国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2019 年 6 月の IFRS ─ IC 会議における議論の状況
ASBJ 専門研究員⑥1 はじめに

くわ たたか し桑田 高志

IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」：財務活動から生じた負債の変動の開示
本稿では、2019 年 6 月 11 日及び 12 日に開⑦

IAS 第 41 号「農業」：生物資産への事後催された IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─
IC」という。）会議における議論を紹介する。の支出⑵

アジェンダ決定案の最終化に関する検討

文中、意見にわたる部分は、私見であることを①

暗号通貨の保有あらかじめ申し添える。

②

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」：契約を履行するためのコスト

2 2019 年 6 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要
2019 年 6 月に開催された IFRS─IC 会議では、次の事項が議論された。
⑴③

IFRS 第 16 号「リース」：地下権④

IAS 第 19 号「従業員給付」：割引の可能性が制度の分類に与える影響⑶

現在アジェンダにある項目①

アジェンダ決定案に関する検討①

IFRS 第 9 号「金融商品」：非金融資産②の為替リスクの公正価値ヘッジ②

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」：遅延又はキャンセルに対する補償③

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」：交換可能性の欠如⑷

その他の事項①

国際会計基準審議会（IASB）に報告した事項

IFRS 第 16 号「リース」：借手の追加借入利子率②IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

以下では、上記のうち、我が国の関係者の間IFRS 第 16 号「リース」及び IAS 第 16で、比較的、関心が高いと考えられる上記⑴の号「有形固定資産」：リース期間及び賃借各論点に関して、論点の概要及びアジェンダ決

設備改良の耐用年数定案の概要等について紹介する。

④⑤

IAS 第 1 号「財務諸表の表示」：不確実な税務処理に関連する負債又は資産の表示

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IFRS 第 10 号「連結財務諸表」：不動産を内容とする単一資産企業の売却

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国際関連情報3 IFRS 第 9 号「金融商品」：非金融資産の為替リスクの公正価値
ヘッジ
⑴

論点の概要

Report from IFRS─IC果として変動することになる。したがって、
IFRS─IC は、このような状況では、企業は為替リスクに晒されていると考えた。
したがって、IFRS─IC は、具体的な事実及IFRS─IC は、IFRS 第 9 号を適用した公正価び状況に応じて、消費目的で保有する非金融資値ヘッジ会計に関する要望書を受け取った。為産について純損益に影響を与える可能性のある替リスクは、企業が消費目的で保有する非金融為替リスクに対するエクスポージャーを企業が資産について、公正価値ヘッジにおけるヘッジ有している可能性があると結論を下した。

対象として指定できる、独立に識別可能で信頼独立に識別可能で信頼性をもって測定可能か性をもって測定可能なリスク要素なのかが論点である。

IFRS─IC は、企業が非金融資産に係る為替リスクに対するエクスポージャーを有している
場合、それは独立に識別可能で信頼性をもって⑵アジェンダ決定案の概要

為替リスク・エクスポージャーにさらされているか測定可能なリスク要素であるか否かについて検討した。
IFRS 第 9 号 6．
3．
7 項は、
「特定の市場構造

IFRS 第 9 号 6．1．1 項のとおり、ヘッジ会計の状況における評価に基づいて、リスク要素がの目的は、財務諸表において、純損益（又はそ独立に識別可能で、信頼性をもって測定可能での他の包括利益）に影響を与える可能性のあるある」場合には、企業がある項目のリスク要素特定のリスクから生じるエクスポージャーを管をヘッジ対象として指定することを認めて理するために金融商品を使用する企業のリスクいる。

管理活動の影響を表現することである。

IFRS─IC は、為替リスクは非金融資産の独IFRS─IC は企業が、消費目的で保有する非立に識別可能で信頼性をもって測定可能なリス

金融資産について、純損益に影響を与える可能ク要素となり得、これが当てはまるかどうか性のある為替リスクに対するエクスポージャー

は、特定の市場構造の状況における特定の事実を有することがあり得るかについて検討した。
具体的な事実及び状況に応じて、非金融資産及び状況の評価に依存することとなると考えた。

は、1 つの特定の通貨のみで価格が付けられてIFRS─IC は、次のような場合には、為替リいる（また、公正価値が決定される）場合があ

スクは独立に識別可能で信頼性をもって測定可り、当該通貨が企業の機能通貨ではないことが能であると考えた。それは、ヘッジしようとすある。ある非金融資産の公正価値が外貨で決定るリスクが、特定の市場構造の状況において、される場合には、IAS 第 21 号「外国為替レー国際的に 1 つの特定の通貨でのみ決定され当該ト変動の影響」を適用する際、純損益に影響を通貨が企業の機能通貨ではない公正価値の、企与える可能性のある公正価値の測定値は、企業業の機能通貨への換算から生じる公正価値の変の機能通貨に換算された公正価値（換算後の公動に関するものである場合である。

正価値）である。そうした非金融資産の換算後リスク管理活動と整合的かの公正価値は、たとえ公正価値（外貨で決定さIFRS─IC は、消費目的で保有する非金融資れる）が一定のままであったとしても、所与の産に係る為替リスクの指定は、企業のリスク管期間において適用される為替レートの変動の結理活動と整合し得るが、一定の場合に限られる

2019.9 vol.66 季刊 会計基準95と考えた。
その他の考慮要素

IFRS─IC は、また、IFRS 第 15 号 B33 項の、企業の製品が危害又は損失を生じさせる場合にIFRS─IC は、当該論点を検討するに際して、企業が顧客に補償を支払う義務について、顧客公正価値ヘッジ会計を適用できるかどうかを決との契約の中の履行義務とは独立して、IAS 第定するにあたり、IFRS 第 9 号における他のす37 号を適用して会計処理する要求事項についべての適用のある要求事項を適用することや、ても検討した。

IFRS 第 7 号「金融商品：開示」で要求していIFRS─IC は、要望書に記載された事例では、る開示をする必要がある等、その他にも留意す

企業は顧客をある所定の場所から他の場所に予る事項があると考えた。

定のフライト時刻後の所定の期間内に輸送することを約束していると考えた。企業がそれを行⑶

今後の予定えない場合には、顧客は補償を受ける権利があ

IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄る。したがって、遅延又はキャンセルに対するせられるコメントを踏まえ、今後の会議におい補償は、企業の履行義務に直接関連するものでて、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうあり、B33 項に示されている企業の製品によっかについて再検討する予定である。て生じた危害又は損害に対する補償を表すものではない。IFRS─IC は、当該補償は、IFRS 第4 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」：遅延又はキャンセルに対する補償
⑴

論点の概要

15 号第 50 項から第 59 項を適用して変動対価として会計処理するものと結論を下した。
⑶

今後の予定

IFRS─IC は、遅延したか又はキャンセルさIFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄れたフライトについて補償するという航空会社せられるコメントを踏まえ、今後の会議においの義務に関する要望書を受け取った。て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう

論点は、企業が顧客に補償する義務を次のいかについて再検討する予定である。

ずれで会計処理するのかである。
①

IFRS 第 15 号第 50 項から第 59 項を適用して変動対価として会計処理②

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して、当該履行義務と、フライト・サービスを顧客に移転する履行義務とを独立して会計処理

5 IFRS 第 16 号「 リ ー ス」： 借 手の追加借入利子率⑴

論点の概要
IFRS─IC は、IFRS 第 16 号における借手の追加借入利子率の定義に関しての要望書を受け取った。借手の追加借入利子率が、当該リース⑵

アジェンダ決定案の概要
IFRS─IC は、IFRS 第 15 号第 47 項の取引価格を算定する際に変動金額が含まれる場合があと同様の満期とリース料と同様の支払プロファイルの両方を有する借入金の利率を反映することを要求されるのかどうかが論点である。

ることと、IFRS 第 15 号第 51 項の、列挙された変動対価の一般的な種類の例であるペナル
ティに着目した。

96

2019.9 vol.66 季刊 会計基準⑵

アジェンダ決定案の概要
IFRS 第 16 号を適用すると、借手は、リー国際関連情報

Report from IFRS─IC

スの計算利子率が容易に決定できない場合のイルを有する借入金についての容易に観察可能

リース負債を測定するにあたって追加借入利子な利率を多くの場合に参照する可能性があると率を使用する（IFRS 第 16 号第 26 項）。IFRS考えた。

第 16 号の付録 A は、借手の追加借入利子率を「借手が、同様の期間にわたり、同様の保証を⑶今後の予定付けて、使用権資産と同様の価値を有する資産IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄を同様の経済環境において獲得するのに必要なせられるコメントを踏まえ、今後の会議におい資金を借り入れるために支払わなければならなて、当該アジェンダ決定案を最終化するかどういであろう利率」と定義している。

かについて再検討する予定である。

追加借入利子率を決定するにあたり、IASB
は、IFRS 第 16 号 BC162 項において、原資産の性質とリースの契約条件に応じて、借手は容易に観察可能な利率を出発点として参照することができる場合があるとしている。借手は、そ6 IFRS 第 16 号「リース」及び IAS
第 16 号「有形固定資産」：リース
期間及び賃借設備改良の耐用年数
⑴

論点の概要

うした観察可能な利率を、IFRS 第 16 号で定IFRS─IC は、いずれの当事者にも解約時に義された追加借入利子率を決定するために必要支払を行うことを義務付けてはいない解約可能とされるように修正することとなる。

又は更新可能なリースに関する要望書を受けIFRS─IC は、借手の追加借入利子率の定義取った。

は、リースの契約条件を考慮して特定のリースについての追加借入利子率を決定し、次のよう論点は次の 2 点である。
①

解約可能なリース又は更新可能なリースのな条件で借入れを行うために支払わなければなリース期間をどのように決定するか。具体的らないであろう利率を反映する利率を決定するには、IFRS 第 16 号 B34 項を適用して「多ことを借手に要求していると考えた。

額ではないペナルティ」を評価する際に、契①

当該リース期間と同様の期間にわたり約上の解約支払だけでなく、契約のより幅広②

当該リースにおける保証（担保）と同様のい経済実態（例えば、賃借設備改良の放棄又保証を付けて③は解体のコストが含まれるかどうか）を企業

当該リースから生じる使用権資産と同様の価値を有する資産を獲得するのに必要な金額を④が考慮するのかどうか。
②

関連する除去不能な賃借設備改良の耐用年数は、IFRS 第 16 号を適用して決定される

当該リースと同様の経済環境においてリース期間に限定されるのかどうか。

IFRS─IC は、IFRS 第 16 号における借手の追加借入利子率の定義は、リース料と同様の支⑵払プロファイルを有する借入金における利率をリース期間反映するように追加借入利子率を決定することアジェンダ決定案の概要
IFRS─IC は、リース期間を決定するに際しを借手に明示的には要求していないが、IFRSて、IFRS 第 16 号第 18 項及び B34 項に着目し第 16 号で定義されている追加借入利子率を決た。IFRS─IC は、B34 項を適用して要望書に定する際に判断を適用するにあたり、借手は出記載されたリースの強制可能な期間を決定する発点として、当該リースと同様の支払プロファにあたり、企業は契約上の解約支払だけでな

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く、契約のより幅広い経済実態、例えば、いず適用して、賃借設備改良の存在は、企業がリーれかの当事者がリースを解約しない経済的インスを解約する場合に僅少とはいえないペナルセンティブを有していて、解約時に僅少とはいティが企業に生じる可能性があるため、少なくえないペナルティが生じるような場合には、当とも賃借設備改良の期待効用の期間について契

該契約は契約を解約できる日の後も強制可能で約が強制可能であるかどうかを考慮するものとあることを考慮すると考えた。

考えた。

また、企業が、契約は解約可能リースの通知期間（又は更新可能なリースの当初の期間）の⑶

今後の予定後も強制可能であると結論を下す場合には、IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄IFRS 第 16 号第 19 項及び B37 項から B40 項をせられるコメントを踏まえ、今後の会議におい適用して、借手がリースを解約するオプションて、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうを行使しないことが合理的に確実かどうかを評かについて再検討する予定である。

価することになる。
除去不能な賃借設備改良の耐用年数
IFRS─IC は、IAS 第 16 号第 56 項及び第 57項を適用して、関連するリースのリース期間が当該賃借設備改良の経済的耐用年数よりも短い

7 IAS 第 1 号「財務諸表の表示」：
不確実な税務処理に関連する負債又は資産の表示
⑴

論点の概要

場合には、企業は、当該賃借設備改良をリースIFRS─IC は、IFRIC 第 23 号「法人所得税の期間後も使用すると見込んでいるのかどうかを税務処理に関する不確実性」を適用して認識し考慮し、企業が賃借設備改良を関連するリースた、不確実な税務処理に関連する負債又は資産のリース期間の終了後に使用することを見込ん（不確実な税金負債又は資産）の表示に関するでいない場合には、多くの場合において、除去要望書を受け取った。不確実な税金負債が認識不能な賃借設備改良の耐用年数はリース期間とされる場合、財政状態計算書において、当期同じであるとの結論に至る可能性があると考（又は繰延）税金負債として表示するか、それえた。とも引当金などの他の負債に含めて表示するか除去不能な賃借設備改良の耐用年数及びリースが論点である。不確実な税金資産についても同の強制力がある期間の決定とリース期間との相様の論点が存在する。

互関係
IFRS─IC は、借手がリースを延長する（又は解約しない）ことが合理的に確実かどうかを⑵

アジェンダ決定案の概要
法人所得税の税務処理に関する不確実性があ評価するにあたり、IFRS 第 16 号 B37 項を適る場合、IFRIC 第 23 号第 4 項は、「当期税金用して、契約の期間にわたり実施した重大な賃資産・負債又は繰延税金資産・負債の認識及び借設備改良のうち、リースを延長又は解約する測定を、IFRIC 第 23 号を適用して決定した課オプションが行使可能となった時に借手にとっ税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務て重大な経済的便益を有すると見込まれるもの

上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率に基づが含まれると考えた。

いて、IAS 第 12 号の要求事項を適用して行う」

IFRS─IC は、企業はリースの強制力がある期間を決定する際に、IFRS 第 16 号 B34 項を98

2019.9 vol.66 季刊 会計基準ことを企業に要求している。
IFRS─IC は、IAS 第 12 号「法人所得税」第国際関連情報

Report from IFRS─IC

5 項に着目し、IFRIC 第 23 号を適用して認識⑵される不確実な税金負債・資産は、IAS 第 12開示目的の充足（IAS 第 7 号第 44A 項）

アジェンダ決定案の概要

号で定義している当期税金に係る負債・資産又IFRS─IC は、IAS 第 7 号第 44A 項におけるは IAS 第 12 号で定義している繰延税金負債・開示目的を満たすために、企業は、その開示に資産であると考えた。

より投資者が企業のキャッシュ・フローについIFRS─IC は、IAS 第 12 号も IFRIC 第 23 号ての理解を検証することが可能になり、企業のも、不確実な税金負債・資産の表示に関する要資金調達の源泉に関する情報を提供し、BC10求事項を含んでいないため、IAS 第 1 号におけ項で述べた資金調達に関連するリスクに対するる表示の要求事項が適用されるものと考えた。

企業のエクスポージャーを理解する助けとなる

IAS 第 1 号第 54 項は、「財政状態計算書には、のかどうかを考慮すると考えた。

次の金額を表す項目を掲記しなければならな財務活動から生じた負債の期首残高と期末残高い。（中略）⒩ IAS 第 12 号に基づく当期税金の調整表に係る負債及び資産⒪ IAS 第 12 号に基づく企業が第 44D 項に示した調整表を開示する

繰延税金負債及び繰延税金資産（以下略）」と場合には、企業は調整表に含まれている項目を述べている。

投資者が財務諸表の他の領域と関連付けることしたがって、IFRS─IC は、IAS 第 1 号を適を可能にする情報を提供していると IFRS─IC用して、不確実な税金負債を当期税金負債又はは考えた。また、IFRS─IC は、この際に、企繰延税金負債として、不確実な税金資産を当期業 は 次 の と お り、 各 項 を 適 用 す る も の と 考税金資産又は繰延税金資産として表示することえた。

を企業は要求されると結論を下した。

①

第 44C 項を適用して、財務活動から生じた負債を識別し、それらを調整表の基礎とし⑶

今後の予定て使用する。企業が異なる「純債務」測定値

IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄を定義し調整することも選択する場合であっせられるコメントを踏まえ、今後の会議においても、これは第 44C 項で定義している財務て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう活動から生じた企業の負債を識別するというかについて再検討する予定である。

要求を削除するものではない。
②

8 IAS 第 7 号「 キ ャ ッ シ ュ・ フ
ロー計算書」：財務活動から生じた負債の変動の開示⑴

論点の概要
IFRS─IC は、財務諸表利用者（投資者）から、財務活動から生じた負債の変動に関するIAS 第 7 号の開示要求に関する要望を受けた。

第 44E 項を適用して、財務活動から生じた負債の変動を他の資産及び負債の変動とは区別して開示する。

③

IAS 第 7 号第 44D 項を適用して、企業は投資者が次の両者を関連付けることを可能にする開示を開発する。
・調整表で報告される財務活動から生じた負債の期首残高及び期末残高

IAS 第 7 号第 44B 項から第 44E 項の要求事項

・当該負債について企業の財政状態計算書

は企業が IAS 第 7 号第 44A 項における目的を（又は関連する注記）で報告されている金満たす開示を提供することを企業に要求するた額めに適切であるかどうかが論点である。

IFRS─IC はまた、企業は、調整表に含まれ2019.9 vol.66 季刊 会計基準

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ている財務活動から生じた負債の変動をどの程支出）の会計処理に関する要望書を受け取っ度まで分解し説明するのかを決定するにあたた。事後の支出の会計処理が、結果的に財務業り、BC10 項に記載された投資者の情報ニーズ績の計算書の表示に影響することから、その影を考慮して判断を適用すると考えた。この点に響を踏まえ、企業は事後の支出を資産化する

関し、IFRS─IC は次のことに留意した。

（すなわち、資産の帳簿価額に加算する）のか、・財務活動から生じた負債並びに当該負債の資それとも、事後の支出を発生時に費用として認金変動及び非資金変動を分解するにあたり、識するのかが論点である。

企業は IAS 第 7 号第 44B 項及び IAS 第 1 号「財務諸表の表示」第 30A 項を適用する。

⑵

・財務活動から生じた負債並びに当該負債の資アジェンダ決定案の概要
IAS 第 41 号は、事後の支出の会計処理に関金変動及び非資金変動を説明するにあたり、する要求事項を定めていない。IAS 第 41 号に企業は、IAS 第 7 号第 44B 項及び IAS 第 1

関する結論の根拠の B62 項は次のように説明

号第 112 項⒞を適用する。したがって、第している。
「当（IASC）理事会は、本基準で44A 項から第 44E 項を適用して、企業は調は、生物資産に係る事後の支出の会計処理は明整表の適切な構成（適切な分解レベルを含示的に定めないことを決定した。公正価値アプむ）を決定する。その後、企業は、第 44Aローチでは不要と考えるからである。」
したがって、IFRS─IC は、IAS 第 41 号を適項の開示目的を満たすために追加的な説明が必要かどうかを決定する。

用する際に、企業は事後の支出を資産化するか発生時に費用として認識するかのいずれかであ⑶今後の予定ると結論を下した。IAS 第 8 号「会計方針、会IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄計上の見積りの変更及び誤謬」第 13 項を適用せられるコメントを踏まえ、今後の会議においして、企業は事後の支出についての会計方針をて、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう生物資産の各グループに適用し、また、IAS 第かについて再検討する予定である。

1 号「財務諸表の表示」第 117 項から第 124 項を適用して、当該会計方針も開示することが適

9 IAS 第 41 号「農業」：生物資産への事後の支出
⑴

論点の概要

当な場合があると IFRS─IC は考えた。
⑶

今後の予定
IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄IFRS─IC は、IAS 第 41 号「農業」を適用しせられるコメントを踏まえ、今後の会議において売却コスト控除後の公正価値で測定する生物て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう

資産の生物学的変化に関連するコスト（事後のかについて再検討する予定である。

100

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