2020年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年10月10日
上 場 会 社 名久光製薬株式会社
上場取引所
東・名・福
コ ー ド 番 号
4530
URL http://www.hisamitsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中冨 一榮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員IR室長(氏名) 高尾 信一郎 (TEL) 03-5293-1704
四半期報告書提出予定日
2019年10月11日
配当支払開始予定日
2019年11月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2020年２月期第２四半期
63,4012019年２月期第２四半期
69,400(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

△8.6
10,190△9.4
10,641 △11.4
7,548 △17.6△5.6
11,245 △11.1
12,012
△6.7
9,158
△2.4
887百万円( △89.3％) 2019年２月期第２四半期 8,321百万円( △8.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2020年２月期第２四半期
2019年２月期第２四半期

銭円

91.37
109.46銭

91.27
109.36（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2020年２月期第２四半期
296,7312019年２月期
295,786(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 243,006百万円％

244,82081.9
248,62983.5
2019年２月期 246,942百万円(注) 2019年２月期の連結財政状態は会計基準の改正に伴う会計方針の変更を遡及適用しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2019年２月期―
41.25
2020年２月期―
41.50
2020年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円

銭

―

41.25

82.50円

銭

―

41.50

83.00

３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期143,500
0.1
22,9002.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％円 銭25,5003.5

19,4001.0234.83※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年２月期２Ｑ

95,164,895株

2019年２月期

95,164,895株②期末自己株式数

2020年２月期２Ｑ

12,801,160株

2019年２月期

12,500,670株③期中平均株式数（四半期累計）

2020年２月期２Ｑ

82,613,971株

2019年２月期２Ｑ

83,664,559株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予想には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性があります。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。
・当社は、2019年10月10日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９― 1 ―久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
＜売上高＞
売上高は、634億１百万円(前年同四半期比8.6％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比9.5％の減収となりました。なお、2019年９月に経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得しており、承認時一時金を受領しています。一般用医薬品事業では、依然として厳しい販売競争が続いておりますが、主力商品の「サロンパスⓇ」や「フェイタスⓇ」シリーズの売上は好調に推移しました。出荷時期が早まった影響で「アレグラⓇＦＸ」の売上が減少する等の結果、事業全体では、前年同四半期比6.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比13.1％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の地域の売上が減少しており、前年同四半期比2.5％の減収となりました。
＜利益＞
営業利益は、101億９千万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、303億１千９百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。
経常利益は、106億４千１百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、75億４千８百万円(前年同四半期比17.6％減)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
＜資産、負債、純資産の状況＞
総資産は、前連結会計年度末と比較して９億４千４百万円増加し、2,967億３千１百万円となりました。主な増減は、その他流動資産(73億６千１百万円増)及び投資有価証券(67億１千５百万円減)です。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億５千３百万円増加し、519億１千１百万円となりました。主な増減は、電子記録債務(22億３千８百万円増)及び未払法人税等(21億８千４百万円増)です。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億９百万円減少し、2,448億２千万円となりました。主な増減
は、その他有価証券評価差額金(50億２千４百万円減)です。

― 2 ―久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億３千６百万円減少し、863億４千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは79億１千３百万円の収入(前年同四半期は71億８千８百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(106億３千７百万円)、仕入債務の増加額(28億２千３百万円)及びその他営業活動による支出(46億９千８百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは46億５千５百万円の支出(前年同四半期は20億５千６百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加額(29億２千５百万円)及び有形固定資産の取得による支出(19億８千３百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは48億８千万円の支出(前年同四半期は36億１千２百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(12億８千万円)及び配当金の支払額(34億１千２百万円)などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回発表時(2019年４月10日)の予想を変更していません。

― 3 ―久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

110,283
39,961
20,946
8,519
470
6,769
4,766
△299
191,418

108,901
41,53521,879
9,382
498
6,305
12,127△311
200,319

14,816
24,74039,556

14,71424,22238,936

68
1,922
1,990

58
1,630
1,688

53,521
9,514△215
62,820104,368
295,786

46,8059,196△215
55,786
96,411
296,731

久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

8,290
5,864
1,361
868
101
1,629
12,23830,354

8,735
8,102
1,282
3,052
125
1,376
14,031
36,708

433
7,465
8,903
16,80247,157

405
7,517
7,279
15,202
51,911

8,473
5,914
249,156△40,886
222,657

8,473
5,914
253,293△42,166
225,515

17,009
3,790
3,581
△97
24,284
392
1,295
248,629295,786

11,984
3,790
1,751
△35
17,490440
1,373
244,820
296,731

久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
69,40026,13043,27032,024
11,245(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
63,401
22,89240,50930,31910,190

278
422
19
186
906

520
436
―
225
1,182

5
121―
12
139
12,012

8
595
110
15
730
10,641

218
218

―
―

10
10
12,221
2,917
9,303
145
9,158

4
4
10,637
2,955
7,681
133
7,548

― 6 ―

久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
9,303(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
7,681

610
△1,653112△51△982
8,321△5,013△1,83065△15△6,793887

8,208112

755
132

― 7 ―

久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

12,221
2,617
148
21
△700
5△19△218△99949514△2,108
11,531722△6△5,059
7,188

10,6372,0255213△956
8110―△1,817△578
2,823△4,6987,621
1,004△8△703
7,913

144
△263
△1,769△9△120312△351△2,056△2,925913△1,983△13△655―
6△4,655△50△35△2△3,431△68△24△3,612△909
609
126,569
127,178△75△32△1,280△3,412△54△26△4,880△813△2,43688,782
86,345

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―久光製薬㈱（4530） 2020年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,000百万円を上限として2019年７月11日から2019年10月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を300,100株取得し1,278百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が42,166百万円となっています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

― 9 ―