第１３４回経営協議会議事録

日時

令和４年９月１５日（木）１５時～１７時１０分

場

所

第一会議室（Zoom によるビデオ会議併用）

出 席 者 （学外委員）
川上委員、小間委員、長友委員、端山委員、森口委員、安田委員（学内委員）
田野学長、小花理事、阿部理事、大家理事、三浦理事、西岡学域長、西野研究科長（オブザーバー）小池副学長、村松副学長、山口副学長、坂本副学長、吉海監事、名取監事

議題
議事録報告承認
１．第１３３回経営協議会議事録報告承認
審議事項
１．規程等の一部改正について（１）育児休業法改正関係（２）管理職手当関係
２．国立大学法人ガバナンス・コードへの対応について
報告事項
１．給与勧告について
２．令和４年度資金運用実績（見込）について
３．危機対策本部からの報告について(資料①)(資料②-(1)-1～4)(資料②-(2)-1～2)
(資料③)

(資料④)
(資料⑤)
(資料⑥)

討議事項
１．共創進化スマート社会の実現の推進について(資料⑦-1)
２．デザイン思考×データサイエンス「Ｄ×２」プログラムについて(資料⑦-2)３．円筒形太陽光電池による自立分散電力システム開発と自治体連携の現状報告 (資料⑦-3)

議事
議事録報告承認

第１３３回経営協議会議事録
田野学長から、第１３３回経営協議会議事録（案）について説明があり、これを承認した。

審議事項

１．規程等の一部改正について（１）育児休業法改正関係
三浦理事から、令和３年度に育児・介護休業法の大幅な改正が行われ、令和４年１０月施行される以下の４点に対応する育児に関する３件の規程等改正について説明があり、これを了承した。
①出生時育児休業（産後パパ育休）の創設②育児休業の分割取得③その他育児休業法や人事院規則に合わせた規定の見直し④期末手当・勤勉手当に係る在職期間の取扱いの見直し（２）管理職手当関係
三浦理事から、管理職手当支給細則の一部改正について、保健管理センター長
は、職務の特殊性、困難性、重要性等が高まっていることから、新たに管理職手当の支給対象とする旨の説明があった。また、令和３年１０月に博士後期課程生の経済的支援策として次世代研究者挑戦的プログラム事業を開始し、プログラム事業の企画・立案を行う「博士育成システム推進室」を設置した。このたび、「博士育成システム推進室」の事務の他、ＲＡ及び日本学術振興会特別研究員等の業務を一元化し、博士後期課程学生への支援制度に関する事務を統括する組織として、学術国際部研究推進課に「博士育成支援室」を設け、室長に管理職手当を支給する旨の説明があり、これを了承した。

審議事項

２．国立大学法人ガバナンス・コードへの対応について
三浦理事から、「第４期中期目標・計画の策定、カーボンニュートラル宣言・推進計画の策定、統合報告書等の作成による情報発信、学長選考・監察会議及び監事の権限強化」等について令和３年度からの状況変化とガバナンス強化に対応した更新を行っている旨の説明があった。なお、例年同様、本日示された意見及び後日意見照会のメールを送付し、その際に示された意見を反映させた上で、ガバナンス・コードへの適合状況に関する報告書を、１０月末に大学ウェブサイトにおいて公表する予定である旨の説明があった。
主な意見は次のとおり(学外委員) 学長選考・監察会議に関する項目については、「学長選考・監察会議」においてもガバナンス・コードに照らして確認し、意見交換を行い、大きな問題はないという結論であった。
なお、学長の任期については、様々な意見があり、「学長選考・監察会議」において、引き続き議論していくこととした。
(学外委員)

日本全体の課題であるが、他国に比べ、ＤＸが遅れている。その要因として、ＩＴ関係の認識を持った人材の不足が考えられる。電気通信大学は情報を得意とする大学であるので、情報系の優秀な学生を大勢輩出する使命がある。また、人口が減少する中で、５０歳以上の層に対するリカレント教育にも力を入れる必要がある。
(学内委員) 本学の先端工学基礎課程は、主に平日夜間と土曜日に開講される社会人向けのコースがあり、コロナ禍により、遠隔での授業が可能となり、社会人が利用しやすくなった。こうした状況を参考に新しいリカレント教育のあり方についても検討する必要があると認識している。
(学内委員) 学長選考・監察会議における学長任期等に関する議論は、これまでも行っていただ
いていたと思うが、議論の内容を公表することが、今回のガバナンス・コードに新たに追加された。公表内容等についてはご相談させていただきたい。
また、ＤＸの取組みを進めているものの、ガバナンス・コードへの適合状況にどう反映するかについては、事務的に検討したい。
(学外委員) 統合報告書は、企業の場合は営利目的の組織がそれ以外の社会的責任や環境、ＡＩ倫理等にどう取り組んでいくかを開示する目的で作られているが、大学は教育、研究、あるいは電気通信大学であればミッションに基づいた地域社会との関係が本業であり、そこを踏まえた統合報告書はどのようなことを書くことになるのか。
(学内委員) 基本的な考え方は、企業における統合報告書の考え方と同じだが、本学の多様なステークホルダーに対して、財務情報だけではなく、非財務情報である、教育、研究、社会貢献の実施内容をできるだけ盛り込んでいる。
報告事項

１．給与勧告について三浦理事から、令和４年度の給与勧告の骨子について報告があった。
主な意見は次のとおり(学外委員) 国立大学法人の給与は大学毎に決めることができるのか。
(学内委員) 大学毎に決めることができるが、ほとんどの大学が国の給与額に準拠している。
一方、優秀な人材を確保するため、基本的な給与額は国に準拠しつつ、業績等に応じて高い給与を支払うことができるような仕組みを作っている大学も多い。
報告事項

２．令和４年度資金運用実績（見込）について
三浦理事から、令和４年度の資金運用実績（見込）について報告があった。
主な意見は次のとおり(学外委員) 大学の場合、投資で得た収益に税金はかかるのか。
(学内委員) 国立大学法人は、非課税である。
報告事項

３．危機対策本部からの報告について
田野学長から、危機対策本部（新型コロナウイルス感染症対応）で前回の経営協議会以降に審議、決定した内容について報告があった。

討議事項

１．共創進化スマート社会の実現の推進について
田野学長から、ＵＥＣビジョン実現にむけた共創進化スマート社会実現推進機構の設置に関する状況及び現在進行中の以下のトピックの概略について説明があった。
①キャンパスマスタープラン②円筒形太陽光発電＋カーボンニュートラル
③新プログラム（データサイエンス）

討議事項

２．デザイン思考×データサイエンス「Ｄ×２」プログラムについて
西野情報理工学研究科長から、デザイン思考×データサイエンス「Ｄ×２」プログラムの内容について説明があった。

討議事項

３．円筒形太陽光電池による自立分散電力システム開発と自治体連携の現状報告
横川教授から、本学の i-パワードエネルギー・システム研究センターで研究している円筒形太陽光発電についてと自治体連携の状況について説明があった。

(学外委員)

主な意見は次のとおり
Ｄ×２プログラムについては、大変すばらしい計画である。修士で止めずに博士にもプログラムを広げてほしい。
(学内委員) 博士課程についても準備を進めている。
(学外委員) 一般社団法人国立大学協会も含めて、国立大学が全体としてまとまって科学技術が非常に大事だということを発信していただきたい。
(学外委員) 理系学生の定員を増やすことはできないのか。
(学内委員) 学部定員については、国立大学はほぼ増やすことができない。一方で、情報科学分
野の定員については例外的に定員増を認める方向、との新聞報道もある。

［配付資料］①．第１３３回経営協議会議事録②-(1)-1．育児休業法改正に伴う学内規則整備について（令和４年 10 月施行分）②-(1)-2．国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程の一部改正（案）②-(1)-3．国立大学法人電気通信大学非常勤職員育児休業等規程の一部改正（案）②-(1)-4．国立大学法人電気通信大学期末手当及び勤勉手当支給細則の一部改正（案）②-(2)-1．博士後期課程学生の支援体制（事務担当）の見直し案②-(2)-2．国立大学法人電気通信大学管理職手当支給細則の一部改正（案）③-1．令和４年度における「国立大学法人ガバナンス・コード」への適合状況について③-2．国立大学法人ガバナンス・コード（令和４年４月１日改訂版）③-3．国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について＜対応表＞③-4．
【公表様式】国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（案）④．給与勧告の骨子⑤．令和４年度資金運用実績一覧（見込）⑥．危機対策本部からの報告について⑦-1．UEC ビジョン実現に向けた取り組み～概要とトピック～⑦-2．デザイン思考×データサイエンス「Ｄ×２」プログラムについて⑦-3．円筒形太陽光電池による自立分散電力システム開発と自治体連携の現状報告