井原市教育委員会事務
点 検 ・ 評 価 報 告 書（令和４年度事業対象）

令和５年１２月
井 原 市 教 育 委 員 会

目

Ⅰ

次

教育委員会の事務の点検・評価制度の概要

１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について ・・・・

１

２ 井原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 教育委員会会議の開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ その他の主な活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１） 点検・評価の目的（２） 点検・評価の対象（３） 点検・評価の方法

ⅡⅢ

教育委員会の活動状況

令和４年度 教育委員会事務事業評価調書

重点施策 大項目１ よりよい学校教育により よりよい社会を創る

・・・・

８

重点施策 大項目２ 心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習 ・・・・・・・ ２８重点施策 大項目３ 個性ある地域文化を育むまちづくり ・・・・・・・・・ ４５重点施策 大項目４ スポーツで みんなが輝く まちづくり・・・・・・・・ ５０

重点施策 大項目５ 時代に対応した教育施設・設備の整備

・・・・・・・・ ５４

井原市教育委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

Ⅰ

教育委員会の事務の点検・評価制度の概要

１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「法」という。）第２６条の規定に基づき、井原市教育委員会が教育に関する学識経験を有する者の知見の活用を図り実施した点検・評価の結果について報告するものである。

２

井原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方法等について（１）点検・評価の目的
点検・評価は、法第２６条の規定に基づき、教育委員会が教育長以下事務局を含め、教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、重点化等を図るべき分野を明確化するなど、市民が求める質の高い教育を提供することに資するとともに、住民に対する行政の説明責任を充実させ、教育行政に対する市民の信頼性の向上を図ることを目的としている。
（２）点検・評価の対象
ア 対象期間
令和４年度を対象期間とする。
イ 対象事務法に規定する教育委員会の権限に属する事務を対象とする。
（３） 点検・評価の方法
法第２６条第２項の規定により、教育に関し学識経験を有する５人の委員による「井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会」を開催し、教育委員会事務局が作成した自己評価調書について、点検・評価をいただいた。
なお、第三者評価委員会委員の選任にあたっては、本市の「教育現場」への理解度の深さを前提に、教育行政現場における実務経験及び各分野における専門性等を考慮し委嘱した。

○井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会委員
氏

名

役

職

等

三

宅 富

子

元美星小学校長

國田 珠

美

井原市社会教育委員

山

崎 佳

孝

井原市スポーツ協会 副会長

佐

藤 陽

子

井原市文化協会

片山 正

樹

前井原市教育長

1

副会長

《参考》
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

Ⅱ
１

教育委員会の活動状況
教育委員会会議の開催状況
井原市教育委員会の会議は原則として公開で、毎月１回の定例会のほか、必要に応じ臨時会を開催することとしている。
この会議において、教育長と４人の教育委員が教育行政の運営の基本方針や教育委員会の規則の制定改廃、教科書の採択など、会議において議決を要する事項について審議・決定を行うとともに、重要事項について事務局から報告等を受けている。
このほか、学力向上や不登校防止に係る諸問題、教育委員会会議概要の公開などを協議案件
として、事務局との質疑応答や意見交換、教育委員間での協議を行った。
令和４年度の教育委員会会議の開催状況は次のとおりである。

期 日

場

所

令和４年
４月定例会
（4.4.28）

市役所
403 会議室

５月定例会（4.5.26）

市役所
403 会議室附 議 案 件 等【報 告】
井原市教育委員会職員の人事異動について
井原市教育委員会事務局処務規則及び井原市教育委員会事務決裁
規則の一部を改正する規則について
井原市ふれあいセンター運営委員会委員の解嘱について
井原市ふれあいセンター運営委員会委員の委嘱について
井原市稲倉公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市県主公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市井原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市芳井公民館三原分館長の任命について
井原市立田中美術館運営委員会委員の任命について
井原市立学校における学校運営協議会の対象学校の指定について【議 案】
井原市指定重要文化財の指定について
井原市立高等学校の学校運営協議会委員の任命について【報 告】
令和４年度井原市一般会計補正予算(第１号)について
井原市立学校評議員の委嘱について
井原市社会教育委員及び井原市中央公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市高屋公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市大江公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市木之子公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市荏原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市西江原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市野上公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市青野公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市出部公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市芳井公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市美星公民館運営審議会委員の委嘱について

3

６月定例会（4.6.28）

市役所
403 会議室

８月定例会（4.8.25）
９月定例会（4.9.15）

市役所
403 会議室
市役所
403 会議室

10 月定例会

市役所403 会議室（4.10.24）

12 月定例会

市役所403 会議室（4.12.22）

令和５年
１月定例会
（5.1.25）
２月定例会（5.2.15）

市役所
403 会議室

３月定例会（5.3.20）

市役所
403 会議室

市役所
403 会議室【報 告】
令和４年度井原市一般会計補正予算(第２号・第３号)について
井原市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱について【議 案】
井原市スポーツ推進計画策定委員会設置要綱について【議 案】
井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会委員の委嘱について【報 告】
令和４年度全国学力・学習状況調査の結果について
令和４年度岡山県学力・学習状況調査の結果について【議 案】
井原市文化財保護審議会委員の委嘱について
井原市スポーツ推進計画策定委員会委員の委嘱について【報 告】
令和４年度井原市一般会計補正予算(第４号)について
井原市立田中美術館条例の一部を改正する条例について【議 案】
井原市立田中美術館条例施行規則の一部を改正する規則について
令和５年度使用井原市立高等学校教科用図書の採択について【協 議】
令和３年度井原市教育委員会事務事業評価について【報 告】
令和４年度井原市一般会計補正予算(第６号)について
井原市部活動地域移行協議会設置要綱について
井原市部活動地域移行協議会委員の委嘱について【議 案】
令和４年度末井原市教職員人事異動方針について
井原市市費負担教員の任用等に関する規則の一部を改正する規則
について
【協 議】
井原市教育大綱（案）について
部活動の地域移行について【報 告】
井原市県主公民館運営審議会委員の委嘱について【議 案】
令和５年度全国学力・学習状況調査への参加について【協 議】
令和５年度教育行政重点施策について【報 告】
令和４年度井原市一般会計補正予算（第８号）について
令和５年度井原市一般会計予算（教育費関係）について【議 案】
令和５年度教育行政重点施策について
井原市公民館長の任命について
井原市芳井公民館分館長の任命について
井原市奨学資金貸付条例施行規則の一部を改正する規則について
令和４年度末井原市教職員人事異動の内申について4

２

その他の主な活動
教育長及び教育委員は、教育委員会の会議に出席するほか、適宜、各種会議・関係行事へ出席している。
令和４年度における主な活動は次のとおりである。
月日

会議・研修会等

場

所

４月２６日

教育問題懇談会

Ｗｅｂ会議

４月２７日

岡山県都市教育委員会教育長協議会

新見市役所

７月１５日

新任管理職表敬訪問

笠岡市

７月１９日

７月期教育長連絡会議

岡山市 ピュアリティまきび

９月

岡山県市町村教育委員会連絡協議会総会

書面決議

１０月１７日県教育長と市町村教育長との意見交換会

Ｗｅｂ会議

１０月２０日美星幼稚園研究発表会

美星幼稚園

１０月２１日芳井小学校研究発表会

芳井小学校

１０月２６日１０月期教育長連絡会議

岡山市 ピュアリティまきび

１１月

中国地区市町村教育委員会連合会定期総会

書面決議

１１月１１日高屋中学校研究発表会

高屋中学校

１１月１５日教育委員会事務事業第三者評価委員会

井原市役所

１１月２４日岡山県都市教育委員会教育長協議会

Ｗｅｂ会議

１１月３０日岡山県市町村教育委員会委員研修会

Ｗｅｂ研修

２月 ５日

井原市まち＆ひとづくりフェスタ

芳井生涯学習センター

２月１４日

井原市総合教育会議

井原市役所

5

令和４年度

教育委員会事務事業評価調書

１．評価調書の取りまとめについて「令和４年度教育行政重点施策」の体系に基づき、小項目ごとに取組状況と成果、課題と対応策等を評価調書として取りまとめています。
【基本目標】伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が育まれるまちづくり
大項目
中項目
小項目
１.よりよい学校 １．基礎学力の向上(1)幼児教育の充実
教育により より
(2)確かな学力と個の可能性を伸ばす教育の推進
よい社会を創る(3)高校教育の充実(4)特別支援教育の推進(5)教師力の向上(6)社会に開かれた教育課程の実現によるワーク＆ラ
イフキャリア教育の推進と井原“志”民力の育成
２．心と体を育てる教育 (1)心の教育の推進の充実・郷土愛の醸成(2)生徒指導の充実(3)基礎体力・運動能力の向上(4)保健・安全教育の推進(5)食育の推進
３．学校・家庭・地域の (1)家庭や地域の教育力の向上と活用
連携によるひとづくり (2)連携促進に向けた啓発活動の推進
２.心豊かで郷土 １．生涯学習の普及・啓 (1)学習ニーズの把握と学習機会の提供
を 愛 す る 人 を 育 発と学習情報の提供(2)意識を高める啓発活動の推進
む生涯学習
２．ライフステージに (1)家庭教育機能の向上
対応する学習機会の提 (2)学校教育・社会教育の充実
供(3)人権尊重・男女共同参画社会の実現(4)芸術・文化活動の振興
３．生涯学習関連施設 (1)生涯学習関連施設の整備と充実等の整備と機能の充実 (2)公民館の整備と機能の充実
４．人材育成の推進(1)生涯学習における担い手やボランティアの育成
５．人材活用の機会の (1)学習成果の活用機会の充実
充実(2)人材バンク事業の推進
６．生涯学習推進組織 (1)生涯学習推進本部機能の充実の整備
７．学校・家庭・地域の連携
８．地域コミュニティの推進
３.個性ある地域
文化を育むまちづくり
４.スポーツでみんなが輝くまちづくり

５.時代に対応した教育施設・設備の整備(1)社会教育関係団体などの育成・支援と協働の推進

１．芸術・文化活動の活性化
２．文化施設の整備と特色づくり
３．文化財・歴史的資源の保存・活用
１．気軽にスポーツに (1)生涯スポーツの振興
親しむことができる環 (2)体力や健康状態にあったスポーツの振興
境づくり
２．競技スポーツの振 (1)井原市体育協会の充実
興(2)スポーツによる元気の発信
１．学校（園）施設・設備の整備
２．社会教育施設・設備の整備

6

２．評価調書の項目について

表

題

小項目の名称方針

小項目に関する事業推進の方針

目標指標

小項目に関する事業の達成度を評価するための指標

年度中における取組状況と成果
年度中における各種事業の取り組み状況と成果を記述しています。
□（白ぬきの四角）は、担当課による自己評価で、「成果をあげ、目的を達成している。」、「目的をほぼ達成している。
」■（黒ぬりの四角）は、「目的を達成していない。」、「十分な成果があがっていない。」▲（黒ぬりの三角）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「目的を達成していない。
」、「十分な成果があがっていない。」
課題と対応策
目的を達成していない事業や十分な成果があがっていない事業について、課題と改善のための対応策を記述しています。
また、目的を達成した事業等についても、さらなる改善事項や今後の展望等について記述しています。
有識者による評価意見等
井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会において各委員から発言のあったご意見等を記入しています。

7

１．よりよい学校教育によりよりよい社会を創る（学校教育の充実）

１．基礎学力の向上
１－（１）幼児教育の充実
幼稚園教育の充実のため、全園で3歳児教育と預かり保育を実施します。
また、幼稚園の教職員研修の充実により、生涯にわたる人格形成の基礎を担う就学前教
育の質の向上を図るとともに、小1プロブレムの解消に向け、小学校教育への円滑な接続ができるよう、幼稚園等と小学校との連携を推進します。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

保幼小接続推進会議を計画的に行っている小
学校区

6 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ30)

6 学区

12 学区

13 学区

13 学区

13 学区

□幼稚園教育要領に基づく保育実践の充実
平成 30 年度から実施となった新教育要領に基づいた適切な教育課程を編成・
令和４年度中実施し、保育実践の充実を図った。新教育要領について、研修、研究等を行い、における取組

各園で実践を行った。

状況と成果□幼稚園教職員研修の充実
預かり保育、3 歳児教育、特別支援教育、運動遊び等幼児理解を深め、指導力を向上するための研修を各園で行った。幼稚園教諭としての専門性を高め、保育の充実につながった。
□幼稚園における預かり保育の充実と家庭教育力の向上
預かり保育担当者研修を実施し、幼稚園教育要領に基づいた教育活動について研修を行った。家庭連携のあり方、特別な支援が必要な幼児への関わり方、
指導体制の整備等について研修を深め、預かり保育の充実を図った。
□保幼小接続事業
平成 30 年度末に完成したスタートカリキュラムが令和元年度より実施となっている。各小学校区で保幼小の職員が連携し、小学校へのなめらかな接続を図った。各小学校区で保幼小接続推進会議を行い、円滑な接続を図ることができている。
□非認知能力育成プログラムの開発・導入
ふるさと井原の未来を創る人づくり事業の一環として、「井原版 aeru school（井原デニムを用いた非認知能力育成プログラム）」を実施し、井原デニムや、地域の素材に触れて遊ぶ中で育つ非認知能力の見取りと検証を行った。各園で幼児に育てたい非認知能力が、教師のどのような援助や環境構成によって育っていったかを実践事例を持ち寄り研修した。
□新他園交流の推進
Wi-Fi 環境整備と、タブレット端末の導入により、オンラインによる交流が行いやすくなった。幼児同士の事前の顔合わせや、導入を行っておくことにより、対面での交流に効果的である。また、職員同士も事前・事後の打ち合わせ、反省をオンラインで行うことができ、移動時間が削減された。

8

幼稚園教職員研修の充実
幼児教育の無償化により、幼稚園よりも利便性の高い保育園を選択する家庭が多くなっている。このため、家庭・地域に幼稚園が行う教育の内容及び重要性について理解を深めてもらえるよう、さらに努力していく必要がある。幼稚園教育で育んでいる資質能力等を家庭や地域に発信するための「保育の可視化」、「言語化」する力を全教職員が身に付けることができるよう、研修の内容を工課題と対応策夫していきたい。
保幼小接続事業
新教育要領に示されている、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を用いながら啓発や研修を進め、カリキュラムの有効な活用を推進する。また、令和4 年 3 月に「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き」が示された。
今後、行政が主導しながら、5 歳児から小学校 1 年生の 2 年間のカリキュラム作成が求められるであろうことを念頭に置いて、接続事業を推進していかなけ
ればならない。
幼稚園教育要領に基づく保育実践の充実
幼稚園教育で育んでいる資質能力等を「可視化」「言語化」し、家庭・地域に積極的に発信していく必要があります。特に未就園児の保護者に、幼稚園の良有識者によるさを伝えていくよう努めていただきたい。

評価意見等

他園交流の推進コロナ禍において Wi-Fi 環境整備等、急速に進み、オンラインによる交流が実現でき、成果を上げています。今後も積極的に活用し、交流を推進していた
だきたい。

9

１－（２）確かな学力と個の可能性を伸ばす教育の推進
学級が落ち着き、高め合う集団であることがすべての教育活動の基本となるため、落ち着いた学級づくりを推進します。
確かな学力の育成については、小学校において 35 人以下学級を継続させ、言語活動の充実、きめ細かな指導、教職員研修の充実を図るとともに、小中学校において主体的な学びのサ
ポート事業を継続します。
学校、家庭及び地域社会、関係諸機関との信頼に基づく連携・協働のもとに、次代を担う子どもたちに、学びに向かう力・人間性の涵養、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等を育成するための教育を推進します。

目標指標(全国値を上回る)※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

学校の授業以外に、１日当たり１時

77.0％

66.2％

66.1％

未調査

62.5％

59.4%

間以上学習する児童の割合（小学校）

(Ｈ30)

77.0％

71.4％

未調査

73.4％

68.6%

学校の授業以外に、１日当たり１時

50.3％

70.6％

69.8％

未調査

75.9％

69.5%

間以上学習する生徒の割合（中学校）

(Ｈ30)

50.3％

64.3％

未調査

72.9％

70.4%

国語の勉強が好きである児童の

53.3％

未調査

64.2％

未調査

58.4％

59.2%

割合（小学校）

(Ｈ28)

未調査

67.5％

未調査

63.5％

62.8%

国語の勉強が好きである生徒の

69.7％

未調査

61.7％

未調査

60.8％

61.9%

割合（中学校）

(Ｈ28)

未調査

63.3％

未調査

64.9％

63.2%

算数の勉強が好きである児童の

65.9％

64.0％

68.6％

未調査

67.8％

62.5%

割合（小学校）

(Ｈ28)

70.5％

65.5％

未調査

68.9％

63.5%

数学の勉強が好きである生徒の

57.3％

53.9％

57.9％

未調査

59.1％

58.1%

割合（中学校）

(Ｈ28)

62.5％

51.5％

未調査

63.0％

62.1%

□いばらっ子伸びる学力支援事業（非常勤講師 8 人配置、小 1 支援員配置）
少人数指導充実のための市費非常勤講師配置：算数・数学科、国語科、英語
令和４年度中科等において習熟度別指導を実施し、基礎的・基本的な内容の定着を図った。

における取組

高屋小・西江原小・井原小及び高屋中（4 人）・井原中（1 人）
・芳井中（2 人）・

状況と成果

美星中（3 人）に配置。
小 1 支援員は西江原小へ配置した。適切な配置と効果的な活用ができ、基礎的・基本的な内容の定着を図ることができた。
□小規模校学習支援活動
小規模小学校から大規模中学校への進学に伴う「中 1 ギャップ」の解消・緩和を図るため、中学進学前に交流学習を実施。令和 5 年 1 月 20 日に野上小 6 年
生児童 1 人と青野小 6 年生児童 7 人が西江原小学校へ出向き、西江原小 6 年生
児童 35 人とともに学習や交流を行った。
通常の授業を一緒に体験することにより、中学進学への意識向上と人間関係づくりに一層よい影響を与えている。
□全国学力・学習状況調査の実施
新学習指導要領で示されている学力（知識・技能、思考力・判断力・表現力
等）の育成を図るための検査を実施した。
児童生徒の学力と課題について把握し、対応を進めることができた。

10□学力向上対策事業
児童生徒の現状と課題、各校の取組を共有し、市全体で学力向上に向けた意
識と実践の高揚を図るため、学力向上対策研修会を年 2 回実施した。
各校において児童生徒の実態に応じた取組が進み、学力向上に向けた契機となった。
□一人一台のタブレット端末を中心とする ICT 機器を活用した教育活動の充実
ＧＩＧＡスクール構想の取組の 1 つとして、児童生徒一人一台のタブレット端末が導入され 2 年目となった。各校において、調べ学習や撮影、意見や考えの共有などに活用された。
また、中・高等学校は 6 月から、小学校 2 年～6 年生は 7 月から端末の持ち帰りを行い、家庭における端末の活用が推進されるよう授業における積極的な活用もお願いした。学期ごとにアンケート調査を行い、検証を行った。学校間で活用には差がみられる。
□アクティブラーニング手法の研究
主体的・対話的で深い学びの実現に向け、「岡山型学習指導のスタンダード」
内の 1 単位時間の授業 5 に則った授業づくりについての推進を図る。学校訪問の際の指導助言や集合研修の場面等を利用してその目的や手法について共有を行い各校の取組が進むよう支援を行う。
□デジタル教科書の活用推進
必要に応じて写真、動画、音声等による教材提示ができるため、授業において活用している。
「分かりやすい授業の実現」、「教職員の負担軽減」、「児童生徒の情報活用能力の向上」の定着のために有効である。
□英語授業の充実（ＡＬＴ9 人の活用）
市内幼稚園・小・中・高等学校全体でＡＬＴ9 人を派遣。小学校外国語活動、
国際理解教育、外国語授業の助手として充実した働きをしている。1 日の授業
は 3 時間から 5 時間で 1 日 7 時間勤務。市内小学校では 3・4 年生は年間 35 時
間、5・6 年生は年間 70 時間外国語活動を行った。学校では活用法の工夫をすすめている。学校でも効果的に活用しており、外国語教育の充実を図ることができた。
■グローバル人材育成事業（英語検定料補助金）
令和 3 年度より、英検の検定料の助成対象者を中学 3 年生から井原市立中学校在籍の全生徒に拡充し、中学校卒業程度レベルである 3 級合格を目指し、級を問わず、生徒１人に対し年１回の検定料を補助しているが、令和 4 年度は実
績 140 人（中１：9 人、中 2：48 人、中 3：83 人）であり、昨年度実績 190 人と比較すると 50 人減少している。引き続き、多くの生徒が英検を受験するよう
学校と連携する必要がある。
▲わくわくイングリッシュスクールの実施
コロナ禍を経て、行事の精選のため、中止。
□主体的な学びの基盤づくり事業（13 小学校、5 中学校）
小中学校に支援員・指導員を配置し、放課後に補充的な学習等を実施するこ11

とで、学習内容の確実な定着を図り、児童生徒の学力向上を図った。
参加する学年や時期、内容等各校で工夫され計画的に実施することで児童生
徒の学力向上に成果があった。
□地域での学習支援活動（7 小学校区） ※旧地域土曜学習サポート事業
公民館等で、地域の教員ＯＢ等の地域人材を活用した土曜日学習を実施し、児童の学力向上を図るとともに、地域の教育力の向上及び学校と地域との連携を深めた。
令和 3 年度より「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」内「地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業」における『地域での学習支援活動』に位置付けて地域の実態に応じて取り組んでおり、令和 4 年度
は 7 小学校区にて実施（謝金支払の申請があった学校区数）。
□片山科学賞基金運営事業
片山科学子ども教室は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となったが、科学する心の育成に資するため、小・中学校の児童生徒の科学研究・発明工夫の表彰は実施した。表彰された作品は「科学する心」という研究収録にまとめた。出品数は、科学研究 33 点、発明工夫 16 点であった。
片山科学賞は 35 回となり、科学する心の育成に寄与している。
□キャリア教育の充実（中 1 パスカード、中 2 ワークアンドライフ体験活動、
中 3 高校調べ、キャリア・パスポートいばら版の活用）
中学校 1 年生でパスカードによる進路適性検査、2 年生でワーク＆ライフ職
場体験学習、3 年生で高校についての調べ学習を行った。3 年間を見通した系統的な取組を行うことで確かな職業観と豊かな人生観を育み、社会的・職業的自立に必要な能力の育成を図った。各学年の取組が、自らの将来について向き合うきっかけとなり、進路についての理解を深めることができた。
わくわくイングリッシュスクールの実施
今後は研修に変えて実施する。
地域での学習支援活動 ※旧地域土曜学習サポート事業
コロナ禍の影響、地域人材の不足、教職員の働き方改革等の視点から、各地
課題と対応策区の実態に合わせた活動の実施を呼びかけており、今後も必要に応じた支援を継続していきたい。
一人一台のタブレット端末を中心とするＩＣＴ機器を活用した教育活動の充実
端末の活用について、指導者が提示するために活用することはおおむねできているが、学習者が活用する場面の設定が十分ではなく、指導者により差がみられる。
一人一台のタブレット端末を中心とする ICT 機器を活用した教育活動の充実
端末の活用について、指導者の得手不得手もあるが、校内で研修内容等をし有識者による

っかり情報共有し、より有効な活用につなげていただきたい。

評価意見等

グローバル人材育成事業（英語検定料補助金）
英検の検定料の助成をより多くの生徒が活用し、事業の成果が上がるように努めていただきたい。

12

１－（３）高校教育の充実
井原市立高等学校は、井笠地域唯一の定時制高等学校として、「働きながらも学びたい」という意思を持つ青少年に高等教育を保障すると同時に、「学び直し」の学校として様々な背景を持
つ生徒の学力向上と社会性の育成を図り、生徒の自己実現を通して地域社会に貢献する高校を目指します。
（令和 4 年度生徒数：103 人）
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値内容
学校設定教科(かけはし)の授業によって学力が身についたと感じている生徒の割
合

現況値
83.3%
（H30）

H30

R元

R2

R3

R4

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

83.3%

79.3%

77.5%

79.5％

73.9％

■基礎学力の充実
入学当初の学習ガイダンスや、考査期間ごとの家庭学習時間調査を行い、令和４年度中

学習方法を理解させ家庭での学習習慣を定着させるよう取り組んでいる。習における取組

熟度別や少人数での授業、複数の教員での対応や、授業方法の改善のための状況と成果

研修など、生徒一人ひとりが「分かる授業」を実感できるよう工夫と実践を繰り返している。学校設定教科「かけはし」において段階に応じた教材を作成し、義務教育段階の学び直しも行っている。学習方法を理解させることか
ら始め、基礎学力を充実させ、進路保障に繋げているが、目標指標の達成には至らなかった。
□キャリア教育の充実
4年間を見通した体系的な指導計画を立て、職業体験学習・職場見学・イン
ターンシップ・進路講演会など、進路行事を実施し、自分に合った進路の早期決定を促した。どの行事も事前学習をして臨み、経験的行事では発表会なども実施し、学習の深化を図っている。今年度、100％の就職率を達成することはできなかったが、アルバイトをしながら、自分の夢を実現するための努力を続けたい等、生徒の多様な希望に対応した。

□各種検定・資格の取得推進
多くの生徒が様々な検定に挑戦し、資格を取得している。漢字能力検定では、2 級に 3 人、3 級に 5 人、4 級に 2 人、5 級 2 人、食物調理技術検定では、3 級に 12 人、4 級に 21 人、文章入力スピード認定試験（日本語）では、2 級に 1人、4 級に 1 人、5 級に 1 人が合格した。様々な検定に挑戦し資格を目指すことで、学習意欲の向上が見られる。
□主権者教育の推進
公民科「現代社会」の中で、主権者教育について学習した。
□消費者教育の推進
家庭科「生活デザイン」の中で、消費者として自立することについて学習した。

13

課題と対応策

基礎学力の充実
学校設定教科「かけはし」の授業によって学力が身についたと感じている
生徒の割合が昨年からは減少しており、目標指標に届いていないため、目標達成に向けて引き続き取り組んでいく。

基礎学力の充実
個の実態に応じて指導されており、よい取組だと感じています。

有識者による
評価意見等

各種検定・資格の取得推進
生徒をサポートするよい取組だと思うので、継続していただきたい。
主権者教育の推進
積極的に取り組み、主体的に投票できる生徒を育てていただきたい。

14

１－（４）特別支援教育の推進
学校における特別支援教育の観点を取り入れた授業づくりや学級づくりを通じ、特別な支援を必要とする一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実や教員の指導力の向上を図り、子どもたちが達成感や成就感を持ち、学習意欲を高めることができるようにします。また、就学前から卒業後までを一貫して支援できるよう、関係機関と連携体制の整備を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

学習支援員を対象とした特別支

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

援教育研修会の開催（Ｈ30） １回

１回

１回

１回

１回

□学習支援員の活用（42人）
原則として通常学級に在籍する特別支援の必要な児童生徒の支援を行った。
令和４年度中

6 時間×200 日における取組42 人（高小 2、大小 2、稲小 1、県小 1、木小 3、荏小 2、西小 4、野小 2、青状況と成果

小 2、井小 3、出小 6、美小 2、芳小 3、高中 1、木中 2、井中 4、美中 1、芳中
1）を配置した。
特別支援の必要な児童・生徒の支援を中心に行い、落ち着いた学校づくりに果たした役割・成果は非常に大きい。
□巡回相談員の配置と活用（1人）
特別支援教育に関する専門的な指導を行う巡回相談員１人を配置し、保育園、幼稚園・小学校・中学校への巡回相談を実施した。
専門家を学校へ派遣することによって、適切な指導助言を受け、特別支援教
育に関する指導の改善を行うことができた。
学習支援員の活用

課題と対応策

特別支援の必要な児童・生徒数は増加傾向であり、引き続き支援員の適正配置に努め、支援内容等について研究していく。

有識者による
評価意見等

学習支援員の活用
引き続き、研修や専門家による指導助言を受ける機会の充実を図り、校内での情報共有に努めていただきたい。

15

１－（５）教師力の向上
子どもたち一人ひとりの状況を的確に把握し、習熟度別指導など個に応じたきめ細かい指導を充実するとともに、授業改善やＩＣＴ活用等指導力向上のための研修を推進することなどにより、子どもの学習意欲を喚起し学力を向上させる「教える技術（授業力）」の高い、不断に学び合う教員を養成します。
さらに教職員には、強い使命感、子どもたちへの教育的愛情及び実践的指導力やコミュニケーション能力など、学校や子どもたちが抱えるさまざまな教育課題に適切に対処できる資質や能力が求められることから、人間性豊かで優れた人材の確保に努めるとともに、採用後研修の充実や適切な人事管理等を行います。
また、教職員が自らの資質能力を十分発揮できるよう教職員の健康の保持増進を図ります。

目標指標(全国値を上回る)※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市
（再掲）

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

学校の授業以外に、１日当たり１時

77.0％

66.2％

66.1％

未調査

62.5％

59.4%

間以上学習する児童の割合（小学校）

(Ｈ30)

77.0％

71.4％

未調査

73.4％

68.6%

学校の授業以外に、１日当たり１時

50.3％

70.6％

69.8％

未調査

75.9％

69.5%

間以上学習する生徒の割合（中学校）

(Ｈ30)

50.3％

64.3％

未調査

72.9％

70.4%

国語の勉強が好きである児童の

53.3％

未調査

64.2％

未調査

58.4％

59.2%

割合（小学校）

(Ｈ28)

未調査

67.5％

未調査

63.5％

62.8%

国語の勉強が好きである生徒の

69.7％

未調査

61.7％

未調査

60.8％

61.9%

割合（中学校）

(Ｈ28)

未調査

63.3％

未調査

64.9％

63.2%

算数の勉強が好きである児童の

65.9％

64.0％

68.6％

未調査

67.8％

62.5%

割合（小学校）

(Ｈ28)

70.5％

65.5％

未調査

68.9％

63.5%

数学の勉強が好きである生徒の

57.3％

53.9％

57.9％

未調査

59.1％

58.1%

割合（中学校）

(Ｈ28)

62.5％

51.5％

未調査

63.0％

62.1%

□若手・中堅教員研修の充実
教員の指導力向上を図るため、近隣市町と協力し研修会を開催した。
令和４年度中

若手研修を初任者のみを対象として 8 月 5 日に早島町で開催した。全体で 21

における取組人の参加があり井原市からも 5 人の初任者が参加した。また、中堅研修会も同

状況と成果

日早島町で行い、全体で 28 人が参加した。市内からも 6 人の教員が参加し、指導力向上及びネットワークづくりにも効果的であった。
□ＩＣＴ活用研修の充実
ＧＩＧＡスクール構想に係る一人一台端末の活用について、授業で使える教材の作成やデジタル教科書の活用について研修を行った。端末活用のイメージを共有することができた。
□研究指定校による研究発表会（美星幼、芳井小、高屋中）
美星幼稚園、芳井小学校、高屋中学校において、各学校園の研究成果を発表した。各校園の園児児童生徒の実態に基づき、思考力向上・学力向上や幼稚園小学校学習指導要領の指導内容を踏まえた学習指導法等についての研究を進めることができた。
□井原市学校教育研究会研修事業の実施（岡山型学習指導のスタンダードの徹底）

16

各班において夏季休業中の班会等を開催した。
教職員の自主的な研修を推進することができた。
□ＩＣＴ支援員の活用
学校でのＩＣＴ活用を更に推進するため、授業や研修等において教育のＩＣ
Ｔ活用をサポートする「ＩＣＴ支援員」を派遣により 5 人配置し、教育活動の充実を図った。
学校ＨＰの更新、教材作成補助、ネットワーク調整、ＩＣＴ機器の修復等を行った。ＩＣＴ活用のための有効な支援ができた。
また、ヘルプデスクにより「ＩＣＴ支援員」の派遣のない日も支援できる体制をとることができた。
□教師業務アシスタント配置（常勤5校、兼務13校）
教師業務アシスタントを配置し、指導資料の印刷や、授業の準備および片付
け、調査統計作業やデータ入力作業、会議資料や議事録の作成などの「教員が行う事務作業の支援」、さらに、「教育活動に係る事務補助」、「課外活動に係る事務補助」を行った。教師業務アシスタントの配置により、教師が子どもと向き合う時間を確保でき、現在の教育課題である学力向上や問題行動を減少させたりする取組を進めることができた。
□教育ネットワークの活用促進
教育ネットワーク（desknetsNEO）の各種機能を使い、学校間の情報共有を図った。また、タイムカード機能を使った勤務時間管理を行った。
各種機能を使って、連絡事項のスムーズな伝達や教材の情報共有等を図ることができた。
□校務支援ソフトの活用促進
校務支援ソフトを使い、児童生徒の日ごろの様子について学校全体で情報共有を図ったり、就学先への引継ぎ等に活用したりすることができた。
若手・中堅教員研修の充実
近隣市町合同の研修会にとどまらず、井原市独自の研修会を実施して、一層の指導力向上やネットワークづくりを進める。
ＩＣＴ活用研修の充実
課題と対応策

市内における一人一台端末活用の好事例を収集し、共有を図る研修を実施
する。
ＩＣＴ支援員の活用
ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末を含めたＩＣＴ機器を効果的に活用した学習活動を継続するために、十分な知識を備えたＩＣＴ支援員の配備が維持されるよう効果的に取り組んでいく。

有識者による
評価意見等

ＩＣＴ支援員の活用
ＩＣＴ機器を効果的に活用するために欠かせない人材です。引き続き積極的に活用し、指導に活かしていただきたい。

17

１－（６）社会に開かれた教育課程の実現によるワーク＆ライフキャリア教育の推進と井原“志”民力の育成
子どもたちが地域で活躍している大人たちとの「出逢い」と「対話」に触れ、魅力的な生き方について、子どもも大人も共に考えるとともに、自他の幸福や持続可能な地域の実現に向けて、今の自分にできることやこれから進むべき道について学び・考え・実践を図ります。

目標指標

内容

現状値

R1

R2

R3

R4

将来の夢や希望を持っていますか。

88.5％

83.8％

未調査

80.3％

79.8％

（小学生）

（Ｒ元）

88.5％

未調査

78.0％

80.6％

将来の夢や希望を持っていますか。

75.6％

70.5％

未調査

68.6％

67.3％

（中学生）

（Ｒ元）

75.6％

未調査

75.6％

69.3％

今住んでいる地域の行事に参加してい

86.8％

68.0％

未調査

58.1％

52.7％

ますか。
（小学生）

（Ｒ元）

86.8％

未調査

75.3％

69.0％

今住んでいる地域の行事に参加してい

59.2％

50.6％

未調査

43.7％

40.0％

ますか。
（中学生）

（Ｒ元）

59.2％

未調査

55.9％

48.1％

地域や社会をよくするために何をすべき

41.5％

39.4％

未調査

43.8％

40.7％

か考えることがありますか。（中学生）

（Ｒ元）

41.5％

未調査

46.7％

39.1％

(全国値を上回る)※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市□地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業の推進
市内全学校区（13 小・5 中・1 高 ※小は幼稚園も含む）に地域と学校が連
令和４年度中携し、地域全体（地域住民、多様な機関・団体等の参画）で未来を創る子ども

における取組たちの成長を支えるひとづくりネットワーク運営協議会を設置して３年目を迎状況と成果えた。各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会及び各学校区協議会の代表者で構成する井原市ひとづくりネットワーク運営協議会における取組を拡充することで、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標やめざす
子ども像と、その実現に向けた学校運営や地域学校協働活動の在り方について検討及び企画・運営を進め、「持続可能な“まちづくり”を支える“ひとづくり”」に向け、積極的な取組が行われている。
・各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～4 回
・各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）1～3 回
・井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…2 回
・井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1 回□「ふるさと教育」「起業家教育」の視点を入れたカリキュラム・マネジメント
研修の実施
市内幼小中高の教職員を対象に、「ふるさと教育」及び「起業家教育」の視点を取り入れた総合的な学習の時間の取組を中心とした教育課程の在り方を検討するための研修会を開催した。各校や地域の実態に応じてふるさとの｢もの｣｢ひと｣｢しごと｣に出逢い、関わる活動を積極的に取り入れるとともに、本市として取り組むべき「共通探究課題・素材」を設定することで、より意図的・系統的な総合的な学習の時間の年間計画及び単元計画作成に向けた契機となり、多くの好事例が生まれている。
・井原市カリキュラム・マネジメント研修会…3 回

18

・テーマ別カリキュラム・マネジメント研修会…1 回□「非認知能力」育成プログラムの導入
地域キャストや友達の話を参考にしながら自分の強みを見直したり今後の目標を立てたりすることで自己肯定感や意欲等の向上を図る Ancs プログラムの実施、新たに幼稚園において井原デニムを活用した非認知能力育成プログラムの開発・導入を進めた。
Ancs プログラムについては、原則として市内全小学校（複式学級は隔年）において実施することができ、多くの学校において担任によるファシリテートが行われるようになったことでプログラムの主体的実施に向けた体制整備が進むとともに、アセスメントシートの結果や体験した園児児童生徒・教職員の感想からプログラムの有効性を強く感じた。
・Ancs プログラム（小 6）計 11 校 ※隔年実施 1 校を除く
・aeru school 井原版（幼 12）計 12 園・aeru school 井原版実践報告会 1 回
・ファシリテーション力向上研修会 1 回
・各校園における「非認知能力」に関する校内研修支援「ふるさと教育」「起業家教育」の視点を入れたカリキュラム・マネジメント研
修の実施
各校において、本事業の趣旨を取り入れた学習活動が総合的な学習の時間に課題と対応策積極的に位置づけられている。児童生徒の学びや成長の記録、アセスメントや評価との接続を一層図るため、各校の実態に合わせて学習活動や単元ごとにキャリア・パスポートにつながる基礎資料を工夫して作成・蓄積したり、各校・各学年で身に付けさせたい資質能力の明確化を図るとともに、井原“志”民力
アイコン等の有効かつ積極的な活用方法について検討を進めたりしていきたい。

有識者による
評価意見等

地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業の推進
これまでの取組により、学校と地域との連携・協働体制が構築されてきているように感じています。引き続き、推進していただきたい。

ム19

２．心と体を育てる教育の充実・郷土愛の醸成
２－（１）心の教育の推進
自然、歴史、伝統、民俗、文化、人物など地域の特性に根ざした学習を学校の教育活動全体
を通じて行い、子どもたちが生まれ育った地域への理解を深めることにより、郷土愛の醸成を図り、ふるさといばらの未来を創る人材の育成につなげます。
□地域教材を活用した道徳教育の推進
郷土の偉人等を題材とした教材を用い、児童生徒の実態に合わせ工夫して授令和４年度中業に活用するよう指導した。総合的な学習の時間とも関連を図り、地域の魅力、における取組

井原市の魅力について考え、まとめたことを「おかやま学びたい賞」で発信す状況と成果ることができた。
□学校司書の配置と読書活動の推進
学校図書館司書 9 人を配置し、自主研修活動を実施した。
内容：図書の管理、推薦図書の紹介方法等。児童生徒への広報活動、朝読書の取組の充実、読書の時間の確保、家庭読書の充実等を各学校に呼びかけた。
司書同士の情報交換を行い、図書館教育の充実を図ることができた。
▲人権教育担当者研修会の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
□情報モラルに関する指導の充実
県総合教育センター、県義務教育課等が作成した資料等を配布し、指導を徹底した。
□体験活動の充実
ふるさと井原の「もの」「ひと」「しごと」に出逢い、関わりながら、ふるさと井原の魅力や課題を知ったり、魅力拡大や課題解決に取り組んだりす
ることで体験活動の充実を図ることができた。
情報モラルに関する指導の充実

課題と対応策

情報モラルに関することは、児童生徒のみならず、保護者や地域にも協力を得ていく必要がある。

有識者による
評価意見等

情報モラルに関する指導の充実
ＳＮＳは、便利なツールですが、危険性も多く含んでいます。保護者を交えた研修を継続実施していただきたい。

20

２－（２）生徒指導の充実
子どもたちが落ち着いた環境で意欲的に学ぶことができるよう、学習の基礎となる学級集団づくりを進めます。また、個々に応じた学習支援・生徒指導のためには、子どもと向き合う時間の確保が必要なことから、教職員の働き方改革を推進します。
不登校の未然防止と早期対応に向けて、ＳＣ、ＳＳＷを含めた組織体制の確立を進めるとともに、教育支援センター（適応指導教室）「大山塾」を拠点に、不登校児童生徒の学校復帰を
図ります。
目標指標
(全国値を下回る)※対象年度の数値
上段が全国値
下段が井原市

内容

Ｈ29

H30

R１

R2

R3

R4

不登校の出現率
（小学校）

0.54％

0.70％

0.83％

1.00％

1.30％

1.70％

0.70％

0.66％

0.73％

1.11％

1.57％

1.66％

不登校の出現率
（中学校）

3.25％

3.65％

3.94％

4.09％

5.00％

5.98％

2.94％

4.22％

5.34％

4.34％

3.06％

4.86％

□落ち着いた学級づくり支援事業(hyper QU 検査)の充実
年 2 回、児童生徒を対象に、学級内での子ども同士の人間関係についてアン
令和４年度中

ケート調査を実施し、いじめや不登校の早期発見及び未然防止を図るとともにおける取組に、学級崩壊を予防し、よりよい学級集団づくりを推進した。

状況と成果

調査結果から支援の必要な児童生徒を把握することで、改善に向けた対策を個別に講じることができた。
□子どもと向き合う時間を創出するための研修
国や県の動向を踏まえ、各種通知や資料を活用し、教員の働き方改革を進めた。校園長会で、各校（園）の改善策を共有することで、子どもと向き合う時
間を創出するための研修を行った。
また、時間外在校等時間が多い職員に対して管理職から個別に面談を行ってもらい、業務の削減等を進めた。
□ネットとスマホの利用改善の推進
スマホ・ネットに関する保護者向け啓発チラシを配布するなどし、保護者に対して意識の向上を図った。学校では、児童生徒の自主的なルールづくりを行
い、家庭でのルールづくりも進めるよう努めた。児童生徒にルールづくりの必要性について考えさせた。保護者向けの研修会を各校園で行い、利用時間のルールづくりの啓発を行うことができた。
□不登校児童生徒の適応指導対策事業
・教育支援センター（適応指導教室）「大山塾」において、不登校児童生徒に適応指導を行った。小学生 7 人、中学生 19 人が通室した。
・県の事業により、スクールカウンセラーを全小中学校に配置した。
・スクールサポーター3 人を配置し、中学校 5 校の生徒の教育相談、教育支援センター（適応指導教室）「大山塾」との連絡調整等にあたった。
・訪問カウンセラー1 人を配置し、学校や不登校傾向をもつと思われる児童生
徒の家庭等を必要に応じて訪問し、指導を行い、不登校の未然防止に努めた。
・問題行動対策コーディネーター1 人を配置し、学校や教育支援センター（適21応指導教室）「大山塾」、その他関係機関との連携強化を図り、不登校児童生
徒の自立を支援した。
・県から不登校対策別室指導教員の配置により、教室に入りにくい生徒のための専用の教室「きぼうの教室」を井原中学校に設置し、個々に学力保障をするなど、個別の課題に対応することができ、長期欠席・不登校の未然防止につながっている。令和 4 年度は、井原中学校全体で 18 人の生徒が利用した。
・登校支援員・別室支援員を配置し、不登校傾向のある児童の登校支援や学習支援、保護者等に対する相談支援を、教職員と協力しながら行った。（高屋小、
西江原小、井原小、出部小）しかし、不登校児童生徒の出現率は、小学校は上昇した。長期欠席・不登校は本市における生徒指導上の一番の課題であり、未然防止に向け学校や関係機
関と連絡を取りながら課題解決に向けた取組を行った。
□いじめ問題対策連絡協議会の開催
令和4年7月20日に「井原市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、関係機
関といじめ問題について共通理解を図った。各校の事案ごとに、学校・関係機関等と連携しながら対応し、それぞれ解消に向け取り組むことができた。
□新ヤングケアラーの支援（関係機関との連携）
本市において、ヤングケアラーとして、過度に負担を感じている児童生徒の報告は受けていない。相談しやすい雰囲気づくりを前提に、各校で行っている個別の教育相談や、生活ノートによる児童生徒からの訴え等によるものなどから、学校生活の小さな変化を見逃さないよう児童生徒観察を注意深く行った。また、学校、子育て支援課、児童相談所等との連絡を図りながら、早期発見に努める。
□児童虐待の防止（井原市要保護児童対策地域協議会との連携）
学校、子育て支援課、児童相談所等と連絡や協議を行いながら児童虐待の防止に努めた。
子どもと向き合う時間を創出するための研修
教職員の、働き方に対する意識改革を継続的にすすめ、子どもと向き合う時
間を創出する工夫を市教委として研究していく。
不登校児童生徒の適応指導対策事業
課題と対応策学校で子どもたちが自分の居場所があると感じられる発達支持的生徒指導を行うことで未然防止に努め、各関係機関と連携を図りながら不登校児童生徒
数の昨年度以下を目指す。
不登校児童生徒に対しては引き続き教育支援センター（適応指導教室）「大山塾」等と連携を取り、学校への復帰を目指す。

有識者による
評価意見等

不登校児童生徒の適応指導対策事業
井原中学校の「きぼうの教室」のような別室登校は、有効であるため、継続して設置し、細やかに対応していただきたい。

22

２－（３）基礎体力・運動能力の向上
学校での体育の充実を図るとともに、健康教育の推進を通して子どもたちが望ましい生活習
慣を身に付けることにより、生涯にわたりたくましく生きるための健康・体力づくりを推進し
ます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

新体力テストで県平均

12 校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

を上回る小・中学校数

(Ｈ30)

12 校

15 校

未調査

13 校

15 校

□体力づくり推進事業
小中学校全校で実施。その結果を各校で分析し、課題を明らかにし、体力向
令和４年度中上の取り組みを行った。業間運動、岡山県主催の「チャレンジランキング」「体における取組

力アップ・マイベストチャレンジ！」への参加等、各校で自主的な取組を行っ

状況と成果

た。
□健康づくり優良児童生徒表彰
健康づくりに努力している児童生徒の表彰を行い、健康に対する関心と意欲を高めた。学校保健会において表彰を行った。小学校 10 人、中学校 0 人 計
10 人を表彰。
児童生徒の健康に対する関心と意欲が見られるようになった。
□いばらっ子生活リズム向上プロジェクト
市内の保幼小中高を対象に実施した生活調査結果のフィードバック、生活リズム向上に関する各校園の年間取組計画の作成支援、教職員・保護者等を対象にした研修会の開催支援、啓発資材の配付等を通して、各学校園や家庭での生活習慣改善を促した。主テーマを「よく動く」と設定し、元環太平洋大学中尾教授との連携を進め、各校園での取組を支援した。
生活習慣に対する関心が高まり、「よく動く」子どもの育成に向けた各校園
での実践が広がり、定着が見られる。
□体力テスト表彰
市内小中学校を対象に実施。新体力テストの結果を昨年度の県の結果と比
べ、上回った学校を表彰した。その中で、最も成績が良かった学校（小中各1校）を最優秀校、その他を優秀校とした。
体力テスト表彰

課題と対応策多くの学校が目標指標を連続して達成しており、啓発の効果が薄いため、体力テスト表彰の意義について再考する必要がある。遊びや競争を通して年間を通じて活動できる「チャレンジランキング」への参加の啓発を行う。

有識者による
評価意見等

体力テスト表彰
多くの学校が目標指標を達成できており、すばらしい。表彰の意義について
は、再考の上、より効果的な事業を実施していただきたい。

23

２－（４）保健・安全教育の推進
子どもたちが災害に適切に対応できる実践的な態度や能力を養うため、防災教育や避難訓練の充実を図るとともに、防犯教室の開催等により児童生徒の危険回避能力を高める取組を進めます。
□防災教育の推進
学校の危機管理マニュアルや防災計画の確認とともに、定期的な避難訓練等
令和４年度中における取組状況と成果の実施について指導した。
各校の実態に合わせた計画のもと、防災意識の高揚に効果があった。
□交通安全教育の充実
各校・園において交通安全教室を年間 2 回程度実施した。
幼児・児童・生徒の交通安全意識の向上が図られ、事故件数は令和 3 年度の26 件から 8 件に減少した。
□防犯意識の高揚と啓発活動
各校・園において防犯教室を年間 1～2 回実施した。
幼児・児童・生徒の防犯意識の向上が図られた。
□薬物乱用防止教育等の推進
各校において、警察職員等を講師とした薬物乱用防止教室を実施した。
計画的に実施しており、定着化を進めることができている。
防災教育の推進
今後も学校の危機管理マニュアルの見直しを進めていくことが必要である。

課題と対応策

交通安全教育の充実
ヘルメット着用が努力義務化されているため、引き続き安全教育の充実を図るとともに、ヘルメット着用について啓発を行う必要がある。

有識者による
評価意見等

交通安全教育の充実
ヘルメットの正しい装着を促していただきたい。

24

２－（５）食育の推進
学校給食センターと連携して食育の推進を図り、子どもたちが生涯にわたりたくましく生きるための健康・体力づくりを進めます。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

毎日朝食を食べている
小学生の割合94.4%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

(Ｈ28)

93.5%

94.9％

94.7％

94.6％

93.7％

毎日朝食を食べている

89.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

中学生の割合

(Ｈ28)

89.2%

88.9％

89.2％

88.9％

88.1％

□栄養教諭による食育の推進
学校給食センターは栄養教諭 1 人・学校栄養職員 1 人の 2 人体制、美星調理
令和４年度中場は栄養教諭 1 人体制で、積極的に学校園へ出向き、給食を活用した食に関すにおける取組る指導を行い、食育の推進を図った。給食を生きた教材として、食育指導を実状況と成果践し児童・生徒に効果的な指導を行うことができた。
□学校給食における地産地消の推進
地元生産者団体との連携・調整を図った。地場産物の利用を拡大するため、献立の工夫や研究、給食時放送資料等での地場産物の紹介を行った。
□学校給食における食物アレルギーへの対応
食物アレルギー調査を実施し、代替食・除去食の提供や、アレルギー記載予
定献立表の作成及び教育委員会ホームページでの掲載を実施した。
食物アレルギー対応マニュアルに基づいた対応を進めるため、各校との共通理解を図った。
▲食育講座の開催
小学生とその保護者を対象に、地場産物を使った調理実習を通して食育の大切さを学習し、郷土に愛着をもつための講座及び学校園での保護者を対象とした試食会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
学校給食における食物アレルギーへの対応
井原市学校給食等における食物アレルギー対応方針について、教職員・保護者・医師・給食関係者等がより共通理解を深められるよう、研修等を継続して課題と対応策行う。
食育講座の開催
保護者を対象とした試食会について、各学校園と開催方法について協議を行いながら再開を図る。

有識者による
評価意見等

食育講座の開催「早寝、早起き、朝ごはん」の啓発など、引き続き実施していただきたい。

25

３．学校・家庭・地域の連携によるひとづくり
３－（１）家庭や地域の教育力の向上と活用
地域住民の参画による学校教育支援、放課後等の活動支援、家庭教育支援を効果的に推進し、地域・社会全体で子どもを健やかに育む機運の向上と体制の整備を進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

地域学校協働本部設置
小学校区数

8 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

13 学区

13 学区

13 学区

□ふるさと井原魅力発見事業（小 6：文化財センター見学、小 4：美星天文台等見学）
令和４年度中児童を対象に、文化財センターでの体験学習、美星天文台の見学と井原市主における取組要産業（井原デニム）工場見学等を実施し、ふるさと井原の魅力を発見し、自状況と成果

信と誇りを持たせるとともに、豊かな体験を通した道徳性の育成を図った。各校は工夫や協力をして、豊かな体験活動を行った。活動前には目的について事
前指導を行い、活動後は振り返りを行い、自分たちの大きな成長を確認できた。
□スポーツふれあい交流事業「夢の教室」（小 5）
夢をかなえるために努力した日本のトップアスリートを「夢先生」として派
遣し、夢を持つことの素晴らしさやそれに向かって努力することの大切さ等を学ばせた。コロナ禍のため、オンライン実施ではあったが、児童はトップアス
リートに接することで、夢を持つことの素晴らしさやそれに向かって努力する
ことの大切さを学べた。
□地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業の推進による地域学校協働活動の充実
市内全小学校区（13 小・5 中・1 高 ※小は幼稚園も含む）に地域と学校が連携し、地域全体（地域住民、多様な機関・団体等の参画）で未来を創る子どもたちの成長を支えるひとづくりネットワーク運営協議会を設置して 3 年目を迎えた。各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会及び各学校区協議会の代表者で構成する井原市ひとづくりネットワーク運営協議会における取組を拡充することで、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標やめざす子ども像と、その実現に向けた学校運営や地域学校協働活動の在り方について検討及び企画・運営を進め、「持続可能な“まちづくり”を支える“ひとづくり”」に向け、積極的な取組が行われている。
・各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～4 回（再掲）・各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）1～3 回（再掲）・井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…2 回（再掲）・井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1 回（再掲）□学校支援ボランティアの活用
各校において、放課後等の学習支援、各教科、道徳、総合的な学習の時間等における学習支援ボランティアを各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会や地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）と連携して募集し、児26

童生徒の学習活動の支援するための体制づくりを進めた。小中学校においては、各校や地域の実態やニーズに合わせて地域人材を積極的に活用した新たな取組も多く生まれており、成果を上げることができた。
□学校評価・学校評議員制度の積極的活用
幼・小・中・高で各学校・園の取組について、学校評価を実施し、成果と課題を明らかにした。幼・小・中・高で学校評価（自己評価、学校関係者評価）を実施し、成果や課題を把握することができた。
□新学校運営協議会の推進
学校運営協議会を設置した学校は、保護者や地域の関係者が一定の権限をもち学校運営に参画することで、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組が進んでいる。
地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業の推進による
地域学校協働活動の充実
本事業も 3 年目を迎え、地域と学校の連携・協働体制の構築が進んでおり、各学校区において「ふるさと教育」や「起業家教育」の視点を取り入れた学習
課題と対応策活動や地域活動は積極的に導入され、井原“志”民力の向上につながっている。
今後は、小中学校におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入も視野に入れつつ、地域とともにある学校づくりと学校（子ども）を核とした地域づくりの一体的推進に向け、ベクトル合わせや役割確認等を一層進めていきたい。

有識者による
評価意見等

学校運営協議会の推進
学校運営協議会を推進し、地域と学校の連携・協働体制の構築、運用に努めていただきたい。

３－（２）連携促進に向けた啓発活動の推進
子どもたちの教育を取り巻く環境が大きく変化するなか、学校・家庭及び地域がそれぞれの役割を自覚し、連携のもと教育効果が高められるよう、学校や教育委員会が行う取組の情報提供を進めます。
□教育広報誌（ともなび）の発刊
令和４年度中平櫛田中美術館のリニューアルオープンや各種計画の策定、学力・学習状況における取組調査の結果など、本市の教育の現状など様々な情報を発信することができた。

状況と成果■学校ホームページの充実
すべての小・中・高等学校でホームページを立ち上げ、各種情報を提供することにしているが、細やかな更新には至っていない。
学校ホームページの充実

課題と対応策

保護者や地域の方に学校の取組を理解頂けるよう、魅力的なホームページの作成に努める必要がある。また、情報提供が適宜行えるよう、適時の更新に努めていく必要がある。

有識者による
評価意見等

学校ホームページの充実
ホームページの適時の更新に努めていただきたい。

27

２．心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習（生涯学習・社会教育の充実）
１．生涯学習の普及・啓発と学習情報の提供
１－（１）学習ニーズの把握と学習機会の提供
市民と行政による協働のまちづくりを推進するため「いきいきいばら出前講座」の内容の充実や、市民が気軽に参加できる講座等の学習機会の充実を図るため、アンケートによる市民のニーズの把握に努めます。
目標指標

内容

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値出前講座参加者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

2,453 人2,600 人2,700 人2,800 人2,900 人3,000 人(Ｈ28)2,364 人2,104 人1,262 人1,375 人2,351 人

□学習ニーズの把握と学習機会の提供
・各種事業等開催時のアンケート調査の実施
令和４年度中事業実施の都度、簡易アンケートを実施し、今後の事業展開の目安とした。

における取組

ＰＤＣＡサイクルを活用し事業を進めることで、ニーズに合った内容につな状況と成果ぐことができた。
・いきいきいばら出前講座の充実と利用促進
市民からは好評を得ており、行政職員の生涯学習に対する意識の向上を図れた。
（講座回数 125 回）
・まなびめいとの活動支援
少年少女合唱団…講座を 24 回実施。スタインウェイピアノリレーコンサー
ト、合唱フェスティバルに出演。ミニコンサートを開催。
ジュニア弦楽合奏団…講座を 24 回実施。スタインウェイピアノリレーコン
サート、北木小学校コンサートに出演。ミニコンサー
トを開催。
ジュニア絵画クラブ…講座を 24 回実施。
いろは塾…年 4 回、延べ 70 人参加。
事業の企画から実施まで、活動の支援は十分にできた。小学生を中心にいろは塾を主催することで、体験学習の機会を提供し、各種イベント等へも積極的に参加した。
学習ニーズの把握と学習機会の提供
いきいきいばら出前講座については、参加者数がコロナ禍前に戻りつつある。

課題と対応策

参加者を対象に行ったアンケートでは、関心のある行政テーマに沿った講座を地域で受講することができ、各施策の内容を詳しく知ることができると好評であることから、今後も市民ニーズに沿った講座メニューの充実に努めながら継続して実施する。

有識者による
評価意見等

学習ニーズの把握と学習機会の提供目標指標では、出前講座の参加者数もコロナ禍前にだいぶ戻ってきており、市民ニーズに応じた講座の充実に努められた成果が現れているように感じます。

28

１－（２）意識を高める啓発活動の推進
市民一人ひとりが、生涯にわたって自らの興味や関心に基づき、さまざまな学習活動に取り組むことができるよう、多様な学習機会や情報の提供などの充実を図ります。
□インターネットや広報誌などによる啓発
・ＣＡＴＶや広報誌等による啓発
令和４年度中

各種の講座やイベントについて、啓発活動の一環として、市広報・ＣＡＴＶ・における取組

お知らせくん・チラシ等を活用し、適時広報を行った。

状況と成果

・生涯学習ガイド「まなびすと」、子ども情報誌「でんしょばと」等の作成
生涯学習情報だけでなく、文化・スポーツ等幅広い情報を掲載した生涯学習
ガイド「まなびすと」を公民館や生涯学習関連施設等へ 350 部作成し配付した。
生涯学習や文化・スポーツ、また、各地区の公民館活動などを掲載することにより、幅広い情報を提供することができた。
さらに、子ども情報誌「でんしょばと」を年 3 回各 5,500 部作成し、市内保幼小中学生、教職員、公共施設に配布し、井原に関連する施設や児童生徒が関
心のある情報について発信した。

課題と対応策インターネットや広報誌などによる啓発
各種媒体を活用し、タイムリーな情報発信に努める。

有識者による
評価意見等

インターネットや広報誌などによる啓発
ホームページに掲載されている情報誌など、ありがたく拝読しています。継続して実施していただきたい。

29

２．ライフステージに対応する学習機会の提供
２－（１）家庭教育機能の向上
保護者に対して家庭教育に関する情報や学習機会の提供を行い、全ての教育の出発点である家庭の教育力を高めることで、子どもたちの規則正しい生活習慣と学習習慣の定着を
図ります。
内容

目標指標
※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

子育てサポーター数中・高校生子育てふれあい事業参加者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

57 人

60 人

60 人

60 人

60 人

60 人

(Ｈ28)

53 人

57 人

57 人

47 人

45 人

295 人

320 人

320 人

320 人

320 人

320 人

(Ｈ28)

296 人

288 人

中止

中止

中止

▲子育て支援体制の整備（学校園、公民館、子育て支援課、健康医療課及び市
民ボランティア等との連携・協力（井原子育てネットワーク協議会））
令和４年度中子育てネットワーク協議会を年 2 回開催し(1 回は、文書会議)、ライフステにおける取組ージに応じた課題別子育て講座、子育てサポーターの活動支援等について協議

状況と成果

し、企画・運営を行った。いくつかの子育て支援事業では、福祉部局等と教育委員会が連携して開催することができた。
□子育てに関する学習機会の拡充
・妊娠期子育て講座 6 回

参加者延べ

17 人

・幼児期子育て講座 17 回

参加者延べ

553 人

・学童期子育て講座 13 回

参加者延べ

658 人

・思春期子育て講座 3 回

参加者延べ

486 人

・その他の機会を活用した子育て講座 年 2 回 参加者延べ 15 組
年度の前半は、講座があまり開催されなかったが、後半に入ってからは、各校園やＰＴＡ、福祉部局の事業において、ライフステージの課題に応じた子育て講座が開催された。
▲家庭教育学級（中央・各地区）、幼児教育学級、婦人学級等の支援
各地区の学級では、感染症の影響に制限されながらも、伝統を守りつつ新し
い考えも取り入れた活動をされている。しかし少子化・負担感・価値観・意欲の減退等による参加者の減少により活動が休止となっている学級がある。負担感を軽減するための運営の助言や情報提供を行ってきた。
子育て支援体制の整備
子育てサポーターについては、様々な事業が中止や内容変更となり、託児要
請のある行事が減っていて活動機会が減少している。現状では、活動を継続し課題と対応策ておられるメンバーで十分対応できているが、引き続き新たな人材の発掘と養成に努めたい。
家庭教育学級・幼児教育学級等の支援
家庭教育学級と幼児教育学級については、前例踏襲でないウィズコロナ・ア
フターコロナにおける活動の在り方を助言している。また、家教・幼教合体の30

動きが出てきており、他の地区にも、合同での活動の検討を提案している。
各学級等の学習機会の提供については、中央公民館や市の事業での研修会や動員が、学級離れの大きな要因となっているため、動員が通例となっていた行事を見直し、削減するとともに、「ひとづくり・まちづくり研修会」・「人権講座」等と連携して、強制でなく希望で参加しやすい学習環境の整備に努めたい。

有識者による
評価意見等

家庭教育学級・幼児教育学級等の支援
今後の在り方について、引き続き、検討・調整に努めていただきたい。

31

２－（２）学校教育・社会教育の充実
学校、家庭及び地域社会、関係諸機関等との信頼関係に基づく連携・協働のもとに、学校教育支援、家庭教育支援を効果的に推進します。このため、学校と地域の連絡調整を行うコーディネーターや地域で子育てを支援する人材の発掘・育成に努めます。
また、地域の特性やライフステージに応じた社会教育の充実を進めます。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

地域学校協働本部設置
小学校区数 （再掲）

8 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

13 学区

13 学区

13 学区

放課後子ども教室実施
学区数

6 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

10 学区

9 学区

9 学区

寿大学院、芳寿大学、長寿学級の修了者数

460 人

500 人

500 人

500 人

500 人

500 人

407 人

388 人

741 人

667 人

645 人

(全受講者数)(全受講者数)(全受講者数)（Ｒ2・3・4 年度は、ＣＡＴ
Ｖの視聴による受講のため、受講申込者を計上）(Ｈ28)□ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業
自分とふるさと井原を愛し、よりよい未来のために実行できる人財『井原令和４年度中“志”民』の育成に向け、『ワーク＆ライフキャリア教育』の推進による『における取組

井原“志”民力』の向上をめざし、学校教育・社会教育の横のつながりと、

状況と成果

就学前教育から義務教育、さらには高校教育や大学教育の縦のつながりを一層意識しつつ、4つの柱に掲げる取組を促進することができた。
令和2年度に設置した各校区ひとづくりネットワーク運営協議会及び各学校
区協議会の代表者で構成する井原市ひとづくりネットワーク運営協議会の働きにより「地域とともにある学校づくり」と「学校や子どもを核とした地域づくり」が推進され、地域と学校が連携・協働した学習活動や地域活動が充実している。
令和3年度より取り組んできた「市内高等学校の連携による高校生の夢＆志つむぎ研究所『ゆめここ☆Ｌａｂ＠井原』」の名称を「夢＆志づくり応援
Laboratory『ゆめここ☆ラボ＠井原』」に変更し、子どもから大人まで幅広
い年代を対象に、よりよい未来の実現に向けて共に学び、共に創る共学共創の場づくりを目指した取組へと発展させるよう努めた。
柱１：ひとづくりのまち井原の発信・井原市ひとづくり推進本部…1回
・井原市ひとづくり実行委員会…3回
・井原市まち＆ひとづくりフェスタ…1回
・井原志民塾・公開講座…6講座 のべ237人参加※オンライン含む
・井原“志”民力等調査の実施…１回（小学４年生以上の児童生徒）
・本事業に係るホームページ及びリーフレットの作成・周知
柱２：社会に開かれた教育課程の実現
・井原市カリキュラムマネジメント研修会…3回

32

・テーマ別カリキュラムマネジメント研修会…2回
・ワーク＆ライフ職場体験※高屋中・木之子中・美星中・芳井中においては、生徒が事業所に出向いての体験活動を実施※井原中においては、コロナ禍の影響で該当学年生徒を全員受け入れるだけの事業所が確保できず、校内でできる代替活動を実施＊ワーク＆ライフ学習～令和型職業体験を通したＰＢＬ学習～：18事業所を招聘しての合同企業説明会→企業課題の提示→
企業課題解決策の提案→18事業所を招聘しての企業面接型発表会→参観日に学習のまとめを発表※市内全中学校でゲストを招聘しての交流会や体験会を実施
・非認知能力育成プログラム
Ancsプログラム（小6）計11小学校 ※隔年実施校1校あり
NCSプログラム…なし
aeru school井原版…全幼稚園で実施 ※実践報告会1回
柱３：地域社会・企業との連携
・地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業
各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～4回
各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）1～3回
井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…2回
井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1回
・ひとづくり関係人口の拡大
井原Lovers79人、ひとサポ＠井原16団体
・井原市公認ふるさと井原魅力化団体「Team夢源♡井原」
夢源Makers（中高生）9人、夢源Supporters（大学生・一般）45人
柱４：高等学校及び大学との連携
・夢＆志づくり応援Laboratory『ゆめここ☆ラボ＠井原』
中高生活動支援①IBARA“D”Lab：県立井原高等学校の有志生徒で構成。市内事業所とコラボした商品（抹茶を使用したスイーツ・ドリンク）を開発して販売②IBAR“ACT”：県立井原高等学校の有志生徒で構成。メンバーが好きな歌を用いて動画を撮影・配信して井原市を元気にする活動を展開。
③チーム桜組：井原市立高等学校の有志生徒で構成。学校運営協議会とコラボして、学校の取組の外部発信や若者の居場所づくりにつながる取組を展開。
④井原市制施行70周年記念『中高生企画委員』：市内在住・在学の有志中高生で構成。令和5年度に迎える市制施行7033

周年記念を盛り上げるべく、記念行事や記念式典に係る取組を企画・立案。
・大学との連携
岡山大学実践型社会連携教育科目『地域の未来デザイン』開講※岡山大学生約110人が受講し、井原市を題材に地域創生を学ぶ※新たに実践編を開講し、岡山大学生6人が受講。井原市の活性化に向けたイベントを企画し、本市でまち歩きイベントを開催。
□子どもの学習生活環境の整備充実
・放課後子ども教室事業の実施
地域の参画により子どもたちの居場所を作り、スポーツや体験活動などの事業を実施（9 団体）。各地区、子どもたちの健全育成を図ることができた。
□第4次井原市子ども読書活動推進計画に基づく事業の推進
読み聞かせボランティア講座 全4回開催 延べ100人参加
絵本への興味を高め、またボランティアの資質向上を図ることができた。
年齢別絵本ガイドを530部作成し、児童会館など子育て関連施設に配付。
ブックスタート事業として4か月児健康診査の際にブックスタートバッグを189人に贈呈。絵本を介して、ふれあいと読書のきっかけをつくった。またフォローアップとして、2歳児健康診査の際に214人に読書手帳を配布するセカ
ンドブック事業を実施した。
▲青少年の健全育成
・井原市連合少年団協議会の活動支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、主要な事業（ジュニアリーダー養成講座、少年レクリエーション大会）を中止とした。
・青少年育成センター事業、教育相談室事業の推進
青少年育成センターでは、3 年ぶりに青少年健全育成大会（及び社会を明るくする運動推進大会）を開催するとともに、市内の青少年の健全育成に携わる
各種団体・機関と協働して、街頭啓発などの健全育成事業を実施した。また、市内の補導活動、バス・列車を使い近隣市町村まで往復する広域補導を行った。
教育相談室の事業としては、随時相談を受け付け、さらに毎月第３金曜日を特別教育相談日とし、より専門的な相談ができる機会を提供した。
□成人期の生涯学習
・成人大学講座の開設
初心者向けスマートフォン講座を 12 講座実施。延参加者 146 人。
□高齢社会と学習活動
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、井原・芳井・美星の高齢者大学
合同で、井原放送の協力によるリモート学習会を 8 月まで 4 回開催し、9 月以降は、各学級でそれぞれの会場で学習会を開催した。多くの方に受講してもらう機会を提供することはできた。
寿大学院

登録者数 209 人

美星長寿学級 登録者数 164 人

34

芳寿大学 登録者数 252 人
むつみ会 11 回

登録者数 20 人

ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業
地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワークの取組が定着しつつあり、それぞれの地域や学校の実態に応じて地域素材を活用した学習活動や地域活動による井原“志”民力の向上がみられているが、学校及び地域間の格差やマンネリ化がなく、更なる拡充につながるよう支援していく必要がある。
市内のステークホルダーとのつながりを強化するとともに、多様な市民を巻
き込んだ一層幅広い取組へと発展させる必要がある。
課題と対応策

放課後子ども教室事業
地域の教室担当者から要望のあった情報交換会（コロナ禍で実施を見送っていた）を開催し、「地域のより多くの人の参画」を得ながら事業の円滑な実施に注力していきたい。
高齢社会と学習活動
9 月以降、各学級で会場開催の学習会を開催したが、参加者数はコロナ前に戻っていない。外出して積極的に学ぼうという高齢者はまだ少なく、もう少し時間がかかることが予測される。広報・周知に努めたい。

ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業
有識者による
評価意見等

第 4 次井原市子ども読書活動推進計画に基づく事業の推進
小中学校の取組や読み聞かせボランティアの団体が表彰されています。その功績をしっかり讃えてあげていただきたい。

35

２－（３）人権尊重・男女共同参画社会の実現
子どもたちの人権に関する知識や理解を深め、人権感覚を育むことにより、自他の人権を守ろうとする意識や態度を養い、実践行動につなげる取組を進めます。
また、家庭や地域においてもすべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、
人権教育の充実を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

くらしと人権講座受講者数

1,185 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人(Ｈ30)

1,185 人

1,149 人

830 人

202 人

599 人

▲人権教育と男女共同参画の推進
・くらしと人権講座の開催
令和４年度中5 講座を開催した。
（受講者延べ人数 599 人）

における取組

各回のテーマが重複しないよう工夫し、様々なテーマによる学習機会の提供

状況と成果を目指して、継続的に取組を行った。
※コロナ禍により現地研修を見送るとともに、各回とも受講人数に上限を設けて実施した。また、可能な講座は井原放送による収録を行い、後日放映することでより多くの人の受講機会の確保に努めた。
・諸学級、諸団体等での人権学習・人権啓発活動の推進(ＰＴＡ、地区、企業等）
ＰＴＡや公民館等では人権教育研修会が計画され、コロナ禍でも工夫した取組が行われた。
人権啓発教材（DVD 等）を用いた研修会（11 校園、2 自治公民館、その他 3）
人権尊重のまちづくり出前講座（3/18 大江公民館）
・市長部局との連携による人権教育、啓発活動、男女共同参画社会づくりの推進
市民活動推進課と連携し、「人権セミナー２０２２」を開催。
※コロナ禍により入場制限を設けた。井原放送による収録・後日放映の実施。
・井原市ふれあいセンターでの交流活動等の推進
成人教養講座、小学生教養講座、ふれあい交流活動及びまつり行事等の主催
事業を、感染防止対策を講じながら実施するとともに、地域の団体による各種
サークル活動や子ども会活動等の支援を行い、年間を通して市民の交流を進めることができた。
人権教育と男女共同参画の推進
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策を徹底しつつ、引き続き多くの人に参加してもらえるようニーズに合った企画と開催方法の工夫及び広課題と対応策報活動に努める。
くらしと人権講座の開催
多様な人権課題等について多くの人が考える機会となるよう、引き続き各課との連携やワークショップの導入、現地研修の実施など、工夫・検討していく。

有識者による
評価意見等

くらしと人権講座の開催
内容や開催方法など検討し、より多くの方に受講していただけるよう努めていただきたい。

36

２－（４）芸術・文化活動の振興
より多くの市民が芸術・文化活動に参加し、学び、親しむことができる機会の充実に努
めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

芳井生涯学習ｾﾝﾀｰ芸術
文化事業入場者数

850 人

900 人

900 人

900 人

900 人

900 人

(Ｈ28)

1,032 人

760 人

中止

中止

677 人

□芸術・文化活動の振興
・芳井生涯学習センター文化講演会、コンサートの開催
令和４年度中文化講演会 入場者数 432 人

における取組

コンサート 入場者数 245 人

状況と成果

令和 3 年度より隔年開催。次回は令和 6 年度開催。
・優秀映画鑑賞会、子ども映画会の実施
優秀映画鑑賞会 3 回 延べ 376 人（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原）
子ども映画会

2 回 延べ 76 人（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原）

上映作品に関しては、前年度アンケートや話題作を参考に厳選している。
芸術・文化活動の振興
コンサート事業は、令和 3 年度以降市民会館と芳井生涯学習センターで隔年
課題と対応策で実施することとした。
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策を徹底しつつ、アンケートなどでニーズ調査を行うなどして、タイムリーな内容を選ぶことにより多くの集客に努める。

有識者による
評価意見等

芳井生涯学習センター文化講演会、コンサートの開催
ホールの良さを活かして、今後とも継続実施していただきたい。

37

３．生涯学習関連施設等の整備と機能の充実
３－（１）生涯学習関連施設の整備と充実
生涯学習関連施設・設備を多くの方に利用していただけるよう、安全で快適な環境づくりのため計画的な整備を促進します。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R1

R2

R3

R4

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原・芳井生

108,317 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

涯学習ｾﾝﾀｰ利用者数(Ｈ28)

91,447 人

79,207 人

35,528 人

45,796 人

61,803 人

星の郷ふれあいｾﾝﾀｰ

9,872 人11,000 人

11,000 人

11,000 人

11,000 人

11,000 人

利用者数

(Ｈ28)

7,319 人7,871 人1,272 人1,495 人2,897 人

図書貸出冊数（さくら269,764 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

号含む）

(Ｈ28)

270,378 冊

258,402 冊

245,746 冊

221,051 冊

244,312 冊

67,619 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人(Ｈ28)

69,405 人

66,541 人

61,231 人

50,571 人

63,445 人

図書館貸出人数□生涯学習関連施設の整備と充実

・生涯学習関連施設の維持管理と利用促進
令和４年度中アクティブライフ井原では、衛生器具改修（トイレ手洗自動水栓、洋式便器における取組自動洗浄）、北面及び東面一部外壁防水部分修繕、芳井生涯学習センターでは、

状況と成果

自動火災報知・非常放送設備修繕、エレベーター修繕（ドアモーター、照明・
ドアセンサー等取替）、非常照明修繕、星の郷ふれあいセンターでは、消防用設備取替修繕(自動火災報知設備)、床下修繕をし、利用者へ安全で快適な施設
環境を提供することができた。

・図書館の整備と機能の充実
蔵書数 328,234 冊
井原(さくら号含む) 208,068 冊、芳井 70,994 冊、美星 49,172 冊
計画的に蔵書を購入し、蔵書の充実を図るとともに、貸出手続き時に利用者
カードのほか、マイナンバーカード、スマートフォンが利用できるよう、貸出手続きのスマート化を行い、利用者の利便性の向上を図ることができた。
生涯学習関連施設の整備と充実
課題と対応策

利用者に安全で快適な学習環境を提供するため、今後も引き続き計画的な施設の利便性向上に努める。

有識者による
評価意見等

生涯学習関連施設の整備と充実
今後も適切な維持管理に努めていただきたい。

38

３－（２）公民館の整備と機能の充実
公民館の施設及び設備の整備充実を推進し、地域の生涯学習・社会教育活動の拠点として、住民が気軽に集い、学びながら交流できる開かれた公民館を目指します。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容
地区公民館利用者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

142,808 人

144,000 人

144,000 人

144,000 人

144,000 人

144,000 人(Ｈ30)

142,808 人

144,604 人

67,936 人

63,303 人

91,233 人□公民館の整備と地域活動の活性化
・地域の特徴を生かした開かれた公民館活動の推進
令和４年度中における取組状況と成果

地域における生涯学習の推進、まちづくりや福祉事業の拠点施設として活用されており、各地域で特色のある事業が展開されている。
年々、各地域の活動が活発になっており、公民館活動の推進を図ることができた。
・講座生・各種グループや地域団体との共催による地域課題解決等の諸講座の開設（学びの輪の拡大⇒まちづくり）
まちづくり協議会、青少年を育てる会、民生児童委員協議会などと連携し、地域課題解決とまちづくり推進のための講座等を実施した。
・パソコン講座等の支援（貸出用パソコンの活用）
木之子公民館、井原公民館、芳井公民館でパソコン講座を実施した。
また、公民館を利用するパソコン同好会などの自主グループに、ノートパソ
コンの貸し出しを行った。
・地区公民館の施設・設備の整備充実
地区公民館の会議机・複写機・印刷機・貸出用ノートパソコン等の更新、エレベーター・ブラインド・畳・エアコン・ガードパイプ等の修繕を行った。
また、美星公民館の新築工事及び備品購入を行った。
地区民からの要望に基づき、備品や施設の修繕を行い、利用者の安全・安心の確保と利便性の向上を図ることができた。
公民館の整備と地域活動の活性化

課題と対応策

生涯学習、地域活動の拠点となる施設のため、整備充実を図ることが必要。
今後も引き続き計画的な施設の利便性向上に努める。

有識者による
評価意見等

公民館の整備と地域活動の活性化
今後も適切な維持管理に努めていただきたい。

39

４．人材育成の推進
４－（１）生涯学習における担い手やボランティアの育成
生涯学習の指導者としての資質を有する人材を発掘し、自らが主体的に活動できるよう指導者養成講座を開催します。
また、生涯学習を推進する人材を有効に活用できるように、人材ネットワークの整備・普及に努めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

びんご人材ネットワー
クへの登録者数

4人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

(Ｈ30)

4人

4人

4人

4人

5人

□ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業（再掲）
令和４年度中学校園等におけるワーク＆ライフキャリア教育の推進を支援する地域キャにおける取組

ストグループ「井原 Lovers」をはじめとするひとづくり関係人口の拡大と資質状況と成果向上に努めた。
・ひとづくり応援団「井原 Lovers」…79 人
・ひとづくりサポート団体「ひとサポ＠井原」…16 団体
・井原市公認ふるさと井原魅力化団体「Team 夢源♡井原」
夢源 Makers（中高生）9 人、夢源 Supporters（大学生・一般）45 人■指導者やボランティアの育成
・ボランティア活動の推進
専門知識や技術を身につけた指導者やボランティアの方に、「びんご人材ネットワーク」への登録を促し、地域での学習会などに紹介・派遣するなど、活躍の機会や場を提供した（備後圏域での登録者総数 93 人のうち市内の登録が 5 人）が、目標指標の達成には至らなかった。
・ボランティアリーダー養成講座の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止した。
▲青少年団体等の指導者育成
・少年団ジュニアリーダー養成講座・少年団指導者養成講座
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止となった。
・ＰＴＡ指導者研修会
県が主催するＰＴＡ等指導者研修会（Web 形式）に市内幼・小・中の保護者、
教職員 20 人が参加した。
指導者やボランティアの育成

課題と対応策

びんご人材ネットワークへ、市内の方が指導者登録する件数を増やし、制度の活性化を図る必要がある。
ボランティアリーダー養成講座の開催により、指導者やボランティアの養成を図るとともに、びんご人材ネットワーク「まなびんご」の制度の周知に努め、登録者数の増加につなげる。

有識者による
評価意見等

指導者やボランティアの育成
広く周知し、指導者やボランティアの養成に努めていただきたい。

40

５．人材活用の機会の充実
５－（１）学習成果の活用機会の充実
学んだことの成果を発表する機会を提供することにより、学習意欲の向上を図ります。
□学習成果の発表
1 月 29 日に生涯学習の集い「まなびフェスタ in いばら」を開催した（参加
令和４年度中者 700 人）。大勢の参加がある恒例の行事となっており、生涯学習推進の一助

における取組となっている。また、地区公民館において、文化祭等を開催し、作品展示や舞状況と成果台発表等を行った。
感染症対策に留意し、可能な範囲で学習成果の発表の場や体験する機会を提供することにより、生涯学習に取り組むきっかけづくりや学習意欲の向上を図ることができた。
学習成果の発表

課題と対応策

行事の固定化が見受けられるため、必要に応じ、開催内容や実施方法等について検討を行う。

有識者による
評価意見等

学習成果の発表
市民の学習意欲向上につながる成果発表の場を確保していただきたい。

５－（２）人材バンク事業の推進
生涯学習を推進する人材を有効に活用するため、人材バンクの整備・普及に努めます
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

びんご人材ネットワー
ク活用件数

3件

6件

7件

8件

9件

10 件

(Ｈ30)

3件

3件

0件

0件

0件

令和４年度中における取組状況と成果■人材活用の拡充
平成 29 年 7 月から備後圏域 6 市 2 町による地方中枢拠点都市連携事業として「びんご人材ネットワーク」を設立し、広域での人材利用が可能となった。
令和 4 年度の利用は 0 件であった。
（備後圏域での活用件数は 17 件）
人材活用の拡充

課題と対応策

びんご人材ネットワーク「まなびんご」の活用実績はなかった。
広域での事業展開を行っており、各種媒体を通じた制度の周知をしっかり行っていくことで利用者の増加を図る。

有識者による
評価意見等

人材活用の拡充
広く事業の周知に努めていただきたい。

41

６．生涯学習推進組織の整備
６－（１）生涯学習推進本部機能の充実
アクティブライフ井原を拠点として、生涯学習に関する各種情報の収集・整理を行い、市民に必要な学習情報の適切な提供と相談・指導体制の充実を図ります。
□生涯学習推進本部の機能の充実
生涯学習関連事業を網羅した、生涯学習ガイド「まなびすと」などを通じて
令和４年度中

情報提供をすすめ、生涯学習の推進を図った。行政内部の関係部署との連携をにおける取組図り、効果的な情報収集と情報提供ができた。

状況と成果□生涯学習推進体制の整備
計画的に社会教育主事講習を受講し、有資格者を配置している。
社会教育主事講習（平成 22 年度 1 人、24 年度 1 人、26 年度 1 人、28 年度 1 人、30 年度 1 人、
令和 3 年度 1 人）
生涯学習推進本部の機能の充実
生涯学習推進の取組は多岐に渡るため、行政内の各部署間の連携を密にし、課題と対応策さまざまな施策・事業を効果的に組み合わせ、相乗効果を発揮させることが重要である。
重複する施策等の選択と集中を経て、俯瞰的視野に立って各事業を効果的に推進していく。

有識者による
評価意見等

生涯学習推進本部の機能の充実
組織の充実に努め、より一層生涯学習の推進を図っていただきたい。

42

７．学校・家庭・地域の連携
７ 学校・家庭・地域の連携
学校・家庭・地域が連携し、地域をあげて子どもを見守り、健やかに育てる環境づくりを進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

地域学校協働本部設置

8 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

小学校区数

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

13 学区

13 学区

13 学区

（再掲）

□ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業（再掲）
令和４年度中・地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業

における取組

各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～4 回

状況と成果

各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）1～3 回
井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…2 回
井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1 回
・井原市公認ふるさと井原魅力化団体「Team 夢源♡井原」
夢源 Makers（中高生）9 人、
夢源 Supporters（大学生・一般）45 人
・夢＆志づくり応援 Laboratory『ゆめここ☆ラボ＠井原』
中高生活動支援（IBARA“D”Lab、IBAR“ACT”、チーム桜組 等）
井原志民塾・公開講座…6 講座 のべ 237 人参加※オンライン含む
学校・家庭・地域の連携

課題と対応策井原市立高等学校における学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の取組を参考にしながら市内小中学校への導入につなげ、「地域とともにある
学校づくり」と「学校（子ども）を核とした地域づくり」の円滑な推進を図る。

有識者による
評価意見等

学校・家庭・地域の連携
市内の小中学校や市立高校に設置した学校運営協議会により、学校・家庭・地域の連携・協働による取組の強化・充実を期待しております。

43

８．地域コミュニティの推進
８－（１）社会教育関係団体などの育成・支援と協働の推進
学校・家庭・地域の連携や社会教育団体等の支援・育成を進め、市民と行政の協働による生涯学習推進体制の整備に努めます。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値内容
まなびめいと会員数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

114 人

120 人

140 人

160 人

180 人

200 人

(Ｈ30)

114 人

113 人

82 人

82 人

90 人

□青少年団体や成人団体の支援【補助金の交付】
令和４年度中における取組
状況と成果

井原市連合少年団協議会事業

22 千円

地区青少年を育てる会等

770 千円井原市手をつなぐ親たちの会

130 千円井原警察署管内少年警察協助員連絡協議会 100 千円
井原市人権教育協議会

75 千円

活動促進のための有効な助成となった。
□民間団体等との協働による事業の推進
まなびめいと（少年少女合唱団・ジュニア絵画クラブ・ジュニア弦楽合奏団）の活動の支援を行った。事業の企画から実施まで、活動の支援は十分できた。
課外活動（いろは塾）の機会を提供し、各種イベント等へも積極的に参加した。
民間団体等との協働による事業の推進
課題と対応策

指導者の高齢化が進み、新たな担い手を育成することが長年課題となっている。新しい分野や団体との連携による事業展開を図りたい。

有識者による
評価意見等

青少年団体や成人団体の支援
引き続き、適切な支援をお願いします。

44

３．個性ある地域文化を育むまちづくり（文化活動の充実）
１．芸術・文化活動の活性化
１．芸術・文化活動の活性化
市民の芸術・文化活動への関心を高め、鑑賞・発表機会の拡充や文化関係団体の支援を図るとともに、各種芸術・文化活動の情報提供や啓発活動の充実に努めます。
また、優れた芸術・文化に触れることのできるイベントを企画・開催することにより、地域間文化交流を推進します。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

平櫛田中美術館
入館者数

15,486 人

16,500 人

16,500 人―――※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値(Ｈ28)

13,159 人

13,193 人

6,676 人

休館

休館

(1 月～休館)□芸術・文化団体の育成・支援
文化協会は、会員数 1,088 人、27 専門部と 37 文化教室が活動した。また、
令和４年度中文化施設の閉鎖もなく、会員や教室受講生による文化活動も再開した。しかし、における取組新型コロナウイルス感染症の影響や少子高齢化などの社会情勢により会員や状況と成果

教室受講生の減少が進んだ。
□文化祭、各種発表会の開催支援
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止となっていたイベントが感染症予防に努めながら再開された。井原市文化祭については飲食に関係する行事を中止して 3 年ぶりに実施することができた。また、昨年に引き続き「集まれ！井原の芸術家」で文化協会の活動を井原放送で放映し、活動内容の広報に努めた。
▲スクールコンサートの開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
□井原市文学賞の開催
26 年度より児童・生徒文芸大会を文学賞に統合して実施している。一般の部
は、5 部門（短歌・俳句・川柳・現代詩・随筆）で作品を募集し、71 点の 応募があり、児童・生徒の部では、短歌、俳句、川柳、詩の 4 部門で作品を募集し、4,078 点の応募があった。応募総数は、一般の部が昨年度を下回り、児童生徒の部では上回った。
□観月会の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため 2 年間中止していた観月
会を舞台発表のみアクティブライフ井原メルヘンホールで実施し、多くの方に観ていただいた。
□伝統文化体験教室「和の楽校」の開催支援
26 年度より文化協会主催で実施している「和の楽校」を 3 年ぶりにアクティ
ブライフ井原、美星環境改善センターで開催することができた。延べ 94 人の参加があった。

45

文化協会員、文化教室受講生の減少
近年、高齢化や情報の多様化など社会情勢の変化に伴い文化協会員、文化教室受講生が減少傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が拍車をかけた。このため専門部や文化教室の運営が難しくなっている。
課題と対応策コロナ禍においてもできる活動を検討し、文化協会員の成果を発表できる場を提供するとともに伝統文化体験教室「和の楽校」や「集まれ！井原の芸術家」
等を実施したが、今後も新しくなった市民ギャラリーを活動の発表の場として積極的に活用するなど、文化協会の活動の周知や次代の文化の担い手発掘に努める必要がある。

有識者による
評価意見等

観月会の開催伝統文化体験教室「和の楽校」の開催支援
保護者世代への広報媒体として、ＳＮＳを積極的に活用していただきたい。

46

２．文化施設の整備と特色づくり
２．文化施設の整備と特色づくり
平櫛田中美術館、市民ギャラリー、文化財センター等の適切な維持管理に努め、これら文化施設の特色ある拠点整備を推進するとともに、各施設間の連携を一層深めることにより、利用の促進を図ります。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

田中美術館入館者数（再掲）

15,486 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人

―

―

(Ｈ28)

13,159 人

13,193 人

6,676 人

休館

休館

市民ギャラリー利用者数4,205 人

4,250 人

4,250 人

4,250 人

―

―

(Ｈ28)

4,628 人1,815 人1,519 人

休館

休館

(1 月～休館)(12 月～休館)

文化財センター
利用者数

4,784 人5,000 人5,000 人6,000 人6,000 人6,000 人(Ｈ28)5,298 人5,053 人3,727 人5,828 人5,370 人

芳井歴史民俗資料館入館者数

1,346 人1,500 人1,500 人1,500 人1,500 人1,500 人(Ｈ28)

1,536 人1,473 人1,219 人975 人1,077 人

□臨平櫛田中美術館新館建設事業の実施
令和 4 年 10 月に計画どおり竣工した。令和 5 年 4 月のリニューアルオー
プンに向け、作品の戻し入れ等諸準備を行った。
□臨田中苑の整備
令和４年度中における取組
状況と成果

平櫛田中美術館の整備に併せて田中苑の一帯整備を実施した。
□文化財センター、芳井歴史民俗資料館、星の郷民具伝承館、桜渓漢学塾公園の維持管理

入館者は、コロナ禍前の状況に戻りつつある。施設の適切な維持管理に努めた。
▲市民茶室の維持管理と利用促進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、利用件数は 6 件のみであった。必要最低限の維持管理に努めた。
新美術館の運営と市民ギャラリーの運営、利用促進
令和 5 年 4 月開館の新美術館について、井原市の芸術文化の発信拠点となるために、どのような展覧会を開催するかどういった講座、ワークショップなど

課題と対応策を実施するかなどを検討する必要がある。令和４年度においては、平櫛田中美術館運営委員会の意見を聴きながら検討した。
引き続き、魅力ある美術館となるために検討するとともに、新美術館に併設される市民ギャラリー、講習室の運用についてより多くの方に利用していただ
けるよう主たる利用団体である井原市文化協会と連携に努める。
新美術館の運営と市民ギャラリーの運営、利用促進

有識者による

平櫛田中美術館のリニューアルオープンに際し、市民ギャラリーを各種団体

評価意見等で活用し、ご協力いただきありがたく感じています。今後も官民連携しながら、子どもたちも巻き込んで井原市の文化を盛り上げていきたい。

47

３．文化財・歴史的資源の保存・活用
３．文化財・歴史的資源の保存・活用
ふるさと意識の高揚のため、多様な地域の文化財や歴史的資源の保存・活用を図るとともに、文化財センターを中心とした適切な保存・管理に努めることにより、文化財保護の意識を高め、郷土愛の醸成を図ります。
□臨歴史・文化情報発信事業の実施（民話集の作成・活用）
市内に伝わる昔話や伝説、昔のくらしなどを市内の語りの会によって編集し
令和４年度中ていただいた『井原市の民話 昔むかし』を 600 冊発刊し、1 冊 1,500 円で販における取組売した。また、発刊を記念し、歴史講座で監修者の立石憲利先生による記念講状況と成果演会を開催した。失われつつある貴重な文化遺産の継承が図れた。
□文化財センターの活用
・埋蔵文化財の整理・保存
民間や市の開発事業に係る確認調査や立会調査を実施し、埋蔵文化財の保存に努めた。保存すべき文化財は発見されなかった。
・歴史資料の整理・保存
市へ寄贈や寄託のあった歴史資料について、適宜整理を行い、保存することができた。
・体験講座・考古学講座の開催
コロナウイルス感染症予防のため中止していた体験講座や考古学講座を開催した。福山市をテーマに考古学講座を 2 回開催したほか、染めもの体験
や化石探しなどセンター講座を 4 回、企画展示解説講座を 3 回実施し延べ186 人が参加した。井原市内の文化財について、学習の機会を提供することができた。
・文化財めぐりの開催
コロナウイルス感染症予防のため中止していた文化財めぐりを 2 回実施
し延べ 65 人が参加した。井原市内の文化財について、学習の機会を提供することができた。
□文化財センター企画展の開催
令和 4 年度は企画展を 3 回開催した。
・春季企画展「新収蔵品展－塚原古墳群出土品より－」（4 月 16 日～5 月 29 日）
入場者数

497 人

・夏季企画展「戦国時代の井原と山城」（7 月 23 日～9 月 4 日）
入場者数

786 人

・秋季企画展「阪谷朗盧の親心・友との交流」（10 月 15 日～11 月 27 日）
入場者数

888 人

文化財センター企画展入場者数合計 2,171 人
新しく収蔵した資料や普段見ることができない近隣や郷土の資料を紹介することができた。
□井原歴史講座の開催
民話集の発刊を記念し、監修者の立石憲利先生に「民話は人を育てる」と題48

し講演していただくとともに、民話を編集していただいた語りの会による民話の語りを行っていただき、多くの方に聴講していただいた。
□芳井歴史民俗資料館特別展・企画展の開催
・春季企画展 「江戸時代の小田川の治水－防災・減災・復旧－」（4 月 23 日～6 月 5 日）
入館者数 423 人
・第 53 回特別展「日本水墨画美術協会展 2022 公募展」
（10 月 7 日～11 月 6 日）
入館者数 330 人
来館者合計 753 人
特別展では、令和 5 年度に開催する雪舟サミット in 井原のプレ事業として
水墨画協会の公募展を開催した。今後も市民の関心が高い展示を心がけ、入館者増につなげたい。
□伝統芸能の保存・継承
渡り拍子の保存団体へ保存継承への補助金を支出した。三原渡り拍子保存会
により、11 月 12 日（糸崎八幡神社）、13 日（中山天神社）に神事が行われた。
また、種地区の伝統芸能である種の渡り拍子は、コロナ感染症拡大により中止となったため衣装や小道具の補修や購入を実施した。なお、文化庁の伝統文化
親子教室事業に対する国の補助金申請の窓口となり、地域クラブ長発太鼓（井原町まちづくりの会）が補助金を受け活動している。
□ホームページ「いばら歴史館」による情報発信
井原市の文化財や偉人、伝統芸能など貴重な歴史遺産を分かりやすく公開
し、情報発信に努めた。また、新たな指定文化財について掲載内容を更新した。
伝統芸能の保存・継承
少子高齢化や過疎化に伴い、伝統芸能の保存、継承が困難となっている。さ課題と対応策らにここ 2 年間は、コロナ禍で伝統芸能を実施できず、継承がますます難しくなってきている。令和 4 年度は、前年度に引き続き保存団体に市の補助金を活用して普段できていない衣装や小道具の補修や購入をしていただいたが、補助金以外に行政としてどのような支援ができるか検討する必要がある。

有識者による
評価意見等

歴史・文化情報発信事業の実施（民話集の作成・活用）『井原市の民話 昔むかし』は、大変好評でした。語り継がれる民話を文字として形に残すことは、価値あることだと考えます。

49

４．スポーツでみんなが輝くまちづくり（スポーツの充実）

１．気軽にスポーツに親しむことができる環境づくり
１－（１）生涯スポーツの振興
総合型地域スポーツクラブ「いばら生き生きクラブ」を中心に、子どもから高齢者まで気軽にスポーツに親しめる環境整備を進めます。
また、スポーツ推進委員を派遣して地域スポーツ教室を開催することにより、各地域における生涯スポーツの推進を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R1

R2

R3

R4

※対象年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

いばら生き生きクラブ
会員数

504 人

550 人

550 人

550 人

550 人

550 人

(Ｈ28)

564 人

524 人

289 人

353 人

353 人

□スポーツ教室の充実
弓道、庭球教室、ソフトテニス教室、卓球教室、バドミントン教室、新体
令和４年度中に操教室、水泳教室、ＳＵＰヨガ教室、海洋クラブを開講した。予定していたおける取組状況

教室はすべて開講でき、コロナ禍前の状況に戻りつつある。
（689 人参加）と成果▲いばら生き生きクラブの活動の充実と自立の促進
ソフトバレーボール、弓道、ソフトテニス、テニス、陸上競技、卓球（昼・夜）、合気道、華道、バウンドテニス、バドミントン、大人の楽トレを開講。
（10 種目 1 教室：会員数 353 人）
総合型地域スポーツクラブ（いばら生き生きクラブ）の自立支援ができ、
令和４年度は市補助金の交付を受けず、運営することができた。新型コロナ
ウイルス感染症の影響のため参加者が引き続き目標値を下回った。
□スポーツ推進委員の活動の充実各推進委員を中心に、地域スポーツ教室等を 11 回開催し、地域スポーツや
ニュースポーツを普及することができた。（派遣委員：延べ 46 人）□ニュースポーツの普及
ホームページ等でニュースポーツの紹介や備品貸出のＰＲを行うとともに、スポーツ推進委員が行う地域スポーツ教室や各種団体（校園長会、公民
館長会等）での周知も行い普及に努めた。（貸出し種目：延べ 20 種目）
地域が行う子供会や放課後児童クラブなどに多くの備品を貸し出すことができ、活用が図られた。
（貸出し件数：50 件）
いばら生き生きクラブの活動の充実
生き生きクラブの自立を促進するため、運営方法の改善を実施し、活動費を各クラブに分配するなど自主的な運営が行えるよう支援に努めた。一方で、課題と対応策

少子高齢化やコロナ禍によりクラブの会員の人数によって活動費の差が生じている。
また、クラブ活動を実施するうえで、指導者・後継者の育成・スキルアップが課題となっており、講習会等を計画的に実施する必要がある。

有識者による評
価意見等

引き続き、市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めていただきたい。

50

１－（２）体力や健康状態にあったスポーツの振興
市民一人ひとりの年齢や体力、興味に応じてスポーツに取り組めるよう、スポーツ教室
やスポーツイベント等の内容の充実を図るとともに、多くの市民がスポーツを楽しみ、自主的なスポーツ活動を通して交流できる環境づくりを進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R1

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

井原市グラウンド・ゴ
ルフ場市内利用者数

21,603 人

21,603 人

22,000 人

23,000 人

24,000 人

24,600 人(Ｈ28)

21,436 人

20,601 人

15,031 人

11,974 人

20,828 人□市民スポーツの日の充実（毎年 10 月第 2 月曜日（体育の日））「市民スポーツの日」は、トップアスリート（ファジアーノ岡山・岡山シー
令和４年度中ガルズ）によるスポーツ教室を開催したほか、スポーツ施設の無料開放を行いにおける取組

スポーツに親しむ場を提供し、多くの方に利用していただいた。

状況と成果（教室参加者：80 人、利用者数:578 人）□スポーツ大会等の実施、充実
市民体育祭、星の郷ふれあい健康マラソン大会、井原カップ男子新体操競技
大会、井原市駅伝競走大会、井原新体操フェスティバル、全国健康マラソン井原大会の開催に支援を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影
響により市民体育祭、井原カップ男子新体操競技大会は中止となった。また、開催した大会についても参加者数等はコロナ禍前の状況には戻っていない。
▲井原・魚津スポーツ交流
魚津市で開催された「しんきろうマラソン」に、選手団の派遣を予定していたが新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
□グラウンド・ゴルフ場の利用促進
高齢者のスポーツ活動の拠点となるだけでなく、幅広い年齢層の市民の健康づくりの場となっている。コロナ禍の影響も少なくなり、利用者数もコロナ禍
以前に戻りつつある。（利用者数：20,828 人）
市民体育祭の実施、充実
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっている市民体育祭について、課題と対応策今後の在り方について検討委員会を組織し、現在実施している体育祭の課題などを洗い出し、検討した。その結果、令和 5 年度は、午前中のみのフィールド
競技のみとし、令和 6 年度は、スポーツイベントを開催することとし、両年度の実施内容について検証し、今後の方向性を決めることとなった。

有識者による
評価意見等

スポーツイベント等の内容を検証、改善した上で開催することで、市民が体力、興味に応じてスポーツに取り組む契機となることを期待しております。

51

２．競技スポーツの振興
２－（１）井原市スポーツ協会の充実
スポーツ協会を中心に関係団体が一体となって若い世代の育成を図るとともに、全体的な競技人口の増加に向けた取組を進める。また、市民にスポーツへの関心を持ってもらう
ため、ハイレベルな競技に接する機会を創出するとともに、「陸上競技」「新体操」だけでなく、その他の競技におけるレベルアップを図る。
□各種スポーツ大会の開催≪井原体育館・芳井体育館≫
令和４年度中バレーボール大会、卓球大会、バドミントン大会、柔道大会、ソフトバレー

における取組ボール大会 （9 競技 17 大会 2,273 人）

状況と成果≪陸上競技場・芳井運動場・美星運動場≫
野球大会（5 競技：8 大会：1,280 人参加）
≪野球場≫ 野球大会（5 大会 843 人参加）
≪庭球場≫ 庭球大会（6 大会 280 人参加）
≪弓道場≫ 弓道大会（2 大会 44 人参加）
≪ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ場≫ グラウンド・ゴルフ大会 （中止）≪ロード≫ 井原市駅伝競走大会、県高校駅伝大会、市民サイクリング大会（4 大会 960 人参加）
≪リフレッシュ公園≫ 野球大会、ソフトボール大会、サッカー大会（4 大会 843 人参加）
≪その他≫ ゲートボール大会（2 大会 108 人参加）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止になった大会もあったが、コロナ禍以前の状況にもどりつつある。
□競技人口の増加対策
スポーツ協会と連携し、大会開催の周知に努めるとともにスポーツ教室を開
催し、競技人口増加に努めた。
（スポーツ教室参加者数 689 人：再掲）□高レベルの技術に触れる機会の創出
井原カップ男子新体操競技大会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが、井原新体操フェスティバルと県・中国高校駅伝競走大会（男女）は感染症対策を施し実施した。また、「市民スポーツの日」にトップアスリート（ファジアーノ岡山・岡山シーガルズ）を招いてスポーツ教室を開催し、市内のスポーツ団体と触れ合う機会を設けた。（再掲）□井原市スポーツ協会長表彰
体育功労者・団体及び優秀選手・団体を表彰した。
（スポーツ奨励賞 2 人 1 団体、功労団体 1 団体、功労者 3 人、優秀選手 61
人、優秀団体 9 団体）
優秀な選手及び功労者を激励・顕彰するとともに市民への周知を図ることが
できた。

52

運動部活動の地域移行
課題と対応策

運動部活動の地域移行の動きに対して、部活動の指導者等にスポーツ協会の人材を活かすなど、学校スポーツとの連携に努める。

有識者による
評価意見等

運動部活動の地域移行
部活動の地域移行の推進にあたり、学校も受け皿となる団体も様々な課題を抱えています。今後とも調整に努めていただきたい。

２－（２）スポーツによる元気の発信
市民と行政が一体となって、「陸上競技」「新体操」などの競技スポーツのレベルアップを図り、全国に井原の“元気”を発信します。
□陸上競技、新体操のまちづくり

興譲館高校陸上競技部、新体操選手育成強化（井原高校、井原ジュニア新体
令和４年度中操クラブ、Ｓｐａｒｋｌｅ井原Ｒ.Ｇ）への財政的支援を行った。

における取組□大会開催や大会出場への補助

状況と成果

文化・スポーツ振興協会と連携し、井原カップや新体操フェスティバル、全国健康マラソン井原大会・星の郷健康マラソン大会等へ財政的支援を行うとともに全国大会・中国大会へ出場する選手・団体へ激励金を交付することで大会出場の補助を行った。

□講習会の実施
審判講習会（ソフトボール・野球）や、熱中症対策講座、救急法講習会を開
催し、スポーツ振興に不可欠である指導者・審判員の技術向上・資質の向上を図った。
（2 種目 2 回開催、39 人参加）
□井原市スポーツ表彰（顕功賞、栄誉賞、奨励賞、功労賞）
スポーツ奨励賞 2 人 1 団体を表彰した。
（再掲）□文化・スポーツ振興協会との連携
全国健康マラソン井原大会及び晴れの国岡山駅伝競走大会選手派遣事業への助成を行い、スポーツレベルの向上と普及振興に努めた。また、全国大会・中国大会に出場する選手に激励金を交付し、競技者の意欲向上につなげた。
（83 大会 団体競技：11 団体 132 人 個人競技：155 人）□スポーツ施設の整備・充実
市民の方が施設を安全で快適に利用できるよう施設・設備の整備・充実に努めた。
スポーツの振興
少子高齢化によりスポーツ活動の指導者や審判員の減少が進んでいる。スポ
課題と対応策ーツの裾野を広げるとともに競技スポーツのレベルアップを図るため、各種講
習会や講座を開催し、指導者・審判員の技術・資質の向上を図るとともに後継者の育成を図る必要がある。

有識者による
評価意見等

スポーツの振興
引き続き、競技スポーツの振興に努めていただきたい。

53

５．時代に対応した教育施設・設備の整備
１．学校（園）施設・設備の整備
１．学校（園）施設・設備の整備
学校施設関係では、学校施設長寿命化計画に基づき効率的かつ計画的な維持管理に取り組み、安全で快適な教育環境づくりに努めます。
また、確かな学力向上や非常時における学びの保障のため、ＩＣＴ環境の整備に努め、教育環境の向上を図ります。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

ＩＣＴ機器を整備した教室（小・中学校）

0 教室

30 教室

113 教室

113 教室

175 教室

176 教室

(Ｈ28)

9 教室

113 教室

113 教室

175 教室

176 教室

0校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

(Ｈ28)

5校

18 校

18 校

18 校

18 校

無線ＬＡＮを整備した学校（小・中学校）□木之子中学校特別教室棟改築事業
令和 3 年度に特別教室棟の増築工事が完了したため、令和 4 年度は旧特別教
令和４年度中室棟の解体工事とトイレ部室棟の新築工事を実施した。

における取組□学校トイレ空間改善事業

状況と成果

令和 2 年度から 3 年度にかけての継続事業であったが、部品供給不足のため、井原小学校、井原中学校屋内運動場については、令和 4 年度に繰り越し、実施した。
（大便器の洋式化、照明 LED 化等）□幼稚園ＩＣＴ環境整備事業
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを最小限にしながら、幼稚園における健全な教育活動を継続し、園児の学びを保障するため、Wi-Fi 環境を整備す
るとともに、オンラインによる園務を行うためにタブレット端末等を整備し
た。
□営繕工事
【小学校】
・屋内運動場床塗装等改修工事
・屋上防水改修工事

青野、芳井小学校
木之子、芳井、美星小学校【中学校】
・屋内運動場床塗装改修工事

木之子中学校・屋上防水改修工事

美星中学校

学校施設長寿命化計画の推進
学校施設の多くが、昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて建築されており、課題と対応策老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えつつある。
このような状況のなか、本市の財政状況等を踏まえながら、引き続き計画的に施設の改修等を実施する必要がある。

有識者による
評価意見等

学校施設長寿命化計画の推進
引き続き、計画に沿い、学校施設の効率的かつ計画的な維持管理に努めていただきたい。

54

２．社会教育施設・設備の整備
２．社会教育施設・設備の整備
公民館等の備品の更新や、利用者の安全性や利便性等に配慮した施設整備を行い、社会教育環境の充実に努めます。
□公民館
美星公民館の新築工事及び備品購入を実施。年次計画に基づき、整備を行っ
令和４年度中た。

における取組

□芳井生涯学習センター

状況と成果

自動火災報知・非常放送設備修繕、エレベーター修繕（ドアモーター、照明・
ドアセンサー等取替）、非常照明修繕を行った。
□学校給食センター
蒸気式食器消毒保管機（井原）の更新を行った。
□平櫛田中美術館・田中苑

令和 4 年 10 月に計画どおり竣工した。令和 5 年 4 月のリニューアルオー
プンに向け、作品の戻し入れ等諸準備を行った。また、美術館新館建設に併せて田中苑の一帯整備を実施した。（再掲）

生涯学習施設
建物及び設備の老朽化による故障が発生しており、利用者に安全で快適な空間を提供するため、今後も引き続き計画的な維持管理に努める。
図書館
課題と対応策

井原図書館の建物は老朽化しており、複合化・多機能化を前提に建て替えを検討していく必要がある。
学校給食センター
調理機器等が老朽化しており、使用不可となった場合は、給食の提供ができなくなる恐れがあるため、計画的な更新を行う。

有識者による
評価意見等

引き続き、利用者の安全や利便性に配慮した社会教育施設の効率的かつ計画的な維持管理に努めていただきたい。

55

井原市教育委員（令和５年３月３１日現在）

教育長

伊 藤 祐二郎

教育長職務代理者

藤 井 秀 彦委員

奥 田 隆 夫委員

西 田 友 美委員

服 部 教 弘56