『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）新地場産業と現場力
第８巻 第３号 2006 年２月

41 頁〜 60 頁

新地場産業と現場力−最適資源配分からの接近−

武

井

昭

The Roll of Fieldworks in the Development of New Local Industries− A Approach from Optimum Allocation of Local Resources −Akira TAKEI

はじめに
明治維新以来 120 年間ひたすら追いつ続けてきた「工業経済体制」の確立の結果として経済先進国への道は見事達成できたが、バブル経済の崩壊をもって小国日本に見合った最も自然で新たな「脱工業化社会」の構築に向けてスタートを切ることを余儀なくされることになった。
しかし、先進国は本当に BRICs にこの体制をシフトし、「脱工業化社会」の安定した産業形態の模索に徹することができるのか。経済のヘゲモニー競争の主導権を維持しつつ、それをスムーズに行うことは至難の業に近い。本稿では、この問題を「一極三重経済」体制から「二極三重経済」体制の移行と捉え、その一つの極である「地域経済」に焦点を当て、「首都圏」における「新地場産業群」
形成の可能性を考察する。
この体制の転換がスムーズに行われるかどうかは、資源の最適配分の実現をどのように捉えるかにかかっている。
「工業経済体制」の下では「パレート最適」をもって実証されるとされてきた。
ところが、「脱工業化社会」に移行すると、この前提が根本から崩れるにもかかわらず、これまで
この問題を正面から取り組んでこなかった。ここでは「地域資源」の最適配分を基準としてその地域において現実に蓄えられてきた「現場力」との関係から「新地場産業群」が形成される諸条件を明らかにすることを企図している。

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井昭

Ⅰ．新地場産業形成の社会経済的境位（１）新地場産業形成の社会経済的背景
１）「産業革命」と地場産業発展の現代的状況「地場産業」というタームは、いうまでもなく歴史的なものである。産業の発展はその地域に固有の経済性に求められてきたという意味で普遍性があるが、それが「生業」と区別される「地場産業」として概念化されるようになるのは、歴史のある段階に需要が増大し、それがその地域の産業として特化するである。
また、その「地場産業」も次の歴史的な大きなうねりに対応した産業の誕生によって取って代わられ、歴史的には別のものとして理解されるようになる。
今日はこうした大きな歴史的なうねりの時がきている。このうねりを検証するには、産業革命の大局的な変化の中での現代的境位を正しく捉える必要がある。基本的には、今日においても依然として工業経済体制が占めていると見ることもできるが、詳しく見ていくと、その体制が根底から崩れるかもしれない大きな変動が起こっている。すなわち、「産業革命」という言葉は、1760 年頃の「第一次産業革命」に端を発する。この革命によって手工業や家内工業ではなく工場での機械生産にによる「第二次産業」が「農業」（第一次産業）に替わって全ての産業を代表することになった。しかし、
この「第二次産業」が代替できるようになるには、それ以前に「農業革命」が起こり、農業からの余剰労働力を確保できるようになっていなければならなかったことも忘れてはならない。
第一次産業革命から約百年後の 1860 年頃に「第二次産業革命」が勃発し、これにより重工業、さらには重化学工業の飛躍的な発展が可能になって、第二次産業は産業はもとより「経済」全体を代表する盤石の基盤が形成された。また同時に、余り注目されることはないが、この革命により「組織革命」（Ｋ．ボールディング）ともいわれるほどに株式会社を中心にしてあらゆる経済的組織が量的にも質的にも飛躍的に発展し、いわゆる「第三次産業」という新しい産業を形成するレールを敷くことになった。しかし、その「第三次産業」はどんなにその比率が高まっても、単に「第二次産業」の飛躍的な発展の付随的現象という意味での「第二次産業の周辺部分」以上の地位を与えられてこなかった。
それどころか、工業経済体制が定着し、それが発展すればするほど「第三次産業」が発展し、「豊かな社会」が実現するということで、この比率の増大を正面から取り上げる必要性は感じられなかった。しかし、1970 年頃に始まる「脱工業化社会」への転換は、従来の「第二次産業」の発展とは全く異なる新しいルールに基づく発展が必要になってきた。１）さらに、
それがＩＴ（情報技術）
やバイオ技術に代表される「第三次産業革命」によって見いだされるかもしれないという期待が生れるにつれて、従来の第三次産業は、「ソフト化ないし情報化社会」関連の「第四次産業」ともい
うべき新しい産業に分解する可能性が生じてきた。
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以上のように、工業経済体制を基準にした「産業革命」の数え方と現実に発展した産業の数え方の間にある一時代ずつのズレがこれまで産業発展のダイナミズムを作り出してきたことが理解できる。現在急速に展開されている「情報化」が次の時代の地域経済の構築に対しても従来型の第二次産業と第三次産業の関係のとは異なる新しい「地場産業」が形成される可能性がある。
① 1700 年頃「農業革命」② 1760 年頃「第一次産業革命」「第二次産業」（工業）「第二次産業革命」「第三次産業」③ 1860 年頃④ 1960 年頃⑤ 2060 年頃「第一次産業」「第三次産業革命」「第四次産業」（情報産業）「第四次産業革命」「第五次産業（新地場産業）図１「農業社会」「工業社会」「ソフト（情報）社会」「サービス社会」

産業発展と「産業革命」の関係

２）地場産業と中小企業「地場産業」という言葉には、産業の発展は基本的には「治山治水」といわれるように、立地条件に左右されるとされてきた流れが色濃く残っている。立地条件に対して中立な産業の発展はいつまでできるのか。それだけにこの産業の栄枯盛衰には経済の変化の底辺にある時代の変化を表している可能性がある。さし当たり、明治維新以後今日に至るまでに三つの大きな変化を遂げてきたと
いえよう。

１．
「伝統産業」から「地場産業」へ
江戸時代までに形成されてきた産業は「伝統産業」と名づけられている。その産業の継承するものと明治維新以後ライフスタイルの洋風化に対応して第二次世界大戦までに地方の中小零細企業が形成してきた産業に対して「地場産業」という名称が与えられた。戦前まではそれだけ国民の生活に密接に結びついた立地型産業が社会経済システムの根底を形成していたということである。
裏返していえば、強力に展開された「富国強兵政策」の「富国」といっても国民生活とはまだ大きく乖離していたということである。国民のライフスタイルを根本から変えるようになるのは、戦後の高度経済成長を待たなければならなかった。

２．
「地場産業」から「中小産業」（「地域産業」）へ
敗戦後重化学工業化が本格化し、次の時代の産業を発展させるインフラが整備され、やがて自動車・家電に代表されるいわゆる大量生産・大量販売・大量消費という「規模の経済」追求型の経済に転換することになった。このエネルギーは強力で、地場産業を支えていた古いライフスタイルは完全に一掃され、従来の地場産業は時代遅れの産業になり、衰退の一途を辿ることになる。この経− 43 −

武井昭済への転換は、歴史的な変化と捉えられ、大企業の下請け企業が大量に誕生し、新しい「中小企業」を形成するようになる。
この中小企業が企業全体の 98% を占めるまでになった。昭和 48 年の第一次石油ショックを契機にして、従来の産業保護の対象としてのみ「地場産業」として存続してきた構造は根本的な転換を余儀なくされた。そして、「地場産業論的アプローチ」は積極的意義がなくなり、いわゆる「中小企業」という概念に吸収された、「地域産業論的アプローチ」に取って代わられることになった。２）３．
「地域産業」から「新地場産業」へ
バブル経済が崩壊するまでは、「地域産業」の発展というパラダイムで日本の産業発展の本質を捉えることに大きな支障はなかったが、崩壊後は、デフレスパイラルを克服するには、従来のパラダイムに依拠するいわゆる「中小企業」や「地域産業」は中国を中心にシフトし、次の時代の産業構造を構築するしかなくなってきた。こうした「産業の空洞化」により、従来の「中小企業」は、かつての「地場産業」と同じように、転廃業するしかなくなり、それに代わって、新時代に見合った新しい企業の起業が叫ばれ、様々な試みがなされてきた。こうした状況を反映して、空洞化以前の従来の「中小企業集積」を基盤とした産業育成とは根本的に異なる、いわゆる「地域産業集積活性化法」が平成 9 年に制定された。しかし、この法律には、「新地場産業」を含めて「中小企業」と「地域産業」に代わる産業群に対する新しい概念は描かれていない。
本稿では、「中小企業」や「地域産業」がこれまで依って立ってきた基盤の否定の側面を考慮して、その一つの候補として「新地場産業」という形での「地場産業」の復活の可能性を具体的理論的に
考察する。

３）
「一極三重経済」から「二極三重経済」へ
工業経済体制を維持し発展するための枠組みとしての「国民経済」は、その役割が高度で複雑なるにつれて肥大化し、「大きな政府」論とオーバーラップするに至っている。この流れを断ち切るには、「国民経済」の膨張の発想の原点である「ネイション」の境界を取り外し、国民経済の対極にある「世界経済」と「地域経済」の発展を可能な限り推進することである。要するに、「国民経済」
を太極として、
その経済の発展に従属して発展する「国際経済」と「地域経済」から成る従来の「一極三重経済」から「世界経済」（グローバルエコノミー）と「地域経済」（ローカルエコノミー）の発展によって、「国民経済」がスリムになっていく形でその経済の安定した形態を模索する経済である「国内経済」の三者から成る「二極三重経済」への転換が進行することになった。３）
この「国内経済」が収斂する形態が不透明である間は、従来の「国民経済」が果たしていた役割の一部を対極にある「世界経済」と「地域経済」の間に、「インターナショナル」と「インナーナショ
ナル」という二つ「リージョナリズム」の媒介が必要になる。従来の「地場産業」が「伝統産業」と「中小企業」の間で形成されてきたのに対して、
現在進行中の「地場産業」はローカルとインナーナショ− 44 −

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ナルの関係の中で形成される可能性が高い。
それに対して、インターナショナルにおいて形成されるリージョナリズムは、ＥＵに代表される
ようにナショナルレベルでの「地場産業」の安定した発展の可能性が追求される。グローバル経済
では「時間」と「空間」の制約を受けないユニバーサルな産業が発展するにすぎない。

図２

経済構造の変動１）「新地場産業」形成への三つの視座
１．
「川下経済」から「川中経済」
・「川上経済」へ
産業の発展は、「食」の安定的確保を可能にする「大河」に始まる。この大河の沿線を中心にして形成された街と街を結ぶ街道が形成され、大きな「都市」に発展し、この都市に住む人たちの生活物資は「市場」で供給する「貨幣経済」が発展する。それが工業化の進展につれて、都市化が進
み、中心都市が形成され、それが世界的規模で展開されるようになる。特に、モータリゼーションが興ってからは、道路は網状に発展し、都市は面的な発展をとげるようになる。そして、今日では、それらの都市を結ぶ高速道路と航空路が発達し、企業の活動は国家的国際的規模で行われるに至っている。
「大河」に始まったころの「立地型産業」はその地域資源の恩恵は「川上」に集中していたことから「川上経済」が形成された。工業化の進展で徐々に「非立地型産業」が発展し、ある段階から「大量生産」が可能になり、「大量生産−大量消費」、「大量生産−大量販売−大量消費」、「大量生産−大量販売−大量消費−大量廃棄」という三つの段階を経て発展し、「川上経済」とは対極にある
非立地型産業からなる「川下経済」が確立された。
しかし、ここにきて外部不経済の負荷は結局「地球」という器が耐えられる限りにおいて可能で− 45 −

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あることに気付き、「川上経済」との関係で新しい立地型産業の開発を模索せざるを得なくなってきた。とくに、情報化の進展により「川下経済」と「川上経済」の両方の長所を享受できる「川中経済」（中山間地帯）へシフトする必要がある。
２．
「非立地型工業」（工学型産業）から「新立地型工業」（非工学型産業）へ
機械生産による「工業化」は、自然法則の制約から解放され、人間の力だけによる産出の利益の極大化によってはじめて可能になる。その利益は、機械工業、情報産業、電気工業、輸送機械工業、
石油化学工業などの「工学型産業」の発展によりもたらされるが、所詮自然法則の制約に中立である限りにおいて、享受できるにすぎない。
だが、今日のように、もはや中立であることに積極的意義を見いだせなくなってくると、「非工学型産業」の中心の社会経済システムの構築が望まれれている。この産業は、自然法則に非中立であるため、それだけその地域の地理的条件に制約される。
こうした産業としては、環境産業、バイオ産業、食品産業、健康福祉機器産業、放射線化学産業などが考えられるが、これまでの「石油化学」に偏向してきたことの弊害を中和するのに有効な「応用化学」が人間らしい生活を取り戻すことに貢献する。４）こうした産業が発展するには、現実にその利益が付与される「生活空間」、つまり大都市ではなく地方が立地上優位することになる。

３．
「都市型産業」と「地場産業」の融合「工業化社会」の発展は「都市化」の発展と符号を一にしている。都市化率の上昇はそれだけ工業・
商業・サービス業が発展し、農業の比率は相対的に低下する。また、こうした非農業の発展はそれだけライフスタイルの都市型化が全国津津浦々まで進んでいることを示している。
ここまで都市型化が進めば、それを与件とした産業発展を図るしかない。そのときのポイントとしては「資源」と「環境」の間の自然的関係を基礎にして、「工業」と「農業」、
および「生産」と「消費」の間の新しい関係、すなわち「地産」と「地消」、および「地食」と「地息」の新しい関係を模索する必要がある。５）これらのトータルな価値である「アーバニティ」と「ルーラリティ」の関係がこれまで「都市型産業」の発展という形でビジュアル化されてきた。
都市と農村の如何を問わずライフスタイルが「都市型化」し、それに応じて産業も都市型化してきた。しかし、こうした「都市型産業」は「都市化」の延長の下で行われたため、「地場産業」の自覚的発展につながる余地はなかった。しかし、ようやく「都市型産業」と「地食」と「地息」という立地条件に最適の資源配分がなされるような地場産業との接点が見えてきた。６）
都市化の魅力がそれぞれの地場において「地場産業」として発展する可能性がようやく出てきた。
中山間地帯における「都市型化」と「地場産業」の融合という新しい「地場産業」が期待される。

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図３ 「都市型化」と「地場産業」の融合

Ⅱ．最適地域資源配分と「現場力」（１）「最適資源配分」の概念とその構造
２）「最適資源配分」の概念
地球上に存在する全てものが長く共存できるルールの全体が最広義の「経済」であるといえよう。
そのルールを自覚し、実現することができるのは人間のみである。
今日は人間の傲慢によりこのルー
ルを再確認しなければならないほど、地球環境が危殆に瀕している。このルールは、一言でいえば、あらゆる資源の「最適配分」のルールのことである。
「最適資源配分」のルールとは、「必要なものに必要なときに必要なだけ必要なモノとサービスが配分されること」をいう。
「必要なもの」というときの「もの」は、「人間だけでなく地球上に存在する全てのもの」を指し、人間が現実に配慮し、調整しなければならない。
「工業経済体制」が形成される以前には、人間が行う経済活動は地球上に存在する全てものとの共存のルールを敢えて確認する必要は殆どなかった。ところが、この体制の確立後は、この体制の維持発展が自己目的となり、「最適資源配分」のルールもこの体制の維持発展の下での意味に限られることになった。すなわち、この体制下における「最適資源配分」の問題は「市場経済秩序」の下で最適な配分ということになり、完全競争の下で達成される「パレート最適」をもって代替するということになった。確かに完全競争の下で成立する「市場経済秩序」は、全ての秩序に優先するという条件がみたされる場合には、理論的には「マーケットにおいて最も優れた商品が最も低い価格でそれ消費するのに最も相応しい人に最も効率的に配分される。
」７）− 47 −

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しかし、こうした条件はモデルとしてはともかく現実にはいつの時代でもみたされるとはいえない。現実の社会経済では、「パレート最適」以外の多くの基準が作用しているはずである。今日ではそのモデルとしてであれ、「パレート最適」は政府の直接の干渉無しでは成り立たないとされている。さらにまた、その政府の干渉も「大きな政府」となり、「パレート最適」に代わる現実に即した最適資源配分基準の確立が一刻も早く確立されることが望まれている。

３）「最適資源配分」と「グッド・オフィス」の関係構造
さて、今日まで最適資源配分の基準が「市場経済秩序」に求められてきた最大の理由は、「便利な社会」が「豊かな社会」であるという価値体系が「工業製品」の量的拡大によって達成されるとされてきたことに求めることができる。いつの時代でも、人間として存続発展するには、少なくとも環境・公安、教育・文化、労働、健康・福祉、生活サービスの五つのファンクションを果たさなければ、人間が地球上に存在する全てものを代表して共存できるルールの全体を描く役割を果たすことができない。そのために、また、少なくとも土地・資源、情報、ヒト、カネ、モノの五つのファクターを駆使して行う必要がある。
それぞれ五つのファンクションとファクターを組み合わせ、その時々の共存可能な最適な資源配分の解を探る装置として、「情報」と「貨幣」の働きを最大限に活用できる「グッド・オフィス」
がこれまで三つ開発されてきた。すなわち、「バザール」
・「マーケット」
・「政府」の三つである。８）
これら三つの「グッド・オフィス」の関係は、コモンズ−プライベート−パブリックの関係に対応している。これら三つの「コモンズ−プライベート−パブリック」という個々の人間としてトー
タルな生活を送るにはそれらを調整する「グッド・オフィス」が不可欠である。
「コモンズ−プライベート−パブリック」のそれぞれ三つの「グッド・オフィス」が果たす「最適資源配分」基準はそれぞれ異なる。
今日根底において機能している「マーケット」による調整に対して、アダム・スミスは「神の見えざる手」に託すしかないと表現したが、その限界に対しては、
結局「人の見える手」により「グッド・オフィス」の可能性を追求するしかなく、まずその役割が「政府」に期待された。さらに、今日のように、
その「政府」の限界に対しては「バザール」（カタラクシー）にその期待が寄せられている。９）
現状では、これら三者の間の関係において最適な資源配分が実現される「グッド・オフィス」の関係は見いだされていない。
図４に示したように、現状では「マーケット」による「グッド・オフィス」の機能が世界的に高く評価される程度に応じて、いつの時代においてもめざすべき普遍度の高い最適資源配分基準Ⅱ（自然・慣習−勤勉・節約−秩序・公正）と、今日ではそれほど普遍度の高くない最適配分基準Ⅰ（必要・能力−効率・便利さ−困窮・福祉）との間の調整に時間を要する。

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新地場産業と現場力「ファンクション」

環境・公安

最適配分基準Ⅱ「自然・慣習」「グッド・オフィス」

教育・文化「必要・能力」「ファクター」

土地・資源

健康・福祉

「勤勉・節約」「バザール」（見える調整）

最適配分基準Ⅰ

労働「秩序・公正」「マーケット」（見えない調整）「政府」（見える調整）「効率・便利さ」
情報ヒト

生活サービス「困窮・福祉」
カネ

モノ

図４ 「最適資源配分」と「グッド・オフィス」の関係構造（２）「現場力」のイメージとその構造
１．
「現場力」のイメージ「現場力」は、「現」、「場」、「力」の三つの文字で構成されている言葉であるが、ともすれば「現場」の「力」と理解される、「座学」に対峙する言葉であるとされてきた。
現実の社会経済で仕事として行っている人たちからすれば、「現場」力と理解するのは当然のことであるが、この理解では「現場力」という言葉に含まれている本来の意味を十分には取り出すことができない。
「現場力」は本来「現力」と「場力」の合成した言葉の意味も含まれている。つまり、「現場」力の意味の「現場」は単に空間的側面を強調する「職場」の意味に限られてしまう。これでは、「現在」という「時代性」
・「時間性」の内容をさす「現力」の意味が極端に希薄になりかねない。今日「現場力」の見直しが叫ばれている根底には、新時代に適合した産業形態の発掘をすることが焦眉の急の最大の課題であることを考えるならば、この「現力」にこそその比重がある。
したがって、今日において「現場力」をイメージするとき、「現力」を重要視する場合と「場力」を重要視するものに分かれる。ＩＳＯ（国際標準化機構）の認証の場合は「現力」が重要視されるのに対して、ＱＣ（品質管理）／ＴＱＣ（総合品質管理）は「場力」が重要視されている。今日では、ＱＣ / ＴＱＣからＩＳＯに大きくシフトしていることにも、「現力」が社会経済的に重要になりつつあるということがわかる。10）

２．
「現場力」の構造「現場力」の向上は、ＯＪＴに始まり、それでは不十分なときには、Ｏｆｆ−ＪＴという「研修」が行われたり、コンサルティング会社に「企業診断」を委嘱してきた。このＯＪＴとＯｆｆ−ＪＴの中間にＱＣ／ＴＱＣが加わるようになってきた。さらに、ＴＱＣよりもさらに大きな視点から管理するために、ＩＳＯの認証が必要になってきた。
そして、今日ではさらに、ＩＳＯでは、「環境」と「システム」という大きな視点からの品質管理には有効ではあるが、「場力」の向上に直接つながりにくいということから、ＴＱＣとＩＳＯの− 49 −

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中間の管理・標準化の手法の開発が必要になっている。
こうした状況の全体を整理するため、「現場力」の構造を図示しておこう。その組織が置かれた空間をフィールドと呼ぶと、その組織の内部は「インフィールド」となり、その外部は「アウトフィー
ルド」となる。そしてその組織が現場力強化のために行う活動を「フィールドワーク」と「フィールドリサーチ」によって代表するとしよう。７）こうした仮説を設定すると「インフィールド」で「フィールドワーク」を行う時の領域としてⅠ
象限でＯＪＴ・ＱＣ／ＴＱＣ（場力）が中心に展開される。同様に、図５に見るように、Ⅱ象限では研修（企業診断）、Ⅲ象限ではＩＳＯ（現力）、Ⅳ象限ではＯｆｆ−ＪＴ（国家資格等）という構造を描くことができる。
したがって、ＩＳＯとＱＣ／ＴＱＣの中間の管理・標準化の手法の開発は、「フィールドワーク」
が「アウトフィールド」との関連で行われることであるからⅣ象限のＯＦＦ−ＪＴの領域で期待されているということである。言い換えるならば、「現力」優位の中で「場力」をどこまで高めることができるのか、という課題に取り組むということになる。

図５ 「現場力」の構造（３）最適地域資源配分と「現場力」
最適資源配分が基本的には「パレート最適」を基準にできないという状況の下では、二極三重経済の一極を構成する「地域経済」を対象としてその経済の「現力」と「場力」の融合した「現場力」
を具体的に発揮することが必要になる。その場合には、「地域経済」の発展は「地域資源」の最適配分の実現がその目標となる
その地域に住む人にとって最大の価値は、「時間的価値」と「空間的価値」が現実の経済活動に− 50 −

新地場産業と現場力おいて埋め込まれる「地場産業」が発展することである。無機質化、同質化、標準化、一元化される形で発展してきた工業経済体制一極三重経済から二極三重経済への転換の期待に応えられる新しい時代における「地域経済」を確立することである。

１）「地域資源」
１．
「狭義の地域資源」
永田恵十郎の区分によると、「地域資源」は「本来的地域資源」と「準地域資源」の二つからなるとされている。表１に見るように、「準地域資源」といっても、「歴史的地域資源」だけがやや異質の感があるが、基本的にはその地域の天然自然の直接の恩恵と密接に結びついた資源に焦点が当てられられている。つまり、その地域での長い人間的な生活の中でストックされてきたソフトの部
分よりも天然自然により得られる恩恵としての本来的地域資源に焦点が当てられているということである。
この本来的地域資源は「顕在化」してはじめてその地域にとって「資源」となるとするならば、
この狭義の地域資源でいう「顕在的地域資源」にせよ「環境的地域資源」にせよ、与件的性格が強い。
「天然資源」は与件的性格であって、それを顕在化する可能性は相対的である以上、狭義の地
域資源の有効利用は、「準地域資源」の最適利用の範囲内での極大化を図る必要がある。
表１
一次区分

狭義の地域資源

二次区分

内容

本来的
地域資源

①潜在的地域資源（天然資源）②顕在的地域資源③環境的地域資源

地理的条件・・・地質、地勢、位置、降水、海水
気候的条件・・・光、温度、風、降水
農用地、森林、用水、河川
自然景観、保全された生態系

準地域資源①付随的地域資源②物産的地域資源③歴史的地域資源

間伐材、家畜糞尿、農産副産物等、山林原野の草
山菜等の地域特産物
地域の伝統的な技術、情報等

永田恵十郎『地域資源の国民的利用』農文協、1998 年。Ｐ．88
２．
「広義の地域資源」
狭義の地域資源から完全に中立な経済生活は一瞬でも続けることは不可能であるから、それを絶対化する議論はナンセンスである。たまたま、かつて経験したことのない工業経済の恩恵が無機質化、同質化、標準化、一元化によって得られ、またここにきて、先進国ではこの恩恵よりも不利益の方も無視できなくなってきたというだけのことである。今日に至るまでも地域文化の遺産を多少なりとも享受しつつ経済活動の範囲を拡大してきた。
この点から「地域資源」を捉えるとき、地域の技術や情報だけでなく、人材、資金、サービス、組織、文化、市場などの「広義の地域資源」が考えられる。ここでは、
その「広義の地域資源」は、「空− 51 −

武井昭間関連地域資源」、「時間関連地域資源」、「社会関連地域資源」の三つからなるとする。また、それぞれを敢えて大別すると、以下のように三つずつに分けられよう。
「空間関連地域資源」
（
「狭義の
地域資源」
）は、①天然資源、②環境的資源、③付随的資源、「時間関連地域資源」は、①歴史的遺産化した資源、②季節限定資源、③年間行事化された資源、「社会関連地域資源」は、①情報化された資源、②個人に体化された資源、③組織化された資源、である。その地域には、長い歴史があり今日でも多くの人が様々な社会生活を送っている。
そこには、その地域固有の地域情報・地域技術・地域資金・地域サービス・地域人材・地域組織・
地域市場などがストックされているはずである。今日に至るまで中立化の眼で見ることにならされてしまったために、それが十分に顕在化されていないだけのことである。それだけに地域資源を広義で捉えることが必要である。

２）「最適地域資源配分」と「地域自律力」
以上の議論から、地域資源の最適配分と「現場力」の関係を考えるときに、さし当たって「狭義の地域資源」と「広義の地域資源」の間を現実に埋め合わせることがキーポイントになる。この二つの地域資源を埋め合わせる「現場力」
を強化するには、
時間はかかるかもしれないが、「地域自律力」
を高めるのに有効なことを行うことである。
「狭義の地域資源」の「広義の地域資源」の関係において、その地域に居住する人のめざすことに可能な限り多くの地域資源を活用する時の関係が有効で且つ価値的にも社会的に評価できるものをいう。そのためには、その地域の特質を意味する「地域性」を彫琢することができる地域組織、
地域人材、地域市場、地域資金、地域サービス、地域制度、地域文化等が具体的に抽出できなければならない。
今日においてそれに貢献できるのは、「中小企業」、「自営業」、「個人企業」
、
「自由業」
、
「個業」
などを生業としている人に限られる。しかし、こうした人たちの活動は必ずしも地域資源の最適配分を考慮した活動を意識しているとは限らないため、地域資源の配分の「最適性」は、こうした人たちの次元の中にその答えの一部が隠されていることだけは確かである。
地域資源を含めた「資源の最適配分」の問題は、「市場」（マーケット）と「政府」の二つに委ねられてきたが、ここにきてこれら二つは、いずれも「グッド・オフィス」としての機能を果たすことができなくなっていることが明らかになってきた。
「グローバルな資源」の配分の問題と「地域資源」の配分の問題は原理的に異なる。後者の配分の問題に最適な「グッド・オフィス」が必要であるのである。
これまでの「一極三重経済」の時代にはどの地域も「地域の経済的自立」をめざして競ってきた。
それには「工業団地」の造成によって大企業を誘致することでことがよかった。この場合にはこの
場合には経済的に「自立」という意味であったから「立」という字が当てられてきた。時間と空間
ところが、「二極三重経済」の時代になると、どの地域も「地域自律力」を高めることが要求される。
− 52 −

新地場産業と現場力「自律力」の場合には、経済の原点である「食」の安定確保と人間集団の原点であるよい雰囲気の意
味の「息」の安定呼吸を背景にしてはじめて可能になる。換言すれば、前者は「イータブルな能力」（地力）で後者は「バーバルな能力」（場力）をもって代表できよう。10）
今日においてこれら二つの能力こそ「地域自律力」の中核の部分を「現場力」とともに形成するだけに、地場力と現場力の二つの能力を強固にするには、少なくとも、①食文化力、②バイオノ
ミックス力、③応用化学力、④歴史遺産活用力⑤プレゼンテーション力、⑥情報発信力 ⑦郷土愛力、⑧コミュニケーション力の八つバランスのとれた能力を高める必要がある。

図６ 「地域自律力」の構造

Ⅲ．「新地場産業群」形成と現場力の役割（１）「新地場産業群」形成の社会経済的基盤
１）「首都圏」における「生活圏」と「経済圏」の関係
今日のように、新幹線や高速道路網が張り巡らされ、モータリゼーションが日常生活の中に入り込むと、徒歩・自転車・電車での移動を基準にした「経済圏」や「生活圏」の従来の区分は見直す必要がある。特に、山梨、長野、新潟の三県は山岳地帯が阻害要因となることから、関東平野部に限定した「首都圏」（六角形 ABCEFGD）から除外されてきたが、「東京圏」に依存する比率が低下し、山岳地帯の阻害要因に制約される割合が小さくなれば、それに見合った「経済圏」と「生活圏」が形成されるようになる。事実、「情報化」の進展によって脱工業化社会が形成されるにつれて、これら二つの関係が崩れ、新しい社会経済的関係が徐々に形成されつつある。11）− 53 −

武

井昭「経済圏」の時代が強力であるときには、「東京圏」に引きつけられる力がそれだけ強力に働くが、その力が低下するようになると、地域生活関連の技術の発達にもそのエネルギーが周辺に向けられ、経済圏との関連における生活圏が拡大する。交通事情の改善によって、山岳地帯という阻害要因も緩和されていく。
以上のことからもわかるように、「経済圏」と「生活圏」の発展の関係は、今日では「経済圏」に内在するパワーの強弱によって大きく左右される。経済圏のパワーが定常状態に陥ったときには「生活圏」の拡大によってその地域内において、例えば、「東京」から「東京圏」へ、さらにはこの東京圏から「埼玉圏」へというように、大きな地殻変動が生じる。
しかし、こうした東京を震源地とする玉突き型のシフトがいつまでも継続するとは限らない。
「経済圏」と「生活圏」の関係において「生活圏」のパワーが決定力を持つ可能性も十分にあるために、「群馬圏」の「生活圏」パワーが経済圏の方向性を決定するかもしれないのである。
こうなると、図７のように、山梨・長野・新潟を含めた「新首都圏」の視野で「経済圏」と「生活圏」を捉え伸す必要がある。この「拡大首都圏」（新首都圏）でみると、
「東京圏」
、
「埼玉圏」
、
「群
馬圏」の三つが中心に形成していることが明らかである。この三つの「圏」によってはじめて「東京」が「生活圏」としての意義を見いだすことになるかもしれない。
「江戸」と「東京」の関係は、「東
京の江戸化」の方向においても可能な限り展開される必要があるが、その限界に対しては、「埼玉圏」と「群馬圏」でカヴァーするほかない。
「東京圏」では「江戸化」するだけの「生活圏」を構築することはできない。
「埼玉圏」と「群馬圏」で展開される「生活圏」のパワーアップがなされるときはじめてその空間は飛躍的に大きくなるが、「東京の江戸化」が可能になる。東京が「世界都市」として発展するようになると、首都機能の移転の必要性が高まるのはこうした「東京の江戸化」の社会経済的な要請でもあるのである。12）
今から 130 余年前に「江戸の東京化」が始まった。130 余年たった今逆に「東京の江戸化」が始
まろうとしている。京都から東京に遷都されて 130 余年経ち、「江戸化」に成功する積極意義を見いだすことは不可能に近い。

− 54 −

新地場産業と現場力

図７「首都圏」における「経済圏」と「生活圏」の関係
表２「東京圏」
・「埼玉圏」
・「群馬圏」の関係「東京圏」
菱形 ABCD「大経済圏」
・「小生活圏」
メガ・マーケット
新技術・新開発
「豊かさ」
自立と職

「埼玉圏」

「群馬圏」

菱形 AHED
菱形 LMNO「中経済圏」
・「中生活圏」「小経済圏」
・「大生活圏」
マーケット
バザール
ＮＧＯ／ＮＰＯ
ボランティア関連「生活の質」
・「フィットネス」 「ウェルネス」
・「グッドネス」
自立と食息と食（３）新地場産業群の三つの構造
１）
「時間」
・
「空間」と「商品」
・「サービス」の関係・・・「新地場産業群Ⅰ」「新地場産業群」は一気に形成されるとは限らない。機が熟すまでの助走期間が必要である。
「脱工業化社会」への転換は、これを機にして工業化時代に極限にまで時間と空間の制約条件に対して中立化してきたことを徐々に解除していくことの第一歩となった。その助走は、「モノの時代からサービスの時代へ」というキャッチフレーズにあらわれているように、「モノ」と「サービス」の− 55 −

武

井昭

両者の比重関係において「新地場産業群」が徐々に形成される可能性があるということである。
時間と空間の両者の関係を与件として、商品とサービスの組み合わせは以下の四つのケースに限られる。ここでいう「時間商品」とは、基本的には、一日以内で消費しなければ、商品としての価値が著しく損なわれるものをいう。
また、「空間商品」とは、その地域でしか産出できない商品をいう。
同様に、「時間サービス」はそのときしかえられないサービスで、「空間サービス」はその場でしか得られないサービスをいう。
「時間」と「空間」に制約されない商品の開発に成功すれば、それだけ需用者の範囲が拡大し、大量生産が可能にはなるが、それだけ地場産業的性格は弱くなる。逆に、「時間サービス」と「空間サービス」の結合を中心としたものは地場産業そのものということになるが、それらと関係する「時間商品」および「空間商品」の量的発展にはつながらないことが多い。
この視点から新地場産業群の構築を展開する場合には、「商品」と「サービス」のいずれに重点をおいてビジネスチャンスの拡大を図るかがポイントになる。もちろん、いずれの場合でも「時間」と「空間」に制約される程度が高いものでなければ、地場産業群の形成にはつながらないから、そうならないためには「サービス」の比重を高める形での開発が望まれる。

１．時間商品（一日以内）
・空間商品
地域、時間限定の天然自然・歴史的遺産・人的資源関連の製品の販売
２．空間商品・時間サービス
天然自然・歴史的遺産・人的資源の空間商品の展覧、博覧、公開等の入場、試作・実演・指導
３．時間商品（一日以内）
・空間サービス
賞味期限食料品、腐食・変質・硬直する商品の提供、年間行事
４．空間サービス・時間サービス
治療・リハビリテーション・介護・保育・教育

２）
「時間」
・
「空間」と「ビジネス」の関係・・・「新地場産業群Ⅱ」
次に、「新地場産業」は基本的には、工業化時代の「市場（マーケット型）競争」での勝利産業となることをめざす「経済圏」との関係だけで存続するのではなく、「生活圏」で形成される「市場」（バザール型）で存続する産業である。後者の市場に適したビジネスは、前者の場合と異なり、ＧＤＰの高い成長には貢献できないが、安定した経済循環過程の質的な発展には貢献する。もちろん、それがＧＤＰの成長につながる限りにおいて成長にも貢献することは言うまでもない。
そのときの「ビ
ジネス」の一例としては、図８が考えられよう。自然・環境・歴史・健康・教育・訓練・文化など
がキーワードを構成する。13）− 56 −

新地場産業と現場力

図８ 「時間」
・「空間」と「ビジネス」の関係
３）
「時間」
・
「空間」と「ソーシャル・ニーズ」の関係・・・「新地場産業群Ⅲ」「豊かな社会」の代償を如何に縮小できるか、というソーシャル・ニーズをコンセプトにした産業の「新地場産業群」を構築する可能性が高い。それを実現する可能性を持つコンセプトとしては、
「ｒｅ」
、
「消」
、
「省」
、
「非営利」の四つである。それぞれ三つずつの代表的なものを抽出してそれら相互の関係によって形成される「新地場産業群」が考えられる。現状では、個々のコンセプトの枠を超えた相互関係から生じる地場産業はまだ生まれているとはいえない。

図９ 「時間」
・「空間」と「ソーシャル・ニーズ」の関係− 57 −

武

井昭

その理由は、 これら四つのコンセプトではマーケット型の大きな発展が期待できないため、安定して生活ができる可能性を探るには多くの試行錯誤を経てはじめてソフトランディングが可能になるからである。

４）「新地場産業群」の発展と「現場力」
以上、述べてきたように、「新地場産業群」の構築は、結局「時間産業と空間産業の融合」に向けて展開される過程においてはじめて可能になる。ともすれば、「空間産業」
のみをイメージしたり、
現場力といっても「場力」のみに関心が向けられるために、「新しい地場産業」を構築する方向にエネルギーが集中できていない。これでは、現実に新地場産業が構築されていてもそのことに気がつくのに一定のタイムラグが生じかねない。
低賃金を武器にした中国産業との競争に対抗するには、中国を中心に工場を移転するしかなくなった。それができない従来の中小企業は転業するか廃業するしかなかった。こうした中で新たに誕生した企業の多くは、過度期の企業であって次の時代のそれとは必ずしもいえないが、時代の要請に応える可能性をそれなりにもっていることも否定できない。要するに、それだけ「時代産業」の意識が高いということである。しかし、この場合には「場力」の側面が希薄になり、「地場産業」の育成に対する貢献度は低くなる。
「新地場産業群」を構築するには、「現力」と「場力」の両方を活かして、その地域の「広義の地域資源」を最大限に活用して「生活空間」との関係において「時間」の要素を中心に最適配分の実現の視点から再構築することである。

おわりに今日の社会経済の根本的な限界は、工業経済体制における資源の最適配分のメカニズムが限界にきていることにある。この問題の根本的な解決をするには、この体制に替わる新しい体制における資源の最適配分メカニズムを確立することである。本稿では、それを「一極三重経済」体制から「二極三重経済」体制への転換に求め、その体制の一つの中核を形成する「地域経済」の可能性を「地場産業」と「現場力」の関係に焦点を当てて探ってきた。
「時間」と「空間」に対して中立な「工学型産業」の発展によって歪曲された本来の「時間的価値」と「空間的価値」がどのようにして回復するようになるのか、その可能性についてはそれなりに描くことができたかもしれないが、現実にそれが行われるには、まだかなりの時間を要するかもしれない。この時間が短縮されるにはあらゆる領域における「現力」（時間的価値）と「場力」（空間的価値）のパワーアップを「広義の地域資源」の視点から、二つの価値の融合の可能性を探ることである。
（たけい− 58 −

あきら・高崎経済大学経済学部教授）

新地場産業と現場力註
（１）「第三次産業」の中で地殻変動が「サービス化」と「情報化」、はたまた「ソフト化」とどのような関係にあるのか、等について技術的に処理をすることが行政管理上優先されることから、理論的考察される環境には殆どないに等しい。しかし、「サービス化」との関係においてようやく理論的に取り上げられる可能性がかすかに見えてきた。ガーシュニー、
Ｊ．Ｉ．/ マイルス、Ｉ．Ｄ．
『現代のサービス経済』、阿部真也監訳、ミネルヴァ書房、1987 年、参照。
（２） この間の消息については、都通一夫『群馬の地場産業とその活路』経済往来社、1984 年を参照されたい。
（３） 拙稿「〈循環協働社会〉と地域福祉ー社会経済システムからの接近」、高崎経済大学付属産業研究所編『循環共生社会と地域づくり』日本経済評論社、2005 年、参照。
（４） 重化学工業化時代といわれていた時の「石油化学」
・「天然ガス」
・「原子力産業」なども花形産業といわれていたが、資源・エネルギー源としての価値が工学型産業の発展に貢献する限りにおいて評価されたにすぎない。脱工業化時代の「応用化学」は、工学型産業のような付加価値を作り出すよりも、そうした商品に付随した価値を創造に貢献する。
（５）「地産地消」には、多くの人を引きつけるものがあるが、「生産−消費」という経済循環に限られるため、それらを含めた社会的関係を現す言葉として「食−息」の関係を強調するために、「地食」と「地息」という造語を用いる。
（６）「都市型化」と「都市型産業」の関係および都市型産業発展のダイナミズムについては高崎経済大学付属産業研究所編、
武井昭・岸田孝弥著『「都市型産業」と零細サービス業』、日本経済評論社、2001 年を参照。
（７） 完全競争や方法論的個人主義といった非現実的な前提においてであれもし理論的に成立している場合には現実的にもそれが妥当する可能性が高いとされるということで、検証されたと考えられてきた。理論と現実の間のギャップが大きくなり、両者の関係の調整が必要な時には、現実にその調整装置が工夫される。それが不要であるときにはそのギャップは許容範囲であるということになる。
（８） いかなる個人であれ組織であれそれが「グッド・オフィス」として機能しているかどうかは「正しい情報」（情報）に基づいて「正しい費用」（貨幣）で現実に行われるかどうかで決まるが、それだけでは不十分で全ての個人や組織はもとより、地球上に存在する全てのものにとってもこのことが実現する必要がある。これら三つは最適「グッドオフィス」
である。それらがこれまでに一つではなく二つでもなく三つあることに意味がある。
また、四つ目が開発される可能性も残されているが、グッドオフィスとしての「政府」に対する期待は常に裏切られてきただけに、この期待に応えることができる工夫の方が先決であるかもしれない。
（９） コモンズの世界におけるグッド・オフィスとして「バザール」というものを当てるのが妥当かどうかについては、余り自信はない。ハイエクは、今日のマーケットに代わって本来の「市場」（しじょう）に当たるタームとして「カタラクシー」という造語をもって当てた。日本語では「いちば」ないし「市」が存在する。後者の「市」が「バザール」に当たる。前者の「いちば」がカタラクシーに当たることは説明を要しない。
（10）「イータブル」と「バーバル」は、人間が最広義において人間と人間の間で社会を構成するときのファクターとしての「食」と「息」の別の表現である。この二つは人間が生存を保障されるとき最後のファクターである。このことは今日においても同様である。この二つの能力が現代人が最も欠けているために、この能力を高める努力を意図的に行う必要があるということである。
（11）「経済圏」と「生活圏」の関係において前者の「経済圏」が後者よりも優位している間は、両者の関係において均衡解を見いだすことは不可能である。その逆のケースにおいては容易に見いだすことができる。それは、「生活」と「生存」の関係は「食」と「息」の別の表現にすぎないから、「息」と「生」の関係の意味を、「息」と「活」の関係の中に見いだすことができなければならない。
（12）「江戸の東京化」と「東京の江戸化」の関係を規定する要因としては、「地場産業」・「中小企業」・「地域産業」の三つの関係の中で最も「東京」と「江戸」に相応しい言葉が選ばれる時、「地域産業」だけがはみ出されることになる。そこで「地域産業」と「地場産業」の二つの新しい関係が形成されるとき、それが「新地場産業」であるということになる。拙稿「文化としての〈東京〉と〈首都圏〉発展の構造」、高崎経済大学付属産業研究所編『「首都圏問題」の位相と北関東』日本
経済評論社、1994 年、所収を参照。
（13）この辺の消息は図４と密接に関連しているので、合わせて参照されたい。
参考文献（１）関満博・佐藤日出海編『21 世紀型地場産業の発展戦略』新評論、2002 年。
（２）関満博・福田順子編『変貌する地場産業』新評論、1998 年。
（３）吉田邦夫編著『産業ビッグバンー激動の時代への海図』丸善株式会社、2001 年。
（４）都通一夫『群馬の地場産業とその活路』経済往来社、1984 年。
（５）商産業省・環境立地局 / 中小企業庁編『地域産業集積活性化法の解説』通商産業調査会、1998 年。
（６）高崎経済大学付属産業研究所編、武井昭・岸田孝弥著『「都市型産業」と零細サービス業』、日本経済評論社、2001 年。
（７）高崎経済大学付属産業研究所編『「都市型産業」と中小企業のニューパラダイム』日本経済評論社、1988 年。
（８）高崎経済大学付属産業研究所編『「首都圏問題」の位相と北関東』日本経済評論社、1994 年。
（９）都通一夫『群馬の地場産業とその活路』経済往来社、1984 年。

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武井昭（10）通商産業省・環境立地局 / 中小企業庁編『地域産業集積活性化法の解説』通商産業調査会、1998 年。
（11）ガーシュニィ、Ｊ．Ｉ．/ マイルス、Ｉ．Ｄ．
『現代のサービス経済』、阿部真也監訳、ミネルヴァ書房、1987 年。
（12）原洋之介『クリフォード・ギアツの経済学』リブロポート、1985 年。

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