それでは、第一生命グループの２０１３年３月期第１四半期の決算報告を行います。
本日の電話会議資料は２部構成になっています。前半は通常通りの決算に関する説明です。後半は、本日のリリースで発表しました、米国ジャナスキャピタルグループへの出資及び業務提携について若干の説明を行います。
電話会議のフォーマットは、いつものように、私から資料に沿ってご説明させていただき、残りの時間を質疑応答とさせて頂きます。
１ページをご覧下さい。

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決算のポイントはご覧の３点となります。
今年度に入っても営業業績については内外で順調に推移しました。国内
営業職員チャネルでは医療特約を含む主力商品の販売に注力し、銀行窓販チャネルや海外市場においても販売を伸ばし、保有年換算保険料や保険料収入の拡大に寄与しました。
一方、内外の金融市場は調整色を強め、運用面で一定の影響を受けた
ほか、前年同期決算には幾つか特殊要因があり、その反動もあって第１四半期決算は前年同期に比べ増収・減益決算となりました。しかし、健全性強化に向けたリスク管理や内部留保の蓄積、米国アセットマネジメント事業への新たな投資など、中長期での収益改善に向けた施策で着実に実績を重ねております。
業績ガイダンスについては最後に説明します。
２ページをご覧下さい。

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連結経常収益は前年同期比6％増、連結経常利益は同38％減、連結純利益は同66％減となりました。
営業業績に関しては、国内営業職員チャネル、銀行窓販チャネル、海外のいずれにおいても順調に推移しました。
しかし、厳しい金融環境を反映し、第一生命単体において有価証券評価損が前年同期の204億円から494億円へ拡大し、第一フロンティア生命でも変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入等が増加しました。また、前年同期には東日本大震災に係る保険金等の支払い見込額が減少した
ことに伴う支払備金取崩の影響額や、豪州ＴＡＬ社の全額出資子会社化に際し、段階取得にかかる特別利益を計上した反動等もあり、経常収益は増収ながら、経常利益・純利益では減益という決算になりました。
３ページをご覧下さい。

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主要収支の詳細をご説明します。
経常収益の増加は、堅調な営業業績を背景に、グループ各社の保険料等収入が増加したことが主な要因です。第一生命単体では保有国債の中で超長期債への入れ替えを加速したこと等に伴い、有価証券売却益が拡大し、先述の有価証券評価損の増加を相殺しています。
経常費用では、特別勘定資産運用損が大きく拡大していますが、これは責任準備金の戻し入れによって相殺されており、ボトムへの影響はありません。その影響を除外すると、第一フロンティア生命において、変額年金の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したこと等が経常費用増加の主な要因です。
前年同期に計上した段階取得に係る特別利益231億円の影響が剥落する一方、当期は第一生命単体において、固定資産の処分に伴い会計上の税金費用が減少したことでその一部を相殺しています。
４ページをご覧下さい。
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グループ各社の決算についてコメントします。
第一生命単体は、保険料等収入の増加を背景に経常収益は前年同期比2％増となりましたが、前年同期に計上されていた支払備金取崩額の剥落の影響や、円高・金利低下を要因とする利息配当金等収入の減少により、経常利益は同26％減となりました。しかし先に触れた、固定資産処分にかかる税金費用の減少等があり、四半期純利益は同30％増となりました。
第一フロンティア生命は、円貨・外貨建て定額年金の販売好調が続き、経常収益は前年同期比82％増とほぼ倍増したものの、変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入等が増加したため、当期損失額は前年同期の82億円から156億円へ拡大しました。
ＴＡＬは、個人・団体向け保険販売の好調が続く一方、保険金支払いの改善が進みコア利益が拡大したことに加え、金利低下による会計上の利益押し上げ効果もあって、当期利益は大幅増となりました。
５ページをご覧ください。
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新契約の動向についてご説明します。グラフは第一生命グループの新契約を年換算保険料で示しており、以下は全て年換算保険料ベースで説明しています。
冒頭でもお話しした通り、第一生命単体では今期、従前以上に医療特約を含めた主力商品の販売を強化しています。第三分野の新契約はネットで減少しましたが、第一分野の新契約が大幅に改善し、第一生命単体の新契約は前年同期比8.8％増の288億円となりました。また第一フロンティア生命は円貨・外貨建て定額年金の販売好調を維持し、新契約は同108.4％増の127億円となりました。ＴＡＬも個人向け保障性商品の販売好調が続いており、新契約は現地通貨建てで同36.9％増となりました。以上の結果、第一生命グループ全体の新契約は同27.3％増の481億円となりました。
６ページをご覧ください。

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保有契約の動向についてご説明します。こちらも年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命が提供する保険商品のうち、第三分野の保有契約は前年度末比0.3％増加し、貯蓄性商品を扱う第一フロンティア生命の保有契約は同5.3％増加しました。ＴＡＬの保有契約は現地通貨建てでは同3.6％増です
が、円換算では若干のマイナスとなり、第一生命グループ全体として見た保有契約は、前年度末から0.1％増加し2兆3,197億円となりました。内外の成長分野がバランスよく貢献し、保有契約の成長を支えていることがご確認いただけると思います。
７ページをご覧ください。

6基礎利益についてご説明します。
第一生命と第一フロンティア生命合算の基礎利益は、変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入れ・戻入れが一時的な要因として影響します。
この影響を除いた調整後の基礎利益は左のグラフの棒グラフで示されるように、前年同期の836億円から163億円減少し、673億円となりました。
前年同期の基礎利益には東日本大震災に係る保険金等の支払い見込額が減少したことに伴う支払備金取崩の影響額が含まれていますので、それを除く、約100億円の基礎利益の減少要因を右のグラフに示しています。
第一生命単体では追加責任準備金の積み立てに伴う予定利息の負担軽減等が13億円の増益要因となりましたが、昨年度は第一生命単体で外債残高圧縮等のリスク対応を加速させた結果、利回りが低下し、また円高の影響も受けたこと等から運用損益等では82億円の減益要因になりました。
事業費の削減などを通じて保険関係損益は改善を見せています。一方、第一フロンティア生命では定額年金の販売増により予定利息が増加していますが、これは利息配当金等収入の拡大によりネットで収益改善につながっています。
８ページをご覧下さい。

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左のグラフは第一生命単体の解約失効高並びに解約失効率の状況を示しています。第１四半期の解約失効高は前年同期比4.1％減となり、解約失効率は前年同期の1.19％から1.18％へ若干の改善を見せました。
右のグラフは営業職員数とその生産性を示しています。営業職員数は昨年度より緩やかな増加ペースが続いています。一定水準以上のスキルを持つ職員数の増加により実現されており、営業職員チャネルの競争力強化は着実に進んでいると考えています。一人当たり新契約件数の伸びが鈍化しているのは昨年度の「メディカルエール」投入効果の反動減ですが、収益性の高い「メディカルエール（終身型）」の件数は増加傾向が続いています。
９ページをご覧下さい。

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資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフをご覧下さい。第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。引き続き、ＡＬＭと厳格なリスク管理の考え方に基づいて、円建て公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しています。
国内株式の保有比率は一般勘定資産の6.7％まで低下しました。右のグラフは保有株式の簿価の推移を示しています。今年度第１四半期は減損分を合わせて532億円の圧縮を実現しました。
すでにお伝えしている通り、国内株式の売却によるリスク削減は一定のレベルを達成したと考えており、今後も継続的に行いますが、リスク削減の中心は超長期債の買い増しを通じたデュレーションの長期化に軸足を移しております。
欧州債務問題は一進一退を続けておりますが、当社のスタンスは巻末の参考資料に載せている通り、問題となる諸国に対するエクスポージャーは極めて限定的な水準にとどめています。
１０ページをご覧下さい。
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第一生命の健全性指標についてご説明します。
左の表の含み損益は、金利低下による国内債券の含み益増加が、国内株式の時価下落により相殺され、前年度末に比べて1,325億円減少しました。
右の折れ線グラフで示したソルベンシー・マージン比率は、ただいま説明した有価証券含み益の減少により、前年度末と比べ若干低下し、562.0％となりました。
１１ページをご覧下さい。

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第一フロンティア生命の状況についてご説明します。
金融環境の変化に合わせて機動的に新商品を投入することにより、円建て・外貨建て定額年金商品を中心に販売は引き続き好調に推移し、６月末の保有契約高は1兆8,114億円に達しました。また第１四半期の経常収益は前年同期比82.4％増の1,067億円となりました。
株式市場が大きく調整したため、従来型変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入額が増加しております。その影響の一部はヘッジにより相殺したものの、以前にも説明しました再保険収支の悪化とあわせ、当期純損失は前年同期の82億円から156億円に拡大しました。
第一フロンティア生命が供給する外貨建て定額年金は解約返戻金の算出に際して市場価格調整を行う設計となっています。豪ドル建てを中心に販売を伸ばしていますが、今年３月末から６月末にかけ、現地の長期金利が急落したため、責任準備金の繰入負担というノイズが発生しています。こうした足元の市場環境の悪化等を踏まえ、第一フロンティア生命ではこの四半期において危険準備金繰入を見送っていますが、通期については現時点で、収支計画全体についての修正は行っておらず、今期末の危険準備金についても積立を行う前提を変更しておりません。中長期的な収益改善に向け、早期に危険準備金の積み増しを行っていく方針に変更はありません。
１２ページをご覧下さい。
11前回の決算・経営説明会において第一フロンティア生命の収益構造について説明しました。すなわち、預かり資産残高に応じて収益性が改善していく基礎的な収益部分と、販売する商品の特性に応じて発生するコストやリスクがあるということです。
このスライドでは、２０１２年３月期決算と２０１３年３月期第１四半期決算について、第一フロンティア生命の損益をそれぞれの要素に分解して示しています。預かり資産残高が拡大するにつれて基礎的収益部分の改善が続いていること、コストに相当する危険準備金繰入額も、従来型変額年金を対象とする危険準備金IIIについては、あと数年で積立限度額に達する状況であることを再確認してください。
１３ページをご覧下さい。

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ＴＡＬについては、個人・団体向けの保障性商品の販売好調が続き、保険料等収入は現地通貨ベースで前年同期比15％増、経常収益も同20％増と高水準の伸びを維持しています。
豪州経済は回復の力強さに欠ける面があり、解約は依然、高めに推移しています。しかし、保険金支払については従前にも説明しましたとおり、査定プロセスを見直した効果が表れてきており、トップラインの成長と併せ、経常利益の増加に貢献しました。また、当期は前期末に比べて金利が大きく低下したことにより、会計上の利益押し上げ効果が発生し、経常利益は前年同期比121％増となりました。
このような金利変動の影響や無形固定資産の償却などを調整した「修正利益」も前期比64％増と大幅に増加しています。
1４ページをご覧下さい。

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続いて第一生命グループの２０１３年３月期連結業績予想について説明します。
欧州債務問題の解決には相当の時間を要することが共通認識となりつつあり、先進国に加えて新興国の景気減速も視界に入ってくるなど懸念材料は少なくなく、内外の金融環境は楽観できない状態にあります。しかし、営業業績はいずれのチャネルにおいても好調が続いており、グループ各社業績の押し上げ要因になっていることや、運用面では市場の変化に機動的に対応することで、通期での運用収支の改善も見込まれることから、２０１３年３月期の業績予想については、期初予想を据え置くことにしております。
１５ページをご覧下さい。

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２０１２年６月末の保有契約をベースに６月末の経済前提を使ったグループ・エンベディッド・バリューの試算を行っています。
２０１２年６月末のＥＶは約2兆5,500億円となり、前期末に比べ約1,100億円減少しました。
修正純資産は、主に国内株式の含み益が減少したため、前期末比約600億円減少しました。保有契約価値も、主に金利低下により同約500億円の減少となりました。３月末に比べ、超長期ゾーンでは金利の上昇が見られたことや、今四半期における新契約の獲得が貢献し、保有契約価値の減少は小幅にとどまりました。
１６ページをご覧下さい。

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TALの２０１２年６月末のEVは約1,300億円でした。
現地通貨ベースでは、高水準の販売増を背景に新契約価値が貢献したことに加え、金利低下も寄与して、順調な成長を見せましたが、円高が進行したことから、円換算ではほぼ横這いとなりました。

以上で、２０１３年３月期第１四半期決算についての説明を終わります。引き続き、ジャナスキャピタルグループへの出資及び業務提携についての説明を行います。１８ページをご覧下さい。

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すでにリリースを発表しておりますが、本日、当社と米国資産運用会社
Janus Capital Groupは、当社がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結いたしました。
日米関係当局への届出等を前提に、原則として１年以内にジャナス社株式の15％以上、上限20％を取得する計画です。出資比率が15％以上に達した場合、非常勤取締役１名の派遣が可能となり、取締役派遣後は、同社に持分法を適用する予定です。
１９ページをご覧下さい。

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このスライドは、縦軸に市場の期待成長度、横軸に市場シェアをとって、当社の事業戦略をまとめたものです。
国内死亡保障市場においてはシェアの拡大・効率化を進め収益基盤を維持しつつ、成長に向けた取組みとして国内では第三分野や貯蓄市場、海外においてはアジア太平洋市場における生命保険事業、さらに国内外におけるアセットマネジメント事業の強化を図る、ということについてはこれまでにもご説明差し上げてきました。
海外生保事業では着実に実績を積み上げておりますが、アセットマネジメント事業についてはこれが株式会社化後初の海外展開となります。
２０ページをご覧下さい。

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ジャナス社は優秀なリサーチ体制によるボトムアップの株式運用で長く良好なパフォーマンスを発揮してきました。全米を網羅する販売チャネルも展開しており、米国資産運用市場において、高い競争力をとブランド力を有する企業と広く認知されています。ここ数年、米国の資産運用ビジネスも厳しい環境が続きますが、ジャナス社は２０１０年に新たなＣＥＯを迎え、運用・販売面の多様化を進めることでバランスの採れた成長路線を進み始めています。
当社は、ジャナス社への運用委託、人財派遣等を通じて一般勘定資産の運用収益力の向上や、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、ジャナス社の運用資産の分散化と顧客基盤の拡大、アジアを中心とした海外展開を後押しするなど、ジャナス社の企業価値向上に向けた取組を推進してまいります。
次に２１ページをご覧下さい。

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米国のアセットマネジメント市場は世界最大かつ、投資信託がすでに広く普及した市場でありながら、ベビーブーマーを中心に拡大するリタイアメント層からの資金流入が続いており、今後も成長が続くと考えられます。
当社はジャナス社への出資を通じて米国アセットマネジメント市場の成長性を取り込むと共に、今後の海外展開による成長も模索してゆく計画です。
ジャナス社の概要については、これ以降にもスライドを用意してあります
ので、参考にご覧下さい。

以上で本日の説明を終わり、質疑応答に入りたいと思います。

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