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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【事業年度】

第26期(自【会社名】

サイオス株式会社【英訳名】

SIOS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

０３-６４０１-５１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

０３-６４０１-５１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

喜多至

2022年12月31日)

伸

夫

小 林

小 林

サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(千円)

12,799,750

13,686,915

14,841,739

15,725,371

14,420,269

経常利益又は経常損失
(千円)
（△）

310,471

96,263

256,459

400,309△499,376

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失(△)

225,892

32,360310,145367,750△639,793

包括利益

(千円)

263,508△70,031

279,448424,513△548,624

純資産額

(千円)

1,359,605

1,308,788

1,548,289

1,897,685

1,243,534

総資産額

(千円)

5,330,579

5,332,468

6,851,698

6,649,910

6,022,332

１株当たり純資産額(円)

152.54145.92

173.15212.12134.76

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

26.15

3.73

35.78

42.42

△73.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

24.8

23.7

21.9

27.7

19.4

自己資本利益率

(％)

19.1

2.5

22.4

22.0

−

株価収益率

(倍)

16.1

163.3

17.6

13.7

−

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

78,206363,904

649,314587,141△370,380

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△184,661△101,001

151,42458,005△107,717

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△127,072△130,290△182,990△267,445△245,871

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高2,008,821

2,136,069

2,728,289

3,148,805

2,505,766

売上高

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

440

443

454

489

525

(54)

(57)

(54)

(63)

(62)

(注) １．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高及び営業収益(千円)

991,617

1,160,051

1,002,869

1,306,366

1,277,798

経常利益

(千円)

116,230

364,349

118,270

339,760

299,607

当期純利益

(千円)

104,166

318,158

78,162

310,147

285,818

資本金(千円)

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

発行済株式総数(株)

8,874,400

8,874,400

8,874,400

8,874,400

8,874,400

純資産額

(千円)

1,375,324

1,610,007

1,643,541

1,867,114

2,023,306

総資産額

(千円)

2,909,940

2,842,364

2,774,870

2,903,318

3,051,676

１株当たり純資産額(円)

158.93185.73189.60215.39233.41

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

5.00
(−)

10.00
(−)

15.00
(−)

10.00
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

12.06

36.72

9.02

35.78

32.97

(円)

−

−

−

−

−

(％)

47.2

56.6

59.2

64.3

66.3

自己資本利益率

(％)

8.1

21.3

4.8

17.7

14.7

株価収益率

(倍)

34.9

16.6

69.9

16.3

11.5

配当性向

(％)

−

13.6

110.9

41.9

30.3

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

49
47
50
49
49
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(11)
(11)
(12)
(14)
(12)
株主総利回り
(％)
69.6
101.7
106.6
101.3
69.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)117.2)
最高株価
(円)
1,247
696
1,039
838
593
最低株価
(円)
366
399
290
533
344
(注) １．第25期の１株当たり配当額15円には、設立25周年記念配当５円を含んでおります。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1997年５月

企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立

1998年４月

東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転

2000年４月

東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転

2002年１月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

2003年５月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

2004年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年６月

SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)

2006年11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

2007年１月

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転

2008年２月

株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）

2009年12月

関西営業所を開設

2011年６月

株式会社SIIIS(現 株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得
により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比
率97.6％に減少）（現・連結子会社）

2013年７月

東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転

2013年７月

中部営業所を開設

2014年４月

九州営業所を開設

2015年４月

株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資
比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオ
ステクノロジー株式会社に吸収合併。）

2015年５月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年６月

株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月

Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオ
ステクノロジー株式会社に吸収合併。）

2017年10月

持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー
分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継

2018年12月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併

2020年10月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルー
ジェントを吸収合併

2020年12月

株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）

2021年４月

サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社４社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェ
ア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、Red
Hat, Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
（アプリケーション事業）
当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティング
サービス等を行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。
（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。
（*2）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*3）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*4）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
（*5）Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
名称(連結子会社)
サイオステクノロジー株式会社(注)１、２

住所

主要な事業の内容

資本金議決権の所有又は被所有割合
所有割合

関係内容

被所有割合

−

役員の兼任あり。
事務所の賃貸借あり。
業務受託料等を受領。
経営管理料を受領。

100.0％−

役員の兼任あり。
資金の借入あり。
業務受託料等を受領。
経営管理料を受領。

ソーシャルメディアの
企画等

97.6％

−

役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

2,000
千米ドル

情報システム開発
・販売・保守49.0％−

役員の兼任あり。

13
百万円

クラウドサービスの開発・販売、情報システ
ムの受託開発34.2％−

役員の兼任あり。

東京都港区

100
百万円

情報システムの開発・基盤構築・運用サポー
ト等（連結子会社）
SIOS Technology Corp.
(注)１

California,
USA

16,965千米ドル

ソフトウェアの開発・販売・保守(連結子会社)
株式会社MYオフィス

東京都港区

10
百万円

(持分法適用関連会社)
BayPOS, Inc.

California,
USA(持分法適用関連会社)
株式会社セシオス

東京都豊島区

100.0％(注) １．当社の特定子会社であります。
２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
13,761,461千円
主要な損益情報等
① 売上高
②
③
④
⑤

△482,408千円△607,829千円
638,257千円
4,703,564千円

経常損失（△）
当期純損失（△）
純資産額
総資産額

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

会社名

セグメントの名称

従業員数

(人)

サイオス株式会社

全社

49

(12)

サイオステクノロジー株式会社

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

419

(48)

SIOS Technology Corp.

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

57

(2)

525

(62)

合計

(注) １．サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないた
め、合計人数を記載しております。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
３．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)49(12)

2022年12月31日現在
平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

42.3

5.3

6,249

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベー
ションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。
(3) 経営戦略
当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。
① 人材の採用・育成
少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。
さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。
今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。
② 研究開発への継続的な投資
デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。
当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。
③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成
当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。
このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術
コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献
活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベー
ションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。
（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

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有価証券報告書(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。
① 収益基盤の改善
当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、顧客の投資計画や電子部品の需給状況等の外部要因によって、業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは抜本的な事業構造改革を実施するとともに、SaaSや「LifeKeeper」のサブスクリプションモデルといったクラウド関連事業を拡大することにより、収益基盤の改善を図る方針です。
② 研究開発への継続的な投資
前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする
多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。
④ サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
① ソフトウェアの知的財産権について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更
や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。
万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書⑤ 当社グループの事業体制について
1) 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデ
リジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債
務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模災害、パンデミック等について
当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地
近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関し、当社グループでは感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員については原則、在宅勤務としております。しかし、さらなる感染拡大によって事業継続に支障をきた
す事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムリスクについて
当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策等により未然防止策を実施しております。しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システム開発・構築支援事業について
当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。
しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融機関向け経営支援システム販売事業について
当社グループにおける金融機関向け経営支援システム販売事業は、大型案件の受注動向により業績が大きく変動します。今後、サブスクリプション(*7)ビジネスの新規導入等により収益構造の改善を図っていく方針ですが 、当面は当該事業の大型案件の受注動向が、当社グループ全体の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（*7）サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。

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有価証券報告書⑪ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2022年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の18.38％を所有している筆頭株主です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にあります
が、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：2010年10月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ウクライナ情勢の悪化の影響により、物価上昇と円安が同時に進行したほか、半導体をはじめとする電子部品の供給が不足するなど、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*8)事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から627百万円減少し、6,022百万円(前連結会計年度末比9.4％減)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から26百万円増加し、4,778百万円(同0.6％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から654百万円減少し、1,243百万円(同34.5％減)となりました。
イ

資産
流動資産は、現金及び預金の減少643百万円等の要因により、5,195百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少57百万円、差入保証金の減少45百万円等の要因により、827百万円（同5.5％減）となりました。
この結果、総資産は、6,022百万円（同9.4%減）となりました。
ロ

負債
流動負債は、契約負債の増加361百万円等の要因により、4,337百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、441百万円（同8.6％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,778百万円（同0.6％増）となりました。
ハ

純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少761百万円等の要因により、1,243百万円（前連結会計年度末比34.5％減）となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は14,420百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は572百万円（前年同期は358百万円の利益）、経常損失は499百万円（前年同期は400百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は639百万円（前年同期は367百万円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は489百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円増加しております。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△469百万円（前年同
期は448百万円）、ROIC（営業利益×（１−実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は△25.1％（前年同期は10.0％）となりました。
イ

売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は8,716百万円（前年同期比9.1％減）、アプリケーション事業の売上高は5,691百万円（前年同期比7.2％減）となりました。全体としては、14,420百万円（前年同期比8.3％減）となりま
した。
ロ

売上総利益
売上総利益は、減収により4,666百万円(前年同期比4.5％減)となりました。
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有価証券報告書

ハ

営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の増加等により、前年同期と比べ713百万円増加し、5,239百万円となりました。この結果、営業損失は572百万円（前年同期は358百万円の利益）となりました。
二

経常利益
デリバティブ評価益、持分法による投資利益等の計上により営業外収益は146百万円、為替差損等の計上により営業外費用は72百万円となりました。この結果、経常損失は499百万円（前年同期は400百万円の利益）となりました。
ホ

税金等調整前当期純利益
固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失は43百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損

失は542百万円(前年同期は396百万円の利益）となりました。
ヘ

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で97百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は639百万円（前年同期は367百万円の利益）となりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2022年度は、EBITDAが目標の220百万円に対して△469百万円、ROICが目標の3.0％に対して△25.1％と、いずれも目標に対して未達成となりました。主な要因としては、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けたこと、利益率の高い自社製品の売上高が想定を下回ったこと等が挙げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
（オープンシステム基盤事業）
主力自社製品である「LifeKeeper」は国内におけるライセンス販売が減少したものの、米州及びアジア・オセ
アニア地域は増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品)は、
半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。これらにより、売上高は8,716百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント損失は13百万円（前年同期は352百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（アプリケーション事業）「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となりました。一方、半導体不足によるハード
ウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援シ
ステム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、売上高は5,691百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech(*9)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は570百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は489百万円減少、セグメント利益は22百万円増加しております。
（*8）SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
（*9）Med Tech
Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ643百万
円減少し2,505百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失542百万円、未払消費税等の減少144百万円等の要因により、営業活動により使用した資金は370百万円（前年同期は587百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出45百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は107百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払129百万円、長期借入金の返済109百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は245百万円(前年同期は267百万円の使用)となりました。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称
オープンシステム基盤事業(千円)
アプリケーション事業(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)

643,343+8.4

2,524,137+2.1

3,167,481+3.3(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称
オープンシステム基盤事業(千円)

前年同期比(％)

5,675,706△12.6

916,585△28.5

6,592,291△15.2

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

アプリケーション事業(千円)
合計(千円)(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)オープンシステム基盤事業

8,843,132△8.8

1,850,417+7.3

アプリケーション事業

5,772,577△16.1

2,488,613+3.4

14,615,709△11.8

4,339,030+5.0

合計(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業(千円)8,716,945△9.1

アプリケーション事業(千円)

5,691,612△7.2

14,408,558△8.4

合計(千円)(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

販売先

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

株式会社大塚商会

3,680,611

23.4

3,895,330

27.0

株式会社ネットワールド

1,650,433

10.5

1,612,241

11.2

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５
務諸表

経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

(a) 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
(b) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(d) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(e)固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要
経営成績の状況」に記載のとおりであります。

18/99① 財政状態及び

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フロー
の創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,505百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とします。

４ 【経営上の重要な契約等】
仕入先との契約
契約会社名

サイオステクノ
ロジー株式会社

相手方の名称 契約年月日

レッドハット
株式会社

2010年
10月１日

契約の内容

備考

エンタープライズ向けLinux OSである「Red Hat
Enterprise Linux」、ミドルウェア製品「JBossEnterprise Middleware」、その他レッドハット
製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。

当該契約は以後１年毎の自動更新となります。

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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事
業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は838,014千円となっております。
(1) オープンシステム基盤事業
Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。
①「LifeKeeper」等の新規機能の開発
・クラウド対応の機能開発−Windows版でのQuorum/Witness機能−Google Cloudロードバランサー構成の対応機能−Azure共有ディスク対応機能
・その他新規機能開発−STANDBY NODE WRITE PROTECTION機能−非ノードロックライセンス対応
なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、429,431千円であります。
(2) アプリケーション事業
当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。
① 複合機ソリューション関連の新バージョンおよび新製品開発
・Quickスキャン、Speedocの新バージョン開発
・リコージャパン向けEasyファクス「スマートecoファクス」開発
・複合機の新モデルへの対応② クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化
・「Gluegent Flow」API機能開発
・「Gluegent Apps」の独立化のためのID統合開発
・「Gluegent Gate」の機能強化（Zero Trustソリューションとの連携機能開発（SASE、XDR等））
・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化③ 金融機関向けシステム関連の機能開発・強化
・金融機関向けALM・リスク管理／収益管理パッケージ「VivaldiⅡ」のSaaS化の開発④ HR Tech関連サービスの機能開発・強化
・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化
・エンゲージメント分析システム「OurEngage」の開発
・モチベーション・マネジメントシステム「Willysm」の機能開発・強化⑤ Med Tech関連サービスの機能開発・強化・精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」の開発
なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、408,583千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は62百万円であります。
なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)(注) 従業員数の(セグメントの名称

設備の内容

建物

工具、
器具及
び備品

事務所設
備及びパ
全社
ソ コ ン 、 33,751 23,254
ソフトウ
エア等)は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

リース
資産

ソフト
ウェア

合計

−

17,482

74,488

従業
員数
(人)

49
(12)

(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

建物

工具、
器具及
び備品

事務所設
備及びパ
ソコン、
7,977
7,141
ソフトウ
エア等
)は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

サイオステクノロジー
株式会社(東京都港区)(注) 従業員数の(設備の内容

オープンシステム
基盤事業
アプリケーション
事業

リース
資産

ソフト
ウェア

合計

13,39031,01459,523

従業
員数
(人)

419
(48)

(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

SIOS Technology Corp.
(California,USA)

オープンシステム
基盤事業
アプリケーション
事業

事務所設
備及びパ
ソコン等

(注) 従業員数の(

建物

工具、
器具及
び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

合計

8,403

−

18,912−

27,315)は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

21/99

従業
員数
(人)

57
(2)

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年３月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

−

8,874,400−

2015年３月31日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,481,520△361,305−（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

−

2

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

30

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

17

9

計

4,068

4,139

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
148
2,296
42,4873,900
2939,826
88,686
5,800
(単元)
所有株式数
−
0.166
2.588
47.9074.396
0.032
44.906100.00−の割合(％)(注) 自己株式205,838株は、「個人その他」に2,058単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２−18−４

1,593,300

18.38

パーソルテンプスタッフ株式会社

東京都渋谷区代々木２−１−１

1,500,000

17.30

喜多エンタープライズ株式会社

東京都港区高輪３−10−23−401

920,000

10.61

喜多伸夫

東京都港区

213,100

2.46

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
U.S.A（東京都港区港南２−15−１）

200,4722.31

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
U.S.A（東京都港区港南２−15−１）

163,328

1.88

大塚厚志

東京都目黒区

145,300

1.68

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１

110,000

1.27

岩瀬政夫

東京都足立区

89,6001.03

サイオス従業員持株会

東京都港区南麻布２−12−３

75,9000.88

5,011,000

57.80

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）計−(注) 上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

205,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,662,800

単元未満株式

普通株式

5,800

−

−

8,874,400−−

発行済株式総数
総株主の議決権

86,628−株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

86,628−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区南麻布
２丁目12番３号(自己所有株式)
サイオス株式会社
計

―

自己名義
所有株式数
(株)
205,800−

205,800

2.32

205,800−

205,800

2.32

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−)−−−−

205,838−

205,838−

保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当該方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり10円の普通配当を実施します。内部留保資金につきましては、当社グループの研究開発などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配
当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金総額（千円）

１株当たりの配当額（円）2023年２月２日
取締役会

86,68510

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い
健全なコーポレート・ガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っています。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。
当社の取締役会は、重要事項の審議及び意思決定、業務執行の管理監督を行うほか、業績に関する報告を受け、今後の対策等を討議しております。 また、当社は、執行役員制を導入し、業務の執行機能と管理監督機能を分離することで、取締役会の役割を明確にしております。
意思決定機関である取締役会とは別に、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する執行役員会を月１回開催し、当社の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。その他、常勤取締役、執行役員及びグループ会社執行役員等で構成する合同執行役員会を月１回開催し、当社グループの状況や損益計画の進捗等を確認しております。
（取締役会）
当社は、原則として毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、このうち社外取締役は３名であります。代表取締役社長の喜多伸夫が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況① 役員一覧」に記載のとおりです。

（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。
委員長は常勤監査等委員である取締役の平松祐樹が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2)役員の状況① 役員一覧」に記載のとおりです。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。
（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬の決定に関わる取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は代表取締役社長及び社外取締役３名の計４名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
ロ

現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーで、スピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本であると考えております。また、これらを監督する機関が必要であると認識しています。
当社の取締役会では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は３名中２名が社外取締役であり、公正性を高めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況
当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつと定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
b) 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともにコンプライアンス委員会委員長を定め、法務サービ
スラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
c) 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の法務サービ
スラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
d) 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
e) 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。
b) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

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3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社は、リスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会委員長を定め、法務サービスラインを事
務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするリスク管理委員会を設置する。当該委員会は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長
は当該内容について取締役会に報告する。
b) 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認
し、リスク管理を統括する法務サービスラインに報告する。
c) 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
d) 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを監査する。
e) 経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
b) 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受ける
ことにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。
c) 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。
d) 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
e) 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。
f) 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、業務分掌及び職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。
5) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項a) 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
b) 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
c) この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。
6) 当社の監査等委員会への報告に関する体制a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
c) 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ) 当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ⅱ）当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。

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有価証券報告書ⅲ）当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。
7) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
8) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに
当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う
ものとする。
9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求めることができるものとする。
b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部門に対して指示を行うものとする。
c) 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。
ⅰ）当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ⅱ）当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと
ⅲ）当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保すること
10) 反社会的勢力排除に向けた体制a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ）当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示す
るものとする。
ⅱ）日常の管理は法務サービスラインが担当する。
11) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
a) 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人
員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
b) 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
ロ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が、取締役会において決議した「子会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおり
であります。

1) 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、原則として法務サー
ビスラインが子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあたらせ、業務の適正を監視する。

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2) 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。
3) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた
場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
b）当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記a)の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
c）当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監
査等委員会に報告する。
4) 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。
5) 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライアン
ス体制を運用するよう監督する。
b) 当社の内部監査室は、当社の監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社が定款の規定に基づき社外取締役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

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有価証券報告書⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

代表取締役
喜
社長

多

伸

生年月日

夫

1959年８月３日生

略歴
1982年４月

稲畑産業株式会社入社

1999年７月

ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年１月

当社代表取締役社長

2006年３月

当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）2015年６月

BayPOS, Inc.取締役（現任）2017年10月

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）
SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）2019年８月

取締役

森 田

昇

1963年９月18日生

2022年１月

株式会社ユビキタス・メディカルズ取締役（現任）

2003年12月

株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長

2004年５月

株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年６月

株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年５月

当社専務執行役員

2016年３月

当社取締役専務執行役員（現任）2018年３月

サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2020年12月

株式会社セシオス取締役（現任）

2022年１月

株式会社ユビキタス・メディカルズ取締役（現任期 所有株式数
(年)
(株)

(注)２

213,100

(注)２

5,800

(注)２

9,000

(注)２

28,700

(注)２

―

任）

取締役

取締役

山

﨑

小 林

靖

之

1963年２月21日生

徳 太 郎 1962年10月29日生

2001年４月

日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2003年５月

当社入社

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）1997年11月

コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）
入社

2003年５月

株式会社フェロ・ジャパン入社

2006年７月

当社入社

2007年４月

当社執行役員

2011年２月

SIOS Technology Corp.取締役（現任）2015年４月

当社常務執行役員

2021年３月

当社取締役常務執行役員（現任）2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美
坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月
取締役

小

野

未

貴

1976年７月20日生

2017年１月

執行役員

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パート
ナー（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）32/99

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1989年８月

取締役(常勤監査等
委員)

取締役
(監査等
委員)

平 松

古

畑

祐 樹

克

巳

1958年３月15日生

1952年４月25日生

任期 所有株式数(年)(株)

日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社
日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社

2004年５月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2011年３月

当社常勤監査役

2017年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社監査役（現任）1975年10月

監査法人中央会計事務所入所

1981年10月

公認会計士古畑克巳事務所代表(現任)1999年４月

当社監査役

2001年３月

株式会社fellow代表取締役社長(現任)2017年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

(注)３

500

(注)３

―

(注)３

―

長島・大野・常松法律事務所入所
取締役
(監査等
委員)

長 谷 川

紘 之 1976年８月13日生

2011年４月

証券取引等監視委員会事務局

2013年２月

片岡総合法律事務所入所

2014年１月

片岡総合法律事務所パートナー（現任）2016年３月

当社監査役

2017年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年５月

株式会社ティムス監査役（現任）計257,100(注) １．小野未貴、古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時か
ら１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：平松祐樹 委員：古畑克巳、長谷川紘之
５．上記の所有株式数は、2022年12月31日現在のものであります。

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有価証券報告書② 社外取締役の状況
イ

当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の取締役は８名であり、そのうち社外取締役は３名であります。
社外取締役の小野未貴氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属していますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であり、同事務所と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古畑克巳氏は、公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しております。そのため、同氏による、当社グループの経営に対する適切な監督・助言によって、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保されることと判断しております。また、同氏には、特に財務会計の観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長及び公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を有しております。そのため、同氏による、当社グループの経営に対する適切な監督・助言によって、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保されることと判断しております。また、同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、特に法的観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、片岡総合法律事務所パートナー、株式会社ティムスの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由」に記載のとおりであります。
社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機
能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役小野未貴氏、古畑克巳氏、長谷川紘之氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ社外取締役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、豊富な経験と幅広い見識を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

ニ社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報について、取締役会を通じて入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されています。監査等委員会は毎月１回定期に、また必要に応じ随時開催され、必要な協議・決議がなされています。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営課
題、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるとともに、取締役会やその他重要な会議に出席して経営の状況を把握し、必要に応じて当社グループの役職員から業務執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、監査等委員の古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職

氏名

開催回数

出席回数

取締役（常勤監査等委員）

平松

祐樹

21回

21回

社外取締役（監査等委員）

古畑

克巳

21回

21回

社外取締役（監査等委員）

長谷川

紘之

21回

21回

監査等委員会においては、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の職務執行及び子会社の監査結果、内部統制システムの構築及び運用状況の監査結果、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等が検討されました。また、監査等委員会は会計監査人から監
査方針・監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として、当社グループの内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、改善指導を実施しております。
内部監査室と監査等委員会は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1998年以降（注）当社は、1998年から2007年までみすず監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員新居伸浩

指定有限責任社員

業務執行社員原山

精一

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士7名、その他12名です。

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有価証券報告書

e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと評価したためです。
なお、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価の要領」を定め、当該要領に基づき、会計監査人が独立性と専門性を有し、適正かつ妥当な監査を実施しているかを評価しております。この結果、EY新日本有限責任監査法人
は当社の会計監査人として適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,600−37,600

−

連結子会社

−

−

−

−

37,600−37,600−計

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
イ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責及び実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、
売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。なお、当事業年度における役員報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりです。
2021年度

売上高

ロ

目標値

実績値

15,500百万円

15,725百万円

親会社株主に帰属す
る当期純利益250百万円

367百万円EBITDA

410百万円

448百万円

ROIC

9.2％

10.0％

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名となりました。

ハ

役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、代表取締役社長である喜多伸夫が決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績や会社運営への貢献等について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬額は、監査等委員である取締役が協議の上、決定しております。

ニ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)
業績連動報酬 非金銭報酬等

113,074

113,074――4

15,00015,000――1

14,58014,580――3(注) １．上記の報酬等の総額は全て金銭報酬であり、業績連動報酬、非金銭報酬等はありません。
ホ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② サイオステクノロジー株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるサイオステクノロジー株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる
場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、親会社である当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

3

21,304（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

発行会社はサイオステクノロジー株式会社の取引先であり取引関係の維持・強化のため保
有。

無

同上

無

同上

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

株式会社東京き
らぼしフィナン
シャルグループ
株式会社南日本銀行
株式会社豊和銀
行(注)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

7,700

7,700

20,097

11,688

1,000

1,000

652

628

1,000

1,000

555

649

特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「イ．保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる
場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。
その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

4,642

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,148,805
2,101,204
6,842
81,243
223,317
213,671
△200

※２

42/99

当連結会計年度(2022年12月31日)※１2,505,766
2,028,395
13,55813,267
272,047
362,291△200

5,774,885

5,195,125

204,594△145,317

182,331△132,199

59,27650,131

284,682△244,777

173,538△143,142

39,90530,39636,363△14,338

132,117△99,814

22,024
121,206

32,303112,830

86,913
11,524
1,781

48,49629,8791,441

100,218

79,817289,222※２

380,634

53,453
172,939
86,24455,961△4,221

50,635127,063
28,86547,359-653,599875,025
6,649,910

634,558
827,206
6,022,332

EDINET提出書類
サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

43/99

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,216,499
109,000
6,000
24,484
2,399,175
513,734

1,084,110
66,00029,7002,760,665
396,729

4,268,894

4,337,206

181,500
271,844
18,353
11,632

115,500
302,712
11,746
11,632

483,3314,752,225

441,591
4,778,798

1,481,520
630,831△87,254

1,481,520△130,975△87,254

2,025,096

1,263,289△3,592△182,701

5,147△100,273△186,294
58,882
1,897,685
6,649,910△95,12575,3691,243,534
6,022,332

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
15,725,371
10,840,759※１、２

4,884,612
4,526,318

※４

44/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
14,420,269
9,753,613※１、２

4,666,656
5,239,539

358,293△572,883

4,900
497
1,318
38,53754,348
6,576

6,435
1,310
1,711
51,71075,3849,777

106,178

146,3282,181
57,753
3,434
792

1,541
64,915
6,364-

64,162400,30972,821△499,376

75

-

75

-

1,000
2,856

※３
※４

40,609
2,409

3,856

43,019396,528△542,395

73,757△44,979

44,43552,962

28,777367,750

97,397△639,793

367,750△639,793

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
367,750(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△639,793

3,255
54,031△524
56,7638,740
81,966
462
91,168

※

45/99

※

424,513△548,624

424,513△548,624

EDINET提出書類
サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,481,520

自己株式

349,766

株主資本合計△87,254

1,744,031

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△86,685△86,685

367,750

367,750-

281,065-

281,065

1,481,520

630,831△87,254

2,025,096

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△6,848△236,209△243,057

新株予約権
47,315

純資産合計
1,548,289

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△86,685
367,750
3,255

53,50756,763

11,567

68,3303,255

53,50756,763

11,567349,395△3,592△182,701△186,294

58,882

1,897,685

46/99

EDINET提出書類
サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

1,481,520

自己株式

630,831

株主資本合計△87,2548,014
1,481,520

2,025,096
8,014

638,846△87,254

2,033,111

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△130,028△130,028△639,793△639,793-△769,821-△769,821

1,481,520△130,975△87,254

1,263,289

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△3,592△182,701△186,294

新株予約権
58,882

純資産合計
1,897,685
8,014△3,592△182,701△186,294

58,882

1,905,699

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△130,028△639,793
8,740

82,42891,16816,487

107,656

当期変動額合計

8,740

82,42891,16816,487△662,165

当期末残高

5,147

△100,273△95,12575,3691,243,534

47/99

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

48/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

396,528△542,395

90,105△5,3972,181
3,434△38,537
222,029
429,884△628,541
30,528271,378
22,247
12,479△83,392

103,079
40,609△7,745
1,541
6,364△51,710
177,759△9,335△132,389
30,868265,931△48,729△144,217△5,504

724,929△315,873

5,397△2,181△141,004

13,320△1,54140,802△107,086

587,141△370,380

130,000△25,759△17,824△7,297
46,267△25,000
5,995△30,535△17,841△43,146△18,996△447
8,918△45,000
6,583△35,864
20,23758,005△107,717△87,163△50,000△123,120△7,161△129,638△109,000△7,232△267,445
42,813
420,515
2,728,289
3,148,805△245,871
80,929△643,038
3,148,805
2,505,766※

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
株式会社MYオフィス(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

BayPOS, Inc.
株式会社セシオス(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
コーディルテクノロジー株式会社
株式会社ユビキタス・メディカルズ（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

３〜15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおり
であります。
①オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業では、主にOSS関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクリプ
ションによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
②アプリケーション事業
アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクリプションによるサービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクリプシ
ョンによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場
合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおり
ません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産28,865千円、法人税等調整額

52,962千円(注)１．繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、50,561千円であります。
２．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の計上額はなく、繰延税金負債と相殺前の繰
延税金資産の金額は21,492千円であります。また、法人税等調整額の計上額は、77,489千円であります。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー
株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（ソフトウェア制作等の請負案件）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高

540,377千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プロ
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ジェクト毎の見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しております。
②

主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における見積総原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト
責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する
場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（２）ソフトウェア制作等の請負案件に係る収益認識
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、認められない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（３）ライセンスの供与に係る収益認識
一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が489,434千円減少し、売上原価が511,525千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,090千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は26,329千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと53/99

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いたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国における在外連結子会社ではASU第842号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしま
した。本基準の適用にあたっては、経過的な措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が18,912千円増加し、流動負債のリース債務が24,325千円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１.

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1,840,211千円

売掛金
契約資産
※２.

188,184千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
投資有価証券(株式)139,021千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
202,879千円(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

給与及び手当1,837,989千円

1,977,336千円

販売支援費

132,938千円

152,002千円

地代家賃

134,877千円

130,890千円

賞与

16,553千円

40,784千円

退職給付費用

63,392千円

57,496千円

研究開発費

638,572千円

838,014千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

638,572千円

838,014千円※３．減損損失前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

東京都港区他

事業用資産

工具、器具及び備品

13,304千円

東京都港区他

事業用資産

ソフトウェア

10,356千円

東京都品川区

事業用資産

差入保証金

9,331千円

東京都港区他

事業用資産

リース資産

3,903千円

東京都港区他

事業用資産

建物

3,373千円

東京都品川区

事業用資産

その他

340千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アプリケーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア計

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

2,120千円

137千円

736千円

2,195千円−千円

76千円

2,856千円

2,409千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,304千円

8,918千円

組替調整額

−千円

−千円

税効果調整前3,304千円

8,918千円

税効果額

△48千円

△177千円

その他有価証券評価差額金

3,255千円

8,740千円

54,031千円

81,966千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定−千円−千円

54,031千円

81,966千円△524千円

462千円△524千円

462千円

56,763千円

91,168千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400−−

8,874,400

合計

8,874,400−−

8,874,400

普通株式

205,838−−

205,838

合計

205,838−−

205,838

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

連結子会社

−
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

58,882

−

−

−

−

−

58,882

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年２月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②１株当たり配当額

86,685千円
10円00銭③基準日

2020年12月31日④効力発生日2021年３月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年２月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

130,028千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

15円00銭④基準日

2021年12月31日⑤効力発生日2022年３月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400−−

8,874,400

合計

8,874,400−−

8,874,400

普通株式

205,838−−

205,838

合計

205,838−−

205,838

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

連結子会社−

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

75,369

−

−

−

−

−

75,369３．配当に関する事項（1）配当金支払額
2022年２月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

130,028千円②１株当たり配当額

15円00銭③基準日

2021年12月31日④効力発生日2022年３月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

86,685千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

10円00銭④基準日

2022年12月31日⑤効力発生日2023年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

3,148,805千円

2,505,766千円

現金及び現金同等物

3,148,805千円

2,505,766千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣ等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度3,903千円であります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
１年内141,787

89,645

１年超14,031−

合計

155,818

89,645(注)在外連結子会社においてASU第842号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレー
ティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金(3)デリバティブ取引（*２）

12,965

12,965−(290,500)(290,500)−

29,95029,950−

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式等
投資事業有限責任組合への出資

2021年12月31日
4,642
132,592

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金(3)デリバティブ取引（*２）

21,30421,304−(181,500)(178,799)

2,700

85,09885,098−

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

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市場価格のない株式等(単位：千円)区分

2022年12月31日

非上場株式等

4,642

投資事業有限責任組合への出資

151,807

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品
時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
（注）１．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

3,148,330−−−(2)受取手形及び売掛金

2,101,204−−−

当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

2,505,233−−−(2)売掛金1,840,211−−−（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

109,000

66,00066,00049,500

−

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

66,00066,00049,500

−

−

５年超
−

当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：千円)

長期借入金

５年超
−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式21,304−−21,304−85,098−85,09821,30485,098−106,402

デリバティブ取引
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：千円)
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

178,799−

178,799−

178,799−

178,799（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（千円）

−

−

−

−

−

−

12,965

14,503△1,538(2）その他

−

−

−

小計

12,965

14,503△1,538

12,965

14,503△1,538

小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,642千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額132,592千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（千円）

20,097

13,066

7,030

20,097

13,066

7,030

1,207

1,437

△230

(2）その他

−

−

−

小計

1,207

1,437

△230

21,304

14,503

6,800

小計
(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,642千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額151,807千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他投資有価証券について1,000千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連種類
通貨スワップ取引
受取米ドル固定
支払日本円固定市場取引以外の
取引

合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

542,074

431,040

29,95029,950542,074

431,040

29,95029,950（注）時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方
法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

為替予約等の
振当処理

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

68,028−68,028

−

仕入債務

合計
(注)

時価(千円)（注）−

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連種類
通貨スワップ取引
受取米ドル固定
支払日本円固定市場取引以外の
取引

合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

560,890

129,850

85,09885,098560,890

129,850

85,09885,098

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

81,228−81,228−２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象
仕入債務

合計
(注)

時価(千円)（注）−

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology
Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

194,222

218,390

58,40065,951

退職給付の支払額△20,505△19,812

制度への拠出額△13,726△12,453

218,390

252,076

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年12月31日)（千円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

151,138

160,910△204,592△211,546△53,453△50,635

非積立金制度の退職給付債務

271,844302,712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

218,390

252,076

退職給付に係る負債

271,844302,712

退職給付に係る資産△53,453△50,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

218,390

252,076

前連結会計年度 58,400千円

当連結会計年度 65,951千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,124千円、当連結会計年度97,234千円
であります。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

売上原価

1,525

1,447

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,500

5,918

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
会社名
決議年月日

連結子会社（SIOS Technology Corp.）
2012年３月22日

付与対象者の区分及び人数

子会社従業員ストック・オプ
ションの数

普通株式

付与日

権利確定条件45名

1,250,000株

2012年４月１日〜2013年12月31日

2014年１月１日以降(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から２年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(3) 新株予約権者は、付与日から４年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%(3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2014年４月１日〜2028年３月21日

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書連結子会社（SIOS Technology Corp.）

会社名
決議年月日

2022年３月30日

付与対象者の区分及び人数

子会社従業員ストック・オプ
ションの数

普通株式

付与日

57名

1,500,000株

2022年４月１日以降

権利確定条件(1) 新株予約権者は、当社子会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から３ヶ月以内に限り権利行使ができるものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%(3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した一定の割合

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年４月１日〜2040年３月30日

５．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

連結子会社
（SIOS Technology Corp.）

連結子会社（SIOS Technology Corp.）

決議年月日

2012年３月22日

2022年３月30日

権利確定前

(株)

当連結会計年度期首391,750−付与−

294,000

失効

46,042−

権利確定

170,188

112,812

未確定残175,520

181,188

当連結会計年度期首654,875−

権利確定

170,188

112,812

権利行使

−

−

失効

260,125−

未行使残564,938

112,812

権利確定後

②

(株)

単価情報
会社名

連結子会社
（SIOS Technology Corp.）

連結子会社（SIOS Technology Corp.）

決議年月日

2012年３月22日

2022年３月30日

権利行使価格

(米ドル)

0.53

0.40

行使時平均株価

(米ドル)

−

−

公正な評価単価(付与日) (米ドル)

0.29

0.25

６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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有価証券報告書

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
会社名

連結子会社
（SIOS Technology Corp.）

決議年月日

2022年３月30日

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値
会社名

連結子会社（SIOS Technology Corp.）

決議年月日

2022年３月30日

株価変動性71.57〜72.24%

予想残存期間

5.25年

無リスク利子率3.63〜4.41%③主な基礎数値の見積方法
会社名

連結子会社
（SIOS Technology Corp.）

決議年月日

2022年３月30日

株価変動性

５年３ヵ月間の株価実績に基づき算出しました。

予想残存期間十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと見積もっております。

予想配当
無リスク利子率−
予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。

７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

249,874千円

374,456千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業所税2,499千円

3,514千円

退職給付に係る負債

92,681千円

103,097千円

資産除去債務

19,813千円

16,461千円

2,484千円

104,835千円

367,353千円

602,365千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△248,652千円△374,456千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,093千円△177,346千円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１△260,746千円△551,803千円

繰延税金資産合計

106,607千円

50,561千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
その他

△25千円
△18,489千円△1,847千円△203千円△17,514千円△3,977千円

繰延税金負債合計△20,362千円△21,695千円

繰延税金資産純額

86,244千円

28,865千円(注) １．評価性引当額が291,057千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加のほか、従来ス
ケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産6,605

12,9793,437△6,605 △14,846 △12,979△3,437−

14,846

−

−

−

40

211,965△40 △210,744
−

1,221

249,874千円△248,652〃(b)1,221〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金249,874千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,221千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産14,846

12,9793,437

40△14,846 △12,979△3,437

△40

−

−

−

−

−

５年超
343,153

合計
374,456千円− △343,153△374,456

〃

−

(b)

〃

−

−

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金374,456千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりま
せん。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年12月31日)

30.6％

30.6％

1.7％

△1.9％

△23.7％△50.0％

住民税均等割等

2.0％

△1.6％

持分法投資損益

△3.0％

2.9％

その他

△0.4％

2.0％

7.3％

△18.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
この見積りにあたり、使用見込期間は１〜15年と見込んでおります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は12,304千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は63,181千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は27,517千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,828千円であります。
なお、前連結会計年度において天王洲アイルオフィスを解約し移転することを決定したことに伴い、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は24,700千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
オープンシ
ステム基盤
事業

アプリケー
ション事業

6,424,130945,075

7,369,206−

7,369,206

2,292,815

4,746,536

7,039,352

11,711

7,051,063

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

−

−

−

−

−

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

調整額

計

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,899,491

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,840,211

契約資産（期首残高）

201,713

契約資産（期末残高）

188,184

契約負債（期首残高）

2,399,175

契約負債（期末残高）

2,760,665

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,974,986千円であります。
契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行
う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。

②

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

3,291,871

１年超２年以内

546,378

２年超３年以内

235,562

３年超

265,219

合計

4,339,030

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red
Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,588,328

6,136,443

15,724,771

600

15,725,371

セグメント間の内部売上高又は振替高939

19,503

20,443△20,443−

計

9,589,267

6,155,947

15,745,215△19,843

15,725,371

セグメント利益

352,955

4,738

357,693600

358,293

25,37464,73090,105−

90,105

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

6,651

6,651

△ 6,651−

8,716,945

5,698,263

14,415,209

5,060

14,420,269△ 13,792△ 570,802△ 584,594

11,711△ 572,883

26,383

76,695103,079−

103,079

計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

米州

15,103,423

欧州

394,516

その他の地域

153,383

計

74,04815,725,371(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：千円）日本

米国

101,542

計
19,663

121,206

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社大塚商会

3,680,611

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

株式会社ネットワールド

1,650,433

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

米州

13,627,952

欧州

522,702

その他の地域

169,900

99,713

計
14,420,269(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：千円）日本

米国
85,515

計
27,315

112,830

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社大塚商会

3,895,330

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

株式会社ネットワールド

1,612,241

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

−

40,609

当期末残高

合計

計
40,609−40,609【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

主要株主
(法人)

会社等
の名称

株式会社
大塚商会

2021年１月１日

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

至

2021年12月31日)

事業の内容
又は職業

10,374 情報・通信業

議決権等の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
当社の顧客
18.4

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売3,680,611

売掛金

600,865

前受金

350,229

商品等の仕入

7,705 買掛金

1,595

消耗品等の
購入

11,790

前払費用

2,152

未払金

354

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退任したことを踏まえ、株式会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
当連結会計年度(自
種類

主要株主
(法人)

会社等
の名称

株式会社
大塚商会

2022年１月１日

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

至

2022年12月31日)

事業の内容
又は職業

10,374 情報・通信業

議決権等の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
当社の顧客
18.4

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売3,895,330

売掛金

532,062

前受金

357,850

商品等の仕入8,410 買掛金

1,753

消耗品等の
購入

14,527(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

76/99

前払費用

5,449

未払金

367

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類
主要株主
(法人)が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
(当該会
社の子会
社を含
む。)

会社等
の名称

2021年１月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

株式会社
東京都
ネ ッ ト
千代田区
ワールド

至

2021年12月31日)

事業の内容
又は職業

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

議決権等
の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売1,650,433

売掛金

203,107

前受金

101,010

8,064 買掛金

801

当社の顧客
商品等の仕入(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社ネットワールドは、株式会社大塚商会が「その他の関係会社」に該当しないこととなったため、「主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)」へ種類を変更しております。

当連結会計年度(自

種類
主要株主
(法人)が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
(当該会
社の子会
社を含
む。)

会社等
の名称

2022年１月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

株式会社
東京都
ネ ッ ト
千代田区
ワールド

至

2022年12月31日)

事業の内容
又は職業

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

議決権等
の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売1,612,241

売掛金

285,877

前受金

160,115

12,820 買掛金

1,085

当社の顧客
商品等の仕入(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)株式会社セシオス
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計609,731
12,665

690,620
15,491

流動負債合計固定負債合計222,707−

218,032−

純資産合計

399,689

488,079

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

324,966
134,815
92,249397,449
151,750
104,674(注)株式会社セシオスは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

212.12円

134.76円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

42.42円△73.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ３円04銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

79/99

367,750△639,793−−

367,750△639,793

8,668,562

8,668,562(連結子会社)
新株予約権
2012年３月22日
取締役会決議普通株式 654,875株(連結子会社)
新株予約権
2012年３月22日
取締役会決議普通株式 564,938株
新株予約権
2022年３月30日
取締役会決議普通株式 112,812株

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

−

−

１年内に返済予定の長期借入金

109,000

66,0000.5−

１年内に返済予定のリース債務

6,000

29,7002.7−

181,500

115,500

0.5

2023年〜2025年

18,353

11,7462.0

2023年〜2026年

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

314,854

222,947−−

長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)リース債務(１年内に返済予定のものを除く)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているものは、含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
（千円）
（千円）
長期借入金

66,00049,500

−

−

リース債務

5,069

4,478

2,198

−

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,767,245

7,256,374

10,686,284

14,420,269

税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）

(千円)

1,635

△237,714△452,258△542,395

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△4,195△339,888△566,128△639,793

１株当たり四半期(当期)
純損失（△）(円)△0.48△39.21△65.31△73.81(会計期間)
１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△0.48

△38.73

81/99

第３四半期
△26.10

第４四半期
△8.50

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82/99

※

233,869
19,784※

28,621
41,06454,403

当事業年度(2022年12月31日)※※

317,182
3,024
29,25917,67095,884

377,744463,021

20,952
15,92633,751
23,25436,87957,00625,9291,028

18,185
1,028

26,957

19,213

137,234
2,134,397
63,000139,929
4,517
45,659△63,000

156,450
2,154,397
63,000127,062
28,86545,659△63,000

2,461,737
2,525,574
2,903,318

2,512,434
2,588,654
3,051,676

EDINET提出書類
サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※

83/99

当事業年度
(2022年12月31日)

109,000
112,70976,023※66,000530,840
65,39921,506
6,991
12,6549,356
84

22,061
14,78021,432
8,889
474

348,327

729,879

181,500
460,040
33,982721
11,632

115,500
130,055
40,579721
11,632

687,876
1,036,204

298,490
1,028,369

1,481,520

1,481,520

2,168

2,168

2,168

2,168

13,00226,005

457,619

600,406

470,622△87,254
1,867,056

626,412△87,254
2,022,846

58

460

58
1,867,114
2,903,318

460
2,023,306
3,051,676

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業収益
経営管理料
関係会社業務受託収入
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

279,528
773,838
253,000

289,808
781,890
206,099

1,306,366

1,277,798※１、２

959,595

959,660※１、２959,595
346,771
※１

※１

84/99

4,442

959,660
318,137※１

5,157

54,348703

75,3842,414

59,49482,956

5,815

※１

5,947

57,254
3,434

89,175
6,364

66,505
339,760

101,487
299,607

2,191

1,279

2,191
337,568

1,279
298,328

19,287
8,133

37,036△24,526

27,420310,147

12,509285,818

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合利益準備金
余金
計計繰越利益剰余金

1,481,520

2,168

2,168

自己株式

株主資本合計△87,254

1,643,593

4,334

242,825

247,159

8,668△95,354△86,685△86,685

310,147

310,147

310,147

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

8,668

214,793

223,462-

223,462

1,481,520

2,168

2,168

13,002457,619

470,622△87,254

1,867,056

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

△52

△52

1,643,541

当期変動額
剰余金の配当△86,685

当期純利益

310,147

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

110

110

110

当期変動額合計

110

110

223,573

当期末残高

58

58

1,867,114

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合利益準備金
余金
計計繰越利益剰余金

1,481,520

2,168

2,168

自己株式

株主資本合計△87,254

1,867,056

13,002457,619

470,622

13,002△143,031△130,028△130,028

285,818

285,818

285,818

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

13,002

142,787

155,789-

155,789

1,481,520

2,168

2,168

26,005

600,406

626,412△87,254

2,022,846

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

58

58

1,867,114

当期変動額剰余金の配当△130,028

当期純利益

285,818

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

402

402

402

当期変動額合計

402

402

156,192

当期末残高

460

460

2,023,306

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６〜18年

工具、器具及び備品

３〜15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。
経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
39,664千円

当事業年度(2022年12月31日)
10,732千円

短期金銭債務

38,470千円

37,212千円

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

363,367千円

348,765千円

4,141千円

4,828千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。

営業取引による取引高
営業取引以外による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

給料及び手当391,236千円

386,670千円

退職給付費用

15,871千円

18,279千円

減価償却費

20,970千円

25,226千円

役員報酬

127,341千円

142,654千円

支払手数料114,655千円

77,999千円

販売費

１％

１％

一般管理費

99％

99％

おおよその割合

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式2,042,653

関連会社株式91,744
計

2,134,397

当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分(2022年12月31日)
子会社株式2,042,653

関連会社株式111,744
計2,154,397

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

19,290千円

19,290千円

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税

1,309千円

1,850千円

退職給付引当金

10,405千円

12,425千円

資産除去債務

11,683千円

13,071千円

投資有価証券評価損554,210千円

554,433千円

4,285千円

3,768千円

601,184千円

604,840千円△596,641千円△575,771千円

4,542千円

29,069千円△25千円△203千円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△25千円△203千円

繰延税金資産(負債)の純額

4,517千円

28,865千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

前事業年度
(2021年12月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年12月31日)
30.6％

0.8％
△22.9％
0.7％
0.6％
△1.6％

0.9％
△21.1％
0.8％
△7.0％
−％

8.2％

4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

73,26218,013

81

91,19557,4435,209

33,751

工具、器具および備品

45,092

15,7005,406

55,38632,131

7,098

23,254

有形固定資産計

118,355

33,714

5,488

146,581

89,57512,30857,006

商標権

8,232

−

−

8,232

8,232

−

−

ソフトウエア41,445641−

42,087

23,901

8,385

18,185

その他

1,028

−

−

1,028

−

−

1,028

50,706641−

51,34732,134

8,385

19,213

無形固定資産無形固定資産計(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

63,000−−63,000

721

−

−

721

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sios.com/ja/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第25期)(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

2022年３月28日関東財務局長に提出。

至2021年12月31日)

2022年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第25期)(自2021年１月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

2022年５月13日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。2022年10月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。2023年２月７日関東財務局長に
提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
サイオス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

居

伸

浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2022年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。）では、繰延税金資産の計上はなく、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は21,492千円である。また法人税等調整額の計上額は77,489千円である。
サイオステクノロジーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケ
ジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延
税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積
りは、将来の事業計画を基礎としている。会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率を将来の事業計
画における主要な仮定としている。
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰
延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケ
ジューリングについて検討した。
・将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、代表取締役に承認され、取締役会に報告されていることを確認した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事
業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイオス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
サイオス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

居

伸

浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち子会社株式については【注記事項】（有価証券関係）に記載されているとおり、2,042,653千円と総資産の約67%を占めている。
会社は、【注記事項】（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。
当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはない。ただし、子会社株式は貸借対照表において金額的重要性が高いことから、今後実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 子会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、連結財務諸表監査の過程で各子会社の財務情報に対して実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・ 会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上