循環経済型ビジネスの普及に向けた
グランドデザイン
清水 孝太郎経 済 社 会 の 変 化 が 速 度 を 増 し︑価 値 観 も 多 様 化 す る 中︑産 業 政 策や 企 業 経 営 の 舵 取 り は一層 難 し くなっています︒三菱UFJリサーチ
コンサルティング株式会社︵以下中でのMURCの立ち位置などにつ成の取り組みの背景と全体像︑そのコノミー︶を切り口としたルール形郎氏に︑循環経済︵サーキュラーエニット長 上席主任研究員 清水孝太

シリーズ第２回は︑経済・産業ユ信を行っています︒

クタンクとして様々な取り組みや発方が必要であると考えており︑シン業 に よ る ルール 形 成 戦 略 実 行 の 双政 府 に よ る ルール 形 成 の 活 動 と 企

ルール形成を進めていくためにも︑MURC︶は︑戦略的なグローバル&いてお聞きしました︒

循環経済型ビジネスを推進する
プラットフォームを設立

資 源 の 調 達 か ら 製 造︑そ し て 販

売︑廃棄に至るまで︑﹁つくって︑売って︑使って︑捨てる﹂といった線型経済︵リニアエコノミー︶システムでの成長が限界を迎えつつある今︑循環経済︵サーキュラーエコノミー︶型 ビ ジ ネ ス に 関 心 が 向 け ら れ ています︒

循 環 経 済 型 ビ ジ ネ ス と は︑業 種

横 断 的に複 数の事 業 者 が連 携 するを含む〝資 源 〟を再 利用して新たなことによって︑既存の製品や部品等付 加 価 値の 創 出 と 事 業 収 益を両 立させるビジネスモデルのこと︒エネ

ルギー資源枯渇の深刻化が言われ︑

将 来 が 予 測 し に くい 今 の ビ ジ ネ ス

環境において︑循環経済に対応した

施 策 を ビ ジ ネ スに 取 り 込 むこ と は事 業 存 続 と 成 長 の両 観 点 から 必 要なこととして注目されています︒

こうしたなか︑資源効率性の向上

や 事 業 者 間 連 携 を 実 現 する新 たな

ビ ジ ネ スモ デ ルの 開 発 や 実 装 拡 大を推進するプラットフォームとして﹁一般社団法人循環経済協会﹂を設立︒日本が世界のマーケットを開拓して主導するためのルール︵国際規格︶形成に取り組んでいます︒

1

回

第2
国際競争力確保のために求められる「グローバルルール形成」

品

当 然 な がら 環 境 面 だけ を 考 えれ

ば︑資源の使用量を減らせば減らすほど負荷は減ります︒しかしそれと比例して︑一部の製造業は収益が大幅に下がってしまう可能性がある︒

そ う な ら ない よ う 複 数 の 企 業 が サ

プライチェーンで連携して〝資源を大切に使い回す〟仕組みをつくることで循環経済は成立します︒

既 に３Rの 分 野 で は 事 業 化 が 進んでいます︒例えば︑スマートフォ

しながら︶︑エネルギー資 源の輸 入量を変えずに︵場合によっては増や源化のサイクルを回して︑国内生産物︶にならぬよう新たな用途や再資る サ プラ イ ヤ ーに 還 元 さ れ る 仕 組

供したら︑利益の一部が協力していいます︒ここに再利用した部品を提は 多 様 な 企 業 が 有 機 的に 繋 がってえません︒しかしながらその背後に者 か ら 見 れ ば 供 給 メー カ ー し か 見

ンやパソコンといった製品は︑消費量や消費量を減らしていく︒それがみ が I S O に よって 国 際 的 に 規 格化されエコマークで可視化されてい循環経済の基本定義です︒

これ まで 日 本 が 取 り 組 んで き た

量 を 減 らし な がて︑資 源 の 使 用物 を〝出 さ ない〟よ う に デ ザ インし経 済 で は 製 品の 設 計 段 階 から 廃 棄ことなどが目的とされますが︑循環したり︑廃棄物の一部を再利用するが〝で き る だ け 出 ない〟よ う に 設 計

な違いは目的です︒３Rは︑廃棄物Recycle︶と循環経済の大き

り を I S O で 実 現 さ せ たい と 思 っしれません︒そのようなルールづくな く なり 貿 易 がし や す く な るか もれ ば︑日 本 に とって は 関 税 障 壁 がう 思 想の ビジ ネスが 世 界 標 準 になますが︑仮に﹁もったいない﹂といない﹂といった独自の価値観があり指しています︒日本には﹁もったい循 環 経 済 の 分 野 でISO 成 立 を 目

MURCは〝廃棄を前提としない〟ます︒

ら も 売 上 な どのています︒

３ R︵R e d u c e︑R e u s e︑経 済 活 動に繋 げ
るこ と を 目 的 としています︒

2

資源を大切に使い回して利益も追求する

利用廃棄物

日本はエネルギー自給率が低く︑ほとんどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しています︒しかしな が ら 海 外 からの 資 源 供 給 に 依 存していると︑国際情勢などによりエ製
原 材料

原材料

ネ ル ギ ー を 安 定 的 に 確 保 で き ない

サーキュラーエコノミー（循環経済）
リニアエコノミー（線型経済）

事態に陥りかねません︒エネルギー資源は埋蔵量が限られており︑需要再設計利用が増えれば価格は上がり︑資源を巡化石燃料の使用によるCO₂の排出製品り獲得競争も激化します︒加えて︑
量 増 加 がも たら す 地 球 温 暖 化 は既に深刻な問題になっています︒
そこで︑これまでの経済システムの主流であった大量生産・大量消費・大 量 廃 棄 を 見 直 し て︑製 品 寿 命 が長くなるように修理したり︑製品としての役目を終えた後もゴミ︵廃棄イクルリサ

国際競争力確保のために求められる「グローバルルール形成」（出所）オランダ「A Circular Economy in the Netherlands by 2050 ‒Government-wide
Program for a Circular Economy」（2016）より作成

国際競争力確保のために求められる「グローバルルール形成」

式会社は︑JR東海の古い新幹線車

属 リ サ イ ク ル を 行 う ハリ タ 金 属 株

富 山 県︑石 川 県 に 拠 点 を 置 き 金

社長の張田真氏が熱い想いもって周せん︒ハリタ金属の事 例の場 合は︑わない﹂という企業も少なくありま

経 済 シ ステ ム を 導 入 し よ う と は 思したがって︑﹁そこまでして 新 しい施までに手間も時間もかかります︒との合意形成が前提となるため︑実循 環 経 済 の ビ ジ ネス形 態 は 他 社

済型ビジネスにトライしている企業

ただ︑ハリタ金属以外にも循環経れません︒

性 を 生 む 取 り 組 みと 言 え るか も し

葉がありましたが︑そのような関係

カタカナで﹁ケイレツ＊﹂という 言じ“という理由で協力を呼 びかけることもできます︒循環経済は︑以前た企業にも サ プライチェーンが同が浮き彫りになってくるのです︒

ライチェーンマネジメントの必要性るのは難しいでしょう︒そこでサプ

産業構造の中でそういったケースが管理者

再資源化

CARS

消費者

＊ケイレツとは自 動 車 業界における企 業 間 関 係 を言います︒自 動 車メーカーと部品メーカーが緊密な関係を
保 ち︑特 定の 部 品については 系 列 内︵ト ヨ タ 系︑ホ ン ダ 系︑日 産 系 な ど︶の企 業に継 続 的に発 注し︑新しい開発 事 業 につい て も 共 同 で 行 い ま す︒
日 本 の 自 動 車 業 界 は﹁ケ イレツ﹂を重視して発展してきました︒

自 然 発 生 的 に 出 て く るの を 期 待 す

両から回収したアルミニウムをリサりに呼びかけたことが原動力になり循環経済型ビジネスは他社との合意が前提

イクルして︑新しい新幹線に再供給がありますが︑残念ながら実験の域
スは経営トップが循環経済に強い関ました︒つまり︑コーディネーター
循 環 経 済 に 取 り 組 め ば︑将 来 的心を持っており︑主体的に仕組みをしています︒アルミニウムは再利用に 欧 州 や 米 国 な どの 環 境 規 制 の 厳

学び︑リーダーシップを取ってサプを出ていません︒ハリタ金属のケーは特殊ラインをつくることでリサイ
しい 国 々 に も 進 出 で き る サ プ ラ イ

たこ と で ビ ジ ネ ス と し て 結 果 を 出

ライチェーンの中で声をかけていっの存在が重要なのです︒クルに成功︒JR東海と日本車輌製チェーンになり︑より大きなビジネが難しい資源ですが︑ハリタ金属で造株式会社︑日立製作所︑三協立山スチャンスが生まれる可能性がありすことができました︒しかし︑他の3株式会社との共同で︑世界初の〝ア一般的な自動車業界の構造ます︒また︑これまでは接点がなかっ

収集

利用修理iii）共同研究プロジェクト

利用小売

卸売製造

採掘iv）循環経済製品設計・
流通設計（事業者間で共有・管理）

ルミ水平リサイクルシステム〟を実i）制度構築・
公共プラットフォーム

販売会社（ディーラー）
自動車メーカー（完成車メーカー）
部品メーカーii）情報連携システム

現しました︒

他社との合意形成に基づく循環経済型ビジネスのパターン

国際競争力確保のために求められる「グローバルルール形成」

俵で戦えるようにビジネスモデルを変えたり︑サプライチェーンを構築しなくては戦う術がなくなってしま

国 際 的 な 循 環 経 済 型 ビ ジ ネス圏 をびかけサプライチェーンを構築してす︒大きな流れとしては︑企業に呼ここからルール形成の話になりま日本が優位になるようにルールづくてはいけません︒循環経済の分野では取れています︒この波に乗り遅れノミー推進〟に向けてコンセンサス

既に欧米では〝サーキュラーエコいます︒

つくります︒そのためにはまずビジりができれば︑日米欧のマーケット

循環経済型ビジネス圏のルールづくり

ネスの定義を明確にしてISOで国は 新 興 国 と 差 別 化 で き る ビ ジ ネス

で す︒そ の ル ー ル 形 成 を す る た め

モ デルを 組 み 立 て や す く な るは ず

際標準にします︒標準化はルールづつの手段であると同時に︑企業にとっては新しいマーケット開リ ー ダ ー シ ッ プ を 取 って い く の がくりの質 や 性 能 を 証 明 す るこ と が 競 争 力発の手段にもなります︒近年は︑品して︑ようやく皆で議論する土俵を

2 0 21 年 に 循 環 経 済 協 会 を 設 立M U R C の 果 た す べ き 役 割 で す︒
略の１つ〟としてもISOが注目さつくることができました︒

優位の条件になるため〝ビジネス戦れています︒MURCはそれらの策
定 に も 関 り を もって 企 業 を 支 援 し主たる事務所：東京都港区（MURC 本社内）
設立年月日：2021 年 2 月 26 日
役員など（全員非常勤。以下、敬称略）
会長（理事）：中村 崇（東北大学名誉教授、産構審・廃棄物小委員長 ISO/TC323 国内審議委員長など）
理事：張田 真（ハリタ金属 代表取締役社長、ISO/TC323
国内審議委員会委員）
理事：清水 孝太郎（MURC 持続可能社会部長・上席主任研究員、ISO/TC323 国内審議委員会委員）
監事：須藤 健（須藤公認会計士事務所代表・サン共同会計事務所パートナー／公認会計士）
ホームページ：https://www.ce-association.orgています︒
もちろんハードルはあります︒これ までの ビ ジ ネス 戦 略 は 企 業 の 独自性が反映されるものでした︒ところがいきなり﹁循環経済で足並みを揃えて﹂と言われても︑ピンと来るがまとまらない理由はルールに縛らはずがありません︒多くの企業で話れ足並みを揃えることにデメリットを感じるからです︒
ただ︑労働コストが安いまま︑勢いのある新興国とどうやって戦うのか︒資源がない︑勢いもない今の日
本 が同 じ 土 俵 で 戦って も 勝 ち 目 はありません︒ならば違った環境や土一般社団法人 循環経済協会（非営利型法人）

41

国際競争力確保のために求められる「グローバルルール形成」

グローバル社会における日本の役割
世 界 に はい ま だ に 貧 し い 国 が 数も嵩んでいます︒円安も進み〝貧し経済の分野で日本がリーダーシップい国〟になりつつあります が︑循環を 取 るこ と がで き れ ば そ れ ら は 改善されると思います︒

欧州の循環経済と日本の違いについて

循 環 経 済の考 えは 欧 州 を 中 心に月に︑燃 や し て 電 気 に す るの と で は ど ちらが環境に良くて︑経済価値が高いのでしょうか︒そのあたりは慎重に考える必要があるのではないでしょうか︒

欧州委員会︵EC︶は循環経済の具はやや反しますが︑むしろ日本は欧指すカーボンニュートラルの思想に

温 室 効 果 ガスの〝排 出 ゼロ〟を 目けでできるものではありません︒も現 化に向 けて 行 動 計 画 をまとめた州との違いを強調すべきではないか

広 がりました︒2015年

く︑環 境 汚 染 も 歯 止 め が き き ま せのづくりやサプライチェーンは︑日﹁サ ー キ ュラ ー・エコ ノ ミ ー・パッと私は思います︒そして途上国の人社だん︒気 候 変 動 枠 組み 会 議︵COP︶
本 国 内 だ け で 完 結 す る も の は ないケージ﹂を採択︒フランスで再生プ

循 環 経 済への取 り 組 みはなどを見ても︑結局のところは︑﹁先と言ってもいいでしょう︒例えば米多 く あ り ま す︒貧 富 の 格 差 も 大 き

進国が途上国のためにいくらお金をこうした中で日本は︑欧米とは違

持 ち ビ ジ ネスや 貿 易 を す る 必 要 がつまり︑必然的に様々な国と関りをから輸入しないと成り立ちません︒

府主導で進められました︒

金が科されるなど︑厳しい規制が政くって協力して進めていく方が循環

日 本 がそ れ を 丸 ごと取り 入 れてでしょうか︒また︑そうしたことがちなみに︑欧州や米国の会社にはできるチームであることを日本の強は資源ごみを燃やすことを禁じてい

ルールづくりの部隊があって︑副社も 上 手 く い か ない の で 本 質 的 な 視

経 済 は 確 実 に 波 及 す る の で は ないう 視 点 で 何 が で き る の か︒そ れ はある︒そのためのルールづくりでも循 環 型 経 済 圏 のよ う な 新 しいますが︑汚れたプラスチックを大変長クラスが実務の責任者として指揮みにしていくべきです︒

いでしょうか︒欧州のコピーではな

マーケットにおいては︑日本が新しなエネルギーをかけて綺麗にしてリ点を変えています︒例えば︑欧州でい循環経済型ビジネスの普及や︑現いコンセプト︵ルールの基準︶を出あるのです︒

地における雇用の拡大︑そして教育をとっています︒ところが日本企業ます︒こうした事例のように︑日本域で8300もの教室を展開していす︒海 外 の 国々と 良 好 な 関 係に も 貢 献 し た い と 思 って い まい く︒そ うい う 形 で 海 外 発 展

リサイクル優先度

廃棄物エネルギー回収などの回復上げた狙いです︒というのがこのプロジェクトを立ち﹁世界市場を開拓していきましょう﹂

す︒その 指 南 役 をMURC が 担い︑ト を 開 拓 で き るチャンス が あ り まデュースしていけば︑新しいマーケッ

経 済 のルールに 当 て は めて プロと考えている企業であっても︑循環ビジネスは﹁循環経済とは関係ない﹂らしい技術を持っています︒自社のハリタ金属しかり︑日本企業は素晴る﹂と 言 え るで しょう︒た だ︑先 のの意味では﹁日本は遅れをとっていにはそうした部隊がありません︒そサイクルするのと︑資源ごみとしてそ の 経 済 圏 の 中 で は︑環 境 にして︑そのコンセプトのもとで共に学 校 に 通 え ない 子 ど も た ち は 世

優しいばかりで な く 豊かさも水 準の 底 上 げ な どに貢 献 で き れ ば界中にたくさんいます︒しかしなが追 及 し てい く︒階 層 社 会 で あ発 展 し て い き た い︒そ し て︑ら︑学校に行かなくても﹁読み書き﹂る 欧 州 と 違い︑多 く の 人 が 平型の 強 みを 現 地の 人 に も 理 解 して性 を 保 ち︑文 化 圏 や 経 済 圏 がを 超 える国と 地ができるようになる日本の﹁公文式﹂もらえる形で輸出していく︑コンセ

構 築できると新 興 国への対 抗

な ど は︑海 外 でプ ト を 輸 出 し てい く こ と が 大 事 な

力 に も 繋 がり ま す し︑影 響 力ます︒の 発 揮 に 繋 がると も 思っていポイントだと思います︒
現状として日本は︑資源の輸入で膨 大 な 外 貨 を 外 に 出 して 貿 易 赤 字適正処分

低等 に 格 差 を な く して 暮 らしてと思います︒というコンセプトを出すことではな﹁共 助︑共 同 し て 発 展 し て い こ う﹂ているのが現実です︒

も賛同してくれるようなルールをつ12

ラスチック以外の包装材に対して罰

廃棄物ヒエラルキー

づくり つをとっても︑肥料は海外1出してくれるか﹂という議論になっ製品（非廃棄物）
発生抑止力
高

リユースのための前処理

5160国際競争力確保のために求められる「グローバルルール形成」

開発してほしいと思います︒循環経済を実現するには︑従来の3Rに加え︑ストックの有効活用︑リユース段が安い方を選ぶはずです︒日本人

れ ば 環 境 に配 慮 し た 製 品 より も 値

顧客視点で考えれば︑同じ性能であればビジネスとして成立しません︒

でも︑顧客が製品を買ってくれなけ循 環 経 済 型 ビ ジ ネ スに 取 り 組 んえていただきたいと思います︒プラい︑環境以外のプラスアルファを考れ まで 以 上 に頭 に 汗 を かいて も らそういった意味では︑企業にはこモノづくり﹂が求められています︒

計︑そして﹁時代のニーズにあった棄 物 や 汚 染 が発 生し ない製 品の設やリサイクルできる素材の開発︑廃は経 済 合 理 性 を 優 先 する傾 向 が根スアルファのものがあれば﹁お金をどうすれば循環経済は発展するのか

強 く〝サ ス テ ナ ビ リ テ ィ〟といった材 料 の 種 類 を 選ぶだけの 設 計 では出してもいい﹂と思う人が増えます︒
なくて︑流通の支え方や使われ方を

価 値 観 だ け で 消 費 を 拡 大 さ せるのただ︑自分が買っている製品が違は難しいと思います︒

設 計 す る〝メタ デ ザ イ ナー〟がこれ

6

法 採 掘 さ れ た 資 源 か らつ く ら れ た

政策研究事業本部 経済・産業ユニット長
グローバルルール研究センター
ISO/TC323 国内審議委員会委員から求められると思います︒

清水 孝太郎ものではなく︑クリーンなルーツであ る か 否 か に 気 を 払い 製 品 を 購 入することも大切です︒欧州ではそういうことに気を払うように法律をつくろうとしています︒同様に循環経済のマーケットにおいては︑いずれ︑メーカーにそうした情報を明示するよう要求することも考えられます︒
また︑世代による価値観の違いも見逃せません︒私の世代は圧倒的に﹁新品 がいい﹂という 価 値 観 がありますが︑若者は﹁過不足なく機能すれば中古で十分﹂と思っている人も少なくありません︒確実にライフスタイルは変化していて︑それに合わせた製品をメーカーには開発してほしい︒ただ環境にいいだけではなく︑消 費 者 が 便 利 に なるよ う な ものを

プロフィール