平成 26 年度第 2 回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

平成 26 年 7 月 23 日

平成２７年度補助方針（案）

資料２

新旧対照表

平成２７年度（案）平成２６年度

平成２７年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とす 平成２６年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とる事業の補助に関する公示する事業の補助に関する公示

平成２７年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。

平成２６年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。

平成２６年８月１日

平成２５年８月１日
公益財団法人ＪＫＡ
会長

公益財団法人ＪＫＡ
石

黒

克

巳

会

1

長

石

黒

克

巳

平成２７年度（案）

平成２７年度

平成２６年度

補助方針

平成２６年度１．補助事業の基本方針

補助方針

１． 補助事業の基本方針

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレ

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果た

ース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果た

すため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振すため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振興と公益事業振興に対する補助を行います。

興と公益事業振興に対する補助を行います。

平成２７年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分

平成２６年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チ野において、引続き「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課

ェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズ

題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦の先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

する取組み」を積極的に支援します。

２．補助方針の位置づけ

２．補助方針の位置づけ
注 1

・関連

補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２７年度補助事業について、本補助方針のと連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２６年度補助事業について、本補助方針

おり方針等を定めます。

のとおり方針等を定めます。

補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1

関連規程注 1

関連規程注 1

関連規程注 1①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則①－２ 補助細則②－２ 補助細則

ＪＫＡ制定

ＪＫＡ制定
補助方針
①－３ 関連要領注 2

補助方針②－３ 関連要領注 2①－３ 関連要領注 2

2②－３ 関連要領注 2

平成２７年度（案）

平成２６年度

注 1：関連規程とは、以下を指します。

注 1：関連規程とは、以下を指します。

①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下

振規程」という。）「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）

業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース
公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー
ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

注 2：関連要領とは、以下を指します。

注 2：関連要領とは、以下を指します。

①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３．補助事業の概要

３．補助事業の概要

補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.9～10)を参照※詳細は別添２(P.11～14)を参照※詳細は別添１(P9～10)を参照※詳細は別添２(P11～13)を参照[振興事業補助][公益の増進][振興事業補助][公益の増進]「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新
機械工業の国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等

自転車・モーターサイクル

機械工業における安全・安心

文教・社会環境

環境にやさしい自転車社会づくり並びに自転車・モーターサイクル

国際交流
スポーツ

機械工業の国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等

医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における機械設備
拡充等

公設工業試験研究所等における人材育成[社会福祉の増進]

機械工業におけるものづくり支援

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業における地域の中小機械工業の振興

高齢者

機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興

機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興

地域共生型社会支援事業

公設工業試験研究所等における機械設備
拡充

公設工業試験研究所等が主体的に取組む
共同研究[研究補助][緊急的な対応を必要とする事業への支援]

機械工業における環境、医療・介護
野等の振興

障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

分

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ
医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト[社会福祉の増進]
児童
高齢者
障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備[東日本大震災復興支援事業][研究補助][非常災害の援護][緊急事業への支援][緊急的な対応を必要とする事業への支援][地域振興]
東日本大震災復興支援補助[非常災害の援護][緊急事業への支援]

3

平成２７年度（案）

平成２６年度４．補助事業の補助率・上限金額
事業区分

機
械
工
業
※ 振
詳 興
細 補
は 助
別
添 事
１ 業
を
参
照

公
益
事
業
振
興
※ 補
詳 助
細 事
は
別 業
添
２
を
参
照

４．補助事業の補助率・上限金額※1

対象事業の概要

補助率「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新

3/4

重
点
振 事
興 業 国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等
事
公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3
業
公設工業試験研究所等における人材育成※3
補助
一 ものづくり支援般 地域の中小機械工業の振興
事 省エネルギー等の環境
業 公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究※3
個別研究
研究補助
若手研究

2/3
400 万円
1/2

－

※4

公
益
の
増
進

一 スポーツ般事 医療・公衆衛生
業 文教・社会環境

事業費
事業費
施設の建築※7
施設の補修※8
事業費
施設の建築※7
医療機器の整備
検診車の整備新世紀未来創造プロジェクト
児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
東日本大震災復興支援事業
非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援

100 万円
300 万円
100 万円

※5

※5,6

4/5

12,000 万円
5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円

2/3

1/2

－

事業費
施設の建築※7
福祉車両の整備
福祉機器の整備3,000 万円

※4

－

※4

3/4

施設の補修※93,000 万円
－
－

※4
※4

※10

事業区分

※1

対象事業の概要

補助率「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの
3,000 万円

緊急的な対応を必要とする事業への支援
自転車（強化指定選手遠征）
重点 自転車・モーターサイクル
事 社会環境業 国際交流

上限金額※2300 万円※6※6,10※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超え
総事業経費
る事業についても要望できます。
（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
補助対象となる経費補助対象とならない経費
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等が複数の種類の事業（機械設備拡充・人材育成・ 補助対象となる経費×補助率
共同研究）を実施する場合、それぞれの上限金額に関わらず、事業の合計額が 3,000 万円を超えないものとします。
補助金
自己負担金
※4：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
（※2 上限金額以内）※5：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
※6：平成 27 年度の予算で実施します。
※7：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※8：更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※9：社会福祉施設※10：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

4

機
械
工
業
※振
詳興
細補
は助
別
添事
１業
を
参
照

公
益
事
業
振
興
※補
詳助
細
は事
別業
添
２
を
参
照

振
興
事
業
補
助

2,000 万円
2/3
3,000 万円

ものづくり支援一
般 地域の中堅・中小機械工業の振興
事 環境、医療・介護
業

研究補助

重
点 自転車・モーターサイクル
事 文教・社会環境
業 国際交流
一 体育・スポーツ
般
事 医療・公衆衛生
業 文教・社会環境

2,000 万円

※3

300 万円※3

100 万円－※4

事業費
施設の建築※6
施設の補修※7
事業費
施設の建築※6
医療機器の整備
検診車の整備新世紀未来創造プロジェクト
児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

1/2

－

若手研究
緊急事業への支援

公
益
の
増
進

3/4

重 安全・安心点
事 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
業 国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等
公設工業試験研究所等

個別研究

2/3

1/2

－

事業費
施設の建築※6
福祉車両の整備
福祉機器の整備※3

3/4

施設の補修※8

地域振興 東日本大震災復興支援補助
非常災害の援護緊急事業への支援※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額 ※2」÷補助率）を超える事業についても要望できます。（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。

上限金額※2※55,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円
3,000 万円

－
－

※3
※3

※9

300 万円※5※5

補助率※3：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
（※2 上限金額以内）※4：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
※5：平成 26 年度の予算で実施します。
※6：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※7：更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※8：社会福祉施設※9：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

平成２７年度（案）

平成２６年度５．補助事業の手続き

５．補助事業の手続き

補助事業の手続きは以下のとおりです。

補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定①計画②要望③審査・採否決定

事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」
ホームページからインタ
ーネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさ
わしいかを審査・評価（事前評価）し、採否を決定します。

事業 の目的、 実施方法など を検討し て計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」
ホームページか らインタ
ーネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさ
わし いかを審 査 ・評価（事 前評価） し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認した上で 、補助金の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡を通知します。

交 付 申 請 書の 内 容 を 確
認 し た 上 で、 補 助 金 の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文 書 で 採否 の連 絡 を します。

※一部事業の交付申請に当たっては審査・評価委員
会の意見をお知らせします。

※一部事業の交付申請に当たっては補助事業審査・評価委員会の意見をお知らせします。

⑨補助金の申請⑦事業の実施
事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

補助金の申請をしてください。
※補助金の申請には精算
払いのほか、分割払い、前金払いがあります。

⑦事業の実施⑩補助金の支払

事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払補 助 金の 申請 をし て く
ださい。

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

※補助金の申請には精算
払いのほか、分割払い、前金払いがあります。

※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復興支援事業のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となりま興支援補助のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となります。それ以外は共通です。

す。それ以外は共通です。

⑧公表⑫完了報告書の提出

⑪自己評価

⑧公表

⑫完了報告書の提出⑪自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を行います。

事業完了後、JKAに完了
報告書を提出していただ
きます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。

ホームページ等で補助事業の公表を 行います 。

事業完了後、JKAに完了
報告書を提出していただ
きます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。

※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意見への対応を報告していただきます。

（削除）⑬補助金の額の確定調査補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意
見への対応を併せて評価をして、提出していただきます。

⑬補助金の額の確定調査⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

5⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

平成２７年度（案）

平成２６年度６．補助の対象者

６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援① 振興事業補助、緊急事業への支援※1

財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）
、その他公
共的な法人

財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他
公共的な法人

② 研究補助② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する研究者※3

大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、東日本大震災復興支援事業※3,4、緊急的な対応を必要① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）、緊急事とする事業への支援

業への支援

特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保

特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保

護法人、商工会及び商工会議所

護法人、商工会及び商工会議所② 新世紀未来創造プロジェクト② 新世紀未来創造プロジェクト

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 非常災害の援護③ 非常災害の援護

上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、以下の事業を実施する者

上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、以下の事業を実施する者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者

・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

公益社団法人を指します。

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専

門学校が含まれます。

門学校が含まれます。

※3 申請者は研究者本人とし、申請に当たっては所属長の推薦が必要となります。

（新設）

なお、東日本大震災復興支援事業に大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）が申請する場合も同様とします。
※4 東日本大震災復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

７．補助の対象外となる者

７．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）か(１) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者らの補助を受けている者(２) 建築、補修、検診車、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 25、26 年度）に本財団か(２) 建築、補修、検診車、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 24、25 年度）に本財団から補助を受けた法人ら補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル競技施設は除く）（新設）(３) 研究補助は、平成 26 年度複数年研究の補助を受けた者

6

平成２７年度（案）

平成２６年度８．補助の対象となる経費

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.15～19）
をご参照ください。

(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.14～16）
をご参照ください。

(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.20～31）
をご参照ください。

(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.17～27）
をご参照ください。

９．申請方法９．要望受付期間「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp における会員
登録及びインターネット申請が必要となります。

補助事業により、要望受付期間が異なります。
（１） （２）及び（３）を除くすべての補助事業※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、１１.
（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年
8 月 19 日（月）平成 25 年9 月 30 日（月）平成 25 年
10 月 4 日（金）（２） 研究補助
受付開始

平成 25 年
11 月 11 日（月）インターネットでの手続き期限平成 25 年
11 月 25 日（月）

必要書類
郵送期限

平成 25 年
11 月 29 日（金）（３） 非常災害の援護、緊急事業への支援
平成 26 年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成 26 年度内に着手する必要があります。）

１０．インターネット申請期間

１０．要望方法

補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
（１） 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp からのインターネットでの手続きに加え、要望書類の郵送が必要となります。

平成２６年８月１日（金）～９月２６日（金）１７時

なお、緊急事業への支援については、この方法に依りませんので、１１.（２）の『お※会員登録は９月２５日（木）１７時までに完了してください。

問い合わせフォーム』からお問い合せください。

９月２５日（木）１７時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月３日（金）１７時）（２） 研究補助平成２６年１１月１０日（月）～１１月２１日（金）１７時※会員登録は１１月２０日（木）１７時までに完了してください。
１１月２０日（木）１７時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２８日（金）１７時）（３） 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援
平成 27 年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成 27 年度内に着手する必要があります。）
7平成２７年度（案）

平成２６年度

１１．要望書類提出先及び問い合わせ先

１１．要望書提出先及び問合せ先(１) 要望書類提出先(１) 要望書提出先〒１０２－８０１１〒１０２－８０１１

東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）

東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）

公益財団法人ＪＫＡ

公益財団法人ＪＫＡ

競輪・オートレース振興事業本部 補助事業部＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 補助事業部(２) 問い合わせ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(２) 問合せ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。

(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会（以下、「審査・評価委員会」という。）において審査し、補助事業の透明性を確保します。

(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

１３．審査の基準

１３．審査の基準

機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査

します。

します。

(１) 組織の審査(１) 組織の審査① 組織の適格性① 組織の適格性② 組織の事業遂行力② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制③ 自己評価の体制(２) 要件審査(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保② 公益性の確保③ 複数年度事業③ 複数年度事業④ 広報計画④ 広報計画(３) 事業審査(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知

１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。

(１) 文書をもって、採否をお知らせします。

(２) 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

8平成２７年度（案）

平成２６年度１５．補助事業の実施期間

１５．補助事業の実施期間

平成２７年４月１日以降に事業を開始し、平成２８年３月３１日までに完了するこ

平成２６年４月１日以降に事業を開始し、平成２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

とを原則とします。

１６．補助事業である旨の表示

１６．補助事業である旨の表示

補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表

補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自ら補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、のホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、

本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。

本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。

※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームペー

画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームペジで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、ージで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編

改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

集することがありますことをご了承ください。

１８．補助事業の評価

１８．補助事業の評価

補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。

補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。

また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。

また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。

提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助事業審査・提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームペー

評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームペジにおいて公表します。

ージにおいて公表します。

１９．情報公開の実施

１９．情報公開の実施

補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２０．説明会の実施

２０．説明会の実施(１) 補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING!
プロジェクト」ホームページでお知らせします。

(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「RING!RING!

プロジェクト」ホームページでお知らせします。

(２) その他要望に関するお問い合わせについては、１１．（２）の問い合わせ先までご連絡ください。

(２) その他要望に関するお問合せについては、１１．（２）の問合せ先までご連絡ください。

9平成２７年度（案）

平成２６年度

別添１

別添１
機械

機械

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助

１． 重点事業

１． 重点事業
東日本大震災以降、「安全・安心」に対する人々の関心は依然として高い水準にあります。機械工業においては、「安全・安心」、特に人命事故への取組みは社会的な要請であり、重点的に支援します。
自転車・モーターサイクルをはじめとする機械工業の振興は本財団の重要な目的の一つであり、人と自転車等が環境にやさしく共生していくため、自転車・モーターサイク
ルに関する調査研究等の事業を積極的に支援します。
標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援していきます。

(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新「安全・安心」及び「生活の質の向上」に対する人々の関心が高まるなか、機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術革新や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みを支援します。

(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業①機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業②健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等を用いて、生活の質の向上に資する取組み(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクルに関する調査研究等事業①独創的な発想や新たな可能性を追求した次世代型自転車・モーターサイクルに関する事業②自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業(３) 標準化の推進(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進や、それらに関連する人材の育

国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に関する事業

成・交流等に対しても支援を行います。
①機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進②標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等

地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出
及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援して
いきます。
10

平成２７年度（案）

平成２６年度

①公設試における機械設備拡充事業②公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業

２． 一般事業

２． 一般事業

機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事

自転車・モーターサイクル及び機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外業を支援していきます。

の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。

(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業

・先端技術の開発①先端技術の開発

・知的財産の創出②知的財産の創出

・付加価値の向上、新規事業の創出、等③付加価値の向上、新規事業の創出、等(２) 機械工業における地域の中小機械工業の振興に資する事業(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業・事業基盤強化①事業基盤強化

・新規事業の展開、等②新規事業の展開、等(３) 機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興(３) 機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興

・省エネルギーの推進①３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み

・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み②省エネルギーの推進

・新エネルギーの開発③新エネルギーの開発

・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、等④環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化（重点事業に移項しメニュー化）⑤医療・福祉機器の開発、等(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等に繋が（新設）る事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組む
共同研究）

Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたって

研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたは、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

っては、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

１． 対象となる事業

１． 対象となる事業

機械工業の振興に資する研究

機械工業の振興に資する研究

２． 研究補助の種類

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する者
による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する
若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。
11平成２７年度（案）

平成２６年度Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅲ．緊急事業への支援

上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２７年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.32）をご参照ください。
な お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

12

上記Ⅰに該当する事業のうち、原則、災害に起因する機械工業の「安全・安心」等に資する事業、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
＿ ＿ ＿ 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

平成２７年度（案）

平成２６年度

別添２

別添２
公益

公益

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業

１． 重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
（新設）

定選手遠征）に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業① 自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事業② 自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する事業④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築③ 自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業④ 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(２) 社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。

(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者などの引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。

（①一般事業の文教・社会環境に移項し、削除）① 親と子のふれあい交流活動（②一般事業の文教・社会環境に移項し、削除）② 地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動（③社会福祉の増進の幸せに暮らせる社会を創るための活動等に移項し、削除）③ 引きこもり・不登校に対する支援活動①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動④ 警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動（⑤社会福祉の増進の幸せに暮らせる社会を創るための活動等に移項し、削除）②地域社会の安全・安心に資する活動⑤ 子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動⑥ 防犯・防災を進める新たなネットワークづくり、地域社会の安全・安心に資する活動③更生保護施設の建築⑦ 更生保護施設の建築④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
（削除）

２．一般事業(新設)(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

２． 一般事業(１) スポーツ
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業、等(２) 医療・公衆衛生
13(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
① 国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催（一部移項）② 国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業、等（新設及び一部移項）(２) 医療・公衆衛生

平成２７年度（案）

平成２６年度

健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事
業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組みを支援します。
①健康や命を守る医療の活動②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③学術・文化の振興のための活動④青少年の健やかな成長を育む活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３．新世紀未来創造プロジェクト

健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事
業、並びに難病に関する医療機器の整備に対する取組みを支援します。
① 健康や命を守る医療の活動② 難病 に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会作りに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
（重点事業の文教・社会環境からの移項による新設）（重点事業の文教・社会環境からの移項による新設）① 学術・文化の振興のための活動② 青少年の健やかな成長を育む活動③ 豊かな自然と動植物を大切にする活動④ 自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑤ 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑥ 消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、 ３． 新世紀未来創造プロジェクト
自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年
個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業
小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動（１） 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（３） 社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会(２) 活動補助の種類① 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動② 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む
活動
（新設）

福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進

Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組
み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援します。

福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取り組み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援し
ます。

１． 児童

１．児童
子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動
14

平成２７年度（案）

平成２６年度(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

２．高齢者

２． 高齢者

日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障害者

日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３． 障害者

障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポー
ツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(５) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築(５) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築（新設）

４．地域共生型社会支援事業
・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動

４． 幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、
幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

(１) 福祉車両の整備(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理(４) 難病及び希少難病をかかえる人を支援する活動

解を深める活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動（重点事業の文教・社会環境からの移項による新設）(６) 子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動（重点事業の文教・社会環境からの移項による新設）(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の(５) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動目的とする活動(６) 補助施設の補修事業(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業

Ⅲ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）

Ⅲ．東日本大震災復興支援事業
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動

復興・再生に寄与する活動を支援します。

(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援(２) 被災地域および被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動

援（メンタルケア、教育支援等）活動（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）

15平成２７年度（案）

平成２６年度(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．非常災害の援護

Ⅳ．非常災害の援護

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。

また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を

また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業支援します。
(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅴ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅴ．緊急事業への支援

上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実
施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します。
（通称：緊急支援事業）（通称：緊急支援事業）選定基準等については、別添５の「平成２７年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.32）をご参照ください。
なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

16

上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であり、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
＿＿＿当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

平成２７年度（案）

平成２６年度

別添３

別添３
機械

機械

補助事業の事業経費の基準

補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助（１） 振興事業補助
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)
旅

費

旅

費

対象経費
運賃

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考

基準単価（上限）

運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代・特別車両
料金は対象となりません。

旅

費

旅

費

国内航空賃
(普通席)

対象経費

備考

基準単価（上限）運賃

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代・は対象となりません。

国内航空賃
（
）

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊・食費は対象となりません。

日当4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

（新設）

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費（削除）

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

物件費

機械設備
費

事業費

委員手当

謝

金

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。
講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

物件費

機械設備
費

事業費

委員手当

謝

金

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。
講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を
専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）

学識者又はこれに準ずると認められる者を
専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了
研究員手 調査研究、開発研 9,000 円／日
究 に 直 接 従 事 す 4,500 円／者）、若しくは、補助先において研究員の役
当る 研 究 者 に 対 す 半日（4 時間まで） 職を有する者であって、十分な研究実績を有る手当する者が対象です。

博士の学位を有する者（又は、博士課程修研究員手 調査研究、開発研 9,000 円／日
究 に 直 接 従 事 す 4,500 円／
了者）、若しくは、補助先において研究員
当る 研 究 者 に 対 す 半日（4 時間まで） の役職を有する者であって、十分な研究実る手当績を有する者が対象です。

･交通費を含む額です。
臨時傭役 事 業 を 実 施 す る 6,000 円／日･同一人で年間最大 200 日が対象です。
上
で
直
接
必
要
な
費
3,000 円／ア ル バ イ ト の 日 半日（4 時間まで）
当･交通費を含む額です。
臨時傭役 事 業 を 実 施 す る 6,000 円／日･同一人で年間最大 200 日が対象です。
上
で
直
接
必
要
な
費
3,000 円／ア ル バ イ ト の 日 半日（4 時間まで）
当

会場費

会場借上料
会場設営費
看板代等

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

17

会場費

会場借上料
会場設営費
看板代等

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

平成２７年度（案）
経費区分 経費の種
(費目)
類(節)
事業費

対象経費

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送
料を含む）

資料購入
費

図書購入費

基準単価（上限）

平成２６年度
経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考
重量物の運送費も含む。

事業費･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限りま
す。

実験材料
費

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字
語の和訳
和文英訳

送

料

資料購入
費
事業費

機器借上
料

研究に必要な検査機器等の借上料

翻訳料

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

原稿料／速記料 2,500 円／400 字
英文和訳

2,600 円／400 字

英語以外の外国語の和訳

3,200 円／400 字

和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

通訳料

報告書、研修会用
テキスト等･印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）

印刷費報告書、研修会用
テキスト等

委託事業 ･アンケート調査

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象とします。

委託事業 ･アンケート調査

費等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営
等

委託調査 調 査 事 業 を 外 部 事業項目毎の補助費に委託する場合 対 象 経 費 総 額 の
50％未満
の経費
コンピュー プ ロ グ ラ ム 開 発等
タ費･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

印刷費

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限りま
す。

図書購入費

･この金額によることが難しいものについて
100,000 円／日
は、依頼する業務の内容及びその者の学識50,000 円／
経験等を勘案して本財団が査定する額とし半日（4 時間まで） ます。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

（新設）

補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

備考

基準単価（上限）

実験材料
費

原稿料
･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

対象経費･この金額によることが難しいものについ100,000 円／日ては、依頼する業務の内容及びその者の学50,000 円／
識経験等を勘案して本財団が査定する額
半日（4 時間まで） とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。
（新設）（発送費・コピー代は対象となりません。）

費等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査 調 査 事 業 を 外 部 事業項目毎の補助費に 委 託 す る 場 合 対象経費総額の
の経費
50％未満
当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

※ 次の経費は対象となりません。

コンピュー プ ロ グ ラ ム 開 発等
タ費

当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

※ 次の経費は対象となりません。

○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」

質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」、「謝金」○当該法人の役職員への「委員手当」
、
「謝金」

18

平成２７年度（案）

平成２６年度（新設）（２） 公設試における機械設備拡充事業対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソフ
トウェア以外は対象となりません。

（３） 公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事（新設）

業
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種
(費目)
類(節)
旅

費

旅

対象経費

費

備考

基準単価（上限）･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代・特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

国内航空賃
(普通席)
物件費

機械設備
費

事業費

謝

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。

金

講師

50,000 円／日

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を専門的な業務に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）
会場費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

実験材料
費
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等･この金額によることが難しいものについ100,000 円／日ては、依頼する業務の内容及びその者の学50,000 円／
半日（4 時間まで） 識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）※ 次の経費は対象となりません。
○当該法人の役職員への「謝金」（４）公設試が主体的に取組む共同研究

（新設）

経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

物件費

機械設備費 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

事業費

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万円未満の機器、備品及
び資材

対象経費

備

考

19

平成２７年度（案）

平成２６年度Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分
(費目)
旅

費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

経費区分
(費目)

備考

基準単価（上限）

運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代・特別車両料金は対象となりません。

運賃

旅

費

経費の種類
(節)
旅

費

国内航空賃
(普通席)
4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

学会参加費

物件費
事業費

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

(削除)

(削除)

謝

金

4,000 円／日

食費は対象となりません。

宿泊料

8,000 円／泊補助事業に直接関係があるものに限り対
象です。

（新設）

･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。
(削除)

(削除)

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
4,500 円／半日(4 時間まで)

研究作業者

6,000 円／日
研究活動に必要な資料、実験、測定、実3,000 円／態調査等の研究補助作業者
半日(4 時間まで)

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含
む）

資料購入費

図書購入費

物件費
事業費

研究協力者

運送料

運賃は
算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代＿＿＿＿＿＿は対象となりません。

運賃

日当

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機械設備費

備考

基準単価（上限）

国内航空賃
（
）

日当

航空賃

対象経費

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会等に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機器設備費
謝

送

･重量物の運送費も含む。

（新設）

金

料

研究協力者

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
4,500 円／半日(4 時間まで)

研究作業者

6,000 円／日
研究活動に必要な資料、実験、測定、実3,000 円／態調査等の研究補助作業者
半日(4 時間まで)補助事業に係わる
報告書、アンケート
等の送料

（新設）

･補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･送料は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限ります。

･補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
（削除）･年間購読料は、当該年度のものに限りま
す。

資料購入費

実験材料費

･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

図書購入費

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDF
データを提出してください。

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費･アンケート調査等の集計、外部での実験作業（請負契約）等･（削除）･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費

委託事業費･アンケート調査等の集計等（請負契約）･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費･シンポジウムの会
場設営･運営等※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複20

平成２７年度（案）

平成２６年度Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援(新設)（１）対象となる法人（２）対象となる事業
上記「振興事業補助」に準ずる。

21平成２７年度（案）

平成２６年度

別添４

別添４
公益

公益

補助事業の事業経費の基準

補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．施設の建築及び補修

Ⅰ．施設の建築及び補修

１．対象となる事業

１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）(１) 施設の建築（新築）

新たに施設を建築する事業

新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められ※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。
（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）

ません。
（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）(２) 施設の補修(２) 施設の補修

競輪・オートレースの補助事業により整備された

競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普①自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業

２．対象となる経費(１) 建築２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修(２) 補修①設計監理費①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費は補助の対象外となります。

※ 以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。

① 既存建物の買取りに係わる経費① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

１． 建築基準単価（新築）

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄

筋

コ

ン

鉄
木

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

造

178

造

162

造

145

建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄
鉄
木

筋

コ

ン

ク
骨

リ

ー

ト

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

造

168

造

153

造

140

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価22平成２７年度（案）

平成２６年度② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）２． 付帯設備基準単価（新築）

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。

基準単価（上限）

備

考

付帯設備名

暖冷房設備

基準単価（上限）

建築基準単価の 9%･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合

エレベーター設備･暖冷房設備の場合
建築基準単価の 13%･暖冷房に床暖房併設の場合

4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円

エレベーター設備

小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円

建築基準単価の 13%
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場合１基につき 2,000 千円･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度と合併処理槽設備

JIS 算定対象人員
1 人当たり100 千円する･･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備

スプリンクラー設備

１㎡当たりの基準単価

14,200 円（削除）9,000 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場
合）-３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連
基準面積(㎡)

床 面 積 1,000
14,200 円 ･消防法上設置が義 ㎡ 以 上 の 施 設
務付けられている を対象とする
場合対象とする･設置面積のみを対
9,000 円 象とする-

１㎡当たりの基準単価

設置面積のみを対象とする

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場
合）

施設

考

暖冷房設備

･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合･暖冷房に床暖房併設の場合

備

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連

初度調弁費(千円)

施設

自転車・モーターサイクル

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）

23

初度調弁費(千円)平成２７年度（案）
施設

平成２６年度

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

施設

基準面積(㎡)

文教・社会環境

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：80,000 千円）(2) 更生保護施設（上限金額：80,000 千円）

1 名当たり更生保護施設

初度調弁費(千円)

27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき1 名当たり 5.5 を加算するこ 1 名当たりとができる。（20 名を限度と
する）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための1 名当たり専用の集会室を設ける場合
上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用す
1 名当たりる地域交流室として使用する
場合
１名当たり

1 名当たり27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき1 名当たり 5.5 を加算するこ 1 名当たりとができる。（20 名を限度と
する）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり

2.9
を加算

4
を加算

被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場 1 名当たり
合

4
を加算

1
を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用
1 名当たりする地域交流室として使用
する場合

1
を加算

129

1 名当たり更生保護施設

１名当たり

19
－

47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容
定員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。
世帯数は１世帯に限る。

129

1 名当たり19－47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。

(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

施設

基準面積(㎡)児 童児(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
25.9

1 名当たり129

1 名当たり25.9

心理療法室を整備する場合

子育て支援ショートステイ居
1 名当たり室を整備する場合

11.38
を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

親子生活訓練室を整備する場
1 施設
合

29.8
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

地域子育て支援スペースを整
1 施設
備する場合

80.3
を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合

80.3
を加算

1 施設

子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治
療施設

童

150
を加算

心理療法室を整備する場合

児童養護施設

初度調弁費(千円)

心理療法室を整備する場合

1 施設

230
を加算

129

24

子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

心理療法室を整備する場合

1 施設

129

150
を加算

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり児童養護施設1 施設

1 名当たり

230
を加算

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり129平成２７年度（案）
施設

平成２６年度

基準面積(㎡)

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

初度調弁費(千円)－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

施設

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
る場合
り

108

60.4

子育て支援ショートステイ居 １ 世 帯 当 た室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

母子家庭等子育て支援室を整 １ 世 帯 当 た
備する場合
り

9.4
を加算

母子生活支援施設－1 名当たり知的障害児施設１世帯
子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整
たり
備する場合

１名当たり

母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

１世帯

を加算

14.6
を加算

100
を加算

44
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

9.4
を加算

児童厚生施設－知的障害児施設

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

100
を加算

109

旧難聴幼児通園施1 名当たり設

8.9

1 名当たり109

1 名当たり109

旧肢体不自由児通1 名当たり園施設

14.6

1 名当たり109

1 名当たり108

旧重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6

1 名当たり108

1 名当たり129

14.6

1 名当たり109

23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

旧肢体不自由児
1 名当たり通園施設

14.6

旧重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6

医療型児童発達支援センター
39.7
1 名当たり1 名当たり医療型児童発達支援センター
100 名以下の場合
旧肢体不自由児施
設

1 名当たり（入院治療部門） 収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

129

19.7

23.9

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合り

母子家庭等子育て
1 世帯当
44
支援室を整備する
たり
を加算
場合

109

1 名当たり盲・ろうあ児施設 1 名当たり

7.2
を加算

子育て支援ショー
1 世帯当112
トステイ居室を整
たり
を加算
備する場合

1 名当たり8.9

14.6

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

129

13.9

旧難聴幼児通園
1 名当たり
施設

旧肢体不自由児施設
1 名当たり（通院治療部門）

37.92
を加算

１世帯

児童発達支援センター
1 名当たり旧知的障害児通園
施設

109

超えた人数
分
1 名当たり子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合り

1 名当たり1 名当たり1 名当たり60.4

母子生活支援施設

13.9

109

旧肢体不自由児施
設
1 名当たり39.7

19.7（通院治療部門）

100 名以下の場合

1 名当たり収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

1 名当たり129

1 名当たり129

盲・ろうあ児施設 1 名当たり

39.7
重症心身障害児施設

1 名当たり
自閉症児施設36.8

通所部門を整備する場合

112

旧知的障害児通1 名当たり園施設

重症心身障害児施設

1 名当たり129

児童発達支援セン
ター

旧肢体不自由児施設（入院治療部門）収容人員が 101 名以上の場合－

児童自立支援施設23.8

強度行動障害特別処遇事業の１施設
ための居室等を整備する場合

100 名以下の場合

初度調弁費(千円)(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）

１世帯

児童厚生施設情緒障害児短期治療施設付属学習施
設を加算(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）

基準面積(㎡)

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合 1 施設
（第 2 種）100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）100を加算

1 名当たり1 名当たり

129

100
を加算

25

自閉症児施設平成２７年度（案）
施設

平成２６年度

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり児童自立援助ホー1 名当たり
ム

23.3

自立訓練棟

－

障

施設

基準面積(㎡)

児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

118

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり118

1 名当たり129

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

－

－

害 者

障

(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設

初度調弁費(千円)－

害 者(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
300

1,000

1 施設当たり(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）

障害者地域活動拠
1 施設
点施設

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）

障害者グループホ
1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

障害者グループホ
1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

作業所

1 施設当たり

1,000

作業所

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）－(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
上限金額

施設

補修対象

自転車・モーターサ 走路のひび割れ及び保護シーリング
イクル競技施設
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修

自転車・モーターサ 走路のひび割れ及び保護シーリング
イクル競技場
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
自転車競技場を中心 ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必とした自転車の普及 要不可欠とされる補修促進のための総合的 ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
自 転 車 競 技 場 を 中 ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必心 と し た 自 転 車 の 要不可欠とされる補修
普 及 促 進 の た め の ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振総合的な施設興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

30,000 千円

更生保護施設、社会
屋根、外壁からの漏水の補修
福祉施設

上限金額

30,000 千円

更生保護施設、社会
屋根、外壁からの漏水の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として 15年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

26※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として 15年以上（自転車・モーターサイクル競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

平成２７年度（案）

平成２６年度Ⅱ．事業経費の基準

Ⅱ．事業経費の基準

１． 公益・社会福祉の増進

１． 公益・社会福祉の増進

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

旅

旅

費

費

対象経費

基準単価（上限）

運賃

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代・特別車両料金は対象となりません。

旅

費

旅

費

国内航空賃
（普通席）

航空賃
交通費

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）
委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

物品購入 事業に直接必要な物品の
費
購入費

事業費

委員手当

謝

金

委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員・医 師
50,000 円／日
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等

看護師

基準単価（上限）運賃

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となり
ません。

国内航空賃
（
）

日当

物件費

対象経費

食費については対象となりません。
･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

航空賃

（削除）

交通費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

物件費

物品購入 事業を実施する上で必要費とされる物品の購入費･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。

事業費

委員手当

･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする 専 門 家 に 依 頼 し た 場 合 が対 象 です。
･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。

12,000 円／日
当該法人の役職員、派遣社員について
6,000 円／は対象となりません。
半日(4 時間まで)

謝金･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材（新設）

タクシー代は対象となりません。
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。

・医 師
50,000 円／日
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等

講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。

員

看護師

12,000 円／日（新設）
6,000 円／半日(4 時間まで)専門的な業務に従事する 9,000 円／日･学識者又はこれに準ずると認められ者
4,500 円／る者を依頼した場合が対象です。
半日(4 時間まで) ･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。

専 門 的 な業 務 に従 事 す 9,000 円／日
学識者又はこれに準ずると認められる者
4,500 円／る者を依頼した場合が対象です。
半日(4 時間まで) （新設）

博士の学位を有する者（又は、博士課研究員手 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
程修了者）、若しくは補助先において当接従事する研究者に対す 4,500 円／
る手当
半日(4 時間まで) 研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

博士の学位を有する者（又は、博士課研究員手 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
程修了者）、若しくは補助先において当
接 従 事 する 研 究者 に 対 4,500 円／
する手当
半日(4 時間まで) 研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役 事業を実施する上で直接 6,000 円／日･交通費を含む額です。
費必要なアルバイトの日当 3,000 円／･同一人で年間最大 200 日が対象です。
半日(4 時間まで) ･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。

27

臨時傭役 事 業 を 実施 す る上 で 直 6,000 円／日･交通費を含む額です。
費
接 必 要 なア ル バイ ト の 3,000 円／･同一人で年間最大 200 日が対象で日当
半日(4 時間まで) す。
（新設）

平成２７年度（案）

経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

事業費

(削除)

対象経費

平成２６年度

基準単価（上限）

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、車両借上 セミナーその他の事業のために、その期間中一時料的に借上げるための経費
機材・備品
借上料

経費区分 経費の種
(費目)
類(節)

備考

事業費

借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

対象経費

基準単価（上限）

会場借上 自転車・モーターサイク料
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、車両借上 セ ミ ナ ーそ の 他の 事 業のために、その期間中一料
時 的 に 借上 げ るた め の機材・備品 経費
借上料

備考

借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場借上
げ、会場設営等、会場使用に係わる経費（削除）
看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場等
設営費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、
セ ミ ナ ーそ の 他の 行 事
を 開 催 する 場 合の 会 場
設営、看板製作・設置に係わる経費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

重量物（自転車、楽器、スポーツ用具、絵画）の運送費も含む。

送事 業 に 直接 必 要な 印 刷物を発送する経費（新設）

製作備品 ゼッケン、スタッフ衣料、費
メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、公益・社会福
祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

料

製作備品 ゼ ッ ケ ン、 ス タッ フ 衣
費料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、
Ｃ Ｄ 、 ＣＤ ケ ース 、 公
益・社会福祉に資するた
め の 用 具及 び 事業 に 直
接 必 要 な製 作 備品 ＿ の購入費
2,500 円／400 字2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英語以外の外国語の和訳 3,200 円／400 字･翻訳を本業とすることを証明出来る
和文英訳
4,800 円／(400 字 者。
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

英語以外の外国語の翻訳 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料、発送経費を含む

消耗品費 事業に直接必要な備品の購入経費

2,500 円／400 字2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英 語 以 外の 外 国語 の 和 3,200 円／400 字･翻訳を本業とすることを証明出来る
訳
者。
和文英訳
4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
英 語 以 外の 外 国語 の 翻 5,400 円／(400 字
訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

100,000 円／日･この金額によることが難しいものに
50,000 円／
ついては、依頼する業務の内容及び半日(4 時間まで) その者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る
者。

通訳料

通訳料

･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対
象です。

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を 実 施 する 上 で直 接 必
要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料
を含む

（削除）

消耗品費 （新設）28

100,000 円／日･この金額によることが難しいものに
50,000 円／
ついては、依頼する業務の内容及び半日(4 時間まで) その者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりませ
ん。）
（新設）

事業に直接必要な備品に係る経費。
（ID カード、材料費等を含む。）

平成２７年度（案）

経費区分
(費目)

経費の種
対象経費
類(節)

事業費

委託事業 アンケート調査、データ
費集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費

平成２６年度

経費区分 経費の種
対象経費
(費目)
類(節)

基準単価（上限） 備考
当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り
対象とします。

事業費

基準単価（上限） 備考

委託事業 アンケート調査の集計
費（請負契約）、アンケー
ト調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する場合の経費

委託調査 調査事業を外部に委託す 事業項目毎の補費る場合の経費
助対象経費総額の 50％未満

委託調査 調 査 事 業を 外 部に 委 託 事業項目毎の補費する場合の経費
助対象経費総額の 50％未満

映像制作 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
費作、字幕翻訳、画像加工のための経費

映像制作 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
費作、字幕翻訳、画像加工の経費事業普及 ･ 映画、テレビ、ラジオの費
番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

事業普及 ･ 映画、テレビ、ラジオ費の番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知競技運営 自転車・モーターサイク費
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費

食費については対象となりません。

競技運営 自転車・モーターサイク費
ル競技大会における、
警備費、ドーピング検
査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象と
する。
）

(削除)

(削除)

運搬費

重量物（自転車、楽器、スポーツ用具、絵画）の
運送費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

給付金

人 命 救 助に 係 わる 殉 難者 の 家 族に 対 する 育 英
資金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技の
みを対象

保険料

会 費 を 徴収 し ない 競 技
のみを対象※ 次の経費は対象となりません。

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り
対象とします。

（新設）※ 次の経費は対象となりません。

○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費

質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複※ 「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資する事業」については、上記表にある「経費の種類（節）」のうち「旅費」、「航空賃」、「謝金」、「車両借上料」、「運送料」、「通訳料」のみ対象となります。

29

（新設）

平成２７年度（案）

平成２６年度２． 新世紀未来創造プロジェクト

２． 新世紀未来創造プロジェクト

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、

究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。また、上表中の消耗品費は下表の「消耗品費」、「委託調査費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）

消耗什器備品費と読み替えます。

・以下の経費も対象となります。

・上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
・補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費

経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守る
ための経費

保険料

Ⅲ．医療機器の整備

備考事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備

3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に限り

 3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病ます。

の研究に必要不可欠な機器に限ります。

Ⅳ．検診車の整備
種

Ⅳ．検診車の整備
類

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

検
診
車

対象経費

基準単価（千円）

備

考種

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

循環器検診車16,800

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること
上記検診の補完を目的とするものであること

検
診
車

類

備

考

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものである
こと

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであることⅤ．福祉車両の整備

Ⅴ．福祉車両の整備（１）対象となる車両（１）対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』

基準単価（千円）

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用
』と記載）

と記載）
② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両（介護保険② 訪問入浴車以外は施設利用者の無償の輸送のために使用する車両（介護保法に基づいた有償サービスのための車両は除く。
）

険法に基づいた有償サービスのための車両は除く。
）③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人（２）対象となる経費（２）対象となる経費

及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わ車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わる

車両本体価格、特別装備、経費(注 2)る経費(注 2)

（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車
経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。

経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
30

平成２７年度（案）
種

類

特別装備

訪問入浴車

概 要

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

移送車２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）

平成２６年度
排気量クラス(cc) 基準単価（千円）
660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）

種 類

特別装備

訪問入浴車

入浴サービス設備

概要

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

1,200

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）
660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

2001～3000

2,300

移送車２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

Ⅵ．福祉機器の整備

Ⅵ．福祉機器の整備（１）対象となる機器（１）対象となる機器法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器① 当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、、介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、1,000 千円以上 10,000
千円以下であること② リハビリ機器、、授産機器は当該事業に必要不可欠で、1,000 千円以上

10,000 千円以下であること② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事業に必要不可欠で、合計 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること③ 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事
業に必要不可欠で、合計 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること（２）対象となる経費（２）対象となる経費

機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用① 当該法人の施設に整備する機器② 建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

31

平成２７年度（案）

平成２６年度Ⅶ．東日本大震災復興支援事業

Ⅶ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）

・震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とします。
経費区分
(費目)
旅

費

物件費

事業費

経費の種類
(節)
旅

費

建築費

対象経費

宿泊料
応急仮設拠点施設の建築（プレハブ又は現地の木材等を活用
した施設）

経費区分
(費目)

備考

基準単価（上限）･運賃･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金・震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。

･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代・特別車両料金は対象となりません。
（削除）

物件費

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

A.専門業務謝金

12,000 円／日･コーディネータ（現地での管理・
（削除）
6,000
円／
調整）、カウンセラー等の専門家
専門家（コーディネ
半日(4
時間まで)
を依頼した場合。
ータ、カウンセラー、･当該法人の役職員、派遣社員は対看護、介助、通訳、
象となりません。
経営コンサルティング等）
9,000 円／日
･被災地及び被災者受入地域での4,500 円／
活動に直接関わる事務局スタッ
半日(4 時間まで） フ人件費を対象とします。
･補助金総額の 50%以内であるこ
と。

借上料

運送料
印刷費

旅

費

建築費

･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。

事業に直接必要な物品の購入費

C.臨時傭役費

費8,000 円／泊

物品購入費

B.事務局ス
タッフ人件
費

旅

経費の種類
(節)

6,000 円／日
･交通費を含む額。
3,000 円／･当該法人の役職員、派遣社員につ半日(4 時間まで)
いては対象となりません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上
せん。
料アルバイトの日当

事業費･運賃･国内航空賃（･ガソリン代･高速道路料金

基準単価（上限）･運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代は対象となりません。

）

宿泊料
応急仮設拠点施設の建築（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）

備考

8,000 円／泊
･被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施設（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）であること。
･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。
1 点 5 万円以上の機器、備品及び
資材

物品購入費

事業を実施する上で必要とされる物品の購入費

A.専門業務謝金

12,000 円／日･コーディネータ（現地での管理・
管理者
6,000
円／
調整）、カウンセラー等の専門家
専門家（コーディネ
半日(4
時間まで)
を依頼した場合。
ータ、カウンセラー、･当該法人の役職員、派遣社員は対看護、介助、通訳、
象となりません。
経営コンサルティング等）
9,000 円／日
･被災地および被災者受入地域で4,500 円／の活動に直接関わる事務局スタ
半日(4 時間まで） ッフ人件費を対象とします。
･補助金総額の 50%以内であること。

B.事務局ス
タッフ人件
費

C.臨時傭役費

借上料･車両借上料･機材・備品借上料･車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路
料金、一時的な駐車場代事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）
報告書、研修会用ハンドブック等重量物の運送費も含む。

運送料

現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブ
ック作成経費。（コピー代は対象となりません。）

印刷費

32

対象経費

6,000 円／日
交通費を含む額。
3,000 円／（新設）
半日(4 時間まで)
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
事務所及び会議室の借上げ経費。
事務所・会議室借上（事務所の光熱水費は対象となり料ません。）･車両及び通信機器、テント等事業･車両借上料に直接必要な物のレンタル経費。
･機材・備品借上料･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路
料金、一時的な駐車場代
スタッフ

物資輸送代
郵送料
報告書、研修会用ハンドブック等

復興活動に必要な物資等の運送料。
現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブ
ック作成経費。（発送費・コピー代は対象となりません。）

平成２７年度（案）
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

保険料

対象経費

備考

720 円／(人・年 復興活動する人を対象とした保険間)料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（作業着等衣料品・生活用
品、事務用品、材料費等を含む。）

消耗什器
備品費

委託事業費

基準単価（上限）

平成２６年度

アンケート調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委
託する経費

経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

保険料

対象経費

消耗什器
備品費

補助金総額の 50%以内とする。

委託事業費

イベントの開催、報告会の開催、アンケ
ート調査の実施等を外部に委託する場合の経費

基準単価（上限）

備考

720 円／(人・年 復興活動する人を対象とした保険間)料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID カード・作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とする。

※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。

※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。

Ⅷ．非常災害の援護

Ⅷ．非常災害の援護（１）対象となる法人（１）対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与
又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人

は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人行う法人であって、本財団が定めた法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業

Ⅸ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅸ．緊急事業への支援（１）対象となる法人「対象となる法人」「対象となる事業」は、上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準（２）対象となる事業ずること。

上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

33

平成２７年度（案）

別添５

平成２６年度

機械 公益

(参考)

平成２７年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査 平成２６年度補助方針に定める「緊急事業への支援」審査要項
要項
１．選定基準１．緊急案件の選定の基準

公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２７年度の補助方針に定める「緊公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２６年度の補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通急事業への支援」（以下「緊急案件」という。）とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であ常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸してって、通常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等

しまうおそれがある事業を対象としている。

を逸してしまうおそれがある事業を対象としている。

なお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。

なお、緊急案件は早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。

(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。

(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。

(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。

(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。

(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であ(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体で

る。

ある。

(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。

(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。

(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

２．事業期間

２．事業期間

平成２８年３月３１日までに完了すること。

平成２７年３月３１日までに完了すること。

３.応募要件

３.応募要件（１）要望書類（１）要望書類① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しな① 補助金交付要望書（緊急性の理由書を添付のこと）

ければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）② 事前計画・自己評価書② 事前計画・自己評価書③ 補助事業の概要③ 補助事業の概要④ 事業者の概要④ 事業者の概要⑤ 事業経費比較表⑤ 事業経費比較表

⑥ その他

⑥ その他

（２）要望書の提出等（２）要望書の提出等

要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２７年４月１日以降随時受付とする。

要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２６年４月１日以降随時受付とする。

４.その他

４.その他

申請その他の事項については補助方針による。

申請その他の事項については補助方針による。

５.適用

５.適用

平成２７年４月１日から適用する。

平成２６年４月１日から適用する。

34