公立大学法人尾道市立大学契約事務取扱規程
平成２４年４月１日
規程第１０９号
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 一般競争入札（第４条－第２４条）
第３章 指名競争入札（第２５条－第２９条）
第４章 随意契約（第３０条－第３３条）
第５章 契約の締結（第３４条－第４２条）
第６章 監督及び検査（第４３条－第５２条）
第７章 代価の納入及び支払（第５３条・第５４条）
第８章 雑則（第５５条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人尾道市立大学会計規程（平成２４年規程第１０６号。
以下「会計規程」という。
）第２６条の規定に基づき、公立大学法人尾道市立大学（以下「法人」という。
）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。
）の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（契約事務）
第２条 契約事務は、会計規程第６条第１項に規定する会計責任者が行うものとする。
２ 会計責任者が指定する物品を購入し、又は会計責任者が指定する物品の修繕をするときは、前項の規定にかかわらず、直接当該物品の購入又は修繕のために必要な手続きを行うことができる。
（契約伺）
第３条 契約をしようとするときは、当該契約の内容及び締結の方法を明らかにした伺書を作成しなければならない。
第２章 一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第４条 一般競争入札に加わろうとする者の資格については、尾道市における競争参加資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２ 前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加資格について申請を受けたときは、尾道市が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。
３ 一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（一般競争入札に参加させることができない者）
第５条 売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争入札に付するときは、その他の法令の定めによるほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

（一般競争入札に参加させないことができる者）
第６条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（入札の公告等）
第７条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも１０日前（１件の予定価格５，０００万円以上である建設工事の請負契約にあっては、１５日前）に、尾道市役所前掲示場及び法人掲示場への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 契約条項を示す場所及び日時(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 無効入札に関する事項(7) 前各号のほか、理事長が必要と認める事項（入札保証金）第８条 一般競争入札に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者から、その者の見積もる契約金額の１００分の５以上の金額を入札保証金として納めさせなければならない。
２ 入札保証金には、利子をつけない。
（入札保証金の納付の免除）
第９条 次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 第４条に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないとき。
(3) 入札に参加する者が、官公署又はこれに準ずる公共的団体であるとき。
（予定価格）
第１０条 競争入札に付そうとするときは、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した予定価格調書を作成してこれを封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）

第１１条 競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を封書にして、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。
）より提出させなければならない。
(1) 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名(2) 入札金額(3) 競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名。次号において同じ。
）及び押印(4) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（入札書の引換え等の禁止）
第１２条 入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（入札書の訂正）第１３条 入札書に記載する事項の訂正については、入札説明書等において、訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを、あらかじめ競争参加者等に周知しておかなければならない。
（代理人による入札）第１４条 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者から代理委任状を提出させなければならない。
（開札）第１５条 開札は、公告等に示した入札執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第１６条 競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員（以下「入札関係職員」という。
）
及び前条後段に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 入札開始以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
３ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札調書）
第１７条 開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
（無効入札）
第１８条 次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札が取り消すことのできる無能力者の意思表示であるとき。
(3) 理事長において定めた入札に関する条件に違反したとき。
(4) 入札者が２以上の入札をしたとき。
(5) 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。
(6) 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。
(7) 第８条第１項の入札保証金が所定の額に満たないのに入札をしたとき。
(8) 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。

(9) 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。
（再度入札）
第１９条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに又は別に競争執行の場所及び日時を定めて、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定による再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。

（一般競争入札のくじによる落札者の決定）
第２０条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）

第２１条 会計規程第２７条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は、予定価格が１，０００万円以上の工事、製造その他についての請負契約に限るものとする。
（落札者の決定通知）
第２２条 落札者を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
（落札決定後の入札保証金の処理）
第２３条 入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。
３

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を締結しないとき、又は入札に関し不正の行為があったときは、法人に帰属させるものとする。
４ 第９条の規定により入札保証金の全部を納めさせないこととした場合において、落札者が契約を締結しないとき（同項ただし書の規定に該当するときを除く。
）は、落札金額（落札者が落札の際に入札した金額の１００分の１０５に相当する金額）の１００分の５に相当する金額を違約金として納めさせなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第２４条 競争参加者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第７条に規定する公告期間を５日までに短縮することができる。
第３章 指名競争入札（指名競争入札によることができる場合）
第２５条 会計規程第２６条第２項に規定する指名競争入札によることができる場合は、次のとおりとする。
(1) その性質又は目的が一般競争入札に適しない契約をするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札参加者の資格）
第２６条 指名競争入札に加わろうとする者の資格については、法人及び尾道市における競争参加資格を得た者を、法人における指名競争入札参加者の資格を有する者とする。
（競争参加者の指名）
第２７条 指名競争入札に付するときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから原則として４人以上指名しなければならない。
（指名競争入札における指名通知）
第２８条 指名競争入札に付するときは、第７条第２項第１号及び第３号から第７号までに規定する事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２９条 第５条、第６条及び第８条から第２３条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第３０条 会計規程第２６条第２項に規定する随意契約によることができる場合は、次のとおりとする。
(1) 予定価格が１３０万円を超えない工事又は製造の請負をさせるとき。
(2) 予定価格が８０万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3) 予定賃借料の年額又は総額が４０万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4) 予定価格が３０万円を超えない財産を売り払うとき。
(5) 予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6)

前各号に掲げるもの以外の契約でその予定価格が５０万円を超えないものをするとき。
(7) その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき。
(8) 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設又は小規模作業所において製作された物品を買い入れる契約をするとき。
(9) 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、シルバー人材センター又は母子福祉団体から役務の提供を受ける契約をするとき。
(10) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(11) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(12) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(13) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(14) 落札者が契約を締結しないとき。
(15) その他理事長が必要と認めた場合。
（予定価格の設定）
第３１条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１０条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第３２条 随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、１人の者の見積書をもって代えることができる。
(1) １件の予定価格が３０万円未満のもので、会計責任者が１人の者の見積書で支障がないと認めるもの(2) 契約の目的又は性質その他やむを得ない理由により相手方が特定される場合
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、見積書の徴収を省略することができる。
(1) 新聞その他の定期刊行物及び図書の追録の購入(2) 価格、送料等が表示されている書籍の購入(3) 専売品等の価格が公定しているものの使用又は購入(4) 既にされた単価契約に基づいて購入する物品

(5) １件の予定価格が１０万円未満のもの(6) 前各号に掲げる場合のほか、契約の目的又は性質により社会通念上見積書を徴することが困難なもの（随意契約の相手方の決定）
第３３条 随意契約によろうとするときは、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を随意契約の相手方としなければならない。
第５章 契約の締結（契約の名義者）
第３４条 法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。
（契約の締結時期）第３５条 落札者が決定したときは、第３７条の規定により契約書を作成しない場合を除き、落札決定の通知の日から原則として７日以内に、落札者と契約書を取り交わさなければならない。ただし、やむをえない場合は、この限りではない。
（契約書の記載事項）
第３６条 会計規程第２８条本文の規定により会計責任者が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における延滞利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他必要な事項（契約書の省略）
第３７条 会計規程第２８条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場
合は、次のとおりとする。
(1) 契約金額が５０万円未満（建設工事については１００万円未満）である指名競争契約又は随意契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(4) 第１号に規定する随意契約以外の随意契約をする場合において、理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項第１号及び第４号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、次に掲げる場合には、請書その他これに準ずる書面を提出させなければいけない。
(1) 建設工事の請負契約をするとき。
(2) 契約金額が１０万円以上（物品の購入、印刷製本及び修繕の場合は、３０万円未満を除く。）である随意契約をするとき。
（長期継続契約）
第３８条 会計責任者は、業務運営上必要がある場合は、複数年契約を締結することができる。
（契約保証金）第３９条 契約を結ぶ者については、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手が法人を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結し、当該履行保証委託契約に係る履行保証証券を提供したとき。
(2) 契約の相手方が保険会社と間に法人を債権者とする履行保証委託契約を締結し、当該履行保証委託契約に係る履行保証証券を提供したとき。
(3) 理事長が特に必要と認める場合において確実な担保が提供されるとき。
(4) 法人が物件を売り払う契約を締結する場合において売買代金が即納させるとき。
(5) 国又は地方公共団体と契約を締結するとき。
(6) 第４条又は第２６条に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(7) 契約金額が５０万円未満（建設工事については１００万円未満）であり、かつ、契約の相手方が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(8) 権利金、敷金等を納付し、又は前金で支払をしなければ契約を締結しがたい物件の借入れ又は買入れの契約を締結する場合において契約の相手方が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(9) 損失補償契約、ガス、電気、水道等の供給を受ける契約、公衆電気通信の役務の提供を受ける契約、試験研究、調査等の委託契約その他契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが不適当であると認められるとき。
２

契約保証金には、利子を付さない。
（契約保証金の処理）
第４０条 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。ただし、契約の相手方が契約の１０分の５以上を履行し、契約保証金の全部を保留する必要がないと認めるときは、その１０分の５に相当する額を還付することができる。
２ 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属するものとする。
（履行遅滞による損害賠償）第４１条 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約による義務を履行し終らない場合は、契約の相手方に契約金額（性質上可分の工事、製造若しくは修繕又は物件の買入れの契約において完済した部分又は既納の部分があるときは、その完済した部分を除く部分又は未納の部分に対応する代価に相当する額）につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が指定する率を乗じて計算した金額を損害賠償金として納めさせなければならない。
２ 前項の損害賠償金は、法人の当該契約の相手方に対する債務と相殺することができる。
（危険負担）
第４２条 工事製造若しくは修繕が完成し、又は物品の引渡しを受けるまでの損害については、納入者又は請負者の負担とする。
第６章 監督及び検査（監督員の職務）第４３条 会計規程第２９条に規定する監督が必要な場合は、会計責任者又は会計責任者が監督を命じた職員（以下「監督員」という。）が行う。

２

監督員は、契約の適正な履行を確保するため細部設計図、原寸図等の必要があるときは、当該契約に係る仕様書及び設計書に基づいてこれを作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
監督員は、必要がある場合は、契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中３における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
４ 監督員は、契約の相手方に対し災害防止のための必要な指示をしなければならない。
５

監督員は、監督の実施に当っては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。
（検査及び検査の立会）第４４条 会計規程第２９条に規定する検査が必要な場合は、会計責任者又は会計責任者が検査を命じた職員（以下「検査員」という。）が行う。
２ 検査員が検査を行うときは、契約の相手方又はその代理人を立会わせなければならない。ただし、正当な理由がないのに立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。
３ 検査を行うときは、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会を求めることができる。
４

会計責任者は、第４８条に規定する検査を行うときは、検査員以外の職員を立ち会わせなければならない。
５ 前２項に規定する立会人は、検査員の検査について意見を述べることができる。この場合において、検査員と意見が一致しないとき又は検査に疑義があるときは、その旨を会計責任者に報告しなければならない。
（監督及び検査の委託）
第４５条 監督及び検査は、特に必要があるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
（兼職の禁止）第４６条 検査員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。
（履行完了の届出）
第４７条 会計責任者は、必要と認める場合は、契約の相手方をして履行が完了したときは、その旨を届け出させなければならない。
（履行完了の確認）
第４８条 検査員は、契約の履行が完了したときは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査し、契約の履行の完了の確認をしなければならない。この場合において、建設工事に係るものについては、履行の完了の日から１４日以内に確認しなければならない。
（検査事故の報告）
第４９条 検査員が検査を行うに当り、次の各号のいずれかに該当する事故があると認めたときは、その事情を会計責任者に報告して、その指示を受けなければならない。
(1) 検査をすることができないとき。
(2) 検査員と第４４条第３項及び第４項に規定する立会人の意見が一致しないとき又は同一の検査について２人以上の検査員がある場合において、検査員相互間の意見が一致しないとき。
(3) その他契約の履行について疑義又は紛争があるとき。
（履行完了の確認検査の不合格）第５０条 会計責任者又は検査員は、第４８条に規定する検査に合格しないものがあるときは、期間を指定して補完させ、再検査をしなければならない。この場合において、検査員は、再検査までの期間が７日を越えるときは、あらかじめ、会計責任者の許可を受けなければならない。
２

会計責任者又は検査員は、検査に合格しないものであっても、部分的、かつ、軽易な改造、手直し又は取換えをすることにより検査に合格すると認められる場合は、契約の相手方に対し、７日以内の期間を定めてこれらの処置をさせ、その履行の完了を確認することにより前項に規定する再検査に代えることができる。
３ 検査員は、前項に規定する処置をしたときは、そのてん末を検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の作成）
第５１条 検査員は、第４８条の規定による履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の検査調書には、次に掲げる事項を記載し、これに記名押印しなければならない。
(1) 契約の目的(2) 契約の相手方(3) 契約金額(4) 契約の日
(5)
(6)
(7)
(8)

履行期限履行完了の日
検査の日
立会人の所属、職及び氏名(9) 検査のてん末(10) その他必要な事項
３ 会計責任者は、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（契約物件の引渡し）第５２条 会計責任者は、契約の目的物が第４８条の規定による検査に合格したときは、速やかに引渡しを受けなければならない。
２ 会計責任者は、契約の履行の完了前であっても、契約の目的物がその性質上、可分のもので特に必要があると認める場合は、その一部分について第４８条の規定による検査を行い、合格と認めたときは、契約の相手方からその合格部分の全部又は一部の引渡しを受けることができる。
第７章 代価の納入及び支払（代価の納入）第５３条 物件を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
（代価の支払）第５４条 契約に係る代価の支払いは、原則として検査を完了し、契約の適正な履行及び完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。ただし、契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
２ 請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。
第８章 雑則（雑則）
第５５条 この規程に定めるもののほか、契約事務の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
付 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。