平成２７年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２７年度事業計画書
Ⅰ 経済等の概況と当会議所を取り巻く課題
１、日本経済等の概況と予想○平成２６年は、２月に関東甲信地方は記録的な大雪に見舞われ、東京都心は４５年ぶりに２７センチの積雪。甲府市では１００センチを超えた。８月、デング熱が７０年ぶりに東京で感染したと発表される。８月広島市北部で大規模な土砂崩れが発生多数の住宅が倒壊、多数が犠牲となった。９月長野、岐阜両県境の御嶽山噴火で多 の登山者が噴火に巻き込まれ犠牲となった。１０月上旬から中旬にかけて大型台風１８号と１９号が２週続けて日本列島に上陸し各地で死傷者が出ました。
○平成２６年度の主な出来事は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営を担う大会組織委員会が１月２４日、発足し、森喜朗元首相が会長に就任しました。
東京都知事選が２月９日、投開票され、自民、公明両党の支援を受けた新人で無所属の舛添要一・元厚生労働相が初当選。
消費税率が４月１日、５％から８％に上がり、増税後は個人消費が低迷し、国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４～６月と７～９月の２四半期連続のマイナス成長に。
ソチ五輪が２月６～２３日に開催され、日本選手は金１、銀４、銅３の計８個のメダルを獲得した。９月１２日、理化学研究所と先端医療センター病院は、ＩＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜の細胞を、目の難病患者に移植する世界初の手術を行ったと発表。１０月７日、スウェーデン王立科学アカデミーは青色発光ダイオード （ＬＥＤ）を開発した名城大学の赤崎勇教授と名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授の３人にノーベル物理学賞を贈ると発表。安倍首相は１１月１８日、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを先送りすることを発表。１２月１４日「アベノミクス」の評価を問う衆院選挙が行われ自民党が圧勝した。
○平成２７年度の日本経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、緩やかなデフレ状況に変化が出始め、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我国の景気を下押しするリスクとなっています。
２、新潟県の経済概況と予想○県内経済の概況は、公共工事の進捗遅延や自動車関連需要の減少、原材料価格の上昇などから悪化したとしている事業所が増えてきている。個人消費・物価は、持ち直しつつあり、住宅投資は、増加しています。設備投資は、製造業で増加の動きもあるが全体的には弱い動きが続いています。生産は、一進一退の状況で推移しています。雇用は、改善してきつつ、企業収益等は、改善の動きもあります
が不透明さがみられます。県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。
○雇用情勢も多少改善は見られるものの、平成２７年１月の県内有効求人倍率は、１.２２倍と改善されて明るさは見えてきているものの、事業所間の景況感の格差も大きく厳しい状況はしばらくは、続くものと予想されます。しかし、大学・高校の新卒者の就職状況は改善してきており、内定率は達成されてきていますので、就職環境の改善維持のためにも一層の景気の回復が望まれます。

新津商工会議所○県内経済で明るい材料は、佐渡金銀山の世界遺産登録申請に向けての動きや航空機関係や､小型電気自動車のプロジェクトの進行、ＬＮＧのエネルギ－基地の設置と新しい火力発電所の発電開始など､先端産業の萌芽や地域産業の活性化への期待も見込まれています。また、ＪＲと官民連携により新潟県に多くの観光客を呼び込もうとする「２０１５年アフター新潟ＤＣキャンペーン」が４月～６月に行われることです。春の観光キャンペーンや鉄道と文学の街新津ウォーキングや現在、新潟～会津若松間を通年定期運行している「ＳＬばんえつ物語」号や観光タクシーを使って観光交流を促進することが必要です。
○平成２７年の県内経済見通しは、昨年の消費税率引き上げの反動による景気の落ち込みや石油価格の下げ止まりによる国内経済や海外経済の動向により変動はあるものの、景気回復への期待感から総じて少し明るい見通しが示されています。
しかし、業況・採算見通しでは、今後の消費税率引き上げの影響や原材料価格・燃料価格の不安定などを背景に慎重な見通しもあります。企業マインドも好転し、県内企業の業績にも波及し始めますが、国の政策効果や企業生産・個人消費の回復に時間がかかるために、当面弱い動きが続くものと見られます。
３、新津地域の経済概況と見通し○新津地域の経済については、昨年に引き続き今年も厳しさが続くものと思われます。一部元気な企業もありますが、大方の企業からは、まだ厳しいという声が聞かれます。「需要の停滞」「採算割れ」「後継者難」などにより､会員の廃業も発生しています。
○当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、多少バラツキはあるものの、全体的には企業の売上高、採算、資金繰り、業況は、まだ上向いていないことが認められます。先行きの景況感も大半が足踏み状態で厳しいままです。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は平成２７年１月現在で、１.１０倍と昨年同月比を上回り改善されてきているものの、県平均の１.２２倍を下回り地域間格差が広がっています。
○商店街でも、大型店との競合の激化のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。空き店舗も増加しているほか、個店の経営者の高齢化と後継者難も商店街の大きな課題であります。
さらに、新津駅西口、美善地域に昨年３月にウオロクの改装に伴いホームセンタームサシや秋にはユニクロ、ＡＢＣマート等の商業施設が開店し、新潟薬科大学薬草、薬樹園の開園など新津駅西口地域は、地域住民にとっては利便性は増しているものの、一方では、既存の商業施設や商店街との競争が一層激化しています。
○厳しい環境の中で、明るい材料と言えば､昨年の５倍の規模のプレミアム商品券の発行や新潟薬科大学の新津駅東口キャンパス建設を初めとする産学官連携の動きも楽しみなところですので、商工会議所としても積極的に協力していくこととしています。

新津商工会議所

４、今年の当会議所を取り巻く諸課題
昨年は計画していた諸事業を、ほぼ予定通り消化できましたが、完璧に実行出来なかったこともあります。
従って、平成２７年度の計画案作りに当たっては、昨年度の反省事項からスタートさせたいと思います。
◎平成２６年度の反省点①会員の減少、②共済事業の頭打ち、③部会、委員会活動の停滞、④事業のマンネリ化、⑤高度化する相談業務、⑥財政の硬直化、⑦商店街の衰退に歯止めが掛けられず、反省点は、当所単独の努力だけで解決出来ないものもありますが、２７年度事業に少しでも活かさなければならないと思います。
そこで、反省点を主な課題としてとりまとめると◎課題（１）組織の弱体化への歯止めと強化
・会員増強・部会、委員会活動の活性化・職員のレベルアップと事務組織の強化（２）財政の健全化と強化
・補助金頼りの財政運営の排除・新規財源の確保。
（３）事業の硬直化の排除
・事業の見直しと改革・改善・新しい事業のチャレンジ・会員、地域のためになっているかの視点での検証。
以上３つの課題「組織」、「財政」、「事業」の改善、改革（いいものは継続）をして平成２７年度事業を企画、推進したいと考えます。

Ⅱ、平成２７年度の事業計画について
上記のような厳しい経済環境や会議所の抱える諸課題の下で、当会議所はその役割を充分果たすために、下記の「基本方針」、と「事業計画案」を上程させて頂きます。
（１）当会議所の平成２７年度の基本方針○経営指導員の相談業務の強化○会員相互の親睦と部会活動の強化○地域や商店街の活性化事業の継続と新津鉄道資料館のリニューアルに伴う「鉄道の街」復活のための環境整備活動の継続○新潟薬科大学新津駅周辺キャンパス建設に向けての積極的協力（２）平成２７年度事業計画案骨子①会員への支援に全力投球○会員のあらゆる相談に応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努める。

新津商工会議所

Ａ､経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと高度な知識を活かした親身な指導、巡回指導の頻度アップ、行政・金融機関等関係機関との連携強化、専門相談員の紹介等により総ての相談に応じる）
Ｂ、各種セミナー、講演会事業の充実、強化（質、量）Ｃ、広報活動（広報紙、情報紙）の充実と積極的推進
Ｄ、会員総会での各種表彰、異業種交流会、各種相談会の開催○地域内の小規模事業者についてビジネスモデルの再構築を地域ぐるみでサポートすための経営発達支援事業を推進する。
②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のための主導的な役割を果たす。
Ａ､経済活性化委員会事業の継続強化、まちづくり委員会の立ち上げ。
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の継続推進
・街なかガーデニング、植栽ボランティア活動
・食の陣
・あおぞら市場・コンパクトシティ化など、ハード・ソフト両面から街の未来を検討する「にいつの街なかを考える会（仮称）」の設立
Ｂ、「まちの駅ぽっぽ」事業、東洋館管理運営事業の継続実施
Ｃ、駄菓子やＣ５７事業の継続実施
・会議所、青年部の支援、協力
Ｄ、産学官事業の見直しと再構築
・産学官連携事業の見直し（薬大、ＪＡとの連携検討）
Ｅ、新津鉄道資料館のリニューアルに伴う「鉄道の街」復活のための環境整備活動の継続
・鉄道の街にいつ特別委員会活動の継続
・環境整備のための広報活動（ＳＬの写真掲載、懸垂幕、広報紙の作成等）
・鉄道まつり等イベントへの協力
・商店街連合会、エフエム新津との連携強化、鉄道商店街への協力
・駄菓子やＣ５７、しごなな焼きの活用
・鉄道バージョンメニューのＰＲ活動
Ｆ、新潟薬科大学新津駅周辺キャンパス建設に向けての積極的協力
・新潟市、新潟薬科大学、新津商工会議所の産学官連携の強化と三者協議会の開催。
・新潟薬科大学への視察研修
Ｇ、東洋館ホールの運用活用
・「まちの駅ぽっぽ」「駄菓子やＣ５７店舗」等と連携した街なか活性化策の検討

新津商工会議所③組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要活動である。
Ａ、新規会員勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
Ｂ、部会、委員会活動の活発化と振興委員活動の見直しと活性化
・各部会での事業への支援と７部会の連携強化、異業種交流会の開催
Ｃ、青年部、女性会活動への支援、協力④財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減傾向の中で、会議所財政の強化、健全化は重要な課題である。平成２７年度も自助努力により収入の確保に積極的に努める。
○支出削減のために、各事業の検証と経費の見直しを進める。
特に、会費、共済、経費については職員上げて取り組む。
Ａ、新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）
Ｂ、各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
Ｃ、不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底（職員の提案募集）
Ｄ、各種補助金、助成金の検討⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○国、県、市、区などに適時適切な要望活動を積極的に行うとともに、行政及び関係団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たす。
Ａ、新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、新潟県商工会議所連合会、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望活動の実施と交流活動の推進
Ｂ、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき､県立植物園、新津駅、エフエム新津との連
携強化と諸事業の実施
Ｃ、近隣の商工会議所、商工会､法人会、青申会との交流と連携強化
Ｄ、新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会、商店街連合会・各商店街への支援と連携強化⑥職員のレベルアップと会議所の総合力の強化○会員の各種要望、相談に的確に応えるためにも、職員の資質向上は喫緊の課題であり最優先で取り組む
Ａ、研修｛職場内外研修、自己研鑽（各種資格の取得奨励）｝の継続、強化
Ｂ、職員の適正評価と能力に応じた処遇
Ｃ、幹部職員、若手、中堅職員の能力向上（ＯＪＴ、外部講師等による研修）⑦役員・議員の選任○欠員になっている役員等の選任を行う。
Ⅲ、平成２７年度の事業計画の事業細目○前段で述べた重点事業の骨子を基に、下記の事業細目計画を立案しました。
（１）会員への支援○会員の会議所離れを防止し、多様化、高度化する会員のニーズに応えるために体制整備に努め、経営相談業務の充実、強化や会員サービスを強化する。

新津商工会議所①中小企業相談所の相談指導体制の充実、強化
・地域内の小規模事業者についてビジネスモデルの再構築を地域ぐるみでサポートするため、各種機関と連携し経済動向調査、経営分析、事業計画策定、創業支援、販路開拓、地域活性化等の経営発達支援事業を推進する。
・巡回指導頻度の向上。
・専門分野の相談には、エキスパートバンクや専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等）の紹介、斡旋を実施。
②金融情報の周知と利用促進の徹底
・日本政策金融公庫国民生活事業（マル経資金等）や県、新潟市の制度融資の個別相談と斡旋。
・会員企業の金融支援のための「新津商工会議所会員向け特別融資制度」「信用保証協会のスクラムやアローズ」のＰＲと利用促進。
・各種金融情報の広報紙での随時ＰＲと必要な場合は金融説明会の開催。
③新規創業等への支援活動
・時代の要請の強い新規創業、経営革新事業等への支援。
④会員向け研修会、講演会の開催
・バイオ、薬学関連講座の継続実施。
・経営革新塾や経営、金融、労務、税務等の研修会の開催。
・中央の著名人等による講演会の開催。
⑤ＩＴ化事業の積極的推進
・ＩＴ化個別相談の充実、強化（窓口、巡回）。
・インターネットアクセスプロバイダー事業の継続。
・会員ホームページ等のレンタルサーバー事業の継続。
⑥会員に対する必要情報の発信強化
・情報紙（インフォメーション）、広報紙（ホットステーション、ＣＣＩエクスプレス）の紙面の改良改革による必要情報の提供。
⑦各種検定事業のＰＲと推進
・簿記、珠算、福祉住環境コーディネーター、環境社会検定（エコ検定）等のＰＲと円滑な実施。
⑧健康診断の実施、拡大
・委託健康管理機関による会員及び従業員の健康診断を実施して健康管理の推進に努める。
⑨労働保険事務組合業務の充実、強化・労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理し、会員の事務省力化に努める。
⑩勤労者福祉共済事業の充実、強化・福祉共済に加入した会員や従業員のために各種慶弔金、見舞金の支給や各種レジャー施設利用割引券の発行等を行う。
⑪永年会員や永年勤続優良従業員の日商会頭表彰等の実施
・会員大会で永年会員や優良従業員を表彰して、その功績を讃え、努力に報いる。

新津商工会議所（２）商店街・地域活性化の支援と地域貢献事業の実施①経済活性化委員会での諸企画の検討、実施、新まちづくり委員会の始動
・商店街、中心市街地の活性化のため、環境美化・食・商店街活性化の３プロ
ジェクト活動の実施。
・「街なかガーデニング事業」の継続実施
・商店街との連携により「街なか」を花一杯で飾り「花のまち新津」を訴求。
・「にいつ食の陣」「あおぞら市場」の主催。
・街の未来を検討する「にいつの街なかを考える会（仮称）」の設立②空き店舗を活用した多目的店舗「まちの駅 ぽっぽ」事業の継続実施③駄菓子や昭和基地Ｃ５７事業への支援、協力④産学官連携協議会の再構築⑤商店街連合会・各商店街の活動費の助成⑥ハロウィン仮装まつり実行委員会の継続支援⑦まちづくり勉強会への支援⑧商店街を対象とした研修会、講演会の実施と人材の育成⑨商店街連合会と連携強化を図りながら商店街の活性化に努める。
⑩新津鉄道資料館のリニューアルに伴う「鉄道の街」復活のための環境整備活動の推進
・「鉄道の街にいつ特別委員会」活動の継続
・環境整備のための広報活動（ＳＬの写真掲載、看板、広報紙の作成等）
・鉄道まつり等イベントへの協力
・商店街連合会、エフエム新津との連携強化、鉄道商店街への協力
・駄菓子やＣ５７、しごなな焼きの活用
・鉄道バージョンメニューのＰＲ活動⑪新潟薬科大学駅周辺キャンパス建設に向けての積極的協力
・新潟市、新潟薬科大学、新津商工会議所の三者協議会を開催し検討する
・新潟薬科大学への視察研修⑫東洋館ホールの運用活用
・「まちの駅ぽっぽ」「駄菓子やＣ５７店舗」等と連携した街なか活性化策の検討（３）組織活動の強化、支援○組織の強化、活性化は会議所にとっては必要不可欠な活動であり、積極的に取り組む。
①組織の拡大・新規会員の勧奨強化と会員の退会防止による組織率のアップ。
・会員数１，２３０人の達成。
②部会・委員会活動等の強化
・７部会の連携強化と異業種交流の開催。
・部会員を対象とした研修会、講演会の開催（会議所との共催）。
・新潟薬科大学、新潟バイオリサーチパーク（株）関連三者協議会の継続開催と産官学の連携に関する協議会（勉強会）の開催。
③議員活動の強化
・通常、臨時議員総会の開催の他に、常議員会議を随時開催。

新津商工会議所・常議員、議員を対象とした「新しいまちづくり」や「地域の活性化」等の研修会、講演会の開催。
④振興委員活動の強化
・会議所と会員とのパイプ役としての諸活動と会議所への支援、協力。
・会議所役職員との懇談会、情報交換会の実施。
・振興委員との共催企画による研修会、講演会の実施と参加者の動員。
⑤青年部、女性会活動等の充実、強化
・会議所と青年部、女性会との一層の連携強化。
・青年部、女性会の会員の増強と活動内容の充実、強化。
・会議所とＪＣとの地域密着活動での連携強化。
⑥異業種交流会の開催
・平成２６年度に続き、会員の交流を通じて、人脈を作り、商売に結びつけていく機会になることを目的に開催し、会員のメリットの一つとしたい。
（４）財政基盤の強化、支援○県の補助金の削減見込みの中で、平成２７年度も積極的に収入を上げるとともに不要不急支出を圧縮し、諸経費をより一層効果的に執行する。
①新規会員の増強活動の徹底による会費収入の増収・職員等への年間獲得目標の設定と勧奨活動。
②各種共済事業（アクサ生命、県火災共済との一層の連携強化）の積極的推進による手数料収入アップ
・年間でのキャンペーン期間設定による増強運動の展開。
③当所職員、アクサ生命推進員による会員との親交強化
・会員への訪問頻度を高めて親交を図り、会員の意見、要望を聴取し会議所活動の参考とする。
④平成２７年度事業として（独）勤労者退職金共済機構の受託事業として「勤労者財産形成制度普及事業」の実施⑤諸経費の計画的執行と節約の徹底（５）地域総合経済団体としての役割の遂行○行政等と連携しながら、地域の振興や商店街の活性化を支援するために各種事業を行う。
①新潟県、新潟市（新潟市本庁、秋葉区役所）等への積極的意見要望活動の展開○商工業の振興、商店街・中心市街地の活性化、地域開発促進等のために積極的に行政、関係団体に対して適時、適切な建議、要望活動を実施する。
・新潟県商工会議所連合会を通じての新潟県への要望活動。
・新潟、新津、亀田の３会議所の連携による新潟市への要望活動。
・当会議所独自による新潟市本庁、区役所への建議、要望活動。
①新潟政令市、「秋葉区役所」への協力、支援活動の展開②行政等と連携した商工業の振興と中小企業の新規創業等への支援、協力
・商工業の実態把握（新津地域中小企業景況調査等）と行政等への提言、要望。
・新規創業、経営革新等への必要情報の提供と指導及び「にいがた産業創造機構」や「新潟インダストリアルプロモーションセンター」への紹介、斡旋。

新津商工会議所③近隣の商工会議所（新潟、亀田、五泉）、商工会（小須戸、田上、村松）との交流、広域連携強化④新潟薬科大学関連活動（協議会、勉強会、バイオ関連講座等の開催）の強化。
⑤エフエム新津、ＪＡ新津さつき、県立植物園、新津駅との連携強化。
⑥新津観光協会事業への支援、協力⑦磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会への支援、協力⑧新潟市との連携による「各種まつり事業」の実施、協力
・「花ふるフェスタ」、「夏まつり」、「産業祭」、「鉄道まつり」等。
⑨新潟市の駐車場指定管理者としての「新津駐車場」の管理、運営。
・本町３，４丁目の駐車場の管理と運営を商店街連合会と連携して行う。
（６）職員のレベルアップと会議所総合力の強化○時代の変化と会員の多様化するニーズに的確に応えるために、職員の一層のレベルアップと人材育成を図り、会議所総合力の強化に努める。
①研修の充実・所内研修の実施と資格取得等自己研鑽の奨励。
・県連、中小企業大学校、日商、銀行等の会議所外部研修への派遣。
・幹部職員による若手職員の日常業務での指導強化。
②適正評価と士気高揚
・目標管理と成果主義を導入して士気高揚を図り、職員の能力向上と会議所の総合力の強化に資する。
③少数精鋭体制の確立
・業務量拡大の中で、新入職員、若手職員の能力アップを図り現有勢力で対応する。
（７）役員・議員の選任・欠員になっている役員等の選任を行う。

新津商工会議所

平成２７年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤 労者福祉共済特 別会計を除く収入の部(単位：千円)

科会

目

一般会計

計

収益事業別

中小企業相談所

法定台帳

1
2

会
費
特定 商工 業者 負担金

3

会 館 運 営 費 収 入

4事

5共 済 事 業 収 入

33,38533,385

6

労働保険事業収入

4,170

4,170

7
8

交付金ＩＴ 化推 進事 業収入

9

雑入54

10

勤労 者福 祉 共済 会計 繰 入金

3,200

11

積 立 金 取 崩 収 入1213（繰業

収収繰入越合入金 ）金
計

経常収入＝（）を除く合計

22,150

合 計

500
3,173

22,150500
3,173

27,691

3,565

18,242

31,25632,10050,342
3,496

6

264

3,496
204

3,200
(0)

391

303

(12,000)
383

(100)
91

(12,100)
1,168

71,72844,731

48,054691

165,204

71,72844,731

36,054591

153,104

会

別支出の部
科目

一般会計

計

収益事業

法定台帳

3,274

合 計

1

一般事業 費

2

会館

維

持 費

3,705

3,7053共済事業 費

2,340

2,340

45

労 働 保 険 事 業 費
ＩＴ化推進事業費

450
2,820

450
2,820

6

人件

費

7,541

20,79642,961490

71,788

7

管理

費

7,241

11,935820

109

20,1058（出金 ）(12,100)

9（ 臨 時 支 出 金 ）

10
11

経積

常

12

収

支

繰

42,434

中小企業相談所

45,708(12,100)
(0)

支
立

出 金金

60
2,100

526

586
4,434

2,334

剰

余 金

352

351

473

92

1,268

合
計
経常支出＝（）を除く合計

71,82844,731

48,054691

165,304

59,72844,731

48,054691

153,204新津商工会議所

平成２６年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,000

3,100

△ 100

金

2,907

2,90703

引 当 金 取崩 収 入

500

1,300

△ 800

4雑収

入

5505

繰

越金

146

134

126,558

7,446

△ 888

付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業

費

2,720

2,800

△ 80

2人件

費

3,200

3,20003

管理

費

380

800

△ 420

4積

立

金

0500

△ 500

5予

備費

258

146

112

6,558

7,446

△ 888

合計