秩父市犯罪被害者等支援条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、秩父市犯罪被害者等支援条例（令和４年秩父市条例第３４号。

以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪被害

犯罪行為による死亡又は傷害（負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害で、医師の診断により当該負傷又は疾病の療養が１月以上であったものであって、かつ、病院又は診療所への入院を３日以上要したものに限る。ただし、当該疾病が精神疾患である場合にあっては、３日以上労務に服することができないものその他市長が認めるものに限る。以下同じ）で、被害届が警察に受理されているもの又は警察に提出することが困難であると市長が認めたものをいう。
(2) 犯罪被害者

犯罪被害を受けた者であって、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において市内に住所を有していたものをいう。
（遺族見舞金の支給対象）
第３条

条例第８条第１号の遺族見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪被害者の死亡の当時において、犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族のうち次項及び第３項の規定により第１順位遺族となる者（以下「第１順位遺族」という。）とする。
２

前項の遺族の範囲は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

３

遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者にあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４

第１順位遺族が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、当該代表者に対してした支給は、当該第１順位遺族全員に対してなされたものとみなす。
（傷害見舞金の支給対象）
第４条

条例第８条第２号の傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から第８条の規定による申請を行う時まで引き続き市内に住所を有している犯罪被害者（同条の規定による申請を行う時において市内に住所を有していない者であって市長が認めるものを含む。）とする。
（犯罪被害者等見舞金の支給の制限）
第５条

市長は、次に掲げる場合には、遺族見舞金及び傷害見舞金（以下「犯罪被害者等見舞金」という。）を支給しない。
(1) 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下この条において同じ。）と加害者との間に次のアからウまでのいずれかに該当する親族関係があったとき。
ア

夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。）

イ

直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。）

ウ

３親等以内の親族（ア又はイに掲げるものを除く。）(2) 犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次のアからウまでのいずれかに該当する行為があったとき。
ほうア

当該犯罪行為を教唆し、又は 幇 助する行為

イ

過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為

ウ

当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為(3) 犯罪被害者又は第１順位遺族に次のアからウまでのいずれかに該当する事由があったとき。
ア

当該犯罪行為を容認していたこと。

イ

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。

ウ

当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。

２

前項の規定にかかわらず、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切であると市長が認めるときは、犯罪被害者等見舞金を支給する。
（遺族見舞金の額の調整）
第６条

傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合（当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。）は、当該傷害見舞金の支給により遺族見舞金の一部が支給されたものとみなす。この場合において、当該死亡した者の遺族に支給される遺族見舞金の額は、条例第８条第１号に規定する遺族見舞金の額から、当該傷害見舞金を控除した額とする。
（遺族見舞金の支給申請）
第７条

遺族見舞金の支給を受けようとする第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、第３条第４項の規定により選任された代表者。以下「遺族見舞金申請者」という。）は、遺族見舞金支給申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類(2) 犯罪被害者が当該犯罪被害を受けたときに市内に住所を有していたことを証する住民票の写しその他の証明書(3) 遺族見舞金申請者と犯罪被害者との続柄を明らかにすることができる戸籍
謄本又は抄本その他の証明書(4) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(5) 遺族見舞金申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類(6) 遺族見舞金申請者が第３条第２項第２号に該当する者であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(7) その他市長が必要と認める書類（傷害見舞金の支給申請）
第８条

傷害見舞金の支給を受けようとする犯罪被害者（以下「傷害見舞金申請者」という。）は、傷害見舞金支給申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 傷害を負った日、治療に要する期間及び傷害の状態に関する医師の診断書(2) 傷害見舞金申請者の住民票の写し(3) その他市長が必要と認める書類（支給申請の期限）
第９条

犯罪被害者等見舞金の支給申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から２年を経過したとき又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から７年を経過したときは、することができない。
（支給決定等）
第１０条

市長は、第７条又は第８条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、犯罪被害者等見舞金を支給することに決定したときは犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）支給決定通知書（様式第３号）により、犯罪被害者等見舞金を支給しないことに決定したときは犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）不支給決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
（犯罪被害者等見舞金の請求）第１１条

前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給決定の通知を受けた者（以下「支給決定者」という。）は、速やかに犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し等）
第１２条

市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を命ずることができる。
(1) 第５条に規定する犯罪被害者等見舞金の支給の制限に該当することが判明したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により犯罪被害者等見舞金の支給決定又は支給を受けたとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を求めることが適当であると市長が認めるとき。
２

市長は、前項の規定により犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消したときは、犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（報告等）

第１３条

市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要があると認めるときは、支給決定者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。
２

市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要があると認めるときは、関係機関等、病院その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（その他）

第１４条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則（施行期日）
１

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族又は傷害を受けた犯罪被害者について適用する。