令和６年度
第１回 弘前市協働によるまちづくり推進審議会
日時：令和６年７月１０日（水）午後６時～
場所：弘前市役所 市民防災館３階 防災会議室

次

第

１ 開 会
２ 市長あいさつ３ 諮問書提出
４ 委員、事務局員紹介
５ 議 事(1) 審議会の趣旨及び役割等について(2) 報告事項
・令和５年度答申への対応について
・協働によるまちづくりに関する市民意識アンケートの推移について(3) 令和６年度における審議方針及びスケジュールについて(4) 「市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み」の各課の照会
結果について(5) 諮問事項に関する導入（健康づくりの取り組み事例）
６ 事務連絡
７ 閉 会

資料１

弘前市協働によるまちづくり推進審議会の趣旨及び役割等について
１．趣旨
本市のまちづくりにおける基本ルールとなる「弘前市協働によるまちづくり基本条例」
は、平成２７年４月１日に施行された。
本条例は、地域課題への対応やまちづくりを行ううえで、誰がどんな役割を担い、どのような方法でまちづくりを進めていくのかなどを文章化したものである。
条例の最終目的である市民の幸せな暮らしの実現に向けて、条例に基づくまちづくりを着実に進めていく必要があることから、条例の実効性を確保するうえで、その中心的な役割を担う仕組みが、この「弘前市協働によるまちづくり推進審議会」での評価・検証である。
本審議会を設置すること、及び本審議会の担任する事務、委員構成、委員の任期等は、
条例第３３条に規定されている。
●弘前市協働によるまちづくり基本条例
第33条 市長は、この条例に基づくまちづくりを着実に実行するとともに、社会環境の変化に的確に対応し、進化し、及び成長するまちづくりを協働により推進することにより、平和及び人権の尊重並びに市民の幸せな暮らしを実現するため、弘前市協働によるまちづくり推進
審議会（以下「審議会」といいます。）を設置するものとします。
２ 審議会の担任する事務、委員の構成、定数及び任期は、次の表のとおりとします。
担任する事務委員の構成
定数任期(１)この条例と各種計画、事業等の (１)知識経験のある者
15人以内
３年
整合性に関すること。
(２)公共的団体等の推薦を受けた(２)この条例の見直しに関するこ
者と。
(３)公募による市民(３)事業遂行等の改善に関するこ (４)その他市長が必要と認める者と。
３ 市長は、審議会に対して、少なくとも毎年度１回、諮問をするものとします。ただし、担任する事務について、複数年度にわたり審議等を行う必要がある場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではありません。
４ 前３項に定めるもののほか、審議会の運営等に関し必要な事項は、規則で定めるものとし
ます。

２．役割
（１）市の取り組みが条例の趣旨に則して行われているかどうかの評価（２）（評価を踏まえて、）今後市の取り組みに改善が必要と認められるものがある場合、その改善の内容や方向性についての意見（３）（評価を踏まえ、必要に応じて）この条例の見直しについての意見

３．委員構成（１）知識経験のある者、（２）公共的団体等の推薦を受けた者、（３）公募による市民、（４）その他市長が必要と認める者から構成する。

４．委員の定数及び任期等
委員の定数 １５人以内
任期 ３年
市長 ⇒

審議会に対し毎年度１回諮問

５．委員名簿
任期：令和４年７月１９日～令和７年７月１８日（令和６年７月１０日現在）

氏

名

所属・役職等第１号委員 知識経験のある者
１
２

のぐち

たくろう

野口

拓郎

ふじおか

まさゆき

藤岡

真之

弘前圏域移住交流デザイナー
弘前学院大学社会福祉学部

准教授

第２号委員 公共的団体等の推薦を受けた者
３
４
５
６
７
８

しもやま

せ え こ

下山

世江子

おおやぶ

たか お

やまだ

よしと

大藪

貴雄

山田

禎人

おおにし

しょうこ

大西

晶子

こうの

たかのり

中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会
一般社団法人弘前青年会議所
弘前市町会連合会

弘前市連絡委員
副理事長

理事

特定非営利活動法人 SEEDS NETWORK 理事長

鴻野

孝典

やすた

あきひろ

弘前市社会教育協議会

会長

安田

昭弘

社会福祉法人弘前市社会福祉協議会

大塚

えりか

弘前市消防団女性分団

かさい

せいこ

事務局長

おおつか

９
10
11
12

葛西

聖子

さいとう

あきこ

斎藤

明子

はなだ

る

花田

く

流久

班長

ひろさき健幸増進リーダー会
弘前市食生活改善推進員会

監事
会長

大学コンソーシアム学都ひろさき

第３号委員 公募による者
13
14

まつやま

ひでかず

おながわ

ま

松山
女川

秀和
な

茉菜

公募委員
公募委員

第４号委員 その他市長が必要と認める者
15

さとう

さんぞう

佐藤

三三

元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員長
弘前大学名誉教授

資料２

平成２８年度～令和６年度の諮問事項について

年度

諮問事項

関係条文（抜粋）
第１条（目的）、第３条（条例の位置付け）、

２８

条例に対する理解を深める取り組み

第６条（基本原則）、第２１条（市民力等の推進）、

情報共有に関する取り組み

第２２条（説明責任）、第２４条（情報提供）、第２５条（情報共有）

２９

３０

元

２

３

４

５

６

市民参加に関する取り組み

第２７条（意見聴取手続）、第２８条（附属機関の運営）

市民等のまちづくりを支援する

第６条（基本原則）、第１４条（執行機関の役割）、取り組み

第２１条（市民力等の推進）

市職員の「協働によるまちづくり」に対する意識醸成のための取り組み
学生力が発揮されるまちづくりの推進のための取り組み
事業者との協働によるひとづくりに関する取り組み●第１４条（執行機関の役割）●第９条（学生の役割）●第１２条（事業者の役割）

協働の自覚につながる情報発信の取●第３条（条例の位置付け）、第２４条（情報提

り組み

供）

まちづくりの推進における防災の取り組み
市民と事業者との協働による健康づ
くりの取り組み●第２０条（危機管理体制の確立）

条例全体

平成２８年度から平成３０年度では、情報提供、情報収集、行動に移すというステップを踏み、３年間で市民との協働によるまちづくりを進めるための取り組みについて審議を行った。
令和元年度以降は、市職員の「協働によるまちづくり」へのさらなる意識醸成を図るための取り組み、当市の優位性の一つである「学生力が発揮されるまちづくりの推進のための取り組
み」、地域産業を担う人材育成は、まちづくり人材の確保につながることから「事業者との協働によるひとづくりに関する取り組み」について審議を行った。
令和４年度は、初年度に「情報共有に関する取り組み」を審議してから５年経過したが、市

民への協働の意識の浸透には至っていないことから、「協働の自覚につながる情報発信の取り組み」について審議を行った。
令和５年度は、近年増加している災害等に対して、危機管理体制の確立が課題となっていることから、「まちづくりの推進における防災の取り組み」について審議を行った。
《令和６年度》
市は現在「健康都市弘前」の実現を目指し、市民の健康のため各種事業に取り組んでいる。
「弘前市協働によるまちづくり基本条例」では、市民の幸せな暮らしを実現するため、各主体が協働で取り組むこととしていることから、市が市民や事業者と協働で行っている健康づくりの取り組みについて取り上げ、その課題や問題点を検証し、市民の健康につながる効果的な取り組みについて審議いただきたい。

資料３
令和５年度弘前市協働によるまちづくり推進審議会の答申への対応について●Ｒ6.1.10 市政推進会議（市長以下、全部長級職員が出席する会議）において、答申内容について
具体的方策を検討していくことを報告した。
●上記会議の後、庁内電子掲示板に答申を掲載し、全職員に対し、答申を踏まえた事務の遂行について周知した。
●新年度の開始にあわせ、再度、全職員に対し、答申の内容を十分に確認のうえ、業務にあたるよう啓発するとともに、全課を対象に答申への対応状況について照会した。
１ 諮問事項
まちづくりの推進における防災の取り組み
２ 答申と対応の内容、事務局（市民協働課）コメントについて
１．自助を促進するための取り組み（１）防災に関する情報発信
ア 自主的に防災について考える機会の少ない市民や地域、防災に興味がない市民に向答
けて、誰にでもわかる簡単な言葉や伝え方によるわかりやすい周知を行い、防災を自申分事としてとらえることができるよう工夫して発信すること。
・市のホームページに「非常時への備え」として災害時の対応方法について掲載している。
・広報ひろさきで防災の特集を組み、「災害リスクの確認」や、「避難の仕方や避難先の検討」、「避難所の利用方法」を周知し、「地震災害への備え」を掲載するなど、防災意識の啓発を図っている。
・地元のコミュニティＦＭ局に出演し、災害への備えや避難方法などについて周知して
いる。
（防災課）
・今年度の県の災害廃棄物処理対応強化事業の中で、災害廃棄物の排出ルールや住民広報、ボランティアとの連携のあり方等について認識を共有するため、住民理解促進に向けた地域ワークショップを開催予定であり、県に対し、当市で開催するよう要望し対ている。令和４年度に当市で発生した大雨災害で、災害廃棄物が排出され、その処理
応において課題があったことから、このワークショップ開催等により、市民・町会等との連携も含め、今後の発災時に適切な対応ができるよう検討を進めていきたい。
（環境課）
・地区の町会長会議及び民生委員児童委員定例会において、令和４年８月の大雨、洪水警報発令及び避難指示等の経過について、区域内の状況をワンペーパーでまとめた資料を配布するとともに、避難所運営の経過等を説明することによって、身近な防災を考える契機とした。
（相馬総合支所民生課）
・イベントの際に、災害に備えて備蓄するべき量のペットボトルを展示した。
（上下水道部総務課）
1/6

イ
答
申

防災に関する情報発信を行う際には、災害発生時に想定される被害状況や災害発生時の季節、時間帯による状況の違い等を合わせて発信し、避難所やハザードマップの確認、避難訓練への参加など平常時の防災活動への参加に繋げることができるよう努ること。
・今後も小中学校での防災教育、自主防災組織、防災マイスター等を通しての周知などの中で、季節や時間帯で想定される災害が様々あることを説明するなど、防災意識の高揚を図っていく。
（防災課）

・水防法等が改正されたことに伴って、避難確保計画の作成が義務付けられており、浸水想定区域となっている児童福祉施設については、計画に基づく避難訓練を年１回以上実施することとなっている。該当施設については、訓練の内容を毎年報告することとなっており、令和５年度においても該当施設すべてが避難訓練を実施し、課題や改対善方法など見直しを行っている。
（こども家庭課）
応
・総合支所の設置目的に鑑み、令和５年度から当課の組織重点目標に組織課題の目標項
目「警戒時と災害時の対応」として、平時・警戒時・災害時の初動対応とその役割を理解することなどを設定し、防災マップ、防災計画及び業務継続計画等の定着に努めている。
・支所の消防訓練では職員が来庁者に扮装するなど出勤した全員が参加している。
（相馬総合支所民生課）【事務局コメント】
・当市で令和４年度に発生した大雨災害をきっかけに、防災をより具体的にイメージして周知したことで、市民にわかりやすく、身近なものとして伝えることができた。
・地元のラジオを利用することで、地域の状況に合わせた防災の知識等を伝えることができた。

（２）防災教育の実施
小・中学校向けに行っている防災教育について、児童生徒が教わったことを各家庭に答 広めることができるように、基本的な防災知識に関する内容に加えて、実際に起こった
申 災害の事例の紹介や体験した方の話を聞く機会を設けるなど、児童生徒の記憶に残る内容にするよう努めること。
・防災教育の実施にあたって、災害の事例紹介や体験したことを入れ込んだ内容で実施
し、講師から児童生徒に対し、災害への備えについて家族間で共有するように呼びかけることとする。
（防災課）
・各小・中学校では、火災、地震等を想定した防災訓練を行い、諸通信等を通して各家庭に周知している。また、小学校では、教科「体育」の保健領域「けがの防止」のな
かで、発展的な学習として、「自然災害によるけがの防止」について学習している。
対応 ・中学校では、教科「保健体育」の保健分野「傷害の防止」のなかで、自然災害による傷害は、災害発生時だけでなく、二次災害によっても生じること、また、自然災害による傷害の多くは、災害に備えておくことや、安全に避難することによって防止できることを学習している。小・中学校ともに、教科書の資料には、過去の自然災害の写真が掲載されており、被害の特徴をつかみ、行動の仕方を考えることができるようにしている。
（学校指導課）
2/6

・昭和５０年８月に発生した百沢地区土石流災害の５０回忌事業として、被災者に対し哀悼の意を表するとともに、災害の風化を防ぎ危機管理の意識醸成を図ることを目的に、令和６年８月６日から令和６年９月１日まで、写真パネル展を岩木総合支所総務課と共催で実施し、岩木地区小学校等への事業周知、見学勧奨を行う。 （生涯学習課）【事務局コメント】
・児童生徒へ伝えた内容を各家庭にも共有する取り組みを始めている。
・防災の学習の中で、実際の災害時の写真等を見る機会を持つことで、児童生徒が実際に体験していなくても視覚的に記憶に残りやすくなった。
・これまでの取り組みに加えて、災害を実際に体験した方のお話を聞く機会なども検討してもらいたい。

２．共助を促進するための取り組み（共助：町会やテーマコミュニティ といった周囲の人たちが協力して助け合うこと）（１）防災意識を高める避難訓練の実施
答 ア 市が実施している避難訓練について、起こりやすい災害など各地区の特性を踏まえた内容となるよう工夫すること。
申・弘前市総合防災訓練については、直近の風水害や地震の発生状況を踏まえ、市民の防災意識が高まるような内容としている。また、令和３年度に藍内地区、令和４年度に沢田地区、令和５年度に愛宕地区・藍内地区など土砂災害の可能性がある地区において、避難誘導訓練を行っている。
（防災課）
対
応 ・相馬総合支所の所管区域内が避難誘導（戸別訪問）の実施会場に設定されたため、積極的に職員を派遣している。
（相馬総合支所民生課）
・図書館において、職員が利用者役となり、利用者がいることを想定した避難訓練を行った。
（生涯学習課）答 イ 大人も防災意識を高められるよう、学校等で行っている防災教育や避難訓練への地
域住民の参加について検討すること。
申・防災教育の内容を出前講座に加えることを検討する。また、自主防災組織や防災マイスターの活動の中に取り入れていくことを促していく。
（防災課）
対 ・地区町会連合会の研修内容に防災課の出前講座や風間浦村豪雨災害の復旧状況視察などを提案し、風間浦村の視察が実施された。
応
・中央公民館相馬館の地域防災講座の参加者へ賞味期限間近の保存食を提供できた。
（相馬総合支所民生課）【事務局コメント】
・実際に発生した災害の状況を踏まえた訓練内容にしていることや、災害発生の特性に応じた地区別の防災訓練を実施している。
・地区住民向けの研修に取り入れるなど、大人も防災知識を習得できる機会を作ることがで
きている。

3/6

（２）町会以外の共助の担い手の掘り起こし
町会の構成員の高齢化や町会へ加入する市民の減少に伴い、地縁の繋がりが希薄化し答ていることから、町会以外のテーマコミュニティに向けても防災に関する情報発信を行申 うよう努めること。
・出前講座は対象が「市内に在住、在勤、在学する５人以上のグループ」であり、町会以外の企業の職場研修や学校の授業などにも利用できることから、町会以外の団体等
対に対しても活用できることを PR していく。
（防災課）
応【事務局コメント】
・今後は企業訪問などの機会を利用し、防災の出前講座の PR をすれば効果的に周知できると考える。

３．災害ボランティアへの参加を促進するための取り組み（１）情報発信の工夫
答 ア イベント・講座等のボランティアに関心のある人が集まるところで、災害ボランテ
ィアについての情報発信を積極的に行うよう努めること。
申対応・まちづくり活動に興味はあるが、一歩踏み出せない方などを対象に実施しているまちづくり交流会「ぷらっと」への参加者に対し、災害ボランティアに関する情報提供を行い、参加促進を図っている。
・男女共同参画の理解の普及・定着を図るため実施しているセミナー等において、災害ボランティアに関する情報提供を行う予定である。
（企画課）
・スタートアップミーティングで、令和５年７月の秋田県大雨災害の復旧ボランティアの活動報告を行い、周知の機会を作ることができた。
（相馬総合支所民生課）

答
申イ

災害ボランティアについて、力仕事だけでなく避難所での手伝いや被災者の話し相手など、様々な種類の活動があることを周知することで、「この内容であれば自分もできる」と感じられるよう工夫して発信すること。

(ア・イ共通)災害時に活動する災害ボランティアの役割等については、市民によく知られていない実情があることから、関係機関と災害ボランティアの役割等について整理して共通認識を持ち、折に触れて周知をしていく。
対応 (ア・イ共通)災害時に活動する災害ボランティアの役割等については、市民によく知られていない実情があると思われることから、イベント等の機会にチラシやポスター等を作成し配布するなど、活動内容の理解と周知広報に努めたい。
（福祉総務課）【事務局コメント】
・まちづくりに興味がある方の交流会の機会を利用するなど、防災関係のイベント以外でも、災害ボランティアに関心を持つような層が集まる機会を捉えて情報発信できれば良いと考える。
・庁内でもボランティア経験をした職員の報告を聞く機会があると、職員の防災意識の醸成が図られる。

4/6

（２）事前登録を促す仕組み
答 ア 災害ボランティアの事前登録をする際、手続きが複雑だと登録まで至らない可能性があるため、わかりやすい手続きで登録できるよう工夫すること。
申・ひろさきボランティアセンターと災害時に設置される災害ボランティアセンターの２つがありわかりづらいという意見があることから、関係機関と協議し、災害ボランテ
対ィアの事前登録に関する手続きがわかりやすいものとなるよう検討する。
応・災害ボランティアの事前登録について、まずは、手続き方法を点検し、必要に応じて簡易化・簡略化を検討する。
（福祉総務課）
答 イ 個人で登録することはもとより、市ボランティアセンターに登録している団体や企業に対しても災害ボランティアへの事前登録を促すよう努めること。
申対 ・ひろさきボランティアセンターと連携し、企業訪問時などを利用することで、災害ボ
ランティアの事前登録について周知・案内を図る。
（福祉総務課）
応【事務局コメント】
・災害ボランティアの事前登録方法について簡易化・簡略化するとともに、そのことを市民に分かりやすく周知していくことが重要と考える（広報ひろさきへの掲載等）。
４．災害から文化財を守るための取り組み（１）文化財を守るための意識醸成
災害から文化財を守るためには、地域や市民の方々の協力が不可欠であるため、その答 本質的価値を明らかにすると同時に、被災歴などの歴史的事項や文化財の特質などにつ申 いて周知し、学びの機会を設けるなど、文化財を自らで守っていきたいという意識の醸成を図ることができるよう努めること。
・文化財に関するパンフレット作成、広報活動、公開、無形民俗文化財の保存団体・無形文化財の保持団体への支援を行っているほか、市立博物館・高岡の森弘前藩歴史館
では文化財の保存と展示を行い、文化財の本質的価値の周知に努めている。
・文化財建造物については修理現場を公開することにより、市民等に対し当該建造物の修理歴を含む歴史、及び文化財的価値についても周知する機会を設け、修理後は原則、対文化財建造物の公開を行うことで、文化財保護意識の醸成が図られるよう努めている。
応（文化財課）
・弘前城跡に残る重要文化財建造物の保存修理において、イベントや広報の際に被災歴・
耐震補強方法等に関する情報を解説している。
・弘前城跡本丸東西石垣の修理において、イベントや広報の際に被災歴・耐震補強方法
等に関する情報を解説している。
（公園緑地課）【事務局コメント】
・文化財の修理現場を公開するという、貴重な財産の存在価値を認識する機会を利用し、修理歴などの情報を伝えることで、市民に興味を持ってもらいながら、文化財を守る意識の醸成が図られている。

5/6

（２）情報発信の工夫
文化財防火デーなど、文化財を守るための取り組みについて周知する際には、それぞ
答申 れの文化財が持つ特徴を踏まえるなど、工夫して行うこと。
・文化財の価値を守るための取組として、文化財毎に個別の保存活用計画や防災計画を作成する際は、当該文化財所在地区の住民から災害歴等を聞き取りし、同様の災害を対想定した防災に係る取組を計画中に記載しているとともに、所有者・住民等に周知・応還元する機会として文化財防火デーやワークショップなどを開催しており、今後も文化財の現状に併せて充実させたい。
（文化財課）【事務局評価】
・地区住民に災害の歴史を聞き取りした内容を防災計画に盛り込み、それを還元する機会を設けており、市と住民が協働して文化財を守るという意識醸成が図られている。
【事務局全体コメント】
・日頃から防災の意識を持ち、工夫しながら取り組んでいる課について、好事例として全庁に周知し、課単位で実行できるものから取り組んでもらうよう促していきたい。
・課同士で連携し情報共有することで、より効果的に市民に対し防災の情報を発信することができると思われるため、今回の対応状況について全庁に共有し、促していきたい。

6/6

資料４－１

令和５年度
協働によるまちづくりに関する
市民意識アンケート

報

告

書

市民生活部

市民協働課

調査概要
目 的

市民の「協働」に対する考え方やまちづくりへの参加状
況の把握のため調査対象

弘前市民（2,000人）※無作為抽出

調査方法

商工労政課が実施した「弘前市中心市街地に関するアンケート」に本アンケートを同封し、返信用封筒で回答

調査期間

令和5年12月13日（水）アンケート送付
回答締切：～12月28日（木）

回答者数762人（回答率38.1％）

目

次◆回答者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02◆条例の認知度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04◆市政運営や市の事業への参加について・・・・・・・・・・06◆まちづくり（市民活動）への参加について・・・・・・・・07◆まちづくりに対する考えについて・・・・・・・・・・・・10◆弘前市の協働に関する取り組みについて・・・・・・・・・12◆自由意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

回答者について※構成比の合計は小数点第2位を四捨五入しているため、100％にならない場合があります。

性

別
人数

その他

未回答

0.1%

1.0%

構成比(％)

男

332

43.6

女

421

55.2

その他

1

0.1

未回答

8

1.0

女

合計

762

100

55.2%

年

代
人数

男
43.6%

未回答

10代

0.9%

1.6%

構成比(％)

20代

10代

12

1.6

20代

57

7.5

70代

30代

77

10.1

17.1%

40代

114

15.0

50代

158

20.7

60代

207

27.2

60代

70代

130

17.1

27.2%

未回答

7

0.9

合計

762

100

7.5%
30代
10.1%
40代
15.0%
50代
20.7%

2

職

種

学生

人数

構成比(％)

その他

未回答

4.6%

0.9%

3.4%

会社員、公務員、団体職員

260

34.1

自営業

81

10.6

会社役員

19

2.5

専業主婦、家事手伝い

81

10.6

パート、アルバイト

106

13.9

無職

147

19.3

学生

26

3.4

パート、ア

その他

35

4.6

ルバイト

未回答

7

0.9

13.9%

合計

762

100

会社員、公務員、
無職

団体職員

19.3%

34.1%

専業主婦、

自営業

家事手伝い

10.6%

10.6%
会社役員
2.5%
借家(アパー

お住まい

ト、マン

人数

構成比(％)

社宅、寮

その他

0.9%

2.8%

未回答
0.5%

ション)
13.9%

持ち家(一戸建)

579

76.0

持ち家(マンション)

18

2.4

借家(一戸

借家(一戸建)

27

3.5

建)

借家(アパート、マンション)

106

13.9

3.5%

社宅、寮

7

0.9 持ち家(マン

その他

21

2.8

ション)

建)

未回答

4

0.5

2.4%

76.0%

合計

762

100

持ち家(一戸

未回答
0.9%

家族構成
人数

その他

構成比(％)

一人暮らし(単身)

81

10.6

夫婦のみ

199

26.1

2世代同居

300

39.4

3世代同居

74

9.7

その他

101

13.3

未回答

7

0.9

合計

762

100

13.3%

一人暮らし(単身)
10.6%

3世代同居
9.7%

夫婦のみ
26.1%

2世代同居
39.4%

3

条例の認知度※回答比率の合計は小数点第2位を四捨五入しているため、100％にならない場合があります。

問1「協働」という言葉の意味を知っていましたか。
上段：回 答 数
下段：回答比率

年度

回答
知っている

R3
94

R4
110

R5
84

12.1

13.5

11.0

201

185

183

25.9

22.7

24.0

411

426

393

53.0
69

52.3
94

51.6
102

8.9

11.5

13.4

言葉は聞いたことはあるが、内容は
知らない

知らない
未回答

知っている

未回答

11.0%

13.4%

内容は知らない
24.0%

知らない
51.6%

知っている
5.2%
未回答

問2

「弘前市協働によるまちづくり基本条例」が制定されていることを知っていますか。
上段：回 答 数
下段：回答比率

15.1%

回答
知っている
知らない

知らない

79.7%

未回答

年度
R3
59

R4
62

R5
40

7.6
644

7.6
652

5.2
607

83.1
72

80.0
101

79.7
115

9.3

12.4

15.1

4

問3

問2で「1．知っている」と答えた方にお伺いします。条例の内容を知っていますか。

上段：回 答 数
下段：回答比率回答
よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
まったく知らない
未回答

年度
R3

R4

未回答
よく知っている

2.5%

7.5%

R5

3

9

3

まったく知らない

5.1
24

14.5
20

7.5
14

10.0%

40.7
30

32.3
28

35.0
18

50.8
2

45.2
2

45.0
4

3.4

3.2

10.0

0
0.0

3
4.8

1
2.5

ある程度
知っている
あまり知らない

35.0%

45.0%

【調査結果(問1～3から)】◆協働という言葉の意味を「知っている」と答えたのは全体の11.0％で、条例の制定については、「知っている」と回答した人は5.2％となりました。市民に対して、まだまだ浸透されていないことが伺えます。
◆市が進めている協働によるまちづくりの基本理念などを引き続き市民に対して周知するうえで、市民に届きやすい周知方法を検討し、実施していくことが必要です。

5

市政運営や市の事業への参加について問4

市政運営や市の事業に参加した（現在、参加しているのも含む）ことはありますか。
（〇はいくつでも）0
100 200 300 400 500 600 700
市主催のイベントなどの運営側として（ボランティア
としての参加を含む）
市主催の情報交換会（市政懇談会・意見交換会など）に参加
アイデアポストや市のホームページ、パブリックコメ
ントなどで意見やアイデアを提案

23

18

5

市の附属機関の委員として

8

市の指定管理や業務委託の相手方として

8

その他

5

575

参加したことはない

未回答

134

【調査結果(問4から)】◆全体の93.0％（未回答以外では75.5％）の人が、市政運営や、市の事業に参加したことがないという結果となりました。これまで以上に、協働によるまちづくりへの関心を高め、積極的な参加を促す必要があります。

6まちづくり（市民活動）への参加について問5

この1年間で参加したまちづくりはどのような活動ですか。（○はいくつでも）0100

環境美化、環境保全などの環境関係（ゴミ拾

交通安全、防犯、防火など地域の安全関係

芸術・文化・スポーツ関係（地区のねぷた参

69

加、地域スポーツへの参加など）

4
7
16

医療、健康関係（体操教室、健康相談など）

災害救援関係5

国際交流関係(通訳ボランティアなど)

1
69

町会活動関係(※上記以外のもの)

その他

2
417

まちづくりには参加していない

未回答

500

24

（通学時の見守り、消防団活動など）

食堂など）

400

17

高齢者や障がい者の支援などの福祉関係

子育て支援関係（絵本の読み聞かせ、こども

300

76

い、河川清掃など）

青少年健全育成関係

200

155

【調査結果(問5から)】◆全体の半分以上（全体の75.1％、未回答以外では54.7％）の人が、「まちづくりには参加していない」と回答しました。
◆参加しているまちづくりのうち、最も多かったのは「環境関係」で、次いで、「町会活動関係(※上記以外のもの)」、 「芸術・文化・スポーツ関係」となっています。河川清掃や、地域スポーツなど、
身近なまちづくりに参加している人が多いと考えられます。

7

問6

参加しているまちづくりの実施主体はどのようなものですか。（○はいくつでも）※問5でまちづくり参加していると回答した人
0

20 40 60 80 100 120 140 160
145

町会関係

45

学校やPTA関係
消防団などの地域組織関係

12

NPO法人やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体など

17
29

有志・仲間の間(サークル活動など)

21

市

13

個人的な活動9その他【調査結果(問6から)】◆回答が最も多かったのは「町会関係」で、次いで「学校やPTA関係」となりました。
（令和元・2・3・４年度と同じ）◆生活に密着した身近なまちづくりに参加している人が多いと考えられます。

問7

あなたが、現在、まちづくりに参加していない理由はなんですか。（○はいくつでも）
0

50

100

150

200

250
266

きっかけや機会がない

77

健康上の理由21

活動場所がない

128

興味・関心がない

223

忙しくて時間がない

104

経済的にゆとりがない

114

一緒に活動する仲間がいない
家族など、周囲の理解が得られない

3
136

活動に関する情報が得られない
その他

300

14

その他（抜粋）1人での参加にとまどいがいある、介護で忙しい、子どもが小さいため、自家用車がないなど【調査結果(問7から)】◆回答が最も多かったのは「きっかけや機会がない」で、次いで「忙しくて時間がない」、「活動に関する情報が得られない」となりました。（令和元・2・3・４年度と同じ）◆市内でどのような活動があるのかなどの情報発信を強化し、きっかけや機会を創出することで更なるまちづくりへの参加が図られることが予想されます。

8

問8

あなたは、今後まちづくりに参加したいと思いますか。
(※現在、参加している人も回答)

ぜひ、参加したい
3.0%

上段：回 答 数
下段：回答比率回答
ぜひ、参加したい
機会があれば参加
したい
参加したくない
未回答

年度

未回答

R3
25

R4
31

R5
23

3.2
427

3.8
491

3.0
424

55.1
218

60.2
182

55.6
167

28.1
105

22.3
111

21.9
148

13.5

13.6

19.4

19.4%
機会があれば参
加したい
参加したくない

55.6%

21.9%

【調査結果(問8から)】◆全体の58.7％（未回答以外では72.8％）がまちづくりに「ぜひ、参加したい」、「機会があれば参加したい」と回答しました。

9

まちづくりに対する考えについて
問9

市民等と行政が協働を進めていくことは、より良いまちづくりを進めるうえで有効な手段になると思いますか。
上段：回 答 数
下段：回答比率

回答
そう思う
ある程度そう思う
あまりそうは思わない
まったく思わない
その他
未回答

年度

その他
まったく思わない

R3
178

R4
207

R5
180

23.0
365

25.4
339

23.6
356

47.1
102

41.5
116

46.7
84

13.2
10

14.2
24

11.0
13

1.3
15

2.9
19

1.7
11

1.9
105

2.3
111

1.4
118

13.5

13.6

15.5

1.4%

1.7%
未回答
15.5%

そう思う
23.6%

あまりそうは思わない

11.0%
ある程度そう思う
46.7%【調査結果(問9から)】◆全体の70.3％(未回答以外では83.2％)が「そう思う」、「ある程度そう思う」と回答しており、多くの市民が協働することがより良いまちづくりに繋がると考えています。
◆協働は必要と思いながらも行動を起こせない人が多数いることが想定されるため、一歩を踏み出す
きっかけづくりが必要です。

問10 問9で、そう思った理由はなんですか。
「そう思う」、 「ある程度そう思う」と回答した人の意見で多かったものなど（抜粋）◆市民と行政の間にある壁のようなものが少しでもなくなるのではないかという気がする。行
政側の考えと市民の思いがより良いまちづくりにつながってほしい。
◆市民の主体性から始まるのが望ましいが、行政の後押しがあると感じられれば継続性が生まれると思う。
◆市民と行政が協力しないと良いまちづくりは出来ないと思う。少子高齢化が進むこれからは
特に協力が必要だと思う。
「あまりそう思わない」、 「まったくそうは思わない」と回答した人の意見で多かったものなど（抜粋）◆個々のつながりを避ける意識が強くなっていくなかで、協力して街づくりと言われても、参加する意識が低いのは当然だと思う。
◆まちづくりに関わる方は極小数で多くの意見が反映されるとは限らない。
◆行政の話は市民まで届いてないので、正直、部分的な情報しか得られていない段階では有効な手段になるとは思えないから。

10

問11 今後、市民等と行政が協働してまちづくりを進めていくためには何が必要だと思いますか。（○はいくつでも）
0

100

200

300

お互いの活動に関する情報346（市民活動、市の事業(政策)の情報発信など）

228

市民等と行政の交流の場
市民等の意識の向上の機会

115（研修会、講習会の開催など）
市職員の意識の向上の機会

124（研修会、講習会の開催など）
まちづくりを支援する行政の制度、事業など

243（例：補助金や交付金の交付など）

248

市民の意見を聞く機会(市政懇談会など)

その他

未回答

400

38
157

【調査結果(問11から)】◆「お互いの活動に関する情報」と回答した人がもっとも多くなりました。協働を進めるためには、
まずはお互いのことをより深く知ることが必要と考えている市民が多いようです。
◆２番目に多かったのが「市民の意見を聞く機会（市政懇談会など）」であり、その次が「まちづくりを支援する制度、事業など」となりました。市民の声、ニーズを吸い上げ、今後の支援策の方向性を検討していくほか、市民参加型まちづくり1％システム制度など現行制度の周知徹底を図ることが必
要です。

11

弘前市の協働に関する取り組みについて
問12 弘前市が実施している下記の事業について、知っているものすべてに○を付けてください。（○はいくつでも）
0

100

29

市民活動保険制度

22

市民協働課のFacebookによる情報発信(ページ名：ひろさき協働まちづくり情報)
ラジオ番組放送「つなげよう市民のチカラ！」

未回答(わかるものがない)

400

500

600

41

弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営

エリア担当制度300

112

市民参加型まちづくり１％システム支援補助金

弘前リードマン認定・派遣事業

200

33
36
59
546

【調査結果(問12から)】◆最も認知度が高かった「1％システム」でも全体の12.8％という結果となりました。引き続き、情報発信に努め、認知度向上を図る必要があることがわかりました。
◆特に「Facebook」は、まちづくり関連事業の紹介やイベント等の情報発信ツールとして積極的に活用している一方で、認知度が低い結果となっています。Instagramをはじめ、Facebook以外のSNS
ツールの利用者も増加していることから、他のSNSツールでの発信、周知も検討する必要があります。

12

自由意見（抜粋）◆まちづくりについて知らなくて、参加していない人もいると思います。私もその一人でした。誰でも参加できるように、市民にもっとアピールする方法があったら良いのではないでしょうか。
◆なぜこの事業に1％システム支援補助金が支出されているのかと疑問に思う時があります。
どうやって採択されたか明確にしてほしいです。
◆マスメディアを活用し、市の活動や取り組みを積極的に市民に知らせて欲しいです。
◆市の運営としては重要でも、一市民としては生活に必要なこととは言えず、誰かのためと思える程生活も楽ではないと思います。地域で密接につながる社会は負担も大きいと感じます。
◆協働によるまちづくりに関心があるものの、生活で時間的余裕がない中、自分が何をできるのか、どう活動すればいいのか考えてしまいます。子どもが自分の住む場所に誇りに思えるようなまちづくりができればと思います。
◆インターネットを持っていない人の情報提供を考えてほしいです。
◆市のまちづくりのビジョン（3年先、5年先、10年先）がわかりません。
◆他県の情報なども生かして良いまちづくりをしてほしいです。
◆これからを担う若い世代・家族をまちづくりに上手く巻き込んで行くと、活動する人たちが増えると思います。
◆仕事をしている世代は時間や交流関係も限られています。横や縦のつながりを広め"協働"ができる様にリーダーシップをとっていくのが行政ではないでしょうか。
◆仕事がある人は、研修会・講習会等の日程が合わないと思います。日程、人数等が限られすぎているイメージです。
◆協働という言葉がわかりにくい。何か行政が主体となって進めているようなイメージがあります。
◆情報が伝わってこないので、新聞、SNSの発信を多くしてほしいです。
◆協働についてのPRをテレビやラジオでもっと行い、情報発信の数を増やすのが良いと思います。高齢になるにつれて、やっぱりＴＶやラジオでの情報は多大だと思います。
◆「協働」という言葉に一般の市民はどれだけの感心があるのか疑問に思います。相乗効果を生む、その役割がよくわからないのではないと思います。
◆具体的にどんな活動なのかわからないので、広報等などで実際に活動している人の話を載せてほしいです。
◆少子高齢化・確実に来る人口減少を踏まえ、「元気で長生き」の人を増やすようにしていかなければならないと思います。高齢者が子育てにも参加できるよう、近くの保育園でボラン
ティアをするなど、顔が見えて子育てしやすい街作りをすれば良いと思います。
◆問12の事業内容について、市民一般の大半が知らないと思います。SNSやラジオもそうですが、スマートフォン向け公式アプリを用意してプッシュ配信するなども検討すべきだと思います。
◆弘前市には県内で唯一の国立大学があるので、他県から来た学生には他県の良さを教えてもらい、本県の良さを知って好きになってもらうなど、若い人達が中心になると活気がある街になると思います。
◆ネット関係が使えない人、持ってない人もまだ多く、なんでも電子化するのではなく、新聞
告報等を使用することも一つの考えかと思います。また、広報や新聞を読まない人がいるため、ラジオや店頭告報を使用し、少しでも人の目に付くようにしてほしいです。
◆市民協働課についてほとんど知らなかったですし、YouTubeの再生数やＸのフォロワー数が少なくてとてももったいないと思いました。もっとSNSでの活動が広く知れ渡ってほしいと思います。今後は自分もまちづくりを担う市民の一人だと自覚をもって生活していこうと思いました。

13

（前頁のつづき）◆エリア担当と町会長の話し合いがあると聞きます。町会長だけでなくもっと間口を広げた方が良いのではないでしょうか。
◆各世代（小・中・高・大学生）の意見も参考に、一緒に話し合いが出来れば良いのではないでしょうか。
◆各学校、会社、施設などに気軽に意見を伝える手段があれば、幅広い市民からの生きた意見が集まるのではないでしょうか。
◆子育てをしていると、精一杯でまちづくりの事まで情報が入ってきません。子育て世代に情報を発信していくことも目的とするなら、保育園、幼稚園、学校等を通して発信すると目に入りやすいかもしれません。
◆若い人には、SNS・インターネットを通してどんどん情報を入れ、年輩の方には、ラジオ・テレビを通して情報を流し、参加や意見を募るといいと思います。
◆予算（税金投入）ありきのまちづくりでは、持続可能性に懐疑的と思います。
◆市民がまちづくりへ積極的に参加してほしいのであれば、まず心にゆとりがなければなかな
か参加してくれないと思います。経済状況をなんとかしていい方向にもっていかなければ、活動が活発にならないと思います。

14資料４－２

令和５年度
協働によるまちづくりに関する
市民意識アンケート※Webによる収集

報 告 書

市民生活部

市民協働課

調査概要
目 的

市民の「協働」に対する考え方やまちづくりへの参加状
況の把握のため（設問は紙でのアンケートと同じ）

調査対象

市HP、市民協働課SNS、チラシ等でアンケート回答への呼びかけを行い、それに対して応じていただいた方（弘前市外の方も含む）

調査方法

Microsoft Forms 上のアンケートフォームで回答を収集

調査期間

令和5年12月13日（水）から
令和6年3月31日（日）まで

回答者数

44人

目

次

◆回答者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02◆条例の認知度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04◆市政運営や市の事業への参加について・・・・・・・・・・06◆まちづくり（市民活動）への参加について・・・・・・・・07◆まちづくりに対する考えについて・・・・・・・・・・・・10◆弘前市の協働に関する取り組みについて・・・・・・・・・12◆自由意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

回答者について※構成比の合計は小数点第2位を四捨五入しているため、100％にならない場合があります。
市外在住

居住地

11.4%

人数

構成比(％)

市内在住

39

88.6

市外在住

5

11.4

合計

44

100

市内在住
88.6%

※紙のアンケートと異なり、Webアンケートは市民（市内在住者）に限らずアクセスし、回答可能である。回答者の傾向を把握するため、この問はWebアンケートのみ設
けている。

性

別

人数

構成比(％)

男

17

38.6

男

女

27

61.4

38.6%

その他

0

0

女

合計

44

100

61.4%

年

代
人数

構成比(％)

60代

10代

16

36.4

11.4% 70代

20代

3

6.8

4.5%

30代

5

11.4

40代

8

18.2

50代

5

11.4

60代

5

11.4

40代

70代

2

4.5

18.2%

80代

0

0.0

合計

44

100

10代
36.4%

50代
11.4%

30代

20代

11.4%

6.8%

2

職

種
人数

その他

構成比(％)

会社員、公務員、団体職員

15

34.1

自営業

2

4.5

会社役員

0

0.0

専業主婦、家事手伝い2

4.5

パート、アルバイト

3

6.8

無職

1

2.3

学生

17

38.6

その他

4

9.1

合計

44

100

9.1%
会社員、公務員、団体
学生

職員

38.6%

34.1%

自営業
4.5%

専業主婦、家事無職
2.3%

パート、アルバイト

手伝い

6.8%

4.5%

未回答

お住まい
人数

2.3%

構成比(％)
借家(アパー

持ち家(一戸建)32

72.7

持ち家(マンション)

3

6.8

借家(一戸建)1

2.3

借家(アパート、マンション)

7

15.9

社宅、寮

0

0.0

持ち家(マン

その他

0

0.0

ション)

持ち家(一戸建)

未回答

1

2.3

6.8%

72.7%

合計

44

100

借家(一戸

ト、マンショ

建)

ン)

15.9%

2.3%

その他
4.5%

家族構成

一人暮らし(単身)人数構成比(％)

11.4%

3世代同居
18.2%

夫婦のみ

一人暮らし(単身)

5

11.4

夫婦のみ

7

15.9

2世代同居

22

50.0

3世代同居

8

18.2

その他

2

4.5

2世代同居

合計

44

100

50.0%

15.9%

3

条例の認知度※回答比率の合計は小数点第2位を四捨五入しているため、100％にならない場合があります。

問1「協働」という言葉の意味を知っていましたか。

年度

回答

R4
14

16

50.0

36.4

9

16

32.1

36.4

5

12

17.9

27.3

知っている
言葉は聞いたことはあるが、内容は知らない

R5

知らない

問2

知らない
36.4%

内容は知らない36.4%「弘前市協働によるまちづくり基本条例」が制定されていることを知っていますか。

知っている

回答

22.7%

知っている
知らない
77.3%

知っている

27.3%

知らない

年度
R4

R5

16

10

57.1

22.7

12

34

42.9

77.3

4

問3

問2で「1．知っている」と答えた方にお伺いします。条例の内容を知っていますか。

回答

よく知っている

ある程度知っている

あまり知らない

まったく知らない

年度
R4

R5
7

4

43.8

30.3

3

3

18.8

30.0

6

3

37.5

30.0

0

0

0.0

0.0

あまり知らない
30.0%

よく知っている40.0%

ある程度知っている
30.0%【調査結果(問1～3から)】◆協働という言葉の意味を「知っている」と答えたのは全体の36.4％（紙のアンケートでは11.0％）で、条例の制定については、「知っている」と回答した人は22.7％（紙のアンケートでは5.2%）となりました。まちづくりの情報発信を行っている市民協働課のSNSにもアンケートフォームのリンクを掲載し、回答を募ったため、普段からまちづくりに関心の高い層の回答者が多くなった可能性があり、紙でのアンケートに比べて協働の認知度の数値が高くなりました。
◆まちづくりに関心が薄い人にも、市が進めている協働によるまちづくりの基本理念などを認識してもらえるよう、市民に届きやすい周知方法を引き続き検討し、実施していくことが必要です。

5

市政運営や市の事業への参加について問4

市政運営や市の事業に参加した（現在、参加しているのも含む）ことはありますか。
（〇はいくつでも）0

10

市主催のイベントなどの運営側として（ボランティア

30

40

50

13

としての参加を含む）
市主催の情報交換会（市政懇談会・意見交換会など）

6に参加
アイデアポストや市のホームページ、パブリックコメ

4ントなどで意見やアイデアを提案

市の附属機関の委員として0

市の指定管理や業務委託の相手方として

1

その他

0

参加したことはない

20

25【調査結果(問4から)】◆全体の56.8％（紙のアンケートでは75.5%）の人が、市政運営や、市の事業に参加したことがないという結果となりました。紙のアンケートに比べると参加したことがないという回答の割合が低い結果となりましたが、引き続き、協働によるまちづくりへの関心を高め、積極的な参加を促す必要があります。

6まちづくり（市民活動）への参加について問5

この1年間で参加したまちづくりはどのような活動ですか。（○はいくつでも）010

環境美化、環境保全などの環境関係（ゴミ拾

交通安全、防犯、防火など地域の安全関係

4（通学時の見守り、消防団活動など）
芸術・文化・スポーツ関係（地区のねぷた参

4

加、地域スポーツへの参加など）

0

子育て支援関係（絵本の読み聞かせ、こども

1

食堂など）

3

医療、健康関係（体操教室、健康相談など）

4

災害救援関係04

町会活動関係(※上記以外のもの)

その他

まちづくりには参加していない

401

高齢者や障がい者の支援などの福祉関係

国際交流関係(通訳ボランティアなど)

30

4い、河川清掃など）

青少年健全育成関係

20

0
30

【調査結果(問5から)】◆全体の68.2%（紙のアンケートでは54.7%）が、「まちづくりには参加していない」と回答しました。
◆参加しているまちづくりのうち、最も多かったのは「環境関係」「交通安全」「芸術・文化・ス
ポーツ関係」「災害救援」「町会」で、次いで、「医療」の活動となっています。河川清掃や交通安全など、身近なまちづくりに参加している人が多いと考えられます。

7

問6

参加しているまちづくりの実施主体はどのようなものですか。（○はいくつでも）※問5でまちづくり参加していると回答した人
0

1

2

3

4

5

6

4

町会関係

5

学校やPTA関係

1

消防団などの地域組織関係

5

NPO法人やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体など

2

有志・仲間の間(サークル活動など)

5

市
個人的な活動0その他

0【調査結果(問6から)】◆回答が最も多かったのは「学校やPTA関係」、「NPO法人やボランティア団体など」、「市」で、次いで「町会活動」となりました。
◆「町会活動」が特に多かった紙アンケートの結果とは異なり、様々な主体のまちづくりに参加している傾向がみられます。

問7

あなたが、現在、まちづくりに参加していない理由はなんですか。（○はいくつでも）
0

2

4

6

8

10

12

14

20

1

健康上の理由3

活動場所がない4

興味・関心がない

8

忙しくて時間がない

3

経済的にゆとりがない

5

一緒に活動する仲間がいない

012

活動に関する情報が得られない
その他

18

19

きっかけや機会がない

家族など、周囲の理解が得られない

160【調査結果(問7から)】◆回答が最も多かったのは「きっかけや機会がない」で、次いで、「活動に関する情報が得られない」「忙しくて時間がない」となりました（紙のアンケートとほぼ同じ傾向）。
◆市内でどのような活動があるのかなどの情報発信を強化し、きっかけや機会を創出することで、更なるまちづくりへの参加が図られることが予想されます。

8

問8

あなたは、今後まちづくりに参加したいと思いますか。
(※現在、参加している人も回答)

未回答
2.3%

参加したくない

回答

ぜひ参加したい

機会があれば参加したい

参加したくない

未回答

年度
R4

6.8%

R5
7

21

25.0

47.7

18

19

64.3

43.2

3

3

10.7

6.8

0

1

0.0

2.3

機会があれば参

ぜひ、参加したい

加したい

47.7%

43.2%

【調査結果(問8から)】◆全体の90.9％（紙アンケートでは72.8％）がまちづくりに「ぜひ、参加したい」、「機会があれば参加したい」と回答しました。

9

まちづくりに対する考えについて
問9

市民等と行政が協働を進めていくことは、より良いまちづくりを進めるうえで有効な手段になると思いますか。

回答

年度
R4

まったく思わない

未回答

2.3%

2.3%

あまりそうは思わない

R5

2.3%

18

28

64.3

63.6

8

13

28.6

29.5

1

1

3.6

2.3

1

1

3.6

2.3

0

1

0.0

2.3

そう思う

ある程度そう思う

あまりそうは思わない

まったく思わない

未回答

ある程度そう思う
29.5%

そう思う
63.6%

【調査結果(問9から)】◆全体の93.1％(紙のアンケートでは83.2％)が「そう思う」、「ある程度そう思う」と回答しており、多くの市民が協働することがより良いまちづくりに繋がると考えています。
◆その反面、問4の回答結果が示すように、まちづくりに参加したことがない人も少なくありません。
協働は必要と思いながらも行動を起こせない人が多数いることが想定されるため、一歩を踏み出す
きっかけづくりが必要です。

問10 問9で、そう思った理由はなんですか。
「そう思う」、 「ある程度そう思う」と回答した人の意見で多かったものなど（抜粋）◆様々な立場からの意見が必要であるため。
◆市民が一緒に参加しないと本当の意味で満足感は得られない。市民の頑張りも必要で継続して取り組んで行く必要があるから。
◆一市民がまちづくりの活動を始めるのはハードルが高いと思うので、行政がまちづくりの企画を作る
ことで、市民一丸となって協力しやすい環境ができるのではないかなと思ったから。
◆民間レベルでの個別活動には限界があり様々な団体が連携するために、行政の介入は効果的であるから。
「あまりそう思わない」、 「まったくそうは思わない」】と回答した人の意見で多かったものなど（抜粋）※理由の記載がありませんでした。

10

問11 今後、市民等と行政が協働してまちづくりを進めていくためには何が必要だと思いますか。（○はいくつでも）
0

5

10

15

20

25

お互いの活動に関する情報（市民活動、市の26

事業(政策)の情報発信など）

26

市民等と行政の交流の場
市民等の意識の向上の機会（研修会、講習会

20の開催など）
市職員の意識の向上の機会（研修会、講習会

10の開催など）
まちづくりを支援する行政の制度、事業など

17（例：補助金や交付金の交付など）
市民の意見を聞く機会(市政懇談会など)

0

その他

0

未回答

30

1

【調査結果(問11から)】◆「お互いの活動に関する情報」「市民等と行政の交流の場」と回答した人がもっとも多くなりました。協働を進めるためには、まずはお互いのことをより深く知り、交流のすることが必要と考えている市民が多いようです。
◆２番目に多かったのが「市民等の意識の向上の機会」であり、次は「まちづくりを支援する制度、事業など」となりました。市民等一人ひとりの意識を向上するには、まずは研修会や講習会で学ぶことが必要と考えている市民が多いようです。

11弘前市の協働に関する取り組みについて
問12 弘前市が実施している下記の事業について、知っているものすべてに○を付けてください。（○はいくつでも）
0

5

10

15

弘前リードマン認定・派遣事業

12

弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営

129

市民活動保険制度

6

エリア担当制度

ひろさき協働まちづくり情報)
ラジオ番組放送「つなげよう市民のチカラ！」

未回答(わかるものがない)

25
23

市民参加型まちづくり１％システム支援補助金

市民協働課のFacebookによる情報発信(ページ名：

20

0
11
14

【調査結果(問12から)】◆最も認知度が高かった「1％システム」でも全体の26.4％(紙のアンケートでは12.8%)という結果となりました。引き続き、採択事業の事例なども併せた情報発信に努め、認知度向上を図る必要があることがわかりました。

12

自由意見（抜粋）◆生活しているだけで全ての人がまちづくりに関わっていると思いますので、まちづくりに参加している人、していない人という区別の仕方には違和感を感じます。市民の日
常的な行動を、まちにとってより良い方向へ振り向けるような考え方を、市の側からも示せれば良いと思います。
◆今まで培ってきたことを大事にする気持ちを持ちながら、活動を続けていきたいと思います。
◆最近、自然災害が多く、環境問題など心配が多い。まちづくりというと、子どもたちが遊ぶ場所づくりとか朝市とか、楽しい企画の方に関心が向きがちですが、被災した時を想定した訓練を市民参加で行うとか、地域で助け合いになる時キーマンになる人たちの研修とかに取り組んでみてはどうでしょうか。
◆弘前市協働によるまちづくり基本条例などについてまだまだその存在が知られていな
い気がします。

13資料５

令和６年度における審議方針及びスケジュールについて
１．諮問内容【市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み】
市は現在「健康都市弘前」の実現を目指し、市民の健康のため各種事業に取り組んでいる。
「弘前市協働によるまちづくり基本条例」では、市民の幸せな暮らしを実現するため、各主体が協働で取り組むこととしていることから、市が市民や事業者と協働で行っている健康づくりの取り組みについて、その課題や問題点を検証し、市民の健康につながる効果的な取り組みについて審議いただく。

２．審議の手順■第１回審議会
・「市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み」について、各課の照会結果（概要）について説明（資料６）。
・健康づくりの取り組み事例について
第２回審議会の審議への導入として、葛西委員（ひろさき健幸増進リーダー会）、斎藤委員（弘前市食生活改善推進員会）から、それぞれの取り組みについてお話いただきます。
■第２回審議会
・「市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み」のうち、市民との協働による健康づくりの取り組みについて説明。
⇒審議の視点に沿って評価、検証、改善点の提案などを行う。
■第３回審議会
・「まちづくりの推進における防災の取り組み」のうち、事業者との協働による健康づ
くりの取り組みについて説明。
⇒審議の視点に沿って評価、検証、改善点の提案などを行う。
【審議の視点】（第 2 回・第 3 回審議会）
・市民との協働の手法の現状と今後のあり方について・事業者との協働の手法の現状と今後のあり方について
各取り組みについて、市民・事業者とどのような協働の手法を用いて事業を計画しているか、その手法が取り組みの目的を達成するための効果的な手法となっているかを検証・評価し、より効果的な手法がないか検討する。

■第４回審議会
・答申（案）の検討と承認

３．今後のスケジュール（予定）
日

第１回

第２回

程

７月 10 日
※本日

９月上旬

内

容

○諮問
○令和５年度答申への対応について報告○「市民アンケート」の３年間の推移について説明○令和６年度の審議方針等について説明（「市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み」）○各課の照会結果について説明〇諮問事項に関する導入（ひろさき健康増進リーダー・弘前市食生活改善推進員
会の取り組みについて説明）○諮問事項に関連する事業の実施状況の評価
及び改善点等について審議①（市民との協働による健康づくりの取り組み）○諮問事項に関連する事業の実施状況の評価

第３回

10 月中旬及び改善点等について審議②（事業者との協働による健康づくりの取り組み）

第４回

11 月下旬○答申（案）の検討・承認

答 申

12 月下旬○市長に答申書を提出※会長ほか２名の委員に同席していただきます。

資料6-1（市民）調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

1

事業概要

ひろさき健幸増進リーダーが地域の健康増進の牽引役として最大限に力を発揮して貢献できるよう、ひろさき健幸増進リーダー会の組織運営の支援、活動支援金の支給、資質向上に向けた研修の開催等を行うことでリーダーの活動を活性化させ、市民の健康寿命延伸や生活の質の向上を目指す。
※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）市民⇒ひろさき健幸増進リーダー

2

■市民

☐事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

2012年（平成24年）度から2017年（平成29年）度までに養成したひろさき健幸増進リーダーの
3

協働の手法

健康に資する知識や技術を活かして、市内各所における健康体操教室等で運動指導を実施し、市民の健康寿命延伸や生活の質の向上に取り組んでいる。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

就業状況や家庭事情等により活動が困難なリーダーも多く、地域等で活動できるリーダーが一部の
4

取り組みの課題

人員に固定化している。

※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・リーダーに対して活動に係るアンケートの実施や意見交換会を行い、それを踏まえて現在活動し5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）ていないリーダーの活動を促す取り組みを行っている。
・スキルアップ研修を実施し、リーダーの学びの場を創出するなどして、活動内容の充実や活動意
欲の向上に取り組んでいる。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 弘前市健康づくりサポーター制度

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

地域住民の健康づくりをサポートをする「健康づくりサポーター」を市内全域に配置し、健（検）診の受診勧奨や健康講座を開催するなど、健康づくりに関する地区活動を行うことにより市
民の健康寿命の延伸を図る。
1

事業概要

また、サポーター自身の健康教養の向上を目的とした研修会を実施するほか、市内全域で効果的に健康づくり活動が展開されるよう、地区のサポーターによる地区活動に対して保健師等による活動支援と活動の補助を行い、積極的な地区活動の促進を図る。
①R5年度実績
・委嘱状交付式開催

・全体研修会1回

りサポーターPR活動

・食と産業まつりでの健康づくり活動

・意見交換会1回

・市民協働交流まつりでの健康づく・市内全域での地区活動※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）市民⇒健康づくりサポーター（市内全域）

2

■市民

☐事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

3

協働の手法

市内25地区に健康づくりサポーター協議会を設置し、市から委嘱を行い地域における健康づく
り活動を行っている。健康づくりに関する知識向上のために研修会等を開催し、学んだ知識を市民に伝え、広めていき、市民の健康寿命の延伸を目指す。
※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

4

取り組みの課題

・健康づくりサポーターの会員不足や活動の固定化※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

市内25地区で、それぞれの地区協議会が健（検）診受診勧奨をはじめとする健康づくり活動を
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

実践してきたほか、研修会を開催し、健康づくりサポーターが学んだ知識を家族や身近な人に伝え、広める活動を行っている。また、「カルチュアロード」や「市民の健康まつり」等のイベント
でも高血圧予防を目的とした減塩PR活動を行い、広く市民の方に高血圧予防のための減塩の重要性を啓発している。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 食生活改善推進員活動支援事業

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

食を通じた健康づくりの案内役である弘前市食生活改善推進員を養成・育成し、地域ぐるみでの健康づくり活動の推進を支援している。
事業内容は以下のとおり
1

事業概要⑴弘前市食生活改善推進員会事業費補助金⑵食生活改善推進員研修会⑶食生活改善推進員養成講座※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）
協働の相手先（どちらかに■）市民⇒弘前市食生活改善推進員会
2

■市民

☐事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

・市は食生活改善推進員会に対して補助金を交付し、食による健康づくり事業や会員の資質向上のために必要な経費を補助しているほか、食生活改善推進員を対象に研修会を開催し、健康づくりの
3

協働の手法

ために必要な知識の普及や情報の提供を行っている。また、食生活改善推進員養成講座を開催し、食生活改善推進員の増員を図っている。
・食生活改善推進員会は補助金を活用し、研修会等で得た知識や情報をもとに地域や学校、地区
公民館、企業との協働により食育事業を展開している。
※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

会員の高齢化や活動している会員の固定化
4

取り組みの課題※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・小中学校や地区公民館における食育事業、企業・大学生とのコラボレーションによるレシピの作
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

成・普及など、食生活改善推進員会と産学官との連携による健康づくりへの取り組みが推進された。
・養成講座の開催日やカリキュラムの見直しを行った結果、昨年度（5名）を上回る申し込みがあり、１３名の方が講座を修了し、会員の増員を図ることができた。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 ＱＯＬ健診普及推進事業

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

健康都市弘前の実現に向け、地域や職域におけるＱＯＬ健診を全市へ普及展開していくため、ひろさき健幸増進リーダー、弘前市食生活改善推進員、ひろさき健康づくりサポーター、「健康都市1

事業概要

弘前」推進企業担当者等の市民を対象とした人材育成のための研修会を実施し、ＱＯＬ健診に従事する健やか協力隊員を育成する。また、育成した健やか協力隊員を活用してヒロロ健康広場を拠点としたＱＯＬ健診を実施し、地域・企業への展開に向け、選定したモデル地区や企業におけるＱＯ
Ｌ健診を実施する。
※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）

市民⇒研修会で養成した健やか協力隊員

2

■市民

☐事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

育成した健やか協力隊員は市の各事業におけるＱＯＬ健診の測定スタッフとして従事してもら
3

協働の手法

い、ＱＯＬ健診を受診した市民には自らの健康状態を知ってもらい、健康に関心を持ってもらえる
ように取り組んでいる。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

地域や企業にＱＯＬ健診を普及展開するためには、協力していただける市民人材をさらに育成
4

取り組みの課題

し、運営体制を強化する必要がある。

※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・ヒロロで実施しているＱＯＬ健診では、受診した市民から健康に関心が持てた、定期的に受けた
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）いといった意見をいただいており、受診された方の健康啓発につながっているため、より多くの市民に受診していただけるように様々な方法で広報活動や募集を行っている。
・ＱＯＬ健診の運営に協力していただける方をさらに増やすため、令和６年度の健やか協力隊員養成研修では、対象者を一般市民に拡大する。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 こころの健康づくり事業

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

市民が心の悩みを持つ人に対する理解を深め、自殺予防に対する意識を高める。また、さまざまな分野に関連する人が、ゲートキーパーの役割を理解し、地域において「気づき」「傾聴」「つな1

事業概要

ぐ」「見守る」という役割を担うことができるようになり、生き心地のよい地域づくりをめざすもの。
＜事業内容＞
弘前市自殺対策計画に基づき、こころの健康相談・ゲートキーパー養成講座の実施・
心の健康づくりに関する普及啓発（パンフレット配布、市HP・広報の掲載等）を実施している。
※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）・市民⇒民生委員、弘前市健康づくりサポーター、弘前市食生活改善推進員等
・事業者⇒出前講座を申し込んだ事業者（令和５年度は保育園や病院、相談支援事業所の申し込み

2

があった）
■市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

・ゲートキーパー養成講座を受講することにより、それぞれの立場でゲートキーパーの役割を担っ
3

協働の手法

ていただくよう依頼している。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

・2023年（令和5年）度末でのゲートキーパー養成講座受講者は延べ3,979人で、全人口に占める4

取り組みの課題

割合は少ない。第2期弘前市自殺対策計画では、2027年（令和9年）度末までに延べ5,190人を目標に掲げている。

※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・健康増進課に実習に来ている看護学生等に受講していただいている。
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）・令和３年の自殺死亡率が21.6と高かったが、令和４年は15.8と減少した。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 健康とまちのにぎわい創出事業

業

担当者

企画課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

働き盛り世代の市民をはじめ、広く市民全体の健康意識の向上と行動変容、中心市街地への来街者増加とにぎわい創出を図るため、令和4年度から次のような取り組みを実施している。
【R5年度実績】○ 健康をテーマとしたにぎわい創出に係る取り組みの試行等
1

事業概要

・健康アプリ導入（kencom）

・ヘルシーメニュー試食会の実施（6回）○ 持続可能な運営体制に係る調整、QOL健診の普及展開及び持続可能な取り組みとして効果的な事業スキームに係る具体的手法の検討○ QOL健診等を活用したモデル事業の拡充実施等
・健康関連イベントの実施（3回6日間、参加者数約3,400人、うちQOL健診受診者：延べ630人）
・中心市街地ウォーキングマップの作成
・ベジチェックの設置、運営（6台、測定者数約72,800人）※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）【市民】⇒弘前市食生活改善推進員、健やか協力隊員

等【事業者】⇒弘前大学健康未来イノベーション研究機構、弘前大学COI-NEXT参画企業（DeSCヘ

2

ルスケア株式会社、花王株式会社、カゴメ株式会社、味の素株式会社、セントラルスポーツ株式会
社
■市民

■事業者

他）、弘前市中心市街地活性化協議会、弘前上土手町商店街振興組合、大町駅前上土手商店街

魅力アップ実行委員会、NPO法人スポネット弘前、NPO法人ココキャン

等※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

3

協働の手法

事業関係者（弘前大学、弘前大学COI-NEXT参画企業、地元商店街、地元団体・ボランティア等）のそれぞれ異なる立場や得意分野、考え方等を、事業受託業者（ランドブレイン株式会社）とともに擦り合わせながら、特長を生かす形にまとめ上げるとともに、その実施においても実働いただきながら、取り組みを進めている。
※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

4

取り組みの課題※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

健康関連イベントの運営に携わった方々との懇談では、地元商店街の方々から「野菜ジュースを飲
むようになった。ベジチェックの数値が〇〇だった。」、弘前大学COI-NEXT参画企業の方から「地元商店街の方々とここまで深く関われるのは初めて。」といった話が出ており、健康意識の向上や行動変容のほか、地域や分野の枠を超えた事業者間の新たな連携のきっかけになっている。

資料6-2（事業者）

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 岩木健康増進プロジェクト推進事業

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

岩木地区住民の健康調査（プロジェクト健診）を行い、地区の健康課題を明らかにするとともに、健診結果説明会や報告会を行うことで、個人の生活習慣病予防並びに健康増進を図る。また住1

事業概要

民の利便性を考慮し、複合健診（国保特定健診＋がん検診）を同日同会場で併設し、実施している。
＜内容＞
プロジェクト健診（10日間）、プロジェクト健診結果説明会、プロジェクト報告会（市民公開講座）の実施※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）

2

協働の相手先（どちらかに■）・弘前大学大学院医学研究科
・弘前大学健康未来イノベーション機構
・青森県総合健診センター

☐市民

■事業者

・中央公民館岩木館※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

・弘前大学、市健康増進課、中央公民館岩木館、青森県総合健診センターの4者会議で、岩木健康
増進プロジェクト健診の全体の流れについて事前打ち合わせを行い、各担当者が連絡調整を密にし
3

協働の手法

ながら役割分担し事業準備・実施を行う。健診実施後は、受診者個人に対し詳細な健診結果を送付し、医師から結果説明を受ける機会を設けるほか、報告会（市民公開講座）では研究成果を市民に報告することで、市民の疾病予防や健康増進に役立つ情報提供を積極的に行い、健康寿命延伸につながる施策に反映させている。
※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

・弘前大学COI－NEXTとの共同研究や、参画企業が有する健康に関する最新の知見の紹介、健康に関連した測定体験などを提供する場となっており、参画ブースが年々増加していることで、1人4

取り組みの課題

あたりの健診受診時間が増大している。（1人あたり4時間～6時間）
・岩木地区住民に限定し実施してきたが、募集人員の千人に満たない状況にあり、今年度から全市民に参加募集枠を拡大したが、参加申し込み定員に対し希望者が多く、希望者全員に対応することが難しい状況にある。
※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・DX化により、参加者申込み受付名簿作成や各ブースにおける健診データの取込み、参加者の進
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

捗状況の確認が容易にできるようになった。
・従事者は健康関連企業、弘前大学職員・学生、弘前市職員、市民の健康づくりに携わるボラン
ティア（ひろさき健幸増進リーダー、弘前市健康づくりサポーター、食生活改善推進員）となって
おり、産学官民が一体となって事業を実施している。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 いきいき健診事業

業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

2016年(平成28年）度から、65歳以上の高齢者を対象に、全国8拠点で実施される健康長寿社会の実現を目指した大規模健康追跡調査に弘前大学が参画することに伴い、市も支援・協力し、市民
1

事業概要の健康状態の把握、生活習慣等の発症及び重症化の予防を図るため実施している。
＜事業内容＞
・健診に係る受診者への通知

・受診者を健診会場へ送迎

・健診時の受付、測定等の人的協力

・健診結果説明会への協力※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）・弘前大学大学院医学研究科
・弘前大学健康未来イノベーション研究機構

2

☐市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

市と弘前大学において、前回の健診開催時に発生した課題・改善点等を踏まえた協議を行い、開催
3

協働の手法

に係る役割分担や実際の健診の運営体制等について、協議・協力しながら実施している。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

・コロナ禍以降、大幅に受診者数が減少している。
4

取り組みの課題・生活習慣病等の発症及び重症化を予防するためにも、早期発見・早期治療が有効であることから、健診の重要性について、市民により理解してもらう必要がある。

※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・健診受診により、生活習慣病等の発症及び重症化の予防や早期発見、早期治療につながり、高齢
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

者の健康保持が図られるとともに、健診の重要性について理解が深まることが期待できる。
・様々な疾病等についての関連性を調査し、問題点を抽出することで、今後の高齢者への健康づくりの施策展開に役立てることができる。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 働く女性の健康促進事業

業

担当者

企画課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

弘前市民の健康診断ビッグデータを活用し、病気の予兆や予防法の発見、健康的な生活スタイル等
について研究する弘前大学COI－NEXTで「女性の健康」に関連したテーマで研究している企業と1

事業概要

連携し、地域の企業で働く従業員等を対象としたセミナーを実施している。
参加者の健康に関するデータを可視化できる機械等を活用し、楽しみながら学ぶことで、健康にあまり関心がない人たちにも行動変容を促す機会となるよう取り組みを進めている。

※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）弘前大学COI－NEXT参画企業
令和4年度：カゴメ株式会社、クラシエホールディングス株式会社、株式会社資生堂

2

令和5年度：花王株式会社、セントラルスポーツ株式会社
令和6年度：調整中
☐市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

弘前大学COI－NEXTとの共同研究の概要や、参画企業が有する健康に関する最新の知見の紹介、
3

協働の手法

健康に関連した測定体験などを提供いただき、参加者の方たちがより自分事としてとらえ、日常生
活に取り入れてもらえるよう取り組んでいる。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

4

取り組みの課題※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

これまで実施した参加者アンケートでは満足度が97％と非常に高く、コメントからも多くの参加
5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）者が企業の研究内容について学び、体験企画を実施することで、行動変容につながった様子が見受けられている。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 あと70ｇ野菜を食べよう推進事業

業

担当者

企画課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）「健康都市弘前」の実現に向けて、野菜をきっかけに子どもから高齢者まですべての世代を巻き込むことで、市民の健康増進や健康意識の向上を図ることを目的として、気軽にできる取組の一つと1

事業概要

して掲げている、「あと70ｇベジファーストで野菜を食べよう」につながる以下の取り組みを実施している。
・市イベント等におけるベジチェックの活用
・野菜摂取量の拡大に向けた講演会及び健康講座
・子どもの頃からのしょくいく（植育・食育）など※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）事業者①⇒カゴメ株式会社※令和5年8月21日に「健康都市弘前」の実現に向けた包括連携協定を締結している。

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事業者②⇒弘南鉄道株式会社、弘前観光コンベンション協会
☐市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

事業者①の野菜に関する豊富な知識、情報等を提供してもらい、野菜をきっかけにあらゆる世代の
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協働の手法

市民を巻き込んだ取り組みを進めている。
事業者②にあっては、事業の実施に当たり、プランターの設置場所を提供していただくとともに、日々の管理、近隣幼稚園との交流にご協力いただいている。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

4

取り組みの課題※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

令和4年度より、カゴメ株式会社が開発したベジチェックを市役所や市内の商業施設等へ設置し、5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

市民が推定野菜摂取量を気軽に測定できる環境を整えている。今年度はさらに、小・中学校での活用や、市イベント等での設置など、活用の場を広げている。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事業

名 働き盛り世代の健康アップ推進事業

担当者

健康増進課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

平均寿命、健康寿命の延伸を図るとともに、人口減少時代における持続可能な地域社会を目指す1

事業概要には、働き盛り世代の健康づくりが不可欠です。
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営に関する認証を取得している企業は年々増加している一方で、従業員の健康管理に着手していない企業も多く、従業員への健康投資に対する意識の向上や企業が健康増進に資する取組を新たに始めるきっかけづくりをサポートすることが有効です。

※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに☑）

弘前市内に事業所を有する企業⇒
令和4年度：13社（医療法人一和会いちろうクリニック、医療法人雄志会スクエア歯科、株式会社
丹藤、株式会社クロベ、津軽警備保障株式会社、社会福祉法人弘前乳児院、株式会社永澤興業、弘2

前ガス株式会社、株式会社三共、有限会社協和不動産、キヤノンプレシジョン株式会社、株式会社
工藤工務所、株式会社日産サティオ弘前、）
☐市民

☑事業者

令和5年度：7社（津軽保健生活協同組合、株式会社小林紙工、株式会社あさひほうむ、社会福祉法人惠乃杜、株式会社伸和産業、特定非営利活動法人team.Step by step、株式会社ひかり）
令和6年度：1社（医療法人大優会）※令和6年5月31日時点※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

企業等の健康投資に対する意識の向上や従業員等の健康増進に資する取組を新たに始めるきっか
3

協働の手法

けづくりのサポートとして、従業員等の健康増進に資する取組に要する経費について、対象経費の実支出額の2/3（上限300千円）を補助金として交付します。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

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取り組みの課題

・申請する企業数が少ないことから、従業員の健康づくりに取り組む事業所を増やし、働き盛り世
代の健康づくりの底上げが必要です。

※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

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その他（事業の取り組みの工夫・成果等）補助事業者の補助事業実施終了後、二か年にわたり健康増進に資する取組の成果公表し、広く周知することで他企業への横展開を図り、働き盛り世代の健康増進につなげます。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 働き盛り世代への運動教室開催事業業担当者

スポーツ振興課※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

週1回以上運動をしていない人の割合が高い働き盛り世代の運動習慣の定着を図るため、市内企業
1

事業概要

においてスポーツ指導員及び市内スポーツチームによる運動教室を実施するもの。

※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）

市内スポーツチーム・株式会社ブランデュー弘前

2

・HIROSAKI市民球団プロジェクト弘前アレッズ
・特定非営利活動法人弘前サクラオーバルズ
☐市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

・日頃の活動の中で得た知識・技術等様々なノウハウを有するスポーツチームに業務を委託し、体
3

協働の手法

づくりに有効な動きなどを取り入れた運動教室を実施することで、働き盛り世代の運動習慣の定着を図る。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

・参加企業の募集方法。
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取り組みの課題

・職員の健康づくりに対する企業の意識醸成。

※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・ラグビーボールを使用する動きを取り入れるなど、スポーツチームならではの運動教室を行うこ
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その他（事業の取り組みの工夫・成果等）とにより、参加者が初めて触れるスポーツに興味・関心を持つきっかけとなる。
・スポーツチームが運動教室を行うモデルケースを構築することで、実施企業の増加が期待される。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 「健康都市弘前」推進企業認定制度

業

担当者

商工労政課

※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）「健康都市弘前」の実現に向け、従業員の働き方の見直しや職場での健康づくりなどに資する企業
1

事業概要の自主的な取り組みを積極的に推進するため、福利厚生制度の充実、健康の増進、仕事と子育ての両立支援の推進、女性の雇用環境の改善及び移住・交流の促進に積極的に取り組む企業等を推進企業として認定する。

※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）「弘前市『健康都市弘前』推進企業認定制度」に係る基本認定企業（特例認定企業）94社※6月7日時点

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☐市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

従業員の健康づくりを推進する企業を市が認定することで、企業での健康づくり活動の継続、促進
3

協働の手法

が図られ、働き盛り世代の健康増進につながるもの。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

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取り組みの課題※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

今年度からの新事業のため、認定企業が広く評価されるように制度自体の周知や理解を深めてもら
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その他（事業の取り組みの工夫・成果等）う取り組みを行う。

調査表（市民と事業者との協働による健康づくりの取り組み）事

名 相馬地区まるごと健康塾

業担当者

相馬総合支所
民生課※事業の内容について、できるだけ詳しく記入してください。（事業内容がわかる資料等があれば、別途添付してください。）

・健康増進を図ることを目的に相馬地区の高齢者を対象とした生きがいづくり・健康づくりのための教室と働き盛り世代を対象とした食育教室を開催。
1

事業概要〈高齢者教室12回（4月～3月）〉
・血圧測定、健康相談、温泉入浴及び高齢者向けレクリエーション〈食育教室

1回（1月）〉

・食育栄養講座、調理実習※相手先について詳しく記入してください。
（例：市民⇒○○地区住民、○○町会、事業者⇒○○株式会社…）協働の相手先（どちらかに■）・弘前医療福祉大学（看護学科）
・弘前医療福祉大学短期大学部（口腔衛生学科）

2※令和5年9月の高齢者教室（参加者：10名）において、健康増進講座を実施。
☐市民

■事業者

※市民や事業者とどのように協働して事業に取り組んでいるか（取り組む予定か）記入してください。
（協働の手法とは：知識・技術・労力・物資・情報・資金等の提供により、共通の課題に取り組むこと）

・高齢者の健康増進を図るため、学生14名が専攻している学科の内容（知識・情報）を基に、参
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協働の手法

加者に対して【口腔衛生学科：口内環境向上のための唾液腺マッサージ、顔や首回りの筋肉を発音しながら鍛える「あいうべ体操」「パタカラ体操」、歯の磨き方】、【看護学科：色や文字を使った脳トレ、タオルを使った手軽な筋トレ】を紹介して一緒に取り組んだ。

※協働して取り組んでいる（取り組む予定）うえで、課題となることがあれば記入してください。

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取り組みの課題※その他事業に取り組むうえで工夫した（工夫する）点、（既に実施している場合）見えてきた成果等あれば記入してください。

・地域の医療福祉大学が有する、知識と情報、学生達のマンパワーにより、相馬地区の高齢者に対5

その他（事業の取り組みの工夫・成果等）

して、的確で効果的な健康増進に繋がる講座を実施することができた。
・大学側も学生主体で講座の健康テーマ及び構成を考え、研修の場として活用することで高齢者と触れ合う貴重な体験となった。