指定調査機関現況報告等実施要領
環境省水・大気環境局
環境管理課環境汚染対策室
１．実施目的指定調査機関に係る指定基準への適合状況及び指定調査機関における土壌汚染に係る調査の実施状況等の把握並びに指定調査機関制度の施行状況の把握、並びに管轄する行政機関が必要に応じて指導監督を行うための参考とする。
２．実施対象令和６年９月１日現在、土壌汚染対策法第３条第１項の規定に基づく指定を受けている全ての指定調査機関
３．回答書類
回答が必要な書類は、以下のとおり。
① 指定調査機関現況報告書（以下「現況報告書」という。）（回答には下表に記載した書類も添付すること。）
N0
添付書類の内容提出が必要となる機関
備 考
１ 直近の前事業年度における 全ての機関
経理的基礎の貸借対照表及び損益計算書 ※ただし、本年度指定もしくは更新 証明を行った機関については、申請の際に提出した直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書に変更が無い場合は省略ができる。
２ 技術管理者の健康保険被保 全ての機関
技術管理者の険者証と直近の標準報酬決
常勤性の証明定通知書の写し
３ 開示する情報（ホームページ ホームページ以外の方法で情報開 ホ ー ム ペ ー ジ
以外で情報を開示している 示を実施している機関又は情報開 で 情 報 開 示 を内容又は情報開示項目の様 示を実施していない機関。
実施している式に記載したもの）
情報開示を実施していない機関は、 指 定 調 査 機 関
別紙「情報開示項目」の様式に記載 は、提出不要。
し、提出。
※添付書類１及び２は、指定調査機関の指定の基準である経理的基礎及び技術的能力の内容を確認するために必要となるものです。詳細は、「第４編 指定調査機関に関するガイドライン」において説明していますのでご参照ください。なお、本紙別添に該当部分を記載しています。
（参照 URL）http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man/dojogl2019_4.pdf-1-

② 指定調査機関の法定調査業務の実態に係る調査（以下「実態調査」という。）
各指定調査機関が配置している技術管理者の人数、年齢構成、経験年数、法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保、事業の拡大に関する見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について調査を行うもの。
※今年度の実態調査は、インターネット上に設置した入力フォームを使用して実施いたします。
４．回答期限令和６年１０月３１日（木）５．回答方法下記の（１）～（４）の手順に沿って回答してください。
（１）下記 URL から現況報告書の様式等をダウンロードしてください。
ダウンロード用ページ：
https://www.jesc.or.jp/work/tabid/531/Default.aspx（２）ダウンロードした様式に入力して現況報告書を作成してください。また、現況報告書の添付書類を電子データで用意してください。
（３）上記のダウンロード用ページから「現況報告書 提出フォーム 兼 実態調査 回答フォーム（以下「回答フォーム」という。）」にアクセスしてください。
（４）回答フォームの設問に沿って実態調査にご回答ください。また、（２）で用意した現況報告書等の電子データを回答フォームにアップロードし、送信してください。
※回答は原則として回答フォームから受け付けています。回答フォームの利用が難しい場合は、「７．本調査に関する問い合わせ先」にご連絡ください。
６．提出する書類の形式について書 類
１．現況報告書① 直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書② 技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し③ 開示する情報

２．実態調査-2-

提出形式
ダウンロードした Excel ファイルに入力し、回答フォームから送付してください。
回答フォームから PDF 形式で送付してください。
回答フォームから PDF 形式で送付してください。
ダウンロードした Word ファイルに入力し、回答フォームから送付してください。
回答フォームに沿って回答を入力し、送信してください。

７．本調査に関する問い合わせ先〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6
一般財団法人 日本環境衛生センター
東日本支局 サステナブル社会推進部 （担当：長谷川、内山）
TEL：044-288-4919 (直通)
FAX：044-288-4952
E-mail: kenshu_0@jesc.or.jp
８．書類作成の留意点
書類の作成にあたっては、留意事項や記載要領、記入例をよく参照し、各項目について正しく記載してください。
また、現況報告書の提出をもって土壌汚染対策法第 35 条に規定する変更の届出及び同法第 37 条後段に規定する業務規程の変更の届出に代えることはできません。当
該規定に該当する場合には、改めて、それぞれの手続に則った変更届出書を管轄の行政機関に提出してください。
９．書類の個人情報等の取扱提出書類は、指定調査機関に係る指定基準への適合状況等の把握のために使用するものです。原本は、それぞれ管轄する行政機関に送付されます。提出書類の個人情報は、法令に基づく場合を除き、当該使用目的以外に使用されることはありません。
なお、現況報告書に記載いただいた連絡先は、今後、環境省が指定調査機関に対して行う E メール等による通知、連絡及び書類送付等の宛先となることにご留意ください。
環境省担当者〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室TEL:03-5521-8322（直通）-3-（担当：丸山、梅澤）

別添
添付書類の内容の詳細（「第４編指定調査機関に関するガイドライン」より該当部分を抜粋）

１．直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（ガイドライン第４編―６「③申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書」より抜粋）
指定の基準のうち、経理的基礎に係る基準に適合することを証明する書類である。前事業年度のものであることを確認のうえ提出する。
なお、設立直後であり、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書が存在しない場合は、設立時における貸借対照表（損益計算書は不要）を提出するものとする。
経理的基礎に係る基準の一つは、指定省令第２条第１項第１号において、「債務超過となっていないこと」と定められている。前事業年度の決算が債務超過となっている（貸借対照表上で、資産＜負債）場合は、基準に適合していないため、申請をしても指定を受けることはできない。
２．技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し（ガイドライン第４編―７「⑤技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し」
より抜粋）
法定調査を行う事業所として届け出た事業所に配置されている技術管理者が常勤していることを証明する書類として、技術管理者本人の健康保険被保険者証の写し（表面及び裏面の住所欄）と直近の標準報酬決定通知書の写し（本人以外の部分は黒塗りで可）を提出する。
申請者が個人事業主である場合や、技術管理者が役員又は 75 才以上の後期高齢者に該当する場合等のため本書類を提出できない場合は、申請者において当該技術管理者が常勤していることを証明できるその他の書類（任意の書類）を提出し、確認を受ける。
なお、他社からの出向者を技術管理者とする場合については、常勤していることを証明するものとして、以下の書類を提出する。
・出向者本人の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書※の写し・出向先である申請者と出向元との間で締結された出向契約書等・出向者本人の過去１年間分の出勤簿等・出向者本人の過去１年間分の給与の支払明細（出向先である申請者が給与を支払又は負担※※していることが判るもの）※「標準報酬決定通知書」とは、健康保険と厚生年金保険の加入を義務付けられている事業所が、被保険者の報酬月額等について、定められた期日までに年金事務所若しくは健康保険組合に届け出た（被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者報酬月額変更届、被保険者資格取得届）後、年金事務所若しくは健康保険組合から「標準報酬決定通知書」として通知される書類である（当該通知書には、過去３か月分の報酬月額が記載されているのが通例である。
）。
※※「負担」とは、出向者の給与は直接的には出向元が支払っているものの、出向元の請求により給与相当額が出向先から出向元に支払われている場合を指す。

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【技術管理者が常勤していること】
技術管理者が常勤しているためには、指定調査機関の指定又は指定の更新の申請をする者が、技術管理者を就業規則等に定める所定労働時間で雇用し、かつ、その者の人件費を全額支出しているか負担していることが必要である。
なお、他社からの出向者を技術管理者とする場合についても出向先である申請者側において常勤していることが求められる。つまり、出向者が出向先の就業規則等で定める所定労働時間で勤務している実態があり、出向先が人件費を直接出向者に全額支払っているか、又は、負担している（出向者の人件費の全額を出向元に支払う旨の規定がある出向契約等があり、これに基づき現に出向元に支払われている額と出向者が支給されている額が一致していることを証明できる書類で確認できる）ことが必要となる。

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