資料３

平成 31 年度当初予算の概要

平成 31 年３月２日
関 西 広 域 連 合目次

平成 31 年度当初予算 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

平成 31 年度当初予算【施策体系別】総括表 ････････････････････････････････････ 2

平成 31 年度の主な取組 ････････････････････････････････････････････････････････ 3
Ⅰ
１

７分野の取組
広域防災 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9

２－１

広域観光･文化・スポーツ振興（広域観光・文化） ･･････････････････････ 15

２－２

広域観光・文化・スポーツ振興（広域スポーツ） ･･･････････････････････ 19

３－１

広域産業振興（広域産業） ･･･････････････････････････････････････････ 24

３－２

広域産業振興（広域農林水産） ･･･････････････････････････････････････ 28

４広域医療 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31

５

広域環境保全 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 36

６資格試験・免許 ･････････････････････････････････････････････････････････ 42

７

広域職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 45

Ⅱ

広域連合の企画・管理
１

広域課題に対応するための企画・調整 ･････････････････････････････････････ 47

２

広域連合の管理運営 ･････････････････････････････････････････････････････ 53

関西広域連合構成団体負担金内訳 ･･･････････････････････････････････････････････ 57

平成31年度当初予算（単位：千円、％）（歳入）款

平成31年度
当初予算

項

増
増 減 額

平成30年度
当初予算

減
増 減 率

分担金及び
負担金

負

担

金

1,348,060

1,333,203

14,857

1.1

使用料及び
手数料

手

数

料

205,501

118,873

86,628

72.9

国庫支出金

国庫補助金

772,856

772,284

572

0.1

財産収入

財産運用収入

1

1

0

0.0

寄

附

金

寄

金

1

1

0

0.0

繰

入

金

基金繰入金

1

44,050▲ 44,049▲ 100.0

繰

越

金

繰

金

1

1

0

0.0

預金利子

1

1

0

0.0

諸

収

入
59,32364,179▲ 4,856▲ 7.6

2,385,745

2,332,593

53,152

2.3

附

越

雑
歳

入

合

入

計

（単位：千円、％）
増 減
増減額
増減率

（歳出）
款

項

議会費

平成31年度
当初予算

平成30年度
当初予算

議会費

15,402

17,000▲ 1,598

▲ 9.4

企画管理費

382,220

380,341

1,879

0.5

選挙費

164

164

0

0.0

監査委員費

600

600

0

0.0

総務費（小計）382,984

381,105

1,879

0.5

広域防災費

23,65022,946704

3.1

広域観光・文化振興費

105,032

112,862▲ 7,830▲ 6.9

広域スポーツ振興費

16,06914,132

1,937

13.7

広域産業振興費

41,593

41,182411

1.0

広域農林水産振興費

7,136

8,083

▲ 947

▲ 11.7

1,533,929

1,515,645

18,284

1.2

総務費

広域防災費
広域観光・文化・
スポーツ振興費

広域産業振興費
広域医療費

広域医療費

広域環境保全費

広域環境保全費

46,72748,986▲ 2,259▲ 4.6

資格試験・免許費

資格試験・免許費

203,952

161,372

42,58026.4

広域職員研修費

広域職員研修費

4,270

4,279

▲ 9

▲ 0.2

1,982,358

1,929,487

52,8712.7

事業費（小計）
公債費

公債費

1

1

0

0.0

予備費

予備費

5,000

5,000

0

0.0

2,385,745

2,332,593

53,152

2.3

歳

出

合

計

-1-

平成31年度当初予算【施策体系別】総括表（単位：千円）

平成31年度
当初予算

平成30年度
当初予算

1,982,358 1,929,487

Ⅰ７分野の取組

増減額

増減率
（％）

52,8712.7

１ 広域防災23,65022,946704

3.1

２ 広域観光・文化・スポーツ振興

121,101

126,994▲ 5,893▲ 4.6

２－１ 広域観光・文化

105,032

112,862▲ 7,830▲ 6.9

２－２ 広域スポーツ

16,06914,132

1,937

13.7

48,72949,265

▲ 536

▲ 1.1

３－１ 広域産業

41,593

41,182411

1.0

３－２ 広域農林水産

7,136

8,083

▲ 947

▲ 11.7

1,533,929 1,515,645

18,284

1.2

３ 広域産業振興

４ 広域医療５ 広域環境保全

46,72748,986▲ 2,259▲ 4.6

６ 資格試験・免許

203,952

161,372

42,58026.4

７ 広域職員研修

4,270

4,279

▲9

▲ 0.2

Ⅱ 広域連合の企画・管理

403,387

403,106281

0.1

１ 広域課題に対応するための企画・調整

35,38940,894▲ 5,505▲ 13.5２ 広域連合の管理運営

367,998362,212

5,786

1.6

2,385,745 2,332,593

53,152

2.3

総計

-2-

平成31年度の主な取組

31年度
当初予算

平成31年度当初予算総額

30年度
当初予算

2,385,745 2,332,593

増減額

53,152（単位:千円）
増減率
(％)

2.3

Ⅰ ７分野の取組
１ 広域防災

31年度
当初予算

30年度
当初予算

23,65022,946

増減額

704

増減率
(％)

3.1

関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を目指し、南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害対策を推進する。

（１）大規模広域災害を想定した広域対応の推進①関西防災・減災プランの推進②相互応援体制の強化③広域応援訓練の実施（２）災害時の物資供給の円滑化の推進④緊急物資円滑供給システムの構築（３）防災・減災事業の推進⑤帰宅困難者等対策の推進⑥総合的・体系的な研修の実施⑦広域防災活動に関する情報の発信（４）防災庁創設の推進⑧防災庁創設に向けた啓発活動（５）管理費２－１ 広域観光・文化・スポーツ振興（広域観光・文化）

31年度
当初予算

30年度
当初予算

14,604
6,507
465
7,632
592
592
6,800
5,107
727
966
1,244
1,244
410

12,472
4,553
451
7,468
589
589
7,475
5,720
1,287
468
2,000
2,000
410

31年度
当初予算

30年度
当初予算

105,032 112,862

増減額

2,132
1,954
14
164
3
3
▲ 675
▲ 613
▲ 560
498
▲ 756
▲ 756
0
増減額

▲ 7,830

増減率
(％)

17.1
42.9
3.1
2.2
0.5
0.5
▲ 9.0
▲ 10.7▲ 43.5106.4▲ 37.8▲ 37.8
0.0
増減率
(％)

▲ 6.9

日本の魅力が凝縮された関西の強みを活かして、官民が一体となり、KANSAIブランドを海外に向けて戦略的に発信するとともに、外国人観光客の受入環境整備を推進し、関西への誘客促進を図る。
「ラグビーワールドカップ2019」から続くゴールデン・スポーツイヤーズの幕開け、「G20大阪サミット」の開催、「2025年大阪・関西万博」の開催決定等、世界的に関西が注目される機会を活かして、観光・文化の海外への発信力強化に取り組む。
また、日本の歴史・文化・伝統の宝庫である関西の文化的魅力を全国・全世界へ発信するとともに、関西への誘客につなげ、「アジアの文化観光首都」としての地位の確立を目指す。

（１）KANSAIブランドの構築①KANSAI国際観光YEARの実施②海外観光プロモーションの実施③関西観光本部事業④webによる情報発信⑤ジオパーク活動の推進

-3-

31年度
当初予算

30年度
当初予算

52,597
2,038
10,18638,353
1,010
1,010

52,0002,000
10,00038,000
1,000
1,000

増減額

597
38
186
353
10
10

増減率
(％)

1.1
1.9
1.9
0.9
1.0
1.0

（２）基盤整備の推進⑥通訳案内士等の人材育成⑦地域の魅力を活かす地域づくり事業（３）関西文化の魅力発信⑧関西文化の振興と国内外への魅力発信⑨連携交流による関西文化の一層の向上⑩関西文化の次世代継承⑪情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラッ
トフォームの活用⑫新たな関西文化の振興（４）管理費２－２ 広域観光・文化・スポーツ振興（広域スポーツ）

21,743
2,482
19,26130,282
5,047
5,047
4,038

30,452
2,452
28,00030,00013,0004,000
3,000▲ 8,70930▲ 8,739282▲ 7,953
1,047
1,038

▲ 28.6
1.2▲ 31.20.9▲ 61.2
26.2
34.6

1,010

1,000

10

1.0

15,140

9,000

6,140

68.2

410

410

0

0.0

31年度
当初予算

30年度
当初予算

16,06914,132

増減額

1,937

増減率
(％)

13.7

ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に向けた生涯スポーツの機運の高まりを継続的なものとし、関西における生涯スポーツの振興による健康長寿社会の実現や地域の活性化を強力に進めるため、「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携した、一体的な取り組みを推進する。

（１）「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進①「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の運営（２）「生涯スポーツ先進地域関西」の実現（戦略Ⅰ）②子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充③中・高年のスポーツの振興④【新】障害者スポーツの振興⑤地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援（３）「スポーツの聖地関西」の実現（戦略Ⅱ）⑥国際競技大会・全国大会の招致・支援⑦スポーツ人材の育成（４）「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現（戦略Ⅲ）⑧広域観光・文化振興との連携（５）管理費

-4-

31年度
当初予算

30年度
当初予算

366
366
9,814
691
2,790
1,146
5,187
3,537
1,018
2,519
1,942
1,942
410

366
366
8,113
691
2,850
0
4,572
3,975
1,018
2,957
1,268
1,268
410

増減額

0
0
1,701
0
▲ 60
1,146
615
▲ 438
0
▲ 438
674
674
0

増減率
(％)

0.0
0.0
21.0
0.0
▲ 2.1
－
13.5
▲ 11.00.0▲ 14.8
53.2
53.2
0.0

３－１ 広域産業振興（広域産業）

31年度
当初予算

30年度
当初予算

41,593

41,182

増減率
(％)

増減額

411

1.0

関西の持つ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを活かすとともに、「ラグビーワールドカップ
2019」から続くゴールデン・スポーツイヤーズや「2025年大阪・関西万博」の開催決定を契機に、関西全体の活性化と国際競争力をさらに強化していくため、関西が目指すべき将来像と目標、並びにその実現に向け当面取り組むべき戦略を示した広域産業振興分野の広域計画である、新たな「関西広域産業ビジョン」に基づき、構成府県市はもとより、国や経済界等を始めとした関係機関との適切な役割分担と連携を図りながら、関西が一体となって、関西経済の活性化に取り組んでいく。

（１）「関西広域産業ビジョン」の着実な推進①広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証（廃止）「関西広域産業ビジョン2011」の改訂（２）関西のポテンシャル発信・強化（戦略1～3）②「メディカル・ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化（３）関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化（戦略1）③イノベーション創出環境・機能の強化（４）高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援（戦略2）④中堅・中小企業等の成長支援（５）個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化（戦略3）⑤地域魅力の発信・プロモーション（６）関西を支える人材の確保・育成⑥関西を支える人材の確保・育成の推進（７）管理費

31年度
当初予算

30年度
当初予算

増減率
(％)

2,333
2,333
0
22,565

2,403
1,827
576
22,288

▲ 70
506
▲ 576
277

▲ 2.9
27.7
－
1.2

22,56522,288

277

1.2

4,252

4,167

85

2.0

4,252
2,984
2,984
8,773
8,773
276
276
410

4,167
3,732
3,732
7,906
7,906
276
276
410

85
▲ 748
▲ 748
867
867
0
0
0

－
▲ 20.0▲ 20.0
11.0
11.0
0.0
0.0
0.0

31年度
当初予算

30年度
当初予算

増減額

増減額

増減率
(％)

３－２ 広域産業振興（広域農林水産）
7,136
8,083
▲ 947 ▲ 11.7
関西広域連合では、各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、府県市域を越えた行政組織であるという新たな視点と立場か
ら、農林水産業を成長産業として位置付け、関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興する。

（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大①「おいしい!KANSAI応援企業」の登録②学校への特産農林水産物利用促進のための啓発③直売所の交流促進（２）食文化の海外発信による需要拡大④「関西の食リーフレット」の作成（３）国内外への農林水産物の販路拡大⑤国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信⑥事業者向け海外輸出セミナーの開催等（４）６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化⑦府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進（５）農林水産業を担う人材の育成・確保⑧農林水産就業支援情報の発信（６）都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全⑨「都市農村交流サイト」の運営⑩都市農村交流のための人材育成（７）管理費

-5-

31年度
当初予算

30年度
当初予算

5,505
1,972
3,156
377
130
130
660
0
660
0
0
0
0
431
0
431
410

6,286
2,200
2,416
1,670
130
130
529
0
529
0
0
0
0
728
0
728
410

増減額

増減率
(％)

▲ 781
▲ 228
740
▲ 1,293
0
0
131
0
131
0
0
0
0
▲ 297
0
▲ 297
0

▲ 12.4▲ 10.430.6▲ 77.4
0.0
0.0
24.8
－
24.8
－
－
－
－
▲ 40.8－▲ 40.8
0.0

31年度
当初予算

30年度
当初予算

増減額

増減率
(％)

４ 広域医療1,533,929 1,515,645
18,2841.2
関西全体を「４次医療圏」と位置付け、｢安全・安心の医療圏“関西”｣の実現を目指し、関西地域の資源を有機的に連携させることにより、府県域を越えた広域救急医療体制の充実・強化に向けた取組みを推進する。
31年度
当初予算（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進①「関西広域救急医療連携計画」の推進（２）広域救急医療体制の充実②ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実③ドクターヘリ搭乗人材の育成・普及啓発④周産期医療連携体制の充実（３）災害時における広域医療体制の強化⑤災害医療に係る体制の構築・訓練の実施（４）課題解決に向けた広域医療体制の構築⑥薬物乱用防止対策に係る広域連携⑦専門分野における広域連携（５）管理費５ 広域環境保全

30年度
当初予算

732
728
732
728
1,530,924 1,512,813
1,528,461 1,510,203

増減額

4
4
18,111
18,258
18
▲ 165
▲ 198
▲ 198
367
0
367
0

2,059
404
1,040
1,040
823
406
417
410

2,041
569
1,238
1,238
456
406
50
410

31年度
当初予算

30年度
当初予算

増減額

46,72748,986▲ 2,259

増減率
(％)

0.5
0.5
1.2
1.2
0.9
▲ 29.0▲ 16.0▲ 16.0
80.5
0.0
734.0
0.0
増減率
(％)

▲ 4.6

関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「低炭素社会づくり」、「自然共生型社会づくり」、「循環型社会づくり」および「環境人材育成」を中心に環境先進地域“関西”を目指す。

（１）関西広域環境保全計画の推進①関西広域環境保全計画の推進（２）再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進②再生可能エネルギーの導入促進事業③住民・事業者啓発事業④次世代自動車普及促進事業（３）自然共生型社会づくりの推進⑤関西地域カワウ広域管理計画の推進⑥広域連携による鳥獣被害対策の推進⑦生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上（４）循環型社会づくりの推進⑧３Ｒ等の統一取組の展開（５）環境人材育成の推進⑨人材育成施策の広域展開（６）管理費

-6-

31年度
当初予算

30年度
当初予算

増減額

増減率
(％)

879
879
6,224
747
3,147
2,330
33,042
19,373
8,742

922
922
7,027
854
3,314
2,859
34,31518,763
11,532

▲ 43
▲ 43
▲ 803
▲ 107
▲ 167
▲ 529
▲ 1,273610▲ 2,790

▲ 4.7
▲ 4.7
▲ 11.4▲ 12.5▲ 5.0▲ 18.5▲ 3.7
3.3▲ 24.2

4,927

4,020

907

22.6

3,447
3,447
2,725
2,725
410

3,506
3,506
2,806
2,806
410

▲ 59
▲ 59
▲ 81
▲ 81
0

▲ 1.7
▲ 1.7
▲ 2.9
▲ 2.9
0.0

６ 資格試験・免許

31年度
当初予算

30年度
当初予算

203,952

161,372

増減額

42,580

増減率
(％)

26.4

平成25年度から広域連合で一元的に実施している、６府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県）に係る調理師、製菓衛生師、准看護師の試験・免許等事務について、引き続き安定的な運営を確保するとともに、さらなる事務執行の効率化と経費節減を図る。
また、新たな資格試験事務の拡充として医薬品販売に係る登録販売者試験、毒物劇物取扱者試
験を平成31年度から実施する。
31年度
当初予算

（１）資格試験・免許の広域実施①調理師・製菓衛生師②准看護師③【新】登録販売者・毒物劇物取扱者（廃止）資格試験事務の拡充に向けた取組(２)管理費(３)資格試験等基金積立金

111,315
33,4599,402
68,4540
92,6361

７ 広域職員研修

30年度
当初予算

増減額

71,08840,22736,612 ▲ 3,153
9,857
▲ 455
0
68,454
24,619 ▲ 24,619
90,282
2,354
2
▲1

31年度
当初予算

30年度
当初予算

4,270

4,279

増減額

▲9

増減率
(％)

56.6
▲ 8.6
▲ 4.6
－
－
2.6
▲ 50.0
増減率
(％)

▲ 0.2

関西における共通の政策課題等に関する職員研修等を合同で実施することにより、職員の広域的な視点の養成及び業務執行能力の向上を図るとともに、構成団体間の相互理解を深め、人的ネット
ワークの形成につなげることを期待する。
また、インターネットを活用したＷＥＢ型研修の実施など、研修の効率化を図る取組についても実施していく。

（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組①政策形成能力研修の実施②団体連携型研修の実施（２）研修の効率化③ＷＥＢ型研修の実施（３）管理費

-7-

31年度
当初予算

30年度
当初予算

3,944

4,073

▲ 129

▲ 3.2

3,944
0
120
120
206

4,073
0
0
0
206

▲ 129
0
120
120
0

▲ 3.2
－
－
－
0.0

増減額

増減率
(％)

Ⅱ 広域連合の企画・管理
１ 広域課題に対応するための企画・調整

31年度
当初予算

30年度
当初予算

35,38940,894

増減額

増減率
(％)

▲ 5,505▲ 13.5

地方分権改革の推進、エネルギー政策、産学官連携によるイノベーションの強化・推進、特区など
広域課題に対応するための企画調整及び住民参画・官民連携の推進に取り組む。

（１）地方分権改革の推進①国の事務・権限の移譲促進等②政府機関等の移転の促進③市町村との意見交換会の開催（２）広域企画戦略④広域的な流域対策の検討⑤エネルギー政策⑥産学官連携によるイノベーションの強化・推進⑦特区推進（地域協議会事務局の運営）⑧第３期広域計画等の推進と第４期広域計画等の策定（廃止）広域行政のあり方検討会の開催（３）住民参画・官民連携の推進⑨関西広域連合協議会の開催⑩若者世代による意見交換会の開催⑪関西女性活躍推進フォーラム⑫経済界との意見交換会の開催⑬【新】関西SDGsプラットフォーム⑭【新】2025年大阪・関西万博連絡会議の開催（廃止）2025日本万国博覧会誘致対策会議の開催

２ 広域連合の管理運営

31年度
当初予算

30年度
当初予算

4,611
1,764
2,249
598
23,001
10,451
5,973
2,969
0
3,608
0
7,777
2,962
1,933
1,511
768
350
253
0

3,047
587
1,862
598
28,758
10,289
5,873
4,946
0
3,689
3,961
9,089
4,711
1,933
1,460
732
0
0
253

31年度
当初予算

30年度
当初予算

367,998362,212

31年度
当初予算

30年度
当初予算

増減額

増減率
(％)

344,079
4,166
164
600
339,149
7,986
7,986
531
531
15,402
15,402335,932
4,128
164
600
331,040
8,858
8,858
422
422
17,00017,000

8,147
38
0
0
8,109
▲ 872
▲ 872
109
109
▲ 1,598▲ 1,598

2.4
0.9
0.0
0.0
2.4
▲ 9.8
▲ 9.8
25.8
25.8
▲ 9.4
▲ 9.4

増減額

増減率
(％)

1,564
51.3
1,177
200.5
387
20.8
0
0.0
▲ 5,757▲ 20.0
162
1.6
100
1.7
▲ 1,977 ▲ 40.0
0
－
▲ 81
▲ 2.2
▲ 3,961 ▲ 100.0▲ 1,312▲ 14.4▲ 1,749 ▲ 37.1
0
0.0
51
3.5
36
4.9
350
－
253
－
▲ 253
－
増減額

5,786

増減率
(％)

1.6

広域連合の効率的運営、見える化の推進等に取り組む。

（１）広域連合の効率的運営①関西広域連合委員会運営②選挙管理委員会運営③監査委員運営④関西広域連合事務局運営（２）広域連合の見える化の推進⑤情報発信の推進（３）広域連合職員の資質の向上⑥関西広域連合職員合同研修の実施（４）広域連合議会の充実強化⑦関西広域連合議会運営

-8-

Ⅰ

７分野の取組１

１

広域防災

取組の基本方針（ねらい・視点）
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を目指し、南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害対策を推進する。

H31当初予算

H30当初予算6,507千円

4,553千円② 相互応援体制の強化

465千円

451千円

③ 広域応援訓練の実施

7,632千円

7,468千円

592千円

589千円

5,107千円

5,720千円⑥ 総合的・体系的な研修の実施

727千円

1,287千円⑦ 広域防災活動に関する情報の発信

966千円

468千円

1,244千円

2,000千円（５）管理費

410千円

410千円

合計

23,650千円
増減額 704千円
うち消費税率変更に伴う増加額 270千円

22,946千円（１）大規模広域災害を想定した広域対応の推進① 関西防災・減災プランの推進（２）災害時の物資供給の円滑化の推進④ 緊急物資円滑供給システムの構築（３）防災・減災事業の推進⑤ 帰宅困難者等対策の推進（４）防災庁創設の推進⑧ 防災庁創設に向けた啓発活動

-9-

２

事業概要

（１）大規模広域災害を想定した広域対応の推進① 関西防災・減災プランの推進㉛6,507千円（㉚4,553千円）

大規模広域災害発生時に関西広域連合が構成団体等と連携して円滑に災害対応に当たることができるよう、近年の災害対応の教訓・検証や関西広域応援訓練等で明らかになった課題を踏
まえ、関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱の見直しを行う。
また、災害発生時の応援・受援活動をより迅速・円滑に行うため、災害情報提供ツール及び応援・受援調整支援システムを運用する。
(1) 関西防災・減災プラン（風水害対策編、地震・津波災害対策編）、応援・受援実施要綱の見直し㉛1,004千円
近年の災害の教訓・検証や関西広域応援訓練等で明らかとなった課題（円滑な情報連絡の実施、関西広域連合以外の広域支援との連携・協力等）を踏まえ、プラン（風水害対策編、
地震・津波災害対策編）及び実施要綱の見直しを行う。
ア 計画策定委員会(ｱ) 開催回数：２回(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催場所：兵庫県
イ

分野別専門委員会(ｱ) 開催回数：風水害２回(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催場所：兵庫県(2) 広域防災情報システムによる応援・受援体制の充実(1)㉛4,287千円

ア ＷＥＢを利用した災害情報共有ツールの運用
気象、ライフライン、道路情報、避難勧告発令状況等の防災関連情報を共有するため、
災害情報共有ツールの運用（保守・管理）を行う。
また、構成府県市間の情報共有を効率的・効果的に行うため、ＴＶ会議システムを運用する。
イ【拡】応援・受援調整支援システムの充実
広域連合管内の被害や応援・受援の調整状況の収集・共有の迅速化を図るため、「応援・受援調整支援システム」を改修・運用する。
（主な改修点）・各構成団体が本システムにより報告する被害状況等の項目の充実
・災害時における情報共有掲示版の設置(3)【新】原子力災害に係る広域避難先住民への普及啓発の推進㉛1,034千円「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」に基づく円滑な広域避難の実施に向け、広域避難先住民の原子力災害等に対する理解増進を図るため、兵庫県内の広域避難受入先市町と連携して啓発コンテンツを作成し、広域避難先市町村での住民説明会等の場で活用する。
（広域避難先住民へ啓発する内容例）
・放射性物質等に関する知識・広域避難受入時にとるべき対応
・広域避難を行う地域の住民との相互理解の促進等-10-

(4)【新】「関西防災・減災プラン」等の構成団体及び管内市町村への周知徹底㉛182千円関西防災・減災プランの内容と構成団体及び管内市町村の地域防災計画との整合性等を図るため、プランについての研修会を開催し、プラン内容等の周知徹底を行う。
また、プラン内容を南海トラフ地震が発生した場合の「対応シナリオ」として具体化した「南海トラフ地震応急対応マニュアル」について、実際のオペレーションにおける課題等を確認するため、研修会の中でワークショップを併せて実施する。
ア 関西防災・減災プラン研修会・ワークショップ(ｱ) 開催回数：２回（１日の午前、午後で計２回開催）(ｲ) 参 加 者：関西広域連合構成団体・連携県、管内市町村の防災関係職員(ｳ) 開催時期：８月(ｴ) 開催場所：兵庫県内②

相互応援体制の強化㉛465 千円（㉚451 千円）

災害時相互応援協定を締結している九都県市等との相互応援体制の強化を図るため、訓練への相互参加とともに情報交換等を行う。
(1) 九都県市との連携強化（九都県市合同防災訓練への参画）㉛202千円「関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定」に基づく応援・受援手順を確認するため、九都県市合同防災訓練の中で実施される救援物資搬送訓練等に参加する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：九都県市、警察、消防、自衛隊等(ｳ) 開催時期：９月(ｴ) 開催場所：千葉県(2) 広域ブロック連絡調整会議への参加㉛263千円広域ブロック間の連携強化を図るため、関東、九州、中部、中国、四国各ブロックの連絡調整会議に参加し、情報交換を行う。
(ｱ) 開催回数：各ブロック１回(ｲ) メンバー：各ブロック構成自治体(ｳ) 開催場所：各ブロック幹事県

-11-

③

広域応援訓練の実施㉛7,632千円（㉚7,468千円）

関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱及び南海トラフ地震応急対応マニュア
ルに基づき、構成団体、連携県及び防災関係機関が参加する広域応援訓練を実施する。
(1)広域訓練（実動・図上訓練）の実施㉛6,679千円
大規模広域災害発生時の広域連合、構成団体の災害対応能力の向上を図るため、図上及び実動による広域応援訓練を実施する。
ア 図上訓練広域に被害が及ぶ南海トラフ地震を想定し、「南海トラフ地震応急対応マニュアル」のフェーズに応じた広域訓練、緊急物資円滑供給連携訓練を行う。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：広域連合構成団体・連携県、トラック協会、倉庫協会、宅配業者等(ｳ) 開催時期：９月(ｴ) 開催場所：兵庫県（予定）イ 実動訓練連携県である三重県が大きく被災した場合を想定し、広域連合、構成団体等の応援・受援体制を確認する実動訓練を実施する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：広域連合構成団体・連携県、トラック協会、倉庫協会、宅配業者等(ｳ) 開催時期：10月（予定）(ｴ) 開催場所：三重県等（予定）(2) 近畿２府７県合同防災訓練での広域応援訓練（実動訓練）への参画㉛119千円
近畿２府７県合同防災訓練において緊急派遣チーム派遣による情報連携訓練を実施するとともに、訓練会場で関西広域連合の防災への取組について普及・啓発を行う。
ア 実動訓練（担当：三重県）(ｱ) メンバー：近畿２府７県、国、警察、消防、自衛隊等(ｲ) 実施時期：近畿２府７県合同防災訓練において、10月に実施（予定）(3) 原子力災害時の広域避難訓練等の実施㉛834千円福井エリアの原子力発電所の事故に備え、原子力重点区域のある府県等が実施する原子力
防災訓練にあわせて、「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」に基づく広域避難受入訓練を実施するとともに、避難退域時検査（スクリーニング検査）の実施体制の構築に向けた研修を行う。
ア 広域避難訓練の実施(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関係構成団体・連携県、国等(ｳ) 開催時期：未定(ｴ) 開催場所：関西圏域
イスクリーニング研修の実施
ＵＰＺ（原子力発電所から５～30km内）から避難する住民等への避難退域時検査（スクリーニング検査）の実施体制の構築を図るため、各府県の放射線技師等を対象とした研修を実施し、人材育成を行う。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関係構成団体・連携県の職員、各府県放射線技師会の放射線技師等(ｳ) 開催時期：２月頃-12-

（２）災害時の物資供給の円滑化の推進④ 緊急物資円滑供給システムの構築㉛592千円（㉚589千円）

東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、民間事業者等との連携強化を図るほか、具体的な基幹的物資拠点の運用手続きや運営方法などの整備を進める。
(1) 関西災害時物資供給協議会の開催㉛423千円「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保するため、行政機関や民間団体、事業者等による連携･協力組織である「関西災害時物資供給協議会」において、セミナー等を開催する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体・連携県、民間事業者等(ｳ) 開催時期：３月(ｴ) 開催場所：兵庫県(2) ワークショップの開催㉛169千円
緊急物資円滑供給システムの理解を深め、災害時のオペレーションの円滑な実施を図るた
め、関西災害時物資供給協議会に参画する民間事業者及び構成団体職員が参加するワークショップを開催する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体・連携県、民間事業者(ｳ) 開催時期：７月(ｴ) 開催場所：兵庫県（３）防災・減災事業の推進⑤ 帰宅困難者等対策の推進㉛5,107千円（㉚5,720千円）

南海トラフ地震など大規模広域災害が発生した場合には、都市部を中心に大量の帰宅困難者等の発生が想定されることから、関西全体で広域的な帰宅困難者等支援対策に取り組む。
(1) 災害時帰宅支援ステーション事業の実施㉛1,560千円
災害時帰宅支援ステーション事業の更なる普及・啓発を図るため、協定締結事業者の店舗等に掲出する同事業のポスター・ステッカーを作成する。
(2)【拡】通勤・通学困難者を含めた帰宅困難者対策訓練の実施㉛3,047千円
本年度策定予定の「帰宅支援に関するガイドライン」の実効性を確保するため、関係構
成府県や政令市と連携し、早朝の通勤・通学困難者を含めた広域連合が実施すべき対策を中心とした図上訓練を実施する。
(ｱ) メンバー：関係構成団体、交通事業者、民間事業者・団体 等(ｲ) 開催時期：９月（予定）(ｳ) 開催場所：大阪府内(3)【新】災害時の情報入手方法等の外国人への周知㉛500千円大阪北部地震での教訓等を踏まえ、災害時の情報入手方法や留意点などを外国人に対して周知するため、リーフレット等を作成するとともに、ホームページやＳＮＳ等を活用し情報提供を行う。

-13-

⑥

総合的・体系的な研修の実施㉛727千円（㉚1,287千円）

構成団体の防災担当職員等の災害対応能力向上を図るため、各構成団体が持ち回りで研修を実施する。
あわせて、構成団体の職員が時間と場所の制約を受けることなく家屋被害認定業務研修を受講できるよう、インターネットを活用した研修プログラムを運用する。
(1) 基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修（２回実施） 担当：京都府、神戸市
・災害救助法実務担当者研修（１回実施） 担当：兵庫県・家屋被害認定業務研修（１回実施）
担当：奈良県㉛353千円(2) 家屋被害認定業務研修プログラムの運用㉛374 千円
家屋被害認定業務に従事できる人材を養成するため、家屋被害認定業務研修プログラムを運用し、通信型研修を実施する。

⑦

広域防災活動に関する情報の発信㉛966千円（㉚468千円）

関西広域連合の防災の取組を全国にＰＲするとともに、圏域内の住民の防災意識向上を図る
ため、展示会へ出展するほか、自助・共助の普及啓発を推進する。
(1)「防犯防災総合展」等への出展「防犯防災総合展」：６月・大阪「九都県市合同防災訓練の展示フェア」：９月・千葉県㉛456千円(2)【新】住民の自助・共助の普及啓発の推進㉛510千円
関西における自助・共助の取組をさらに推進するため、近年の災害対応での教訓等を踏まえ、展示会への出展のほか様々な媒体を活用して、住民の自助・共助の普及啓発を行う。
（住民の自助・共助を啓発する内容例）
・出勤・通学及び帰宅困難者の心得（むやみに移動を開始しない等）
・家具固定など室内安全対策
・家庭及び事業所での備蓄の推進
等（４）防災庁創設の推進⑧

防災庁創設に向けた啓発活動㉛1,244千円（㉚2,000千円）

過去の災害の教訓を踏まえ、事前対策から復旧・復興まで一連の災害対策を担い、首都機能のバックアップの観点から東京のほか関西等に拠点を有する「防災庁」の必要性等について
国民的な理解を広めるため、今年度作成する防災庁普及啓発映像などを活用し、防災イベント
でのパネル展示やセミナー、シンポジウムを開催する。
○ セミナー、シンポジウムの開催(ｱ) 開催回数：２回(ｲ) 講師等：学識者、国・県の実務経験者等(ｳ) 開催時期：６月、２月(ｴ) 開催場所：大阪府、神奈川県

-14-

２－１
１

広域観光・文化・スポーツ振興（広域観光・文化）

取組の基本方針（ねらい・視点）
日本の魅力が凝縮された関西の強みを活かして、官民が一体となり、KANSAIブランドを海外に向けて戦略的に発信するとともに、外国人観光客の受入環境整備を推進し、関西への誘客促
進を図る。
「ラグビーワールドカップ2019」から続くゴールデン・スポーツイヤーズの幕開け、「G20
大阪サミット」の開催、「2025年大阪・関西万博」の開催決定等、世界的に関西が注目される
機会を活かして、観光・文化の海外への発信力強化に取り組む。
また、日本の歴史・文化・伝統の宝庫である関西の文化的魅力を全国・全世界へ発信するとともに、関西への誘客につなげ、「アジアの文化観光首都」としての地位の確立を目指す。

（１）KANSAIブランドの構築（２）基盤整備の推進(３）関西文化の魅力
発信

H31当初予算

H30当初予算① KANSAI国際観光YEARの実施

2,038千円

2,000千円② 海外観光プロモーションの実施

10,186千円

10,000千円③ 関西観光本部事業38,353千円

38,000千円④ webによる情報発信

1,010千円

1,000千円⑤ ジオパーク活動の推進

1,010千円

1,000千円⑥ 通訳案内士等の人材育成

2,482千円

2,452千円⑦ 地域の魅力を活かす地域づくり事業

19,261千円

28,000千円⑧ 関西文化の振興と国内外への魅力発信

5,047千円

13,000千円⑨ 連携交流による関西文化の一層の向上

5,047千円

4,000千円⑩ 関西文化の次世代継承

4,038千円

3,000千円⑪ 情報発信･連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用

1,010千円

1,000千円⑫ 新たな関西文化の振興

15,140千円

9,000千円

410千円

410千円

105,032千円▲7,830千円
1,170千円

112,862千円（４）管理費

合計
増減額
うち消費税率変更に伴う増加額

-15-

２

事業概要

（１）KANSAIブランドの構築①

KANSAI国際観光YEARの実施㉛2,038千円（㉚2,000千円）

2013年から毎年テーマを定めて展開している「KANSAI国際観光YEAR」について、2019年も新たにテーマを設定し、経済界等と連携しながら「KANSAI」ブランドの認知度向上を図る。
＜過去のテーマ＞
食文化（2013）、マンガ・アニメ等（2014）、世界遺産等（2015）、スポーツ観光（2016）、食を楽しむ観光（2017）、文化観光（2018）②

海外観光プロモーションの実施㉛10,186千円（㉚10,000千円）「関西」をさらに魅力ある観光圏として海外にアピールするため、構成府県市や関西の経済界等とトップセールスなどの海外観光プロモーションを戦略的に実施する。
○ 海外トッププロモーションの実施
対象エリア… 未定
・広域連合長・担当委員等によるトップセールス
・現地でのセミナー等の開催③

関西観光本部事業㉛38,353千円（㉚38,000千円）

関西広域での観光客誘致の推進を目的として、官民が一体となって設立した一般財団法人「関西観光本部」において、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に実施するため、関西広域連合から関西観光本部へ分担金を拠出する。
○ 実施事業① 旅行商品の造成促進や個人旅行客等の関西への誘客促進（35,325千円）
国の訪日プロモーション地方連携事業等を活用し、旅行商品の造成促進や個人旅行客等の関西への誘客促進を図る。
ア 事業内容・海外旅行博・商談会等への出展
・ファムトリップ（メディア、エージェント等）
イ 対象エリア（想定）香港・台湾等の東アジア、タイ・マレーシア等の東南アジア、オーストラリなど② KANSAI Wi-Fi(Official)の維持管理（3,028千円）④

webによる情報発信㉛1,010千円（㉚1,000千円）

関西に外国人観光客を誘客するため、関西観光本部のホームページである「KANSAI
Tourism」に関西の観光情報を掲載し、関西の魅力を情報発信する。
○

関西観光本部のホームページ「KANSAI Tourism」での情報発信
・コンテンツの充実
・サイト運用
・保守管理

-16-

⑤

ジオパーク活動の推進㉛1,010千円（㉚1,000千円）

広域観光周遊ルートのうち『山陰海岸ジオパーク』ルートについて、関西観光本部のホームページである「KANSAI Tourism」内のサイトにおける案内情報の充実を図るとともに、交通手段の情報提供など関西周遊の案内システムを構築するなど、関西広域連携のモ
デルケースとして外国人観光客の関西圏内の周遊を促進する。
○ ジオパークを活用したインバウンドの促進① トップセールスの実施（404千円）
・海外トッププロモーション等においてジオパーク等をＰＲ
・関西圏内で開催される国際会議等でのＰＲ② 外国人旅行者の関西周遊の利便性向上を図るための「Webサイトの充実」と「案内システム」の構築（モデル事業）（606千円）
・コンテンツの充実（テーマ別周遊ルートコースの掲載、新規掲載情報の多言語翻訳）
・外国人観光客の関西周遊の利便性向上を図るため、乗り換え案内など交通手段に関する情報をスマートフォン等で簡易に入手できるシステムの構築を図る。

（２）基盤整備の推進⑥

通訳案内士等の人材育成㉛2,482千円（㉚2,452千円）

関西を訪れる訪日外国人観光旅客の視点に立ち、安心して関西観光が楽しめるよう、通訳案内士登録に関する業務を行うとともに、通訳案内士等の人材育成を図る。
(1)

登録業務に係る経費（1,562千円）
・通訳案内士（全国）の登録等に関する業務（登録・変更等）
・２府６県の受付事務に係る負担金
・ホームページ等での通訳案内士（全国）の情報発信(2)

初任者向け研修に係る経費等（920千円）
・広域観光周遊ルートの紹介や広域連合の取組を周知する研修会を実施⑦

地域の魅力を活かす地域づくり事業㉛19,261千円（㉚28,000千円）

関西エリアの周遊力・滞在力を向上させるため、国の交付金等を活用し、民間事業者、
広域連携ＤＭＯ・地域ＤＭＯ等と連携して、外国人観光客等の受入環境整備や地域における人材活用など、将来的に自立的な運営が可能な事業を展開することにより、関西地域の魅力向上を促進する。
○

地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業① 通訳案内士の活用（9,168 千円）
・通訳案内士の資質向上を図る研修の実施
・就業を希望する通訳案内士等と旅行事業者等との交流会の実施
・個人旅行者等がガイド情報にアクセスし、依頼できるウェブサイトの制作（計画に基づく拡充）② 文化資源を活用した周遊の仕組みづくり（モデル事業）（10,093 千円）
・関西各地にある文化資源を巡る観光ルートの作成
・位置情報アプリ等を活用した旅行者への情報提供システム構築、モデル事業（ＡＲ
機能など）
・外国人観光客等にＳＮＳで情報発信してもらう仕組みづくり-17-

（３）関西文化の魅力発信⑧ 関西文化の振興と国内外への魅力発信㉛5,047千円（㉚13,000千円）

東京2020オリンピック･パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西等に向け、関西文化の振興と発信力を一層高めるため、関西の魅力を国内外へアピールする取組を展開する。
(1) 【新】文化施設魅力発信事業㉛5,047千円
国際博物館会議（ＩＣＯＭ）京都大会開催の機会を捉え、海外博物館関係者と交流を図り、関西の文化施設の魅力を発信するとともに、海外の先進事例を施設運営の参考とする。また、ＩＣＯＭ京都大会、ラグビーワールドカップ2019が開催される９月に「関西文化の日プラス（仮称）」として、賛同を得た文化施設の入館料を無料とする取組を実施する。
(2) 「関西文化月間」事業の推進㉛0千円「関西文化月間」を設定し、「関西文化の日」や関西の芸術文化情報サイト「関西文化.com」と連動し、様々な芸術文化情報の収集・発信を行う。

⑨

連携交流による関西文化の一層の向上㉛5,047千円（㉚4,000千円）○

関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携したフォーラムを開催し、関西全域での文化振興につなげる。また、関西の世界文化遺産、日本遺産をはじめとする文化的資産の一体的な情報発信により、関西の多彩な魅力を発信する。

⑩

関西文化の次世代継承○

若手文化人材活用事業
関西文化をテーマとした制作展示や発表の機会を若手文化人材に提供し、次世代を担う文化人材の育成に取り組む。

㉛4,038千円（㉚3,000千円）⑪ 情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用 ㉛1,010千円（㉚1,000千円）○

はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
はなやか関西・文化戦略会議を活用し、東京オリンピック・パラリンピック等に向け、関西文化の振興策を検討・提案する。

⑫

新たな関西文化の振興㉛15,140千円（㉚9,000千円）○【拡】はなやか関西「文化の道」事業
東京 2020 オリンピック・パラリンピック等の開催を見据え、東京で展開してきた取組を拡充し、関西の多様な文化・芸能の実演等により関西の文化・地域資源を活かした文化的魅力を幅広くＰＲするとともに、関西への誘客を促進する。

-18-

２-２
１

広域観光・文化・スポーツ振興（広域スポーツ）

取組の基本方針（ねらい・視点）
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催に向けた生涯スポーツの機運の高まりを継続的なものとし、関西における生涯スポーツの振興による健康長寿社会の実現や地域の活性化を強力に進めるため、「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携した、一体的な取り組みを推進する。
H31当初予算 H30当初予算（１）「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進①「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の運営

366千円

366千円

（２）
「生涯スポーツ先進地域関西」の実現（戦略Ⅰ）②子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充

691千円

691千円

③中・高年のスポーツの振興

2,790千円

2,850千円④【新】障害者スポーツの振興

1,146千円

0千円⑤地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援

5,187千円

4,572千円

1,018千円

1,018千円

2,519千円

2,957千円

1,942千円

1,268千円

410千円

410千円

16,069千円
1,937千円
17千円

14,132千円（３）「スポーツの聖地関西」の実現（戦略Ⅱ）⑥国際競技大会・全国大会の招致・支援⑦スポーツ人材の育成（４）「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現（戦略Ⅲ）⑧ 広域観光・文化振興との連携（５）管理費

合計
増減額
うち消費税率変更に伴う増加額

-19-

２

事業概要

（１）「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進①「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の運営㉛366千円（㉚366千円）

関西におけるスポーツ振興の広域的課題に対処していくため、関西が目指す将来像、取組むべき施策等を定めた「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携し、一体的に取り組む具体的事業を企画立案する。
そのため、「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の開催及びアドバイザーからの意見聴取を行う。
(1) 「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議
・開催回数：４回（５月、７月、９月、１月）・メンバー：構成府県市担当課長(2) アドバイザーからの意見聴取・開催回数：１回程度
・メンバー：関西広域スポーツ振興ビジョン策定に関わったアドバイザー２名を想定（２）「生涯スポーツ先進地域関西」の実現（戦略Ⅰ）②

子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充㉛691千円（㉚691千円）

子どものスポーツ参加機会の拡充を図るため、府県域を越えたスポーツ交流大会を実施
するほか、発育段階の子どものスポーツによる障害や青年・壮年期のスポーツ離れなど、構成府県市が抱える課題に関西広域連合として対応し、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。
○

関西広域スポーツ参画事業
・ 関西小学生スポーツ交流大会の開催㉛367千円・ 構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に拡げ、冠称事業として実施（事業の広報に係る経費を負担）する。
㉛324千円【スポーツ障害予防講習会】
例：「スポーツ推進フォーラム」（兵庫県）【スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント】
例：「ファミスポカーニバル」（徳島県）

-20-

③

中・高年のスポーツの振興㉛2,790千円（㉚2,850千円）「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」開催に向けた生涯スポーツの機運をさらに高めるとともに、中･高年層のスポーツ参加機会の拡充を図るため、第３回関西シニアマ
スターズ大会を開催する。
○

第３回「関西シニアマスターズ大会」の開催
・ 鳥取県の既存大会を活用し、関西圏域の競技者が参加可能な大会として実施する。
（関西交流枠新設に伴う競技運営費増額分を負担）
・ 卓球、サッカー、グラウンド・ゴルフ、テニス、ソフトテニス、ペタンク、インディアカの７競技で実施する。

④【新】障害者スポーツの振興㉛1,146千円（㉚0千円）

障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を支援するため、障害者が気軽にスポーツに参加できる機会の拡充を図る。
(1) 障害者スポーツイベント等の情報発信㉛438千円関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどの情報を発信するとともに、各府県市の障害者スポーツ団体等のホームページとリンクし障害者ス
ポーツに関する情報発信を行う。
(2) 障害者スポーツ体験会の開催㉛708千円障害者スポーツの競技人口の拡大や、障害者スポーツに対する理解促進を図るため、府県市単位では開催の難しい障害者競技種目の体験会を大型商業施設などＰＲ効果の高い会場で一般利用者向けに開催する。

⑤

地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援㉛5,187千円（㉚4,572千円）

スポーツに参加しやすい風土づくり等に取り組むとともに、国際的な大会の開催等で高まった地域のスポーツ振興を永続的・持続的なものとするため、長期的なスポーツ戦略を構築する。
(1)【拡】「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」等の機運醸成に向けた取組み㉛4,884 千円○ 構成府県市との連携により「関西スポーツの日」、「関西スポーツ月間」を啓発するキャンペーンを実施する。
○ “ゴールデンスポーツイヤーズ”の幕開けにあたり、構成府県市と連携し、３大会（ﾗｸﾞﾋﾞｰＷ杯、東京ｵﾘ･ﾊﾟﾗ、ＷＭＧ）の周知とともに府県民のスポーツ参加への機運醸成を図る。
(2)【拡】官民連携タスクフォースによる生涯スポーツ振興方策の推進㉛74千円

経済団体等と連携し、関西一丸となってスポーツ振興に取り組んでいく「関西スポーツ振興推進協議会」に参画するとともに、引き続き官民連携タスクフォースにより関西における生涯スポーツ振興に向けた取組み方策の推進を図る。
(3)【新】企業等表彰制度の創設㉛229 千円

経済団体と連携し、スポーツ振興に積極的な企業やスポーツを通じて健康経営に積極的に取り組む企業等に対する表彰を実施し、企業がスポーツ振興に取組む機運の醸
成を図る。

-21-

（３）「スポーツの聖地関西」の実現（戦略Ⅱ）⑥

国際競技大会・全国大会の招致・支援㉛1,018千円（㉚1,018千円）

関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを一元的に取りまとめ、情報発信することで関西へのインバウンドの拡大につなげる。
(1)

関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報等の発信㉛918千円関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載した
リーフレットの作成やホームページの改修を行い、指導者・ボランティア情報やスポー
ツツーリズム情報と一体的に発信する。

(2)「インターカレッジコンペティション2019」への支援㉛100千円ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコン
ペティション2019」を支援する。

⑦

スポーツ人材の育成㉛2,519千円（㉚2,957千円）

競技人口が少ない競技種目や障害者競技種目など府県市単位では強化・育成が難しいア
スリート向けの練習会や、全国的にも著名な指導者を招聘した講習会などを関西広域連合で開催する。また、構成府県市が取りまとめている指導者・ボランティア等の情報を関西広域連合として一元的に発信することで構成府県市が連携したスポーツ人材の育成をめざす。
(1) スポーツアスリート育成練習会の開催㉛354千円
競技人口が少ない競技種目や障害者競技種目など府県市単位では強化・育成が難しい
アスリート向けの練習会を開催する。
(2) 指導者・スポーツボランティア等の情報発信㉛0千円
指導者やボランティア等の人材情報について、関西広域連合のホームページに各府県の人材情報のホームページをリンクし、スポーツ大会・イベント情報やスポーツツーリ
ズム情報と一体的に発信する。
(3) 指導者講習会の実施㉛2,165千円
あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技術について国際競技大会等で実績のある著名な指導者を招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催する。
・ 開催回数１回-22-

（４）「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現（戦略Ⅲ）⑧ 広域観光・文化振興との連携㉛1,942千円（㉚1,268千円）「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」等の開催に向け、今後、圏域外の訪問者の増加が期待されることから、「関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベント」を切り口とした関西の魅力発信を行う。
(1) 関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するリーフレット作成・ホームページ改修㉛918千円
関西で開催される主なスポーツ大会やスポーツイベントと会場周辺の観光名所、宿泊施設・文化施設などを掲載したリーフレットの作成やホームページの改修を行い、スポーツ大会・イベント情報や指導者・ボランティア情報を一体的に発信する。
(2) スポーツと観光・文化資源を融合させたプログラムの開発㉛1,024千円
各構成府県市から収集したスポーツ情報及び観光・文化資源情報を基に、広域観光局
や（一財）関西観光本部と連携を図りながら、周遊プログラムを開発し、ホームページ
やチラシ等により情報発信を行う。

-23-

３－１
１

広域産業振興（広域産業）取組の基本方針（ねらい・視点）
関西の持つ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを活かすとともに、「ラグビーワ
ールドカップ2019」から続くゴールデン・スポーツイヤーズや「2025年大阪・関西万博」の開催決定を契機に、関西全体の活性化と国際競争力をさらに強化していくため、関西が目指すべき将来像と目標、並びにその実現に向け当面取り組むべき戦略を示した広域産業振興分
野の広域計画である、新たな「関西広域産業ビジョン」に基づき、構成府県市はもとより、国や経済界等を始めとした関係機関との適切な役割分担と連携を図りながら、関西が一体となって、関西経済の活性化に取り組んでいく。

H31当初予算

H30当初予算1,827千円（１）「関西広域産業ビジョン」の着実な推進① 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証（廃止）「関西広域産業
ビジョン2011」の改訂

2,333千円（２）関西のポテン
シャル発信・
強化（戦略１～３）②「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテン
シャルの発信・強化

22,565千円

22,288千円（３）関西の優位性を活かしたイノベーション創出環
境・機能の強化（戦略１）③ イノベーション創出環境
・機能の強化

4,252千円

4,167千円（４）高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援（戦略２）④ 中堅・中小企業等の成長支援

2,984千円

3,732千円（５）個性豊かな地域
魅力を活かした
地域経済の活性化（戦略３）⑤ 地域魅力の発信・
プロモーション

8,773千円

7,906千円（６）関西を支える
人材の確保・育成⑥ 関西を支える人材の確保・育成の推進

276千円

276千円

（７）管理費

410千円

410千円

合計

41, 593千円
増減額
411千円
うち消費税率変更に伴う増加額
411千円

41,182千円

-24-

576千円

２

事業概要

（１）「関西広域産業ビジョン」の着実な推進① 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証㉛2,333千円（㉚2,403千円）「関西広域産業ビジョン」（以下、「ビジョン」という。）に基づく具体的な取組を進めるにあたっては、経済団体や大学など関係機関の協力、連携並びに市町村の理解を得ることが不可欠である。そのため、広域産業振興の取組について、広報活動を積極的に展開する。また、平成24年５月に設置した「『関西広域産業ビジョン』推進会議」において、
ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、ビジョンに基づく取組の評価・検証を行う。
(1) 広報活動の実施㉛2,141千円
域内外に向け、効果的に情報発信するため、ＰＲツールを制作するとともに産業クラスターや産業振興関連ファンド等の最新情報の提供を行う。
(2) 「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営㉛192千円ビジョンに掲げた戦略に基づく取組の評価・検証に対する助言を受けるとともに、ビジョンの推進に係る意見交換を行うため、「関西広域産業ビジョン」推進会議を運営する。
(ｱ) 開催回数：２回程度(ｲ) メンバー：学識経験者、経済団体、国(ｳ) 開催時期：９月頃、３月頃(ｴ) 開催場所：大阪市内（予定）(3)【新】「関西広域産業ビジョン」推進会議 人材専門部会（仮称）の運営＜後掲＞
人材の確保・育成策について検討を行い、具体的な施策につなげるための部会（人材専門部会（仮称））を新たに設置・運営する。
(ｱ) 開催回数：２～３回程度(ｲ) メンバー：有識者、経済界、大学関係者、国（２）関西のポテンシャル発信・強化（戦略１～３）②「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化㉛22,565千円（㉚22,288千円）「2025年大阪・関西万博」は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、医療機器をはじめとしたライフサイエンス分野は、今後さらに注目が集まることが想定される。この機会を活用して、関西のポテンシャルを発信し、内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内への投資、企業立地の促進につなげ、域内関連産業の振興を図る。
○「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化「メディカル ジャパン」等にブース出展などを行い、関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野への参入に向けた個別相談、大学等の研究成
果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施する。
《メディカル ジャパン2020大阪（予定）》(ｱ) 開催時期：２月26日～28日(ｲ) 開催場所：インテックス大阪(ｳ) 出展内容：関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介
医療機器分野への参入に向けた個別相談
大学等の研究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナー 等-25-

（３）関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化（戦略１）③ イノベーション創出環境・機能の強化㉛4,252千円（㉚4,167千円）

関西には、ライフサイエンス分野における世界トップレベルの大学・研究機関や高い技術を有するものづくり企業が集積している。「2025年大阪・関西万博」の開催決定を契機に、世界から最先端の技術が結集することで、この分野において新たなイノベーションの創造が期待される。また、ものづくり企業をはじめとする関西の企業にとっても、自らが持つ技術を活かす機会となる。こうした強みを活かし、革新的な医療機器の創出などライ
フ・イノベーション分野の振興を図るため、当該分野への参入を支援する。
また、関西には、バッテリーや太陽電池、燃料電池メーカーの生産拠点や研究開発拠点の集積に加えて、企業の生産活動を後押しする大学や研究所などの研究機関も数多く集積している。グリーン分野はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも重要性を増していることから、企業や大学とも連携して広域でのマッチングに取り組み、関西のグリーン分野における高いポテンシャルの維持・強化を図る。
(1)(1) 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施㉛ 2,205千円
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施する。
(ｱ) 実施内容：相談業務、事業の周知活動 等(ｲ) 実施場所：ターミナルなど交通至便な場所(2) 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施㉛ 2,047千円
関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野において、域内を中心とした大学、試験研究機関等の研究成果を広域連合域内の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進する。
(ｱ) 実施場所：大阪市内（予定）(ｲ) 実施内容：研究成果発表会、ポスターセッション 等（４）高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援（戦略２）④ 中堅・中小企業等の成長支援㉛2,984千円（㉚3,732千円）

関西産業の活力源であり、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、技術力強化の観点から、公設試の連携の深化による総合的なサポート体制の構築や広域的な技
術支援、知的資産経営の導入支援等による経営基盤の強化などを行う。
○【拡】公設試の連携・情報の共同発信
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」について、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を行うとともに、広域連合域内企業の利便性向上のため、一層のコンテンツの充実を図る。
各公設試における機器利用等に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を開催する。
ア 関西ラボねっと
・参画機関：滋賀県工業技術総合センター、滋賀県東北部工業技術センター、
京都府織物・機械金属振興センター、京都府中小企業技術センター、
地方独立行政法人 大阪産業技術研究所、-26-兵庫県立工業技術センター、和歌山県工業技術センター、
地方独立行政法人 鳥取県産業技術センター、
徳島県立工業技術センター、
地方独立行政法人 京都市産業技術研究所
イ

共同研究会
外部機関から講師を招へいし、企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進する「外部向け研究会」や、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図る「内部向け研究会」を開催する。

（５）個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化（戦略３）⑤ 地域魅力の発信・プロモーション㉛8,773千円（㉚7,906千円）

ゴールデン・スポーツイヤーズや「2025年大阪・関西万博」は、国内外から大きな注目を集めるビッグイベントであり、関西の知名度向上が期待される。この機会をとらまえて、国内外から資金や人材を呼び込み、関西の持続的な経済発展につなげるため、デザイ
ンや実用性に優れた関西の工業製品（「CRAFT14」）などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信する。
(1)【新】（仮称）ものづくりをはじめとする地域魅力の発信㉛ 6,007千円

デザインや実用性に優れた関西の工業製品（「CRAFT14」）などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信し、豊富な資源を活かした産業化を推進する。
(2) 海外産業プロモーションの実施㉛2,766千円
域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支援するため、アジア地域等においてデザインや実用性に優れた関西の工業製品（消費材）の海外プロモーションを実施する。

（６）関西を支える人材の確保・育成⑥ 関西を支える人材の確保・育成の推進㉛276千円（㉚276千円）

関西では今後、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題となっている。こうしたことから、「関西広域産業ビジョン」推進会議の下に、人材専門部会を新たに設置し、関西広域連合として取り組むべき人材の確保・育成に関する方策の検討を行う。
○【新】「関西広域産業ビジョン」推進会議 人材専門部会（仮称）の運営
人材の確保・育成策について検討を行い、具体的な施策につなげるための部会（人材専門部会（仮称））を新たに設置・運営する。
(ｱ) 開催回数：２～３回程度(ｲ) メンバー：有識者、経済界、大学関係者、国

-27-

３－２
１

広域産業振興（広域農林水産）

取組の基本方針（ねらい・視点）
関西広域連合では、各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、府県市域を越えた行政組織であるという新たな視点と立場から、農林水産業を成長産業として位置付け、関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興する。

H31当初予算

H30当初予算

1,972千円

2,200千円

3,156千円

2,416千円

377千円

1,670千円

130千円

130千円

0千円

0千円

660千円

529千円

（４）６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化⑦ 府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進

0千円

0千円

（５）農林水産業を担う人材の育成・確保⑧ 農林水産就業支援情報の発信

0千円

0千円

（６）都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全⑨「都市農村交流サイト」の運営

0千円

0千円

431千円

728千円

（７）管理費

410千円

410千円

合計

7,136千円▲947千円
73千円

8,083千円（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録② 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発③ 直売所の交流促進（２）食文化の海外発信による需要拡大④「関西の食リーフレット」の作成（３）国内外への農林水産物の販路拡大⑤ 国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信⑥ 事業者向け海外輸出セミナーの開催等⑩ 都市農村交流のための人材育成

増減額
うち消費税率変更に伴う増加額

-28-

２

事業概要

（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大① 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録㉛1,972千円（㉚2,200千円）(1)「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」の登録㉛197千円関西広域連合農林水産部が行う地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を“おいしい！
KANSAI応援企業”として登録し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費を拡大する。
(2)「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」紹介ページの作成㉛1,775千円
登録企業の社員食堂の紹介をはじめ、CSR活動、社風、社員の声などを取材形式で紹介するページを広域連合ホームページ内に作成する。

②

学校への特産農林水産物利用促進のための啓発㉛3,156千円（㉚2,416千円）(1) 出前授業の推進㉛0千円
生産者団体（ＪＡ等）が実施する府県域を越えた出前授業の取組を促進するため、広域連合が受入希望学校とのマッチングを実施する。
(2) 学校給食への域内特産農林水産物の提供㉛3,156千円
学校給食における府県域を越えた地産地消を進めるため、モデルとなる構成府県内小学校等へ域内特産農林水産物を提供する。

③

直売所の交流促進㉛377千円（㉚1,670千円）○直売所マッチングサイトの運営
平成27年度に開発した直売所マッチングサイトを運営（保守・管理）する。

（２）食文化の海外発信による需要拡大④ 「関西の食リーフレット」の作成㉛130千円（㉚130千円）

関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報を掲載した「関西の食リーフレット」を増刷するとともに、ホームページに掲載し情報発信を行う。

（３）国内外への農林水産物の販路拡大⑤

国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信㉛0千円（㉚0千円）

構成府県市が実施する海外プロモーションなどのＰＲイベントで、「関西の食リーフレット」を配布するなど情報を発信する。
⑥

事業者向け海外輸出セミナーの開催等㉛660千円（㉚529千円）

輸出に向けて機運の醸成を図り、様々な情報を提供するため事業者向け海外輸出セミナーを開催するとともに、国等と連携し海外新興市場に関する情報収集を行い、今後の構成
府県市の取組に活用する。
（ｱ）開催回数：１回程度（ｲ）対
象：関西の食品輸出に関心のある事業者（ｳ）開催時期：未定（ｴ）開催場所：未定-29-

（４）６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化⑦

府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進㉛0千円（㉚0千円）

農林漁業者が府県市域はもとより、必要に応じて府県市域を越えた商工業者とマッチングできるよう、府県市が実施する農林漁業者と商工業者との異業種交流会等の開催計画を広域連合が広報協力する。

（５）農林水産業を担う人材の育成・確保⑧

農林水産就業支援情報の発信㉛0千円（㉚0千円）(1) 「関西広域連合農林水産就業ガイド」の作成㉛0千円
構成府県市の農林水産業への就業支援情報を掲載した「就業ガイド」を作成し、広域連合エリア外で各府県市が実施する就業相談会やホームページでＰＲすることで広域連合エリアへの就業を促進する。
(2)「農業大学校ガイド」の作成㉛0千円
各農業大学校の特徴や専攻コースなどを掲載した「農業大学校ガイド」を作成し、府県間で情報を共有するとともに、ホームページや学生募集時の印刷物配布により入学希望者に広く周知することで、人材の相互受入を進める。
(3)「農林水産就業促進サイト」の運営㉛0千円
農林水産業への就業希望者に各府県市の就業支援情報を広く発信する「就業促進サイト」を運営する。

（６）都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全⑨ 「都市農村交流サイト」の運営㉛0千円（㉚0千円）

構成府県市の優良事例紹介をはじめ、域内の交流施設等を紹介する「都市農村交流サイト」を運営する。
⑩

都市農村交流のための人材育成㉛431千円（㉚728千円）(1) 都市農村交流アドバイザー追加登録と派遣㉛0千円
都市農村交流に関する知見を有する都市農村交流アドバイザーを追加登録するとともに、地域からの要請に応じ派遣する。
(2) 都市農村交流現地検討会の開催㉛361千円構成府県市における都市農村交流優良事例の発表や、地域課題の解決に向けた現地見学と意見交換を行う現地検討会を開催する。
（ｱ）開催回数：１回程度（ｲ）対
象：都市農村交流活動実践者や自治体関係者など（ｳ）開催時期：未定（ｴ）開催場所：兵庫県内を想定(3) 【新】構成府県における都市農村交流アドバイザー活用優良事例の発信㉛70千円
各構成府県において、都市農村交流アドバイザーを活用して行った優良事例についてホームページで公開し、広く発信・周知することにより、活用を促進する。

-30-

４
１

広域医療

取組の基本方針（ねらい・視点）
関西全体を「４次医療圏」と位置付け、｢安全・安心の医療圏“関西”｣の実現を目指し、関西地域の資源を有機的に連携させることにより、府県域を越えた広域救急医療体制の充実・強化に向けた取組みを推進する。

（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進（２）広域救急医療体制の充実

H31当初予算

H30当初予算

732千円

728千円

② ドクターヘリによる 1,528,461千円
広域救急医療体制の充実

1,510,203千円① 「関西広域救急医療連携計画」の推進③ ドクターヘリ搭乗
人材の育成・普及啓発

2,059千円

2,041千円④ 周産期医療連携体制
の充実

404千円

569千円

（３）災害時における広域⑤ 災害医療に係る体制の1,040千円

1,238千円

医療体制の強化

構築・訓練の実施

406千円

406千円

417千円

50千円

（５）管理費

410千円

410千円

合計

1,533,929千円
増減額 18,284千円
うち消費税率変更に伴う増加額 15,050千円

1,515,645千円（４）課題解決に向けた
広域医療体制の構築⑥ 薬物乱用防止対策に係る広域連携⑦ 専門分野における
広域連携

-31-

２

事業概要

（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進① 「関西広域救急医療連携計画」の推進㉛732 千円（㉚728 千円）「ドクターヘリ等を活用した広域救急医療体制の充実」や「災害時における広域医療体制の強化」など、広域的な医療連携のさらなる充実に向け、第三者機関である「関西広域救急医療連携計画推進委員会」において、「第３期・関西広域救急医療連携計画」に位置付けられた施策や取組目標の達成状況などについて、専門的な見地からの評価をいただきながら、府県民のニーズや社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の円滑な推進を図る。
○

関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
・ 年２回程度開催
・ 委員７名・ 連携計画の進捗状況について㉛732 千円（２）広域救急医療体制の充実②

ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実㉛1,528,461 千円（㉚1,510,203 千円）

ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実に向け、連合管内におけるドクターヘリの一体的な運航体制の充実を図るとともに、ドクターヘリによる救命効果が高いとされる「３０分以内での救急医療提供体制」の確立を図る。
(1)

ドクターヘリの運航事業の実施① ３府県ドクターヘリ② 大阪府ドクターヘリ③ 徳島県ドクターヘリ④ 兵庫県ドクターヘリ⑤ 京滋ドクターヘリ⑥ 鳥取県ドクターヘリ㉛1,511,634 千円(2)

ドクターヘリ搭載消防救急無線のデジタル化整備償還㉛16,445 千円
平成 27 年度に「緊急防災・減災事業債」を活用し行った、ドクターヘリに搭載する
消防救急無線の「デジタル化整備」に係る地方公共団体金融機構への償還金。

(3)

ドクターヘリ関係者会議の開催㉛382 千円
ドクターヘリに関係する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。
・ 年２回程度開催
・ 委員：基地病院、運航会社、構成団体担当者、有識者

-32-

③

ドクターヘリ搭乗人材の育成・普及啓発㉛2,059 千円（㉚2,041 千円）

ドクターヘリの安定的な運営を継続していくため、実践的な研修の実施・参加によりドクターヘリ搭乗人材の育成を図る。
また関西広域連合管内のドクターヘリの円滑な連携体制構築のため、各基地病院のフラ
イトドクター・ナース同士が情報共有・意見交換が行える会議を開催する。
(1)

救急医療人材の育成㉛1,060 千円
連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ事業運営の礎であるフライ
トドクター・ナースの継続的な育成を図る。
①関係機関の開催する講習への参加②各基地病院におけるOJT研修の実施(2)

ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催㉛200 千円
フライトドクター・ナース自身のスキルアップや各基地病院間の情報共有、連携強化を図るため、連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及びフライトナースが参加し意見交換などを行う「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を開催する。

(3)

ドクターヘリの普及啓発の実施㉛799 千円
ドクターヘリ運航に係る府県民への普及啓発や理解促進を図り、もってドクターヘリの円滑な運航及び府県民の安全・安心の確保に資するため、各種ＰＲ活動を実施する。
①ＰＲ用各種配布物の作成
ドクターヘリＰＲ用のグッズやパンフレット等の各種配布物の作成・配布等を行う。
②ドクターヘリ見学会等の実施
小中学生や地元住民を対象とした「ドクターヘリ見学会」等の各種イベントを実施する。

④

周産期医療連携体制の充実㉛404 千円（㉚569 千円）

周産期医療においては、産科医や新生児医療を担当する医師が不足する中、緊急母体搬送等を円滑に確保できる広域的な連携体制の構築が求められているため、関係機関が災害時の対応を含めた諸課題について情報共有や意見交換を行い、連携体制の充実を図る。
○

周産期医療連携体制の構築「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続しつつ、周産期医療の連携体制を構築するため、検討会を開催する。

-33-

（３）災害時における広域医療体制の強化⑤

災害医療に係る体制の構築・訓練の実施㉛1,040 千円（㉚1,238 千円）「南海トラフ巨大地震」をはじめとした大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、被災地医療を統括・調整する災害医療コーディネーターのさらなる養成や資質の向上を図るとともに、府県域を越えた広域による実践的な訓練の実施により、災害医療体制の充実･強化を図る。
また、広域防災分野とも連携を図りながら、「緊急被ばく医療」における広域連携体制について検討を行う。
(1)

災害医療コーディネーター養成研修の実施㉛943 千円
災害医療コーディネーターの養成・資質の向上を図るための研修会を開催する。
開催回数：年１回程度(2)

広域的な災害医療訓練の実施㉛65 千円「南海トラフ巨大地震」をはじめとする大規模災害が発生した際、円滑な医療救護活動が行えるよう、広域的な災害医療訓練を実施する。

(3)

緊急被ばく医療における広域連携㉛32 千円「緊急被ばく医療」に係る体制構築に向けた検討を行う。
(4)

災害時における情報収集・連携体制強化訓練の実施㉛0 千円
災害時の情報収集能力の向上や構成団体間の連携を強化するため、構成団体合同による衛星携帯電話の通信訓練や、「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」の入力訓練を行う。

（４）課題解決に向けた広域医療体制の構築⑥

薬物乱用防止対策に係る広域連携㉛406 千円（㉚406 千円）「危険ドラッグ」流通経路の潜在化・巧妙化や若年層の薬物乱用者増加等の課題に対応するため、薬物乱用防止対策の効果的な取組事例の共有や、薬物乱用防止の機運醸成及び周知・広報活動の連携強化等の取組を実施する。
○ 薬物乱用防止対策に係る広域連携
危険ドラッグの撲滅に向けた合同研修会等を実施する。

-34-

⑦

専門分野における広域連携㉛ 417 千円（㉚ 50 千円）

次世代医療や高度医療専門分野などの新たな広域医療連携課題について、調査･研究及び広報を実施する。
(1)【新】感染症対策に係る広域連携㉛167 千円
国内外の交流拡大に伴う感染症リスクの増加に備え、感染症対策会議及び合同研修会を実施する。
(2)【新】子どもの事故防止研修会の開催㉛200 千円
窒息や転落をはじめとする「子どもの事故」防止について、構成府県市の取組を促進するため、研修会を開催する。
(3) 広域医療連携に係る調査研究及び広報㉛50 千円構成府県市における共通課題の抽出を行い、調査研究及び広報を実施する。

-35-

５
１

広域環境保全取組の基本方針（ねらい・視点）
関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「低炭素社会づくり」、「自然共生型社会づくり」、「循環型社会づくり」および「環境人材育成」を中心に環境先進地域“関西”を目指す。
H31当初予算

H30当初予算（１）関西広域環境保全計画の推進① 関西広域環境保全計画
の推進

879千円

922千円

（２）再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進② 再生可能エネルギーの導入促進事業③ 住民・事業者啓発事業

747千円

854千円

3,147千円

3,314千円④ 次世代自動車普及促進事業2,330千円

2,859千円⑤ 関西地域カワウ広域管理 19,373千円
計画の推進⑥ 広域連携による鳥獣被害 8,742千円
対策の推進⑦ 生物多様性に関する情報 4,927千円の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上18,763千円（４）循環型社会づくりの推進⑧ ３Ｒ等の統一取組の展開

3,447千円

3,506千円（５）環境人材育成の推進⑨ 人材育成施策の広域展開

2,725千円

2,806千円（６）管理費

410千円

410千円

合計

46,727千円▲2,259千円
197千円

48,986千円（３）自然共生型社会づくりの推進増減額
うち消費税率変更に伴う増加額-36-

11,532千円
4,020千円

２

事業概要（１）関西広域環境保全計画の推進① 関西広域環境保全計画の推進㉛879千円（㉚922千円）

関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた「関西広域環境保全計画」に基づき、各取組を推進する。
なお、構成府県市参与による会議で各取組について協議し、計画の進行管理を行うとともに、有識者による事業の点検・評価等を行うことで、計画の適切な運用を図る。
(1) 有識者による事業の点検・評価、計画の適切な運用
ア 関西広域環境保全計画に関する有識者会議(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催時期：５月頃、７月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内を予定㉛593千円(2) 環境保全計画の推進、進行管理
ア 参与会議(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市参与(ｳ) 開催時期：６月頃、９月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内もしくは大阪市内を予定㉛286千円イ 担当者会議(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市担当者(ｳ) 開催時期：５月頃、８月頃および２月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内もしくは大阪市内を予定（２）再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進②

再生可能エネルギーの導入促進事業㉛747千円（㉚854千円）

再生可能エネルギーの導入促進について、様々な地域資源を活用した先進事例等の情報共有を図るとともに、エネルギーポータルサイトを活用し、構成府県市で実施している支援制度等の情報を発信することにより、各構成府県市の実状に応じた効果的な導入促進を図る。
また、研修会を開催し、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成する。
(1) 効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信㉛504千円ア 地域の未利用資源を活用した先進事例等の情報交換会を実施する。
(ｱ) 開催回数：２回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市担当者(ｳ) 開催時期：６月頃および２月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内もしくは大阪市内を予定
イ エネルギーポータルサイトを活用し、構成府県市の支援制度等の情報を発信する。
(2) 再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成㉛243千円
再生可能エネルギーの導入促進に向けた研修会を開催する。
(ｱ) 開催回数：１回程度(ｲ) メンバー：再エネ導入に関心のある者、再エネ事業者、自治体職員 等-37-

(ｳ) 開催時期：12月頃を予定(ｴ) 開催場所：テーマにより決定③

住民・事業者啓発事業㉛3,147千円（㉚3,314千円）

広域で実施することにより、一層のＰＲ効果が期待でき、かつ、効率化を図ることができるものについて、広域連合が統一行動を企画・立案し、各府県市と調整のうえ実施する。また、住民啓発の核となる地球温暖化防止活動推進センターの連携を進めるとともに、温暖化対策に係る取組を活かすための各構成団体での取組の情報共有を進める。
(1) 省エネ統一キャンペーン等の企画・調整・実施㉛2,754千円○ 省エネ統一キャンペーン
ア 関西夏のエコスタイル
5月～10月に、統一ポスターにて軽装等を呼びかける。
イ 関西夏のクールチョイス
特に電力利用が高まる7月～9月に、統一ポスター・ちらしにてクールシェア等の省
エネ取組を呼びかける。
ウ 関西冬のエコスタイル
特に暖房等のエネルギー利用が高まる12月～3月に、統一ポスターにて適正な暖房利用等を呼びかける。
○ 関西エコオフィス運動の展開
ア 関西エコオフィス宣言
オフィス等の省エネ行動を促進するため、宣言事業所を募集して登録、公表する。
（募集期間；通年）
イ 関西エコオフィス大賞（西暦偶数年の年度に実施）
関西エコオフィス宣言事業所における優れた取組に対して表彰を行う。
（予定：募集期間 10月～12月、表彰時期 3月）
ウ 【新】関西エコオフィス大賞受賞事業所・取組のＰＲ（西暦奇数年の年度に実施）
優れた取組を水平展開し、温暖化防止活動の裾野を拡げるため、前年度受賞事業所の取組をＰＲするセミナーの開催、取組事例集の作成等を行う。
(2) 住民・事業者が主体となって取り組む温室効果ガス削減対策の推進㉛351千円・住民啓発活動のレベルアップを図るために、各府県の地球温暖化防止活動推進員・地球温暖化防止活動推進センターの合同研修会を開催する。
（予定：開催時期 11月頃、開催場所 徳島県）
(3) 各構成団体での取組の情報共有㉛42千円
・各構成団体での先駆的な取組等の情報共有を図るため、担当者会議を２回程度開催する。

④

次世代自動車普及促進事業㉛2,330千円（㉚2,859千円）

運輸部門の温室効果ガスの排出量削減を進めるため、次世代自動車（EV、PHV、FCV）の普及に係る啓発活動を推進する。
(1) 【新】「（仮称）次世代自動車の未来について考える」フォーラムの開催 ㉛608千円
・次世代自動車普及促進事業におけるこれまでの取組を振り返り、総括するとともに、次世代自動車を取り巻く自動運転、ＩｏＴ等の最先端技術について情報発信することを通じて、次世代自動車の今後の普及方策を展望するためのフォーラムを開催する。

-38-

(2) 燃料電池自動車（FCV）の啓発冊子の作成㉛500千円・燃料電池自動車（FCV）の環境性能や水素充填に係る情報を整理して普及につなげる次世代自動車検定のテキストを兼ねた啓発冊子を作成する。
(3) 次世代自動車検定の実施㉛834千円・住民が知識向上することを楽しみながら次世代自動車に魅力を感じていただくための検定を実施する。
(4)【新】広域連携による災害時次世代自動車給電機能活用促進㉛342千円・災害等による停電時に各構成団体が所有する次世代自動車（ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ）の
外部給電機能を給電器として相互利用できるよう調整する。
・次世代自動車の外部給電機能や災害時の利用実績等についてパネル等を作成し、構成府
県市の防災や環境イベント等でＰＲを実施し、次世代自動車の普及促進を行う。
(5) 各構成団体での取組の情報共有㉛46千円
・次世代自動車の普及に活かすための各構成団体での先駆的な取組の情報共有を進める。
（２回程度会議を実施。）（３）自然共生型社会づくりの推進⑤ 関西地域カワウ広域管理計画の推進㉛19,373千円（㉚18,763千円）

関西各地で被害を及ぼしているカワウについて、「関西地域カワウ広域管理計画」に基
づき、カワウの生息動向や被害防除に関する調査および情報の取りまとめを実施しながら、検証事業の成果を広く共有し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備に繋げる。
○ カワウ対策の推進
ア カワウ対策
カワウ対策検証事業の広域展開
捕獲手法の開発検討
イ モニタリング調査
カワウ生息動向調査の実施
カワウ飛来数および被害状況・対策状況の把握
ウ⑥

関西地域カワウ広域管理計画（第３次）策定

広域連携による鳥獣被害対策の推進㉛8,742千円（㉚11,532千円）

ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地域での実践などにより、より効果的・効率的な被害対策、行政職員の人材の育成を図る。
(1) 広域的なニホンジカ被害対策の推進㉛7,085千円
行政職員が公共事業として捕獲事業の管理監督を担うための体制構築、人材育成を図る。
・人材育成プログラムに基づき、行政職員の捕獲体制を整備する。
・モデル地域での捕獲体制の検討と試行的捕獲を実践し、ガイドライン案に反映。
・捕獲ガイドライン案の更新作成-39-

(2) 広域連携による外来獣等対策の推進㉛1,657千円
外来獣他懸案となる鳥獣等の対策について柔軟な実施体制の充実を図る。
・有害鳥獣捕獲の実施体制等の課題解決のための改善(案)の提示
・有害鳥獣捕獲にかかる社会課題（ジビエ利用率の低さ等）への対応の検討⑦

生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上㉛4,927千円（㉚4,020千円）

平成28年度に公表した関西の活かしたい自然エリアの保全・活用を進めるため、モデル
事業、自然エリア情報の更新、情報活用のための研修会を実施する。
(1)関西の活かしたい自然エリアの保全策・活用策㉛3,853千円
・ 複数の府県域をまたいだ自然エリアを対象として、生物多様性や自然の恵みの重要
性、自然と人の営み（歴史、文化）等の気付きを目的としたエコツアー体験学習を実施。
・ 各自然史系博物館や構成自治体が主催する生物多様性イベントを活用した、エリアのパネル等の展示会の実施。
・ 博物館ネットワーク等が参加した自然エリアの情報更新。
ア 関西の活かしたい自然エリアエコツアー体験学習(ｱ) 開催内容：平野・丘陵域エリアを対象とした１日間のエコツアー体験(ｲ) 対
象：行政、活動団体、旅行会社、教育機関等(ｳ) 開催時期：夏～秋頃(ｴ) 開催場所：兵庫県の各地
イ

次期広域環境保全計画を見据えた事業内容の検討
次期関西広域環境保全計画を見据えた事業内容の検討を行うため、有識者による検討会を実施する。
（ｱ）開催回数：４回（ｲ）メンバー：有識者11名程度（ｳ）開催時期：６月、８月、９月、２月（予定）（ｴ）開催場所：大阪府内(2)自然エリア情報活用のための研修会の開催
自然エリア情報（ＧＩＳデータ）を活用するためのＧＩＳ研修会の実施
ア ＧＩＳ研修会(ｱ) 開催内容：初級編２日と上級編１日(ｲ) 対 象 ：構成府県市職員等(ｳ) 開催時期：夏～冬頃(ｴ) 開催場所：大阪～京都を想定-40-㉛1,074千円

（４）循環型社会づくりの推進⑧

３Ｒ等の統一取組の展開㉛3,447千円（㉚3,506千円）

３Ｒの推進に向けて、マイボトル運動の推進など統一的な啓発を行うことにより、廃棄物の発生抑制を図るとともに、ごみを出さないライフスタイルへの転換を図る。
また、循環型社会づくりの先進事例や課題について、構成府県市において情報を共有す
るとともに、広域で統一的に実施する取組の検討を行う。
(1) マイボトル運動等に係る啓発活動の推進㉛3,332千円
27 年度に作成したマイボトルスポットＭＡＰの運営管理を行うとともに、マイボトルの利用促進に向けた啓発事業（懸賞企画）を実施する。また、マイバッグ運動、食品ロ
ス削減対策、その他の３Ｒ等の取組も併せて発信することとし、ネット広告のほかラジオ、フリーペーパー、交通広告など様々な広告媒体を組み合わせ、より効果的なＰＲを行う。
(2) 先進事例や課題の共有・統一的な取組の検討㉛115 千円
構成府県市の資源循環担当者による会議を開催（３回程度）。うち１回は、有識者や先進自治体職員を招聘する。
(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市資源循環担当者(ｳ) 開催時期：８月頃、11月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内を予定（５）環境人材育成の推進⑨

人材育成施策の広域展開㉛2,725千円 （㉚2,806千円）

関西にある豊富な地域資源を活用した環境学習コンテンツ（フィールド、教材など）について、府県市の壁を越えて共有するとともに、湖沼や川、海などの水環境と暮らしとのつながりに触れ、環境問題への理解を深めることについて、府県市と連携して情報を発信する。
具体的には、滋賀県が開発した環境学習プログラムを参考に、持続可能な社会を担う人育てにおいて重要な、人格の基礎が育まれる幼児期を対象とした環境学習をモデル的に展開するとともに、関西がもつ自然、歴史、文化などの豊かな地域特性を活かした交流型環境学習を実施する。
(1) 幼児期環境学習の推進㉛1,286千円
幼児期の環境学習の指導者研修会、指導者研修説明会を構成府県市で順次実施すること
により、幼児期環境学習のノウハウを共有する。
(2) 地域特性を活かした交流型環境学習事業
ア 琵琶湖「うみのこ」体験
平成30年度に就航した「うみのこ」において、親子体験航海を実施する。
(ｱ) 開催時期：夏頃 ２回(ｲ) 対
象：小学３年生から５年生の児童とその保護者
イ

天神崎自然観察教室
天神崎をフィールドとした自然観察教室を実施する。
(ｱ) 開催時期：春頃 １回(ｲ) 対
象：小学生以上-41-㉛802千円㉛637千円６１

資格試験・免許

取組の基本方針（ねらい・視点）
平成25年度から広域連合で一元的に実施している、６府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県）に係る調理師、製菓衛生師、准看護師の試験・免許等事務について、引き続き安定的な運営を確保するとともに、さらなる事務執行の効率化と経費節減を図る。
また、新たな資格試験事務の拡充として医薬品販売に係る登録販売者試験、毒物劇物取扱者試験を平成31年度から実施する。

（１）資格試験・免許の広域実施

H31当初予算

H30当初予算① 調理師・製菓衛生師

33,459千円

36,612千円② 准看護師9,402千円

9,857千円③【新】登録販売者・
毒物劇物取扱者

68,454千円

0千円（廃止）資格試験事務の拡充に向けた取組

24,619千円（２）管理費
事務費
人件費（３）資格試験等基金積立金

合計
増減額
うち消費税率変更に伴う増加額-42-

92,636千円
26,136千円
66,500千円

90,282千円
25,792千円
64,490千円

1千円

2千円

203,952千円
42,580千円
515千円

161,372千円

２

事業概要

（１）資格試験・免許の広域実施① 調理師・製菓衛生師(1)㉛33,459千円（㉚36,612千円）(1) 資格試験事務㉛20,703千円
試験委員会を運営し、試験問題の作成・調整を行うとともに、広域的、一元的に試験を実施する。
(ｱ) 試験日
７～８月頃(ｲ) 試験会場 滋賀、大阪、徳島・・・各１会場
京都、兵庫、和歌山・・各２会場(ｳ) 受験者数（30年度実績）調理師・・4,785人、製菓衛生師・・1,855人(2) 免許交付事務㉛12,756千円
独自の試験免許事務処理システムにより、新規申請・書換・再交付等の免許交付事務に迅速に対応する。
・免許申請件数（29年度実績）
新規
書換
再交付
調理師
4,901件 817件 1,102件
製菓衛生師
1,225件 113件
43件

②

准看護師

㉛9,402千円（㉚9,857千円）(1) 資格試験事務㉛7,861千円
試験委員会を運営し、試験問題の作成・調整を行うとともに、広域的、一元的に試験を実施する。
(ｱ) 試験日
２月頃(ｲ) 試験会場 各府県１会場(ｳ) 受験者数（29年度実績）1,005人(2) 免許交付事務㉛1,541千円
独自の試験免許事務処理システムにより、新規申請・書換・再交付等の免許交付事務に迅速に対応する。
・免許申請件数（29年度実績）
新規 1,168件
書換 623件
再交付 221件-43-③【新】登録販売者・毒物劇物取扱者㉛68,454千円（㉚0千円）

資格試験事務
平成31年度より、関西広域連合で新たに広域的、一元的に試験を実施する。
【登録販売者試験】(ｱ) 試験日
８月頃(ｲ) 試験会場 各府県１会場(ｳ) 受験者数（31年度見込）10,600人【毒物劇物取扱者試験】(ｱ) 試験日
12月頃(ｲ) 試験会場 原則各府県１会場（ただし、現在、複数会場で実施の府県は従前どおり）(ｳ) 受験者数（31年度見込）1,400人
また、利用者の満足度や要望調査のため、アンケート調査を実施する。

（２）管理費㉛92,636千円（㉚90,282千円）

資格試験・免許交付事務を実施するため本部事務局に窓口を置き、職員の配置、嘱託員の雇用等の事務管理を行う。（人件費、事務所借上料、事務機器借上料 等）（３）資格試験等基金積立金㉛1千円（㉚2千円）

調理師、製菓衛生師及び准看護師の資格試験・免許等の実施において発生する余剰金及び利息を適切に運用するため資格試験等基金に積み立てる。
○ 基金残高・平成31年度当初残高（見込）11,800千円
・平成31年度積立額 （見込）1千円
・平成31年度取崩額 （見込）0千円
・平成31年度末残高 （見込）11,801千円

-44-

７
１

広域職員研修取組の基本方針（ねらい・視点）
関西における共通の政策課題等に関する職員研修等を合同で実施することにより、職員の広域的な視点の養成及び業務執行能力の向上を図るとともに、構成団体間の相互理解を深め、人的ネットワークの形成につなげることを期待する。
また、インターネットを活用したＷＥＢ型研修の実施など、研修の効率化を図る取組についても実施していく。

〔広域職員研修の実施〕

H31当初予算（１）広域的な視点の養成、業
務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる
取組① 政策形成能力研修の実施（２）研修の効率化

H30当初予算

3,944千円

4,073千円② 団体連携型研修の実施

0千円

0千円

③ ＷＥＢ型研修の実施

120千円

0千円

（３）管理費

206千円

206千円

合計

4,270千円▲9千円
2千円

4,279千円

増減額
うち消費税率変更に伴う増加額

-45-

２

事業概要

（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組① 政策形成能力研修の実施㉛3,944千円（㉚4,073千円）

１会場に集合した研修を行い、グループ演習等を通じて、幅広い視野を持った職員を養成し、併せて職員相互の交流により団体間の連携を深めることを目的とする。
日程（予定）

２泊３日（合宿形式）（受講定員40名）

研修会場

京都市内(予定)（合宿形式による実施が可能な施設）

②

受講対象者

概ね採用後10年目程度または30歳代の職員

研修内容

文化財の活用を題材とした政策立案演習（予定）日程（予定）

２日間（集中講義形式）（受講定員40名）

研修会場

大阪市内（予定）

受講対象者

概ね採用後10年目程度または30歳代の職員（予定）

研修内容

統計的思考・エビデンスに基づく政策立案研修

団体連携型研修の実施㉛0千円（㉚0千円）

各団体が実施する研修に他団体からの職員を相互に受講させることで、引き続き幅広い
研修メニューを提供していく。
各団体が実施する研修の中で独自性が認められる研修を中心に、幅広い研修メニューの提供を求めていく。

（２）研修の効率化③ ＷＥＢ型研修の実施㉛120千円（㉚0千円）

研修の効率化を図る取組として、各団体が実施している研修やセミナーについて、インターネットを活用し、他の会場への配信を委託し、「ＷＥＢ型研修」を実施する。

-46-

Ⅱ

広域連合の企画・管理
１

１

広域課題に対応するための企画・調整

取組の基本方針（ねらい・視点）
地方分権改革の推進、エネルギー政策、産学官連携によるイノベーションの強化・推進、特区など広域課題に対応するための企画調整及び住民参画・官民連携の推進に取り組む。
H31当初予算 H30当初予算（１）地方分権改革の推進① 国の事務・権限の移譲促進等

1,764千円

587千円② 政府機関等の移転の促進

2,249千円

1,862千円

598千円

598千円

④ 広域的な流域対策の検討

10,451千円

10,289千円⑤ エネルギー政策

5,973千円

5,873千円⑥ 産学官連携によるイノベー
ションの強化・推進⑦ 特区推進（地域協議会事務局の運営）⑧ 第３期広域計画等の推進と第４期広域計画等の策定

2,969千円

4,946千円

0千円

0千円

3,608千円

3,689千円③ 市町村との意見交換会の開催（２）広域企画戦略（廃止）広域行政のあり方検討会の開催（３）住民参画・官民連携の推進⑨ 関西広域連合協議会の開催

3,961千円

2,962千円

4,711千円⑩ 若者世代による意見交換会の開催 1,933千円

1,933千円⑪ 関西女性活躍推進フォーラム

1,511千円

1,460千円⑫ 経済界との意見交換会の開催

768千円

732千円

⑬【新】関西SDGsプラットフォーム

350千円

0千円

⑭【新】2025年大阪・関西万博連絡
会議の開催

253千円

0千円

（廃止）2025日本万国博覧会
誘致対策会議の開催

合計
増減額
うち消費税率変更に伴う増加額

-47-

253千円

35,389千円▲5,505千円
327千円

40,894千円

２

事業概要（１）地方分権改革の推進
国出先機関の地方移管を目指すとともに、関西としての将来的なビジョンや方向性を示しながら、国が実施する地方分権改革に関する提案募集制度を活用するなどにより、国の事務・権限の一部であっても移譲を求めていく。
また、政府機関等の移転に向けた取組を進めるとともに、首都機能のバックアップ構造の実現等に向けた国への要望活動を行うなど、「国土の双眼構造の実現」に向け積極的に取組を進めていく。
①

国の事務・権限の移譲促進等㉛1,764 千円（㉚587 千円）

地方分権改革に関する提案募集に対し、広域連合の取組を拡大・進化させる事務・権限や、国出先機関の事務・権限に加え大臣権限も含めて、国から移譲すべき事務・権限をさらに掘り起こし、府県域を越える唯一の広域連合として、地方分権改革を先頭に立って強力に推し進めるような積極的な提案を行う。また、必要に応じ、国との協議・調整を実施する。
また、政府・国の動きも見据えつつ、地方分権改革を推進する観点から国に対して積極的に提言していく。
さらに、広域行政のあり方検討会の最終報告を踏まえ、あるべき広域連合の姿について
情報発信等を行う。

②

政府機関等の移転の促進㉛2,249 千円（㉚1,862 千円）

現在、政府機関等対策ＰＴで進めている政府機関の移転推進について、文化庁の本格移転や消費者庁の移転を確実に進め、地方創生につなげるため、経済界や国関係者を含めた推進体制として、政府機関等との地方創生推進会議（仮称）を設置する。
【取組例】○政府機関等との地方創生推進会議（仮称）の設置① 関西における政府機関の取組を盛り上げるための戦略に係る政府機関等との意見交
換・情報発信② 関西消費者志向経営推進組織等の運営及び公開会議の開催③ 関西における文化行政・消費者行政等の先進的取組等の発信④ 要望活動の実施等③

市町村との意見交換会の開催㉛598 千円（㉚598 千円）

国の事務・権限の移譲など地方分権改革の動向や関西広域連合の取組・運営等に関して、近畿市長会、近畿府県町村会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を行なう。
・開催回数：２回-48-

（２）広域企画戦略
琵琶湖・淀川流域における広域的な課題等への解決に向けた取組を通して、実績を積み重ねることで、広域連合が広域行政の責任主体として存在感や信頼感の向上に努め、ひいては国の出先機関の受け皿となり得ることを示していく。
④

広域的な流域対策の検討㉛10,451 千円（㉚10,289 千円）

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会と課題ごと３つの部会により、広域連合として優先的に取り組む課題に対して、広い視野を持ち発展性のある客観的な根拠を調査、シミュレーションにより蓄積するとともに、各課題に対して具体的な解決策を検討していく。検討
結果を踏まえ、課題解決に必要となる権限の移譲を国に求めていく。
(1) 有識者研究会・部会の開催及び検討内容の具体化㉛10,451千円
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会に加えて課題ごとの部会を設置し、発展性のある
基礎資料の蓄積と具体的な政策検討への助言を得る。助言を踏まえ、課題毎の対策に係る制度概略研究を行う。
ア 研究会・部会の開催（1,664千円）
・開催回数：研究会…４回程度、２部会…各５回程度
・部会名称：リスクファイナンス部会、水源保全部会
イ 各部会の取組及び検討内容の具体化（8,787千円）＜リスクファイナンス部会＞（0千円）
水害リスクマップを作成し、総合治水対策として流域の関係各主体が連携して備える相互扶助制度を提案する。
＜水源保全部会＞（7,812千円）
課題解決策を検討するための基礎データの収集・整理
水源としての森林等の価値に加え、河道閉塞の原因となる土砂供給源であることも含
めたリスク管理の視点も合せて調査・検討する。
森林、耕地の適正な維持管理について、水源涵養能力を維持することだけでなく、流木発生の抑制、土砂流出の抑制への効果も考慮した施策を提案する。
＜海ごみ発生源対策部会＞（975千円）【新】「琵琶湖・淀川流域における海ごみ抑制に係る連絡会議」の設置
海ごみ発生源対策部会での施策研究の結果を踏まえ、情報共有や連携のための連絡会議を設置する。
(2) 課題解決の参考となる国内外事例の収集・整理、情報共有⑤ エネルギー政策㉛0千円㉛5,973千円（㉚5,873千円）

関西における望ましいエネルギー社会の実現を目指し、関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた広域的な取組の検討、国への提案を行う。
(1) 関西圏の水素サプライチェーン構想の作成㉛5,500千円
29年度、30年度に実施した水素ポテンシャルの把握や水素サプライチェーンに関する検討を踏まえ、関西における水素の製造（輸入）から貯蔵・輸送、利活用までのサプライチェーン構想をとりまとめる。
(2) エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等-49-㉛473千円⑥

産学官連携によるイノベーションの強化・推進㉛2,969 千円（㉚4,946 千円）

関西の優れた大学や最先端科学技術基盤、産業界が有する健康・エネルギー、ICT、安全・安心、ものづくり等に関するポテンシャルを活かし、中長期的なイノベーション創出に向けた広域的課題を解決するため、産学官が連携して調査検討等を推進する。
(1) 関西健康・医療創生会議による取組の推進㉛2,415千円
健康・医療分野において関西が世界を先導できる新産業を創出するため、競争力の源
泉となる健康・医療関連のビッグデータを活用できる関西全体の基盤構築に向け、「2025年大阪・関西万博」の開催決定により注目されるこの機会を的確にとらえ、取組を一層推進していく。
ア 関西健康・医療創生会議の運営
イ データ連携基盤の理解促進を図るシンポジウムの開催（２回程度)
ウ 自治体向けデータ活用にかかる勉強会の実施（２回程度)(2) 研究会の開催㉛554千円構成府県市から提案のあった産学連携による取組について研究会を実施し、広域展開を図るための企画・調整を行う。
○⑦

関西における広域的な官民データ連携基盤の検討（分野例）防災、インフラ、都市環境、観光 など（２分野×３回程度）

特区推進（地域協議会事務局の運営）㉛0千円（㉚0千円）

関西イノベーション国際戦略総合特区（以下、「関西特区」）に係る、日常的なマネジ
メントや意思決定、事業の進捗把握と課題対応を担う官民一体の推進体制である、関西国
際戦略総合特別区域地域協議会事務局において、関西特区事業の推進を図っていく。
地域協議会事務局の業務
・地域協議会の運営
・関西特区の各地区協議会間の調整
・国との協議・申請・各地区の事業進捗の把握、課題への対応
・連携方針に沿った規制緩和などの新たな提案事項の調整と提案
・企業参画拡大に係る情報発信

-50-

等

⑧

第３期広域計画等の推進と第４期広域計画等の策定㉛3,608千円（㉚3,689千円）

第３期広域計画等を着実に推進し、その達成状況の評価・検証を行うとともに、今後の関西広域連合の取り組むべき課題等の検討などフォローアップを実施し、第４期広域計画等へ反映する。
(1)(1) 広域計画等推進委員会の運営㉛2,362千円
・第３期広域計画等の達成状況の評価・検証に対して意見を受ける。
・今後、取組の対象とすべき課題など、第４期広域計画等の策定について、指導・助言
を受ける。
【会議】
(ｱ) 開催回数：４回(ｲ) 開催場所：本部事務局大会議室等(ｳ) 委員数 ：22名
(2) TCIネットワークへの参画㉛310千円
第３期広域計画に掲げる外国・国際機関との連携や海外との交流促進などの取組の一つとして、産業クラスターに関する研究者や実務担当者並びにクラスター組織、開発機
関、政府機関等により構成されるグローバルネットワーク組織であるTCIネットワークに引き続き参画する。
(3) 広域インフラ整備促進㉛936千円「広域交通インフラの基本的な考え方」に基づき、高速道路網のミッシングリンクの解消や高速鉄道網のリダンダンシーの確保など広域インフラの整備促進に向けた取組を引き続き推進する。
北陸新幹線の新大阪までの全線開業が早期に実現するように、関西としての建設促進に関する取組を強化・推進する。

（３）住民参画・官民連携の推進⑨

関西広域連合協議会の開催㉛2,962千円（㉚4,711千円）

広域連合の実施事業はもとより、関西の課題と今後のあり方を踏まえた広域連合の将来像等について、住民等から幅広く意見を聴取し協議を行うため、関西広域連合協議会を開催する。
・開催回数：２回程度・委員：住民（地域団体・経済団体等）、学識経験者、市長会・町村会関係者等⑩ 若者世代による意見交換会の開催㉛1,933千円（㉚1,933千円）

関西広域連合の取組・運営等の参考に資するため、大学生等の若者世代による意見交換会を行う。
また、提案内容の充実を図るため、本部事務局・構成府県市が大学生等とコミュニケー
ションを図りながら、政策提案作成のサポート等を行う。
・開催回数：１回
・参加者：関西広域連合若手職員・構成府県市域内大学生等
・開催場所：未定-51-

⑪ 関西女性活躍推進フォーラム㉛1,511千円（㉚1,460千円）

経済界と共同で設置した「関西女性活躍推進フォーラム」において、同フォーラムの活動方針に基づき、関西での女性活躍推進に向け、機運醸成や意識啓発などに取り組む。
・開催回数：２回程度、企画委員会４回程度
・委
員：経済団体、地域活動団体、有識者、構成府県市等⑫ 経済界との意見交換会の開催㉛768千円（㉚732千円）

官民連携の強化を図るため、関西経済界との意見交換会を行う。
・開催回数：２回程度
・参加者：関西経済団体連合会、構成団体商工会議所等⑬【新】関西SDGsプラットフォーム㉛350千円（㉚0千円）

2015年に国連で採択されたSDGsの達成に向け、民間企業、市民団体、大学、自治体、政府機関等が参加する「関西SDGｓプラットフォーム」において、共同事務局を担うJICA関西、近畿経済産業局とともに関西におけるSDGｓの理念の普及及びネットワークの構築に取り組む。
⑭【新】2025年大阪・関西万博連絡会議の開催㉛253千円（㉚0千円）「2025年大阪・関西万博」について、情報共有及び連絡調整を行うととともに、関西広域連合としての取組の調整等を行うため、本部事務局及び構成府県市で構成する実務者レ
ベルの会議を開催する。

（参考）「2025 年大阪・関西万博」の開催決定に関連する事業例［再掲］（広域観光）① KANSAI国際観光YEARの実施② 海外観光プロモーションの実施③ 関西観光本部事業④ webによる情報発信（広域産業）② 「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化③ イノベーション創出環境・機能の強化⑤ 地域魅力の発信・プロモーション（広域課題に対応するための企画・調整）⑥ 産学官連携によるイノベーションの強化・推進（広域連合の管理運営）⑤ 情報発信の推進

-52-

２

１

広域連合の管理運営

取組の基本方針（ねらい・視点）
広域連合の効率的運営、見える化の推進等に取り組む。

（１）広域連合の効率的
運営

H31当初予算
4,166千円

H30当初予算
4,128千円② 選挙管理委員会運営

164千円

164千円

③ 監査委員運営

600千円

600千円

339,149千円
55,327千円
283,822千円

331,040千円
50,103千円
280,937千円① 関西広域連合委員会運営④ 関西広域連合事務局運営
事務費
人件費（２）広域連合の見える化の推進⑤ 情報発信の推進

7,986千円

8,858千円（３）広域連合職員の資質の向上⑥ 関西広域連合職員
合同研修の実施

531千円

422千円

（４）広域連合議会の充実強化⑦ 関西広域連合議会運営

15,402千円

17,000千円

367,998千円
増減額 5,786千円
うち消費税率変更に伴う増加額
85千円

362,212千円

合計

-53-

２

事業概要

（１）広域連合の効率的運営①

関西広域連合委員会運営㉛4,166 千円（㉚4,128 千円）

広域連合委員会の担当委員（知事、市長）府県政令市における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とすることとし、広域連合委員会のもと、本部事務局のほか、分野事務局を担当委員府県に設置して運営する。
○②

関西広域連合委員会の開催・開催回数：12回程度
・委員：構成団体の長で構成

選挙管理委員会運営㉛164千円（㉚164千円）

執行機関から独立して選挙を管理するために団体内部に機関を設置して運営する。

③

監査委員運営㉛600千円（㉚600千円）

関西広域連合の財務や事業について監査を行う機関を運営する。

④

関西広域連合事務局運営㉛339,149 千円（㉚331,040 千円）(1) 本部事務局の運営経費
・事務費
49,885千円
・人件費
283,822千円（府県市派遣職員27人分）
・予備費等
5,052千円㉛338,759千円(2) 情報公開審査会運営
・開催回数：３回程度
・委員：有識者等５名で構成㉛195千円(3) 個人情報保護審議会運営
・開催回数：３回程度
・委員：有識者等５名で構成㉛195千円（２）広域連合の見える化の推進⑤ 情報発信の推進㉛7,986千円（㉚8,858千円）

広域連合の見える化を推進し、広域連合の認知度向上を図るため、ホームページやＳＮ
Ｓ、広報誌等による効果的な情報発信を行う。あわせて、2019年G20大阪サミットや、ワー
ルドマスターズゲームズ2021関西、「2025年大阪・関西万博」などの大規模イベントの関西での開催を捉え、関西地域の魅力や広域連合の取組を発信するなど、広報活動の充実を図る。
(1)ホームページ等の運営
ア ホームページの管理運営（1,934千円）
ホームページサーバー等の管理運営を行う。

-54-㉛5,221千円

イ 情報発信基盤等の整備（1,348千円）(ｱ)ICTを活用した情報伝達
WEB会議システムの管理運営を行う。
(ｲ)情報発信基盤の整備
広域連合の取組の「見える化」推進を目的として、メールマガジン等ICTを活用した情報発信を行う。
ウ

セキュリティ体制の構築（597千円）
標的型攻撃等サイバー攻撃による被害が全国的に多発する状況を踏まえ、ホームペー
ジ閲覧制限及びメール攻撃対策機能を持つクラウド型システムを運用し、関西広域連合
ネットワークシステムの安全を確保する。

エ サーバ及びＰＣの管理（1,342千円）
サーバ及びＰＣの管理を行う。
(2)【拡】広報誌等による広報活動の展開㉛1,000千円
関西広域連合に対する認知度を向上させるため、パンフレット等の広報媒体を作成するとともに、関西広域連合の取組について、構成府県市やその他の市町村の広報誌への記事掲載等を促進する。
(3)【新】国際的なイベントにおけるＰＲ活動の実施㉛1,200千円
平成31年度は2019年G20大阪サミットや国際博物館会議京都大会、ラグビーワールドカ
ップ2019など、国際的な大規模イベントが開催されることから、イベントにおいてＰＲブースを設置し、関西地域のＰＲを行う。
(設置数)・2019年G20大阪サミット等の国際的大規模イベント ３ブース
・その他の関西地域でのイベント
２ブース(4)【新】「関西広域連合10周年記念誌（仮称）」の作成に向けた取組㉛565千円
2020年12月に関西広域連合が設立10年の節目を迎えることから、「関西広域連合10周年記念誌（仮称）」の作成に向けた取り組みを進める。

（３）広域連合職員の資質の向上⑥ 関西広域連合職員合同研修の実施㉛531千円（㉚422千円）

各府県市において広域連合の職を併任する職員や、本部事務局派遣職員を対象に、関西の広域課題とその解決に向けた取組や広域連合制度を学ぶ研修を実施する。
・開催時期：５月（予定）・場
所：兵庫県内（予定）-55-

（４）広域連合議会の充実強化⑦

関西広域連合議会運営㉛15,402千円（㉚17,000千円）

広域連合の議事機関（議決機関）として、条例の制定改廃や予算の議決、決算の認定等の議決、意見書の提出等を行う。
・開催回数： 本会議４回程度（定例会２回、臨時会２回程度）（８月定例会：堺市（予定））
総務常任委員会２回程度
防災医療常任委員会２回程度（持ち回り開催地：和歌山県（予定））
産業環境常任委員会２回程度（持ち回り開催地：京都府（予定））
管内調査２回程度（堺市（本会議終了後）､和歌山県（委員会終了後））
議員研修１回・議員：

構成団体の府県市議会議員から選出された議員で構成

-56-

-57-

⇒ 均等割

○事業費 ⇒ 奈良県は２分野（防災、観光）鳥取県は、３分野（観光、産業、医療）に参加
その他の府県政令市は、全事業分野に参加○企画調整費○総務費 ⇒ 参加事業数が3事業以下の場合は、他団体の１／２の負担とする

算定条件○事業費⇒ ドクヘリ運航経費は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県が負担