電気通信大学 研究データ管理・公開ポリシー 解説

本解説は、電気通信大学研究データ管理・公開ポリシー（以下「本ポリシー」という。
）について、考え方の背景や、ポリシー内の表現、用語の示す意味などについて解説するものであり、今後も必要に応じて見直しを行う予定である。
前文
本ポリシーは本学の理念のもとに策定されるものである。本ポリシーは基本的な方針を示すにとどめることとし、詳細は別途定めるものとする。
研究データの定義
本ポリシーが対象とする「研究データ」は、本学の研究活動の過程で収集または生成された情報で、研究素材として収集または生成された一次データだけでなく、それらを分析・処理して作成された加工データや解析データ、それを生み出すに至った加工・解析ツール、研究データの説明資料やその取扱いに関わる手続きの情報、ライセンスや権利に関する情報、プログラムコードやその実行環境に関わる情報、研究課題等の関連資料全般を含むものとする。
デジタル／非デジタルを問わず、数値、画像、テキスト、有体物など、あらゆる形態を含める。
学外の研究者が、共同研究、施設利用、学術講演会、公開講座等、本学における研究活動を通して収集または作成したデータも含まれる。研究者が、以前に在籍した機関で収集または生成した研究データであっても、本学在籍中にこれらを保持している場合には、本ポリシーの対象となる。
研究者
本ポリシーにおいて、「研究者」は本学と雇用関係にある教員・職員・研究員に限らず、学部及び大学院で研究指導を受ける学生・研究生、雇用関係はないが本学が受入・招聘する研究員、その他本学における研究に携わる者を含むものとする。
ただし、どの範囲までを「研究者」とするかについては（特に、学生に関して、学部学生や学部研究生、科目履修生等を含める必要があるか否か等）、各研究分野の特性や研究データの性質、研究の実施体制等により異なるものと考えられることから、それらを考慮し、各部局等において、その具体的な範囲を定めることが望ましい。
研究者の権利と責務
研究データの管理主体は研究者であり、研究データを収集または生成した研究者は、それぞれの研究分野の特性等を考慮し、法的及び倫理的要件に従って、それを自律的かつ適切に管理、公開する権利と責務を有する。特に、研究データの公開／共有／非共有・非公開については、研究者が適切に判断する事項である。
研究データの管理とは、データの収集、生成、整理、解析、加工、共有、保存、破棄等研究活動の開始から終了までの研究データの取扱いを定め、これを実践することをさす。
研究データの管理及び公開にあたっては、関連法令、国や国際的な機関等が定める研究倫理指針、各研究分野における倫理的要件、契約、本学が定める規程その他これに準ずる定めを遵守する必要がある。具体的には以下等が挙げられる。
・ 「科学研究における健全性の向上について」（2015 年３月６日 日本学術会議）では「論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から 10 年間の保存を原則とする。試料や標本などの有体物については５年間を原則とする。
」とされており、「電気通信大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程」においても、その旨定められている。
・ 当該データについて第三者が権利や法的利益を持つ場合（データが第三者の著作物や個人情報を含んでいる場合）、安全保障の観点からその流通が規制されている場合（外国為替及び外国貿易法の輸出規制対象情報等）には、それを害してはならない。
・ 共同研究契約や外部資金等に基づく研究において締結される契約等において、管理及び公開等に関して条件や制限が課されている場合には、法令や契約に反することのないように留意しなければならない。
研究データの管理及び公開にあたって遵守すべき研究倫理指針及び本学が定める規程
その他これに準ずる定めの主なものとして、次のようなものが挙げられる。
・ 科学研究における健全性の向上について（2015 年３月６日 日本学術会議）
・ 公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（2021 年 4 月
27 日 内閣府 統合イノベーション戦略推進会議）
・

研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第 2 フェーズ報告書（2021年 3 月 内閣府 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ）

・ 電気通信大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程
・ 電気通信大学受託研究取扱規程
・ 電気通信大学共同研究講座に関する規程
・ 電気通信大学と民間等との共同研究規程
・ 電気通信大学における人を対象とする研究に関する倫理規程
・ 国立大学法人電気通信大学個人情報保護規程
・ 国立大学法人電気通信大学著作物取扱規程・ 国立大学法人電気通信大学安全保障輸出管理規程

・ 国立大学法人電気通信大学情報システム運用基本規程
・ 国立大学法人電気通信大学情報セキュリティポリシー
・ 国立大学法人電気通信大学 知的財産ポリシー
・ 電気通信大学オープンアクセス方針
研究者は、法令及び本学の規程その他これに準ずるもの、ならびに他の者の権利及び法的利益に害さない範囲で、次のように研究データの管理及び公開を行うこととする。
1.

データ管理計画（DMP：Data Management Plan）を作成する。

2.

収集または作成した研究データについて、保存の必要性を判断する。

3.

「管理対象データ」の範囲を定める。

4.

「管理対象データ」に係る「メタデータ」を作成する。

5.

「管理対象データ」を以下のとおり、「公開データ」「共有データ」「非共有・非公開データ」に区分する。
① 公開データ：一般に任意の者に利活用可能な状態で供する研究データ② 共有データ：アクセス権を付与された限定された者に利活用可能な状態で供する研究データ③ 非共有・非公開データ：公開も共有もしない研究データ

6.

「公開データ」を公開する。

法的・倫理的観点から公開することに問題がないと判断された研究データであっても、さらにオープン・アンド・クローズ戦略に基づき、公開の可否について判断をしなければならない。研究成果の社会実装やさらなる研究推進のために、知的財産として法的な保護が必要な研究データについては公開してはならない、公開に問題がないと判断された研究データを公開する際には、可能な限り「FAIR 原則」に則って公開することが望ましい。FAIR とは、「Findable（見つけられる）、Accessible（アクセスできる）、Interoperable（相互運用できる）、Reusable（再利用できる）」の略で、データ公開の適切な実施方法を示す原則である。
（参考） FORCE11：The FAIR Data Principles
https://force11.org/info/the-fair-data-principles/
研究者は異動または退職する場合、その管理する研究データの取扱いをあらかじめ決めなければならない。
大学の責務
研究者が適正な研究データ管理・公開を実現できるよう、本学は以下のような支援を行う。

1.

研究者が実際に研究データの管理・公開を行うにあたって参照すべき具体的なガイドラインを作成する。

2.

研究データ管理に係る情報基盤の整備を推進する。

3.

研究データ公開のための環境整備を推進する。

4.

研究データの管理に係る情報の収集及びその提供を行う。

5.

研究データの管理に係る研修等を企画・実施する。

6.

法令、社会や学術環境、大学を取り巻く状況等の変化に応じて、適宜本ポリシー及び本解説の見直しを行う。