（ NPO法 ）Ｈ2９.４月 改訂

岡山県マスコット
ももっち、きじっち、さるっち、いぬっち"つながる協働ひろば"サイトキャラクター
のっぷとティア

この法律は、平成１０年１２月１日に施行され、平成１５年５月、平成２０年１２月、平成２３年６月及び平成２８年6月に一部改正されています。

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することや、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」といいます。）のうち、一定の要件を満たしたものを認定すること等により、その活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。
法人格の取得により、団体名義での契約締結や、土地の登記など、団体がいわゆる「権利能力の主体」となり、団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができます。
ＮＰＯ法人は、市民の自発的な参加や支援の下、多様化する社会のニーズや課題に対し、きめ細かく機動的に対応していく主体として、福祉、教育・文化、まちづくりなど様々な分野においてその活躍が期待されています。

（１）対象となる団体
この法律に基づいて、ＮＰＯ法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。
ア 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
イ 営利を目的としないものであること *ウ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと **エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
カ 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
キ 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
ク １０人以上の社員を有するものであること *** 「営利を目的としない（非営利）」とは、剰余利益を構成員（社員、役員）に分配しないという意味です。
**「社員」は、社団の構成員という意味で、総会で議決権を持つ者がこれに該当します。
会社に勤務する人（会社員）という意味ではありません。

（2）特定非営利活動の範囲（法律の別表）次に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥ 学術、文化、芸術又はｽﾎﾟｰﾂの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 災害救援活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪ 国際協力の活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬ 子どもの健全育成を図る活動⑭ 情報化社会の発展を図る活動⑮ 科学技術の振興を図る活動⑯ 経済活動の活性化を図る活動⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱ 消費者の保護を図る活動⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

（３）設立の手続き
ＮＰＯ法人を設立するためには､法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し､設立の認証を受けることが必要です。
設立の認証後、登記をすることにより法人として成立することになります。
※申請書受付窓口：岡山市以外に事務所を有する場合→ 岡山県県民生活部県民生活交通課
岡山市内のみに事務所を有する場合 → 岡山市市民協働局市民協働企画総務課※申請書等の様式は、岡山県県民生活交通課のホームページ、岡山市のおかやまNPO・ボランティアサイト"つながる協働ひろば"からダウンロードできます。

申請書の添付書類① 定款
申請書の添付書類② 役員名簿 （役員氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）③ 就任承諾及び誓約書の謄本④ 役員の住所又は居所を証する書面 （申請の日前６ヶ月以内に作成されたもの。住民基本台帳ネットワークを利用する場合は、一部を除き省略できます。）⑤ 社員のうち１０人以上の者の名簿⑥ 確認書⑦ 設立趣旨書⑧ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本⑨ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（認登請証記法人成立）

申* 法律が求める要件に満たない場合は、不認証の決定が行われ、その理由を付した書面をもって通知されます。
**定款、役員名簿、設立趣旨書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書は、１ヶ月間、一般に公開されます。

（４）法人の管理・運営
法人には、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。役員については、暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか､親族の数の制限（役員総数が６人以上のときは本人以外に１人は可、５人以下のときは含まれてはならない。）など法律で一定の制限が設けられています。
法人は少なくとも年１回、通常総会を開催しなければなりません。
法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業（以下「その他の事業」という｡）を行うことができます。その他の事業で利益を生じた場合､その利益は特定非営利活動事業のために使用しなければなりません。また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。
法人は､正規の簿記の原則に従い会計簿を記帳するなど､法律に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。
法人は、毎事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表等の書類を、所轄庁に提出するとともに、事業所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。これらの書類は所轄庁において一般公開されます。また、定款で定めた方法で貸借対照表を公告する必要があります。
所轄庁は､法令違反等一定の場合に､法人に対して､報告を求めたり､検査を実施し､また､場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取り消すこともあります。

法人に対しては､いろいろな税金が課せられます。詳細については専門家にご相談ください。
国税である法人税は、法人税法に規定された「収益事業」からの所得に対して課税されることとなります。収益事業以外からの所得に対しては非課税です。地方税も、収益事業から生じた所得に対しては法人住民税（法人税割）及び法人事業税・地方法人 特別税が課税されます。
また、法人住民税（均等割）は、県民税２万１千円、市町村民税５万円が課税されますが、下記のとおり免除の規定もありますので、詳しくは所轄の県民局税務部又は市町村までお問い合わせください。

１． 法人を設立されましたら、所轄の税務署、県民局税務部、市町村税務担当課に法人設立届を提出してください。（設立から２ヶ月以内）
２． 岡山県では、ＮＰＯ法人が次の①又は②に該当する場合には、次の事業年度に係る県民税均等割について免除を受けることができます。
① 収益事業を行っていない場合 ・・・・・・・・・・・・・・ 毎事業年度（申告及び課税免除の手続不要）② 収益事業を行っているが、所得がない場合 ・・・・ 設立から３年以内に終了する事業年度（事業年度終了後２月以内に、確定申告書と併せて「課税免除申請書」の提出が必要）

３．岡山市では、①収益事業を行っていない場合は、毎年４月末日までに減免の申請書を提出し、減免を受けることができます。②収益事業を行っている場合は、所得が０または赤字でも課税されます。
詳しくは岡山市課税管理課にお尋ねください。
４．その他の市町村についても免除を受けられるケースがあります。各市町村の税務担当課へお問い合わせください。

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法のみならず、すべての法令の規定に従い、定款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負います。
ＮＰＯ法人として認証されると、次のようなメリットと義務が伴います。これらをしっかりと認識した上で、認証申請を行ってください。

義 務

メリット
・ 契約の主体になれる・ 所有の主体になれる・ 団体と個人の資産を明確に分けられる
・ 社会的信用の向上につながる
・ 情報公開により一般の人がアクセスしやすい・ 団体として法的なルールを持って活動できる

・ 官公庁への各種届出が必要
・ 運営や活動についての情報公開が必要
・ 税法上は「人格のない社団等」並に課税される
・ 法に沿った法人運営をしなければならない
・ 解散時には官報に公告を掲載しなければならない（官報掲載に費用がかかる）
・ 解散した場合の残余財産は、他のNPO法人、公益法人､学校法人､社会福祉法人､更生保護法人、国又は地方公共団体のいずれかに帰属させる必要があり、個々人には分配されない

特定非営利活動促進法に関するお問い合せ先（岡山市以外に事務所を有する場合）

岡山県県民生活部県民生活交通課〒700-8570 岡山市北区内山下二丁目4番6号 岡山県庁8階
TEL（086）226-7247 FAX(086)232-5354
URL:http://www.pref.okayama.jp/page/detail-79753.html（岡山市のみに事務所を有する場合）

岡山市市民協働局市民協働企画総務課〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 岡山市役所2階
TEL(086)803-1061 FAX(086)803-1872
つながる協働ひろばURL:http://www.okayama-tbox.jp/kyoudou/