第一生命ホールディングスの稲垣です。
本日は、ご多忙の中、第一生命グループの決算・経営説明会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、説明を始めさせていただきます。
次のページをご覧ください。

本日の説明会は以下の３点について説明します。
まずは決算についてです。先週発表した決算は連結業績が前年同期比で増収・増益となり、第１四半期に続き連結純利益・グループ修正利益共に想定を上回る進捗となりました。中でも第一生命は内外金融経済環境の改善等に伴い、想定を大幅に上回る進捗でした。そこには一時的な運用収益も含まれますが、そもそも今期のガイダンスは前期末の経済条件が横這いとなる前提で作成していましたので、内外株価の上昇や円安基調など今般の環境改善を考慮し、連結純利益・グループ修正利益の通期予想を上方修正しました。
次に経済価値指標についてです。２０１７年９月末のグループ・エンベディッド・バリューは、新契約の獲得に加え、株価等、経済条件の改善により約6.1兆円と前期末から増加しました。新契約価値は第一生命における商品の保障性シフトに加え、ＴＡＬの団体保険における契約獲得も反映し、前年同期の水準から倍増となりました。また経済価値ベースの資本充足率は160％と前期末の151％からさらに改善しました。
最後は中期経営計画の進捗についてです。Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓも残り僅かとなりました。次期中計については、まだ社内での検討が続いている状況ですので、本日は今中計の総括と、次期中計の考え方について簡単に触れたいと思います。今中計については基本戦略は順調に進捗しています。定量目標
は、環境の変化もあり、３月末に一部目標を修正しましたが、今般の金融環境の改善を受け、進捗が見られています。
まずは実績の振返りについて説明します。
次のページをご覧下さい。

上半期の連結業績は前年同期に比べて増収・増益となり、上半期のグループ修正利益は1,021億円でした。
詳細な説明は先週の電話会議で行っていますので、主な変動要因について次のページで説明します。
次のページをご覧下さい。

連結純利益の変動要因を主要項目別に纏めています。
第一生命の基礎利益中の順ざやが増加していますが、これは円安による利息配当金収入の増加等や株価上昇による投信の配当・解約益等の一時的な運用収益が計上されたもので、会社予想を上回って推移しています。キャピタル損益は減少していますが、前年度の第１四半期に、ヘッジに関わる資産運用益を計上していましたが、今期はその反動減で減益となりました。第一フロンティア生命は事業利益の増加に加え、前年同期に比べて金融環境が良好であったことから、変額年金の最低保証や定額商品の市場価格調整に係る責任準備金繰入負担等が軽減しました。海
外生保事業でも、前年同期に発生した特殊要因による利益押上げ効果の剥落等により、プロテクティブおよびTALも減益でした。
親会社株主に帰属する中間純利益は、同約200億円の増加となりました。
第一生命や第一フロンティア生命の順調な進捗に加え、ジャナス･ヘンダーソン合併に係る株式交換益を計上したことが、増益となった主な要因です。株式交換益は特別利益として税前で335億円・税後で233億円計上されていますが、この取引の税務上の取り扱いについては依然、確認中です。
次のページをご覧下さい。

2017年９月末のグループＥＥＶは約6.1兆円となりました。新契約の獲得に加え、内外株価の上昇等の金融環境の改善により、ＥＶは前期末に比べ約6,000億円増加しました。
うち、第一生命のＥＶ変動要因を見ますと、新契約約800億円に加え、金利変動により500億円、株価上昇により2,700億円、外国証券の含み変動により900億円、ＥＶの増加につながっています。詳しくは42ページをご覧下さい。
新契約価値については次のページをご覧下さい。

グループ新契約価値の増加は、第一生命における商品の保障性シフトが進んだことと、ＴＡＬが第１四半期に団体保険で新契約を獲得したことが主な要因です。
第一フロンティア生命の新契約価値は、商品ミックスの変化により、前年同期に比べ減少しました。プロテクティブの新契約価値がマイナスになっていますが、規制動向が不透明な中で代理人が販売に慎重な姿勢を維持しており、年金商品の販売が低迷していることはお伝えしていますが、一定の販売量を維持するために一部商品で戦略的な判断により料率改定を行ったことが影響しています。
次のページをご覧下さい。

第一生命の新契約価値が大きく伸びた背景は、営業職に対する商品の評価基準を調整し、保障性商品の販売強化を行ったことです。
ご覧のように、今年度は新契約年換算保険料の８割が保障性商品の販売となり、しっかりコントロールができています。
このほか、貯蓄性商品の料率改定や、前年同期との比較では金利の上昇も新契約価値の増加につながっています。
８ページをご覧下さい。

２０１５年４月からスタートした中期経営計画「Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」は、米国プロテクティブを買収するなど第一生命グループの事業構造が大きく変化する局面のなか、国内生命保険事業を含めてしっかりと成長を加速させ、それを支えるガバナンスを含めた態勢を整えることが基本戦略でした。ニューヨー
クとシンガポールの地域統括会社は現地企業の日常業務をモニタリングし、スピード感のある業務執行が可能になっています。また、２０１６年１０月に第一生命グループは持株会社体制に移行すると同時に監査等委員会設置会社となり、内外で拡大する事業のモニタリングに特化することが可能になっています。
ＥＲＭについても、各事業におけるリスク・リターンの特性を見ながら資本再配賦を実現するキャッシュマネジメントが強化されています。グループ人財については、経営トップレベルからマネージャークラスまで、各階層に応じた多様な交流機会を設け、問題点や好事例の共有により、それぞれの組織向上に繋げています。また、次世代のグローバル人財の育成や働き方改革などのプログラムも推進しています。
「Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」の基本戦略については順調に進展していると考えています。国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメン
トからなる３つの成長エンジンの進捗については、後ほど説明します。
次のページをご覧下さい。

中期経営計画のＫＰＩについては、今年３月３１日に幾つかの指標について修正を行いました。
経済環境は、中計策定時に比べ、マイナス金利の導入等により第一生命グループにとってさらに厳しいものとなる中、リスクオフを急いで将来の成長を毀損するのではなく、３年という時間の制約を外すことが持続的成長を可能とし、中長期的な企業価値創造につながると考えたためです。
グループ修正利益につきましては、昨年度末の経済環境に大きな変化はないという前提で、１８年３月期の目標を1,800億円としていましたが、今年度は内外株価の上昇や円安が進むなど、一部は第一生命グループの損益に追い風となったことから、今回業績予想を2,000億円程度に上方修正しました。外部環境要因ではありますが、これで中計期間はほぼ2,000億円台の利益を維持することになり、計数目標は達成できる見通しです。
次のページをご覧下さい。

第一生命グループの保有契約年換算保険料の推移を示しています。
１７年９月末の保有契約年換算保険料は3.6兆円と、１５年３月末に比べ13.9％の伸びとなり、目標とする９％成長を上回っています。
国内生命保険事業は、低金利が進む中で高まる貯蓄ニーズに応えつつ、保障性とのバランスを考慮して販売戦略を調整した結果、15.8％と高い伸びを達成しました。
海外生命保険事業もベトナムの急成長が続き、ＴＡＬも二桁の成長を達成していますが、円高の影響もあって円建てでは7.4％の伸びとなりました。
次のページをご覧下さい。

ご覧のグラフは、２０１０年３月末のグループＥＥＶをベースとして、１７年９月末までのＥＶの変動を要因別に積み上げたものです。
この7年半のＥＶの変動率は年率換算の平均値で12.5％となり、中長期的に目指す姿である８％をクリアしています。
各年のＥＶの変動は主に金融環境の影響を受けマイナスになることもありましたが、積み重ねてみると、新契約価値がＥＶの成長を支えていることが明らかです。
次のページをご覧下さい。

その新契約価値につきましては、１５年３月期の2,861億円をピークとして、２期連続の減少になりました。国内における金利低下と貯蓄ニーズの高まりの中で、商品・販売戦略を調整しながら新契約価値の拡大に向け施策を取り入れてきましたが、今年度は第一生命における商品ポートフォリオの保障性シフト、その他の子会社における販売量の拡大が明確になり、新契約価値が増加に転じる見込みです。
なお、グラフで示している１８年３月期のデータは上半期実績を単純に２倍したものであり、通期の計画を示しているものではありません。
次のページをご覧下さい。

経済価値ベースの資本充足率は160％となり、１７年３月末の151％から約１０ポイントの改善となりました。
改善の要因は、ＥＶの動きでも確認できますが、新契約の獲得と金融環境の改善に伴う資本の増加によるものです。
今中計におきましては、急速に進む低金利の中、外貨建て永久劣後特約付社債の新規発行、デリバティブを活用してデュレーションギャップを一定水準に維持するなどの施策を行っています。
ＩＣＳの策定作業については、導入までのスケジュールについて動きがありました。詳細については参考資料48ページをご覧下さい。
次のページをご覧下さい。

既にお伝えしたとおり、今年度は内外で株価が上昇し、欧州通貨に対し円安で推移するなど、期初に設定した想定に比べ、一部経済指標については収益に対してポジティブな影響を与えています。これを受けて第一生命の経常利益、純利益予想を上方修正し、これを連結損益に反映させています。この結果、連結純利益は期初予想の1,790億円から2,260億円へ、また株主還元の原資となるグループ修正利益は1,800億円から2,000億円程度へ上方修正しました。
次のページをご覧下さい。

上方修正の背景となったのは前のページでもお伝えしたとおり、一部の金融環境の改善を背景とするもので、特に第一生命の利息配当金収入の見通しを上方修正したためです。またジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に伴う株式交換益が当初予想を上回ったことも上方修正の要因です。
次のページをご覧下さい。

連結当期純利益、グループ修正利益の推移をグラフで示しています。
１４年３月期から始まった前中計では連結利益1,000億円を目指していましたが、中計２年目の１５年３月期で超過達成したことから、新中計をスタートさせ、目指す利益水準としては前中計の目標である1,000億円の倍となる2,000億円を設定しました。
ご覧のとおり、今中計を通じて安定的に2,000億円の水準が達成される見込みです。
次のページをご覧下さい。

株主還元の推移を示しています。
昨年度は43円の株主配当と230億円の自己株取得により35％を達成する見込みです。自己株の取得は９月から実施しています。
今年度は中計最終年度であり、40％の総還元性向は第一生命グループの強いコミットメントとして達成する見込みです。
株主配当と自己株式取得のバランスについては、決算終了後に改めて考えますが、第一生命グループの還元政策は基本的に、株主配当を安定的に向上させることであり、グループ修正利益の見通しも考慮しながら、自己株式取得を機動的に運用して40％の還元性向を実現するものと考えています。
この後、３つの成長エンジンについて説明します。１９ページをご覧下さい。

「Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」では国内生命保険事業の成長に向け、第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命という３ブランド体制の確立を目指し、各ブランドがお客さまの多様なニーズ、またそのニーズの変化に迅速に応えるべく、商品・チャネル体制を強化してきました。
また、受託者責任が重視される中、「お客さま第一主義」を経営理念として掲げる第一生命は、業界最高水準の品質でお客さまに向きあうことを目指し、グループとして取り組んでいます。
今中計期間中は技術革新が加速化し、技術と保険ビジネスの融合により新しい価値創造が可能となる段階になりました。第一生命グループはこれをＩｎｓＴｅｃｈと称し、様々な業界のパートナーと協力して新しい商品・サービスの展開や、業務効率化に可能性を見出しています。
次のページをご覧下さい。

第一生命においては、販売チャネルの高度化・複線化を進めると同時にお客さまのニーズを踏まえた商品・サービスの展開を進めました。
営業職の中心となる生涯設計デザイナーは研修期間を延長し、より高度な商品・コンサルティングの提供が可能となるよう、先行投資を行いました。この結果、在籍数の減少傾向を反転させただけでなく、コンサルティング能力の高い人財比率を高めています。また今年度は商品ポートフォリオの保障性シフトが順調に進み、また第一フロンティア生命の開発する貯蓄性商品も取り扱える営業職も増加、第一フロンティア生命の販売実績の約１割を占めるに至っています。
お客さまのニーズに応じた販売チャネルの多様化についても順調に拡大しており、中でも職域特化型の総合営業職や代理店チャネルが急速な成長を続けています。
商品面でお客さまのニーズに沿ったものを提供するだけでなく、お客さま本位の姿勢で様々なサービスを展開すべく、全国47都道府県と連携協定等を結び、地域の高齢化や育児対応などの社会課題解決に向けた取組みも行っています。また、国立がん研究センターをはじめ５つのナショナルセンターと提携し、広く医療･健康情報をお客さまに提供する体制を築いています。
次のページをご覧下さい。

第一フロンティア生命は、金融環境の変動やそれに応じたお客さまニーズの変化にあわせ、機動的に新商品を投入することと、代理店となる金融機関のネットワークを広げ、販売サポートを強化していく基本戦略を着実に進めています。
多様な商品と充実した販売サポートを背景に金融機関と強い関係を築き、また、お客さま・金融機関のフィードバックを商品開発に反映させることが強力な商品ポートフォリオの形成に繋がっています。結果として、銀行窓販業界でトッププレーヤーの地位を確立しており、足元、１０月単月の市場シェアは３割を超えました。
また、新契約・保有契約を伸ばすことで収益基盤は安定的に成長しており、会計利益も今中計期間において安定して黒字を計上する見込みです。
次のページをご覧下さい。

ネオファースト生命は、日本の生命保険市場で最後発であることから早急にチャネルを確保し、医療保険の市場で存在感を確保することが課題です。
商品展開については、第一生命グループのビッグデータを活用した「健康年齢」による保険料設定など、エッジの効いた商品を開発しており、価格競争から一定の距離を置きながらチャネルの拡充も順調に進んでいます。
次のページをご覧下さい。

第一生命のビッグデータと、社内外の技術を活用して新しい価値創造の仕組みを作るＩｎｓＴｅｃｈでは、業務の効率化、新たなサービスの提供、販売戦略に係る新たな取組みが次々に生まれています。各取組みの詳細は、後ほどご覧下さい。
次のページをご覧下さい。

当社グループは生命保険ビジネスを通じて、社会保障制度を補完する役割を担っています。
これまで重視してきた死亡・病気等への保障の提供を通じて、国民の健康寿命の延伸と医療費の抑制に貢献してきましたが、今後はこれに加えて、もっとお客さまに寄り添い、お客さまのＱＯＬの向上や社会課題の解決に繋がる付加価値を提供することで、企業価値・社会価値創造につなげていきたいと考えています。第一生命グループがＩｎｓＴｅｃｈを通じて内外で展開する商品・サービスは、テクノロジーや効率性などが注目されがちですが、第一生命グループとしては、お客さまと共に価値創造を行うツールとして捉えているものです。
次のページをご覧下さい。

「健康第一アプリ」については、この１０月よりバージョンアップし、健康増進に向けたより多くの機能を搭載しました。
健康第一アプリが実際何を提供しているのか、これから紹介ビデオを見ていただきます。

次に海外生命保険事業について説明します。
次のページをご覧下さい。

海外生命保険事業は第一生命グループの利益の約３割を占めており、日本の生命保険会社としては国際化で先行していると認識していますが、さらに進展するよう、努力を続けています。
今中計では、先進国の安定した収益貢献と、アジアパシフィック市場の成長性を取り込むバランスの取れた事業ポートフォリオを作り上げています。買収後のＰＭＩも順調に進んでいるほか、先にもお話したグループ企業トップからマネージャークラスまで、定期的に人財交流の機会を設けており、課題や好事例を共有し、それぞれの組織に反映する、第一生命ならではのシナジー創出プロセスが効果を発揮しています。
今年度も引き続き、既存チャネルの強化に向けて、必要であれば持株会社が資本面でサポートしています。また、既存チャネルに加えてベトナム
ではベトナム・ポストや商業銀行と提携するなど新たなチャネル開拓が進んでいます。米国やオーストラリアではコストコ・ホールセール、カンタス航空などブランド訴求力の高い企業と提携し、その顧客層に向けたマーケティングを展開するアフィニティ戦略が進んでいますが、グループ全体でその進展を注目しながら、各社で新たな事業機会を検討しています。
次のページをご覧下さい。

海外生命保険事業の修正利益は１７年３月期に600億円を超え、連結純利益の２７％を占める存在となっています。
１８年３月期の海外生命保険事業の業績予想は減益予想となっており、実際、プロテクティブやＴＡＬの上半期利益は前年同期比で減益です。これを受け、投資家の皆様からは第一生命グループの海外事業展開に何か変化があったのか、という質問を頂きましたが、９月に開催したアナリスト・デーで説明したとおり、各社の成長モデルに変化はありません。
いずれも前年同期に運用に係る一時的損益が計上されていたことの反動によるもので、基礎的な収益力は各企業とも成長を続けています。
アジアの子会社・関連会社も高い成長を維持しています。
次のページをご覧下さい。

具体的には、プロテクティブはジェンワースの定期保険ブロック、ユナイテッド・ステーツ・ワランティ・コーポレーションの買収を実施し、オーガニック成長と非オーガニック成長の両面から収益に貢献しました。ＴＡＬは保障性市場におけるトップシェアを維持しています。第一生命ベトナムは個人代理人チャネルに加え、提携チャネル拡充で成長を加速し、市場シェアは10％を突破しました。
各社とも、既存チャネルの強化に向けて、必要であれば持株会社が資本面でサポートしています。プロテクティブは既存事業に加え、引き続き買収による成長機会も伺っています。また、既存チャネルに加えてベトナム
ではベトナム・ポストや商業銀行と提携するなど新たなチャネル開拓が進んでいます。さらに、メコン地域のカンボジアやミャンマーに駐在員事務所を設立し、アジアパシフィック地域統括会社と連携しつつ事業化の検討を行っています。
次のページをご覧下さい。

プロテクティブやＴＡＬが展開しているアフィニティ戦略について説明しています。
提携先企業はいずれも数多くの会員を抱えています。第一生命グループ
は提携先を通じて、多様なお客さまへのアクセスが可能となる一方、提携先企業にとってはより幅広い商品・サービスを会員向けに提供することで、提携先企業へのメンバープログラムへのロイヤリティが高まる、ウィン・ウィンの関係を構築しています。第一生命グループとしてこの取組みに注目しています。
次のページをご覧下さい。

第一生命の資産運用は、低金利環境が続く中での収益力強化と資産分散を図るため、外国債券投資の投資対象国・投資対象通貨の拡大を進めたほか、株・債券といった伝統的金融資
産と相関性の低いインフラ・不動産など実物資産への投資を推進しています。
また、機関投資家としての社会的責任を踏まえ、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動の取組みを強化しています。ESG投資
では、社会課題解決に繋がる債券への投資などに引き続き取り組んでいるほか、今年度からはインパクト投資を開始しました。スチュワードシップ活動では、対話活動に積極的に取り組んでいるほか、今年度より議決権行使結果の個別開示を開始しました。
アセットマネジメント事業では、２０１６年１０月にアセットマネジメントＯｎｅが、２０１７年５月にジャナス・ヘンダーソンがそれぞれ再編を経て新たな体制となっていますが、規模のメリットに加え、アセットマネジメント会社間の商品・販売チャネルの相互活用、国内・海外グループ生命保険会社への運用機能の提供など、グループシナジーも期待できるようになり、今後、収益貢献が加速するフェーズに入ってきました。
次のページをご覧下さい。

低金利環境下で収益力強化・資産分散を図るため、外国債券の投資対象国・通貨の拡大に先んじて取り組んできました。
こうした取組みに加え、債券・株式など伝統的金融資産の相関性が高まっている環境で、インフラや不動産など、伝統的金融資産との相関性が低く、収益性も高い実物資産への投資も拡大しています。
具体的には、プレスリリースをしていますが、この上半期は海外プロジェクトファイナンスに積極的に投融資を行ったほか、ファンドオブファンズ形態での海外不動産投資も実施しました。
次のページをご覧ください。

生命保険会社として、ESG投資を従来から積極的に推進してきました。
今年度は、社会課題の解決と収益性の両立を目指し、ESGテーマ型投資とESGインテグレーションに取り組んでいます。
具体的には、ページ右にあるような社会課題解決に繋がる債券への投資に取り組んだほか、インパクト投資を開始しました。
次のページをご覧下さい。

スチュワードシップ活動においては、投資先企業の持続的成長に貢献するため、対話活動を重視しています。
年間で約270社と対話を実施しており、対話活動の実効性向上を図るた
め、ESGに関する対話にも取り組んでいます。
また、議決権行使の透明性を高めるため、今年度より議決権行使結果の個別開示を開始しました。
これまでの取組みが評価され、国連の責任投資原則、いわゆるPRIの年次評価において、最高評価を獲得しました。
次のページをご覧下さい。

アセットマネジメント事業については、２０１６年１０月のアセットマネジメン
トＯｎｅ、１７年５月のジャナス･ヘンダーソンで再編が行われ、国内で56兆円、海外では欧米で41兆円と、約100兆円規模の受託資産を抱えるグローバルな体制が確立されています。
ジャナス･ヘンダーソンについては、合併後の統合マネジメントが順調に進んでいることから、株式市場を通じた同社株式の追加取得を開始しております。詳しくは米国ＳＥＣファイリングをご覧下さい。
次のページをご覧下さい。

ご覧のように、ジャナス･ヘンダーソンとアセットマネジメントＯｎｅ双方による商品・販売チャネルの相互活用や、国内・海外の生命保険会社への運用機能の提供など、グループシナジーも期待できるようになり、今後、収益貢献が加速するフェーズに入ってきました
次に３７ページをご覧下さい。

今年度で現行中期経営計画「Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」は終了となりますが、次期中期経営計画の骨子・数値目標についてはまだ社内で議論をしており、お話できる段階ではありません。
ただ、現行の中期経営計画も、私が経営企画担当として関与のうえ、現会長の渡邉と共に作り上げたものであり、次期中計でこれまでとは全く異なる方向性を打ち出すものではないと考えています。
ただ、次期中計は私が社長として最初の中計であると共に、技術革新が進み保険ビジネスが変わり、情報を通じてお客さまとの関わり方も変わって行く、激変の時代に突入していく分岐点に立つ中計という意味で、重要な時期になると考えています。
その変化に追随するのではなく、その変化を利用して第一生命グループがさらなる価値創造を実現するためには、第一生命グループがどこにいて、どこに向かって何を目指しているのか、しっかりと定義しておく必要があります。この図はそういう意味
では、第一生命グループの価値創造プロセスを再定義するものです。
第一生命グループは日本を始め世界７カ国で生命保険事業を、日米欧３地域でアセットマネジメント事業を展開しています。これまでもそれぞれの地域において、社会の発展ステージに応じた様々な社会課題を、中核事業を通じて解決することで、お客さまへの価値提供・ステークホルダーへの価値創造を実現してきました。
今後は我々が培ってきた強みとなる基盤、これにはお客さまとの絆や信頼、全国展開の拠点網なども含まれますが、それをさらに活かして、これまでよりもお客さまや地域社会に寄り添って、新たな時代に合った社会課題を解決し、共に新たな価値を作り上げていく、その積み重ねによって更に高く、持続可能な成長を実現していくことができると考えています。これが第一生命グループの目指すものだと考えています。
次のページをご覧下さい。

このような価値創造プロセスを実現するためには、既存事業の効率化を進め、キャッシュフロー・マネジメントによる資本再配賦を進化させ、新たな分野も含め成長事業を支えてゆく体制を強化すると同時に、グローバル・ベースのガバナンスを通じてこれを監督してゆく必要があります。そのようなキャッシュ創造サイクルを通じて、株主･投資家の皆さまを含めたステークホルダーへの価値提供を実現します。そのために次期中計では具体的に何をしていくか、しかるべきタイミングでお伝えしたいと思います。
私のご説明は以上となります。
この後、皆様のご質問にお答えします。ありがとうございました。