教職大学院認証評価
自己評価書

令和３年６月熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・33

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・43

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（２）所在地：熊本県熊本市中央区黒髪２－40－１（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）

２

学生数

６５人

教員数

５７人（うち、実務家教員 ６人）

特徴
本教職大学院は、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材の養成を目的として平成 29 年４月に入学定員15 名で設置され、熊本県・市の教育委員会等との協議で示される教育現場のニーズに応え、令和２年４月に改組・拡充し、３コース制を導入するとともに、入学定員を 30 名へと増員した。これにより、教科教育、特別支援教育、養護教育を含む初等・中等教育の全領域について、学校教育の現場や教育委員会、外部の諸機関との密接な連携に基づき、理論と実践の往還・融合を通じた教職大学院に相応しいレベルの教員養成及び教員研修の体制を整え、本教職大学院の一層の機能強化を図った。
本教職大学院には、次の特徴がある。
（１） ３コース制の導入
本教職大学院は、開設以来、地域の教育現場のニーズを踏まえた指導を行ってきたが、主として学校教育分野の教員を対象として開設されたため、教科教育や特別支援教育に重点を置いた指導が十分にできないという課題があった。このため、「生徒指導・教育相談」「学校経営」に重点を置く【学校教育実践高度化コース】、「授業実践開発」に重点を置く【教科教育実践高度化コース】及び「特別支援教育」に重点を置く【特別支援教育実践高度化コース】からなる３コース制を令和２年４月に導入した。これにより、今後の学校改革を牽引しうる優れた（現職教員の場合には高度な）力量を持ち、それぞれが学校現場において中心的に担う分野について特に優れた（現職教員の場合には特に高度な）資質・能力を有する教員を養成する体制を整えた。
（２） 理論と実践の往還・融合を通じた高度な教員養成
３つのコースにおいて、開設以来の理念である現職教員学生と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合いや共通科目における総合的・統合的な力量形成を引き続き重視しながら、理論と実践の往還・融合を通じた高度な教員養成を行っている。
（３） 充実した教員構成と複数の教員のグループによる指導体制
令和２年４月の改組後は、設置基準上、専任教員を 13 名以上、そのうち６名以上を実務家教員としなければならなくなったが、教育学研究科所属教員 57 名を教職大学院の専任教員とし、そのうち実務家教員として熊本県・市教育委員会との人事交流による教授、准教授各１名、熊本県・市の退職教員（シニア教授）４名の計６名を含み、設置基準上の必要人員を十分満たした教員構成となっている。専任教員の 40％以上が学校現場での勤務経験を有するほか、附属学校園からの非常勤講師を配置し、研究者教員及び実務家教員、指導法の担当教員及び教科専門等の担当教員がペア又はグループを組んで授業を担当することで、理論と実践の往還・融合を通じた高度な教員養成を行っている。また、学内の兼担教員の協力も得て、学部新卒学生の斬新なアイデアや現職教員学生の高度な要請にも対応できる、個に応じた指導体制を整備・強化している。
（４） 連携協力校との連携
本教職大学院の目的である理論と実践の往還・融合に基づく教員養成を行うには、大学での基礎的・理論的研-1-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
究に基づき、学校現場において、課題発見、分析、検証、評価の教育実践研究を行う必要がある。特に、多様な教育課題を内包する地域の小・中学校等において教育実践研究を行うことが有効であるため、熊本県・市教育委員会の協力の下、研究実績があり、特色のある教育を実施している学校等を連携協力校として指定し、大学での基礎的・理論的研究に基づき、学校現場において、課題発見、分析、検証、評価の教育実践研究を行っている。

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院がめざすもの
本教職大学院は、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部新卒学生と現職教員学生が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及びミドルリーダー（中核的中堅教員））を養成することを目的としている。

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
学校教育実践高度化コースでは、高度な「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」（特に、生徒指導・学級経営・学校経営・健康教育についての深い理解と高度な資質・能力）を有し、教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引又はマネジメントしうる教員を養成する。
教科教育実践高度化コースでは、高度な「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」（特に、教科教育の授業実践開発についての深い理解と高度な資質・能力）を有し、教科教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引又はマネジメントしうる教員を養成する。
特別支援教育実践高度化コースでは、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する「障害特性の理解」と「指導力」、校内支援体制の「コーディネーター力」、特別支援教育を推進するための「研究力」「開発力」、
インクルーシブ教育システムに関する理解等において特に優れ、特別支援教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引又はマネジメントしうる教員を養成する。
３

教育活動等を実施する上での基本方針
本教職大学院は、現職教員学生と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合いの場を創出
し、理論と実践の往還・融合を通じ、教育実践に関する専門的知識・技能を深化させて資質・能力を育成する
研究力、新しい分野の指導方法や学校・地域の課題解決法の開発力に支えられた高度な教育実践力を備え、優れた（現職教員の場合には高度な）実践的指導力と研究開発力を有する教員を養成するため、以下の考え方に基づき体系的な教育課程を編成している。
① １年次前期から２年次後期までのカリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも理論と実践の往還・融合が生じるよう配慮する。
② 「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をバランスよく高めるため、可能な限りコースを超えて学ぶ共通科目の比重を大きくする。
③ すべての学生に対し、教育実習に相当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」、「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」（１
年次前期～２年次後期、計 10 単位）を履修し、入学後の早い段階から理論と実践の往還・融合を経験するよう指導する。
④ 修了要件を満たした者について、理論と実践の往還・融合に基づく学修の成果をまとめた研究報告書を作成し、公開の場で成果発表を行うよう求め、指導教員を含む複数の教員による最終審査に合格することを修了の条件とする。
⑤ 各コースにおいて、原則として、研究者教員と実務家教員（又は附属学校園からの非常勤講師）、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで授業を担当し、授業内容に応じ、講義形式の授業だけでは-2-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
なく、事例分析、グループワーク、ロールプレイ、集団討議、フィールドワークなど、多様な授業方法を取り入れ、科目内でも理論と実践の往還・融合が生じるよう工夫し、高度な実践的指導力を養う。
４

達成すべき成果
今後の学校改革を牽引しうる優れた（現職教員の場合には高度な）力量を持つとともに、それぞれが学校現場において中心的に担う分野について特に優れた（現職教員の場合には特に高度な）資質・能力を有する教員を養成する。

-3-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
熊本大学は、専門職大学院の教育研究上の目的について、学校教育法第 99 条第２項の規定に基づき、熊本大学大学院学則第２条第２項において「前項の大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」と定めている。この規定及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の規定を踏まえ、同学則第４条の２において教職大学院の課程の目的を「理論と実践の往還を通して高度な専門的知識と技能を授け、高度専門職業人としての教員に必要な優れた実践的指導力・展開力を養うこと」と定めている（資料１－１－１）。また、熊本大学大学院
教育学研究科規則第１条の２において、教職大学院の課程を置く教育学研究科の教育研究上の目的について「理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力を育成すること」と定める（資料１－１－２）とともに、熊本大学ホームページの教育情報の公表において、教育研究上の目的をより具体的に公表している（資料１－１－３）。
資料１－１－１○熊本大学大学院学則【抜粋】(平成 16 年 4 月 1 日学則第 3 号)
(教育研究上の目的)
第2条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

前項の大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

3

研究科、研究部又は教育部の教育研究上の目的は、それぞれ研究科、研究部又は教育部の規則で定め、公表するものとする。

第 4 条の 2

教職大学院の課程は、理論と実践の往還を通して高度な専門的知識と技能を授け、高度専門職業人としての教員に必要な優れた実践的指導力・展開力を養うことを目的とする。

資料１－１－２○熊本大学大学院教育学研究科規則【抜粋】(平成 16 年 4 月 1 日規則第 173 号)(教育研究上の目的)
第 1 条の 2

本研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力を育成することを目的とする。

《必要な資料・データ等》
資料１-１-１

熊本大学大学院学則第２条及び第４条の２

資料１-１-２

熊本大学大学院教育学研究科規則-4-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
資料１-１-３

基準領域１

教育研究上の目的（教育情報の公表、熊本大学ホームページ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的は、熊本大学大学院学則及び熊本大学大学院教育学研究科規則において明確に定められており、
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の規定に合致していることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、教育研究上の目的について、「理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力を育成すること」を、熊本大学大学院教育学研究科規則において定め、より具体的な記載により熊本大学ホームページの「教育情報の公表」において公表するとともに、各種の説明会等の機会を捉えて周知を図っている。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、ディプロマ・ポリシーにおいて、学位授与に係る課程修了の要件を定めるとともに、教職大学院の学生が修了時までに修得すべき知識・能力として、「高度な専門的知識・技能及び研究力」、「学際的領域を理解できる深奥な教養力」、「グローバルな視野と行動力」、「地域社会を牽引するリーダー力」の４つを掲げており、このディプロマ・ポリシーに定める知識・能力を身につけるための教育課程編成、教育内容・方法の明確化に関する指針としてカリキュラム・ポリシーを定めている。そして、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーの目標・内容を踏まえた入学者に求める資質・能力をアドミッション・ポリシーとして定めている。相互に関係性・整合性を有したこれらのポリシーに基づき、今後の学校改革を牽引しうる優れた（現職教員の場合には高度な）力量を持ち、それぞれが学校現場において中心的に担う分野について特に優れた（現職教員の場合には特に高度な）資質・能力を有する人材の養成を行っている。
また、令和２年４月の本教職大学院の拡充により、学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース及び特別支援教育実践高度化コースを新たに設置したことに伴い、各コースにおいて養成する人材像に応じたポリシーに改訂した。例えば、学校教育実践高度化コースについては、カリキュラム・ポリシーにおいて、「授業実践、
生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営に関する高度な専門的知識と研究開発力を持ち、教育現場でチームとしての仕事を組織しリーダーシップを発揮するための創造力、および学校改革のマネジメントに関与する能力を修得するためのカリキュラムを編成する」ことを謳っている。このポリシーに基づきカリキュラムを編成することで、ディプロマ・ポリシーに掲げる「高度な専門的知識・技能及び研究力」を修得し、学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営にかかわる深い理解と優れた資質・能力を持つ教員の養成につなげている。加えて、こうした人材を養成していく上で、「専門性の高い
教員をめざす人」、「教員に求められる必要な資質・能力を有する人」「教育に関する高度な研究への情熱を有する人」を求めていることを、アドミッション・ポリシーに明示している（資料１－２－１）。これにより、どのような教育を行い、どのような人材を輩出するのかについての教職員の共通理解を深め、
３ポリシーを社会に発信し、本教職大学院の目的を表明するとともに、入学希望者に対して入学後の学修方法・学修過程や身に付けることができる学修成果を示している。
-5-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１《必要な資料・データ等》
資料１-２-１

熊本大学大学院教育学研究科の人材育成の目的、DP・CP・AP（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、相互に関係性・整合性を有するディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを制定しており、本教職大学院の理念・目的に即した人材養成の指針となっていることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
令和２年４月の本教職大学院の拡充により、学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース及び特別支援教育実践高度化コースを新たに設置したことに伴い、各コースにおいて養成する人材像に応じたポリシーに改訂した。

２「長所として特記すべき事項」
特になし

-6-

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を実施しており、入学者選抜に関する事項
は、学生募集要項（資料２－１－１）、本教職大学院リーフレット（資料２－１－２）、ホームページ等で適宜公開する等周知を行っている。また、実務家教員や研究者教員が、各教育委員会、各教育事務所、各学校に出向いて教職大学院の目的や学校との連携状況、学生を受け入れた場合のメリット等について説明を行い、教職大学院
に対する理解を深めつつ、現職教員の受験について勧奨している。
入学者選抜は、第１期・第２期のそれぞれにおいて、一般入試と推薦入試を実施している。一般入試は教育職員免許法による幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教諭若しくは養護教諭、栄養教諭の普通免許状を有する者（当該年度での取得見込み者を含む）で、大学を卒業した者、卒業見込みの者等を対象としている。推薦入試
は、一般入試の資格を満たした者で、６年以上の教職経験を有する現職教員で所属学校長等の推薦を得た者、熊
本県教育委員会又は熊本市教育委員会の推薦を受けた現職派遣教員又は現職教員以外の者で教員採用試験（１次）に合格し在籍大学の学部長等の推薦を得た者のいずれかに該当する者を対象とする。現職教員の推薦要件に係る教職経験年数を６年以上とした理由は、本教職大学院が連携する熊本県・市教育委員会が、それぞれ「熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）」（資料２－１－３）及び「熊本市『教員（小・中・高）』の資質向上に関する指標」（資料２－１－４）において、教員のキャリア･パスに関し概ね６年目からを現場のミドル・リー
ダーに成長する向上期と捉えていることに鑑み、地域の教育現場のニーズに踏まえた人材養成を行うことを意図したものである。なお、一般入試の志願者のうち、３年以上の教職経験を持ち研究業績を有する現職教員、教員採用試験（２次）に合格した者等は、論述試験の免除を希望することができる。また、一般入試、推薦入試とも、３コース（学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース、特別支援教育実践高度化コース）の中から第２志望まで志望でき、教科教育実践高度化コースの志望者は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体
育、技術、家庭、外国語（英語）の中から、２教科まで受験することが可能である。
入学者の選抜は、学力検査（論述試験、口述試験）及び成績証明書の書類審査を基に総合して行っている。試験の配点は、一般入試の志願者については論述（100 点）及び口述試験（100 点）の合計 200 点とし、一般入試の志願者で論述試験が免除された者及び推薦入試の志願者については口述試験（100 点）のみである。教育学研究
科入学試験における問題点検のガイドライン（資料２－１－５）、問題点検実施手順（資料２－１－６）、入学試
験実施について―詳細手順―（資料２－１－７）に基づき問題点検を行うほか、熊本大学大学院教育学研究科入学試験実施要領（資料２－１－８）に基づき、論述試験の採点、口述試験、書類審査等については複数の教員で行う等、適切かつ公正な入試を実施している。また、口述試験の採点については、アドミッション・ポリシーに則して評価指標を設定した大学院教育学研究科入学試験口述試験採点表（資料２－１－９）に基づき採点を行っている。採点後は、熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)運営委員会内規（資料２－１－
10）に基づき運営委員会において確認を行い、教育学研究科教授会で審議し合否案を作成し、学長が合否を決定する。

《必要な資料・データ等》
資料２-１-１

令和３年度熊本大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）学生募集要項【抜粋】-7-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
資料２-１-２

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）概要

資料２-１-３

熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）

資料２-１-４

熊本市「教員（小・中・高）」の資質向上に関する指標

資料２-１-５

教育学研究科入学試験における問題点検のガイドライン

資料２-１-６

令和３年度熊本大学大学院教育学研究科入学試験問題点検実施手順

資料２-１-７

令和３年度熊本大学大学院教育学研究科入学試験実施について―詳細手順―

資料２-１-８

令和３年度熊本大学大学院教育学研究科入学試験実施要領

資料２-１-９

大学院教育学研究科入学試験

資料２-１-10

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）運営委員会内規

基準領域２

口述試験採点表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
アドミッション・ポリシーを明確に定め、学生募集要項やウェブサイトで公表し、公平的、平等的、開放的な入学者選抜体制を整えており、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員や研究者教員が、各教育委員会、各教育事務所、各学校に出向いて教職大学院の目的や学校との連携状況についての説明を行い、教職大学院に対する理解を深めつつ、現職教員の受験について勧奨している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は、開設時の平成 29 年度は教職実践開発専攻の 15 名であったが、熊本県・市教育委
員会等との協議で示された地域の教育現場のニーズに応えるため、令和２年４月に改組・拡充し、教職実践開発
専攻に３つのコースを設け、学校教育実践高度化コース 10 名程度、教科教育実践高度化コース 14 名程度、特別支援教育実践高度化コース６名程度の合計 30 名となった。各年度の入学志願者数は、平成 29 年度は 14 名、平成
30 年度は 19 名、平成 31 年度は 24 名、令和２年度は 32 名、令和３年度は 44 名で、実入学者数はそれぞれ 13 名、15 名、19 名、28 名、38 名であり、各年度の入学定員充足率は、それぞれ 86.7%、100%、126.7%、93.3%、126.7%であった（資料２－２－１）。平成 29 年度と令和２年度は充足率が 100％を下回っているが、平成 29 年度は開設
初年度、令和２年度は改組後の初年度に当たり、募集活動が若干遅れたことによるものであり、５年間のトータ
ルで 100％を超えていることから、実入学者数は入学定員に対して適正な状態を維持している。

-8-熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２

なお、本教職大学院の学生確保については、以下の方策を講じている。
・熊本県・市教育委員会との申し合わせ（教育学部諮問会議及び教職大学院設置に関する専門委員会において確認）により、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名）の小・中学校教員が現職教員学生として推薦・派遣されている（資料２－２－２・３）。
・平成 29 年９月からニューズレターとして発行している教職大学院だより（資料２－２－４）では、教職大学院での学びの様子について漫画を交えてわかりやすく解説しており、学内の掲示板や専用のホームページで公開するほか、熊本県・市教育委員会や各教育事務所、校長会等に協力依頼を行う際に紹介したり、学生の実習先にも配布するなど活用し、学生の真摯な学びの様子や教職大学院教員の授業に対する思いがよく伝わると好評である。
・教育学部及び開放制学部の在学生に対する説明会（資料２－２－５）を毎年度開催しているほか、学校管理職や熊本県・市教育委員会で教育行政経験を有する実務家教員が中心となって、教育委員会や県教育事務所を訪問し、教職大学院で学ぶ意義を説明し、現職教員の受験について働きかけを行っている。
・本教職大学院からの申入れを契機に、熊本市教育委員会も教員採用選考試験合格者について採用候補者名
簿登載期間を延長した。これにより、熊本県・市教育委員会ともに２年間採用が猶予されることとなり、教員採用選考試験合格者の本教職大学院への進学を誘引している。

《必要な資料・データ等》
資料２-２-１

入学志願者数・実入学者数・入学定員充足率一覧

資料２-２-２

令和３年度（2021）年度熊本大学教職大学院への推薦について（依頼）【熊本県教育長】

資料２-２-３

令和３年度熊本大学大学院教職実践開発専攻（教職大学院）への推薦について（依頼）【熊本市教育長】

資料２-２-４

教職大学院だより令和２年７月 22 日発行

資料２-２-５

教職大学院説明会チラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本教職大学院の入学者については、開設初年度の平成 29 年度及び改組後初年度の令和２年度には入学定員をわずかに充足できなかったが、入学定員に対して概ね適正な入学者数を確保していることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の開設時及び改組時は、募集活動が若干遅れたため、入学定員をわずかに充足できなかったが、その後は説明会等の広報活動の充実により入学志願倍率も上昇傾向にあり、優秀な学生の確保につながっている。
また、開設後５年間の入学定員充足率はトータルで 100%を超えており、実入学者数は入学定員に対して適正規模を維持しており、教育の質保証が確保されている。

２「長所として特記すべき事項」
これまで、現職教員の入学は熊本県・市教育委員会からの推薦による者及び公立学校からの者に限られていたが、令和２年度入学者のうち１名は私立高校の現職教員であり、このことは本教職大学院が理論と実践の往還・融合の場として公立学校以外の教育機関においても活用され、裾野が広がっていることを意味しており、高く評
価できる。
-9-

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、「理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力を育成すること」とする理念・目的の下、学校教育の現場や熊本県・市教育委員会の要望を踏まえ、理論と実践の往還・融合に通じる教育課程を編成している。平成 29 年度の開設以来、熊本県・市からの要望（資料３－１－１・２）を踏まえた指導を行ってきたが、熊本県・市の複雑・多様化した教育課題に対応できる、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を養成（資料３－１－３・４）し、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程の編成に向け、本教職大学院は、令和２年４月に、教科教育、特別支援教育、養護教育を含む初等・中等教育の全領域をカバーする３つのコースに改組・拡充した。授業科目は、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導・
教育相談に関する領域」「学級経営・学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の共通５
領域と複合領域からなる「共通科目」、「教育実践研究科目」及び共通必修領域と重点領域 A～D からなる「専門科目」で構成しており（資料３－１－５・６）、２年間のカリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも理論と実践の往還・融合が生じるよう配慮している（資料３－１－７）。

また、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をバランスよく高めるため、コースを超えて学ぶ共通科目の比重を大きくし、共通５領域及び複合領域から計 20 単位以上（うち共通５領域は各領域からそれぞれ２単位以上、計 16 単位以上）を履修することとし、コースを超え、研究者教員と実務家教員、現- 10 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し合い、学び合う場としている。
さらに、教育実習に相当する教育実践研究科目である「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」、「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を、各自の免許種に対応して計 10 単位と「教育研究方法論」、「実践課題研究」の計 6 単位を必修科目とし、共通科目での学び合いを踏まえた理論と実践の往還・融合を通じた学びの中心に位置付けている。このほか重点領域の科目を履修させ、各コースが重点を置く力を高めつつ、他コースが重点を置く力もバランスよく養い、「教育実
践研究Ⅰ～Ⅲ」や「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」、「実践課題研究」において力を発揮できるようにしており、各コースの目標とする教員を養成するための教育課程を編成している。
そして、すべての学生に対し、教育実践研究科目を履修し、入学後の早い段階から理論と実践の往還・融合を経験するよう指導している。ただし、１年次前期においては、教育実践研究のテーマ選択や実習先とのマッチン
グ等の準備作業を丁寧に行い、学校現場での教育実践研究（実習）を本格的に開始するのは、共通科目を中心とする１年次前期の履修が一通り完了し、教員としての基礎的な力量が確認される時期（７～８月）以降とする（資料３－１－８）。

- 11 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３「教育実践研究Ⅰ」は、１年を通して様々な時期に拠点校（連携協力校のうち、教育実習を行うもの）に出向
いて、様々な形態により、また現職教員学生と学部新卒学生の別に応じて行われる。学部新卒学生の場合、①６
月下旬若しくは７月上旬から毎週火曜日の午前中に行われる形態、②９月の夏休みに１週間集中して行われる形
態、③10 月・11 月・12 月に週に一度午前中に行われる形態、④２月に集中して行われる形態があり、これらの全てを通して 160 時間の実習を行い、「教育実践研究Ⅰ」の４単位を修得する（資料３－１－９）。この、拠点校に出向き実習を行う、大学院の授業を受講する、拠点校に出向き実習を行う、大学院の授業を受講するというサイクルを１年間を通して経験することで、理論と実践の往還・融合を目指している。また、コースごとに、カリ
キュラム・ツリー（資料３－１－10）、カリキュラム・マップ（資料３－１－11）を作成し、各授業科目の位置づ
けやカリキュラム上の系統性等を明示し、履修指導や教育の質保証に活用している。
また、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」、「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」の課題及び成果に関する省察の場として、「教育研究方法論」（２年次前期）及び「実践課題研究」（２年次通年）を設定している（資料３－１－12）。なお、コースごとに、学部新卒学生、現職教員学生の別の履修モデルを策定しており、学生の体系的な履修を支援している（資料３－１－13）。
また、学部新卒学生については、共通科目の確実な履修と領域間のバランスを重視し、まずは教員としての基礎的な力量を高めるよう指導を行い、さらに、そのような場で、熊本地震の被災地における学習支援（「学校と地
域社会（地域と共にある学校づくり）」（１年次後期）の一環として実施予定）や、ネット教育、インクルーシブ
教育等に関する複合領域の科目（「ネット教育コミュニケーション論」（１年次後期～２年次前期）及び「インクルーシブ教育システム論」（２年次前期））を通じ、多様な関係者を持つ「チーム学校」の在り方を実践的に学ぶことができる。
各コースの履修イメージとして、例えば、特別支援教育実践高度化コースでは、1 年次に共通科目（基礎科目）を中心に履修し、１年次後期から２年次にわたり特別支援教育実践高度化コースが指定する専門科目（重点領域
Ｃ及びＤ）を履修するように設定している。重点領域Ｃは「特別支援教育システムと障害理解」、重点領域Ｄは「特別支援教育指導法」及び「特別支援教育コーディネート」であり、学部段階の特別支援教育に関する専門科目において身につけた知識・技能を下地に高度な実践力を身につけるように構成している。重点領域Ｃでは、現場でのニーズが高い「発達障害児の理解と支援」、「コミュニケーション障害児の理解と支援」、「重度・重複障害児の理解と支援」など特別支援学校教諭免許状において指定されている主たる障害領域「知的障害・肢体不自由・病弱」の範囲を拡げた障害特性について学ぶ。重点領域Ｄでは「特別支援学校カリキュラム･マネジメント論」や「特別支援教育教科指導演習」、「自立活動指導演習」、「教育支援計画作成演習」、「通級指導教室・特別支援学級の運営演習」など実践的内容を学ぶ。また、重点領域Ｄにおいては実習校におけるカリキュラム･マネジメントや教科指導について授業担当教員と共に参画し、あるいは拠点校で実際に教育支援計画の立案に参与するなど、教育実践研究（実習）と専門科目を強く関連させている（資料３－１－10・11）。
また、専門職大学院設置基準の改正を機に設置した、熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会（資料３－１－14）において、熊本県・市教育委員会関係者、小・中学校長会会長等
地域の学校教育関係者と教育課程について協議を行い、教職大学院の授業科目の開設、教育課程の編成、実施及び実施に係る評価や改善等について意見を得て改善につなげている。例えば、ディプロマ・ポリシーの１つである「地域社会を牽引するリーダー力」を育成する意味でも、熊本県教育委員会が目指す授業実践開発等（義務制の「熊本の学び」等）の方向性と連動したカリキュラム開発を、より一層進めていただくとありがたいとの要望があり、「熊本の学び」の冊子を学生に配布し、「教科と教科外活動の関連的な学習の授業開発・実践研究Ⅰ」、「『21
世紀型能力（確かな学力）』を育成するカリキュラム・デザイン」において活用している（資料３－１－15）。

《必要な資料・データ等》- 12 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
資料３-１-１

基準領域３

熊本大学教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（平成 27 年 12 月 28 日）【熊本県教育長】

資料３-１-２

熊本大学教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（平成 27 年 12 月３日）
【熊本市教育長】

資料３-１-３

熊本大学大学院教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（令和元年５月１日）【熊本県教育長】

資料３-１-４

熊本大学大学院教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（令和元年５月１日）【熊本市教育長】

資料３-１-５

令和３年度学生便覧【抜粋】資料３-１-６

令和３年度履修案内【抜粋】

資料３-１-７

カリキュラム構想図

資料３-１-８

履修スケジュール

資料３-１-９2021 年度教職大学院教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ予定

資料３-１-10

教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）カリキュラム・ツリー

資料３-１-11

教育学研究科カリキュラム・マップ

資料３-１-12

教職大学院時間割

資料３-１-13

履修モデル

資料３-１-14

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会規則

資料３-１-15

熊本の学び推進プラン【抜粋】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的の下、熊本県・市教育委員会等教育現場のニーズを踏まえて、教育課程を構成し、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した、「共通科目」、「教育実践研究科目」、「専門科目」からなる体系的な教育課程を編成している。また、複雑・多様化した教育課題に対応できる、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を養成するため、令和２年度には３コースに拡充・改組を行い、より教育現場のニーズに即した指導を行うことができる体制を整えた。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
カリキュラム全体を通じてのみならず、個々の科目の中でも科目相互の間でも理論と実践の往還・融合が生じるよう配慮している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
各コースにおいて、原則として、研究者教員と実務家教員（又は附属学校園からの非常勤講師）、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで授業を担当し、授業内容に応じ、講義形式の授業だけではなく、事例分
析、グループワーク、ロールプレイ、集団討議、フィールドワークなど、多様な授業方法を取り入れ、科目内で理論と実践の往還・融合が生じるよう工夫し、高度な実践的指導力を養う等、教職大学院の目的を達成しうる実践的な教育を行うための授業を行っている（基礎データ４-５、４-６、４-８、４-11、４-13）。例えば、「生徒指導問題解決方法Ⅱ」では、拠点校のうち、中学校で開催されている生徒指導部会に参加し、学校での生徒指導- 13 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

上の課題・内容や具体的な対応等について学び、生徒指導の実践的指導力を養っている（資料３－２－１）。
加えて、現職教員学生と学部新卒学生の合同で行う授業では、現職教員学生と学部新卒学生の特性を活かして、学部新卒学生の斬新なアイデアや現職教員学生の高度な要請にも対応できる、個に応じた指導体制を整備・強化している。また、教科等の授業開発に関連して教科内容に関する専門的な見地からの指導・助言が必要な場合は、学内の兼担教員に協力を要請している。
教育実習に相当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」（１年次前期～２年次後期、計 10 単位）においても、それ以外の科目においても、研究者教員と実務家教員、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで授業を担当し、事例研究や授業分析、模擬授業とその省察等を随時行い、科目内で理論と実践の往還・融合が生じるよう工夫し、現職教員学生、学部新卒学生、研究者教員、実務家教員が世代を超えて相互に刺激し合っている。加えて、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を中心に各時期の開講科目を相互に関連付けることにより、科目相互の間でも同様の往還・融合が生じるよう配慮している。

《必要な資料・データ等》
基礎データ４-５

シラバス（授業のユニバーサルデザイン論）

基礎データ４-６

シラバス（ICT 教育実践論）

基礎データ４-８

シラバス（教育相談実践論）

基礎データ４-11

シラバス（学校教育と集団心理療法）

基礎データ４-13

シラバス（学校と地域社会（地域と共にある学校づくり））

資料３-２-１

令和２年度後期生徒指導問題解決法Ⅱ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本教職大学院の授業は、研究者教員と実務家教員、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで担当
し、授業内容に応じ、講義形式の授業だけではなく、事例分析、グループワーク、ロールプレイ、集団討議、フィールドワークなど、多様な授業方法を取り入れ、カリキュラム全体のみならず、個々の科目内でも理論と実践の往還・融合が生じるよう工夫している。また、現職教員学生と学部新卒学生の特性を活かして、両者が同じ科
目を一緒に履修する合同教育により、相乗効果を上げている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
上述の授業内容や授業方法を導入し、本教職大学院の全ての授業が研究者教員と実務家教員のペア又はグルー
プにより指導され、並びに現職教員学生、学部新卒学生、研究者教員、実務家教員が世代を超えて相互に刺激し合っている。

基準３－３○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育実習科目は、理論と実践の往還・融合の中心となる授業科目として、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」
及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」（１年次前期～２年次後期、計 10 単位）の２科目を設定し、学校教育の諸課題について、「課題発見・分析」、「課題分析・解決」、「検証・評価」の各段階を経験させている。「教育実践研
究Ⅰ～Ⅲ」は、教育研究のフィールドである学校現場やその他の施設において、観察と体験を通して自らの課題- 14 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

発見とその課題の分析に取りかかり（課題発見・分析）、観察と体験を通して自らの課題分析とその課題の解決にむけて必要な調査を行い（課題分析・解決）、課題の解決策を提案・試行し、その有効性を検証して評価する（検証・評価）内容となっており、「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」は、特別支援教育のフィールドである特別支援学校や特別支援学級及び通級指導教室やその他の施設において、観察と体験を通して自らの課題分析とその課題の解決にむけて必要な調査を行い、課題の解決に向けた授業実践と評価、並びに理論と実践を統合した考察を行う
ことで、研究開発力を基盤とする教育実践力の習熟化を図る内容となっている（資料３－３－１）。

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熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

教育実習等、本教職大学院の教育上の目的を達成するために必要な連携協力校については、特色のある教育を実施し研究実績のある学校に協力依頼を行い、連携協力校として指定するほか、熊本県・市の研究指定校、現職
教員学生の現任校も連携協力校として指定している（資料３－３－２）。なお、連携協力校１校に対して大学院担
当教員１名以上を配置し、連絡調整等の担当をするようにしている。
拠点校（実習先）の決定は、新入生のオリエンテーションの際に行う、教育実践研究の希望調査（資料３－３－３）に基づき、学生の研究テーマと事前に把握した連携協力校の現場のニーズとのマッチングを行い、研究テーマが一致する学校を双方相談の上、決定しているが、学部新卒学生の「授業実践開発」領域と「学級経営・学校経営」領域においては、大学近隣の連携協力校を基本とし、現職教員学生の「授業実践開発」領域では、希望に応じて拠点校として現任校を選ぶことができるなど、学生の希望や領域に応じた配慮を行っている（資料３－３－４）。拠点校の選定は、熊本市内の全ての小学校、中学校を熟知した実務家教員が複数名で合議により行うため、学生の研究テーマと拠点校のニーズのミスマッチはほぼ起こり得ないが、そういった案件が生じた場合は、関係者による協議を行うことになる。本教職大学院においては、ミスマッチではないが、学生が本教職大学院における学びを深めるうちに、研究テーマの変更を希望することが数回あった。その場合は、学生、拠点校、指導教員、実務家教員が何度も話し合いを重ね、全員が納得する形で研究テーマの変更に対応してきた。学生の研究
テーマの変更は、本教職大学院における学びにより学生の興味・視野が広がったことを意味しており、本教職大
学院の教育が効果を上げている証と評価できるため、できる限り希望に沿った対応を行っている。なお、学生の受け入れを連携協力校に依頼する際は、本教職大学院の教員が直接出向いて教育実践研究（実習）目的及び実施
方法等について十分な説明を行っている。
教育実践研究（実習）の指導は、原則として以下の方針に従って行っている。
・学生と拠点校の研究テーマに合わせて、拠点校の研究推進等に貢献できるような実習計画を立て、研究者教員と実務家教員が協力して学生の指導を行い、拠点校の課題解決に取り組む。
・原則として、学生１人につき実務家教員と研究者教員の２名以上で対応する。
実務家教員は実習担当兼コーディネーターとして、実習前・実習中・実習後における学生と拠点校との連絡・- 16 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

調整等の役割を果たし、研究者教員は実習担当兼アカデミック・アドバイザーとして、実習前の研究打ち合
わせ、拠点校への訪問指導、実習後の進捗状況の評価とフィードバックを行う。なお、特別支援教育実践高度化コースについては、特別支援教育に関する分野を担当する実務家教員がいないため、専門内容を踏まえて実践的活動についての高い専門性を有している研究者教員が指導に当たっている。
・実習開始前に、拠点校との打ち合わせや実習前指導を綿密に行い、実習中には複数回の訪問指導や面接指導・
メール指導を行う。さらに、実習後の指導を拠点校の担当者と連携を取りながら行っていく。 特に、学部新卒学生の「教育実践研究Ⅰ」については、各自の問題意識を明確化し課題を設定させるために、拠点校との連絡、学生への指導を密に行う。
・短期集中的に拠点校に行く場合は訪問指導をより丁寧に行い、毎週 1 回程度拠点校に行く場合では学生が学校から大学院に戻った後のアフターケアを丁寧に行うなど、実習の形式によって指導体制を柔軟に変えていく。
・学生には、教育実践研究（実習）で行った内容について、履修状況報告書を実習日誌形式で作成させ、拠点校の担当教員の確認を受けて本教職大学院の担当教員に提出させる（資料３－３－５）。
・「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」の実習期間中は、週１回を目安に担当教員が巡回指導を行う（資料３－３－６）。
なお、各コースの「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ･Ⅱ」の履修スケジュールは、資料３-３-１のとおりである。
また、随時、拠点校の実習担当者を交えた教育実践研究の成果と問題点、改善策についての意見交換を行い、教育学研究科教授会や各講座の会議等で成果については共有し、問題点については改善に努めている。具体的には、指導教員が拠点校を訪問する際などに、実習生の教育実践研究の状況についての意見等を聴取し、教員はそれを踏まえて実習生とともに教育実践研究の主題や実施方法についての改善を試みる。加えて、毎年開催する「教育実践フォーラム」において、拠点校の管理職、実習担当教員、教育委員会の担当者等からの意見を聴取し、教育実践研究全体の実施方法及び指導方法の改善を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料３-３-１「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」の年間スケジュール

資料３-３-２

連携協力校等一覧

資料３-３-３

令和３年度Ｐ１教育実践研究希望調査

資料３-３-４

教育実践研究の連携協力校マッチング一覧

資料３-３-５「教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析」履修状況報告書（現職教員用）

資料３-３-６

令和元年度

教育実践研究の教員巡回報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
教育実践研究（実習）は、学生の研究テーマと、事前に把握した学校現場のニーズに応じた課題とのマッチングを行った上で、連携協力校の中から学生の研究テーマが一致する学校を拠点校として決定し、教職大学院の教員・学生が連携して共同研究の形で実施している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
原則として、学生１人につき２名以上の教員が対応し、連携協力校等１校に対して担当教員１名以上を定め、学生の指導、拠点校との連絡を密に行っている。加えて、教育実践研究の期間中は毎週１回を目安に、巡回指導- 17 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３を行っている。

基準３－４○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
学習に必要な事項については、年度初めのオリエンテーションにおいて、学生便覧（前掲資料３－１－５）、履修案内（前掲資料３－１－６）を配付し、本教職大学院の理念と目的、カリキュラム、時間割、授業内容、学部新卒学生と現職教員学生の履修の違い、各コースの履修、教職実践研究等について説明を行っている（資料３－４－１）。
本教職大学院における履修については、熊本大学大学院教育学研究科規則（前掲資料１－１－２）に定めており、本教職大学院では、履修科目の年間登録上限は 40 単位とし、現職教員学生と学部新卒学生の教職経験の有無や個々の履修状況に応じた指導を行っている。
現職教員学生は、共通５領域や複合領域、専門科目の重点領域で取り扱われる内容について、すでに一定レベ
ルの知識と経験を有しており、特定の分野を中心とした知識の更新や力量の伸長を求めていると考えられるため、１年次の「教育実践研究Ⅰ」の段階から、「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」の３領域のうち１つを選択させるとともに、学部新卒学生とは異なるレベルの到達目標に向け、理論と実践の往還・融合に主眼を置いた指導を行う。また、同一科目を学部新卒学生とともに履修し、彼らが抱く様々な疑問に対し応答していく中で、世代を超えて「共に学び合う」姿勢を確かなものとし、スクールリーダーとして教員集団を束ねていく力、教育技術を伝えていく力などを高めていくよう指導する。このような多様な力の伸長は、現職教員学生の一層の人間的成長をもたらし、学校改革のマネジメントや「チーム学校」における協働を支えるものとなることが期待される。
一方の学部新卒学生は、共通５領域や複合領域、専門科目の重点領域で取り扱われる内容について、比較的新しい知識を有しているものの、バランスよく知識を身につけているとは限らず、実践経験が不足していると考えられる。そのため、学部新卒学生については、１年次の「教育実践研究Ⅰ」で「授業実践開発」、「生徒指導・教
育相談」、「学級経営・学校経営」の各領域の内容をバランスよく実践・省察させた上で、それぞれの教育実践研
究の中心となる領域を選択させる。 また、同一科目を現職教員学生とともに履修し、「共に学び合う」中で、中堅・ベテランの教員が持つ経験に学び、教育実践の伝承者となるという姿勢や協調性を持つとともに、若手ならではの新鮮な疑問を投げかけ、従来の実践の在り方の再検討を求める積極性を身につけるよう促す指導を行っている。
なお、平成 31 年度以前入学者に対しては、改組後の授業科目の読み替え措置等により、修了までの履修を保障している。
また、オフィスアワーを設定し、これをシラバスにおいて周知し（資料３－４－２）、より細やかな指導を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料３-１-５

令和３年度学生便覧【抜粋】前掲資料３-１-６

令和３年度履修案内【抜粋】資料３-４-１

教職大学院オリエンテーション資料（2021 年４月６日開催）

前掲資料１-１-２
資料３-４-２

熊本大学大学院教育学研究科規則

生徒指導実践論シラバス【シラバスシステム】- 18 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
年度初めのオリエンテーションにおいて、学生便覧、履修案内を配付し、本教職大学院の理念と目的等の説明を行い、オフィスアワーを設けて、適宜、学生が相談できる体制を整えていることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
現職教員学生と学部新卒学生の教職経験の相違や個々の履修状況に応じた指導を行う等、学生に対してきめ細かな指導を行っている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の単位認定は、熊本大学大学院教育学研究科規則（前掲資料１－１－２）に基づき、授業担当教員による学力試験や出席状況その他による判定の上、合格した者に行っている。学力試験は、授業科目の筆記試
験、口頭試験又は研究報告のいずれかとし、授業科目が終了する学期末又は学年末に行う。各科目の成績評価の具体の方法については、科目ごとにシラバスにおいて示す（基礎データ４－８）とともに、各科目の最初の授業で周知している。各授業は、ディプロマ・ポリシーが求める資質・能力の獲得度合いの指標である４つの学修成
果（①高度な専門的知識・技能及び研究力、②学際的領域を理解できる深奥な教養力、③グローバルな視野と行
動力、④地域社会を牽引するリーダー力）を意識して専門職大学院として相応しい水準で設計され、学生の学修成果の獲得度合いに応じて評価基準が設定され、ディプロマ・ポリシーを反映させるようにしている（資料３－５－１）。教員は、各授業のシラバスに示す方法に基づき、授業の目的・目標がどこまで達成されているかを確認の上、秀（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59～０点）の各評語を用いて判定し、秀、優、良及び可を合格、不可を不合格とする。なお、全学的な成績評価に係る異議申立て制度に基づき、成績に関する異議申立ての機会を保障（資料３－５－２）し、厳格で客観的・公正な成績評価を担保しているが、これまでに異議申立てが行われた事例はない。
なお、実習科目である「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」、「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」の評価・認定は、改組・拡充
した令和２年度からは、教職大学院運営委員会が主体となって行っている。具体的には、まず、学生の「教育実践研究Ⅰ」の評価点（100 点満点）を、指導教員がルーブリック（資料３－５－３）に従って算出し、その点数を教職大学院運営委員会に提出する。提出された評定値について、教職大学院運営委員会において審議し、委員会として承認する。令和３年度は、改組後に入学した学生が「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」を履修するため、教職大学院運営委員会において「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」の評価と単位認定を行うシステムを、それぞれ前期及び後期のうちに構築する予定である。これらの取り扱いは、特別支援教育実践高度化コースの実習科目である「特別支援教
育実践研究Ⅰ・Ⅱ」についても同様である。
また、大学院修了に必要な単位数等の履修基準は、熊本大学大学院教育学研究科規則において、学校教育実践
高度化コース及び教科教育実践高度化コースにおいては 48 単位以上を、特別支援教育実践高度化コースにおいては 50 単位以上を修得しなければならないと規定している。これらの規定は学生便覧に明示され、年度当初のオリ
エンテーション時に配付している。なお、成績評価、単位認定は、学内規則等に基づき、複数の担当者の合議、教職大学院運営委員会、教育学研究科教授会での承認により行われている。
修了認定については、教授会は、審査委員会を設け、審査委員会に研究報告書の審査及び最終試験を行わせる。
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熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

所定の単位数を修得し、研究報告書を提出した者に、公開の場である教職大学院成果報告会において成果発表を行うよう求め、指導教員を含む複数の教員による最終審査に合格することを修了の条件としている。なお、研究
報告書の審査等に関し必要な事項については、熊本大学大学院教育学研究科学位細則（資料３－５－４）において定めている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１-１-２

熊本大学大学院教育学研究科規則

基礎データ４-８

シラバス（教育相談実践論）

資料３-５-１

シラバス作成の留意事項

資料３-５-２

成績評価に係る異議申立てについて

資料３-５-３

ルーブリック（教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

資料３-５-４

熊本大学大学院教育学研究科学位細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院では、成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、ディプロマ・ポリシーを反映させており、学内規則等で明確に定めるとともに、学生便覧やシラバスに明記し、オリエンテーション等を通じて学生に周知していることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
成績評価、単位認定、修了認定が、学内規則等に基づき、複数の担当者の合議、教職大学院運営委員会、教育学研究科教授会での承認により、組織的に適切に行われている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、必置教員数（13 名）を大きく上回る 57 名の教員を擁しており、多様な授業を学生に提供している。

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熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
学生の平成 29 年度から令和２年度までの間における単位修得率は、平均 99.07%（資料４－１－１）であり、
令和２年度の授業科目に係る成績評定の分布は資料４－１－２のとおりで、秀及び優の評定が全体の 95%を占めている。

なお、平成 29 年度に入学した一期生から平成 31 年度に入学した三期生まで、留年のため３年で修了した１名
を除く全員が標準修業年限内に修了し、学位取得率は 100%である（資料４－１－３）。

学生は、入学時に保有する免許に応じて、専修免許状を取得している（資料４－１－４）。これらのことから、学生の学修が確実になされていることがわかる。このほか、本教職大学院入学後に、教育学部の科目等履修生として学修に取り組む者もおり（平成 29 年度入学者１名、平成 30 年度入学者２名、平成 31 年度入学者５名、令和２年度入学者３名）、学生が意欲的に学修に取り組んでいることがうかがえる（資料４－１－５）。
学生は、科目相互の間でも同様の往還・融合が生じるように編成された体系的な教育課程を履修しており、授業で修得した理論に基づき解決策を立案し、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」において学校現場で試行し、その有効性の検証・評価を行う。また、２年間を通した学びの集大成として提出される研究報告書において、学生が関心を持って取り組んだ独自の教育課題に関する研究テーマについて具体的な知識・理解に関する記述や、授業実践・教育的支援等解決策に係る具体的な取り組みの報告があり、これを熊本大学大学院教育学研究科学位細則第６条（前掲資料３－５－４）に定める評価基準に基づいて審査を行い（資料４－１－６）、「報告書の視点・方法・証明に関して独創性と論理の整合性を持ち、教職修士（専門職）の学位にふさわしい内容のものを合格とする。
」ことからも、学習の成果・効果があがっていることが確認できる。
- 21 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

なお、修了後は、学部新卒学生については 96.6%の修了生が教育現場で活躍している。また、現職教員学生の修了生については、三期までの修了生 18 名のうち８名が熊本県・市の小・中学校の教頭、主幹教諭に登用され、あるいは熊本市教育委員会の指導主事に就任しているほか、他の教員も地域、学校等の教育に率先して参加しており（資料４－１－７）、ミドルリーダーの養成を標榜する本教職大学院の理念を体現している。

《必要な資料・データ等》
資料４-１-１

単位修得率

資料４-１-２

令和２年度成績評定分布状況

資料４-１-３

修了率（学位取得率）

資料４-１-４

専修免許取得状況

資料４-１-５

熊大通信 Vol.79（2021 年１月）

前掲資料３-５-４

熊本大学大学院教育学研究科学位細則資料４-１-６

研究報告書審査報告書

資料４-１-７

学部新卒学生の就職状況及び現職教員学生の管理職等への登用状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
開設以来、単位の修得状況、学位取得状況及び専修免許の取得状況は極めて良好であり、本教職大学院での学習の成果・効果を確認することができる。また、学生が２年間の学びの集大成として作成する研究報告書において、課題発見からその解決策の提案・試行に至るまで、十分な学修成果・効果を確認できることから基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
学部新卒学生の修了生はその大半が教職に就き、現職教員学生の修了生は現任校の教育を牽引し、あるいは教育委員会の指導主事等に就き、地域の教育に貢献する等、教育現場のミドルリーダーとして活躍している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］- 22 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

本教職大学院では、平成 30 年度末に 12 名、令和元年度末に 16 名、令和２年度末に 19 名の修了生を輩出している。学部新卒学生の修了生は、平成 31 年３月修了者については６名全員、令和２年３月修了者については 10
名中９名が、令和３年３月修了者については 13 名全員が、臨採や私立学校も含めた学校の教員として採用され熊本県内外の学校現場において活躍しているところである（前掲資料４－１－７）。また、現職教員学生は、修了後、現任校においてミドルリーダーとして活躍しているほか、教頭や主幹教諭として転任し、あるいは教育委員会等の行政機関において指導主事を務めるなど、学校のみならず教育行政の現場においてもその学習成果を発揮しているところである。
本教職大学院では、修了生の現任校に出向き、修了生本人及び校長等に対して修了後の活動状況について聞き取り調査を行い、学習の成果・効果等の把握を行っている。聴取項目は、「教職大学院での学び（実践研究）が、学校の教育実践にどのように役立っているか。（主に修了生）」、「教職大学院での学び（実践研究）が、地域、学校等の教育活動にどのように役立っているか。研究発表（研究会の役職なども含めて）や対外的な活動を含めて。
（修了生及び校長等）」である。この聞き取り調査において、現職教員学生の修了生からは、管理職、各校務分掌のリーダー、養護教諭等の様々な視点や組織的対応等を意識して教育実践を進めることができている等、ミドル
リーダーとしての自覚を持って、本教職大学院での学びを実践している意見が寄せられている。また、学部新卒学生からは、学部ではなかった教職大学院における学びを意識して実践し、省察の重要性を学校現場において再認識した等の声があった。修了生の現任校の校長等管理職からは、現職教員学生、学部新卒学生のどちらについても、現場のニーズに応え、第一線で活躍し、本教職大学院での学び（実践研究）を学校現場において実践する
ほか、研究発表等対外的な活動も展開し、当該学校や地域の教育活動を牽引する活動を行っている等高い評価を得ている（資料４－２－１・２）。
また、本教職大学院と連携協力校との連携、教育課程等の改善に関し意見交換を行う場として、熊本県・市教育委員会や連携協力校等の幅広い教育関係者が参加する「拠点校連絡会議」を設けており、実習で学生を受け入れた拠点校の校長等からは、学生の教育実践研究が連携協力校の学校運営、教育、研究等に大きく貢献しているとの意見が寄せられている（資料４－２－３・４）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料４-１-７

学部新卒学生の就職状況及び現職教員学生の管理職等への登用状況

資料４-２-１

令和元年度連携協力校への聞き取り調査

資料４-２-２

令和２年度連携協力校への聞き取り調査

資料４-２-３

令和元年度熊本大学教職大学院拠点校連絡会議記録

資料４-２-４

令和２年度熊本大学教職大学院拠点校連絡会議記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
修了生及び修了生の現任校の管理職に対する聞き取り調査により、本教職大学院での学びの成果の把握を行っており、調査において修了生が、在籍時に講義や教育実践研究で修得した知識や技術、研究の知見等を、現任校での授業や指導・助言、その他様々な職務において広く発揮し、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっていることを確認している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では、連携協力校での教育実践研究において、学生が自ら設定した課題の解決に取り組み、研究
力と開発力に支えられた高度な教育実践力を備えた人材を養成している。現職教員学生は、現任校で直面する課- 23 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

題を教育実践研究のテーマにしており、教育実践研究を推進すること自体が、学校や地域に貢献することにつながっている。また、平成 30 年度から令和２年度末までの現職教員学生の修了生 18 名のうち８名が熊本県・市の小学校の教頭に昇任、あるいは主幹教諭や熊本市教育委員会の指導主事に就任し、指導的な立場において本教職
大学院での学びを実践していることはディプロマ・ポリシーに掲げた人材の養成を体現していると評価できる。

２「長所として特記すべき事項」
コロナ禍において、学生が、熊本県立教育センター所員と共同で動画作成プロジェクトを立ち上げ、熊本県内の小・中学生の学習支援にあたったことは、在学中に本教職大学院における学びを地域の教育に還元した例として評価できる（https://www.educ.kumamoto-u.ac.jp/~profsch/2020movies.html）。

- 24 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、令和２年度の改組後、１年次から学生に担当教員を配置し、学生相談・助言体制を充実させ、修学上の相談、進路相談、教員採用試験受験に関する相談等を行っている。
教員採用試験対策については、教育学部と合同で教員採用試験対策講座を開講しているほか、学生の希望や特性、能力・適正に応じた論述指導や模擬面接等の個別指導を本教職大学院の実務家教員が中心となって行っており（資料５－１－１・２）、教員採用試験の合格者は、平成 31 年３月修了者は６名全員（うち２名は修了後合格）、
令和２年３月修了者は採用猶予者１名を除く修了生９名中７名、令和３年３月修了者は採用猶予者５名を除く修了生８名のうち４名となっている（前掲資料４-１-７）。
ハラスメントについては、全学的に関係規則等が定められ、相談員の設置、相談手順等の必要な措置が講じられている（資料５－１－３～７）。メンタルヘルスに関しても、保健センターにおいて精神科医師、臨床心理士による「こころの健康相談」を実施し、学生相談室ではキャンパスソーシャルワーカーによる「何でも相談」を実施している。そのほか、学生の疲労蓄積度調査を実施し、結果に応じて保健センターへの相談を促す取り組みや、個別の学生の支援方法について毎年、教職員と保健センター・学生相談室との相談会（学生支援検討会）を実施している。
なお、本教職大学院においても、授業、事前・事後指導等、様々な機会を捉えて学生の心身の健康に配慮しており、コロナ禍により実習への不安等を抱える令和２年度及び令和３年度に入学した学生については、担当教員
が教職大学院運営委員会において状況報告を行い、情報共有を図り、解決に向けた取り組みに着手している。また、全ての教員はオフィスアワーを設定して、どんなことでも学生の相談に応じるようにしており、実際にオフィスアワーで学生から相談を受けて、未然にハラスメントを防ぐことができた事例も存在する。

《必要な資料・データ等》
資料５-１-１

2020 年採用教員採用試験対策面接指導実施計画

資料５-１-２

2020 年採用教員採用試験対策記録

前掲資料４-１-７

学部新卒学生の就職状況及び現職教員学生の管理職等への登用状況

資料５-１-３

熊本大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則

資料５-１-４

熊本大学ハラスメントの防止等に関する規則

資料５-１-５

熊本大学ハラスメントの防止等に関するガイドライン

資料５-１-６

セクシュアル・ハラスメントの対応手順

資料５-１-７

ハラスメント（セクシュアル・ハラスメントを除く）の対応手順（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本教職大学院における個々の学生に対する担当教員を中心とした指導、助言のほか、全学的な相談、支援体制が整備されていることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
教員採用試験対策については、教育学部と合同で教員採用試験対策講座を開講しているほか、本教職大学院の- 25 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

実務家教員が中心となって、学生の希望や特性、能力・適正に応じた論述指導や模擬面接等の個別指導を行って
いる。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では入学料、授業料の免除、徴収猶予の制度があり、大学ウェブサイトで周知しているほか（https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu）、学生募集要項等でも案内を行っている（前掲資料２－１－１）。また、平成 28 年熊本地震により罹災した学生を対象にした入学料及び授業料の免除並びに入学料の徴収猶予制度も創設しており、学生の修学を円滑にする措置を講じた（令和２年度をもって終了）。奨学金については、
日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の奨学金制度が利用でき、学生支援部学生生活課において紹介、相談、手続きを行っている。
（https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/nyugaku_zyugyou/shogakukin）
本教職大学院では、職業を有し就業している者（自営業及び臨時雇用を含む。
）、育児、介護等を行う必要がある者を対象とする長期履修制度（資料５－２－１）を設けており、長期履修制度を利用する学生に対して、授業料の総額（２年分）を計画した履修年数に割り振って納入できるよう配慮している。これにより、熊本県・市教育委員会からの派遣学生以外の現職教員や、社会人で育児、介護等の事情を有している者も、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することが可能であり、令和２年度入学生のうち、私立高校の現職教員１名が長期履修制度を活用している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料２-１-１
資料５-２-１

令和３年度熊本大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）学生募集要項【抜粋】熊本大学大学院教育学研究科長期履修細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
大学として入学料・授業料免除等の制度が整備されており、奨学金についても、紹介・相談・手続きの体制が整っていること、また、本教職大学院では、社会人等の様々な理由で修学に制限がある大学院生に対し、長期履修制度を設けることで経済的負担を減らせるよう配慮していることから基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし

２「長所として特記すべき事項」
学生による自主ゼミが開かれ、学生相互の横の関係によるつながりが構築され、自主ゼミに関わることで、教育実践力の涵養の一助となるとともに、研究会や地域における研修に資するノウハウを身につけることができると考えられる。本教職大学院の授業は、現職教員学生と学部新卒学生が一緒になって行われ、世代や教職経験の有無を超えて、積極的なディスカッションや模擬授業が行われている。さらに、現職教員学生と学部新卒学生が控室等で日常的にコミュニケーションをとり、現職教員学生は教職の経験を活かして学部新卒学生からの様々な相談に応じている例もあり、学生同士が協力し合い、相互に助言等を行っている状況が見られる。この学生同士の相互支援が、現職教員学生と学部新卒学生の有志による自主ゼミに結びついている。現職教員学生のこれまでの研究についての発表会、文献の読み合わせ、本教職大学院の専任教員による講話、ワークショップへの参加、- 26 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

先進校への訪問等を行っており、学生相互の横の関係によるつながりが構築され、自主ゼミに関わることで、教育実践力の涵養の一助となるとともに、研究会や地域における研修に資するノウハウを身につけることができると考えられる。また、独立行政法人教職員支援機構の事業である NITS カフェに、学生もスタッフとして参加し、研究会の運営等についての経験を積んでいる。なお、NITS カフェの取り組みは、令和２年度の熊本大学教育活動
表彰において入賞した。

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熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
平成 29 年度に設置された本教職大学院の必要専任教員数は、専門職大学院設置基準に基づく 11 名である。
このうち５名以上を実務家教員とすることが必要とされ、専任教員 15 名、そのうちの７名を実務家教員として配置した。令和２年度の改組において特別支援教育実践高度化コースを設置したことにより、必要専任教員数
は 13 名になり、そのうち６名以上を実務家教員とすることが必要とされたが、これを大きく上回る専任教員
57 名、そのうちの６名を実務家教員として配置した（基礎データ１）。これらの専任教員の学士課程教育も含めた授業科目の担当状況は、基礎データ２のとおりである。また、専任教員は、本教職大学院設置の平成 29
年度以来、基礎データ３に示す教育・研究業績を上げている。
学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース及び特別支援教育実践高度化コースのいずれにおいても、原則として、研究者教員及び実務家教員、指導法の担当教員及び教科専門等の担当教員がペア又はグループを組んで授業を担当する体制を整えており、コースを超えた相互刺激と学び合いの場となる共通科目については教授 12 名及び准教授９名を配置している。また、理論と実践の往還・融合の中心となる「教育実践研究
Ⅰ～Ⅲ」、「教育研究方法論」、「実践課題研究」については、教授 30 名、准教授 25 名及び講師１名が配置され、原則として、実務家教員６名（又は附属学校園からの非常勤講師）のうち少なくとも１名と研究者教員がペア又はグループを組んで指導に当たっている。なお、特別支援教育実践高度化コースについては、専門内容を踏まえて実務家教員に代えて実践的活動についての高い専門性を有している研究者教員が指導に当たっている。
学校教育実践高度化コースの専門科目については、主として熊本県・市の退職教員（シニア教授）４名が、教科教育実践高度化コースの専門科目については、主として熊本県・市教育委員会との人事交流による教授、准教授各１名が、特別支援教育実践高度化コースの専門科目については、研究者教員のほかに、主として附属特別支援学校からの非常勤講師が指導に加わっている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１

現況表

基礎データ２

専任教員個別表基礎データ３

専任教員の教育・研究業績（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本教職大学院は、令和２年度の改組後、豊富な実務経験を有する実務家教員６名を含む 57 名の専任教員を配置
し、専門職大学院設置基準及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件に定める必置専任教員数 13 名を大きく上回っていること、また、多くの科目を研究者教員と実務家教員との複数教員で担当し、理論と実践の往還・融合を通じて学びを深めることができる教員組織を編成していることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
教科教育や特別支援教育に重点を置いた指導を十分に行うことができる体制を整備している。

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熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本学教員の採用及び昇任は、国立大学法人熊本大学教育職員選考規則（資料６－２－１）に基づき行われ、選考の基準については国立大学法人熊本大学教員選考基準（資料６－２－２）に定められている。また、本教職大学院教員の採用及び昇任に関しては、全学の規則及び基準を踏まえて、熊本大学大学院教育学研究科教育職員選考規則（資料６－２－３）、教育学部及び教育学研究科の教員選考基準（資料６－２－４）を制定し、研究者教員、実務家教員の別に、必要な経験年数、教育・研究業績等、具体的な基準を定めている。選考方法は、上述の規則等に基づき行い、原則として、①教育学研究科教授会に選考委員会を設置し、公募要領を作成し公募を行い、②選考委員会で応募者について書類審査を行い、面接等により、人格、学歴、職歴、業績等確認の上、候補者を選考し、③候補者を教授会に報告し、教授会において候補適任者を決定し、学長に報告し、決定される。なお、実務家教員に関しては、熊本県・市教育委員会との人事交流に関する覚書（資料６－２－５・６）に基づき、綿密な連携の下、優秀な教員を確保するとともに、熊本県・市の公立学校や教育委員会において管理職の勤務経験を有する退職者をシニア教員として採用している。
また、国立大学法人熊本大学教員業績評価要項（資料６－２－７）及び国立大学法人熊本大学年俸制適用職員
業績評価要項（資料６－２－８）に基づき、教員の教育、研究、管理運営、連携協働について、業績に基づく評価を毎年１回組織的に実施している。各教員は、新たな教員年俸制に係る業績評価基準（教育学部・教育学研究科）（資料６－２－９）及び新たな教員年俸制に係る業績評価基準（教育学部・教育学研究科）の取り扱いに関す
る申し合わせ（資料６－２－10）に基づき自己評価を行い、人事・業績評価委員会の議を経て評価が決定され、この評価結果に基づき、学長が大学戦略会議を経て業績評価区分を決定し、教員の給与処遇にも反映している。
年俸制の適用を受ける本教職大学院の教員の割合は約 32％であり、今後新規に採用される教員には年俸制が適用されるが、業績評価は月給制の教員も含めて行っており、教職教育、文系、理系、生命系等多様な人材から構成される本教職大学院の教員が公平感を持てる制度により運用し、教育・研究、社会貢献活動のインセンティブになっている。

《必要な資料・データ等》
資料６-２-１

国立大学法人熊本大学教育職員選考規則

資料６-２-２

国立大学法人熊本大学教員選考基準

資料６-２-３

熊本大学大学院教育学研究科教育職員選考規則

資料６-２-４

教育学部及び教育学研究科の教員選考基準

資料６-２-５

人事交流に関する覚書【熊本県教育委員会】

資料６-２-６

人事交流に関する覚書【熊本市教育委員会】

資料６-２-７

国立大学法人熊本大学教員業績評価要項

資料６-２-８

国立大学法人熊本大学年俸制適用職員業績評価要項

資料６-２-９

新たな教員年俸制に係る業績評価基準（教育学部・教育学研究科）

資料６-２-10

新たな教員年俸制に係る業績評価基準（教育学部・教育学研究科）の取り扱いに関する申し合わせ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果- 29 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

教員の採用については、原則として公募で行われている。採用基準や昇任基準は明確に規定されており、研究者教員の実務経験や実践研究の実績、実務家教員の学術的業績を評価する項目も設定されているほか、実技系教科に関する業績を適正に評価する項目も設定されており、それに基づき教員の採用及び昇任を運用していることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員のうち熊本県・市教育委員会からの派遣教員については協定を締結し、熊本県・市教育委員会と綿密に連携して審議し、優秀な実務家教員の採用を行っている。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における教育活動に関する研究活動は、学校における実践研究について、教育と研究が一体となった組織的な活動として行っている。平成 29 年度に本教職大学院を設置して以来、熊本県・市教育委員会、県内小中学校と連携し、熊本県内の管理職をはじめとする教員が参加する熊本大学教職大学院教育実践フォーラム（資料６－３－１）を実施しており、学生や修了生である現職教員が具体的な研究成果や教育実践について報告するとともに、教員養成の在り方について議論を交わし、教育現場との協力体制を強化している。
ICT 教育については、本教職大学院情報教育研修会の企画により、義務教育諸学校の教職員等を対象にした研修を開催し、ICT を活用した授業開発等高度な教育実践力を支える研究力・開発力を、本教職大学院の教育研究
成果に基づき養成しており、現職教員学生も数名参加している（資料６－３－２）。また、ICT による授業改善と学校マネジメント、GIGA スクール構想の実現を見据えた新型コロナウイルスの影響による遠隔授業の実践についても義務教育諸学校の教職員等を対象に研修を行い、本教職大学院における研究成果を教育現場に還元している。
さらに、独立行政法人教職員支援機構の事業である NITS カフェ（資料６－３－３）にも参画しており、本教職大学院の学生が企画し、現職教員、学校、地域、民間企業等と協働して研修、セミナー、参加型ワークショップに取り組んでいる。このほかにも、教員が教育学部・教育学研究科研究・教育活動推進委員会が主催する授業経験
交流会や教育・研究交流会に参加し、教員の教育研究の成果・経過を発表し協議を行い、教員間における教育研
究の交流及び研究知見の共有を図る教育・研究交流会に積極的に参加している。
教育研究の成果を発表する場として、「熊本大学教育実践研究」（発行：教育学部附属教育実践総合センター）を刊行しており、大学教員・附属学校園教員・学生等による教育実践研究の成果を公表している。令和２年 12
月６日開催の日本教職大学院協会研究大会においては、本教職大学院の教授（専攻長）及び准教授（熊本市教育委員会人事交流）が「Society5.0 時代に求められる資質能力を育成するための情報教育実践研修の取組」の題目で本教職大学院の実践研究成果を発表した（資料６－３－４）。さらに、同大会のポスターセッションにおいて、
熊本市教育委員会から派遣された現職教員学生の修了生が「学校教育目標の具現化に向けて『対話』と『共有』を大切にした実践―ミドルリーダーの立場からの学校改善の取組を通して―」のタイトルで発表を行った（資料
６－３－５）。この発表において、カリキュラム・マネジメント、働き方改革、地域との連携担当者として、学校教育目標の具現化、資質・能力の育成を目的として教職員の当事者意識を高めることを図った旨報告しており、
本教職大学院での学びや研究を学校現場での実践に還元したことの具体的な事例として評価できる。

《必要な資料・データ等》
資料６-３-１

熊本大学教職大学院教育実践フォーラム（第１・２回ポスター）

資料６-３-２

熊本大学教職大学院情報教育研修会 iPad で音楽ポスター- 30 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
資料６-３-３

NITS カフェ in KUMAMOTO 報告書

資料６-３-４

令和２年度日本教職大学院研究大会「実践研究成果発表」

資料６-３-５

令和２年度日本教職大学院研究大会「ポスターセッション」

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本教職大学院は、学校教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような理論と実践の往還・融合による、研究開発力に支えられた高度な教育実践力を備えた教員の養成という目的に沿って、学校における実践研究について、教育と研究が一体となった活動が行われている。その成果は、教育実践フォーラムをはじめとした様々な機会や多様な媒体で発表されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
教育実践フォーラムにおいて、学生や修了生である現職教員が具体的な研究成果や教育実践について報告する
等、研究の成果を公表する場を確保している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の専任教員が担当する学部教育の単位数については、文部科学省高等教育局からの平成 30 年 3 月
30 日付事務連絡により、「学部と教職大学院との一貫性ある教育を促進する観点」からその上限が撤廃された。
教職大学院の専任教員を学部学科段階の専任教員として充て、専任教員が学部教育に参画することにより、教職
大学院と学部との一貫性を持たせることが可能となった。令和２年４月改組において、本教職大学院は、必要専
任教員数を大きく上回る専任教員を配置しており、学生の多様なニーズに応え得る教育体制の充実を図るとともに、拡充により増加した授業科目や併任により担当する教育学部開講の授業科目の担当を減少させる等個々の専
任教員の負担を減らすことができ、教育研究の質の向上に寄与している。授業は、研究者教員と実務家教員がペア又はグループを組んで担当し、教員個人にかかる授業負担を協働的・集団的に分散している（基礎データ２）。
また、各学生に対して１年次から配置する担当教員は極力複数名（資料６－４－１）とし、負担に偏りがないよ
う配慮している。学生の学修計画や所有する免許の教科種等の関係上、年度によっては開講科目がない、あるいは少ない教員もいるが、教育学研究科教授会において、入試、教務、厚生・就職、管理・運営等に係る教授会での審議を行うほか、教育実践研究科目の指導方針（資料６－４－２）等本教職大学院の運営に必要な事項の周知を専任教員全員に行い、一体感を持った運営に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》
基礎データ２

専任教員個別表資料６-４-１

令和２年度教育実践研究計画（令和２年４月現在）

資料６-４-２

教育実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの指導方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
設置基準上の必置教員数を大幅に上回る教員を確保し、教員個人にかかる授業負担を協働的・集団的に分散し、特定の教員に負担が偏らない配慮の下、個々の専任教員の負担を減らし、教育研究の質の向上に寄与しているこ- 31 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６とから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
必要専任教員数を大きく上回る専任教員を配置し、拡充により増加した授業科目や併任により担当する教育学
部開講の授業科目の担当を減少させる等教員への過度な負担を抑制しつつ、教育学部と本教職大学院との一貫性ある教育を促進している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の実務家教員は、熊本県・市教育委員会、熊本県立教育センター、熊本市教育センター、公立小・中学校の校長等管理職としての勤務経験を有するとともに、授業実践開発、生徒指導･教育相談、学級経営・学校経営等についての活動業績を有しており、熊本県・市の教育事情に通じ、さまざまな教育課題とその解決策についても熟知していることから、本教職大学院と熊本県・市教育委員会、連携協力校との連携をより密にし、学生が教育実践研究に円滑に取り組むことができるよう尽力しており、理論と実践の架橋を担うのみならず、研究者
教員の負担軽減にも寄与している。

- 32 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育学部及びその附属教育施設と一体の教育組織として、同学部と施設・設備等を共有し、熊本大学黒髪北地区の黒髪北Ｎ９（教育学部西棟）、黒髪北Ｎ10（教育学部本館）、黒髪北Ｎ11（教育学部東棟）、
熊本大学グラウンド（武夫原）等の既存施設・設備を活用し、教育研究活動を行っている。授業については、共通科目に多い講義科目は大教室で、演習科目は小教室で実施し、ホワイトボードや黒板、机 、椅子等が用意されていて、グループ討議や模擬授業等のアクティブ・ラーニングが行われ、実践的な指導力を育成できる学習環境として効果的に利用されている。また、予算・施設委員会においてゾーニングの見直しを行い、令和２年度の改組により増員した本教職大学院の入学定員に対応するため、令和元年３月末をもって廃止した教育学部の地域共生社会課程及び生涯スポーツ福祉課程のスペースを学生の控室に充て、控室を４室に増設した（資料７－１－１）。
教育学部・教育学研究科の各講座図書室・資料室には、教育関係図書（５万冊以上）や「教育」、「発達」、「子
どもと教育」、「国語科教育」、「社会科教育」、「日本数学教育学会誌」、「初等理科教育」、「特別支援教育研究」、「教
育と医学」等の学術雑誌（1300 種類以上）があり、常時閲覧可能である。加えて、教科書、指導書、実践報告集等を集めた教職大学院資料室を整備する予定である。また、同じキャンパス内にある熊本大学附属図書館（中央館）の所蔵図書（100 万冊以上）、雑誌（１万４千種類以上）も利用可能である。
ネットワーク環境については、全ての研究室・講義室等に有線 LAN の端子が配置されており、また、無線 LANの基地局を設置し、タブレット・スマートフォン等の携帯端末からインターネットへの接続はもちろんのこと、
随時学内ネットワーク及び学務情報システムや LMS（Moodle） 等へのアクセスが可能になっている。コロナ禍により対面授業が困難な状況下においても、
ネットワーク環境を活用して Zoom により遠隔授業を実施しているほか、「バーチャル院生交流室」「教職大学院一年生部屋」（資料７－１－２・３）を設定し、学生が交流する場を確保している。

《必要な資料・データ等》
資料７-１-１

校地校舎等の図面

資料７-１-２

バーチャル院生交流室

資料７-１-３

教職大学院一年生部屋（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では教育課程実現のための適切な施設・設備が整備され、有効に活用されていることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
令和２年度に増員した入学定員に対応するため、学部の閉課程により生じたスペースを活用し、学生の控室を拡充した。また、予算・施設委員会において、本教職大学院が設置されている教育学部本館その他の施設の有効利用について見直しを加えている。

- 33 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域７

２「長所として特記すべき事項」「学部長と学生代表者による懇談会」等の機会を設け、施設・設備等に係る学生の要望等を取り入れながら改善を図っており、本教職大学院の施設・設備・書籍等の教育環境は、学生の実践的な学修を進めるのに有効に機能している。令和２年度の教職大学院の拡充を機に、院生の控室を増設し、１・２年次生、現職教員学生と学部新卒学生が日常的に交流できる場を確保しており、研究者教員、実務家教員を含めて相互に刺激し合い、学び合う場の整備に取り組んでいる。また、コロナ禍においては対面による交流ができないため、Zoom を活用した「バーチャル院生交流室」等を開設し、学生の相互交流、コミュニケーションの場を確保し、相互刺激の機会を保障するのみならず、学生が孤独感を持たないよう配慮した。

- 34 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、平成 29 年度に、修士課程の学校教育実践専攻、教科教育実践専攻と合わせた教育学研究科を構成する三専攻のうちの一専攻として発足し、教育学部と一体的な管理運営を行い、教育学部教授会及び教育学研究科教授会の下に、管理運営に関する委員会として運営会議、教員人事・業績評価委員会及び予算・施設委員会を置き、教育・研究活動推進等に関する委員会として教育・研究活動推進委員会、紀要編集委員会、国際交流委員会、人権教育委員会及び情報処理委員会を設置している（資料８－１－１・２）。
教職大学院については、教育学研究科の一専攻である教職大学院を運営するために、教育学研究科教授会の下に大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)運営委員会を平成 29 年４月に設置したが、令和２年４月の改組に伴い、教育体制を充実させるため、大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)運営委員会の機能強化を次のとおり行った。これまで、入試・広報委員会、教務委員会、教育実習委員会及び厚生・就職委員会が審議を行っていた教学に関する事項を教職大学院運営委員会に移管し、委員についても教育学研究科副研究科長、専攻主任、副専攻主任２名、その他必要な者６名で構成されていたものを、教育学研究科副研究科長、専攻長、副専攻長２名に学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース及び特別支援教育実践高度化コースの各
コース長並びに教科教育実践高度化コースの言語系・理数系、身体・表現系、社会・生活系の各系から選出された各１人、その他必要な者で構成する内規の改正を行い、３コース制に対応できる体制を整えた（前掲資料２－１－10）。教職大学院運営委員会は、第４水曜日に定例開催され、教職大学院の教学に関する事項や管理運営に関する重要事項の審議を行っている。また、中長期的な構想や規則改正等特に重要な事項については運営会議を経て、教育学研究科教授会において議決される（資料８－１－３）。
管理運営のための事務組織は、令和２年４月に教育学部事務課から改組した、人社・教育系事務課が行っており、教育学部を含めた本教職大学院の事務を、人社・教育系事務課長、人社・教育系事務課教育学事務チーム副課長の統括の下、会議、教員人事、自己点検・評価等については総務担当５名、教務、入試等については教務担
当６名、予算、施設設備については経理担当２名が連携して事務支援を行っている。また、技術部所属の技術職員３名が教育学部棟に常駐しており、情報環境の整備や ICT 機器を活用した授業について技術支援を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料８-１-１

令和３年度以降の教育学部・教育学研究科の運営体制

資料８-１-２

各種委員会内規

前掲資料２-１-10
資料８-１-３

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）運営委員会内規熊本大学大学院教育学研究科教授会規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教学に関する事項や管理運営に関する重要事項を審議する教職大学院運営委員会をはじめとする各種委員会を設置し、各委員会はそれぞれに設けられた内規に基づき適切に運営され、本教職大学院の管理運営のための体制を確立している。また、事務体制は、事務職員及び技術職員が適切に配置され、適切な事務支援、技術支援を行- 35 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院運営委員会における決定事項のうち特に重要なものは、
運営会議及び研究科教授会に附議される等、慎重な審議を経る体制が整えられている。また、管理運営のための事務組織に加え、本教職大学院に対して直接支援を行う技術職員も配置しており、本教職大学院の規模に比して充実した支援体制となっている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における教育研究活動等に関する予算は、本教職大学院と一体的な運営を行っている教育学部との合算で配分されている。この配分された予算について予算・施設委員会が、熊本大学教育学部・教育学研
究科予算配当内規（資料８－２－１）に基づき、教育学部・教育学研究科予算案を作成し、教育学部教授会の承認を得て、教育経費、研究経費、管理運営費、部局長裁量経費及び事項指定経費に大別して予算配分を行っている。教育経費及び研究経費は、毎年 5 月 1 日現在の学生数及び各講座等の教員数に応じて配分される。教
育学部、本教職大学院共通で運用している管理運営費は、光熱水費や消耗品、必要な物品の購入等のほか、日本教職大学院協会年会費を支出している（資料８－２－２）。
実習科目に係る巡回指導、関係各所への連絡調整、
本教職大学院の広報活動に係る出張旅費については、
教職大学院共通経費が充てられている。
（資料８－２－３）。
また、NITS カフェや教育実践フォーラムの準備経費や授業実践関連書籍の充実に係る経費を、部局長裁量経費によって措置している（資料８－２－４）。
さらに、本教職大学院が主催する教員研修について独立行政法人教職員支援機構の各種事業に応募し、外部資金を獲得している（資料８－２－５）。

《必要な資料・データ等》
資料８-２-１

熊本大学教育学部・教育学研究科予算配当内規資料８-２-２

令和２年度教育学部・教育学研究科予算資料８-２-３

本教職大学院経費による出張

資料８-２-４

令和元年度部局長裁量経費配分額支出内訳(報告)、令和２年度部局長裁量経費審査結果一覧

資料８-２-５

本教職大学院主催の教員研修に関する予算（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教育学部と一体で配分された学内予算について、本教職大学院における教育研究活動を適切に遂行できる予算措置が講じられており、各教員の教育研究活動や学生の教育等、本教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保しており、戦略的経費である部局長裁量経費による配慮もなされていることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
学生や修了生が本教職大学院における学びや教育研究成果について報告を行う教育実践フォーラムや学生も運営に参画する NITS カフェについての経費支援を行い、学生の教育研究支援を推進している。

基準８－３- 36 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
○

基準領域８

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、専用のホームページ（https://www.educ.kumamoto-u.ac.jp/project/custom4.html）を設け、教職大学院の目的・特色、入学案内や教員紹介、教育課程の案内を行い、ニューズレターとして教職大学
院新聞（前掲資料２－２－４）を発行するなどして広報活動を行っている。また、本教職大学院への入学希望者に対しては、リーフレット（前掲資料２－１－２）の配布や教員志望者のための情報・教養誌に広告を掲載
し（資料８－３－１）、さらに、教職大学院入試説明会を実施し、本教職大学院の概要を学生が制作した動画によって紹介する等入試広報も実施している（前掲資料２－２－５）。
平成 31 年度には、本教職大学院と教育学部が地域の教育現場の諸課題を把握し、その解決に資する調査研
究やカリキュラム開発を行い、その成果を地域に還元するために構築したシステム「熊本大学教育学部・大学
院教育学研究科初等・中等教育研究支援システム」のウェブサイトを新たに開設した(https://www.educ.kumamoto-u.ac.jp/project/index.html)。このサイトにおいて、熊本地震の被災地である益城町の子どもたちの健全な育成を推進する「ましきプロジェクト」や新型コロナウイルス対策としての遠隔授業、令和２年７月豪雨で被災した人吉・球磨・芦北等県南地域への支援に関する情報を発信している。また、「ましきプロジェクト」をはじめとする本教職大学院の取り組みは、各種メディアにおいて取り上げられている（資料８－３－２）。
以上のような直接的な情報提供、情報発信以外にも、本教職大学院を中心に開始された地域の教育現場に対する支援が、結果として本教職大学院に対する評価と期待を高め、現職教員の派遣希望や学部学生の進学希望を増やすことにつながっていると考えられる。具体的な取り組みの例としては、①熊本市の教育情報化推進のための産学官連携（モデルカリキュラム開発及び研修プログラム開発）（資料８－３－３）、②熊本地震の被災地を中心とする学習支援及び学校支援（若手教員向け授業作りサポート等）、③南九州プラットフォーム（本学と鹿児島大学で設立）を通じた大学院レベルの教員研修の提供、④独立行政法人教職員支援機構からの支援を受けての NITS カフェの開催（資料８－３－４）、⑤新学習指導要領への対応（カリキュラム・マネジメントの具体的な進め方）等に関する研修会の開催、などがある。

《必要な資料・データ等》
前掲資料２-２-４

教職大学院だより令和２年７月 22 日発行

前掲資料２-１-２

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）概要

資料８-３-１

月刊「教職課程」2019 年８月臨時増刊号（掲載広告）

前掲資料２-２-５

教職大学院説明会チラシ

資料８-３-２

仮設の学び支えます（令和元年８月 26 日熊本日日新聞）等

資料８-３-３

熊本市の教育 ICT 推進に向けた連携協定を締結

資料８-３-４

NITS カフェチラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
ウェブサイト、各種メディア等の媒体を使って、本教職大学院における教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表を行っていることから、基準を十分に達成していると判断する。
２） 評価上で特に記述すべき点- 37 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８

担当教員、現職教員学生、学部新卒学生の生の声を掲載した教職大学院新聞をウェブサイトに登載し、本教職大学院の状況を発信し、修了生に本教職大学院の現況を伝え、また本教職大学院が開催する研修会等の案内を行い参加してもらうことで、修了生とのつなぎを継続している。

２「長所として特記すべき事項」
独立行政法人教職員支援機構の支援事業に応募し、NITS カフェをはじめとする本教職大学院が主催する教員研
修が平成 30 年度以降、「情報活用能力を育成するための教員研修プログラムの開発」、「新学習指導要領に対応するための ICT を活用した教員研修プログラムの開発」等６件採択され、460 万円超の予算を獲得している。NITS
カフェは３年連続で採択されており、地域貢献が目的ではあるが、学生が立案・企画・実施することで、学生への教育効果も大きい。平成 30 年度及び令和元年度は、高名な講師の招聘に成功し(工藤勇一先生：東京都麹町中学校校長、住田昌治先生：横浜市立日枝小学校校長、職名は当時のもの)、教育に関するシンポジウムを熊本大学で開催し、どちらも大盛況であった。令和２年度はコロナ禍のため Zoom での開催となったが、熊本県内の３人の校長(佐藤俊幸先生：熊本市立城東小学校校長、村上豊優先生：産山村立産山学園校長、上野正直先生：熊本市立北部中学校長、職名は当時のもの)を招聘して、パネルディスカッションを開催した。Zoom 開催のため、県外からの参加者も多く、広く地域貢献を果たせたものと思われる。

- 38 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学では、中期目標・中期計画及び各学部等の目的に照らした各部局における教育研究等の状況に関する自己点検・評価を、原則として６年に１回実施しており、直近では平成 30 年度に熊本大学における組織評価指針（資料９－１－１）に基づき実施した。本教職大学院でも、教育・研究・社会貢献・国際化・管理運営の観点で自己点検・評価を行い、各観点の現状と課題を明らかにし、教職大学院の運営に活かしている（https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kihonjoho/hyouka/08-kyouikugakukenkyuka.pdf）。なお、
令和３年度から内部質保証の整備に伴う新たな自己点検・評価が導入されるため、同指針は令和２年度末をもって廃止し、令和３年度からは国立大学法人熊本大学自己点検・評価に関する規則（資料９－１－２）に基づ
き、自己点検・評価が実施される。また、毎年度、中期目標期間ごとの中期目標・中期計画の達成に向けた年度計画を策定し、これらに対する活動状況や達成状況を毎年度検証し、次年度以降の活動に活かしている。年度計画に対する年度評価は重要な自己点検・評価活動であるため、中期目標・中期計画管理シート（年度計画）を作成し、年度途中に進捗状況を確認し、実施状況について評価点検を行っている。
全学的な学生からの意見聴取としては、授業改善のためのアンケート、学長と学生代表との懇談会等を実施しており、本教職大学院においても、授業改善のためのアンケートを実施し、教育・研究活動推進委員会においてアンケート結果について分析・検証を行い、全学のファカルティ・ディベロップメント委員会で全体を取りまとめ、授業改善のためのアンケート実施報告書（資料９－１－３）を作成している。授業改善のためのア
ンケート結果に対して授業担当教員は、授業改善のためのアンケート公開システムにおいてコメントを入力し、その後の授業改善に活かすこととしている。また、学長と学生代表との懇談会に先立ち、学部長と学生代表者による懇談会（資料９－１－４）を実施し、教育学部・本教職大学院固有の意見・要望を聴取し、その改善に努めており、本教職大学院からも代表の学生が参加し、意見を述べている。
学外関係者からの意見聴取は、熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会、熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議、熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育
課程連携協議会、拠点校連絡会議等の機会に行うほか、教員が教育委員会、連携協力校、勤務校等を訪問した
際に意見を伺い、それらを教職大学院運営委員会等で共有しながら、実習方法や学生の研究テーマの設定等について改善に努めている。
また、これらの資料はすべて国立大学法人熊本大学法人文書管理規則に基づき、所定の保存期間、適切な方法で保管されており、提示可能な状況になっている。

《必要な資料・データ等》
資料９-１-１

熊本大学における組織評価指針

資料９-１-２

国立大学法人熊本大学自己点検・評価に関する規則

資料９-１-３2019 年度授業改善のためのアンケート実施報告書

資料９-１-４2020 年度・教育学部長と学生代表による懇談会「座席表」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 39 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域９１）当該標語とした分析結果
全学の中期目標・中期計画及び組織評価に係る自己点検・評価の一環において、本教職大学院においても教育研究等の状況について自己点検・評価を組織的に実施している。また、授業改善のためのアンケートにおいて、学生からの授業に対する意見・要望を聴取し、授業改善に活用している。学外者に対しても、各種会議を通じて、意見・要望を取り入れる体制を確保している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
全学的な自己点検・評価活動に加え、「学部長と学生代表者による懇談会」において学生から直接意見を聴取す
る機会を設定している。また、学外者に対しては、各種会議の機会を捉えて意見聴取を行うほか、本教職大学院の教員が教育委員会、連携協力校、拠点校、修了生の勤務校等を訪問した際に意見交換を行う等、日常的に密接な関係を構築し、本教職大学院の運営の改善に資する情報収集を行っている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
熊本大学における FD 活動は、熊本大学 FD 憲章（資料９－２－１）の理念の下、大学教育統括管理運営機構、
教授システム学研究センターFD 活動支援室、全学のファカルティ・ディベロップメント委員会と各部局が連携して行っており、新任・転任教員に対しては、全学的に新任・転任教員等教育研修会（資料９－２－２）を実施し、本学における FD 活動について説明を行っている。
平成 30 年４月に、教員組織が教育学部から大学院教育学研究科及び分属先の大学院研究部（大学院人文社
会科学研究部、大学院先端科学研究部、大学院生命科学研究部）に変更されて以来、本教職大学院の FD 活動
は、教育学部と一体となって取り組んでいる。平成 29 年度の開設時には、実務家教員も含めた専任教員が本
教職大学院における授業・連携の実践報告を行い、修士課程や学士課程担当の研究者教員と情報を共有し、意見交換を行った（資料９－２－３）。その後も、本教職大学院の実務家教員が実践報告を行い、研究者教員との交流・連携を深めている（資料９－２－４）。また、教育・研究活動推進委員会（前掲資料８-１-２）の主
導の下、様々な機会を活用し、以下の取り組みを行い、個々の教員への啓発を行っている。
・ファカルティ・ディベロップメント委員会が実施する授業改善アンケートの集計結果を分析し、優れている点・改善を要する点等の分析結果を教授会等で周知している（前掲資料９－１－３）。
・シラバスは、学生の学修を促すため、大学教育統括管理運営機構が作成した全学的な基準（前掲資料３５-１）に則って作成しているが、シラバスの水準を保つため、全教員につき１科目のシラバスを選定・集約し、WG による点検作業を行うシラバスチェックを実施し、学生に対するアンケートの結果、評価が非常に高い、あるいは評価が著しく高まった授業の実施方法等について報告書にまとめて全教員に提示している（資料９－２－５）。
・複数の講座を対象に授業参観及びその後の協議を行い、今後の授業改善に資するため、その結果を報告書にとりまとめているほか、学校現場との連携に関するアンケートの実施結果の分析、令和３年度実施アン
ケートの内容、方法について検討を行っている。
・毎年、テーマ（例：アクティブ・ラーニング、ICT 活用等）を決めて FD 研修会も実施しており、専門分野を超えた授業実践の工夫に関する情報交換・意見交換を行っている。
・教育学部・教育学研究科の教育活動と研究活動の現状把握と活性化に向けて、専門分野を超えた交流を目的に、教育・研究活動交流会を開催しており、令和２年度は、Zoom などを利用した遠隔での FD 活動、授- 40 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域９

業に関連したテーマで実施した。加えて、IR 活動について集積された教学データを把握し、その有効活用について検討し、各種委員会委員長への提言も行っている（資料９－２－６・７）。
・遠隔授業に関する研修会を、全学での実施に先立ち、令和２年４月 13 日に教育学部・教育学研究科では実施した（資料９－２－８）。
・コロナ禍における子どもたちへの支援に資するため、「遠隔授業で何ができるか？成功と失敗の事例から学ぶ」（資料９－２－９）及び「遠隔授業で何ができるか？２

子ども一人一人に対応する」（資料９－２－10）を熊本大学内外の教育関係者に参加を呼びかけ、小中学校現場での遠隔授業をテーマに、Zoom のテ
レビ会議システムを活用した情報教育研修会を開催し、前者については 286 人、後者については 239 人の参加があり、活発な議論が行われた。本教職大学院のみならず、教育関係者に広く参加してもらうことで、大学内の活動である FD 活動を、新型コロナ禍における子どもたちへの支援に展開することができた。
このほか、人権教育委員会が人権教育研修会を学部と一体となって実施している。本教職大学院は、これらの活動をはじめ継続的な自己点検とレベル向上の取り組みを行い、専門職大学院に求められる責務を適切に果たし、高い教育水準を維持し続け、教育の質の向上を担保している。
なお、SD 活動については、本教職大学院独自のものは実施していないが、大学全体の研修活動の中で実施している（資料９－２－11）。

《必要な資料・データ等》
資料９-２-１

熊本大学 FD 憲章

資料９-２-２

令和２・３年度新任・転任教員等教育研修会の開催について(ご案内)

前掲資料８-１-２

各種委員会内規（熊本大学教育学部・教育学研究科教育・研究活動推進委員会内規）

前掲資料９-１-３

2019 年度授業改善のためのアンケート実施報告書

前掲資料３-５-１

シラバス作成の留意事項

資料９-２-３

教職大学院における〈協働の学び〉と〈教育現場との連携〉のご案内

資料９-２-４

平成 30 年度第１回教育・研究交流会

資料９-２-５

令和２年度シラバスチェック実施報告書

資料９-２-６2019 年度各部局における FD 活動報告書等【抜粋】資料９-２-７

令和２年度 FD 活動年間実施状況報告

資料９-２-８

オンライン授業説明会

資料９-２-９「遠隔授業で何ができるか？成功と失敗の事例から学ぶ」ポスター

資料９-２-10「遠隔授業で何ができるか？２

資料９-２-11

事務職員研修実施状況

子ども一人一人に対応する」ポスター（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教育学部と一体となって、授業改善のためのアンケート、シラバスチェック、授業参観等様々な FD 活動や自己点検・評価活動を実施し、そのデータを教育・研究活動推進委員会で分析し、全教員が優れている点・改善を要する点等の情報を共有し、教育の質の改善・向上に取り組んでいることから、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため導入された、オンライン授業開始に向け、これまでの授業を急遽オ- 41 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域９ンライン授業化する必要に迫られたが、時間的余裕がないこと、多数の科目への対応が必要であること等を考慮して、Moodle による授業のオンライン化についての研修を行い、遠隔授業における教育の質保証に貢献した。

２「長所として特記すべき事項」
コロナ禍における ICT を活用した一連の取り組みは、「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.３」に取り上げられる等、高い評価を得ている。

- 42 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学は、長年にわたって国立大学の教員養成学部として、熊本県・市教育委員会と連携してきた歴史と実績がある。本教職大学院の開設以前から、熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会（資料 10－１－１）及び熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議（資料 10－１－２）
を定期的に開催し、地域の教育現場との連携協力体制の充実・発展に向けた協議を行っている。これらの過程において築かれた信頼関係を基盤として、本学と熊本県・市教育委員会は、教職大学院に係る連携協力に関する協定書（資料 10－１－３・４）を取り交わし、教育学部長、熊本県教育長、熊本市教育長等を委員とする教育学部諮問会議（資料 10－１－５）の下に教職大学院専門委員会を設置し、集中的な審議を行い、本教職大学院の平成 29 年４月
設置、令和２年４月の改組・拡充が実現した。また、専門職大学院設置基準の改正を機に、熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会（前掲資料３－１－14）を設置し、地域の学
校教育関係者との連携により、デマンド・サイドの意見・ニーズを把握して教育課程等の改善策を検討、実施
し、教育課程連携協議会に改善結果を報告するという一連の流れを確立している（資料 10－１－６）。

入学者の確保に関しては、熊本県・市教育委員会と協議を重ね、採用候補者名簿に登載された者が、教員としての資質及び能力の向上を目的として大学院の進学継続又は進学を希望する場合、名簿登載期間の延長を認める措置が熊本県・市教育委員会において講じられ、採用試験合格者の教職大学院受験を促進している。（資料 10－１－７）。これにより、教員採用試験合格者の受験が見られるとともに、大学院１年生段階で教員採用試験に合格する学生が増加した。なお、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会との申し合わせ（教育学部諮問会議及び教職大学院設置に関する専門委員会において確認）により、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名）の小・中学校教員が現職教員学生として派遣されている。本教職大学院の専任教員は、熊本県・市教育委員会の委員にそれぞれ１名が就任し、熊本県・市の教育に深く関わっており、各教員等のキャリアアップや人材育成の道しるべとして、すべての教員等がそれぞれの経験段階に応じて求められる資質・能力を明確化する、「熊
本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）」（前掲資料２－１－３）、「熊本市『教員（小・中・高）』の資質向上に関する指標」（前掲資料２－１－４）の策定に参画し、学校現場における OJT や Off-JT、SD の場
面で、「熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）」、「熊本市『教員（小・中・高）』の資質向上に関する指標」について周知・確認され、経験段階に応じて求められる資質を身に付け向上に資することに貢献- 43 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１０

している（資料 10－１－８・９）。
また、新しい学習指導要領で学習の基盤となる資質・能力として位置づけられた情報活用能力を高めるため、様々な教科の学習において情報の収集・編集・発信・省察といった学習過程の改善、ルーブリックの活用、パフォーマンス評価等、学習到達度評価の充実が求められることから、本教職大学院は現職の教員を対象に情報教育研修会を実施している（前掲資料９－２－９・10）。新型コロナ禍の昨今においては、新型コロナウイル
スの感染拡大を防ぐ臨時休校中の遠隔授業の実践例を紹介し、遠隔授業においてきめ細かな指導を実践するための情報共有を図った（資料 10－１－10）。令和２年７月豪雨に際しては、被災した学校現場に向かい、新型
コロナウイルス感染症に対応しながら児童生徒や教職員の心のケアに当たるとともに、令和２年８月 11 日に「被災時の教育的支援研修会〜心のケアを中心として」（資料 10－１－11）を開催した。令和２年 12 月 26 日・
27 日、令和３年１月９日には、全３日間の日程で教員研修「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」（資料 10－１－12）を実施し（主催：南九州プラットフォーム（鹿児島大学・熊本大学）、独立行政法人教職員支援機構）、熊本県及び鹿児島県の中堅教員のマネジメント能力の向上に寄与した。さらに、「熊本市の教育情報化の推進に関する連携協定」（熊本市・熊本大学・熊本県立大学・NTT ドコモ）（前掲資料８－３－３）に基づく本教職大学院と附属学校を中心とした ICT 教育のモデルカリキュラムの開発とプログラミング教育の普及・促進のための活動等を推進する等、広範囲の現職教員を対象とする研修機能の強化に努めており、この「情報教育研究会活動」は令和２年度の熊本大学社会貢献活動表彰において準グランプリを受賞した。
このほか、独立行政法人教職員支援機構の事業「NITS カフェ」への応募・採択により獲得した外部資金を原資に、熊本県・市教育委員会と協働して教員研修プログラムを開発し、熊本県・市教員の能力向上に貢献している。（前掲資料８－２－５、前掲資料８－３－４）《必要な資料・データ等》
資料 10-１-１

熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会要項

資料 10-１-２

熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力に関する協定書

資料 10-１-３

国立大学法人熊本大学と熊本県教育委員会との教職大学院に係る連携協力に関する協定書

資料 10-１-４

国立大学法人熊本大学と熊本市教育委員会との教職大学院に係る連携協力に関する協定書

資料 10-１-５

熊本大学教育学部諮問会議規則

前掲資料３-１-14

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会規則

資料 10-１-６

教育課程連携協議会を通じたデマンド・サイドの意見・ニーズの反映

資料 10-１-７

平成 31 年度（2019 年度）熊本県公立学校教員採用の候補者名簿登載期間の延長について（通知）

前掲資料２-１-３

熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）

前掲資料２-１-４

熊本市「教員（小・中・高）」の資質向上に関する指標

資料 10-１-８

平成 29 年度第 2 回熊本市教員育成協議会開催について（通知）資料 10-１-９

第 2 回熊本県教員資質協議会資料【抜粋】前掲資料９-２-９「遠隔授業で何ができるか？成功と失敗の事例から学ぶ」ポスター

前掲資料９-２-10「遠隔授業で何ができるか？２

資料 10-１-10

新型コロナ

子ども一人一人に対応する」ポスター

遠隔授業の実践例を共有

熊本大がネット研修会（令和２年５月 24 日熊本日日新聞）
資料 10-１-11「被災時の教育的支援研修会〜心のケアを中心として」ポスター

資料 10-１-12「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」ポスター- 44 -

熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
前掲資料８-３-３

熊本市の教育 ICT 推進に向けた連携協定を締結

前掲資料８-２-５

本教職大学院主催の教員研修に関する予算

前掲資料８-３-４

NITS カフェチラシ

基準領域１０（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果「熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会」、「熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連
携協力会議」において、地域の教育現場との連携協力体制の充実・発展に向けた協議を行っており、この信頼関係を基盤に熊本県・市教育委員会の協力を得て平成 29 年度に教職大学院を開設した。令和２年度には、教科教育や特別支援教育にも重点を置いた指導を行うため、また、教員の大量定年退職による世代交代の急速な進展を見据え、現場での教育実践を牽引しうる若手教員や学校改革をマネジメントしうるミドルリーダーを増やすため、
３コース制の導入、入学定員の拡充、改組を行った。また、熊本県・市教育委員会から、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名）の小・中学校教員を現職教員学生として受け入れ、主幹教諭、研究主任、指導主事、管理職等として指導的立場から教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引しうる教員を養成している。以上のことは、地域の教育現場のニーズに適っており、基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
熊本県・市教育委員会とは、「熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会」、「熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議」、「熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課
程連携協議会」を中心に密接な連携を継続しており、学校現場のニーズに応える形で本教職大学院の設置、改組・拡充を行った。ICT 教育に対応し得る研修や学校組織マネジメントの理論を身につけさせるとともに、地域の教育課題を解決し、また、新学習指導要領に示された主体的、対話的で深い学びを各学校・地域に浸透させるミド
ルリーダーとしての力量を育成する研修を実施している。加えて、コロナ禍における教育支援や豪雨災害の被災地域への児童・生徒、教職員への心のケア等の支援を行い、地域に密着した活動を行っている。なお、南九州プ
ラットフォーム（鹿児島大学・熊本大学）、独立行政法人教職員支援機構と実施している教員研修「ミドルリーダ
ーのマネジメント能力育成プログラム」は、履修証明プログラムの創設につなげ、教員の履修要求に応える予定である。

２「長所として特記すべき事項」
デマンド・サイドの意見・ニーズについては、本教職大学院の教育課程について審議する「教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会」のほか、「拠点校連絡会議」において聴取・把握を行う。同会
議は、熊本県・市教育委員会関係者、拠点校の学校長等が参加し、本教職大学院と拠点校との連携、教育課程等の改善について意見交換を行う。その中で、学校長から、教育実習で受け入れた学生が、拠点校の学校運営、教育、研究等に多大な貢献を果たしているとの意見が寄せられた。
なお、熊本県教育委員会から推薦される現職教員学生は、30 代半ばから 40 代前半の中堅層が多く、派遣に際してコースの指定はないが、教科教育を志向するケースが多い。一方、熊本市教育委員会においては、学校経営の充実を期して管理職養成の観点から学校教育実践高度化コースへの派遣を行っており、本教職大学院への進学のインセンティブになっている。なお、熊本市教育委員会からの現職教員は、原則として学校教育実践高度化コースに派遣されているが、当該コースは、管理職養成コースとして、授業実践、授業開発、教育相談、生徒指導、
学級経営、学校経営・保健室経営、特別支援教育等学校に関する全ての授業を開講しており、このコースの学生
は幅広く学べるため、転コースの要望はこれまでない。
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