金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

尾

元

信

一つは「金融機関のＤＸ・情報化」です。金融松

本日は「金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今融機関のＤＸ・情報化、これが欧米の銀行に比べ機関自体の競争力を高める、金融機関自体が情報

フィンテックが金融庁で前面に出てきたのはこて日本の銀行は相当弱いということで、ここから後の展望」というテーマでご説明させていただきの六～七年で、私が金融庁にいた期間と重なって始めて、やはりフィンテックは重要だという感じをちゃんと使って強い存在になっていくという金います。最初の年にブロックチェーン、ビットコになっていったと記憶しております。

ます。

インに関する法制を始め、翌年はＡＰＩというこ

二つ目は「オープンイノベーション

形でいろんな主体を入れることで、ウィン・ウィ

もいいのですが、銀行以外の主体との協働という体の参入・協働」です。代理店でもＡＰＩ接続で多様な主と で、 フ ィ ン テ ッ ク 関 係 の 法 制 整 備 が 続 き ま した。
私が担当していたときの立法については、次の三つに類型化できるのではないかと思います。

― 8 ―ン、かつフィンテックの流れを強くしていくというのが大きな方向性であり、二年目にオープンＡ
ＰＩをやっていったと思います。
オープンイノベーションについては、資金移動

ですが、その分野の競争力を強めるという意味では、多様な主体を入れるのが一番効率的であることは間違いないと思いますし、最もイノベーティ

ブ に 改 革 が 進 む と い う こ と だ ろ う と 思 い ま す。

翻って考えると、事業会社が銀行を持てるようにした。

この三つを私が担当していたときのものとして整理しましたが、全体的に決済系が中心になって引っ張っていったのではないかと思います。

金融機関のＤＸ・情報化

一、金融庁のフィンテック施策の変遷⑴

では、一つ目の類型である「金融機関のＤＸ・米銀においては、「変化」への投資ということ情報化」から見てみたいと思います。

は、日本が世界に先駆けてやったと思いますが、で、競争力を高めていく投資が非常に多い。そしす る と か、 支 店 の な い デ ジ タ ル バ ン ク と い う の

これもこういうところに入れられるのではないか

三つ目は「ブロックチェーンによる暗号資産・に多かったわけです。そのため当時は、米銀と比融機関の中のエンジニアの数も日本に比べて非常て、今はもっと増えているかもしれませんが、金

トークン化」です。これは全く新しいもので、一べて邦銀の競争力が落ちているのではないかといと思います。

体何を規制したらいいのかという論点が出てきま― 9 ―業を含め、諸先輩方が連綿とやってこられたわけ

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

を過度に負ったらいけない、優越的な地位の濫用的にやらなければいけない。また、他業のリスク

り、他業禁止ということで、本業に専念して効率

御 承 知 の よ う に、 銀 行 に は 業 務 範 囲 規 制 が あ形です。これはＩＴ子会社でもさんざん使いまし入ってくるということで、あえて広く書いてある

用者の利便の向上に資する業務」と言えば、広く務」となっています。ＩＴ決め打ちではなく「利上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業

条文では、子会社の範囲について、「情報通信もあってはいけないということがあります。しかたが、地域商社といった地域に貢献する事業も利う大きな問題意識があり、銀行のフィンテック投しＩＴに関しては、米銀を見ても、ＩＴが本業の用者の利便の向上に資すると言えば資するので、技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行

強さを補完するどころか、本業の強さそのものに

最近の改正では地域が前面に出たような条文も資をどんどん増やしていかなければいけないといなっており、本業との親和性があるだろうと。ま入っており、今後も銀行はいろんな業務を呼び込業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向た、これはＩＴ特有の論点ですが、金融に関係あんでやっていくだろうと思います。

しょう」というような議論であったと思います。

ていくというよりも、「広い形での出資を認めまにどこまで親和性があるかについてギリギリやっいう形になるかわからないというところで、金融

わ け で す が、 今 か ら 思 え ば、 将 来 の プ ラ ッ トのときは銀行の要望が非常に強かったので入れたてＥＣモールを営むことも認められています。こまた、この法改正で、銀行がＩＴ子会社を通じ― 10 ―

うことで二〇一六年に法改正を行いました。

るのかという意味でいくと、出資のときにはどう

第63巻第２号
証券レビュー

ころを書いたわけです。要は、「情報の利活用を

このときに、情報銀行などがあるわけですが、

フォーマーのところにもつながるような話かと思

二〇一九年には、金融機関が保有する顧客情報

他業リスクはいろいろありましたので、たしか銀やってください」ということです。

を、同意を得て第三者に提供する業務等を追加す

行への何らかの関連を求めたような形になっていいます。

る法改正を行っています。

サービスの一体化がベースにあります。保険、決で、当時のアントフィナンシャルの例を挙げてい金融・非金融を通じた情報の利活用ということ

たと思います。

済、資産運用、信用等、いろんな業態を持ち、そま す（ 図 表 １）。 決 済、 保 険 な ど、 い ろ ん な と こ― 11 ―

これは、情報を軸とした金融サービスと非金融の中で顧客情報を横展開し、顧客のためにきめ細ろに横展開していました。

その中で、芝麻信用という信用コストをやる会

前に中国へ行ったときには、アリペイが半分、一方で、日本の金融機関では情報の利活用がそ

報活用を促したいということで法改正した記憶がテンセントが半分で、現金はほとんど通じないよ

社 が あ り ま す。 取 引 履 歴 等 で ス コ ア リ ン グ を しあります。銀行が本体や兄弟会社で顧客情報を使うな状況でした。つまり、さまざまな経済活動をれほど進んでいなかった印象があります。銀行かうというのは読み込むことはできますが、条文を行う中で、アリペイの情報に基づく信用をどんどて、高ければ高いほど信用が高くなるわけです。

追加し、あえて第三者提供という読み込めないとらは強い要望はなかったのですが、金融機関の情かな業務を提供するということです。

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

第63巻第２号
証券レビュー

図表１

問題意識ー海外プラットフォーマの情報活用の具体例①（アントフィナンシャル 当時）

出典： 平成29年11月経済産業省第５回クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会（キャッシュレス検討会）アントフィナンシャル資料

ん蓄積していくということです。これをやると、点数を上げるために、必ず借金は優先的に返すとか、アリペイでたくさんおカネを借りるとか、エコシステムの中で非常に忠実な行動をとりますから、エコシステムを強化していく上でも非常に意

味のある形です。今の日本のプラットフォーマーも同じですが、エコシステムの中でポイントなり

なんなりをやって、その中で忠実に暮らしてもらうというのが基本作戦になっているとお考えいただけるのではないかと思います。

これは、情報の利活用にはいろんなパターンが

あ る と い う こ と を 示 し た イ メ ー ジ 図 で す（ 図 表２）。証券系との絡みでは、ロボアドや、ＡＩも活用した与信・運用・引受、利用者ニーズの把握のほか、一番難しいところでいくと非金融ビッグデータも活用した運用など、情報の利活用はそれぞれできていると思いますし、銀行では、信用力― 12 ―

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

図表２
金融機関による情報の利活用の範囲の変化

情報の分析に用いる技術の高度化

健康診断の結果に基づく
保険引受審査［人間が審査］

マーケット指標等に基づく運用
判断［人間が判断］

アプリの情報も活用した
利用者ニーズの把握
担保不動産の評
価等に基づく与信審査［人間が審査］

をベースに、情報銀行のように情報の仲介みたいなこともやったりしています。

二 〇 二 一 年 に は、 金 融 機 関 本 体 の 業 務 範 囲 規

制、さらに本体以外の業務範囲規制を見直しています。

銀行業高度化等会社では、他業認可になっていたフィンテックが通常の子会社・兄弟会社認可とい う こ と で、 よ り 簡 単 な 手 続 で で き る よ う に なり、地域商社についても、リスクがあるため在庫保有等は基本的にない形になりますが、営むことが可能になりました。

また、銀行本体の業務に、自行のアプリやＩＴシステムの販売、データ分析・マーケティング・

広告など、デジタル系のものを追加しています。

法改正によってプラットフォーマー的なツールがかなりそろってきていると思います。

これにより、今、銀行ではプラットフォーマー― 13 ―

テレマティ
クス保険
トランザク
ション・
レンディン
グ

AIも活用した
与信・運用
・保険引受
の審査・判
断

ウェアラブル
端末も活用した保険ロボ・
アドバイザー

非金融
ビッグデータ
も活用した
運用

情報の利活用の範囲の変化（イメージ）分析の対象とする
情報の量の増加「金融機関のＤＸ・情報化」については、銀行ます。

いうような声が非常に強かったような気がいたしベースになる規制緩和は大体やってもらった」と

三 メ ガ 銀 行 に 話 を 聞 い て も、「 や り た い こ と のを目指す動きが出てきているわけですが、当時、が非常に伸びるということです。

このように新しい主体がやると、銀行業も競争力はたしか後追いで入れた法改正だと思いますが、行い、非金融会社の銀行保有に係る主要株主規制

いるのではないかと思います。これは事実先行でいましたが、日本は世界にかなり先駆けてやってク）というのは、大分前にシンガポールがやって多様な主体の参今では考えられないことですが、昔は、いろんが行われました。

二〇一七年には、オープンＡＰＩ推進の法改正を変える原動力になっているものでもあります。

いうことで、タッチレスなど、日本の金融の構造改正が行われ、銀行以外の主体での決済の動きとその後、銀行代理業、資金移動業についても法のＩＴ子会社、保有情報の利活用、ＩＴ業務の強す。

⑵

オープンイノベーション
入・協働

多様な主体の参入・協働」について見て次に、二つ目の類型である「オープンイノベー
ション

ワードと口座番号を全部教えて、代わりにフィンなフィンテック企業では、顧客が銀行口座のパス

金融危機など、いろんなニーズもあり、非金融

テック企業が入力するというセキュリティ上問題

みたいと思います。

会 社 の 銀 行 保 有（ 支 店 を 持 た な い デ ジ タ ル バ ン― 14 ―

化、こんな流れで来ているのではないかと思いま

第63巻第２号
証券レビューし、ウィン・ウィンでいろんなサービスを提供し

ポ イ ン ト は、 フ ィ ン テ ッ ク 企 業 と 銀 行 が 連 携とになりました。これをつなぐのがＡＰＩです。

ティで、安全な形でやっていきましょうというこ

ドや口座番号がそのままではないようなセキュリ

フィンテック企業と銀行が連携を図り、パスワーの あ る 構 造 に な っ て い ま し た。 そ れ に つ い て、です。

ンテック企業の法改正がなされていったという形した。これがベースとなって、先ほど述べたフィ

単発でフィンテック企業が提供するようになりま

潤が非常に大きいということで、そういうものをダーの決済やカードや送金といった決済回りの利り、いろんな情報のやりとりのうち、クロスボー

す。 し か し、 ス マ ホ や ビ ッ グ デ ー タ の 登 場 に よていこうということです。このときに、「金融庁業にも大きな影響を与えたかもしれませんが、横さらにその後、二〇二〇年の法改正では、証券テムといった物理的なところで力の源泉を持ち、りました。フルライン金融機関は、店舗網やシス

供 す る 業 も、 ス マ ホ で や り ま す か ら、 複 雑 で なを提供できるようにするということです。その提で、念頭に置いたのは、スマホ一つでいろんな業― 15 ―ていく。しかも、ＡＰＩを通じてオープンにやっはフィンテック企業に向けてかなり一生懸命やっ

断的な金融サービス仲介業が創設されました。

銀行・証券・保険、全ての分野でワンストップ

利潤の小さいものから大きいものまで、包括的なく、定着していて、高度な説明を要しないもの。

提供を可能とする金融サービス仲介業ということ

品ぞろえによって総合採算を確保していたわけでその改正の背景として、こういう問題意識があす。

ているな」という話になっていった印象がありま

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

顧客

内 容 も、 契 約 の 締 結 の 媒 介 に 限 る と い う こ と です。ポイントは、銀行では所属銀行という概念がなくなっていること、証券については仲介業者、保険については保険募集人・仲立人という形かと思います。

同時にこのときの法改正で、資金移動業者の要望を受け、資金移動業者も一〇〇万円を超える送金が可能となりましたが、一〇〇万円の滞留規制

ブロックチェーンによる暗号資産・トークン

は資金移動の性質上まだ引き続き残っています。

⑶
化

最後の類型は「ブロックチェーンによる暗号資産・トークン化」です。

従来のネットワークは、左の図のように、必ず金融機関がハブとなり、そこを通して顧客とやりとりする形でした（図表３）。金融機関さえ規制― 16 ―（アドレス）
顧客（アドレス）
顧客

台帳

個人B
個人A

顧客

暗号資産交換業者Y
顧客（アドレス）
台帳

ブロックチェーン
（分散台帳）（アドレス）

金融機関

台帳
顧客

台帳

暗号資産交換業者X

金融機関（アドレス）
顧客（アドレス）
顧客

台帳を共有
顧客
顧客

暗号資産の移転の例
顧客
顧客

第63巻第２号
証券レビュー

図表３

ブロックチェーン技術を用いたビットコインの出現・・・分散型ネットワーク

暗号資産の移転の仕組み○ ビットコイン等の送金は、「アドレス」から「アドレス」に対して行われ、その結果が全員のブロックチェーンに記録される。「アドレス」は、 個人が作成可能であり、個人のアドレス
間での移転も可能。

しておけば金融の流れが全部つかまえられます。

二〇一六年の法改正では、暗号資産に係る法制業者を通す場合もありますが、右の図のように、インの出現でネットワークの形が変わりました。

が、一番ベースになったのは国際的な議論です。

行っていたマウントゴックスの破綻もありました

当時を思い返すと、ビットコインの売買業務を度の整備が行われました。

アドレスができれば、個人Ａから個人Ｂに電子的暗号資産（当時は仮想通貨）がマネロンに使われしかし、ブロックチェーン技術を用いたビットコに 直 接 送 る こ と が で き る。 つ ま り 分 散 型 ネ ッ トる懸念があったため、ＦＡＴＦ（金融活動作業部

P to （Pパーソン・ツー・パーソ

そういう意味では、業というものをどのようにすとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロン

通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課

会）のガイダンスで、「各国は、仮想通貨と法定かという時代もありましたが、今では、金融庁でいうことで、そもそも金融庁で規制することなの

換業みたいなものが入らないと、マネロン規制がどうしても業をベースに考えるので、仮想通貨交が結構簡単にできるわけですが、日本の犯収法は― 17 ―

ワークです。

ン）でやっているものをどう考えるか。さらに難ダリング・テロ資金供与規制を課すべきである」

やっていくか。

しいのは、今まではおカネだったわけですが、暗と決めたことが決定的でした。

やっていて本当によかったのではないかと思いま

なかなか入りにくいという日本特有の構造的な問

タなのか、証券なのか、実体がよくわからないとす。

各国の法制では、マネロンの規制だけ課すこと

号資産は、おカネなのか、モノなのか、電子デー

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

た。

いていまして、今回のＦＴＸの件でも効果的でしづけたわけです。この分別管理は日本で非常に効とともに、顧客財産と業者財産の分別管理を義務に登録制を導入し、口座開設時における本人確認

題がありました。そのため、暗号資産の交換業者てくる可能性が強くなる。この形は当時も今も変ということになると、それが金融の業として入っに使われるから、みんなで取り締まりましょう」もありますが、国際的な議論で「これはマネロン

きに何が契機になるかというと、実態ということ

を含め最先端のものが金融の世界に入ってくるとのはマネロン規制だけで、業規制はできていませでずっと暮らしている人たちが一生懸命やってい

ＦＡＴＦは独立した作業部会ですが、その世界

わりません。

んでしたので、交換業については、当時も今も日ます。ただ、ＦＡＴＦで各国のマネロン規制が弱くるかということですが、先ほど申し上げたようでは、ブロックチェーン系がいつ法律に入っててしまうということで、ある意味、非常に大きないということになると、非常に重要な指摘を受け各国において、金融システム・銀行・証券・保影響力があると言えます。

マネロン規制の対象になると、本人確認義務が課

険をどこが所管しているかを見てみると、アメリに、暗号資産もそうですが、ＦＡＴＦで国際的にされるとともに、マネロンの措置が課されること

く分かれていますので、アメリカで暗号資産の規カは、ＳＥＣ、ＯＣＣ、ＦＲＢ等々、非常に細かWeb3.0に な り、 結 局、 業 が 入 っ て き や す い 形 に な り ます。 そ う い う 意 味 で は、 日 本 に お い て、― 18 ―

この法律をつくった当時、各国で行われていた本の法律が最先端というのが実態です。

第63巻第２号
証券レビューないものといったＦＡＴＦの定義をそのまま引っきも、交換可能な電子的な価値で、通貨建てではう話になります。また、暗号資産の定義をすると要もなく、「規制するのは金融庁でしょう」といなのか、銀行なのか、貨幣なのかを別に決める必はワンストップサービスになっているので、証券いかないと法律がつくれません。しかし、金融庁

か、先物なのか、まずそういうところから入って

制 を 考 え る 場 合、 そ れ が 証 券 な の か、 貨 幣 な のると認識しております。

は、ＳＢＩやＭＵＦＧ、野村が一生懸命やってい使 っ て 資 金 調 達 し て い く と い う 形 で す。 こ の 辺を 中 心 に や っ て い る と 思 い ま す が、 ト ー ク ン をことを明確化しました。今はＳＴＯで不動産など

で、二〇一九年の制度整備で金商法が適用される

中、ＩＣＯに適用されるルールが不明確だったのについても、詐欺的な事案が多い等の指摘がある

ブロックチェーンを用いた資金調達（ＩＣＯ）

ようになります（図表４）。連綿たるオープンイ

金融規制の流れ全体を一つにまとめると、この

ただ、このように迅速にいろんな規定ができる

ノベーション系の改正と、フィンテックという考

号資産・トークン化については、ブロックチェーの は い い 面 で す が、 す ぐ に 対 応 で き て し ま う のという悪い面もあるかもしれません。とはいえ日ンが出てきて、それを強化していく中で、今後はえ方を始めたところでの銀行子会社、ＤＸ化。暗本は、暗号資産に関しては世界に先駆けてやってす。また後ほど申し上げますが、この辺は、バンといったところで脚光を浴びると思いまWeb3.0

そういうことなのだろうと思います。

いますし、ＦＴＸのような問題が起きないのは、で、放っておいて、問題が起こってから考えよう

張ってきて規定することができます。

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望― 19 ―

証券レビュー

第63巻第２号

図表４

金融規制の流れ
オープンイノベーション
多様な主体の参入・協働

金融機関のDX・情報化

暗号資産・
トークン化

非金融会社の銀行保有（2001）（支店をもたないデジタルバンク）
銀行代理業（2005）
少額短期保険業（200６）
資金移動業（2009）
銀行のIT子会社

2016

オープンAPI
金融機関保有情報の利活用（2019）
金融機関のIT業務（2021）

暗号資産交換業

電子決裁代行業者（2017)

ブロックチェーンを用いた資金調達（ICO)
2019制度整備

金融仲介業（2020）
高額資金移動業の創設（2020）
全銀システムのノンバンクへの拡大

ステーブルコインの法制化（2022)

バン規制しましょうという話ではないように思い

インフラ面での対応ます。

⑷
私がやっていた当時の金融規制について御説明してきましたが、フィンテックを進めるという意

味では、インフラ面での電子化が非常に効くだろうと思います。私はメインではやっていませんでしたが、インフラ面での対応として、保振のように上場会社の株券を全て廃止して電子的に行うというのは、フィンテックと非常に親和性がありますし、これから伸びていくベースになるのではな

いかと思います。

インフラ系という意味では、二〇一八年に、犯収法のところで警察と協働してオンラインによる本人確認を導入しました。

昔は、マネロン防止のために、電子的な手続だ― 20 ―

ました。このベースには、何とかペイで口座をつ「何とかしてくれ」という声がかなり上がっていいと顧客を獲得できず、フィンテック事業者からけでなく、転送不要郵便など、物理的な作業がなたのではないかと推測いたします。

ということで、戦略的かつ大局的な判断でやられに皆に使われるインフラにならないのではないかを入れていかないと、全銀システム自体が将来的動業者はライバルではありますが、そのライバル

子的な手続だけで完結する本人確認をインフラ系

照会、顧客名義口座への少額振り込みといった電

う中で、ビデオ通話、本人の顔撮影、銀行等へのめてしまうということがあったわけです。そういい」と言ったら、ほぼ全ての人はそこで加入をやザー同士で簡単に送金することができます。しか口座と携帯番号をひもづけ登録することで、ユー的なものです。アプリにログインして、受け取り

小 口 送 金 で、一緒にやっておられます。これは一〇万円以下のもう一つ、「ことら送金」も資金移動業などとさらに、今後出てくる大きな動きとしては、デ― 21 ―

くるときに、「転送不要郵便を受け取ってくださとしてやったことはフィンテック業者にも非常にも、手数料は事業者が負担するのでゼロです。つを全銀ネットでやっていますし、全銀システムへ

ジタル給与払いです。今は労働法令上、給与の受をベースにしたかなり画期
J-Debit

好評で、資金移動業者や電代業者の口座開設が飛い先日、三井住友銀行のアプリでもできるようにの参加資格を資金移動業者にも拡大していくといけ皿とできるのは銀行と証券会社だけですが、厚なりました。

うこともやっています。これについては、資金移資金決済絡みでは、銀行間の送金コストの低減

躍的に容易になりました。

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

⑸イノベーションに向けたチャレンジの促進

金融庁ではイノベーションに向けてどのような労省の上乗せ規制を満たす資金移動業者も給与の支払い口座になり得る形になってきます。銀行のま ず、「 FinTech
サ ポ ー ト デ ス ク 」 で す。 フ ィチャレンジ策をとっているか、簡単に御紹介した泉がこの給与の受け皿だったと思います。しかしンテック企業だけでなく既存の金融機関全ての法

強みは、給与を全部入れてもらい、そこから細か

今後は、資金移動業者が戦略的に攻めてくること

令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについいと思います。

が予想され、この辺は決済の全体像にかなり大きてワンストップで対応する相談・情報交換窓口で― 22 ―

い動きをやっていくということで、言わば力の源な影響を与えると思いますので、注意深く見ていす。

とで、実証実験を行おうとする事業者に対し、関実証実験ハブ」というこ
FinTechドが非常に重要ではないかと思います。証券口座係省庁とともに担当チームをつくって応援してい

二 つ 目 は「ではもう既に強制的に行われていますが、預貯金非常に多いです。新しいことをやる場合、監督局

実 証 実 験 ハ ブ に つ い て は、 銀 行 系 がFinTech「一〇〇社ヒアリング」などを実施しています。

」 で は、
三 つ 目 の「 FinTech Innovation Hub

ます。

民間活用も広がっていくだろうと思います。

し、マイナンバーカードＩＣチップの空き領域の口座へもマイナンバー付番がなされていきます

また、インフラ系としては、マイナンバーカー

く必要があります。

第63巻第２号
証券レビューこれも、監督局が「こういうふうにやっていきま

たしか証券でもできると思いますので、監督局も専門チームに入って応援し、アナウンスメントているというだけで、重要なものであると考えたとも協調して新しいシステムを入れるという意味

しょう」と後押しする形になっています。

りする傾向もありますので、動き出すと非常におでは、選択肢の一つとして考えられるのではない

効果も非常に高いですし、このハブの対象になっ得、かつ業界の注目度も非常に高まり、ＰＲも含

かと思います。

ら銀行がかなり戦略的に使っていますが、コンプゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度、新規 制 系 で は、 内 閣 全 体 の 制 度 と し て、 グ レ ー

次に、今の金融の動きについて見てみたいと思

ＧＡＦＡをはじめ、さまざまなＥコマース企業― 23 ―

めてとりにいけると思います。このような理由か

ラ系のアイデアもかませてやったりすると効率が事業特例制度といったものもあります。

いかと思います。
さ ら に、「 金 融 機 関 シ ス テ ム・ フ ロ ン ト ラ ン

ナー・サポートデスク」というものもあります。

主に地銀などを念頭に置いていますが、金融機関の基幹系システムが肥大化・複雑化してうまく回て、オープン系システム、コンポーネント化・マや情報企業が、金融サービス・非金融サービス全います。

イクロサービス化、クラウド化を挙げています。

らないところについて、新しい取り組みの例とし

二、金融庁のフィンテック施策の現状と今後の展望いいので、証券でもぜひ使われたらいいのではな

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

証券レビュー

第63巻第２号

図表５

デジタル化に対応した金融行政・モニタリングの方向性「経済の持続的な成長」と「安定的な資産形成」

デジタル化へのイン
フラ整備・障害除去
情報の利活用のための制度整備

タイムリーかつ過不足のない弊害防止策○個人情報の保護○独占禁止・
取引の公正〇プラットフォー
マーのグローバル金融への波及○経済安全保障

経営判断に基づく
DX・情報・非金融との連携への投資のための制度整備
既存金融機関について

デジタル化による利用者利便向上やイノベーションを担うプレイヤーの成長①顧客ニーズを踏まえた先を見据えた経営②コロナを踏まえた
非対面のニーズ（③銀行に専念すれば儲かる強い存在ではない）

利用者保護、犯罪防止の課題の克服○プラットフォー
マーの出現、情報を通じた独占○経済・企業活動のグローバル化

利用者利便
利用者保護
イノベーション バランスではなく両立 犯罪防止・AML

機能・リスクに応じた、テクノロジー・ニュートラルな行政・モニタリング

体と組み合わせて情報の利活用を行い、プラット

フォーマーになっていくというのが今の動きです。このとき、参加者の数、すなわち直接ネット

ワーク効果は非常に大きいですし、サービスが増えるほどアプリも増えていく間接ネットワーク効

果も非常に大きくなります。プラットフォーマー

は、フルラインのサービスを一つのアプリで提供

し、ポイント制による囲い込みをするという形です。

今、ＧＡＦＡと申し上げましたが、三メガ銀行をはじめとした金融機関も、プラットフォーマーを目指して一生懸命やっているというのが実態かと思います。証券でも、そういう動きを意識してさまざまなことをやっていく必要があるのではな

いかという気がいたします。

これは、デジタル化に対応した金融行政の方向性についてまとめたものです（図表５）。

― 24 ―

ポイントは、利用者利便向上やイノベーション

地位というほど強くもないと思います。そういうまた、金融庁の話ではないのですが、プラット

意味では、とにかく制限しましょうという方向で者保護や犯罪防止についてはタイムリーかつ過不フォーマーの出現、情報を通じた独占、そして経を担うプレーヤーの成長のための制度整備をどん

足のない弊害防止策をとる。既存金融機関につい済・企業活動のグローバル化というところで、経は全くありません。

ては、顧客ニーズを踏まえた先を見据えた経営、

済安全保障のような新しい論点がどんどん出てき

どんやっていく一方で、おカネの話なので、利用

非対面のニーズに応えるということです。

が、銀行が強い存在ではなくなっており、銀行だ

ベーションと利用者保護・犯罪防止のバランスをでは、どうすればいいのか。利用者利便・イノているのが今の金融の世界です。

けやっていても儲からない。また、地域経済を含とるだけでは足りなくて、どう両立させるかとい― 25 ―

そして全体として、私も非常にそう思うのです

めた支え手といったニーズも強いので、銀行は銀うことを考えていかなければいけない。バランス

い い か も し れ ま せ ん が、 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 殺 さ行だけやっていればいいという感じではなくなっ

非金融との連携や、地域商社的な地域貢献といっず、利用者保護も必ずやらなければいけない時代をとるだけであれば、大体この辺でということでたところも含め、以前のような厳格な業務範囲規金融機関とフィンテック企業の両方を見ていくになっていると感じます。

じになっています。また、それをやるから優越的制というのではなく、広くやってもいいという感てきていると思います。ですから、ＤＸ・情報・

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

上で、何が違うかということを簡単に説明します

守りではなく、攻めのデジタルの責任者がトップ

証券では企画市場局と相談されることもあるとに直結した実力者だとうまくいくことが多いでということです。フィンテック企業は、ユーザー

思いますが、デジタル化推進のためには、監督局と、一つ目は、フィンテック企業はユーザー視点

がどんな苦痛や不満を持っているかについて毎日だけでなく、総合政策局のフィンテック室などにす。また、子会社形態を活用したり、若い力や外会議をし、その改善のためにアプリ開発を内製化も話を持っていって、うまくいきそうなところをでサービスを発想していくのに対し、業法がある

し、改善スピードをアップさせています。また、使うこともできます。多分、人によって言うこと

部の力も活用したりしています。

技術者も顧客サービスを経験し、営業も技術者とが違いますので、監督だけでやっていくのではな

暗号資産については、デジタルによる送金（デ― 26 ―

金融機関は、供給側の視点で顧客を発想していく

協 力 す る。 さ ら に、 他 企 業 と の 合 従 連 衡 で ユ ーく、制度から攻めたり、フィンテック推進という観点から攻めたり、いろいろやっていくのがいいのではないかと思います。

最近の規制の焦点ということで、どんな感じの

けビジョンとコミットメントを持っているかが成ジタルマネー）とブロックチェーン技術を使ったことをやっているのか見てみたいと思います。

功のポイントになるわけですが、システムなどのです。金融機関においては、経営トップがどれだ

機関では意思決定に時間をかけているということ

ド感ある意思決定がなされているのに対し、金融

二つ目の違いは、フィンテック企業ではスピーザーを増やし、利便性を増しています。

第63巻第２号
証券レビュー

権利移転（トークン）、この二つの側面がありま使われやすいトークン、そのあたりをどう考える

デジタルマネーとトークンの交点に入るのが、かということです。

近年では、デジタルマネーのところで一番動き

いわゆるステーブルコインと中銀デジタル通貨

す。

構想でＧＡＦＡが金融
Libra

で、ステーブルコインについては日本でも法制化がありました。例のの世界を支配するのではないかというような話にが行われました。

命やっています。世界のデジタルマネーを誰が握が非常に進み、ＥＵも中銀デジタル通貨を一生懸

ロックチェーンでやっていて決済が簡単だからでが 結 構 使 わ れ て い ま す が、 こ れ は、 両 方 と も ブ

また、暗号資産取引の裏側でステーブルコイン

日本では、裏づけが銀行預金、資金移動業、信― 27 ―

なったことで、中国では中銀デジタル通貨の発行

るのか、経済安全保障も絡んできてどうするかとす。

日本でステーブルコインの法制化が行われたわ

外国と日本では大分違うので、よく注意し、分けけですが、「ステーブルコイン」と言った場合、また、新しい流れとして、ＳＴＯのほかにＮＦてお考えいただくことが必要ではないかと思いま

Ｔや

いずれにしても、当局としてポイントになるの

託受益権ということで、ガチガチのものしか「スすが、これをどうするか。

は、イノベーション・利用者利便と、マネロンにす。

といった話がどんどん出てきていま
Web3.0

いが起きています。

警戒と中銀デジタル通貨という戦略的な大きな争いうことで、グローバル・ステーブルコインへの

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望テーブルコイン」と呼ばせていません。いいかげ
）や
Token

最 先 端 の も の と し て、 Ｎ Ｆ Ｔ（

Non-Fungibleといったものが出現していま
Web3.0んなものと言うと語弊がありますが、それは暗号

ＮＦＴは、「偽造・改ざん不能のデジタルデー

す。

した裏づけをとってください。それが資金移動でタ 」 で あ り、 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 上 で、 デ ジ タ ル

資産でやり、「『コイン』と言う限りは、きちっとす」ということで、そこはかなり政策的に仕切っ

データに唯一の性質を付与して真贋性（例えばツイッターの最初のつぶやき）を担保する機能や、ています。
一方、外国では、法定通貨の価値と連動した価う 形 で 明 確 に 仕 切 っ て い ま す。 そ う い う 意 味 での場合、ステーブルコインではなく暗号資産といれは市場の圧力があると破綻しやすいため、日本の等もステーブルコインに分類されています。こけでなく、アルゴリズムで価値の安定を試みるもいます。典型的には、ビットコインを念頭に置いれるため、透明性と公平性に富んでいるとされてり、取引が自動的にブロックチェーン上に記録さ支配されることなく、誰でも参加可能な組織であtion分散型自律組織）は、中央集権的な存在にＤＡＯ（ Decentralized Autonomous Organiza-

取引履歴を追跡できる機能を持つものです。

は、日本で言うところのステーブルコインは、デていただければいいのではないかと思います。

る分散型のインターネットで、ＧＡＦＡといったは、 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 を 基 盤 と すWeb3.0

ジタルマネーに非常に近いといいますか、デジタ
ルマネーそのものと理解していいのではないかと思います。

― 28 ―

格（例えば一コイン＝一円）で発行されるものだ

第63巻第２号
証券レビュー特定の強いプラットフォーマーに依存しないとこ

が暗号資産をカストディできるよう、この秋に制また、ガバナンストークンというところでは、度を改正しています。

実際、この定義だけ見てもよくわからないので

暗号資産の発行法人がいろんな投票権を持つためろがウリです。

すが、「おもしろそうなので一生懸命やっていきに自分で保有しているものについても期末に時価の明確化、暗号資産（いわゆるガバナンストーク

が暗号資産に該当するかしないかについての解釈することや、ＮＦＴ等のアイテムやコンテンツ等扱いについて迅速な取り扱いが実現できるように党で一生懸命やっています。暗号資産の新規取り

金融行政方針を見ても、この辺については自民

価評価課税の対象外とすることを要望していまは、事業成長のために自己保有している部分は時す。そのため、令和五年度金融庁税制改正要望でと言われるのには、このような背景があるわけでありました。よく「みんなシンガポールに行け」

で起業しにくいという話が自民党を中心に根強く評価され、根っこから税がかけられるので、日本― 29 ―

ましょう」という形になっています。

ンを含む）のうち発行体保有分の課税に関する課す。

融の仕組みにはメリットとデメリットがありま

すが、ブロックチェーンを活用して提供される金についてはいろんな評価があるわけで
Web3.0す。

もとできても不思議ではないのですが、信託銀行

では、実際に何をやっているかというと、もとがうたわれています。

託（カストディ業務）を可能とする制度整備など

題への対応、信託銀行による暗号資産の信託の受金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

①

管理者がいないためプログラムで動き、シス
テムがとまらない信頼がある一方、欠陥があっ秘 密 鍵 等 を 用 い て 個 人 間 で も必要。
⑤

P to のP 移転が可能ということは、秘密鍵がとられたら大き⑥ 裏づけ資産なしでも開発が可能ということはてもサービスがとまらない。したがって、当局

ブロックチェーン上の記録の変更ができない

価格変動が大きいことを意味し、利用者保護のな問題になる。

ため信頼できるが、問題がある取引の巻き戻し問題も生じる。

としても止めようがない。

ができないため、被害に遭った利用者の救済が以 上 の よ う な こ と を 念 頭 に 置 き、 Web3.0に関― 30 ―②

難しい。

・ Web3.0に お い て、 全 て の 取 引 は、 匿 名 で 安 全する発言をいくつか御紹介すると、トロールされることはないが、利用者にとってに行われ、多くのサービスはトラストレスに行コミュニティが分散されており、誰かにコン
責任主体の特定ができないのは当局にとってもわれうる。

・ユーザーが自分のデータ、アイデンティティをコントロールできる分散型で公正なインター

はすばらしい。
Web3.0・ユーザーと制作者は、トークンを所有すること

ネットである

で、利用者が犯罪に巻き込まれる可能性がある

で、インターネットサービスの一部分を所有す

匿 名 性 が 高 く プ ラ イ バ シ ー が 保 た れ る 一 方
ため、ＡＭＬ（アンチマネーロンダリング）が④て少数の人間ではないのか。

いと言っても、コントロールしているのは極めデメリットである。また、特定の管理者がいな③

第63巻第２号
証券レビュー

ととなる中央集権型のネットワークの問題が解積され、その企業が自社のユーザー等と戦うこることができる。価値が一つの企業によって蓄ろに投票する人も非常に少ない場合が多く、根っ素は相当あると思いますし、ルールを決めるとこことまでありますが、実際には、中央主権的な要このように、褒めていることからけなしている

こから安定しているものではないので、そういう決される。
・匿名な口座が存在するだけで、人間のアイデンものだと思っておいたほうがいいかもしれませ

では、どのようにやっていくのか。こういうわ

みて、いい例につながればいいと思います。

ベーションはあるはずですので、いろいろやって

ティティを表現できないため、結局のところはを 見 た こ と が あ る か。 私 は 見 つ け
Web3.0ん。ただ、そういうものだと思うところにもイノ

・誰か
られない。

・ Web3.0
を 所 有 し て い る の は あ な た で は な い。

業者の対話・協働、各国規制当局の協調・協働、けのわからないものは、規制当局と暗号資産交換

は マ ー ケ テ ィ ン グ 用 語。 単 に ブ ロ ッ ク
Web3

機能やリスクに応じた規制、そして何よりもソフベンチャー・キャピタルやＬＰだ。

・

チェーンと呼んでいるものの新しいブランド

え、エンジニアや消費者も参加するエコシステム

ト・ ロ ー の 活 用。 ま た、 規 制 当 局、 事 業 者 に 加でやっていく。金融では、市場と事業者と規制当名。
・多くの誇大宣伝された概念と同様に、非常に漠局が三大参加者ですが、この中にエンジニアも入について議論する
Web3

然とした用語であり、ことさえ困難。

― 31 ―

中央集権的な構造に根本的に依存している。

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

れて技術的な対話をしていくことが重要になってくると思います。

フィンテックは、非常に多様で、御清聴ありがとうございました。（拍手）○増井理事長かつ雑多な動きがたくさんあり、これをまとめて

ブロックチェーンについて、いろんなステーク
ホルダーが参加した対話を金融庁でもやっていま説明するのは大変なことだと思いますし、そのよれについては、実際の実務が回るように、相当意

な証券会社は対象になっているかと思います。こいった制度が入ってきています。証券でも、大きについて、経済安全保障面から事前届出・審査となど、大丈夫だろうかと思うようなところにもだが、最後のほうでお話のあったステーブルコイン

む際に、手段（ツール）の問題もあると思います

金融機関がいろんな形でフィンテックに取り組

すぐには出ないようですので、私から。

意見、御質問等ございましょうか。

それでは、質疑応答に移りたいと思います。御感じがいたしました。

うなことを相手にしている当局も大変だなというす。
よく御存じかと思いますが、金融においても経フラの安定的な提供の確保がポイントになります。そういう意味で、金融を含めたいろんな事業

識して制度をつくるようにしていたと考えており

んだん手を伸ばしていったほうがいい部分も確か

しかし一方で、私どもの世代は昔の金融危機をにあるのかもしれません。

ます。
以上、雑駁ではありますが、最近の動きを含めて御説明させていただきました。

― 32 ―

済安全保障のような話が出てきており、基幹イン第63巻第２号
証券レビューするのですが、そのあたり、御当局としてはどのでしまう可能性もあるのではないかという感じも手を出していくと、いつの間にか虎の尻尾を踏ん思います。こういうフィンテックみたいなものにやれば、それなりにリスクが伴うのではないかとどうしても思い出してしまって、いろんなことを

○質問者Ａ

思います。

銀行を含めたトップは相当意識してやっているとなるような状況にも至っていません。しかし、各やっていないですし、グローバルなプレーヤーにな っ て い て、 例 え ば 暗 号 資 産 系 な ど は ほ と ん ど

からないことをやるのかというのが大きな論点に○松尾ではないでしょうか。その際、金融当局はどのよ阻害される等、守旧派の救済の声が大きくなるの

デジタル化される過程で既得権益がように考えておられたのでしょうか。

しいことをどんどんやれと言っていました。金融

うに対応されるのでしょうか。

うのが根本的な問題で、残念ながら、非常に大きやって、コストに見合う儲けが今は全然ないといい で す。 あ れ は 厚 労 省 が や ら れ て い る こ と で す

最たるものが、先ほど申し上げたデジタル給与払

してはやっていかざるを得ないと思います。その― 33 ―

人によって違うと思いますが、私は、新機関のリスク管理という意味では、当局の検査を○松尾

常に出てくる問題で、そういう声もある

含めて、昔より全体のリスクが相当見れている形ので、そこは文句を言う人とのバランスをとりななリスクを抱えるほどのビジネスに成長していまが、デジタル化という大きな流れでやっていき、がらやっていくことになると思いますが、全体とせん。ですから、全体として、コストをかけて儲

ただ、フィンテックについては、新しいことをになっています。

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

おります。

大きな方向性は決まっているという印象を持ってその中で利害調整にどう配慮するかという形で、です。

いっているという認識は全然ないというのが実態的 な 見 解 は い ろ い ろ あ る と 思 い ま す が、 う ま く

動きやレベル、あるいは進展具合についてどのよ

思いますが、世界的に見て、日本のデジタル化のめ、今までいろんな取り組みをやってきていると○増井理事長の規制がうまくできているのかどうか。制裁逃れ

国の場合には、業規制の形をとらないでマネロン

まくいかないという御指摘があったのですが、外合には、業規制という形をとらないとなかなかう○質問者Ｂ

せん。日本は、一度は暗号資産みたいなものが非を含めて、うまくいっていると言う度胸もありま

きなプレーヤーの出方などを見ますと、人材獲得○松尾と、相当強力な規制が効きます。そういう意味でてマネロンをするな」というふうに書いてしまうのような一つの役所があって、「暗号資産を使っ○松尾りでしたら教えていただければと思います。

マネロンの規制の関係で、日本の場

うに捉えておられるでしょうか。アメリカが断トのような形で使っているというような情報もある

常に伸びたものの、一方で、コインチェックのよは、業を通じなくても、執行機関さえあれば規制― 34 ―

私 か ら も う 一 つ。 金 融 機 関 を 含ツなのか、日本もそこそこ頑張っているのか、そので、その辺はどうなっているのか、もしおわかうな事件があったりするとバッと締めたりして、できるので、日本のように業がないと規制できな

たしかアメリカはマネロンだけで金融庁

金融特有の難しさがあるのかなと思います。個人

根っこのところで経済を動かすような大のあたりのご感想をお聞かせください。

第63巻第２号
証券レビューいというのは、むしろ特殊なのではないかという感じがしていますし、日本でもマネロンに特化し時間になりましたので、このあた

た非常に強い組織をつくれば、それは可能だろうと思います。
○増井理事長きたいと思います。
今日は、フィンテックという大変幅広く、難しい問題について、まさに御当局がどのように考えてきたか、全般的な御説明をいただきました。

日本証券経済研究所）
エグゼクティブ・フェロー
もとのぶ・

松尾さん、ありがとうございました。（拍手）（まつお

本稿は、令和四年一二月一五日に開催した講演会での
 （要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。）― 35 ―

りで「資本市場を考える会」を終わらせていただ

金融庁ＦＩＮＴＥＣＨ施策の流れと今後の展望

証券レビュー

松

尾

元

信

第63巻第２号

氏
略歴

日本証券経済研究所エグゼクティブ・フェロー

1987年大蔵省（現財務省）入省。広島国税局徳山税務署長、国際金融局為替資金課課長補佐、主計局総務課課長補佐などを経て、主計局主計官補佐。その後、内閣法制局参事官、主計局主計企画官、同地方財政担当主計官、国際局為替市場課長を歴任。2014年７月から金融庁総務企画局企画課長を経て、総務企画局参事官（信用・保険制度担当）、公認会計士・監査会事務局長兼任。19年７月から総合政策局政策立案総括審議官、20年７月から証券取引等監視委員会事務局長。21年７月から総合政策局長。22年６月退任。22年11月から現職。

― 36 ―