2021 年 12 月 21 日

経済レポートRCEP における日本の輸入の関税削減効果～対中国、韓国では繊維・衣類等、化学製品で関税削減が進む～
調査部 主任研究員 中田 一良○ASEAN 加盟 10 か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの 15 か国が参加する経済連携協定（Economic Partnership Agreement、EPA）である、地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive
Economic Partnership、RCEP）は、2022 年 1 月 1 日に、日本、中国、オーストラリア、シンガポールなど 10 か国の間で発効し、2 月 1 日には韓国との間でも発効することになっている。RCEP の発効により、日本は中国、韓国と初めて EPA を締結することになり、関税削減が実施される。
○中国、韓国からの輸入額の合計は日本の輸入額全体の約 3 割を占める。中国からの輸入では、機械類を中心に約 7 割が無税（暫定税率で無税のものを含む）である一方、繊維・衣類等、食料品、化学製品などで関税がかかっている。韓国からの輸入でも機械類を中心に約 7 割が無税（同上）である一方、鉱物性生産品、食料品、化学製品などで関税がかかっている。
○RCEP における日本の関税撤廃率（品目数ベース）は、相手国によって異なる。中国に対しては 86％、韓国に対しては 81％であり、他の RCEP 参加国よりも低い水準となっている。中国、韓国に対する関税撤廃率を品目別にみると、農林水産品ではそれぞれ 56％、49％と低い水準にとどまる。他方、鉱工業製品はそれぞれ 98％、93％となっており、具体的には、化学製品、繊維・衣類等を中心に関税を撤廃する。関税撤廃の時期は、化学製品では発効時のものがある一方、繊維・衣類等は 11 年目のものが多くなっている。
○日本の中国、韓国に対する関税撤廃率（金額ベース）を、2019 年の輸入額に基づいて試算すると、中国に対しては 93.8％、韓国に対しては 82.8％となり、最終的には関税撤廃が進むことになる。ただし、発効時には、化学製品などで関税が撤廃される品目があるものの、全体としては限定的と言える。
○中国、韓国からの輸入に対する関税削減額を 2019 年の輸入額に基づいて試算すると、発効時は大きくないものの、段階的な関税削減により徐々に拡大し、最終的には最大で約 3200 億円となる。内訳をみると、中国からの輸入では繊維・衣類等、韓国からの輸入では化学製品を中心に関税が削減されると試算される。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

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１．はじめに
ASEAN 加盟 10 か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの 15 か国は 2020 年 11月に、関税削減やサービス・投資の自由化などの内容を含む経済連携協定（Economic PartnershipAgreement、 EPA ） で あ る 「 地 域 的 な包 括 的 経 済 連 携 （ Regional Comprehensive EconomicPartnership、RCEP）」協定に署名した。その後、各国で発効に向けた手続きが行われ、手続きを終えたブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、日本、中国、オーストラリア、ニュージーラ
ンドの 10 か国で 2022 年 1 月 1 日に発効することが決定した。これら 10 か国より遅れて手続きを終えた
韓国とは 2022 年 2 月 1 日に発効することになっている。本稿では、RCEP の発効により日本が EPA を初めて締結することになる中国、韓国に対する関税削減に焦点を当て、その影響について発効当初にも注目しつつ、検討する。

２．中国、韓国からの輸入構造
まず、日本の中国、韓国からの輸入動向についてみておく。2020 年時点で、中国からの輸入額は17.5 兆円、韓国からの輸入額は 2.8 兆円であり、個別の国・地域としては、中国は第 1 位、韓国は第 5位である。また、中国、韓国からの輸入が日本の輸入全体に占めるシェアの推移をみると、長期的に上昇傾向にある（図表 1）。特に中国のシェアの上昇が顕著であり、足元では中国と韓国のシェアを合わせると約 3 割に達している。
図表 1．日本の輸入における中国、韓国のシェアの推移
35（％）
中国

韓国

30252015105019851990199520002005201020152020（年）（出所）財務省「貿易統計」より作成

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2 / 12次に、中国、韓国からの輸入の品目構成をみてみよう。ここでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を除くため、2019 年の輸入額をとりあげる。中国からの輸入では、電気機器や一般機械などの機械類が約半分を占めているほか、繊維・衣類等のシェアが高い（図表 2）。また、家具・玩具等、金属・金属製品、化学製品、食料品のシェアが 5～6％となっている。韓国からの輸入においても、中国ほどではないものの、機械類のシェアが 3 割程度と高い。このほか、金属・金属製品、石油製品などが含まれる鉱物性生産品、化学製品、食料品、プラスチック・ゴム製品のシェアが高く、中国との比較では鉱物性生産品のシェアが高い特徴がある。

図表 2．輸入品目構成（2019 年）
中国

韓国（単位：％）
プラスチッ
ク・ゴム製品, 6.2

上記以外,
14.9

上記以外,7.1（単位：％）

機械類, 30.9食料品, 5.4食料品, 9.3
化学製品,
5.6

機械類, 49.3
化学製品,
11.4

金属・金属製品, 6.1

鉱物性生産品, 14.7

家具・玩具等, 6.3 繊維・衣類等, 12.3
（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

金属・金属製品, 20.3

（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

中国、韓国からの輸入について、どの程度の品目に関税がかかっているのかをみると、シェアが高い
機械類に対する関税は、日本ではほとんどの品目で無税であることもあり、7 割程度の品目が無税（暫定税率で無税のものを含む）となっている（図表 3）。有税品目は、中国からの輸入では繊維・衣類等、食料品、化学製品、プラスチック・ゴム製品などが中心となっている。韓国からの輸入では鉱物性生産品、食料品、化学製品、プラスチック・ゴム製品が中心となっている。RCEP での関税削減によって、これらの有税品目で関税削減が進めば、その効果は大きいと期待される。

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図表 3．輸入における有税品目の割合
中国
プラスチッ
ク・ゴム製品
3%
化学製品
3%
食料品
5%

履物・帽子等
2%

韓国

上記以外
6%

化学製品
6%

有税31%

有税31%

食料品
7%
繊維・衣類等
12%

上記以外
5%

プラスチック・ゴム製品
5%

無税69%

（注）無税には暫定税率によるものも含む（出所）財務省「貿易統計」、「実行関税率表」より作成

鉱物性生産品8%

無税69%（注）無税には暫定税率によるものも含む（出所）財務省「貿易統計」、「実行関税率表」より作成３．RCEP における日本の関税撤廃品目
RCEP における最終的な関税撤廃率（関税が無税である品目数が全体に占める割合であり、RCEP発効前から無税であるものも含む）は、RCEP 全体では 91％であるのに対して、日本は、相手国によって関税撤廃率は異なっているが、いずれも RCEP 全体を下回る水準となっている（図表 4）。具体的には、
日本は、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランドとはすでに EPA を締結して関税削減を行っていることもあり、関税撤廃率は 88％である一方、EPA を初めて締結することになる中国、韓国に対してはそれぞれ 86％、81％にとどまる。これらは、高い水準の貿易自由化を実現しているとされる「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement forTrans-Pacific Partnership、CPTPP、いわゆる TPP11）」における日本の関税撤廃率の 95％を下回る。

図表 4．RCEP の関税撤廃率（品目数ベース）（単位：％）

日本
RCEP全体 対ASEAN、オーストラ
リア、ニュージーランド9188

対中国対韓国8681（出所）外務省資料より作成

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4 / 12関税撤廃率を品目別にみると、鉱工業製品では、中国、韓国に対しては発効前の 47％からそれぞれ98％、93％に上昇するものの、ASEAN に対する関税撤廃率である 99.1％よりも低い水準である。具体的な関税撤廃品目は、化学製品や繊維・繊維製品などである（図表 5）。化学製品では、中国、韓国に対しては発効時あるいは 11 年目に関税が撤廃される。繊維・繊維製品のうち衣類以外のものは、中国に対しては発効時あるいは 11 年目に関税が撤廃される一方、韓国に対しては発効時に関税が撤廃される品目が多い。衣類では、中国、韓国に対していずれも 16 年目に関税が撤廃されるものが多い。これらの品目を含め、関税撤廃時期は、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランドに対する時期と比較すると、遅い品目が多い。

図表 5．日本の鉱工業製品の関税撤廃の概要
品目名
工業用アルコール

除外

除外

除外
16年目撤廃即時、16年目撤廃、除外
ほとんどは即時、一部は16年目撤廃
等
ほとんどは除外、一部は ほとんどは11年目、一部は即時、16年目
即時撤廃等
撤廃
即時、11年目撤廃等
ほとんどは即時撤廃

即時、11年目撤廃等
ほとんどは16年目、一部は11年目撤廃
即時、11年目、16年目
撤廃等

無機化学品、有機化学品、プラスチック製品等
皮革、革製品、毛皮、ゼラチン、にかわ等
革靴その他の履物等
糸、織物、その他繊維製品（衣類を除く）

繊維・繊維製品

対ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド

除外
即時、16年目撤廃、除外等
ほとんどは16年目、一部は即時撤廃、除外
即時、11年目撤廃等
16年目、21年目撤廃、除外
21年目撤廃、除外等

バイオディーゼル

皮革・履物

対韓国

変性アルコール

揮発油、灯油、軽油等（バイオディーゼルを除く)

化学

対中国

エチルアルコール石油

非鉄金属

譲許内容（注：有税品目）

具体的品目衣類
銅、ニッケル、アルミニウム、鉛、亜鉛、すず等

16年目撤廃除外

ほとんどは16年目撤廃、一部は関税維持

除外

16年目撤廃、関税維持

ほとんどは即時撤廃

ほとんどは即時撤廃

ほとんどは16年目撤廃

ほとんどは即時、一部は16年目撤廃等

即時、11年目撤廃、除外
ほとんどは即時、一部は16年目撤廃等等（出所）経済産業省資料をもとに作成

農林水産品の関税撤廃率は、中国に対しては 56％、韓国に対しては 49％であり、ASEAN、オースト
ラリア、ニュージーランドに対する関税撤廃率の 61％よりも低い水準にとどまるうえに、TPP11 の 82％と比較すると大幅に低い。重要 5 品目（米、麦、肉類、乳製品、甘味資源作物）が関税削減の対象から除外されたほか、野菜・果樹、水産物については、生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする品目の多くが関税削減・撤廃の対象外となっていることがその背景にある（図表 6）。具体的な関税削減除外品目は、中国に対しては、たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、うなぎ調製品や輸入額が大きな鶏肉調製品などである。
他方、関税撤廃品目は、乾燥野菜（インスタント向けフリーズドライの具材）、朝鮮人参、貝調製品（あさり佃煮）等であり、長期の関税撤廃期間が確保されている。農林水産省によると、これらは国産品だけで国内需要を賄うことが難しいものや国産品と棲み分けができているものとされている。酒類では、紹興酒、マッコリなどは 21 年目に関税が撤廃される。

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図表 6．日本の農林水産品の関税撤廃の概要
関税撤廃の内容品目
重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、鶏肉・鶏肉調製品）

野菜・果樹等

林産物

水産物

対中国

対韓国

対ASEAN、オーストラリ
ア、ニュージーランド

関税削減・撤廃から除外

・生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図 野菜について基本的に関税削減・撤廃から TPP、日EU・EPAよりも大幅に低除外する等、対中国以上の品目を関税削 く、既結EPAの範囲内の水準。
りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外。
・国産品だけで国内需要を賄うことが難しいものや、国 減・撤廃から除外。
産品と棲み分けができているものは長期の撤廃期間を確保。
・半数の品目を関税削減・撤廃から除外。
・約1/3の品目を関税削減・撤廃から除外。 TPP、日EU・EPAよりも大幅に低・関税削減・撤廃は、輸入実績ゼロ又は少額の品目の ・関税削減・撤廃は、輸入実績ゼロ又は少 く、既結EPAの範囲内の水準。
み。
額の品目のみ。
・生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図 対中国以上の品目を関税削減・撤廃から TPP、日EU・EPAよりも大幅に低りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外。
く、既結EPAの範囲内の水準。
除外。
・国産品だけで国内需要を賄うことが難しいものや国産品と棲み分けができているものについて長期の撤廃期間を確保。

（出所）外務省、財務省、農林水産省、経済産業省「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」（令和3年6月）をもとに作成

４．RCEP における日本の関税削減の影響
RCEP では、日本は化学製品や繊維・繊維製品を中心に関税が削減することになるが、その金額的な影響はどの程度になるだろうか。ここでは、RCEP における日本の関税削減の影響を輸入額に基づいて検討する。
まず、RCEP における日本の最終的な関税撤廃率（金額ベース）を 2019 年の輸入額に基づいて試算すると、中国に対しては 93.8％、韓国に対しては 82.8％となる。RCEP 発効前と比較すると、中国に対しては 25.2％ポイント、韓国に対しては 16.4％ポイント上昇する。なお、ここでは RCEP において関税削減を約束している譲許表の基準税率等に基づいて RCEP 発効前の関税撤廃率を試算しているが、RCEP発効前に暫定税率によって無税となっている品目のうち RCEP において発効時に無税とされているものについては、発効前から無税である品目として扱っている。他方、韓国からの輸入額が大きな紙巻たばこ（以下では食料品に分類）は現在、暫定税率により無税であるものの、RCEP では関税削減対象外とされており、ここでは発効前の無税品目に含めていない。
関税撤廃率を品目別にみると、中国に対しては、発効前からほとんどが無税である機械類のほか、化学製品、繊維・衣類等、プラスチック・ゴム製品をはじめ、多くの品目で 90％以上となり、関税削減が進む（図表 7）。韓国に対しては、全体の関税撤廃率は中国よりも低いものの、化学製品、プラスチック・ゴム製品などをはじめ多くの品目で関税撤廃率が高い水準となっている。中国、韓国から輸入される有税品目
では、繊維・衣類等、化学製品、プラスチック・ゴム製品などの金額が大きいが、これらの品目で関税が撤廃されることは輸入者にとってメリットであると考えられる。

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6 / 12図表 7．日本の品目別関税撤廃率（金額ベース）
010203040506070

全体食料品
鉱物性生産品化学製品
プラスチック・ゴム製品
皮革製品(鞄等)
木材・木製品等
繊維・衣類等
履物・帽子等
陶磁製品・ガラス製品等
金属・金属製品
機械類
光学機器等
武器
家具・玩具等
骨董品

80（単位：％）
90 100

対中国

対韓国（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

RCEP における中国、韓国に対する関税撤廃品の輸入額が世界からの輸入額に占める割合を品目別にみると、繊維・衣類等、陶磁製品・ガラス製品等、家具・玩具等が高い（図表 8）。これらの品目では有税品目が多いが、今後は関税撤廃が進むことになる。

図表 8．輸入額に占める中国、韓国に対する関税撤廃品のシェア（単位：％）

706050

中国

韓国

鉱物
性生産品

化学製品

403020100
食料品

皮革製品

（鞄等）

プ
ラス
チック・
ゴ
ム
製品

木材・木製品等繊
維・衣類等

履物・帽子陶磁製品・ガ
ラ
ス
製品等

金属・金属
製品

機械類

光学
機器等

武器

家具・玩具等骨董品（注）2019年の金額に基づく（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

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7 / 12他方、中国、韓国に共通して関税撤廃率が低い水準にとどまるものは、食料品、鉱物性生産品である。
また、中国に対しては木材・木製品等も低く、韓国に対しては皮革製品（鞄等）、履物・帽子等も低い。
関税を撤廃しない品目の輸入額をみると、中国、韓国ともに関税撤廃率の低さを反映して、食料品の金額が大きい（図表 9）。このほか、中国に対しては木材・木製品等、繊維・衣類等、韓国に対しては鉱物性生産品の金額が大きくなっている。韓国に対しては、皮革製品（鞄等）、履物・帽子等の関税撤廃率は低いものの、これらの輸入額が小さいため、関税を撤廃しない品目の輸入額も大きくない。

図表 9．関税を撤廃しない品目の輸入額
対中国

対韓国

（単位：億円）（単位：億円）

7000

3000

6000

2500

5000

2000

4000

1500

3000

1000

2000500
皮革製品 鞄(等履物・帽子等金属・金属製品))

プラスチック・ゴム製品

皮革製品 鞄(等履物・帽子等

家具・玩具等

鉱物性生産品

繊維・衣類等

木材・木製品等（注）2019年の金額（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

鉱物性生産品

0
食料品

0

食料品

1000

（注）2019年の金額（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

以上は最終的な関税撤廃率に関するものであるが、発効時に関税撤廃率はどの程度となるのかについて検討してみよう。RCEP における譲許表と 2019 年の輸入額から発効時の関税撤廃率（金額ベース）を求めると、中国に対しては 69.9％、韓国に対しては 69.0％となり、発効前と比較するとそれぞれ 1.3％ポイント、2.6％ポイント上昇する結果となっている。
品目別にみると、中国に対して発効時に関税撤廃率が大きく上昇するのは、輸入額が小さい武器を除けば化学製品であり、50％程度となる（図表 10）。化学製品において関税が撤廃されるのは、活性炭、有機合成着色料、染料などである。最終的な関税撤廃率が高い繊維・衣類等、プラスチック・ゴム製品、金属・金属製品、陶磁製品・ガラス製品等などでは上昇幅は限定的であり、発効時に関税が撤廃される品目は多くないことが窺える。

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8 / 12図表 10．中国に対する関税撤廃率 （金額ベース）（単位：％）
01020304050607080

全体
食料品
鉱物性生産品
化学製品
プラスチック・ゴム製品
皮革製品(鞄等)
木材・木製品等
繊維・衣類等
履物・帽子等陶磁製品・ガラス製品等
金属・金属製品
機械類
光学機器等
武器
家具・玩具等
骨董品

90100

RCEP発効前
発効時（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

韓国に対する関税撤廃率が発効時に大きく上昇するのは、武器、化学製品、繊維・衣類等であり、輸入額が小さい武器を除けば、繊維・衣類等で上昇幅が大きい（図表 11）。具体的な関税撤廃品目は、化学製品ではペイント、ワニス、調整潤滑剤、つや出し剤及び仕上げ剤などであり、繊維・衣類等では主に繊維製品である。

図表 11．韓国に対する関税撤廃率 （金額ベース）（単位：％）
010203040506070

全体
食料品
鉱物性生産品
化学製品
プラスチック・ゴム製品
皮革製品(鞄等)
木材・木製品等
繊維・衣類等
履物・帽子等
陶磁製品・ガラス製品等
金属・金属製品
機械類
光学機器等
武器
家具・玩具等骨董品

8090100

RCEP発効前
発効時（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

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9 / 12なお、発効時に関税が撤廃される品目の輸入額をみると、中国に対しては化学製品が中心であり、韓国に対しては化学製品や繊維・衣類等が中心となっている（図表 12）。このように、発効時には化学製品を中心に関税撤廃が行われることになる。

図表 12．発効時に関税が撤廃される品目の輸入額
対中国対韓国（単位：億円）（単位：億円）

450

1600

400

1400350

1200300

1000250800

食料品

陶磁製品・ガラス製品

鉱物性生産品

家具・玩具等金属・金属製品

繊維・衣類等0

化学製品

木材・木製品等（注）2019年の金額（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

履物・帽子等

鉱物性生産品50

プラスチック・ゴム製品

0

家具・玩具等100
陶磁製品・ガラス製品等

200
金属・金属製品

150

食料品

400
繊維・衣類等200

化学製品

600（注）2019年の金額（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」より作成

RCEP の発効時には、化学製品を中心に関税撤廃が行われるものの、全体の関税撤廃率の上昇幅は大きくない。もっとも、図表 5 にあるように、たとえば、中国から輸入する衣類は発効から 11 年目あるいは 16 年目に関税が撤廃されることになっており、発効時から関税撤廃時期に向けて関税削減が段階的に進む。日本は 1 回目の関税削減を発効時の 2022 年 1 月（韓国に対しては 2022 年 2 月）に行った後、2 回目の関税削減を 2022 年 4 月に行い、その後は毎年 4 月に関税を削減する。
RCEP における関税削減品目の平均関税率を、日本の 2019 年の輸入額に基づいて求めると、多くの品目で関税が段階的に削減されることを反映して、今後、徐々に低下していく（図表 13）。韓国に対する発効時の平均関税率が他の年と比較して大きく低下しているのは、化学製品や繊維・衣類等で関税が撤廃されるものがあるためである。また、韓国に対しては 2031 年 4 月の関税削減をもって対象品目のほとんどの関税が撤廃されるため、それ以降の平均関税率の低下幅は限定的となっている。

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10 / 12図表 13．関税削減品目の平均関税率の推移
7%
対中国

6%

対韓国

5%
4%
3%
2%
1%
0%
発 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4
効 2 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1
前年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年
1 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月（注）RCEPにおける関税削減品目のうち従価税が適用される品目と選択関税が適用される品目の従価税率とそれぞれの貿易額により算出（出所）財務省「貿易統計」、外務省資料より作成

平均関税率と 2019 年の輸入額に基づいて、RCEP における関税削減額を試算すると、最終年には中国からの輸入では最大 2996 億円、韓国からの輸入では最大 193 億円となり、合計で最大 3188 億円となる（図表 14）。なお、2019 年度の関税額は全体で 9412 億円である。関税削減額の内訳をみると、中国からの輸入では繊維・衣類等が 6 割を占めるほか、輸入額そのものは他の品目と比較して大きくない皮革製品（鞄等）の関税削減額が大きい。韓国からの輸入では化学製品、プラスチック・ゴム製品の関税削減額が大きくなっている。

図表 14．RCEP における日本の関税の最大削減額（最終年）
対中国

対韓国（億円）
3500（億円）
250

その他, 1193000

金属・金属製品, 1092500 皮革製品
(鞄等), 206
2000
1500

食料品, 171
プラスチッ
ク・ゴム製品, 210
化学製品,220200

その他, 10食料品, 11150

金属・金属製品, 21
繊維・衣類等, 271001000500

繊維・衣類等, 1758

50

プラスチッ
ク・ゴム製品, 58
化学製品,
6500

（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」をもとに試算（出所）外務省資料、財務省「貿易統計」をもとに試算

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５．おわりにRCEP では発効時の関税削減の程度はそれほど大きくないものの、長期にわたって関税削減を段階的に行うため、最終的な関税削減効果は大きくなる。特に、日本にとって最大の輸入相手国である中国とEPA を初めて締結することから、RCEP における日本の関税削減の影響は、日本がこれまでに締結したEPA の中で非常に大きいと考えられる。
関税が削減されるのは、関税削減対象品目のうち RCEP で定められている原産地規則を満たしている品目であり、そのような品目の輸入において関税削減の適用を受けるためには輸入業者が自ら申請する必要がある。中国、韓国から輸入している事業者は多いと考えられ、その中の多くの事業者が RCEP を積極的に活用することが期待される。

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