証券経済研究書

第110号（2020.6）

評劉博著『財務・非財務情報の統合分析― 日本鉄鋼業の環境対策に関する実証研究 ― 』（泉文堂，2020年 2 月28日）

松井

富佐男

取組みが挙げられている。

Ⅰ．はじめに第 １ に，企業における環境対策の「費用対効果」およびその「財務的影響」を把握するため

本書は，著者の博士論文をベースに，さらに学会発表および研究発表会を通して，研究内容を更新し，論点を整理したものである。
財務報告の役割は，企業の将来キャッシュ･フローを予測するために，企業価値の評価に役立つ情報を提供することにある。に必要な統合分析評価の方法に関する考察。
第 ２ に，環境対策の「費用対効果」および「財務的影響」を把握するために必要な財務・非財務データについて，鉄鋼会社が公開している情報からの抽出。
第 ３ に，本書第 3 章から第 5 章にわたり，鉄近年，ステークホルダーは，企業の ESG に

鋼大手 3 社の大気汚染防止対策，地球温暖化対かかわる財務・非財務情報を意思決定プロセス策および資源環境対策に関する財務・非財務情に組み入れる傾向にある。その中でも，「E（環報を用いて，これら対策の「費用対効果」と境）」に関する情報には，企業活動における資「財務的影響」に関する実証分析。

源・エネルギーの生産性向上と，温室効果ガス

第 ４ に，ESG 投資などにおける環境対策のおよび産業廃棄物等に関する環境リスク低減の財務・非財務情報の統合分析評価の活用に向け実現，さらにこれらにかかわる情報開示の充実て，企業側の積極的かつ効果的な情報開示基盤が強く求められている。ESG 投資においては，に対する改善策の提言。

企業財務と持続可能性の観点から，環境関連のこれらを受けて，本書では，持続可能な経済財務・非財務情報についての開示および分析評社会の構築のために，財務情報と非財務情報の価方法に関するニーズが年々高まっている。

統合分析が必要であるという観点から，日本の本書では，日本の大手鉄鋼会社を研究対象と鉄鋼業を事例に，環境負荷に関する取組みにつして，環境対策関連財務・非財務データの抽出いて実証分析を行ない，その上で環境負荷を低およびその分析手法と開示方法について検討し減させるための費用支出が，企業業績にどのよている。それは，他の業種にも応用できる分析

うな影響を及ぼすに至るかを検討している。

手法等を視野に入れたものであり，次のような

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書

評 『財務・非財務情報の統合分析―日本鉄鋼業の環境対策に関する実証研究―』

小Ⅱ．本書の構成と概要

結第５章

鉄鋼会社の資源循環対策の統合分析

第 1 節 「新日本製鉄」における統合分析
第 2 節 「JFE スチール」における統合分析

１ ．本書の構成
序章

第 3 節 「住友金属工業」における統合分析

本書の目的と構成

第1節

本書の目的と視点

第2節

本書の構成

小

結

第 ６ 章 環境関連財務・非財務情報の統合開示のあり方と課題

第 1 章 日本の環境政策と鉄鋼業の環境対策の第 1 節 制度開示における環境関連情報の開変遷

示

第 1 節 公害防止にかかわる環境政策と鉄鋼

第2節

業の取組み

第 ３ 節 環境省「環境報告ガイドライン」に

第 2 節 地球温暖化防止にかかわる環境政策

基づく自主情報開示と鉄鋼業の取組み

第 ４ 節 鉄鋼会社における環境関連財務・非第 3 節 産業廃棄物削減にかかわる環境政策

財務情報開示の課題と鉄鋼業の取組み

第 5 節 INPUT － OUTPUT 型 環 境 関 連 財

第 ２ 章 環境対策の財務・非財務情報の統合分析評価モデル
第 1 節 環境パフォーマンスにかかわる諸概念

資産除去債務の会計制度

務・非財務情報開示の試み
終章
第 1 節 持続可能な社会の実現と鉄鋼業の役

第2節

割
環境保全コストにかかわる諸概念

第 3 節 環境対策の財務・非財務情報の統合分析評価モデルの構築
第 4 節 環境対策の財務・非財務情報の統合分析の実証データ
第 3 章 鉄鋼会社の大気汚染防止対策の統合分
析

第 2 節 環境対策の財務・非財務情報の統合分析の試み
第 3 節 鉄鋼大手 3 社の統合分析からの示唆
第 ４ 節 情報開示における企業財務と持続可能性

２ ．本書の概要

第 1 節 「新日本製鉄」における統合分析第 1 章では，日本の高度経済成長の負の遺産

第 2 節 「JFE スチール」における統合分析となった産業公害に対する鉄鋼業の環境保全の

第 3 節 「住友金属工業」における統合分析取組みに関する考察を行っている。特に，①公小結

第４章

害防止にかかわる環境政策と鉄鋼業の取組み，②地球温暖化防止にかかわる環境政策と鉄鋼業

第 1 節 「新日本製鉄」における統合分析の取組み，③産業廃棄物削減にかかわる環境政第 2 節 「JFE スチール」における統合分析策と鉄鋼業の取組みなどについて論じている。

第 3 節 「住友金属工業」における統合分析第 2 章では，企業の環境対策の改善効果とそ

130

証券経済研究第110号（2020.6）のための費用支出の効率性を認識・測定・開示

廃棄物の削減と関連対策費用との関係」と「産する際のガイドラインの内容を踏まえ，著者独業廃棄物最終処分の原単位の改善と関連対策費

自の「環境対策の財務・非財務情報の統合分析用の財務的影響との関係」の両側面から，資源評価モデル」を考案している。それに関連し循環対策にかかわる環境性と経済性の両立評価て，①環境パフォーマンスにかかわる諸概念，を行っている。

②環境保全コストにかかわる諸概念，③環境対第 6 章では，鉄鋼会社の経営活動における策の財務・非財務情報の統合分析評価モデルの「環境性」（環境対策の改善効果）と「経済性」考案，④統合分析の実証データの抽出等につい（環境対策費用支出の効率化）との両立評価のて考察している。

利便性を高める情報開示フレームワークについ第 3 章では，鉄鋼大手 3 社の SOx 排出削減て検討している。主として，①制度会計におけ対策に焦点をあて，①大気汚染対策投資額の推る環境関連情報の開示，②資産除去債務の会計移と特徴，② SOx 排出量と大気汚染防止対策制度，③環境省「環境報告ガイドライン」に基費の推移と特徴，③ SOx の環境負荷集約度とづく自主情報開示，④鉄鋼会社における環境対大気汚染防止対策費対売上高比率の推移と特徴

策の財務・非財務開示情報などの課題を踏まなどを中心に，「SOx 排出削減と関連対策費用

え， 環 境 対 策 の「INPUT － OUTPUT 型 財の支出との関係」と「SOx 原単位の改善と関務・非財務情報開示フレームワーク」の考案を連対策費用の財務的影響との関係」の両側面か試みている。

ら，環境性と経済性の両立評価について論じている。
第 4 章では，鉄鋼大手 3 社の温室効果ガス終章では，第 1 章から第 6 章までの各章ごとに論点整理を行い，それを踏まえ，今後の研究の展望について論じている。

CO2 の削減対策に焦点をあて，①地球温暖化対Ⅲ．本書の特徴

策投資額の推移と特徴，② CO2 排出量・エネルギー使用量と地球温暖化対策費の推移と特徴，③ CO2 の環境負荷集約度と地球温暖化対

著者は，「企業における環境保全のための経策費対売上高比率の推移と特徴などを中心に，営努力とそれにかかわる費用支出が資本経営の「CO2 排 出 削 減 と 関 連 対 策 費 用 と の 関 係 」 と運動体として見なされるべきである」（本書「CO2 原単位の改善と関連対策費用の財務的影p.4）と述べている。そして，鉄鋼業を研究対響」との両側面から，地球温暖化対策にかかわ象にした理由として，次の 2 点を挙げている。

る環境性と経済性の両立評価を行っている。

① 鉄鋼業は高性能な鉄鋼製品を低コストで安第 5 章では，鉄鋼大手 3 社の資源循環対策に定的に提供しており，日本の経済発展におけ焦点をあて，①資源循環対策投資額の推移と特徴，②産業廃棄物最終処分量・副産物発生量とる中核的存在である。
②

地 球温暖化の原因物資の一種である CO2

資源循環対策費の推移と特徴，③産業廃棄物最の排出や産業廃棄物などの環境負荷が非常終処分量の環境負荷集約度と資源循環対策費対に大きな業種である。

売上高比率の推移と特徴などを中心に，「産業また，著者は，研究に要する方法論的視点と131

書

評 『財務・非財務情報の統合分析―日本鉄鋼業の環境対策に関する実証研究―』

して，次の 3 点を挙げている。

表わし，「Ａ－」は，環境負荷の低減が実現し① 日本の環境政策および鉄鋼業の環境対策のているものの，そのために要する財務的負担が考え方と推進状況についての歴史的変遷を考

増 加 し て い る 状 態 を 表 わ し て い る。「 Ｂ ＋ 」

察する。

は，環境負荷が増加し，かつそのための財務負② 環境対策による事業活動の環境性と経済性担も増加している状態を表わしており，「Ｂ－」の両立を実現させる「費用負担」のあり方をは，環境負荷が増加しているものの，そのため検討する。の財務負担が軽減されている状態を表わしてい③ 企業の環境対策に関する財務・非財務情報の統合開示について論究する。

る。
さらに，著者は，鉄鋼大手 3 社を事例に「環具体的には，鉄鋼大手 3 社の実証分析に必要境性」と「経済性」の両立度を可視化できるな原始データ（2003～2010年）を基に，著者考｢INPUT － OUTPUT 型環境保全コスト対効果案の分析比率等を用いて算定し，同時に 8 年間の情報開示フレームワーク」を考案している。の平均値を算出している。この数値結果をもとこのフレームワークにより，原料調達・生産性に，鉄鋼 3 社それぞれにつき，後述する 4 つのの向上と環境リスクの低減の実態とが明確にな段階評価に基づいて，「環境性」と「経済性」り，その結果，環境保全の社会的ニーズと企業との両立評価に関する可視化について検討しての経営戦略の双方に関して，KPI を継続的にモいる。具体的には，中長期的視点から，環境保ニタリングすることが可能になると論じてい全に対する社会的ニーズと企業の経営戦略とのる。

双方に重要な環境対策分野を特定し，その上おわりにで，分析対象期間の「平均値」対「基準年度値」との比較分析によって，①生産量に応じて発生する「環境負荷の改善」とそのための「費著者は本書を通して，企業経営における「環用支出の増減」を測定し，さらに②「環境負荷境性」と「経済性」の両立評価の重要性が広く集約度の改善」とそれに付随する「費用支出」認識され，それによって，持続可能な経済社会対「売上高」比率の変化との両側面を可視化しへの構築に関する意識がより高まることを期待て，「A ＋」「A －」「B ＋」「B －」の 4 段階のしている。同様に，筆者も，本書から企業経営評価を行うという著者の考案を提示している。に関連する環境問題およびその取組みについ「A ＋」は環境対策の「費用対効果」が最も高て，読者に一層関心をもっていただければとく，かつ環境負荷の低減とそのための財務負担願っている。

が同時に実現されているという望ましい状態を132（静岡産業大学名誉教授）