青 整 企 第 143 号
平 成 28 年 9 月 16 日

（一社）青森県建設業協会長（一社）青森県建設コンサルタント協会長（一社）青森県測量設計業協会長（一社）日本補償コンサルタント協会
東北支部 青森県部会長

殿

県土整備部長（公印省略）

平成 28 年 10 月 1 日以降に適用する積算関係図書について（参考通知）

このことについて、一部を改定するので参考通知します。その概要については別添の概要
版のとおりです。
なお、積算基準書関係の図書については従来通り各地域整備部等での閲覧・貸出とし、共通仕様書関係の図書については整備企画課ホームページに掲載することを申し添えます。
各協会におかれましては、会員への周知方宜しくお願いします。

・掲載ホームページＵＲＬ
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/kyoutuu-siyousho.html

担当

電話

県土整備部 整備企画課
企画・指導調査グループ
積算関係担当：渋谷
共通仕様書関係担当：對馬
017-734-9643、9644(直通)設計積算関係図書等の改定概要について
改定図書等一覧表（平成28年10月1日以降適用）
積算
基
準・単価

■土木工事標準積算基準書（共通編）■土木工事標準積算基準書（河川編）■土木工事標準積算基準書（道路編）■土木工事標準積算基準書（機械・電気通信編）■設計業務等標準積算基準書（同参考資料）※市販図書■設計業務等標準積算基準書（青森県版）■設計単価表■建設機械等損料算定表

共通
仕様書□土木工事共通仕様書■土木工事共通特記仕様書■…改定あり□土木工事施工管理基準□…改定なし□土木工事出来形管理基準■土木工事品質管理基準□土木工事写真管理基準□土木工事共通仕様書（参考資料）■土木工事共通仕様書（様式集）□港湾工事出来形管理基準□港湾工事品質管理基準□港湾工事写真管理基準□港湾工事付属資料□港湾工事添付資料■測量業務共通仕様書■地質・土質調査業務共通仕様書■設計業務等共通仕様書□設計業務等共通仕様書 提出書類一覧表□現場技術業務共通仕様書□現場技術業務共通特記仕様書■電気通信施設設計業務共通仕様書□電気通信設備工事共通仕様書□機械工事共通仕様書□機械工事完成図書作成要領

1

土木工事標準積算基準書（共通編・河川編・道路編）
1．新規に歩掛を制定した工種（6工種）
・安定処理工（自走式土質改良工）
・土砂運搬工（不整地運搬車による運搬）
・油圧圧入引き抜き工（180＜Ｎｍａｘ＜＝600）
・かごマット工（多段積み型）
・ブロックマット工
・床版補強工（炭素繊維接着工法）の6工種を新規制定。

①②③④2

⑤⑥

2．補修系歩掛の改定（2工種）①②33．施工形態動向調査に基づく改定（８工種）
・重建設機械分解組み立て

・切土及び発破防止柵工

・原動機燃料消費量

・ガードケーブル設置工

・中堀工

・ＰＣ橋架設工・汚濁防止フェンス工

・伸縮装置工4．原動機燃料消費量改定に伴う部分改定（52工種）○土木工事標準歩掛工種【52工種】

4

5．施工パッケージ導入（17工種）
・17工種84パッケージを導入。累計404パッケージ（青森県）。

5

・その他、導入済みパッケージの部分改定。

土木工事標準積算基準書（機械編・電気通信編）
6．機械編・電気通信編の改定について・語句の修正など。

設計業務等標準積算基準書及び同参考資料（青本）7．測量業務・地質調査業務・設計業務の改定について・測量業務・・・語句の修正など。
・地質調査業務・・・一般調査業務費における諸経費率の改定。

（一般調査業務費）＝（対象額）×（１＋諸経費率）
H27

諸経費率

※消費税相当額別

対象額 百万以下 百を超え３千万以下 3千万超え

Z=A× Yb
率等

下記の率

Ab

下記の率

52.0%

335.6

-0.1432.8%↓Z：諸経費率
A・b：変数値

H28

対象額 百万以下 百を超え３千万以下 3千万超え

Y：対象額率等

6

下記の率

Ab

下記の率

57.2%

300-0.1238.0%

・設計業務①歩掛改定３分野
・道路詳細設計（A）

設計延長1km未満の場合の補正を設定

・道路詳細設計（B）

設計歩掛＝標準歩掛×（0.5×設計延長km＋0.5）・砂防堰堤詳細設計

透過型・不透過型を分けて設定

以上３分野②詳細設計業務における「赤黄チェック」のため、照査歩掛を改定

設計業務等標準積算基準書（青森県版）
8．用地調査等歩掛の改定について
9．電気施設設計業務積算基準の改定について
設計単価表
10．設計単価の改定について※現在調査中機械損料算定表
11．機械損料算定表の改定について※2ヶ年度に一度の大幅改定
7

土木工事共通特記仕様書
12．土木工事共通特記仕様書(1)建設業法施行令の一部を改正する政令による、監理技術者の配置が必要な請負代金額を緩和。
条文変更前
監理技術者を配置する工事は、特定建設業のうち下請契約の合計が3,000万円以上（建築工事業
では4,500万円以上）の工事である。
条文変更後
監理技術者を配置する工事は、特定建設業のうち下請契約の合計が4,000万円以上（建築工事業
では6,000万円以上）の工事である。
(2)語句の修正、他要領との整合を図るなど。

土木工事品質管理基準
13．土木工事品質管理基準(1)工事受注者が実施するコンクリート二次製品の受入れ確認において、適正な品質が確認されないまま工事に使用されるなどの事態が発生していることを受け、受入れ時の確認徹底やJIS規定外の製品について、必須として管理する項目等を定めた。
・JIS Ⅰ類、Ⅱ類、その他製品
JIS Ⅰ類：①JISマークの確認→

3つの分類に仕分け②製品の外観検査（角欠け、ひび割れ調査）

JIS Ⅱ類：①製品検査結果（寸法・形状・外観、性能試験）②JISマークの確認③製品の外観検査（角欠け、ひび割れ調査）
その他製品：①コンクリートに関する各種試験（塩化物含有量、ｽﾗﾝﾌﾟ、圧縮強度、空気量など）②骨材に関する各種試験（ふるい分け、密度・吸水率、すりへり、微粒分量など）③セメント関する各種試験（物理試験、化学分析）④混和材、化学混和剤⑤練混ぜ水の水質試験⑥製品の外観検査（角欠け、ひび割れ調査）

土木工事共通仕様書（様式集）
14．土木工事共通仕様書（様式集）(1)「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」で取りまとめた「工事一時中止に係るガイドライン」で整理した各種様式について、参考様式を整理した。
・様式10-1 請負工事の一時中止について（通知）・様式10-2

工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書ついて・様式10-3

一時中止中の請負工事の再開について（通知）・様式10-4○○工事に係る一時中止に伴う請負代金額の変更ついて（受注者→発注者）

・様式10-5○○工事に係る請負代金額の変更ついて（発注者→受注者）
8

測量業務共通仕様書
15．測量業務共通仕様書（1）改定箇所・引用している技術基準や関係法令との整合を図る。その他については下記のとおり。
条
改正概要
第3条

・「受注者の義務」→「受発注者の責務」
受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。

第9条

・管理技術者を変更する場合についての事項を新設。
死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするもの。

第12条

・打合せ等において、「ワンデーレスポンス」に努める旨を明記。

第15条

・関係官公庁への手続き等・・・測量法に関わり、届出が必要な資料作成について明記。

第32条

・個人情報の取扱い
行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に関する事項を新設。

第40条

・保険加入の義務雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により保険に加入しなければならない旨の事項を新設。

地質・土質調査業務共通仕様書
16．地質・土質調査業務共通仕様書（1）改定箇所・引用している技術基準や関係法令との整合を図る。その他については下記のとおり。
条
改正概要
・「受注者の義務」→「受発注者の責務」
第103条 受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
・管理技術者及び照査技術者を変更する場合についての事項を新設。
第108条 死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合に第109条 は、同等以上の技術者とするもの。
・照査技術者について、資格保有等の条件を設定。
第112条 ・打合せ等において、「ワンデーレスポンス」に努める旨を明記。
→ 次ページに続く

9

条

改正概要

・個人情報の取扱い
第132条 行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に関する事項を新設。
・保険加入の義務
第140条 雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により保険に加入しなければならない旨の事項を新設。
・地すべり調査第905条 雨量観測について、地すべりの変動と降雨量との相関関係を把握するために、降雨量を計測する旨の事項を新設。

設計業務等共通仕様書
17．設計業務等共通仕様書（1）改定箇所・引用している技術基準や関係法令との整合を図る。その他については下記のとおり。
編章
改正概要

第1章 総則・「受注者の義務」→「受発注者の責務」
受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
・管理技術者及び照査技術者を変更する場合についての事項を新設。
死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするもの。
・照査技術者が設計図面と数量計算書等との整合を確認する上で、確認マークをするなどしてわかりやすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査（赤黄チェック）を原則として実施する旨の事項を新設。
・打合せ等において、「ワンデーレスポンス」に努める。
・個人情報の取扱い
行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に関する事項を新設。
・保険加入の義務雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により保険に加入しなければならない旨の事項を新設。

第2章

設計業務等一般

・「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の趣旨に配慮した設計を行うことに関する事項を新設。

道路設計・盛土・切土設計に関する条項を新設。

共通編

道路編 第1章

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電気通信施設設計業務共通仕様書
18．電気通信施設設計業務共通仕様書
1.引用している技術基準等との整合・土木工事共通仕様書との記載内容の整合。
・試行基準の基準化に伴い、条項を新設。（発動発電機設備設計）

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