令和 6 年度

事業計画（案）〔Ⅰ〕策定基調令和 6 年度の国内経済における政府経済見通しは、総合経済対策の進捗に伴い、官民連
携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しが相まって、民間需要主導の経済成長が期待されるが、海外経済の下振れリスクや物価動向に関する不確
実性、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があるとされている。この見通しをもとに「令和 6 年度の経済財政運営の基本的態度」では、経済財政運営に当たっては、引続き「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長エンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとされている。
トラック運送業界の状況は、令和元年 4 月より順次施行された「働き方改革関連法」に基づき「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が令和 6 年 4 月より適用され、ともなって改善基準告示が改正された。「生活（くらし）と経済のライフライン」として産業活動や国民生活に必要不可欠であるトラック運送業界は、慢性的なドライバー不足、更に物価高騰等による車両購入費用の上昇や燃料価格の高止まりによる輸送コストの増加など、依然厳しい経営状況が続くことから、何も対策を講じなければ2030年には34％の輸送力が不足し、日本の経済活動に大きな影響を及ぼすとされる「2024年問題」が喫緊の課題となっている。
このような環境のもと、政府では令和 5 年 6 月「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」について、具体的な施策を策定した。同パッケージに基づき「標準的な運賃」や「標準運送約款」の改正をはじめ関係法令の改正による規制的措置の導入等、荷主企業、トラック運送事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し政府一体となった総合的な取り組みが行われている。このような状況下でトラック運送業界としては、人材確保を図り、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するための原資として、労務費も含めた適正な価格転嫁に必須となる「標準的な運賃」の届出を強力に推進し、適正な運賃・料金の収受に一層努めなければならないなど、まさに物流革新に向けトラック運送業界の対応が求められている。
また日本は、地震・大雨等による自然災害の多い国であり、本年の元旦夕刻に能登半島地域に甚大な被害をもたらした「能登半島地震」では、被災後に全国のトラック運送事業
者が緊急支援物資の輸送を担うなど、時と場所に関わりなく発生する災害では、トラック
運送業界の果たす役割は大変重要となっている。こうした自然災害に起因した大規模災害発生時に備えるため、地域の物流を担う業界として、緊急支援物資拠点における調整や助言を行う「災害物流専門家」を育成し、埼玉県及び各市町村と連携するなど、発災時にあっても円滑な緊急支援物資の輸送が可能となるよう体制の整備や様々な準備・組織の強化をしておく必要がある。
一般社団法人埼玉県トラック協会（以下「埼玉県トラック協会」とする。）として地域に安心と安全が提供できるよう、トラック運送業界の適宜適切な事業運営を図り、燃料・－ 121 －

物価高騰等、社会・経済環境の現状や変化を的確に把握し、諸問題に対する必要な支援策
や関係機関への協力・要望など、会員事業者の事業継続に資する取組みを検討し強く推進したい。
ついては、今後のトラック運送事業の発展に向けて、令和 6 年度事業として以下に示す
最重点施策及び重点施策を次のとおり定め、積極的に展開したい。
※下線部 = 令和 6 年度新規事業及び改正事項等【 最 重 点 施 策 】
1 ．物流革新に向けた政策パッケージに基づく「2024年問題」への対応
2 ．大規模自然災害等の発生時における緊急支援物資輸送体制の確立並びに災害物流専
門家の更なる育成
3 ．改正「標準的な運賃・標準運送約款」による適正なコスト収受等転嫁対策の推進
4 ．トラック G メンとの連携による荷主対策の深度化の推進
5 ．燃料高騰対策等の推進
6 ．多様な施策による良質なドライバーの人材確保と教育
7 ．交通及び労働災害事故の防止対策の推進
8 ．適正化事業の推進（D・E 事業者の重点化）による法令遵守の徹底
9 ．新技術を活用した物流 DX の推進【 重 点 施 策 】
1 ．安全性評価事業（G マーク）の会員事業者認定率45％以上を目指す取り組みの推進
2 ．改正「標準的な運賃・標準運送約款」の届け出60％以上を目指す取り組み等の推進
3 ．埼玉県トラック総合教育センターにおける交通・労働災害防止及び夜間事故防止並
びに飲酒運転根絶に向けた研修の継続
4 ．環境・脱炭素への対応
5 ．後継者育成のための教育環境整備及び事業承継支援事業の推進
6 ．経営基盤強化に資する経営支援セミナー並びに専門家によるアドバイス事業の促進
7 ．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
8 ．広報・PR 活動のより一層の充実強化
9 ．会員事業者の事業運営に関する取り組みの推進
10．未加入事業者の加入促進
11．専門部会活動への支援
12．その他－ 122 －

〔Ⅱ〕事業計画【最重点施策】

1 ．物流革新に向けた政策パッケージに基づく「2024年問題」への対応（ 1 ）時間外労働時間の上限規制960時間及び改正改善基準告示の遵守に関すること
厚生労働省 埼玉労働局並びに公益社団法人全日本トラック協会（以下「全日本トラック協会」とする。）及び埼玉県貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「適正化事業実施機関」とする。）と協調し、時間外労働時間の上限規制や改正改善基準告示に係るセミナー並びに説明会を開催することにより、会員事業者の法令遵守の一助としたい。
（ 2 ）商慣行見直し及び取引環境の改善による長時間労働の是正に関すること「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「商慣行の見直し」について、関係行政機関及び荷主企業、トラック運送事業者等が参加し、取引環境の改善及び物流の効率化に向け随時開催される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善埼玉県地方協議会」へ積極的に協力するほか、同パッケージに基づく規制的措置等の法制化後に説明会を開催し、会員事業者の理解を深めるなど、適切な対応を図りたい。
（ 3 ）荷主企業との連携による物流の効率化に向けた取り組みに関すること
会員事業者と荷主企業が一堂に会し、トラック運送業界の問題点を共有して諸問題解決の一助として開催される「物流セミナー」を引き続き開催し、荷主企業と連携した物流の効率化を図りたい。

2 ．大規模自然災害等の発生時における緊急支援物資輸送体制の確立並びに災害物流専門家の更なる育成（ 1 ）大規模自然災害等の発生時における緊急支援物資輸送体制の確立及び迅速な対応に関すること① 大規模自然災害等の発生時における埼玉県及び市町村との連携「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「物流の効率化」で
は、物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援として、災害発生時における物流拠点の災害対応能力の強化等による地域防災力の強化を推進することとされている。昨年度、埼玉県と協定を締結し、埼玉県トラック総合教育センター（以下「総合教育センター」とする。）を大規模自然災害等の発生時、緊急支援物資等の集積場所や全国からの警察、消防等の救援部隊の集結場所として使用する「広域支援－ 123 －

拠点」としたことから、適切な対応を図りたい。また、埼玉県及び各市町村の緊急支援物資輸送拠点施設等の現場確認を、埼玉県トラック協会及び埼玉県トラック協会各支部（以下「協会各支部」とする。）と自治体で実施し、施設に関する情報共有と更なる連携強化を図り、災害発生時の円滑な緊急支援物資輸送体制の整備を図りたい。
② 緊急支援物資輸送への対応
大規模自然災害等の発生時に迅速・的確な緊急支援物資輸送を行うため、これまでも九都県市防災訓練をはじめとする各種訓練等への参加・協力を行っているが、引き続き訓練による緊急時対応力の向上を図りたい。なお、円滑な緊急支援物資輸送を確保するため、他都道府県トラック協会の取り組み状況を把握するなど、より強化していくための取り組みの検討を進めたい。
③ 大規模自然災害等及び事故災害発生時の支援
大 規 模 自 然 災 害 等 や 事 故 災 害 の 発 生 時 に、 埼 玉 県 特 別 機 動 援 助 隊（ 埼 玉SMART）の構成機関が迅速に出動し、災害医療活動を円滑に行えるよう災害出動
車両の整備を引き続き支援したい。
④ 大規模自然災害等の発生時に被災した会員事業者の支援
埼玉県トラック協会では、大規模自然災害等の発生時に迅速的確な対応を図り、事業の継続或いは早期復旧を可能とするため、令和 4 年度に埼玉県トラック協会内の「防災マニュアル」及び「BCP（事業継続計画）」を策定した。今後は、会員事業者に向け、災害などの緊急事態に遭遇した場合に被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業継続又は早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手法、手段などを取り決めておく BCP（事業継続計画）の策定、活用を推進したい。
⑤ その他防災、災害対策に資する取り組み
ア．防災セミナー
会員事業者における防災意識の醸成及び大規模自然災害等に備えた災害体制等を強化するため、防災セミナーを開催したい。
イ．災害時対応発電機等の導入促進
日頃から災害に備える会員事業者支援として「災害時対応発電機」及び「防災備品」の購入に対し購入費用の一部を実施要綱に基づき助成したい。
（ 2 ）大規模自然災害等の発生時に備えた災害物流専門家の育成に関すること
大規模自然災害等の発生時には、プッシュ型支援による大量の緊急支援物資が埼玉県・各市町村へ届くことが想定されている。過去の災害時には避難所等に必要な物資が届かない事態が度々発生しており、その対応策として物流に関する専門的な知識を持つ専門家を埼玉県・各市町村へ派遣し、助言・支援等を行い緊急支援物資輸送の円滑化に貢献できる「災害物流専門家」の育成を行う研修会を昨年度 2 回実施した。本
年度も全日本トラック協会の協力を得ながら、累計育成者100人を本年度目標に「災害物流専門家」研修を実施し、引き続き体制の充実を図りたい。

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3 ．改正「標準的な運賃・標準運送約款」による適正なコスト収受等転嫁対策の推進（ 1 ）改正「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の周知、「標準的な運賃」の活用及び原価計算の徹底等による適正なコスト収受等転嫁対策に関すること
全日本トラック協会、適正化事業実施機関、協会各支部と協調し、改正「標準的な運賃」「標準運送約款」の改正趣旨・改正内容の説明会を開催し、会員事業者の理解のもと届出促進を強力に図りたい。
（ 2 ）「標準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等による適正なコスト収受等転嫁対策の推進に関すること「2024年問題」とされる改正改善基準告示の「時間外労働時間の上限規制」が 4 月以降施行され、労働環境改善に伴う労務費確保が必要となるなか、燃料価格高騰が経営状態を圧迫し、厳しい経営環境が続くと考えられる。その様なトラック輸送に係る適切なコストを価格転嫁することが求められ、コストを明確にし荷主への価格交渉の一助とするため「原価意識向上に関するセミナー」を開催し、会員事業者の適正運賃・料金収受を推進したい。

4 ．トラック G メンとの連携による荷主対策の深度化の推進（ 1 ）トラック G メンとの連携による荷主対策の深度化に関すること「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的施策に掲げる「商慣行の見直し」ではトラック G メンによる荷主企業・元請事業者の監視体制の強化が示され、「改正改善基準告示」による時間外労働時間の上限規制へ対応する労働環境改善の一助となることから、トラック G メンとの連携を図りたい。

5 ．燃料高騰対策等の推進（ 1 ）燃料サーチャージ導入の促進に関すること
燃料価格高騰により、標準的な運賃の算出根拠である燃料費を大きく上回り、健全経営が厳しい状況が続いていることから、燃料価格高騰分等の必要なコストを価格転嫁するための対策として、燃料価格を新たに算出した改正「標準的な運賃」届出とともに、「燃料サーチャージ」の届出を促進し、全日本トラック協会と連携し、荷主企業への浸透を図りたい。
なお、以下の事業についても引き続き実施する。
① 自家用燃料供給施整備支援助成事業及び燃料費対策特別融資等
全日本トラック協会と協調し、自家用燃料供給施設への助成を行うことにより、－ 125 －

大規模自然災害等の発生時に緊急支援物資輸送における燃料供給体制の整備を推進
し、また、最新の排ガス規制適合車導入及び物流施設整備に伴う特別融資に対し利子補給を行いたい。
② 石油製品価格動向調査の実施
石油製品価格の動向を調査し、全日本トラック協会へ情報提供を行い需要動向や価格の変動要因について、必要な情報を会員事業者に対し提供したい。

6 ．多様な施策による良質なドライバーの人材確保と教育（ 1 ）若年層、女性及び高齢者の採用等を含めた労働力確保並びに育成教育・定着対策に関すること「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「物流の効率化」について、女性や若者等の多様な人材の活用・育成を推進するため、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」を推進し、認証を取得した会員事業者に対し費用の一部を実施要綱に基づき助成し人材確保の一助とする。また、総合教育センターと連携し、人材育成のための教育を推進したい。
（ 2 ）外国人労働者の受入れに向けた対応策に関すること
特定技能制度見直しによる外国人の受入れを見据え、外国人ドライバーの導入制度に関して、国及び全日本トラック協会の動向並びに情報を随時収集し備えたい。
（ 3 ）運転免許制度等に係る諸問題への対応策の検討
令和 4 年 5 月13日施行の改正道路交通法により、受験資格が得られる特別な教習（以下「受験資格特例教習」とする。）を修了し、19歳以上・普通免許等の保有が 1 年
以上あれば大型免許・中型免許が取得できるようになり、若年ドライバーの確保を目的に受験資格特例教習及び準中型免許・ 5 トン限定解除に係る費用及びドライバー不足問題の解決への一助とするため、大型免許・中型免許取得に対する費用の一部を実施要綱に基づき引き続き助成したい。

7 ．交通及び労働災害事故の防止対策の推進（ 1 ）交通事故防止対策に関すること① 事業用トラックによる交通事故実態の把握と要因分析及び事故防止対策の啓発
ア． 車輪脱落による重大事故が多発していることから、「車輪脱落事故防止セミナー」の開催に加え、日常点検時にホイール・ナットの締付状態を点検し、車輪の脱落を未然に防ぐため、交通安全川柳コンテストに「車輪脱落事故防止部門」
を新たに創設し、会員事業者の点検励行意識の高揚を図りたい。また、適正化事業実施機関の巡回指導を通じ、交通事故実態に即した事故防止対策の啓発や、車輪脱落事故防止に伴うホイール・ナットへのマーキング及びホイール・ナット－ 126 －

マーカーを活用した点検の実施方法等について周知し、車輪脱落事故の防止に努める。
イ．事業用トラックが第一当事者となる死亡事故を防止するため、交通事故統計や埼玉県内のヒヤリハットマップを作成し、事故多発箇所や道路環境の周知により、
交通事故防止の一助としたい。
ウ．過積載運行による行政処分件数は減少傾向にあるものの、未だ過積載による運行は根絶されず、最大積載量を超える運行は重大事故の原因ともなり得ることか
ら、関係行政機関と連携し荷主企業へ理解を求める啓発活動を継続する。
エ．交通安全大会は、交通安全意識の高揚が図れるため、開催方法について検討し開催したい。
オ． 交通安全指導事業として「自転車シミュレータ」「交通安全 VR」の展開や、
総合教育センターと協調し、交通安全体験車「サイトくん」を有効活用した交通安全教育を幅広く実施したい。
カ．大雪時のトラック立往生防止対策として、トラック運送事業者は大雪時に輸送の安全確保に支障が生ずる恐れがあるときは、運行中止等の指示、冬用タイヤ装着、溝の深さの確認及び滑り止め措置等、輸送の安全確保に必要な措置が求められている。このため、NEXCO 東日本と連携し、大雪時に通行止め等の高速道路情報の提供を行い、交通事故防止及び運行管理への一助としたい。また、雪道でのスリップによる交通事故防止及び交通規制に対応できるようタイヤチェーン購入に対し購入費用の一部を実施要綱に基づき助成したい。
キ．会員事業所内での交通安全意識の高揚を目的に、会員事業者が10人 1 チームで参加し、半年間、無事故無違反を目指す「安全運転コンクール」（無事故無違反
チーム表彰）を開催し、意識高揚と安全運転の励行を常態化させ交通事故削減に繋がるよう推進したい。
ク．「事業用自動車総合安全プラン2025」の事故削減目標達成に向け、ドライバーの安全教育等に必要な視聴覚教育教材（DVD）について、従来の埼玉県トラック協会での貸し出しに加え、会員事業者の利便性向上のため総合教育センターで受け取りができる対応を推進する。
ケ．視聴率が高い、FM NACK 5 との協調により、交通事故防止の広報や啓発活動を積極的に推進したい。
② 飲酒運転根絶に向けた取り組み強化
ア．事業用トラックの飲酒運転による交通事故事例を周知し、併せて全日本トラック協会が作成する「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転根絶に向けた意識の向上を図りたい。また、適正化事業実施機関の巡回指導を通じ、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実
施マニュアル」を配布し、アルコール依存症等に関する基礎知識を周知し、飲酒運転根絶へ向けた活動を推進したい。
イ．「飲酒運転根絶のぼり旗」を作成し、協会各支部における交通事故防止活動等で活用し、一般の方々にトラック運送業界が取り組む交通安全活動の周知と飲酒運転根絶の呼びかけを推進したい。

－ 127 －

③

交通対策機器等の普及促進
ア．安全対策機器の導入については、安全装置（後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー）装着が交通事故防止の一助となり、助成に対する会員事業者からの要望も多いことから、申請台数の拡充を図り、機器導入に係る費用の一部を実施要綱に基づき助成し、交通事故防止に努めたい。
④ 運行管理の高度化への対応「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「物流の効率化」による生産性向上対策として、遠隔点呼・IT 点呼・乗務後自動点呼等の活用を推進することにより、運行管理等の高度化及び効率化と併せ安全対策強化が期待でき、
労働環境改善及び改正改善基準告示による時間外労働時間の上限規制対応の一助となることから、支援機器導入を促進し各機器の導入に対する費用の一部助成事業を実施要綱に基づき行いたい。
⑤ 「運輸防災マネジメント指針」の普及拡大
国土交通省にて取り組む「運輸防災マネジメント指針」を、会員事業者へ情報を展開し、トラック運送事業者の防災意識向上と防災体制の構築を図りたい。
⑥ 駐車対策見直しへの対応「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「物流の効率化」として貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しが示され、埼玉県トラック協会では貨物集配中のトラックに配慮した駐車規制の見直しを埼玉県警察に要望しており、埼玉県内でも大宮駅東口、さいたま新都心等の道路上に貨物専用の駐車スペースが確保された。しかし、未だ十分とは言えず、引き続き駐車規制の見直しに係る情報収集を行い、駐車規制の緩和に係る要望活動を行いたい。
⑦ 「交通安全フェア」（仮称）の開催
従前の「交通安全・環境フェア」を「交通安全」「環境対策」に分け各分野毎に目的を明確にした活動とするため、令和 5 年度は開催内容等の見直しの参考とする
ため、東京都・静岡県・広島県・埼玉県トラック協会 川越支部の各イベントを視察し検討を行った。令和 6 年度は、「交通安全フェア（仮称）」の開催に向け、視察した内容を踏まえ更なる検討を重ね、年度内の開催に向けて協議したい。
⑧ 全国ドラックドライバー・コンテストへの参加
全国トラックドライバー・コンテストは、事業用トラックのドライバーが求められる高度な運転技術と、関係法令及び車両構造等に係る専門的な知識を学び、他の模範となることで、社会的責務を担う事業用トラックのドライバーとしての自覚と誇りを持ち、トラック運送業界を挙げた交通事故防止活動の推進となる。埼玉県トラック協会においては予選会を実施し全国トラックドライバー・コンテストへ選手を出場させたい。更に、全国大会出場者は、今年度から総合教育センターにおいて、全国大会で実施される法令走行・課題走行の事前練習を新たに行い、技法を習得したうえで全国大会へ出場することとしたい。
（ 2 ）労働対策に関すること① 過労死防止対策の推進
適正化事業実施機関の巡回指導を通じ、過労運転に伴う交通事故防止に向け「改－ 128 －

正改善基準告示」に定められる時間外労働時間の上限規制の遵守や長時間労働の是正が図れるよう啓発活動を行い長時間労働に起因する事故防止対策に努めたい。
② 健康状態に起因する事故及び健康増進・メンタルヘルス対策の推進
ア．健康起因事故防止を推進するためのセミナーを開催するとともに、適正化事業
実施機関の巡回指導を通じ健康診断の重要性や脳・心臓疾患への注意喚起を行い
交通事故防止対策を図りたい。また、健康診断、脳ドック、脳 MRI 健診、SASスクリーニング検査等の受診に対して費用の一部を実施要綱に基づき助成することにより受診の促進を図りたい。また、血圧計導入に対する費用の一部についても実施要綱に基づき助成し導入への支援を推進したい。
イ．高度の視野障害を有するドライバーが、自身の疾患に気付かず運転を継続している場合、運転中に信号や標識を見落とすなどにより、重大事故を引き起こす可能性が高まる。トラック運送事業者には、荷物を安全に目的地へ輸送することはもとより、歩行者・他の交通利用者への安全を確保する責任や健康起因事故を引き起こす疾患の早期発見に努める必要があり、国土交通省で「自動車運送事業における視野障害対策マニュアル」が策定されたことから、重大事故につながる視野障害の原因や早期発見方法、進行抑制の重要性を理解するためのセミナーを開
催し、健康起因事故の防止に努めたい。
③ 労働災害事故防止対策の推進
陸上貨物運送事業労働災害防止協会 埼玉県支部（以下「陸災防 埼玉県支部」とする。
）及び総合教育センターと連携・協調し、労働災害事故防止に係るセミナー等を開催し労働災害事故防止を推進するとともに、令和 5 年10月に国が策定した「物流革新緊急パッケージ」の具体的政策に掲げる「物流の効率化」では、「ト
ラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進」として荷役作業におけるフォークリフト及びテールゲートの活用が推奨されていることから、荷役に係る安全な作業手順を習得するため資格取得が義務であるフォークリフト運転技能講習並
びにテールゲートリフターインストラクター講習及び特別教育受講料の一部を実施
要綱に基づき助成し、会員事業者の積極的な受講を促進したい。

8 ．適正化事業の推進（D・E 事業者の重点化）による法令遵守の徹底（ 1 ）適正化事業実施機関の事業に関すること① 適正化事業実施機関の巡回指導及び重点化巡回指導並びに事業の充実化
巡回指導目標数は1,250事業所とするが、重点化巡回指導である D・E 評価事業
所の巡回指導を実施することにより柔軟に対応する。また、適正化事業の円滑な事
業展開を図るため、適正化事業推進委員会へ事業計画の提案及び事業報告を行うこととしたい。また、関係行政機関との連絡会議を定期的に開催し、適正化事業実施
機関の活動状況を報告し、諸課題の解決に向けて連携強化を図るとともに、適正化事業評議委員会を開催し、有識者等からの意見を事業に反映させ巡回指導の充実化を図りたい。
－ 129 －

②

輸送秩序確立対策
関係行政機関と連携を更に強化し速報制度及び相互通報制度に伴う特別巡回指導にも適切に対応し、関係行政機関の要請による改善命令報告に基づく現地確認調査
等にも積極的に協力したい。
（ 2 ）総合評価 D・E 事業所の重点化等巡回指導による法令遵守の徹底に関すること
輸送の安全確保の必要性に重点を置き、総合評価が D・E 事業所に対し巡回指導を
半年に 1 回実施し、事業運営や法令違反について早期の改善が図れるよう指導を徹底し総合評価 D・E 事業所の減少へ注力したい。
（ 3 ）安全性評価事業（G マーク制度）の積極的な推進及び普及促進策の実施に関すること
巡回指導を通じ安全性評価事業の概要及び認定取得後のインセンティブについて説明を行い積極的な推進を図るとともに、新規の申請事業者については個別相談を受け認定に至るまでの指導を実施したい。
（ 4 ）適正化事業指導員に係る研修事業の充実及び更なる資質の向上に関すること適正化事業指導員に係る研修事業の充実及び更なる資質向上のため、全国、関東、
近隣実施機関等の研修会へ参加し、指導員個々のスキルアップに努めるとともに、北
関東ブロック指導員研修会を埼玉県が当番県として主催し、巡回指導に関する諸問題を協議し事業運営の充実に努めたい。

9 ．新技術を活用した物流 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（ 1 ）物流 DX の取り組みの促進に関すること① 会員事業者に向けた物流 DX 事業の促進
IT（情報技術）ツールを始めとする「新しい技術」では、「新しいことができる」と捉えがちであるが、先ずは「これまで出来たことをデジタル化」することで業務が効率化し、生産性の向上につながることとなり、「働き方改革関連法を踏えた改正改善基準告示」に基づく「時間外労働時間の上限規制」対応の一環として、日頃の業務をデジタル化するための各種 IT 機器の紹介や、正確な労働実態把握のための IT 導入とデータに基づく事業運営を推奨するためのセミナーを開催したい。
【重点施策】
1 ．安全性評価事業（G マーク）の会員事業者認定率45％以上を目指す取り組み等の推進（ 1 ）G マークの会員事業者認定率45％以上を目指す取り組みに関すること
トラック運送事業者並びに埼玉県トラック協会各ブロック協議会（以下「協会各ブ
ロック協議会」とする。）及び協会各支部へ取得促進の説明会を実施し、個別相談を行うとともにワンポイントアドバイスを広く周知することにより、G マーク取得までのフォローアップを積極的に行い、会員事業者の認定率45％以上を目指す取り組みを－ 130 －

推進したい。
（ 2 ）引越事業者優良認定制度の普及に関すること
引越利用者へのサービスや作業等のレベルアップを目的に引越基本講習及び引越管理者講習を実施するとともに、引越事業者優良認定制度の周知を図り普及促進に努めたい。

2 ．改正「標準的な運賃・標準運送約款」の届出率60％以上を目指す取り組み等の推進（ 1 ）適正化事業実施機関の巡回指導を通じた届出推進に関すること「2024年問題」への対応には適切なコストを価格転嫁し、適正な運賃・料金収受が重要であり、「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「商慣行の見直し」では、物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等とされ、併せて「標準的な運賃」制度の拡充・徹底とされていることから、巡回
指導時に標準的な運賃届出状況を確認し、未届出の事業者には、その必要性を説明し届出促進に努め、適正な運賃・料金収受について理解を求めていきたい。

3 ．総合教育センターにおける交通・労働災害防止、夜間事故防止及び飲酒運転根絶に向けた研修の継続（ 1 ）総合教育センター研修・講習事業に関すること
総合教育センターにおいては、各種研修及び講習を通じてトラック運送業界の良質な労働力の確保の一助として活動を行うとともに、交通安全体験車「サイトくん」の活動により、幅広い世代に対し交通事故防止の啓発を図りたい。なお、研修・講習等においては、事業用トラックの交通事故防止及び交通事故を未然に防ぐための手法を学ぶとともに、飲酒運転根絶に向けたドライバーの法令遵守、マナー及びモラルに係る研修を引き続き実施し、交通事故防止の一助としたい。また、「2024年問題」による外国人ドライバーの増加を見据え、外国で取得した運転免許切替の特殊技能試験の合格を目的とした研修の実施に向け検討を進めたい。
① 運転練習研修（ 1 日コース）
中型・大型トラックの運転技能向上を目指し、トラック運送業界における良質な労働力の確保に繋げる研修を実施したい。
② 事故防止乗務員研修（ 2 日コース）
交通事故に係るドライバーの生理的及び心理的要因を理解させるとともに、危険予知訓練の手法等を用いて、交通事故に繋がる恐れのある危険を予測させ、安全を確保るために留意すべき事項を理解し交通の状況に応じた安全な運転方法を再確認する研修を実施する。また、陸災防 埼玉県支部と連携し、労働災害防止に関する研修を実施したい。
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新人乗務員研修（初任運転者 2 日コース）「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、事業用トラックの安全な運転に関する基本的事項及び構造上の特性と日常点検の方法、危険予測の必要性など事業用トラックの運行の安全を確保するために留意すべき事項を確認し、自らの技能・知識の把握から初任適性診断の結果を踏まえ、安全知識の充実と技能・運転行動の改善を図る研修を実施したい。
④ 安全確認研修（ 1 日コース）
事業用トラックの安全を確保するために必要な運転に関する技能及び貨物自動車運送事業法等に基づき遵守すべき事項を確認し、ドライバーとして事故による影響の重大性を認識する研修を実施したい。
⑤ 女性乗務員研修（ 1 日コース）
トラックの構造や故障発生時の対処方法、運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得し、貨物を安全かつ確実に輸送することが社会的使命であることを認識しドライバーが遵守すべき事項を確認する研修を実施したい。
⑥ エコドライブ研修（ 1 日コース）「環境ビジョン2030」においての推奨されている省エネルギーの推進に基づき、事業用トラックの運行における省エネ運転の必要性を認識し、輸送コストのスリム化、地球環境の保全に対応するための「省エネ運転」「保守点検」のポイントを理解し、コスト面及び環境保全面からの対応を考慮するとともに、急発進・急ブレー
キ等の自己抑制等安全に対する効果の認識を図る研修を実施したい。
⑦ 事故惹起者運転研修（ 1 日コース）
運転行動の問題点を把握させ、事故の再発を防止するために必要な事項を理解させると同時に危険予知を積極的に推進し、道路及び交通状況に応じて交通事故につながる恐れのある危険について、ドライバーが自ら考えるための研修を実施したい。
⑧ 安全運転指導者研修（ 1 日コース）
トラック運送事業の現場において、交通事故の防止を目的とする安全指導者の育成を目的とし、指導方法（技法）を現場において指導ができる研修を実施したい。
⑨ 夜間事故防止研修（ 1 日コース）
ドライバーの道路交通法遵守とマナー・モラルの向上及び夜間における交通事故の防止を目的とし、夜間における特殊現象「蒸発現象・グロウ現象・錯覚現象・ロー
ビームの危険性」等に関して、実際に走行することにより夜間における安全走行の重要性を体験する研修を実施したい。
⑩ 全日本トラック協会 安全研修（ 3 日コース）
全国のトラック運送事業者を対象とした安全教育の研修実施機関のひとつとして、
全日本トラック協会の行うドライバーの事故防止及びエコドライブ研修並びに安全管理者の育成を目的とした研修を実施したい。
⑪ 個別事業者研修（ 1 日・ 2 日コース）
トラック運送事業者や各種団体及び一般企業からの要望による研修を実施し、社会全般における自動車の安全に対する意識の向上と安全を確認する研修を実施したい。
③－ 132 －

運行管理者試験特別講座（ 1 日コース）
運行管理者試験における関係法令を中心に、国家試験に合格するための事前講座を開催し合格率の向上に努めたい。
⑬ 適性診断（半日コース）
一般診断・初任診断・適齢診断を実施し、個々のドライバーに自らの運転行動の特性を自覚させ、心理学的手法により安全運転への動機付けとしたい。
⑭ 運行管理者一般講習
講習を 8 回実施することにより、受講環境を整え管理者の安全意識向上を目指す
とともに、運行管理面で告示の改正に重点を置いた改正法令、事故再発防止対策、健康管理に関する事故防止対策、ドライバーの運転適性に応じた安全運転指導方法を解説する講習を実施したい。
（ 2 ）交通安全体験車「サイトくん」の活動推進に関すること
交通安全体験車「サイトくん」の活動を通じて、各種学習安全体験機器を用い子供
から高齢者までの幅広い世代に対して、交通安全活動の必要性及び交通事故防止の重要性を啓発したい。
⑫

4

環境・脱炭素への対応（ 1 ）環境対応車の普及促進に関すること
省エネ化・脱炭素化等、物流効率化による「2024年問題」への対応も含め、環境負荷の低減や環境対応車の普及促進を図ることから、CNG 車、ハイブリッド車の導入
助成においては助成の見直しを行いながら実施要綱に基づき引き続き助成を行いたい。
また、ポスト・ポスト新長期適合車両への助成については、全ての対象車両が適合となっており、当初の助成の意義が薄れていること等により廃止したい。ただし、令和
6 年度においては「2024年問題」への対応年度となることから、推進している「標準的な運賃」の届出をした会員事業者に対し、暫定措置として環境対応型ディーゼル車導入に対する助成を行いたい。
（ 2 ）アイドリング・ストップの促進に関する対応に関することトラックの排気ガスに含まれる NOx は大気汚染のほか、オゾン層破壊の原因となり温室効果ガスも CO2以上となることから、環境保全対策としてエコドライブの徹底に向け、アイドリング・ストップ運動の促進を図ることを目的に、車載式エアヒー
ター、バッテリー式冷房装置等のアイドリング・ストップ支援機器等への導入助成を引き続き実施要綱に基づき行いたい。また、「環境ビジョン2030」への対応として、脱炭素を推進するため「環境ビジョン2030」の対策メニューであるアイドリング・ス
トップ及びエコドライブ、整備点検の徹底、CO2排出計算ツールの普及、環境月間の設定など引き続き取り組みの推進を図りたい。
（ 3 ）トラックの森づくり事業の推進に関すること
森林の育成を通じて、地球温暖化の原因である CO2を吸着させるため、埼玉県及び埼玉県農林公社と協定を締結している「トラックの森づくり」事業並びに協会各ブ－ 133 －

ロック協議会で実施している市町村と連携した植樹事業を引き続き推進したい。また、
木育推進園施設への積み木寄贈について、トラックの森づくり事業により発生した未利用の木材を加工した積み木を、埼玉県内の木育推進施設へ寄贈することにより、埼
玉県トラック協会の環境への取り組みを引き続き PR したい。なお、令和 6 年度が「トラックの森づくり」協定の更新年度となることから、森づくり事業地の状況確認等を行いながら更新手続きをしたい。
（ 4 ）ごみのポイ捨て防止対策に関すること
プラスチックの海洋流出源、また、いわゆる「黄金のペットボトル」等ごみのポイ捨て防止が社会的な課題となっているため、黄金のペットボトル対策を含めて、ごみのポイ捨て防止対策及び啓発活動の推進を図りたい。
（ 5 ）環境関連情報の周知に関すること
地球温暖化対策の動向や取り組みについて理解するため、関係機関等と連携してセミナーを開催するとともに、「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的政策に掲げる「物流の効率化」で示された物流 GX（グリーントランスフォーメーション）について、車両の脱炭素化推進等の官民の取り組みに関する情報を収集し会員事業者に周知したい。

5 ．後継者育成のための教育環境整備及び事業承継支援事業の推進（ 1 ）事業後継者等の育成に関すること
トラック運送業界の次世代を担う後継者育成のため、経営の基礎から物流の方向性まで幅広い知識が学べる、一般社団法人東京都トラック協会が主催する「物流経営士課程」への参加について、経費の一部を実施要綱に基づき助成することにより会員事
業者の積極的な参加を促したい。なお、参加した会員事業者においては、その成果を報告するなど、会員事業者間で情報を共有したい。
（ 2 ）若手経営者・後継者向け（U40）勉強会・交流事業に関すること「2024年問題」への対応は、会員事業者各社で様々な取組・対策を講じていると推測されるが、未だ対策をされていない会員事業者もいることから、若手経営者に対し、これからのトラック運送業界を見据えた自社の抱える諸問題への対応と対策について、
短期勉強会と併せて人材交流を実施したい。

6 ．経営基盤強化に資する経営支援セミナー及び専門家によるアドバイス事業の促進（ 1 ）資金・事業承継等の経営課題に対する取り組みに関すること
近代化基金融資及び信用保証料助成事業を引き続き実施し、会員事業者の健全経営の一助とする。また、各種助成金及び融資に係る関係資料を作成し会員事業者に配布並びに周知することにより有効な助成事業、融資の活用を推進する。
－ 134 －

（ 2 ）経営相談等に関すること① 資金繰り・経営相談等について、「2024年問題」をはじめとする経営課題に対応するため、全日本トラック協会からの情報収集に努めながら、中小企業診断士による「経営診断・相談」「資金繰り対策」「経営改善計画作成」を引き続き実施し、会員事業者への支援に努めたい。
② お困りごと相談デスクについて、相談員への対応を随時実施し、お困りごと相談
デスク相談員によるセミナーを開催することにより、会員事業者各社で抱える諸問
題の解決への一助としたい。なお、相談事業の利用促進を図るため会員事業者への広報 PR を様々な手法により実施したい。
（ 3 ）事業承継支援に関すること
日本国内では経営者が高齢化し、中小企業の後継者不在率が 6 割を超えると言われる中で、円滑に事業承継ができるよう諸課題への対応や手法について、セミナー等を開催するほか、支援機関等の有益な情報提供を行いたい。
（ 4 ）事業経営に係る施策等の対策・助成に関すること
経営環境の変化にともなう諸課題に即した「経営支援セミナー」や適正なコストを価格転嫁するために必要な原価計算に資する「原価意識向上に関するセミナー」を開催し、会員事業者の健全経営の一助としたい。
（ 5 ）その他経営支援に資する取り組みに関すること
メールサービスによる情報配信を引き続き実施し、会員事業者が事業運営の一助となる経営支援情報等の提供に努めたい。

7 ．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（ 1 ）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現並びに改正改善基準告示の遵守及び燃料高騰対策に関すること
事業用トラックに対する関係諸税の簡素化と軽減を求めるとともに、走行距離課税の導入など新たな税負担となるような議論が生じた場合には、これを阻止する要望・陳情を行いたい。あわせて「2024年問題」とされる改正改善基準告示に基づく時間外
労働時間の上限規制や「燃料油価格高騰」などトラック運送業界の窮状を訴え、ト
ラック運送業界が直面する現状並びに諸問題などについて、埼玉県トラック政治連盟、
全日本トラック協会及び関東トラック協会と連携した活動を国・埼玉県に対し行い対策を求めたい。

8 . 広報・PR 活動のより一層の充実強化（ 1 ）「トラックの日」の活動に関すること
10月 9 日を「トラックの日」とした協会各支部及び協会各ブロックで行う諸活動に－ 135 －

対し支援したい。
（ 2 ）新入学児童への防犯ブザー寄贈に関すること
新入学児童の安全・安心な学校生活の確保及び防犯対策の一助として、埼玉県内の新入学に対し「光るトラック型防犯ブザー」を寄贈し、地域の社会貢献活動を推進したい。
（ 3 ）埼玉県トラック協会ホームページに関すること
埼玉県トラック協会ホームページは2017年の改修から 7 年が経過し、度々の小規模改修により不明瞭かつ操作が煩雑であるため、全面的な改修により分野毎の情報整理を行うなど会員事業者及び一般の方の利便性向上を図りたい。
（ 4 ）第21回 児童絵画作品コンクールの開催に関すること
第21回を迎える児童絵画作品コンクールは、埼玉県内の小学生からの応募作品が 1
万点を超えるまで浸透しており、今年度も「こんなトラックあったらいいな」をテー
マに、入賞作品10賞30点、佳作作品30点とし、表彰式については「総合教育センター」
を活用し開催したい。

9 ．会員事業者の事業運営に関する取組みの推進（ 1 ）会員に向けた SDGs（持続可能な開発目標）全般に関すること「安全で安心な輸送サービスを提供」することは SDGs の理念に通じ、エコドライ
ブや事故防止対策、働き方改革は SDGs の理念実現を図る取り組みであり、SDGs の理解と実践が事業の持続的成長へ結びつくことから、SDGs の更なる理解促進に努め、SDGs への取り組みが対外的に認知されることが励みとなることから、埼玉県等への登録手続きのステップアップ支援に努めたい。
（ 2 ）環境 SDGs 対策推進に関すること
グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）は、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取り組みの目標設定とその評価が容易となり、自主的で持続的な環境保全活動を行うことが出来ることから、グリーン経営認証取得支援として、新規認証取得及び認証更新した会員事業者に対し費用の一部を実施要領に基づき助成したい。
（ 3 ）運行管理者等指導講習及び整備管理者研修の受講促進に関すること
運行管理者等指導講習及び整備管理者研修の受講に際し、受講料の一部を助成し会
員事業者の受講の一助としたい。
（ 4 ）会員事業者の福利厚生事業に関すること
埼玉県トラック協会で契約する福利厚生施設の宿泊料及び日帰り施設の利用について利用料金の一部助成を行い、会員事業者で働く社員の福利厚生に努めたい。

10．未加入事業者の加入促進① 新規許可事業者に対して、関係行政機関が行う「許可証交付式」の際に埼玉県ト－ 136 －

ラック協会が行う事業等を説明するとともに、既に事業許可をもつ未加入事業者については、会員として受けられるサービスの内容を分かりやすく説明した書類と加入案
内を作成し送付したい。また、協会各支部で行う加入促進活動には事務局が積極的に同席し加入促進に努めたい。
② 適正化事業実施機関の巡回指導を通じて、埼玉県トラック協会の様々な事業の活用
は、貨物運送事業の適正化に大きく貢献することから、埼玉県トラック協会への加入促進を関係部署と連携し積極的に取り組みたい。

11．専門部会活動への支援（ 1 ）青年部会
埼玉県トラック協会の部会組織として青年経営者ならではの独自の事業を推進し、県下 4 ブロックのすべての青年部組織が活性化するよう、次代を担う人材の発掘を探求したい。また、部会員相互の交流を重視する方針を踏まえつつ、一人ひとりが意見を発し、建設的な議論を行える意識の醸成に努めるとともに、部会員に対し予算執行状況を常に明確にし、会議の情報共有も継続して進めていきたい。更に、関東トラック協会青年部会や全日本トラック協会青年部会が主催する事業に意欲的に参加し、社会性のある貢献活動の実施と次世代経営者の育成に通じる事業を実施したい。
① 社会貢献事業の実施② 新春研修会事業の実施③ 研修・交流事業（県下 4 ブロック、県内外、その他）④ その他、埼玉県トラック協会・関東トラック協会青年部会・全日本トラック協会
青年部会、及び各支部青年部会が実施する活動への積極的な参加
ア．通常総会 1 回： 6 月開催
イ．幹事会：原則として奇数月に開催
ウ．役員会：原則として毎月開催（ 2 ）重量部会
重量部会は、特殊車両による安全・安心な輸送サービスを提供し、社会経済活動の一端を担うため、基準緩和車両及び特殊車両の運行に関する様々な法令並びに「改善基準告示」の改正による時間外労働時間の上限規制遵守に向け、関係行政機関との意
見交換をはじめ、部会員への有益な情報提供や特殊車両での限られた輸送品目の融通
配車を有効利用し輸送の効率化を図り、労働環境改善及び経営の健全化を図りたい。
また、関東地方整備局との意見交換会に引き続き参加するとともに、大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会を活用し、道路通行許可の煩雑な申請簡素化や許可までの期間短縮、未採択道路の道路情報便覧への収録等を要望し、法令遵守のもと輸送できる諸手続きの環境整備を促進したい。更に、全日本トラック協会 重量部会及び関東・甲信越重量部会と連携し、事業を円滑に推進したい。
① 役員会（年間 3 回）及び通常総会の開催② 配車及び営業担当者研修会並びに交流会の開催－ 137 －

③④

新春研修会及び懇親会の開催
その他、全日本トラック協会及び関東・甲信越重量部会の各種事業への協力
ア．全日本トラック協会 重量部会 通常総会等への参加
イ．関東・甲信越重量部会 通常総会等への参加（ 3 ）路線部会
特別積み合わせ事業者特有の事業環境で様々な課題を抱えており、令和 6 年 4 月より施行される「改善基準告示」改正に伴う時間外労働時間の上限規制は、路線区間の拠点輸送を行うドライバーの労働環境にも影響を及ぼすことから、部会員相互の輸送協力や情報共有により各社の労働環境改善に向け、部会全体及びブロック単位での研修会や交流会を開催したい。なお、路線部会の構成が特別積み合わせ事業者の県内営業所単位であることから、事業主の観点ではなく、現場管理者の視点による部会活動を重視し、関係行政機関が発出する関係法令及び関係団体からの情報を速やか且つ詳細に提供し、各社の各営業所における遵法水準の統一化と向上が図れる支援を行いたい。
① 役員会（年間 3 回）及び通常総会の開催② 研修会及び交流会等の開催③ 県内各ブロックで行う各種事業への協力及び支援④ その他
ア．荷主啓発向け資料の配布
イ．関係行政機関等が発出する情報の提供
ウ．全日本トラック協会及び埼玉県トラック協会の各事業参加への周知エ．令和 6 年度 陸運関係（関東運輸局・埼玉運輸支局）従事者及び運転者表彰への推薦並びに埼玉県トラック協会長表彰（表彰状）への推薦（ 4 ）海上コンテナ部会
国際海上コンテナの陸上運送事業者は、輸出入産業を支える公共的物流サービスの担い手として、日本の国際競争力の維持・発展のため重要な使命を果たすべく日々努力しているが、長年抱える課題である、埠頭での長時間待機問題は、「改善基準告示」
改正に伴う時間外労働時間の上限規制に大きく関係し、東京港における混雑状況の見える化事業や、国土交通省が運営する「COMPAS（搬出入予約システム）」の運用が開始され混雑解消が期待されたが、利用者の低迷や予約後の取り消し連絡のないキャ
ンセル（いわゆる「すっぽかし」）問題など運用面での諸課題も散見され、根本的・本格的な問題解消へは時間を要すると考えられる。また、国際海上コンテナ輸送の車両に係る交通事故も多発しており、事業用トラックとりわけ大型車両の交通事故は重大事故につながる可能性が極めて高く、貨物の品目、重量、積付状況が不明な海上コンテナを輸送する際は、細心の注意が求められることから、事故防止等の研修会を開
催し一層の交通事故防止を図りたい。なお、関係行政機関、全日本トラック協会及び
関東トラック協会等との連携を継続し、情報の収集に努め部会員に対し有益な情報提供を行うとともに、交流会及び研修会を通じて部会員の抱える諸問題を共有することにより、部会の活性化に努めたい。
令和 6 年度の全日本トラック協会 海上コンテナ部会の通常総会がロイヤルパイン
ズホテル浦和で開催されることから、開催地の埼玉県トラック協会 海上コンテナ部－ 138 －

会として通常総会の運営に協力したい。
① 役員会（年間 3 回）及び通常総会の開催② 研修会及び交流会等の開催③ その他
ア．全日本トラック協会、関東トラック協会等との連携強化による各種事業への参加イ．関係行政機関及び上部団体等が発出する情報の提供
ウ．夏季及び冬季繁忙期における情報・意見交換会の開催

12．その他（ 1 ）社団法人設立50周年記念事業に関すること① 社団法人設立50周年記念式典等の実施及び記念誌の作成
社団法人50記念式典及び祝賀会を令和 6 年 6 月25日に開催したい。なお、記念誌については、40周年以降の10年分の事業（埼玉県トラック協会・協会各支部等）を取りまとめ作成し、全会員事業者へ配布したい。
② 社団法人認可50周年記念 海外事情視察調査（仮称）事業に関すること
2018年に米国物流産業及び第 4 次産業革命等視察研修を実施してから 6 年が経過
し、海外の物流 DX、道路事情、環境対策等の運送事業に限らず知識、見聞を広く習得することを目的に海外事情視察調査（仮称）を社団法人認可50周年記念事業として実施したい。
（ 2 ）各種表彰への対応① 陸運関係表彰の国土交通大臣表彰並びに関東運輸局及び埼玉運輸支局長表彰の功労者、従事者、運行管理者及び整備管理者等に該当する会員事業者の推薦に努めたい。
② 交通安全活動に顕著な功労があった個人及び団体に対し贈られる、交通安全対策協議会及び交通安全協会の各種表彰について、受賞候補者の推薦に努めたい。
③ 安全性優良事業所における関東運輸局長、埼玉運輸支局長表彰の対象となる会員
事業所の推薦に努めたい。
（ 3 ）SDGs 及び DX への対応に関すること① 埼玉県トラック協会自体の SDGs への対応
埼玉県トラック協会が掲げた SDGs の推進・継続するため、職員の資質向上を含めた教育を推進したい。
② DX 事業の推進
トラック運送事業に必要な研修会等をオンラインで配信できる場合の参加者を増やす取り組みを推進したい。また、IT 機器導入により各種会議のペーパーレス化を図りコスト軽減及び DX 化を促進するとともに、会員事業者データーベース（SMILE）を活用したデータ管理により埼玉県トラック協会事業の利用状況把握や分析を行うことにより利用促進を図りたい。
－ 139 －