「東京都障害者・障害児施策推進計画」の概要

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の背景と経緯（3～5 ページ）
平成 26 年 1 月、我が国は、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）を批准しました。条約締結に先立ち、国内法令の整備が進められてきました。
平成 23 年 8 月には障害者基本法が改正され、いわゆる社会モデルに基づく障害者の概念や、障害者権利条約にいう「合理的配慮」の理念が盛り込まれました。また、平成 24 年 6 月には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が制定され、障害福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直し等が行われました。
さらに、平成 25 年 6 月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されるとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）
が改正され、いずれも平成 28 年４月から施行されました。
また、平成 28 年６月の「児童福祉法」改正により、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築の推進等が盛り込まれました。
一方、社会状況に目を向けると、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の生命、安定した生活を脅かし、障害者やその家族、支援者等にも多大な影響を与えました。障害者等の生命を守り、安全・安心な日常生活及び社会生活を支えるため、障害者、家族、支援者等を支える施策の一層の充実を図るとともに、都民一人一人が障害及び障害者への理解を深め互いに支え合う社会の実現が求められています。
東京都は、こうした状況のもと、計画の改定期を迎えて第九期東京都障害者施策推進協議会を設置し、新たな計画の基本的方向を明らかにするため調査審議を行ってきました。同協議会
は、令和３年４月、計画の策定に向けて、東京都知事に対する意見具申（提言）を行いました。
東京都は、この提言等を踏まえ、障害者を取り巻く環境変化及び社会状況に対応し障害者施策の一層の充実に取り組むため、新たな「東京都障害者計画」、「第６期東京都障害福祉計画」及び「第２期東京都障害児福祉計画」として「東京都障害者・障害児施策推進計画」（以下「本計画」という）を策定しました。
２ 計画の性格・位置付け（5～6 ページ）
障害者施策に関する基本計画としての障害者計画（根拠：障害者基本法）と、障害福祉サービ
スの提供体制の確保等に関する計画である障害福祉計画（根拠：障害者総合支援法）
、障害児通

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所支援等の提供体制の確保等に関する計画である障害児福祉計画（根拠：児童福祉法）の３つの性格を併せもつ計画として、一体的に策定するものです。また、「「未来の東京」戦略」をはじめ、障害者施策に関連した他の東京都の計画との整合を図っています。
３ 計画期間（6 ページ）
計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間です。
４ 計画の基本理念と施策目標（6～8 ページ）
（１）基本理念
本計画では、「障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会」の実現を目指します。
都は、この社会の実現を目指して、自らの生活のあり方や人生設計について、障害者自身が選び、決め、行動するという『自己選択・自己決定』の権利を最大限に尊重するとともに、意思決定の支援を適切に受けられるよう配慮し、障害者が必要な支援を受けながら、障害者でない者と等しく、どのような状況においても人間としての尊厳をもって地域で生活できるよう、以下の基本理念を掲げ、障害者施策を計画的かつ総合的に推進していきます。

基本理念Ⅰ 全ての都民が共に暮らす共生社会の実現
障害があっても、適切な支援があれば街なかで育ち、学び、働き、楽しみ、暮らすことができることを都民が理解し、障害のある人とない人が学校、職場、地域の中で共に暮らし、支え合う共生社会の実現を目指します。

基本理念Ⅱ 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

基本理念Ⅲ 障害者がいきいきと働ける社会の実現
障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡大するとともに適切な支援を提供することにより、障害者が能力や適性に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を目指します。

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（２）施策目標
これらの基本理念のもと、以下の５つの施策目標を掲げ、障害者施策を展開していきます。
Ⅰ 共生社会実現に向けた取組の推進
障害者差別の解消を推進する取組や、障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進とともに、情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加を推進し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指します。
Ⅱ 地域における自立生活を支える仕組みづくり
入所施設・精神科病院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。
Ⅲ 社会で生きる力を高める支援の充実
障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図ること等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。
Ⅳ いきいきと働ける社会の実現
障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡大と工賃向上を図ること等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。
Ⅴ サービスを担う人材の養成・確保
障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制整備とサービスの質の向上を図るために、人材の確保・育成・定着を進めます。

５ 計画の進行管理（9 ページ）本計画に定める成果目標及び活動指標については、少なくとも年１回は実績を把握して分析・評価を行い、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議を行う知事の附
属機関「東京都障害者施策推進協議会」に報告して意見を聴取します。その上で、必要があると認めるときは、計画の変更、事業の見直し等の措置を講じます。このＰＤＣＡサイクルを実施することにより、計画の着実な進行管理を行います。

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第２章 目標達成のための施策と取組
第１ 施策目標と取組の体系（13 ページ）
施策目標Ⅰ 共生社会実現に向けた取組の推進
１ 障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組
２ スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進
３ ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり

施策目標Ⅱ 地域における自立生活を支える仕組みづくり

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３
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地域におけるサービス提供体制の整備
地域生活を支える相談支援体制等の整備
入所施設・精神科病院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援
障害者の住まいの確保
保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応
安全・安心の確保

施策目標Ⅲ 社会で生きる力を高める支援の充実

１ 障害児への支援の充実
２ 全ての学校における特別支援教育の充実
３ 職業的自立に向けた職業教育の充実

施策目標Ⅳ いきいきと働ける社会の実現

１ 一般就労に向けた支援の充実・強化
２ 福祉施設における就労支援の充実・強化

施策目標Ⅴ サービスを担う人材の養成・確保

１ 障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実
２ 重症心身障害児（者）施設における人材の確保と養成

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第２ 目標達成のための具体的な取組
施策目標Ⅰ 共生社会実現に向けた取組の推進
１ 障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組（14～21 ページ）
◆ 広く都民、事業者に対して、障害者差別や合理的配慮等の具体的な事例の紹介などにより、障害者差別解消法の趣旨の普及と障害に関する理解の促進を図っていきます。
◆ 平成 30 年度に施行した「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、障害を理由とする差別を解消するための取組を推進していきます。
◆ 障害や障害者への理解を進め、互いを思いやる心を育む心のバリアフリーや、ヘルプマー
ク・ヘルプカードの普及、様々な障害特性に配慮した情報バリアフリーを進めます。
【主な計画事業】
・共生社会実現に向けた障害者理解促進事業

・公職選挙実施に伴う障害者への配慮

・心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援

・オリンピック・パラリンピック教育の推進

・ヘルプマークの推進

・ヘルプカード活用促進事業

・点字録音刊行物の作成及び配布

・情報バリアフリーに係る充実への支援

・盲ろう者支援センター事業

・手話のできる都民育成事業

・デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業
・失語症者向け意思疎通支援モデル事業

２ スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進（22～28 ページ）◆ 障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめるよう、障害者スポーツの振興を図るとともに、障害者の文化芸術活動を推進します。
◆ 障害のある人が、生涯にわたり、様々な学習活動やレクリエーションに参加したり、余暇活動を楽しむことができるよう、学習会やボランティア活動参加など、活動の場の確保を行う取組を支援していきます。
【主な計画事業】
・障害者スポーツの振興

・障害者の文化芸術活動の発表の場提供事業

・スポーツ環境整備費補助事業

・都立特別支援学校における障害者スポーツの推進・東京スタジアム内の室内施設を活用したパラスポーツ練習拠点の検討
・文化芸術関連行事の実施

・東京都特別支援学校総合文化祭の実施

・文化芸術活動の推進

・クリエイティブ・ウｪル・プロジェクト

5３ ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり（29～31 ページ）◆ 障害者を含めた全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるよう、ユニバー
サルデザインの視点に立ったまちづくりを進めます。
◆ 誰もがまちの中を円滑に移動できるとともに、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむ
ことができる環境整備を進めるため、バリアフリー化を推進していきます。
【主な計画事業】
・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅エレベーター等整備事業）
・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（ホームドア等整備促進事業）
・だれにも乗り降りしやすいバス整備事業

・都営交通の施設・設備の整備

・安全で快適な歩道の整備・道路のバリアフリー化

・視覚障害者誘導用ブロック等の設置

・視覚障害者用信号機・歩行者感応式信号機・エスコートゾーンの設置・改善

施策目標Ⅱ 地域における自立生活を支える仕組みづくり
１ 地域におけるサービス提供体制の整備（35～40 ページ）◆ 障害者が地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービスの提供体制を整備します。また、障害者の高齢化や、障害の重度化、医療的ケアなど、障害者の状況の変化にも対応できる
よう、障害福祉サービスの提供体制の整備を推進します。
◆ 「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」により、グループホームや通所施設など地域
生活基盤の整備を促進します。
◆ 地域で生活する障害者やその家族の状況の変化や緊急事態に対応を図り、障害者が地域での生活を継続できるよう、地域生活支援拠点等の整備を促進するとともに、機能の充実を図ります。
【主な計画事業】 ※3 か年プランについては本概要 19 ページ参照
・障害者グループホーム体制強化支援事業

・定期借地権の一時金に対する補助

・医療連携型グループホーム事業

・借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業・短期入所開設準備経費等補助事業

・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業

２ 地域生活を支える相談支援体制等の整備（41～49 ページ）◆ 障害者の自立した日常生活や社会生活を支えるため、相談支援、障害者の権利擁護、地域生活支援事業等の地域の支援体制の整備を進めます。

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【主な計画事業】
・相談支援従事者研修・精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業

・障害者虐待防止対策支援事業

・日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の実施

・福祉サービス総合支援事業

・成年後見活用あんしん生活創造事業

・福祉サービス第三者評価の普及

・指導検査における区市町村との連携

３ 入所施設・精神科病院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援◆ 障害者が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、入所施設や精神科病院
から地域生活への移行を促進するとともに、地域での安定した生活の継続を支援します。
（１） 福祉施設入所者の地域生活への移行(50～54 ページ)
入所施設に配置した地域移行促進コーディネーターによる、施設入所者等への働きかけや、
施設相互や区市町村、相談支援事業所等との連携体制の構築により、施設入所者の地域生活への移行を促進します。
地域生活へ移行した重度の障害者等が安心してグループホームで生活するための支援、都外施設利用者の地域移行を支援する相談支援事業所の取組の促進など、区市町村による地域生活への移行や定着の取組を支援します。
【主な計画事業】
・地域移行促進コーディネート事業

・地域生活への移行及び定着の支援（２） 精神科病院からの地域生活への移行（55～58 ページ）
病院と地域との調整を広域的に行うコーディネーターの配置、地域移行・定着支援に関わる人材の育成など、入院中の精神障害者の地域移行やその後の安定した地域生活を支えるた
めの体制整備に取り組みます。
また、入院中の精神障害者が地域生活に対する不安を軽減し、安心して退院を目指すことができるよう、ピアサポート活動を活用した働きかけや、グループホームに併設した専用居室を活用した体験宿泊などを実施します。
精神科医療機関に対し、地域援助事業者との連携の促進や精神保健福祉士の配置による病院内の体制整備への支援を行い、精神障害者の早期退院の支援を進めます。
【主な計画事業】
・精神障害者地域移行体制整備支援事業

・精神障害者早期退院支援事業

・精神保健福祉士配置促進事業

・難治性精神疾患地域支援体制整備事業

・措置入院者退院後支援体制整備事業

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４ 障害者の住まいの確保（59～60 ページ）
都営住宅においては、引き続き、障害者の入居にかかる各種の優遇措置や車いす使用者向け住宅の供給等に取り組みます。
区市町村が、関係団体等とともに居住支援協議会を設立し、障害者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、東京都居住支援協議会は、広域的な立場から、区市町村における協議会の設立促進・活動支援や都民への幅広い啓発活動などを行います。
地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）や居住サポート事業の確実な実施、障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用したグループホームから単身生活への移行の支援などに、区市町村が積極的に取り組むよう促していきます。
【主な計画事業】
・障害者向け都営住宅の供給

・都営住宅への入居支援

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
・居住支援協議会

・障害者単身生活サポート事業

５ 保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応（61～67 ページ）
◆ 重症心身障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害、難病など、保健・医療・福祉等の連携が特に必要な障害について、障害特性に応じたきめ細かな支援体制の構築を進めます。
【主な計画事業】（重症心身障害児（者））
・重症心身障害児等在宅療育支援事業

・障害者（児）ショートステイ事業（受入促進員配置）

・重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業

・重症心身障害児通所委託（受入促進員配置）（精神障害者）
・地域における精神科医療提供体制の整備

・依存症対策の推進

・精神科救急医療体制の整備

・てんかん地域診療連携体制整備事業

・地域精神科身体合併症救急連携事業（発達障害児（者））
・区市町村発達障害者支援体制整備推進事業

・発達障害者支援体制整備推進事業

・ペアレントメンター養成・派遣事業

・発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業（高次脳機能障害者）
・高次脳機能障害支援普及事業

・区市町村高次脳機能障害者支援促進事業

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【主な計画事業】（強度行動障害を有する障害者）
・ 強度行動障害支援者養成研修

・障害者支援施設等支援力育成派遣事業（難病患者）
・難病相談・支援センターの運営

・難病医療ネットワークの構築

・在宅難病患者一時入院事業

・難病患者療養支援事業

・在宅難病患者訪問診療事業

・難病・がん患者就業支援事業

６ 安全・安心の確保（68～72 ページ）
◆ 災害時に障害者等の要配慮者に対して必要な対策が講じられるよう、区市町村等における体制整備を支援します。また、新型コロナウイルス感染症等のまん延等の非常時においても、障害者が可能な限り安定した日常生活を送ることができるよう支援体制の構築を図ります。さらに、消費者被害の防止など、障害者が地域社会で安全・安心に生活することができるよう、障害特性に配慮した対応を進めます。
【主な計画事業】
・災害時要配慮者対策の推進

・要配慮者対策に係る区市町村向け指針の作成・普及等

・住宅防火対策の推進

・社会福祉施設等と地域の協力体制の整備

・社会福祉施設等耐震化の推進 ・帰宅困難者対策における要配慮者への支援
・在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業 ・災害時こころのケア体制整備事業
・社会福祉施設等の防火防災管理体制の充実

・グループホーム防災対策助成事業

・災害時精神科医療体制整備事業

・東京消防庁認定通報事業者制度・障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業

・在宅要介護者の受入体制整備事業

・新型コロナウイルス集団感染発生時等の職員応援派遣事業
・新型コロナウイルス感染防止対策のための専門的相談・支援事業
・障害福祉サービス等提供体制の継続支援事業
・障害者（児）施設の感染症対策推進事業
・「手話交番」の表示板の設置

・緊急ネット通報の整備

・障害者が利用しやすい防火防災情報の発信

・「消費生活情報」の提供

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施策目標Ⅲ 社会で生きる力を高める支援の充実
１ 障害児への支援の充実（77～83 ページ）◆ 障害児とその保護者が住み慣れた地域で安心して生活していくために、保育所や学童クラブ
等での障害児の受入れを進めるとともに、子供の成長段階や障害特性に応じた適切な支援が提供されるよう障害児支援の提供体制の確保を進めます。
【主な計画事業】
・児童発達支援センターの設置促進・運営の支援※「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」（本概要版 19 ページ）による設置促進
・児童発達支援センター地域支援体制確保事業

・障害児の放課後等支援事業

・医療的ケア児に対する支援のための体制整備

・障害児入所施設協議体制整備事業

・医療的ケア児訪問看護推進モデル事業

・学童クラブ事業への助成

・聴覚障害児のための体制整備事業

・障害児保育事業への助成

・小児等在宅医療推進研修事業

２ 全ての学校における特別支援教育の充実（84～87 ページ）
◆ 全ての障害のある幼児・児童・生徒が自分らしい生き方を見つけ、将来の夢や希望を実現するため、全ての学びの場における指導と教育環境をさらに充実します。
【主な計画事業】
・小・中学校及び高等学校における特別支援教育の推進
・区市町村との連携体制の構築

・都立特別支援学校の適正な規模と配置

・都立特別支援学校における医療的ケア整備事業の充実
・都立特別支援学校における外部専門家の導入
・東京都教職員研修センターにおける特別支援教育に関する研修の充実・強化
・私立特別支援学校等における特別支援教育への助成

３ 職業的自立に向けた職業教育の充実（88～90 ページ）
◆ 都立特別支援学校等における職業教育の充実を図り、障害の程度に応じたきめ細かな職業教
育や就労支援を行うことで、生徒の職業的自立と社会参加を促進します。
【主な計画事業】
・特別支援学校における就労支援

・高等部職能開発科の設置

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施策目標Ⅳ いきいきと働ける社会の実現
１ 一般就労に向けた支援の充実・強化（92～96 ページ）
◆ 一般就労を希望する障害者が企業等に就労できるよう、関係機関が連携して障害者雇用を促
進し、福祉施設から一般就労への移行を進めます。
◆ 中小企業を中心に企業での雇用促進に向けた取組を支援します。
【主な計画事業】
・東京都障害者就労支援協議会

・区市町村障害者就労支援事業

・障害者就業・生活支援センター事業

・就労支援機関連携スキル向上事業

・精神障害者就労定着連携促進事業

・「東京チャレンジオフィス」等の運営

・東京障害者職業能力開発校における障害者職業訓練の実施
・東京ジョブコーチ支援事業

・東京都中小企業障害者雇用支援助成事業

・中小企業のための障害者雇用支援フェア

・テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業

２ 福祉施設における就労支援の充実・強化（97～99 ページ）◆ 障害者が、働くことの喜びや達成感を得ながら地域で自立した生活を実現できるよう、受注の拡大と工賃の向上を目指す福祉施設の取組等を支援します。
【主な計画事業】
・工賃アップセミナー事業

・受注促進・工賃向上設備整備費補助事業

・区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築

・福祉・トライアルショップの展開

・経営コンサルタント派遣等事業

・作業所等経営ネットワーク支援事業

・商品開発等業務改善支援モデル事業

・デジタル技術を活用した重度障害者に対する就労支援事業

施策目標Ⅴ サービスを担う人材の養成・確保
１ 障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実（101～103 ページ）◆ 障害者が、身近な地域で障害福祉サービスや相談支援事業を利用できる体制を確保するとともに、サービスの質の向上を図るため、人材の養成・確保を進めます。
【主な計画事業】
・福祉人材センターの運営事業

・福祉の仕事イメージアップキャンペーン

・ホームヘルパー養成研修事業

・ガイドヘルパー養成研修事業

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【主な計画事業】
・介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業

・サービス管理責任者研修

・強度行動障害支援者養成研修

・現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

・代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業

・グループホーム地域ネットワーク事業

・障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業
・障害者支援施設等支援力育成派遣事業
・デジタル技術を活用した福祉職場働き方改革推進事業
・障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
・区市町村障害福祉人材確保対策事業
・福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業
・デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業
・障害者支援施設デジタル技術等活用支援モデル事業

２ 重症心身障害児（者）施設における人材の確保と養成（105 ページ）
◆ 重症心身障害児（者）の障害特性に応じた支援を提供できる看護人材の確保・養成の促進を図ります。
【主な計画事業】
・重症心身障害児施設における看護師確保対策事業
・重症心身障害児等在宅療育支援事業

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第３章 障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する目標等
１ 令和５年度末までに達成すべき成果目標（114～115 ページ）
障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に係る国の基本指針では、障害者の地域生活移行や就労支援などの課題に対応するため、必要な障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標を設定することとしています。東京都では、国の基本指針、これまでの実績及び東京都の実情を踏まえて以下のとおり成果目標を定めて、その達成を目指します。
成果目標１：福祉施設入所者の地域生活への移行
令和元年度末事 項
実績

令和５年度末目標

施設入所者のうち地域生活に移行する者の数

平成 28 年度末から213 人

令和元年度末から450 人

施設入所者（入所施設定員）数

7,398 人7,344 人考え方
令和元年度末時点の施設入所者（入所施設定員）数（7,398 人）の 6％以上が移行
平成 17 年 10 月 1 日時点の定員数）を超えない。

成果目標２：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
平成 29 年度
令和５年度
事 項
考え方
実績
目標
退院後 1 年以内の地域におけ
平成２８年３月の退院者の実績―
324 日以上
る平均生活日数324 日（※）以上
入院後３か月時点の退院率

70.1%

71％以上

平成２９年度の実績 70.1%以上

入院後 6 か月時点の退院率

85.9%

86％以上

基本指針のとおり

入院後１年時点の退院率

92.7%

93％以上

平成２９年度の実績 92.7%以
上65 歳以上6,610 人65 歳未満3,651 人基本指針に基づき国が提示する推計式を用いて設定

長期入院者数（入院期間１年以上）
65 歳以上、65 歳未満

65 歳以上7,930 人65 歳未満4,958 人
（平成 26 年度）※ 平成２８年３月の精神病床からの退院者（入院後１年以内に限る）退院後１年以内の地域における平均生活日数（「第 98 回社会保障審議
会障害部会参考資料」より）

成果目標３：地域生活支援拠点等が有する機能の充実
令和元年度末事 項
令和５年度末目標
実績
地域生活支援拠点等の整備
運用状況の検証、検討

考え方

11 区市町村

各区市町村に少なくとも一つ以上

基本指針のとおり―

各区市町村において
年 1 回以上運用状況を検証、検討

基本指針のとおり13

成果目標４：福祉施設から一般就労への移行等
令和元年度
事 項
実績

令和５年度
目標

考え方

区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数

2,282 人2,500 人

令和元年度実績を踏まえて設定

福祉施設から一般就労への移行者数

2,520 人3,200 人基本指針のとおり

就労移行支援事業から一般就労への移
行者数

2,015 人2,700 人基本指針のとおり

73 人

100 人

基本指針のとおり

283 人

350 人

基本指針のとおり―

7割

基本指針のとおり―

７割以上

基本指針のとおり

就労継続支援 A 型事業から一般就労への移行者数
就労継続支援 B 型事業から一般就労への移行者数
就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支
援事業を利用している者の割合
就労定着支援事業所のうち、就労定
着率が８割以上の事業所の割合

成果目標５：障害児支援の提供体制の整備等
事項

令和元年度末実績

児童発達支援センター

25 区市町村

保育所等訪問支援

29 区市町村

主に重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所
主に重症心身障害児を支援する
放課後等デイサービス事業所
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場
医療的ケア児支援のためのコー
ディネーターの配置
難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築

31 区市町村
31 区市町村25―

令和５年度末目標

考え方

各区市町村に少なくとも１か所以上設置

基本指針のとおり

各区市町村において利用できる体制を構築
各区市町村に少なくとも１か所以上確保
各区市町村に少なくとも１か所以上確保
都及び各区市町村において設置
都及び各区市町村において配置― 都において体制を確保

基本指針のとおり
基本指針のとおり
基本指針のとおり

基本指針のとおり
基本指針のとおり
基本指針のとおり

成果目標６：障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
事項名
障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

令和元年度末実績

令和５年度末目標

考え方―

指導検査の適正な実施及びその結果を関係区
市町村と共有する体制を引き続き構築

基本指針のとおり14

２ 障害福祉サービス等の必要量の見込み（活動指標）（１）障害福祉サービス等の活動指標（116～117 ページ）
現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、利用者の心身の状況等を勘案しつつ、区市町村の見込量を集計したものを参考に、東京都における見込量を設定しています。
サービスの種類

サ訪
ー問
ビ系
ス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援

日
中
活
動
系
サ
ー
ビ
ス

就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援
（計）

見込み
令和３年度

令和４年度

令和５年度

サービス量（時間）910,904

939,684

954,074

968,464

利用者数（人）21,613

22,263

22,58822,913

サービス量（人日分）

427,359434,367

437,871441,375

利用者数（人）21,86322,71323,13823,563

サービス量（人日分）

2,810

2,812

2,730

2,648

283

288

282

276

サービス量（人日分）

15,945

16,83917,286

17,733

利用者数（人）

1,244

1,322

1,361

1,400

サービス量（人日分）

68,00175,973

79,95983,945

利用者数（人）

4,193

4,751

5,030

5,309

サービス量（人日分）

36,37834,882

34,13433,386

利用者数（人）

1,945

1,901

1,879

1,857

サービス量（人日分）

346,996349,732

351,100

352,468

利用者数（人）22,376

23,46824,01424,560

利用者数（人）

1,555

2,607

3,133

3,659

サービス量（人日分）

897,489

914,605

923,080

931,555

利用者数（人）53,45957,05058,83760,624

利用者数（人）

1,365

1,365

1,365

1,365

サービス量（人日分）

37,311

44,02745,74147,455（内訳）福祉型

33,24938,55739,896

41,235（内訳）医療型

4,062

5,470

5,845

6,220

利用者数（人）

4,860

6,208

6,512

6,816

自立生活援助利用者数（人）

186

312

372

432

共同生活援助（グループホーム）

利用者数（人）11,44812,932

13,674

14,416

施設入所支援利用者数（人）短期入所（ショートステイ）

相
談
支
援

令和元年度
実績

利用者数（人）

療養介護

居
住
系
サ
ー
ビ
ス
等

事項（単位）

8,731

8,837

8,890

8,943

設置箇所数（か所）

―

36

38

62

地域生活支援拠点等

機能充実に向けた検証、検討の回数（回）

―

59

60

89

計画相談支援利用者数（人）12,522

15,532

17,037

18,542

地域移行支援利用者数（人）

138

178

198

218

地域定着支援利用者数（人）

275

339

371

403

15

（２）労働施策との連携による福祉施設から一般就労の移行等に係る活動指標（117 ページ）
福祉施設から一般就労への移行について、障害福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むため、以下のとおり活動指標を設定し、取組を進めます。
令和元年度
実 績

項 目
就労移行支援事業及び就労継続支援
事業利用者の一般就労移行者数

令和５年度
見込み

備考

3,140 人―2,371 人

障害者に対する職業訓練の受講者数

281 人

375 人

障害者委託訓練及び東京障害者職業能力開発校による職業訓練実施によるもの

福祉施設から公共職業安定所への誘
導者数

2,380 人3,393 人―福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数

172 人

458 人

―

福祉施設から区市町村障害者就労支
援センターへの誘導者数

659 人

836 人

―

福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数

3,164 人3,200 人福祉施設から一般就労への移行を希望する全ての者を支援

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数

239 人

279 人

職場適応援助者には、東京ジョブコーチを含む（３）障害児支援の活動指標（118 ページ）
障害児支援についても、現在の利用実績等に関する分析、障害児及びその家族の支援の利用に関する意向等を勘案した上で、区市町村の見込量を集計したものを参考に、東京都における見込量を設定しています。
サービスの種類
児童発達支援放課後等デイサービス

障
害
児
通
所
支
援

保育所等訪問支援

医療型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援

事項（単位）

令和元年度
実績

令和３年度

見込み
令和４年度

令和５年度

サービス量（人日分）

76,59588,892

95,041

101,190

利用者数（人）12,781

14,83315,85916,885

サービス量（人日分）

180,968

207,854

221,297234,740

利用者数（人）16,787

19,281

20,52821,775

サービス量（人日分）

239

327

474

687

利用者数（人）

139

190

276

400

1,090

1,476

1,519

1,563

利用者数（人）

162

204

210

216

サービス量（人日分）

171

335

430

535

利用者数（人）

29

67

86

107

サービス量（人日分）

16

サービスの種類

入障
所害
支児
援

事項（単位）

令和元年度
実績

見込み
令和４年度

令和３年度

令和５年度

福祉型障害児入所施設

利用者数（人）

430

430

430

430

医療型障害児入所施設

利用者数（人）

204

204

204

204

障害児相談支援利用者数（人）

2,866

3,448

3,739

4,030

医療的ケア児コーディネーター

配置人数（人）

―

25

45

63

（４）発達障害児（者）に対する支援の活動指標（118～119 ページ）
発達障害児（者）支援について、現在の利用実績等に関する分析等を勘案した上で、区市町村の見込量を集計したものを参考に、東京都における見込量を設定しています。
令和元年度
実績

令和３年度

見込み
令和 4 年度

令和 5 年度

2

3

3

3

件数（件）

3,159

3,352

3,453

3,557

件数（件）

41

43

44

45

件数（件）

89

114

129

146

人数（人）

―

930

1,143

1,405

ペアレントメンターの人数

人数（人）

―

271

295

308

ピアサポートの活動への参加人数

人数（人）

―

119

146

179

種 類

発達障害者支援地域協議会の開催
発達障害者支援センターによる相談支援

事項（単位）

開催回数（回）

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言
発達障害者支援センター及び発達障害者
地域支援マネージャーの外部機関や地域住民への研修、啓発
ペアレントトレーニングやペアレントプ
ログラム等の支援プログラム等の受講者
数

17

（５）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する活動指標（119 ページ）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関して、現在の利用実績等に関する分析等を勘案した上で、区市町村の見込量を集計したものを参考に、東京都における見込量を設定しています。
種 類

事項（単位）

見込み
令和３年度

令和 4 年度

令和 5 年度

精神障害者の地域移行支援

利用者数（人）

178

187

196

精神障害者の地域定着支援

利用者数（人）

326

345

364

利用者数（人）

4,134

4,487

4,840

利用者数（人）

331

395

459

2,160

2,180

2,198

124

134

142

2,284

2,314

2,340

精神障害者の共同生活援助（グループホーム）
精神障害者の自立生活援助
在宅

精神病床における
退院患者の退院後の行き

障害福祉施設先（計）

退院患者数（人）（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する活動指標（119 ページ）
障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関して、東京都における見込量を設定し
ています。
種 類

事項（単位）

指導検査の適正な実施及びその結果を関係
区市町村と共有する体制

体制構築の有無

指導検査の結果を関係区市町村と共有する
回数

回数（回）

18

見込み
令和３年度

令和 4 年度

令和 5 年度

有

有

有

2

2

2

３ 障害者・障害児地域生活支援３か年プランによる整備目標（120 ページ）
障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」
を継続し、新たな目標を設定して、さらなる地域生活基盤の整備を促進していきます。
令和５年度末までに、地域居住の場（グループホーム）、日中活動の場（通所施設等）、在宅サー
ビス（短期入所）の定員を新たに 7,660 人分確保します。
また、障害児支援（児童発達支援センター、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所）の整備目標を掲げ、整備を促進していきます。
事項
地域居住の場の整備(グループホーム)
日中活動の場の整備（通所施設等）内 容
障害者の地域生活への移行を進めるとともに、地域で安心して暮らせるよう、グループホームの整備を促進します。
特別支援学校の卒業生や地域生活に移行する障害者、在宅の障害者等の多様なニーズに応えるた
め、日中活動の場（通所施設等）の整備を促進します。

令和５年度末
整備目標
2,500 人増

5,000 人増

在宅サービスの充実（短期入所）

障害者・障害児が身近な地域で短期入所（ショートステイ）を利用できるよう、整備を促進します。

160 人増障害児への支援の充実（児童発達支援センター）

地域における障害児支援の中核的施設として、児童発達支援センターの整備を促進します。

各区市町村に
少なくとも
１か所以上

重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、各事業所の整備を促進します。

各区市町村に
少なくとも１か所以上障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所）

これらの施設（ただし、日中活動の場については、利用者の高齢化、障害の重度化、医療的ケアに対応するもの及び地域生活支援の拠点となるものに限る。
） について整備費の設置者負担を軽減する特別助成（原則として、設置者負担の２分の１）を実施し、地域生活基盤の整備を促進します。
児童発達支援センター、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所について、未設置地域における整備費補助額を上乗せするほか、重症心身障害児等の放課後等支援の充実を図り、障害児の支援体制の構築を推進します。
このほか、入所定員数が目標定員数（7,344 人）を超えないよう努めつつ、未設置地域において、地域生活への移行を積極的に支援する機能等を強化した「地域生活支援型入所施設」を整備します。

19

第４章 計画事業の展開(121～236 ページ)

５つの施策目標のもと、取組の項目別に体系化した 310 の各事業について、令和元年度末の状況と事業目標を掲げています。

20