経営管理研究科
Graduate School of Business Administration

Ⅰ 理念･目的･教育目標
・

本研究科の理念
大学院経営管理研究科（以下、本研究科）は 2 年制の修士課程と 3 年制の博士課程によって構成される。2 年制修士課程は、日本初の大学院に設置された経営学のプロフェッショナル･スクール型のビジネス・スクールであり、「経営学修士号（通称、MBA）を授与する。その教育的使
命は「個としての自立心、他の尊厳を重んずる精神、明確な使命感、卓越した見識、果敢な実行力をあわせもつ、優れた革新的リーダーを育成することにより、人間社会の進歩に寄与する」である。このように本研究科は、慶應義塾建学の自立と実学の精神を実践しようとするものであり、ビジネス・リーダー育成という分野で慶應義塾の先駆的役割を担っている。
・ 本研究科の概要と沿革
本研究科の前身として、1956 年に第 1 回慶應･ハーバード高等経営学講座が開講され、1969 年には「1 年制教育課程」が設置された。1978 年に 2 年制の修士課程、1991 年には博士課程が、それぞれ開始され、現在の本研究科はこの 2 つによって構成される。さらに、本研究科にはビジネスマンを対象とする各種のセミナー（後述）を実施する「慶應義塾大学ビジネス・スクール」
が付属機関として併設されている。本研究科教員はこの慶應義塾大学ビジネス・スクール教員を兼務する。
当研究科では、企業を中心とした多様な組織のリーダーの育成を行ってきた。それは教育面での充実に現れている。特に経営学修士課程では１年次を中心とした基礎必修科目と、2 年次には専門性を育む選択科目の提供･ゼミナールでの論文作成、さらには国際プログラムで国際感覚を磨くことに特徴がある。本研究科の累積の卒業生は 1 年制修了者 592 名、2 年制修了者 1922 名（2003 年度卒業者を含む）と、日本で最大数を誇る。
また、ビジネス教育の最も代表的手法である「ケース・メソッド」を半世紀前に日本で最初に導入し、これを中核的教育方法として実施してきた、日本で唯一の研究科である。
博士課程では、社会人教育を中心とする 2 年制修士課程と併設されているという点を活かして、ビジネスに関する先駆的研究を担う人材を育成し、また、実務家に対してビジネスを教えることの可能な人材を養成している。博士課程は 2004 年 3 月 31 日まで、累積 54 名が入学し、うち 33
名が所定単位取得退学者となり、さらにその中から、27 名が博士号学位を取得している。このように入学者の 2 名に１名の割合で博士号を取得していることになり、他大学あるいは他研究科に比較して極めて高い比率で博士号取得者を養成している。
さらに、「慶應義塾大学ビジネス・スクール」では各種セミナーを企業幹部に対し定期的に提供している。2004 年度には、「マネジメント・ディベロップメント・プログラム（MDP）: 定員
各 30 名」を年 2 回、「経営幹部セミナー：定員各 70 名」を年 2 回、「高等経営学講座：定員 70 名」
を年 1 回、週末 4 日で実施するコースを 4 種類提供する「週末集中セミナー：定員 45 名」、夜間開講の「ISSUE（イッシュー）セミナー : 定員 45 名」、遠隔通信教育により夜間 12 日で実施する「遠隔セミナー：定員各 30 名」を年 2 回提供している。
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過去の修了生は「マネジメント・ディベロップメント・プログラム（MDP）」が 860 名、「経営幹部セミナー」が、5,651 名、過去 1963 年から 2002 年まで実施していた「幹部開発セミナー」
が 2,194 名、1972、73 年の「特別セミナー」と 1973 年から 1993 まで実施した「流通セミナー」
が併せて 914 名で、すべてのセミナーでは全体で 10,000 名を超える。
このように経営管理研究科の卒業生、慶應義塾大学ビジネス・スクールの修了生の質と量は日本の他大学のビジネス・スクールの追随を許さない。
「慶應義塾 21 世紀グランドデザイン」に示された内容に関しては、経営管理研究科は幾つかの率先的役割を担ってきた。例えば教育先導での e-Learning やセミナーを中心とした生涯教育の実施、新実業先導でのビジネス教育の実施、「六本木アークヒルズ教室」や「丸の内シティー・
キャンパス教室（MCC）」を使っての起業家教育と生涯教育の提供等である。これらのいずれにおいても日本における先導的役割を果たしてきた。
本研究科はビジネス・プログラムの国際認証機関である AACSB（Association to Advance of
School of Business）の認証を 2000 年 4 月に、日本で初めて取得した。

Ⅱ 教育研究組織＜現状＞
本研究科は学部を持たない独立研究科であり、大学院経営管理研究科がその教育組織である。
経営管理研究科修士課程では 26 名の専任教員の他、4 名の「チェアシップ基金教員」、6 名の外部非常勤講師によって教育を行っている。（2003 年度）
博士課程は本研究科の教授全員と、助教授のうち修士課程における一定年数以上の教育経験をもつ者により教育を行っている。
2004 年度修士課程の専任教員の教員組織は「授業領域別」「専門領域別」に付属資料 1 のように分類されている。授業領域別には、マーケティング、生産、会計、財務、組織・マネジメント、
情報・意思決定、経営環境、総合経営の 8 つに分類されていて、各専任教員は少なくともこのいずれか 1 つに所属することになっている。専門領域別にはマーケティング、生産、会計、財務、組織と人的資源、情報、意思決定、経済学、経営政策の 9 つに分類されている。
博士課程の教員研究組織は修士課程とは異なり、経営会計、経営環境、経営財務、生産政策、
総合経営政策、組織行動、マーケティング、マネジメント・システム、マネジリアル・エコノミ
クスの 9 つに授業領域が分けられる。この各授業領域の中に、演習、特別実習、専門科目が配置される。このうち演習、特別実習を担当する教員は下記のとおりである。（2004 年度）
経営会計
経営環境
経営財務
生産政策
総合経営政策組織行動
マーケティング
マネジメント・システム
マネジリアル・エコノミクス
2
260

柴田、山根
田中、姉川
−
小野、河野
矢作
奥村、高木、渡辺
嶋口、和田（充夫）、池尾
柳原
青井また、本研究科の外部の評価機関として、企業の経営者を中心とした４3 名からなる（2004 年度）「顧問会」がある。これは不定期に開催され、本研究科に対して意見を表明し、評価を行う。
さらに、当研究科卒業生を中核とする「慶應義塾大学大学院経営管理研究科同窓会」があり、本研究科を援助するとともに、卒業生間の連絡を取り合うことで、本研究科の行う生涯教育の重要な一翼を担っている。
学会組織としては、「慶應義塾経営管理学会」が設置されている。この学会は組織としては本研究科からは独立しているが、研究科委員長が学会長を兼ね、本研究科教員が運営委員を兼ねていて、本研究科の卒業生、学生が多数参加している。年１回の総会、セミナー、研究会、年 2 から 3 回の「慶應経営管理論集」の発行を行っている。
＜課題＞
本研究科は修士課程においてはビジネスの全領域を教育するカリキュラムを採用し、ジェネラ
リスト養成教育を標榜している。また、博士課程についても、ビジネス教育を行う組織における博士課程教育であることを強調している。したがって、ビジネスの教育領域のいずれにおいても、最小限の教員は確保しなければならない。
ところが、本研究科が採用している修士課程の「授業領域」「研究領域」ごとに教員組織をみると、領域によって教員数に過不足がある。授業領域で見ると、財務、会計の教員数増加が必要であり、また研究領域でみると情報の教員の補充が必要である。最小限必要と想定される数と比較して不足している教員数の合計は全体で 10 名ほどであり、教員数を 10 名増加させたいとする
本研究科の根拠となっている。
また、本研究科のめざすビジネス教育では、経営法学、経営倫理、経営史等も重要な内容であるが、上記の授業領域、研究領域の分類としては独立して設置されていない。その結果、これらの分野を専門とする教員採用は行われてなく、望ましい教員組織が実現されていない。今後、検討が必要である。
本研究科の修士課程、博士課程の授業領域、専門領域の分類が果たして適切かという問題もある。例えば、修士課程の授業領域の「総合経営」は極めて多岐にわたる。また、授業領域と教員の専門領域の関係も検討が必要である。さらに修士課程と博士課程の分類の関係についても見直しが必要である。
さらに、近年になって、わが国ではビジネス・スクールに対する関心が高まり、大学院におけるビジネス・スクールが相次いで設置されている。このような国内における競争の中で本研究科が優位性を維持し、かつ世界のビジネス・スクールに伍する大学院となるためには、教育研究組
織を質・量ともに充実させる改革が必要である。
本研究科の教育においてはケース・メソッドが中心的役割を果たすため、ケース（事例教材）を開発する組織が必要である。現在のところ、各教員が独自に開発、製作し、それによって授業が可能になるが、研究科として組織化し、ケース開発の専門の常勤助手、ケース開発の手法の教育を整備することが必要である。

Ⅲ 教育研究の内容･方法と条件整備
Ⅲ−１

教育・研究指導の内容等

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3
261

（1） 教育課程
a. 修士課程修士課程のカリキュラムは付属資料 2 のとおりである。カリキュラムには、基礎科目、専門科目、自由科目、特殊講義、演習、その他の分類がある。実践的組織リーダーとして求められるビジネス教育には、包括的な分野を教える基礎科目、専門性を高めるための専門科目・自由科目、そして特殊講義と演習によるゼミナールの 3 者の総合的バランスが重要であるという理念のもとにカリキュラムを策定している。
学期制は 3 学期制（トライメスター制）を採用し、学生の休暇期間を少なくし、厳しい単位取得要件を設定している。基礎科目は 1 年次に集中して配置し、1 学期と 2 学期は生徒の殆どの履
修科目は基礎科目に限定される。専門科目は 1 年次の 2 学期以降に設置される。学生の修了要件として、基礎科目・専門科目併せて 18 科目 36 単位以上、特殊講義・演習で 2 科目 4 単位以上、かつ修士論文を作成し、合格することが求められる。このとき、学生が同じ学期において履修する専門科目、自由科目の履修科目数の上限設定は行っていない。
これらの要件は国際基準から見ても厳しいカリキュラムとなっており、この点は「AACSB」の認証時の審査においても高く評価されている。したがって、当研究科の修士課程の単位取得要件は、卒業生が組織のリーダーとして社会で活躍していく上で、必要不可欠と考えている。
修士課程では教員組織の 8 つの授業領域がそれぞれ 1 つの基礎科目を提供する。
授業領域
マーケティング
生産会計
財務
組織・マネジメント
情報・意思決定
経営環境
総合経営

基礎科目
マーケティング
生産政策
会計管理
財務管理
組織マネジメント
経営科学
経済・社会・企業
総合経営

さらに、8 つの授業領域に 54 に上る専門科目が配置される。学生は専門性を高めるべく実際
上 10 科目以上を選択することが要求される。
また、全教員が 1 名 1 科目ずつ担当する特殊講義、演習が設置されている。その科目名は、「会
計管理特殊講義」、あるいは「会計管理演習」等のように授業領域の名称が付与されるか、あるいは「経営情報システム特殊講義」「経営情報システム演習」等のように各教員の専門性を反映する名称で提供される。これらの中から学生は、2 年次 1 学期に開講されるこれらの特殊講義のなかから 1 つ、2 年次の 1 学期から 3 学期のいずれかの学期に開講される演習のなかから 1 つを履修する。特殊講義と演習の担当教員は同一であることが通常であり、学生の観点からは 2 学期
間にわたるゼミナールとして位置づけられる。その主要な役割として修士論文の指導がある。

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演習については通常は 2 年次 2 学期に開講されるが、修士課程学生のうち 20 名前後の学生はこの学期に交換留学生として、海外に派遣され、2 学期に演習を履修することができない。このため、交換留学生の演習は 2 年次 1 学期、3 学期のいずれかに開講される。
また、自由科目としてビジネス・ゲームでは、学生を数人のチームに分けて、それぞれ 1 つの企業と見立て、さらに学生をその企業において、経営者、専門家等の役割を配し、チームによる現実の企業の意思決定、市場競争のシミュレーションを、数日間の合宿形式、数十時間をかけて行う。ここではコンピュータ利用そのものが、意思決定の対象として位置づけられる。
b. 博士課程
博士課程は、春、秋の 2 学期制（セミスター）を採用している。学生は入学時に下記の「研究分野」から専攻領域を「メジャー領域」として選択する。さらに入学後に「マイナー領域」を選択する。付属資料 2 に掲載された専門科目を選択必修により 1 科目 2 単位換算で、8 単位以上履修する。ただし、共通分野に属する「企業経営史特論」「研究方法特論」「ケースメソッド教授法
特論」は自由科目であり課程修了要件には含まれない。
特別実習科目は選択必修により、2 単位以上履修し、フィールド・リサーチとそれに基づくケースの開発、事例研究論文の作成を行う。
特別演習科目は選択必修により、4 単位以上履修する。
以上を合わせて 16 単位以上を単位取得することが所定単位取得の要件である。さらにこれに加えて、学生の選択した、主領域、副領域の 2 つの総合試験に合格することが「課程修了要件」
で、博士論文作成の要件である。博士号取得のためにはさらに博士論文を作成し、合格することが必要である（付属資料 3『博士課程学習指導要綱』）。
経営会計
経営環境
経営財務
生産政策
総合経営政策組織行動
マーケティング
マネジリアル・エコノミクス

マネジメント・システム研究科横断的なカリキュラムと授業科目の配置は当研究科における課題の 1 つである。「科目等履修生」として、他研究科の修士課程の学生が本研究科の科目を履修することはある。しかしながら、当研究科がトライメスター制、他の研究科がセメスター制を実施して、学期が異なり、また、キャンパスが他研究科から距離的に離れているため、履修者が少ないという課題がある。
外国語能力育成のための科目は特に提供してはいない。しかし、修士課程では「International
Program（国際プログラム）」で外国に交換留学生として派遣される 20 名前後の学生は、英語能力を育成することができる。また、本研究科に交換留学生として派遣される学生のために、8 つの授業領域のそれぞれが 1 科目ずつ、日本のビジネスを教える科目を英語で提供する取り決めになっていて、平均 5 科目が毎年提供されている。これが「国際単位交換プログラム」と総称される専門科目である。本研究科修士課程学生はこの科目を履修することで、英語能力育成の手段とすることができる。延べ人数で、50 名前後の本研究科学生、60 名から 70 名の交換留学生が履修している。1 科目あたり、本研究科学生が 10 名、交換留学生等が 12 名履修することになる。本
研究科学生の履修者数を増加させるのが課題である。また、これらの科目以外に、英語で提供される科目数は少ない。したがって、International Program で交換留学生以外の学生の英語によ
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る教育機会が少なく、これが本研究科の問題である
博士課程では外国語能力育成のプログラムはない。
・

社会の動きに対応した特色ある教育（グローバル化時代に対応した教育、起業家的能力を涵養するための教育、コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育、教養教育、
情報リテラシー教育）への取組み、あるいは倫理教育への取組み

社会の動きに対応した教育は当研究科の目的そのもとして重視している。課程内の単位プログ
ラムやノンディグリーの外部研究プログラムで積極的に取り組んでいる。
たとえばグローバル化時代に対応するためには前述の International Program による海外提携校への交換留学生派遣を行っている。また、起業家育成の専門科目を 1996 年から「アントルプ
レナースクール」として外部へ公開する形でスタートさせた。しかし、これは 2002 年度をもって終了し、2003 年度からは外部の施設である「丸の内シティー・キャンパス教室」における夜間の起業家講座を実施している。また IT 時代の起業課題を扱う「ネットエコノミー戦略論」やバイオへの注目に対応した「バイオビジネス戦略論」等を提供している。たえず世の中の動きに対応した新科目を設置してきている。
・

学部教育との接続

当研究科は社会人から入学する学生が多く、基本的に学部との接点がない。このため学部で扱う基礎的教育が必要な生徒に対して、基礎必須科目ごとに、学部で学ぶべき科目を別途設け、生徒の学習水準を平準化する機会を提供している。
・

修士課程と後期博士課程との接続

当研究科の修士課程は実務家の養成が目的であるため、学生は概ね卒業後社会へ復帰するが、例外的に博士課程へ進む者がいる。その学生に対しては専門ごとに更に研究を深めることを狙いにし、修士課程の研究をベースに継続的に専門領域を深耕させるべく指導を行なっている。
・

後期博士課程における入学から学位授与までの教育システム･プロセス

博士課程では、専門科目を選択必修により 8 単位以上、特別実習科目を選択必修により、2 単
位以上、特別演習科目を選択必修により、4 単位以上、合わせて、16 単位以上を単位取得することが所定単位取得の要件である。さらにこれに加えて、学生の選択した、主領域、副領域の 2 つの総合試験に合格することが、博士論文作成の要件となる。博士論文は入学後 6 年以内に作成し、合格することが必要である。
今後、この教育システム･プロセスが適切であるか否かの検討を行い、その適否の検討を行う
必要がある。
・

特色ある教育プロジェクトの推進状況

当研究科の教育メソドロジー面での特徴は修士課程においてケース・メソッドを利用して生徒に実学を教育する点にある。本研究科はビジネス教育において、ケース・メソッドを採用した日
6
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本で初めての大学であり、これに関する教育研究、教材開発を半世紀にわたり実施してきた。
この手法を学内の教員、博士課程学生、外部の教員などに提供するために、週末を利用して「ケース・メソッド教授法」の講座を提供している。
しかしながら、他大学のビジネス・スクールも本研究科と同様にケース・メソッドを強調する
ようになり、さらなる差別化のための教育方法が必要になっている。
（2） 高･大連携への取組み（3） 国家試験への対応（4） 医学系･看護系のカリキュラムにおける臨床実習･臨地実習の位置付け・運営方法（5） インターンシップ
経営管理研究科主体のインターンシップ科目は設置していない。しかし、学生の自発意思によって、インターンシップを行い、それを就職活動につなげる例は多い。
幾つかの専門科目においては、実際企業を訪問し、企業課題を抽出して提言を行なうという実践的フィールドスタディ科目があり、これがインターンシップに代わる実務経験の場を提供している。
（6） 国内外の他大学との単位互換の状況と今後の課題
2004 年度現在、米国 8 校、カナダ 2 校、豪州 1 校、アジア１校、欧州 7 校の計 19 校の海外ビ
ジネス・スクールと単位交換プログラムを実施している。
名称一覧
Asian Institute of Management（Philippines）
Australian Graduate School of Management, University of New South Wales& University of Sydney（Australia）
ESSEC MBA Program（France）
Institut Superieur des Aﬀaires, HEC School of Management（France）
Sup de Co.Reims Management School（France）
Instituto de Estudios Superiores de la Empresa, University of Navarra（Spain）
London Business School（UK）
Stockholm School of Economics（Sweden）
WHU Otto Beisheim Graduate School of Management（Germany）
Richard Ivey School of Business, University of Western Ontario（Canada）
Schulich School of Business, York University（Canada）
Anderson Graduate School of Management, UCLA（USA）
Carlson School of Management, University of Minnesota（USA）
Columbia School of Business, Columbia University（USA）
Graduate School of Business, University of Chicago（USA）
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J.L. Kellogg Graduate School of Management, Northwestern University（USA）
Tuck School of Business at Dartmouth University（USA）
University of Hawaii at Manoa, College of Business Administration（USA）

University of Pennsylvania, Wharton School/Columbia University Business School（USA）
これらの学校で得た成績については当研究科では研究科委員会の承認した読み替え表により、海外の単位を卒業単位に換算している。
交換留学制度の課題の第 1 は、提携校に地域的な偏りがあり、とりわけアジアのビジネス・ス
クールとの提携が１校に止まっていることである。
第 2 は、今本研究科の受入れ数の上限である。修士課程の交換留学生については本研究科から派遣する学生数と受入れる学生の数を、提携校毎に一致させるとする協定にしている。このため、本研究からその提携校に派遣した学生数と、その提携校から本研究科に派遣される学生数を極力一致させなければならない。しかしながら、これが一致しないことも多い。
第 3 に、本研究科の実施可能な交換留学生数に限度があることである。交換派遣留に応募する
学生数はその英語能力等から 20 名以上に拡大する見込みはない。また、これを拡大すると、派遣されない学生が 2 学期履修する演習において学生数が少なくなり、演習における学生の交流が限定されるようになる。
第 4 は、受入れ交換留学生の宿泊設備を提供している「KBS ハウス」（Keio Business School
House）では 15 名が定員である。このため、その定員以上の留学生を受入れる場合には、外部施設に依頼して受入を行なっている。
（7） 外国人留学生、帰国生、NY 学院からの進学者などにするカリキュラム上あるいは教育指導上の配慮
第 3 学期に International Program の交換留学外国人留学生については、英語による科目の提供を行なっている。
通常の修士課程コースに在学中の外国人に対しては、例えば英語教材のあるものを出来る限り配布する。また試験答案に付いては英語での解答を許可している。
（8） 外国人留学生の受入れ･国際プログラムの実施の状況
外国人の留学生在籍者については、日本企業に対する関心が高まった 1990 年代初頭をピークに減少している。1997 年には 23 名であり、研究科学生数比率では極めて高い外国人学生数であった。ところが、次年度以降、19 名、17 名、12 名、10 名、8 名と激減している。2003 年度には外国人留学生の正規生は 6 名と近年で最も少なくなった。これは外国人学生の日本企業に対する関心の低下を反映していると本研究科内では解釈しているが、教育の国際化のためには深刻な問題である。
他方、国際プログラムでは、提携校から外国人交換留学生が 15 名ほどの学生が 3 学期に来校している。このために本研究科では 8 科目の専門科目を提供している。
「日本の経営環境」「日本の経営 I」「日本の経営 II」「日本の経営 III」
「日本の経営 IV」「日本の経営 V」「日本の経営 VI」「日本の経営 VII」
8266

しかし、これらのうち、毎年 3 科目ほどが休講になるため、実際には平均 5 科目が提供される。
交換留学で本研究科に派遣された学生が英語で履修できる科目を増加させて選択肢を多くする必要がある。
（9） 障碍をもつ学生への教育上の配慮
設備、授業等において特段の配慮がなされてこなかった。例えば、地階にある図書館、2 階、3 階の教室には階段以外にはアクセス方法が無い。この問題は建物の改築時に解決されるか、実際に障碍がある学生の入学が決定したときに解決されると考えられる。
実際に、視覚障碍（弱視）の学生入学を契機として、2004 年度より、視覚拡大機の常設場所提供や、共用 PC に視覚拡大ソフトの導入を行っている。
（10） 社会人の再教育･生涯教育の実施状況、また社会人学生に対するカリキュラム・研究指導
上の配慮
経営管理研究科は本より社会人を対象にした教育を実施しているが、修士課程以外にも再教育
や生涯教育への要請が強く多くの教育機会を提供している。とりわけ慶應義塾大学ビジネス・ス
クールにおいてビジネスマンを対象とする各種のセミナーを開講している。

Ⅲ−２

教育・研究指導方法とその改善（1） 教育効果をより適切に測定（評価）するための工夫改善への組織的取組み
修士課程の各科目については、学生の授業評価による教育効果の測定と評価を行っている。この授業評価は科目終了時に学生によるアンケート方式によって実施している。その書式は別紙 1のとおりである。アンケートは回収して、学習指導教員と科目担当者がそれを閲覧することで教育方法の改善を図っている。このような修士課程段階のアンケート方式による授業評価は日本でも最初に導入した。
しかしながら、現時点では、アンケート結果の集計と分析を行っていないこと、さらにアンケート結果を科目担当者以外の教員や学生が閲覧できず、分析と開示が今後の課題である。
さらに、ビジネス教育がどのように学生の学力向上、専門性の向上に貢献するかを、客観的指標によって測定する、教育効果評価はなされていない。さらに教育が学生の長期的経歴にどのように影響したかについても検討されていない。これは本研究科の問題であるだけでなく、ビジネ
ス・スクール全体にとっての問題である。
博士課程については教育効果を評価するための組織的な取り組み自体がない。
（2） 成績評価の厳格性･客観性を確保するための仕組み
a. 修士課程
基礎科目、特殊講義、演習は必須科目で学期配置が固定されているため、学生の履修科目登録は行われない。他方、専門科目、自由科目については、履修登録が行われているが、学生の自由な登録が認められていて、上限設定はない。
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本研究科修士課程では授業開始前に履修登録をしなければならず、授業開始後一定期間内に履修取り消しを行うことができる。学生は関心のある科目を多めに履修登録するが、この制度はある科目を実際に聴講した上で履修申請を行うことはできない。また、特定の学期に集中して専門科目を多数履修する学生があり、弊害が生じているため、学習指導教員が履修科目数について指導を行っている。
成績評価基準は個別の学生を絶対評価によって評価するという方針がある。しかし、実際には基礎科目においては相対評価が使用されるのが一般的である。また、専門科目については少人数の科目が多く、成績の分布は A、B 等の成績が多く、緩やかな評価となっている。
成績評価基準、評価方法は授業開始時に明示する教員もあるが、義務ではないため、明示しない場合もある。ケース・メソッドを採用する基礎科目では、クラスにおける授業参加・発言、中間試験・期末試験、レポートの 3 つを評価するのが一般的である。授業参加・発言のウェイトは40％を超えることも多く、討議が重視される。専門科目では、授業形態によって評価基準が異なる。
成績評価基準、評価方法どおりに評価が実施されたかについては検証されていない。
成績は上位者から、A、B、C であり、不合格は D である。さらにプラス（+）、マイナス（−）の増減が付与される。学生の成績の平均点を換算する場合には A を 9 点、B を 6 点、C を 3 点として、+ が付く場合には基準から +1 点増し、−が付く場合に基準から− 1 点引いて換算する。
D は 0 点とする。
1 年次から 2 年次に進級するためには、基礎科目 8 つのうち、6 科目に合格し、平均点で 4.5以上を取る必要がある。この基準を満足できない学生は 1 年終了時点で退学することになる。これは学生にとっては成績を高めるための重要な動機付けの基準となっている。しかし、実際にはこの基準を満足できず、退学するする学生は数年に 1 人発生する頻度であり、この下限の平均点を高くすることも検討課題である。
同じく、修了要件として、取得単位数と平均点の下限が定められている。しかし、この卒業要件を満足できないで卒業できない学生は過去 10 年間にない。
現在の平均点の換算制度が GPA 制度の役割を果たしているとされるため、GPA の導入予定はない。しかし、より標準的な GPA 制度を導入することも検討する必要がある。
b. 博士課程
科目自体には成績の厳格性、客観性を担保する制度はなく、検討が必要である。
（3） 適切な履修指導または効果的な研究指導を行うための制度・工夫
a. 修士課程
修士課程 1 年では、学習に関しては学習指導教員 1 名、その補助 4 名で、90 余名の学生の学習を指導している。しかし、個々の学生に即した学習指導をするためには、学習指導教員を 10名ほどにして、教員 1 名が学生 10 名ほどを分担して、学生を指導するなど、より、徹底した学
習指導を検討する必要がある。
修士課程 2 年では全員が 1 学期の特殊講義、1、2、3 学期のいずれかに開講される演習を履修することが義務付けられている。1 年次の 2 月から 3 月にかけて、学生が自分の専門領域と関心即して、指導教員を選択するという制度が実施されている。このように選択した指導教員の下で、各学生は特殊講義、演習を履修し、さらに修士論文を作成する。したがって 2 年次では指導教員
10268

が学生の学習全般のアドバイスを行っている。
指導教員が指導する学生数は最大 6 名としている。この制度の結果、学生と教員の希望が一致しない場合も生じている。また、いったん指導教員を決定すると、修士論文の作成過程で変更ができない。第 3 は、2 年次の指導内容がどのように行われているかは指導教員に任されているため、研究科としての標準化が進んでいない。
修士課程では成績不振の場合は退学となるため、留年は認めない。自己都合による休学制度はあり、本人と学習指導担当教員の協議を、委員会で承認して実施される。この場合、復学は容易である。
各科目における指導については授業担当教員に任せられている。オフィスアワーの実施も教員の意思に任せられる。
学生の学習は修士課程については本格的な研究活動であるよりも、実務家となるための訓練として位置付けられる。しかしながら、特殊講義、演習によっては教員の研究活動に積極的に参加する場合もあり、運用によって異なる。さらに修士論文については、その内容によっては、学会誌や専門誌への投稿も行われている。また、本研究科の特徴として、教材作成に活用される例は多い。
留年は制度として認めていない。休学者については再就学時点から他の学生とともに学習を再開する。しかし、特別の配慮はない。
b. 博士課程
教務全体を担当する「博士課程学習指導」が同時にアドバイザーの役割を担う。また、博士論
文作成においては、「指導教授」がそのアドバイザーの役割を担う。ここでの問題は入学時に選択した専門領域と、指導教授の変更が困難なことである。また、本研究科は学生、主専攻（メイジャー）、副専攻（マイナー）の 2 つの専攻を持つことが要求されるため、副専攻の指導の充実が求められる。
休学は可能である。
（4） 教育改善または教育研究指導方法の改善への組織的な取組み
a. 修士課程
シラバスの作成は授業担当教員に任せられている。このため、シラバスの書式、記載内容、伝達方法について研究科単位の標準化はされていない。
ファカルティ・ディベロップメントについては、本研究科の修士課程がケース・メソッドを使用した授業が重要な役割を果たすために不可欠である。
このケース・メソッドを使用した授業方法、教材開発方法については、研究科設立直後から10 年ほどは組織的に行われた。たとえば、Harvard University Business School に長期留学する
ことで教育方法を学習した。
ところが、このよう制度で教育方法を学んだ教員はすでに多くが 50 歳台から定年退職の年齢に達していて、30 歳台から 50 歳までの中堅教員のファカルティ・ディベロップメントが懸案となっている。これらの教員のうち、一部は本研究科あるいは他のビジネス・スクールでケース・メソッドによる学習を経験しているため、比較的容易にケース・メソッドの学習が可能である。
これに対して、ケース・メソッドの学習を経験したことがない教員については、ケース・メソッ
ド教育の経験を付与する等の特別の対策が必要である。
経営管理研究科11269

これに対応するために、本研究科では「ケース・メソッド教授法特論」という科目が博士課程に設置され、本校教員もこれを聴講することが奨励されている。また、新任の教員は年長の教育経験の長い教員の授業を聴講することが奨励されている。
b. 学生による授業評価
修士課程の各科目については、学生の授業評価による教育効果の測定と評価を行っている。この授業評価は科目終了時に学生によるアンケート方式によって実施している。その内容は付属資料 2 のとおりである。アンケートは回収して、学習指導教員と科目担当者がそれを閲覧すること
で教育方法の改善を図っている。
しかしながら、アンケートの集計と分析を行っていないこと、さらにアンケート結果を科目担
当者以外の教員や学生が閲覧できないということが解決されなければならない。
卒業生・修了者に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みはない。
学外教育研究機関･企業等が、修了者を評価する仕組みもない。
c. 博士課程
ファカルティ・ディベロップメント、学生による授業評価ともに実施していない。
卒業生・修了者に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みはない。
学外教育研究機関･企業等が、修了者を評価する仕組みもない。
（5） 授業の適正人数規模
a. 修士課程
基礎科目は 1 クラス 45 名前後であり、討議形式の授業として適正人数である。これに対して
一部の専門科目は 10 名を下回る授業であり、適正人数を下回る場合が多い。その解決策としてはカリキュラムの見直しにより、専門科目を統合することが必要である。しかし、教員は年間に提供する授業科目数を満たす必要があり、それぞれの観点で専門科目を実施する傾向があり、調整が進んでいない。
b. 博士課程博士課程学生が少なく、また、学生の専門が細分化されているため、授業科目の履修者が 1 ク
ラス 1 名から多くて数名であり、極端な少人数授業となっている。その利点もあるが、文献の輪読が多く、講義形式授業が少ないという問題がある。また、集団の討議形式の授業も不可能である。このように極端な少人数のクラスにおいてどのような教育方法を用いるべきかが懸案となっている。
（6） 情報機器を活用した教育の実施状況
a. 修士課程

12270

いくつかの科目で、情報機器を活用したケース・メソッド討議の授業が開始されて数年になる。これはケース・メソッドにおける教師と学生、学生間の討論を、いかに情報機器を用いて、遠隔授業として行えるかという実験的試みであり、これを大規模に実施するか、なんらかの修正が必要かに関する意思決定がなされる段階に達している。
遠隔教育を除くと、基礎科目、専門科目の中で情報機器を活用した授業は少ない。ケース・メ
ソッド教材のケースを統計ごとファイル化するなど、教材の電子化等についても推進が必要である。
b. 博士課程
情報機器を活用した授業はない。
（7） e-Learning、遠隔授業の実施状況と今後の取組み
a. 修士課程
上記の情報機器を活用した、ケース・メソッド討議による授業は遠隔授業が可能であり、その実験がなされている。この大規模な導入あるいは修正が課題である。他方、講義形式の授業の
e-Learning、遠隔授業は行われていない。
b. 博士課程
実施されていない。
（8） セメスター制の導入状況あるいは導入計画
3 学期制（4 〜 7 月、9 〜 12 月、1 〜 3 月）を採用している。セメスター制採用の予定はない。

Ⅲ− 3

国内外における教育研究交流（1） 国際交流推進に関する基本方針および国際交流の現状と課題
学生の海外留学の促進に関しては、当研究科と提携を結んだ海外 19 のビジネス・スクールと単位交換留学を行っており、学生の 20 〜 25％はこの制度を利用して海外に留学している。提携校との交換留学では授業料等を相互免除するため、学生にとって授業料の追加負担はない。提携校から受入れる留学生を主たる対象として、英語による経営学修士課程の科目を毎年 6 〜 7 科目程度開講している。英語による授業は当研究科学生も履修可能であり、科目を平均すれば、留学生と同数程度の研究科学生が議論を交えている。国際交流のできる授業であると同時に、交換留学を計画する学生にとっての準備にもなっている。受入れる交換留学生のための宿泊施設として
KBS ハウスを利用しているが、近年は受入れ留学生が多く、定員を上回るため全員を収容できていない。KBS ハウスに入居できない留学生には、慶應義塾の他の施設や民間のアパートを紹介している。
（2） 外国人教員の受入れ体制の整備状況
経営管理研究科

13271

現在、フルタイムの外国人教員は当研究科にいない。ただし企業の寄付金をもとにしたチェアシップ講座という形で、毎年海外から教員を招き、1 科目を開講している。例として 2003 年度は、
米国ノースウエスタン大学ビジネス・スクールより Conley 教授を招き、「企業家論」を開講した。
教員の受入れについては、滞在施設を含めてまだ十分であるとは言えない

Ⅲ−４

通信教育

Ⅲ−５

専門職大学院のカリキュラム

当研究科の修士課程については専門職大学院基準ではなく、通常の修士課程基準によって設置されている。本研究科が設置認可を受けた 1970 年代末には、通常の修士課程基準が唯一の設置基準であった。その後、専門職大学院が法制化されたため、現在では、ビジネス・スクールは通常の修士課程基準あるいは専門職大学院基準の 2 つのいずれかによって設置可能である。2003
年以降は専門職大学院によるビジネス・スクールの設置が相次いでいる。
本研究科は日本で最初のプロフェッショナル・スクールとしての経営学修士課程であり、専門職大学院によるビジネス・スクールの原型を提供した。また、本研究科の修士課程カリキュラム
は専門職大学院によるビジネス・スクールのカリキュラムの原型として位置づけられる。
現時点では、本研究科の 2 年制修士課程を専門職大学院に転換する予定はない。しかし、2 年制修士課程は実際には専門職大学院におけるビジネス教育に該当する。したがって、下記（1）（2）（3）の専門職大学院に関する点検項目については、本研究科の場合は、この点検・評価全体において記載されていることになる。

Ⅲ−６ 「連携大学院」の教育課程
当研究科は学外の研究所等と連携した大学院課程を持たない。

Ⅲ−７

学位授与･課程修了の認定

当研究科の博士号および修士号授与の審査は、研究科委員会における全専任教員による審議を経て決定される。博士論文および修士論文は、3 名以上の指導教員によって論文プロポーザルと提出論文が審査される。博士論文公聴会および博士課程事例研究発表会および修士論文発表会は公開であり、傍聴者も質疑をする機会が与えられる。
修士号取得には修士論文を提出し、論文審査に合格することが必要条件である。
当研究科のカリキュラムでは、博士課程 3 年および修士課程 2 年の年限未満で修了することは、制度上許されていない。課程博士授与を促進する施策は特に採られていないが、これまで適切な割合で授与されていると思われる。

Ⅳ 研究活動と研究体制の整備
Ⅳ−１

研究活動

（1） 論文等研究成果の発表状況

14272

本研究科の教員には分野を代表する研究者も多く、学会誌の編集長、編集委員、あるいは学会長を務めている教員も多い。論文等研究成果については年度末に各人の業績を学校に対して報告する仕組みがある。また、研究業績を教員本人が「慶應義塾大学研究者データベース」の webに記録する仕組みがある。このデータベースを利用して論文等研究成果の発表状況を把握するのが通常である。しかし、教員によって入力データの内容、範囲が異なり、データの統一性が保持されていない。このためデータベースを利用した研究成果の発表状況の全般的把握が困難である。研究成果の統計的分析もないため、他研究科、他大学との比較もできない。工夫が必要である。
（2） 特筆すべき研究活動状況
国内学会における発表報告数は多いと思われる。しかし、前述したとおり、慶應義塾研究者業
績データベースへの記入が不完全であるため、現時点でこれを統計的に示すことはできない。他方、国外の学会発表については 2002 年は 3 件であり少ない。
研究助成を得て行われる研究プログラムとしては「大学院高度化推進研究費」2003 年実績「グローバル競争力をもつ日本的経営の探求（6,488,000 円）」が行われている。
国際的な共同研究への参画は個々の研究者についてはあるが、その全体は研究科単位では把握していない。しかしながら、「海外共同研究」として、1 件 75 万円の研究助成が年間 4 件あり、実施されている。
海外研究拠点はない。
ビジネスからの要請にこたえる形での「委託研究」も行われている。しかし、その件数はまだ少ない。
（3） 附属研究所との関係および将来展望
当研究科は慶應義塾大学ビジネス・スクールを併設しているが、当該機関は学外教育（セミナー）に特化した組織であり、今後は経営管理研究科の中に何らかの研究所を持つ方向で検討が進められている。また他学部研究科付属の研究所（例えば産業研究所やアートマネジメント研究所）の研究員を当研究科の教員が務めているケースもある。

Ⅳ−２

研究体制の整備（経常的な研究条件の整備）（1）（個人･共同）研究費･研究旅費の充実度･問題点
経常的な個人研究費は「特別研究費」であり、これが年間 21 万円である。これは慶應義塾大
学大学全体で共通する。しかし、この金額は他大学と比較しては少ない。
また、研究旅費（特に海外）等に使用可能な研究費が少ないという問題がある。また研究科が提供する研究費として「海外共同研究基金」（1 件 75 万円で 4 件）がある。前述のチェアシップ
教授は基金から研究資金が出されているが、その件数は限られている。
したがって研究費は教員個人の学内、学外への競争的な研究資金獲得に依存している。しかしながら、本研究科では他研究科に比較して、外部の研究資金の獲得が少ないという問題がある。
また、研究科が共同で取得しうる研究費として、「大学院高度化推進研究費」があり、本研究科では上限、年間 700 万円の枠内で申請している。
本研究科の特別の措置として、教材作成のための旅費は優先的に支出される。また、「海外ケ経営管理研究科15273

ース開発費」が年間 50 万円で、7 件分ある。さらに教材を作成し、その著作権を慶應義塾大学
ビジネス・スクールに移転する場合には、その対価として「事例教材開発費」が支払われてきた。
2004 年度からは、これを改め、著作権のうちの「出版権」を移転することに対して「事例教材開発費」が支払われることになった。
（2） 教員研究個室等の整備状況と将来計画
教員研究個室を含めて、本研究科の建物は老朽化してきている。キャンパス移転を行って解決すべき問題と理解されている。
（3） 教員の研究時間を確保させるための方途とその適切性
当研究科は実質的に日本で初めての大学院におけるプロフェッショナル・スクールであるため、Teaching School の特色が強い。
また、修士課程・博士課程の課程授業だけでなく慶應義塾大学ビジネス・スクールの教員として、それが主催するセミナーへの出講の義務が大きい。この例を挙げるならば７月後半に学期が終了し、その後、大阪で 10 日間の高等経営セミナーがある、9 月は 1 週目から授業、3 月は中旬まで授業であり、授業のない期間は短い。また、当校は毎年必修科目を全生徒に提供しており、2 クラス制で実施しているため、授業分野に担当教員が 2 名しかいないと、特別研究休暇が取れない状況になる。さらにビジネス・スクールとして国際的環境での競争に対応するため、あるいは生徒が社会人であり、教育の充実を要求するため、各教員は教育時間を増加せざるを得ない。
このような状況は他学部、他研究科とは大きく異なるものと考えられるが、本研究科の教員の研究時間が少なくなるのはやむをえない状況と考えられる。
しかしながら、他方では、教育は研究に依存するため、最小限の研究時間を確保するための手段を講じるべきであるという研究科内の意見が強い。例えば少なくとも 4 年ごとに半年のサバテ
ィカルは取得すべきであるということ、教員数を増やすこと、慶應義塾大学ビジネス・スクールのセミナーを削減すべきであるということが考えられる。検討する必要がある。
（4） 特筆すべき競争的な研究環境の創出
補助金や各種財団等への研究申請は各個人別に行われている。また研究については各教員の持
つディシプリンを基礎に、興味のある分野については自由に、かつ異なるディシプリンのものがお互い共同して研究するケースは多く見られる。特に大部門化ということについての必然は無い。
2003 年度の実績では、科学研究費については 2 件 360 万円である。教員人数比では他研究科と比べて遜色ないが、件数と金額そのものの絶対数は少ない。
官公庁、財団の委託研究としては独立行政法人から 1 件、企業から 3 件の実績がある 2003 年度）。また、高橋産業経済研究財団からは毎年 1 件 100 万円の助成があり、例年、本研究科の教員の研究が採択されている。このように外部の競争的研究資金については採択数が少ないが、これは申請数自体が少ないということが主たる理由である。また、委託研究も件数としては少ない。

16274

（5） 研究論文･研究成果の公表を支援するための措置や大学･研究機関間の研究成果を発信･受信するシステムの整備
学内外の補助金を利用して現在、各教員は論文の発表や出版を行っている。また当研究科の教員、卒業生が中核となっている慶應義塾経営管理学会が組織されており、定期的な学会誌の発行
及び研究発表会が行われている。さらに本学会誌はウエブ上で購入できる仕組みになっている。
（6） 研究等における倫理性の確保
企業や団体の研究が主であり、その課程で得た情報や知見に対する守秘義務が存在することもあるため、情報提供協力者と協議の上、内部に限り公開可能などの措置をとることもある。このような情報の扱い方法について、手続きを明示する努力をしている。

Ⅴ 学生の受入れ（1） 学生募集･入学者選抜方法
学生の殆どがビジネス経験を持つ社会人であること、ケース・メソッドによる総合学習を目指しているためクラスディスカッションへの貢献度を重視していること、などの理由から試験は 2段階に分けて行われている。第１次試験は将来のキャリア計画をも含めた「調書」診断を行い、2 次試験では「面接」と「筆記」（英語と論文）を行っており、入学志願者１名にかける時間・手間は非常に大きくなっている。複数の教員が必ず面談するという点において入学者の質の確保はある程度保たれていると思われるが、海外ビジネス・スクールではアドミッション・オフィスの利用が中心であり、今後はこのような方法を含めた入試を実施する必要がある。
（2） 入学広報
入試広報に関しては、当研究科のホームページで随時行っている。さらに必要な場合には派遣
先企業にも入試案内を配布することがある。入学志願者がホームページを閲覧して志願するケースが増えており、便宜性も含めホームページの魅力を高める努力は必要であるし、ウエブを通じての志願票送付も検討の余地がある。さらにオープンキャンパスデーの検討等も必要である。
（3） 学部・研究科等の理念･目的･教育目標と学生受入れ方針の関係
当研究科の教育理念は「個人としての自立心、他の尊厳を重んずる精神、明確な使命感、人間
社会の進歩に寄与する。」という方針は貫かれているが、受入れ生徒のプロファイルには変化が見られる。特に設立から 1990 年代前半までは大企業を中心とするゼネラル・マネージャー育成というニーズが高かったこともあり、企業派遣生の比率が比較的高かった。しかしながら昨今の経営環境変化による企業の人材育成姿勢の変化、さらには個人の自立を求める動きが増す中で自費学生の比率が高まっており、教育方針の一貫性は保ちつつも、カリキュラム内容の見直し（例
えば企業教育の充実）は迅速に行う必要があるし、現在鋭意検討中である。

経営管理研究科17275

（4） 塾内からの進学
当研究科は、特に慶應大学学部生の受入れに関して、推薦等の特別な借置は行っていない。当研究科は様々なバックグランド（これは職種、企業の多様性のみでなく、出身校も含め）を持つ
人材の受入れを指向しており、今後もこの方針は続くと考えられる。
ただし、当研究科の慶應義塾内における知名度がやや低いという実感はあり、優秀な学内の当研究科候補生が他校（海外）に行くケースもあり、学部向け内部ＰＲ（例えばデモ授業の実施）による慶應義塾の優秀な学生受入れの素地を作るための検討はすべきである。
（5） 特別学生受入の状況
文部科学省の奨学金留学生等を受入れている。ここでの問題はこれらの学生が、将来当研究科修士課程、博士課程の受験を予定していて、その準備期間という位置付けを行っている学生が存在することである。また科目等履修生、研究生は随時要請があるたびに、学習指導並びに科目担
当教員の了解を得て受入れている。訪問研究員も随時、受入れている。
（6） 留学生入試・外国人学生受入の状況
留学生についても、日本人学生と同じ調書、試験を課しているほか、面接時には、教育方法としてケース・メソッドを採用していることから、日本語を速読してコミュニケーションする能力が不可欠となるため、面接時において日本語能力の確認を行っている。
（7） その他特記事項
本研究科修士課程は社会人を対象としている。入学時の平均年齢は 29 から 30 歳である。出身の大学、学部については一切考慮せず、入学試験のみで判断している。したがって、入学者のほとんどが本大学以外の出身者である。
定員は充足している。しかし、入試段階における応募者がこの数年減少してきていて、試験倍率が低下している。これは本研究科修士の課題として理解されている。
（8） 退学者の状況
1 年次から 2 年次に進学に際して、基礎科目の平均点が基準を満たさない場合には退学を勧告する。この成績不良の理由、あるいはプライベートな理由によって、毎年若干名の退学者がある。

Ⅵ 教育研究のための人的体制（1） 教員組織
専任教員 25 名（2002 年度）、1 科目のみを担当する非常勤教員 8 名で構成される。修士課程、博士課程で学生は 188 名で専任教員 1 名当たり、学生 7.5 名であり、学生数に対して教員数は多い。
主要な授業科目は専任教員によってなされている。
18276

「日本証券市場論」等の科目のように実務家教員が望ましい科目がある。これらの科目はチェ
アシップ基金を利用して実施されている。
外国人教員、女性教員はなく、検討課題である。
任期制は存在するが、新規採用においてこれが適用された教員は過去に 1 名のみである。
ビジネス・スクールとして配置すべき授業分野が多岐にわたるため、分野によって過不足がある。2004 年度は財務 2 名、会計 2 名であり、これはビジネス・スクールとしては不足している。
教員の採用が、授業領域、専攻領域別に行われ、その分類が固定しているため、例えば「経営史」、「企業倫理」、「経営法学」等は、科目としては重要であるが、専任教員として採用せず、外部の非常勤講師により教育を行っている。
また、ビジネス・スクールのカリキュラムとして他大学では一般化している「オペレーション
ズ・マネジメント」領域を本研究科では授業領域、専門領域として設置していない。このため「生産」や「マーケティング」その他の分野の教員がこの領域の科目を実施している。「オペレーシ
ョンズ・マネジメント」として領域を設定し、採用を行うべきかは、緊急な検討課題である。
（2） 研究支援職員･組織の充実度
本研究科には研究支援組織は存在せず、慶應義塾全体の研究支援センターに依頼している。
（3） 実験･実習等を伴う教育実施上での人的補助体制の整備状況（4） TA 制度･ SA 制度・RA 制度
TA については年間数件の採用予算枠があり、科目によって存在する。しかし、すべての基礎
科目、TA を必要とする専門科目に存在する状態ではない。これは予算枠以外に、TA として応募資格のある博士課程の学生数がすくないということも原因である。
RA は存在しないが、教育用の事例教材開発助手として、学生が採用されることが年間数件ある。
（5） 教員の募集･任免･昇任
慶應義塾の規則、研究科内規・細則によって行われる。
（6） 任期制、有期契約教員等、教員の流動性を促進する制度および任用の状況
現在、任期制の教員は存在しない。有期契約教員についても存在しない。教員の流動性確保という発想はとられていない。
（7） 教員の教育･研究活動や研究活動の活性度合いについての評価方法
教員の教育については科目ごとに、学生による評価がなされている。研究活動についての評価
は教員採用、昇進人事においてのみなされ、通常はない。
（8） 学内外の教育研究組織・機関との人的交流の状況
本研究科設立後しばらくは、本研究科の創設に係った他研究科（理工学研究科、商学研究科、
経営管理研究科19277

文学研究科、経済学研究科）との兼担教員が存在した。しかし、現在ではこの交流が途絶えている。
他大学との人的交流は、各教員が学外の非常勤教員として授業を担当する場合、あるいは他大学の教員が本研究科の授業を担当する場合になされる。しかしながら研究科単位の大規模な交流制度はない。
また、慶應義塾大学ビジネス・スクールでは、設立当初に Harvard Business School に教員養成のために教員を派遣した。その後も、非公式に、教員ベースでこの交流は続き、高等経営セミ
ナーに講師を招聘する等を行ってきた。しかし、近年は同校からの講師派遣が滞りがちになり、
また、本研究科設立当初から交流を担ってきた教員の引退が進み、組織としての交流はなくなりつつある。
J.L. Kellogg Graduate School of Management、Northwestern University（USA）から交換教授が毎年継続されている。さらに、2004 年度には同校と本研究科との間で包括的提携協定が結ばれ、今後の人的交流が企画されている。

Ⅶ 施設･設備等
Ⅶ−１

施設･設備等の整備（1） 教室等の量的･質的充実度、稼動状況および将来計画
欧米ビジネス・スクールや最近設立された国内研究科（最近の一橋国際経営戦略研究科、早稲田アジア太平洋研究科）と比べて、施設と学生の学習環境は貧困である。
例えば、教室は 11 番教室（50 名収容）、12 番教室（50 名収容）、21 番教室（100 名収容）、31番教室（20 名収容）の 4 教室体制である。このため、1 年次学生の基礎科目を 2 クラスで、11
番教室、12 番教室で実施すると、2 年次学生については、21 番教室、31 番教室しかなく、同時に 4 箇所以上の教室を利用する授業は組めない。
また、ビジネス教育においては、小チームの共同作業が欠かせず、グループ室を 10 室用意しているが、これは 1 年次学生のみに使用させ、2 年次学生はこのようなグループ室がない。したがって特殊講義、演習等を教員研究室で行うのが常態化している。
さらに、研究個室やコンピュータ・ルームを含めた設備・環境の刷新が急務である。
欧米のビジネス・スクールや日本の新規参入のビジネス・スクールは研究室、教室、グループ
室、コンピュータ室等の建物が、広く、整備されている。このため、新聞社等のビジネス・スク
ールランキングを作る際の質問項目（「設備が充実しているか？」）について、当研究科は極めて低く評価されている。
ビジネス・スクールの競争優位維持のために、キャンパス、建物の新規投資は緊急の課題である。
（2） 学生･教員に対する情報機器の利用環境･機器配備状況
日吉ＩＴＣ支援の下、情報ネットワーク・システムを構築している。学生の使用可能な共用
PC については数が限られており、また、設置スペースも狭く、十分なものとは言えない。自分の PC を学校に持ち込み使用している学生が多い。すべての学生に、e-mail アドレスを割り当て
ている。

20
278

（3） 施設･設備の社会への開放に対する配慮
社会人向けの有料セミナーを土曜日に開講しているが、社会一般への無料開放は行っていない。
（5） 大学院の専用とするべき施設･設備の整備状況と将来計画
大学院経営管理研究科の施設・設備はすべて専用のものである。1972 年に建設された施設は老朽化しており、劣悪な状況である。
快適な施設・設備を提供するための投資は緊急の課題である。
（6） 大学院学生用キャレル･実習室等の整備状況と将来計画
当研究科における大学院生用のキャレルは 13 カ所（在籍博士課程学生 1 人につき１箇所）であり、学生の学習する場所が不足している状況である。
（7） 夜間の教育研究を円滑に行うための施設･設備･サービス提供
学生の教室等の施設利用については、日・祝日を除く毎日、午後 11 時まで利用可能としている。しかしながら、図書館については、人員不足のため、平日は午後 8 時まで、土曜日は午後 2 時
15 分まで（日・祝日は休館）となっており、学生の利用ニーズに対応し切れていない状況である。
（8） 本校以外にも拠点（サテライト等）をもつ大学院における教育研究指導環境の整備状況
修士課程科目の一部については、都心の教室（六本木アークヒルズ教室および丸の内シティ
ー・キャンパス教室）を賃借し、開講している。

Ⅶ−２

キャンパス･アメニティ等（1） 学生の福利厚生のための施設･設備の充実度と今後の課題
施設が老朽化している上、キャンパス自体が狭いこともあり、学生の福利厚生のための施設・設備はほとんどない状況である。
（2） 大学周辺の「環境」への配慮
敷地を囲む塀などへの落書きは直ちに消すようにしている。また、敷地に隣接する道路に路上駐車が滞留しないよう、その都度、警告文を貼るなどの対応を行っている。路上での放置自転車については、区役所（土木事務所）へ連絡し、撤去を依頼している。
他方、住宅地の狭隘なキャンパスであり、生活騒音が聞こえることもあり、キャンパスを新しくする必要がある。

Ⅶ−３

利用上の配慮、責任体制

経営管理研究科

21279

（1） 障碍をもつ学生･教職員への施設･設備面での配慮
これまで設備、授業等において特段の配慮がなされてこなかった。しかし、視覚障碍（弱視）の学生入学を契機として、2004 年度より、視覚拡大機の常設場所提供や、共用 PC に視覚拡大
ソフトの導入を行っている。
（2） 各施設等の利用時間帯の配慮
Ⅶ− 1（7）参照（3） 大規模地震等の災害への危機管理対策
防火管理を軸として、消火設備・ボイラー防災など必要な安全措置を講じている。夜間も常駐
宿泊警備を置き、施設内外の巡回点検を励行している。大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合は、ただちに全学休校となる。
（4） 実験等における危険防止のための安全管理･衛生管理･環境被害防止の徹底を図るための制度の確立状況

Ⅷ 図書館および図書などの資料、学術情報
図書館に関する点検項目については、メディア・センターが慶應義塾全体について報告する一環として、経営管理研究科についても報告する。また、詳しい統計データは、研究科でなく、メディア・センターが把握しているため、簡単に記述する。
（1） 図書館資料等の質および量（コレクション・マネジメント）
本研究科の図書館はビジネス教育のための専門図書館として位置付けられる。図書予算が研究科予算によって決定され、研究科予算が独立採算制度によって運用されているため予算制約が大きい。
公刊されている雑誌やビジネス関連の実務的書籍は充実している。また特に有価証券報告書については古い年度のものから揃えていて慶應義塾では唯一のライブラリーとなっている。しかし学術書や学術誌については不足している面も見られる。
図書の選択については、各教員を分野別に編成して、予算枠を設定し、その分野の教員による選択を基本とする部分、図書館として選択する部分に分かれる。
（2） 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況（ハードウェア）
学生数が少ないこともあり、書架スペース、読書スペースはやや狭い。コンピュータによる資料検索システムは最近、台数も増え、充実してきている。また論文の CD-ROM や DVD 教材な
どに、最近力を入れてきている。
（3） 図書館サービスの状況（ソフトウェア）
22280

スペースは広いとは言えず、より充実が望まれる。また特に開館時間については、現在は平日
午後９時までだが、海外のビジネス・スクール並みに夜間・日祝祭日の開館体制が必要である。
（4） 学外との相互協力、社会貢献（アウトリーチ）
慶應義塾メディアセンターの OPAC システムに加入しており、学術情報・書誌情報データベースの参照、電子目録の作成・蓄積・検索が可能である。専門図書館であるため、書籍数は少な
く他地区の図書館に頼っている面がある。また早稲田大学とは所蔵情報の相互参照、図書の相互貸借ができる関係にある。
本図書館の特色としてその分類コードに、「アメリカ合衆国議会図書館分類表：Library ofCongress Classiﬁcation System」を採用しているという日本では稀有の例である。これは日本で通常用いられる分類方法が、ビジネスの専門図書館分類としては不備であるという判断のもとに、図書館設立時点に採用を決定した。
（5） 産学連携と倫理規定

Ⅸ 社会貢献（1） 社会人向け教育プログラム･公開講座の開設状況
修士課程は、入学者の大半が実務経験を有する社会人学生である。
また、慶應義塾大学ビジネス・スクールが実施するセミナーはすべて社会人を対象としている。
（2） 企業との連携としての寄附講座の開設状況
DKB、伊勢丹等の複数の講座が寄付講座として開設されている。また、トヨタ、松下、エー
ザイ、富士通、三菱銀行の 5 つの「チェアシップ基金」がある。
基金の運用結果を使用するという規定から、低金利の現在では財政的な貢献は小さくなっている。基金の取り崩しを可能にしたり、追加基金等の制度的工夫が必要である。将来は更なるチェ
アシップ講座の充実が必要と考えている。
（3） 研究成果の社会への還元
専任教員が個人単位に、政府の審議会に参加して意思決定にかかわる。
企業との共同研究はいくつか存在する。
（4） 特許･技術移転その他知的資産
特許は研究科の性格として積極的には該当しないが、必要であれば慶應義塾の知的資産センターの協力を仰ぐことができる。特許については、また、例は少ないが研究業績として認められる風土がある。IPC（知的資産センター）と教育・研究面で連携をとり、IPC が行なう技術移転活動を経営学の立場から支援している。

経営管理研究科

23
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（5） 産学連携と倫理規定
教員の学外兼業については研究科委員会で承認の後、塾長の許可により認められる。時間・労力の配分においては本務に支障のないことが条件になる。産業側の情報の扱いについては個々の契約および当事者の判断によっているが、研究科が受託する研究活動については、内規に基づいて研究科委員会で個別審議の上、文書で契約を結んでいる。著作権については、特にケース教材
については明示しているが、規定ではなく慣例にしたがって処理されている。

Ⅹ 学生生活への配慮（1） 学生生活支援の基本的な考え方
基本的に、授業スケジュールの密度が濃く、学生の学習意欲も旺盛なので、学業によるストレスや悩みにより、身体、私生活への影響が出ないよう十分な注意を払い、ケアを行う、ということを第 1 に考えている。
（2） 課外活動･課外教養の指導･支援
授業時間的に課外活動は行えない。ただし、例えば、夏季休暇中であっても、演習の指導は、必要に応じ適宜かつ集中的に行われている。
（3） 奨学制度の現状と課題
日本育英会（現・日本学生支援機構）、慶應義塾奨学金、サムスン等の企業奨学金を活用している。
当研究科の学生は朝 9 時から夕方 16 時半（曜日によっては 18 時 10 分）まで毎日授業があり、予習にも毎日 4 〜 5 時間かかる。そのため、課外で収入を得るのが難しく、奨学金が必要な状況である。この状況にかんがみ、奨学金を得られる学生の人数の増加と金額の増加が望まれる。
（4） 就職（進路）指導
進路指導は、指導教授が個別に行っているほか、外部の人材採用アウトソーシング会社と連携し、インターネットで就職情報を閲覧できるサービスを学生に提供している。そのほか、年々支
援活動の多様化、高度化を行っており、現在、例えば、年 2 回（7、1 月）開催の合同企業説明会（参加 28 社）とキャリアセミナーを行っており、内容の充実により、参加者が倍増している（前々回 43 →前回 92 名）。また、個別企業説明会を随時実施している。
これらの内容の充実に伴い、専任のスタッフの不在が、ボトルネックとなっており、これの設置を切望する。
（5） 学生の心身の健康保持･増進への配慮
カウンセラーなどの専任のスタッフの配置は行われていないため、他地区の施設に頼らざるを24282

得ない。密度の濃い授業カリキュラムの下での、厳しい就職活動の状況を鑑みると、心身の問題を抱える学生の増加が予想され、一刻も早く、カウンセラー等の専任のスタッフの配置が望まれる。
（6） 学生生活支援を効果的に行うための組織体制
三田、日吉、矢上の学生相談室を紹介している。非常に有効だと思われる。

Ⅺ 管理運営（1） 評議員会、理事会等（2） 塾長選挙、評議員選挙
全慶應義塾レベルのルールに従って適正に行なわれている。
歴史的経緯からか、当研究科は商学部、商学研究科との合同で選挙を行う体制になっていて、その妥当性が不明である。
（3） 研究科委員会
月に 1 回ないし 2 回のペースで定期的に開かれ、活発な議論が行なわれている。若い教員にも発言の機会が十分に与えられており、適切に機能していると思われる。
（4） 研究科委員会と学部教授会との相互関係（5） 学部・研究科等の意思決定プロセスの透明度透明であり、適切であると考えられる。
（6） 大学評議会等全学的審議機関の権限の内容と運用
慶應義塾の他学部、他研究科と同じ位置づけになっている。運用は適切と考えられる。
（7） 教学組織と法人理事会との間の連携協力関係･機能分担･権限委譲
慶應義塾の他学部、他研究科と同じ位置づけになっている。運用は適切と考えられる。
（8） 管理運営に関する学外有識者の関与の状況
企業経営者約 43 名で構成される顧問会を組織し、学校運営について助言と支援を受け、有効に機能している。

経営管理研究科

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（9） 危機管理体制の整備状況
慶應義塾の体制と規定に準拠している。

Ⅻ 財政
Ⅻ−１

教育研究と財政（1） 教育研究目的･目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤の充実度
独立採算制を採用しており、収支は概ね均衡している。2002 年度の当研究科決算では、収入
合計 872,153 千円、支出合計 845,154 千円、収支差額 26,999 千円であった。2003 年度決算については、現時点では確定していない。

Ⅻ−２

外部資金等

（1） 文部科学省科研費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費等）の受入れ状況とその適切性
2003 年度は、文部科学省科研費 3 件、企業から寄付金 2 件、受託研究費１件を受入れ、適切に支出している。
付属ビジネス・スクールには賛助会費がある。また、事例教材の外販がある。

Ⅻ−３

予算配分・予算執行のプロセスの透明性・適切性

予算配分は、研究科委員会に諮り、委員会承認後に執行可能となる。そのプロセスは、透明かつ適切であると思われる。

Ⅻ−４

財務監査

内部業務監査（財務監査含む）および外部公認会計士による会計監査が毎年実施されており、ここで指摘された点については、速やかに改善を検討し、改善可能なものは随時、実施している。

Ⅻ−５

財政公開

当研究科としては、独自に公開していない。

Ⅻ−６

私立大学財政の財務比率

独立採算制を経営管理研究科が自ら目標としているため、通常の年度は消費収支はほぼ均衡していて、適切な状態である。

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事務組織
−１

事務組織と教学組織との関係（1） 事務組織と教学組織との連携協力関係の確立状況
概ねスムーズな連携が行われている。ただし、プロフェショナル・スクール特有のスタッフ業
務を遂行する専門職的な人材の確保を、義塾事務組織の人事異動に求めることは実質的に無理がある。

−２

事務組織の役割（1） 学部・大学院の教学に関わる事務組織体制と企画･立案･補佐機能
現在、当研究科職員は 12 名であり、人員的にやや不足がみられるものの、概ね適切に行われている。内訳としては、事務長 1 名、学事担当 3 名（内 1 名は施設担当、広報担当兼務）、セミ
ナー担当 2 名（内 1 名は同窓会担当兼務）、ケース担当 2 名、図書館担当 2 名、情報システム担
当 1 名、会計・庶務担当 1 名である。
グローバル化したビジネス・スクールをめざすには、いっそうの事務体制の強化が必要である。
（2） 予算編成課程における事務組織の役割
予算編成においては、まず教員、その他の組織が要望を毎年 9 月に提出し、事務組織が原案を作成し、これに基づいて、関連する担当教員と協議の上、最終案を作成する。最終案は、研究科委員会に諮られ、承認を得ることになる。
（3） 国際交流･入試･就職･研究支援等の専門業務への事務組織の関与の状況
教員と事務職員が協力して行っている。

−３

事務組織の機能強化のための取組み

研究支援センターの助力を受けている。当研究科には研究活動支援のための専任職員はいない。

自己点検･評価（1） 大学全体および各学部・研究科等における恒常的な自己点検･評価システムの確立状況
当研究科においては、ビジネス教育に関する国際認証基準である AACSB の認証を 2000 年度に日本で初めて獲得した。この第 2 回目の審査が 2005 年春に予定されており、現在このレビューに向けたプロジェクトチームが研究科内に発足している。
また、慶應義塾全体の自己点検・評価システムのためには、研究科の自己点検・評価委員会と経営管理研究科27285

して設置され、カリキュラム委員会がその機能を兼務している。
（2） 自己点検･評価の結果を将来の改善･改革につなげるための仕組み
自己点検はもとより、上述の AACSB による国際認証を受けた際に幾つかの改善ポイント（例
えば施設、より多くの学際的科目の提供など）を提示されており、現在その課題に取り組んでいる。
（3） 学外者を含めた委員会の設置など、自己点検･評価の客観性･妥当性を確保する仕組み
定期的に行われる AACSB の審査が存在する。また、当研究科の顧問会（これは慶應義塾の評議員メンバーと殆ど重なっている）が存在し、3 年に 1 回あるいは適宜の頻度で顧問会を開催
し、当研究科に対する外部からのアドバイスを得ている。
（4） 自己点検･評価の結果の学外への発信状況
AACSB については当該機関、及び当研究科のホームページにてサマリーが紹介されている。

卒業生との関わり（1） 卒業生の状況把握（就職先企業、現住所、同窓会活動など）
修士課程卒業生、博士課程卒業生、MDP 修了者によって構成される KBS 同窓会活動は会員数で、3000 名を超える。その活動はきわめて活発である、といえる。卒業生の住所、就職先企業、
メール・アドレスなどはきちんと把握され、毎年発行される同窓会名簿 CD-ROM は同窓生だけ
でなく教員、現役生にまで配られている。同窓会では、毎月のように同窓会役員会が開かれ、年一回開かれる総会イベントやセミナー実施、在校生の就職支援などについて議論が交わされ、実行されている。同窓会のホームページでは、在校生に対する就職情報も提供されるようになってきている。
（2） 社中の一員としての協力・貢献（寄付、在校生支援、評議員など）
当研究科の学生の出身大学は多様であり、社中としての一体感は希薄であり、むしろ KBS（Keio Business School）コミュニティの特徴が強い。
（3） 義塾から卒業生に対するサービス（社会人教育、招待など）「フォローアップ・セミナー」と呼ばれる卒業生向けのセミナーが不定期で開かれている。また各教員レベルでも、卒業生との研究会・勉強会が開かれている。
（4） その他（学会等）
わが校の教員および卒業生を主な会員とする「慶應経営管理学会」が組織され、年一回の総会、複数回のセミナーを行い、学会誌も発行している。
以 上
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経営管理研究科

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付属資料２

学生による科目評価の項目
学科目に関するアンケートを配付します。
恐れ入りますが、3 月 19 日（金）までに事務室窓口（ポスト）に提出くださいますようお願い申し上げます。切り取って提出して下さい2004 年度第 3 学期 【学科目に関するアンケート】
下記科目のカリキュラム構成や授業内容をより良くするために、以下の諸点について意見を聞かせてください。
（貴君の考えに当てはまる数字に○を付けて下さい。0.5 キザミで付けても構いません）。
１．この授業を受講して内容の理解を深めることができましたか。
２．将来の経営幹部を育てるためにこの科目は役立つと思いますか。
３．カリキュラムの構成（取り上げた主題及び時間配分、順序）はこの科目にふさわしい編成になっていますか。
４．この科目と他の関連科目との連携は良くとれていると思いますか。
５．この科目のワーク・ロードは多いですか。
６．授業の進め方は計画的でしたか。
７．学生が授業に参加しやすい雰囲気で進められましたか。
８．カリキュラムの中に更に盛り込む方が良いと思う主題や問題領域、或いは担当教員の教え方、また授業で用いられた教材、その他、この科目全般に関して述べておきたい点があれば記入してください。
注：段階評価にて、上記の項目につき各々回答、8 については記述。
各科目につき受講生全員が提出。

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