第 21 回 SGRA カフェ「日本社会における二重国籍の実態――複数国籍保持者に対するスティグマ付与と当事者らの実践」
報告文（全文）コーベル、アメリ

2024 年 2 月 17 日（土）、「日本社会における二重国籍の実態――複数国籍保持者に対するスティグマ付与と当事者らの実践」というテーマで第 21 回 SGRA カフェがハイブリッド形式で開催されました。14 時から 2 時間半にわたり、講演者の武田里子氏と登壇者 4 名、そして参加者全員で日本の国籍法の在り方について議論が交わされました。会場に来てくださった 8 人とオンライン 49 人を合わせ、57 人の参加者が集まり、有意義な時間となりました。
イントロダクション
今回の SGRA カフェを企画した理由の一つは、日本の国籍法をめぐる誤解が多いことにあります。その最大のものは「日本は二重国籍を認めていない。二重国籍は違法だ！」という誤った認識です。イントロダクションでは、その誤解を解くために、私（コーベル・アメリ）が国籍法の基本を解説しました。日本の国籍法が「国籍唯一の原則」という理念を取り入れていることは確かですが、一方でそれは二重国籍を禁止したり、不可能としたりするものではありません。この原則の下、二重国籍のケースを減らすための制度がいくつか設けられていますが、その重国籍防止・解消制度の多くは、必ずしも積極的なものではなく、行政による運用についても同じことが言えます。
次に重国籍解消制度として多くの重国籍者に適用される国籍選択制度を説明しました。この制度は、所定の期限までに――例えば生来の二重国籍者であれば、20 歳までに――、「日本か外国のいずれかの国籍を選択する」ことを促すものです。意外かもしれませんが、この制度によって解消される重国籍者の割合は高くありません。選択の義務を果たしながらも、日本の国籍を選択した上で、外国の国籍を保持することは可能なのです。なぜなら、「日本国籍の選択宣言」を提出することで、日本の国籍を選択したことになりますが、この選択宣言によって自動的に外国籍がなくなるわけではないからです。また、国籍法 16 条の定めるところにより、本人はその後、外国籍の離脱に努めなければならないことになっています。しかし、これはあくまでも努力義務です。つまり、生涯「努力中」でもよいのです。
それに対して、海外在住の日本人が居住国の国籍を取得した場合等に適用されている規定は非常に厳しいもので、重国籍の存続は許されません。11 条 1 項の定めるところによって、自己の意思により外国の国籍を取得した人は日本の国籍を自動的に失います。以上のことから、同じ二重国籍者でも、複数国籍を保持するようになった経緯によって、日本国籍法での扱いが大きく異なることがわかります。
基調講演
基調講演をお引き受けくださった武田里子氏は、「日本社会における複数国籍の実態―放置主義から摘発強化への政策転換」と題して、35 分の発表を行いました。
はじめに国際結婚の研究から二重国籍の問題も対象とするようになった経緯を説明。台湾と韓国における国際結婚が増える中、その実態を現地調査したところ、現地男性と結婚した日本人女性たちに出会い、そこで頻繁に話題に出てくるのが子どもの二重国籍問題でした。（当時）22 歳までに国籍を選択しなければならないらし
いが、実際には選択しなくても特に何も起こらないようだという、矛盾しているように思われる不確かな情報の中で、母親たちは子供の将来について不安を抱えていました。それが、二重国籍問題研究のスタートでした。
続いて本題に入り、まず、日露家族の子どもたちの国籍問題が取り上げられました。通常、「ハーフ」の子どもたちは、生まれた時点で、片方の親から日本国籍、もう一方の親から外国籍を取得しています。そして国籍選択の義務を果たしても、イントロダクションで説明したように、二重国籍のままでいられることが多い。そのルールが適用されないのが日露のハーフの子どもたちです。詳細な説明はここでは割愛しますが、日本に生まれた日露のハーフの子どもは出生によって自動的にロシア国籍を取得したとは見做されず、ロシアへの簡易帰化のような手続きを経て取得したと日本政府は解釈します。そのため、日露の子どもたちには 11 条 1 項が適用され、ロシア大使館で出生届を提出した時点で、日本国籍を喪失してしまいます。法定代理人として、親が子どものためにと思って行った手続きが、実は、日本国籍の喪失という重大な結果を生じさせてしまうのです。子どもの最善の利益の観点から、この国籍法の運用は許されるものでしょうか。
その後、発表のタイトルにある通り、過去 40 年の間、日本政府による複数国籍への対応がどのように変遷してきたのかを論じてくださいました。
40 年前と言うと、ちょうど 1984 年の国籍法改正の時です。当時、女子差別撤廃条約の批准のための法整備の一環として、父系優先血統主義が父母両系血統主義に改められました。これまでは原則として父親が日本人である場合のみ、子どもは生まれもって日本国籍を取得していましたが、改正後は母親が日本人の場合も、子どもが日本国籍を継承できるようになりました。この法改正により、二重国籍者が増えると予測されたために、重国籍解消制度が新たに作られたのです。国籍選択制度の導入です。興味深いことに、当時の法務省民事局長の国会答弁を見ると、この制度の趣旨は、国民を絶対に単一国籍にするということではなく、当事者の意見を尊重しながら、なるべく二重国籍の事象を減らすことでした。当時の考えがまともなものだったと評価する一方、その後この穏健な考え方が失われていったと指摘。
1984 年の国籍法改正後、複数国籍の議論が真剣になされないまま、現在に至っています。1990 年代以降、議論が全く進んでいない死刑制度の存置、外国人の地方参政権や選択的夫婦別姓の課題と同様に、複数国籍の容認も「失われた 30 年」の一つの現れとして捉えています。その間、海外では重国籍容認への動きが強まりました。
血統主義が根強いと言われるドイツと韓国でさえ、重国籍の容認へ法改正が行われました。また、複数国籍容認に向けた法改正が行われたオーストラリアやフィリピン等の例を見ると、これらの政策変更に大きな役割を果たしたのは、国外居住者のロビー活動でした。では、なぜ日本では、在外邦人が国籍法改正に向けて大きな力を発揮しない、或いはできないのかと、カフェ参加者の我々に質問が投げかけられました。
2000 年代に入ると、日本政府による重国籍者への対応に変化が見られるようになります。それは、「放置主義から摘発強化」への政策転換です。特に、在外公館ではこの転換が顕著に現れます。それまでは、11 条 1 項の定めるところによって、日本の国籍を喪失したはずの在外邦人に対し、日本政府は、国籍喪失届の提出を指示することもなくそのまま放置していました。戸籍さえあれば、日本人扱いで構わなかったようです。しかし、2005 年以降は、11 条 1 項が適用される人たちの摘発に力を入れています。各国の日本領事館では、居住国に帰化した人の名前が掲載されている官報を確認し、日本人らしい名前をもつ人をリストアップしてその情報を本国に送るようになりました。この情報に基づき、それ以降、「元」日本人と思われる人がパスポート更新の申請をした時に、事情の説明を迫られるようになります。さらに、数年前から日本の法務省や日本領事館が力を入れているのは、国籍選択制度の周知です。最近、領事館等でよく見かける「国籍選択は重国籍者の大切な義務です」というポスターはその一例です。こういった「啓発」活動は当事者を萎縮させる効果を発揮します。
近年、二重国籍者を萎縮させた最大の出来事は間違いなく、2016 年に起きた蓮舫議員の二重国籍騒動です。メディア報道により、「重国籍＝違法」という印象が拡散し、強まりました。その結果、当事者の間には不安が広がり、国籍のことを友達にも話せないと言う人もいます。例えば、武田氏が企画した「〈ハーフ〉本音トーク」では、「どんな批判が飛んでくるか分からないので国籍の話は避ける。親からも外で国籍のことは話すなと言われてきた」というコメントが寄せられたそうです。現在の日本社会は、二重国籍者が声を上げにくい状況にあるようです。
2010 年代の終わり頃から、この状況の悪化に歯止めをかけようとする当事者らによる運動が見られるようになります。それは、11 条 1 項の違憲性を訴え、国を提訴した「国籍はく奪条項違憲訴訟」です。当の政府でさえ「具体的に重国籍で問題が生じた事例は把握していない」と認めているにもかかわらず、11 条 1 項の規定を存続させる意味とは一体なんなのかと疑問に思うばかりです。残念なことに、現時点では敗訴が続いていますが、今後、違憲判決が出ることを信じて、武田氏は弁護団と原告らを支援し続けています。
最後に「複数国籍の容認は日本国憲法の基本原則たる平和主義、民主国民主権、そして人権擁護に基づく要請である」と指摘する憲法学者の近藤敦氏と同意見であることを明確に述べて、基調講演を終えました。

話題提供
話題提供をつとめてくださった 3 人は、それぞれ異なる視点から、二重国籍の問題に限らず、国籍のあり方そのものに疑問を投げかけ、カフェ参加者に「Food forthought」を与えてくれました。
最初の話題提供者は、社会福祉学専門のヴィラーグ・ヴィクトル氏でした。発表の前半では、日本の公的な福祉制度と国籍の関係が整理されました。1980 年代までは、日本国籍を所有することが様々な社会サービスの受給資格となっていましたが、現在はそれが有効な在留資格の所有に変わったことを指摘しました。このように、過去 40 年の間で、社会サービスはより多くの住民に包括的に行き届くようになったと言えます。しかし、日本国籍の有無に関わらず、日本に住む人々の多様性を十分考慮しないと、一部の人が社会サービスから実質的に排除されるリスクがあります。様々な文化的背景をもつ人たちの多様なニーズにどう応えていくのか、日本語の読み書きができない人でも日本の社会福祉制度にアクセスできるようにするにはどうすればよいのかを、考えていかなければなりません。
発表の後半でヴィラーグ氏は、ソーシャルワークの視点から二重国籍問題について考察しました。まず、国籍唯一の原則の背景にあるのは、二重国籍が市民の均一性を阻害するものだと捉える考え方で、ソーシャルワークの原則の一つである多様性の尊重という点から問題視されるべきだと指摘します。次に、ソーシャルワークの観点から、二重国籍の当事者とその支援者が行っている活動を検討しました。進行
中の国籍はく奪条項違憲訴訟や、武田氏が世話人をつとめる複数国籍学習会等を、当事者のエンパワーメントと解放に繋がる活動として高く評価し、構造的な差別・抑圧に屈しないことが、本人たちにとって、そして社会全体にとって、いかに重要かを指摘しました。会場参加の方々から賛成の声が聞かれました。
二人目の話題提供者の金崇培氏は、3 世代にわたる自身の家族史やライフ・ヒストリーから、国際関係や国家の諸事情がいかに個人の国籍に影響を与えるのかを教えてくれました。まず、金氏の両親の世代から見ると、1941 年に朝鮮人の両親をもち、日本で生まれた母親は、生まれつき日本国籍を有していましたが、1952 年のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、日本国籍を失うことになりました。この旧

植民地出身者からの一律的な国籍「はく奪」は、武田氏の言う日本の「原罪」にあたります。母親はその後、「朝鮮籍」から「韓国籍」に変え、そして 60 代の時に、日本の国籍を取得することを決意します。その背景にあったのは、参政権を行使したかったことと、相続をめぐる諸事情でした。父親は、30 代の時に政治的な理由で韓国から日本に移住しました。オールドカマーの母とニューカマーの父の間に生まれた金氏は、韓国籍の特別永住者として日本で生まれ育ちます。そして 20 代になってから、独学で韓国語を学び、その後韓国と日本を行き来しながら生活しています。子どもの世代になると、いよいよ「二重国籍」の現象が現れてきます。韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれた息子二人は、生まれながらの二重国籍者です。さらに、2011 年に韓国が部分的に重国籍を認めるようになったため、息子は成人した後も二重国籍を保持できるようになりました。ただ、韓国人男性に課されている徴兵制による兵役義務が、ネックとなり得る要因です。息子たちが、成人してからも二重国籍のままでいるか、それとも韓国の国籍を捨てるのか、最終的な判断は本人たちに委ねるそうです。金氏の報告からうかがえるのは、国籍というのは、アイデンティティと絡む側面もあれば、権利・義務が発生する法的身分を表すものでもあり、時には実利的な事情で、国籍を取得したり、放棄したりすることもあるということです。
最後に、オンラインで参加してくださった高偉俊氏は、個人のライフ・ヒストリーから日本の国籍法の今後のあるべき姿について話題提供をしてくださいました。高氏は、夫人と同じく、中国生まれの中国人です。二人の間に生まれた息子も中国生まれですが、一家が 1990 年に来日してから生まれた娘もいます。ごく最近まで家族 4 人とも中国籍でした。それが変わったのは、日本で生まれた娘が 22 歳の時に日本に帰化した時です。日本生まれ、日本育ちの、日本語を第一言語とする娘にとっては、日本が第一の故郷であり、そこに自らのアイデンティティを見出しています。高氏は娘の決断を尊重しようと、帰化の手続きに協力しましたが、考えていた以上に複雑で、書類を揃えるだけで 6 か月かかりました。途中で諦めたくなる人も出てくるでしょう。帰化申請をした本人以外に、両親や兄弟まで行政から身辺を調べられる等、戸惑いが多かったと言います。この経験から、日本で（生まれ）育った外国籍の子どもたちが、帰化よりも簡単な方法で日本国籍を取得できる仕組みを設けたほうが良いのではないかと、高氏は思うようになりました。こういった子どもたちの多くは、日本にアイデンティティを置いているからです。今後も日本社会に貢献していく彼ら、彼女らに日本国籍を与えることが、本人たちのみならず、日本にとっても有益なのではないでしょうか。筆者も心から同感します。
ディスカッション
話題提供の後、休憩をはさみ、残ってくださった参加者で、会場 2 つとオンライン
2 つの計 4 つのグループに分かれて本日のテーマについてディスカッションを行いました。
グループディスカッションに参加した方々の中からは、国籍という制度自体を疑問視する声があがりました。国籍には、人を選別する制度として機能する側面があり、この「他を排除する」論理からどのように脱すればよいかについて意見が交わされました。同じ社会を生きる人間という意識を作っていくために、国籍より柔軟な制度――住民登録のようなもの、「住民権」等――が必要なのではないかという意見が複数のグループから聞かれました。
また、国籍法改正に関して、国の姿勢を批判するだけではなく、いかに国を動かせるのかを模索すべきなのではないかという意見もありました。というのも、韓国の事例を見ると、国家が重国籍容認を踏み切った背景には、人口減少が深刻化する中、国民を「確保」することが国益に繋がると考えられたからです。同じ論理を用いて日本政府に訴えかけたら、その重国籍をめぐる姿勢が変わることもあるのではないでしょうか。
さらに、成人したからといって親から受け継いだ国籍のどちらかを捨てることは、当事者のアイデンティティの一部を捨てることになると感じる向きも少なからずみられました。このように国籍にアイデンティティを結び付ける傾向は、日本で特に強いと武田氏は語ります。その要因は、戦後日本が国民国家として再出発するためにとった方策の中に、植民地出身の人たちの日本国籍を一方的にはく奪し、日本人と外国人をはっきりと分けたことが考えられると、武田氏は解説しました。日本では国籍が非常に重要な境界線の役割を果たしてきたと言えそうです。

2 時間半にわたるカフェの中で多岐にわたる課題を取り上げながら、非常に有意義な議論がなされました。

以上