志摩市立保育所・幼稚園等
再編計画
平成２１年度（２００９）〜平成２６年度（２０１４）

平成２１年１１月

志摩

市

目
Ⅰ

計画策定の背景

１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
Ⅱ１

次・・・・・・・・・・・・ １・・・・・・・・・・・・ ２・・・・・・・・・・・・ ２

現状と課題

人口動向
・・・・・・・・・・・・ ３（１）志摩市人口の推移（２）出生数推計（３）就学前児童数の推移
２ 施設老朽化・耐震補強等の状況
・・・・・・・・・・・・ ４３ 保育所及び幼稚園運営の状況
・・・・・・・・・・・・ ８（１）保育所・幼稚園運営に要する経費
４ 保育サービス等の状況
・・・・・・・・・・・・１１（１）保育所入所児童数の推移（２）特別保育の実施状況
５ 幼児教育の状況
・・・・・・・・・・・・１５（１）幼稚園入園児童数の推移（２）預かり保育（３）障がい児保育
６ 子育て支援センターの状況
・・・・・・・・・・・・１７
７ 市内認可外保育所、事業所保育所の利用状況
・・・・・・１８８ 保育所・幼稚園における給食の状況 ・・・・・・・・・・・・１９９ 児童館の状況
・・・・・・・・・・・・２１１０ 放課後児童クラブの状況
・・・・・・・・・・・・２１
１１ 課題
・・・・・・・・・・・・２２

Ⅲ

再編方針、今後の取組

１ 保育所・幼稚園の再編方針
・・・・・・・・・・・・２３
２ 保育所・幼稚園の再編内容
・・・・・・・・・・・・２３３ 保育サービスの充実
・・・・・・・・・・・・３０
４ 保育料の統一化
・・・・・・・・・・・・３０
５ 保育所・幼稚園における今後の給食について
・・・・・・・３０
６ 子育て支援センターの整備方針及び整備内容
・・・・・・・３１
７ 児童館の整備方針及び整備内容
・・・・・・・３１８ 放課後児童クラブの整備方針及び整備内容
・・・・・・・３１
９ 志摩市における幼稚園・保育所の設置基準・・・・・・・３２
１０ 民営化の推進
・・・・・・・・・・・・３２

Ⅰ

計画策定の背景

１

計画策定の趣旨

志摩市においては旧町から保育所・幼稚園児童の受け入れ体制等については、さまざまな運用がなされてきました。
ある地域においては、３歳児までは保育所へ、４歳児からは幼稚園（一部地域では５歳児のみ）へと年齢による振り分けをしていたり、別の地域では、保育所と幼稚園の入所（園）を保護者が自由に選択できたり、また、保育所か幼稚園のいずれの施設しか設置していない地域があったり、と合併後５年を経過した今も統一はされていません。
また、いずれも就学前の子どもを預かる施設でありながら、児童福祉法に基づく児童福祉施設としての保育所と学校教育法に基づく教育施設としての幼稚園は、それぞれの法律でその目的や役割が異なっていることと、厚生労働省と文部科学省という所管を異にするために、これまで幼稚園と保育所の連携や交流などは非常に困難になっていました。
本市においては合併後引き続いて、保育所１９施設（休所１施設を除く）、幼稚園１１施設（分園１施設を含む）の計３０施設を設置していますが、人口６万人規模の類似団体と比較した場合、広域合併はしたものの、保育所、幼稚園ともに施設数が多いことから、両施設の平均充足率は６０％（平成２１年４月現在）に達しておりません。
さらには、両施設のなかには耐震補強整備が必要であったり、老朽化が著しいため児童・園児の安全面の確保が困難であったり、児童・園児数の減少によって保育・教育のための望ましい集団活動が実践できる環境が提供できないといった施設も少なくなく、本市の喫緊の課題となっています。
一方、保護者等からは、核家族化や経済の低成長などによる就労支援のための子育て支援対策や多様化する保育ニーズへの対応が、ますます求められています。
そこで、こういった本市の現状や急速に進む少子化時代において、子ども集団の適正規模化を図るため、また保育所・幼稚園の垣根を取り払い、両者の施設の共用化など弾力的な施設運営を検討していくために、平成１９年４月に「志摩市保育所・幼稚園等のあり方検討会」を設置しました。
この検討会で、施設の効率的な運営と子どもたちの安全対策や健全育成の面から具体的な市内保育所・幼稚園の再編について、２年にわたり慎重に協議・

1

検討が重ねられ、平成２１年２月には「志摩市保育所・幼稚園等のあり方提言書」が提出されました。
提言書では、保育所・幼稚園を一体化するなど両施設をあわせて現在の３０施設を１５施設にすることが示されていますが、今後、この「提言書」を基本に、「志摩市総合計画」「志摩市次世代育成支援行動計画」「志摩市教育振興ビジョン」などの上位計画や関連計画との整合性を保ちながら、就学前の子どもに対する望ましい保育・教育の確保や子育て支援の充実を目指し、施設整備や再編等を計画的に進めるため本計画を策定するものです。

２計画の位置付け

この計画は、志摩市次世代育成支援行動計画の実践的計画として位置付けられるもので、保育所、幼稚園、子育て支援センター、児童館、放課後児童クラブなど志摩市内のすべての子育て関連施設の活性化を図るとともに、同行動計画目標達成のため、子育て支援や保育サービス等の充実を目指すものです。

３計画の期間

この計画の期間は、平成２１年度から２６年度までの６か年とします。
志摩市次世代育成支援行動計画の目標年度が平成２６年度となっていることなどから、本計画についても整合性を持たすために同じ期間で計画を進めます。
ただし、社会経済情勢の変化、民間事業者の参入、保護者や地域の保育ニーズ等の動向を踏まえ、事業目標の再設定、計画推進方法の再確認を行います。

2

3

２

施設老朽化・耐震補強等の状況（表１、表２参照）

現在、志摩市には保育所が１９施設、幼稚園が１１施設ありますが、５地区の中でも、志摩町地区の施設が最も老朽化が著しく、８施設のうち５施設が木造であり、すべて築後５０年以上を経過しています。
また、耐震診断の必要な施設は、３０施設中、老朽化が著しいため診断をしていない木造を除くと１７施設あり、耐震補強が必要とされた施設は、全部で１２施設あります。そのうち４施設についてはすでに耐震工事を済ませました
が、今後起こりうる大規模地震に備えて、耐震工事及び津波対策が必要な施設は次のとおりです。
【 耐震工事未実施施設 ８施設 】
片田保育所、片田幼稚園、布施田幼稚園、越賀保育所、御座保育所（以上木造施設）、船越幼稚園、鵜方第二保育所、下之郷保育所【 津波対策が必要な施設 ５施設 】
船越保育所、神明保育所、甲賀保育所、国府幼稚園、下之郷保育所
各町における施設老朽化・耐震補強等の状況は次のとおりです。
（浜島町の現状と課題）
浜島町には、保育所が１施設、幼稚園が分園を含め２施設あります。浜島保育所は昭和４７年、浜島幼稚園は昭和５１年、迫塩分園については平成５年に建てられており、浜島保育所においては築後３７年を経過し老朽化が進んでいます。
また、浜島保育所、浜島幼稚園ともに耐震診断を実施しており、両施設とも耐震補強が必要と診断され、すでに耐震工事は完了しています。
（大王町の現状と課題）
大王町には、保育所が３施設、幼稚園が２施設あり、建設年度はいずれも昭和４０年代後半から昭和５０年代前半のものであり、最も新しい大王第三保育所でも築後３０年を経過しており、一番古い船越幼稚園では築後３９年経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。
また、耐震診断は５施設とも実施済みであり、船越幼稚園のみ耐震補強が必要と診断されましたが、耐震工事は未実施の状態です。なお、船越保育所は海抜が低く、津波や大雨に伴う浸水被害等への対策も課題となっています。

4（志摩町の現状と課題）
志摩町には、保育所が５施設、幼稚園が３施設あります。片田保育所を筆頭に築後５０年以上の老朽施設が５施設あり、一番新しい布施田保育所でも築後３１年を経過しています。
また、片田保育所、越賀保育所、御座保育所、片田幼稚園、布施田幼稚園については、木造建築であるため耐震補強工事が必要で、早急な対応が迫られています。和具幼稚園、布施田保育所は耐震診断の結果、耐震補強は不要と診断されましたが、施設の老朽化・児童数の減少地区が多いことからも、志摩町は緊急性においては５地区の中でも一番であり、施設の統廃合を含めた対策を早急に講じる必要があります。
（阿児町の現状と課題）
阿児町には、保育所が 7 施設、幼稚園が３施設あり、新しい施設もあります
が、大半が昭和５０年代に建てられた施設であり、最も古い神明保育所では築後３６年を経過しており老朽化も進んでいます。
耐震診断の結果、神明保育所は耐震補強が必要と診断され、平成１９年度に耐震工事を実施しました。鵜方第二保育所も補強工事が必要と診断されました
が未実施の状況にあります。その他の施設は、耐震構造の建物または診断は実施しましたが耐震補強は不要と判定されています。また、神明保育所、甲賀保育所、国府幼稚園は津波に伴う浸水被害の恐れもあり、今後は施設の移転等も視野に入れた対策を検討する必要があります。
（磯部町の現状と課題）
磯部町には、保育所が３施設、幼稚園が１施設あり、比較的新しい建物のある地区であり、最も古い磯部幼稚園でも昭和５５年に建てられており築後２９年となっています。
耐震診断については、ひまわり保育所、ひのでが丘保育所は耐震構造の建物ですが、下之郷保育所と磯部幼稚園は耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断され、磯部幼稚園は耐震工事を実施しましたが、下之郷保育所は未実施のままです。
また、下之郷保育所においては、津波による浸水被害の対策も課題となっています。

567

３

保育所及び幼稚園運営の状況

現在の志摩市の子育て支援施策においては、保護者の保育需要の多様化に伴う保育事業の拡大が求められています。
一方、保育所や幼稚園は、合併前からの施設を全て引き継いで運営を行っているため、それぞれにかかる運営費で財政が逼迫されており、財政負担の軽減が喫緊の課題となっていることから、現在の保育所及び幼稚園の配置の体制を継続しながら、保護者が希望するサービスを拡充するには、事業実施に伴う運営費や人件費及び施設の維持管理にかかる経費が年々増加することとなり、行財政改革の推進が非常に困難となっています。
このため、経費の削減を図るため老朽化した施設や小規模施設等を統廃合して、効率的に多様な保育事業の拡充に充てることが市民にとっても有益であることから、今後、施設の統廃合を計画的に進めることは必須となっています。
（１）保育所・幼稚園運営に要する経費
保育所の運営に要する経費については、国の三位一体改革により、平成１７年度から公立に対しての国・県からの運営費補助が廃止されました。
また、延長保育事業を始めとする他の事業の補助金についても支給要件が見直され、市の歳入は大幅に減少しました。
しかし、児童の年齢に応じた職員配置や設備面等に係る国の基準を満たす必要があることから、保育所の運営経費についてはグラフ（９ページ）のように約８５％を一般財源で賄っています。（平成２１年３月３１日児童数９９９人）
また、幼稚園についても、保育所同様運営経費については、グラフ（１０ページ）のように約８５％を一般財源で賄っています。
（平成２１年３月３１日園児数５３５人）

8

○

保育所運営にかかる年間経費（和具保育所整備費除く）
歳

入（平成２０年度決算額）

１９保育所計

児童一人当たり

172,428,550 円

172,601 円

延長保育料（緊急含む）の総額

5,776,200 円

5,782 円国・県等からの補助金

4,373,000 円

4,378 円その他

11,021,125 円

11,032 円

1,060,867,403 円

1,061,929 円

1,254,466,278 円

1,255,722 円

通常保育料の総額

一般財源
計

歳

出

１９保育所計

児童一人当たり

運営費の総額284,271,205 円

284,556 円

人件費の総額970,195,073 円

971,166 円

1,254,466,278 円

1,255,722 円

計

延長保育料
0.5%

保育所運営費（歳入）

通常保育料
国・県補助金
13.7%
0.3%
その他
0.9%

一般財源
84.6%

9

通常保育料
延長保育料
国・県補助金
その他
一般財源

○

幼稚園運営にかかる年間経費
歳（平成２０年度決算額）

入

１１幼稚園計

園児一人当たり

通常保育料の総額27,810,829 円

51,983 円

預かり保育料（緊急含む）の総額

11,315,175 円

21,150 円

給食費（保護者負担分）

24,100,500 円

45,048 円

260,000 円

485 円

336,435,513 円

628,851 円

399,922,017 円

747,517 円

国・県等からの補助金
一般財源
計

歳

出

１１幼稚園計

園児一人当たり

運営費の総額85,100,484 円

159,066 円

人件費の総額314,821,533 円

588,451 円

399,922,017 円

747,517 円

計幼稚園運営費（歳入）

預かり保育料
2.8%
通常保育料
給食費（保護者負7.0%担額）
6.0%
国・県補助金
0.1%

一般財源
84.1%

10

通常保育料
預かり保育料
給食費（保護者負担額）
国・県補助金
一般財源

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12

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14

15

16

６

子育て支援センターの状況

子育て支援センターは、子育て中の親子の交流の場を提供すること、交流の促進（広場の開設や園庭開放）や子育て等に関する相談・援助の実施、地域の子育て関連の情報の提供などを目的とし、開設しています。
市内には、磯部健康福祉センターかがやき内にある「磯部子育て支援センター」と志摩支所（和具保育所）内にある「志摩子育て支援センター」、平成２１
年１０月１日からは阿児町神明の代々木高校内に「阿児子育て支援センター」を開設し、現在、３か所が稼動しています。いずれも子育て支援センター専用の施設ではなく、既存施設内に開設している状況ですが、磯部と志摩については保健センターと同じ建物内にあることから乳幼児検診の時などには相互協力ができる利点があり、十分機能を発揮しています。
阿児子育て支援センターについては、民間施設の一部を借りていることから、センターとしてのメイン事業である「広場」が週に１日しか開催できないなどの不都合があり、他施設並みの運営ができる施設への移転が望まれます。
〔利用状況等〕
センター

磯志部

摩

単位：人
H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度

子育てサロン

175

480

1,045

1,793

1,644

園庭開放

425959764919874

親子ふれあい広場

226

409

431503

255

遊びの広場

159

317

1,205

1,153879

ひよこクラブ

168

575

487

451

359

まめまめクラブ

76

91

80

7054

子育てサロン

2,135

4,308

4,071

4,868

4,239

園庭開放

1,653

3,197

3,046

3,805

2,944

-

380

452

653

377

親子ふれあい広場

それぞれ他地区からの利用者もあり、サロンや園庭開放、広場は人気の事業となっています。今後、阿児地区での運営方法の検討や、浜島・大王地区への開設については、利用者用の駐車場がある公共施設の空き部屋を確保することなどにより検討していきます。

17

18

19

20

９

児童館の状況

児童館は、屋内外の子どもの遊び場や居場所を提供し、遊びの指導を通して子どもの健やかな成長を支援しています。現在、市内には３か所（鵜方・神明・国府）の児童館があり、うち、鵜方児童館と神明児童館は毎年定員を大幅に上回る入館希望があります。また、神明児童館と国府児童館は海抜が低く、津波の襲来時に浸水する恐れがあります。
鵜方児童館と神明児童館では４歳児（幼稚園児）から小学校低学年までの児童の受け入れを行っていますが、国府児童館では国府地区に保育所が無いため、３歳児を受け入れて保育を行っています。
○年度別入館者人数（各年度 5 月 1 日現在）
定員

単位：人

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

鵜方児童館

おおむね 45 人

５６５３６０５７

神明児童館

おおむね 45 人

５０６４６３５９

国府児童館

おおむね 20 人

２３２６３１２７１２９１４３１５４１４３合１０計
放課後児童クラブの状況

放課後児童クラブは、市内に住所を有する小学校１年生から３年生までの児童で、保護者の就労等により、下校後、家庭及び地域で適切な保護が受けられない児童を中心に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的に開設されています。
磯部放課後児童クラブは磯部社会福祉センターを、浜島放課後児童クラブは
浜 島 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 好 文 館 を使用しており、運営は志摩市社会福祉協議会へ委託しています。また、大王放課後児童クラブは大王柔剣道場内に、志摩放課後児童クラブは志摩支所内に開設しています。
○年度別入館者人数（各年度延べ人数）

単位：人

開設年月日 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度
磯部放課後児童クラブ

H17.7.21

６０

１７０

１６７２５５

浜島放課後児童クラブ

H18.6. 1

−

７２

１７２

１６０

大王放課後児童クラブ

H19.6. 1−−

１０２６

志摩放課後児童クラブ

H19.6. 1−−

２７１００６０２４２３７６５４１合計21１１課題

志摩市は旧５町で設置された施設をそのまま引き継いだことにより、保育所１９施設・幼稚園１１施設となっています。合併以前から、地域の幼児保育・教育の拠点として役割を果たしてきましたが、近年の少子化傾向に伴う児童数の減少の中で、全ての地域において定員割れが発生しており、ほとんどの施設で老朽化が進んでいる状況にあります。
また、低年齢保育ニーズに対応した乳幼児保育の必要性、保育所・幼稚園職員の適正な配置など、多くの課題に直面している状態ですが、これらの課題を総合的に勘案し、地域の特性に配慮しながら施設の統廃合を進めていき、子育て相談や親子の集いの場を提供するなど、地域の子育て支援の充実を図る必要があります。そのために、保育所と幼稚園の幼児教育の同一カリキュラムや、幼児教育への３歳児の受け入れなどについての検討も行っていかなければなりません。
また、保育施設の整備や子育て支援の充実、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するために、社会福祉法人や学校法人等への保育施設民営化の働きかけも検討し、それぞれの地域の実情に応じた子育て支援策を講じ、保護者の就労と育児の両立支援の充実を図っていきます。

22

Ⅲ

再編方針、今後の取組

１

保育所・幼稚園の再編方針（１）保育所と幼稚園の一体化については、施設整備の整った地区から一体化運営し、その後、状況を見ながら他の施設も一体化を推進していきます。
また、既存の施設については、一体化が開始されるまでは現行どおり運営していきます。
（２）平成１７年度から公立保育所建設費用に対しての国・県の助成制度が廃止され、全て市単独事業となったこともあり、改築等にあたっては市の財政負担が大きいため、小・中学校の再編が進んだ場合の跡地利用及び既存の幼稚園・保育所施設の利活用、公共施設の有効利用を図っていきます。
（３）保護者による送迎は、保育所・幼稚園の職員と保護者とのコミュニケーションのために非常に大切と考え、子どもの発達や子育てに関する悩みの相談、また、保護者同士のコミュニケーションも図られ、子育てに関するさまざまな情報も共有できるため、統合後の通園バスは基本的には運行しないことにします。
（４） 統合後の施設には、児童の送迎に自家用車の使用が多くなることを踏まえ、送迎用の駐車場を確保します。また、混雑する時間帯には交通渋滞等が生じないよう、施設付近の送迎ルートを検討します。
（５）保育所・幼稚園は、保護者の生活スタイルに合わせて施設を選ぶことができるので、地域や学校区にとらわれず選択することが可能であることを周知します。

２

保育所・幼稚園の再編内容（表３、表４参照）（１）浜島地区（保育所１、幼稚園２）・ 平成２３年度に浜島幼稚園の施設改修を行い、浜島幼稚園と浜島保育所を対象に０〜５歳児を受け入れ、平成２４年４月１日から幼保一体化施設として運営していきます。

23

（２）大王地区（保育所３、幼稚園２）・ 大王地区の５施設を対象として、平成２５年度に０〜５歳児を受け入れる施設を統合新築し、平成２６年４月１日から他の施設での状況を見て、幼保一体化施設として運営していきます。
・ 志摩町片田地区の児童が入所することも想定されるため、定員を超えるような状況になれば、大王第三保育所を存続することも視野に入れて検討します。
（３）志摩地区（保育所５、幼稚園３）・ 志摩地区全ての保育所・幼稚園を志摩支所に集約します。０〜５歳児までを受け入れる施設として、支所の１、３、４階を改修し、支所の有効利用を図ります。
・ 越賀・御座保育所の統廃合については、施設改修の必要が無い（現）和具保育所の２階に入所できるので、平成２１年度から２２年度にかけて地元説明会を行い、平成２３年度には和具保育所と統合します。
・ 片田・布施田地区の保育所・幼稚園の統廃合については、平成２３年度に志摩支所を利用し、１、３、４階の施設改修を行います。その際、園庭の拡充も同時に行います。そして、平成２４年４月１日から、和具幼稚園も含め統合開園し、幼保一体化施設として運営していきます。
（４）阿児地区（保育所７、幼稚園３）・ 鵜方保育所と鵜方第二保育所を対象に、平成２５年度に０〜５歳児までを受入れる施設を統合新築し、平成２６年４月１日から開園します。その際、子育て支援センターとファミリーサポート・センターも併設し、一体化施設として運営していきます。また、平成２６年度には、鵜方幼稚園も幼保一体化施設に改修し、１〜５歳児を受け入れていくことを検討していきます。
・ 神明保育所と神明幼稚園を対象に、平成２６年度に１〜５歳児までを受け入れる施設を統合新築し、平成２７年４月１日から開園します。その後、神明幼稚園の園舎を改修し、神明児童館として利用します。
また、他の施設での一体化状況を見て、幼保一体化施設として運営していきます。
・ 甲賀保育所、志島保育所、国府幼稚園、国府児童館（3 歳児）を統合し、０〜5 歳児までを受け入れる施設を平成２６年度に新設し、平成２７年４月１日から開園します。その際、他の施設の状況を見て、幼保一体化施設として運営していきます。

24

・ 立神保育所、安乗保育所は、耐震基準に合致しているため現状維持とし、その後、児童数が減少する等の事案が発生した時に、新設統合した施設との統合を検討します。
（５）磯部地区（保育所３、幼稚園１）・ 磯部地区は、当分の間、施設については現状維持とします。
・ 磯部地区の児童数が減少し、平成２６年度から開園する鵜方地区の新設保育所が０歳児からの受け入れを開始すれば、磯部地区に入所する阿児地区の児童も減少し、ひのでが丘・下之郷保育所の充足率も低くなることが予想されるため、将来的にはひまわり保育所への統合を検討します。
・ 磯部幼稚園については、他地区との調整を図りながら幼保一体化施設も検討していきます。

2526

27

28

29

３

保育サービスの充実

平成１６年度から平成２１年度の６年間で保育所・幼稚園の入所入園の児童数はなだらかな減少となっています。その現状の中で、休日保育や夜間保育などの特別保育の実施については、保護者の多様な就労形態のニーズによって左右されると考えられます。現在、市内ではニーズが少ないため、市立保育所における特別保育は行わず、市内の認可外保育所（３か所）や事業所（１か所）への委託を検討し、また、民間保育所が参入した場合には市内の特別保育拠点施設としても検討をしていきます。
また、ニーズの増加によっては、需要と効率的な運営を基本に、実施保育所数及び立地等を考慮した中で適正な配置を検討していきます。
４

保育料の統一化

平成１６年１０月の志摩市合併当初、保育料については大王町のみ統一することができず、平成２０年度からの３年間で段階的に統一を図り、平成２２年度には統一することが合併協議会で決められました。
保育料の統一にあたり、平成２０年度４月分からの大王町の保育料は、保育料の統一がされていなかったときの志摩市（大王町以外）と大王町の保育料の差額の３分の１を上乗せした額に改定して、平成２１年度と２２年度にも３分の１ずつ上乗せし、平成２２年度には志摩市統一料金となります。
５

保育所・幼稚園における今後の給食について

平成２２年度に、志摩市学校給食センターの基本構想、基本計画を策定する予定です。保育所・幼稚園の給食を含め、志摩市の給食について調査・研究し、適正な基本計画を立てていきます。
また、夏休み期間中の各児童館・放課後児童クラブの給食についても、給食センターで調理を行えるよう検討していきます。

30

６

子育て支援センターの整備方針及び整備内容

阿児子育て支援センターは、現在の施設（阿児町神明：代々木高校内）ではメイン事業のひとつである「広場」が常時開設できる状況にないことから移転の必要がありますが、現在、阿児地区内に駐車場付きの公共の空き施設がないため、早急に対応策を検討しなければなりません。
また、今後、子育て支援センターを浜島・大王地区にも展開する場合、施設利用者が乳幼児とその保護者であることから、駐車場の設置は必須ですが、現状では対応できる施設がありません。
今後、利用者の利便性に考慮した施設づくりと運営を検討していきます。
７

児童館の整備方針及び整備内容

鵜方・神明地区は今後も人口推移がほぼ横ばい状態であると見込まれるため、児童館への入館希望者も今までと変わらず定員を超えることが予想されます。
現在の施設では手狭になってきており、広い施設への移設又は増設を検討しなければなりません。
しかし、鵜方児童館と神明児童館の現在地へは増床するスペースがなく、一施設の規模が大きくなることにより管理上の危険も増すことが想定されるため、別の場所へ移転・増設できるように検討していきます。
また、神明児童館と国府児童館の現在地は海抜が低いため、地震による津波の襲来時に浸水する恐れがあり、高台等への移設を検討していきます。
国府児童館は３歳児保育も行っており、今後、東海中学校区域へ統合する幼保一体化施設への国府地区３歳児の受け入れを検討していきます。
８

放課後児童クラブの整備方針及び整備内容

放課後児童クラブは、その意義や利用形態を考えると、小学校区毎に１クラブの設置が必要であると思われますが、大王放課後児童クラブ（H２１年度の波切小学校区１〜３年の対象者９５名の内、通年利用者２名）及び志摩放課後児童クラブ（同、和具小学校区１〜３年の対象者１２６名の内、通年利用者８名）の現状を鑑みると、今後の展開はより慎重に検討し、当初の計画の見直しをする必要があると思われます。
また、阿児地区の児童館利用児童数の現状を考えると、阿児地区への放課後児童クラブの開設も検討する必要があると思われます。

31

９

志摩市における幼稚園・保育所の設置基準

今後の児童数の減少に伴う幼稚園・保育所の統廃合に関し、既存施設における複式学級の廃止、休止基準など、志摩市としての基準の設定を検討する必要があります。
１０

民営化の推進少子化により子どもの数が著しく減少する中、母親の社会進出や就労形態の変化などにより、市でも０歳児保育や延長保育などの特別保育のニーズが年々増加しています。
一方、依然として厳しい財政状況が続く中、保育所運営には多大な市負担を要しており（９ページ参照）、直営方式では特別保育事業の推進はもとより、通常保育事業の維持運営がコスト的にも限界にきています。
このため、保育所における民営化の推進は、多様な保育サービスの提供を効率的に行うことが可能となり、このような厳しい状況の下でも、子どもを安心して産み育てられるまちづくりに向けた取り組みを、より一層進めていくための手立てとなります。
今後、市内の保育所の統合を推進していきますが、現状の公立のまま維持するのではなく、民間の力の積極的な活用を図っていきます。
この場合、事業所としては、これまでに民間の認可保育所運営の実績があるところが望ましいのですが、現在、市内には民間の認可保育所運営に携わっている事業所は皆無であることから、民間導入にあたっては、保育所運営に対する熱意と識見を有し、財務状況が良好であるなどの実績を持った社会福祉法人や学校法人等にも拡げることを検討していきます。
また、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、保護者が働いている、いないに関わらず児童を受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能をもった「認定こども園」も平成１８年１０月からスタートしています。
施設の運営形態等は多種多様でありますが、市の厳しい財政状況の改善に向け、民間事業者の誘致を積極的に行い、地域の実情に応じた就学前の教育・保育を検討していきます。

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