平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年２月７日
上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL http://www.nipponpapergroup.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 馬城 文雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 板倉 智康(TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日
平成30年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

30年３月期第３四半期782,602
7.7
11,598 △30.3
13,440 △37.6
7,686
29年３月期第３四半期
726,735△4.0
16,642
6.4
21,551△2.3△6,287―％) 29年３月期第３四半期 △5,866百万円((注) 包括利益 30年３月期第３四半期 20,635百万円(百万円

―――％)

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

％

銭円

66.41
△54.32銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
1,477,021
29年３月期
1,388,885(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期 443,185百万円％

448,86730.0
434,91131.029年３月期 429,920百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期―
30.00
30年３月期―
30.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―
―

30.00

60.00

円

銭

30.00

60.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

通期
1,050,000
5.8
15,000 △36.9
18,000 △33.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％円 銭

8,000 △4.8

百万円

69.12※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

116,254,892株

29年３月期116,254,892株

29年３月期517,900株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

523,934株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

115,734,330株※※

29年３月期３Ｑ

115,744,273株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9－ 1 －日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、当社グループを取り巻く経営環
境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を実施したものの、厳しい事業環境が継続しました。
以上の結果、連結売上高は782,602百万円（前年同期比7.7％増）、連結営業利益は11,598百万円（前年同期比30.3％減）、連結経常利益は13,440百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,686百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,287百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
一方、輸出に関しては、洋紙・板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前年同期を上回りました。
家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は649,470百万円（前年同期比7.7％増）、連結営業利益は、古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、735百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
（紙関連事業）
液体用紙容器は、夏場の天候不順などの影響があったものの、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（ＤＰ）は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であり、販売数量は前年同期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前年同期増収に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は72,833百万円（前年同期比8.0％増）、連結営業利益は5,985百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したものの、原木などの販売数量は前年同期を上回り、連結売上高は45,346百万円（前年同期比6.4％増）、連結営業利益は3,021百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

－ 2 －日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,388,885百万円から88,135百万円増加し、1,477,021百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が45,752百万円、有形固定資産が30,079百万円、たな卸資産が12,963百万円、投資有価証券が10,998百万円増加し、現金及び預金が34,574百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の953,974百万円から74,179百万円増加し、1,028,153百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の434,911百万円から13,956百万円増加し、448,867百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が9,281百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.0%から30.0%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年11月８日に公表しました内容から変更ありません。今後、修正が必要となりました場合は、速やかに開示いたします。

－ 3 －日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

90,514200,440
83,357
17,89057,432
37,169△600
486,205

55,939246,193
82,56921,122
67,95257,152△313
530,616

489,397△358,767
130,630
2,191,073△1,909,252
281,820
219,360
20,461
74,644△40,103
34,540686,813
15,543495,391△360,419
134,971
2,188,198△1,908,147
280,051
218,532
49,85574,039△40,557
33,481
716,892
14,631

183,591
17,285△553
200,323
902,680
1,388,885

194,589
20,853△562
214,881
946,404
1,477,021日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

128,926
262,391―
10,0005,369
87,806494,493

150,373
303,805
30,000―923
92,314577,41750,000354,353381
24,37130,374459,480
953,974

60,000334,186358
21,43034,759450,736
1,028,153

104,873
216,53173,479△1,398393,486

104,873
216,531
73,345△1,411
393,338

22,249626
20,260△6,70236,434
4,990
434,911
1,388,885

31,531△34
23,280△4,931
49,846
5,682
448,867
1,477,021

日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
726,735
575,268
151,467(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
782,602633,215
149,387

45,45842,13827,75819,469134,824
16,64250,15740,15527,604
19,871137,788
11,598

640
1,723
4,924
7,595
14,883

399
1,907
5,429
3,782
11,519

6,797
3,176
9,974
21,551

5,917
3,759
9,677
13,440

7,320
1,207
183
8,711

1,324
920
80
2,325

681
2,229
23,755
2,677
29,343
919
4,621
2,511
7,133
△6,213

4,710
1,730
―
724
7,165
8,599
820
1,857
2,677
5,922

73

△1,763△6,287

7,686－ 6 －日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△6,213(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
5,922

778
2,958
△6,668
873
2,405
347
△5,866

9,116
367
2,019
1,691
1,518
14,712
20,635△5,816△49

22,302△1,667－ 7 －日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）従来、一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しています。これは、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

－ 8 －日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

602,759

67,44442,600712,804

13,930726,735―726,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,113

2,478

46,44052,03233,31985,352△85,352―

計

605,872

69,922

89,041

764,836

47,250812,087△85,352

726,735

7,555

3,956

3,213

14,726

1,915

16,642―

16,642

計

売上高

セグメント利益(注)

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額782,602―782,60233,404

94,531△94,531―

828,778

48,356877,134△94,531782,602

9,742

1,855

11,598―

11,598

その他
(注)１

合計

767,650

14,952

51,35061,12774,30596,697

5,985

3,021

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設
関連事業

計

外部顧客への売上高

649,470

72,83345,346セグメント間の内部売上高又は振替高

8,304

1,471

計

657,775735

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－ 9 －