国際関連情報

国際関連情報IASB 情報IASB 情報IASB フィードバック文書「適用後レビュー：IFRS 第 8 号事業セグメント」
について
研究員

1．はじめにまつ お

ひろたか

松尾 洋孝

あった重要な論点の評価や、予想外のコストが生じている等の適用上の問題点の有無について確認を行い、解決策を検討するための枠組みで国際会計基準審議会（IASB）は、2013 年 7ある。具体的には IFRS 財団のデュー・プロセ

月 18 日 に フ ィ ー ド バ ッ ク 文 書「 適 用 後 レス・ハンドブック第 52 項、53 項に以下の記載

ビュー：IFRS 第 8 号事業セグメント」を公表がなされている。

した。適用後レビューは、新基準を導入して 2年を経過した後、その新基準が当初想定したと【ステージ 6：基準公表後の手続】おり適用されているかどうかを確認し、より高52．基準の公表後、IASB メンバーとスタッ品質な会計基準の開発につなげるために実施さフは、実務上の適用に関連する予測していなれる。IFRS 第 8 号「事業セグメント」に関しかった問題点及び規定の潜在的な影響を把握すて、2012 年第 1 四半期からこの適用後レビューるため、他の基準設定主体を含む利害関係者とが実施されており、今回公表されたフィード定期的な会議を開く。IFRS 財団は、基準の適バック文書はその概要を取りまとめたものにな用における整合性を確保するための教育活動もる。

推進していく。

本稿では、フィードバック文書の概要につい53．IASB は、新たな IFRS 又は大幅な修正て解説するが、文中の意見にわたる部分は筆者のそれぞれについて、適用後のレビューを実施の私見であることをあらかじめお断りしておする。これは、通常、新たな要求事項が強制とく。

なって適用されてから 2 年後に行う。こうしたレビューは、通常、基準等の開発中に議論があ2．適用後レビューとはる点として識別された重要な論点と、予想外のコスト又は直面している適用上の問題点に限定される。レビューは、次のことにより促される

冒頭にも記載をしたが、適用後レビューと場合もある。

は、IFRS 財 団 の デ ュ ー・ プ ロ セ ス・ ハ ン ド

・財務報告を行う環境及び規制法規の変更

ブックにおける基準設定プロセスに関する 6 つ・基準の品質に関する IFRS 諮問会議、IFRSのステージの 1 つであり、基準開発時に議論が解釈指針委員会、基準設定主体及び関係者の2013.12 vol.43 季刊 会計基準159

【コンバージェンス・プロジェクト】

コメント
このレビューは、IASB の審議事項に項目をIFRS 第 8 号は、IFRS と米国の一般に公正

追 加 す る 結 果 と な る 場 合 も あ る。IASB は、妥当と認められた会計原則（US GAAP）の間IFRS 又は修正の導入期間を通じて、非公式なの差異を削減したコンバージェンス・プロジェ協議を継続することもある。

クトの一項目として、2002 年から検討が開始され、2006 年に公表された基準である。
具体的に、コンバージェンス・プロジェクト

3．IFRS 第 8 号の概要の中では、IAS 第 14 号「セグメント別報告」と SFAS 第 131 号「企業のセグメント及び関ここで、今回適用後レビューの対象となった連情報に関する開示」の違いを特定し、検討がIFRS 第 8 号「事業セグメント」について簡単行われた。IAS 第 14 号は、企業の財務諸表をに解説を行う。

関連した製品及びサービス並びに地域に基づい

IFRS 第 8 号は、その基本原則を、企業が従たセグメントに分解することを要求していた。

事する事業活動、及び企業が事業を行っている

これに対して、SFAS 第 131 号の要求は、経営経済環境の性質や財務的な影響を、財務諸表の者が事業について意思決定をするために使用す利用者が評価できるように、企業は情報を開示る事業の単位についての情報に着目して、経営しなければならないと定めている。

が 企 業 に 関 係 す る 方 法 を 基 礎 と し て い た。
フィードバック文書には、主な相違点として以下の 3 点が記載されている。

SFAS 第 131 号

IAS 第 14 号

報告セグメントの 最高経営意思決定者により使用される、 顧客に提供した製品及びサービスに基づい特定に関する基礎 内部報告セグメントに基づき分類する。 たセグメント、及び地域に基づいたセグメントに分類する。
開示要求に関する 最高経営意思決定者に報告される基礎に グループの財務諸表作成のため準拠した測定基礎基づき測定される。
IFRS に基づき測定される。
財務諸表との一貫 報告される項目は定義されておらず、説 報告される項目は定義されている。
性明が求められる。

コンバージェンス・プロジェクトにおける審供できるようになる、といった点に着目した結議の結果、経営者が事業について意思決定する果である。具体的には、IAS 第 14 号から主にために使用する事業の単位を基礎とする手法、以下の点に関して変更が行われ、IFRS 第 8 号

いわゆるマネジメント・アプローチが採用されの開発に至っている。

た。これは、財務諸表利用者が企業を経営者の視点で見ることを可能にする、報告されるセグ【IFRS 第 8 号の特徴】

メントの数が増加し、より多くの情報の提供に報告セグメントの特定に関する基礎繋がる可能性がある、企業が比較的小さい追加

IAS 第 14 号は、2 組のセグメントの識別を費用で外部報告用のセグメント情報を適時に提要求していた。一方は製品及びサービス、もう160

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国際関連情報IASB 情報

一方は地域別である。IAS 第 14 号において、【IFRS 第 8 号導入時に特定された便益及び短一方を主要セグメント、他方を補足的セグメン所】

トと考えていた。
これに対して、IFRS 第 8 号では、基準の要求する情報は、経営者が事業活動の意思決定に使用する企業の構成単位に関する情報を基礎としている。企業の最高経営意思決定者がセグメントに資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討される内部報告を基礎とした事業セ便

益

US GAAP とのコンバージェンスが達成される。
経営者が意思決定をするために使用する事業の単 位 の 導 入 に よ り、 財 務 諸 表 利 用 者 が 将 来キャッシュ・フローの予測を行う上で、より有用な情報の提供に繋がる可能性がある。

グメントの識別を要求している。

経営者が重要と考えるリスクがハイライトされる。

開示要求に関する測定基礎

経営者への報告に用いられた情報が利用される
結果、入手可能な情報が増加し、より有用な情報の提供に繋がる可能性がある。

IAS 第 14 号は、連結財務諸表を作成、表示するときに採用された会計方針と一致する方法で準備されたセグメント情報を要求していた。
これに対して、IFRS 第 8 号では、各事業セグメントに対して資源を配分し、その業績を評価する目的で最高経営意思決定者に報告された測定値に基づいた金額の開示を要求している。
財務諸表との一貫性
IAS 第 14 号は、企業の主要セグメントに関する情報の特定項目の開示を企業に要求していた。また、セグメント収益、セグメント費用、短所

企業ごとに内部の組織構造は異なり、報告されるセグメントに一貫性がなくなる。
頻繁な組織再編の結果、趨勢に関する情報が失われる。
IFRS 第 8 号では地域別情報に関する開示が要求されておらず、地域別分析が不可能となる可能性がある。
IFRS 第 8 号では、経営者への報告に用いられた測定値が使用され、IFRS に準拠しない測定基礎が使用される場合、理解可能性が低下する可能性がある。

セグメント純損益、セグメント資産及びセグメント負債を定義していた。
こ れ に 対 し て、IFRS 第 8 号 は、IAS 第 14

4．適用後レビューの実施号で定義していたセグメント収益等の項目に関しては定義を行わず、各報告セグメントにおいて、セグメントの損益、資産及び負債が測定される方法の説明を要求している。

IFRS 第 8 号に関する実際の適用後レビューは以下のように実施された。
2012 年第 1 四 IFRS 第 8 号の適用後レビュー半期を行うに当たり、その目的と範囲を明確にするための予備的アウトリーチを開始。
2012 年 7 月

情報要請の公表。

2012 年 7 月～ 関係者との協議及び学術論文の2013.12 vol.43 季刊 会計基準

16111 月

レビュー。

【学術論文】

2012 年 11 月

情報要請締め切り。
62 件のコメントを受領。の論文が対象となった。

2013 年 1 月

コメント分析、実施したアウトリーチの要約、学術論文のレビュー結果を IASB ボードに報告。

2013 年 4 月

2013 年 4 月

2013 年 7 月

学術論文のレビューに関して、以下の 30 編

デュー・プロセス監視委員会による情報の受領、及び適用後レビュー手続の確認。

論文のタイプ公表された論文

5

ワーキングペーパー

15

その他

10

合計

30

IASB による、適用後レビューのフィードバックの要約及び手続の検討及び承認。

5．総 括

IASB からフィードバック文書の公表。

適用後レビューの結果として得られた発見事項は、その多くが基準を発行した当初 IASB が想定していたものであった。マネジメント・ア【情報要請】

プローチは、経営者と投資家とのコミュニケー

情報要請を通じて受領したコメントは 62 件であり、以下の内訳となっている。
地域別

コメント数

ションをより容易にし、かつ、IFRS 第 8 号導入に関する追加コストは低いものであった。
財務諸表作成者は、基準は有効に機能してい割合ると回答し、監査人、会計基準設定主体及び規

ヨーロッパ

3353％

アジア・オセアニア

1118％

グローバル

711％

ラテンアメリカ

58％

ローチを支持する投資家がいる一方、セグメン

北アメリカ

47％

トの分類方法に懸念を示し、実際の企業構造のアフリカ

23％

理解を困難にするケースや、損失が生じている

合計

62100％

制当局もこの基準を一般的に支持しているが、いくつか適用上の改善点を指摘している。投資家の見解は分かれており、マネジメント・アプ活動が隠れてしまうケースを指摘している。
こうした発見事項を受けて、IASB は、新基準を導入したことによる便益は、概ね当初想定【アウトリーチ】
アウトリーチは世界各地で実施し、合計 36していたとおりであり、新基準は財務報告の品質の向上に貢献していると結論づけた。

回行われた。うち 17 回は、主たる利用者であただし、IFRS 第 8 号に基づいたセグメント

る投資家を対象としたアウトリーチであり、各情報に関して、一部の関係者から懸念が示され種投資家団体機関からコメントを幅広く集めていることも事実であり、こうした問題点はた。

フィードバック文書において一覧としてまとめられている（「6．補足：潜在的な改善エリア」参照）。そして、ここで取りまとめた問題点が、

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国際関連情報IASB 情報IFRS 第 8 号の改善にすぐに結び付くものではないが、今後さらなるリサーチが行われ、将来的に IASB のアジェンダとして取り上げられる可能性があるとしている。

6．補足：潜在的な改善エリア
報告された問題点

関係者からの提案

適用ガイダンスに関するリクエスト「最高経営意思決定者」の概念は混乱させるものであり、また現在有効ではない。さらに、最高経営意思決定者の特定が実務上困難なケースがある。

ガイダンスを提供する、若しくは IAS 第 24 号で定義されている経営幹部（key management personnel）、あるいは概念フレームワークで使用されている統治機関（governing board）といった用語に置き換える提案が行われている。この点に関して、経営幹部には、非常勤役員が含まれ、意思決定機能とは必ずしも整合しないことを認識している。

財務諸表作成者の一部は、どのように調整表を作成すればよいか正確に理解していない。また、投資家の中には、調整表の理解が困難であると主張する人もいる。

規制当局及び財務諸表作成者の一部からは、調整表の例示を含む適用ガイダンスの作成の提案が行われている。

開示に関するリクエスト
セグメントの基礎に変更が生じた場合、投資家にとって有用な情報である、趨勢に関する情報が失われる。

投資家からは、組織再編が行われた場合、3 年〜5 年程度の比較情報を開示する提案が行われている。

多くの会社において、営業成果（operating result）、営業キャッシュ・フローに関して異なる定義に従っており、企業間の比較を困難にしている。また、投資家の一部は、必要な小計が区分して開示されていないと指摘している。

投資家は、営業成果、又はキャッシュ・フロー等に関する計算するため、定義された項目について開示することを要求している。また、関係者の一部からは、IFRS に準拠していない小計について、「調整（adjusted）」といった名称を各項目につける提案が行われている。

投資家の一部は、営業セグメントが適切に区分されておらず、情報の有用性が低下していると考えている。また、財務諸表作成者の一部は、集約に関するガイダンスは適用が困難であると指摘している。

同様の経済的特徴を有する性質に関するガイダンスを提供する、また、財務諸表作成者が営業セグメントの集約に関して、より一貫性のある適用がなされるよう量的重要性の基準の再検討を行う提案が行われている。

投資家の一部は、調整額の合計が、個々のセグメントにどのように関連しているか理解が困難であると指摘している。

多くの投資家は、調整は各セグメント間で行われるべきだと考える。ただし、費用の配賦が機械的に行われない場合、費用の配賦に関して懸念を有している。

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