明珍新会長を選任～日本船主協会 第 76 回通常総会の概要～
日本船主協会は第 76 回通常総会を 2023 年 6 月 30 日(金)13 時より、海運クラブにおいて開催しました。当日は、来賓の髙橋海事局長よりご挨拶をいただいた後、池田会長が議長となり、以下の議案を原案のとおり承認しました。
第1号議案 2022年度事業報告および決算第2号議案 2023年度事業計画および収支予算第3号議案 役員の選任
役員の改選期となる今回の通常総会では、以下の会長・副会長を選任しました。
会

長

川崎汽船

代表取締役社長

明珍幸一（新）副会長

日本郵船取締役会長

長澤仁志

〃

商船三井

代表取締役社長

橋本〃

ENEOS オーシャン

代表取締役社長

廣瀬 隆史

〃

栗林商船

代表取締役社長

栗林宏〃

国際船員労務協会会長

井上登志仁

〃

日本船主協会

常勤土屋恵嗣（新）剛（新）2023 年度事業計画の概要と明珍新会長の挨拶については、次頁以降をご覧ください。

髙橋海事局長より来賓のご挨拶

挨拶に立つ明珍新会長

日本船主協会

2023 年度事業計画の概要
2023 年 6 月
第 76 回通常総会

当協会は、わが国海運企業が「安定的な海上輸送サービスの提供を通じて国民生活や産業活動を支え、ひいては世界経済の健全な発展に資する」という使命を継続できるよう国内外の関係機関と連携し、2023 年度においては以下を主要課題として取り組む。
1.

海運政策
令和 5 年度税制改正において延長等が認められた外航船舶の特別償却制度をはじめとする 3 税制が円滑に導入されるよう注視するとともに、令和 6 年度税制改
正では、期限を迎える国際船舶（外航日本籍船）の登録免許税および固定資産税の特例措置が今後も確保されるよう対応する。
日本籍船の取得、保有に係る規制、手続き等の一層の改善を関係当局に求めていく。
GHG 削減に向けた施策等、海運の国際競争力強化につながる中長期の支援策のあり方について、国土交通省とも相談しつつ検討を進める。

2.

危機対応
ロシアによるウクライナ侵攻など国際政治経済環境の変化に起因する危機について、情報収集・発信に努める。
新型コロナウイルスへの対応について、将来、新たな感染症の蔓延に遭遇した場合に備え、レビューを行う。

3.

地球環境/GHG
IMO の GHG 戦略が合理的かつ現実的な内容となるよう対応する。
EU-ETS に関しては、内容を調査の上、会員が適時適切に対処できるよう取り組む。
2021 年度に日本の海運業界として表明した「2050 年 GHG ネットゼロへの挑戦」
等を踏まえた広報活動を展開し、海運業界の取り組みに対する関係者の理解醸成に努める。
GX 移行債等の政府による支援策について、海事産業の競争力強化に資するものになるよう、情報収集・発信に努める。
バングラディシュへの訪問団派遣等、シップリサイクル条約の早期発効に向けた働きかけを行う。

4.

航行安全・セキュリティ
事故再発防止に向けた会員向け情報共有プラットフォームの作成・運用に取り組む。
自衛隊によるソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動の維持・継続を求めていくとともに、訪問団派遣、感謝の集いを行う。また、ギニア湾、シンガポール海峡での有効な海賊対策が図られるよう対応する。

5.

海運の重要性・魅力の発信
子どもたちや教育関係者等をはじめ、他の海事各関係団体と連携した活動を展開する。
「”開運”じゃなくて、”海運”です。
」をキャッチコピーとした新たな広報を、更に充実・発展させ展開する。

6.

人材確保
バーチャル訪船コンテンツを完成させ、広報活動や教育現場での利用の促進を図る。
外国人船員承認制度の円滑な運用に努める。特に、日本無線協会以外の団体で無線講習が実施できるよう取り組む。

7.

国際諸団体
パナマ・スエズ両運河において、安全・円滑な通航環境が確保され、透明性・合理性を欠いた一方的な通航料引き上げが回避されるよう、定期対話等を通じて、両国の関係当局に働きかける。
アジア船主協会（ASA）や国際海運会議所（ICS）等の活動に積極的に参加し、意見反映や情報収集を行う。

8.

内航海運
船員不足等の諸課題について、船員教育機関との懇談会の実施などの取り組みを行う。
日本内航海運組合総連合会と連携し、内航海運に関連する条約や国内法の改正、内航の税制改正等について、情報収集および周知に努める。
以上

（一社）日本船主協会第 76 回通常総会 明珍会長挨拶

2023 年 6 月 30 日
この度、皆様のご推挙により、会長職を務めることになりました明珍でございます。これより池田前会長の意思を引き継ぎ、その責務を果たしてまいる所存です。皆様のご指導とご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。
池田前会長におかれましては、2 年間の在任期間の大半がコロナ禍で当協会の活動が大きく制限される中、持ち前の行動力を存分に発揮され、数多くの実績を残されました。
何よりも、令和 5 年度税制改正では、船舶特別償却制度の拡充・延長、トン数標準税制の延長など目覚ましい成果を残されました。これらは、国会議員の先生方や国土交通省の皆様、そして造船業界をはじめ海運に関わる多くの方々のご理解を得て実現したものですが、池田前会長が多大なリーダーシップを発揮された賜物と敬意を表する次第です。
また、コロナ禍により制限されていた国内外の港における船員交代の円滑化、日本の海運業界としての「2050 年 GHG ネットゼロへの挑戦」の宣言、新たな海事広報活動の展開、ジブチ共和国にある自衛隊拠点への訪問の再開、そして船協会長として初めてのパナマ共和国訪問、など、枚挙に暇がありません。そのご尽力に改めて感謝申し上げます。
さて、これからの当協会の責務は、先程決議された「2023 年度事業計画」の確実な遂行ですが、その中で、私が特に重要と考える課題をいくつかお話しした
いと思います。
第一に、地球環境問題への対応です。当協会は、一昨年 10 月に日本の海運業界として「2050 年 GHG ネットゼロへの挑戦」を宣言しました。GHG 削減に関する議論および取組みはグローバルに加速しており、国際および地域ルール策定動向への対応が求められます。来月には、IMO =国際海事機関で GHG 削減戦略の見直しの為の会合が予定されている他、2024 年以降海運セクターへ適用される、EU-ETS、EU 域内排出量取引制度は、会員各社においても新たな手続きおよび相当なコスト負担が想定されます。当協会は引き続き国内会合や IMO 等の国際会合に積極的に参画し、各国政府、国際機関や関係業界と連携して、情報収集や発信、働きかけを行い、合理的且つ現実的な対策・運用となるよう、日本1の海運業界全体での取組みを強力にサポートしていきたいと思います。
第二に、海運税制です。外航海運は、世界単一市場の中で激しい国際競争に晒されており、わが国商船隊が、日本の経済と暮らしを支えるサプライチェーンをしっかりと維持し、経済安全保障に貢献するためには、海運税制の確保が不可欠です。今年度は「国際船舶（外航日本籍船）に係る登録免許税と固定資産税の特例措置」が期限を迎えます。次年度以降の確保に向け、国土交通省と連携して全力で対応します。加えて、わが国海運の国際競争力強化に繋がる中長期の支援の在り方についても検討したいと思います。
第三に、海運を巡る国際的な危機への対応です。コロナウイルスに起因する船員交代や国際物流の混乱、加えてロシアのウクライナ侵攻にみられるように、国際的な政治経済活動の変化は、世界の海運に大きく影響を与えています。当協会
は、船舶および船員の安全確保、サプライチェーンの維持のため、国土交通省はじめ関係省庁と密接に連携して、国際海運に関わるさまざまな危機への対応を適切に行ってまいります。
第四に、広報活動です。昨年度は、子どもたちや若者向けに、出前事業や施設見学などの従前の活動に加え、新たな取組みとして、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」のキャッチコピーのもと、渋谷駅・大阪の梅田駅構内での大々的なポスターや交差点のビジョン広告、YouTube 広告など大規模な広報活動を展開しました。これらの取り組みは、海運のみならず造船や港湾など海事産業全体の認知度の向上につながるものです。他の海事関係団体とも連携しつつ、コロナ前に実施していた一般向けの船の見学会等の再開の他、デジタルコンテンツの積極的な展開や、ウェブサイト、SNS 等での各種情報発信など、今年度は更に充実させた広報活動を行ってまいります。
第五に、優秀な船員、海事人材の確保です。日本の海運は優秀な日本人海技者によって支えられていますが、内航と外航いずれにおいても人手不足が喫緊の課題となっています。
「働き方改革」等の課題について関係団体と連携して対処するとともに、海事教育機関と協働した教育活動や、現在作成中のバーチャル訪船コンテンツの活用を図ります。日本人船員と海技者の確保・育成に関わる啓発活動や広報活動を継続して、一人でも多くの方々が海事産業の一員となっていただけるよう取り組んでまいります。
また、外航日本籍船に乗り組む外国人船員の承認制度や諸手続きについて、その見直しや更なる合理化にも努めてまいります。
2

第六に、ソマリア沖・アデン湾海域における海賊問題です。国会議員の先生方や国土交通省はじめ関係省庁の大きなご支援のもと、自衛隊、海上保安庁による対処行動が行われており、関係の皆様に改めて感謝の意を表します。おかげさま
で、海賊の活動は近年抑えられていますが、潜在的なリスクがあることに変わりはなく、脅威に対して、関係省庁とも緊密に連携して対応してまいります。
最後になりますが、これらを含む海運業界を取り巻く課題のひとつひとつに適切に対応するとともに、日本の海運の更なる発展に貢献できるよう、海事産業に関わる多くの皆様とともに、鋭意努力する決意でございます。何卒ご支援の程をお願い申し上げ、日本船主協会会長就任の挨拶と致します。ありがとうございました。
以上

3