様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

経済

学科名

経済
経営

総合経営

商
公共経営

公共

公共

ＯＢＰコースＧＥＴコース

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
通信
夜・
通信
夜・
26
26
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
18
18
通信
夜・
14
14
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学公式ホームページで公表

http://syllabus.daishodai.ac.jp/search

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名
該当なし
（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

13

13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
谷岡学園ホームページ（情報公開）へ公表
https://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

弁護士

非常勤

会社役員（監査役）（備考）

任期2020.6.19～
2025.6.18
2019.5.27～
2024.5.26

担当する職務内容
や期待する役割
法務・
コンプライアンス
財務・
コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは全学共通の様式としている。
シラバスの作成にあたっては、作成要領「シラバス作成ガイド」に必要事項をまとめ、教員に配付している。
各教員はこれに基づいてシラバスを作成し、作成されたシラバスは、本学ポータルサイト
及び本学公式ホームページを通じて閲覧に供している。
作成及び公開時期については、以下のとおりである。
演習科目
作成時期 9 月～10 月 公開時期 11 月
講義科目・その他の実習科目 作成時期 12 月～2 月 公開時期 3 月中旬

授業計画書の公表方法

大学ホームページで公表
http://syllabus.daishodai.ac.jp/search

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学修成果の評価方法は、全学共通の方法で運用している。
具体的には、シラバスに定める「成績評価基準」及び「成績評価方法」によることとしており、学則第 38 条第 1 項から第 4 項並びに履修に関する規程第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づいて、厳正に対応している。
その他、授業への取組みに関連する事項として、「準備学習（予習・復習）等」では、授業以外での自学自習を促し、「受講における注意点」では、授業に対する取組み姿勢や出席・欠席の取扱いに関する事項を記載し、注意を促している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学生の成績評価に関する客観的な指標として、GPA 制度を導入している。
当該制度については、本学学則第 38 条第 5 項及び第 6 項、履修に関する規程第 13 条第 3項、グレード・ポイントに関する取扱基準により、本学におけるＧＰ（グレード・ポイン
ト）及びＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）に関する事項を定め、全学共通で運用している。
成績評価及び GP
成績評価
GP
秀 90 点以上
A＋
４
優 80 点以上 90 点未満
A
３
良 70 点以上 80 点未満
B２
可 60 点以上 70 点未満
C
１
不可 60 点未満
D
０
評価外
E
０
無効
X
０
認定
N
対象外
再履修科目は成績の如何によらず、再履修により得られた評価に基づいて計算する。
GPA 計算式
GPA＝（A+の単位数× 4 + A の単位数× 3 + B の単位数× 2 + C の単位数× 1+ D，E，X の単位数× 0）／ GPA 対象科目の総履修登録単位数※小数点以下第 2 位までを表記し、同第 3 位以下は切り捨て

客観的な指標の算出方法の公表方法

大学公式ホームページで公表
https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/education/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
ディプロマポリシーを定め、本学公式ホームページで公表している。
なお、規定単位修得者に対する卒業認定は、学則第 42 条に基づき、教授会審議を経て学長が卒業を認定し、同第 43 条に規定する学士の学位を授与することとしている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

大学公式ホームページで公表
https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

大阪商業大学
学校法人谷岡学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html
https://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html
https://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html
https://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/index.html
https://www.tanigaku.ac.jp/contents/info/kessan.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/assessment/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/assessment/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部（経済学科）
教育研究上の目的（公表方法：
https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html）（概要）
国内外の地域社会を持続可能な発展へと導くためには、経済社会の動向を正確に分析し、柔軟な発想と幅広い視野で物事を考え、社会の一員として経済の発展のために責任ある行
動をとることが求められる。これらの資質・能力を修得するために、経済学を基軸に広範囲な理論・知識について教育研究を行うことを目的とする。
【経済学科】
市場を基盤とした経済学の理論・歴史及び政策などについて教育研究することを目的とする。即ち、経済学における広範囲な理論・知識を修得し、国内外の地域社会が抱える諸問
題に応用可能な解決能力を備えた人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/ec_economics/policy.html）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
知識・理解（基礎的実学）
経済に関する専門的知識をもち、社会において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
社会の一員としての意識をもち、経済の発展のために責任ある行動をとることができる。
総合的な学習経験と創造的思考力（柔軟な思考力）
経済社会の動向を正確に分析しつつ、柔軟な発想とグローバルな視点で物事を考えることができる。また、それを、企業あるいは地域社会での活動にいかして活躍できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/ec_economics/policy.html）（概要）
経済学の基本とその応用について教育する。地域社会や産業を支えている経済のシステム（仕組み）について、社会的関心の高い分野に焦点を当てながら教授する。幅広い視野を持ち、問題解決できる実践的な能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/ec_economics/policy.html）（概要）
求める学生像・世の中の経済の動きについて理解を深めたい。
・貧困の克服や格差の是正について学びたい。
・特色あるものづくりに関心がある。
・中小企業の課題について学びたい。
・環境問題について学びたい。
・安心で安全な食や住まいに関心がある。
・金融や証券の仕組みに関心がある。

・不動産資産の有効活用に関心がある。
・国や地方自治体の財政に関心がある。
・地域経済について学びたい。
育成方針
市場の適切な活用によって、人々の暮らしを向上させ、社会を豊かにさせることを目指す
学問が「経済学」であり、この学修を通して、消費者や企業、国が直面するさまざまな経済問題を解決できる人物を育成する。

学部等名 総合経営学部（経営学科・商学科）
教育研究上の目的（公表方法：
https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html）（概要）
組織をマネジメントする能力、並びに組織間の関係性、組織と市場の関係性をマネジメン
トする能力を有する人材が求められる。組織が持つ経営資源を効率的・効果的に活用して、環境変化に対応するマネジメントについて教育研究を行うことを目的とする。
【経営学科】
経営資源及び経営情報の効率的活用について教育研究することを目的とする。即ち、経営学、会計学、情報科学等の能力を基盤に、広角的な視野を持ち、マネジメントに関する総合的判断力を有する人材を育成する。
【商学科】
市場の歴史及び現状並びに市場の創造について教育研究することを目的とする。即ち、流
通科学及びマーケティングを基盤に、市場を分析し創造する企画力及び実践力を持つ人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：【経営学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_manegement/policy.html【商学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_commerce/policy.html）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
【経営学科】
知識・理解（基礎的実学）
企業経営、簿記・会計、情報処理に関する専門的知識をもち、企業において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
組織内のチームワークを重視するとともに、「企業の社会的責任」を踏まえた視点で行動することができる。
総合的な学習経験と創造的思考力（柔軟な思考力）
企業経営において柔軟な発想とグローバルな視点で物事を考えることができる。また、問題解決に際しては、関係者とのコミュニケーションを図り、適切なリーダーシップを発揮することができる。
【商学科】
知識・理解（基礎的実学）
流通やマーケティングに関する専門的知識をもち、企業において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
組織内の関係者や顧客・取引先などとの良好な関係を維持・構築することができる。
総合的な学習経験と創造的思考力（柔軟な思考力）
新しい商品・サービスの開発や、環境変化に対応した企業間取引の見直しにリーダーシップを発揮することができる。また、問題を解決するための企画力をもち、その企画を的確に説明することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：【経営学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_manegement/policy.html【商学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_commerce/policy.html）（概要）【経営学科】
企業経営、簿記・会計、情報処理などについて教育する。「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源のマネジメントに関して理論的・実践的知識を教授するとともに、今日のビ
ジネス・パーソンに求められるグローバルな視野やベンチャー・スピリットの養成を目標
とする。
【商学科】
生産と消費を結ぶ「流通」や新しい市場を創造する「マーケティング」などについて教育する。変化が激しい時代には裾野の広い知識が求められるため、流通やマーケティングに加えて、商取引に関わる管理会計、経営情報、法学などについて教授することにより、環境変化に対応する企業の行動を率先できる能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：【経営学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_manegement/policy.html【商学科】https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/bizadmin_commerce/policy.html）（概要）
求める学生像
【経営学科】○企業経営分野
・企業の仕組みや組織・運営に関心がある。
・企業の海外進出や輸出入など国際的に活動する仕事に関心がある。
・社会において企業が果たすべき責任について関心がある。
・産業や企業経営の歴史を学びたい。
・企業経営に必要な法律を学びたい。
・自ら事業を起こして、経営者になりたい。
○簿記・会計および情報処理分野
・簿記・会計に興味・関心がある。
・企業における売上や利益の管理・分析に関心がある。
・簿記・会計の知識や技能をさらに伸ばしたい。
・情報産業やコンピュータに興味・関心がある。
・情報処理の知識や技術を生かせる仕事につきたい。
【商学科】
○流通分野
・小売業や卸売業の歴史、現在の状況、将来の姿について学びたい。
・商品が生産されてから、卸売業や小売業を経て消費者が購入し、廃棄されるまでに関心がある。
・商品の輸入や輸出に関心がある。
・生産者から消費者に商品が届くまでに必要とされる情報や情報処理技術について学びたい。
・商品の仕入れや販売などビジネスに必要な法律について学びたい。
・商業について教える教員や、小売業や卸売業の経営についてアドバイスする仕事につきたい。
○マーケティング分野
・ヒット商品が生まれるまでに、どのような工夫がなされたのかに興味がある。
・消費者の買物行動や消費者心理について学びたい。
・商品の製造原価、仕入れ価格や販売価格などに興味がある。
・新しい商品の開発や仕入れの仕事につきたい。
・販売や営業など人と接する仕事につきたい。
・小売業、外食産業、サービス業など自分の会社を持ちたい。
育成方針【経営学科】
企業において、人材、資金、設備、情報など経営資源の効率的・効果的な活用や管理のできる人物を育成する。さらに企業経営に必要な簿記・会計や情報処理などに関する知識をもち、国際感覚を身につけ、変化する企業環境の中で広い視野に立って総合的に判断できる人物を育成する。
【商学科】
流通分野では卸売・小売、物流、金融、情報に精通し、グローバル化や情報化などの環境変化に対応して企業間の取引関係を見直し、また新たな取引関係を構築できる人物を育成する。マーケティング分野では、市場のニーズをとらえ、新規事業開発、新商品・新サー
ビス開発などの企画および実践を担う人物を育成する。

学部等名 総合経営学部（公共経営学科）※平成 30 年度学生募集停止
教育研究上の目的（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
営利組織および非営利組織のマネジメント能力並びに組織間の関係性、組織と市場の関係性、公共サービスのマネジメント能力を有する人材が求められる。組織が持つ経営資源を効率的・効果的に活用して、環境変化に対応するマネジメントについて教育研究を行うことを目的とする。
【公共経営学科】
国、地方自治体、非営利団体等の社会的事業のマネジメントについて教育研究することを目的とする。即ち、経営学を基盤に公共的諸施設及びサービスをマネジメントする能力を有し、地域貢献を行う人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
知識・理解（基礎的実学）
福祉、伝統・文化、観光、スポーツ、レジャーなどに関わる公共サービスについての専門的知識をもち、地方自治体、企業や非営利団体において適切に活用することができる。
汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
市民としての社会的責任や公共マナーを理解し、社会の発展のために積極的に働きかけることができる。
総合的な学習経験と創造的思考力（柔軟な思考力）

公共経営の視点から地域の活性化と発展に貢献できる。また、高齢化社会における余暇
活動、地域の環境保全など様々な立場からの地域社会づくりに貢献できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
国や地方自治体、非営利団体の役割、企業や個人の社会貢献などについて教育する。経営学的アプローチに基づいて、地方行政、産業、観光、文化、環境保全、福祉、スポーツ、レジャー、アミューズメントなどの幅広い視点から教授するとともに、「地域政策」と「スポーツ・レジャー」の２つのコースに分けて実践的な能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：平成 30 年度学生募集停止のため公表していない）（概要）
求める学生像○地域政策コース
・公務員などの仕事につきたい。
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・地域の観光に関わる仕事につきたい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
・環境や福祉・文化に関する問題やその取り組みに関心がある。
○スポーツ・レジャーコース
・スポーツに関わる仕事につきたい。
・観光やレジャーに関わる仕事につきたい。
・芸術・芸能などの文化活動に関心がある。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
・アミューズメント（娯楽）や余暇活動の運営に関心がある。
育成方針
国や地方自治体、および非営利団体や企業などの民間組織の仕組みや運営方法を理解し、地域社会や地域間交流に貢献できる人物を育成する。

学部等名 公共学部（公共学科）
教育研究上の目的（公表方法：
https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/policy.html）（概要）
地域社会を創造するためには、公共空間を創成し運営することが求められる。公共空間が十全に機能するためには人々の協働活動が必須である。このような協働の場を創成し運営するために必要な人材が修得すべき能力は、「他者の立場や価値観の違いを享受できる能力」、いわゆる公共マインドを持った経営的発想と能力である。これら能力の修得に必要な公共空間の創成と運営に関する教育研究を行うことを目的とする。
【公共学科】
地域社会の創造に関わる公共空間の創成と運営について教育研究することを目的とする。即ち、公共空間の創成と運営に際し、公共マインドを持って意思決定ができる資質・能力に加えて、経営的発想に基づく企画力、実行力を有する人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/public_affairs/policy.html）（概要）
4 年間の学修の到達目標を「建学の理念」を支える「4 つの柱」に沿って示している。
知識・理解（基礎的実学）
福祉、伝統・文化、観光、スポーツなどに関わる公共サービスについての専門的知識をもち、地方自治体、企業や非営利団体において適切に活用することができる。

汎用的技能（楽しい生き方）
幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、充実した職業生活や社会生活を送ることができる。また、仕事や様々な活動を通して社会に貢献することにより、生きがいを感じることができる。
態度・志向性（思いやりと礼節）
社会人としての責任や公共マナーを理解し、社会の発展のために積極的に働きかけることができる。
総合的な学習経験と創造的思考力（柔軟な思考力）
公共マインドを持ちつつ、経営学の視点から地域の活性化と発展に貢献できる。また、
少子・高齢社会における地域の環境形成などそれぞれの立場から地域社会づくりに貢献できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/public_affairs/policy.html）（概要）
国や地方自治体、非営利団体の役割、企業や個人の社会貢献などについて教育する。経営学的アプローチに基づいて、地方行政、産業、観光、文化、環境保全、福祉及びスポーツ・
マインドスポーツなどの幅広い視点から教授し、行政と人々の間に介在し、地域創生に係
わる中間組織の担い手に必要な実践的な能力の養成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/faculty/public_affairs/policy.html）（概要）
求める学生像○スポーツと社会参加コース
・スポーツに関わる仕事につきたい。
・公務員などの仕事につきたい。
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
○地域と社会参加コース
・公務員などの仕事につきたい。
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・地域の観光に関わる仕事につきたい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
○公共とビジネスコース
・企業などの仕事を通して地域社会に貢献したい。
・NPO やボランティアなどによる社会貢献活動や地域の活性化に関心がある。
・公務員などの仕事につきたい。
・環境や福祉・文化に関心をもち、その事業化や運営に携わりたい。
育成方針
国や地方自治体、および非営利団体や企業などの民間組織の仕組みや運営方法を理解し、地域社会や地域間交流に貢献できる人物を育成する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/organization/inside.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

4人

4人

経済学部

－

12 人

11 人

4人

2人

0人

29 人

総合経営学部

－

27 人

11 人

2人

6人

0人

46 人

公共学部

－

16 人

4人

4人

1人

0人

25 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
105 人

105 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：大学公式ホームページで公表（教員データベース等）

https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/educational_research/teacherc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
学内に FD 委員会を設置し、活動内容を企画、調整している。
具体的な活動としては、学生による授業アンケートの実施及び結果のフィードバック、公開授業の実施と参観者による意見交換、時宜に応じた内容での FD 研修会を開催している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経済学部

300 人

345 人 115.0％ 1,200 人

1,421 人118.4％-人

1人

総合経営学部

550 人

642 人 116.7％ 2,200 人

2,561 人116.4％

-人

8人

公共学部

250 人

284 人 113.6％ 1,000 人

1,022 人102.2％-人

1人

1,271 人 115.5％ 4,400 人
5,004 人1,100 人（備考）総合経営学部 公共経営学科は平成 30 年度学生募集停止

113.7％

-人

10 人

合計

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
2人
259 人
0.7％）
（
84.4％）
3人
453 人
0.6％）
（
85.2％）
5人
712 人
0.6％）
（
84.9％）

進学者数

その他

46 人
307 人
（100％）（（
15.0％）
532 人
76 人
総合経営学部（100％）（（
14.3％）
839 人
122 人
合計
（100％）（（
14.5％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）㈱富士通エフサス、北おおさか信用金庫、近鉄不動産㈱、明治安田生命相互会社、㈱ローソン
経済学部

（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数
卒業者数
361 人
264 人
29 人
経済
（100％）（73.1％）（8.0％）
648 人
470 人
33 人
総合経営
（100％）（72.5％）（5.1％）
－人
－人
－人
公共
（－％）
（－％）
（－％）
1,009 人
734 人
62 人
合計
（100％）（72.8％）（6.1％）（備考）令和 3 年 5 月 1 日付の状況
令和 2 年度修業年限卒業者（編・転入学者を除く）
公共学部は、平成 30 年度設置のため卒業者なし
その他においては、休学から復学した学生を含む
入学者数

中途退学者数

その他

63 人（17.5％）
139 人（21.5％）
－人
（－％）
202 人
（20.0％）

5人（1.4％）
6人（0.9％）－人（－％）
11 人（1.1％）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】

シラバスは全学共通の様式としている。
シラバスの作成にあたっては、作成要領「シラバス作成ガイド」に必要事項をまとめ、教員に配付している。
各教員はこれに基づいてシラバスを作成し、作成されたシラバスは、本学ポータルサイト及び本学公式ホームページを通じて閲覧に供している。
作成及び公開時期については、以下のとおりである。
演習科目
作成時期 9 月～10 月 公開時期 11 月
講義科目・その他の実習科目 作成時期 12 月～2 月 公開時期 3 月中旬⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】

学修成果の評価方法は、全学共通の方法で運用している。
具体的には、シラバスに定める「成績評価基準」及び「成績評価方法」によることとしており、
学則第 38 条第 1 項から第 4 項並びに履修に関する規程第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づいて、厳正に対応している。
その他、授業への取組みに関連する事項として、「準備学習（予習・復習）等」では、授業以外での自学自習を促し、「受講における注意点」では、授業に対する取組み姿勢や出席・欠席の取扱いに関する事項を記載し、注意を促している。
卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

学部名

学科名

経済

経済

124 単位

有 ・無
○

総合経営

経営

124 単位有 ・無○

履修単位の登録上限（任意記載事項）
1年
44 単位
2・3 年
46 単位
4年
48 単位
1年
44 単位
2・3 年
46 単位
4年
48 単位

公共

商

124 単位

有 ・無
○

公共経営

124 単位有 ・無○公共

124 単位

有 ・無
○

1年
2・3 年
4年
1年
2・3 年
4年
1年
2・3 年
4年

44 単位
46 単位
48 単位
44 単位
46 単位
48 単位
44 単位
46 単位
48 単位

大学院への学内進学推薦基準として利用
公表方法： 学外への公表はなし
ゼミナールにおいて国際学会で最優秀賞・優秀賞を受賞
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：大学公式ホームページで公表（任意記載事項）
https://ouc.daishodai.ac.jp/news/2819.html
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/education/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

経済

経済
経営

総合経営

商
公共経営

公共

公共

授業料
（年間）
740,000 円

入学金

その他

200,000 円

300,000 円

740,000 円―

300,000 円

740,000 円

200,000 円

300,000 円

740,000 円―

300,000 円

740,000 円

200,000 円

300,000 円

740,000 円―

300,000 円

740,000 円―

300,000 円

740,000 円

200,000 円

300,000 円

備考（任意記載事項）

740,000 円―
300,000 円※各学科名上段は 1 年生、下段は 2 年生以上
総合経営学部 公共経営学科は平成 30 年度学生募集停止のため 2 年生以上のみを記載⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生一人ひとりが学修と学生生活に関する課題に気づき、教職員の支援を受けて自立と成長を図るために学修支援を行っている。学修支援を行う体制として、教職協働による「就業力育成支援委員会」を立ち上げるとともに、所管課である学生支援課が日常的に学生の学修相談窓口として対応している。
具体的な取組みとして、演習科目担当教員と学生を支援する事務職員（学生支援課、教務課、キャリアサポート室、総合交流支援課、図書館事務室等）が有機的な連携を図り、学修面のみならず学生生活から就職に至るまで総合的に支援していく「自分成長プログラム（就業力育成支援）」に取り組んでいる。
さらに、学生の基礎学力の向上を図る「サポート学習」及び学修意欲の促進を図る「楽習アワー」を開設し、基礎学力の向上及び学修意欲の促進のための支援を行っている。学修支
援の一環として行っている学生の出席管理は、携帯電話を利用した出席確認システムを用いており、そのシステムは教員・学生双方において利便性が高く、かつ全学生の出席状況を把握・分析することができることから、学生の学修指導や保護者との情報共有及び相談の基礎資料としても有効活用している。令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン授業に切り替えたため、十分に活用できなかった。他にも、学生支援課では、それぞれの学生対応状況を記録しており、継続的に支援できる体制を整えている。
次に、例年、離学者の抑制のため、2～4 年生の中で単位修得状況が一定数以下の学生に対して、年間を通じて事務職員が学修状況全般についての個別指導や履修相談を行っている。
例年であれば、4 月に当該学生の保護者を対象とする保護者学業相談会を開催する予定であったが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施できなかったため、7 月に電話での面談に変更して実施した。他にも、10 月に前期授業での単位修得状況が芳しくなかった
2・3 年生及び卒業が危ぶまれる 4 年生の保護者に対して、家庭での支援をお願いする文書を郵送し、11 月に保護者同伴の相談会を例年通り開催する等、学生へのきめ細かい学修支援を行っている。また、1 年生に対しても、早期の離学防止の観点から前期成績発表直後の 9 月に「成績通知書の見方講座」を実施し、その場で教員を交えた個別相談の場も設け、参加学
生の不安や疑問に対しアドバイスを行っている。
続いて、障がいがある学生への学修支援については、学生支援課が中心となり様々なセミ
ナー等に参加して情報収集に努め、学生相談室及び保健室と連携を取りながら支援を行っている。

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、学生一人ひとりが自立した人生を実現するために、やりがいを感じ、長期にわたって活躍するための仕事を見つけることが大切だと考えている。そのためにも、大学生活の中
で「自己理解」と「仕事理解」を十分に行うように、日々の相談に加え、2 年生から 4 年生まで全員を対象とした「集中個別面談」で就職活動の意識向上や将来に対する不安解消を図っている。令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染防止のため、自己分析講座・ビジネスマナー
講座など多様な就職試験対策講座をオンラインで対応し、社会人としての一歩を踏み出すサポートも行っている。自己理解においては、課外活動や資格取得・留学など、学生自身が「したいこと」「できること」に気づき、自分の適性を考える機会となる取組みを大学内で多数用意している。社会で働く大人を招いて、仕事について考えるイベント「大人と話そう会」や企業の人事担当者の方をお招きし、会社・業界について講和いただくイベント「業界・企業研究セ
ミナー」など、低年次から仕事理解を深める取組みを実施している。他にも 3 年生で実施する「ビジネス・インターンシップ」など、就職活動が始まるまでに業界研究をじっくり行うカリ
キュラムを用意している。
4 年間の取組みを通して「自己理解」「仕事理解」を深めることで、ミスマッチ就職を抑制し、長期にわたり活躍できる人材の育成を目標としている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学校保健安全法第 7 条に基づき、学生の健康管理を行う保健室を設けている。保健室では、学部生・大学院生・研究生に対し毎年健康診断を実施している。まず、新入生には身体測定・視力測定・尿検査・胸部 X 線撮影・内科診察の実施に加え、入学手続き時に健康調査票の提出を求め、個々の状況に応じた支援策を講じている。2・3 年生には、本学が結核の多発地域であることから胸部 X 線撮影及び尿検査を実施している。4 年生には就職活動に必要な健康診断証明書発行のため、新入生と同じ検査項目を実施している。さらに、体育会系ク
ラブ等の所属者に対する心電図検診を実施し、試合前健診及び学外受診の手配等も実施している。
なお、令和 2 年度の健康診断については、4 年生は 3 月末、新入生は 4 月初旬に実施した。なお、新型コロナウイルスの影響により、2・3 年生のうち体育会系クラブ等の心電図検診が必要な学生のみ、7 月に学生定期健康診断及び心電図検診を実施した。
また、学内で受診できなかった学生に対しては、一定期間内に契約医療機関で無料受診できる体制を整え、学生が受診しやすい環境を構築している。さらに、令和 2 年度は新型コロ
ナウイルスの影響で帰郷した学生及び公共交通機関を利用して登校、受診することを不安視する学生に対し、自宅近隣の病院での実施（自己負担）、未受診者及び未受診の体育会系ク
ラブ等の所属者には、後期での受診（大学負担）を奨励した。なお、有所見者の内、緊急性のある一部の学生には電話等で連絡し、必要書類を郵送して精密検査の実施を奨励したが、緊急性のない学生には大学が再開してからの受診を奨励した。
その他の健康管理の取組みの一つとして、例年 5 月末及び 11 月下旬に東大阪市西保健セン
ター及び学生団体と共催で禁煙キャンペーンを開催し、学生自らが禁煙と健康問題を考える
啓発活動に取り組んでいるが、令和 2 年度においては、新型コロナウイルスの影響で実施できなかった。
次に、学校保健安全法第 8 条に基づき、健康相談に対応できる学生相談室を設けている。
主に、学生相談室では、心に悩みを抱える学生、または発達障害等精神障害の疑いがある学生等への支援を行っている。毎年 4 月に新入生に対して UPI メンタルヘルステストを行い、ケアが必要な学生の早期発見に努めるとともに、対応が必要な学生に対して、ヒアリングを実施している。また、年間を通じて前述の学生に対して、精神科医 1 人、カウンセラー4
人、事務職員 3 人を中心とした体制で支援を行っている。保護者及び教職員へコンサルテー
ションを実施する等連携を図り、保護者支援にも努めている。相談活動業務以外に、グループワークを中心とした研修会や友達づくりを目的としたティーアワー等を行い、集団が苦手な学生には少人数でのグループワークを行う等、近年の学生ニーズに合わせたイベントを実施している。なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルスの影響により、UPI メンタルヘルス
テスト及び研修会等の開催は取りやめた。障害者差別解消法施行に伴い、学生相談室内に「障がい学生支援相談窓口」及び「障がい学生支援委員会」を設置し、障がいをもつ学生やその保護者及び関係者からの問合せや支援相談に応じており、要望のあった配慮について審議・検討を行う等、法に対応した合理的配慮が適切に提供できる体制づくりに努めている。
また、学生相談に関するマニュアルとして学内で活用している『教職員のための相談室ハンドブック』に障がい学生支援に関する内容も盛り込み、令和元年度改訂版を発行した。さらに理解を深めるため、「学生相談及び障がい学生支援に関する勉強会」を学内全課室の障がい学生支援担当者を対象として適時開催している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://ouc.daishodai.ac.jp/profile/disclosure/education/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F127310108027

学校名

大阪商業大学

設置者名

学校法人谷岡学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

685人

646人

第Ⅰ区分

398人

373人

第Ⅱ区分

173人

171人

第Ⅲ区分

114人

102人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

708人

708人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

23人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

0人

計

23人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

7人

ＧＰＡ等が下位４分の１

92人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

99人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期