全相協つうしん JACAS JOURNAL №207

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝宗教団体による多額な献金被害低額和解の合意書で、高額献金の返金請求を断念させようとした事例
平成29年（ワ）第12048号、令和２年（ネ）第1541号、令和３年（オ）第495号
令和３年（受）第603号
弁護士

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事案の概要

本件は、宗教団体Ｘの信者らが、夫と一人息子に先立たれた原告（当時57歳）に対し、夫や息子が地獄で苦しんでいるなどと、ことさらに不安感・恐怖心を煽り、原告の畏怖誤信状態に乗ずる形で、不当に多額の金員を献金等の名目で支払わせ、いまだ畏怖誤信状態にある原告に対し、一部の少額な献金（203万円）の返還をしつつ、その他多額の献金等（財産上の損害の損害だけで約400万円）について宗教団体Ｘ等が損害賠償責任を免れる内容の「合意書」を作成し、宗教団体 X 及び信者らの責任を免れようとした事案です。

２ 判決の要旨（１）東京地裁令和２年２月28日判決

東京地裁は、宗教団体Ｘ及びその信者らに対して、原告の請求額の約９割の賠償を認める判決を言い渡しました。
原告は、一部の返金を受ける一方で、その余の請求を放棄する内容の合意書に署名押印をさせられていましたが、この点について、東京地裁は、①原告に、その他の献金に関して返還を求める考えすらなかったこと、②宗教団体Ｘ側から合意書に関して何らの説明もなかったこと、③合意書によって請求権を放棄することとなる金額が少なくとも362万円に上ることを理由として、「そして、このような状況の下、被告Ｋは、原告の意思を確認せず、原告がその他の献金の返還請求を含む請求をしないことを約する旨の本件清算条項を入れた本件合意書を作成した上、本件合意書への署名押印をさせている。そうすると、本件清算条項は、原告においてその他の献金に関して返金を求める考えすらなかったことに乗じて、何らの説明もなしに原告にその他の献金に関する請求権を放棄させるものであって、その他の献金の金額が少なくとも362万円（被告Ｋにおいて収受した献金等である受講料18万円、先祖供養40万円、霊肉祝福等304万円の合計額）に上ることも考慮すると、公序良俗に反し無効というべきである。」と

佐々木大介（第二東京弁護士会）判示しました。
違法性の判断基準の部分で、「献金等を求める行為が、相手方に害悪を告知するとか、心理的な圧力を加えるなどして、ことさらに相手方の不安、恐怖心等をあおるなど、相手方の自由な意思決定に制限を加えるような不相当な方法でされ、」と述べて、害悪を告知する以外に「心理的圧力を加える」ことによって、「相手方の不安、恐怖心をあおって、相手方の自由な意思決定に制限を加えるような不同等な方法で行われた場合には、その結果、相手方の正常な判断が妨げられた状態で過大な献金がされたと認められるような場合には、当該勧誘行為は、社会的に相当な範囲を逸脱した行為として、違法と評価されるものといわざるを得ない。」（地裁判決文34頁～35頁）と判示しました。
その上で、「前記２の認定事実によれば、信者Ｍ及びＩは、原告に、カリスにおいて、ビデオ視聴や講義、その後に夫や息子の思い出を聞き出すなどして、A（夫）や B（息子）が地獄で苦しんでいるとの不安や恐怖心をあおった上で、地獄へ落ちなくても済む唯一の方法は祝福結婚式であるなどと告げて、原告に祝福結婚式を受ける決意をさせた後、献金額を告げ、更に支払を急かしているのであって、Ｍ及びＩが原告に祝福結婚式の献金を求めたことは、社会的に相当な範囲を逸脱し違法というべきである。」（判決文38頁）と述べて、亡くなった家族に対する追慕の思いをことさらに掻き立てるという「害悪を告知する」以外の方法で不安や恐怖心をあおって献金を求めた行為の違法性を認めました。

（２）東京高裁令和２年12月３日判決

東京高裁は、上記東京地裁判決の判断を支持し、上記規範部分の「考慮すると」の次に、「203万円の返金についての支払義務の確認及び支払約束とともにされたものであっても、他人の無経験に乗じてはなはだしく不相当な財産的処分をさせることを内容とするものであって、」と記載を加えました。そのうえで、本件合意の効力について、「しかし、本件合意書の作成に当たり、一審原告と一審被告Ｋは本全相協つうしん JACAS JOURNAL №207

件203万円以外の献金の返還に関しては話し合いをしておらず、一審原告には、本件合意書を取り交わした当時、本件203万円以外の献金に関して返金を求めるという考えすらなかったという状況の中で、一審被告Ｋは、一審原告の意思を確認せず、本件清算条項を含む本件合意書に、その内容について説明しないままに署名押印させたのであり、本件清算条項は、一審原告において本件203万円以外の献金に関して返金を求める考えすらなかったことに乗じて、何らの説明もなしに一審原告にこれに関する請求権を放棄させるものであって、その金額が少なくとも362万円に上ることも考慮すると、203万円の返金についての支払義務の確認及び支払約束とともにされたものであっても、他人の無経験に乗じてはなはだしく不相当な財産的処分をさせることを内容とするものであって、公序良俗に反し無効というべきであることは、前記１説示のとおりである。上記主張①・③について、一審被告Ｋらによる欺罔行為がなく、一審原告が錯誤に陥ったという事情がないとしても、本件清算条項について、他人の無経験に乗じてはなはだしく不相当な財産的処分をさせることを内容とするものであったとの前示の判断を左右するとはいえない。」と判示しました（高裁判決文21頁～24頁）。

（３）最高裁第三小法廷令和３年９月28日決定

本判決に対して、宗教団体Ｘ側は上告しましたが、最高裁判所第三小法廷は、上告棄却、上告不受理の決定をしました。

３ 本件判決の意義（１）合意書を無効とした点について相手方の窮迫、軽率または無経験などに乗じ、自己のした給付に比し著しく不相当な財産的利益の供与を相手方と約束しまたは相手方をして現実に供与させる法律行為は、暴利行為として公序良俗違反で無効となるのであり、判例理論として確立されています（大審院昭和９年５月１日判決・民集13巻875号参照）。近時では、不動産売買契約が経済的取引としての合理性を著しく欠く取引として、暴利行為で公序良俗違反とされた裁判例があります（東京高等裁判所平成30年３月15日判決・判時2398号46頁）。
これまで、暴利行為論による公序良俗違反無効を認めた裁判例の多くは、当事者が窮迫、軽率または無経験などに乗じて、不相当に過大な財産的利益を現実に供与させられた事案でした。本件の上記東京高裁判決は、そうではなく、弁護士が代理人についていない紛争初期において、被害者が低額和解をさせられた事案ついて、暴利行為論を適用した点が特徴的です。

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暴利行為については、債権法改正の議論の中で、その要件を定めて明文化することが検討されていました。しかし、最終的には、暴利行為の要件・効果を明文化することにより今後の柔軟な判例法理の生成発展を阻害するおそれがあるとの意見もあり、審議会でのコンセンサスが得られず、明文化が見送られました（法制審議会民法（債権関係）部会第95回会
議議事録（平成26年８月５日）［法務省ホームページ］）。
したがって、暴利行為については、要件のみならず、適用場面においても、裁判例の集積と分析が重要になってきます。
知識に乏しい消費者事件の被害者が、弁護士に被害相談ができていない紛争初期に、加害者によって、清算条項の入った低額和解をさせられることは珍しくありません。投資詐欺の事案等でも見られます。
本判決は、消費者事件全般の不当和解事案において、被害救済の途を拓く点で意義があると思料します。

（２）違法性判断基準について

前述のとおり、違法性の判断基準の部分で、「献金等を求める行為が、相手方に害悪を告知するとか、心理的な圧力を加えるなどして、ことさらに相手方の不安、恐怖心等をあおるなど、相手方の自由な意思決定に制限を加えるような不相当な方法でされ、相手方の不安、恐怖心をあおって、相手方の自由な意思決定に制限を加えるような不同等な方法で行われた場合には、その結果、相手方の正常な判断が妨げられた状態で過大な献金がされたと認められるよ
うな場合には、当該勧誘行為は、社会的に相当な範囲を逸脱した行為として、違法と評価されるものといわざるを得ない。」（地裁判決文34頁～35頁）と判示しました。
「害悪を告知する」という直接的な脅迫文言を用いなくても、それ以外の「心理的な圧力を加える」方法、本件では、亡くなった家族に対する追慕の思いをことさらに掻き立てるという方法によって、不安や恐怖心をあおって献金を求めた行為の違法性を認めたという点が特徴的です。従来の同種事案の違法性判断基準より一歩踏み込んでおり、被害救済の可能性を拡げた点が重要です。