関心も高く、町やＪＡが一致協力してプラント施設建設の早期実現化に向けて前進してほしいとの意向が強いようでございます。
昨年１０月に調査した３町村においては、事業主体が法人・町・町とＪＡなどの異なる形態であったが、我が町にとって、農家にとってどの事業形態がベストなのか、
本事業の計画推進については、ＪＡとよころとの協力が重要だと思います。

－ 32 －

大崎英樹議員の質問とかぶりますけれども、今後の構想過程の協議について、町長はどのように考えているのか伺いたいわけでございますけれども、うちのＪＡとよころの山口組合長さんに、この間確認したところによると、やはり町とＪＡが強力なタッグを組んで、このバイオガスプラントについては進めたいというような強い考え方があるようでございます。やはり本町の酪農家にとっても、ただ、本町は十勝川を挟んで、ある程度ブロック化することがベストなのかどうか、そういったことも含めてこれから話されることだと思うのですけれども、町長の考え方において、今現在、どのようなポジションでバイオガスプラントについて、いわゆる全く構想がないわけではないと思うので、その点につきましては、町長の描いているものとして、この場でお聞かせ願えればと思っております。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

私、専門的な分野は詳しくはわかりません。ただ、今、アンケートをとりまして、そのアンケートを専門的に解析する。そしてエリアも広いですから、今言ったとおり、地区ごとに分けて、合理的・効率的なエリアがどういう形なのか、もちろん川を挟んでそれぞれ地区の酪農家の方いらっしゃいます。何といっても専門的な酪農家の方、農協等の御意見を聞きながら、また、先ほど言いましたとおり、何らかの形で協議会をつくりまして、前向きに進めたいというふうに思っております。
ただ、家畜の排せつ物については、先ほども言いましたし、酪農・肉牛・養豚もありますので、全体的に網羅したいというふうに思っております。いずれにいたしましても、これから大型酪農家がふえてきたり、規模が大きくなります。そうすると、町挙げてしっかりと守ってあげて、支援していくことが好ましいかなと思っております。いずれにいたしましても、農業協同組合としっかりスクラムを組みながら、前向きに実行に進みたいというふうに考えております。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま町長のお考えをお聞きいたしました。

私、ちょっと農協で組合長と雑談させてもらったわけでございますけれども、やはり農協としてもバイオマスガスプラント事業については、強力に推し進めたいという考え方を持っていらっしゃいますし、これに対して例えば堆肥のふん尿や、それから
そういったものの移動にかかわる関係のことについても、ある程度は農協が責任を持ってやりたいというような考え方も持っているようでございます。ただ、やはり事業主体がどこかということになってきた場合に、これからのそれぞれ話し合いなのか
なというふうになろうかと思います。
実は、先日、５月３１日の地元地方紙に、陸別町においてのバイオマスガスプラン
ト事業の記事が１面で掲載されておりました。内容については、町はＪＡ陸別町と協－ 33 －

力し、大規模なバイオガスプラント事業を構想している。町内２９戸、４,９２２頭分から家畜ふん尿を収集し、同ＪＡも出資する新会社で発電と売電を行う。総事業費は３２億円。町によると、本年度をかけ新会社の準備などを整える運び。３１日の同ＪＡの総会では、同社への出資金を１,０００万円以内とする議案を可決した。循環型の再生可能エネルギーを活用した循環型のまちづくりを進める。構想では、発電・売電を担い、プラントを運営する発電株式会社を立ち上げる。さらに、新たな買電・売電を行う電力株式会社を立ち上げ、プラントでの電力を北電と調整しながら、希望する町民らに売電をする。また、別の産業株式会社もつくり、プラントで発生した熱エネルギーについて、養殖、水耕栽培などの研究も実施する。これらにより、農業者
はふん尿の処理、堆肥散布による悪臭といった環境対策、町民にとっては電気料金の低減などのメリットがあるという。このような内容の記事がありました。
実に絵に描いたような構想ではありますが、実現すればすばらしいことであります。このような事例をまねしなさいとは言いませんが、参考に、豊頃スタイルのバイ
オガスプラント事業を早期に実現してくださるよう、強く要望・要請いたします。
以上で、この件に関する質問は終了させていただきますが、町長の御意見を再度お聞きいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

私もそのとおりだと思います。できるだけ先ほども申し上げました農協と十分協議しながら、そしてよき事例がたくさんありますので、そういった事例を勉
強しながら、前向きに、早急に実施してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

この案件につきましては、強力に推し進めていただきたく、よろしくお願いいたします。
以上で、質問終了させていただきます。
●藤田議長

これで、一般質問を終わります。
◎

●藤田議長

意見書案第２号

日程第６

意見書案第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
１番中村純也議員。
●１番中村議員

意見書案第２号。提出者、豊頃町議会議員中村純也、賛成者、豊頃町議会議員小笠原茂人、同上大崎英樹、同上岩井明。

－ 34 －

地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
地方財政の充実・強化を求める意見書。
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災・減災事
業の実施など、新たな政策課題にも直面している。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズへの対応やきめ細かな対応が難しくなっていることから、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など
地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速している。特に「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧される。
２０１８年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要であり、政府に以下の事項の実現を求める。
記。
１、災害対策、社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する
地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
３、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模
・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視
して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
４、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象
事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成２７年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。

－ 35 －

５、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６、地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
７、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担
当）。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。
◎

意見書案第３号－ 36 －

●藤田議長

日程第７

意見書案第３号平成２９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
４番相澤昌幸議員。
●４番相澤議員

意見書案第３号。提出者、豊頃町議会議員相澤昌幸、賛成者、豊頃町議会議員坂口尚示、同上岩井明、同上小笠原茂人。
平成２９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成２９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書。
北海道最低賃金の引き上げは、「働く貧困層」の解消のための「セーフティネッ
ト」の一つとして最も重要なものである。
平成２２年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１,０００円を目指す」との合意をし、北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、３年連続で表記している。
最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねない。
よって、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成２９年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望する。
記。
１、「できる限り早期に全国最低８００円を確保」「平成３２年までに全国平均
１,０００円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現にむけて、最低賃金を大幅に引き上げること。
２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額８９６円）を下回らない水準に改善すること。
３、厚生労働省のキャリアアップ助成金を有効利用した最低賃金の引き上げをはかること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
提出先、北海道労働局局長、北海道地方最低賃金審議会会長。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）－ 37 －

●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第３号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第３号は、原案のとおり可決されました。
◎●藤田議長

意見書案第４号

日程第８

意見書案第４号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障にむけた意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
１番中村純也議員。
●１番中村議員

意見書案第４号。提出者、豊頃町議会議員中村純也、賛成者、豊頃町議会議員小笠原茂人、同上大崎英樹、同上岩井明。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障にむけた意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「３０人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障にむけた意見書。
日本の教育機関への公的支出は、対ＧＤＰ比に占める割合が、ＯＥＣＤ加盟３３カ
国中、下から２番目の状況となっている。その一方で、子ども一人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にある。また、子どもの貧困率は６人に１人、ひとり親家庭では２人に１人以上との国の調査結果もあり、「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」が崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっている。
教育現場では、給食費、修学旅行費、教材費などの私費負担が大きく、地方交付税措置されている教材費、図書費についても自治体において、その措置に格差が出てい－ 38 －

る。また、義務教育費国庫負担金の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著となっている。
子どもたちへのきめ細やかな教育を保障するためには、教職員の多忙と超勤実態の解消は喫緊の課題であり、義務標準法の改正を伴う「教職員定数の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「３０人以下学級」の早期実現が不可欠である。
これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、教職員定数改善など、以下の項目について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう要望する。
記。
１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を２分の１に復元すること。
２、「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生から中学校３年生までの学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置実現のため、必要な予算の確保・拡充をはかること。
３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において、教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
４、就学援助制度・奨学金制度の拡充、高校授業料無償化など、就学保障の充実にむけ、国の責任において予算の十分な確保、拡充をはかること。
５、働き方改革の一環である「長時間労働の是正」において、教職員の多忙と超勤の実態解消にむけたより実効ある対策を早期に実現すること。
６、高校授業料無償制度への所得制限の撤廃をはかること。
７、教育諸課題の解決にむけた人材確保、子どもたちの最大の教育条件である教職員の勤務条件、給与水準を改善すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、内閣総理大臣、衆議院議長、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

－ 39 －

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第４号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第４号は、原案のとおり可決されました。
◎
●藤田議長

議員の派遣

日程第９

議員の派遣を議題とします。

議員の派遣については、お手元に配付のとおりです。
職員に文書を朗読させます。
中川事務局長。
●中川議会事務局長

議員派遣の件。

次のとおり、議員を派遣するものとする。
記。
１、北海道町村議会議長会主催議員研修会。
・目的

議会の活性化に資するため。

・派遣期日

平成２９年７月４日（火）から同月５日（水）。

・派遣場所

札幌市。

・派遣議員

全議員。

２、姉妹都市交流。
・目的

姉妹都市との交流及び親善のため。

・派遣期日

平成２９年７月２９日（土）から同月３１日（月）。

・派遣場所

福島県相馬市。

・派遣議員

藤田博規議長、大谷友則副議長、相澤昌幸議員。

３、北海道町村議会議長会主催議会広報研修会。
・目的

議会広報の編集技術の向上に資するため。

・派遣期日

平成２９年８月２１日（月）から同月２２日（火）。

・派遣場所

札幌市。

・派遣議員

議会運営委員、４人。

以上です。

－ 40 －

●藤田議長

お諮りします。

ただいま事務局長が朗読しましたとおり、それぞれ議員を派遣したいと思います。
御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

なお、この際お諮りします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任願いたいと思います。
御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、議員の派遣については、ただいま事務局長が朗読したとおり、それぞれ議員を派遣することに決定しました。
◎●藤田議長

委員会の閉会中の所掌及び所管事務調査の申し出

日程第１０

委員会の閉会中の所掌及び所管事務調査の申し出の件を議題とします。
議会運営委員長、総務文教常任委員長及び産業厚生常任委員長から、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の所掌及び所管
事務調査の申し出がありました。
お諮りします。
議会運営委員長、総務文教常任委員長及び産業厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所掌及び所管事務調査とすることに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の所掌及び所管事務調査とすることに決定しました。
◎●藤田議長

会期中の閉会

日程第１１

会期中の閉会の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会議に付された事件は、全て終了しました。
したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。御異議ありませんか。

－ 41 －

（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は、本日で終了することに決定しました。
◎●藤田議長

これで、本日の会議を閉じます。
◎

●藤田議長

閉議宣告

副町長の退任挨拶

次に、石田副町長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
石田副町長。
●石田副町長ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、退任するに当たり一言御挨拶をさせていただきます。
私は、１２年前の平成１７年６月の町議会定例会におきまして、助役の選任に当たり御同意をいただき、助役を拝命いたしました。その後、地方自治制度の改正によりまして、平成１９年４月からは副町長として今日まで３期、１２年間務めさせていただきました。おかげさまで、その職責を全うすることができましたのもひとえに宮口
町長を初め、町議会議員の皆様、町民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものと、心から厚く感謝とお礼を申し上げます。
この間、町長の補佐役として、その職責の重大さを痛感しながら、貴重な経験をさせていただき、職員とともに町民の皆様からの御意見や御協力をいただきながら、町民の福祉向上と安心・安全なまちづくりのため、微力ながら誠心誠意務めてまいりました。本日をもちまして退任することとなりますが、顧みますと、昭和４３年４月から豊頃町職員として奉職させていただき、自来４９年と３カ月、約半世紀にわたり役
場生活を過ごしてまいりました。これまで受けました御厚情に対しまして、心より厚くお礼を申し上げます。
今定例会におきまして、菅原教育長が副町長の選任同意をいただきました。私に倍しまして、御支援、御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
今後は、一町民として豊頃町の限りない発展を応援してまいりたいと存じますので、これまで同様変わらぬ御交誼を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、これまで御指導、御支援をいただきました多くの町民の皆様、議会議員の皆様、そして宮口町長を初め職員の皆様並びにそれぞれの先輩諸氏の皆様に、心から感謝とお礼を申し上げますとともに、豊頃町のますますの御発展と皆様のの御健勝、御多幸をお祈り申し上げ、まことに粗辞で意を尽くすことができません－ 42 －

が、退任するに当たりましての御挨拶とさせていただきます。
長い間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
（
●藤田議長

手

）

大変御苦労さまでございました。
◎

●藤田議長

拍

閉会宣告

これをもって、平成２９年第２回豊頃町議会定例会を閉会します。
午後－ 43 －

１時５８分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。

議

長

署名議員

署名議員

－ 44 －