12

 ひろぎんホールディングスの概要について。
 当社は、広島銀行をはじめとしたグループ会社の持株会社として、2020年10月1日に設立。
 当社は、東証の最上位区分であるプライム市場に上場している。
 また、日本経済新聞の証券欄では、「金融・保険」セクターの中で、「ひろぎんHD（エイチディー）」と表記されている。
 なお、証券コードは7337、2月末時点の株価による最低購入額は、約10万6千円。

3 当社の歴史について。
 ホールディングスの中核企業である広島銀行は、明治11年、尾道にて、第六十六国立銀行として設立された。
 統合や行名変更を経て、今にいたる。

4

 当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行した。
 これまでは、金融中心、つまり預金や貸出金、金融商品販売等を中心に、ビジネスを行っていた。
 しかしながら、このままでは、拡大し続けるお客さまニーズに十分にお応えし、お客さまから選ばれ続けていくことはできないのではないかと考えた。
 そこで、従来の金融サービスに加え、非金融業務へのビジネス展開を企図し、持株会社体制へ移行した。
 なお、昨今、他行においても持株会社体制への移行が相次いでいるが、単独の銀行を傘下に置く持株会社方式は、当社グループが全国で初めて実施したもの。

5

 当社グループについて。
 銀行や証券会社に加え、IT業務や地域活性化コンサルティング、人事労務コンサルティングを行う事業会社が子会社にある等、金融にとどまらないグループを形成している。
 また、本年の1月には、金融商品仲介専門会社を行う「ひろぎんライフパートナーズ」を設立するとともに、4ヵ所の海外駐在員事務所のうち、シンガポールについては、2024年4月より現地法人として営業を開始する予定。
 今後も、お客さまに幅広いソリューションが提供できる体制を構築していく。

6

 当社の本社ビルについて。
 本社ビルは、2021年2月竣工、5月に開業。
 この場所は、1945年の原爆による被災を乗り越え、営業を継続してきた当社グループの原点といえる場所。
 そのような場所で、今後も末永く地域経済の発展に貢献していきたいと考え、移転ではなく、現地建替えを行った。
 また、この本社ビルには、1階のパブリックスペースにカフェやイベントスペー
スを設置。
 これは、地域の方が集まり、地域の方に使っていただける、新たな「にぎわいの場」として広島市中心部の活性化に繋げていきたいと考え、設置したもの。

78 当社グループでは、この度、パーパスを策定した。
 パーパスとは、企業が、社会に何を与え、何のために存在するのか、つまり、地域、取引先、株主、従業員といったステークホルダーに対して、企業の存在意義を示すもの。
 そこで、当社グループのパーパスを、『幅広いサービスを通じて、地域社会とともに、「未来を、ひろげる」』とした。

9 このパーパスに込めた思いとして、地域総合サービス業として各ステークホルダーに価値をもたらす、つまり、地域の成長なくして、当社グループの成長もないという考え方のもと、当社グループの事業機会の創出を通じて、地域、お客さま、株主さま・投資家さまの未来、そして、当社グループの未来の可能性を広げるというもの。

10 先ほどご説明したパーパスや経営理念の実現を目指すことで、ステークホルダーの好循環の輪を結び、広げていきたいと考えている。

1112 広島県の人口は2016年をピークに減少を続けており、今後も、減少していくことが予想されている。
 資料記載のとおり、県内人口と県内GDPには、高い相関性があり、将来的な人口減少は、地域経済の縮小につながる恐れがある。
 つまり、人口減少は、地方にとって、深刻な問題だと考える。

13

 地域経済の縮小は、地方銀行の業績にも大きな影響を及ぼす。
 つまり、当社グループが持続的に成長し続けていくためには、人口減少の抑制による地域経済の維持・拡大が必要不可欠である。

14

 そこで、行政や関係機関と連携する中、地域GDPの維持・拡大に向けて、当社グループが主体的かつ継続的に取り組んでいきたいと考えている。

15

16

 今般策定した中期計画では、10年後の目指す姿を明確にする中、その目指す姿を達成するためには、前半５年間に何をしなければならないかといった考え方に基づいて策定した。

17

 当社グループの持続的成長には、地域経済の維持・発展が必要不可欠である。
 つまり、当社グループのみならず、地域が10年後にどのようになっているべ
きか、どうしたら活力ある地域になれるのかを考えたうえで、各種戦略を策定しなければならないのではないかと考えた。
 そこで、当社では、10年後の地域のあるべき姿として、人が集まるまち、観光立県、スマートシティ、サステナビリティ先進地域を目指していくべきではないかと考えた。

18

 それでは、地域の目指す姿を見据えたうえで、当社グループは10年後、何を目指すのか。
 当社グループは、10年後に、各種機能拡充と人的資本を含む体制強化を進める中、企業価値の向上を図ることで、地域において圧倒的な存在感を発揮していきたいと考えている。
 そのために、前半5年間の中期計画である「中期計画2024」については、当社グループの「地力」をつける期間と位置付けた。

19

20

 当社グループでは、地域の10年後の目指す姿の見える化を図るため、中期計画において、地域活性化指標を新たに制定した。
 活力ある地域とは、人が集まり、観光が盛んで、持続可能であることが必要だと考える。
 そうした中、当社グループが主体的に取組むことで、改善または向上が図れるものを指標として掲げた。
 この指標を達成するために展開する戦略については、次ページ以降に詳しく記載。

21

 ベンチャー支援について。
 当社グループでは、新たな産業の創出に向け、広島市内中心部の銀山町にあるハイビル内に、ベンチャー支援に資する取組みとして、ヒロマラボを新設した。
 これは、コワーキングスペースを開設するとともに、その場所を利用した人材交流等を通じて、新たな事業や起業を創出を促すものである。
 こうした活動とともに、ベンチャー企業への積極的な出資を行っており、ハード面、ソフト面両面からのベンチャー支援を行っている。

22

 ベンチャー支援として、当社グループが主体的に各種イベントを開催するとともに、広島県などとオープンイノベーションイベントを共催している。

23

 人材紹介について。
 当社グループでは、取引先企業の人材に関するお悩みを解決するため、2021年4月に、ひろぎんヒューマンリソースを設立した。
 また、本年4月には、南区西蟹屋に「ひろぎんキャリア共創センター」を開設。
 ここでは、公開セミナーや個社別の研修等を実施するとともに、転職希望者や求職者へのキャリアカウンセリングの場として活用することを通じて今後、より一層、人にまつわるソリューションを提供していきたい。

24

 街づくり・地域開発について。
 広島県の転出者数から転入者数を引いた「転出超過数」では、３年連続で全国ワースト１位となった。
 特に、20代の転出が最多となっており、若年層の流出は、地域の重要課題である。
 そこで、東京ガールズコレクションをプラットフォームとして有する
W TOKYOさまと連携協定を締結した。
 今後、W TOKYOさまとの連携を活用するなかで、広島県内での東京ガールズコレクション開催等、若年層が集まる仕組みを作っていく。

25

 地域再開発について。
 広島中心部だけでも、新サッカースタジアムや広島駅ビル、広島商工会議所ビルなどといった大型の再開発案件が進んでいる。
 また、呉駅前の再開発や福山駅前再開発、マイクロン・テクノロジーの新工場建設やGoogleの進出といった案件が進捗している。
 こうした地域再開発案件に、当社グループは、積極的に関与することで、魅力ある街づくりを進めていく。

26

 店舗について。
 これまでは、窓口、ATMが配置されている、いわゆる事務処理中心の店舗が一般的であった。
 今後は、伝統的な金融サービスを提供する機能に加えて、スマホ教室などといった地域のお客さまの暮らしをサポートする機能を追加することで、より身近に、かつ手軽にご利用いただける店舗を目指していく。
 また、店舗の会議室を地域の方々に開放することを、積極的に行っていきたい。

27

 この度、広島県三次市にある十日市支店が老朽化してきたことを受け、店舗の建替えを行った。
 その際に、広島県産の木材を活用するとともに、省エネ設備を導入することで、CO2排出量ゼロの認証を取得した。
 また、店舗で利用していた什器備品をカンボジア政府へ寄付を行った。

28

 観光業への支援について。
 瀬戸内海には、魅力的かつ豊富な観光資源がある。
 一方で、広島県は、他県と比較して、観光客の宿泊率が低い。
 こうした課題を解決するために、当社グループでは、ヒルトンホテルを誘致した
 また、中四国エリアの玄関口である広島空港の民営化事業に参画するとともに、老舗旅館への支援や観光施設の活用事業を受託するなど、通過型観光から滞在型観光へのシフトを後押ししている。

29

 広島県をはじめとした地元4県は、自動車や造船などといったものづくり産業が盛んである特性上、人口当たりのCO2排出量が多い地域。
 カーボンニュートラルにより、極めて大きな影響を受けることが想定され、カーボンニュートラルの取組みが急務である。
 そこで、当社グループでは、本業である貸出金を通じてカーボンニュートラルに取組むため、サステナブルファイナンスに注力している。
 2030年度までに「環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス」の累計2兆円、うち環境関連ファイナンス累計1兆円の実行を通じて、地域一体となったカーボンニュートラルに取組んでいく。

30

31

 取引先支援について。
 まずは、法人のお客さまへのコンサルティングについて。
 当社グループでは、「金融分野」と「非金融分野」のソリューションをお客さまに提供している。
 「金融分野」でのソリューションでは、従来からの軸である貸出金での支援に加えて、事業再生・事業承継ソリューションとして、短期的に返済が必要な貸出金ではなく、中長期的に資金の活用が可能な資本、いわゆるエクイティビジネスでの支援も行っている。
 一方、「非金融分野」では、デジタル化をはじめとするITコンサルティングや前述の人事労務コンサルティング等のソリューションを提供している。

32

 個人のお客さまへのコンサルティングについて。
 当社グループでは、個人のお客さまに対し、お客さまのライフステージやライフイベントに沿った様々な商品の提案を行っている。

33 ひろぎんアプリは、銀行のほぼ全ての機能が提供できる便利なアプリとなっており、手軽に銀行サービスが利用いただける。
 また、オリコン顧客満足度で1位を獲得する等、高い評価をいただいており、ダウンロード件数は70万件に達している。

34

 2024年4月に取扱いを開始するひろぎんポイントサービスについて。
 このひろぎんポイントサービスは、ひろぎんアプリを利用されているお客さまを対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。
 従来からあるATM手数料優遇のサービスに加え、貯まったポイントは、記載の地元企業が提供するポイントや電子マネーへの交換により、利用いただける。

35

 本年開始した新NISAについても、大変好評を頂いている。
 また、スマホ決済サービスとして、「こいペイ」を取り扱っており、随時ポイント還元等のお得なキャンペーンを実施している。

36

 資産形成のサポートとして、新たに金融商品仲介専門会社であるひろぎんライフパートナーズを設立。
 資産形成に係るセミナーを開催し、セミナーで興味を持ったお客さまに対して、当社グループのみならず、当社グループ以外の会社の商品も含めた幅広い提案を行う。
 このように、若年層のお客さまとの接点を増やし、将来的にも、ひろぎんを利用いただける関係性を構築していく。

37

 資産運用のサポートとしては、お客さまの実現したい目標を設定し、そのゴールに向けた総合コンサルティングの実施、つまりゴール資産管理型ビジネスを展開している。
 資産運用に際しては、広島銀行のファンドラップの提案に加え、ひろぎん証券による高度な運用アドバイスや多様な商品提案を行っている。

38

 高齢層のお客さまを中心に、相続・資産承継ニーズが高まっている。
 そうした中、遺言信託等の幅広い信託商品を品揃えするとともに、不動産の有効活用、資産運用のお手伝いも行っており、サービス導入以来、好評をいただいている。

39

 お客さまから金融に関する相談を頂いた際に、住まいや暮らしの困りごとといった金融以外の相談を頂くこともある。
 そうしたニーズに対し、当社グループは生活パートナーサービスを展開し、当社グループと取引のある事業者を紹介することで、住まいやくらしの困りごとを解決するお手伝いも行っている。

40

41

 当社グループの利益水準について。
 今年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、275億円を見込む。
 これにより、現在の中期計画の最終年度の目標は達成見込。
 また、本年4月からスタートする「中期計画2024」においては、この利益水準を飛躍的に増加させていく。

42

 配当実績と予想について。
 当社の１株あたりの配当金は、年々増加している。
 なお、今年度の1株あたりの配当金は36円を予定しており、これを配当利回りに換算すると、約4％の水準と、東証プライムの平均利回りを上回っている。
 また、今年度は、配当に加え、自己株式30億円取得。
 その結果、今年度の利益に占める株主還元の比率である総還元性向は50％超。

43

 「中期計画2024」での目指す水準について。
 収益性の指標である「ROE（自己資本利益率）」については、７％を目指していく。
 また、現在、「PBR（株価純資産倍率）」は0.6倍弱であるが、最終年度までに１倍まで高めていく。
 加えて、財務健全性の指標である自己資本比率は11％程度を維持していく。
 こうした指標を達成することで、財務健全性を維持しつつ、収益力を強化し、企業価値向上を進めていく。

44

 株価の推移について。
 当社の直近の株価の上昇率は170％超と、日経平均株価や銀行株価インデックスを上回る伸び率となっている。

45

 株主優待制度について。
 当社では、持株数に応じた優待制度を設けている。
 こちらの優待内容に配当金を加えた利回りは、約4％～4.5％と相応に高いといえる。

46

 前述の優待内容に加えて、100株以上保有の株主さまにひろしま美術館の無料招待券を２枚贈呈している。
 ひろしま美術館では、印象派を中心としたフランス近代美術と、日本洋画や日本画等の日本近代コレクション、約300点を所蔵しており、ゴッホやモネ等、日本でも良く知られた画家の作品をご覧頂ける。
 特に、印象派コレクションについては、日本でも有数との評価を頂いている。

47

48

 当社グループの特長について。
 当社グループは、「地域総合サービスグループ」を目指し、地域社会やお客さまの成長・発展に貢献するとともに、当社グループの持続的成長に繋げていく。
 また、こうした戦略を織り込むとともに、10年後の目指すべき姿からバックキャスティングし、前半の5年間を計画期間とする「中期計画2024」を策定。今後、着実に経営戦略を実行していく。
 業績について。
 今年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、275億円を予定しており、次期中計期間中には、この水準を飛躍的に増加させていく。
 株主還元について。
 １株当たりの配当金は増配基調にあり、配当利回りも相対的に高い。
 また、地元特産品等の充実した株主優待制度もご準備しており、実質的な利回りも魅力だと考えている。

49

50