第53回定時株主総会

2023年6⽉27⽇
⽯油資源開発株式会社（証券コード : 1662）

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【報告事項】
1．第53期事業報告、連結計算書類並びに会計監査⼈及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
⾃ 2022年4⽉ 1⽇
⾄ 2023年3⽉31⽇

1⽇
2．第53期 ⾃⾄ 2022年4⽉
2023年3⽉31⽇ 計算書類報告の件

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事業の経過及び成果

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4当年度の事業環境 原油CIF価格と為替の動き[為替] 円/USD[原油CIF価格] USD/bbl$125150円$100135円$75120円
原油CIF価格

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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2022年度
5Mar-23

Jan-23Oct-22

Jul-22

Apr-22

Jan-22Oct-21

Jul-21

Apr-21

$50

為替

105円

―業績の状況―

当年度（2022年度）の業績 ①【売上⾼】
売上⾼ 3,364億円（前年度⽐+873億円 +35%）
2021年度

2022年度
734

E&P事業

560
1,198

インフラ・ユーティリティ事業

2,136
558

その他の事業
0
事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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667
500
6

1,000

1,500

2,000

単位︓億円
2,500

―業績の状況―

当年度（2022年度）の業績 ②[億円]売上

2021年度

2022年度

⽐較増減⾼2,491

3,364+873+35%

営

業

利益

198

620+422+213%

経常利益

436

831+394+90%にる
益▲309673+983-

親帰
当会社 株 主属
す
期
純損

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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連結貸借対照表―業績の状況―2023年3⽉31⽇現在[億円]

2021年度

2022年度

⽐較増減

4,719

5,681+962+20%

2,269

2,817+548+24%

有形固定資産928

1,184+255+27%

無形固定資産

5855

▲2▲5%

1,463

1,624+160+11%

債

691

1,110+418+60%

産

4,027

4,571+543+13%

3,105

3,629+523+16%

4,719

5,681+962+20%

資産

流動資産

投資その他の資産

負純資

うち利益剰余⾦

負 債 ・ 純 資 産

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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―事業の概況―

E&P事業
E&P事業︓⽯油・天然ガスの探鉱、開発・⽣産、および輸送・販売

⽇本国内10か所＋海外6か所

当社E&P事業拠点（2023年6⽉時点）
O&G

ノルウェー領海上鉱区

O&G 英領北海・シーガルプロジェクト

イラク・ガラフプロジェクト
OIL

OIL

ロシア・サハリン1プロジェクト

O&G

⽇本・国内油ガス⽥

OIL

アメリカ・
タイトオイル開発
GAS

インドネシア・カンゲアンプロジェクト
事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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9―事業の概況―

インフラ・ユーティリティ事業

網⾛バイオマス発電所
当社が開発・運営に参画する国内発電所（2023年6⽉時点）
2号機・3号機 BIO

7か所 出⼒合計 1,389,550kW
うち再エネ 6か所 うち再エネ
209,550kW
拠点合計*出⼒合計値はGross

JAPEXの国内天然ガス供給ネットワークの特⾊
総延⻑

800km超の⾼圧ガスパイプライン網

外航船受⼊に対応するLNG基地2か所

北海道事業所PV
メガソーラー
勇払太陽光 PV発電所
新潟・仙台間他
ガスパイプライン

⽇本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地

LNG

相⾺LNG基地

福島天然ガス発電所
⻑府バイオマス
発電所 BIO BIO
事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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⼤洲バイオマス発電所
10BIO

⽥原バイオマス発電所

パイプライン

LNG基地

再エネ発電所

ガス発電所

再エネ発電所（建設中）

その他の事業 – カーボンニュートラル

―事業の概況―CCS（CO2の回収・貯留）/
CCUS（CO2の回収・有効活⽤・貯留）の流れ
⽔素
CO2分離・回収(Capture)

CO2有効活⽤(Utilization)

CO2輸送

 CCS/CCUSの実現可能性検討 国内︓北海道・苫⼩牧エリア、新潟エリア
 海外︓インドネシア、マレーシア

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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メタン

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CO2圧⼊・貯留(Storage)

対処すべき課題

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「JAPEX経営計画2022-2030」概要①
 2022年度から2030年度まで（9年度）の中⻑期経営計画
 収益⼒の強化と、2030年以降を⾒据えた事業基盤の構築を基本⽅針
 各分野の重点項⽬の推進などにより、資本コストに⾒合う利益⽔準の達成と、株主還元の強化を⽬指す 9年間累計のキャッシュイン5,000億円を、成⻑投資4,500億円と株主還元500億円に配分
事業基盤
E&P分野

I/U*1分野

CN*2分野

新規権益取得への投資継続と操業の低炭素化対応
推進

再⽣可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡⼤

既存油ガス⽥などを活⽤したハブ＆クラスター*3
型CCS/CCUSモデル事業*1: インフラ・ユーティリティ（Infrastructure & Utility）の略、*2: CN＝カーボンニュートラル（CarbonNeutral）の略、*3: 複数のCO2排出源やCO2貯留サイトを連結するCCS/CCUSネットワーク

事業報告
1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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「JAPEX経営計画2022-2030」概要②
 事業利益*、ROE、事業利益割合を、定量⽬標として設定
 それぞれの項⽬で、2026年度時点の中間⽬標、2030年度時点の⻑期⽬標を設定
定量⽬標

2030年度

2026年度
事業利益
300億円
ROE 5%

事業利益
500億円
ROE 8％

E&P︓E&P以外
６︓４

E&P︓E&P以外
５︓５*営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）

事業報告
1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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「JAPEX経営計画2022-2030」の進捗と⽬標
2022年度

E&P
分野

2023年度 国内ポテンシャル追求
⽚⾙ガス⽥追加開発︓1坑⽬掘削

 国内ポテンシャル追求
⽚⾙追加開発︓1坑⽬⽣産/2坑⽬掘削

 海外新規権益獲得
アメリカ・タイトオイル開発への投資拡⼤

 海外既存PJ開発推進
英領北海・シーガル︓原油・天然ガス⽣産
 海外新規権益獲得
 ノルウェー領海上鉱区探鉱・開発事業への参加決定
 ガス供給量の維持・拡⼤

 ガス供給量の維持・拡⼤

⽇本ベーリンガーインゲルハイム製薬(株)⼭形⼯場向けESPサービス提供

LNGバンカリング供給トライアル実施
LNG燃料船への燃料LNG供給に合意

I/U
分野  国内再⽣可能エネルギー開発など

網⾛バイオマス発電所2&3号機営業運転開始
ANRI-GREENファンド1号への出資

 国内CN事業実現可能性検討CN（苫⼩牧）CCS／CCUS実現可能性検討
（苫⼩牧）地域間連携カーボンリサイクル
事業報告
分野
事業可能性検討終了
1. 企業集団の現況(2) 対処すべき課題
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 国内CN事業実現可能性検討
（苫⼩牧、東新潟）CCS／CCUS実現可能性検討

株主還元・ESGへの取組み
株主還元
E
環境

2022年度

2023年度 連結配当性向（30%⽬安）の導⼊
 ⾃⼰株式取得終了 /取得⾃⼰株式全数消却
配当⾦実績︓年間合計370円(配当性向29.9%)

配当⾦⾒通し︓年間合計200円(配当性向31.9%)

 CN事業委員会設置

気候変動関連開⽰の充実【⼈的資本マネジメント強化】 DX資格取得奨励策導⼊ ⼈材マネジメントシステム刷新
SＥ 社会ＳＧ

⼈的資本への投資と関連開⽰の充実【DX推進】
 全社BPR検討開始
 全社ポータルの社内SNS移⾏

DXなどを活⽤した組織・業務の最適化推進【その他】
 ⼈権⽅針制定

 役員報酬の⼀部を全社気候変動対応に連動
G(2022年度以降に係る賞与の⽀給⽅針)ガバナン  社外取締役増員 (4→5名)、⼥性取締役増員
事業報告(1→2名)
ス
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 買収防衛策更新 (本定時株主総会議案)
株主価値向上のための東証要請などへの対応