2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第40期）

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

株式会社ソルクシーズ(E05198)

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

8

２ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

13

４ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

18

５ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

18【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

19【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

20

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

20

２ 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

24

３ 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

25

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

26【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

39

１ 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

40

２ 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

83【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

95【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

96

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

96

２ 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

96

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

97

監査報告書

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

長尾至

2019年12月31日）

金成

章

金成

宏季

宏季

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

11,315,818

13,288,430

14,001,456

13,228,636

13,478,744

経常利益

(千円)

607,133

604,262

683,773

78,475975,397

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

300,993363,665

411,017

147,098

567,394

包括利益

(千円)

285,815

233,747

592,500

625,643625,993

純資産額

(千円)

4,041,488

4,220,469

4,851,478

6,477,991

6,455,256

総資産額

(千円)

8,976,710

9,414,529

9,984,955

12,092,734

11,896,732

１株当たり純資産額(円)

328.02342.97386.11475.35484.51

１株当たり当期純利益金額

(円)

26.57

30.21

33.77

11.90

46.64

(円)

26.28

29.96

32.81

11.10

45.77

自己資本比率

(％)

44.0

43.9

47.6

48.9

48.7

自己資本利益率

(％)

8.6

9.0

9.3

2.8

9.7

株価収益率

(倍)

20.1

17.9

41.1

51.1

20.6

(千円)

652,453

441,354△49,656

798,257

1,497,741

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△809,503△354,821△10,548

235,109△588,514

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

763,240△177,164△109,489

1,388,011△742,785(千円)

2,676,078

2,585,447

2,415,752

4,837,130

5,003,572

従業員数

(名)

677

683

710

720

741

（注）

売上高には消費税等は含まれておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末
残高

- 1 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

8,134,402

10,125,258

10,500,645

9,325,416

9,254,916

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

268,291

211,545

372,889△210,120

624,326

当期純利益

(千円)

87,917100,092

243,134

231,323

439,536

資本金(千円)

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数(株)

13,410,297

13,410,297

13,410,297

13,410,297

13,410,297

純資産額

(千円)

3,266,101

3,254,315

3,673,490

4,288,793

3,994,253

総資産額

(千円)

7,213,572

7,321,531

7,685,709

8,805,919

8,368,902

１株当たり純資産額(円)

270.78269.81297.89344.43333.77

１株当たり配当額

(円)

5.00

8.00

8.00

15.00

16.00

（内１株当たり中間配当
額）

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.76

8.31

19.98

18.72

36.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

7.68

8.25

19.64

18.39

35.81

自己資本比率

(％)

45.2

44.4

47.7

48.6

47.7

自己資本利益率

(％)

3.0

3.1

7.0

5.8

10.6

株価収益率

(倍)

68.7

64.9

69.5

32.5

26.5

配当性向

(％)

64.4

96.2

40.0

80.1

44.3

従業員数

(名)

480

480

491

483

480

株主総利回り

(％)

105.3

108.2

275.9

126.0

197.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

最高株価

(円)

737

570

1,661

1,921

1,111

最低株価

(円)

446

424

529

553

580

（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 第37期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当３円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

1981年２月
1982年２月
1984年12月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
東京都港区新橋に本社を移転
東京都港区芝大門に本社を移転

1984年12月
1986年４月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する

1988年８月
1991年２月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る
福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立

1995年３月
1997年３月

東京都品川区北品川に本社移転
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる

1998年１月
1998年２月
1998年11月

株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする
東京都品川区南品川に本社移転
株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする

1999年２月
2001年４月

株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
商号を株式会社ソルクシーズに変更

2001年７月
2002年11月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得

2003年３月
2004年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現95.9％子会社）とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月
2006年４月

株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる

2006年12月

株式会社シ－・エル・ソル（

2007年３月

東京都港区芝に本社移転

2007年５月
2007年11月

株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする

2008年３月
2009年９月

株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得
100％子会社とする
株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現60.6％子会社）とする

2009年８月

株式会社ディメンションズの株式取得

2009年12月

株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする

2010年11月
2010年12月

100％子会社とする

株式会社ｔｅｃｏ）を設立

100％子会社とする

100％子会社とする
100％子会社とする

2015年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする
当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネ
ットワーク合同会社（現連結子会社）を設立 75.7％子会社とする
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年10月

2018年７月

株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年２月
2019年５月
2019年12月

東京都港区芝浦に本社移転
株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併- 3 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
（1）ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。
（業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務）
株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティング
サービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメ
ント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。
（業務系受託ソフトウェア開発-開発業務）
株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプ
ログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。
株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。
株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。
（業務系ソリューションサービス）
株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、
予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各
種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソ
フトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティ
ング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪ

Ｊｏｉｎｔ

Ｓｔｏｃｋ

Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪ
ｋ

Ｊｏｉｎｔ

Ｓｔｏｃ

Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。
株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅは、企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販
売、マーケティング、サポートを行っております。
（組込系コンサルティング業務）
株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカ
ーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。
（組込系開発業務・ソリューションサービス）
株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューショ- 4 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

ン提供、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。
（2）デジタルサイネージ事業
株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
2019年12月31日現在- 5 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万
円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
所有割合 被所有割（％） 合（％）

関係内容（連結子会社）
ソフトウェア開発事業
業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務
株式会社インフィ
ニットコンサルテ
ィング

東京都港区
海岸

－

役員の兼任３名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

95.9－

役員の兼任２名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

100.0

－

役員の兼任２名

100.0－

役員の兼任２名

245

自動車教習所向け各種
ソリューション提供、
WEBマーケティングに関するコンサル・企画

100.0

－

役員の兼任３名

1

ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援

75.7(60.8)－

50

企業向けクラウドスト
レージの提供100.0－

役員の兼任２名

436

自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソ
フトウェアエンジニア
リングを活用した実践的なコンサルティング

57.2

－

役員の兼任１名

30

組込・制御・計測関連
ソフトの開発、販売、その他サービス業務－

役員の兼任２名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

－

役員の兼任３名

30システム開発の上流工程におけるコンサルティングサービス銀行系に特化した受託
ソフトウェア開発

100.0

業務系受託ソフトウェア開発－開発業務
株式会社エフ・エ
フ・ソル

東京都港区
海岸

128

株式会社コアネク
スト

東京都港区
海岸

9

株式会社アスウェ
東京都港区
ア海岸
業務系ソリューションサービス
株式会社ノイマン

東京都港区
海岸

アセアン・ドライ
ビングスクール・
東京都港区
ネットワーク合同
海岸
会社
株式会社
東京都港区
Fleekdrive
海岸
組込系コンサルティング業務株式会社エクスモ
ーション
（注）２

東京都品川
区大崎

9

投資顧問業向け等、証
券バイサイドの受託ソ
フトウェア開発
ＩＣＴインフラの企
画・構築・保守－

組込系開発業務・ソリューションサービス
株式会社イ－・ア
イ・ソル

東京都港区
海岸

100.0

デジタルサイネージ事業
株式会社インター
ディメンションズ

ディスプレイ、映像配信システムを活用した
20
100.0
デジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作）内は、間接所有割合で内数であります。

宮城県仙台
市

（注）１．議決権の所有割合の（２．株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。

- 6 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2019年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）ソフトウェア開発事業

688

デジタルサイネージ事業

12

全社（共通）

41
合計

（注）１
２

741

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況（2019年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）480

42.5

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.4

5,977,597

従業員数（名）ソフトウェア開発事業

439

デジタルサイネージ事業－

全社（共通）

41
合計

（注）１
２
３

480

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリュー
ションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変
えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
イ．顧客構成当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。
ロ．業務内容ソフトウェア開発事業
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサ
ルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。
また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。
一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針です。
デジタルサイネージ事業
ストック型ビジネス拡充の一環として、子会社を通じ、デジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しております。

- 8 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（３）当社グループを取り巻く環境
国内のＩＴ投資は、穏やかな景気回復基調を受け、金融業界を中心に再構築や新規事業開始に伴う新規案件といった大規模開発が継続してまいりました。企業のＩＴ投資については、景気動向に左右されることは避けられないものの、企業の将来的な業務展開の鍵を握ることも多く、インターネットに代表されるネットワーク化の社会への浸透によるＥＣ（電子商取引）やＦｉｎＴｅｃｈ、クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＣＡＳＥ、ＩｏＴの活用など新たな技術への需要は多く、これらの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが進み、産業のみならず社会全般が大きく変革しつつあります。このような状況の中で、先進的な情報通信技術を戦略的に活用し、産業構造の転換、経済の発展、さらには国民生活の向上へと結び付けていくことが社会的急務となってきており、情報化推進の担い手である情報サービス産業が果たす役割はますます大きくなっております。
情報サービス産業が提供しているサービスは近年更に重要性を増し、かつその内容が大きく変化してきています。
現在の情報システムは、定型業務の効率化という従来からの目的だけでなく、経営課題を解決するツールとして導入されていることからも明らかです。すなわち、情報サービス産業は顧客の経営課題を解決し、ひいては顧客のビジネ
スを攻守にわたり牽引する重要な役割を担っております。
また、情報サービス産業の顧客は広く全産業にわたり、解決すべき課題もまた多岐にわたります。顧客の経営課題を左右するのは経営環境の変化であり、それは情報技術の変化に加えて、法制度の変化、更にはセキュリティ意識の高揚、株主重視経営、Ｍ＆Ａの増加といったマーケット・社会環境の変化の影響です。これらの要因から、多くの顧客に共通する経営課題として、経営効率の向上・コンプライアンス・リスクマネジメント強化・マーケット変化への対応が挙げられ、このような課題の解決には広範囲の業務見直しが必要であり、当社グループとして総力を挙げて、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、情報システムを活用した提案を行って行く必要があります。
（４）経営戦略の現状と見通し
ソフトウェア開発事業については、当社グループでは業務に特化した専門性の高い会社群によってグループを構成することにより、高い非価格競争力を身につけております。また、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図るために、それらの業務に特化した専門性の高いコンサルティング系のグループ会社が体制強化を含め、強化・推進しております。更に、コスト面での優位性を担保するために、価格競争力の面でも優位となるニアショア拠点を開発致しました。
顧客のＳＩベンダーに対する、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスについては、ＳＩ／受託開発業務を専門とする会社群、組込み関連のソリューションを提供する会社群等のＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応しております。また、クラウドを使う事を前提としたシステム案件に対応するための組
織・体制作りも既に行っており、これらは今後も益々推進して参ります。
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズについては、当社グループではＳＩ
ビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針でおり、「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のＩｏＴサービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、Ｍ＆Ａなどの積極的な活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。
デジタルサイネージ事業については、子会社を通じてデジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響
ソリューションなどを展開しており、何れもストック型ビジネス拡充の一環として推進して行きますが、経営基盤の強化として事業の見直しは常に行っており、中長期的には事業の再編も視野に入れて今後取り組んで参ります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について
米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。この様な環境の中、国内ＩＴ需要は、ＩｏＴやＡＩ、ＣＡＳＥなどのデジタルトランスフォー
メーション投資を中心に総じて堅調に推移し、今後数年間は安定して増大すると予想しております。当社としては、その需要を確実に捉えるため、積極的な営業展開と更なる事業基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
具体的には、ＳＩ／受託開発業務については、人材確保を目的に開発パートナーを開拓し、開発体制を更に強化推
進し、専門特化戦略の継続推進及びニアショア開発の活用による競争力強化を行います。グループ経営戦略の一つであるストック型ビジネスについては、クラウドビジネス等の顧客基盤の拡充や、Ｍ＆Ａの手法を用いた連結子会社の拡充などに努める必要があると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。

- 9 -2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社グループによるクラウドビジネス、見守り支援ビジネス等の推進のみでなく、優れた技術・製品を有する他社との業務提携やＭ＆Ａなども積極的に行うことにより、事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。
主業務である、ＳＩ／受託開発業務の人的リソースは、引き続き減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、日本国内における地方の企業と連携したニアショアの活用が重要になると考えており、提携を含め、積極的に連携先の構築を推進していきます。また、ＳＩ／受託開発に携わるシステムエ
ンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、プロジェクトを安定的に運営するために、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しております。更に、ＩｏＴの普及に伴い今後重要になるエッジコンピューティングに向けた人材育成も必要と認識しており、それらの体制構築を行っていきます。
ＩＴ業界においては、技術革新が常に行われており、それに伴い、新たなマーケットの創出も行われています。当社グループも「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」、「ＡＩ」等の新しい分野に向けて積極的に投資を行い、デジタルトランスフォーメーションに向けてグループを上げて取り組んでまいります。
ＳＩ／受託開発業務の大型化に伴い、より高度なプロジェクト管理が必要になってきています。今後も大型プ
ロジェクトの受託に備え、プロジェクトマネジメント力を更に強化し、適切なプロジェクトの運営を行う事が必要であると認識しています。
コーポレートガバナンスの強化が継続的な成長には必要不可欠だと認識しており、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげるために、ガバナンス体制の強化を行っていきます。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェク
ト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催し、プロジェクトの進捗状況を把握のうえ問題が顕在化する前に事前に対処し、問題発生後には善後策を検討出来るよう体制を整え、様々なプロジェクトリスクの軽減に努
めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で60％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営
業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、一部顧客への依存度を低くするべく、直接顧客との取引拡大を営業指針とし、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、幅広い業種に対応出来る様な事業体制を整えており、具体的にはクレジット事業部、証券保険事業部、産業事業部においてそれぞれ異なった業種に対応できる様な体制を整え、外部要因によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（４） 要員および外注先の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して協力要請しております。経済環境の好転によりＩＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、これらの協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価の上昇が発生する場合があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、優良な協力会社の確保に努めるための専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努めるとともに、海外技術者や国内の地方技術者の確保も視野に入れ、業務提携先との人材交流を行い、また、特定の協力会社に偏った発注を行わない様に案件毎に見積もりを取得して、適正な発注を行う等により要員および外注先の確保によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（５） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事
故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基本方
針を定め、ソルクシーズグループ全員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完
全に回避できるものではありません。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（６） 海外事業リスク
当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動、シンガポールにおける販売代理店を通した営業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。それらに対し、進出先の法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（７） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。
これらに対し、投資先の経営状態を把握できる様に資料の取集を行い、適宜分析のうえ早期対応が採れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めておりますが、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が402百万円減少し、固定資産が206百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し11,896百万円となりました。
流動資産は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。
固定資産は4,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債が103百万円減少し、固定負債が70百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,441百万円となりました。
流動負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少したほか、未払法人税等が減少したことによるものであります。なお、その他の増加は、外注費の減少により消費税の控除対象仕入税額が減少し、未払消費税が増加しております。
固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し6,455百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019
年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比1.9％増の13,478百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア
開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸びた外、大口機器の販売等もあって、同3.2%増の
13,152百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同32.4%減の325百万円となりました。
損益面では、本体における前期の不採算プロジェクトの影響を脱した外、クレジット、官公庁、流通、製造業
向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益により、売上総利益は同
39.9%増の3,070百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生等があったものの、管理業務の効率化等による管理経費の節減等により、同0.4%減の2,123百万円に留まりました。この結果、営業利益は同1,392.1%増の946百万円となり、経常利益は同1,142.9%増の975百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益383百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同285.7%増の567百万円となりました。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,003百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,497百万円（前連結会計年度は798百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は588百万円（前連結会計年度は235百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は742百万円（前連結会計年度は1,388百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額によるものであります。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2019年１月１日
前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円）

9,586,499

94.4

デジタルサイネージ事業（千円）

286,151

67.5

合計（千円）

9,872,651

93.4

（注）１
２

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

２．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2019年１月１日
前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円）（注）１

480,582141.8２

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ソフトウェア開発事業
デジタルサイネージ事業
合計（注）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

12,827,125

100.4

1,371,456

80.8

323,371

70.6

5,100

68.0

13,150,496

99.4

1,376,556

80.7

金額には、消費税等は含まれておりません。

４．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2019年１月１日
前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円）

13,152,973

103.2

325,77167.6

13,478,744

101.9

デジタルサイネージ事業（千円）
合計（千円）（注）１

金額には、消費税等は含まれておりません。

２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１.（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析（事業全体）
当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。
国内ＩＴ投資は、ＩｏＴやＡＩ、ＣＡＳＥなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、ＩＴ業界全体の人材不足は依然として深刻な状況が続きました。
その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2019年12月期～2021年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマについて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。
１．経営基盤の強化
旧本社周辺地区の再開発に合わせ、本社及びグループ会社を移転し、業務効率の改善を図り、経営基盤の強化を図ることができました。
２．本業であるＳＩビジネスの競争力強化
ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みの一環として、ＳＢＩ Ｒｉｐｐｌｅ Ａｓｉａ株式会社が事務局を務める「証券コンソーシアム」に参加しました。従来ＳＢＩグループとはＦｉｎＴｅｃｈ分野におけるシステム構築に向けて技術協力を進めて参りましたが、今回の参加を機により一層の開発支援を行えることが可能になりました。ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができました。また、産学連携イノベーティブ人材育成プログラムを推進する「スマートエスイーコンソーシアム」へ入会し、デジタルトランスフォーメーションに必要な人材を育成確保するための橋頭保の構築を行う事ができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソ
リューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評であり、新たな顧客の開
拓が進みました。
３．ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖ
ｅ」シリーズを提供しているクラウドサービス事業のブランディングの確立を目的として、株式会社Ｆｌｅｅ
ｋｄｒｉｖｅを当社１００％子会社として新たに設立し、本体のクラウドサービス事業を同社に事業継承しました。また、株式会社ノイマンと株式会社ｔｅｃｏを合併させ、教育事業のＩＴソリューション提供会社として新生ノイマンをスタートし、顧客向けサービスの提供力の強化と業務効率化が可能となりました。
４．海外マーケットの開拓
クラウドビジネスである「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」シリーズのＡＳＥＡＮ拠点の営業活動及び教育事業のＩ
Ｔソリューション提供会社の株式会社ノイマンのベトナム進出は引き続き継続・推進しております。
主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度に発生した不採算プロジェクトの影響を脱し、再発防止に努めた結果、確実なプロジェクト運営を行うことで安定的な成長・拡大を図る事が出来ました。今後も開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフト
ウェア開発などの優良案件への傾斜度を強めてまいります。
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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

デジタルサイネージ事業においては、小型案件が多く収益面で困難な状況が継続しております。

③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に改善した財務内容を維持いたしました。
（資産）
流動資産は、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したため、減少いたしました。
固定資産は、本社移転に伴う建物付属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加いたしました。
（負債）
流動負債は、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少しております。
固定負債は、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少しております。
（純資産）
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度の48.9％から、48.7％となりました。

④資本の財源及び資金の流動性の分析（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、5,003百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は1,497百万円（前連結会計年度は798百万円の収入）となりました。これは主に、
非資金項目を加味した税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の回収が進んだことにより、資金が増加いたしました。
投資活動の結果支出した資金は588百万円（前連結会計年度は235百万円の収入）となりました。これは主に、本社移転やクラウド事業強化のため設備投資を行ったことにより、資金が減少いたしました。
財務活動の結果支出した資金は742百万円（前連結会計年度は1,388百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得を実施したことにより、資金が減少いたしました。
（財務政策）
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運
転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。
また、財務体質の強化として、売上債権の滞留ゼロを目標に、売上債権の回収を徹底することにより、営業キャ
ッシュ・フローの増加を図り、また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を有利子負債の圧縮や新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

- 18 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は650百万円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。また、当連結会計年度においては、本社移転に伴う有形固定資産への投資も実施しております。セグメント別では次のとおりであります。
①②

有形固定資産ソフトウェア開発事業

無形固定資産デジタルサイネージ事業
0百万円
ソフトウェア開発事業
436百万円

214百万円デジタルサイネージ事業-百万円

２【主要な設備の状況】
（1）

提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
（千円）

帳簿価額（千円）
事業所名（所在
地）

セグメント
設備の内容
の名称

工具・器
土地
具及び備
（面積㎡）
品

建物

機械及
び装置

159,566

16,416

1,895

0

3,648

－

従業員数
（名）

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

39,2509,095

565,839

790,167

469

0

－

－

1,895

11

0

－

－

375,613

－

－

－

－

39,710－39,2509,095

565,839 1,207,387

480

事務所、
本社

ソフトウ

コンピュ

（東京都港区）

ェア開発

ータ、ソ

事業

フトウェ

福岡営業所

ソフトウ

事務所、

（福岡市博多区）

ェア開発

コンピュ

事業

ータ

（注）

－
（－）

ア

（注）
独身寮
（東京都足立区

－

厚生施設

－

－

－

－

－

－

165,110

16,416

他）
研修所用地（山梨県北杜市）
合計－（－）
371,965（566）
39,710（3,971）
411,675（4,537）（注）本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は164,495千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

13,410,297

13,410,297

東京証券取引所（市場第一部）

計

13,410,297

13,410,297－

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）
決議年月日

2014年３月17日
取締役

6付与対象者の区分及び人数（名）

監査等委員
使用人

新株予約権の数（個）※2,171

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 217,100株
単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）１426

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

437

式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

219

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項 ※

（注）３

※

3
106

2014年４月21日
2021年４月20日

当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る内容を省略しております。

- 20 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（注）１

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数
２①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における2014年12月期から2016年12月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、2014年12月期から2016年12月期のいずれかの期の営業利益が、３億円を下回った場合、一切の本新
株予約権を行使することはできない。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

- 21 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,410,297―

1,494,500△1,000,000

451,280

2010年３月26日（注）（注）その他資本剰余金へ振替（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

100株）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

18

36

62

26

11

10,245

10,398－－

13,8493,457

43,6112,063

35

70,710133,725

37,797

－

10.36

2.58

32.61

1.54

0.03

52.88

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,450,406株は、「個人その他」に14,504単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

- 22 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１－６－１

2,150

17.98

株式会社ビット・エイ

新潟県新潟市南区清水4501－１

1,320

11.04

長尾

千葉県船橋市559

4.68

東京都港区東新橋１－１－19

530

4.43

東京都港区浜松町２－11－３

347

2.91

東京都港区芝５－33－７

237

1.99

東京都中央区晴海１－８－11

213

1.78

東京都中央区晴海１－８－11

167

1.40

愛知県名古屋市中村区名駅４－９－８

134

1.12

東京都中央区晴海１－８－11

108

0.91

5,768

48.23

章

株式会社ヤクルト本社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ソルクシーズ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
豊田通商株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
計
（注）

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,450,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,922,100

単元未満株式

普通株式

37,797－－

発行済株式総数

13,410,297－－

総株主の議決権－

119,221

119,221－－②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区芝浦三丁目１番21号

1,450,400－

1,450,400

10.82

－

1,450,400－

1,450,400

10.82

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルクシーズ
計- 23 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年３月14日）での決議状況（取得期間 2019年４月１日～2019年12月31日）

価額の総額（円）

800,000

500,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

549,200

499,934,400

残存授権株式の総数及び価額の総額

250,800

65,60031.4

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

31.4

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（－年－月－日）での決議状況（取得期間 －年－月－日～－年－月－日）－－

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

166

140,074

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式20

18,100

提出日現在の未行使割合（％）

－

－

(注）

当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 24 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

76,30032,503,800－－

1,450,406－

1,450,426－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式処分）
その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年３月27日

株主総会決議配当金の総額（千円）
191,358

１株当たり配当額（円）16.0

2020年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事
業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして10～16円と予想しております。

- 25 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を持続的に高めていくためにコーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保および適時適切な情報開示に努めてまいります。
当社は2016年3月開催の定時株主総会の決議によって、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する
監査等委員会設置会社へ移行しております。経営の効率性確保と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。社外取締役が過半数を占める監査等委員会の設置により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、社外取締役の参加により取締役会の業務執行上の監督機能が強化され、経営の健全性が確保されるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役14名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月1回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計4名で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会
へ報告するものとしております。また監査等委員会は、適宜、業務執行部門に対し報告を求め、取締役の業
務執行状況に関する情報を収集しています。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行っております
会計監査については、当社は2009年度よりEY新日本有限責任監査法人に委任しております。なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。また、指名・報酬の決定については、監査等委員会において、取締役の選任・報酬等に係る意見形成を行い、取締役会において監査等委員会の意見を踏まえ、審議することにより、監督機能の強化を図っております。
当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機
能が発揮されるとともに、監査等委員である３名の社外取締役の参加により、取締役会の監督機能がより発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。

- 26 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(コーポレート・ガバナンス体制)

2020年３月30日現在

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る機関の構成等は以下の通りです。
機関の名称

当該機関の長

取締役会

議長

代表取締役社長

監査等委員会委員長

内部監査室

内部監査室長

内部統制委員会

委員長

取締役管理本部長

リスク管理委員会

委員長

常務取締役経営企画室長

常勤監査等委員

構成員
社外取締役3名を含む取締役14名
常勤監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名
室長及び室員1名- 27 -

委員長及び委員18名（含むグループ
会社）
委員長及び委員17名（含むグループ会社）

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をもち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制の整備につきましては、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」を制定し、「内部統制委員会」を設置するとともに、「財務報告にかかる内部統制の構築及び評価の実施計画書」を毎期策定
し、内部統制の構築及び評価を行っております。
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス担当取締役を置くとともに、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス行動基準」を制定してグループの方針を明確化・具体化し、これらをグループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会において説明するなどにより、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス行動基準の遵守状況をモニタリングするため、内部通報制度を設けており、重大な違反については社長の指示の下、適時開示することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理担当取締役を置くとともに、リスク管理委員会が有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を目的とした従来の「全社危機対策委員会」（「リスク管理委員会」に吸収）の活動に加え、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管
理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー等の活動を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、上場子会社を除く子会社について、当社取締役がグループ会社の代表権を持ち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グルー
プ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、取締役の解任についての定めはありません。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性－名
役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

任期
（年）

所有株式数
（千株）

子会社）代表取締役会長（現任） （注）３559

略歴
1983年３月

株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立取締役

1997年４月

同社常務取締役

1998年１月

合併により当社専務取締役

2000年１月

常務取締役

2000年３月

専務取締役

2000年７月

営業推進部長

2002年４月

営業本部長

2004年１月

代表取締役専務

2004年１月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結2005年３月

代表取締役副社長

2006年３月

代表取締役社長（現任）

2009年12月

株式会社コアネクスト（連結子会

事業本部長

子会社）代表取締役会長（現任）社）代表取締役会長（現任）
取締役社長(代表取締役)

2010年12月
長尾章

1955年２月23日生
2014年１月

株式会社イー・アイ・ソル（連結株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役社長（現任）

2014年１月

株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役会長（現任）

2015年１月

株式会社ｔｅｃｏ 代表取締役会長

2015年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役会長（現任）2017年12月

株式会社アスウェア（連結子会社）取締役（現任）2018年２月

株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役会長（現任）2019年５月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）代表取締役会長（現任）- 29 -

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役職名

常務取締役
クラウド事業本部長

氏名

萱沼

利彦

生年月日

略歴

1959年３月６日生

1983年11月

入社

2005年１月

事業推進本部ＰＭＯ室長

2007年７月

執行役員

2007年７月

ＰＭＯ室長兼人材開発室長

2008年４月

ＰＭＯ室長

2009年１月

事業推進本部長

2011年３月

取締役

2012年１月

事業推進本部長兼内部監査室長

2013年１月

営業本部長兼事業推進本部長

2013年12月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任）2014年１月

株式会社teco取締役

2015年１月

営業本部長

2016年８月

クラウド事業本部長兼クラウド開

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

74

発事業部長
2017年１月

クラウド事業本部長（現任）2017年３月

常務取締役（現任）2019年５月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）取締役（現任）2020年１月

キャリア推進本部長兼人材開発室長（現任）

1984年８月

入社

2004年１月

金融第一ＳＩ部長

2006年１月

事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ

2008年１月

執行役員

2011年１月

株式会社インフィニットコンサル

部長

常務取締役
ＳＩ事業本部長

ティング（連結子会社）取締役
長尾

義昭

（現任）

1959年４月９日生
2011年１月

事業本部第一金融事業部長

2014年３月

取締役

2014年４月

事業本部副本部長

2016年８月

ＳＩ事業本部副本部長兼第一金融

（注）３
（注）５

75

事業部長
2017年１月

ＳＩ事業本部長（現任）2017年３月

常務取締役（現任）1987年１月

入社

2004年４月

事業推進室長

2008年３月

株式会社インターディメンションズ（連結子会社）取締役（現任）

常務取締役
経営企画室長秋山博紀

2008年４月

事業推進本部長兼事業推進室長

2009年１月

事業戦略室長2010年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）
取締役（現任）1964年１月25日生
2011年１月

執行役員

2011年１月

株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役

2011年４月

経営企画室長兼事業戦略室長

2013年１月

経営企画室長（現任）2015年３月

取締役

2020年３月

常務取締役（現任）- 30 -（注）３19

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日

2005年９月

入社

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

29

（注）３

11

（注）３

20

興証券株式会社）入社
金融事業本部副本部長
執行役員

2009年12月

株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役社長

取締役
ＳＩ事業本部副本部長兼証券保2006年１月
2008年１月

小森由夫

1959年11月29日生

険事業部長

2011年１月

事業本部第二金融事業部長

2011年３月

取締役（現任）2011年４月

事業本部副本部長

2016年８月

ＳＩ事業本部副本部長兼第二金融事業部長

2017年１月

ＳＩ事業本部副本部長兼証券保険事業部長

2018年12月

株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役(現任)1980年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株2008年７月

入社

式会社新生銀行）入行
2009年４月

執行役員

2009年４月

管理本部副本部長兼関係会社管理2011年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）

2011年４月

管理本部副本部長兼経理部長兼関部長
監査役（現任）
取締役
管理本部長

金成

宏季

1957年８月３日生

係会社管理部長
2012年１月

社長室長

2012年１月

株式会社ｔｅｃｏ監査役

2012年１月

株式会社インターディメンションズ（連結子会社）監査役（現任）

取締役

渡辺

博之

1962年12月11日生

2013年１月

管理本部副本部長兼総務部長

2015年１月

管理本部長（現任）2017年３月

取締役（現任）1996年６月

株式会社オージス総研入社

2008年９月

株式会社エクスモーション専務取2013年12月

同社取締役社長

2017年２月

同社代表取締役社長（現任）2019年３月

取締役（現任）締役- 31 -

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役職名

氏名

取締役
SI開発事業部長

取締役
クラウド開発事業部長

取締役
事業戦略室長

樺嶋

江口

市川

利保

健也

恒和

生年月日

略歴
1991年８月

入社

2004年１月

産業第三SI部長

2006年１月

金融第四SI部長

2010年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）
取締役（現任）1961年12月11日生

1967年12月18日生

1969年５月24日生

2011年１月

執行役員

2011年１月

開発事業部長2017年１月

SI開発事業部長（現任）

2020年３月

取締役（現任）1992年３月

入社

2010年１月

産業第二SI部長

2016年１月

執行役員

2017年１月

クラウド開発事業部長（現任）

2020年３月

取締役（現任）

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

2

（注）３

6

1990年10月

入社

2013年１月

事業戦略室長（現任）（注）３

2018年１月

執行役員

（注）６

2020年３月

取締役（現任）1974年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株2002年１月

入社

2005年１月

執行役員

2011年３月

監査役

2016年３月

取締役（監査等委員）（現任）4式会社新生銀行）入行
取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

石田

中田

穂積

喜與美

1950年１月20日生（注）２
経営企画室長（注）４

1999年７月

東京国税局退職

1999年９月

中田税理士事務所開設（現任）2008年７月

税理士法人中田会計事務所設立

（注）１

代表社員

（注）２

2013年３月

社外監査役

（注）４

2016年３月

社外取締役（監査等委員）（現1955年４月16日生

14

12

任）
2000年７月

前田公認会計士事務所開設（現2011年12月

優成監査法人

代表社員就任2015年10月

ワン・ナイン

コンサルティング （注）１

任）

取締役
(監査等委員)前田裕次

1958年10月18日生

株式会社

取締役（現任）2016年３月

社外取締役（監査等委員）（現2018年７月

太陽有限責任監査法人

（注）２

2

（注）４

任）
パートナ

ー（現任）

取締役
(監査等委員)佐野芳孝

1953年９月28日生

1991年７月

佐野公認会計士事務所開設（現
任）

（注）１

2002年３月

社外監査役

（注）２

2018年３月

社外取締役（監査等委員）（現

（注）４

15

任）
計

（注）１.

中田喜與美、前田裕次及び佐野芳孝は、社外取締役であります。

２.

当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 前田裕次、委員

847

佐野芳孝

なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ること
３.

により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.

2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 32 -

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取締役

６.

取締役 市川恒和の所有する当社の株式の数には、ソルクシーズ従業員持株会における本人持分を記載しております。

②

５.

長尾義昭は、代表取締役社長

長尾章の弟であります。

社外役員の状況

社外取締役３名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年３月30日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を12,500株保有しております。社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年３月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、太陽有限責任監
査法人のパートナー、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を2,700株保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年３月30日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社ＩＤＸの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を15,668株保有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役前田裕次氏及び社外取締役佐野芳孝氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。

- 33 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計4名で構成されております。
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監
査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
なお、監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員前田裕次氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員佐野芳孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規定の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。また、当社グループにおける内部通報の窓口を内部監査部門にも設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めて
おります。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士
公認会計士

寶野裕昭氏
石井広幸氏

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。
ｄ.

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて評価しており、その結果、本事業年度中に実施した評価においては再任が適当であると判断しております。

e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の選・解任
または再任する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際などに、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはい
ずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
f. 監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。

- 34 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

25

－

連結子会社

14

1

16

－

39

1

41

－

計

（注）前連結会計年度の「非監査業務に基づく報酬」１百万円は、当社の子会社である株式会社エクスモーションの、EY新日本有限責任監査法人に対する、株式上場に係るコンフォートレター作成業務の対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｄ.

監査報酬の決定方針
見積り監査日数を勘案し決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。

- 35 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、取締役の報酬等については、役員規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員以外の取締役の報酬については会社の業績や経営内容等を考慮して取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。役員の報酬等に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、2017年
３月30日開催の定時株主総会において月額30百万円以内とすることを決議し、監査等委員である取締役の報
酬等の額については、2016年３月30日開催の定時株主総会において月額3百万円以内とすることを決議いた
しております。
当社は、経営陣の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して取締役会において個別の報酬額を決定しております。当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、４名中３名の独立社外取締役を含む監査等委員会が、報酬額を事前に検証し、必要に応じ意見表明を行うこととしております。
なお、当社の役員の報酬等に業績連動報酬は含まれません。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

212

196

－

15

10

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

9

9

－

0

1

社外役員

14

14

－

－

3

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与は定めておりません。

- 36 -（人）

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
営業取引関係強化や協業を主目的として保有しているため、貸借対照表計上額に対する事業関連収益について経営会議において報告することとしております。また、保有による企業価値向上の可能性等を取締役会にて検証し個別銘柄の保有の適否を決定しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

113,486

非上場株式以外の株式

4

1,229,229（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

101,115

非上場株式以外の株式

2

1,888

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

1,764

- 37 -

株式数の増加の理由
AI事業展開に向けた出資
取引先持株会における定期購入による増加

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

350,000

350,000

663,950

593,950

株式会社エーアイ

保有目的、定量的な保有効果（※）
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）営業取引関係を維持し当社の企業価値向上の資するため

無（定量的な保有効果）（注）2（保有目的）営業取引関係を強化・維持
53,21052,964

し当社の企業価値向上の資するため（定量的な保有効果） （注）2

320,860

408,885（株式数が増加した理由）取引先持株会へ加入しているため

エンカレッジ・テク

240,000

240,000（保有目的）営業取引関係を強化・維持

ノロジ株式会社

221,520

318,000

し当社の企業価値向上の資するため（定量的な保有効果） （注）2

2,229

2,204

（保有目的）営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上の資するため

15,096（定量的な保有効果） （注）2
（株式数が増加した理由）取引先持株会

株式会社ヤクルト本社

富士通株式会社
22,899有有

無へ加入しているため
株式会社東京きらぼ
しフィナンシャルグ

－

740

ループ

－

1,255

－

190

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株式
会社

－

595

（保有目的）金融取引の安定化（定量的な保有効果） （注）2

有（保有目的）営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上の資するため（定量的な保有効果）

無

（注）2

（注）1. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「②保有目的が純投資

目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証」に記載のとおり保有の合理性を検証しており、政策保有株式のいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 38 -

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

- 39 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

4,838,335
2,591,853※２ 254,550
329,893△830
8,013,802

5,005,617
2,285,042※２ 199,176
121,289△49
7,611,076※１ 318,471※１ 350,749△262,734
55,736
93,841△78,742
15,098130,547△103,939
26,608※１ 415,249
22,422△14,767
7,655
520,348△173,376
177,372
89,483△69,595
19,887
136,897△77,30959,588※１ 411,675
24,216△15,1219,095
677,618

99,0001,841
513,76396
614,701

59,2501,841
779,16180
840,332

1,836,491
40,698421,775
644,915
2,943,881
4,078,931
12,092,734

1,862,492
40,998382,608
481,621△16
2,767,704
4,285,656
11,896,732

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

610,465

614,417※１ 820,000※１ 840,000※１ 455,428※１ 364,243

226,3713,807
314,014418,795
2,848,882

261,223
3,838
112,779549,247
2,745,750※１ 726,253※１ 707,290

4,460
1,767,467
229,819
37,8602,765,860
5,614,743

5,983
1,718,123
234,570
29,7582,695,725
5,441,475

1,494,500
2,333,082
1,755,948△364,813
5,218,716

1,494,500
2,295,727
2,136,848△825,819
5,101,256

731,189△39,910691,279
7,254
560,741
6,477,991
12,092,734

654,472
38,980693,452
3,084
657,462
6,455,256
11,896,732

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
投資事業組合運用益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

13,228,636
11,033,842
2,194,794

13,478,744
10,408,205
3,070,539

430,406
542,866
99,325
129,751
116,359
25,82023,878186,062
44,000500
532,362
2,131,331
63,462

429,367
587,315
126,449
139,928
93,18028,511
23,518142,330
44,75016
508,247
2,123,615
946,924

5,750
9,120
－
2,651
9,164
8,552
8,314
43,553

3,523
16,768
7,245
－
9,739
8,555
9,226
55,05815,359
8,795
－
－
4,385
28,54078,475

15,926
－
6,620
1,184
2,854
26,585975,397－
728,330－
728,330※１ 129※２ 426※２ 23,504※３ 6,921－－※４ 3,573
476
27,555951,266
289,295
38,151
327,446
623,820
56,425567,394

27,851※４ 431,888－
467,088339,716
337,306△158,678
178,627
161,088
13,990147,098- 42 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

－
3,294
3,423

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

161,088623,820

428,120
36,434※１ 464,554△76,71778,890※１ 2,173

625,643625,993

611,653
13,990569,568
56,425

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,494,500

1,734,862

1,707,287△412,424

4,524,225

当期変動額
剰余金の配当△98,438△98,438

親会社株主に帰属する当期純利益

147,098

147,098

連結子会社の増資による持分の増減連結子会社株式の取得による持分の増減

590,232

590,232

△213

△213

自己株式の取得
自己株式の処分

8,199

△344

△344

47,95456,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

598,219

48,66047,610694,490

1,494,500

2,333,082

1,755,948△364,813

5,218,716

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

303,069

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△76,344226,724

新株予約権

8,767

非支配株主
持分

91,760

純資産合計

4,851,478

当期変動額
剰余金の配当△98,438

親会社株主に帰属する当期純利益

147,098

連結子会社の増資による持分の増減連結子会社株式の取得による持分の増減

590,232△213

自己株式の取得△344

自己株式の処分

56,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

428,120

36,434

464,554△1,513468,980

932,022

当期変動額合計

428,120

36,434

464,554△1,513468,980

1,626,512

当期末残高

731,189△39,910691,279

7,254

560,741

6,477,991- 44 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,494,500

2,333,082

1,755,948△364,813

5,218,716

当期変動額
剰余金の配当△186,494△186,494

567,394567,394

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△31,628△31,628

自己株式の取得
自己株式の処分△5,726△500,074△500,074

39,06933,343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△37,354

380,900△461,005△117,459

1,494,500

2,295,727

2,136,848△825,819

5,101,256

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

731,189

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△39,910691,279

新株予約権

7,254

非支配株主
持分

560,741

純資産合計

6,477,991

当期変動額
剰余金の配当△186,494

親会社株主に帰属する当期純利益

567,394

連結子会社株式の取得による持分の増減△31,628

自己株式の取得△500,074

自己株式の処分

33,343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76,71778,8902,173△4,17096,721

94,724

当期変動額合計△76,71778,8902,173△4,17096,721△22,735

当期末残高

654,472

38,980693,452

3,084

657,462

6,455,256- 45 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 46 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

339,716
363,149
44,00022,33888,561△11,894△14,870
15,3598,795△2,651△728,330
27,851
426
6,921－
431,888527,765
120,511△11,980△14,083△103,659
1,109,815
14,965△15,358△311,164
798,257

951,266
207,475
44,7504,750
64,363△764△20,292
15,926△7,245
6,620
△513
1,184
23,504
△129
476
3,573
306,81155,374△3,87990,917
223,703
1,967,872
20,001△15,914△474,217
1,497,741△110,993
535,762150,000
15,900△44,088
41,300△313,507
725△40,000
10
235,109△153,003
209,171－
14,674△214,065
159△436,552
6,100△15,000－△588,514

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△106,000
996,000△567,824
54,741△344△98,032△1,137823,044

20,000400,000△510,148
32,503△500,074△186,300△14,80723,475△15,600－

307,280－△4,116
1,388,011
2,421,377
2,415,752※１ 4,837,130△7,432△742,785
166,441
4,837,130※１ 5,003,572

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
上記のうち、株式会社Fleekdriveについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社tecoは、2019年12月１日付で株式会社ノイマンと合併したため、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ
持分法を適用しない理由

Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

３

連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法

ハデリバティブ
時価法- 48 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ロ

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 49 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は、2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 50 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
企業会計基準委員会）

2019年１月16日(1）概要「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分
離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 51 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,664千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」421,775千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,253千円は、「非支配株主への配当金の支払額」△1,137千円、「その他」△4,116千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産
前連結会計年度（2018年12月31日）

建物及び構築物

5,086千円

土地計

当連結会計年度（2019年12月31日）
3,648千円

415,249

411,675

420,335

415,323

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

510,000千円
331,100

510,000千円
248,280

長期借入金

426,700

439,000

1,267,800

1,197,280

計※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

商品

58,757千円

43,001千円

仕掛品
貯蔵品

192,373
3,419

153,157
3,016- 52 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2019年12月31日）

※２

－千円

129千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

201千円
119

工具、器具及び備品
ソフトウェア

106
－

1,358
22,038426

23,504

計※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（2019年12月31日）
538千円

土地
計

※４

33千円
74

－千円

6,383

－

6,921

－

減損損失

前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

場所

用途

種類

港区芝浦

遊休資産

ソフトウェア

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失431,888千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

場所

用途

種類

山梨県北杜市

遊休資産

土地

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,573千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

- 53 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,345,396千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至△111,188千円△728,330

670

617,066△110,517△188,945

33,800428,120△76,717

25,106
27,407

99,462
14,245

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 54 -

52,514

113,707△16,079△34,817

36,43478,890464,5542,173

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297－－

13,410,297

13,410,297－－

13,410,297

1,105,536

304

128,500

977,340

1,105,536

304

128,500

977,340

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加304株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少128,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

6,554

普通株式

6,682

327,418

136,000

198,100

700

－

6,682

327,418

136,000

198,100

7,254

連結子会社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年３月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）98,438

8.0

普通株式

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）186,494

利益剰余金

15.0

- 55 -

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297－－

13,410,297

13,410,297－－

13,410,297

977,340

549,366

76,3001,450,406

977,340

549,366

76,3001,450,406

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加549,366株は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加549,200株および単元未満株式の買取りによる増加166株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少76,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

2,421

普通株式

198,100

188,800

158,500

228,400

663－

198,100

188,800

158,500

228,400

3,084

連結子会社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年３月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）186,494

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）191,358

利益剰余金

16.0

- 56 -

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

4,838,335千円△1,204

5,005,617千円△2,045

現金及び現金同等物

4,837,130

5,003,572（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 57 -（2）重要な減価償2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品
を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 58 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

4,838,335

4,838,335－（2）受取手形及び売掛金

2,591,853

2,591,853－（3）投資有価証券

1,630,844

1,630,844－

資産計

9,061,033

9,061,033－（1）支払手形及び買掛金

610,465

610,465－（2）短期借入金

820,000

820,000－（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,181,681

1,180,609△1,071

負債計

2,612,146

2,611,074△1,071－－－

デリバティブ取引- 59 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

5,005,617

5,005,617－（2）受取手形及び売掛金

2,285,042

2,285,042－（3）投資有価証券

1,558,241

1,558,241－

資産計

8,848,901

8,848,901－（1）支払手形及び買掛金

614,417614,417－（2）短期借入金

840,000

840,000－（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,071,533

1,073,689

2,156

負債計

2,525,950

2,528,107

2,156

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融
負商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 60 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2019年12月31日）

205,646

304,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,836,336－－－

受取手形及び売掛金

2,591,853－－－（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

－

－

－

（1）債券（社債）－－－68,300（2）その他－

88,157

136,604－

7,428,189

88,157

136,604

68,300

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,003,743－－－

受取手形及び売掛金

2,285,042－－－（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

－

－

－

－

－

－

75,54575,677－

177,789－

7,364,463－

177,789

75,545

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの（1）債券（社債）（2）その他
合計- 61 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

820,000

－

－

－

－

－

長期借入金

455,428

284,563

189,904

183,204

68,582－

1,275,428

284,563

189,904

183,204

68,582－合計

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

840,000

－

－

－

－

－

長期借入金

364,243

269,584

262,884

148,262

26,560－1,204,243

269,584

262,884

148,262

26,560－

合計- 62 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,336,526

281,728

1,054,797①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

1,336,526

281,728

1,054,797

1,255

2,220

△964

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

68,30099,460△31,160(3）その他

224,761

224,761－

294,317

326,441△32,124

1,630,844

608,170

1,022,673(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205,646千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,795千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。

- 63 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年12月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,229,229

283,402

945,826①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

1,229,229

283,402

945,826－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

75,545

99,460△23,915(3）その他

253,466

253,466－

329,011352,926△23,915

1,558,241

636,329

921,911(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額304,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益7,245千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。

- 64 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年１月１日

至

売却額（千円）(1）株式

2018年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

743,170

728,330－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

743,170

728,330

－

(2）債券

合計
当連結会計年度（自種類

2019年１月１日

至

売却額（千円）

2019年12月31日）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,764

513

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

1,764

513

－

(2）債券

合計
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当連結会計年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について27,851千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について1,184千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
- 65 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また当社
は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス
産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年12月31日）（2019年12月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度
0.40％（自 2018年１月１日
当連結会計年度

0.40％（自2019年１月１日

248,188,774千円

245,472,357千円

203,695,726

200,586,962

44,493,048

44,885,395

至2018年12月31日）

至

2019年12月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度68,891千円、当連結会計年度 5 1,553千円）、繰越剰余金（前連結 会計年度44 , 56 1,939千円、当連結会計年度
44,936,948千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至当連結会計年度

退職給付債務の期首残高

2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

2019年１月１日
2019年12月31日）

1,566,571千円

1,591,179千円

勤務費用
利息費用

109,111
15,586

106,647
15,827

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△25,106△74,983△99,462△65,398－△4,688

1,591,179

1,544,106

その他
退職給付債務の期末残高（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自至

2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度（自至

2019年１月１日
2019年12月31日）

勤務費用
利息費用

109,111千円
15,586

106,647千円
15,827

数理計算上の差異の費用処理額

27,407

14,245

確定給付制度に係る退職給付費用

152,105

136,721- 66 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（3）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自至

2018年１月１日
2018年12月31日）

数理計算上の差異

当連結会計年度（自至

2019年１月１日
2019年12月31日）

52,514千円

113,707千円（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2019年12月31日）

57,524千円△56,183千円（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年12月31日）（2019年12月31日）

割引率

0.98％

0.98％

予想昇給率

3.80

3.90

３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用2018年１月１日
2018年12月31日）

退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自至

2019年１月１日
2019年12月31日）

164,848千円
27,236

176,287千円
27,226△15,797－△34,186
4,688

176,287

174,016（2）退職給付費用
前連結会計年度（自至簡便法で計算した退職給付費用

2018年１月１日
2018年12月31日）
27,236千円

当連結会計年度（自至

2019年１月１日
2019年12月31日）
27,226千円

４．確定拠出制度（ＤＣ）当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年１月１日至
2018年12月31日）8,451千円、当連結会計年度（自 2019年１月１日至 2019年12月31日）27,342千円であります。

- 67 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
提出会社（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）－

２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
名称

第２回有償新株予約権

第３回有償新株予約権

当社及び当社子会社の取締付与対象者の区分及び人数

役、監査役及び従業員 115名

当社従業員 130名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式586,500株

普通株式74,700株

付与日2014年４月21日

2017年２月24日

付与日（2014年４月21日）
以降、権利確定日（2021年付与日（2017年２月24日）
以降、権利確定日（2024年

４月20日）まで継続して勤務していること。

２月23日）まで継続して勤務していること。

自2014年４月21日

自2017年２月24日

至2021年４月20日

至2024年２月23日

自2014年４月21日

自2017年２月24日

至 2021年４月20日（注) 株式数に換算して記載しております。

至2024年２月23日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間- 68 -

3,294

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019月年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回有償新株予約権

第３回有償新株予約権

前連結会計年度末－

73,200

付与

－

－

失効

－

73,200

権利確定

－

－

未確定残

－

－

296,400

－

権利確定

－

－

権利行使

76,300

－

失効

3,000

－

217,100

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

第２回新株予約権
権利行使価格（円）

426

行使時平均株価（円）

884

３．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 69 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（株式会社エクスモーション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社の取締役 ３名

同社の従業員 20名

普通株式370,000株

普通株式100,000株

普通株式200,000株

2016年３月４日

2016年３月４日

2016年11月30日

付与日（2016年３月４日）

付与日（2016年３月４日）

権利行使時において、同社

以降、権利確定日（2026年
２月28日）まで継続して勤以降、権利確定日（2026年
２月28日）まで継続して勤の取締役、監査役及び従業員として勤務しているこ

務していること。

務していること。

と。

対象勤務期間自至2016年３月４日
2026年２月28日

自至

2016年３月４日
2026年２月28日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至2018年４月１日
2026年２月28日

自至

2018年４月１日
2026年２月28日

自至

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

権利確定条件

第３回新株予約権
林公認会計士事務所（注）２

2020年３月１日
2023年11月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 ３名
当社の従業員 44名- 70 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末－－

200,000

付与

－

－

－

失効

－

－

10,500

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

189,500

130,000

66,200

－

権利確定

－

－

－

権利行使

130,000

26,500

－

失効

－

800

－

未行使残

－

38,900

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

150

150

150

行使時平均株価

（円）

1,892

1,971

－

付与日における公正な評価
単価（円）

－

－

－

（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び普通2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公
開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
572,142千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,735千円- 71 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税24,983千円
3,737

15,151千円
3,873

退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額

526,105
17,613546,117△17,203

役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金

71,0582,758

72,210－デリバティブ評価損
投資有価証券評価損

5,141
28,105

5,141
28,065

会員権評価損

3,001

3,161

未払賞与

10,976

12,225

未払賞与社会保険料

1,934

2,308

土地減損損失
減価償却超過額

26,763
136,693

27,857
86,103

税務上の繰越欠損金（注）１
電話加入権減損損失

115,772
2,001

112,680
2,001

貸倒引当金

278

21

資産除去債務

545

1,619

8,501

8,423

985,975

909,760－－△110,165△114,744

評価性引当額小計△230,211△224,910

繰延税金資産合計

755,764

684,850

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債（注）１.

新事業開拓事業者投資損失準備金△11,344△13,398

その他有価証券評価差額金△322,644△288,843

繰延税金負債合計△333,988△302,241繰延税金資産の純額

421,775

382,608

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）
税務上の繰越

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

34,03038,393

1,072

12,752－

26,430112,680

評価性引当額△34,030△37,451△1,072△12,752－△24,858△110,165繰延税金資産

－

942

－

－

－

1,571

2,514

欠損金（※1）（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

- 72 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

30.9％

30.6％

7.2
△6.6

1.5
△2.2

住民税均等割
評価性引当額

2.5
4.6

0.9
1.8

連結子会社との税率差異
連結調整による影響額

1.2
13.4

0.5
2.3

その他

△0.6

△1.0

52.6

34.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 73 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（会社分割）
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

当社のクラウドサービス事業
主として当社のクラウドサービス商品である「Fleekdrive」等の販売及びサービスの提供（2）企業結合日2019年５月７日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社Fleekdrive（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（新設分割）（4）結合後企業の名称
株式会社Fleekdrive（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
当社のクラウドサービス事業を会社分割によって、当社100%子会社である新設会社に事業承継することにより、クラウドサービス事業の一層の拡大と強化を図り、多様化・複雑化しているお客様のニーズにお応えすることで、当社グループ全体の企業価値向上に繋げることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
ウェブマーケティング関連
事業の内容（2）企業結合日

ウェブサイト構築・改善等、一連のウェブマーケティングに関する支援2019年12月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社ノイマン（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社teco（当社の連結子会社）を吸収合
併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ノイマン（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ノイマンは全国の自動車教習所向けに、各種ソフトウェアソリューションを提供し、株式会社teco
はウェブマーケティング戦略やウェブサイト構築・改善をサービスとして提供しており、本合併による営業・開発面での連携強化を通した双方の顧客向けサービスの拡大・品質向上と、管理面の効率化等により、収益力の強化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 74 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１，３）

連結財務諸
表計上額
（注２）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイ
ネージ事業

12,746,849

481,787

13,228,636－

13,228,636

508

1,426

1,935

△1,935－

12,747,358

483,213

13,230,572△1,935

13,228,636

74,844△13,318

61,526

1,935

63,462

11,897,039

197,021

12,094,060△1,326

12,092,734

360,592

2,505

363,098－

363,098

358,171

4,284

362,456－

362,456

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,935千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,326千円であります。

- 75 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１，３）

連結財務諸
表計上額
（注２）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイ
ネージ事業

13,152,973

325,771

13,478,744－

13,478,744

863

4,486

5,349

△5,349－13,153,836

330,258

13,484,094△5,34913,478,744

966,158△24,584

941,574

5,349

946,924

11,756,392

141,320

11,897,712△980

11,896,732

250,2212,019

252,241－

252,241

662,222445

662,668－

662,668

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,349千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△980千円であります。

- 76 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 77 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

431,888－

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日)

減損損失

合計

計

431,888－431,888（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

3,573

減損損失

合計

計

－

3,573

－

3,573

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

合計

計

当期償却額

44,000－44,000－44,000

当期末残高

99,000－99,000－99,000

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

合計

計

当期償却額

44,750－44,750－44,750

当期末残高

59,250－59,250－59,250【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日
該当事項はありません。

至2019年12月31日）- 78 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

種類

議決権等
資本金又 事業の内容
会社等の名
の所有
関連当事者
取引金額
所在地
は出資金
称又は氏名
又は職業 （被所有） との関係 取引の内容 （千円）
（千円）
割合（％）

役員

渡辺

博之

－

－

当社取締役

(被所有)
直接
0.16

連結子会社
役員の兼任 ストック・ 12,000
オプション （注）
権利行使

科目

期末残高
（千円）

－

－

（注）取引金額は、連結子会社である株式会社エクスモーションにおいて付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 79 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

475.35円

484.51円

１株当たり当期純利益金額

11.90円

46.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

11.10円

45.77円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

147,098

567,394－－

147,098

567,394

12,358,856

12,164,711△7,439△5,618（△7,439）（△5,618）（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円））
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

218,545

108,804（218,545）（108,804）－－

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

820,000

840,000

0.74－

１年以内に返済予定の長期借入金

455,428364,2430.78－

１年以内に返済予定のリース債務

3,807

3,838

0.17

－

726,253

707,2900.78

2021年～2024年

4,460

5,983

0.15

2021年～2024年

－

－

－

－

2,009,949

1,921,355－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合計（注）１
２

平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

269,584

262,884

148,262

26,560

リース債務

2,492

1,990

1,286

214

- 81 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,307,112

6,654,568

9,686,166

13,478,744

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

150,795

378,545496,292

951,266

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

89,038216,274

270,689

567,394

7.16

17.50

22.12

46.64

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

7.16

10.36

- 82 -

第３四半期
4.54

第４四半期
24.82

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 83 -

当事業年度(2019年12月31日)

2,682,172
19,961※３ 1,955,560
16,60068,073453－
19,174※３ 81,932※３ 234,551
5,078,480

2,527,665
39,079※３ 1,618,001
5,698
48,068702
20,00013,283
77,681※３ 4,432
4,354,612※１ 19,095※１ 165,110

11,8486,145※１ 415,249
7,655
25,549485,543

16,41639,250※１ 411,675
9,095－
641,547

99,000301,000
1,164
401,165

55,000565,8391,164
622,004

1,609,437
490,100
323,406
355,500
50,6632,887
8,735
2,840,731
3,727,439
8,805,919

1,634,603
554,111309,376
203,869
42,5112,887
3,379
2,750,738
4,014,290
8,368,902

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 84 -

当事業年度(2019年12月31日)※３ 409,875※３ 444,495※１ 610,000※１ 610,000※１ 447,424※１ 356,239※３ 103,040※３ 156,186

122,364
3,807
230,819
7,229
89,21526,3742,050,150

124,898
3,838
17,613
10,797※３ 95,253
25,782
1,845,104※１ 698,259※１ 687,300

4,460
1,533,655
183,732
9,008
37,8602,466,976
4,517,126

5,983
1,600,290
179,722
26,48929,7582,529,544
4,374,649

1,494,500

1,494,500

451,280
1,291,480
1,742,760

451,280
1,285,754
1,737,034

38,36038,360614,539
25,703
678,603△364,813
3,551,049

862,925
30,359931,644△825,819
3,337,359

731,189
731,189
6,554
4,288,793
8,805,919

654,472
654,472
2,421
3,994,253
8,368,902

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
デリバティブ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２ 9,325,416※２ 9,254,916※２ 8,273,883※２ 7,490,482

1,051,532

1,764,434※１,※２ 1,329,762※１,※２ 1,201,536△278,230

562,898※２ 57※２ 224

3,218

1,364

※２ 77,201※２ 76,102－
2,651
16,76399,892

6,410－
18,634
102,735

13,605
8,165
－
9,008
1,003
31,782△210,120

14,226－
6,620
17,4802,979
41,307624,326

728,330
306,280－
1,034,610

－
－
3,294
3,294

※３ 0

※３ 47

※４ 6,921

－
－
3,573
3,621
623,999
136,63147,831
184,462
439,536

27,851
431,888466,661
357,828
267,217△140,713
126,504
231,323- 85 -

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

8,137

16,600Ⅱ

当期商品仕入高

263,942

398,748

272,080

415,348期末商品たな卸高

16,600

5,698

売上原価

255,480

409,650

合計Ⅲ- 86 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,494,500

451,280

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,283,280

1,734,560

38,360

繰越利益剰
余金

新事業開拓
事業者投資
損失準備金

507,357

－

利益剰余金
合計

545,717

当期変動額
剰余金の配当△98,438△98,438

当期純利益

231,323

231,323

新事業開拓事業者投資損
失準備金の積立△25,70325,703－

自己株式の取得
自己株式の処分

8,199

8,199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,199

8,199

－

107,181

25,703

132,885

1,494,500

451,280

1,291,480

1,742,760

38,360614,539

25,703

678,603

新株予約権

純資産合計

8,067

3,673,490

株主資本
自己株式
当期首残高

△412,424

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金3,362,353

評価・換算
差額等合計

303,069

303,069

当期変動額
剰余金の配当△98,438△98,438

当期純利益

231,323

231,323－－

新事業開拓事業者投資損
失準備金の積立自己株式の取得

△344

△344

△344

自己株式の処分

47,95456,15456,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

428,120

428,120△1,513426,60747,610188,695

428,120

428,120△1,513615,302△364,813

3,551,049

731,189

731,189

6,554

4,288,793- 87 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,494,500

451,280

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,291,480

1,742,760

38,360

繰越利益剰
余金

新事業開拓
事業者投資
損失準備金

614,539

25,703

利益剰余金
合計678,603

当期変動額
剰余金の配当△186,494△186,494

当期純利益

439,536

439,536

新事業開拓事業者投資損
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
失準備金の取崩△30,359

30,359－25,703△25,703－

自己株式の取得
自己株式の処分△5,726△5,726

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,726△5,726－248,386

4,655

253,041

1,494,500

451,280

1,285,754

1,737,034

38,360862,925

30,359931,644

新株予約権

純資産合計

6,554

4,288,793

株主資本
自己株式
当期首残高

△364,813

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金3,551,049

評価・換算
差額等合計

731,189

731,189

当期変動額
剰余金の配当△186,494△186,494

当期純利益

439,536

439,536

－

－

－

－

新事業開拓事業者投資損
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
失準備金の取崩
自己株式の取得△500,074△500,074△500,074

自己株式の処分

39,06933,34333,343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76,717△76,717△4,133△80,850

当期変動額合計△461,005△213,689△76,717△76,717△4,133△294,539

当期末残高△825,819

3,337,359

654,472

654,472

2,421

3,994,253- 88 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式満期保有目的の債券

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商

時価のないもの

品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産
商品・仕掛品
貯蔵品
デリバティブ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法
時価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん

原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）
で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア
リース資産

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理

役員退職慰労引当金することとしております。
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

- 89 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,594千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」323,406千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 90 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2018年12月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（2019年12月31日）

5,086千円
415,249

3,648千円
411,675

420,335

415,323

担保に係る債務
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

短期借入金

510,000千円

510,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

331,100
426,700

248,280
439,000

1,267,800

1,197,280

計
２

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2018年12月31日）
保証先

内容

金額

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務50,000千円

株式会社インターディメンションズ

借入債務

90,000千円

株式会社インターディメンションズ

仕入債務

62,109千円

株式会社インターディメンションズ

債務保証損失引当金△9,008千円

計－

193,100千円

当事業年度（2019年12月31日）
保証先内容

株式会社ノイマン

借入債務50,000千円

株式会社インターディメンションズ

借入債務

110,000千円

株式会社インターディメンションズ

仕入債務

30,721千円

株式会社インターディメンションズ

債務保証損失
引当金

計
※３

金額

△26,489千円－

164,232千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

短期金銭債権6,447千円

56,561千円

短期金銭債務

28,82928,811- 91 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

役員報酬237,006千円

220,320千円

給料及び手当331,436

319,546※２

関係会社との取引
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高※３40,199千円
366,621

188,666千円
303,385

18,92071,57728,147
66,186

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

機械及び装置0千円

47千円

工具、器具及び備品

0

－

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

建物

6,921千円

当事業年度（2019年12月31日）－千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は554,111千円、前事業年度の貸借対照表計上額は490,100千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

18,180千円

未払事業所税
退職給付引当金

2,907
469,605

2,980
490,008

役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金

56,2582,758

55,031
8,111

デリバティブ評価損
投資有価証券評価損

1,439
28,105

1,439
28,065

土地減損損失
減価償却超過額

26,763
136,646

27,85778,700

関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損

451,946
3,001

451,946
3,001

電話加入権減損損失

1,673
8,265

1,673
10,362

評価性引当額1,207,551△550,156

1,165,586△553,968繰延税金資産合計

657,394

611,618△11,344△322,644△13,398△288,843

繰延税金負債合計△333,988△302,241繰延税金資産の純額

323,406

309,376

その他
繰延税金資産小計

6,407千円

繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

30.9％

30.6％

5.2
△6.3

1.0
△3.3

0.9
4.4

0.6
0.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

0.1

35.4

29.6

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

19,095170,255－

24,240165,110

169,604

機械及び装置

11,848

13,944877

8,498

16,41645,134

6,145

38,890－5,785

39,25021,170415,249－－

411,675

－

リース資産

7,655

5,958

416

4,102

9,095

15,121

建設仮勘定

25,549－25,549－－－有形固定資産計

485,543

229,048

30,417(3,573)42,626

641,547

251,031のれん

99,000－－44,00055,000－

ソフトウエア301,000

336,552－

71,713565,839

－

電話加入権

1,164

－

－

－

1,164

401,165

336,552－

115,713622,004

有形固定資産工具、器具及び備
品
土地

3,573
(3,573)

無形固定資産無形固定資産計－（注）１. 建物の当期増加額は、新本社設備工事であります。
２. 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは、パソコンの購入10,642千円であります。
３. 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、新本社什器備品37,909千円であります。
４. 土地の当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５. 建設仮勘定の当期減少額は、建物への振替額であります。
６. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdrive333,875千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員退職慰労引当金

183,732

15,88019,890179,722

債務保証損失引当金

9,008

17,480－26,489（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典（注）

電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.solxyz.co.jp
該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

2019年３月29日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及びその確認書
第40期第１四半期（自 2019年１月１日
第40期第２四半期（自第40期第３四半期（自2019年４月１日
2019年７月１日

至

2019年３月31日）

2019年５月15日関東財務局長に提出

至
至

2019年６月30日）
2019年９月30日）

2019年８月14日関東財務局長に提出
2019年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年３月14日

至

2019年３月31日）

2019年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年４月１日
2019年５月１日

至至

2019年４月30日）
2019年５月31日）

2019年５月13日関東財務局長に提出
2019年６月７日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年６月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）
2019年７月31日）

2019年７月５日関東財務局長に提出
2019年８月７日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年８月１日
2019年９月１日

至至

2019年８月31日）
2019年９月30日）

2019年９月６日関東財務局長に提出
2019年10月４日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年10月１日
2019年11月１日

至至

2019年10月31日）
2019年11月30日）

2019年11月８日関東財務局長に提出
2019年12月９日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年12月１日

至

2019年12月31日）

2020年１月10日関東財務局長に提出- 96 -

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月30日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ
御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶

野

裕

昭

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/31 15:12:20／19547449_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2020年３月30日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ
御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶

野

裕

昭

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。