四半期報告書（第46期第１四半期）
自至平成26年３月１日
平成26年５月31日

米久株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

米久株式会社東京支店

平成26年３月１日

宮下青柳

青柳

功

敏文

敏文

（埼玉県春日部市小渕1263番地）
米久株式会社厚木支店（神奈川県厚木市愛甲東二丁目14番11号）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成26年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結累計期間

第46期
第１四半期連結累計期間

第45期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年５月31日

自平成26年３月１日
至平成26年５月31日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（百万円）

33,76736,484

144,154

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△11

1,021

1,837

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

△124

870

896

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

417

706

1,755

純資産額

（百万円）

36,011

37,59937,349

総資産額

（百万円）

62,924

66,71862,834（円）

△4.89

34.32

35.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

57.1

56.3

59.4

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策によって企業収益の改善や個人消費の増加がみられるなど、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、消費税増税の影響や物価上昇による消費減退の可能性など、景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
食肉加工品業界におきましては、食肉相場が全般的に前年同期を上回る水準で推移し、収益改善を後押しした一方で、原材料価格の高騰が収益の圧迫要因となりました。今後も原材料価格のさらなる上昇に加え、物流費や光熱費の増加も予想され、経営環境は楽観できない状況が続いています。
このようななか、当社グループは、本年４月に第５次中期経営計画を一部見直し、「中食・外食市場向け対応力の強化」「量販市場向け対応力の強化」「技術力・独自性の追求」「製造拠点の再編・新設、製造能力の増強」「販売体制の再構築」「食肉事業の強化」「物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底」などの課題に対応しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、364億84百万円（前年同期は337億67百万円）となりました。利益面では、原材料価格が大幅に上昇したものの、食肉相場の高値推移に加え、生産性の改善、物流の効率化による経費削減、相場リスクならびに在庫数量の管理徹底等により採算性が向上したこともあり、営業利益は10億29百万円（前年同期は５百万円）、経常利益は10億21百万円（前年同期は11百万円の損失）、四半期純利益は８億70百万円（前年同期は１億24百万円の損失）といずれも大幅に改善いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工品事業＞
ハム等は、ベーコンや焼豚などが好調に推移し、売上高が増加いたしました。
ソーセージは、主力コンシューマ商品「御殿場高原あらびきポーク」の伸長もあり、売上高は増加いたしました。
デリカは、コンビニエンスストア向けトンカツの販売が好調に推移するとともに、ハンバーグなどの新商品も貢献し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、加工品事業は、生産性の改善も寄与し、売上高が141億89百万円（前年同期は137億85百万円）と増加し、営業利益は３億95百万円（前年同期は35百万円の損失）と大幅に改善いたしました。
＜食肉事業＞
食肉相場が前年同期を上回る水準で推移するなか、積極的な拡販に努め、売上高は増加いたしました。また、ブランドミートの販売促進や、採算性を重視した営業活動に注力した結果、収益も大幅に改善いたしました。
以上の結果、食肉事業は、生産事業の好調もあり、売上高が218億45百万円（前年同期は194億90百万円）と増加し、営業利益は６億75百万円（前年同期は41百万円）と大幅に改善いたしました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加（6.2％増）して667億18百万円となりました。これは売掛金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計額は、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加（14.3％増）して291億18百万円となりました。
これは買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加（0.7％増）して375億99百万円となりました。これは配当金を支払った一方、四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年７月15日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100（市場第一部）株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年３月１日～平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

28,809

－

8,634

－

8,377

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年５月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,441,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,329,300

単元未満株式

普通株式

39,401－

発行済株式総数

28,809,701－

総株主の議決権－

253,293－
１単元（100株）未満の株式－

253,293－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
平成26年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

米久株式会社

所有者の住所静岡県沼津市岡宮寺林1259番地

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数 （株）

他人名義所有株式数 （株）

所有株式数の合計（株）

3,441,000－

3,441,000

11.94

3,441,000－

3,441,000

11.94

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

11,34014,880
4,682
906
1,953
971
△3
34,731

8,238
20,179
5,796
1,057
2,196
1,038
△7
38,499

8,569
8,319
3,432
20,321

8,518
8,316
3,530
20,364

714
665
1,380

671
626
1,298

6,425
△25
6,400
28,10362,834

6,582△276,555
28,21966,71817,859
450
510
627
3,969
23,416

20,783450518568
4,858
27,179

75
489
118
1,384
2,067
25,484

－495
52
1,390
1,939
29,118（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

8,634
8,375
21,716△2,73835,9888,634
8,375
22,130△2,73836,402

502
36
765
1,304
57
37,34962,834

513
14
615
1,143
53
37,59966,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

33,767
29,236
4,531
4,525
5

36,48431,147
5,337
4,308
1,029

00243067
123

1011－
465932010213141△11384113
67
1,021－
1515272－272

60
1272－－－

△68

1,294

161
△10456490△63427△125866△0△124△3870

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日)△125866

109926527454241711△21△23△126△160706417△0710△3【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年２月28日）㈲キロサ肉畜生産センター

当第１四半期連結会計期間（平成26年５月31日）
3,018百万円㈲キロサ肉畜生産センター

2,999百万円

その他（１件）375百万円その他（１件）339百万円計

3,393百万円

計3,338百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

減価償却費

492百万円

479百万円

のれんの償却額

44百万円

42百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年５月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）456

当第１四半期連結累計期間（自基準日効力発生日

18平成25年２月28日 平成25年５月24日

至平成26年５月31日）

平成26年３月１日

配当の原資
利益剰余金配当金支払額（決議）
平成26年５月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）456

18- 10 -

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年３月１日

至平成25年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

加工品事業

食肉事業

13,785

19,49033,275491

33,767－33,76732

3,257

3,290－

3,290△3,290－計

13,81822,74736,566491

37,058△3,29033,767セグメント利益又は損失（△）

△35

41

505－5

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日至平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント計

その他
（注１）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

加工品事業

食肉事業

14,18921,84536,035449

36,484－36,48420

3,996

4,017－

4,017△4,017－

14,20925,84240,052449

40,501△4,01736,484

395

675

1,071

△42

1,029－

1,029

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）△4円89銭34円32銭

△124

870

－－

△124

870

25,36825,368（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月11日

米久株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

眞

木生

印

努

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。