日本の総合建設会社/デベロッパーの人権ポリシーに関する◎アンケート項目◎
企業名

鹿島建設株式会社

回答日 2021 年 7 月 21 日
以下の質問への回答をお願い致します。
なお、部門によって異なる状況である場合は、それぞれの状況（例：建築、土木、住宅、商業等）がわかるように記載頂けます様お願い致します。（必要に応じて、部門ごとに別の回答用紙を使用頂いても構いません。）

1. 人権方針について
1-1 貴社に、人権方針はありますか。
あります。
「鹿島グループ人権方針」
https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/human_rights/index-j.html

1-2 人権方針は、世界人権宣言や ILO の中核的労働基準、国連ビジネスと人権指導原則など、国際人権基準を明記していますか？
明記しています。

1-3 人権方針には、国際人権基準が必ずしも守られていない国・地域で事業をされる場合の貴社の姿勢に触れていますか？
触れています。

1-4 人権方針には、方針の実施体制（特に取締役会の責任など）について明記されていますか？もしくは、他の方針等で明記されている場合は、そのウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
明記されています。
1-5 人権方針に関する社内研修の実績などについて、明記されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
人権啓発の取り組み
https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/human_resources/index-j.html
12. サプライヤー・下請業者に対し人権方針等を実施させる方策
2-1 人権方針は、サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにも尊重を求めていますか。もしくは、それを明記した他の方針（例えば調達方針など）等がある場合は、そのウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
求めています。
2-2 人権方針、調達方針、Code of Conduct（行動規範）をサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーに伝達、遵守してもらうためにこれまでに実施した措置を記載してください。
「鹿島グループ人権方針」、「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を社外 HP に掲載し広く周知しています。
「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を協力会社約 4,500 社を対象に文書にて送付するとともに、発注条件書において、遵守・励行を求めています。

2-3 サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーが人権方針、調達方針、Code ofConduct（行動規範）を遵守しているかどうかについて、監査を実施していますか。（複数回答可）
・定期的に監査をしている
・第三者に定期的な監査を依頼している・監査は必要と判断した時のみ実施している・監査は実施していない・その他（自由記述）
下請基本契約締結の際、安全衛生誓約書にて年少者等の就業制限等について誓約させています。また、各建設現場において労働者の健康や労働時間の管理、安全配慮、労働環境などについて確認を実施しています。
2-4 質問 2-3 で「監査は必要と判断した時のみ実施している」もしくは「確認していない」と回答された場合、どのような事情が背景にありますか。
昨年度、「鹿島グループ人権方針」、「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、監査の実施等については今後検討します。

2-5 質問 2-3 で「定期的に監査をしている」、「第三者に定期的な監査を依頼している」、もしくは「監査は必要と判断した時のみ実施している」と回答された場合、監査結果は公開していますか。
－2

3. サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスの実施
3-1 サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスは行っていますか。（以下の選択肢から選んでください）
行っている→ 質問 3-2～3-4 にご回答ください。
一部行っている → 質問 3-5 にご回答ください。
行っていない→ 質問 3-6 にご回答ください。

3-2 行っている場合、そのプロセスが説明されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
－
3-3
行っている場合、今まで行ったデューディリジェンスの結果（人権リスクアセスメ
ント：人権に対する負の影響のリスクに関する特定の事業や国などの調査、優先的に取り組むリスクの選定など）は公開していますか。
－
3-4

公開していない場合、それはなぜですか。

－
3-5 一部行っている場合、行っている（行った）のは、ビジネス全体に占める大よその何割の案件ですか。またその案件を選んだ理由・背景は何ですか。
－3-6 行っていない場合、どのような事情が背景にありますか。
昨年度、「鹿島グループ人権方針」、「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、人権デューディリジェンスの実施について現在検討中です。

4. サプライヤー・下請会社情報の公開
4-1 資材等のサプライヤーをどこまで把握されていますか。
・一次・二次・三次・それ以降資材により異なります。主要資材等のメーカー（二次あるいは三次以下）は把握しています。

3

4-2

資材等のサプライヤーのリストを公開していますか。

・している
・部分的にしている具体的に範囲を特定してください。
()
・していない4-3

工事の下請業者をどこまで把握されていますか。

・一次・二次・三次・それ以降全て把握しています。
4-4

工事の下請業者のリストを公開していますか。

・している
・部分的にしている
具体的に範囲を特定してください。
( 工事に参加する協力会社名を記載した施工体系図を事業所毎に掲示しています。)
・していない5. 女性執行役員・管理職比率
5-1 現在貴社における執行役員及び管理職に占める女性の比率は、何パーセントですか？
執行役員 0.0％、管理職 2.9％
5-2 執行役員及び管理職に占める女性の比率を上げるための方針や計画が明記されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
女性の活躍推進に関する自主行動計画
https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/diversity/index-j.html

6. 児童労働
児童労働を事業過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
下請基本契約締結の際、安全衛生誓約書にて年少者等の就業制限等について誓約させています。また、各建設現場への入場時に「作業員名簿」で年齢を確認しています。
社員及び協力会社に対して教育・研修を実施しています。
4

工事契約中に協力会社で劣悪な問題が発生した場合には契約を解除する可能性があることを、工事下請負基本契約書に明示しています。
https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/supplychain/index-j.html
サプライチェーン行動ガイドラインに「違背する事態が発生した場合の対応」を定めています。
https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/supplychain_guideline/indexj.html

7. 強制労働、人身取引
強制労働や人身取引を事業過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。
対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
下請基本契約締結の際、安全衛生誓約書にて年少者等の就業制限等について誓約させています。また、各建設現場への入場時に「作業員名簿」で年齢を確認しています。
また、社員及び協力会社に対して教育・研修を実施しています。
工事契約中に協力会社で劣悪な問題が発生した場合には契約を解除する可能性があることを、工事下請負基本契約書に明示しています。
https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/supplychain/index-j.html
サプライチェーン行動ガイドラインに「違背する事態が発生した場合の対応」を定めています。
https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/supplychain_guideline/indexj.html
8. 安全衛生事業過程における労働安全衛生を保護するためにどのような対策を講じていますか。対
策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
「安全衛生・環境・品質に関する方針」
https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/management/index-j.html「建設現場における安全衛生管理」
https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/safety/index-j.html

9. 環境、土地
9-1 事業過程における環境破壊、環境汚染、有害化学物質使用等に対し、どのような配慮を行っていますか。
現場における環境管理等について、以下を実施し環境トラブルの発生防止に努めています。
・社内マニュアルの策定、教育の実施、点検パトロールの実施
・環境に配慮した施工計画に基づく施工（特に有害化学物質、汚濁水など）・汚泥を含む最終処分率の低減
59-2 開発対象地の地域住民の権利・利益を保護するためにどのような対策を講じていますか(海外案件における先住民族の権利保護の問題を含みます。)。
「鹿島グループ人権方針」において、先住民の権利への配慮について定めています。また、「鹿島グループ企業行動規範」に人間尊重を定め、社員がこれに従って行動できるよう、定期的に教育を行っています。
また、開発権を取得するに先立って、環境・社会配慮の観点からも含めて、専門家を雇用し、デューディリジェンスを実施しています。

9-3 海外案件における土地の確保等の場面で、外国政府と事業上関係を持つこともあるかと思いますが、そのような場合に生じ得る様々な人権の観点からの懸念(汚職の問題、当該外国政府が人権侵害行為を行っているときに当該案件の実施がその助長にならないかという問題等)について、どのような対策を講じていますか。
「鹿島グループ人権方針」、「鹿島グループ贈収賄防止方針」を定めています。また、「鹿島グループ企業行動規範」に人間尊重を定め、社員がこれに従って行動できるよう、定期的に教育を行っています。
当該国の汚職防止等の法規だけでなく、英国の賄賂防止法（Bribery Act 2010）や米国の連邦海外腐敗行為防止法を含めた関係法規の順守の徹底と、取引先の選定に当たっては米国の外国資産管理局（OFAC）による SDNs リストを含めた欧米の制裁リストを判断基準としています。

10. 技能実習生
10-1 日本国内のサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーに、外国人技能実習生を雇用している会社はありますか。
あります。
10-2 あると答えた場合、技能実習生に対する人権侵害を防止するためにどのような対策を講じていますか。
「鹿島グループ人権方針」、「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」に則り、協力会社が提出する入場申請書に記載の実習内容、受入れ実績、技能実習責任者名等を確認するとともに、関係法令遵守等に関する誓約書・実習実施者届出受理書・監理団体の許可証の写しを提出させています。
関係法令、当社との誓約事項を遵守することを求めています。
「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を協力会社約 4,500 社を対象に文書にて送付するとともに、発注条件書において、遵守・励行を求めています。

10-3 日本国内のサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにおける外国人技能実習生の雇用有無について把握していない場合、それは何故ですか。
－6

11．生活賃金
サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにおいて、生活賃金（LivingWage）の保障のためにどのような対策を講じていますか。
日建連の「労務費見積り尊重宣言」に基づき、協力会社の見積依頼に際して、適正な労務費（労務賃金）と法定福利費を明示した見積書の提出を要請し、協力会社が提出した見積書をベースに合意の上で契約金額を定め、法定福利費を含め適正な労務費（労務賃金）が支払われるように努めています。
12. 差別・ハラスメント
12-1 性別や国籍・人種による差別・ハラスメントを禁止する規程、障がい者に対する合理的配慮に関する規程はありますか。
あります。
12-2 サプライヤー・下請業者における性別、国際、人種、障がい者に対する差別・ハラスメントを禁止するためにどのような活動をしていますか。
「鹿島グループ人権方針」、「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を社外 HP に掲載し広く周知しています。
「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」を協力会社約 4,500 社を対象に文書にて送付するとともに、発注条件書において、遵守・励行を求めています。
13. 是正のプロセス
13-1 今までサプライヤー・下請業者で人権問題が判明した場合、貴社はどのように対応しましたか。（複数回答可）
・サプライヤー・下請業者と話し合い、改善を求めた・サプライヤー・下請業者と契約関係を停止した
・特に措置を講じなかった
・人権問題は確認していない
13-2 サプライヤー・下請業者に改善を要求した、もしくは契約関係を停止した場合、それらの詳細に関する情報は公開していますか。
・公開している。
・公開していない。
・公開している事例がある場合、そのウェブサイトのリンクを貼ってください。
14. 救済手続き
14-1 企業活動によって人権に影響を受けた人が権利侵害を通報し、是正するための救済手続き（グリーバンス・メカニズム）はありますか。
あります。

7

14-2 救済手続がある場合、その手続きはサプライヤー・下請業者を含むビジネス・パートナーの労働者は利用できますか。
利用できます。

14-3 救済手続きは事業を行っている外国において影響を受けた現地住民などは利用できますか。
利用できます。

14-4

その手続きにおいてはどのような言語を使うことが可能ですか。

日本語、英語です。
14-5 救済手続きの利用についての情報（申立ての方法やプロセス、申立ての件数や解決された案件の件数など）は公開していますか。
申立ての方法やプロセスについては、苦情処理メカニズム（通報制度）として公開しています。

15.ステークホルダーエンゲージメントについて
15-1 これまでステークホルダーエンゲージメントを実施しましたか。
・はい・いいえ15-2 実施した場合、相手は誰ですか。
（複数回答可）・NGO・地域住民・投資家・その他（）

15-3 実施した場合、その内容を経営にどのようにフィードバックしていますか。
適宜経営陣に対し報告しています。
16.

自由記述欄
(以上です。ご協力ありがとうございました。)
8