中土佐町津波避難計画（令和 2 年 7 月改正）
中 土 佐 町

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第 1 章 総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１ 目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３ 用語の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章 津波避難計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１ 津波避難対象地域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 津波浸水深及び津波到達時間・・・・・・・・・・・・・・・3

３ 避難経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

４ 避難場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8５ 津波避難ビル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10６ 津波避難困難地域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

７ 避難の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

８ 初動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第３章 津波情報の収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１ 津波に関する情報の収集

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２ 津波に関する情報の伝達・周知
３ 津波予報等の周知・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第４章 南海トラフ地震臨時情報に対する避難対応
１ 臨時情報発表の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２ 臨時情報発表時に備えた対応

・・・・・・・・・・・・・・・16

３ 臨時情報発表時における情報伝達第５章 避難の勧告・指示
１ 発令基準・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２ 避難勧告・指示の伝達
第６章 地域津波避難計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第７章 災害時要配慮者の避難支援

・・・・・・・・・・・・・・・18

１ 情報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２ 避難時の支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第８章 観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策
１ 情報の伝達・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２ 津波注意看板・誘導標識等の設置
第９章 津波防災対策の啓発・訓練

・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・19

１ 啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２ 訓練

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１ はじめに土佐湾沖の南海トラフを震源とする南海トラフ地震は、過去１００年から１５０年の周期で繰り返し発生しており、次の南海トラフ地震は、２１世紀前半にも非常に高い確率でその発生が懸念されている。
国では、南海トラフ地震による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための対策を進めていくため、平成２５年１２月に「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を施行し、中土佐町についても、平成２６年３月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」とあわせ「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定された。
次の南海トラフ地震では、県内全域で、地震の揺れによる被害もさることながら、津波により、沿岸域では広域かつ甚大な被害が想定されており、町においても津波対策は緊急の課題となっている。
特に人的な被害を防ぐためには、海岸付近で強い揺れやゆっくりとした長い揺れを感じた場合には、迅速に安全な高台へ避難する、津波からの避難行動が、極めて重要となる。
このためには、津波避難における町の基本的な対応を明確にしておくほか、何よりも、住民自身の津波からの避難に対する高い意識と行動が欠かせない。
中土佐町では、津波対策のうち効果の高い「逃げる対策」を重点課題として推進するため、津波避難のための基本的な計画を作成し、併せて、すべての浸水が予想される地域において、自主防災組織等が、より具体的な「地域津波避難計画」を作成するための支援をしていく。

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第１章 総則
１ 目的
この計画は、南海トラフ地震をはじめとする津波災害から、住民の生命、安全を確保することを目的に、円滑な津波避難を行なうため中土佐町の基本的な対応方針を定めるものとする。

２ 計画の修正
この計画は、自主防災組織等が作成する地域津波避難計画（地区防災計画）と整合性を図るため、必要に応じ、適宜修正を行なう。

３ 用語の意味（１） 津波浸水予想地域とは、津波が陸上に遡上した場合に、浸水する陸域の範囲をいう。
（２）避難対象地域とは、津波が発生した場合に被害が予想されるため避難が必要な地域で、避難勧告・指示を発令した際に避難の対象となる地域をいう。
（３）避難困難地域とは、津波の到達時間までに、避難対象地域外の安全な場所に避難することが困難な地域をいう。
（４）避難路とは、避難する場合の経路で町が指定するものをいう。
（５）避難経路とは、避難する場合の経路で住民が設定するものをいう。
（６）避難場所（※ここでいう避難場所は、中土佐町地域防災計画でいう津波緊急避難場所及び津波一時避難場所のことである。）とは、津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に町や住民が指定・設定するものをいい、一時的に避難する高台等を含む。津波が収まった後、地域住民が一定期間滞在するための「避難所」とは必ずしも一致しない。
（７）津波避難ビル等とは、津波避難困難地域の避難者や逃げ遅れた者が、一時的に緊急避難する施設で、町や住民が指定又は設定するものをいう。
（８）避難目標地点とは、とりあえず命の安全を確保するために避難の際に目標とする地点で、住民等が設定するものをいう。必ずしも避難場所とは一致しない。
（９）地域津波避難計画とは、津波浸水予測地域を抱える自主防災組織等が策定する、地域ごとの津波避難計画を言う。
※（４）、（５）を総称して「避難経路」という。

第２章 津波避難計画
１ 津波避難対象地域
避難対象地域は、次の点に留意し指定する。
（１）県等が作成し公表した津波浸水予測図を参考に、過去の津波の痕跡や地域の状況を考慮し、津波浸水予測図の外にバッファゾーン（余裕域）を含めて指定する。
（２）原則として常会等の単位により指定する。
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２ 津波浸水深及び津波到達時間
中土佐町における津波浸水深及び津波到達時間は、高知県版第２弾 南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測（平成 24 年 12 月 10 日）津波浸水予測図によるものとする。
（１）津波浸水予測図 図 2.1～2.4（２）津波浸水予測時間図（津波発生後、その地点の水深が 30ｃｍになるときの時間）
図 2.5～2.8※津波浸水予測時間は地震の発生場所、規模等により予想時間よりも早く到達することがあるので、避難にあたっては津波浸水予測時間にとらわれることなく、迅速な避難が必要である。

図 2.1 久礼・鎌田・大野地区周辺の津波浸水深予想図

表 -1 久礼地区の基本条件
項目
津波到達時間
津波範囲
避難場所の設定

津波想定内容的場：10～20 分
中島周辺：10～20 分
国道 56 号を越え、山裾に到達
地区内の高台及び背後地(後方へ移動)、津波避難タワー×2 施
設

3

図 2.2 笹場・押岡地区周辺の津波浸水深予想図

図 2.3 上ノ加江地区周辺の津波浸水深予想図4図 2.4 矢井賀・小矢井賀地区周辺の津波浸水深予想図

図 2.5 久礼・鎌田・大野地区周辺の津波到達時間予想図5図 2.6 笹場・押岡地区周辺の津波到達時間予想図

図 2.7 上ノ加江地区周辺の津波到達時間予想図6図 2.8 矢井賀・小矢井賀地区周辺の津波到達時間予想図

３ 避難経路中土佐町地域防災計画の中で、すべての町道や自主防災組織が指定する道路を避難路と指定しているが、可能な限り避難経路は次の点に留意し指定・設定する。
（１）崖崩れ、家屋の倒壊等による危険が少なく、幅員が十分あること。
（２）橋梁等を有する道路を指定する場合は、その耐震性が確保されていること。
（３）海岸、河川沿いの道路は、原則として避難経路としないこと。
（４）避難経路は原則として、津波の進行方向と同方向に避難するよう指定・設定すること。

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４ 避難場所
中土佐町沿岸部の津波避難場所を下記に示す。避難場所は以下の条件を参考にして決定した。
（１）避難対象地域から外れていること。
（２）原則としてオープンスペースとするが、建物を指定・設定する場合は、耐震性が確保されていること。
（３）周辺に山・崖崩れ、危険物貯蔵所等の危険個所がないこと。
（４）予想される津波よりも大きな津波が発生する場合も考えられることから、更に避難できる場所が望ましいこと。
（５）避難者一人あたり十分なスペースが確保されていること。（1 人当たり１平方メートル以上を確保すること。ただし、避難タワーおよび避難ビル等はこの限りでない。）※避難対象地域については、各地区における津波避難計画に記載。また、シミュレーションにより、避難の可否を判断した。
※避難場所等一覧

種別

津波
避
難路

番号
1
2
34567891011121314151617181920212223242526272829

位置図

名称

萩原地区

上和田地区
下和田地区
大新改地区
久礼１
久礼小学校

久礼中学校
権現山
桜町
久礼新港
道ノ川地区
道ノ川地区
大棚地区
久礼２

箇所名等
桜公園（１）
桜公園（２）
萩原（１）
萩原（２）
萩原（３）
萩原（４）
土渕
上和田神社
双名トンネル横
大井神社
公園横階段公園横避難路
学問坂・永久町側
学問坂・栄町側
車道
久礼駅側階段土居地区避難路
車道
神山町避難路伊屋北避難路

道の川上
道の川下二
曽我神社
常賢寺

常賢寺地区
忘帰台
長沢下地区

8

種別

津波
避
難路

番号 位置図
名称
30
鎌田東地区
31
大野地区
32
鎌田
築港東地区
33
大野
34
中土佐町納骨堂
35
36
37
小々草地区
小草
38
小草地区
39
ＪＡライスセンター40
笹場いちょうの木
41
笹場中山地区
笹場
42
笹場日の出地区
43
笹場校下
44
笹場小学校
45
押岡
押岡地区
46
上ノ加江漁集47
中山
48
49 上ノ加江
上ノ加江小学校
50
51
52
網代
53
下大川内地区（汐満）54
善賢寺（土居）大川内55
大川内皇太子宮山内
56
上大川内地区
57
大川内地区
58
小矢井賀
59
小矢井賀
60
61
ライダーズイン62
矢井賀北山
63
64
矢井賀小学校
矢井賀
65
矢井賀南山
66
67
68
矢井賀志和坂

種別 項番
避難69
タワー 70

名称
第1号避難タワー
第2号避難タワー

種別
避難ビル

名称
双名園
なかとさ病院

項番
71
72

9箇所名等

築港東上
築港東下
南階段
東階段
西車道

南避難路
北川避難路
学校下避難路車道
網代側

中平邸
上ノ加江土居
小矢井賀集会所裏
小矢井賀東避難路
小矢井賀資機材倉庫
ライダーズイン入口
南避難路側
東県道側
コミュニティ側
中央側
観音堂側
矢井賀資機材倉庫

箇所名等
ふるさと海岸
久礼浦集会所
箇所名等

５ 津波避難ビル
津波避難ビルは次の点に留意し指定・設定する。また、所有者・管理者と避難時の使用について必要な事項をあらかじめ協議しておくものとする。
（１）耐震診断によって安全性が確認されている、又は、新耐震設計基準（１９８１年施行）に適合している建築物を基本とすること。
（２）原則として RC（鉄筋コンクリート）または SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）構造とし、想定浸水深に応じて階数や津波の進行方向の奥行きを考慮すること。
（３）直接海に面していないこと。
（４）避難路に面していることが望ましい。
（５）進入口への円滑な誘導が可能であること。
令和 2 年 6 月現在、中土佐町避難対象地域には、津波避難ビルに該当する建物は、養護老人ホーム双名園及びなかとさ病院がある。
双名園は避難ビルとして協定を締結している。なかとさ病院は、協定は未締結だが、緊急時に避難することは了承済みである。
今後、新たに該当する建物ができた場合には適時見直すものとする。

６ 津波避難困難地域
津波避難困難地域は次の条件でシミュレーションを実施して特定するとともに、津波避難ビル等の指定など避難方法の検討を行なう。
(１)津波到達予測時間は図 2.5 から 2.8 の記載による。
(２)歩行速度は昼間 0.7m/秒，夜間 0.56m/秒を目安とする。ただし歩行困難者、身体障害者、乳幼児、重病人等については、さらに歩行速度が低下する（0.5m/秒）ことを考慮するものとする。
●避難可能距離（範囲）＝（歩行速度）×（津波到達予想時間－避難開始時間）（避難開始時間：地震発生から避難を開始するまでの時間）(３)避難訓練などにより検証を行う。
(４)中土佐町沿岸部の津波避難困難地は、津波避難路及び津波避難タワーの建設により解消された。
(５)準津波避難困難地び対策方針を示す。
※準津波避難困難地域
準避難困難地域
的場

避難困難者数
世帯

人数

1429

想定避難場所

今後の対策

双名園、久礼小学校

避難訓練の実施10

７ 避難の方法（１）避難は原則徒歩によるものとする。
（２）避難場所及び避難目標地点までの距離が相当ある場合や、災害時要援護者の円滑な避難が非常に困難、かつ自動車などを利用した場合であっても、渋滞や交通事故のおそれ、徒歩による避難者の円滑な避難を妨げるおそれが低い地域では、自主防災組織等は、その実情に応じた避難方法をあらかじめ検討しておくものとする。

８ 初動体制（職員の参集等）
職員は、津波注意報や津波警報が発表された場合、あるいは強い地震を観測した場合は速やかに下記の配備基準より参集するものとする。
（１）配備基準
別紙 1「災害配備基準表」による（２）職員の参集
ア. 勤務時間内における参集
職員は、勤務時間内に津波注意報、津波警報、又は震度４以上の地震が観測された場
合は、速やかに配備基準に基づき災害対応業務に従事するものとする。
イ. 勤務時間外
職員は、勤務時間外に津波注意報、津波警報、又は震度４以上の地震が観測された場
合は、その情報を認知後、速やかに配備基準に基づき所定の場所へ参集するものとする。
なお、勤務時間外の緊急連絡体制は、職員の居住地や参集可能時間等を勘案し別途定める。
（３）職員の参集上の留意事項
ア. 職員は、あらかじめ定められた災害時における配備体制及び自己の任務を十分認識し、災害発生のおそれがある場合、又は災害の発生を察知したときは、配備命令を待つことなく自主的に速やかに定められた場所に参集し、防災活動に従事しなければならない。
イ. 職員は、参集途上における被災の状況等を把握し、所属長又は配備体制責任者に報告をおこなうものとする。

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第３章 津波情報の収集・伝達
１ 津波に関する情報の収集（１） 気象庁等から収集する津波予報・津波情報は次のとおりとする。
情報の種類

発表内容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は２
津波到達予想時刻・予想される津波の種類の定性的表現で発表
高さに関する情報［発表される津波の高さの値は、津波警報等の種類と発表される津波の高さ等参照

津波
情報

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に 主な地点（※）の満潮時刻や津波の到達予想時刻関する情報を発表
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表

0.2m 未満の海面変動が予想されたとき 高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害（津波に関するその他の情報に含めて の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨発表）を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継津波警報等の解除後も海面変動が継続続する可能性が高いため、海に入っての作業やするとき（津波に関するその他の情報に釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要で含めて発表）ある旨を発表※ 高知県沿岸は、全域が一つの予報区で予報区名は「高知県」です。
※「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいいます。
※ 高いところで３ｍを超える津波が予想される場合は、大津波警報を特別警報に位置づけます。

津波
予報

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（２） 気象庁等から発表される津波注意報・警報の種類及び解説は次のとおりである。
津波警報等の種類

発表基準

予想される津波の高さが大津波警報
高いところで３ｍを超え（特別警報）る場合予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合予想される津波の高さが高いところで 0.2ｍ以上、津波注意報 １ｍ以下の場合であって、津波による災害の恐れがある場合
津波警報発表される津波の高さ

津波の高さ予想の区分数値での発表巨大地震の場
合の発表

10ｍ＜高さ５ｍ＜高さ≦10ｍ
３ｍ＜高さ≦５ｍ

10ｍ超
10ｍ
５ｍ

巨大

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

高い0.2ｍ≦高さ≦１ｍ

１ｍ（表記なし）（注）１ 津波による災害のおそれが無い場合には、「津波の心配はない」旨、又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨について地震情報に含めて発表される。
２ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、「津波警報解除」又は「津波注意報解除」として速やかに通知される。
（３） 海面監視による情報収集
津波発生の危険性がある場合は、消防機関、消防団と協力し海面監視による津波監視を行なう。海面監視は安全な高台等から目視により行なうものとする。

２ 津波に関する情報の伝達・周知
気象庁等から発表される情報の伝達系統は別紙 2 のとおりである。

３ 津波予報等の周知（１）

津波予報や津波情報を受けたとき又は町長が津波のおそれがあると認めたときは、津波予報等の情報を次の方法により、沿岸住民や海岸付近に滞在する観光客、釣り客に対し、迅速に周知を行なう。
伝達手段

伝達対象

伝達内容

実施担当

津波警報・注意報(解除も含む)
防災情報伝達システム

津波予報（解除も含む）
町全域

津波情報
海面監視情報避難勧告・指示の内容

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総務課
危機管理室

（２）津波予報におけるサイレンの信号は次のとおりとする。
区分

サイレン信号

大津波警報

3秒

2秒

3秒

津波警報

5秒

6秒

5秒

津波注意報（津波注意）

10 秒

2秒

10 秒

（３）防災情報伝達システム等で周知する際の内容は次のとおりとする。
津波予報

周知内容（案）高知県に大津波警報が発令されました。

高 知 県 に 大 津 ○○地域には避難指示が出されています。大変危険ですので、波警報

海岸、港、河川から離れて、直ちに高台や安全な場所へ避難してください。
高知県に津波警報が発令されました。

高 知 県 に 津 波 ○○地域には避難勧告（指示）が出されています。
警報

大変危険ですので、直ちに高台や安全な場所へ避難してください。

高 知 県 に 津 波 高知県に津波注意報が発令されました。
注意報

海岸、港、河川から離れ、近づかないようにして下さい

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第４章 南海トラフ地震臨時情報に対する避難対応
平成 29 年 11 月から、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合、「南海トラフ地震臨時情報」（以下、「臨時情報」という。）が発表されることとなった。この情報は、異常な現象が発生した後に発生する恐れがある南海トラフ地震（以下、「後発地震」という。）に備えるための防災情報となる。
地震・津波対策は、突発対応が基本となるが、事前に情報を得ることで、「より安全な避難行動を選択する」ことが可能となり、人命を守ることに繋げていくいくことができる。
臨時情報が発表された場合には、すべての住民が日頃からの備えを再確認するとともに、より安全な防災行動を選択することで、被害を軽減することが可能となる。

１ 臨時情報発表の流れ
内閣府が公表した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」に示された臨時情報発表の流れは以下のとおりである。

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２ 臨時情報発表時に備えた対応
後発の地震が発生してからの避難では間に合わない恐れのある地域の住民や、避難に際して配慮の必要がある人は、津波に対する事前避難を行うことで、安全性を大きく高めることができる。
このことから、後発地震が発生してからの避難で間に合うかどうかではなく、事前避難を行うべき情報であるとの認識を高めるために、臨時情報に関する周知を行う。
（１）事前避難対象地域の設定
住民の生命及び財産等の安全を最大限図るため、久礼地区、上ノ加江地区、矢井賀地区の全域を、高齢者等事前避難対策地域として設定する。
（２）日頃からの地震・津波への備えの再確認等
臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡体制を確認し、一定期間は地震が発生した場合の備えに万全を期するよう努めることが必要である。
（３）訓練及び啓発活動の実施
臨時情報が発表された場合に取るべき対応を住民に理解してもらうことを目的として、定期的な訓練や防災講演等による啓発を行うこととする。
その際、臨時情報の発表により、大規模地震発生の可能性が高まったと評価されても、必ず後発地震が発生するものではないこと等、臨時情報について正しく理解ができるよ
うに情報及び資料の提供を行う。

３ 臨時情報発表時における情報伝達
臨時情報が発表されれば、国は気象庁から防災情報提供システムを通じて、高知県及び報道機関等に伝達する。そして、高知県はこの情報を防災行政無線及びメールを利用して速やかに市町村に伝達することとなる。
当町においては、避難勧告等による避難の呼びかけを、防災情報伝達システムを活用して行っていくこととし、臨時情報が発表された場合においても迅速に情報伝達が可能となる体制を整備する。
なお、臨時情報が発表された場合の住民への周知内容は、別紙３に記載する。

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第５章 避難の勧告・指示
津波が発生、又は発生するおそれがあり避難が必要と認める場合には、町内沿岸地域全域に対して避難勧告及び避難指示を発令する。

１ 発令基準種別基準
1 震度４程度以上の強い地震を感じた場合、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合で、かつ避難が必要と判断したとき。

避難勧告

２ 津波注意報が発表され、事前に避難を要すると判断したとき。
３ 津波警報が発表されたとき。
４ 異常な水象を知ったとき。
５ 災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき。
１ 避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難を要すると認められたと避難指示き。
２ 災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき

２ 避難勧告・指示の伝達
避難勧告・指示等は、防災情報伝達システム等により周知、徹底をはかるものとする。

第６章 地域津波避難計画
地域ぐるみで津波からの円滑な避難ができるように、浸水予想区域を抱えるすべての自主防災組織等が、下記の内容等が記載された地区防災計画（地域津波避難計画）を作成するよう働きかけるとともに、ワークショップの開催や情報提供など必要な支援を行なう。
津波避難対象地域については、津波浸水予測時間と避難目標地点、避難経路等を記載したハザードマップを作成する。ハザードマップは地域の状況などを反映して適宜見直すものとする。また、ハザードマップを基に避難訓練や情報伝達訓練なども実施する。

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第７章 災害時要配慮者の避難支援
１ 情報伝達（１）津波注意報・警報や避難勧告・指示などの伝達手段やその内容について事前に災害時要配慮者の理解を深めるよう努める。
（２）日頃から支援者等を通じて防災情報を伝達する手段等の確立に努める。

２ 避難時の支援
自主防災組織や民生委員、社会福祉協議会、ボランティア団体、福祉事業所等と連携を図り、災害時要配慮者が円滑に避難できるよう、日頃から地域で支えあうための仕組みづくりを進める。

第８章 観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策
１ 情報伝達津波浸水予想区域にある観光施設や、宿泊施設の管理者に対し、伝達手段の確保を図るとともに、利用者に対する情報の伝達方法を定めておくよう指導に努める。また、屋外にいる者に対しては、防災情報伝達システム等により迅速な津波情報等の伝達を行う。

２ 津波注意看板・避難誘導標識等の設置
観光客、釣り客等、地理不案内な外来者等への津波対策として津波注意看板のほか、海抜や津波の高さ表示、避難誘導や避難場所を示した標識等を設置する。

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第９章 津波防災対策の啓発・訓練
１ 啓発
津波から命を守る最も重要な対策は、津波情報の認知から速やかに避難行動に移ることであり、住民の津波避難意識を高めるため、町の広報やホームページなど様々な機会をとらえて津波の特性、避難時の心得、避難方法などについて啓発を行う。

２ 訓練
津波からの円滑な避難体制を確立するため、定期的に避難訓練や、情報伝達等の訓練を実施する。
（１）避難訓練
自主防災組織等と連携し、多くの住民が参加可能な避難訓練を年 1 回以上実施する。
（２）情報伝達訓練
初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認、伝達機器の操作方法、住民への情報周知等の訓練を定期的に実施する。

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別紙 1 「災害配備基準表」
参集基準

配備体制

参集体制

初動対応

警戒体制

総務課職員関係課室が定める災害対策要員

津波厳重警戒体制（必要に応じて災害対策本部設置）

総務課職員
関係課室が定める災害対策要員（災害対策本部が設置された場合は町長、副町長、本部事務局、関係課室）

大津波

災害対策本部設置（第３次配備）全職員・全消防署員
及び消防団員

災害対策本部の分担事務に従って災害応急対策を実施
情報収集
・防災情報伝達システムによる沿岸部住民への周知・海面監視・関係機関等への連絡（災害対策本部が設置された場合は分担事務に従って災害応急対策を実施）

高知県に津波注意報が発表されたとき高知県に津波警報が発表されたとき中土佐町で震度 4 の地震が観測されたとき

厳重警戒体制（必要に応じて災害対策本部設置）総務課危機管理室
関係課室が定める災害対策要員（災害対策本部が設置された場合は町長、副町長、本部事務局、関係課室）

中土佐町で震度 5 弱の地震が観測された
とき

災害対策本部設置（第２次配備）町長、副町長
災害対策本部事務局
各部局が定める関係課室

中土佐町で震度 5 強以上の地震が観測されたとき

災害対策本部設置（第３次配備）・情報収集
・防災情報伝達システムによる沿岸部住民への周知・海面監視・関係機関等への連絡・災害対策本部が設置された場合は分担事務に従って災害応急対策を実施

災害対策本部の分担事務に従って災害応急対策を実施

全職員・全消防署員
及び消防団員

注 1 「関係課室」とは、町長が防災に関わりがあるものとして指定した課をいう。
注 2 「災害対策要員」とは、各課長が災害の警戒及び応急対策に当たることとして指名した職員をいう。

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別紙 2 「津波予報の伝達系統」
大阪管区気象台から発表される津波予報（近地地震による津波）の伝達系統は次のとおりです。
また、気象庁から発表される津波予報（遠地地震による津波）は大阪管区気象台、高松地方気象台及び高知地方気象台に通報され、その後は同様のルートで伝達されます。
高知地方気高知県市町村

気象台

消防本部

象

防災関係機関（※）

庁FM 高知RKC 高知放送
住民大阪高知さんさんテレビ

管KUTV テレビ高知

区気NHK 高知放送局

象台
NHK 大坂NHK 松山放送局

放送局
NTT 西日本 又は NTT 東日本

高松地方気象台

四国管区警察局

高知県警察本部

四国旅客鉄道(株)神戸地方気象台

第五管区海上保安本部

警察署

土佐くろしお鉄道(株)高知海上保安部注）防災関係機関：国土交通省河川国道事務所、中村河川国道事務所、高知港湾・空港整備事務所、四国電力送配電(株)高知系統制御所、高知新聞、高知県無線漁業協同組
合室戸漁業無線局

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別紙３ 「南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の住民への周知内容（参考）」

１ 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合【発表直後】※日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけ※高齢者等事前避難対象地域に居住する人に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令※耐震性の不足する住宅や、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）に居住する人に自主避難を呼びかけ【１週間後】※日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけ※地震の発生に注意しながら、通常の生活に戻るように呼びかけ

２ 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合【発表直後】※日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけ※高齢者等事前避難対象地域、耐震性の不足する住宅、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）に居住する人に自主避難を呼びかけ※そのほか、不安のある住民は自主的に避難するよう呼びかけ【１週間後】※地震の発生に注意しながら、通常の生活に戻るよう呼びかけ

３ 「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合【発表直後】※南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、今後、大規模地震の発生につながるものか、調査が開始された旨のお知らせ※今後の政府や自治体からの情報に注意するよう呼びかけ22