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第 41 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2008 年 8 月 22 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：2008 年 7 月 30 日（水）～8 月 2 日（土）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) プロジェクトの地域分布、(b) DNA との関係、(c) DOE/AE との関係、(d) 利害関係者・各国・NGO との関係、(e) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜OE 認定＞・有効化審査スコープ追加認定
 JQA：15（農業） JACO CDM：14（植林・再植林） BVC：14（植林・再植林）
 JCI：4（製造業）、5（化学産業）、10（燃料からの漏洩）・検証・認証スコープ追加認定
 SGS：14（植林・再植林）＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（VVM）案については、次回 EB42 にて引き続き検討されることとなった。
・DOE 認定基準詳細（elaboration of accreditation standards for DOEs）案については、更なる検討を認定パネル（AP）に求め、次回 EB42 にて再度検討されることとなった。
・AP 議長による評価チーム（AT）の認定養成に関する提案について、AP に対して更なる検討を要
請し、次回 EB42 にて引き続き検討を行うこととなった。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（1 件）： AM0069：“Biogenic methane use as feedstock and fuel for town gas production”（スコープ：1

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1（エネルギー産業）、5（化学産業））＜都市ガス生産の燃料及び原料としての生物起源
メタン利用＞
・不承認（9 件）：
 NM0208、NM0244、NM0249、NM0252、NM0253、NM0254、NM0255、NM0257、NM0260
・方法論パネル（MP）にて再検討（2件）：
 NM0235：“Manufacturing of energy efficient domestic refrigerator”
 NM0247：“Manufacturing and servicing of refrigerators using low GWP refrigerator by M/sVideocon Appliances Ltd.”（いずれも供給側の冷蔵庫に関する省エネ方法論となっており、ダブルカウントの防止や技術革新の評価、PoAとしての適用について、再度MPにて検討を行うこととなった。）＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認（8 件）：
 AM0065、AM0067、ACM0001、ACM0011、ACM0012、AM0021、AM0028、AM0034＜ガイダンス事項＞
・「廃棄物処分場において投棄される廃棄物からのメタン回避量決定ツール」の改訂承認。
・「化石燃料燃焼によるプロジェクト CO2 排出量・リーケージ CO2 排出量算定ツール」の改訂承認。
・「CDM-PDD、CDM-NM 記入ガイドライン」の改訂承認。
・コモンプラクティス分析適用のガイダンス案について、審議の時間が確保できず、次回 EB42 にて引き続き検討を行うこととなった。
・省エネ分野に関する作業（関連ツールやガイダンス類の作成）の進捗状況について、事務局より報告。今後方法論パネル（MP）や小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）にて更なる開発が行われることとなった。
【植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項】＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認（1 件）：
 AR-AM0001 ver.2（AR_AM_CLA_004）＜ガイダンス事項＞
・「AR-CDM プロジェクト活動の実施による死骸等の有機物プールの炭素蓄積量、炭素除去量及び排出量推計ツール」承認。
・「劣化・荒廃地での AR-CDM プロジェクト活動検証ツール」承認。
・「AR-CDM プロジェクト活動のプロジェクトバウンダリー適用ガイダンス」案について、パブコ
メの実施を決定。（パブコメ募集期間：8 月 6 日～9 月 3 日）
【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（1 件）： AMS II.J：“Demand-side activities for efficient lighting technologies”（スコープ：3（エネル
ギー需要））＜需要側での省エネ型照明技術を利用した活動＞＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認（3 件）：
2

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

AMS II.C、AMS III.B、AMS III.F＜ガイダンス事項＞
・「新規 SSC 方法論提出手続」の改訂承認。
・SSC WG 追加メンバーの選任
 Steven Schiller 氏【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞・登録承認：1 件
 “Yima Coal Industry (Group) Co., Ltd. CMM utilization project”（1613）（中国/英国）[DNV]
・修正条件付登録承認：23 件（日本事業者参加案件 6 件）*
 “Shaba 24MW Hydropower Project in Yunnan Province, China”（1605）（中国/日本[丸紅]）[JCI] “Shibeishan Wind Power Generation Project in Huilai County, Guangdong Province”（1627）（中国/日本[東京電力]）[DNV]
 “Bundled wind energy power projects (2004 policy) in Rajasthan”（1166）（インド/日本[JCF]）[SGS] “Guangxi Bajiangkou Hydropower Project”（1596）（中国/日本[丸紅]）[JCI] “Shangdong Zaozhuang 15 MW waste heat recovery for electricity generation project (1)”（1599）（中国/日本[日本テピア]）[JCI] “Guangxi Xiafu Hydropower Project”（1604）（中国/日本[丸紅]）[JCI] 修正条件付登録承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

12 件

インド

7件

ブラジル

1件

韓国

1件

インドネシア

1件

メキシコ

1件

・レビュー実施決定：24 件（日本事業者参加案件 3 件）*
 “A power generation project using waste heat from the Coke Dry Quenching (CDQ) equipment in
China”（1625）（中国/日本[JCF、東北大学]）[JQA]
 “Captive power generation through waste heat recovery system in a steel plant in Jinan City, China”（1691）（中国/日本[新日本製鐵]）[DNV]
 “Jiangsu Qingshi Cement Plant's Low Temperature Waste Heat Power Generation Project”(1309) （中国/日本[丸紅]）[TÜV-RHEIN] レビュー実施決定プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

17 件

インド

6件

ブラジル

1件
3

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・登録不承認：0 件＜ガイダンス事項＞
・「プロジェクト参加者と EB 間の連絡様式」案について、パブコメの実施を決定。（パブコメ募集期
間：8 月 6 日～9 月 3 日）
・プログラム CDM（PoA）開発にあたっての有効化審査及び登録時の問題に関して、パブコメの実施を決定。（パブコメ募集期間：8 月 6 日～9 月 3 日）
・「投資分析評価ガイダンス」の改訂承認。
・「CDM 実施前の検討に関する証明・評価ガイダンス」を承認。
・CDM 用語集に収録の用語（プロジェクト開始日について）の明確化。
・登録・発行チーム（RIT）のメンバー選任は次回 EB42 へと先送りとなった。
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・発行承認：1 件
 “CECECAPA Small Hydroelectric Project”（ 0156 ）（ ホ ン ジュ ラ ス /フ ィ ン ラ ン ド ） [SGS]<14,014CERs>
・修正条件付発行承認：12 件（日本事業者参加案件 2 件）*
 “La Esperanza Hydroelectric Project”（0009）（ホンジュラス/日本[出光興産、沖縄電力、新日
本石油、大和証券 SMBC プリンシパル・インベストメンツ、富士フイルム]、スペイン、オ
ランダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ルクセ
ンブルク）[DNV] <21,623CERs>
 “Quimobásicos HFC Recovery and Decomposition Project”（0151）（メキシコ/日本[電源開発]、
英国、オランダ、スイス）[TÜV-SÜD] <619,878CERs>
 修正条件付発行承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

4件

メキシコ

2件

中国

1件

コスタリカ

1件

ホンジュラス

1件

韓国

1件

スリランカ

1件

ウルグアイ

1件

・レビュー実施決定：6 件（日本事業者参加案件なし）*1
 レビュー実施決定プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

3件

ネパール

2件

*1プロジェクト登録要請案件及び CER 発行要請案件ともに、案件数が多いため、ここには表示しておりません。各プロジェクトの情報につきましては、本文をご参照ください。
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メキシコ

1件

・発行不承認：0 件【その他】
・プロジェクトの地域偏在問題に関して、理事会メンバーに意見の提出を要請。
・アフリカ・カーボン・フォーラム（9 月 3 日～5 日、セネガル・ダカール）の開催準備状況について事務局より報告がなされた。
・第 6 回 DNA フォーラム（10 月 27 日～28 日、チリ・サンティアゴ）の開催準備状況について、事務局より報告がなされた。

5

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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)（網掛部は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変 （アルジェリア／国土整備・環境省 環境協動ユニット部長補佐）
力部 部長補佐）
Mr. Rajesh Kumar Sethi
Ms. Liana Bratasida（インド/環境森林省 気候変動部部長、（インドネシア／環境省 地球環境・国

インド DNA 事務局）

際協力担当審議官）

東欧

Ms. Diana Harutyunyan
Mr. Victor Nicolae

2（アルメニア／自然保護省自治体暖房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

Mr. Hugh Sealy

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

動委員会 事務局長）

Ms. Ulrika Raab

Mr. Martin Hession(スウェーデン/ｴﾈﾙｷﾞｰ公社 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（イギリス／環境・食糧・地域省）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）（オランダ／住宅・国土計画・環境省）

Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）（ポルトガル／環境省コンサルタント、
環境研究所）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（日本／(財)日本エネルギー経済研究所（カナダ／外務国際貿易省 気候変動部

研究理事）

上級政策アナリスト）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部農村社会開発司 部長）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

Mr. Paulo Manso（コスタリカ／環境・エネルギー省、コスタリカ DNA 事務局）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省 気候変動ユニット長）

Mr. Tuiloma Neroni Slade
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象庁） （サモア／国連サモア代表部 大使）

オブザーバー参加：12 名

2

前回 EB40 にて辞任した Berghi 前理事（モルドバ）の後任。
6

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Ⅱ. 第 41 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて
3
・辞任した Berghi 前理事（モルドバ）の後任である Victor Nicolae 理事が Sethi 議長より紹介された。

・欠席メンバー（3 名）：Bratasida 代理理事（インドネシア）、Huddleston 代理理事（カナダ）、Slade
代理理事（サモア）
2. 議題の採択・異論なく採択。 4
3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 35 回 CDM 認定パネル（AP35）が 2008 年 6 月 14 日～16 日に開催され、AP 議長の Hession 代
理理事より報告がなされた。
＜OE 認定＞・有効化審査（Validation）スコープ追加認定
Japan Quality Assurance Organization（JQA、（財）日本品質保証機構）：15（農業）JACO CDM Ltd.（JACO）：14（植林・再植林）Bureau Veritas Certification, SAS（BVC）：14（植林・再植林）Japan Consulting Institute （JCI、（社）日本プラント協会）：4（製造業）、5（化学産業）、
10（燃料からの漏洩）・検証・認証（Verification/Certification）スコープ追加認定


SGS United Kingdom Ltd.（SGS）：14（植林・再植林）

・DOE に対するスポットチェックの結果について、理事会は、スポットチェックを実施していた
DOE に 対 し て 、 適 切 な 不 一 致 性 の 改 善 や 是 正 措 置 の 実 施 が 行 わ れ て い る こ と か ら 、 認 定（accreditation）及び指定（designation）資格継続を承認し、スポットチェックを終了させた。
＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（Validation and Verification Manual, VVM）について、理事会は審議を行ったものの、時間的制約から審議を終えることができず（VVM の全パラグラフ 237 のうち、67 まで審議が完了した）、次回 EB42 にて引き続き審議を行うこととなった。5

3Berghi 前理事は、今年 2008 年に開催された EB37（1 月）～EB40（6 月）まで、欠席。
de Jonge 理事、黒木理事、Hession 代理理事からは、自国政府が関係するプロジェクト登録要請案件に関しては、審議には参加しない旨の発言があった。
5
尚、今回審議した事務局作成案は前回 EB39 で提示された案から変更されており、今回の EB41 版との違いを明確にするよう、複数の理事から要請があったため、公開討議初日（7 月 30 日）に審議予定
を 3 日目（8 月 1 日）に延期し、審議を実施した。
4

7

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＜スケジュール＞
・次回第 36 回 CDM 認定パネル（CDM-AP36）開催日程：2008 年 9 月 7 日～9 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・第 33 回方法論パネル（MP33）が 2008 年 6 月 23 日～27 日に開催され、MP 議長の黒木理事より報告がなされた。
＜新規方法論＞
・承認（1 件）： AM0069：“Biogenic methane use as feedstock and fuel for town gas production”6（スコープ：1（エネルギー産業）、5（化学産業））＜都市ガス生産の燃料及び原料としての生物起源
メタン利用＞（EB41報告書Annex1）
・方法論パネル（MP）にて再検討（2件）：
 NM0235：“Manufacturing of energy efficient domestic refrigerator”
 NM0247：“Manufacturing and servicing of refrigerators using low GWP refrigerator by M/sVideocon Appliances Ltd.”（いずれも供給側の冷蔵庫に関する省エネ方法論となっており、ダブルカウントの防止や技術革新の評価、PoAとしての適用について、再度MPにて検討を行うこととなった。）
・不承認（9 件）：
 NM0208：“Afam Integrated Gas and Power (AIGP) Project”
 NM0244：“TNUIFSL – Municipal Street Lighting and Water Pumping Efficiency Improvement
Project”
 NM0249：“Reduction in Emissions in the Manufacture of Phosphogypsum-based Gypcrete Wall
Panel by Gypcrete Building India Ltd. (GBIL)” NM0252：“Replacement of SF6 with FK 5-1-12 as a cover gas in the magnesium industry”
 NM0253：“Destilmex fuel ethanol project”
 NM0254：“Recovery of CO2 from flue gases for productive use in the synthesis of urea at FERTIL’s
integrated ammonia-urea facility in Ruwais”
 NM0255：“Baseline and monitoring methodology for new additions to transmission capacity
between systems”
 NM0257：“EDSA Bus Dispatch System, Manila, Philippines”
 NM0260：“Uganda Cattle Feed Project (UCFP)”＜承認済み方法論の改訂＞
・修正承認（8 件）：
 AM0065：“Replacement of SF6 with alternate cover gas in the magnesium industry”（マグネシウ
ム産業におけるSF6から代替カバーガスへの交換）（第2版）（EB41報告書Annex2）
 AM0067：“Methodology for installation of energy efficient trasformers in a power distribution grid”
6

NM0262：“Biogenic methane use as Town Gas Factory feedstock and methane emission reduction of flare
efficiency”
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










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（電力配送グリッドにおける省エネルギー変圧器導入のための方法論）（第2版）（EB41報告書Annex3）
ACM0001：“Consolidated baseline and monitoring methodology for landfill gas project activities”（埋立処分場ガスプロジェクト活動のための統合方法論）（第9版）（EB41報告書Annex4）
ACM0011：“Consolidated baseline methodology for fuel switching from coal and/or petroleum fuels
to natural gas in existing power plants for electricity generation”（既存発電所における石炭・石油から天然ガスへの発電用燃料転換のための統合方法論）（第2.2版）（EB41報告書Annex5）
ACM0012：“Consolidated baseline methodology for GHG emission reductions from waste energy
recovery project”（廃エネルギー回収プロジェクトからのGHG排出削減のための統合方法論）
7（第3版）（EB41報告書Annex6）AM0021：“Baseline Methodology for decomposition of N2O from existing adipic acid production
plants”（既存のアジピン酸製造工場におけるN2O分解のためのベースライン方法論）（第2.2
版）（EB41報告書Annex7）AM0028：“Catalytic N2O destruction in the tail gas of nitric Acid or Caprolactam Production
Plants”（硝酸またはカプロラクタム製造工場の排ガス内N2Oの触媒による破壊）（第4.2版）（EB41報告書Annex8）AM0034：“Catalytic reduction of N2O inside the ammonia burner of nitric acid plants”（硝酸工場のアンモニア燃焼設備内での触媒利用によるN2O削減）（第3.1版）（EB41報告書Annex9）＜ガイダンス事項＞
・「廃棄物処分場において投棄される廃棄物からのメタン回避量決定ツール（“Tool to determine
emissions avoided from dumping waste at a solid waste disposal site”）」の改訂承認。（EB41 報告書
Annex10）
・「化石燃料燃焼によるプロジェクト CO2 排出量・リーケージ CO2 排出量算定ツール（“Tool to
calculate project or leakage CO2 emissions from fossil fuel combustion”）」の改訂承認。（EB41 報告書
Annex11）
・「CDM-PDD、CDM-NM 記入ガイドライン（“Guidelines for completing the project design document(CDM-PDD), and the proposed new baseline and monitoring methodologies (CDM-NM)”）」の改訂承認。
（EB41 報告書 Annex12）
・CER 収益がなくとも高い収益性の見込めるプロジェクト活動に対する障壁テストの強化（“theenhanced barrier test for project activities that have a potential for high profitability without CER
revenues”）について、MP からの提案を検討した。理事会は事務局や小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）に対し、承認済み方法論及び登録済みプロジェクト案件と本件との関係について、評価するよう要請し、また、本件に対するパブリックコメントを受け付けることを決定した。
（パ
ブコメ受付期間：2008 年 8 月 6 日～9 月 3 日）次々回 EB43（2008 年 10 月）にて、再度検討を行うこととなった。
・コモンプラクティス分析適用のガイダンス案について、審議の時間が確保できず、次回 EB42（20087

今回の改訂により、ACM0012（第 2 版以前）の名称が変更されている。変更前（第 2 版）の名称は“Consolidated baseline methodology for GHG emission reductions for waste gas or waste heat or wastepressure based energy system”（廃ガス、廃熱、廃圧に基づくエネルギーシステムにかかる GHG 排出削減のための統合方法論）となっていた。
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年 9 月）にて引き続き検討を行うこととなった。
・省エネ分野に関する作業（関連ツールやガイダンス類の作成）の進捗状況について、事務局より口頭報告がなされた。
（事務局作成の覚書は EB41 報告書 Annex13）今後方法論パネル（MP）や小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）にて更なる開発が行われることとなった。
＜スケジュール＞
・次回第 34 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP34）：2008 年 8 月 25 日～29 日
・第 25 回ラウンド新規方法論提出締切：2008 年 9 月 17 日
・承認済み方法論の修正要請・明確化要請を、次々回第 34 回方法論パネル（MP34、2008 年 8 月 25
日～29 日）で行うための申請提出締切：2008 年 7 月 11 日 24:00GMT

3. (c) 植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループの報告＞
・第 20 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG20）が 2008 年 6 月 18 日～20 日に開催され、AR WG 議長の Miguez 代理理事より報告がなされた。
＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認（1 件）：
 AR-AM0001 ver.2（AR_AM_CLA_004）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、「AR-CDM プロジェクト活動の実施による死骸等の有機物プールの炭素蓄積量、炭素除去量及び排出量推計ツール（“Tool to estimation of carbon stocks, removals and emissions for the deadorganic matter pools due to implementation of a CDM A/R project activity”）」を承認した。（EB41 報告
書 Annex14）
・理事会は、「劣化・荒廃地での AR-CDM プロジェクト活動検証ツール（“Took for the identificationof degraded or degrading lands for consideration in implementing CDM A/R project activities”）」を承認した。（EB41 報告書 Annex15）
・理事会は、「AR-CDM プロジェクト活動のプロジェクトバウンダリー適用ガイダンス（“Guidanceon the application of the definition of project boundary to A/R CDM project activities”）」案について、パ
ブリックコメントの受付実施を決定した。
（パブコメ募集期間：2008 年 8 月 6 日～9 月 3 日）パブ
コメを受けて、次回 EB42（2008 年 9 月）にて検討することとなった。
＜スケジュール＞
・次回第 21 回植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG21）：2008 年 9 月 1 日～3 日
・第 19 回ラウンド新規 AR 方法論提出締切：2008 年 8 月 4 日

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3. (d) 小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜小規模 CDM ワーキンググループの報告＞
・第 16 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG16）が 2008 年 6 月 30 日～7 月 2 日にスウェーデン・ストックホルムにて開催 8され、SSC WG 議長の Raab 理事より報告がなされた。
＜新規 SSC 方法論＞
・承認（1 件）： AMS II.J：“Demand-side activities for efficient lighting technologies”9（スコープ：3（エネル
ギー需要））＜需要側での省エネ型照明技術を利用した活動＞（EB41報告書Annex16）＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認（3 件）：
 AMS II.C：“Demand-side energy efficiency activities for specific technologies”（需要側での特定技術を用いたエネルギー効率化活動）（EB41 報告書 Annex17）
 AMS III.B：“Switching fossil fuels”（化石燃料の転換）（EB41 報告書 Annex18）
 AMS III.F：“Avoidance of methane production from decay of biomass through composting”（コンポスト化によるバイオマス腐敗からのメタン生成回避）（EB41 報告書 Annex19）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、「新規 SSC 方法論提出手続（“general guidance to SSC methodologies”）」の改訂を承認した。（EB41 報告書 Annex20）
・SSC WG への追加メンバー（省エネ分野の専門家）の選任10
 Steven Schiller 氏＜スケジュール＞
・次回第 17 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG17）：2008 年 9 月 1 日～3 日

3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2008 年 8 月 2 日現在、1,133 件のプロジェクトが登録されている 11。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロ
ジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞

8

第 16 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG16）は、スウェーデン電力公社及びスウェーデ
ン政府の支援の下、ストックホルムにて開催された。
9
SSC II.J：“Demand-side activities for efficient lighting technologies”
10
前回 EB40 にて、5 名のメンバーが選任されており、Shiller 氏は追加メンバーとして選任された。
（Shiller 氏の選任により、SSC WG メンバーは 6 名の構成となった。（EB メンバーの SSC WG 議長・副議長は除く））11
CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
11

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・登録承認：1 件
 “Yima Coal Industry (Group) Co., Ltd. CMM utilization project”（1613）（中国/英国）[DNV]
・修正条件付登録承認：23 件
 “Emission reductions through partial substitution of fossil fuel with alternative fuels in the 2 cement
plants of PT Holcim Indonesia Tbk”（1598）（インドネシア/スイス）[DNV]（条件内容：2008 年に実施された主要な投資に関する証拠や CDM 検討前に関する活動の時系列を記した情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Zhengzhou Coal Industry (Group) Co., Ltd. Coalmine Methane Utilization Project”（1603）（中国/英国）[DNV]（条件内容：有効化審査における入力値に関する情報、モニタリング手法の詳細や品質保証・品質管理（QA/QC）手続きが各鉱山にて実施されていることを盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Shaba 24MW Hydropower Project in Yunnan Province, China”（1605）（中国/日本[丸紅]）[JCI]（条件内容：プロジェクト開始前の内部収益率（IRR）の修正を盛り込んだ（IRR がベンチ
マーク値よりも低いことを証明した）修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Pingdingshan Coal (Group) Co., Ltd. Methane Utilization Project, Henan Province, China”（1614）（中国/英国）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Shibeishan Wind Power Generation Project in Huilai County, Guangdong Province”（1627）（中国/日本[東京電力]）[DNV]（条件内容：コモンプラクティス分析、内部収益率（IRR）への入力値、評価期間後の修正版 IRR、また更なる入力値の有効化（EB38 報告書パラ 54 の適用）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Yunnan Yuanjiang Lutong Hydropower Station”（1743）（中国/スイス、オーストリア）[TÜVSÜD]（条件内容：財政分析の入力値の有効化、CDM プロジェクト活動の開発に関するスケジュールに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Bundled wind energy power projects (2004 policy) in Rajasthan”（1166）（インド/日本[JCF]）[SGS]（条件内容：プロジェクトに係る実際の債務額及び純粋価値（equity）コストを決定付ける
独立した第 3 者からの予備値（beta value）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Baragran Hydro Electric Project, 3.0 MW (being expanded to 4.9 MW)”（1253）（インド）[SGS]（条件内容：レビュー要請への回答、特に CDM 検討前の情報や有効化審査の入力値、負荷率、修正済ベンチマーク値、また 2%のリスクプレミアムの正当化を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Enercon Wind Farm (Hindustan) Ltd in Karnataka”（1259）（インド）[DNV]（条件内容：当該プロジェクトへの出資や投資がなされないことや、equity IRR（資本金と元金返済後の当期損益の現在価値の合計とが等しくなるような割引率）がプロジェクト活動の利率より高いことを証明する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Tungabhadra wind power project in Karnataka”（1268）（インド）[DNV]（条件内容：当該プロジェクトへの出資や投資がなされないことや、equity IRR（資本金と12京都メカニズム情報プラットフォーム

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元金返済後の当期損益の現在価値の合計とが等しくなるような割引率）がプロジェクト活動の利率より高いことを証明する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Brasil Central Energia S.A. – Sacre 2 Small Hydro Power Plant Project”（1328）（ブラジル）[TÜV-SÜD]（条件内容：更なる CDM 検討前の活動の実証やホスト国からの承認レターの正当性の確認、投資分析の有効化（ベンチマーク値の適合性）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Use of FINEX Off Gas for power generation in Pohang Steel Works”（1447）（韓国）[TÜV-SÜD]（条件内容：更なる CDM 検討前の活動の実証や適用されたベンチマーク値の実証、評価期間中の電力料金固定化条件の実証に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）“Chuanwei Group 24 MW Waste Gas based Captive Power Plant”（1470）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：投資障壁の追加情報、追加性ツールのコモンプラクティス分析の一貫性の正当化に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Dwarikesh 8 MW Bagasse-Based Power Generation Project, Bijnor, UP India”（1544）（インド/
英国）[DNV]（条件内容：プロジェクト開始と DOE への有効化審査実施要請の 2 年間のギャップを正当化する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“9 MW Neria Hydroelectric project, Karnataka, India”（1549）（インド）[DNV]（条件内容：資本加重平均コスト（WACC）の中で資本の 16%の収益となっていることについて、インドの株式取引所に上場している 2 つの水力発電会社と比較し、プロジェクト参
加者にとってベンチマーク値が低い値となっているか検証した情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“20 MW Bagasse Based Co-generation Power Projects at Bannari Amman Sugars Limited,
Nanjangud, Karnataka”（1574）（インド）[SGS]（条件内容：ベースラインの実証に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）“Santo Domingo Wind Energy Project”（1586）（メキシコ）[AENOR]（条件内容：プロジェクト活動とベースライン代替間のコスト比較、ベンチマーク IRR の決定及び有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guangxi Bajiangkou Hydropower Project”（1596）（中国/日本[丸紅]）[JCI]（条件内容：修正版 IRR を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shangdong Zaozhuang 15 MW waste heat recovery for electricity generation project (1)”（1599）（中国/日本[日本テピア]）[JCI]（条件内容：代替案との経済比較に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）“Guangxi Xiafu Hydropower Project”（1604）（中国/日本[丸紅]）[JCI]（条件内容：修正版内部収益率（IRR）を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hubei Xiakou Hydropower Project of Nanzhang County, Xiangfan City, Hubei Province, P.R.
China”（1607）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：修正版内部収益率（IRR）を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
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“Yulong Tongli WHR Project”（1623）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：財政分析での入力値の有効化、電力料金（運転期間中の将来の電力料金への影響）の有効化、関係する全ての入力値の感受性分析に関する情報、また中国の DNA が発行している保守的なグリッド排出係数の使用を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Pingyuan Tongli WHR Project”（1624）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）の一致、電力料金の有効化、関係する全ての入力値の感受性分析に関する情報、また中国の DNA が発行している保守的なグ
リッド排出係数の使用を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：24 件
 “USJ Açúcar e Álcool S/A. Usina São Francisco Cogeneration Project”（1479）（ブラジル）[SGS]（EB41 報告書 Annex21）
 “20MW Bagasse based Cogeneration power project. at Bannari Amman Sugars Limited
Sathyamangalam, Tamil Nadu”（1572）（インド）[SGS]（EB41 報告書 Annex22）
 “22.5 MW grid connected wind farm project by RSMML in Jaisalmer, India”（1602）（インド）[BVC]（EB41 報告書 Annex23）
 “Anshan Iron and Steel Group Corporation (Yingkou) Blast Furnace Gas Combined Cycle Power
Plant Project”（1608）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書 Annex24）
 “Anshan Iron and Steel Group Corporation (Anshan) Blast Furnace Gas Combined Cycle Power
Plant Project”（1609）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書 Annex25）
 “Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Chizhou Conch Cement
Company Limited”（1611）（中国/スイス、英国）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書 Annex26）
 “Yuhe Tongli WHR Project”（1619）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書 Annex27）
 “Huanghe Tongli WHR Project”（1622）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書
Annex28）
 “A power generation project using waste heat from the Coke Dry Quenching (CDQ) equipment in
China”（1625）（中国/日本（JCF、東北大学））[JQA]（EB41 報告書 Annex29）
 “SSPL 4.5 MW WHRB CPP”（1640）（インド）[BVC]（EB41 報告書 Annex30）
 “SHYAM DRI WHR CPP”（1642）（インド）[BVC]（EB41 報告書 Annex31）
 “13.5MW WHR Project in Hunan Niuli Cement Co., Ltd.”（1659）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書 Annex32）
 “SEPL CDM CPP”（1666）（インド）[BVC]（EB41 報告書 Annex33）
 “Tangshan Xinfeng Thermal & Power Co., Ltd. Waste Gas Power Generation Project”（1669）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB41 報告書 Annex34）
 “Zhang Jiagang waste heat recovery from sulphuric acid production for electricity generation
project”（1685）（中国/英国）[DNV]（EB41 報告書 Annex35）
 “Chongqing Iron & Steel Co. Ltd. Waste Gas to Electricity Project”（1689）（中国/英国）[DNV]（EB41 報告書 Annex36）
 “Captive power generation through waste heat recovery system in a steel plant in Jinan City, China”（1691）（中国/日本[新日本製鐵]）[DNV]（EB41 報告書 Annex37）
 “Power Generation by Waste Heat Recovery Project of Xinjiang Tianshan Cement Co. Ltd. in
Urumqi City, Xinjiang Autonomous Region, P. R. China.”（1696）（中国/英国）[DNV]（EB41
報告書 Annex38）
 “Power generation from coking waste heat utilization project at Shanxi Shouyang County Boda
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Industries Co., Ltd in Shanxi, China”（1703）（中国/英国）[DNV]（EB41 報告書 Annex39）“Power generation from coking waste heat utilization project at Lan County Fengda Coking andChemicals Smelting Co., Ltd in Shanxi, China”（1704）（中国/英国）[DNV]（EB41 報告書 Annex40）“Power generation from coking waste heat utilization project at Qinyuan County Mingyuan Coaland Coke Co., Ltd in Shanxi, China”（1720）（中国/英国）[DNV]（EB41 報告書 Annex41）“36MW Power generation from coking waste heat generated in the cleantype heat-recovery cokeovens at Shanxi Qinxin Coal and Coke Co., Ltd, China”（1724）（中国/英国）[DNV]（EB41 報
告書 Annex42）“5 MW Upper Awa small hydroelectric project, Himachal Pradesh, India” (1252) （インド）[SGS]（EB41 報告書 Annex43）“Jiangsu Qingshi Cement Plant's Low Temperature Waste Heat Power Generation Project”(1309) （中国/日本[丸紅]）[TÜV-RHEIN]（EB41 報告書 Annex44）

・登録不承認：0 件
・現在有効化審査作業中の登録申請案件に関して、理事会は承認済み方法論からの 1 件の逸脱
（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・登録・発行チーム（RIT）のメンバー選任は、次回 EB42（9 月）にて実施されることとなった。 12
・「プロジェクト参加者と理事会間の連絡様式の標準化案（the draft standardization of the format of themodalities of communications between project participants and the Executive Board）」について、パブリ
ックコメントを受け付けることが決定された。（パブコメ受付期間：2008 年 8 月 6 日～9 月 3 日）
次回 EB42 にてパブコメ内容も含め、再度検討を行うこととなった。
・プログラム活動（PoA）に関し、PoA 開発の際の有効化審査や登録申請を行う際の問題点についてのパブリックコメントを受け付けることが決定された。
・プロジェクト登録申請について、DOE もしくはプロジェクト参加者が DOE を通じて、その申請が公表される前に撤回を行う場合、登録費の全額が返金される。
・理事会は、「投資分析評価ガイダンス第 2 版（“Guidance on the assessment of invesment analysis(ver.2)”）」を承認した。（EB41 報告書 Annex45）
・「CDM 用語集（“Glossary of CDM terms”）」収録の「CDM プロジェクト活動の開始日」では、「プ
ロジェクト活動の実施、建設、実際の行動のいずれかが開始された最も早い日（“the earliest date at
which either the implementation or construction or real action of a project activity begins”）」と定義付けているが、理事会は更なる明確化を以下のように図った。（下記の明確化内容を「CDM 用語集」に反映させるよう事務局に要請。）
 「上記の定義を踏まえ、開始日について、プロジェクト参加者がプロジェクト活動に関す
る履行や関連する建設（工事）に関する費用を公約した日付と考えられるものとする。例
えば、プロジェクト活動に必要な機器や工事・実施サービスに関する契約に調印された日
12

前々回 EB39、前回 EB40 に引き続き、メンバー選出のための審議の時間が確保できず、再度先送り
となった。
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となる。プロジェクト前の軽微な支出（“Minor pre-project expenses”）について、例えば、
実現可能性調査（フィージビリティー・スタディ）や事前調査に係るサービスの契約をもってプロジェクト開始日と見なすことはできない。また、プロジェクト実施にあたって建設、工事が必要とされない活動（例：省エネ型電球への交換等）については、実際の行動が始まった日を開始日と見なすこととなる。上記の文脈上の定義では、プロジェクト前計
画（“pre-project planning”）は「実際の行動（“real action”）」ではない。
更に理事会は、投資決定を行った上で、プロジェクト活動履行を中断する状況があるかもしれないことに留意した。もしこのようなプロジェクト活動が CDM の収益の考慮のため、再開される場合、契約や政府許可証の取り消し等の確かな証拠によって、プロジェクト履
行の中断を証明しなければならない。いかなる投資分析も「投資分析評価ガイダンス（第2 版）“Guidance on the assessment of investment analysis (ver.2)”」のパラグラフ 7 の要件に従うもののする。」
・「CDM 実施検討前の証明・評価ガイダンス（“Guidance on the demonstration and assessment of priorconsideration of the CDM”）」を採択。（EB41 報告書 Annex46）

3. (f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2008 年 8 月 2 日現在、174,434,284CERs が発行されている。 13＜CER 発行＞＜CER 発行要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE、< >内は発行要請 CER 量＞
・発行承認：1 件
 “CECECAPA Small Hydroelectric Project”（ 0156 ）（ ホ ン ジュ ラ ス /フ ィ ン ラ ン ド ） [SGS]<14,014CERs>
・修正条件付発行承認：12 件
 “La Esperanza Hydroelectric Project”（0009）（ホンジュラス/日本[出光興産、沖縄電力、新日
本石油、大和証券 SMBC プリンシパル・インベストメンツ、富士フイルム]、スペイン、オ
ランダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ルクセ
ンブルク）[DNV] <21,623CERs>（条件内容：レビュー要請への回答及びタービン能力について一貫した記述を盛り込んだ
修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Quimobásicos HFC Recovery and Decomposition Project”（0151）（メキシコ/日本[電源開発]、
英国、オランダ、スイス）[TÜV-SÜD] <619,878CERs>（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。更に次回以降の CER 発行要請については、DOE が理事会の HFC-23 算
定のガイダンスに沿った形で行うよう言及した。）
 “6MW Somanamaradi grid connected SHP in Karnataka, India”（0227）（インド/ドイツ）[DNV]
13

CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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<28,908CERs>（条件内容：レビュー要請への回答及び今回のモニタリング期間において著しく多い排出削減量となっている理由を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Rithwik 6 MW Renewable Sources Biomass Power Project”（0253）（インド/イギリス）[SGS]<21,984CERs>（条件内容：新たな発行申請に適切な加重平均排出要因を算定したものを盛り込んだ修正
版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Generation of Electricity through combustion of waste gases from Blast furnace and Corex units at
JSW Steel Limited (in JPL unit 1), at Torangallu in Karnataka, India”（0325）（インド/イギリス）[DNV] <752,332CERs>（条件内容：修正版モニタリング報告書及び検証報告書、また修正した CER 量を盛り込んだ新たな発行要請の再提出が必要。）“Switching of fossil fuel from Naptha & Diesel to Biomass (agricultural residue) for 9 MW Power
Generation Unit of M/s. My Home Power limited (MHPL) and Supply to APTRANSCO Grid”（0476）（インド/イギリス）[TÜV NORD] <41,233CERs>（条件内容：プロジェクトでのバイオマス利用に関するレビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Trojes Hydropower project”（0649）（メキシコ/イギリス）[DNV] <15,653CERs>（条件内容：主要なメーターの較正（キャリブレーション）及びメーターのチェックに関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Catalytic N2O destruction project in the tail gas of three Nitric Acid Plants at Hu-Chems Fine
Chemical Corp.”（0765）（韓国/ドイツ）[DNV] <418,453CERs>（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書、検証報告書、集計表（スプレッドシート）の再提出が必要。）“Partial substitution of fossil fuels with biomass in cement manufacture”（0844）（ウルグアイ/スペイン）[SGS] <40,613CERs>（条件内容：月別燃料消費カロリー値及び算定に関する正当化を盛り込んだ修正版モニタ
リング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Yunnan Heier 25MW Hydropower Project”（1102）（中国/オランダ）[SGS] <28,784CERs>（条件内容：修正版モニタリング報告書及び検証報告書、また Baishui 変電所からの 2007
年 10 月 19 日～10 月 31 日までの電力供給量をプロジェクト地点の電力計の記録を用いて算定した新たな CER 発行要請の再提出が必要。更にプロジェクト参加者に対し、モニタリン
グ期間を電力会社による請求書の期間と一致させることを推奨した。）“Switching of fuel from coal to palm oil mill biomass waste residues at Industrial de Oleaginosas
Americanas S.A. (INOLASA)”（1314）（コスタリカ/ドイツ）[TÜV NORD] <1,531CERs>（条件内容：バイオマス不足やバンカーボイラーの運転に関する情報を盛り込んだ修正版
モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Sanquhar and Delta Small Hydro Power Projects”（0751）（スリランカ）[DNV] <9,114CERs>（条件内容：発行要請中 CER 量の 2%を控除した量の CER 量を盛り込んだ修正版モニタリ
ング報告書及び検証報告書の再提出が必要。
（モニタリング計画で定められていたメーター
測定が十分でなかったための措置。））

・レビュー実施決定：6 件
 “Biogas Support Program - Nepal (BSP-Nepal) Activity-1”（0136）（ネパール/オランダ）[DNV]
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<95,468CERs>（EB41 報告書 Annex47）“Biogas Support Program - Nepal (BSP-Nepal) Activity-2”（0139）（ネパール/オランダ）[DNV]<47,714CERs>（EB41 報告書 Annex48）“TSIL.Waste Heat Recovery Based Power Project” （ 0274 ）（ イ ン ド / イ ギ リ ス ） [SGS]<25,649CERs>（EB41 報告書 Annex49）“Switching of fuel from naphtha to natural gas in the captive power plant(CPP) at Dahej complex ofGujarat Alkalies and Chemicals Limited”（0494）（インド/スウェーデン、オランダ）[SGS]<85,632CERs>（EB41 報告書 Annex50）“SIDPL Methane extraction and Power generation project”（0498）（インド/スイス、スウェー
デン、フランス）[DNV] <69,818CERs>（EB41 報告書 Annex51）“AWMS Methane Recovery Project MX06-S-35, Jalisco and Michoacán, México”（0538）（メキシコ/スイス、イギリス）[SGS] <4,039CERs>（EB41 報告書 Annex52）

・発行不承認：0 件
・現在検証作業中のモニタリング報告書に関して、理事会は 2 件の逸脱（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・理事会は、DOE に対し、検証プロセスにおける DOE の是正措置（corrective action）の結果、生じる検証作業中でのモニタリング期間日の変更要請を承認した。
・理事会は、事務局から提示された CER 発行プロセスにおける活動日数の予想を検討し、毎月の発行要請件数の上限値を 50 件と限定した上で、下記事項を事務局に要請した。
 発行要請の完全性チェック（completeness checks of requests of issuance）を、関連書類受領から 30 営業日以内に実施すること
 再提出発行要請の完全性チェック（completeness checks of resubmitted requests of issuance）を、DOE からの再提出から 5 営業日以内に実施すること
 発行要請の修正についての評価に関する情報を理事会議長へ提供し、また DOE からの提出
から 3 週間以内にレビューを実施すること 上記手続きの実現可能性や手段について、理事会への報告し、次回 EB42 にて検討すること

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・COP/MOP による要請に応えるため、財政面での修正（約 1%の予算増額）を盛り込んだ「2008 年度
CDM 管理計画第 1.1 案（CDM-MAP 2008 (version 1.1)）」を採択し、8 月中旬に UNFCCC CDM ウェ
ブサイト上に発表されることが報告された。
＜予算＞
・前回 EB40（6 月）から、事務局に対し、約 520 万米ドルの収入（内訳：登録費：360 万ドル、分担金（SOP）：160 万米ドル、方法論登録費：1,000 米ドル）があったことが報告された。（予算の詳細については、EB41 報告書 Annex53 を参照のこと。）
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・理事からは、コンサルタントや専門家を多用している現状を憂慮し、より効率的に業務を進めるべ
き、といった意見や、EB やパネルメンバーへのトレーニングについて要請するコメントがなされた。
事務局からは、業務の効率化はについては、常に意識していることや、EB・パネルメンバーへのト
レーニングについては、次回 EB に提案を行いたい旨の回答が寄せられた。

5. その他
5. (a) プロジェクトの地域分布
・理事会は、現在の CDM プロジェクトの地域分布に関する口頭報告を事務局より受けた。
・理事会は、各理事・代理理事に対して、プロジェクトの地域分布に関する意見を 8 月 18 日までに事務局に提出するよう要請した。理事からの意見を受け、事務局が取りまとめ、次回 EB42 にて検討を行うこととなった。

5. (b) DNA との関係
・今年 10 月 27 日～28 日の日程で、チリ・サンティアゴにて開催される第 6 回 CDM DNA フォーラ
ムの開催準備状況について、事務局より簡単な報告がなされた。

5. (c) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Flavio Gomez 氏（BVC）を招聘し、DOE/AEの見解等について、報告を受けた。


DOE 地域較正ミーティング（DOEs Regional Calibration Meetings）が、9 月 29 日に中国・北京（DNV主催）及び 10 月 27 日にブラジル・サンパウロ（BVC 主催）にて開催されることとなり、事務局に参加を呼び掛け、意見や情報交換を要請。

CDM 認定要件に関する DOE/AE ワークショップが 7 月 7 日にボンにて開催され、DNV、SGS、
BVC、TUV-Rheinland より情報提供がなされた。また、CDM 認定基準は ISO/IEC 17021:200614に準拠することが期待された。



DOE 及びプロジェクト参加者による通常の事業実施スケジュール（timeline）、有効化審査・検証プロセスのステップについての説明。



DOE とプロジェクト参加者間の契約上の取り決めについて。

懸案事項（今後、判断・決定を行うべき事項）： プロジェクト活動の開始日に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37 にて意見提供済）
 すでに開始しているプロジェクト活動の承認に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37
にて意見提供済）14

Conformity assessment -Requirements for bodies providing audit and certification of management systems（適合性評価 -マネジメントシステムの審査及び認証を提供する機関に対する要求事項）
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 プロジェクト参加者の最上層部による宣誓に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37 にて意見提供済） プログラム CDM（PoA）案件における DOE の法的責任に関する事項（DOE/AE フォーラム
より EB39 にて意見提供済）
 プロジェクト参加者と DOE 間の契約の約定に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB40 にて意見提供済）（前回 EB40 に引き続き、一部の EB メンバーより、CDM プロジェクト実施のタイムラインに関して、DOE の有効化審査プロセスが著しく遅延していることや不適切な対応が続いていることについて、CDM 実施における大きな障害となっていると指摘し、DOE/AE フォーラム議長として、改善に取り組むよう Gomez 氏に要請した。）

5. (d) 利害関係者・各国・NGO との関係
・8 月 2 日（EB41 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB42 オブザーバー出席申込締切：2008 年 9 月 3 日（17：00 GMT）

5. (e) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)
(b)

(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

Charlotte Streck 氏及び Sandra Greiner 氏（Climate Focus B.V.）：
修正要請 AM_REV_070 について（2008 年 6 月 3 日受領）
P. Ananthanarayanan 氏（Ihsedu Agrochem Pvt. Ltd.）：
全てのタイプのプロジェクトに関する「クレジット期間」の定義の修正について（2008
年 6 月 10 日受領）
Sophie Chou 氏（Camco）：
SSC192 の Deemed savings letter of support について（2008 年 6 月 13 日受領）
Nic Frances 氏（Cool nrg International Pty. Ltd.）：
SSC192 について（2008 年 6 月 16 日受領）
Lakshman Prased 氏（Godawari Power and Ispat Limited）：
プロジェクト番号 077215のクレジット発行について（受領日不明）
John Cowan 氏（Environemtal Interface Limited）：
SSC192 について（受領日不明）
Brian Parry 氏（Climate Care）：
SSC192 について（2008 年 7 月 1 日受領）

15

“Waste Heat based 10 MW captive power project “GPIL-WHRB 2” CDM PROJECT ACTIVITY”（0772）（インド）（2007 年 2 月 18 日プロジェクト登録承認案件。）
20

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www.kyomecha.org(h)Vlatko Cingosky 氏（JSC Elektrani na Elektrani na Makedonija）及び渡邉肇氏（三菱東京 UFJ
証券）：
プロジェクト番号141216について（2008年7月1日受領）(i)

Miles Austin 氏（EcoSecurities/Carbon Market Associations）：「プロジェクト開発者フォーラム」に関する CDM 理事会への提案について（2008 年 7
月 9 日受領）Miles Austin 氏（EcoSecurities/Carbon Market Associations）：
について（2008 年 7 月 9 日受領）
Johannes Heister 氏（世銀カーボンファイナンスユニット）：
小規模 CDM のカテゴリー「SSC II.J」への提案について（2008 年 7 月 9 日受領）
Nic Frances 氏（Cool nrg International Pty. Ltd.）：
小規模 CDM のカテゴリー「SSC II.J」への提案について（2008 年 7 月 16 日受領）
Nic Frances 氏（Cool nrg International Pty. Ltd.）：
AMS II.C の修正について（2008 年 7 月 16 日受領）

(j)
(k)
(l)
(m)

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB42 は 2008 年 9 月 24 日～26 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。
（EB42
議題案：EB41 報告書 Annex54）（公開討議：9 月 24 日～26 日）＜2008 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2008 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（EB37 報告書 Annex25）
EB
EB42
EB43

日程（2008 年）
9 月 24 日～26 日
10 月 22 日～24 日

EB44

11 月 26 日～28 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）
チリ・サンティアゴ <DNA フォーラム
等との共催>
未定 <COP/MOP4 との共催>

・2008 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP34
MP35

日程（2008 年）
8 月 25 日～29 日
11 月 3 日～7 日

AR WG
ARWG21
ARWG22

日程（2008 年）
9 月 1 日～3 日
11 月 10 日～12 日

SSC WG

日程（2008 年）

場所・備考
ボン
ボン
場所・備考
ボン
ボン
場所・備考

16

“Rehabilitation of six HPPs in the Republic of Macedonia”（1412）（マケドニア/日本[三菱 UFJ 証券]）（前
回 EB40 にて不承認と決定された案件。）
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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

www.kyomecha.org

SSCWG17
SSCWG18

9 月 1 日～3 日
11 月 10 日～12 日

AP
AP36
AP37
AP38

日程（2008 年）
8 月 27 日～29 日
9 月 30 日～10 月 2 日
11 月 5 日～7 日

ボン
ボン
場所・備考
ボン
ボン
ボン

6. 閉会
QA セッション・8 月 2 日午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1（IETA）
プロジェクト登録に係る作業のタイムラインについて、近い将来作業日数が短縮され、作業の迅速化が図られることを期待している。
A1（Sethi 議長）
タイムラインについては、とても重要な件であると認識している。当面は設定したタイムラインに沿って実行してみて、可能であれば、タイムラインの短縮を図っていきたい。
Q2（IETA）
PP と EB 間の連絡様式について。フォーカルポイントについては、PP でなくてもよいのか？
A2（Sethi 議長）
連絡様式については、パブリックコメントを受け付けることとなった。ジョイント（複数の）フォー
カルポイント、シングル（単一の）フォーカルポイントの双方のアイデアが検討されているが、これらも含め、コメントを寄せて欲しい。
Q3（IETA）
VVM 案について、IETA が提出したコメントが実質的に反映されていないので、反映して頂きたい。
A3（Sethi 議長）
VVM については、まだ審議が完了していないので、次回（EB42）引き続き審議を行い、検討する。
Q4（IETA）
前回 EB40 にて、プロジェクト参加者フォーラム（PP Forum）に関する提案について、質問させて頂いたが、今回の EB41 では検討を行ったのか？
A4（Sethi 議長）
まだ、検討できていない。
Q5（世銀）
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今回採択された小規模 CDM 方法論 SSC II.J について、適用条件が限定されている点やプロジェクト
バウンダリーのサンプリングの定義がなされていないこと、PoA で実施の際の購入資金の件等、不明
確な点がいくつかある。
A5（Sethi 議長）
今回の SSC II.J 採択を受け、プロジェクト参加者がどのような形でこの方法論を適用していくのか見ていきたい。適用に難しい点があれば、今後修正を行う等して対応していきたい。
Q6（OECC）
前回 EB40 にて小規模 CDM ワーキンググループの追加メンバーを、今回 EB41 にて選出すると決定されていたが、審議されたのか？
A6（Sethi 議長）
SSC WG の追加メンバーシップについては、非公開討議内で審議した。選出されたメンバーは（後程公表される）レポート内に記述してある。

以上（文責：家本 了誌）

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