2019年3月28日

MURC Focus

英国の EU 離脱は延期へ～メインシナリオは離脱の再延期と想定
調査部 研究員 土田 陽介○ＥＵ首脳は３月21日のサミットで英国のＥＵ離脱問題を協議し、６月末までの期日延長を求める英国の要請を拒否した一方で、４月12日まで離脱に猶予を与えた。
〇ノーディールを回避したいなら、英国が取り得る選択肢は①協定案の受入か②再延期の要請の２つ。英下院が協定案の受入を拒否し続けるなら、残された選択肢は消去法的に再延期の要請になる。
〇仮に離脱期限が延長されたとしても、その期間内に北アイルランドの国境問題が合意に達する見通しは立たない。国民投票の再実施や離脱の意思撤回が視野に入る中で、引き続き不透明な情勢が続く。

（１）３月29日の離脱は実現せず
英国のメイ首相は３月20日、ＥＵのトゥスク大統領に対して書簡を送り、従来ロンドン時間３月29日午後11時とされたＥＵ離脱の期日を６月30日まで延期するように要請した。ＥＵ首脳は翌21日のサミットでこの問題を協議したが、ＥＵは６月末までの延長を拒否した一方で、４月12日まで離脱に猶予を与えた。
４月12日は、５月23日から開始される欧州議会選挙の６週間前に当たる。それを超えて英国が離脱交渉を延長したい場合、英国は欧州議会選挙に参加する必要があるという立場をＥＵはとっている。そのため英国は、長期の離脱延期に向けた新たな行動計画を４月12日までに示さなければならないというのがＥＵの要求である。
図表．当面の展開

離脱協定案を下院が可決する

しない

４月12日までに新たな行動計画を表明
する

５月22日に離脱

５月23日開始の欧州議会選に参加

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しない

ノーディール

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３月27日に英下院は、ＥＵ離脱に関し過半数の支持が得られる代替案を模索するための示唆的投票を実施したが、８つの案全てで反対票が賛成票を上回った。メイ首相は自身の辞任と引き換えに協定案への賛成を呼び掛けたものの、下院の支持は得られなかった。同時に、土壇場になっても英下院が依然分裂している様相が浮き彫りになった。
離脱協定案の採否のタイムリミットは本来３月29日であったが、事実上４月12日までに伸びたと考えられる。審議の結果、４月12日までに下院が協定案を容認すれば、英国はＥＵとの合意に基づく離脱を５月22日に実施することになる。他方で、４月12日までに協定案が可決されない場合、英国は離脱の延期に向けた新たな行動計画を示す必要がある。
もし行動計画を示せない場合、ノーディール（合意に基づかない離脱）となって英国は同日にＥＵから強制的に「排除」される。英国は今改めて、①協定案の受入か②再延期の要請、③ノーディールの三者択一を迫られている。いずれにせよ、当初の期日であるロンドン時間３月29日午後11時時点でも、英国はＥＵに残留せざるを得なくなった。

（２）離脱の再延期をメインシナリオと予想
ノーディールの場合、英国だけではなくＥＵの経済にも流通面を中心に甚大な悪影響が及ぶ。英国とＥＵの双方で激変緩和措置が採られることになっているとはいえ、両者ともこの展開はできるだけ回避したい選択である。そのため、取り得る選択は事実上①協定案の受入か②再延期の要請の２つとなる。
協定案の再交渉には応じないというＥＵ側のスタンスは明確である。報道によれば、ＥＵ首脳陣は煮え切らない態度に終始する英下院と求心力が低下したメイ首相に対して不信感を強めており、英下院が離脱協定案を容認することはまずないと考えている模様である。ノーディールを回避した
いなら①協定案の受入か②再延期の要請のいずれかを選択するように英国に迫っている。
英下院の大半はノーディールの回避で意見が一致している。同時にメイ首相が主張する協定案も受け入れ難いとなると、消去法的に離脱の再延期の要請とその後の行動計画を示す選択肢しか残らないことになる。英国がＥＵに対して４月12日までに離脱の再延期を要請し、その後の行動計画を提示する展開がメインシナリオになると予想される。
再延期といっても、それがいつまでの延期になるかはまだ分からない。３月ＥＵサミット直前ま
では年末まで離脱の期限を猶予する選択肢がＥＵ側から英国側に提示されるとみられていたこともあって、新たな行動計画が示された場合も2019年いっぱいまでが期日の１つの節目になると考えられる。

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もちろん４月12日までに下院が離脱協定案を容認する急転直下の展開もあり得る展開である。ただ最大野党の労働党が引き続き反対の立場を貫いていること、与党保守党も離脱のあり方を巡り対立が続いていること、メイ首相の求心力低下が著しいことなどを勘案すれば、サブシナリオになると考えられる。

（３）離脱の意思撤回も視野にもっとも、仮に離脱期限が延長されたとしても、その期間内に英国とＥＵが北アイルランドの国境問題で合意に達する見通しは全く立たない。ＥＵからの離脱を優先するならば、英国はノーディールを強行せざるを得ないだろう。そうでないなら、英国は離脱そのものの抜本的な見直しに取り組む必要が出てくる。
離脱の抜本的な見直しを迫られた英国が採り得る選択は、国民投票の再実施か離脱の意思撤回のいずれかになるだろう。もっとも、国民投票を再実施しても残留派が大勝するか不透明であるし、離脱派が勝利すればノーディールでの離脱が実質的に確定することになる。こうしたリスクを負わないためには、離脱の意思撤回が現実的な解となる。
離脱の撤回であれば離脱派と残留派の双方の顔が立つ。離脱派には将来的な離脱の選択肢が残されるし、残留派には英国が当面の回避が確約されるためである。英政府は現状、離脱の撤回はありえないという立場であるが、打開策が容易に見出せない中では、この選択肢は早晩現実味を帯びてくると考えられる。
いずれにせよ、英下院の空回りが続くとみられる中で、今後も離脱を巡る議論がスムーズに進まない可能性は非常に高く、離脱を巡る情勢は不透明なままである。金融市場では世界景気の減速懸念からリスクオフのムードが強まっており、英国のＥＵ離脱の動きにも触れやすい展開となっているだけに、事態を引き続き注視したい。

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