○宇土市創業支援事業補助金交付要綱
平成31年4月1日
告示第31―3号（趣旨）
第１条

この要綱は、市内における創業を促進し、平成28年熊本地震後の地域産業の振興及び雇用の創出に資するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、宇土市補助金等交付規則（昭和49年規則第18号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

創業

産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「法」という。）第2条第28項に規定する創業をいう。
(2)

創業の日

個人事業者にあっては管轄する税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書に記載された開業年月日を、法人にあっては法人登記事項証明書に記載された設立年月日をいう。
(3)

中小企業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者のうち、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
ア

発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を一の大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が所有し、又は出資している中小企業者
イ

発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を複数の大企業者が所有し、又は出資している中小企業者
ウ

大企業者の役員又は従業員を兼務している者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者(4)

創業支援事業法第127条第1項の規定による認定を受けた宇土市創業支援事業計画（平成29年12月25日付け総務大臣及び経済産業大臣認定）に記載された事業をいう。
(5)

西部地区

宇土市立小中学校通学区域等に関する規則（平成２０年教委規則第４号）別表第２に定める住吉中学校区及び網田中学校区をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者は、補助金の交付決定以後に市内で創業を行う中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)

補助金の交付決定日から12月以内に創業を行う者(2)

分社を動機とする創業に係る補助金の交付申請を行う者（法人に限る。）にあっては、期間の定めのない雇用契約で新たな人員（市内に住所を有し、公共職業安定所からあっせんされた者又は新規学卒者であり、当該法人の代表者の三親等以外の者に限る。）を2人以上雇用し、補助対象事業の完了後も引き続き1年以上雇用するもの(3)

補助対象事業の完了までに次のいずれかに該当する者であること。

ア

個人事業者にあっては、市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。

イ

法人にあっては、市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。

(4)

創業支援事業による支援を受けていること。

(5)

創業後に宇土市商工会に加盟し、経営指導員による定期的な指導を受け、創業の日から36月以上継続して事業を行う見込みがあること。
(6)

市税等の滞納がないこと。

(7)

補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては、その代表者を含む。）が、過去にこの要綱に基づく補助金又は同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象者としない。
(1)

宇土市暴力団排除条例（平成23年条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者(2)

次のいずれかに該当する事業を創業しようとする者

ア

別表第1に該当する事業

イフランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業（補助対象事業）
第４条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、創業支援事業による支援を受け、創業の日から36月以上継続して行うことができる事業計画を有しているものとする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費は、別表第2に定めるとおりとし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)

使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費(2)

補助金の交付決定日以後の契約又は発注により発生した経費（ただし、店舗、工場、事務所、駐車場等の賃借料又は設備リース料その他必要と認められる経費については、補助金の交付決定日前の契約であっても、第2項に規定する補助対象事業期間に係る経費であって、当該期間内に支払ったものは補助対象とする。）(3)
２

領収書等の証拠書類によって支払額等が確認できる経費

補助対象事業の対象となる期間（以下「補助対象事業期間」という。）は、補助金の交付決定日から12月以内とする。
（補助金の額）

第６条

補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。

ただし、西部地区で創業を行う場合は、500万円を上限とする。
２

前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、宇土市創業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書（様式第2号又は様式第3号）(2)

創業支援事業による支援を受けた証明書

(3)

賃貸借契約書の写し（未契約の場合は金額が分かるもの）(4)

補助対象経費に係る見積書の写し又はこれに代わり金額が分かるもの(5)

事業所の位置図及び平面図(6)

新たに人員を雇用し、補助対象事業の完了後も引き続き1年以上雇用する旨の誓約書（分社を動機とする創業に係る補助金の交付申請を行う場合に限る。）(7)

第3条第2項第1号に規定する者でない旨を証する誓約書（様式第4号）(8)

市税等の滞納のないことを証する書類又は宇土市補助金等交付規則に規定する同意書(9)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、補助対象事業の継続性、実現性、発展性、計画性等を有したものであるか審査を行い、補助金交付の可否を決定し、宇土市創業支援事業補助金交付決定通知書（様式第5号）又は宇土市創業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第6号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条

補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに宇土市創業支援事業補助金計画変更申請書（様式第7号）に、宇土市商工会の指導等を受け作成した事業計画書等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
(1)

補助対象事業に要する予算の30パーセントを超えて減額するとき。

(2)

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(3)

補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

市長は、前条の規定による補助金交付決定額の増額に係る変更は認めないものとする。

３

市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、変更の適否を宇土市創業支援事業補助金交付取消・変更通知書（様式第8号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に宇土市創業支援事業補助金実績報告書（様式第9号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

法人の場合にあっては法人登記事項証明書、個人事業者にあっては管轄する税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書等の写し(2)

金融機関から融資を受けたことを証する書類の写し(3)

補助対象経費に係る領収書等の写し(4)

新規雇用者に係る雇用契約書及び当該者に係る個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）が記載されていない住民票の写し（分社を動機とする創業に係る補助金の交付申請を行う場合に限る。）(5)

施工前及び竣工後の写真（施設の建設又は改修を行う場合に限る。）(6)

購入した設備等の写真（機械、機器等の導入又は更新の場合に限る。）

(7)個人事業者にあっては個人番号が記載されていない住民票の写し(8)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宇土市創業支援事業補助金交付確定通知書（様式第10号）により補助事業者に通知するものとする。
（検査等）
第１２条

市長は、補助事業者に対し補助対象事業について報告を求め、又は指示し、必要があるときは、事業所等に立ち入り、帳簿等の関係書類を検査することができる。
（補助金の請求）第１３条

補助事業者は、第11条の規定による補助金の額の確定後、宇土市創業支援事業補助金請求書（様式第11号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１４条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽その他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

創業の日から36月以内に補助対象事業に係る事業所を撤退、移転、長期休業、譲渡等（以下「撤退等」という。）したとき。
(4)
２

前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、宇土市創業支援事
業補助金取消通知書（様式第12号）により、補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、宇土市創業支援事業補助金返還命令書（様式第13号）により期限を定めて返還を命ずるものとする。
２

前項の規定による補助金の返還額は、前条第1項第1号及び第2号に該当する場合にあっては既に交付した補助金の全額とし、同条第3号及び第4号に該当する場合にあっては既に交付した補助金を36月で除した額に創業の日の属する月の初日から起算して撤退等した日の属する月の末日までの月数が36月に満たない部分に相当する月数を乗じて得た額とする。ただし、市長が特に理由があると認める場合はこの限りでない。

３

前項の規定により算出された補助金の返還額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（事業の状況報告）第１６条

補助事業者は、補助対象事業が完了した年度の翌年度から3年間、各年度における補助対象事業に係る事業の状況について、宇土市創業支援事業補助金事業状況報告書（様式第14号）を市長に提出しなければならない。
（その他）

第１７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則１

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

２

この要綱は、平成38年12月31日をもって、その効力を失う。ただし、同日までに宇土市創業支援事業補助金の交付決定を受けて実施した補助対象事業に係る第10条から第16条の規定は、同日以後もなおその効力を有する。
附則（令和3年告示第109号）

この要綱は、令和3年10月20日から施行する。
附則（令和3年告示第127号）（施行期日）
１

この要綱は、令和3年12月15日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて提出されている様式は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づいて提出された様式とみなす。

３

この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づく様式による用紙は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第１（第3条関係）
1

農業、林業及び漁業（農業サービス業、園芸サービス業及び林業サービス業を除く。）

2

金融業及び保険業

3

医療業のうち、病院、一般診療所及び歯科診療所

4

社会保険・社会福祉・介護事業

5

次に掲げる娯楽業、サービス業等(1)

風俗営業・性風俗関連特殊営業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの）(2)

競輪・競馬等の競走場及び競技団(3)

遊戯場及び芸ぎ業(4)

場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業(5)

興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想等の調査等を行うものに限る。）(6)

集金業及び取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く。）(7)

易断所、観相業及び相場案内業

(8)

宗教

(9)

政治・経済・文化団体

6

夜間営業のみの事業

7

公序良俗等の観点から補助事業とすることが適当でないと認められる事業

8

その他市長が適当でないと認める事業

別表第２（第5条関係）
区分
賃借料

補助対象経費1

店舗、工場、事務所、駐車場等の賃借1

補助対象外経費
店舗、工場、事務所、駐車場等の賃

2

料及び共益費貸借契約に係る敷金・礼金・保証金

事業遂行に直接必要な機器・設備等の 2

既に借用している場合は、補助金交リース料又はレンタル料として支払わ付決定日前に支払った賃借料れる経費

3※1、2については、補助対象事業に係る部分に限る。

事業に伴う火災保険料及び地震保険料4

個人事業者、法人の代表者又はそれらの三親等以内の親族が所有する店
舗、工場、事務所、駐車場等の賃借料建設費、 1

店舗、工場、事務所等を新築、増改築 1

車両及び船舶等の購入費

改修費又又は購入（中古を含む。）する場合の 2事業に伴う火災保険料及び地震保険

は設備等経費料

店舗、工場、事務所等の用途に使用す 3

汎用性が高く、使用目的が補助対象るための外装・内装工事に係る経費

事業の遂行に必要なものと特定でき

購入費

2
3

4

店舗、工場、事務所等で使用する機械、 ないもの（パソコン、テレビ、プロジ
工具、器具、備品、什器等（いずれもェクター、事務用プリンター、タブレ中古品を含む。）の調達経費

ット端末等）の調達経費

車両等の動産をその事業用途のみに 4

古い設備機械等の撤去、廃棄費用用いるために必要な設備を改造する経 5

単価2万円未満の備品等費※1、2については、補助対象事業に係る部分に限る。
※3については、創業の日から36月以内に備品等の処分、転売等を行う場合は市の承認が必要
マーケテ 1

市場調査費、市場調査に要する郵送料 1

謝礼代

ィングに等に係る経費

左記のうち補助対象事業に係る経費係る経費 2

市場調査に必要な派遣、役務等の契約

2として区別できないもの

による外部人材に係る経費
3

市場調査のための展示会等の出店に係る出店料、配送料等

販売促進 1

ウェブサイトの作成費用及び更新費 1

左記のうち補助対象事業に係る経費に係る経用として区別できないもの費

2

販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会等の出店に係る出店料、配送料等

3

広告宣伝に必要な派遣、役務費等の契約による外部人材に係る経費

4
その他費 1ダイレクトメールの郵送料
個人事業者、法人の代表者又は従業員1

人件費

用のスキルアップ及び能力開発のための 2

求人広告費

経費（研修会参加費及び専門家等に対 3

消耗品、雑誌購入費、新聞購読料等する講師謝礼等）

通信費（電話代、インターネット利4用料金等）及び光熱水費
5

ソフトウェア及びライセンス費用

6

茶菓、飲食、娯楽、接待等の費用

7

プリペイドカード、商品券等の金券購入費

8

団体等の会費9

自動車等車両の修繕費、車検費用、ガソリン代、レンタカー代及び有料道路使用料10

税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
11

個人事業者、法人の代表者又は法人が所有する店舗、工場、事務所、駐車場等を使用する場合の租税公課及び各種保険料
12支払いのための銀行等の振込手数

料
13

借入金等の支払利息14

法人の代表者、個人事業者又は従業員が取得する資格等に係る経費
15

他の事業との明確な区分が困難である経費
16

公的な資金の使途として、社会通念上不適切な経費様式第１号（第7条関係）
様式第２号（第7条関係）様式第３号（第7条関係）様式第４号（第7条関係）様式第５号（第8条関係）様式第６号（第8条関係）様式第７号（第9条関係）様式第８号（第9条関係）様式第９号（第10条関係）
様式第１０号（第11条関係）
様式第１１号（第13条関係）
様式第１２号（第14条関係）
様式第１３号（第15条関係）
様式第１４号（第16条関係）