第一生命ホールディングス 統合報告書-28)+6%8)(
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By Your Side, For Life

Contents

サステナビリティ・経営基盤

編集方針

Sustainability & Management Base

第一生命ホールディングスの統合報告書は、お客さま、株主・投資家をはじめとした多様なステークホルダーの皆さまに、事業を通じた

59

社会課題の解決と当社グループの持続的な価値創造に向けた取組みをお伝えすることを目的として制作しています。統合報告書の作成にあたっては、IFRS 財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」及びグローバル・レポーティン

CSuO メッセージ

グ・イニシアティブ（ GRI ）の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参考にしています。今回の統合報告書では、長期ビジョ

サステナビリティ推進
イ ン ト ロ ダ ク シ ョン

いただくため、
リスクと機会の認識をベースに価値創造プロセスを刷新し、ステークホルダーと連携して価値を創造する価値協創の取組

目次
編集方針
グループミッション
グループ事業概要
長期ビジョンとその実現までのロードマップ

1
2
3
5
7

メッセージ

ン“ Protect and improve the well-being of all ”実現に向けた、当社グループの持続的な価値創造に向けた取組みへの理解を深めてIntroduction

みを紹介しています。 財務情報と非財務情報を体系的にまとめる、当社グループの持続的な価値創造に向けた取組みをわかりやすくお伝えできるよう心がけてまいります。

62 人権尊重の取組み
63 気候変動への取組み− TCFD 提言に基づく開示−
71 GFANZ
73

Message

気候変動課題の解決に向けた
国際的なルールメイキングの取組み
人財戦略

81

情報開示体系

統合報告書

CEO メッセージ

財務

CIO/CDO メッセージ
DX・イノベーション推進

16 マネジメントチームの多様性
ガバナンス
価 値 創 造 ス ト ー リー Value Creation
価値創造プロセス
第一生命グループの資本
ステークホルダーからの期待と取組み
価値協創ストーリー：お客さま
価値協創ストーリー：環境価値協創ストーリー：社会第一生命グループの重要課題（マテリアリティ）
31 今後予想される社会・市場の動向

17
19
21
23
25
27
29

戦 略 と パ フ ォ ー マンス Strategies & Per formance

83
89
91
92
93
95
97
98
99
100
101
102
103

Webサイト掲載情報

ストーリー

株主・投資家向け情報

サステナビリティ ／ ESG 情報

有価証券報告書※
決算短信※
事業報告※
中期 経 営 計 画
IR WEB サイト

コーポレートガバナンス報告書 ※サステナビリティレポート
サステナビリティWEBサイト

将来財務

9

本誌は「保険業法（第 271 条の 25 および第 272 条の 40 ）」ならびに「保険業法施行規則（第 210 条の 10 の 2 および第 211 条の 82 ）」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

当社 Webサイトの掲載情報も併せてご覧ください

第一生命グループが目指すこと● グループの理念体系（ Mission, Vision, Values, Brand Message ）中期経営計画『 Re-connect 2023 』

https://www.dai-ichi-life-hd.com/
about/aims/index.html※ 法定開示・適時開示書類

網羅性

Governance

取締役 による座談会
コーポレートガバナンス
取締役スキルマトリクス
サクセッションプラン／社長サクセッション／次世代リーダー育成について
取締役会の実効性向上に向けた取組み
役員報酬
内部統制体制の整備および運営／コンプライアンス
リスク管理
IT ガバナンス
グループ税務ガバナンス／内部監査
政策保有株式経営品質刷新役員体制

社外からの評価
当 社グ ル ープ は、事 業 活 動 や 社 会 貢 献 活 動を通じて、お 客さま・地 域 社 会 に寄り添った 取 組 みや E S G 情 報 の 開 示を進 め、国 内 外でさまざまな評 価を受 賞しています。

■ 当社が組み入れられているESGインデックス

FTSE4Good
Index Series※ 2023年 7月時点

FTSE Blossom
Japan
Index

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

MSCI 日本株
女性活躍指数※Dow Jones
Sustainability
Asia Pacific Index※ 第一生命ホールディングスをMSCIインデックスに組み入れること、および第一生命ホールディングスが MSCIのロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名を使用することは、MSCIまたはその関連会社による第一生命ホールディングスへのス
ポンサーシップ、賛同、または宣伝を表明するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産です。 MSCIおよび MSCIインデックス名とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

33 2021-2023 年度中期経営計画の進捗

35

データ

CFO メッセージ
財務・資本戦略

41
43
45
47
49
51
53

1

CX デザイン戦略
CX デザイン戦略で目指す姿

保障
資産形成・承継
健康・医療
つながり・絆
海外事業戦略

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

107
109
111
112
113
115
116
117
119
120
121
167
168

グループ各社略称

Data

財務・非財務ハイライト
業界データ
グローバルネットワーク
国内保険事業
海外保険事業
その他事業（アセットマネジメント事業）
グループ連結業績概況
ヒストリカルデータ
イニシアティブへの参画／ステークホルダーとの対話
当社グループの取組みに対する主な表彰
会社・財務データ用語集
役員保証

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

国内保険事業

DL
DFL
NFL
ipet

第一生命
第一フロンティア生命
ネオファースト生命
アイペット

海外保険事業

PLC

プロテクティブ

SUD

スター・ユニオン・第一ライフ

TAL

TAL

PDL

パニン・第一ライフ

PNZ

パートナーズ・ライフ

OLI

オーシャンライフ

DLVN

第一生命ベトナム

DLRe Dai-ichi Re

DLKH

第一生命カンボジア

Protective Life Corporation
TAL Dai-ichi Life Australia
Partners Group Holdings
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company
PT Panin Dai-ichi Life
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda

Dai-ichi Life Insurance (Cambodia)

DLMM 第一生命ミャンマー

Dai-ichi Life Insurance Myanmar

その他事業 (アセットマネジメント事業 )AMOne アセットマネジメントOne
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ
VTX

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

2

Committed towell-being

私たちの存在意義

Group Mission

一生涯 のパートナー
By your side, for life

当社グループは、お客さまとお客さまの大切な人々の “ 一生涯のパートナー ” であり続けるために、グループビジョン “ Protect and improve the well-being of all ” のもと、各社がそれぞれの地域で、将来にわたってすべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れる well-being （幸せ）に貢献していきます。

私たちの目指す姿

Vision

すべての人々の幸せを守り、高める。
Protect and improve the well-being of all

私たちの大切にする価値観

Values

グループ企業行動原則 （ DSR 憲章）
Dai-ichi’s Social Responsibility Charter (DSR Charter)

Brand
Message3

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

理念体系を支える私たちの想い

いちばん、人を考える
People First

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

4

グループ事業概要
日本

国内外10カ国に事業展開するグローバル保険グループ

第

2位

※

米国

シェア13.5%
出典：各社公表数値より当社調べ※国内グループ各社合計

4位

オーストラリア

Asia Paciﬁc

シェア12.3%

Japan

Myanmar
India

収入保険料
Thailand

出典：S&P グローバルマーケッ
トインテリジェンス

U.S.A.

第１位

シェア33.6％

出典：Plan For Life

Cambodia

ミャンマー
第

6位

第

初年度保険料

インド

7位※

Indonesia

新契約年換算保険料

出典：カンボジア保険協会

出典：ミャンマー保険協会

インドネシア
第9,937億米ドル

保有年換算保険料（保障性）

Vietnam

出典：ベトナム生命保険協会

カンボジア

13 位

生命保険保有契約高

ベトナム
第

第

North America

保険料等収入

11位

第

タイ
第

ニュージーランド

※国営除く

14 位

第

9位

新契約保険料

収入保険料

収入保険料

出典：IRDAI

出典：インドネシア生命保険協会

出典：タイ生命保険協会

2位

シェア17.8%

Australia

保有年換算保険料
出典：FSC Insurance Market Statistics

New Zealand

企業価値

事業セグメント・グループ会社

株主総利回り（TSR）

グループEEV

時価総額

2.4兆円

顕在化する社会課題の解決と、デジタル化の潮流を捉えた商品・サービスの改革に取組む国内事業。

+37%

7.3兆円

国内保険事業（2021年3月末〜2023年3月末）

財務格付け（2023年7月末時点）

強固で安定した財務健全性
資本充足率（ESR）

連結ソルベンシー・マージン比率

226%704.1%

第一生命ホールディングス

AA-

（JCR）

AA

※1

第一生命

AA-

A+

海外保険事業

グループ資産・利益規模
連結総資産

連結純資産

連結経常収益グループ修正利益

連結当期純利益

グループ修正ROE

61.5兆円

2.8兆円

9.5兆円

1,844億円

1,923億円

5.0%

CDP（国際環境NGO）

投資・スチュワードシップ方針、不動産投資において最高評価である「5」を獲得

気候変動に関する調査で最高評価の「Aリスト」企業に選定

DJSI

Dow Jones Sustainability Asia
Pacific Indexの構成銘柄に選定※記載のある場合を除き、2022年度末時点の数値を掲載しています

価値創造
ストーリー

※2

※2

その他事業

PRI

イントロダクション・
メッセージ

※2

資産形成を支える高度な資産運用機能の提供

業界をリードするESG評価

5

先進国（安定市場）から新興国（成長市場・アーリーステージ）まで、9カ国のさまざまな成長ステージに展開（R&I、JCR）（Fitch）（S&P、A.M. Best）

戦略とパフォーマンス（アセット
マネジメント事業）※2※1 非連結子会社

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

※1

※2 持分法適用関連会社

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

6

長期ビジョンとその実現までのロードマップ

2018 – 2020

well-being向上への

第一生命グループは2010年の上場以降、生命保険等を通じて多様化するお客さまニーズに機動的に応えるとともに、貢献を通じた成長へ

各国における生命保険の普及や発展に貢献してきました。今後は、さまざまな体験価値の提供によって世界各国の人々のwell-being実現に貢献できるグループを目指し、成長を続けながら事業の深化と探索を進めていきます。

より多様なwell-being向上への貢献に向けて、
ヘルスケアや少額短期保険などの2013 – 2014

新たな領域への展開にも着手

更なる飛躍への挑戦

2008 - 2010

成長基盤の確保と上場の完遂

Protect andimprovethe well-beingof all米国市場へも進出し、生命保険の普及に向けた
グローバル展開を加速の実現

将来の提供価値拡大に向けて柔軟な経営戦略を取り得る
株式会社に組織形態を変更

2021 – 2023

結束を強め変革への挑戦

サクセス 110

最良の体験価値（CX）

Value up 2010

提供に向けた、
デジタル基盤の2015 – 2017

構築とチャネルの変革に着手

持続的価値創造の実現
2011 – 2012

持株会社体制への移行や、復興と成長の実現

多様なお客さまニーズに機動的に対応する国内3生保体制の確立

東日本大震災後の保険金の着実な
お支払いなどを通じ、国内の復興と成長に貢献

第一生命グループのEEV推移

59,876

7

24,403

26,61520102011

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

33,41946,461

42,9472012

戦略とパフォーマンス

2013

54,9542014

サステナビリティ・
経営基盤

2015

ガバナンス

2016

データ

60,941

59,36556,219

2017

2018

2019

69,711

71,50973,490 （億円）

2020

2021

2022

（年度）

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

8

MessageCEO

新CEOからのご挨拶

from the

第一生命グループに宿る「変革と挑戦のDNA」を胸に、「グローバルトップレベルの保険グループ」を目指します
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO

2023年4月より第一生命ホールディングスの代表取締役社長CEOに就任した菊田です。グループ
全体を統括し、グループ内で最適な経営資源の配分を行う、そして上場会社として、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーと深く対話し、ご期待に応えていくことが私の大きな役割だと考えています。
社長就任にあたり、私は「2030年までにグローバルトップレベルの保険グループに伍する存在まで成長すること」という目標を掲げました。上場企業である以上、企業価値の向上に取り組むことは使命です。具体的には、まず2026年度末までに国内の業界トップ水準を目指し、その後2030年までに現在の世界トップレベルの保険グループと伍する水準の企業価値を目指すことが私のAspirationです。これは現在の当社の立ち位置から見て、決して簡単に達成できる水準感ではありません。しかし、私は目標や意気込みについて、分かりやすく言語化することがとても重要だと考えています。
前例踏襲を必ずしも良しとせず、これから社会や市場で起きる環境変化を念頭に、会社を挙げて新たなチャレンジを肯定する。失敗するリスクに怯えるのではなく、成功したときに得られる果実をイメージして行動を起こす。こうして第一生命グループに流れる「変革と挑戦のDNA」を更に活性化させながら、国内事業の成長回帰、海外事業の拡大、新規事業の創出に挑むことで、保険業の未来を先導する存在になりたいと思っています。

9

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

10

一連の改革は、後に「新たな社長就任にあたって

国内保険業のモデルをつくった」と振り返れるものと信じています

新たなことに挑み、前へ進み続ける
2000年代初頭、私は海外事業担当者としてベトナムやタイ、みられる状況下、当社を取り巻く環境もこれまでになかった

インド、豪州、インドネシアで現在につながる海外事業の足変化幅で大きく変わり、お客さまの価値観・ニーズはますまがかりを築くために奔走しました。当時の海外での体験は、す多様化しています。私たちがお客さまにご提供する商品や私の企業人としての価値観形成に大きな影響を与えました。

サービスも、その変化に合わせて変えていく必要があります。

苦しくとも同じところにとどまらず、常に前へと進む。私が変わることができなければ、お客さまから信頼・支持され続常に心がけていることです。

ける存在にはなり得ないでしょう。いたずらに現状を否定す

世界中を未曽有の混乱に陥れた新型コロナウイルスやロシるつもりはありませんが、過去にとらわれていては、自分た

ア・ウクライナ情勢に端を発した国際的な分断は地政学リス

ちの相対的なポジションはどんどん低下していきます。新た

るかを測る「お客さま満足度」。3つ目は、業界最高水準の戦略の両輪を一体的に回していく必要があります。事業戦略

クの高まりを引き起こしたほか、経済活動にも大きな混乱をなことに挑み、前へ進み続けると同時に、アンテナを広く高生産性・やりがいを実現するための「社員エンゲージメント」。

では、「深化」と「探索」を同時並行で進めていきます。「深与えました。生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進く張ることで、世界で起きている非連続的な事象を取り込ん

そして4つ目が「企業価値」です。4つ目の企業価値は、そ化」では、特に国内事業において生産性の向上と持続的な化も皆さまご認識の通りです。このような大きな環境変化がでいく姿勢が必要と考えています。

れ以外の3つの要素を、資本市場からご評価いただくことに成長への回帰を目指し、「探索」では、上場持株会社であるより、持続的に増加するものと考えています。まずはこれらことの機動性を活かして、海外事業の拡大やデジタル関連ビ

４つの要素について次期中期経営計画の最終年度となる

ジネスへの新規展開を目指していきます。財務戦略では資本2026年度末までに国内トップの水準を目指した上で、2030をより効率的に活用するために株主還元と戦略投資の両立を年にグローバルトップレベルの保険グループに伍する水準ま目指す「資本循環経営」を更に進展させていきます。

グローバルトップレベルの保険グループを目指す
グローバルトップレベルの保険グループを目指す上で、生2020年10月以降に判明した金銭の不正取得事案の影響等も命保険という業態の分かりづらさも相まって、資本市場に対あり、国内事業におけるモメンタムはまだ決して良いとはいして当社の現状を十分にご説明できていないことに課題を感えません。世界の中で最も先行して少子高齢化と人口減少がじています。この点は、当社が市場から十分なご評価をいた

進む国内市場は、生命保険会社にとって大きなチャレンジのだけていない理由の一つと認識しています。私が資産運用部

場です。現在、営業改革を進めている第一生命では、販売門に在籍していた当時、投資先の企業様には、透明性のあプロセスや営業員の目標値の設定、採用方法に至るまで新し

企業価値の増加を実現していくためには、事業戦略と財務

国内事業における成長回帰に向けた取組み

る説明といつまでに何をやるかという時間軸を示していただ

い試みを次々と取り入れています。従来の営業スタイルから質と生産性を重視する「深化」を目指す上で、現在、第くようお願いしていました。今後は私がこれらを意識しなが大きく転換を図るものであり、一時的な成長痛も伴いますが、一生命においてリーテイル営業のビジネスモデル変革に取りら市場との対話に努めていきますので、是非忌憚のないご意

いま当社グループが取り組んでいる一連の改革は、後に「新組んでいますが、私が思い描くその先にある姿は「保険業か見、アドバイスを頂戴できればと存じます。

たな国内保険業のモデルをつくった」と振り返れるものと信ら派生した新しい業態への転換」です。これまで以上にお客じています。

さまの人生に寄り添い、well-beingの実現を支える。そのた

3. データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発

めに狭義の保険業にとどまらず「保障」「資産形成・承継」「健

当社の現状は必ずしも先行している状況とは言えませんが、それと同時に、国内市場でいかに成長路線に回帰していく
かという点も欠かせません。新型コロナウイルス、そして次期中計、そして未来を見据えて「深化」と「探索」への取組み

11で進化・成長を実現していきます。

1. お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニ
ケーション

2. 生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジ
タルサポート康・医療」「つながり・絆」の4つの体験価値をシームレス

今後、それぞれにおいてグローバルでみても業界トップの水に提供するためのエコシステムを形成する。必ずしも業態と準を実現すべく投資を迅速に進めていきます。

して金融機関に拘る必要はなく、新たな保険サービス業のよ

一方で、全てのプロセスをデジタルで完結させるのは現実

うな企業への変化を目指しています。2022年度にペット保的ではありません。お客さまとの接点においては、営業員の険大手のアイペット社をグループに迎えましたが、引き続き対面でのサービス・コンサルティングとデジタルをいかに融事業ポートフォリオの拡充に向けた取組みを継続していきま

合させて、お客さまに高い体験価値をお届けできるかがポイす。

ントになるでしょう。デジタル技術にサポートされた生涯設

幅広いサービスをシームレスに提供することでお客さまの計デザイナーが、お客さまにとって最適なタイミングを捉え、将来的にグローバルトップレベルの保険グループとして、１つ目が、デジタルを活用した保険サービスの向上などに

体験価値・満足度を大きく高めるために鍵を握るのがDX（デお客さまにとって最も望ましい形で、高い体験価値を伴うご当社があらゆるステークホルダーの皆さまからご評価いただ

よって社会の利便性向上に貢献する「サービスの革新性」。

ジタル・トランスフォーメーション）への取組みです。特に提案を行えるような世界を目指しています。結果として、営くためには、４つの要素が重要と考えています。

2つ目は、お客さまに最も支持・信頼・推奨される会社であ注力するのは以下の三点です。

業現場の生産性を大幅に高めていくことにもつながります。

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

12

海外事業の積極展開「資本循環経営」の進展と資本効率の改善

続いて事業戦略における「探索」についてです。当社グルーことで、より強固なエコシステムの形成につながると考えます。

財務戦略で最も重視するのは資本効率の改善です。グルーを実現するという目標は、いわば中間到達点です。改善が達

プは2007年のベトナムを皮切りに、他の国内生命保険会社

高い成長が期待できる海外事業における事業スケールと領域

プ内の資本を持株会社に集約し、資本効率の高い事業と株成された暁には、当社の企業価値は一定程度向上が見込まに先駆けて海外進出を進めてきました。現在は海外9カ国にの拡大、そしてデジタル技術を活用した保険周辺ビジネス等、主還元に最適な配置を行う「資本循環経営」を進展させ、れることに加え、M&A等のインオーガニックな成長に振り向展開します。近年では、2021年度の豪TALによるWestpac

非保険分野を含めた新規展開を追求していきます。

グループ全体の資本効率を表すROEの向上を図ります。

けられる資本余力が大きくなります。生み出した資本余力をLife社の買収により、TAL社はオーストラリア最大手の生命

海外では、日本以上にデジタル技術の浸透が早く、既存

現在当社が開示している資本コスト、つまり資本市場が当活用し、戦略的投資を積極化・大型化することで、利益成保険会社としての地位を固め、2022年度にはパートナーズ・のメジャープレーヤーと一線を画した体験価値を提供する会

社に期待するミニマムリターンとして考えられる水準は10%長を高め、スピードをより一層加速させることが可能になると認識しています。

ライフ社が加わったことでニュージーランドへの進出も果た社が生まれています。先進的なビジネスモデルにより、伝統程度と認識していますが、それに対し現在の当社のROEは資しました。すでにグループ修正利益に占める海外事業の割合

的な保険会社からシェアを大きく奪うようなケースもありま

本コストを下回る状況が続いています。資本コスト10%程度

2030年まであと7年。残された期間は決して長くはありま

は3割を超えています。特にベトナムとオーストラリア、米国す。当社は2022年度に、顧客接点をデジタル上で完結するという数字は一般的な上場企業よりも高く、それは当社の経せん。グローバルトップレベルの保険グループへの道筋を確

では既に大きなプレゼンスを築いており、2030年までにはグ

団体保険専門である英国YuLife社に出資しました。また、今済価値上の資本がマクロ環境から受ける影響が大きいことにかなものにするために、今年度「Re-connect 2023」を総ループ全体の利益の5割程度を海外事業が占めることになる

年度にはインドのデジタル保険ブローカーであるRenewBuy

起因しています。市場リスクを減らし、振れ幅を抑制できれ仕上げする。そして2030年に「ありたい姿」からバックキャと見込んでいます。

社への出資も実施しました。成長性が高く新規性に富んだビ

ば資本コストが下がり、それを上回るROEを実現できれば財スティングして次の中期経営計画ですべきことを練り上げ、海外事業の更なる拡大には、まずは既存事業におけるオー

ジネスを展開している新興企業との接点を増やし、スピード

務戦略が順回転を始めます。2024年度から始まる次期中期2024年度により良いスタートを切りたいと考えています。

ガニックな成長が重要です。既に進出している国において、感をもって「深化」と「探索」に取り組む両利きの経営を目

経営計画期間中にROEが資本コストを安定的に上回る状況

現地のニーズを確実に捉えた戦略を採ることはもちろんのこ指します。

と、ライバルとなるグローバル企業を上回る商品やサービスを提供し、市場シェアとスケールを追求していきます。

➡ P.33Re-connect 2023

➡ P.35

財務・資本戦略規制が各国ごとに異なる保険業はローカルビジネスの側面が強く、国ごとの事情に即した経営が求められます。当社グ

加えて、事業成長のスピードを上げるためには、M&Aに

ループでは、海外各社の経営は原則としてマーケットを熟知

よるインオーガニックな成長も不可欠です。M&Aはまさに当している各国の現地マネジメントチームに委ね、持株会社は社が持株会社であることを強みとして発揮できる領域です。

ガバナンスを確実に効かせることに重きを置いています。密

常に市場の動向を注視し、機動的に機会をとらえ、事業ポー

接にコミュニケーションを取りつつ、現地主導でスピード感

トフォリオの拡大と分散に向けた迅速な意思決定を行います。

を持った戦略を打つことがこれまでの事業の成長・拡大に寄その際に大切な視点は、当社グループにはないものを持って与してきました。コロナ禍により中断されていた各国CEOがいるかということです。デジタルに強い、短期間で急速に成集まるミーティングも2023年度から再開し、画面越しでなく2016年に持株会社へと移行して以来、第一生命ホールディ

海外・デジタルをはじめ当社グループの事業領域はますま長している、伝統的な保険業とは異なるビジネスを展開して実際にひざを突き合わせて話すことの大切さを改めて実感しングスと最大事業会社である第一生命のトップは前社長（現

す広がっていますが、新しいことに挑むためには多様な人財いる……。そうした企業が持つ知見をグループ内に取り込むています。

会長）の稲垣が兼務していました。2023年度からは持株会が必要であり、専門性の高い人財の採用と登用をこれからも国内外を問わず、当社グループに属する全グループ会社社の社長を私が、第一生命の社長を隅野がそれぞれ務める

続けていきます。人財投資においてはもちろん、中途採用だ

で同じ価値観を共有し、価値創造を目指すために、今後も現形へと改めました。ホールディングスはグループ事業会社へ

けではなく、優れた社内人財の積極的かつ適切な登用、リス

地の経営陣・社員とのコミュニケーションを重視し一体感ののガバナンス、事業ポートフォリオの最適化とウィングの拡

キリングによる社員の能力向上に努めます。フラットで自由あるグループ経営を推進します。

大によって、グループ全体の成長を加速させる。第一生命は

闊達な風土を持ち、社員が自らの成長を実感できる、働くこ

コアビジネスである生命保険事業を安定的に伸ばしていく。

とに誇りと喜びを持てる企業風土の実現は、我々経営チーム

このように両社の役割を明確化することで、日本の保険会社の重要なミッションであります。

変革を実現するための土台づくり
多様な人財の活躍に向けての未来をリードするグローバルトップレベルの保険グループという新たなステージへと進みたいと考えています。

また、社員に対して生産性を求めていくことの対価として、株式報酬制度の導入なども含め、報酬水準を引き上げていく

2023年度からCXOの大幅な拡充を行い、経営チームも刷検討を進めています。株式報酬制度によって、社員に上場会新され大きく若返りを図っています。役員には海外勤務経験

社化したメリットをあらためて実感してもらうとともに、社員者や中途採用の方も多く含まれており、事業領域の広がりにがステークホルダーの皆さまと同じ方向を向くマインドセット

合わせた、多様性に富む専門性の高い経営チームをつくるこを持ち、会社の企業価値向上への取組みとその経済的成果とができていると自負しています。今後も社内外を問わずにを皆で共有できるようになることはとても重要と考えています。

プロフェッショナル人財を適材適所に登用し、スピード感をもって変革と成長を目指します。

13

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

➡ P.16

マネジメントチームの多様性➡ P.73

人財戦略

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

14

マネジメントチームの多様性
Sustainable well-beingの実現に向けて地球環境、地域・社会の課題解決につながる価値をお届けする

第一生命グループでは2023年4月1日から、CEOを含め新体制がスタートしました。グループの利益に占める海外事業の占率が拡大するなか、外部からのプロフェッショナル人財の登用を含むCXO体制の拡充を通じて、グローバ

今や世界中で異常気象や自然災害が日常化し、社会そのものの持続可能性が大きく問われる中、将来世代にも安心し主体的に参画することなどを通じて、ネットゼロ社会への移ルな成長を支えるコーポレート機能を大幅に強化すると同時に海外マネジメント体制を強化しています。

行に貢献していきます。

て暮らせる住みやすい地球を託すこと、サステナビリティは

気候変動問題に限らず、サステナビリティは、「一生涯のあらゆるステークホルダーの共通の価値観になっています。

パートナー」をミッションとして掲げる当社のDNAにも深く

これまでも当社グループは気候変動にかかる問題を最重要課

つながるものと考えています。サステナブルな社会、次世代題の一つと位置付け、機関投資家・事業会社の両面から課のwell-beingの実現に向けて、地球環境、地域・社会の課

グループ経営管理体制
菊田 徹也

代表取締役社長CEO

題解決に貢献しています。とりわけ、第一生命は、日本全国

題解決につながる価値をお届けすると共に、DE&Iの推進、のご契約者からお預かりした約34兆円の資産を長期にわた人権の尊重に向けた人権デューディリジェンスの取組みも着メッセージ P.35

り幅広い資産で運用する有力な機関投資家として重要な役割

実に推進していきます。

財務・資本（CFO)

西村 泰介

を担っています。投融資先企業と協働し、積極的なエンゲー

新設

外部登用

メッセージ P.81

IT ガバナンス・DX（CIO/CDO）
新設

スティーブン・バーナム

外部登用

コーポレートコミュニケーション（CCmO*）*Chief Communication Officer
新設

ROEの実現とそれによる企業価値(バリュエーション)の改善

外部登用

メッセージ P.59

サステナビリティ（CSuO）です。この達成によって、より積極的に戦略的投資を行えるようになるなど、成長を加速させる次のステージへ当社グ

新設

ループを引き上げたいと考えています。そしてもう一つは、

外部登用

コンプライアンス・法務（CCpO*）

上場持株会社であるのメリットを最大限活用すること、当社

曽我野 秀彦*Chief Compliance Officer

山口 仁史

すと幸いです。

和田 京子

海外生保事業ユニット

いることが二点あります。一つ目は、資本コストを上回る

き続き、第一生命グループへのご厚誼とご支援をいただけま

コーポレート機能

結び：第一生命グループという一つの船に乗って自分が社長である間に何としても達成したい、そう思って

大橋 秀行*Chief Risk Officer

飯田 貴史

リスク管理（CRO*）

資産形成・承継事業ユニット

た取組みをご支援すること、グローバルなイニシアティブに

山口 健

新設

国内保障事業・ＣＸ企画ユニット

ジメントやトランジション・ファイナンスなど脱炭素化に向け事業推進機能幸津 ウェブスター

グループの社員に上場会社であることのメリットを実感して

海外グループ各社トップマネジメント

もらうことです。
冒頭に申し上げたとおり、「2030年までにグローバルトッ
プレベルの保険グループに伍する存在まで成長すること」とりません。しかしながら、6万名を超える当社グループの役

Richard J.
Bielen

Brett
Clark

職員が同じ方向感とマインドセットを持って取り組めば、そプロテクティブ

TAL

いう私のAspirationは決して簡単に達成できる目標感ではあNaomi
Ballantyne

Dang
Hong Hai

パートナーズ・ライフ

第一生命ベトナムの実現は決して不可能ではないと考えています。
社会課題が複雑化かつ多様化する中で、多様なステーク
ホルダーの皆さまと向き合い、企業価値の向上に向かってグ
ループ一丸となって取り組むこと、また取組みの先頭に立ち
リーダーシップを発揮することが、私のミッションであり、全Tola Ponlu

Zarchi Tin

第一生命
カンボジア

第一生命
ミャンマー

力で皆さまのご期待に応えていきたいと思います。是非、引Abhay
Tewari
スター・ユニオン・
第一ライフ

15

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

FadjarGunawanNusaraBanyatpiyaphod

パニン・第一ライフ

オーシャンライフ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

16

価値創造プロセス

第一生命グループが創出する well-being（成果）

第一生命グループが持つ多様な人財・知的資本、強固なお客さま基盤、財務基盤といった強みをベースに、事業活動と社会課題解決を循環させることで、すべての人々のwell-

お客さま

beingに貢献し、未来に向かってサステナブルな社会を築いていきます。

■ お客さま数 （国内）： 1,362 万名■ 団体年金受託残高：約 6.6 兆円 （第一生命）

た

ニ

心

る

保

障

お届

け
す

せ

な
様

合わ

多

知的資本

安

を

■ 社会保障制度等を踏まえた高度なライ

5▶ P. 4

ビジネスパートナー人生
資 産 10への 形
資■ 代理店数 （国内）4,129

産

国内
保険
事
業

女性管理職

に

（グループ全体）

業
他事のそ■ 次世代グローバル経営リーダー候補・ーズ（第一フロンティア生命）■ 保険金・給付金のお支払い：約6.4兆円

の
代
時
世代
0年 次
▶ P. 4 7・継成
承■ 世界の多様な人財：10カ国約6.1万名

フプランニングノウハウ■ 豊富な医療、健康関連のビッグデータ■ 新規 M&A 、アライアンス■ アイペット社の買収■ ニュージーランドにおいて、同国業界第２位のパートナーズ・ライフ社の買収■ 英国のオンライン団体保険代理店の地球環境､ 地域･社会■ 事業活動による CO 2 排出量（スコープ 1・2 ）：▲ 83%

■ 運用ポートフォリオの温室効果ガス

排出量 （スコープ 3 ）：▲ 16%■ 気候変動問題ソリューション投融資

社会関係資本バルネットワーク

財務資本 1※

創■ 強固な財務基盤・企業価値（総資産 約 61.5 兆円、グループ EEV 7.3 兆円）■ 盤石な資本・健全性（資本充足率 226% 、格付け ※2 当社 : A+ （ JCR ）

と
り
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り
」の ざま
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創
出

造

▶P

.51

の

基

第 一 生 命 : A A （ J C R 、R & I ）AA - （フィッチ）A+ （ S&P 、 A.M. Best ））

ゆ
ら
あ
維
康
献
健
貢
の
へ

（戦略投資累計 約 1.5 兆円）■ エンゲージメント調査総合スコア：64（前年度 63 ）■ 組織長の女性比率： 18.5%（管理職の女性比率： 29.3% ）■ 男性育児休業取得率/日数：100%/21.5日

コーポレートガバナンス※ 2 2023 年 7 月末時点

the well-beingof all

すべての
人々の幸せを守り、高める。

財 務 基 盤 ※3

▶P.35

サステナビリティ・経営基盤 ▶P.59※ 1 記 載 の あ る 場 合 を 除 き、 2023 年 3 月 末 時 点の数値を掲載improve

社員

盤
ERM、財務・資本戦略■ 新たな価値創造に向けた資本投下

Protect and

市区町村との連携協定

P.4
9

ミュニティとの強力なアライアンス■ イノベーションの創出に向けたグロー■ 全 47 都道府県と 330 を超える

▶

ひ
人
一
る
彩
を
人生 なが
「つ

■ 多 様 な ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー、 地 域 コ

る
人
持
の
・
増
進

実績：約 7,100 億円■ 国内外の強固なお客さま基盤

第一生命
グループ
ビジョン

YuLife 社に出資

■ 高度なM&Aの知見・経験

値

P.30

人 財 ( 人的資本 )価

地 球 環 境 と 地 域・社 会に関 す る重 要課題

今後予想される社会・市場の動向

４つの体験価値に関する重要課題
P.29

第一生命グループの成長の原動力となる経営基盤▶ P.19■ 預かり資産残高：約 9.5 兆円

アセ
マネジ ット
メン
ト事
業

業
険事
保
海外

▶P.89

■ 資本循環経営の推進（グループ修正ROE 5.0%、グループROEV 3.9%）■ リスクプロファイルの変革（市場関連リスク削減量 △5,300億円※4 ）■ 安定した財務健全性および利益成長の実現（資本充足率 226% 、グループ修正利益 1,844 億円）■ 適正な市場評価の獲得 （相対 TSR 第 4 位）

※ 3 括弧内はグループ重要経営指標 （ KPI ）、および 2022 年度実績
※ 4 現中期経営計画開始後の期間を対象（ 2021 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月末）

17

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

18

日本国内における創業 120 年を超える第一生命の生命保険事業をはじめ、世界各国での事業展開を通じ、競争力

第一生命グループの資本の源泉となる資本を獲得・蓄積してきました。強固な事業基盤である社会関係資本と、独自性やタレント溢れる
豊かな人的・知的資本に、強固な財務資本を掛け合わせることで企業価値の最大化と持続的な成長を目指していきます。

関連指標・取組み

人的資本

豊富な人財・多様性

高い専門性

中長期の企業価値創造にとっての重要性

グループ従業員● 事業・拠点駐在グループ従業員：約 6.1 万名● うち海外グループ従業員：約 9,600 名（ 16% ）お客さまに well-being を届ける豊富な人財● 専属の生涯設計デザイナー（国内）：約 3.5 万名
グローバルな事業運営を支える多様な人財● 次世代グローバル経営リーダー候補者数： 286 名● 女性管理職比率： 29.3%

変革を進めていくために最も重要な経営資源は人財です。
当社グループは、世界 10 カ国における約 6.1 万名の多様な人財が企業価値向上に取り組んでいます。日本国内では、約 3.5
万名の生涯設計デザイナーが、2022 年 7 月にリニューアルしたライフプランシミュレーション「生涯設計プラン」によって、多様化するお客さまのライフスタイルに寄り添うコンサルティングに取組んでいます。
また、グローバルに展開する当社にとって、グローバル人財は欠かせません。“ World of Opportunities ” の実現に向けて、様々な人財育成プログラムの展開と戦略的な人財配置、キャリア採用を通じて次世代グローバル経営リーダー候補者数は 286 名となりました。
また、多様性の観点から意思決定の質を上げて取り組むことが重要と考えており、当社グループは女性活躍を推進しています。
階層別研修や女性リーダー育成のための役員・部長とのクロス 1for1 等の取組みを通じて、女性役員比率、組織長比率等の向上に取り組んでいます。

● CFP ・ AFP 資格取得者数：

CFP412 名、 AFP2,236 名
国内 162 名、海外 272 名※1● アクチュアリー資格取得者数 ： 116 名● MDRT 会員：

知的資本

ニーズを捉えた保険商品開発力、コンサルティングのノウハウ

独自のノウハウ・知的創造実績● グループ各社のアジャイルで高度な商品開発力（国内・海外）保険の枠にとどまらない４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けすることを目指す● 社会保障制度等を踏まえた高度なライフプランニングノウハウ（国内）

CX デザイン戦略を支えるのは、社会保障制度とともに結婚、住宅、相続、終活などのさまざまなライフイベントに関するサー
ビスや知識・ノウハウとなります。また、当社グループは、 1,362 万名 ( 国内 ) にのぼるお客さまとの豊富なリレーションに基づき、医療データを含むビッグデータを蓄積、活用しています。加えて、医療費適正化支援サービスの「 Healstep ®（ヘ
ルステップ）」や健康増進アプリの「 QOLism 」など、さまざまなデジタルコンテンツを、最新のテクノロジーの活用によっアメリカ市場における保険会社 M&A の知見・経験● プロテクティブによる買収事業： 59 件

医療ビッグデータてサービス展開しています。これらを、総合的にグループ各社の保険商品開発、コンサルティングノウハウに活かしています。
また、日本国内のそうした知的ノウハウを、海外グループ会社の事業にも活かしています。

● 約 12 億レコード以上（匿名化済）

産学連携によるイノベーション、 well-being 研究● 6 大学・機関との産学連携、共同研究

120 年を超える歴史を持つ第一生命を起点として、日本を含む計 10 カ国において保険事業を展開するとともに、アセットマ
ネジメント事業、ヘルスケアサービス事業、ペット保険事業を営む企業を含むグループを形成しています。こうしたネットワー
クにより、 well-being への貢献に向けたさまざまな価値をシームレスに生み出すとともに、その価値をより高度化できるようなシナジーを創出していきます。

国内外のグループネットワークを活かしたシナジー創出力

シナジー創出力

社会関係資本

お客さま基盤● 子会社 125 社● 関連会社 30 社

● お客さま数（国内）：

約 1,362 万名● 法人取引社数（国内）：

約 16 万社● 保有契約件数（米国）：

約 1,420 万件

国内においては、生涯設計デザイナーや代理店等による保険販売やその後のお客さまフォローを通じて強固な顧客基盤を築いています。海外においても、各国の生命保険に対するニーズや普及度に応じた成長戦略を実行することで、着実に顧客基盤を広げています。
これらの基盤を活用し、お客さまの well-being の貢献につながる生命保険以外の商品・サービスもお客さまにとって最適な● お客さま数（オーストラリア）： 約 500 万名● 保有契約件数（ベトナム）：

多様なビジネスパートナーとのアライアンス

タイミング・最適なチャネルでお届けしていきます。

約 136 万件

保険領域にプラスしてウイングを広げ、新しい価値を提供していくためには、多様なビジネスパートナーとのネットワークが重要です。
当社グループは、日本国内はもちろんのこと、海外でも各国の銀行や乗合代理店での保険商品を提供しています。また、お客さまが当社グループを介してヘルスケアや介護といったサービスにアクセスできるようパートナーとの協力体制を築いています。加えて、シリコンバレーやロンドンにイノベーション創出のための専用の Lab 機能を設置するとともに、アジアで● 代理店（国内）4,129● 金融商品の相互供給等によるお客さまへの提供価値の充実● ヘルスケアなど非保険領域に強みを持つパートナーとの協力体制● イノベーションの創出に向けたグローバルネットワーク

はシンガポールに情報収集拠点を設置しています。
すべての人々の well-being への貢献を目指す当社グループは、全てのグループ会社において、地域・社会の課題解決に地域●（国内）全 47 都道府県、多数の市町村との連携協定と地域貢献活動

地域コミュニティとの
価値協創

財務
資本
※2

●（海外）地元大学との共同研究、地域の環境改善・医療サービス向上・教育支援

ERM （ Enterprise Risk Management ）の枠組みに基づく資本政策運営によって、財務健全性の維持と、持続的な企業価値● 強固な財務基盤・企業価値：総資産 約 61.5 兆円、グループ EEV7.3 兆円● 盤石な資本・健全性： 資本充足率 226% 、格付け

※3

向上と株主還元の更なる充実に取り組んでいます。
高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じてグループの資本効率・キャッシュ創出力を高めるとともに、株主還元を充実させる「資本循環経営」を推進していきます。

当社： A+ （ JCR ）第一生命： AA （ JCR 、 R & I ）AA- （フィッチ） A+ （ S&P 、 A.M. Best ））● 新たな価値創造に向けた資本投下：戦略投資累計 約 1.5 兆円※ 1 当社および第一生命（キャリアローテーション者を含む）の合計

19

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス※ 2 記載のある場合を除き、 2023 年 3 月末時点の数値を掲載

サステナビリティ・
経営基盤の皆さまと一緒に取組んでいます。日本においては、 47 のすべての都道府県と連携協定を結び、健康支援やスポーツ振興、あるいは女性活躍推進の分野で協働を進めています。海外では、米国プロテクティブ本社のあるアラバマ大学バーミングハム
校と提携して健康寿命延伸への研究を進めていますが、各国において、環境改善や医療サービス向上等に向けた支援活動を行っ
ています。

ガバナンス

※ 3 2023 年 7 月末時点

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

20

ステークホルダーからの期待と取組み社会・環境
ステークホルダーに対する責任・期待されること期待に応えるための取組み

中期経営計画「Re-connect 2023」では、すべてのステークホルダーとのつながりをもとの形に戻すのではなく、
「再

社会

社会

度、より良い形でつながり直す（Re-connect）」ことによって、これからの時代における新たな課題の解決に取組み、地域住民の well-being 向上や地域コミュニティの形成を通じた
地域課題の解決

全国の自治体と連携・協働し、高齢者支援、女性活躍推進、地域活性化や地域の防犯・防災に向けた取組みなどを実施

環境

環境

責任投資の推進、関連ステーク
ホルダーとのエンゲージメント・
協働、事業活動に伴う排出量削減等を通じた、脱炭素社会への移行加速への貢献

当社グループ全体における事業活動から排出されるCO2排出量のネットゼロ
達成に向けた取組みの推進（第一生命では、2022 年度実績で 100% 再生可能エネルギー化を達成）

皆さまからのご期待に応えていくことを目指します。
お客さまとのRe-connect
ニ ーズ・行動変容への対応
医 療・デジタル技術の取込み
お 客さま第一の実現

社会・環境とのRe-connect
サステナビリティの確保
環境配慮・気候変動対応

ビジネスパートナーとのRe-connect

支社・営業オフィスの独自プログラムとしても、健康増進や子育て、スポー
ツ振興といった地域住民のwell-being向上に向けたプログラムを開催

第一生命の運用ポートフォリオにおける、ESG インテグレーションの高度化や ESG テーマ型投融資の拡大、投融資先へのエンゲージメントの強化を通じた責任投資取組みの推進
信頼性のあるネットゼロ移行計画の開示・計画の遂行

保険周辺サー ビ ス の 拡 充
社会課題解決 に つ な が る 連 携

株主とのRe-connect
高い資本効率の実現
株主還元の充実

従業員との

Re-connect

ステークホルダーに対する責任・期待されること

社員エ ン ゲ ー ジ メ ン ト の向上（ well-being の 追 求 ）多様な 人 財 の 活 躍

ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進による、多様な人財が活躍できる土壌の醸成

お客さま
ステークホルダーに対する責任・期待されること望むキャリアを描き、イキイ
キと働き、スキルアップを実現できる環境

期待に応えるための取組み

迅速かつ適切な保険金・給付金の支払い

多様化するお客さまニーズに応える商品の開発や、サービス領域の拡大

保障に加え、資産形成や
健 康 増 進 な ど、 人 々 の

お客さまのライフスタイルの多様化に応じた、お客さまの望むタイミング・望む方法でのお手続きを可能とするインフラ面の整備

well-being 向上に貢献する商品・サービスの提供

お客さまに寄り添ったコンサルティングの実施

迅速かつ適切に保険金・給付金をお支払いするオペレーションの構築と体制の整備
当社の商品・サービス提供にかかる NPS®の測定を通じた、お客さま満足度の分
析と向上に向けた施策の立案・実行

ビジネスパートナー
ステークホルダーに対する責任・期待されること

ビジネスパートナーとの協働を通じた社会的・財務的価値の協創21

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

社員

期待に応えるための取組み

資産運用や商品の開発・供給における国内大手金融グループとの提携関係の構築
資産形成プラットフォームの提供におけるスタートアップやネット銀行等との協働「デジホ」ブランドの保険商品の開発・供給におけるパートナー企業との協働戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

多様で柔軟な働き方の整備と働きがいの向上

期待に応えるための取組み

女性組織長比率や男性育児休業取得率にかかる目標などを設定し、引き上げに向けた取組みを推進
障がい者雇用の推進や育児・介護などを抱える社員の働き方を支援するために、個々の社員が置かれた環境で仕事を両立するための制度の整備や職場環境の改善など、働き方の選択肢を拡充する取組みを実施
社員の専門性を磨く研修プログラムの拡充や、キャリアローテーションの推進、および自律的なキャリア選択や副業を可能とする人事制度
エンゲージメント調査やタウンホールミーティングの実施を通じた、社員の働きがい向上に向けたPDCAサイクルの実行

株主
ステークホルダーに対する責任・期待されること期待に応えるための取組み

当社グループの事業戦略や財務業績に関する説明責任の遂行

経営トップによる機関投資家・アナリスト向け決算経営説明会（２回）や、個人投資家向けオンライン説明会（5回）の実施※

株主・投資家の方々との双方向の対話による、当社グループの経営のさらなる高度化

決算電話会議（４回）や、国内外の株主・投資家等との面談を述べ約300回実施※

透明性の高い自主的な情報発信（定量的な財務情報、ガバナ
ンス、中長期的な経営戦略などの非財務情報）WEBサイトやディスクロージャー資料による適切な情報開示

株主総会における株主との対話や、議決権行使に向けた働きかけ

IR 活動を通じて得られた有用なご意見・ご要望について、経営会議や取締役会での共有を通じた当社グループの経営への反映※いずれも2022年度実績

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

22

価

値

ストー
協創
リー

グループの総力でお客さま一人ひとりのwell-being向上を実現
お客さま

事業活動

保険以外も含めて well-being を叶える商品・サービスを提供
第 一 生 命 グループが向き 合 う 社 会課題

Case

1

お 客 さ ま 体 験 価 値（ CX ）向上に向けた取組み

国内では少子化による人口減少や超高齢化社会の到来等を2022年7月、第一生命ではこれまで以上にお客さま一人ひ背景に、将来の社会保障制度に対する不安は高まっていま

とりに寄り添ったコンサルティングを目指して、社会保障

す。

制度と連動したライフプランシミュレーション「生涯設計

そのようななか、従来の死亡保障だけでなく、年金や医療・介護保障など、長生きしていくうえで必要なリビングニー
ズの高まり等、お客さまが必要とする「保障」も変化して生活基盤の安定化

取組み事例

います。また、高齢化社会となるなか、自助努力による老後の資金確保や資産寿命の延伸の必要性が今後ますます高まることが予想されます。

プラン」をリニューアルしました。生命保険会社として社
会保障制度の補完的役割を果たしていくとともに、「一生涯のパートナー」というMissionのもと、お客さまのライ
フデザインを協創し、高品質の商品・サービスによる「安心」をお届けすることで、お客さま一人ひとりのwell-being向上の実現に取り組んでいきます。

社会への提供価値

当社グループでは、そうした社会課題や多様化するお客さ

資産寿命の延伸

お客さまのまのニーズに応えられる商品・サービスの提供を通じて、お客さまのwell-being向上の実現を目指します。
万が一のときに生活基盤を支える役割を果たす「保障」領

健康寿命の延伸・医療費適正化域、老後の生活資金の確保や次世代への承継につなげる「資産形成・承継」領域、お客さまが未病の段階から自然と健康的な生活習慣を身につけられる情報提供や、地域・コミュ

Case

2

アイペットホールディングスがグループ傘下にるアイペットホールディングスが加わりました。

療」「つながり・絆」領域の4つの事業領域においてシーム

ペットを飼っているお客さまにとって、ペットはご家族のの強みを活かしながら、お客さまのwell-being向上の実現を目指します。

貢献

2023年1月、当社グループに新たにペット保険を主力とす

ニティでの人と人とのつながりの創出を目指す「健康・医レスに商品・サービスをご提供することで、当社グループ

well-being 向 上 に一員という位置付けであり、well-being向上の実現に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、お客さまとのコ
ンサルティングによるペットへの保障機能やその結果と私たちは、お客さまが日々直面する課題に対して、多様な価値観に合わせた、その時必要とする商品・サービスを、対面やデジタルの接点を通じて「いつでも」「どこでも」ご提供できる存在を目指します。

しての医療機会の提供によるペットのwell-beingを含めた「つながり・絆」領域における価値提供を通じて、ペット・お客さま双方のwell-being向上の実現に取り組んでいきます。

第 一 生 命 グ ル ー プ は、 グ ル ー プ ビ ジ ョ ン “Protect andimprove the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める。）”を実現し、“一生涯のパートナー”として、お客さまの幸せの実現をお手伝いしていきます。

23

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

24

価

値

ストー
協創
リー

投融資やステークホルダーとの協働を通じて、脱炭素社会への移行を加速
環境

事業活動

生命保険会社、そして機関投資家として、環境課題に向き合う1

投融資を通じたポジティブ・
インパクトの創出

第一生命では、環境・社会にポジティブなインパクトを生み対する責任であり、当社グループでは、あらゆるステーク

出す投融資を積極化しています。気候変動問題については、を目指していきます。その実現に向けて、気候変動問題をはじめとした地球環境、地域・社会の重要課題の解決に向けた取組みを加速しています。
生命保険事業は、現在と将来の架け橋として将来世代を守る大切な役割を持っています。私たちは「一生涯のパートナー」として現世代と将来世代をコネクトするという社会温暖化による環境変化の防止

Case

持続可能な社会・地球環境を未来につなぐことは次世代にホルダーと社会・地球環境の「Sustainable well-being」

第 一 生 命 グループが向き 合 う 社 会課題

取組み事例的役割をしっかりと認識したうえで、お預かりした保険料を責任ある機関投資家として運用することを通じて、持続可能でレジリエントな環境・社会の実現に貢献していきます。
グループの国内中核子会社である第一生命は、日本全国のご契約者からお預かりした約34兆円の資金を長期にわたり幅広い資産で運用しています。同社は、中長期・安定的なその解決に資する投融資として、イノベーション創出を後押しする投融資の他、再生可能エネルギー発電事業やグリーンボンドへの投融資等を実施しています。また、GHG多排出産業を中心に長期的な移行戦略を進めることの重要性に鑑み、社会への提供価値

適切なトランジションに資する投融資を積極化するため、「ト
ランジション・ファイナンスに関する取組方針」を 2022年度に策定・開示しました。
気候変動問題の解決に資する投融資の累計額は約7,100億円

脱炭素社会への移行加速に向 け て の 貢 献に到達しており（2022年度末時点）、これを2024年度末までに1兆円へ拡大していきます。同投融資による年間のGHG
削減貢献量は、計測可能なもので約123万トンCO2e（同社ファイナンスド・エミッションの約27%に相当、2022年度）となっており、これを2024年度には年間150万トンCO2eへと拡大
していきます。

運用収益を確保しつつ、地球環境、地域・社会の重要課題の解決に資する責任投資に取り組んでいます。
環境・社会を取り巻く様々な課題のなかでも、気候変動問
題への対応は責任投資の最重要テーマです。社会の脱炭素化を加速させるソリューションへの投融資や多排出産業の脱炭素移行を後押しする投融資の積極化に加え、投融資先企業・世界の金融機関等のステークホルダーとの協働・エンゲージメントを積極的・実効的に行っていくことを通じて、脱炭素社会への移行加速に貢献していきます。

Case

2

ステークホルダーエンゲージメント
を通じた脱炭素取組みの加速

第一生命では、投融資先企業のうちGHG排出量上位約50社を重点エンゲージメント先として選定し、同社ESGアナリスト
による企業の気候変動取組みの分析・提言をしたうえで、1.5℃
目標と整合的な排出削減目標の設定、および目標実現に向けた戦略の策定・実行の促進などを実施しています。
また、社会の脱炭素化に向けては、他の金融機関をはじめとするステークホルダーとの協働が重要と考えています。投融資先企業に対する同社単独でのエンゲージメント活動を補強
し効果を高める取組みとして、複数の国内外イニシアティブ
を通じた協働エンゲージメントへ積極的に参画しています。
さらに、排出量ネットゼロを掲げる金融機関の、世界最大の連合体であるGFANZ※などのグローバルイニシアティブにもいち早く参画し、ネットゼロ移行の加速に向けたグローバルなルールメイキングへの関与・貢献を積極化しています。
※ Glasgow Financial Alliance for Net Zero（詳細は、P71-72を参照）

25

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

26

価

値

ストー
協創
リー

持続可能な社会の実現に向けて地域・コミュニティとの調和を目指す
社会

事業活動

社会貢献と社会課題解決を通じた地域活性化

第 一 生 命 グループが向き 合 う 社 会課題

Case

1

well-being な ま ち“ SE TAGAYA Qs-GARDEN ”
をまちびらき

人口減少と少子高齢化、ライフスタイルの多様化などの多健康増進、高齢者支援、地域活性化、こども・教育、スポー

種多様な問題を背景に今日の日本社会では、従来より一人

ツ振興、安心・防災などを通じて、地域住民のwell-being

ひとりの生きがいや幸せを求める反面、コロナ禍の影響も向上に貢献するまちとして2023年3月に“まちびらき”しま

あって、人とのつながりの希薄化が進む結果となりました。

した。このまちを媒介として、コロナ禍で希薄になった人

特に地域社会においては、以前から存在する人手不足をはや地域とのつながりや絆をつなぎ直すことで、地域の方々じめとする多くの社会課題が山積しています。

のwell-beingを取り戻し、地域活性化を通じた価値提供を当社グループでは社会課題の解決を通じた社会的価値や経地域社会のサステナビリティの確保
心の豊かさの向上

取組み事例目指します。

済的価値の創出を目指していますが、人々のwell-beingを今後も、音楽やスポーツなどをテーマにwell-being向上の願う当社グループにとって、サステナビリティの確保は事ためのイベントを開催するなどして、つながりの絶えない

業運営の前提であり、特に次の世代を見据えたwell-being

信頼と笑顔のあふれるコミュニティの形成に貢献していきを育んでいくためには、あらゆるステークホルダーとつなます。

社会への提供価値

地域・社会の

well-being 向 上 に
貢献

がり、協創し、事業の持続可能性の追求と地域社会の課題解決に貢献する責務があると考えます。
当社グループでは、地域やお客さまとの「つながり・絆」
をつくる取組みをこれまでも各地域で展開しておりましたが、今後もさまざまな取組みを通じて、さまざまな地域の

Case

2

TAL コ ミ ュ ニ テ ィ 財 団 を 通 じ た
社会貢献

人々とつながりを深め、社会と多様な「つながり」を創出することで、お客さま一人ひとりのwell-being向上の実現に貢献していきます。

各国・各地域で事業を推進する上で、それぞれの地域における課題の解決に向けて社会貢献等の地域活性化に寄与す
る取組みは、海外グループ各社においても不可欠な要素です。豪州子会社TALでは、TALコミュニティ財団（TAL

Community Foundation）による寄付やボランティア活動を通じ、現地のパートナー・コミュニティと連携しつつ、若年層への支援、先住民への支援などのさまざまな社会貢
献活動を実施しています。
当財団を通じて、今後もオーストラリアにおける有意義なコミュニティ活動への支援を行うことで、人々のwell-being向上に向けた取組みを進めてまいります。

27

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

28

第一生命グループの重要課題（マテリアリティ）

STEP1

第一生命グループでは、外部環境やSDGsなどのグローバルなイニシアティブを踏まえ、事業を通じた社会課題の解決と地域・社会の持続性確保に向けて重点的に取り組むべき14の重要課題を選定しています。これらの領域について、当社グ

STEP2

社会課題の把握・整理

SDGs の 17 の目標・169 のターゲッ
トを目的によってグルーピングし、50の社会課題を導出

優先度/重要度の評価

50の社会課題をステークホルダーの期待、保険会社にとっての重要度を踏
まえて、優先度・重要度付けを実施

STEP3

重要課題の選定

優先度・重要度付けされた課題のうち、当社グループの理念やビジョンとの関連度を加味し、外部有識者などとの対話を経て、14の重要課題を選定

ループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦略に反映しています。
重要課題

当社グループが貢献できる社会課題（マテリアリティ）

保険普及な
どによる生
活の安定

次世代を含めた生活基盤の安定化
若年層の低い保険加入率（60% ）国内

海外

老後生活資金について約 7 割の人が不安視
金融リテラシーの向上が急務

健康寿命の延伸・増大する医療費の適正化
健康寿命と生命寿命のギャップ拡大

国内

海外
安心・安全
で 住みやすい地 域づくり

新興国を中心に 17 億人が金融アクセスが困難（保険普及率も低い）

資産寿命の延伸

国内

あらゆる人々の健 康の増進

現役世代の保障額は、 1,000 万円以
上の不足（男性 約9 年、女性 約 12 年）

運 動・ 食 習 慣 を 改 善 す る つ も り はない国民が 4 人に1 人

経済的負担軽減に資する健康の維持

心の豊かさの向上
国内
海外

寿命を決める要因の一つは「つながり」
約3割の人が地域での付き合いが希薄

国内

約3割以上の人が地域の将来を不安視（担い手、交通手段、雇用の減少）

お客さま視
点で一人ひ
とりに最 適な体験価値（ CX ）を目標

29

お客さまロイヤリティの向上

人口減少や超高齢化社会の到来を背景に、社会保障制度に対する不安が高まるなか、自助による保障確保の必要性は今後ますます高まっていくと考えられます。不確実な時代だからこそ、お客さま一人ひとりの夢や将来のありたい姿に基づいたライフデザインを協創し、経済的保障による「安心」をお届けすることで、すべての人々の生活基盤の安定化に貢献していきたいと考えています。
人 生 100 年 時 代 の 到 来 に 伴 っ て、 人 々 の 老 後 資 金 に対する不安は一層高まっており、自助努力による老後の資産形成や資産寿命の延伸が社会課題として認識されています。資産形成・承継領域の当社グループの強みを結集・発揮することで、資産形成の積立
期 ~ リタイアメント以降 ~ 次世代への資産承継と、お客さまのニーズをとことん追求し、一人ひとりのニーズに沿った最適なソリューションを提供していきた
いと考えています。
医療技術の発達と超高齢化社会により、国や健康保険組合の医療費は年々増加しています。さらに、生命寿命が年々延びる一方で、健康寿命はその延びに追いついておらずギャップが拡大していることも、日本が抱える重大な社会課題です。「医療費増加」や「生命寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、発症後の医療費を経済面から保障するだけでなく、未病の段階から人々の健康維
持をサポートしていきたいと考えています。
少子高齢化やデジタル社会の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に、物理的な豊かさだけではな
く、心の豊かさを求める時代を迎えています。また、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人と人との「つながり」の重要性が再認識されています。当社グ
ループは地域・社会の一員として、自治体やビジネ
スパートナーとともに、人々の心の豊かさにつながる多様な取組みを展開していきたいと考えています。
デジタルネイティブ世代をはじめ価値観・行動様式の多様化に伴い「情報の非対称性」がなくなり、さまざ
まな分野で商品のコモディティ化が進んでいます。生命保険分野も同様で、これからは、商品やサービスが持つ価値に加えて、お客さまが得る心理的な満足感を含めた「感情的な価値」も重視されていきます。お客さまの多様化する価値観やニーズをきめ細かく捉え、すべてのお客さま接点において期待を超える体験・感動をお届けしていきたいと考えています。

お客さまのwell-beingへの貢献を通じた、お客さまに信頼され、選ばれ続ける保険グループへの進化
1▶ NPS®※（第一生命）
2026年度をめどに国内トップ水準▶ お客さま数（国内事業合計）
2026年度をめどに延べ1,500万人

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

当社グループが貢献できる社会課題（マテリアリティ）

温暖化による不可逆的な環境変化の防止

気候 変 動への対応
エネルギー利用
効率の改善
クリーンエネル
ギーの普及

国内
海外

女性の活躍推 進
企業ガバナンス・
リスク管理の向上

あらゆる人々の人権への対応
働きがいの創出

温暖化による将来の気温上昇は最大4.8℃（試算値）

新たなエネルギーシステムの普及・確立
国内

地 域・ 社 会 の 持 続 性 確 保 に 関 す る 重 要 課 題

4 つの体験価値に関する重要課題

人生 100 年
時 代の安心な老後

重要課題

重要課題選定理由

エネルギーの化石燃料依存度は8 割超

グローバル水準を踏まえた日本企業としての人財多様性の向上

国内

日本の「ジェンダーギャップ指数」
は調査対象 146 カ国のうち 125 位
上場企業の女性役員割合は約9.1 ％事業に係るすべてのステークホルダーの人権の尊重、世代・職種などを超えた働きがいの向上

国内

国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」に則った人権デューディリジェ
ンスの推進の必要性
約半数の人が現在の職場で「働きがい」を感じていない
非正規雇用者比率は約4 割

責 任ある投融 資を通じた社会の発展への貢献地 域振興
安心を広げる
先端技術の創出

投融資を通じたイノベーション創出への貢献
国内
海外

持続的社会を支える産業・技術の育成が急務

地域社会のサステナビリティの確保
過疎による地方での労働力不足、産業の停滞
国内

都市への人口集中による問題（コミュ
ニティの希薄化、待機児童問題など）
社会インフラの老朽化

目標

重要課題選定理由

気候変動対応やエネルギー利用効率の向上など、
環境対策は国際社会全体で取り組むべき課題であると認識されています。当社グループにとっても、お客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題だと認識しており、グローバル保険
グループとして、保険事業会社・機関投資家の両面から課題解決に貢献していきたいと考えています。
経営環境の変化のスピードがますます高まるな
か、変化に対応して企業を変革していくために最も重要な経営資源は人財です。多様な個性を活かし、最大限に能力を発揮していくことが企
業の持続的成長につながると考えています。約 6万名のグループ社員一人ひとりが生き生きと個性を発揮し活躍できる組織づくりを進め、多様性を企業の力としていきたいと考えています。
人権問題の放置に起因するさまざまなリスクが顕在化するなか、企業にとって人権尊重の重要性はますます高まっています。当社グループの目指す「将来世代を含むすべての人々の幸せと持続的社会の実現」には人権の尊重が大前提であり、企業としての社会的責任だと認識しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスを推進することにより、サプライチェーンを含む事業に係るすべてのステー
クホルダーの人権の尊重に取り組み、社員の働きがい創出にもつなげていきたいと考えています。

地域・社会の抱えるさまざまな課題に対して、
地域・社会の一員である企業が果たす役割への期待が高まっています。当社グループはこれま
でも、新たな産業の育成や社会構造の転換など、資産運用を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献してきました。
また、日本全国で展開する生命保険事業を通じて、さまざまなパートナーシップを結びながら
課題解決に取り組んできました。豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに努め、地域・国際社会とともに持続的な発展を目指していきたいと考えています。

地球環境のサステナビリティ確保に向けたネットゼロの実現▶ グループCO 2排出量削減（スコープ1+2 ）※2 2025 年度△50% 、2040 年度ネットゼロ▶ 運用ポートフォリオ※3における温室効果ガス排出量削減※4 2025 年△25% 、2030 年△50% 、2050 年ネットゼロ
一人ひとりのポテンシャル最大化による多様な人々の活躍実現▶ 女性組織長比率 2024 年 4月 30% 、取締役層 · 執行役員層の女性比率向上▶ ダイバーシティ比率※5の向上 ▶ エンゲージメント調査総合スコア 2024 年 4月 67
社会へのポジティブ·インパクト創出に資する投融資の拡大▶ ESG 投融資の拡大 2024 年度までに累計 2 兆円以上のESGテーマ型投融資※1「Net Promoter Score（ネット·プロモーター ·スコア）」の略で、ベイン·アンド·カンパニー、
フレッド·ライクヘルド、サトメトリックス·システムズの登録商標
式 ·社債 ·不動産。2030年は融資も含む ※4 2020年比 ※5 内勤管理職における非「男性·新卒·日本人」の割合（国内）データ※2 2019年度比※3 上場株第一生命ホールディングス 統合報告書 202330

今後予想される社会・市場の動向
重要なキーファクト

お客さまや社会にもたらされるもの

2030 年

デジタルネイティブの
世界人口に占める割合

73.0 %※1

2030年には、ミレニアルやZ世 代といった「デジタルネイティブ」
が世界人
口の約73%を占めるなど、消費行動の中心的役割を担うとされています。

●

お客さま視 点で 一人ひとりに最 適な体 験価値（ CX ）を

私たちは、当社グループの重要課

題 ( マテリアリティ ) に照らし、これらに影響を及ぼし得る「機会」と「リスク」を的確に捉えた戦略を採ることが事業の持続可能性確保につながると考えています。特に下記に示すものは、高い蓋然性を持つだけでなく影響規模がグローバルかつ今後長期にわたること等に鑑み、極めて重要なものであると認識しています。

機会

利便性の高いコミュニケーション手段実
現による、顧客満足度向上の実現■ 多様な顧客接点からの新規顧客の確保■

デジタルネイティブが社会の中核を担う頃には、リアルとバーチャルの垣根のないコミュニ
ケーションが一般的になり、よりタイムリーで利便性の高い顧客接点を有するビジネスが業
種を問わず支持されるでしょう。また、彼らの持つソーシャルグッドな価値観により、社会的な意義や倫理観といった側面からビジネスがよりシビアに評価されることになるでしょう。

当 社グル ープ の 戦 略

第一生命グループが考える「機会」と「リスク」「機会」「リスク」の認識に基づき、求められる経営資本やノウハウの確保、適切な成長投資を可能にする財務基盤の実現、そして社会的責任の完遂といった必須事項をグループの戦略に落とし込み、果断
な挑戦によってこれらをプロアクティブに実行していきます。

リスク

新たなコミュニケーション嗜好への対応不足による顧客からの支持・満足度の低下■ 非保険領域を含む多様な顧客接点を得られないことによる市場プレゼンスの低下■

C X デザイン戦 略・デジタル活用

成 長・投 資 機 会へのへの取 組み強 化

適 切な対 応に備える財 務 戦 略

P.41〜2033 年

今後 10 年間のアジア
生保市場の年平均成長率予測

2023 年2050 年
31

※

8.1%

※2

アジアの生保市場は、各国の経済成長やパンデミック後のリスク認識、持続可能性への関心の高まりなどにより、2033年までの10年では8.1%の高い成長率を維持するとみられています。 ※日本と中国を除く●

保 険 普 及 などによる生 活 の
安定

125

位

日本のジェンダー平等は世界のなかでも大きく後れを取っており、当社においても新たな価値観への対応やイ
ノベーション創出に向け、
ジェンダー格差の解消に限らず多様な人財・タ
レントの育成・確保をより一層進めていくことが必要です。

●●

2050年の温室効果ガス排出ゼロ目標への対応をはじめとしたサステナ
ビリティへの取組みは、全世界共通のコミットメントであり、企業の責任も年々高まっています。

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

P.35

機会

アジアパシフィック地域などへの機動的で有望な投資の実行による今後の成長機会の確保■ 成長期待の高い、同地域での事業基盤の拡大・強化によるグループシナジーの強化

企 業ガバナンス・リス
ク管理の向上●

資金面・体制面などの理由から適切な投資ができないことによる成長機会の逸失■ 地域
・市場特有の事業リスクを見誤ることによる当該地域での事業縮小・撤退

機会

新規領域を含むさまざまなノウハウ獲得・蓄積、人的多様性による有益なケミストリの発揮■ グローバルなマネジメント力の向上などによる経営基盤の強化■

リスク

必要なタレント・スキルセットが不足することによる事業の拡大や深化の停滞・頓挫■ グループガバナンス
・グローバルマネジメ
ント力の低下による競争力低下■

気候 変 動への対応

あらゆる人々の人権への対応●

気候変動対応や人権・多様性の尊重等、全世界のサステナビリティにつながる社会課題への対応は、今以上に不可欠かつ広範なものとなっているでしょう。消費・購買行動における経済合理性とエシカルな志向はトレードオフ
ではなく、両立されるべきとの価値観が今よ
りも市民権を得ると予想され、これらを踏まえた新たなビジネスの勃興もあり得ます。またサステナビリティにかかる企業の責任はより大きくなり、
コミットメントを果たしているか否かが企業価値を大きく左右するでしょう。

戦略とパフォーマンスリスク■

女性の活躍推 進

当社グループのグローバル化の進展に伴い、より多くの、そして多彩で専門性のあるタレントがグループに必要とされるようになっています。日本国内も例外ではなく、多様な顧客のニーズに応え続けるために、
ジェンダーや国籍は当然のこと、採用経路や働き方の多様性が新たな雇用とwell-beingを創出できる力を生み出す魅力的な企業を目指します。

温室効果ガスの
排出目標

Net 0

P.29

■

今後10年、アジア新興諸国を中心に保険市場の高成長が期待されています。各
国の経済成長に伴い、人々は所得の増
加やライフスタイルの変化による新たな保障・蓄財ニーズを求めていくでしょう。
また技術革新により、国や地域によっては健康・医療や金融サービスといった保険の周辺ビジネスでも、急速な事業の拡大や進化が期待されます。

日本のグローバルジェンダー
ギャップ指数の順位※3

４つの体験価値に関する重要課題

サステナビリティ・
経営基盤

国 内・グローバル 双 方のサステナビリティの確 保に向けた事 業 展 開を見 据えた人 財 戦 略

アクションプランの実 行

P.73

P.59

社会・環境の持続性確保に関する重要課題 P.30

機会

ESG課題の解決等に資する投融資機会の増加による収益の確保・増大■ サステナビリティ確保へのイニシアティブの発揮を通じたプレゼンスの確保、事業
基盤の強化
■

リスク

サステナビリティ対応が不十分な企業の価値低下による保有資産の毀損■ 地球温暖化回避の失敗やそれに伴う災害の増大などによる保険金・給付金支払額の増加
■

ガバナンス

データ

※1 国連予測※2 Allianz Global Insurance Report 2023

※3 WEF, Global Gender Gap Report 2023

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

32

Strategies & Performance

戦略とパフォーマンス

■ 2021-2023 年度中期経営計画の進捗
2022年度振返り2021-2023年度中期経営計画

事業ポートフォリオ改善に向けた取組みや市場リスク削減は順調に進捗した一方で、新型コロナ関連のお支払い増加や海外金利上昇による影響もあり修正利益などの財務指標は目標を下回る結果となりました。引き続き外部環境はボラタイルな状況ではありま■ これまでの中期経営計画の振り返り
2013 – 2014

すが、課題としている国内新契約業績の回復も含めた着実な事業運営により、中計策定時に目指していた目標水準を捉えていきます。

2015 – 20172018 – 2020

アイペット社買収による「つながり・絆」領域拡大な

さらなる飛躍への挑戦

持続的価値創造の実現
成果

成果

国内における商品・サービスのラインアッ

持株会社体制に移行、柔軟な経営資源配

国内3生保でのチャネル・商品供給の複線プを拡充し市場でのプレゼンスを強化（第分と各社の迅速な意思決定を可能にし、 化を実現し、多様な顧客層への展開力を

一フロンティア生命が窓販市場シェア1位

戦略遂行力を強化に）

国内3生保体制の確立（第一生命・第一フ

米国プロテクティブ社を買収・子会社化

ロンティア生命・ネオファースト生命）

し、海外事業による利益貢献拡大に向けた橋頭堡を実現

海外事業の展開加速、利益貢献拡大もあり総還元性向の目標も達成

課題

課題

資本効率

到達

持続的成長実現に向けた新戦略、事業基

キャッシュフローマネジメントの実現によ お客さま視点に基づく国内保険事業の抜本盤の拡大

る成長分野・イノベーションへの財源供給的転換、加速的に高まる社会変容への対応

グローバル保険グループに求められる資超低金利環境の長期化を見据えたERMの高止まる資本コストと低資本効率からの本水準確保、還元の充実

強化

脱却とグループ運営のグローバル化

S&P社の “Dow Jones Sustainability Asia Paciﬁc Index” の構成銘柄に選定されるなど、持続サステナビリティ・
経営基盤

的社会実現に向けたグループ横断取組みについて外部から高評価を獲得しています。

KPIの進捗状況などにより健全性は中長期目標の水準に

課題

資本循環経営のもと市場リスク削減は順調に進捗や増配も実施し、株主還元の充実も図っています。

な領域への展開にも着手
従来の延長線上にはない市場リスク削減

うち海外事業の割合も約34%まで増加しています。

した。
さらに、戦略的投資とともに大型自己株式取得

強化、
またヘルスケア・少短保険など新たトフォリオ構築は着実に進捗、
グループ修正利益のく下回る状況であり、早期回復を課題としています。

し、中計で掲げた目標対比の進捗率は95%となりま財務・
資本ーズ・ライフ買収を通じ、バランスの取れた事業ポー

海外
事業

方で、
第一生命の新契約実績はコロナ前水準を大き

well-being への貢献を通じた成長へ

成果

英国YuLifeへの出資やニュージーランドのパートナ

ど4つの体験価値創出に向けた取組みが進捗した一

国内事業

22年度実績

グループ
修正ROE
（会計）

23年度目標リスクコントロール

5.0％（未達水準）

市場
リスク削減（対ʼ21/3末）

8%程度

会計利益

22年度実績

約△5,300億円

23年度目標△5,600億円(対3 ヵ年進捗率 95%）

グループ
修正利益

22年度実績
23年度目標1,844億円（未達水準）

2,500 〜
2,800億円

市場評価

22年度実績

グループ

ROEV

中長期的に
目指す水準

（経済価値）■ 2021-2023 年度中期経営計画

3.9%（未達水準）

資本充足率

平均8%程度（ESR）

22年度実績

226%

中長期的に
目指す水準

170~200％

22年度実績

4位

中長期的に
目指す水準

10社比較で

相対TSR

国内外競合

相対的に優位

2021年度にスタートした中期経営計画『Re-connect 2023』では、これまでの中計での成果や課題認識のみならず、コロナ禍
によりすべてのステークホルダーとのつながりの一部が分断・変容を強いられたほか人々の価値観や社会のあり方も加速的に変わ新中計に向けた方向性
2030年にグローバルトップレベルの保険グループに伍する存在へ成長していくために、「サービスの革新性」「お客さま満足度」

りつつある環境認識を踏まえ、お客さまをはじめとする各ステークホルダーとのつながりのあり方を見直し、4つの重要施策（国内「従業員満足度」「企業価値」のそれぞれにおいて、新中計の最終年度となる2026年度には国内トップレベルの水準まで引き上げ

事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ・経営基盤）に取り組んでいます。

ることを目指しています。事業戦略と財務戦略の両輪を一体で遂行することでこれらを実現すべく、新中計の戦略の具体化を図っ

経営課題認識ニーズ・行動変容への対応●

医療・デジタル技術の取込●

お客さま第一の実現

国内事業

●

社会・環境

社員

お客さま目線での保険●

サステナビリティの確保

周辺サービスの拡充●

環境配慮・気候変動対応

社会課題解決につながる連携●●

保険ビジネスモデルの抜本的転換

海外事業「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」

株主

社員エンゲージメントの●高い資本効率の実現

向上（幸せの追求）●株主還元の充実

環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する
海外事業ポートフォリオの構築

国内ビジネスモデルの変革と4つの体験価値の拡大によるCX向上●

既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長に向けた挑戦●

生涯設計デザイナー体制の改革・高能率化●

DXを活用したCXの追求と生産性向上に向けた取組み

DX : Digital Transformation

CX : Customer Experience

グループ事業を支える
強靭な財務体質への変革と資本循環経営

経営基盤

持続性・期待成長率を向上

▶

変革の
実現

商品・サービスのレベルアップ・裾野拡大

NPS®国内生保トップレベルヘ▶

グループ一体でのサステナビリティ向上の推進●

規律ある資本配賦と魅力的な株主還元の両立●

経営基盤を支えるグループ人財戦略・グループガバナンスの強化

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

▶

利便性を抜本的に向上

▶

成長の
共有

顧客満足

デジタルアクセスの拡充により事業生産性の向上により業績・期待成長率を向上

企業価値稼得した資本の再配賦により従業員も企業価値の向上を実感

従業員満足
サービス
向上

株式報酬等の導入により生産性向上

エンゲージメント向上▶

デジタルサポート・AI活用により抜本的に生産性を向上

革新性
▶

●

戦略と
パフォーマンス

サービス業態への変革により人と社会と地球の幸せな未来をつくる

市場関連リスク削減を中心とした資本効率の抜本的な改善

価値創造
ストーリー

▶

サステナビリティ・ サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、●イントロダクション・
メッセージ

バリュエーション改善＋利益成長により株式時価総額向上

多様な人財の活躍

●

財務・資本

33

ビジネス・パートナー●

顧客データ集積により新たな価値創造に向けた検討深化▶

グローバルトップティアの保険グループへ

お客さま
●

ています。

自由闊達な文化醸成・人財の化学反応により更なるイノベーションを推進

DXの体現

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

34

Strategies & Performance

CFOメッセージ■ 資本政策の基本的な考え方

財務・資本戦略

高い資本効率や成長性が見込まれる事業への当社グループは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業

より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで、

価 値 向 上 と 株 主 還 元 の さら な る 充 実 を 目 指 し、ERM

資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を（Enterprise Risk Management）の枠組みに基づく資本政目指す考え方です。

策運営を行っています。

資本投下を通じてグループの資本効率・

ESRについては、ターゲット水準を170〜200％と定め、現中期経営計画「Re-connect2023」では、「資本循環経営」

200％を超過している場合、市場環境等の状況も勘案のうえ、

キャッシュ創出力を高めるとともに株主還元をの実践を通じた持続的な成長を目指しています。
「資本循環

戦略的投資および機動的・柔軟な追加還元を積極的に検討充実させる資本循環経営を推進します。

経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減にしていきます。

よって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、執行役員CFO西村 泰介 Taisuke Nishimura
資本循環経営

お客さま・社会西村です。CFOとして、財務規律を維持しつつ、企業価値とり

明性の高まり、生成AIの急速な発展、日本国内のインフレ圧

わけ株主価値の向上に全力で取り組んでいきます。本稿では、力の高まりなど、新たな課題やビジネス機会も発生しています。

私の目指す当社の財務戦略についてお話しさせていただきます。

そうした課題や機会に対応するため、不断の生産性向上とDX

当社は、現中期経営計画「Re-connect 2023」において、推進が不可欠となっています。また、2025年に導入される国

資本効率の向上と資本コストの低下を最重点課題に設定し、内経済価値資本規制も見据え、もう一段レベルアップした市場「資本循環経営」を財務戦略の旗印としたリスクコントロール

リスク削減取組みの推進と、資本効率の持続的な向上につなの推進、キャッシュ創出力の強化、株主還元の拡大や規律あがる事業ポートフォリオの変革に取り組む必要があると考えてる戦略投資の実行に取り組んでいます。資本コストについては、います。事業ポートフォリオの変革に向けては、中核事業（保上場来変更していなかった8%から、市場環境の変化・事業実

障・資産形成）の深化、事業ウイングの拡大、デジタルをは態等を踏まえ、2021年度より10％へと自己認識を改めました。

じめとした新たな組織能力獲得への探索といった取組みを進め、そのうえで、中長期の時間軸で資本コストを安定的に上回る資

将来に向けた持続的な成長を実現するための基盤を築いてい本効率を実現することを目標に掲げ、リスク削減を通じた資本きます。そのためにも、事業戦略と足並みを揃えた財務戦略

コストの引き下げと同時に、事業ポートフォリオの見直しを通の立案、および資本アロケーションの実行を通じて、当社グルー

じた資本効率の改善に取り組むことといたしました。

プが目指すべき事業ポートフォリオの実現に向けた取組みを進

2022年度までの2年間を通じて、市場リスク削減、とりわけ上記の課題も踏まえ、CFOとして、国内外子会社と密に連とができました。これにより、経済価値ベースの財務健全性指携し、資本循環経営を実践するとともに、内部統制などガバナ

標 で あ る 資 本 充 足 率（Economic Solvency Ratio、 以 下

ンス向上を図り、健全な財務運営に基づくサステナブルな事業「ESR」）の変動を抑え、資本コストの削減に向けた取組みを成長の実現に全力を尽くしていきます。また、株主・投資家の進めることができました。対外公表等を通じて市場参加者との皆さまと積極的に対話し、透明性高く説明責任を果たすことに対話も行ってきておりますが、本取組みにつき一定の評価をいより、投資家の皆さまの信頼獲得に努めていきます。株主・

ただいていると自負しております。

投資家の皆さまから頂いた意見や示唆についても真摯に受け

業績面では、2022年度はコロナ支払いや海外金利上昇など

止め、市場の声を当社グループの経営に反映させてPDCAをにより一時的に減益となる厳しい一年となりましたが、子会社

しっかりと回すことで、双方向の建設的なエンゲージメントににおける市場リスク削減や、グループ内再保険の活用推進によ基づく企業価値の向上を目指していきます。

事業効率向上
事業計画遂行／リスク削減／生産性向上／健全性確保⇒ 修正利益・新契約価値・
フリーキャッシュフロー（+フリーキャッシュ）
の増加

お客さま
満足
（対価）

事業会社

資本効率向上を基軸とする資本循環経営
成長投資（出資など）〜持続的成長に資するメリハリのある資本配賦・
本質的財務施策（キャッシュフロー・経済価値重視）〜

フリー
キャッシュフロー⇒ 成長投資・株主還元・健全性強化

めていきます。

金利リスク削減について、計画を上回るペースで進捗させるこ

り、持株会社のキャッシュポジションを確保し、パートナーズ・

体験価値

還流

足元では、第一生命の新契約業績の不振、経済環境の不透投下

2023年4月よりChief Financial Officer（CFO）に就任した

グループ（HD）

資本（資金）調達（資本・負債調達方針）

資本コスト以上の投資リターン

株主還元（本中計株主還元方針）
・元利払いなど

皆さまのご支援とご協力に心から感謝申し上げます。

資本市場（株主・債権者など）

ライフ（NZ）やアイペットホールディングス（日本）の子会社化など、将来の成長につながる戦略投資の実現と自己株式の取得を通じた足元の資本効率向上をともに実施することができ
ました。

35

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

36

Strategies & Performance■ 資本循環経営の具現化に向けた主な取組み−リスク削減の取組み−

資本充足率（ESR）水準と資本政策の考え方

資本コストの引き下げに向けては、リスク削減計画に基づき、● 利益に応じた安定配当を維持● 戦略的投資および（または）
機動的・柔軟な追加還元を積極的に検討

200％● 利益に応じた安定配当を維持

ターゲット水準● 財務健全性などに留意しつつ、
戦略的投資および（または）
機動的・柔軟な追加還170％ - 200％

元を検討

る感応度も継続的に改善しており、安定性が高まっております。

金利リスク削減や株式リスク削減を着実に進めております。リ

2025年に予定する経済価値ベースのソルベンシー規制のスク削減額は、中計期間（ʻ21-ʼ22年度）合計で約△5,300億導入を契機に、今後は単なるリスク削減にとどまらず、より円となり、2020年度末に策定した本中計期間の市場関連リ

高い資本効率が期待できるリスクへのシフト等を通じ、企業スクの削減目標対比の進捗は95％に達しています。また、着価値向上につながる資本循環経営のレベルアップに取り組ん

実な金利リスク削減取組みの結果、ESRの国内外金利に対すでいきます。

170％
市場関連リスク削減● 利益に応じた安定配当を維持● 中期的なターゲット水準への改善見通しを踏まえ、戦略的投資および（または）機動的・柔軟な追加還元を検討（必要に応じてリスクテイクや株主還元の抑制なども検討）

130％△1,450億円

23/3期 約

進捗率

中計3カ年リスク削減目標● リスク削減や株主還元の見直しを実施（必要に応じた資本増強も検討）（金利・株式リスク 合計5,600億円）

金利+株式リスク量

金利リスク
約△1,170億円

分散効果考慮前

2.4兆円

170 〜 200％と定め開示しております。 EV ・ ESRの導

現行のソルベンシーマージン比率が会計ベースの貸借入以降、適宜経営実態の反映や資本規制等の外部環

対照表を基準として算定される指標であるのに対し、境の変化に応じた計測手法のレベルアップに取り組ん

経済価値ベースの貸借対照表を基準として算定する指できました。

標となります。

2.1兆円

株式リスク
約△330億円

資本充足率（Economic Solvency Ratio（ESR））
ESRとは、保険会社の財務健全性を表す指標であり、

95％

市場変動要因等（グループ会社要因含む）
約△1,600億円

22/3末

23/3末

現在、保険監督者国際機構（ IAIS ）が検討してい経済価値とは、会計上はオフバランスとなっている

る国際的に活動する保険会社グループ（ IAIGs ）を対資産・負債の含み損益を含めて評価するものであり、象とした国際資本基準（ ICS ）や本邦で導入予定の経資産・負債を同じ経済価値という尺度で整合的に評価

済価値ベースのソルベンシー規制（以下、「新規制」）

でき、会計情報では捕捉できない金利変動に伴う負債は、基準の最終化に向けた検討が継続しております。

の時価評価の変動を包含する指標となります。

（第一生命）
リスク削減取組み効果

金利リスク（23/3期中）

株式リスク

約△1,500億円

そのなかで当社は、 ICSや新規制の基準の最終化を

経済価値評価については、当社は 2010 年の東京証

見据え、経営への活用や計測手法の精緻化等を通じて、券取引所上場時からEmbedded Value （ EV ）を開示

財務資本戦略のレベルアップを進めていく必要がありし、 ESR は 2015-17 年度中計からターゲット水準をます。

超長期債購入など 約1.2兆円（30年国債換算）
保有株式売却

約2,000億円（計画策定時時価）

短中期的なリスクプロファイル変革後の姿
リスクプロファイル（ESR基準変更後）

保険リスク■ 資本循環経営の具現化

37

資本循環経営の推進に向けて、第一生命における市場関連

つつ、より高い成長が期待される成長市場への資本アロケー

リスクの削減や子会社からの送金率の引き上げを行い、それションを継続的に行うことで、将来に向けた持続的な成長をにより創出された余剰資本を自己株取得等の株主還元に充て実現すべく資本循環経営を進めていきます。また、再保険をることで資本効率の改善を図るとともに、将来の成長に向けはじめとしたグループ内ファイナンスを通じて、資本活用の最た戦略投資にも規律を持って資本配賦を行っております。国適化やグループ内に留保する利益の向上を実現することで、内をはじめとした成熟市場からキャッシュを安定的に創出し資本循環経営のさらなる進化を目指しています。

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

保険リスク

29％

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

保険リスク

36％

21/3末

市場関連リスク
うち金利・株式41％

68％

市場関連リスク

△7%

37％

23/3末

市場関連リスク
うち金利・株式35％

61％

市場関連リスク

△2%

24/3末
見通し

市場関連リスク

59％

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

38

Strategies & Performance■ 資本循環経営の具現化に向けた主な取組み−グループ内ファイナンスの活用−■ 財務健全性の確保「資本循環経営」のレベルアップの一環として実施しているグループ内ファイナンスについて、特にグループ内再保険は2021年に当社グループでは、利益創出による資本の積上げやリスク

再保険会社を設立して以降、大きく拡大しております。2022年度において、第一フロンティア生命やネオファースト生命は、コロナ削減などを通じて財務健全性の確保に努めてきました。2022

関連支払や海外金利上昇の影響を受けましたが、グループ内再保険の活用により効率的にソルベンシーマージン比率を改善するなど、

年度は、第一生命において既存永久劣後特約付借入の任意

資本の有効活用につなげております。また、TALにおいては、従来は外部の再保険会社に出再していた部分について、グループ内弁済を行うとともに、新規の永久劣後特約付借入を行うなど、再保険の活用により、外部流出分の利益をグループ内に留保可能となりました。今後も再保険を通じた資本の有効活用等を通じ、安定的に資本基盤を維持しております。また、これらの取組

資本循環経営を推進していきます。

みが一部の外部格付の向上にもつながっております。

2022年度グループ劣後負債調達
第一生命

640億円

永久劣後ローン

今後もリスク削減等を通じた、安定的な財務運営を行っていきます。

■ フリーキャッシュに基づく送金運営
各事業会社から当社への配当金額は、当社

現中計期間の持株会社キャッシュの活用状況が定めるESRの水準、各国のソルベンシー・■ 魅力ある株主還元の実現へ

持株会社ベースキャッシュ

会計制約を踏まえて定める配当可能資本「フ約1,000億円

23/3期株主配当含む

リーキャッシュ」に基づき決定しております。

株主還元

2022年度の当該配当金額は当初想定（2,400億円）を上回る2,600億円を確保し、結果と2021-22年度中実績

してグループ修正利益に対する送金率は約

戦略的投資140%となりました。2023年度のグループ修中計期間
HDキャッシュ
総額約1兆円※1

合計 約2,300億円

正利益については、約2,700億円を見込んで株式取得となる1,200億円を上限とする自己株式取得を決定

当を実施し、加えて総還元性向の目安を中期平均50％としつしました。

合計 約6,800億円

つ、ESRやキャッシュフローの状況、成長投資機会や当社株

今後も、グループ利益の持続的な成長と資本・キャッシュ価水準などを総合的に勘案し、自己株式取得による機動的・創出力の強化により、株主還元のさらなる充実を目指します。

2021-23年度中実績

柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しております。

株主配当約2,400億円
自己株式取得約4,400億円

おり、フリーキャッシュについては、現時点で現中期経営計画期間においては、配当性向30％以上の配（予定額を含む）

90％程度の送金率を前提に約2,500億円を見2022年度の株主還元については、1株当たり配当金は86円と前年度比+3円増額しました。加えて、3年連続の大型自己株主還元基本方針込んでおります。

利益に応じた安定配当

機動的・柔軟な追加株主還元の検討(2021年度より)2022年度 子会社からのキャッシュレミッタンス（配当送金）［配当性向］毎期 30%以上
・1株当たり配当の減配は原則行わない

送金額

2,156億円

DL
米PLC

約93億円 [69mUSD]

豪TAL

約224億円 [250mAUD]

※2,3

※3

グループ

約2,600億円(2020年度より)※1 中間持株会社におけるキャッシュ残高・増減のほか、持株会社の手元流動性等の確保のために保持するキャッシュ残高を含む※2 米PLC等の海外子会社からの送金は、国内子会社同様に持株会社の翌事業年度に入金されたものとして一部組み替え※3 2023年3月末の為替レートで評価した円貨換算額を記載（円）■ 事業ポートフォリオの変革
現中期経営計画では、中核事業（保障、資産形成・承継）

る海外事業占率は拡大傾向にあり、引き続きグループの成長の深化とともに、デジタル、健康・医療領域などの組織能力

ドライバーとなっています。また、国内事業においても、アイ獲得に向けた探索による事業ポートフォリオの拡大・分散を

ペットホールディングスの買収を行うなど、事業ウイングが拡目指しています。

大しています。今後も「既存事業の深化」と「新規領域の探2022年度は、豪州でのTALを通じたWestpac Lifeの買収完了やニュージーランドにおけるパートナーズ・ライフの買収、・実施規模やタイミングなどは戦略的に判断・総還元性向の目安：中期平均50％索」を進め、継続的に事業ポートフォリオの拡大・分散を図っていきます。

自己株式取得280億円

自己株式取得300億円

自己株式取得2,000億円

58

62

62

2018

2019

2020

自己株式取得1,200億円

自己株式取得上限
1,200億円※

83

86

2021

2022

（年度）

1株当たり配当金※ 資本充足率の見通しやキャッシュの状況などを踏まえ、2023年5月15日開催の取締役会において、上限を1,200億円とする自己株式取得を決定

英国YuLifeへの出資を行いました。グループ修正利益におけ39

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

40

Strategies & Performance

CXデザイン戦略な非保険領域のサービスを外部ビジネスパートナーとの協業

CXデザイン戦略では、お客さまの期待を超える感動体験をによって拡充していきます。

お届けしていくために、それぞれの体験価値の磨き込みに加CXデザイン戦略に取り組むことで、えて、各体験価値を日常的に体験いただけるよう、デジタル

デジタルとリアルによって生み出されるお客さまとの多様な接点（オンライン）と、対面接点を担うリアルチャネル（オフ接点において、テクノロジーも活用しながら、お客さま一人ライン）を融合し、すべてのお客さま接点をつないでいく当

ひとりの理解を深め、お客さまが欲しいものを、欲しい時に、社グループ版OMO（Online Merges with Offline）の実現

自然なかたちでお届けしていくことを目指していきます。

お客さまの期待を超える感動をお届けしていきます。

を目指しています。また、保険領域だけではなく、結婚、住宅、■ なぜ CX に着目するのか

CXデザイン戦略で目指す姿

値全体を高め、差別化を図っていく必要があると考えています。

情報を集めたうえで購入します。こうした消費行動の変化に

当社グループでは、CXに着目したビジネスプロセスを構築す

よって、かつては売り手と買い手の間にあった「情報の非対るとともに、一人ひとりのお客さまの多様化する価値観やニー称性」がなくなりつつあり、さまざまな分野で商品のコモディ

ズをきめ細かく捉え、すべてのお客さま接点において期待をティ化が進行しています。生命保険においても、もともとは超える体験・感動をお届けしていくことで、当社グループのファ高い専門知識が必要で「情報の非対称性」が存在する分野

ンを増やし、持続的な成長につなげていきます。

相続・承継関連情報

（オン
システム
ライ
ン・
イ

[資産形成]貯蓄性商品加入■ CXデザイン戦略の概要

保(結婚)保険見直し(出産)保険見直し

医療関連サービス

承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けしていますが、「4つの体験価値」
をお客さまにとって最適なかたちでお届けするCXデザイン戦略を通じて、での保険の枠にとどまらない4つの体験価値（保障、資産形成・お客さまの一生涯の日常に寄り添いながら、それぞれの体験顕在化する社会課題の解決とすべての人々のwell-beingの実現に貢献していきます。
最良の体験価値（CX)をお届け

課題解決に向けた取組み

毎日を支える

一人ひとりに寄り添う

保険の枠組みを超える

商品/サービス

「万が一」
だけでなく
日常から支える

お客さま理解を深め
未来を協創

外部パートナーとも連携した新たな
体験価値創造グループビジョン高本来の商品・サービスの価値

CX（カスタマー・エクスペリエンス）
とは、
お客さま

良いCX
（感動・感謝）が当社グループとのすべての接点を通じて体験する

CXに着目することで、商品・サービスの価値向上にとどまらないお客さまの受取価値の向上に取り組む
ことができます。
また、
商品・サービスの価値を毀損するようなCXを見つけ出し、改善することにもつながり

お客さまの受取価値

心理的・感情的価値と定義しています。

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

低

商品・
サービス

すべての人々の幸せを守り、
高める。

商品・
サービス

次世代を含めた
生活基盤の安定化

OMO(Online Merges with Offline)

ガバナンス

良いCXは
お客さま体験価値を向上

データ

あらゆる人々の
健康増進
安心・安全で住みやすい地域社会

デジタル接点の拡充

リアルチャネルのコンサルティング向上

パーソナライズされた商品・サービスのお届け
保険の枠組みを超えた新たな商品・サービスの拡充
販売チャネル/コンサルティング
多様化するお客さまのニーズに最適な販売チャネルの構築
生涯設計デザイナーチャネルの変革、コンサルティングの向上

人生100年時代の安心できる老後

悪いCXは本来の商品・サービスの価値を毀損

サステナビリティ・
経営基盤

Protect andimprove thewell-being of all

重要社会課題の解決

商品・
サービス

ます。

（図表出典）田中達雄 野村総合研究所「CX戦略〜顧客の心とつながる経験価値経営〜」東洋経済新報社 2018/9/27

悪いCX（不快・不満）(就職)生命保険加入[保障]

保育関連サービス

当社グループでは、顕在化する社会課題に対して、これま

CXとは

デジタル完結型保険加入

婚活支援サービス

お客さまがチャネルを選択
対面（リアル）/デジタル

年金関連情報でしたが、情報へのアクセスが容易になるなか、商品やサー

絆
り・

療
医
・

を購入する際にもデジタルサービスを自在に活用し、十分な[相続・承継]保険商品加入

CXデザ「感情的な価値」もお届けしていくことで、お客さまの体験価

オンラインサービス利用開始
お客さまの一生涯の日常つながいわれる若年層はデジタルネイティブと呼ばれるように、モノ

終活支援サービス

健康ます。これからは、お客さまが得る心理的な満足感も含めた

資産
形

情報をいつでも簡単に手にすることができます。特にZ世代と障ビスが持つ価値の提供だけでは差別化が難しくなりつつあり）
接続ン

現代ではインターネットやSNSの普及により、さまざまな

承継
成・

お客さまの体験価値（CX）に軸足を置いた41

相続、終活など、お客さまのwell-beingに貢献するさまざま

価値を最大化していくドライバーがCXデザイン戦略です。

4つの体験価値保障

安心のお届け・生活基盤の安定化

資産形成・承継

資産寿命の延伸

健康・医療

健康寿命の延伸

つながり・絆

豊かで安心できる生活・社会づくり

デジタル基盤OMOの実現とデータドリブンな
ビジネスプロセス
デジタル変革を支えるDX人財の育成

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

42

Strategies & Performance

TOPICS

CXデザイン戦略で目指す姿

お客さまから選ばれ続ける保険グループであるためにまた自社のNPS®調査に加えて、外部調査機関の他社比の声に真摯に耳を傾け、改善していく必要があると認識し

較NPS 調査も実施し、支持をいただいている点や改善余ています。お客さまとの接点や商品・サービスにおける課®

お客さまの価値観の多様化や行動変容が進むなか、これ

Score）を重要指標として導入しました。また、当社グルー地がある点を客観的に確認して課題の抽出を行っています。

題に対して迅速な改善を繰り返すこと、そしてこれまで以まで以上にお客さま一人ひとりの価値観に寄り添い、CXをプのファンであるお客さまを持続的に増やしていくために、

現在の第一生命の他社比較NPS は業界内で中位に位置

上にお客さま一人ひとりを深く理解することで、NPS®を飛高めるビジネスプロセスへの変革が急務であると考えてい

国内お客さま数も重要指標としていますが、2023年度からし、調査結果からは「商品のわかりやすさ」と「提案力・ます。

は保険領域のみならず、非保険領域の商品・サービスによ®

躍的に向上させたいと考えています。

デジタル接点の拡充

当社グループでは、「お客さま満足度」の調査からより踏るお客さま数も含めた目標としました。CXデザイン戦略の

み込み、お客さまからのダイレクトな評価として知人・友人

遂行によって、2026年度をめどに「NPS®：国内トップ水準」

CXデザイン戦略で目指す姿に向けた取組みとして、第一などへ の「 推 奨 度 」 を 測 定 するNPS®（Net Promoter「国内お客さま数：延べ1,500万人」を目指してまいります。

生命では、4つの体験価値を中心とした、人と暮らし、健

今後もデジタル接点を拡充しながらリアルとの融合を進康やお金、保険などに関する情報コンテンツの配信や、おめることで、欲しいものを、欲しい時に、自然なかたちでお客さまとの日常的なコミュニケーションを目的とする情報サ届けしていきます。

NPS®

2026年度をめどに目指す姿（お客さまによる評価・推奨度）

国内トップ水準

2

3

中立者

4

5

イト「ミラシル」を運営しています。2022年度は、お客さ
まとリアルで接点を持つ生涯設計デザイナーが、「ミラシル」

約1,362万人

67（顧客推奨度）

を通じてお客さまとつながり、保険の相談をはじめとしたさした。サイト閲覧等のデジタル情報を解析し、最適なコン

推奨者の割合批判者の割合推奨者

8

9※NPS®とは「Net Promoter Score（ネット・プロモーター・スコア）
」
の略で、
ベイン・
アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズの登録商標です。
お客さま満足度調査にとどまらず、
お客さまの潜在的な声の把握などを通じて、より一層のお客さま目線で企業活動の改善を推進するための指標です

10

非常にそう思う

全くそう思わない

NPS®は、お客さまに商品・サービスに関するアンケートを行い、11段階で「推奨度」を調査し、指標化するものでテンツ・商品・サービスをお届けしていくことにより、お客さまとのコミュニケーションを一層向上させていきます。まNPS®は企業の成長性や収益性と相関が高い指標といわれています。

す。回答者全体に占める「推奨者」割合と「批判者」割合

第一生命では、「自社NPS®調査（接点）」でお客さま接の差分がNPS®となります。NPS®が高い（推奨者が多い）

点における日々の「お客さまの声」をタイムリーに調査・ことによって、その会社の商品・サービスの魅力が広く伝把握しながら、年1回、一連の顧客体験を統合した「自社わり、新たなお客さまとのつながりも増えることから、

NPS®調査（総合）」を行い、お客さまによる総合的な評価

第一生命におけるNPS 調査体系
他社比較NPS®調査

NPS 調査結果における第一生命の現状
他社比較NPS®調査と新契約年換算保険料成長率

他社比較NPS®調査結果の推移

外部調査機関による統計分析調査

自社NPS®調査（総合）一連の顧客体験の総合的な評価を確認する調査
優先課題の抽出・取組効果の確認

NPS ®調査結果

当社の相対的位置付け、
強み・弱みの確認

第一生命

-24.5

-23.0

-53.0

-50.1

-49.1

-70.5

-67.9

-65.4

-30.4

日々の接点などにおける「お客さまの声」
からタイムリーかつ具体的なフィードバックを得る調査＊「See（観察する）」「Think（考える）」
「Plan
（計画す
る）」
「Do（実行する）」
によるマネジメント手法

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

2018年度

2022年度※実際にデジタルで行われた手続き割合は45%

けできるチャネルへと進化させていきます。
こうした取組みを通じて、お客さまにとっての最良の価値

教育フォロー体制の大幅な見直しに加えて、コンサルティンをお届けし、お客さまが増えていく好循環サイクルをつくりグと商品の一体改革にも取り組み、より一層高いCXをお届出すことによって、2026年度の目指す姿を実現していきます。

生涯設計デザイナーチャネルの変革
採用候補者の絞り込み

育成の質・量の拡充● 初期教育期間を1年間に拡充

採用人数の推移
(人)

対2019
4割程度
4,160

2020

2,642

2,567

2021

2022 （年）● 従来の初期教育体制を刷新し、新たに「キャリアカレッジ」
を新設

研修期間の大幅拡充
見直し前
4カ月間
リモートによる
本社主導教育の拡充

見直し後
1年間

教育水準の高度化・均質化

スキル習熟に特化できる
安定した給与制度

給与制度の改定● 優秀な人財確保のための魅力的な給与水準の設定

自社NPS®調査（接点）10%抜本的な変革に取り組んでいます。採用、給与・評価制度、

限 を 設 けたう
えで、基礎能力や職 業 適 性に重点を置き、
候
補 者を絞り込み®

70%※

リアルチャネルのコンサルティング向上● 採 用 人 数に上®

デジタル対応可能な手続き割合

た、お客さまのご契約における各種お手続きのデジタル化

生涯設計デザイナーチャネルでは、従来とは一線を画した

CX デザイン戦略で目指す姿に向けた具体的な取組み「NPS® の飛躍的向上」

早期STPD＊による体験価値の改善情報サイト「ミラシル」
収納保全・保険金

NPS®

あなたは家族や友人から生命保険の加入について相談を受けた場合、第一生命を勧めてみようと思われますか？

1

1,500万人

延べも積極的に推進しています。

まざまなお客さまニーズにお応えできるよう機能を拡充しま

批判者

0（国内事業合計）（▲49.1 前年度からやや改善）

NPS®の考え方・スコア算出方法

Q

国内お客さま数

第一生命は業界のなかで中位

現状（2022年度）

43

専門性」などの点で課題が見えており、引き続きお客さまを確認しています。

変動部分●スキル習熟やお客さま基盤の構築に注力するための安定的な給与制度に改定

2020
新契約年換算保険料（長期年率成長率 ※当社算出）

第一生命

2021

2022 （年度）

業界他社最高値

業界他社最低値

固定部分

5年間の固定給割合を増加®
※インテージ社の自主企画調査「 MAT-kit（金融パネル）」をもとに当社作成

戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

44

Strategies & Performance保障■ 社会課題と目指す姿

ネオファースト生命では、お客さまの健康増進意識につな

また、すべてのお手続きがスマホなどで完結するデジタル

がる保険商品やサービスを拡充しており、主に乗合代理店を完結型保険を取り扱う第一スマート少額短期保険では、商品通じて比較検討を好まれるお客さまに商品・サービスをお届

ラインアップの拡充に加え、新たに電子マネーによる保険金

けしています。2022年7月には、健診結果改善をサポートす支払サービスを開始するなど、新たな保険体験価値の創出に挑戦してきました。

少子化による人口減少や超高齢化社会の到来を背景に、将来の不安を抱えながらも具体的な未来をイメージできずにリるアプリ「Neoコーチ」の提供を開始し、また9月には、多来の社会保障制度に対する不安は高まっています。さらに、

スクへの備えを確保できなかった場合、将来世代において「プ様化するがん治療に対応した保障を選択できるとともに、喫新型コロナウイルス感染拡大は人々の行動変容と価値観の多ロテクションギャップ」が拡大し、生活不安を高めることにつ

煙状況によって保険料を割り引く「ネオdeがんちりょう」を客さまニーズにそれぞれのチャネルで商品・サービスをお届様化を一層加速させ、雇用環境やライフスタイルにも大きなながってしまいます。

発売するなど、健康増進や予防につながる新たな体験価値にけしていきます。

影響を与えました。そのようななか、経済的な格差をはじめ

私たちは不確実な時代だからこそ、お客さま一人ひとりのとしたさまざまな社会格差や価値観の分断は人々のwell-being

夢や将来のありたい姿に基づいたライフデザインを協創し、（幸せ）を阻害する要因になりかねず、社会課題となっていま

経済的保障による「安心」のお届けを通じて、社会保障制度す。

を補完する役割を担い、将来世代も含めたすべての人々の生また、コロナ禍によって人々の健康意識やリスク認識は高

よって、お客さまのWellnessの実現に向けたサポートに取り組みました。

国内3社による
マルチブランド

活基盤の安定化に貢献していきます。

まった一方で、日本の生産年齢人口においてミレニアル世代・Z世代が台頭し世代シフトが進むなか、若年世代における「保市場険離れ」の傾向は高まっています。次世代を担う若年層が将商品■ 当期の取組みと成果

中核チャネル

当社グループでは、価値観・ライフスタイルの変化によって多様化するお客さまニーズにお応えできるよう、第一生命、

ニーズにきめ細やかにお応えしてい

保障中核

比較志向の

ミレニアル世代・

世代

お客さま

Z世代

総合

医療・

デジタル

ラインアップ

健康増進型商品

完結型保険

生涯設計

保険ショップなどのデジタルダイレクト

デザイナー

乗合代理店

（スマホなど）きます。
また、団体保障分野でも、企業

ネオファースト生命、第一スマート少額短期保険の国内3社で福利厚生制度として複数の保険「保障」をお届けしています。

こうした国内各社によるマルチブランド体制で、多様なお第一生命では、全国約3.5万名の生涯設計デザイナーがお商品をパッケージとして導入し、客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングと、自分に必そのなかから必要な保障を従業■ 中長期に向けた取組み
私たちが生きる社会は、
新型コロナウイルス感染拡大を経て、フェイスによるリアルチャネルの強みを融合した当社グループ
版OMO（Online Merges with Offline）の実現により、お客要な保障だけを選べる商品「ジャスト」をお届けしてきました。

員一人ひとりが自身で選んで加デジタル技術やオンラインコミュニケーションが急速に進んだ

2022年7月には、社会保障制度に連動したライフプランシミュ

入できる生命保険業界初の仕ことにより、人々の行動変容や価値観の変化が加速し、ニューさまにとって最適な商品・サービス・情報を、最適なタイミ

レーション「生涯設計プラン」をリニューアルし、あわせて組みを有した「あんしんマイ

ノーマルな世界に変化しています。オンラインで必要な情報

ング・チャネルでお届けできるよう取り組んでいます。

商品ラインアップも刷新しました。これまで以上にお客さま一パッケージ」のご案内を開始し、多様化する企をいつでも手にすることが可能となった社会において、人々

これからもお客さま一人ひとりに寄り添い、ライフデザイン

人ひとりに寄り添ったコンサルティングを通じて社会保障制度

業・従業員のニーズに応え、福利厚生制度の充実に貢献しての価値観・ニーズは多様化・細分化されていきますが、当社の協創による現役世代の確かな保障、超高齢化社会におけるの補完的役割を果たしていくとともに、多様化するお客さまきました。

グループにおいても市場全体を包括的に捉えた商品・サービ

シニア世代の課題解決、未来を担う次世代への支援など、「一スの提供ではなく、お客さま一人ひとりの価値観に基づいて、生涯のパートナー」としてすべての人々のwell-beingに貢献

お客さまから共感される、パーソナライズされた商品・サー

していきます。

生涯設計プランビスに進化していくことが必要だと考えています。
第一生命では、このような変化に適切に対応すべく、生涯
設計デザイナーチャネルにおいて、コンサルティングの向上や、採用、給与・評価制度、教育フォロー体制の大幅な見直しなどによる抜本的な変革に取り組んでいます。
また、お金や健康・ライフスタイルに関わるさまざまな情報と当社グループのサービスをデジタル空間のなかでお届けする情報サイト「ミラシル」の運営や、お客さまの各種お手続きのデジタル化など、オンラインサービスのレベルアップを推進していますが、デジタル接点による利点と、フェイストゥ

45

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

46

Strategies & Performance■ 中長期に向けた取組み

資産形成・承継

客さまの資産形成・承継をサポートする機能の充実に努めて資産形成・承継領域におけるお客さまの多様化するニーズ・いきます。

価値観にお応えしていくために、「商品の拡充」、「お客さまと■ 社会課題と目指す姿のデジタル接点の強化」、「コンサルティング機能の高度化」

さらに、お客さま一人ひとりに最適なソリューションをお届

人生100年時代といわれるように日本では長寿化が進展し踏まえ、2022年11月には政府により「資産所得倍増プラン」に向けた取組みをより一層加速させ、お客さま目線で利便性けするためには、「保障」と「資産形成・承継」の両面からています。そのような中で、資産寿命（預金や年金などの金が策定されました。同プランでは、投資による資産所得の倍の高いサービスを展開していくことが重要だと考えています。

お客さまの一生涯に寄り添ったコンサルティングを提供するこ

融資産が枯渇する年齢）が生命寿命に届かないリスクなど増を実現するため、個人金融資産における現預金から投資へ

人々の老後資金に対する不安が高まっており、自助努力によのシフトが掲げられています。

る老後の資産形成や資産寿命の延伸が社会課題となっています。
日本では老後の生活資金に対する人々の不安が高まりを見せるなか、個人金融資産の過半を現預金が占めている現状を

第一生命やアセットマネジメントOneなどが培ってきた中長とが重要だと考えています。特に資産運用や資産承継のニー

期の運用ノウハウや貯蓄性商品の開発力に加え、2022年度

ズが高まるリタイアメント前後期以降のお客さまに対するコン

当社グループでは一生涯のパートナーとして、自助努力にに設立したバーテックス・インベストメント・ソリューション

サルティングサービスの磨き込みは重要な課題です。お客さ

よる老後の資産形成や資産寿命の延伸について、お客さまのズの専門性・機動性を活かし、お客さまの資産形成・承継にまのメリットを最優先に考え、ニーズに的確に対応した付加ニーズをとことん追求し、一人ひとりのニーズに沿った最適資する商品ラインアップの拡充を図っていきます。また、価値あるコンサルティングができる人財の育成・教育を進めなソリューションを提供することを目指していきます。

iDeCoやNISAなどの制度活用も含めた最適な商品提案が行ています。
当社グループの強みを結集するとともに、グループ外企業

える体制の整備・強化にも取り組んでいきます。

■ 当期の取組みと成果
当社グループでは、個人向け貯蓄・投信事業、団体年金事業、窓販事業など、資産形成・承継領域における各事業

第一生命のデジタルプラットフォームサービス「資産形成との提携やM&Aなどの活用も積極的に検討し、バリュープラス」では、お客さまに日常的にご利用いただける、よりチェーンを強化しながら新たな取組みにチャレンジすることで、ビスも提供するなど、デジタル面でのサービスを強化してい利便性の高い魅力的なサービスへと進化すべく、デジタル領資産形成・承継領域におけるCXを大きく充実させ、お客さまます。

域で実績のある外部のサービス・機能等も活用しながら、おの日常のwell-beingの実現や社会課題の解決を目指します。

が持つ強みを結集・発揮し、若年層における資産形成、中・個人向け貯蓄性商品を取り扱う第一フロンティア生命では、

高年齢世代の資産寿命の延伸や次世代への資産承継など、貯蓄商品としての機能に加え、認知症・介護への保障機能もお客さまのライフステージごとのニーズをサポートできる商有する「プレミアプレゼント3」を2022年8月に新たに発売す品・サービスの充実を目指しています。

るなど、お客さまの幅広い資産形成・承継ニーズにお応えす

具体的取組みとして、第一生命では、2022 年 10月よりる新商品の投入を機動的に行いました。第一生命の生涯設計

iDeCo向けの新プラン「第一生命のiDeCoミライデコ」の取デザイナーも第一フロンティア生命の一部商品を取り扱うこと扱いを開始しました。また、デジタル機能を活用し、資産寿で、グループ一体となってより多くのお客さまに資産形成・

命の延伸に向けたアドバイスや情報を一人ひとりにお届けす

承継にかかる体験価値をお届けしています。

ることで、より身近な日常から資産形成・承継を考えていた

また、当社グループ傘下に新たな資産運用会社としてバー

だくきっかけとなるべく、デジタルプラットフォームサービス

テックス・インベストメント・ソリューションズを設立しました。

「資産形成プラス」を開始しました。
「資産形成プラス」では、同社では最先端の運用技術を駆使した運用機能・ソリュー

住信SBIネット銀行株式会社及び楽天銀行株式会社が提供すション等を提供していきます。

高齢社会における資産形成・管理（資産額）

資産額の推移（イメージ）

就労延長

今後計画的な取崩し

資産形成（つみたてNISA・
iDeCoなどの活用）
30歳頃

40歳頃

50歳頃

60歳頃

るBaaS（Banking as a Service）を活用したネットバンクサー2022年度新商品

従来

運用継続

資産寿命の延伸

70歳頃

80歳頃

90歳頃

100歳頃 （年齢）（出所）
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要

グループ総合力

デジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」

第一生命グループ

第一生命の

第一生命
資産形成・承継事業● 大手生保としてのブランド力・

認知度● お客さま基盤● 生涯設計デザイナー● 全国の支社・オフィス網

第一生命
団体年金事業● 長年にわたる企業年金制度
・運用のコンサルティングノウハウ・認知度● 企業年金運用商品開発
・

提供ノウハウ● 法人顧客基盤
・法人営業力

資産形成・承継事業
第一フロンティア生命

資産運用・アセットマネジ
メント・不動産事業● 窓販保険トップシェア・ブランド● 資産運用ノウハウ● スピード感・機動性のある● 国内屈指の機関投資家としての

商品開発力

存在感

● 代理店サポート力● 国内外アセマネビジネスの知見● 全国に展開する金融機関代理店ネットワーク● 全国の法人営業網

47

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

48

Strategies & Performance

健康・医療■ 社会課題と目指す姿■ 中長期に向けた取組み

日本では、超高齢化社会を迎えるなか、生命寿命と健康
寿命のギャップの拡大や、国民医療費総額の高止まりによる、健康保険組合などの保険者の財政のひっ迫が社会課題となっています。
また、国民皆保険などの充実した医療制度により、誰もが安心して医療を受けることができる一方、病気の発症や重症化リスクが高まってから医療機関にかかる傾向があり、日本の医療費増大の一因となっています。
当社グループでは、未病の段階から健康維持をサポートすがらサービスの進化に努めていきます。

生命寿命と健康寿命のギャップの拡大や医療費の増加といった社会課題の解決には、人々の「健康増進」に加え、「発

コロナ禍を経て、健康・医療領域でもオンライン化やデジ症・重症化予防」の取組みが重要であると考えています。

タル化が大きく進みました。このような世のなかの変化に対ることで医療費の適正化や健康寿命の延伸に取り組み、お客中長期的には、例えば将来のリスクをご本人に早めに認識応すべく、さまざまなヘルスケア分野の企業とも協業しながら、さま一人ひとりの将来にわたるwell-being向上の実現に貢献していただき、自身による予防対策もしくは予防医療として適「対面」と「デジタル」を通じて「健康増進」から「発症・していきます。

切な医療機関に簡単にアクセスできるシームレスなプラット

重症化予防」までをワンストップでサポートしていきます。今フォームをご提供することを検討しています。また、健康保

後もグループでの戦略を強化し、「健康寿命の延伸」といっ

険組合だけでなく事業主など、より幅広いお客さまへのサーた社会的インパクトの拡大に向けて取り組んでいきます。

■ 当期の取組みと成果

ビスのご提供を通じ、お客さまのご意見・ご要望を反映しな

現状の社会課題を踏まえ、健康保険組合向けの医療費適正化支援サービス「Healstep （ヘルステップ）」を提供しています。

Healstep 契約数と健康増進アプリQOLismのユーザー ID数（累計実績・累計目標）「Healstep®」は 大きく4つのサービスで構成されています。

390,000人®

®

①将来医療費予測モデル（AIエンジン）で将来の疾病リスクと医療費を可視化し、②これらのデータに基づいた対応方針を策定。さらに、③サービス事業者と連携して保健指導などをオンラインで対応できるように支援し、④組合員向けの健康増進アプリ「QOLism（キュオリズム）」を通じて、運動や食事、メンタルヘルスといった、一人ひとりの健康増進に役
2022年実績・・・ヘルステップ契約数45件、ユーザー ID数27万人

立つ幅広いコンテンツをご提供しています。
2023年度目標・・・ヘルステップ契約数88件、ユーザー ID数39万人®
医療費適正化支援サービス「Healstep（
ヘルステップ）」service

270,000人
85件

170,000人

2021

（実績）
Healstep®契約数

2022

（実績）

2023

（目標）

service

AIを活用した3

保健事業実行支援サービス

データヘルス計画

PDCA

コンサルティング

データヘルス計画・
個別保健事業計画策定（アプリID発行者数）
ユーザー ID数※Healstep®契約数:Healstep®の①~④のいずれかのサービスを導入されたお客さま数

2021年の「データヘルス・予防サービス見本市」（主催:

厚生労働省）では、健康保険組合・自治体・企業などの皆対象とした「ヘルステップ会」や保険者・事業主に向けた「ヘさまからご支持いただき、最優秀賞を受賞しました。また

ルステップウェビナー」
を開催しました。2024年度からスター「QOLism」については、2022年度グッドデザイン賞（主催:トする第3期データヘルス計画※に向けて、お客さま同士の交公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞するなど、外部か

流機会や有識者による最新情報の提供を通じて、お客さまよらの高い評価をいただいています。Healstep を導入いただ

りご好評の声をいただいています。

service4

健康増進アプリ

リスク別
サービス事業者提案

保健事業運営を省力化しつつも、
データヘルスのPDCAをトータルサポート

将来リスク
可視化

効果測定改善提案

生活習慣改善
プログラム

窓口一本化

健康・医療領域における取組み

く健康保険組合は着実に増加しており、新たに事業主向けに今後も、お客さまからの声に耳を傾け、サービスの更なるも健康経営をご支援するため、一部サービスの提供を開始し拡充を図るとともに、取組みの実効性を高めるサポートに努ています。

めていきます。

2022年度はHealstep®を導入いただいた健康保険組合を

2

（年度）

※数値の定義が昨年度と変わっていないか？ 21年度実績は昨年度の数値のままで良いか？要確認。
※ユーザーID数:最大アプリ利用可能者数®

service

将来医療費予測AIを活用したデータ分析レポート

45件

29件

1

要治療層
健康層

疾病リスク層

未受診層

通院層※データヘルス計画:健診・レセプト情報等のデータの分析に基づいて保健事業をPDCA
サイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画

健康増進アプリ「QOLism」

健康保険組合・企業

団体管理者向けダッシュボードのイメージ
組合員のアプリ利用状況を可視化する管理ツール。
団体管理者による健康増進活動の推進をサポート。

健康増進プログラム
福利厚生プログラム

行動変容コンテンツ

第一生命グループ

健診・二次健診管理

ヘルスケアサービス企業との協業を通じて、健康増進〜発症・重症化予防に取り組む
食事49

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

運動

睡眠

検査

健康
相談

診断/
診療

投薬

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

50

Strategies & Performance

つながり・絆■ 社会課題と目指す姿

特集 :アイペットホールディングス子会社化

少子高齢化やデジタル化の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に、物理的な豊かさだけではなく、一人ひとりが生きがいや幸せを探究する心の豊かさを求める時代を迎えています。
人々の健康長寿に欠かせない要素の一つである「社会とのつながり」は、一人ひとりのwell-being向上にも重要な役割を果たす
一方で、それぞれの地域では、人口減少や大都市圏への人口集中を背景に、地方創生や地域活性化が課題となっています。お客さま一人ひとりのQOL向上に貢献しながらこれらの課題を解決していくには、自治体やビジネスパートナーとの協働・共創が欠か「つながり・絆」領域における最良のパートナー
2023年3月、当社はアイペットホールディングスを完全子会社化せません。

しました。当社とアイペットホールディングス傘下のアイペット損害「一生涯のパートナー」として一人ひとりの人生に寄り添ってきた私たちは、外部との協働・共創を通じて各地域における課題や保険は、2019年より業務提携を開始し、第一生命の生涯設計デザ

お客さまのQOL向上につながる体験価値に真摯に向き合い、さまざまな「つながり」を提供することで、人々の豊かで安心感あふ

イナーを通じたペット保険の販売や人財交流等によって、信頼関係れる生活・社会づくりに貢献しています。

を構築してきました。
近年、核家族化の進展などに伴い、家庭内におけるペットの位置■ 当期の取組みと成果付けは大きく変わってきています。ペットは、人々のQOL向上におい第一生命では、それぞれの地域に寄り添った課題の解決に向けて、全国1,245の営業オフィスや支社、約3.5万名の生涯設計デザイナーが持つ地域ネットワークを活用しています。2023年3月末時点において、47都道府県、市区町村でも330を超える自治体と「包括連携協定」を締結しています。全国の支社・営業オフィスが地域課題解決に取り組んできたことに対する信頼・共感が、多くの自治体との連携につながり、健康増進、高齢者や子育て支援、女性活躍推進、地域活性化などさまざまな地域課題解決取組みを通じて、さらにその連携の絆を深めています。
また、お客さまのQOL向上につながる新たな体験価値を提供していくことを目的に、金融機関や異業種企業とのパートナーシッ
プの拡大を積極的に進めてきました。一人ひとりの価値観が多様化するなか、保険の枠を超えたお客さま体験価値をお届けするた
めに、2022年には、新たなビジネスパートナーと協業し、「家事代行」「ふるさと納税」に関するサービスの紹介を開始しました。
加えて当社では、「つながり・絆」領域の新規取組みとして2023年1月にアイペットホールディングスを子会社化しました。ペッ
トを含むご家族への安心の提供に努め新たな体験価値を創出しています。

て、家族や趣味、健康などと並んで重要な存在になっています。そのペットの健康をお守りし、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」という経営理念を掲げるアイペットホールディングス
は、当社グループにとって「つながり・絆」領域における最良のパートナーと考え、同社を子会社化しました。

生命保険の事業領域を超えた価値提供
ペットが家庭でより大切な位置付けとなる中で、ペット関連市場は安定的な成長を続けており、特にペット保険は、高い伸びを示している市場です。アイペットホールディングスの子会社化を通じて当社グループは、国内では希少な高成長率を誇る保障性市場である■ 中長期に向けた取組み

ペット保険への事業ウイング拡大を実現しました。さらに「つながり・

地域やお客さまの「つながり・絆」をつくる取組みを今後も長期にわたって継続していくために、各地の地域課題解決に資する絆」の観点では今回の子会社化を、従来の生命保険の事業領域を取組みを社内で共有し、アイデアや知見を取り込むことで、新たな体験価値につながる取組みを推進していきます。また、自治体

超えた、お客さまへの価値提供につながる新たな取組みとして位置やビジネスパートナーとの協働・共創を通じて、お客さまの日常に寄り添い、保険の枠にとらわれることなくお客さまのwell-being

付けています。

実現と社会課題の解決を果たすことで、「つながり・絆」の連鎖が生まれ、当社グループの社会価値ならびに経済価値の創出にもつながっていくと考えます。
第一生命におけるQOLサービス拡充

全国の支社・営業オフィスにおける地域課題解決取組みの一例

家事代行
サービスの
紹介

介護施設・高
齢者住宅の
紹介

ふるさと
納税サイトの
紹介

終活支援
サービスの
紹介

岡山支社

京都総合支社

地域の皆さまのＱＯＬ向上に向けて、 岡山県警と連携し、特殊詐欺被害防止
地域のスポーツ振興・教育支援取組み に向けた啓発活動を実施中
を展開中

事業承継・
紹介

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

第一生命ホールディングス 経営企画ユニット 稲益 潤太郎

この度、アイペットホールディングスを当社グループに迎え入れることができ、大変嬉しく思います。
2019年の提携開始以来、第一生命とアイペット損害保険はペット保険の販売を中心に協働を進めてまいりました。
今回当社グループ会社となったことを踏まえて、
ペットを含む家族の皆さまに安心をお届けし、お客さまの多様なニーズにグループ一体で応えていくことを目指し、さらに取組みを深化させていきたいと考えています。

相続全般
サービスの
紹介

M&Aサービスの

51

担当者の声

住宅ローン
借換サービス
の紹介

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

働く女性向け支援ホーム
セキュリティ
サービスの紹介データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

52

Strategies & Performance

海外事業戦略

新規取組み■ さらなる成長に向けた挑戦
海外事業においては、資本効率の高い良質な投資機会をプ企業への出資・提携を含めて、世界各地で新規取組機会

グループの持続的な成長の牽引役として、追求し、生命保険事業の深化と新たな価値提供に資する探索を探索しています。このような取組みを通じて、アジャイルな

世界のお客さま、世界のグループ会社、にも取り組むことで、グループ全体のさらなる成長に向けて経営スタイルや先進的なノウハウを取り入れ、環境変化に左挑戦を続けていきます。

右されない強靭な事業ポートフォリオの構築に取り組んでい世界で活躍している仲間のwell-beingに貢献します。

生命保険事業の深化については、当社がノウハウを有する

■ 沿革

きます。

伝統的な生命保険事業の拡充、未進出地域への展開を通じ2022年度は、このような挑戦の結果、当社グループのリスた利益規模の拡大を図っています。また、新たな価値提供に

クプロファイルの改善や利益成長にもつながる新規の買収・向けた探索については、デジタル技術を駆使したイノベーティ

出資を次のとおり実施しました。

ブな事業に着目しつつ、革新的で独自性のあるスタートアッ

当社は、海外事業を今後の大きな成長分野と位置付け、を実現しつつ、世界最大の米国市場への進出を通じて海外事

2007年にベトナムにおいて国内生命保険会社として初めて事業の拡大を加速させました。また、ニューヨークとシンガポー

業展開し、本格的な海外進出を開始しました。

ルに地域統括会社を設置し、東京とのグローバル3極体制を2008年にはタイのオーシャンライフへの出資と業務提携を実現し、2009年にインドの大手国有銀行2行との合弁で設立構築することで、海外グループ会社の経営管理・事業支援態
勢も強化しました。

■ パートナーズ・ライフの買収
2022年11月、ニュージーランドにて創業約10年で同国業界第2位に成長した生命保険会社
グループであり、独立アドバイザーチャネルを通じてシンプルかつ先進的な保障性商品を提供したスター・ユニオン・第一ライフの営業を開始しました。まその後、2019年にカンボジア、2020年にミャンマーにてた、2011 年にオーストラリアの TALを完 全 子 会 社 化し、新たに設立した子会社の営業を開始しました。また、2022

2013年にインドネシアのパニン・第一ライフへの出資も行い、年にはニュージーランドのパートナーズ・ライフを買収し、海アジアパシフィック地域にて事業を展開してきました。

外9ヵ国で当社グループ各社が事業を展開しているほか、同同社の買収によって、当社事業のさらなる地理的分散を図ることができ、事業利益の補完・

年に英国のYuLifeへの出資も行い、バランスの取れた事業安定化への貢献が見込まれます。また、保険リスクを中心とした同社のリスク特性の取込みにポートフォリオの構築を実現しています。

よる当社グループリスクプロファイルの改善や、同社の急成長の原動力となったクラウドベー

2015年には米国のプロテクティブを買収し、当社の事業
ポートフォリオについて地域・市場成長段階のさらなる分散しているパートナーズ・ライフの株式を100%取得し、完全子会社化しました。
ニュージーランドは、先進国市場でありながら保険深度（生命保険収入保険料の対 GDP比率）が相対的に低く、小規模ながらも安定成長が期待できる市場です。

スの機動的なシステム開発・運用と卓越したデジタル能力といった当社にはない組織能力の獲得にもつながっています。

■ 2022 年度の業績振返り
2022年度の海外事業全体の修正利益は629億円でした。

の、当社グループ全体の修正利益の約34%を占めており、海海外金利の上昇や2023年3月の米銀破綻による保有債券価

外事業は引き続き当社グループの持続的な成長の牽引役を

格の下落などの影響を受けて対前年度比で減益となったもの

担っています。

■ YuLife に対する出資
2022年7月に、英国にて2016年の設立以来、デジタル技術を梃に急成長を遂げているオンライン団体保険代理店・well-being企業のYuLifeに出資を行いました。
同社の商品・サービスは、団体保険本来の保障機能に加えて、継続的な健■ 海外事業戦略の全体像

康増進活動を通じて各種特典（グッズやマイル、ギフト券に交換可能なポイント）

海外事業の大きなミッションは、当社における成長戦略の率の高い良質な投資機会を追求し、未進出国への展開などを

を加入者が受け取れる仕組みとなっており、最新の行動科学の知見活用により推進と資本効率の追求によるフリーキャッシュの創出を通じ通じた生命保険事業の深化と新たな事業領域の探索に取り組加入者の継続的な行動変容を促す工夫が凝らされています。また、アプリ上でてグループ全体の持続的な企業価値向上に貢献するとともに、むことで、さらなる成長に向けて挑戦しています。そのほか、は団体保険の契約管理はもちろん、個人保険への追加加入も可能な仕組みと世界のお客さまにwell-beingをお届けすることです。

海外グループ会社の経営者が参加する各種会議体の開催ななっており、団体保険・個人保険・well-being体験を一体で提供するユニーク

ど、事業の持続的成長を支える経営体制の高度化にも取り組さが特徴です。

既存事業では海外グループ各社の成長ステージや経営課
題に応じた成長戦略の着実な遂行を支援し、持続的な利益

さらに、スタートアップならではの柔軟かつ迅速な組織文化も有しており、んでいます。

その成功体験からの学びを得ながら、同社のデジタル技術・知見を活用した国貢献の拡大を目指しています。また、新規取組みでは資本効

内外グループ各社のビジネス高度化やシナジー創出、新規事業創出に向けた取組みを進めていきます。

53

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

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Strategies & Performance■ TAL における事業戦略

既存事業■ 事業ポートフォリオ運営
さまをはじめとしたすべての人々のwell-beingへの貢献を目指しています。
安定的な成長を見込む米国・オーストラリアなどの先進国や、高成長を描くベトナム・インドなどの新興国、長期的な時間軸で成長を見込むカンボジ
アなどの新興国において、幅広く事業展開をしています。海外グループ各

安定成長・即時利益貢献

社の事業成長に対する支援を通じて、新契約価値や利益をバランスよく創出できる事業ポートフォリオを構築していることが特徴です。
海外グループ各社の財務健全性を確保しつつ、事業運営を通じて創出された利益やリスク削減により解放された余剰資本を財源に、より高資本効率かつ高成長が期待できる事業へと再配賦することで当社グループの企業

高成長・中長期利益貢献
先行者利益・超長期利益貢献

価値向上に貢献していきます。

利益規模・フリーキャッシュ創出力向上

当社の海外事業は、海外グループ各社における事業活動を通じて、お客将来

オーストラリアは先進国かつ安定的な利益貢献が見込めるDXの観点では、保険金請求や請求状況確認をお客さまご自生命保険市場でありながら、総人口の増加も続いており、安身で行えるポータルの提供や、引受査定の自動化を実施してお定した経済成長を維持することが期待される有望なマーケット

り、お客さまの利便性向上や事務手続きの迅速化に向けた各です。

種デジタル技術の活用をさらに推進していきます。

TALは、お客さまが幅広い選択肢から自らのニーズに沿った

今後も、保障性市場でトップシェアを誇るブランド力に加えて、特約を組合せることで、一人ひとりの生涯設計にあった保障性

周辺領域への進出も視野に入れたさらなる成長を通じ、安定商品に加入いただけるように工夫を図っています。また、健康・的な利益創出を目指します。

医療分野の取組みとして、BMI値に応じた保険料の割引やメンタルヘルスの状態を点数化するサービスの導入を行っています。
販売チャネル面では、リテール、ダイレクト、団体保険（年金基金）を軸としたマルチチャネル戦略を推進しており、今後も各チャネル・パートナーと良好な関係を維持・強化していきます。2022年8月には、オーストラリアの主要金融グループであるWestpacグループ傘下の生命保険子会社Westpac Life社の買収が完了しました。これを通じてTALの事業基盤はより強■ プロテクティブにおける事業戦略固になり、買収によるシナジーとしてWestpac社と取引のある

米国は世界最大の生命保険市場であり、今後も人口増加・

アセットプロテクション事業を展開するエンティティの買収な

経済成長を背景に安定的な成長が期待される一方、直近でど、これまで蓄積されたノウハウに基づき、今後も継続的には金利上昇やインフレ圧力の高まりに加え、銀行破綻などのM&Aを実行することで収益基盤を強化していきます。

多くのお客さまへのアクセスが可能となりました。

厳しい経済環境の変化が事業を取り巻いています。そのよう先行きが不安定な経済環境下においては慎重な事業運営

な環境下、プロテクティブはリテール事業による安定的な資が求められますが、グループ内での資産運用ノウハウ共有や本創出と買収事業による効果的な資本活用を両輪とした独自

リスク管理態勢の高度化を推進し、引き続き当社海外事業ののビジネスモデルを通じて、事業規模拡大と収益性向上を追中核的存在として、グループへの安定的な利益貢献を目指し

平均年齢が若い人口構成や低い生保普及率、高い経済成長

第一生命ベトナムは、一生涯のパートナーになるというミッ

求しています。

ていきます。

などを背景に引き続き拡大が見込まれる有望な市場です。

ションのもとに、最良の生命保険商品・サービスを提供し、■ 第一生命ベトナムにおける事業戦略
ベトナムは、生命保険の収入保険料が2桁成長を続けており、リテール事業では、定期保険を中心とした保障性商品に加第一生命ベトナムでは、お客さまのライフステージにあわえ、貯蓄性商品では定額・変額年金を豊富に取り揃え、さませて保険料の支払いを柔軟に調整できるユニバーサル保険や、ざまなお客さまニーズに対応したソリューションを提供してい運用方法をお客さまが選択できるユニットリンク保険を主力ます。また、独立営業員などの伝統的なチャネルのみならず、商品とし、医療保障などの特約も拡充しています。

損保代理店などの新規のチャネル拡充、およびチャネルをサ

販売チャネルとして、個人代理人チャネルでは引き続き若ポートするホールセラー機能の強化に積極的に取り組んでい年層を中心とした採用に注力し、個人代理人向けの研修刷新ます。さらに新契約申込プロセスのデジタル化など、お客さやデジタル化などを通じて、中核となる個人代理人が長く働まの利便性向上と事業費削減を両立する取組みも推進していけるよう育成に取り組んでいます。また、銀行を中心としたます。

き続き推進し、お客さまの体験価値向上に取り組んでいます。

引き続き収入保険料シェアの拡大を通じ、企業価値の持続的な成長を目指していきます。

オルタナティブチャネルでも同様に、各種研修の実施やデジ買収事業では、個人保険・年金の既契約ブロックの買収やタル活用を通じ、提携パートナーとの強固な関係構築に向けた取組みを推進しています。
お客さまサービスでは、アプリケーションを通じた各種お手続きのデジタル化や保険料支払いのキャッシュレス化を引

55

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

56

Strategies & Performance

海外事業を通じた4つの体験価値の創出

事業運営■ グローバル経営体制の高度化
当社グループでは、グローバルな知見の活用や経営の高度社においては、各地域における適切なガバナンスおよび経営化を目的に、海外グループ会社の経営者と当社役員で構成さ

管理・支援態勢の強化を進めてきました。特にアジアパシれる会議体（GLC：グローバル・リーダーズ・コミッティ）

フィックの地域統括会社においては、海外グループ会社におを設置し、中長期の海外事業戦略などについて議論をしていいてその成長を牽引した経営者を国籍を問わず経営幹部に登ます。同会議を通じ、グループ共通の課題解決に向けた共同用するなど、よりグローバルな視点を取り入れた経営体制の取組みや当社グループの理念・方針の共有も進めています。

高度化を進めています。

■ 保障
海外グループ各社では保障性商品のラインアップを充実させつつ、各種デジタ
ル技術も活用して、お客さまの体験価値の向上に取り組んでいます。例えばTAL
では、デジタル技術の活用において、保険金を請求されるお客さまが、必要書類

2022年度は、新たに当社グループに加わったパートナーズ・のアップロードや請求状況の確認をアプリでいつでも簡単・手軽に行えるサービ

ライフのCEOをメンバーとして迎え、さらに闊達な議論を行スを導入しており、団体保険加入者による利用は約5割に達しています。また、いました。

保険加入や保険金請求の場面でAIを活用して効率化・迅速化を図るとともに、加えて、事業ポートフォリオのさらなる発展も見据え、より十分なサイバーセキュリティ対策を講じることで、お客さまが新たなサービスを一層グループ最適な視点から海外戦略に関わる討議・助言を

安心して体験できるように努めています。さらに、NPS®などを活用してお客さま行う会議体（GSB：グローバル・ストラテジー・ボード）をの声をタイムリーに調査・把握しながらサービスの向上に活かしています。

設置しています。海外グループ会社の元経営者を含む経営陣が集まり、海外事業・海外人事にかかる戦略を中心に議論を深めています。

■ 資産形成・承継

アジアパシフィックおよび北米地域に設置した地域統括会
GLCメンバーによる蒼梧記念館（当社創業者の旧自邸）での記念植樹

お客さまのさまざまな資産形成ニーズに応えるため、海外グループ各社において貯蓄性保険商品のバリエーションを拡充しています。例えば、今後も高水
準の経済成長が見込まれるインドのスター・ユニオン・第一ライフでは、伝統的展望な養老・年金保険に加え、運用実績に応じて保険金額が変動するユニットリン■ 海外事業が目指す将来像

ク保険も取り揃えており、お客さま一人ひとりの目的や資産の状況・リスク選好などを踏まえた保険商品の提案を行い、資産形成をサポートしています。

海外事業においても、変化が激しく将来の見通しが難しい

こうした喫緊の課題に適切に対応しながら、引き続きステー時代に突入しています。世界的なインフレとその対策としてクホルダーに価値をお届けできるよう、既存事業の利益貢献の金利上昇など不安定なマーケット環境が継続しており、まの拡大と新規取組みのさらなる推進を通じて、グループの持た国際資本基準（ICS）などの規制や気候変動をめぐる動向

続的な利益成長を牽引していきます。当社が約120年にわたっについても、今後はより一層の対応が求められる状況です。

て培ってきた生命保険事業のノウハウを活かし、海外グルー

海外においても、さまざまな形で人々の健康・医療に寄与する取組みを推進

また、アフターコロナにおける消費者行動の変化や、地政学・プ各社と協力・連携しながら、グローバルな視点からの持続しています。例えば第一生命ベトナムでは、従前より浄水支援活動や白内障手

人権リスクについても引き続き注視していく必要があります。

的価値創造に向け、果断に挑戦を続けていきます。

術支援プログラムを実施し、近年ではバーチャル・ランイベントを開催しています。

■ 健康・医療2022年にはウォーキングやジョギングなどの参加者の走行距離に応じて、約50
海外事業の修正利益推移

海外事業がグループ修正利益に占める割合

億ベトナムドン(約3,000万円)の寄附支援を経済的に恵まれない人々に実施するなど、ベトナムにおける社会貢献および健康増進活動を推進しています。

（億円）

海外事業

約629億円

約629億円

34%

約2022年度グループ修正利益

1,844億円

約■ つながり・絆
海外グループ会社も、各々のコミュニティ・住民とのつながり・絆を通じて、地域社会の課題解決と発展に貢献しています。例えばプロテクティブでは、プロ
テクティブ財団を通じて、アラバマ大学バーミングハム校における健康寿命延伸にかかる研究活動に対して助成を行い、高齢社会の課題解決に向けた取組みを

国内・その他

支援しています。また、奨学金の提供や成績優秀者の表彰、スポーツイベントへの協賛、各種NPO法人・団体への寄付やボランティア活動などを通じた支援2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

を継続的に実施しています。

（年度）

57

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

58

Sustainability

Management Base

CSuOメッセージ

第一生命グループにおけるサステナビリティの位置付け

当社グループでは、中期経営計画「Re-connect 2023」において、「地球環境・地域・社会に関する重要課題」への取組みと、

サステナビリティ推進

その担い手である「社員のwell-being」への取組みをサステナビリティ取組みとして、事業活動の基盤に位置付けています。

サステナビリティの推進により、

例えば、地球環境への取組みでは、気候変動問題を最重要課題として、機関投資家（保険契約者からお預かりした保険料の運用）と事業会社（保険事業にかかる運営・管理等）の両面から、ネットゼロ実現に向けた取組みを推進しています。また、地域・社会あらゆるステークホルダーと、への取組みでは、日本全国のさまざまな自治体と健康増進や教育、女性活躍推進等において連携・協働し、地域課題の解決に取社会、地球環境すべてのり組んでいます。こうした活動は、米国やオセアニア、東南アジアの海外グループ会社にも広げています。

「Sustainable well-being」を目指します
取締役常務執行役員CSuO

曽我野 秀彦 Hidehiko Sogano

4つの体験価値の創出

事業活動

社員のwell-being

保障
資産形成・承継社会2023 年 4月よりChief Sustainability Officer（CSuO）にステナビリティのために何ができるかを自ら考え、行動に移就任いたしました曽我野です。グループのサステナビリティへす必要があります。中核子会社である第一生命としては、すの取組みをさらに強化していくために、今年度より、CXO体

でに2050年までにネットゼロ実現を目標に掲げ、着実に行動

制におけるCSuO職が拡充されるとともに、経営企画ユニット

しています。今年度は、その目標までの道のりを明らかにす内にサステナビリティ推進室が新設されました。

るべく、「ネットゼロ移行計画」を策定しました。金融機関とサステナビリティには、気候変動対応や生物多様性をはじして、「投融資活動を通じた経済全体のネットゼロ移行促進」

めとする環境問題、人権あるいは人々の多様性の尊重、経営と、「事業活動に伴う排出量のネットゼロ実現」に向けて、第体のガバナンスのあり方など、多様なテーマが含まれます。

一生命を主体に、今取り組んでいることと今後取り組もうと

これらの諸課題に取り組むに当たり、当社グループが目指す

考えていることの行動計画をまとめています。

Protect and improve
the well-being of all
すべての人々の幸せを守り、高める。

つながり・絆

地球環境

最重要課題として、気候変動問題■ サステナビリティ推進体制
当社グループでは、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しています。2023年4月には「Chief Sustainability Officer（CSuO）」を新設し、グルーのは、あらゆるステークホルダーと、それらが構成する社会、

さらに、こうした行動計画のガイドラインを策定する国際的プサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。気候変動

およびそれらを取り巻く地球環境すべての「Sustainable

な諸団体にも加盟し、新たな枠組みの原案づくりの場から積対応を含めた各種取組みは、委員会での議論を経て定期的に経営会議・取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。

well-being」です。例えば、環境問題一つをとっても、課題

極的に参加しています。特にGFANZ においては、設立以来、また、役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2排出量削減の進捗に関する指標を含むサステナビリティ基準を組み入れてい解決に向けて取り組もうとする個々人が世代を超えて安心に

当社グループのグローバル拠点も協力しながら、さまざまなます。

満ち、豊かで健康な人生を送れる幸せ（well-being）を感じ

ワーキンググループで活動しています。また、今年度の統合ていなければ、その取組みを長続きさせることはできません。

報告書では、新たに生物多様性の推進についても記載しましそして、その人々の住む社会がそうした取組みをサポートする

た。このほか、人権の尊重に向けた人権デューディリジェン

ことで動きが広がり、地球全体の持続性確保に向けた力にな

スの取組みも着実に推進しています。

※

監督

取締役会
経営会議
報告

こうした考えに基づき、当社グループは、役職員一人ひとプ会社間で好事例を共有することにより、グループ横断的なグループサステナビリティ推進委員会

りのwell-beingを大切にするために、多様性を確保し、公平活動になっているほか、取組みの結果は社内の役職員のみなで公正に評価を受け、それぞれが自由な発想で働ける環境のらず全取締役メンバー間でも議論するなど、縦横あらゆる方整備に努めています。また、そういった環境のなかで、お客向での挑戦が続いています。

さまをはじめとするあらゆるステークホルダーにとって、何がこのような取組みを通じて、当社グループ自体が持続可能

well-beingにつながるかを常に考えた行動を取るように求めな形で、あらゆるステークホルダーに貢献し続ける存在であています。2022年度は、グループサステナビリティ推進委員

りたいと願っています。次ページ以降で、当社グループが推会において、外部有識者の意見を積極的に取り入れながら、進している取組みを具体的に記載していますので、なぜサス

4つの体験価値、すなわち保険領域にとどまらない価値提供

テナビリティに取り組むのかをご理解・ご支援いただければを通じた社会の持続性確保について、一つひとつ洗い直す議幸いです。また、皆さまからの忌憚のないご意見も賜りたい

論を進めました。

と考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

地球環境は今も刻一刻と変化し、また、国際社会はより一
層不確実性を増しています。私たちは、社会や地球環境のサ

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス※ Glasgow Financial Alliance for Net Zero：
排出量ネットゼロを掲げる金融機関の、世界最大の連合体

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

執行

こうしたサステナビリティに関する幅広い取組みは、グルー

ると考えます。

59

健康・医療

グループVision

価値創造

サステナビリティ（事業活動の基盤）

委員長

各種委員会
連携

Chief Sustainability Officer（CSuO）
CEO、CFO、CRO、経営企画ユニット、人事ユニット、

委 員

海外生保事業ユニットをはじめとする各関連ユニットの担当役員および第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命の社長 など●

グループERM委員会●

グループコンプライアンス委員会●

グループ人権啓発推進委員会 など※テーマに応じて外部有識者などを招聘

事務局

経営企画ユニット サステナビリティ推進室

国内グループ会社
第一生命●

社員ウェルビーイング向上委員会●

責任投資委員会 など◆

第一フロンティア生命

ネオファースト生命

グローバル会議体

連携

◆

など

GLC（グローバル・リーダーズ・コミッティ）
GITF（グローバル・イニシアティブ・タスクフォース）

連携

海外グループ会社

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

60

Sustainability

Management Base

人権尊重の取組み■ グループサステナビリティ推進委員会
グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ
横断的かつ中長期的な視点で議論しています。当委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告しています。
直近の議題
開催月

概要

石川善樹氏

「保障」「資産形成・承継」領域での社会課題解決
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進● 気候変動開示の拡充●

2022年6月
2022年9月

公益財団法人Wellbeing for Planet Earth 代表理事

●

星野俊也氏

「健康・医療」領域での社会課題解決● 生命保険ビジネスを通じたサステナビリティ推進●大阪大学大学院ESGインテグレーション
研究センター長「つながり・絆」領域での社会課題解決● D&Iをはじめとする人財戦略の推進● 外部ESG評価の振返りと今後の課題●

2022年12月

Peter David Pedersen氏

第一生命グループは国際社会の人権尊重に関する動向をいち早くつかむとともに、人権にかかる原則・イニシアティブ・の項目として「人権尊重」に取り組むことを宣言し、「第一生

ガイドラインを正しく理解し、あらゆる場において常に相手を命グループ人権方針」
を制定しています。
これに加えて、グルー

思いやる心を持って行動できる従業員の育成に努め、人々のプ中核会社の第一生命では「第一生命の行動規範」に人権

幸せを追求した「人権尊重」という価値観に根ざした企業とに関わる内容を記載し、事業を進めていくうえで、いかなるなることを目指しています。

人権の侵害も容認しない旨を規定しています。

第一生命グループ人権方針
https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/
initiatives/rights.html※各回のテーマに応じて、適宜ご参加いただいています■ 人権デューディリジェンスの推進

サステナビリティ取組みと事業活動の位置付け
第一生命のトランジション・ファイナンスに関する取組み● 気候変動開示の拡充（移行計画）●

2023年5月

第一生命グループは、全役員・従業員が大切にする価値観としてグループ企業行動原則（DSR憲章）を定め、そのなか

株式会社イースクエア 共同創業者
NPO法人NELIS 代表理事

「健康・医療」領域での社会課題解決● 人権デューディリジェンスの取組状況● 気候変動への対応状況と今後の課題● サステナビリティ推進体制●

2023年2月■ 基本的な考え方

主な外部有識者※●

第一生命グループでは、サプライチェーンを含む事業活動全体にかかる、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下のステップで人権デューディリジェンスの取組みを継続して推進しています。

外部有識者からのメッセージ

公益財団法人Wellbeing for Planet Earth
代表理事

第一生命の例：人権デューディリジェンスの取組み（PDCAサイクル）

石川善樹氏

P

東京大学医学部健康科学科卒業、
ハーバード大学公衆衛生大学院修了後、自治医科大学で博士号
（医学）
を取得。
予防医学研
（Good Life）とは何か」
をテーマとして企究者。
専門は予防医学、行動科学、
計算創造学、
概念進化論など。「人がよく生きる
業や大学と学際的研究を行う。

グループ人権方針の表明による
コミットメントと社内での周知徹底D

本社全所管による定期的な、事業にかかるC

人権リスクの防止・軽減策と人権侵害が発

私は2021年度より、外部有識者の一人として、グループサステナビリティ推進委員会に参画しています。
第一生命グループは、「Protect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める。）」
をビジョンとして掲げ、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。
当委員会のなかでも、このビジョンに向けて、価値創造ストーリーやマテリアリ

A

取組状況の定期的な開示と、寄せられた意見や評価などの方針への反映

ティの整理、事業との接続などを積極的に議論してきました。
その成果は、Dow Jones Sustainability Indices等の指標において、他社との比較のなかで、第一生命ホールディングスのサステナビリティ推進状況が客観的にご覧いただけるかと思います。
さらに今後は、第一生命グループが独自性（競争優位性）を発揮し、いかに財務KPIおよび非財務KPI双方の達成を目指してい生した場合の是正・救済策の実施および効果の測定

人権デューディリジェンスの推進にあたっては、グループ内に以下の体制を整備しています。

くのかを、
ステークホルダーの皆さまに分かりやすい形でお伝えできるよう努力を重ねることが強く期待されています。言うまで人権の尊重にかかる推進体制

もなく、第一生命グループは創業以来「相互扶助の精神」
を大切にしてきました。
引き続き、
ステークホルダーの皆さまとの対話・

名称

グループサステナビリティ推進委員会

グループ人権啓発推進委員会

連携を通じて、人・社会・地球の「Sustainable well-being」実現に向けて着実に歩んでいきたいと思います。皆さまからの多くの委員長

Chief Sustainability Officer（CSuO）

人事担当の執行役員

委員選任された執行役員選任された部門長

率直なフィードバックを期待しております。

開催頻度
協議事項

■ サステナビリティに関する情報開示の充実

原則年3回および必要に応じて随時

原則年1回および必要に応じて随時

人権を含むサステナビリティに関する環境変化およびグループ

人権啓発に関する環境変化およびグループの取組状況・課題のの取組状況・課題の認識共有、対応策の策定・改廃認識共有、対応策の策定・改廃

人権デューディリジェンスの取組み
https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/initiatives/rights.html

当社では、当社グループのサステナビリティに対する考え方や主な取組みなどを深く理解していただくために、■ 機関投資家としての取組み「サステナビリティレポート」を作成しています。また、2023年8月には、ネットゼロ実現に向けた行動計画として、「ネットゼロ移行計画」を策定・開示しました。
さらに、当社ホームページでは最新情報を公開するなど、情報開示に積極的に取り組んでいます。

61

人権リスクの特定と影響の評価の実施

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

第一生命では、2022年4月に公表した責任投資の基本方針に沿って、人権尊重・ダイバーシティの推進を含む社会課題の解決
https://www.dai-ichi-lifehd.com/sustainability/
environment/nztransitionplan.html

https://www.daiichi-life-hd.com/
sustainability/report/
index.html

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

に資する資産への投融資を通じて、社会へのポジティブ・インパクトの創出に取り組んでいます。また、投融資先企業へのエンゲー
ジメント（対話）と議決権行使を中心としたスチュワードシップ活動においても、人権尊重・ダイバーシティの視点を重視しています。
責任投資活動報告
https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ri-report2.html

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

62

Sustainability

Management Base

気候変動への取組み −TCFD提言に基づく開示−

ネットゼロ移行計画（概要）
移行計画の目的金融機関として、実体経済のネットゼロ移行促進
ネットゼロ実現に向けたロードマップ

インプリメンテーション戦略■ 基本的な考え方
第一生命グループが追求する「将来にわたるすべての人々

ネットゼロを掲げる金融機関の世界最大の連合体であるの幸せ」は、100年後を見据えた持続的社会が存在してこそ

GFANZ※2などの国内外イニシアティブへ積極的に参画し、意実現するものです。私たちは、社会の持続性確保を事業運営

見発信やグローバルなルールメイキングへの関与・貢献も積の根幹と位置付け、それに向けた重要課題※1の解決にこれま極化していきます。

で以上に積極的に取り組んでいくこととしています。とりわけ、気候変動への対応は世界的な重要課題の一つです。

投融資による
事業活動にかかる排出量削減目標
低炭素社会移行・ 排出量削減取組みの対象資産拡大、
環境イノベーション （再エネ・省エネ化、排出量の分析
創出の後押し紙使用量削減 等）事業会社としてファイナンスド・エミッション（スコープ3 カテゴリ15）

事業活動にかかるCO2排出量（スコープ1+2）

気候変動問題ソリューション投融資
投融資によるポジティブ・インパクト
エンゲージメント実施社数

これまで以上に、機関投資家・事業会社としてリーダーシッ
プを発揮し、情報開示を含め、世のなかの範となる取組みをけて、当社グループは事業会社として、そして機関投資家として、推進していくことで、脱炭素社会、ひいては持続的な社会の

脱炭素社会実現へ貢献していくための目標を掲げ、事業を通実現に貢献していきます。

経営会議・取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けるガバナンス体制

2022

2024

スキルと企業文化

2030

プデートしていく予定です。

https://www.dai-ichi-life-hd.
com/sustainability/environment/nztransitionplan.html

当社グループは、取締役会の監督のもと、経営会議が主導して策定した気候変動に関わる事業計画に基づき、グループサステナ※6● 25%削減（第一生命）

スコープ3※4の削減（カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション※5 ）※7● 50%削減（第一生命）※8● 15%削減（第一フロンティア生命）

気候変動問題の解決に資する投融資

ネット
ゼロ

ビリティ推進委員会やグループERM委員会等を通じて関連取組みを進めています。取組状況（グループ目標をはじめとする取組みの方向性、リスクへの対応状況など）は経営会議・取締役会に対して定期的に報告され、取締役会の監督を受けることで気候変動取組みをさらに強化する体制を構築しています。

● 累計1兆円（第一生命）

ネットゼロ目標の設定

ガバナンス体制強化の取組み

事業会社としての取組み
スコープ1+2※4の削減
100%再エネ化（第一生命） ● 1年前倒しで達成※9● 50%削減（グループ全体）

スコープ3※4の削減（カテゴリ15以外）

2021年4月には「グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関わる方針・

ネット
ゼロ

※9
● 30%削減（第一生命）

戦略の立案や取組遂行状況のモニタリングなどを実施しています。2023年4月からは、Chief Sustainability Officerを新設するとネット
ゼロ

国際的イニシアティブへの参画・推進
設置

ガバナンス・推進体制の強化「グループサステナビリティ 推進委員会」設置
役員報酬KPIにサステナビリティ指標を設定※1 当社グループの重要課題については、
P29「第一生命グループの重要課題（マテリアリ
ティ）」をご参照ください※2 Glasgow Financial Alliance for Net Zero。
同イニシアティブの詳細や当社グループの取組みはP71をご参照ください※3 当社グループのビジョン：“Protect and improve the well-being of all”
※4 スコープ１：当社自らの直接排出、
スコープ２：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出、
スコープ３：スコープ1・2以外の間接排出（=第一生命の活動に関連する 他
社の排出）
。 なお、
第一生命の
「スコープ3（カテゴリ15以外）
」
は、
カテゴリ1
（購入した製品・サービス）、
カテゴリ3（スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動）、
カテ
ゴリ4（輸送、
配送
（上流）
）
、
カテゴリ5
（事業から 出る廃棄物）
、
カテゴリ6
（出張）
、
カテゴ
リ7
（雇 用者の通勤）、
カテゴリ12（販売した製品の廃棄）を対象として集計※5 投融資ポートフォリオの温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3カテゴリ15）※6 2020年比（上場株式・社債・不動産ポートフォリオ）

戦略とパフォーマンス※8 2020年度比、保有資産1単位当たりのGHG排出量（インテンシティ）ベース※9 2019年度比※10 The United Nations-convened Net-Zero Asset Owner Alliance。
2050年までのファ
イナンスド・エミッション・ネットゼロを目指す機関投資家団体※11 Chief Sustainability Officer※12 役員報酬の詳細についてはP95をご覧ください※13 リスク管理の詳細は、以下WEBサイトをご参照ください

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/in_control/administer.html※14 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上げ・経営責任・株価への影響）
等の要素
を考慮

ガバナンス

当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のあ

取り組む課題であるとの認識が高まっており、当社グループ

る予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、そのリにとっても、気候変動への対応はお客さまの生命や健康、企スクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階

業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要から適切に対処するリスク管理を実施しています。

な経営課題と認識し、2019年度以降、気候変動に関するリ※13※7 2020年比（上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオ）

サステナビリティ・
経営基盤を強化しています。また、当社役員報酬の業績連動型株式報酬（2022年7月より導入）の評価基準に、CO2排出量削減の進捗を

リスク管理体制GFANZ プリンシパルズ・グループ・メンバー就任
NZAOA※10加盟
※11
CSuO

ともに、経営企画ユニット サステナビリティ推進室にサステナビリティ推進機能を一層集約し、脱炭素社会への貢献に向けた体制※12含むサステナビリティ指標を設定しています。

グループ社員の意識醸成

価値創造
ストーリー

明記しています。また、計画内容は今後継続的にアッ経営会議・取締役会の役割

機関投資家としての取組み

イントロダクション・
メッセージ

本計画には、ネットゼロ実現に向けた優先課題を

2050

2040

今中期経営計画期間

63

うえ、取締役会の監督を受けます。

ネットゼロ移行計画の全文

グループ社員の意識醸成

2025

捗管理や議論を行い、その内容を経営会議へ報告のグループサステナビリティ推進委員会・グループERM
委員会による推進■ ガバナンス / リスク管理
2023

また、グループサステナビリティ推進委員会にて進本移行計画：【統括】
CSuO【管理】経営企画ユニット【推進】第一生命各担当部署

ネットゼロに向けたロードマップ〜（CO2排出量削減の進捗含む）

本計画は、国内中核子会社の第一生命を主体に策し、第一生命の各担当部署が各取組みを推進します。

事業活動にかかるCO2排出量（スコープ3 カテゴリ15以外）

役員報酬評価基準へのサステナビリティ指標の導入ガイダンスなどを参考としています。
定しており、CSuOが統括、経営企画ユニットが管理

気候変動対応のガバナンス・推進体制

じた気候変動への取組みを継続的に強化していきます。また、2020年度投融資先企業の取組み後押し2023年8月に「ネットゼロ移行計画」を具体化し開示しました。本計画は、GFANZにおける移行計画のグローバル
金融イニシアティブを通じた意見発信・
ルールメイキング

機関投資家として当社グループのビジョンに込めた想い※3の実現に向けて、人々の生活基盤である地球環境のサステナビリティ確保に向

エンゲージメント戦略に向けた気候変動対応をより統合的に推進するため、データ

グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会

スクを重要なリスクの一つとして選定し、リスク管理を強化し社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影ています。具体的には、Chief Risk Officerが委員長を務める

響度「グループERM委員会」のなかで、物理的リスク・移行リス・発生可能性を4段階で評価し、ヒートマップを用いて、※14

重要度の高いリスクを重要なリスクとしてリスク管理統括ユ

クの評価・対応方法について議論を行い、必要に応じて、経ニットにて特定し、毎年度見直す運営としています。2016年

営会議・取締役会にも報告しています。

のパリ協定発効により、気候変動への対応は国際社会全体で第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

64

Sustainability

Management Base

（1）気候変動が生命保険事業に与える影響

気候変動対応に関するガバナンス/リスク管理体制（2023年4月時点）
第一生命HD
監督

取締役会
経営会議
「重要なリスク」の一環として報告

報告
執行グループサステナビリティ推進委員会（年4回）●

グループERM委員会（年5回程度）

移行計画を含めた気候変動対応にかかる方針・戦略の立案・議論や取組遂行状況のモニタリング等を実施

リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認●
リスク管理体制の強化に向けた検討 など●

連携

委員長：Chief Sustainability Ofﬁcer（CSuO）

保険金・給付金支払いに関するリスク把握の取組みの一環（下死亡・入院への影響分析を実施しました※20。本分析の結果として、2020年度より、気温と第一生命の保険金・給付金

図参照）は限定的な水準であったものの、入院に関する分析の関係を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と共同

は、疾患が多岐にわたることや、統計データ量、先行研究ので分析してきました。具体的には、第一生命の過去の支払実少なさから、死亡に比べ相当の仮定をしたうえでの試算となっ績をもとに、夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目しています。また、今後の新たなリスクの発現にも留意する必た分析を行って最高気温との関係性を推定したうえで、そこ要があるものと考えています。

に将来の気候シナリオを仮定し、国内生命保険会社3社の※19

委員長：Chief Risk Officer (CRO)

事務局：経営企画ユニット サステナビリティ推進室

事務局：リスク管理統括ユニットなど

連携（情報共有・モニタリングなど）

連携（情報共有・モニタリングなど）

過去実績の分析

気温と発生の関係を推定

第一生命の保険金・給付金実績

将来の気候シナリオの設定

将来の超過発生額の試算

最高気温と死亡・入院の発生の関係性を推計

将来の最高気温のシミュレーションを作成

死亡保険金・入院給付金の増加額を試算

先行研究・医的知見によるサポート

気候変動に関する政府間パネル
第6次報告書の（IPCC）
SSP5-8.5シナリオより作成

2090年代における試算結果(国内生命保険会社合計)

統計的に分析

グループ各社

全国各地の最高気温■ 戦略 / 指標と目標●●

死亡保険金増加額 45億円
入院給付金増加額 1 〜 2億円（2）気候バリューアットリスク（CVaR: Climate Value-at-Risk）の分析

気候変動関連のリスク・機会
当社グループとして、気候変動によって、右記のような影響が中長期的にもたらされる可能性があると認識し、SSPシナリオ※15(5-8.5)、NGFSシナリオ※16など

リスクを用いて分析した結果に基づき、事業会社・機関投資家として、気候変動に対する強靭性の確保・機会獲得に向けた取組みを推進していきます。

温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加● 台風などによる水害発生の増加による保険金・給付金支払額の増加● 炭素税の大幅な変更、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応などの環境変化への不十分な対応による企業価値低下●

再生可能エネルギー事業などの気候変動問題の解決に資する投融資機会の増加● 気候変動リスク
・機会等に関する投融資先評価を活用した、運用ポートフォリオのレジリエンス強化● 資源効率の高い事業インフラの導入による事業コストの低減●

機会

MSCI社のCVaRという手法で、投資資産の移行リスクと物移行リスク、物理的リスクともに優位な結果となっております。

理 的リスクの分 析を行っています。 CVaR 総 合は、1.5 ℃

なお、気候関連リスク・機会の計測手法は発展段階にあり、Orderlyシナリオ

で▲19.5%、物理的リスクが大きい3 ℃

MSCI社の計測手法改定やシナリオデータの充実などの影響※21で▲21.2%、移行リスクが大きい1.5 ℃

で結果は大きく変化しました。 第一生命では、投融資ポート

Disorderlyシナリオ

では▲21.8%となりました。また、ベフォリオのレジリエンス強化に向け、CVaRを含め、気候関連※21

Orderlyシナリオ※21

ンチマークとの比較では、1.5℃ Orderlyシナリオにおいて、

リスク・機会の分析に引き続き取り組んでいく予定です。

CVaR（影響額/対象資産額）

シナリオ分析
気候変動リスクは広範な波及経路が想定され、かつさ

ポートフォリオ
リスクカテゴリ

まざまな時間軸で顕在化する可能性があります。当社グ
ループではTCFDの提言を踏まえ、気候変動リスクを移行
リスク※17と物理的リスク※18に分類したうえでリスクカテゴ
リ別に整理して認識しております。
当社グループにおいては、短期的には3年程度、長期
的には10年超の時間軸において顕在化する気候変動リス
クとして右表のような事例を想定し、保険引受リスクおよび市場・信用リスクについてはシナリオ分析を実施しております。なお、生命保険事業における気候変動の財務影
響分析はいまだ国際的にも確立された方法はなく、各社が試行錯誤を行いながら研究・分析を行っているものと認識していますが、今後もグループ全体のリスク把握に向け取り組んでいきます。

※15 Shared Socioeconomic Pathways（共有社会経済経路）。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
が設定する気候変動シナリオ※16 Network for Greening the Financial System（気候変動リスクなどにかかる金融当局
ネットワーク）が設定する気候変動シナリオ

65

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

保険引受
リスク

主な物理的リスク・移行リスクの事例【物理的リスク】気温上昇に起因する熱中症や感染症被害の拡大によって死亡率等が上昇し、支払保険金・給付金が増加するリスク（1）
気候変動が生命保険事業に与える影響」
参照⇒ 次頁【移行リスク】
脱炭素への影響から事業への影響が出る、
また社会的に脱炭素に向けた投資先の選択が進む中で、保有する資産の価格
市場・信用 が下落するリスク
リスク【物理的リスク】異常気象による事業設備への損害や製造業等におけるサプライチェーンの寸断等によって、信用供与先の財務状況が「（2）
気候バリューアットリスクの分析」
参照
悪化するリスク⇒ 次頁【物理的リスク】異常気象に伴い支払保険金が増加するリスク、
ま
流動性リスク た自然災害による市場の混乱等により十分な市場取引ができなくなるリスク【移行リスク】
気候変動対策が不十分であることによって、会社が罰
オペレーショ 金・訴訟等により損失を被るリスク
ナルリスク 【物理的リスク】異常気象によりデータセンターや事業所等、オペ
レーションに必要な拠点が損害を被り、業務が停止するリスク【移行リスク】
当社グループの気候変動対策が不十分であることや、環境への配慮が不十分な取引先との関係継続等によって、
ステーク
風評リスク
ホルダーから不適切と評価され、当社事業にネガティブな影響が出るリスク※17 気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する、
政策導入、
技術
革新、
市場の変化等から発生するリスク※18 気温上昇や海面上昇等の長期的な気候変動、台風等の自然災害に よって、不動産等の資産に対して直接的な損害が発生するリスク

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

+5%

3℃ Orderly

1.5℃ Orderly

ベンチマーク

1.5℃ Disorderly

1.5℃ Orderly

+0%
▲5%
▲10%
▲15%

移行
リスク

▲20%
▲25%
▲30%

▲21.2%■ 政策リスク▲19.5%■ 機会▲ 21.8%■ 物理的リスク■ 総合▲ 23.2%

対象は、第一生命（株式・社債）、
第一フ
ロンティア生命（社債）
で総額は約8兆円。
ベンチマークは、
国内社債：
NomuraBPI・社債、
外国社債：
Barclays・グローバル社債Index、
国内
株式:TOPIX、
外国株式:MSCI_ACWI。
データは2023年3月末時点のもの。
（出所）
Reproduced by permissionof MSCI ESG Research LLC

事業会社としての取組み
当社グループでは、スコープ1およびスコープ2のCO2排出量について、パリ協定での目標を見据え、2025年度に50%削減（2019年度比）、2040年度にネットゼロという目標を設定しています。加えて、第一生命では、全社員一体となった取組みを推進するため、「事業や社員の行動変容につながる視点で重視すべき項目」を対象にスコープ3（カテゴリ15以外）のCO2排出量を、2030年度に30%削減（2019年度比）、2050年度にネットゼロという目標を設定しています。

※19 第一生命、
第一フロンティア生命、
ネオファースト生命※20 分析の前提等の詳細は、
当社統合報告書2022のP63, 64をご覧ください※21 Orderlyシナリオ：秩序だった移行となるシナリオ
Disorderlyシナリオ：秩序だった移行が進まず炭素価格が高騰するシナリオ※22 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国
際的イニシアティブ※23 電力需要施設と離れた土地に第一生命専用の太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値とともに電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

66

Sustainability

Management Base

当社グループのスコープ1+2は、2022年度約23,800トン（2019年度比約83%の削減）となりました。第一生命は、

その他、国内外のグループ会社においても再生可能エネル
ギーの導入を進めています。

2019年に国内生命保険会社として初めて「RE100※22」に加また第一生命のスコープ3（カテゴリ15以外）は、OA用紙

盟して以降、電気需給契約の見直し、オフサイトPPAサービの使用量削減等を順次進め、2022年度約46,600トン（2019ス

年度比約6%の削減）の水準となりました。

や非化石証書等の環境価値の活用を進めてきたことによ※23

り、2022年度には、事業活動における消費電力の100%再生
可能エネルギー化を、目標に対して1年前倒しで実現しました。※24〈第一生命〉GHG排出量※30の推移（上場株式、社債、不動産ポートフォリオ）

25％削減
約537万tCO2e

引き続き、ネットゼロの達成に向けグループ一体となり取組みを展開していきます。

2020

機関投資家としての取組み

約472万t

CO2e
2021

2050年
ネットゼロ

50％
削減※31

約450万t

運用ポート（フォリオ全体
）

CO2e
2022

2025

第一生命は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社

グループの国内中核子会社である第一生命（2023年3月

投融資先企業によるGHG排出削減取組みの進捗、当社に割債のポートフォリオに関して、投融資先企業の気候関連リ末時点の総資産：約34兆円）では、気候変動問題の解決をり当てられるGHG排出量算出に影響を与えるマーケットの変スク・機会を評価するために、TCFD提言が開示を推奨し責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実動などの複合的な影響によるものと考えています。ネットゼロている総炭素排出量とWACI（加重平均カーボンインテン

現に向けて取り組んでいます。2021年2月には国内で初めてに向けた取組みをさらに進めるために、第一生命は、2030

シティ）の分析を行いました。WACIについては、企業のNZAOAに加盟し、2050年までの投融資ポートフォリオのネッ年を目標年とする新たな中間削減目標（2030年までに投融売上げ当たりのGHG排出量をポートフォリオにおける保有

トゼロ実現をコミットしました。その実現に向け、NZAOAプ

資ポートフォリオ※26におけるGHG排出量を50%削減（2020

割合に応じて加重平均しています。国内社債については、

ロトコル（目標設定ガイドライン）に従い、上場株式・社債・年比））を設定しました。

WACIが相対的に高い傾向にありますが、これは国内社債

2030

（年）

〈第一生命〉資産別GHG排出量とWACI

GHG排出量（万tCO2e）※32
WACI（tCO2e/百万円）

（参考）
2020年

国内株式

200

0.7

0.8

外国株式

19

1.2

1.8

国内社債

190

2.4

2.6

外国社債

31

0.6

0.7

不動産

10

-

-

不動産ポートフォリオにおけるGHG排出量の中間削減目標

また、炭素税の大幅な変更や座礁資産化などの移行リスク

マーケットにおいて排出量の大きい電力セクターの割合が（2025年までに25%削減（2020年比））を設定し、取組みをを投融資先企業の評価基準に組み込むなど、ポートフォリオ

相対的に高いことが要因の一つであると分析しています。

進めてきました。

のレジリエンス強化に向けた取組みを行っており、CVaR（気脱炭素社会の実現に向けて、GHGを多く排出する産業を中心に長期的な移行（トランジション）戦略を進めることは大切

第一生命の上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけ候バリューアットリスク）を含め、移行リスク・物理的リスク・です。第一生命は2022年9月に「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」を公表しました。トランジション・ファ

る2022年時点のGHG排出量は約450万トンと、2020年時点

機会などの気候関連リスク・機会の分析に引き続き取り組ん

イナンスに取り組むことで同社のファイナンスド・エミッションが一時的に増加する可能性はあるものの、社会全体のネットの約537万トンでいく予定です。

から約16%の削減となりました。これは、※25ゼロ達成に向けてはGHG多排出産業の脱炭素化が不可欠であることから、適切なトランジションに資する投資であるならば、
当該トランジションの遂行を積極的に支援することを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

〈第一生命〉ネットゼロに向けた主な取組み〈第一生命〉トランジション・ファイナンスに関する取組方針
ネットゼロ移行計画の策定●

2050年ネットゼロ達成に向けた削減目標設定および取組みの推進●●●エンゲージメントを通じた
投融資先企業の取組みを
後押し●

GFANZのガイダンス等を参照し、ポートフォリオのネットゼロ実現に向けた移行計画を策定
NZAOAプロトコルに則り、従来公表していた2025年を目標年とする中間削減目標※27を更新し、上場株式・社債・2030年までに2020年比50%削減する中間目標を設定
不動産・融資ポートフォリオにおけるGHG排出量について、
し取組みを推進GFANZのプリンシパルズ・ミーティングや作業部会への参加を通じた国際的取組みへの関与

GHG排出量上位約50社に対し、ESGアナリストによる企業の気候変動取組みの分析・提言をしたうえで、
1.5℃目
および目標実現に向けた戦略の策定・実行の促進などを実施
標と整合的な GHG排出削減目標の設定、Climate Action 100+や生命保険協会などの協働エンゲージメントの枠組みを活用し、投融資先企業の脱炭素取組みを後押し●低炭素社会への移行・
環境イノベーション創出の
後押し

●

●
●

気候変動問題の解決に資する気候変動ソリューション投融資を積極的に実行し、2024年度までに累計1兆円を目指す（2022年度末の累計投融資金額：7,100億円）
グリーンボンドや再生可能エネルギー発電事業への投融資に加え、トランジション・ファイナンス※28やインパクト
投資など、
低炭素社会への移行に向けた資金供給を積極化
投融資によるポジティブ・インパクトの創出について、2024年度までにGHG排出削減貢献量※29 150万トンを目指す
低炭素社会への移行を後押しするために「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」
を策定・公表※24 詳細は、
下記WEBサイトをご覧ください

https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2023_019.pdf※25 使用ベンダーをS&P Trucost LimitedからMSCI ESG Research LLCに変更したことに伴い2020年時点のGHG排出量実績を修正。
なお、
S&P Trucost Limitedを使用した場
合の2022年のGHG排出量は約470万t CO2e（2020年は約602万tCO2e）※26 NZAOAプロトコルに従い、新設した中間削減目標の対象資産に融資を追加。
2030年を目標年とする中間削減目標は上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオに対する削減目標となる

67

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス※27 上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるGHG排出量を2025年までに25%削減（2020年対比）※28 トランジション・ファイナンスとは、
脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り着実なGHG削減の取組みを行う企業に対し、その取組みを支援することを目的とした新しいファイナンス手法※29 再生可能エネルギー発電事業のうち、インパクトを開示している案件

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

①

社会全体の長期的なカーボンニュートラルの実現を優先した投資行動を選択します②

投資判断に際しては、トランジション・ファイナンスに関する国内外の主要な指針へ準拠していることに加え、運用収益の確保の観点とともに、企業のトランジション戦略の妥当性・実現可能性を独自に精査します③

企業のトランジション戦略を精査する際に用いる判断基準については、トランジションを取り巻く外部環境や技術革新の状況等を踏まえて、継続的に見直しを行います④

トランジション・ファイナンスの具体的検討に際して得た知見をベースに、エンゲージメントを通じて、企業のトランジション戦略の改善や取組みの実効性向上を促します
第一生命の「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」
全文

https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_008.pdf※30 上場株式・社債・不動産ポートフォリオ におけるスコープ1、
スコープ2の合計値。
上場株式、社債についてはMSCI ESG Research LLCデータより第一生命にて作成。
不動産については第一生命にて集計の上作成。
以下算出基準にて測定。

※31 2030年を目標年とする新たな中間削減目標は対象アセットに融資を含める※32 使用ベンダーをS&P Trucost LimitedからMSCI ESG Research LLCに変更したことに伴い、2020年のWACIの実績を修正（個別企業ごとのGHG排出量 当社持ち分比率）
GHG排出量 = Σ
当社持ち分比率 = 投資額 企業価値
（株式時価総額+有利子負債）

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

68

Sustainability

Management Base

第一生命の社会課題の解決に向けた投融資の累計は、2022年度末時点で約1.6兆円に到達しました。さらなる社会

TOPICS〈第一生命〉社会課題の解決に向けた投融資実績と目標へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2024年度末まで

気候変動問題ソリューション投融資
約7,100億円に同投融資を2兆円に拡大していきます。
なかでも、同社の責任投資における最重要テーマである気

目標2兆円

約 1.6 兆円

候変動問題への対応強化として、気候変動問題の解決に資す
る投融資

目標
1兆円

を、2024年度末までに1兆円に拡大していくこと※33を目指します。
（2022年度末時点で約7,100億円に到達）
第一生命では、気候変動要素を投融資判断に組み込むイン
テグレーションの取組みとして、投融資先企業について定量・定性の両面から分析・評価を行っています。

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年度末）〈第一生命〉気候変動インテグレーションのスキーム

具体的には、炭素税の大幅な変更等に伴う業績への影響度の試算（移行リスク）や、将来的な収益獲得につながる環
境関連技術等（機会）の有無、さらには、エンゲージメント
活動を通じて確認した投融資先企業の気候変動リスクに対する取組みやガバナンス状況等を踏まえて、ESGアナリストが企業を評価しています（ESGスコアリング）。このESGスコア

定量評価

ESGアナリスト

炭素税の大幅な変更等による業績への影響度を試算● 各企業のGHG排出量に業種別
リスク度を勘案● GHG排出量はスコープ1＋2がベース（一部業種ではスコープ3も加味）● SBT認証の取得や排出量削減計画の策定等も考慮
●

●

定性評価

政府のGX推進戦略等により業績拡大が期待できる、優れた技術を保有し省エネや環境対策等において業界をリードすることができる、といった観点で、企業のオポ
チュニティ（機会）を評価※35
当社グループでは、「グループ環境取組方針」において、自然資本・生物多様性の保全を企業の社会的責任と捉える旨を明記しています。そのような考えのもと、当社

益事業」の3セクターを分析対象として選定したうえで、は、自然関連リスクを体系的に把握・開示するフレーム

各セクターにおける重要な自然関連テーマを抽出しましワークの構築を目指すTNFDた。さらにそれらテーマに関する投資先のバリューチェー

※36

リオのレジリエンスを強化しています。

https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/
ri-report2.html

TOPICSに則り、まず

与えうる自然関連リスクのなかでも、
「森林」
、
「水」
、
「土

は国内中核子会社である第一生命の株式ポートフォリオ

地利用」、「生態系」については過去に紛争事例が確認さについて自然関連のリスク・機会を分析しました。

れたこともあり、より注視が必要と特定しました。

して、TNFDが提案するLEAPアプローチ※37

第一生命の投資額と自然関連リスク
大セクター

サブインダストリー

生活必需品

農産物

エクイティ
アナリスト

投融資判断に使用する
社内ランクへ反映

クレジット
アナリスト

水

土地
生態系 外来種 土壌
利用

大気

GHG 廃棄物 資源

林産品

アルミ

素材

工業用ガス

コミュニケーション
サービス
ヘルスケア

小

森林

各種金属・鉱業

不動産

ESGスコアリング
企業ごとに総合評価をスコアリングし、社内のアナリストへ共有

一般消費財・ 資本財・サービス サービス

貴金属・鉱物
電気事業者

情報技術

金融

投資額

公益事業

大

再生可能電力独立系発電事業者等

対象3セクター（生活必需品/素材/公益事業）における主なリスク・機会の例を有しています。同社は2022年度に、2025年3月末までに運用ポートフォリオのGHG排出量を15%削減（2021年3月末対比）する目標を設定しました。投資先企業が掲げる削減目標の達成促進や更なる削減の後押しに関するESG対話などを通じて排出量削減に取り組んでおり、2023年3月末時点の実績は8.7%の削減（2021年3月末対比）となりました。

役職員の意識醸成
脱炭素社会の実現に向けては、事業会社・機関投資家としての取組みに加えて、当社役職員の意識醸成・行動変容が不可欠であり、それが当社グループらしさの発揮につながると考えています。グループ内でさまざまな取組みを展開していますが、その一環として、グループ横断的な環境イベント「ECO Action

グループ横断的な環境イベントを実施
グループ22社が参加リレー」を2022年度に実施しました。
「ECO Action リレー」は、国内外のグループ会社において、環境取組みをリレー形式で実施するもので、グループ22社から4,000
人以上の役職員が参加しました。各社・部署の個性を活かした取組内容・効果的な実施方法を考えて運営することで、役職員一人ひとりの環境取組みに対するモチベーションを高めることにつながりました。
※33 グリーンボンド、再生可能エネルギー発電所関連事業への投融資など、
気候変動問題の解決に資する投融資※34 保有資産1単位当たりのGHG排出量（インテンシティ）
ベース

戦略とパフォーマンス

深掘り対象セクター

エネルギー

※34

価値創造
ストーリー

対象3セクターの高リスクインダストリーのヒートマップ（影響）公益事業

TCFD賛同、CO2削減計画の有無、
計画内容と
取組進捗、
開示状況、組織（ガバナンス）の構築等の観点で企業の取組みを評価

第一フロンティア生命のGHG排出量削減取組み

イントロダクション・
メッセージ

さを評価しました。結果として、投資先の事業に影響を自然に与える影響と依存を把握するためのアプローチと生活必需品

第一フロンティア生命（主に銀行窓販チャネルを通じて貯蓄性商品を販売）は公社債を中心に約7.9兆円の運用資産

69

ン上のリスク事例を調査し、事業に与えうる影響の大き

年10月に「TNFDフォーラム」へ参画しました。

対象企業とのエンゲージメント結果を考慮
気候変動リスクへの取組姿勢や内容を評価を使用して、
リスクの大きな「生活必需品」「素材」「公の理念に賛同し、2022

素材

際に使用する社内ランクに反映させることで、気候変動関連

第一生命のESGインテグレーションやエンゲージメントの取組みの詳細（責任投資活動報告）

分析においてはまず、自然リスク評価ツールENCORE※38

リングの結果を各アセットの担当アナリストが投融資判断ののリスク・機会を投融資先の評価基準に組み込み、ポートフォ

自然関連リスクの分析

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

TNFDの
リスク分類

想定される
事象

移行リスク

【共通】
各種規制や批判への対応コストの増大
認証原材料を使うことによる【生活必需品/素材】
原材料価格の 【生活必需品/素材】
認証原材料の需要増加に伴う調達コスト
商品の付加価値向上及び利益増大
上昇
高騰

物理的リスク

生物資源の減少

土地開発の規制強化や天然原材料の過【生活必需品/素材】
剰採取に伴う供給の不安定化と価格高騰

システミック・リスク

生態系の崩壊による原材料の不作【生活必需品/素材】原産地の生態系において重要な役割を担【共通】
自然を活用した解決策（Nature-based
う特定の種（キーストーン種）の絶滅や農薬等による汚染など
Solutions）の展開による新たな価値観や市場のの複合的な要因により、原材料の生産に必要な生態系機能が創出
失われ、調達が困難になる

対象3セクターにおける事業リスクの例

対象3セクターにおける事業機会の例【生活必需品/素材】
代替資源への切り替えによる長期安定的・持続的な供給の実現

上記分析は、LEAPアプローチに沿った初期的・試行向上に資するものであり、将来的には投融資ポートフォ的な分析であり、今後に向けた発展余地が大いにあるもリオのレジリエンス強化につながるものと考えています。

のと認識しています。しかしながら、今回の分析を通じ今後も、このような自然関連リスクの分析を投融資先とて得た、投融資先の事業における自然関連リスク・機会のエンゲージメントや投融資先の分析等に活用しながら、の知見は、投融資先とのエンゲージメント取組みの質的

ネイチャーポジティブへの貢献に取り組んでまいります。

※35 https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/environment/initiative.html※36 Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）※37 LEAP：企業や金融機関が社内で自然関連リスクと機会を評価できるようにするためのアプローチ（Locate（自然との接点を発見）, Evaluate（依存関係と影響を診断）, Assess（リスクと機会を評価）, Prepare（リスクと機会に対応する準備を行い、投資家に報告））※38 自然資本分野の国際金融業界団体であるNCFA（Natural Capital Financeなどが開発した自然関連リスク分析ツール
Alliance）（ご参考）
その他の当社自然資本・生物多様性関連取組み

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/environment/
contribution.html

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

70

Sustainability

Management Base

気候変動課題の解決に向けた
国際的なルールメイキングの取組み
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向け、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、
ネッ
トゼロを掲げる金融機関の世界最大の連合体であるGFANZ（2022年11月時点で、50カ国550超の金融機関が参加）を通じて、脱炭素社会の実現に向けた国際的なルールメイキングに貢献しています。

GFANZは、「世界のネットゼロ移行を加速させる」という目的を実現していくため、金融業界横断的なネットゼロ移行計画の策定や効果的な実施の支援、新興国の脱炭素化に向けた資金供給、政策提言等の領域で活動しています。地域に即した対応の加速にも注力しており、2022年6月にはAPACネットワークが、9月にはアフリカネットワークが設立され、2023年6月には初の国別支部である日本支部がAPACネットワークの一環として始動しました。

私の好きな言葉として、「 早く行きたければ一人で進め、遠くまで行
きたければみんなで進め」というものがあります。
『持続可能な未来のために、世界の金融機関と手を携えて地球の脱炭素移行を加速させた
GFANZの方向性と優先事項を決定するプい』そのような想いで私は、リンシパルズグループのメンバーをGFANZ発足時より務めてきました。
GFANZ議長やさまざまな業態の金融機関トップらが参加するプリンシパルズグループの会議では、実効的に世界の脱炭素移行を加速させるための戦略的方向性が活発に議論されています。私はそこで各国・地域の特性を踏まえた対応の必要性やAPAC地域の脱炭素に向けたトランジション・ファイナンスの重要性等を主張してきました。
2022年6月にGFANZ APACネットワークが設立され、2023年6月から世界初のGFANZ国別支部である日本支部が始動したことは非常に有意義なことと思います。日本支部は、気候変動対策における日本のリーダーシップをさらに高めるために不可欠なものであり、私がそのコンサルテーティブグループの初代議長を務めることを大変光栄に存じます。
他の金融機関や官公庁など、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働させていただきながら、脱炭素社会・経済の実現やアジア・日本のプレゼンス向上に尽力してまいりたいと思っております。

GFANZ

GFANZ Glasgow Financial Alliance for Net Zero
議長 (Mark Carney氏、Michael Bloomberg氏)

その他の
地域ネットワーク等

副議長 (Mary Schapiro氏)
プリンシパルズグループ▶

APACネットワーク

第一生命

戦略的方向性と優先順位を設定し、進捗監視▶
▶

ステアリンググループ▶

2022年6月に設置
APAC地域のネットゼロ移行の加速を支援

石炭火力の段階的廃止のプ
ロセスについて、移行・廃止
計画の信頼性で考慮すべき点、社会・経済へのインパクトの観点、透明性・説明責任の観点で提言第一生命

ガイダンス作成等、具体的な作業に携わる

（活動例）
金融機関の
「ネットゼロ移行計画」
に関する提言とガイダンス （2022年11月発行）
実体経済の脱炭素化に向けて、金融機関の信頼あるネッ
トゼロ移行計画に必要な要素や、移行実現に向けたトランジションファイナンスの主要戦略を推奨

事務局

▶

日本支部
▶

第一生命

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

Glasgow Financial Alliancefor Net Zero

GFANZの“Mainstream Transition Finance”作業部会
私たちは、で共同リーダーを務めています。本作業部会では、より多くの金融機関
や投融資先企業が温室効果ガス排出量をネットゼロにしていくための移行計画の作成を推進するとともに、金融の役割を通じて社会のネッ
トゼロを推進するためのトランジションファイナンスのあり方について議論しています。
ネットゼロに向けた取組みはグローバルに一体となって推進する必要がある一方、各国・地域の状況に応じた取組みが求められます。本作
業部会には欧米、アフリカ、
アジアといった多様な国と地域の金融機関が参加しています。
私たちは共同リーダーとして、参加メンバーからの声にしっかりと耳を傾け、各国・地域ごとに異なる社会・経済情勢や産業・エネルギー構
造等を踏まえ、金融業界として進むべき道の議論を取りまとめていくことに難しさを感じながらもやりがいを感じています。
当社グループはネットゼロに向けた取組みをさらに加速し、金融業界としてのグローバルな取組みをリードしていきます。私たちはその最2050年までにネットゼロの社会を構築するというチャレ先端に立ち、
ンジングなグローバル目標の実現に貢献していきます。

国内金融機関と関係省庁・提携企業の連携を支え、日本のネットゼロ移行加速を支援※1▶
「コンサルテーティブグループ」の初代議長に、稲垣(当社会長)が就任▶

※資料作成時点における情報を基に作成 ※1 金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関

イントロダクション・
メッセージ

稲垣 精二

2023年6月から始動(世界初の国別支部)

NZAOA（アセットオーナー）、NZBA（銀行）、NZAM（運用会社）などの脱炭素アライアンス71

坪井 克樹 / 星原 侑希（活動例）
アジアでの石炭火力発電所の段階的廃止ガイ
ダンス草案 （2023年6月発行；市中協議用）

第一生命

プリンシパルズグループを補佐

作業部会（複数あり）

第一生命

第一生命ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）
保険調査チーム
シニアサステナビリティスペシャリスト

第一生命ホールディングス取締役会長
GFANZプリンシパルズグループメンバー
GFANZ日本支部
コンサルテーティブグループ議長

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

GFANZ APACネットワーク
マネージング ディレクター

安井 友紀 様データ

日本支部はGFANZの世界初の国別支部として2023年6月に運営を開始しました。第一生命の稲垣 精二 様には、有識者で構成されているコンサルテーティブグループの初年度の議長を務めていただき、感謝しています。
日本支部では、本邦金融界のネットゼロに関する共通の課題に、第一生命をはじめ金融界の皆さまのリーダーシップとイノベーションをもって取り組みます。
また、金融機関のネットゼロ移行計画に関するワークショップの開催や、
まだGFANZのアライアンスメンバーでない金融機関の皆さまとの対話、そして、年次のサミットの開催も予定しています。
ネットゼロへの想いを同じくする本邦金融界の皆さまとの協働を心より楽しみにしています。

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

72

Sustainability

Management Base

人財戦略

■ エンゲージメント向上に向けた取組み
エンゲージメントの位置付けと推移
社員が主体的に仕事をしている状態を人的資本活動の成果

全世界の社員が生き生きと個性を発揮し、エンゲージメント総合スコア推移とベンチマーク比較の一つと捉え、社員エンゲージメントを重要指標としています。

活躍できる世界“World of Opportunities”の生産性や企業業績への関係はもちろん、当社グループの中核

実現を通じて、グループの企業価値創造に戦略の一つであるCX向上へもつながることから、企業価値向取り組んでいます。

上において重要な指標と考えています。
当社および国内生保3社では2021年からエンゲージメント

全社

70

ベンチマークとの差

67

66

63

64

2021年度

2022年度60

調査を導入し、昨年度は毎月、今年度は隔月でパルスサーベ
イを実施しています。エンゲージメント向上に向けた取組みも事業環境が複雑に変化するなか、人財は経営戦略を実現する推進力です。当活発に行われ、総合スコア改善につながっています。

50
0社グループの人財戦略は、成長（Grow）、共創（Belong）、幸せ（Be Well）、
安心（Protect）の4つの柱で構成され、100年を超える歴史のなかで「一生涯成長 Growの パ ートナ ー」として 働く私 たち が 大 切 にしてきた 想 い を、Employee

共創 Belong

Philosophy Statement「第一生命グループで働く人を考える」を通じて日本
を含む世界10ヵ国のグループ社員に共有しています。

幸せ Be Well
安心 Protect

W

て

の

改革に取り組んでいます。

rldo

様な人財の育成、戦略的な人財配置と人財が最大限に活躍できる組織風土のすべ“World of Opportunities”の実現、そして企業価値の更なる向上に向け、多

人

々

of

O p p o r t u n i ti e s

る
せ を 守 り 、高 め ーナ
一 生 涯 のパ ートの幸1,211名1,974名DXコア人財数※1

100名

254名

300名

次世代グローバル経営
リーダー候補者数

241名

286名

300名

Myキャリア制度応募者

302名

371名

12.1%

13.4%

（2030年）

女性組織長比率※3

16.5%

18.5%

30%

男性育休取得率／日数

92.3%
11.8日

100.0%※4
21.5日

100％

安全・健康に働く

2次健診受診率

85.7%

87.6%

100％

地域社会への貢献

企業版ふるさと納税（人材派遣型）を含む派遣者数

12名

100名

※1 DX人財を3つのレベル（①DX活用人財 ②DX中核人財 ③DXプロ人財）
に分類し、
組織を
牽引し、
変革を起こせるより高スキルの②と③を「DXコア人財」と定義※2 当社および第一生命の合計※3 当社および国内生保3社の管理職のなかでも組織の長であるライン部長、
ラインマネジャー級の職位の合計

73

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

2022年12月の意識の高まりを実感している社員の声も寄せられています。

事業戦略
実現の推進

30%

お客さまに

多様性を
活かす
組織文化

選ばれ続ける第一生命
グループ

ボトムアップでのエンゲージメント向上（第一生命

主計部）につながると捉え、特に人財育成と組織風土を「業務を遂行するための2つの土台」と位置付けて取り組んでいます。組織として継続して取り組むため、毎月1回、進捗確認や好事例の共有を行う主計部DSR委員会を2022年4月に設置し、その傘下の3つのプロジェクトチーム（人財育成、組織風土、業務遂行）で施策を検討しています。組織長が全員と個別に対話し、自己開示を行うと同時に、取組みへの意見交換をするなど、心理的安全性の高い環境づくりやボトムアップでの取組みを推進しています。

社員
well-beingの実現

事例

部署・職位を超えた交流促進で「一体感」を醸成（第一フロンティア生命）

更なる一体感醸成に向けて、社長との少人数でのタウンホールミーティング、部署や職位を超えて1対1で対話する「クロス1for1」や、若手社員やキャリア採用者による座談会を実施しています。エンゲージメント調査でも、「組織風土」のうち「部署※4 2023年3月末時点における当社、
国内生保3社、
アイペットホールディングスの合計。
改正「育児・介護休業法」（2023年4月施行）
で公表が義務付けられる「育児休業等の取得割合」の算出基準に則して算出（結果が100%を超過する場合には、100%と表示）※5 ※２〜４およびグローバルジョブポスティングポジション数以外は、
当社、
国内生保3社の合計

サステナビリティ・
経営基盤

2022年1月（※8月）

ます。こうした取組みを通じて経営ビジョンの理解や変革へ

個々人の目指す姿とともに、組織として目指す姿を共有し、そこに向かって取り組んでいくことがエンゲージメント向上

女性役員比率※2

幸せ Be Well

経営戦略の理解と共感を深める取組みを継続して実施してい

事例

16ポスト

※4

での「役員と語る」会など、社員と経営の対話の場を設け、

変革の実感

682名

企業価値創造へのつながり

59
57

63
6161
61 62 6162
61※

人財シフト（自然減含む）（2024年4月）

0

6464
64
64

69
66

環境

2023年4月

8ポスト

柔軟な働き方の実現

安心 Protect

目標

2022年4月

主な指標※5556162 6061

組織風土戦略」は横ばいであり、タウンホールミーティングや少人数

グローバルジョブポスティング
公募職務数

多様性を力に変える

一方、事業の方向性に対する理解・共感度を示す「理念

60

7070
70
70

理念戦略

共創 Belong

ています。

6767
6767

承認

自律的な
キャリア推進9つ中5つの構成項目でスコアが改善し、取組みの成果が現れ

65

人間関係

成長 Grow

すが、当該スコアはこの1年で大きく上昇しています。また、

独自設問

70

支援

事業変革
人財獲得・育成

土の変革の体感の度合いを示す「変革の実感」を加えていま

健康

主要な人的資本活動

構成項目別のスコア比較

金銭の不正取得事案発生以降、独自設問として企業文化・風

自己成長

人財戦略の4つの柱

外部調査会社によるサーベイを導入し、第一生命における職務

人財価値向上・人的資本拡充状況

領域別のスコアと向上の取組み

ガバナンス

データ

間の協力」スコアが前年比5ポイント向上するなど、成果が現れ始めています。各種取組みについては、参加者へのアンケートを通じて継続的なレベルアップにも取り組んでいます。※タウンホールミーティングは14回実施、延べ約240名参加

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

74

Sustainability

Management Base

成長

Grow

代表的な施策

当社グループは、社員が新たなスキルと意欲を高め続けられるように一人ひとりが成長に向けて挑戦し、皆で高め合い、新しい可能性を生み出すことができる環境
アを考え、自律的に取り組んでいく必要があると考え、上司による部下の成長支援の取組みである1for1（「第一生命版1on1」）は、社員の「ありたい・やりたい」
をキャリア形成につなげる場として社内に浸透しています。
また、国内外の急激な環境変化において、社員教育への投資も年々増強しています。人々の行動や価値観も変化し続けるなか、常に「お客さまが求めるもの」を軸に、それに向けて自身のありたい姿を具体化し、多様なスキルや経験を通じて社
員が自らを高め続けることを支援しています。

●

1for1（第一生命版 1on1）●

タレントマネジメントプログラム●

年齢別キャリアデザイン研修●

My キャリア制度（社内公募）●

社内外における副業●

次世代リーダー育成プログラム●

DX 人財育成プログラム●

グローバルジョブポスティング●

グローバル人財育成プログラム「自分改革」プログラム（語学 ,Udemy, DL NetCollege 等幅広い能動的な自己啓発支援）●

社員教育への投資総額

2021年

2022年

2023年

4.4億円

5.0億円

6.6億円（予定）

保険領域にとどまらないお客さま体験価値(=CX)を創出するためにはデジタルスキルの活用が不可欠です。当社グループでは全社員が取り組むものとしてDX人財レベルを

DX

コア人財

づくりを進めています。とりわけ、常にお客さまを想い、社員自らが自身のキャリ■ 主要施策事例： DX 人財育成

3段階に分けて育成しています。デジタル技術を理解し活用できるDX活用人財（①）③DXプロ人財

研修支援体制
DXプロ
人財研修②DX中核人財

新規サービス
創出研修の育成は各組織に配置した約800名の「DX推進担当者」を中心に、全体の底上げを図っDX

スキルアップ研修ています。また、組織を牽引できるDX中核人財（②）、ビジネスモデル変革を起こすDXことのできるDXプロ人財（③）の発掘・育成には、DXに関わる組織を中心に2,000

DX推進

名規模の外部アセスメントを実施しました。その結果を踏まえ、実践形式の研修、実担当者

務経験を積む為の異動やグループ外企業へのキャリアローテーション、ベンチャー企①DX活用人財業へのレンタル移籍など幅広い経験を通してDXを進める風土の醸成と社員の学び・挑※内勤職自らが取り組む自己啓発支援や、会社主導による社内外のオンラインを含む研修への投資額。
社員一人当たり
約6.1万円（各所属ごとの個別取組みや、
生涯設計デザイナー等の営業職掌への投資は含まず）

第一生命 人事部 人財開発室 マネジャー

ITパスポートで学ぶながら見デジタル講座
DXリテラシー講座
新入社員向けDX研修戦を支援しています。（当社・第一生命は「DX認定事業者」に認定されています）

担当者の声

リテラシー向上研修

村上 誠稔

変わりゆくお客さまのニーズにお応えするために、
私たち自身が変わらなければいけません。
CX向上のためにはDXが必要不可欠であり、社員一人ひとりがDXを推進する人財となる必要があります。
全社員がデジタル
活用を念頭にキャリアを考えられるよう、第一生命のDX人財育成を強化しています。

■ 主要施策事例：国内・グローバルにおけるタレントマネジメントプログラム■ 主要施策事例：国内・グローバルにおける公募制度

次世代リーダーの発掘と育成に戦略的かつ継続的に取り組むことを経営戦略の間を通した定期的なタレントレビューを経て、育成・モニタリングを行う一連の流れを主たるポジションごとに継続して実施しています。このマネジメントサイクルを通して、経営環境の変化に対応すべく、役員はじめ主要組織長ポジションへの外部

社員のキャリア実現を支援する為、社員自ら強みを発揮できる機会の提供

育成・
モニタリング

一つと位置付けています。候補人財の発掘から、外部評価によるアセスメント、年

タレント
レビュー

国内：Myキャリア制度に取り組んでいます。
登用

タレントプール

人財の登用も積極的に進めています。

（4月時点）

2021年

2022年

2023年

国内では、自身のキャリアを自律的に考え、自らキャリアを切り開くために

公募職務数

175

222

301

「Myキャリア制度」を導入し、グループ内外の企業において保険の枠組みを

応募者数

188名

302名

371名

合格者数

73名

93名

141名

超えた多様なフィールドで活躍できる職務を幅広く用意しています。公募職

務数・応募者数・合格者数は年々増加し、「社員がキャリアを選ぶ時代」が実現されつつあります。
アセスメント

選抜・入替グローバルではグローバルジョブポスティングプログラムを開始し、グローバルに活躍する機会に社員が自ら手を挙げ、国を超えて専門性を発揮しています。公募国は日本、シンガポール、インド、タイ、イギリス、参加者はアメリカ、オーストラリア、シンガポール、インドと応募数・範囲も拡大し、グループとしてともに成長し、高め合い、成功を支援する風土づくりにつながってい

国内次世代リーダー タレントマネジメント

グローバル タレントマネジメント

人財コミッティにて主要ポストごとの後継候補人財

今年度、海外グループ会社においても、共通の枠組

プールを毎年確認・見直しのうえ、外部アセスメント、

みでタレントマネジメントを行う取組みを開始しま

研修や異動機会を通じて候補人財を育成しています。

した。多様な環境におかれた海外グループ各社とと

特に、多様な人財による意思決定を通じた組織文化

もに、グループとして次世代リーダーを発掘・育成の変革を目的に、組織長における女性、キャリア採することの重要性は高まっています。グループのシ

用者の登用も推進しています。安定的かつ計画的にナジー発揮のためにも、各社経営リーダー人財候補

次世代経営リーダーを育成・輩出していくために若に加え、国を超えてグローバルビジネスに貢献でき

手人財の早期選抜・育成も強化しています。

る人財の発掘と育成への取組みも開始しています。

第一生命グループ タレントプールの構築・拡充

75

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

ます。

社員の声
TAL, Head of Cyber Transformation,
Information Security and Cyber

スター・ユニオン・第一ライフ（当社のグローバルITコラボレーションプロ
ジェクトに参画）（当社のイノベーションファンドプロジェク
トに参画）

Samer Fouani

自ら挑戦し、既成概念に捉われず、如何に効率的にスケールの大きな仕事に向き合うかを考える

Manager

Ashok Kumar Sharma

このプロジェクトは私のキャリアにおいて非常に価値あるものです。
グローバルに働くスキル・知機会を得られており、プロジェクトをリードしながらグローバ

識の強化だけでなく、当業界の現状理解を通して社会におけルチームの一員であることを体感しています。

る当業界、そしてその先について考える機会になっています。

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

76

Sustainability

Management Base

共創

Belong

主要な施策

当社グループでは、多様な価値観、考え方、能力、経験、専門性をもった人財●がお互いに意見を出し合い、総合力を発揮し、また意思決定に参画する世界を目■ 主要施策事例：女性活躍推進

女性向け階層別研修
女性リーダー育成の為の役員・部長とのクロス 1for1

国内グループでは、2030年までに女性役員比率30%を目課題に取り組みながら、ビジネス感覚や経営者としての視点

指してパイプライン強化に取り組んでいます。階層別研修をを養います。役員や部長がスポンサーとして活動を支援する

女性ロールモデル交流充実させるとともに、各役員が担当部門のマネジメントポスト

ことで、参加者は自己のブランディングを行い、自信を高め

階層別女性リーダー割合の目標設定と後継者計画

候補者を選出する際、各ポストの30%を女性とする運営を行っると同時に、経営層と部門を超えた関係構築ができます。経ています。また、役員が候補者を直接「見る」「育てる」機営層にとっても次世代を担う女性リーダー候補を理解する機

イキイキとモチベーション高く仕事に取り組める職場環境・風土をつくり、社員●

障がい者の活躍推進会として、普段接点のない部門の候補者をクロスして受け持ち、会となり、スポンサーシップ文化の醸成につながっています。

が多様な個性を活かして最大限に能力を発揮していくことが企業の持続的成長に●

グローバル D&I 活動

定期的に1for1を実施しています。

このプログラムの結果、TALは2023年に女性リーダーの比率

つながると考えています。変化のスピードやお客さまニーズが多様化している時だ●●

指し、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の取組みを加速させています。管
理職層をはじめ、意思決定層において女性の比率を高めていくことはもちろんのこ●と、国内ではキャリア採用者の組織長登用比率も重視し、多様な人財が意思決定し、●組織文化を変えていくことを重視しています。

からこそ、多様性の観点から意思決定の質を上げて取り組むことにより、働きやす●

さ・働きがいにつなげ、強い人財集団を目指しています。

キャリア採用者への入社後サポート
取組み
社内での D&I 浸透の為の各種コミュ
ニケーション

グループ各社でも同様に女性活躍推進に取り組んでおり、を40%以上にまで高めています。

TALでは組織全体のスポンサーシップを通じて女性リーダー

このようなグループ各社における効果的な取組事例を互い育成のための「Female Sponsorship Programs」を実施しに学びあうことで、グループとしてのシナジー発揮も推進してています。リーダー候補として選抜された女性社員は半年間います。

第一生命グループのダイバーシティ&インクルージョンが目指す姿
多様な仲間とともに、会社の持続的成長を実現

クロス1for1・スポンサーシッププログラム参加者の声

つながりを活かし、価値を創造
つながり

個性の尊重

組織・会社の枠組みに捉われず、周囲に良い影響を与える

多様な価値観を理解・尊重し、価値創造につなげる

変化し続けるビジネス環境

多様化するお客さまの価値観・ニーズ

ネオファースト生命
ラインマネジャー■ 主要施策事例：グローバル D&I 活動
D&Iの活動は各国の環境によってさまざまですが、2022年よりグループとしても取り組
む検討を開始し、昨年11月、当社グループでは初となる「グローバルD&Iサミット」をオンラインで開催しました。

第一生命
執行役員

松田 紀子

落合 敦子

部門・キャリアも異なる落合執行役

松田さんは、未経験の分野にライン員との1for1では、多様な考え方、客観

マネジャーとして異動されたばかりで、的な視点からのアドバイスを受けるこ

状況把握や課題の発見に努められてとができ、知見と視野が広がり、これまでとは異なる仕事の進いました。1for1では、終始笑顔でお話をされる姿が印象的

め方を学ぶことができました。特に、経験のない部門に着任

で、毎回、悩みや課題を共有して貰い、次へのステップを一した直後であり、知識や関係性が少ない中でのマネジメント・緒に考えるような時間を過ごしました。回を重ねていくうち

情報収集方法や、交渉・折衝する際のヒントなどのアドバイスに職場にも慣れ視座が高まり、着実に自信を付けられているが現在業務上でも役立っていると同時に、今後自身が何を習ように感じました。多様な視点や職場の様子を聞ける機会は、得していく必要があるのかを考える良い機会となりました。

「共に学ぶ」をテーマとしたこのイベントでは、多様な価値観を尊重し、違いを受け入れ

私にとっても勉強になります。
こういった対話の機会を通じて、お互いが刺激を受け、ともに成長できればと思います。

て人々のwell-beingを促進する環境づくりにグループ全体で取り組むことを目指し、日本、TAL, General Manager

米国、オーストラリア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、タイ、インドネシア
よりグループ13社59名のリーダーが参加しました。外部講師による講義を通じてD&Iの理

Samantha Holt

スポンサーがとても熱心で、参加者との面談に多くの時間を費やし、貴重な洞察や助言を与えてくれました。

解を共有し、世界の潮流を学んだことに加え、少人数に分かれて今後実践したい取組みや忙しい日々のなかでも、仕事の進め方や自身の成長について真剣に考え、仕事上の人間関係やスポンサーシッ

グループ全体で取り組むアイデアについても活発に意見交換が行われました。まさに多様

プの活用、
自己ブランディングの重要性など多くを学ぶことのできる、
大変有意義な経験でした。

な人財がともに考えることの意義が共有され、継続してグループ全体でD&Iの理解と行動を促進し、多様性を活かす組織文化づくりを進めています。

■ 女性のリーダー層拡充に向けた参考データ

49%
新卒採用
女性比率※177

イントロダクション・
メッセージ

62%
キャリア採用女性比率※1

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス30%
管理職
キャリア採用女性比率※1

サステナビリティ・
経営基盤

管理職
女性比率※2

ガバナンス

18.5%

29.3%

データ

組織長
女性比率※313.4%
役員
女性比率※4※1 当社、国内生保3社の内勤職の合計※2 当社、国内生保3社の合計※3 当社、国内生保3社の管理職のなかでも組織の長であるライン部長、
ラインマネー
ジャー級の職位の合計※4 当社および第一生命の合計

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

78

Sustainability

Management Base幸せ

Be Well

当社グループは、お客さま、地域・社会全体の健康増進に寄与する「健康経営」
を実践し、すべての人々のwell-beingへの貢献を目指しています。その土台となるのは社員のwell-beingであり、安全・健康に向けた取組みを継続・強化するとともに、働きやすい職場環境・風土醸成が欠かせません。well-beingな社員、前向きに課題を乗り越える組織風土を通じてグループ、そして社会に貢献しています。

すべての人々のwell-beingへの貢献
健康経営の
実践

安心

代表的な施策

社員のwell-beingの実現

お客さま・地域・社会のwell-beingへの貢献

心身の健康
働きがい・働きやすさ●

人間ドック、各種がん検診の費用補助●

マンモバスの全国巡回●

社員の安全・健康のためのセミナー実施

お客さま、地域社会とすべての社員を支援しています。
社会性・公共性の高い生命保険事業を本業とする当社グループだからこそ、社員による持続可能な社会の構築に向けた活動への参画も人財戦略の重要な柱の一つです。活動に参加する社員を支援し、より多くのお客さま、地域社会に貢献でき●

セルフケアツールの提供

る機会を社員に提供することで地域社会の発展に貢献しています。

●

男性育児休業の取得推進●

各拠点での地域貢献活動（ボランティア、子ども食堂、女性貧困支援、地域の児童への金融リテラシー
教育等）

●

●

全国各地での健康・医療セミナー開催●

環境保全活動●グループ各社においては、健康増進や環境保全、次世代社会の創造等の生命保企業版ふるさと納税（人材派遣型）●

地域での女性交流会●

育児と仕事の両立支援体制強化

険事業と親和性の高いテーマに沿った施策を展開し、各国各地域に根差した持続●フルリモート勤務

可能な社会を構築する取組みを拡大しています。

●

多様な働き方を支援する休職休暇制度●

社員の健康増進活動や環境保護活動を通した地域への寄附活動
厚生労働省・がん対策推進企業アクション参加■ 主要施策事例：社外へのキャリアローテーション（企業版ふるさと納税、人材派遣型）

2022年から「男性社員の育児休業累計1ヵ月以上100%取得」を目標に取り組んでいます。

男性育児休業取得日数（平均）約2倍へパートナーの産後や育児不安のピーク時に寄り添い、男性社員が育児・家事に主体的に取り組めるよう「プレパパセミナー」での意識付けをはじめ、上司・部下での育休取得計画書の活用や、最大で20日間の有給休暇を付与するなど、法令対応を超える取組みを推進しています。

11.8日

マネジメント層を対象とした「イクボスセミナー」も開催し、多様な社員への理解・協働を通2021年度じて互いに支え合う職場環境づくりを推進しています。

第一生命 アシスタントマネジャー

代表的な施策

当社グループは、現在、そして未来に向けて、持続可能な社会の構築に努め、

QOLism（健康増進アプリ）の活用促進●■ 主要施策事例：男性育児休業の取得推進

社員の声

Protect

21.5日
2022年度

2022年より全国の地域課題解決に向けた取組みとして「企派遣した社員は、観光事業促進、子育て支援、地域福祉業版ふるさと納税（人材派遣型）」の活用を開始しました。

の向上など地域の課題解決に向けた業務に従事しており、地2023年6月1日時点で64の地方公共団体等に67名の幅広い域・社会の持続性確保に貢献しています。本制度の活用を通

職位の社員を派遣し、内閣府から「令和4年度 地方創生応援

じ、地域・社員・当社との「つながり・絆」による協働をさ

税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞していらに深化させ、「三方良し」での地域課題解決を進めています。

ます。

社員の声

長谷川 純也

奈良県庁 観光局観光プロモーション課

中村 祥子

育休期間に一通りの育児を経験し、ワンオペ育児スキルも身に付けました。育児は実際に経験しないと分神社仏閣や歴史等、奈良県の強みである観光資源を活かした誘客プロモーションや、
奈良の食の魅力を活からない大変さがあり、パートナーへの感謝、自身の子育てや家族への向き合い方も変わりました。仕事面

かした宿泊促進事業を担当しています。
成果だけではなく、官公庁が実施する事業の社会的意義や影響を考では、限られた時間でより成果を出すべく、以前より効率・メリハリを意識しながら業務を行っています。同える必要があり、第一生命とは異なる学びを得て、新たな自己成長につながっています。
地域活性化と関係の僚から「パートナーが妊娠した」と聞いたら、迷うことなく育休取得をお勧めします。

深い観光業務を経験させていただくことで、奈良県の地域活性化にどのように貢献ができるか、学んでいきた（男性育児休業取得期間は ①出産直後 ②パートナーの職場復帰の時期に分割取得、計31日取得）

いと考えています。

■ 主要施策事例：社員の安全・健康のためのセミナー■ 主要施策事例：社員の健康増進活動を通じた地域貢献活動

社員が安全・健康にイキイキ働くことができるよう①疾病予防、②重症化予防、③メンタルヘルス対策を柱に産業保健スタッフ

第一生命ベトナムでは「Healthy to Connect - Healthy toるバーチャルスポーツとして認定され、約50億ドン（約3,000による研修・面談等の支援をはじめ、多種多様なセミナー開催を通じて、健康増進を後押ししています。また、ナショナルセンター、

Love」をスローガンに、人々の健康や福祉を促進する戦略の万円）の寄附金を集めました。このような活動を通じて、人々

第一生命経済研究所によるセミナー等を通じて、お客さま・地域の皆さまも含めた健康増進に取り組んでいます。2022年度は男

一 環 として Dai-ichi Life - The Route of Loveと 名 付 け たの健康で幸せな生活の維持に貢献しています。

女共通の更年期障害をテーマに、他企業・外部専門家・経営層によるパネルディスカッションを共催し、健康課題を職場全体のも「バーチャルラン」を実施しています。この取組みでは、参加のと捉える重要性、働きやすい風土づくりについて考える貴重な機会となりました。

者が水泳、ヨガ等50以上の運動をアプリに記録し、健康増進

主な健康関連セミナー

じた寄付を行い、植樹や、恵まれない環境にある人々を支援に役立てるだけでなく、ウォーキングやランニングの距離に応女性特有の病気と両立● ホルモン変化による不調・更年期● メンタルヘルス対策● 快眠生活●79

イントロダクション・
メッセージ

健康診断項目の見方● 各種がん対策● 認知症● フレイル● 食生活

セミナー後に多く寄せられた声

●

価値創造
ストーリー

●

性別や年齢などの垣根を越えて、健康について話すことができる職場環境が大事。

●

自分だけで解決するのではなく、誰かに話すことで気持ちが楽になると思えた。

●

正しい知識を持つことで不安感を軽減することが大切。

戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

しています。バーチャルランはベトナムの主要4都市で開催し、全国各地のお客さま、個人代理人や第一生命ベトナムの社員
総勢24,475人が参加しました。走行距離は8,567,551kmを達成し、ベトナム記録協会(VietKings)から最長走行距離とな

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

80

Sustainability

Management Base

CIO/CDO メッセージ■ グローバルイノベーションの推進とデジタル文化の醸成

DX・イノベーション推進

テクノロジーにより大きく変化する時代において、東京のイノベーション専担組織に加え、シリコンバレーとロとで、CX向上の視点からデジタル主導による革新的なサービ

ンドンに現地企業とのネットワーキングやリサーチを行う拠点

ス・ビジネスを創出し、当社がグローバルトップレベルの保を設け、グローバルかつタイムリーに先端テクノロジーの動険グループになるために貢献していきます。

向把握やスタートアップ企業の発掘、協業に向けた取り組み

強固なデジタル文化を組織全体に醸成させることで、を行っています。
一方で、そうした先端テクノロジーをグループ内に導入し、グループをデジタル主導の高成長組織に導きます。

定着させ、お客さま体験価値の向上（CX向上）につなげていイノベーションネットワーク
Dai-ichi Life
Innovation Lab（ロンドン）

欧州

くためには、すべての組織に強固なデジタル文化を浸透させ
専務執行役員CIO/CDO

ることが不可欠です。そのために、社員一人ひとりがDXリテ

スティーブン・バーナム Stephen Barnham

北米

Dai-ichi Life
Innovation Lab（渋谷）

ラシーを高めていくことは必須の取組みであり、社員の仕事

日本への誇り・やりがい感のさらなる醸成に向け、さまざまなリス
キリング・プログラムを提供しています。

2023年4月よりChief Information Officer兼 Chief Digital
Officer（CIO兼CDO）に就任いたしましたバーナムです。私

なげることも効果的に行えます。
お客さまの健康を長期的な視点で重視する当社の取組みとを積んでまいりましたが、今回、第一生命グループの一員にして、インドのスター・ユニオン・ 第 一ライフでは「Youなれたことは私の大きな喜びであり、大変光栄に思います。

Matter」というサービスを導入しました。これはお客さまのイノベーションによる保険業の変革がグローバルに加速す

身体的、精神的、財務的な健康を支援するエンゲージメント

るなか、持続的な成長を達成するためには、グループ一体とアプリです。

なったイノベーション組織の変革が必要となります。

私たちの業界は前例のない困難と挑戦の機会に直面し、業界

イノベーション専担組織HD IT・デジタル企画ユニット／ DL DX推進部

今後は、グループ全体にデジタル文化を普及させていくこ

は30年以上にわたりグローバルにフィンテック分野での経験

2022年、新型コロナがもたらしてきたパンデミックにより、■ イノベーションファンドの運営ています。
この取組みによって、最新の規制動向に対応した先進的なアイデアや先端技術を活用したアイデアなど、複数の革新的と社会のデジタル化が加速しました。当社はこの厳しい時期

これらの取組みは、テクノロジーの活用によって顧客体験

この変革に向け、イノベーション文化の醸成、顧客体験のなアイデアの創出につながっただけでなく、国を超えたグルー

におけるお客さまや社員の変化するニーズと期待にすばやく効から摩擦を取り除き、社員の業務を容易にし、堅牢で安全な向上、新たなビジネスチャンスの発掘をテーマに、2021年度

プ会社同士の協働プロジェクトの始動など、グループシナジー

果的に対応し、彼らを支援するツールを開発してまいりました。

デジタルインフラを構築している優れた事例です。

にイノベーションファンドを立ち上げました。

の体現に寄与しました。

本取組みでは、海外も含めたグループ各社の諸制約を超えツール「Doors」では、非対面によるコンサルティングを可

ジタル文化です。デジタル変革が加速度的に進む時代において、中長期的なグループの持続的な成長に資する革新的なビ

能とし、リモート営業、活動効率の向上を実現しました。また、て、強固なデジタル文化は大変重要です。これは最先端の技

ジネスアイデアの実証実験を支援しています。

社内に柔軟な勤務形態を導入し、社員が仕事とプライベート

術を導入することにとどまらず、現代的なスキルを備えた人

2年目となる2022年度は、2回のラウンドが実施され、4カを両立可能となるすばらしい職場環境を創出しました。

財を育成し、組織のすべての階層においてデジタル思考を普国より14件のアイデアが集まりました。そのうち11件が一次戦略的な優先事項であるデジタル能力の強化、商品ライン及させ、民主化していくことで達成されます。私たちはデジタ

選考を通過し、100名以上の社内外関係者が参加するピッチ

アップの拡充、販売チャネルの多様化、そして社外提携先とル文化が競争力の源泉であることに加え、社員の満足度と定イベントで披露され、最終的には9件のアイデアが資金支援の関係強化においても大きな進歩を遂げました。一例として、

着率を向上させる要素であると信じています。

を受けました。これまで資金支援した17件のアイデアのうち、

英国のインシュアテック企業であるYuLife社との強力なパー

今年につきましても、我々は第一生命グループをデジタル

トナーシップが挙げられます。これらはお客さまへの新たな主導の高成長組織に発展させていく旅を続けてまいります。

サービス提供の可能性にとどまらず、当社のデジタル文化を

引き続きデジタルツールを展開し、人財を育成し、働き方をより深める効果をもたらしています。

改善します。また、私たちのグローバル展開先が一つの第一3件が実証実験を完了しており、実装に向けた検討を継続し生命チームとしてより密接に連携し、グループ人財の豊かなイノベーションファンドを起点に、グループ各社における周ル保険プラットフォームの立ち上げを通じて、その進歩を示

才能をより効果的に活用することに特に尽力してまいります。

辺施策の体系化につながりました。例えば、米プロテクティ

しました。オープンAPIを基盤としたクラウドネイティブなプ

当社の社員やお客さまを常に中心に据え、AIや組み込み型

ブや豪TALでは、イノベーション人財やアイデアの育成プロ

ラットフォームは、ユーザー体験を向上させ、社外パートナーの保険サービスといった分野での調査をさらに拡大するなど、グラムを自社で実施するなど、APAC地域や日本も含め、イの保険契約管理と保険金支払業務を効率化します。

新たなビジネスモデルと最先端のデジタルソリューションのノベーション文化の醸成・人財育成の動きが加速しています。

探索を続けてまいります。

これらのプログラムの参加者のなかからイノベーションファン

テクノロジーが主導する大きな変化の時代に、私の経験と声応答機能により、お客さまは代理店と話すことなく手続き専門知識を最大限に活用し、第一生命をグローバルトップレを完了することが可能となりました。また、直接担当者とのベルの保険グループに導けることを楽しみにしています。

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

Ideas
Submitted

Regional ideas■ イノベーションファンド周辺の取組み

また、豪TALにおいても団体保険事業向けの新たなデジタ

ラットフォームを導入しました。自然言語による対話型の音

Final pitch

Ideas
PitchedFiltered ideas

fund panel

これらの実現を可能にした主要な要素の一つは、当社のデfund administration

例えば、共有した画面をお客さまが操作できるWEB面談

さらに、米プロテクティブはクラウド上に新たな通話応答プ

81

対話が必要な際には、お客さまを適切なサービス担当者とつDai-ichi Life
Innovation Lab（シリコンバレー）

Ideas
FundedPoC/
Funded ideas Implementation

The north star
Forming of innovator community

Asia Pacific

AI/Data Science
Community
United States

Idea Developers
ProgramJapan

Australia

ドへの挑戦者が生まれ、同取組みがグループ各社社員の目指すべき北極星として機能しています。

Training Program for
Digital Transformation Talents

Innovation Showcase

Innovation
Fellowship
Program

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

82

Governance

取締役 による 座談会

行役員との対話です。毎回2時間程度で役割･ミッション及び監査等委員会委員長

業務内容やそれに対する質疑を行うことで、当社の課題や問題点を実感できたことは成果の一つです。私は監査等委員会

佐藤 りえ子や監査等委員会室には「攻めのガバナンスの一翼を担う」とRieko Sato

申し上げています。執行としては、課題に気付いたうえで、後回しにするなど状況に応じたさまざまな判断があると思いますが、その判断の適否を問う意味で各種監査や執行サイドの方々との対話での気付きは、すべて執行側にフィードバック
しています。そのなかでも大きな課題を感じているのは国内事業です。投資家・アナリストの皆さまからも指摘されているように、第一生命の新契約業績が低迷していることを含め、国内事業全体をどのような方向に持っていくかが今後の課題
前田 1年の振返りということで、私からは役員報酬制度についてお話しします。2022年第二四半期より職務価値グレード

PROFILEだと考えています。

石井法律事務所 パートナー。2016年より当社社外取締役（監査等委員）に就任。取締役会などで企業法務に関する知見を活かし客観的な視点から積極的に意見を提供し、経営を監督・監査する役割を担っている。

をベースとした報酬制度をスタートさせ、役員報酬も含めて対外的に明確な説明ができることを基本としました。報酬諮

稲垣 精二

佐藤 りえ子

増田 宏一

前田 幸一

取締役会議長

監査等委員会委員長

指名諮問委員会議長

報酬諮問委員会議長

2022年度は、社外取締役の監査等委員会委員長への就任、新社長選出にあたり、第一生命ホールディングスと第一生命の社長

問委員会では役員報酬については、その決定プロセスについパフォーマンスを発揮しているのかを見ることで、株価に対しても議論しました。以前は、どのような責任と権限に基づいて経営陣がより責任を持って対応できる体制を整えました。

て評価されて報酬が決まっていくのか、社外から見ると不透

さらにサステナビリティ指標をLTIに組み入れました。役員

明な部分がありましたが、今回、社外のコンサルタントの意

が率先してサステナビリティに取り組むことを報酬の観点でも見も聞き職務の大きさを評価し、それぞれの職務のグレード

評価していきます。今後、見直す点も出てくるとは思いますが、を決めたうえで、評価するように変更しました。

新しい報酬制度をスタートできたことに意義があると考えていもう一つの大きな改革はより長いレンジで評価をする報酬

ます。報酬諮問委員会は指名諮問委員会でも同じですが、各制度、LTI（Long-term Incentive）を導入したことです。役

委員会で決定プロセスを明確にしたうえで審議を尽くしその員の方々には3ヵ年というスパンで中長期的に仕事を進めてい結果を取締役会に上程し決定するという一連の流れは、取締

ただきます。そして評価をするために、株主からも強い要望

役会の実効性を担保するうえで重要なことの一つだと思いまのあった相対TSR（株主総利回り）も指標として採用しました。

す。

ベンチマークとする類似企業に対して自分たちがどの程度の兼任を解消したことなど、グループのガバナンスを進化させる1年でした。その取組みを振り返り、今後目指す姿について、取締役
会・各委員会の議長、委員長を務める取締役で議論しました。

Theme 2
Theme 1

CEO サクセッションプラン

2022 年度の振返り〜グループガバナンスの進化〜
稲垣 2022年度の最大の課題はサクセッションでした。私は83

もとに指名諮問委員会で透明度の高い議論ができました。取

2022年度まで第一生命ホールディングスと第一生命の社長締役会としても納得性の高いサクセッションを実現できたこと

増田 ガバナンスの観点で私が最も重要だったと考えている佐藤

大役をおおせつかったと感じています。監査等委員会を兼務するなかで、ホールディングスの業容拡大と、第一生が、ガバナンス上の大きな成果であったと受け止めています。

のは、監査等委員会の委員長が社外取締役になったことです。

は、会社法で定められているように取締役の職務執行につい命の経営課題の重さを鑑みて役割を分離しようと考えました。

増田 私は2022年6月に指名諮問委員会の議長に就任しまし佐藤さんが監査等委員会の委員長に就任されたことのインパて監査する役割があります。リスクマネジメントとコンプライ

そして2021年度から指名諮問委員会でテーマとして取り上げ、た。その際には、私だけではなく、指名諮問委員会のメンバー

クトに注目したいです。

アンスなどのいわゆる内部統制が有効に機能しているか否か

ホールディングスの経営トップに求めるものと、第一生命のの社外取締役の4名については改めて選任する形で発足しま稲垣

私も同感です。社外取締役の委員長就任が、この1年確認する役割も担いますが、この1年は特に取締役が市場か経営トップに求めるものを整理した後、2022年度に人選に入した。社外取締役のなかにはリストアップされた候補者とのでガバナンスが大きく進化するための原動力になったと考えら期待されている役割を果たしているかを注視してきました。

りました。

接点が少ない方もいたので、まずは各候補者との面談を実施ています。これによって全委員長が社外取締役になりました。

その一環として取り入れたのが、社外取締役と取締役・執

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

私は執行のトップとして候補者名をリストアップし、それをしました。指名諮問委員のほかに、オブザーバーとして委員

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

84

Governance

ではない社外取締役全員、監査等委員会の常勤の取締役にグスと第一生命で、モニタリングと執行というあるべき姿に入っていただき、後継候補の議論を深めていきました。

持っていくための議論をしました。

報酬諮問委員会議長

また、議論の前には休日も使って候補者に事前プレゼン

先程から皆さんが述べられているようにホールディングス、とから、グローバルな経験のある者がトップを務めるべきだと

前田 幸一

テーションをお願いし、意見交換を行うことで人柄を知るとい第一生命ともに、トップの人事をこれだけ丁寧なプロセスをいう強い思いがあり、2023年6月にはCCpO（チーフ・コン

Koichi Maeda

う場面もありました。こうした選考過程には透明性があり、踏んで決定したというのは画期的だと思います。ステークホ

プライアンス・オフィサー）として幸津 ウェブスターさんを、指名諮問委員会を公平で中立的、独立的な立場で運営できた

ルダーの方にも自信を持ってプロセスについて説明ができま

さらにその翌月には、グループ経営に資するコーポレートコと思っています。

す。

ミュニケーションの推進および企業ブランドの浸透を担う

佐藤 当時の稲垣社長から数名の候補者を提案いただいたこ

稲垣 2016年に持株会社体制に移行した直後は、様々な課

CCmO（チーフ・コミュニケーション・オフィサー）として、とは、サクセッションの議論を深めるうえで大きかったと思い

題が第一生命に集中していました。その後、時を追うごとに国内外での豊富な経験を持つ和田 京子さんを招聘しました。

ます。社外取締役が独断で決めるのではなく、執行側とコミュグループ会社の数が増え、業容が拡大していく中で、第一生

ニケーションを取りながら、ホールディングスの経営課題に

命の大きな構造課題については方向性が見えてきました。

んの経営の方向性、バリューだと感じています。

とってどのような方が適任なのかを考えながら対話できまし2024年度から新たな中期経営計画に入るため、このタイミン

前田た。

グで、ホールディングスと第一生命の社長を新しくすべきと社外から採用されました。外の文化を入れながら、菊田さん

社外取締役だけで、候補者お一人おひとりと2時間以上、考えました。私が残るのではなく、両新社長で意見交換し、の経営意思がグローバルを含めたグループ全体に伝わる仕組

対話するなかで、社長がこれらの候補者を推薦した理由も推方向性を合わせて新たなスタートを切って貰うべきだと判断

みを早急につくりたいという強い思いが感じられます。私たち測できました。外部のコンサルタントによる360度評価を受け、しました。

社外取締役もCXO制度が定着し機能するためには、CXOにな

その後は指名諮問委員会、取締役会と進んでいくことで複層

増田 第一生命グループの事業は保険を主軸としながら、事られた方の職責が十分発揮できるよう与えられた責任と権限的かつ多角的な観点から議論できたことが一番良かったと思

業領域を拡大中で、海外展開も積極的に行っています。持続がうまく機能することが必要だと考えており、監査等委員会

こうした外部からの視点を積極的に入れていくのが菊田さ
菊田さんは一気呵成にCIO/CDO、CCpO、CCmOを的な企業価値向上を目指すために、ホールディングスの立場が開催している執行側との対話を通じ、CXO の方々とも意見を見直さなければならないタイミングに来たというのが、稲垣交換を始めたところであり、あらゆる面で応援していきたいと

前田さんや執行側の考えだったのだと思います。

思っています。

私は2016年に第一生命ホールディングスが発足した際に社外取締役に就任しました。当時からホールディングス

今後のサクセッションについては、足下の経営状況から求と第一生命の社長の兼務はガバナンス上、問題があるのではめられる人物像を取締役会で議論しています。VUCAの時代

ないかと考え、意見を申し上げたこともありますが、当時はには外部環境がどんどん変化していくので、その都度見直す

ホールディングスと第一生命は表裏一体で、持株会社体制へ必要があると感じています。今回の菊田さんのサクセッションのスムーズな移行を考えると、ある程度経過を見る必要があのように、コンサルタントなど外部の機関に協力して貰うなど、りました。

複合的な視点を取り入れた判断が求められると思います。

Theme 4

PROFILE

います。他社でもサクセッションに関わったことがありますが、
これほどうまく機能したプロセスは初めてです。

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長、NTTファイナンス株式会社 代表取締役社長などを経て2016年より当社社外取締役に就任。取締役会などでグローバルかつ客観的な視点から経営に関して積極的に意見を提供し、経営を監督する役割を担っている。

グループガバナンス態勢の高度化

今回のサクセッションにあたっては、いち早く稲垣さんが分

稲垣 ホールディングスで働いている過半数が第一生命出身

そのために、第一生命の役員とホールディングスの社外取離を前提に進めることを判断されました。それに加えて、取者です。プラス面ももちろんありますが、先行きが分からな

締役とのコミュニケーションの場を設けるなど、対策を講じた締役や執行部門についても兼務を極力解消し、ホールディン

い時代に第一生命での成功体験や常識にとらわれてしまうといと考えています。実際に2、3週間に1回は対話の場をつくっ

マイナスに働いてしまう可能性もあります。そこで大切なのが、ています。さらに100%子会社には往査に行き、適切なコミュ

多様な視点をグループ内にしっかりと取り入れることです。

ニケーションを取っています。重要な生命保険3社とホール

Theme 3

その意味で、監査等委員会の皆さまから、社外の受け止め

新 CEO がリードする執行体制への期待

ディングスの直下の子会社各社、海外の生命保険子会社も持方や考えを執行側に直接伝えていただくのは絶対効果があり

株比率100%の子会社には行く方針です。

ます。残念ながらホールディングスの多様性は道半ばなので、増田社外取締役の皆さまの声を活用させていただいています。菊員会とそれ以外の社外取締役の間に情報格差がありました。

今までは正直なところ、ホールディングスの監査等委

稲垣 2023年4月から新体制でしっかりとスタートを切るたる存在にするという強い意志があります。彼が高い優先順位

田さんも同じ思いで、しっかりとした手を打っている印象をしかし、佐藤さんが監査等委員会の委員長になってから、監めの準備も進めました。2022年度中にホールディングスの社に持ってきたのは、デジタルやシステムインフラの構築で、そ持っています。

査等委員ではない社外取締役も執行との対話に参加すること

長は菊田さんでいくと決めることができたので、まずは人事のためにCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）兼佐藤 グループガバナンスには、信頼関係を醸成する源であになり、その結果お互いの人柄までわかるようになりました。

案を出すことを菊田さんにお願いしました。CXO制度の拡充

CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）にスティーブン・バー

るコミュニケーションが一番大事だと思っています。稲垣会

グループ全体の発展のためには必要なことです。

も含めて、菊田さんの考える体制でスタートを切って貰いた

ナムさんをアサインしました。

長がおっしゃったように、第一生命には成功体験がありますが、

前田 私たちホールディングスの社外取締役は第一生命の細ホールディングスの企業価値向上の観点から考えると、果たかな執行については口を出さない前提でいますが、国内事業

2015年に銀行から中途採用で第一生命グループに加入されしてそれがそのまま通用するのか。全体最適を図り、企業価の変革については第一生命と信頼関係と緊張関係を保ちなが菊田さんには第一生命グループをグローバルに伍していけた曽我野 秀彦さんを登用しました。

値を上げていく必要があります。

ら、ともに遂行する必要性を感じています。

イントロダクション・
メッセージ

サステナビリティ・
経営基盤

いとの思いが指名諮問委員のなかで共有されていましたので、スムーズに走り出せました。

85

加えて、各国の成熟段階や文化の違いによってコンプライ
アンスのあり方も多様であることが保険事業の特性であるこ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

また、CSuO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）には、

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

86

Governance

そのほかに、第一生命で起こった不祥事をきっかけに進め年間グローバル化に取り組んできて、稲垣さんや菊田さんな

このままで将来的に大丈夫なのか、反転攻勢できるのかといている企業風土の刷新については、組織の末端にまで浸透しどグローバルでのビジネスを牽引する方が出てきており、先う点について、ホールディングスも同じ目標を持って改善をているかのモニタリングを行っています。各論にまでは踏み程の稲垣さんの話のように海外グループ会社のなかでも優れ

稲垣 精二

検討する必要があります。また例えば、顧客とのエンゲージ

込みませんが、キーファクターをモニタリングして、成果が出た方々がいますので、現状のマネジメント層のなかでは私はSeiji Inagaki

メントを高める指標のNPS が、第一生命で低下しているといているかを取締役会で議論しています。今後はさらに加えてあまり心配していません。しかしながら今、第一生命グルーうことに対しては対外的なレピュテーションリスクがあること

グローバル事業に対するモニタリングもその重要性の比率がプの事業の利益ベースでは海外事業の比率が3割程度となっから、第一生命とホールディングスの執行のトップ同士が意

ますます高まるものと感じています。

ておりさらに5割近くまで増える見通しです。そうなるとグロー

第一生命の事業課題の一つとして新契約価値の低下があり、®

識を合わせて、ホールディングスの取締役会においてもモニ取締役会議長バル企業として、それに向けた体制づくりが急務です。

タリングするという体制を取っています。

私たちは今、海外人財を含むCXO制を敷き、新たなグルー
プマネジメントにチャレンジしています。また、外国人財のス
カウトや登用に関する報酬などを含む制度設計、海外のグ

Theme 5

ループ会社の社員との人事交流のあり方など検討を開始しています。社外取締役として期待感を持って議論に加わっていきたいと思います。

稲垣 グローバルな経営管理で重要なのは海外での経験だと

佐藤 海外子会社の経営トップなど、第一生命グループには考えています。第一生命アジアパシフィックのトップとして、外国人社員のなかに優秀な人財が多くいらっしゃいます。藤第一生命ベトナムの社長・会長を歴任され、2023年3月に退井さんにはシンガポールに往査に行った際にお会いして、信2017年より当社代表取締役社長、2023年より同取締役会長に就任。当社グループの一員として経営企画と運用企画に携わり、豊富な業務知識と経験を持つ。株式会社化の中心的な役
割を果たし、成長戦略を策定し実行してきた。

任された藤井さんは、経営管理ツールを簡素化し見える化す

頼できる方だとよく分かりました。藤井さんと同じく有能なるなど、すばらしい仕事をされました。新興国の多いアジア

方々がアメリカやオーストラリアなど各国にもいらっしゃるの

パシフィック内で何が重要か見極めたうえで、的確なKPIを設で、そうした方がグループ内の新たなポジションに就くことで、定し市場浸透を図りました。ベトナムご出身の藤井さんは、

グローバル経営体制が進化するだろうと思います。具体的に外部からグループ入りして、活躍いただけた良い例だと思いどのように進化させるのかは、議論も未熟で今後の課題だと

増田 第一生命を除くと、日本の大手生命保険会社はほとん

執行側はもちろん、社外取締役も注視していきますので、従ます。今度もグループ内にこのような人財を生み出すべく、思っています。稲垣さんも増田さんもおっしゃったように、各どが相互会社です。第一生命は日本国内トップクラスであり、業員には自信と誇りを持って貰い、ご契約者には安心いただ

外部から採用したり、社内での異動を積極的に進めたりする

国の保険法制が異なりますので、一律に進められるとは思え順調であることにもっと自信を持っていいと思いますが、ここ

きたいと思っています。

ことが、人財の流動性を高めグローバルな経営体制を強化すない。一方で経営管理ツールや各種KPI等については統一でからが勝負だという思いもあります。これからはグローバルに稲垣るために必要だと考えています。

きるかもしれない。その可能性を探っているというのが実状出て、生き残るために、世界や他業種と戦っていくフェーズ

した。創業者の矢野恒太は「初めて」にこだわっていました。

です。

です。ステークホルダーの皆さんには、第一生命グループの最初にことを起こすためには入念な調査と熟慮、勇気が必要

これからの戦いぶりに注目してほしいですね。

です。だからこそ初めてやることに価値がある。息子の矢野

イは減っていくわけです。そうするとグローバルへの展開は

前田

株式会社を選んだということは当然、マーケットの目一郎が第4代社長となり、創業50周年の頃に「創始主義がで増田 宏一必須です。特にアジアは大きく伸びており、グローバル人財にさらされるわけです。企業価値を高め、期待に応えていかきているのか」と振り返っているように、第一生命の根底にKoichi Masudaの獲得・育成は大きな課題です。その際、コミュニケーショ

なければいけません。私たち社外取締役には常にマーケット

は挑戦への強い意欲があります。第一生命で働いている人はン言語を英語にするのかなどの議論が取締役会で持ち上がりの声を聞き、執行側に伝える役割も大切です。

皆、挑戦に価値を置いています。私も6年間社長を務めまし増田

指名諮問委員会議長

PROFILE87

PROFILE

グローバル化のための経営体制強化

日本公認会計士協会 会長を経て、同相談役。2016年より当社
社外取締役（監査等委員）に就任。取締役会などで財務に関する知見を活かし客観的な視点から積極的に意見を提供し、経営を監督・監査する役割を担っている。

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

国内の生命保険事業は人口の減少に伴い、全体のパ

Theme 6

ステークホルダーへのメッセージ

第一生命は日本で初めての相互会社として設立されまます。私が担当している他社などは、英語で取締役会を開催

株式会社には、相互会社と比べると厳しい局面も多くありして、同時通訳も入れていますが、ホールディングスもそうますが、グローバル化を目指し、グループ経営に舵を切った

今サクセッションで挑戦していること、報酬制度で挑戦してなる可能性が出てきています。また、ホールディングスの社

わけです。何が何でもグローバル保険グループとしてこの体いることがその精神を物語っていますし、新しくトップになっ

員に外国籍の方が増えてくるなかで、社内のコミュニケーショ

制を成功させる必要があります。そのためにも執行側との議た菊田さんも変化しながら挑戦していく気概にあふれており、ンを英語にするかという課題も出てきています。

論を通じ、時には厳しい意見も提起していきたいと思います。

「創始主義」は今も生きています。

たが、その意識がみなぎっていました。

一方で、刻一刻と外部環境が変化する時代に、日本国内

佐藤 監査等委員会はステークホルダー、特に株主の立場をその精神を形にしていくために必要なのが、強固なガバナの社員をゆっくり育成している時間はありません。子会社に意識して執行側の行動を見ていきます。そして必ずフィード

ンス体制です。第一生命ホールディングスのガバナンス体制は、出向して、何年もかけてゆっくり成長して貰うというわけにもバックをし、さらに高みを目指せるように並走していきます。

保険業界のなかでも先を走っていると考えています。厳しい

一方、契約者や従業員などさまざまなステークホルダーの意見もいただきますが確実に我々の力になっています。その前田 多くの日本企業がグローバル化を進めるにあたり、人なかには、新契約業績の低迷や金銭不正事案問題で不安を体制をさらに推し進め、株主の期待に応えられるように取り財の問題にぶつかりますが、第一生命グループとしてこの20持たれている方もいらっしゃるかと思います。その部分には組んでまいります。

いかないので、早急な検討が必要です。

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

88

Governance

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制図

取締役

社外取締役

株主総会
選任・解任

当社は、お客さま、株主、社会、社員などのマルチステークホルダーからの負託に応え、

選任・解任

選任・解任

監査等

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、監査等委員会

取締役会

透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く）

コーポレートガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。

取締役（監査等委員）

取締役会の社外取締役比率は1 ／ 3以上過半数を社外委員で構成■ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

指名諮問委員会

社長

報酬諮問委員会

経営会議

コーポレートガバナンス強化の取組み

指示
旧第一生命

第一生命HD

体制・機関設計・グループガバナンス

2023 当社と第一生命の社長の兼任を解消

2013 アドバイザリー・ボードを設置

リスク管理統括ユニット など

2015 コーポレートガバナンス基本方針を制定

報酬制度

2014 取締役会の自己評価開始

2017 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の自己評価開始

2011 株式報酬型ストックオプションを導入

2018 譲渡制限付株式報酬制度を導入

資産形成・承継事業ユニット など

内部監査

助言

会計監査人
アドバイザリー・ボード

2022 業績連動型株式報酬制度を導入

取締役会の機能・構成
取締役会は、グループの経営戦略、経営計画などの重要な意思決定および業務執行の監督を行っています。経営を的確、公正か1以上選任しています。一方、定款に定める人数の上限のほかには具体的な制限を設けず、当社の中長期的な企業価値向上に資す

コーポレートガバナンス体制の概要 （2023年6月26日現在）
機関設計

るコーポレートガバナンスの強化や取締役会実効性の向上に必要な人財かつ十分な人数で構成されることに重きを置いております。
①基本報酬

監査等委員会設置会社

取締役の任期1年
ただし、監査等委員である取締役は2年在任期間の上限

社外取締役：8年
監査等委員である取締役：12年

役員報酬の内訳

会計監査人

25回

委員長

佐藤 りえ子（社外取締役）

多様性

独立性

独立社外
取締役
（7名/15名）

非男性・
非日本国籍
（3名/15名）

社外委員（3名/5名）

20.0%

60.0%

指名諮問委員会および報酬諮問委員会

取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムなどについて、適法性・妥当性

有限責任 あずさ監査法人の観点からの監査や、取締役などの選任・報酬に関する意見陳述を通じて、取締役会への監督機能を担います。財務・監査等委員会※1
指名諮問委員会

開催回数

独立性

46.6%

役割

12回
増田 宏一
（社外取締役）

経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員で構成しています。なお、当社では監査等委員会において、独立社外取締役

開催回数

11回

議長

前田 幸一
（社外取締役）

多様性

独立性

独立性

非男性・
非日本国籍
（1名/5名）

社外委員（4名/6名）

社外委員（4名/6名）

20.0%

66.6%

である佐藤りえ子氏を監査等委員会委員長に選定しています。

報酬諮問委員会

66.6%

指名諮問委員会※2/
報酬諮問委員会※2

経営会議
アドバイザリー・ボード※1 社外取締役が委員長

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

会計・法務の十分な知見を有する者を含み、生命保険事業にかかる知見を有する社内監査等委員と、高い見識や豊富な任意の諮問機関

監査等委員会

稲垣 精二（取締役会長）②単年度業績連動報酬③譲渡制限付株式報酬④業績連動型株式報酬

任意の諮問機関

取締役会
18回

つ効率的に遂行するための知識および経験を有する社内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、取締役会のダイバーシティ（多様性）についても考慮のうえ、社外取締役を原則として3分のレートガバナンス体制を構築しています。

89

連携グループ会社

2021 KPIとして相対TSRを導入

監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任および任意の委員会の設置などにより、社外の視点も踏まえた実効的なコーポ

議長

会計監査

2020 取締役会議長が代表取締役を兼任しない体制へ移行■ コーポレートガバナンス体制

開催回数

内部監査

国内保障事業・ＣＸ企画ユニット、
海外生保事業ユニット、2016 監査等委員会の自己評価開始

2014 社外取締役に対する独立性基準を制定

連携

報告

法務・コンプライアンス統括ユニット、2014 グループ内部統制基本方針などを制定

実効性・監督と執行の分離

指示

監査ユニット2016 持株会社体制・監査等委員会設置会社へ移行

2010 東京証券取引所（第一部）へ上場

報告

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置し、各委員会案を審議・決定のうえ、取締役会に付議しています。なお各委員会における主な諮問事項は以下のとおりです。
●

指名諮問委員会：当社および第一生命の取締役ならびに第一生命の監査役の選解任●

報酬諮問委員会：取締役、執行役員の報酬に関する事項

社長および社長の指名する執行役員で構成する経営会議を開催し、グループ経営上の重要事項および重要な業務執行の審議を行っています。
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスのさらなる強化・充実などを目的に、アドバイザリー・ボードを設置しています。
※2 社外取締役が議長

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

90

Governance■ 当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス）■ サクセッションプラン

当社では、持株会社としての監督機能の発揮と中期経営計画の適切な遂行に向け、取締役に必要な見識及び経験を以下のとお社長をはじめとした当社のサクセッションプラン（後継者計り定めております。具体的には、生命保険事業の特性等を踏まえた保険持株会社の取締役として必要とされる見識及び経験として画）は定款に規定する指名諮問委員会において議論していま①〜⑦を、中期経営計画を踏まえた今後の重要な事業戦略・経営課題に関する見識及び経験として⑧〜⑩を定めております。

す。

当社取締役の一覧は以下のとおりです。

取締役の選解任において適格性の観点から確認を行い、委コーポレートガバナンス基本方針（抜粋）

指名諮問委員会（1）
役割
指名諮問委員会は、取締役会の諮問委員会として、
当社お員会案を審議、決定のうえ、取締役会に付議しています。そ
①
氏名

稲垣 精二

菊田 徹也

役職

企業
経営
〇

取締役会長
代表取締役社長

CEO

②
国際性

〇

③

④

金融

財務・
会計・
数理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

代表取締役
常務執行役員

〇

庄子 浩

取締役
常務執行役員〇取締役
曽我野 秀彦 常務執行役員

〇

〇

〇

隅野 俊亮

取締役

〇

〇

〇

前田 幸一

社外取締役

〇

〇

〇

CSuO

⑥

⑦

⑧

法務

コンプラ
イアンス

リスク
管理

ICT/
DX※

〇

〇

山口 仁史

⑤

〇

⑨

⑩

イノベー
ション

サステナ
ビリティ
（新規事業開拓）

〇

〇

社外取締役

ブルース・
ミラー

社外取締役

柴垣 貴弘

近藤 総一

〇

〇

〇

〇

〇

取締役

〇

〇

取締役

〇

〇

（上席常勤監査等委員）（常勤監査等委員）

指名諮問委員会は、会長、社長、および社外委員で構成

外委員としていることに加え、報酬諮問委員会との相互の情

し、社外委員は、社外取締役または社外有識者から取締

報共有や多様な意見を委員会審議の参考とすることを目的と役会が選任する。また、同委員会の独立性を確保するた

して、委員以外の社外取締役もオブザーバーとして参加してめ、委員の過半数を社外委員とする。

指名諮問委員会の主な審議テーマ

〇

〇

朱 殷卿

増田 宏一

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

●

社長サクセッション●

取締役候補者（案）

社長サクセッション
2021年度より社長サクセッションに関する議論を本

〇

〇

社外取締役
佐藤 りえ子 （監査等委員）

（2）
全体の構成

ています。また、独立性を確保するため、委員の過半数を社格化し、「経営トップの資質」について検討してまいり

新貝 康司

し、
第一生命に関するものは同社の取締役会に提出する。

います。

〇

井上 由里子 社外取締役

案を審議、
決定の上、
当社に関するものは取締役会に付議

員会の実効性向上にも取り組んでいます。委員会は、会長、〇〇解任手続において適格性の観点から確認を行い、委員会

か、候補者と指名諮問委員の面会の機会を設定するなど、委社長および社外委員で構成し、社外委員は取締役会で選定し〇よび第一生命の取締役ならびに第一生命の監査役の選の際には、候補者に関する第三者評価なども活用しているほ経営トップの資質ました。今回のサクセッションでは、「経営トップの資質」

現状を変える覚悟を持ち、改革を具体化し推進できるを踏まえた第三者のアセスメント結果等を参考にしつつ、株主や市場が当社に期待することを熟知している社外取締役による面談を実施したうえで最終候補者をグループのグローバル化について強い信念を持つ

選定し、2022年11月の指名諮問委員会にて委員会案を決定した後、2022年12月の取締役会にて正式決定しま
した。

■ 次世代リーダー育成について〇〇

経営環境の変化のスピードが加速するなかで、グループの持続的成長を実現するために、変革をリードし将来の経営を牽引する〇経営リーダーを、継続的かつ戦略的に育成する体制の構築を目指しています。

社外取締役

〇

（監査等委員）〇〇

具体的には、マネジメントポスト（部長層、ラインマネジャー層）において計画的に候補者を育成・登用するサクセッションプラ〇ンの策定に2020年度より取り組んでいます。各ポストに求められる要件（経験・スキルなど）を明確化するとともに、後継者計画

社外取締役

〇

（監査等委員）を具体的に策定することで、持続的な組織体制強化を実現するための人財育成・人事ローテーションを戦略的に行っています。候

〇補人財への育成取組みとして、社外研修や大学院プログラムへの派遣などの育成メニューを拡充するとともに、役員が育成に直接※ICTとは、インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジーの略語であり、DXとは、デジタル トランスフォーメーションの略語です（注）専門的な知識・経験を有している、又は各分野における事業責任者の経歴がある場合に、該当項目にチェックをしています

関わる取組みも行っています。
また、多様な人財が意思決定に参画することで、組織文化を変え、価値創造につなげるよう、マネジメントポストにおけるダイバーシティ推進にも併せて取り組んでいます。2023年4月時点のダイバーシティ比率（内勤管理職における非「男性・新卒採用・日本人」の比率）は29.1%となっており、さらなる向上に取り組んでいきます。

91

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

92

Governance■ 取締役会の実効性向上に向けた取組み

2021 年度評価を踏まえた 2022 年度の具体的な改善取組みの例

コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施し、翌年度以降の運営改善につなげています。

集計・分析し、洗い出された課題について改善策を検討・実行しています。
さらに2023年度からは、より率直な意見の把握を目的として、アンケートに加え第三者機関から全取締役に対する各1

1

企業文化刷新に向けた取組み推進
目指すべき姿の実現に向け、外部アドバイザーによる客観的な視点も取り入れて策定した行動計画につ

具体的には、取締役会に加え、監査等委員会及び指名・時間の個別インタビュー内容に基づく評価及び今後の課題・

報酬諮問委員会も含めたガバナンス体制全般に関するアン

対応の方向性案について提示を受けたうえで、改善策を検討・

取締役会では、行動計画策定時に定めた評価指標を基に取組みの進捗状況を報告しました。その際、評価

ケートを全取締役に対し無記名方式で行い、第三者機関にて実行しています。

指標の妥当性を含めて議論が行われるなど、適切なモニタリングが実施されました。また、モニタリング

いて、中間及び年度末にモニタリングが実施されました。

を通じて認識された課題を翌年度の取組みに反映しています。

2021年度
課題

改善策

モニタリングボードとしての更なる監督機能強化
社内外取締役のコミュニケー
ションの更なる充実●

上程議案の更なる精査による監督に関わる議案の議論機会、議論時間を重点的に確保●

取締役会での論点を明示するなどの資料レベルアップ●

中期経営計画の進捗モニタリングを取締役会に関わる複数の会議体で議論●

意見交換会やエグゼクティブ・セッション等も活用したコミュニケーション機会の更なる増加

22022.52022.92023.3

行動計画策定中間報告
行動計画アップデート

年度末報告
翌年度取組方針

コーポレートガバナンス強化に向けた体制検討
引き続き、指名・報酬諮問委員会について委員メンバーではない社外取締役がオブザーバーとして参加
し、適宜意見を表明いただいています。
指名・報酬諮問委員会の両議長に加え、2022年6月からは監査等委員会の委員長を社外取締役とすること

2022年度
課題

で、監督機能を一層強化しました。
2022
年度の指名諮問委員会では主に社長サク

改善策

企業文化刷新に向けた取組み推進
コーポレートガバナンス強化に向けた体制検討●

行動計画の策定と確実な遂行に向け取締役会において定期的にモニタリング●

指名・報酬諮問委員会における委員メンバーではない社外取締役のオブザーバー参加を継続●

取締役会構成等、
ガバナンス体制の議論を継続●

取締役会運営の更なる改善

2020年度

2021年度

2022年度

指名諮問委員会

5回

6回

12回

報酬諮問委員会

8回

12回

11回

セッション、
報酬諮問委員会では主に新たな役員報酬制度の運営について、客観性・議論の充実化に向けて、議論のポイント等を明確化したサマリーの活用等を通じて取締役に対し必要十分な情報を提供●

上程テーマ・上程時期を精査のうえ、予め年間スケジュール化し、重要案件に注力●

テーマに応じた少人数でのディスカッション等の実施による議論の深化

透明性の高い議論を実施しています。

3

取締役会運営の更なる改善
取締役会のサポートを行うための専任組織として「取締役会室」を新設し、運営を強化しました。
また、取締役会において論点を明確化したサマリーによる説明を徹底したことで、議案の説明に要する時間が短縮され、議論の充実につながっています。

2023年度
課題

改善策

グループガバナンス態勢の
高度化

●

●

企業価値の向上に資する
取締役会のあり様にかかる検討・取組み93

イントロダクション・
メッセージ

目的

価値創造
ストーリー

●

グループガバナンス上の重要課題について認識を共有したうえで、
持株会社の取締役会としてモニタリングすべき経営指標の議論をさらに深め、次期中期経営計画の検討に反映
戦略議論の論点明確化による社外取締役の知見の活用及び議論活性化に資する情報提供・
資料作成の実施
オフサイトミーティング等を通じて社外取締役の当社事業への理解を深めるための機会を引
き続き提供

●

議論すべきテーマ等の取締役間での定期的な認識共有●

社外取締役と執行のコミュニケーション機会の更なる充実

戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

取締役会の実効性向上に向けたサポート体制強化

議論の充実化・活性化

社外取締役の当社グループ
事業への理解促進

取組み内容
取締役会サポート業務の専任組織として「取締役会室」
を新設（2022年10月1日付）●●

組織新設とともに「取締役会室長」
を任命●

議論のポイント等を明確化したサマリーによる説明の徹底●

取締役会の座席を毎回ランダムに配席●

取締役会・意見交換会後ランダムにグループ分けした分科会を実施

社外取締役と執行役員との対話（ 2021年度4回実施→2022年度19回実施）●

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

94

Governance■ 役員報酬

執行役員等の報酬等のイメージ

当社は、役員報酬制度を当社グループビジョンの実現を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、基本

業績評価指標が基準値となった場合を100としています。
執行役員等の報酬等は、従来の役位に基づく報酬体系から職責に応じた報酬体系へ移行しました。

方針、基本原則および決定プロセスを以下のとおりとしています。

50

基本方針

社長

決定プロセス
中長期的な目線を持って、ステークホルダーとの価値共有を実現する仕組みであること● 役割・責任の大きさおよびその発揮度合いを反映した、公正な報酬体系、適切な水準であること● 会社・個人業績と連動することで、各役員の貢献を評価し、グループとして重視する価値創造実現を後押しすること

上限値

30

基準値

30

下限値

30

30

基本原則

1. 役割・責任に応じた適切な報酬設計
2. グループとして重視する戦略との整合
3. 会社・個人業績との連動
4. あらゆるステークホルダーとの利益共有
5. 適切かつ競争力ある報酬水準
6. 客観性・透明性の確保

社長以外の
役員
参考
子会社
（保険販売部門）
役員

基準値

50

下限値

50

上限値

45

基準値

45

下限値

45

視点

基本報酬

25

35

10

グループROEV

健全性

資本充足率
（経済価値）

利益指標

指標目標（2021年3月期）

8%
203%
2,828億円

ベンチマーク超過

15%

視点

評価指標

※2 株価（ベンチマーク比）
は各事業年度における当社株価の騰落率と、同期間のベンチマー
ク（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数
（保険業）
の和半）
の騰落率を比較したものであります

評価指標目標（2022年3月期）

グループROEV

4.9%

グループ新契約価値

1,600億円程度

988億円

市場関連リスク削減▲2,800億円程度▲3,929億円

フリーキャッシュフロー

3,100億円程度

3,336億円

単年度の業績評価指標の達成度に連動――

中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として設定

会計利益

―

―

企業価値向上へのインセンティブとして経営目標を踏まえ選定する指標の達成度に連動

市場評価

相対TSR

健全性

資本充足率
（ESR）

フリーキャッシュ

実績（2022年3月期）

3.8%

―

※1,2

8%
100%以上1,071億円※2株価（ベンチマーク比）

経済価値

実績（2021年3月期）

2,500億円程度

―

○

＋65%

2,300億円程度

職責に応じた報酬

業績連動型株式報酬

1022

グループ新契約価値※1

○

○

10

グループ修正利益○

譲渡制限付株式報酬

＋44%

▲45%

評価指標

○
○

15

▲40%

10

社外

単年度業績連動報酬

33

88

社内
※1

＋69%

10

10

10

資本効率

取締役
備考

20

51

※1 新契約価値は、各事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標です。
なお、
その実績は原則として、グループにおいて生命保険業を主な事業とする子会社等の実績の合計値です（監査等委員である
取締役
取締役を除く。
） （監査等委員）

44

会社業績報酬の主要な評価指標にかかる目標及び実績

市場評価

取締役の報酬体系

150

▲50%

●

当社は社外取締役以外の取締役（取締役会長などの業務執行を行わない取締役および監査等委員をを除く。
）の役員報酬を、
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、
個人業績報酬）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）で構成しています。社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみとしています。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。
）のうち、取締役会長などの業務執行を行わない取締役については、
単年度業績連動報酬および業績連動型株式報酬については対象外としています。これらの報酬水準は、業種などを考慮した
第三者による企業経営者の報酬に関する調査などを参照し、設定することとしています。また、左記の役員報酬の基本方針および基本原則を含む「役員報酬決定方針」を、過半数を社外委員で構成する報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会で決定しています。

業績連動型株式報酬

20

20

20
50

単年度業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

100

75

上限値

基本報酬

修正ROE
グループ修正利益

7.1%

8.0%

2,600億円程度

2,961億円

6位

2位

130%以上227%※1 取締役会長などの業務執行を行わない取締役については対象外※2 業績連動型株式報酬について、当社の取締役会において、財務諸表の重大な下方修正や対象者による重大な違法行為などがあったと判断した場合、およびその他当社の取締役会で定める事由に該当した場合には、業績評価期間が終了し当社による普通株式の発行または処分がなされた後であっても、その発行又は処分を受けた当社の普通株式（または当
該株式の価値に相当する額の金銭）について、当社に対して返還義務を負うものとするなど、いわゆるクローバック条項を設けています

取締役の報酬等の総額等に関する事項
役員区分

単年度業績連動報酬の主な業績評価指標分類

業績連動型株式報酬の主な業績評価指標

業績評価指標分類

業績評価指標会計利益

グループ修正利益

市場評価

相対TSR※3

将来利益（経済価値）

グループ新契約価値

資本効率

グループ修正ROE

健全性（経済価値）

資本充足率
（ESR）

資本効率
（経済価値）

グループROEV

フリーキャッシュ

フリーキャッシュフロー※3 相対 TSR は、
以下の 10 社との比較です。
（HD とは、
ホールディングスの略語です。
）
国内保険会社 5 社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上 HD、MS&AD イン
シュアランスグループ HD 及び SOMPOHD グローバルで生命保険事業を展

サステナビリティ指標

CO2排出量を含む複数指標からなるサステナビリティ指標
パッケージ

開し、日米市場などで当社グループと競合関係にある会社 5 社：Aflac、AXA、
Manulife、MetLife 及び Prudential（米国）95

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の
対象とな
総額 基本
単年度業績連動報酬等
非金銭報酬等（株式報酬）
る役員のその他（百万円）報酬 会社業績報酬 個人業績報酬 譲渡制限付株式 業績連動型株式員数

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

329

194

43

17

58

15

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

67

67

-

-

-

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

97

97

-

-

-

監査等委員である社外取締役

68

68

-

-

-

（注1）
上表に記載の業績連動報酬等については、
2021年3月期に係る実績に基づく2022年4月から2022年6月の3ヵ月間の報酬等及び2022年3月期に係る実績に基づく2022年7月から2023年3月の9ヵ月間の報酬等の合計額です。
（注2）
上表に記載の業績連動型株式報酬については、
2022年4月から2023年3月の期間において、当該期間に対する報酬として費用計上された金額及び取締役の役位又は地位の変更により生じた業績連動型株式報酬の金銭精算額の合計金額です。
（注3）
非金銭報酬等又はこれに準じた報酬等であると位置付けられる株式報酬は、第一生命グループ全体の株主価値向上への貢献意欲や士気を一層高め、株主との価値共有を可能な限り長期にわたって進めることを目的とする当社の譲渡制限付株式報酬と企業価値向
上へのインセンティブとして、
中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動する当社の業績連動型株式報酬です。
これらのうち、
譲渡制限付株式報酬は、
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）
を対象とするものであり、譲渡制限期間を3年とし、①当該譲渡制限期間中に任期満了又は定年その他当社の取締役会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員等の地位のいずれかの地位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除すること、
及び②当該譲渡制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた

0

7

-

-

5

-

0

3

-

-

3

場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できること等の条件が付されるとともに、③譲渡制限解除後のクローバック条項が設けられております。
また、
業績連動型株式報酬は、当社の取締役会が定める取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）
を対象とするものであり、
業績評価期間を3事業年度とし、①業績評価期間中継続して、当社の取締役会が定める地位にあったこと、②法令違反その他当社の取締役会で定める一定の非違行為等がなかったこと、
及び③業績連動型株式報酬制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること等の条件が付されるとともに、④業績評価期間が終了し当社普通株式の発行又は処分がなされた後のクローバック条項が設けられております。
（注4）
社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。
また、社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等もありません。
（注5）
上記には、2022年6月20日に当社を退任した監査等委員ではない取締役2名（社外取締役1名を含む。）及び監査等委員である取締役
1名ならびに同日に就任した監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役1名を含んでおります。

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

96

Governance■ 内部統制体制の整備および運営
当社は、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループの業務の健全性・適正の確保および企業価値の維持と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項について定めています。
また、過去に第一生命で発生した金銭不正取得事案も踏ま■ リスク管理を行い、3つのライン（事業部門、間接・管理部門、内部監
査部門）間で意思疎通・情報連携を行うとともに、各ラインはそれぞれの機能に照らした取組みやモニタリングの状況等について定期的に取締役会や経営会議へ報告を行っています。
同時に、グループの内部統制の実効性を高めるため、グルー
プ会社も含めた「内部統制セルフ・アセスメント」を実施しています。同アセスメントでは、業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスク発現時の影響や損失の大きさ、リスク統制策の実効性等の視点でその重要性を評価・分析し、適正な業
務運営を推進しています。

2. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

3. リスク管理に関する体制
4. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制

6. 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

7. 内部監査の実効性を確保するための体制
8. 監査等委員会の職務の執行に関する体制

これらを通じて、3つのラインを軸とした実効性のあるリスグループ内部統制基本方針の詳細

クベースでのグループ内部統制体制の実現に向け、継続的に

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/
in_control/index.html

内部統制システムを運営していきます。

財務上の対応を検討しています。

業価値の向上の両方を同時に実現させていく取組みです。そ1. グループにおける業務の適正を確保するための体制

え、当社でもグループ内部統制システムに関するレベルアップ

ともに、取締役会などに報告し、モニタリングの強化、経営上・当社グループが取り組んでいるERMは、健全性の強化と企グループ内部統制基本方針のなかでのリスク管理部門の役割は、現在だけでなく将来もさらに、当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可見据えたリスクを漏れなく把握し、リスクへの対応強化により能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定損失を回避・抑制するのみならず、利益や資本の源泉としてしております。重要なリスクの特定にあたっては、グループのリスクを適切かつ積極的に受容するための取組みを推進す会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクることと考えます。具体的には、リスクを資本の範囲内にコンの影響度※1・発生可能性を4段階で評価し、ヒートマップをトロールすることで健全性を維持しつつ、効率的に資本を配用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリス

分してリスク対比での利益の向上を図り、企業価値の向上をクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、目指しています。

現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくる

当社グループでは、経済価値、会計および規制ベースで各ことが想定されるリスクとして「エマージングリスク※2」の洗種リスクを統合し、自己資本と対比することで健全性をコント

い出しも毎年度実施しており、これらのリスクを踏まえた事業

ロールしていますが、そのなかでも、内部管理においては経計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクル

済価値ベースに軸足を置いたリスク管理を実践しています。

を推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しており

例えば、経済価値ベースでの資本、リスク量を把握するためます。当社グループは、重要なリスクの管理状況を定期的にの計測モデルは、2025年に導入が予定されている国際資本経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識したう基準（ICS）や国内での経済価値規制の検討状況などを踏まえでリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リえ高度化しています。また、当社グループで実施する資本配

スクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めており

賦や商品設計にも経済価値ベースの考え方を取り入れ、リスます。

ク計測手段との整合性を確保した経営を推進しています。一※1 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上げ・経営責任・株価への影響）
等の要
素を考慮※2 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

方で、モデルによるリスクの計量化では捉えきれないリスク
事象を認識・把握する際には、金融市場の混乱や大規模災■ コンプライアンス

害など過去の事象や将来におけるシナリオ分析などから最悪

当社グループ事業のグローバル化の進展に伴い、マネー・

ループ各社のモニタリング・指導は法務・コンプライアンスの状況を想定し、ストレステストを実施しています。ストレス

ローンダリング防止、贈収賄防止などのグローバル規制、国統括ユニットが担い、さらにコンプライアンスに関する重要事

テストの結果については、健全性に与える影響の分析などと内外における個人情報保護・顧客保護に関する規制および社

項は、グループコンプライアンス委員会で協議し、取締役会、

会・お客さまからの要請などへの適切な対応が求められるな

監査等委員会など、経営各機関に報告し、指示を受けていま

か、事業運営における法務・コンプライアンス上の適正性確保、す。

それに基づく経営の健全性強化、企業価値向上は一層重要になっています。

2022年度においては、グローバル規制を踏まえた態勢強

監査等

社長（ CEO ）組み、他のグループ会社における金銭不正撲滅に向けた各種リスクの把握にも努めるなど、リスクに応じたコンプライアン

改善取組みの遂行状況を確認するとともに、必要に応じて指ス推進に取り組んでいます。

導・支援等を行っています。

※3

こうしたコンプライアンスに関わる重要なリスクの把握、ググループ ERM 委員会

CRO

指示※2

指示

経営会議

リスク管理統括ユニット等※1
報告

※2

保険引受
リスク

市場・信用
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル
リスク

内部監査

監 査ユニット

発生を踏まえ同社内に設置された経営品質刷新本部による取監査等委員会市場ルールに従うことに加え、当社グループを取り巻くビジ

報告

取締役会

加え、第一生命の社員・元社員による金銭不正取得事案のネス環境が変容するなか、先を見越して潜在的なコンダクト・

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/in_control/administer.html

第一生命 HD化や保険募集に関するコンプライアンス管理体制の高度化に当社グループでは、法令・定款などを遵守し、社会的規範、リスク管理の詳細※3

経営企画ユニット・海外生保事業ユニット等
指示・指導・モニタリング等

報告等

グループ各社（地域統括会社を含む）※1 リスク管理統括ユニットおよび各リスク管理を担当する所管97

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

※2 点線枠は、監査等委員会の指示・報告対象を示す

内部監査※3 監査等委員会と監査ユニットは連携

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

98

Governance■ IT ガバナンス■ グループ税務ガバナンス

今日のデジタル領域におけるテクノロジーの進展は目覚ま
しく、新しいビジネスやサービスがつぎつぎと生み出されてい方針・運営体制・プロセスの整備および有効性の継続的な評
価と改善を行っています。

動きやステークホルダーの税務に関する関心の高まりといっます。このような世界において、当社グループが持続的な成長に向けて、自らのビジネスモデルの変革を行っていくため

国際機関や各国政府による国際課税ルールの策定に向けた
た外部環境が変化しています。そして、事業活動の多様化に

サイバーセキュリティ対策

伴うグループベースでの取引・活動が増加しており、適正なには、ITが不可欠の要素であると考えています。
「ITガバナン

当社グループでは、
日々高度化するサイバー攻撃からグルース」は経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を融

プ内の情報資産を保護し、お客さまなどのステークホルダー

このような現状を踏まえて、当社はグループ税務ガバナン

合させ、企業の変革と企業価値の向上を実現するための仕組へ安心・安全・安定を継続して提供するために、「人・組織」

スの一層の向上を図るためにグループ各社が尊重すべき税務みです。

「プロセス」「技術」の各領域でサイバーセキュリティ対策のに対する基本的な考え方や取組方針を「グループ税務基本方

さらなる「進化」を目指しています。

針」として取締役会の承認を得て制定しています。

ITガバナンス

税務行動に関する重要性は高まっております。

グループ税務基本方針

1. 基本方針

6. 税務リスクへの対応

2. 税法の遵守

7. 適正な税負担の実現

3. 体制整備

8. 適正な移転価格

4. 税務当局との関係構

9. 税務戦略／企業価値

築・維持

の向上

5. 透明性の確保「グループサイバーセキュリティ基本方針」を制定し、サイ当社グループは本方針を遵守し、活動するすべての国、地当社グループでは「グループITガバナンス基本方針」を制

バーセキュリティ対策において推進する事項をグループ各社

域における適正な納税を通じて、企業としての社会的な責任定し、COBIT5 をベースとしたITガバナンスを推進していまで共有しています。また、高度な技術を持つ専任者を中心にを果たすとともに、当社グループの持続的成長と中長期的なす。また、今年度よりCIO兼CDOとして経営人財を外部より構成する「CSIRT※2」を設置し、サイバーセキュリティに関企業価値の向上に貢献します。

招聘し、グローバル経営体制を強化しました。新たなリーダー

するインシデント対応や規程類の整備、啓発など、グループのもと、国内外のグループ会社のITトップとの定期的な会議

内の態勢を強化しています。さらに、複数の外部機関から最体を通じて、グループのIT戦略の共有とグループ内での協業

新のセキュリティ情報を収集し、グループ内で共有しています。

を加速させることで、企業価値の向上に貢献するITを目指し

これらの取組みによって、システム面では不正アクセスやウイています。

ルスなどの検知・防御の仕組みを複数導入するとともに、多当社グループでは、グループの健全かつ適切な業務運営のを実施しています。その他、グループにおけるすべての業務

ITによる企業価値の向上を目指す一方、ITシステムの不備

層防御の整備を進めるなど、新たな脅威への対策を随時講じ確保に向け、グループにおける業務執行所管および業務管理のリスクについて、定期的に分析・検証することによって、よによるダウン又は誤作動、あるいはコンピューターが不正使ることで、グループ全体としてサイバーセキュリティ対策の最所管に対し、独立した組織である監査ユニットが、グループ

り実効性のあるリスクベースの内部監査の実現に向けて取り用され、お客さまの信頼や当社の業務運営に影響を及ぼし、適化に取り組んでいます。

の内部統制の充実を担保することを目的として内部監査活動

組んでいます。

※1

当社が損失を被るリスクを「システムリスク」として管理することを徹底しています。システムリスクについては、「グルー
プシステム管理規程」にもとづき、グループ各社に対して、※1 米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク※2 Computer Security Incident Response Team

当社は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会および競争環境の変化を踏まえた経営ビジョンおよびビジネスモデルを策定し、実現に向けて取り組む準備ができている企業として、
経済

グループ税務基本方針の詳細

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/tax_governance/index.html■ 内部監査を実施しており、一層の内部統制の充実に資するよう継続的に取り組むことが重要であると認識しています。

これら内部監査結果や発見された問題点などの改善状況、
およびリスク分析結果などは、定期的に取締役会、経営会議、

このような認識のもと、内部監査活動では、内部統制態勢

監査等委員会などへ報告するとともに、関連部門などと連携の整備および運用状況などの適切性・実効性を検証し、問題しながら、グループ全体の内部統制態勢のさらなる充実に取点の発見・指摘に加え、内部管理などについての評価およびり組んでいます。

改善に関する提言などを行うとともに、改善までのフォロー

産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しています。

99

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

100

Governance■ 政策保有株式■ 経営品質刷新
第一生命のお客さまから選ばれ続ける

第一生命グループとしてのガバナンス強化

保険会社は、しばしば長期にわたる保険契約を確実に履行

生命保険事業を営むグループ各社が株式を保有する場合、するために、保険料や運用収益を責任準備金として積み立て

原則、資産運用の一環として純投資目的での保有となりますておくことが保険業法において定められています。

が、業務提携による関係強化など、グループ戦略上、重要な

国内中核子会社である第一生命においては、過去に発生しる3つのディフェンスライン（1線：事業部門、2線：間接・

当社では、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相目的を併せ持つ政策保有株式も一部、保有しています。保有た金銭に関する不正事案を真摯に受け止め、お客さまから選管理部門、3線：内部監査部門）による内部統制態勢が十分当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきでの目的や資本コストを踏まえた指標に照らして検証を行い、ばれ続ける会社を目指しお客さま志向の取組みを強化するこに機能しているかなどについて、継続的なモニタリングを実あると考えています。

縮減の是非を判断しており、特に上場株式については毎年、とで、お客さまや社会からの更なる信頼や信用につなげるべ

施しています。

取締役会における検証内容を開示しています。

く取り組んでいます。これからもより一人ひとりのお客さまに2022年度は当社の取締役会において計５回の報告を受け、寄り添えるよう、生命保険を通じた「安心」のお届けと、そまた、監査等委員会や取締役会以外の意見交換の場なども含の先にある「幸せ」の実現に向けて取り組んでいきます。

め、数多くの議論を行ってまいりました。引き続き、実効性

当社グループの各生命保険会社においては、確定利付資産を中心としたALM運用（資産と負債の統合的管理）を基本としていますが、とりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命では、超長期の負債に対応する超長期債券
市場が十分に発達していなかったことなどから、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理などを前提に、株式などを運用ポートフォリオの一部に組保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

会社を目指す取組み

当社（第一生命ホールディングス）では、第一生命におけの一層の確保と内部統制強化、その前提となる企業風土・体政策保有株式の詳細

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/reference.html

み込むバランス型運用を行っています。

お客さま・社会への誓い

質変革に向けた取組みを注視し、第一生命と一体となってガ（第一生命の「消費者志向自主宣言」）

バナンス強化に取り組んでまいります。

第一生命では、お客さま・社会からの負託に応える営業員体制を実現すべく、よりお客さま・消費者視点での活動の実

政策保有株式の保有銘柄数・金額※
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

当社連結純資産（2023年3月末時点）
に対する比率

7銘柄

809億円

2.8%

※ 2023年3月末日時点で当社及び第一生命（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（参考）
みなし保有株式の保有銘柄数・金額※
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

当社連結純資産（2023年3月末時点）
に対する比率

1銘柄

129億円

0.5%

確かな安心のお届け

現に向けて取り組んでいます。
「お客さま第一」の理念を大第一生命では「生涯設計プラン」をリニューアルし、お客前提として2021年に改正した「消費者志向自主宣言」を全さまのライフプランや社会保障制度等に基づくコンサルティン

役員・従業員の「心・行動のよりどころ」として胸に刻み、日々グを充実させることで、よりお客さまの納得感を高める合理の業務に努めています。

的なご提案に努めています。

また、この「お客さま・社会への誓い」に基づき、お客さご契約後は、年1回ご契約者にお届けする、ご加入の保険

まの声を経営に活かす取組みの強化やサービス向上などに全の内容などを記載した「生涯設計レポー ト」を送付しており社を挙げて取り組んでおり、「お客さまの声」を起点としたたます。
「生涯設計レポート」の到着などにあわせて、生涯設

ゆまぬ改善取組みを実践し、「お客さま第一」につながる業

計デザイナーが「3つの点検」を行う「安心の定期点検」の務の品質向上に活かしています。

活動をお客さまのご意向に沿って対面・非対面で実施してい
ます。

3つの点検

※ 2023年3月末日時点で第一生命（当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）が退職給付信託として拠出し、純投資目的以外の目的で議決権行使権限を有する株式

点検① ご契約内容の確認
点検② 支払対象となる事由、支払履歴の確認
点検③ ご登録内容（受取人、住所情報など）の確認

また、保険金・給付金を確実・迅速にお受け取りいただく
ための態勢を構築しており、今後もデジタルツールを活用して、お客さまに寄り添ったお手続きや、正確・公平なお支払いに努めていきます。

詳細は当社ＨＰをご確認ください

101

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

102

Governance

役員体制（2023年8月1日現在）

103

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

代表取締役常務執行役員

社外取締役

社外取締役

取締役常務執行役員

取締役（上席常勤監査等委員）

ブルース・ミラー

近藤 総一

山口 仁史

前田 幸一

新貝 康司

庄子 浩

柴垣 貴弘

Bruce Miller

Fusakazu Kondo

Hitoshi Yamaguchi

Koichi Maeda

Yasushi Shingai

Hiroshi Shoji

Takahiro Shibagaki

社外取締役（監査等委員）

取締役常務執行役員CSuO

社外取締役（監査等委員）

取締役会長

代表取締役社長CEO

社外取締役

取締役

社外取締役（監査等委員）

増田 宏一

曽我野 秀彦佐藤 りえ子

稲垣 精二

菊田 徹也

井上 由里子

隅野 俊亮

朱 殷卿

Koichi Masuda

Hidehiko Sogano

Rieko Sato

Seiji Inagaki

Yuriko Inoue

Toshiaki Sumino

Ungyong Shu

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

Tetsuya Kikuta

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

104

Governance■ 取締役
いながき せいじ（60歳）（保有株式数：123,237）

稲垣 精二

きくた

てつや

（58歳）
（保有株式数：40,186）

菊田 徹也

取締役会長

選任理由

代表取締役社長

CEO

選任理由

当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
2016年6月より当社取締役、2017年4月より代表取締役社長として企業経営に従事し、当社グループの更なる事業基盤の強化・拡大に向けた成長戦略を展開するなど、職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
やまぐち ひとし（57歳）（保有株式数：9,971）

山口 仁史

当社グループの一員として、主に資産運用及び海外事業関連業務に従事し、生命保険事業に2020年6月より当社取締役、2022年4
関する豊富な業務経験・知識を有しております。
また、
月よりCFOならびに2023年4月より代表取締役社長（CEO）として当社グループの事業成長を牽引しており、職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
しょうじ ひろし代表取締役常務執行役員

選任理由

（59歳）
（保有株式数：41,716）

庄子 浩

しんがい やすし

Bruce

新貝 康司

（67歳）
（保有株式数：300）

2022年度活動状況

取締役会18回開催 うち18回出席

2022年度活動状況

主な兼職

株式会社新貝経営研究所代表取締役

主な兼職

社外取締役

株式会社エクサウィザーズ 社外取締役
オリンパス株式会社 社外取締役
選任理由
グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者として企業財務やM&Aに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グ
ローバルかつ客観的な視点から経営全般にかかる意見を積極的にいただくとともに、
経営

取締役常務執行役員

選任理由を監督する役割を担っていただいております。
引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役としております。
略

当社グループの一員として、主に収益管理及び主計関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、2021年6月より当社取締役として企業

1980年 4月 日本専売公社（現日本たばこ産

2011年 6月 日本たばこ産業株式会社代表取経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断

ら、
当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。

し、取締役としております。

2001年
2004年
2005年
2006年

業株式会社）
入社
7月 同財務企画部長
7月 同執行役員財務責任者
6月 同取締役執行役員財務責任者
6月 同取締役
JT International S.A. エグゼク
ティブ ヴァイスプレジデント

締役副社長
2018年 1月 同取締役
2019年 6月 第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
2022年 4月 株式会社新貝経営研究所代表取締役(現任)

そがのひでひこ

曽我野 秀彦（62歳）（保有株式数：26,544）

すみの としあき

取締役常務執行役員

隅野 俊亮

CSuO

選任理由
豊富な業務知識・経験を有しております。
また、金融機関における豊富な経験とグローバル
2023年4月よりCSuOとして当社グルーな保険規制・SDGs等に関する知見を有しており、プのサステナビリティ経営を牽引していることから、
当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
まえだ こういち（72歳）（保有株式数：9,098）

前田 幸一
2022年度活動状況

取締役会18回開催 うち18回出席
ー

2004年
2006年
2008年

（60歳）
（保有株式数：8,100）

2022年度活動状況

取締役会18回開催 うち18回出席

主な兼職

日本信号株式会社 社外取締役

社外取締役

歴

支店長
7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部企画部長
6月 同コンシューマ&オフィス事業部長
6月 同取締役コンシューマ&オフィ
ス事業部長
8月 同取締役ネットビジネス事業本
部副事業本部長
6月 同常務取締役ネットビジネス事
業本部副事業本部長

2009年 6月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表取締役社長
2012年 6月 NTTファイナンス株式会社代表取締役社長
2016年 6月 同取締役相談役
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
2017年 7月 NTTファイナンス株式会社相談役
2018年 7月 同顧問
2020年 7月 株式会社NTTファシリティーズ
顧問

おけるデータガバナンスにかかる意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。
引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役としております。
歴

1993年 11月 東京大学大学院法学政治学研究
1995年
2001年
2002年
2004年

科専任講師
4月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助教授4月 同ビジネス科学研究科助教授
9月 神戸大学大学院法学研究科助教授
4月 同教授2010年 10月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授

2018年 4月 同法学研究科ビジネスロー専攻
教授（現任）

2018年 6月 第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現任）

取締役（上席常勤監査等委員）

選任理由

りえこ

2022年度活動状況
主な兼職

社外取締役
（監査等委員）（66歳）（保有株式数：10,981）

取締役会18回開催 うち18回出席
監査等委員会25回開催 うち25回出席
石井法律事務所 パートナーの取締役（Non-Executive Director）として生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般にかかる意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引
き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役としております。

1986年
2001年
2003年
2004年

歴
2月 豪州外務貿易省入省
1月 同戦略政策部部長
4月 同北東アジア部部長
8月 在日オーストラリア大使館政務2018年 9月 オーストラリア国立大学上級政策フェロー

2020年 8月 豪日交流基金理事長（現任）
2022年 4月 海外投資審査委員会(豪) 委員長

担当公使

（現任）

2009年 5月 豪州国家情報評価庁副長官
2011年 8月 駐日オーストラリア大使
2017年 1月 豪州国家情報評価庁長官

こんどう ふさかず

2022年 6月 第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現任）（62歳）（保有株式数：23,318）

近藤 総一

取締役
（常勤監査等委員）

当社グループの一員として、主に収益管理及び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
2012年6月より2016年9月まで第一生命保険
2016年10月より当社常勤監査等委員として監査職務に従事
株式会社常任監査役（常勤）、
し、その知識・経験により、当社グループの経営の監督・監査機能の実効性を強化するために適任であると判断し、監査等委員である取締役としております。
しゅ うんぎょん

主な兼職

社外取締役
（監査等委員）（60歳）（保有株式数：5,489）

朱 殷卿

三菱商事株式会社 社外監査役

取締役会18回開催 うち18回出席
監査等委員会25回開催 うち24回出席
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役
双日株式会社 社外取締役
マネックスグループ株式会社 社外取締役

選任理由

選任理由
弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務にかかる意見を積極的にいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただ
いております。
引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただ
けるものと期待し、監査等委員である社外取締役としております。

金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等
において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般にかかる意見を積極的にいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役としております。
略歴

1984年 4月 弁護士登録
1989年 6月 シャーマン・アンド・スターリン

2015年 6月 第一生命保険株式会社社外取締役
2016年 10月 第一生命ホールディングス株

グ法律事務所1998年 7月 石井法律事務所パートナー（現任）

ますだ こういち

式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

社外取締役（監査等委員）

（79歳）

増田 宏一
2022年度活動状況

取締役会15回開催 うち15回出席ー

選任理由

2022年度活動状況

J.フロント リテイリング株式会社 社外取締役

略

社外取締役

選任理由

当社グループの一員として、主に秘書、広報及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命保2018年4月より第一フロン
険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、
ティア生命保険株式会社の取締役として企業経営に従事し、その知識・経験により、
当社グ
ループの経営の監督・監査機能の実効性を強化するために適任であると判断し、監査等委員である取締役としております。

佐藤 りえ子

知的財産法の担当教授としての豊富な経験及び専門分野を活かしたIT関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やIT戦略に

略

（58歳）
（保有株式数：31,180）

柴垣 貴弘

さとう

選任理由

1975年 4月 日本電信電話公社入社
1999年 7月 西日本電信電話株式会社鹿児島

2002年

ゆりこ

井上 由里子

選任理由

2000年

しばがき たかひろ

当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、
プロテクティブの取締役ならびにDLI NORTH AMERICAのCEOとして海外生命保険会社の企業経営に従事した他、2021年6月より当社取締役として職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
いのうえ

社外取締役

公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、
グローバルかつ客観的な視点から経営全般にかかる意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。
引き続き同氏の経験等を当社
グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役としております。
略

取締役

選任理由

当社グループの一員として、主に海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する

主な兼職

（53歳）
（保有株式数：24,015）（62歳）

グローバルな政治・経済の専門家であるとともに、当社の子会社であるTALの非業務執行略歴

当社グループの一員として、主に経営企画、人事及び海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、
スター・ユニオン・第一ラ
イフの副社長として海外生命保険会社の企業経営に従事し、職務を適切に遂行したことか

Millerブルース・ミラー （保有株式数：0）（保有株式数：14,421）

歴1986年 4月 モルガン銀行入社
2001年 5月 JPモルガン証券マネジングディ
レクター
2005年 7月 同金融法人本部長
2007年 5月 メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門金融法人グループ
チェアマン
2010年 7月 同投資銀行共同部門長

2011年 7月 同副会長
2013年 11月 株式会社コアバリューマネジメ
ント代表取締役（現任）

2015年 6月 第一生命保険株式会社社外取締役
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会
社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年 9月 一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授
（現任）

取締役会18回開催 うち18回出席
監査等委員会25回開催 うち25回出席

主な兼職

ー

選任理由
公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役（監査等委員）
及び社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に財務にかかる積極的な意見をいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただいております。
引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役としております。

■ 執行役員 （取締役である者を除く）
徳岡 裕士
専務
執行役員

105

スティーブン・バーナム（CIO/CDO）

イントロダクション・
メッセージ

常務
執行役員

価値創造
ストーリー

西山 幸一

明石 衛
飯田 貴史

執行役員

山口 健

戦略と
パフォーマンス

阿部 裕一郎

大橋 秀行（CRO） 金子 伸一郎

甲斐 章文
幸津 ウェブスター（CCpO）

安田 敦子

西村 泰介
（CFO） 和田 京子（CCmO）菱田 真

沼田 陽太郎サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

略

役員情報の詳細https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/company/executives/index.html

歴1966年 4月 田中芳治公認会計士事務所
1970年 1月 監査法人大手町会計事務所
1975年 1月 新和監査法人※
1978年 9月 同社員
1992年 7月 監査法人朝日新和会計社※代表社員
1993年 10月 朝日監査法人※代表社員

2004年 1月 あずさ監査法人※代表社員
2007年 7月 日本公認会計士協会会長
2010年 7月 同相談役（現任）2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会

社社外取締役（監査等委員）（現任）※現有限責任あずさ監査法人

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

106

Data

財務・非財務ハイライト
保有契約年換算保険料

CO2排出量※1

新契約年換算保険料

ESGテーマ型投融資 累計投融資金額（第一生命）
うち気候変動関連投融資（億円）

50,00040,000

（億円）

6,000

42,343 44,924
39,558 39,697 40,546

3,360

3,000

20,000

3,920

3,131

120,000

2,288

2018

2019

2020

2021

2022

5,000

30,000
2018

（年度末）

2019

2020

2021

2022

（年度）

保有契約からもたらされる年間の保険料収入を示す保有契約年換算保

年間の営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が低位

険料は、海外子会社における販売が順調に推移したことなどから、2022にとどまった一方、第一フロンティア生命が海外金利の上昇を追い風に

年度は前期比で6.1%の増加となりました。

大きく販売を伸ばし、2022年度は前期比で25.2%の増加となりました。

23,80002022 年度末

2018

2019

2020

2021

2022

0

グループEEV／グループROEV※2 2019年度比グループ修正ROE

（億円）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（%）

2,363

2,828

2,745
9.5

7.6

14
12
10
8
6
4
2
0

2,961
8.0 1,844

8.9

5.0

2018

2019

2020

2021

2022

（億円）

80,00060,00020

20,000

10

0

0

-2.8

-0.6
2018

2019

4.9
2020

2021

3.9
2022

（年度末）

における新型コロナ関連の給付金支払い増加や、海外子会社での金利上伴い保有契約価値が増加したことを主な要因として前期比で2.8%の増昇による評価性の損失などにより前期比で37.7%の減少となりました。

加となりました。

配当総額

自己株式取得額

一株当たり配当金

（億円）

（円）

3,000

2,000

2,500
2,000

62

58

62

1,500
1,000

280

1,200

1,200

75

2019

60
45
30

702

666
2018

86

300

500
0

90

83

690
2020

853
2021

848
2022

15
0
（年度）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
2021/3/31

70

当社評価
投資・スチュワードシップ方針

5

議決権行使※2

4

第一生命HD

11社中央値

TOPIX配当込

上場株投資※2

4.5

債券投資

4.75

※2

不動産投資

女性管理職数女性管理職比率
（％）

28.5

29.3

1,049

1,083

※当社、第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命の合計

600

12

60,000300

630,000

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度末）

海外比率

連結従業員数（名）

90,00002023/3/31

2022/3/31

向けて積極的に取り組んでいます。
2022年度は総合スコアが改善し、組120,000977（年度）

織風土が変わってきていると感じている社員割合も上昇しました。

18

936

2022

社員エンゲージメントを重要指標と位置付け、
エンゲージメント向上に

24

906

0.0

2021

150,000

900

63

0

30

1,200

40.0

64

連結従業員数／海外比率※

（名）

26.5

60.0

20.0

※1 5段階評価※2 議決権行使・上場株投資は、2分野（ファンダメンタル戦略・REIT等）の平均評価、
債券投資は4分野（国債等、社債、プライベートデッド、証券化商品）の平均
評価を記載

25.6

（年度）

50

5

27.5

2022

50.5%

60

PRIによる責任投資の実施状況等に関するアセスメントにおいて、2021
年は2項目で最高評価である「5」を獲得しました。

1,500

2021

7,100

エンゲージメント総合スコア
組織風土が変わってきていると感じている社員割合 （％）

39.1%

女性管理職数／女性管理職比率※

相対 TSR※

2020

5,100

円の目標に対して2022年度は7,100億円まで拡大しました。

-10

経済価値ベースの企業価値を示すグループEEVは、国内金利の上昇に株主還元（配当総額／自己株式取得額／1株当たり配当金）

（％）

15.7
10.1
62,938

11.0

11.7

15

13.3

12
9

63,71964,823 62,260 60,997

6
3
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度末）

2022年度実績に基づく1株当たり配当金額について、グループ修正利キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資

組織の意思決定に関わる女性リーダー（役員・組織長）の育成に向けて、国・会社を超えたグループ内公募制度やグローバル研修プログラムな

益の過去3年平均に対し、配当性向30%を超える86円とし、また、上限

利回りを指すTSRは、2021年3月末から2023年3月末までに37%上昇

ど、
グローバルに多様性を活かす組織文化づくりを進めています。

1,200億円の大規模な自己株式取得を決定しました。

し、比較対象である11社中第4位となりました。

その候補となる女性管理職は2022年度29.3%と着実に増加しています。

※2021年3月末各社株価を100として指標化(Bloombergより当社算出)

107

30

40,000（年度）

株主還元の原資となる当社独自の指標であるグループ修正利益は、国内

40

2019

3,200

エンゲージメント調査結果※（%）

69,711 71,509 73,490
59,365 56,219
32.5

2,200

ESGテーマ型投融資は、2024年度累計2兆円の目標に対して2022年度（評価期間：2020/1 〜 12）

グループROEV

1,400※グリーンボンド、再生可能エネルギー発電所関連事業への投融資など

PRIアセスメント結果（第一生命）※1

グループEEV

3,700

5,500

は約1兆6,000億円、
うち気候変動ソリューション投融資※は、同累計1兆2021年
グループ修正利益

8,000

2018

（年度）

2040年度までのネットゼロに向けて、2022年度は83%削減※2と、2025年
度50%削減の中間目標を上回って進捗しました。同年度に第一生命の事業活動における消費電力の100%再エネ化を達成したこと等が寄与しました。
※1 グループのスコープ（1+2）ベース

グループ修正利益／グループ修正ROE

10,00098,90060,0000012,500138,900 125,600

90,0001,500

10,000155,300

150,000

その他

16,00015,000180,000

5,087

4,500

30,000（億円）（ t -CO2）

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

※当社、第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命の合算。翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示※連結従業員数に占める海外子会社6社（プロテクティブ、TAL、パートナーズ・ライフ、
第一生命ベトナム、第一生命カンボジア、第一生命ミャンマー）の従業員の割合

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

108

Data

業界データ
国 内

海 外

日本の生命保険市場

生命保険市場の動向

生命保険市場の動向

個人保険・個人年金保険における保有契約の年換算保険料（契約期間中に平均して保険料が支払われると仮定した場合の1年2021年における全世界の生命保険収入保険料は2兆9,975億米ドルで、前年から4.5%増加しました。

間の保険料収入）は2021年度末現在で、27.8兆円（前年比△0.2%）となりました。うち医療保障等の第三分野の年換算保険料は7.1兆円（同+1.2%）となり、堅調に推移しています。新契約の年換算保険料は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も縮小するなかで、デジタルを組合せた営業活動の広がり等もあり、2021年には3年ぶりに増加しました。新契約に占める第三分野の割合は近年増加傾向にあり、少子高齢化などを背景に、医療保障等へのお客さまニーズの変化が見られます。

生命保険市場（個人保険・年金保険）の推移
保有契約年換算保険料
第一分野

当社
進出国※1

順位

○

1

○

100.0%

382

3.0%

7,846.8+ 6.0%

20.3%

1,837

2.6%

331.8

+ 5.8%

2

中国

365,456△ 2.6%

12.2%

253

2.1%

1,444.7+ 8.8%

3

日本

295,850+ 4.1%

9.9%

2,347

6.1%

126.0

+ 1.8%

4

英国

284,284+ 8.0%

9.5%

4,234

8.9%

67.1

+ 8.3%

5

フランス

185,445+ 27.3%

6.2%

2,654

6.1%

67.7

+ 7.4%

35

6

イタリア

146,001+ 6.0%

4.9%

2,467

6.9%

59.2

+ 7.0%

2.0

1.8 307

ドイツ

109,961△ 4.1%

3.7%

1,321

2.6%

83.2

+ 3.1%

1.5

25

8

韓国

101,866△ 3.6%

3.4%

1,971

5.8%

51.7

+ 4.0%

第三分野

第三分野比率
（％）

3.5

45

30

3.0

40

20.7
15

25.5%

10

26
24

5

22

7.1

0
2013

2015

2017

2019

20

実質GDP
成長率

+ 4.5%

（兆円）

28

人口
（百万人）

+ 2.7%

32

20

生命保険
深度
（対GDP）

609,642

（％）

25

一人あたり
収入保険料
（米ドル）

市場シェア

2,997,569

第一分野

27.8

生命保険
前年比
収入保険料 （インフレ率（百万米ドル） 調整後）

国名

米国

第三分野比率第三分野

2011

世界の生命保険市場（2021年上位10カ国および当社進出国）

全世界

30

2009

生命保険市場規模は、第1位：米国（シェア20.3%）、第2位：中国（12.2%）、第3位：日本（9.9%）となっています。

新契約年換算保険料

（兆円）

2007

海外の生命保険市場

29.4%

2.5

1.3

1.0

2011

2013

2015

2017

2019

インド

96,679+ 8.5%

3.2%

69

3.2%

1,395.1+ 8.5%

台湾

89,059△ 9.2%

3.0%

3,772

11.6%

23.6

+ 6.3%○

24

オーストラリア

16,036△ 2.0%

0.5%

623

1.0%

25.8

+ 4.8%

10

○

25

タイ

15,783+ 1.2%

0.5%

246

3.4%

70.0

+ 1.7%

2021（年）○30

インドネシア

13,210+ 6.6%

0.4%

48

1.1%

276.7

+ 3.7%

○

34

ベトナム

6,814

+ 18.6%

0.2%

60

1.6%

98.1

+ 2.6%○

48

ニュージーランド

2,058+ 3.0%

0.1%

403

0.8%

5.1

+ 5.4%

0.5

0.0

9
10

15

0.5

2021（年）○20（データ）生命保険協会 生命保険の動向（2022年度版）

販売チャネル多様化と生活保障に対する高い準備意向がみられる※1 個別国の開示データがない進出国（カンボジア・ミャンマー）を除く

個人の生命保険・年金保険の世帯加入率は、2021年の調査において89.8%と従前から大きな変化はありませんが、直近の加入
チャネルは、生命保険会社の営業職員に加え、保険代理店やインターネット等の通信販売、銀行・証券会社等、多様化が進んで（データ）Swiss Re Institute Sigma No 4 /2022 World insurance

新興国において今後さらなる生命保険の普及が見込まれるいます。世帯加入率は高い状況にありますが、生活保障に関する調査では、各保障において5割から7割程度の方が今後新たに保2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響からの反動で、全世界の生命保険市場成長率は+4.5%となりました。特に、ゼロ

障を準備する意向がある旨の回答をしており、特に医療、老後、介護の分野を中心に、保障が十分ではないと認識されていること

コロナ政策の影響が大きかった中国を除いた新興国では+6.7%と高い伸びとなっています。また、新興国においては、生命保険のが確認されています。

普及水準を示す生命保険深度（収入保険料対GDP比率）が先進国対比で低い状態にあり、各国の経済成長を背景として今後も一層の普及が期待されます。
生命保険・年金保険

世帯加入率 89.8％（うち年金保険世帯加入率 24.3%）

直近加入契約の加入チャネル（民間保険・かんぽ生命を除く）
生命保険会社の営業職員

保険代理店

通信販売

銀行・証券会社

生活保障に対する今後の準備意向（2022年）
その他

すぐにでも準備

数年以内には準備

いずれは準備

1.7
2003年

2021年

71.8％

55.9％

6.7 5.7

15.3

6.4 6.2（データ）生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査

109

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

14.1

16.2

死亡
保障
医療
保障
老後
保障
介護
保障

3.5
9.1

準備意向なし

42.2%
39.6%

5.9
14.6

47.2%

4.3
28.1%
5.4
26.6%

52.0%

（データ）生命保険文化センター 生活保障に関する全国実態調査

戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

全世界

北米

5.1
40.1%
3.6
36.2%

生命保険市場成長率（2021年）

全世界

9

わからない

5.7
14.9

4.2
11.9

世界の生命保険深度（収入保険料対GDP比率）の推移（2021年まで）
（％）

4.5

6.0
4.8

0

3.0
2.7
2.1
1.3
0.6
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

ラテンアメリカ・カリブ海
欧州・アフリカ先進国
欧州・アフリカ新興国
アジア太平洋先進国
アジア新興国 ※2 中国を含む

2020 （年）（データ）sigma explorer - catastrophe and insurance market data | Swiss Re Institute（sigma-explorer.com）

＋4.5%
先進国

＋5.4%
新興国

＋6.7%※3※3 中国を除く（データ）Swiss Re InstituteSigma No 4 /2022
World insurance

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

110

Data

グローバルネットワーク

国内保険事業グローバルに事業分散の効いた確固たる事業基盤を構築
グループ統括日本

国内保険事業第一生命ホールディングス株式会社

所在国海外保険事業

社名を捉えた商品・サービスの改革に取り組んでいます。従来の保険の枠にとどまらない4つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・

801 名

医療、つながり・絆）をお届けし、お客さまの一生涯の日常に寄り添いながら、体験価値（CX※1）を最大化するCXデザイン戦略

従業員数※1

保険料等収入※249,112名

2兆2,968億円

を通じて、すべての人々の“well-being（幸せ）” に貢献する取組みを推進しました。また、それぞれの体験価値を日常的に体験い

主な販売チャネル
生涯設計デザイナー（営業員）、

日本

第一生命保険株式会社

日本

第一フロンティア生命保険株式会社

497名

2兆6,126億円

日本

ネオファースト生命保険株式会社

348名

2,323億円

保険代理店、来店型ショップ、銀行

日本

アイペットホールディングス株式会社※4

594名

84億円

ペットショップ、インターネット

日本

第一スマート少額短期保険株式会社

6名

16億円

ダイレクト

従業員数※1

保険料等収入※2

3,725名8,095億円

独立アドバイザー、証券会社、銀行窓販、損保代理店・専属営業員、投資顧問

TAL
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd.

2,963名6,636億円

独立アドバイザー、ダイレクト、団体保険

ニュージー パートナーズ・ライフ
Partners Group Holdings Limited
ランド

364名

392億円

2,055名

1,256億円

個人代理人、銀行窓販

329名

7.1億円

個人代理人、銀行窓販

163名

1.9億円

個人代理人、銀行窓販

所在国
アメリカ
オースト
ラリア

ベトナム
カンボジア
ミャン
マー
インド
インドネ
シア
タイ

その他事業

国内保険事業では、お客さまに選ばれ続ける保険グループとなることを目指し、顕在化する社会課題の解決とデジタル化の潮流

従業員数※ 1

社名

所在国

社名
プロテクティブ

Protective Life Corporation

第一生命ベトナム

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
第一生命カンボジア

Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.
第一生命ミャンマー

Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
スター・ユニオン・第一ライフ

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
パニン・第一ライフ

PT Panin Dai-ichi Life
オーシャンライフ

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

銀行、証券会社、保険代理店、来店型
ショップ、
生涯設計デザイナー（営業員）

1,661名

558億円

個人代理人

880名※362兆円

日本

バーテックス・インベストメント・
ソリューションズ株式会社※522名※34,337億円

日本

第一生命リアルティアセットマネジ
メント株式会社

19名※3

1,030億円

2022年度は、健診結果改善をサポートするアプリ「Neoコーチ」の提供や、がん保険「ネを応援する取組みを進めました。今後もお客さまの「Wellness」を応援することで、お客さまが毎日を「もっと自分らしく」過ごせるよう、お客さまの期待を超える顧客体験の提供に取り組んでいきます。

2023年3月、第一生命ホールディングスによる株式等の公開買付け及びその後の株式売渡請求手続きを経て、100%子会社となりました。第一生命グループの一員となった今後も、ペットと飼い主さまが今まで以上に健やかで幸せであるために、ペットに関わる社会的課題に向き合いながら、誠実に取り組んでいきます。

Innovation Lab

DLI NORTH AMERICA INC.

アメリカ

DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社

日本

現地法人・駐在員事務所

Dai-ichi Life Innovation Lab（シリコンバレー）

アメリカ

Dai-ichi Life Innovation Lab（ロンドン）

イギリス

再保険

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

Dai-ichi Life International（Europe）Limited

なご家族の安心で豊かな生活の実現を目指していきます。

オdeがんちりょう」を発売するなど、お客さまの「ココロとカラダの充実（wellness）」

個人代理人、銀行窓販

アセットマネジメントOne株式会社

イギリス

バミューダ諸島

その他子会社

北京駐在員事務所

中国

株式会社第一生命経済研究所

日本

上海駐在員事務所

中国

株式会社 QOLead

日本

株式会社第一ビルディング

日本

相互住宅株式会社

日本

Innovation Lab
Dai-ichi Life Innovation Lab（渋谷）日本※1 2023年3月31日時点 ※2 各社における2022年度末時点 ※3 基準：常勤役員・社員（除 非常勤・執行役員・契約・嘱託・派遣・パート）のみ ※4 2023年1月に子会社化 ※5 2022年8月に設立

111

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

2022年度は、貯蓄商品としての機能に加え、認知症・介護への保障機能も有する「プえする新商品の投入を機動的に行いました。人生100年時代を見据え、お客さまと大切

190億円

日本

ン」をリニューアルするとともに、商品ラインアップも刷新しました。これまで以上におレミアプレゼント3」を8月に新たに発売するなど、幅広い資産形成・承継ニーズにお応

独立アドバイザー

280名

受託資産残高2022年7月に社会保障制度と連動したライフプランシミュレーション「生涯設計プラ

確かな安心をお届けしていきます。

主な販売チャネル

銀行窓販

従業員数※1

ネルのコンサルティング向上に注力しています。

的役割を果たしていくとともに、多様化するお客さまニーズにきめ細やかにお応えし、

942億円

社名

ただけるよう、デジタルの利点とリアルの強みを融合した当社グループ版OMO※2の実現を目指し、デジタル接点の拡充とリアルチャ

客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実施することで社会保障制度の補完

6,619名所在国

地域統括会社・中間持株会社

RM（法人営業担当者）、保険代理店

戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

2022年度は、入院やけがによる通院等により利用した家事代行・シッターサービス
等の費用をサポートする「家事代行費用保険」を発売しました。今後も多様化するニー
ズに合わせた保険を、デジタルを通じて柔軟かつ迅速に提供し、「あなたらしい」ライフ
スタイルを応援します。

※ 1 Customer Experienceの略語で、お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値を意味しています ※2 Online Merges with Offlineの略語です

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

112

Data

海外保険事業

各社紹介

第一生命カンボジア
カンボジア

第一生命カンボジアは、2018年に日本の生命保険会社として初めてカンボジアに100%子会社として設立され、2019年から首都プノンペンを中心に営業活動を開始しました。その後、銀行との提携販売契約の締結や、個人代理人チャネルにおける地方都市展開などを通じて、カンボジア生命保険市場において高い成長を実現しています。

プロテクティブ
米国

2015年に完全子会社化したプロテクティブは、伝統的な個人保険・個人年金などの今後も、銀行窓販チャネルにおける既存提携先への販売支援や、新たなパートナーとリテール事業と買収事業の両輪により、独自のビジネスモデルを展開しています。2022の提携、個人代理人チャネルの地方展開、デジタルセールスへの取組み、競争力確保

年度には、経営者保険の販売増により将来の基礎的な収益力を向上させるとともに、既に向けた商品の多様化などを推進し、さらなる成長と市場シェア拡大を目指します。

存事業との補完性が高いアセットプロテクション事業を展開するAUL社の買収が完了するなど、事業規模拡大・収益源の分散に向けて前進しました。一方で、金融市場変動などに伴う損失の影響を受けて当期純利益は約184億円にとどまりました。
同社は、今後も海外事業の中核的な位置付けとして、事業規模の拡大と安定した収第一生命ミャンマー
ミャンマー

第一生命ミャンマーは、2019年に日本の生命保険会社としてミャンマーで唯一の100%子会社形態での生命保険事業認可を取得し、2020年からヤンゴンを中心に営業活動を開始しました。開業初期は、個人代理人チャネルにおける営業体制や事務体制、益の獲得により、当社グループへの安定的な利益貢献を目指していきます。

内部統制の整備に優先的に取り組み、2022年度は銀行などとの提携販売を開始するな
ど、開業後3年間で着実に事業基盤の構築・強化を実現しました。

TAL

当社グループによる初の先進国進出案件として2008年に出資を開始し、2011 年に

今後も、ミャンマーの持続可能な社会づくりに貢献すべく、生命保険を通じた安心の完全子会社となったTALは、保障性商品に特化した戦略を推進しています。2022年には、オーストラリア

提供により、人々のwell-beingと地域社会の発展に貢献していきます。

オーストラリアの保障性市場において保有契約年換算保険料ベースで9年連続首位となるなど、多くのお客さまから支持されています。近年は、同国の主要金融グループであ
お客さま基盤を拡大しており、2022年度の当期純利益は約366億円と、子会社化当時

スター・ユニオン・
第一ライフと比べ約4倍を超える規模に成長しています。

インド

るSuncorpグループやWestpacグループ傘下の生命保険子会社の買収によってさらにスター・ユニオン・第一ライフは、2007年にインドの大手国有銀行2行と共同で設立した合弁会社です。主要パートナー銀行のインド国内における幅広いネットワークを活用することで、個人・団体向け保険商品の販売が好調に推移し、2022年度の換算初年
度保険料において業界トップクラスの高い成長（対前年度比62%増）を実現しました。

今後も保障性市場におけるシェアを確固たるものにしつつ、さらなる成長と利益創出

引き続き主要パートナー銀行とのさらなる関係強化に注力するとともに、販売提携先を目指していきます。

の新規開拓や、個人代理人チャネルの拡大、デジタルを活用した新たな顧客接点の創出を通じて、今後も拡大が見込まれるインド市場での持続的な成長を目指します。

パ ー ト ナ ー ズ・ライフ
ニュージーランド

パートナーズ・ライフは、2010年8月の設立以降、独立アドバイザーチャネルを通じた販売拡大により高い成長を重ね、2023年3月末時点で保有年換算保険料ベースにてニュージーランドで第2位の業界シェアを誇っています。2022年9月末には、ニュージー
ランド銀行（BNZ）傘下のBNZ生命の買収・統合を完了しており、保有契約増加に伴

パニン・第一ライフ
インドネシア

パニン・第一ライフは、インドネシアの金融グループであるパニングループとの合弁会
社で、2013年に当社より出資を実施しています。個人代理人チャネルでは、陣容拡大にう収益の増加や、BNZとの専属紹介契約（期間10年）を通じた同行お客さま基盤の獲向けた採用・教育取組みの強化に加え、市場ニーズや生命保険商品に対する新規制を踏得を進めています。

まえた伝統的商品の開発などを通じて、堅調な成長を実現しています。また銀行窓販チャ
ネルにおいても、養老保険を中心とした伝統的商品の販売を通じて、市場平均を大きく今後も創業以来からの強みである独立アドバイザーチャネルを通じた販売を拡大しつ上回る成長を実現しています。

つ、さらなるチャネルの多様化、事業規模の拡大・安定化に取り組んでいきます。

今後も市場ニーズに応じた柔軟な商品開発に加え、オンライン販売の展開や営業活動のデジタル化などを通じて、持続的な成長を目指します。

第一生命ベトナム
ベトナム

第一生命ベトナムは、当社グループの海外進出の第一号案件として、2007年に100%子会社として事業を開始し、中核となる個人代理人の育成や販売ネットワークの拡大などを通じた個人代理人チャネルの強化、銀行を中心としたオルタナティブチャネルへの展開および提携銀行などとの関係強化、商品ラインアップの拡充などを進め、大手生命保成長により市場シェアを拡大し、初年度保険料で第3位に上昇するなど着実な成長を実

リーダー層の拡充に取り組むとともに、近年市場ニーズが高まっている医療保障特約の現しています。同社では、保有契約基盤が強固なものとなり、当社グループへの利益貢販売にも注力しています。
引き続き、お客さまのニーズに寄り添いながら商品を提案・販売できる個人代理人を今後は、従来の急成長フェーズから徐々にキャッシュ創出フェーズへ移行することで、

価値創造
ストーリー

イで歴史ある生命保険会社です。事業の中核となる個人代理人チャネルでは、WEBセ
ミナーや初期教育のさらなる強化を通じた新人採用・育成の継続と、その担い手となる

当社グループが志向する資本循環経営への貢献が見込まれます。

イントロダクション・
メッセージ

タイ

オーシャンライフは、2008年に当社出資を含む戦略的業務提携契約を締結した、タ

険会社の地位を確立しています。2022年度は、市場平均成長率を上回る収入保険料の献は150億円を超過するに至りました。

113

オーシャンライフ戦略とパフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

育成しつつ、都市部のお客さまに対するさらなるプレゼンスの拡大やデジタルサービスの拡充などを推進し、well-beingの向上を通じた持続的な成長を目指します。

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

114

Data

その他事業（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント One

グループ連結業績概況
営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が低位にとどまった一方で、第一フロンティア生命が海外金利の上昇

多様な投資家ニーズに対応した商品提供と責任投資の推進を追い風に大きく販売を伸ばし、前年度比で大幅な増収となりました。海外保険事業では、第一生命ベトナムにおいて銀行チャネ

公募投信ではバランス型ファンドや海外株式ファンドなどの個人の中長期の資産形成に資する商品の拡販、機関投資家向けには
高付加価値商品の拡充やソリューションサービス強化による受託拡大を推進しています。また、2016年発足時からESG投資に力を入れており、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使、持続可能な社会を実現

ルでの販売が拡大するなど、前年度に引き続き順調に推移しました。その結果、グループ保有契約年換算保険料は、前年度末比で増加しました。
当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益※1は減益となりました。第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券のヘッジコスト上昇や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加に加え、米プロテクティブにおいて海外金利の上昇による評価性するためのサステナブルな投資に積極的に取り組んでいます。

の損失が発生したこと等が主因となり、期初想定した修正利益の見通しを引き下げました。親会社株主に帰属する当期純利益は、

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ

グループ修正利益の減益に加え、前年度の第一フロンティア生命における海外金利の上昇に伴う市場価格調整（MVA※2）にかか期待を超える新たなソリューションを提供し、安心ある持続可能な社会の実現に貢献

る責任準備金の戻入れ等の一時的な増益要因の反動減があり、減益となりました。

当社100%出資の資産運用子会社として2022年8月に設立し、第一生命グループに運用機能・運用商品を提供するとともに、資産形成・承継領域におけるお客さま視点の商品開発・組成を推進しています。
最先端の金融技術・運用手法を駆使し、お客さまの期待を超える新たなソリューションを提供することで、安心ある未来と持続性ある豊かな社会の実現に貢献していきます。

なお、2023年度は新型コロナウイルスの分類変更に伴う保険関係損益の改善や為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴うヘッ
ジコスト負担の減少等、2022年度業績の下押しとなった一過性要因からの反動が増益要因として見込まれます。
経済価値ベースの企業価値を示すグループEEVは、国内金利の上昇に伴い保有契約価値が増加したことを主な要因として増加しました。グループ新契約価値は、海外金利の上昇を背景に第一フロンティア生命商品の販売が好調であった一方、第一生命商品の販売量が低迷したことなどを受けて、前年度比で減少しました。

第一生命リアルティアセットマネジメント

項目

2021 年度

グループ新契約年換算保険料

良質な不動産投資の機会を提供し、QOL 向上と持続可能な社会の実現に貢献運用する適格機関投資家向け私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」は、第4回私募増資と借入を通じた不動産取得
により、運用資産規模を約1,030億円まで拡大しました。また、投資家の幅広い運用ニーズにお応えするため、私募ファンドの運用体制を構築しました。今後もグループ内外からの物件ソーシングにより、持続的な成長を目指します。ESG取組みにおいては、
リート業界初となる「再エネ100宣言 RE Action」への参画や投資物件における環境認証取得、グリーンローン原則に準拠した「グリーンローン・フレームワーク※」に基づく借入の実施など、幅広い施策を推進し持続可能な社会の実現に貢献しています。
※JCRの第三者評価機関である「JCRグリーンローン・フレームワーク評価」より、最上位評価「Green1」
を取得

前年度比

3,920 億円

125.2%

グループ保有契約年換算保険料※ 3

4 兆 2,343 億円

4 兆 4,924 億円

106.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

4,093 億円

1,923 億円

47.0%

グループ修正利益

2,961 億円

1,844 億円

62.3%

うち国内保険事業

2,106 億円

1,739 億円

82.6%

うち海外保険事業

830 億円

763 億円91.9%

うちその他事業

23 億円△ 658 億円-

グループ EEV ※ 3

7 兆 1,509 億円

7 兆 3,490 億円

102.8%

986 億円

712 億円72.2%

グループ新契約価値※1 グループ修正利益とは、
株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。
各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。
持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います※2 市場価格調整（MVA: Market Value Adjustment）とは、解約返戻金等の受け取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことです※3 年度末の数値を記載しています

アセットマネジメント事業の役割
お客さま・投資家

資産形成ニーズ

保障ニーズ

グループ修正利益・前期比変動要因

保険商品の提供

国内 △847億円

運用商品（投資信託など）の提供

2022 年度

3,131 億円

国内保険事業

海外保険事業

アセットマネジメント事業(−) 順ざや（うち ヘッジコスト上昇 △ 576）(−) 保険関係損益（うちコロナ支払増加 △945）

2,961(業務提携先)(億円)

海外 △200億円（注）
各社単体の修正利益に対して、
米PLCの修正後発事象およびDFL・NFLにおけるDLReとのグループ内再保険にかかる損益を調整したものをグラフ上表示しています。

(−) 外貨標準責任準備金の積増し負担増加(−) 有価証券売却損益 等

運用ポートフォリオのリスク・リターン向上に向けたソリューションの提供、競争力のある運用商品の提供
運用能力の供給

グループ修正利益・連結純利益の差異(＋) 営業利益増加(−) 金利上昇に伴う評価性損失(−) 米銀破綻等に伴う損失(修正後発事象)△1,505+1,164

△495
△10

△498

22/3期
グループ
修正利益
(＋)新規出再費用の減少(＋)金融派生商品損益(−)有価証券売却損益・為替差損益
DL※4
DL※4
基礎利益 キャピタル・
臨時損益等

DFL

NFL

米PLC

+254

+9

+32

△14

DLVN

その他
海外

1,844

+232

△90

△63

23/3期
グループ修正利益(＋)基礎的収益力(＋)豪金利変動の影響 等
豪TAL

△54

アセット
マネジメント

DLRe・
HD・
その他

DFL
のれん
MVA関連 償却
損益等

1,923
23/3期
連結純利益

その他

※4 基礎利益は税前を記載しており、DLにおける法人税等の変動は、
キャピタル・臨時損益等に含めています。

115

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

116

Data

財務・非財務ヒストリカルデータ
2013年度

2014年度

2015年度（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経営成績
6,044,955

7,252,242

7,333,947

6,456,796

7,037,827

7,184,093

7,114,099

7,827,806

8,209,708

9,519,445

うち保険料等収入

4,353,229

5,432,717

5,586,000

4,468,736

4,884,579

5,344,016

4,885,407

4,730,301

5,291,973

6,635,483

うち資産運用収益1,320,066

1,444,012

1,344,852

1,626,177

1,802,626

1,583,228

1,876,634

2,719,584

2,551,112

2,280,833

5,740,205

6,845,400

6,915,780

6,031,476

6,565,833

6,751,148

6,895,718

7,274,945

7,618,811

9,108,545

うち保険金等支払金

2,903,587

3,380,827

3,830,941

3,618,385

3,789,907

3,839,105

4,870,794

5,001,109

5,855,703

6,443,986

うち責任準備金等繰入額

1,634,864

2,271,268

1,496,360

1,016,744

1,223,870

1,309,287

164,491

971,280

316,837

98,544

うち資産運用費用

234,950

168,935

524,041

342,102548,957

541,541

821,971326,626

381,136

1,146,275

うち事業費

経常収益

経常費用

517,566

559,344661,384

650,985

661,110703,573

680,154

689,057

752,160

831,345

経常利益

304,750

406,842

418,166

425,320

471,994432,945

218,380

552,861

590,897

410,900

契約者配当準備金繰入額

94,000112,200

97,50085,00095,00087,50082,50077,50087,50095,000

親会社株主に帰属する当期純利益

77,931

142,476

178,515

231,286

363,928225,035

32,433363,777

409,353

192,301

資産の部合計37,705,176

49,837,202

49,924,922

51,985,850

53,603,028

55,941,261

60,011,999

63,593,705

65,881,161

61,578,872

負債の部合計35,757,563

46,247,274

46,991,963

48,848,583

49,853,756

52,227,668

56,235,081

58,786,576

61,472,654

58,705,757

32,574,923

41,634,712

42,922,534

43,740,238

44,597,717

47,325,761

49,520,817

49,897,294

51,407,655

52,506,098

1,947,613

3,589,927

2,932,959

3,137,266

3,749,271

3,713,592

3,776,918

4,807,129

4,408,507

2,873,114

628,538

1,029,622

1,129,262

1,300,756

1,589,623

1,708,808

1,641,506

1,893,643

1,996,301

1,970,526

1,322,731

2,528,262

1,840,084

1,906,091

2,238,159

2,101,587

2,283,198

3,056,350

2,397,969

742,700
3,920

財政状態

うち責任準備金
純資産の部合計
うち株主資本合計
うちその他有価証券評価差額金

契約の状況※1※2
新契約年換算保険料
（億円）

3,034

3,391

3,872

4,407

4,064

5,087

3,360

2,288

3,131

うち国内グループ会社計
（億円）

2,305

3,096

2,948

3,719

3,194

4,189

2,204

1,512

2,067

2,790

※2
うち海外グループ会社計
（億円）

728

295

924

688

870

898

1,155

775

1,063

1,130

保有契約年換算保険料（億円）

25,60332,17033,96236,33436,711

39,55839,69740,54642,34344,924

うち国内グループ会社計（億円）

23,44624,932

26,34828,653

28,95530,92430,57830,78530,90130,871※3
うち海外グループ会社計
（億円）

2,156

7,238

7,613

7,681

7,756

8,634

9,119

9,760

11,441

14,05373,490

企業価値
EEV（億円）※4

42,94759,876

46,461

54,95460,941

59,36556,21969,711

71,509

※4
新契約価値
（億円）

2,554

2,861

2,161

1,455

1,902

1,974

1,503

1,196

986

712

※4
新契約マージン
（%）

6.25

5.53

3.92

2.94

4.3

3.78

3.32

3.56

2.36

1.32

4.3

5.1

5.5

7.6

10.6

6

0.9

8.5

8.9

5.3

主要な財務指標
ROE（%）ROEV（%）

29.4

28.8

△21.9

20.3

13.1

△0.6

△2.8

32.5

4.9

3.9

連結ソルベンシー・マージン比率
（%）

756.9

818.2

763.8

749.2

838.3

869.7

884.1

958.5

902.6

704.1

修正ROE
（%）

­

­

­

8.6

8.5

7.6

9.5

8.9

8.0

5.0

※5
経済価値ベースの資本充足率
（%）

­

147

98

151

170

169

195

203

227

226

1,160

2,147

2,046

2,101

2,432

2,363

2,745

2,828

2,961

1,844

グループ修正利益（億円）

1株当たり指標※6
1株当たり当期純利益額（EPS（）円）
1株当たり純資産額（BPS（）円）
1株当たり配当額（DPS（
）円）

78.58

124.94150.53196.62

310.69194.4328.53

325.61

383.15189.28

1,962.05

3,012.46

2,472.86

2,668.61

3,217.68

3,240.72

3,344.23

4,329.08

4,302.56

2,921.75

20

28

35

43

50

58

62

62

83

86

主要な非財務指標
59,51260,64761,44662,606

62,94362,93863,71964,82362,26060,997

うち国内グループ会社計（名）

57,462

55,98256,50357,26257,33956,56556,691

57,22853,992

51,398

うち海外グループ会社計
（名）

2,050

4,665

4,943

5,344

5,604

6,373

7,028

7,595

8,268

9,599

※7
女性管理職比率
（%）

21.9

22.5

23.3

24.2

25.2

25.6

26.5

27.5

28.5

29.3

※8
障がい者雇用数
（名）

891

913

926

953

966

955

976

1,046

1,011

977

175,000

168,000

178,100

171,900

166,000

155,300

138,900

125,600

98,90023,800

8,116

6,509

6,559

6,967

6,475

6,474

6,092

4,794

5,425

4,774

連結従業員数（名）

CO2排出量（t-CO2）※9
※10
紙使用量
（t）

※1 2013年度は第一生命、
第一フロンティア生命、
豪TAL、
第一生命ベトナムの合算。
2014年度は第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、豪TAL、第一生命ベトナムの合算。2015年度以降
第一生命ベトナムの合算。
は、第一生命、第一フロンティア生命、
ネオファースト生命、
米プロテクティブ、
豪TAL、
2019年度は第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、米プロテクティブ、豪TAL、第一生命ベトナム、第一生命カンボジアの合算
豪TALは既契約増減を除いた基準で集計※2 2019年度の数値より、※3 2011年度より算出
日本円金利の超長期ゾーンの補外手法について、
従来の日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利（ultimate forward rate）
を用いた方法に変更※4 2014年度の数値より、2020年度の数値より、終局金利等の変更および第一フロンティア生命の負債評価に用いる割引率への社債スプレッドの反映を実施

117

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

保険負債評価に際して期待資産運用収益率を反映。
2019年度数値より、国際資本基準（ICS）や国内での経済価値規制の検討などを踏まえ、計測基準を高度化。2020年度の数値よ※5 2016年度数値より、
り、終局金利等の変更および第一フロンティア生命の負債評価に用いる割引率への社債スプレッドの反映を実施
2013年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行っているため、当該株式分割の実施日以前の1株当たり指標については調整を実施※6 当社は、第一生命、
第一フロンティア生命およびネオファースト生命の合算。
翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示※7 当社、第一生命、第一生命チャレンジド、
第一生命ビジネスサービス、
第一生命情報システムの合算。
翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示※8 当社、（1+2）
ベース。
2012年度から2014年度は第一生命の数値。2015年度以降は日本国内外における子会社・関連会社（2021年度は計33社）について合算。2019年度以降は、マーケット基準で算出※9 スコープ※10 2012年度から2014年度は第一生命の数値。
2015年度以降は日本国内外における子会社・関連会社（2021年度は計33社）について合算

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

118

Data

当社グループの取組みに対する主な表彰

イニシアティブへの参画
当社グループは、国内外のサステナビリティ関連イニシアティブへの参画を通じ、持続可能な社会を実現するための取組みを推進しています。

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン

サステナビリティ
会計基準審議会（SASB)

国際コーポレート・
ガバナンス・
ネットワーク（ICGN）

国連グローバル・
コンパクト（UNGC）

女性のエンパワーメント原則（WEPs）

ジャパン・スチュワード
シップ・イニシアティブ

30% Club Japan

国連責任投資原則（PRI)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

プラチナくるみん

2022 年 CDP 調査
A リスト企業

投資家部門金賞（環境大臣賞）

なでしこ銘柄・準なでしこ

Access to Medicine
Foundation

一般社団法人
機関投資家協働対話
フォーラム

インパクト志向金融宣言

work with Pride「PRIDE 指標」
Gold 受賞（2022）

2022 年 ESG サイト
ランキング最優秀企業

Employer of Choicefor Gender Equality（オーストラリア）

気候変動・自然資本関連イニシアティブ

受賞会社

THE NET-ZEROASSET OWNER
ALLIANCE
気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD)

RE100

Climate Action 100+

THE NET-ZERO ASSETOWNER ALLIANCE

主催団体

表彰の名前

自然関連財務情報開示
タスクフォース (TNFD)
フォーラム

Glasgow Financial
Alliance for Net Zero

ステークホルダーとの対話

表彰の概要

Great Place To Work®は世界約100ヵ国で、「働きがいのある会社」を職場文化や従業員

プロテクティブ

Great Place To Work®

Great Place
To Work®
Certification

体験、
イノベーションをはじめとした観点から評価する制度です。同社は昨年一般的な米国企業のスコアより32ポイント高い評価を得て初めて同認証を獲得し、今年もその認証を更新しました。

■ 基本的な考え方
当社は、グループの事業活動をステークホルダーの皆さまに正しくご理解いただくために、グループの経営戦略および財務・業績に関する情報等を公平かつ適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆さまとの対話をより一層充実させてまいります。
また経営陣を含め、株主・投資家との建設的な対話の場面などを通じ、当社グループに対する理解を深めていただくと同時に、企業リーダーシップと優れた組織に対するGolden Peacock賞は、30年以上の歴史を持つ

当社に対する見方や、市場環境を適切に把握することに努めます。頂戴したご意見や要望を、経営陣を含む社内へ幅広くフィードバッ
クし、当社の経営を改善することで、企業価値の更なる向上に役立ててまいります。

スター・
ユニオン・
第一ライフ

■ 株主・投資家との対話の状況（ 2022 年度）
サクセッションに関するご質問やご意見を多く頂戴した他、（半期ごと）をオンラインにて定期的に開催し、国内外の株主・資本効率を意識した当社の「資本循環経営」に関しての経営投資家との対話を行っております。特に決算経営説明会では、陣の考え方等についても多くの質問が寄せられました。

当社グループの事業戦略や財務戦略に関する質問について、お寄せいただいた意見については、取締役会・経営会議等

CEOやCFOが当社グループの置かれている事業環境を踏まえを通じた経営層へのフィードバックを含め、社内に幅広く報告・た回答を行いました。

共有し、経営の改善に取り入れております。

また個別の株主・投資家との対話についても主にオンライました。株主・投資家との対話においては、グループ業績に関する対話の他に、コーポレートガバナンス・リスク管理、
サステナビリティに関する事項等、多岐にわたるテーマでの議論を行っておりますが、特に2022年度は、当社のCEOの119

イントロダクション・
メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

Institute of Directors

Golden Peacock
HR ExcellenceAwardAwardは人事・人材マネジメントの実践において総合的に優れた成果を上げ、ビジネス、職業、従業員、産業、国家のニーズに貢献した組織に授与されます。同社は昨年のCorporate

当社では決算電話会議（四半期ごと）や、決算経営説明会

ンの形式で国内外の200余りの株主・投資家との面談を行い権威ある賞です。そのなかで、HR Excellence

電話会議、決算経営説明会開催回数7回※●

個人投資家説明会●

IR面談数（国内・国外） 延べ約300回

The AFA Life Company of the Year Awardsは、1年を通してオーストラリア
において安心かつ確実なサービスを提供した生命保険会社を表彰するもので、TAL

株主・投資家との対話実績（2022年度）●

Governance Awardに 引 き 続 き、2年 連 続 のGolden Peacock賞受賞を果たしました。

開催回数 4回 延べ視聴者数約6,000名

Plan For Life, Actuaries& Researchers /Association of Financial
Advisers (AFA)

AFA Life Companyof the YearAwards 2022

2022年はイノベーションと環境変化への適応が審査のポイントとなりました。3
部門において最優秀賞を受賞し、総合賞となる「Overall Platinum」部門においても上位の会社として表彰されました。

Innovation – Health and Wellness 部門
Income Protection 部門● Trauma 部門●

最優秀賞受賞●※オンライン開催回数、視聴者数はアーカイブ視聴者を含む

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

データ

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

120

保険持株会社の概況及び組織

資本金及び株式の状況
1.資本金の推移

会社概要

年 月 日

設立年月日

1902年９月15日

所在地〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1

電話

03（3216）1222(代)

ホームページアドレス

https://www.dai-ichi-life-hd.com/

事業内容

当会社は、次に掲げる業務を行うことを目的とする。
（1）生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理（2）前号の業務に付帯する業務（3）前二号に掲げる業務のほか、保険業法により保険持株会社が行うことができる
業務

2010年４月１日

210,200百万円

210,200百万円

2012年４月２日

7百万円

210,207百万円

2013年４月１日

8百万円

210,215百万円

2013年６月21日

9百万円

210,224百万円

2014年６月25日

37百万円

210,262百万円

2014年７月23日

124,178百万円

334,440百万円

2014年８月19日

8,663百万円

343,104百万円

2015年４月１日

42百万円

343,146百万円

2018年７月24日

180百万円

343,326百万円

資本金3,440億円

2019年７月19日

190百万円

343,517百万円

従業員数

801名

2020年７月21日

214百万円

343,732百万円

2021年７月20日

194百万円

343,926百万円

2022年12月２日

147百万円

344,074百万円

経営の組織

要

公募による新株式発行によるもの
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当によるもの
新株予約権(ストックオプション)の行使によるもの
譲渡制限付株式報酬としての
有償第三者割当によるもの
譲渡制限付株式報酬としての
有償第三者割当によるもの
譲渡制限付株式報酬としての
有償第三者割当によるもの
譲渡制限付株式報酬としての
有償第三者割当によるもの
譲渡制限付株式報酬としての
有償第三者割当によるもの

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

会社組織図（2023年４月１日付）

摘

相互会社から株式会社への組織変更に伴う純資産の部の組替えによるもの
新株予約権(ストックオプション)の行使によるもの
新株予約権(ストックオプション)の行使によるもの
新株予約権(ストックオプション)の行使によるもの
新株予約権(ストックオプション)の行使によるもの

2.株式の総数等（2023年３月31日現在）
室
ユニット

株主総会
監査等委員会
監査等委員会室

指名諮問委員会

取締役会
社

報酬諮問委員会

1
13

発行可能株式総数

4,000,000千株

発行済株式の総数

989,888千株

株主数725,915名（注）発行可能株式総数・発行済株式の総数は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

長

3.発行済株式の種類等

経営会議

グループサステナビリティ推進委員会
各種委員会
経営企画ユニット

ＩＴ・デジタル企画ユニット

人事ユニット

財務企画ユニット

コーポレートコミュニケーションユニット

主計・経理ユニット

国内保障事業・ＣＸ企画ユニット

リスク管理統括ユニット

監査ユニット

海外生保事業ユニット

法務・コンプライアンス統括ユニット

資産形成・承継事業ユニット

総務ユニット

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況（2023年３月31日現在）

アドバイザリー・ボード

121 第一生命ホールディングス

保険持株会社及びその子会社等の概況

第一生命ホールディングス株式会社

増(減)資後資本金保険持株会社の概況及び組織

名称（商号）

増(減)資額

発
行
済
株
式

種

類

普通株式

発 行 数
989,888千株

内容―（注）発行数は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

統合報告書

122

4.大株主(上位10位)（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

当社への出資状況
持株数

持株比率

千株

％

62,773

6.35

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

28,0002.83

SMP PARTNERS (CAYMAN)
LIMITED

3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE
P. O. BOX 1586, 24 SH EDDEN
ROAD GEORGE TOWN GRANDCAYMAN CAYMAN ISLANDS

24,5002.48

新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
8299002

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号

17,4501.76

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.

16,887

1.71

CGML PB CLIENT
ACCOUNT/COLLATERALCITIGROUP CENTRE, CANADASQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB

16,167

1.63

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

15,163

1.53

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

13,233

1.34

J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SEGR ACCT25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON E14 5JP UK

12,865

1.30（注）1 持株数は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
2 持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除外して算出しており、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しています。

※第一生命保険株式会社※第一フロンティア生命保険株式会社※ネオファースト生命保険株式会社※アイペットホールディングス株式会社※アイペット損害保険株式会社※Protective Life Corporation※TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd※TAL Life Limited※TAL Life Insurance Services Limited※Partners Group Holdings Limited※Partners Life Limited※Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited※Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
※Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
※Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
○Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited○PT Panin Internasional○PT Panin Dai-ichi Life○OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED※第一生命インターナショナルホールディングス合同会社※バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社○企業年金ビジネスサービス株式会社○アセットマネジメントOne株式会社○ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

その他事業有限責任 あずさ監査法人〈当社及び当社の子会社等の概要図〉

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

東京都中央区晴海一丁目８番12号

保険持株会社及びその子会社等の概況

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

当社グループは2023年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社125社及び関連会社30社）
によって構成されており、国内保険事業、海外保険事業、その他事業を営んでいます。

（注）1 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。
2 「※」を表示した会社は2023年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

123 第一生命ホールディングス

保険持株会社の概況及び組織

16.02

海外保険事業

158,136

国内保険事業

東京都港区浜松町二丁目11番３号

主要な事業の内容及び組織の構成

第一生命ホールディングス株式会社︵保険持株会社︶

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5.会計監査人の名称

保険持株会社及びその子会社等の概況

統合報告書

124

主要な子会社等に関する事項
会社名

会社名

設立
年月日

所在地

主たる事業
の内容(注)１

資本金第一フロンティア

2006年

生命保険株式会社

12月１日

ネオファースト

1999年
４月23日

アイペットホールディン

2020年

東京都港区

東京都品川区

600
億円

議決権の割合(注)２

1,175
億円
475
億円

国内保険事業

2007年

インド

９月25日

ナビムンバイ100.0％PT Panin

1998年

インドネシアInternasional

７月24日

ジャカルタ

100.0％

1974年

インドネシア

７月19日

ジャカルタ

1949年

タイ

2,360百万

１月11日

バンコク

タイバーツ

0.0％

0.0％
PT Panin Dai-ichi Life

国内保険事業

100.0％

0.0％
OCEAN LIFE

グス株式会社

10月１日

アイペット

2004年

損害保険株式会社

５月11日

東京都江東区

東京都江東区

１億円
46億円

Protective Life

1907年

米国

Corporation

７月24日

バーミングハム米ドル

10

TAL Dai-ichi Life

2011年

オーストラリア3,055百万Australia Pty Ltd

３月25日

シドニー

豪ドル

国内保険事業

100.0％

0.0％

INSURANCE PUBLICCOMPANY LIMITED

国内保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

企業年金ビジネスサービ

2001年

ス株式会社

10月１日

アセットマネジメント

1985年

One株式会社

７月１日

ジャパンエクセレントア
セットマネジメント株式
会社

TAL Life Limited

オーストラリアシドニー

TAL Life Insurance

1986年

オーストラリア

Services Limited

８月４日

シドニー

Partners Group2010年

ニュージーランド

Holdings Limited

８月23日

オークランドPartners Life

2010年

ニュージーランド

Limited

８月23日

オークランドDai-ichi Life Insurance

654百万
豪ドル
856百万
豪ドル

Dai-ichi Life Insurance

2018年

カンボジア

33百万

(Cambodia) PLC.

３月14日

プノンペン

米ドル

Dai-ichi Life Insurance

2019年

ミャンマー

49百万

Myanmar Ltd.

５月17日

ヤンゴン

米ドル

2020年

英領

９月25日

バミューダ

第一生命インターナショ
ナルホールディングス合同会社
バーテックス・インベス
トメント・ソリューションズ株式会社125 第一生命ホールディングス

2020年
６月22日
2022年
８月１日

東京都千代田区

東京都千代田区

海外保険事業

0.0％

36.8％

海外保険事業

5.0％

95.0％

海外保険事業

0.0％

24.0％

その他事業

0.0％

50.0％

0.0％

100.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

100.0％

0.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

0.0％

100.0％

海外保険事業

100.0％

0.0％

その他事業

100.0％

0.0％

その他事業

100.0％

0.0％

東京都千代田区

その他事業

49.0％

0.0％

東京都港区

その他事業

0.0％

36.0％

10,225億
インドネシアルピア
10,673億
インドネシア
ルピア

60
億円
20
億円
４
億円

（注）1 「主たる事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 当社子会社等の保有議決権の割合は間接議決権を含めた場合の割合です。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでいます。

97,975億

135百万
米ドル
５
百万円
15
億円

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

ベトナムドン

Ltd.

45.9％

ランドドル

ホーチミン

Dai-ichi Life

0.0％

519百万
ニュージー

ベトナム

Reinsurance Bermuda

海外保険事業

ランドドル

2007年

Limited海外保険事業

2005年
４月14日

大阪府大阪市3,389百万インドルピー

486百万
ニュージー

１月18日

Company of Vietnam,

議決権の割合(注)２

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

1990年
10月11日割合(持分法適用関連会社)

Company Limited
国内保険事業る当社の保有議決権の る当社子会社等の保有保険持株会社及びその子会社等の概況

生命保険株式会社

東京都千代田区

総株主の議決権に占め 総株主の議決権に占め

保険持株会社の概況及び組織割合

Life Insurance
2016年

主たる事業
の内容(注)１

資本金る当社の保有議決権の る当社子会社等の保有Star Union Dai-ichi

４月１日

所在地

総株主の議決権に占め 総株主の議決権に占め(連結子会社)
第一生命保険株式会社

設立
年月日

統合報告書

126

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

主要な経営指標等の推移

連結財務諸表等
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度7,184,093

7,114,099

7,827,806

8,209,708

9,519,445

経常利益(百万円)

432,945

218,380

552,861

590,897

410,900

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

225,035

32,433363,777

409,353

192,301

包括利益(百万円)

72,613

167,564

1,143,981△130,395△1,330,832

2022年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

3,713,592

3,776,918

4,807,129

4,408,507

2,873,114

総資産額(百万円)

55,941,261

60,011,999

63,593,705

65,881,161

61,578,872

869.7

884.1

958.5

902.6

704.1

連結ソルベンシー・マージン比率(％)

業績等の概要
当連結会計年度の業績は、経常収益については保険料等収入６兆6,345億円（前期比25.4％増）、資産運用収益２兆2,808億円（同10.6％減）、その他経常収益6,031億円（同64.5％増）を合計した結果、９兆5,194億円（同16.0％増）となりました。一方、経常費用については保険金等支払金６兆4,439億円（同10.0％増）、責任準備金等繰入額985億円（同68.9％減）、資産運用費用１兆1,462億円（同200.8％増）、事業費8,313億円（同10.5％増）、その他経常費用5,883億円（同88.0％増）を合計した
この結果、経常利益は4,109億円（同30.5％減）となりました。また、経常利益に特別利益、特別損
失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一生命
において、前期と比べて新型コロナウイルス関連の給付金支払いが増加したことや、プロテクティブにおいて、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により、1,923億円（同53.0％減）とな
りました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内保険事業
保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等を主な要因として前連結会計年度に比べて１兆4,959億円増加し、８兆3,410億円（前期比21.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命において、前期と比べて新型コロナウイルス関連の給付金支払いや有価証券売却損が増加したことや、前期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、前連結会
計年度に比べて1,497億円減少し、3,441億円（同30.3％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおける責任準備金戻入額の増加やTALにおける
Westpac Life Insurance Services Limited ( 現 TAL Life Insurance Services Limited) の 買 収 完 了による保険料等収入の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,839億円増加し、２兆6,268
億円（前期比17.1％増）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により、前連結会計年度に比べて661億円減少し、281億円（同70.1％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連
結会計年度に比べて780億円増加し、2,943億円（前期比36.1％増）となりました。セグメント利益
は、前連結会計年度に比べて714億円増加し、2,689億円（同36.1％増）となりました。

127 第一生命ホールディングス

2022年度末（2023年３月31日）

2,183,874
479,900
255,902
1,106,918
51,504,749
3,978,577
1,159,741
808,368
332,376
4,499
551
13,944
502,795
124,331
56,245322,218
1,924,898
2,748,965
9,378
45,745△19,505△779
65,881,161

1,619,087
966,900
246,105911,246
46,711,704
4,349,867
1,239,953
883,225
330,802
3,580
6,352
15,992
761,682
129,394
119,545
512,742
1,659,438
2,834,798
247,891
48,987△17,863△927
61,578,872

52,745,988
925,110
51,407,655
413,222895,123―
870,383
5,906,787
3,115,017
2,791,770
392,522929
800
287,358
287,358
256,364
70,65245,74561,472,654

53,946,359
1,016,857
52,506,098
423,403597,703
43,062906,6122,373,148
432,210
1,940,937
367,808794
800
305,588
305,588
44,69470,19748,98758,705,757

343,926
330,259
1,334,834△12,718
1,996,301
2,397,969△15,532
16,643
4,232
8,197
2,411,510
694―
4,408,507
65,881,161

344,074
330,4071,309,963△13,918
1,970,526
742,700△38,260
30,369144,515
22,778902,102483
12,873,114
61,578,872

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利上昇等に伴い外貨建て（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
短期社債
社債
その他負債
売現先勘定
その他の負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度末（2022年３月31日）

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

結果、９兆1,085億円（同19.6％増）となりました。

科目（単位：百万円）

保険持株会社及びその子会社等の概況

2018年度末
純資産額(百万円)（1）連結貸借対照表

保険持株会社の概況及び組織

2018年度
経常収益(百万円)

統合報告書

128

（連結包括利益計算書）（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
科目
経常収益
資産運用収益
利息及び配当金等収入

2022年度

１ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31日まで ）１ 日から（ 2022年４月
2023年３月 31日まで ）

科目
当期純利益

2021年度

2022年度

１ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31日まで ）１ 日から（ 2022年４月
2023年３月 31日まで ）409,353

192,301

その他の包括利益

8,209,708

9,519,445

5,291,973

6,635,483

その他有価証券評価差額金△653,967△1,649,661

2,280,833

繰延ヘッジ損益△11,381△22,034

1,431,356

土地再評価差額金△25―

為替換算調整勘定

110,026

137,3542,551,112
1,386,792

売買目的有価証券運用益

206,378―

有価証券売却益

393,503571,788

退職給付に係る調整額

18,185

14,575

21,23019,182

持分法適用会社に対する持分相当額△2,586△3,368―

27,103

有価証券償還益
金融派生商品収益

その他の包括利益合計△539,749△1,523,134△130,395△1,330,832

為替差益

453,064

227,065

包括利益

貸倒引当金戻入額

11,340100（内訳）

その他運用収益

2,718

4,236

親会社株主に係る包括利益△130,395△1,330,832―

非支配株主に係る包括利益―

0

特別勘定資産運用益

保険金等支払金

366,622603,127

7,618,811

9,108,545

5,855,703

6,443,986

保険金

1,397,477

1,571,782

年金778,494866,271

給付金

653,894862,291

解約返戻金

1,363,354

1,989,215

1,662,483

1,154,425

316,837

98,544

支払備金繰入額

48,20390,239

責任準備金繰入額

260,369

―

8,264

8,305

資産運用費用381,136

1,146,275

支払利息

26,70433,000

金銭の信託運用損

1,572

2,303

―

392,938

有価証券売却損

234,564

516,578

有価証券評価損

7,817

21,750

有価証券償還損

3,545

5,934

金融派生商品費用

40,176

―

247

486

契約者配当金積立利息繰入額

売買目的有価証券運用損

投資損失引当金繰入額

459

1,513

賃貸用不動産等減価償却費

13,458

13,682

その他運用費用

52,59072,725

特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用―

85,361

752,160

831,345

312,973

588,392

経常利益

590,897

410,900

特別利益

10,766

4,584

10,4044,550

固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失

362

34

39,79239,805

固定資産等処分損

12,966

5,562

減損損失

3,850

15,939

価格変動準備金繰入額

22,903

18,202

その他特別損失72

101

契約者配当準備金繰入額

87,50095,000

税金等調整前当期純利益

474,371

280,679

法人税及び住民税等

136,13141,937

法人税等調整額△71,11346,440

法人税等合計65,01888,377

当期純利益

409,353

192,301

非支配株主に帰属する当期純利益―0

親会社株主に帰属する当期純利益

409,353

192,301

129 第一生命ホールディングス

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

貸付金償却

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

その他返戻金等責任準備金等繰入額

保険持株会社及びその子会社等の概況

その他経常収益
経常費用

76,084

保険持株会社の概況及び組織

保険料等収入（単位：百万円）
2021年度（単位：百万円）

統合報告書

130

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（3）連結株主資本等変動計算書
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

資本金343,732

330,065

その他の包括利益累計額

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

1,375,805

自己株式△155,959

株主資本合計
1,893,643

3,056,350

繰延ヘッジ
損益△2,916

新株の発行

194

194

剰余金の配当389△68,833

親会社株主に帰属する当期純利益△68,833

409,353

自己株式の取得△199,999

自己株式の処分

△104

365

261

自己株式の消却△342,874

342,874―

利益剰余金から資本剰余金への振替

342,979

その他―△38,695△38,695

182

当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

343,926

330,259

1,334,834△12,718

1,996,301

2,397,969△15,532

147

147△1,655,268△22,728295

剰余金の配当△85,030

親会社株主に帰属する当期純利益

192,301△85,030
192,301△120,000△120,000

自己株式の処分

△143

405

262

自己株式の消却△118,394

118,394―

利益剰余金から資本剰余金への振替

118,538

土地再評価差額金の取崩その他△118,538―△13,726△13,726122

122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株主資本
合計

△658,381△12,615194

194△40,971

143,241

102,658△658,381△12,615

343,926

330,259

1,334,834△12,718

1,996,301

2,397,969△15,532

当期変動額合計
当期末残高

147

147

△24,870△1,199△25,775 △1,655,268△22,728

344,074

330,4071,309,963△13,918

1,970,526△38,260

742,700

保険持株会社及びその子会社等の概況

土地再評価差額金の取崩△342,979

自己株式

自己株式の取得

409,353△199,999

利益剰余金

当期変動額
新株の発行

当期変動額

資本剰余金

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

保険持株会社の概況及び組織

当期首残高

資本剰余金

（単位：百万円）
株主資本（単位：百万円）
株主資本（単位：百万円）
その他の包括利益累計額（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高△22,026

為替換算
調整勘定△108,830

退職給付
に係る調整
累計額
△10,012

その他の
包括利益
累計額合計
2,912,564

新株予約権

920

非支配株主
持分
―

純資産合計
当期首残高
4,807,129

新株の発行

389

剰余金の配当△68,833

親会社株主に帰属する当期純利益

409,353

自己株式の取得△199,999

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

8,197

2,411,510

694―

4,408,507

当期変動額

261

自己株式の消却―

利益剰余金から資本剰余金への振替―

土地再評価差額金の取崩△38,695

その他

182
38,669113,062

18,210△501,053△225―△501,279

当期変動額合計

38,669113,062

18,210△501,053△225―△398,621

当期末残高

16,643

4,232

8,197

2,411,510

694―

4,408,507

295

剰余金の配当△85,030

親会社株主に帰属する当期純利益

192,301

自己株式の取得△120,000

自己株式の処分262

自己株式の消却―

利益剰余金から資本剰余金への振替―

土地再評価差額金の取崩△13,726

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

122
13,726140,282

14,580 △1,509,407△211

1 △1,509,617

当期変動額合計

13,726

当期末残高30,369140,282

14,580 △1,509,407△211

1 △1,535,392

144,515

22,778902,102483

12,873,114

統合報告書

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

自己株式の処分131 第一生命ホールディングス

4,232

退職給付
に係る調整
累計額

新株の発行

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,643

為替換算調整勘定

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

土地再評価
差額金

土地再評価
差額金

132

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
科目

2022年度
１ 日から（ 2022年４月
2023年３月 31日まで ）△19,326△47,029
40,290△69,896
92,300△10,457,617
10,932,077△940,561
863,640
672,886
1,066,764
604,688△99,465
31,910△49,547
694―
12,919963,276

4,460△25,989
29,995△92,105
285,464△10,719,051
14,073,919△1,000,871
842,473△2,764,354
633,940
501,472△117,860
56,547△43,821―△218,369―
310,437

330,130△298,308
79,453△129,858―△3,302
109,976△199,999△68,678△120
0△180,707
33,341
353,833
2,262,910
2,616,743

103,673△205,632――
147△3,147△13,599△120,000△84,814△2,0750△325,447
48,019△99,458
2,616,743
2,517,285（2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社38社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目から
みて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）
については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可
能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

0社（2）持分法適用の関連会社の数
23社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株
式会社第一ビルディング、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他であります。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権について
は、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子
会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

280,679
13,68286,51015,9397,030
47,472△722,309
8,305
95,000△3,643147
1,513△6,004△134
18,202△1,431,356
431,593
33,000△227,065
498△6,184
558,710△12,076△307,989
50,44835,088△1,032,942
1,621,166△36,066△93,123△436,527△154,975△132,468ｅ その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動
平均法）（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法
によっております。
② デリバティブ取引
時価法

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

474,371
13,45871,352
3,850
5,154
117,139
293,034
8,264
87,500△11,595
152
459△2,420△69
22,903△1,386,792△451,269
26,704△453,064
2,191△5,529△78,519△251,517
76,163△25,677
87,547△1,376,207
1,554,969△32,077△83,541△383,791△141,428△462,076

１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 87社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
アイペットホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
Partners Group Holdings Limited
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
当社の子会社となったアイペットホールディングス株式会社及びその傘下２社の計３社、Partners Group Holdings Limited及びその傘下７社の計８社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度に設立したバーテックス・インベストメント・ソリューション
ズ株式会社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下４社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下６社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

保険持株会社及びその子会社等の概況

133 第一生命ホールディングス

2021年度
１ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31日まで ）（5）注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

保険持株会社の概況及び組織

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小 計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
短期資金調達の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

統合報告書

134

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税
抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

135 第一生命ホールディングス

２ 保有契約価値の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資
産には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life
Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額308,608百万円（前連結会計年度は207,570百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保有契約価値相当額20,188百万円（前連結会計年度は23,259百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関する保有契約価値相当額
35,793百万円（前連結会計年度は-百万円）及びアイペットホールディングス株
式会社の買収に関する保有契約価値相当額24,077百万円（前連結会計年度は-百万円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積
総利益、並びにその契約期間等を基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が増減する可能性があります。

（会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

（未適用の会計基準等)
１ 「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）（1）概要
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する非公開会社においては、2024年12月16日以降に開始する事業年度の期末から適用されます（早期適用は可能）。
（2）適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、2025
年12月31日に終了する事業年度の期末から適用する予定であります。
なお、在バミューダの連結子会社において、2022年12月31日に終了する事
業年度から早期適用しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
なお、在バミューダの連結子会社による当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は僅少であります。
２ 「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）（1）概要
当該会計基準は、保険契約の認識、測定、表示等について規定しています。
Australian Accounting Standards Boardが公表する豪州会計基準および
New Zealand Accounting Standards Board が 公 表 す る New ZealandIFRS（以下、「NZ IFRS」という。）を適用する会社においては、2023年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。
（2）適用予定日
一部の在外連結子会社において、豪州会計基準およびNZ IFRSを適用しておりますが、2023年４月１日より開始する事業年度から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

１ のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん55,535百万円（前連結会計年度は24,152百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上
さ れ た の れ ん 27,803 百 万 円 （前 連 結 会 計 年 度 は 32,093 百 万 円）、Partners
Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん20,482百万円（前連結会計年度は-百万円）及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関連して計上されたのれん15,724百万円（前連結会計年度は-百万円）であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective
Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場
合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）において使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）を用
いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っております。
Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス株式
会社の買収に関連して計上されたのれんは、当社の連結財務諸表に計上されており、当社が日本の会計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、Partners Group Holdings Limited 及びアイペッ
トホールディングス株式会社を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・
フロー等を見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合には減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった、のれんを含む資産グ
ループは回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額の比較を行います。回収可能額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。

また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度において、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。なお、
当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候となる可能性があることから、のれんの減損損
失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。
Partners Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会
社の保有契約価値の減損損失の計上の要否については、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度において、のれんの兆候判定の結果と同様に、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しております。

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

（重要な会計上の見積り)

保険持株会社及びその子会社等の概況（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入
金・外貨建社債の一部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替
予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワッ
プによる繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権
外貨建株式(予定取引)
通貨オプション
外貨建債券
債券店頭オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡
国内株式
③ ヘッジ方針
一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ
対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘ
ッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

責任準備金の積立方法連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契
約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条
第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。期
末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条
第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てております。
③ 既発生未報告支払備金（IBNR備金）の計算方法
一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更
したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）
第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、IBNR告示第１条第１項ただし書（以下「ただし書」という。）の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備
金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払金額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払金額の比率に診断日が2022年９月25日以前である
65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計、または、2022年９月26日以降の全国新規感染者数のうち当社の４類型に係るみなし入院の件数が占める割合を2022年９月25日以前の全国新規感染者数のうち当社の子会社が支払ったみなし入院の件数が占める割合で除して得られた率を、診断日が2022年
９月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。
④ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基
準は、次のとおりであります。
ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行
規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき計上しております。

保険持株会社の概況及び組織（5）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

②（追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」
を行っております。
（1）取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は5,838百万円（前連結会計年度は5,895百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上
しております。
② 期末株式数は3,862千株（前連結会計年度は3,899千株）であり、期中平均
株式数は3,865千株（前連結会計年度は3,903千株）であります。期末株式数
及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めて
おります。

統合報告書

136

（連結貸借対照表関係）
１（連結損益計算書関係）担保に供している資産は次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）
有価証券
預貯金
合計

3,683,194百万円

６
2022年度末（2023年３月31日）
683,609百万円

13,255

〃

8,589

〃

3,696,450〃

692,198〃

債券貸借取引受入担保金
合計

2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

3,115,017百万円

432,210百万円

260,531〃

150,117〃

3,375,548〃

582,328〃７

2022年度末（2023年３月31日）

3,217,022百万円

576,344百万円

９5,198,144百万円

2,928,052百万円

３

４

10

11

12

13

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
2022年度末（2023年３月31日）

株式116,821百万円

114,519百万円

出資金189,350〃

197,585〃

合計

306,172〃

312,104〃

５ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債
権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権

79百万円
7,273

〃

―

2022年度末（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

632,076百万円

620,391百万円

２

）（

14

2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

2,690,773百万円

2,338,524百万円）

290,652百万円

319,766百万円

営業管理費

99,290〃101,690〃

一般管理費

362,217〃409,888〃

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
2022年度

2021年４月 １ 日から
2022年４月 １ 日から（ 2022年３月31日まで ） （ 2023年３月 31日まで ）土地

10,048百万円

建物

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

2,394百万円

153

〃

2,154

〃

その他の有形固定資産

1

〃

1

〃

その他の無形固定資産

201

〃

―

10,404

〃

4,550

合計

400,999百万円

413,222百万円

契約者配当金支払額

83,541〃

93,123〃

利息による増加等

8,264

〃

8,305

〃

契約者配当準備金繰入額

87,500〃95,000〃土地

3,437百万円

2,463百万円

期末残高

413,222〃423,403

〃

建物

8,503

〃

2,443

〃

18

〃

31

〃

その他の有形固定資産

435

〃

109

〃

ソフトウェア

532

〃

315

〃

39

〃

198

〃

12,966

〃

5,562

〃

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

748,398百万円

759,127百万円

その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

325,000百万円

245,000百万円

件数（件）

賃貸不動産等

岩手県
盛岡市

1

1

2

3

遊休不動産等

神奈川県
横浜市等

18

1,035

2,811

3,846

合計

―

19

1,036

2,813

3,850

〃

期首残高

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

（
リース資産

その他資産
合計

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで）

種類（百万円）場所

用途

2022年度末（2023年３月31日）

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

2021年度末（2022年３月31日）

３（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

土地

合計
（百万円）

建物

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
種類（百万円）

用途

場所

件数
（件）

土地

借地権

建物

合計
（百万円）

賃貸不動産等

東京都
八王子市

1

―

―

57

57

遊休不動産等

東京都
中央区等

19 9,082 3,402 3,396

15,881

合計―

20 9,082 3,402 3,454

15,939（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価
額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00％（前連結会計年度は2.11％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

141,423百万円

178,669百万円

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

2021年度末（2022年３月31日）

（
営業活動費

４ 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体
で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃
貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

117,776百万円

117,776百万円

87百万円
2,552

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企
業年金保険（Ⅱ））
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
（追加情報）
第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当連結会計年度より、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

174,785百万円

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで

保険持株会社及びその子会社等の概況

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
2022年度末（2023年３月31日）

157,611百万円

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで

2021年度２

2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

事業費の内訳は次のとおりであります。

８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証
券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）

2021年度末（2022年３月31日）

１

保険持株会社の概況及び組織

担保付き債務の額は次のとおりであります。

売現先勘定

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであ
ります。

〃

―

貸付条件緩和債権

1,108

〃

―

合計

8,460

〃

2,639

〃

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始
又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額
は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。
また、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される正常債権の額は7,355,064百万円（前連結会計年度は9,284,129百万円）であります。

137 第一生命ホールディングス

統合報告書

138

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで

2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項）△752,029百万円

組替調整額△143,891〃△6,536〃△895,920〃△2,165,416〃

241,952〃

515,754〃△653,967〃△1,649,661〃

税効果額
その他有価証券評価差額金

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

△2,158,879百万円（注）１

繰延ヘッジ損益
当期発生額△16,662〃△26,982

〃

組替調整額

1,846

〃

9,344

〃

△13,907〃△31,545〃

資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益―△14,816

〃

3,434

〃

9,510

〃

△11,381〃△22,034

〃

２
３
４
５

土地再評価差額金
―

―

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

２

―

△25

〃

―

土地再評価差額金

△25

〃

―

110,026〃

137,354〃

137,354

110,026〃

137,354〃

当期発生額

19,868〃

10,228

〃

組替調整額

5,231

〃

9,955

〃

税効果調整前25,100〃20,184〃

税効果額△6,915〃△5,608〃

退職給付に係る調整額

18,185〃

14,575〃

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定―
110,026〃

88,541

86,130167,7846,886

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれ
ぞれ、3,942千株、3,899千株含まれております。
普通株式の発行済株式の株式数の増加183千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
普通株式の発行済株式の株式数の減少167,591千株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加86,130千株は、自己株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少167,784千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの42千株並びに自己株式の消却によるもの167,591千株であります。

―

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

株式の
種類

決議

〃

―

2021年
６月21日 普通株式
定時株主総会△1,539〃△3,151〃

組替調整額△1,047△2,586

〃

△216

〃

〃

△3,368〃△539,749〃△1,523,134

〃

694

配当金
１株当たり
の総額
配当額(円)
(百万円)

基準日

効力
発生日

配当の
原資

68,8332021年 2021年
３月31日 ６月22日

利益
剰余金

62

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
種類

2022年
６月20日 普通株式
定時株主総会

配当金
１株当たり
の総額
配当額(円)
(百万円)

基準日

効力
発生日

配当の
原資

85,0302022年 2022年
３月31日 ６月21日

利益
剰余金

83

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

１

２
３
４

５

２

41,581

989,8886,886

41,585

41,7726,699

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれ
ぞれ、3,899千株、3,862千株含まれております。
普通株式の発行済株式の株式数の増加121千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
普通株式の発行済株式の株式数の減少41,581千株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加41,585千株は、自己株式の取得によるもの41,581千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの３千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少41,772千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの152千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの37千株並びに自己株式の消却によるもの41,581千株であります。

2021年度

現金及び預貯金区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

483

２

1,619,087百万円

479,900〃

966,900〃△47,030〃△68,702〃2,616,743〃

2,517,285〃

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株 式 の 取 得 に よ り 新 た に TAL Life Insurance Services Limited、Partners
Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（1）TAL Life Insurance Services Limited
資産（うち現金及び預貯金）
負債（うち保険契約準備金）
子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得のための支出

314,365百万円（17,259 〃 ）△228,460 〃（△217,540 〃 ）85,905 〃△17,259 〃
68,645 〃（2）Partners Group Holdings Limited
資産（うち現金及び預貯金）
のれん
負債（うち保険契約準備金）
子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得のための支出

164,622百万円（23,855 〃 ）20,796 〃△99,376 〃（△46,745 〃 ）86,042 〃△4,048 〃81,994 〃（3）アイペットホールディングス株式会社
資産（うち現金及び預貯金）
のれん
負債（うち保険契約準備金）
子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得のための支出

50,370百万円（13,986 〃 ）15,990 〃△27,343 〃（△17,027 〃 ）39,015 〃△13,986 〃25,029 〃（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
2021年度末（2022年３月31日）及び2022年度末（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

１年以内

2,670百万円

3,147百万円

１年超

19,028〃

20,163〃

合計

21,699〃23,310〃（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年度2,183,874百万円

コールローン
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
（百万円）

利益
剰余金

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

（注）１

121

2023年 2023年
３月31日 ６月27日

86

１ 日から
2022年４月 １ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31日まで ） （ 2023年３月 31日まで ）当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
1,031,348

84,554

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

配当の
原資

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

決議

当期発生額

当連結会計年度末残高
（百万円）

効力
発生日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

新株予約権等に関する事項―

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

1,031,348

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

167,591

基準日

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

税効果額

183

2023年
６月26日 普通株式
定時株主総会

配当金
１株当たり
の総額
配当額(円)(百万円)

保険持株会社及びその子会社等の概況

当期発生額

1,198,755

株式の種類

保険持株会社の概況及び組織

当期発生額

決議

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

その他有価証券評価差額金

税効果調整前（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（連結株主資本等変動計算書関係）

株式の
種類

2022年
６月20日 普通株式
定時株主総会

配当金
１株当たり
の総額
配当額(円)(百万円)
85,030

効力
発生日

配当の
原資

2022年 2022年
83
３月31日 ６月21日

利益
剰余金

基準日

2021年度末（2022年３月31日）
１年以内

417百万円

2022年度末（2023年３月31日）
484百万円１年超

12,644〃

12,159〃

合計

13,061〃

12,644〃（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

139 第一生命ホールディングス

統合報告書

140

2022年度末（2023年３月31日）（金融商品関係）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）（1）買入金銭債権（2）金銭の信託（3）有価証券（※２）① 売買目的有価証券② 満期保有目的の債券③ 責任準備金対応債券④ 子会社・関連会社株式⑤ その他有価証券（4）貸付金
貸倒引当金（※３）
資産計（1）社債（2）借入金負債計
デリバティブ取引（※４）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
255,902
1,106,918
4,901,534
129,424
17,850,947
1,157
27,815,759
3,978,577△16,653
3,961,923
56,023,567
870,383
744,988
1,615,372

時価
（百万円）

差額
（百万円）

255,902
1,106,918――

4,901,534
129,339
19,350,082
1,157
27,815,759―△84
1,499,135――

4,053,566
57,614,261
886,396
746,971
1,633,368

91,643
1,590,694
16,012
1,983
17,996（110,586） （110,586）―（469,562） （468,977）

584（580,148） （579,563）

584（※１）現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）有価証券」には含まれておりません。
区分

2021年度末（2022年３月31日）（百万円）

市場価格のない株式等（＊１）（＊３）

166,235

組合出資金等（＊２）（＊３）

639,692（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これら
は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、1,155百万円減損処理を行っております。
（※３）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

資産計
（1）社債
（2）借入金負債計
デリバティブ取引（※５）① ヘッジ会計が適用されていないもの②

246,105911,246――

5,788,023
148,240
19,265,186
1,368
20,560,545
4,349,867△14,742
4,335,125
51,255,843
906,612657,759
1,564,371

5,788,023
145,192
19,591,271
1,368
20,560,545―△3,047
326,084――

4,183,411
51,427,166
840,698
653,772
1,494,471△151,714
171,322△65,913△3,986△69,900

25,09425,094―（100,575）（99,318）

1,257（75,481）（74,223）

1,257

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※１）現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
2022年度末（2023年３月31日）
（百万円）

区分

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預貯金1,609,940

8,499

650

―

コールローン

966,900―――

買入金銭債権3,012

54,414

24,627

165,102

満期保有目的の債券（公社債）

54,60033,00017,10034,400

満期保有目的の債券（外国証券）

5,100

4,180

―

―

責任準備金対応債券（公社債）

103,952

814,835

2,117,931 13,291,023

責任準備金対応債券（外国証券）

99,309613,026

1,142,418

1,157,380

その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）

141,000

1,019,841

507,889645,200

その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）

424,553

3,163,264

3,338,188

7,117,538

その他有価証券のうち満期があるもの（その他の証券）26,880313,045

175,396

32,024貸付金（※）

428,271

1,555,158

1,055,480

765,397

有価証券（※）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの541,115百万円は含まれておりません。
（注）２ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2021年度末（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）
社債（※１）――――― 182,964

市場価格のない株式等（＊１）（＊３）

181,754

売現先勘定

3,115,017

―

―

―

―

―

組合出資金等（＊２）（＊３）

766,583

借入金（※２） 53,511

8,080

9,200

8,080 319,012

22,080（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これら
は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、780百万円減損処理を行っております。
（※４）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2021年度末（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預貯金2,169,025

14,851――

コールローン

479,900―――

買入金銭債権3,350

56,217

21,942

171,440

満期保有目的の債券
（公社債）

2,100

70,20019,30024,100

満期保有目的の債券（外国証券）

4,700

8,455

600

―

責任準備金対応債券（公社債）

23,010724,1132,090,038 12,538,374

責任準備金対応債券（外国証券）

43,937514,463

1,257,123

590,985

その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）

119,802

1,044,973

834,563

1,084,231

その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）

666,658

4,183,466

4,338,823

8,266,268

その他有価証券のうち満期があるもの（その他の証券）

1,213

371,788269,338

20,345

470,341

1,328,652

858,178

788,909（※１）社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。
（※２）借入金のうち、期間の定めのないもの325,000百万円は含まれておりません。
2022年度末（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）
社債（※１）

43,062

―

―

7,170

売現先勘定

432,210

―

―

―

―

―

37,339 329,812

23

21,551

借入金（※２）

8,190

16,008― 211,088（※１）社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。
（※２）借入金のうち、期間の定めのないもの245,000百万円は含まれておりま
せん。

有価証券

貸付金（※）

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

141 第一生命ホールディングス（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）買入金銭債権（2）金銭の信託（3）有価証券（※２）（※３）① 売買目的有価証券② 満期保有目的の債券③ 責任準備金対応債券④ 子会社・関連会社株式⑤ その他有価証券（4）貸付金
貸倒引当金（※４）

１年以内
（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程
等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーション
によりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分
し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
ａ 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリン
グを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｃ 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管
理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション
上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバテ
ィブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方
針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる
日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アッ
ト・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リ
スクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。

差額
（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の概況（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式の一部に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為
替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

②

時価
（百万円）

保険持株会社の概況及び組織

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

2022年度末（2023年３月31日）

連結貸借対照表
計上額（百万円）
246,105911,246（※）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4,575百万円、期間の定めのないもの521,093百万円は含まれておりません。

統合報告書

142

３

区分

金銭の信託

買入金銭債権
金銭の信託（※）

レベル２

レベル３

合計

716,700

194,546―

911,246

売買目的有価証券

2,571,530

3,163,524

52,9685,788,023

その他有価証券
国債

1,121,132――

1,121,132

地方債―

28,149―28,149社債―

1,446,827

10,001

1,456,828

株式

3,162,223――

3,162,223

外国公社債

505,773 12,072,200

430,378 13,008,352

外国その他証券613,732

436,558

46,145

1,096,436

その他の証券

14,536591,227

32,240638,004

デリバティブ取引

255,902

255,902

通貨関連

176

61,179―61,356―

1,104,944

金利関連―

34,928―34,928

株式関連

6,925

45,570―52,4952,480,386

1,137,804

33,8483,652,039

債券関連

2,463

1,013

―

3,477

―

726

71,02871,754

その他―

2,005,060

29,376―

29,376

社債―

1,600,684

7,966

1,608,651

株式3,251,456――

3,251,456

外国公社債

2,695,782 15,124,911

427,637 18,248,332

外国その他証券475,397

148,500

13,539637,437

その他の証券

3,064

―

―

3,064

デリバティブ取引

資産計

8,715,194 18,076,452
―

7,075

―

7,075

借入金

―

82,010―82,010

通貨関連

240

107,788―

108,029

金利関連－

28,387―28,387

株式関連

1,839

27,625―29,465

債券関連

1,422

4,407

―

5,830

―

169

127,610

127,779

3,503

257,465

127,610

388,578

デリバティブ取引

その他

通貨関連

43

133,085―

133,128

金利関連―

38,189―38,189

株式関連

12,590117,372―

129,962

債券関連

13,368

1,807―

15,176―

390

27,97228,362766,867 31,141,085―

69,401―

69,401

242

577,259―

577,502

負債計（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-３項及び９項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

―

6,966

―

6,966

株式関連

9,355

91,746―

101,101

債券関連

17,7372,311―

20,048

その他
負債計

―

20

219,329

219,350

27,334

747,704

219,329994,369

区分

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

48,407――

48,407

社債―

67,170―67,170

外国公社債―

12,605

1,155

13,760

責任準備金対応債券
国債

15,436,289

―

地方債

―

132,312―132,312社債―

1,327,433―

1,327,433

44,091

2,409,955―

2,454,047

―

300

857

1,157

―

―

4,053,566

4,053,566

外国公社債
子会社・関連会社株式
貸付金
資産計― 15,436,289

15,528,788

3,949,777

社債―

873,051

13,345

借入金――

677,570

677,570―873,051

690,915

1,563,967

負債計

4,055,580 23,534,147
886,3962022年度末（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

54,179――54,179

社債

―

外国公社債

―

81,764―

81,764

7,873

1,374

9,248

責任準備金対応債券
国債

15,236,943

―

地方債

―

137,131―

137,131

社債―

1,414,622―

1,414,622

237,275

2,565,300―

2,802,575

―

336

1,032

1,368

―

―

4,183,411

4,183,411

外国公社債
子会社・関連会社株式
貸付金
資産計

15,528,397

4,207,027

社債―

822,664

10,958

借入金――

571,762

571,762―822,664

582,721

1,405,385

負債計

143 第一生命ホールディングス― 15,236,943

4,185,818 23,921,244債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市
場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル３の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

重要な観察できないインプット

評価技法

インプットの範囲

有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法

割引率

0.00％-4.00％

返済率

11.20％-13.41％

その他有価証券
外国公社債

割引現在価値法

割引率

0.00％-4.00％

返済率

11.20％-13.41％

市場価格法

割引率

1.03％-1.10％

その他
保険数理
（組込デリバティブ） キャッシュ・
フローモデル

死亡率

公表されている
死亡率に仮定を加味した割合を使用

解約失効率

契約期間等に応じた解約失効率の割合を使用引出率

引出率に最低限の引出額等の仮定を加味した割合を使用

デリバティブ取引

2022年度末（2023年３月31日）
区分

重要な観察できないインプット

評価技法

インプットの範囲

有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法

割引率0.76％-4.60％

返済率

15.52％-18.62％

その他有価証券
外国公社債

割引現在価値法

割引率

0.43％-4.80％

返済率

15.52％-18.62％

死亡率

公表されている
死亡率に仮定を加味した割合を使用

解約失効率

契約期間等に応じた解約失効率の割合を使用引出率

引出率に最低限の引出額等の仮定を加味した割合を使用

デリバティブ取引
その他
保険数理（組込デリバティブ） キャッシュ・
フローモデル

負時価（百万円）
レベル１

区分

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラ
ティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

（2）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損
益
2021年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結
会計年
度の損
益に計
上した
額のう
購入、
ち連結
売却、 レベル レベル
貸借対発行及 ３の時 ３の時
期末 照表日期首び決済 価への 価から
その他
残高
残高 におい損益に の包括 による 振替 の振替
て保有
変動額
（※３）
（※４）
計上 利益にする金（※１） 計上 （純額）
融資産
（※２）
及び金
融負債
の評価
損益
（※１）
252,140 △1,831 △1,174
6,769―― 255,902 △1,777
当連結会計
年度の損益
又はその他の包括利益

買入金銭債権保険持株会社及びその子会社等の財産の状況（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円
であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
2021年度末（2022年３月31日）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
2021年度末（2022年３月31日）

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

11,846,750 18,527,467

888,868 27,680,514

社債

（注）２

保険持株会社及びその子会社等の概況

―

―

借入金

246,105―

2,005,060

資産計

246,105

195,345

地方債

その他

合計

―

―

その他有価証券
国債

レベル２

909,599

有価証券（※）
売買目的有価証券

レベル３

―

産
買入金銭債権買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できない
インプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機
関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベ
ル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表
された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時
価又はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている
場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リ
スクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る
等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

有価証券（※）

時価（百万円）
レベル１

レベル１

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資時価（百万円）

買入金銭債権（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
2021年度末（2022年３月31日）
区分

（注）１

2022年度末（2023年３月31日）

保険持株会社の概況及び組織

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

有価証券
売買目的有価証券

34,084△1,1903,655△5,254

3,695△1,14033,848344

その他有価証券
社債

8,182

774

△4

△985

―

―

7,966

682

外国公社債

342,481

4,496

22,93725,96934,964△3,210427,637

8,421

外国その他証券

3,545

―

394

9,599

―

―

13,539―32,389 △22,409――― △191,357

32,389デリバティブ取引
その他（組込△201,337
デリバティブ）（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価
差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
（※３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
（※４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。

833,623

統合報告書

144

2022年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）

有価証券
売買目的有価証券

46,448△1,772

3,758

4,293

351

△111

52,968△893

その他有価証券
社債

7,966

528

35

1,469

438,393

2,704△1,9991,272―

10,001

1,213

6,408 △16,401―

430,378

10,320

外国その他証券47,132546

1,821△3,354――

46,145546

その他の証券

28,543

―

3,697

△0

―

―

32,240―デリバティブ取引
その他（組込△191,357
デリバティブ）

164,189 △29,414――― △56,581

164,189

売買目的有価証券

2022年度末（2023年３月31日）
2021年度末
2022年度末（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円）
（百万円）

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
２

62,845

時価
（百万円）

差額
（百万円）

53,14254,053911①

国債47,522

48,407

884

②

地方債

③

社債

1,327,444

9,028,369

10,329,614

1,301,245②

地方債

57,99965,113

7,114

③

社債

363,398

382,482

19,084
8,856

376,516

385,372

外国公社債

376,516

385,3728,856

小計

9,826,283

11,162,583

1,336,300―――（1）公社債

6,806,811

6,011,485△795,326

5,645

26

①

国債

5,608,614

4,907,328△701,286

3,999

4,009

9

②

地方債

77,89172,017△5,874

外国公社債

3,999

4,009

9

③

社債

1,120,305

1,032,139△88,165

小計

57,14158,062920（2）外国証券

①

国債

②

地方債

③

社債

2,632,092

2,417,202△214,889

外国公社債

2,632,092

2,417,202△214,889

小計9,438,903

8,428,687 △1,010,215

合計

19,265,186

19,591,271

326,084

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）公社債

2,932,663

2,574,532

358,130①国債

1,956,537

1,658,432

298,104②

地方債

26,37824,628

1,750

③

社債

949,747

891,471

58,275①（1）公社債（2）外国証券
外国公社債

62,50561,525

△980

―

―

―

―

―

―

62,50561,525

△980

9,776

9,751

△24

9,776

9,751

△24

小計

72,282

71,276△1,005

合計

129,424

129,339△84

2022年度末（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）公社債

55,84056,174334①

国債50,835

51,151

315

②

地方債

―

―

―

③

社債

5,005

5,023

18

（2）外国証券

1,500

1,501

1

外国公社債

1,500

1,501

1

小計

57,34057,676335

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
83,11879,769△3,349

①

国債

3,084

3,028

△56

②

地方債

―

―

―

③

社債

80,03376,740△3,292

7,781

7,747

△34

外国公社債

7,781

7,747

△34

小計

90,90087,516△3,383

合計

148,240

145,192△3,047

責任準備金対応債券
2021年度末（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）公社債

9,914,633

11,746,601

1,831,967①

国債

9,178,839

10,964,961

1,786,122②

地方債

81,44392,513

11,069③

社債

654,350

689,125

34,774

1,389,880

1,431,470

41,590

外国公社債

1,389,880

1,431,470

41,590小計

11,304,513

13,178,071

1,873,557（1）公社債

5,461,096

5,149,434△311,662①

国債

4,757,101

4,471,327△285,773②

地方債41,56439,798△1,766③

社債

662,430

638,308△24,122△62,759４

その他有価証券2021年度末（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2）株式

3,043,447

1,046,476

1,996,970（3）外国証券15,255,704

13,514,995

1,740,709

14,441,202

12,946,417

1,494,784

814,501

568,577

245,924（4）その他の証券

636,384

590,965

45,419小計

21,868,199

17,726,969

4,141,230（1）公社債

710,425

723,630△13,204①

国債

48,52350,552△2,029

②

地方債

2,998

3,006

△7

③

社債

658,903

670,071△11,167

①

外国公社債

②

外国その他証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）株式

208,009

243,138△35,128

4,913,834

5,205,122△291,288

4,471,039

4,730,109△259,069

442,794

475,013△32,218（4）その他の証券

455,690464,202△8,512

小計

6,287,959

6,636,094△348,134

合計

28,156,158

24,363,063

3,793,095（3）外国証券
①

外国公社債

②

外国その他証券（注）その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示して い る 譲 渡 性 預 金 （取 得 原 価 84,500 百 万 円、 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価251,314百万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況（1）公社債（2）外国証券

３

10,777,210

国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

9,449,766

①

5,619

（2）外国証券①（1）公社債①（1）公社債

①

差額
（百万円）

（2）外国証券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

①

時価
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの△740,909

満期保有目的の債券
2021年度末（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価
差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
（※３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
（※４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

１

保険持株会社及びその子会社等の概況

外国公社債（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関す
る説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フロー
の不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミア
ムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加（減少）は対象となる金融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加（減少）は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

（有価証券関係）

保険持株会社の概況及び組織

買入金銭債権

当連結
当連結会計
会計年
年度の損益
度の損
又はその他の
益に計
包括利益
上した
額のう
購入、
ち連結
売却、 レベル レベル
貸借対発行及 ３の時 ３の時
期末
照表日
期首
その他 び決済 価への 価から 残高 におい
残高
による
振替
の振替
損益に の包括て保有計上 利益に 変動額 （※３）（※４）
する金（※１） 計上 （純額）
融資産
（※２）
及び金
融負債
の評価
損益
（※１）
255,902
1,722 △5,763 △5,756―― 246,105―（3）時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（2）外国証券①

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（2）外国証券①

145 第一生命ホールディングス

1,085,336

1,022,576

外国公社債

1,085,336

1,022,576△62,759

小計

6,546,433

6,172,011△374,421

合計

17,850,947

19,350,082

1,499,135

統合報告書

146

７

2022年度末（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結会計年度中に売却したその他有価証券
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

差額
（百万円）

売却額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,624,370

1,483,752

140,618①

国債

1,053,246

947,271

105,975②

地方債23,267

21,390

1,877

③

社債

547,856

515,090

32,766（2）株式

3,045,443

1,080,409

1,965,033（3）外国証券

3,348,759

2,978,982

369,777

2,754,085

2,519,450

234,634

594,674

459,531

135,142（4）その他の証券

323,249

297,571

25,678小計

8,341,823

5,840,715

2,501,107

①

外国公社債

②

外国その他証券（1）公社債

501,380

3,331

1,292

①

国債

6,801

96

0

②

地方債

815

0

―

③

社債

（2）株式
（3）外国証券1,002,398△20,658

国債

67,88573,349△5,463

②

地方債

4,882

4,904

△22

③

社債

908,971924,144△15,172

116,780

134,535△17,755（2）株式（3）外国証券
①

外国公社債

②

外国その他証券10,804,802

12,437,610 △1,632,807

10,295,281

11,871,092 △1,575,810

509,521566,517△56,996（4）その他の証券

634,182

653,666△19,483

小計

12,537,505

14,228,210 △1,690,705

合計

20,879,328

20,068,926

3,871,570

138,254

168,491

外国公社債

2,843,392

52,560130,292②

外国その他証券

1,028,177

85,69438,199（4）その他の証券

308,303

2,926

28,868

合計

5,010,028

311,266

206,756

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
2021 年 度 （2021 年 ４ 月 １ 日 か ら 2022 年 ３ 月 31 日 ま で） 及 び 2022 年 度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
該当事項はありません。

取引所

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

782,720

72,633

22,625①

国債682,245

69,783

21,166

②

地方債

1,540

67

―

③

社債

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

外国公社債

②

外国その他証券
合計

98,934

2,782

1,458

280,243

9,604

5,182

280,243

9,604

5,182

―

―

―

1,062,964

82,23727,808

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

（1）公社債

824,090

71,292

1,997

①

国債

754,274

70,639

330

②

地方債

3,471

118

14

③

社債

66,344

534

1,652

442,523

273

38,565442,523

273

38,565

①

外国公社債

②

外国その他証券
合計（ユーロ／米ドル）

10,401

―

△58

△58

（英ポンド／米ドル）

7,762

―

△184

△184

（円／米ドル）

3,082

―

43

43

取引所

―

―

―

1,266,614

71,56540,562

売建

20,040―△64（英ポンド／米ドル）

9,216

―

176

△64
176

（ユーロ／米ドル）

7,818

―

△101

△101

（円／米ドル）

3,005

―

△139

△139

為替予約
1,969,641― △75,461 △75,461

売建

（米ドル）

884,748― △35,441 △35,441（米ドル）

1,123,673
493,884― △10,908 △10,908―△3,904（豪ドル）

589,928― △27,597 △27,597（豪ドル）

268,371

―

1,669

1,669

（ユーロ）

171,095―△4,816△4,816（ユーロ）

135,072―△3,545△3,545△5,061△3,904

1,596,530

118,704

25,967（英ポンド）

139,978―△2,663△2,663（英ポンド）

125,642―△5,061

国債

955,692

115,957

302

（加ドル）

75,940―△3,553△3,553（加ドル）

41,635

―

0

0

②

地方債

―

―

―

（その他）

107,948―△1,388△1,388（その他）

59,067

―

△67

△67

③

社債

392

640,837

2,747

25,664

買建

793,145―

15,246

15,246

買建

162,641―392

265,715

143,065

5,127

（米ドル）

523,260

―

7,962

7,962

（米ドル）

98,714―55

55

5,954,794

234,892

431,598（ユーロ）

117,246

―

2,790

2,790

（英ポンド）

23,971

―

201

201

5,468,350

153,886

407,571（豪ドル）

41,591

―

2,036

2,036

（ユーロ）

11,735―78

78

486,444

81,00624,026（英ポンド）

34,661

―

561

561

（加ドル）

5,217

―

14

14

（4）その他の証券

277,663

3,560

13,323（加ドル）

23,375

―

1,380

1,380

（豪ドル）

3,846

―

7

7

合計

8,094,704

500,223

476,016（その他）

53,009

―

513

513

（その他）

19,155―3535

外貨受取／円貨支払

551,332 551,232

70,221

70,221

外貨受取／円貨支払

437,940 422,481

29,62929,629（豪ドル）

465,032 464,932

60,91760,917（豪ドル）

355,640 340,181

18,01518,015（米ドル）

86,30086,300

9,303

9,303

（米ドル）

82,30082,30011,614

11,614

円貨受取／外貨支払

27,165

21,795△2,969△2,969円貨受取／外貨支払

7,590

5,651

△1,343△1,343（2）株式（3）外国証券
①

外国公社債

②

外国その他証券

通貨スワップ８

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて6,662百万円（買入金銭債権1,777百万円、有価証券4,885百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて20,970百万円（有価証券20,970百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄について
は、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

店頭

通貨スワップ店頭（米ドル）

27,165

21,795△2,969△2,969

（米ドル）

7,590

5,651

△1,343△1,343

外貨受取／外貨支払

54,792

20,139△325△325

外貨受取／外貨支払

75,90473,028△1,071△1,071（豪ドル／米ドル）

38,29917,905△338△338（豪ドル／米ドル）

60,10959,411△1,048△1,048（豪ドル／ユーロ）

16,493

2,234

13

13

（豪ドル／ユーロ）

15,794

13,616

△23

△23

―

115

195

―

115

195

―

1,345

△2,938―829△2,279

―

515

△659

111,216

80,601

9,369

9,369

―

―

―

23,260通貨オプション
コール（金銭の信託関係）

通貨オプション

運用目的の金銭の信託
2021年度末（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,106,918△1,826

運用目的の金銭の信託

売建10,581（―）（米ドル）

10,581

プット

10,561（ユーロ）

10,561

―

（―）

―

コール

49,272（米ドル）

49,272

―

（311）

―

（311）
買建

―

66

160

プット

188,951

―

66

160

（米ドル）

138,564（4,283）（227）
買建

2022年度末（2023年３月31日）

運用目的の金銭の信託

―

―

（227）

連結貸借対照表計上額（百万円）
911,246

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）（3,109）コール

52,905（米ドル）

52,905

プット

239,967（米ドル）

130,202（ユーロ）

109,765

（豪ドル）

（―）

△2,999―――50,387（1,174）

トータル・リターン・スワップ

（―）

―

―

―

為替指数連動
合計

（837）

―

333

△503

（注）１

―

0

△256

２

―

333

△246

183,394 183,394

17,893

17,893―24,062

（256）
（580）

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計（注）１
２

147 第一生命ホールディングス

△198

①

区分

（2）外国証券△198（1）公社債

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売却額
（百万円）

契約額等の
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

①

―

売建

（1）公社債（2）外国証券21,246

売建

取引の種類
通貨先物

売建

為替予約

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
売却額
（百万円）

区分

通貨先物

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売却額
（百万円）

取引の種類

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

６

8,104

810,402（注）その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万円、連結貸借対照表計上額72,677
百 万 円） 及 び 買 入 金 銭 債 権 と し て 表 示 し て い る 信 託 受 益 権 ( 取 得 原 価
247,281百万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれており
ます。
５

1,291

区分

2022年度末（2023年３月31日）

契約額等の
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の概況

981,739①

3,235
166,752①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）公社債

493,763
328,773

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連2021年度末（2022年３月31日）

保険持株会社の概況及び組織（1）公社債（デリバティブ取引関係）

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

―

―

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

統合報告書

148

（3）株式関連
2021年度末（2022年３月31日）（2）金利関連2021年度末（2022年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）

契約額等
（百万円）

区分

金利スワップ344,395

344,395

7,573

7,573

15,751

15,751

△163

△163

―

―

△3,754△3,754

買建

7,066

―

497

497

売建

61,368―△4,084△4,084買建

67,819

―

2,921

2,921

―

16,630プット

24,040（注）１

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプショ
ン取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

4,915
（645）

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／
変動金利受取27,446
10,00027,446
10,000△1,232
338

プット

店頭

プット
140,206（―）（371）
固定金利支払／1,873,766
変動金利受取（20,670）

―

227

266

―

コール
（7,108） 34,028――

13,358
12,168

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプショ
ン取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

プット

（注）１

74,726―76,86334,219

売建

481,516

11,606

11,606

買建66,306

―

552

552

買建

628,681△14,638△14,638

プット

3,654

△1,465

取引所

335,865

2,452（4,826）

（386）

2,636

△2,189

プット
1,916

（630）

（630）

118

△511

499,892―

12,776

19,34324,446 △15,165

店頭

プット

3,285
74

47

―

584

278

店頭

226,983

20,578138,870

プット

70,898（17,842） （10,593）△9,384

161,861―

4,237―△3,577△3,577―△17,464

（注）１

２

41

△112

（48）

17,881 △22,839

プット

19,20076,932

9,726（3,474）

（250）

2,876

合計

―

（53）
△597
（注）１

2,210

2,210

（727）

（727）

２
110

△617
３

―

13,605

13,473

―

305

106

区分

7,260

89,696

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
上表において、残存期間１年超の取引はありません。

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

34,941

△310

△310

買建

63,695

1,033

1,033

売建

52,694

343

343

買建

394,754321

321

204,873△4,121△4,121

72

△47

102

239

554

257

取引の種類
円建債券先物取引所

36,711
39,032
7,835△5,002448448

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約
買建67,061
―

5,513
―

―

円建債券店頭オプション△15,508

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載
し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載
しております。

売建コール

29,124

プット

95,842

（25）
店頭

（341）
買建
コール

95,842

プット

29,124

合計

―

（296）
（33）
（注）１
２

３

149 第一生命ホールディングス

7△4,8502022年度末（2023年３月31日）

378,527

427,637

60
―

0
―

△32
△2,315

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
上表において、残存期間１年超の取引はありません。

統合報告書

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載
し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載
しております。

合計
（注）１

△64

41,98841,988

トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動

246

プット

（154）
―

（12,838） （6,448）
8,457

31

19,200コール（36,426） （1,662） 18,578 △17,847
17,400

16

コール

買建

買建
コール

△3,872474,773

(412)
―

2,357

△3,872（181）（27,078）―

2,357

126,811

17,159売建コール

87,693

買建
売建

外貨建株価指数オプション

179,179

売建
円建債券店頭オプション

買建
1,916

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約

円建株価指数オプション

トータル・リターン・スワップ
合計

△579

21,990（15,405） （1,011） 32,806

外貨建株価指数連動△579（40,721）

買建

プット

―

596,866（122）
コール

41,364コール（9,281）
店頭

売建

買建

売建

635,000

△268

（863）

外貨建株価指数オプション

△295

△268

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

合計

75

62,543

プット

買建

買建
固定金利受取／変動金利支払63,964 △30,991

円建株価指数オプション

金利スワップション

買建

11,392（5,119） （1,940）

338

102

△67

（32,119）（42,644）△1,232102△67616,379（494）
コール

27,048―

取引所 外貨建株価指数オプション

買建

金利スワップ

売建8,782

保険持株会社及びその子会社等の概況

契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（百万円） （百万円）（百万円）

円建債券先物

買建

コール
―

評価損益
（百万円）

29

売建

（32,972）
プット

契約額等
（百万円）

△3,883

売建

2022年度末（2023年３月31日）
取引の種類

3,670

時価
（百万円）

29

プット
（7,554）

契約額等
（百万円）

―

買建
326,849

取引の種類

7,832

円建株価指数オプション

取引所 外貨建株価指数オプション
コール

区分

売建
外貨建株価指数先物

買建（7,216） 24,329―

37,350円建株価指数オプション

固定金利支払／1,340,000 1,030,000
変動金利受取（7,698）

売建

取引の種類（4）債券関連2021年度末（2022年３月31日）

円建株価指数先物

外貨建株価指数先物

買建

区分

区分

円建株価指数先物

店頭 金利スワップション

合計

契約額等の
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

契約額等の
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）

保険持株会社の概況及び組織

固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／
変動金利受取取引の種類

2022年度末（2023年３月31日）

150

（5）その他
2021年度末（2022年３月31日）
区分

2022年度末（2023年３月31日）

契約額等
（百万円）

取引の種類

ヘッジ会計の方法

契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（百 万 円）（百 万 円）
（百万円）

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭

46,842

9,862

390

390

プロテクション買建

3,000

―

△20

△20

その他 組込デリバティブ

2,193,280 2,193,280 △191,357 △191,357

合計
（注）１

２

原則的処理方法―――△190,987

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
評価損益欄には、時価を記載しております。

2022年度末（2023年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（百 万 円）（百 万 円）
（百万円）

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭

85,13441,548596

596

プロテクション買建

7,000

7,000

△40

△40

その他 組込デリバティブ
合計
（注）１

２

2,603,690 2,603,690 △ 56,581 △ 56,581―――△ 56,025

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
評価損益欄には、時価を記載しております。

為替予約等の振当処理

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連2021年度末（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

151 第一生命ホールディングス

為替予約
買建
外貨建株式
（予定取引）（豪ドル）
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
（米ドル）
外貨建債券
（ユーロ）
（英ポンド）
外貨受取／外貨支払
資金保証契約（ノルウェークローネ／米ドル）
為替予約
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（豪ドル）
（加ドル）
（英ポンド）
（その他）
外貨建債券
買建
（米ドル）
（豪ドル）
（加ドル）
（英ポンド）
（ユーロ）
（その他）
為替予約
売建
（ニュージーランドドル）
外貨建定期預金（米ドル）
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払
外貨建社債（負債）（米ドル）
円貨受取／外貨支払（米ドル）
外貨建貸付金
（ユーロ）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

74,637
74,637――

10,310
10,310

192,809
115,499
65,382
11,927
13,477
13,477

175,356
104,077
59,351
11,927
13,477
13,477△13,639△8,735△4,488△415△1,461△1,461

5,839,213
2,940,436
1,302,139
806,327
412,680
154,103
223,525
151,085
109,969
10,488
7,823
618
477
21,707

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

△474,485△273,968△47,364△92,374△34,194△9,791△16,791
10,230
7,484
475
160
3
22
2,082

223,000
150,000
73,000―――368,715368,715
26,877
24,491
2,385

368,715368,715
23,60823,608―

時価（百万円）

310,111
207,737
82,801
19,572
15,54915,549297,161
205,890
71,69819,572
15,54915,549△15,273△11,073△5,074873△2,018△2,0182,243,706
998,694
640,128
480,482
36,02334,16754,21094,81342,57336,963
13,472
567
67
1,169

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

△57,587△42,438
1,316△14,633△769△1,325
262
973
1,035
△26
△67
26
△1
8

5,000
5,000

―
―

368,715368,715
22,87822,878368,715368,715
12,958
12,958

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

714,600

710,600△516（2）金利関連2021年度末（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
原則的処理方法

固定金利受取／変動金利支払

貸付金
保険負債

金利スワップ
金利スワップの特例処理

固定金利受取／変動金利支払

貸付金

8,300

8,300

81

固定金利支払／変動金利受取

借入金

325,000

181,000

503

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

710,600

710,600△27,155

2022年度末（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
原則的処理方法

固定金利受取／変動金利支払

貸付金
保険負債

金利スワップ
金利スワップの特例処理

固定金利受取／変動金利支払

貸付金

8,300

2,300

53

固定金利支払／変動金利受取

借入金

245,000

245,000

1,204

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

7,085

7,085

485

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

原則的処理方法

取引の種類

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
（米ドル）
外貨建債券
（ユーロ）
（英ポンド）
外貨受取／外貨支払
資金保証契約（ノルウェークローネ／米ドル）
為替予約
売建
（米ドル）
（豪ドル）
（ユーロ）
（加ドル）
（英ポンド）
（その他）
外貨建債券
買建
（ユーロ）
（米ドル）
（加ドル）
（英ポンド）
（豪ドル）
（その他）
為替予約
売建
外貨建定期預金（米ドル）
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払
外貨建社債（負債）（米ドル）
円貨受取／外貨支払
外貨建貸付金
（米ドル）

契約額等
（百万円）

保険持株会社及びその子会社等の概況

プロテクション売建

主なヘッジ対象

保険持株会社の概況及び組織

プロテクション売建

取引の種類（3）金利通貨関連
2021年度末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
2022年度末（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利通貨スワップ
固定金利支払／変動金利受取

社債

統合報告書

152

（退職給付関係）（ストック・オプション等関係）

１（
退職給付債務の期首残高）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで

未認識過去勤務費用

2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

1,187百万円

1,015百万円

未認識数理計算上の差異△12,920〃△32,819〃

合計△11,733〃△31,803〃）2021年度末（2022年３月31日）

731,812百万円

728,888百万円

株式

64％

50％

28,343〃

26,878〃

共同運用資産

19〃

16〃

利息費用

2,990

〃

3,339

〃

債券

6〃

22〃

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他〃△10,404〃

生命保険一般勘定

1〃

3〃

〃

△45,326

〃

その他

10〃

9〃

4,102

〃

6,592

〃

合計

100〃

100〃

728,888〃

709,968〃②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2021年度

2022年度

１ 日から2022年４月 １ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31日まで ） （ 2023年３月 31日まで ）年金資産の期首残高

313,266百万円

336,366百万円

期待運用収益

4,131

〃

4,490

〃

数理計算上の差異の発生額

19,594〃△247〃

事業主からの拠出額

8,319

〃

8,965

〃

△12,661〃△13,449

〃

3,716

〃

6,034

〃

退職給付の支払額
その他

336,366〃

342,159

（
割引率

年金資産

確定給付企業年金〃

退職給付信託2021年度末（2022年３月31日）

2022年度末（2023年３月31日）

402,530百万円

388,213百万円△336,366〃△342,159〃

66,164〃46,053〃

非積立型制度の退職給付債務

326,357〃

321,754〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

392,522〃367,808〃

367,808百万円

退職給付に係る資産――〃367,808〃（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで

）

勤務費用

28,343百万円

26,878百万円

利息費用

2,990

〃

3,339

〃

期待運用収益△4,131〃△4,490〃

数理計算上の差異の費用処理額

4,798

〃

9,605

〃

過去勤務費用の費用処理額

174

〃

175

〃

その他

258

〃

218

〃

32,434〃35,728〃

確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（
過去勤務費用

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで）（

151百万円

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで）

172百万円

数理計算上の差異

24,948〃20,011〃

合計

25,100〃20,184〃

1.40％～7.00％

1.40％～6.75％

0.00％

0.00％

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）
当社執行役員株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注１）

普通株式

付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間 （注２）

自 2011年８月17日
至 2041年８月16日

自
至

10名
16名

169,800株

３

普通株式

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度27,555百万円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額―

第一生命保険株式会社
第４回新株予約権

普通株式

付与日

2013年８月16日

11名
17名

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間 （注２）

自 2013年８月17日
至 2043年８月16日

自至183,700株

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権11名
18名

当社取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）
当社執行役員
子会社の取締役等

当社取締役（社外取締役を除く。）
当社執行役員株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注１）

普通株式

付与日

2015年８月17日

2016年10月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間（注２）

自 2015年８月18日
至 2045年８月17日

自 2016年10月19日
至 2046年10月18日

110,600株

普通株式

10名
15名
38名

269,600株

第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権

普通株式

付与日

2017年８月24日（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2022年度 0.14％（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金1,617百万円
及び当年度剰余金390百万円であります。
また、上記（2）の割合は、実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

権利行使期間（注２）

自 2017年８月25日
至 2047年８月24日〃

179,000株

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注１）

2,008

11名
17名

2014年８月19日
2044年８月18日

第一生命保険株式会社
第５回新株予約権

当社取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）
当社執行役員
子会社の取締役等―

当社取締役（社外取締役を除く。）
当社執行役員
普通株式

付与対象者の区分及び人数〃

2012年８月17日
2042年８月16日

株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注１）

77,272百万円
75,263

318,700株

当社取締役（社外取締役を除く。）
当社執行役員2022年度末（2023年３月31日）

―

11名
16名

付与対象者の区分及び人数）

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,217百万円（前連結会計年度は
2,873百万円）であります。

当社取締役（社外取締役を除く。）
当社執行役員

第一生命保険株式会社
第３回新株予約権

６名
15名
37名

215,800株（注１）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロ
ンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションについて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―
44,900

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

23,80069,80052,60059,100

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

10,70019,60017,80022,00015,900失効
未行使残153 第一生命ホールディングス

第一生命保険株式会社
第２回新株予約権

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

392,522百万円

392,522

0.30％～5.09％

2021年度末（2022年３月31日）

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0.30％～2.95％―

長期期待運用収益率（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで

21百万円

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

年金資産の期末残高（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで

2022年度第一生命保険株式会社
第１回新株予約権（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52％（前連結会計年度は49％）含まれております。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

2021年度

１ 日から2022年４月 １ 日から（ 2021年４月
2022年３月 31日まで ） （ 2023年３月 31日まで ）保険持株会社及びその子会社等の概況

退職給付債務の期末残高△781△37,579

ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

2022年度末（2023年３月31日）

勤務費用

１

その他経常収益（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

保険持株会社の概況及び組織

採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

―

―

―

―

―

13,10050,20034,80037,10029,000

統合報告書

154

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権（税効果会計関係）

第２回新株予約権

１

権利確定前（株）
―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

119,800

131,500

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

35,70031,000――84,100100,500

失効
未行使残（注）当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第一生命保険株式会社
第１回新株予約権
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

第３回新株予約権

第５回新株予約権

保険契約準備金
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債

475,841百万円

484,410百万円

価格変動準備金

3,459〃

211,468〃

139,537〃

132,496〃

80,284〃85,380〃

税務上の繰越欠損金(注)49,469〃49,383〃

その他

121,477〃

130,692〃

870,070〃

1,093,831〃△36,974〃△28,186〃△22,030〃△26,329〃△59,005〃△54,515〃

811,065〃

1,039,316〃

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

1円

1円

1円

1円

その他有価証券評価差額金△880,970百万円△574,047百万円

2,552円

2,553円

2,553円その他の無形固定資産△72,925〃△93,935

〃

885円

766円

1,300円

1,366円

2,318円

企業結合に伴う評価差額△29,992〃△48,636〃

その他△74,162〃△119,499〃△1,058,050〃△836,119〃△246,985〃

203,196〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

1円

1円

行使時平均株価

2,574円

2,572円

付与日における公正な評価単価

1,344円

1,568円

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額△84繰延税金資産

22

107

407

1,243

1,402

7,132 39,175 49,469△388 △1,233 △1,378 △6,995 △26,895 △36,974
19

10

24

137 12,280 (※2) 12,494

17

290

85 43,260 49,383△3 △22,663 △28,186

33

434

2021年度末（2022年３月31日）

82 20,597 (※2) 21,197

法定実効税率2022年度末（2023年３月31日）

30.62％―

評価性引当額の増減△10.63〃―

連結子会社との税率差異△3.78〃―

土地再評価差額金の取崩△2.40〃―

その他△0.10〃―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.71〃―（調整）（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

2021年度末（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内３年以内４年以内５年以内（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）

30

4,887

△256 △4,452

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（注）当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
３

繰延税金資産453△435（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金49,383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,197百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

繰延税金負債

2,552円

第２回新株予約権

税務上の繰越406
欠損金（※１）
評価性引当額△375

２1円

第１回新株予約権

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内３年以内４年以内５年以内（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）

繰延税金資産2,552円第一生命ホールディングス株式会社
権利行使価格2022年度末（2023年３月31日）

繰延税金資産合計
第４回新株予約権

2022年度末（2023年３月31日）

2021年度末（2022年３月31日）

保険持株会社及びその子会社等の概況

行使時平均株価

第２回新株予約権

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

保険持株会社の概況及び組織

前連結会計年度末

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金49,469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,494百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

155 第一生命ホールディングス

統合報告書

156

（企業結合等関係）（賃貸等不動産関係）

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年３月31日まで③

被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価
現金
取得原価

④

⑤

⑥

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

957百万豪ドル
957〃

23百万豪ドル発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

⑦

取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで③

被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価
現金
取得原価

1,002百万NZドル
1,002〃

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

25百万NZドル④

157 第一生命ホールディングス

）

（

）

⑥

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
2,209百万NZドル（うちその他資産
1,105百万NZドル）
負債合計
1,184百万NZドル（うち保険契約準備金556百万NZドル）（3）アイペットホールディングス株式会社① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
アイペットホールディングス株式会社
事業の内容
ペット保険事業及び関連する事業（※）（※）アイペットホールディングス株式会社は持株会社であり、同社傘下の子会社がペット保険事業等を営んでおります。
b 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における４つの事業
領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）のうち、非生命保険・ＱＯＬ領域を構成する「つながり・絆」領域において、伝統的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかったお客さまとも接点を持つことを目的としております。
c 企業結合日
2023年１月17日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社
f 取得した議決権比率
100%g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がアイペットホールディングス株式会社の議決権の100%を取得することから、当社を取得企業と決定しております。
②

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで③

被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価
現金
取得原価

39,015百万円
39,015 〃

主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

751百万円④

72,54978,003

期末残高（百万円）

859,937

937,941

1,144,726

1,284,841

期末時価（百万円）

のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並
びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
保有契約価値
433百万NZドル
20年
合計
433
〃
取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

787,387

期中増減額（百万円）

（注）１
２

⑦

⑧

期首残高（百万円）

３

859,937

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（98,927百万円）であり、主な減少額は不動産売却（24,096百万円）、減価償却費（13,423百万円）
及び減損損失（3,848百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（153,805百万円）であり、主な減少額は不動産売却（55,995百万円）、減価償却費（13,631百万円）及び減損損失（15,829百万円）であります。
期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。
「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び資産運用事業であります。
なお、当連結会計年度より、従来「国内生命保険事業」としていた報告セグメントの名称を「国内保険事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況（2）Partners Group Holdings Limited① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Partners Group Holdings Limited
事業の内容
生命保険事業及び関連する事業（※）（※）Partners Group Holdings Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が生命保険事業等を営んでおります。
b 企業結合を行った主な理由
先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオの強化、保険リスク中心のリスクテイク拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長等を目的としています。
c 企業結合日
2022年11月30日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
Partners Group Holdings Limitedf 取得した議決権比率
100%g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）がPartners Group Holdings Limitedの議決権の100%を取得することから、DLIHDを取得企業と決定しております。

（

連結貸借対照表計上額⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
15,990百万円
b 発生原因買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
c 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却⑥

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
3,505百万豪ドル（うち有価証券
1,685百万豪ドル）（うちその他資産
875百万豪ドル）
負債合計
2,547百万豪ドル（うち保険契約準備金
2,425百万豪ドル）

一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,303百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は4,127百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,848百万円（特別損失に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,607百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は602百万円（特別損益に計上。）、減損損失は15,829百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021年度
2022年度
2021年４月 １ 日から
2022年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで
2023年３月 31日まで

保険持株会社及びその子会社等の概況②⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
247百万NZドル
b 発生原因買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
c 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

保険持株会社の概況及び組織

取得による企業結合（1）TAL Life Insurance Services Limited① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
TAL Life Insurance Services Limited（※）
事業の内容
生命保険事業及び関連する事業
b 企業結合を行った主な理由
Westpac Banking Corporationが有する顧客基盤へのアクセスによる豪州における事業の拡大、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長等を目的としております。
c 企業結合日
2022年８月１日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
TAL Life Insurance Services Limited（※）
f 取得した議決権比率
100%g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）がTAL Life Insurance Services Limited（※）の議決権の100%を取得することから、TALを取得企業と決定しております。
（※）TAL Life Insurance Services Limitedは、当該買収に伴い、Westpac
Life Insurance Services Limitedから社名変更いたしました。

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
50,370百万円（うち無形固定資産
25,335百万円）
負債合計
27,343百万円（うち保険契約準備金
17,027百万円）⑦

のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並
びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
保有契約価値
24,695百万円
10年
合計
24,695 〃⑧

取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

統合報告書

158

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

計

【関連情報】
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 製品及びサービスごとの情報

国内保険事業

海外保険事業6,789,525

2,222,658

9,209

9,021,393△811,684

8,209,708

55,62820,270207,107

283,006△283,006―

6,845,154

2,242,928

216,3179,304,400△1,094,691

8,209,708

国内保険事業
保険料等収入海外保険事業3,916,438（単位：百万円）
合計

その他事業

1,375,535―

5,291,973

経常収益 （注）１
外部顧客からの経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

493,936

94,324

197,539785,800△194,903

590,897

セグメント資産49,031,612

16,628,585

2,518,212

68,178,411△2,297,249

65,881,161

セグメント負債

45,985,742

15,173,762

607,939

61,767,443△294,789

61,472,654

２ 地域ごとの情報（1）経常収益（単位：百万円）
日本

米国
5,434,237

（注）１
２

その他
1,545,530

合計
1,229,940

8,209,708

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他の項目賃貸用不動産等減価償却費

13,43919―

13,458―13,458

減価償却費

44,646

26,520186

71,352―

71,352のれんの償却額

5,154

―

5,154

―

5,154

380,242

198,943

1,583,805△197,013

1,386,792

10,391

14,3783,904

28,673△1,96926,704

―

1,365

4,163

5,529

―

5,529

特別利益

10,402364―

10,766―

10,766

特別損失

39,431361―

39,792―

39,792（減損損失）（3,850）（―）（―）（3,850）（―）（3,850）

税金費用

45,81018,256950

65,018―65,018―50,98736,30087,287―87,287

157,2226,875

5

164,102―

164,102

支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客からの経常収益の調整額△811,684百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益768,037百万円、経常費用のうち為替差損15,046百万円について、
連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,903百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
（3）セグメント資産の調整額△2,297,249百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
（4）セグメント負債の調整額△294,789百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
（5）その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（単位：百万円）
報告セグメント
国内保険事業

海外保険事業

その他事業

8,237,443

2,592,445

7,226

連結財務諸表
計上額
（注）３

計

調整額
（注）２

10,837,115△1,317,670

経常収益 （注）１
外部顧客からの経常収益セグメント間の内部経常収益又は振替高

9,519,445

103,615

34,432

287,155

425,204△425,204―

8,341,059

2,626,878

294,381

11,262,319△1,742,874

9,519,445

344,147

28,172

268,948

641,268△230,368

410,900

セグメント資産43,377,249

18,110,166

3,297,504

64,784,920△3,206,047

61,578,872

セグメント負債

41,028,862

17,369,204

709,488

59,107,554△401,796

58,705,757

計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
13,66022―

13,682―

13,682

減価償却費

48,30737,942259

86,510―86,510

266

6,764

―

7,030

―

7,030

981,081451,248

275,869

1,708,199△276,842

1,431,356

9,772

21,317

4,606

35,695△2,69533,000
6,184

のれんの償却額
利息及び配当金等収入
支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

―

3,394

2,789

6,184

―

特別利益

4,548

36

―

4,584

―

4,584

特別損失

39,75153―

39,805―39,805（減損損失）（15,939）（―）(15,939)（―）(15,939)

税金費用

65,15621,184

2,036

88,377―88,377―47,60435,481

83,085―83,085

207,316

4,822

146

212,284―

212,284

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（―）（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客からの経常収益の調整額△1,317,670百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額1,156,635百万円、為替差損82,290百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,368百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
（3）セグメント資産の調整額△3,206,047百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
（4）セグメント負債の調整額△401,796百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
（5）その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

159 第一生命ホールディングス

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 製品及びサービスごとの情報
国内保険事業
保険料等収入海外保険事業5,053,959（単位：百万円）
合計

その他事業

1,581,524―

6,635,483

２ 地域ごとの情報（1）経常収益（単位：百万円）
日本

米国
6,380,289

（注）１
２

その他
1,726,353

合計
1,412,801

9,519,445

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
国内保険事業

海外保険事業（単位：百万円）
合計

その他事業

当期償却額

―

5,154

―

5,154

当期末残高

―

56,245―56,2452022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
国内保険事業

海外保険事業（単位：百万円）
合計

その他事業

当期償却額

266

6,764

―

7,030

当期末残高

15,724

103,821―

119,545【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
該当事項はありません。

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

賃貸用不動産等減価償却費

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

３

保険持株会社及びその子会社等の概況―
1,004,619

利息及び配当金等収入（2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

保険持株会社の概況及び組織

セグメント間の内部経常収益又は振替高

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
記載すべき重要な取引はありません。

統合報告書

160

（１株当たり情報）（

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況）

１株当たり純資産額

4,302円56銭

2,921円75銭

１株当たり当期純利益

383円15銭

189円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

382円96銭

189円21銭

連結ソルベンシー・マージン比率

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（

2021年度
2021年４月 １ 日から
2022年３月 31日まで）（

2022年度
2022年４月 １ 日から
2023年３月 31日まで（単位：百万円））

項

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

409,353

普通株主に帰属しない金額（百万円）

192,301―
192,301

1,068,380

1,015,963――

普通株式増加数（千株）

529

363

（うち新株予約権（千株））

（529）

（363）

―

―

普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2021年度末（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））（うち非支配株主持分（百万円））

３

2,873,114

694

485

（694）

（483）

（―）

（1）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）

4,407,812

2,872,629

１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）

1,024,462

983,188

株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,903千株、当連結会計年度3,865千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,899千株、当連結会計年度3,862千株であります。

5,975,158

1,561,364

1,279,814

287,358

305,588

危険準備金715,990

700,768

異常危険準備金―

5,431

一般貸倒引当金

276

1,506

2,946,332

994,789

361,793

378,466（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）（2）取得の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
90,000,000株（上限）③ 株式取得価額の総額
1,200億円（上限）④ 取得期間2023年５月16日～2024年３月31日⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付（6）会計監査11,99932,338

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

2,250,869

2,305,927

負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

1,003,715

923,715△582,596△732,013△278,668△285,591

65,99864,416

その他
リスクの合計額 （ R +R +R8+R9）+（R2+R3+R7）+R4+R6 （B）
2
1

2
5

2

2

1,848,774

1,697,186

保険リスク相当額

R1

149,541

166,136

一般保険リスク相当額

R5

4,196

14,892

巨大災害リスク相当額

R6

1,599

1,788

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

185,479

188,213

少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9150

予定利率リスク相当額

R2

209,933

207,478

最低保証リスク相当額

R7 ※2

76,19374,625

資産運用リスク相当額

R3

1,487,381

1,335,020

経営管理リスク相当額

R442,286

39,763902.6％

704.1%

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

２ 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

8,344,432

価格変動準備金※１

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務（重要な後発事象）
１ 2023年５月１日（米国時間）に、米国First Republic Bank（以下、「FRC」という。）が破綻しました。
（1）当社グループにおける対応方針
当社グループが保有するFRCの有価証券について、当社の2023年第１四半期の連結財務諸表において評価損を計上する方針であります。
（2）損失見込額
約90百万米ドル（税前）なお、金額は精査中であり、実際の損失計上額は上記損失見込額と異なる可能性があります。

資本金等

2022年度末

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

2022年度末（2023年３月31日）

4,408,507

ソルベンシー・マージン総額（A）

2021年度末

保険持株会社及びその子会社等の概況―
409,353

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

目

保険持株会社の概況及び組織（注）１（1）第一生命ホールディングス株式会社※１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いています。
※２ 標準的方式を用いて算出しています。
（注）上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

当社は、会社法第444条第４項の規定に基づき、連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等について、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

（7）有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
当社代表取締役社長は、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した旨の確認書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

（8）財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社代表取締役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しております。
(注） 当誌では、監査対象となった連結計算書類及び連結財務諸表の内容をより理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更しております。

161 第一生命ホールディングス

統合報告書

162

（2）第一生命保険株式会社（6）アイペット損害保険株式会社

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

項

目（単位：百万円）

2022年度末

2021年度末

2022年度末

6,483,789

5,522,299

ソルベンシー・マージン総額（A）

9,804

11,828

リスクの合計額（B）

1,429,122

1,276,100

リスクの合計額（B）

7,338

8,666

267.2％

272.9％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）

907.3％

865.4％（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

（単位：百万円）
目

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

6,310,480

5,359,924

リスクの合計額（B）

1,369,500

1,214,222

921.5％

882.8％（7）第一スマート少額短期保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
2021年度末

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

項

目

162

829

リスクの合計額（B）

16

0

1,964.6％

2,922,192.9％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）（注）上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

保険持株会社及びその子会社等の概況

2021年度末

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）

目（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

連結ソルベンシー・マージン比率項

項

保険持株会社の概況及び組織

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）（注）上記は、保険業法施行規則第211条の59、第211条の60及び平成18年度金融庁報告告示第14号の規定に基づいて算出しています。

（3）第一フロンティア生命保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
目

2021年度末

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

508,974

465,567

リスクの合計額（B）

196,970

211,351

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）

516.8％

440.5％

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

項（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

（4）ネオファースト生命保険株式会社
保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
項

目

2021年度末

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

14,05749,368

リスクの合計額（B）

2,528

2,280

1,111.8％

4,329.0％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

（5）アイペットホールディングス株式会社
連結ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
項

目

2021年度末

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

9,193

11,074

リスクの合計額（B）

7,446

8,666

246.9％

255.5％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）（注）上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

163 第一生命ホールディングス

統合報告書

164

開示項目一覧
保険業法第271条の25（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、保険業
法施行規則第210条の10の２（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づく開示項目と掲載頁
開示項目
1

ハ

経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第１項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）

121

持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項

123

資本金の額及び発行済株式の総数（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数

ニ（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ホ

会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

ヘ

会計監査人の氏名又は名称

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

イロ

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事業所の所在地（3）資本金又は出資金の額（4）事業の内容（5）設立年月日（6）保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

3（7）保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イロ

直近の営業又は事業年度における事業の概況

直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額
4

掲載頁

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ
ロ

2

保
険
持
株
会
社
の
概
況
及
び
組
織

（7）保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

保険持株会社及びその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ

連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

ロ 保険持株会社及びその子会社等の有する債権（その価額が別紙様式第十五号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けをいう。）のうち次に掲げるものの額及び(１)から(４)までに掲げるものの合計額

ホ

123
123
103-106
123
124

125・126
125・126
125・126
125・126
125・126
125・126
125・126

127
127
127
127
127
127
127
127

保険持株会社及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）
として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の２（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨

5 事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

そ保
の険
子持
会株
社会
等社
の及
財び
産
の
状
況

127
128-132
137

137

保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の２各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）
及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含
む。）

そ保
の険
子持
会株
社会
等社
の及
主び
要
な
業
務

125・126（3）３カ月以上延滞債権（5）正常債権

そ保
の険
子持
会株
社会
等社
の及
概び
況

該当無し

137

（4）貸付条件緩和債権

ニ123（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権

ハ

122

137
137
137
162-164
158-160
161

該当無し（注）2020年度末以降、当社は少額短期保険持株会社に該当するため、本誌では保険業法第272条の40（経理、監督等に関する規定の準用）、保険業法施行規則第211条の82（少額短期保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）に基づく開示項目を含んで記載しております。

165 第一生命ホールディングス

統合報告書

166

Data

「第一生命ホールディングス 統合報告書 2023」の発刊にあたって

用語 集
修正ROE／
グループ修正ROE

Return on Equity／自己資本利益率（税後）・市場価格調整（MVA）
関連損益累計（税後）など｝
グループ修正ROE＝修正利益｛純資産−のれん・確定利付資産含み損益

修正利益／
グループ修正利益

株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものグループ各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示す。
持株会社である当社は、グループ各社から受け取る配当金などに基づき株主還元を行う

第一生命ホールディングスは、
1902年に日本で最初の相互会社として創業して以来、お客さまや社会、経済とともに120年以上にわたる当社の歴史は、多くの困難に向き合いながらも、多様なステークホルダーと歩みを進めてきました。
株主・機関投資家をはじめ市場関の協創による変革を通じた価値創造の歴史です。
当社は2010年の株式会社化を経て、係者の皆さまを新たなステークホルダーとして迎えたうえで、すべてのステークホルダーの皆さまに、
当社グループの考える中長期的な価値創造ストーリーを財務・非財務の両面からご理解を深めていただくための一助として、
持株会社
統合報告書を発行しています。
各年度の発刊後、機関投資家をはじめとする市場関係化体制に移行した2016年度から、

フリーキャッシュ

会計資本、健全性規制、
ESRのうち最も厳格な基準における余剰資本の皆さまのご意見や外部機関におけるご評価、
政府・諸団体等で定められる指針等を踏まえつつ、
当社の想いをより分かりやすくお伝えするべく改善を重ねてまいりました。

Control Self Assessment／内部統制の自己評価

CSA

その業務をよく知る管理者と担当者が当該業務に内在するリスクを洗い出し、その重要性と統制状況を自己評価したうえ
で、リスク抑制・業務改善を図る活動

また、当社は2023年4月に持株会社体制移行後初めて持株会社であるホールディングスと事業会社である第一生命

お客さまが当社グループとのすべての接点を通じて体験する心理的・感情的価値の社長を分離するサクセッションがありました。
今回の統合報告書では、取締役会議長である会長の稲垣と指名・報酬
諮問委員会の各議長、監査等委員会委員長の座談会において、サクセッションの舞台裏を含めた当社のガバナンスにつDigital Transformation／デジタルトランスフォーメーション
人々の生活をより良いものへと変革させるという概念進化したIT技術を浸透させることで、DXいて議論して貰いました。
事務局による校正は最小限にとどめ、当日の議論をほぼ原文のまま掲載しておりますので、ぜひご一読いただければ幸いです。

Enterprise Risk Management／統合的リスク管理

ERM

ESR

GHG

LGBTQ／LGBTIQ+／
LGBTQIA+末筆となり恐縮ですが、本レポートの編集責任を負う担当執行役員として、
統合レポートの作成プロセスが正当であリスクの所在、
種類および特性を踏まえ、資本、リスクおよび利益の状況に応じた経営計画、資本政策などを策定し、事業活動を推進すること。
具体的には、リスクを適正にコントロールし健全性確保を図る一方で、より高い利益が見込める事業などに資本を配賦していくことで資本効率・企業価値向上を実現する取組み

り、
記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。

Economic Solvency Ratio／経済価値ベースの資本充足率

いただくよう努めてまいります。

資産・負債を足元の市場金利などで時価評価した指標で、一定のストレスに対する資本の余力を示す指標

EV／EEV

値創造プロセスについて、インプットからアウトカムに至るまでのプロセスをより明確化しつつ、当社の持続的な価値創造の源泉となる経営資源に関する認識をより詳細にお伝えするようにしました。

Customer Experience／顧客体験

CX

においては、「Protect and improve the well-being of all」というグループビジョンのもと、
価
今回「統合報告書2023」

今後も本書を活用し、一人でも多くのステークホルダーの皆さまとの対話を続けることで、当社へのご理解を深めて当社の統合報告書はまだまだ改善の道半ばでございます。
ステークホルダーの皆さまが必要とされる情報は何か、
どのようなご期待を持たれているかという疑問を反芻し、今後も一層の開示内容の充実を目指してまいります。
ぜひ忌憚(European) Embedded Value「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つのないご意見、ご示唆等お寄せいただければ幸いです。

Greenhouse Gas／温室効果ガス

執行役員

二酸化炭素、
メタン、
一酸化二窒素、
フロンガスなどの、
太陽に温められた地表から放射される熱（赤外線）を吸収する性質を持
つガスで、これらが大気中に増えると、地球温暖化に影響を及ぼす
女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、性同一性障害を含Transgender）、性自認・性指向が定まっていない・定めていない状態（クエスチョニング、
む性別越境者（トランスジェンダー、Questioning（）クィア、Queer）、間性（インターセックス、Intersex)、無性愛者（アセクシャル、Asexual）などの人々を意味する
各単語の頭文字を組合せた表現

第三者保証
当社グループは、
記載事項の信頼性を高めるため、
本レポートに掲載する以下の情報について、独立した第三者機関※1,2による保証などを受けています。
詳細は以下のリンクをご参照ください。

Net Promoter Score／顧客推奨度
®※

NPS

QOL

ROEV
TSR

Quality of Life

※1 一般財団法人日本品質保証機構※2 一般社団法人非財務情報保証協会

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/
data/index.html#anc06

https://www.dai-ichi-life-hd.com/en/sustainability/data/index.html#anc06

物理的な豊かさや個々の身辺自立のみではなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念。
QOL向上とは、その人の望む人生や、
こう生きたいという生活・生き方を実現すること

イントロダクション・
メッセージ

CO2排出量※1

P.18, P.19, P.77,
P.108, P.118

P.68, P.108, P.118

Return on Embedded Value／EV成長率
EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標
お問合せ先

Total Shareholder Return／株主総利回り

第一生命ホールディングス株式会社

キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回り
安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であること。
当社グループでは、
4つの体験価値を通じて将来にわたるすべての人々のwell-beingに貢献することを目指しています

価値創造
ストーリー

戦略と
パフォーマンス

サステナビリティ・
経営基盤

ガバナンス

将来の見通しに関する注意
将来の業績に関して本誌に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、
これに限りませんが「信じる」「予期する」｢計画｣｢戦略｣「期待する」「予想する」「予測する」
または｢可能性｣や将来の事業活動、業績、（五十音・アルファベット順）

167

※2

保証対象範囲CO2〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1

well-being

女性管理職比率

顧客ロイヤルティ（企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い）を数値化したもので、お客さま満足度よりも踏み込んだ、
知
人・友人への推奨度を測定する指標
ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズの登録商標です※NPS®は、

データ

出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした経営企画ユニット IRグループ

第一生命ホールディングス株式会社の経営陣の判断に基づいています。
そのため、これらの将来に関する記述は、
さまざ

03-3216-1222（代表）

まなリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる

https://www.dai-ichi-life-hd.com/contact.html

事やその他の発見に照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負いません。

場合があります。
したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注意ください。新たな情報、将来の出来

第一生命ホールディングス 統合報告書 2023

168

第一生命ホールディングス株式会社〒東京都千代田区有楽町
（代表）

第一生命グループのロゴに込めた想い
古代西洋の
「盾」
のフォルムに「地球」を表すデザインを加えることで、グローバルに展開する第一生命グループ会社が一丸となって、お客さまを災厄からお守りするという意思を表現しています。
加えて、地球の緯線においてゆるやかな右肩上がりのカーブを表すことで、お客さまの明るく輝かしい未来と、お客さまの「一生涯のパートナー」
であり続けるために成長していく第一生命グループを表しています。


経企:@登B（）