6％削減 今ならできる。今しかない。
シリーズ●1

20世紀、急速な産業活動の進展により、人類は物質的に豊かな生活を獲得し、その一方で地球温暖化を引き起こしました。1980年代後半から科学的な解明が急速に進むにつれ、地球温暖化問題に対する国際的な関心が高まり、1992年各国で対策を行うための条約が作られ、1997年京都議定書が採択されました。2001年、IPCC＊１は最新の地球温暖化の現状と将来予測、影響などをまとめ（第３次評価報告書）、次のように警告しています。
■減少した北極の氷の厚さ

さらに熱くなる地球の気温
地球の気温は、20世紀の間に0.4〜0.8℃上昇しました。
とりわけ1995年以降の高温傾向が顕著で、このまま進むと2100年には、1.4〜5.8℃上昇すると予測しています。1995

ここ数十年に、晩夏から初秋における北極の海氷の厚さが約40％減少しています。

40%減少

年に発表された第2自 20
次評価報告書の予測値（1.0〜3.5℃）よ 然 世り上方修正されました。現 紀象中でのは温説暖明化
不傾
可向能は︒異常︒
6.0

1958年から1976年までの氷の厚さ

1993年から1997年までの氷の厚さ

出典：IPCC第3次評価報告書第1作業部会資料及び国連環境計画（UNEP）,
GRID Arendal Vital Climate Graphics 2000より作成

減少する海氷・積雪
北半球の春・夏季の海氷面積は1950年代以降約10〜15％減少しました。今後、北半球の積雪と海氷範囲はさらに減少し、また、氷河も後退を続けると予測されています。

5.8℃■過去140年間と将来の気温上昇の予測
5.0
4.0
3.0
2.0

1.4℃

1.0±0。
C1860（年） 1880

1900

1920

1940

1960

1980

2000

2020

2040

2060

2080

2100

反射光陽太

出典：IPCC第3次評価報告書第1作業部会及び資料より作成■温暖化のメカニズム太陽の光により温められた地面が放出する熱（赤外線）を温室効果ガスが吸収し、大気を温めています。このため地球の平均気温は現在15℃前後に保たれています。温室効果ガスの濃度が高まり熱の吸※1 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

収が増えると、気温が上昇し地球が温暖WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）によって1988年化します。に設立された機関。世界中から科学者が集まり、自然および社会科学的側面から地球温暖化に関する最新の知見をまとめている。

地球

温室
効果ガス

4過分去
海面水位が上昇する
原因は温室効果ガス の濃度の増加 の 20
20世紀中に海面は10〜20cm上昇しました。1990年
温室効果ガスの中で、最も温暖化への寄 3 年から2100年の間に、主として海水の熱膨張と氷河などの1750 以 間与度が大きいCO 2の大気中の濃度は、融解により9〜88cm上昇すると予測されています。
年にはおよそ280ppmでしたが、1998年には 上 にすでに365ppmと30％以上増加しており、この は お激化するエルニーニョ
ままでは21世紀の終りまでには540〜 化 けエルニーニョ現象は、過去100年間に比970ppm（1750年比90〜250 石 る
べ1970年代中ごろ以降、より頻繁で長％の増加）になると予測さ 燃 CO2期的かつ強力になってきています。
れています。
料濃
今後、エルニーニョ現象に伴ってCO 2など温室効果の度発生する干ばつと豪雨は一層激ガスは大気中に残留
このままでは100年後燃増化する可能性があります。
する時 間が長く、仮には世界の平均気温が に大 気 中の 濃 度 が 焼 加がの上昇する。 安定したとしても、そ 原
最大の後 数 百 年 間 、地 球
因■大気中のＣＯ 濃度の変化の平均気温と海面水位︒
は上昇し続けます。
1750年にくらべ※25.8℃

２30%
CO2 (ppm)

その他

以上増加

0.4 ％CFC及びHCFC,
ハロン
一酸化二窒素％出典：IPCC第3次評価報告書第1作業部会資料より作成

13.56.2 ％360

CO260.1％

メタン

19.8 ％

340■温室効果ガスの地球温暖化への寄与度

320

出典：IPCC第3次評価報告書第1作業部会資料より作成

300

280

260

1000（年）

1200

1400

160018002000※2 温室効果ガス

地表から放射される赤外線を吸収し、温暖化の原因となる気体（CO2、メタン、フロン類など）。
温室効果の寄与度は種類や濃度によって違い、同じ濃度の場合CO2を1とすると、メタンの温室効果はCO2の約20倍、代替フロン類（HFCs、PFCs）は約数百から1万倍になる。

新予激
た測化
なです
被 き る 北極と南極
世界中で起こる大規模で急激な変化 害 な 異 最も大きな変化
気温の上昇によって、既に氷河の後退や生態 を い 常南極や北極は他の地域に比べ、気温の変化系などへの影響が実際に現れています。将来、 生 異 気 がもっとも大きく、そして急速に上昇するため、より地球温暖化によって干ばつ、洪水、熱波、なだれ、 む 変 象 甚大な被害が予測されています。海氷の面積や台風などの頻度や程度が増大し、その影響も激 ︒ が ︒ 厚さの減少、永久凍土の融解、沿岸の侵食、氷化します。
また、北大西洋の大規模な海洋循環

床や氷棚の異変、生態系の変化など様々な影響の変化、グリーンランドや南極の氷床の崩が既に現れています。
こうした小さな変化

壊、シベリアなどの永久凍土や沿岸のが北極や南極の周辺に閉じ込められ堆積物からの温室効果ガスの大量ていた温室効果ガスを放出し、氷を放出など、様々な変化がより大規溶かし、そして地面の熱の吸収を模で急激な変化を引き起こす可よくし、海洋循環を変え、結果的能性があります。に地球温暖化を加速するといった悪循環のきっかけになる恐れ気付いた時には手遅れですがあります。

目に見える変化は、気候が変■異常気象による経済的損失と保険金支払額が急激に増加化した後、数年、数十年、数百年と遅れて起こります。ですから今、大きいことになります。人間だけではなく、生態系にも深刻な影

異常気象による経済的損失は、1950年代の年間約40億USドルから1990年代の年間約400億USドルへとすでに約10倍も増大しており、今後も温暖化のせいで損害が急激に増加することが予想されている。

響をもたらします。一度起きた変化はもとには戻りません。

年間約な変化がないからといって、今後も大した影響がないと考えると、とりかえしのつかな

被害を被る人の方が多い！

400億USドルの損害

400399地球温暖化の利益を受ける人よりも、被害を被る人の方が多く、悪影響を緩和するにも、多大な費用がかかり、経済的損失しかもすべての損害を防げるとは限りません。気温が数度上昇すると、世界中で食糧と水不足が深刻化します。

300

その結果、食糧価格が上昇します。
また、水不足に悩む

10億U
S
人から2025年には3倍の約50億人になる恐れがあります。 ＄︵99 200年
US＄換算︶

保険金支払額国に住む人は、人口増加などの要因もあり、現在の17億118.4

100

38.7
091.974.5

1950~59年

50.8
6.710.8

1960~69年

1970~79年

21.6
1980~89年

1990~99年

出典：IPCC第3次評価報告書第2作業部会報告書資料より作成

（単位：億人）■危険度が増す感染症

病名

媒介動物

リスクに
現在の年間感染件数
現在の分布域さらされる人口 又は発生件数

マラリア

蚊

24

3億

熱帯・亜熱帯住血吸虫症

淡水系巻き貝5〜6

1億 2,000万

熱帯・亜熱帯

日本を含むアジア

リンパ性フィラリア症

蚊

10

1億2,700万

熱帯・亜熱帯

最も身近な脅威

日本脳炎

蚊35万

アジア

オンコセルカ症

ブヨ1.2━━

ングラデシュなど、地理的にも経済的・文化的にも多デング熱蚊30

数千万

熱帯様で、影響の現れ方も様々です。

黄熱病

蚊4.68

20万

南米熱帯地域・アフリカ

日本でも、マラリアを始めとした熱帯性の感染症の流行など、健康が脅かされる。

アジアは、東西南北に広く、日本、中国、ベトナム、バ

アフリカ・中南米（アフリカのみ）洪水、干ばつ、森林火災、台風（熱帯低気圧）などの増

出典：IPCC第3次評価報告書第2作業部会資料より作成

加は、農業や水産業に悪影響を与え、多くの国で食糧が不足する恐れがあります。

先地
進球移住を余儀なくされます。
国温と暖小さい島国（小島嶼国）
途化
最も深刻な被害
私たちの暮らしや自然が上は熱帯、亜熱帯の小さな島国は、もっとも深刻な影響を受けやす国︑打撃を受ける。
いと考えられています。海面水位のの上昇は、沿岸の侵食を拡大し、
格■海面水位が1ｍ上昇するとその結果、国土が水没することにもな差
日本でも東京都より広い2,339kmのりかねません。
また、高潮のリスクの増大、を土地と410万人が被害を受ける。世 界全体
土地や財産の損失、沿岸の自然生態系の減では、2080年代までに海面水位が40cmす 拡る場合でも、浸水の被害を受ける恐れのある人
衰、淡水域への塩水（海水）の浸入に対応するため高い費
大口が7500万〜2億人増加する。
用が必要になります。多くの島国にとって外貨獲得のためす
日本でもの重要な収入源である観光も、異常気象の増加などの気候る変化と海面水位の上昇により深刻な被害をうけます。
万人に被害が！？ ︒
また、低地沿岸に住む数千万の人々がし ょう と うし ょこ く

大きな2410

被害を受ける
人数（万人）

1,480

失われる国土の割合

1,710

410

（それぞれの国土面積を100％とした場合）

20.7％
バングラデシュ

12.1％

0.6％
日本

ベトナム

出典：IPCC第3次評価報告書第2作業部会資料及び地球温暖化と日本−自然・人への影響予測より作成

日本が歩むべき地球温暖化防止の道は、京都議定書※1を批准※2し、その約束を守ることから始まります。
そのためにも早急に具体的な対策やしくみを定めた法制度を作り、本格的に対策を実行していかなければなりません。

2008
2002

2012

年から年

京都議定書の削減目標の達成。

年

京都議定書の発効！

削減目標を達成する法制度の制定＝日本の京都議定書批准。

2001

年

7月

COP6再開会合。

中央環境審議会。

京都メカニズムや吸収源※3の詳細な運用ルール案の確定。

2001

年

CO2などの排出削減シナリオと具体的な国内制度の検討作業。

2001

年

IPCC第三次評価報告書を発表。
「2100年には最大5.8℃気温が上昇する。」と警告！

2000

年

11月

COP6（地球温暖化防止ハーグ会議）。

99年度の日本のCO2 排出量約9％増加。
（90年比推定値）。

京都メカニズムや吸収源の詳細なルール案まとまらず合意は延期。

1999
4月

1997

年

地球温暖化対策推進法と改正省エネ法の施行。

年

12月

COP3（地球温暖化防止京都会議）京都議定書を採択。日本は6％の削減目標を約束。

日本の動き

国際的な動き※1 京都議定書

2000年以降の先進国の地球温暖化対策として、具体的な削減対象ガス（CO2、一酸化二窒素、メタン、代替フロン類、SF6 ）とその削減目標（1990年水準から先進国全体で5.2％、日本は6％、米国は7％、欧州は8％削減など）、達成期間（2008年から2012年の間）を定めている。
※2 批准と発効※3 京都メカニズム（共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引）と吸収源

京都議定書は、他国と協力しより低いコストで削減できる3つのしくみ（共同実施、クリーン

京都議定書は、（１）55カ国以上の批准（日本の場合、国会の承認）と、（２）批准した先進開発メカニズム、排出量取引）と、森林の炭素吸収分（吸収源）を目標達成に利用してもよ国のCO2排出量（1990年度）が全先進国の排出量の55％以上になるという２つの条件をいとしている。具体的な運用ルールやしくみ、算入方法などは、COP6再開会合で確定の満たしてから90日後に発効（効力を生ずる）する。

予定。

このままなにも対策をしなかったら■日本ではどのような対策をとっていくのか
みんなで考えようこ増120のえ110まる
ま 日 世界的に見てCO2排出量は、産業革命以で 本 降年々増加しています。その中で日本は、アメ 100
は の リカ、中国、ロシアについで世界で4番目に多く 90
対 排 のCO2を排出しています。
1990
1995
2000
2010
2005
策 出 一方、１人あたりの排出量をみると、日本人 1985
は中国人の約3人分、インド人の約9人分、世は 量 界平均である4.2トンの2倍以上のCO2を排出 実施するという、より難しい対応を迫られるようになるだけです。
IPCCは、今ある技術を最大限駆使することによって、世界よ ︒ しています。このことから日本人は、地球温暖で2010年から2020年の間にCO2などの排出量をり化に大きく寄与しているといえます。日2000年の水準以下にすることが可能であ困本に住む私たちが効果的な対策ると試算しています。温暖化対策は、難をとるかどうかが、温暖化防止
新しい自然エネルギーや交通システににおいても大きな意味をもっム、省エネルギー技術などを導入なています。
2などの したり、エネルギー効率の良い製今すぐ、る
日本の1999年のCO 2 排品などを買ったりすることです。
こ出量は、90年度に比べて排出を減らすだ
れらの動きが広がれば、ビジネス約9%増えたと推定されてけ
法律やしくみをに新たなチャンスが生まれ、日本います。対策が遅れれば遅︒
経済の再生にもつながります。
つくろう。
％

●

今すぐ対策をすれば●COれるほど、その影響や被害は

地球温暖化防止は、まだ、間に合い将来の世代、他の国の人たちます。
しっかりした国内制度をつくり、に及び、その結果私たちは、防止確実な一歩を踏み出しましょう。

対策と変化や被害への対策の両方を歴史的な合意である京都議定書は日本で生まれました。
日本の名前をもつ国際的な約束を最初に実行し■日本のCO2排出量ていく責任が私たちにはあるのではないでしょうか。
1人あたり4総排出量世界位

9

インド人の約人分

25.0

22.6%

■世界のCO2総排出量を100%とした場合の主要国の排出割合（％）と各国の１人当たりの排出量（CO2換算トン）の比較［1997年］

20.1t
20.0

13.9%

15.0

9.4t

10.0

6.0%
5.0

2.8t

10.1t

9.2t

4.8%

4.3%

3.5%
1.1t

0.0

アメリカ

中国

ロシア

日本

インド

ドイツ

出典：オークリッジ国立研究所 http://cdiac.esd.ornl.gov/trends/emis/em̲cont.htm

本パンフレットの表紙・本文は古紙配合率100％、白色度70％の再生紙を使用しています。
このパンフレットは「大豆油インキ」で印刷されています。

平成13年3月発行