第１４３回経営協議会議事録

日時

令和６年２月１６日（金）１５時～１７時２０分

場

所

第一会議室

出 席 者 （学外委員）
門脇委員、川上委員、小間委員、鈴木委員、長友委員、端山委員、望月委員、森口委員、安田委員（学内委員）
田野学長、小花理事、阿部理事、大家理事、三浦理事、西岡学域長、仲谷研究科長（オブザーバー）小池副学長、村松副学長、山口副学長、坂本副学長、吉海監事、名取監事
議題
議事録報告承認
１．第１４２回経営協議会議事録報告承認

(資料①)

審議事項
１．資産管理規程の一部改正及び土地等の貸付けに関する取扱細則の新規制定について(資料②-1～3)
２．令和６年度予算編成方針等について(資料③-1～6)
討議事項
１．令和６年度予算の内示と今後の運営について

(資料④)

報告事項
１．奨学金制度の拡充について

(資料⑤)

議
事
議事録報告承認

第１４２回経営協議会議事録

田野学長から、第１４２回経営協議会議事録（案）について説明があり、これを承認した。
審議事項

１．資産管理規程の一部改正及び土地等の貸付けに関する取扱細則の新規制定について三浦理事から、共創進化スマートビレッジ（仮称）事業（五思寮、国際交流会館、学内保育施設、職員研修所、東３１号館、東３２号館、課外活動施設）を、Ｐ

ＰＰ／ＰＦＩ事業により実施するため、国立大学法人法に基づく土地等の貸付けを行うための規程等の制定及び一部改正について説明があり、これを了承した。
（新規制定）
・国立大学法人電気通信大学土地等の貸付けに関する取扱細則（一部改正）
・国立大学法人電気通信大学資産管理規程
主な意見は次のとおり（学外委員） 国立大学法人電気通信大学土地等の貸付けに関する取扱細則の条文の内容について、貸付相手は暴力団関係者ではないことを明記しているが、暴力団関係者が裏にいて表には名前を出さないことがある。そのような場合の対応について条文に記載する必要はないのか。
また、貸付相手について暴力団関係者以外の制限が記載されていないが、将来的に利益相反の対象となってしまうようなことが起こるかもしれない。そのようなことについて、条文に記載する必要はないのか。
（学内委員） 国立大学法人法第三十四条の二における土地等の貸付けにかかる文部科学大臣の認可基準に即した形で本細則を作成しており、問題はないと考えている。
審議事項

２．令和６年度予算編成方針等について
三浦理事から、令和６年度国立大学関係予算案の概要、令和６年度国立大学法
人運営費交付金の予定額、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に係る本学が重点的に対応すべき指標、令和６年度予算案並びに令和５年度補正予算における国立大学法人等施設整備費予算についての説明の後、令和６年度予算編成方
針について、昨年度は基本方針に５つの柱をもうけていたところ、令和６年度にあっては、大学・高専成長分野転換支援基金助成金や地域中核研究大学等強化促進基金助成金等の外部資金活用を踏まえた予算配分を柱として追加したこと、その他昨年度からの変更内容についても説明があり、これを了承した。
また、間接経費等の活用方針については、奨学寄附金（オーバーヘッド）についての変更内容について説明があり、これを了承した。
主な意見は次のとおり（学外委員） 学士から修士へ進学する比率と、修士から博士へ進学する比率については、増える方向に向かっているのか。
（学内委員） 博士の規模は他大学に比べて非常に小さいので、大学全体としてもっと増やしていかなければいけないと考えており、実際人数は増えてきている。
学部から修士へは７から８割程度が進学し、そのうちの１割程度が博士に進学している。
（学外委員） 客観的指標に基づく相対評価の結果のうち、常勤教員当たり受託・共同研究受入額が昨年度３位から７位、偏差値が 57 から 48.1 と極端に悪くなっているが、理由は明確になっているのか。
（学内委員） 大規模な受託研究がなくなったことが大きく影響したと考えられる。
（学外委員） 最近の人件費の増加について、公務員の場合は人事院勧告にしたがってある程度民間給与を反映した給与が払われているが、国立大学法人については、人件費を手当てしてもらえない。国立大学法人全体で文部科学省へ要望を出した方がよいのではないか。
（学内委員） 本学は最大限の努力をして、基盤経費は前年と同額を維持しているが、今後も人件費が上がれば、基盤経費に手を付けざるを得ないかもしれない。ただ、国立大学全体で見ると、令和４年度決算で 700 億円近い積立金が出ている。原因は赤字が怖いために各大学が使わないからだが、このような状況の中でお金がないという訴えがどこまで社会に理解されるか、ということを考えなければならない。
（学内委員） 国立大学協会として、物価スライド制や人事院勧告スライド制が必要であることは文部科学省へ訴えている。
討議事項

１．令和６年度予算の内示と今後の運営について
田野学長から、２０２０年度からの運営方針の振り返り、令和６年度予算内示、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、キャンパス整備状況及び国際化の推進について説明があった。
主な意見は次のとおり（学外委員） 博士への進学率が低いとのことだが、理由は判明しているのか。
（学内委員） 複数の理由が考えられるが、本学の場合は、修士を修了して就職するのが、最も良いところ（企業等）へ入ることができるため、博士へ進学しようとしない。また、世の中の常識としても修士を修了することがベストで、博士に進むことはハイリスクであると考えられている。そのような社会のマインドを変えていかなければと思っている。
（学外委員） 大学として博士の価値をどうやって上げて、それを社会に認めてもらうかということを考えなければならない。
（学外委員） 博士に対する社会の考えを変えていく必要はあるが、すぐには変わらない部分もある。例えば、博士が日本社会で行き先がない、あるいは自身のクオリティを上げるという意味で外国に出てまた日本に戻ってくるような仕組みなど、国際戦略として考えられてはどうか。
（学外委員） 博士課程に進む人材を増やしていくことは重要なことだと思う。AI や量子は、今、世の中で注目されている分野であり、人や予算も集めやすいが、一方でサイバーセキュリティなどは、社会で必要とされている分野にもかかわらず、なかなか人材が集まらない。そのようなところを少しずつ世の中一般とは違う切り口で必要な人材を供給していければ、大学は社会全体の重要な役割を果たすことになるのではないか。
（学外委員） くるくるというプラン（ＵＥＣプライム）があるとのことだが、学生が、企業と一緒に少しずつ研究を行い、修士に入った時に、さらにその先があるということが見えてくれば、博士に進む動機になると思う。
報告事項

１．奨学金制度の拡充について
阿部理事から日本学生支援機構の奨学金制度の支援拡充に伴い、本学においても本制度が利用できるよう整備を行う旨の報告があった。

［配付資料］①．第１４２回経営協議会議事録（案）②-1．国立大学法人電気通信大学資産管理規程の一部改正及び国立大学法人電気通信大学土地等の貸付けに関する取扱細則の新規制定について②-2．国立大学法人電気通信大学資産管理規程の一部改正（案）②-3．国立大学法人電気通信大学土地等の貸付けに関する取扱細則（案）（参考資料）国立大学法人法第三十四条の二における土地等の貸付けにかかる文部科学大臣の認可基準③-1．令和６年度国立大学関係予算の概要③-2．令和６年度運営費交付金予定額一覧③-3．「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に係る本学が重点的に対応すべき指標について③-4．令和６年度予算案及び令和５年度補正予算における国立大学法人等施設整備費予算について③-5．令和６年度予算編成方針（案）③-6．間接経費等の活用方針（案）④．令和６年度予算の内示と今後の運営について⑤．奨学金制度の拡充について