ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.89

東南アジアのグローバル化とリージョナル化 Ⅳ
平成 25・26 年度研究プロジェクト「東南アジアのグローバル化とリージョナル化 Ⅳ」

亜細亜大学アジア研究所
2016年1月

アジア研究所・アジア研究シリーズ８９

東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ
平成２５・２６年度研究プロジェクト「東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ」

研究代表者

石川

幸一

目
はしがき

次

………………………………………… 石川幸一

１

東アジア経済の新局面と展望………………………………………… 小黒啓一

９シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題―外需と輸入投入に依存した高付加価値―………………………………………… 玉村

千治

２５

タイの FTA 戦略と近年の動向………………………………………… 助川

成也

４
７

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について………………………………………… 木原

浩之

７
９

フィリピンのコーヒー生産―生産農家の自立に向けて―………………………………………… 野沢

勝美

１
０７

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴―１９２８年から１９４３年―………………………………………… 南原

真

１
４７

メコン地域の産業集積と分散―交通・輸送インフラに改善と企業立地―………………………………………… 春日

尚雄

１
８９

大メコン圏における経済回廊と日系企業の動向………………………………………… 藤村

学

２
０７

アジアのエネルギーを巡る諸問題………………………………………… 藤森

浩樹

２
３３

ASEAN＋３「地域通貨単位」に関する一考察………………………………………… 赤羽

裕

２
５９

アジア太平洋の地域統合：展開と展望………………………………………… 石川

幸一

２
８５

東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ

1

はしがき

は

し

が

き

研究プロジェクト代表

石

川

幸

一

本報告書は、２
０１３〜２０１４年度に実施した「東南アジアのグローバル化とリージョナル化Ⅳ」の成果である。本プロジェクトは、開発経済、経済統合、
産業集積、ASEAN、タイ経済、金融、マレーシア法、フィリピン経済、エ
ネルギー、産業連関分析など多様な分野の専門研究者が参加している。そうした特徴を活かして、東南アジアの動きを学際的かつ多角的に分析考察している。
本報告書には、１１本の論文が収録されている。下記に要旨を紹介する。

小黒啓一「東アジア経済の新局面と展望」
中国経済の減速が契機となり、世界経済に影響が及んでいるが、近隣の東アジア諸国はより直接的な波及を受ける。しかも長期金利の低下が示すように先進国全般に投資意欲が低迷、リスク回避が目立つのは需要不足が背景にあるからである。政治的な不安が拍車をかけ、ロシア、中国のまるで１９世紀に戻ったような強引な力の行使と中東・アフリカの人口爆発による政治・社会不安と大量の移民発生が不安をかきたてる。
中国は鉄鋼、セメントなど基幹部門に成長バブルの崩壊による過剰設備、
過剰債務、過剰人員があるが、家計消費の拡大、サービス部門の成長が可能であり、資源価格の低下による購買力の増加も大きい。ただし、成長力は急速に低下し、普通の国なる。
中国の過剰設備による輸出ドライブは通商摩擦を起こし、半導体などの国産化路線は周辺国の経済を直撃する。最も深刻な影響を受けるのはインドネ
シアなどの資源輸出国、対中依存度の高い韓国である。
インフラ輸出に典型的な中国の公営企業の行動は市場経済のルールと停職、

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TTP の暫定合意を促し、さらに TTIP，日本と EU の EPA につながる可能性が強くなった。ソ連崩壊で緩くなった西側諸国の政治的危機感が再認識され協調の機運が発生しようとしている。

玉村千治「シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題―外需と輸入投入に依存した高付加価値―」
本論文では、シンガポール政府が産業政策の重点とする４つの産業（石油化学産業、エレクトロニクス産業、航空関連産業および医薬・バイオ産業）に着目し、それぞれの投入産出構造の特徴を同国の２０１０年産業連関表を用いて数量的に分析する。
その結果、「これらの産業は確かに高付加価値を生み出す生産構造になっていて、その波及はサービス産業の発展にもつながっているが、外需に大きく依存し、かつその生産には輸入投入財に大きく頼るため、世界経済に大きく左右されるという課題が恒常的に存在する」という結論が導かれ、シンガ
ポールは世界の需要を喚起するため、投資環境を整備し質の高い外資を導入してつねに高技術・高付加価値産業を模索するという産業政策に行きつがざるを得ないことが理解できる。

助川成也「タイの FTA 戦略と近年の動向」
タイは２０００年代前半、タクシン首相のイニシアチブで次々と FTA を立ち上げ、アジアを代表する「FTA 推進国」になった。しかし、２００６年のクーデターで同首相が放逐されると、その反動から手続きに相当な労力と期間が求められるようになり、交渉開始すらままならない状況が続いている。在タイ日系企業の過半数以上は FTA の恩恵を受けているが、これは「タクシンの遺産」に依るところが大きい。
自ら戦略的に FTA 構築に乗り出せないタイは、ASEAN の枠組みの下でのFTA、特にアジア太平洋 FTA（FTAAP）に繋がるメガ FTA の一つ「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）構築でリーダーシップを発揮すべきである。

はしがき

3

「ドライビングシート」に座っているはずの ASEAN であるが、インドが攪
乱要因になり、交渉の質、そして行方を制御出来ていない。
「ASEAN‐（マイナス）
Ｘ」方式を参考に、実施可能な国から先行して取り組み、残された国も準備が出来次第参加する「RCEP‐X」方式（または「１６‐X」方式）の採用
を真剣に検討すべき時期に来ている。
「タクシンの遺産」は底を尽きかけている。

木原浩之「シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について」
木原論文は、「コモン・ローの法典化とその伝播」という問題関心から、
これまでのマレーシア法研究を踏まえて、「シンガポールにおけるイギリス法の継受」の問題を検討する。歴史的にみて、シンガポールとマレーシアの関
わりは深いが、両国におけるイギリス法継受の方法や態様は異なり、その違
いは近年ますます顕著なものとなっている。そこで、同論文では、まず、シンガポールにおいてイギリス法が継受された歴史的経緯を概観し、次いで、
１９５０年に制定された「民事法」と、それに取って代わる１９９３年に制定された「イギリス法適用法」の検討を中心に、シンガポールにおけるイギリス法の適用範囲や主な争点について言及する。以上の議論を踏まえて、現在のシンガポール法とイギリス法との関係を明らかにする。

野沢勝美「フィリピンのコーヒー生産―生産農家の自立に向けて―」
近年のフィリピンでは経済発展を背景に国民の消費需要が拡大の一途をたどっている。こうした中にあって嗜好品であるコーヒー消費も増大している。
マニラのビジネス街では瀟洒なコーヒーショップが相次いで開店し、多くの顧客が憩いのひとときをすごしている。一方、コーヒーを生産からみるとフィリピンは、気候条件など熱帯作物の栽培適地であり、政府により如何なる施策がとられ、生産農家はどのような状況におかれているかは、フィリピン農業開発課題の考察の視点の一つとなる。

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本稿では、ミンダナオでのコーヒー生産に焦点を絞り、その特徴、生産に関わる課題を、現地調査による事例から明らかにする。そして生産農家の直面する桎梏を取り除きその自立を達成するにはいかなる方策があるかを検討する。まず、これら課題は既存の枠組では解決できないとする NGO による
フェアトレードの役割を記述し、一方で既存の枠組を修正したプランテー
ション農業という現行の生産システムを基礎とした対応の生産モデルを紹介する。

南原真「日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴―１９２８年
から１９４３年―」
日本領事報告に掲載された１９２８年から１９４３年の仏領インドシナに関係する記事の報告件数と分類を整理することにより，以下の点が明らかになった。
報告件数３６３件は，貿易，商品を中心としながらも財経，紹介，交通，外法，
関税，農業など多くの分野で報告がなされた。特徴として対本邦貿易を中心に主要貿易品であるサイゴン米など米の生産や輸出動向に関する記事が多い。
両国間の貿易の停滞は，仏領インドシナの関税制度に起因し，１９３２年に関税協定が締結された後もあまり改善されなかった。領事報告の記事の中には財政，投資，金融，鉱業などの分野で詳細な報告がなされたものもあり，前述の貿易，商品の報告とともに今後の仏領インドシナの地域研究での活用が期待される。

春日尚雄「メコン地域の産業集積と分散―交通・輸送インフラに改善と企業立地―」
近年の産業の集積と分散の理論については、空間経済学・アグロメレーショ
ン理論とフラグメンテーション理論（工程間分業）によって説明されることが多い。メコン地域においては多くの日系企業が操業しているが、タイにおける自動車生産のように完成車メーカーから部品メーカーまでの大規模な集積から、ベトナム・ハノイ周辺の電機電子産業の集積が見られる。一方、メ

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コン地域の中核国であるタイから、投資環境の悪化などを回避するための工程間分業的企業立地がタイ周辺国に見られるようになった。またこれを可能にし始めているのは越境交通網の整備であり、ASEAN や GMS の枠組みでおこなわれてきたものである。

藤村学「大メコン圏における経済回廊と日系企業の動向」
本稿は大メコン圏（GMS）における「経済回廊」沿いの輸送インフラ整備が進む中、日本企業がどのような海外戦略を展開してきたのかを、とくに製造業に注目しながら、国別、経済回廊別、主要企業別に考察する。その結果、GMS における日系製造企業はまずバンコク、ホーチミン、ハノイの順に３大都市圏に集積し、次いでハイフォン、ダナン、プノンペン、ビエンチャン、
そしてヤンゴンといった新興都市圏へ分散してきたといえる。経済回廊を基準にすれば、南部回廊、東部回廊、中央回廊、東西回廊、南部沿岸回廊という順に、複数拠点進出と越境サプライチェーン構築の動きが見られる。ただし、工程間分業型の展開はまだ少数派である。越境輸送インフラ整備のソフ
ト面がハード面に後れをとっている証左であろう。

藤森浩樹「アジアのエネルギーを巡る諸問題」
本論文は、アジアが成長する中で、変化するエネルギー分野の概要（需給や物流面などの基本的な構造）とその中における中国の台頭とを関連させながら、その現状をまとめてみる。また、米国のエネルギー部門・対アジア政策や最近生じた原油価格の低下という変化がアジアに与える影響についても触れる。さらに、アジアの成長と環境問題を含むエネルギー分野の特性が抱える諸問題を指摘し、アジアにおける協力の枠組みやこれまでの日本の果たした役割を整理し、問題解消に向けた取り組みの方向性を簡単に考察してい
る。

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赤羽

裕「ASEAN ＋３「地域通貨単位」に関する一考察―中国・ベトナムとの比較も加えて―」
本論文は、ASEAN ＋３におけるリサーチ・グループを中心にこれまで検討されてきた「地域通貨単位（＝RMU : Regional Monetary Unit, 以下 RMUという）」の課題と展望を考察したものである。具体的には、域内各国が国別に RMU の創出・参加を検討する際に大きな判断材料となるであろう、各
国通貨別のメリット・デメリットの検討に主眼を置いた。現行の為替制度、経済状況・規模もふまえて、定性的な評価を筆者なりに行い、そうした視点での議論の「たたき台」を提示することを目指した。合わせて、先行研究でも利用された「ゲーム理論」の発想を取り入れ、導入条件の考察を行った。
結果、絶対的にデメリットが大きい国は見当たらず、将来的な RMU の実現の可能性を示した。合わせて、その利用範囲として域内インフラ整備資金まで、想定できた。

石川幸一「アジア太平洋の地域統合：展開と展望」
１世紀に入り活発化し、現在では４０を超アジア太平洋地域の FTA 締結は２
える FTA が締結されている。二国間 FTA も数多く締結されたが、最も特徴的な動きは ASEAN と主要国との FTA が２０１０年までに締結されたことである。最初の ASEAN との FTA は中国が２００１年に合意した。中国と ASEAN のFTA のインパクトは大きく、その後、日本、韓国、豪州とニュージーランド、インドが相次いで ASEAN との FTA を締結した。
５つの ASEAN ＋１ FTA は２０１０年１月には出来たものの、自由化スケ
ジュール、原産地規則などが異なり、FTA を利用する民間企業の手続きに関するコストや時間を増加させた（スパゲティボウル現象）ことから、アジア太平洋地域の広域 FTA 締結が新たな課題となっている。現在交渉されてい（TPP
る広域 FTA は TPP と RCEP という２つの対照的なメガ FTA である。
は２０１５年１０月５日に合意した。）
アジア太平洋地域の地域統合の先端を行く ASEAN は２０１０年に AFTA を

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ほぼ実現し、「深い統合」を目指して ASEAN 経済共同体の構築を進めている。
ASEAN は RCEP 交 渉 で 主 導 権 を 握 ろ う と し て い る（ ASEAN 中 心 性）。
APEC の課題であるアジア太平洋 FTA（FTAAP）を巡って、TPP と RCEP
交渉がどのように進むのか、注目される。
各論文で示されている見解は、執筆者の所属する機関およびアジア研究所の見解ではないことにご留意願いたい。本報告書が、東南アジアおよびアジアに関心をお持ちの方々のご参考になれば幸甚である。

東アジア経済の新局面と展望

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東アジア経済の新局面と展望
小黒啓一

A New Phase and Prospects for East Asian Economies
Keiichi OGURO

はじめに
２０１５年の東アジア経済は中国経済の予想以上の減速により大きな影響を受けている。相互依存度の高まった現代の世界経済は多くの現象が相互に影響しあい、世界第２位の経済規模を達成し、世界経済の成長への寄与度が高い
中国の減速に多くの地域、国が影響を受けるが、近隣諸国はより大きな直接的影響を被る。中でも一次産品輸出国のインドネシア、マレーシアなどへの打撃は大きい。
中国経済自体が成長力を低下させていることは中国政府自身が認識し、
６．
５〜７％成長の巡航速度を新常態としているが、それを達成できるかどうかに疑問が発生、全般的な不安感が高まっている。先進国全般に異例の低金利が常態化し、国債のマイナス金利すら発生することもあり、長期停滞論も真剣に検討される現状も不安を増幅させている。世界的な需要不足＝供給過剰があるという認識は広く共有されている。
米国を先頭に先進国全般に所得分配が不平等となり、資産格差の拡大は累積的に大きくなってきている。多くの資産が証券化され、高収益を求めてバブルを招いたが、現状は運用難で悩んでいる。途上国のインフラ需要など潜10

在需要は認識されてもリスクが高すぎて現実化できない。資本市場全体に不安感が強く、リスクに敏感となっている。世界的な低成長を予想していると同時に、政治的なリスクにも過敏になっている。
中東・アフリカのイスラム諸国を中心に、人口増加が重荷となり、社会・
政治不安が爆発、人口移動の巨大な流れが動き始めた。その主たる目的地は欧州であり、どのように対応できるのか不安が募っている。ロシアは周辺への武力行使を拡大し、シリアにも介入、難民という移民の流れを加速させ EUに経済制裁解除など圧力をかけようとしている。中国は核心的利益などという身勝手なコミットメントで南支那海に軍事基地を建設するなど、１９世紀の帝国主義時代に戻ったような行動をとっている。
中国経済の減速は周辺諸国に対中輸出の面で影響するが、その波紋は次第に拡大してゆく可能性がある。現在の中国にとっては経済成長の維持のためには財政拡張か輸出拡大が必要である。財政支出の拡大には限界があると思われるので、過剰設備能力を保有する現状から、必ず輸出ドライブをかけてくると予想される。各地で貿易摩擦をおこす可能性があり、輸入制限による対抗策は報復を招く可能性もある。また、中国の輸入額の大きな半導体の国産化など、輸入代替をはかる動きが加速する可能性が高い。輸出規模が巨大化した中国は輸出需要による生産拡大は難しくなっており、それが減速の根源的理由である。一方で、ASEAN 諸国などは中国と競争して先進国市場への輸出シェアを奪回する方向に向かわざるを得なくなろう。
世界の輸出市場の拡大の基盤は先進国の民間消費に依存する部分が大きい。
米国を中心に消費に占める輸入品への代替は労働集約財を中心に既にかなり進んでおり、高付加価値品目については先進国輸出と競合する。現状では途
上国間の競合が激しくなる。
中国の過剰設備は市場経済なら考えられない規模に膨らんでおり、国家の支援を受けたインフラ輸出など WTO で議論してきた公正な競争など無視される可能性がある。市場経済国なら考えられない問題を国際市場にもたらすことになる。途上国のインフラ投資の必要性は認識されているが、必要と返東アジア経済の新局面と展望

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済能力のバランスが必要で、無理な建設投資は累積債務問題を再燃させることになる。中国、インド、ブラジルなど自信を深めた新興国の抵抗により、
ドーハ・ラウンドは暗礁に乗り上げている。途上国の利益という主張は多くの場合、その国全体の利益ではなく、特定グループの利益擁護であり成長の障害となっている。
１０月６日の TPP 交渉の暫定合意はルール・オリエンテッドな市場経済重視の再確認を意味する。米国議会の同意が不安視されるが、発足できれば新しいレジームとなる。環大西洋貿易投資協定（TTIP）、日・EU 経済連携協定につながる期待が高まる。ソ連の崩壊により危機意識の不足から連帯できなくなっていた３極が、新たな政治危機により自由貿易体制の再構築に向かう可能性が出現した。東アジア諸国の中でも、フィリピン、タイは参加に大きなメリットがある。韓国は日本との競争を危惧して躊躇する可能性があり、インドネシアは多分参加できそうもないが、加盟への意思表明をしている。インドも参加は困難であろう。
ルール重視の市場経済を選択できる国と躊躇する国の間に長期的に大きな格差が発生する可能性がある。自動車産業をみても１００万台を輸出するようになったタイと、国内市場向けが主体のインドネシアの表面的な政策はあまり相違しない。どちらが輸出生産に向いているかという民間企業の選択の結果である。

１

中国経済の新局面

中国経済の規模は近い将来に米国を追い越し、世界最大の経済大国として覇権国となり通商ルールなども決定的な影響力を行使するという可能性はあるのか。時は中国に有利になるのか。途上国の開発は北京コンセンサスが主流となるのか。１３億人の巨大市場の磁力が世界の企業を引きつけ、各国の政治勢力も親中国となるのであろうか。しかし、中国経済の現状を考察すると課題は大きく、成長率は予想以上に低下する可能性がある。

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投資増大による供給力の拡大を当初は先進国への輸出需要の獲得によりバランスさせ、一方で輸入も急増するという拡大均衡が実現されてきた。世界経済に占める中国の比率の拡大よりも、貿易比率の上昇が大きかったので、各国の対中貿易依存度が急増した。中国の高成長は競合と同時に機会の提供という両面がある。１９９４年１月の人民元レートの統一により３３％の大幅切り下げが輸出拡大を支えたが、ASEAN 諸国など近隣諸国の輸出にブレーキをかけ、東アジア通貨・金融危機の一つの要因となるなど、競合国は大きな影響を受けた。中国の成功は原油、鉄鉱石などの一次産品の需要を牽引し、２１
世紀初めにスーパーサイクルと言われるブームを起こした。資源輸出国の成長を支え新興国への期待感を高めた。
中国の輸出拡大は先進国市場の需要増大の速度を上回り、内需増大への政策転換の必要性を認識していた。貿易バランスは大幅黒字となり、貿易摩擦も増大したが、米系を中心に先端技術を保有する大企業を時に破格の優遇措置を供与して誘致し、輸出の５０％は外国企業によるものと宣伝、有力企業の政治的影響力もあって、輸入制限を抑制することに成功してきた。中国の巧みな交渉力は WTO 加盟交渉でも力を発揮し、後に米国は譲歩し過ぎたと後悔することになる。
内需重視への転換をはかると同時に、成長による格差の拡大に対する不満への対応もあって、最低賃金の上昇など路線転換を進めている過程で、２００８
年にリーマン・ショックが発生した。金融危機による世界需要の低迷に対応し、中国は４兆元という拡張財政により内需を増大させた。この政策は高成
長維持に成功したが、成長期待バブルも発生させた。その結果が過剰生産能力の極端な増大をもたらした。過剰生産能力は GDP の１５％程度と推定されているようだが、それだけなら７％成長が２年継続すれば解消される。深刻なのは成長を先導した基幹部門の過剰設備であり、短期間に需要を創出できそ
うにないことである。
鉄鋼部門でみると粗鋼生産能力は１４年に１１．
６億トン、生産量が８．
２億トン、消費量は７．４億トンとなる。設備能力はリーマン・ショック後に６割増加、

東アジア経済の新局面と展望

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新たに完成する設備を加えると１６年は１１億７５００万トンになるという。１５年の過剰能力は４億４１００万トンと推定されており、強力な輸出ドライブがかけられている。中国の設備能力は世界の５割強を占めるに至り、世界の市場で中国の過剰生産分を受け入れるのは無理であろう。各地で輸入制限の対象となることが必定であるばかりでなく、日本の鉄鋼輸出なども大きな打撃を受ける。
アルミも１５年の生産能力は４０００万トン、２０年には５１００万トンに達するとされる。世界のアルミ生産量は１
４年に５３１２万トン、そのうち中国のシェアは５１．
８％であったが、設備能力は世界の７割を超えることになる。９００万トン以上を輸出する必要が発生し、世界の生産企業を圧迫し、価格低下をもたらすことになる。合繊原料やプラスチックなどの石油化学品も過剰能力から輸出ドライブがかかっている。セメントの設備能力も世界の半分以上を占め、内需低迷は輸出ドライブとなる。自動車も過剰能力は５割とされているが、輸出は困難であろう。
中国の企業債務は０８年から１４年に２．
８倍となり８０兆元に達したとされる、
１００兆元という推計もあり、過剰債務があることは間違いない。不良債権比率は１４年末で１．
６％、要注意債権比率は３．
９８％と公表され、健全な水準とされている。しかし、過剰な設備能力と成長減速を考えれば、バブルの後遺症に苦しんだ日本企業と同じ問題を抱えていると思われる。設備、債務、人員の三つの過剰の解消に低成長下で日本企業は委縮した。まだ成長力の高い中国では全体的にはより容易に対応できるように思われるが、基幹部門でのリ
ストラは不可欠で投資も低迷すると判断される、財政拡張の可能性については、まだ計数的には余裕がある。政府による監査報告では１３年６月末時点で政府債務残高は３０兆２７００億元、GDP の約５０％となっている。そのうち地方政府の債務総額は１７兆９０００億元、GDP の３０％となる。地方政府の債務のうち融資平台による債務が６兆８０００億元となっていたが、地方債に発行で借り換えが実施されている。問題は土地の使用権譲渡収入が激減し、返済負担が重くなっていることである。中央政府の財政に余裕14があるように見えても、公共投資の８割程度を実行していた地方政府に機動力がなくなっている。
ただし、今後の数年間をみれば７％程度の成長率自体の維持は可能であろう。中国の成長は高投資依存であったが、その間に所得向上と同時に資産も蓄積されてきた。家計の消費意欲は強く、サービス部門の拡大は始まったばかりである。第３次産業は当面の間は急速に拡大し成長率を２〜３％底上げできる。GDP に占める家計消費比率は４０％弱と極端に低く、６０％程度までは急速に拡大しうる。逆に５０％に達する貯蓄・投資比率は３０％程度まで低下することになる。ただし、サービス経済化は長期的には成長率を低下させる。
中国経済も普通の状態に移行し、４〜５％成長が常態となろう。
当面する深刻な問題は、３５年間の高成長時代に生産性の向上に直結する、補完的投資の対象案件が減少していることである。公共投資の成長促進効果は低下せざるを得ない一般的傾向がある。また、中国政府が米国に対抗して軍事費を増額すれば財政負担は急速に増加すると同時に、成長の重荷ともなる。レーガン政権の米国がスター・ウォーズと言われた宇宙防衛計画（ミサイル迎撃）を策定、それに対抗して軍事支出を増大させたソ連は経済危機から崩壊に向かった。航空母艦は建造費よりも維持費の負担が大きく、ソ連は耐えかねて一部を削減せざるを得なくなった。現実に中国がどの程度の財政負担が可能か不明であるが、それほど余裕があるとは思えない。また、公共投資の選別にも課題が残り、無理に増額すれば効果の薄いばら撒きとなろう。

２

低金利とリスク回避

米国、日本、EU の先進国全体が金融緩和政策を基本的に長期継続しているため、長期金利が世界的に低下して、一部の国ではマイナス金利となることもある。低金利にも関わらず設備投資は不振で、資産価格も低迷している。
拡張金融政策の弊害としてバブルの発生が懸念されていたが、デフレ不安の方が有力になっている。サマーズの長期停滞論が論議を呼ぶほど先進国の成東アジア経済の新局面と展望

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長率は低下し、資産運用はリスク回避の傾向が鮮明となっている。中国経済の減速は背景にある底流を表面化させ、不安のスパイラルを増幅させている。
米国のシェール油田開発と原油、ガスの増産による価格低下と輸入減は購買力を上昇させたが、景気拡大効果は期待を下回っている。雇用創出は堅調であるが、賃金上昇は鈍化している。一時は堅調であった新車販売の拡大にも１５年央から陰りが発生している。金融危機後の買い控えがあったため、景気回復とガソリン価格の低下、低金利から大型車への需要が急回復したが、息切れが明らかになっている。先進国の中では最も好材料のある米国の需要拡大も鈍化している。
先進国全体の需要不足の有力な一因は所得格差の拡大であり、格差が長期に固定された結果として資産格差が増幅した。その結果、証券化などにより資産商品が急増、資産効果の購買力への影響が増幅された。高成長の新興国
は所得格差が大きく、経済規模の拡大よりも消費拡大速度の方が遅い。急成
長で隠されていた需要不足の課題が、中国経済の減速を契機として連鎖反応を起こし、成長力を低下させている。所得格差の固定化を是正するのは非常に困難であり、短期間で解消することは不可能である。
さらにソ連崩壊により脅威の減少と平和の配当が期待され、EU は統合を拡大、深化させ、米国は民主主義の拡大に自信をもち、湾岸戦争で圧倒的な軍事力を発揮した。しかし、ブッシュ政権とネオコン（新保守主義）と総称されたブレーンの積極介入政策の破綻が世界を大きく変えてしまった。米国の軍事力に大きな限界があることが明らかになってしまった。また、米国は極力、軍事介入を回避しようとすると判断されるようになった。
新興国の急成長は石油・ガス価格の価格上昇をもたらし、ピーク・オイル
説は原油供給を後４６年と警鐘を鳴らして価格上昇に拍車をかけた。輸出国のロシアは外貨収入が潤沢となり、資金面で西欧依存を解消、ナショナリズム
を利用するプーチン政権の下で１
９世紀的な拡張路線を採用した。クリミア半島の強奪、ウクライナへの軍事侵略に EU 諸国ばかりでなく米国も対応策がなく、経済制裁で対抗するのが精一杯であった。中国は軍備を増強、勝手に16

核心的利益をコミットメントして、尖閣諸島の領有権を主張し、南シナ海での埋め立て、軍事基地の建設を強引に実施している。
さらに、かねてから懸念されてきた人口爆発の問題が顕在化してきた。人口ボーナスという現象は経済成長が軌道に乗った経済には存在するが、それ以外の国では人口圧力であり、農地や水の制約を超えると過剰人口の危機となる。中東・アフリカ諸国の多くは過剰人口の危機が臨界点に達してしまった。中東の春と言われた長期政権の崩壊は、雇用不足で不満を募らせた青年層がもたらした。政権が交代しても経済が好転する保証はなく、政治的混乱が拡大、継続するのが現実に近い。これに宗教、部族が絡むと泥沼の抗争となる。イラク、シリアはその事例である。
自然資源の制約が限界を超えると人は移動してきた。現代は豊かな場所への移動は容易であり、何かの契機があれば移動は加速する。シリアの政治的混乱が１５年に６０〜１００万人の移民を EU、なかでもドイツに送りだそうとしている。これまでも西欧諸国は中東・アフリカ諸国、インド、パキスタンからの移民の増加に困惑してきた。家族や知人が定着すると、その数倍が押し寄せてくる。今回はその人数が激増し、政治的難民と主張されると拒絶しにくい。西欧の困惑をみたロシアは、シリアに介入し敢えて移住者を急増させようとしているようだ。経済制裁に亀裂を入れようと西欧諸国に圧力を掛けている。
西欧諸国はこの人口移動に対処できるのか、大きな不安が発生している。
手厚い児童給付で人口が増加しているフランスも、イスラム系移民家庭が最大の受益者とされ、その人数が急速に増大している。先進国経済にも社会保障の対象となる人口は少なくなく、財政負担は重い。その上に貧困層が流入すれば社会不安の増大になる可能性がある。
投資が最も必要なのは人口圧力に悩む低所得国であるが、最もリスクの高い場所である。確実にリターンの期待できる資源開発を除いて資金は流れない。先進国は共同してリスクを取れる仕組みを構築する必要がある。ロシア、
中国という国境変更に武力行使をためらわない大国にも協調して対抗する必東アジア経済の新局面と展望17要がある。原油価格の低位安定が数年継続できれば、ロシアは経済的に弱体化、民主的な政権が復活できる可能性もある。プーチン政権の核兵器の使用も準備したという威嚇発言は自らに跳ね返る。シリアへの介入の意図を推測すれば、西欧諸国は民主主義への脅威が復活していることを認識するようになろう。EU 諸国は依然として中国の提供する経済機会に屈しているが、その機会が低下すれば目も覚める。市場経済の民間企業なら実施しない設備投資による過剰生産力の世界経済への押し込み輸出の危険性は直ちに認識されよう。
先進国は安定成長の実現のために、自らの市場のもつ購買力を協調して活用する必要がある。そのため、米国、EU、日本が協調してリスクの少ない自由貿易体制を構築することが望ましい。その嚆矢となるのが TPP の成立であり、TTIP、日・EU 経済連携協定に繋がる期待がある。WTO 交渉を進展させるためにも大型 FTA による高度な自由化を実現させ、閉塞感を打ち破る必
要がある。

３

東アジア経済の対応

東アジア諸国は中国経済の減速、２００４年から１０年継続した一次産品スーパーサイクルの終了、先進国の成長力低下の可能性と輸入需要の伸び率低下に対応してゆかねばならない。基本的に安定成長を政策目標とするのが最善の選択となる。どんな経済も貯蓄が継続し投資が累積されると資産が蓄積される。キャッチング・アップの過程で急成長が可能な間は投資意欲が強く、成長が成長を加速・維持させるサイクルが発生するが、いずれ終息する。この過程の終息に近づくとリスクが増大することが多い。過去の経験からの将来の判断が誤った決定を導くことになるからである。
成長促進政策は必要であるが、現実的な成長目標が不可欠であり、無理に成長率を高めようとすると弊害が大きくなる環境を認識すべき時期となった。
成長率低下をインフラ建設で下支えしようという政策が出現すると思われる

18が、経常収支に留意し案件を慎重に選択する必要があろう。中国の減速と同時に、先進国の輸入市場もその経済成長率程度の伸び率と考えた方がよい。
サービス経済化が進み、貿易財の交換が既に高度に進んだ経済では財の輸入増加率も成長率で決定される市場規模と連動することになる。貿易成長が経
済成長を大幅上回る時代ではなくなったと判断した方がよい。
安定成長の鍵となるのは消費支出である。最終需要（GDP）＝消費（Ｃ）＋
投資（Ｉ）＋政府購入（Ｇ）＋純輸出（輸出―輸入）であるが、家計の消費が最も大きく安定的である。経済の本来の目的は家計の消費の向上であり、普通の経済では最終需要（＝総支出）の６０〜７０％を占めている。消費の増加が生産（＝供給）の増加、供給力が不足する場合は価格上昇、輸入増加という結果を招き、投資による供給能力の増加をもたらす。供給の増加は所得増加、輸出ないし価格低下の組み合わせをもたらす。後発国のキャッチング・アップの過程では、巨大な先進国市場に輸出可能な局面では高投資による成長促進効
果が大きく、高成長となることが可能である。輸出拡大の速度が鈍化すれば当然成長率も低下する。
経済成長が順調であれば所得が増大し、消費も拡大する。またインフラ建設の必要も発生し、さらに成長率を高める。国内貯蓄が不足すれば海外からの借り入れで投資が可能となり、返済が可能な投資という信認が得られる限り、投資を拡大できる。逆に信認を失えば資本が海外に流出し危機となる。
危機となっても家計の消費は安定的であるのは、過去の貯蓄（資産）が下支えするからである。厄介なのは国際環境によって信認の基準が変わることであり、中国のようなライバルの登場も影響する。中国の需要増大による実需と期待需要の高まりは一次産品価格のスーパーサイクルをもたらした。サイクルが終了すると、その後遺症として逆のサイクルが作用する。一次産品価格の上昇と生産増加は資産効果以上の所得効果をもたらす。総需要を増加させ、成長率を大幅に底上げする。価格下落は成長率を押し下げる。
中国の減速は原油など一次産品価格を大幅に低下させたが、その影響は両面がある。輸入国は交易条件が改善、輸入額が減少した分だけ国内購買力が東アジア経済の新局面と展望

19増加する。中国のような大輸入国の購買力の増加分は大きく、輸出国の輸入減によるマイナスを大幅に上回る。中国の輸出減少よりも輸入減少の方がはるかに大きいので、純輸出は増加、総需要を押し上げる。国内消費の増加はサービス部門への波及も大きく、生産と所得を上昇させる。中国の減速はマ
クロ経済としてみると、中国自体よりも海外諸国、特にインドネシアなど資源輸出の面で中国に依存していた国に最大の打撃を与える。また、対中輸出の増大に依存してきた韓国も大きな影響を受ける。
インドネシアは最も深刻な影響を受ける。スーパーサイクルに酔って必要な改革を実行しなかった費用を支払う時が来てしまった。大衆迎合的な政治が生産性の向上を数倍上回る最低賃金引き上げを継続した結果、本来は競争力を持ったはずの労働集約財の輸出を抑制してしまった。労働集約財とは衣類、履物ばかりでなく、貿易統計ではハイテク財に分類される電子製品や機械部品も含まれる。労働集約工程を分担する製品はすべて実質的に労働集約財である。また、ニッケル鉱石の現地精錬義務などＷＴＯルール違反の政策決定など投資家への約束を簡単に反古にしてきた。鉱山に出資して鉱石を輸入してきた企業は採算が取れないから現地精錬しないだけである。
慢性的な経常収支赤字に悩むインドネシアは、また輸出促進を進出企業に求めてきた。タイの自動車輸出が１００万台を突破しそうな現状に切歯扼腕、
インドネシアもできるはずと迫るが、何故、相違が出るのかの原因は究明しない。国産部品の使用が不足するからコストが高いのだと公然と批判するが、取引コストがいかに高いかは知らんふりをする。石油輸入国になったのも外国石油企業が探鉱意欲を失ったことが原因であり、鉱山開発を計画する企業もほとんどいない。ＴＰＰが発効すると、参加するには厳しい改革が必要な
インドネシアには困難で、取り残される懸念がある。
一次産品価格の下落のため資本流出が発生し、ルピアが急落、中銀は景気悪化にもかかわらず利上げで防衛を実施している。資本流出阻止、通貨下落によるインフレ抑制が目的であるが、適切な政策とは思えない。外貨準備は十分にあるし、企業は東アジア危機の経験と記憶がまだ鮮明なので無謀な短20期借りはしていない。短期資本の流出は株式市場に影響するが、金額はそれほど大きくないはずである。むしろ実勢に合わせてルピアを下落させ、高くなりすぎた賃金を是正した方がよいと思われる。スハルト政権時代も最低賃金を引き上げすぎてルピアの大幅切り下げで元に戻るということが何度かあった。ルピアの下落は労働集約財の輸出促進につなげられるはずと思われる。
もう一つの韓国は、対中輸出の鈍化以外にも大きな懸念がある。韓国の報道は中国の半導体工場への投資計画をサムソン電子への脅威としている。サムソンは日米半導体摩擦で委縮した日本企業をしり目に積極投資による量産効果で成功した。中国国営企業が資金の制約を気にせず、大規模設備を建設
して価格勝負を仕掛けられると非常に不利になるとみている。また、中国市場での現代自動車の不振も報道されている。中国では現代車はエントリー・
カーの位置づけで、景気に影響を受けにくい富裕層の購買意欲は低いとされる。中国市場では韓国品のブランド・イメージは高くなく、成長鈍化の影響を受けやすい。
東アジア諸国はすべて中国経済のサービス経済化へのゆっくりとした転換の影響を受ける。インドネシアなどの一次産品輸出ばかりでなく、中間財の輸出も減速する。次の段階は半導体の輸入代替が韓国を痛撃するように、中国は電子部品の国内工程を拡大しようとしている。製造大国から製造強国への転換が基本路線となっており、国内付加価値生産の比率向上が第一歩となる。現在、ASEAN 諸国から中国に輸出されている電子部品などの中間財は工程間分業のネットワークであるが、これを自国に吸い上げようとする動きが出てこよう。中国も輸出の数量的増大が困難であるとなれば、付加価値分の増大を図るは当然であろう。
中国は過剰設備の稼働率を高めるために鉄鋼、セメント、繊維原料などを中心に輸出ドライブを強化してくる。鉄鋼など公営企業のため赤字でも倒産
せず、国営銀行の融資を受けて経営が継続されると思われる。当面は輸出ドライブが各地で通商摩擦を起こす。過剰設備を解消できるほど需要は伸びな東アジア経済の新局面と展望

21

いので長期的には合併と設備廃棄が実施されると思われる。
中国市場への期待が低下し、通商摩擦が発生すれば、ASEAN 諸国などは中国に奪われた先進国市場を取り戻す方向に動くだろう。中国の賃金上昇は
輸出生産拠点の移転、調達先の拡大を求める先進国企業の動きに拍車をかけよう。中国の経済成長は中期的に継続されようが、１３億人の市場の磁力は低下し、客観的に眺められるようになる。TPP が発行すれば、否応なくルール重視の市場経済に向けて必要な政策を模索せざるを得なくなろう。メリットを受ける可能性の高いフィリピンとタイは早急に参加を決定すると見られている。さらに、
ベトナムの投資市場としての評価が向上することは間違いない。
中国はインフラ建設の面では攻勢を強めることは明白である。インドネシ
アの高速鉄道で政府の債務保証のない融資を了承したと報道されている。日本では落胆が見られるが、対応するしかない。２
０〜２５年ほど前には PFI（Private Finance Initiative）と か BOT（Built, Operate, Transfer）と い う 言
葉が流行語となっていたことを想起すればよい。民間企業がリスクを負ってインフラを建設する案件のことである。中国は躊躇なく案件をさらって行くと想定される以上、競争できる条件を整えるしかない。多数の金融機関、関連企業が特別会社を組織し、日本の金融資産を活用する体制をつくり、各社のリスク負担が小さくなる仕組みとすることである。案件発掘能力と企画力が必要であるが、総合商社が核となりチームを結成するのが現実的であろう。

４

新しいレジームの形成

中国は米国と対抗し覇権国となる野心を隠さない。自由貿易がパックス・
ブリタニカとパックス・アメリカーナの２度しか成立しなかったことを分析して、キンドルバーガーは覇権安定論を提唱した。圧倒的な経済力と軍事力をもつ覇権国が自由貿易のイデオロギーを提唱し、他の国はそれに賛同、違反者には覇権国が制裁を加える能力をもつ間は機能し、大国の経済力の衰えとともに自由貿易も衰退するという内容である。米国の経済力の衰退ととも

22に、自由貿易体制も衰退すると予想していた。WTO のドーハ・ラウンドの迷走を見ていると、自国の既得権者に都合のよい主張を人道などの大義名分に塗り替えた要求が横行している。レーガン政権の採用したマルティトラッ
ク・アプローチもシステムの弱体化の結果と解釈されてきた。
自由貿易体制をレジームとして考察する国際政治学者の中では、覇権国の衰退はレジームの補強により維持されうるとしている。しかし、中国のような巨大な経済が政府と国営企業によって運営され、他国の競合企業が退場しなければバランスしない過剰設備を想定していなかった。新規に創出された産業ならともかく、伝統的な産業で世界シェアが５割を超える存在は競争を阻害する。そして、国家が一体となって独占企業をつくり、海外市場に売り込むため投融資を政府、政府基金、国営銀行などが実行する。外国の民間企業では対応しかねる不公正競争となる。
中国は明確なルールを提示せず、すべて２国間での相対取引で決定しているようである。それでは覇権国ではなく、帝国に近い存在になる。覇権を求めないと習近平は発言しているが、確かにその通りである。それでは他国は協調できなくなる。大国と小国の交渉力には非対称性があり、大国優位が継続する。南シナ海のサンゴ礁の領有権問題も２国間での対話を主張する中国の姿勢が帝国の意図を明確に示している。
中国の海外インフラ建設参入への強力な意志はアジア・インフラ投資銀行
や一帯一路構想、各種のインフラ投資基金などに表明されている。経済協力
案件を通じてインフラを輸出し、中国企業が受注、多数の中国人が建設に参加し、その一部は現地に滞留するというパターンで、中国企業ネットワークを形成しようとする。さらに、中国の過剰な貯蓄と設備能力を活用できるという意図もある。
中国は米国と対等に対峙する超大国の地位を認めさせ、時が至れば米国を上回るスーパー大国になれると思っているのであろうか。現在の中国の行動を観察すれば、米国の影響力の原因を研究し、少しずつ同様の仕組みを形成しようとしているようだ。特に注目されるのは、米国の金融覇権への挑戦の東アジア経済の新局面と展望

23

意図が存在するように思われる。インフラ建設で寛大な融資を約束すると同時に、決済通貨を人民元にしてゆく可能性がある。元建債の発行を徐々に増加し、国際通貨としての地位を高めて行くであろう。米国、欧州の金融機関に参加の機会を与えながら、中国金融機関の国際的地位を確立してゆくと思われる。米国の金融機関の競争力の源泉はドルを自国で調達し、ドル資金の取引を通じて情報を収集するため、非対称情報の世界を確立している。中国の意図が明確になれば、米中の対立は大きくなる。
中国は対立の発生を予見し、新しい大国関係として衝突せずに両立することを求めている。米国は武力行使に踏み切ることは無いと読んで、陣取り合戦をしている。米国は、中国市場の可能性に期待する企業に配慮して協調路線をとり、通商面でも摩擦を抑制してきた。しかし、中国経済が成長し、軍事力を増強、海洋進出により爪を見せてきた。米国は日本と協力して冒険的な中国の攻勢に歯止めをかける意図を示している。日本も中国の尖閣諸島への強引な領有権主張、便宜主義的な反日官製デモ、政権批判を逸らす意図の見える反日ヘイト教育など、やむにやまれず集団安全保障権の行使に踏み込んだ。ヘイト教育は天安門事件の後に開始されたもので、韓国と連携する意
図は最近のことである。
多分、中国の予想が狂ったのは日本の対応が強硬となり、日米同盟強化に踏み切ったばかりでなく、リスクを回避しようとしていると判断していた米国も大歓迎したことである。さらに、日本の政治からみて TPP は合意ができないだろうとの予想が外れたことであろう。中国、韓国とも日本の反応が従来と違うことに困惑し、対応を模索している状態と思われる。
米国、欧州、日本の３極が協調して民主主義、市場経済と自由貿易を発展させるレジームを再構築できれば、新たな成長の機会を形成することが可能となる。ロシア、中国の強引な力の行使と国際ルール無視の手前勝手な行動
は、ロシア崩壊で希薄となっていた西側諸国の政治的結束の必要性を再認識させている。TPP の暫定合意が発効につながれば、TTIP、日本・EU の EPAへと拡大し、産業内貿易の拡大による効率向上が期待できる。参加できる途

24

上国の数が拡大できれば一層の効果が発現することになる。新興国ブームが中断し、冷静に持続可能な安定成長は家計消費の増大に依存せざるを得ないことを再発見するだろう。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

25

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題− 外需と輸入投入に依存した高付加価値 −玉村千治

Characteristics of input-output structure
for major manufactures in Singapore−Large value added withhigh imported input ratio

and high external demand −Chiharu TAMAMURA

はしがき
シンガポールの産業政策は経済成長の伸長に確実に結び付けることを目的としており、外資の導入を図り中継貿易を発展させながら輸出志向の政策を一貫して推し進めてきた。近年ではサービス部門の成長が著しいが、製造業、
特に高付加価値を生み出す部門を重視する産業政策に変化はない。
その高付加価値を生み出す製造業として特に重点が置かれているのが、石油化学産業、エレクトロニクス産業、航空関連産業および医薬・バイオ産業である。
石油化学産業はシンガポール西部の沖合の７つの小島を埋め立て連結して１島（ジュロン島）とし、約１００社が進出して石油化学産業のクラスターを形成している。この集積により原料調達などの利便性・コスト低減を実現させ
ている。

26

エレクトロニクス産業は、かつては半導体の組み立て工程など労働集約的なものが主であったが、９０年代以降には半導体のウエハー製造、集積回路設計など高付加価値化した製造活動に移行して発展している。この産業も石油化学と並ぶ外資の最大の投資先とされている。
航空関連産業や医薬・バイオ産業も R&D 拠点や工業団地が造成され産業集積が進み、高度化された製品の開発・製造が図られている。
本章では、この４つの産業に着目し、それぞれの投入産出構造の特徴と課題をシンガポール政府が公表している同国の２０１０年産業連関表を用いて数量的に分析する。
その結果、「これらの産業は確かに高付加価値を生み出す生産構造になっていて、その波及はサービス産業の発展にもつながっているが、外需に大きく依存し、かつその生産には輸入投入財に大きく頼るため、世界経済に大きく左右されるという課題が恒常的に存在する」という結論が導かれ、シンガポー
ルは世界の需要を喚起するため、投資環境を整備し質の高い外資を導入してつねに高技術・高付加価値産業を模索するという産業政策に行きつがざるを得ないことが理解できる。

第１節

シンガポールの産業構造

まず、シンガポールの産業構造を産業分類に従って１付加価値ベース（産業別 GDP）のシェアで観察する。
シンガポールの産業構造の特徴は、表１に示すように第１次産業（農林漁業、鉱業）はほとんどなく、第２次産業（製造業）が GDP の２０％強を占め、残りはすべて第３次産業（サービス産業）に集中しているという点にある。特─────────
１ ２
０１０年シンガポール産業連関表は１２７部門（I/O 分類）からなるが、本章ではこれらを２４部門に統合した表で分析が施される。ここでいう産業分類はシンガポール産業分類に基づいて統合２４部門を集計したものである。１２７部門の名称及び統合２
４部門との対応関係
は章末の参考１、参考２を参照のこと。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

27にサービス産業について付加価値の大きい部門をみると、卸・小売業が最も大きく１９．
１％、続いて金融・保険業１０．
９％、運輸・保管業８．
４％、専門的サービス（法務、科学技術）
６．
１％、の順になっていて、中継貿易港として、また物流や世界の金融センターとしての機能を浮き彫りにしている。
表１

産業構造
産

業

部

門

統合２４部門付加価値分布

農林漁業

１

０．
０４％

鉱業および採石業

（＊）

０．
００％

製造業

２〜１７

２１．
３６％

建設業

１８

４．
６７％

卸・小売業

１９

１９．
０８％

運輸・保管業

２０

８．
３９％

金融・保険業

２１

１０．
８８％

専門的サービス（法務、科学技術） ２２

６．
０７％

光熱水道

２３

１．
６１％

その他サービス

２４

２７．
９０％

全部門計

１００．
００％

（注１）シンガポールの生産活動がほとんどないため、対応部門もなし。
（注２）統合２４部門は参考２を参照のこと（出所）２０１０年シンガポール I/O 表の統計に基づき、筆者作成。

一方、表２は製造業に着目して I/O 分類の統合２４部門により詳細にみたも「この部門の国内生産のである。表２の見方を「１０．半導体」部門２で示すと、は４６４億５０００万 US $ にのぼり（国内生産額）、そのうち付加価値額が１０３億２９００
６％を占め、製造業部門
万 US $ を占める。この付加価値額は製造業全体の２１．
で第１位である。また、この部門で国内生産された生産物（金額では国内生産額）は、中間財向けとして２１．
１％、残りが最終需要向けであるが特に輸出に７４．
５％向けられた」ということになる。
─────────
２「１０.半導体」は統合２４部門の部門番号「１０」とその部門名「半導体」を示す。以下同様
である。

28

表２

製造業部門の構造（付加価値額順）

順位

製造業部門
（統合２４部門）（単位１００万 USドル）

付加価値額

国内生産額の産出先比率
国内
シェア 生 産 額 中間需要 最終需要項目の輸出

１ １０．半導体

１０，
３２９ ２１．
６％ ４６，
４５０

２

２１．
１％

７４．
５％

６．医薬・バイオ製品

６，
３０４ １３．
２％ １３，
７８４

８．
３％

９４．
１％

３ １２．コンピュータ周辺装置

５，２５６ １１．
０％ ２３，
９２５

２１．
５％

６８．
５％

４ １７．その他製造業

５，２３５ １１．
０％ １７，
２２１

２６．
６％

６７．
３％

５

４，
１２９

８．
６％ ５９，
０９０

２６．
２％

７１．
９％

６ １５．輸送機器（除：航空機）

２，
９６２

６．
２％

８，
４６６

３５．
４％

５１．
９％

７ １４．電気機器・装置

２，
９４７

６．
２％

９，
１３２

４０．
０％

５２．
０％

８ １６．航空関連機器

２，
１２９

４．
５％

５，
４３８

１５．
４％

８３．
１％

９

５．石油化学

１，
７１１

３．
６％

７，
３２２

４２．
４％

３８．
０％

１０ ４．製紙・印刷

２．食品加工

１，
４７８

３．
１％

３，
５９８

４９．
８％

４４．
０％

１１ ７．ゴム・プラスチック・陶磁器等

１，
４４７

３．
０％

４，
４７１

７０．
６％

２８．
０％

１２ ８．金属製品

１，
１３８

２．
４％

３，
８５３

６７．
１％

３３．
２％

１３ １３．その他の電子機器

１，
０７５

２．
３％

４，
１８１

１９．
８％

７４．
２％

１４ ９．金属加工製品

１，
０６４

２．
２％

４，
２８０

３５．
５％

６６．
２％

３６３

０．
８％

２，
２５０

４６．
６％

４９．
０％

１７２

０．
４％

７５４

３３．
０％

６３．
４％

４７，
７３９ １００．
０％ ２１４，
２１６

３２．
６％

４６．
４％

１５ １１．プリント回路基板
１６ ３．繊維・衣服製造業全体（注）シンガポール I/O 表は１００万シンガポールドル（S$）表示なので、２０１０年の年平均為
替レート０．
７３４S $/US $ を利用して US$ 換算をした。為替レートの出所は Web site の
IMF eLibrary Data から検索。
（出所）表１と同じ。

表２から製造業部門について次のような特徴を挙げることができよう。
①

製造業１６部門のうち、生産物の５０％以上を輸出している部門が過半を占める（１１部門）。特に、輸出が７０％を超す「１０．半導体」「６．医薬・バイオ」「５．石油化学」「１６．航空関連機器」は輸出特化産業といえよう３。

─────────３「１３.その他の電子機器」は輸出比率が７０％を超えるが、種々の部門が合わさったグルー
プなので取り上げていない。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題②

29

付加価値額の大きい部門ほど生産物を輸出する割合が大きい傾向にある。
（あるいは、輸出をする割合が大きい部門ほど、付加価値額が大きい傾向にあるともいえる）。したがって、①で挙げた４部門もこの範疇に入っている。

③

国内中間需要を満たす傾向が強い部門として、「７．ゴム・プラスチッ
ク・陶磁器等」と「８．金属製品」があげられる。これらは、国内産業のための中間財製造に特化する傾向にある。それに準じる部門として「１４．
電気機器・装置」「２．食品加工」「４．製紙・印刷」「１１．プリント回路基板」があげられるが、これらの部門は最終需要（特に輸出）にも国内中間需要向けと同程度産出している。

④

シンガポールの製造業全体としては、国内生産の５割弱を輸出向けに生産していることになるが、①で示した輸出に特化した産業の付加価値
額は製造業全体の８７．
１％を占め、製造業部門の GDP は輸出産業で生成されているといえよう。

以上①〜④で示した製造業部門の特徴とシンガポールの産業政策を重ねてみると、産業政策で重点産業としている石油化学産業、エレクトロニクス産業、航空関連産業および医薬・バイオ産業はまさしく④で特徴づけされた部門と一致する。
次節では、こうした重点産業にあたる６つの主要部門についてその投入産
出構造を産業連関分析により分析し、各部門の特徴、課題を見出す。取り上げる６部門は順に、石油化学産業に対応する「５．石油化学」、医薬・バイオ
産業の「６．医薬・バイオ製品」、エレクトロニクス産業の「１０．半導体」、「１１．プリント回路基板」および「１２．コンピュータ周辺装置」、そして航空関連産業の「１６．航空関連機器」である。

30

第２節

主要製造業部門の投入産出構造の分析

以下では、先に見た主要製造業部門である「５. 石油化学」「６．医薬・バイオ」「１０．半導体」「１１．プリント回路基板（PCB）」「１２．コンピュータ周辺機
器」「１６． 航空関連機器」について、需要が１０，
０００ドル生じたときに、経済各部門にどの程度の生産誘発が生じ、そのためにどの程度の輸入投入が必要になり、最終的にどの程度の付加価値が国内に生じるのかを、２０１０年シンガ
ポール産業連関表に基づいて分析４する。

１．石油化学
まず、先の表２からこの部門固有の特徴を読み取っておく。この部門の生産物はその２６．
２％が国内中間需要を満たすために、７１．
９％が輸出向けに産出されている。国内生産額は製造業部門のなかで最も大きいが、付加価値額は最大ではなく、付加価値率（付加価値額／国内生産額）は７．
０％と製造業中最も小さい。
これを踏まえて、以下の表を吟味する。
【５．石油化学】（本部門に需要が１０，
０００ドル生じたとき）
生産誘発

誘発額の

輸入誘発

付加価値誘発

順位

部門

額

割合

額

割合

１

５

１
２１
, ６０

８４．
８％

５

７，
３３
７

８９．
４％

５

８
５
０

４
７．
６％

２

１９

７１
５

５．
０％

２３

２２
１

２．
７％

１
９

３
７
４

２
１．
０％

３

２３

３８
０

２．
６％

２４

１４
９

１．
８％

２
４

１
６
１

９．
０％

４

２４

３２
７

２．
３％

２０

１４
８

１．
８％

２
３

１
１
９

６．
７％

５

２０

２７
２

１．
９％

２２

８３

１．
０％

２
２

８
３

４．
６％

４８
８

３．
４％

２６
６

３．
２％

１
９
７

１
１．
１％

その他計
全部門計

１４，
３４
１ １０
０．
０％

部門

８，
２０
６ １０
０．
０％

部門

額

割合

１，
７
８
４ １
０
０．
０％

（出所）２０１０年シンガポール産業連関表に基づき筆者計算。本節の以下の表も同じ。）

─────────
４

本章では、産業連関表を用いた分析の基礎については所与として議論を進めている。産業連関表に関するオペレーショナル的理解のためには、石村・劉・玉村［２００９］などを参照のこと。基本的理論については宮沢［１９７５］、藤川［１９９９］などがあげられる。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

31

この表は、
「５．石油化学」部門に１０，０００ドルの需要が生じた場合に、これを満たすための生産過程において各産業に及ぼす生産波及、その生産波及に伴う輸入投入（輸入誘発）と付加価値（付加価値誘発）を示したものである５。

①生産誘発構造この部門に１０，
０００ドルの需要が生じた場合、シンガポール産業全部門への生産誘発は１４，３４１ドルであるが、そのうち当該部門の生産誘発は１２，
１６０ドル（総額の８４．
８％）とほぼこの部門に集中している。当該部門以外で大きな生産誘発を受ける部門は、「１９．卸・小売業」（７１５ドル）、「２３． 光熱水道」（３８０ドル）、「２４．その他サービス」（３２７ドル）、「２０．運輸・保管業」（２７２ドル）であるが、生産誘発総額の５％を超える部門は「１９．卸・小売業」のみである。
②生産誘発に伴う輸入誘発構造
こうした生産誘発に伴い生産活動には輸入投入が必要となる。生産誘発額のうち輸入投入額をみると、全部門合計では８，２０６ドルとなり生産誘発額の約５７％が輸入投入コストになる。このうち、どの部門に属する投入財がどの程度輸入されるかを計測すると、「５．石油化学」に属する投入財の輸入（当該部門財）の７，
３３７ドルが８９．
４％を占め圧倒的に大きく、以下に続く部門は大きいものでも「２３． 光熱水道」２２１ドル（２．
７％）、「２４．その他サー
ビス部門」１４９ドル（１．
８％）程度である。
③付加価値誘発構造①で見た生産誘発額は、生産誘発に伴う国産財中間投入額、②で示した
輸入投入の中間投入額および誘発される付加価値額（付加価値誘発額）からなる。この付加価値誘発額に着目すると、全部門合計で１，７８４ドルとなり、
３４１ドル）に対し１２．
４％と非常に小さい。
生産誘発額（１４，
そのうち「５．石油化学」に対する付加価値誘発額は８５０ドルで全部門計─────────
５

本節の後続の表も意味は同じである。

32

の４７．
６％を占めるが、そのほかの部門でも「１９．卸・小売業」へ３
７４ドル、「２４．その他サービス」へ１
６１ドル、「２３．光熱水道」へ１
１９ドルと全体の４１．
３％となり、これら４部門で当該部門の「石油化学」とほぼ匹敵する付加価値が誘発され、当該部門への集中が大きく見られないことが特徴的で
ある。
④主な特徴
「石油化学」は、経済全体への生産誘発は需要の約１．
４倍、当該部門へ
は約１．
２倍とその生産誘発力６は平均的である。一方、誘発される輸入投入は経済全体で生産誘発額の５７％、そのうち当該部門財は８９．
４％と輸入投入への依存が非常に高い。特に当該部門財の輸入は生産過程の川上にあたる
財の輸入であり、ここでは原油・天然ガスを意味する。また、誘発される付加価値は自部門に集中するのではなく、他部門にも５０％近く生成される。
GDP（付加価値）の押し上げ効果は、追加的な需要の大きさ（１０，０００ドル）に対し、自部門へ８．
５％（８５０ドル）、経済全体で１７．
８％（１，７８４ドル）の押し上げがみられることになる。

２．医薬・バイオ
まず、２０１０年の実績を表２でみると、この部門はその生産物の９４．
１％が輸出向けに産出されていて、輸出特化産業となっている。付加価値額は製造業のなかで第２位であるが、付加価値率は４５．
７％と際立って高い。これを踏まえて以下で生産波及効果を吟味する。

①産誘発構造この部門に１０，
０００ドルの需要が生じた場合、全部門への生産誘発は総額
１１，２４８ドル、当該部門の生産誘発は１０，４０６ドル（総額の９２．
５％）となり、
ほとんど自部門に生産誘発は集中している。当該部門以外で大きな生産誘─────────
６

生産誘発力という表現は生産誘発額／需要額（１０，０００ドル）という意味で用いている。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

33【６．医薬・バイオ】（本部門に需要が１０，
０００ドル生じたとき）
誘発額の
順位

生産誘発
部門

輸入誘発

額

割合

部門

付加価値誘発

額

割合

部門

額

割合

２４

２，
６０
６

５３．
２％

６

４，
７
６
０

９
３．
３％

１

６

１０，
４０
６

９２．
５％

２

１９

１８
８

１．
７％

６

１，
３３
４

２７．
２％

１
９

９
８

１．
９％

３

２４

１５
８

１．
４％

２２

３５
１

７．
２％

２
４

７
８

１．
５％

４

２

１０
６

０．
９％

５

２９
１

５．
９％

２
１

４
９

１．
０％

５

２１

９６

０．
９％

２

７６

１．
５％

２

２
５

０．
５％

２９
５

２．
６％

２３
８

４．
９％

９
１

１．
８％

その他計
全部門計

１１，
２４
８ １０
０．
０％

４，
８９
５ １０
０．
０％

５，
１
０
１ １
０
０．
０％

発を受ける部門は、「１９．卸・小売業」（１８８ドル）、「２４．その他サービス」（１５８ドル）などであるが、どれも全体の２％未満で小さい。その中にあって、第４位に「２．食品加工」（１０６ドル）への生産波及がみられるのは（０．
９％とわずかではあるが）、「医薬・バイオ」部門の特徴といえよう。
②生産誘発に伴う輸入誘発構造
生産誘発額のうち輸入投入額をみると、全部門合計では４，８９５ドルで生産誘発額の約４４％が輸入投入コストになるが、輸入投入財の部門別構成をみると、第１位は「２４．その他サービス」が５３．
２％（２，６０６ドル）を占め、当該部門の「医薬・バイオ」は第２位で２７．２％である。以下に続く部門でも「２２．専門的サービス」
７．
２％、「５．石油化学」
５．
９％、「２．食品加工」
１．
５％とある程度多岐にわたっている。
生産波及の輸入投入において当該部門財の比率が低く、サービス関連の輸入がかなり大きいのが本部門の特徴である。
③付加価値誘発構造
付加価値誘発額をみると、全部門合計で５，１０１ドルとなり、生産誘発額（１１，２４８ドル）に対し４５．
４％と非常に大きい。そのうち自部門に対する付加価値誘発額は４，
７６０ドルで全部門計の９３．
３％を占める。つまり、この部門への需要に対する付加価値誘発効果は高く、かつそのほとんどが他部門に向かわず自部門に誘発されるということである。実際、そのほかの部門への付加価値誘発は上位に位置する部門でも「１９．卸・小売業」へ１．
９％、
「２４．

34

その他サービス」へ１．
５％、「２１．金融・保険業」へ１．
０％などと非常に低い
割合となっている。
④主な特徴「医薬・バイオ」は、経済全体への生産誘発は需要の約１．
１倍、当該部門へは約１．
０倍とその生産誘発力は小さい。一方、誘発される輸入投入は経済全体で生産誘発額の４４％であるが、当該部門財に限ると輸入投入全体の２７．
２％で依存は非常に低い。また、誘発される付加価値は自部門に集中し、他部門へ誘発する比率は非常に低い。
輸出に特化された部門で生産誘発力は小さいが付加価値率が高く、したがって誘発付加価値額も大きい。GDP（付加価値）の押し上げ効果は、追加的な需要の大きさ（１０，０００ドル）に対し、自部門へ４
７．
６％、経済全体で５１．
０％という大きな押し上げが期待される。

３．半導体
２０１０年の実績では、この部門はその生産物の２１．
１％を国内中間財に、７４．
５％を輸出向けに産出している。国内生産額は製造業の中で第２位とおおきく、付加価値額も製造業のなかで第１位となっているが、付加価値率は２２．
２％と製造業全体の平均レベルで大きいとは言えない（以上表２）。これを踏まえて以下で生産波及効果を吟味する。
【１０．半導体】（本部門に需要が１０，
０００ドル生じたとき）
生産誘発

誘発額の

輸入誘発

付加価値誘発

順位

部門

額

割合

部門

額

割合

部門

額

割合

１

１０

１２，
３４
６

８７．
５％

１０

３，
３９
７

５２．
０％

１
０

２，
７
４
５

７
９．
２％

２

１９

３７
９

２．
７％

２４

１，
１４
６

１７．
６％

１
９

１
９
８

５．
７％

３

２４

３４
４

２．
４％

１４

５０
８

７．
８％

２
４

１
６
９

４．
９％

４

２３

２１
８

１．
５％

５

４９
１

７．
５％

２
２

８
７

２．
５％

５

２２

１７
２

１．
２％

２２

２３
５

３．
６％

２
１

６
９

２．
０％

６４
２

４．
６％

７５
０

１１．
５％

１
９
５

５．
６％

その他計
全部門計

１４，
１０
２ １０
０．
０％

６，
５２
７ １０
０．
０％

３，
４
６
５ １
０
０．
０％

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

35①生産誘発構造この部門に１０，
０００ドルの需要が生じた場合、全部門への生産誘発は総額
１４，
１０２ドル、当該部門の生産誘発は１２，３４６ドル（総額の８７．
５％）となる。当該部門以外で大きな生産誘発を受ける部門は、「１９．卸・小売業」、「２４．その他サービス」、「２３．光熱水道」、「２２．専門的サービス」などであるが、どれも全体に占める割合は微小である。
②生産誘発に伴う輸入誘発構造
生産誘発に伴う輸入投入額は、全部門合計では６，５２７ドルとなり生産誘発額（１４，１０２ドル）の約４６％が輸入投入コストになる。輸入投入財の部門別構成では、第１位が「半導体」（当該部門の関連財）の３，
３９７ドルで輸入投入全体の５２％と過半を占め、次いで「２４．その他サービス」
１７．
６％、「１４．
電 気 機 器・装 置」
７．
８％、「５．石 油 化 学」
７．
５％、
「２２．専 門 的 サ ー ビ ス」
３．
６％と続く。
③付加価値誘発構造
付加価値誘発額は、全部門合計で３，４６５ドルとなり、生産誘発額（１４，１０２ドル）に対し２４．
６％である。そのうち自部門への付加価値誘発額は２，
７４５ドルで全部門計の７９．
２％を占める。他部門への誘発額をみると、第２位から第５位までサービス部門が並び合わせて５２３ドル（１５．
１％）とかなり高い値を示している。
④主な特徴「半導体」の生産誘発力は、経済全体へ需要の約１．
４倍、当該部門へは約１．
２倍である。一方、誘発される輸入投入は経済全体で生産誘発額の４４％と国産投入を下回るが、輸入投入財に占める当該部門財の割合は５２．
０％と過半となる。また、誘発される付加価値は自部門に集中する傾向にある（７９．
２％）が、サービス部門へ誘発する付加価値も１５．
１％と小さくはない。
GDP（付加価値）の押し上げ効果は、追加的な需要の大きさ（１０，０００ドル）に対し、自部門へ２７．
５％、経済全体では３４．
７％である。

36

４．プリント回路基板（PCB）
表２で２０１０年の実績をみると、この部門はその生産物を国内中間需要に４６．
６％、輸出に４９％産出し、シンガポールの電子産業にあっては珍しく輸出比率の小さい部門である。国内生産額も付加価値額も製造業のなかで下位に属し規模の非常に小さな部門（付加価値シェア０．
８％）といえよう。以下で生産波及効果を観察する。
【１１．プリント回路基板（PCB）】（本部門に需要が１０，
０００ドル生じたとき）
生産誘発

輸入誘発

誘発額の
順位

部門

額

割合

部門

１

１１

１０，
７５
９

６６．
２％

２

１２

１，
０２
５

３

２４

６５
６

４

５

５

１９

付加価値誘発

額

割合

部門

額

割合

１２

１，
２８
５

１９．
７％

１
１

１，
７
３
５

５
０．
０％

６．
３％

１１

１，
０２
７

１５．
７％

２
４

３
２
３

９．
３％

４．
０％

１４

９９
９

１５．
３％

１
９

３
１
０

８．
９％

６３
７

３．
９％

５

８６
１

１３．
２％

１
２

２
２
５

６．
５％

５９
３

３．
６％

８

６５
８

１０．
１％

１
４

１
０
５

３．
０％

その他計

２，
５８
６

１５．
９％

１，
６９
１

２５．
９％

７
７
２

２
２．
２％

全部門計

１６，
２５
６ １０
０．
０％

６，
５２
１ １０
０．
０％

３，
４
７
１ １
０
０．
０％

①生産誘発構造この部門に１
０，
０００ドルの需要が生じると、全部門への生産誘発は総額
１６，２５６ドルと大きいが、当該部門の生産誘発は１．
１倍（１０，
７５９ドル、総額の６６．
２％）と相対的に小さい。誘発額の順位の２位以下をみると生産波及は
多くの部門に及んでいることが推測される。また、生産誘発の第２位に「１２．コンピュータ周辺機器」が位置するのは、この部門が「１１．PCB」と非常に関連するからであろう。
②生産誘発に伴う輸入誘発構造
生産誘発に伴う輸入投入額は、全部門合計で６，５２１ドルとなり生産誘発額の約４０．
１％と比較的輸入投入依存が小さい。輸入投入財の部門別構成では、「１２．コンピュータ周辺機器」の１，２８５ドルが最大であるが、輸入投入全体の１９．
７％と第１位としては低い値になっている。一方、第２位の当該部門「１１．PCB」、それに続く「１４．電気機器・装置」、「５．石油化学」「８．金シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

37

属製品」も１０％を超える値を示している。当該部門に属する財の輸入投入の比率のかなり小さい点が、この部門の輸入投入の特徴になっている。
③付加価値誘発構造
付加価値誘発額は、全部門合計で３，４７１ドル、生産誘発額（１６，２５６ドル）
に対し２１．
４％である。
そのうち自部門への付加価値誘発額は１，７３５ドルで全部門計の５０％しかなく、第２位以降の「２４．その他サービス」、「１９．卸・小売業」、「１２．コン
ピュータ周辺機器」、「１４．電気機器・装置」にも一定程度の付加価値が誘発される。多部門にわたって付加価値が誘発されていることが推測できる。
④主な特徴「１１．PCB」の生産誘発力は、経済全体へ需要の約１．
６倍と大きいが、当該部門へは約１．
１倍と相対的に小さい。一方、誘発される輸入投入への依存は比較的小さく、かつ特に特定部門財に集中することもなく、多くの関連部門の輸入投入を受けている傾向にある。また、誘発される付加価値についても自部門に集中する傾向は他部門に比べて低く、多部門にわたって付加価値が誘発されている。
GDP（付加価値）の押し上げ効果は、追加的な需要の大きさ（１０，０００ドル）に対し、自部門へ１
７．
４％、経済全体では３４．
７％（３，４７１ドル）であり、各部門にわたって広く薄く引き上げる性質をもつ。

５．コンピュータ周辺機器
表２による２０１０年の実績では、この部門はその生産物の２１．
５％を国内中間財に、６８．
５％を輸出向けに産出している。国内生産額も付加価値額も大きく
製造業のなかで第３位にあるが、付加価値率は２２．
０％と製造業全体の平均レベルである。これを踏まえて以下で生産波及効果をみる。

①生産誘発構造この部門に１
０，
０００ドルの需要が生じると、全部門への生産誘発は総額

38【１２．コンピュータ周辺機器】（本部門に需要が１０，
０００ドル生じたとき）
生産誘発

輸入誘発

誘発額の
順位

部門

額

割合

部門

１

１２

１１，
７３
４

８０．
４％

２

１９

４７
５

３

２０

３６
５

４

２４

５

１４

付加価値誘発

額

割合

部門

額

割合

２４

２，
２０
３

３４．
５％

１
２

２，
５
７
８

７
１．
４％

３．
３％

１２

１，
５１
４

２３．
７％

１
９

２
４
９

６．
９％

２．
５％

１４

４３
７

６．
８％

２
４

１
５
４

４．
３％

３１
３

２．
１％

１１

４１
１

６．
４％

２
０

１
０
２

２．
８％

２６
７

１．
８％

１０

４０
７

６．
４％

２
２

９
５

２．
６％

その他計

１，
４３
７

９．
８％

１，
４１
２

２２．
１％

４
３
５

１
２．
０％

全部門計

１４，
５９
２ １０
０．
０％

６，
３８
３ １０
０．
０％

３，
６
１
２ １
０
０．
０％

１４，
５９２ドル、当該部門の生産誘発は１１，７３４ドル（総額の８０．
４％）とほぼ自部門に生産誘発は集中している。誘発額の順位の２位から４位にはサービス関係の部門（１９，２０，２４）が並ぶがどれも誘発総額の５％に満たない。５位に「１４．電気機器・装置」
１．
８％が続く。
②生産誘発に伴う輸入誘発構造
生産誘発に伴う輸入投入額は、全部門合計で６，３８３ドルとなり生産誘発額の約４３．
７％が輸入投入コストになる。輸入投入財の部門別構成では、当該部門「１２．コンピュータ周辺機器」は１，５１４ドル、全輸入投入額の２３．
７％を占め第２位であるが、それを上回るのが「２４．その他サービス」の２，２０３ドルで、全輸入投入額の３４．
５％となっている。以下、「１４．電気機器・装置」、「１１．PCB」、「１０．半導体」と関連製造業部門の輸入投入が多い。
③付加価値誘発構造
付加価値誘発額は、全部門合計で３，６１２ドル、生産誘発額（１４，５９２ドル）
に対し２４．
８％である。そのうち自部門への付加価値誘発額は２，５７８ドルで全部門計の７１．
４％を占め、ほぼ自部門に集中しているが、「１９．卸・小売業」
への誘発も全体の６．
９％と小さくない。以下に続く部門も「２４．その他のサービス」「２０．運輸・保管業」「２２．専門的サービス」とサービス関係部門が続き、これらサービス５部門の総計も全体の１６．
６％にのぼり、「１２．コン
ピュータ周辺機器」への生産誘発はサービス部門への付加価値誘発もある
程度もたらすことが見て取れる。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

39

④主な特徴
「コンピュータ周辺機器」の生産誘発力は、経済全体へ需要の約１．
５倍とやや大きいが、当該部門へは約１．
２倍と平均的である。また、誘発される輸入投入財は特定部門への極端な集中はなく、多くの関連部門の輸入投入を受ける傾向にある。一方、誘発される付加価値については自部門に集中するが、サービス部門にも一定程度の誘発がみられる。
GDP（付加価値）の押し上げ効果は、追加的な需要の大きさ（１０，０００ドル）に対し、当該部門へは２５．
８％、経済全体で３６．
１％である。

６．航空関連機器
表２で２０１０年の実績をみると、この部門は国内中間需要に１５．
４％、輸出に
８３．
１％その生産物を産出し、「６．医薬・バイオ」と並んで極めて輸出特化部門といえる。国内生産額は製造業全体の２．
５％程度であるが、それに比して付加価値額は製造業全体の４．
５％と相対的に大きく、付加価値率も３９．
１％と高い値を示している。以下で生産波及効果を観察する。
【１６．航空関連機器】（本部門に需要が１０，
０００ドル生じたとき）
生産誘発

輸入誘発

付加価値誘発

誘発額の
順位

部門

額

割合

部門

額

割合

部門

額

割合

１

１６

１０，
６
２３

８７．
０％

１６

３，
８６
７

７
５．
０％

１
６

４，
１
５
８

８
５．
９％

２

２４

４９
８

４．
１％

１４

２５
２

４．
９％

２
４

２
４
５

５．
１％

３

２２

２４
２

２．
０％

２４

２０
４

４．
０％

２
２

１
２
２

２．
５％

４

２１

１６
４

１．
３％

９

１８
９

３．
７％

２
１

８
５

１．
７％

５

１９

１５
８

１．
３％

１７

１１
４

２．
２％

１
９

８
２

１．
７％

５２
８

４．
３％

５３
０

１
０．
３％

１
４
７

３．
０％

その他計
全部門計

１２，
２
１２ １０
０．
０％

５，
１５
６ １０
０．
０％

４，
８
４
０ １
０
０．
０％

①生産誘発構造この部門に１
０，
０００ドルの需要が生じると、全部門への生産誘発は総額
１２，
２１２ドル、当該部門の生産誘発は１０，６２３ドル（総額の８７．
０％）となる。生産誘発力は比較的小さい。

40

誘発額の順位の２位以下をみると上位にサービス関連部門が並ぶがどれも生産誘発額は小さい。
②生産誘発に伴う輸入誘発構造
生産誘発に伴う輸入投入額は、全部門合計で５，１５６ドルとなり生産誘発額の約４２．
２％が輸入投入コストになる。輸入投入財の部門別構成では、第１位が「１６．航空関連機器」で３，８６７ドル、全体の７５．
０％とほぼここに集中している。ただ、２位には「１４．電気機器・装置」
４．
９％、４位「９．金属加工製品」
３．
７％、５位「１７．その他製造業」
２．
２％と、関連する製造業部門の輸入投入も少なくないといえよう。
③付加価値誘発構造
付加価値誘発額は、全部門合計で４，８４０ドル、生産誘発額（１２，２１２ドル）
に対し３９．
６％と比較的大きい。そのうち自部門への付加価値誘発額は
４，
１５８ドルで全部門計の８５．
９％を占め、この部門に集中している。第２位
以降、「２４．その他のサービス」「２２．専門的サービス」「２１．金融・保険業」「１９．卸・小売業」とサービス関係部門が続くが付加価値誘発額はどれも小規模である。
④主な特徴「航空関連機器」の生産誘発力は、経済全体へ需要の約１．
２倍、当該部門
へは約１．
１倍と平均よりやや小さい。また、誘発される輸入投入は当該部
門財への集中がみられるが、関連製造業部門の輸入投入財比率もある程度存在する。一方、誘発される付加価値については自部門にほとんど集中している。
GDP（付加価値）の押し上げ効果は、追加的な需要の大きさ（１０，０００ドル）に対し、経済全体で約４８．
４％（４，８４０ドル）、そのうち当該部門へは
４１．
６％（４，
１５８ドル）と大きい。

シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

41

まとめ
冒頭に述べたとおり、シンガポールの産業政策は、高付加価値を生み出す製造業に重点を置いている。具体的には、石油化学産業、エレクトロニクス
産業、航空関連産業および医薬・バイオ産業である。本稿では２０１０年シンガ
ポール産業連関表を利用するため I/O 部門でみる必要があり、これらの産業に属する６つの製造業部門（ I/O 部門）を観察対象にした。
この６部門についてまずいえることは、先に示した表２の２０１０年実績でみるように、PCB（プリント回路基板）以外は生産物の輸出比率が非常に高く
外需依存の輸出産業といえる。また、PCB 部門においても、輸出比率は５０％弱と他部門に比して小さいが、産出の約４７％が国内中間財に向けられていて、最終的には半導体等エレクトロニクス関連部門に投入され、その生産物が輸出されるという構図が予想され、やはり外需依存部門といえよう。
このように外需に依存した重点製造業部門を第２節において生産に関する
生産誘発構造の視点からその特徴を数量的に分析してきた。その特徴をまとめたものが下に示す表である。
【各部門に需要が１０，０００ドル発生したときの波及効果・特徴のまとめ】
生産誘発（倍）全体 自部門石油化学

輸入投入 **
全体

自部門財

付加価値誘発自部門への集中度

GDP 押上げ ***
全体

自部門

１．
４

１．
２ ５７．
０％

８９．
４％ 集中（４７．
６％）、サービス（３２．
３％） １７．
８％

医療・バイオ １．
１

１．
０ ４４．
０％

２７．
２％ 集中（９３．
３％）

８．
５％

半導体

１．
４

１．
２ ４４．
０％

５２．
０％ 集中（７９．
２％）、サービス（１５．
１％） ３４．
７％ ２７．
５％

PCB

１．
６

１．
１ ４０．
１％

１９．
７％ 集中（５０．
０％）、サービス（１８．
２％） ３４．
７％ １７．
４％

C．周辺機器 *

１．
５

１．
２ ４３．
７％

２３．
７％ 集中（７１．
４％）、サービス（１６．
６％） ３６．
１％ ２５．
８％

航空関連機器 １．
２

１．
１ ４２．
２％

７５．
０％ 集中（８５．
９％）

５１．
０％ ４７．
６％

４８．
４％ ４１．
６％（注）* C．周辺機器はコンピュータ周辺機器のこと。
** 輸入投入の「全体」生産誘発額に占める割合。「自部門財」は「全体」に占める割合。
０００ドルに対する比率。
１７．
８％とは１，
７８０ドルと*** GDP 押し上げは、発生した需要１０．
いうこと。

42

重点産業のうち、医療・バイオと航空関連機器は比較的生産誘発力は小さ
いが、付加価値誘発は極めて大きく（GDP 押し上げ効果も大きく）、その誘発は自部門へ集中している。付加価値誘発が大きいのは両部門とも付加価値率が高いことに起因し、産業政策の効果が有効に働いているといえよう。両部門の相違は自部門財の輸入投入の割合に出ている。医療・バイオは同部門
財の輸入投入が低く、関連財生産部門が国内に集積されていると考えられるが、航空関連機器についてはそうした集積がまだ十分に存在しないことをう
かがわせる。
エレクトロニクス産業の３部門（半導体、PCB、コンピュータ周辺機器）
は経済全体への生産波及力が相対的に大きく、付加価値誘発も３部門とも３５％程度と小さくはない。付加価値誘発は自部門に集中する部門もあるが、他の部門へ誘発する割合も小さくはない。特にサービス関連部門にも付加価値誘発が大きく及ぶのがこの産業の特徴である。
PCB 部門、コンピュータ関連機器部門は自部門財の輸入投入が少なく関連財の集積が国内に形成されているためと考えられる。一方、半導体の自部門
財輸入投入が多いのは、労働集約的な前工程部分（低付加価値部分）の段階のものは国内におかなくなったからであろう。
石油化学産業は生産誘発力に比べ付加価値誘発が小さい。付加価値の誘発
先も自部門に極端に集中せず、サービス部門への波及も大きい。この部門は輸入投入比率が生産誘発額の５０％超であり、自部門財の輸入投入の比率も高い。これは原材料となる原油・天然ガス関係の輸入量に起因していよう。また、付加価値誘発の大きさは目立つものではないが、すでに築かれた石油精製を中心とした石油化学産業クラスターは一過性の資本投入では形成できないほどの巨大クラスターであり、国内生産額（表２）も他部門を凌いで第１位、つまり大きな需要が存在するわけである。したがって、規模的に大きな付加価値を生み出すことにつながる。
このようにみてくると、高付加価値を生み出す製造業に重点を置くという産業政策は有効に働いているといえよう。しかも、これらの製造業の生産波シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

43

及はサービス産業へも大きく及ぶ構造になっていてその発展につながっている。しかしながら、何よりも特記されるべき点は、これら重点産業（６部門）
全てが輸入投入に極めて高い比率で依存していることである。
シンガポールの重点産業は一見高付加価値を生み出す生産誘発構造になっているが、国内市場が狭隘であるがゆえに外需に大きく依存し、かつその需要を満たすための生産には輸入投入財に大きく依存しなければならない。つまり、世界の経済状況に大きく左右される構造になっている。したがって、普及品の生産技術に頼っていては世界の需要を喚起することはできず、高技術・高付加価値産業に力を入れる産業政策に行きつくのである。このために、国内の投資環境を整備し外資を呼び込む必要があるわけである。また、対外貿易を有利に進めるため FTA、EPA に積極的になるのは当然である。

（参考文献）
石村貞夫・劉晨・玉村千治（２００９）『Excel でやさしく学ぶ産業連関分析』日本評論社
田村 慶子（２０１３）『シンガポールを知るための６５章』明石書店
藤川清史 （１９９９）『グローバル経済の産業連関分析』創文社
宮沢健一編（１９７５）『産業連関分析入門』日経文庫２２７ 日本経済新聞社（参照ウェブサイト）
ジェトロ・シンガポール「シンガポール経済の動向」（２０１４年５月２日検索）
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000941/0700941-20140502.pdf
Department of Statistics Singapore (2007) Singapore Input-Output Tables2010
http://www.singstat.gov.sg/statistics/browse-by-theme/national-accounts

44

参考１ ２０１０年シンガポール産業連関表部門分類（ I/O 部門表：部門番号と名称）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３

農林業
苗床
家畜
漁業
観賞魚
食品加工
油脂
乳製品
砂糖・チョコレート類
パン製品
コーヒー・紅茶
その他の食品ソフト飲料
酒類・たばこ繊維製品
衣類・毛皮製品
履物・革製品
木製品(除家具）
紙製品
印刷・記録媒体再生
石油製品
産業用化学品・ガス
石油化学製品
塗料
香水・化粧品
添加剤
その他の化学品
医薬・バイオ製品
ゴム製品
プラスチック製品
ガラス製品
セメント・土石等
非金属無機製品

３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６

基礎金属
構造金属製品
金属加工（除処理・塗装）
金属処理・塗装
非絶縁ケーブル金属精密部品その他の金属製品
半導体
プリント回路基板
電子管・電子表示装置
コンピュータ周辺装置
記憶装置
通信機器
家庭用電化製品
その他の電子製品
科学・写真・光学製品
産業用電気機器
蓄電池
電線等
屋内電気器具
吊り上げ機器その他の機器・装置
冷蔵庫・エアコン（産業用）
石油掘削・油田関連機器
半導体関連装置
陸上輸送装置造船
船舶用エンジン・部品
航空機・関連機器
家具（除石材製）
宝石
医療・歯科器具その他製造業シンガポール重点製造業の投入産出構造の特徴と課題

６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４
７５
７６
７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
８６
８７
８８
８９
９０
９１
９２
９３
９４
９５
９６
９７
９８
９９

電気供給
ガス供給
上下水道
ごみ回収業
建設
土木作業
特殊建設サービス
卸小売
陸上旅客輸送陸上貨物輸送
水上輸送
航空輸送
保管業
陸上輸送補助業
水上輸送補助業
港湾操業業
航空輸送補助業
荷役等
郵便・配送
宿泊業
飲食業
出版
娯楽伝達機関通信機器
コンピュータプログラミング等
銀行・金融業
生命保険
非生命保険・年金基金
資金運用
その他の金融・保険
不動産業
居住施設権

１００
１０１
１０２
１０３
１０４
１０５
１０６
１０７
１０８
１０９
１１０
１１１
１１２
１１３
１１４
１１５
１１６
１１７
１１８
１１９
１２０
１２１
１２２
１２３
１２４
１２５
１２６
１２７

45

法務業
会計・監査業
企業ＨＱ業
経営コンサルタント
建築・技術サービス
研究・開発
広告
意匠設計
その他の専門的サービス
リース業
人材派遣業
旅行代理店
警備保障
環境保健サービス
見本市
管理業務
公務・防衛
教育
医療
社会奉仕活動美術館・公園等
余暇
スポーツ業
団体活動
家庭製品等の修理
自動車修理
その他の家計サービス
家事手伝い

（出所）
２０１０年シンガポール表の基づき、筆者邦訳

46

参考２ 統合I/O部門分類（２
４部門）
統合 I/O 部門分類名

１２７部門 I/O 部門番号

１

農林水産業

１〜５

２

食品加工

６〜１４

３

繊維・衣服

１５〜１７

４

製紙・印刷

１８〜２０

５

石油化学

２１〜２７

６

医薬・バイオ２８

７

ゴム・プラスチック、陶磁器等

２９〜３３

８

金属製品

３４〜３７

９

金属加工製品

３８〜４０

１０ 半導体４１，
５８

１１ プリント回路基板

４２１２ コンピュータ周辺機器

４４，
４５

１３ その他の電子機器

４３，
４６〜４８

１４ 電気機器・装置

５０〜５６

１５ 輸送機器（除：航空機）

５９〜６１

１６ 航空機関連機器

６２１７ その他製造業

４９，
５７，
６３〜６６

１８ 建設業

７１〜７３

１９ 卸・小売業

７４，
７５

２０ 運輸・保管業

７６〜８６

２１ 金融・保険業

９３〜９７

２２ 専門・科学及び技術サービス

１００〜１０８

２３ 光熱水道

６７〜７０

２４ その他のサービス

８７〜９２，
９８．
９９，
１０９〜１２７

タイの FTA 戦略と近年の動向

47

タイの FTA 戦略と近年の動向
助川成也

FTA strategy and trend of Thailand
Seiya SUKEGAWA

第１節

タイの FTA 締結・交渉状況

１．多角的貿易交渉の停滞とタクシンの登場
タイの貿易自由化に対する取り組みは、隣国ラオスとタイ・ラオス特恵貿
易協定を１９９１年６月に署名・発効したことに始まる。以降、
１９９３年に ASEAN
自由貿易地域（AFTA）の枠組みのもとで、共通効果特恵関税協定（CEPT）が発効したが、その後、タイは２００１年のタクシン首相の登場まで、FTA の構
築作業は行ってこなかった。しかし、タイの通商政策は同首相の登場で２０００
年代前半、一気に FTA に傾斜、ASEAN 加盟国の中でもシンガポールと並び、FTA推進国としてその先頭を走った。
当時、世界の通商環境整備は１９９５年に発足した多国間貿易体制を整備・構築する役割を担う世界貿易機関（WTO）の新ラウンド立ち上げに高い期待が寄せられていた。WTO は、これまでの GATT に比べ、）既存の貿易ルー
ルの強化の一環で農業や繊維など特定の物品の貿易に関する協定を作成する
こと、国際貿易のルール（アンチダンピング、セーフガード等）に関する既存の協定を改正して内容を拡充すること、）新しい分野のルール策定の一環で、サービス貿易や貿易に関連する知的所有権、投資措置に関する協定を作成す48

ること、そして、）紛争解決手続きの強化、）諸協定の統一的な運用の確保、等の役割が加えられ、更には「一括受諾方式」（シングルアンダーテイキン
グ）を明記し、加盟国の権利・義務関係を明確化するなど、自由貿易の守護・推進機関として強化された。
タクシン首相の登場に先立つ１
９９９年１１月、米国シアトルで開催された第３回 WTO 閣僚会合では、ウルグアイ・ラウンドに次ぐ新多角的貿易交渉（ミレニアム・ラウンド）の２０００年１月の立ち上げを目指したものの、先進国と開発途上国との対立や、開発途上国側の WTO における意思決定の透明性への懸念から、新ラウンドの立ち上げに失敗した。WTO ではコンセンサス方式（全員一致）で最終意思決定を行うものの、膨大な加盟国数を抱える WTO
が、閣僚会議のみで合意を形成することは難しく、そのため基本的に影響力のある少数国が非公式に参集、その非公式会合で交渉の流れが予め作られていた。その一方、非公式会合に参加出来ない開発途上国は、不透明な意思決定過程に不満を募らせていた。
このように新ラウンド立ち上げ失敗に伴う反省から、２００１年１１月の第４回閣僚会合で、開発途上国の要求にも配慮することで漸くドーハ開発アジェン
ダ（ドーハ・ラウンド）が立ちあがった。しかし、「期待」を背負って始まったドーハ・ラウンドは幾度となく困難に直面、前進すらままならない状況に
各国の失望感は広がった。
これら多角的貿易交渉が遅々として進まない中、タイは舵を FTA に向けて切り始めた。「FTA の潮流は避けられない。それならば強制的にやらされるより、自分で計画して、自ら進んで始めた方がいい。ゲームはルールを考えたものが勝つ」。これは２００４年２月に、タクシン首相がタイ工業連盟（FTI）
主催の FTA セミナーで参加者のタイ企業に語りかけた言葉である。タクシン首相の FTA に対する積極的な姿勢が表れている。

２． ASEAN の枠組みでの FTA
現在までにタイは、通商戦略の一環として自らの意思で二国間または多国タイの FTA 戦略と近年の動向

49

間の FTA を構築するとともに、ASEAN の一員としてその枠組みのもとでもFTA を構築している。まず、ASEAN の枠組みの下では、現在までに５つのFTA／EPA を締結、発効している（第１表）。
第１表 ASEAN を巡る東アジア各国の FTA 締結に向けた動き
中国

日本

韓国

インド

豪州・ＮＺ

２０００年

・朱鎔基首相がASEAN
中 国 首 脳 会 議 でFTAを念頭にした共同研究を提案（１１月）

２００１年

・共同研究で早期関税撤廃（EH）措置を提案。
・１０年以内に自由貿易地
域（ACFTA）を完成させることで首脳合意
（１１月）

２００２年

・ASEANとFTAを念頭 ・ASEANからFTAを提 ・初 のASEANと の 首 脳 ・初 のASEANと の 首 脳に置いた専門家グルー案するも、交渉開始に会議開催。FTA締結に会議開催。FTA締結にプ設置（１月）。
時間がかかるとして拒合意（１１月）合意（１１月）・首 脳 間 で ASEAN と否（９月の経済相会議、「１０年 以 内 の 早 期 に １１月の首脳会議）
FTA 完成を目指す」ことで合意（１１月）

２００３年

・ACFTA「枠組み協定」 ・ASEANとFTA交渉開 ・ASEANとFTA締結に ・ASEANと包括的経済発効（７月）
始に合意（「枠組み」に乗り出す方針を表明
協力枠組み協定に署名
・ASEANの「東 南 ア ジ
署名）。主要６カ国とは （１０月）（１０月）。
ア 友 好 協 力 条 約」 ２０１２年までの完成を目 ・FTAの ロ ー ド マ ッ プ ・TACに署名（同）（TAC）に署名（１０月） 指す（１０月）
策定、大規模な農業対・ASEANと「平 和 と 安 ・東京で特別首脳会議を策も発表
定のための戦略的パー開催。TACに署名（１２
トナーシップ」に関す
月）る共同宣言（同）

２００４年

・EH措置による農産物を中心とした関税削減開始（１月）

２００５年

・ACFTA物品貿易協定 ・日ASEAN包 括 的 経 済 ・AKFTA 本 交 渉 入 り ・アーリーハーベスト実 ・本交渉入り（２月）発効（７月）
連携協定（AJCEP）本 （２月）
施を断念（３月）
交渉入り（４月）
・AKFTA枠組み協定に署名（１２月／発効は０
６
年７月）

・ASEAN韓国包括的協 ・本交渉入り（３月）
力連携にかかる共同宣
言発出（１
１月）

・首脳会議で「２００５年の早 期 にFTA交 渉 を 開始し、２年以内に終了
さ せ る」こ と に 合 意（１１月）

ASEANと の ・サービス貿易協定署名 ・AJCEP発効（２００８年１２ ・物品貿易協定署名
・物品貿易協定発効
・２０１０年１月発効
FTA発 効 時 （２００７年１月）
月）（２００６年５月、８月）（２０１０年１月）
・第１修正議定書署名
期など、その ・投 資 協 定 署 名（２００９年・サービス貿易協定署名 ・サービス貿易・投資協 （２０１４年８月）
後の動き
８月）（２００７年１１月）
定署名（２０１４年８月）
・物品貿易協定第２修正
・投資協定署名（２００９年
議定書署名（２０１０年１０
６月）
月）
・物品貿易協定修正議定書署名（２０１０年１０月）
・物品貿易協定第２修正
議定書署名（２０１１年１１
月）（資料）深沢淳一（２０１４）をもとに助川成也が加筆

１）ASEAN 中国 FTA
ASEAN が最初に域外国と FTA を締結したのは中国である。中国・朱鎔

50

基首相は２
０００年１１月にシンガポールで開催された ASEAN 首脳会議および関連会議で、ASEAN 側に自由貿易圏構想に向けた作業部会を設置するよう提案した。中国は ASAEN が FTA に踏み出すよう農産品の早期関税撤廃（EH；アーリーハーベスト）措置に代表される「飴」を準備し、恐れる
ASEAN を巧みに FTA に誘い込んだ。その結果、翌２００１年１１月にブルネイ
で開催された ASEAN首脳会議で、中国と ASEAN とが１０年以内の FTA 設置、いわゆる ASEAN 中国自由貿易地域（ACFTA）設置に合意した。
２００２年１１月の ASEAN 中国首脳会議で ASEAN と中国は、EH措置の実施
や物品貿易協定などの様式（モダリティ）が盛り込まれた「中国・ASEAN
包括的経済協力枠組み協定」を締結した。これに伴い、２００４年１月から農水産物（HS01〜08類）を対象に関税引き下げを開始、２００６年１月までに関税を撤廃した。
なお、タイは他の ASEAN 加盟国に先駆けて FTA の恩恵を享受すべく、
タイ独自で中国と関税交渉を行った。その結果、他の加盟国で EH 措置が始まる２００４年１月に先立つ２００３年１０月、両国の野菜・果物（HS07、08類）の関税を一気に撤廃した。当時、タイ政府はタクシン首相のもと、農産品
や OTOP（タイ版一村一品運動）産品の輸出振興を通じた地方の底上げに注力していた。その一環でタイ産品の市場開拓の主な手法として ACFTA
を活用する狙いがあった。ただし、タイのこうした動きに対し、他の加盟
国から、「ASEAN 中心主義を棄損する」として批判の声があがった。以降、タイの対中国との FTA 交渉は、ACFTA 一本に絞られることになった。
そして２００４年１１月の ASEAN 中国首脳会議で、「中国・ASEAN 包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定」を正式に締結した。関税削減は
２００５年７月から開始されたが、ACFTA の下でタイは、ほとんどの品目をノーマルトラックとして２０１０年までに関税を撤廃する１。また、一部重要品目をセンシティブ品目、高度センシティブ品目に指定、センシティブ品─────────
１

一部品目はノーマルトラック２として、タイを含めた先発加盟国は２年間（２０１２年まで）猶予される。

タイの FTA 戦略と近年の動向

51目については２０１
２年までに関税を２０％に、２０１８年までに０〜５％に、それぞれ削減する。また、高度センシティブ品目については、２０１５年までに関税率を最大で５０％以下にまで削減する。

２）ASEAN インド FTA
中国の FTA を通じた ASEAN 接近に対し、最も早く反応したのはインドである。インドは２００２年１１月に初めての ASEAN・インド首脳会議を開催、その場で１０年以内にインド・ASEAN 間の経済連携強化および FTA 締結の可能性に向けて検討を進めていくことが決まった。翌２００３年には、「インド・ASEAN包括的経済協力枠組み協定」を締結している。
しかしインドは、AFTA等これまで ASEAN が実施してきた FTA の枠組
みを ASEAN インド FTA（AIFTA）にそのまま移植することに難色を示すなど、利用制限的な FTA を指向するインドと ASEAN との交渉は難航を極めた。その典型例が原産地規則である。当初、原産地規則は ASEAN で使われている「地域累積付加価値基準（RVC）
４０％」を使用することで一旦は合意したものの、インド側が「同基準のみでは ASEAN を通じ中国な
ど第三国製品が国内に流入する可能性がある」として、「RVC」と実質的変更が行われたか否かを関税番号変更の有無により判断する「関税番号変更基準（CTC）」の双方を満たす製品を対象とするよう強く主張した。結局は、「RVC35％」と「CTC６桁」の両方を満たした産品を関税削減・撤廃の対象品目「AIFTA 原産品」とした。AIFTA の原産地規則は、ASEANが実施する FTA の中で最も厳しいものになった。
００５年６月までに交渉を終了させ、２００６年１月の発効
AIFTA は当初、２を目指していたが、原産地規則のみならず、関税削減・撤廃の品目選定を巡っても交渉が難航し、発効は４年遅れの２０１０年１月にずれ込んだ。

３）ASEAN 韓国 FTA
中国に次いで ASEAN の枠組みで FTA を締結したのは韓国である。もと52

もと韓国は、アジアで FTA の潮流が生まれ始めた２０００年当時、どこともFTA を締結しておらず、中国や日本に比べてもその取り組みは遅れていた。
しかし、廬武鉉政権は ASEAN との FTA 構想で中国と日本にこれ以上引き離されれば、ASEAN 市場で韓国企業の競争力に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念、２００３年９月、今後の FTA 構築の進め方や原則となる「ロードマップ」を策定し、FTA 締結を目指す方針を打ち出した。
２００３年１０月にインドネシア・バリ島で開催された ASEAN 韓国首脳会議
で、廬武鉉大統領は ASEAN との間で経済連携を推進する旨表明、FTA 締結を前提に FTA を含む包括的な経済関係の構築を検討する専門家グルー
プを設置することで合意した。翌２００４年３月から開始された共同研究の結果を踏まえ、２
００４年１１月には「ASEAN 韓国包括的協力連携にかかる共同宣言」が発出された。交渉開始が遅れた韓国は、その遅れを一刻も早く取り戻すべく、ASEAN 韓国 FTA（AKFTA）の完成（関税撤廃）を中国と同じ「２０１０年」とするよう ASEAN に迫った。しかし ASEAN は、先に FTA
完成時期を設定した他の対話国を追い越すことになる韓国の主張に難色を示し、とりあえずの目標を２
００４年１１月の共同宣言の中で「２００９年までに少なくとも全品目の８０％の関税撤廃」を目指すとした。
韓国と ASEAN とは２００５年２月から正式に FTA 締結交渉を開始した。それから僅か１０ヵ月後の２
００５年１２月にまず「韓国・ASEAN 包括的経済協力
枠組み協定」を締結、２００６年５月には「物品貿易協定」に署名し、２００６年７月に発効２した。しかし、韓国は交渉を急いだこともあり、協定の一部に不具合があったことから、再度２００６年８月に修正した「物品貿易協定」に署名している。
ただし、タイは協定の内容に対する不満から署名を拒否、AKFTA は韓─────────
２

AKFTA 物品貿易協定では、韓国と ASEAN 加盟国のうち１カ国が準備を整え、通知す
れば発効となる。AKFTA は２００６年７月に発効したものの、各国の国内手続きの遅れから、関税引き下げは同年末までに実施することで合意した。しかし、実際の関税引き下げが開始されたのは２００７年６月であった。

タイの FTA 戦略と近年の動向

53

国と ASEAN９カ国で先行実施することになった。具体的に、タイは韓国
側高度センシティブ品目のうちグループ E（関税引き下げ除外品目）に、タ
イの主要な輸出品であるコメや鶏肉が組み込まれていたことに不満を持った３。その後、韓国とタイは二国間でこの問題の解決を図るべく交渉を続け、
特定１２８品目について、韓国はタイ側輸入関税削減・撤廃を、当初予定の「２
０１０〜１２年」から「２０１６〜１７年」に延ばすことを認めることで交渉が妥結した。タイと韓国とは２
００９年２月２７日に「ASEAN・韓国包括的経済協力
枠組み協定の下での物品貿易協定のタイ加入議定書」に署名、ようやくタ
イ が AKFTA に 加 わ る こ と に な っ た。タ イ は 正 式 に２００９年１０月 １ 日 に
AKFTA に参加した。

４） 日本 ASEAN 包括的経済連携協定
２００３年１０月に日 ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）の枠組みに署名した日本であるが、しかしその重点は、二国間経済連携協定（EPA）締結であり、優先的に交渉を進めていった。そのため、日本が ASEAN 全体と EPA の交渉を開始したのは２００５年４月になってからのことである。もともとバイ（二国間）に重点を置いてきた日本が AJCEP（多国間）の交渉にも歩を進めたのは、ASEAN 側より加盟１０カ国の中に、日本と EPA がある国とない国とが併存するのは好ましくないという意見があったことに加え、在 ASEAN
日系企業のサプライチェーンの中に二国間 EPA では対処出来ない取引があり、これを AJCEP で救済するためである。
前者については、AJCEP により二国間 EPA がないミャンマー、カンボ
ジア、ラオスを日本の EPA の傘の下に入れることが念頭にある。後者については、具体的には、薄型テレビの取引が想定されていた。当時、同テレ
ビのパネル製造国は日本、韓国、台湾などに限られていた。また当時、４０％のみであり、薄型テレビ
AFTA の原産地規則は付加価値基準（RVC）
─────────
３

AKFTA では全加盟国のコンセンサスを待たずに準備の整った国から先行して実施する「ASEAN−X方式」を採用した（議長国フィリピンのファビーラ貿易産業相）

54の場合、日本で製造したパネルを用い ASEAN 拠点で薄型テレビに組み立て域内に輸出したとしても、RVC４０％を超えることは難しかった。そのため、薄型テレビは「ASEAN 原産品」と認められず、域内輸出において AFTA
特恵関税を利用することは事実上できなかった。そのため AJCEP があれば、薄 型 テ レ ビ は「日 ASEAN 原 産 品」と 認 定 さ れ、AJCEP の 特 恵 関 税 が
ASEAN の域内の取引でも適用される。その場合、薄型テレビの競争力が一気に増し、また日本のパネル生産も拡大するとの期待があった。しかし、
００８年１２月より前の同年8月、ASEAN が AFTA の原産
AJCEP が発効する２
地規則に関税番号変更基準（CTC）を導入した。これによって状況は一変した。具体的に、パネルが薄型テレビに組み立てられる過程で関税番号も変わることから、CTC 基準を用いれば、ASEAN 拠点で組み立てられた薄型テレビは「ASEAN 原産品」と見做され、ASEAN 域内取引で既に相当程
度削減をされている AFTA 特恵関税が適用出来ることになった。そのため、
AJCEP 締結の意義の一つが脆くも崩れ去った。
しかし現在、日本と ASEAN 各国との貿易では主に二国間EPAが使われるが、AJCEP 特恵関税が撤廃されるなど相当程度関税が削減されれば、
ASEAN１０カ国との取引は、同一フォームで手続きが出来る AJCEP にシフトしていくとみられる。

５） ASEAN 豪州 NZFTA
豪州・NZ の ASEAN との FTA（AANZFTA）は、韓国からも更に遅れて開始された。２００４年１１月の ASEAN と CER（豪州・NZ）との首脳会議で、「２００５年の早期に FTA 交渉を開始し、２年以内に交渉を終了させる」こ
とに合意した旨の共同宣言を行い、翌年２月に交渉が開始された。豪州・NZ と ASEAN との FTA では、物品貿易のみならず、サービス貿易、投資、Eコマース、人の移動、知的財産、競争政策、経済協力なども含んだ包括的なものであり、交渉は一括受諾方式（シングル・アンダーテイキング）で行われた。中国や韓国、インドとの FTA は「物品貿易協定」から交渉・

タイの FTA 戦略と近年の動向

55

締結し、以降、サービス貿易協定、投資協定へと順を追って交渉していったのとは対照的である。中でも、Eコマース、人の移動、知的財産、競争
政 策 等 に つ い て は、他 の ASEAN+1 FTA で は 対 象 と な っ て お ら ず、
AANZFTA が初めて採りいれた。
２００８年８月に開催された ASEAN・CER 経済相会議で合意し、翌２００９年２月に調印、２０１０年１月に、AIFTA と並んで発効した。AA NZFTA では、４％、８４．
７％の品目の関税を撤廃した。
発効時点で豪州と NZ はそれぞれ９６．
これに続き２
０１３年にタイを含めた ASEAN 先発加盟国が９割前後の品目を無税化する。

６） その他、交渉中の FTA
現在、ASEAN は既に構築した５つの ASEAN+1 FTA に加えて、香港との FTA 交渉を行っている。また、２００９年３月に中断した EU との交渉も、
２０１６年にも再開する見込みである。更に、ASEAN としての FTA／EPA 交
渉には、２０１３年５月に交渉が開始された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）がある。これは２０１５年中の合意を目指し、ASEAN+1 FTA パー
トナーの１
６カ国４で交渉が進められている。
ASEAN を含む東アジア地域大での経済圏構想は、中国・韓国が後押ししてきた ASEAN+3（東アジアFTA（EAFTA））と日本が推す ASEAN+6（東アジア包括的経済連携構想（CEPEA））の二つがあった。この二つの経済圏構想を巡り日中韓３カ国での主導権争いが続いていたこともあり、広域経済圏構想は遅々として進まなかった。
しかし、２０１１年に米国が議長国となるアジア太平洋経済協力（APEC）
会議を控え、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する意向を示したこと、更には日中韓３カ国での FTA 交渉にむけた動きが顕在化したことにより、ASEAN はアジア太平洋地域での貿易自由化の枠組み作りの主─────────
４

交渉参加国は ASEAN１０カ国に加えて、日本、中国、韓国、豪州、NZ、インド。

56

導権が奪われることを懸念した。また、東アジア広域自由貿易圏構想で主導権争いを演じてきた日本と中国とが、２０１１年８月の日 ASEAN 経済相会
議において共同で「EAFTA および CEPEA 構築を加速化させるためのイ
ニシアチブ」を提案したことも ASEAN の背中を押した。この中には、参加国問題（ASEAN+3 または ASEAN+6）は「ASEAN プラス」という形で棚上げし、これまで行われてきた４分野（原産地規則、関税品目表、税関手
続き、経済協力）の政府間検討の早期終了、物品貿易、サービス貿易、投資の自由化のあり方について作業部会を設置すること等が盛り込まれている。
これら外部環境の変化を受け、ASEAN はEAFTA と CEPEA とを踏まえた「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）の枠組みで今後の地域的経済統合のあり方の一般原則「テンプレート（参加基準）」を作り、東アジア１６カ国のうち参加基準を満たせる国々とで広域経済圏作りを目指すことを決断した。
その結果、２０１２年１１月にカンボジア・プノンペンで日本を含む東アジア
１６カ国の首脳が参集し、RCEP 交渉の立ち上げが宣言された。RCEP は、「交渉の基本指針および目的」によれば、①物品貿易、②サービス貿易、③投資、④経済及び技術協力、⑤知的財産、⑥競争、⑦紛争解決、⑧その他の事項、が対象分野として含まれる。また RCEP を、参加国の個別のか
つ多様な事情を認識しつつ、既存の ASEAN+1 FTA よりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされるものにすることで合意した。これにより ASEANは自らがハブとなって東アジア全体がより緊密に繋がる経済圏作りを開始した。
しかし、２
０１３年５月に始まった RCEP 交渉は順調に進んでいるとは言い難い。特に、日本が誘い込んだ中国からの輸入に警戒するインドが、自由化水準や関税譲許方式などを巡り交渉の攪乱要因になっている。RCEP は
２０１５年中の妥結を目指しているものの、物品貿易のモダリティが決まったのは２
０１５年８月に ASEAN 経済相会議にあわせて開催された第３回RCEP
閣僚会合においてであり、予定より約１年遅れた。同会合で議長を務めた

タイの FTA 戦略と近年の動向

57

マレーシア・ムスタパ国際貿易産業相は自由化水準について、「当初６５％で１０年かけて８０％にする」とするなど、既に「交渉の基本指針および目的」
で合意した「既存の ASEAN+1 FTA よりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされること」から逸脱しているように見える。
ASEAN 事務局によれば、最も ASEAN１０カ国平均で自由化率が高いの
５％、これに ACFTA が９２．
５％で続く。最も自由化率
が AANZFTA で９３．
が低いのがAIFTAであり、その自由化率は７７．
０％に過ぎない。一方、+1である対話国側は、豪州・NZ が各々自由化率は１００％で、最終的に全ての６％）が続く。それに対して品目の関税を撤廃する。これに ACFTA（同９４．
インドは７４．
２％と最も低い（第２表）。
第２表 ASEAN+1 FTA の自由化水準（単位：％）

ACFTA
AIFTA
AJCEP
（中国） （インド） （日本）

AKFTA
（韓国）

AANZFTA（豪・NZ）

ブルネイ

９７．
３

８０．
４

９６．
５

９８．
５

９８．
７

インドネシア

８８．
７

５０．
１

−

９４．
１

９３．
９

マレーシア

９３．
７

８４．
８

９４．
１

９５．
５

９５．
５

フィリピン

８９．
４

７５．
６

９２．
４

８８．
５

９４．
７

シンガポール

９９．
９

１００．
０

１００．
０

１００．
０

１００．
０

タイ

９０．
１

７５．
６

９３．
２

８９．
９

９８．
８

カンボジア

８６．
７

８４．
１

７５．
４

７５．
４

８６．
２

ラオス

９７．
３

７７．
５

８６．
６

８５．
４

９０．
５

ミャンマー

９１．
３

７３．
０

８１．
２

８７．
３

８６．
１

ベトナム

９０．
４

６９．
３

８８．
６

８３．
８

９０．
６

ASEAN１０カ国平均

９２．
５

７７．
０

８９．
８

８９．
８

９３．
５

対話国

９４．
６

７４．
２

９１．
９

９２．
１ １００．
０ １００．
０（注１）AANZFTA で左欄は豪州、右欄は NZ。
（注２）インドネシアは AJCEP 未発効（資料）ASEAN 事務局資料をもとに著者が作成

RCEP をより自由化水準が高く、かつ交渉を加速化するには ASEAN が同憲章でも経済合意の履行に際して認めている「ASEAN−（マイナス）X」

58

方式を参考に、自由化水準等でついてこれない国がある場合は、実施可能な国から先行して取り組み、残された国も準備が出来た段階で参加する「RCEP−X」方式、または「16−X」方式の採用も検討すべきである。同方式により、残された国が「予見可能性が低い国」と見做され、投資先国として疑問符がつけられる懸念があることから、合意事項の履行に真剣に取り組む効果が期待できる。

２．二国間ベースでの FTA
１） タイ豪州FTA・タイNZFTA
タイは二国間ベースでも FTA ネットワークを全世界に広げるべく取り組んできた。最初にタイが本格的な二国間 FTA を締結したのはオースト
ラリア、ニュージーランド等オセアニア諸国であり、前者は２００５年１月、
後者は２００５年７月に、それぞれ発効した。
タイ豪州 FTA（TAFTA）は物品に加えて、サービスや人の移動に関しても自由化の対象になっている。サービス貿易の第３モード（サービス分野の投資）について、タイは豪州に対し、地域統括本部（ROH）や関連企業の経営
コンサルティングサービス、会議・展示会サービス、ホテル経営、豪州企業
製造品の小売・卸売への配送・据付サービス、レストランなど１００％外資での参入を可能とした。また鉱山開発などでも資本の６０％まで外資が保有することを可能にした。また人の移動でも部分的に規制緩和を行っている。豪州
国籍保有者はタイ入国時、APEC ビジネストラベルカードを持っていれば90日以内に限り、労働許可証なしで簡易な就労（ビジネスミーティング、セミ
ナー出席など）が可能である。またノン・イミグラントＢビザを取得していれば、従来通りの９０日間の滞在許可に加え、その間の労働許可が自動的に付与される。

２） 日本タイ経済連携協定
２００５
２００１年に首相に就任し FTA 政策を牽引してきたタクシン首相は、

タイの FTA 戦略と近年の動向

59

年の総選挙でも圧倒的な支持を集め、地滑り的な勝利を収めるなど、長期政権への基盤が整ったかに見えた。しかし２００６年１月、通信事業法の改正とそれに続く首相一族のファミリー企業シン・コーポレーション株の外資への売却を機に、一気に反タクシン運動が活発化、２００６年９月の陸海空軍
・警察によるタクシン追放クーデターに繋がった。
これまでタクシン首相のイニシアチブの下、多方面で FTA 交渉を進めてきたが、当時、交渉中にあった FTA は、日本、インド、ペルー、バーレー
ン、ベンガル湾多分野技術協力イニシアチブ（BIMSTEC）５、欧州自由貿易連合（EFTA）、米国の7本であった。しかし、クーデター発生以降、これら交渉は一時中止を余儀なくされ、バーレーン、米国との間では交渉が完全に停止した。
クーデター以降、タイ政府は ASEAN 等多国間での枠組みでの FTA には参加しているものの、二国間については積極的な動きは見られなかった。
クーデター以降、漸く動いたのは日本との EPA である。タイ工業連盟（FTI）を中心とした各種産業団体から、既に交渉を終え、署名を残すのみであった日タイ経済連携協定（JTEPA）について、一早い署名・発効を求める声が高まった。それを踏まえ、親タクシン政権下で問題とされてきた
FTA 締結プロセスの透明性向上を図るための公聴会や立法議会の承認を前提に JTEPA を推進することにした。
タイ政府は２００６年１２月に３日間に亘って公聴会を開催し、その上で２００７
年２月に国家立法議会において JTEPA を審議、採決は採らなかったものの意見を聴取、閣議で調印することを決めた。２００７年４月、タイ政府は
JTEPAに署名、２００７年１１月に発効した。日タイ EPA により、タイ側は自動車の一部を除くほとんどの鉱工業品の関税を１０年以内に撤廃する。一方
日本は、多くの農産品を含む包括的な関税撤廃削減を行う。
０１３年時点で平均最タイの関税率は他の ASEAN 近隣国に比べて高く、２─────────
５

BIMSTEC 参加国は、インド、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ブータン、ミャン
マー、ネパール。

60

恵 国 待 遇（MFN）税 率 は１
１．
４％（農 業 生 産 品：２９．
９％、非 農 業 生 産 品：
７％である。日タイ EPA によっ８．
３％）で、MFN ベースでの自由化率は２０．
て、タイ側は貿易額ベースで９７．
４%を、日本側はタリフラインベースで８７．
２％、貿易額ベースで９１．
６%を、それぞれ関税を撤廃（自由化）する。タ
イ側はサービス分野について、修理・メンテナンスや小売・卸売サービス
等の製造業関連サービスの一部で外資規制を緩和した。
し か し、JTEPA で は FTA の 欠 点 が 明 ら か に な っ た。具 体 的 に は、
JTEPA 特恵税率が MFN 税率を上回る「関税の逆転現象」の発生である。
JTEPA 締結交渉は２００４年２月に開始されたものの、クーデターなどタイの政治的混乱による空白期間もあり、発効までに３年９カ月を要した。関税引き下げ交渉は、交渉が開始された２００４年の MFN 税率をベースに行なわれたものの、発効までの３年９カ月の間、タイ側は関税体系の抜本的見直しを含め複数回にわたって MFN 税率を引き下げた。その結果、発効時点で約４分の１の品目で「逆転現象」が発生した。同現象は JTEPA 関税の低減化に従い、年々解消されていくが、現在も一部品目で同現象が残っている。
「逆転
これら問題に対処すべく、新たに日本が締結する EPA の中には、現象が発生している品目については自動的に MFN 税率を適用する」等の文言を予め入れ込んでいるものもあるが、輸入通関の現場でどこまで徹底出来るか不透明な部分もあり、根本的な解決にはなっていない。関税削減
交渉自体を「特定時点の MFN 税率」をベースにするのではなく、現行のMFN 税率に対し、年々、関税削減割合を引き上げ、最終的に「関税削減率100％（＝関税撤廃）」にする等の方法が考えられる。

３） タイ・インド FTA
インドとの FTA も産業界に恩恵があるとしてクーデター後、間もなく交渉が再開された。両国間は FTA 枠組み協定により、８２品目につき早期
関税引き下げ措置（アーリーハーベスト：EH）を２００４年９月から実施して

タイの FTA 戦略と近年の動向

61

いた。EH でタイの対インド輸出に大きな役割を果たしたのが日系企業である。EH を起爆剤にした日系企業の対インド向け輸出の強化によって、長年にわたり対インド貿易で赤字体質にあったタイは、一気に黒字転換を実現するなど FTA の貿易創出効果を遺憾なく発揮した。
インドの単純平均関税率が１９．
２％（当時）と高止まりしている中、FTA
はインド巨大市場参入の重要なツールとなった。EH 対象品目以外について、インドとの二国間 FTA 交渉は最終段階にあると言われているものの、交渉開始から１３年目を迎えた２０１５年１１月現在も、未だ合意に至っていない。
そのため、ASEAN の枠組みで締結している ASEAN インド FTA を活用せざるを得ない状態が続いている。

① タイ・ペルー FTA
２００６年のタクシン追放クーデター後で、唯一新たに発効したのはペルーである。タイ・ペルー経済緊密化協定（TPCEP）の下、全体の約７０％を早期関税引き下げ（EH）措置に指定、２０１１年１２月３１日に発効した。EH
でタイは、
３，
８４４品目（全体の４６．
３％）について協定発効時に即時撤廃し、残る２，
１１８品目（２５．
５％）については5年以内に撤廃する。一方、ペルーは全体の５４．
２％の品目である３，
９８５品目を即時撤廃し、
１，２７４品目（全体の１７．
３％）を５年以内に撤廃する。残る３０％の品目については、タイ側について言えば、２
０１１年１１月に国会で交渉枠組みの承認を得て交渉を行った。その結果、タイ・ペルー FTA は交渉自体は終了しているものの、２０１５年１
１月現在、未だ発効していない。

４） タイ・EU FTA
タイはバイで EU との FTA（TEFTA）交渉を行っていた。しかし、これは受動的な理由からである。タイは EU の一般特恵制度（GSP）対象国から２０１５年１月をもって外れることが確実視されていたことから、EU 向け輸出での競争条件の悪化を防ぐべく、EU と FTA 交渉に入らざるを得なかっ62

た。
もともと EU と ASEAN とは、２００７年５月から FTA 交渉を行ってきたが、当時、「ミャンマーの人権問題と ASEAN 域内の経済格差から柔軟な交渉は困難」（デフフト欧州委員）として２
００９年３月に交渉は一旦中断された。
その上で、EU は ASEAN との FTA について個別国に切り分けて交渉する
方針に切り替えた。しかし、概して ASEAN 各国の動きが鈍いことから、
EUは GSP の制度変更を通じて ASEAN 各国に FTA 交渉に踏み出さざるを得ないよう仕向けた。２０１１年５月に欧州委員会は２０１４年以降、マレーシア、タイが GSP 対象から外れるようなGSP新規則案を発表した。これら動きもあり、インラック首相は２０１３年３月に訪欧、欧州委員会バローゾ委員長との間で FTA 交渉開始に合意、２０１３年５月に交渉を開始した。
「韓国との FTA をモデルにする」と語っており、EU は TEFTA について、
その場合、交渉範囲には物品貿易に加え、非関税障壁、貿易救済／補助金のほか、サービス貿易、投資、知的財産、貿易の技術障壁（TBT）、衛生および植物衛生措置（SPS）、政府調達、税関手続きの円滑化、競争法等にまで広がる可能性が高く、妥結までには相当の時間を要する。実際に、EUとの交渉には、タイにとってセンシティブな事項が俎上にのぼると見られている。市民グループは医薬品やアルコールの輸入拡大等を強く警戒しており、交渉もさることながら国内調整にもかなりの時間を要することが見込まれる。同グループは特に、医薬品については、仮に特許期間がこれまでの２０年から３０年間等へ延長される場合、医薬品価格の上昇により経済的
弱者の切り捨てに繋がると主張する。また、タイ市場で販売される医薬品の試験や承認手続きについて、EU が過度に医薬品データの秘匿性の厳格化を求めた場合、ジェネリック医薬品 （後発医薬品）を製造する地場製薬企業などが困難に陥る可能性も指摘されている。２００５年、タイと米国とのFTA 交渉が頓挫した大きな理由の一つが、この医薬品を巡る取扱いであった。
０１４年５月にタイで８年振りにクーデ
EU との交渉が継続している中、２

タイの FTA 戦略と近年の動向

63

ターが発生、親タクシン暫定政権が崩壊、政権はプラユット陸軍司令官を議長とする国家平和秩序評議会（NCPO）が握るとともに、暫定政権の首相に同陸軍司令官が就任した。民主主義を標榜するEUはクーデター直後の声
明で「重大な懸念」を表明すると同時に、「軍は文民の憲法上の権限を尊重すべき。信頼できる選挙を出来るだけ早く実施することが重要」と強調した。これら一連のクーデターの影響を受け、FTA 交渉も中断を余儀なくされた結果、２
０１５年１月に時間切れを迎え GSP は失効した。タイの EU 向
け輸出における競争条件悪化は、EU との FTA を締結するまで、少なくとも数年間は続くことになる。その間、欧州市場でベトナム、インドネシア、
フィリピン等 GSP 対象国との厳しい競争を余儀なくされることになる。
第３表
相

タイの FTA 相手国一覧とその状況
手

国

ステイタス

中国（EHP)
二国間
インド（EHP)
二国間
豪州
二国間
中国（EHP以外)
ASEAN
ニュージーランド 二国間
中国（EHP）
ASEAN
日本
二国間
日本
ASEAN
韓国
ASEAN
インド
ASEAN
豪州・NZ
ASEAN
ペルー（EH）
二国間
チリ
二国間
インド（EHP以外） 二国間
ペルー（EH以外） 二国間
EU
二国間
BIMSTEC
多国間
RCEP（ASEAN+6） 多国間
EAFTA
多国間
カナダ
二国間
香港
ASEAN
バーレーン
二国間
米国
二国間
EU
ASEAN
（参考）TPP
多国間

発
効
交渉開始
備
考
（関税削減）
実施中
２００３年１０月 ２００２年４月 HS０７〜０８のみ
実施中
２００４年９月 ２００２年１２月 対象は８３品目
実施中
２００５年１月 ２００２年８月 含投資、サービス。
実施中
２００５年７月 ２００２年５月
実施中
２００５年７月 ２００４年６月
実施中
２００６年１月 ２００２年５月 HS０１〜０６
実施中
２００７年１１月 ２００４年２月
実施中
２００８年１２月 ２００５年４月
実施中
２００９年１０月 ２００５年２月 タイのみ遅延。他は０７年６月
実施中
２０１０年１月 ２００４年１月
実施中
２０１０年３月 ２００５年２月 タイは２カ月遅れで発効
実施中
２０１１年１２月 ２００４年１月 EHP 対象は全体の７０％
実施中
２０１５年１１月 ２０１１年４月
交渉中−
２００２年１２月
交渉終了−
２００４年１月 交渉終了も未発効
中断中−
２０１３年５月
交渉中−
２００４年９月 ２００６年発効を目指すも遅延
交渉中−
２０１３年５月 ２０１５年内の妥結を目指す
交渉中−
２００５年１０月 ２００６年クーデターで一旦停止
準備中
−
−
交渉中
−
−
中断
−
２００２年４月 GCC が二国間FTA認めず
中断−
２００４年６月
中断中−
２００７年５月 交渉一時停止合意（２００９年３月）
検討中−−交渉の枠組みは策定済
状

況〔注〕EHP は早期関税引き下げ措置。GCC は湾岸協力会議。
〔資料〕各種資料をもとに著者が作成

64

３．タイの FTA 実施手続き
タクシン政権時代、短期間で次々と FTA 交渉に乗り出し、締結できたのは、同政権の FTA に関する憲法解釈によるところが大きい。１９９７年憲法の第２２４条は「領土、国家主権に影響を及ぼす場合、関連分野において新たな法律を制定しなければならない場合、国会承認が必要」と規定していた。タクシン
政権は、FTA は領土や国家主権に関係なく、また関連分野でも新たな法律の制定を必要としないため、「国会の承認は不要」と解釈した。交渉によって妥結された FTA 協定案は、主管官庁である商務省が閣議に提出、承認を受ける。その上で首相もしくは商務大臣の署名をもって発効する。FTA において上下両院での審議を不要としたタクシン政権に対し、上下両院のみならず、
有識者からも、「FTA 交渉プロセスが不透明」とする声があがっていた。
２００６年９月に発生したタクシン追放クーデターにより、翌１０月にスラユッ
ト枢密院議員（元陸軍司令官）が暫定首相に就任した。同暫定政権の最大の役割の一つは、新たに恒久憲法を策定し、民主化への道筋をつけることである。暫定政権は新憲法草案を公開、公聴会により国民の意見を踏まえ修正した最終草案を、２００７年８月１９日に国民投票を実施、有効投票者数の５６．
７％の賛成により成立した。
新憲法（以降、２
００７年憲法）では FTA に関し、タクシン政権時代の反省から条項を厳しく監視出来るよう修正された。２００７年憲法第１９０条で「国の経済または社会の安全保障に広大な影響を及ぼす、あるいは国の貿易、投資
または予算面で拘束のある条約は、国会の承認を受けなければならない。国会は当該の件の提出を受けた日から６０日以内に審議を終えなければならない」とした上で、「手続きの前に内閣は国民に情報を提供し、公聴会を開かねばならず、その条約に係る説明を国会にしなければならない」と規定した。
この条項は、これまで有識者の間から「タクシン政権は、議会などを無視して、独断で FTA を実施している」との批判を踏まえて策定されたものである。
その結果、タイの FTA 構築作業は、手続き面の制約から、タクシン時代のタイの FTA 戦略と近年の動向

65

ようにタイが機動的に FTA を次々に構築するのは難しくなった。
２００７年憲法の第１９０条のもと、FTA 交渉を開始するまでに少なくとも、
フィジビリティー・スタディー・共同研究実施、公聴会開催、内閣承認、
国会送付・承認（内閣は国会承認のため、枠組み、公聴会の結果も合わせて送付）、のステップを踏む必要がある。交渉終了後も、署名までには、協定署名の承認を得る目的で交渉結果を国会に送付し、その上で影響調査実施とその結果を踏まえた救済措置を策定する必要があるなど格段にステップは増えた（第４表）。
第４表

タイの２００７年憲法下での FTA 締結までの手続き
ステップ

備

考

①F/S 実施②公聴会③内閣承認

商務省貿易交渉局が送付。

④国会送付・承認−内閣は国会承認のため、枠組み、公聴会結果もあわ
せて送付。

⑤交渉開始
⑥交渉結果を国会送付−貿易交渉局は協定署名を求め、内閣を通じ結果を国会に送付。

⑦影響調査実施・対策策定−批准前、協定締結による副作用が見込まれる場合、内閣は救済措置を設定。

⑧署名（調印）※以降、国内手続き（財務省による関税削減告示準備、商務省によるクオータ設定等）⑦閣議承認（公文の交換）⑧公文の交換⑨協定発効（出所）タイ商務省資料およびヒアリング

憲法改正後、親タクシン派は自らが政権に就く度に、憲法１９０条の改正に取り組む動きを見せた。憲法改正後の初めての選挙で政権を獲得した親タクシン派のサマック政権は、２００８年７月、２００７年憲法１９０条の修正・削除等を念頭に改憲の意思を表明した。サマック政権の改憲作業は反政府側の強い反66

対で頓挫した。２０１１年８月に発足したインラック政権も、その高い支持率を背景に改憲作業に取り掛かった。ニワットタムロン商務相は、２０１３年８月に政府内で開催された FTA 枠組みに関する会合終了後、タイの FTA 交渉およびその準備手続きを見直す意向を表明した。具体的には、FTA 交渉に入るまでに手続きに相当な期間を要することを指摘、「タイの FTA 締結が遅れれば、他の国が先んじて恩恵を享受することになる」とし、改憲の必要性を訴えた。
インラック政権は２００７年憲法１９０条の改正案を策定、国会手続きを開始した。
同改正案は２
０１３年１１月に国会上下両院合同議会で可決・成立した。これによって、「FTA 網構築作業が加速する」と期待されたものの、同月に発生した民主党のステープ元副首相を首班とする人民民主改革委員会（PDRC）による反政府運動を機にタイの政治情勢は再び流動化した。反政府寄りの姿勢
をとる憲法裁は２０１４年１月、昨年成立した１９０条改正案に対し違憲判決を下した。憲法裁判所は、国会が可決し、首相がまだ国王に奏上していない憲法
付随法案について、憲法への適合性を義務的に審査する権限を持つ。また憲法裁の裁決について216条第4段で「絶対的であり、国会、内閣、裁判所および国のその他の機関を拘束する効力を有する」とされるなど絶対的権力が付与されている。憲法裁の違憲判決により、タイが再び FTA 構築の先頭を走ることは困難になった。
その後、前述のとおり、２０１４年５月に、再び軍部によるクーデターが発生、
親 タ ク シ ン 政 権 は 再 び 崩 壊 し た。全 権 を 掌 握 し た 国 家 平 和 秩 序 評 議 会（NCPO）は憲法について第２章「国王規定」を除き廃止、それに伴い、FTA締結に関する第１９０条も廃止された。今後、新憲法案が策定され、国民投票を実施した上で運用が開始されることになる。その間、暫定政権側は国内融和等内政に注力せざるを得ず、タイの通商政策において FTA を前面に押し出すことは難しい状況である。今後、早期の憲法策定と FTA 締結手続きの明確化、簡素化が求められる。

67

タイの FTA 戦略と近年の動向

第２節

タイの FTA 利用状況

１．輸出での FTA 利用
タイにおいて現時点で FTA を利用出来る国は、ASEAN の枠組みで実施している多国間協定および二国間協定を合わせ、ASEAN（９カ国）、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド（NZ）、インド、そして２０１１年１２月に発効したペルーで計16カ国になる。輸出者がFTAを利用する場合、タイ商務省に原産地証明書（C/O）の発給を依頼することになる６。原産地証明書発給
第５表

タイの FTA／EPA 締結相手国別利用率
発効年月
２０００年
（タイ参加）

ASEAN 全体

−

０５年

１０年

１１年

１２年

１３年

１４年

６．
４％

２１．
５％

３１．
６％

２８．
４％

２６．
３％

３１．
４％

３３．
８％

（除シンガポール）

１１．
５％

３０．
０％

３８．
４％

３４．
８％

３１．
７％

３７．
８％

４０．
１％

インドネシア １９９３年１月

２０．
８％

４５．
９％

６１．
３％

６０．
０％

５４．
３％

６６．
１％

６８．
８％

マレーシア

１９９３年１月

１２．
７％

２２．
４％

２８．
６％

２５．
２％

２３．
１％

２７．
４％

３２．
０％

ベトナム

１９９５年

６．
３％

４１．
５％

５３．
２％

４５．
３％

４２．
６％

５２．
１％

５６．
１％

フィリピン

１９９３年１月

１４．
５％

４１．
８％

５５．
９％

４７．
１％

４８．
８％

６０．
１％

６２．
０％

シンガポール １９９３年１月

０．
２％

２．
７％

４．
９％

４．
５％

３．
７％

３．
８％

４．
２％

ラオス

１９９７年

０．
０％

２．
８％

４．
３％

４．
０％

３．
７％

３．
８％

３．
９％

ブルネイ

１９９３年１月

０．
７％

３．
９％

８．
４％

１５．
２％

１０．
３％

１１．
７％

１７．
５％

ミャンマー

１９９７年

０．
０％

０．
２％

１．
０％

０．
９％

２．
７％

６．
９％

９．
９％

カンボジア

１９９９年

０．
０％

０．
０％

３．
７％

４．
３％

３．
７％

５．
４％

７．
２％

−

１７．
６％

３３．
４％

３８．
４％

３８．
２％

４７．
０％

n.a.

二国間

２００４年９月

１７．
６％

１２．
９％

１４．
６％

１２．
８％

１１．
６％

n.a.

ASEAN

２０１０年１月

２０．
５％

２３．
８％

２５．
４％

３５．
４％

n.a.

オーストラリア

２００５年１月

６７．
３％

５９．
９％

６３．
５％

５０．
０％

７１．
４％

n.a.

中国

２００３年１０月

６．
７％

３４．
４％

３６．
１％

４２．
４％

５２．
８％

n.a.

日本

−

２３．
７％

２６．
０％

２７．
３％

２８．
３％

n.a.

二国間

２００７年１１月

２３．
４％

２５．
６％

２６．
８％

２７．
６％

n.a.

ASEAN

２００８年１２月

０．
３％

０．
５％

０．
５％

０．
８％

n.a.

韓国

２０１０年１月

２４．
４％

４８．
９％

４４．
８％

５１．
６％

n.a.

豪NZ（多国間）

２０１０年１月

０．
３％

１．
１％

２．
２％

３．
５％

n.a.

ペルー

２０１１年１２月

３．
２％

２．
３％

n.a.

３２．
８％

３９．
７％

n.a.

インド

合計

２．
９％

１４．
７％

３２．
８％

３２．
９％

（資料）タイ商務省資料をもとに著者作成─────────
６

タイ NZFTA（TNZFTA）を除く。同 FTA は自己証明制度で運用されており、TNZFTAを使った輸出額は把握できない。

68

ベースで FTA 利用輸出額を把握することが出来る。これを当該国向け総輸出額で除することで、FTA 利用率が算出出来る。しかし実務上、関税がMFN（最恵国待遇）ベースで既に撤廃されている品目は敢えて FTA を使う
必要がない。そのため、関税撤廃品目割合が多い国は概して利用率が低くなる傾向にある（第５表）。
タイの FTA（含EPA）利用輸出比率は、ASEAN 向けでは２０１０年に先発加盟６カ国の関税が基本的に撤廃されたことから、２０１０年以降、ASEAN 全体
で３０％台半ば、ごく一部の品目を除き MFN 関税が無税になっているシンガ
ポールを除く ASEAN 向けが4割である。ASEAN 加盟国の中で、特に利用率が高いのが人口規模が大きいインドネシア、フィリピン、ベトナム向けである。２０１５年にはベトナムを含む後発加盟４カ国の関税が総品目数のうち７％分の品目および一部の未加工農産品を除き撤廃されることから、同年には利用率が一定程度、上積みされるとみられる。
タイから AFTA を使って域内向けに輸出をしている上位品目は、概して完成車および KD（ノックダウン）キット、自動車部品等自動車関連製品が多く、年によってはエアコン等の家電製品、メカニカルシャベル等の建設機械が入る。これら品目の主な生産者は日系企業であり、日系企業が域内取引でAFTA を積極的に活用している姿が浮かび上がる。
ASEAN 向け FTA 利用率について、その多くが２０１０年をピークに２年連続で下落した。その要因の一つに２０１１年１０月にタイ中部を襲った大洪水の影響がある。未曾有の大洪水に自動車関連製品・部品のサプライチェーン網の一部が破綻し、自動車組立企業の製造・輸出が軒並み１カ月以上もの間、停止を余儀なくされた。特に、自動車会社で唯一直接的に被災したホンダは、洪水が発生した１０月から翌３月末までの約半年間、完全に生産を停止した。
また、もう一つの要因に、インラック政権が２０１２年末迄の自動車購入に限り適用した「初回自動車購入者に対する物品税還付措置」を受けて、自動車
各社が国内供給を優先したことも影響している。同措置では、タイで生産された自動車で①エンジン排気量１，５００以下の乗用車、②ピックアップト

タイの FTA 戦略と近年の動向

69

ラック、③ダブルキャブタイプのピックアップトラックを購入する場合、物品税が最大１０万バーツ還付される。タイにおいて、自動車産業の動向によりAFTA の利用率が大きく変動する要因になっている。
「市場」として注目されて一方、ASEAN 域外国向け FTA 利用輸出では、
いる豪州、中国、インド向けで、既に AFTA の利用率を上回り、特に新興巨大市場である中国向けおよびインド向けで FTA 利用率が急伸している。中０％に近付いてい国向け輸出では FTA 利用が５０％を超え、インド向けでも５る。２００５年７月に発効した ASEAN 中国FTAは、２０１０年１月にノーマルト
ラックの関税を撤廃、更に２０１２年１月には２０１０年時に関税撤廃が猶予されていたノーマルトラック２（最大１５０品目）で関税が撤廃されたのに加え、セン
シティブ品目（対象は４００品目以内かつ総輸入の１０％以内）の関税率が２０％以下にまで引き下げられたことが背景にある。
「世界の工場」中
タイからの ACFTA を利用した中国向け輸出の特徴は、国に主に原材料・中間財を供給していることである。中国向け輸出 でFTAが利用されている上位品目は、配合ゴム（板、シート及びストリップ）、カッ
サバ芋、パラ−キシレン、石油及び歴青油（除原油）並びにこれらの調製品（軽質油及びその調製品を除く）、その他のエチレンの重合体、等原材料が中心である。カッサバ芋は主にカッサバチップとして中国に輸出され、発酵工程を経てバイオエタノールとして利用される。パラ・キシレンはポリエステルの中間原料であるテレフタル酸の原料なる（第６表）。
また、インド向け輸出についてタイは、タイ・インド FTA（TIFTA）および ASEAN インド FTA（AIFTA）の両方を使うことが出来る。但し TIFTAの適用対象は、アーリーハーベスト（早期関税引き下げ）措置としてこれまで
熱帯果物、家電製品、自動車部品など８２品目に加えて、２０１２年６月に発効した第２修正議定書により、２ドアタイプの家庭用冷凍冷蔵庫（HS８４１８．
１０）が追加され、計８３品目のみが対象である。なお、同議定書では新たにリ・イ
ンボイスの利用も可能になっている。一方、２０１０年に発効した AIFTA については、対象品目は前者と異なり広範囲に亘っている。品目数全体の80％お70

よび貿易額の７５％が発効から４年後の２０１３年末までに関税撤廃（一部品目は
１６年末まで猶予）されている。
第６表

タイの FTA 別利用輸出上位品目（２０１３年）
日本

鶏肉
第１位
（調製処理）

中国

インド

豪州

配合ゴム

原油

商用車
車両用エンジン（ディーゼル）

カッサバ芋

天然ゴム

家庭用エアコン乗用車
５〜３Ｌ）（ガソリン／１．

液化石油ガス

ベンゼン

乗用車
５Ｌ）
（ガソリン／１〜１．

すず

エチレンの重合体 まぐろ・カツオ

第２位

えび（調製処理）

第３位

ポリパラ- キシレン（エチレンテレフタレート）

第４位 デキストリン

韓国

石油・瀝青油えび
商用車
第５位
エチレンの重合体 メチルオキシラン ポリカーボネート（冷凍したもの）（ガソリン）（資料）タイ商務省資料をもとに作成

０３０万ドル、AIFTA は１８
２０１３年で TIFTA を利用したタイの輸出は５億９，億７９０万ドルで計２３億９，
８２０万ドルであった。その結果、インド向け輸出にお２％から一気に４７．
０％にまで上昇した。TIFTA
ける FTA 利用率は前年の３８．
を利用した輸出で最も金額が大きかったのは、エアコン（窓又は壁取付タイプ）で１億８，
２５３万ドル、次いでポリカーボネート（６，９５６万ドル）、アルミニ
ウム合金（６，
３４７万ドル）が続く。一方、AIFTA を利用した輸出で最も金額
が 大 き か っ た の は、車 両 用 エ ン ジ ン（２ 億３，
４１７万 ド ル）、ベ ン ゼ ン（１ 億６，
１８８万ドル）、その他のエチレンの重合体が続く。
WTO の World Tariff profile２０１４年版によれば、インドの全品目における３．
５％と高く、また関税撤廃品目の割合
MFN ベースでの単純平均関税率は１は２．
９％に過ぎないなど、ほとんどの品目で高関税が課されている。その一方、
７．
０％であり、豪州の水準に至らないのは、AIFTA の厳しいFTA 利用率が４
原産地規則を満たせない企業・品目が多いことを表している。現在、AIFTA
では通常、「累積付加価値率３５％」と「関税番号変更基準（６桁）」の双方の原産地規則を満たした品目でないと AIFTA 協定上の「原産品」と見做されず、C/O が発給されない。

タイの FTA 戦略と近年の動向

71

豪州との FTA である TAFTA は「最も利用率が高い FTA」である。２００５
年から利用されているが、２０１３年の利用率は７１．
４％と過去最高を記録した。
ここでも利用されている上位５品目のうち4品目は自動車関連である。自動車
以外では、「まぐろ及びかつお」（第４位）、「家庭用エアコン」（第６位）がある。
一 方、豪 州 向 け 輸 出 で は、ASEAN 豪 州 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド FTA（AANZFTA）も２０１０年以降利用することが出来る。同 AANZFTA を利用した輸出は３億９，
２１０万ドルとその利用は限られている。同 FTA が利用されている上位品目は、ポリ（エチレンテレフタレート）、眼鏡用レンズ、視力矯
正用眼鏡、保護用眼鏡等その他の眼鏡、瞬間湯沸器及び貯蔵式湯沸器等の部
分品が続く。

２．輸入での FTA 利用
タ イ の FTA を 用 い て 輸 入 さ れ た 実 績 は 税 関 が 把 握 し て い る。前 出 の２０１３年時点のタイの MFN ベースのWorld Tariff profile２０１４年版によれば、単純平均関税率は１１．
４％。関税が撤廃されている割合は２０．
７％にとどまる。
７％増の９，
３３０億３，
７００万バー
タイの FTA を使った輸入は２０１４年で前年比２．
ツであった。現在、タイは ASEAN に加えて日本、中国、韓国、豪州、NZ、インド、ペルーと締結している。２０１
４年のこれら FTA 相手国からの FTA を利用した輸入では、これまで中国からの輸入が初めて ASEAN を上回った。中国からの輸入は３，
１５６億４，
６００万バーツ（シェア３３．
８％）で最大となり、これ
０５３億５，
６００万 バ ー ツ（シ ェ ア３２．
７％）で 続 く。日 本 か ら のに ASEAN が３，
FTA 利用輸入は前年比で▲８．
９％の１，
９８０億３，
６００万ドル／シェア２１．
２％）で
あった。
FTA 利用輸入額を当該国からの輸入額で除すことで、輸入における FTA
利用率が算出できる。2008年で8.6％に過ぎなかった FTA 利用率は2014年に２００８年には21.6％にまで拡大した（第７表）。特に中国からの FTA 利用率は、
わずか３．
２％に過ぎなかったが、２０１４年には２５．
２％にまで拡大した。

72

第７表

タイの FTA 利用輸入比率推移
発効年月
２００８年
（タイ参加）

０９年

１０年

１１年

１２年

１３年

１４年

ASEAN 全体

−

１４．
８％

１６．
４％

２３．
４％

２３．
１％

２４．
３％

２３．
１％

２２．
９％

インド

−

１．
４％

２．
２％

２．
４％

３．
９％

９．
３％

１０．
０％

１２．
０％

二国間

２００４年９月

１．
４％

２．
２％

０．
９％

０．
７％

０．
７％

０．
８％

０．
６％

ASEAN

２０１０年１月

０．
０％

０．
０％

１．
５％

３．
２％

８．
６％

９．
２％

１１．
５％

オーストラリア

２００５年１月

８．
９％

１０．
６％

１０．
３％

１１．
０％

１９．
９％

１９．
１％

１８．
７％

ニュージーランド

２００５年７月

３３．
７％

４６．
２％

４２．
９％

４６．
５％

５３．
８％

５２．
４％

５６．
４％

中国

２００３年１０月

３．
２％

８．
７％

１６．
８％

２０．
８％

２３．
９％

２５．
１％

２５．
２％

日本

−

６．
３％

８．
５％

１０．
４％

１１．
４％

１３．
３％

１７．
３％

１７．
１％

二国間

２００７年１１月

６．
３％

８．
５％

１０．
３％

１１．
３％

１３．
１％

１６．
９％

１６．
３％

ASEAN

２００８年１２月

０．
０％

０．
０％

０．
１％

０．
１％

０．
２％

０．
４％

０．
７％

韓国

２０１０年１月

０．
０％

０．
０％

６．
３％

１１．
３％

１５．
８％

１５．
７％

１７．
２％

豪 NZ（多国間）

２０１０年１月

０．
０％

０．
０％

０．
０％

０．
２％

１．
２％

２．
９％

２．
２％

ペルー

２０１１年１２月

−

−

−

−

６８．
９％

８５．
７％

８２．
９％

８．
０％

１０．
６％

１５．
１％

１６．
８％

１９．
７％

２１．
３％

２１．
６％

合計

（資料）タイ商務省資料をもとに著者作成

特に中国から FTA を使って輸入されている上位品目は、HS６桁ベースで「鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（亜鉛めつきしたもの。幅が６００以上）（HS721049）が最も多く、これに「陶磁製舗装用品及び炉用又は壁用タイ
ル並びに陶磁製モザイクキューブ等」（HS690790）、「りんご」（HS080810）、
第８表

タイの FTA 利用輸入上位品目（２０１４年）
インド

日本

中国

韓国

フラットロール製品 フラットロール製品
第１位 フラットロール製品 （鉄・非合金鋼／亜 （鉄・非合金鋼／亜 石油及び歴青油
鉛鍍金）
鉛鍍金）
第２位

豪州・NZ
歴青炭

ポリ製テクスチャー フラットロール製品 陶磁製舗装用品・ フラットロール製品 ミルク・クリーム
（合金鋼）
（合金鋼）
ド加工糸
タイル
（粒・固形）

第３位 亜鉛

フラットロール製品（鉄・非合金鋼／３ りんご未満）

第４位 トラクター

フラットロール製品
柑橘類の交雑種 スチレン−ブタジ（鉄・非合金鋼／３
精製銅（温州みかん等） エンゴム等
‐４．
７５）

第５位 医薬品

ギヤボックス（資料）タイ税関

ABS共重合体

フラットロール製品
亜鉛（合金鋼）

小麦及びメスリン

アルミニウム合金板

タイの FTA 戦略と近年の動向

73「柑 橘 類 の 交 雑 種（マ ン ダ リ ン、タ ン ジ ェ リ ン 及 び 温 州 み か ん 等）」
（HS080520）、「その他の合金鋼のフラットロール製品（幅６００以上で熱間圧延をしたもので巻いたもの）」（HS722530）が続く（第８表）。
実際に、ジェトロが２０１４年１０〜１１月にかけて行った在アジア・オセアニア
日系企業実態調査（２０１４年度調査）では、在タイ日系企業４
１５社のうち輸出入
７％にのぼった。輸出のいずれかで FTA を使っていると回答した企業は５３．
入で最も FTA が使われているのが ASEAN 自由貿易地域（AFTA）である。
ASEAN と輸出入取引を行っている企業が AFTA を利用している比率は、輸出で４９．
８％、輸入で５７．
４％に達する。また中国との間でも FTA を利用した取引が拡大しており、輸出で４５．
０％、輸入で４８．
４％に達する。その一方、日本との FTA を使っている企業数自体は多いものの、利用企業の割合でみれば輸出で３６．
７％、輸入で４３．
４％と、AFTA や ACFTA などよりも低い。このことからも、在タイ日系企業は、日本と関係のない第三国間 FTA でも積極的に活用している姿が垣間見え、FTA 自体も企業実務の一つとして浸透してきているのがわかる（第９表）。
第９表

在タイ日系企業の FTA・EPA の利用状況
輸

出

FTA
利用率

利用を
検討中

１０１

４９．
８

３７

６５

１１５

３６

４５．
０

９

３５

１２６

２２９

８４

３６．
７

25

１２０

対韓国FTA

２８

１４

５０．
０

４

対インドFTA

７６

２８

３６．
８

対豪FTA

３６

２１

５８．
３

対NZFTA

１９

８

４２．
１

有効回答

利用中

対ASEANFTA

２０３

対中国FTA８０

対日FTA（単位：社、％）
輸

利用して
有効回答
いない

入

利用率

利用を
検討中

利用して
いない

６６

５７．
４

１１

３８

６１

４８．
４

１３

５２

２９５

１２８

４３．
４

４４

１２３

１０

４２

１９

４５．
２

１

２２

８

４０

２１

８

３８．
１

２

１１

１

１４

１１

５

４５．
５

３

３

２

９

４

２

５０．
０

１

１

利用中

（資料）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（２０１４年／ジェトロ）

FTA 利用は今後、企業の間でも不可欠なツールと位置付けられるとみられる。タイ投資委員会（BOI）による投資奨励プロジェクトにおいて、輸出向け製品に用いられる原材料・部品は「免税」されており、特に輸出指向型企業

74

を中心に同制度が利用されていることから、「FTA は敢えて利用する必要はない」とする企業も依然として多い。しかし、BOI は2015年1月、投資奨励策
を大幅に改定、これを踏まえ、企業行動に変化が出るとみられる。
タイ政府は財政上の問題から、BOI 投資奨励政策の見直し作業をここ数年
来、水面下で行ってきた。特に、これまで BOI は付加価値が低く、輸出競争力を失いつつある分野にまで投資奨励措置を付与してきたが、タイ財務省等
は、「財政状況が厳しい中、投資恩典の無秩序なバラマキは財務規律の悪化を招く。BOI は投資奨励対象分野を絞るべき」として見直しを迫った。２０１１
年のタイ大洪水により投資の国外流出・撤退を懸念したことから、見直し作
業は一時中断したものの、撤退はごく一部の企業にとどまったことから、
２０１３年末までに新投資奨励策を公表し、約１年間の経過期間を置いて２０１５年からの運用開始を目指していた。策定に際しては、複数回にわたり産業界の声を聞くなど、投資熱を冷えさせないよう慎重を期した。
２０１４年５月のクーデターにより、新投資奨励策の運用は一時不透明になったが、産業界の声を聞きながら策定されてきた案を更に暫定政権の意向・政策を組み込み、
２０１４年１１月に決定、１２月に公表し、２０１５年１月から施行することを発表した。「既存企業に影響を及ぼさない形での実行が不可欠」、「最終案の公表後、一定期間の周知・経過期間が必要」などの産業界の声や反対を押し切る形で、
２
０１５年１月に半ば強引に導入した。
新投資奨励策では、「高付加価値」もしくは「技術集約的」等の分野には引き続き投資奨励恩典を付与し誘致を強化する一方、「低付加価値」もしく
は「労働集約型」の分野はタイ国外への移転を誘導するなど「投資の選別」の姿勢が明らかになっている。タイはこれまで製造業であれば何でも投資を歓迎してきたが、その「全方位型投資誘致」のスタンスを大きく転換した。
新たに導入された新投資奨励策は、従来の地方への投資振興を目的に設定していた「ゾーン制」を見直し、「産業クラスターベース」に変えた。具体的には、奨励業種をＡグループ、Ｂグループに分けた。Ａグループは、法人税の免除、ならびにその他の税制優遇措置、税金面以外の優遇措置も付与さ

タイの FTA 戦略と近年の動向

75

れる最も厚い恩典を得られるグループ。Ｂグループは、法人税の免税等はなく、あくまでも関税の免除および税金面以外の優遇措置が付与されるグループである。これらＡおよびＢグループは、輸出製品に使われる原材料・部品の輸入関税は減免される。一方、新投資奨励策で奨励業種から外された業種もある。具体的には、約５０の分野が奨励事業から外れた。これらの事業については、タイに進出しても、または既存の BOI 恩典を受けていた企業・事業であっても、今後の新規投資や拡張に際し、投資奨励を受けられない。投資奨励事業の縮小に伴い、新規投資や拡張投資で恩典を享受出来なくなった企業を中心に、FTA 利用に一層シフトしていくことが見込まれる。

おわりに〜タイ軍事政権下の FTA 戦略〜

２０１４年５月、タイは８年ぶりのクーデターで親タクシン政権が崩壊、憲法改正、選挙を実施し民政移管するまでの間、再び国軍が政権を担うことになった。２０１４年８月以降のプラユット暫定政権下、しばらくの間は二国間で FTAを新たに締結する動きは見られなかったが、タイ商務省が２０１５年３月に発表
した「６カ月間の商務省の成果概要」で、パキスタン、トルコと FTA 締結に向け交渉を開始する計画を打ち出した。トルコとの FTA は、２０１３年７月に当時のインラック首相が同国を訪問、翌月８月半ばに共同研究を開始していた。これを踏まえ２０１５年７月２８日、閣議でパキスタン、トルコとの FTA交渉開始を承認、交渉権限を商務省に付与した。タイは両国との FTA 交渉の準備が整った。
一方、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と並んで、アジア太平洋 FTA（FTAAP）への道筋の一つといわれている環太平洋経済連携協定（TPP）について、タイはインラック政権時に交渉への参加を検討した。２０１２年１１月、カンボジア・プノンペンでの東アジアサミット開催に先立ち、米オバマ大統領がタイに立ち寄り、インラック首相と首脳会談を行った。首脳会談後にオバマ大統領と臨んだ共同記者会見で、インラック首相は、「オバマ大統領に

76

対し、タイは TPP 交渉に着手することを伝えた。これを実現するため、全ての利害関係者が関与し、必要な国内立法手続きを行う」と踏み込んだ発言を行っていた。これは、交渉参加の是非を判断すべく国内手続きを開始することを意味する。以降、国会に提出し判断を仰ぐ「交渉の枠組み」自体は作成が終了していた。しかし、TPP 交渉参加に向けた手続きは、クーデターにより中断を余儀なくされた。
そのため、タイ自らの戦略に基づく FTA 構築作業は、妥結に至っていな
いインドなどに加えて、新たにパキスタン、トルコとの交渉に注力していくことになる。タイのメガ FTA への参加については、RCEP 等 ASEAN の枠組
みに期待をするしかない。
２０１５年８月中旬、英字紙ネーションによれば、タイのアピラディ商務副大臣（当時。
２０１５年８月２０日より商務大臣）は、TPP について「いずれは参画す
ることになるものの、当面は RCEP がより重要」との考えを示している。過去にタクシン政権の下、米国と FTA 交渉を行っていた際、医薬品等の知的財産権を巡り、国内から猛烈な反対を受けたことが、現暫定政権に TPP 参加を躊躇させている。そのような中、２０１５年１０月、TPP が１２カ国間で大筋合意に達した。
これを受け、フィリピン、インドネシアなど TPP 未参加の ASEAN 加盟国
は輸出競争力の減退もさることながら、経済成長のエンジンである「直接投資」の吸引力に格差が出ることを懸念、TPP への参加意志を表明している。
一方、タイ・プラユット首相は、TPP 発効までに少なくとも２年を要することから、その間、「タイにとって（TPP 参加の）利点と不利点を比較・検討すればいい」として「急いで結論を出す必要はない」との考えを示している。
しかし実際には、タイが TPP 交渉に参加するには、既に交渉に参加している
１２カ国の了承を取り付ける必要があるが、軍事政権であるタイが TPP 交渉参加を認められる確証はない。そのため、まずは１２カ国による TPP の批准状況を見守る構えである。
今後、TPP で採用したルールをアジア太平洋の FTA で広範囲に導入を目

タイの FTA 戦略と近年の動向

77

指す動きが強まるとみられる。現に、2015年8月に開催された ASEAN・CER（豪州・NZ）経済相会議で、ASEAN 加盟国は任意参加の形になっているが、特定品目または分野毎に、「完全累積」パイロットプロジェクト（PP）のための枠組みを開発することで合意している。豪州・NZ が ASEAN との間で完全累積の PP を開始するのは、両国が交渉に参加している TPP が完全累積ルールを採用すること、その一方、ASEAN１０カ国のうち６カ国が TPP に参加していないことから、AANZFTA の改定のみならず、RCEP 実現を見据え、アジア大での同ルールの一律適用を目指して、PP を通じて予め地ならしをする狙いがあるとみられる。
１世紀型新通商ルール」のTPP 参加国である日本も、TPP の交渉過程で「２形成に貢献してきた。今後、日本は豪州・NZ、更には ASEAN の TPP 参加
国と連携して、東アジア大で「２１世紀型新通商ルール」を戦略的に普及させる取り組みが重要になる。まずは、ASEAN の次の１０年に向けた経済統合「ASEAN 経済共同体２０２５」でのルール導入を支援していくべきであろう。
東アジア全体を生産ネットワークで結び、更に競争力のある地域として底上げを図るには、まず ASEAN を変えていく必要がある。
（以上）〈参考文献〉
・Ministry of Commerce(2015)

Summary of Accomplishments of the

Ministry of Commerce for the period of 6 months(12th of September

2014−12th of March 2015)
・助川成也（2015a）「AFTA と域外との FTA」石川幸一・朽木昭文・清水一
史編著『現代 ASEAN 経済論』、文眞堂。
・助川成也（2015b）「ASEAN の域外 FTA」石川幸一・馬田啓一・国際貿易
投資研究会 編著『FTA 戦略の潮流』課題と展望、文眞堂。
・助川成也（2015c）『タイ経済の基礎知識』若松勇・助川成也編著、ジェトロ。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

79

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について
木原浩之

The Application of English Law Act 1993 in Singapore
Hiroyuki KIHARA

はしがき
シンガポールは、マレーシアと同じく、かつてイギリスの植民地支配を経験し、イギリス法を継受した英米法系諸国の一つである。本稿の筆者は、「コ
モン・ローの法典化とその伝播」という問題関心から、そのケース・スタ
ディの一環として、「マレーシアにおけるイギリス法の継受」に関する研究を進めてきたが１、本稿では「シンガポールにおけるイギリス法の継受」をテーマとして取り上げる。
歴史的にみて、シンガポールとマレーシアの関わりは深く、かつ、複雑である。下記の年表からも分かるように、かつてシンガポールは、（現在はマレーシアの一部を構成する）ペナンおよびマラッカと共に海峡植民地の一部であったが、第二次世界大戦後の１９４６年にペナンとマラッカがマラヤ連合に加わったのに対して、シンガポールは別個独立の植民地となる。マラヤ連合は─────────１

木原（２００６）
７７頁以下、木原（２００８①）
１３９頁以下、木原（２００８②）
４頁以下、木原（２０１０）
１８１頁以下、木原（２０１２）
１２５頁以下、木原（２０１４）３３頁以下。

80

その２年後にイギリスの自治領としてのマラヤ連邦となり、１９５７年に完全独立を果たす。他方、シンガポールは１９５７年にイギリスの自治領となり、１９５９
年に完全独立を果たす。１９６３年には連邦国家マレーシアが結成され、そこにシンガポールも加盟するが、その２年後には分離独立し、現在に至る。
以上のことから、イギリス法継受の経緯についても、少なくとも１９４６年に海峡植民地が解体されるまでは、ペナン、マラッカおよびシンガポールの状況は同じであった。また、マレーシアとシンガポールが独立した後も、両国にはイギリス法の適用を認める「民事法」（Civil Law Act; CLA）がそれぞれ制定されており、内容的には共通する部分もある。しかし、根本的には、両国の「民事法」の下でのイギリス法継受の方法や態様は大きく異なる。さらに、シンガポールでは、同国の「民事法」に取って代わる、「イギリス法適用法」（Application of English Law Act; AELA）が１９９３年に制定されたことで、両国におけるイギリス法の取扱いの違いはますます顕著なものとなっている。
本稿は、「シンガポールにおけるイギリス法の継受」の歴史的経緯と現在の状況を明らかにすることを目的とする２。まず、シンガポールにおいてイギリス法が継受された歴史的経緯を概観する（第１節）。次いで、１９５０年に制定された「民事法」と、それに取って代わる１９９３年に制定された「イギリス法適用法」の検討を中心に、シンガポールにおけるイギリス法の適用範囲
や主な争点について言及する（第２節）。以上の議論を踏まえて、現在のシンガポール法とイギリス法との関係を明らかにする（第３節）。

─────────
２

シンガポール法に関する邦語文献としては、谷川／安田編（１９８３）
４７１頁以下、安田（２０００）
１９３頁以下、松尾（２０１５）６０頁以下など。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について※

81

年表（海峡植民地からシンガポール形成に至るまでの歴史的経緯）

１７８６年〈海峡植民地時代〉
ペナン占領
１８１９年 シンガポール占領
１８２４年 マラッカ割譲↓↓↓
１８２６年 海峡植民地の形成（ペナン、シンガポール、マラッカ）「裁判権に関する第二特許状」の授与
１８５８年 東インド会社の解散、海峡植民地はインド政府の管轄下へ
１８６６年 「海峡植民地統治法」の制定（インドから独立した植民地へ）「１８７８年民事法条例」の制定
１９４６年 海峡植民地の解体（ペナンとマラッカはマラヤ連合へ）〈連邦国家マレーシアの形成〉
１９４６年 マラヤ連合の結成〈都市国家シンガポールの形成〉
１９４６年 シンガポール（独立植民地）（マレー連合州、非連合州、ペナン、マラッカ）

１９４８年

マラヤ連邦（自治領）の形成「１９５６年民事法」の制定
１９５７年 マラヤ連邦（独立）「１９５０年民事法」の制定「１９５６年民事法」の改正（１９７２年）「１９５０年民事法」の改正（１９７９年）

１９５７年
１９５９年
１９６３年 マレーシアの結成（独立）
１９６３年
９６５年
（マラヤ連邦、サバ・サラワク、シンガポール） １

シンガポール（自治領）
シンガポール（独立）マレーシアへの加盟
マレーシアから分離独立「１９９３年イギリス法適用法」の制定

第１節

シンガポールにおけるイギリス法の継受

第１項

海峡植民地の形成

１．東インド会社による占領
イギリスのアジア進出は１７世紀初頭に始まる。そして、アジアにおけるイギリスの植民地支配を論じる上で欠かせないのがイギリス東インド会社（EIC：East India Company）の存在である。同会社が統治したインドはイギリス最大の植民地であり、イギリスのコモン・ローやエクイティを法典化82した数多くの制定法が導入された３。イギリスのマレー半島進出は、同会社によるインド統治と密接な関係にあり ４、1786年にフランシス・ライト（Francis Light）がペナンを占領し、1819年にスタムフォード・ラッフルズ（Stamford Raffles）がシンガポールを占領したが５、両者はいずれも東インド会社の代理人であった。また、ペナンとシンガポールは、１８２４年にオラン
ダから割譲されたマラッカと合わせて、1826年に海峡植民地（the Straits
Settlement）に組み入れられたが、この海峡植民地はインドの一部とみなされていたため６、以下で見るように、イギリス法およびインド法の直接的な導入が図られた。

─────────
３

香川孝三「インドの法制度」山崎・安田編（１９８０）
２６９頁によれば、「イギリスのコモン･ローやエクイティを法典化してインドに輸入するという政策が１８３３年の特許状によって採用された。…。そこで不法行為法を除き重要な法律はほとんど法典化された。たとえば、１８５８年民事訴訟法、
１８６０年刑法、
１８６１年刑事訴訟法、
１８６５年相続法、
１８６６年会社法、
１８７２年証拠法、
１８７２年契約法、
１８７７年特定救済法、
１８８１年流通証券法、
１８８２年信託法、
１８８２年財産権移転法、
１８８２年地役権法、
１８９０年後見法、
１８９４年土地取得法がそれである。
この諸法典はコモン･ローの法典化されたものであるが、コモン･ローのダイジェスト化というよりはむしろ、法典編纂者の目からみたコモン･ローの理論的体系化であった。
」、「これらの法律は、その後インドの実情に即して修正されながらも、基本的な立法として存続し、独立以後も、インド憲法に合致するかぎりにおいて継続して効力を有している。」。
４ Hoty（１９９１）p.25によれば、東インド会社は、ペナンを、英領インドにおけるマドラス、
ボンベイ、およびカルカッタと同じ地位に格上げし、そこを｢4番目のインド総督管区｣（fourth presidency of India）とすること、および、ペナンを造船業の中心地ならびに海軍基地として発展させることを目的としていた。
５ シンガポールは一般的には、１８１９年にラッフルズがジョホールのスルタンとの条約の下、東インド会社が在外商館（factory）を設立する権利を獲得し、その後、１８２４年の友好条
約の下で、スルタンから東インド会社へ割譲されたものと理解されている。Hamzah &Bulan (2003), p.103.
６ Hooker (1969), p.31によれば、「１８３３年に、『国王陛下のインド領土に関するより良い統治』を目的とした法律（Act 3 & 4 Will. IV, c 85 (1833)）が定められ、ペナン、マラッカ、シンガポールを包含する（第１条・第２条）、インド立法府が設立された（第３９条）。従って、インド立法府により制定された法律は、ペナン、マラッカおよびシンガポールに適用された…」。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

83

２．裁判権に関する特許状
この地域において、最初にイギリス法の継受が正式に認められたのは、海峡植民地に組み込まれる以前のペナンにおいてであった。１７８６年にペナンが占領された後、最初の２０年余の間、いかなる法も存在しなかった。そのため、法的なカオスの状態であることを知った国王ジョージ３世が、東インド会社に宛てた「開封勅許状」（letters patent）の形式において、「裁判権に関する第一特許状」（First Charter of Justice）を１８０７年に授与した。同特許状によれば、「皇太子の島（ペナン）司法裁判所」は全ての民事、刑事および宗教管轄権を行使することが認められ、また、「現地の諸事情に従って適用されることができ、かつその諸事情による修正を経たイングランドの法が法である」７。
１８２６年に、ペナン、シンガポールおよびマラッカが海峡植民地に組み込まれ る と、国 王 ジ ョ ー ジ ４ 世 よ り「裁 判 権 に 関 す る 第 二 特 許 状」
（SecondCharter of Justice）が授与された。この特許状は、ペナンに対する第一特許
状を部分的に廃止し、新たな司法裁判所を海峡植民地に設置することを意味した。また、マラッカでは、以前に存在したオランダ法の廃止を意味した。
その後、
１８５５年にも「裁判権に関する第三特許状（Third Charter of Justice）」が授与されたが、これは司法制度の改革を内容としたものだと理解されている８。
１
８６７年には海峡植民地の立法参事会（Legislative Council）が形成された。
同参事会には、植民地に対して法律を制定する権限が認められ、「１８９３年証
拠 法」（the Evidence Ordinance 1893）や「１
８７１年 刑 法 典」
（the Penal Code1871）が制定された。前者は１８７２年のインド証拠法を再制定したものであり、後者は１８６０年のインド刑法典を模範として起草されたものである。このように、海峡植民地では、裁判権に関する特許状に基づくイギリス法のほかに、
イギリス法を基礎とした、インドの制定法が数多く導入された。
─────────
７

安田（２０００）１７３頁。
この規定は、現行のマレーシア民事法第３条１項但書にほぼ該当する。
木原（２００６）
８６頁。
８ R v Willans [1858] 3 Ky.16.

84

３．１８７８年民事法条例
その後、海峡植民地に「１８７８年民事法条例」（Civil Law Ordinance 1878;
CLO）が制定された。イギリス本国において、「１８７３年−７５年最高法院法」（Supreme Court of Judicature Acts 1872 & 1875）が制定され、コモン・ローとエクイティが融合されたのに伴い、海峡植民地の最高裁判所に、コモン・
ローとエクイティを同時に、両者に対立または不一致が生じた場合には、後者が優先することを条件として、実施する権限を与えた９。また、商事法の分野において、より広範囲にわたってイギリス法の適用を認める旨の規定が定められた１０。

第２項

海峡植民地の解体

１．マラヤ連合・マラヤ連邦の形成とペナン・マラッカの加入
日本による占領時代（１９３９−１
９４５）を経て、第二次世界大戦後の１９４６年に海峡植民地は解体される。ペナンとマラッカは、同年に結成された「マラヤ連合」（Malayan Union）に加わり、１
９４８年には、イギリスの自治領としての「マラヤ連邦」（Federation of Malaya）が形成され、同連邦は１９５７年に完全独立を果たす。その過程で、マラッカとペナンを含むマラヤ連邦の全体に適用される「１９５６年民事法」（Civil Law Act 1956）が制定された。これはマレー連合州の「１９３７年民事法」と非マレー連合州の「１９５１年民事法（拡張）条例」
を統合したものである。
その後、１９６３年には、サバ、サラワク、シンガポールを加えた１４州で構成された連邦国家マレーシアが形成されるが、その後すぐにシンガポールは分─────────
９

この規定は、現行のマレーシア民事法第３条２項の規定に該当する。すなわち、「本法またはマレーシアもしくはその一部で効力をもつ他のあらゆる成文法の明示的な諸規定を前提として、同一の問題に関して、コモン･ローとエクイティの諸原則との間に対立または不一致が生じた場合には、エクイティの諸原則が優先するものとする。」。1956 Civil
Law Act (Revised 1972) §3(2).
１０ この規定は、現行のマレーシア民事法第５条２項の規定にほぼ該当する。木原（２００６）８９頁。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

85

離・独立する（後述）。マレーシアでは、「１９５６年（１９７２年改正）民事法」（CivilLaw Act 1956）（Revised 1972）の制定により、「１９５６年民事法」と北ボルネ
オ（現サバ）、サラワクにおける「１９４９年条例、１９５１年条例」が統合され、ここに至って、イギリス法の適用を定める制定法がマレーシア全州で一本化された。

２．都市国家シンガポールの形成と独立
他方、シンガポールはマラヤ連合、マラヤ連邦に加入する道を選ばず、
１９４６
年にイギリスの独立植民地となる。その過程で、「１９５０年民事法」（Civil Law
Act 1950）が制定されたが、これは海峡植民地時代の「１８７８年民事法条例」
を踏襲したものである。上述の通り、ペナンとマラッカは、マラヤ連邦への加入により、マレー連合州に適用されていた「１９３７年民事法」を踏襲した「１９５６年民事法」の適用を受けることになったため、それ以降、１
８７８年条例とは断絶する。ここに至って、イギリス法の継受方法につき、ペナン・マ
ラッカとシンガポールは異なる規律に服することになったのである。
その後、シンガポールは、１９５７年にイギリスの自治領となり、１９５９年に完全独立を果たす。１
９６３年にはマレーシアに加入するものの、１９６５年には分離
独立し１１、現在に至る。シンガポールにおけるイギリス法の適用を定める「１
９５０年民事法」は、１９７９年の改正を経て、１９９３年に同法に取って代わる「イギリス法適用法」が制定されるまでの約４０年間、存続することになる。

─────────
１１

松尾（２０１５）
６１頁によれば、「…小都市国家シンガポールが、経済的・政治的にどのように自立できるかは、独立前後を通じて大問題であった」、「リー・クアン・ユー（…）らが模索したのは、後背地と資源をもつマラヤ連邦との合併であった」。そこで、「…１９６３年、シンガポール、サバ、サラワクも参加してマレーシア連邦（大マレーシア）が成立した」のだが、「中華系住民が７割を超すシンガポールは、マレーシア政府のマレー人優遇政策に批判的で、平等政策を主張し」、この政策をめぐる選挙合戦や人種暴動の末、１９６５
年８月９日、シンガポールはマレーシア連邦から分離され、独立した。

86

第２節

シンガポールにおけるイギリス法の適用

第１項 １８２６年裁判権に関する第二特許状
シンガポールにおけるイギリス法の継受には二つの方法が存在し、それは一般的（歴史的）継受と特殊的（立法的）継受に分けられる１２。前者は、海峡植民地時代に発布された１８２６年の「裁判権に関する第二特許状」に基づくものであり、それは「現地の諸事情に従って適用されることができ、かつその諸事情による修正を経たイングランドの法が法である」と規定する。同特許状の下で適用されるイギリス法とは、それが発布された１８２６年１１月２７日までにイングランドで適用されたあらゆる法が含まれ、それが適切なものと見なされる限りは、「コモン・ロー、エクイティまたは他の種類の法であるか否かを問わない」ものと解釈される１３。
すなわち、シンガポールにおいては、以下で述べる「民事法」とそれ以外の「現地の制定法」の適用対象外の事項に関しては、同特許状を根拠にして、現地の諸事情に適合および修正されることを条件としながらも、1826年11月27日までに存在したイギリスの判例法（コモン・ロー、エクイティ）と制定法が適用されるのである。留意すべきは、シンガポールでは同特許状が今なお効力を持ち続けている点であり、それに対して、かつて同特許状が同じく適用されたペナン、マラッカに関しては、マラヤ連合への加入以降は、それが当てはまらないという点である。

第２項 １９５０年民事法第５条
１．制定の経緯
二つ目のイギリス法継受の方法、すなわち、特殊的（立法的）継受とは、現地の制定法が明示的にイギリス法の継受を規定するというものであり14、─────────
１２

Phang & Yihan (2012) p.33.
Bartholomew (1965) p.140.
１４ Phang & Yihan (2012) p.33.
１３

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

87

そのうちで最も重要なのが「民事法」である。その起源は、やはり海峡植民地時代に制定された「１８７８年民事法条例」に遡る。同条例の第６条は、「商事法一般」（mercantile law generally）について、「執行されるべき法律とは、同様の事案で、同時期にイングランドにおいて執行されたであろう法律と同一のものとする。」と規定する１５。
その後、海峡植民地が解体され、シンガポールが独立植民地となった後に、同地では「１９５０年民事法」が制定されたが、その第５条１項は、上記の同条
例第６条と内容的に類似したものとなっている１６。なお、同条は１９７９年に改正されており、以下では、「１９５０年（１９７９年改正）民事法」第５条の全文を掲載した上で（同改正で追加された箇所には下線を付した）、同条の内容お
よび改正点、また、同条の下でのイギリス商事法の適用をめぐる主な争点について検討していこう。

２．第５条の内容および改正点１７
CLA 第５条〔あらゆる商事上の問題において遵守されるイギリス法〕：
 本条の規定に従うことを条件として、シンガポールにおいて、組合、法人、銀行および銀行業務、本人および代理人、航空・陸上および海上で運送を業とする者、海上保険、海損、生命・火災保険に関する法律について、並びに、商事法一般について、問題や論争が生じ、またはその判断をしなければならない場合に、これらの問題に関して執行されるべき法律とは、同様の事案で、その問題や論争がイングランドで生じまたは判断されなければならないと仮定した場合に、同時期にイングランドにおいて執行されたであろう法律と同一のものとする。但し、シンガポールにおいて他の諸規定が成文法により存在し、または定められている場合を除く。
 本条において、以下のものはシンガポールに導入されることはない− あらゆる不動産（immovable property）またはあらゆる不動産権（estate）、そこに含まれるあらゆる権利または利益に対して、土地保─────────
１５Sinnadurai (1987) p.9.
Id. at 22.
１７ 下線（木原）は１９７９年改正において追加された部分を示す。
１６

88

有条件（tenure）または譲渡（conveyance）または不動産譲渡証書（assurance）または相続（succession）に関するイングランドのいかなる部分の法律； 1979年（改正No.2）民事法の開始日の前後を問わず、連合王国において制定または形成されたあらゆる法のうちで、
 シンガポールが締約国ではない施行された条約または国際的合意；または
 登録、許可あるいは他のいかなる規制手段を定めたことによる、

または、制裁を科すことによる、あらゆる事業活動の行使に対する規制；ならびに、 連合王国の議会制定法に含まれたあらゆる規定のうち、同法と一致した成文化された法がシンガポールにおいて施行されているもの。
 本条の目的に照らして− 第1項に基づいて執行されるイギリス法は、シンガポールの諸事情が要求しうる修正および適合に服するものとし、かつ、 シンガポールにおいて施行された成文化された法は、以下の場合に、第２項のｃ号の下で連合王国の議会制定法と一致するものと見なされる。（それがその制定法からわずかな限度であるいは実質的に異なっているか否かに関わらず）その成文化された法の目的または諸目的が、その制定法のそれと同一または類似している場合。
１９５０年に同法が制定された当初、第５条は、シンガポールにおけるイギリ
ス商事法の適用についての規定と、同国におけるイギリス不動産法の適用除外を定めた規定のみが存在した１８。
ところが、１９７９年の改正により、より広くイギリス議会制定法の適用除外を明示するために第２項が拡張され、①シンガポールが締約国ではない条約
や国際的合意、②あらゆる事業活動の行使に対する規制、および、③シンガ
ポール制定法と同一のイギリス制定法も適用除外とされた。
さらに、第３項が新設されて、第１項の下で適用可能なイギリス商事法についても、シンガポールの諸事情に合わせて修正または適合させることを認─────────
１８

第５条２項ａ号は、現行のマレーシア民事法の第６条とほぼ同一である。後者については、木原（２０１４）４５−４６頁参照。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

89

め、また、「シンガポール制定法と同一のイギリス制定法」につき、両者に相違点が存在したとしても、法の目的が同一または類似している場合には、
第２項ｃ号で定める適用除外に該当する旨を規定している。
以上の１９７９年改正の目的は、シンガポールにおけるイギリス法の適用範囲を縮小させることにあり、その背景には、１９７３年のイギリスの「ヨーロッパ
共同体（EC）」加盟が影響しているとの指摘がある１９。すなわち、同法第５条の立法目的は「シンガポールと連合王国における商事法の均一性を担保すること」にあった。しかし、イギリスの EC 加盟に伴い、必然的にイギリス法が「ヨーロッパ共同市場法」（European Common Market Law）との調和を余儀なくされ、やがて変容していくことになると、これまでのイギリス法とシンガポール法との均一性は保持されなくなる恐れがある。このことが１
９７９年
改正を促し、シンガポールにおいて引き続きイギリス法を継受する枠組みは維持するにせよ、現地の修正と適合を強化したのである。
それでは、以上の１
９７９年改正も踏まえた上で、同条の下でのイギリス商事
法の適用をめぐる主な争点を紹介しよう。

３．イギリス商事法の適用をめぐる主な争点
１） 期限
まず、留意すべきは、同法第５条１項の下では、前述の第二特許状とは異なり、イギリス商事法の適用に関しては特段の「期限」が設定されていない点である。すなわち、現地に制定法が存在しない限りは、同条１項は明示的にイギリス商事法の継続的な継受を規定しているのである２０。
ところで、上述の第５条１項は、マラヤ連邦、その後のマレーシアにおいて規定された「１９５６年民事法」の第５条〔商事上の問題におけるイギリス法の適用〕とも類似しており、既に現地の制定法がある場合を適用除外としている点も同じである。興味深い点は、マレーシア民事法の第５条１項が旧マ─────────１９２０Phang & Yihan (2012) p.38.
Phang & Yihan (2012) p.35.

90

レー諸州においては同法の施行日（１９５６年４月７日）時点のイギリス商事法の適用のみを認めるのに対し、同条２項はペナン、マラッカ、サバ、サラワ
クに対して、シンガポールの場合と同様に「期限」は付されておらず、現在のイギリス商事法が適用されうることである。すなわち、海峡植民地の解体後も、期限に関する取扱いは、そこを構成した三地域において今なお同じなわけである。これは、海峡植民地が、イギリスの領土として、イギリス法の直接的な適用が当然視されていたことに基因する２１。

２） 適用対象となる法源
以上のように、「１９５０年民事法」の第５条１項は、シンガポールにおいて広くイギリス商事法の継受を認めているわけだが、そこでいう商事法がイギ
リスの商事関連の制定法のみを意図的に継受したものなのか、それとも商事法に関わるコモン・ロー（判例法）の継受をも許容しているのかについては争いがあった２２。この点については、同法の前身に当たる「１８７０年民事法条例」が起草された際に、前述の第二特許状の下での「１８２６年」という期限のために、それ以降のイギリス制定法をシンガポール法の一部として合法的に継受しえないがために、それを許容する規定が必要とされたことが歴史的資料において明らかにされている２３。そして、その延長線上にある民事法５条においても同様に解するというのが多数説を占めた。

３） 商事法の範囲
イギリスの商事関連の制定法のみが継続的に継受されることを前提として、次に問題となるのが、いかなる制定法が「商事法」に該当するのかという判断基準であった２４。この問題については、以下の二つの異なる見解が対立し─────────
２１

木原（２００６）８９頁。
Phang & Yihan (2012) p.37.
２３ Ibid.
２４ Id. at 38-40.
２２

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

91

ていた。
第一に、商事法に関する争点が生じるかを確認するために、当該取引の性質に着目し、訴訟物の性質（商事性があるか否か）を考慮するというものである２５。このアプローチの欠点は、その判断が個々の事件における裁判官の裁量に大きく依存してしまうことにある。
第二に、関連する争点が第５条の適用を生じさせるかを確認するために、継受されるべきイギリスの制定法の性質に着目するというものである２６。例
えば、第５条１項の「商事法一般」に含まれるものとして、イギリスから継受されるべき特定の制定法が商事法の一部か否かを判断する必要がある。このアプローチについては、確実性と簡潔性の長所を備えており、かつ、民事法それ自体の立法目的とも一致していると評価されており、この第二の見解
が判例・学説において幅広く支持されている。
従って、第二の見解によれば、１８９３年に制定され、１９７９年に改正されたイギリスの「物品売買法」（Sale of Goods Act 1879 & 1979）は、それに取って代わる「現地の制定法」は存在せず（後述する争点６参照）、また、同法の性質や内容に照らして「商事法」に該当することは明らかである（争点３）。なお、商事法の適用に関しては「特段の期限」は設定されておらず、「継続的な継受」が認められているため（争点１）、ここでは「１９７９年物品売買法」が適用されることになる。同様に、「１９６７年不実表示法」（Misrepresentation
Act 1967）についても、「現地の制定法」はなく（争点６）、また、その性質や内容に照らして「商事法」に含まれるのは明らかである（争点３）。

４） 可分性の争点
上記３）の争点の下で商事法に含まれると判断された制定法であっても、そ─────────
２５

これは１
９２３年の枢密院判決において採用されたアプローチであった。Seng Djit Hin v.
Nagurdas Purshotumdas & Co., [1923] AC 444, [1921] 14 SSLR 181.
２６ これは１
９３３年の枢密院判決において採用されたアプローチであった。SST Sockalingam
Chettiar v. Shaik Sahied bin Abdullah Bajerai, [1933] AC 342, [1933] SSLR 101.

92の制定法の一部のみを適用し、残りの部分は適用しないことが可能か否かという「可分性」（severability）の争点が存在する２７。この点については学説の見解は分かれていたが、１９７９年改正により第５条３項ａ号が追加され、「第１項に基づいて執行されるイギリス法は、シンガポールの諸事情が要求しうる修正および適合に服するもの」としており、これは可分性を認めることを前提とした改正であると理解されている。
例えば、「１９７７年不公正契約条項法」（Unfair Contract Terms Act 1977）は、主として商事法を規律するものであるが（争点３）、不法行為責任に関する規定も存在し、同法は必ずしも商事問題のみを規律した制定法とはいえない。
従って、同法の適用においては「可分性」の問題が浮上し（争点４）、１９７９年に追加された第５条３項ａ号に基づき、商事法とは無関係の諸規定の適用は排除される可能性がある。

５） 適合性の争点
同様に、第５条１項の下で特定のイギリス制定法がシンガポールに適用可能である場合でも、現地の諸事情に照らした修正や適合が可能か否かという「適合性」（suitability）の争点が存在する２８。これを広く認めてしまうと、第５条の当初の立法目的、すなわち、「イングランドとシンガポールにおける商人間の法の均一性の維持に反する結果」になるとの懸念も主張されてきた。
第５条は１９５０年制定当初には適合性の要件について定めておらず、判例および学説は同条の下で「黙示の適合性」要件が認められうるかが争われてきたが、上述のように、１９７９年改正による第５条３項ａ号がこれを明文化するに
至った。
例えば、
「１９８７年未成年者契約法」（Minor s Contract Act）は、未成年者契約を規律する制定法であり、当然に商事法の一部と理解される（争点３）。しかし、成人年齢をはじめとして（イギリス１
８歳、シンガポール２１歳）、両国の─────────
２７２８

Phang & Yihan (2012) p.41.
Ibid.

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

93

未成年者の取扱いには当然違いもあり、その場合には、「現地の諸事情に照らした修正や適合」（争点５）が行われよう。

６） 現地の制定法がある場合の適用除外
１９５０年の制定当初から、第５条１項但書には「シンガポールにおいて他の諸規定が成文法により存在し、または定められている場合を除く。
」との規定があり、これに基づき、シンガポールに制定法が欠如している場合にのみ、
第５条１項の下でのイギリスの制定法が適用されると解されてきた。
ところが、１９７９年改正により、この適用除外規定に関わる新たな規定が同条２項ｃ号と同条３項ｂ号に追加されることになった。前者の規定は、「連
合王国の議会制定法に含まれたあらゆる規定のうち、同法と一致した成文化された法がシンガポールにおいて施行されている」場合には、連合王国の議会制定法は第５条の下でシンガポールに継受されることはないとする。これは、第５条１項で規律する「商事法」に限らず、あらゆるイギリスの議会制定法につき、それと同一の制定法がシンガポールに存在する場合に、それを適用除外とする趣旨である。後者の規定は、既存の第５条１項但書の内容と直接に関係し、かつ、その内容を制限するもので、それは、「シンガポール
制定法と同一のイギリス制定法」につき、両者に相違点が存在したとしても、「法の目的または諸目的」が「同一または類似している場合」には、同条第２項ｃ号で定める適用除外に該当する旨を規定する。しかし、「法の目的または諸目的」とは具体的に何を意味するのか、「同一性または類似性」をどう判断していくのかといった新たな解釈上の問題を生起することになったのである２９。

─────────
２９さらに、同条３項ｂ号の丸括弧の中の文言、「それがその制定法からわずかな限度であ
るいは実質的に異なっているか否かに関わらず」が具体的に何を意味しているのかが不明であるとの指摘もある。Phang & Yihan (2012) p.40-41.

94

第３項 １９９３年イギリス法適用法
１．制定の経緯
シンガポールでは１９９３年１１月１２日に「イギリス法適用法」（Application ofEnglish Law Act ; AELA）が制定され３０、それに伴い、民事法第５条の規定は廃止された。
AELA が制定された第一の目的は、民事法第５条に基づくイギリス法の適用から生じる様々な不確実性を排除することにあった。ここでいう不確実性とは、前述した民事法第５条の適用と解釈をめぐる問題に起因する。この点「不確実性の程度…が法的につき、Bartholomew は以下のように指摘する。
プロセスにおいて固有のものであることは受け入れなければならないが、主たる法源が確かであることが通常である。シンガポールでは、その不確実性
が、法的プロセスに関してだけでなく、そのプロセスが基礎とする正にその法源に帯びている。これは法律専門家への不必要な負担を課しているように思われる。」と３１。すなわち、法の適用と解釈において一定の不確実性が存在するのはどこの法制度でも不可避的に見られることだが、シンガポールでは、その適用や解釈の対象となる「法」そのものが必ずしも明らかではない点に問題があるというのである。これは同国において、民事法第５条の下、いかなる範囲で、いかなる判断基準に基づき、どのイギリス法が継受されるのかが必ずしも明らかではないことに他ならない。
第二の目的は、イギリス法依存からの脱却である。AELA が制定された当時の法務大臣は、同法の制定が「シンガポール独立以降の最も重要な法改革の手段の一つ」であると評価し３２、さらに「我々は、我々の法に確実性をもち、かつ、イギリス法への依存から脱却しなければならない。なぜならば、我々には連合王国の諸判決を形成する諸条件が何であるかを知らないためで─────────
３０

なお、１９９４年３月１５日に AELA の改訂版が出されており、本稿では１
９９４年版の方を用いる。
３１ Bartholomew (1991), p. 117.
３２ Singapore Parliamentary Debates, Official Report, vol.61, col. 616 (12 Oct. 1993), quoted
in Phang & Yihan (2012) p.50.

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について95ある。」と述べている３３。この発言の背後には、１９７９年に民事法が改正された
際にも意識された、イギリスの EC 加盟に伴うシンガポール法への影響への懸念があった。同大臣の「それ［AELA］は、連合王国における将来の立法上の影響から−それは実際に我々の支配が及ばない影響である−、我々の商事法を独立させる」という発言はそれを裏づけるものである３４。

２．同法の構成
AELA は以下の通り全９条および２つの別表から構成されている。本法の正式名称は、「イギリス法がシンガポールにおいて適用可能な範囲とそれに関連する諸目的について宣言した法律」であるが、その第１条〔略称〕は、「本
法は、イギリス法適用法（Application of English Law Act）の名称で引用することができる。」と定める。続く第２条〔解釈〕は、本法の諸規定に頻繁に現れる「イギリスの制定法」と「現地の法律」の定義規定を置く３５。第３条はイギリスの判例法の適用範囲について、第４条と第５条はイギリスの制定法の適用範囲について定めた規定である（後述）。第６条は AELA の制定に伴って、民事法第５条が廃止されることを定める（但し、第６条２項におい３６。第７条は現地の制定法に対する特定の修て一定の過渡期的措置を認める）

正を定めており、第８条はシンガポールに適用可能とされたイギリス制定法について修正を認める規定である。第９条はシンガポールに継受されたイギ─────────
３３Ibid (quoted above).
Id. at col. 609 (quoted above).
３５ AELA 第２条〔解釈〕：「本法において、別段の定めがない限りは、『イギリスの制定法（English enactment）』とは、イギリス議会、グレートブリテン議会または連合王国議会の制定法を意味し；『現地の法律（local Act）』とは、シンガポール議会の法律を意味
し、および、シンガポールにおいて効力をもつシンガポールもしくはマレーシアのあらゆる条例または法律を含む。」。
３６ AELA 第６条〔留保条項〕：「第２項の規定に従い、民事法（Civil Law Act）[Cap.43] の第５条は廃止される。１９９３年１１月１２日以前に開始された訴訟手続またはそれ以前に発生した訴訟原因に関しては、民事法の第５条が、本法によって廃止されていないものとして、適用され続ける。無償不動産譲渡法（Voluntary Conveyances Act）[Cap.346] は廃止される。」。
３４

96

リス制定法が本国でその後改正された場合の現地での取扱いについて定める。

※

AELA の構成

第１条〔略称〕第２条〔解釈〕第３条〔コモン・ローおよびエクイティの適用〕
第４条〔イギリス制定法の適用〕第５条〔シンガポール法の一部ではない他の制定法〕
第６条〔留保条項〕
第７条〔その他の改正〕
第８条〔修正の命令〕
第９条〔イギリス制定法の改正版〕
別表１
第１部

帝国の制定法第２部

商事法に関する制定法

第３部

第２部における制定法の修正

別表２
その他の修正３．関連条文の内容
１） コモン・ローおよびエクイティの継受
AELA の第３条は、イギリスの「コモン・ローとエクイティの適用」について規律する。同条第１項は３７、本法施行以前に、それらが「シンガポール
法の一部となっている限りにおいて、シンガポール法の一部であり続ける」と規定するが、具体的な期限が想定されているかは文言上明らかではない。
─────────
３７

AELA第3条〔コモン・ローおよびエクイティの適用〕：「(1) イングランドのコモン・ロー（エクイティの諸原則とルールを含む）は、それが1993年11月12日以前に直接シンガポー
ル法の一部となっている限りにおいて、シンガポール法の一部であり続ける。」。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

97

前述のように、１８２６年第二特許状によれば、１８２６年１１月２７日までにイングラ
ンドで適用されたあらゆる法（コモン・ローやエクイティを含む）が直接継受されるわけだが、それ以降のイギリスのコモン・ローやエクイティが「シンガポール法の一部となっている」か否かは不明なのである。しかし、続く
同条第２項において３８、裁判所は、現地の諸事情に基づいて判例法（コモン・ローとエクイティ）を修正しうると規定しており、現地の裁判所にはコモン・ローとエクイティを継受または拒絶する自由があるために、期限の制約があるか否かの問題は、実務的には、さほど重要ではないとの指摘がある。

２） イギリス制定法の継受AELA の第５条は３９、その１項において「本法で別段の規定がある場合を除き、イギリスの制定法はシンガポール法の一部となることはない。
」と規定する。ここでいう「別段の規定」とは第４条のことを指しており、同規定
がイギリスの制定法について規律し、シンガポールに適用されるイギリスの制定法を限定列挙している。
（ａ号）
AELA の第４条１項は「別表１…に指定されたイギリスの制定法」と「シンガポールの…成文法に基づく他のイギリスの制定法」（ｂ号）が「必─────────
３８

AELA 第３条〔コモン・ローおよびエクイティの適用〕：「第１項の規定に従い、コモン
・ローは、それがシンガポールとその住民の諸事情に適用可能である限りにおいて、シンガポールにおいて効力を持ち続けるものとし、かつ、それらの諸事情が要求しうる修正に服するものとする。」。
３９ AELA 第５条〔シンガポール法の一部ではない他の制定法〕：「本法で別段の規定がある場合を除き、イギリスの制定法はシンガポール法の一部となることはない。本法によってシンガポール法の一部となったイギリスの制定法が廃止された場合には、シンガ
ポール議会が制定した法律を廃止するのに適用されるであろう解釈法（InterpretationAct）[Cap.1] が適用される。」。
４０ AELA 第４条〔イギリス制定法の適用〕：「本条および他の成文法の諸規定に服するものとした上で、以下のイギリスの制定法は、必要な修正を伴いつつ、シンガポールに適用されまたは適用され続ける：別表１の第２列および第３列に指定されたイギリスの制定法で、かつ、その第４列で指定された範囲のもの；および、シンガポールにおいて適用され、または効力を持つあらゆる成文法に基づく、他のあらゆるイギリス制定法。」。

98

要な修正を伴いつつ」シンガポールに適用されると規定する４０。別表１は、以下の通り、３部構成となっており、第１部「大英帝国制定法」（ImperialActs）に列挙された３つの制定法と、第２部「商事法に関する制定法」に列挙された１３の制定法が上記第４条１項ａ号に含まれる。
３の制定法につき、AELA 制
同条２項は４１、別表１の第２部で列挙された１
定時点、すなわち「１９９３年１１月１２日時点で効力をもつ制定法である」ことを確認し、かつ、別表１の第２部第４列の「適用の範囲」、さらに、その第３部で指定された修正に服することを定める４２。
同条３項は４３、同条１項の下でシンガポールに適用されるイギリスの制定法であっても、現地の制定法と抵触する場合には、後者が優先すると規定する。
同条４項は４４、別表１で列挙されたイギリスの制定法をシンガポールに適用させるための条文の文言の調整に関わる規定である。
─────────
４１

AELA 第４条〔イギリス制定法の適用〕：「別表１の第２部で指定されたイギリスの制
定法は、１９９３年１１月１２日時点で効力をもつ制定法であるものとし、その部の第４列で指定された例外および同別表の第３部で指定された修正に服するものとする。」。
４２ 別表１の第３部は、第２部で列挙された１
３の制定法のうち５つの制定法（１８６７年保険証券法、１８９０年組合法、１９７７年不公正契約条項法、１９８２年物品および役務供給法、１９９２年
海上物品運送法）に対して修正を行っている。
４３ AELA 第４条〔イギリス制定法の適用〕：「あらゆるイギリス制定法のいかなる諸規定についても、１９９３年１１月１２日時点またはその後にいかなる現地の法律の諸規定と抵触する限りにおいて、現地の法律のその諸規定が優先するものとする。」。
４４ AELA 第４条〔イギリス制定法の適用〕：「別表１で指定されたあらゆるイギリスの制定法に関して、別段の定めがない限りは、連合王国に対するあらゆる言及は、シンガ
ポールに対する言及として解釈されるものとし；高等法院に対するあらゆる言及は、シンガポールにおける高等法院に対する言及として解釈されるものとし；県裁判所に対するあらゆる言及は、シンガポールにおける地方裁判所に対する言及として解釈されるものとし；営業所の保有者に対するあらゆる言及は、シンガポールにおける営業所の保有者に対する言及として解釈されるものとし；制定法または制定法上の規定に対するあらゆる言及は、適用可能な場合には、シンガポールにおける制定法または制定法上の規定に対する言及として解釈されるものとし；そしてスコットランドもしくは北アイルランドに関するあらゆる言及もしくは規定、またはスコットランドもしくは北ア
イルランドに関するあらゆる制定法は考慮しないものとする。」。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

99

別表１４５

※

第１部

大英帝国制定法

第１列

第３列

第４列

項目

表題または略称

適用の範囲

１
２
３

第１部

１８７８年領水管轄権法４６

全体
１９１１年海事条約法４７全体
１９２８年直轄植民地およびジョホールにおける領 全体
水（合意）法４８
大英帝国制定法

第１列

第３列

第４列

項目

表題または略称

適用の範囲

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３

１８５６年商事法改正法４９第３条と第５条
１８６７年保険証券法５０
第８条を除く全体
１８８９年ファクター法５１…改正第９条を除く全体６２
１８９０年組合法５２
全体
１９０６年海事保険法５３
全体
１９３０年（保険者に対して権利をもつ）第三者法５４ …改正部分を除く全体６３
１９６０年法人契約法５５全体
１９６７年不実表示法５６
全体
１９７７年不公正契約条項法５７
第１部（…を除く）と第３部６４
１９７９年物品売買法５８
第２２条、２５条を除く全体
１９８２年物品および役務供給法５９
第２部を除く全体
１９８７年未成年者契約法６０
第１条、４条を除く全体
１９９２年海上物品運送法６１
全体

第３部 第２部における制定法の修正（省略）─────────
４５

別表１の第２列には各制定法の「会期または年および章番号」が記載されているが、本稿では割愛した。
４６ Territorial Waters Jurisdiction Act 1878.
４７ Maritime Conventions Act 1911.
４８ Straits Settlements and Johore Territorial (Agreement) Act 1928.
４９ Mercantile Law Amendment Act 1856.
５０ Policies of Assurance Act 1867.
５１ Factors Act 1889. これは、問屋およびファクターを商品の真正の所有者と信じて購入または担保として取った善意の取引者の保護を目的とした法律である。

100３） その他の規定
AELA の第７条〔その他の改正〕は、「別表２で指定された現地の法律は、同別表に定められた態様に基づいて改正される。
」と規定する。別表２で列挙された法律とは、具体的には、「民事法」（Civil Law Act）、「不動産譲渡手
続き及び財産法」（Conveyancing and Law of Property Act）、「逃亡犯罪人引渡法」（Extradition Act）、「保険法」（Insurance Act）、「刑法典」（Penal Code）
であるが、これらはイギリス制定法でありながらも、既にシンガポール議会
において制定された「現地の法律」となっているものを指す（AELA 第４条
１項ｂ号参照）。そして、別表２では各制定法の特定の条文に関する修正を行っている。
AELA の第８条〔修正の命令〕は６５、別表１で列挙されたイギリスの制定法につき、法務大臣が、自らの判断または法改正委員会の勧告に基づき、「現地の諸条件または諸事情」に照らして、その規定を修正しうる旨を規定する。
─────────
５２Partnership Act 1890.
Marine Insurance Act 1906.
５４ Third Parties (Rights against Insurers) Act 1930.
５５ Corporate Bodies Contracts Act 1960.
５６ Misrepresentation Act 1967.
５７ Unfair Contract Terms Act 1977.
５８ Sale of Goods Act 1979.
５９ Supply of Goods and Services Act 1982.
６０ Minors Contract Act 1987.
６１ Carriage of Goods by Sea Act 1992.
６２ 正確には「１
９７４年消費者信用法による改正第９条を除く全体」である。
６３ 正確には「１
９８５年倒産法および１９８６年倒産法により影響を受けた改正部分を除く全体」である。
６４ 正確には「第１部（第１条と、および１
９８４年占有者責任法による同条に対する改正部分を除く）と第３部」である。
６５ AELA 第８条〔修正の命令〕：「大臣は、法改正委員会の委員らの勧告に基づき、または、
別表１で指定されたあらゆるイギリスの制定法におけるいかなる規定の適用につき、現地の諸条件または諸事情から生じるあらゆる困難を除去するという目的に照らして必要
または有用だと考慮した場合に、命令に基づき、その規定を修正または置き換えることができる。」
５３

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

101

AELA の第９条〔イギリス制定法の改正版〕は６６、別表１で列挙されたイギリスの制定法が、後に本国イギリスで改正された場合に、一定の諸手続きの下で、その改正版がシンガポールにおいて適用されうる旨を規定する。

第３節

シンガポール法とイギリス法との関係

これまでの検討により、シンガポール法とイギリス法との関係は以下のよ
うに整理することができよう。
シンガポールに適用可能なイギリス法の範囲を定めた関連立法としては、①海峡植民地時代の「１８２６年第二特許状」、②独立後の１９５０年に制定され、
─────────
６６

AELA 第 ９ 条〔イ ギ リ ス 制 定 法 の 改 正 版〕：「 法 律 の 改 正 版 に 関 す る 法（Revised
Edition of the Laws Act）[Cap.275] の下で指名された法改正委員会の委員らは、別表１で指定されたあらゆるイギリスの制定法の改正版を、その制定法と現地の法律とを調和させるために、用意および公表することができる。
 第１項の下で改正版を用意するにあたり、委員らは、法律の改正版に関する法 [Cap.275]の第4条の下でのあらゆる権限を有するものとする。
 委員らは本条の下で公表されたイギリスの制定法の改正版の一部をその委員長に提出するものとし、かつ、その委員長が官報に命令により指定した日から、その改正版は、あらゆる裁判所において並びにあらゆる諸目的に照らして、その制定法に関してはシンガポールのただ唯一の適切な法となる効力を持つ。
 イギリスの制定法の全ての改正版は、その命令に基づく公表後に速やかに議会に提出されるものとする。
 本条の下でいかなるイギリスの制定法の改正版が公表された場合であれ、委員らは、必要とみなしたときには随時、その制定法の事後的な改正版を発効することができる。
 委員らは、あらゆるイギリスの制定法の改正版が小冊子の形でまたは加除式の形で公表するものとする。
 委員らはまた、第６項に従って公表されるまたは公表されたあらゆるイギリスの制定
法の改正版を電子的な形で公表することもできる。
 第３項および第６項に関わらず、第７項の下で電子的な形で公表されたあらゆるイギ
リスの制定法は、あらゆる裁判所並びにあらゆる諸目的に照らして、その制定法に関してはシンガポールのただ唯一の適切な法としての一応の証拠として受容されうる。
 小冊子または加除式の形で公表されたあらゆるイギリスの制定法の改正版と、電子的な形で公表された同じイギリスの制定法の改正版との間に、不一致または矛盾が存在する場合には、小冊子または加除式の形で公表された改正版が優先するものとする。」。

102

１９７９年に改正された「１９５０年民事法」（CLA）の第５条、そして、③１９９３年に制定され、②に取って代わられた「イギリス法適用法」（AELA）がある。
①の第二特許状は、現地の諸事情に適合および修正されることを条件としながらも、１８２６年１１月２７日までに存在したあらゆるイギリス法（判例法、制定法を問わない）の適用を認める。
②の CLA 第５条は、①の期限を克服し、１８２６年以降の商事法分野におけるイギリス制定法を継続的に継受させるために制定された。同条の特徴は、原則として、シンガポールに適用可能なイギリス商事制定法を特に限定していない点にある。従って、いかなる制定法が「商事法」に含まれるのかの判断は判例法に委ねられる。無論、現地の諸事情に照らして、適用されうるイギ
リス制定法の一部のみを適用したり（可分性の争点）、または、それを修正、適合させることは（適合性の争点）は、従来から議論されていたが、この点は１９７９年の改正において明文化されるに至った。さらに、１９５０年の制定当初より、現地の制定法がある場合には、それと同一のイギリス制定法は適用除外とされていたが、１
９７９年の改正では、この適用除外の範囲が拡張されて、イギリスのあらゆる議会制定法（商事法に限らない）につき、同一の制定法がシンガポールにある場合には適用除外としており、さらに、その同一性の判断についても、両国の法に相違点が存在したとしても「法の目的が同一または類似している場合」には、適用除外となる旨を明文化している。以上の１９７９
年改正の目的は、１９７３年のイギリスの EC 加盟を受けて、シンガポールにおけるイギリス法の適用範囲を縮小させることにあった。EC（EU）法と調和を余儀なくされ、やがて変容していくことになるイギリス制定法をシンガポー
ルにそのまま継受させることを阻止するべく、現地の諸事情に基づくイギリ
ス制定法の修正と適合の明文化、現地の制定法がある場合の適用除外要件の拡張と強化を実行したのである。
③の AELA が制定された目的は、②の CLA 第５条に基づく包括的、継続的なイギリス商事制定法の適用から生じる不確実性を排除すること、また、②の１９７９年改正でも意識された、イギリスの EC 加盟に伴うシンガポール法シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

103への影響への懸念から、それまでのイギリス法依存からの脱却をはかることにあった。
AELA の特徴は、あらゆるイギリス法を可能な限り包含して規律し、かつ、
シンガポールに適用されうるイギリス法を限定列挙し（第３条１項、第４条、第５条、別表１の第１、２部）、その適用されうるイギリス法が現地の修正に服しうることを具体的に明示している点にある（第３条２項、第８条、別表１の第３部、）。さらに、その適用可能なイギリス制定法が本国で改正された
場合の規定をも用意する（第９条）。AELA の基本構造から理解できることは、
１８２６年特許状や１９５０年（１９７９年改正）民事法のように一般的、包括的な文言に基づいて広くシンガポールにイギリス法の適用を認め、後は解釈によってそれを制限するという手法をとるのではなく、極めて具体的かつ詳細にシンガ
ポールに適用可能なイギリス法の範囲および修正の範囲を明示していることにある。そして、これは、AELA の制定目的、すなわち、上述の「不確実性の排除」と「イギリス法依存からの脱却」という目的に即したものとなってい
る。

参考文献
（邦文）
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年改正）民事法』の検討を中心に−」、『亜細亜法学』４１巻１号、亜細亜大
学法学研究所・木原浩之（２００８①）、「マレーシアにおける消費者保護政策−『２００２年国家
消費者政策』の検討と翻訳」、『アジア研究所紀要』３４号、亜細亜大学アジア研究所
・木原浩之（２００８②）、「マレーシア法の行方−独立５０周年を契機として」ア
ジア研究所所報』１３０号、亜細亜大学アジア研究所
・木原浩之（２０１０）、「『マレーシア契約法』の系譜・構造・解釈」『アジア研究所・アジア研究シリーズNo.73 東南アジアのグローバル化とリージョナ

104

ル化』、亜細亜大学アジア研究所
・木原浩之（２０１２）、「改正マレーシア消費者保護法における不当条項規制」『アジア研究所・アジア研究シリーズNo.78 東南アジアのグローバル化とリージョナル化』、亜細亜大学アジア研究所
・木原浩之（2014）、「マレーシア土地法に対するイギリス法の適用可能性」『アジア研究所・アジア研究シリーズNo.84 東南アジアのグローバル化とリージョナル化』、亜細亜大学アジア研究所
・谷川久／安田信之編（１９８３）、『アジア諸国の企業法制（経済協力シリーズ（法律）第１１０号）』、アジア経済研究所
・松尾弘（２０１５）、「ロー・アングル 開発法学のフロンティア : 政治・経済と法（第１０回）コモン・ロー諸国における法改革と経済・政治の発展シンガ
ポールの場合」法学セミナー６０巻１号６０−６４頁
・安田信之（２０００）
、『東南アジア法』、日本評論社
・山崎利男・安田信之編（１９８０）、『アジア諸国の法制度』、アジア経済研究所（英文）６７・G.W. Bartholomew (1965), The Commercial Law of Malaysia −A Study in
the Reception of English Law, Malayan Law Journal Limited
・G.W. Bartholomew (1991), English Statutes in Singapore Courts, 3Singapore Academy of Law Journal 1
・W.A. Hamzah & R. Bulan (2003), An Introduction to the Malaysian Legal
System, Penerbit Fajar Bakti Sdn. Bhd.
・A.J. Harding (ed.) (1985), The Common Law in Singapore and Malaysia −A
Volume of Essays Marking the 25th Anniversary of the Malaya Law
Review 1959-1984, Singapore Butterworths─────────
６７

以下の参考文献（英文）の著者名については、各文献の表記通りに記載した上で、各文献を引用する場合には下線部分を記載することにした。掲載は下線部分のアルファベッ
ト順に拠る。

シンガポールにおける「１９９３年イギリス法適用法」について

105

・M. B. Hooker (1969), The East India Company and the Crown 1773-1858, 11
Malaya Law Review 1
・S. H. Hoty (1991), Old Penang, Oxford University Press
・Andrew Phang Boon Leong (1998), Cheshire, Fifoot and Furmston s Law
of Contract (2nd Singapore and Malaysian Edition), Butterworths Asia
・Andrew Phang Boon Leong (1990), Reception of English Law in Singapore:
Problems and Proposed Solutions, 2 Singapore Academy of Law Journal 20
・Andrew Phang (ed.) (2004),Basic Principles of Singapore Business Law,
Thomson・Andrew B.L. Phang & Goh Yihan (2012), Contract Law in Singapore,
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・Michael F Rutter (1989), The Applicable Law in Singapore and Malaysia,
Malayan Law Journal Pte Ltd
・Visu Sinnadurai (1987), The Law of Contract in Malaysia and Singapore:
Cases and Commentary (2nd ed.), Singapore Buttrworths

フィリピンのコーヒー生産

107

フィリピンのコーヒー生産― 生産農家の自立に向けて ―野沢

勝美

Coffee Production in the Philippines― For the Self-reliance of the Farmer Growers ―Katsumi NOZAWA

序章

近年のフィリピンでは経済発展を背景に国民の消費需要が拡大の一途をたどっている。こうした中にあって嗜好品であるコーヒー消費も増大している。
マニラのビジネス街では瀟洒なコーヒーショップが相次いで開店し、多くの顧客が憩いのひとときをすごしている。一方、コーヒーを生産からみるとフィリピンは、気候条件など熱帯作物の栽培適地であり、政府により如何なる施策がとられ、生産農家はどのような状況におかれているかは、フィリピン農業開発課題の考察の視点の一つとなる。
本稿では、ミンダナオでのコーヒー生産に焦点を絞り、その特徴、生産に関わる課題を、現地調査による事例から明らかにする。そして生産農家の直面する桎梏を取り除きその自立を達成するにはいかなる方策があるかを検討する。まず、これら課題は既存の枠組では解決できないとする NGO による
フェアトレードの役割を記述し、一方でプランテーション農業という生産シ
ステムを基礎とした既存の枠組を修正した生産モデルを紹介する１。
本稿の構成は、第１章においては、フィリピンにおけるコーヒー生産の特徴を生産量など基本データにより明らかにする。この場合低迷する国内生産と、この供給不足を補う膨大な輸入量の存在を示す。

108

第２章においては、最初にフィリピンのコーヒー生産に関与する多国籍企
業のネスレ社の事業展開の歴史展開をみる。次いでネスレ社の現在の活動方
針を記述し、同社が生産と輸入を支配している状況を明らかにする。
第３章は、本稿の主要部分であり、フィリピンにおけるコーヒー生産農家の現況を実地調査により明らかにする。事例として主産地のミンダナオのコ
ンポステラ・バレー州マラグサン町、およびダバオ・デル・ノルテ州カルメ
ン町の生産農家聞取調査により、高地山間部の森林管理地域農村、先住民族
居住地農村における小規模零細農家が直面する課題を明らかにする。また同州ニューコレリャ町におけるミニ・プランテーションによる生産の現況を紹介する。
第４章においては、筆者がこれまで調査した他の熱帯作物との比較により生産農家自立の条件を明らかにし、引続き第３章で明らかにされた苦境に直面しているコーヒー生産農家の自立に向けた対応策が如何に展開されているかを述べる。最初に、調査事例に対し現在の生産システムを否定的に捉えて活動を展開する NGO が取組むフェアトレード活動を明示する。次いで現在の生産システムの一部であるプランテーション方式を修正した新たな生産モ
デルとしてアグリビジネスを導入の包括ビジネスモデルを提示する。
終章においては、本稿の結論としてコーヒー生産に従事する高地生産農家の自立達成にむけた要件として、フェアトレードあるいは包括ビジネスモデ
ルにおいて重要となる高地生産農家における市場アクセ道路建設などハード
インフラの整備、および技術指導による生産増加、所得増大をもたらすソフ
トインフラの役割を明らかにする。

第１章 フィリピンにおけるコーヒー生産
第１節 コーヒー生産の特徴
 低迷する国内生産
国別のコーヒー豆生産は２０１３年にブラジルが２９６万４５３８トン（世界生産の

フィリピンのコーヒー生産

109

３３．
２％）と最大で、これにベトナムの１４６万１０００トン（同１６．
４％）、インドネシ
アの６９万８９００トン（同７．
８％）が続く、フィリピンは７万８３６４トン（同０．
９％）と少ない（表１）。
また、輸出を見ると２０１２年には、対企業財政支援策を導入しコーヒー輸出を奨励してきたベトナムが１７３万２１５６トン（世界輸出の２４．
２％）と最大で２、次いでブラジルが１５０万３７１３トン（同２１．
３％）に達し、フィリピンは４５トンであり輸出余力はない（表２）。
加工豆基準でみると、フィリピンにおける１３年の国内供給は４万７１５２トン
であり、うち生産は２万２
０１８トン、輸入は２万５１３６トンと供給の５３．
３％に達し生産不足を輸入で補っている（表３）。この１０年間の生産推移をみても０５年の２万９６３７トンをピークに減少の一途なのである。
（表１）
世界のコーヒー（豆）生産・上位１０カ国（２０１１−２０１３年）
２０１１
国

別

生産量
（トン）

２０１２
構成比
（％）

生産量
（トン）

２０１３
構成比
（％）

生産量
（トン）

構成比
（％）

ブラジル

２，
７００，
５４０

３４．
５ ３，
０３７，
５３４

３３．
０ ２，
９６４，
５３８

３３．
２

ベトナム

１，
２７６，
５０５

１５．
２ １，
５６５，
４００

１７．
０ １，
４６１，
０００

１６．
４

インドネシア

６３８，
６００

７．
６

６９１，
１６３

７．
５

６９８，
９００

７．
８

コロンビア

４６８，
５４０

５．
６

４６２，
０００

５．
０

６９３，
１６０

７．
８

インド

３０２，
０００

３．
６

３１４，
０００

３．
４

３１８，
２００

３．
６

ホンジュラス

２８４，
３４７

３．
３

３４３，
４０３

３．
７

２７３，
４８０

３．
１

エチオピア

３７６，
８２３

４．
５

２７５，
５３０

３．
０

２７０，
０００

３．
０

ペルー

３３１，
５４７

３．
９

３１４，
４７１

３．
４

２５６，
２４１

２．
９

グアテマラ

２６５，
４０６

３．
２

２７２，
６６８

３．
０

２５３，
１８６

２．
８

メキシコ

２３７，
０５６

２．
８

２４６，
１２１

２．
７

２３１，
５９６

２．
６

フィリピン（参考）

８８，
５２６

１．
１

８８，
９４３

１．
０

７８，
３６４

０．
９

タ

イ（参考）

４２，
９３４

０．
５

４１，
４６１

０．
５

５０，
０００

０．
６

マレーシア（参考）

１５，
０６４

０．
２

１０，
４２７

０．
１

１６，
６０８

０．
２

１００．
０ ８，
９２０，
８３９

１００．
０

世界生産合計（出所）FAOSTAT.

８，
３９４，
８０２

１００．
０ ９，
２０９，
７６０

110

（表２）
世界のコーヒー（豆）輸出・上位１０カ国（２０１０−２０１２年）
２０１０
国

別

生産量
（トン）

２０１１
構成比
（％）

生産量
（トン）

２０１２
構成比
（％）

生産量
（トン）

構成比
（％）

ベトナム

１，
２１７，
８６８

１７．
４ １，
２５６，
４００

１８．
７ １，
７３２，
１５６

２４．
２

ブラジル

１，
７９１，
０６４

２５．
７ １，
７９１，
２０７

２６．
６ １，
５０３，
７１３

２１．
３

インドネシア

４３２，
７８１

６．
２

３４６，
０９２

５．
１

４４７，
０６４

６．
３

コロンビア

４１０，
４９３

５．
９

４３３，
６４６

６．
４

３９６，
３６５

５．
５

ドイツ

３２８，
４６４

４．
７

３４８，
５８４

５．
２

３７０，
９３０

５．
２

ホンジュラス

２１５，
３１４

３．
１

２５２，
９２８

３．
８

３１７，
２４７

４．
４

ペルー

２２９，
６５４

３．
３

２９３，
６３８

４．
４

２５６，
４６８

３．
６

グアテマラ

２３５，
４１０

３．
４

２６１，
７７５

３．
９

２２６，
７０４

３．
２

インド

１７７，
９２６

２．
５

２３１，
０８７

３．
４

２１６，
７０３

３．
０

エチオピア

２１１，
８４０

３．
０

１５９，
１３５

２．
４

２０３，
６５２

２．
８

２０

０．
０

７

０．
０

４５

０．
０

イ（参考）

３２０

０．
０

７２０

０．
０

１，
９６９

０．
０

マレーシア（参考）

１，
０９９

０．
０

１，
３１８

０．
０

１，
３４３

０．
０

１００．
０ ７，
１４６，
７７９

１００．
０

フィリピン（参考）タ

世界生産合計

６，
９８１，
８９４

１００．
０ ６，
７２７，
９２３

（出所）FAOSTAT.

 主産地はミンダナオ
コーヒー生豆の生産を地方別にみると、２０１３年にはミンダナオにおける
コーヒー豆生産は５万９５６３トン（全国生産の７５．
７％）に達し主産地である、このうち地方別では SOCCSKSARGEN が２万８８９１トンと第１位で、次いでダバオ地方が１万２３８８トンで全国第２位である。両地方で全国生産の５２．
４％占めている。これらに対し、伝統的なコーヒー生産地のルソン島カビテ州は３９９８トン、同じくカリンガ州は３６９８トンと現在でもコーヒー生産を継続している（表４）。
しかしながらここで特徴的なのは、ミンダナオでの生産は２００５年のピークに比較して１３年には２４．
７％も減少している事実である。これは後述のように

給：総

要：輸

供

要：

需

純

需

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

９，
７９９ ２５，２０４

９，４１９ ２２，
２８０ １８，
１５４ ２４，４３４ ２１，
９０７ ２０，３６２ ３１，
０４３ ２５，
１３６

１２５

５６

１３１

１６

１８

０

２０

２

４

２

８，
８４９ １２，
６０１

３，
２８７

２，
９８０

２，
７２５

３，
０８６

２，
９０１

２，
７０９

３，
３５７

２，
８２９

８，
８４０ １１，４２４ １０，
４４６ １１，
８３０ １１，１２２ １０，
３８４ １２，
８６７ １０，
８４５

２，
３０６

（出所）Philippine Statistics Authority.

および純総食需要 ３８，
７８４ ２７，３１８ ３８，
８９７ ２７，２８８ ３５，２６６ ３２，
２４５ ３６，
５１９ ３４，３３４ ３２，
０５４ ３９，７１９ ３３，
４７８

１２，
５６４

加工

２，
３０９

５４，
６２６ ３８，４７６ ５４，
７８５ ３８，４３４ ４９，
６７０ ４５，４１６ ５１，４３５ ４８，３５７ ４５，
１４７ ５５，
９４３ ４７，
１５２

１７２

５４，
７９８ ３８，
６０１ ５４，８４１ ３８，
５６５ ４９，６８６ ４５，
４３４ ５１，４３５ ４８，
３７７ ４５，
１４９ ５５，
９４７ ４７，
１５４

２５，
００９

３，
２７８

需要総計

２００４

（単位：トン）２９，７８９ ２８，
８０２ ２９，６３７ ２９，１４６ ２７，
４０６ ２７，２８０ ２７，
００１ ２６，
４７０ ２４，
７８７ ２４，９０４ ２２，０１８

２００３

フィリピンにおけるコーヒー（加工豆）需給（２００３−２０１３年）

飼料・廃棄物

給

出

計

入

輸

供

産

給

供

生

分

区

（表３）

フィリピンのコーヒー生産
111

112

コーヒー価格の低迷による農家の他の作物への転作が続いたことによる。
３年に比較し１３
一方、SOCCSKSARGEN のスルタン・クダラート州のみが０
年に７３．
２％増となっている。これは農業省がスルタン・クダラート州における１万３０００haを新規プランテーション開発で可能であるとし、このほかの州におけるコーヒー樹のリハビリテーション、コーヒー樹の植替えなどを加えて２０１５年までに１億ペソから２億ペソを投下するとしている３。しかしながらその実態は不明である。
 主力品種は２点で高地生産
フィリピンで生産のコーヒーには、アラビカ種、ロブスタ種、エクセルサ
種、リベリカ種の４種類がある。このうち主力品種はロブスタ種とアラビカ種で、ロブスタ種はインスタントコーヒーの原料となり、アラビカ種は風味豊かさを特徴とした高級品種でレギュラーコーヒーの原料となる。フィリピンでの生産は、ロブスタ種が６９．
４％、アラビカ種が２３．
６％と両者で９３．
０％である４。コーヒー生産の特色はその栽培が高地森林土壌でなされる点である。
００
アラビカ種は標高１２００メートルから１７００メートル程度５、ロブスタ種は２メートルから８００メートルが理想的とされている６。
 小規模農家による間作が中心
加えてコーヒー栽培は、他作物の間作として生育されることが多い。また
樹木作物であるコーヒー生産は労働集約的であり規模の経済が成立せず、プランテーションによる栽培は少なく小規模農家による生産が主流である。したがってフィリピンではその多くが、農地改革による土地分配の対象外となり、高地森林管理、あるいは先住民問題として対処さる場合が多い。適用される土地保有形態は、次の４点からなる７。
① CBFMA-CSC
低地からの入植者に対しミュニティを基盤とする森林管理協定（CBFMA）
による財産管理契約証書（CSC）が交付される。CBFMA の内部においては協（出所）Philippine Statistics Authority.

２００７
６，
２５２
４，
０２１
８７
１，
０６２
１，
５９０
８，
８１８
６，
８００
２０６
３３９
５，
８３４
３１３
１９７
７３，
１８２
１，
３３７
６，
２８７
２４，
４６６
１１，
７２６
５，
１５２
１，
１７５
１，
６１８
２７，
１２３
２１，
５２６
３，
１１５
１０，
８４３
３，
３５９
４，
９４１
９７，
８７６

２００８
５，
９４９
３，
９７７
９７
１，
０７９
１，
６７２
９，
１３１
７，
２２８
２０７
３３９
５，
７３３
２９５
２４６
７２，
６７１
１，
３１３
６，
２０３
２４，
０６６
１１，
７９７
５，
０６４
１，
１５０
１，
６０４
２７，
０２１
２１，
８９７
３，
１４７
１０，
９２１
３，
３６２
５，
０９２
９２，
４２７

２００９
５，
７００
３，
８５２
１０５
１，
０９９
１，
７０５
９，
０８４
７，
２１８
２０１
３３４
５，
９０２
２５０
２２６
７１，
８１９
１，
２６２
６，
０１６
２３，
６３２
１１，
７６３
５，
０８７
１，
１３０
１，
５６８
２７，
５５３
２２，
４１０
２，
６１９
１０，
７３７
３，
３６９
４，
９１０
９６，
４３２

２０１０
５，
６０８
３，
８０３
１０６
１，
０４０
１，
７６８
８，
７６４
７，
０００
２０４
３３６
５，
６２５
２１３
２１２
７０，
６５３
１，
２０２
５，
９５６
２２，
６８１
１１，
０１４
４，
７６０
１，
１３４
１，
５４６
２７，
７６１
２２，
７８９
２，
２５１
１０，
８０２
３，
３６３
５，
０５０
９４，
５３６

フィリピンにおけるコーヒー（生豆）生産（地方）（２００３−２０１３年）

地 方
２００３
２００４
２００５
２００６
（CAR）コルディエラ地方５，
７６６ ５，
６２２ ６，
０１０ ６，
３４５
うち カリンガ州
３，
５７１ ３，
５０５ ３，
７６５ ４，
０６４（Ｉ）イロコス地方
７１
７５
７７
８４
（Ⅱ）カガヤン・バレー地方
２，
０８７ １，
５５０
６７７ １，
０３９（Ⅲ）中部ルソン地方
１，
７７７ １，
７０７ １，
６２６ １，
５３３（Ⅳ−Ａ）カラバルソン地方
１２，
９５２ １２，３２３ １０，８０６ １０，
２７５
うち カビテ州
７，
６３６ ７，
６４９ ７，
２５９ ７，
５１５（Ⅳ−Ｂ）ミマロパ地方
２１３
２０３
２０２
２０４
（Ｖ）ビコール地方
４９６
４１８
３８１
３６６
（Ⅵ）西部ビサヤ地方
６，
２４０ ６，
３３５ ６，
０９５ ６，
００４（Ⅶ）中部ビサヤ地方
７４１
７１８
５８５
３６４
（Ⅷ）東部ビサヤ地方
２２１
２１６
２１２
２０６
ミンダナオ 小計（Ⅸ〜ARMM） ７５，
８１６ ７３，６９３ ７９，
１６７ ７７，
６６４（Ⅸ）サンボアンガ半島
１，
３４７ １，
３５６ １，
３７１ １，
３６７（Ｘ）北部ミンダナオ地方
６，
２０１ ６，
１０８ ６，
０３７ ６，
２９２（ＸＩ）ダバオ地方
３３，
１６２ ３０，
５８６ ２９，
７６６ ２８，８３９
内 コンポステラ・バレー州
１６，
０５０ １３，
９２７ １３，
０６８ １２，
４４９
ダバオ・デル・スル州
５，
５３０ ５，
４００ ５，
３５２ ５，
２３０
ダバオ・デル・ノルテ州
１，
２８８ １，
２８８ １，
２５１ １，
２１０
ダバオ・オリエンタル州
１，
６９８ １，
６９２ １，
６８２ １，
６５９（ＸⅡ）SOCOSKSARGEN
１９，８７５ ２０，８１４ ２７，１８７ ２７，
０４７
内 スルタン・クダラット州
１３，
５９７ １４，
８８２ ２０，０３７ ２０，
７５９（ＸⅢ）カラガ地方
４，
２９１ ４，
３１２ ３，
８４９ ３，
１１９（ARMM）
ムスリム・ミンダナオ 自治地域 １０，
９４０ １０，５１７ １０，
９５７ １１，０００
内 マギンダナオ州
３，
１８６ ３，
１７０ ３，
６４８ ３，
６４９
スルー州
４，
７５２ ４，
８２５ ４，
８２９ ４，
８３９
全 国
１０６，
３８８ １０２，
８６５ １０５，
８４７ １０４，
０９２

（表４）

２０１１
５，
６２７
３，
８５７
９４
１，
０１２
１，
６９８
５，
５４９
４，
０２２
１９９
３２７
５，
９１５
２３４
２０１
６７，
６６６
１，
０２２
５，
８５８
２０，
４６５
９，
８６７
４，
８０３
１，
１４４
１，
１５２
２７，
４２３
２２，
３５４
２，
００７
１０，
８８９
３，
３５５
５，
１８６
８８，
５２６

（単位：トン）
２０１２
２０１３
５，
６７３ ５，
４６４
３，
８９８ ３，
６９８
８５
８４
８１２
７６６
１，
６９８ １，
７０５
８，
５０８ ５，
２３７
７，
０８５ ３，
９９８
１９３
１８３
３３１
３２５
５，
６９４ ４，
９３８
２３９
２３５
１９２
１６８
６５，
４４５ ５９，
５６２
９９３
９６１
５，
２２５ ５，
３３４
１８，
９４５ １２，３８８
８，
５９６ ２，
２１０４，
８３０ ４，
８５４１，
１５６ １，
１３３
１，
４８０ １，
４３６
２７，
８６８ ２８，８９１
２２，
７０９ ２３，５６２
１，
７８６ １，
４９７
１０，
６２８ １０，４９１
３，
３６９ ３，
３５８４，
９８５ ４，
９１０
８８，
９４３ ７８，
６３３

フィリピンのコーヒー生産
113

114

同組合委員長が個人保有権を各耕作者に発効する。有効期間は更新可能２５年で、個人の保有限度は５haとされている。環境天然資源省（DENR）の所管。
② CADC-IP s
大統領府の国家先住民委員会（NCIP）の管理下にあり、先住民族（IPs）に対し先祖伝来の土地権利証書（CADT）が交付さる。個人の保有限度に関する規定はない。
③ CARP-ARBs
保有限度が上限３．
０haの耕作地で、包括的農地改革計画（CARP）により土地配分を受けた受益農家（ARBs）に 対 す る 土 地 権 証 書 の 交 付。農 地 改 革 省（DAR）の所管。
④ 入植地
保有限度が上限３．
０haの耕作地で、ミンダナオ島での入植者に対する耕作地配分。包括的農地改革計画（CARP）による受益農家（ARBs）に対する土地権証書の交付と同様であり、農地改革省（DAR）の所管。

第２章 フィリピンのコーヒー生産とネスレ社
第１節 １９６０年代にコーヒー生産に進出
フィリピンにおけるコーヒー生産の歴史をネスレ社（Nestlé Philippines,Inc.）の関与という局面から振り返ってみる。フィリピンにコーヒー栽培が導入されたのはスペイン植民地下の１７４０年にルソン島のバタンガス州リパにおいてであった。その後隣接のカビテ州で種苗栽培が開始された。１８８０年にはコーヒー輸出はヨーロッパ、アメリカ向けに世界第４位にまで達していた。
ところが１８９４年にはにコーヒー葉病害の蔓延でバタンガス州のコーヒー樹は壊滅してしまった。
ネスレ社製品のインスタントコーヒーが最初にフィリピンに持込まれたのは太平洋戦争の最中１９４４年１０月のアメリカ軍のレイテ上陸に際してとされている８。戦後の国内の飲用拡大に対応すべくネスレ社は１９６２年に首都圏に近い

フィリピンのコーヒー生産

115

アラバン、モンテンルパにフィリピン産コーヒー豆を原料とするインスタン
トコーヒー製造工場を操業している。
次いでネスレ社はミンダナオ島のカガヤン・デ・オロに世界水準の近代的加工工場を設置し、本格的なコーヒー製品に着手し、商品名「クラシック」、
商品名「デカフェ」、および商品名「スリー・イン・ワン」のインスタントコー
ヒーに砂糖とクリーマーを一緒に１袋パックした新製品が製造された９。
１９８０年にはネスレ社によるロブスタ種の高収量品種が導入され、また、国際コーヒー機構（International Coffee Organization: ICO）に正規加入し増産に向けた素地が整った。かくして１９８９年にはコーヒー農地は１３万haに達した。しかしながらこれをピークとし、２００６年には７万５０００haにまで減少した。この理由として、政府支援の不足に加えて、コーヒー価格の世界的下落があった１０。

第２節 ネスレ社は民間の投資誘致を奨励
フィリピンではプランテーションによるコーヒー栽培が少ないこと、高地
小規模農家が生産に携わっていることから生産性が低く、国内供給分を輸入に依存している現実がある。これでは先行きの見通しは出来ない。ネスレ社
はコーヒー生産にコーヒー産業に民間企業、民間団体の参入が奨励すべき課題であるとし、コーヒー部門に対する民間投資の誘致が重要であると認識するに至ったのである。
近年に至り、この目的のため、ネスレ社は２０１０年に「ネスカフェ・プラン」（副題：コーヒーにおける共有価値創出するためのネスカフェの誓約）を策定している。ネスレ社が長期的に成功するには、株主と帰属するコミュニティ
が価値創出が必要とされるとしている１１。そして民間部門の参加を促すためにも政府の支持が必要となったのである。
「ネスカフェ・プラン」はさらに進行し、２０１１年にネスレ社は農業省、農地 改 革 省、環 境 天 然 資 源 省 か ら な る 主 要 政 府 組 織（National Convergence
Initiative: NCI）との覚書を交換している。覚書の目的は、コーヒー産業発展に向けた技術・商業協力、研究交換を盛込だ共同プログラムの策定であり、

116

これにはコーヒー豆生産、流通、コーヒー農園修復、コーヒー種苗園設置を含むとしている。
具体的には、NCI、すなわち政府は、土地、中央政府、地方政府による支援のリンクおよび必要な用地を提供するとし、一方のネスレ社は技術、訓練指導を提供する。このためネスレ社はルソン、ビサヤ、ミンダナオの３地方に各１ヶ所の総合コーヒーセンターを政府提供の土地に建設し、各センター
は試験農場を収容し、原種生育園、種苗生育園を含むとした１２。
「ネスカフェ・プラン」が参入を誘致するのは、土地所有者あるいは会社・団体・協同組合によるコーヒー生産への投資である１３。

第３節 ネスレ社による生産と輸入の支配
ネスレ社によるコーヒー産業への関与は、結果として生産と輸入の両面におけるネスレ社のコーヒー産業支配に連動している。
まず生産に関しては、フィリピン農業省の調査によると、ミンダダナオにおけるコーヒー生産の５０％、ロブスタ種に限るとその８０％をネスレ社の買上
ステーションが集荷している（図１）。
ネスレ社の買上ステーションは全国で９箇所、うちミンダナオでは５個所設置されており仲買人、あるいは生産農家から直接買上げる１４。この場合の（図１）
ミンダナオにおけるコーヒーの流通
↓

←

←

←

生産者

→

→

↓

100％

↓
加工会社（在地元）

↓

35％

↓

←

↓

↓

仲買人

ネスレ社買上センター

55％

10％

↓

↓

加工会社（在地元）

ネスレ社買上センター

15％

40％

↓

↓

→

→

↓
→

→

加工会社（ネスレ）

50％

↓
消費者

←

←

←

100％

（出所）Burguis, Value Chain Analysis and Competitiveness Strategy: Green Coffee Bean in Mindanao. P.35.

フィリピンのコーヒー生産

117

仲買人はネスレ社のパートナー仲買人と位置づけられており、買上価格は世界市場価格を参考としネスレ社が週２回提示するとしている１５。
ネスレ社はロブスタ種苗木の農民への頒布を目的とした種苗農場の運営もしており、ミンダナオのブキドノン州で１２．
５ha、ダバオ・デル・ノルテ州で４．
０haの演習農場を運営し（写真１）、農業省、地方政府に対しコーヒー苗木を頒布している１６。これが生産農家の手に渡るのである（写真２）。
また、輸入に関してもネスレ社の役割が明らかになっている。輸入業者別に２０１３年の輸入数量をみると、第１位はネスレ社で全体の５０％に達して い る（表 ５）。ネ ス レ 社 の （写真１）ネスレ社によるコーヒー栽培試験農フィリピンにおける主たる輸 場（タグムにて） （出所）筆者撮影、以下同じ。
入相手先は東南アジアのベト
ナム、インドネシアであり、同じ熱帯アジアの国からコー
ヒー豆を輸入しているのである１７。
以上総合すると、ネスレ社
はフィリピンにおけるコー
ヒー生産、輸入の約５０％を支 （写真２）小生産農家に配付されたコーヒー苗配しているのである。

木（マラグサンにて）第３章 コーヒー生産農家をめぐる現況
フィリピンにおけるコーヒー生産の現況を主産地ミンダナオにおける実地

118

（表５）
フィリピンにおけるコーヒー輸入会社（２０１０年）
社

名

輸入量
（㎏）

構成比
（％）

順位

会

１

Nestle Philippines Inc.

９，
４２２，
８９３

５０．
０ Instant coffee

２

Univewrsal Robinal Corp.

７，
４６７，
５１４

４０．
０ ９５％ Instant coffee

３

Commonwealth Foods Inc.

９７７，
９２８

５．
０ Instant coffee

４Island Mart Philippines Inc.

２２２，
１７４

１．
２ TraderSeatle Best

５

Goulmet Farmes Inc.

１８３，
６００

１．
０ Coffee services

Gourmet Coffee

６

Negros Coffee & Grain Milling Inc.

１２４，
０７６

０．
７ ３％ Trader

Negros Coffee

７

Boyd Coffee Company (Philippines) Inc.

７２，
０００

０．
４ Coffee Services

Boyed Coffee

８Conlins Coffee World Inc.

７０，
６０６

０．
４ Coffee Services

Conlins Coffee

９

Edmark Products LTD CO

５３，
８０４

０．
３

１０ Decouvertte Trading Corporation

３８，
９００

０．
２ Coffee Services

１１ Bean Central Roastery Inc.

３６，
３００

０．
２

１２ The Real American Doughnut Co. Inc.

２２，
１８５

０．
１ Donut

１３ Rustan

２２，
０４２

０．
１ １．
１％ Coffee bistro starbuck

１４ Wonder Corp.

２０，
０００

０．
１

１５ Bacchus International Inc.

１１，
２２７

０．
１

１６ Sea Twister Trading

１０，
０７８

０．
１

１７ DDG Trading

９，
５００

０．
１

１８ Trieste Distributors Inc.

６，
４１４

０．
０

１９ SYSU Internatuonal Inc.

４，
９９０

０．
０

２０ Wine Warehouse Corp.

４，
７０１

０．
０

２１ Montbrook General Merchandise

４，
３８４

０．
０

２２ E-Blue Holdings & Trading Corp.

４，
３８３

０．
０

２３ Romars Manufacturing

２，
８７１

０．
０

２４ Aviver International Corp.

３２０

０．
０

２５ Anchprage Identure Import Export

２９９

０．
０

２６ Stores Specialists Inc.

２０１

０．
０

２７ Noble Life International Philippines Inc.

８０

０．
０

２８ Greenmac Overseas Enterprise Corp.

３０

０．
０

２９ Philippines Food Service Group Corp.

２２

０．
０

３０ Jaric Marketing Inc.

１０

０．
０

３１ Nannini's Caffee & Snack Bar

６

０．
０

３２ Animus International Corp.

３

０．
０

３３ S & L Fine Foods Inc.

１

０．
０

計

１８，
７９３，
５４１ １００．
０(出所) Philippine Coffee Board.

分

類

備

考

Krispy Kreamフィリピンのコーヒー生産119

調査によってみる。調査対象地は、ダバオ地方コンポステラ・バレー州のマ
ラグサン町、および同地方ダバオ・デル・ノルテ州のカルメン町とニューコ
レリャ町である（図２）。

第１節 コンポステラ・バレー州の高地生産農家
コンポステラ・バレー州の州都ナブントランから１時間半の山道を入った先に所在するマラグサン町で、人口は２０１３年推定で５万６８５５人、バナナ農地
が４５００ha、次いでコーヒー農地が２９０１haとなっており、マラグサンの主産物
はバナナである１８。
 森林地帯の零細農家が直面する課題① 低投入・低算出
ロブスタ種コーヒー農家８世帯からの聞取りの結果明らかになったのは、その全員が「コミュニティを基盤とする森林管理協定」（CBFMA）の規定を受 け た 財 産 管 理 契 約 証 書 （図２）ミンダナオ島全図（CSC）の交付を受けており、
女 性 自 立 町 連 合（Municipal
Council of Women Building：
MCWB）を結成している点である。コーヒーの平均作付面
積 は０．
２８haと 零 細 規 模 で、個々の作付面積は０．
２５haから０．
５０haまでであり、平均年間生産は１６．
６kg（５９．
１kg/ha）と少ない（表６）。これは標準的
生 産 量 で あ る１
０００kg/haの２０分の１に過ぎない。聞取りによるといずれの農家も苗はマ （出所） 著者作成。

120

（表６）
マラグサンにおける農家聞取り（２０１５年３月１０日）

M1

作付面積
（ha）
０．
２５

Tupas

生 産 量
（kg/年）
１５

M2

０．
５０

Tupas

１１

６０．
００

Sumambot

M3

０．
２５

Tupas

１６

６８．
００

Colina

M4
M5
M6
M7
M8
合 計

０．
２５
０．
２５
０．
２５
０．
２５
０．
２５
２．
２５

Tupas
Tupas
Tupas
Tupas
Tupas

１２
６
１５
１２
４６
１３３

６８．
００
７０．
００
７０．
００
７０．
００
６８．
００

ColinaColinaColinaColinaColina

生産農家

農場の場所

売渡価格
仲 買 人
（PhP/kg） （バランガイ）
６０．
００
Sumambot（出所）Municipal Council of Women Building における聞取り。

ラグサン町当局から支給されるものの肥料・農薬投入は殆んどない粗放農法であることが分かる（写真３）。平均年間収入も１
１０８ペソ（１６．
６kg/ha×６６．
７５
ペソ/kg）（３９４４ペソ/ha）とかなり低い。聞き取りではすべの農家がコーヒー以外には生存食料として食用トウモロコシを栽培している。
MCWB の生産農家は、コーヒー生産に関する現状の課題
として、コーヒー農業を維持するに必要な農業投入財が不足しており、政府、民間からの資金援助が必要とされてい
るとしている。
また、コーヒー
豆買上価格が低く、かつ不安定であると指摘していた。

（写 真３）小 規 模 零 細 農 家 に よ る ロ ブ ス タ 種
コーヒー栽培の様子（マラグサンにて）② 高地生産農家ではバナナへの転作が続く
今回調査で明らかになったのは、MCWB 農家は直面する課題に対する手立てがなく、現況に甘んじている点である。その背景には、他作物への転作がフィリピンのコーヒー生産

121

できなかった事実があった。すなわち、２００４年のコーヒー豆価格下落に際して低地ではバナナへの転作農家が続出した。この背景には、低地ではバナナ
栽培用土地リースの蔓延があった。リース料は１万５０００ペソ/haで、これはコーヒー売渡し収入をはるかに上回ったのである。しかしながら調査農家ではリース貸付がなかった。高地はバナナ生産に不向きでコーヒー栽培が継続されたからである。

③ 町長一族の仲買支配と協同組合の不在
コーヒー豆の売渡価格が不安定、あるいは低いとの現状に関しては、調査
地区ではコーヒー生豆の売渡先が限定されているという基本課題がある。すなわち、マラグサン町におけるコ―ヒー仲買人は３人であり、そのうちの１人は同町のＭ・コリーナ市長である。また娘のＦ・コリーナは副市長でもある。同市長は、仲買人から成り上がった人物で、一族が地元政治を支配している。このことは仲買人の買上価格に影響してくる。本来は、ネスレ社の示した世界市場価格を基準にした価格で買上げるが、実際には農家から買上げ
たコーヒーを他の仲買人に売り、それがネスレ社買上ステーションに搬入される。コーヒー転がしの横行である。地元政界支配の背後にコーヒー利権が暗躍する構図が見えてくる。
コーヒー生産の環境改善には仲買人の排除のため協同組合事業が必要であるが、同町の既存の２協同組合１９はバナナ生産者の協同組合に転換しており、コーヒー生産農家の協同組合はない。

④ 農地改革受益農家は高投入・高産出
同じマラグサンでの生産農家Ｑは３．
０haを農地改革計画受益者（CARPARBs）として保有している。このうち２．
０haをコーヒー栽培に当てている。
ロブスタ種で生産高は２０００kg（１０００kg/ha）に達し、純収入は１
４万８５９０ペソ（７万４２９５ペソ/ha）である。単位面積当たりでは、前述の MCWB 組合員農家による純収益の１８倍近くとなっている。これは肥料、農薬を投入し、また労122

働投入も適量なされているためである。また、利益率は７８．
６％であり、コーヒーの標準的利益率である７０％を上回っている２０。このことは、生産農家Ｑが 分配された土地代年賦支払のため収量増大をはかっているためである。さらに、売渡価格はロブスタ種であるが、９４．
５ペソ/kgと高めである（表７）。
これは生産物の品質が良好なため仲買人の買取単価が高めに設定されているからである。

第２節

ダバオ・デル・ノルテ州の生産農家

ダバオ市北部に隣接するダバオ・デル・ノルテ州におけるコーヒー生産の現況をみる。ダバオ・デル・ノルテ州は、バナナ生産州として人口に膾炙されてきた。このバナナ生産に不適格な山間部でコーヒー栽培が営まれている。
以下は同州カルメン町とニューコレア町における聞取調査の結果である。

 カルメンにおける農地改革受益農家① 協同組合加盟の生産農家
ダバオ・デル・ノルテ州カルメン（町）におけるコーヒー生産農家を構成員とする、多目的農業協同組合（Carmen Agricultural Multi-purpose Corporative :CAMC）が存在している。
CAMC は２００７年結成され同年に協同組合開発庁（Cooperative Development
Authority : CDA）に登録されている。農地は４５haで８８組合員に分筆されCARP
における個別土地権利証書（Individual CLOA）が交付されている受益農家（CARP-ARBs）である。うち２５haがコーヒー、
１０haが野菜、残りの１０haがバナナを栽培している。
コーヒー栽培に関してはロブスタ種で、これ以外にも非組合員の１５農家が１３．
７５haでコーヒー生産に従事している。ここで特徴的なのは、協同組合員ではありながら生産したコーヒー豆は仲買人に直接売却し、CAMCが買上げる
わけではないとの点である。多目的協同組合であり組合員から買上げること

分

出

PhP２５，
１６０

１人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP４００

１人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP４００

４人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP１，
６００

３人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP１，
２００

散布

施肥

収穫

乾燥

PhP１４８，５９０ （PhP７４，
２９５／ha）

PhP１５，
２５０

純収入

計
PhP４０，
４１０

賃

支出合計

労

選別 ２０kg／人／日×２人×１２．
５日×１．
５０PhP／kg＝PhP７５０

断裁 （機械）PhP２．
５０×１，
０００kg＝PhP２，
５００

１人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP４００

枝揃

除草 １０人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP４，
０００

５人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP２，
０００

計

移植

入

５人・日／ha×２．
０ha×PhP２００＝PhP２，０００（労賃）整地投

Harbiciul １galon／ha×２ha×PhP１，
４００／gallon＝PhP２，
８００

Growmore ２kg／ha×２．
０ha×PhP２２０／kg＝PhP８８０

Dithine ２kg／ha×２．
０ha×PhP４８０／kg＝PhP３，８４０（農薬）Cyper Matrim Magnom １l／ha×２．
０ha×PhP ３６０／袋＝PhP７２０

Calcium 93 ２袋／ha×２．
０ha×PhP１，
３５０／袋＝PhP５，４００

混合（８０−４０−６）
２袋／ha×２．
０ha×PhP１，
５００／袋＝PhP６，０００（肥料）混合（４６−６−０）
３袋／ha×２．
０ha×PhP ９２０／袋＝PhP５，
５２０（種苗）投入財購入に含まれる。

支

入

備

考

収入合計

PhP１８９，０００

１，０００kg／ha×２ha×PhP９４．
５／kg = PhP１８９，
０００ CARP-ARB

収

コーヒー生産農家収支（２０１５年３月１０日）（コーヒー生産農家Ｑ、コンポステラ・バレー州マラグサン）（注）所有農地は全部で３．
０haであり、うち１．
０haは米作。ほかにキャベンディシュ・バナナ栽培農地２．
７haを所有している。
（出所）生産農家聞き取り。

（２．
０ha）

コーヒー生豆区（表７）

フィリピンのコーヒー生産
123

124

はしていないのである。
聞取りを実施したのは１８農家であり、総作付け面積は１１．
２５haで平均作付け
面積は０．
６２５haと小規規模である。平均収量は８１．
１kg（１２９．
８kg/ha）と前節のマラグサンの高地生産農家の１ha当り収量に比較すると約２倍である。年間収入は６０３２ペソ（８１．
１kg/ha×７４．
３８ペソ/kg）（９６５４ペソ/ha）となる。しかしながら個別にみると収量にはばらつきがあり、３００kg/haの生産農家は１農家、２５０kg/haが１農家あるものの標準的生産高の１０００kg/haに達していない（表８）。しかしながらこれらの２農家の場合には、肥料、農薬の投入財がある。
ところが他の１６農家では低投入のままであった。
生産物は調査事例では仲買人２人が買取っている。調査に対して明らかになったことは、CARP-ARBs であることから土地銀行（LBP）への土地代金年賦返済のため、現金収入を必要としており、バナナ、カカオなどの高付加価
値作物への転作農家が多い現実があった。これはまた政府、民間によるコーヒー農家に対す支援が不十分な結果であるといえる。

 ニューコレリャにおける契約栽培① 会社経営のコーヒー生産農園は高投入・高産出を達成
第２章第２節においては、高地生産農家における低収量生産に対するネスレ社の対応として民間企業、民間団体のコーヒー生産への参入を促すべく、「ネスカフェ・プラン」を発足していることを述べた。この「ネスカフェ・プラン」の枠組でコーヒー生産に着手した企業が以下の生産会社 R である。
ダバオ・デル・ノルテ州の山村ニューコレリャ（町）の標高３００メートに生産会社Ｒのコーヒー農園がある。現在１０haの農業労働者２１人が就労している、
いわばミニ・プランテーションの形体をなしている。苗植付けは、左右および前後が等間隔に位置し、小規模生産農家の粗放農業の植樹とは決定的な差
異があることが分かる（写真４）。
生産会社Ｒは個人地主であり会社組織により、ネスレ社とのロブスタ種の契約栽培をしている。基本的な条件である売渡価格は、その都度、ネスレ社

フィリピンのコーヒー生産

125

（表８）
カルメンにおける農家聞取り（２０１５年３月１１日）
生産農家
C1
C2
C3
C4
C5
C6
C7
C8
C9
C10
C11
C12
C13
C14
C15
C16
C17
C18
合 計

作付面積
（ha）
１．
００
０．
２５
０．
２５
１．
２５
１．
００
０．
２５
１．
００
０．
５０
０．
２５
０．
５０
０．
２５
１．
００
０．
５０
０．
２５
０．
７５
０．
５０
１．
００
１．
００
１１．
２５

農場の場所
CarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmenCarmen

生 産 量（kg/年）
３００
５
１８
３００
１００
６０
６０
２０
５４
１０
７５
２５０
５５
６
８０
２０
３８
１０
１，
４６１

売渡価格
仲 買 人
（PhP/kg） （バランガイ）
７８．
００
Rosa Tan
７８．
００
Rosa Tan
７０．
００
Manuel Te
７７．
００
Manuel Te
７０．
００
Manuel Te
７０．
００
Manuel Te
７４．
００
Manuel Te
７５．
００
Manuel Te
８２．
００
Manuel Te
７０．
００
Manuel Te
７６．
００
Manuel Te
６０．
００
Manuel Te
８０．
００
Manuel Te
７４．
００
Manuel Te
８３．
００
Manuel Te
８０．
００
Rosa Tan
７２．
００
Manuel Te
７０．
００
Manuel Te（出所）Carmen Agricultural-Mult-Purpose Cooperativeにおける聞取り。

買付センターからメール信で連絡あるとしたが、具体的な価格、あるいは価格算定式などは詳らかにされなかったが、仲買人を排除している。一方、企業側にとっての利点はネスレ社による生産物の買付保障であるとしている。
ネスレ社からは苗を１２ペソ/株で有料購入しており、生（写真４）生産会社Ｒの農園では左右、前後が等間隔で植樹される（ニューコレリャにて）

126

産技術指導を同社から受けている。
生産会社Ｒの所有地は全部で５６haであり地主２人が所有し、２６haがコー
ヒー栽培用で、うち１０haが３年前から果実を収穫しており、残りの１６haは成育中である。初年度は２００kg/ha、次年度は４００kg/ha、３年目は最大平均で
１６６７kg/haになるとし、これはネスレ社の技術指導によるとしている。
２０１４年の収量は１万６６７０kg（１６６７kg/ha）で純収益は１
１１万２７１６ペソ（１１万１２７
１ペソ/ha）となっている（表９）。収入が大きくなったのは、単位面積当た
り収量が１６６７kg/haにまで増大したことによる。これは高投入・高産出を達成できたことに起因する。ネスレ社による技術指導の成果である。利益率は６９．
５％と標準的利益率７０％に近い。
しかしながらここで残された課題は、コーヒー生産がミニ・プランテーショ
ンで働く２１人の農業労働者によってなされているという現実である２１。

第３節

小括

本章第１節、第２節で述べたように、フィリピンにおけるコーヒー生産の担い手である高地生産農家が直面する局面は厳しいものがある。CBFMACSC である小規模農家による低い生産性は低収入をもたらしている。これは低投入・低産出に起因する。加えて、生産物の価格設定は不透明で、かつ限定された仲買人が支配する。その仲買人は生産物をネスレ社の集荷センターに納入するという構図がある。仲買人排除、買付価格透明性確保には協同組合の活動が不可欠であるが、調査事例ではコーヒー生産農家の協同組合の形成はなく、生産農家の自立は難題に直面している。
一方、CARP-ARBs であるコーヒー生産農家の中には、高投入・高産出を意識した営農方式を導入する意欲的農家がある。しかしながら肥料・農薬の投入がない低投入・低産出の農家にとっては、土地銀行（LBP）への土地代年賦のためバナナ、カカオなど他の高付加価値作物に転作する事例もある。これには CARP-ARBs であるコーヒー生産農家に対する政府、民間部門による営農支援が求められている。

コーヒー生産企業収支（２０１５年３月１１日）（コーヒー生産会社 、
ダバオ・デル・ノルテ州ニューコレリャ）

区 分
支
出
収
入
備考
コーヒー生豆（１０．
０ha） （種苗）PhP１２．
０×１，
６６７本＝PhP２０，００４（技術指導込み）１，
６６７kg／ha×１
０ha×PhP９６／kg＝PhP１，
６００，
３２０（肥料）Urea（46-0-0）
５袋／ha×１
０．
０ha×PhP１，
２００／袋＝PhP６０，０００
Anmonium（１６−２０）
２袋／ha×10.0ha×PhP１，
２００／袋＝PhP２４，
０００
Potash（00-60）
５袋／ha×１
０．
０ha×PhP１，
４００／袋＝PhP７０，０００（農薬）Lorsban １袋（５００ml）／ha×１
０．
０ha×PhP４５０／袋＝PhP４，
５００
Karate １袋（５００ml）／ha×１
０．
０ha×PhP 450／袋＝PhP４，
５００
Dizies １袋（５００ml）／ha×１
０．
０ha×PhP 600／袋＝ PhP６，
０００
Conjucide １袋（２５０g）／ha ×１０．
０ha×PhP 100／袋＝PhP２，
５００
Pongran １袋（２５０g）／ha×１
０．
０ha×PhP 1,200／袋＝PhP１２，
０００
Hercide １gallon／ha×１
０．
０ha× PhP 1,200／gallon＝PhP１２，
０００
Glyner １gallon／ha×１
０．
０ha×PhP 1,200／gallon＝PhP１２，
０００
投 入
計
PhP ２２７，
５０４（労賃）整地 １０人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP１５，０００
採掘 ３人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP４，５００
穴掘（請負）１，６６７穴／ha×PhP５．
０×１０ha＝PhP８３，
３５０
移植 １０人・日／ha×PhP１５
０×10ha＝PhP１５，０００
散布 ５人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP７，
５００
枝揃 ５人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP７，
５００
散布 ５人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP７，
５００
除草 ５人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP７，
５００
発芽選別 ３人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０＝PhP４，
５００
拡散 ５人・日／ha×１
０．
０ha×PhP１５０ ＝PhP７，５００
収穫（請負）PhP５．
０／kg×１，
６６７kg×１
０．
０ha＝PhP８３，
３５０
乾燥 ２０袋／７日×PhP１５０＝PhP３，０００
輸送 ８袋／時間×３時間×PhP１５０×＝PhP３，
６００
選別 ２，
０００kg×PhP５．
００＝PhP１０，０００
梱包 ２人・日×PhP１５０／人＝PhP３００
労 賃計
PhP２６０，
１００
支出合計 PhP４８７，
６０４
収入合計 PhP１，
６００，
３２０
純収入
PhP１，
１１２，
７１６（PhP１１１，
２
７１／ha）（注）所有農地は全部で５６ha（２地主が所有）であり、うち２６haがコーヒー生産。コーヒー生産は１０haが生産可能樹で、２６haが生育中。
コーヒー栽培には地元農家から２１名が農業労働者として就労中。
（出所）営農管理者から聞き取り。

（表９）

フィリピンのコーヒー生産
127

128

こうした状況を克服すべく、ネスレ社が推奨するのが「ネスカフェ・プラン」による民間投資によるコーヒー生産農園における契約栽培である。その結果仲買人を排除できた。ネスレ社による技術指導もあり、高投入・高産出が達成でき、こ収入増も可能となった。しかし同時にこれは農業労働者の動員というミニ・プランテーションという近代的営農を必要を意味する。

第４章

生産農家の自立に向けた対応策

第１節

他の熱帯作物との事例比較

第３章で事例調査から明らかになったような生産農家自立に向けた主たる
課題は、生産物売渡価格の決定方式、仲買人の排除、協同組合の存在とその役割への対応となる。
ところがこれらの課題とその対応は、生産される作物の種類、産品の性質によってことなってくる。筆者調査によるフィリピンにおける商品作物であるバナナ２２、アブラヤシ２３、黄色トウモロコシ２４、タバコ2５の作物ごとの生産組織、売渡価格、仲買人の関与などの特徴を、コーヒー生産の事例と比較し、コーヒー生産農家自立への道程を考察する（表１０）。
まず生産組織に関しては、バナナ、アブラヤシ、黄色トウモロコシの生産
農家の多くは個別生産農家であり、包括的農地改革計画の受益農家である。
また、タバコについては元来が小規模の自作農家である。しかしながら、ア
ブラヤシ生産の場合には、集合土地権利証書の交付を受けた生産農家が構成する協同組合によるプランテーションの生産管理事例もある2６。コーヒーについてみるとその生産組織は高地小規模農家であるから、個別生産農家がほとんどで、例外的に１０．
０haの会社農場のミニ・プランテーションがある。
売渡価格では透明性が高いのは、アブラヤシの場合で、栽培契約で国際市
場価格を基礎とする算定式によりペソ建て買付価格が決定される。あるいは
タバコのように政府（国家タバコ庁）、生産農民団体、タバコ製品製造会社の三者協議で買上価格を決定し、トレーディング・センターで公示する。

生産地

生産組織

売渡先

コーヒーと他の作物との比較

ネスレ社が決定通告

売渡価格

高地には不在、バナナ
等に転作

協同組合

（注記）野沢勝美（２０１３）「フィリピンのバナナ生産と協同組合―農地改革による生産農家自立の構造―」『アジア研究所紀要』第３９号 亜細亜
大学アジア研究所。
野沢勝美（２０１１a）「フィリピンのアブラヤシ生産と農民組織―農地改革受益農民による協同組合形成―」『国際関係紀要』第２０巻第１・２号合併号 亜細亜大学国際関係研究所。
野沢勝美（２００６）「フィリピンにおける黄色トウモロコシ生産と流通―カガヤン・バレー地方イサベラ州における協同組合の事例―」『国際関係紀要』第１６第１号 亜細亜大学国際関係研究所。
野沢勝美（２００４）「フィリピンのタバコ産業―政府介入、流通、農家収支の構造−」『国際関係紀要』第１４巻第１号 亜細亜大学国際関係研究所。
（出所）筆者作成。

多目的協組合事業が活
動活発

ルソン島
個別生産農家、家族労 コボイ（仲買人）
政府、地方政府、業界 不活発
イロコス・スール州 働の動員
→トレーディングセン の３社の合意で決定、
ターに搬入
公表

仲買人（精製所）
仲買商と交渉（流 通 イ ン フ ラ で 有利）タバコ（厳しい品質検査）

個別生産農家

ルソン島
イサベラ州

栽培契約に規定（国際 多目的協組合事業が活価格を算定式に）
動活発

黄色トウモロコシ
（精製所で加工）アブラヤシ
ミンダナオ島
個別生産農家または生 協同組合
（製油工場で精製、ドコ ン ポ ス テ ラ・バ 産 会 社（プ ラ ン テ ー →精製会社
ラム缶）
レー州
ション）

バナナ
ミンダナ島
個別生産農家または生 協同組合
バナナ会社と協同組合 協同組合が土地指定の（腐食し易く、専用船
ダバオ・デル・ノル 産 会 社（プ ラ ン テ ー →プランテーション会 の合意で決定
事例
に船積）
テ州
ション）
社

コーヒー
ミンダナオ島
個別生産農家または生 仲買人（高地森林地域、先住
コ ン ポ ス テ ラ・バ 産会社→ネスレ社センター
民地）
レー州

作物とその特性（表１０）

フィリピンのコーヒー生産
129

130

仲買人の関与では、市場原理が機能する事例が多い。タバコ葉生産農家は
乾燥葉タバコをコボイという町当局から営業免許を取得した仲買人に売渡す事例が多く、この場合にはコボイの間で価格競争がある。バナナの事例では協同組合とプランテーション会社の交渉により決定し契約栽培をするが、その前提として協同組合が組合員からバナナを買上げる。黄色トウモロコシの事例では、仲買人は穀物センターを経営し、直接農民からの買上げが中心である。バナナ、黄色トウモロコシでは栽培契約がありながら農家は第三者に横流し（「棒高跳び」（pole vaulting））をするケースがある。このこと事体市場原理が機能していることを意味する。
売渡価格で透明性が低いのはコーヒーであり、仲買人の関与がある。生産者が直接仲買人に売渡す事例では、山間部は仲買人が限定されており、仲買人同士の競合関係はなく特定の仲買人独占が続く。また、協同組合の結成は少なく、協同組合が形成されても多目的協同組合で組合員から買上げることはなく、仲買人が価格を支配する。
以上のような事例を前提として、コーヒー生産農家の自立達成に向けてどのような方策がはかられたかを、以下第２節および第３節で述べる。

第２節 NGO によるフェアトレードの役割：現行生産システムに代替する方式
ダバオ地方コンポステラ・バレー州で見るとおり、コーヒー生産は高地零細農家によるものが多い。そして生産されたコーヒー豆の流通は仲買人を経て最終的にネスレ社の買上ステーションに納入される。流通過程で生ずる価格差益は、地元政界の政治資金に転換される。これはコーヒー生産農家に対する仲買人による収奪である。かかる桎梏を解くには現状を否定しあらたな仕組みを構築するほかにないとする立場にたち、登場するのがフェアトレー
ドである。その活動は零細規模生産者が生産した作物を NGO が国内外に中間搾取を排除し販売する取引で、熱帯作物、とりわけコーヒーに顕著である。

フィリピンのコーヒー生産131

「平和のためのコーヒー」
ダバオ地方におけるフェアトレードの事例として、２００８年にダバオで設立された NGO の「平和のためのコーヒー」を調査した。その基本理念は先住民
族の自己決定権の達成支援にある。主宰者のフェリシタス・パントハ女史（写真５）によるとコーヒー飲用は人々の争いごとの中断に結実する例に見られるように、山間部の少数民族同士に紛争停止の場を提供するのが主たる目的である。この認識のもとで標高５００メートル以上に居住する先住民を対象とし、グローバル水準のアラビカ種コーヒーの生産技術を支援する（写真６）。
既にアラビカ種の生産を開始しており、現在の生産農家は７２
農家で総面積は１４４ha、１世帯当り平均２．
０haに達している。ここでの特色は品質向上が生産農家の所得増大をもたらすとする点である。加えて流通組織の簡素化がはかられ、仲買人、加工業
者、輸出業者、卸売ブローカー、
焙煎業者が排除され、生産農家（写真５）NGOの「平和のためのコーヒー」
を主宰するパントハ女史。
背景のポスターにバ
ンサモロ基本法（BBL）支持の文字。

と最終消費者が直結されている。
そして最終的にコーヒー豆はす
べて輸出されている、具体例とし て ダ バ オ 地 方 で２
０１４年 に
１０８０kgを生産しアメリカ向けに輸出し、SOCCSKGEN では１０年に６００kgをカナダ向けに輸出している。扱い量は決して多くな
いが、小規模生産農家の意識向
上 に 貢 献 し た と し て２
０１１年 に（写真６）「平和のためのコーヒー」の構内で
コーヒー豆選別の指導。

132

フィリピンの著名な NGO 組織の「社会発展のためのフィリピン経営者」（Philippine Business for Social Progress : PBSP）に表彰されている。
「平和のためのコーヒー」の活動において明らかになったのは、生産農家
である高地先住民を対象としていること、および最終生産物のコーヒー豆を直接輸出している点である。これらはフェアトレードの原点である。しかしながらこれには限度がある。扱い量が限定されているとの点である。
コーヒー生産農民の自立達成に不可欠である生産システムや売渡価格における透明性確保、協同組合事業による生産・流通活動における組合利益確保、市場開発、技術支援に関して NGO の協力支援が有効である。
「FARMCO0P」
ダバオ市内にある NGO の FARMCO0P は、バナナ生産農家を構成員とする協同組合支援などの実績があった２７。これまでに蓄積した組織開発支援の技
術を背景としてダバオ市のバランガイ（村）・シブランの４５００haの山間地に
アグロインダストリー・プロジェクトを計画しているものである。
同地域は標高８００メートルから１２００メートルで、現在は多目的な間作農業が営まれている。同地域の耕作農地６００haのうち、３００ha利用したアラビカ種
コーヒー豆栽培、３００haのカカオ豆栽培が計画されている。２
０１４年には生産
農家からなる４協同組合が結成、発足している。このうち１協同組合は、先祖伝来の土地（Ancestral Domain）である。
生産されるコーヒー豆は、国内需要向けと輸出向けとしている。ここで特徴的なのは、国内向けはアラビカ種コーヒーでネスレ社向けの生産ではない
こと、かつ輸出向けはフェアトレードによるアメリカ向け出荷であるとの点である。
現在直面する最大の課題は、計画地域内におけるインフラの設置である。
とりわけ生産物輸送用のトラムライン３本の建設は不可欠としている。この
ため総額１５００万ペソの投資誘致が検討されおり、スエーデン政府の出資、アメリカ企業の投資が予定されているとのことである。

フィリピンのコーヒー生産

第３節

133

ロッキーマウンテン社による包括ビジネスモデル：現行生産システムの発展的修正

 二つのプランテーションを連結
コーヒーの高地生産農家が直面する課題に、現行の生産システムを否定的に捉え直接に生産農家を支援するフェアトレード方式ではなく、アグリビジネスによる現在の生産システムを前提とした生産モデルが登場した。多国籍企業でコーヒー生産会社のロッキーマウンテン社（Rocky Mountain Café Inc.）に よる「ロッキーマウンテン・ア ラ ビ カ コ ー ヒ ー 社 包 括 ビ ジ ネ ス モ デ ル（Rocky Mountain Arabica Coffee Company Inclusive Business Model: RMACC
Inclusive Business Model）」（以下、包括ビジネスモデル）がそれで、１０００haの森林伐採地区をアラビカ種コーヒーの農地に転換をするとの壮大なモデルである。
包括ビジネスモデルはコミュニティを基盤とする森林管理協定（CBFMA）
地域または先祖伝来の土地（Ancestral Domain）の高地における高品質のアラ
ビカ種コーヒー生産を対象とする。
ここで重要なのは、耕作地をどのように設計するかである。プロジェクト
会社のロッキーマウンテン・アラビカコーヒー社（Rocky Mountain Arabica
Coffee Company: RMACC）と生産農家の提携は両者に利益をもたらすとの基本認識にたって、１０００haのうち５００haは先住民組織（IPO）との農業森林管理
協 定（AFMA）に よ り RMACC に２５年 間（２５年 の 更 新 可）貸 与 さ れ る。
RMACC はアラビカ種コーヒー樹を植林し果実を得ることができる。一方、
別途５００haをもって先住民会社（TRIBE CO）のプランテーションが設立され前後２メートル、左右３メートル間隔で苗木を植樹する。生産農家は 先住民
会社の持分を与えられるとしている２８。すなわち、包括ビジネスモデルでは
一つの耕作地に RMACC プランテーションと先住民会社のプランテーションを併設し、両者を有機的に連携しようとするものである（図３）。具体的には、
RMACC と先住民会社の両者は、種苗の購買協定、技術提供協定、栽培契約

134

（図３）
RMACC（１）ロッキーマウンテン社による包括ビジネスモデル←

土地使用契約

→

IP'O

↓
RMACC
プロジェクト会社

TRIBE CO
（先住民会社）

種苗売買契約・技術管理契約→← ・コーヒー栽培契約

←

←

生産

→

先住民会社

→

種苗
訓練施設

→

プランテーション
500ha→

コーヒー精製所←→

プランテーション
500ha

金融機関/地方政府

↑

↓
RMACC

森林管理協定地域/先祖伝来の土地

↓

↓

→

覚書交換

↓
中央政府

←

農業省（投入財）
環境天然資源省（種苗）↓

国家先住民委員会（森林木材）

ロッキーマウンテン社

公共事業省（市場アクセス道路）（注）１．Rocky Mountain Arabica Coffee Company.
（出所）Rocky Mountain Café Inc.

を締結している。ここで重要なのは、仲買人の関与が排除されたことである。
そして、ハードインフラとして、平種苗床、訓練センター、精製所を共同使用するとし、公共事業道路省からは市場アクセス道路が地方政府を通じて供与される。
加えてソフトインフラとして、先住民会社には金融組織からの支援、政府
からは農業省による投入財、環境天然資源省からは種苗、国家先住民委員会（NCIP）からは森林木材の提供がある。
 アグリビジネスにおける生産農家自立に向けた支援
ロッキーマウンテン社によると生産農家自立に必要とされるのは、富（wealth）と安定的収入であるとの認識である２９。この原則をいかにアグリビ
ジネスに適用するかが課題となる。包括ビジネスモデルにおける二つのプラ
ンテーションのうち先住民会社プランテーションではこの自立のための諸方策が促される。しかしながら一方の RMACC プランテーションではアグリビジネスとして農業労働者を動員して５０年間にわたるコーヒー豆生産活動が展開される。以上が包括ビジネスモデルが想定する範囲の生産システムである。

フィリピンのコーヒー生産

135

包括ビジネスモデルにおいては、最初に生産農家自立に向けての組織的支援として、RMACC は先住民が株主となる先住民会社の設立とその証券取引委員会への登録を促進するものとする。
先住民会社プランテーション生産農家の自立を促すためのさらなる具体的な方策として以下のような事項が掲げられる。
第１に、雇用の確保である。労働力の提供に対しては、RMACC あるいは
先住民会社プランテーションのいずれの場合にも労働雇用省管理の最低賃金
基準の賃金が支払われる。これにより、生産農家の所得が保障される。
RMACC の 試算によると、
 RMACC プランテーションまたは先住民会社プランテーションにおける被雇用者としての賃金が６０００ペソ/月（２５０ペソ/日×２４日）となり、
 先住民会社プランテーションにおける所有地１ha分の持分に関わる分
配所得が１万２７０５ペソ/月（１５００kg/ha/年×１４５．
２０ペソ/kg ×０．
７０÷１２月）となる。かくして、生産農家は月毎の賃金、年１度に先住民会社の持分の所得分配がある。よって１年を通じて平準的収入があり、安定した生計を立てることができる。
第２に、仲買人の排除については確実な措置がとられている。RMACC による市場の保障である。先住民会社プランテーションで生産されたコーヒー
豆は、栽培契約により RMACC が１０年間買上げる。先住民会社は栽培契約を保障にして金融機関からの投資、融資受入ができる。
第３に、買上価格の透明性確保である。ニューヨーク市場のコーヒー価格
指数に対応した算定式を決定する。
第４に資本へのアクセス提供である。政府金融機関、民間金融機関、
RMACC、その他 NGO による融資が可能となる。担保となるのは栽培契約による収入、資産としてのコーヒー樹木である。
第５に、生産管理契約による RMACC から先住民会社に対する技術支援がある。プランテーション経営管理人の１、２年間派遣、個々の生産農家に対する農業技術指導である。

136

かくして包括ビジネスモデルでは、コーヒー生産農家自立は先住民会社経営のプランテーション５００haにおいて達成されると見るべきであろう。これには、隣接の RMACC の５００haから指導された技術指導が不可欠である。
現実にはこの１０００haにおよぶ包括ビジネスモデルは未だ実現していない。
ロッキーマウンテン社の関係者によるとパラワン島に４地区、ミンダオ島に３地区、北部ルソンに６地区の農場を開設しており、試験的に包括モデルの適用について検討中としている。このうち北部ルソンのカリンガ州パシル地区に２００ヘクタールの農場において包括ビジネスモデルを導入すべく関係する所管当局と覚書文書の交換を予定しているとのことである３０。
 真の生産農家自立をめざして：NGO による支援の必要性
真のコーヒー生産農家自立に関しては二つの視点があり、いずれも NGO
による支援の必要とされる。
第１に、RMACC プランテーションに関わるものである。
生産農家の自立は本来的には自らが耕作する土地保有が大原則である。この原則からみると本節項で述べた RMACC プランテーションにおける農業労働者にとって生産農家としての自立の余地はない。これがアグリビジネスに導入されたのは、高地森林地区居住の先住民農家にはプランテーション管理に難点が多いとの前提による次善の策として案出されたからである。したがってアラビカ種コーヒー豆の生産技術、RMACC プランテーションの管理技術が先住民会社の生産農家に移転された時点において RMACC プランテー
ション経営の生産農家への移管が論議となるであろう。その段階においては、NGO の支援とその介在が求められることになろう。
第２に、先住民会社プランテーションにおける持続可能な管理運営に関わるものある。
先住民会社プランテーションの５００haで生産されたコーヒー生豆は、精製所で精製され RMACC に売渡される。売渡しの代価は、肥料、農薬、労賃など
投入財コスト、先住民会社運営共通事務所費を控除した利益を配当とし、こフィリピンのコーヒー生産

137

れを年１度開催の株主（あるいは組合員）総会において決定し、配分を実行する。
第２の局面において、生産農家の自立確保のため、利益配分方式に関する全員総会での合意に基づくガイドライン策が不可欠である。しかしながらこれは生産農家だけでは不可能である。さりとて RMACC は多国籍企業の系列会社であり、先住民会社との利益は相反する面も多い。ガイドライン策定には、NGO の支援が必要となろう３１。

終章
序章で述べたように、近年のフィリピン経済発展を背景に国民の消費需要は拡大の一途をたどっている。しかしながら現実には高地森林地帯、先住民
地帯での小規模生産では需要増大に対応できずにいる。国内供給は不足し、他の東南アジア国から輸入に依存している。
基本課題としては零細農家の低投入・低産出の悪循環からに脱出である。
現行のネスレ社が取組んできたロブスタ種コーヒーの生産システムの改革が促されれよう。そのための課題としては、高投入・高産出への転換を促す政府、民間による生産農家支援である。このため、生産技術指導、投入財供与の推進が不可欠であり、ソフトインフラとして生産農民から構成される協同組合組織化とその活動強化による仲買人の排除がその前提にある。また、ハードインフラとして市場アクセス道路の建設が効果的である。
中長期的には、生産増大をはかるべくアグリビジネスとしてのコーヒー生産に対する新規投資が不可欠である。とりわけ、中間層の需要が見込まれる
アラビカ種の増産が有望な投資となろう。
本稿はこれら課題への対応は生産農家の自立確保がなくしては達成できな
いとの前提に立ち、以下のように要旨をまとめ結論を記述する。
第１に、フィリピンにおけるコーヒー生産は、気候条件など熱帯作物の栽
培適地あるにも関わらず、同じ東南アジアのベトナム、インドネシアに比較

138

してはるかに少ない。そればかりが、コーヒー豆輸出にいたってはフィリピ
ンの実績はなく、国内需要の半分を輸入に依存している。この理由としては、増産に向けてての政府による農家支援が不足したこと、およびミンダナオにおけるコーヒー生産適地に投資家の参入が少なかったことによる。
第２に、コーヒー生産農家が直面している厳しい現実がある。高地森林管理地域、先住民居住地域における小規模生産農家の場合これが顕著である。
この要因としては生産農家の少ない投入財による粗放農法による。次いで、低い売渡価格である。これは栽培契約がなく仲買人による一方的な価格設定に起因する。売渡価格など仲買人との交渉、助言をする協同組合の結成が必要とされる。
第３に、生産農家が包括的農地改革受益者である場合には、土地代年賦返済を前提とした生産活動が意識され、高投入・高産出の認識があり、高い生産性を達成している事例があった。この場合、生産増に向けたインセンティ
ブがあったとみられる。
第４に、ネスレ社による「ネスカフェ・プラン」の始動による企業によるコーヒー生産の「ミニ・プランテーション」があった。民間投資によりコー
ヒー生産農園における高投入・高産出を達成し、契約栽培による仲買人排除という一定の役割を担った。
第５に、以上のような高地生産農家が直面する課題は、現在の生産システ
ムでは解決できないとの立場にたち、これら桎梏を打開すべく登場したのがフェアトレードを推し進める NGO である。事例としての取り上げた「平和のためのコーヒー」の場合には生産農家の権利確立を目的とし、コーヒー生産を武力紛争の頻発するミンダナオにおける和平構築への足掛かりとするとした。そして小規模ではあるがアラビカ種コーヒーの生産、輸出支援で一定の成果はあった。また、バナナ生産農家の協同組合支援で成果のある NGO の「FARMCOOP」はダバオ市山村の先住民農地３００haでアラビカ種コーヒー生産を計画している。「FARMCOOP」は、先住民生産農家の自立形成には、道路などインフラの整備が前提であるとしている。

フィリピンのコーヒー生産139

ここで「平和のためのコーヒー」および「FARMCOOP」活動方針で明らかになったのは、生産したアラビカ種の高級コーヒーは全量を輸出向けとしている点である。これはネスレ社、および仲買人との取引を回避したものと見られる。
第６に、現在の生産システムを発展的に修正し登場したのがロッキ−マウ
ンテン社によるアグリビジネスとしての「包括ビジネスモデル」である。これはプロジェクト会社プランテーションと生産農家組織プランテーションの２プランテーションを隣接する。そして栽培契約などにより、前者が後者の農業労働によりコーヒー生産をし、後者は前者の技術、資金援助により生産
農家が自らの保有地でコーヒー生産をし、これを前者に売渡し、利益を構成員に配分するもので、今後実行が検討されている。コーヒー生産農家自立に向けての一つの道程を示すものであろう。
第７、「包括ビジネスモデル」におけるプロジェクト会社プランテーショ
ンと先住民会社プランテーションの連動によるコーヒー生産農家の自立達成という方式は、まさにコーヒー生産の新たなシステム導入である。今後需要拡大が推計されるアラビカ種コーヒーの増産をはかり高地森林管理地域、先住民居住地域における農家所得増大を企図するものである。また、仲買人排除には効果的である。残された課題は、農民組織の利益配分など、生産農家の持続的な自立達成のための農民組織運営のガイドライン策定が必須でこのためには NGO 協力が前提とされるのはいうまでもない。

（のざわかつみ・アジア研究所嘱託研究員）

140──────────────
１

本稿は、２０１５年３月にフィリピンにおいて実施の現地調査の結果をもとに執筆したものである。現地調査に際しては、以下の諸氏のから便宜供与、ご教示をいただいた。ここにあらためて謝意を表する次第である。
Ms. Ma Celerina G. Afable, Project Manager, Department of Agrarian Reform,
Agrarian Reform Infrastructure Support Project, Central Project Management
Office DAR-ARISP-CMPO) ; Yukihiro Kawahara, Team Leader, Departmentof Agrarian Reform, Agrarian Reform Infrastructure Support Project (DARARISP) ; Mr. Yujiro Sekiguchi, Department of Agrarian Reform, Agrarian
Reform Infrastructure Support Project (DAR-ARISP) ; Mr. Takashi Fujimori,
JICA Expert, Department of Agriculture, Agribusiness and Marketing
Assistance Service (DA-AMAS), Mr. Itsuo Kihara, International Department,
Project Operation Div. Sanyu Consultants Inc.; Ms. Anicia C. Papa, Resident
Representative. Sanyu Consultants Inc. Manila Office: Mr. Nichlas A. Matti,
Chairman, Philippine Coffee Board, Inc.; Ramon L. Parreno, Nestlé Philippines,
Inc., Assistant Manager, Agricultural Services Department; Mr. Pierre Yves
Cote, President, Rocky Mountain Café Inc.;Ms. Aurora A. Cañezal,, Region,
Chief Agrarian Reform Officer, Department of Agrarian Reform, Region XI(Davao Region); Mr. Eduardo E. Suaybaguio, Department of Agrarian Reform,
Provincial Reform Provincial Officer (DAR-PARO) (Compostela Valley
Province); Mr. Efford

Dood

C. Gualberto, Chief Agrarian Reform Program

Officer, Department Of Agrarian Reform, Provincial Agrarian Reform Office,
Program Beneficiaries Development Division (DAR-PARO-PBDD (Compostela
Valley Province); Mr. Roland S. Simene, DUM, MRDM, Provincial
Agriculturist (Province of Compostela Valley); Mr. Remelyn R. Recorter, CESO
Ⅳ, OIC, Regional Director, Department of Agriculture, Regional Field Office
XI (Davao Region); Mr. Cesar C. Colina Sr, Municipal Mayor, Municipality ofMaragusan, Ms. Maricel Colina Vendiola, Sangunian Bayan, Municipality ofMaragusan; Mr. Vivencio V. Bacaron, Operations Manager, Maragusan Growers
Multi-Purpose Cooperation (MAGROW); Mr. Eduardo Damayo, Productionフィリピンのコーヒー生産

141

Technician, Maragusan Valley Development Cooperative (NAVADECO); Ms.
Felicitas B.Pantoja, Chief Financial Officer, Coffee for Peace; Mr.Koronado B.
Apuzen, Executive Director, Foundation for Agrarian Reform Cooperatives in
Mindanao. Inc. (FARMCOOP).
２

出井（２００３）を参照。

３

RP-DTI-RODG（2013）p.18.

４Philippine Statistics Authority Data.

５

RP-DTI-RODG（2013）p.18.

６

Nestlé Philippines（2013）p.44.

７

関根（２００５）１１５−１３９頁に詳細が記述されている。

８

Nestlé Philippines（2013）p.13.

９Nestlé Philippines（2013）p.21.

１０RP-DTI-RODG（2013）p.12.

１１

Nestlé Philippines（2013）p.24.

１２

Nestlé Philippines（2013）p.13.

１３

Nestlé Philippines（2013）p.13.

１４

Nestlé Philippines（2013）p.27.

１５

ネスレ社関係者からの聞取り。

１６

Burguis（2014）p.34. 加えて苗木の提供、栽培指導機関に関しては、Nestlé
Philippines, Cathoric Relief Service, Coffee for Peace が有力な組織であるとしている。Burguis（2014）p.5.

１７

Nestlé Philippines（2013）p.27.

１８Municipality of Maragusan 提供データによる。

１９

Maragusan Growers Multi-purpose Cooperative Magrow（MPC）はバナナ
生 産 農 家 が 構 成 員 で あ り、い ま 一 つ の Maragusan Valley Development
Cooperative（MAVADECO）にはコーヒー生産農家はいない。

２０

Rocky Mountain Café Inc. の示した利益率。

２１

生産会社Ｒによると生産コストには労賃が含まれているが、農業労働者の日額単価としては計算されておらず、個別の作業当たり単位として算出さ
れている。

142

２２

バナナ生産については、野沢（２０１３）を参照。

２３

アブラヤシ生産については、野沢（２０１１a）を参照。

２４

黄色トウモロコシ生産については、野沢（２００６）を参照。

２５

タバコ生産については、野沢（２００４）を参照。

２６

協同組合によるアブラヤシプランテーションの生産管理事例に関しては、
野沢（２０１１a）３５−４２頁を参酌。

２７

FARMCOOP の活動に関しては、野沢（２０１３）
１１３−１１５頁を参照。

２８

Rocky Mountain Café Inc. 責任者からの聞取りによると、先住民会社の土地が共同所有の場合は株主（あるいは組合員）均等の持分となる。土地が当初個別に区分されている場合には、全面積に対する個別面積比率で案分した持分となる。

２９

Rocky Mountain Café Inc. 責任者からの聞取りによる。

３０

Rocky Mountain Café Inc. 責任者からの聞取りによる。

３１

バ ナ ナ の 協 同 組 合 の 事 例 で は、ガ イ ド ラ イ ン の 策 定 に は NGO の
FARMCOOP の支援があった。野沢（２０１３）
１１３−１１５頁を参酌。

フィリピンのコーヒー生産143【参考文献】（日本語文献）
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日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

147

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴―１９２８年から１９４３年―
南原真

A Summary of Topics in Japanese Consular Reports on French Indochina―1928−1943―
Makoto NAMBARA
はじめに

１． 日仏領インドシナ貿易の推移
本題に入る前にまず表１から１８９４年から１９４５年までの両国間の貿易動向をみてゆきたい。また、表２では１９００年から１９３９年までの５年毎の主要輸出入
５品目の推移を分析する。
表１からまず両国間の貿易では日本側の大幅な貿易収支の赤字が１９４５年を除いて続いていることが分かる。赤字額のピークは１９１９年と１９４１年がそれぞれ１億円を突破し、１９２０年代と１９３０年代後半から１９４３年にかけて赤字額が拡大している。輸出と輸入を合計した貿易額で見ると、第一次界大戦末期と第二次世界大戦の１９４
０年から１９４３年にかけて著しい貿易の伸びを示した。
日本の貿易（輸出と輸入の合計額）における仏領インドシナの位置付けを、
１９３５年時点で他の東南アジア諸国と比較してみたい。１９３５年の日本の対暹羅

148

表１

日本―仏領インドシナ貿易額（単位：千円）

年度

輸出

輸入

貿易収支

貿易（輸出＋輸入）

貿易指数

１８９４

２５

６２０４

−６１７９

６２２９

１００

１８９５

１８

３３８３

−３３６５

３４０１

５４．
６

１８９６

３０

１６７３

−１６４３

１７０３

２７．
３

１８９７

３６

９５２６

−９４９０

９５６２

１５３．
５

１８９８

１１１

２６６６８

−２６５５７

２６７７９

４２９．
９

１８９９

１６１

４４８９

−４３２８

４６５０

７４．
７

１９００

１１４

３６３３

−３５１９

３７４７

６０．
２

１９０１

１４８

４０８３

−３９３５

４２３１

６７．
９

１９０２

１５８

５６５０

−５４９２

５８０８

９３．
２

１９０３

１９８

１５５８０

−１５３８２

１５７７８

２５３．
３

１９０４

３７５

１７４００

−１７０２５

１７７７５

２８５．
４

１９０５

４０７

１０１４８

−９７４１

１０５５５

１６９．
４

１９０６

１５０

７５０５

−７３５５

７６５５

１２２．
９

１９０７

２５０

８６６３

−８４１３

８９１３

１４３．
１

１９０８

３６５

８４８４

−８１１９

８８４９

１４２．
１

１９０９

４４０

６３７２

−５９３２

６８１２

１０９．
４

１９１０

３４１

４４３８

−４０９７

４７７９

７６．
７

１９１１

４７０

９９２４

−９４５４

１０３９４

１６６．
９

１９１２

３４９

１０６４４

−１０２９５

１０９９３

１７６．
５

１９１３

１０５５

２４７００

−２３６４５

２５７５５

４１３．
５

１９１４

８０４

１５０５２

−１４２４８

１５８５６

２５４．
６

１９１５

６３７

３６８７

−３０５０

４３２４

６９．
４

１９１６

１８７０

６０３７

−４１６７

５６１０

９０．
１

１９１７

３７６６

７２９６

−３５３０

１１０６２

１７７．
６

１９１８

１００３１

５５４０８

−４５３７７

６５４３９

１０５０．
６

１９１９

１５３７

１２４１２５−１２２５８８

１２５６６２

２０１７．
３

１９２０

３４４５

２０６１９

−１７１７４

２４０６４

３８６．
３

１９２１

１０２３

１９０６４

−１８０４１

２００８７

３２２．
５

１９２２

１０９９

１７５９９

−１６５００

１８６９８

３００．
２

１９２３

１５５７

１０４６８

−８９１１

１２０２５

１９３

１９２４

２４３８

１７１５５

−１４７１７

１９５９３

３１４．
５

１９２５

４０２８

４８７２０

−４４６９２

５２７４８

８４６．
８

１９２６

６２０７

２４５２０

−１８３１３

３０７２７

４９３．
３

１９２７

５８７４

３３１８０

−２７３０６３９０５４

６２７

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

年度

輸出

輸入

貿易収支

貿易（輸出＋輸入）

149

貿易指数

１９２８

４１１２

２０３００

−１６１８８

２４４１２

３９１．
９

１９２９

２６９５

９５９１

−６８９６

１２２８６

１９７．
２

１９３０

２４１２

７８８８

−５４７６

１０３００

１６１

１９３１

１７１０

６３８１

−４６７１

８０９１

１２９．
９

１９３２

２３４４

５６９２

−３３４８

８０３６

１２９

１９３３

３６８０

９９１０

−６２３０

１３５９０

２１８．
２

１９３４

２６５４

１０６２１

−７９６７

１３２７５

２１３．
１

１９３５

４０２１

１５０１１

−１０９９０

１９０３２

３０５．
５

１９３６

４６９７

２０１５２

−１５４５５

２４８４９

３９８．
９

１９３７

４６２４

２７０１２

−２２３８８

３１６３６

５０７．
９

１９３８

３１８２

２０３０１

−１７１１９

２３４８３

３７７

１９３９

１９８１

２６６５１

−２４６７０

２８６３２

４５９．
７

１９４０

２５６７

９７８０７

−９５２４０１００３７４

１６１１．
４

１９４１

４５３７７

１６０６５４−１１５２７７

２０６０３１

３３０７．
６

１９４２

１４４３８０２２３９８４−７９６０４３６８３６４

５９１３．
７

１９４３

９７０３４

１３２２６０−３５２２６

２２９２９４

３６８１．
１

１９４４

２１７６１

２２２７５

−５１４

４４０３６

７０７

１９４５

１８９９

３１２

１５８７

２２１１

３５．
５

（注）貿易収支、貿易、貿易指数は、出所の資料より著者が作成。
貿易指数は１８９４年を１００とする。
原文の表記は仏領インドであるが、１
８８７−１９４５年までフランス領インドシナのため、仏領インドシナとした。
（出所）日本統計協会，日本長期統計総覧

第３巻，１９８８年，７０−７１頁。

（タイ）貿易は４５７１．
６万円（日本全体の０．
９%）、海峡植民地は８９１８万円（１．
８%）、フィリピンは７２０１万円（１．
４%）、蘭領インド（インドネシア）
は２億２
１２３万円
（４．
５％）
、仏領インドシナは１９０３万円（０．
４％）であった。日本にとって仏領イ
ンドシナは貿易の面では重要度が低かった。
次に表２から１
９００年から１９３９年までの日本の仏領インドシナへの主要輸出
９２５年と１９３５年を入５品目の推移を考察したい１。日本の輸出では、石炭が１除き首位または２位〜３位の主要輸出品であった。その他年に差異はあるものの磁器及陶器、陶磁器、綿メリヤス製肌衣、天竺布、馬鈴薯などがあげられるが、金額やシェアの面では石炭には及ばなかった。一方、輸入で米（米

150

表２

日本の仏領インドシナへの主要輸出入貿易品（単位：額は円，但し１９２０，
１９２５，
１９３０年は千円表示，シェアは％）

１９００
輸出
１
２
３
４
５

１９０５
石炭
綿織糸
熟銅
漆器
磁器及陶器
上位５品目小計
輸出合計額

額
シェア 輸出品目
６７６７５ ５９．
２％ １ 瓶１４６７０ １２．
８％ ２ 石炭（塊）１３６４０ １１．
９％ ３ 磁器及陶器
３２６２
２．
９％ ４ 蕃藷（ばんしょ、さつまいも）
３１６１
２．
８％ ５ 其他（絹布及絹綿布）
１０２４０８ ８９．
５％
上位５品目小計
１１４４０７ １００．
０％
輸出合計額

品目
米
繰綿
生綿
鹿皮
牛皮及水牛皮上位５品目小計
輸入合計額

額
シェア 輸入品目
２７３９７５２ ７５．
４％ １ 米３６２２５３ １０．
０％ ２ 繰綿
２６６０９４
７．
３％ ３ 生綿
５５９３１
１．
５％ ４ 羊革
４７２８３
１．
３％ ５ 牛皮及水牛皮
３４７１３１３ ９５．
６％
上位５品目小計
３６３２６４２ １００．
０％
輸入合計額

輸出
１
２
３
４
５

品目
石炭（粉炭）
石炭（塊炭）
磁器及陶器
綿メリヤス製肌衣
ラムプ及同部分品
上位５品目小計
輸出合計額

額
シェア 輸出品目
６５１５０ １９．
１％ １ 石炭（粉炭）
３７３００ １０．
９％ ２ 石炭（塊炭）
３７２７４ １０．
９％ ３ 小包郵便物
１７８６２
５．
２％ ４ 陶磁器
１２８９１
３．
８％ ５ 鉄製品
１７０４７７ ５０．
０％
上位５品目小計
３４１０８３ １００．
０％
輸出合計額

額
シェア
１４３９６４ ２２．
６％
４７５７６
７．
５％
４７３３７
７．
４％
３２３７４
５．
１％
２３８９３
３．
７％
２９５１４４ ４６．
３％
６３７３４６ １００．
０％

輸入
１
２
３
４
５

品目
米
繰綿
生綿
石炭
亜鉛（故）
上位５品目小計
輸入合計額

額
シェア 輸入 品目
３５３２６３４ ７９．
６％ １ 米及籾
３０５２５８６．
９％ ２ 石炭２２９５７８５．
２％ ３ 其他の鉱５４０５３
１．
２％ ４ 実綿
３８１３７
０．
９％ ５ 繰綿
４１５９６６０ ９３．
７％
上位５品目小計
４４３８１３３ １００．
０％
輸入合計額

額
シェア
１４３４２１７ ３８．
９％
９２８６０３ ２５．
２％
６２９２４４ １７．
１％
２６４３８９７．
２％
２３２８０５６．
３％
３４８９２５８ ９４．
６％
３６８７３３９ １００．
０％

輸入
１
２
３
４
５

品目

１９１０

額
シェア
８５０２５０１ ８３．
８％
８０７７９４８．
０％５３７２７０
５．
３％
６８８７５
０．
７％
４１２２４
０．
４％
９９５７６６４ ９８．
１％
１０１４７９５６ １００．
０％

１９１５

１９２０
輸出
１
２
３
４
５

額
シェア
２３８１１４ ５８．
５％
５７２５０ １４．
１％
１５５４５
３．
８％
１５５２８
３．
８％
１００６１
２．
５％
３３６４９８ ８２．
７％
４０６９３３ １００．
０％

１９２５
品目
石炭（塊炭）
石炭（粉炭）
天竺布繰綿
石炭タール及瀝青
（れきせい）
上位５品目小計
輸出合計額

額
シェア 輸出品目
４８２ １４．
０％ １ 陶磁器
３９６ １１．
５％ ２ 壁織及縮緬
３５８ １０．
４％ ３ 天竺布
２００
５．
８％ ４ 綿織糸（２０番以上）
１８１
５．
３％ ５ 羽二重
１６１７ ４７．
０％
上位５品目小計
３４４４ １００．
０％
輸出合計額

額
シェア
５５０ １３．
７％
５２０ １２．
９％
２０５
５．
１％
１８０
４．
５％
１０９
２．
７％
１５６４ ３８．
８％
４０２７ １００．
０％日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

輸入
１
２
３
４
５

品目
米及籾
石炭
食塩
漆
実綿
上位５品目小計
輸入合計額

額
シェア 輸入品目
１４４３８ ７０．
０％ １ 米及籾
４７０３ ２２．
８％ ２ 石炭
１００６
４．
９％ ３ 繰綿
１４５
０．
７％ ４ 漆１３１
０．
６％ ５ 亜鉛
２０４２３ ９９．
１％
上位５品目小計
２０６１８ １００．
０％
輸入合計額

輸出
１
２
３
４
５

品目
小包郵便物
縮緬（ちりめん）
石炭
セメント
コールタール及ピツチ
上位５品目小計
輸出合計額

額
シェア 輸出品目
３２８ １３．
６％ １ 縮緬
２８４ １１．
８％ ２ 調度用（食器）・陶磁器
２６８ １１．
１％ ３ 馬鈴薯
１８３
７．
６％ ４ 乾鯣（するめ）
１６０
６．
６％ ５ アスファルト
１２２３ ５０．
７％
上位５品目小計
２４１２ １００．
０％
輸出合計額

輸入
１
２
３
４
５

品目
石炭
玉蜀黍
繰綿
亜鉛（塊、錠及粒）其の他の鉱物及同製品
上位５品目小計
輸入合計額

額
５９９０
３９８
３９７
３１８
３０３
７４０６
７８８７

１９３０

151

額
シェア
４３７４３ ８９．
８％
２６９８
５．
５％
６６７
１．
４％
５７６
１．
２％
５２０
１．
１％
４８２０４ ９８．
９％
４８７１９ １００．
０％

１９３５
額
シェア
６７４２６３ １６．
８％
２２４２３７５．
６％
２０１８６７５．
０％
１６９５２７４．
２％
１４７２４７３．
７％
１４１７１４１ ３５．
２％
４０２０８８４ １００．
０％

シェア 輸入品目額
シェア７５．
９％ １ 石炭９７９３１６３ ６５．
２％
５．
０％ ２ インヂアラヂツバー＊ １７７１１９９ １１．
８％５．
０％ ３ 漆
１１３７０９５７．
６％
４．
０％ ４ 其の他の鉱物及同製品
７９７９４３５．
３％
３．
８％ ５ 玉蜀黍
５９３６４４４．
０％９３．
９％
上位５品目小計
１４０９３０４４ ９３．
９％
１００％
輸入合計額
１５０１０８７５ １００．
０％

１９３９
輸出
１
２
３
４
５

品目
額
シェア
石炭
２８２６００ １４．
３％
箱用板（合板製其の他） １９１０２３
９．
６％
馬鈴薯
１７８６６４９．
０％
コールタール及ピツチ
１３７２７４６．
９％
生糸＊
１３５６９０６．
８％
上位５品目小計
９２５２５１ ４６．
７％
輸出合計額
１９８１３５５ １００．
０％

輸入
１
２
３
４
５

品目
額
シェア
石炭
１３４００４２７ ５０．
０％
玉蜀黍
７９３７６７４ ２９．
５％塩
１４８９９３４５．
６％漆９８０１９７３．
７％
其の他の鉱物及同製品
７６００１３２．
８％
上位５品目小計
２４５６８２４５ ９１．
６％
輸入合計額
２６８２６６５５ １００．
０％（注）１９３５年 の イ ン ヂ ア ラ ツ バ ー 及 び ガ タ パ ー チ ャ（生）（India-rubber or gutta-percha（crude）。１
９３９年の生糸は機械製１７デニール迄の自繭糸。
漢字の読みがなは、著者が（）に入れた。一部に読みがなと意味を入れた。
（出所）大蔵省編纂，大日本外國貿易年表各年度版より作成。

152及籾）が１９２５年までは１位で金額とシェアで圧倒的な地位を占めていた。
次に
繰綿と生綿は１９１０年までは２〜３位、石炭が１９１５年〜１
９２５年で２位、１９３０年、
１９３
５年と１９３９年では石炭が１位の輸入品となった。食料では玉蜀黍（IndianCorn）が１９３０年代に上位５品目に入っている。
両国間の貿易の特徴として、お互いに石炭などの原材料を輸出入し、日本は米の食料を中心に繰綿、生綿、亜鉛などの原材料を輸入する構造となっていた。当時日本の主力輸出品である綿糸や綿織物、靴、燐寸、帽子、玩具な
どの軽工業品がほとんど見られないことを指摘したい。

両国の貿易の停滞は仏領インドシナの関税政策に起因していた。宗主国フランスや同植民地が仏領インドシナとの間で圧倒的な有利な条件で貿易を行うことができたのに対して、日本は不利な条件下にあった。仏領インドシナと日本の間では通商条約が１９３２年まで締結できず、日本の輸出品に関しては
高関税（一般税率）が適用され、関税が優遇（無税）されたフランス製品には太刀打ちできなかった２。さらに仏領インドシナ政府は原住民の必需品に廉価な中国製品の輸入を関税面で優遇し、この面でも日本製品は競争できなかったことは大きい。
「佛領印度支那に於ては、我が國は最低税率の適用に均霑するを得ず、最高税率に依つて關税を課せられる上に、支那産品の多くは土人の生活必需品
乃至は嗜好品なりとして、之れに特別低税を適用せられ、加ふるに、陸境關
税三分の一減の特典を享有したる為、本邦品は支那産品と競争不可能であり、本邦製品の大部分は支那商人の手を經て、香港積替等の方法に依り輸入せられる状態にあった。」（日本商工會議所、１９３０、１３
７頁）
日本から仏領インドシナへの直輸出は高関税が課されたため、中継港の香港へ輸出し華商経由で本邦品が間接的に仏領インドシナへ入る事があった。

両国間で通商交渉が進展し懸案の関税協定が締結され、日本からの主要輸出品に対して最低税率または一般税率を基準とする軽減税率が適用されるこ日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

153とになった３。これにより両国間の貿易促進が期待されたが、日本と仏領インドシナの関税協定が実施された１９３２年８月以降１
９３３年１月までの６ヶ月間の両国の貿易状況について、領事報告は以下の様に記述している４。

大體に於て協定率設定の結果多少共增加せる品目少からざるべきも、何れも一項目として統計に計上せらるべき程のものなく、本邦重要輸出品たる綿絲布の如きは輸入不可能と目せらるゝ關税の外に、輸入割當に依る量の制限
さへありて殆ど輸入せられ居らず。
尚右は印度支那の税制複雑且餘りに嚴なるが故に關税の研究面倒にして、協定率を極度且適切に利用し居らざることゝ本邦輸出時竝印支輸入時の各種
手續煩鎖且船舶の制限もありて不利なる事情あるに依り、容易且有利なる他の方面の貿易に先づ走り、本邦品の輸入を誘發するに至らず、従て貿易の增加思はしからざるものありと認めらる。

関税協定が実施しされ両国間の貿易の促進が期待されたものの、輸入割当、輸出入手続、船舶の制限など非関税障壁が妨げになり、貿易状況が好転しなかったことを物語っている。

『海外經濟事情』（１９２８-１９４３）『海外經濟事情』は『日刊海外商報』の後に続き、昭和３年（１９２８年）４月から刊行された「帝国領事報告」である。当初は毎月曜日発行の週刊であったが、昭和１０年（１９３５年）から半月刊行となった。昭和１８年（１９４３年）に月刊となり、同年１０月通商局の廃止とともに廃刊された。
『海外經濟事情』には、一般経済状況、産業事情、貿易報告が主に掲載されたが、商品、関税、外法、交通、紹介など商業振興に関する情報が多いことも特徴となっている。仏領インドシナでの領事館の開設は１９２０年のハイフォン領事館、１
９２
１年のサイゴン、１９２６年のハノイと続いた５。

154

表３

海外經濟事情内容別報告件数

内容

年度 昭和３年
１９２８年

農業

昭和４年
１９２９年

１

昭和５年
１９３０年

昭和６年
１９３１年

１

鉱業

昭和７年 昭和８年
１９３２年
１９３３年
１

２

昭和９年
１９３４年

昭和１０年
１９３５年

２

２

１

工業

１

商品

２３

１３

７

７

５

１５

１２

貿易

１２

１９

１６

９

４

１３

４

４

４

１

２

１

交通

１

１

６

６

関税

３

３

３

４

２

４

８

財経

５

貿易・財経
経済

５

４

外法
検疫

１

事情

１

雑録（雑）

２

１

機関

１
１

電報

２

７

１

紹介

８

５

２

１

１０

７

６

３７

２４

２８

５４

４４

臨時
合計

３

１
５１

４９

１０

（注）件数と分類は年度別の索引から記事中の目次を見て著者が計算した。
（出所）外務省通商局，海外經濟事情各年度版。

表３には『海外經濟事情』の仏領インドシナに関する報告総件数３６３件の推移が示されている６。これらの件数はサイゴン帝国領事館が２２３件、ハノイ
帝国総領事館が１３５件、仏領印度支那特命全権大使が５件となっている。年
度別報告件数の推移の特徴としては、昭和３年から昭和９年にかけて全体の約８割を占める２８７件の報告が集中している。
昭和１０年からの報告件数が著しく減少している要因は、電報・商況・商取引・紹介等の掲載が、『外務省通商局日報』に転載されたことによる７。
全体の分類の中で件数が多いのは貿易の９１件、商品の８５件で両者の比重は全体の４８％を占めている（表３を参照）。これに続くのは、財経の４
４件、紹介

155

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

昭和１１年
１９３６年

昭和１２年
１９３７年

昭和１３年 昭和１４年
１９３８年
１９３９年

昭和１５年
１９４０年

昭和１６年
１９４１年

昭和１７年
１９４２年

３

昭和１８年
１９４３年

合計
１２
１

４
３
３

５

１

９１
３２

１

４４
１

１
５

５
８５

１０
２

３

２７
１３

２

１６
１

１

２
４
１
１０
３９
１

７

１４

２

７

３６

３６３

の３９件、交通の２７件となっている。次に貿易の内容を見ていくと圧倒的に多いのは対本邦貿易で約半分の４６件、サイゴン港貿易１４件、貿易年報８件、貿易統計７件などがあげられる８。仏領インドシナと日本との貿易動向の推移が中心で、前述した両国間の貿易問題について各商品別に詳細な報告がなされた。商品ではサイゴン米、コーチシナ米、東京（トンキン）米など主力輸出品である米が４５件と圧倒的に多い。その他は護謨２件、セメント２件、バ
ター２件、リンゴ２件、農産物２件など様々な商品に分散している。財経が４４件と３番目に多く報告件数があるが、これは昭和１７年（１９４２年）に３２件と集中して掲載されたことによる。それらの記事題名は仏領印度支那サイゴン経156

済状況（第１号から第２９号と特別号）で３０件と集中している。交通の２７件はサ
イゴン港出入船舶統計が２２件と多く空路や鉄道は少ない。

主な記事の特徴
論文末には前述の３６３件に外務省通商局の９件、フランス特命全権大使などの７件、報告者の記述が不明な６件を含め、海外經濟事情の記事の目録を作成した。これらの報告の中で特色のある記事をいくつか紹介したい。
１９２７年の仏領インドシナ貿易年報は、船舶、対外総貿易、特別貿易、特別輸入貿易、特別輸出貿易、通過貿易から構成されている９。特別貿易ではフ
ランス及その植民地と外国とに区分された貿易統計が示され、特別輸入貿易
では２３品目、特別輸出貿易では３１品目が掲載されている１０。貿易に関しては
主要港別の貿易年報が報告されていることも特徴となっている。サイゴン米の輸出を中心とし仏領インドシナの貿易を主に担ったのはサイゴン港であった。１９２６年のサイゴン港貿易年報は、総説、概況、輸出入貿易額、国別輸出額、主要輸出品及数量、国別輸入額、主要輸入品及数量、対本邦貿易状況、
本邦主要輸入品調の９の項目を報告している１１。この中の本邦主要輸入品調では３４の個別品目ごとに日本製品と競合する競争国の情報を貿易額、商品動向から伝えている。それらは乾魚・塩魚・燻魚、昆布其他の海藻類、小麦粉、豆類、馬鈴薯、生果実、蔬菜、麦酒、セメント、石炭、塩化石灰、陶器、磁器、鏡、硝子及クリスタル製品、壜類、木綿糸、綿織物、絹織物、ガス及支那縮緬、厚紙、時計、庖厨具、純銅又は銅と亜鉛或は錫との合金製品、家具、
木細工物、花筵、たが・籠類、護謨製品、眼鏡類、釦類、玩具、日傘及雨傘、燐寸である。食料、食品から石炭などの原料、綿織物、鏡、硝子製品などの軽工業品、雑貨に及ぶ広範囲の商品を日本からより多く輸出促進しようと検討したことを物語っている。主要港の貿易はサイゴン港ばかりではなくハイフォン港からの報告もある。
財政、投資、金融などの分野でもいくつかの報告を紹介したい。

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

157

仏領インドシナ総督の演説として、１９３０年代の世界大恐慌の同国への影響を分析し、それへの対応策があげられる１２。同報告では総督は外国貿易の不振の要因の一つとして、インドシナ関税制度が不適当で、特に日本と中国の特産品に対して関税が過酷であることを認め、隣国との通商関係の改善を強調している１３。また、１９３１年の財政状況と１９３２年予算に言及、１９３３年予算案の見通しの報告もある１４。
投資に関しては投資会社の株式及び社債の発行額面額及応募額をフランスと仏領インドシナに区分して１９２０年代後半の状況を報告した記事や、同年代の各業種別民間投資額と有価証券発行高の報告もある１５。
金融では、通貨ピアストルの為替相場の乱高下が大きな課題となっており、これに言及した報告や農業金融制度や機関を紹介した記事もある１６。
最後に産業の報告の中で、鉱業全般を概説、燃料用鉱物、諸金属鉱、労働状態の４項目にわたり３１頁で紹介した記事がある１７。この報告は、石炭や亜鉛など各種鉱山の鉱区と採掘会社ごとの生産・輸出動向、各種鉱物の世界市
況、鉱業の鉱夫数やその生産能率と賃金などを詳細に紹介していることが特徴となっている。
ここで紹介できたのはわずか一部の記事であるので、文末の記事目録を参照されたい。

おわりに『海外經濟事情』に掲載された仏領インドシナに関する報告総件数３６３件は、貿易、商品を中心としながらも財経、紹介、交通、外法、関税、農業など多くの分野で報告がなされた。特徴として対本邦貿易を主に主要重要貿易品であるサイゴン米などの米の生産や輸出動向に関する記事が多い。
領事報告は日本経済史研究にとって重要な史料であるばかりではなく、海外各地の歴史や地域研究にとっても貴重である。仏領インドシナ研究や戦前の日・仏領インドシナ関係史において、領事報告が十分に利用されてきたと

158

は言いがたい。東南アジアではフィリピンとタイの２カ国の領事報告の目録と解説が作成され、徐々に領事報告を利用しやすい状況となりつつある１８。
日本と仏領インドシナ間の貿易は関税制度が起因し長期間低迷したが、領事報告は多くの視点から今後利用できると考えられる。重要貿易品目である米に関しては、暹羅米（シャム米）やラングーン米との比較研究、石炭などの鉱業研究、サイゴン港を中心とする海運や物流研究、両国間の関税制度の改定を巡る外交政策の変遷などにも活用できるものと思われる。

注──────────────
１

本論文では旧字体は『海外經濟事情』とその原文からの引用のみとした。佛領印度
支那は仏領インドシナに、商品名などの旧字体は常用漢字にした。一方、巻末の『海外經濟事情』の記事目録は年月日はアラビア数字に変更したが、原文のままの旧字体とした。

２ １
９３２年までの仏領インドシナの関税政策は、日本商工會議所（１９３０）を参照。
３「日本國、インド支那間關税協定要領」海外経濟事情、第５年第３６號（昭和７年９「前記協定税率の適用を受くべき本邦産品を掲記
月１２日發行）、１−４頁。同報告は、せる附属甲表は、インド支那向本邦重要輸出品目の大部分を網羅し、其の品目數はインド支那關税率表の分類に従へば約百三十に達し、其の中約五十に付ては最低税率を、其の他の品目に付ては一般税率に對し一割乃至六割の輕減率を適用す。而して之を最近の對インド支那貿易統計を標準として計算すれば最低税率を適用せらるゝものは約一割に相當す。」１−２頁
４「佛領印度支那對外貿易の大勢と日本印度支那間關税協定實施後の兩國貿易概觀」
海外経濟事情、第６年第２４號（昭和８年６月１９日發行）、１７−８頁。

５

外務省年鑑大正１５年によれば、海防（ハイフォン）帝國領事官として大正９年２月
２０日に中村修が領事に、西貢（サイゴン）帝國領事官に大正１０年２月２１日に古谷榮一が領事に任命された。（外務大臣官房人事課編、１９９９、２８７−８頁）

６

この件数は著者が仏領インドシナ領事報告の記事件数を、一橋大学総合図書館にある原本の記事題目、目次、索引から計算した数字である。巻末の記事目録の注に記事件数についての説明がある。

７『外務省通商局日報』は、１９３５年１月より１
９４３年１０月まで日曜を除く日刊紙とし８０ページと高嶋雅明は報て発行され、１
９３５年上半期（１−６月）のページ数は合計で９

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴

159

告している。（高嶋雅明、１９７９、８４頁）
８

以下各分野の分類件数は著者が作成した別添のリストの記事題名から計算した。

９「佛領インド支那貿易年報（１９２７年）」海外經濟事情、第４巻第５６號（昭和４年３月２０日發行）、３９−５５頁。

１０

同上。特別輸入貿易の２３品目は小麦粉、砂糖、煙草、棉花、葡萄酒、石油、金属、金塊、金箔、鉄棒、鉄板、錫渡鉄、鋼鉄線、鋼鉄棒・車軸・板、金属製品、壜、亜麻・大麻・苧麻糸、綿糸、黄麻織物、綿布、毛織物、絹織物である。一方、特別輸
出貿易の３１品目は、牛及水牛、家禽鳩等、粗なる皮革、調整皮革、家禽の卵、生糸、漁獲物、米・籾及其製品、玉蜀黍、乾豆、コプラ、赤砂糖、珈琲、胡椒、茗荷及白
豆?、肉桂、茶、ゴムラツク又はスチラツク、漆、護謨、大茴香エッセンス、蘭及葦、籐、生綿、繰綿、セメント、クナヲ、石炭、亜鉛鉱石、錫・ウオルフラム、綿
糸である。

１１

「サイゴン港貿易年報（１９２６年）」海外海外經濟事情、第２年第９號（昭和４年５月２０日發行）、７７−９５頁。

１２「佛領インド支那財政經濟審議會に於けるパスキエー總督の演説（其１）」海外經濟事情、第６年第１３號（昭和８年４月３日發行）、１−８頁。

１３

同上、１頁、４−５頁。

１４「佛領インド支那財政經濟審議會に於けるパスキエー總督の演説（其２）」海外經

１５

前者は「佛領インド支那事業界の投資状況」海外經濟事情、第４年第２６號 （昭和濟事情、第６年第１４號（昭和８年４月１０日發行）、３３-４０頁。
６年６月２９日發行）、２０- ３頁。後者は、「インド支那の民間投資額と有價證券發行高（１９２４-２８年）」海外經濟事情、第２年第３９號（昭和４年１２月１６日發行）、２６−３２頁。
１６

前者は「佛領インド支那の幣制改革」海外經濟事情、第３年第２７號 （昭和５年７月７日發行）、１０−５頁。後者は、「佛領インド支那の農業金融施設」海外經濟事情、第４年第８號（昭和６年２月２３日發行）、２５−３１頁。

１７「佛領印度支那鑛業近状（１９２７年１月現在）」海外經濟事情、第３９號（昭和３年１１月
２８日發行）、７０−１０１頁

１８

フィリピンに関しては、早瀬編（２００３）、 タイは南原編（２００１）を参照されたい。また、東南アジアの領事報告の分析として、中村（１９９４、１９９６）がある。

参考文献
外務大臣官房人事課編（１９９９）『外務省年鑑

大正１５年』クレス出版（復刻版）。

高嶋雅明、（１９７９）「領事報告制度と『領事館報告』について」『経済理論』（和歌山大

160

学経済学会）１６８号（１９７９年３月）６２−８５頁。
中村宗悦（１９９４）「戦間期日本の通商情報―東南アジア新市場に関する「領事報告」の分析」『杉野女子大学・杉野女子大学短期大学紀要』（通号３１）、３７−５４頁。
中村宗悦（１９９６）「戦間期東南アジア新市場における在外公館とその機能」松本貴典編『戦間期日本の貿易と組織間関係』新評論社、３１１−３４０頁。
南原真編（２００１）『領事館報告』掲載タイ（暹羅）関係記事目録

明治３０年から昭和１８

年迄、Working Paper No.102 法政大学比較経済研究所。
日本商工會議所（１９３０）『佛國及佛領印度支那の關税政策』
早瀬晋三編（２００３）『「領事報告」掲載フィリピン関係記事目録 １８８１−１９４３年』、龍渓
書舎。

６１頁
６１−２頁
６７頁
１７−５９頁
８−９頁
５３頁
６９頁
６３頁
６８頁

５ 昭和３年４月３０日

５ 昭和３年４月３０日

６ 昭和３年５月７日

９ 昭和３年５月２５日

１０ 昭和３年５月２８日

１２ 昭和３年６月１１日

１３ 昭和３年６月１８日

１４ 昭和３年６月２５日

１４ 昭和３年６月２５日

１５−９８頁
１９頁

１５ 昭和３年７月２日

１５ 昭和３年７月２日

昭和３年自７月至９月）

第２巻（自第１５號至第２９號）

電４頁

５ 昭和３年４月３０日

ページ
１８−２０頁

発行日

１ 昭和３年４月２日

号数

昭和３年自４月至６月）

第１巻（自第１號至第１４號）
報告者

報告題目

紹介

紹介

電報

商品

商品

貿易

商品

貿易

昭和３年５月７日附在西貢帝國領事佐島忠夫 交趾支那竝東蒲塞産米生産高（１９２７−２８ 商品
報告年）

昭和３年４月６日附在河内帝國總領事黒澤二 印度支那木材竝林産物相場（１９２７年９月 商品郎報告
３０日現在）

３月２０日及４月１０日附在西貢佐島領事報告に 交趾支那米輸移出統計（３月）依る

昭和３年５月７日附在河内帝國總領事黒澤二 佛領印度支那對本邦輸出入數量
郎報告（１９２８年１月）

昭和３年４月１１日附在西貢帝國領事佐島忠夫 印刷會社，
書籍出版會社及印刷材料商 紹介
報告（西貢）

海防港東京米輸出統計（３月）

昭和３年４月９日附在西貢帝國領事佐島忠夫 佛領印度支那護謨製品輸入状況
報告
４月１０日附在河内黒澤總領事報告分類經濟

印度支那對本邦輸出入數量
（１９２７年１２ 貿易
月）

昭和２年１２月１０日附在河内・帝國總領事黒澤 佛領印度支那貿易年報（１９２６年）
二郎報告

３月２７日附在河内黒澤總領事報告

昭和３年３月９日附在西貢帝國領事佐島忠夫 綿絹布織物類輸入取扱商（交趾支那）報告

昭和３年３月８日附在西貢帝國領事佐島忠夫 亜鉛板輸入取扱商（西貢）報告

昭和３年４月２３日著在河内帝國總領事黒澤二 河内見本市開期決定
郎電報

昭和３年１月２１日附在河内・帝國總領事黒澤 佛領印度支那關税規定抄譯
二郎報告

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
161

６２−４頁
５９−６０頁
７０頁
６５頁
１２−３頁
６４頁
６０頁
６５頁
５７−８頁
１１−２頁
１２−３頁
６４頁
５０頁
６９頁

１６ 昭和３年７月９日

１６ 昭和３年７月９日

１８ 昭和３年７月１６日

１８ 昭和３年７月１６日

１９ 昭和３年７月２３日

２０ 昭和３年７月３０日

２０ 昭和３年７月３０日

２１ 昭和３年８月６日

２１ 昭和３年８月６日

２２ 昭和３年８月１３日

２３ 昭和３年８月２０日

２３ 昭和３年８月２０日

２４ 昭和３年８月２７日

２５ 昭和３年９月３日

２６ 昭和３年９月１０日

電報

商品

經濟

商品

紹介

商品

商品

商品

昭和３年３月９日附在西貢帝國領事佐島忠夫 新聞社竝廣告取扱店（西貢）報告紹介

昭和３年７月８日在河内總領事館事務代理角 佛領印度支那對本邦輸出入數量（４月） 貿易
清治報告

昭和３年６月２１日竝７月６日在西貢佐島領事報 交趾支那米輸移出統計（６月）
告に依る

昭和３年７月３日附在西貢帝國領事佐島忠夫 西貢に於けるセメント需給状況報告

昭和３年７月６日附在西貢帝國領事佐島忠夫 西貢港主要産物輸出状況（１９２８年上半 貿易
報告期）

５月２１日及６月６日附在西貢佐島領事報告に 交趾支那米輸移出統計（５月）依る

昭和３年５月２４日附在西貢帝國領事佐島忠夫 製本業者竝金箔商（西貢）報告

４月２１日及５月７日附在西貢佐島領事報告に 交趾支那米輸出統計（４月）依る

昭和３年６月８日附在河内帝國總領事館事務 佛領印度支那對本邦輸出入數量（３月） 貿易
代理角清治報告昭和３年６月２６日附在河内帝國總領事館事務 西貢銀行海防支店新設
代理角清治報告昭和３年６月６日附在河内角總領事館事務代 海防港仕向地別東京米輸出數量（５月） 商品
理報告

昭和３年５月７日附在西貢帝國領事佐島忠夫 自動車，
自轉車，
三輪車，
乳母車取扱業 紹介
報告者（西貢）昭和３年５月２５日附在河内帝國總領事館事務 佛領印度支那對本邦輸出入數量統計（２ 貿易代理角清治報告月）

昭和３年４月９日附在西貢帝國領事佐島忠夫 各種商品主要輸入業者竝販賣業者（西 紹介報告
貢）昭和３年６月２９日著在西貢帝國領事佐島忠夫 西貢に於ける排日貨状況
電報

電３−４頁

海防港東京米輸出統計（４月）

昭和３年５月７日附在河内黒澤總領事報告６２頁

１５ 昭和３年７月２日

162

６０頁

２９ 昭和３年９月２４日

昭和３年９月２５日附在西貢帝國領事佐島忠夫 楽器輸入状況（西貢）報告
昭和３年９月５日附在河内角總領事館事務代 米輸出量（海防）「８月」
理報告
昭和３年８月２０日竝９月５日附在西貢佐島領事 交趾支那米輸移出統計（８月）報告

昭和３年９月２０日附在河内角總領事館事務代 佛領印度支那對本邦輸出入數量（６月） 貿易
理報告
昭和３年９月２０日竝１０月４日附在西貢佐島領 交趾支那米輸移出統計（９月）
事報告
昭和３年１０月５日附在河内黒澤總領事報告

３６ 昭和３年１１月１２日 １７−９頁

３６ 昭和３年１１月１２日 ５９頁

３６ 昭和３年１１月１２日 ５９−６０頁

３６ 昭和３年１１月１２日 ６０頁

３７ 昭和３年１１月１９日 ５４頁

３８ 昭和３年１１月２６日 ５４頁

米輸出量（海防）『９月』

昭和３年９月２５日在河内帝國總領事館事務代 印度支那産玉蜀黍及同製品内地税免除 經濟理角清治報告３６ 昭和３年１１月１２日 １７頁

商品

商品

商品

商品

商品

商品

昭和３年９月２２日附在西貢帝國領事佐島忠夫 莫大小類需給状況（西貢）報告

３６ 昭和３年１１月１２日 １４−６頁

商品

商品

昭和３年９月１３日附在西貢帝國領事佐島忠夫 西貢，桑港間及西貢，バタヴィア間航路 經濟報告
新設

昭和３年７月２０日竝８月３日在西貢佐島領事報 交趾支那米輸移出統計（７月）
告商品

３４ 昭和３年１０月２９日 １１頁

６１頁

３０ 昭和３年１０月１日

昭和３年８月２４日在河内帝國總領事館事務代 佛領印度支那鑛物生産高（１９２７年）
理角清治報告昭和３年８月２５日在河内帝國總領事館事務代 佛領印度支那對外貿易概況（自１月至３ 貿易
理角清治報告月）

昭和３年８月９日附在河内角總領事館事務代 米輸出量（海防）
『７月』
理報告

２０−１頁

３０ 昭和３年１０月１日

紹介

昭和３年８月９日附在河内角總領事館代理報 佛領印度支那對本邦輸出入數量統計（５ 貿易
告月）

昭和３年７月３日附在西貢帝國領事佐島忠夫 塗料，帆布，靴紐取扱業者（西貢）報告

３２ 昭和３年１０月１５日 ６２頁

１８−９頁

３０ 昭和３年１０月１日

昭和３年自１０月至１２月）

第３巻（自第３０號至第４３號）

７０頁

２６ 昭和３年９月１０日

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
163

昭和３年１０月１５日附在河内黒澤總領事報告

３８ 昭和３年１１月２６日 ５５−６頁

佛領印度支那對本邦輸出入數量（７月） 貿易

佛領印度支那産主要品輸出量（１−６月） 商品

米輸出量（海防）
『１０月』

５６−７頁
５７−８頁
５８頁
２２−３頁

８２−１３９頁 昭和３年７月１０日附在河内帝國總領事館事務 佛領印度支那輸出入數量統計（１９２７年） 貿易
代理角清治報告
５９頁
電２頁
６５頁
５５頁
６０頁

４７ 昭和４年１月２８日

４７ 昭和４年１月２８日

４７ 昭和４年１月２８日

４８ 昭和４年２月４日

４９ 昭和４年２月７日

５１ 昭和４年２月１８日

５２ 昭和４年２月２５日

５２ 昭和４年２月２５日

５４ 昭和４年３月１１日

５４ 昭和４年３月１１日

東京米輸出數量（海防）「１９２８年１１月」

トンキン米輸移出統計（１９２８年１２月）

商品

商品

商品

貿易

１月８日附在西貢佐島領事報告

米輸出額（サイゴン）『１９２８年』

商品

昭和４年１月１８日附在サイゴン帝國領事佐島 燐寸消費税及取扱税徴収単位修正（イ 經濟
忠夫報告
ンド支那）

昭和４年１月１６日附在ハノイ黒澤總領事報告 佛領インド支那對本邦貿易（１０月）

昭和４年２月６日著在サイゴン帝國領事佐島 佛領インド支那新關税率實施品目變更 電報
忠夫電報

昭和４年１月７日附在西貢佐島領事報告

昭和３年１２月２０日附在西貢帝國領事佐島忠 綿布類需給状況（佛領印度支那）
夫報告

昭和３年１２月８日附在海内黒崎總領事報告

商品

佛領印度支那對本邦貿易品（１９２８年９ 貿易
月）

昭和３年１１月２８日，１２月５日附在西貢佐島領 交趾支那米輸移出統計（１９２８年１１月）
事報告

昭和３年１２月１１日附在河内黒澤總領事報告

電報

電１頁

４５ 昭和４年１月１４日

昭和４年１月２日著在西貢帝國領事佐島忠夫 佛領印度支那新關税西貢港に實施
電報

６１頁

商品

商品

４４ 昭和４年１月７日

昭和４年自１月至３月）

商品

佛領印度支那對本邦輸出入統計（８月） 貿易

昭和３年１０月１９日竝１１月６日附在西貢佐島領 交趾支那米輸移出統計（１０月）事報告

昭和３年１１月５日附在河内黒澤總領事報告

第４巻（自第４４號至第５７號）

昭和３年１１月５日附在河内黒澤總領事報告

昭和３年１０月１０日附在西貢帝國領事佐島忠 帽子需給状況（西貢）夫報告

４２ 昭和３年１２月１７日 ５５頁

１１−２頁

４２ 昭和３年１２月１７日 ５２頁

４０ 昭和３年１２月３日

３９ 昭和３年１１月２８日 ７０−１０１頁 昭和３年４月１４日著在河内帝國總領事黒澤次 佛領印度支那鑛業近状（１９２７年１月現 經濟郎電報在）昭和３年１０月１５日附在河内黒澤總領事報告

３８ 昭和３年１１月２６日 ５５頁

164３９−５５頁
９−１７頁
６２頁
６２頁
６６頁

５６ 昭和４年３月２０日

５７ 昭和４年３月２５日

５７ 昭和４年３月２５日

５７ 昭和４年３月２５日

５７ 昭和４年３月２５日

サイゴン港輸出主要物産（１９２８年）
貿易

貿易

３４−４３頁
７９−８０頁 １月９日附在西貢佐島領事報告
６７頁
電４頁
５５頁
６９頁
７７−８頁
４６−７６頁
７７−９５頁
７９頁

２ 昭和４年４月８日

３ 昭和４年４月１５日

４ 昭和４年４月２２日

４ 昭和４年４月２２日

５ 昭和４年４月３０日

７ 昭和４年５月１３日

９ 昭和４年５月２２日

９ 昭和４年５月２２日

１０ 昭和４年５月２７日

米輸移出統計（サイゴン）『１月下半』

米輸出量（ハイホン）『１月』

米輸出量（ハイホン）『２月』

サイゴン港出入船舶統計

佛領インド支那對本邦貿易（１２月）

貿易

紹介

貿易

商品

電報

商品

經濟

經濟

貿易

商品

昭和４年４月３日附在ハノイ帝國總領事黒澤 各種硝子罎輸入商（ハノイ）
二郎報告

紹介

昭和３年８月２７日附在サイゴン帝國領事佐島 サイゴン港貿易年報（１９２６年）（西山書 貿易忠夫報告
記生調査）

昭和３年１０月１６日附在ハノイ帝國總領事黒 ハイホン港貿易年報（１９２７年）
澤二郎報告

昭和４年３月２２日附在サイゴン帝國領事佐島 建築用陶磁器輸入商（サイゴン）
忠夫報告

昭和４年３月１５日附在河内黒澤總領事報告

昭和４年３月９日附在サイゴン帝國領事佐島 産米豫想（コチン支那）『１９２８−２９年』
忠夫報告

昭和４年４月７日著在佛帝國特命全權大使安 佛領インド支那新特別税率公布
達峰一郎電報昭和４年３月７日附在ハノイ黒澤總領事報告

商品

佛領インド支那對本邦輸出入統計（１１ 貿易
月）

米輸出量（サイゴン）『２月前半』

昭和４年２月２１日附在河内帝國總領事黒澤二 佛領インド支那鑛業統計（１９２７年）
郎報告

７２頁

２ 昭和４年４月８日

昭和４年２月６日附サイゴン佐島領事報告

昭和４年２月８日附在ハノイ黒澤總領事報告

昭和４年２月７日附在ハノイ黒澤總領事報告

昭和４年２月２０日附在西貢佐島領事報告

昭和４年１月１８日附在ハノイ帝國總領事黒澤 佛領インド支那對外貿易概況（１９２８年 貿易
二郎報告
上半期）

昭和４年１月１０日附在ハノイ帝國總領事黒澤 佛領インド支那貿易年報（１９２７年）
二郎報告

昭和４年１月７日附在西貢佐島領事報告１ 昭和４年４月１日

昭和４年自４月至６月）

第２年第１（自第１號至第１４號）

６６頁

５５ 昭和４年３月１８日

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
165

６９頁
電４頁
７４−５頁

１１ 昭和４年６月３日

１３ 昭和４年６月１７日

１３ 昭和４年６月１７日

５８−９頁
５７−８頁

２５ 昭和４年９月９日

２７−８頁

１９ 昭和４年７月２９日

２４ 昭和４年９月２日

６１−２頁

１８ 昭和４年７月２２日

電２頁

電３頁

１７ 昭和４年７月１５日

６２頁

６５頁

１６ 昭和４年７月８日

２０ 昭和４年８月５日

６３−５頁

１６ 昭和４年７月８日

２０ 昭和４年８月５日

電２頁

１６ 昭和４年７月８日

昭和４年自７月至９月）

第２年第２（自第１５號至第２８號）

電３頁

１１ 昭和４年６月３日
佛領インド支那對本邦貿易（１月）

電報

紹介

電報

貿易

電報

電報

佛領印度支那新特別税率實施

昭和４年７月２６日附在サイゴン帝國領事館報 陶磁器取扱商（サイゴン）
告昭和４年６月２１日附在サイゴン帝國領事館報 電氣器具輸入業者（サイゴン）
告昭和４年６月７日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領印度支那對本邦貿易（２月）告昭和４年７月２２日著在西貢佐島領事電報

昭和４年６月１４日附在サイゴン帝國領事佐島 刷子類需給状況（サイゴン）
忠夫報告

紹介

紹介

貿易

電報

商品

昭和４年６月３日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那鑛産物生産及輸出統計 貿易
告（１９２８年）

昭和４年７月１０日著在サイゴン帝國領事佐島 虎疫減退ペスト發生（サイゴン）
忠夫電報

昭和４年５月３０日附在サイゴン帝國領事館報 米實収高統計（交趾支那）『１９２８−２９年』 商品
告

昭和４年５月６日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那主要貿易品統計竝對本 貿易
告邦主要貿易品（１９２８年）

昭和４年６月２９日著在西貢帝國領事佐島忠夫 西貢の虎疫發生數（６月）電報

昭和４年４月３日附在ハノイ帝國總領事館報 建築用陶磁器輸入商（ハノイ）告昭和４年６月１１日著在サイゴン帝國領事佐島 虎疫發生增加（サイゴン）
忠夫電報

昭和４年４月２０日附在河内黒澤總領事報告

昭和４年５月２９日著在サイゴン帝國領事佐島 虎疫增加（サイゴン及シヨロン）
忠夫電報

166

昭和４年９月５日附在ハノイ帝國總領事館報 主要本邦品印度支那輸入高（前半期）
告７４頁

３０ 昭和４年１０月１４日

昭和４年１０月１５日附在ハノイ帝國總領事館 佛領インド支那對本邦貿易統計（７月） 貿易
報告
昭和４年１０月１０日附在ハノイ黒澤總領事報 インド支那の民間投資額と有價證券發 經濟
告
行高（１９２４−２８年）
昭和４年１０月３０日附在サイゴン佐島領事報 サ イ ゴ ン 港 對 本 邦 貿 易 状 況（１９２７及 貿易告
１９２８年）

３６ 昭和４年１１月２５日 ６７頁

３９ 昭和４年１２月１６日 ２６−３２頁

４０ 昭和４年１２月２３日 ２０−６頁

７２頁
７１頁
６９頁
３４−６頁
電３頁

２ 昭和５年１月１３日

５ 昭和５年２月３日

７ 昭和５年２月１７日

９ 昭和５年３月３日

１１ 昭和５年３月１７日

昭和５年自１月至３月）

第３年第１（自第１號至第１３號）

昭和４年９月２４日附在ハノイ黒澤總領事報告 ハイホン港貿易年報 （１９２８年）

３４ 昭和４年１１月１１日 ２１−６頁

貿易

昭和５年３月１２日著在西貢河面領事館事務代 米収穫高及輸出餘力（交趾支那）理電報

電報

昭和５年１月１０日附在ハノイ黒澤總領事報告 佛領インド支那對外貿易概況（１９２９年 貿易前半期）

昭和５年１月７日附在ハノイ帝國總領事館報 インド支那對本邦重要貿易品（１０月）
告昭和４年１２月１７日附在ハノイ帝國總領事館 佛領インド支那對本邦貿易統計（１９２９ 貿易報告
年９月）

昭和４年１１月２８日附在ハノイ帝國總領事館 佛領インド支那對本邦貿易統計（８月） 貿易
報告

貿易

通商局（Commercial Report, August 19, 佛領インド支那に於ける米國商品の賣 貿易
1929, に依る）
込增加

３４ 昭和４年１１月１１日 ２０−１頁

貿易

昭和４年９月１０日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易（６月）
告３２ 昭和４年１０月２８日 ７４頁

貿易

昭和４年８月２９日附在サイゴン佐島領事報告 アルミニューム製品需給状況（佛領印 商品
度支那）

８−９頁

２９

昭和４年１０月７日

昭和４年自１０月至１２月）

第２年第３（自第２９號至第４０號）

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
167

７４頁

１２ 昭和５年３月２４日

６２頁
６５頁
６５−７頁
４２−３頁
４３頁
６７−８頁
７６頁
７７頁
６７頁

１５ 昭和５年４月１４日

１６ 昭和５年４月２１日

１６ 昭和５年４月２１日

１７ 昭和５年４月２８日

１７ 昭和５年４月２８日

１９ 昭和５年５月１２日

２２ 昭和５年６月２日

２５ 昭和５年６月２３日

２６ 昭和５年６月３０日

１０−５頁
５８頁

２７ 昭和５年７月７日

３１ 昭和５年８月４日

昭和５年自７月至９月）

第３年第３（自第２７號至第３９號）

５８頁

１４ 昭和５年４月７日

昭和５年自４月至６月）

第３年第２（自第１４號至第２６號）

３９−４０頁

１２ 昭和５年３月２４日

商品

關税

關税

佛領インド支那對本邦貿易額（１月）

昭和５年６月１２日附在ハノイ黒澤總領事報告 インド支那幣制法公布

昭和５年５月６日附在ハノイ黒澤總領事館報 佛領インド支那の幣制改革
告昭和５年５月２２日附在ハノイ黒澤總領事報告 トンキン米禁輸期限延長

昭和５年３月２０日附在サイゴン帝國領事館報 醫療器械取扱商（サイゴン）
告昭和５年５月３日附在河内帝國總領事館報告

財經

財經

關税

紹介

貿易

昭和５年３月２６日附在サイゴン河面領事館事 インド支那の燐寸消費税再修正總督令 財經
務代理報告
公布

昭和５年２月１０日附在ハノイ黒澤總領事報告 印刷諸機械輸入状況竝取扱商（ハノイ） 商品

昭和５年２月６日附在サイゴン河面領事館事 印刷諸機械輸入状況竝取扱商（サイゴ 商品
務代理報告
ン）

昭和５年３月１５日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那重要貿易品統計（１９２９ 貿易
告年）

昭和５年３月８日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易統計（１２月） 貿易
告

昭和５年２月２０日附在ハノイ黒澤總領事報告 トンキン米移輸出禁止

昭和５年２月６日附在西貢河面領事館事務代 佛領インド支那砂糖輸入税引上理報告

昭和５年２月５日附在サイゴン帝國領事館報 時計，眼鏡及寫眞用品取扱商（サイゴ 紹介
告ン）

昭和５年２月５日附在サイゴン河面領事館事 護謨靴需給状況（サイゴン）
務代理報告

168

７２−３頁
６２頁
７８頁

３８ 昭和５年９月２２日

３９ 昭和５年９月２９日

３９ 昭和５年９月２９日

雑録

雑録

商品

昭和５年９月１６日附在サイゴン黒木領事代理 コーチ支那の排水工事と米作
報告

４４ 昭和５年１１月４日

昭和５年１０月１７日附在ハノイ永田總領事報 佛領インド支那貿易年報（１９２９年）『其 貿易
告一』
昭和５年１０月１５日附在ハノイ帝國總領事館 佛領インド支那對本邦貿易統計（８月） 貿易
報告
昭和５年１０月１７日附在ハノイ永田總領事報 佛領インド支那貿易年報（１９２９年）『其 貿易
告二』

４７ 昭和５年１１月２４日 ３３−４０頁

４７ 昭和５年１１月２４日 ７７頁

４８ 昭和５年１２月１日

４４−５０頁

昭和５年９月２４日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易統計（１９３０ 貿易告年７月）

４６ 昭和５年１１月１７日 ８１頁

農業

昭和５年８月２６日附在ハノイ帝國總領事館報 人絹織物輸入統計（佛領インド支那） 商品
告『１９２９年及１９３０年上半期』

４２ 昭和５年１０月２０日 ７７−８頁
６７頁

昭和５年８月２０日附在サイゴン黒木領事代理 佛領インド支那貿易概況（１９３０年上半 貿易
報告期）

４２ 昭和５年１０月２０日 ７１頁

貿易

昭和５年８月３０日附在ハノイ飯田總領事館事 ハイホン港貿易年報 （１９２９年）
務代理報告

昭和５年９月２日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易統計（６月） 貿易
告

昭和５年８月１５日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易統計（１９３０ 貿易
告年５月）

昭和５年７月９日及同１
５日附在ハノイ飯田總 インド支那米穀局創設
領事館事務代理報告

昭和５年７月２９日附在サイゴン黒木領事代理 佛領インド支那米作改善委員會組織
報告

昭和５年６月１４日及７月８日附在サイゴン帝國 米輸移出統計（サイゴン）『５，
６月』
總領事館報告昭和５年７月２１日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易（１９３０年３，
４ 貿易
告
月）

４１ 昭和５年１０月１３日 ３７−４４頁

４０ 昭和５年１０月６日

昭和５年自１０月至１２月）
７０頁

６６−７頁

３７ 昭和５年９月１５日

第３年第４（自第４０號至第５１號）

５４頁

３５ 昭和５年９月１日

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
169

２３−３０頁
４３−４頁
６３−４頁
７７頁
６７頁
２５−３１頁
８−１１頁
４２−３頁

２ 昭和６年１月１２日

３ 昭和６年１月１９日

４ 昭和６年１月２６日

４ 昭和６年１月２６日

７ 昭和６年２月１６日

８ 昭和６年２月２３日

９ 昭和６年３月２日

１３ 昭和６年３月３０日

昭和６年自１月至３月）

第４年第１（自第１號至第１３號）貿易

佛領インド支那に於けるドイツの經濟 財經
的活動

財經

貿易

昭和６年１月３０日附在サイゴン黒木領事代理 歐亜新空路の開始及計畫（パリー，サイ 交通
報告
ゴン間定期航空便開始）

通商局

昭和５年１２月２８日附在ハノイ永田總領事報 佛領インド支那の農業金融施設
告

昭和６年１月１２日附在サイゴン黒木領事代理 サイゴン港輸出品數量（１９３０年）
報告

昭和５年１２月１０日附在ハノイ帝國總領事館 佛領インド支那對本邦貿易統計（１９３０ 貿易報告年１０月）

昭和５年１１月２９日附在ハノイ永田總領事報 佛領インド支那の護謨竝珈琲栽培業者 財經告救濟

昭和５年１１月１０日附在ハノイ永田總領事報 フランス領インド支那對外貿易概況 貿易告（１９３０年上半期）

昭和５年１１月１５日附在サイゴン黒木領事代 サイゴン港貿易年報（１９２９年）
理報告

昭和５年１０月１８日附在ハノイ永田總領事報 インド支那對外關係に關する總督演説 財經
告要領

５１ 昭和５年１２月２２日 ２６−７頁

商品

昭和５年９月８日附在サイゴン帝國領事館報 米輸移出統計（サイゴン）『１９３０年８月』 商品
告
昭和５年１１月４日附在サイゴン黒木領事代理 佛領インド支那の米穀輸出税引上報告７５頁

４８ 昭和５年１２月１日

昭和５年１０月１５日附在サイゴン黒木領事代 サイゴン，
アムステルダム間郵便飛行 交通理報告
開始

５０ 昭和５年１２月１５日 ６９−７０頁

６９頁

４８ 昭和５年１２月１日

170

７３−４頁
３３−５頁
電１頁
２０−５頁
２８−３３頁
７−１３頁
２０−３頁

１８ 昭和６年５月４日

２１ 昭和６年５月２５日

２３ 昭和６年６月８日

２３ 昭和６年６月８日

２４ 昭和６年６月１５日

２５ 昭和６年６月２２日

２６ 昭和６年６月２９日

２７−８頁
５７−８頁
７０−１頁
５７頁

２９ 昭和６年７月２０日

３２ 昭和６年８月１０日

３３ 昭和６年８月１７日

３４ 昭和６年８月２４日

昭和６年自７月至９月）

第４年第３（自第２７號至第３９號）

７８頁

１５ 昭和６年４月１３日

昭和６年自４月至６月）

第４年第２（自第１４號至第２６號）

佛領インド支那經濟界の近状

財經

檢疫

財經

財經

鑛業

商品

商品

昭和６年７月１７日附在サイゴン河面領事館事 砒酸鉛取扱業者と同税率（佛領インド 商品
務代理報告
支那）

昭和６年６月２２日附同７月１６日著在サイゴン サイゴン地方産獣皮相場
河面領事館事務代理報告

昭和６年６月２０日附同７月１６日著在サイゴン 本邦醤油需要状況（サイゴン）
河面領事館事務代理報告

昭和６年６月２０日附同７月４日著在ハノイ永田 佛領インド支那對外貿易概況（１９３０年） 貿易
總領事報告

昭和６年５月１１日附同６月２日著在ハノイ永田 佛領インド支那事業界の投資状況
總領事報告

昭和６年４月１０日附同３０日著在ハノイ永田總 佛領インド支那炭鑛業の近況
領事報告

昭和６年３月２４日著在ハノイ永田總領事報告 佛領インド支那重要貿易品輸出入額 商品（１９３０年）

昭和６年５月６日著在ハノイ永田總領事報告

昭和６年５月３０日著在サイゴン河面領事館事 虎列刺猖獗（サイゴン及シヨロン）
務代理電報

昭和６年２月１２日著在フランス芳澤特命全權 佛領インド支那經濟事情（１９２９年）
大使報告

昭和６年３月２５日著在サイゴン河面領事館事 サイゴン米の最近４箇年間輸出状況と 貿易
務代理報告
シャム及ラングーンとの比較

通商局（在ハノイ帝國總領事館報告に依る） 佛領インド支那對本邦貿易統計（１９３０ 貿易
年１１−１２月）

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
171

４３−５頁
６０−１頁
４６頁
４６−７頁

１ 昭和７年１月１１日

１ 昭和７年１月１１日

２ 昭和７年１月１８日

３ 昭和７年１月２５日

昭和７年自１月至３月）

第５年第１（自第１號至第１２號）

昭和６年１１月１８日附在ハノイ永田總領事報 生漆生産輸出竝消費状態其他（トンキ 商品
告ン）

５１ 昭和６年１２月２１日 ３２−４頁

昭和６年１２月１日附在サイゴン手塚領事館事 フランス領インド支那の輸入税改正
務代理報告

昭和６年１１月２４日附在サイゴン手塚領事館 佛領インド支那舊本位貨幣通用停止
事務代理報告昭和６年１１月２６日附在ハノイ永田總領事報 佛領インド支那の米穀輸出税率改正
告

關税

關税

財經

昭和６年１１月２６日附在ハノイ永田總領事報 フランス領インド支那對外貿易概況 貿易
告（１９３１年上半期）

貿易

昭和６年９月２６日附在サイゴン河面領事館事 サイゴン港對外貿易状況（１９３０年度）
務代理報告

４８ 昭和６年１１月３０日 ３−１１頁

貿易

貿易

昭和６年９月２６日附在サイゴン河面領事館事 サイゴン港對日貿易状況（１９３０年度）
務代理報告

ハイフォン港貿易状況（１９３０年）

昭和６年９月４日附在ハノイ永田總領事報告

４６ 昭和６年１１月１６日 １５−９頁

２１−９頁

４４ 昭和６年１１月２日

紹介

昭和６年７月３０日附在ハノイ帝國總領事館報 本邦品輸入業者（佛領インド支那）
告及同７月２５日附在サイゴン帝國領事館報
告４１ 昭和６年１０月１２日 ８０−１頁

昭和６年８月１８日附在サイゴン河面領事館事 日本賣薬取引状況竝同取扱商（サイゴ 商品
務代理報告ン）
昭和６年７月１５日附在サイゴン帝國領事館報 米輸出額統計（サイゴン）『１９３１年６月』 商品
告

５５−６頁

４１ 昭和６年１０月１２日 ７５頁

４０ 昭和６年１０月５日

昭和６年自１０月至１２月）

第４年第４（自第４０號至第５２號）172

２４−５頁
７４頁
７３−４頁

２３ 昭和７年６月１３日

２３ 昭和７年６月１３日

２４ 昭和７年６月２０日

６３頁
６５頁
電１頁
６１頁
４９−５０頁
１−４頁
７３頁
電１−２頁
電２頁
電５頁

２９ 昭和７年７月２５日

３０ 昭和７年８月１日

３１ 昭和７年８月８日

３３ 昭和７年８月２２日

３５ 昭和７年９月５日

３６ 昭和７年９月１２日

３７ 昭和７年９月１９日

３８ 昭和７年９月２６日

３８ 昭和７年９月２６日

３８ 昭和７年９月２６日

昭和７年自７月至９月）

第５年第３（自第２６號至第３８號）

６１−２頁

１６ 昭和７年４月２５日

昭和７年自４月至６月）

第５年第２（自第１３號至第２５號）

紹介

紹介

紹介

商品

農業

日本國，インド支那間關税協定要領

自轉車輸入状況（サイゴン）

關税

商品

紹介

關税

關税

昭和７年９月２２日著在ハノイ永田總領事電報 インド支那向本邦品に對する原産地證 外法明

昭和７年９月１８日著在フランス長岡特命全權 インド支那綿絲布コンタンジヤン數量 外法大使電報決定

昭和７年９月１５日著在ハノイ永田總領事電報 インド支那の為替補償附加税賦課

昭和７年８月９日附在サイゴン帝國領事館報 米輸移出統計（サイゴン）『昭和７年７月』 商品
告通商局

昭和７年７月２２日附在黒木領事代理報告

昭和７年７月９日附在サイゴン帝國領事館報 自動車販賣及修繕業者（サイゴン）
告昭和７年７月３０日著在フランス長岡特命全權 佛領インド支那セメント關税引上大使電報

昭和７年６月１６日附在サイゴン帝國領事館報 人絹織物，琺瑯鐵器，護謨靴其他雑貨取 紹介
告扱商（サイゴン）

昭和７年６月１５日附在サイゴン帝國領事館報 本邦品取扱商（サイゴン）
告昭和７年５月５日附在サイゴン帝國領事館報 炭酸カルシウム取扱商（サイゴン）
告昭和７年５月５日附在サイゴン帝國領事館報 食料品及雑貨取扱商（サイゴン）
告昭和７年５月４日附在サイゴン黒木領事代理 セメント需給状況（サイゴン）
報告

昭和７年３月１４日附在サイゴン黒木領事代理 米収穫高（交趾支那）『１９３１−３２年』
報告

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
173

昭和７年８月３１日附在ハノイ永田總領事報告 インド支那綿絲布コンタンジャン公布 外法
昭和７年９月２３日附在サイゴン帝國領事館報 自動車及同部分品取扱商（サイゴン）
告昭和７年９月２０日附在サイゴン黒木領事代理 海産物及野菜，果實需給状況（サイゴ 商品
報告ン）
昭和７年８月２７日附在サイゴン黒木領事代理 カンボヂヤ國プノンペン地方事情報告

４２ 昭和７年１０月２４日 ４３−４頁

４２ 昭和７年１０月２４日 ６５頁

４３ 昭和７年１０月３１日 ４２−３頁

４４ 昭和７年１１月７日

昭和７年１０月１０日附在ハノイ永田總領事報 インド支那向本邦輸出品に對する原産 雑録
告地證明
昭和７年１０月１２日附在サイゴン帝國領事館 雑貨輸入業者（サイゴン）
報告

昭和７年１０月１２日附在サイゴン帝國領事館 自動車分品及瓶口取扱業者（サイゴン） 紹介
報告
昭和７年１０月２８日附在ハノイ帝國總領事館 本邦商品の代理販賣希望安南商（安南） 紹介
報告
昭和７年１１月２日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易統計（１９３２ 貿易
告年９月）

４６ 昭和７年１１月２１日 ６９頁

４６ 昭和７年１１月２１日 ７６頁

４７ 昭和７年１１月２８日 ７５頁
７６頁

４８ 昭和７年１２月５日

５０ 昭和７年１２月１９日 ６９頁

紹介

昭和７年１０月１日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦貿易主要品別統 貿易
告計（１９３２年８月）

事情

４５ 昭和７年１１月１４日 ６７頁

３７−８頁

昭和７年９月８日附在ハノイ帝國總領事館報 雑貨及食糧品取扱商（佛領インド支那） 紹介
告４１ 昭和７年１０月１７日 ７９頁

紹介

昭和７年８月３１日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對本邦主要品別輸出入 貿易
告額（１９３２年１−７月）

４１ 昭和７年１０月１７日 ７５−６頁

喫煙用品需要状況竝同取扱商（佛領イ 商品
ンド支那）

昭和７年９月８日附在ハノイ永田總領事報告

４０ 昭和７年１０月１０日 ６８頁

昭和７年自１０月至１２月）

第５年第４（自第３９號至第５１號）

174

２４頁
５４頁
７５頁
７５頁
５９頁
５８頁
２９−３１頁

３ 昭和８年１月２３日

７ 昭和８年２月２０日

７ 昭和８年２月２０日

７ 昭和８年２月２０日

８ 昭和８年２月２７日

９ 昭和８年３月６日

１１ 昭和８年３月２０日

１−８頁
６３頁
３３−４０頁
１２−４頁
２６頁
２６−８頁

１３ 昭和８年４月３日

１３ 昭和８年４月３日

１４ 昭和８年４月１０日

１６ 昭和８年４月２４日

１６ 昭和８年４月２４日

１６ 昭和８年４月２４日

昭和８年自４月至６月）

第６年第２（自第１３號至第２５號）

６１頁

２ 昭和８年１月１６日

昭和８年自１月至３月）

第６年第１（自第１號至第１２號）

貿易

商品

機關

佛領インド支那財政經濟審議會に於け 財經るパスキエー總督の演説（其二）

昭和８年２月２４日附在サイゴン伊藤領事代理 バター需要状況（佛領インド支那）サイ 商品報告
ゴン

昭和８年２月２３日附在ハノイ安田總領事報告 バター需要状況（佛領インド支那）ハノ 商品
イ

昭和８年３月２１日附在サイゴン伊藤領事代理 佛領インド支那地方輸出入と其有望品 貿易
報告

昭和８年１月９日附在ハノイ永田總領事報告

昭和８年２月１０日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那本邦貿易統計（１９３２年 貿易
告１２月）

昭和７年１２月２８日附在ハノイ永田總領事報 佛領インド支那財政經濟審議會に於け 財經
告るパスキエー總督の演説（其一）

昭和８年２月１６日附在ハノイ永田總領事報告 第１１回ハノイ見本市状況

昭和８年１月７日附在ハノイ帝國總領事館報 インド支那對本邦主要品別輸出入統計 貿易
告（昭和７年１１月）

昭和７年１２月１日附在ハノイ帝國領事館報告 インド支那對本邦主要品別輸出入統計 貿易（１９３２年１０月）

昭和７年１２月９日附在サイゴン帝國領事館報 レース糸，
カタン糸其他縫糸輸入業者 紹介
告（サイゴン）

昭和８年１月１１日附在ハノイ帝國總領事館報 レース糸，
カタン糸其他縫糸輸入業者 紹介
告（ハノイ及ハイフォン）

昭和８年１月９日附在サイゴン角脇領事館事 サイゴン主要輸出品状況（１９３２年）
務代理報告

昭和７年１１月１７日附在サイゴン黒木領事代 燐寸需給状況（佛領インド支那）理報告

昭和７年１１月２５日附在サイゴン黒木領事代 フィルム輸入状況竝同取扱商（サイゴ 紹介
理報告ン）

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
175

７７頁
１−７頁
６５頁
４０−１頁
１１−２０頁

１７ 昭和８年５月１日

１９ 昭和８年５月１５日

１９ 昭和８年５月１５日

２０ 昭和８年５月２２日

２４ 昭和８年６月１９日

５２頁
７８頁
７８頁
６６−８頁
６８頁
５１−２頁
６５−６頁
５４頁
５９−６０頁
５５−６頁
６６頁

２６ 昭和８年７月３日

２６ 昭和８年７月３日

２６ 昭和８年７月３日

２７ 昭和８年７月１０日

２８ 昭和８年７月１７日

３０ 昭和８年７月３１日

３１ 昭和８年８月７日

３３ 昭和８年８月２１日

３３ 昭和８年８月２１日

３４ 昭和８年８月２８日

３４ 昭和８年８月２８日

昭和８年自７月至９月）

第６年第３（自第２６號至第３８號）

電２−３頁

１７ 昭和８年５月１日

工業

商品

米輸移出統計（西貢）
『４月』

商品

農業

米輸移出先統計（西貢）『５月』

昭和８年７月１１日附在西貢帝國領事館報告

外法

米輸移出先別統計（西貢）『１９３３年６月』 商品

商品

佛領印度支那對日主要品輸出入品別統 貿易
計（５月）柬柬蒲塞國プノムペン及モンコルボレ 交通
イ間鐵道開通西貢入出港船舶及貨物數量統計（１月−５ 交通月）

昭和８年７月１９日附在西貢伊藤領事代理報告 林檎輸入状況（西貢）

昭和８年７月８日附在河内帝國總領事館報告

昭和８年７月４日附在西貢伊藤領事代理報告

昭和８年６月９日附在西貢帝國領事館報告

商品

佛領印度支那對日貿易主要品別統計（３ 貿易月及４月）

昭和８年６月２６日附在西貢伊藤領事代理報告 プロ・コンドール群島附近漁業禁止

昭和８年６月８日附在西貢帝國領事館報告

昭和８年５月４日附在河内帝國總領事館報告

昭和８年５月１０日附在河内帝國總領事館報告 東京米輸出統計（海防港）『１９３３年４月』 商品

昭和８年５月１０日附在西貢帝國領事館報告

昭和８年５月２３日附在西貢伊藤領事代理報告 佛領印度支那米収穫高（１９３２−３３年）

昭和８年４月２０日附在西貢伊藤領事代理報告 佛領印度支那對外貿易の大勢と日本印 貿易
度支那間關税協定實施後の両國貿易概觀

昭和８年４月１２日附在サイゴン伊藤領事代理 爆發藥類等需給状況（サイゴン）
報告

昭和８年４月１日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對日主要貿易品別統計 貿易
告（１９３３年２月）

昭和８年３月１５日附在ハノイ手塚總領事館事 諸外國絹業現況（佛領インド支那）
務代理報告

昭和８年３月２日附在ハノイ帝國總領事館報 佛領インド支那對日主要貿易品別統計 貿易
告（１９３３年１月）

昭和８年４月２２日著在サイゴン伊藤領事代電 關税改正に關するサイゴン商業會議所 關税
報
の答申

176

６９頁
１−１１頁
５８−９頁
６８頁
６８−９頁

３７ 昭和８年９月１８日

３８ 昭和８年９月２５日

３８ 昭和８年９月２５日

３８ 昭和８年９月２５日

３８ 昭和８年９月２５日

外法

商品

７５頁
７５頁

４４ 昭和８年１１月６日

４４ 昭和８年１１月６日

４７ 昭和８年１１月２７日 ５６頁

昭和８年９月２９日附在西貢伊藤領事代理報告 交趾支那關税及為替附加税論議

４２−３頁

４４ 昭和８年１１月６日

關税關税

印度支那物産輸出商（西貢）交通

紹介

茶，煙草製造竝印刷及美術品容器取扱 紹介業者（西貢）

昭和８年９月１１日及１０月１０日附在西貢帝國總 西貢出入船舶及貨物統計（８月）
領事館報告

昭和８年９月５日附在西貢帝國領事館報告

昭和８年８月２９日附在西貢帝國領事館報告

昭和８年９月１３日附在西貢伊藤領事代理報告 エム・エム汽船の極東航路船本邦寄港 交通
再開

４３ 昭和８年１０月３０日 ５４−５頁

貿易

昭和８年８月２９日附在西貢伊藤領事代理報告 綿布關税と輸入業者（西貢）

商品

４３ 昭和８年１０月３０日 ５４頁

米輸出量統計（西貢）（８月）

昭和８年１０月６日著在西貢伊藤領事代理電報 果實蠅無感染證明書提出猶豫（佛領印 外法度支那）

佛領印度支那輸入果實取扱規則

米相場及圓相場（西貢）『７月』

昭和８年８月２３日附在西貢伊藤領事代理報告 佛領印度支那對外貿易概況（上半期）

電３頁

４１ 昭和８年１０月１６日

昭和８年８月３日附在西貢伊藤領事代理報告

昭和８年８月１日附在西貢伊藤領事代理報告

昭和８年９月６日附在西貢帝國領事館報告

１７−８頁

４０ 昭和８年１０月９日

商品

西貢入出港船舶及貨物數量統計（７月） 交通

米輸移出統計（西貢）
『７月』

商品

昭和８年６月１９日附在西貢伊藤領事代理報告 交趾支那卸賣目的の旅行者及商事代理 外法人の身分證明票規則實施

昭和８年８月１２日附在西貢帝國領事館報告

昭和８年８月８日附在西貢帝國領事館報告

昭和８年７月２０日附在河内手塚總領事館事務 林檎輸入状況（河内）代理報告

４２ 昭和８年１０月２３日 ２−７頁

５８−９頁

３９ 昭和８年１０月２日

商品貿易

昭和８年６月２７日附在河内手塚總領事館事務 佛領印度支那貿易年報（１９３１年及１９３２ 貿易
代理報告年）

昭和８年８月１２日附在河内手塚總領事館事務 米相場竝輸出状況（東京）
『７月』
代理報告

昭和８年８月５日附在河内手塚總領事館事務 佛領印度支那對日貿易（１９３３年６月）
代理報告

４１ 昭和８年１０月１６日 ７４頁

２６−８頁

３９ 昭和８年１０月２日

昭和８年自１０月至１２月）

第６年第４（自第３９號至第５１號）

２４−６頁

３７ 昭和８年９月１８日

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
177

昭和８年１１月１３日附在西貢帝國領事館報告
昭和８年１０月６日附在西貢帝國領事館報告

５０ 昭和８年１２月１８日 ５７頁

５０ 昭和８年１２月１８日 ６４頁

１頁
１−２頁
２頁
１５−８頁
１８頁

５ 昭和９年２月５日

５ 昭和９年２月５日

５ 昭和９年２月５日

１２ 昭和９年３月２６日

１２ 昭和９年３月２６日

２９−３２頁
３２頁
３２頁

１５ 昭和９年４月１６日

１５ 昭和９年４月１６日

１５ 昭和９年４月１６日

昭和９年自４月至６月）

昭和９年第２（自第１３號至第２５號）

４９頁

４ 昭和９年１月２９日

昭和９年自１月至３月）

商品紹介

海産物輸入商（西貢）

商品

商品

貿易

昭和９年２月７日及３月８日附在西貢，伊藤領事 西貢港出入船舶及貨物數量統計（１９３４ 交通代理報告
年１月及２月）

昭和９年２月３日附在河内，手塚總領事館事務 麻製品其他に原産國名表示必要（佛印 外法
代理報告
支）

昭和９年３月１日附在西貢，伊藤領事代理報告 米一般状況（佛領印度支那）

昭和９年１月１３日附在西貢，
伊藤領事代理報 西貢港重要輸出品別状況（１９３３年度）
告

昭和９年２月５日附在河内，手塚總領事館事務 本邦對佛領印度支那間主要貿易品數量 貿易
代理報告
統計（１９３３年）

昭和８年１２月１１日附在西貢伊藤領事代理報 賣藥輸入方法
告昭和８年１２月９日附在河内，手塚總領事館事 曹達灰及苛性曹達需給状況等（佛領印 商品
務代理報告
度支那）

昭和８年１１月２２日附在西貢伊藤領事代理報 原産國名明記必要輸入品（佛領印度支 外法
告
那）

紹介

紹介

西貢港出入船舶數及輸出入貨物瓲數統 交通
計（１９３３年１０月）

米輸移出先別統計（西貢）『１０月』

主要輸入商竝小賣商（西貢）昭和８年１２月１１日及同１
２日附在西貢帝國領 寒天及調帶取扱業者（西貢）事館報告

昭和８年１１月１４日附在西貢帝國領事館報告

４９ 昭和８年１２月１１日 ５２頁

昭和９年第１（自第１號至第１２號）

昭和８年８月２９日附在西貢帝國領事館報告６２頁

４８ 昭和８年１２月４日

昭和８年１０月２７日附在河内帝國總領事館報 印 度 支 那 蠶 業 及 絹 業 統 計（１９３１−３２年 農業
告
度）

５３−４頁

４８ 昭和８年１２月４日

178

１７−９頁
１９頁
２０頁
２１頁
２１−２頁
２２頁
３９頁
３９−４０頁
４０頁
２１−２頁
２２頁

１８ 昭和９年５月７日

１８ 昭和９年５月７日

１８ 昭和９年５月７日

２３ 昭和９年６月１１日

２３ 昭和９年６月１１日

２３ 昭和９年６月１１日

２４ 昭和９年６月１８日

２４ 昭和９年６月１８日

２４ 昭和９年６月１８日

２５ 昭和９年６月２５日

２５ 昭和９年６月２５日

１９−２０頁
１３−４頁

２６ 昭和９年７月２日

３１ 昭和９年７月３０日

昭和９年自７月至９月）

昭和９年第３（自第２６號至第４０號）

１７頁

１８ 昭和９年５月７日
商品

外法

商品

關税

農業

昭和９年６月２３日附在西貢，
伊藤領事代理報 佛領印度支那貿易概況（１９３３年）
告

昭和９年４月２５日附在西貢，
伊藤領事代理報 佛領印度支那果實輸入取締規則改正
告昭和９年５月１０日附在西貢，
伊藤領事代理報 米輸移出先別統計（西貢）
『４月』
告

貿易

外法

商品

昭和９年５月２日及同８日附在西貢，伊藤領事 佛領印度支那護謨生産制限協定加入條 外法
代理報告件竝割當數量昭和９年４月１０日及５月９日附在西貢，伊藤領 西貢港出入船舶及輸出入貨物統計（３月 交通
事代理報告
及４月）

昭和９年４月１４日附在西貢，
伊藤領事代理報 米輸移出先別統計（西貢）『３月』
告

昭和９年５月５日附在河内，手塚總領事館事務 佛領印度支那輸入關税一部改正
代理報告

昭和９年４月１８日附在西貢，
伊藤領事代理報 交趾支那産米状況（１９３３−３４年）
告

昭和９年４月１４日附在河内，手塚總領事館事 佛領印度支那輸入バター及土器關税改 關税
務代理報告
正昭和９年５月８日附在西貢，伊藤領事代理報告 佛領印度支那輸入鰯鑵詰の標記文字要 外法注意

昭和９年２月９日及３月１０日附在西貢，伊藤領 米國別輸移出統計（西貢）『１９３４年１月及 商品
事代理報告
２月』

昭和９年２月１７日附在河内，手塚總領事館事 佛印支輸入ファンシー・ビスケット其 關税
務代理報告
他關税引上

昭和９年３月１５日附在西貢，
伊藤領事代理報 茶需給状況（佛領印度支那）告

昭和９年３月１４日附在河内，手塚總領事館事 海防港船客税實施
務代理報告

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
179

２５頁
２６頁
２６頁
２１頁
２１−２頁
２２頁
８９頁

３７ 昭和９年９月１０日

３７ 昭和９年９月１０日

３７ 昭和９年９月１０日

３８ 昭和９年９月１７日

３８ 昭和９年９月１７日

３８ 昭和９年９月１７日

４０ 昭和９年９月２４日

封筒，便箋其他紙製品取扱商（西貢）

紹介

商品

商品

昭和９年９月１３日附在西貢，帝國領事館報告

４６ 昭和９年１１月５日

昭和９年１０月１０日附在西貢，伊藤領事代理報 佛印支自働拳銃型點火器禁止總督令
告昭和９年９月１５日附在西貢，
伊藤領事代理報 工業用石鹸竝染織工業用藥劑需給状況 商品
告（佛印支）

４９ 昭和９年１１月１９日 ２８頁

４９ 昭和９年１１月１９日 ２８頁

外法

昭和９年１０月９日附在西貢，
伊藤領事代理報 西貢港出入船舶竝輸出入貨物統計（９ 交通
告月）

４９ 昭和９年１１月１９日 ２７−８頁

貿易紹介

昭和９年１０月５日附在西貢，
伊藤領事代理報 西貢港對日貿易年報（１９３３年度）
告

４９ 昭和９年１１月１９日 ２３−７頁

クラウン・コルク取扱業者（西貢）紹介

昭和９年９月１３日附在西貢，帝國領事館報告

４５ 昭和９年１０月２９日 ７５頁

電氣器具取扱希望者（西貢）昭和９年８月２１日附在河内，手塚總領事館事 運動競技竝運動用具取扱者等（佛領印 雑録
務代理報告
度）

４５ 昭和９年１０月２９日 １７−８頁

７４頁

昭和９年９月１０日附在西貢，
伊藤領事代理報 西貢港出入船舶竝輸出入貨物統計（８ 交通
告
月）

紹介

紹介

商品

昭和９年８月２０日附在西貢，帝國領事館報告

ベニア板取扱業者（西貢）

封筒便箋其他紙製品取扱商（西貢）財經

４５ 昭和９年１０月２９日 １７頁

昭和９年７月５日附在西貢，帝國領事館報告

昭和９年８月４日附在西貢，伊藤領事代理報告 米輸移出先別統計（西貢）『７月』

昭和９年７月３１日附在西貢，
伊藤領事代理報 西貢の圓為替相場（７月）告昭和９年７月２０日附在西貢，
伊藤領事代理報 佛印支輸入果實に植物檢査官の證明書 外法
告必要

昭和９年６月８日附在西貢，伊藤領事代理報告 運動用具需給状況（西貢）昭和９年７月１３日附在西貢，
伊藤領事代理報 米輸移出統計（西貢）『６月』
告

昭和９年６月７日及同７月９日竝同８月８日附在 西貢港出入船舶竝輸出入貨物統計（５月 交通
西貢，伊藤領事代理報告
及６月竝８月）昭和９年７月５日附在西貢，帝國領事館報告

４３ 昭和９年１０月１５日 ８５頁

昭和９年自１０月至１２月）

昭和９年第４（自第４１號至第５４號）

８２頁

３６ 昭和９年９月３日

180

農業

昭和９年２月１５日附在西貢帝國領事高澤貞義 西 貢 港 出 入 船 舶 竝 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
報告
（１９３５年１月）
昭和１０年４月５日附在河内帝國總領事宗村丑 佛領印度支那輸入本邦品状況（１９３４年 貿易
生報告度）
昭和１０年４月４日附在河内帝國總領事宗村丑 佛領印度支那對各國貿易統計（１９３２− 貿易
生報告３４年）
昭和１０年３月１３日及同４月１１日附在西貢帝國 西 貢 港 出 入 船 舶 竝 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
領事高澤貞義報告（１９３５年２月及３月）

６ 昭和１０年３月２５日 ６２頁

１０ 昭和１０年５月２５日 ３１−５頁

１０ 昭和１０年５月２５日 ３６−８頁

１０ 昭和１０年５月２５日 ３８頁

２０ 昭和１０年１０月２５日 ５５−８頁（自昭和１０年７月至同年１２月）
昭和１０年８月６日附在河内帝國總領事宗村丑 佛領印度支那の棉花栽培状況
生報告

昭和１０年２月１３日附在西貢帝國領事高澤貞 佛領印度支那重要貿易品別統計（１９３４ 貿易義報告年）

６ 昭和１０年３月２５日 ６１−２頁

昭和１０年下半年（自第１３號至第２４號）

昭和９年１２月１０日及同１０年１月１１日附在西貢 西 貢 港 出 入 船 舶 竝 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
帝國領事高澤貞義報告（１９３４年１１月及１２月）

５ 昭和１０年３月１０日 ４０頁

農業

貿易

昭和１０年１月１１日附在西貢帝國領事高澤貞 西貢重要輸出品概況（１９３４年）
義報告

５ 昭和１０年３月１０日 ３９−４０頁

貿易

昭和９年１０月５日附在西貢帝國領事代理伊藤 西貢港貿易年報（１９３３年度）
憲三報告

１ 昭和１０年１月１０日 ２９−３８頁

昭和１０年上半年（自第１號至第１２號）

商品

昭和９年１１月１３日附在西貢，伊藤領事代理報 化粧品類需給状況其他（西貢）告

西貢米作柄豫想及輸出餘力

５４ 昭和９年１２月２４日 １３−４頁

昭和９年１２月６日著在西貢，伊藤領事電報
昭和９年１１月８日附在西貢，
伊藤領事代理報 西貢港出入船舶竝輸出入貨物統計（１０ 交通
告
月）

電１頁

５３ 昭和９年１２月１７日

昭和９年１１月２８日著在西貢，伊藤領事代理電 佛印支輸入小包郵便物中通關手續強制 關税
報品

５４ 昭和９年１２月２４日 １３頁

電８頁

５１ 昭和９年１２月３日

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
181

事情

昭和１１年２月２５日附在西貢帝國領事館事務 西貢港重要輸出品概況（１９３５年）
代理手塚浩介報告
昭和１１年４月２１日附在西河内帝國總領事宗 老撾地方貿易事情
村丑生報告

７ 昭和１１年４月１０日 ３３−６頁

１１ 昭和１１年６月１０日 ２９−３２頁

昭和１１年７月１０日附在西貢帝國領事館事務 西貢港主要輸出品統計（１
９３６年１月−５ 貿易
代理手塚浩介報告
月）
昭和１１年３月１４日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那出入船舶状況（１９３５年） 交通
丑生報告
昭和１１年８月２４日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那貿易年報（１９３５年）
丑生報告

昭和１１年９月１０日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那出入船舶統計（１９３３−３５ 交通
丑生報告年）
昭和１１年９月２８日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度貿易年報（１９３５年度）
丑生報告

１７ 昭和１１年９月１０日 ３７−８頁

１７ 昭和１１年９月１０日 ３８頁

１９ 昭和１１年１０月１０日 ４１−５６頁

２０ 昭和１１年１０月２５日 ３７−４４頁

２１ 昭和１１年１１月１０日 ７−１２頁

貿易

貿易

昭和１１年６月２９日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那外國貿易年報（１９３５年） 貿易
丑生報告

１７ 昭和１１年９月１０日 ３５−６頁（自昭和１１年７月至同年１２月）

昭和１１年下半年（自第１３號至第２４號）

貿易

昭和１１年１月１３日附在西貢帝國領事館事務 米輸出統計（交趾支那）『１９３５年度』
代理手塚浩介報告

５ 昭和１１年３月１０日 ５２頁

貿易

昭和１０年１２月３日附在西貢帝國領事館事務 佛領印度支那の對南阿聯邦主要貿易品 貿易代理手塚浩介報告（１９３４年度）

５ 昭和１１年３月１０日 ５１−２頁

農業

農業

昭和１０年１０月８日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那糖業事情
丑生報告

昭和１０年８月１８日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那のカポック栽培状況
丑生報告

１ 昭和１１年１月１０日 ３１−４４頁（自昭和１１年１月至同年６月）

昭和１１年上半年（自第１號至第１２號）

２０ 昭和１０年１０月２５日 ５８−６０頁

182

昭和１１年１０月２２日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那貿易統計（１９３６年上半期） 貿易
丑生報告
昭和１２年３月２３日附在河内帝國總領事宗村 佛領印度支那貿易統計（１９３６年下半期） 貿易
丑生報告
昭和１２年２月２４日及同３月２３日附在西貢帝國 西 貢 港 出 入 船 舶 及 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
領事館事務代理手塚浩介報告（１９３７年１月及２月）

９ 昭和１２年５月１０日 ４３−６６頁

１０ 昭和１２年５月２５日 ６１−２頁

１０ 昭和１２年５月２５日 ６２頁

昭和１２年４月１９日附在西貢帝國領事館事務 西 貢 港 出 入 船 舶 及 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
代理手塚浩介報告（１９３７年３月）
昭和１２年５月１３日附在西貢帝國領事館事務 農産物輸出状況（交趾支那）『１９３７年第 商品代理手塚浩介報告一４半期』
昭和１２年６月９日附在西貢帝國領事館事務代 佛領印度支那貿易状況（１９３７年上４箇 貿易
理手塚浩介報告月）
昭和１２年５月２５日及同６月１９日附在西貢帝國 西 貢 港 出 入 船 舶 及 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
領事館事務代理手塚浩介報告（１９３７年４月及５月）
昭和１２年５月１４日附在西貢帝國領事館事務 護謨輸出状況（佛領印度支那）『１９３６年 商品
代理手塚浩介報告度』
昭和１２年７月２４日附在西貢帝國領事館事務 西 貢 港 出 入 船 舶 及 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
代理手塚浩介報告（１９３７年６月）
昭和１２年８月３日附在西貢帝國領事館事務代 重要農産物輸出状況（交趾支那）『１９３７ 商品理手塚浩介報告年上半年』
昭和１２年９月２１日附在河内帝國總領事宗村 佛 領 印 度 支 那 對 外 及 對 日 貿 易 状 況 貿易
丑生報告
（１９３７年上半期）

１３ 昭和１２年７月１０日 ４１頁

１３ 昭和１２年７月１０日 ４１−２頁

１４ 昭和１２年７月２５日 ２５頁

１４ 昭和１２年７月２５日 ２５−６頁

１４ 昭和１２年７月２５日 ２６頁

１８ 昭和１２年９月２５日 １５頁

１８ 昭和１２年９月２５日 １５−６頁

２１ 昭和１２年１１月１０日 ４７−５４頁（自昭和１２年７月至同年１２月）

昭和１２年下半年（自第１３號至第２４號）

昭和１２年３月１日附在西貢帝國領事館事務代 佛 領 印 度 支 那 重 要 貿 易 品 量 額 統 計 貿易
理手塚浩介報告（１９３６年）

８ 昭和１２年４月２５日 ４５−５２頁

經濟

昭和１２年２月１日附在河内帝國總領事宗村丑 佛領印度支那經濟事情生報告

６ 昭和１２年３月２５日 ４１−８頁（自昭和１２年１月至同年６月）

昭和１２年上半年（自第１號至第１２號）

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
183

昭和１４年３月２５日附在西貢帝國領事館事務 西貢港出入船舶數及輸出入貨物瓲數 交通
代理中山又次報告（１９３９年２月）

９ 昭和１４年５月１０日 ８８頁

昭和１４年７月１３日附在佛帝國臨時代理大使 佛領印度支那の１９３９年下半期綿製品輸 外法
宮崎勝太郎報告入割當量
昭和１４年７月１３日附在佛帝國臨時代理大使 佛領印度支那に於けるステアリン脂の 關税
宮崎勝太郎報告關税
昭和１４年７月２８日附在佛帝國臨時代理大使 佛 領 印 度 支 那 に 於 け る Calophyllum 外法
宮崎勝太郎報告
inophyllum の輸出禁止

１８ 昭和１４年９月２５日 ２３−７頁

１８ 昭和１４年９月２５日 ２８−３０頁

１８ 昭和１４年９月２５日 ３１−２頁（自昭和１４年７月至同年１２月）

昭和１４年下半年（自第１３號至第２４號）

昭和１４年１月２０日附在西貢帝國領事館事務 西貢出入港船舶數及輸出入貨物瓲數 交通
代理中山又次報告（１９３８年１２月）

他國産生絲を必要とする各國の絹業事 財經情（佛領印度支那）６ 昭和１４年３月２５日 ３８頁（自昭和１４年１月至同年６月）

昭和１４年上半年（自第１號至第１２號）

１５ 昭和１３年８月１０日 １頁（自昭和１３年７月至同年１２月）

昭和１３年下半年（自第１３號至第２４號）

昭和１３年２月２５日附在西貢帝國領事館事務 西貢港出入船舶數竝輸出入貨物統計
代理中山又次報告

１１ 昭和１３年６月１０日 ３１頁

交通

昭 和１２年１０月２１日 及 同１
１月２５日，
１２月２４日 西 貢 港 出 入 船 舶 及 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
及昭和１
３年１月１５日附在西貢帝國領事館事 （１９３７年９−１２月）
務代理手塚浩介竝中山又次報告

昭和１２年８月２５日附在西貢帝國領事館事務 西 貢 港 出 入 船 舶 及 輸 出 入 貨 物 統 計 交通
代理手塚浩介報告（１９３７年７月）

５ 昭和１３年３月１０日 ４９−５０頁（自昭和１３年１月至同年６月）

昭和１３年上半年（自第１號至第１２號）

２１ 昭和１２年１１月１０日 ５４頁

184昭和１４年７月２０日附在西貢帝國領事館事務 西貢港出入船舶數及輸出入貨物瓲數 交通
代理中山又次報告（１９３９年６月）
昭和１４年９月９日附在河内帝國總領事鈴木六 佛領印度支那の臨時輸出禁止令
郎報告
昭和１４年８月３１日附在河内帝國副領事浦部 佛領印度支那の鹽景觀清治報告

１８ 昭和１４年９月２５日 ３８頁

２０ 昭和１４年１０月２５日 ９１−５頁

２２ 昭和１４年１１月２５日 ３０−１頁

昭和１７年１月２０日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年１月２８日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２ 財經蓑田不二夫報告號）
昭和１７年２月５日附在サイゴン帝國總領事蓑 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第３ 財經田不二夫報告號）
昭和１７年２月１２日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第４ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年２月１２日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第５ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年２月２７日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第６ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年３月５日附在サイゴン帝國特命全權 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第７ 財經公使内山岩太郎報告號）
昭和１７年３月１２日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第８ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年３月１９日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第９ 財經權公使内山岩太郎報告
號）６ 昭和１７年３月２５日 ９−１７頁

６ 昭和１７年３月２５日 １８−２８頁

７ 昭和１７年４月１０日 １４−２１頁

７ 昭和１７年４月１０日 ２２−３０頁

７ 昭和１７年４月１０日 ３１−５頁

８ 昭和１７年４月２５日 ６６−７６頁

８ 昭和１７年４月２５日 ７７−８５頁

８ 昭和１７年４月２５日 ８６−９２頁

外法

外法

６ 昭和１７年３月２５日 １−８頁

（自昭和１７年１月至同年６月）

昭和１７年上半年（自第１號至第１２號）

昭和１４年８月８日附在西貢帝國領事館事務代 西貢米輸移出額概況（１９３９年７月）
理中山又次報告

１８ 昭和１４年９月２５日 ３６−７頁

貿易

昭和１４年７月１１日附在西貢帝國領事館事務 西貢米市況及其輸移出額概況（１９３９年６ 貿易・財經
代理中山又次報告
月）

１８ 昭和１４年９月２５日 ３３−５頁

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
185

昭和１６年１２月２６日附在佛領印度支那特命全 佛領印度支那に於ける金属及化學製品 工業
權大使芳澤謙吉報告の原料品及工業製品のストック申告令
昭和１７年２月２５日附在佛領印度支那特命全 佛領印度支那に於ける金属及化學製品 工業
權大使芳澤謙吉報告の原料品及工業製品の申告令改令
昭和１７年２月２５日附在佛領印度支那特命全 佛領印度支那に於けるコークス及煉炭 財經權大使芳澤謙吉報告の配給制
昭和１７年３月３０日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１１ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年４月９日附在サイゴン帝國特命全權 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１２ 財經公使内山岩太郎報告號）
昭和１７年４月２４日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１３ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年４月３０日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１４ 財經權公使内山岩太郎報告
號）９ 昭和１７年５月１０日 ８４−５頁

９ 昭和１７年５月１０日 ８６−７頁

９ 昭和１７年５月１０日 ８８−９頁

１０ 昭和１７年５月２５日 ６３−７３頁

１０ 昭和１７年５月２５日 ７４−８２頁

１１ 昭和１７年６月１０日 ８０−９２頁

１２ 昭和１７年６月２５日 ５５−６４頁

昭和１７年５月８日附在サイゴン帝國特命全權 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１５ 財經公使内山岩太郎報告號）
昭和１７年５月１５日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１６ 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年４月２４日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（特別 財經權公使内山岩太郎報告
號）
昭和１７年５月２８日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１７ 財經權公使内山岩太郎報告
號）１３ 昭和１７年７月１０日 ２７−６２頁

１３ 昭和１７年７月１０日 ６３−８１頁

１３ 昭和１７年７月１０日 ８２−９頁

１４ 昭和１７年７月２５日 ６−３１頁（自昭和１７年６月至同年１２月）

昭和１７年下半年（自第１３號至第２４號）

昭和１７年２月２５日附在佛領印度支那特命全 佛領印度支那に於ける工業生産統制改 工業
權大使芳澤謙吉報告
正９ 昭和１７年５月１０日 ７８−８３頁

工業

昭和１６年１２月１０日附在佛領印度支那特命全 佛領印度支那に於ける工業生産統制
權大使芳澤謙吉報告

９ 昭和１７年５月１０日 ６７−７７頁

８ 昭和１７年４月２５日 ９３−１００頁 昭和１７年３月１９日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１０ 財經權公使内山岩太郎報告號）186

昭和１７年６月４日附在サイゴン帝國特命全權 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１８ 財經公使内山岩太郎報告號）

昭和１７年７月３日附在サイゴン帝國特命全權 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２１ 財經公使内山岩太郎報告號）
昭和１７年７月２２日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２２ 財經蓑田不二夫報告號）
昭和１７年６月１８日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那に於ける米及玉蜀黍の統 財經權公使内山岩太郎報告
制昭和１７年７月２３日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２３ 財經蓑田不二夫報告號）
昭和１７年７月３０日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２４ 財經蓑田不二夫報告號）１７ 昭和１７年９月１０日 ６３−９３頁

１８ 昭和１７年９月２５日 １３−３０頁

１８ 昭和１７年９月２５日 ３１−４２頁

１９ 昭和１７年１０月１０日 ８−２７頁

２０ 昭和１７年１０月２５日 １６−３４頁

昭和１７年９月２８日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２８ 財經蓑田不二夫報告號）
昭和１７年１０月２３日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２９ 財經蓑田不二夫報告號）２３ 昭和１７年１２月１０日 １５−３７頁

２４ 昭和１７年１２月２５日 １−２９頁

５ 昭和１８年５月１０日 １−６６頁（自昭和１８年１月至同年６月）
通商局（在サイゴン鈴木總領事よりの報告） 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第３０ 財經號）

昭和１７年９月１０日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２７ 財經蓑田不二夫報告號）２２ 昭和１７年１１月２５日 ５８−８１頁

昭和１８年上半年（自第１號至第６號）

昭和１７年８月２０日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２６ 財經蓑田不二夫報告號）２１ 昭和１７年１１月１０日 ５３−６６頁

２０ 昭和１７年１０月２５日 ３５−１１２頁 昭和１７年８月１３日附在サイゴン帝國總領事 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２５ 財經蓑田不二夫報告號）

昭和１７年６月１８日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第２０ 財經權公使内山岩太郎報告
號）１７ 昭和１７年９月１０日 ４５−６２頁

１６ 昭和１７年８月２５日 ３７−１０７頁 昭和１７年６月１１日附在サイゴン帝國特命全 佛領印度支那サイゴン經濟状況（第１９ 財經權公使内山岩太郎報告號）

１５ 昭和１７年８月１０日 ７２−８９頁

日本領事報告掲載の仏領インドシナ関係記事の概要と特徴
187

サイゴン經濟状況（第３５號）
サイゴン經濟状況（第３６號）

９ 昭和１８年９月１０日 １−３１頁

１０ 昭和１８年１０月１０日 １２０−３９頁 （在サイゴン田代公使よりの報告）

財經財經（注）記事題目は，年度別索引の記事題目を記事の原文と照らし合わせ，違う場合は原文の題目とした。
第４年４９號（昭和４年２月７日發行）の佛領印度支那輸出入數量統計（１９２７年）の分類は，表示されていなかったが，内容から貿易とした。
昭和１４年１８號（昭和４年９月２５日發行）の西貢米市況及其輸移出額概況（１
９３９年６月）は，索引では貿易と財經で２本の報告として掲載されていたが，記事では１本のため貿易・財經とした。
報告者が不明の報告の中で，記事の中に掲載されていたものは，（）で示した。

佛領印度支那價格統制令

事情

佛領印度支那事情（在サイゴン田代公使よりの報告）

８ 昭和１８年８月１０日 ８４−１１２頁

１０附録 昭和１８年１０月３０日 ４６−１０４頁 （在サイゴン鈴木總領事よりの報告）財經

８ 昭和１８年８月１０日 ６５−８３頁 （在サイゴン帝國特命全權公使田代重徳の サイゴン經濟状況（第３４號）
報告）

財經

財經

７ 昭和１８年７月１０日 ９８−１１２頁 通商局（昭和１８年４月９日付在サイゴン特命 サイゴン經濟状況（第３３號）
全權公使田代重徳の報告）（自昭和１８年７月至同年１０月）

昭和１８年下半年（自第７號至第１０號）

雑

佛領印度支那サイゴン經濟状況（第３２ 財經號）

通商局（在サイゴン田代公使よりの報告）

佛領印度支那邦別概説

佛領印度支那サイゴン經濟状況（第３１ 財經號）

６ 昭和１８年６月１０日 ２８−５４頁

通商局（在サイゴン田代公使よりの報告）

５ 昭和１８年５月１０日 ９６−１１１頁 通商局

５ 昭和１８年５月１０日 ６７−９５頁

188

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

189

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−
春日尚雄

Industrial Agglomeration and Dispersion in the Greater
Mekong Subregion: Improving Transportation Infrastructureand MNEs Locational Orientation
Hisao KASUGA

はじめに
メコン川流域国で構成されるメコン地域は、「陸の ASEAN」とも表現されることが多くなっている。これは主に島嶼部から構成される「海の ASEAN」に比較すると地理的に陸地の広がりに恵まれ、道路交通網の重点的なインフラ整備施策によって相互の国の連結性が高まることにある。そしてこの地域
における、潜在的な経済成長性が高まっていると考えられている。ASEAN
１ であるが、として経済成長が先行したのは、先発 ASEAN 加盟国（ASEAN6）

主に外国直接投資（FDI）と、ASEAN 各国の外資主導型の輸出工業化のシナリオで実現されてきた。縫製のような軽工業から電機・電子、機械、自動車などの製造業まで幅広い業種の外資系資本を中核とし、産業集積が形成され輸出主導の経済成長を達成した。ASEAN 域内では、1990年代からの AFTA（ASEAN 自由貿易地域）の進展と交通分野におけるインフラの改善は、外資企業にとって関税の削減とサプライチェーンが確保されるという相乗効果を─────────
１

インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイの６カ国。

190もたらした。一方、内乱などで ASEAN 加盟が遅れた CLMV（カンボジア、
ラオス、ミャンマー、ベトナム）は、ASEAN6 と大きな経済格差（ASEAN
ディバイド）が生じたが、ASEAN 共同体構築を見据えて格差是正への動きにも取り組んできた。
本章では、産業の集積と分散のメカニズムについて述べた後、メコン地域
における企業立地行動を検討する。特に交通運輸の質的改善が同地域における産業集積に与える影響が、次第に大きくなると予測されることを論じたい。
その際、個別の産業のもつ特性や製品の特徴によって形成される集積の性質
や、分散、フラグメンテーション（工程間分業）の要素も含めて問題意識をもつことにする。

第１節

産業の集積・分散に関する理論

１．アグロメレーション理論
産業集積の形成と産業の地理的集中に関する研究は、１９世紀のマーシャルによる比較優位の理論で各企業には規模の経済性がなくても、ある財を生産する企業が一つの地域に集中することによって産業全体に規模の利益が発生することが示された。企業立地論としては、１
９６０年代以降の Vernon の多国
籍 企 業 研 究 に 基 づ く プ ロ ダ ク ト・サ イ ク ル（PC）理 論 と 核 − 周 辺（CorePeriphery）論などがあり、製品のライフ・サイクルと企業の国境を越えた市場の確保の動きと多国籍企業化の理解につながっていった。
「規模に関する収穫逓増」が国際貿易理論に組み込まれるようになったのは、Fujita, Krugman, and Venables（１９９９）などの研究以降で、集積（アグロ
メレーション）の利益は、ある地理的境界内に経済活動が集中するほど生産コストは低下するというものである。この理論では「距離」が極めて重要な要素になっている。Krugman らは集積力と分散力に関する主な要素を整理し、その要素のうち前方連関効果と後方連関効果の相互作用によって企業と消費者（＝労働者）が都市に集まり、強力な集積力が現れるというプロセスが示メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−191されている。ここでの前方連関効果とは、消費者（労働者）が財の種類が豊富で安価な立地を好む傾向（多様性選好）のことを言い、後方連関効果とは、企業が需要の大きい地域に立地することを説明している。これによって循環的因果関係（ポジティブ・フィードバック・メカニズム）が形成され、企業レベルでの生産の規模の経済が発生し、都市全体の収穫逓増に転換し、集積力が生まれるとされる。また同様のロジックで、産業連関効果として上流の企業と下流の企業においても循環的因果関係があることから、補完関係が発生し産業集積が形成するとしている。

２．フラグメンテーション理論
Jones, R. W. and Kierzkowski H.（１９９０）な ど に よ れ ば、フ ラ グ メ ン テ ーションとはもともと１カ所で行っていた生産工程を複数の生産ブロックに分解し、各生産ブロックをそれぞれに適した場所に分散・立地させることを指す。
第１図

フラグメンテーション生産工程分割（工程間分業）（出所）Jones, R. W. and Kierzkowski H.[1990] p.33.

192

第１図によれば、（a）は、すべての生産活動が１つの場所で行われている時の１つの生産ブロック（PB）を表している。しかし、その生産工程の中に熟練技術者を必要としない労働集約的なものがあるかも知れない。その場合には（b）のように垂直的な生産工程を組み、各工程をそれぞれに適した場所に立地させられれば総コストを低く抑えられる可能性がある。生産ブロックを分散立地すると各生産ブロックの間をつなぐサービス・リンク・コストが発生する。サービス・リンク・コストには輸送費、電気・通信費など、さまざ
まなコストがかかってくる。フラグメンテーションによって総コストが引き下げられるかどうかは、サービス・リンク・コストが十分低いかどうかにかかってくる。国際分業する際には各国の貿易障壁の違いになどによる追加的なコストがかかることも多いと思われ、サービス・リンク・コストを押し上げる要因となる。関税についても当然サービス・リンク・コストにあたるが、直接投資に対するインセンティブとしての原材料、中間財の保税・免税措置、
ならびに東アジアにおいては ASEAN 自由貿易地域（AFTA）のような自由貿易協定の実施はサービス・リンク・コストを引き下げる方向に働く。

３．

貿易費用の低下・生産要素移動の自由化

国際貿易に生じる様々な費用は、「広義の輸送費」あるいは前述のように「サービス・リンク・コスト」といった表現をされている。この中には、一般的な輸送費用に加えて関税（あるいは非関税障壁）などさまざまなコストが含まれる。EU（あるいは ASEAN）の経済統合に見られる域内関税撤廃、越境インフラ整備と円滑化、および共通通貨の採用、などは貿易費用の低減に寄与していることは明かである。
同時に、資本、労働力などの生産要素のより自由な移動が経済統合の柱でもあり、投資の自由化によって企業は国境を越えてこれらを移動させることが（段階的に）可能となる。黒岩（２０１４）が整理しているように、貿易費用の低下は生産面の優位性の重要性を高めるが、少数の国に生産が集約化される
集積、地理的集中をもたらす可能性のある一方、メリットがあれば賃金など

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

193

生産要素価格の低い地域への分散を促すことになり、また投資の自由化、投資障壁の撤廃は企業の目的に応じて、高度な生産要素のある地域への集積も
しくは低廉な要素価格を求めた分散に分かれる２。ここで黒岩の言う「集積を伴う分散」は、一度集積した産業が再分散と集積を繰り返すことであることを指摘しており、赤松・小島の東アジアにおける雁行形態型の経済発展論
はこのようなプロセスでもあるとも言える３。

第２節

メコン地域開発と交通・輸送の改善

１．メコン地域における越境交通網整備の進展
メコン地域における輸送インフラについては、他章において詳述されているのでそちらを参照されたい。ここでは主に１９９２年に発足するサブリージョ
ナル協力である GMS（拡大メコン経済圏）プログラム、２００７年の ASEAN 経済共同体（AEC）ブループリントおよび２０１０年に打ち出される ASEAN 連結
性マスタープラン（MPAC）の成果としての交通網整備を概観してみたい。
インドシナ半島あるいはメコン川流域地域は、河川と山岳地帯の地理的条件から、歴史的には南北方向の陸上交通がより発達していた。メコン川には
雲南省より下流域で２０近い架橋があるが、東西方向の交通の隘路を除くため、高規格の国境を跨ぐ国際友好橋としては４架橋が建設され、メコン地域の道
路交通網整備の選択肢が広がった。１
９９０年代、アジア開発銀行（ADB）主導による経済回廊構想に基づいた、メコン地域で越境を前提とした道路網の整
備は、最終的には民間投資の増加と生産ネットワークの構築支援を目指したものであった。現在の ADB の定義によれば、経済回廊は９路線が確定している。日本においては、東西経済回廊、南北経済回廊、南部経済回廊の３ルートが一般的に認知されている。このうち２００６年に全線開通した東西経済
回廊は、特にフラッグシップ・プロジェクトと呼ばれ、現地に進出した日系─────────
２３

黒岩郁雄（２０１４）『産業立地』黒岩編著（２０１４） ２８６−２８８ページ。
前掲 ２７６−２７８ページ。

194

製造業の集積の観点から、バンコク−ハノイ間約１，５００のサプライチェーン
構築、あるいは近年急速に整備が進んでいるバンコク−プノンペン−ホーチ
ミンという３つの都市を約９００で結ぶ南部経済回廊４が、戦略上重要であると考えられている。
この経済回廊と多くが重複する形で、AEC ブループリントでは、域内の主
要 越 境 道 路 を「指 定 さ れ た 越 境 交 通 路」
（designated Transit Transport
Routes；TTRs）と呼んでいる。ASEAN ハイウェイ・ネットワーク（AHN）
は２３ルート、３８，
４００が決まっている。ASEAN の陸上交通整備では、道路が優先されたことから鉄道の整備は遅れている。シンガポール・昆明間鉄道
リンク計画（SKRL）は１９９５年に、ASEAN メコン川流域開発協力（AMBDC）の事業として始められたが、現時点で高速鉄道計画などとの関連ではっきりとした方向性が出ていない。
ASEAN 連結性が向上することによる経済効果予測は不確定な要素も考えられるが、磯野（２０１５）によれば２０３０年の域内総生産（GRDP）の比較から、
正の経済効果が集中するメコン域内の地域としては、タイではバンコクからラヨーンにかけての地域、ラオスのビエンチャン、カンボジアのプノンペン
およびシハヌークビル、ベトナムではホーチミン周辺地域、ミャンマーではヤンゴンおよびマンダレー都市周辺という結果を示している５。

２．越境交通協定による越境交通円滑化への取り組み
一方、越境道路網（ハード）を整備した際、国境における通関、トランジッ
ト手続き、貨物の積み替えの必要など、円滑な越境交通を阻害する「ソフト」の 課 題 が あ る。ASEAN で は、「通 過 貨 物 円 滑 化 に 関 す る 枠 組 み 協 定（AFAFGIT）」が１９９８年に署名され、２０００年には全加盟国で批准され発効している。但し、その実施に必要な事項の詳細は附属議定書（Protocol）におい─────────
４ ２
０１５年３月のネアックルン橋（つばさ橋）の完成によって、南部経済回廊のネックとな

５る地点はなくなったと言える。
磯野生茂（２０１５）１８４−１８７ページ。

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

195て定めることとされているが、全ての合意文書が署名されていない状況であり、その最終化が待たれている。これに類似した協定としては GMS のサブ
リージョナルな枠組みにおいて、１９９９年にタイ・ラオス・ベトナム３ヵ国で結ばれた越境交通協定（CBTA）がベースとなり、その後協定の精緻化を経て中国を含めた GMS プログラム参加６カ国すべての多国間合意（２００３年）に拡大されている。付則（Annex）と細則（Protocol）が付属文書となっており、一部の文書にミャンマーのみ未署名となっている。
越境交通円滑化における課題の一つである越境手続きの簡素化の取り組みについて、出国時・入国時と２回必要であった手続きを２カ国が共同で検査を行うことで入国側での１回の手続き、すなわちシングルストップで通過することができる。さらに出入国・税関・検疫（CIQ）の手続きを複数の窓口から一つの窓口に集約するシングルウィンドウ化も進められている。また
ASEAN の枠組みによる ASEAN シングルウィンドウ（ASW）は、ASEAN 各国で実施するナショナル・シングルウィンドウ（NSW）を接続することにより、通関手続を含む貿易関係書類の標準化・共通化、電子化を推進すること
で、域内の貿易円滑化、迅速化を目指している。輸出入の際に、複数の行政機
関にまたがる申請や許認可を一つの電子申告フォームで提出、一括して承認を受けることで、輸出入通関のための提出データ、データ処理、判断の一元化を実現することができる。現時点では、CLM３カ国を除く ASEAN7 カ国による ASW 接続のパイロット・テストが成功している段階であるとされる６。

第３節

メコン地域における産業集積形成・分散の事例

１．自動車産業に見られる産業集積
メコン地域において特にタイにおける自動車産業は、１９９７年アジア金融危機後の２０００年には自国の産業保護政策を大幅に緩めた自動車産業の外資自由化という決断をしたことがきっかけとなり、日系自動車メーカーと裾野産業
─────────
６

ASEAN 事務局 HP より。

196の集中的な進出と増産がおこなわれ、タイにおける自動車産業の集積が一気に形成された。末廣（２０００）は ASEAN で工業化に先行した国と同様に、当時のタイのような後発開発国がキャッチアップ工業化をはかるためには圧縮された工業化、政府の介入、輸入技術、多国籍企業の役割が大きいことを強調している。タイの自動車産業の２０００年以降の状況は、末廣の指摘通りとなっ
ている7。
第１表

タイにおける自動車主要各社の生産概要

メーカー

年間完成車
生産能力

主な工場名

近年の主な動向トヨタ

Samron, Gateway,
Ban Pho工場

４００億 円 を 投 資 し、２０１５年 よ りディーゼルエンジン生産強化。

７６万台

三菱自動車

Laemchabang（第１〜第３工場）

日産との生産提携により生産能力
を強化。

５１万台

いすゞ

Samron, Gateway
工場

１００億円を投資しピックアップト
ラックの生産能力を強化。

４０万台

ホンダ

Ayutthaya
（第１，
２工場）

４５０億円を投資し、２０１６年より年１２万台能力の新工場を稼働。

３０万台

日産

Bangna Trad 工場

３５０億円を投資し、２０１４年より年１５万台能力の第２工場を稼働。

２２万台
＋１５万台

Ford /
マツダ

Rayong（第１，
２工場）

２６０億円を投資し、２０１５年より新トランスミッション工場を稼働。

２８万台

スズキ

Rayong 工場

２４０億円で新工場、２０１２年から新規参入、エコカー小型車生産。

１０万台

GM

Rayong 工場

ディーゼルエンジン生産能力（年１０万基）を強化。

１６万台

BMW

Rayong 工場

Daimler/ Samutprakarn
現代
（第１，
２工場）
Tata
MotorsSamutprakarn 工場

１万台
２万台
３．
５万台

注）生産能力台数は２０１４−１５年見込。
出所）Fourin（２０１１）『アジア自動車産業２０１１』、Fourin（２０１２）『アジア自動車部品産業』、
各社HP、各種報道など。

─────────７

末廣昭(2000)『キャッチアップ型工業化論』名古屋大学出版会。

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

197

この結果タイは２０１３年２４６万台、２０１４年は１８８万台を生産し、世界で第１０位の自動車生産国となった。ASEAN 域内における自動車生産ではタイが最大規模であり、タイ政府が目指していた「東アジアのデトロイト」が現実になったと言える。タイ国内で完成車組立をおこなっているのは１２社であるが、日系企業による生産台数は実に９０％以上と圧倒的なシェアを占めており、日系
第２図タイ・バンコク周辺における自動車産業集積の状況

注）円は Samut Prakan を中心に１００圏を示す。
出所）ERIA 資料地図に筆者加筆。サプライヤー数は Thailand Automobile Institute 資料から。完成車プラント位置は Fourin 各年度版および各種報道から。

198

自動車完成車および自動車部品メーカーによる一大産業集積が形成されている。
バンコク周辺における完成車メーカーの立地は、①バンコク北方面・アユ
タヤ：ホンダ、②バンコク東方面・チャチェンサオ：トヨタ、いすゞ、③バン
コク南東方面・サムットプラカーン、レムチャバン：日産、三菱自、④バンコ
ク南東方面・ラヨーン：マツダ/Ford、スズキ、GM、BMW、などとなっている。これに連なる自動車部品産業はTier1、Tier2（一次下請け、二次下請け）と続くが、概ねバンコクの南東部の工業団地から東部臨海工業地帯を中心とした地域に集中している。自動車産業の場合、日本国内同様、時間納入形態
５時を取り始めており、完成車工場から１００〜１５０圏内８、時間にして２〜２．
間の輸送時間を前提に立地されており、自動車産業がバンコク圏に集積を形成している大きな理由である。バンコク圏のサプライヤー総数については、日系を含む外資系、タイ系合わせて約３，０００社と推計されている。このうちTier1, Tier2 に相当するのが、①外資資本：２９９社、②タイ系合弁：１９０社、③
タイ１００％資本：１４６社あり、Tier3（lower Tier）は地場産業、外資資本も合わ
せて１，
７００社以上とされている９。
また ASEAN 域内協力における自動車産業の位置づけと、域内国際分業に至るまでの経緯については清水（１９９８）が詳しく、「集団的外資依存輸出指向
型工業化戦略」の成功についてはタイにおける自動車産業が最も典型的な例
であると言えるだろう。近年の ASEAN 域内貿易からの視点では、完成車と自動車部品について完成車輸出はタイ１極からインドネシアを加えた２極になりつつあること、また自動車部品輸出については先の２国にフィリピン、
マレーシアなどを加えた広域の ASEAN 域内分業が進んでいる。

─────────
８Machikita T., Ueki Y.(2010). Spatial Architecture of the Production Networks inSoutheast Asia. , ERIA Discussion Paper Series, p. 28 参照。全業種サプライヤーの45.3%が100km圏内となっている。
９ Thailand Automobile Institute資料などより。

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

199

２．電機電子産業に見られる集積・集中
自動車産業は資本集約的要素が強く、サプライヤーとの強固なヒエラルキーが形成されており集積密度も高い。それに対して、一般的に電機電子産
業の生産拠点の立地は比較的自由であり、かつ生産拠点の移動についても自動車産業ほどの制約は少ない。資本集約的な裾野産業の集積をあまり必要とせず、市場環境などの変化によって機動的に立地を変えることが比較的容易
であることが自動車産業との大きな違いである。また自動車の製品サイクル
は５年程度であるのに対して、電機電子産業では３カ月（半導体系）から１２カ月（家電系）と短い。さらには市場への新規参入者も多いことから過当競争になりやすい業界である。
極めて多様性に富んだ電機電子産業の品目の中から、ここでは主な消費財を中心にその概要を見る。中間財にあたる電気、電子部品や、産業用、インフラ関連の機器などは除きたい。これらの品目の分類、カテゴリー分けも何通りか考えられる。デジタル機器と非デジタル製品、あるいは（白物）家電、
情報機器、AV 機器などと言った用途別の分類もできる。また近年実用化、低価格化されている、照明に用いられる白色 LED は主要品目に加える必要があるだろう。
第２表 主なエレクロニクス製品の世界生産台数とASEAN生産国
製品名

世界生産台数 ２０１１年 −中国
２０１４年の
主な ASEAN 生産国（２０１４年見込） 増減率 生産比率
マレーシア８４０万台
タイ３９０万台
インドネシア４００万台
６６．
０％
ベトナム２１５万台

LCD − TV

２２，
７００万台

＋４．
６％

５１．
０％

コンパクトデジカメ

４，
３００万台

−６５．
３％

デジタル一眼レフ

１，
８００万台

＋１７．
６％

１５．
０％ タイ５２０万台

ルームエアコン

１３，
５００万台

＋１３．
４％

７７．
１％

冷蔵庫

１１，
３００万台

＋７．
６％

タイ１，
１００万台
マレーシア３５０万台
タイ６３０万台５７．
２％
インドネシア５２５万台

200

洗濯機

１０，
２００万台

スマートフォン

１２８，
６００万台 ＋１６６．
０％

デスクトップ PC

１３，
４００万台

−０．
６％

タイ２７０万台
インドネシア５５万台
ベトナム１，
２２０万台
７
１．
７％
マレーシア４３０万台
６
６．
１％

ノート PC

１６，
６００万台

−２２．
８％

８
７．
０％

タブレット PC３２，
５００万台 ＋３４５．
８％

８
２．
５％

白色 LED１，
４８３億個 ＋１４２．
６％４
３．
１％ マレーシア１５億個

＋７．
０％

４
８．
５％

注）中国生産比率とASEAN生産台数は2013年実績。
資料）富士キメラ総研『ワールドエレクロニクス市場調査』各年度版から筆者作成。

電機電子産業に関して、ASEAN の域内ではタイが自動車産業同様、日系企業の白物家電製品の輸出の中核基地となっている。一方世界全体では、中国地場企業の急速な成長があり、現在では主要な電機電子系消費財の世界生産の過半数を中国における生産が占めている。この状況は前述の発展途上国のキャッチアップ型工業化の概念には収まらず、特殊な「中国型成長」を説明するコンセプトがいくつか示された。その中で丸川（２０１３）が提唱したのは、中国が巨大な１３億人という市場を武器とした「キャッチダウン型」イノベーション戦略を成功させたというものである。ここで中国の強みとなったのはモジュール型部品の調達と、デジタル家電への展開であったことがその一つであることは明かである。
こうした生産の中国生産一極集中の弊害と、地政学的な中国のリスクに対する「チャイナ・プラスワン」が２０００年過ぎから言われ始めたことから、
ASEAN とタイの周辺国特にベトナムが注目されてきた。現時点でその筆頭と目されているベトナムの主要工業製品輸出額の規模は、携帯電話（スマー
トフォン）など特定品目を除きその多様性においてもタイを下回っている。
ベトナムへの積極的な外国投資が続いているが、タイと比較すると裾野産業を含めた集積の規模と質の差は歴然としている。これは自動車産業のように１０の大きい業種がすでに集積規模が大きく、またロックイン効果（凍結効果）─────────
１０

空間経済学で言うロックイン効果（凍結効果）とは、産業集積がより強い集積力を持つ
ほど、関連した企業、技能労働力などはその集積に引き寄せられることを示す。

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

201

タイに一大集積を形成していることは、ASEAN における電機・電子産業の現在の状況と無関係ではないであろう。
自動車産業の厚みのある裾野産業がタイにあることで、集積規模としては自動車に比べて小さい電機電子産業もタイ・バンコク周辺における近接の利益を得てきたと考えることができる。一方、バンコクから約１，５００離れた
ベトナム・ハノイ近郊に、電機電子産業の集積が形成されつつある。２００１年にタンロン工業団地に進出した、プリンターを主生産品目とするキャノンは、朽木（２００７）の言うアンカー企業としての役割を果たした１１。ハノイは中国・広東省、華南地域との距離は約１，０００であり、陸路による部材、製品の輸送も十分可能である。
第３図

ハノイ近郊への企業拠点配置

出所）ジェトロ・アジア経済研究所 石田正美氏作成。

─────────
１１

朽木昭文（２００７）『アジア産業クラスター論―フローチャート・アプローチの可能性』書
籍工房早山。大手グローバル企業の進出により、部品メーカーなど裾野産業の進出、育成が一気に進むような状況を指す。

202

ベトナムの裾野産業の厚みが十分ではないにも係わらず、電機電子産業のハノイ近郊への集積はその後も続いている。２００３年に同じくタンロン工業団
地におけるパナソニックによる冷蔵庫、洗濯機の生産開始、HOYA は２００５年
タンロン工業団地でガラス基盤を生産開始、キャノンは２００５年クエボ工業団
地、ティエンソン工業団地で生産を拡大、２００７年ブラザー工業がフックディ
エン工業団地でプリンター生産開始、などである１２。
とりわけ大きな投資となったのは、韓国サムスン電子による携帯電話、ス
マートフォン生産工場である。２００９年にイエンフォン工業団地で携帯電話のテスト生産を開始したのが始まりであり、ベトナム貿易統計では、２０１２年から輸出に影響が大きく出るようになる。２０１４年にはタイグエン工場稼働、ホアラック・ハイテクパークにおける R&D 拠点新設など、サムスンによる積極投資が続いている。２０１４年のベトナムからの輸出は、電話・同部品が240億ドルを記録し輸出品目のトップとなり、それまで中国からの生産移転、FTA利用などで好調を維持していた繊維製品の輸出額２１０億ドルを抜いた１３。サムスン１社の生産立地は、ベトナム経済と同国の貿易構造に大きな影響を与える規模までに達している。

３．メコン地域における越境フラグメンテーション
一般的に、生産拠点のフラグメンテーション的分離は、一部の工程を別工場に移管することであり、マザー工場は常にその中間完成品を受け入れなくてはならない。この中間財の受け入れは部品であることが多いことから、品
質管理面から納入時の検査がマザー工場にとって大きな負担になることが多く、企業にとって価格低減というメリットが相当大きいことが条件になる。
そのため、例えば労働集約的工程を分離するためには、製品の製造原価の中─────────
１２
１３

各種報道、各社 HP などより。
UNCOMTRADE より。スマートフォンの輸出先は約４０%が EU 向けで、続いて UAE、
ASEAN 各国、中国などとなっている。この内訳から、ベトナムにおけるサムスンのス
マートフォン生産は欧州景気に左右されると考えられる。

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

203

で労務費が大きな部分を占めているものに限られるということが言えるだろう。（第１節参照）
第３表社

近年のタイからの日系企業生産拠点分散の例
名

分散先

マザー工場

生産品目・目的

物流経路・距離カンボジア
プノンペン SEZ

小型モーター
南部経済回廊タイ、アユタヤ
組立工程の分離 （ポイペト経由）
他
サテライト的分割 約７００

カンボジア
デンソー
プノンペン SEZ

オイルクーラーな 南部経済回廊
タイ、チョンブ ど（コッコンorポイ
リ
組立工程の分離
ペト経由）
労働力確保
約７００

ミネベア

ニ

コ

ラオス
カメラ一部工程ン サバナケット
タイ、アユタヤ 組立工程の分離
サワン・セノ SEZ
リスク分散

コラート・コンケ
ン経由、東西経済回廊、約６００

矢崎総業

カンボジア
コッコン SEZ

ワイヤハーネス
南部沿岸回廊タイ、チャチェ
労働集約工程分離 （トラート経由）
ンサオ他
労働力確保
約４００

日本電産

カンボジア
ポイペト近郊HDD部品
南部経済回廊タイ、アユタヤサテライト的分割 （ポイペト経由）
他
リスク分散
約２５０

トヨタ紡織

ラオス
サバナケット車用シート
コラート・コンケ
タイ、レムチャ
労働集約工程分離 ン経由、東西経済バン
労働力確保
回廊、約７００

出所）各種報道、各社発表などから。

示したような拠点分散の例は、いわゆる「タイ・プラスワン」とも呼ばれる、タイとその周辺国（特に国境付近）で起き始めているものである。その目的、方法は企業によって異なり複合しているが、現時点では、労働集約的工程を周辺国の工場でおこない、その後タイのマザー工場、すなわちバンコク周辺に製品、半完成品を持ち帰るケースが多くなっている。タイの人件費上昇、人手不足など投資環境の悪化への対応策という理由に加えて、２０１１年のタイ
大洪水以降は、特にアユタヤなどバンコクの北に立地する企業はリスク分散が大きな目的となっている。大泉（２０１３）は「チャイナ・プラスワン」と「タイ・プラスワン」の大きな違いとして、前者は中国投資リスク回避の方法で

204あるのに対して、後者はタイの生産拠点の競争力強化策となっている点であるとしている１４。
こうした近年日系企業に起き始めている、タイからのフラグメンテーショ
ン（工程間分業）は、産業集積理論にもある中核地域から周辺地域に向かう
動きでもある。しかしながら、比較的近接した地域にマザー工場をもつという共通点がある。ASEAN地域統合の柱でもある連結性の概念と、長年にわたる地域経済協力の結果、越境交通インフラの改善がサービス・リンク・コ
ストを小さくしつつある、あるいは将来小さくなることを前提として企業立地がなされているものと理解できるだろう。とは言え現状のタイを中心とした地域においては、産業の集積力は分散力を大きく上回っている。これは前述のように、輸送費の減少を伴いながらも集積経済の相対的増大効果が大きい、あるいは多様性選好が強く、労働者・消費者の増大と実質賃金の増加する状況と言うことができる。このような状況で企業がフラグメンテーションを選択する背景は、タイ・バンコク地域への集中のデメリットが大きくなりつつあることが考えられる。

〈参考文献〉ADB (2014). ASEAN Community 2015 , ADB, Aug. 2014.
Fujita, M., Krugman, P. and Venables, A. (1999). The Spatial Economy,
Cambridge, MA: MIT Press.
Jones, R. W. and Kierzkowski H. [1990]. The Role of Services in Production
and International Trade: A Theoretical Framework, in Ronald W. Jonesand Anne O. Krueger, eds., The Political Economy of International Trade:

Essays in Honor of Robert E. Baldwin, Oxford: Basil Blackwell, pp.31-48.
Vernon, R. (1966). International Investment and International Trade in the
Product Cycle , Quarterly Journal of Economics, May 1966.
─────────
１４

大泉敬一郎（２０１３）「「タイプラスワン」の可能性を考える」『環太平洋ビジネス情報
RIM』2013 Vol.13 No.51。

メコン地域の産業集積と分散−交通・輸送インフラの改善と企業立地−

205

石川幸一・清水一史・助川成也編著（２０１３）『ASEAN 経済共同体と日本：巨大統合市場の誕生』文眞堂。
磯野生茂（２０１５）「ASEAN 域内の広域輸送インフラ整備」浦田秀次郎・牛山隆一・可部繁三郎『ASEAN 経済統合の実態』文眞堂、169-190ページ。
石田正美編（２０１０）『メコン地域

国境経済をみる』アジア経済研究所。

梅崎創（２０１２）「ASEAN の接続性強化と経済共同体構築−交通分野協力を中心に」『アジ研ワールド・トレンド』No.199、63-66ページ。
春日尚雄（２０１４）『ASEAN シフトが進む日系企業−統合一体化するメコン地域−』文眞堂。
黒岩郁雄編著（２０１４）『東アジア統合の経済学』日本評論社。
国土交通省（２０１２）『ASEAN（Association of South East Asian Countries）の運輸事情』国土交通省、２０１２年６月。
清水一史（１９９８）『ASEAN 域内経済協力の政治経済学』ミネルヴァ書房。
フォーイン『アジア自動車産業』各年版、フォーイン（Fourin）。
富士キメラ総研『ワールドエレクロニクス市場総調査』各年版、富士キメラ
総研。
丸川知雄（２０１３）『現代中国経済』有斐閣アルマ。

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

207

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向
藤村学

Economic Corridors in GMS and Japanese-Affiliated Firms
Manabu FUJIMURA

１．はしがきカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイおよび中国の雲南省と広西チワン族自治区の５ヵ国・２省から成る大メコン圏（Greater Mekong
Subregion、以下 GMS）において、いわゆる「経済回廊」の整備が進んでいる（図１）。この経済回廊の意義は、地理的に近接する諸国が一体として輸送・物流の円滑化に協力することにより、個々の国や地方がそれぞれ独力でインフラ整備を行うよりも効率的に経済発展を促進することができるという点にある。
藤村（2014a、2014b、2014c、2015a）では、主要な経済回廊ごとに越境輸送
インフラ整備や国境地帯の現状を報告するとともに、輸送インフラ整備の部
分的な便益対費用比率の試算を行った。その結果、南部回廊における輸送イ
ンフラの経済性が最も優れており、次いで南北回廊、そして東西回廊という試算が得られた。GMS 域内では港湾整備や架橋の整備が続々と進行しており、より長期的かつ包括的データによる再評価が必要であろう。藤村（2015b）では、経済回廊沿いの生活水準変化に関係しているであろう標準的な変数をベースに、経済回廊の整備がどの程度回廊沿い地域に追加的な生活水準上昇

208

効果を与えているのかを、地方レベル（合計２２４の行政単位）のパネルデータ
分析によって間接的に拾いあげることを試みた。その結果、GMS 域内の輸送
インフラ整備が全体としてプラスの追加的経済貢献をしていることが確認できた。また、経済回廊の集積効果から分散効果へと段階が進み、収斂現象が起きているかもしれないという暫定結果も得られた。
本稿は GMS への日系企業の進出動向を追うことにより、上述のような経済回廊効果のもとで、日本企業が同地域でどのような海外戦略を展開してきたのかを考察する。本稿ではとくに GMS の複数国に進出し、内外の環境に対応しながらサプライチェーンの最適化を図りつつ、現地での雇用創出にも大き
図１: 大メコン圏（GMS）における経済回廊（出所）ADB（２０１２）p.１１

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向209く貢献している製造企業に注目する。以下、第２節では国別に進出動向を概観し、第３節で経済回廊を基準に、そして第４節では主要企業別に整理・考察する。

２．国別動向
週刊東洋経済（2015a）に掲載されている海外の現地日系法人数は合計で２８，
０１３社あるが、進出先国の上位を見ると、１位は中国の６，７０７社、２位は米国の３，５７９社、３位はタイの２，
１７８社（実際は４，０００社超といわれる）、４位
は香港の１，
２８８社、５位はシンガポールの１，
２４８社、６位はインドネシアの１，０７１社、７位は台湾の１，０３８社、８位は韓国の９
０４社、９位はマレーシアの８９８社、１０位は英国の８７１社、１１位はベトナムの８０４社、１２位はインドの７１８社、などとなっている。つまり、米英を除けば日本企業の海外進出先は圧倒的にアジアである。東南アジアへの進出ではタイが突出している。１９８５年のプラ
ザ合意後の円高によって日本の製造企業がタイへラッシュしたことは筆者の記憶にも鮮明である。
「東洋のデトロイト」とまで呼ばれるようになったタ
イには自動車関連産業が集積しており、二輪車を含む輸送機器とその部品企業を数えると、同資料に掲載されている従業員５００人超の規模のものだけで１００社近い。
本稿の対象となる GMS においては、日系企業のタイ拠点から周辺諸国へ分散投資が行われる「タイ・プラスワン」のケースと、中国拠点からのリスク分散としての「チャイナ・プラスワン」のケースが主な進出パターンだと推測される。経済回廊整備がこのような動きにどのように作用したのか（していくのか）を次節以降で考察するが、まず本節では大まかに国別の進出動向を概観しておく。
まず、国別・年代別に日系企業進出の推移を表１に整理した。ここから明らかなように、日本企業の GMS 進出はタイが先導し、それ以外の諸国への進出が本格化したのは１９９０年代に入ってからである。

210

表１ GMSにおける日本企業進出トレンド（件）
カンボジア

ラオス

ミャンマー

ベトナム

タイ

雲南省

広西自治区

１９６０年以前

−

−

−

−

４

−

−

１９６０〜６９年

−

−

−

−

１７

−

−

１９７０〜７９年

−

−

−

−

２４

−

−

１９８０〜８９年

−

−

−

−

５２

−

−

１９９０〜９９年

４

２

８

５６

９７

１

２

２０００〜０９年

３

６

１

１１２

４６

４

６

２０１０〜１４年

５０

８

４７

３７

１４

０

３

（注）ベトナムとタイは企業数が多いため、ベトナムは従業員１００人超、タイは同５
００人超の現地法人のみをカウントした。カバー率はそれぞれ約２割および約１割強である。
カンボジアは進出年不明が４社、ミャンマーは同２社、広西自治区は同１社あった。
（出所）週刊東洋経済（２０１５a）データより筆者作成

中国が１９７０年代末に改革開放路線へ転じる以前の６０〜７０年代は、日本企業のアジア進出は韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア NIES およびインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンといった先発 ASEAN が先行した。この時期は東西冷戦期でもあり、GMS においては日本企業にとってタイが自然な進出先であり、輸入代替工業化政策による関税障壁を飛び越え、タイの現地市場を開拓する目的の製造業進出が主流であった。プラザ合意後は、タイにおける出資比率規制などの緩和もあり、生産拠点を移す輸出志向型の製造業進出が急増するとともに、電気・電子機器や輸送機器の裾野を形成するサプライヤー企業のタイ進出が進行した。
８０年代末からは中国の投資環境が整い、安価で豊富な労働力を利用する形の輸出志向型とともに、急激に拡大する現地市場を開拓する形の対中国進出が加速した。週刊東洋経済（２０１５a）に掲載されている中国における日系現地
法人数は、省・市別に上位をみると、上海市２，３１７社、江蘇省１，０６５社、広東省１，０３８社とこの２省・１市が突出し、続いて北京市４２５社、遼寧省４００社、浙江省２９３社、山東省２８３社などとなっている。中国のこれら省・市はそれぞれが中規模以上の国に匹敵するほどの進出先となっている。ただし、GMS の一画を成す雲南省と広西チワン族自治区については、日本企業の進出は今の大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

211

ところ乏しい。
９０年代後半以降は中国における人件費上昇、労務問題、外交摩擦などの影響で、多くの日本企業が「チャイナ・リスク」を認識するようになった。この時期から、GMS においてはとくに投資環境が整い始めたベトナムが新規進出先として注目され、日系製造企業の進出が急増した。
２０００年代に入ると、チャイナ・リスクがさらに高まったことと、経済回廊
ルートの輸送インフラが整い始めたことにより、ベトナムへの投資がさらに加速するとともに、カンボジアやラオスへの分散投資も見られ始めた。さらにタイにおける賃金上昇に２０１１年のバンコク近郊における大洪水が追い打ちをかける形で、日系企業の間で「タイ・プラスワン」の動きが活発となり、この受け皿としてカンボジアとラオスへの日系製造業の進出が加速した。
２０１３年以後は民主化・開放政策に舵を切ったミャンマーがアジア最後のフロ
ンティアとして脚光を浴び、電力や通信などのインフラ不足にもかかわらず、進出が加速している。以上がGMSにおける日系企業進出の大まかな流れだが、以下、国別に見ていく。
上述のように、雲南省と広西チワン族自治区への日系進出企業は少なく、前者が５社（うち４社が昆明市）、後者が１２社（うち７社が南寧市）となっている。目立つ投資としては、フォスター電機が２００７年に南寧市へ進出し、その後、２０１０年にベトナムのバクニン省、２０１１年に崇左市へ進出している。崇左市は南寧とハノイを結ぶ東部経済回廊上に位置し、報道からは確認できな
いが、これら３工場間で何らかのサプライチェーン戦略が存在するものと推測する。
カンボジアについては、日系現地法人６１社のうち５０社がプノンペンに立地する。また、バンコクからプノンペンを経てホーチミンと結ぶ南部経済回廊
上に６０社が立地する。日本企業の対カンボジア進出は、同国の紛争後政治情勢が安定した９０年代半ばに始まったが、進出ラッシュが見られるのは２０１０年以降である。製造業分野での大きな投資としては、ミネベア（プノンペン経済特区［以下 SEZ］）、ヤマハ発動機（プノンペン）、矢崎総業（コッコン SEZ）、

212

シマノ（カンポンスペウ州）などがある。非製造業ではイオンの進出が大きい。
ラオスについては、日系現地法人１７社のうち１２社がビエンチャン特別市に立地する。人口や経済規模が小さいラオスへの大きな投資は少ないが、「タ
イ・プラスワン」戦略の一環として、近年は製造業投資も増えてきた。とくに東西経済回廊上のサワン・セノSEZ にトヨタ紡織とニコンが進出したのは大きい。２０１５年７月にはアデランスの新工場もサワナケート県で稼働した。
非製造業では王子ホールディングスによる植林事業、関西電力による水力発
電所建設・運営などが大きい。
ミャンマーについては、日系現地法人５８社のすべてがヤンゴンに立地する。
タイから西へ延びる東西回廊や南部回廊がヤンゴン経済圏へ結びつき、バン
コク経済圏とのサプライチェーンが形成されるまでには少なくともあと数年はかかりそうだ。ただし、インド洋と太平洋を結ぶ大動脈を担うミャンマーの陸路整備には大きな期待がかかる。ミャンマーへ９０年代から進出した企業もいくつかあるが、大半は２０１２年以降の進出である。大きな製造業投資は少ないが、ハニーズ（縫製業）、フォスター電機（オーディオ機器）、マニー（医療機器）などは数百人以上の規模の雇用を創出している。非製造業では、千代田化工建設、日本ロジテム、TASAKI（田崎真珠）などの投資が大きい。
日本の３商社と JICA が合同で整備しているティラワ工業団地の第１期区画は２０１５年９月に開業し、ワコール、王子製紙（第２拠点）、フォスター電機（第２拠点）、エースコックなどが操業に向かう。
ベトナムについては、日系現地法人８０４社のうち、その約９割が GMS 経済
回廊上に立地する。立地の内訳は、ハノイ市２３９社、ホーチミン市２２０社、ビンズオン省５３社、ハイフォン市４６社、ドンナイ省４４社、バクニン省２５社、フンイェン省２１社、ハイズオン省２０社、ダナン市１４社、バリアブンタウ省１３社などとなっている。ハイフォン市、ハイズオン省およびフンイェン省はハノ
イから東方向への東部回廊３に位置する。バクニン省はハノイから北西方向
への東部回廊２に位置する。ダナン市は東西回廊の起点である。バリアブン
タウ省はホーチミンから南東方向への南部回廊上に位置する。ホーチミン市

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

213に隣接するビンズオン省とドンナイ省は直接の幹線道路沿いからは外れるがホーチミン経済圏の一部であり、これらも南部経済回廊上と考えてよい。つまり、ベトナムにおける日系現地法人のほとんどが GMS 各経済回廊の結節点
かその周辺に立地し、経済集積の中心的役割を担っている。製造業分野の投資としては、エースコック（ホーチミン市）、キャノン（ハノイ）、グローブラ
イド（釣り用品、ダナン市）、新日鐵住金（バリアブンタウ省）、スズキ（ドンナイ省）、住友重機（ハノイ市）、東北パイオニア（ハイフォン市）、豊田合成（ハイフォン市）、日清フーズ（ドンナイ省）、日星電気（ハノイ市、ホーチミ
ン市）、日本電産グループ（ホーチミン市）、フォスター電機（バクニン省、ダナン市）、フジクラ電装（ダナン市）、ブラザー工業（ハイズオン省、ドンナイ
省）、ブリヂストン（ハイフォン市）、ホンダ（ハノイ市）、マブチモーター（ダナン市、ドンナイ省）、メイコー（プリント配線板、ハノイ市）、矢崎総業（ビンズオン省、ドンナイ省）、ヤマハ発動機（ハノイ市）などが大きい。非製造業分野の投資ではイオン（ホーチミン市）、住友商事・東京電力（天然ガス発電、バリアブンタウ省）、第一生命保険（ホーチミン市）、三井住友銀行（ホーチミン市）、三菱東京 UFJ 銀行（ハノイ市）などが大きい。
タイについては、日系現地法人２，
１７８社のうち９割超がバンコク首都圏とその周辺に立地し、経済集積をリードし、その恩恵を享受している。立地の内訳は、バンコク市１，０４８社、チョンブリ県２３８社、サムトプラカン県２０５社、ラヨーン県１６２社、アユタヤ県１３７社、パトムタニ県１０５社、チャチュンサオ
県８５社などとなっている。これら地域はバンコクから東へ向かう東部臨海工業地帯もしくは北へ向かう工業ベルト地帯を形成する。２
０１１年の大洪水で大きな被害を受けたのは後者の地域に立地する日系企業であった。ベトナムでは日系企業の立地が南部と北部の二極に分散しているのに対し、タイではバンコク経済圏への集中度が高い。バンコク圏内に産業連関が集約しているだ
けに、経済回廊整備によってサプライチェーンが拡張していく先としては、
タイ国内よりも、経済発展段階と比較優位分野が異なる周辺国もしくは国境地域が理にかなっていよう。

214

タイへ１９６０年代から進出している製造業分野での古参企業には、味の素、
矢崎総業、トヨタ自動車、東レ、花王、新日鐵住金鋼管、いすゞ自動車、ホンダ、スズキ、ブリヂストン、ライオン、東芝などがある。７０年代にはクラボウ、帝人、江崎グリコ、ヤクルト、HOYA、デンソー、YKK、日産自動車などが進出した。８０年代には山崎製パン、富士製薬、アース製薬、東洋エン
ジニアリング、三菱自動車、シャープ、象印マホービン、ソニー、タカラト
ミー、ヤンマー、蛇の目ミシン、シチズン時計、セイコーなどが進出した。
８０年代後半から現在に至るまで、これら最終財メーカーへの部材を供給する
サプライヤー企業が続々とバンコクとその周辺県へ進出した。バンコク近郊の工業地域は、裾野の広い日本の製造業がそのまま移植された縮小版の様相を呈している。同時に、購買力が飛躍的に伸びる同地域へ非製造業分野の日系企業も集積した。

３．経済回廊別動向
本節では経済回廊ごとに日系企業の進出動向を整理し、GMS における越境
インフラの整備（表２）がどのような影響を与えてきたのか、また今後どのような影響を与えるのかを考察する。
表２：各経済回廊ルートと輸送インフラ整備状況
回廊名

通過ルート

輸送インフラの整備状況

東部回廊１

昆明〜河口・ラオカイ 雲南省側の高速道路は２００８年までに整備され、
２０１３
国境〜ハノイ
年に昆明・河口間の新鉄道が完成。
２０１４年にラオカ
イ〜ノイバイ高速道路が完成。

東部回廊２

南寧〜友誼関・ヒュー 南寧と友誼関を結ぶ南友高速が２００５年１２月に完成。
ギ 国 境 〜 ラ ン ソ ン 〜 ベトナム側もハノイ〜ランソン間道路はほぼ整備済
ハノイ
み。

東部回廊３

防城港〜東興・モンカ ２００６年にハロン湾を渡すバイチャイ橋が完成。
２０１６
イ 国 境 〜 ハ ロ ン 湾 〜 年末までにハノイ〜ハイフォン高速道路とハイフォ
ハイフォン〜ハノインが完成し、ハイフォン〜ハロン高速道路と連結予
定。

中央回廊１

磨憨・ボーテン国境〜 ラオス北部を縦断するルートは山岳地帯で起伏が大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

215

ビ エ ン チ ャ ン 〜 タ イ 激しい難路だが、舗装はほぼ完成し、ボーテン〜ビ
東北部〜サタヒップ エンチャンの陸路輸送は可能。タイ国内は問題なし。
中央回廊２

ビ エ ン チ ャ ン 〜 ラ オ ラオスを縦断する国道１３号線は２００１年に舗装整備、
ス１３号 線 を 縦 断 〜 カ カンボジアを縦断する国道７号線は２００７年までにほン ボ ジ ア 縦 断 〜 シ ハ ぼ舗装が完成したが、その後痛みが激しく補修が必
ヌークビル
要。プノンペン〜シハヌークビル間はとくに問題な
し。

南北回廊

昆明〜磨憨・ボーテン 昆明〜普䈤は２００４年までに高速道路が完成、その先国 境 〜 ラ オ ス 北 西 部 は２００８年までにラオス国境までの道路舗装が完成、
ま た は ミ ャ ン マ ー 北 ラオスルートの３号線は２００９年までに拡幅・舗装道
東 部 〜 チ ェ ン ラ イ 〜 路が完成。２０１３年に第４メコン友好橋が開通し、陸バンコク
路の一貫ルートが完成。

北部回廊

イ ン ド 国 境 の タ ム ー 瑞麗・ムセ国境における貿易区が２００５年までに設定〜マンダレー〜ムセ・ され、そこに至るシャン州および雲南省の道路があ
瑞 穂 国 境 〜 雲 南 省 横 る程度整備された。マンダレー以西の状況は未確認。
断 〜 広 西 チ ワ ン 族 自 雲南省・広西自治区内の高速道路は問題なしと思わ
治区の防城港れる。

東西回廊

ミ ャ ン マ ー の モ ー ラ ベトナム中部におけるハイバン・トンネル建設およミ ャ イ ン 〜 ミ ャ ワ びダナン港改修が２００６年に、タイのムクダハンとラディ・メーソート国境 オスのサワナケートを結ぶ第２メコン友好橋架橋が〜 タ イ 中 部 〜 ム ク ダ ２００８年に、それぞれ完了。ラオス区間の９号線の痛ハン・サワナケート国 みが激しく補修中で通行困難だったが、２０１５年３月
境 〜 ラ オ ス 中 南 部 〜 までに補修完了。ミャワディ〜コーカレイ間の新道
デンサワン・ラオバオ 路が２０１５年８月に完成し、ボトルネックが解消。
国境〜ダナン

南部回廊

ミ ャ ン マ ー の ダ ウ ェ プノンペン〜バベット国境間のネアックルンでのメ
イ 〜 カ ン チ ャ ナ ブ リ コン架橋（つばさ橋）が２０１５年４月に完成。カンボ
新 国 境 〜 バ ン コ ク 〜 ジア国道１号線を改修中で、
２０１７年に完了予定。
２０１５
アランヤプラテート・ 年７月、カンチャナブリ新国境〜ダウェイの道路整
ポ イ ペ ト 国 境 〜 プ ノ 備とダウェイ港整備に日本政府が協力することでンペン〜バベット・モ ３ヵ国合意。
クバイ国境〜ホーチ
ミン〜ブンタウ

南 部 沿 岸 回 バ ン コ ク 〜 ハ ー ト タイ国内は問題なし。チャンジアム国境〜シハヌー廊
レック・チャンジアム クビルの道路舗装および河川架橋が２００８年までに完国 境 〜 カ ン ボ ジ ア 沿 成。ベトナムのメコンデルタ〜ハーティエン国境間岸 経 由 〜 ベ ト ナ ム 最 の道路はとくに問題なし。シハヌークビル〜ハー南端のカマウティエン国境の道路状況は未確認（注）以上の回廊のほかに、図１には西部回廊（ヤンゴンからネピドー経由でインド国境へ至るルート）や南部サブ回廊（バンコクからトンレサップ湖の北側を経てベトナム南部のクイニョンへ至るルート）も含まれるが、道路整備や架橋の未整備箇所が多く、本稿の考察から除外した。また、図１には東部回廊としてベトナム沿岸を縦断するルートの表示もあるが、この部分は純粋な国内回廊とみなして考察から除外した。
（出所）各種資料、報道および現地視察に基づき筆者作成

216

日系企業の立地する行政単位がどの経済回廊上に位置するのか基準として整理すると表３の通りである。
表３ 経済回廊別にみた日系企業立地（件）
カンボジア

ラオス

ベトナム

タイ

雲南省

広西自治区

合計

東部回廊１

−

−

２４０

−

４

−

２４４

東部回廊２

−

−

２６５

−

−

７

２７２

東部回廊３

−

−

３２７

−

−

−

３２７

中央回廊１

−

１４

−

３６７

−

−

３８１

中央回廊２

４９

１７

−

−

−

−

６６

南北回廊

−

−

−

１，
２９６

４

−

１，
３００

北部回廊

−

−

−

−

４

６

１０

東西回廊

−

３

１６

３

−

−

２２

南部回廊

５４

−

３３３

１，
１４４

−

−

１，
５３１

南部沿岸回廊

３

−

−

１，
７３８

−

−

１，
７４１

（注）複数の回廊が交差する結節点となる都市の立地はそのまま重複してカウントした。
ビンズオン省とドンナイ省はホーチミン経済圏の一部として南部回廊に含めた。
ミャンマー進出の日系企業は現在のところすべてヤンゴン立地で本表には含まれない。
（出所）週刊東洋経済（２０１５a）データより筆者作成

日系企業が最も集積しているのは南部回廊沿いである。バンコク、ホーチ
ミン、プノンペンの３都市圏に立地が集中しているためである。バンコクとホーチミンにまず集積が進み、２０１０年代に入ってから「タイ・プラスワン」の対象地としてプノンペンに進出がラッシュし、サプライチェーンの構築が進んできた。２０１５年４月にプノンペン〜バベット国境の中間にあるネアクルンの「つばさ橋」開通、同６月にアランヤプラテート・ポイペト国境で相互通行のライセンス車両台数（トラックとバス）が４０台から５００台へ拡大、同７月に日本・メコン川流域諸国首脳会議において日本、タイ、ミャンマーの３カ
国政府がダウェイ開発の覚書に署名するなど、回廊整備の動きは活発で、これに呼応した日系企業のサプライチェーン戦略も進展してきた。
アランヤプラテート国境から２０分の位置に、豊田通商がカンボジアのパートナーとの合弁で敷地約２万のサンコー・ポイペトSEZを造成中で、タイ大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

217

からの供給で電力を安定確保できる強みを生かし、主にトヨタ系の自動車部
品・素材メーカーを誘致している。すでに日本電産、ニッパツ（日本発条）などが進出している。同 SEZ の強みは、バンコクへの物理的な近さ（約３１０）と安価な物流費にある。タイ側のトラックが直接 SEZ に出入りできるのもメリットだ。一方、プノンペン郊外ではデンソーが２０１５年２月、レンタル工場に代わる本工場の建設を始めた。自動車・二輪車部品生産を２０１６年３月から開始する予定だ。新工場はベトナムからも原材料や部品を調達し、オイルクー
１
ラーなど高付加価値製品で３カ国での分業体制を担う。

アランヤプラテート・ポイペト国境は筆者も何回か視察したが、国境施設付近のタイ側に大きな市場があり、中立地帯にはカジノ施設が林立し、また、バンコクを拠点とするバックパッカー達がタイ滞在期間を更新する「ビザラン」目的のために頻繁に往来し、その中を貨物トラックが往来するという混雑ぶりである。この状態を解消するため、カンボジア政府がタイ近隣諸国経済開発協力機構（NEDA）と協力し、現在の国境の近くに貨物専用の新国境
２
ゲートを２０１９年までに開設する予定だという。

バベット・モクバイ国境付近のカンボジア側のタイセンSEZにはホーチミ
ンとの距離の近さに目を付けた日本、台湾、中国などの縫製メーカーが数多く進出している。日系物流会社によると、ホーチミンからバベットやプノン
ペン向けはアパレルの部材、逆方向には完成品の貨物が多いという。こうした完成品はベトナム南部の港や空港から日本はじめ各国に輸出されている。
一方、プノンペンにイオンがオープンしたことにより、ベトナム南部の食品３メーカーが南部経済回廊を利用してカンボジアへ輸出しているという。

ただし、ここ数年カンボジアの最低賃金が上昇しているのが懸念材料である。ジェトロによるバベット進出の日系企業へのヒアリングによると、２０１５
年１月から縫製・製靴の工場作業員の最低賃金が１２８ドルと、２年ほどの間─────────
１

日本経済新聞２０１５年３月３１日付およびジェトロ通商弘報２０１５年４月２１日付
ジェトロ（２０１５）p.１９
３ 通商弘報２
０１５年２月１６日付
２218に２倍以上にまで上昇したという。人件費高騰に加え、十分な作業員数を確保できるかどうかを課題に挙げる企業もある。最近は中国系などの縫製工場
４が増えており、次第に人が集まりにくくなっているという。

南部回廊においてバンコクから西方向へミャンマーのダウェイと結ぶ区間
は、陸路インフラや港湾の整備にまだ数年かかりそうだが、このルートが完成すれば、東南アジアと南アジアの間の物流の要となろう。
南部沿岸回廊についてはバンコクから東部臨海工業地帯へ至るサムトプラ
カン県、チャチュンサオ県、チョンブリ県、ラヨーン県に日系製造企業の立地が集中しているが、カンボジアを経てベトナム沿岸部までのサプライチェーンは確認できない。ただし、カンボジア南西部のコッコンSEZには数年前から動きが出始め、韓国の現代自動車に続き、KKN アパレル（タイ企業）、
矢崎総業、ミカサなどが入居している。同 SEZ の電力はタイから輸入している。矢崎総業はタイの自動車メーカーにワイヤーハーネスを供給する一方、タイ企業は、シアヌークビル港から EU や米国向けに大手ブランドのアパレ
５
ル製品を輸出している。

東部回廊については、ハノイとハイフォンを結ぶ東部回廊３の区間に日系企業が集積しており、両都市の中間に位置するフンイェン省とハイズオン省にも立地が多い。この区間がハノイ北部における日系企業にとって最重要の産業回廊へ発展している。ハイフォンでは日本や韓国の製造企業の進出ラッシュが続いている。中国より人件費が安く、近接する中国華南の珠光デルタで集積したサプライチェーンを活用できる地の利があるからだ。２０１３年に稼働し小型モーターを組み立てている富士ゼロックス・ハイフォン社には深圳から中国人駐在員が出向し、ベトナム人従業員を指導しているという。韓国の LG 電子もハイフォンをグローバル生産拠点と位置付け、掃除機などの生６産を始め、今後は液晶テレビやモバイル機器なども生産するという。

─────────
４

通商弘報２０１５年１月２８日付
通商弘報２０１４年１月２９日付
６ 日本経済新聞２
０１５年３月１８日付
５

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

219

東部回廊３のインフラ整備は着々と進む。日本の ODA で２０１７年の供用開始をめざして建設中のラックフェン港は水深１４と大型船が入港できるようになる。香港やシンガポールで積み替えず欧米に直行できるようになれば輸送コストの大幅削減が見込める。２０１５年初めには、ハイフォン市とクァンニ
ン省を結ぶバクダン橋の架橋工事が始まった。この橋が現在建設中のハイ
フォン〜ハロン高速道路と連結すれば、ハノイ〜ハロン間の距離が１８０から
７１１５に短くなり、所要時間も３時間半から１時間半に短縮されるという。

ハノイと南寧を結ぶ東部回廊２については、ハノイから南寧を越えて広東省と結びつくサプライチェーンの例がいくつか見られる。例えば、帝国通信
工業はハノイの工場で製造したデジタルカメラの部品を広東省深圳の最終財
８ 韓国のサムスングループもバクニン省とタイグメーカーに供給している。

エン省で大型投資を行い、主にスマートフォン用の中小型有機 EL パネルを従業員４万人規模で生産している。韓国で基板に回路を形成し、半製品をベトナムに送り、液晶ディスプレーのモジュール回路は中国の広東省東莞市の工場からトラックでベトナムに運んでいる。「サムスン効果」で２０１４年のベトナムの携帯電話・スマホの輸出額は輸出総額の約１９%を占める最大の輸出
９ ただし、サムスンもチャイナ・リスクを意識し、部材の中国品目となった。

依存を軽減するため、川上部門をベトナムへシフトしつつあるようだ。
ハノイと昆明を結ぶ東部回廊１については日本企業のプレゼンスは確認できない。河口・ラオカイ国境はハノイ市中心部から約３４０の距離にあり、ノイバイ・ラオカイ間の高速道路が２０１４年９月に開通したのに伴い、ハノイからの移動時間が大幅に短縮された。筆者が２０１３年にバスで実走した際に実質９時間半かかっていたが、２０１４年１２月のジェトロによる実走ではその約半分の時間に短縮されている。ラオカイ省人民委員会によると、同省に進出している外資系企業は３０社程度で、中国企業が多く、主に水力発電や製鉄、農─────────
７

通商弘報２０１５年２月１７日付
日本経済新聞２０１４年６月３日付
９ 日本経済新聞２
０１４年７月８日付および２０１５年８月１２日付
８

220

１
０
産物・林産物の生産などに携わっているという。

南北回廊については、バンコクが同回廊の起点だが、日系企業の立地はほとんどがアユタヤ県までで、中国との陸路での結びつきは弱い。バンコク・昆明間の距離と山岳地帯を抜けなければならない地理的制約が大きい。現在
１１のところ、この回廊沿いの主役は中国資本とタイ資本である。

バンコクからナコンラチャシマ県、コーンケン県、ウドンタニ県、ノンカ
イ県を経由してビエンチャンと結ぶ中央回廊１には部分的にタイ・プラスワンのサプライチェーン構築が見られる。日系企業を含めビエンチャン圏で生産される製品の大部分は第１友好橋を経由してタイのバンコク港から輸出されている。同橋上に国際鉄道の軌道が敷設され、２００９年から１日２便往復している。現在は乗客輸送のみだが、近い将来、内陸コンテナ基地を設置し商
１２ ２
０１４年８月に開所したビエンチャン中心部
品輸送も開始する計画がある。

から２２にある経済特区「ビエンチャン・ノントング商工業区（通称：ビタパーク）」では、同時点で日系製造業３社を含む２８社が登録を完了し、うち
１３
三菱マテリアルなど２社が工場を稼働し、４社が試験操業を始めたという。

一方、ビエンチャン圏では近年中国資本による不動産開発投資が目立つ。
重慶の民営企業とラオス国防省の合弁で大型複合施設を開発するラサボン広場事業、雲南省海外投資とラオスの華人系企業クリタポングループによるビ
エンチャンセンター（万象中心）事業、中工国際工程とクリタポングループによるビエンチャンニューワールド（万象新世界）事業などがある。なかでも
上海万峰房地産が２０１１年以来進めているタートルアン SEZ 開発は最大規模
１４ 南北回廊ラオスルート沿いには中国資本によるゴムやバナナののものだ。

プランテーション投資が多いが、中央回廊１はウドムサイ県を経由してルア
ンパバーンやビエンチャンに進出する建設業や商業分野の中国資本が浸透し─────────
１０

通商弘報２０１５年２月３日付
藤村（２０１４a）を参照
１２ 通商弘報２
０１４年４月２３日付
１３ 通商弘報２
０１４年８月２５日付および２０１５年４月１０日付
１４ 通商弘報２
０１４年１０月２０日付
１１

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向221てきている。
中央回廊１のルート上で雲南省の昆明からラオス北部を縦断する高速鉄道
計画があり、中国鉄道省の汚職スキャンダルや２０１１年の浙江省温州市での事
故、タイの政治混乱などの影響で進捗が滞っていたが、２
０１４年１０月にプラユット政権が投資計画を閣議決定したことで動き始めた。タイ区間の７３７について詳細設計が開始され、２０１５年内に着工し、２０２１年竣工を予定している。
事業費が巨額なため、日本の資金・技術支援が期待されている。中国区間については昆明から玉渓までの９０は既に完成し、さらに景洪を経て磨憨に至る５０４も７年間の予定で２０１５年に建設を開始する予定である。ラオス区間の
磨憨・ボーテン国境からビエンチャンまでの４１７については建設総額７０億ドルという、トンネルや架橋が多い壮大な高速鉄道プロジェクトが計画されており、ラオス政府が中国政府から資金支援を得る予定となっているが、実
１５
現のタイミングは不透明である。

ビエンチャンからラオスの国道１３号線とカンボジアの国道７号線および４号線を縦断してシハヌークビルに至る中央回廊２については、プノンペン以
外に日系企業のプレゼンスは確認できない。このルート上にはビエンチャン、
サワナケート、パクセ、プノンペンといったそれぞれ別の経済回廊と交差する結節点が並ぶが、これらの都市間の経済統合はまだ不十分といえる。むしろタイ・ラオス間のメコン川架橋が進む中、川をはさんで局所的な経済統合が先行している。とくにパクセは２００２年に日本の援助で完成したメコン川架橋（パクセ橋）によって、対岸に近いタイのウボンラチャタニ県との経済統合が進んでいる。その後、ムクダハン・サワナケート間の第２友好橋（２００６年）、
ナコンパノム・タケーク間の第３友好橋（２０１１年）、チェンコーン・フェイサ
イ間の第４友好橋（２０１３年）と架橋が進んだ。さらにはラオスの中部ボリカム
サイ県パクサン郡とタイ東北部ブンカーン県ブンカーン郡を結ぶ第５メコン友好橋の架橋が進んでいる。同架橋の完成後はタイからラオスの国道８号線
─────────
１５

通商弘報２
０１４年１０月２日付、日本経済新聞２
０１５年４月２５日付、およびVientiane Times
紙２０１５年７月１０日付

222などを通過してベトナムのゲアン省への最短接続ルートとなる。これに連動してボリカムサイ県では１３号線と８号線が交差するビエンカム・ターサアー
１６ このようにメコン川架橋がト地区を経済特区として開発する計画がある。

ラオスを横断する複数の幹線道路と結びつくことで国際物流の代替ルートが増え、経済回廊は「線から面へ」と進化している。
ラオスとカンボジアを南北に縦断する陸路はここ数年で整備が進み、物流も増えてきた印象だが、流れる物資は農林産品が中心で、工業分野のサプラ
イチェーンといった面は見られない。むしろ豊かな自然資源を利用した農業や観光の開発が先行している。ラオス南部ボラベン高原周辺は各種野菜の一大産地で、タイやベトナム向けに出荷されている。ノーンノックキャン・ト
ラペンリエル国境近くの「コーンパペンの滝」は東南アジア最大の滝として以前から観光客の人気が高く、ラオス政府はこの付近約７０００haを、観光を目１７玉とした経済特区に指定した。

東西回廊については、東西全長１４００超という距離のなかで、現在のところ日系企業の集積が見られるのはベトナムのダナンとラオスのサワナケート
であり、チャイナ・プラスワンもしくはタイ・プラスワンの対象として注目され始めた。とくにダナンはベトナム中部における陸海空の物流ハブとなっており、日本はダナンでの最大の投資国である。日系企業は労働集約型企業
２００５
や IT 関連企業の進出が顕著で、工業団地やレンタル工場の造成が進む。
年にマブチモーターやダイワ精工が進出して以降、２０１３年までに東京計器（油圧バルブ）、日本精機（自動車・二輪車メーター用ソフトウエア開発）、丹羽鋳造（特殊合金鋳造、金型加工）などが投資認可を得た。タイでの生産工程の一部をダナンに移管し、ダナンからバンコクへ東西回廊の一部を利用して
１８半製品を陸路で輸出しているメーカーもあるという。

上述のように、ラオスを横断するルートは、ムクダハン・サワナケート間─────────
１６

通商弘報２０１４年１２月１５日付
Vientiane Times 紙２０１５年８月３日付
１８ 通商弘報２
０１４年８月８日付
１７大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

223の第２メコン友好橋とラオス国内の国道９号線を利用する東西回廊だけでな
く、ナコンパノム・タケーク間の第３メコン友好橋と国道１２号線もしくは８
１９ バンコク圏に拠点をもつ日系号線を利用する代替ルートが複数存在する。

企業にとって、ラオスを横断するルートはむしろハノイ圏とのサプライチェーン構築が主な関心あり、日本通運や日新などの日系物流企業の輸送サービスもタイ・ラオス・ベトナムの３国間物流はバンコク・ハノイ間を想定している。ラオス区間の９号線が補修を完了したことや、デンサワン・ラ
オバオ国境で２
０１５年１月、シングルスストップ検査（SSI）が正式導入されたことなどで、日系企業にとっては再び９号線の利用が優位を回復したものと思われる。
ラオスの国道９号線と並行する総延長２２０のサワン・ラオバオ鉄道の計画があり、２００８年にマレーシア企業がラオス政府から開発権を得たが、資金調達などの問題により着工に至っていない。２０１８年までに建設を開始し、建設
２０
期間は３〜４年とされている。

東西回廊で長くボトルネックとされてきたミャンマー区間に２０１５年８月、
新たな幹線道路が開通した。これまでメーソート・ミャワディ国境から西へ
カレン州コーカレイまでの区間は道幅が狭く１日おきに進行方向の変わる一方通行の難路で約５０の区間に３〜４時間を要していたが、新ルートは既存
道路の南を迂回し移動時間は従来の３分の１以下に短縮した。これでバンコ
ク圏に拠点をもつ日系企業にとって、モーラミャインを終点とするのではな
く、パアン、バゴー経由でヤンゴン圏とのサプライチェーン構築の可能性が
２１
高まった。

北部回廊については、日系企業のプレゼンスは確認できない。雲南省とインドを結ぶいわゆる「ビルマロード」は、途中からチャオピュまで延びる石─────────
１９

ジェトロ（２０１５，p.１３）によれば、第３メコン友好橋を利用し、米系ハードディスクドラ
イブ（HDD）製造企業が、タイの工場から部品を中国工場（珠光デルタと思われる）へ輸出し、完成品を中国からタイへ輸入しているという。
２０ 通商弘報２
０１４年１０月２日付
２１ 日本経済新聞２
０１５年６月１０日付および同年９月の筆者現地視察

224

油・ガスパイプラインが象徴するように、外国資本のプレゼンスとしては中国の独壇場である。ラーショー、ティーボー、マンダレーといった沿線の街
２２ ミャンマー進出の日系企には中国系の商業施設や飲食店が急増している。

業は今のところヤンゴンに集中しており、今後の製造業投資はまずヤンゴン
近郊のティラワ工業団地に向かい、数年後はダウェイまでの輸送インフラと港湾設備が整った後、そちらに向かい始めるものと推測する。
本節の考察を整理すると、GMS における日系製造企業はまずバンコク、
ホーチミン、ハノイの順に３大都市圏に集積し、次いでハイフォン、ダナン、
プノンペン、ビエンチャン、そしてヤンゴンといった新興都市圏へ分散してきたといえる。南部回廊、東部回廊３、中央回廊１、東西回廊、南部沿岸回廊という順に、複数拠点進出と越境サプライチェーン構築の動きが見られる。
東部回廊２では韓国企業のサプライチェーン構築も見られる。ミャンマーでの輸送インフラや産業インフラが整うにつれ、タイに拠点をもつ多くの日系企業にとって、新たなビジネスチャンス開拓と、東西回廊と南部回廊沿い地
域の経済発展との相乗効果をもつ可能性が高い。

４．企業別動向
本節では GMS の複数国に広く展開する日系製造企業の個別動向について整理する。上の表３のベースとなった日本側出資企業のうち、現地での操業規模が比較的大きいものに絞り、週刊東洋経済（２０１５b）のデータをもとに選別して整理したのが表４である。
製造企業の海外展開は一般的に現地市場開拓型、輸出加工型、工程間分業型の３タイプもしくはそれらの組み合わせに分類できよう。要素集約度、重量、劣化性などの製品特性、進出先諸国間の距離や地形などの地理的特性、さらには受入国の制度条件などよって、各企業の事業戦略は変わってこよう。
─────────
２２「ビルマロード」やシャン州の少数民族武装勢力の歴史と現状についてはウ・タント（２０１３）が活写している。

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

225

表４：GMS における主要日系製造企業の展開
企業名

進出先国と
現地法人数

GMS 主要工場の立地

大気社
１７カ国：中国５，タイ バンコク（T）（空調衛生設備の ５，米３，マ レ ー シ ア ハノイ（V）
製作・施工等） ２など
プノンペン（C）

味の素

ヤクルト

ワコール

ミカサ

（

従業員数
）内日本人

１９７１

９９２
（１７）

１９９８

２４４
（０）

２０１１

２１
（１）

ヤンゴン（M）

２０１４

２
（１）

２３カ国：中国１
１，タイ バンコク（T）
８，米５，仏３など
アユタヤ（T）

１９６１

n.a.

１９９７

n.a.

プノンペン（C）

２００９

n.a.

バンコク（T）

１９７１

１，
３１４
（．．）

ホーチミン（V）

２００７

２２０
（．．）

１４カ国：中国４，米４，バンコク（T）
香港２，台湾２など
ドンナイ（V）

１９７０

２，
４３５
（２）

１９９７

２，
１３５
（１）

ヤンゴン（M）

２０１３

９０
（．．）

１９９０

１，
６７０
（６）

１９９１

２２５
（０）

１９９８

２５０
（０）

ホーチミン（V）

１９９９

３８０
（１）

ハイズオン（V）

２００３

３５０
（０）

ハイフォン（V）

２００４

５８６
（６）

ビンズオン（V）

２００７

３７０
（０）

３３カ国：米１１，中国１０，パトムタニ（T）
タイ９，シンガポール チョンブリ（T）
３，豪３などラヨーン（T）

１９６９

n.a.

２０００

n.a.

ハイフォン（V）

２０１２

２１カ国：中国６など

レンゴー
８カ国：中国９，タイ バンコク（T）（段ボール製造） ６，ベ ト ナ ム５，イ ン サムトプラカン（T）
ドネシア２など
サムトサコン（T）

ブリヂストン

操業年

n.a.

n.a.
１，
１００
（．．）

３カ国：タイ１，カン ラヨーン（T）
ボジア１，米１
コッコン（C）

２０００

n.a.

２０１２

n.a.

新日鐵住金
５カ国：米１３，中国９，ラヨーン（T）（鋼板・鋼管等製 ブ ラ ジ ル７，タ イ６， ラヨーン（T）
造）
インド３，ベトナム２ラヨーン（T）

１９９２

５３５
（４）

１９９６

８５４
（７）

１９９８

８４０
（．．）

バリアブンタウ（V）

２０１１

１３７
（．．）

バリアブンタウ（V）

２０１３

８５１
（．．）

226

企業名
キャノン

進出先国と
現地法人数

GMS 主要工場の立地

３９カ国：米７，中国６， アユタヤ（T）
タ イ４，香 港３，韓 国 バンコク（T）
３，台 湾３，フ ィ リ ピ
ハノイ（V）ン３など
フンイェン（V）
プラチンブリ（T）

操業年

（

従業員数
）内日本人

１９９０

７，
８２３
（．．）

１９９４

７６５
（．．）

２００１

２２，
１２８
（．．）

２００９

１，
１５７
（．．）

２０１１

２，
１６７
（．．）

住友電装
３４カ国：中国２
５，フィ バンコク（T）（ワイヤーハーネ リピン８，ベトナム５， ハノイ（V）
ス製造）
タイ４，ポーランド４
ラヨーン（T）など
ハイズオン（V）

１９９４

n.a.

１９９７

n.a.

２００２

n.a.

２００５

n.a.

フンイェン（V）

２０１１

n.a.

プノンペン（C）

２０１２

n.a.

１９６９

n.a.

東芝

２３カ国：中国１９，米１１， ノンタブリ（T）
ブラジル５，ベトナム プラチンブリ（T）
５，台５，シ ン ガ ポ ール４，英４，タ イ３な ホーチミン（V）
ど
ハノイ（V）

１９９０

５１５
（１０）

１９９６

１４５
（４）

２００７

１６２
（３）

２００８

３７３
（６）

日本電産
１４カ国：中国９，米６， パトムタニ（T）（精密モーター等 ベ ト ナ ム４，タ イ３， ホーチミン（V）
製造）
フィリピン３など
アユタヤ（T）

１９９１

１０，
５７０
（３４）

１９９９

１，
５２３
（０）

１９９９

３，
６４３
（８）

パトムタニ（T）

２０００

５，
８６７
（２７）

ホーチミン（V）

２００５

３，
９６４
（．．）

ホーチミン（V）

２００６

３，
１９８
（１７）

ドンナイ（V）

ホーチミン（V）
ポイペト（C）
パナソニック

２０１１
２０１２

３，
４７１
（２２）
４２７
（０）

４４カ国：中国７
６，タイ バンコク（T）
１９６１
２４，米２１，マ レ ー シ ア バンコク圏１０社（T） １９８７〜９８
１９，独１３，イ ン ド ネ シ
ホーチミン（V）
１９９６
ア１２など
ハノイ圏３社（V） ２００３〜６n.a.

バンコク圏３社（T） ２００６〜７

n.a.

ビンズオン（V）

n.a.

２００３

n.a.
n.a.
n.a.

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

企業名

進出先国と
現地法人数

GMS 主要工場の立地

フォスター電機 １１カ国：中国４，ベト 南寧市（G）（ヘッドホン、ス ナム４，ミャンマー２ サムトプラカン（T）
ピーカー等製造）など
ダナン（V）

富士通

操業年

（

227

従業員数
）内日本人

２００７

６，
３６５
（１）

２００８

６
（１）

２００９

９，
８２８
（２）

バクニン（V）

２０１０

５，
１０４
（５）

崇左市（G）

２０１１

１，
０４３
（０）

ヤンゴン（M）

２０１２

５４３
（１）

ヤンゴン（M）

２０１４

２１カ国：中国１
２，ベト バンコク（T）
ナ ム４，イ ン ド３，米 ドンナイ（V）
３など
ハノイ（V）

１９９０

４３３
（．．）

n.a.

１９９６

２，
１０８
（．．）

１９９９

１０３
（．．）

バンコク（T）

２００２

５６５
（２１）

ミネベア

１７カ国：中国８，米４， アユタヤ（T）
独５，香港３など
プノンペン（C）

２００８

３５，
５１７
（２
４
０）

２０１０

６，
４５７
（１５）

合志技研工業（二輪車部品）

３カ国：タイ１、ベト ラヨーン（T）
ナム１、インド１
ハノイ（V）

１９９４

９６９
（８）

１９９７

１，
０６８
（７）

スズキ

２８カ国：印７，中国６， パトムタニ（T）
タイ４，マレーシア２， ビエンチャン（L）
インドネシア２など
ドンナイ（V）

１９６８

１，
３２５
（１８）
３４
（１）

１９９６

３５９
（１２）

カンダル（C）

１９９９

７３
（２）

ラヨーン（T）

２０１２

１，
１９５
（４５）

１９７４

３，
３７３
（．．）

２００１

２，
７５７
（．．）

デンソー
３７カ国：中国２３，米１６， サムトプラカン（V）（自動車関連部品 タ イ９，イ ン ド７，英 ハノイ（V）
等製造）
５，ブラジル５など
チョンブリ（T）

トヨタ自動車

１９９２

２００２

２，
６７２
（．．）

ラヨーン（T）

２００３

チョンブリ（T）

２００３

６３６
（９）

フンイェン（V）

２００８

１，
５１６
（．．）

プノンペン（C）

２０１３

４０
（．．）

ヤンゴン（M）

２０１３

２９
（．．）

１９６４

９，
６２７
（．．）

３７カ国：中国１５，米１２， サムトプラカン（T）
タイ５ほか
ビンフック（V）

１９９６

９１７
（３）

n.a.

228

企業名

進出先国と
現地法人数

GMS 主要工場の
立地

操業年

（

従業員数
）内日本人

トヨタ紡織
２５カ国：中国１４，米９， チョンブリ（T）
１９９５（自動車内装品等製 タイ６，ポーランド３ チャチュンサオ（T） １９９６
造）など
ハノイ（V）
１９９７

４２８
（６）

チャチュンサオ（T） １９９７

７３２
（４）

ラヨーン（T）

２００３

９１７
（３）

チョンブリ（T）

２００４

８１９
（９）

ハイフォン（V）

２００５

４９０
（３）

サワナケート（L）

２０１４

２５１
（１）

１９７７

４，
４３０
（．．）

２００１

１，
６８０
（．．）

日産自動車

４８カ国：中国８，イン サムトプラカン（T）
ド７，英５，米４，タ
ハノイ（V）
イ４，UAE４，ベ ト ナ
ム３，フ ィ リ ピ ン３， ビエンチャン（L）
ロシア３などヤンゴン（M）
ダナン（V）

ホンダ

３３カ国：米２２，中国１４， バンコク（T）
タイ１３，インドネシア アユタヤ（T）
１０，ブラジル８，英６，
チョンブリ（T）
カナダ５などハノイ（V）
アユタヤ（T）

ミツバ
１５カ国：中国５，イン ラヨーン（T）（自動車部品製造） ド ネ シ ア３，タ イ２， ドンナイ（T）
ベトナム２，フィリピ
ホーチミン（V）
ン２など
サムトプラカン（T）
ヤマハ発動機

３９９
（３）
７９１
（５）

２０１０

n.a.

２０１３

n.a.

２０１３
１９６４
１９９２
１９９６

２３０
（．．）
n.a.
４，
２００
（．．）
n.a.

２００６

２５８
（３）

２００６

３０３
（．．）

１９９３

８９５
（３）

１９９８

２，
６６０
（８）

２００５

７６
（２）

２００６

３１
（５）

２９カ国：中国１１，台５，サムトプラカン（T） １９９６
インド４，米４，ブラ ハノイ（V）
１９９８
ジル４など
ハノイ（V）
２００５

２，
６６２
（．．）
６，
４２１
（．．）
１，
９４５
（．．）

プノンペン（C）

２００８

６９
（．．）

４カ国：中国１、米１、 パトムタニ（T）
タイ１、ベトナム１
ハノイ（V）

１９８９

１，
８５０
（２４）

２００５

１，
５０６
（１３）

HOYA
２６カ国：中国９，米６， パトムタニ（T）（眼鏡用レンズ等製 タイ４，フィリピン４，
ランプーン（T）
造）
シンガポール４，
オラン
ダ４，ベトナム３など ランプーン（T）

１９７４

３，
６９９
（．．）

朝日インテック（医療機器製造）

１９８６
１９９１

n.a.
４，
０６４
（．．）

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

企業名

進出先国と
現地法人数

GMS 主要工場の
立地

操業年

（

229

従業員数
）内日本人

ハノイ（V）

２００４

６，
２１９
（．．）

フンイェン（V）

２０１０

２，
８６７
（．．）

マニー
４カ国：ベトナム２， ヤンゴン（M）（手術用針等製造） 中国１，ラオス１，ミャ タイグエン（V）
ンマー１
ビエンチャン（L）

１９９９

２８４
（１）

２００３

２，
１７１
（５）

２００９

５６
（１）

矢崎総業
３８カ国：中国１
２，メキ バンコク（T）（ワイヤーハーネス シ コ１
０，米８，フ ィ リ ビンズオン（V）
製造）
ピン６，インドネシア
ハイフォン（V）
６など
コッコン州（C）

１９７７

１２，
９１０
（４６）

１９９６

１０，
７６１
（１４）

２００２

１１，
３８９
（１４）

２０１２

１，
７７２
（１）

（注）立地単位は市・県・省・州など各国・省の最大行政区。
（ ）内に示したC，G，L，M，T，V，はそれぞれカンボジア、広西チワン族自治区、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナ
ムを指す。各社の製造拠点に焦点をあて、研究開発拠点や販売拠点はリストから除いた。
（出所）週刊東洋経済（２０１５b）データより筆者作成

表４および報道等からは筆者は以下のように分類してみた。
市場開拓型には大気社、味の素、ヤクルト、レンゴー、新日鐵住金、東芝、
トヨタ自動車、パナソニック、フォスター電機、富士通、合志技研工業、ス
ズキ、日産自動車、ホンダ、ミツバ、ヤマハ発動機などが含まれる。最終財メーカーが必然的に多く含まれる。なかには日産自動車のように GMS 以外の
海外のパートナーと提携する形で進出するケースも見られる。同社の２０１０年
代に入ってからのラオスやミャンマーへの進出はその現地法人の社名から明らかなように、同社のマレーシアでの提携相手であるタンチョン・グループ（華人系財閥）が主導したと思われる。
輸出加工型にはブリヂストン、キャノン、住友電装、デンソー、朝日インテック、HOYA、マニー、デンソーなどが含まれる。なかでもデンソーは
ASEAN諸国のほとんどへ進出しており、相互補完体制を構築している。プ
ノンペン SEZ に進出してワイヤーハーネスを生産する住友電装は日本から部材を輸入し、プノンペン港からメコン川を経由してサイゴン港から日本へ製品を輸出している。輸出加工型の進出は、GMS 域内の複数国に拠点をもつ
必然性はない。労働集約型の最適生産拠点を探して選択的に進出する傾向が230

強い縫製業や製靴などはそのほとんどが輸出加工型に入るだろう。ワコールのケースは進出当初は先進国向けの輸出加工型であったが、タイやベトナムの経済発展に伴って現地市場開拓も兼ねる混合型であろう。
工程間分業型（もしくはフラグメンテーション型）にはミネベア、矢崎総業、ミカサなどが含まれる。この３社はいずれもタイ・プラスワン戦略としてカンボジアへ進出したケースである。プノンペン SEZ に進出したミネベア
はデジタルカメラ用のマイクロモーターなどを製造しているが、その部材はすべて同社のタイ工場から陸送でプノンペンへ運ばれ、製品も同じルートでタイ工場へ出荷されている。コッコン SEZ 区に進出した矢崎総業はワイヤーハーネスを生産し、タイに集積する日系自動車メーカーへ供給している。同
じくコッコン SEZ に進出したミカサは球技用ボールのチューブを生産し、自社のタイ工場へ供給している。日本電産の場合はタイやベトナムへの進出は
現地日系最終財メーカー向けの市場開拓型だと思われるが、ポイペトのサン
コー SEZ への進出は、タイで生産するハードディスクドライブ向けアルミ鋳
造部品の生産を一部タイ工場から移管するという工程間分業型である。トヨタ紡織の場合はタイへの進出は現地日系最終財メーカー向けの市場開拓型、ベトナムへの進出は輸出加工型だと思われるが、ラオスのサワン・セノ SEZ
への進出は、自動車用シートカバーなどの内装部品（半製品）を生産し、タイのシート生産拠点へ供給するという工程間分業型である。
発展段階が異なる諸国が陸続きとなっている GMS を１つの経済圏と捉える視点からは、進出パターンのなかで工程間分業型が最も興味深いが、このパターンに入る事例はまだ思ったより少ない。越境インフラ整備のソフト面
がハード面に後れをとっている証左でもあろう。

大メコン圏おける経済回廊と日系企業の動向

231

参考文献
ADB（Asian Development Bank）2012. GMS Economic Cooperation

Program: Overview. Manila.
ジェトロ（日本貿易振興機構）
２０１５「特集

覚醒！ メコン」ジェトロセン

サー２０１５年９月号２−２９頁
週刊東洋経済２０１
５a『海外進出企業総覧２０１５年版 国別編』東洋経済新報社
週刊東洋経済２０１５b『海外進出企業総覧２０１５年版 会社別編』東洋経済新報社
藤村学２
０１４a「大メコン圏おける経済回廊の現状と越境輸送インフラの経済効果：その１南北回廊および北部回廊」青山経済論集

第６６巻１号７１−９５頁
藤村学２０１４b「大メコン圏おける経済回廊の現状と越境輸送インフラの経済効果：その２東西回廊とその関連ルート」青山経済論集

第６６巻第２号９１−１１３頁
藤村学２０１４c「大メコン圏おける経済回廊の現状と越境輸送インフラの経済効果：その３南部回廊および南部沿岸回廊とその関連ルート」青山経済論

集

第６６巻３号７１−９２頁

藤村学２
０１５a「大メコン圏おける経済回廊の現状と越境輸送インフラの経済効果：その４東部回廊とその関連ルート」青山経済論集

第６６巻４号１
９３−

２
０９頁
藤村学２
０１
５b「大メコン圏おける経済回廊効果：地方レベルのパネルデータ分析」青山経済論集

第６７巻１号１６９−１８６頁

ミン・ウ・タント（Thant, Myint-U）２０１３『ビルマハイウェイ：中国とインドをつなぐ十字路』（原題 Where China meets India, ２０１１年刊）白水社

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

259

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察
赤羽裕

A Discussion of RMU for ASEAN+3
Hiroshi AKABANE

目次
はしがき

……………………………………………………………………… ２６０

第１節

地域通貨単位（RMU）のASEAN+3での検討内容 ………… ２６０
１．ASEAN+3「リサーチ・グループ」の位置付けと活動 … ２６０
２．先行研究〜２０１１年時点での課題認識

第２節…………………… ２６２

環境変化をふまえたRMUの考察 ……………………………… ２６５
１．その後の環境変化の認識………………………………… ２６５

２．域内各国にとってのRMUのメリット・デメリット …… ２６９
３．RMU導入条件の考察 ……………………………………… ２７３
第３節

RMUに関する今後の展望 ……………………………………… ２７７
１．域内RMUの位置付け ……………………………………… ２７７
２．RMU利用への展望 ………………………………………… ２７９

おわりに注……………………………………………………………………… ２８０……………………………………………………………………………… ２８１

参考文献・参考ウェブサイト

……………………………………………… ２８２

260

はしがき
本稿は、ASEAN+3 でこれまで検討されてきた「地域通貨単位（＝RMU :」の内容を確認するとともに、そRegional Monetary Unit, 以下RMUという）の課題と展望を考察するものである。RMU は、ASEAN+3 におけるリサーチ・グループにおいてこれまで複数回取り上げられてきたテーマであり、その検討内容の確認と利用に関する展望を中心とする。
具体的なアプローチとしては、以下とした。ASEAN+3 のリサーチ・グルー
プの研究などでも、RMU 自体の評価や導入への課題は多く論じられているが、各国通貨別のメリット・デメリットが個別に論じられるケースは多くないと考えている。一方で、域内各国が国別に RMU の創出・参加を検討する
際には、自国のメリット・デメリットは大きな判断材料となるであろう。そこで、検討にあたり、現行の為替制度、経済状況・規模もふまえて、定性的な評価を筆者なりに行い、そうした視点での議論の「たたき台」を提示することを目指した。そのため、メリット・デメリットとも、一面的な評価に留まるものの、両面を検討することで、バランスの取れた議論へつなげることを考えた。合わせて、先行研究でも利用された「ゲーム理論」の発想を取り入れ、導入条件の考察を行った。
そのうえで、昨今の域内での資金ニーズに関わる案件もふまえ、RMU の位置づけと利用への展望をまとめた。
なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。

第１節

地域通貨単位（RMU）のASEAN+3での検討内容

１．ASEAN+3「リサーチ・グループ」の位置付けと活動
ASEAN１０ヶ国と日本・中国・韓国から構成される ASEAN+3 は、１９９７
年のアジア通貨危機以降、その解決や再発防止の観点で、域内の通貨・金融

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

261

協力を進めてきた。具体的には、
１９９
７年１２月に第１回 ASEAN+3 首脳会議を行い、その後、財務大臣会議が設置され１９９９年からは毎年開催されている。
２０１２年からは、中央銀行総裁も加わる会議となった。この枠組みにより、これまでチェンマイ・イニシアティブ、アジア債券市場育成イニシアティブ
などの成果があげられた。チェンマイ・イニシアティブが２０１０年にマルチ化発効まで漕ぎ着け、それと平仄を合わせる形で、域内のサーベイランス機関の 必 要 性 も 認 識 さ れ、２０１１年５月 にAMRO（＝Asean+3 Macroeconomics
Research Office）がシンガポールに設立された。当初、シンガポール法人であったAMROも、昨年２０１４年１０月には国際機関化するための署名がなされた。
「リサーチ・グループ」は、金融協力を強化し、域内の一層の金融の安定を促進するための方策を研究するために、２００３年の第６回会議で設立が合意されたものである。それを受け、２００４年以降、域内の金融関連の複数の課題をテーマとし、複数の研究機関が調査・報告を毎年行っている。毎年の
ASEAN+3 の会議の際には、成果への評価と次の１年の研究トピックが明示されてきた。
RMU に関するリサーチ・グループでの報告テーマの経緯を振り返ると、以下となる。
２００６／２００７年
Toward Greater Financial Stability in the Asian Region: Exploring Steps toCreate Regional Monetary Units (RMUs)（会議共同声明における財務省仮訳：「アジア地域の一層の金融安定化に向けた地域通貨単位構築手順の研究」。）
2007/2008年
Toward Greater Financial Stability in the Asian Region: Measures for Possible
Use of Regional Monetary Units for Surveillance and Transaction（会議共同声
明での言及はないが、「サーベイランスおよび取引に関する地域通貨単位の使用可能な手順」のイメージ。）
２０１０／２０１１年
Possible Use of regional Monetary Units − Identification of Issues for Practicaluse（会議共同声明における財務省仮訳：「地域通貨単位の使用可能性―実用面における課題の特定―」。）

262

２００６／２００７年にある「構築手順の研究」では、かなり長期的な展望の色彩が強いが、その後「使用可能性」を検討し、「実用面における課題の特定」へと進んできており、着実に段階をふんだ検討と考えられる。本稿では、直近（２０１０／２０１１年）の研究結果の内容の検証を中心としたい。
なお、昨年（２０１
４年）のASEAN+3 の会議では「リサーチ・グループの活動の方向性に関する議論」と言及されたのみであり、今後の位置付け・運用が注目される。

２．先行研究 〜 ２０１１年時点での課題認識
まず、これまでの検討経緯の確認のために、２
００６／２００７年、２００７／２００８年の報告概要を確認しておきたい。
２００６／２００７年では、国際通貨研究所（日本）をはじめとする5研究機関から報告がなされている。国際通貨研究所の報告概要を確認すると、以下の通り。
まず、RMUを構成する通貨を規定し、その通貨間のシェアを GDP と貿易取引量などを基準に決定する。使用にあたっては、サーベイランス目的と実取引が想定可能。サーベイランスに関しては、域内通貨間の相場に関するミスアライメントの捕捉に適している。サーベイランスの目的の明確化、RMUの価値（レート水準）の毎営業日の公示、他の諸変数と RMU を利用した「早期警戒システム」などが想定されている。実取引には関しては、商業取引・金融取引の双方に利用可能。民間における利用促進のため、取引可能な RMU
建て金融商品市場の発展の必要性を指摘している。また、経常取引・資本取引の区分への留意や RMU 構成通貨との交換性の確保などもあげられている。
続く２００７／２００８年の報告は、国際通貨研究所を含めた4機関が作成した。前年分と方向性では大きく異なる点はない。国際通貨研究所の報告から、RMU創出のロードマップを確認する。短期的には、サーベイランス用 RMU につ
いては、①定義を行い、②毎営業日のレート開示、③RMU および RMU 指数
を地域サーベイのためにモニターを行う。一方、民間での実利用 RMU は、

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

263①政府または国際機関による債券発行、②主要な RMU 関連取引の規制を外
す、③RMUを法的にまたは事実上の外貨として認める、④RMU 関連商品に関する会計処理と税務処理の調和をさせる、⑤RMU の決済システムを作る。
中長期的に求められるのは、以下の事項。①政府など公的機関の関与、②域内通貨間の為替レートの安定、③域内各国通貨の交換性確保、④経済統合の進展、⑤金融統合の進展、⑥常設事務局の設置、があげられている。
上記２回にわたる報告から3年を経た２０１０／２０１１年のリサーチ・グループは、
国際通貨研究所（日本）、南洋理工大学（シンガポール）、インドネシア大学（インドネシア）の３研究機関で、それぞれから報告がなされている。各機関
とも、サーベイランス利用に関しての有用性は認めている。そこで、ここでは、実利用に関する課題を中心に整理したい。
国際通貨研究所は、RMU の先行事例である ECUの経験から、民間利用にあたっては、金融取引が貿易取引よりも取り組みやすいとしている。そのうえで、利用促進策をいくつか提示している。そのなかで、「ネットワークの外部性」の重要性をまず指摘している。その理由を「ゲーム理論」における「ナッシュ均衡」に求めている。
（図表１）この理論に基づき、域内各国がRMU の利用にメリットを見出すことができれば、それの実現に向けてさらに協力ができることとなる。報告では、そのための施策として、以下の取組や特徴を指摘している。
（図表１）RMU に関するナッシュ均衡（出所）国際通貨研究所報告①一つのRMUの創出：RMU を構成する通貨およびそのシェアの統一②完全交換性がない通貨を含むRMUの強み〜SDR からの Lesson：投資対象としたい交換性に制限のある通貨を含む

264

RMUとしての魅力
③RMU使用に向けてのサポート〜 ECUからのLesson：外貨としての認知、RMU建て債券の創出、RMUの決済システムの構築
こうした取組を、
２
００７／２００８年に既に打ち出していたロードマップと組み合わせ進めることが提言された。
南洋理工大学は、認識調査を行い、その結果をふまえた報告を作成している。調査にあたっての質問は ASEAN+3 の経済統合、RMU、チェンマイ・
イニシアティブ、AMRO などの役割についてと RMU 自体の目的、構成通貨
シェア、実務的な問題といった分野。それを政府関係者、学術関係者や金融業界関係者に対して行ったもの。調査結果としては、AMRO を中心としてRMU を定義・算出し、サーベイランス利用には前向き。民間利用は、公的利用の方向性が固まった後、あるいは公的なサポートが重要というものである。アンケート回答とともにコメントもなされており、「RMUと民間」に関する内容のものを確認しておく。
①民間での利用は RMU 成功の鍵となる。
②先導は公的セクターによってなされるべき。
③RMU 構想がビジネス業界団体レベルで議論されることを強く推奨する。
④RMU は人工通貨であり、その利用にあたっては公的コミットメントで信用性が補完されるべき。
⑤先物市場を含めて、他の主要通貨同様に RMU の通貨の市場が整備されなければ、民間セクターは関心を持たない。
どれも、民間での実利用を展望するにあたっては、参考にすべきものであろう。
インドネシア大学の報告は、RMU に関連する分野の専門家18人からのイ
ン タ ビ ュ ー を 中 心 と し て い る。概 観 と し て は、イ ン ド ネ シ ア の 立 場 を
ASEAN+3 のなかでは、まだ先行する立場にないと考えており、結果として
RMU の推進については、慎重な立場の印象である。一方で、民間での利用

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

265に関しては、競争力の指数としては導入がしやすいとの立場。しかし、実取引での証券発行や銀行取引での使用については、難しいと整理している。イ
ンドネシア経済、あるいはインドネシア・ルピアにとって、RMUにメリットがあるかの視点がインタビュー全般で重要視されていると考えられる。RMUの実現案としては、シンガポール、中国、日本、韓国で立ち上げ、２０１５年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイが続き、２０２０年にベトナムがキャッチアップ。最後にカンボジアとラオスが、数年後に加わる段階的な案を提示している。（ブルネイ・ミャンマーの言及なし。）
上記3件の報告から、この時点での RMU の展望は以下のようにまとめられる。実利用は、まずはサーベイランス分野で、そのための構成通貨のシェアを規定すること。一方で、金融や貿易など実際の取引での使用まで展望した
場合は、RMUとの一定の交換性が各通貨に求められる。ASEAN+3 の各通貨を、両者（サーベイランスと実取引）を勘案して、どこまでを構成通貨とするかを検討する必要がある。さらに、各国が自国にとってのメリットを見出すこと、民間利用には、実利用者としての民間の視点・意見が反映される必要があると考える。

第２節

環境変化をふまえた RMU の考察

１．その後の環境変化の認識
上記のような２０１１年時点の展望をふまえ、その後４年を経過した現在、RMU を検討する際に、考慮すべき環境変化をまず整理したい。大きな変化
は３点考えられる。１点目は、中国の人民元の国際化の進展であり、２点目
は本年２
０１５年末を目指して進められている ASEAN 経済共同体の準備とそれ
２０１２年末より、アベノミクスのに伴う ASEAN の経済力の伸長。３点目は、もと、大きく進んだ円安である。
中国は、独自の通貨スワップ協定の締結国や海外の人民元のクリアリング
バンク（図表２）を増やした。また、上海自由貿易試験区をはじめとする人

266

民元の資本勘定での自由化も着実に進めている。また、欧州各国からも多くの参加を得た「アジアインフラ投資銀行」開業に向けて、準備を進めている。
本年2015年8月の人民元安へのシフト以降、その経済動向に不透明感が強くなった状況ながら、その際の世界の株式市場などへの影響を鑑みても、中国ならびに人民元の影響力は着実に増加している。
（図表２）人民元のグローバル外為市場概念図

クリアリング銀行（出所）村瀬（２０１０）

ASEAN の経済力の伸長は、図表３に見られるようにアジア全体での所得水準の向上や消費額の増大を支えている。従来は、日系をはじめとする外資系企業の製造拠点であった中国や ASEAN は、生産のみならず、その消費額の伸びから市場としての存在感が大きく増している。これは、貿易取引が域内で完結する割合が伸びていることも示し、RMU の利用価値の高まりを意味すると考えられる。また、本年2015年末に設立予定の ASEAN 経済共同体の創設も、ASEAN の一体化を着実に進めるものである。ASEAN 域内関税撤廃の流れの中、ASEAN 域内取引も拡大が予想され、その際に ASEAN 域

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

267

内通貨建て取引も増加し得る。その場合、域内通貨間の為替相場安定に資す
る RMU を創出することは ASEAN 各国にもメリットがあると考えられる。
（図表３）アジア地域の最終消費市場としての潜在性（出所）国際通貨研究所報告

円安は、対米ドルでは名目レートも実質実行為替レートとも、図表４のとおり着実に進んでいる。RMU の視点では、経済産業研究所（以下 RIETI という）が算出する AMU でも日本円が域内通貨の中でも円安方向にシフトしていることがわかる。日本円を含め、域内各通貨の AMU での乖離状況をサーベイしながら、RMU 創出のタイミングや参加通貨間のシェア、創出時のRMUのレベルを検討していくことが現実的であろう。
この4年で、世界の中で、ASEAN+3 の経済的なシェアが大きくなったこと
は、RMU が創出される条件の整備が進んだと考えられる。経済および金融における域内の関係の重層化、統合の進展は、RMU 実現に向けた重要な条件であることは、これまでのリサーチ・グループでの研究でも指摘されてきたことである。また、域内取引が増大する場合、通貨間の為替レートの安定が進むことは、各国にもメリットとして認識される。これは、前述のナッシュ均衡の理論でも、RMU 創出の気運が高まる方向への動きと考えられる。こ268

うした RMU への認識を日本がどのように捉え、それをふまえてASEAN+3のコンセンサスをどの方向に導くかが、重要となると考えている。
（図表４−）為替相場推移（１９８０年〜２０１５年９月）（出所）日本銀行 HP（図表４−）日次名目 AMU-cmi 乖離指標（２０００年１月以降）（出所）RIETI HP

269

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

２．域内各国にとっての RMU のメリット・デメリット
実際に域内各国での RMU 創出の機運が盛り上がるためには、各国にとってのメリットが重要となる。そこで、各国の経済規模を中心に比較・評価したうえで、域内 RMU の各国にとってのメリット・デメリットを、それぞれの現行の為替制度もふまえたうえで検討する。
（図表５）域内各国の経済規模概観
国

人口（百万人）GDP（１０億ドル）

割 合（２０１３）

１９９７

２０１３

１９９７

２０１３

ブ ル ネ イ

０．
３０２

０．
４０６

０．
０２％

５．
２０

１６．
１１

カンボジア

１１．
３９６

１５．
０８７

０．
７０％

３．
３９

中

国 １，
２３６．
２６０ １，
３６０．
７６３

香

一人当たりGDP（ドル） 外貨準備（百万ドル）

割 合（２０１３）

１９９７

２０１３

貿易（１０億ドル）

２０１４年末

割 合

２０１３年

０．
０９％ １７，
２２４．
５３ ３９，
６５８．
８０

３，
６４９

０．
０６％

１７．
０

割 合

１５．
５１

０．
０８％

２９７．
６４５ １，
０２８．
１４

６，
１０８

０．
０９％

１４．
６

０．
１５％

６３．
０８％

９８５．
０４ ９，
４６９．
１２

５１．
６３％

７９６．
７９３ ６，
９５８．
６９ ３，
９００，
０３９

５８．
８５％

３，
８２１．
９

３８．
５２％
１０．
０１％

０．
１７％

港

６．
５１７

７．
２２０

０．
３３％

１７８．
９７

２７４．
０３

１．
４９％ ２７，
４６３．
０９ ３７，
９５５．
４５

３２８，
５１７

４．
９６％

９９３．
５

インドネシア

１９９．
２８０

２４７．
９５４

１１．
４９％

２１５．
７５

８７０．
２８

４．
７５％

１１１，
８６３

１．
６９％

３６０．
８

３．
６４％

日

本

１２６．
０４５

１２７．
３４１

５．
９０％

４，
３２４．
２８ ４，
８９８．
５３

２６．
７１％ ３４，３０７．
３７ ３８，
４６７．
７９ １，
２６０，
６８０

１９．
０２％

１，
５２５．
１

１５．
３７％

５６０．
４９ １，
３０４．
４７

７．
１１％ １２，
１９６．
７８ ２５，
９７５．
０７

韓

１，
０８２．
６４ ３，
５０９．
８２

国

４５．
９５４

５０．
２２０

２．
３３％

３６２，
８３５

５．
４７％

１，
１７２．
３

１１．
８２％

ス

５．
０９７

６．
７７０

０．
３１％

１．
８５

１０．
７９

０．
０６％

３６２．
１７１ １，
５９３．
５９

１，
２１９

０．
０２％

５．
３

０．
０５％

マレーシア

２１．
７６９

２９．
９４８

１．
３９％

１００．
１７

３１３．
１６

１．
７１％

４，
６０１．
４０ １０，
４５６．
８９

１１５，
９５９

１．
７５％

４０６．
１

４．
０９％

ミャンマー

n/a

５０．
９７９

２．
３６％

n/a

５６．
７６

０．
３１％

１，
１１３．
３７

７，
３５３

０．
１１％

１６．
７

０．
１７％

フィリピン

７１．
６５０

９７．
４８４

４．
５２％

９１．
２３

２７２．
０７

１．
４８％

１，
２７３．
３３ ２，
７９０．
８８

７９，
６２９

１．
２０％

１０９．
８

１．
１１％

シンガポール

３．
７９６

５．
３９９

０．
２５％

１００．
１６

２９７．
９４

１．
６２％ ２６，３８６．
６４ ５５，
１８２．
４８

２６１，
５８３

３．
９５％

８１３．
５

８．
２０％

タ

イ

６０．
８１６

６８．
２２９

３．
１６％

１５０．
８９

３８７．
２５

２．
１１％

２，
４８１．
１１ ５，
６７５．
８０

１５７，
１６３

２．
３７％

４４４．
４

４．
４８％

ベ ト ナ ム

７４．
３０７

８９．
６９１

４．
１６％

２６．
８９

１７０．
５７

０．
９３％

３６１．
９０８ １，
９０１．
７０

３４，
１８９

０．
５２％

２３６．
８

２．
３９％

ラ

合

オ

計 １，
８６２．
８８７ ２，
１５７．
０８５ 〈倍率〉

６，
７３９．
１２ １８，
３４０．
４７ 〈倍率〉

１．
１６

２．
７２

n/a

６，
６２７，
１３７

９，
９２０．
８４

ミャンマー：２０１２年

ブルネイ：２０１２年（出所）World Bank データより筆者作成

図表５より、域内全体の経済規模は２０１３年時点で、アジア通貨危機のあっ７２倍まで拡大
た１９９７年と比較して、全体でみると人口で１．
１６倍、GDP では２．
していることがわかる。国・地域別に見た場合、人口（６３％）・GDP（５２％）
とも中国の圧倒的なシェアの高さが目につく。また、GDPでは、経済伸張の高い ASEAN 地域も、域内の日中韓（含む香港）との対比では前者が約１５％、後者が約８５％と、その規模には格段の差がある。「失われた２０年」と叫ばれる
日本ではあるが、域内における経済規模は十分な存在感があることが、あらためてわかる。
以下、個別項目のデータを概観する。一人当たり GDP では、中国は、シン270

ガポール・日本・韓国とは大きな差があること。一方で、国ベースの GDP では最小レベルのブルネイが、一人当たりでは日本を凌ぐ豊さであることが目につく。外貨準備は、中国・日本が突出しているが、全体でもかなりの規模を持っている。チェンマイ・イニシアティブの仕組と合わせ、域内通貨間の相場安定をさせる際に必要な原資として、相応の規模と考えられる。貿易については、日中韓の規模が大きいが、GDP 対比でいえば、香港・シンガポー
ルの規模も相応にあり、「貿易立国」としての機能が裏打ちされる結果と考えられる。
以上のような域内各国の経済規模をふまえ、RMUを導入した際の各国のメ
リット・デメリットを検討・整理した結果が図表６である。ここでは、RMUの構成通貨間のシェアが、チャンマイ・イニシアティブ（マルチ化後）の貢献額割合で規定される想定をしている。
RIETI の AMU は、欧州の ECU と同様に各国の GDP と貿易量の加重平均
により、各国通貨のシェアを決めたものが当初算出された。その後、当該シェアの決定の「たたき台」ともいえる割合として、チェンマイ・イニシアティ
ブのマルチ化が実現したことから、そのシェアにもとづくものも、公表が開）RMU 創出にあたっては、その構成通始された。
（AMU-CMI と呼ばれる。
貨間のシェアの決定も大きな問題となると思われることから、本稿では、上記 AMU-CMI の発想と同様に、チェンマイ・イニシアティブの貢献額シェア
を RMU のシェアとしたうえで、メリット・デメリットの検討を行うこととする。
ASEAN+3 のリサーチ・グループの研究などでも、RMU 自体の評価や導入への課題は多く論じられているが、各国通貨別のメリット・デメリットが個別に論じられるケースは多くないと考えている。一方で、第１章で触れた
インドネシア大学の報告から考えると、国別に RMU の創出・参加を検討する際には、自国のメリット・デメリットは大きな判断材料となるであろう。
そのため、本稿では、検討にあたり、現行の為替制度、経済状況・規模もふまえて、定性的な評価を筆者なりに行い、そうした視点での議論の「たたきASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

271台」を提示することを目指す。そのため、メリット・デメリットとも、一面的な評価に留まるものの、両面を検討することで、バランスの取れた議論へつなげたいと考えている。
（図表６）域内各国の為替制度とRMU導入のメリット・デメリット
CM貢献I
為替制度
％ （IMF分類）
シェア

国

特記事項

経済の特徴

メリット

デメリット

シンガポールドルのシンガポールドルに 資源豊か、一人当た みではなく、域内通 金融政策、再検討のペッグ
貨との為替レート安 可能性
りGDP 高い定。

ブ ル ネ イ０．
０２５Currency
board

カンボジア

０．
１００

経済発展はこれから。
AMU 参加にあたり
Other managed ドル化経済、緩やか
メコン経済圏の中心 脱ドル化には資する。早期の資本取引自由
arrangements
な脱ドル化を目指すに位置。
化のリスクあり。

中

国

２８．
５００

Clawl-likearrangements

香

港

３．
５００ Currency board

米ドルペッグ
中国と１国２制度

インドネシア３．
７９３ Floating

域内での為替相場安
経常赤字・財政赤字
自国通貨の使用義務
資源豊かながら、経 定の仕組に参加するのままでの参加の場
化、為替ヘッジ規制
ことによる自国通貨
常赤字・財政赤字
合のリスク。
等強化
相場安定化。

日本

３２．
０００ Free Floating

主要通貨（SDR構成）

韓

国

１６．
０００ Floating対日本円での相場安
為替介入の頻度が高 域内経済規模第３位 中 国・ASEAN 通 貨 定が、製造業の競争い
FTA 積極対応との相場安定。
力におけるリスクとなる可能性。

ス

０．
０２５

Clawl-likearrangements

マレーシア

３．
７９３

域内での為替相場安
現行の通貨バスケッ
ブミプトラ政策の影定の仕組に参加する
Other managed 複数通貨バスケット
トとの相場の違いに
響、イスラム金融にことによる自国通貨
arrangements
制
留意
注力
相場安定化。

ミャンマー

０．
０５０

「東アジア最後のフ AMU参 加 通 貨 と し AMU 参加にあたり
Other managed ２０１２年４月より、多重
ロンティア」の期待 ての、自国通貨への 早期の資本取引自由
arrangements
為替制度から一本化化のリスクあり。
信認上昇
と開発進展

フィリピン

３．
７９３ Floating

シンガポール

３．
７９３

タ

３．
７９３ Floating

ラ

オ

イ

ベ ト ナ ム０．
８３３Stabilized
arrangements

Stabilized
arrangements

国際化進展
人口世界第１位、GDP AMU 内シェア高く、 人民元としての基軸
頻繁な中銀介入
世界第2位
人民元の影響力維持。通貨化は一度見送り。
２０１５年８月切り下げ
中国とのパイプ金融 域内通貨との為替安 通貨に関する1国2制・貿易に強み定。
度の変更リスクあり。

今後の成長地域国通SDR 構成通貨でなく少子高齢化・財政赤 貨との為替相場安定なる可能性（AMUを継続。域内 SCM 利用
字深刻
新規採用の場合）にも寄与。

国内では、タイバーツ、人民元、米ドル 経済規模域内最小
流通

AMU 参加通貨とし AMU 参加にあたりての、国内自国通貨 早期の資本取引自由への信認上昇化のリスクあり。

域内での為替相場安
為替相場安定に必要
海外出稼ぎ送金の経 定の仕組に参加する AMU としての対ドな際は為替介入を行ことによる自国通貨 ル相場の推移に留意
済成長への貢献大う余地あり。
相場安定化。
バスケット通貨
金利政策手段貿易・金融立国

貿易相手国としての域内国のシェアが高く、相場安定はプラス。

従来の自国の通貨バ
スケット運営からの離脱となり、金融政策に変化。

域内での為替相場安
アジア通貨危機を契 輸出が経済を牽引。 定の仕組に参加する AMU としての対ド機に変動相場制へ
アジアのデトロイト ことによる自国通貨 ル相場の推移に留意
相場安定化。
域内での為替相場安
２０１５年８月、対ドル変 人口規模大かつ人口 定の仕組に参加する 対ドル相場の不安定ことによる自国通貨 化
動幅拡大。
ボーナス期継続
相場安定化。

（出所）筆者作成（為替制度は IMF（２０１４）を参照）

272

個別通貨に関しては、上記のとおりだが、主要国および為替制度等でグルーピンングしたうえでの評価を次に試みたい。
香港も加えたベースで、日本とならび最大のシェア（３２％）を持つ中国は、２００８年のリーマンショック以降、人民元の国際化を着実に進めている。その戦略は、域内の基軸通貨化、IMF の SDR の構成通貨入り、将来的には米ドルの次の世界の基軸通貨を目指す、などさまざまな見方がなされている。一方で、本年２０１５年８月の人民元切り下げ以降、顕在化している経済の減速、合わせて、１０月からは為替予約の「売」規制を導入予定であるなど、これまでの国際化推進にブレーキをかける必要性も出てきた面もある。その場合、デメリットにあげた「人民元としての基軸通貨化を一度見送り」も、中期的には問題ないと思える。また、RMU を実現させ域内基軸通貨化、それを SDRの構成通貨化し、並行して RMU 内の人民元のシェア増加を目指すといった戦略の展望も可能である。
次 に Floating と 区 分 さ れ て い る イ ン ド ネ シ ア・フ ィ リ ピ ン・タ イ のASEAN3 ヶ国に関しては、域内通貨間の相場安定のメリットを得るが、RMUとして対米ドルの為替相場に留意が必要である。ただし、この点は自国通貨としても対米ドルの相場変動リスクは存在していることを勘案すれば、メリットのほうが大と評価できる。同じく Floating に区分されている韓国の場
合は、状況に違いがあると考えられる。円−韓国ウォン相場と日経平均株価の相関が指摘されることが多いように、韓国の製造業は日本の製造業との競合関係が強い。対円でのウォン安が、自国の輸出競争力強化に寄与することから、日本円との相場の安定が続くこととなる RMU への姿勢は、不透明と考えられる。
Stabilized Arrangements に区分されるシンガポールとベトナムとでも、違いはある。シンガポールは、現在も米ドルやユーロも含んだと考えられる、
自国向けの通貨バスケットを為替相場の基準とするとともに、金融政策においても為替相場を実施手段として利用している。そのため、域内アジア通貨のみと連動する前提の RMU をどう評価するかが鍵となろう。一方、ベトナ

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

273

ムは日々の基準相場のバンド運営を行っているが、これまでそのバンドを外 れ る 相 場 変 動 に 苦 労 し た 経 験 を 持 つ。そ の た め、前 述 の Floating のASEAN3 ヶ国（インドネシア・フィリピン・タイ）に近く、域内他通貨との相場安定を志向する可能性は高いと思料する。
先行 ASEAN の主要国のひとつであるマレーシアは、通貨バスケット参照の変動相場制を標榜し、Other Managed Arrangements に区分されているが、最近ではアジア通貨危機以来の自国通貨安に陥るなど、為替相場の変動が大きくなっている状況である。そのため、インドネシア等の Floating の ASEAN
諸国と同様に RMU に参画するメリットは十分あると考える。
ベトナムを除く CLMV の残る３ヶ国、カンボジア・ラオス・ミャンマーは、
RMUにおける自国通貨のシェアも低く、かつ資本取引の早期自由化を求められるリスクを考えると、現時点でのメリットが大きいとは評価しづらい。むしろ、先行研究にあげたインドネシア大学のアンケート結果と同様に、RMUが創出された後に参加する方が無難と考えられる。残るカレンシー・ボード
制のブルネイ・香港は、図表6に記載した、それぞれ独自の事情があると考える。
最後に、日本について考えたい。デメリットとして記載した SDR の構成通貨から円が外れる点は、RMU の議論でこれまで触れられなかった点であると思う。また、現時点でそうした想定をすることは現実的ではないかもしれない。ただし、前述のとおり、中国が RMU の SDR の構成通貨入りまで展望
し、RMU の創出に前向きとなるなら、それと協働することは、日本の RMU
への本気度を示すものとも考えられる。また、中長期的なアジア域内の経済成長を、日本の経済成長にも活かすうえでも、RMU の実現にはメリットがあると考える。

３．RMU 導入条件の考察
前述の各国別のメリット・デメリットの検討につづき、メリットの共有・拡大を通じて、域内 RMU 創出にどのようにつなげるかを検討したい。まず、

274

第１章であげた国際通貨研究所の報告で使用された「ナッシュ均衡」をあらためて確認したい。
〈再掲〉（図表１）RMU に関するナッシュ均衡（出所）国際通貨研究所報告「ナッシュ均衡」である左上と右下は、ゲーム理論では「非協力ゲーム」
を前提とするものである。では、残りの左下・右上の選択肢は（破線枠囲み部分）RMU 検討にあたっては、存在するのかを考えてみたい。RMU は複数
通貨から構成されるバスケット通貨であるため、RMU の創出・使用は、１ヶ国では困難といえる。したがって、上記の破線部分は存在しないと考えられる。一方で、理論的には２ヶ国でも RMU の創出は可能となる。 では、Ａ・Ｂ間で利得が異なるケース（破線部分）が存在するケースが想定できる RMUの整理は可能かを考える。すでにRMUの存在を前提とし、その上で２ヶ国間の取引通貨の選択の際を想定する。それを示すと図表７のように示せる。
日本企業A社と中国企業Ｂ社間での貿易取引を想定し、その契約時点での取引建値の選択肢にそれぞれの自国通貨とともに、RMU を加えたものである。自国通貨または相手国通貨を選択することとなる「ケース１」・「ケース３」は相手国通貨を選ぶこととなった企業が片務的に為替リスクを負うこととなる。そのため、ＡとＢの利得は異なる。一方で RMU を選択する「ケース２」はＡ社・Ｂ社の双方に為替リスクが存在することを示す。
図表８は、そうした日本企業の建値選択行動の研究である清水（２０１３）によるものである。日本企業が、自社の生産ネットワークをアジア域内に築き、従来、最終輸出先となる米国の米ドルを、アジアにおいても主に使用してきた構造を示す。同図における「最終輸出先」において、「その他のアジア諸国」が増加すれば、アジア域内通貨の使用ニーズの増加が予想される。日本

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

275（図表７）貿易取引における取引通貨の選択に関わる利得表
Ｂ．中国企業の利用通貨円
円
Ａ．日本企業の
利用通貨

RMU
人民元

RMU

人民元

〈ケース１〉（０, ±５）〈ケース２〉（±５, ±５）〈ケース３〉（±５, 0）Note：（A's Gain, B's Gain）
Gain：当該取引から生じる為替差損益の巾と定義（したがって、５はあくまで例示の数値）
また、RMU との為替差損益は円と元では異なるためＡとＢ（左、右）の数値は異なる。
（注）A社−B社間取引なので、選択肢は上記３とおりのみ（出所）国際通貨研究所報告（図表８）アジアにおける日本企業の貿易建値選択〈概念図〉（出所）清水（２０１３）以外の中国や ASEAN 企業にとっても、同様のニーズが想定可能。そうしたニーズへの対応として、RMU を創出した場合の上記の利得表は以下のように想定が可能。

276（図表９）貿易取引における取引通貨の選択に関わる利得表（米ドルと RMU のケース）
Ｂ．中国企業の利用通貨
RMU
RMU

Ａ．日本企業
の利用通貨

米ドル

米ドル

〈ケース４〉（±２，±２）〈ケース５〉（±５, ±５）

Note：（A's Gain, B's Gain）
Gain：当当該取引から生じる為替差損益の巾と定義（したがって、２・５はあくまで例示の数値）
また、RMU および米ドルとの為替差損益は、それぞれ円と元では異なるためＡとＢ（左、右）の数値は異なる。
（出所）筆者作成

図表７および図表９が示すことは、以下のとおり。取引通貨の選択は、当事者間の取引関係や商品の独自性などで決定される。また、ケース２、ケー
ス４、ケース５のケースでのＡ社とＢ社の利得は、輸出入の立場が異なることと自国通貨と RMU の為替変動が異なることから同一ではない。一方で、ケース４とケース５の比較では、それぞれの自国通貨を RMU に安定的な設定としていることから、為替差損益は、対 RMU の方が対米ドルよりも小さい可能性が高いことを示している。
（そのため、例示の数値としてはケース
４がケース５よりも小さい。）RIETI による AMU などで、自国通貨の RMUとの相場の安定性を示すことができれば、各国通貨当局もその創出の動機が強まることが期待される。また、利得表に例示として示した数値例を、AMU等のデータをベースに、国および民間の一定の範囲の取引から推計して示すことで、実金額ベースでのメリットの試算を行うことができれば、RMU 創
出メリットの訴求が可能であろう。これをASEAN+3 域内各国で協働して行うことは、ゲーム理論でいう「協力ゲーム」と考えられ、その「解」を求めることができれば、RMU 創出の気運が高まるのではないだろうか。
RMUの実取引利用のためには、域内の民間の貿易取引や資本取引において、

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

277

米ドルよりも域内通貨の利用が選好される必要がある。さらに、域内通貨間の為替相場の安定が必要となることから、RMU 創出を前提に域内各国間のコンセンサス醸成が重要であろう。資本取引には、いわゆる金融資本取引のみならず、中長期のインフラ整備のための資金調達スキームも含まれる。具体的な事例としては、ラオスでのダム・水力発電所建設にあたり、ラオス政府がタイバーツ建ての債券発行を行った事例がある。これは、発電した電力の供給・販売先がタイ電力公社であり、収入がタイバーツのため、為替リス
ク軽減可能であることから、実現したものである。こうした域内インフラニー
ズに伴う資金は今後も必要であり、そうした資金調達を RMU 建てで行うことは、域内の資金調達者、投資家の双方にとって、為替リスク低減の観点で好ましいものである。陸路で結ばれているメコン地域などの道路整備は、3 ヶ国以上にわたるケースも想定され、そうしたケースにも RMU は有用である。
前述の「国および民間の一定の範囲の取引」を、貿易などの域内の経常取引とこうしたインフラ需要に限定しても、相当の金額に達するであろうことは、
昨今の AIIB 設立の動機や ADB の動きを勘案すれば、想像は可能である。
導入条件としては、上述のメリットの試算への取組と第1節で取り上げた国
際通貨研究所の報告にあるような、ロードマップの着実な進行が必要となる。
金額的な試算としては、メリットの試算と合わせて、ロードマップにあるよ
うな決済などのインフラ整備費用および公的なRMUを当初どの程度の金額で創出するかといった事項も必要となる。

第３節 RMU に関する今後の展望
１．域内 RMU の位置付け
ここまで、ASEAN+3 におけるリサーチ・グループによる先行研究の確認とその後の環境変化をふまえた、RMU 創出のメリット・デメリットの検討を行った。そのうえで、ゲーム理論の発想を使い、導入条件の考察を行った。
そこで、本章では、あらためて RMU の位置づけに関して検討したい。

278

RMU と同様のバスケット通貨の前例としては、本稿でも触れた IMF における SDR と欧州のユーロ前身である ECU が代表的であろう。ただし、その二つには大きな違いがある。SDR は、IMF の「特別引出権」との位置づけで、
現在は米ドル・ユーロ・英ポンド・日本円から構成されているものの、通常の取引では一般的には使用されない。一方で、ECU は、欧州では域内為替相
場安定のシステムである EMS の枠組の中で生まれ、公的 ECU・民間ECUとして、実取引に利用された。
SDR と ECU の前に、やはりバスケット通貨に近い構想として提案されたものが存在する。それは、現在の IMF・世界銀行の体制が検討された際に、ケインズらのイギリス代表団から｢国際清算同盟｣の仕組とともに提案された「バンコール」の構想である。政府間通貨とすることで、「中央銀行の銀行」
的な組織の創設とパンコールを国際取引の決済手段とすることを目指していた。固定相場制ながら、その相場は調整可能とされたといわれ、各国通貨のバスケットの色彩を持っていたとも考えられる。
こうした過去の経験・検討経緯をふまえ、ASEAN+3 における RMU を考えると、ECU のアジア版、あるいは SDR のアジア版とも位置付け可能である。
２００８年のリーマンショック後に、中国人民銀行総裁の周小川は論文（周（２００９））において、SDR をグローバルな準備通貨として採用することを提案し、一国の国民通貨である米ドルへの依存度を下げることを構想している。
域内でRMUを創出することは、アジア域内で特定国の国民通貨に頼らずにす
むような仕組を構想することとも、評価できる。
また、それを域内の為替相場の安定のためのモニタリングの手段に留めず、実際の取引にも使用できるようにすることは、今後の域内の経済成長および地域内の経済的な結びつきや相互依存が高まる局面でも、有用であると考えられる。そのためにも、アジア通貨危機以降に、継続的な活動となっている、
ASEA+3 財務大臣・中央銀行総裁会議の枠組を継続・発展させていくことは重要である。その枠組で、当面の課題のみならず、中長期的な課題を検討・相談していく必要がある。

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

279

将来的な RMU の利用ニーズにつながる最近の域内の動きも、ここで確認しておきたい。中国の AIIB 設立、およびそれとともに打ち出している「一帯一路」構想は、域内のインフラ整備ニーズに対応するものであり、そうした資金ニーズに域内通貨で対応することは好ましい。ADB が邦銀3行を含む
民間銀行8行と官民連携（PPP）の協働助言に至ったのも、同じく域内インフ
ラ資金ニーズを PPP で対応することを念頭に置いたものである。個別国では、「東アジア最後のフロンティア」といわれるミャンマーが、昨年、邦銀3行を含めた外銀3行の進出を認めた背景にも、国内の今後の開発への資金ニーズ対応がある。日本に目を向けてみると、みずほ銀行が人民元建てにつづき、タ
イバーツ建ての債券を発行し、それを東京プロボンド市場に上場させたのも、域内通貨のクロスボーダー取引に関わる新たな動きといえる。
こうした資金ニーズに対応する際に、各国通貨建てでの対応とともに、
RMU建ての対応が可能となることは、資金の運用・調達両面での多様化に資する。そうしたことも可能とする手段として位置づけ、RMU を考えるのは新たな視点と考える。欧州のECU建て金融商品が、低金利国の投資家にとっての魅力ある商品であり、高金利国の資金調達者にとって低利調達手段であったことに加えて、こうした役割を果たせるのも RMU のメリットといえるであろう。

２．RMU 利用への展望
アジア通貨危機の原因といわれる、「ダブル・ミスマッチ」、すなわち「通貨と期間のミスマッチ」からの脱却を目指し、ASEAN+3 ではチェンマイ・
イニシアティブをはじめとして、さまざまな取組をおこなってきた。こうした取組の延長として、RMU の創出・利用を実現させることを考えればよいと思える。
RMUが域内通貨間の為替相場の安定のサーベイランスの手段としても有効であることから、前述の AMRO がそのサーベイの主体となることは可能であろう。合わせて、その将来的な実利用を検討する役割も担えるように、

280

機関の強化・拡充が期待される。当初のシンガポール法人としての位置づけ
から、２０１４年１０月に国際機関化されることが正式決定されたことは、そうした観点では好ましいものといえる。
また、前述したとおり、２０１４年には今後の活動の方向性を議論するとされ１５年５月の ASEAN+3 の会
た、ASEAN+3 のリサーチ・グループは、本年２０
議において、その活動が AMRO によるテーマ別研究に統合されることが決まった。このテーマ別研究での活動が、今後どのようになっていくかは不明
ながら、AMRO の機能強化・拡充が行われ、RMU についても研究が継続されることを期待したい。そして、その研究の際には、創出タイミングで、①どこまでの国の通貨を RMU の構成通貨とするのか、②創出後の参加通貨の増加や各国経済力の伸長を想定した通貨間のシェアの見直しルール（ECU は５年ごと）、の２点は重要なテーマと考えられる。
また、域内のインフラ資金ニーズが巨額であることから、民間との連携やその資金の活用が、今後ますます必要とされていくと予想される。合わせて、
RMUの実利用に必要な、資金・証券の決済インフラの構築といった分野でも、官民が連携する仕組が望まれる。

おわりに
本稿では、ASEAN+3 での RMU の創出に向けた課題・展望の検討のため、実現した際の各国にとってのメリット・デメリットを考えることに取り組んだ。結果として、各国ごとの事情はあり、さまざまなメリット・デメリットが想定できた。しかし、絶対的にデメリットが大きい国は見当たらず、将来的な RMU の実現の可能性を否定するものではない印象を得た。本テーマに取り組んだ背景には、ギリシャ問題を皮切りに欧州のユーロの根源的な問題、
すなわち、通貨・金融政策は共通単一にもかかわらず、財政政策は各国別であることが顕在化し、アジアでの同様の取組への気運が下がってきたと感じることもある。そのため、あくまでアジア版ユーロではなく、アジア版 ECUまでの想定で、検討を進めた。

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

281

つづいて、「ゲーム理論」の枠組・発想を使い、域内取引での外貨としての RMU の利用の選択肢を、域外通貨の米ドル使用と比較することを試みた。
これにより、導入のための条件を探ることとした。貿易等の経常取引と、今後も多額の資金ニーズが存在する域内インフラ整備資金に、RMU の利用を想定し、その金額的な試算を目指すというアプローチ案を考えた。そのうえで、昨今の域内での資金ニーズに関わる案件もふまえ、RMU の位置づけと利用への展望をまとめた。
メリット・デメリットの検討と合わせ、まだ、RMU 創出条件の検討手法の「たたき台」を示したに過ぎない。しかし、今後、議論・検討を重ねていかない限り、RMU の創出には辿り着くことはないと考え、自身としては、現実的な利用可能性を実務面もふまえ、検討する必要性を感じている。
昨今の国際金融情勢では、中国の経済の不透明感が増し、その影響も受け、金融政策の正常化のため利上げを目指していたアメリカも、そのタイミングを模索している状況である。そうした環境で、まだ多くの新興国を抱える
ASEAN+3 では、再びいわゆる金融危機の影響を大きく受けないように、可能な対策を協力して講ずる必要があろう。こうした視点も持ちながら、今後
も RMU の研究・検討動向を注視していくとともに、その実現可能性を高める条件を研究していきたい。
（注）をきっかけに、
２０００年に合意された域内の
１．「ASEAN+3 財務大臣会合」「外貨融通協定」。当初２ヶ国間の協定だったものが、２０１０年にはマルチ契約化され、２０１２年には金額も２４００億円へと増加されている。
２．ABMI（＝Asian Bond Market Initiative）。日本では、
アジア債券市場育成イニシアティブと呼ぶ。
アジア通貨危機の原因とされる、「通貨のミス
マッチ・期間のミスマッチ」への対策として、域内資金の域内還流を狙い、債券市場を拡大させる取組。
３．European Currency Unit。１９７９年３月に発足した EMS（＝ European
Monetary System）にて導入された EC 域内通貨により組成されたバス

282

ケット通貨。
４．SDR の構成通貨はすべて高い交換性が確保されたもののため、
投資家に
とっては、
各通貨に SDR の構成比率と同じ割合で投資することが容易であり、SDR 建て商品への投資ニーズは高まらないことを想定。RMU に投資対象としたいが、交換性の低い通貨が含まれた場合、その通貨の代替
投資対象としてのニーズを喚起し得る発想。
５．AMU(＝Asian Monetary Unit）。RIETI（経済産業研究所）が日次で算出している RMU の研究のひとつ。
６．ベトナムは中央銀行が、一定の為替バンド内にベトナム・ドンの対米ドルレートを安定させるように取り組んでいる。
７．中北（2012）は、日本円と人民元との２ヶ国でのバスケット通貨の選択肢を提示している。
８．英語のみでの開示やプログラム上場が可能であるなど、
ディスクロー
ジャーや上場手続が簡素・柔軟化されている、プロ投資家向け市場。
（参考文献）
赤羽

裕〔2011〕「ECU の経験から考える民間 ACU の貿易利用への展望と課題」『東アジアにおけるバスケット通貨の展望と課題〜企業財務の視点も加えて』埼玉大学博士学位論文

第４章

石川幸一・清水一史・助川成也〔２０１３〕『ASEAN 経済共同体と日本』文眞堂
伊藤隆俊・小川英治・清水順子〔２００７〕「東アジア通貨バスケットの経済分析」東洋経済新報社
小川英治・日本経済研究センター〔２０１５〕『激流アジアマネー』日本経済新聞出版社
清水順子〔２０１３〕「アジアにおける貿易通貨建値選択の現状と課題」
全銀協
金融調査研究会第１研究グループ報告書『国際通貨制度の諸課題−アジアへのインプリケーション−』第４章
田中素香〔１９９６〕『EMS：欧州通貨制度
中北

欧州通貨統合の焦点』有斐閣

徹〔２０１２〕『通貨を考える』ちくま新書

中條誠一〔２０１１〕『アジアの通貨・金融協力と通貨統合』文眞堂

ASEAN+3「地域通貨単位」に関する一考察

283

西村陽造〔２０１１〕『幻想の東アジア通貨統合』日本経済新聞出版社
村瀬哲史〔２０１１〕「人民元市場の内外分離政策と『管理された』国際化〜国際金融秩序への挑戦〜」『国際金融論考』２０１１年第２号

国際通貨研究所

BIS〔２０１３〕″Triennial Central Bank Surbey″（Bursel）BIS
IMF〔２０１４〕Annual Report on Exchange Arrangements and Exchange
Restrictions
Zhou Xiaochuan〔２００９〕reform the international monetary system People sBank of China（参考ウェブサイト）
独立行政法人
日本銀行

経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp/jp/index.html

http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

ASEAN+3 Research Group
http://www.asean.org/asean/external-relations/asean-3/item/
external-relations-asean-3-asean3-research-group-st

アジア太平洋の地域統合：展開と展望

285

アジア太平洋の地域統合：展開と展望
石川幸一

Regional Integration in Asia Pacific：Evolution and Prospect
Koichi ISHIKAWA

はじめに
アジア太平洋地域の FTA 締結は２
１世紀に入り活発化し、現在では４０を超えるFTAが締結されている。二国間 FTA も数多く締結されたが、最も特徴的な動きは ASEAN と主要国との FTA が２０１０年までに締結されたことである。
最初の ASEAN との FTA は中国が２００１年に合意した。中国と ASEAN のFTA のインパクトは大きく、その後、日本、韓国、豪州とニュージーランド、インドが相次いで ASEAN との FTA を締結した。
５ つ の ASEAN+1 FTA は２０１０年 １ 月 に は 出 来 た も の の、自 由 化 ス ケ
ジュール、原産地規則などが異なり、FTA を利用する民間企業の手続きに関するコストや時間を増加させた（スパゲティボウル現象）ことから、アジア太平洋地域の広域 FTA 締結が新たな課題となっている。アジアの広域 FTA
は TPP と RCEP という２つの対照的なメガ FTA である。
アジア太平洋地域の地域統合の先端を行く ASEAN は２０１０年に AFTA をほぼ実現し、「深い統合」を目指して ASEAN 経済共同体の構築を進めている。
ASEAN は RCEP 交渉で主導権を握ろうとしている（ASEAN 中心性）。APEC

286の課題であるアジア太平洋 FTA（FTAAP）を巡って、２
０１５年１０月に合意したTPP に加えて RCEP 交渉がどのように進むのか、注目される。
本章は、東アジア太平洋の地域統合の大きな流れを把握し、現状および課
題を理解することを目的としている。第１節で東アジアの地域統合の展開とFTA 競争の誘因を検討した上で広域 FTA の必要性と２つの広域 FTA である TPP と RCEP について概観している。第３節では東アジアの地域統合を牽引してきた ASEAN の統合を AFTA から ASEAN 経済共同体への発展として捉え、その特徴を論じている。最後に第４節で北京 APEC を踏まえてアジ
ア太平洋自由貿易地域（FTAAP）の展望について検討している。

第１節

アジア太平洋の地域統合の略史

１．期待から失望へ：APEC の貿易自由化
アジア太平洋では１９９０年代半ばに APEC（アジア太平洋経済協力会議）による自由化への期待が高まった。１９８９年に第１回 APEC 閣僚会議が豪州のキャンベラで開催され、１２カ国（日本、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN 先行６カ国）が参加した。その後、中国、台湾、香港、
メキシコ、チリ、ペルー、ロシア、ベトナム、パプア・ニューギニアが参加し、参加国は合計２１カ国となっている。
１９９３年にはシアトルで非公式首脳会議が開催され、１９９４年のボゴールでの首脳会議では、「先進経済は２０１０年までに、発展途上経済は２０２０年までに貿易自由化を実現する」というボゴール宣言を発表した。１９９５年の大阪での首脳会議はボゴール宣言実現のガイドラインである「大阪行動宣言」を採択し、１９９６年のマニラ首脳会議で各国の個別自由化計画をまとめた「マニラ行動計画」を発表し、APEC による貿易自由化への期待が非常に高まった１。
しかし、APEC の貿易自由化の進展は期待を裏切るものだった。個別自由化計画は実質的な内容が薄く２、個別計画を補完するために１９９７年に導入された早期自発的分野別自由化（EVSL）は日本が水産物と林産物の自由化に反アジア太平洋の地域統合：展開と展望

287

対し頓挫した。APEC の貿易自由化は協調的自発的自由化であり、FTA のよ
うな拘束的なものでなかったことが失敗の理由である。そして１９９７年に起きたアジア通貨危機に対し APEC が全く無力だったためAPECへの期待は急速にしぼんでしまった。ただし、APECの貿易自由化への動きが全く消えてしまったわけではないことに留意が必要である。

２．世界から遅れたアジアの地域統合
アジア太平洋地域の最初の FTA は、１９８３年に締結された豪州とニュージーランドの FTA（CER）である。東アジアの国まで含めると２００１年に締結されたシンガポールとニュージーランドの FTA が最初のものであり、CER
から１８年の間がある。その後、日本とシンガポールの FTA（新時代の経済連
携協定：JSEPA）が２００２年に締結された。途上国間の FTA である授権条項による FTA では、1993年に AFTA（ASEAN 自由貿易地域）が発効している。
アジア太平洋地域の地域統合が本格化したのは21世紀に入ってからであり、それまでは「FTA空白地帯」と呼ばれていた３。アジアで地域統合が遅れた
理由は、①地域統合へのイニシアチブを発揮できる経済大国だった日本が地域統合に批判的であり GATT・WTO 中心（マルチラテラリズム）の通商戦略を展開してきたこと、②歴史問題や日本とその他の国の経済力の差により日本が主導する地域統合を経済支配として警戒する声があったこと４、③日本企業を中心とする多国籍企業による貿易投資により生産ネットワークが形成され「事実上の統合」が進んでいたこと、④９０年代は APEC による貿易自由化への期待が高まったこと、などがあげられる。
２１世紀に入り地域統合の動きが活発化した表面化した背景として、①世界規模で地域統合が１９９０年代以降急増し通商外交の潮流となったこと（その背景には GATT ウルグアイ・ラウンドと WTO の通商交渉の遅れがある）、②
中国、韓国、ASEAN 諸国の目覚しい経済発展により日本の経済的な地位が相対的に低下し「経済支配への懸念や反発」が薄れてきたこと５、③1997年のアジア通貨危機以降、東アジアでの地域協力、連携への気運が盛り上がって288

きたこと６、が指摘できる。

３．アジア太平洋の FTA 競争
アジア太平洋地域で締結されている FTA は４０を超えている。アジア太平
洋の主要国が２
１世紀に入 FTA 締結を活発化させたためである。シンガポー
ルは、米国、EU、中国、日本など世界の経済大国・地域を含め、２１の FTAを締結するなど最も積極的であり、日本（２０１５年８月時点の FTA 締結数１５）、韓国（米国、EU、中国を含め１５、）、中国（同１４）も積極的に FTA を締結している。
アジア太平洋の FTA 競争は、日本とシンガポールの FTA（JSEPA）の交渉（２００１年１月）により始まった。JSEPA 交渉は中国が ASEAN との FTA 交渉を開始する契機となり、中国 ASEAN の FTA 交渉は ASEAN を巡る主要
国・地域の FTA 競争を引き起こした７。
中国と ASEAN は２００１年１１月の ASEAN 中国首脳会議で FTA（ACFTA）に合意した。ACFTA 合意は日本政府に衝撃を与えた。日本は２ヵ月後の００３年１２月以降、
２００２年１月に ASEAN との経済連携協定構想を発表し、２ASEAN主要国との２国間 FTA 交渉を開始した。中国、日本の ASEAN との
FTA 交渉開始後、韓国、インド、豪州・ニュージーランドが相次いで ASEANとの FTA 交渉を開始した。
アジア太平洋の主要６カ国が ASEAN との FTA 交渉に進まざるを得な
かったのは、貿易転換効果によるネガティブな影響を避けるためである８。
FTA の経済効果には、貿易創出効果（貿易障壁の撤廃により FTA 締結国間で貿易が創出される）と貿易転換効果（FTA により効率的な FTA 非締結国からの輸入が非効率的な締結国からの輸入に転換する）が知られている９。
ASEAN を主要輸出市場としながら ASEAN と FTA を締結していない国は、FTA を締結した競合国の製品に市場が奪われてしまうため ASEAN とのFTA に取組まざるを得なくなったのである。

アジア太平洋の地域統合：展開と展望

289

４．ASEAN をハブとする FTA ネットワーク
ASEAN を巡る FTA 競争が起きたことにより、2010年には5つの ASEAN＋１が締結された。ASEAN は東アジアの地域統合の動きの中核に位置することになり、東アジアの広域 FTA 構想も ASEAN を中心として検討されるようになった。ASEAN が中核となる地域統合の枠組みを ASEAN 中心性（ASEAN Centrality）と呼んでいる１０。ASEAN+1 FTA ネットワークがほぼ完成段階に入ったのが２０１０年１月であり、２１世紀の最初の１０年間は東アジアの地域統合の第１段階である。
５つの ASEAN+1 FTA の締結は大きな成果であるが、その自由化レベル、関税削減方式、対象分野などは異なっている。日本との二国間 FTA と豪州
・ニュージーランドとの FTA はサービス貿易、投資などを含み包括的であるが、中国、韓国、インドとの FTA は物品貿易協定をまず締結し、サービス貿易協定、投資協定をその後結んでいる。自由化率は豪州・ニュージーラ
ンドとの FTA が最も高く、インドとの FTA は７５％程度と極めて低レベルである。原産地規則は４０％付加価値基準と完全番号変更基準の選択方式が多い
が、イ ン ド と の FTA は 両 基 準 の 併 用 と い う 厳 し い 規 則 と な っ て い る。
ASEAN+1 FTA のネットワークは出来たが、その内容、ルールは、やや大げさに言えば、バラバラであった。

第２節

２つのアジアの広域 FTA 構想

１．なぜ広域 FTA が必要なのか
東アジアでは二国間 FTA と ASEAN+1 FTA ネットワークが出来たが、FTA の内容、ルールは一様ではなかった。FTA のルール、中でも原産地規則が異なっていると FTA 利用の手続きが煩雑になり時間、コストなどの企業の負担が大きくなる。FTA の特恵税率を利用するためには、企業が原産地規則を満たしていることを証明する原産地証明書に多くの関連文書やデータを添付して税関に申請せねばならないからだ。また、たとえば、日本から

290

ASEAN の１カ国に部品を輸出し製品に加工してインドに輸出する場合、
ASEAN インド FTA の原産地規則を満たせないと ASEAN からインドへの輸出に FTA を使えなくなる。こうした事態を避けるには、日本、ASEAN、インドをカバーする広域 FTA を創り、累積原産地規則を導入しなければならない。
現代のサプライチェーンは二国間で完結せず、多数国間で形成されている。
したがって、二国間 FTA だけでは多国間の生産ネットワークを活用している企業の要望に応えることができないのである。多くの国に生産拠点、販売拠点、研究開発拠点を設置し、多数国から調達を行なっている企業のニーズに応えるには広域であることだけでは不十分であり、投資、サービス貿易、
規格・基準、貿易円滑化など幅広い分野を含む包括的なFTAが必要である。
広域で経済規模が大きく、対象分野が包括的な FTA はメガ FTA と呼ばれており、TPP，RCEP，TTIP（米 EU FTA ）が代表的なメガ FTA である１１。

２．東アジアの広域 FTA：TPP と RCEP
東アジアの広域 FTA には２つの大きな潮流がある。一つは APEC ボゴー
ル宣言を源流として環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至る潮流であり、もう一つはアジア通貨危機後の東アジアの地域協力から構想が生まれ東アジ
ア地域包括的経済連携（RCEP）として具体化した潮流である。
①TPP
APEC の協調的自発的自由化が頓挫した後、自由化の準備と意思を備えたエコノミーが先行して自由化を進める動きが起こった。これをパス・ファイ
ンダーアプローチ（先遣隊方式）と呼んでおり、１９９８年の P5（チリ、ニュージーランド、シンガポール、米国、豪州）から始まった。しかし、２国間 FTAを進展させることが容易との判断から、P5 は進展せず２国間 FTA 交渉が開始された１２。まず、シンガポールとニュージーランドが２００１年に FTA を締結
し、２００２年の APEC 首脳会議でチリが加わり、P3 として交渉が開始された。
２００５年４月にブルネイが創設メンバー国として加わり P4 となり、２００６年にアジア太平洋の地域統合：展開と展望

291

発効した。
２００８年３月には P4 のチリの要望で先送りされていた投資と金融サービスの交渉が開始され、米国が交渉参加を表明、さらに９月には全分野の交渉への参加を表明した。２００８年１１月に豪州とペルーが参加を表明し、ベトナムは将来における参加を前提とした準メンバーとして参加を表明した。P4 には８カ国が交渉参加を表明し、TPP と呼ばれるようになった。米国のオバマ新政
権は２００９年１２月に TPP 交渉参加を表明し、第１回 TPP 交渉は２０１０年３月にメルボルンで８カ国により開始された。その後、マレーシア（２０１０年）、カナ
ダ、メキシコ（２０１２年）、日本（２０１３年）が参加し交渉参加国は１２カ国となっ
０１５年７月のハワイでのた。TPP 交渉は大半の分野で合意に達しており、２閣僚会議での合意は出来ず、
２０１５年１０月５日にアトランタでの TPP 閣僚会議
で大筋合意に達した。
②RCEP
アジア通貨危機の起きた1997年の ASEAN 首脳会議に日中韓の首脳が招待され、初めての ASEAN+3（日中韓）首脳会議が開催された。ASEAN+3 首脳
会議は翌年から定例化された。ASEAN+3 首脳会議で設置された東アジアス
タディグループ（EASG：政府関係者が参加）は２００２年に東アジア自由貿易地
２００６
域の創設を提案した。２００３年には中国が EAFTA（ASEAN+3）を提案、年に日本が CEPEA（ASEAN+6）を提案し、２つの構想の研究が併行して続けられたが、日中の主導権争いの中で交渉は始まらなかった。しかし、
２０１０
年に TPP 交渉が開始され日本も参加の検討を始めたことで、東アジアの広域
FTA が TPP により米国主導で進むことを警戒した中国が ASEAN +3 に固執するのを止め柔軟な姿勢に転じた。今まで対立していた日中は２０１１年８月にEAFTA と CEPEA を加速させるための共同作業部会設置の共同提案を行った。日中共同提案に対し東アジアの地域経済統合で主導権を維持したい
ASEANが、EAFTA と CEPEA を統合する構想として RCEP を２０１１年に提唱し、２０１３年に交渉が始まった。RCEP 参加国は ASEAN+6（日中韓豪 NZ 印）の１６カ国である。RCEP は２０１５年８月の閣僚会議で関税撤廃のモダリティに292

合意したが、大筋合意は２０１６年中と報じられている。
③TPPとRCEPの特徴
TPP と RCEP の内容は大きく異なっている。参加国は日本、豪州、ニュージーランドと ASEAN の４カ国（シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム）７カ国が共通だが、TPP には中国、インドが不参加、RCEP はインドが参加し米国が不参加である。TPP は米国が主導し、RCEP は ASEAN 中心性を原則にしている。自由化の目標では、TPP は極めて高いレベルを目指し、
RCEP は、「既存の ASEAN+1 FTA を相当程度改善」したレベルを目指している。ASEAN+1 FTA の中では、インドとの FTA の自由化率が７５％程度と極めて低く、インドの消極的な姿勢が自由化率の上昇への障害となっている。
２０１４年８月の RCEP 閣僚会議では、各国が８０−９０％の自由化率を提案する中でインドは４０％を提案したため自由化目標に合意できなかった。
対象分野は TPP が３１分野と非常に包括的なのに対し RCEP は８分野と少ないが、これは分類が違うためである。TPP の対象分野で RCEP に入っていないのは政府調達、労働、環境、規制の調和の４分野であり、RCEP も包括的FTAである。大きな相違は TPP が知財権の保護強化や国有企業の規制など新たなルール創りを目指しているが、RCEP ではそうした動きはみられないことだ。TPP は「生きた協定」と呼ばれており、途中から参加が可能である。RCEP は ASEAN の FTA 相手国は参加が可能であり、香港と ASEAN のFTA 交渉が合意すれば香港が参加する可能性がある。
TPP は消費財の輸入市場として依然重要な米国が参加しルール創りを重視していることであり、RCEP は新興市場および生産基地である中国、インド、
ASEAN が入っており、日本企業のアジアでのサプライチェーン構築に極めて重要である。

第３節

東アジア経済統合の先頭を行く ASEAN

ASEAN は東アジアの地域統合のフロントランナーである。１
９９３年に開始

アジア太平洋の地域統合：展開と展望

293

された ASEAN 自由貿易地域（AFTA）は今では世界でも最も自由化率の高
い FTA となり、日本企業が最も良く利用し、大きな恩恵を受けている。
ASEAN が２０１５年末に創設する ASEAN 経済共同体は、サービス貿易、投資の自由化など「深い統合」を目指している。

１．AFTA の実現
AFTA は授権条項による FTA であり、当初の目標は関税撤廃ではなく、
０−５％への削減だった。関税削減は１９９３年１月に開始され、２００８年までに関税を削減することになっていたが、１９９４年と１９９８年の２回にわたり AFTAの加速（スケジュール前倒し）が行なわれ、先行６カ国は２００
２年までに０−５％に削減することになり、予定通り実現した。関税撤廃は、１９９９年の首脳
０１５年（センシティブ品目の一部会議で、ASEAN6 は２０１０年、新規加盟国は２は２０１８年）との約束が行われ、ASEAN6 は約束どおり２０１０年１月に関税を撤廃し、CLMV は２０１５年１月に９３％品目の関税撤廃を実現した。２０１５年２月時
２％、CLMV が９０．
８％、ASEAN 全体で点の関税撤廃率は、ASEAN6 は９９．
９６．
０％となっている１３。授権条項による FTA だが、GATT２４条の最も重要な要件である「実質的に全ての関税を撤廃する」を実現している１４。
AFTA の目的は、①ASEAN の域内分業体制を構築し ASEAN 企業の競争力を高める、②統合により市場を拡大し外資の誘致を促進する、③世界的な自由貿易体制に備える、の３つである１５。ASEAN は外国投資を積極的に受け入れ工業化を進めてきただけに、1990年代に入り投資ブームが起きた中国への外資集中への危機感が大きな誘因となっている。

２．ASEAN 経済共同体の創設
２０１５年末に創設の ASEAN 経済共同体（AEC）は、２００２年の首脳会議でシンガポールのゴー・チョクトン首相（当時）が AFTA の次の段階の経済統合として提案し、２００３年の首脳会議で発表された ASEAN 第２協和宣言で設立が謳われた統合構想である。その狙いは外国投資の誘致であり、AFTA と同

294

様である。
「単一の市場と生産基地（a single market andAEC が目標としているのは、
production base）」であり、「多様性をグローバルなサプライ・チェーンのダ
イナミックで強力な一部とする機会に転化する」としている。具体的な目標を示した２
００７年の AEC ブループリントによると、AEC の４大戦略目標は、①単一の市場と生産基地（市場統合）、②競争力のある地域（輸送・エネル
ギーインフラ整備、競争政策など）、③公平な経済発展（格差是正と中小企業）、④グローバルな経済への統合（域外との FTA）だ。
最も重要な目標は、「単一の市場と生産基地（市場統合）」であり、AEC は「物品、サービス、投資、熟練労働者の自由な移動、資本のより自由な移動」の実現を目指している。つまり、貿易、サービス貿易、投資などの自由化である。物品、サービス、資本、人の移動が自由化される経済統合は「共同市場」と呼ばれる。共同市場が実現しているのは世界でも EU のみである。AECが目指すのは「共同市場」ではなく、色々な制約や制限付きの「自由な移動」である。たとえば、人の自由な移動は熟練労働者に制限されている。AEC の統合のレベルと範囲は EU よりも低く限定されており、日本が締結している
EPA（経済連携協定）に近い（表１）。ただし、対象分野は EPA よりもはるかに広く、格差是正、輸送・エネルギー分野の統合・協力、域外との FTA 締結などを目標としている１６。
２０１５年末に AEC は創設されるが、どこまで目標を実現しているのだろうか
１７。物品の貿易では、
前述のとおり関税撤廃が予定通り進んでいる。AFTAの自由化率（関税撤廃の比率）は９９％を超える見込みで、世界でも最も高い水準となる。一方、非関税障壁の撤廃は全くと言ってよいほど進んでいない。
非関税障壁撤廃には、基準・規格を各国がお互いに認め合う相互承認が効果的であり、実現には時間を要する。
サービス貿易は全分野の自由化を目標にしているが、例外を容認しているため制限が残される。サービス分野の投資はサービス貿易に含まれる（サービス貿易の第３モードと呼ばれる）が、サービスの投資では外資出資比率

アジア太平洋の地域統合：展開と展望

295

表１ ASEAN 経済共同体（AEC）と他の地域統合の目標の比較
EＵ

AEC

EPA

関税撤廃

○

○

○

対外共通関税○××

非関税障壁撤廃

○

○（＊）

△

サービス貿易自由化

○

○（＊）

△

規格・標準の調和○△△

人の移動の自由化

○

△

△

貿易円滑化

○

○

○

投資の移動

○

○

○

資本の移動

○

△

△

政府調達の自由化○

×△

知的所有権の保護

○

△

○

競争政策

○

△

△

協力

○

○

○

共通通貨

○

×

×

（注）○は実現の可能性が高い、△は対象としているが内容は不十分、×は実現しない、
あるいは、対象としていないことを示している。
（＊）は目標となっているが完全な実現は難しいことを示す。ただし、厳密なものではない。
（出所）石川幸一・清水一史・助川成也（２０１３）「ASEAN 経済共同体と日本」文眞堂。

７０％制限が残る。人の移動は、熟練労働者が対象であり単純労働者は対象外である。一方、ASEAN とその他の地域との FTA では、日中韓印豪ニュージー
ランドとの６カ国との間で５つの ASEAN+1 FTA が締結・発効している。広域 FTA として ASEAN と日中韓印豪 NZ（ニュージーランド）の６カ国で交渉中の RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）は２０１５年末までに合意できるか不透明である。
２
０１５年末までにブループリントの目標を全て実現するのは無理だが、関税撤廃など相当の分野で自由化、円滑化が進展する見込みである。２０１
５年末は通過点であり、２０１６年以降に自由化やインフラ整備を継続して実施することになる。現在、ASEAN は AEC２０２５年を策定中である。

296

３．ASEAN の経済統合の評価
ASEAN の地域統合は、課題はまだ多く統合への作業は継続するが、総合的に見れば成功と評価できる。ASEAN の地域統合は、①経済開発を目的としている、②漸進主義で進める、という2つの大きな特徴を有している。漸進主義については、①高い目標を掲げるが時間をかけて段階的に自由化を進める、②経済発展の遅れている国に対して特別待遇と協力を行う、③対象分野と自由化のレベルの設定は無理をしない、④実施面では柔軟である、の４つの特徴が指摘できる。
経済開発を目標としていることは、発展途上国の地域協力機構である
ASEAN が統合の目的として経済開発を掲げるのは当然である。具体的には、AFTA、AEC はともに外国直接投資の流入促進を狙いとしていることが指摘できる。AEC は ASEAN を「グローバルなサプライチェーンのダイナミック
で強力な一部とする」ことを目標としている。グローバル企業の競争力はコストとスピード（リードタイムの短縮）で決まる。そのためには、原材料・部品の調達から生産、販売にいたる国境を越えたサプライチェーンを効率的に構築することが求められる。途上国から見れば、グローバル化が進展した今
日、工業化による経済開発を進めるにはサプライチェーンに参加すること、
すなわち生産ネットワークへの参加が決定的に重要となるのであり、AEC の目標は妥当である。
漸進主義による統合は実行可能性という点で重要である。ASEAN は、人材や資金などの制約が大きく、産業の競争力も弱い後発途上国がメンバーに含まれている。メンバー国間の経済格差が極めて大きいため、無理に統合を進めると遠心力が働き、バラバラになりかねないためである。無理せず段階的に進める ASEAN の地域統合が失敗ではなかったことは、実効性がないな
ど極めて低い評価だった AFTA が TPP を超えるような高い自由化を実現していることが示している。
たとえば、関税削減・撤廃は、
１９９３年から開始し、まず５％以下に削減（２００２
年と２００３年）し、１００％撤廃は、ASEAN6 が２０１０年、CLMV は２０１８年として

アジア太平洋の地域統合：展開と展望297いる。また、自由化品目（IL）、一時的除外品目（TEL）、センシティブ品目に大別し、TEL から IL に品目を移し、IL 品目も関税率の高さにより自由化
スケジュールを決めている。CLMV には緩やかなスケジュールを設け、状況に応じ自由化を前倒しする、原産地規則では日系企業の要望を受け入れ関税番号変更基準を採用するなどの柔軟な実施も特徴である。
AFTA はASEAN と中国、韓国、インドとの FTA のひな型となっており、一部の規定は東アジアの他の FTA にも影響を与えている。その特徴は、①枠組み協定を締結し、物品の貿易の自由化を先行しサービス、投資の自由化
は別の協定により行う、②自由化品目、一時的除外品目、除外品目に分類し、関税削減を段階的に行う、③新規加盟国を特別扱いする、である。また、原産地規則の付加価値４０％基準は、インドを除き他の ASEAN プラス1 FTA,あるいは２国間 FTA で採用されている。

第４節

アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）に向けて

２０１４年１１月の北京 APEC では「FTAAP 実現に向けた APEC の貢献のための北京ロードマップ（北京ロードマップ）」を承認した。北京ロードマップでは、２０１０年の横浜 APEC の首脳宣言における「FTAAP の道筋」に言及し、ASEAN+3、ASEAN+6、TPP を進行中の取り組みとしてあげ、現在進行している地域的な取組みを基礎として出来るだけ早急に FTAAP を実現させる
ことへのコミットを再確認すると述べている。
ASEAN+3 とASEAN+6 は RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に統合されており、TPP と RCEP が FTAAP の道筋であるという構図は北京 APEC
でも変わっていない。TPP は排除されておらず、FTAAP を目指して TPP とRCEP が交渉されていく状況は続くことになる。新たな点は、FTAAP の戦
略的共同研究の開始である。戦略的共同研究は２０
１６年に報告書を提出することになっている。FTAAP 実現への最大の課題は、TPP と RCEP をどのように統合して行くかになるだろう。

298

TPP は高い自由化レベル、知財権の保護強化、国有企業規制、労働など中国や途上国が参加するのには現状ではハードルが高い。一方、RCEP は自由化率が低くなる可能性があり、高い自由化率を求める米国には質が余りに低く参加できないだろう。TPP あるいは RCEP を拡大する、あるいは TPP とRCEP を統合して FTAAP を創るにはこれらの課題を克服せねばならない。
中国が主導する第3の道筋は考えられるのだろうか。中国と ASEAN、ニュージーランド、チリ、ペルーとのFTAは発効し、韓国および豪州とのFTA は締結されている。中韓 FTA をベースに日本を加えた日中韓 FTA を作り、インド、メキシコなどとの FTA を締結し、これらの FTA を統合・拡大
していけば中国主導の FTAAP への道筋となるかもしれない。しかし、この構想では自由化レベルは低く１８、新たなルール創りに消極的な FTA になるため米国が参加することはなく、米国不参加の FTAAP はありえない。
TPP は高い野心を掲げて交渉が開始されたが、交渉の最終局面に入り譲歩と妥協が行なわれて合意した。急進主義による自由化ではなく、高い目標を掲げつつ、時間をかけて段階的に自由化を進めるという ASEAN の体験を活かした漸進的な自由化が途上国を含む FTAAP の実現には必要である。

アジア太平洋の地域統合：展開と展望

299

参考文献
青木健編著（２００１）『AFTA ASEAN 経済統合の実情と展望』ジェトロ。
石川幸一（２０１５）「ASEAN 経済共同体構築の進捗状況と課題」、浦田秀次郎・
牛山隆一・可部繁三郎『ASEAN 経済統合の実態』文眞堂。
石川幸一・清水一史・助川成也編著（２０１３）『ASEAN経済共同体と日本』文眞堂。
石川幸一・馬田啓一・高橋俊樹編著（２０１５）『メガ FTA 時代の新通商戦略』
文眞堂。
石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著（２０１５）『 FTA 戦略の潮流』
文眞堂。
浦田秀次郎（２０１１）「東アジアにおける排除の恐怖と競争的地域主義」、ミレヤ・ソーレス、バーバラ・スターリングス、片田さおり編著『アジア太平洋の FTA 競争』勁草書房。
梶田朗・安田啓編著（２０１４）『FTA ガイドブック』ジェトロ。
助川成也（２０１５）「AFTA と域外との FTA」石川幸一・朽木昭文・清水一史
編著『現代 ASEAN 経済論』文眞堂。
清水一史（２０１５）「ASEAN 経済共同体とメガ FTA」石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『FTA 戦略の潮流』文眞堂。
寺 田 貴（２０１１）「東 南 ア ジ ア 域 内 外 の 競 争 的 地 域 主 義：シ ン ガ ポ ー ル と
ASEANの役割」、ミレヤ・ソーレス、バーバラ・スターリンクス、片田さおり編著（２０１１）『アジア太平洋の FTA 競争』勁草書房。
畠山襄（１９９６）『通商交渉国益を巡るドラマ』日本経済新聞社。
ミレヤ・ソーレス、バーバラ・スターリングス、片田さおり（２０１１）編著『アジア太平洋の FTA 競争』勁草書房。
山澤逸平（２００１）『アジア太平洋経済入門』東洋経済新報社。

300

注──────────────１

山澤（２００１）第５章による。

２

個別自由化計画の内容は。GATT ウルグアイ・ラウンドの自由化約束に若干のプラ
スアルファというレベルだった。山澤（２００
１）８２ページ。

３ １
９７０年代の２件、１９８０年代に２件の地域統合があったが、主に太平洋地域で締結されたものである。
４

畠山襄国際貿易投資研究所理事長は、通産省時代に韓国製関係者がメキシコ政府関係者に「メキシコは積年の米国への恨みがあるのになぜ NAFTA に踏み切れたのか。韓国は日本に対して積年の恨みがあるから、日韓自由貿易協定など絶対に出来ない」と発言したのを聞いている。畠山（１９９６）１９６ページ。

５

たとえば、IMD（Institute for Management Development）の発表する世界競争力指数によると、日本の競争力は１９９２年の１位から２０
０
２年には３０位に急落している。

６

ほかに、外相会議、経済相会議など多くの閣僚会議が開催されている。早い時点での成果として、通貨協力としてチェンマイ・イニシアチブが２０００年に合意された。

７

寺田貴（２０１１）２１３−２１４ページ。

８

ソーレス、片田（２０１１）では、FTA の拡散の要因として模倣と競争という２つのメ
カニズムを重視しているが、東アジアでは貿易転換効果による影響を回避するという動機で多くの FTA への取組みを説明できる。

９

貿易創出効果、貿易転換効果および交易条件効果が静態的効果であり、動態的効果
として市場拡大効果、競争促進効果などがあげられる。

１０

ASEAN 中心性は、「ASEAN が運転席に座る」と呼ばれている。

１１

メガ FTA については、石川・馬田・高橋（２０１５）を参照。

１２

同上 １０〜１１頁。

１３

助川（２０１６）１８６ページ。

１４

実質的に全ての関税を撤廃することのほか、FTA 創設後に第三国への貿易障壁を高めないことと一定期間（１０年以内）に FTA を創設することが要件である。

１５

青木（２００１）、３６ページ。

１６

AEC の対象分野の具体的な内容については、石川・清水・助川（２０１３）を参照。

１７

AEC の進展状況については、石川幸一（２０１５）を参照。

１８

中韓 FTA の自由化率は１０年目で韓国７９．
２％、中国７１．
３％である（百本和弘（２０１５）「韓国の FTA 政策」国際貿易投資研究所研究会での配布資料）。

執筆者紹介（掲載順）
小黒啓一（静岡県立大学名誉教授）

玉村千治（日本貿易振興機構アジア経済研究所客員研究員）

助川成也（中央大学経済研究所客員研究員）

木原浩之（亜細亜大学法学部教授）

野沢勝美（亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員）

南原真（東京経済大学経済学部教授）

春日尚雄（福井県立大学地域研究所教授）

藤村

学（青山学院大学経済学部教授）

藤森

浩樹

赤羽

裕

石川

幸一

（明治大学大学院商学研究科非常勤講師）（亜細亜大学大学院アジア・国際戦略研究科兼任講師）（亜細亜大学アジア研究所教授）（アジア研究所・アジア研究シリーズ８９）東南アジアのグローバル化とリージョナル化
２０１６年１月３１日

Ⅳ

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

発行者〒１８０−８６２９ 東京都武蔵野市境５−２４−１０ ０４２２
（５４）
３１１１
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１−０９０４ 栃木県宇都宮市陽東５−９−２１ ０２８
（６６２）
２５１１

IAS Asian Research Paper No.89
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN