イスラエルの戦争犯罪企業イスラエル との共同研究の相手とされるイスラエルの軍需企業とはどのような存在なのでしょうか。アンドルー・ファインスタイン著『武器ビジネス』（原書房）の下巻に、2009 年のパリ航空ショーでのエルビット・システムズに関するこんなくだりがあります。
「同社は自社の無人偵察攻撃機を紹介するために、大きな IMAX スクリーンを使って、パレスチナの村を仮想攻撃する映像をくりかえし流していた。鷹を思わせるセールスマンの群れが、『わが社の数十年におよぶ実戦状況の兵器テスト』の話で顧客候補者たちを楽しませた」。
ここで言う「実戦状況の兵器テスト」とは、まさにパレスチナの人々の虐殺＝戦争犯罪を指しています。

武器輸出反対ネットワーク (NAJAT) について市民・NGO・学者・アーティストなどの個人と団体によるネットワークです。
武器輸出に反対するために、デモなどの抗議行動、講演会、アドボカシー ( 政策提言 ) 活動を行っています。
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共同研究に

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無人機﹇軍用無人偵察機／ドロ※ブログなどに掲載させていただく場合があります

反対！
イスラエル・IAI 社製軍用無人偵察機「ヘロン TP」
全長 14 ㍍、翼幅 26 ㍍。画像撮影や電波情報の収集ができるカメラやセンサーを搭載可能。高度約 1 万２千㍍超を連続 36 時間飛行できる。価格は非公表。

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2016 年 9 月 17 日発行

堀地徹・防衛省装備政策課長（当時）のテレビでの暴言。
NHK スペシャル「ドキュメント武器輸出」（2014 年）より

日 本 が 武 器 輸 出 国になる！

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めていることが明らかになりました（6 月 30 日付、共同通信）。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ、エルビット・システムズなどに研究参加が打診されています。
ほっち2014 年に放映された NHK 番組の中で堀地徹・防衛省装備政策課長が語っていた「（イスラエルの）機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が現実になろうとしています。それは、憲法 9富士重工業株式会社（スバル）
吉永泰之／代表取締役社長

2014 年 4 月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せよという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が 交渉を打診、日本企業も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが 2015 年 10月に防衛省内に設置された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わり、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

三菱電機株式会社 柵山正樹／執行役社長
空 対 空 ミ サ イ ル「ミ ー テ ィ ア」改 良 型 の 日 英 共 同 研 究 を 行
う と と も に、 自 衛 隊 向 け F35 戦 闘 機 の 電 子 部 品 や 偵 察 衛 星 を製造しています。
TEL 03-3218-2111（本社）0467-44-1111（鎌倉製作所←武器部門の中心）
手紙 本社 〒100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3 東京ビル
鎌倉製作所 〒247-8520 神奈川県鎌倉市上町屋 325
問い合わせページ
http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607
ボイコットできる製品 液晶テレビ REAL、ルームエアコン「霧ヶ峰」シリーズなどの家電製品各種

日本電気株式会社 遠藤信博／代表取締役会長
自 衛 隊 向 け に 通 信 シ ス テ ム、ソ ナ ー な ど を 生 産。国 際 武 器
見 本 市「ユ ー ロ サ ト リ」に 大 手 企 業 と し て は 唯 一、連 続 出 展しています。
TEL 03-3454-1111（代表）
手紙 〒108-0014 東京都港区芝 5-7-1
メールフォーム
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ツイッター @NEC̲ad
ボイコットできる製品 パソコン LAVIE シリーズ、スマートフォン各種

武 器 輸出反対アクションシート

軍用無人機の先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史でもあります。1948 年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973 年の第四次中東戦
争 ま で、ア ラ ブ 諸 国 と 四 度 の 戦 争 を は じ め と し て、1982 年と 2006 年のレバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエルは 1970 年代に軍用無人機による攻撃を開始しました。
イスラエルは、PLO との間で結んだ 1993 年の「オスロ合意」で紛争の平和的解決を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力攻撃を繰り返しています。2014 年 7 月のガザ攻撃では 2200 人を殺し、約１万人を負傷させ、２万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同研究は、決して許されません。

旧 日 本 軍 に 軍 用 機 を 納 入 し て い た「中 島 飛 行 機」が 前 身 。 自 衛 隊 向 けに練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215（お客様センター）
手紙 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 1-20-8 エビススバルビル
問い合わせページ
https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php
ツイッター @SUBARU̲FHI̲PR
ボイコットできる製品 レガシー、インプレッサ、福祉車両トランスケアなどの乗用車

武器輸出関連企業の抗議先

空爆で腕を負傷した子どもと、破壊された市街。
パレスチナ・ガザ地区 2014 年（C）志葉玲「メーカーさん 、イスラエルとの軍 用無人 機の共同研 究に参 加しないでください！」

条のもとであり得なかった「死の商人国家」になることです。

パリで開催された武器見本市「ユーロサトリ 2016」の様子

パレスチナへの無 法 な攻 撃を続ける
イスラエル企業は、「死の商人」と呼ばれるのを恐れています。
今ならまだ間に合います！

あなたの意 見を ︑企 業に伝えてく ださい︒

日 本 とイス ラ エ ル が軍用無人機を共同研究へ！

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