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Ⅰ．ごあいさつ

2

Ⅱ．組合の沿革・歩み

3

１．利益率

65

Ⅲ．経営方針4

２．貯貸率・貯証率

65

１．経営理念4

３．担当職員一人当たり取扱高

65

２．経営方針4

４．一店舗当たり取扱高65Ⅳ．概況及び組織に関する事項

5

Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標

Ⅹ．連結情報

65

66

１．業務運営の組織

5

１．グループの概況

66

２．理事及び監事の氏名及び役職名

7

２．連結事業概況

66

３．事務所の名称及び所在地

8３．直近の連結会計年度における財産の状況

66

10

４．決算の状況67

５．連結事業年度のリスク管理債権の状況

82

10６．連結事業年度の事業別経常収益等

82

13

７．連結自己資本の充実の状況

8222

８．財務諸表の正確性等にかかる確認

91

Ⅴ．主要な業務の内容
１．全般的な概況〔取組みとその結果
・実績及び対処すべき課題〕
２．各事業の概況〔活動・実績〕
Ⅵ．事業活動に関する事項
１．事業活動のトピックス

22

２．農業振興活動

23

３．地域貢献活動

23

４．情報提供活動

24

５．リスク管理の状況

25

６．自己資本の状況

31

ⅩⅠ．役員等の報酬体系

92Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

32

１．決算の状況32

２．最近の５事業年度の主要な経営指標

47

３．利益総括表

48

４．資金運用収支の内訳

48

５．受取・支払利息の増減額

48

６．自己資本の充実の状況

49

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

58

１．信用事業

58

２．共済事業

63

３．農業関連事業

64

４．生活関連事業64※

全ての数値は、単位未満を切り捨てて表示しています。
従って小計及び合計の金額は一致しないことがあります。

1

Ⅰ．ごあいさつ

Ⅰ．ごあいさつ

日頃より皆様方には、ＪＡ福岡市の各事業につきまして深いご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。当ＪＡの事業内容・活動状況をご報告するディスクロージャー
誌「ＪＡ

ＲＥＰＯＲＴ」を作成しましたのでお届けします。この冊子が、当ＪＡの経営についてより深くご理解いただき、さらには、ＪＡのサービスをご利用いただくための一助となることを願っています。
平成２６年度を振り返りますと、ＴＰＰ交渉に加え、４月からの消費税増税、そして、ＪＡにとって非常に大きな問題となった農業・農協改革と様々な外部環境の変化がありました。また、農業面では、夏場の曇天・長雨による日照不足、更には米の需要減少と在庫過剰に伴う米価の下落等、大変厳しい状況が続きました。
このようななか、当ＪＡでは、中期経営計画｢食と農を次世代へつなぐ総合三ヵ年計画｣の中間年度として、様々な取組みを展開してまいりました。農業面では、農業・農協改革で求められる農業所得向上策として、共販・直売を中心とした販売強化や、米の買取り販売、また、コスト低減としての共同出荷調製施設の稼働や生産資材の有利調達に努めました。金融面では、地域に根ざした金融機関、ＪＡらしい支店として、利用者ニーズに即した商品の提供や、相続・税務を始めとした相談活動を展開し、一層の事業伸長を図ることができました。一方、組織の活性化に向け、支店行動計画を軸とした協同活動
や、食農教育、地域貢献活動を実践するとともに、ＪＡの活動に対しての理解者を増やしていくため、組合員の加入促進運動に取り組んでまいりました。
経営面では、リスク管理とコンプライアンスを総合的に管理する態勢を整えたなかで、利用者の皆様に信頼される健全な経営に努め、自己資本比率 12.28％と一定数値を維持することができましたが、収益面では、他行競争等での利ざやの縮小による信用事業総利益の減少等により、当期剰余金は 3 億 7 千 7 百万円と計画は達成したものの、苦戦を強いられました。
平成２７年度は、農業・農協改革に対する法整備が行われる中、農協の取組みについても、内外からの注目を集める事と思われます。このような中、ＪＡとしての自己改革を行いつつ、｢食と農を次世代へつなぐ総合三ヵ年計画｣の総仕上げとして、地域農業振興の取組みや地域社会へ貢献する活動などを継続し、組合員の営農と生活・地域の食を守る協同活動を展開してまいります。
今後とも、組合員・地域の皆様に愛され、利用される協同組合を目指して、役職員一丸となって努めてまいる所存でございますので、倍旧のご協力・ご支援をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

平成２７年７月
代表理事組合長 鬼

2

木 晴 人

Ⅱ．組合の沿革・歩み

Ⅱ．組合の沿革・歩み
昭和 37

福岡市農協として市内 19 農協合併・発足(10 月)

15

確定拠出年金取扱開始(4 月)年金友の会会員１万人突破(1140

本所事務所移転(現在地へ)(7 月)

42

管理課に計算室を設置、電子会計機を導入(4 月)43

福岡市農協ビル落成式(10 月)

48

貯金業務コンピューター処理に移行(3 月)50

国庫金収納事務開始(7 月)「博多じょうもんさん」周船寺市場オープン(3 月)セブン

51

ＮＨＫ放送受信料収納事務取扱開始(7 月)

銀行と ATM 提携(11 月)本店ビル「福岡市都市景観賞」受賞

53

早良農協と合併し、現在の組合発足(3 月)54

証書貸付金電算処理システム開始(11 月)

56

九州オンライン開通(6 月～8 月)

59

系統為替全国オンライン稼動(2 月)全国農協貯金ネット取

60
62

月)
16

ラインシステム(JASTEM)稼動(5 月)
17

18

5

6
7

田隈西支店新築オープン(5 月)日本農業新聞「優秀賞」(5

共栄会発足(12 月)月)ＪＡ共済優績組合表彰「特別優績表彰」(5 月)食と農の

県内本店所在銀行とＣＤ業務提携開始(3 月)福岡地区電算発信拠点「旬菜キッチン」オープン(7 月) 「博多じょうもセンターで総合情報システム本稼動(JA 福岡市東部と共同んさん」花畑市場オープン(7 月) 農地保有合理化事業認可

発足 30 周年(10 月)能力主義人事制度導入(10 月)㈱ジェイ取得(9 月)発足 45 周年
2011

新築オープン(7 月) 農業生産法人㈱ＪＡファーム福岡設立

博多駅地下 ATM 設置(2 月)九州銀行ネットワークシステム(10 月) 福岡市環境行動賞最優秀賞(11 月) 雑餉隈支店新築

稼動(4 月)福岡整形外科病院に ATM 設置(9 月)(移転)オープン(12 月)「博多じょうもんさん」入部市場オ

Ｆオンシステム更新(1 月)新長プラ事業施設資金発売(4 月)ープン(12 月)

早良流通センター完成(3 月)元岡トマト選果場完成(4 月)東21「三宅やすらぎ会館」新築オープン(3 月)博多じょうもん
さんポイントカードの導入(7 月)デイサービスセンター

信用事業第 3 次オンラインシステム稼働(2 月)那の川支店「えがお」新築オープン(9 月)
22

樋井川支店新築オープン(1 月)日佐ふれあいセンター新築「ふれあい渉外主任」を設置(4 月)

オープン(7 月)堅粕支店新築(移転)オープン(8 月)「博多じ地域向け情報誌「JA Press」を創刊(1 月)職員の完全週休 2ょうもんさん天神市場」の開催(11 月)
23日本農業新聞「大賞」(5 月）今津支店新築オープン(8 月)

員外監事１名を増員(6 月)福岡県信用保証協会債務保証に㈱博多大丸と業務提携(10 月)開発事業・賃貸管理事業を子よる事業資金取扱開始(8 月)福岡市市債引受機構加入(8 月)

会社へ移管、㈱ジェイエイ福岡不動産部発足(10 月)早良共

ＪＡバンクへ愛称変更(10 月)貸出金 1,000 億円突破(10 月)

同出荷調製施設完成(3 月)全国農協中央会「特別優良表彰」

経営リスク管理委員会設置(4 月)学識経験専務理事制スタート(6 月)投資信託窓口販売取扱開始(10 月)西部地区相談

（3 月）
24

開発センター開設(10 月）福岡市商工金融資金の取扱開始

12

ＪＡ広報大賞「大賞」(2 月)家の光文化賞(2 月) 北崎支店

エイ福岡設立(10 月)日制に移行(6 月)
10

ＪＡ広報大賞「金賞」(2 月)家の光文化賞「促進賞」(2 月)

引開始(3 月)全銀内国為替制度加盟(8 月)

新築(移転)オープン(3 月)相談開発センターオープン(4 月)

9

第 5 回ＪＡバンク全国大会優績ＪＡ表彰 3 年連続受賞(2 月)

市場オープン(3 月)
19

グリーンセンターオープン(6 月)
8

第 4 回ＪＡバンク全国大会優績ＪＡ表彰 2 年連続受賞(2 月)

室見支店新築オープン(12 月)「博多じょうもんさん」福重

運営)(10 月)
平成 4

第 3 回ＪＡバンク全国大会優績ＪＡ表彰受賞(2 月)新オン

中村学園と連携協定締結(5 月)発足 50 周年（10 月）西共同
出荷調製施設完成（3 月）(10 月)不動産担保評価システム導入(10 月)ＪＡ内ネットワ

25

本店ビル別館オープン（5 月）入部支店新築オープン（9 月）ーク稼動(10 月)那珂支店新築(移転)オープン(10 月)

26㈱ヤマダ電機と業務提携（3 月）「農村地域金融事例推進事業農林水産大臣賞」受賞(2 月)
ファームバンキング取扱開始(4 月)郵便局の ATM・CD と相互接続(5 月)斎場「原やすらぎ会館」新築オープン(10 月)
ホームページ開設(10 月)外貨定期預金取扱開始(10 月)

13

デビッドカード取扱開始(1 月)コンプライアンス(法令等遵守)憲章制定(2 月)貯金残高 2000 億円突破(4 月)10 年固定事
業施設資金発売(4 月)共済新システム導入、全共連とオンライン化(4 月)学識経験常勤監事 1 名増員(6 月)ＣＳ全体運動スタート(11 月)インターネットバンキング取扱開始(11 月)

14

ＪＡバンクシステムスタート(1 月)常務制導入と常勤理事会の設置(6 月)発足 40 周年(10 月)福岡銀行と ATM 相互開放
(10 月)新Ｆオンシステム稼動(12 月)

3Ⅲ．経営方針

Ⅲ．経営方針１．経営理念私たちは人と自然とのかかわりを大切にし、地域に愛されるＪＡ福岡市をめざします。

■行動指針

 ＪＡ福岡市の持つ総合事業としての強みを発揮します。
 前例・慣習にとらわれない発想で、失敗を恐れずに個性を発揮します。
 「私がやります」という積極的な姿勢で仕事をします。
 常にＪＡ福岡市を代表していることを認識し、自信と責任を持って行動します。

２．経営方針当ＪＡは、福岡市を事業区域とし、農業者や地域の皆様が組合員となった相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域の活性化に資する地域金融機関としての機能も有する総合事業体です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした「貯金」を源泉としており、組合員の皆様や地方公共団体などの資金需要に対応し、地区において活用していただいています。
また、地域の協同組合として農業や助け合いを通じた社会貢献に努めるだけでなく、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供しています。

4

Ⅳ．概況及び組織に関する事項■組合員数及びその増減
区
正

組
個
法
組
個
法

准

合

合
人

合

（単位：人）

分
員
人
人
員
人
等
計

２５年度末
6,882
6,873
9
28,51628,041475
35,398

２６年度末
6,822
6,813
9
29,70629,233473
36,528増 減

２５年度末
1,777,282
2,876,754
4,654,036
22,1404,676,176

２６年度末
1,765,516
3,029,313
4,794,829
23,626
4,818,455

増 減△11,766
152,559
140,793
1,486
142,279

△60
△60
1,190
1,192
△2
1,130

■出資口数及びその増減（単位：口）

区
分
正
組
合
員
准
組
合
員
小
計
処 分 未 済 持 分
合計（出資１口金額 1,000 円）■組合員組織の概況（平成２７年３月３１日現在）
組織名
協

力

委

員

構成員数 組織名
農 作 業 受 託 組 合217
キ ャ ベ ツ 部 会
420
い
ち
ご
部
会
1,607
す
い
か
部
会
270
と
ま
と
部
会
2,919
大 根 ・ か ぶ 部 会
2,305
え
の
き
部
会
93
春
菊
部
会
17,772
ブ ロ ッ コ リ ー 部 会
1,030
ほ う れ ん 草 部 会
1,737
ね
ぎ
部
会
32
小
松
菜
部
会
75
水
菜
部
会
607
ア ス パ ラ 部 会
14

会

青

年

部

女

性

部

フ レ ッ シ ュ ミ ズ
資

産

青

色

管

理
申

部

会

告

会

青 色 申 告 法 人 部 会
年

金

友

の

会

旅

行

友

の

会

の

会

の

会

共

済

や

ま

ま

友
び

め

こ
ひ

め

普 通 作 研 究 部 会
麦

作

部

会

構成員数 組織名
枝
豆部
会
69
か つ お 菜 部 会
20
そ の 他 野 菜 部 会
41
か ん き つ
部 会
4
ぶ
ど
う
部
会
16
ビ
ワ
部
会
33
そ の 他 果 樹 部 会
3
バ
ラ
部
会
47
花
卉
部
会
23
ほ お ず き 部 会
31
肥
育
牛
部
会
10
た
ば
こ
部
会
39
博多じょうもんさん利用組合
14
農
事
組
合
7

注１：青色申告会会員は正会員数で記載しています。
注２：博多じょうもんさん利用組合の構成員数には業者会員を含んでいません。

■地区一覧

福岡市一円の区域

■職員数
区

分

正職員数

一 般 事 務 職 員
営 農 指 導 員
生 活 指 導 員
その他専門技術職員
小計常雇
臨 時 ・ パ ー ト
派
遣
合
計

２５年度末

２６年度末

392
32
2
7
433
174
1
12
620

387
34
2
7
430
165
1
16
612

男

子
232
30
0
7
269
54
1
0
324

女

子
155
4
2
0
161
111
0
16
288

注１：各期の年度末には年度末退職者数を含めていません。
注２：「臨時・パート」とは、常雇・派遣以外の非正規職員、「常雇」とは、その勤務時間が正職員と同等の者で、給与を直接費で支給していない者です。

6

構成員数
16
17
14
20
12
5
9
8
93
11
6
3
676
3,402

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7

Ⅳ．概況及び組織に関する事項

３．事務所の名称及び所在地■店舗一覧・自動化機器設置状況
店
△ 本

舗 名

店

地下鉄博多駅
◎
特別出張所

所

在

地

電話番号

ATM 台数福岡市中央区天神 4 丁目 9 番 1 号(092)711-2001

2台

福岡市博多区博多駅中央街 1-1（博多口地下１階）（管轄：本店営業課）(092)711-2027

1台

福岡市南区的場 1 丁目 23 番 23 号

(092)581-0522○ 堅粕支店

福岡市博多区東比恵 2 丁目 2 番 13 号

(092)411-3347

1台○ 板付支店

福岡市博多区板付 4 丁目 3 番 25 号(092)581-0916

1台＊ 那珂支店

福岡市博多区那珂 1 丁目 1 番 1 号(092)411-7530

1台＊ 雑餉隈支店

福岡市博多区麦野 6 丁目 3 番 5 号(092)591-8211

1台◎ 曰佐支店

福岡市南区的場 1 丁目 23 番 23 号

(092)581-0119

1台＊ 井尻支店

福岡市南区井尻 1 丁目 36 番 12 号

(092)581-1394

1台○ 三宅支店

福岡市南区三宅 3 丁目 4 番 15 号

(092)541-4835

1台○ 玉川支店

福岡市南区向野 2 丁目 4 番 11 号

(092)541-6349

1台＊ 那の川支店

福岡市中央区高砂 2 丁目 11 番 15 号

(092)521-2127

1台＊ 花畑支店

福岡市南区柏原 1 丁目 7 番 4 号(092)565-2161

1台

福岡整形外科病院○
特別出張所

福岡市南区柳河内 2 丁目 10 番 50 号
（管轄支店：花畑支店）(092)565-2161

1台＊ 樋井川支店

福岡市城南区友泉亭 1 番 22 号

(092)781-4431

1台

＊ 堤支店

福岡市城南区堤 2 丁目 9 番 23 号

(092)861-4559

1台

福岡市早良区西入部 1 丁目 7 番 21 号

(092)803-1111○ 別府支店

福岡市城南区別府 5 丁目 13 番 36 号

(092)851-7411

1台

◎ 原支店

福岡市早良区原 2 丁目 4 番 18 号

(092)831-1461

1台＊ 室見支店

福岡市早良区南庄 2 丁目 14 番 1 号(092)821-0297

1台＊ 七隈支店

福岡市城南区松山 2 丁目 17 番 8 号(092)861-2556

1台＊ 田隈支店

福岡市早良区野芥 1 丁目 7 番 30 号

(092)871-2715

1台＊ 田隈西支店

福岡市早良区田村 1 丁目 9 番 50 号

(092)871-2638

1台○ 入部支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18 番 3 号(092)804-2316

1台▲ 脇山支店

福岡市早良区大字脇山 591 の 1(092)804-2511

1台＊ 内野支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1 番 2 号(092)804-2504

1台＊ 金武支店

福岡市西区大字金武 2136

(092)811-1311

1台○ 壱岐支店

福岡市西区福重 2 丁目 12 番 25 号(092)891-1289

1台＊ 戸切支店

福岡市西区戸切 1 丁目 1 番 25 号(092)811-1032

1台＊ 下山門支店

福岡市西区下山門 4 丁目 14 番 30 号

(092)881-5483

1台＊ 姪浜支店

福岡市西区姪の浜 6 丁目 1 番 8 号(092)881-2335

1台

福岡市西区姪の浜 4 丁目 22 番 10 号
（アベニュー井上ビル 1 階）
（管轄支店：姪浜支店）(092)881-2335

1台

福岡市西区能古 457 の 15(092)881-2803

1台

福岡市西区太郎丸 1 丁目 8 番 20 号(092)806-7411

東グリーンセンター

早良グリーンセンター

○

姪浜駅前
特別出張所

＊ 能古支店
西グリーンセンター

福岡市西区今宿 1 丁目 1 番 29 号

(092)806-0311

1台＊ 今宿上青木特別出張所

福岡市西区今宿青木 251 の 1(092)806-0311

1台● 今津支店

福岡市西区今津 4806 の 12(092)806-2008

1台○ 今宿支店8

平成 27 年 7 月 1 日現在

※

※

※

※

Ⅳ．概況及び組織に関する事項
店

舗

名

所

○ 周船寺支店
◎

在

地

電話番号

福岡市西区周船寺 2 丁目 7 番 1 号
福岡市西区徳永 113 の１（イオン福岡伊都ショッピングセンター１階）（管轄支店：周船寺支店）

イオン福岡伊都特別出張所○ 元岡支店

福岡市西区太郎丸 1 丁目 8 番 20 号

● 北崎支店

福岡市西区大字宮ノ浦 1963 の 3

記帳代行センター

福岡市中央区天神 4 丁目 9 番 1 号

旅行センター

福岡市中央区天神 4 丁目 9 番 1 号

資材センター

福岡市西区福重 1 丁目 16 番 6 号

農機車両センター

福岡市早良区西入部 1 丁目 7 番 21 号

燃料センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37 番 3 号

入部給油所(092)806-1181

1台(092)806-1181

1台(092)806-1711

1台(092)809-2021

1台(092)711-2080(092)884-3561(092)803-2000(092)804-3053(092)804-3059(092)781-4440

米香房樋井川店

福岡市城南区友泉亭 1 番 21 号

米香房今宿緑花店

福岡市西区今宿 1 丁目 1 番 30 号

「博多じょうもんさん」
曰佐市場

福岡市南区的場 1 丁目 23 番 23 号

(092)581-0166「博多じょうもんさん」
花畑市場

福岡市南区柏原 1 丁目 1 番 42 号

(092)565-2900「博多じょうもんさん」
入部市場

福岡市早良区東入部 6 丁目 18 番 3 号(092)872-8558

福岡市西区福重 1 丁目 16 番 6 号(092)884-3344

福岡市西区周船寺１丁目 7 番 1 号(092)807-3566

福岡市西区福重 1 丁目 10 番 7 号(092)883-6633

福祉センター
自動化機器

39 台（内訳）ＡＴＭ39 台 ※店舗外ＡＴＭ設置台数※(092)711-2180〃「博多じょうもんさん」
福重市場「博多じょうもんさん」
周船寺市場

ATM 台数(092)807-8728

5台＜ＡＴＭ営業時間のご案内＞＊ 8：45～17：00（平日のみ）△ 8：45～18：00（平日のみ）○ 8：00～21：00（平日） 9：00～17：00（土曜・日曜）◎ 8：00～21：00（平日） 9：00～17：00（土曜・日曜・祝祭日）
但し、イオン福岡伊都店は、営業時間内● 8：00～21：00（平日のみ）▲ 8：45～21：00（平日のみ）○ 休日稼動ＡＴＭでは、休日（土・日・祝日）もカードによる入金ができます。

9

Ⅴ．主要な業務の内容

Ⅴ．主要な業務の内容
１．全般的な概況〔取組みとその結果・実績及び対処すべき課題〕
経済金融情勢及び業況
平成 26 年度の景気動向を振り返ると、消費税率が 8％に引き上げられた 4 月以降、個人消費の落ち込みに加え人手不足や円安などによるコスト上昇も重なり、全体的には景気の停滞感が広がりました。農林水産業においても、夏場の記録的な日照不足に加え、米では全国的な在庫過剰と需要減少による米価の下落、突如として起こった農業・農協改革など、外部環境の影響により厳しい局面が続きました。
今後の先行きについては、消費税増税による個人消費の冷え込みも 26 年度下期より緩やかな回復基調を見せており、再増税
延期や大規模な経済対策等が日本経済を下支えするという見通しもありますが、ＴＰＰ交渉の行方など国内に大きな影響を及ぼす問題も控えており、予断を許さない状況となっています。
このような中、平成 26 年度は、中期経営計画「食と農を次世代へつなぐ総合三ヵ年計画」の中間年度として、基本目標である｢農家・農地・安全な食を守る地域農業の振興と農業所得の向上、豊かな地域づくりと組織基盤の強化、存在感を発揮する総合事業の展開と確固たる経営の確立｣の実現に向け、次の取組みを実践しました。

□地域農業の振興と販売戦略の発揮による農業所得の向上□地域密着型総合事業の展開による事業基盤の拡大

ＴＡＣ（営農総合渉外）やグリーンセンター長、営農指導

経済事業では、重点品目の選定や予約注文の拡大等によ員による訪問活動の充実を図り、組合員への情報提供と意見り、生産資材の低コスト化に取り組みました。また、くらし交換に努めました。また、新たに雇用労働力確保のための支の宅配便やあまおう加工品、太陽光発電等の販売拡大を図り

援を実施しました。さらに、早良・西の共同出荷調製施設をました。さらに、農作業事故防止のため、安全講習会の開催

稼働するとともに、早良施設への乾燥施設設置等について検や啓発ポスター等の配布を実施しました。

討しました。

金融事業では、エリア分析や年金振込の拡大、キャンペー販売事業では、販売先との情報交換による取扱量の拡大、ンや統一イベントに努めた結果、貯金残高は 3,447 億円とな

直売所の運営充実と施設利便性の向上、各種イベント等販促

りましたが、融資残高は 2,007 億円に留まりました。また、活動に取り組みましたが、夏場の日照不足や販売価格の低迷

長期共済・年金共済は早期に目標を達成しました。

等により、販売高は 39.3 億円となりました。
また、新たな加工品として甘夏を使用した新商品の販売を相談事業では、相続相談活動の展開と次世代とのつながり
強化、職員の相談能力の向上、各部会活動の充実、コンサル開始しました。

ティング機能の発揮に努めました。

□社会貢献と地域活性化による組織基盤の強化□経営の健全化と求められる人材の育成

協力委員や総代等、支店組織による支店行動計画を引き続

経営の健全化を図るため、コンプライアンスを含めた総合

き実践するとともに、女性部ポイント制度、フレミのジョワ的なリスク管理、適切な資産査定と各種リスクを勘案した監カレッジ（フレミ大学）、青年部の婚活イベント等、新たな査を実施しました。

活動による組織の活性化を図りました。
地域社会への貢献では、食農教育や子育て支援、高齢者福施設整備では、施設状況に応じた改修を行うとともに、不稼動資産の有効活用について検討しました。

祉活動等の取組みを展開しましたが、一方で、第 2 デイサー

また、職員として目指すべき「求められる職員像」への意

ビスセンターについては建築費の高騰や介護保険法の改正等識徹底を図るとともに、資質・知識向上のため、各種研修受を考慮し、建設中止としました。

講と資格取得に取り組みました。

また、ＪＡ全体イベント「博多じょうもんさん天神市場」

さらに、将来を見据えたＪＡ福岡市東部との合併研究につの開催や、ゆるキャラ「あまっち」の活用等、農業とＪＡのいては、組合員のための合併とする事を申し合わせ、メリッＰＲに努めました。

ト・デメリットについて意見を交換しました。

10

Ⅴ．主要な業務の内容

事業の概況□平成 26 年度の事業概況
多様な農業者の支援と農業後継者の育成に努めるととも□預金・有価証券に、農業所得向上のため、早良共同籾摺施設・西ライスセ

皆様からお預りした大切な貯金を県信連への定期や国債

ンターによる米麦の生産基盤強化、共同販売・直売所販売を中心として、大事にかつ安全に運用させていただいまによる｢博多じょうもんさん｣ブランド商品や「赤とんぼす。預金の期末残高は１，４６０億円、有価証券の期末残米」の販売拡大、重点品目の選定等による低コスト生産資

高は１７１億円となりました。

相続及び資産運用相談に基づく提案型融資の実践や契約□共済者への全戸訪問活動、各種ローンキャンペーン・ローン相

総合的な保障点検のための契約者訪問や紹介活動による談会を実施しましたが、消費税増税や建築費の高騰による新規契約者の拡大、次世代を意識したこども共済の提案を

資金需要の減少や他行との競合激化により、期末残高は展開しましたが、期末保有契約高としては８，１２９億円

２，００７億円に留まりました。

に留まりました。
8,184
8,200

8,095

8,114

22 年度

23 年度

（単位：億円）

8,160

8,129

8,100
8,000
7,900
7,800
7,700
7,600
7,500
24 年度

25 年度

26 年度

11

Ⅴ．主要な業務の内容□購買需要に即した低コスト生産資材を提供するため、営農指□総資産の推移

導員と連携した各生産部会や直売所会員への重点品目の提皆様からお預かりする貯金の順調な増加と資本の充実

案と予約注文の実施に取り組むとともに、他ＪＡとの共同（出資金の伸長等）により、総資産は８３億円増加して期

仕入れについても取扱いを開始しましたが、消費税増税等

末残高は３,８２６億円となりました。

□損益の状況
□販売

運用面では他金融機関との競争激化による貸出金利息減

園芸では、販売先との情報交換や取引提案を行いつつ、少と利ざやの低下が影響し、収益の柱である信用事業利益

スーパーなどでの販促活動で「博多じょうもんさん」ブラが前年度対比２億４千９百万円減少しました。その結果、ンドの販売強化に努めるとともに、直売では、季節に応じ

事業利益は３億２千８百万円（前年度対比３億５千２百万たイベントや出張販売などに取り組み、園芸販売高は２４円減）、経常利益は５億９百万円（前年度対比３億３千４億５千４百万円、直売所販売高は７億９百万円となりまし百万円減）と非常に苦戦しました。

た。

12

Ⅴ．主要な業務の内容

２．各事業の概況〔活動・実績〕

総合事業であなたの生活をサポート。
ＪＡの業務
ＪＡ（農業協同組合）は、相互扶助の精神のもと、さまざまな事業や活動を総合的に行う組織であり、「農業協同組合法」
を根拠法としています。主な事
業には、組合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事
業、農産物の集荷・販売や生産
資材・生活資材の供給などを行う経済事業、万一の時の備えとなる生命共済や自動車共済などを扱う共済事業、貯金・ロー
ン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。
ＪＡはこれらの事業や活動を通じて、農業や地域の発展に貢献しています。

■信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・県
信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。全国網の大きな安心感と、ＪＡならではの地域に密着した視点で、地域におけるナンバーワンかつオンリーワンの金融機関を目指しています。

◇貯金業務
組合員はもちろん地域の皆様
や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期 貯
金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。

◇サービス・その他
当ＪＡでは、年金をはじめとして各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆様のための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、ご自宅のパソコンや携帯電話からお取引口座の残高や取引明細のご確認はもちろん、振込や振替など各種サービスがいつでも、どこでも簡単にご利用いただ
ける「ＪＡネットバンク」サービスをお取り扱いしています。
そのほか、全国のＪＡや郵便局、さらにはセブン銀行やローソ
ン、イーネットなどの ATM でも現金の入出金が可能であり、便利
さも一段とアップしました。今後もお客様のニーズにあったサービ
スをご提供してまいります。

◇融資業務
組合員への融資をはじめ、地域の皆様の事業や生活に必要な資金を融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構、
日本政策金融公庫等の融資のお取り次ぎもしています。

◇為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

◇融資残高（平成 27 年 3 月末）
組合員等
192,785（単位：百万円）

地方公共団体等
297

その他
7,700

計
200,78313

Ⅴ．主要な業務の内容

■共済事業

■販売事業

共済事業は、共済（保険）にかかわる総合的な業務を行っています。地域の皆様一人ひとりの病気やケガ、家や車の損害に備えた「安心した暮らし」のできる総合保障の拡充と、生活設計に合わせた商品の提供に努めています。

農家が作った農産物を食品として流通させ、販売企画から精算までを行う仕事です。生産者と消費者を結ぶ大切な働きをしています。当ＪＡでは、生産組織の活性化と流通・販売機能の充実を目指し、多様な販路の確
保、販売体制の充実・強化に取り組んでいます。

■相談事業

福岡商圏の立地を活かして、生協や量販店との直接販売にも取り組んでいます。また、地元の安全で新鮮な野菜・果物を地域の皆様に直接お届けしたいとの想いから、農産物直売所「博多じょうもんさん市場」を展開しています。生産者が丹念に育てた野菜と元気なスタッフが、
市内 5 ヵ所の「博多じょうもんさ

法律・土地活用など土地や建物についてのご相談や相続・税
務関連のご相談、記帳代行業務など、皆様の生活を守る お手伝
いをさせていただきます。

ん」市場でお待ちしています。

■利用事業
選果施設や生産施設など共同施設の利用により、農家の生産コストの低減と省力化に努めています。平成 23 年度には早良地区、
平成 24 年度には西地区に共同出
荷調製施設を新たに設置しました。また、施設の利用による農産物の品質向上と均一化により、付加価値の高い農業生産を目指して
います。

■購買事業
農作業に必要な肥料・農薬・農業機械などや、暮らしに必要な品
物をより安く供給する仕事です。

■営農指導事業
農家が米や野菜・果物を作ったり、家畜を飼ったりするときに、いろいろなアドバイスをする仕事です。くらしの面でも相談を受けています。
当ＪＡでは都市立地を活かした農業振興を図るため、環境保全型農業や施設園芸への誘導を行い、福岡市民へ安全で新鮮な農産物をお届けするように努めています。
米については、普通作研究部
会を中心に全国に先駆け、減農
薬・減化学肥料の米づくりに取り組み、平成 16 年度より「新赤とんぼの里づくり」による安全で美味しい米作りに取り組んでいます。

業務の効率化・合理化による物
流コストの削減をはかりながら、組合員・利用者の営農や生活の改善に貢献できるよう事業を展開しています。
肥料・農薬では、営農指導と一体化した資材の予約供給に努め、資材センターからの一元配送を行うとともに、グリーンセンターでは、農繁期の 5 月・6 月・9 月・10
月に日曜営業も行っています。
（但し、祝日を除きます。）
暮らしに必要な商品では、当Ｊ
Ａ自慢のプライベートブランド米「博多米」、「ふくおか市民
米」、農薬を使用していない「特別栽培米」を米香房 2 店舗や「博多じょうもんさん市場」で 販売しています。また、果汁 100％のジ
ュースや豆乳、自動車、ＬＰガスなども販売しています。

14

上：早良共同出荷調製施設
下：西共同出荷調製施設

Ⅴ．主要な業務の内容■旅行事業
国内・海外旅行はもちろん、思い出に残るハネムーン等、安心してご利用できる楽しい企画を提供しています。また、航空券・ＪＲ券・宿泊券などの身近な商品についてもご提供しています。

■㈱ＪＡファーム福岡（水稲育苗事業等）

デイサービスセンターえがお■福祉事業
ケアプランを作成する「居宅介護支援事業」とヘルパ－を派遣
する「訪問介護事業」、デイサ
ービスセンター「えがお」での「通所介護事業」を行っています。
①居宅介護支援（ＪＡ福岡市ケアプランサービスセンター）

利用者のご希望とニーズにあ
わせて、ケアマネジャーがケア
プランの作成や要介護認定の代
行申請を行います。また、他のサービス事業者との連絡調整も行います（上記内容は、ご利用者の自己負担はありません）。

■㈱ジェイエイ福岡◇葬祭事業
当ＪＡの子会社㈱ジェイエイ
福岡が安心して「任せてよかった」と言っていただけるご葬儀を提供しています。自宅葬をはじめ、市内２ヵ所の三宅・原「やすらぎ会館」と、業務提携
先の㈱メモリードの市内８ヵ所にある「メモリードホール」の会館葬を利用できます。

学校給食への野菜供給事業や市
民農園、農業体験などの食育・ふれあい事業、農地管理事業等を通じて農地の有効利用を行っています。新規就農者の支援としては、
平成 21 年度より「ふくおか農業塾」を開講し、農業の実践研修を行っています。
また、育苗センターにおいて良質な水稲苗の生産に取り組んでいます。

ふくおか農業塾②訪問介護・予防訪問介護（ＪＡ福岡市ヘルパーステーション）

ホームヘルパーがご自宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの介助や、買物・調理・掃除・洗濯など日常生活のお手伝いをいたします。
③通所介護・予防通所介護（デイサービス）
西区福重のデイサービスセン
ター「えがお」で、健康チェッ
クや入浴・機能訓練などの総合的な介護サービスを行っております。安全・安心・新鮮な「博多じょうもんさん」野菜をふんだんに使ったお食事や、趣味を生かした活動なども充実しています。

◇開発・賃貸管理事業
当ＪＡの子会社㈱ジェイエイ
福岡不動産部は平成 25 年 5 月、本店ビル別館に新社屋をオープンし、“ひと、まち、みらいをつなぐ”をテーマに「ＪＡ福岡みらい」の愛称で地域に根ざした取組みを行なっています。

15

Ⅴ．主要な業務の内容信頼される「ＪＡバンク」を目指します。
ＪＡバンク会員であるＪＡ、信連、農林中金は、一体的に事業運営を行っています。
これを「ＪＡバンクシステム」と呼び、みなさまに一層信頼され、利用される金融機関を目指します。

ＪＡバンクとは「ＪＡバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展開している、ＪＡ・信連・農林中金（ＪＡバンク会員）により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称です。
ＪＡバンクの各会員は、組合員や利用者のみなさまに「便利で、安心な」金融機関としてご利用いただけるよ
う、密接な連携をとっています。ＪＡバンクは、わが国の金融システムの一員として活躍し、高度な総合金融サー
ビスを提供しています。

ＪＡバンクシステム
ＪＡグループにおいては、組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づいて「ＪＡバンク基本方針」を策定し、平成 14 年 1 月、その運営を開始しました。
これは、ＪＡバンク会員の総意のもとに策定された自主ルールです。この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、Ｊ
Ａ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といい，農林中金に「ＪＡバンク中央本部」を、信連内に「ＪＡバンク県本部」を設置し、関係団体の協力を得て、運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、組合員・利用者に高度な金融サービスを提供する「一体的事業推進」の 2 つの柱で成り立っています。
このうち、「破綻未然防止システム」においては、全ＪＡバンク会員が経営管理資料をＪＡバンク中央本部に提出し、一定の基準に抵触したＪＡ等の検証を実施することによって，問題を早期に発見し、早期是正措置よりも早い段階でその問題の程度に応じた経営改善指導などの措置を講じています。また、こうした取組みに必要な場合には，ＪＡバンク支援協会からの資本注入など必要なサポートが行われます。
当ＪＡは、ＪＡバンク会員として組合員・利用者により一層信頼され、利用されるＪＡを目指して、今後とも地域に密着した事業を積極的に展開していきます。

ＪＡバンク会員証は信頼の証

16

Ⅴ．主要な業務の内容■商品・サービスのご案内
◇貯

金
種

類

特

徴

お預入れ期間

お預入れ額

出し入れ自由１円以上一冊の通帳に普通貯金と定期貯金をセット。暮らしの家計簿

普通貯金
総合口座

普通貯金無利息型（決済用）

がわりに給振、自動受取、自動支払、キャッシュカードなど便

定期貯金

90％、最高 500 万円まで自動的にご融資します。

利なサービスが利用できます。また、必要な時には定期貯金の１円以上

スーパー定期貯金

1 ヶ月～５年

大口定期貯金１千万円以上普通貯金
普通貯金無利息型

いつでも出し入れ自由。お財布がわりの貯金です。

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

７日間以上

５万円以上

１ヶ月～５年

１円以上

１ヶ月～５年１千万円以上３年

１円以上

６ヶ月～５年

毎月 1,000 円以上（決済用）
有利に増やしながら、必要な時には自由に引き出して使いたい。そんな方におすすめの貯金です。残高に応じて金利が６段
スーパー貯蓄貯金階にアップします。普通貯金から貯蓄貯金へ自動的に振り替える便利なスイングサービスもご利用いただけます。

通知貯金

まとまったお金の短期間の資金運用に便利です。
お預け入れ時の利率が満期まで変わらない確定利回りです。
計画的に増やしたい方におすすめの貯金です。ライフプランに定期貯金

スーパー定期貯金

合わせたお預け入れ期間をお選びください。自動継続で満期時の手続きも簡単。総合口座にセットすれば定期貯金担保の自動融資もご利用いただけます。

大口定期貯金

大口の資金運用に適した高利回りの自由金利型定期貯金です。

変動金利定期貯金

半年ごとに金利の見直しをします。
お楽しみの目標額に合わせて、毎月のお預入れ指定日に着実

定

期

積

金

に積み立てができる貯金です。積立期間は自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。
給与・ボーナスから天引きで、年金タイプの財形貯金です。

財形年金貯金財形住宅貯金と併せて 550 万円まで非課税扱いです。
５年以上

財形貯金

給与・ボーナスから天引きで、住宅取得等のための資金作り
財形住宅貯金（加入時 55 歳未満）

ができます。財形年金貯金と併せて 550 万円まで非課税扱いで
1 円以上

す。

一般財形貯金

給与・ボーナスから天引きし、積立途中でも使途自由の一部

３年以上（加入年齢払出しができます。ただし、財形非課税の対象にはなりませの制限はありませ

ん。

ん。）

17

Ⅴ．主要な業務の内容

◇融

資
種

類

教育ローン

お使い途と特徴

ご融資金額

ご返済期間

５００万円以内

７年以内

５００万円以内

７年以内

進学されるお子様の入学金、授業料、学費など教育に関係する資金にご利用いただけます。
自動車購入（中古・バイクも含む）などの資金にご利

マイカーローン

用いただけます。購入時に必要な税金・保険・カー用品等にもご利用いただけます。

証
書

住宅ローン

住宅の新築購入または増改築などの資金にご利用いただけます。他金融機関からの借換えのご利用もＯＫ。

必要総資金の５０年以内100％以内貸

快適な生活を実現するには、まず増改築を。住宅の増リフォームローン

改築・改装・補修及びその付帯施設（門、塀、車庫、物

出
金

１，０００万円以内

１５年以内

５００万円以内

１５年以内

事業費の範囲内

35 年以内置等）に関する資金にご利用いただけます。
フリーローン

身近な生活用品の購入資金や旅行、その他幅広くご利用いただけます。
貸家、アパート、店舗等（敷地、附帯施設を含む）の事業施設資金

購入、新築、増改築、その他農業外事業施設にご利用いただけます。他金融機関からの借換えのご利用もＯＫ。

農業資金

農地、施設、機械等の取得資金や、畜産・育成及び経事業費の範囲内

営資金などにご利用いただけます。
カードローン「ゆうゆう楽￥」25 年以内（資金使途に応じて）一度申し込めば、必要な時に、カード一枚でいつでも簡単に、しかも繰り返してご自由にお借入れできます。

1年

３００万円以内（自動更新）

注：上記商品のほか、ご用途に合わせて各種取り揃えていますので、お気軽に当ＪＡ各店舗にお問い合わせください。

◇農業制度資金種（単位：百万円）

類

農業近代化資金

お使い途と特徴

ご融資金額

最も一般的な制度資金です。機械・施設の導個人 1800 万円以内

入、長期運転資金として活用いただけます。

法人 2 億円以内

ご返済期
間

取扱実績

15 年以内－25 年以内６４

12 年以内－12 年以内１１

近代化資金の使途に加えた農地取得を含んで
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

いる、または償還期限が長い、資金規模が大き

個人 3 億円以内

い場合等に活用いただけます。（認定農業者が法人 10 億円以内対象です。）
新たな作物分野・流通加工分野・新技術を導農業改良資金入する場合に活用いただけます。

個人 5000 万円以内
法人 1 億 5000 万円以内

農業経営を開始する際の施設の設置、機械の就農施設等資金購入などに必要な資金に活用できます。県知事

青年 3700 万円以内により就農計画を認定された方（認定就農者）

中高年 2700 万円以内が対象です。
注：農業制度資金とは、農業経営規模の拡大や事業の改善等を行うのに必要な資金を長期・低利に利用できるよう国や県、市町村が利子補給
または県や日本政策金融公庫が直接融資する資金のことです。

18

Ⅴ．主要な業務の内容◇その他の金融商品・金融サービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも、お振込、ご送金、お取立を行っております。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば全国の JA・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行の CD（現金自動支払機）ATM（現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。なお、全国の JA・信連・農林中金では、現金のお預入れもでき、土日祝日を含む全ての稼働時間において手数料なしでご利用いただけます。ゆうちょ銀行につきましては、平日の 8 時 45 分から 18 時まで、セブン銀行・ローソン・イーネットにつきましても、平日の 8 時 45 分から
18 時までと土曜日の 9 時から 14 時までは、現金のお預入れもご利用いただけ、手数料もなしでご利用頂けます。また、福銀、三菱東京 UFJ 銀行につきましては、平日の 8 時 45 分から 18 時までは手数料なしでご利用いただけます。

ＪＡデビットカードサービス

現金を引き出さずに JA のキャッシュカードでそのままお買物ができます。（お買物やご飲食のお支払代金が即時、お客様の口座から引落とされます。）
Ｊ-Debit の加盟店であることをお確かめ下さい。

給与振込サービス

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

各種自動受取サービス

国民年金・厚生年金等各種年金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。

各種自動支払サービス

電気・電話・NHK 放送受信料等公共料金のほか、各種クレジット代金など当座性貯金（普通貯金・総合口座）から自動的にお支払いいたします。
JA カードは、お買い物、ご旅行、お食事などお客さまのサイン一つでご利用いただけます。また、 JA カードで購入された商品の破損・盗難を 90 日を限度に補償する「カード付帯補償サービス」や年会費無料
で発行できる「ETC PLUS」など、多彩なサービスであらゆるシーンでお役に立ちます。

クレジットカード（ＪＡカード）ＪＡネットバンク

当 JA の窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続可能なパソコンや携帯電話で、お取引口座の残高や取引明細のご確認はもちろん、振込や振替など各種サービスが「いつでも」「どこでも」「簡単に」ご利用いただけるサービスです。

貸金庫

堅粕支店・那珂支店・雑餉隈支店・曰佐支店・樋井川支店・原支店・壱岐支店・姪浜支店・周船寺支店に設置しています。

◇手数料一覧
○振込手数料
種

窓

口

テレ振込・
文書振込

類

当ＪＡ
同一店宛

当ＪＡ
他店宛

県内
他ＪＡ宛

県外
ＪＡ宛

他行宛

３万円以上

-

540 円

540 円

540 円

864 円

３万円未満

-

324 円

324 円

324 円

648 円

出資組合員については、金額に関係なく下記の通りです。
出資組合員

無料

324 円

324 円

324 円

648 円

３万円以上

無料

216 円

216 円

216 円

540 円

３万円未満

無料

108 円

108 円

108 円

324 円

ＪＡネットバンク

３万円以上

無料

無料

216 円

324 円

432 円

（インターネット・モバイルバンキング）

３万円未満

無料

無料

108 円

216 円

324 円

ファームバンキング

３万円以上

無料

無料

216 円

216 円

432 円

（契約手数料毎月４，２００円）

３万円未満

無料

無料

108 円

108 円

324 円

３万円以上

無料

216 円

216 円

216 円

540 円

３万円未満

無料

108 円

108 円

108 円

324 円

３万円以上

無料

432 円

432 円

432 円

756 円

３万円未満

無料

216 円

216 円

216 円

540 円

216 円

540 円

振込機

振込

定例振込
機能サービス
総合振込

出資組合員については、金額に関係なく下記の通りです。
出資組合員

無料

216 円

216 円

19

Ⅴ．主要な業務の内容○ＡＴＭ利用手数料＜JA 福岡市のキャッシュカードをご利用の場合（普通・総合通帳の場合）＞
種

当
県

類

Ｊ
内

A
Ｊ

Ａ

県
外
Ｊ
Ａ
（法人は不可）
福

岡

銀

日・祝日
年末休業日

平日
時間外

平日
時間内

平日
時間外

土曜日

土曜日

8：00～8：45

8：45～18：00

18：00～21：00

9：00～14：00

14：00～17：00

利用媒体

9：00～17：00
サンデーバンキング

キャッシュカード
通帳（ＣＤ発行通帳のみ）無料

キャッシュカード
通帳（ＣＤ発行通帳のみ）キャッシュカードお取扱いできません

通帳（ＣＤ発行通帳のみ）

行

キャッシュカード

三 菱 東 京 UFJ 銀 行

キャッシュカードゆ う ち ょ 銀 行

キャッシュカード

セ ブ ン 銀 行

キャッシュカード

ローソン・エイティエ
ム・ネットワークス

キャッシュカード

イ ー ネ ッ トキャッシュカード

108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

無料

108 円

キャッシュカード
提携銀行(ＭＩＣＳ)
216 円
108 円
216 円
※１．ゆうちょ銀行ＡＴＭでは入金可能です。なお、無料時間帯は「平日(8：45～18：00)」です。
※２．セブン銀行・ローソン・イーネットＡＴＭでは入金可能です。なお、無料時間帯は「平日(8：45～18：00)・土曜日（9：00～14：00）」です。
※３．福岡銀行、三菱東京 UFJ 銀行、提携銀行（MICS）については出金のみお取引可能です。
※４．イーネットＡＴＭは、ファミリーマート・サークルＫサンクス・ポプラ等（ H25.11.18 現在）内に設置しており、設置コンビニエンスストアが変更になる場
合もございますのでご了承下さい。

○為替
取

立

送

金

そ の 他

○その他手数料
当ＪＡ宛
普通扱い
至急扱い
普通
電信
送金・振込の組戻料（1 件）
不渡手形返却料（１通）
取立手形組戻料（１通）
取立手形店頭呈示料（１通）

432 円
864 円
1,080 円
864 円
1,080 円
1,080 円
1,080 円
1,080 円
1,080 円

署名鑑あり
小切手手数料（1 冊 50 枚）
756 円
約束手形手数料（１冊 25 枚）
540 円
為替手形手数料（１冊 25 枚）
540 円
署名鑑登録手数料（新規・変更）
5,400 円
通帳・証書再発行手数料キャッシュカード再発行手数料（IC キャッシュカード含む）
残高証明書発行手数料
貯金取引明細書発行手数料 1 口座につきローンカード再発行手数料

署名鑑なし
648 円
432 円
432 円
1,080 円
1,080 円
432 円
540 円
1,080 円○融資関連手数料
事業施設資金（固定変動選択型）
不動産担保取扱

住宅ローン

固定金利の再選択
変動金利から固定金利の選択
平成２５年３月以前融資受付案件全額繰上返済手数料
特約期間中
平成２５年４月以降融資受付案件全額繰上返済手数料

金利の種別変更
金利条件の変更（金利の種別変更を伴わないものも含む）
固定金利の再選択
変動金利から固定金利の選択
平成２５年３月以前融資受付案件全額繰上返済手数料
特約期間中固定変動選択型
平成２５年４月以降融資受付案件全額繰上返済手数料
平成２５年３月以前融資受付案件全額繰上返済手数料
変動金利中
平成２５年４月以降融資受付案件全額繰上返済手数料
固定金利型・変動金利型の全額繰上返済手数料
固定変動選択型から変動金利型への変更
変動金利型から固定変動選択型への変更
金利の種別変更
固定金利型から変動金利型・固定変動選択型への変更
金利条件の変更（金利の種別変更を伴わないものも含む）○大口両替手数料
ご希望金種の合計枚数･･･

高額金種への両替･･･ご持参枚数
低額金種への両替･･･ご希望枚数

1 枚～100 枚
101 枚～300 枚
301 枚～500 枚

無料
108 円
324 円

501 枚以上

540 円

205,400 円
5,400 円
108,000 円
別途計算式による

5,400 円
5,400 円
5,400 円
5,400 円
無料
43,200 円
無料
5,400 円
5,400 円
5,400 円
5,400 円
5,400 円

○国債・証券口座（保護預り）管理手数料
1 ヶ月当たり
年 額

108 円
1,296 円Ⅴ．主要な業務の内容

◇共
期間

済
共

済

種

類

特

徴

安心、確実な一生涯保障と、頼りになる働き盛りの大型保障が、あなたのご家族をお終身共済

守りします。医療共済とセットすることで、一層充実した総合医療保障があなたをお守りします。
万一の保障と各種資金づくりに、保障と貯蓄をお求めのあなたにおすすめのプランです。若い方におすすめする基本タイプや、３年または５年ごとに主契約共済金額の１

養老生命共済

０％の中途給付金を４回（５回）お受け取りになれる中途給付タイプなどがあります。
医療共済とセットすることで、一層充実した総合医療保障があなたをお守りします。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを

長

医療共済

選べます。日帰り入院から長期入院まで、一生涯保障するプランや、全額自己負担とな

期 共る先進医療の技術料を保障するプランなどがあります。

済（契約期間が５年以上）引受緩和型定期医療共済「がんばるけあスマイル」

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がんと診断された時から、入院や手術等がんと闘うための安心を一生涯にわたって手

が

ん 共

済

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償、さらにご自身の充実した傷害保障をセットした家庭用自動車共済があり、家庭用自自 動 車 共 済

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Ⅵ．事業活動に関する事項

Ⅵ．事業活動に関する事項
１．事業活動のトピックス■トピックス ～この１年間の主なできごと～◇博多じょうもんさん入部市場拡張◇博多じょうもんさん天神市場開催
4 月 4 日・5 日、販売品の陳列を
福岡市役所前広場にて第 5 回目
改善し、快適な買い物スペースを提となる「博多じょうもんさん天神市
供するため、売場面積を増床。改装
場」を 11 月 30 日に開催。生憎の雨
記念イベントには 2 日間で約 2,200にも関わらず、約 9,000 人の方に来人の方が訪れました。
場いただきました。

◇福岡マラソンを応援
11 月 9 日に行われた福岡マラソンの応援として、元岡ではトマト、今津ではぜんざいが振舞われたほか、ゴール地点では北崎のガーベラが渡されました。

◇米啓発ポスター作成
お米の良さを見直し、消費拡大を図るため、「米消費啓発ポスター」を作成。支店・
事業所のほか、市内小中学校 212
校へ配布しました。

◇能古島甘夏使用の商品を発売
6 次産業化への取組みとして、新たに能古島産の甘夏を使用したマーマレードやチロリアン、ゼリーを開発、販売を開始しました。

◇世界最大の「あまおう」発見
西区今津の中尾浩二さんが１月に収穫した 250 ｇのあまおうが、「世界で最も重たいイチゴ」としてギネス・ワ
ールドレコーズに公式認定されました。

◇ＪＡに来てみん祭（しゃい）の実施「農」を基軸としたＪＡのＰＲを行、利用者へ野菜の贈呈や、支店ごとのイベントを開催しました。

◇粋生倶楽部「Ａ列車で行こう」
年金振込件数 2 万件達成を記念して、粋生倶楽部で「貸切！Ａ列車
で行こう天草の旅 2 日間」を催行しました。

◇ヤマダ電機との提携
3 月 1 日、㈱ヤマダ電機と業務提携に関する協定を締結。相互に協力して商品の開発・販売に取り組む事としました。

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Ⅵ．事業活動に関する事項

２．農業振興活動■地域農業の振興
地域の多様な農業者への支援として、認定農業者への新規認定や既認定者の再認定を進めるとともに、ＴＡＣ（営農総合渉外）や営農指導員、グリーンセンター長による訪問活動の充実を図り、農業者との信頼関係の構築に努めました。また、農業後継者を育成するため、行政と連携したインターンシップ事業やふくおか農業塾による就農支援、農地利用集積円滑化事業を活用した農地の活用等に取り組みました。
園芸品目の生産拡充としては、圃場台帳を活用した作付提案や、土壌分析処方箋による施肥改善指導を実施するとともに、花卉では関係機関と連携した拡大品目の提案、軟弱野菜ではＧＣ別の輪作作付提案に取り組みました。また、要望の高かった雇用労働力確保への支援として、行政と連携したアグリインキュベーション事業に取り組み、農家
へ 27 名を派遣しました。
米麦では、生産基盤強化とコスト低減のため、早良共同籾摺施設及び西ライスセンターの利用拡大を図るとともに、国の補助事業を活用した早良共同籾摺施設への乾燥施設設置に向け、利用者アンケートを実施しました。また、農業
機械共同利用組合組織を 5 支店で 7 組織設置し、水稲共同利用機械の導入を支援しました。一方で、米の品質向上に向け、普通作研究部会をはじめ、水稲作付農家に対して高温耐性品種｢元気つくし｣・｢にこまる｣の作付を提案するとともに、栽培管理試験田の設置や携帯版稲作情報の提供、稲作だよりの発行等に取り組んだ結果、 1 等米比率は71.9％（昨年 60％）となりました。
農地を守る取組みとしては、農地地図情報システムを活用した耕畜連携事業への支援や、行政と連携した不耕作地再生事業による再生支援、㈱ＪＡファーム福岡への情報提供等により、農地の有効活用に努めました。また、地区農業
ビジョンへの実践支援として、担い手農家による意見交換会を実施するとともに、農事組合の活性化に向けて検討会を開催しました。
有害鳥獣対策としては、罠等の狩猟免許取得支援に加え、猟友会への支援として新たに鳥被害に対する銃弾補助金を設置、鳥獣害防止総合対策事業によるワイヤーメッシュ柵・電気柵・防鳥ネットの設置による被害防止に努めました。

３．地域貢献情報■社会的責任と地域社会への貢献活動
当ＪＡは、安全で安心できる農産物の提供や地域における豊かな自然環境を未来に残していく農業の振興をめざすとともに、地域社会への貢献を社会的使命としてとらえ、学童に対する食農教育活動や、消費者・地域住民の農業体
験、高齢者福祉活動や健康づくり、環境保全活動として行う清掃活動やスポーツ大会などさまざまな活動を通じ地域に愛されるＪＡをめざし取り組んでいます。
また、社会的責任を果たすために、役職員の責任ある行動を基本に職員行動自主点検を実施し、コンプライアンス
意識の醸成やコンプライアンス重視の職場風土づくりに努めています。
さらに、地域密着型の金融機関として、相続税改正を中心とした研修会・セミナーの開催や、ＦＰソフト「掛け橋」を活用した相続相談、記帳代行による前年対比資料の配布や組合員との個別面談（農業経営管理支援）など、経営コンサ
ルティングの実施に向けた取組みなどを行ないました。
主な活動のご紹介○ 安全・安心な農産物の提供
食と農を守るＪＡの使命として、安全・安心な農産物の提供に努めています。そのために園芸や麦でのＧＡＰ（農業生産工程管理）取組みや、ＪＡ
米運営要領に沿った米栽培管理を実施するとともに、栽培記帳の徹底と残留農薬検査を継続しました。

○ まめひめ地域の小学校の子どもたちにおいし
いみそづくりなどを伝授する女性大豆加工指導グループ「まめひめ」は、会員が 75 名となり、35 団体に対してみそづくり体験教室を指導しました。

○ 食農ティーチャー
組合員・ＪＡと地域住民の食と農の架け橋である食農ティーチャー制度では、食の先生 32 名、農の先生 18 名が登録され、旬菜キッチンや小中学校、公民館等で活躍しました。

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Ⅵ．事業活動に関する事項○ 稲作体験
子どもの農業理解と教育のため毎年
市内小学生の学童稲作を指導しています。また、グリーンコープ生協や米年間購入契約者を対象にした稲作交流会など、「食」と「農」を理解していた
だく運動も展開しています。

○ 環境保全活動
地域美化ボランティア運動である「ラブアースクリーンアップ」として能古島で清掃活動を行ったほか、支店行動計画による地域清掃活動を実践しました。

○ 成春倶楽部活動
概ね 60 歳以上の方を対象に生きがい、健康、仲間づくりを目的に開催
し、24 支店で講演・手芸・体操・バス
ハイク等を実施しました。

○ 少年剣道大会
健全な青少年の育成を目的に毎年開催している「第 23 回ＪＡ福岡市少年剣道大会」（個人戦・団体戦）を 11 月
23 日、福岡県立玄洋高校体育館で開催しました。団体戦では、市内小学校生 35 チーム 226 名が参加し熱戦を繰り広げ、如水館Ｂが優勝しました。

○ 子育て支援活動
子育てを支え、親同士の交流を深める取組みとして、子育てひろば「すくすく」を農産加工施設内および 9 支店で開催しました。

○ 協同組合講座
地域を担う明日のリーダー育成を目指した協同組合講座は、基礎講座と、前年度の基礎講座修了者による専門講座を開催しました。協同組合
理念・農業情勢・人生設計・相続税等
多岐にわたる講義や、千葉セブンファームへの視察を組み入れた講座となりました。

○ 元気なふるさと応援基金
当ＪＡ管内において農業振興や地域貢献活動に取り組み、地域の活性化に取り組む団体を表彰し支援する
もので、第 7 回目となる平成 26 年度
は、4 団体を表彰・支援しました。

４．情報提供活動○ Ｊ am （ジャム）
毎月 13,900 部発行し、組合員宅へ配布しています。地域での食と農に関する活動や当ＪＡの動きなどをお知らせしています。その他管内のトピッ
クス、税務、法律などの組合員に役に立つ情報を提供しています。

24○ ＪＡ通信利用者の皆様へＪＡの事業内容を紹介する広報誌です。多岐に渡るＪＡ事
業を繋げ、様々なお役立ち情報・商品を掲載しています。年に 4 回、2 万部を発行。

○ インターネットホームページ
http://www.ja-fukuoka.or.jp/
オリジナルキャラクターを活用したデザインで、組織概要や各事業紹介、営農情報、直売所だよりなどを掲載
し、ＪＡ事業を PR する場、組合員及び地域住民とＪＡをつなぐ場としているほか、ネット市場でのあおまう加工品や米の販売も行っています。
また、携帯電話対応ホームページ（ http://www.ja-fukuoka.or.jp/i/ ） では、ATM・各事業所のご案内のほか、「稲作だより」「病害虫情報」を配信し、組合員に有益な情報をいち早く届けるよう努めています。

Ⅵ．事業活動に関する事項

５．リスク管理の状況

さまざまなリスクに対応＝態勢の充実と実効性の確保■リスク管理体制◇リスク管理の基本方針
組合員・利用者の皆様に安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、常勤理事会及び理事会にて、以下の事項につき検討を行っています。
① リスク管理態勢の確立に関する事項② リスク管理関連の諸施策に関する事項③ コンプライアンス態勢の確立に関する事項④ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑤ その他目的達成に必要な事項
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価額変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは，収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
（５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、内部監査・自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、事務リ
スク管理規程に基づき発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
（６）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリス
ク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇リスク管理体制表■法令等遵守の態勢
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令にもとづく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めています。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ、コンプライアンス態勢確立のため、さまざまな方針および関係規程等を整備してまいりましたが、今後も積極的に組合員や地域の皆様の信頼・支持を損なわないようなＪＡづくりに努
めていきます。

◇コンプライアンス基本方針
当組合では、以下のようなコンプライアンスの基本方針を制定し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
（１）社会的責任と公共的使命の認識
当ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。
（２）組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を活かしたニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて、組合員・利用者および地域社会の発展に寄与します。
（３）法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのない、公正な事業運営を行います。
（４）反社会勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
（５）透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

◇コンプライアンス運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を理事会で行うとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライア
ンス統括責任者、事業統括責任者、責任者、担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに統括部署（総合リスク管理課）を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談の窓口を設置しています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇平成２６年度の取組み事項
平成 26 年度の主な取組み
平成 26 年度のコンプライアンスの取組みは、コンプライア
ンスプログラムに基づき実践しました。総合リスク管理部署の設置に伴うリスク・コンプライアンスの統括管理の強化を図るとともに、研修計画に沿って、職場におけるコンプラ
イアンス学習やコンプライアンス面接など、これまでの取組みを継続して行いました。また、総合的なリスク管理体制の構築に向けて、関係諸規程の整備を行いました。
平成 27 年度も引き続きコンプライアンス意識の醸成を行い、不祥事の無い、健全なＪＡ福岡市であり続けるよう役職
員一丸となって取り組んでまいります。
１．役職員研修の実施（1）職員①コンプライアンス責任者研修会
全体職場長会：5 月 23 日、8 月 25 日、11 月 25 日、1 月 23 日
※1 月 23 日は会議終了後、不祥事未然防止研修を実施②コンプライアンス担当者研修会
6 月 5 日（外部講師による講演：クレーム対応とコンプ
ライアンス研修）
12 月 3 日（ＤＶＤ上映、当ＪＡの事例について）③新入職員研修会
3 月 9 日（コンプライアンスについて）④事業部門毎の職員研修（企画管理関係 14 回、金融関係 60 回、生活福祉・介護事
業関係 37 回）（2）役職員全体研修会

10 月 26 日

２．自主検査の実施
定例（月毎）及び随時（半期毎）
３．職員行動自主点検の実施（半期毎）
9 月、3 月
４．苦情等の報告簿取り纏め（四半期毎）
6 月、9 月、12 月、3 月
５．職場離脱の実施「職場離脱制度実施要領」に基づき、職員が連続して職場を離れる制度を実施
６．コンプライアンス面接の実施
7 月、1 月（年間 2 回）

◇平成２７年度の取組み事項（平成２７年度コンプライアンス・プログラム）
当ＪＡは、ＪＡの社会的責任及び公共的使命を果たすため、
コンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス運営規程
等に則り、コンプライアンスを重視した職場風土を醸成するために、役職員の法令遵守意識の高揚に向けて具体的な取組
計画を策定し、計画に沿った取り組みを行います。
１．組合長・専務・常務は、年頭所感や総代会、全体役職員
研修等あらゆる機会をとらえ、コンプライアンスに対する積極的な取り組み姿勢を示し、コンプライアンス意識の高い職場風土を醸成するように努めます。
２．理事は、業務遂行に際し、コンプライアンスの問題を常に意識し、規則に基づき、公正・公平に断固とした態度で対応します。
３．理事及び監事は、理事会、監事会、常勤理事会等において、コンプライアンスにかかる諸問題の論議を行い、認識の共有化を図ります。

【平成 27 年度の取り組み事項】
Ⅰ 基本的取り組み事項
１．不祥事発生を未然に防止するための諸施策に積極的に取り組みます。
２．各種研修会・会議を通じて、コンプライアンス意識の醸成及びコンプライアンス違反を許さない職場風土を目指します。
３．コンプライアンスに係る取り組みが確実に実践できる
よう、進捗管理を徹底します。

Ⅱ 具体的取り組み事項
１．経営層での取り組み
業務の健全性・適切性を確保するための態勢（内部管理態勢）の整備に係る基本方針である「内部管理基本方
針」に沿った取り組みを行います。

２．規程の策定と必要な見直し（1）コンプライアンス運営規程、コンプライアンス・プロ
グラムに基づき、不祥事未然防止に係る取り組みの進捗管理を徹底します。
（2）危機管理マニュアル及び事業継続計画（ＢＣＰ）の運用周知
災害リスクを想定した危機発生時の対応等を定める「危機管理マニュアル」や危機発生後の役職員の行動や業務の継続に関する取り決めを定める事業継続計画（ＢＣＰ）の運用を周知します。
（3）法令等の改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直し
法令等の改正にあわせたコンプライアンス・マニュ
アルの改訂を行います。
３．不祥事未然防止に向けた取り組み（1）実効性ある自主検査の実施① 総合リスク管理課は、自主検査要領に基づき本店担
当部署と連携し、自主検査の実効性確保に努めるとともに、自主検査項目の検討を行います。
② 監査室は、総合リスク管理課及び本店担当部署と連携し、各支店・事業所に対し、自主検査項目に関するモニタリングを行います。
（2）内部牽制を目的とした連続職場離脱の完全実施① 連続職場離脱実施要領に基づき、対象者に対して、漏れなく実施します。
② 離脱実施時における検証用チェックリストの活用に
より検証実施を徹底します。
（3）人事ローテーションによる長期滞留者の解消
人事ローテーション実施要領に定める年数を超える長期滞留者については、定期異動を利用して、計画的な解消を図ります。
（4）現金取引に係る内部管理態勢の構築
ルールに沿った業務遂行ができているか、職場長による自主検査及び監査室による内部監査を実施します。

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Ⅵ．事業活動に関する事項（5）職員行動管理の徹底① 全職員を対象とした職場長による「コンプライアンス面接」を実施し、部下の行動管理を行います。
② 全職員を対象に、「職員行動自主点検表」による点検を行い、自らの行動を振り返る機会を設けます。
（6）コンプライアンス意識の醸成① 朝礼において、当ＪＡの経営理念や職員行動指針の唱和を行います。
② 各種会議・研修を通じて、コンプライアンス違反が発見された場合の報告ルートや不祥事を起こした場
合の懲罰指針を周知するとともに、コンプライアン
ス違反を許さない職場風土の醸成を図ります。
（7）内部通報制度（ＪＡヘルプライン）の活用
全職員に対して、ＪＡグループ福岡の内部通報制度（ＪＡヘルプライン）の周知を図り、コンプライアン
ス違反を見逃さない職場風土を醸成するとともに、万が一、内部通報があった場合には、事務局である中央会と連携して適切な対応を行います。
（8）指導基準未整備における改善取組計画の進捗管理
関係諸機関による指摘を受けて策定した、指導基準未整備における改善取組計画について、各部署で取り組
むとともに、進捗管理を徹底します。
４．個人情報保護法関係（1）個人データ取扱台帳の整備
文書管理の改善整備取組と合わせて、担当課と連携した個人データ取扱台帳の整備に取り組みます。
（2）個人データ管理台帳の運用周知
個人データの持ち出しや移送・送信等については、個人情報取扱細則に基づき、個人データ管理台帳に記載するという運用面での周知徹底を図ります。
（3）個人情報に係る法違反発生時には、コンプライアンス
担当部署への報告を徹底し、適切な報告・対応に努めます。
（4）監査室によるモニタリング
監査室は、個人データ取扱台帳の整備や個人データ管理台帳の運用に係るモニタリングを実施します。
５．苦情等処理対応（1）顧客申出対応及び業務改善状況報告書の運用① 各職場においては、苦情等処理対応要領に基づき、組合員等からの苦情・相談等の情報をもれなく顧客申出対応及び業務改善状況報告書に記入し、所属長を経由して、総合リスク管理課に報告します。
② 総合リスク管理課は、各職場からの苦情・相談等の内容や対応策・改善すべき事項を取りまとめ、職場内に周知するとともに、コンプライアンス研修や職場内ミーティングを活用して、情報を共有化します。
また、監査室は、利用者対応が適切に行われているか、顧客申出対応及び業務改善状況報告書の記載等についてモニタリングを行います。
（2）苦情等相談窓口への対応
組合員や地域利用者からの苦情・相談を真摯に受け止め、ＪＡグループ福岡総合相談所と連携して、適切な対応を行います。

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６．コンプライアンスに係る研修計画
コンプライアンスに係る研修を以下のような内容で、実施します。
以下に掲げる研修のほか、各種会議体等の中で、コンプライアンス・マニュアル等を活用して、コンプライアン
ス意識の醸成を図ります。
また、法令等の改正が行われた場合には、必要に応じ研修会を開催することとします。
対象者

実施頻度

全役職員
（役職員全体研修会）

年1回

外部講師による研修

研修内容案

職場長
（全体職場長会議）

年4回

苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

コンプライアンス責任者

年1回

外部講師による研修

コンプライアンス担当者（コンプライアンス担当者会議）

年2回

苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

一般職員

年1回

通信教育による外部研修の受講

新入職員研修（新入職員研修）

年2回

コンプライアンスの意義
ＪＡ福岡市のコンプライアンス態勢について

各事業（業務）単位（各部門による会議）

年2回

コンプライアンス・マニュアル（各業務部
門にかかる法令等）の周知・徹底

各職場単位（コンプライアンス学習）

月1回

苦情・相談等の事例に基づく研修
ケーススタディを活用した研修

Ⅲ コンプライアンスに係る監査計画
上記Ⅱの取り組み事項のうち、「不祥事未然防止に向けた取り組み」及び「個人情報保護法関係」及び「苦情等処理対応」について、支店・事業所等の監査を実施します。
また、コンプライアンス・プログラムが予定通り実践されているかについても、総合リスク管理課への監査を通じて、検証を行います。
具体的な監査項目及び監査実施時期については、内部監査計画によります。
Ⅳ

コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底と改善

１．コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底
総合リスク管理課は、上記取り組み事項について各部門からの報告や各部門へのモニタリング等を通じて進捗管理を行うとともに、進捗状況を半期ごとに常勤理事会
及び理事会に報告し、組織全体でコンプライアンス・プ
ログラムの履行・達成状況を確認します。
２．コンプライアンス・プログラムの見直し
自主検査の結果やコンプライアンス統括部署によるモニタリング、内部監査・監事監査結果や監査機構監査・
行政検査結果等を踏まえ、年度途中で新たな対策や既に取り組んでいる事項の大幅な見直しが必要となった場合には、適宜、コンプライアンス・プログラムの見直し・改善を行います。
Ⅴ

実施期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までを実施期間とします。

Ⅵ．事業活動に関する事項◇金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡグループ福岡総合相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情受付窓口

ＪＡ福岡市総合リスク管理課（電話 092-711-2085）

２．紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会紛争解決センター 天神弁護士センター
福岡県弁護士会紛争解決センター 北九州法律相談センター
福岡県弁護士会紛争解決センター 久留米法律相談センター（電話 092-741-3208）（電話 093-561-0360）（電話 0942-30-0144）

紛争解決の措置については、ＪＡ福岡市総合リスク管理課（電話 092-711-2085）
またはＪＡグループ福岡総合相談所（電話 092-711-3855）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に紛争解決を直接お申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（公財）日弁連交通事故相談センター（公財）交通事故紛争処理センター（電話 03-5368-5757）（http://www.jcia.or.jp/adr/index.html）（電話 本部 03‐5296‐5031）（http://www.jibai-adr.or.jp/）（電話 本部 03‐3581‐4724）（http://www.n-tacc.or.jp/）（電話 東京本部 03‐3346‐1756）（http://www.jcstad.or.jp/）■金融商品の勧誘方針
金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めます。
①

組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

②

組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

③

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くよ
うな説明は行いません。

④

お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる早朝・深夜の時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

⑤

組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

29

Ⅵ．事業活動に関する事項■個人情報の取扱い方針・情報セキュリティ基本方針
福岡市農業協同組合個人情報保護方針
福岡市農業協同組合（平成 24 年 4 月 1 日改正）
福岡市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第 2 条第 1 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
ご本人とは、個人情報によつて識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のため必要・適切な措置を講じ役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等(法第 2 条第 2 項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます９．継続的改善
当組合は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上福岡市農業協同組合情報セキュリティ基本方針（平成 17 年 3 月 31 日制定）
福岡市農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・利用者の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１）

当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、Ｉ
Ｔ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に果たします。
２） 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、組織的・人的・技術的安全管理
措置を適切に実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３） 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、この方針に基づき、組合全体で情報セキュリテ
ィを推進できる体制を維持します。
４） 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５） 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、維持改善に努めます。
以 上30

Ⅵ．事業活動に関する事項■内部監査体制
融資部門は勿論、全ての部門から独立した監査室を設置しています。監査室では監査室長以下 5 名の職員による内部監査（抜き打ち監査や定例監査）を行い、内部牽制の強化に努めるとともに監査結果を理事会に報告しています。
また、監事 5 名による監事監査を上半期末、年度末に行っているのをはじめ、年間を通じて必要により随時監査も実施しています。なお、常勤監事制度も導入し、一層の監査機能強化を図っています。
このほか、独立監査人（全国農業協同組合中央会）による決算監査を受けているほか、3 年に 1 度の割合で行政検査も受けています。
さらに、理事会では、金融事業リスクは勿論、各事業部門リスクや事業所別リスク、また経営全般にわたるリスク管理を総合的、統一的に行っています。

６．自己資本の状況■自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 27 年 3 月末における自己資本比率は、12.28％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
福岡市農業協同組合
普通出資
48 億 1 千 8 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出して、当ＪＡが抱える信用リス
クやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、「食」と「農」を次世代へつなぐ総合三ヵ年計画において、事業利用者の准組合員加入推進や、地域住民のＪＡ活動への参画促進を図るため、組合員加入促進運動に取り組んでおり、平成 26 年度期末の出資金額は、対前年度比 1
億 4 千 2 百万円増の 48 億 1 千 8 百万円となっています。

31

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況■貸借対照表（単位：千円）資科

産

負債及び純資産25 年度末目

１.信 用 事 業 資 産

26 年度末科

355,582,180

364,306,023

(1) 現

金

1,308,233

976,973(2）預金

134,350,908

146,015,112（134,342,632）（145,967,231）（系 統 預 金）（系 統 外 預 金）

25 年度末目

26 年度末１.信 用 事 業 負 債

341,258,860

349,367,397

(1) 貯

金

335,419,687

344,724,348(2) 借 入 金

87,142

76,717

5,752,030

4,566,331(3) その他の信用事業負債（8,276）（47,880）（未 払 費 用）（271,899）（329,025）

17,326,944

17,170,088（そ の 他 の 負 債）

（5,480,130）（4,237,306）

債）（7,719,094）（8,504,009）

２.共 済 事 業 負 債

1,412,322

1,344,617

債）（2,046,293）（2,008,525）(1) 共済借入金

115,074

158,821（政 府 保 証 債）

（1,138,019）（922,472）(2) 共済資産825,834

738,631（金債）（1,107,096）（803,112）(3) 共 済 未 払 利 息

1,195

2,174

債）

（5,316,442）（4,931,890）(4) 未経過共済付加収入

465,768444,228(3) 有 価 証 券
（国
（地

方
融

（社
(4) 貸 出 金

203,356,551

200,783,007

4,450

761

(5) その他の信用事業資産

336,180

306,218

３.経 済 事 業 負 債

935,977

804,343（未 収 収 益）（194,818）（179,499）(1) 経 済 事 業 未 払 金

353,862

238,619（そ の 他 の 資 産）

（141,362）（126,718）(2) 経 済 受 託 債 務

378,167

352,947△1,096,639△945,297(3) その他の経済事業負債

203,946

212,776

２.共 済 事 業 資 産

116,277

161,013４.雑369,412308,265(1) 共 済 貸 付 金115,074

158,821(1) 未 払 法 人 税 等

210,000

92,329

1,195

2,174

(2) 資 産 除 去 債 務

2,506

2,525

8

18

(3) そ の 他 の 負 債

156,906

213,411

３.経 済 事 業 資 産

1,087,626

867,732

５.諸1,154,785

1,169,475(1) 経済事業未収金

621,110455,417(1) 賞与引当金

230,245

231,812(2) 経 済 受 託 債 権

209,524

171,037(2) 退職給付引当金

791,092

872,666(3) 棚 卸 資 産

249,547

201,683(3) 役員退職慰労引当金

133,448

64,996品）（243,377）（195,657）

６.再評価に係る繰延税金負債

1,898,654

1,904,540（印 紙 ・ 証 紙）

（4,003）（3,928）

負347,030,012

354,898,638（郵 便 切 手）（969）（1,131）

１.組 合 員 資 本

22,171,900

22,519,201（その他の棚卸資産）（1,197）

（965）

(1) 出

(4) その他の経済事業資産

15,13044,005(2) 利 益 剰 余 金（利 益 準 備 金）

(6) 貸 倒 引 当 金(2)共 済 未 収 利 息(3) その他の共済事業資産（購買(5) 貸 倒 引 当 金
４.雑

資

５.固

定

△7,685△4,410産

1,206,337

1,105,643

産11,457,449

11,296,491

11,423,256

資(1) 有 形 固 定 資 産（建物）（機 械 装 置）
（土

地）

引

債

当

債

金

の
資

部

合

計

金

4,676,176

4,818,455

17,517,864

17,724,372（5,109,641）（5,259,641）（12,408,223）（12,464,731）

信用事業基盤強化積立金

3,070,044

3,140,044

11,255,368

指導経済事業基盤強化積立金

1,540,000

1,580,000（4,379,416）（4,393,463）

有価証券運用強化積立金

640,000

650,000（574,633）（582,271）

教 育 積 立 金

890,000

910,000（8,998,587）（8,995,186）

1,270,000

1,280,000（その他利益剰余金）

固定資産取得積立金

（300）

（300）

記念行事積立金

10,00020,000（1,597,916）（1,639,501）

減損会計積立金

366,000

396,000（減 価 償 却 累 計 額 ( 控 除 )）（△4,127,596）（△4,355,354）

農業･地域活動支援基金

34,193

41,123

特 別 積 立 金

（34,193）（41,123）

当期未処分剰余金

843,760

640,268

4,576,215

4,632,865（う ち 当 期 剰 余 金）

（481,463）（377,959）(2) 無 形 固 定 資 産（その他の無形固定資産）
６.外

部

(1) 外

出

資

180,000

200,000

3,598,418

3,648,418

4,576,215

4,632,865(3) 処 分 未 済 持 分△22,140△23,626（系 統 出 資）（4,298,764）（4,355,444）

２.評 価 ・ 換 算 差 額 等

5,091,763

5,183,428（系 統 外 出 資）（187,471）（187,441）(1) その他有価証券評価差額金

243,290

344,425（子 会 社 等 出 資）（89,980）（89,980）(2) 土 地 再 評 価 差 額 金4,848,473

4,839,002

267,589

231,497

純

374,293,676

382,601,268

部

出

資

７.繰 延 税 金 資 産

32

負（その他の有形固定資産）（建 設 仮 勘 定）資(5) その他の共済事業負債

産

の

部

合

計

計

27,263,664

27,702,629

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資

産

の

部

合

374,293,676

382,601,268

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■損益計算書
（単位：千円）科

目

25 年度
5,626,517

26 年度
5,402,414(13) 利用事業収益

74,186

76,844(１) 信用事業収益

4,592,459

4,362,405(14) 利用事業費用

52,31253,583

資金運用収益4,439,230

4,203,121

利用事業総利益（うち預金利息）(521,975)(580,889)(15) 記帳代行事業収益

21,87375,23923,26078,193（うち有価証券利息配当金）(220,555)(207,152)(16) 記帳代行事業費用

3,989

4,393
73,800１．事業総利益

科

目

25 年度

26 年度

(3,582,518)(3,294,714)

記帳代行事業総利益71,250(114,181)(120,365)(17) 旅行事業収益502,472

411,136

役務取引等収益77,50280,361(18) 旅行事業費用

481,177

393,622

その他事業直接収益

28,269-

旅行事業総利益

21,295

17,513

その他経常収益78,923
989,272(19) 福祉事業収益

100,404

105,336(２) 信用事業費用

47,457970,440(20) 福祉事業費用

8,668

8,829

資金調達費用423,690453,880

福祉事業総利益

91,736

96,506(342,168)(386,680)(21) 農地利用調整事業収益

674

676

(5,547)(3,301)(22) 農地利用調整事業費用

431

431

農地利用調整事業総利益

242

245
403

（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）

(536)

(424)

(75,437)(63,474)(23) 特殊事業収益556

役務取引等費用

24,97825,349(24) 特殊事業費用0-

その他事業直接費用

221,598

221,052

特殊事業総利益556

403（うちその他支払利息）

300,173

288,990(25) 指導事業収入

16,47015,451（うち貸倒引当金戻入益）(△25,214)(△17,335)(26) 指導事業支出

187,937

180,325（うち貸倒引当金繰入額）‐
3,622,018‐
3,373,133

指導事業収支差額△171,467△164,874

信用事業総利益

２.事業管理費4,945,712

5,073,632(３) 共済事業収益

1,392,970

1,415,180(1)人件費3,797,708

3,917,800

共済付加収入

1,344,307

1,341,234(2)業務費254,221245,805(3)諸税負担金

220,335

244,950
652,376

その他経常費用

共済貸付金利息

2,893

4,035
69,91071,136(4)施設費(４) 共済事業費用

45,76974,390660,837(5)その他事業管理費

12,608

12,699

共済借入金利息

2,893

4,035

事業利益

680,805

328,781
184,580

その他の収益その他の費用71,497

67,101

３.事業外収益168,037

共済事業総利益

1,344,043
2,700,725(1)受取雑利息

226161(５) 購買事業収益

1,318,579
3,035,225(2)受取出資配当金71,952

81,814

購買品供給高2,952,359

2,613,472(3)賃貸料

47,56553,65739,82342,36943,043
2,597,005

44,8842,270,922

修理サービス料
その他の収益(６) 購買事業費用

10(5)雑収入48,291

48,945

４.事業外費用

5,056

4,180
693

(4)償却債権取立益

2,543,875

2,222,013(1)寄付金961

購買品供給費

7,513

7,175

(2)雑損失734

407

修理サービス費

11,34010,990(3)賃貸等費用

3,359

3,079

経常利益

購買品供給原価

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益

843,787

509,181

５.特別利益

14

271

(202)

(1)固定資産処分益

429,803(2)その他の特別利益

‐
14

14
257

34,27630,742(△2,599)(△3,274)(39)438,220(７) 販売事業収益

559,831454,733

６.特別損失151,159

13,577

販売品販売高368,388263,993(1)固定資産処分損

17,679

871
6,910

販売手数料

162,762

165,946(2)減損損失

121,608

その他の収益28,68024,793(3)その他の特別損失

11,871

5,794(８) 販売事業費用

386,355

281,533

税引前当期利益

692,642495,876
107,643

販売品販売原価

340,125

236,132

法人税･住民税及び事業税

226,437

販売費

24,81923,338

法人税等調整額△15,259

10,273

その他の費用

21,41022,062

法人税等合計211,178

117,917377,959

販売事業総利益

173,475

173,200

当期剰余金

481,463(９) 農業倉庫事業収益

17,285

17,059

当期首繰越剰余金

296,508

296,652(10) 農業倉庫事業費用

6,171

6,045

会計方針の変更による累積的影響額-△36,938

農業倉庫事業総利益

11,114

11,014

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金-

259,713(11) 加工事業収益

40,23236,492

土地再評価差額金取崩額

65,7882,595(12) 加工事業費用

12,612

12,128

当期未処分剰余金

843,760

640,268

加工事業総利益

27,62024,36433

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇平成２５年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）
その他有価証券（時価のないもの）期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法

購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販 売 品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
１ 建物ａ）平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 10 年 4 月 01 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成 19 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法
２ 建物以外ａ）平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 19 年 4 月 01 日から
平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成 24 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3年から5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額を計上しています。

34

破綻懸念先債権のうち、2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、平成 20 年 3 月末以前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,660,382 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建物（圧縮記帳累計額） 1,103,941 千円（種類）建物附属設備 （圧縮記帳累計額） 00 224,883 千円（種類）構築物（圧縮記帳累計額） 00 112,591 千円（種類）機械装置
（圧縮記帳累計額）
286,275 千円（種類）車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830 千円（種類）器具備品（圧縮記帳累計額）
016,085 千円（種類）家畜立木（圧縮記帳累計額）,031 千円（種類）土地（圧縮記帳累計額） 0,895,876 千円（種類）無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
0,866 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権債務
子会社等に対する金銭債権の総額（金額）
子会社等に対する金銭債務の総額（金額）138,507 千円
566,777 千円

６．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,851,757 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引

062,433 千円
29,218 千 円
33,215 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引高

070,483 千円
047,018 千円
00 23,464 千円

４．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） 1,363,804 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）0- 円

２．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）建物及び福岡市早良区大字
脇山支店
金融店舗
脇山 591-1
器具・備品等
土地・建物及び
福岡市早良区内野内野支店
金融店舗
8 丁目 1-2
器具・備品等
土地及び
福岡市西区今津
今津支店
金融店舗4806-12
器具・備品等
土地及び
福岡市西区福重
資材センター
購買施設
1 丁目 16-6
器具・備品等
土地・建物及び
福岡市早良区東入部
入部給油所
給油施設
7 丁目 37-3
器具・備品等
米香房
土地・建物及び
福岡市城南区友泉亭
購買施設
樋井川店
1-21
器具・備品等
米香房
土地・建物及び
福岡市西区今宿
購買施設
今宿緑花店
1 丁目 1-30
器具・備品等
流通センター
福岡市西区太郎丸
遊休資産
土地
跡地
1 丁目 11-2
旧元岡支店
福岡市西区太郎丸
遊休資産
土地
跡地
1 丁目 3-6、8、9糸島市字八ノ坪
家畜市場跡地
遊休資産
土地
302-1
当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については、同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設等及び本店については、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場
所単位に算定しています。平成 25 年度は、単体として収支を判断できる最小単位を基準として、下記のグルーピングについて見直しを行いました。

場

種

類

残

高

破綻先債権

28,307

延滞債権

1,616,831

3 ヵ月以上延滞債権

61,743

貸出条件緩和債権

142,528

合計1,849,410

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

所

用

途

種

類

その他

旧グルーピング

新グルーピング
今宿支店（今宿支店、米香房今宿緑花店）
米香房今宿緑花店
樋井川支店、堤支店
樋井川グループ（樋井川支店、堤支店、米香房樋井川店） 米香房樋井川店
燃料センター
燃料センターグループ（燃料センター、入部給油所）
入部給油所
その結果、米香房今宿緑花店、米香房樋井川支店、入部給油所において決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が認められました。
今宿グループ35

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
また、下記に示した脇山支店・内野支店・今津支店・資材センターについて
も、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られ、流通センター跡地、旧元岡支店跡地、家畜市場跡地については、現在遊休資産のため将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少 額を減損損失として特 別損失に 計上 しました 。減損損 失額は121,608 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。
場 所
種 類
減損金額
福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部給油所

福岡市城南区友泉亭 1-21
米香房樋井川店

福岡市西区今宿 1 丁目 1-30
米香房今宿緑花店

福岡市西区太郎丸 1 丁目 11-2
流通センター跡地
福岡市西区太郎丸 1 丁目 3-6、8、9
旧元岡支店跡地
糸島市字八ノ坪 302-1
家畜市場跡地合計

建 物

195 千円建物附属設備

25 千円

構築物

186 千円器具・備品

472 千円合 計

879 千円

土 地

594 千円建 物

181 千円

器具・備品

1,272 千円

合 計

2,048 千円

土 地

1,624 千円

器具・備品

426 千円合 計

2,050 千円

土 地

12,360 千円

建物附属設備

91 千円

器具・備品

10 千円

合 計

12,462 千円

土 地

18,139 千円

建 物

2,284 千円

建物附属設備153 千円構築物

5,112 千円

機械装置

724 千円器具・備品

643 千円合 計

27,059 千円

土 地

19,953 千円

建 物

4,727 千円

建物附属設備

861 千円構築物

236 千円器具・備品

182 千円合 計

25,961 千円

土 地

30,577 千円

建 物

3,830 千円

建物附属設備523 千円構築物

159 千円

機械装置

3 千円

器具・備品

94 千円

合 計

35,189 千円

土 地

996 千円土 地2,662 千円

土 地

12,298 千円
121,608 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評
価額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定して
おります。

36

３．棚卸資産に係る収益性の低下による簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、62 千円の購買品評価損が含まれています。

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 965,823 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

134,350,908

134,201,445△149,462

満期保有目的の債券

3,491,625

3,592,574

100,948

その他有価証券13,835,319

13,835,319

-

貸 出 金

203,356,551

貸倒引当金△1,096,639

貸倒引当金控除後

202,259,912

209,012,031

6,752,119

経済事業未収金

621,110

貸倒引当金△7,685

貸倒引当金控除後

613,424

613,424-

経済受託債権209,524

209,524-

資 産 計354,760,714

361,464,319

6,703,604

貯

金

335,419,687

335,450,596

30,909

借 入 金87,14285,421△1,720

貸付留保金

5,119,635

5,119,635-

経済事業未払金

353,862

353,862-

経済受託債務378,167

378,167-

341,358,495

341,387,683

29,188

預

金

有価証券

負 債 計

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注３：貸付留保金についてはその他の信用事業負債 5,752,030 千円に含まれています。

（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については、帳簿価額を時価とみなしています。
④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
⑤経済受託債務
経済受託債務については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,576,215 千円

37

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅴ．有価証券に関する注記（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金

２年超
３年以内

134,350,908-(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの-

有価証券
1,400,000

1,000,000

300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,802,800

2,199,700

1,571,610

経済事業未収金
合 計

14,803,207

10,275,691

10,512,728

598,605--

152,955,520

13,475,391

12,384,338

４年超
５年以内

預金

-

時価

国債

3,491,625

3,592,574

100,948

小計

3,491,625

3,592,574

100,948

3,491,625

3,592,574

100,948類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの--

満期保有目的の債券

100,000

100,000

600,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,019,400

859,100

6,052,200

10,131,239

9,574,670

146,824,855（単位：千円）
類

取得価額(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

評価差額

-

-

-

11,250,639

10,533,770

153,477,055

貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

債券

12,782,048

13,123,653

341,605

国債

3,909,813

4,027,606

117,793

地方債

1,979,036

2,029,367

50,330

社債

4,693,707

4,821,564

127,856

政府保証債

1,099,490

1,138,019

38,528

金融債

1,100,000

1,107,096

7,096

12,782,048

13,123,653

341,605

716,932

711,665△5,267200,000

199,862△138

小計

経済事業未収金

注１：貸出金のうち、当座貸越 1,125,408 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
1,234,158 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 22,505 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
２年超
１年以内
１年超
２年以内
３年以内

評価差額

（２）その他有価証券で時価のあるもの

種

５年超

有価証券

合 計

貸借対照表
計上額

合 計

３年超
４年以内

貸出金

（単位：千円）種

満期保有目的の債券

貸出金

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

貸借対照表 債券
計上額が取
国債
得価額又は
償却原価を
地方債
超えないもの社債
小計

合 計

16,987

16,925△61499,945494,878△5,067

716,932

711,665△5,267

13,498,981

13,835,319

336,338

なお、評価差額から税効果部分を控除した額を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しています。
２．売却した有価証券
当年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１) その他有価証券（単位：千円）

282,924,498

10,914,970

38,647,957

借入金

11,082

10,4698,558

国債526,979

28,269-

経済事業未払金

353,862--

小計

526,979

28,269-283,289,442

10,925,439

38,656,516

526,979

28,269

-

貯金

合計

４年超
５年以内

３年超
４年以内
貯金
借入金
経済事業未払金
合計

５年超

1,536,383

1,395,877

-

8,598

6,049

42,385---

1,544,982

1,401,926

42,385

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示してい
ます。

38

種

合 計

類

売却額

売却益

売却損

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅵ．退職給付に関する注記

Ⅶ．税効果会計に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,797,040 千 円
勤務費用△0,102,068 千円
利息費用△0,031,522 千円
数理計算上の差異の発生額△15,906 千円
特定退職金共済制度への拠出金
53,690 千円
退職給付の支払額△224,743 千円
期末における退職給付債務, 2,743,670 千円
３．年金資金の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
0, 694,397 千 円
期待運用収益△0 ,008,680 千円
年金資産への掛金△ 0,083,894 千円
数理計算上の差異の発生額
0△2,127 千円
退職給付の支払額△61,521 千円
期末における年金資産
0,723,323 千円
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,743,670 千 円
特定退職金共済制度△1,229,254 千円
年金資産△723,323 千円
未積立退職給付債務
791,092 千円
退職給付引当金
0,791,092 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
勤務費用（子会社からの戻し入れ）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

102,068 千円△4,540 千円
31,522 千円△24,558 千円△14,052 千円
2,125 千円
92,566 千円

なお、勤務費用からは、特定退職金共済制度への拠出金 53,690 千円を控除しています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
固定資産減損損失
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0218,341 千 円
0122,557 千円
90,709 千 円
63,547 千 円
036,831 千 円
012,549 千円
23,477 千 円
0568,014 千円△196,956 千円
0371,058 千 円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価益
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
0△10,333 千円△93,048 千円△87 千円△103,469 千円（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

0267,589 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.40%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.72%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.60%
住民税均等割等
1.36%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.31%
評価性引当額の増減△3.11%△1.59%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.49%

３．繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成
26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4
月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 29.4％から 27.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 9,015 千円減少しており、法人税等調整額が 9,015 千円増加
しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.129%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.25%
数理計算上の差異の処理年数１年
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 44,836 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、687,683 千円となっています。

39

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇平成２６年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）
その他有価証券（時価のないもの）期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法

購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
１ 建物ａ）平成10年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成10年4月01日から
平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成19年4月01日以後に取得したもの・・・定額法
２ 建物以外ａ）平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成19年4月01日から
平成24年3月31日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成24年4月01日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10万円以上20万円未満の減価償却
資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3年から5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57条の9により算定した金額を計上しています。

40

破綻懸念先債権のうち、2億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、平成20年3月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月
17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月
17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 号に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 51,019 千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれ
ぞれ 15,970 千円増加しています。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,659,248 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建物（圧縮記帳累計額） 1,103,941 千円（種類）建物附属設備 （圧縮記帳累計額） 00 224,883 千円（種類）構築物（圧縮記帳累計額） 00 112,591 千円（種類）機械装置
（圧縮記帳累計額）
285,141 千円（種類）車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830 千円（種類）器具備品（圧縮記帳累計額）
016,085 千円（種類）家畜立木（圧縮記帳累計額）,031 千円（種類）土地（圧縮記帳累計額） 0,895,876 千円（種類）無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
0,866 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権債務
子会社等に対する金銭債権の総額（金額）
子会社等に対する金銭債務の総額（金額）132,747 千円
536,061 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）
種

類

残

高

破綻先債権

28,724

延滞債権

1,656,693

3 ヵ月以上延滞債権

23,608

貸出条件緩和債権

133,277

合計1,842,304

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。
６．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,522,276 千円

４．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） 1,298,337 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）
0- 円

41

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅴ．金融商品に関する注記

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引

072,890 千円
28,798 千 円
44,092 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引高

070,936 千円
048,190 千円
00 22,746 千円

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

２．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場

所

用

福岡市早良区内野
8 丁目 1-2
福岡市西区今津
4806-12福岡市西区福重1 丁目 16-6
福岡市早良区東入部
7 丁目 37-3

途

金融店舗

種

類

土地

土地・
器具・備品等
土地・建物附属設
購買施設
備・器具備品等
土地・建物及び
給油施設
器具・備品等
金融店舗

その他
内野支店
今津支店
資材センター
入部給油所

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店について
は、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
下記に示した箇所のうち、内野支店・今津支店・資材センター・入部給油所については、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は 6,910 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。
場

所

種 類

減損金額

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

土 地

836 千円

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

土 地

624 千円

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部給油所

合計

器具・備品

665 千円合 計

1,290 千円

土 地

2,003 千円

建物附属設備

12 千円

器具・備品

50 千円

合 計

2,066 千円

土 地

1,663 千円

建 物

197 千円建物附属設備

12 千円

構築物

390 千円機械装置

415 千円

器具・備品

37 千円

合 計

2,717 千円
6,910 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評
価額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。
３．棚卸資産に係る収益性の低下による簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、152 千円の購買品評価損が含まれています。

42（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 885,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

146,015,112

145,898,479△116,632

満期保有目的の債券

2,093,525

2,177,374

83,848

その他有価証券15,076,483

15,076,483

-

貸 出 金

200,783,007

預

金

有価証券

貸倒引当金

①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。

△945,297

貸倒引当金控除後

199,837,710

経済事業未収金

455,417

貸倒引当金△4,410

貸倒引当金控除後

451,006

451,006-

経済受託債権

171,037

171,037-

資 産 計

363,644,875

369,956,526

6,311,651

貯

金

344,724,348

344,867,134

142,785

借 入 金76,71775,979

△737

貸付留保金

3,906,837

3,906,837-

経済事業未払金

238,619

238,619-

経済受託債務352,947

352,947-

349,299,470

349,441,517

142,047

負 債 計（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】

206,182,144

6,344,434【負債】

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注３：貸付留保金についてはその他の信用事業負債 4,566,331 千円に含まれています。

①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については、帳簿価額を時価とみなしています。
④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
⑤経済受託債務
経済受託債務については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,632,865 千円

43Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅵ．有価証券に関する注記（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金

２年超
３年以内

146,015,112-(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの-

有価証券
1,000,000

300,000

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

2,199,700

1,571,610

1,019,400

経済事業未収金
合 計

13,848,717

10,436,999

10,391,571

430,635--

163,494,166

12,308,609

11,510,971

４年超
５年以内

預金

-

時価

国債

2,093,525

2,177,374

83,848小計

2,093,525

2,177,374

83,8482,093,525

2,177,374

83,848類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの--

100,000

200,000

400,000

859,100

696,500

8,227,700（単位：千円）

9,809,448

9,477,916

145,730,179

-

-

-

10,768,548

10,374,416

154,357,879

貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

類

取得価額
(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

評価差額

債券

13,543,425

14,025,582

482,157

国債

5,426,332

5,700,229

273,897

地方債

1,917,632

1,966,600

48,968社債

4,499,736

4,633,168

133,431

政府保証債

899,724

922,472

22,747

金融債

800,000

803,112

3,112

13,543,425

14,025,582

482,157

1,056,674

1,050,901△5,773

714,674

710,255△4,41942,00041,924△75

300,000

298,722△1,2781,056,674

1,050,901△5,773

14,600,099

15,076,483

476,383

小計

貸出金
経済事業未収金
合 計

注１：貸出金のうち、当座貸越 1,034,204 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
1,088,174 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 24,781 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
２年以内
３年以内
256,125,552

41,134,276

42,681,081

借入金

11,126

8,558

8,598

経済事業未払金

238,619--

256,375,297

41,142,835

42,689,680

貯金

合計

３年超
４年以内
貯金
借入金
経済事業未払金
合計

４年超
５年以内

５年超

1,422,368

3,361,069

-

6,049

5,689

36,696---

1,428,417

3,366,758

36,696

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示してい
ます。

44

評価差額

（２）その他有価証券で時価のあるもの

種

５年超

有価証券

その他有価証券のうち満期
があるもの

貸借対照表
計上額

合 計

３年超
４年以内

満期保有目的の債券（単位：千円）種

満期保有目的の債券

貸出金

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

貸借対照表 債券
計上額が取
国債
得価額又は
償却原価を
地方債
超えないもの社債
小計

合 計

なお、評価差額から税効果部分を控除した額を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,794,689 千 円
勤務費用△0,093,887 千円
利息費用△0,020,448 千円
数理計算上の差異の発生額
74,275 千円
特定退職金共済制度への拠出金
53,750 千円
退職給付の支払額△211,355 千円
期末における退職給付債務, 2,825,695 千円
３．年金資金の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
0, 723,323 千 円
期待運用収益△0 ,009,043 千円
年金資産への掛金△ 0,083,525 千円
数理計算上の差異の発生額
0 △873 千円
退職給付の支払額△56,392 千円
期末における年金資産
0,758,625 千円
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,825,695 千 円
特定退職金共済制度△1,194,402 千円
年金資産△758,625 千円
未積立退職給付債務
872,666 千円
退職給付引当金
0,872,666 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
勤務費用（子会社からの戻し入れ）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

93,887 千円△4,160 千円
20,448 千円△24,407 千円
074,969 千円
1,959 千円
162,697 千円

なお、勤務費用からは、特定退職金共済制度への拠出金 53,750 千円を控除しています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.876%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.25%
数理計算上の差異の処理年数
１年

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
固定資産減損損失
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0241,728 千 円
0081,331 千円
31,980 千 円
64,212 千 円
018,003 千 円
014,917 千円
71,979 千 円
0524,153 千円△150,271 千円
0373,882 千 円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当△10,371 千円
有価証券評価益
0 △131,958 千円△55 千円
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
0△142,385 千円（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

231,497 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.60%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.41%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.35%
住民税均等割等
2.01%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.28%
評価性引当額の増減△9.53%△0.08%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.78%

３．繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率の変更「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 4 号）及び「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が、当事業年度の 27.6％から 27.7％に変更されます。この変更を勘案して、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、当事業年度末における繰延税金資産は 835 千円、再評価に係る繰延税金負債は 6,875 千円それぞれ増加し、土地再評価差
額金は 6,875 千円、その他有価証券評価差額金は 476 千円それぞれ減少
し、法人税等調整額は 1,312 千円減少することになります。なお、翌事業年度における実際の影響額は、翌事業年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 45,448 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、678,820 千円となっています。

45

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■剰余金処分計算書（単位：円）

摘
１ 当期未処分剰余金

要

25年度
843,760,714

26年度
640,268,452--

２ 任意積立金の目的外取崩額
３ 剰余金処分額

547,108,538

394,194,127

利益準備金への繰入

150,000,000

100,000,000

任意積立金の積立

260,000,000

200,000,000

信用事業基盤強化積立金

70,000,000

40,000,000

指導経済事業基盤強化積立金

40,000,000

40,000,000

有価証券運用強化積立金

10,000,000

10,000,000

教育積立金

20,000,000

10,000,000

固定資産取得積立金

10,000,000-

記念行事積立金

10,000,000

10,000,000

減損会計積立金

30,000,000

10,000,000

農業・地域活動支援基金

20,000,000--

30,000,000

新会計等法制度改正対策積立金
特別積立金

50,000,000

50,000,000

出資配当金による配当

137,108,538

94,194,127

296,652,176

246,074,325

４ 次期繰越剰余金（備考） １．出資配当は年 2.0%の割合です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は下記の通りです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 145,051,000 円が含まれています。
目的積立金の種類及び積立目的・積立目標額・取崩基準
目的積立金の種類
積立目的

積 立
目標額

取崩基準

①信用事業
基盤強化積立金

金融自由化等の進展に伴うコストアップをカバーし、財務基盤の維持・向上を図るため40億円 積立金の造成によるその運用果実を信用事業のコスト②指導・経済事業
基盤強化積立金指導事業の円滑かつ継続的実施と、経済事業の経営改善を図る
ため25億円 積立金の造成によるその運用果実を指導事業経費、経③有価証券運用
強化積立金

余裕金運用として有価証券運用を行うにあたり、引当金の廃止に伴い資本の部に計上する10億円 積立金の造成により、その他有価証券の評価損が直接④教育積立金組合員・役職員の教育活動の促進を図るため15億円 積立金の造成によるその運用果実を教育活動費に充て

⑤固定資産
取得積立金

厚生施設の取得資金の一部準備のため20億円 厚生施設を取得した年度の決算期に全額を取り崩す

0
累計額（1,280）⑥合併60周年記念行事積立金

合併60周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行するため（平成34年）

01億円 合併60周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行した年度の決算期に全額を取り崩す

10
累計額
（30）

⑦減損会計積立金

減損会計に対応するため

05億円

固定資産の減損処理に要した費用に見合う額を決算期に取り崩すことが出来る

10
累計額
（406）

⑧農業・地域活動
支援基金

地域活性に係る活動に取り組む
団体の活動を支援するため

02億円

積立金の造成により、その運用果実をもって支援財源として確保を行うため、原則として取崩しは行わない

0
累計額
（200）

⑨新会計等法制度改正対策積立金

新たな会計等法制度改正へ対応
し、組合経営の安定に備えるため

10億円 新たな会計等法制度や退職給付会計、特例業務負担金

アップをカバーするための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない済事業の経営改善に充てるための財源として確保する
ため、取崩しは基本的に行わない
純資産の部に計上されることに備えるためのものであり、原則として取崩しは行わないるための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わないへの対応において多額の費用が発生した場合、発生する費用を限度として取り崩す（注１）「当期の積立額」及び「累計額」は、剰余金処分案承認後の額を記載しています。

46

当期の積立額（百万円）
40
累計額（3,180）40
累計額（1,620）
10
累計額
（660）
10
累計額
（920）

30
累計額
（30）

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

２．最近の５事業年度の主要な経営指標■最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項
経常収益

目

２２年度
10,508

２３年度
10,492

２４年度
10,481

２５年度
10,408

２６年度
9,674

信用事業収益

4,893

4,932

4,771

4,592

4,362

共済事業収益

1,364

1,395

1,481

1,392

1,415

農業関連事業収益

2,373

2,405

2,465

2,710

2,249

その他事業収益

1,877

1,759

1,763

1,711

1,647

889

964

967

843

509

415
4,312
(4,312,941)
25,478526
4,453（4,453,365）
26,254540
4,558（4,558,231）
26,865481
4,676（4,676,176）
27,263377
4,818（4,818,455）
27,702

総資産額

333,589

346,029359,910374,293382,601

貯金等残高

297,185

310,172

322,886

335,419344,724

貸出金残高199,527

200,727

200,563

203,356

200,783

有価証券残高15,58316,084

17,482

17,326

17,170

剰余金配当金額

126

130

133

137

94

出資配当額

経常利益
当期剰余金（注）
出資金（出資口数）
純資産額

126

130

133

137

94

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数（人）(注)
単体自己資本比率（％）
（注）

619

619

634

620

612

12.93

12.64

12.52

12.42

12.28

注１．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２．職員数は、臨時・パートを含んで表示しています。また、年度末退職者数を除いて表示しています。
注３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

ここがポイント！
●自己資本比率
早期是正措置により、経営の健全性の客観的指標として自己資本比率が用いられています。早期是正措置は金融機関の経営の健全性確保や破綻を未然に防止するため、1998 年 4 月に導入されました。自己資本比率（保険会社は支払い余力比率）が一定の水準を下回れば、その比率に応じて金融当局が業務改善計画の提出とその実行や業務停止命令の発令を行う仕組みです。
海外拠点を持つ国際決済銀行（ＢＩＳ）基準行では自己資本比率が 8％、国内基準行では 4％を下回った段階から金融当局により経営改善計画の作成などが義務付けられます。ＪＡは国内基準が適用されますが、 2002 年 1 月から導入したＪＡバンクグループの自主ルールでは８％を基準としています。

●自己資本比率の基準
区 分

自己資本比率

早期是正措置の内容

国際統一基準国内基準

１

４％以上８％未満

２％以上４％未満

経営改善計画の提出及び実行命令

２

２％以上４％未満

１％以上２％未満

増資計画の提出と実行、配当または役員賞与の禁止または抑制、
総資産の圧縮または増加の抑制など

２の２

０％以上２％未満

０％以上１％未満

自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止などの措置のいずれかを選択したうえで実行することの命令

３

０％未満

０％未満

業務の全部または一部の停止命令

47

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

３．利益総括表■利益総括表（単位:千円）項
目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率２５年度
4,015,540
52,523△446,045
3,622,018
1.04％
5,626,517
1.51％

２６年度
3,749,241
55,011△431,119
3,373,133
0.94％
5,402,414
1.41％

注１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
注２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
注３．その他経常収益、信用事業収益計、その他経常費用、信用事業費用計は、貸倒引当金繰入額と戻入額を相殺した差額を表示しています。

４．資金運用収支の内訳■信用事業平均残高・利回り（単位:百万円、％）

２５年度
項

２６年度

目
平均残高

資金運用勘定うち預金
うち貸出金
うち有価証券
うちその他受入利息
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
うちその他支払利息
総資金利ざや

利息

345,715
125,191
203,206
17,317332,307
326,749
85
5,471
-

利回り

4,439
521
3,582
220
114
423
347
0
75
-

平均残高

1.284
0.417
1.763
1.274
0.127
0.106
0.625
1.379
0.481

利息

356,892
136,952
202,808
17,131
343,054
338,19982
4,772-

注１．総資金利ざや＝資金運用利回り―資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
注２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
注３．貸付留保金及び貸付留保金利息を資金勘定（うちその他支払利息）に計上しています。

５．受取・支払利息の増減額■受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息
うち貸出金

（単位：百万円）

２５年度増減額

２６年度増減額

△163

△236

△211

△287

うち有価証券

6

△13

うち預金

30

58

うちその他受入利息

11

6

支払利息

△41

30

うち貯金・定期積金△5242

うち譲渡性貯金
うち借入金
うちその他支払利息
差引

△0
10
△121

△0
△11
△266

注１．増減額は前年度対比です。
注２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。
注 3．信連からの受取特別配当金の増減を、うちその他受入利息に計上しています。
注 4．貸付留保金利息の増減をその他支払利息に計上しています。

48

4,203
580
3,294
207
120
453
389
0
63
-

利回り
1.178
0.424
1.625
1.209
0.132
0.115
0.516
1.330
0.394

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

６．自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、51 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。
（単位：百万円、％）■自己資本の構成に関する事項
項

目

２５年度

経過措置による
不算入額

２６年度経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

22,03422,425

4,676

4,818

17,517

17,724

137

94

△22

△23

660

656

660

656

3,036

2,731

25,73125,812

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

34

8

32

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

34

8

32

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

8

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

25,73125,80449

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
項

目

２５年度

経過措置による
不算入額

２６年度経過措置による
不算入額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

195,805

199,114

資産（オン・バランス項目）

195,805

199,114

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△3,406△904

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

34

32△10,188△7,681

6,747

6,743

11,321

10,982

207,127

210,097

12.42％

12.28％

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

注 1：農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

50

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◆自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率

自己資本の額エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
証券化エクスポージャー

店頭デリバティブ
クレジット・デリバティ
ブカレント・エクスポージ
ャー方式

プロテクションの購入及び提供
信用リスク削減手法

想定元本
派生商品取引オリジネーター
信用補完機能を持つ I/O
ストリップス
金利ショック
上下 200 ベーシスポイン
トの平行移動１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値
アウトライヤー基準

内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。
『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』のことです。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還
損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージ
ャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。
信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。
派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。
投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。
証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。
信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金
利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデータを最低 5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、金融庁や行政等が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

51

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

２５年度
信用リスク・アセット

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高

２６年度

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,617

-

-

8,250

-

我が国の地方公共団体向け

2,419

-

-

2,082

-

-

地方公共団体金融機構向け

599

30

1

99

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,201

40

1

701

30

1

800

120

4

497

59

2

135,969

27,193

1,087

147,334

29,466

1,178

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

-

法人等向け

9,797

7,829

313

10,0237,718

308

中小企業及び個人向け

37,881

25,9491,037

35,987

24,617984

抵当権付住宅ローン

56,892

19,645785

56,731

19,564782

不動産取得等事業向け

59,65358,9802,359

62,884

62,1362,485

３月以上延滞等

1,397

1,227

49

1,138

1,071

42

信用保証協会等保証付

4,159

388

15

3,829

357

14

共済約款貸付

115

-

-

158

-

-

出資等

453

453

18

453

453

18

6,792

16,980679

6,847

17,119

684

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△3,406

△136

-

△904

△36

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏づけとする資産（所謂ﾌｧﾝﾄﾞ）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外

42,26140,372

1,614

39,03937,423

1,496

368,012

195,805

7,832

376,059

199,114

7,964

ＣＶＡリスク相当額÷8%

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

368,012

195,805

7,832

376,059

199,1147,964

標準的手法を適用するエクスポージャー計

信用リスク・アセットの額の合計額

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：本表における「エクスポージャーの期末残高」は、個別貸倒引当金に相当する額及び部分直接償却額控除前の金額です。
注３：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注４：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注６：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
２５年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

11,321（単位：百万円）

２６年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a452

所要自己資本額
b＝a×4％

10,982439

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％（単位：百万円）◇所要自己資本額
２５年度
リスク・アセット等（分母）合計a
207,12752

２６年度
リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％
8,285

210,097

所要自己資本額
b＝a×4％
8,403

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適 格 格付機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
376,059
200,910
16,728377,490
202,853
17,131

２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
368,012203,498
17,026365,123
203,260
17,317

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラン
ス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳
２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
368,012203,498
17,026（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
376,059
200,910
16,728

国

内

国

外

-

-

-

-

-

-

合

計

368,012203,498

17,026

376,059

200,910

16,728

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

目

法
人

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
そ
合

人
の

２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
59
59
901
901
0
0
21,96021,559
400
848
46
801
1,622
19
1,603
144,138
2,669
2,904
2,081
1,385
696
10,036
418
9,617
945
391
100
177,088
176,947-（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
30
30
1,302
1,302
21,822
21,421
400
601
601
1,502
1,502
154,843
2,669
1,902
2,033
1,330
703
10,332
118
10,214910
357
100
175,144
174,983
-

他

8,328

-

-

7,534

-

-

計

368,012203,498

17,026

376,059

200,910

16,728

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。
注２：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産が該当します。

53

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合
計

２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
141,629
4,052
3,209
7,105
2,026
5,079
5,720
3,638
2,082
5,886
4,257
1,628
16,13912,015
4,123
175,884
174,983901
15,6452,524
368,012203,498
17,026

２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
151,357
3,118
3,205
6,064
2,067
2,997
5,411
3,554
1,857
6,529
4,490
2,039
14,41910,727
3,692
177,822
174,944
2,937
14,394
2,006
376,059
200,910
16,728

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラン
ス取引の与信相当額を含みます。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
２５年度

２６年度

国

内

1,397

国

外

-

1,138
-

合

計

1,397

1,138

注 1：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

目

法
人

（単位：百万円）
２６年度
1,138
1,138

２５年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

1,397
1,397

注 1：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２５年度

区

分

期中増加額

一般貸倒引当金

655

660

-

個別貸倒引当金

476

444

-

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

655

660

660

656

-

660

656

476

444

444

293

134

310

293

その他

目的使用

期末残高

その他

法
人

国

内

476

444

-

476

444

444

293

134

310

293

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

476

444

-

476

444

444

293

134

310

293

個

54

２６年度

期中減少額

期首残高

人

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇貸出金償却の額
項目

法人（単位：百万円）
２６年度
134
134

２５年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

-

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 200％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計

格付
あり
1,399
1,406
3,102
301
6,210

２５年度
格付
なし
16,241
4,582
136,645
56,130162
34,349
119,886584
368,583

計
17,641
4,582
138,052
56,1303,265
34,349120,188584
374,794

格付
あり
1,176
1,469
3,008
401
6,055

（単位：百万円）
２６年度
格付
計
なし
16,314
17,4903,875
3,875
147,692
149,161
55,89755,89760
3,068
32,53832,538
115,682
116,084
4,218
4,218
501
501
376,781
382,836

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。

55

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
２５年度
区

分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

２６年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

-

299
801
200

-

99
400
200

-

-

-

-

39
1,147
47
212
1,447

1,005
0
99
2,405

33
987
32
277
1,330

400
1,067
0
75
2,244

注１：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

56

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
２６年度

２５年度
貸借対照表計上額
上
非

上

合

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,576

4,576

4,632

4,632

計

4,576

4,576

4,632

4,632

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
２５年度
売却益
上
非

上

合

２６年度

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

場

-

-

-

-

-

-

場

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
２５年度
評価益
上
非

上

合

２６年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

場

-

-

-

-

計

-

-

-

-

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
２５年度
評価益
上
非
合

上

２６年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

場

-

-

-

-

計

-

-

-

-

■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク（5,664 百万円）＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）◇金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２５年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

２６年度
6,297

5,664

57

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績
１．信用事業■貯金に関する指標
科目別貯金平均残高
流
定
そ
譲

種
類
動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
小
計
渡
性
貯
合
計

（単位：百万円）

金
金
金
金

２５年度
100,009（30.6）
226,314（69.2）
398（0.1）
326,723 （100.0）（0.0）
326,723 （100.0）

２６年度
106,297（31.4）
231,494（68.4）
387（0.1）
338,179 （100.0）（0.0）
338,179 （100.0）

増

減
6,287
5,179
△10
11,456
11,456

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３：（ ）内は構成比です。

（単位：百万円）

定期貯金残高
定

定

種
類
期
貯
金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期
期
積
金

２５年度
217,685 （100.0）
217,656（99.9）
28（0.0）
10,958

２６年度
222,745 （100.0）
222,715（99.9）
29（0.0）
10,208

増

減
5,059
5,058
1
△750

注１：固定自由金利定期＝預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期＝預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
注３：（ ）内は構成比です。

■貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高
手
証
当
割
金

種
形
書
座
引
融 機
合

類
貸
貸
貸
手
関 貸
計

（単位：百万円）

２６年度
2,698
（1.3）
196,409（96.8）
1,076
（0.5）
2,669
（1.3）
202,853 （100.0）

増

付
付
越
形
付

２５年度
3,286
（1.6）
196,140（96.4）
1,157
（0.5）
2,676
（1.3）
203,260 （100.0）

２６年度
167,520(83.4)
31,929(15.9)
1,332(0.6)
200,783(100.0)

増

出
出
他

２５年度
169,642
32,165
1,548
203,356

貸出金の金利条件別内訳
固
変
そ

種
定 金
動 金

類
利 貸
利 貸
の

合

計

（単位：百万円）(83.4)(15.8)(0.7)(100.0)

注１：（ ）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳
種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
小
計
信
用
合
計

58

減
△588
269
△81
△7
△407

（単位：百万円）

２５年度
2,559
172,382
948
175,889
3,915
20,28324,1983,269
203,356

２６年度
2,291
172,195
743
175,229
3,636
18,952
22,5882,966
200,783

増

減
△267
△187
△205
△660
△279
△1,330△1,609△303△2,573減△2,121△235△216△2,573

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小
計
信
用
合
計

２５年度

２６年度
-

増

減

-

-

注１：債務保証の実績はありません。

貸出金の使途別内訳
設
運

種
備
転
合

（単位：百万円）

類
資
資
計

金
金

２５年度
187,208
16,148203,356(91.8)(7.9)(100.0)２６年度
185,590(92.4)
15,193(7.5)
200,783(100.0)

(7.0)
(0.0)
(0.0)
(1.3)
(0.0)
(1.9)
(0.1)
(0.7)
(1.5)
(1.7)
(21.9)(3.9)(0.2)(59.1)(100.0)

２６年度
14,533
(7.2)
0
(0.0)
128
(0.0)
2,557
(1.2)
1
(0.0)
4,246
(2.1)
217
(0.1)
1,508
(0.7)
2,762
(1.3)
3,425
(1.7)
45,812(22.8)
7,579
(3.7)
118
(0.0)
117,891(58.7)
200,783(100.0)増減△1,618△954△2,573

注１：（ ）内は構成比です。

貸出金の業種別残高種（単位：百万円）

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 業 ・ 飲 食 店
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地
方
公
共
団
体
そ
の
他
合
計

２５年度
14,392
1
137
2,715
8
4,003
272
1,537
3,184
3,609
44,633
8,126
418
120,316
203,356

増

減
141
△1
△9
△157
△7
242
△54
△28
△422
△183
1,179
△546
△300
△2,425△2,573

注１：（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種
穀
野
果
工
養
養
養
そ
農

類

作
菜
・
園
芸
樹 ・ 樹 園 農 業
芸
作物
豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
鶏
・
養
卵
蚕
の
他
農
業
業 関 連 団 体 等
合
計

２５年度

（単位：百万円）

２６年度

124
242
43
135
1,060
1,606

109
219
36
110
1,011
1,487

増

減
△14
△23
△6
△25
△48
△118

注１：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者が含まれます。
注２：「農業関連団体等」には、JA や全農（経済連）の子会社等が含まれます。

59

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別貸出金）
種

類

プ

ロ

パ

ー

農

業

近

代

そ

の

他

制

資

金

化

資

金

度

資

金

合

（単位：百万円）

２５年度

計

２６年度

増

1,452
1
151

1,365
122

1,606

1,487

減
△87
△1
△29
△118

注１：プロパー資金とは、信連原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２：農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、 ③
日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは②のみを対象としています。
注３：その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別受託貸付金）
種類
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金
合
計

２５年度

（単位：百万円）

２６年度
73
73

増

減

64
64

△8
△8

注１：日本政策金融公庫資金は、日本政策金融公庫資金のうち農林水産業に関連する資金です。

リスク管理債権残高区分
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
3 ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（単位：百万円）

２５年度末

２６年度末

28
1,616
61
142
1,849

増

減

28
1,656
23
133
1,842

0
39
△38
△9
△7

注１：これらの開示額は、担保処分によって将来回収できるものを含んでいますので、開示額がＪＡの将来の損失をそのまま表すものではありません。
注２：それぞれの債権の内容は次のとおりです。
★破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
★延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
★３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
★貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

破産更生債権及びこれらに準じる債権
危 険 債 権要 管 理 債 権
小計
正 常 債 権合計

（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

612

305

32

274

612

1,094
156
1,863
199,068
200,932

1,026
128
1,460

23
6
62

17
0
292

1,066
135
1,815

注１：連帯保証人による保証額については、保守的に保全額としては算定していません。
注２：リスク管理債権が貸出金のみを対象としているのに対して、金融再生法開示基準では貸出金のほか未収利息、仮払金等貸出金に準ずる債権も含んでおります。
注３：上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
★破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権★危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権★要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権及び条件緩和貸出債権★正常債権
上記以外の債権

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

60

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２５年度
区

分

一

期首

期

残高

増加高

般

654

476

442

1,121

1,096

別

貸倒引当金
合

計

期中減少高
目的使用

645

貸倒引当金
個

中

２６年度
その他

期末

期首

期

残高

残高

増加高

中

645

654

654

653

-

476

442

442

292

-

1,121

1,096

1,096

945

期中減少高
目的使用

期末

その他

残高

654

653

134

308

292

134

962

945

注１：貸倒引当金（総額 949 百万円）のうち、信用事業に関するものを記載しています。

貸出金償却の額（単位：百万円）

２５年度
貸 出 金 償 却 額

２６年度
-

134

■為替
内国為替取扱実績種（単位：千件、百万円）

類

代金取立為替

合

為

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替

雑

２５年度

替
計

数
額
数
額
数
額
数
額

向
57
60,037
0
37
3
980
60
61,055

２６年度
被仕向

仕

320
108,679
0
45
2
347
323
109,071

向57
56,318
0
25
3
750
61
57,094

被仕向333
106,521
0
48
2
266
336
106,836■有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高
種

類

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
合
計

（単位：百万円）

２５年度
7,662
1,894
1,099
1,320
5,340
17,317

２６年度
7,952
2,088
1,064
980
5,046
17,131

増

減
289
193
△34
△340
△294
△186

注１：貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

61

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績
有価証券残存期間別残高
種

類

1 年以下

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以下

5 年以下

7 年以下

10 年以下（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

10 年超

２５年度
債

1,399

1,312

607

1,036

2,450

913

-

7,719

地 方 債

国

210

772

501

133

427

-

-

2,046

政府保証債

202

723

211

-

-

-

-

1,138

金 融 債

301

805

-

-

-

-

-

1,107

社

債

1,101

1,528

827

526

1,333

-

-

5,316

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

２６年度
債

999

715

921

951

1,859

3,056

-

8,504

地 方 債

国

402

589

369

141

505

-

-

2,008

政府保証債

404

412

105

-

-

-

-

922

金 融 債

401

402

-

-

-

-

-

803

社

債

1,004

920

520

1,053

1,432

-

-

4,931

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

取得価額

２５年度
時
価

■有価証券の時価情報等
有価証券の時価情報項

目（単位：百万円）

売 買 目 的

-

評価損益
-

２６年度
時
価

取得価額
-

-

評価損益
-

-

満期保有目的

3,491

3,592

100

2,093

2,177

83

そ の 他

13,498

13,835336

14,60015,076476

合16,99017,427437

16,693

17,253560

計

注 1：時価は期末日における市場価格等によっています。
注２：取得価額は、取得原価又は償却原価によっています。
注３：売買目的有価証券については、保有しておりません。
注４：満期保有目的有価証券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
注５：その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
注６：時価の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
① 取引所上場有価証券については、主として東京証券取引所における最終価格によっています。
② 店頭株式については、日本証券業協会が公表する売買価格等によっています。

金銭の信託の時価情報等
項

目（単位：百万円）

２５年度
時
価

取得価額

売 買 目 的

-

評価損益
-

２６年度
時
価

取得価額
-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

そ の 他

-

-

-

-

-

-

合

-

-

-

-

-

-

計

注 1：金銭の信託については、保有しておりません。

デリバティブ取引等（金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

62

評価損益
-

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

２．共済事業■共済取扱実績等
長期共済新契約高・長期共済保有高
種類
終 身 共 済（単位：千円）

２５年度
新契約高

２６年度
期末保有高

17,620,459

新契約高

201,022,438

期末保有高16,741,979

200,476,374

生命総合共済定期生命共済150,000

1,569,000

253,000

1,712,000

養老生命共済9,871,981

81,199,367

7,356,598

75,740,409

こども共済

1,079,200

20,339,950

1,251,400

20,501,000

医 療 共 済709,500

6,860,150

943,000

6,385,450

が ん 共 済-2,378,000-

2,275,000

定期医療共済-1,000,400-

933,600介 護 共 済438,418

437,918

98,321

535,239

年 金 共 済

-

8,000

-

8,000

建物更生共済合計56,414,540

521,585,888

61,051,860

524,888,413

85,204,899

816,061,162

86,444,758

812,954,486

注：金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高
種

類（単位：千円）

２５年度
新契約高

２６年度
期末保有高

新契約高

期末保有高

医 療 共 済9,556

46,126

8,466

53,484が ん 共 済3,056

30,9553,501

32,945

定期医療共済
合

計

30

3,889

-

3,623

12,64380,97011,96890,052

注：金額は入院共済金額を表示しています。

介護共済の介護共済金額保有額
種

類（単位：千円）

２５年度
新契約高

２６年度
期末保有高

新契約高

期末保有高

介 護 共 済718,777

717,739

219,415894,385

合718,777

717,739

219,415894,385計

注：金額は、介護共済金額を表示しています。

年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）

２５年度
新契約高

２６年度
期末保有高

新契約高

期末保有高

年金開始前

480,123

5,419,290

480,552

5,348,639

年金開始後

-

3,212,955-

3,235,024

480,123

8,632,246

480,552

8,583,664

合計

注：金額は、年金年額（利率変動型年金にあたっては、最低保証年金額）を表示しています。

短期共済新契約高種（単位：件、千円）

類

２５年度
件数

２６年度
金額

火 災 共 済

4,349

自動車共済

13,363

傷 害 共 済件数

59,362,600

金額
4,332

62,639,090

13,22530,683103,267,200

32,194102,355,100

定額定期生命共済

2

8,000

2

8,000

賠償責任共済

879

976

自賠責共済

6,533

6,229

合

55,80956,958

計

注１：金額は、保障金額を表示しています。
注２：自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

63

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

３．農業関連事業
買取購買品（生産資材）取扱実績
種

類
肥
料
農
薬
飼
料
農業機械
自 動 車
燃
料
そ の 他
合
計

（単位：千円）

２５年度
供給高

２６年度
供給高

329,376
138,51771,750310,860
149,314356,424600,034
1,956,278

販売品取扱実績（単位：千円）種類

米
麦 ・ 大 豆野菜
果実
花 き ・ 花 木
畜 産 物
直 売 所
そ の 他
合
計

２５年度
供給高

２６年度
供給高

688,317
4,887
1,817,138
73,725572,934
169,731704,830
30,8984,062,463

農業倉庫事業取扱実績項

178,686
78,60964,727
222,158
118,612319,532
613,749
1,596,076

収益

目
保 管 料
検査手数料
倉庫雑収入
計
倉庫労務費
農産物検査費用
倉 庫 雑 費計

573,992
12,803
1,868,278
69,952482,712
182,638
709,780
33,1003,933,260（単位：千円）

２５年度

２６年度

費用

15,1732,093
18
17,285
324
364
5,481
6,171

14,9192,115
24
17,059
371
378
5,295
6,045

４．生活関連事業
買取購買品（生活物資）取扱実績
種類（単位：千円）

生 活

食料品

２５年度
供給高

資
材

米
食
品
小
計
Ｌ Ｐ ガ ス
即 売 会
女 性 部 定 配
その他（緑花含む）
合
計

２６年度
供給高
385,403134,245519,649
291,547
129,927
7,725
47,231
996,081

介護事業取扱実績
項
収益
費用

64

（単位：千円）目

介護予防保険収益
福祉収益
介護保険収益計
介護予防保険費用
福祉費用
介護保険費用計

341,125
133,011474,137
302,941
126,583
8,942
104,789
1,017,395

２５年度

２６年度
24,179395
75,829100,404
3,789
4
4,874
8,668

24,018219
81,098105,336
3,873
23
4,932
8,829

Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標

Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標
１．利益率（単位：％）

項

目

２５年度

２６年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.22

0.13

△0.09

資

率

3.17

1.88

△1.29

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.12

0.09

△0.03

資 本 当 期 純 利 益 率

1.81

1.39

△0.41

本

経

常

利

益

注１：総資産経常（当期）利益率＝経常（当期）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
注２：資本経常（当期）利益率＝経常（当期）利益÷資本勘定平均残高×100
注３：総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
注４：資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷資本勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区

分

２５年度

期
貯貸率

期

中

平

期
貯証率

期

中

平

２６年度

末

60.6

58.2

均

62.2

60.0

末

5.2

5.0

均

5.3

5.1

注１：貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高×100
注２：貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高×100
注３：貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高×100
注４：貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高×100

３．担当職員一人当たり取扱高（単位：百万円）

項

目
貯

信用事業

経済事業

金

２６年度

残

高

2,514

2,655

残

高

2,960

2,897

長 期 共 済保 有 高

7,345

7,175

購 買 品 供 給 高5044

販 売 品 販 売 高

116

105

貸

共済事業

２５年度

出

金

４．一店舗当たり取扱高（単位：百万円）

項

目

２５年度

２６年度

貯 金 残 高10,164

10,446

貸 出 金 残 高

6,162

6,084

長期共済保有高

24,72924,63565

Ⅹ．連結情報Ⅹ．連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ福岡市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。また、金融業務を営む関連法人はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

（平成 27 年 7 月 1 日現在）
本店他支店３２支店
事業所１３カ所

ＪＡ福岡市

子会社 2 社
うち連結子会社 2 社㈱ジェイエイ福岡㈱ JA ファーム福岡

ＪＡ福岡やすらぎ（２）グループの概況
名

称

株式会社
ジェイエイ福岡株式会社
JA ファーム福岡

主たる営業所又は事務所の所在地
福岡市中央区天神
４丁目９番１号
福岡市中央区天神
４丁目９番１号

設立年月日

資本金又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率

平成 4 年 10 月 1 日

60,000 千円

100％-

平成 20 年 10 月 1 日

30,000 千円

99.9％

-

事業の内容
葬祭事業・霊柩運送業・開発事業・不動産管理事業
田畑の経営・農地管理
育苗センターの運営

２．連結事業概況（１）事業の概況
平成２６年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益５億７千５百万円（対前年度３億５千９百万円減）で、連結当期剰余金は４億３千５百万円（対前年度比１億１千５百万円減）、連結純資産２８１億６百万円、連結総資産３，８２８億４千４百万円で、連結自己資本比率は１２.４０％となっています。

（２）連結子会社の事業概況㈱ジェイエイ福岡
当社は、不動産部（開発事業・賃貸管理事業）と葬祭部（葬祭事業・霊柩運送業）の２部門体制で事業を営んでいます。第２３期（平成２７年３月期）は、不動産部における消費税駆け込み需要の反動や建築費の高騰、葬祭部における企業間競合等もあり、総売上高７億２千３百万円（対前年度比８千１百万円減）、当期純利益は５千７百万円（対前年度比９３．０％）と減少しました。

㈱JA ファーム福岡
当社は、水稲育苗生産などの作業受託事業をはじめ、栽培事業・食育研修事業・農産物等加工事業及び農機レンタル事業などを営みました。第７期（平成２７年３月期）は、売上高６千３百万円（対前年度比３百万円増）、当期純利益は５百万円（対前年度比３７１．６％）と増加しました。

３．直近の連結会計年度における財産の状況■直近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項
目
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金（注）連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）

２２年度
10,994
4,889
1,364
2,375
2,365
922
430
25,673
333,64513.00（単位：百万円、％）

２３年度
11,101
4,929
1,395
2,407
2,369
1,038
567
26,490346,22112.72

２４年度
11,186
4,767
1,480
2,466
2,472
1,057
591
27,151
360,009
12.61

２５年度
11,200
4,589
1,392
2,705
2,514
935
550
27,619374,41112.53

２６年度
10,392
4,359
1,414
2,248
2,369
575
435
28,106
382,84412.40

注１：当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
注２：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、
平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

66

Ⅹ．連結情報

４．決算の状況■連結貸借対照表（単位：千円）
資

科
１.信

産

目

用

部

負債及び純資産の部

25 年度

26 年度

科

355,452,839

364,317,756

金

334,853,124

344,189,268

金

135,661,218

147,131,083

(1)貯

(2)有

価

証

券

17,326,944

17,170,008

(2)借

金

87,142

76,717

金

203,224,823

200,655,441(3)そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

5,752,008

4,566,309(4)そ の 他 の 信 用 事 業 資 産

336,067

306,105

1,412,322

1,344,617△1,096,215△944,882(1)共

金

115,074

158,821116,277

161,013(2)共

金

825,834

738,631

金

115,074

158,821(3)そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

471,414447,163(2)そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

1,203

2,192

799,353

669,448

1,181,106962,816(1)支払手形及び経済事業未払金

399,033

286,469(1)受取手形及び経済事業未収金

704,988541,690(2)そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

400,319

382,979(2)棚産

259,126

210,681４.雑債

821,680

805,289(3)そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

224,810215,042５.諸金

1,167,466

1,182,387(4)貸△7,818△4,597

金242,504

244,161

産

1,208,763

1,109,292(2)退 職 給 付 引 当 金

791,513873,230

産

11,696,073

11,517,246(3)役 員 退 職 慰 労 引 当 金

133,448

64,996

産

11,656,229

11,471,518

1,898,654

1,904,540

物

4,566,719

4,580,766

負債

計346,791,752

354,738,579

置574,971582,238

１.組

合本

22,527,812

22,922,610

地

8,998,587

8,995,186(1)出金

4,676,176

4,818,455

余

金

17,874,126

18,128,131

持分△22,140△23,626

△349

△349

5,091,763

5,183,428

２.共

当

事

業

資

済

貸

付

済

(1)共

３.経

引

済

事

業

卸

倒

産

資

産

資

引

４.雑

金

当

金

資

５.固

定

資

(1)有 形

固

定 資

建
機

械

装

土

入

済

事

業

負

済

借

入

済

済

事

債

資

業

負

債

負
引

(1)賞

当

与

引

当

６.再評価に係る繰延税金負債
の

部

員

合
資

資

ー

ス

資

産

7,333

6,204

(2)利

益

建

設

仮

勘

定

300

300

(3)処

分

その他の有形固定資産

1,747,191

1,787,667

減価償却累計額（控除）△4,238,873△4,480,845

産

39,84345,728(1)その他有価証券評価差額金

243,290

344,425

その他の無形固定資産

39,84345,728(2)土 地 再 評 価 差 額 金4,848,473

4,839,002

4,487,135

4,543,485

分

29

30

4,487,135

4,543,485

産

267,361

231,237

産

1,800

1,800

純 資 産 の 部 合 計

27,619,606

28,106,070

計

374,411,358

382,844,649

負債及び純資産の部合計

374,411,358

382,844,649

６.外

固

部

(1)外

定 資

出
部

延

８.繰
資

債

リ

(2)無 形

７.繰

３.経

負

348,832,295

び 預

倒

業

340,692,275

及

２.共

事

26 年度

(1)現 金

(5)貸

用

25 年度

資

出

１.信

目

事 業

(3)貸

産

の

産

出

税

金

延

資

の

資

部

資

合

資

剰
未

済

(4)子会社の所有する親組合出資金
２.評 価 ・ 換 算 差 額 等

３.少

数

株

主

持

67

Ⅹ．連結情報■連結損益計算書
科（単位：千円）
目

２５年度

２６年度

科

１.事 業 総 利 益

6,124,698

5,855,655(1)信用事業収益

4,589,138

4,359,769

資金運用収益4,436,086（うち預金利息）

２６年度
279,612

販売品販売原価

338,653234,2214,200,664

販売費

24,81923,338(521,975)(580,889)

その他の費用

21,42022,052（うち有価証券利息）(220,555)(207,152)

販売事業総利益

174,933

173,210（うち貸出金利息）(3,579,373)(3,292,257)(9)その他事業収益

1,645,666

1,487,305(114,181)(120,365)(10)その他事業費用

1,051,183

925,929

役務取引等収益77,47080,333

594,483

561,375

その他事業直接収益

28,269-5,313,964

5,406,109

その他経常収益47,31278,771(1)人件費4,043,526

4,166,029(2)信用事業費用

970,162

989,120(2)その他事業管理費

1,270,437

1,240,080

資金調達費用423,626

453,740

810,733

449,545(342,104)(386,540)

３.事 業 外 収 益

133,329

137,057(5,547)(3,301)(1)受取雑利息

237

174

(536)

(424)

(2)受取出資配当金67,75275,814(75,437)(63,474)(3)その他の事業外収益

65,33961,068

役務取引等費用

24,97825,349

４.事 業 外 費 用

8,200

10,686

その他事業直接費用

221,598

221,052(1)支払雑利息

3,144

2,456

その他経常費用

299,958

288,978(2)その他の事業外費用

5,056

8,230

(△25,214)(△17,335)

935,863

575,916

3,618,976

3,370,648(3)共済事業収益

1,392,347

共済付加収入（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）(8)販売事業費用

２５年度
384,894（うちその他受入利息）

その他事業総利益
２.事 業 管 理 費

事

業

利

益

経

常

利

別

利

益

13,34027,704

1,414,277(1)固定資産処分益-

14

1,343,684

1,340,331(2)その他の特別利益

13,34027,689

その他の収益48,66373,946

失151,168

14,044(4)共済事業費用

74,39071,088(1)固定資産処分損

17,688

1,339

-

-

(2)減損損失

121,608

6,910

74,39071,088(3)その他の特別損失

11,871

5,794

1,317,956

1,343,189

税金等調整前当期利益

798,035

589,576(5)購買事業収益

3,013,827

2,677,954

法人税、住民税及び事業税

262,279

143,868

購買品供給高2,930,960

2,590,700

法人税等調整額△15,166

10,408

その他の収益82,86687,253

法 人 税 等 合 計

247,112

154,277(6)購買事業費用

2,595,478

2,270,723

少数株主損益調整前当期利益

550,923435,298

2,542,450

2,221,892

少 数 株 主 利 益

11

購買品供給費

7,513

7,175

550,922435,297

その他の費用45,51541,655

購買事業総利益

418,348407,230(7)販売事業収益559,827452,822

販売品販売高368,383

262,082

販売手数料

162,762

165,946

その他の収益28,68024,793

信用事業総利益

共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

購買品供給原価

68

目

５.特

６.特

別

損

益

当 期 剰 余 金

Ⅹ．連結情報■連結注記表等◇平成２５年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし
３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販 売 品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 建物ａ）平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 10 年 4 月 01 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成 19 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法② 建物以外ａ）平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 19 年 4 月 01 日から
平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成 24 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3年から5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それ
ぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち、2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引で、平成 20 年 3 月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

69

Ⅹ．連結情報
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,660,382 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建物備備備備 （圧縮記帳累計額） 1,103,941 千円（種類）建物附属設備 （圧縮記帳累計額） 0,224,883 千円（種類）構築物備備備 （圧縮記帳累計額） 0,112,591 千円（種類）機械装置備備 （圧縮記帳累計額） 0,286,275 千円（種類）車両運搬具備 （圧縮記帳累計額） 0,019,830 千円（種類）器具備品備備 （圧縮記帳累計額） 0,016,085 千円（種類）家畜立木備備 （圧縮記帳累計額） 0,000,031 千円（種類）土地備備備備 （圧縮記帳累計額） 0,895,876 千円（種類）無形固定資産 （圧縮記帳累計額） 0,000,866 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） 1,363,804 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）-円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。
なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としている
ため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）
種

類

残

高

破綻先債権

28,307

延滞債権

1,616,831

3 ヵ月以上延滞債権

61,743

貸出条件緩和債権

142,528

合計1,849,410

５．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,851,757 千円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

福岡市早良区大字
脇山 591-1
福岡市早良区内野
8 丁目 1-2
福岡市西区今津
4806-12福岡市西区福重1 丁目 16-6
福岡市早良区東入部
7 丁目 37-3
福岡市城南区友泉亭
1-21
福岡市西区今宿
1 丁目 1-30
福岡市西区太郎丸
1 丁目 11-2
福岡市西区太郎丸
1 丁目 3-6、8、9糸島市字八ノ坪
302-1

用

途

金融店舗
金融店舗
金融店舗
購買施設
給油施設

種

類

建物及び
器具・備品等
土地・建物及び器具・備品等
土地及び器具・備品等
土地及び器具・備品等
土地・建物及び器具・備品等
土地・建物及び器具・備品等
土地・建物及び器具・備品等

その他
脇山支店
内野支店
今津支店
資材センター
入部給油所

遊休資産

土地

遊休資産

土地

米香房
樋井川店
米香房
今宿緑花店
流通センター
跡地
旧元岡支店
跡地

遊休資産

土地

家畜市場跡地購買施設
購買施設

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については、同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設等及び本店については、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。平成 25 年度は、単体として収支を判断できる最小単位を基準として、下記のグルーピングについて見直しを行いました。
旧グルーピング

新グルーピング
今宿支店（今宿支店、米香房今宿緑花店）
米香房今宿緑花店
樋井川支店、堤支店
樋井川グループ（樋井川支店、堤支店、米香房樋井川店） 米香房樋井川店
燃料センター
燃料センターグループ（燃料センター、入部給油所）
入部給油所
今宿グループ

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

70

その結果、米香房今宿緑花店、米香房樋井川支店、入部給油所において決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が認められました。
また、下記に示した脇山支店・内野支店・今津支店・資材センターについても、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られ、流通センター跡地、旧元岡支店跡地、家畜市場跡地については、現在遊休資産のため将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損
失額は 121,608 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。

Ⅹ．連結情報
場

所

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部給油所

福岡市城南区友泉亭 1-21
米香房樋井川店

福岡市西区今宿 1 丁目 1-30
米香房今宿緑花店

福岡市西区太郎丸 1 丁目 11-2
流通センター跡地
福岡市西区太郎丸 1 丁目 3-6、8、9
旧元岡支店跡地
糸島市字八ノ坪 302-1
家畜市場跡地

種 類

減損金額

建 物

195 千円建物附属設備

25 千円

構築物

186 千円器具・備品

472 千円合 計

879 千円

土 地

594 千円建 物

181 千円

器具・備品

1,272 千円

合 計

2,048 千円

土 地

1,624 千円

器具・備品

426 千円Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

建物附属設備

91 千円（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

器具・備品

10 千円

（３）金融商品に係るリスク管理体制

合 計

2,050 千円

土 地

12,360 千円

合 計

12,462 千円

土 地

18,139 千円

建 物

2,284 千円

建物附属設備153 千円構築物

5,112 千円

機械装置

724 千円器具・備品

643 千円合 計

27,059 千円

土 地

19,953 千円

建 物

4,727 千円

建物附属設備

861 千円構築物

236 千円器具・備品

182 千円合 計

25,961 千円

土 地

30,577 千円

建 物

3,830 千円

建物附属設備523 千円構築物

159 千円

機械装置

3 千円

器具・備品

94 千円

合 計

35,189 千円

土 地

996 千円土 地2,662 千円

土 地

12,298 千円

合計

121,608 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評
価額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。
２．棚卸資産に係る収益性の低下による簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、62 千円の購買品評価損が含まれています。

①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金につい て資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 965,823 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

71

Ⅹ．連結情報③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

預

金

時

価

差

額

134,352,555

134,203,092△149,462

満期保有目的の債券

3,491,625

3,592,574

100,948

その他有価証券13,835,319

13,835,319

-

貸 出 金

203,224,823

貸倒引当金△1,096,215

貸倒引当金控除後

202,128,608

208,880,728

6,752,119

経済事業未収金

704,988

貸倒引当金△7,818

貸倒引当金控除後

697,169

697,169-

経済受託債権209,524

209,524-

資 産 計354,714,802

361,418,407

6,703,604

貯

金

334,853,124

334,884,034

30,909

借 入 金87,14285,421△1,720

貸付留保金

5,119,635

5,119,635-

経済事業未払金

399,033

399,033-

経済受託債務378,167

378,167-

340,837,104

340,866,292

29,188

有価証券

負 債 計

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注３：貸付留保金についてはその他の信用事業負債 5,752,030 千円に含まれています。

（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については、帳簿価額を時価とみなしています。
④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
⑤経済受託債務
経済受託債務については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,487,135 千円

72

Ⅹ．連結情報

Ⅵ．有価証券に関する注記（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
134,352,555

預金

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

２年超
３年以内
-

(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
-

有価証券

種

満期保有目的の債券

1,400,000

1,000,000

300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,802,800

2,199,700

1,571,610

貸出金
経済事業未収金
合 計

14,790,034

10,262,518

10,499,556

704,988--

153,050,378

13,462,218

12,371,166

４年超
５年以内
-

預金

-

-

満期保有目的の債券

100,000

100,000

600,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,019,400

859,100

6,052,200

10,118,066

9,561,498

146,758,992

-

-

-

11,237,466

10,520,598

153,411,192

経済事業未収金

注１：貸出金のうち、当座貸越 1,125,408 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
1,234,158 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 22,505 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
２年超
１年以内
１年超
２年以内
３年以内
貯金
借入金
経済事業未払金
合計

282,357,935

10,914,970

38,647,957

11,082

10,4698,558

399,033--

282,768,051

10,925,439

38,656,516

４年超
５年以内

３年超
４年以内
貯金
借入金
経済事業未払金
合計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,491,625

3,592,574

100,948

小計

3,491,625

3,592,574

100,948

3,491,625

3,592,574

100,948（単位：千円）
類

取得価額(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

評価差額

貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

債券

12,782,048

13,123,653

341,605

国債

3,909,813

4,027,606

117,793

地方債

1,979,036

2,029,367

50,330

社債

4,693,707

4,821,564

127,856

政府保証債

1,099,490

1,138,019

38,528

金融債

1,100,000

1,107,096

7,096

12,782,048

13,123,653

341,605

716,932

711,665△5,267200,000

199,862△138

16,987

16,925△61499,945494,878△5,067

716,932

711,665△5,267

13,498,981

13,835,319

336,338

小計
貸借対照表 債券
計上額が取
国債
得価額又は
償却原価を
超えないもの
地方債
社債
小計

合 計

なお、評価差額から税効果部分を控除した額を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しています。
２．売却した有価証券
当年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１) その他有価証券（単位：千円）種

1,536,383

1,395,877

-

8,598

6,049

42,385---

1,544,982

1,401,926

42,385

類

売却額

売却益

売却損

国債

526,979

28,269-小計

526,979

28,269-526,979

28,269

-

合 計

５年超

評価差額

（２）その他有価証券で時価のあるもの

種

５年超

有価証券

合 計

時価

類

合 計

３年超
４年以内

貸出金

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

73

Ⅹ．連結情報

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,797,040 千円
勤務費用△0,102,068 千円
利息費用△0,031,522 千円
数理計算上の差異の発生額△15,906 千円
特定退職金共済制度への拠出金
53,690 千円
退職給付の支払額△224,743 千円
期末における退職給付債務, 2,743,670 千円
３．年金資金の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
0, 694,397 千 円
期待運用収益△0 ,008,680 千円
年金資産への掛金△ 0,083,894 千円
数理計算上の差異の発生額
0△2,127 千円
退職給付の支払額△61,521 千円
期末における年金資産
0,723,323 千円
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,743,670 千 円
特定退職金共済制度△1,229,254 千円
年金資産△723,323 千円
未積立退職給付債務
791,092 千円
退職給付引当金
0,791,092 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
勤務費用（子会社からの戻し入れ）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

102,068 千円△4,540 千円
31,522 千円△24,558 千円△14,052 千円
2,125 千円
92,566 千円

なお、勤務費用からは、特定退職金共済制度への拠出金 53,690 千円を控除しています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.129%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.25%
数理計算上の差異の処理年数１年
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 44,836 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、687,683 千円となっています。

74

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
固定資産減損損失
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0218,341 千 円
0122,557 千円
90,709 千 円
63,547 千 円
036,831 千 円
012,549 千円
23,477 千 円
0568,014 千円△196,956 千円
0371,058 千 円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価益
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
0△10,333 千円△93,048 千円△87 千円△103,469 千円（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

0267,589 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.40%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.72%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.60%
住民税均等割等
1.36%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.31%
評価性引当額の増減△3.11%△1.59%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.49%

３．繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成
26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4
月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 29.4％から 27.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 9,015 千円減少しており、法人税等調整額が 9,015 千円増加
しています。

Ⅹ．連結情報◇平成２６年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし
３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法

購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 建物ａ）平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 10 年 4 月 01 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成 19 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法② 建物以外ａ）平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 19 年 4 月 01 日から
平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成 24 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3年から5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それ
ぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち、2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引で、平成 20 年 3 月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

75

Ⅹ．連結情報
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

（単位：千円）種（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年
5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 号に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 51,019 千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 15,970 千円増加しています。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,659,248 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建物（圧縮記帳累計額） 1,103,941 千円（種類）建物附属設備 （圧縮記帳累計額） 00 224,883 千円（種類）構築物（圧縮記帳累計額） 00 112,591 千円（種類）機械装置
（圧縮記帳累計額）
285,141 千円（種類）車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830 千円（種類）器具備品（圧縮記帳累計額）
016,085 千円（種類）家畜立木（圧縮記帳累計額）,031 千円（種類）土地（圧縮記帳累計額） 0,895,876 千円（種類）無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
0,866 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） 1,298,337 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）0- 円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。
なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としている
ため、開示額は回収不能額を表すものではありません。

76

残

高

破綻先債権

28,724

延滞債権

1,656,693

3 ヵ月以上延滞債権

23,608

貸出条件緩和債権

133,277

合Ⅲ．会計方針の変更に関する注記類

計1,842,304

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

５．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,522,276 千円

Ⅹ．連結情報Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

場

所

用

途

種

類

その他

福岡市早良区内野
8 丁目 1-2

金融店舗

土地

内野支店

福岡市西区今津
4806-12

金融店舗

土地・
器具備品等

今津支店

福岡市西区福重1 丁目 16-6

購買施設 土地・建物附属設 資材センター
備・器具備品等

福岡市早良区東入部
7 丁目 37-3

給油施設

土地・建物及び器具・備品等

入部給油所

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店について
は、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
下記に示した箇所のうち、内野支店・今津支店・資材センター・入部給油所については、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は 6,910 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。
場所

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店
福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部給油所

合計

種 類
土 地

減損金額
836 千円

土 地

624 千円器具・備品

665 千円合 計

1,290 千円

土 地

2,003 千円

建物附属設備

12 千円

器具・備品

50 千円

合 計

2,066 千円

土 地

1,663 千円

建 物

197 千円建物附属設備

12 千円

構築物

390 千円機械装置

415 千円

器具・備品

37 千円

合 計

2,717 千円
6,910 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額
を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。
２．棚卸資産に係る収益性の低下による簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、152 千円の購買品評価損が含まれています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金につい て資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 885,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

77

Ⅹ．連結情報③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

預

金

時

価

差

額

146,153,786

146,037,153△116,632

満期保有目的の債券

2,093,525

2,177,374

83,848

その他有価証券15,076,483

15,076,483

-

貸 出 金

200,655,441

206,054,994

6,344,434

有価証券

貸倒引当金

△944,882

貸倒引当金控除後

199,710,559

経済事業未収金

541,690

貸倒引当金△4,597

貸倒引当金控除後

537,092

537,092-

経済受託債権

171,037

171,037-

資 産 計

363,742,483

370,054,134

6,311,651

貯

金

344,189,268

344,332,054

142,785

借 入 金76,71775,979

△737

貸付留保金

3,906,837

3,906,837-

経済事業未払金

286,469

286,469-

経済受託債務352,947

352,947-

348,812,240

348,954,288

142,047

負 債 計

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注３：貸付留保金についてはその他の信用事業負債 4,566,309 千円に含まれています。

（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については、帳簿価額を時価とみなしています。
④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
⑤経済受託債務
経済受託債務については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,543,485 千円

78

Ⅹ．連結情報

Ⅶ．有価証券に関する注記（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

２年超
３年以内

146,153,786-(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
-

有価証券

種

満期保有目的の債券

1,000,000

300,000

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

2,199,700

1,571,610

1,019,400

貸出金
経済事業未収金
合 計

13,844,455

10,432,657

10,387,149

516,908--

163,714,850

12,304,267

11,506,549

４年超
５年以内

預金

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

2,093,525

2,177,374

83,848小計

2,093,525

2,177,374

83,8482,093,525

2,177,374

83,848--

有価証券
満期保有目的の債券

100,000

200,000

400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

859,100

696,500

8,227,700

9,806,077

9,476,402

145,620,524

-

-

-

10,765,177

10,372,902

154,248,224

経済事業未収金

注１：貸出金のうち、当座貸越 1,034,204 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
1,088,174 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 24,781 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

評価差額（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

５年超

-

合 計

時価

類

合 計

３年超
４年以内

貸出金

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

類

取得価額
(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

評価差額

債券

13,543,425

14,025,582

482,157

国債

5,426,332

5,700,229

273,897

地方債

1,917,632

1,966,600

48,968社債

4,499,736

4,633,168

133,431

政府保証債

899,724

922,472

22,747

金融債

800,000

803,112

3,112

13,543,425

14,025,582

482,157

1,056,674

1,050,901△5,773

714,674

710,255△4,41942,00041,924△75

300,000

298,722△1,2781,056,674

1,050,901△5,773

14,600,099

15,076,483

476,383小計
貸借対照表 債券
計上額が取
国債
得価額又は
償却原価を
超えないもの
地方債
社債
小計

合 計

なお、評価差額から税効果部分を控除した額を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
２年超
１年以内
１年超
２年以内
３年以内
255,590,472

41,134,276

42,681,081

借入金

11,126

8,558

8,598

経済事業未払金

286,469--

255,888,067

41,142,835

42,689,680

貯金

合計

４年超
５年以内

３年超
４年以内
貯金
借入金
経済事業未払金
合計

５年超

1,422,368

3,361,069

-

6,049

5,689

36,686---

1,428,417

3,366,758

36,686

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

79

Ⅹ．連結情報

Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅸ．税効果会計に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,794,689 千 円
勤務費用△0,093,887 千円
利息費用△0,020,448 千円
数理計算上の差異の発生額
74,275 千円
特定退職金共済制度への拠出金
53,750 千円
退職給付の支払額△211,355 千円
期末における退職給付債務, 2,825,695 千円
３．年金資金の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
0, 723,323 千 円
期待運用収益△0 ,009,043 千円
年金資産への掛金△ 0,083,525 千円
数理計算上の差異の発生額
0 △873 千円
退職給付の支払額△56,392 千円
期末における年金資産
0,758,625 千円
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,825,695 千 円
特定退職金共済制度△1,194,402 千円
年金資産△758,625 千円
未積立退職給付債務
872,666 千円
退職給付引当金
0,872,666 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
勤務費用（子会社からの戻し入れ）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

93,887 千円△4,160 千円
20,448 千円△24,407 千円
74,969 千円
1,959 千円
162,697 千円

なお、勤務費用からは、特定退職金共済制度への拠出金 53,750 千円を控除しています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.876%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.25%
数理計算上の差異の処理年数１年
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 45,448 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、678,820 千円となっています。

80

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
固定資産減損損失
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0241,728 千円
0081,331 千円
31,980 千 円
64,212 千 円
018,003 千 円
014,917 千円
71,979 千 円
0524,153 千円△150,271 千円
0373,882 千 円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価益
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
0△10,371 千円△131,958 千円△55 千円△142,385 千円（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

0231,497 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.60%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.41%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.35%
住民税均等割等
2.01%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.28%
評価性引当額の増減△9.53%△0.08%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.78%

３．繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率の変更「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 4 号）及び「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が、当事業年度の 27.6％から 27.7％に変更されます。この変更を勘案して、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、当事業年度末における繰延税金資産は 835 千円、再評価に係る繰延税金負債は 6,875 千円それぞれ増加し、土地再評価差
額金は 6,875 千円、その他有価証券評価差額金は 476 千円それぞれ減少
し、法人税等調整額は 1,312 千円減少することになります。なお、翌事業年度における実際の影響額は、翌事業年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

Ⅹ．連結情報■連結剰余金処分計算書
科目（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資 本 剰 余 金 増 加 高
３．資 本 剰 余 金 減 少 高
４．資 本 剰 余 金 減 少 高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利 益 剰 余 金 増 加 高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
３．利 益 剰 余 金 減 少 高
配当金
４．利益剰余金期末残高（単位：千円）
２６年度

２５年度
-

-

17,391,032
616,917550,922
65,995
133,616
133,616
17,874,333

17,864,275
437,892
435,297
2,595
174,036
174,036
18,128,131

81

Ⅹ．連結情報

５．連結事業年度のリスク管理債権の状況
区

分

２５年度末

破 綻 先 債 権 額
延

滞 債

権

額

（単位：百万円）
２６年度末

増減

28

28

0

1,616

1,656

39

3 ヶ月以上延滞債権額

61

23

△38

貸出条件緩和債権額

142

133

△9

1,849

1,842

△7

合

計

注１：これらの開示額は、担保処分によって将来回収できるものを含んでいますので、開示額がＪＡの将来の損失をそのまま表すものではありません。
注２：それぞれの債権の内容は次のとおりです。
★破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
★延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
★３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
★貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

６．連結事業年度の事業別経常収益等
事

業

区

分

信

用

事

業

共

済

事

項

業

農 業関連 事 業

そ の 他 事 業

計目

（単位：百万円）
２６年度

２５年度

事

業

収

益

4,589

4,359

経

常

利

益

1,429

1,195

資

産

の

額

355,452

364,317

事

業

収

益

1,392

1,414

経

常

利

益

285

276

資

産

の

額

116

161

事

業

収

益

2,705

2,248

経

常

利

益

△195

△264

資

産

の

額

0

0

事

業

収

益

2,514

2,369

経

常

利

益

△583

△631

資

産

の

額

0

0

事

業

収

益

11,200

10,392

経

常

利

益

935

575

資

産

の

額

374,411

382,844

注：連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

７．連結自己資本の充実の状況■連結自己資本比率の状況
平成２７年３月末における自己資本比率は、１２．４０%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◇

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

福岡市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

4,818 百万円

容

当ＪＡは、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

82

Ⅹ．連結情報■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

目

２５年度

経過措置による
不算入額

２６年度経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

22,391

22,828

4,676

4,818

17,874

18,128

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

137

94

△22

△23

0

0

659

655

659

655

3,036

2,731

26,086

26,215

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

34

8

32

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

34

8

32

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

8

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

26,086

26,20783

Ⅹ．連結情報

項

目

２５年度

経過措置による
不算入額

２６年度経過措置による
不算入額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

196,017

199,343

12,105

11,853

208,123

211,196

12.53％

12.40％

資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

注 1：農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

84

Ⅹ．連結情報■自己資本の充実度構成に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

２５年度
信用リスク・アセット

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高

２６年度

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,617

-

-

8,250

-

-

我が国の地方公共団体向け

2,419

-

-

2,082

-

-

地方公共団体金融機構向け

599

30

1

99

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,201

40

1

701

30

1

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け

800

120

4

497

59

2

135,969

27,193

1,087

147,334

29,466

1,178

9,665

7,707

308

9,895

7,600

304

中小企業及び個人向け

37,881

25,9491,037

35,987

24,617984

抵当権付住宅ローン

56,892

19,645785

56,731

19,564782

不動産取得等事業向け

59,65358,9802,359

62,884

62,1362,485

３月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社
企業再生支援機構による保証付
共済約款貸付

1,397

1,227

49

1,138

1,071

42

4,159

388

15

3,829

357

14

115

-

-

158

-

-

453

453

18

453

453

18

6,792

16,980679

6,847

17,119

684

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に参入されないもの
複数の資産を裏づけとする資産（所謂ﾌｧﾝﾄﾞ）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措定によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計-△3,406

△136

-

△904

△36

42,60040,707

1,628

39,50037,7701,510

368,220

196,017

7,840

376,393

199,343

7,973

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

368,220

196,017

7,840

376,393

199,343

7,973

信用リスク・アセットの額の合計額

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：本表における「エクスポージャーの期末残高」は、個別貸倒引当金に相当する額及び部分直接償却額控除前の金額です。
注３：「３月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注４：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注６：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
２５年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

12,105（単位：百万円）

２６年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a484

所要自己資本額
b＝a×4％

11,853474

注１：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％（単位：百万円）◇所要自己資本額
２５年度
リスク・アセット等（分母）合計a
208,123

２６年度
リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％
8,324

211,196

所要自己資本額
b＝a×4％
8,447

85

Ⅹ．連結情報■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格
付けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適 格格付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
368,220
203,366
17,026365,328
203,126
17,317

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
376,393
200,782
16,728377,821202,723
17,131

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券

２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
国

内368,220

203,366

17,026376,393

200,782

16,728

国

外

-

-

-

-

-

-

合

計

368,220

203,366

17,026376,393

200,782

16,728

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

目

法
人

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
59
59
901
901
0
0
22,16821,428
400
848
46
801
1,622
19
1,603
144,138
2,669
2,904
2,081
1,385
696
10,036
418
9,617
945
391
100
177,088
176,947
8,328
368,220
203,366
17,026（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
30
30
1,302
1,302
22,155
21,294
400
601
601
1,502
1,502
154,843
2,669
1,902
2,033
1,330
703
10,332
118
10,214910
357
100
175,144
174,983
7,534
376,393
200,782
16,728

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。
注２：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産が該当します。

86Ⅹ．連結情報◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
151,818
3,118
3,205

２５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
141,968
4,052
3,209

１年以下
１年超３年以下

7,105

2,026

5,079

6,064

2,067

2,997

３年超５年以下

5,720

3,638

2,082

5,411

3,554

1,857

５年超７年以下
７年超１０年以下

5,886

4,257

1,628

6,529

4,490

2,039

16,13912,015

4,123

14,41910,727

3,692

１０年超

175,753

174,851

901

177,754

174,8172,937

期限の定めのないもの

15,6452,524-

14,3942,006-

368,220

203,366

17,026376,393

200,782

16,728合計

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
２５年度（単位：百万円）
２６年度

国

内

1,397

1,138

国
合

外
計

1,397

1,138

注１：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・
カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

目

法
人

（単位：百万円）
２６年度
1,138
1,138

２５年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

1,397
1,397

注１：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２５年度

区

分

期首残高

期中増加額

２６年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

655

660

-

655

660

660

655

-

660

655

個別貸倒引当金

476

444

-

476

444

444

293

134

310

293
293

法

国

内

476

444

-

476

444

444

293

134

310

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

476

444

0

476

444

444

293

134

310

293

個

人

87

Ⅹ．連結情報◇貸出金償却の額
項目（単位：百万円）
２６年度

２５年度

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

134

-

134

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高

信用リスク削減効果
勘案後残高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 200％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250％
計

格付あり
1,399
1,406
3,102
301
6,210

２５年度
格付なし
16,241
4,582
136,645
56,130162
34,349120,094584
368,790

計
17,641
4,582
138,052
56,1303,265
34,349120,395
584
375,001

格付あり
1,176
1,469
3,008
401
6,055

（単位：百万円）
２６年度
格付なし
計
16,314
17,4903,875
3,875
147,692
149,161
55,89755,89760
3,068
32,53832,538116,270
116,672
4,218
4,218
501
501
377,369
383,424

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ 3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

88

Ⅹ．連結情報
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
２６年度

２５年度
区

分

適格金融
資産担保

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機関向け

-

299

-

99

我が国の政府関係機関向け

-

801

-

400

地方三公社向け

-

200

-

200

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

39

0

33

400

1,138

1,005

977

1,067

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

-

-

-

-

３月以上延滞等

47

0

32

0

証券化

-

-

-

-

中央清算機関

-

-

-

-

その他
合

計

212

99

277

75

1,438

2,405

1,321

2,244

注１：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

89

Ⅹ．連結情報③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価２５年度
貸借対照表計上額
上非上合（単位：百万円）

２６年度
貸借対照表計上額

時価評価額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,486

4,486

4,543

4,543

計

4,486

4,486

4,543

4,543

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
２５年度
売却損

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◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

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◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）
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評価損

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（単位：百万円）
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■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク（5,663 百万円）＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）◇金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
２５年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

90

２６年度
6,276

5,663

Ⅹ．連結情報

８．財務諸表の正確性等にかかる確認

私は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち，財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり，財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され，各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性･有効性を検証しており，重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。
平成２７年６月２９日
ＪＡ福岡市 代表理事組合長

91ⅩⅠ．役員の報酬体系

ⅩⅠ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２６年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）
支給総額（注 2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注 1)に対する報酬等
10321（注１）対象役員は，理事２９名，監事５名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（正組合員や学識経験者等から選出された委員１１人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金は、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金総額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の退職慰労金については理事会において決定し、監事各人別の退職慰労金については監事の協議によって定めています。
この場合の役員各人別の退職慰労金については、役員退職慰労金支給算定基準及び役員退職慰労引当規程に基づき、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定した金額を勘案して決定しています。役員退職慰労金支給算定基準については、役員報酬審議会（正組合
員や学識経験者等から選出された委員１１人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受け、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，平成２６年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注）1.対象役職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2.「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して、2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、平成２６年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要
素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

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