特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
須恵町は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いについて、情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、端末画面や印刷物などを他者の目に触れないように配置・保管し、ＩＣカードを持った者のみに事務処理を許可するなど、厳重な管理のもと、個人情報の外部漏えい防止に努めることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
須恵町長
公表日
令和2年10月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
地方税法、国民健康保険法、及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の規定に従い、国民健康保険に関する以下の事務において特定個人情報を取り扱う。
１．国民健康保険法に基づき、被保険者の資格管理、被保険者証及び限度額認定証等の発行を行う。
２．国民健康保険法に基づき、レセプトの管理、高額療養費や療養費等の給付、高額介護合算の証明書発行を行う。
３．地方税法、国民健康保険法に基づき、被保険者に対し国民健康保険税額を算出し賦課、徴収を行う。
４．住民等の申請に基づき、国民健康保険情報、収納管理情報、滞納管理情報から証明書の発行や通知書等の出力を行う。

②事務の概要◯｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等 事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム
収納管理システム
滞納管理システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険情報ファイル、収納管理情報ファイル、滞納管理情報ファイル

３．個人番号の利用

番号法 第9条第1項 別表第一の16、および30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠となる項）
1、2、3、4、5、12、15、17、22、26、27、29、30、33、39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、120（別表第二における情報照会の根拠となる項）
27、42、43、44、45②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠となる項）
1、2、3、4、5、19、20、25、33、43、44、46（情報照会の根拠となる項）
20、25、26＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
須恵町役場 住民課
請求先〒811-2193
福岡県糟屋郡須恵町大字須恵771番地
電話 092-932-1467

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
須恵町役場 住民課
連絡先

〒811-2193
福岡県糟屋郡須恵町大字須恵771番地
電話 092-932-1467

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けたPIA見直し

事後オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けたPIA見直し

事後オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けたPIA見直し事後

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けたPIA見直し◆◆◆以下を追記

令和2年10月12日

Ｉ-１-②
事務の概要

－

＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等 事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
◆◆◆以下を追記

令和2年10月12日

Ｉ-１-③
システムの名称－

国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
医療保険者等向け中間サーバー等◆◆◆以下を追記

令和2年10月12日

Ｉ-３
法令上の根拠－＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項◆◆◆以下を追記

Ｉ-４-②
令和2年10月12日
法令上の根拠－＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項