2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月14日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

石油資源開発株式会社
1662
ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/（役職名）代表取締役社長（氏名）山下通郎

問合せ先責任者（役職名）コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）松本明紀

定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）(TEL) 03-6268-7110

配当支払開始予定日 2024年６月27日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期（注）包括利益

百万円
325,863
336,492
2024年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△3.2
55,247△11.0
68,808△17.2
53,661△20.4
35.1
62,085
213.4
83,13090.3
67,394－
108,087百万円 （57.9％）
2023年３月期
68,436百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭994.43
1,236.65
2024年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
11.5
11.2
－
16.9
16.0
214百万円
2023年３月期
7,109百万円

売上高
営業利益率
％
17.0
18.5

（２）連結財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
660,928
537,574
568,180
457,169
2024年３月期
503,902百万円
2023年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
90,564
2023年３月期
104,581

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△99,659△52,723

自己資本比率％76.2
74.9
425,632百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△28,596△14,506

１株当たり純資産円 銭
9,532.46
7,849.18

現金及び現金同等物
期末残高百万円
152,598
186,166

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当率（連結）％－150.00－220.00370.0020,09029.9
5.1
2024年３月期－
125.00－175.00300.0016,04830.2
3.5
2025年３月期(予想)－125.00
－
25.00
－
30.1
（注） 当社は本日（2024年５月14日）開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割することを決議いたしました。2025年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2025年３月期（予想）の期末配当金は125円00銭、年間配当金合計は250円00銭となります。
2023年３月期

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
379,400
16.4
52,400△5.2
55,500 △19.3
42,800 △20.2
165.99（注） １株当たり当期純利益については、「２.配当の状況」に注記した株式分割の影響を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は829.97円となります。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

54,300,076株
1,438,286株
53,961,853株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

54,300,076株
73,730株
54,497,361株（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2024年３月期
190,114△18.5
36,347△34.4
2023年３月期
233,160
74.5
55,373
313.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
868.63
1,078.40

2024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
54,808△18.4
46,872△20.2
67,16972.1
58,769－潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
552,910449,211492,716
381,5222024年３月期
449,211百万円
2023年３月期

自己資本比率％81.2
77.4
381,522百万円

１株当たり純資産円 銭
8,497.85
7,035.75※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………

3
4
5
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9910（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
13
15

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

15（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………

15（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

15
15
16

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

19
23
24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26

生産・販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に、緩やかな回復基調にありましたが、一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しすることも懸念されております。
原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル80ドル台半ばから、米国及び中国経済の減速懸念などにより下落し、７月には80ドル台前半となりました。その後、サウジアラビア及びロシアの減産並びに中東情勢の混乱等により11月には90ドル台前半まで上昇しましたが、OPECプラス全体としての減産強化が見送られたことなどから下落に転じ、年度末では80ドル台半ばとなっております。
為替相場は、年度当初は１米ドル130円台半ばであり、年度前半から後半にかけて大幅に円安が進みました。12月以降、一時円高に転じたものの、年度末にかけて再度円安が進み、年度末時点では140円台後半となっております。
国内天然ガス市場については、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や大幅な円安によるガス価格等の高騰から需要が減少したことに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争により、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場については、ＬＮＧ価格の低下等を背景に、当連結会計年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は低い水準で推移しました。
近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のＣО２実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。
当連結会計年度の売上高は325,863百万円と前連結会計年度に比べ10,628百万円の減収（△3.2％）となり、売上総利益は、87,296百万円と前連結会計年度に比べ8,814百万円の減益（△9.2％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油等の市況価格が前連結会計年度に比べ沈静化し、原油、天然ガス、液化天然ガス
及び電力等の販売価格が下落したことなどによるものです。
探鉱費は、3,536百万円と前連結会計年度に比べ651百万円増加（＋22.6％）し、販売費及び一般管理費は、28,512
百万円と前連結会計年度に比べ2,627百万円減少（△8.4％）した結果、営業利益は55,247百万円と前連結会計年度に比べ6,838百万円の減益（△11.0％）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことなどにより、68,808百万円と前連結会計年度に比べ14,321
百万円の減益（△17.2％）となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ14,299百万円減益の68,784百万円となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度に比べ13,732百万円減益の53,661百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米、欧州及び中東における原油の販売量が増加したことなどにより、88,810百万円と前連結会計年度に比べ32,747百万円の増収（＋58.4％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、
天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,147百万円と前連結会計年度に比べ
41,510百万円の減収（△19.4％）となりました。
（ハ）その他の事業
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、64,905百万円と前連結会計年度に比べ1,865百万円の減収（△2.8％）となりました。

- 2 -石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信

主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
①

日本

日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、256,470百万円と前連結会計年度に比べ46,577百万円の減収（△15.4％）となりました。セグメント利益は、価格下落による販売収支の悪化などにより、前連結
会計年度に比べ17,724百万円減益（△25.7％）の51,130百万円となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、30,607百万円と前連結会計年度に比べ21,445百万円の増収（＋234.1％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ7,207百万円増益（＋171.2％）の11,417百万円となりました。
③

欧州
欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での原油及び天然ガスの生産を開始したことにより、2,609百万円となりました。セグメント損益は426百万円のセグメント利益（前連結会計年度は170百万円のセグ
メント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に販売量が増加したことなどにより、36,182百万円と前連結会計年度に比べ11,899百万円の増収（＋49.0％）となりました。セグメント損益は、4,750百万円のセグメント利益（前連結会計年度は112百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92,748百万円増加し、660,928百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,022百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金が減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ124,771百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産における坑井の計上及び投資有価証券における時価の上昇に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,343百万円増加し、123,354百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,155百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ27,498百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ80,405百万円増加し、537,574百万円となりました。
これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

- 3 -石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,567百万円減少し、152,598百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は90,564百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68,784百万円の計上及び生産物回収勘定の回収額27,775百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99,659百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額10,712百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出65,924百万円及び生産物回収勘定の支出25,379百万円などの資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28,596百万円となりました。これは主に、配当金の支払額18,726百万円及び自己株式の取得による支出7,973百万円などの資金を使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率（％）

64.2

64.0

78.7

74.9

76.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

16.2

18.8

30.3

42.6

54.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

1.8

2.6

－

0.0

0.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

14.8

14.9

－

20,910.5

196.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
（注５）2022年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

- 4 -石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信(4）今後の見通し前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期85ドル／バレル、為替は通期140円／ドルと想定しております。2024年
３月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ86.28ドル／バレル、143.28円／ドルでした。
2025年３月期の売上高は、当連結会計年度に比べ53,536百万円増収（＋16.4％）の379,400百万円と予想しております。これは、北米、欧州及び中東における原油の販売数量増加を見込むことなどによるものです。
営業利益は、主に国内の原油、天然ガス、ならびに電力販売価格の下落を見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ2,847百万円減益（△5.2％）の52,400百万円となる見通しです。
経常利益は、主に当連結会計年度に計上した為替差益が無くなることなどにより、当連結会計年度に比べ13,308百万円減益（△19.3％）の55,500百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に比べ10,861百万円減益（△20.2％）の42,800百万円となる見通しです。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2022年３月に公表いたしました「JAPEX経営計画2022-2030」のとおり、2023年３月期より、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一
時的に業績が悪化した場合でも、１株当たり年間50円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）
上記方針に基づき、当期（2024年３月期）の期末配当金は、１株当たり175円を予定しております。これにより、
中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり300円となります。
なお、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割することを決議いたしました。次期（2025年３月期）の１株当たりの中間配当金は、125円、期末配
当金は、25円を予定しておりますが、株式分割を考慮しない場合の年間配当金は、1株当たり250円（うち中間配当金125円）となります。

- 5 -石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

- 6 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
坑井
減価償却累計額
坑井（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

191,956
47,993
480
3,000
2,216
11
21,613
14,574△54281,791

169,997
40,790
820
3,000
2,602
40
19,885
12,684△53
249,768

181,787△145,756
36,03094,048△77,417
16,630147,047△126,573
20,473
11,53228,284
23,644△18,1845,460
118,411
5,569

194,088△150,437
43,650163,906△93,079
70,826
156,073△131,848
24,225
11,53016,00328,925△18,860
10,064
176,300
5,265

115,940
1,307
3,813
1,703
40,031△47△341
162,407286,388568,180

180,415
1,247
5,738
3,363
39,040△47△163
229,593411,160
660,928

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

26,489
260
9,333
155
2,119
25,89264,250

9,520
250
5,309
115
169
33,73049,095250
20,461
3,428
20,043
2,577
46,759111,010－
41,7393,414
24,687
4,417
74,258123,354

14,288362,989△136
377,141

14,288397,846△8,094
404,040

46,324
△699
2,275
590
48,491
31,536457,169
568,180

84,686
8,704
4,881
1,589
99,862
33,671
537,574
660,928

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
コミットメントフィー
災害損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

336,492
240,380
96,111
2,885※１,※２ 31,139
62,085

325,863
238,567
87,296
3,536※１,※２ 28,512
55,247

1,173
3,520
7,109
5,332
6,082
373
23,592

2,265
4,090
214
7,634
－
1,495
15,700

5
47
312
1,509
673
2,547
83,130

626
821
320
49
320
2,139
68,808

0
0

1
1

8
38
46
83,084
11,223
3,878
15,102
67,981587
67,3940
25
25
68,784
10,895
1,172
12,06756,716
3,055
53,661

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

67,981

56,716△2,019
715
1,993
△873
639
454
68,43638,357
9,237
2,636
998
141
51,370108,087

67,848587

105,0323,054

石油資源開発(株)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至(1662)

2024年３月期決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,288

利益剰余金

2,607

自己株式

310,592

株主資本合計△3,886323,602

当期変動額
剰余金の配当△9,537△9,537

親会社株主に帰属する当期
純利益

67,394

67,394

持分法の適用範囲の変動

△63

△63

自己株式の取得△4,263△4,263

自己株式の処分

8

8

8,004

－

自己株式の消却△8,004

利益剰余金から資本剰余金
への振替

5,396

△5,396－－△2,60752,396

3,749

53,53914,288－362,989△136

377,141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

48,346△1,862

89

1,464

48,036

非支配株主
持分

純資産合計

31,131

402,770

当期変動額
剰余金の配当△9,537

親会社株主に帰属する当期
純利益

67,394

持分法の適用範囲の変動△63

自己株式の取得△4,263

自己株式の処分

8

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,021

1,163

2,185

△873

454

405

859

当期変動額合計△2,021

1,163

2,185

△873

454

405

54,399

当期末残高

46,324

△699

2,275

590

48,491

31,536457,169- 11 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2023年４月１日

至(1662)

2024年３月期決算短信

2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,288

利益剰余金
－

自己株式

362,989

株主資本合計△136

377,141

当期変動額
剰余金の配当△18,732△18,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,66153,661

持分法の適用範囲の変動

△71

△71

自己株式の取得△7,973△7,973

自己株式の処分

1515

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

34,857△7,957

26,89914,288－397,846△8,094

404,040

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

46,324

△699

2,275

590

48,491

非支配株主
持分

純資産合計

31,536457,169

当期変動額
剰余金の配当△18,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,661

持分法の適用範囲の変動△71

自己株式の取得△7,973

自己株式の処分15

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,361

9,404

2,606

998

51,371

2,135

53,506

当期変動額合計

38,361

9,404

2,606

998

51,3712,135

80,405

当期末残高

84,686

8,704

4,881

1,589

99,862

33,671

537,574- 12 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）生産物回収勘定の回収額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

83,084
14,257
37
10
4
616
51
347
44
△4,693
5△5,646△7,10918,295△893△9,13921,537△10,541
3,768
721
104,759△177
104,581- 13 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
68,784
27,64623－△0△1,659△13△1,967△178△6,355626△8,558△214
27,775
7,038
1,391△17,495
9,191△4,175
2,863
104,722△14,157
90,564

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
残余財産の分配による収入有償減資による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
利息の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△36,106
34,45330△35,9732△191△8△2,625674△27,729△1,694
7,135
8,974
271
19
145
△101
△52,723△56,233
45,757－△65,9243△317△19△7,685318△25,379△2,22516
10,712
378
653
749
△465
△99,659△260△4,263△9,531△181△5△264△14,506
4,301
41,653
144,513※ 186,166△260△7,973△18,726
△919
△461
△256
△28,596
4,123△33,567
186,166※ 152,598

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
国内油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産
除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益は2,215百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は2,929百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）(同)網走バイオマス第２発電所

2,218(同)網走バイオマス第３発電所

1,964(同)網走バイオマス第３発電所

2,107(同)網走バイオマス第２発電所

1,845

大洲バイオマス発電㈱412

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱19

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱25

従業員（住宅資金借入）

11

従業員（住宅資金借入）

16

合計

4,781

合計

3,840

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

人件費（うち退職給付費用）

10,969507

11,540
517

租税公課
外注工事費
減価償却費

3,750
2,775
3,979

1,418
3,173
3,187

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
291

181

- 15 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

57,154,776－

2,854,700

54,300,076

合計

57,154,776－

2,854,700

54,300,076

普通株式

1,518,982

1,414,348

2,859,600

73,730

合計

1,518,982

1,414,348

2,859,600

73,730

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少2,854,700株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,414,348株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,414,100株、単元未満株式の買取による増加248株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少2,859,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
2,854,700株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少4,900株であります。
４.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首76,000株、当連結会計年度末71,100株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,392

普通株式

8,144

株式の種類

基準日

効力発生日

25

2022年３月31日

2022年６月29日

150

2022年９月30日

2022年12月12日（注）１.2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２.2022年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)
11,945

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

220

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年６月27日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

- 16 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2023年４月１日

至(1662)

2024年３月期決算短信

2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

54,300,076－－

54,300,076

合計

54,300,076－－

54,300,076

普通株式

73,7301,373,056

8,500

1,438,286

合計

73,7301,373,056

8,500

1,438,286

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,373,056株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,373,000株、単元未満株式の買取による増加56株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。
３.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
71,100株、当連結会計年度末62,600株）が含まれております。
４.当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額
7,972百万円
株式の種類
普通株式
株式数

1,373,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月27日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式11,945

普通株式

6,787

株式の種類

基準日

効力発生日

220

2023年３月31日

2023年６月28日

125

2023年９月30日

2023年12月12日（注）１.2023年６月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金
15百万円が含まれます。
２.2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月26日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)
9,261

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

175

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

2024年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

- 17 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

191,956

169,997

預入期間が３ケ月を超える定期預金△8,789△20,398

3,000

3,000

186,166

152,598取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等（有価証券）マネー・マネージメント・フ
ァンド他
現金及び現金同等物- 18 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト
会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、イ
ンフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発・生産・販売等を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2023年６月27日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

－ 336,492－

336,492

－

－

－

－

－

336,492

72,783 △10,697

62,085

その他
(注)１

日本

北米

欧州

中東

計

303,047

9,161－

24,283

336,492

－

－

－

－

－

計

303,047

9,161－

24,283

336,492－ 336,492

セグメント利益又は損失（△）

68,855

4,210

△170

△112

72,783－セグメント資産71,44527,662 20,611

25,450145,170－ 145,170

10,044

3,654

－

293

13,991

－

326

－

－

△11

315

1,107

－

－

286

5,898

25,7386,300－

423,009568,180

13,991

265

14,257

6,793

7,109

－

7,109

1,394

10,26911,664－

11,66437,937－37,937

195

38,132

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 19 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2023年４月１日

至(1662)

2024年３月期決算短信

2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

－ 325,863－

325,863

－

6

△6

－

△6

325,863

67,725 △12,477

55,247

その他
(注)１

日本

北米

欧州

中東

計

256,463

30,6072,609

36,182

325,863

6

－

－

－

6

計

256,470

30,6072,609

36,182

325,869－ 325,869

セグメント利益

51,13011,417426

4,750

67,725－セグメント資産69,73880,333 28,197

22,618200,887－ 200,887

11,161

15,181

695

293

27,331

－

168

△49

△529

2

△407

1,526

1,457

3,032

－

6,445

65,690

4,652

0

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高460,041

660,928

27,331

315

27,646

622

214

－

214

6,015

7,532

13,547－

13,54776,788－76,788266

77,055

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用

※
合計

当連結会計年度
1

1△10,698△12,478△10,697△12,477※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社資産

△10

※１

その他の資産※２合計

当連結会計年度
△9

2,277

1,604

420,743

458,445

423,009460,041※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業
原油
外部顧客へ
の売上高

インフラ・ユーティリティ事業

天然ガス

天然ガス

液化

（海外）

（国内）

天然ガス

360

97,36051,57255,703

電力

その他

58,7355,988

その他の事業
請負
外部顧客へ
の売上高

石油製品・
商品

7,750

56,573

合計
その他
2,447

336,492

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

303,009

イラク
9,161

その他

24,299合計
21

336,492(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円）
日本

米国
72,789

英国
25,010その他
20,611

合計－

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東北天然ガス㈱38,133- 21 -

関連するセグメント名
日本

118,411

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2023年４月１日

至(1662)

2024年３月期決算短信

2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業
原油
外部顧客へ
の売上高

87,808

インフラ・ユーティリティ事業

天然ガス
（海外）

天然ガス
（国内）

液化
天然ガス

1,002

81,48730,190電力

その他

53,272

7,197

その他の事業
請負
外部顧客へ
の売上高

6,395

石油製品・
商品
55,423

合計
その他
3,087

325,863

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

256,438

イラク
30,607

その他

36,207

合計
2,609

325,863(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円）
日本

米国
70,404

英国
77,698

その他
28,197

合計
0176,300

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

7,849円18銭

9,532円46銭

１株当たり当期純利益

1,236円65銭

994円43銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度71,100株、当連結会計年度62,600株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,604株、当連結会計年度65,270株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

67,39453,661－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

67,39453,661

期中平均株式数（千株）

54,49753,961- 23 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①

分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

54,300,076株

株式分割により増加する株式数
217,200,304株
株式分割後の発行済株式総数
271,500,380株
株式分割後の発行可能株式総数
600,000,000株（注）上記の発行済株式総数は、自己株式の取得及び消却により、株式分割の基準日までの間に変動する予定です。
③ 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日④

2024年９月13日
2024年９月30日
2024年10月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,569.84
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,906.49
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額（円）247.33198.89潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）－－(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社
定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更部分）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、１億2,000万株と
する。
③

する。

定款変更の日程

効力発生日（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、６億株と2024年10月１日- 24 -

石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信(4) その他①

資本金の額の変更②

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
配当について

今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする
2024年３月期の期末配当金及び2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当金につきましては、
株式分割前の株式を基準といたします。

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石油資源開発(株)(1662)

2024年３月期決算短信

４．その他
生産・販売の状況① 生産実績
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

751,616

1,143,923(518,697)(911,914)

523,998554,757(14,136)(70,533)

1,258－

2,509,471

3,085,392

原油（kL）
Ｅ＆Ｐ事業
3

天然ガス（千ｍ ）インフラ・ユーティリティ事業

液化天然ガス（t）
電力（千kWh）（注）１．原油、天然ガスの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
②

販売実績
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数量
原油（kL）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額
（百万円）

数量

金額
（百万円）

695,633

55,703

1,240,742

87,808

11,494360

65,950

1,002

Ｅ＆Ｐ事業
3

天然ガス(海外)（千ｍ ）小計

56,0633

インフラ・ユーティリティ事業

天然ガス(国内)（千ｍ ）989,051

97,360955,826

81,487

液化天然ガス（t）

340,503

51,572

275,149

30,1903,005,864

58,7353,548,750

53,272電力（千kWh）
その他

5,988

7,197

213,657

172,147

請負

7,750

6,395

石油製品・商品56,57355,423

その他

2,447

3,087

小計

66,77164,905

合計

336,492

325,863

小計

その他の事業

88,810（注）１．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
２．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ
基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
３．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。
４．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には
その他業務受託等が含まれております。

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