Corporate Social Responsibility Report

鴻池組／CSR報告書

鴻池組の事業と社会との関わり
CSR
報告書
第1号発刊

創業から130有余年の歴史を持つ鴻池組。
私たちが手がけた事業の中から、

東京国立博物館
平成館

東京国立
博物館
平成館

社会との関わりが特に深いものをいくつかご紹介します。

Contents
鴻池組の事業と社会との関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

高機能・高品質、100年建築を目指した耐久性・

トップコミットメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

耐震性などを追求し、現代建築の最高水準の技

淀川左岸災害復旧

淀川左岸
災害復旧

阪神淡路大震災で土堤が2007術を結集した1999

タンザニア・ローアモシ
農業開発計画工事

崩壊、堤体が陥没したが、短期間で耐震性と親水性1996に配慮した新堤防を築造

京阪電鉄萱島駅

京阪電鉄
萱島駅

都市計画｢連続立体交差

齢700年）を後世に残すため、全国でも例を見ない手法が
とられた

福岡・
曙町団地

宅公団の発注第1号建物

広島市庁舎

昭和20年の原爆投下にも構造的にほとんど被害を受

大塚決壊口
堰止め工事

けなかったため、占領軍や広島大学より施工当時のコンプライアンス

長大道路トンネルで、大阪湾に臨む神戸市街地から地 震リスクへ の 取り組み

住宅開発の進む裏六甲

地域社会の安心、安全に貢献する ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

一帯にかけての地域開発

社会性報告
東京市
中央卸売市場

東京市中央卸売市場
都市人口の膨張に対処して食料の安定供給を図るため建設戎橋
大 阪の都 市 計 画 事 業
鉄筋コンクリートアーチ

明治
専門学校

橋に改築

（現、九州工業大学）

川堤防が決壊。堰止め工

創業

炭坑経営者であった安事に関しては現在でも語り1871

川敬一郎氏が利益の社会還元を目的に設立

じて、より多くの皆様とのコミュニケーションを充実させていくことを目的として編集しておりますので、鴻池組のCSR推

環境に関する方針
ー環境に関する基本方針、環境方針ー

地球温暖化対策、有害物質・化学物質対策

環境保全活動への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

録されている

従業員のコメントを掲載することにより、全員参加型のCSR推進活動を目指す姿勢を打ち出しました。この報告書を通人と自然が調和したゆたかな環境の創造 ・・・・・・・・・ 25

建設廃棄物減量化への取り組み

台風による集中豪雨で淀した。このたびCSR報告書第1号を発刊するにあたり、特にコミュニケ−ションについては、
お客様、
ビジネスパートナー、

環境性報告

環境管理体制、環境管理活動

明治専門学校

鴻池組は、創業以来お客様をはじめさまざまなステークホルダーとの信頼関係を大切にし、事業活動を進めてまいりま

地域社会とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

戎橋

大塚決壊口堰止め工事○編集方針

クローズアップ 日産店舗BIプロジェクト ・・・・・・・・・・・ 17

従業員とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23の一環として大阪初の1917

お客様とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

ビジネスパートナーとのコミュニケーション ・・・・・ 21

1908

進活動をご理解いただき、一人でも多くの方々からご意見を賜ることができれば幸いです。

情報マネジメント

当時世界でも5指に入る

六甲山
トンネル

1925

問い合わせがあった

継がれ、淀川工事史に記

ＣＳＲ推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
リスクマネジメント

1933

1928
広島市庁舎

内部統制

道路として計画された住宅不足を解消する住宅施策として設立された日本住展開する広大なステップに2,300haの農場を開発

1966

1956

福岡・曙町団地

コーポレートガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
コーポレートガバナンス体制

六甲山トンネルに親しまれてきた大楠（樹鴻池組のＣＳＲとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

キリマンジャロ山の裾野に

1987

1981

事業」であるが、地元の人々

タンザニア・
ローアモシ
農業開発計画
工事

マネジメント体 制○対象範囲○ホームページのご案内

対象組織 :（株）鴻池組単体であり、関連会社は含んでおりません。
対象期間 : 2006年度（2005年10月〜2006年9月）

鴻池組は、情報開示にあたり本報告書の他に、より詳細な情報をホームペー
ジに掲載しております。CSR報告書に関するご意見につきましても、ホームページからお寄せいただくことができます。

本年度の活動内容と比較する目的で、前年度以前のデータを一部掲載しております。

発 行 日 : 2007年5月（次回発行予定:2008年3月）
参考ガイドライン: GRI「サステナビリティー・リポーティング・ガイドライン2002」
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

URL http://www.konoike.co.jp/*GRI(Global Reporting Initiative) 1997年に設立された国際的な団体。環境面だけでなく社会・経済面も含めた全世界で適用可能な持続可能性報告書のガイドラインを作成している。

1

鴻池組

CSR報告書2007

鴻池組

CSR報告書2007

2

トップコミットメント「相互信頼」により
ステークホルダーからの支持を広げながら、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。
代表取締役社長

玉井啓悦

社是
誠実
時代の推移、社会の変化にかかわらず
我々の行動の原点であり、人間関係の根幹である懇切

社是と経営理念のもと、「相互信頼」を大切にする事業活動について
鴻池組は、本年で創業136周年を迎えます。これまでの成長を支えていただいた皆様には深くお礼を申し上げます。

法投棄などもあって、社会一般の方々が建設業に投げかける視懇切・敏速」を原点とした事業活動に取り組んできました。この線は相当に厳しいものがあると自覚しています。
これまでの建設

社是三則は昭和13（ 1938）年に制定されたもので、
創業者鴻池

業は、
官公庁・企業が発注者のほとんどを占めているという事情

忠治郎がかつて語っていた「控え目に、堅実に、立てるべきは立もあり、エンドユーザーや社会全体への 語りかけ が十分ではて、進むべきときは思い切って進む」という言葉に示されるように、なかったと感じています。ですから、最優先の課題とも言える談「謙虚に相手の主張に耳を傾けるとともに、道理に従って主張す

合行為の禁止については、「根を絶ちきる」という決意を2006年

べきは主張して、それを敢然と実行する」という精神が込められ

度に社内外へ向けて打ち出し、さまざまな施策を実施しました。

ています。そして、
この社是の精神を受け継ぎ、未来に向かって2007年度になって以降、談合のようなものはなくなったと言い切

進むべき方向を指し示したものが経営理念です。左記でご覧いれます。その上に、
私たちの事業活動を、
もっと知ってもらい、わ

ただけるように、
社是・経営理念の基本は、相互対話（コミュニケ

かってもらうため、
今まで以上に情報開示・説明責任を徹底してーション）を重視した「相互信頼」を大切にするところにあります。

いくとともに、免震技術・耐震技術の先駆け的存在である当社

相互信頼にはさまざまな要素が絡み合いますが、大局的な視の強みを生かし、
妥協のない安全・安心の提供に努めていきます。

野から見ると3つの考え方に象徴されます。
まず1つは、「近隣住民」です。工事を行うにあたっては、
近隣

プロ意識を持ち、きめ細かい配慮と住民の皆様との対話が必要不可欠です。地域の声を聞き取り、

システマティックな対応が求められる感情を踏まえながらきっちりと工事を進めていく。
これが、
私たち

企業にとって「早さは力」である
事業の企画・立案・計画・実行を素早くなさなければならない

経営理念
・環境と共生し「もの創り」を通して社会に貢献する
・「品質保証」と「顧客満足」を提供し、さらなる相互信頼のもとに永続的な事業活動を実現する・「夢と誇りを持てる会社」を創造する

相次ぐ談合の発覚や耐震強度偽装問題、産業廃棄物の不鴻池組は、時が移り経営環境が変わろうとも、
社是である
「誠実・

品質保証と顧客満足は「もの創り」の絶対条件である

敏速

建設業を取り巻く近年の社会・環境問題。
現在求められている社会的責任を果たす
重要性についての果たすべき大切な役割であると考えます。

そして、従業員はもちろん、
協力会社・メーカーなどのビジネスパートナーの皆様にも当社の考え方を理解してもらい、
実行に移
すことで、
さらなる信頼獲得に尽力していきます。
環境への取り組みとしましては、建設業は自然環境に手を加えていく業種ですから、環境に対するそれ相応の知識・技術が2つには、「お客様」です。発注者側と受注者側が好き勝手な要求されており、そのための研究を積み重ねています。具体的ことをやっていたのではお互いに不満が生じてしまいます。技術・には、
平成3（ 1991）年に、環境部署を設置し、海外企業との技

コスト・セキュリティを含めた信頼がなければ、
本当に良い工事は

術提携や従業員の派遣留学などを積極的に行い、環境関連技完成しません。そのため、私たちはお客様との密なコミュニケー

術に対応する体制を整備してきました。そして、独自技術の開ションを図ることに重点を置いています。

発と海外技術の導入を進めることで、多種多様な土壌汚染の

最後は、「従業員」です。現場で働く人たちに対してどれだけ浄化技術を保有し、その技術的信頼により多くの難工事を手が会社がバックアップできるか。同時に、現場がそれに対してどれけています。例えば、和歌山県橋本市のダイオキシン類の現地だけ応えることができるかが相互信頼につながっていくと確信し無害化処理の実績が挙げられます。
また、
現在も、
大阪府能勢

ています。
これには、
多様な個性を尊重し、働きやすい職場環境

町において同様の取り組みを進めています。

を構築していくことが重要となってきます。

今後は、プロの視点から積極的な提案を行い、その「提案力私たちは、
これからもすべてのステークホルダーとの相互対話を武器」に透明性の高い手続きによって受注に結びつけていきを育み、お客様や社会から見た価値観（バリュー）を追求・共有ます。加えて、培ってきた知識・技術・経験を最大限に活用し、美することで、「品質保証」「顧客満足」をかたちにしていく考えでしく緑ゆたかな自然とともに、人々が安心して暮らせる環境づくり

す。そして、
地球規模の環境問題、地震を含めた自然災害へのに貢献していきます。

備えなど、 今何が求められているのか

社会を構成する一員として社会のために何ができるか を熟考し、相互信頼を行動で築いていきたいと思います。

3

鴻池組

CSR報告書2007

鴻池組

CSR報告書20074持続可能な社会の発展にさらに貢献するための「CSRの柱／イノベーションの創造」について

持続可能な社会の発展を目指すことをステークホルダーに宣言、および企業活動に対する意見について

第二に、「人と自然が調和した豊かな環境の創造」です。これ

当社は2003年度に執行役員制度を導入し、意思決定を担う

私たちは、イノベーションの創造 をCSRの柱としました。それは、私たちの業界全体に言えることですが、建設業はよりよい環

取締役会の機能と、業務遂行を担う執行役員の機能を分離し、は、企業にとってイノベーションの継続は不可欠であり、古き良きも境をつくっていくという「環境ドクター」の側面があると思っています。

責任の明確化、意思決定の迅速化を図っています。内部統制

繰り返しになりますが、
私は、
建設業こそ、他業種の先頭に立のを受け継ぎながらも、
常にイノベーションを生みだしていかなけ

医療の現場では、医者と患者が対話を重ねることで信頼関係をについては2006年5月の取締役会において基本方針を決議し、ってCSRへの取り組みを牽引していくべき存在と考えます。それ

れば、時代の変化に対応できず、淘汰されてしまうと考えるからで高めていくという「インフォームドコンセント」が行われています。
しコーポレートガバナンスの強化、
リスクマネジメントの徹底を実現

は、
事業活動そのものが自然や街、
社会環境といった人々の暮す。そのため、イノベーションを創造する体制を整備することを目かし、建設の現場では、患者にあたる自然はモノを言うことができするためのさまざまな施策を継続的に行っています。

らしと直結しているからです。鴻池組は、これからもお客様をは的に、
不良債権処理を加速する一方で、「技術」「人」への投資ませんから、工事を行う有効性とリスクについては、
ステークホルダ

また、
コンプライアンスを含めたCSRを推進していくため、2007じめとするさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションによを積極的に進めています。建設業は技術の会社です。建設技術

ーとのコミュニケーションを図り、社会全体の判断に委ねます。こ

年2月に専任部署である「CSR推進部」
を経営企画室に設置し、り信頼関係を深め、イノベーションの創造を実践することで、永続に磨きをかけなければ、競争力を高めていけませんし、事業の根れは、常に地球環境とともにあることを忘れず、真に持続可能な

4月にはCSRの取り組みに関する意思決定機関である「CSR

的な事業活動と持続可能な社会の実現に向けて貢献していき幹を支える従業員の成長がなければ、企業のさらなる発展は望社会の実現に貢献していきたいと考えるからです。今後も、
私た

委員会」、
ならびにその下部組織として「倫理・コンプライアンス

ます。そして、全従業員が、
当社と社会がいかにして関わってい

めません。
「技術」
「人」の質を高めていくことこそが、イノベーショ

ちの活動がこれからの時代にとって有益かどうかの検証を継続委員会」「リスク管理対策委員会」を設置しました。
「CSR委員くべきかを考え、行動で示し、企業の社会的責任を誠実に果たンを創造していくための土台づくりにつながると確信しています。

して進めるとともに、他業種の先頭に立って環境問題に真摯に取会」はCSRに関する施策等の意思決定機関ですから、万一法

していきます。

また、当社が考えるイノベーションの創造、
つまりはCSR活動のり組み、リーダーシップを発揮できる業界へと成長していきます。

令違反や不祥事が発生した場合は、懲罰について審議し、決第1号となる今回のCSR報告書には鴻池組ならではのさまざ

第三に、「夢と誇りを持てる会社の創造」です。会社が目標に定する機能を有しています。
しかしながら、
私としては、「CSR

まな取り組みを掲載しています。
どうか皆様のご意見やご希望をまず第一に、「技術に裏付けされた高品質の創造」です。建

向かってまい進するためには、従業員が夢と誇りを持ち続けること委員会」「倫理・コンプライアンス委員会」「リスク管理対策委員

お聞かせください。私たちは、
ステークホルダーの皆様との対話

設業にとって品質は命です。そのため、日々技術を磨き、お客様が必要です。私は、全従業員が働きがいとともに生きがいに向か会」の3委員会が中心となり、全従業員に対してCSRへの取りを重ね、ともによりよい未来をかたちづくっていきたいと思います。

や社会のご要望に高い次元でお応えしていくことに努めています。

って個々の能力を発揮できる、
やる気あふれる鴻池組をつくって組みを啓発することに傾注し、従業員がCSRの視点を身につ

先ほど「提案力を武器」にというお話をしましたが、この提案力もいきたいと考えています。

けることにより、法令違反を根絶していく考えです。そのためにも、柱は3つで構成されています。

5

ガバナンス、
コンプライアンスの強化についてより、
日産自動車様より高い評価をいただくことができました。

当社の技術力に裏付けされたものです。そして、
この「技術に裏

当社は、3つのイノベーションの創造を実行することで、社会にPDCAを稼働させ、改善活動を徹底することで、従業員一人ひ付けされた高品質の創造」を具現化したものが2006年度に終了大きく貢献していくとともに、事業活動を通じて関わるすべてのス

とりの気持ちや日々の振る舞いにまでCSRを浸透させていきます。

した「日産店舗BIプロジェクト」（詳しくはP17）です。先進的な技

テークホルダーとの関係を大切にしながら、
持続的な発展に取り術とコミュニケーションの推進を一体化させた独自の施工体制に組んでいきます。

鴻池組

CSR報告書2007

代表取締役社長

鴻池組

CSR報告書20076マネジメント体制

鴻池組のCSRとは
鴻池組は、
「誠実」
「懇切」
「敏速」を社是とし、130有余年、社会の発展とともに歩んでまいりました。これか

持続可能な社会の実現を目指します

らも社是の精神を大切にし、イノベーション（革新）を継続していくことが、企業の持続可能な発展（サステナビ
リティ）に繋がるものと考えております。

サステナビリティ

現在、企業に対しては、コンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、環境への配慮等幅広く社会の要請に応えていくこと、即ち経済的側面だけではなく、多くの社会問題や環境問題に目を向け、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしていくことが求められております。
鴻池組はＣＳＲ推進を経営上の重要事項と位置づけ、「イノベーションの創造」により、お客様をはじめ、地域社
会、ビジネスパートナー、従業員等さまざまなステークホルダー（利害関係者）との信頼関係を深め、社会と共存することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

ステークホルダーからの「信頼」の獲得
CSRの柱技術に裏付けされた
高品質の創造

ステークホルダー

創造 1

コミュニケーション

お客様

社是
・
経営理念

イノベーションの創造

社内体制の
強化

地域社会

鴻池組
ビジネス
パートナー

創造 2
人と自然が調和した
ゆたかな環境の創造

創造 3

従業員
コミュニケーション

夢と誇りを持てる会社の創造■ 鴻池組とステークホルダーとのコミュニケーション■ イノベーションの創造
創造1

技術に裏付けされた高品質の創造

顧客、社会のニーズを的確に捉え、技術に裏付けされた高品質を創造します。
創造2

人と自然が調和したゆたかな環境の創造

日々の事業活動における環境負荷の低減、環境配慮設計、環境保全および環境創出技術を通じて、
人と自然の調和したゆたかな環境を創造します。
創造3

夢と誇りを持てる会社の創造

従業員が「この会社に入ってよかった」と思えるよう社内環境を充実させ、「夢と誇りを持てる会社」を創造します。

7

鴻池組

CSR報告書2007

●お客様

●地域社会

・お客様から見た価値観（バリュー）を鴻池組も共有し、技術力による品質保証と顧客満足を提供していきます。

・事業活動で培った技術と経験を活かし、地域社会と共存し、安心・安全な社会資本整備に貢献します。

・環境配慮設計や自然景観と調和した環境創出技術を提案し、お客様とともに環境保全に努めます。

・人と自然の調和を目指し、環境保全活動に積極的に取り組
んでいきます。

●ビジネスパートナー●従業員

・品質保証と顧客満足の実現は、
ビジネスパートナーとの信頼関係がなければ成り立ちません。公正な取引によるパートナー
シップで、よりよい関係を構築します。

・多様でゆたかな能力を発揮できる職場づくりを推進していきます。また、社内コミュニケーションを充実させ、「内から外へ」の意識転換を図り、「全員参加型経営」を目指します。

・ISO14001に代表される環境マネジメントシステムの運用等、鴻池組の環境への取り組み方針を共有し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

鴻池組

CSR報告書20078マネジメント体制

コーポレートガバナンス

ＣＳＲ推進体制

お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員等のさまざまなステークホルダーから、「信頼できる企業」であると

鴻池組のＣＳＲ推進体制は、社長を委員長とし、関連役員をメンバーとする「ＣＳＲ委員会」を柱として構築しています。

の評価を得るために、コンプライアンスの徹底を図り、「顔の見える経営」に努め、透明で健全な成長を目指します。

同委員会は、
ＣＳＲの取り組みに関する施策等の意思決定機関として、
ＣＳＲ推進活動の定着と継続を図っています。さ日々変化する社会情勢へのフレキシブルでスピード感あふれる対応が、鴻池組のコーポレートガバナンスの基本方らにＣＳＲ委員会の下部組織として、「倫理・コンプライアンス委員会」、「リスク管理対策委員会」を設置し、
ＣＳＲ推進

針です。

活動を総合的に実践する体制を整えています。
また、
ＣＳＲ専任部署として経営企画室内に「ＣＳＲ推進部」を設置し、ＣＳＲ推進計画の策定、ＣＳＲ推進体制の継続的改善、CSRに関するモニタリング、
ＣＳＲ関連委員会の運営、ＣＳＲの社内啓発活動等、専属者により、部門横断の取り組み
を企画、実行しています。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制の現状■ CSR推進体制図

取締役会は、社内取締役7名により構成され、取締役会

実現しています。また、会社経営に関する重要事項の審議、規則に基づき開催・運営されています。鴻池組は、2003年

および各本部長が自己の分担業務執行に関して相互に意

度に執行役員制度を導入し、意思決定を担う取締役会の見を交換し、連絡を保つため協議する「経営会議」を月2回

機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離することによ

開催し、経営層の意思疎通を図ることにより、バランスの取り責任の明確化を図り、取締役会の意思決定の迅速化をれた経営判断を行う体制としています。

ＣＳＲ委員会社長

リスク管理対策委員会

各本部（管理・土木・建築）

株主総会
選任・解任

選任・解任

倫理・コンプライアンス委員会

経営企画室

ＣＳＲ推進部

各部門

各部門

各部門

ＣＳＲの実践

ＣＳＲの実践

ＣＳＲの実践

内部通報制度（公益通報）
相談窓口

選任・解任

コンプライアンス
取締役会
監査

監査役会
監査役 4名（うち、社外監査役2名）

連携

取締役 7名

選任・解任

経営会議

報告

社

長

各本部

会計監査人

経営企画室

（管理・土木・建築）

会計監査

指揮・命令

CSR推 進 部

事業組織

コンプライアンス体制の現状

コンプライアンス経営の推進

企業の持続可能性（サステナビリティ）においては、
コン

鴻池組は、
コンプライアンスに対する意識の高揚を目指

プライアンスの徹底は欠かすことのできない最重要項目です。

して「企業行動指針」を作成していますが、2006年8月にそ近年、続発する企業の不祥事に対する社会の目は一段との一部を改正し、すべての従業員が「企業行動指針」に則厳しくなっており、企業は、社会から信頼されるコンプライアン

した行動をとるよう教育を行っています。また、2006年1月4

ス体制を含めたコーポレートガバナンス体制の確立を強く求日施行の独占禁止法の改正等を受け、「独占禁止法遵守

められています。一つの法令違反事件が業績に与える影響

マニュアル」を2006年2月に改訂し、独占禁止法を遵守す

は計り知れず、企業存続の根幹を揺るがすといっても過言でべく、改めて従業員全員に周知徹底を図りました。さらに、はありません。鴻池組は、社長を筆頭としたトップダウン型の不正行為等の早期発見と即時是正を実施することで、コンコンプライアンス体制を構築し、常に従業員に対し、コンプラ

プライアンス経営の強化に資するため、公益通報窓口（専イアンスの徹底を教育してまいりましたが、さらに厳格なコン

用電話回線と専用e-mailアドレス）を設置しています。

プライアンス体制並びにＣＳＲ推進体制確立のため、2007

Plan

年4月に「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しました。
同委員会は、①モニタリングの実施

内部統制②倫理・コンプライアンス教育の充実

内部統制の現状
内部統制システム

ActionCheck③コンプライアンス体制の継続的改善

監査体制

鴻池組は、2006年5月26日の取締役会において、内部監査体制は、監査役、会計監査人が連携を図りながら適統制の整備に関する基本方針を決議しました。コーポレート

正な監査を実施する体制としています。監査役会は、4名でガバナンスの強化、
コンプライアンス、
リスクマネジメントの構成され、うち2名は社外監査役で構成されています。監査徹底を実現するためのさまざまな施策、ならびに社内規程の役会は、年4回および必要に応じ随時開催され、監査方針整備を継続的に推進していきます。

の決定、会計監査人からの報告聴取、必要に応じて取締役等からの報告聴取を行うとともに、監査結果などについて

Do④ＰＤＣＡサイクルの実行を4つの柱として、事業活動において不正行為を発生させな

Plan

企業行動指針、独禁法遵守マニュアル等の整備

Do

企業行動指針、独禁法遵守マニュアル等に基づく行動・判断の階層別教育。ＣＳＲに関する情報提供・共有

Check

モニタリングの実施。公益通報制度の運用

Actionモニタリング結果に基づく改善、公益通報に基づく是正。
各種コンプライアンス活動のフォローアップ

い仕組みと体制づくりに取り組んでいます。

監査役相互に意見・情報交換を行っています。

9

鴻池組

CSR報告書2007

鴻池組

CSR報告書200710

マネジメント体制

行動指針

震災発生時においては、会社機能を早期に回復し、建設

リスクマネジメント

鴻池組は、「企業行動指針」に定める10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、すべての法律・国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持ってリスクマネジメント体制の現状
2007年4月に、ＣＳＲ委員会の下部組織として、
リスク管

制度・規程

会社としてインフラの復旧に積極的に協力することにより、

電子情報、
ソフト・ハードウェア、情報通信機器等、情報資企業の社会的責任を果たすとともに、施工中物件、竣工物

産の適正な取り扱いに関する基本方針を定めた「電子情報件の被災状況を速やかに把握し、お客様へのサポートを迅

運用管理規程」、
イントラネットの適正利用のための「社内理体制を強化するために、「リスク管理対策委員会」を設速に行う体制を構築しています（KISMAP）。また、
お客様へ、

ネットワーク接続利用の手引き」、個人情報を適切に取り扱

単に、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的置しました。本委員会は、鴻池組の企業活動にかかわるあら

地震リスク低減に関する提案を積極的に行うことにより、震うための「個人情報取扱規定・要領」のほか、社内ホームペ主体であるだけでなく、広く社会にとって有用な存在である

ゆるリスクを総括的に分析・検討し、リスクに対する予防対

災に強い街づくりに貢献していきます。

ージによる情報共有化や社内文書・記録の作成・保管に関ことを目指しています。

策の立案、対策実施状況のモニタリング等を行い、未然に行動することとしています。

鴻池組では、
これまでコンプライアンスの徹底を図るための努力を行ってきたにもかかわらず、下記のような法令違反を惹起したことを厳粛に受け止め、原因究明に向けて、社長を委員長とする調査委員会を設置し、調査結果に基づき倫理委員会を開催しました。倫理委員会決定事項および就業規則等に則り、当事件の責任を明らかにするため、当事者の退職処分、指導監督すべき立場にある支店幹部の譴リスクを低減することを目的としています。

リスク管理対策委員会する諸規程を作成し、周知を図るとともに、遵守状況につい＊具体的技術については、次頁（P.13）
をご参照ください。

て継続的な見直しを行っています。

■ お客様へのサポート体制の向上を目指して

システム①リスク管理対策方針の立案

情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上さ②リスクに対する分析・検討、予防対策の立案

鴻池組電子地図情報システム（KISMAP）③リスク管理対策実施状況のモニタリング

地震被害発生④リスク管理対策状況の評価と対策の改善

A支店

情報アクセス制御のためのID管理、Winny等の不適切ソ
B支店

責・厳重注意処分ならびに社長他本社関係役員の報酬カット等厳正な処分を実施しました。また、従来からのコンプラせるため、全社のコンピュータへのウィルス対策ソフトの導入、

C支店

ス管理の徹底を行っています。

お客様

ＢＣＰ
（事業継続計画）への取り組み状況

通常時の
サービス

フトの定期調査と駆除のほか、業務ソフトウェアのライセン

サービスの
継続

情報開示と情報システムのリスク対策

イアンス徹底の方策に加え、本社および本・支店における大地震発生時等に想定される人的・物的・資金的な企

各種会議等を通じて、全役職員に対し、関係法令の遵守と業リスクを分析し、事業活動の一時的な停滞を強いられた

鴻池組ホームページをステークホルダーにとっての重要「企業行動指針」に則した行動をとるべく再教育を実施し、場合でも、全社機能の早期回復を図るため、BCPガイドライな窓口として位置づけ、CSR報告書の他、企業活動情報を再発防止に努めております。

ンとして、2006年6月に「危機管理対策要綱」
を改正しました。

データセンター

適時・適切に開示しています。また、いただいたお問合せ・ご意見を、貴重なモニタリング資料として分析と課題抽出を行

主な改正内容は以下の通りです。
KISMAPによる施工物件検索

主な改正内容い、よりよいコミュニケーションの構築を目指しています。
さらに、大規模災害時等の業務継続を図るため、サーバ①携帯電話メールを利用した安否確認システムの導入による機器、電子情報等の情報資産の保護、バックアップ等のリ役職員およびその家族、工事現場の正確かつ早急な状況把握

スク対策を実施しています。

②緊急時対策本部機能の見直し

情報マネジメント③代替オフィスによる業務の継続④情報システムの危機管理対策

等

また、
2006年8月には、「緊急時対策の手引き〜携帯版〜」○青森県浪岡町長に対する贈賄事件
青森県浪岡町（現青森市）発注工事をめぐり、浪岡町長に対する贈賄事件で、従業員が刑事処分を受け、当社は国土交通省より、東北地方6県の公共土木工事に関し、営ITの急速な進展により、お客様の情報や個人情報はもちろんのこと、各種情報を適切に収集・処理・保管・共有化・開示するための情報マネジメントは、企業の持続可能な発ISMS認証基準（ISO/ＩEC27001）などを参考として以下のも危機管理意識の向上を図るとともに、緊急時・災害時に展において重要な責務であると考えています。そのため、情取り組みを推進します。

おける、自身の安全確保と会社機能を早期に回復させる体

報セキュリティマネジメントについて組織、制度・規程、
シス

制を整えています。

テムの側面から取り組むとともに、企業活動情報の適時・適切な開示、
およびお客様や関係機関からのご意見・お問合せへの適切な対応とその情報共有化、さらに大規模災
害発生時の影響を最小限に抑えるために、情報資産のリスク対策を実施しています。

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティポリシーの再構築
これまでの各種規程を体系的に見直し、ITの進展に適応するポリシーに再構築します。

情報資産管理の継続的改善
個人情報・顧客情報等のセキュリティ管理、およびソフト・ハードウェア、情報通信機器の所在や利用状況を的確に把握するIT資産管理の継続的改善に努めます。

社内体制

名古屋市発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、従業個人情報・お客様情報の取り扱い、社内情報の漏洩等

員が刑事処分を受け、当社は国土交通省より、中部地方に関する情報リスクについては、定期的に開催されるリスク

4県の公共土木工事に関し、営業停止処分を受けました。

情報セキュリティマネジメントの継続的レベルアップのため、を一部改訂の上社内ホームページに掲載し、平時において業停止処分を受けました。

○名古屋市発注工事をめぐる競売入札妨害事件

情報セキュリティマネジメントのさらなる向上を目指して

管理対策委員会において協議し、事前にリスク低減に努め

情報セキュリティ教育の徹底
従業員全員を対象に情報セキュリティ対策に関する教育・研修を定期的に行います。

ています。また、社内情報の安全かつ効果的な共有化推進と企業情報開示の適正化等については、ホームページ連
絡会を設置し、継続的に検討と改善を行っています。
11

鴻池組

CSR報告書2007

鴻池組

CSR報告書200712

地 震リスクへ の取り組み

地域社会の安心、安全に貢献する
地震多発国の日本では、いつ、どこで大地震が発生するとも限りません。政府の研究機関による報告では、下のマップに示されるように高い確率で大地震の発生が予想されている地域もあります。

制振による安全・快適なタワーマンション

連結制振技術による耐震改修

制振構法は、制振ダンパーと呼ばれる振動エネルギーを

連結制振とは、隣接する建物を連結し一体化することで、鴻池組は建設に携わる者の立場から、地域社会の安心、安全を求めて技術開発に取り組み、積極的な提案を行ってい吸収する装置を建物に設置することにより、揺れを小さくし

建物どうしの衝突を避け、地震による建物の揺れや損傷をます。ここでは地震によるリスクの低減を目指した建築技術の一部を紹介します。

たり、早く収めたりできる構造です。タワー型マンションに設抑える方法です。

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布（基準日：2007年1月1日）

日本列島の地震ハザード（独）防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」より置することで、風に対する居住性を改善する他、地震時には

鴻池組では早くからこの構法に着目し、隣接建物どうしを

地震エネルギーを吸収して耐震性能を向上させます。ダンエネルギー吸収能力が高いダンパー（ジョイントダンパー）
でパーには粘弾性体や低降伏点鋼などが用いられています。

連結する構法を開発し、さまざまな物件に適用しています。

これらのダンパーは、ブレースやパネルなどさまざまな形態

また、学校や共同住宅を対象として、建物外部に新設すで建物に取り付けることが可能です。また、通常の使用におるアウトフレームと既存建物を連結する耐震改修工法を京

いてはメンテナンスフリーとなっています。

都大学と共同で開発し、物件適用を開始しました。

■ 粘弾性ダンパーの構造■ 連結制振構法採用建物の挙動イメージ

このマップは、今後30年以内に発生するすべての地震に対して、震度6弱以上の揺れに高見舞われる確率の分布を示しています。東海、
東南海、南海などの海溝型地震に加え、多くの

低

26％以上
6％〜26％
3％〜6％
0.1％〜3％
0.1％未満断層帯でも地震発生が予想されています。

ガセットプレート

断面図

外鋼板

ジョイントダンパー
内鋼板A

内鋼板B

粘弾性体

外鋼板

内鋼板B

地震リスク評価

免震による建物の安全性向上

大地震が発生した場合、その被害は建物（構造体、仕上

免震構法は、建物に免震層を設けることで地震による地材、設備）の倒壊や損傷だけにとどまらず、企業の事業や周盤の揺れを建物に伝わりにくくする構造です。また、免震レト

辺経済にも損失を与えます。

ロフィットは、既存建物の耐震性能を向上させる技術として

既設棟

地震リスク評価とは、これらの損失をトータルに予測、評価する技術です。最近の不動産投資・取引における資産評価では、建物の地震リスクとして予想最大損失率（ＰＭＬ）
を用いた損失額を指標とすることが多くなってきました。

増築棟

注目されています。病院や学校、庁舎など公共性の高い建物や高層マンションへの適用が拡がっています。
■ 非免震と免震の挙動イメージ

鴻池組では独立行政法人建築研究所などと共同で研既設棟と増築棟をオイルダンパーで連結。
隣棟間隔を狭めているため、外観上は1棟の建物に見えます。

究を進め、地震リスク評価プログラムを開発しました。これを免震装置用いることによって、精度の高い地震リスク評価に基づい■ アウトフレーム連結制振構法た提案を行います。
非免震建物

免震建物

地震リスクの定量化

地震リスクへの対策

リスクの低減リスクの転嫁耐震補強

地震保険などブレース型ダンパーを用いた事例
免震レトロフィット（国際こども図書館）

パネル型ダンパーを用いた事例

免震高層マンション［免震装置の例］
既存建物○新築建物：より安全な構造（免震、制振など）の採用により、地震被害を抑えます。

アウトフレームダンパー
天然ゴム系積層ゴム

13

鴻池組

柱

○既存建物：耐震補強を施すことにより、地震被害を軽減します。

CSR報告書2007

直動転がり支承

鴻池組

CSR報告書200714社会性報告お客様とのコミュニケーション■ 鴻池組の工事施工支援体制図

お客様の満足を得るために・・・鴻池組は全力投球します。鴻池組は、お客様から見た価値観（バリュー）を共有し、技

お客様

術力による品質保証と顧客満足を提供することが、お客様との信頼関係を築くために何よりも大切なことであると監理業務発注
工事発注

認識し、従業員一人ひとりが、これからもお客様の真の満足を追求してまいります。

工 事 監 理 者（ 設 計 者 ）定例会議・報告
中間検査・竣工検査

質疑・応答

鴻池組

工事事務所

施工計画作成・工程管理・品質管理・安全管理

計画からアフターサービスまで
品質管理を徹底
品質保証の基本的な考え方として、施工段階だけではな
く、計画段階から竣工引渡後のアフターサービスまで、
すべ

高品質への取り組み

協力会社
施工計画検討
人員配置検討
品質・安全・環境パトロール
社内検査（中間・竣工）

行き届いた品質管理を行います
お客様に対して最も大切なことは「高い品質」を提供することであると考えています。日々刻々と変化する"現場"で、てのプロセスにおいて品質管理を徹底してこそ、本来の「保高品質達成のためにPDA（携帯情報端末）を導入していま証」であると言えます。鴻池組は1997年大阪・東京本店をす。PDAは工事管理業務の省人化や省力化を飛躍的に皮切りに全国の支店でISO9001の認証を取得し、2003年

促進するとともに、迅速かつ適切な現場管理を実現します。

には全店統合した品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の体制

設計計画検討
施工計画検討
技術検討

鴻池組
鴻池組

本店・支店施工支援
建築工事

・建築部
・設備部
・建築見積部
・積算センター・建築設計部
・建築技術課
・安全環境部
・品質管理課

本社技術支援
建築工事

土木工事

・土木部
・土木技術部
・安全環境部
・品質管理課

現場データを確立しました。ＱＭＳに則り「鴻池組の品質方針」を定め、指揮・調整

筑波技術研究所
技術検討 施工計画検討

・建築本部工務管理部
・建築本部エンジニアリング部
・管理本部安全環境業務部
土木工事

・土木本部統括部
・管理本部安全環境業務部

従業員全員が方針を共有して、ＱＭＳを適切に運用していく
データ交換

ことで、品質管理の徹底を実現します。

鴻池組の対応と評価

鴻池組の品質方針

現場でのデータ入力

データ整理と分析

工事事務所でのデータ整理と分析「顧客の信頼と満足を得る高品質な建造物を提供し、もって社会に貢献する」

和歌山県橋本市の産廃処理場跡地に残された、高濃度のダイオキシンに汚染された土壌。地域住民の方々の高い関
心の中で対策が検討され、鴻池組の提案した「ジオメルト工法」が採用されました。日本初となるダイオキシン類汚染物の現地無害化処理を通じ、対策の実施に向けて奔走された「産廃処理場を撤去させる会」代表の辻田育文さんと、施工を担当した高松工事事務所長の声を紹介します。

1．
顧客および法令・規制要求事項の的確な把握と適切なプ● お客様からのコメント

ロセス管理で適正な品質を確保し、顧客の信頼をより高め企業価値の向上を図る。

橋本市においては産廃業者の不適切処理による大きな公害紛争が起こりました。

2．
部門において品質目標を設定し、その達成を目指すととも「橋本ダイオキシン問題」としてマスコミにも大きく報道されたものです。解決するまでの一連の経緯に、是正処置、予防処置による効率的な業務の改善を行う。
作業開始

指摘内容一覧

指摘内容選択3．
品質マネジメントシステムの効率的な運営とその有効性の中で一番大きな課題は高濃度ダイオキシン汚染物の処理でした。色々な処理技術の中で鴻池組さんのジオメルト工法が比較的実証例も多く、この地に合っているのではないかということで採択しましたが、正直なところまだまだ安全および確実である確証は持てませんでした。これに対し鴻池組の技術者の継続的な改善により、生産性の向上を図る。

達は、徹底した情報開示とリスクコミュニケーションを通じて、私達住民と信頼関係を築くための真摯な努力をされました。そして結果、処理も完璧でした。おかげで私達の地区も元の環境を取り戻しました。
鴻池組さんも大きな仕事を果たされましたが、この経験を生かし今後共益々の社業発展を祈ります。

［産廃処理場を撤去させる会代表］

辻田 育文 様● 工事担当者からのコメント

企画・設計段階からお客様とともに考えます
お客様が真に必要としている建物、空間、サービスは何か？
鴻池組は事業性や社会性など7つの基本理念をキーワード
としてお客様とともに考えます。施工段階だけでなく、企画
からアフターサービスまで、長いお付き合いの中で信頼を築きたいと考えます。
快適性

基本理念
継続性

事業性

地域性

15

鴻池組

CSR報告書2007

社会性

設計
経済性・合理性に配慮しながら、ゆたかな空間を設計します。
施工
幾重にもわたる厳しい品質管理のもと、確実でスピーディな施工をします。

安全性
機能性

企画提案
調査分析からコンサルティング、資金計画、施設計画まで効率的な事業化計画を提案します。

アフターサービス
いつまでも気持ちよく使っていただくため、維持管理を支援します。

日本で初めてのダイオキシン類汚染物の現地無害化処理、
しかも初めて聞く「ジオメルト工法」という技術による無害化処理。当事業を遂行するためには、不安を抱えた地元住民の方々との密接なリス
クコミュニケーションは必要不可欠であるとともに、我々処理を行う者に課された責任でもあると思っていました。住民代表として毎日のように現場に来られる方々に対しては、徹底した情報の開示に努めました。また、技術的なこと、モニタリングに関すること等の様々な内容について意見交換の場を持ちました。住民の方々も非常によく勉強され、当事業に対するただならぬ熱意を感じさせられました。日々続いたこういった現場でのやり取りは、信頼関係の構築や維持に、非常に有効かつ貴重なものであったと思います。現地処理受入れを容認した住民代表の方々にも、地元住民全員に対して事業の経緯や進捗状況等の説明責任がありました。この結果、
日課ともなった代表の方々との話し合いは、実は現場と地元住民全員の方々とのコミュニケーションになっていたと感じます。

［鴻池組工事事務所長］

松 順一

こうした地元住民の方々の強い意志と行政の迅速な対応に支えられ、辻田代表をして「苦渋の選択」と言わしめた当事業も無事終えることができました。当社にとってもこの貴重な実績と経験を、是非今後の業務に活用・展開していきたいと考えます。

鴻池組

CSR報告書2007

16

クローズアップ

日産店舗BIプロジェクト

西日本全域にわたる店舗リニューアルを効率的に進めること。
それが、私たちの使命でした。
店舗リニューアル後全景

お客様 の 声

日産自動 車 様

総合受付コーナー

商談コーナー

全国一律単価で品質を確保しなければならないといったさ
まざまな課題がありました。こういった状況を踏まえ、鴻池

日産店舗BIプロジェクトの完遂に向け、鴻池組は豊富な実績とノウハウを最大限に生かしてくれました。

日産自動車様は「日産店舗BIプロジェクト」において、2002年4月にゼネコン30社を入札にかけ、コンペを実施。西日本地区を鴻池組が、東日本地区を大日産店舗BIプロジェクトとは成建設が受注しました。このプロジェクトは5年間で日本の日産販売店すべてを（BI＝Brand Identity）

新築およびリニューアルする計画で、効率的かつ高品質な施工が求められてい日産自動車様がお客様との接点あることも知っていましたから、施工に関しては何の心配もしていませんでした。ですが、お客様と直結する販売会社の施設に手を加えるということですから、販売店からのクレー

日産店舗BIプロジェクトを通じて、「来店型の店舗」を創出。

ムを一番気にかけていました。実際、プロジェクトを進めるにあたって、販売会社とのコミュニケーション不足が発生し、ました。そして、私たちはコンペから1ケ月後の5月に独自の施工体制を築き、プである店舗を「気軽で便利でハイク

ロジェクトに参加。4年にわたり、当社は約378店舗の施工を行いました。

BIプロジェクトは、
日産ブランドの価値をさらに高めるため、いくつかクレームも出ていました。そこで、鴻池組は、まずは

オリティーなカーライフショップ」と位事業活動のあらゆる側面で実施されています。その中の一つの店舗をつくり、施工をどのように進めるのかを販売

一つに今回の「日産店舗BIプロジェクト」があり、財務体

会社の方に見てもらうことで理解促進を図ってくれました。

制の立て直しを行っていた時には取り組めなかった店舗

そして、鴻池組がこのプロジェクトのために採用したチーム

置づけ、新しいデザインのサインを導入することで、
日産ブランドのイメージをより高めるためのプロジェクトです。

確かな工事と円滑なコミュニケーションを実施するため、独自の施工体制を構築。

への投資をスタートさせたのです。この戦略は「来店型の制を効果的に運用し、販売店からの意見や苦情を全チー店舗」を創出し、「お客様満足度の高い店舗」を実現す

ムで共有することで、別のチームでは同じような苦情が出ることを目的としています。ですから、単に店舗の美観を良ないように心掛けてくれました。それにより、
プロジェクトの最終段階では、
クレームはほとんどありませんでした。

私たちは、
日産店舗BIプロジェクトに向けたプロジェクトチー

協力を得ることが大切であるという考えのもと、店舗との双方

くするというだけでなく、お客様にとって「入りやすいか」「心ムを設置し、独自の施工体制を整えました。これは、一つの向コミュニケーションを推進。これにより、販売会社様の 声

地よいか」「高いサービスを提供できる施設か」ということ

販売店施工に対して、一つのプロジェクトチームが対応するを素早く現場に反映するとともに、受け取ったご要望やご不に重点をおいています。

体制で、各チームからの報告を鴻池組本社で集約し、日産満を情報共有し、次の施工に生かしていくという、まさに自動車本社にフィードバックする仕組みが導入されています。

PDCAの実践とも言うべき工事を実現することができました。

また、
日産自動車の顔ともいうべき販売店様のご理解とご■ 独自の施工体制とコミュニケーションを高めるための仕組み
提案・質問
要望・苦情

○販売店からの苦情の減少○販売店の満足拡大○日産本社の満足

A地区
販売店

日
産
自
動
車
本
社

プロジェクト
チーム１

説明

苦情の減少

施工の改善
要望・苦情

B地区
販売店

要望・苦情

プロジェクト
チーム2
対応・説明

苦情の減少

施工の改善
要望・苦情

C地区
販売店

その他の地区
その他の販売店

鴻池組

CSR報告書2007○ノウハウの蓄積

対応・説明

プロジェクト
チーム3
対応・説明

17

組は最初の段階でコストパフォーマンスの良い細部までつめた提案をしてくれましたし、鴻池組が実績のある企業で

報告・説明

情
報
共
有

報告

指導・提案

鴻
池
組
本
社

○プロジェクトチームの施工の改善

鴻池組は、仕事をきっちりしてくれることはもちろん、日産店舗の要素をすべて統一

本社への報告も行ってくれるので、私たちも安心して任せ

今までは、
ブルーステージやレッドステージなどのサインることができました。現在、プロジェクトは終了しましたが、以外には自由度がありました。
しかし、今回のプロジェクト

販売店からは「鴻池組とのつながりを大切にして欲しい」

により、店舗独自の要素を取り入れることはNGとなり、外といった要望も届いています。また、大きな工事はなくても、壁や内壁はもちろん、エクステリアからインテリアまで、すメンテナンスなどを販売店側が鴻池組に指名発注していべての販売店に統一したビると聞いています。日産としましては、
プロジェクトに注力しジュアルを導入しています。

てくれたことに満足してい日産ブランドを統一感をもたますし、今回の仕事をきっせて表現していくことで、
ブラ

かけに鴻池組と今後もよ

ンド力の向上を目に見えるカ

りよい関係を築いていき

タチでお客様に感じていた

たいと思っています。

だきたいと考えています。

販売店とのコミュニケーション不足をうまく解消○スパイラルアップ
したノウハウの提供

日産の期待に応えてくれた鴻池組の会社に発注することが初めてであり、建設会社にとって日産自動車株式会社
本社資産管理部・
店舗グル ープ

は予算や立地など販売店それぞれの事情に対応しつつ、課長

日産にとっては西日本すべての店舗リニューアルを1つ

和田延久様

その他の
プロジェクトチーム

鴻池組

CSR報告書2007

18

社 会性報告

地域社会とのコミュニケーション
鴻池組は、技術に裏付けされた高品質を創造するだけでなく、持続可能な社会を実現するため、地域社会と共存する「良き一市民」として、安心・安全な社会資本整備に貢献し、また、人と自然の調和を目指し、環境保全活動に積極的

現場周辺道路のイメージアップ

地域行事への参加/開催

既存の施設や景観に配慮し、地域との融合を図ること

地域の行事に積極的に参加することや、行事を開催するも大切なコミュニケーションの一つであると考えています。

に取り組んでいきたいと考えています。

鴻池組が第一工区を施工中の中之島新線事業では、工ことも、地域社会とのコミュニケーションにとって大切なことと考えています。

事現場がホテルや国際文化施設に近接していることから、景観や環境の維持に特に配慮しています。

現場見学会の積極的実施

地域社会の清掃活動に参加

同事業は全体として「環境保全」をキーワードに、「人と建設現場は、地域住民の方々のご協力なしには成り立ち

本社、本・支店、工事事務所周辺の清掃だけでなく、地工事現場を遮るのではなく、融合させる」という、市民協力

ません。そのため、地域社会と良好なコミュニケーションを保域開催の清掃活動に積極的に参加することで、地域社会参加型の新たな工事スタイルの追求に取り組んでいます。

つことは、建設業の使命とも言えます。鴻池組は、積極的にとのコミュニケーションを図っています。

これを受けて鴻池組では、工事現場周辺を「国際文化ゾ

現場見学会を行い、地域住民の方々に、建設工事に対するーン」と位置づけ、「水・緑・光」をテーマとして、植物を使用

理解を深めていただけるよう取り組んでいます。また、出席者

した仮遊歩道の環境整備とそのライトアップや、堂島川のへのアンケートを実施し分析することで、こうした機会を相互

水を利用した噴水の設置を行うなど、既存の景観・環境とに有意義なものにするための努力を続けています。

の融合を図っています。

さらに、小学生から大学（院）生までの児童〜学生を対象

こうした取り組みにより、通行される方が足を止めて工事にした現場見学会も積極的に開催し、多くの子供たちに建に見入る姿がよく見かけられるなど、仮遊歩道は地域に溶け設業に興味を持ってもらうこと、
また、高校生や大学（院）生に対しては、実際の現場レベルの工程管理や安全・品質管

御堂筋を美しくする会（大阪市中央区）が主催する定期清掃活動に毎月１度参加
しています

天神西通り発展会（福岡市中央区）が主催する定期清掃活動に毎月１度参加しています

2006年5月 沖縄県糸満市で開催された沖縄の伝統行事の一つである糸満ハーレーに参加しました

込んだ場となっています。

理等について、実践的な知識の習得に役立ててもらうことにより、未来の建設業を担う人材の育成にも力を入れています。

海外事業における取り組み状況
施工中の京都大学キャンパス内道路清掃活動を
毎週1回実施しています京都大学（北部）総合研究棟新営その他工事（京都市左京区）

ケニア共和国における水力発電施設工事において工事
仮設給水管を利用した「ウォーターキオスク（水の供給設備）」
仮遊歩道

仮遊歩道ライトアップを1期・2期工事をあわせ12ケ所設置しました。生活用水として多くの方々に利用されています。

地元住民の方々を招いての見学会
中部縦貫前原１号トンネル工事（岐阜県高山市）

地元住民の方々を招いての見学会
古川水門改築工事（佐賀県杵島郡江北町）「道守(みちもり)活動」に参加「道守活動」とは、古代の「道守」の心を温め、現在という新しい時代の暮らしの中から「道」を見つめ、「道守」の心を継承、発展させようとの想いを基盤に、道守活動主体（個人、
グループ、
市民団体、
NPO、
企業、
法人団体）
と行政との連携、協力のもと行われる活動です。柳川市においても年に数回実施され、約150人の柳川市民の皆様と一緒に道路清掃・

移動式透明パネル

仮設船着場のライトアップ

除草活動を行いました。
地元小学生40名を招いての見学会
第二東名高速道路引佐第一トンネル工事（静岡県浜松市）

現地の方々のウォーターキオスク利用状況（ケニア共和国 ソンドゥ・ミリウ水力発電工事）

また、同工事において、地域とのコミュニケーションを図る

出雲工業高校3年生40名を招いての見学会（仮称）アルファガーデン内中原新築工事（島根県松江市）

工事概要

ため、近隣の学校関係者や地域住民の参加を募り、「駅伝大会」を開催しました。

工事名称： 中之島新線建設工事のうち土木工事（第１工区）
工事場所： 大阪市北区中之島工

都城農業高校土木課2・3年生78名を招いての見学会
西諸（二期）農業水利事業浜ノ瀬幹線
水路建設工事（宮崎県小林市）

19

鴻池組

CSR報告書2007

大阪工業大学生17名を招いての見学会
1号桜宮地区道路改良工事（大阪市都島区）

2006年8月 約150名の柳川市民の皆様と一緒に「道守活動」に参加し、市民の皆様をはじめ多くのNPO、市民団体行政との交流、連携を図りました（福岡県柳川市 福岡208号皿垣連続高架
橋上部工工事事務所として参加）

期： 2003年3月〜2009年3月

工事概要： 中之島新線のうち 中之島駅部（延長Ｌ＝334m）
を開削工法で建設するもの

駅伝大会の様子（駅伝は日本発祥であることから海外で「EKIDEN」と呼ばれることもあります）

鴻池組

CSR報告書200720

社会 性報告

ビジネスパートナーとのコミュニケーション
建設業の特徴として、製造業などと異なり、受注個別生産、屋外生産、移動生産などが挙げられます。一つひとつの工協力会社との協力体制

安全衛生への取り組み

事毎に異なる工種、地域環境等の条件があり、品質保証と顧客満足の実現は多くのビジネスパートナーとの信頼関

鴻池組は、ビジネスパートナーである協力会社の皆様で毎年設定される安全衛生管理方針のもと、協力会社の皆様組織する「鴻友会（全国7支部・3分会）」と高い信頼関係との連携を図り、安全で快適な職場づくりをともに推進しています。

係なしには成り立ちません。鴻池組は公正な取引によるパートナーシップで、よりよい関係を構築します。

にあり、協議会を通して双方の意思疎通をはかり、事業の効

安全協力会

果的かつ円滑な運営の一助としています。

協力会社との取引
購買基本方針

外国資材の調達について鴻池組では、すべての購買取引において、購買管理規程

世界最適調達の理念のもと、良質で廉価な資材の購入を制定して購買倫理に則り、日常の取引を実践しています。

のため、現地工場視察を行い、品質管理や生産能力を確購買取引にあたっては最新の関連法規を遵守し、基本契認したうえで、外国資材を積極的に採用しています。

約書と個別契約書を締結するなど公正・公平・透明・簡素

また、毎年10月に、協力会社の皆様の安全意識の高揚と、安全協力会は、協力会社の労働災害の防止、作業の安より強固な協力体制の確立を目的として、1年間を通じ、施全で円滑な進捗、環境問題への取り組みの向上を推進し、工および安全衛生管理に顕著な功績を挙げた協力会社

会員相互の向上と繁栄に資することを目的として、全国8支の法人・個人を対象に表彰を行っています。

部（会員数約2,600社）で組織されています。

■ 協力会社表彰実績（過去5年）

安全衛生教育の実施

年度

法人

個人

功労表彰

合計

安全協力会員に対して、年度安全衛生管理方針に基づ

2002

8

6

0

14

いた管理計画の説明会を毎年実施しており、2006年は全

2003

6

6

0

12

店で約1,800社の協力会員の出席を得ました。

また積極的にＶＥ（Value Engineering）活動に取り組む

2004

8

5

1

14

また、職長・安全衛生責ことで、品質の向上・工期短縮・価格低減を併せて実践し

2005

9

6

3

18

任者教育、労働安全衛生

ています。

2006

6

6

0

12

法に基づいた特別教育など、な業務手順により行い、個別契約を誠実に履行します。

功労表彰：協力会社事業主等で永年にわたり施工面、安全衛生管理面等において当社業績に寄与し、その功績が特に顕著な方を対象としています

個別評価制度の導入

必要な資格に関する教育についても随時実施しています。

鴻池組では、1993年より、協力会社の皆様の各工事に

海外工場視察状況

安全衛生管理計画説明会

年度死亡災害「0」達成

おける成果を公正に評価する「協力業者評価制度」を導入しています。毎年の評価結果をフィードバックすることによ■ 外国資材調達額実績（過去3年）

2006年度（2006.1.1〜2006.12.31）は、最重点目標で（単位：億円）り、協力会社の皆様にとっては、自社の得意分野・不得意

年度

ある年度死亡災害「0」を達

調達額

分野を的確に把握することが可能となります。さらに、評価

2004

11.2

成することができました。社

結果を指針として各社のスキルアップを図っていただいてお

2005

14.2

長から全国8支部の安全協り、こうした鴻池組との一体となった取り組みは、協力会社

2006

39.6

力会へ感謝状が贈られるとの皆様からも高い評価をいただいています。

2007（目標）

50.0

ともに、
「社長特別賞」として2006年10月 鴻友会本部総会（大阪）において表彰を実施しました

協力会社法人・個人の表彰を行いました。

安全協力会へ感謝状を贈呈■ 協力業者評価制度

一次評価（工事事務所）

二次評価（本・支店評価）

鴻友会は、鴻池組の協力会社等で組織され、会員の競争力および自主管理能力の向上により会員の経営力および施工能力の向上を図り、実力を持った協力会社として参画し、会社の事業発展に積極的に寄与・協力するとともに、会員相・品質

精度・品質上の出来栄え

・企業力

技術力、施工能力・施工規模、表彰・チャレンジ精神

互の事業の向上発展に努め、共栄の実をあげることを目的として、1950年5月に設立され、全国で884社（2006年

・原価

価格協力度、自社・現場の業績の向上

・自主管理

責任施工、現場に対する指導力と管理力

9月末）が加入しています。本会は、本部のほか、支部および分会で組織され、各支部毎に運営を行っています。

・工程

工程の消化・工期短縮に対する貢献度

・工事実績

品質、工程、安全・環境管理全般

・安全・環境 安全・環境管理状況並びに安全活動への協力度

・原価協力度

価格協力度、合理化・省力化への姿勢と貢献

・職長

・安全管理他

災害事故の有無、安全その他の行事への参加状況

統率力・指導力・協調性● 鴻友会 会長のコメント

協力体制を強化して、高品質・安全施工を目指す
総合評価
評価結果のフィードバック

協力会社

21

鴻池組

CSR報告書2007

鴻友会は、
エンドユーザーが満足する構築物を高品質な施工で安全に早く造るべく、鴻池組の協力会社として求められる企業責任を全うするために、法令を遵守した誠実な事業活動を展開しています。
会員相互が切磋琢磨する施工・協力体制を確立するとともに、自主管理能力の向上、人材の育成を図りつつ、鴻池組の事業繁栄に積極的に寄与できる実力ある専門工事業者の集合体としてレベルアップを図ってまいります。

鴻友会会長

向井

敏雄 さん

鴻池組

CSR報告書200722

社 会性報告

従業員とのコミュニケーション
鴻池組は、従業員一人ひとりが多様で豊かな能力を発揮できるよう、さまざまな制度を整えています。また、制度外の取り組みとして、経営層と従業員の意見交換会を開催するなど、社内コミュニケーションの充実を図りながら、「内から外へ」の意識転換を促すとともに、経営への参画意識を高めることで、「全員参加型経営」を目指しています。

4.発揮する

成果・発揮能力の適正評価
自己申告制度社員の日常の職務活動における勤務成績、勤務態度および職務遂行能力を適正に評価することにより、公平な処

適材適所配置のための基礎データ収集や職場の雰囲気を知る機会、社員が意見を述べ自己を見直す機会と位置づけ、2年に1回自己申告を実施し、人事活性化の一助としています。

遇と全社員の資質・能力の向上を図ることを目的としています。

1.多様で 多様な働き方への環境整備

3.能力を 能力の向上と人材育成

会社の財産である社員の永年雇用の実現と、社員一人ひとりのさまざまな人生設計に対応できるよう、制度の充実を図っています。

会社の発展並びに社会に貢献することを目的として、社員の人格・知識・技能の向上に努め、鴻池組の事業経営に積極的に寄与しうる有能な人材を育成しています。

継続雇用制度OJT（職場内教育）

人事考課
社員のモチベーションの維持と一層の高揚を図るため、業績向上に著しく貢献した者に対するインセンティブとして、社長表彰、所管長表彰、所管長特別褒賞を実施しています。
■ 2006年度受賞者実績

（人数）

社長表彰

66

所管長表彰

25

所管長特別褒賞

97

定年を迎える社員の豊富な知識・経験・技術、後進の指導育成力、各自が保有する資格の有効活用により、一層の生産性の向上と社員の永年雇用を推進しています。

ＯＪＴを社員教育の基本として位置づけ、各部署において管理者・上級者が、その部下に対し日常業務を通じ教育を実施しています。

職能コース異動

集合教育

社員が自分にあった働き方を選択できるよう、職能コース
異動志望者を受付けています。
「総合職」「地域総合職」
「一
般職」
「技能職」
といった職能コース間の異動を志望できます。

ＯＪＴを補完する形で、階層別・職能別に対象者を選抜し、集合教育を実施しています。

ーションが生まれます。鴻池組は2004年度から、次代を担う若手社員も含めた従業員と経営層との「意見交換会」を継続■ 集合教育受講者数実績

的に行い、トップビジョンのより深い浸透を図ることに加え、従業員の率直な意見を聞くことを会社経営の一助としています。

経営層との意見交換会（延べ人数）

2004年度

2005年度

2006年度

2,755

2,611

2,463

コミュニケーションは一方通行では成立しません。トップダウンとボトムアップが調和してこそ初めて良好なコミュニケ■「意見交換会」出席者数
配属先別

2.豊かな

健康増進への取り組み

社員が心身ともに健康でゆとりを持って働ける職場づくりに取り組んでいます。

通信教育
自己啓発の取り組みに対する援助として、通信教育講座を修了した場合に費用の半額を会社が負担しています。

休暇制度の充実
有給休暇の付与はもちろん、永年勤続（勤続20年、30年）
や現場異動時といった節目となる時期に休暇を付与し、社員がリフレッシュを図りやすい制度の整備を行っています。
永年勤続特別休暇

勤続20年
勤続30年

5日
7日

工事事務所等勤務者特別休暇

年間6日

社員が自ら積極的に業務に関連する資格を取得することを奨励し、業務水準の向上を図るとともに、社員の資格取得の努力に報いることを目的として制度を設けています。
■ 資格取得奨励金支給実績

子を養育する社員、家族を介護する社員の仕事と家庭の両立を支援するため、制度の充実を図っています。
育児休業制度
1歳未満の子を養育する社員が申し出ることにより、子が1歳に達するまで休暇を取得することができます。

介護休業制度
常時介護を必要とする家族を持つ社員が申し出ることにより、通算して180日を限度に休暇を取得することができます。

鴻池組

CSR報告書2007

2006年度

−

101

店内配属者

59

80

113

計

98

80

214
社長との意見交換会

2005年12月15日に開催された、北九州地区の現場職員を対象とする社長との意見交換会に出席した感想を述べさせていただきます。
我々の業務に支障のなきよう、現場作業終了後の開始としていただきましたが、予定時間をはるかにオーの動向について隠すことなく語っていただいたこと、当社が「勝ち組」として生き残っていくためにどのような方（延べ人数）

2004年度

2005年度

2006年度針で経営していくか、
また、
その中には社員の待遇を重視することも盛り込まれていること、お話しいただいたこ

298

285

288

れらの事柄から、我々社員一人ひとりを「共に働く仲間」と考えておられることを理解し、私も個人の資質を高め、会社へ貢献したいとの思いを新たに致しました。

■ 資格別支給実績
資格名（上表支給実績の内、主な資格について抜粋）
2004年度

2005年度

2006年度

2

6

15

6

7

13

一級土木施工管理技士

16

10

9

一級建築施工管理技士

技術士

各種

一級建築士

育児・介護休業制度

2005年度39

バーしたにもかかわらず、出席者全員の意見を聞き、真摯に回答していただけたこと、会社の経営状態と今後

健康カウンセリング実施の促進
定期健康診断による身体的疾患への対応のみならず、
社員のメンタルケアにも重点を置き、産業医による面接指導を行っています。

2004年度工事事務所配属者● 出席者の意見

資格取得奨励金制度

23

表彰制度

会社の経営計画に連動した社員一人ひとりの目標を設定することにより自己の役割・使命を明確にし、それを遂行していく過程または結果に現れた発揮能力を評価します。
通常、人事考課は昇給・昇格や賞与といった処遇の決定に用いますが、当社はそれだけに限定せず、面接を通して、
今後「得意分野」
をどう伸ばしていくか、反対に「不得意分野」
をどう克服していくかといった≪人材育成≫・≪能力開発≫の面にも活用しています。

37

20

23

一級電気工事施工管理技士

6

4

6

宅地建物取引主任者

5

9

10

当社の開かれた会社経営に大きな希望を見出すことのできた意見交換会だったと思います。

九州支店 土木工事事務所

日根野

賢司

● 出席者の意見
2005年12月5日、建築設計部の主任以下の若手が対象ということで10名が選出され、「社長との意見交換会」に臨みました。
冒頭に大岩社長（当時）から当社の現状や今後の目標などについて説明があり、その後、出席者との質疑応答というスタイルで会は進みました。
会に出席してみて、作業環境や設計人員、賃金などさまざまな問題に対する社長の見解に触れられた点や、同僚が普段どのようなことを考えているか垣間見えた点など貴重な体験ができたと思います。ただ、一人ひとりの質疑の割り当て時間が短く、会全体が若干駆け足な印象で、事前に進行説明があれば、さらに有意義な2時間になったのではないかと思います。
個人的には、
こうした「従業員と企業トップとのコミュニケーションの場」は、自社の現状把握はもちろんですが、個人のモチベーション向上にも繋がることと思います。

東京本店 建築設計部

阿部

鴻池組

尚

CSR報告書200724

環境性報告人と自然が調和したゆたかな環境の創造
鴻池組は、事業活動における環境負荷の低減、環境配慮設計、環境保全および環境創出技術開発等を通じて、人と自環境管理体制然の調和したゆたかな環境の創造を目指しています。身近なところでは、工事車両のアイドリングストップ運動や騒社長を議長とした中央安全衛生・環境会議で、基本方針・

鴻池組のEMSがISO14001規格に適合していることを検音・振動・ほこりへの対応等の環境配慮から始まり、多自然型の土木構造物や環境性能の良い建築物の建設、長寿命方策等に関する重要事項を決定し、管理本部長をトップとし証するため、外部審査登録機関（株）マネジメントシステム評化を目指したリニューアル、土壌汚染への対応、ISO14001に代表される環境マネジメントシステムの運用等、環た環境マネジメントシステムにて環境保全活動を推進すると価センターの審査を毎年受けています。2006年は11月6〜9

境に配慮した取り組みに全力を注いでおります。

ともに、継続的な改善に取り組んでいます。

日に受審し、不適合は0件と良好な結果で、「トップダウンの仕外部審査登録機関による審査

組みに本・支店の裁量を取り入れ、

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）全店統合

環境に関する方針
環境に関する基本方針 2000年4月1日制定

環境方針

環境に関する基本方針と資源保護への配慮のもとに、環境との調和を図りながら社会の持続的発展に貢献する企業を目指して、環境に関する基本方針を以下の通り定め、すべての事業活動に適用する。

揮させる意図が組み込まれたシステムである」との評価をいただきました。

て2005年7月に全店統合し、12月に全環境方針

外部審査実施状況

鴻池組は、社会と地域住民との相互信頼のもとに共生し、環境と調和をに本・支店へ示されるとともに、これまで構成員として果たすべき、社会的責任を全うするとともに、建設業としての通り本・支店の独自性も尊重した効果

環境面における技術を広く活用する事による社会貢献を目指し、健全な環本社監査・内部環境監査・環境パトロール

これにより、
トップの方針がより明確図りながら、建設活動における、地球環境の保全への配慮のもと、社会の境を次代に引き継いでいくために持続可能な環境経営を推進する。

当社は、建設活動を通じて、地球環境の保全、生態系

1999年より本・支店単位で運用してきたEMSを、より効率的な運用を目指し
店統合での認証を取得しました。

本方針は、鴻池組の事業活動にかかわる環境に対する基本方針を示したものです。

積極的に担当部署の独自性を発的な体制となりました。

工事施工における環境管理、特に環境法令の順守の徹底を図るため、管理本部長による本・支店の監査、内部環境監査員による年1回の監査および安全環境部という専門
ISO14001登録証の部署を中心にした環境パトロールを実施しています。

（建設活動からの環境保全活動）

毎年7月には、社長によるパトロールも実施されています。

環境保全活動に対する取組み、並びに環境目的・目標を設定するための検討要素として、以下の項目を設ける。

※2006年度内部監査：37部門、118作業所にて実施＜建設廃棄物の適正処理と減量化＞＜建設作業に伴う近隣住民への環境配慮＞＜建設作業に伴う大気汚染及び地球温暖化の抑制＞＜建設行為からの生態系破壊の防止＞

1.当社は、環境との調和を図るため予測可能な環境汚染・
公害・環境事故防止に取り組む。
2.当社は、廃棄物の減量化及びリサイクルを推進し、環境負荷の低減を図る。
3.当社は、環境関連の法律・規制・協定等はもとより、
自主的な管理指針を策定してこれを遵守する。
4.当社は、資源の有効利用、地球温暖化防止のため、燃料・電力・資材等の適正使用による省エネ・省資源化を推進する。
5.当社は、地球環境保全の一環として、環境配慮型資材の積極的活用を推進する。
6.当社は、
より良い地球環境を目指し、環境に関する技術開発を推進し、
環境創造型事業へ積極的に取り組む。

環境管理活動＜省エネ・省資源の推進＞＜環境保全技術･手法の開発及び提案＞（コンプライアンス）
当社の活動に伴う環境保全に適用可能な法令及び当社が受け入れたその他の要求事項を順守するための基準及び要領を設け実行する。
（継続的改善の実施）
環境方針、並びに環境目的及び目標を定め、それに向かっての実
施状況について監視・測定、環境監査を実施、その結果をレビューし、継続的な改善に努める。
（教育の実施と資源の提供）
環境保全活動に必要な人的資源及び専門的技能、必要な施設、技術並びに資金等の資源を用意するとともに、社員に適切な訓練を施す。また、当社の為に働く組織外の人には、環境方針及び環境保全に向けた当社の定めた手順の順守の重要性を理解させる。
（情報公開）
当社の環境保全の取組みと実績を定期的に纏め、ホームページ
及びＣＳＲ報告書を通じて、情報を広く一般に開示する。
（緊急事態への対応）
環境に悪影響を及ぼすような緊急事態には、迅速に責任を持って対処し、影響を受ける恐れのある人々に適切に連絡をとるとともに、
その状況について、直ちに関係当局に報告する。

鴻池組では、1991年より土木本部第一技術部において環境技術への取り組みを開始しました。会社の制度としては、1992年に建設廃棄物処理と建設副産物利用に関する管理指針を制定したのが最初です。

オフィスで発生するごみの削減目標についても、
実排出量（kg）
は削減されましたが、施工高当りの排出量を原単位としており、目的を定めた上で毎年数値目標を掲げ、達成へ向けた取り目標未達成となりました。

組みを行っています。

環境問題の解決を助けるために、当社の保有する＜土壌汚染対策＞＜水質浄化＞＜太陽光発電・風力発電・蓄熱システム・省エネ
住宅等の省エネ＞＜各種リサイクル材料の採用＞＜緑化対策による生態系保全・ＣＯ２問題＞加えて、＜自然と調和した構造物の創造＞に関する専門技術を活用し、社会貢献に寄与する。

常務取締役

株式会社 鴻池組
管理本部長 細 見 幸 司

2006年度は、管理部門と機材センター部門の燃料使用量

引き続き環境への取り組みを継続していきます。
2006年度の目標と成果は、以下の通りです。

達成となりました。燃料使用量については、実使用量（L）
はい
ずれも削減されましたが、燃料代金を原単位としたため、ガソリ

2005年7月からは、年度ごとに見直す環境マネジメントシス
テム（EMS）に基づく環境方針も別途定めています。

25

鴻池組

CSR報告書2007

価】

ン・軽油料金高騰の影響により、
目標未達成となりました。
■ 2006年度環境目標と実績（2006.1.1〜2006.12.31）−： 前年度と比較できない項目△： 目標は未達成であるが、前年度より成果がある
×： 前年度より悪化している目的

2006年度目標

実績

評価

実施担当部門

法令順守

法令違反による環境災害の防止

環境災害件数

0件

0件

○

全部門

地球温暖化対策

社有車の燃料使用量の削減

燃料使用料削減（前年比）

5%削減

2.2%削減△管理部門

公共交通機関の使用の奨励

タクシー使用料削減（前年比）

5%削減

11.0%削減○

管理部門

運搬車両の低排出ガス運転の教育推進

省燃費運転評価シートの達成率

80.0%以上

85.9%

○

施工部門

機材センターにおける燃料使用量の削減

燃料使用料削減（前年比）

5%削減

1.9%増

×

機材センター部門

ごみの総発生量の削減

オフィスで発生するごみの削減（前年比） 5%削減

0.9%増

×

管理部門
施工部門

廃棄物対策とリサイクルの推進

廃棄物の減量化

混合廃棄物の排出量削減（前年比） 5%削減

14.3%削減○

省エネルギーの促進

電力使用量の低減

電力使用料削減（前年比）

5%削減

6.4%削減○施工部門

機械・電気に係わる環境負荷低減の提案・周知

提案件数

4件以上

8件

○

機材センター部門

環境配慮設計の提案

提案件数

5件以上

6件

○

土木技術部門省エネルギー配慮設計シート

20.0点以上

20.0点○

建築設計部門リサイクル材採用配慮設計シート

9.0点以上11.3点○

建築設計部門

設計提案ポイント200ポイント以上

207ポイント○

土木技術部門

環境配慮設計の推進

2003年より鴻池組ホームページにて「環境への取り組み」
を公開しています。
http://www.konoike.co.jp/kankyou/main.html【評○： 目標を達成

環境管理基準、建設廃棄物等管理要領等の環境に関する
社内規程を整備しました。

2007年度は、2006年度の結果を受けて目標値等を見直し、削減、管理部門のオフィスで発生するごみの削減の目標が未（社会貢献）

2000年には環境に関する基本方針を制定して環境に対する基本方針を明確化し、環境管理規程、工事事務所等の「地球温暖化対策」、「廃棄物対策とリサイクルの推進」、「省エネルギーの促進」、「環境配慮設計の推進」について、

環境関連工事の受注協力

鴻池組

CSR報告書200726

環境 性報告

建設廃棄物減量化への取り組み

地球温暖化対策

有害物質・化学物質対策
適切な石綿（アスベスト）対策

建設事業に伴って発生する廃棄物は、産業廃棄物の発

鴻池組は、再資源化率の低い混合廃棄物の排出量削減

環境問題の中でも多くの方々にとって最大の関心事で

生量・最終処分量の約2割を占めるとともに、不法投棄廃をはじめとした、発生抑制・再使用・再利用の取り組みを推ある地球温暖化対策について、
オフィス活動、施設の設計

石綿の人体への影響は従来より強く懸念されておりますが、棄物の過半を占めるとされており、循環型社会を構築して進するとともに、優良処理業者の選別や電子マニフェスト

から施工、さらには運用・改修・解体にわたって、それぞれの2005年は石綿障害予防規則の施行等があり、石綿障害にいく上で建設業に求められる役割は大きいものがあります。

の導入等、廃棄物適正処理への取り組みを強化しています。

段階で二酸化炭素排出抑制への取り組みを実施しています。

関する社会の関心が大きく高まりました。また、
これまでに輸入された石綿の9割以上が建材に使用されており、1955年（昭チーム・マイナス6％に参加

建設廃棄物排出状況

温室効果ガス削減へ向けた国民的運動「チーム・マイナ■ 1999、2002、2005年建設廃棄物排出量と最終処分量
（千t）
600

最終処分量
532

400

372

369
33
（8.9％）

88（23.7％）

300

2％

4％
4％
5％

51
（9.6％）

500■ 2005年度建設廃棄物(2005.4.1〜2006.3.31）

建設廃棄物
発生量
23％
368,931 t/年

55％

ス6%」に参加しています。全従業員で活動を推進するため、解体工事等において問題となる石綿対策については、関社内文書、
ホームページで周知し、夏季のクールビズ、昼休

係法令および社内作業指針に基づいて、石綿有無の事前

アスファルトみの消灯、社有車や工事車両のアイドリングストップ、搬入調査から除去、処分まで適切に実施しています。実作業場

汚泥

資材の省梱包化・無梱包化など、従業員一人ひとりが身近所ではさまざまな問題がありますが、一つひとつ問題解決を

混合廃棄物

なところから行動に移し、地球温暖化防止へ向けた取り組行い実施していきます。

金属
木くず

8％

ューアル工事が今後増加することが考えられます。

コンクリート200
100

和30年）頃より使用され始めた建築物等の解体工事やリニみを実践しています。

その他

0
1999年

2002年

2005年

2005年度は、2002年度と比較して排出量で30.6%減、最終処分量で35.3%減、1999年度と比較して排出量は同程度ですが、最終処分量で62.5%減となりました。

取り組み事例
解体工事などで発生するコンクリートが全体の55%と高い比率を占めています。次に多いのは基礎工事やシールド工事などで発生する建設泥土で、この2品目で全体の78%を占めています。

帝国データバンク東京支社ビル新築工事では、環境当
番「エコ・マスター」を毎週2名任命し、全員参加で地球温暖化防止への取り組みを実施しました。

石綿除去状況

エコ・マスターは腕章をつけて、以下の事項の責任者としゼロエミッションの推進

施設には専用の通路を設け、フラワーポット、緑化、デザイン

古川水門改築工事（佐賀県江北町）
では、「発生の抑制」

ＰＣＢ廃棄物の保管管理

仮囲いなどを使用して見学者が立ち寄りやすい環境づくり

・工事車両のアイドリングストップ実施状況の確認

鴻池組は、2001年に「PCB廃棄物適正処理推進特別に配慮し、多くの人に施・昼休みの現場一斉消灯等電力削減状況の確認措置法」が制定される以前から適切な保管・管理を行い、毎従来の3R活動（Reduce、Reuse、Recycle）にRefuse（搬工状況やリサイクルの取・廃棄物の分別状況の確認

年、関係都道府県知事へ保管状況を報告しています。

入抑制）、Return（グリーン調達）

り組みなどを紹介しました。

・環境に関する質問の受付を加えた「5R運動」を展開し、活動状況は機関誌「建定例打合せ時には環境への取り組み実施状況、質問受

5ケ所に125台保管していましたが、
日本環境安全事業株最終処分として埋め立てられる

設リサイクル」に掲載され、付状況を報告し、周知が必要な項目については翌日の朝式会社（JESCO）の処理施設操業に併せて早期登録を済

建設副産物をゼロに近づける「ゼ感謝状を受領しました。

礼時に水平展開を行うことで、全作業員が高い意識を持っませ、保管数の多い大阪と東京に集約し、計画に基づいてて「地球にやさしいものづくり」に取り組むことができました。

順次処理を実施していきます。

環境当番 エコ・マスター

PCB保管状況「リサイクル」「グリーン調達」「適正処理」の4項目を軸に、ロエミッション」の達成に取り組みました。

現場見学（現場展望台）

保管している主なPCB廃棄物は高圧コンデンサで、全国建設発生木材から加工した再生ベンチ【活動の概要】・再生、再利用の処理フロー把握による分別の徹底

電子マニフェストの推進
環境省の推進する電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）

・分別の徹底による混合廃棄物ゼロの実現については、2006年より東京本店で導入を開始し、2007年4

・仮設材の転用、再利用の徹底

月より全店での取り組みを始めます。電子マニフェストは、紙マ・盛土材に他工事の建設発生土を流用

ニフェストに比べて偽造がしにくく、
マニフェスト情報は第三者

・再生、再利用できないものは再資源化施設で再生利用・適正な再資源化施設の選定（2007年3月31日現在 最終処分率0.0％）

エコ・マスター活動状況

である情報処理センターがデータを管理・保存するため、管理業務を省力化し、廃棄物適正処理の透明性を担保します。
また、
マニフェスト記載漏れの防止、処理状況の確認が合理化できるなど法令順守

身近なエコロジーへの取り組み● 従業員の声

また、建設副産物リサイクル広報推進会議の「リサイク

面でのメリットもありますのル（3R）モデル工事」（2005.6〜2006.12）
としてリサイク

で、導入作業所数の拡大

ルに取り組み、積極的に一般公開を実施しました。

を推進します。

用量削減にも努めていますが、用紙サイズ別のボックスを置くなど手間を※2007年4月30日現在
導入作業所数 28

かけないための工夫をしています。お昼休みや使用者のいないトイレの活動期間中は、一般公開施設として工事現場を一望できる場所に現場展望台（自由見学）を設置し、工事情報やリサイクル情報を自由に見学できるようにしました。この見学

27て定期的に作業所内を巡回します。

鴻池組

CSR報告書2007

私の所属する九州支店では、中古文具等のリサイクルコーナーを設けて再利用を呼びかけています。また、コピー時の裏紙使用による紙の使消灯も、今ではすっかり定着した感があります。
電子マニフェスト（マニフェスト検索画面）

九州支店総務部古賀 有紀子鴻池組

CSR報告書200728

環境 性報告

環境保全活動への取り組み
鴻池組は、土壌の汚染などを早くから問題視し、十数年に及ぶ経験から得られた優れた技術で、次世代に引き継いで

高圧薄層脱水システム

いくための安全できれいな環境を復元します。

底泥や泥水を、経済的に、高強度の土木材料に脱水・改良する技術です。
・高圧薄層脱水システムは、
フィルタープレスの濾室の厚さを薄くするとともに、
自動圧力制御された２段ポンプシステ
ム（渦巻式充填ポンプおよび脱水圧力1.5MPaのスクイズ式を採用することにより、短時間での大量処理と高強ポンプ）
度の脱水ケーキ製造を実現しました。

土壌・地下水浄化技術
気化抽出工法バイオレメディエーション工法

揮発性有機化合物VOCs

揮発性有機化合物VOCs
石油系炭化水素

固化・不溶化工法

土壌・地下水浄化

油類、重金属類

・六価クロム等の溶出の懸念があるセメントを用いずに、汚泥の改良と再利用が可能となります（建設省の官民共同研究成果です）。

水辺回復事例 −多自然型護岸改良−
工事概要
工事名： 柴島（くにじま）地区耐震対策
所在地： 大阪市東淀川区
発 注： 国土交通省 近畿地方整備局
延 長： L=1,800m
竣 工： 2003.7

土壌洗浄工法

耐震対策の一環としての、現況河川の洗掘による高水

油類、重金属類

敷の後退防止を目的とした、多様で豊かな自然環境の保全・創出と周辺景観との調和に留意した護岸工事です。自然
石や木材等自然的素材の多用や配置・施工に注意し、自熱脱着（TPS）工法

溶融（ジオメルト）工法

然に優しい環境と景観に配慮した多自然型護岸の整備を

揮発性有機化合物VOCs
油類、ダイオキシン類、PCB

すべての汚染物質
特にダイオキシン類、PCB行いました。

TPS工法
PCBやダイオキシン類で汚染された土壌を現地で浄化す

高圧薄層脱水システム全景る技術で、汚染土壌を加熱することにより、汚染物質（ＰＣＢ、ダイオキシン、POPs農薬等）
を揮発させて分離します。ダイ
オキシン類が発生せず、大気放出ガス量の少ない間接熱脱着方式を採用しています。

公的技術評価護岸遠景（写真右側）

・環境省
平成15年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術実証調査

大阪府能勢町におけるオンサイト処理

大阪府能勢町「豊能郡美化センター汚染土壌浄化対策事業」（2005.8〜2006.12）で採用されました。

・PCB等処理技術調査検討委員会
PCB汚染物処理技術■ 熱脱着の概略フロー

昆陽池公園（伊丹市提供）

矢板護岸部

汚染土
循環水（冷却）

昆陽池公園（兵庫県伊丹市）は、関西有数のガス処理装置循環水噴霧

渡り鳥の越冬地として知られる公園です。富栄養

クエンチ
大気放出
ブロワー

循環水処理装置

泥（約30,000m3）のしゅんせつ処理がなされました（2003.12〜2006.7）。

冷却塔

熱脱着装置本体化による水質悪化対策として、池底に堆積した汚生態系護岸部

しゅんせつ汚泥は、本技術で脱水し、大阪国際排水処理設備処理水
場外処分

空港周辺緑地の盛土材として利用されました。脱水時に発生した水は、濁水処理の後、澄んだ水として昆陽池へ戻されました。

浄化土

脱水ケーキ（濃縮汚染物）
生態系護岸部

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鴻池組

CSR報告書2007

鴻池組

CSR報告書2007

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会社概要
編集後記

事業概要

2006年10月、「CSR報告書」第1号の翌年5月発刊を目指して、経営企画室を中心に

創

業： 明治4(1871)年

設

立： 大正7(1918)年6月

CSRワーキンググループが発足しました。
CSR活動に具体的に取り組む社内体制の整備が同時進行となり、限られた期間内で、「本当に間に合うのか」、「大丈夫なのか」という危惧もありましたが、

資 本 金： 200億円「報告書の発刊を通して新たな空気を社内に取り入れたい」、

事 業 項 目： 1.建設工事の企画､測量､設計､監理､請負及びコンサルティングに関する事業「ステークホルダーとの有効なコミュニケーションツールを一刻も早く完成させたい」等の

2.不動産の売買貸借及びその仲介並びに所有管理に関する事業

強い思いがメンバーを駆り立て、発刊にこぎつけることができました。

3.骨材及び砂利の採取販売に関する事業
4.建設用資材の製造及び販売に関する事業報告書本文中にも掲載しておりますが、2007年2月1日付で経営企画室に「CSR推進部」を

5.土地及びその定着物の信託に係る信託受益権の販売､代理､媒介、新設し、同年4月1日付で、「CSR委員会」、「倫理・コンプライアンス委員会」、

並びに土地及びその定着物の借地権及び地上権の信託に係る信託受益権の販売､媒介
6.前各号に関連する事業

許「リスク管理対策委員会」の三つの委員会を設置したことにより、当社のCSR推進活動も一気に弾みがつくものと思います。

可： ○特定建設業許可
許可番号

国土交通大臣許可(特−14)第2399号

許可年月日

平成14年12月7日

建設業の種類

土木工事業

建築工事業

大工工事業 とび・土工工事業

屋根工事業

電気工事業

管工事業 タイル・れんが・ブロックエ事業

報告書の発刊を通して、従業員一人ひとりが同じ価値観を共有し、CSR推進活動を

鋼構造物工事業

舗装工事業 しゅんせつ工事業

内装仕上工事業

機械器具設置工事業

塗装工事業

造園工事業

実践していきたいと考えております。

石工事業

当初、
ワーキンググループの事務局メンバーでさえ、耳慣れない言葉の羅列に戸惑い、防水工事業苦慮したことを教訓に、読む方にとって、わかりやすく見やすい報告書の編集を

水道施設工事業

心がけましたが、初めての試みゆえ、報告書の形式・内容、さらには企業としての許可番号

国土交通大臣許可(特−16)第2399号

許可年月日

平成16年10月18日

建設業の種類

清掃施設工事業

CSR活動への取り組み自体にも、まだまだ未熟で、不十分な点が多々見られることと思います。
報告書を広く社会に公表し、一人でも多くのステークホルダーの方々とのコミュニケーションを深めることにより、玉井社長の就任時メッセージにある「内から外へ」の意識転換を図り、CSR活動の一層の充実を図っていきたいと考えております。

工事実績

皆様の率直で忌憚のないご意見・ご感想を賜ることができれば幸いです。
● 受注工事高
建築

● 売上高
土木

不動産

（単位：億円）

4,000

建築

土木

（単位：億円）

4,000

3,000

2,000

2,937

2,937

1,876

1,972

1,061

965

3,045

2,816

2,809

2,058

2,172

2,353

637

692

1,000

3,207

2,000

3,124

81

3,000

1,894

3,192

1,944

2,141

CSRワーキンググループ

鴻池組

経営企画室 CSR推進部

3,109

60

54

鴻池組

41 2,808
28
2,184

2,065

1,000

0

第90期
02／9

第91期
03／9

758
第92期
04／9

第93期
05／9

0

第94期
06／9

1,232

1,126

991

884

715

第90期
02／9

第91期
03／9

第92期
04／9

第93期
05／9

第94期
06／9

本社ならびに本支店所在地
事業所名

31

鴻池組

郵便番号

所在地

電話番号

本社・大阪本店

541-0057

大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1

06-6244-3500

東京本店

136-8880

東京都江東区南砂2-7-5

03-5617-7500

北海道支店

060-0061

北海道札幌市中央区南一条西14-1（WPSビル）

011-271-4141

東北支店

980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町2-3-20（第3日本オフィスビル10F）

022-266-1275

横浜支店

231-0023

神奈川県横浜市中区山下町74-1（大和地所ビル）

045-201-2831

名古屋支店

460-0003

愛知県名古屋市中区錦2-19-1

052-202-4500

北陸支店

920-0864

石川県金沢市高岡町2-40（金江ビル5F）

076-265-5168

京都支店

604-8151

京都府京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル橋弁慶町227（第12長谷ビル）

075-211-5116

神戸支店

650-0024

兵庫県神戸市中央区海岸通4（新明海ビル）

078-331-6857

広島支店

730-8533

広島県広島市中区八丁堀2-31

082-228-1161

山陰支店

690-0887島根県松江市殿町516

0852-22-1551

四国支店

760-0056

香川県高松市中新町12-1（徳寿ビル）

087-831-2143

九州支店

810-0041

福岡県福岡市中央区大名1-14-45（Q'iz TENJINビル）

092-721-5025

南九州支店

892-0825

鹿児島県鹿児島市大黒町2-11099-225-0321

海外事業部

136-8880

東京都江東区南砂2-7-5

03-5617-7860

技術研究所

305-0003

茨城県つくば市桜1-20-1

029-857-2000

CSR報告書2007

鴻池組

CSR報告書200732

表紙メッセージ
このイラストは、鴻池組が事業を通じてかたちづくっていく 未来 を表しています。
地球・緑・生き物・人などを集約して描くことで、「地球環境」「自然との共生」「人と人とのつながり」といった鴻池組が大切にしているものをわかりやすく表現しています。ここには、さまざまな構造物が描かれていますが、これは、鴻池組が単に「もの」を創るのではなく、地域とのつながりを大切にしながら、「人が集うコミュ
ニケーションの場」を創っていく、という強い想いが込められています。

鴻池組〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1
TEL 06-6244-3500
http://www.konoike.co.jp/

本レポートの環境配慮について
用紙は、適切に管理された森林から出荷された材を含むFSC森林認証紙を使用し、インクは、VOC（揮発性有機化合物）の発生を低減する大豆油インクを使用しています。