第 74 回総会第 3 委員会採択決議内容
房野

桂

訳

11 月 19 日採択決議

移動女性労働者に対する暴力(A/C.3/74/L.22/Rev.1)
総会は、
女性移動労働者に対する暴力に関する以前のすべての決議と CSW、人権委員会及び犯罪防止・刑事司法委員会によって採択された決議を想起し、「女性に対する暴力撤廃宣言」1も想起し、
世界人権会議2、国際人口開発会議3、第 4 回世界女性会議4及び社会開発世界サミット5の成果文書とその見直しに含まれている女性移動労働者に関する規定を再確認し、「国連持続可能な開発会議」6の成果文書に含まれている女性移動者に関する規定も再確認し、移動の地位にかかわりなく、すべての移動者、特に女性と子ども移動者の人権と基本的自由を効果的に推進し保護し、あらゆるレヴェルの持続可能な開発のための政策と計画の意思決定、企画、実施に貢献するプ
ロセスへの、適宜、積極的参画を奨励するよう各国に要請し、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」7及び「子どもの権利に関する条約」8、及びその「選択議定書」9並びにその他の関連条約が、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃と防止、及びジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際的な法的枠組と包括的な一連の措置を提供していることをさらに再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」10の採択を想起し、「2030 アジェンダ」がジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成と労働権の保護と移動労働者、特に女性移動者と非正規雇用にある者を含めたすべての労働者のための安心・安全な労働環境の推進をカヴァーしていることを認め、特に彼らに対するあらゆる暴力と差別をなくす必要性も認め、

1

決議第 48/104 号。

2

A/CONF.157/24(第 I 部)、第 III 章。

3

1994 年、9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書（国連出版物、販売番号第 E.95.XIII.18）、第 I 章、決議 I、付録。

4

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号第 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

51995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書、(国連出版物、販売番号第 E.06.IV.8)、第 E.96.IV.8)、第 I章、決議、付録 I 及び II。
6

決議第 66/288 号、付録。

7

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

8

同上、第 1577 巻、第 27531 号。

9

同上、第 2131 巻、第 20378 号; 及び第 2171 と 2173 巻、第 27531 号; 及び決議第 66/138 号、付録。

10

決議第 71/1 号。

1

第 3 回開発のための資金調達国際会議の「アディス・アベバ行動アジェンダ」11の中で、ジェンダー
平等とすべての女性と女児のエンパワーメントと経済への女性と女児の完全で平等な参画とリーダーシップが持続可能な開発の達成にとって極めて重要であり、経済成長と生産性をかなり高めることを認めていることを再確認し、2016 年 9 月 19 日に開催された難民と移動者の大移動への対処に関する総会高官本会議での「難民と移動者ニューヨーク宣言」の採択12を想起し、2018 年 12 月 10 日と 11 日にモロッコのマラケッシュでの「安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト採択のための政府間会議」で採択された「安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト」も想起し、「安全で、秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト」が、以下の一連の横断的で相互に依存する原則、つまり、人々を中心とした国際協力、国の主権、法の支配と相当のプロセス、持続可能な開発、人権、ジェンダーに対応した子どもに配慮した政府を挙げての取組及び社会全体での取り組みに基づいていることをさらに想起し、女性移動労働者を含めた女性の経済的機会へのアクセスを高め、2018 年から 2021 年までの国連ウィメンの戦略計画13に照らして、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)の役割を認め、非正規雇用に就いている移動女性労働者を含め、すべてのセクターでの移動労働者のための安全な環境を推進するために、安全で秩序ある正規の移動のための機会を促進する必要性も認め、女性と女児に対する暴力がジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成に対する主要な障害であり、すべての人権と基本的自由の完全享受を侵害し、損ない、無にすることを強調し、セクハラを含めた女性と女児に対する暴力に対処する法律が、しばしばその範囲が限られており、セクハラに対処する法律が、移動女性家事労働者を含めた家事労働者の職場のような多くの職場をカヴァーしておらず、格差が対処される必要があることを強調し、
第 4 回世界女性会議、「北京宣言と行動綱領」4 及び「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会14及びこれらの見直しの成果を再確認し、CSW63 の合意結論15に留意し、多くの移動女性、特に非正規雇用と未熟練労働にかかわっている者
が、虐待と搾取に対して特に脆弱であることに懸念を表明し、この点で、虐待と搾取を防止し、対処するために、移動者の人権を保護する国家の責務を強調し、

11

決議第 69/313 号、付録。

12

決議第 71/1 号。

13

UNW/2017/6/Rev.1。

14

決議第 S-23/2、付録及び決議第 S-23/3、付録。

15

2019 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号（E/2019/27)、第 I 章、セクション A。

2

CSW57 で採択された合意結論16に感謝と共に留意し、送り出し国、経由国、目的国の女性移動労働者を含めた女性移動者の社会的・法的包摂と保護を保障し、その人権の完全実現と暴力と搾取からの保護を推進し保護し、女性移動労働者のためのジェンダーに配慮した政策とプログラムを実施し、彼女たちのスキルと教育を認め、公正な労働条件を提供し、適宜、その生産的雇用とディーセント・ワーク、並びに労働力へのその統合を促進する措置をさらに採用し、実施する公約に留意し、移動の根本原因と結果を考慮に入れることの重要性を強調し、貧困、特に貧困の女性化、低開発、機会の欠如、乏しいガヴァナンス及び環境的要因が移動の牽引力の中にあることを認め、「安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト」のあらゆる側面の実施に関する進歩を討議し、分かち合う加盟国のための世界的な政府間プラットフォームとしての「国際移動見直しフォーラム」の設立を想起し、2013 年の「国際移動と開発に関する高官対話」の宣言17が女性と女児が世界レヴェルでのすべての国
際移動者の約半数を占めており、特に政策にジェンダーの視点を統合し、人身取引と彼女たちに対する差別を含め、ジェンダーに基づく暴力と闘う国内法制度及び計画を強化することにより、移動女性と女児の特別な状況と脆弱性に対処する必要性を認め、この点で、ケア労働と家事労働にかかわっている者
を含め、女性移動労働者の保護のための支援的措置を確立する必要性を強調したことも想起し、
2011 年の「家事労働者条約(第 189 号)」18と 2011 年の「家事労働者勧告(第 201 号)」及び 2019 年の「暴力とハラスメント条約(第 190 号」の国際労働大会による採択に留意し、2008 年 11 月に女子差別撤廃委員会によって採択された女性移動労働者に関する一般勧告第 26 号(2008 年)19に留意し、検討するよう「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国を奨励し、2010 年 12 月にすべての移動労働者とその家族の権利の保護に関する委員会によって採択された移動家事労働者に関する
一般コメント第 1 号20に留意し、検討するよう「すべての移動労働者とその家族の権利の推進に関する国際条約」21の締約国を奨励し、これらが補足的であり、相互に補強し合うものであることを認め、特に女性移動労働者の強制労働を目的とするものを含め、あらゆる形態の人身取引と闘うことの緊急性を認め、この点で、2014 年 6 月 11 日の第 103 回国際労働会議での 1930 年の「強制労働条約」の「議定書」と国際労働機関の強制労働の効果的抑制のための補足措置に関する「勧告第 203 号」の採択に留意し、大部分が社会・経済的要因に牽引されて、あらゆるスキル・レヴェルの女性の国際移動への増加する
参加とこの移動の女性化にはすべての政策と国際移動の問題に関連する努力にジェンダー配慮が必要であることも認め、16

同上、2013 年、補遺第 7 号(E/2013/27)、第 I 章、セクション A。

17

決議第 68/4 号。

18

国連、条約シリーズ、第 2955 巻、第 51379 号。

19

第 64 回総会公式記録、補遺第 38 号(A/64/38)、第一部、付録 I、決定 42/1。

20

CMW/C/GC/1。

21

国連、条約シリーズ、第 2220 巻、第 39481 号。

3

特に民間の領域でケアの欠乏を解決し、公的なケアの提供を確保できないことがケア労働に対する需要を増やしているところで、移動者のケア労働に対する需要が増えているようであり、非正規のケア労働にかかわっている特に女性の移動労働者の中には、その職場の避けられない性質のために深刻な人権侵害に直面している者もあり、一方では、大勢がケア労働によって提供される経済的機会から利益を受けていることをさらに認め、対象を絞った措置を通して、差別の状況を含め、女性移動労働者に対する暴力を防止し、対処する環境を推進する際に、すべてのステイクホールダー、特に送り出し国、経由国、目的国、関連地域・国際団体、労働者と雇用者の団体、民間セクターと市民社会の間の役割、責任、及び協力の必要性を認め、この点で、
女性移動労働者の積極的貢献が送り出し国、経由国、目的国での包摂的成長と持続可能な開発を育成する可能性があることも認め、ケア労働と家事労働を含め、すべてのセクターでのその労働の価値と尊厳を強調し、移動者と移動に対する一般の認識を改善する努力を奨励し、特に送金を通して自分の家族の発展への女性移動労働者の貢献をさらに認め、移動を決定した瞬間から、経由、正規・非正規雇用へのかかわり、受け入れ社会への統合を含め、並びに送り出し国への帰還と再統合中にまでわたる移動プロセスのすべての段階で女性とその子どもの特別な脆弱性とニーズを認め、移動女性労働者が直面するかも知れない司法にアクセスする際の特別な困難を考慮に入れつつ、ジェンダーに基づく暴力、性暴力、性的搾取と虐待、ドメスティック・ヴァイオレンス、フェミサイドを含めた女性と女児のジェンダー関連の殺害、人種主義・排外主義的行為と表現、差別、虐待的労働慣行と仕事の搾取的条件と強制労働またはサーヴィスを含めた人身取引、奴隷制度または奴隷制度に似た慣行を含めた移動女性と女児に対して行われる重大な虐待と暴力の継続する報告に深い懸念を表明し、
女性移動労働者を含めた移動者が受ける労働搾取のカギとなる原因の一つは、高い募集経費と関連する手数料を徴収するある募集機関と非正規のブローカーの平気で悪事を働く慣行に関連していることを認め、ある募集機関や雇用者による虐待の報告に懸念と共に留意し、女性と女児、特に移動女性に対する暴力は、男女間の力関係の歴史的・構造的不平等に根があり、これがさらにジェンダー固定観念と女性と女児によるその人権の完全享受に対する障害を強化することも認
め、
特に、年齢・階級・人種・障害・ジェンダーに基づく民族差別・固定観念の重なり合いが、女性移動労働者が直面する差別を複雑化することもあり、ジェンダーに基づく暴力は一形態の差別であることをさらに認め、差別なく仕事を求めて移動する先住民族女性を含めたすべての女性の人権を尊重し、保護し、推進するという公約を再確認し、この点で、「国連先住民族権利宣言」22で、適宜先住民族女性に対するあらゆる形態の暴力と差別からの完全保護と保証に払われている注意に留意し、不相応に高い割合でドメスティック・ヴァイオレンスと性的虐待を受けており、人身取引の被害者と22

決議第 61/295 号、付録。

4

しての先住民族移動女性が直面するかも知れない重複し、重なり合う形態の差別を強調し、非正規経済と未熟練労働に雇用されている多くの移動女性が、特に虐待と搾取に対して脆弱であることを懸念し、この点で、虐待と搾取を防止し、対処するために移動者の人権を保護する国家の責務を強調し、多くの女性移動労働者が、資格があり過ぎるかも知れず、同時に低賃金と不適切な社会保護のためにより脆弱になるかも知れない職を引き受けていることを懸念と共に観察し、この点で、非正規経済から正規経済への移行に関する「勧告第 204 号」の 2015 年 6 月 12 日の第 104 回国際労働会議による採択に留意し、非正規雇用の移動女性が、搾取の危険を増して、その労働権のほんの限られた法的保護からしか利益を受けないかも知れないことも懸念し、
性別・年齢別データと統計、調査と分析のための指標を含めた客観的で包括的で基盤の広い情報、差別の状況を含め、女性移動労働者に対する暴力に特に対処するための対象を絞った政策と具体戦略の策定において個々の加盟国と市民社会による経験と学んだ教訓の幅広い交換の必要性を強調し、かなりの数の女性移動労働者の移動は、移動の目的での詐欺または非正規の身分証明書と偽装結婚によって促進され、可能にされているかも知れず、これが、特にインターネットを通して促進されているかも知れず、これら女性移動労働者が虐待と搾取に対してより脆弱であることを認め、
女性移動労働者を暴力、差別、搾取及び虐待から保護することに向けた努力を進め、移動の状態にかか
わりなく人身取引被害者に適切なケア、援助、サーヴィスを提供するために移動と人身取引との間の関連性を探求することの重要性を認め、女性移動労働者の文書化された脆弱性は、移動労働者がよその国に入国する時命を脅かすような状況に置かれるかも知れないますます複雑な移動状況とチャンネルに光を当てることも認め、苦情を通報するためのメカニズムへのアクセスを促進し、法的手続き中に援助を提供し、暴力の被害者である移動女性を保護する行動を推進することにより、管轄領域に居住している女性移動労働者の状況を緩和し、女性移動労働者のためのジェンダーに配慮した保護メカニズムの設立を通して司法へのア
クセスを推進するために措置を採用する目的国があることを強調し、人権条約と関連特別手続き並びに女性移動労働者に対する暴力の問題に対処し、その人権と福祉を保護し、推進する際のそれぞれのマンデート内での国際労働基準の実施を監視する際に国際労働機関の監
督メカニズムの実施を監視する際の関連国連条約機関の重要な役割を強調し、
1. 事務総長報告書に留意する。
2. 「北京宣言と行動綱領」と特に「行動綱領」の実施において全体的進歩が重複し重なり合う形態の差別を経験している女性と女児にとって特に遅く、移動女性を含めた周縁化されたグループの女性が差別と暴力の特別な危険にさらされていることを強調している第 23 回特別総会の成果23の見直しと評価に関する事務総長の報告書24に感謝と共に留意する。

23

A/74/235。

24

E/CN.620153。

5

3. 1949 年の「(改正)雇用のための移動条約(第 97 号)」25、1975 年の「(補足規定)移動労働者条約(第143 号)」26、1997 年の「民間雇用機関条約(第 181 号)」27及び 2011 年の「家事労働者条約(第 189 号)」
１8を含め関連する国際労働機関条約の批准を検討し、「すべての移動労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」20、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」28と「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「陸路・海路・空路による移動者の密輸を禁止する議定書」29、1954 年の「無国籍の人々の地位に関する条約」30と 1961 年の「無国籍の削減に関する条約」31、並びにその他の女性移動労働者の保護に貢献するすべての人権条約の署名、批准、加入を検討するよう加盟国に勧め、国際法の下でのその関連責務に従うよう締約国に要請し、「人身取引と闘うための国連世界行動計画」32を実施するよう加盟国を奨励する。
4. 「移動が移動女性と女児に与えるインパクト: ジェンダーの視点」と題する第 41 回人権理事会に提出された移動者の人権に関する人権理事会特別報告者の報告書33に留意する。
5. 都会経済への非正規経済にいる貧しい労働者、特に女性移動労働者の貢献を認めることに加盟国がコミットした、2016 年 10 月 17 日から 20 日までクィートで開催された住居と持続可能な都会開発国連会議(ハビタット III)での「新都会アジェンダ」34の採択に留意し、
6. 供給網を含め、女性移動労働者が直面している現在の課題に関連するそれぞれのマンデート内の情報と分析の収集を改善するよう、そのマンデートが女性移動労働者に対する暴力の問題に触れるすべての国連機関と人権に関する特別報告者を奨励し、この点で機関や特別報告者と協力するよう各国政府も奨励する。
7. 暴力と差別、人身取引、搾取と虐待を防止し移動女性を保護するために、人権条約の下での人権責務と公約に従って、国際移動と労働と雇用に関する法律・政策・計画に人権とジェンダーに対応した、人々を中心とした視点を統合し、そのような移動と労働政策が差別を強化することなく、必要ならばそのような法律・政策及び計画のインパクト評価を行い、女性移動労働者と関連市民社会団体の、適宜そのような政策と計画の策定への効果的で意味ある参画の必要性を考慮に入れるようすべての各国政府に要請する。
8. 女性移動労働者の募集と配置を規制する政策を含め、移動の地位にかかわりなく、家事労働者を含25

国連、条約シリーズ、第 120 巻、第 1616 号。

26

同上、第 1120 巻、第 17426 号。

27

同上、第 2115 巻、第 36794 号。

28

同上、第 2237 巻、第 39574 号。

29

同上、第 2241 巻、第 39574 号。

30

同上、第 360 巻、第 5158 号。

31

同上、第 989 巻、第 14458 号。

32

決議第 64/293 号。

33

A/HRC/41/38。

34

決議第 71/256、付録。

6め、女性移動労働者の人権を保護する措置を採用し、強化し、非正規の移動を抑制するために、合法的な移動のチャンネルを推進する革新的方法を考案することに関して、国家の間の対話を拡大することを考慮し、独立・巡回・一時的移動を含め、女性に対する差別と暴力を防止し、国内法に従って、暴力、人身取引、またはその他の形態の搾取または虐待の被害者である女性移動労働者に虐待的な雇用者または配
偶者から独立して居住許可を申請し、虐待的なスポンサー制度を撤廃することを認めることを検討する
よう各国政府に要請する。
9. 人口学的労働市場の現実を反映する労働移動とディーセント・ワークを促進し、教育機会を最大限にし、家庭生活への権利を支持し、安全で秩序ある正規の移動のための方法の利用可能性を拡大し、多様化する目的で、脆弱な情況にある移動者のニーズに応えるように正規の移動のための選択肢と方法を適合させるよう各国政府を奨励する。
10. 「安全で秩序ある正規の移動グローバル・コンパクト」35の実施、見直し、フォローアップが、女
性移動労働者に関する規定を考慮に入れることを保障するよう、「国際移動見直しフォーラム」にかかわっている各国政府を奨励する。
11. 労働移動のコストを削減し、送り出し国と受け入れ国との間の倫理的募集政策と慣行を推進する措置の採用を検討するよう各国政府を奨励する。
12. 国際法の下でのそのコミットントと責務に従って、法律と政策を採択または開発し実施し、司法にアクセスする際の女性移動労働者が直面する特別な困難を考慮に入れつつ、フェミサイドを含めた女性と女児のジェンダーに基づく殺害を防止し、対応するよう各国に要請する。
13. 労働力輸入国でのケア不足を解決する必要性を含め、女性の非正規移動を取り巻く押したり引いたりする要因に対処することを求め、国内法と国際法の下で適用できる責務に沿って、ケア労働における雇用の期間と条件を規制し、正式化し、専門化し、保護するよう各国政府を奨励する。
14. 国際人権法を含めた国際法を完全に尊重して、女性移動労働者に対する暴力に対処するために 2 国間・地域・地域間・国際協力を強化し、適用できる法律と規則に従って、ディーセント・ワークを推進し、特に最低賃金政策と雇用契約を採用し、法律施行、訴追、防止、能力開発、被害者保護と支援の領域で司法への効果的アクセスと効果的行動を促進し、女性移動労働者に対する暴力と差別と闘う際の情報と好事例を交換し、送り出し国で移動に対する持続可能な開発の代替手段を育成することにより、女性移動
労働者の脆弱性を減らす努力を強化するよう各国政府に要請する。
15. オンラインとディジタルの状況を含め、移動する子どもの人身取引、経済・労働搾取、差別、あらゆる形態の性的搾取、セクハラ、暴力と性的虐待を防止するために、その移動の地位にかかわりなく、移動する子ども、特に付き添いのない女児を含めた女児の人権を尊重し、推進し、保護する措置を採用し、強化することにより、子どもの最高の利益を考慮に入れるようにも各国政府に要請する。
16. 特に、移動の経費と利益、送り出し国と雇用の国において資格のある権利と利益、雇用の国における全体的条件、合法的移動のための手続きに関する意味のある、ジェンダーに配慮した情報と教育への35

決議題 73/195、付録。

7

女性のアクセスを推進することにより女性移動労働者に対する暴力防止への重点とそのための資金提供
支援を強化し、募集者、雇用者、仲介者を規制する法律と政策が移動労働者、特に女性の人権と適宜、労働権を尊重することを保障するようすべてのステイクホールダー、女性移動労働者の募集にかかわっている雇用機関を含めた特に民間セクターに強く奨励するようさらに各国政府に要請する。
17. 適用できる国内法に従って、適宜、送金手数料を減らし、女性に優しい送金、貯蓄、飛び地投資計
画を含めた投資計画実施によって、母国またはその他の国々への透明性のある安全で無制限の速やかな移動者の送金を妨げるかも知れない障害を除去するよう、すべての国々を奨励する。
18. 女性移動労働者と適宜その家族のための金融識字訓練プログラムと移動の完全な開発インパクトに貢献するかも知れないその他のプログラムを立案し、実施することを検討するよう各国を奨励する。
19. 一つの仕事または一人の雇用者から別の職や雇用者に移る能力を高めるスキル、資格、能力を認めることを通して、適宜、正規セクターへの参入を促進するために、家事労働についている者を含め、女性
移動労働者のための労働参入と雇用機会を高めることを検討するよう各国政府を奨励する。
20. 教育と情報普及を通し、ジェンダー平等問題に対する意識を高め、経済的エンパワーメントとディーント・ワークと関連する場合には正規経済への統合、特に意思決定へのアクセスを推進し、適宜公的生活への参画を推進することにより、女性移動労働者に対する暴力の構造的で底辺にある原因に対処する
よう各国に要請する。
21. 女性移動労働者と連れている子どもたちのために、適切で、質が高く、料金が手頃な保健ケア・サーイヴィスと質の高い教育へのアクセスを推進するよう各国政府に要請する。
22.人道危機、自然災害、その他の緊急状況時に、緊急保健ケアへの差別のないアクセスがあるように、その移動の地位にかかわりなく、女性移動労働者とその連れている子どもたちの権利を認め、この点で、
女性移動労働者が、妊娠と出産を根拠に差別されないことを保障し、国内法に従って、移動母集団が経験する HIV に対する脆弱性に対処し、HIV 予防、治療、ケア、サポートへのアクセスに対処するようにも各国政府に要請する。
へ

23. 移動に先立って及び移動中の望まない障害を防止するために、任意で機密の HIV テストと妊娠テストの適切な利用を保障するよう各国政府を奨励する。
24. 被害化を防止する政策と計画の実施を通し、適宜医療的・心理的援助のみならず、保護と司法へのアクセスの提供を通して、家事労働者を含めた女性移動労働者を人身取引の被害者となることから保護するよう各国を奨励する。
25. 移動者社会の女性の重要な貢献とリーダーシップを認め、地方の解決策と機会の開発へのその完全で平等で意味ある参画を推進する適切な手段を取り、公正で倫理的な募集と搾取の防止を通して、非正規雇用に就いている者を含め、あらゆるセクターの女性移動労働者のための労働権と安全な環境の重要性を認め、安全で秩序ある正規の移動、並びに労働移動を保障するよう各国に要請する。
26. 家事労働に就いている者を含め、すべての女性移動労働者を保護する法律と政策を採用して実施し、国際責務を遵守することを保障し、家事サーヴィスに就いている女性労働者に、労働搾取・経済搾取、差別、セクハラ、職場での暴力と性的虐待の場合に契約を解除することを含め、募集機関と雇用者に苦情
8

を申し立てるためのジェンダーに配慮した、透明性のあるメカニズムへのアクセスを認める適用できる
国際労働機関条約及びその他の条約に沿って、そのような法律と政策が女性移動労働者を罰するべきではないことを強調しつつ、そこに関連する監視・検査措置を含め、必要ならば改善するよう、まだこれを行っていない各国に要請し、そのすべての権利侵害を速やかに捜査し、罰するよう各国に要請する。
27. 差異のある待遇は法律に基づき、つり合いの取れたものであり、国際人権法に従って合法的目的を追求しなければならないことを保障しつつ、国民と正規の移動者はより包括的なサーヴィスの提供に対して資格があるかも知れないが、移動状態にかかわりなく、すべての女性移動労働者が、基本サーヴィス
への安全なアクセスを通して、その人権を行使できることを保障することを考慮するよう各国を奨励する。
28. 人身取引被害者と脆弱な情況にある移動者、特に子ども、高齢女性、障害を持つ女性のニーズに特別な注意を払って、帰還民の強化された受け入れと再統合援助を支援するよう各国政府に要請する。
29. 国際法の下での関連責務に沿って、ジェンダーに配慮した国内政策と法律を採用し、移動の地位にかかわりなく、すべて移動女性と女児の人権を保護し、あらゆるセクターで経済的雇用を推進するために女性移動労働者のスキルと教育を認め、その生産的雇用、ディーセント・ワーク、教育・科学・技術の分野を含め、労働力への統合を促進し、虐待と搾取を防止し、対処し、あらゆるセクターの女性移動労働者を保護し、労働移動を推進することを含め、女性移動労働者と不安定な職に就いている者のための安全な環境の重要性を認め、新たに到着した移動女性に、国内と地方の法律の遵守に関するものを含め、その権利と責務、労働・居住許可証の取得、地位の調整、当局への登録、権利侵害について苦情を申し立てるための司法へのアクセス並びに基本サーヴィスへのアクセスに関する対象を絞った、ジェンダーに対応した、子どもに配慮した、アクセスできる包括的な情報と法的ガイダンスを提供し、移動女性と女児が、社会保護メカニズムへのアクセスを促進するための適切な身分証明と関連文書の提供を受けていることを保障する際に、送り出し国、経由国、目的国を含めた様々なステイクホールダーの間の協力を奨励
し、社会保護とサーヴィスへの平等なアクセスを提供することにより、帰還する移動女性と女児の持続可能な再統合を促進するよう各国に要請する。
30. 公正で倫理的であることを保証するために既存の募集メカニズムを見直し、あらゆるセクターの募集者、雇用者、サーヴィス提供者をより良く監視する労働検査官及びその他の当局の能力を高め、ディーセント・ワークを保証し、送り出し国でも目的国でも移動者の社会経済的貢献を最大限にするために、
あらゆる形態の搾取と虐待からすべての移動労働者を保護するよう各国を奨励する。
31. 国際団体、NGO、民間セクター及びその他のステイクホールダーと協力して、国内法に沿って、暴力の被害者である女性移動労働者に、その移動の地位にかかわりなく、関連する国際人権文書と適用できる条約に従って、女性移動労働者に関する情報、ホットライン、紛争解決メカニズム、法的援助、被害者のアドヴォカシー、子どものためのサーヴィス、安全性の企画、心理的支援とトラウマのカウンセリ
ング、社会サーヴィス、女性専用スペース、存在するところでは女性シェルターの提供を含む、文化的に、言語的に適切なジェンダーに配慮したありとあらゆる緊急援助と保護へのアクセスとできる限りジェンダーに配慮したサーヴィスを提供するよう各国政府に要請する。
32. 女性移動労働者が目的国で遭遇するかも知れない言語障害を含めた実際的な障害に適宜対処し、
9送り出し国からの出発に先立って、領事援助を含め、自分の権利についての適切な情報を提供するよう各国を奨励する。
33. 法的規定と司法手続きが、女性移動労働者に司法へのアクセスを提供し、法的枠組とそのニーズと権利に明確に応える法的枠組と明確なジェンダーに対応した政策を強化し、開発し、維持し、必要な場合には、そのニーズを捉え、その権利を保護するために既存の法律と政策を改革する適切な手段を取る
よう各国政府に要請する。
34. 女性移動労働者に対する暴力の加害者と仲介業者を罰するために、懲罰・刑事制裁と、被害者が効果
的にアクセスでき、可能な場合は司法手続きの間に被害者が出席できるその他の措置を含め彼らの考えや懸念が手続きの適切な段階で示され、検討され、当局によるものを含め、再被害から暴力被害者である
女性移動労働者を保護するジェンダーに配慮した救済策と司法メカニズムを設置するよう、各国政府、特に送り出し国と目的国の政府に要請する。
35. 女性移動労働者の恣意的逮捕と拘束をなくす効果的措置を採用し、実施し、個人または集団による女性移動労働者の自由のすべての形態の違法な剥奪を防止し、罰する措置を取るようすべての国々に要請する。
36. 法律執行担当官、入国管理官と国境警備官、外交官と領事職員、裁判官、検察官、公共セクターの医療職員及びその他のサーヴィス提供者のための訓練プログラムを、女性移動労働者に対する暴力の問題に対して公共セクターの職員の意識を啓発し、拘禁施設にいる者を含め、適切で専門的でジェンダーに配慮した介入の提供を確保するために必要な技術と態度を教える目的で、策定し、実施し、精査するよう各国政府を奨励する。
37. 人権とジェンダーに対応した、人々を中心とした視点に基づいて、女性移動労働者に関する移動・労働・反人身取引政策と計画の間の首尾一貫性を推進し、女性移動労働者の人権が移動プロセス全体を通して保護されることを保障し、女性移動労働者に対する暴力を防止する努力を高め、行動を強化し、加害者を訴追し、被害者とその家族を保護し、支援ようにも各国政府を奨励する。
38. 「領事関係に関するウィーン条約」の第 36 条の規定に従って、もし女性移動労働者が逮捕され、裁判を待つ間刑務所に入れられ、拘束されまたはその他の方法で拘禁されるならば、権限のある当局がその国籍がある国の領事担当官と連絡を取る自由を尊重し、この点で遅滞なくもしその女性移動労働者が要求するならば、その国籍のある国の領事に連絡することを保障するよう国々に要請する。
39. 既存の資金内で、女性と国際移動に関する問題のより良い理解に向けて各国政府と協力し、特にジェンダーに対応し、人権を保護する移動と労働政策の策定に役立つために、性別・年齢別データと情報の収集、普及及び分析を改善し、政策評価に役立ち、効果的な実施を確保し、そのインパクトを強め、女性移動労働者にとっての良好な成果を強化するよう、
国連システム及びその他の国際団体と NGO に勧める。
40. 適用できる法的責務に従って、政策プロセス全体を通して女性移動労働者と関連ステイクホール
ダーと密接に相談して、最新の関連性別データと分析に基づいた女性移動労働者に関する国内政策を策定するよう各国政府を奨励し、このプロセスが適切に資金提供され、結果として生じる政策が、特に雇用機関、雇用者と公務員のための測定できるターゲットと指標を有しており、インパクト評価を規定し、適10

切なメカニズムを通して、送り出し国、経由国、目的国内及び間の多部門的調整を確保するようにも各国政府を奨励する。
41. 事務局の経済社会問題局の統計部、国際労働機関、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン) を含めた国連の専門知識を利用し、比較できるデータを生む適切な性別国
内データ収集、分析、普及、方法論及び女性移動労働者に対する暴力及び可能ならば移動プロセスのあらゆる段階での権利侵害に関する追跡と通報を開発し普及し、及び以下を行うよう各国政府、特に送り出
し国、経由国、目的国の関係政府を奨励する:(a)移動女性を含めた女性、女性自身とその家族と地域社会に向けた暴力の経費をさらに調査すること。
(b)女性移動労働者に利用できる機会とそれが開発に与えるインパクトを分析すること。
(c)利用できる場合には、適切な性別データと分析の提供を通して、募集経費と手数料をさらに評価、測定すること。
(d)適切な政策策定と実施のために、移動経費と送金に関するマクロデータの改善を支援すること。
42. 努力を継続し強化し、市民社会団体を含めたすべてのステイクホールダーとのパートナーシップを推進し、女性移動労働者の権利の推進のための具体的で良好な成果を通して、そのインパクトを高める
ために、関連国際・地域条約の効果的実施を適宜支援して、その作業を継続するよう、国連システムと関連団体を奨励する。
43. 女性移動労働者、特に家事労働者に対する暴力の問題と、加盟国、国連システムの諸団体、特に国際労働機関、国際移動機関、国連開発計画、国連ウィメン及び国連麻薬犯罪事務所からの最新情報並びに女性移動労働者の状況に言及している特別報告者の報告書及びその他の NGO を含めた関連する筋の報告書を考慮に入れている、本決議の実施に関する包括的で、分析的で、テーマ別の報告書を、第 76 回総会に提出するよう事務総長に要請する。

第 4 回世界女性会議のフォローアップと「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果の完全実施(A/C.3/74/L65)
総会は、2017 年 12 月 19 日の決議第 72/147 号を含め、この問題に関する以前の決議を想起し、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを支援するための制度的取り決めを強化する」と題する 2010 年 7 月 2 日の決議第 64/289 号も想起し、「北京宣言と行動綱領」36及び「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23回特別総会の成果37が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成への重要な貢献であり、すべての国家、国連システム及びその他の関係団体による効果的行動に変わらなければならないことを強く確

361996 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号第 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

37

決議第 S-23/2、付録、及び決議第 S^23/3、付録。

11

信し、
ミレニアム・サミット38、2005 年の世界サミット39、「ミレニアム開発目標」に関する総会の高官本会
議40、「ミレニアム開発目標」の達成に向けて払われたフォローアップ努力に対する総会の特別行事 41、2015 年以降の開発アジェンダの採択のための国連サミット42、及びその他の国連サミット、会議、特別会期でなされたジェンダー平等と女性の地位の向上に対するコミットメントを再確認し、これらの完全で、効果的で、促進された実施が、「持続可能な開発目標」を含めた国際的に合意された開発目標の達成
にとって不可欠であることも再確認し、「開発ための資金調達ドーハ宣言」: 「モンテレー・コンセンサス」43の実施を見直すための開発のための資金調達フォローアップ国際会議と開発のための資金調達第 3 回国際会議の「アディス・アベバ行
動アジェンダ」の成果文書44の中のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するコミットメントも再確認し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)の指導の下で開発された「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連システム全体にわたる行動計画」の完全実施
を通して、ジェンダー主流化を強化することにより、女性のエンパワーメントとジェンダー平等を推進し続けるようにとの国連開発システムのすべての機関に要請している、国連システムの開発事業活動の4 年に一度の包括的政策見直しに関する 2016 年 12 月 21 日の決議第 71/243 号を想起し、
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに貢献する変革的なエイズ対応の追求に特に対処している 2016 年 6 月 8 日から 10 日までニューヨークで開催された HIV/エイズに関する総会の高官本会議で採択された「HIV/エイズ・コミットメント宣言」45と「HIV とエイズに関する政治宣言: HIVに対する闘いを促進し、2030 年までにエイズの疫病をなくすためのファースト・トラック」46を再確認
し、2017 年 9 月 27 日から 28 日までニューヨークで開催された総会高官会議で採択された「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の実施に関する政治宣言47も再確認し、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成に向けた進歩を歓迎するが、「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会成果の実施には課題と障害が依然として残っていることを強調し、2020 年は、第 4 回世界女性会議と「北京宣言と行動綱領」採択の 25 周年を記すことに感謝と共に留38

決議第 55/2 号を参照。

39

決議第 60/1 号を参照。

40

決議第 65/1 号を参照。

41

決議第 68/6 号を参照。

42

決議第 70/1 号を参照。

43

決議第 63/239 号、付録。

44

決議第 69/313 号、付録。

45

決議第 S-26/2、付録。

46

決議第 70/266、付録

47

決議第 72/1 号。

12意し、この点で、各国政府によってすでに行われている見直し活動にも感謝と共に留意し、これら見直し
活動へのすべてのその他のステイクホールダーの貢献に留意し、
女性・平和・安全保障に関する 2000 年 10 月 31 日の安全保障理事会決議第 1325 号(2000 年)、2008
年 6 月 19 日の第 1820 号(2008 年)、2009 年 9 月 30 日の第 1888 号(2009 年)、2009 年 10 月 5 日の第1889 号(2009 年)、2010 年 10 月 16 日の第 1960 号(2010 年)、2013 年 6 月 24 日の第 2106 号(2013 年)、
2013 年 10 月 18 日の第 2122 号(2013 年)、2015 年 10 月 13 日の第 2242 号(2015 年)、2019 年 4 月 23
日の第 2467 号(2019 年)及び 2019 年 10 月 29 日の第 2493 号(2019 年)及び子どもと武力紛争に関する2009 年 8 月 4 日の決議第 1882 号(2009 年)、2015 年 6 月 18 日の第 2225 号(2015 年)及び 2018 年 7 月
9 日の第 2427 号(2018 年)を想起し、紛争防止と解決、平和構築における女性の重要な役割を再確認し、意思決定レヴェルを含めたそこへの参画の必要性を強調し、この点で、2020 年が、女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議第1325 号(2000 年)の採択の 20 周年を記すことに留意し、2015 年 9 月 27 日にニューヨークで開催された「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する
世界指導者会議: 行動へのコミットメント」とこの会議で各国政府が行ったジェンダー平等とすべての女
性と女児のエンパワーメントへの誓約とコミットメントを再確認し、「女性の経済的エンパワーメントに関する事務総長の高官パネル」に留意し、「北京行動綱領」と第 23 回特別総会成果の実施に対する責任は主として国内レヴェルにあり、この点で強化された努力が必要であることを認め、強化された国際協力が完全で効果的で促進された実施にとって極めて重要であることを繰り返し述べ、
CSW の作業の基となっている「北京宣言と行動綱領」のフローアップにおける CSW の主要な役割も認め、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施の国内・地域・世界的見直し全体を通して、ジェンダ
ー平等と女性と女児のエンパワーメントに対処し、統合し、「北京行動綱領」のフォローアップと「2030アジェンダ」のジェンダーに対応したフォローアップの間の相乗作用を保障することが極めて重要であることを強調し、「北京宣言と行動綱領」の実施を見直す際の CSW の作業を歓迎し、そのすべての合意結論に感謝と共に留意し、これらの実施の必要性を認め、2020 年 9 月 23 日に、第 4 回世界女性会議の 25 周年に関して、1 日間の総会高官会議を開催することを決定している 2019 年 5 月 23 日の決議第 73/294 号と 2019 年 9 月 19 日の決議第 73/340 号を想起し、マンデートを達成する際の国連ウィメンの能力とその経験の強化を歓迎し、続可能な開発、開発のための資金調達、移動、気候変動及びジェンダー平等と女性と女児のエンパワー
メントの達成の間の関連性を含め、政府間プロセスに提供される継続する支援に対して国連ウィメンを推奨し、規範的政府間プロセスにサーヴィスを提供するために必要とされる資金は、正規の予算から提供されなければならないことを決定している決議第 64/289 を想起し、

13ジェンダー平等と女性に対する暴力を撤廃する行動を支援する国連信託基金のための資金の継続中の作業に留意し、市民社会、特に女性のグループと団体及びその他の NGO の参加と貢献が「北京宣言と行動綱領」と第23 回特別総会の成果の実施の成功、並びに「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施にとって重要であることを認め、
ジェンダー主流化は、社会的・人道的・文化的・経済的・財政的問題を超えた問題に対処している決議を含め、主要委員会と補助機関によって検討さているすべての問題に関連している不平等の変革的構造によって女性のエンパワーメントを推進し、ジェンダー平等を達成するための世界的に受け入れられた戦略であることを再確認し、
ジェンダー平等の領域で国連システムの能力を強化するというコミットメントのみならず、すべての政治的・経済的・社会的領域での政策と計画の立案・実施・監視・評価にジェンダーの視点の主流化を積極的に推進するというコミットメントも再確認し、女性と女児に対する差別と女児と男児、女性と男性の固定観念的役割を永続化する差別的態度とジェ
ンダー固定観念を変えることに対する課題と障害を念頭において、課題と障害は、男女間の不平等に対処する国際基準や規範の実施にも残っていることを強調し、
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成において、変革の担い手であり受益者として、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃、並びに「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された実施及び「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施における同盟者として、男性と男児を完全にかかわらせることの重要性を認め、国連システム、特に比較的高い専門職等級レヴェルで、本部以外の場所で、50 対 50 のジェンダー・バ
ランスの緊急の目標が、「国連憲章」第 101 条、パラグラフ 3 に従って公正な地理的配分の原則を完全に尊重しながら未だに満たされておらず、女性の代表者数が比較的高い専門職等級レヴェルで漸進的に減少しており、代表者数におけるギャップが、国連システムの女性の地位の改善に関する事務総長報告書に反映されているように48、平和維持ミッションを含め、本部以外の場所で最大であり、変化の速度が最も遅いことに重大な懸念を表明し、
1. 「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果のフォローアップと実施において取られた措置と達成された進歩に関する事務総長報告書49と国連システムの女性の地位の改善に関する事務総長報告書 48 に感謝と共に留意する。
2. 第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果を再確認し
CSW59 で採択された第 4 回世界女性会議の 20 周年にあたっての政治宣言50も再確認し、その完全で、効果的で、促進された実施に対するコミットメントを確認する。

48

A/74/220。

49

A/74/222。

50

2015 年、経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号（E/201527)、第 I 章、セクション C、決議第 59/1 号、付録。

14

3. 「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果の完全実施に基づいて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進し、国連システム内のジェンダー主流化を推進し、監視する際に CSW の触媒的役割のみならず、総会と経済社会理事会の主要な基本的役割も再確認し、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの実現を促進するために、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のフォローアップに貢献するよう CSW を奨励する。
4. 「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された実施に特に貢献するために、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施にジェンダーの視点を組織的に主流化するよう、各国政府とその他のすべてのステイクホールダーに要請し、この点で、「北京宣言と行動綱領」のフォローアップと「2030 アジェ
ンダ」のジェンダーに対応したフォローアップとの間の相乗作用を確保することの重要性を強調する。
5. 「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全で、効果的で、促進された実施が、「持続可能な開発目標」の達成にとっての基本であることを繰り返し述べ、
6. 「北京宣言と行動綱領」の実施と「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の下での締約国の責務の成就が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関して相互に補強し合うものであることを認め、この点で、「行動綱領」と第 23 回特別総会成果の実施を推進することへの女子差別撤廃委員会の貢献を歓迎し、
7. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」とその「選択議定書」の下でのその責務に完全に従い、女子差別撤廃委員会の一般勧告のみならず最終見解を考慮に入れるよう締約国に要請し、「条約」に付する留保条件の程度を制限することを検討し、すべての留保条件をできる限り正確に狭く策定し、すべての留保条件は「条約」の目標と目的と相容れないことを保障するために、それらを撤回する目的で、そのような留保条件を定期的に見直すよう締約国に要請し、条約の批准または加入を検討す
るよう、まだこれを行っていないすべての加盟国に要請し、「選択議定書」の署名・批准・加入を検討す
るよう、まだこれを行っていない加盟国に要請する。
8. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、闘い、被害者に保護を提供し、女性と女児に対する暴力の加害者を捜査し、訴追し、罰するために相当の注意義務を行使する責務が国家にはあり、これができないことは、その人権と基本的自由の享受を侵害し、損ないまたは無にすることを再確認し、女性と女児に対する暴力を撤廃する法律と戦略を策定し実施するよう各国政府に要請し、あらゆる形態の暴力の防止と撤廃において積極的役割を果たすよう男性と男児を奨励し、支援し、暴力がいかに女児、男児、女性、男性に害を与え、ジェンダー平等を損なうかについて男性と男児の間の理解を高めることを奨励し、女性に対するあらゆる形態の暴力に対して声を上げるようすべての行為者を奨励し、この点で、事務総長の継続中のキャンペーン「女性に対する暴力をなくすために団結を」、その社会動員とアドヴォカ
シー・プラットフォーム、「世界をオレンジ色に: 女性に対する暴力をなくそう」、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)の"HeforShe"キャンペーンを支援し続け、並びに性的搾取と虐待を防止し、対処することに関する事務総長の任意のコンパクトを支援し続けるよう加盟国を奨励する。
9. 国連ウィメンのマンデートの重要性と価値を繰り返し述べ、あらゆるレヴェルでの女性と女児のために強力な声を提供する際の国連ウィメンのリーダーシップとジェンダー平等と女性と女児のエンパワ
15

ーメントの達成とその人権の実現に完全に貢献するために、政府間プロセスを支援するその努力を歓迎する。
10. 国連ウィメンは規範的な政府間プロセスにサーヴィスを提供するというそのマンデートの遂行を可能にするために、継続して任意の寄付に頼っていることに懸念を抱いて留意し、この点で、決議第64/289 号の完全実施の必要性を強調する。
11. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するその作業において国連システムの説明責任を指導し、調整し、推進する際の国連ウィメンの重要な役割を再確認する。
12. 国連システム全体にわたって、より効果的で首尾一貫したジェンダー主流化のための国連ウィメンの重要で広範な作業に感謝と共に留意し、国連システム全体にわたって行動を促進しようとするその作業と努力の不可欠の部分として、国連システム全体にわたってジェンダー主流化を支援し続けるよう
国連ウィメンに要請する。
13. そのマンデートに沿って部門政策と規範的枠組にジェンダーの視点を統合するのみならず、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する規範・政策・基準を開発し、強化する努力において加盟国を支援するという国連ウィメンのコミットメントを歓迎し、政府間機関とプロセスの作業にジェンダーの視点を主流化し、強化し、その機会に対する認識を高め、決議やその他の成果にジェンダーの視点を強化する際に、加盟国の要請に基づいて、技術支援を提供するために政府間審議を支援して、政策分析と情報を提供する必要性を推進し続けるよう国連ウィメンを奨励し、この点で、その規範的支援機能を遂行する国連ウィメンの能力を強化し続ける必要性を認める。
14. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する際の国連ウィメンの重要な役割と加盟国を支援し、国連システムを調整し、「北京宣言と行動綱領」の実施を支援して、あらゆるレヴェルで市民社会、民間セクター及びその他の関連ステイクホールダーを動員する際に国連ウィメンが果たす中心的役割を認め、それぞれのマンデート内で、組織的なジェンダー主流化、結果を出し、データと厳格な説明責
任制度で進歩の監視を行うための資金の動員を通して、国際・地域・国内・地方レヴェルで、「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された実施を支援し続けるよう、国連ウィメンと国連システムに要請する。
15. 国連ウィメンがその戦略計画を速やかに、効果的に実施することができるようにする際に適切な資金提供の重要性と、その目標を達成するための財政資金の動員が未だに課題のままであることを認め、法的・予算的規定が許すならば、革新となる、複数年にわたる、予見できる、安定した、持続可能な任意の寄付を提供することにより、国連ウィメンの予算のための資金提供を増やすよう加盟国に要請する。
16. すべての女性と女児のための法律・政策・計画活動の強化された実施とあらゆるレヴェルでジェン
ダー平等と女性と女児のエンパワーメントのための制的メカニズムの強化された支援、差別的規範とジェンダー固定観念の変革と女性の積極的役割と貢献を認め、女性と女児に対する差別を撤廃する社会規
範と慣行の推進、達成された進歩に基づき、政府開発援助が「行動綱領」の実施に効果的に利用されることを保障するために政府開発援助におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国内資金の動員、配分、優先順位の強化を含め、あらゆる筋からの財政資金の動員を通して資金ギャップを埋めるためのかなり増額された投資、既存のコミットメントの実施に対する強化された説明責任、強化された
16

能力開発、データ収集、監視と評価、ICT へのアクセスと利用を通して、「北京宣言と行動綱領」及び第23 回特別総会成果の完全で、効果的で、促進された実施を保障するさらなる具体的行動をとるようにも加盟国に要請する。
17. 適宜、「北京宣言と行動綱領」の 25 周年の祝賀に貢献することにより、「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全で効果的な実施を達成するための行動を強化し、促進するよう、各国政府とそれぞれマンデート内での国連システムの機関、関連基金と計画、専門機関及び金融機関を含めたその他の国際・地域団体、NGO を含めた市民社会のすべての関連行為者に要請する。
18. CSW が「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会成果の実施の見直しと評価を行うことになっている 2020 年の CSW64 と市民社会とのパートナーシップで、国連ウィメンによって開催され、フランスとメキシコが共同議長を務める「世代間平等フォーラム」も楽しみに待つ。
19. 「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の実施のフローアップと見直しにおける中心的役割を果たす際に、CSW の作業を支援続け、適宜、委員会の勧告を実施するよう、各国政府、国連シス
テム及びその他の国際団体と市民社会を含めたすべての行為者を奨励し、この点で、国内・国際レヴェルでの完全実施と優先テーマの実施における進歩の評価に対する課題を克服する際の CSW の経験、学んだ
教訓及び好事例の継続する分かち合いを歓迎し、その作業に CSW の成果を組み入れるよう、適宜、国連システムの政府間機関を奨励する。
20. それぞれのマンデート内で、その作業に CSW の成果を組織的に、戦略的に組み入れ、特にジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成に向けた加盟国の努力に対する効果的支援を保障する
よう国連システムの諸機関に要請し、この点で、具体的な結果に基づく報告メカニズムを利用し続け、作業の規範的側面と事業上の側面との間の統合力、首尾一貫性、調整を確保するよう国連ウィメンを奨励する。
21. あらゆる部門とあらゆる開発領域へのジェンダーの視点の主流化を強化するよう、各国とすべてのステイクホールダーを奨励する。
22. 持続可能な開発に関する高官政治フォーラムと閣僚見直しと経済社会理事会の開発協力フォーラ
ムと基金と計画と専門機関のような機能を通して、検討中のすべての問題とそのマンデート内、並びにすべての国連サミット、会議、特別会期とそのフォローアップ・プロセスにジェンダーの視点を完全に主流化する努力を強化するよう、主要機関、主要委員会と補助機関を含めた国連システムへのその要請を繰り返し述べる。
23. 準備プロセスと成果において政府間プロセスが首尾一貫してジェンダーの視点に対処することを保障するよう各国に要請する。
24. 特に事務総長報告書に含まれている分析とジェンダー平等と女性のエンパワーメントの横断的性質に鑑みて、総会とそのそれぞれの主要委員会、及び補助機関、経済社会理事会とそれぞれの機能委員会の決議を適宜含め、その作業にジェンダーの視点の統合においてさらなる進歩を遂げる努力を強化する
よう主要委員会と補助機関、並びに経済社会理事会とその機能委員会を奨励し、そのような努力を奨励するよう適宜ビューローに勧める。
17

25. 「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全で効果的で促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施において、市民社会、特に NGO と女性団体の役
割と貢献を支援し続けるよう各国政府を強く奨励する。
26. 強化されたアウトリーチ、資金提供、能力開発を通して、政府間プロセスに参加するよう、ジェン
ダー平等と女性のエンパワーメントを専門にしている女性団体とその他の NGO を奨励するよう、各国
政府と国連システムに要請する。
27. 事務総長報告書とその他の政府間プロセスへのインプットにジェンダーの視点の統合を組織的に要請するよう、国連システムの政府間機関に要請する。
28. 総会と経済社会理事会及びその補助機関に提出される事務総長報告書が、ジェンダーに配慮した
分析、性別・年齢別データの提供、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに関する提案されている政策と計画のインパクトの反映を通してジェンダーの視点に組織的に対処し続け、さらなる行動のための結論と勧告が、ジェンダーに対応した政策開発を促進するために、女性と男性、女児と男児の異なった状況とニーズに対処することを要請し、この点で、事務総長報告書にインプットを提供するすべてのステイクホールダーに、ジェンダーの視点を反映することの重要性を伝えるよう、事務総長に要請する。
29. 国連ウィメン、国際・地域団体及びその他の関連行為者を含め、適宜国連機関の支援を得て、性別・年齢別統計並びに多部門的努力とパートナーシップを通したジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国内追跡指標に関して国内のデータ収集と監視能力の強化を優先するよう加盟国を奨励する。
30. 国連システムのすべての機関にジェンダー専門家を維持することを通し、すべての職員、特に現地の職員が、促進されたジェンダー主流化のためのツール、ガイダンス、支援を含め、訓練と適切なフォロ
ーアップを受けることを保障することにより、「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全で、効果的で、促進された実施を保障する際に、積極的役割を果たし続けるよう国連システムのすべての部分に要請し、ジェンダーの領域で国連システムの能力を強化する必要性を再確認する。
31. 2017 年に開始されたジェンダー同数に関するシステム全体にわたる戦略に定められているように、2021 年までに国連システムの最高のレヴェルで、2028 年までにすべてのレヴェルで同数に達するという目標を含め、国連システム全体を通してあらゆるレヴェルで 50 対 50 というジェンダー・バランスの目標に向けた機能的環境の醸成と進歩の促進に向けたその指導力と努力に対して事務総長を推奨し、この点で、駐在コーディネーター、事務次長、事務総長補の間でこの目標に向けた最近の業績に対して事務総長を推奨する。
32. 特に開発途上国、後発開発途上国、経済移行期にある国々、代表者数が少なくまたは大変に少ない
加盟国の女性を考慮して、「国連憲章」の第 101 条パラグラフ 3 に従って、公正な地理的配分の原則を完全に尊重して、現地と平和維持ミッションを含め、国連システム全体のすべてのレヴェルで 50 対 50 のジェンダー・バランスという目標に達するその努力をさらに加速し、一時的特別措置を含め、明確なターターゲットと予定表で措置を実施し、ワーク・ライフ・バランスを含め、機能的環境の醸成に関連する政策と措置の実施を強化し、進歩と最も短期間でジェンダー同数を達成することに関して管理職と部局の18

説明責任を促進するために、職場でのセクハラとパワハラを含め、差別とハラスメントを防止し、対処するよう事務総長に要請する。
33. 特に、事務総長のジェンダー同数に関するシステム全体にわたる戦略とシステム全体にわたる戦略を支援する補足ガイダンス並びに「国連システムのための機能的環境ガイドライン」に含まれている
勧告で概説されているような包括的な様々な行動を通して 50 対 50 のジェンダー・バランスという目標を達成することに向けた努力をかなり高め、国連ウィメンとジェンダー・フォーカル・ポイントと女性のためのフォーカル・ポイントの積極的支援との協働を継続し、国連システム全体を通した女性の数と割合、その機能と国籍に関するものを含め、最新の統計並びにジェンダー・バランスを推進するための国連システム事務局長調整理事会の人的資源管理事務所と事務局の責任と説明責任に関する情報を毎年提供するよう国連システムの諸機関に要請する。
34. 国連システムの地位、平和維持活動を含めた特により上級の意志決定と政策策定レヴェルの地位に任命するために、より多くの女性候補者を明らかにして定期的に提出するよう、加盟国を強く奨励する。
35. 政策、戦略、資金の配分、計画に関連する進歩について監視を改善し、報告することを通し、ジェンダー・バランスを達成することにより、国際・地域・国内・地方レヴェルでジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対するコミットメントの実施に対する説明責任を強化する各国政府と国連システムの強化された努力を奨励する。
36. 各国政府は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対して主たる責任を担っており、国際協
力が、「北京宣言と行動綱領」の完全実施に向けて進歩していく際に開発途上国を支援する重要な役割を有していることを再確認する。
37. 事務総長報告書の結果のフォローアップを強化し、本決議の実施を促進するために、国連システムの注意をその報告書の結果にひきつけるよう事務総長を奨励する。
38. 国連システムにおける女性の地位の改善と「女性の地位の向上」と題する項目下で、ジェンダー同数を達成する際に遂げた進歩と遭遇した課題に関して、CSW64 と CSW65 で、口頭での報告を提供し、第 76 回総会に報告するよう事務総長に要請する。
39. 「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果のフォローアップとその実施において遂げられた進歩に関して、「女性の地位の向上」と題する項目の下で、第 76 回総会に報告するよう事務総長に要
請する。
以 上

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