第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日
資料 № 3‑1

平成２６年度電気用品調査委員会事業計画(案)

平成 26 年 3 月 12 日
電気用品調査委員会
事務局

1

１．基本的な方針
電気用品調査委員会（以下，調査委員会という。）は，民間が自主的に運営する公正性，中立性のある組織として，わが国の電気製品・設備に関する規格・基準に，民間の技術的知識，経験等を迅速に反映すること，及び民間規格・基準の活用を推進することにより，わが国の電気製品・設備の安全を確保し，電気用品による危険及び障害を防止することを目的としている。
平成 25 年度は，性能規定化に伴う電気用品の技術上の基準を定める省令（以下「省令」という）が改正され平成 26 年 1 月に施行された。これに伴い電気用品に対する仕様規定は省令の解釈（以下，解釈という。）へ移行した。
また，平成 26 年 1 月 6 日付けで「整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化」の審議官通達が経産省より出された。この中で「整合規格の提案者の要件」が明確にされた。
調査委員会は，従来から事故情報，国際的な規格・基準の動きなどを調査し，必要に応じて解釈改正案の検討，及び IEC 規格等の国際規格との整合性を図り，JIS 化した規格を，旧省令第 2 項へ反映することを要望する活動を行っていたが，省令の改正に伴い，今後は，解釈別表第十二への整合規格の採用を要望する整合規格の提案者として活動することになる。
平成 26 年度は，引き続き IEC 規格等の国際規格と整合を図った JIS 規格及び日本独自の電気用品に関する基準を規格化した JIS 規格を整合規格として国へ整合規格としての採用の提案を行う。
また，事故事例調査等の調査研究を継続し，省令又は解釈等の改正が必要な場合には国に対し要望を行うとともに，調査委員会参加団体からの「電気用品の技術基準の解説」への解説改定又は追加要望について，当該解説の見直しを検討し，技術基準の理解を促進する活動を行う。

２．委員会の活動
電気用品調査委員会の体制を図‑1 に示す。また，調査委員会及び各部会における平成 26 年度の主な活動予定内容を以下に記す。
2.1

電気用品調査委員会（年 3 回の開催を予定）
電気用品調査委員会は年 3 回の開催とし，開催時期は，6 月，10 月，及び 3 月を予定する。
6 月の調査委員会では平成 25 年度の事業報告／決算及び IEC 等の国際規格との整合性を図り JIS 化した規格の解釈別表第十二への採用に係わる審議等を行う。10 月の調査委員会
では，各部会からの活動の中間報告，及び各部会で検討が終了した案件の審議を行う。平成26 年 3 月の調査委員会では，平成 27 年度の事業計画及び予算の審議を行う。
また各回の調査委員会では，製品・設備毎小委員会の活動状況の報告を合わせて行う。委
員会で承認された解釈等に対する改正要望については，速やかに国の担当部署に提出する。
なお，電気用品の保安上の課題が生じ，緊急に検討を行う必要がある場合は，上記の開催計画にかかわらず委員会の開催または書面審議を行う。

-1-

2.2

解釈検討第 1 部会（部会:年 3 回程度）
解釈検討第 1 部会は，委員会の参加団体，委員又は他に部会からの依頼により電気用品の安全に係わる事項の調査・研究を行い，必要に応じ，省令又は解釈等の改正要望を検討する。

2.3

解釈検討第 2 部会（年 6 回程度の開催を予定）
解釈検討第 2 部会は，省令に適合する整合規格の整備のため，表‑1 に示す解釈別表第十二への採用を要望する JIS 規格に関する審議行う。

2.4

電波雑音部会（部会:年 2 回程度，ＷＧ:年 2 回程度の開催を予定）
電波雑音部会は，電気用品安全法解釈・解説における別表第十(新技術基準)の見直し，及びそれらの解釈改正案についての検討を行う。

2.5

電気用品技術基準解説検討部会（2 回程度の開催を予定）
省令の解釈の解説については，第 88 回調査委員会で承認し，平成 26 年 1 月に「電気用品の技術基準の解説」として発刊した。電気用品技術基準解説検討部会は，関係者の利便性向上と理解の増進を目的に，委員会の参加団体，委員又は他に部会からの解説の追加要望等について検討し，次回の「電気用品の技術基準の解説」の発行までの間は，調査委員会のホームページで公表する。

2.6

事故事例調査部会（年 3 回程度の開催を予定）
事故事例調査部会では，(独)製品評価技術基盤機構(NITE)で実施している電気用品の事故事例調査結果を入手して，原因の分析・評価を行う。分析・評価の結果，抽出された項目で，解釈の別表第一から別表第九に反映すべき項目は，解釈検討第 1 部会にその情報を提供する。

2.7

製品・設備毎小委員会
電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する小委員会として，当該 IEC 委員会の活動をフォローして活動状況を報告する。表‑2 に製品・設備毎小委員会のリストを示す。

３．その他
省令が平成 25 年 7 月に改正され平成 26 年 1 月から施行され，引き続き大括り化等の検討が国で行われている。また，平成 26 年 1 月 6 日付けで「整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化」の審議官通達が経産省より公表され，省令の適合する整合規格の提案者の要件が明確化された。
これらの省令改正及び提案者の要件を満足し，調査委員会の効率的な運営のために必要な検討を行う。

-2-

電気用品調査委員会

幹事会（運営）特別検討部会

事故事例調査部会

解説検討部会-3-

電気用品技術基準

電波雑音部会

解釈検討第２部会

解釈検討第１部会

製品・設備毎小委員会

電気用品調査委員会の体制
図−１

関係団体・各工業会
各団体国際規格国内委員会

表‑1

カテゴリ
電子･情報機器

照明器具

アーク溶接機担当
JBMIA

照明工(JLMA)

溶接協会

JET/JSA

家電機器

JEMA

平成 26 年度

審議予定の別表第十二への採用を検討する JIS 規格／J 規格について

規格番号

タイトル

JIS 発行後

小委員会承認後
6 月 11 月

3月

6月

11 月

3月

JIS C 6950-1

情報技術機器（追補）済み○JIS C 8105-2-22

非常時用照明器具済み○JIS C 8105-2-2

埋込形照明器具済み○

JIS C 8105-2-8

ハンドランプ済み○

JIS C 8105-2-12

電源コンセント取付常夜灯

済み○

JIS C 8105-2-13

地中埋込形照明器具

済み○

JIS C 9300-11

溶接棒ホルダ○

次年度

JIS C 9300-12

溶接ケーブルジョイント○

次年度

JIS C 9300-13

溶接クランプ○

次年度

JIS C 9335-2-16

ディスポーザ○○JIS C 9335-2-29

バッテリチャージャ

○○JIS C 9335-2-49

業務用温蔵庫○○JIS C 9335-2-53

サウナ

○

○

JIS C 9335-2-55

観賞魚用電熱器具○○

JIS C 9335-2-59

電撃殺虫器

○

○

JIS C 9335-2-83

雨樋用凍結防止器○○

JIS C 9335-2-3

アイロン

◯

次年度

JIS C 9335-2-4

脱水機

◯

次年度

JIS C 9335-2-7

洗濯機

◯

次年度

JIS C 9335-2-8

ひげそり

◯

次年度

JIS C 9335-2-9

可搬形電熱調理器具◯次年度-4-ソケット
安定器

変圧器

照明工(JLMA)
照明工(JLMA)
JET／JSA

配線器具

JEWA

ヒューズ

JEMA

電線

設備学会

電線工

設備学会

JIS C 9335-2-11

回転式衣類乾燥機◯次年度

JIS C 9335-2-13

フライヤー

◯

次年度

JIS C 9335-2-30

ストーブ

◯

次年度

JIS C 9335-2-41

井戸ポンプ

◯

次年度

JIS C 9335-2-51

循環ポンプ

◯

次年度

JIS C 9335-2-52

歯ブラシ

◯

次年度

JIS C 9335-2-61

蓄熱形ストーブ◯次年度

JIS C 9335-2-106

カーペット

◯次年度

JIS C 8280

ねじ込みランプソケット

JIS C 8324

蛍光灯及びスタータソケット○

次年度

JIS C 8147-1

ランプ制御装置通則○

次年度

JIS C 61558-2-3

ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器

済み○

JIS C 61558-2-5

かみそり用変圧器

済み○

JIS C 61558-2-8

ベル及びチャイム用変圧器

済み○

JIS C XXXX

配線器具の安全性

JIS C 8352

配線用ヒューズ通則○○

JIS C 8314

配線用筒型ヒューズ○○

JIS C XXXX

電線

JIS C XXXX

金属製線樋及び附属品

調整中

JIS C 8461-21

電線管システム－剛性（硬質）電線管システム

調整中

JIS C 8461-22

電線管システム－プライアブル電線管システム 調整中

JIS C 8461-23

電線管システム－フレキシブル電線管システム 調整中

JIS C 8461-3X

電線管システム－電線管調整中

JIS C 8462-21

懸架手段を備えたボックス

調整中

JIS C 8462-22

接続用ボックス

調整中

済み

○◯次年度

◯

-5-次年度JIS C 8462-3X

合成樹脂ボックス，ケーブル用ボックス

調整中

※１

：「小委員会承認後」とは，担当小委員会にて JIS 原案の審議を終了(承認)した段階(JIS が発行される前の段階)で行う審議のことを示す。

※２：「JIS 発行後」とは，別表第十二へ採用する予定の JIS が実際に発行された(＝JIS の内容が実際に確定された)段階で行う審議のことを示す。

※３：「済み」とは，電気用品調査委員会にて既に審議・承認済みであることを示す。

-6-

表‑2 製品・設備毎の小委員会リスト(平成 26 年 3 月 12 日 現在)
担当分野

小委員会名

所管団体(事務局)

小委員会名

担当分野

所管団体(事務局)

第1用語(一財)日本規格協会

第 55

巻線(一社)日本電線工業会

第2

回転機(一社)電気学会

第 59

家庭用及びこれに類する電気機器の性能(一社)日本電機工業会

第3情報構造，ドキュメンテーション及び図記号(一財)日本規格協会

第 61

家庭用電気機器の安全性(一社)日本電機工業会

第7架空電気導体(一社)日本電線工業会

第 65

工業プロセス計測制御(一社)日本電気計測器工業会

第 15

絶縁材料

(一社)電気学会

第 72

家庭用自動制御装置(一社)日本電機工業会

第 17‑2低圧開閉装置及び制御装置住宅用遮断機(一社)日本電機工業会

第 76

レーザ機器の安全性(一社)光産業技術振興協会

第 17‑3低圧開閉装置及び制御装置組立品(一社)日本電機工業会

第 77

電磁両立性

(一社)電気学会

第 20

電力ケーブル(一社)日本電線工業会

第 82

太陽光発電システム(一社)日本電機工業会

第 21

蓄電池(一社)電池工業会

第 85

電磁計測(一社)電気学会

第 22

パワーエレクトロニクス(一社)電気学会

第 88

風カタービン(一社)日本電機工業会(一社)日本配線システム工業会

第 89

耐火性試験

(一財)日本電子部品信頼性センター

第 23‑1プラグ，コンセント，スイッチ，コネクタ，カプラー等

第 23‑2

電線管システム(一社)電気設備学会

第 96

1,100V 以下の変圧器，リアクトル，電源ユニット等(一社)日本電機工業会

第 23‑3

機器用スイッチ(一社)日本電気制御機器工業会

第 101

静電気

(一財)日本電子部品信頼性センター

第 25

量及び単位

(一財)日本規格協会

第 104

環境条件とその分類及び試験方法(一財)日本電子部品信頼性センター

第 26

電気溶接

(一社)日本溶接協会

第 105

燃料電池技術(一社)日本電機工業会

第 31

爆発性雰囲気で使用する機器(一社)日本電機工業会

第 32‑2低圧･ミニチュアヒューズ(一社)日本電機工業会

第 34‑1

電球，口金・受金，ソケット等(一社)日本照明工業会

第 112

電気絶縁材料とシステムの評価と認定(一社)電気学会

第 34‑2

照明器具(一社)日本照明工業会

第 116

手持ち電動工具の安全性(一社)日本電機工業会

第 37‑2

低電圧サージ防護デバイス(SPD)等(一社)電子情報技術産業協会

ISO70

携帯発電機

(一社)日本陸用内燃機関協会

第 51

磁性部品及びフェライト材料(一社)電子情報技術産業協会

第 108

オーディオ・ビデオ，情報技術，通信技術分野における電子機器の安全性※（一社）…一般社団法人，-7-（一財）…一般財団法人(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会