令和２年度 第１回
防府市廃棄物減量等推進審議会
資料６
参考資料
エスディージーズ

持続可能な開発目標（ S D G s ）について
１．持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）とは2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、国連加盟国が 2016 年から 2030 年までに達成することを掲げた目標
ポイント○

発展途上国だけでなく、先進国も含めた全ての国を対象としており、17 の目標と169 のターゲットにより構成。
○「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現を目指し、経済問題、社会問題、環境問題など持続可能な社会をつくるための広範な課題に取り組む。
○

全ての目標に相関関係があり、問題に対して総合的に取り組むことを重視。

２．17 の目標

１

貧困をなくそう

10

人や国の不平等をなくそう

２

飢餓をゼロに

11

住み続けられるまちづくりを３

すべての人に健康と福祉を12

つくる責任つかう責任４

質の高い教育をみんなに

13気候変動に具体的な対策を

５

ジェンダー平等を実現しよう

14

海の豊かさを守ろう

６

安全な水とトイレを世界中に

15

陸の豊かさも守ろう

７

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16

平和と公正をすべての人に

８

働きがいも経済成長も

17

パートナーシップで目標を達成しよう

９

産業と技術革新の基盤をつくろう第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
持続可能な社会づくりとの統合的な取組
 誰もが、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界 環境、経済、社会的側面を統合的に向上

将来像

地域循環共生圏形成による地域活性化

ライフサイクル全体
での徹底的な資源循環

地域の資源生産性向上

第四次産業革命
により、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」

生物多様性の確保

適正処理の推進と環境再生

災害廃棄物処理体制の構築

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開

廃棄物の適正処理（システム、体制、技術の適切な整備）

災害廃棄物の適正・ 迅速な処理（平時より重層的な廃棄物処理システムを強靭化）

資源効率性が高く、現在および将来世代の健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界

地域の活性化

地域環境の再生（海洋ごみ、不法投棄、空き家等）

災害に強いコンパクトで強靭なまちづくり

震災被災地の環境再生、未来志向の復興創生低炭素化

循環分野における基盤整備 情報基盤の整備・更新、必要な技術の継続的な開発、人材育成
 多様な主体が循環型社会づくりの担い手であることを自覚して行動する社会目
標値

2000年度 2015年度
2025年度目標
243849 （＋102％）
101618 （＋8ポイント）
364447 （＋11ポイント）
571413 （▲77％）（ ）内は2000年度比

資源生産性（万円/トン）
入口側の循環利用率（％）
出口側の循環利用率（％）
最終処分量（百万トン）

持続可能な社会づくりとの統合的な取組◯地域循環共生圏の形成◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯未利用間伐材等のエネルギー源としての活用

国の取組

地域循環共生圏形成による地域活性化

ライフサイクル全体
での徹底的な資源循環◯地域循環共生圏の形成◯開発設計段階での省資源化等の普及
促進• 課題の掘り起こし• 実現可能性調査への支援◯コンパクトで強靭なまちづくり◯バイオマスの地域内での利活用◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯素材別の取組等• プラスチック戦略• バイオマス• 金属(都市鉱山の活用）• 土石・建設材料• 太陽光発電設備• おむつリサイクル◯廃棄物エネルギーの徹底活用◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進◯廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

適正処理の推進と環境再生

災害廃棄物処理体制の構築

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開

◯適正処理

◯自治体

◯国際資源循環• 安定的・効率的な処理体制• 地域での新たな価値創出に資する処理施設• 環境産業全体の健全化・振興• 災害廃棄物処理計画• 国民へ情報発信、コミュニケーション• 国内外で発生した二次資源を日本の環境先進技術を活かし適正にリサイクル• アジア・太平洋３R推進
フォーラム等を通じて、情報共有等を推進◯環境再生• マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策• 空き家・空き店舗対策◯東日本大震災からの環境再生◯地域• 地域ブロック協議会• 共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催◯全国• D.Waste-Netの体制強化• 災害時に拠点となる廃棄物処理施設• IT等最新技術の活用◯海外展開• 我が国の質の高い環境
インフラを制度・システ
ム・技術等のパッケージとして海外展開• 災害廃棄物対策ノウハ
ウの提供、被災国支援

循環分野における基盤整備◯電子マニフェストを含む情報の活用◯技術開発等(廃棄物分野のIT活用)◯人材育成、普及啓発等(Re-Styleキャンペーン)

プラスチック資源循環戦略（概要）
背景令和元年5月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等

ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル

プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底
連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

再生材
バイオプラ

海洋プラス
チック対策

①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
海岸漂着物等の回収処理
代替イノベーションの推進
海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)

国際展開

途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

資源循環関連産業の振興
社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
海外展開基盤のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、や⇒に貢献