令和４年度

第７９回全国保健所長会総会

開催日時：令和４年１０月６日（木）午前の部 書面開催
午後の部 ハイブリット開催
開催場所：アピオ甲府

全 国 保 健 所 長 会

目

次

報告事項
Ⅰ

会務報告------------------------------------------------------

１

Ⅱ

総務・渉外・学術・研修・広報担当報告--------------------------

Ⅲ

委員会報告----------------------------------------------------

Ⅳ

地域ブロック部会活動報告等------------------------------------

9
33
37

議

事---------------------------------------------------------- 別紙

１

令和３年度事業報告、収入支出決算報告及び監査報告について２

令和４年度補正予算（案）について

３

令和５年度事業計画（案）及び収入支出予算（案）について

[報告事項]Ⅰ

会務報告
全国保健所長会活動（令和４年度４月～８月）
月
４月日

活 動 状 況２１日 東京地域ブロック総会
２１日 特別区部会総会
２３日 第 1 回公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会（ＷＥＢ開催）
２７日 北海道地域ブロック第１回総会書面開催（ﾒｰﾙ等利用）

６月

１０日 第１回理事会（ＷＥＢ開催）
１８日 第１回健康危機管理に関する委員会（ＷＥＢ開催）
２８日 九州地域ブロック総会（書面表決）
２９日 関東甲信越静地域ブロック総会（書面表決）

７月４日 近畿地域ブロック総会（書面表決）
１２日 政令市部会（書面表決）
２８日 東海北陸地域ブロック総会（ハイブリット開催）

８月

８日 第１回地域保健の充実強化に関する委員会（ＷＥＢ開催）
２９日 第２回理事会

未定

東北地域ブロック総会
中国四国地域ブロック総会
指定都市部会全国保健所長会議-1-

【別添様式１】

設置主体別保健所数（健康局健康課地域保健室調べ：令和４年４月１日現在）（１）都道府県(47)

都 道 府 県 名 本所 支所

備考欄（２）指定都市(20)

備考
指 定 都 市 名 本所 支所 欄

（３）中核市(62)

中 核 市 名 本所 支所

備考欄（４）その他政令市(5)

備考
その他政令市名 本所 支所 欄

1北

海

道

26

14

48 札

幌

市

1

0

68 函

館

市

1

0

130 小

樽

市

1

0

2青

森

県

6

0

49 仙

台

市

1

5

69 旭

川

市

1

0

131 町

田

市

1

0

3岩

手

県

9

0

50 さ い た ま 市

1

0

70 青

森

市

1

0

132 藤

沢

市

1

0

4宮

城

県

5

4 再編統合のため 51 千

葉

市

1

0

71 八

戸

市

1

0

133 茅 ヶ 崎 市

1

0

5秋

田

県

8

0

52 横

浜

市

1

18

72 盛

岡

市

1

0

134 四 日 市 市

1

0

6山

形

県

4

0

53 川

崎

市

1

7

73 秋

田

市

1

0

小

計

5

0

7福

島

県

6

0

54 相 模 原 市

1

0

74 山

形

市

1

0

8茨

城

県

9

2

55 新

潟

市

1

0

75 福

島

市

1

0

9栃

木

県

5

4

56 静

岡

市

1

1

76 郡

山

市

1

0

10 群

馬

県

10

0

57 浜

松

市

1

1

77 い わ き 市

1

0

11 埼

玉

県

13

0

58 名 古 屋 市

1

16

78 水

市

1

0

12 千

葉

県

13

1

59 京

都

市

1

14

79 宇 都 宮 市

1

0

13 東

京

都

6

6

60 大

阪

市

1

0

80 前

橋

市

1

0

14 神 奈 川 県

4

4

61 堺

市

1

0

81 高

崎

市

1

0

（5）特別区

(23)

15 新

潟

県

12

0

62 神

戸

市

1

0

82 川

越

市

1

0

16 富

山

県

4

4

63 岡

山

市

1

0

83 川

口

市

1

0

135 千 代 田 区

1

0

17 石

川

県

4

4

64 広

島

市

1

0

84 越

谷

市

1

0

136 中

区

1

0

18 福

井

県

6

0

65 北 九 州 市

1

0

85 船

橋

市

1

0

137 港

区

1

0

19 山

梨

県

4

0

66 福

岡

市

7

0

86 柏

市

1

0

138 新

宿

区

1

0

20 長

野

県

10

1

67 熊

本

市

1

0

87 八 王 子 市

1

0

139 文

京

区

1

0

21 岐

阜

県

7

4

小

計

26

62

88 横 須 賀 市

1

0

140 台

東

区

1

0

22 静

岡

県

7

2

89 富

山

市

1

0

141 墨

田

区

1

0

23 愛

知

県

11

0

90 金

沢

市

1

0

142 江

東

区

1

0

24 三

重

県

8

0

91 福

井

市

1

0

143 品

川

区

1

0

25 滋

賀

県

6

0

92 甲

府

市

1

0

144 目

黒

区

1

0

26 京

都

府

7

0

93 長

野

市

1

0

145 大

田

区

1

0

27 大

阪

府

9

0

94 松

本

市

1

0

146 世 田 谷 区

1

0

28 兵

庫

県

12

0

95 岐

阜

市

1

0

147 渋

谷

区

1

0

29 奈

良

県

3

0 再編統合のため

96 豊

橋

市

1

0

148 中

野

区

1

0

30 和 歌 山 県

7

1

97 岡

崎

市

1

0

149 杉

並

区

1

0

31 鳥

取

県

2

0

98 一

宮

市

1

0

150 豊

島

区

1

0

※32 島

根

県

7

0

99 豊

田

市

1

0

151 北

区

1

0

33 岡

山

県

5

4

100 大

津

市

1

0

152 荒

川

区

1

0

34 広

島

県

4

3

101 豊

中

市

1

0

153 板

橋

区

1

0

35 山

口

県

8

0 新設のため

102 吹

田

市

1

0

154 練

馬

区

1

0

36 徳

島

県

6

0

103 高

槻

市

1

0

155 足

立

区

1

0

37 香

川

県

4

0

104 枚

方

市

1

0

156 葛

飾

区

1

0

38 愛

媛

県

6

0

105 八

尾

市

1

0

157 江 戸 川 区

1

0

39 高

知

県

5

0

106 寝 屋 川 市

1

0

23

0

40 福

岡

県

9

0

107 東 大 阪 市

1

0

41 佐

賀

県

5

0

108 姫

路

市

1

0

42 長

崎

県

8

0

109 尼

崎

市

1

0

43 熊

本

県

10

0

110 明

石

市

1

0

44 大

分

県

6

3

111 西

宮

市

1

0

45 宮

崎

県

8

0

112 奈

良

市

1

0

46 鹿 児 島 県130113 和 歌 山 市

1

0

47 沖

5

0

114 鳥

取

市

1

0

計 352

61

115 松

江

市

1

0

116 倉

敷

市

1

0

市

1

0

小

縄

県

戸

117 呉
118 福

山

市

1

0

119 下

関

市

1

0

120 高

松

市

1

0

121 松

山

市

1

0

122 高

知

市

1

0

123 久 留 米 市

1

0

124 長

市

1

0

125 佐 世 保 市

1

0

126 大

分

市

1

0

127 宮

崎

市

1

0

128 鹿 児 島 市

1

0

129 那

市

1

0

計

62

0

崎

覇

小

-2-

備考
特 別 区 名 本所 支所 欄

小

央

計

※について、松江市保健所は島根県と松江市の共同設置のため、それぞれに１ずつ計上している

本所 支所

合

計

468 123

地域ブロック別区域一覧（令和４年４月１日現在）
地域ブロック区分

区

北 海 道
（３０）

北海道，札幌市，函館市，旭川市，小樽市

東
北
（４７）

青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，仙台市，青森市，八戸市，盛岡市，秋田市，山形市，福島市，郡山市，いわき市

関東甲信越静（１１０）

茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県，さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，水戸市，宇都宮市，前橋市，高崎市，川越市，川口市，越谷市，船橋市，柏市，横須賀市，甲府市，長野市，松本市，藤沢市，茅ヶ崎市

東
京
（３１）

東京都，八王子市，町田市，特別区

東海北陸
（５０）

富山県，石川県，福井県，岐阜県，愛知県，三重県，名古屋市，富山市，金沢市，福井市，岐阜市，豊橋市，岡崎市，一宮市，豊田市，四日市市

近畿（６２）

滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，京都市，大阪市，堺市，神戸市，大津市，豊中市，吹田市，高槻市，枚方市，八尾市，寝屋川市，東大阪市，姫路市，尼崎市，明石市，西宮市，奈良市，和歌山市

中国・四国（５８）

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県，岡山市，広島市，鳥取市，松江市，倉敷市，呉市，福山市，下関市，高松市，松山市，高知市，

九
州
（８０）

福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県，北九州市，福岡市，熊本市，久留米市，長崎市，佐世保市，大分市，宮崎市，鹿児島市，那覇市，-3-域

令和４年度会

全国保健所長会長内田

勝彦（大分県・東部）

監

副会長

清古

愛弓（特別区・葛飾区）総務〃

藤田利枝（長崎県・県央）渉外・広報〃

白井千香（大阪府・枚方市）学術・研修〃

岩佐敏（山梨県・峡南）＊

事

役員名簿
荒木

勇雄（滋賀県・草津）〃

岡本

浩二（埼玉県・川口市）〃

渡瀬博俊（特別区・中央区）

令和４年５月１０日現在
理
北海道
1

東北
2

関 東
甲信越静
3

東

京
1

東
北

海
陸

山本 長史
（北海道・渡島兼八雲）

加藤 清司（福島県・県北）

長瀬 有紀（長野県・長野）

畿
2

中・四国
2

九

州
2

指定都市
2

西條 尚男
（宮城県・塩釜）

伊藤 正仁（静岡県・熱海）

中根 貴弥（山梨県・富士・東部）

渡部 裕之(東京都・西多摩)久保田 芳則（岐阜県・可茂）

2

近

事

廣畑 弘
（京都府・中丹東）

小倉 永子（香川県・中讃）

坂本 龍彦（佐賀県・佐賀中部）

藤井 史敏（大阪府・堺市）

大江 浩（富山県・新川厚生セン
ター）

谷掛 千里
（大阪府・守口）中本 稔（島根県・出雲）国吉 秀樹（沖縄県・中部）

楠 信也（兵庫県・神戸市）

理

事

担

当

山本

長史

渉外

○

加藤

清司

総務

西條

尚男

研修

長瀬

有紀

学術

伊藤

正仁

研修

中根

貴弥

総務

渡部

裕之

渉外

久保田

芳則

学術

大江

浩

総務

廣畑

弘

総務

谷掛

千里

研修

中本

稔

学術

小倉

永子

学術

坂本

龍彦

広報

国吉

秀樹

渉外

藤井

史敏

研修

楠

信也

広報

伊藤

善信

渉外

伊藤 善信
（秋田市）

特別区
1

石原 美千代（特別区・目黒区）

指
理

木村 雅芳
（静岡県・西部）

名
事

○

○

石丸

文至

広報

美千代

広報

木村

雅芳

総務

◎

矢野

亮佑

渉外

◎

永井

仁美

学術

◎

武智

浩之

研修

◎

上谷

かおり

広報

◎

<委員会>

石丸 文至
（下関市）

矢野 亮佑
（宮城県・盛岡市）

永井 仁美（大阪府・茨木）注２）担当の◎は常務理事、○は副常務理事

-4-

一郎

地域保健充実強化

逢坂悟郎

地域保健充実強化白井千香

健康危機管理中里栄介

健康危機管理豊田誠

健康危機管理山本

長史

公衆衛生医師の確保と育成

武智浩之

公衆衛生医師の確保と育成

武智 浩之（群馬県・利根沼田兼吾妻）

5注１）＊令和４年度総会まで

○

石原

福永

政令市
2

○

上谷 かおり（宮崎県・都城）担当役員名簿

令和４年度

担当理事会

総務担当

渉外担当

学術担当

問

清古 愛弓
（特別区・葛飾区）

藤田 利枝(長崎県・県央)

白井 千香（大阪府・枚方市）

常務理事

木村 雅芳
（静岡県・西部）矢野 亮佑（岩手県・盛岡市）

永井 仁美（大阪府・茨木）

副常務理事

中根 貴弥
（山梨県・富士・東部）

山本 長史（北海道・渡島兼八雲）

久保田 芳則（岐阜県・可茂）

理事

加藤 清司（福島県・県北）

国吉 秀樹（沖縄県・中部）

長瀬 有紀（長野県・長野）理事

大江 浩（富山県・新川厚生センター）

伊藤 善信（秋田県・秋田市）

小倉 永子（香川県・中讃）理事

廣畑 弘（京都府・中丹東）

渡部 裕之（東京都・西多摩）中本稔（島根県・出雲）

担当理事会

研修担当

広報担当

白井 千香
（大阪府・枚方市）

藤田 利枝(長崎県・県央)

常務理事

武智 浩之
（群馬県・利根沼田兼吾妻）

上谷 かおり（宮崎県・都城）

副常務理事

藤井 史敏
（大阪府・堺市）

坂本 龍彦（佐賀県・佐賀中部）

理事

西條 尚男
（宮城県・塩釜）

楠 信也（兵庫県・神戸市）

理事

伊藤 正仁
（静岡県・熱海）

石丸 文至（山口県・下関市）

理事

谷掛 千里
（大阪府・守口）石原 美千代（特別区・目黒区）

顧

顧

問

-5-

令和４年度地域保健の充実強化委員会委員一覧
役職名

氏

名

所属保健所名

顧

問

白井

千香

枚方市保健所

顧

問

藤田

利枝

長崎県県央保健所

委 員 長

福永

一郎

高知県安芸福祉保健所

副委員長

逢坂

悟郎

兵庫県加東保健所

委

杉澤

孝久

北海道帯広保健所

〃

中川

昭生

福島市保健所〃

福内恵子

品川区保健所〃岡本浩二

川口市保健所〃

久保田 芳則員

岐阜県可茂保健所〃

柳尚夫

兵庫県豊岡保健所（兼）朝来保健所

〃

長井

大

鳥取市保健所〃中本稔

島根県出雲保健所

〃

中原

由美

福岡県筑紫保健所

〃

向井

直子

福岡市西保健所（兼）早良保健所-6-令和４年度健康危機管理に関する委員会委員一覧
役職名

氏

名

所属保健所名

顧

問

清古

愛弓

葛飾区保健所

顧

問

藤田

利枝

長崎県県央保健所

委 員 長

白井

千香

枚方市保健所

副委員長

中里

栄介

佐賀県杵藤保健所委豊田誠

高知市保健所〃杉澤孝久

北海道帯広保健所

〃

伊東

則彦

〃

鈴木

陽

宮城県大崎保健所

ふじこ

茨城県土浦保健所

員

〃

入江

＊

北海道根室保健所（兼）中標津保健所
＊

〃

筒井

勝

船橋市保健所〃渡瀬博俊

中央区保健所

〃

前田

秀雄

北区保健所

〃

鈴木

まき

三重県伊勢保健所

〃

池田

和功

和歌山県湯浅保健所（兼）海南保健所

〃

松岡

宏明

岡山市保健所〃服部希世子

熊本県人吉保健所

助言者

田上

豊資

高知県中央東保健所＊所長会支援 ML 担当-7-

令和４年度公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会委員一覧
役職名

氏 名

所属保健所名

顧

問

清古

愛弓

葛飾区保健所

顧

問

白井

千香

枚方市保健所

委 員 長

山本

長史

北海道渡島保健所（兼）八雲保健所

副委員長

武智

浩之

群馬県利根沼田保健所（兼）吾妻保健所

委

山田

敬子

山形県置賜保健所

〃

向山

晴子

世田谷区世田谷保健所

〃

杉浦

嘉一郎

愛知県豊川保健所

〃

永井

仁美

大阪府茨木保健所〃

郡尋香

徳島県阿南保健所（兼）美波保健所

〃

横山

勝教

香川県東讃保健所

〃

藤田

利枝

長崎県県央保健所

員

-8-

Ⅱ

総務・渉外・学術・研修・広報担当報告１

総務担当報告（１）保健所数について【全体】令和３年度：４７０か所→

令和４年度：４６８か所（4 月 1 日現在）

【内訳】都道府県：３５４→３５２か所（減２）
宮城県７→５

奈良県４→３

山口県７→８

指定都市：２６→２６か所（増減０）中 核 市：６２→６２か所（増減０）
政 令 市：５か所（増減０）
特 別 区：２３か所（増減０）（２）各担当理事会の所掌について (総務別表１)（３）第６８回全国保健所長会会長表彰選考委員会の選任について（４）後援等依頼への対応について（総務別表２）

２

渉外担当報告（１）「令和５年度

保健所行政の施策及び予算に関する要望書」について

１）厚生労働省への提出
令和５年度の保健所長会からの要望書に関して、全国保健所長会内田勝彦会長が令和４年６月２９日に厚生労働省の福島靖正医務技監、榎本健太郎医政局長、佐原康之健康局長、浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、伯野春彦大臣官房厚生科学課、
佐々木孝治健康局健康課長に面会し、令和５年度全国保健所長会「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」を手渡した。
また、要望事項に関連する各部局・課・室をそれぞれ訪問し、説明や意見交換を行った。
（２）令和６年度要望書について
８月までには厚労省の次年度予算編成案が概ね決まってくるため、要望書の反映について検討頂く時間を設けられるよう、６月ではなく３月の要望書提出を予定している。
今までより前倒しになるため、作業スケジュールを検討する必要がある。
・１０月頃（例えば、総会＠日本公衆衛生学会）に意見募集。
・１１月頃に素案を作成・理事へ提示。
・１２～１月頃に修正。
・２月の第３回理事会で確定。
・３月の要望。

３

学術担当報告（１）全国保健所長会総会における研究報告について-9-令和４年度の総会における研究報告について学術理事会で検討した結果、今年度は以下の２事業班の班長へ依頼することとし、承諾を得た。
・医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究
逢坂悟郎 先生（兵庫県加東保健所）
・措置診察および措置入院者支援の課題整理と今後の保健所の対応の検討に関する研究
川原明子 先生（福岡県嘉穂・鞍手保健所）（２）日本公衆衛生学会奨励賞の募集・推薦について
ブロック会長からの推薦を受け、学術担当から学会に推薦する。（依頼文書は学会雑誌掲載後 11 月
or12 月に出し、2 月頃の第 3 回理事会で推薦決定）
今年度は九州ブロック会長から推薦された服部 希世子氏（熊本県人吉保健所・所長）が受賞決定した。
（３）地域保健総合推進事業への若手参加推進について
地域保健総合推進事業等への若手公衆衛生医師の推薦依頼を都道府県会長へ行う。参加したい・興味がある分野について３つを優先順位をつけて推薦するように依頼する。また、各事業班の班長へ推薦者リストを送る際、若手の登用を意識してもらうよう促すこととする。なお、今年度は文面を「若手公衆衛生医師」から「若手公衆衛生医師・歯科医師」と変更し「本庁・保健所設置市にもお声掛けの上」を追記する。
（４）保健所メール調査の調査時期等について
令和４年度地域保健総合推進事業全国保健所長会協力事業等では、保健所等を対象とするメール調
査が以下のとおり３つ計画されており、回答率を保つためなるべく調査期間が重複しないよう配慮・調整を行う。コロナ対応の影響もあり、各班調査時期は変更となっている状況。
メール調査内容（分担事業者名）

調査期間（当初の予定）

措置診察および措置入院者支援の課題整理と今後の保健所の対応の R4 年 7 月頃
検討に関する研究（川原班）
新型コロナウイルス対策等推進事業（田中班）

R4 年夏頃グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に R4 年秋頃
関する研究（矢野班）（川原班と合同調査も視野に）（５）国際協力事業について
今年度も昨年度に引き続きＷＨＯ等への視察派遣は困難と判断。新型コロナウイルスに係るシンポジウムを 12 月に開催する予定で事務局と調整中。

４

研修担当報告（１）令和４年度全国保健所長会研修会について
日時:令和 5 年 1 月 25 日（水）13 時から 16 時

-10-

開催方法:オンライン (運営事務局を AP 東京八重洲に設置)
座長:藤井史敏所長、白井千香顧問、西條尚男所長
書記:谷掛千里所長、伊藤正仁所長
表題:保健所の職場環境を整える（「働く」をより良いものにする。）
テーマ:働きがいと働きやすさを、組織と自分で作る、見出す
コロナ禍が長期化し、業務を遂行するモチベーションの維持が困難な状況になっていることは全国共通の課題である。業務が過多である現実の中でも、どうにか前を向き、業務を行う満足度を高め、公私ともに充実させながら、やりがいをもって安心して働くことができる方策について、識者から学び意見交換する。
開会およびオリエンテーション：全国保健所長会 常務理事（研修担当）武智浩之
開会挨拶 全国保健所長会長 内田勝彦
厚労省健康局長
研修会

座長：白井千香顧問、藤井史敏所長
イントロダクション：座長（職員の役割を明確にする中で）保健所長の役割やリーダーシップ（仮題）（30 分）
厚労省健康局健康課保健指導室 五十嵐久美子室長（厚労科研春山班：保健所における感染症対応職員の役割機能の強化のための研究）
保健所の職場環境を整える方策、心理的安全性の高い職場をつくる（仮題）（40 分）
産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター 立石清一郎教授（言語、非言語両面からの）伝え方（仮題）（40 分）
オフィス Esteem 本間季里医師
保健所長へのメッセージ（10 分）
全国保健所長会 内田勝彦会長
総合討論（30 分）：座長
同時開催:全国保健所長会 社会医学系専門医協会指導医講習会 (16 時から 17 時)
座長：全国保健所長会 公衆衛生医師の確保と育成委員会委員長 山本長史
講師：山形県健康福祉部 医療統括監 阿彦忠之
山形県最上保健所 所長 鈴木恵美子

５ 公報担当報告
HP 更新状況（8 月 22 日現在）
月

更新コンテンツ（主なもの）

4月

・令和 3 年度の総会で一部改正された会則のお知らせ
・保健行政窓口のための外国人対応の手引の更新
・新型コロナウイルス感染症に関する多言語行政文書を随時追加
・令和 4 年度保健所設置数・推移の更新
・次期感染症サーベイランスシステム（仮称）設計・開発に係る報告会議の
資料の掲載

-11-

・月間「公衆衛生情報」最新号より
期待の若手シリーズ
・公衆衛生医師募集（奈良市、西宮市、鳥取市）
5月

・会員名簿の更新・
・公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー（PHSS）2022 開催のお知らせ
・令和 4 年度の全国保健所長会「社会医学系専門医協会指導医講習会」のお知らせ
・2021 年度の地域保健総合推進事業報告書の掲載
・月刊「公衆衛生情報」最新号のお知らせ
・月間「公衆衛生情報」最新号より
全国保健所長会だより：令和 3 年度地域保健総合推進事業発表会報告
期待の若手シリーズ
・公衆衛生医師募集（岐阜市、福井市、鹿児島市、青森県、香川県）

6月

・令和 4 年度第 79 回総会について（第１報）の掲載
・全国保健所長会および各都道府県保健所長会主催の研修会等のうち、K 単位および G 単位に該当するリストの公表
・公衆衛生医師合同相談会（PHCC）2022 オンライン開催のお知らせ
・グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究班作成協力による動画の掲載
・「新型コロナウイルス感染症」多言語行政文書ウクライナ語・ロシア語の追加
・「精神保健福祉」多言語行政文書ウクライナ語・ロシア語の追加
・月間「公衆衛生情報」最新号より
期待の若手シリーズ
・公衛生医師募集の案内【神奈川県】【京都市】【吹田市】【大阪府】【大津市】

7月

・令和 4 年度第 79 回総会について（第１報）の掲載
・令和５年度「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」の掲載
・令和４年度第１回理事会の議事録の掲載
・令和４年度役員名簿及び委員会委員名簿の掲載
・地域保健総合推進事業：「院内感染対策等における病院と保健所の連携事
例集（中間報告）」（豊田班）の掲載
・「結核」多言語行政文書ウクライナ語・ロシア語の追加掲載
・月間「公衆衛生情報」最新号より
全国保健所長会だより：「地域保健の充実強化に関する委員会」の活動
期待の若手シリーズ
・公衆衛生医師募集の案内【福岡市】【鹿児島県】

8月

・ADB 意見交換記録の掲載
・厚労省健康局長宛 緊急提案の掲載
・9 月開催の PHSS2022 プログラム差替え
・月間「公衆衛生情報」最新号より
期待の若手シリーズ-12-

・公衆衛生医師募集の案内（8 月末掲載予定）【堺市】【さいたま市】【名古屋市】【長崎県】
・HP 更新状況の一斉メール 原則毎月末
所長会事務局から会員全員へメール送信（4 月、5 月、6 月、7 月送信）
6 月から上谷と坂本所長と交代で担当
・更新コンテンツ進捗状況
進捗
済

回数
年1回

1 回済
済
済
一部済

年 1～2 回
年1回
年1回
年1回

未
1 回済
継続
継続
前年度分済

なし

コンテンツ（時期）
保健所数（4～5 月）

会員名簿（6 月、秋）
役員・委員会名簿（4～5 月）
要望書（6 月）
総会開催のお知らせ（6 月）
報告（11 月）
年1回
所長会研修会のお知らせ（7 月）
報告（2～3 月）
年3回
理事会議事録（開催後）毎月
雑誌「公衆衛生情報」
私にも言わせて隔月
雑誌「公衆衛生情報」
所長会だより
通年
前年度
地域保健総合推進事業報告書
厚生労働科学研究報告書 等
通年
各自治体からの医師募集
通年
セミナー・研修会等
通年
一斉メールによるアンケート調査
通年
社会医学系専門医に関係の情報
通年
その他もろもろ
会長変更時 会長あいさつ

備考
厚労省地域保健室に確認
グラフ作成
事務局作成
事務局作成
渉外担当作成
写真等
写真等
事務局作成
社会保険研究所から PDF 送付
申請書省略
社会保険研究所から PDF 送付
申請書省略
事務局から研究分担者に依頼し、申請していただく申請時随時
申請時
学術担当と相談
随時
申請時
顔写真あり

・ポイントの使用状況
今年度の残りポイント 55.5 ポイント
・HP の整理について
今年度、古いコンテンツなど整理しようと考えていますが、コロナ感染急増につき、作業は進んでおりません。引き続き検討していく予定です。

-13-

総務資料 1-④

各担当理事会の所掌事務について（令和４年 5 月総務担当）
平成 27 年 4 月 1 日施行の改正会則・規程において、各担当理事会の内容に関する記載は以下のとおり
である。
【会則】
第 18 条 ２ 理事会は、次の事項を執行する。
一 総会及び代議員会の議決に基づく事項に関すること
二 渉外に関すること
三 学術に関すること
四 研修に関すること
五

広報に関すること

第 19 条 ２ 担当理事会の運営に関して必要な事項は規程で定める。
【規程】
第 8 条 理事 25 人は、5 人ずつ総務、渉外、学術、研修、広報担当理事会を構成する。
所掌事務内容を以下のように整理する。
内容
総務

定例業務

総会、理事会の運営に関すること

理事会（５月、８月、２月）

地域ブロック会長会議等の運営に関すること

総会（１０月）

収入支出決算報告・予算の作成に関すること

決算報告（５月、８月、１０月、２月）

名誉会員の推薦に関すること

予算作成（５月～総会時）

会長表彰の候補者推薦に関すること

名誉会員推薦・会長表彰（５月～総会時）

会長・監事の選出に関すること

会長・監事選出（隔年：５月～総会時）

会則・規程の管理に関すること
後援依頼等の調整に関すること
事務局との調整に関すること
その他会の運営に関すること
渉外

国への要望書作成と成果検証に関すること

要望書作成（前年度２月～当年度４月）

国への要望活動に関すること

要望書提出（６月）

医師会への協力要請に関すること

成果検証報告（５月、８月、２月）

その他外部との交渉に関すること
学術

地域保健総合推進事業に関すること

公衆衛生学会奨励賞の募集・推薦

その他学術的内容に関すること（～２月）
委員会との調整（随時）
地域保健総合推進事業の研究事業内容の検討・募集・調整（１２月～５月）-14-

地域保健総合推進事業に関する国際事業の募集・調整（１１月～２月）
厚生労働科学研究に関する企画・調整
地域保健総合推進事業・厚生労働科学研
究に関する報告会・評価（３月）
研修

研修会の企画運営に関すること

研修会（１月）

その他研修に関すること

保健所連携推進会議（各ブロック計６回、５月～１月）

広報ホームページの管理運営に関すること

ホームページの更新

雑誌「公衆衛生情報」の原稿掲載に関すること（随時：３回/月程度）

その他広報に関すること

公衆衛生情報編集委員会（毎月～隔月）
公衆衛生情報掲載に関する企画・調整-15-

総務担当資料-①
後援等の依頼一覧（令和4年4月～令和4年8月）(1)後援名義依頼等
名称
時事通信社iJAMP自治体実務セミナー後援名
義使用

機関名

開催日時・場所

総合ピーアール株式会社 代表取締役 執行 日時：令和４年５月１６日（月）敬昌
場所：オンライン開催

ノロウイルス食中毒予防強化期間」における後 公益社団法人日本食品衛生協会
援名義使用について（依頼）
理事長 鵜飼良平

備考
4/11 承諾：郵送

令和４年１１月１日～令和５年１月３１日まで 5/9 承諾：郵送

第１１回日本公衆衛生看護学会学術集会学術 第１１回日本公衆衛生看護学会学術集会 会 日時：2022年12月17日（土）～18日（日）集会後援名義資料について（願書）
長 安齋由貴子
会場：仙台国際センター

5/9 承諾：FAX

令和４年度（第２６回）保健活動助成事業（「チヨダ地域保健推進賞」）における後援名義の使用 一般財団法人 千代田健康開発事業団
5/30 承諾：郵送
応募期間：７月16日～９月３０日
許可及び応募に関するご支援のご依頼につい 代表理事 宮嶋勝利
済みて
第５７回公益社団法人殷洪精神保健福祉士協 第５７回公益社団法人殷洪精神保健福祉士協
会全国大会
会全国大会
日時：2022年9月2日（金）～３日（土）不承認
第２１回日本精神保健福祉士学会学術集会
第２１回日本精神保健福祉士学会学術集会
場所：Gメッセ群馬
後援名義の使用について（お願い）全国大会長・学術集会長 林次郎
一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウ
会期：2022年9月10日（土）～9月11日（日）一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・ア
トリーチ協会
会場：オンライン開催
ウトリーチ協会
不承認
第１回全国大会（研修・交流会）開催に伴う後援
使用期間：承諾日よりオンデマンド配信が終理事長 伊藤順一郎・岡崎公彦・梁田英麿
名義使用のお願い了するまでの間
8/1 承諾
塩野義製薬株式会社 CSR推進部長 田中裕 日時：2022年11月４日（金）18：30～20:00
研修会共催依頼
白井副会長が座幸
会場：オンラインによるＷｅｂ講演会
長
大塚製薬株式会社メディカルアフェアーズ部
眼科皮膚科グループ長 泉達也

講演のお願い日時：令和４年11月２９日（火）１９時～２０時
8/2 承諾
１５日

2022（令和４）年度てんかんを正しく理解する月
公益社団法人 日本てんかん協会 会長 梅間（てんかん月間２０２２）」への協賛名義の使用
本里美
許可について（お願い）

日時：2022年１０月１日（土）～３１日（月）場所：沖縄県男女共同参画センター てぃる 8/2 承諾：ＦＡＸる等「第14回全国精神保健福祉家族大会（広島）」に 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
対する後援名義の使用許可について
理事長 岡田久美子

日時：2022年10月13日（木）～14日（金）場所：ＪＭＳアステールプラザ

第43回全国歯科保健大会について

厚生労働省医政局歯科保健課歯科口腔保健 日時：令和４年１０月２９日（土）推進室
場所：群馬県高崎芸術劇場

8/17 承諾：FAX

8/17 承諾で回
答(2)会議（主なものだけ掲載）
名称

機関名

開催日時・場所
出席者
7/5
開催日時：令和４年８月２６日（金）１３時～１
代理出席）新宿
令和４年度食品衛生功労者等被表彰候補者に
５時３０分
公益社団法人日本食品衛生協会理事長 鵜飼良平
区保健所
対する中央審査会の開催について
開催場所：食品衛生センター６階会議室
寺西所長
7/27
日時：令和４年８月１日（月）１３時～１５時
第６３回厚生科学審議会感染症部会
厚生科学審議会感染症部会長 脇田隆宇
内田会長参考人
場所：WEB会議として出席（３）国の審議会・協議会委員等
名称

機関名

任期：2022年7月1日（または許可日）～2023 6/13
感染対策連携共通プラットフォームのサブシステムと国立研究開発法人国立国際医療研究センター 理
して診療所版J-SIPHE専門家委員会メンバーの就任
高知市豊田先生を
年6月30日事長 國土典宏の依頼について推薦
形態：不定期（４）その他委員会等
名称

機関名
7/5
社会福祉法人 横浜博萌会 理事長 高瀬利男
子どもの虹情報研修センター運営委員の推薦につ
江戸川区江戸川保
子どもの虹情報研修センター センター長 川﨑二 委嘱期間：承諾日～令和６年５月３１日内容：当センターが実施する事業
いて（依頼）
健所
三彦
尾本所長を推薦
8/18 多摩立川保日時令和４年９月11日（日）１０時～１６時
第４回社会医学系専門医認定試験における試験官 一般社団法人社会医学系専門医協会 理事長 今
健所
場所：自宅、勤務先もしくは試験本部（日本の推薦について
中雄一
笠松所長 WEBに医師会館て出席（５）その他
名称
幹事の選任について
ジチタイワークスセミナー講師について（依頼）
監事の選任について

企画部会 委員の選任について

健康日本２１推進全国連絡協議会
会長下光輝一株式会社ジチタイワークス
代表取締役社長 時津孝康
健康日本２１推進全国連絡協議会
会長下光輝一健康日本２１推進全国連絡協議会
会長下光輝一-16-

オンラインフォームでの回答
日時：令和４年８月２６日（金）１０時～１１時４０頃
会場：オンライン開催

4/4 承認の回答
7/5
内田会長
7/19 承諾：FAX
7/15 承諾：FAX

令和 5（2023）年度

保健所行政の施策及び予算に関する要望書

令和 4 年 6 月

全国保健所長会-17-目次
保健所行政に関する全国保健所長会としての考え方・・・・・・・・・・・・・・・1【重点要望】
１．公衆衛生医師の確保と専門性維持・向上のための社会医学系専門医制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．保健所の人員配置の強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた健康危機管理事態に対応できる保健所の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた介護施設等における集団感染発生防止対策・発生時対応の強化等について・・・・・・・・・・・・・6
5．災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）に係る人材育成と複合災害等
健康危機管理における ICT の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
６．ICT を用いた国際化にも対応する保健活動におけるデジタル
トランスフォーメーション（DX）の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【一般要望】
１．結核・感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．精神保健福祉対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．医療安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．口腔衛生の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５．難病対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-18-

保健所行政に関する全国保健所長会としての考え方

全国保健所長会 会長
内田 勝彦（大分県東部保健所長）
保健所行政の推進に対し、格別のご高配、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。全国保健所長会では、令和 5（2023）年度保健所行政の施策や予算につき次のとおり要望をとりまとめましたので、特段のご配慮を賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症に対し保健所は地域の感染症対策の拠点として総力を挙げて対応しております。これは、国のご指導の下、保健所が健康危
機管理に関して地域の専門的技術的拠点として機能強化に努めたこと、指揮官である保健所長がそれぞれに医学や公衆衛生学の素養を備えた医師であるということが寄与していると認識しております。しかしながら、現状においては保健所の多くは所長 1 人が医師であり、全国で 1 割を超える保健所長が複数保健所を兼務している状況が長期間続き、早急な公衆衛生医師の確保が求められます。
配置基準等の検討や社会医学系専門医制度の推進を含め、国をあげての公衆衛生医師の確保育成は喫緊の課題と認識しております。
さらに、保健所の健康危機管理機能強化には、平時から保健師等の医療専門職の増員に加え、事務職も含めた人員増強が必須であり、国から保健所設置自治体への強い働きかけと財政支援が望まれます。また、健康危機管理時の保健所体制強化に向けては、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を参考にした、実践的で具体的な増員の基準、応援・派遣の受入、業務外部委託等に言及した保健所の体制整備に関するガイドライン等が必要です。
新型コロナウイルス感染症のとりわけ第 6 波においては、入院を要しないハ
イリスク感染者への対応や基礎疾患が悪化した陽性高齢者等の入院等で保健医療システムが逼迫しました。高齢者施設等ではマンパワーや体制がかなり貧弱
な施設類型もあり、サービス利用者、施設入所者の感染防止及び感染拡大の防止に係る取組の強化、急性期を脱した退院患者の早期受け入れ体制の強化に関しての検討が必要です。
東南海・南海地震など甚大な被害が予測される災害に加え、近年は線状降水帯
による豪雨被害、また、感染症も重なった複合災害など、災害時における健康危
機管理対策は、保健所が各地域で常に準備しておくべき課題です。地域の災害時-19-健康危機管理体制は保健所が中心となって関係機関や団体と連携して強化してまいりますが、大規模災害を想定した備えでは災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の養成や情報共有のインフラ整備等の、人材育成と広域調整、基盤整備も重要です。
新型コロナウイルス感染症対応を行う中で明らかになったように、国際的にみても保健所のデジタル化が遅れていることは明白です。最近の行政内情報セ
キュリティ強化もあり、保健所の努力だけではどうにもならない現状です。感染症以外の申請システム等を含め、多様な住民を対象にした保健活動や保健医療システムにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進が必要です。
保健所は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる保健・医療・福祉が一体となった地域包括ケアの推進と健康危機管理の拠点として重要な役割を担っております。新型コロナウイルス感染症のような重大な健康危機管理事案が発生した場合に備えて、保健所のさらなる機能強化が必要と考えており、そのためには、平時の保健所機能の強化も検討が必要です。保健所や自治体のみ
では対応困難な内容もありますことから、国に対する要望事項をとりまとめました。ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。

令和 4（2022）年 6 月

2

-20-

令和 5（2023）年度

全国保健所長会の重点要望

１． 公衆衛生医師の確保と専門性維持・向上のための社会医学系専門医制度の活用
２． 保健所の人員配置の強化について
３． 新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた健康危機管理事態に対応できる保健所の体制整備
４． 新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた介護施設等における集団感染発生防止対策・発生時対応の強化等について
５． 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）に係る人材育成と複合災害
等健康危機管理における ICT の活用
６． ICT を用いた国際化にも対応する保健活動におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

3

-21-

【重点要望】
１．公衆衛生医師の確保と専門性維持・向上のための社会医学系専門医制度の活用（大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課）（１）今後の大規模な感染症流行や大規模自然災害の発生等を見据えた公衆衛生医師の確保及び育成について
今般の新型コロナウイルス感染症対策において、保健所や本庁に勤務する公衆衛生医師は、対策の最前線で昼夜を問わず感染拡大防止や患者対応業務に従事しており、その重要性については国民にあらためて広く認識されるべきである。
また、これまでも公衆衛生医師は全国的に多発する自然災害や新興感染症および集団感染事例や大規模食中毒に関する対応をはじめ、国民の健康増進全般を推進する役割を果たしてきたが、今後もその重要性は変わらない。特に、健康危機事象に対し、迅速な対応を可能とするのは、有用な情報や科学的な知見を対策に反映する医師としての素養がベースとなっている。
しかしながら、現状においては保健所の多くは所長 1 人のみが医師であり、さらには全国で 1 割を超える保健所長が複数保健所を兼務している状況が長期間続き、早急な公衆衛生医師の確保が極めて重要である。
全国保健所長会でも公衆衛生医師確保と育成に向けて、医学生や研修医、臨床医、関係学会への広報等について地域保健総合推進事業等による具体的な対策を発展的に進めているが、国においてもこれまで以上に公衆衛生医師の確保と育成に向けて一層の取り組みをお願いしたい。
（２）公衆衛生医師配置の考え方や基準等の検討について
新型コロナウイルス感染症の対応では、これまでに経験したことのない患者急増に伴い、保健所の対応がその患者急増に伴う業務に対応できないという対応における「量的課題」を経験した。
これに対し、自治体における全庁的な対応とすることや IHEAT による支援、感染症対応保健師の増員計画等の対応がとられてきた。しかしながら、多くの保健所では保健所長が医師一人配置であるため、通常は医師でなければ行うことが難しい、医学的判断も含めた指揮調整の役割が極めて長期間に及び、且つ全国的な流行で相互の支援・受援体制も構築できなかったため、その業務を交代する
人員もいないという課題も浮かび上がってきた。
今後の新たな健康危機事象に対応できる指揮調整体制を構築するため、将来保健所長となる人材の育成やキャリア形成も踏まえ、公衆衛生医師を一定人数育成確保しておくことが必要であり、このため各保健所に医師を複数配置する
4-22-

など自治体における配置人数の考え方や基準等を示していただきたい。
（３）公衆衛生医師の専門性維持・向上のための社会医学系専門医制度の活用について
社会医学系専門医については、平成 29 年 4 月から専攻医の登録が開始されており、研修プログラムは 2022 年 5 月 16 日現在、全都道府県で作成され、合計で指導医 2571 名、専門医 404 名、専攻医 382 名となるなど、本専門医制度が公衆衛生医師の確保と専門性の維持・向上のために重要な制度として定着してきており、指導医・専門医の更新を通じて公衆衛生医師の専門性を維持・向上していく必要がある。国としても、国立保健医療科学院、国立感染症研究所
や国立国際医療研究センター等の国立研究機関が主催する保健所医師向けの研修について、社会医学系専門医協会の認定する講習会に位置づけ、更新単位の獲得に協力いただきたい。
また、令和 3 年度は本制度が始まってから初めての更新時期となった。大規
模災害や今般のような大規模な感染症の流行があれば、第一線で対応に当たる
保健所医師は更新のための研修会や講習会に参加することが難しくなる。対面だけでなくオンラインも併用するなど研修機会の確保に御配慮願いたい。
２．保健所の人員配置の強化について（大臣官房審議官／健康局健康課）
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、総務省より、都道府県等に対して保健所の恒常的な人員体制の強化として令和 4 年度までの 2 年間で約 900
人の保健師の増員をするために財政支援がなされているところである。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策では、保健師のみならず、保健所内の様々な職種が対応に当たっているが、絶対的な人員不足が課題となっている。人員不足は職員の疲弊を招き、メンタルヘルスの悪化につながっている。
新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、今後生じる健康危機事象に保健所が的確に対応するために、保健師、看護師、薬剤師、獣医師、臨床検査技
師等の医療専門職と事務職の増員が着実に実施されるよう、都道府県に対する財政支援をお願いするとともに必要な調査やご指導をお願いしたい。
３．新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた健康危機管理事態に対応できる保健所の体制整備（大臣官房審議官、厚生科学課／健康局結核感染症課、新型インフルエンザ対策
推進室）

5

-23-

（１）新型コロナウイルス感染対策に係る保健所の体制整備に関するガイドラ
インの作成について
新型コロナウイルス感染症の令和 3 年の夏期の流行（いわゆる第 5 波）や令
和 4 年の 1 月頃からの流行（いわゆる第 6 波）においては、想定を上回る規模・スピードでの感染拡大が生じ、保健所組織外からの大量の応援が必要となったが、応援・動員の手順（誰がどのような状況になったら決定するのか）が明確でなかったことにより、人員確保を円滑に行うことが難しかった保健所もある。
このため、新型コロナウイルス感染症のフェーズごとの増員の基準等に言及した保健所の体制整備に関するガイドラインを作成していただきたい。併せて、内閣官房の「市町村行動計画作成の手引き」の中に市型保健所の体制整備の手順に関する記述を追加することをお願いしたい。
（２）新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた新型インフルエンザ等
対策行動計画の見直しについてコロナ禍での対応を踏まえ、今後、新型インフルエンザ等対策行動計画を改正していくことが予想される。この中で今後の保健所の機能強化のあり方を示していただきたい。また、国において速やかに行動計画の見直しを行うとともに、
基本的な改正方針が決まり次第、速やかに各自治体に情報提供することをお願いしたい。
（３）今後の新興再感染症等の流行に備えるための保健所職員向け研修について
今後新興再興感染症等が流行したときに備え、今回のコロナ禍における各自
治体の対応についてまとめ、その内容を踏まえた保健所職員等を対象とした研修会の開催をお願いしたい。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、感染症疫学の重要性が明らかとなった。しかしながら、十分に感染症疫学を理解し、実際の対策に役立てることができる人材の不足に悩む保健所も多い。
保健所職員のための感染症疫学の研修を結核と同様に国が地域ごとに実施していただきたい。
４．新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた介護施設等における集団
感染発生防止対策・発生時対応の強化等について（大臣官房審議官／健康局結核感染症課／老健局高齢者支援課）（１）介護施設等における集団感染の発生防止について
高齢者施設の利用者は新型コロナウイルス等に感染した場合重症化リスクが6-24-高い集団であり、介護・高齢者福祉等の公的サービスを提供する事業所、介護施設等においては集団感染の発生を防止すること、また発生した際に速やかに拡大防止策を講じることが重要である。
また、第８次介護保険事業（支援）計画において、事業者・施設開設者等には、「災害や感染症対策に係る体制整備」に取り組むことや、必要なサービスを継続的に提供するために、「災害や感染症に係る業務継続計画」の策定等が求められている。高齢者施設において集団感染が生じると、利用者のみならず従事者にも感染者が複数確認されることが少なくないため、事業者・施設開設者は日頃から感染者の発生を想定して業務継続体制を確保しておく必要がある。
国からも介護保険の保険者である市町村等に対して、事業者・施設開設者等が行う、サービス利用者、施設入所者の感染防止及び感染拡大の防止、有事に備えた業務継続に係る取組を支援するよう働きかけられたい。
（２）集団感染が発生した介護施設等の感染者に対する迅速な医療の提供について
介護施設等において新型コロナウイルス感染が確認された入所者等が、医療を受けるまでに時間を要することが課題となっている。オミクロン株が主流の第６波の感染者では発症から中等症Ⅱ以上に悪化するまでの期間が 3 日の者が最も多いことが報告されており、医療の遅れは救命に影響しうる。
介護施設等においては、感染防止及び感染拡大の防止に係る取組に加えて、平時より発生時の受診・往診等の診療体制についても嘱託医や協力医療機関等と申し合わせしておくなどするよう働きかけられたい。同時に、医療機関に対しても介護施設等に協力するよう働きかけられたい。
（３）入院協力医療機関退院患者の介護施設における受入について
新型コロナウイルス感染症では、退院基準を満たしたが廃用症候群を併発した高齢者等が、長い期間、入院協力医療機関に滞在することが課題となっている。
国の令和 2 年 12 月 25 日事務連絡「退院患者の介護施設における適切な受入等について」（令和 3 年 3 月 5 日一部改正）により、感染者等の退院患者の施設での受入について、退院基準を満たす場合には、介護施設において適切な受け入れを行うこととされており、介護保険の保険者である市町村等及び介護施設に対して、受入れに関し更なる働きかけをされたい。
５．災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）に係る人材育成と複合災害等健康危機管理における ICT の活用（大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室）
7-25-

（１）DHEAT 事務局と連携した研修の充実強化について
基礎編においては、全国 8 ブロックにおける養成研修が定着し、指導者を中心に自治体単位で研修を実施する仕組みが構築された。しかしながら、コロナ禍
の影響もあり高度編の受講者数や開催頻度が減少しており、また基礎編と高度編のつながりが不明確で自治体単位での研修が必ずしも実施できず地域への還元につながりにくかった。
保健医療福祉活動チームの活動内容および公衆衛生面での支援体制が災害ごとに進歩し、災害対応における ICT の活用が進んできている状況のなか、令和
3 年度、基礎編はハイブリッド開催で 8 ブロックを東西に分けて年２回ずつ（計4 回）、高度編は国立保健医療科学院で WEB 開催（年 2 回）のみとなり、各県から参加する職員も数名に限定されているため、災害対応の最新情報に触れ、医師のみならず多職種の人材を育成し、その技能を維持するには十分な機会があるとは言えない状況である。
新たに設置された DHEAT 事務局においては、基礎編と高度編 DHEAT 研修の各々の役割と相互の連続性を明確にするとともに、受講者が受講しやすく、実践的に地域へ還元ができるような研修の企画や開催回数の確保をお願いしたい。
また、国においては、基礎編・高度編研修を受講した者による各自治体での研修が可能となるよう予算措置をお願いしたい。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、災害対策同様の組織
マネジメントが必要であり、患者対応や疫学調査等で保健所間の支援も重要となっている。これらを踏まえて、災害時の保健所の健康危機管理を支援する災害
時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の研修項目に感染症対策を追加し、DMAT や IHEAT の協力によるシミュレーション等を実践研修につなげるなど、各種の複合災害に備えた内容としていただきたい。
（２）統括 DHEAT の育成について
災害時健康危機管理支援チーム活動要領について（健健発 0329 第１号 令
和 4 年３月 29 日）には、保健医療調整本部の機能強化等のために統括 DHEAT（公衆衛生医師等）の配置が示されたところであるが、近年の大規模自然災害発
生の頻度を勘案しすべての都道府県で統括 DHEAT が迅速に配置されるよう、国として人材の育成を積極的に図られたい。さらに、発災時早期から DHEAT
要請の要否の判断や DMAT 等との連携の構築の役割を果たす DHEAT 先遣隊の必要性を検討し、今後も適宜、活動要領の見直しをしていただきたい。
（３）DHEAT 資機材（情報通信機器）の標準化について
災害時には情報収集、分析評価の繰り返しにより、活動の方向性を決めていく
8-26-

ことが必要である。また、現在、保健・医療・福祉の分野横断的な情報共有を図り、迅速な支援に結びつける D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）が稼働に向けて準備が進められている。DHEAT が自ら必要な情報を速やかに収集できるよう十分な情報通信機器の装備が必要であり、訓練時にも活用できるよう予算措置をお願いしたい。
６．ICT を用いた国際化にも対応する保健活動におけるデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）の推進（大臣官房厚生科学課／健康局健康課地域保健室）
新型コロナウイルス感染症についても感染症対策を行った上で非接触かつ適時に保健活動を充実する必要がある。国際化とともに多様な住民を対象として今後も ICT が保健活動に不可欠なものとなっていくことから総務省等関係省庁と連携を図り、国民の個人情報保護の確保をしつつ、ICT が保健活動で情報把握・連絡調整等に有効に利活用できるよう、また各自治体で通信制限、情報の収集制限等の問題が生じないよう環境整備を推進していただくとともに、各自治体に対しツールの整備のみならず、インターネットリテラシーの意識啓発を行っていただきたい。

9

-27-

【一般要望】
１．結核・感染症対策（大臣官房審議官、厚生科学課／医政局地域医療計画課／健康局結核感染症課）（１）実地疫学専門家養成コース（FETP-Ｊ）での専門家の育成及び自治体の専門家確保等に対する支援について
実地疫学専門家養成コース（FETP-Ｊ）での専門家の育成については、研修が 2 年間のカリキュラムとなっており、期間が長いこと、また英語の講義など
により、FETP 研修に職員を派遣することが難しい都道府県も多い。実地疫学に係る人材を増やすためにも、自治体から派遣しやすい研修期間や研修内容とすることや新たなコースを設けることなどの検討をお願いしたい。
（２）科学的根拠に基づく結核患者の管理について
保健所権限で行うこととされている結核治療終了者（回復者）の治療終了後 2年間の精密検査に関して、潜在性結核患者については、既に日本結核・非結核性抗酸菌症学会予防委員会の提言に基づいた結核感染症課長発出の技術的助言である健感発 0128 第 2 号により再発のおそれの著しい者のみに限定するとされている。活動性結核患者についても再発のおそれの著しい者や医療の管理下にない者のみに限定できるよう、日本結核・非結核性抗酸菌症学会や結核療法研究会等と連携して科学的手法に基づいて治療後の管理検診の効果に対する評価を行っていただきたい。また、再発事例を分析し、管理の対象とする場合の要因をお示しいただきたい。
（３）出入国在留管理庁所管施設に収容されている結核患者に係る費用負担について出入国在留管理庁の収容施設の収容者が結核の診断を受けた場合、保険の適応にないため、収容施設のある自治体が、多額の費用を全額負担している。
出入国在留管理庁の収容施設の収容者の疾病については、「被収容者処遇法」と同様の取り扱いとして、身柄を収容管理している法務省において医療を提供することとし、収容施設がある自治体に費用負担が生じないようお願いしたい。
（４）高病原性鳥インフルエンザ及び他の家畜感染症等に関する防疫従事者等の健康調査について
全国的に高病原性鳥インフルエンザが発生しており、ヒトへの感染も危ぶまれている。発生自治体では保健所等で防疫従事者等への健康調査を実施している。また未発生の自治体においては防疫訓練を実施している。しかしながら自体
によって健康調査の内容にばらつきがあり現場での対応に混乱が生じる可能性
10

-28-

があるため、これまでの知見等をふまえ、健康調査内容について、農林水産省と協議の上、具体的方針（マニュアル等）を明示していただきたい。
また予防内服については、副作用によって中断する人も多く、適切な防護具を着用していた者に対し内服を継続するよう説明・説得することは困難なこともあるため、これまでの発生時の対応を取りまとめ、エビデンスも含め予防内服の必要性について再度適切に明示をしていただきたい。
（５）感染症法に基づく医療費や患者移送費の費用負担について
感染症法に基づく医療費や患者移送費について、管内に感染症指定医療機関
や国際空港のある自治体では、当該自治体の住民以外が対象となることも多く、それらに関する費用負担が発生している。感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱の改正をお願いしたい。
２．精神保健福祉対策（大臣官房審議官／社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）（１）精神医療が必要な患者の受診支援（移送）について
23 条通報を受けて調査をした結果、措置診察は不要となったものの精神科受診が必要な患者が多くみられる。しかしながら、高齢化、独居者、生活保護者等の理由で、自力で受診できないケースも多く、対応に苦慮するケースがみられる。
これらのケースを適切に精神科医療につなげられるよう移送を行うためのルール化を検討していただきたい。また、23 条通報後に関わらず、独り暮らしなど
通常の受診支援（47 条第 2 項）を行っても、自力で受診できない場合の対応についても検討をお願いしたい。
（２）精神保健福祉法第 22 条の条文について
精神保健福祉法第 22 条では、「精神障害者又は、その疑いのある者を知った
者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる」とある。この条文が一般人によって、「その症状、程度の如何を問わず、精神障害者又は、その疑いのある者全てが本条文による通報の対象となる」と解されることにより、保健所での対応に苦慮するケースがある。
本条文に「精神障害者や疑いのある者のうち自傷他害のある者」の制限を加え、「精神障害のために自身を傷つけ又は、他人に害を及ぼすおそれがあると認められる精神障害者又はその疑いのある者を知ったものは、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる」としていただきたい。

11-29-

（３）措置診察体制の標準化について
措置診察を入院医療機関とは別の 2 医療機関（入院を受け入れる医療機関とは別の医療機関）の精神保健指定医が、保護されている機関（警察署等）において、独立して診察をするという、措置診察体制を確保できるように、全国の都道府県への指導の徹底をいただきたい。
（４）精神保健指定医の措置入院制度の理解のための研修の実施について
都道府県知事の権限で、精神保健診察を実施するかの判断を行い、依頼を受けた精神保健指定医が診察を行うことで、行政機関と専門医の独立した判断で、精神障害者の人権が守られていることへの理解が、一部の精神保健指定医に理解されていない場合がある。入院後病院内で自傷他害行為がないにもかかわらず、入院前の情報に基づいて、措置入院処遇が必要であるというような意
見を警察や保健所に強硬に述べる精神保健指定医が存在することから、警察、
保健所、精神保健指定医の連携は必要であるが、独立した判断を行うことが人権上必要であることを指定医研修等で十分お伝えいただきたい。
（５）精神医療審査会の実効性の担保について
入院処遇等の患者からの不服申し立てに対しての医療審査会の処遇変更の判
断は非常にまれで、患者の権利擁護の機能を十分に果たしているとは言いがた
い現状である。審査会の委員構成が精神科病院の医師が過半数を占めている協議体が多いことから、審査会の委員の過半数が精神科病院の医師以外となるよ
うに、国からの指導を行っていただきたい。
（６）精神保健福祉法 23 条通報の適切な運用について
平成 30 年に「措置入院の運用に関するガイドライン」が出されているが、依然として保安処分的な意味合いで警察から措置入院や措置診察を迫られる経験を有する保健所がある。
当該ガイドラインについて省庁間での認識の共有をお願いしたい。
３．医療安全対策（大臣官房審議官／医政局地域医療計画課、医事課）
医療監視員の全国統一の研修の導入について
医療法第 25 条第 1 項に基づく立入検査は、検査する職員が医療法及び関係法令の知識を熟知した上で、病院等の施設管理、医薬品等の管理体制、放射性物質管理など多岐に亘る項目を検査することになっている。年々高度化する医療分野で検査を行う側の保健所職員についてその資質の向上が求められており、
12

-30-

その向上に努めているものの保健所によって立入検査時の指導のレベルが異なるなどの指摘もある。そこで、保健所職員が立入検査に資する最新の医療安全等に関する知識を習得するとともに、立入検査時の指導を全国で標準化するため、保健所職員等を対象とした、国立保健医療科学院等での短期研修等、実効性のある立入検査とするための研修の開催をお願いしたい。
４．口腔衛生の推進（大臣官房審議官／医政局歯科保健課）
歯周病は、糖尿病、狭心症、心筋梗塞や脳血管疾患など全身疾患に大きく影響を与えており、妊娠中の重度の歯周病は、早産や低出生体重児との関わりも深いと言われている。歯周病予防のため、若い時期からの切れ目ない歯科健診や歯科疾患リスクの高い妊産婦の歯科検診の機会を増やすため、健康増進法に基づく
歯周病検診の対象年齢を引き下げるとともに妊産婦を加え、検診対象を拡大することをお願いしたい。
5．難病対策
（大臣官房審議官／健康局難病対策課）
特定医療費（指定難病）支給認定事務の省力化について
特定医療費（指定難病）支給認定事務は多大な事務量であり、事務簡略化、正確性向上のため臨床調査個人票についてデータ登録におけるオンライン化を早急に進め、指定医療機関と保健所や地域の医療機関との情報交換により対象者に対して円滑な支援が出来るよう体制整備していただきたい。

13

-31-

令和４年度

保健所連携推進会議

日程一覧

令和４年度
全国保健所長会
保健所連携推進会議

ブロック

期

日

場

企画担当者
所

北海道

８月３０日（火）10:00-14:00

北海道（オンライン開催）

高垣

正計（北海道釧路保健所長）

東北

６月２３日（木）11:00-16:00

福島県（オンライン開催）

加藤清司（福島県県北保健所長）

関東甲信越静１２月１４日（水）静岡県（オンライン開催）
13:00-17:00

伊藤田中

正仁（静岡県熱海保健所長）
一成（静岡市保健所長）

東京

１２月２２日（木）AP東京八重洲（ハイブリッド開催）
13:00-17:15

西塚
向山
田口

至 （墨田区保健所長）
晴子（世田谷区世田谷保健所長）
健 （東京都島しょ保健所長）

東海北陸

７月２８日（木）13:00-17:00

林（三重県津保健所長）

近畿

１１月３０日（水）京都府（オンライン開催）
13:00-16:30

池田雄史（京都市保健所長）

中四国

１１月１１日（金）鳥取県（オンライン開催）
11:00-17:00

藤井秀樹（鳥取県米子保健所長）

九州

９月７日（水）
13:30-18:00

坂本龍彦（佐賀県佐賀中部保健所長）

じばさん三重（ハイブリッド開催）

佐賀県（オンライン開催）

-32-

宣男

Ⅲ

委員会報告

１

地域保健充実強化に関する委員会

１）委員会の構成
顧

問：白井千香（枚方市）、藤田利枝（長崎県県央）

委員長：福永一郎（高知県安芸福祉）委

副委員長：逢坂悟郎（兵庫県加東）

員：杉澤孝久（北海道帯広）、中川昭生（福島市）、岡本浩二（川口市）、

福内恵子（品川区）、久保田芳則（岐阜県可茂）、柳長井

大（鳥取市）、中本尚夫（兵庫県豊岡）、

稔（島根県出雲）、中原由美（福岡県筑紫）、

向井直子（福岡市西）（２）令和４年度の取り組み
令和４年度は、３年度に引き続き地域保健総合推進事業との連携のもとに、以下の項目を検討する。
１）地域における保健医療福祉について
全国保健所長会が行う地域における保健医療福祉に関する活動、調査、意見提示等について、会長からの諮問事項について協議検討するとともに、委員間の交換・意見交換を通じて必要な事項を会長に提言する。
２）保健所の体制強化について
今後の保健所に求められる役割、機能について、委員間の情報交換・意見交換を通じて必要な事項を会長に提言する。なお、必要に応じて、新型コロナウイルス
感染症対応が続く状況下および再度のパンデミックに対応した保健所の業務体制についても、担当理事、関係委員会との連携をとりながら検討を行う。
（２）委員会の開催(1)

第 1 回委員会（メール会議）を 8 月 8 日（月曜日）に開催した。

①

委員会の構成及び取組計画について説明・協議した。

［取組計画の概要］
ア

地域における保健医療福祉について
全国保健所長会が行う地域における保健医療福祉に関する活動、調査、意見提示等について、会長からの諮問事項について協議検討するとともに、委員間の情報交
換・意見交換を通じて必要な事項を会長に提言する（通年）。

イ

保健所の体制強化について
今後の保健所に求められる役割、機能について、委員間の情報交換・意見交換を通じて必要な事項を会長に提言する。なお、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症対応が続く状況下および再度のパンデミックに対応した保健所の業務体制についても、担当理事、関係委員会との連携をとりながら検討を行う（通年）。

-33-

ウ

保健所行政の施策及び予算に関する要望関連
令和 4 年 6 月「令和 5 年（2023）度 保健所行政の施策及び予算に関する要望書」

にて国に要望した内容について、厚労省の予算案へ反映されているかを検証する（12 月）。
②

総会に提出する令和４年度活動報告について
8 月 31 日までの活動について、報告案文を協議した。

（３）

委員会の開催予定

随時、電子メール及び Web ミーティングによる会議を行う。
対面集合の委員会を、全国保健所長会総会（日本公衆衛生学会総会）開催時に行う。
（４）その他
委員会と関連する事項の研究を行っている公的研究班の活動について、委員長及び副委員長が分担研究者あるいは分担事業者・事業協力者となっている厚生労働省科学研究「地域保健における保健所に求められる役割の明確化に向けた研究」（尾島班）及び地
域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」（逢坂班）からの情報を委員に紹介し、委員会活動の参考に資する。

２

健康危機管理に関する委員会（１）委員会の構成（2021 年 4 月～2023 年 3 月）
顧問：清古愛弓（葛飾区）、藤田利枝（長崎県県央）

委員長：白井千香（枚方市）
委

副委員長：中里栄介（佐賀県杵藤）、豊田誠（高知市）

員：杉澤孝久（北海道帯広）、伊東則彦（北海道根室・中標津）鈴木陽（宮城県大崎）、入江ふじこ（茨城県土浦）筒井勝（船橋市）、渡瀬博俊（中央区）、前田秀雄（北区）鈴木まき（三重県伊勢）、池田和功（和歌山県海南・湯浅）、松岡宏明（岡山市）、田上豊資（高知県中央東）、服部希世子（熊本県人吉）（２）令和４年度(2022)の取り組み
継続事項として、DHEAT 養成研修や IHEAT 行政リーダー研修に委員がファシリテーター等に協力し地区ブロックの推進役として実践に資する。厚生労働省等から災害や新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症対策について、随時、相談等に応じるとともに、委員間の情報交換・意見交換を通じて必要な事項を会長に提言する。

（３）委員会開催
第１回

2022 年 6 月 18 日(土)14 時～（ZOOM・西田班会議 15 時～）

議題
１）災害対策における応援・受援体制について-34-

２）感染症対策における地域連携の取り組みについて
３）保健所の健康危機管理に関する体制強化について
４）保健所長支援 ML 運営（維持管理）：定期的にエチケット遵守を提示、会員間の情報交換を促す
第２回以降の委員会日程は未定：西田班会議と合わせて、年２～３回を予定する。
（４）関連する研究事業や総合推進事業（2022 年）
厚生労働科学研究費調査事業
・「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究」（服部班）継続
・「地域保健における保健所に求められる役割の明確化に向けた研究」（尾島班）継続
・「健康危機発生時における行政の効果的なリスクコミュニケーションについての研究」（冨尾班）新規
地域保健総合推進事業
・西田班「災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業」継続
・豊田班「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」新規・田中班「新型コロナウイルス対策等推進事業」継続
上記の他、厚生科学審議会「感染症部会」「予防接種・ワクチン分科会」「新型インフル
エンザ対策に関する小委員会」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針検討委員会」「エイズ・性感染症ワーキングＧ」（厚生労働省結核感染症課）、健康危機管理部会等に委員長、副委員長、委員等が構成員として参加している。なお、コロナ禍を経験したことから、地方衛生研究所と保健所の具体的連携や HIV/性感染症 WG の課題として、挙がっている保健所検査の減少と郵送検査等に関する厚労科研事業が立ち上がっており、全国保健所長会の協力を求められる場合は当委員会が窓口となる。

３

公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会（１）委員会の役割
１）社会医学系専門医制度への対応（指導医講習会、情報発信等）
２）都道府県等における公衆衛生医師の確保と育成に関する取組の調査
３）各地域での本庁、大学等との連携の推進（２）委員会の構成○顧問：清古愛弓副会長（葛飾区）、白井千香副会長（枚方市）○委員：山本長史（委員長：北海道渡島兼八雲）、
武智浩之（副委員長：群馬県沼田兼吾妻）、-35-

山田敬子（山形県置賜）、向山晴子（世田谷区世田谷）、
杉浦嘉一郎（愛知県豊川）、永井仁美（大阪府茨木）、
横山勝教（香川県東讃）、郡尋香（徳島県阿南兼美波）、
藤田利枝（長崎県県央）
顧問・委員 12 名
（３）令和４年度の予定
１）委員会の開催予定
第 1 回委員会：令和 4 年 4 月 23 日（土）20：30～20：45

Web 会議第 2 回委員会：令和 4 年 10 月

山梨

第 3 回委員会：令和 5 年 1 月

東京「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査及び実践事業」横山班との合同開催予定（２）令和４年度の取り組み
１）横山班と連携した調査
２）ZENHO 通信の発行
No.20

2022 年 8 月 16 日発行

３）更新単位の指定
10 月と 3 月の年 2 回、各都道府県等保健所長会会長宛に調査を実施。
（４）社会医学系専門医制度の動向について
１）社会医学系専門医協会委員等への参画について理事

内田勝彦（大分県東部）

企画調整委員会

山本長史（北海道渡島兼八雲）

研修プログラム認定委員会

藤田利枝（長崎県県央）

専門医・指導医認定委員会

増田和貴（杉並区杉並）専門医認定試験面接委員

笠松恒司（東京都多摩立川）

専門医認定試験分科会

笠松恒司（東京都多摩立川）

２）専門医試験
申し込み締め切りは 5 月 31 日
試験日

9 月 11 日（日）試験方式

Web 方式（午前筆記試験/午後（３）指導医数など：2022 年 5 月現在
指導医2571 名

専門医

404 名

専攻医

382 名

-36-

面接試験）

Ⅳ 地域ブロック部会活動報告等【北海道地域ブロック】
１

北海道保健所長会主催事業

（１）総会
①

令和 4 年 04 月 27 日（水）
〔中止〕

※

：

第 1 回定期総会（Web 会議）

道内各地でｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者が急増したため代替措置として、書面開催（ﾒｰﾙ等利用）に変更する〔総会資料〕

・

令和 3 年度事業・決算報告、理事会・委員会・表彰等報告

・

令和 4 年度事業計画・予算

・

その他
②

・

令和 4 年 10 月頃（予）第 2 回定期総会（Web 会議）

全国保健所長会報告、叙勲・表彰推薦、受賞状況

等（２）理事会①

令和 4 年 07 月 27 日（水）14:30～〔 中止 〕：

第 1 回理事会（Web 会議）

道内各地でｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者が急増したため②

令和 5 年 01 月頃（予）第 2 回理事会（Web 会議）

・全国理事会報告、会務報告

等（３）研修会（未定）※

必要に応じ、随時実施（４）会員間の意見交換・情報共有会（ZOOM 開催）
・

令和 4 年 6 月 29 日（水）19:00～20:00〔内容〕道保健福祉部の人見技監から、ｺﾛﾅの現状と対応ならびにｻﾙ痘に関する講演。
その後、意見交換を行う。
２

その他の事業（１）会議・委員会・懇談会等への出席〔 未 〕（２）全国保健所長会研修会への派遣〔 未 〕（３）その他〔 未 〕【東北地域ブロック】
１

第１回理事会及び総会
新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催（令和４年９月以降）を予定

２

東北ブロック保健所連携推進会議

-37-

日

時：令和４年６月２３日（木）１１：００～１６：００

場

所：オンライン（Ｚｏｏｍ）開催

出席者：５１名
テーマ：
１）新型コロナウイルスに関すること
２）健康寿命の延伸に関すること
趣

旨：保健所長が最近の地域保健の現状と課題を検討した上で選定された課題について、ブロック内で情報共有および意見交換を行う機会とする。
各々が所属する自治体を超えた保健所間の連携を深め自施設における対応を進化させる。

プログラム［特別講演］「わが国の保健行政の動向について」
講師

厚生労働省健康局健康課

座長

加藤

清司

課長

佐々木

孝治

福島県県北保健所長［講義・ディスカッション］（１）「新型コロナウイルス感染症対策の現状

本庁からの視点」

講師

金成

由美子

福島県保健福祉部医療調整担当課長

座長

笹原

賢司

福島県県中保健所長（２）「健康寿命の延伸
講師

安村

誠司

福島県の経験から」

福島県立医科大学理事（県民健康担当）兼副学長（県民健康担当）医学部公衆衛生学講座教授

座長

小谷

尚克

福島県会津保健所長【関東甲信越静地域ブロック】
１

総会

令和４年７月１日（金）静岡県静岡市において開催する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症対応への各保健所業務負担が増加していることを踏まえ、また、感染拡大防止の観点から、書面による表決とした。
（１）開催時期
令和４年６月 29 日

開催通知（書面表決）

９月中旬

表決結果報告予定（会員数９３人）
（２）議案
第１号議案

令和３年度事業報告について

第２号議案

令和３年度決算報告について

第３号議案

令和４年度事業計画（案）について

第４号議案

令和４年度予算（案）について

-38-

２

関東甲信越静ブロック保健所連携推進会議（開催予定）
日

時：令和４年１２月１４日（水）１３：３０～１７：１０

場

所：オンライン開催（Ｚｏｏｍ）（１）テーマ（仮）健康危機管理（熱海土石流災害）の課題と対策（２）プログラム〔主催者挨拶〕

日本公衆衛生協会〔推進会議趣旨説明〕

全国保健所長会〔特別講演〕

厚生労働省〔講

詳細な内容、講師等調整中

義〕

・平成３年７月３日に発生した熱海土石流災害の概要説明及び行政対応報告
・被災者の健康管理及び生活支援などの課題と対策について検討する。
〔総括〕

全国保健所長会【東京地域ブロック】（会員数

計 31 人：特別区 23 人、東京都 6 人、八王子市 1 人、町田市 1 人）

（会員数

計 31 人：特別区 23 人、東京都 6 人、八王子市 1 人、町田市 1 人）

１

年次総会

（１）日時：令和 4 年 4 月 21 日（木）（２）出席：出席 26 人（欠席 5 人）
（３）議事
１）令和 3 年度事業報告：承認
２）令和 4 年度事業計画、予算：承認
３）役員選出会長

石原（目黒区）副会長

渡部（西多摩）庶務

西塚（墨田区）、笠松（多摩立川）

会計

高木（台東区）、舟木（南多摩）監事

佐藤（中野区）、山下（多摩小平）

４）全国保健所長会役員選出
代表者

特別区：清古（葛飾区）、渡瀬（中央区）、高木（台東）、

石原（目黒区）、増田（杉並）
東京都：渡部（西多摩）、山下（多摩小平）、渡邉（八王子市）
理事

特別区：石原（目黒区）
東京都：渡部（西多摩）監事

東京都：渡瀬（中央区）（４）講演会-39-

演題：がん検診精度管理の評価
講師：国立がん研究センターがん対策研究所
検診研究部長
２

中山

富雄

先生

研修会

１）産官学連携共同企画講演会
日時： 未定会場：
演題：
講師：
２）保健所連携推進会議（東京ブロック）
日時：令和 4 年１2 月 22 日（木）13:00～17:15 ハイブリッド開催
概要：健康寿命の延伸について

３

懇親会
中止

【東海北陸地域ブロック】
１ 第１回役員会
日 時：令和４年５月２７日（金）１４：３０～１５：００
場 所：ＷＥＢ会議
出席者：１３名
議 題（１）令和４年度東海北陸ブロック保健所長会役員について（２）令和４年度東海北陸ブロック保健所長会総会について（３）令和４年度地域保健総合推進事業保健所連携推進会議について（４）その他
２ 第２回役員会
日 時：令和４年７月２１日（木）
場 所：書面開催(電子メール送付)
出席者：１３名
議 題：令和４年度東海北陸ブロック保健所長会総会等の進行及び役割分担について
３ 総会
日 時：令和４年７月２８日（木）１３：００～１３：２０
場 所：四日市市「じばさん三重」５階大研修室 ※ハイブリッド開催（Zoom）
出席者：４２名（会場参集１１名・WEB 参加３１名）
議 題（１）令和３年度東海北陸ブロック保健所長会事業報告及び収支報告について-40-

（２）令和４年度東海北陸ブロック保健所長会事業計画(案)について
４ 保健所連携推進会議
日 時：令和４年７月２８日（木）１３：３０～１７：００
場 所：四日市市「じばさん三重」５階大研修室 ※ハイブリッド開催（Zoom）
参加者：総参加者数４６名（会場参集１２名・WEB 参加３４名）
テーマ：新型コロナウイルス感染症の総括
趣 旨：新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種が進み、新たな治療薬も次々と開発されつつある。このような時期に保健所間の連携を深め、新たな課題について考える。
プログラム【主催者挨拶】

日本公衆衛生協会 理事長 松谷 有希雄【推進会議趣旨説明】全国保健所長会【開催県挨拶】

会 長 内田 勝彦

三重県医療保健部 部 長 中尾 洋一【特別講演】「わが国の保健行政の動向について」
講師 厚生労働省健康局健康課 課長 佐々木 孝治
座長 富山県新川厚生センター 所長 大江 浩
【講演】「新型コロナウイルス感染症対策の最前線」
講師 国立感染症研究所実地疫学研究センター センター長 砂川 富正
座長 三重県伊勢保健所 所長 鈴木 まき【パネルディスカッション】「新型コロナウイルス感染症の対策と経験」
１．愛知県での主な対応 愛知県津島保健所長 近藤 良伸
２．岐阜県の対応

岐阜県可茂保健所長 久保田 芳則

３．クラスター事例の集計と解析 三重県医療保健部情報分析・検査
プロジェクトチーム情報分析班係長 原 康之
進行 三重県津保健所 所長 林 宣男
【総括】全国保健所長会 会長 内田 勝彦【閉会挨拶】東海北陸ブロック保健所長会 会長 大江 浩

【近畿地域ブロック】
１

令和 4 年度第 1 回役員会
１）日時

令和 4 年 6 月 7 日（火）15:00～15:45

２）開催方法オンライン開催

３）議事（１）役員の交代について（２）令和 3 年度事業報告（案）・収支決算（案）及び令和 4 年度事業計画（案）・収支予算（案）について（３）第 74 回近畿保健所長会総会について-41-

（４）その他

近畿ブロック保健所連携推進会議について

２．第 74 回近畿保健所長会総会
１）日時

令和 4 年 7 月 4 日（月）２）開催方法書面開催

３）議事（書面評決）（１）令和 3 年度事業報告（案）及び収支決算報告（案）について（２）監査報告について（３）令和 4 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）役員の交代について（報告）３．令和４年度近畿ブロック保健所連携推進会議（オンライン開催）【予定】
１） 日時 令和 4 年 11 月 30 日（火） 13:00～16:40
２） 開催方法 オンライン開催
３）テーマ
新型コロナウイルス感染症対策 ～保健所を中心とした多機関連携～
４．令和４年度第 2 回役員会（オンライン開催）【予定】１）日時

令和 3 年 11 月上旬

２）開催方法３）内容

オンライン開催未定

５．令和４年度第 3 回役員会（オンライン開催）【予定】１）日時

令和 5 年 3 月上旬

２）開催方法オンライン開催

３）内容 未定【中国・四国地域ブロック】
１．理事会
開催時期：令和 4 年７月 11 日（月）方

法：参集(岡山県にて開催)

議

題：すべて原案どおり承認（１）

令和 4 年度中四国ブロック保健所長会総会について

１）令和 3 年度中四国ブロック保健所長会事業報告
２）令和 3 年度収支決算報告及び会計監査報告について
３）令和 4 年度中四国ブロック保健所長会事業実施計画（案）４）令和 4 年度中四国ブロック保健所長会収支予算（案）につい
て
５）その他

-42-

・中四国ブロック保健所長会規約・中四国ブロック保健所長会総会開催県の今後について（２）

令和 4 年度「保健所連携推進会議」プログラムについて

２．総会
開催時期：未定方

法：書面開催議

題：１）令和 3 年度中四国ブロック保健所長会事業報告
２）令和 3 年度収支決算報告及び会計監査報告について
３）令和 4 年度中四国ブロック保健所長会事業実施計画（案）４）令和 4 年度中四国ブロック保健所長会収支予算（案）について
５）その他
・中四国ブロック保健所長会規約・中四国ブロック保健所長会総会開催県の今後について

３．令和 4 年度中四国ブロック保健所連携推進会議 (オンライン開催)
参加者：未定（１）日時：令和 4 年１１月１１日（金）１１：００～１７：００ (予定)（２）テーマ１）新型コロナウイルス
２）健康寿命の延伸（３）趣旨：

保健所長が最近の地域保健の現状と課題を検討した上で選定された課題について情報共有および意見交換を行う機会とする。各々が所属する自治体を越えた保健所間の連携を深め児施設における対応を進化させる。
（４）プログラム
調整中【九州地域ブロック】
１．第 1 回理事会
日

時：令和 4 年 6 月 6 日（月）場

所：書面開催

出席者：理事 11 名
議題（１）令和 3 年度事業報告及び決算（案）について（２）令和 4 年度事業計画及び予算（案）について（３）令和 5 年度事業計画及び予算（案）について

-43-

２.総会
日

時：令和 4 年 6 月 28 日（火）場

所：書面開催

出席者：80 名
議事（１）令和 3 年度事業報告及び決算（案）について：承認（２）令和 4 年度事業計画及び予算（案）について：承認（３）令和 5 年度事業計画及び予算（案）について：承認
３．研修会
中止
４．保健所連携推進会議※予定

日 時：令和 4 年 9 月 7 日（水）13:30～16:40
場 所：オンライン開催（担当県 佐賀県）
テーマ：新型コロナウイルス感染症対応に関すること
プログラム（１）開催挨拶
主催者挨拶

日本公衆衛生協会理事長 松谷 有希雄

趣旨説明

全国保健所長会会長

内田 勝彦（２）特別講演
演題「わが国の保健行政の動向について」
講師 厚生労働省健康局健康課 課長 佐々木 孝治（３）新型コロナウイルス感染症対応におけるリスクコミュニケーション
１）講演「リスクコミュニケーションの実践に向けたポイント：COVID-19 対応の課題と教訓をふまえて（仮）」講師 国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 部長 冨尾 淳
２）討論 司会進行：佐賀県杵藤保健所 所長 中里 栄介
国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 部長 冨尾 淳
国立感染症研究所 感染症危機管理研究センターセンター長 齋藤 智也

クライシスコミュニケーション室 主任研究官 加藤 美生
高知市保健所 所長 豊田 誠
大分県福祉保健部 理事 兼 審議監 藤内 修二
長崎県福祉保健部 感染症対策室 室長 長谷川 麻衣子
大分県東部保健所 所長 内田 勝彦
熊本県菊池保健所 所長 劔 陽子（４）総括
全国保健所長会会長

内田 勝彦

-44-

５．第 2 回理事会

※未定

【指定都市部会】（20 都市 26 保健所）
第 79 回全国保健所長会指定都市部会全国保健所長会議【幹事;堺市】
書面開催予定。
現在照会中。

【政令市部会】
１

部会構成員（令和４年４月１日現在）

・中核市

６２市

・政令市

５市

・保健所数

６７（各市 1 保健所）

２

活動報告

（１）令和３年度決算・事業報告及び令和４年度予算・事業計画の承認（書面審議）については、７月１２日付で会員市へ報告（２）政令市保健所間における調査等の実施
１）がん患者支援に関する調査について（柏市）
２）感染症診査協議会及び結核専門部会の実施方法について（久留米市）
３）産後ケア事業について（松山市）
４）保健所における試験検査業務の体制について（豊橋市）
５）初期救急医療体制について（大分市）
６）アピアランスケア支援事業について（大津市）
７）保健所検査室におけるＢＳＬ３実験室の整備状況等について（岡崎市）【特別区部会】（会員数

特別区２３人）１ 年次総会（１）日時：令和 4 年 4 月 21 日（木）（２）出席者 21 人（欠席 3 人）
（３）議事
１）令和 3 年度事業報告： 承認
２）令和 4 年度事業計画： 承認
３）役員選出 会長 石原（目黒区）

副会長 増田（杉並区）

ブロック幹事：①渡瀬（中央区）②高木（台東区）③阿部（渋谷区）④佐藤（中野区）⑤西塚（墨田区）
２ 研修会：東京保健所長会と合同開催-45-

３ 懇親会：中止
４ 定例会（定例開催：特別区保健衛生主管部長会終了後）
4 月 8 日（金）東京区政会館(１)

東京保健所長会関係

・特別区保健所長会総会・東京保健所長会総会、講演会の開催について
・東京保健所長会歓送迎会は中止。
(２)

特別区保健所長会関係

・令和 5 年度特別区専門研修「公衆衛生行政」カリキュラム検討・東京都主催各種委員会の委員推薦について
5 月 6 日（木）東京区政会館(１)

全国保健所長会関係

・令和 4 年度第 1 回理事会（6 月 10 日）について
・会長表彰の推薦について
・保健所連携推進会議について・会費納入について
6 月 2 日（木）東京区政会館(１)

全国保健所長会関係

・全国保健所長会名誉会員について 今回推薦なし(２)

東京保健所長会関係

・保健所連携推進会議（東京ブロック）の日時、会場、テーマ決定（３） 特別区保健所長会関係
・全国保健所長会会長表彰の推薦（荒川区・葛飾区）(４)

社会医学系専門医関係

・TOKYO プログラム研修プログラム管理委員会（5 月 18 日）
・研修協力施設（副分野「環境・産業」）に東京都市大学を追加
7 月 4 日（月）東京区政会館（１）全国保健所長会関係
・令和 4 年度第 1 回理事会（6 月 10 日開催）報告（２）東京保健所長会関係
・保健所連携推進会議（東京ブロック）のプログラム（講師）決定(３)

社会医学系専門医関係

・専門医指導医認定委員会（6 月 26 日開催）報告
・令和 4 年度 TOKYO プログラム 専攻医 18 名、指導医 67 名、専門医 7 名

-46-

[議

事]

第１号議案

令和元年度事業報告、収入支出決算報告及び監査報告について（別添資料参

照）

第２号議案

令和２年度補正予算（案）について（別添資料参照）

第３号議案

令和３年度事業計画（案）及び収入支出予算（案）について（別添資料参照）-47-