124

第期

定時株主総会
招集ご通知
電子提供制度に関するお知らせ
当社の本総会にかかる株主総会資料は、一律に、従来同様書面でお送りさせていただきます。
次回以降の株主総会にかかる株主総会資料につきましては、一部の内容を除き、次回株主総会の基準日までに書面交付請求をされた株主様に限り、書面でお送りする予定です。引き続き書面提供をご希望の株主様は株主総会基準日までに「書面交付請求」を行っていただきますようお願い申しあげます。
【詳細は 57 頁をご覧ください。】

証券コード 6472

招集ご通知ごあいさつ

株主の皆様へ
株主の皆様には平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社の第124期定時株主総会
招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
取締役 代表執行役 執行役社長
CEO（最高経営責任者）

目

次

第124期定時株主総会招集ご通知 ………………………

1

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 …………

48

株主総会参考書類 …………………………………………

7

会計監査人の監査報告書 …………………………………

50

事業報告 ……………………………………………………

20

監査委員会の監査報告書 …………………………………

52

連結貸借対照表 ……………………………………………

44

連結損益計算書 ……………………………………………

45

（ご参考）

貸借対照表 …………………………………………………

46

トピックス …………………………………………………

損益計算書 …………………………………………………

47

54※事 業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

招集ご通知証券コード6472
2023年6月5日

株 主 各 位
大阪市西区京町堀１丁目３番17号

取
締
役
執行役社長

鵜 飼

英 一

第124期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第124期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.ntn.co.jp/japan/investors/meeting.html
ＩＲ情報/ＩＲ資料室/株主総会

第124期定時株主総会 に掲載しております。

【東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「ＮＴＮ(全角・半角いずれも可)」又は「コード」に「6472(半角)」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当日のご出席につきましては、ご自身の健康状態等を踏まえ、インターネット又は郵送による事前の議決権行使も含めてご検討いただきますようお願い申しあげます。
なお、事前に議決権を行使いただく場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、3頁から6頁に記載の方法により、2023年6月26日（月曜日）の営業時間終了時（午後５時25分）までに議決権を行使していただ
きますようお願い申しあげます。
敬1

具招集ご通知

記

1．日

時

2．場

所

2023年 ６ 月 27 日（火曜日）午前 10 時（受付開始：午前９時）
大阪市中央区平野町四丁目２番３号 オービック御堂筋ビル２階「オービックホール」
開催場所が前回と異なります。

3．目的事項
報告事項

1．第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役11名選任の件

本総会の招集にあたっての事項◎電子提供措置事項に修正すべき事情が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、以下に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
【事業報告】業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】連結株主資本等変動計算書、連結注記表【計算書類】株主資本等変動計算書、個別注記表
会計監査人及び監査委員会は、上記事項を含む監査対象書類を監査しております。
◎本総会の決議結果につきましては、書面による決議ご通知のご送付に代えて、本総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
なお、その他本総会の招集にあたっての事項は、3頁から6頁に記載のとおりであります。
以◎ご出席の株主様へのお土産、お飲み物のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

2

上招集ご通知議決権行使等についてのご案内
インターネットによる議決権行使の場合

詳細は4頁から5頁

当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って
下記期限までに賛否をご入力ください。

事前に議決権行使をされる場合

2023年6月26日（月）午後5時25分まで

行使期限

郵送による議決権行使の場合

詳細は６頁

同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、下記期限までに到着するよ
うご返送ください。

2023年6月26日（月）午後5時25分到着分まで

返送期限

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2023年6月27日（火）午前10時 (受付開始：午前９時)

株主総会開催日時＜会場における対応のご案内＞
本総会における当社の対応について、以下のとおりご案内申しあげます。

当日ご出席の場合

ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
◎健康状態にご不安のある株主様はご出席をお控えいただき、事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。
◎マスクの着用につきましては個人のご判断になりますが、感染症の拡大状況等により、着用やその他の感染防止措置のご協力をお願いする場合がございます。
◎役員及び係員はマスクを着用いたします。
◎本総会当日までの状況変化により対応の変更等を行う場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知事前の議決権行使方法のご案内
インターネット又は郵送により議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえお手続きくださいますようお願い申しあげます。なお、当日ご出席の場合は、インターネット又は郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

スマートフォン等でQRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「ログイン
ID」及び「仮パスワード」が入力不要で議決権行使サイトにアクセスできます。

行使期限2023年6月26日（月）午後5時25分まで

ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止

1 QRコードを読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

同封の議決権行使書用紙の右下「ログイン用QRコード」をスマートフォン等で読み取ります。

3 議案の賛否を選択

4 行使完了行使完了

画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

4

行使内容の確認画面で問題なければ「送信」
ボタンを押して行使完了します。

招集ご通知「ログインID」及び「仮パスワード」を入力する方法
インターネットにより議決権行使サイトにアクセスのうえ賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

2023年6月26日（月）午後5時25分まで

ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止

1 議決権行使サイト
1

行使期限へアクセスする（パソコンの場合）❶「次の画面へ」をクリック

ご注意事項
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト
上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

2 ログインする

2❷お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」
を入力❸「ログイン」をクリック
3・株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
及び「仮パスワード」をご通知いたします。
・インターネット等のご利用環境、ご加入のサー
ビスやご使用の機種によっては、議決権行使サ
イトをご利用いただけない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネ ッ ト 接 続 料 金 ・ 通 信 料 金 等 は、
株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使に関する

3 パスワードを

登録する

4

5

お問い合わせ（ヘルプデスク）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部❹「現在のパスワード」に「仮パスワード」を入力のうえ、
新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新し い パ ス ワ ー ド（ 確 認 用 ）入力欄」の両方に入力。パスワードはお忘れにならな
いようご注意願います。
❺「送信」をクリック

0120-173-027（通話料無料）
受付時間

午前9時から午後9時まで■ 機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラッ以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
5

トフォーム」をご利用いただけます。

招集ご通知郵送による議決権行使方法
議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえご返送ください。

2023年6月26日（月）午後5時25分到着分まで

行使期限

こちらを切り取ってご投函くださいこちらに、議案の賛否をご記入ください。
議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印● 第２号議案について、一部の候補者に反対する場合は「賛」の欄に○印をご記入のうえ、反対する候補者の番号を（ ）内にご記入ください。
● 反対の場合［議決権の行使の取扱いについて］
各議案について賛否の記入がない議決権行使書が提出された場合は、賛成の意思があったものとさせていただきます。

▲ ▲● 賛成の場合

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログイン用QRコード、
ログインIDと仮パスワードが記載されています。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

6

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としております。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、１株につき２円50銭（すでにお支払いしている中間配当金とあわせて年５円）とさせていただきたいと存じます。
１ 配当財産の種類
金銭
２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき２円50銭
総額 1,329,043,580円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

7株主総会参考書類

第２号議案

取締役11名選任の件

取締役12名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

う

かい

えい

いち

鵜

飼

英

一

２

みや

ざわ

ひで

あき

宮

澤

秀

彰

３

え

がみ

まさ

き

江

上

正

樹

４

やま

もと

まさ

あき

山

本

正

明

きの

した

しゅん

ぺい

木

下

俊

平

お

ざこ

５
６
７
８
９
10
11

迫

功

かわ

かみ

りょう

上

にし

むら

当社における地位等

良
とも

西

村

知

こ

まつ

ゆ

取締役 代表執行役
指名委員会委員
報酬委員会委員

再任

取締役

代表執行役

取締役会

15回/ 15回

再任

取締役

執行役

取締役会

15回/ 15回

再任

取締役 執行役
報酬委員会委員

新任

典

再任

松

百合弥

むら

こし

あきら

村

越

晃

き

たに

やす

お

木

谷

泰

夫

取締役会
15回/ 15回
指名委員会 5回/ 5回
報酬委員会 7回/ 7回

取締役会
11回/ 11回
報酬委員会 6回/ 6回

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

取締役会
11回/ 11回
指名委員会 5回/ 5回
監査委員会 11回/ 11回

再任

社外

社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員

取締役会
15回/ 15回
監査委員会 15回/ 15回
報酬委員会 7回/ 7回

再任

社外

社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員長

取締役会
15回/ 15回
監査委員会 15回/ 15回
報酬委員会 6回/ 6回

再任

社外

社外取締役
取締役会議長
報酬委員会委員

取締役会
15回/ 15回
報酬委員会 7回/ 7回

再任

社外

社外取締役
指名委員会委員

取締役会
11回/ 11回
指名委員会 5回/ 5回

や

小

執行役社長

執行役

のり

り

取締役会、委員会の
出席状況

再任

いさお

尾
川

名

新任

社外

（注）取締役会、委員会への出席状況は、各候補者が取締役、委員に就任中/就任後に開催された当期の取締役会、委員会を対象としております。

8

株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者の主な経験分野（スキルマトリックス）
取締役候補者の主な経験分野は以下のとおりであります。
取締役に求める主な経験分野
候補者
番 号

１

氏

名

う

かい

えい

いち

鵜

飼

英

一

２

みや

ざわ

ひで

あき

宮

澤

秀

彰

３

え

がみ

まさ

き

江

上

正

樹

４

やま

もと

まさ

あき

山

本

正

明

きの

した

しゅん

ぺい

木

下

俊

平

お

ざこ

いさお

尾

迫

功

５
６
７

かわ

かみ

りょう

川

上

良

８

にし

むら

とも

のり

西

村

知

典

こ

まつ

ゆ

小

松

百合弥

むら

こし

あきら

村

越

晃

き

たに

やす

お

木

谷

泰

夫

９
10
11

り

技術
・
研究開発

企業経営

製造

営業

●

●

●

●

●

●

経営企画
・
事業企画

財務・管理

法務・
内部統制・ グローバル
コンプライ
経験
アンス

異業種の
経験
・
多様性

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

や

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

9

株主総会参考書類

候補者番号

１

う

かい

鵜飼

えい

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
報酬委員会出席状況

いち

英一 （1957年２月１日生）

15回/ 15回 （100％）
5回/ 5回 （100％）
7回/ 7回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2001年 ４ 月
2003年 ２ 月
2005年 １ 月
2006年 ２ 月
2007年 １ 月

当社入社
当社岡山製作所品質保証部長
当社磐田製作所品質保証部長
当社品質管理部長
当社宝塚製作所品質保証部長
当社宝塚製作所副所長(兼）品質保証部長
2009年 ２ 月 当社品質管理部長
2011年 ４ 月 当社執行役員

再任
所有する当社株式の数
93,900株
取締役在任期間
６年

候補者番号

２

みや

ざわ

宮澤

2014年 ４ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

当社常務執行役員
当社取締役（現任）
当社執行役常務
当社執行役社長（現任）

現在の担当等
ＣＥＯ（最高経営責任者）(兼）グループ経営本部長
指名委員会委員 報酬委員会委員

取締役候補者とした理由等
鵜飼英一氏は、品質部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績をもとに、グローバルに事業を展開する当社の経営に関する十分な知見等を有しており、2021年４月から当社執行役社長としての職務を遂行しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。
ひであき秀彰 （1960年10月18日生）

取締役会出席状況

15回/ 15回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2007年10月

当社入社
当社自動車商品本部副本部長(兼）自動車企画部長
2009年10月 当社中国地区副総支配人
2013年10月 当社自動車事業本部副本部長(兼）事業企画部長
2014年 ４ 月 当社執行役員
再任
所有する当社株式の数
97,100株
取締役在任期間９年

2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）
当社執行役専務
2021年 ６ 月 当社執行役（現任）
現在の担当等自動車事業本部長

取締役候補者とした理由等
宮澤秀彰氏は、自動車市場向け事業部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

候補者番号

３

え

がみ

江上

まさ

き

正樹 （1957年12月26日生）

取締役会出席状況

15回/ 15回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ８ 月

当社入社
当社要素技術研究所長
当社先端技術研究所長
当社環境･知財部長
当社環境･知財部長(兼）商品化戦略部長
2014年 ４ 月 当社自動車事業本部副本部長
2014年10月 当社商品開発研究所長

2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ７ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社執行役（現任）
当社取締役（現任）

現在の担当等
ＣＴＯ（最高技術責任者）
研究部門・新商品戦略本部担当

再任
所有する当社株式の数
30,700株
取締役在任期間
２年11カ月

候補者番号

４

やま

もと

山本

取締役候補者とした理由等
江上正樹氏は、技術・研究部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

まさあき

取締役会出席状況
報酬委員会出席状況

正明 （1961年３月17日生）

11回/ 11回 （100％）
6回/ 6回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2007年10月
2011年 ４ 月
2013年12月

当社入社
当社財務本部財務経理部長
当社経営戦略本部経営管理部長
当社財務本部経営管理部長(兼）関係会社管理部長
2014年 ８ 月 当社中国地区副総支配人
恩梯恩（中国）投資有限公司董事
2015年 ４ 月 当社執行役員

2019年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社執行役（現任）
当社取締役（現任）

現在の担当等
ＣFＯ（最高財務責任者）(兼）グループ経営本部副本部長
財務戦略部・経理部・欧州·アフリカ州地区
担当
報酬委員会委員

再任
所有する当社株式の数
38,700株
取締役在任期間
1年

取締役候補者とした理由等
山本正明氏は、財務部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

11

株主総会参考書類

候補者番号

５

きの

した

木下

しゅん ぺい俊平 （1962年１月13日生）
略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2009年 ３ 月

当社入社
S.N.R. ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.）部長
2013年11月 NTN TRANSMISSIONSEUROPE副社長
2014年10月 当社財務本部副本部長
2018年 ４ 月 当社中国地区副総支配人(兼)恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理

新任
所有する当社株式の数
33,800株

候補者番号

６

お

ざこ

尾迫

2021年 ４ 月

当社経営戦略本部副本部長(兼）経営企画部長
2022年 ４ 月 当社執行役（現任）
現在の担当等グループ経営本部副本部長
経営戦略部・ESG推進部・カーボンニュートラ
ル戦略推進部担当

取締役候補者とした理由等
木下俊平氏は、海外部門、財務部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
監査委員会出席状況

いさお

功 （1957年６月27日生）

11回/ 11回 （100％）
5回/ 5回 （100％）
11回/ 11回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2002年 ４ 月
2009年12月

当社入社
当社長野製作所品質保証部長
当社桑名製作所副所長(兼）超大型工場長
2012年 ４ 月 当社執行役員
2014年 ４ 月 当社常務執行役員
2019年 ６ 月 当社執行役
再任
所有する当社株式の数
37,100株
取締役在任期間1年

2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

当社執行役常務
当社執行役(2022年３月退任）
2022年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在の担当等
指名委員会委員

監査委員会委員

取締役候補者とした理由等
尾迫功氏は、製造部門、品質部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

７

かわ

かみ

川上

取締役会出席状況
監査委員会出席状況
報酬委員会出席状況

りょう

良 （1967年10月１日生）

15回/ 15回 （100％）
15回/ 15回 （100％）
7回/ 7回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1999年 ４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所（現弁護士法人大阪西総合法律事務所）所属(現任）
2011年 ４ 月 大阪大学大学院高等司法研究科
特任教授
2015年 ６ 月 当社社外監査役
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）再任

８大阪大学大学院高等司法研究科
教授（2023年３月退官）

現在の担当等
監査委員会委員

報酬委員会委員

重要な兼職の状況
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

社外

所有する当社株式の数０株
取締役在任期間4年

候補者番号2020年 ４ 月

にし

むら

西村

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
川上良氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
とも取締役会出席状況
監査委員会出席状況
報酬委員会出席状況

のり

知典 （1954年11月５日生）

15回/ 15回 （100％）
15回/ 15回 （100％）
6回/ 6回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2017年 ４ 月

日本電気株式会社入社
同社執行役員
同社執行役員常務
同社シニアオフィサー(2019年６月退任）
2019年 ７ 月 ＮＴコンサル代表（現任）再任

社外

所有する当社株式の数
6,300株
取締役在任期間
２年11カ月2020年 ７ 月

当社社外取締役（現任）

現在の担当等
監査委員会委員

報酬委員会委員長

重要な兼職の状況
ＮＴコンサル代表

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
西村知典氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

株主総会参考書類

候補者番号

９

こ

まつ

小松

ゆ

り

や

百合弥 （1962年10月18日生）

取締役会出席状況
報酬委員会出席状況

15回/ 15回 （100％）
7回/ 7回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1988年 ４ 月
1990年 ４ 月

1996年 ５ 月
1999年12月
再任

社外

所有する当社株式の数
10,000株
取締役在任期間
２年11カ月2000年 ９ 月
2004年11月
2006年 ６ 月
2010年 ７ 月
2010年 ８ 月
2012年 ８ 月
2013年 １ 月
2014年10月

野村證券株式会社入社
クレディスイス信託銀行株式会社
入行
スパークス投資顧問株式会社(現スパークス・グループ株式会社）入社
The Dreyfus Corporation入社
Fiduciary Trust Company
International入社
インテラセット株式会社入社
Worldeye Capital Inc.入社
Olympus Capital Holdings
Asia入社
大和クオンタム・キャピタル
株式会社入社
大塚化学株式会社執行役員
株式会社ドワンゴ顧問
大塚化学株式会社顧問（現任）株式会社ドワンゴ執行役員
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷ
ＡＮＧＯ（現株式会社ＫＡＤＯＫ
ＡＷＡ）取締役
株式会社ドワンゴ取締役(2021年６月退任）

2017年 ６ 月

2020年 ７ 月
2021年 ６ 月
2021年 ９ 月
2022年 ６ 月
2023年 １ 月

カドカワ株式会社（現株式会社
ＫＡＤＯＫＡＷＡ）執行役員(2019年２月退任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）
ＩＡパートナーズ株式会社マネー
ジング・ディレクター
株式会社ダイセル社外取締役(現任）
ＩＡパートナーズ株式会社取締役(現任）

現在の担当等
取締役会議長
報酬委員会委員
重要な兼職の状況
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役
株式会社ダイセル社外取締役
ＩＡパートナーズ株式会社取締役
大塚化学株式会社顧問

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
小松百合弥氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者番号

10

むら

こし

あきら

村越

取締役会出席状況
指名委員会出席状況

晃 （1958年６月27日生）

11回/ 11回 （100％）
5回/ 5回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2012年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2021年 ４ 月

再任

社外

所有する当社株式の数
1,200株
取締役在任期間
１年

候補者番号

11

き

たに

木谷

三菱商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員

2022年 ４ 月

同社取締役
(2022年６月退任）
2022年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

現在の担当等
指名委員会委員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
村越晃氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

やすお

泰夫 （1962年７月28日生）
略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2012年 ６ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
執行役員（2015年５月退任）
2013年 ７ 月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ執行役員(2015年５月退任）

新任

社外

所有する当社株式の数０株

2015年 ６ 月

三菱UFJニコス株式会社常務執行役員（2019年６月退任）
2019年 ６ 月 株式会社T&Tアド代表取締役
社長（2023年６月退任予定）
重要な兼職の状況
株式会社T&Tアド代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
木谷泰夫氏は、長年の銀行における豊富な経験と財務に関する幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

15

株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の候補者であります。
３．当社は、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、木谷泰夫氏を、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」（17頁から18頁）を満たしております。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為又は不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、各候補者の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者となります。
６．当社は尾迫功、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。また、木谷泰夫氏の選任が承認された場合、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．村越晃氏は2023年６月に三菱商事株式会社の常勤監査役に就任する予定であります。
８．本議案が承認された場合、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の構成について以下を予定しております。
指名委員会

村越晃（委員長）、川上良、木谷泰夫、鵜飼英一、尾迫功

監査委員会

木谷泰夫（委員長）、川上良、西村知典、尾迫功

報酬委員会

西村知典（委員長）、小松百合弥、村越晃、鵜飼英一、山本正明

16

株主総会参考書類（ご参考）

取締役選任基準・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

社外取締役の独立性基準
社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

17

株主総会参考書類

エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。）(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執
行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）

以

18

上

MEMO

19

事業報告

事業報告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当期における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇等の影響、また世界的な金融引き締め等があり、世界経済は不透明な状況が続きました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指しております。
当期の売上高は773,960百万円（前期比20.6％増）となりました。損益につきましては、欧米の自動車市場向けを中心に鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響等により、営業利
益は17,145百万円（前期比149.2％増）、経常利益は12,047百万円（前期比76.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は10,367百万円（前期比41.2％増）となりました。

20

事業報告

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ セグメント別の営業損益 ］
売

上

高

営

業

利 益

ト

外部顧客への売上高（百万円）

セグメント間の内部売上高（百万円）

日

本

209,132

154,932

364,064

13.4

17,382

128.1

米

州

241,672

1,896

243,569

36.3△6,854(注)

州

167,426

5,015

172,441

20.2△3,411(注)他

155,728

9,777

165,506

12.4

12,538△11.0

773,960

171,621945,581－

19,655－－△171,621△171,621－△2,509－773,960－

773,960

20.6

17,145

149.2

セ

グ

メ

ン

欧
ア

ジ

ア
計

セグメント間取引消去
連

結

合

計

計
（百万円）

(注) 前期が営業損失であるため営業利益の前期比増減率を表示しておりません。

21

前期比
（%）

金額
（百万円）

前期比
（%）

事業報告

1 日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや航空機向け等で増加し、自動車市場向けは客先需要の回復等により増加しました。全体としては、売上高は364,064百万円（前期比13.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響等により17,382百万円のセグメント利益（前期比128.1％増）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

4,000
3,000

3,211

3,640

2,669

173

150
100

76

50

2,000

0
−50

1,000
0

200

−100
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

−150

△107
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2 米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向け等で増加し、自動車市場向けも客先需要の回復等により増加しました。全体
としては、売上高は243,569百万円（前期比36.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響等はありましたが、6,854百万円のセグメント損失（前期は7,427百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
2,435

2,500
2,000
1,500

1,786

50

1,429

0

1,000

−50

500
0

100

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

22

−100

△28

2021年3月期△74△68

2022年3月期

2023年3月期

事業報告

3 欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市
場向けは航空機向けや農業機械向け等で増加し、自動車市場向けは客先需要の回復等により増加しました。全体としては、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は172,441百万円（前期比20.2％増）となりました。
セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響等はありましたが、3,411百万円のセグメント損失（前期は4,265百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

2,000
1,500

1,724
1,291

1,434

20
0

1,000

−20

500

−40

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

−60

△24
△42
2021年3月期

2022年3月期△34

2023年3月期

4 アジア他販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向け等で減少し、自動車市場向けは客先需要の低減等により減少しました。全体としては、売上高は165,506百万円（前期比12.4％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響等により12,538百
万円のセグメント利益（前期比11.0％減）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,800
1,500

1,334

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

1,473

1,655

150

1,200
900

123

140

125

100

600

50

300
0

200

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

23

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

事業報告

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］
事
補

業
修

産

業

自

動

連

態

外部顧客への売上高（百万円）

け

134,039

22,270向け

139,499

7,289

向

け

500,421△12,414

計773,960

17,145

形
場

械

市

機

市

車

市

向
場
場

結

合

営

業 利 益
（百万円）

1 補修市場向け
客先需要の拡大等により売上高は134,039百万円（前期比19.5％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響等により22,270百万円の営業利益（前期比51.8％増）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）［営業利益推移］
（億円）

1,500

1,340

300

1,121
1,000

222

914

200

500
0

100

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

24

0

146
89

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

事業報告

2 産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの増加等により売上高は139,499百万円（前期比10.6％増）となりました。営業損
益は鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響等により7,289百万円の営業利益（前期比78.9％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,500
1,000

［営業利益推移］
（億円）
1,261

1,394

90
72

1,018

60
40

500

30

0

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

3
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

3 自動車市場向け
客先需要の回復等により売上高は500,421百万円（前期比24.0％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模や為替の影響等はありましたが、12,414百万円の営業損失（前期は11,862百万円の営業損失）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）［営業利益推移］
（億円）

6,000
4,000

5,004
3,695

200
100

4,037

0
2,000
0

−100

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

25

−200

△123

△118

△124

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

事業報告（2）設備投資の状況
当期につきましては、日本では当社和歌山製作所(仮称)の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増設等を行いました。
米 州 で は、NTN DRIVESHAFT,INC. の 等 速 ジ ョ イ ン ト 製 造 設 備 増 設、NTN DRIVESHAFT
ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等を行いました。
欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等を行いました。
アジア他地域では、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等を行いました。
この結果、設備投資の総額は22,253百万円となりました。

（3）資金調達の状況
当期間中は手元資金を活用し、資金調達は実施しませんでした。

（4） 対処すべき課題
当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践
を通じて、世界を取り巻く社会的課題の解決に貢献し、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。
この「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にＳＤＧｓ対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、2021年５月に「ＴＣＦＤ提言」に賛同を表明しました。
特定されたマテリアリティについては対応施策を策定し、その進捗状況を定期的に確認しています。また、
ＴＣＦＤの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティの指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル」と「安心安全、快適性の追求」に繋がる分野への研究開発
資源の投入を拡大し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。
【中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2の概要】
2021年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2では、事業構造の変革（Transformation）を加速するという方針のもと、３年間を財務体質の強化期間と位置づけ、現下の半導体の供給不足や物流費の高騰、急激に進むインフレ、紛争リスクの上昇等、急激かつ大幅な経営環境の変化に
しなやかに対応できる企業体質の構築を目指しています。
１．基本戦略(1)事業構造の変革
デジタル技術と当社が培った経営資源を融合させ、事業構造の変革を加速させます。基幹システムの
26

事業報告

刷新による経営管理の更なる高度化、スマートファクトリ化の推進、また顧客製品の状態監視や故障の事前予知等の新たなビジネスの創出・拡大に取組みます。
(2)財務体質の強化目標とする売上高の８割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
＜取組み状況＞
自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。
２．事業別戦略(1)補修事業
OEM・補修共通の販売戦略の下、ターゲット業種を攻略します。常備在庫の拡充、技術サポート・
サービス対応の強化、自動車補修部門・機能の再編等の施策を進め、販売拡大に繋げます。
また、センサ技術とIoTを活用した軸受の温度・振動・回転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸
受Ⓡ」の早期開発による状態監視ビジネスの確立と補修需要の囲い込み、遠隔支援カメラ等を活用した技術サービスの拡大を通じ、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへの変革を目指します。
＜取組み状況＞
補修市場向け供給強化に向けて設備投資、常備在庫の拡充、海外製品の活用等に取組む一方、材料
価格等のコスト上昇分の売価転嫁を進めています。
昨年６月に発表した「しゃべる軸受Ⓡ」は、複数の顧客からテストマーケティングの要望を受ける
等、市場展開に向けた取組みを進めております。設備に取り付けるだけで手軽に軸受や設備の状態を診断する「ＮＴＮポータブル異常検知装置」については、グローバルでの販売拡大に向けてアプリケーションの改善や現地の法規制への対応等を進めているほか、振動分析で顧客の機械の安定稼働をサポートするレポートビジネスを開始しました。
また、目的や状況に応じて、対面・リモート・テクニカルサービスカー等を使い分けた技術講習会等で、顧客志向の技術サービスを強化しています。

27

事業報告

(2)産業機械事業
既存商品の収益基盤の強化と新領域の早期確立を図ります。成長業種（風力発電、変減速機、工作機
械、鉄道車両等）に経営資源を投入し販売を拡大します。
また、収益基盤を強化すべき業種（建設機械、農業機械、航空・宇宙等）は、抜本的な原価低減や生産性の向上、低収益・不採算型番の売価改善や販売縮小・撤退等の収益改善施策を進めます。一方、風力発電向け軸受メンテナンスサービスや、手首関節モジュール商品を活用した省人化提案を進めます。
＜取組み状況＞
世界的にカーボンニュートラルが進む中、生産設備を増強し、風力発電機向け軸受の受注拡大を推進しています。昨年提携した風力発電メンテナンス専門企業の株式会社北拓と協業し、軸受の供給か
ら異常検知、メンテナンスまで一貫して提供する等、状態監視システム(CMS)・軸受診断アプリケー
ション等、「ソフト」による付加価値を提供するサービス・ソリューション事業を強化しています。
また、手首関節モジュール「i-WRISTⓇ」では、顧客のご要望を受けて動作速度や可搬性能等を向上させたシリーズを拡充する等、マーケットのニーズに沿ってロボティクス事業を強化しています。
一方で、材料価格等のコスト上昇分の売価転嫁、及び予てより取組んでいる低収益ビジネスに対する値上げ・撤退交渉により、事業の利益率改善を進めています。
(3)自動車事業
SUVや電気自動車（EV）等の高成長・高収益セグメントへの受注シフトを進めるとともに、比例費低減、ものづくり改革の推進、売価管理の徹底等に取組み、利益率向上を図ります。同時に電動モジュール商品や環境対応商品の販売を拡大し、カーボンニュートラルに貢献します。
グローバルで加速する「EV化・電動化」に対し、ハブベアリングやドライブシャフトでは高効率・低振動・低フリクション等の技術的な優位性を活かした販売機会の獲得を進め、電動オイルポンプや
eHUB／sHUB、電動ブレーキ等の新領域分野での早期の事業化を目指します。
＜取組み状況＞
欧州市場で当社CFJ（次世代高効率固定式等速ジョイント）、第３世代円すいころハブベアリングの量産初採用が決定する等、当社グループがターゲットとしているセグメント(BEV、SUV、ピック
アップトラック)における成果がグローバルで出始めています。
また、国内自動車顧客から、同社が内製するドライブシャフトを全量移管受注する等、駆動領域において、「圧倒的なスピード×ソリューションでお客様を笑顔にする提案力No.１企業」を目指しています。
一方で、半導体不足の長期化に伴い自動車顧客の需要回復が遅れており、自動車事業回復の足枷となっています。昨年来継続している材料価格等のコスト上昇分を確実に売価転嫁するとともに、低収益ビジネスの撤退や再建計画の実行を通じて、自動車事業の利益率改善を図っています。
28

事業報告

当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念のもと、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2における諸施策を実施することにより、企業価値の向上に邁進してまいります。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

29

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

第121期
第122期
第123期
(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)

第124期
(当 期)
(2023年３月期)

高 （百万円）

651,956

562,847

642,023

773,960

経 常 利 益 （△ は 損 失） （百万円）△1,698△5,742

6,815

12,047

親会社株主に帰属する当期純利益(△は純損失) （百万円）△43,992△11,641

7,341

10,367

１株当たり当期純利益(△は純損失)△82.83△21.92

13.83

19.53

（円）

純

資

産 （百万円）168,378

183,751

216,425

237,425

総資産 （百万円）

757,822836,563855,483

869,827（注）１．第121期は、固定費の減少等がありましたが、販売減等により経常利益は減少しました。なお特別利益に投資有価証
券売却益、有形固定資産売却益、特別損失に減損損失、投資有価証券評価損、異常操業度損失、独占禁止法関連損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
２．第122期は、固定費の圧縮等の損益分岐点売上高の引き下げを進めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経済状況を受け大幅な販売減となり経常利益は減少しました。なお特別利益に助成金収入、投資有価証券売却益、特別損失に異常操業度損失、減損損失、独占禁止法関連損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
３．第123期は、鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、販売規模の増加等により経常利益は増加しました。
なお特別利益に有形固定資産売却益、投資有価証券売却益、特別損失に減損損失、独占禁止法関連損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
４．第124期（当期）の状況につきましては、前記1.(1)「事業の経過及び成果」のとおりであります。

ご参考

決算ハイライト

［売上高］
（億円）

［営業利益
（△は損失）（］億円）

10,000

400
7,739

8,000
6,519
6,000

300

300

250

73

120

171
100

100

2,000

0

75

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

−100

△116

68

68

−250
0
△16

△31
0

103

0

200

4,000

［親会社株主に帰属する
当期純利益（△は純損失）
（
］億円）

200

6,420
5,628

［経常利益
（△は損失）
（
］億円）

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

−100

30

△57

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

−500

△439

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

事業報告

（6）重要な子会社の状況
会

社

株 式 会 社 Ｎ Ｔ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ
NTN USA CORP.

名資

Ｎ 三 重 製 作
宝 達 志 水 製 作
Ｎ 能 登 製 作
Ｎ 袋 井 製 作
Ｎ 赤 磐 製 作

所
所
所
所
所

本

金

3,000百万円
1,250百万円
1,000百万円
1,500百万円
1,250百万円

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
等速ジョイントの製造
軸受の製造

675,475千米ドル

100

24,700千米ドル※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売

128,800千米ドル（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
54,300千米ドル（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
167,000千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
20,100千カナダドル（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
390,739千ブラジルレアル（ブラジル）NTN Europe Holdings SAS
1,000千ユーロ(フランス)NTN Europe S.A.
322,639千ユーロ（フランス）NTN TRANSMISSIONS EUROPE
124,988千ユーロ（フランス）NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.
14,500千ユーロ（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) G.m.b.H.
18,500千ユーロ（ドイツ）
NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
1,311,000千バーツ
（タイ）

※100

等速ジョイントの製造

※100

軸受の製造

※100

軸受の製造

（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.

恩梯恩(中国)投資有限公司（中国）
南京恩梯恩精密機電有限公司（中国）
上海恩梯恩精密機電有限公司
（中国）

※100
※100

軸受の製造及び軸受･等速ジョイント･精密機器商品等の販売
等速ジョイントの製造及び販
売

100

欧州子会社の統括管理

100

軸受の製造及び販売

100
※100
100
※100
※100

388,547千米ドル

100

180,000千米ドル※100

166,500千米ドル※ 95

廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

米州子会社の統括管理

等速ジョイントの製造及び販
売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・精密機器商品等の製造
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造及び販売
中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売等速ジョイントの製造及び販
売

12,500千米ドル
※ 60
（中国）
（注）１．※印は子会社による出資を含む比率であります。
２．NTN Europe S.A.（フランス）は、本年３月にNTN-SNR ROULEMENTS S.A.から商号変更したものであります。

31

事業報告

（7）主要な事業内容
当社グループは、補修、産業機械及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事

業

主

要

製

品

け

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、滑り軸受、機械器具等

産 業 機 械 市 場 向 け

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、パーツフィーダ、
機械器具等

自 動 車 市 場 向 け

ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、
オートテンショナ、メカニカルクラッチユニット、ボールねじ駆動モジュール、
精密樹脂部品等

補

修

市

場

向

（8）主要な事業所及び工場
① 当社
本

国

国

内

内

生

販

産

売

拠

拠

社

大阪市西区

点

桑名製作所(三重県桑名市)、長野製作所(長野県箕輪町)、金剛製作所(大阪府河内長野
市)、磐田製作所(静岡県磐田市)、岡山製作所(岡山県備前市)、三雲製作所(三重県松阪市)、精密樹脂製作所(三重県東員町)

点

東京支社(東京都港区)、西関東支社(相模原市中央区)、名古屋支社(名古屋市中区)、
大阪支社(大阪市西区)、広島支社(広島市南区)、九州支社(北九州市小倉北区)、関東
自動車支社(東京都港区)、宇都宮自動車支社(栃木県宇都宮市)、北関東自動車支社(群馬県太田市)、東海自動車支社(愛知県安城市)、浜松自動車支社(浜松市中区)、大阪自動車支社(大阪市西区)、広島自動車支社(広島市南区)（注） 西関東支社(相模原市中央区)は、2023年４月１日付で廃止いたしました。

32

事業報告

② 子会社
国

内

統

生

産

拠

括

拠

点

株式会社ＮＴＮ三重製作所(三重県桑名市)、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所(石川県
宝達志水町)、株式会社ＮＴＮ能登製作所(石川県志賀町)、株式会社ＮＴＮ袋井製作所(静岡県袋井市)、株式会社ＮＴＮ赤磐製作所(岡山県赤磐市)

点

NTN USA CORP. (アメリカ)
NTN Europe Holdings SAS (フランス)

海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN BEARING CORP. OF AMERICA (アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC． (アメリカ)
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP. (アメリカ)
NTN-BOWER CORP. (アメリカ)
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD. (カナダ)
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda. （ブラジル）
NTN Europe S.A. (フランス)
NTN TRANSMISSIONS EUROPE (フランス)
NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H. (ドイツ)NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) G.m.b.H. (ドイツ)NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD. (シンガポール)
NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)恩梯恩(中国)投資有限公司 (中国)
南京恩梯恩精密機電有限公司 (中国)
上海恩梯恩精密機電有限公司 (中国)
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 (中国)

（9）従業員の状況
従業

員23,027名

数

前

期

末

比

増

減

356名減

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

33

事業報告

（10）主要な借入先
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

72,075

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

37,447

農庫

33,680株式会社日本政策投資銀行

29,000株 式 会 社 静 岡 銀 行

19,702

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

17,500株 式 会 社 百 五 銀 行

11,400株 式 会 社 群 馬 銀 行

10,560明治安田生命保険相互会社

8,700

林

中

央

金

34

事業報告

2. 会社の株式に関する事項
1,800,000,000株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式 846,095株を含む）（3）株主数

57,420名（4）大株主当社への出資状況
株

主名
持株数（千株）

出資比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

77,03514.49

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

25,866

4.86

明社

21,3444.01

会

16,988

3.19

治

Ｎ

安

田

生

Ｔ

命

保

Ｎ

株

式

会

社

第

一

生

Ｎ

Ｔ

険

相

互

共

三

栄
Ｊ

銀

行

15,172

2.85

式

会

社

13,9782.62

株会

12,062

2.26

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

9,385

1.76

日

本

Ｊ

Ｐ

命

Ｎ

生
モ

保
従

命
ル

菱

会

ガ

Ｕ

Ｆ

険
業

株
員

保

険

ン

証

持

相
券

互
株

会

社

9,206

1.73

会

社

8,310

1.56

式

（注）１．持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
２．出資比率は自己株式数を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式
721,775株は含まれておりません。

35

事業報告

（5）当期に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
後記4.(3)「取締役及び執行役の報酬等」に記載のとおり、当社は執行役を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度に基づき当期に交付等した株式の状況は以下のとおりであります。
区

分

株

式

執行役

数

32,665株

交

付

対

象

者

数

２名

（注）１．上記株式は、退任により受益者要件を満たさなくなった者に対し、付与済のポイント分について当期に株式の交付等したものであります。
２．上記株式数のうち50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

36

事業報告

4. 会社役員に関する事項（1）取締役地

位氏

名

担当及び重要な兼職の状況
指名委員会委員
報酬委員会委員

取

締

役

鵜

飼

英

一

取

締

役

宮

澤

秀

彰

取

締

役

白

鳥

俊

則

取

締

役

江

上

正

樹

取

締

役

山

本

正

明

報酬委員会委員

取

締

役

尾

迫

功

指名委員会委員
監査委員会委員

取

締

役

津

田

登

指名委員会委員長

取

締

役

川

原

取

締

役

川

上

取

締

役

西

村

知

取

締

役

小

松

百合弥

取

締

役

村

越

晃

廣

治
良

典

指名委員会委員
監査委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）
大阪大学大学院高等司法研究科教授
監査委員会委員
報酬委員会委員長
ＮＴコンサル代表
取締役会議長
報酬委員会委員
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
株式会社ダイセル 社外取締役
ＩＡパートナーズ株式会社 取締役
大塚化学株式会社 顧問
指名委員会委員（注）１．取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の６氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．当社は、取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の６氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査委員長である取締役川原廣治氏は長年銀行において金融業務を担当した経験があり、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役尾迫功、川原廣治の両氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査委員を選定しております。
５．2022年６月21日開催の第123期定時株主総会において、新たに山本正明、尾迫功、村越晃の３氏が取締役に選任され、就任いたしました。
６．2022年６月21日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって、大久保博司、大橋啓二の両氏が、任期満了により取締役を退任いたしました。

37

事業報告

７．当社は、取締役白鳥俊則、尾迫功、津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております（2023年４月1日時点）。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
８．当期末日後の取締役の異動は以下のとおりであります。
地
取

位
締

役

氏

川

名

上

良

担当及び重要な兼職の状況
監査委員会委員
報酬委員会委員
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

異動年月日
2023年４月１日（2）執行役地位

執行役社長(代表執行役)
執 行 役(代表執行役)氏

名

担当及び重要な兼職の状況

鵜

飼

英

一

ＣＥＯ (最高経営責任者)

宮

澤

秀

彰

自動車事業本部長
グローバル調達本部担当

執

行

役

市

川

博

幸

自動車事業本部副本部長

執

行

役

江

上

正

樹

ＣＴＯ（最高技術責任者）
研究部門・新商品戦略本部担当

執

行

役

皆

見

章

行

生産本部・中国地区・需給統括部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当

執

行

役

川

端

恭

弘

人材戦略部・人事部担当

執

行

役

木

下

俊

平

経営戦略部担当

執

行

役

白

鳥

俊

則

米州地区・情報企画部担当
NTN USA CORP. 取締役会長

執

行

役

十

河

哲

也

ＣＦＯ（最高財務責任者）

執

行

役

孝

橋

宏

二

執

行

役

播

磨

執

行

役

三

村

洋

造

社長特命事項担当

執

行

役

山

本

正

明

欧州･アフリカ州地区・ＥＳＧ推進部・法務部・通商管理部・内部統制推進部・総務部担当

悦

情報企画部長
自然エネルギー商品事業部担当
アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン･大洋州･
西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当（注）１．鵜飼英一、宮澤秀彰、江上正樹、白鳥俊則、山本正明の５氏は、取締役を兼務しております。

38

事業報告

２．当期末日後の執行役の状況は以下のとおりであります。
地

位

執行役社長
(代表執行役)
執 行 役(代表執行役)氏

名

担当及び重要な兼職の状況

鵜

飼

英

一

ＣＥＯ（最高経営責任者）（兼）グループ経営本部長

宮

澤

秀

彰

自動車事業本部長

執

行

役

市

川

博

幸

執

行

役

江

上

正

樹

執

行

役

小

澤

隆

信

執

行

役

皆

見

章

行

執

行

役

川

端

恭

弘

執

行

役

木

下

俊

平

執

行

役

孝

橋

宏

二

執

行

役

播

磨

執

行

役

山

本

悦
正

明

自動車事業本部副本部長
複合材料商品事業部担当
ＣＴＯ（最高技術責任者）
研究部門・新商品戦略本部担当
米州地区・法務部・内部統制推進部担当
NTN USA CORP. 取締役会長
ＳＣＭ戦略本部長
中国地区・生産技術開発本部担当
グループ経営本部副本部長
人材戦略部・人事部・総務部担当
グループ経営本部副本部長
経営戦略部・ＥＳＧ推進部・カーボンニュートラル戦略推進部担当
自然エネルギー商品事業部・ＩＣＴ戦略部担当
アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン･大洋州･
西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当
ＣＦＯ（最高財務責任者）（兼）グループ経営本部副本部長
財務戦略部・経理部・欧州･アフリカ州地区担当

39

事業報告

（3）取締役及び執行役の報酬等① 取締役及び執行役の報酬等の総額
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額酬
業 績 連 動 報 酬
金 銭 報 酬非 金 銭 報 酬
基 本 報 酬賞 与
株 式 報 酬
人 数
金
額
人 数
金
額
人 数
金
額
9名
127百万円－－－－（6名） （93百万円）
（－）
（－）
（－）
（－）
13名
362百万円
13名
98百万円
13名
91百万円
22名
490百万円
13名
98百万円
13名
91百万円
固

区

分

取 締 役
（う ち 社 外）
執 行 役
合
計

報酬等の総額

127百万円（93百万円）
552百万円
680百万円定

報（注）１．取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。
２．賞与の額のうち、当期における役員賞与引当金繰入額は84百万円であります。また当期に支払った前期に対する役員賞与の額は14百万円であります。
３．株式報酬の額は、当期の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上額の50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定です。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
当期に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。
(１）報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。
(２）報酬体系ア 取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬のみとする（取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり）。
イ 執行役については、固定報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ（賞与）、中長期型インセンテ
ィブ（株式報酬））で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬とする。
ウ 固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね６：４を標準とする。
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ（賞与）は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年１回６月に支給する。
40

事業報告

カ

中長期型インセンティブ（株式報酬）は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（営業利益率、売上高等）とする。
キ 報酬水準、報酬構成（固定報酬と業績連動報酬）等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。

③ 業績連動報酬等に関する事項
当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。
賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬
内容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。

連

業

績

結

営

標

利

益

実

績

率

2.2％

Ｃ

2.0％

ネ ッ ト Ｄ / Ｅ レ シ オ

1.18倍

Ｒ

Ｏ

連
棚

業

指

結
卸

Ｉ

売
資

産

上
回

転

高

7,739億円

率

3.2回④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員
報 酬 制 度 と し て 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 を 導 入 し て お り ま す。本 制 度 は、 役 員 報 酬 Ｂ Ｉ Ｐ （Board
Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティ
ブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計
画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

41

事業報告

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職と当社の関係
社外取締役の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。
② 当期における社外取締役の主な活動状況
氏

名

主な活動状況

当期開催の取締役会15回のうち15回、指名委員会５回のうち５回、報酬委員就任中に開催された当期の報酬委員会１回のうち１回に出席しました。なお、指名委員会では委員長を務めました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜
津 田
登
必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、指名委員会５回のうち５回、監査委員会15回のうち15回に出席しました。なお、監査委員会では委員長を務めました。金融機関での豊富な経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経
川 原 廣 治営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図る
べく社外取締役として期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、監査委員会15回のうち15回、報酬委員会７回のうち７回に出席しました。なお、報酬委員会では、昨年６月まで委員長を務めました。弁護士としての豊富な経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務
川 上
良を通じて当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企
業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、監査委員会15回のうち15回、報酬委員就任後に開催された当期の報酬委員会６回のうち６回に出席しました。なお、報酬委員会では、昨年６月から委員長を務めました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独西 村 知 典立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、報酬委員会７回のうち７回に出席しました。なお、取締役会では昨年６月から取締役会議長を務めました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知
見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営
小松百合弥の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべ
く社外取締役として期待する役割を果たしております。
取締役就任後に開催された当期の取締役会11回のうち11回、指名委員就任後に開催された当期の指名委員会５回のうち５回に出席しました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透
村 越晃
明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
（注） 上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役等を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為または不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額当社が負担しております。
42

事業報告

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

143百万円
201百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましてもEY新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
４．重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査委員会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

43

連結計算書類

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

当連結会計年度(2023年3月31日現在)

前連結会計年度(ご参考)目(2022年3月31日現在)（資産の部）
流動資産

科

当連結会計年度(2023年3月31日現在)

前連結会計年度(ご参考)(2022年3月31日現在)（負債の部）
529,024

512,031

流動負債

369,074

321,205

現金及び預金111,658

128,644

支払手形及び買掛金

67,283

61,033

受取手形及び売掛金

129,760

125,507

電子記録債務

68,34060,881

短期借入金

161,943

134,229

未払法人税等

4,307

4,544

役員賞与引当金

117

29

電子記録債権

6,902

6,491

商品及び製品116,695

105,514

仕掛品

62,25655,939

原材料及び貯蔵品

60,43453,3892157

42,08637,533790△ 1,045

製品補償引当金

251408

340,802343,451

退職給付に係る負債

34,86236,852

264,113265,797

その他

18,863

20,790

建物及び構築物

88,671

87,955

負債合計

632,402

639,058

機械装置及び運搬具

118,272

土地

33,452

122,607 （純資産の部）
株主資本33,563

190,626

181,578

建設仮勘定

17,424

15,557

資本金54,34654,346

その他

6,291

6,113

資本剰余金

67,97067,970

無形固定資産39,89044,029

投資その他の資産

36,79933,624

投資有価証券

25,434

24,679繰延税金資産

4,219

3,495

退職給付に係る資産

3,312

1,555

その他

4,049

4,094

短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

△

△

217

869,827△200

855,483

その他

67,08360,486

固定負債

263,327

317,853

社債

80,00080,000

長期借入金

129,349

179,802

利益剰余金
自己株式

69,166△856

60,127△866

その他の包括利益累計額

30,032

16,272

その他有価証券評価差額金

1,255

1,044

為替換算調整勘定

28,07916,025

退職給付に係る調整累計額

697

△

797

非支配株主持分
純資産合計

16,765
237,425

18,574
216,425

負債及び純資産合計

869,827

855,483（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

44

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）

科目(

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）()

2022年 ４月 １ 日から
2023年 ３月31日まで)

2021年 ４月 １ 日から
2022年 ３月31日まで

売上高

773,960

642,023

売上原価

648,047

536,070

売上総利益

125,912

105,953

販売費及び一般管理費

108,766

99,072

17,145

6,880

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,424

1,472

持分法による投資利益

1,459

1,099

デリバティブ評価益

2,035

－

－

2,591

為替差益
製品補償引当金戻入益

－

その他

1,213

2,499

7,419

1,090

7,467

営業外費用
支払利息

5,910

為替差損

3,378

－

－

812

デリバティブ評価損
その他

4,277

3,228

12,517

経常利益

2,441

12,047

7,532
6,815

特別利益
有形固定資産売却益

1,716

投資有価証券売却益

－

3,850
1,716

10,483

14,333

特別損失
減損損失

1,609

601

事業再編損

1,348

－

独占禁止法関連損失

－

2,957

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,928

10,807
7,253

3,529
17,6195,071△8,307△1,054

当期純利益

11,861

3,451

8,522
9,096

非支配株主に帰属する当期純利益

1,493

1,755

親会社株主に帰属する当期純利益

10,367

7,341（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

45

計算書類

貸借対照表
（単位：百万円）

科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産前払年金費用
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

当事業年度
(2023年3月31日現在)

269,792
36,097
1,371
5,597
85,98029,59622,423
4,031
42,37445,662788△ 4,131378,974
82,91723,981
1,123
27,375213
1,882
24,221
4,120
32,24835275
31,086791
59263,809
5,282
239,217
8,643
6,098
3,312
－
1,254
－
648,767

前事業年度
(ご参考)

科

目

(2022年3月31日現在)（負債の部）
245,912
流動負債
44,465
支払手形
2,123
電子記録債務5,385
買掛金
77,315
短期借入金
30,421
リース債務
20,726
未払費用
3,730
未払法人税等
38,673
預り金25,572
役員賞与引当金566
その他△ 3,069
固定負債
368,318
社債
84,394
長期借入金
25,485
リース債務
1,217
退職給付引当金28,192
製品補償引当金109
繰延税金負債
1,924
その他
24,761 負債合計
2,703 （純資産の部）
35,953
株主資本
39
資本金
275
資本剰余金
33,248
資本準備金
2,330
利益剰余金
60
247,970
利益準備金
6,020
その他利益剰余金
205,140
買換資産圧縮積立金
13,821
繰越利益剰余金
－
自己株式
1,555
評価・換算差額等
20,2511,183
その他有価証券評価差額金△
2 純資産合計
614,231
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

46

当事業年度
(2023年3月31日現在)

前事業年度
(ご参考)
(2022年3月31日現在)

253,034
236
74,42029,237
111,686
167
19,945757
12,41684
4,081
225,098
80,000114,680
1,538
27,452
243－
1,183
478,132

197,913292
65,877
26,74465,957
187
19,326
1,684
14,004－
3,837
269,038
80,000157,890
1,665
27,403400
699
979
466,951

169,364
54,34667,36967,36948,504
8,639
39,864
1,941
37,923
△
856
1,270
1,270
170,634
648,767

146,219
54,34667,36967,36925,3698,639
16,7302,271
14,458
△
866
1,060
1,060
147,279
614,231

計算書類

損益計算書
（単位：百万円）

当事業年度
科

目

(

前事業年度（ご参考）()

2022年 ４月 １ 日から
2023年 ３月31日まで)

2021年 ４月 １ 日から
2022年 ３月31日まで

売上高

356,612314,917

売上原価

288,558

260,148

売上総利益

68,05454,768

販売費及び一般管理費

54,607

48,17913,447

6,589

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

14,966

その他

1,881

7,265
16,848

1,489

8,755

営業外費用
支払利息

3,295

その他

2,134

2,555
5,429

経常利益

1,955

24,865

4,510
10,834

特別利益
投資有価証券売却益－

有形固定資産売却益－

10,437－

3,753

14,190特別損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
独占禁止法関連損失

3,687

－

783

1,045

1,181

－

－

5,653

税引前当期純利益

19,212

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,462

1,629

2,508
22,5162,516△6,881△5,251

当期純利益

24,463（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

47△1,628887
21,629

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会

2023 年 ５ 月 17 日

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

和

久

公認会計士

高

井

大

基

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＮＴＮ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

48

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上49

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会

2023 年 ５ 月 17 日

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

和

久

公認会計士

高

井

大

基

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＮＴＮ株式会社の２０２２年４月
１日から２０２３年３月３１日までの第１２４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
50

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

51

監査報告書監査委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第124期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
(1) 監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠した監査基本計画、当期の監査方針に従い、会社の内部統制部門及び内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の状況等の報告を受けました。
(2) 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について確認いたしました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005 年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

52

監査報告書２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

（2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023 年 ５ 月 18 日
Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査委員会

常勤監査委員 川原

常勤監査委員 尾

廣

治

㊞

迫

功

㊞

監 査 委 員 川上良㊞

監 査 委 員 西

村

典

㊞

知

(注)監査委員川原廣治、川上良、西村知典は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以

53

上

（ご参考）トピックス

カーボンニュートラル実現に向けて――「なめらかな社会」をつくる環境貢献
NTNは長期ビジョンとして、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しており、その達成に向けてマテリアリティの特定、KPIの設定を行い事業活動を展開しています。
それに向けて、メーカの基本となる
「調達」
「生産」
「販売」
の全ての段階においてCO2 排出量の削減に向けた取組みを進めており、特
に
「調達」
「生産」
の領域では、2050年度までにサプライチェーンを含めた事業活動全体のカーボンニュートラルを実現することを目標に定め、さまざまな活動を推進しています。
自社の電気使用などによる間接排出
自社の燃料燃焼における直接排出

CO2 排出量2018年比50％▲(グループ内)

2018

2020

2035年

2050年

グループ内のサプライチェーン
を含む

2030年

2030

カーボンニュートラル
達成

2035

第124期
（2023年３月期）の取組み

カーボンニュートラル
達成

2050

第125期（2024年３月期）
以降の取組み2022年7月に「カーボンニュートラル推進プロジェクト」
を発足し、国内外のメンバー
28名体制で長期的な戦略及び具体的な施策の立案、社内展開活動等を進めてきま◦ 消費電力の見える化◦ インターナルカーボンプライシングした。このプロジェクトの成果を継承し、2023年4月に専門組織として「カーボンニュー◦ 再生可能エネルギーの購入等

トラル戦略推進部」
を新設しました。今後、カーボンニュートラル目標達成に向けた活動をグローバルに展開していきます。

詳細は次ページ

CO2フリー電力への切り替え、屋上太陽光パネルによる自家発電等

桑名製作所（太陽光パネル設置）
NTN-AT（ドイツ）
CO2フリー電力に100％切り替え

プロジェクト全体会議の様子

54

（ご参考）トピックス

NTNのバリューチェーンにおける取組み

調達

生産

販売
脱炭素社会への貢献

カーボンニュートラルの実現
マテリアリティ

気候変動への対応

マテリアリティ

エネルギーロスの低減

KPI（指標）と目標

Scope1、2（グループ内）⇒2035年度までに達成
Scope3（サプライチェーンを含む）⇒2050年度までに達成

KPI（指標）と目標

自動車、産業機械向け商品の低フリクション化、小型・軽量化に関わる開発

調達・生産におけるCO2 排出の削減

エネルギーロスの低減

自社設備の燃焼で発生するCO2 排出量をはじめ、

ベアリング技術によって、調達・生産に関わるCO2 排出量削減に自動車や自然エネルギー発電などの取組んでいます。

各種産業で高効率化を実現します。

調達

生産

詳細は次ページ

販売

カーボンニュートラル戦略推進部（第125期〜）の取組み●消費電力の見える化●インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入

エネルギー使用量を詳細に把握し、より効率的な省エネ活動を

CO2 排出量を金額換算し、事業活動に必要なあらゆるものの実施していきます。

調達（設備・材料・電力等）に織り込んで、事業活動全体の低炭素化

エネルギー削減対象の明確化につなげていきます。

製造ライン、ブロック、工場ごとの電力使用量、エア使用量等を可視化し、重点的に削減を進めるポイントを抽出します。

（先行事例）

モデルとした製造ラインにおけるエア使用量の計測結果をもとに、設備の非稼働時のエアOFFルール化や、エア漏れ箇所の特定・是正等の施策を立案・実行。
生産能力を維持しつつ、エア(電力)使用量の削減を達成。
対策前

エア使用量

(事例)
設備投資を検討する場合、設備そのものの価格に加えて、使用時のCO2 排出量、エネルギー使用量もコストとして換算し、導入する設備を決定します。

ICP導入後の設備投資判断のイメージ
価格■ CO2 費 ■ エネルギー費 ■ 設備費

対策後

既存設備

生産量

55

更新設備案A

更新設備案B

設備費だけ見るとAがよさそうだが、CO2費やエネルギー費も考慮すると
Bが最適

（ご参考）トピックス

調達

生産

販売

NTNの技術で実現する脱炭素社会――エネルギーロス低減
エネルギーロスを最大限抑制する商品の開発、販売拡大が我々の使命であると考えています。
EV化・電動化が加速する自動車業界に向けて、動力源が発生させるエネルギーを高効率にタイヤに伝えるドライブシャフトや、EVの動力源となるモータの高速回転を支える軸受などの開発・量産を進めており、脱炭素社会への貢献を通じてNTNの収益拡大を図っていきます。

●世界最高水準の高効率固定式等速ジョイント「CFJ」の量産受注「CFJ」
はNTNが開発した世界最高水準の小型・軽量の固定式等速ジョイント
「EBJ」
の基本特性
を維持しつつトルク損失率を50%以上低減することで燃費改善、CO2 排出量削減効果が見込まれています。CO2 排出量の規制が厳格化する中、こうした高い環境性能が自動車メーカなどから高い評価を受け、量産受注につながりました。

大賞受賞
技術賞受賞

また、これらの環境貢献性能に加えて、世界最高水準の高効率性を実現した技術の独創性が評価され、「2022年“超”モノづくり部品大賞」の最高位の大賞と、「日本トライボロジー学会」の2022年度技術賞をW受賞しました。
特長

世界最高水準の

高効率

世界最高水準のCVJの取付角度が大きい

小型・軽量

EV・HEV、SUVに最適

ウェブ サ イトの 特 設 ペ ー ジ にて、「CFJ」の開発に秘められた技術者の熱い思いと挑戦のストーリーを紹介しています。ぜひご覧ください。

●EV・HEV用深溝玉軸受で業界最高の高速回転を達成
EV（電気自動車）の駆動システムであるeアクスルやHEV（ハイブリッド自動車）のモータ及びト
ランスミッション向け高速深溝玉軸受のオイル潤滑下における高速回転dmn値※220万を達成し日本力（にっぽんぶらんど）賞

ました。軸受の発熱と潤滑条件による抜熱の熱収支バランスを最適化する供給油量の計算手法を確立したことに加えて、保持器の形状の見直しや、内部諸元を最適化することで、業界最高の高速回転を達成しました。
また、自動車の電動化に伴い、モータの小型化・高速化が進む中で、それを支え、脱炭素社会の実現に貢献する技術として評価され、「2022年“超”モノづくり部品大賞」の日本力（にっぽんぶらんど）賞を受賞しました。EV・HEVの普及・高性能化に伴い、高速回転に対応した軸受の需要が更に拡大することが見込まれており、高速深溝玉軸受の市場展開を更に進め、自動車の電動化及び省電費・省燃費化に貢献していきます。
※dmn値：軸受の回転性能を表す指標で、軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min‒1)

特長

業界最高の

高速回転

標準軸受に置き換えて

省電費、省燃費化

56

生産拠点となる三重製作所の設備を増強し、2024年までに生産能力を2割高めるなど、軸受の高性能化を進めると同時に、旺盛な需要に対応していきます。

（ご参考）トピックス

株主様へのお知らせ

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内

会社法改正により株主総会資料が原則ウェブ化されています
2023年3月以降の株主総会より、これまで書面にて送付しておりました株主総会資料（招集ご通知）が原則ウェブ化されています。株主の皆様におかれましては、株主総会資料は当社から送付する通知書面に記載のウェブサイトにアクセスし、ご確認いただくこととなります。

当社では、次回以降の定時株主総会より一部の内容を除き「書面交付請求」をされた株主様に限り、書面でお送りする予定です。
2023年6月定時株主総会まで
議決権行使書

A インターネットを利用することが困難な株主様を保護するためのお手続きです。お申し出いただいた株主様には株主総会
資料を書面でお送りします。なお、書面交付請求を行わなくても、アクセスURL等を記載した通知書面はお送りします。

株主総会資料紙で株主総会資料を確認し、議決権を行使

これからは
議決権
行使書

Q 「書面交付請求」とは？

Q 「書面交付請求」の受付期限は？

A 株主総会の議決権行使基準日までにお申し出が必要です。

2024年6月定時株主総会の書面交付請求の受付（到着）期
限は、2024年3月31日です。お手続きには、お時間がかかる
場合がございますので、余裕を持ってお早めにお手続きをお願いいたします。

Q

通知書面
アクセスURL

ウェブで株主総会資料を確認し、議決権を行使

お手続き方法は？

A 証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。株主名簿管理人にお申し出の場合は、書面での受領をご希望される銘柄ごとに申出書面のご提出が必要です。

【ご注意】一 連のお手続きには費用がかかる場合があります。期限までにお手続きが完了しなかった場合は、その次の株主総会からお送りします。
なお、書面交付請求は一定期間経過後に失効することがあります。

書面交付請求に関するお問い合わせ先議決権行使書は従来どおり郵送いたしますので、議決権は書面及びインターネット等により行使いただけます。

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部【受付時間】土日休日及び12/31〜1/3を除く

9：00〜17：00

0120-696-505

インターネットのご利用が困難な株主様へ

電子提供制度について詳しくはこちら

書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）が可能です。

https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

57

株主総会会場ご案内図
至 梅田

西梅田駅

会場
大阪市中央区平野町
四丁目２番３号

N

北新地駅

オービック御堂筋ビル２階

JR東西線「オービックホール」
TEL06-6228-6500
交通のご案内地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅

堂島川
渡辺橋駅

徒歩約3分
徒歩約4分

淀屋橋odona

オービックホール

徒歩約7分

淀屋橋駅
淀屋橋駅「淀屋橋」駅

4号出口

肥後橋駅

京阪電車 京阪本線

京阪電車中之島線

土佐堀川

地下鉄御堂筋線・中央線

「本町」駅

大江橋駅

13号出口

（株主総会会場）※当 日ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し
あげます。

NTN
株式会社

淡路町3

地下鉄御堂筋線

開催場所が前回と異なります。

平野町3

御霊神社
オービック
御堂筋ビル

阪神高速道路

地下鉄四つ橋線

靭公園

京阪電車京阪本線

北御堂
2号出口

本町駅

本町駅

地下鉄中央線
本町駅

本社 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています。