日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号《原2014 年（平成 26 年）10 月 31 日著》

禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み
堀田栄治 1、福岡美紀 2, 6、伊藤妃佐子 1、岡田喜代伸 3, 6、角野雅之 4, 6、篠田秀幸 5, 6、高嶋孝次郎 1, 6
1．福井県済生会病院 薬剤部、2．大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室博士課程
3．岩並薬局、4．カドノ薬局、5．株式会社エイチアンドケー、6．福井県薬剤師会【目 的】 保険薬局がより多くの禁煙支援に関わるために必要となる取り組みについて検討する。
【方 法】 福井県薬剤師会会員薬局全 213 軒を対象にアンケート調査を行った。
【結 果】 回収率は 41.8％。タバコ価格値上げ前と比べて禁煙希望者が増加した保険薬局は 43.8％であり、増加しなかった保険薬局は 56.2％であった。禁煙希望者の来局者数が増加した保険薬局では「禁煙ポスターと「病院、診療所への受診勧奨」オッズ比 6.5（95％信頼区間：の掲示」
オッズ比 4.1（95％信頼区間：1.5-11.0）
1.6-26.7）を積極的に行っていることが明らかとなった。
【考 察】 禁煙ポスターによるアピールと受診勧奨は禁煙希望者を取り込むための重要な取り組みである。
キーワード：薬局、禁煙、タバコ価格値上げ、ポスター、受診勧奨

はじめにわれている。また、薬剤師の禁煙支援がニコレット

喫煙は男性で 8 年、女性で 10 年も寿命を短くし 、
1）Ⓡ による禁煙成功率を 1.83 倍に向上させ 8）、さらに、非感染性疾患において日本人における最大の予防可

喫煙者に禁煙治療を行うことは無治療で行う禁煙と能な成人死亡因子と報告されている 。日本のタバ比べて費用対効果が良好な水準であったとの報告

コ価格は海外の高所得国と比べてはるかに安い価格もある 9）。薬剤師が禁煙支援を積極的に行うことはで購入することが可能である 2）。海外の報告ではタバ

国民の健康増進に良い影響を与えることが推測されコ価格を値上げすることにより禁煙もしくは減煙する。医師だけでなく複数の職種が介入することによる人は増えている 。日本でも 2010 年 10 月のタバコり禁煙成功率は上昇する 10）。そして、薬剤師は常に税増税ならびに日本たばこ産業（株）によるタバコのその中の一員であり続けるように努めるべきである。

価格上昇（以下、タバコ価格値上げ）により多くの喫煙によるタバコ関連疾患は数多くあり、保険薬局喫煙者が禁煙へと意識を変化させた。そして、予想に処方せんを持ってくる喫煙者には禁煙支援を服薬を上回る禁煙希望者が病院、診療所に禁煙治療目的指導と一緒に行う必要がある。しかし、薬剤師またで受診し、日本国内で約 3 か月間にわたる禁煙補助は保険薬局間では禁煙支援への態度に温度差を感じ薬の供給不足が続くほどであった。保険薬局でも一る。全ての保険薬局がより多くの禁煙支援に関われ般用医薬品（over the counter：以下、OTC）のニコるために必要となる取り組みを検討するため、タバチン製剤を取り扱っており、禁煙を希望する来局者

コ価格値上げによって禁煙へと意識変化した禁煙希が増加したところがあると推測する。薬剤師による望者が禁煙を開始する場所に選んだ保険薬局の取りならびに国内 でも積極的に行組みの違いについてアンケート調査をもとに要因解2）

3）

禁煙支援は海外

4 〜 6）

7）

析を行った。
連絡先〒 918-0063
福井県福井市和田中町舟橋 7-1
福井県済生会病院薬剤部 堀田栄治

TEL: 0776-23-1111
e-mail:

対象と方法
1. 対 象2011 年 4 月の時点で、福井県薬剤師会会員の全ての保険薬局 213 軒を調査対象とした。

FAX: 0776-28-8542

受付日 2014 年 6 月 26 日 採用日 2014 年 9 月 25 日
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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2. 調査期間2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

「確認しない」に回答した保険薬局は「問診なし」とし

調 査 期 間は 2011 年 4 月 13 日から 5 月 13 日の 1 かた。なお、「診療科や患者によって確認する」とは喫月間とした。

煙歴問診を全患者に行っておらず、小児科など限定的な実施や、対応した薬剤師の判断で単発的に行っ3. 調査方法ている状況を示す。禁煙の声かけについて「必ず勧め1 軒当たり 1 部の調査用紙を管理薬剤師宛にファクる」、「勧めるよう努めている」に回答した保険薬局はシミリを用いて送信した。回答は任意とし、調査用「禁煙の声かけあり」、「勧めていない」、「勧める気な紙の記入後、当院薬剤部へファクシミリもしくは郵し」に回答した保険薬局は「禁煙の声かけなし」とし送などの配送にて返信とした。

た。OTC のニコチン製剤の店頭販売について「両方のニコチン製剤」、「ニコチンパッチのみ」、「ニコチ4. 調査内容ンガムのみ」に回答した保険薬局は「販売あり」、「両1）保険薬局の禁煙支援に関するアンケート調査
2010 年 10 月のタバコ価格値上げにより禁煙を希方販売していない」に回答した保険薬局は「販売なし」とした。医療用禁煙補助薬の調剤と服薬指導につい望する来局者数の変化と保険薬局に従事している薬て「両方の禁煙補助薬」、「バレニクリンのみ」、「ニコ剤師数、保険薬局の取り組みとして患者への喫煙歴チンパッチのみ」に回答した保険薬局は「調剤あり」、問診の有無、患者と同居している家族の喫煙歴問診「両方とも調剤なし」に回答した保険薬局は「調剤なの有無、来局した喫煙者への声かけによる禁煙啓発し」とした。の有無、保険薬局内の禁煙ポスター掲示の有無、禁煙治療に関する病院・診療所への受診勧奨の有無、

3）禁煙補助薬の販売と調剤経験がポスター掲示や市販薬であるニコチンパッチ・ニコチンガムの店頭受診勧奨の実施に与える影響

販売の有無、医療用禁煙補助薬（バレニクリン・ニ

OTC の禁煙補助薬の販売状況が禁煙ポスターのコチンパッチ）の処方せんによる調剤と服薬指導の有掲示と受診勧奨を実施する影響について比較検討を無について調査した。なお、禁煙を希望する来局者行った。また、同様に医療用禁煙補助薬の調剤経験数の変化は、タバコ価格値上げによる駆け込み需要についても禁煙ポスターの掲示と受診勧奨を実施すが社会現象になった時期で、管理薬剤師が日常業務る影響について比較検討を行った。さらに、受診勧（販売、調剤）中に実感した「感覚」で増加、減少の判奨への影響については、禁煙補助薬の OTC 販売なら定を行った。

びに調剤の両方を行っている保険薬局とそうでない保険薬局（禁煙補助薬の販売のみ、調剤のみ、どち2）禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組みらもなし）での受診勧奨の実施割合についても比較検来局した禁煙希望者の増減に影響した取り組みに討を行った。

ついて調査を行った。検討を行った項目は保険薬局

5. 統計処理の規模の確認のための「保険薬局で従事している薬剤師数」と保険薬局の取り組みである「患者への喫煙検定は多重ロジスティック回帰分析と Fisher の直歴問診」と「同居者の喫煙歴問診」、「禁煙ポスター接法を SPSS ver.17.0 for Windows の統計処理ソフ掲示」、「受診勧奨」、「禁煙の声かけ」、「ニコチン製トを用いて有意差検定をした。いずれも p < 0.05 を、「禁煙補助薬の調剤と服薬剤（OTC）の店頭販売」有意差ありと判定した。

指導」の 8 項目とした。禁煙を希望する来局者数が6. 倫理的事項増加した保険薬局を「増加群」、変化しなかった保険薬局を「変化なし群」に分類した。そして、薬剤師

本研究は、福井県済生会病院の倫理委員会で審査

数 3 名以上の「中規模、大規模薬局」と、主に個人経承認されており、得られたデータの集計は、回答し営と考えられる薬剤師数 1 〜 2 名の「小規模薬局」でた管理薬剤師、保険薬局、そこへ来局した顧客が特比較した。また、患者ならびに同居者への喫煙状況定できないように行った。の問診について「必ず確認する」、「診療科や患者によって確認する」に回答した保険薬局は「問診あり」、禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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結 果

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日（43.8％）と半数を下回り、一方で患者数に変化を認調査用紙を配布した 213 軒のうち、91 軒（42.7％）

めなかった保険薬局は 50 軒（56.2 ％）であった。なより回答を得た。しかし、そのうちの 2 軒は未回答

お、 減 少したと回 答した保 険 薬 局は 1 軒もなかっ箇所があり除外し、89 軒（41.8％）の回答結果についた。患者の喫煙問診状況は単発的なものも含めるとて解析した。

94.3％の保険薬局で喫煙歴調査を実施しており、確認しないと回答したのは僅か 5.6 ％に過ぎなかった。

1）保険薬局の禁煙支援に関するアンケート調査（表 1）

しかし、受動喫煙が問題となる同居者の喫煙歴に禁 煙を希 望して来 局された喫 煙 者 数がタバコ価ついて必ず確認する保険薬局はなく、一部の保険薬格の値 上げ前と比べて増 加した保 険 薬 局は 39 軒

局では診療科や患者を選択した上で問診を行ってい

表 1 保険薬局が取り組んでいる禁煙支援の現状
表 1. 保険薬局が取り組んでいる禁煙支援の現状
禁煙を希望する患者数

保険薬局に従事している薬剤師数

患者の喫煙状況の問診

増加

変化なし

減少

39（43.8％)50（56.2％）

0（0％）

1-2 名

3-4 名

5-10 名

11 名以上54（60.7％）

21（23.6％）

12（13.5％）2（2.2％）

必ず確認する
57（64.0％）

同居者の喫煙状況の問診必ず確認する0（0％）

禁煙の声かけ必ず勧める
5（5.6％）

禁煙ポスターの掲示

病院，診療所への受診勧奨

ニコチン製剤（OTC）の診療科や患者に確認しない

よって確認する27（30.3％）5（5.6％）

診療科や患者に確認しない

よって確認する
21（23.6％）
勧めるよう努めている
41（46.1％）

68（76.4％）
勧めていない勧める気なし42（47.2％）1（1.1％）

ポスター掲示している

ポスター掲示していない

37（41.6％）

52（58.4％）

受診勧奨している

受診勧奨していない

69（77.5％）20（22.5％）

両方のニコチンパッチ

ニコチンガム

両方販売

ニコチン製剤

のみ

のみ

していない

28（31.5％）

18（20.2％）6（6.7％）

37（41.6％）

医療用禁煙補助薬

両方のバレニクリン

ニコチンパッチ

両方ともの調剤と服薬指導

禁煙補助薬

のみ

のみ

調剤なし

41（46.1％）

5（5.6％）

21（23.6％）

22（24.7％）

店頭販売

禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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た。また、喫煙者への禁煙の声かけやポスター掲示められなかった。また、同居者への喫煙問診についによる呼びかけを行っている保険薬局は 50％前後のては患者への問診状況とは異なり、ほとんどの保険実施に留まっていた。禁煙治療に関して病院、診療薬局で実施されておらず、ここでも差は認められな所への受診勧奨は 77.5％と多くの保険薬局で行ってかった。薬剤師からの禁煙の声かけも禁煙希望者のいた。薬剤の提供に関しては、OTC のニコチン製剤増加には繋がらず、OTC のニコチン製剤の店頭販売

は 58.4％の保険薬局で取り扱っており、医療用禁煙もしくは医療用禁煙補助薬の調剤を行っている保険補助薬の処方せんを受けている保険薬局は 75.3％で薬局も禁煙希望者の増加に影響しなかった。

あった。

3）禁煙補助薬の販売と調剤経験がポスター掲示や
2）禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み（表 2）

受診勧奨の実施に与える影響
禁煙補助薬の販売や調剤経験の有無ではポスター禁煙希望者が増加した保険薬局と変化しなかっ。一方で、掲示の実施率に影響を与えなかった（図 1）

た保険薬局には喫煙者への取り組みに違いがみられ受診勧奨に関しては禁煙補助薬の販売や調剤経験がた。多重ロジスティック回帰分析の結果、禁煙希望ある保険薬局ほど実施率が高かった。さらに、禁煙者の増加に繋がった保険薬局の取り組みのオッズ比

補助薬の販売と調剤経験の両方を兼ねた保険薬局は「禁（95％信頼区間）が統計的に有意であったのは、そうでない薬局と比べて受診勧奨の実施率が高かっ、「受診勧奨」6.5
煙ポスターの掲示」4.1（1.5-11.0）。
た（図 2）（1.6-26.7）の 2 項目であった。保険薬局に従事している薬剤師数は統計的な有意差は認められなかったが、

考 察

薬剤師数 3 名以上が従事している保険薬局では薬剤

2010 年 10 月のタバコ価格値上げは喫煙者を禁煙師数 1 〜 2 名の保険薬局と比べて禁煙希望者が増加へと意識変化させ、その影響により保険薬局の中にした傾向がある。患者への喫煙問診についてはほとは禁煙希望者の来局者数が増加するところも現れた。

んどの保険薬局で実施されており、ここでの差は認

保険薬局では禁煙活動においてさまざまな取り組み

表 2 禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み

表 2. 禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み
増加群

変化なし群

(n = 39)(n = 50)

保険薬局に従事3 名以上1916している薬剤師数

2 名以下

2034あり3747なし23あり

1011なし2939あり2314なし1636あり3633なし317あり

2026なし1924

ニコチン製剤（OTC）

あり

2428の店頭販売

なし

1522

禁煙補助薬の調剤とあり

3235

服薬指導なし715

患者への喫煙歴問診

同居者の喫煙歴問診

禁煙ポスター掲示

受診勧奨

禁煙の声かけOdds 比0.129

2.0

0.7-5.5

0.187

1.000

0.9

0.1-8.3

0.929

0.803

1.4

0.4-4.6

0.553

0.005

4.1

1.5-11.00.005

0.004

6.5

1.6-26.7

0.010

1.000

0.5

0.2-1.5

0.217

0.668

1.2

0.4-3.4

0.739

0.223

1.2

0.3-3.9

0.808

a)：Fisher の直接法b)：多重ロジスティック回帰分析
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

6995％

P-valuea)

信頼区間

P-valueb)日本禁煙学会雑誌

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2014 年（平成 26 年）10 月 31 日が行われていると考える。特に、調査したアンケー有効であると考える。ただし、タバコ価格値上げにト結果からは「ポスター掲示」や「受診勧奨」を実施しよる喫煙者の禁煙への意識変化が強く現れた時期でていた薬局が、そうでない薬局と比べて禁煙希望のあり、禁煙の声かけの影響力が打ち消された可能性

来局者に影響した可能性がある。しかし、ポスターも考えられる。また、簡単な助言などと比べて動機掲示を実施していた保険薬局は全体の 41.6％と低いづけ面接法をもちいることで禁煙率や禁煙継続率が状態であった。ポスター掲示による啓発は安価で簡高くなる 11）ため、声かけをするにはスキルと工夫を備単に実践しやすい啓発方法である。そして、喫煙者えていく必要がある。また、禁煙の声かけは全体のに禁煙治療を考える機会を与えることができる。健50％ほどしか行われておらず、もっと多くの保険薬

康支援の拠点であるべき保険薬局は積極的に禁煙ポ局で積極的に声かけを実施すべきと考える。声かけスターの掲示を行い、禁煙希望者に禁煙治療開始のの実施率は従業員の喫煙状況 12）など様々な要因が考きっかけを与えるべきと考える。一方で、禁煙補助えられるが、禁煙支援に関する教育やトレーニング

薬の店頭販売や調剤、薬剤師による禁煙の声かけでを実施することでも改善できる 13）。薬学生を対象には禁煙希望者の薬局選択に影響を与えることができした報告では禁煙指導実習の前後で禁煙指導に対すなかった。保険薬局が禁煙希望者の禁煙治療開始にる意欲と自信は向上しており 14）、薬剤師への教育が選ばれるためにはポスター掲示を追加で行うことが重要と考える。

図 1a OTC 薬販売とポスター掲示の有無

図 1b 医療用禁煙補助薬の調剤とポスター掲示の有無

図 2a OTC 薬販売と受診勧奨の有無

図 2b 医療用禁煙補助薬の調剤と受診勧奨の有無

図 2c 禁煙補助薬の販売 、調剤の取り組み方と受診勧奨の有無
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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受診勧奨の取り組みもポスター掲示と同様に禁煙上げによる影響である。本研究の限界として禁煙希希望者が禁煙治療を始めてもらう有効な手段である。

望者の増加につながる保険薬局の取り組みについて

例えば、過去に OTC 薬のニコチン製剤で禁煙に失敗は検討できていない。禁煙ポスター掲示や受診勧奨した喫煙者も受診勧奨することで薬物治療の選択肢の取り組みが禁煙希望者の直接的な増加に影響するを拡げることができる。禁煙希望者が OTC 薬の購かは不明である。また、アンケート調査は全て著者入を希望されたとしても、薬局薬剤師は顧客の利益が提供した選択肢のみであり、回答者側からの自由に繋がるように禁煙支援を提供しなければならない。

な回答、保険薬局独自の対応策については得られて受診勧奨は禁煙希望者の状況によって選択すべき取いない。薬剤師による禁煙活動によって喫煙者に禁り組みの一つと考える。頭痛医療に関する報告では煙を希望してもらう取り組みと実績を作り上げることあるが、患者側の反応は仕事が忙しいなどの理由かが今後の検討課題である。

ら受診勧奨を拒否することもあるが、80％前後の保険薬局では拒否されることはほとんどないと報告さ謝 辞れている 。セルフメディケーション目的で保険薬本研究を実施するにあたり、多大なる御指導およ局へ OTC 薬を購入するために来局する患者側にとっび御協力をいただきました福井県薬剤師会前会長廣ても受診勧奨といった手段は受け入れられている。

部満先生、同会セルフメディケーション委員会前委

医療連携の形態には「地域勉強会型」、「院外処方せ員長山田健一郎先生、高塚英男先生、ならびにアンん対応型」、「退院時地域連携型」が報告されているケート調査に御協力をいただきました管理薬剤師のが 、保険薬局から病院、診療所へ患者紹介を行う諸先生方に深く感謝申し上げます。

15）

16）

「受診勧奨型」の連携も保険薬局にとって重要な連携

REFERENCESの一つと考える。今回のアンケート結果より禁煙補助薬の OTC 薬販売や調剤を行っている保険薬局ほど受診勧奨されている。また、販売と調剤の両方から禁煙支援に関わっている保険薬局は片方の取り組みしか行っていないところと比べて積極的に受診勧奨している傾向がある。しかし、禁煙補助薬の販売や調剤といった取り組みは禁煙希望者がそこの保険薬局で禁煙治療を始める要因にはならなかった。タバコ価格値上げといった一時的な社会状況の変化のため、ポスター掲示などの宣伝や顧客への直接的な対応である受診勧奨が大きく影響した可能性がある。
今回のアンケート調査によって保険薬局の取り組みであるポスター掲示ならびに受診勧奨は顧客である禁煙希望者の禁煙治療開始に結びついたことが明らかになった。ただし、アンケート回収率は 41.8 ％と低かった。主に個人経営（小規模）と考えられる薬剤師数 1 〜 2 名の保険薬局は 80％以上を占めているが、アンケートに回答された割合では 60.7％と低く、薬剤師数 3 名以上の中規模、大規模の保険薬局ほど積極的にアンケートに回答された傾向があった。また、薬剤師数 3 名以上の保険薬局は薬剤師数 1 〜 21） Sakata R, McGale P, Grant EJ, et al: Impact ofsmoking on mortality and life expectancy in Japanese smokers: a prospective cohort study. BMJ
2012; 345: 1-12.
2） Ikeda N, Saito E, Kondo N, et al: What has madethe population of Japan healthy? Lancet 2011;
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8） 望月眞弓 , 初谷真咲 , 六條恵美子 , ほか : ニコレットⓇによる禁煙達成に及ぼす保険薬局薬剤師の禁煙指導の有効性に関するランダム化群間比較調査研

名の保険薬局と比べて禁煙希望者が増加した傾向にあり、来局者数など保険薬局の規模も禁煙希望者の増加に影響していた可能性があると考える。
禁煙希望者の増加は 2010 年 10 月のタバコ価格値

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究−禁煙開始 3 ヵ月後での評価− . YAKUGAKU

13）Bernstein SL, Boudreaux ED, Cabral L, et al: Efficacy of a brief intervention to improve emergency
physiciansʼ smoking cessation counseling skills,
knowledge, and attitudes. Substance Abuse 2009;30: 158-181.
14）齋藤百枝美 , 野舘敬直 , 丸山桂司 , ほか : 認知行動

ZASSHI 2004; 124: 989-995.
9） 安田浩美 , 池田俊也 : 禁煙治療の経済評価 . 薬剤疫学 2009; 14: 61-68.
10）Fiore MC, Jaen CR, Baker TB, et al: A clinicalpractice guideline for treating tobacco use and dependence: 2008 update A U.S. Public Health Service Report. Am J Prev Med 2008; 35: 158-176.
11）Lai DT, Cahill K, Qin Y, et al: Motivational interviewing for smoking cessation. Cochrane Database Syst. Rev. 2010; CD006936: 1-38.
12）堀田栄治 , 髙﨑紗世 , 好川隆志 , ほか : 保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査 . 禁煙会誌
2013; 8: 21-27.

療法と動機付け面接法を用いた禁煙指導実習の構
築 . YAKUGAKU ZASSHI 2012; 132: 369-379.
15）内藤結花 , 石井正和 , 板入由貴 , ほか : 頭痛医療における保険薬局と病院・診療所との医療連携の必要性 . YAKUGAKU ZASSHI 2009; 129: 741-748.
16）宮崎美子 : 地域における医療連携 - 理想的な薬薬連
携 と は . YAKUGAKU ZASSHI 2013; 133: 337-341.

Smoking cessation measures of fered by insurance pharmacies
when smokers sought support to quit smoking
Eiji Horita1, Miki Fukuoka2, 6, Hisako Ito1, Kiyonobu Okada3, 6, Masayuki Kadono4, 6,Hideyuki Shinoda5, 6, and Kōjiro Takashima1, 6
Abstract
Objective: To investigate what smoking cessation measures and endeavors insurance pharmacies should beoffering, in order to support more smokers who desire smoking cessation.
Methods: A survey was sent out to all 213 insurance pharmacies that belong to the Fukui Pharmaceutical Association.
Results/Findings: We received responses from 41.8% of survey subjects. Compared to before the tobacco
price hike, 43.8% of the insurance pharmacies had gained patients who desired smoking cessation, and 56.2%
of insurance pharmacies did not experience an increase. Insurance pharmacies that experienced a surge inpatients desiring smoking cessation had the following factors in common: “Displaying smoking cessation
posters” (OR 4.1, 95% CI, 1.5-11.0) and “Encouraging smokers to get medical exams at hospitals or clinics”(OR 6.7, 95% CI, 1.6-26.7). These factors had a significant, positive influence on smokers who desired smoking cessation.
Conclusion: Displaying posters that advise smoking cessation, and encouraging smokers to get medicallyexamined, are two important endeavors that insurance pharmacies can offer to motivate smokers who desiresmoking cessation.
Key words

pharmacy, smoking cessation, tobacco price hike, smoking cessation poster,encouraging smokers to get medical exams
Department of Pharmacy, Fukui-ken Saiseikai Hospital
Doctoral Course, Department of Public Health, Graduate School of Medicine, Osaka University
3.
Iwanami Pharmacy
4.
Kadono Pharmacy
5.
H&K Corporation
6.
Fukui Pharmaceutical Association
1.
2.

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