『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第１巻第３号

1999年３月

315頁〜323頁

地方自治体と『国際化』

吉武

信

彦

はじめに ― 国際関係における地方自治体
１ 「国際化」① ― 外国との交流、協力
２ 「国際化」② ―「内なる国際化」
３ 「国際化」の意義と問題点
おわりにはじめに ― 国際関係における地方自治体

国際関係における中心的担い手（アクター）は国民国家である。これは17世紀にヨーロッパで始まった西欧国家体系に基づく考え方である。各国家は国境という固い殻に守られ、中央政府が国内を統治し、経済を繁栄させる一方、対外的に他国と利害対立が生じたときには外交交渉、戦争といった手段を通じてその生存を確保してきた。これに示されるように、国家間の関係は各国の中央政府により独占的に処理されてきた。今日でも、基本的にその状態は続き、中央政府が中心的な役割を担っている。中央政府の下で外国との関係は一元的に管理され、執行されているの（内閣）である。これは現代の国民国家に広く共通する特徴である。日本も憲法第73条で中央政府の職務として「外交関係を処理すること」、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」と規定し、外国との関係を中央政府に任せている。
しかし、こうした国家（中央政府）中心の見方は現在の国際関係では一面的であるとの批判も（１）強まってい る。すなわち、今日では国民国家に加えて、政府間国際組織、地方自治体、ＮＧＯ（非政府組織）、企業、個人なども国際関係のアクターとして登場し、また、国際関係と国内政治の区分も不明確になっている。特に、グローバリゼーションが進み、人、モノ、カネ、サービス、情報が国境を越えて大量にかつ瞬時に移動する国際関係においては、国家を基本単位として中央政府がすべてのことを処理することは次第に困難になっている。それは、たとえば日本における人の移動が質的にも量的にも大きく変化していることに示される。国境を越えた人の移動が中央政府により制限され、交通手段も限られていた時代に、まず想定された人は一部のエリート（外交官、知識人、商人など）であり、移動する人の数も限られていた。無論、日本から南北アメリカ大陸などへの移民のように非エリートの人の移動があったのも事実である。また、朝鮮半島な― 315 ―

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どから日本への強制移住も行われた。しかし、現在では人の移動はかなり自由化され、大量輸送も可能になった結果、様々な種類の人々が大量に移動するようになった。たとえば、1997年に日本人の出国者数は1680万2750人、外国人の日本入国者数は477万3768人にのぼる。さらに、日本（２）における外国人登録者数は182カ国の148万2707人となっている。それに伴い、人をめぐる様々な問題が日本国内あるいは外国との関係で生じているのである。外国人労働者や難民の問題は、その典型的なものである。
そのため、国家内部の下位の単位であった地方自治体も、次第に外国との関係を深め、様々な政策を実施する上で国際関係を意識するようになっている。地方自治体にとって、国際関係は国境の遠い彼方に存在する世界ではなくなり、身近な存在になりつつある。それは、近年、地方自（３）治体の活動の１分野として「国際化」が重視されていることによく示される。地方自治体の「国際化」には２つの次元が考えられる。１つは国内の地方自治体が外国と交流、協力を行う次元である。もう１つは、地方自治体が自治体内に居住する外国人に対して公共サービスを提供する次元である。
では、地方自治体と外国との関係はいかなる現状にあり、いかなる意義、問題点をもつのであろうか。本稿では、これらの問題を２つの次元の「国際化」を手がかりに検討し、地方自治体の地域政策を国際関係という観点から簡単に整理したい。その際、事例として群馬県の動向にも言及する。

１ 「国際化」① ― 外国との交流、協力

地方自治体の「国際化」の第１の次元は、外国との交流、協力である。これは、地方自治体が外国にある地方自治体、企業、市民らと交流、協力を行い、友好関係を築くという活動である。
たとえば、姉妹都市提携、途上国援助、国際的イベントの誘致、経済交流支援などがある。
姉妹都市提携は、地方自治体と外国との関係で最も基本的な形態である。第二次世界大戦後、世界各地で世界平和や地域振興をめざしてこうした地方自治体間の交流が活発になった。それを受けて、日本でも次々に姉妹都市関係が戦後樹立された。1998年10月１日現在、日本の841の地方自治体（都道府県39、区市430、町村372）は58カ国の地方自治体と合計1305件の姉妹提携（都（４）道府県109件、区市776件、町村420件）を結んでいる。提携相手国で50件を越えるのはアメリカ
合衆国（393件）、中国（252件）、オーストラリア（89件）、韓国（74件）、カナダ（62件）、ブラ、アジア（384件）、ヨーロッパ（262ジル（58件）である。また、地域別では北アメリカ（455件）件）、オセアニア（128件）、中南アメリカ（74件）、アフリカ（２件）の順番になる。これに示されるように、日本の地方自治体の姉妹都市提携先は先進国あるいは近隣諸国に集中する傾向にある。協力の内容は、教育交流（学生・教員の交換・交流）、文化交流（芸術家の派遣・受け入れ、芸術作品の交換・寄贈、文化関係イベントの開催・参加）、スポーツ交流（選手の派遣・受け入― 316 ―

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れ、競技会の開催）、医療交流（医師、看護婦などの派遣・受け入れ、医療情報の交換、医療設備・器具の寄贈）、経済交流（農業、工業、商業などの専門家・研修生の派遣・受け入れ、物産展・見本市などの開催）、行政交流（記念式典開催、専門家・研修生・職員などの派遣・受け入れ）など様々な形がありうる。
群馬県では、1998年10月１日現在、32件の姉妹都市提携がある。県レベルで１件、市レベルで15件、町レベルで14件、村レベルで２件である。提携先は10の国および地域であり、その内訳は多い順でアメリカ合衆国11件、イタリア４件、ブラジル３件、チェコ３件、オーストラリア３件、中国３件、ドイツ２件、オーストリア１件、フィリピン１件、台湾１件である。日本の地方自治体全体の傾向と比べると、アメリカ合衆国がやや多いものの、世界の各地域に大体分散していると考えられる。提携年は、1960年代３件、70年代１件、80年代11件、90年代17件であり、近年急（５）、ブラジルのサント増している。高崎市は、アメリカ合衆国のバトルクリーク市（1981年７月）アンドレ市（1981年10月）、中国の承徳市（1987年10月）、チェコのプルゼニ市（1990年８月）の（６）。高崎市の姉妹都市提携で独特な活動は、高４つの都市と姉妹都市提携を結んでいる（提携年月）
崎市と提携先の４都市の計５都市が環境問題解決のため共同で環境プログラムを実施し、専門家の会議などを重ねていることである。ごみ処理問題をはじめ地方自治体にとっても最重要な課題（７）である環境問題で多国間の協力を進めている点は、新しい姉妹都市提携の形を示している。このように、現在、姉妹都市提携においては単なる国際交流から国際協力がキーワードになりつつある。
地方自治体の国際協力の事例は途上国援助にもみることができる。従来、途上国援助は中央政府レベルで主として取り扱われてきた分野であった。外務省、大蔵省などの中央官庁と国際協力事業団のような専門機関を中心に資金協力、技術協力などが実施されてきたのである。しかし、今日では国際協力事業団と地方自治体が連携して途上国援助を行う事例も出てきている。地方自治体は途上国からの研修生の受け入れ、途上国への専門家の派遣、専門家の養成など様々な事業を実際に行うようになっているのである。また、地方自治体はこの分野のＮＧＯの活動を支援することで対途上国協力を進めることもできる。地方自治体は、地方自治、環境衛生、保健医療と（８）いった分野で豊富な経験と技術を蓄積しており、途上国援助でも期待されている。たとえば、北九州市は公害で苦労した経験から環境対策という観点から途上国の研修生を受け入れたり、途上（９）国とのネットワークづくりに努力している。また、岡山県加茂川町は1994年４月に国際貢献を明確にうたう全国初の「加茂川町国際化の推進に関する条例（平成６年条例第７号）」を施行し、ジブチ、ソマリア、クロアチアでのＮＧＯ活動支援、中国の内モンゴル・クブチ砂漠緑化事業などに職員を派遣し、国際貢献活動を積極的に行っている。また、途上国からの研修生の受け入れも行っている。特に、小規模な地方自治体である加茂川町（人口6700人）は、同じ岡山県に活動拠（１０）点をもつＮＧＯ、アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ）とも連携し、国際協力を推進している。
その他、地方自治体の「国際化」活動として、国際的イベントの誘致もある。この活動は、一― 317 ―

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定の施設、人材、財政負担が実施に必要であるため、主として比較的規模の大きな地方自治体に、集中している。大阪万国博覧会（1970年）をはじめとする博覧会、広島アジア大会（1994年）長野冬季オリンピック（1998年）などスポーツ大会は、国との協力で初めて実現したものである。
また、大きな国際会議の開催も同様である。たとえば、2000年予定の主要国首脳会議（サミット）の開催地は横浜、大阪など８つの地方自治体が熾烈な誘致合戦を繰り広げた結果、なかなか決ま（１１）らなかったが、1999年４月ようやく沖縄の名護市をメイン会場に開催されることが決定された。
こうした国際的イベントは世界に向けて都市の名前を売り込む絶好の機会とされる。その後も同様のイベントの誘致が期待できるため、経済的利益も大きいものがある。特に、大規模な施設が建設されるようなイベントでは、国からの財政援助も期待でき、都市の活性化の起爆剤になろう。
経済的利益の大きい「国際化」活動としては、経済交流支援も重要である。グローバリゼーショ
ンの進む国際関係においては、企業の活動は国境という殻の中におさまらなくなっている。これは一部の大企業のみならず中小企業にも該当する。これら企業は中央政府の保護の下に国境の内側で競争するだけでは生存できなくなり、外国企業との熾烈な競争にさらされている。1980年代以降の傾向として、円高、人件費高騰により日本企業の国際競争力は急激に低下し、採算が取れなくなっている。安価な製品が外国で製造され、日本にも大量に流入しているのである。また、製品の規格づくりも常に国際的動向を意識せざるを得ず、企業はそうしたレベルの技術開発競争を強いられている。その結果、中小企業を含めて企業が海外に生産拠点を移転するような状況も生じている。地方自治体は、そうした地元企業の海外進出を支援する必要がある。また、空洞化する地元経済の活性化のために、日本企業のみならず外国企業の誘致を行うことも視野にいれておかねばならない。さらに、地方自治体が地元の経済団体、企業とも協力して他国の地域と経済交流を始める事例も出てきている。新潟をはじめとする日本海沿岸都市が対岸の中国、韓国、ロ（１２）シアなどと経済交流を行う「環日本海交流圏構想」はその典型的事例であろう。また、北海道は同じ寒冷地であるロシア、モンゴル、中国、韓国、アメリカ合衆国、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの地域と「北方圏フォーラム」を1991年に組織し、経済、環境をはじ（１３）めとする幅広い交流を進めている。これらは、地方自治体の新しい国際協力の形として注目を浴びている。

２ 「国際化」② ―「内なる国際化」

地方自治体の「国際化」の第２の次元は、地方自治体内に居住する外国人を対象とする次元である。これは、在住外国人に対して地方自治体が公共サービスを提供したり、日本人住民の意識改革を促進することで、より住みやすい地域社会をつくるという活動である。たとえば、広報活動の充実、雇用・教育など様々な公共サービスの提供、差別防止など基本的人権尊重に向けた取り組みが考えられる。
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前述の通り、日本には日本人だけが居住しているわけではない。近年、人の移動が活発化したため、日本に居住する外国人は、増加している。1997年現在、182カ国の148万2707人の外国人が日本で外国人登録を行っている。国籍別にみると、韓国・朝鮮国籍が64万5373人（全登録者数の43.5％）、中国国籍25万2164人（同17.0％）、ブラジル国籍23万3254人（同15.7％）、フィリピン国、ペルー国籍４万394人（同籍９万3265人（同6.3％）、アメリカ合衆国国籍４万3690人（同2.9％）2.7％）が上位６カ国である。地域別にみると、多い順にアジア73.3％、南アメリカ19.2％、北ア（１４）メリカ3.7％、ヨーロッパ2.6％、オセアニア0.7％、アフリカ0.4％、無国籍0.1％である。
群馬県にも多数の外国人が居住する。1980年代初めまで3000人台であった群馬県における外国人登録者数は、80年代半ばから急増し、1996年末現在、88カ国の２万9457人となっている。国籍別では、ブラジル、フィリピン、韓国・朝鮮、ペルー、中国の順に多く、この５カ国で全体の85％になる。群馬県の在住外国人で特徴的なことは、ブラジル、ペルーなど南アメリカ国籍の日系人が多いことである。彼らの多くは群馬県内の企業で外国人労働者として働き、群馬の地域経（１５）済を支える一員となっている。特に、群馬県東部は中小企業も多い工業地帯であり、慢性的な人手不足に陥り、安価な賃金の外国人労働者を必要としたため、外国人労働者が集中しているのである。たとえば、東部に位置する大泉町は、1996年６月に全国で初めて外国人登録者数が町の全（１６）。
人口の10％を越えた（全人口４万2219人、そのうち外国人4274人）
以上のように、地方自治体はその住民自体が「国際化」するという事態に直面しているのである。無論、在日韓国人・朝鮮人が日本各地に居住するという現実は長くあったが、1980年代後半以降、急増した外国人労働者という存在により、それまで外国人問題にほとんど無縁であった地方自治体も新たな問題を抱えるようになった。そのため、地方自治体は、たとえば在住する外国（１７）相談窓口の設置、子弟の教育など様々人を把握した上で様々な言語による広報活動を充実したり、な公共サービスを提供したり、給与や住居面での差別を防止しようとしている。このように、地方自治体内の環境を整備して、在住外国人の基本的人権を法的に保障し、より住みやすい地域社会をつくる責任を地方自治体は負っているのである。地域社会の一員として在住外国人は日本人住民と同等の扱いを受ける権利をもつのである。こういう活動は「内なる国際化」と呼ばれることもある。これらは、一般の日本人にとってはすでに保障されているものであり、その不備にすぐには気付かないことも多いが、日本が真に「国際化」するためには避けて通れないものであろう。まずは自らの足元から「国際化」を実践する必要がある。地方自治体が率先して住民の差別意識を取り除き、同じ地域社会での共生を実践できなければ、外国との交流、協力でも成功は望めないであろう。その際、在住外国人の立場を向上させる上では、地方自治体は企業、国などとさらに協力を深める必要がある。たとえば、在住外国人が働く職場の労働環境、雇用条件を改善するためには、企業との調整が必要であり、さらに在住外国人への国民健康保険の適用（特に、不法滞在者の扱い）、地方選挙権・被選挙権の付与、地方公務員としての雇用といったより大きな問題のためには国レベルの取り組みと最終決定が必要となろう。
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３ 「国際化」の意義と問題点

以上、地方自治体が直面する２つの「国際化」を論じてきたが、この状況は地方自治体にとって極めて切実なものである。国境を越えた活発な人の移動を背景に国際関係は地方自治体レベルでも身近な存在となっている。地方自治体が行っている様々な政策は、まさにそうした現実を反映したものである。では、地方自治体の「国際化」政策はいかなる意義および問題点をもつのであろうか。
意義としては、まず日本人、外国人双方に対する教育効果が挙げられる。
「国際化」①では、日本人は外国との交流、協力を実施することで、外国の言葉や文化を実体験し、外国について理解を深めることができよう。すなわち、島国という性格から外国の動向にまだまだ疎い日本の状況を変えるきっかけになるであろう。これは、交流する相手国の外国人にも当てはまる。一般に日本製品が世界に輸出され、流通しているため、外国人は日本という存在を知っていても、日本人そのものについてはほとんど知らない状況にある。日本人がいかなる生活をし、何を考えているかを知る機会は、一般の外国人には極めて限られているのである。それゆえ、日本人との交流は等身大の日本および日本人を知る絶好の機会となろう。こうした異なる文化との接触、交流は、住民の間に一種の活気を与えることになる。たとえば、第１章で紹介した岡山県加茂川町の片山舜平町長は、同町の国際貢献活動の意義について「もちろん危険も伴うが、職員や町民のモラー（１８）「国際化」政ルアップは著しく、地域全体が元気になった」と述べている。また、前述のように、策の比重が単なる国際交流から国際協力に移る中で、日本人、外国人双方が協力して新しいものをつくり出したり、国際貢献を行うことも珍しいことではなくなった。これも、人間同士の相互理解と共生を生む基盤になるものであり、中央政府レベルの国家間関係を補完するであろう。
また、第２の意義として地方自治体の「国際化」政策により、地域社会がより安定したものになることも挙げられる。特に、「国際化」②では、地方自治体が率先して在住外国人に対する差別をなくしたり、日本人、外国人間の意思疎通の円滑化を進めることで、日本人も在住外国人も人間としての共生を考えるようになる。日本人、外国人が同じ地方自治体内に暮らしながらも、交流をもたずに雑居している状態では、両者間に誤解と不信ばかりが芽生え、些細なことから深刻な衝突に発展することにもなりかねない。日本人、在住外国人がともに地域社会づくりに参画することは、その社会をより安定したものにし、同時に文化的にも個性豊かで活気あるものにするであろう。無論、これは長期的な目標と位置づけるべきかもしれない。長年、大量の移民を受け入れ、共生をめざしてきたヨーロッパ諸国の例をみても、共生は必ずしも実現していない。偏見（１９）や誤解に基づく対立は、移民と受け入れ国国民との間に絶えないのが現実である。共生をいかに実現するかは、人の移動が活発化した現代世界全体の共通の課題であろう。
第３の意義としては、地方自治体の「国際化」政策は経済的利益を生むと考えられる。特に、― 320 ―

地方自治体と『国際化』「国際化」①で挙げた国際的イベントの誘致や経済交流支援は経済的利益と直結している。地方
自治体の多くが地域経済の停滞に苦しむ状況では、こうした活動は地域発展のための起爆剤になるであろう。この経済的利益は、地方自治体のみならず、それを支える住民、企業にも魅力的であり、こうした活動に熱心に参加させる動機になるであろう。それゆえ、経済的利益は活動を長続きさせる秘訣といえるかもしれない。これは、姉妹都市提携などの国際交流活動にも当てはまることである。交流の利益（必ずしも経済的とはいえないが）が常に意識され、住民の目にみえる形で還元されないと、交流自体が自然消滅することになりかねないのである。しかし、地方自治体の「国際化」政策が経済的利益のみを追求するのであれば、それは単なる商業活動と変わらない。公共の利益に奉仕するのが地方自治体であるならば、その「国際化」政策は国民間の相互理解といった崇高な目標を常にもち、それに向かって前進するものでなければならない。
では、「国際化」政策に問題点はないのであろうか。問題点は様々なものが考えられるが、ここでは財政的制約、人材難、中央政府の政策との調整の３点を挙げたい。まず、財政的制約とは「国際化」政策を実施するための財源が限られていることである。
「国際化」政策に対して地方自治体に意欲があり、住民の支持があったとしても、財政的裏付けがなければ、そうした活動は実施できない。たとえば、姉妹都市提携では、最初交流が活発に行われても、次第に活動が停滞し、新規の交流事業がいっさい行われなくなる事例も多い。職員の派遣だけでも多額の支出を伴うため、安易な提携は近い将来行き詰まる危険性が高いように思われる。それゆえ、いかに財源を確保し、それを有効に使うかが常に問われている。また、財源は通常税金によって賄われるため、その活動に対する住民の理解と支持は当然のことながら必要である。たとえ支出について住民から監査請求が出されても、法的に問題がないように、日頃から支出に関して公開性と透明性を高める努力が求められている。
第２の問題点は、人材難である。外国人と外国であるいは日本国内で接するにしても、語学や法律など様々な専門知識が必要となる。しかし、地方自治体レベルではそれを担える人材は量の面でも質の面でもまだ不十分であり、そうした人材育成が地方自治体の大きな課題となっている。
たとえば、中央省庁においては官僚の国外留学あるいは国内留学が制度として機能しているが、地方自治体の場合、それはまだ一部の大きな地方自治体に限られている状態である。それゆえ、地方自治体は「国際化」政策という観点でも人材育成に時間とカネを投資すべきであろう。また、人材を補うという点では、地元の大学など高等教育機関や企業などの人材を活用することも有効である。
第３の問題点は、中央政府の政策との調整である。地方自治体の外国との経済交流や在住外国人への公共サービスでも、実際には国家レベルの政策との整合性が求められる場合が多い。最初に触れたように、外国との関係（外交関係処理権、条約締結権）は憲法上中央政府（内閣）に与えられた専管事項であり、教育制度、国民健康保険制度、出入国管理も国家レベルの問題である。
たとえば、地方自治体が国交のない国と経済交流をしようとしても、すぐに国家レベルの政策と― 321 ―吉武信彦調整する必要が出てこよう。また、在住外国人に対する政策も基本的に中央政府の政策を履行するだけに終わりかねない。それゆえ、地方自治体は国家レベルの問題の場合、独自の政策はとりにくいのである。いかに中央政府と協力し、同時に地方自治体としての独自性も出していくかが求められている。

おわりに以上、地方自治体の「国際化」の取り組みの現状を概観し、さらにその意義と問題点を整理した。
「国際化」の取り組みは、まだ発展途上の段階にある。今後も地方自治体として何ができるのか、また何をすべきかについて、試行錯誤が必要であろう。その際、「地球規模で考え、地域で行動する（think globally,and act locally）」という発想がますます必要となっている現実は認識しておかねばならない。今日、世界は関係が密になり、極めて狭いものになっている。また、環境問題をはじめ全世界に共通する地球規模の問題も抱えている。そのため、人々が国境を越えて協力しなければ、一国の平和も繁栄も保証されない。その点で、一国に縛られずに、グローバルな視野にたって、物事を考える必要性が強まっている。国家的価値だけではなく、地球的な価値、人類的な価値といった発想も同時にもつ必要がある。そのための活動は、各個人が身近なところから開始すればよい。そうした活動を積み重ねることで、よりよい国際関係が構築されることになる。地方自治体は、人々に国際関係に参加する活動の場の１つを提供しているのである。
地方自治体の地域政策を考える場合、その１次元として国際関係は無視できない存在となっている。国内の一地域の問題を考えるときにも、常に視野を広くもち、外国との関係、あるいは外国との比較を考慮に入れる必要があろう。そうした現実を地方自治体の「国際化」は象徴しているのである。
（よしたけのぶひこ・高崎経済大学地域政策学部助教授）

註（１）チャドウィック・Ｆ・アルジャー『地域からの国際化―国家関係論を超えて―』（日本評論社、1987年）４、９、31-32、154-157頁。
』（大蔵省印刷局、1998（２）法務大臣官房司法法制調査部編『第37出入国管理統計年報（平成10年版）
年）ＩＩ、ＶＩＩ、ＸＶＩ頁。人の移動については、以下を参照されたい。平野健一郎「ヒトの国。
際移動と国際交流―現象と活動―」（『国際政治』第114号、1997年３月）（３）「国際化」については、たとえば阿部孝夫「国際化における行政の対応」（『北陸法学（北陸大学）』第１巻第１・２合併号、1993年10月）を参照。
（４）＜http://www.clair.nippon-net.ne.jp＞および＜http://robot.nippon-net.ne.jp/ssdb＞。1997年における姉妹都市提携の活動状況は、以下を参照されたい。
『姉妹自治体の活動概況1997』（自治。
体国際化協会・自治体国際協力センター、1997年）（５）同上、96-106頁および＜http://robot.nippon-net.ne.jp/ssdb＞。
（６）詳細は、高崎市ホームページを参照されたい。＜http://www.city.takasaki.gunma.jp＞― 322 ―

地方自治体と『国際化』（７）同上ホームページおよび「第３回５市間国際交流環境プログラム、わたしたちの地球を守りたい」（『広報たかさき』第989号、1998年７月１日）４-５頁。
（国際協力出版会、1996年）27-28頁。
（８）国際協力事業団編『国際協力事業団年報1996』（９）藪野祐三『ローカル・イニシアティブ―国境を超える試み―』（中公新書、1995年）65-67頁。
（10）岡山県加茂川町『日本一のハートの町をめざして―ＰＡＲＴ２加茂川町の国際化の推進の実態、「地域大変動と方向―』（ＫＩＯ［加茂川町国際化推進組織］・加茂川町地域活性推進課、1996年）。
―国際協力で町にも活力」（『日本経済新聞』1996年９月９日）『朝日新聞』1999年４月30日。
（11）（12）多賀秀敏編『国境を越える実験―環日本海の構想―』（有信堂、1992年）、羽貝正美、大津浩編。
『自治体外交の挑戦―地域の自立から国際交流圏の形成へ―』（有信堂、1994年）（13）＜http://www.pref.hokkaido.jp＞』ＸＶＩ頁。
（14）前掲『第37出入国管理統計年報（平成10年版）（駒井洋、渡戸一郎編『自治（15）勅使河原司郎「群馬県―内なる国際化・共生共存をめざして―」体の外国人政策―内なる国際化への取り組み―』明石書店、1997年）219-221頁。
（同上『自治体の外国（16）野山広「太田市・大泉町―わかちあいのまちづくりへ向けての胎動―」
人政策』）188-189頁、「群馬県大泉町―人口の１割が外国人のまち、気さくな交流まずゴミ出しから」（『日本経済新聞』1998年９月６日）。
（17）たとえば、群馬県のホームページは日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語で作成されている。＜http://www.pref.gunma.jp＞「地域大変動―国際協力で町にも活力」（『日本経済新聞』1996年９月９日）。
（18）（19）ヨーロッパにおける人の移動とそれに伴う諸問題については、以下を参照されたい。梶田孝道。
『新しい民族問題―ＥＣ統合とエスニシティ―』（中公新書、1993年）［付記］ 本稿は、平成10年度文部省科学研究費補助金（国際学術研究）「日・ＥＵ政治関係の研究」
による研究成果の一部をなすものである。多くの方々から貴重な御支援、御助言を賜った。記して感謝申し上げます。

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