判例研究〔商法）

金融商品取引法一六六条三項による取引規制の対象とされるには、法人等の役員等が重要事実をその職務に六〇九〕関し知ったこと、また、同人から当該重要事実の伝達を受けたことを要するとした事例

東京地裁令和元年五月三〇日判決たと認められるとしても、同人から当該重要事実の伝達

金融・商事判例一五七二号一四頁、資料版商事法務四二五号一〇四頁︵ 平成二七年（行ウ）第五一号課徴金納付命令処分取消等請求事件〔判示事項〕

担当外役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いをのもの）一六六条一項五号・三項、一七五条一項一号・三

金融商品取引法（平成二三年法律第四九号による改正前〔参照条文〕

三項が定める情報受領者には当たらない。

を受けたと認められなければ、金融商品取引法一六六条

なくとも、契約担当役員等が契約の締結や交渉等に関し通じて、当該担当外役員等の知るところとなったことを項・五項て得た重要事実に関する情報が、その契約担当役員等と要する。
二、仮に法人等の役員等が重要事実をその職務に関し知っ

115

一、金融商品取引法一六六条一項五号に該当するには、少判 例 研 究

会社として新株式の発行および株式の売出し（以下「本件を行うことを決議した。上記の取締役会において本件公募公募増資」という。普通株式二億二二〇〇万株の発行等）社である。平成二二年当時、Ｘは、ファンドＡの受託者と増資が決議されたことについては、同日一六時頃に公表さＸはシンガポール共和国において設立された投資運用会の間で締結した投資一任契約に基づいて資産運用を行ってれた（以下「本件公表」という）。

Ｅでは、上場会社の公募増資における引受証券会社とな

おり、ＢとＣは、複数の証券会社を経てＸに入社し、それぞれチームリーダーとファンドマネージャーとして、ＡのＤ は、 平 成 二 二 年 当 時、 証 券 会 社 Ｅ の セ ー ル ス ト レ ーの事務を行っていた。また、Ｅの株式営業部とセールスト行い、公募増資の公表後は、新株式の割当に関する調整等の締結交渉のほか、公募増資の実施に向けて必要な事務をる場合には、ＥＣＭが、公募増資の公表前から、引受契約

ディング部におけるセールストレーダーとして勤務していレーディング部は、公募増資が公表されてから、顧客であ資産運用に係る株式売買を担当していた。

た者であり、同社の顧客である国内外の機関投資家に対しる投資家に対し、発行される新株式の募集に関する営業活

Ｈは、平成二二年当時、ＥのＥＣＭに所属し、公募増資株価動向等の情報提供（銘柄の推奨や投資アドバイスを含

公募増資について、発行される新株式の募集につき機関投に関する事務を担当していた者である。Ｈは、Ｄに対し、む）を行い、これらの顧客から日本株の売買に係る注文を資家への営業活動を行うことなどを職務としていた。Ｄは、同年七月から八月にかけて、複数回にわたり、Ｆ株に係る動を行っていた。

同年五月頃、前任者の顧客であったＸを引継ぎ、その頃、

フ ロ ー 照 会 を し た。 ま た、 Ｄ は、 Ｈ と 会 っ た と き な ど に受注して執行することのほか、Ｅが引受証券会社となった

初めてＢやＣと面識を持った。

かなあ」、「市場では、この日にＦのローンチがあると噂さ「 Ｆ の ロ ー ン チ（ 公 表 ） が あ る と し た ら、 そ の 時 期 は い つれているけど、どうなの」などと聞いてきたことがあった

Ｆは、建築用ガラスや自動車用ガラスの製造販売等を主上場されている。Ｆは、平成二二年八月二四日に開催されが、その噂されているという日は本件公表日ではなかった。

たる業務とする株式会社であり、同社の株式は東証一部にた取締役会において、Ｅ及び証券会社Ｇを共同主幹事証券

116

〔事 実〕
法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

判 例 研 究

平成二二年七月中旬頃に行われたＥの社内ミーティングどうかを尋ね、Ｄが待つことを推奨しても、なお、「非常Ｃは、本件公表前の平成二二年七月二八日から同年八月にやられてしまった。買い戻すか否か迷っています。」と二七日までＦ株について、五回にわたり合計六二万株を売には、Ｄも出席していたが、その場において、株式営業部案件への布石である、次はＧには負けられないという趣旨いう趣旨の書き込みをした。の発言をした。また、同年六月頃、Ｄは、その当時座席がり付け、三回にわたり合計六二万株を買い付けた。のＩは、訴外Ｊ社の公募増資は前哨戦であり次の公募増資近かったＩから、夏休みの取得に関して、休むなという趣

ＢとＣはシンガポールに在住しているため、一時帰国時該当するとして、Ｘに対して八〇四万円の課徴金納付命令

二三年法律第四九号による改正前のもの）一六六条三項に金融庁長官は、上記各売付けが、金融商品取引法（平成しかＤと会う機会がなく、Ｄが本件公募増資に係る本件公本件処分の取消しを求めるとともに慰謝料三〇〇万円及び（ 以 下「 本 件 処 分 」 と い う ） を し た。 こ れ に 対 し て Ｘ は、旨の言葉をかけられたことがあった。

表 前 に 二 人 と 会 っ た の は 一 回 だ け で、 そ の ほ か は 電 話 や旨〕

一、Ｄが本件重要事実をその職務に関し知ったか否かにつ〔判これに対する遅延損害金の支払いを求めて訴えを提起した。

チャットでのやり取りがあるだけであった。ＤとＢの間で
平 成 二 二 年 七 月 二 七 日 に 行 わ れ た チ ャ ッ ト（ 以 下「 本 件チャット」という）では、ＤがＦ株について同年八月は注目に値する旨の情報を記載しているのみで、公募増資については何も触れられていない。

株を買い付けた。その間、Ｂは、平成二二年七月二八日か〇〇〇株を売り付け、三回にわたり合計二八五万八〇〇〇二四日までＦ株について、一四回にわたり合計二八五万八するものではないが、少なくとも、契約担当役員等が契約実に係る情報の全部又は一部が直接に伝達されることを要るには、契約担当役員等から担当外役員等に対し、重要事「金商法一六六条一項五号による取引規制の対象とされいてら同年八月六日までに合計一二〇万株の空売りをした後のの締結や交渉等に関して得た重要事実に関する情報が、そＢは、本件公表前の平成二二年七月二八日から同年八月同月九日のチャットで、Ｄに対し、Ｆ株を買い戻すべきか

117

法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

いるのが通常であり、そのような日常的な業務活動を通じ顧客に対し有用な情報を提供することを業務として行ってに関わる情報を収集し、市場状況等を分析するなどして、いる者である場合には、日常的に、上場会社及びその株式会社の従業員として株式の取引や営業等の業務に携わって「ところで、本件のように担当外役員等である者が証券となったことを要するものと解するのが相当である。
」て、契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合る自らの推測や市場関係者の間における噂等の情報に加え「本件の事実関係の下では、Ｄが、Ｆの公募増資に関する。
」

け ら れ た 場 合 な ど は、 こ れ に 当 た る も の と い う べ き で ああったが、内部情報によりこれが確実なものであると裏付

ば、別経路による情報は単なる推測や噂にとどまるもので事実を知るに至ったと認められることが必要であり、例え通じて得られた情報（内部情報）を加えたことにより重要けでは重要事実を知ったというのに十分でなかったものが、て、収集した情報等の分析に基づく推測を得たり、市場関

い を 通 じ て 得 ら れ た 情 報 に よ り、 本 件 重 要 事 実 を 知 る にの契約担当役員等と担当外役員等との直接又は間接の職務係者等の間における噂を聞くなどして、契約担当役員等と契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いをは別の経路から重要事実に関する何らかの情報を入手する至ったとは認められないから、本件重要事実をその職務に上の関わり合いを通じて、当該担当外役員等の知るところこともあり得るものといえる。そして、このように入手さ関し知ったと認めることはできない。
」

二、ＢとＣがＤから本件重要事実について伝達を受けたかれた情報から担当外役員等が重要事実を知ったとしても、これを利用して行われる取引が、……金商法一六六条一項五号による取引制限の対象に当たらないことは、明らかでとは別の経路から重要事実に関する何らかの情報を入手しそうすると、このように担当外役員等が契約担当役員等株式市場の動向等を踏まえてＢが自ら判断して行った取引るとしても、Ｂが本件チャット後に行った空売りは当時の「仮にＤが本件重要事実をその職務上知ったと認められ否かについてた場合において、金商法一六六条一項五号による取引制限として不自然なものではないのに対し、Ｂが空売り後にこある。の対象に当たるというためには、当該別経路による情報だ118

判 例 研 究

れを買い戻すべきかどうか迷っていたことや、本件公表前に空売りした株式を買い戻して二〇〇万株を超える売り建〔研究〕判旨に疑問がある。

チャット（又はその後の電話）によって、本件重要事実をう か が わ れ な い こ と な ど も 併 せ 考 慮 す る と、 Ｄ が、 本 件わされたチャットを見ても、このような共通認識の醸成はきるような関係にあったともいえず、実際に両者の間に交報を暗黙のうちに伝えられる共通認識を醸成することがでがされるまでに、ＤとＢが、未公表の公募増資に関する情の行動として不自然である。これらに加え、本件チャット規定している。本件においては、金商法一六六条三項が定元会社関係者（同項後段）、および情報受領者（三項）をイダー取引規制の対象者として、会社関係者（一項前段）、商品取引法（以下「金商法」という）一六六条は、インサ金命令を取り消し：東京地裁、インサイダー巡り」）。金融る（日本経済新聞二〇一九年五月三一日朝刊三九頁「課徴導入されて以降、二例目の課徴金納付命令の取消事例であ

本件は、平成一六年証券取引法改正により課徴金制度が一、本判決の意義Ｂに伝達したと認めることはできない。
」

める情報受領者該当性が問題となるところ、①相手方法人玉を全て解消したことは、本件重要事実の伝達を受けた者「Ｃは、ＤとＢとの間で交わされた本件チャットに投稿課徴金制度導入後の初めての課徴金納付命令の取消事例の担当外役員等が重要事実を「職務に関し知った」といえである東京高判平成二九年六月二九日判決（金融・商事判しておらず、本件チャットに係るメッセージが送信された

本件重要事実の伝達を受けたと認められないことは上記のるか（同条一項五号）、②当該役員等から重要事実の「伝とおりであり、チャットルームにログインしていたにすぎ

例 一 五 二 七 号 三 六 頁。 以 下「 前 掲 平 成 二 九 年 東 京 高 裁 判時に当該チャットルームにログインしていた者にすぎないないＣについて伝達を受けたことを示す事情もうかがわれ決」という）は、①について判断基準を示しているが、②達を受けた」といえるか（同条三項）が争われている。

ないから、ＤがＣに本件重要事実を伝達した事実も認めるについて判示していない。これに対して、本判決は、①にところ、実際に投稿者として発言していたＢについてすらことができない。
」

ついて明確な解釈を示しているだけではなく、②ついても、119

法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

個別事情を総合的に考慮した上で、ＢとＣがＤから本件重その者に伝播したもの（流れて、伝わったもの）と評価す化する状況、すなわち、……重要事実が法人内部においてることができる状況のもとで重要事実を構成する主要な事要事実について伝達を受けたとはいえないと認定し、先例として重要な意義を有する。

実を認識した場合であることを要する」との解釈を示して

金商法一六六条一項は、相手方法人の契約担当役員等がないが、「伝播」が契約担当役員等による意思を持った情法一六六条三項の「伝達」とどう違うのか具体的な説明がいる。前掲平成二九年東京高裁判決では、「伝播」が金商契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し上場会社等に報伝達と解されるならば、限定解釈としては狭すぎるとい二、「職務に関し知った」の意義係る業務に関する重要事実を知ったときに、当該契約担当えよう（拙稿「判批」法学研究九二巻二号一〇二頁～一〇

これに対して、本判決は、担当外役員等が重要事実を知役員等について当該上場会社等の特定有価証券等に係る売る経緯について、「伝播」という表現は用いられておらず、三頁）。同条一項五号では、職務に関し知った場合であれり、ある部門が取得した情報が他の部門に伝わることは当契 約 担 当 役 員 等 と の「 直 接 又 は 間 接 の 職 務 上 の 関 わ り 合買等を禁止する（同項四号）とともに、相手方法人の担当然予想されるため、法はそれらの部門を一体として捉えてい」を必要としている。これは、契約担当役員等による意ば、重要事実を知った方法は問わず、契約担当役員等から規制対象とする趣旨である（横畠裕介『逐条解説インサイ

思的な情報伝達行為である必要はないが、情報の発出・流直接情報の伝達を受ける必要はないと解される（横畠・前ダー取引規制と罰則』〔商事法務研究会、一九八九年〕四通が契約担当役員等に帰因する必要はあると解される（行外役員等がその職務に関し当該重要事実を知ったときにも三頁）。ここで「職務に関し」および「知った」の意義に同様に、当該担当外役員等について上記売買等を禁止してついて、見解が分かれる。

澤 一 人「 本 判 決 判 批 」 ジ ュ リ ス ト 一 五 四 四 号〔 二 〇 二 〇掲三六頁）。

「職務に関し」の意義について、前掲平成二九年東京高年〕一〇九頁）。本件のように担当外役員等が証券会社のい る（ 同 項 五 号 ）。法人は一つの組織体として一体性があ

裁判決は、「その者を会社関係者と位置づけることを正当120

融財政事情研究会、二〇一四年〕三八頁）。金商法一六六（服部秀一『インサイダー取引規制のすべて〔新版〕』〔金うことになり、証券取引の自由に対する過度の制限となるのに、重要事実を知りうる会社関係者は取引できないとい知った場合など、一般投資家であれば取引が制限されないか を 問 わ な い と す れ ば、 自 ら の 分 析 等 に よ り 重 要 事 実 をしたというだけで足り、いかなる場合に重要事実を知ったる。担当外役員等が業務活動を通じて重要事実を単に認識関する何らかの情報を入手することもありうるものといえ市場関係者等の間における噂を聞くなどして、重要事実にを通じて、収集した情報等の分析に基づく推測を得たり、行っているのが通常であり、そのような日常的な業務活動を分析するなどして、顧客に対する情報提供を業務として上場会社及びその株式に関わる情報を収集し、市場状況等営業等の業務に携わっている者である場合には、日常的に、「知った」の意義について、前掲平成二九年東京高裁判り合いを通じて重要事実を知ったかが問題となる。

いもあった。そうなると、ＤがＨとの直接の職務上の関わえて、Ｄとの間にフロー照会など直接の職務上の関わり合Ｍに所属のＨは、重要事実に接することができることに加報を得られたということはできない。これに対して、ＥＣ等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて内部情あり、Ｉの言動から得られる情報をもって、契約担当役員関係者の間の噂に基づく言動にすぎない可能性もあるので増資を示唆するものがあったとしても、単なる推測や市場情報隔壁の外に置かれたものであるから、Ｉの言動に公募両者の間には情報隔壁が設けられていた。株式営業部は、公表前には当該情報に接することができないこととされ、るセールストレーディング部や株式営業部に所属する者は、接することができるが、公表後に事務を担当することとな公表前から事務を担当するＥＣＭに所属の者は当該情報にめていた。Ｅでは、上場会社の公募増資に関する情報は、決は、会社関係者が複数の断片的な情報を取得しそれらを条 一 項 五 号 の 規 制 趣 旨 に 鑑 み れ ば、 本 判 決 が「 職 務 に 関関わり合いを前提にするものと捉えて限定解釈することは、組み合わせることによって重要事実を認識するに至った場

法人内部の事実や、重要事実とは関係がないような事実も合、「複数の断片的な情報には、上場会社等に由来しない評価に値する。
本件では、Ｄは、社内の他部署とのやりとりにおいて、本件公募増資の実施の可能性の是非について情報取得に努121し」の意義を契約担当役員等との直接又は間接の職務上の判 例 研 究

法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

別を曖昧なものとし、客観性、明確性に欠けるものであり、いった営業員個人の資質に左右される主観的な推測との区

ナ リ ス ト の 分 析、 予 測 等 の 外 部 情 報 の 収 集 力 や 分 析 力 と噂、当該上場会社の業績、開示情報、株価の動向、証券ア経路による情報だけでは重要事実を知ったというのに十分て、金商法一六六条一項五号に該当するためには、当該別から重要事実に関する何らかの情報を入手した場合においこれに対して、本判決は、契約担当役員等とは別の経路といわざるを得ない（拙稿・前掲一〇四頁～一〇五頁）。

断 片 的 な 情 報 の 組 み 合 わ せ に よ り 認 識 し た こ と は「 知 っ上記の程度の認識をもって『知った』に当たると解するこでなかったものが、内部情報を加えたことにより重要事実含み得るものであって、しかもそれを組み合わせることにとは、法がその禁止の対象とする個々の内部者取引についを知るに至ったと認められることが必要であると判示した。

た」に該当しないと判示したが、この判旨には疑問が残るて、内部情報の流通形態ごとにその主体や禁止行為の類型内外の情報の組み合わせにより認識したことが規制対象によって認識するというのも、金融商品取引市場に流布する等の構成要件の細目を具体的に規定している趣旨に沿うも「本判決判批」ジュリスト一五四五号〔二〇二〇年〕一〇なりうることを明確にしている点で評価できる（湯山智教

この点に関しては、金商法一六六条一項の「重要事実をのとはいえない」と判示した。

た場合といえ、他の投資者との情報格差が生じているのでに、当該情報を取得した会社関係者が特権的立場を利用しによって重要事実を認識しうると評価できる場合には、正片的な内部情報であっても、他の情報と組み合わせること畠・ 前 掲 三 五 頁 ）。また、重要事実の一部に該当しない断き当該事実の内容の一部を知った者を含むと解される（横特にＦについては、公募増資の話が出始めた平成二〇年一く変動した場合などに、日常的に行われていた業務であり、会自体、公募増資の場合以外にも、上場会社の株価が大きるに至ったかが問題となっている。本判決は、①フロー照ロー照会を通じて得られた情報により、本件重要事実を知場 関 係 者 の 間 に お け る 噂 等 の 情 報 に 加 え て、 Ｈ に よ る フ

本件では、Ｄが、Ｆの公募増資に関する自らの推測や市一頁）。

あって、これをインサイダー取引規制の対象外としなけれ〇月頃から、株価が大きく変動したときなどにその要因を……知ったもの」は、投資者の投資判断に影響を及ぼすべばならない事情はない。前掲平成二九年東京高裁判決は、

122

判 例 研 究調査していたこと、②平成二二年七月中旬頃にＨからＤにの」であるとの認識を要するとした判旨には疑問が残る

対してＦ株につき何日間か連続したフロー照会がされたり、 （王子田誠「本判決判批」新・判例解説 Watch〔法学セミナー増刊〕二六号〔二〇二〇年〕一四五頁～一四六頁、湯るとはいえず、その照会を受けたＤにおいて、本件公募増募増資の実施が確実であることと直ちに結び付く情報であことに鑑みて、フロー照会があるというだけでは、本件公社や同規模の時価総額の企業等をダミーとして加えていたを与えるような情報が流れてしまうことを危惧し、同業他

フロー照会に際し、照会した株式の銘柄に関し市場に誤解た動きがあったと認められないこと、③Ｈは、他部署への重要事実の認識について、自らの分析等により重要事実を〔四〕』〔 商 事 法 務、 二 〇 一 一 年 〕 一 一 九 頁〔 神 作 裕 之 〕）。

黒沼悦郎＝松尾直彦編著『金融商品取引法コンメンタール〇一四年〕二七六頁〔平尾覚＝小林和真呂〕、神田秀樹＝『 イ ン サ イ ダ ー 取 引 規 制 の 実 務〔 第 二 版 〕』〔商事法務、二い 場 合 も 含 ま れ る と 解 さ れ る（ 木 目 田 裕 ＝ 上 島 正 道 監 修た」には、確定的な認識のみならず未必的な認識にすぎな

山・前掲一〇一頁～一〇二頁）。この点に関しては、「知っそのほかＦ株に係るフロー照会に関し特に特徴的な目立っ資の実施が確実なものであるとの認識に至ることは困難でに 検 討 す る 必 要 が あ る（ 深 水 大 輔「『公募増資インサイとの関連性を断絶するための措置の有無等を勘案し、慎重情報の内容、性質、それに対する関係者の認識、重要事実認定するに当たっては、契約担当役員等から得られた内部別経路による情報と相まって重要事実を認識しうるかを家に比べて極めて不公平である。ここでは、証券市場の公投資家と異なる立場に立ち、その者のなす取引は一般投資実なもの」であるとの認識に至らなくても、その者は一般をより強く認識するようになったならば、重要事実が「確約担当役員等から内部情報を取得し、その重要事実の存在まったく同じ地位であり何ら問題ではないが、ひとたび契認識し上場会社の株券等を取引することは一般投資家とダー事案』に見られる解釈・事実認定上の課題について」

正性と健全性及び証券市場に対する投資家の信頼の確保とあると判示した。

信州大学法学論集二二号〔二〇一三年〕一五四頁）。本判

いうインサイダー取引規制の趣旨を証券取引の自由に優先させることに正当性が存する。

決は、これらを総合的に考慮した点で評価しうる。
一 方、「知った」に該当するには重要事実が「確実なも123

法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

三、「伝達を受けた」の意義については何も触れられていない。この点に関し、金融庁

公募増資に係る重要事実を暗黙のうちに伝える方法についは、ＤとＢとの間で、本件チャットがされるまでの間に、引が成立するためには、①自己が会社関係者から当該会社て共通認識が醸成されていたため、このような記載のみに金商法一六六条三項の情報受領者によるインサイダー取関係者がその職務に関し知った重要事実の伝達を受けたもよっても重要事実の伝達ができたと主張している。

何らかの関係を有することが多いことから、情報受領者がを行うことを要する。情報受領者は、通常、会社関係者とたってこのような共通認識が必要かどうか疑問である。こない」と判示しているが、そもそも、伝達の事実認定にあな共通認識が醸成される土壌は乏しかったといわざるを得

これに対して、本判決は、「ＤとＢとの間に上記のようのであること、②当該重要事実が公表されていないことを一定の情報を知ってその公表前に証券取引を行うことは、の点に関して、金商法一六六条三項で「伝達を受けた」とそれぞれ認識し、③当該会社の発行する有価証券の売買等それを知らない者との間で不公平となる（横畠・前掲一二掲六二頁）。それがない場合には、たとえ会社関係者からは、伝達する者においてその伝達を受ける者に対して伝達

前述したように、Ｄは、重要事実をその職務に関し知っある事実が流れてきたものであっても、会社関係者から伝を行う意思が必要である（横畠・前掲一二二頁、服部・前たと認められないことから、仮にＢとＣがＤから重要事実達を受けたとはいえない。一方、伝達を受ける者において、一頁～一二二頁）。この見地から、本項では、会社関係者の伝達を受けたとしても、金商法一六六条三項が定める情自己が会社関係者から重要事実の伝達を受けたものであるから重要事実の伝達を受けたことが必要とされる。

報受領者には当たらないこととなるが、本判決は、本件のことについての認識は、売買等の行為時点において存在すなかったとしても、その後にこれを知った上で売買等を行事案に鑑み、ＢとＣがＤから重要事実の伝達を受けたか否

まず、Ｂに対する伝達について、ＤとＢの間で行われたえば、インサイダー取引規制違反となる（木目田＝上島・れば足り、重要事実の伝達を受けた時点では、当該認識が本件チャットの内容は、ＤがＦ株について平成二二年八月

前掲五八二頁〔尾崎恒康＝有松晶〕）。

かについても検討した。

は注目に値する旨の情報を記載しているのみで、公募増資

124

判 例 研 究を、当該会社のグループ会社宛送付し、グループ会社の総ある上場会社の総務課員が自社の重要事実を記載した書面も足り、伝達を受ける者が特定できれば足りる。例えば、名前や住所を知る必要はないのはもちろん、面識がなくてこの点に関して、伝達する者において、伝達を受ける者の公表前に一回しか会う機会がなかったことを挙げている。

できる関係にあったとはいえない根拠として、両者は本件また、本判決は、ＤとＢが上記のような共通認識を醸成行われたものだったとしてもインサイダー取引は成立する買等が当該事実を知ったこととは無関係の動機に基づいて事実を知った後に株券等の売買等をすれば、たとえ当該売とや当該事実に「基づいた」ことは要しないとされ、当該ばインサイダー取引は成立し、当該事実を「利用した」こり、未公表の重要事実を「知って」株券等の売買等をすれ達を受けたというだけで取引を禁止するものである。つまたという関係を必要としていないのであり、重要事実の伝ある以上、グループ会社の総務課員が当該上場会社の株券グループ会社の担当部署の職員に伝達されることの認識がグループ会社の総務課員の名前も知らず、面識もないが、次に、ＤからＣへの重要事実の伝達の有無について、本いる（王子田・前掲一四六頁注五、湯山・前掲一〇二頁）。

を隠すためのカモフラージュの余地がある点も指摘されてのような「不自然な」行動に関しては、インサイダー取引。 ま た、 上 記
務課員がそれを読んだ場合は、当該上場会社の総務課員は、 （木目田＝上島・前掲二八五頁〔山本憲光〕）を売買すれば金商法一六六条三項に当たる（服部・前掲六は、重要事実の伝達を受けたことと売買等をすることの間の「不自然な」行動を挙げている。しかし、そもそも、法ていたことや公表前に売り建玉を全て解消したといったＢとして、本判決は、空売り後に買い戻すべきかどうか迷っさらに、ＢがＤから重要事実の伝達を受けていない根拠る。例えば、宴会の席上に同席したホステスが、そこで密とを予見しつつ伝達すれば、本項にいう伝達があるといえ係者が、当該重要事実を話の相手方が認識するであろうこ

法一六六条三項では、重要事実を職務に関し知った会社関者にすぎないとして否定している。この点に関して、金商

投稿しておらず、当該チャットルームにログインしていた

判決は、Ｃは、ＤとＢとの間で交わされた本件チャットにに因果関係を要求するものでないことは明らかである。換かに行われた会社幹部の増資の計画を小耳にはさみ、その二頁）。

言すれば、法は、重要事実の伝達を受けたから売買等をし125

宇

126

株式を買い付けた場合、当該ホステスは、相手方の積極的伝達行為は認められないから、通常は情報受領者にならない。しかし、ホステスが同席していることを会社幹部が承知しており、そのホステスも内容を聴いていることを黙認しながら話をした場合には、伝達行為があったと解されるる伝達があると解すべきである。

陳たチャットを見ているとの認識がある場合には、Ｃに対すぎないが、Ｄにおいて、Ｃも自分がとＢとの間で交わされ投稿しておらずチャットルームにログインしていた者にす

前掲六五頁注四）。 こ の 設 例 と 同 様 に、 本 件 で は、 Ｃ は、

規 制 』〔 商 事 法 務 研 究 会、 一 九 八 八 年 〕 一 六 三 頁、 服 部・（内部者取引規制研究会編著『一問一答インサイダー取引

法学研究 93 巻 7 号（2020：7）