平成３０年１月２３日
住宅局安心居住推進課「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等について国土交通省担当官等より説明します～２月２０日より、全国１１箇所で説明会を開催～

国土交通省では、標記事業における平成３０年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点について、主に事業者等を対象に、２月２０日より全国１１箇所で説明会を開催します。
各会場の参加申込みの受付は、本日より開始します。（定員あり）
1)対象者：主に事業者向け

2)開催日時・場所：平成３０年２月２０日（火）～３月１６日（金）において、全国１１箇所で開催（詳細は「別紙１」参照）
3)説明時間：2 時間３０分程度を予定（開始 30 分前に開場）

4)主な内容：＜第１部＞サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容＜第２部＞住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容※各事業の概要については、「別紙２」参照※第１部、第２部は入替制※具体の内容は当初予算等の成立後に決定するため、内容に変更があり得ることをご了承ください。

5)講師：国土交通省担当官

6)参加費：無料

7)参加方法：事前に参加申込みが必要です。参加を希望される場合は、以下事務局の URL を参照の上、FAX 又はメールにて申込みをお願いします。

他

【事務局】
スマートウェルネス住宅等推進事業室
TEL：03-3239-8311 FAX：03-3239-8789
URL：http://snj-sw.jp【問い合わせ先】

国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 山崎、係長 宍戸
TEL：03-5253-8111（内線 39857、39856）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140

別紙１「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等の説明会の開催について

会場名

開催日時

定員

施設名称

東京会場

平成 30 年 2 月 20 日(火)14:00～16:30

250

全国障害者福祉センター戸山サンライズ

神戸会場

平成 30 年 2 月 22 日(木)14:00～16:30

150

三宮コンベンションセンター

熊本会場

平成 30 年 2 月 23 日(金)14:00～16:30

150

TKP 熊本カンファレンスセンター

名古屋会場

平成 30 年 2 月 27 日(火)14:00～16:30

150

ダイテックサカエ貸会議室

仙台会場

平成 30 年 3 月 2 日(金)14:00～16:30

100

仙都会館

広島会場

平成 30 年 3 月 6 日(火)14:00～16:30

100

ワークピア広島

高松会場

平成 30 年 3 月 7 日(水)14:00～16:30

100

香川県社会福祉総合センター

沖縄会場

平成 30 年 3 月 9 日(金)14:00～16:30

100

沖縄コンベンションセンター

金沢会場

平成 30 年 3 月 12 日(月)14:00～16:30

100

石川県女性センタ－

新潟会場

平成 30 年 3 月 14 日(水)14:00～16:30

100

新潟日報メディアシップ

札幌会場

平成 30 年 3 月 16 日(金)14:00～16:30

100

TKP 札幌ビジネスセンター
赤れんが前※定員に達した場合、他の日時を追加することがあります。詳しくは事務局のホームページをご覧ください。

スマートウェルネス住宅等推進事業

平成30年度予算案：305億円

別紙２○ 高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、高齢者生活支援施設や子育て支援施設等の福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援。
○ 平成30年度は、サービス付き高齢者向け住宅の整備について、既存ストックを改修して整備するサービス付き高齢者向け住宅への支援の拡充等を行うこととしている。
①サービス付き高齢者向け住宅整備事業○サービス付き高齢者向け住宅の供給の加速や多様な居住ニーズに応じた整備の推進を図るため、整備費に対して支援を実施【住宅 】

新築 1/10（上限 90・120・135万円／戸※）
改修 1/3 （上限 180万円／戸 等） ※床面積等に応じて設定【高齢者生活支援施設※】

新築 1/10（上限1,000万円／施設 等）
改修 1/3 （上限1,000万円／施設 等）※新築の場合は、介護関連施設（デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所 等）、病院、診療所、訪問看護事業所を補助対象外とする。（平成30年度までに着手する事業は補助対象。）②スマートウェルネス拠点整備事業○住宅団地等における福祉施設の整備促進のため、整備費に対して支援を実施
補助率 ：１／３
補助限度額：1,000万円/施設
対象施設：高齢者生活支援施設※、障害者福祉施設、子育て支援施設
事業の主な要件：①原則として住宅団地等の戸数が100戸以上であること② 地方公共団体と連携して「スマートウェルネス計画」が定められていること※新築の場合は、介護関連施設（デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所 等）、病院、診療所、訪問看護事業所を補助対象外とする。（平成30年度までに着手する事業は補助対象。）

地域のサービス拠点施設を併設するサ高住

既存ストックを改修するサ高住

ICTを活用した見守り等の先導的取組子育て支援施設

一般のサ高住夫婦向けのサ高住
高齢者生活支援施設③スマートウェルネス住宅等推進モデル事業○高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対して支援を実施〔建設工事費〕補助率：新築１／１０、改修２／３〔技術の検証等に係る費用〕補助率：２／３④住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業○新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費に対して支援を実施
補助率：１／３ 補助限度額：５０万円／戸 等対象工事：バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住用のための改修工事、間取り変更工事

等平成30年度予算案：305億円の内数

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要
要件

補助内容の概要「サービス付き高齢者向け住宅」として登録

住宅○ 高齢者住まい法に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録すること

その他の要件○ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められていること○ 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと○ 事業に要する資金の調達が確実であること○ 市町村のまちづくり方針と整合していること○ 運営情報の提供を行うこと

平成３０年度予算案のポイント○新築による整備から改修による整備に重点化
・ 既存ストックを改修する場合に補助限度額を引上げ
・ 新築（25㎡未満の住宅）の補助限度額を引下げ○併設施設の新築への支援を地域交流施設等に重点化○既存物件も含む運営情報の提供を補助要件化（※）※ 新たに補助を受けるサービス付き高齢者向け住宅について、当該住宅を整備又は運営する事業者が、既に整備又は運営しているサービス付き高齢者向け住宅も含めて運営情報の提供を行っていることを、補助要件化する予定。

改修

赤字は平成30年度予算案における制度変更内容

補助率限度額

補助対象（※１）

１／３

150→180万円／戸調査設計計画費用を補助対象に追加（※２）（※２）

床面積30㎡以上135万円／戸（かつ一定の設備完備）

新築

床面積25㎡以上

１／１０

床面積25㎡未満

住棟の全住戸数の２割を上限に適用（※３）

120万円／戸110→90万円／戸※１ 家賃30万円／月以上の住戸は補助対象外とする。また、事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外とする。改修は、共用部分及びバリアフリー化に係る工事、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事（高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置等）に限る。
※２ 限度額の引上げと補助対象の追加は、①階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する、②戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令適合のための工事が新たに必要となる、のいずれかに該当する改修が対象。その他の改修は、新築と同じ限度額と補助対象が適用される。
※３ 住棟の全住戸数の２割を超える住戸については限度額を120万円／戸とする。ただし、入居世帯を夫婦等に限定する場合には、上限に関わらず当該住戸の補助限度額を135万円／戸とする。

高齢者生活支援施設

改修
新築

地域交流施設等（※２）
介護関連施設等（※３）

補助率限度額

補助対象（※１）

１／３1000万円／施設○

１／１０1000万円／施設○○→×（※４）※１ 事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外とする。
※２ 地域交流施設、生活相談サービス施設、健康維持施設等で、地方公共団体など地域との連携を行うもの。
※３ 訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所等の介護関連施設、病院、診療所、看護事業の用に供する施設。
※４ 介護関連施設等の新築に係る整備費用を補助対象外とする。ただし、平成30年度中までに工事に着手する事業は現行とおり補助対象とする。

学校を改修して整備した事例

地域交流施設のイメージ

制度の全体像○ 新たな住宅セーフティネット制度は、主に、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修や入居者への経済的支援、③住宅確保要配慮者の居住支援、から成り立っています。
① 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度○ 都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定○ 賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録○ 都道府県等が登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督○ 住宅金融支援機構による改修費への融資等

情報提供
入居
家賃・家賃債務保証料の低廉化

要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅）

要配慮者

賃貸人

経済
的支援

② 登録住宅の改修や入居者への経済的支援○ 国と地方公共団体による改修費への補助（一定期間、国の直接補助あり）

都道府県等
登録

【平成３０年度予算案】
スマートウェルネス住宅等推進事業（305億円）の内数「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」○ 国と地方公共団体による家賃・家賃債務保証料の低廉化への補助

居住支援③ 住宅確保要配慮者の居住支援○ 都道府県による居住支援法人の指定○ 居住支援法人や居住支援協議会による居住支援活動の充実○ 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進○ 適正に家賃債務保証を行う事業者の登録制度○ 居住支援活動に対する補助

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の概要①補助要件○住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの○登録専用住宅として10年以上登録するもの○入居者の家賃の額が以下の額を超えないこと
67,500円×50／65×市町村立地係数○地方公共団体の空家等対策計画等（供給促進計画、地域住宅計画等）において、空家を登録住宅として有効活用する旨等が記載されていること○居住支援協議会等が登録住宅の情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携する取組を行っていること②補助率と限度額○補助率：改修工事に要する費用の1/3以内の額○限度額：50万円／戸
ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合は、100万円／戸③補助対象工事○ 共同居住用住宅に用途変更するための改修工事○ 間取り変更工事○ 耐震改修工事○ バリアフリー改修工事○ 居住のために最低限必要と認められた工事○ 居住支援協議会等が必要と認める改修工事※ 上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も対象

平成30年度予算案：305億円の内数補助対象となる入居者（世帯）①高齢者世帯

⑤被災者世帯

②障害者等世帯⑥外国人世帯③子育て等世帯⑦収入が15万8千円以下のもの④新婚世帯⑧供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

居住のために最低限必要と認められた工事について専門家によるインスペクション等により、構造、防水等について居住のために補修・改修が必要である旨の指摘を受けて行う工事。なお、一定期間（3か月以上）賃貸住宅として使用されておらず、かつ、空き家であったものに限り、補助対象となる。

居住支援協議会等が必要と認める改修工事について○ 専ら住環境の改善に資する以下のような工事が想定される・入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事
・安全性能の向上工事
・ヒートショック対策工事（浴室・脱衣室・便所・寝室）
・防音性・遮音性の向上工事
・防火・消火対策工事
・高齢者、障害者、子育て世帯等を支援する施設の整備○ 一方、以下のような工事は対象とならない
・太陽光パネル、貯湯式電気給湯器、貯湯式ガス給湯器、食器洗浄機、床暖房、エアコン、収納棚、サンルーム等の設置
・住棟全体の省エネ改修
・有料サービスを受けるための機器の設置、管理人室の設置等