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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年７月14日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２１【事務連絡者氏名】

ディライトコミュニケーション部長 指 江 正 敏【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２１【事務連絡者氏名】

ディライトコミュニケーション部長 指 江 正 敏【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤唯 見(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第37期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第38期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第37期

会計期間

自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日

自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日

自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日

売上高

(百万円)

36,75834,686140,299

経常利益

(百万円)

2,447

2,457

9,912

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,344

1,366

5,466

純資産額

(百万円)

29,29932,27731,364

総資産額

(百万円)

50,904

48,776

48,670(円)

695.51809.72787.84

(円)

33.89

34.43

137.79

(円)

33.85

34.37

137.58

(％)

54.2

65.9

64.2

(百万円)

1,359

570

7,031

(百万円)

2,755

△53

△1,966(百万円)△1,729△613△4,169

(百万円)

9,358

7,775

7,873

(名)

6,598

6,281

6,327

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)6,281(4,023)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)3,578 (1,748)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

施設管理

10,416

△3.3

警備保安

8,254

△6.2

清掃

10,737

△2.8

建設施工

4,004

△16.7

ビル管理部門計33,413

△5.7

その他部門

1,273

△3.9

34,686△5.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

イオンリテール㈱11,073

30.1

9,941

28.7

㈱マイカル

3,683

10.0

3,382

9.8

なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間におけるイオングループ全体での販売実績
及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、24,710百万円、67.2％、23,063百万円、66.5％であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会において、チェルト株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
当社グループは『「環境価値」を創造し続けます』という経営理念のもと、ビルメンテナンス業界のトップ企業として安全や快適という社会的ニーズの高まりに的確に対応することを使命とし、大型商業施設をはじめとする幅広い用途の建物でサービスを提供しております。
チェルト株式会社はお客さまのご要望に対して変化する環境の中でも『永遠に確かなものをご提供し続ける』ことを使命として、事務用品や包装資材など企業向け資材供給と、自動販売機の管理・運営を展開しております。
この両社が持つ経営資源を統合し、イオングループの「お客さま第一」というＤＮＡを更に深め、お客さまの多様なニーズにお応えし、且つ、建物で働く人やそこで過ごす人々のことまで考えたファ
シリティマネジメントを「総合ファシリティマネジメントサービス事業(総合ＦＭＳ事業)」として創出いたします。
新会社が目指す総合ＦＭＳ事業は、国内外のあらゆる企業・団体に向け、顧客が経営戦略上重要な事業に専念できる環境を創出するため、顧客にとってのノンコア業務を一括受託し、当該企業等の競争力向上に資することを提供価値とするものです。
新生イオンディライトは、こうした考えのもと、統合シナジーによる営業機会の拡大、グループが持つ広範なネットワークを活用したオールインワンサービスの提供、サービスサイエンスを駆使して実現する高い生産性を武器に総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして、グローバルレベルの事業規模
・収益性の達成を目指してまいります。
(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。
(3)合併に際して発行する株式及び割当
チェルト株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.30株を割当交付いたします。
(4)合併比率の算定根拠
本合併の合併比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社(以下、「野村證
券」という。)を、チェルト株式会社は日興コーディアル証券株式会社(以下、「日興コーディアル証券」という。)を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、両社株式それぞれについて市場株価が存在していることから市場株価平均法による算定を行い、また、市場株価平均法に加え、多角的に分析することが必要と考え、両社と類似の事業を営む上場企業がそれぞれについて複数存在することから類似会社比較法による算定を行うとともに、両社の将来の事業活動の状況を評価に適切に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「ＤＣＦ法」という。)による算定も行いました。
日興コーディアル証券は、両社の株式価値につき多面的に評価を行うこととし、上場会社である両社について市場株価法、類似上場会社比較法及びＤＣＦ法を用いて株式価値を評価の上、合併比率を算定しました。
当社及びチェルト株式会社は、それぞれ第三者算定機関による分析結果を参考に慎重に検討し、また、各社の財務状況、業界動向、株価動向等のその他の要因を含め慎重に協議・交渉を進めて結果、合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
なお、合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社とチェルト株式会社との協議により変更する事があります。
(5)合併の期日
平成22年９月１日(6)引継ぎ資産・負債の状況
当社は、平成22年８月31日現在のチェルト株式会社の資産、負債その他の権利義務の一切を、合併期日において引き継ぎます。

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四半期報告書(7)吸収合併消滅会社の資産・負債の状況(平成22年２月20日現在)
資産
科目

負債
金額(百万円)

科目

金額(百万円)

流動資産

26,490

流動負債

13,806

固定資産

3,712

固定負債

184

資産合計

30,202

負債合計

13,990(8)吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）・資本金の額・事業の内容3,238百万円
総合ファシリティマネジメントサービス業

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日〜平成22年５月31日)は、各種経済対策の効果もあり一部には景気の持ち直し、企業の設備投資の下げ止まりが見られるものの、依然としてお客さまの経費削減
・設備の更新などに対する投資抑制の意識は強く、当社グループにとって厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは、全国100店舗以上で展開するアミューズメント施設のほか、近畿圏の国際展示場や警察関連施設、裁判所の庁舎等、様々な用途の施設で新たにサービスの提供を開始
いたしました。
環境ビジネスの取り組みでは、平成22年４月に施行された改正省エネ法に対応する「Ａｄ‑ＴＥＭＳ(イオンディライトトータルエネルギーマネジメントサービス)」を開発し、新しくサービスの提供を開始いたしました。
平成22年３月に開所した当社研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」では、実機を用いたより実践的な技術研修やマネジメント研修、加えて新エネルギーとして注目される太陽光発電シ
ステムの施工技術習得に向けた研修など、すでに延べ2,000名を超える社員に対し様々なカリキュラムを実施し、更なる技術力向上とサービス革新に取組んでおります。
また、海外では、当社100％子会社である「永旺永楽(北京)物業管理有限公司(通称：イオンディライト北京)」が平成22年５月28日にオープンした北京イオン２号店「ジャスコ朝北大悦城店(朝陽大悦城ＳＣ)」での就業を開始いたしました。更に、上期中には広東省、今年秋には天津市での事業開始に向けた準備を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、346億８千６百万円(対前年同期比94.4％)となりましたが、こうした中でも、ＣＯ2削減などの環境事業や内装設計施工の人材強化等の効果もあり、前年下期の各四半期と比較すると対前年第３四半期比101.9％、同第４四半期比103.8％と徐々に改善の傾向が表れつつあります。
一方、収益性の改善については、前期より継続して取り組みを進めている新しい清掃事業モデルの水平展開や、施設管理事業での「働き方改革」による巡回センターの効率化等を推進し、営業利益は24億４千２百万円(同100.1％)、経常利益は24億５千７百万円(同100.4％)と共に前年同期を上回ることができました。四半期純利益は、合併に伴う経費７千１百万円を特別損失として計上し、13億６千６百万円(同101.6％)となりました。
事業の種類別セグメントの状況については、以下のとおりです。
施設管理事業については、売上高104億１千６百万円(同96.7％)、警備保安事業では、82億５千４百万円(同93.8％)、清掃事業では、107億３千７百万円(同97.2％)となりましたが、建設施工事業では設備投資抑制の動きが依然として強く、40億４百万円(同83.3％)に留まり、ビル管理部門全体では、売上高334億１千３百万円(対前年同期比94.3％)となりました。
その他部門については、売上高12億７千３百万円(同96.1％)となりました。

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四半期報告書当社グループは、お客さまの大切な資産である「ファシリティ」を管理する重要な役割を担ってきたという強みやノウハウをベースに、時代の変化とともに生まれるお客さまの新しいニーズにお応えすることを目指して、「総合ファシリティマネジメントサービス事業(総合ＦＭＳ事業)」を創出してまいります。これは、お客さまが経営戦略上重要な事業に専念できる環境をご提供するために、お客さまのノンコア業務を一括受託することで、競争力向上に資することを提供価値とするものです。
この取り組みを本格的に実現するため、チェルト株式会社との合併契約(効力発生日平成22年９月１日)を締結、平成22年５月20日開催の当社定時株主総会にてご承認を頂き、同日総合ＦＭＳ事業推進室を設置し、現在、総合ＦＭＳ事業の創出に向けたサービスメニュー拡充や、新しいお客さまの獲得に向けた
具体的なアプローチの検討を行っております。また、既に両社とお取引のあるお客さまに対する相互提案を開始するなど、早期のシナジー実現に向けた活動を、経営統合推進委員会を設置し推進しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円(0.2％)増加して487
億７千６百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億４千６百万円、のれんの償却による１億８千８百万円減少、投資有価証券が時価評価等による増加１億８千２百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億７百万円(4.7％)減少して164億９千８百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少10億１千４百万円、賞与引当金の増加９億８百万円、流動負債のその他の減少５億４千４百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億１千３百万円(2.9％)増加して322億７千７百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加13億６千６百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少５億９千５百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.2％から1.7ポイント増加し65.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円(1.2％)減少し77億７千５百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億７千万円(前年同期は13億５千９百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により23億８千６百万円の増加、賞与引当金の引当計上により９億８百万円の増加、法人税等の支払により20億８千７百万円の減
少、未払金の減少により５億６千４百万円の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５千３百万円(前年同期は27億５千５百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産等の取得による２億３百万円の減少、有形固定資産の売却による収入１億１千１百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、６億１千３百万円(前年同期は17億２千９百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払による５億９千１百万円の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,400,000

計

86,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年５月31日) (平成22年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
41,400,000
41,400,000
大阪証券取引所(市場第一部)
41,400,000

41,400,000

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内容

単元株式数
100株
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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数(個)350

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)35,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年６月10日〜
平成35年６月10日
発行価格 2,063.5
資本組入額 1,031.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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四半期報告書

第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数(個)337

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)33,700(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月10日〜
平成36年６月10日
発行価格 1,136.5
資本組入額 568.25(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)30,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月10日〜
平成37年６月10日
発行価格 1,521.5
資本組入額 760.75(注)２(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する─事項(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしく
は新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

41,400

−

3,238

−

2,963

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)普通株 1,729,800
普通株式
39,665,500
普通株式
4,700

発行済株式総数

41,400,000

総株主の議決権―

396,655

―

―

―

―

―
396,655―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
イオンディライト㈱大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

1,729,800−

1,729,800

4.17

1,729,800−

1,729,800

4.17

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

最高(円)

1,320

1,838

1,818

最低(円)

1,155

1,316

1,455

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

7,866
16,430
6,027
△127

7,964
16,2845,899△122

流動資産合計30,19730,026

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

16/27

1,201
284
1,243

※

※

1,185
284
1,271

2,729

2,741

11,106589

11,295629

11,696

11,924

2,233
2,062
△143

2,050
2,068
△141

4,152

3,977

18,57818,644

48,776

48,670

9,090
40
25
1,176
1,646
25
3,649

8,974
55
25
2,191
738
101
4,194

15,655

16,281

25
465
39
312

31
577
65
350

842

1,024

16,49817,306EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

3,238
2,964
26,137
△461

3,238
2,964
25,366△461

31,87831,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

246
△3

149
△3

評価・換算差額等合計

株主資本合計

242

145

新株予約権

156

110

純資産合計

32,27731,364

負債純資産合計

48,776

48,67017/27

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

36,75831,456

34,686
29,378

売上総利益

5,302
2,862

5,308
2,865

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
社宅等解約損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計

※

2,439

2,442

7
14
5
9

7
14
10
20

36

53

5
8
−
14

1
13
11
12

28

38

2,447

2,457

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約益

18
8

−
−

特別利益合計26−

特別損失
経営統合費用リース解約損

−
3

71
−

経常利益

特別損失合計371

税金等調整前四半期純利益

2,471

2,386

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,053
38

1,105
△85

法人税等合計

1,092

1,020

少数株主利益34−

四半期純利益

1,344

1,366

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

2,471
171
221
961
6
△9
△21
5
69
504
△607
△18
△87

2,386
155
188
908
△111
△25
△22
1
△232
115
△564
△46
△117

3,668

2,635

22
△2
△2,32823△1△2,087

1,359

570

48
△113
10
△27

−
△122
111
△81

284

−

△22,500
25,00052△18,500
18,50038

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,755

△53

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
将来債権流動化による調達資金の返済
配当金の支払額
その他

△100
△22
△1,125
△476
△4

△15
△6
−
△591
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,729△613

現金及び現金同等物に係る換算差額

3△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,388

△97

現金及び現金同等物の期首残高

6,970
9,358

7,873
7,775

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年２月28日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
7,159百万円

7,198百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給与手当922百万円
給与手当
933百万円
賞与引当金繰入額
274百万円
貸倒引当金繰入額
6百万円
役員業績報酬引当金繰入額
23百万円
賞与引当金繰入額
278百万円
退職給付費用49百万円
役員業績報酬引当金繰入額
25百万円
役員退職慰労引当金繰入額
7百万円
退職給付費用47百万円
役員退職慰労引当金繰入額
7百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,116百万円
現金及び預金7,866百万円△757百万円△91百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
9,358百万円
7,775百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

41,400２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

1,729

３ 新株予約権等に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名
提出会社

156

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年４月14日
取締役会

普通株式

595

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成22年２月28日 平成22年５月６日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
ビル管理部門施設管理事業 警備保安事業
(百万円)
(百万円)

その他部門

清掃事業
(百万円)

建設施工事業 その他事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

10,775

8,798

11,051

4,807

1,325

36,758

─

36,758(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

─

13

24

39

161

238

(238)

─

計

10,775

8,811

11,076

4,846

1,487

36,997(238)

36,758

営業利益

1,062

660

1,330

497

186

3,737

(1,298)2,439(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内訳(1) ビル管理部門
ア 施設管理事業………建物設備の保守・点検・整備
イ 警備保安事業………建物設備・イベントの警備及び保安ウ 清掃事業……………建物設備の環境保全
エ 建設施工事業………建物設備の修繕工事(2) その他部門
ア その他事業…………技術研修事業及び人材派遣事業、店舗運営管理付随事業、文書管理事業等

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
ビル管理部門施設管理事業 警備保安事業
(百万円)
(百万円)

その他部門

清掃事業
(百万円)

建設施工事業 その他事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

10,416

8,254

10,737

4,004

1,273

34,686

─34,686(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

13

92

43

64

200

414

(414)

─

計

10,4298,347

10,780

4,068

1,474

35,101(414)

34,686

営業利益

1,215

627

1,387

293

206

3,730

(1,287)

2,442(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内訳(1) ビル管理部門
ア 施設管理事業………建物設備の保守・点検・整備
イ 警備保安事業………建物設備・イベントの警備及び保安ウ 清掃事業……………建物設備の環境保全
エ 建設施工事業………建物設備の修繕工事(2) その他部門
ア その他事業…………技術研修事業及び人材派遣事業、店舗運営管理付随事業、文書管理事業等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
１ 費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（その他）

45百万円

２ 付与したストック・オプションの内容
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 14名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 30,000

付与日

平成22年５月10日

権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間平成22年６月10日〜平成37年６月10日

権利行使価格(円)0.5

付与日における公正な評価単価(円)

1,521

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
809.72円

１株当たり純資産額

787.84円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

33.89円 １株当たり四半期純利益
33.85円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34.43円
34.37円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)
四半期純利益(百万円)

1,344

1,366

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,344

1,366

−

−

39,666

39,670

43

76

−

−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成22年４月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たり配当金(3) 効力発生日595百万円
15円00銭平成22年５月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月７日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美

馬

和

昭

印

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月14日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

紀

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美

馬

和

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から
平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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