第 11 章

第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策

韓国・朴槿恵政権の国防政策
室岡鉄夫

2016 年 2 月 25 日、韓国の朴槿恵大統領は就任 3 周年を迎えた。3 年前の就任時、同大統領は国防分野では次のような課題に直面していた 1。第一に就任直前に北朝鮮が 3 回目の核実験を行うなど、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まっていたことである。第二に盧武鉉・李明博両政権が決めた諸政策を引き継ぐのか、引き継がないかという問題があった。具体的には陸軍を中心とした兵員の削減、合同参謀議長の指揮権限強化を意味する上部指揮構造改革、2015 年 12 月に予定された戦時作戦統制権の移管が挙げられる。以下、これらの課題に朴政権がいかに取り組んだかについて見ていきたい。
兵員削減とその影響兵員の大幅削減が決められたのは盧武鉉政権時代であった。2005 年 6 月に発表された2020 年までの計画案「国防改革 2020」は、兵員数を 2005 年の 68 万人を 2020 年までに 50万人に減らす方針を示した。韓国社会で進む少子化、すなわち徴兵対象人口の減少に備えるとともに、各軍（特に海空軍）に先端的な装備を導入することにより、戦力の維持・強化をはかろうというものであった 2。
韓国軍は、多数の兵士を東西 248km に達する非武装地帯（DMZ）や島しょなどに配置し、北朝鮮の南侵・局地挑発を日夜警戒監視してきた。急速な兵員削減はこうした態勢に穴を空けるとの懸念も出された。そうしたこともあり、李明博政権は削減のペースを若干緩和することにし、2009 年 6 月には 2020 年の目標値を 51.7 万人に改めた 3。
朴槿恵政権は、李明博政権に続き、削減のテンポを遅らせることに加え 4、目標年を少し先送りにすることにした。政権発足から 1 年あまりが過ぎた 2014 年 3 月 6 日、国防部は「国防改革基本計画 2014-2030」において、兵員数を 2014 年の 63.3 万人から 2022 年に 52.2 万人にまで減らす計画を発表したのであった 5。
DMZ では兵員数の減少などに対処すべく、画像・熱画像で監視するカメラ、鉄条網を越えて来る侵入者を感知するセンサーなどとそれらを統合した「科学化警戒システム」や短距離レーダーなどの導入を進めている 6。しかし 2012 年 10 月には亡命を希望する北朝鮮の兵士が韓国側哨所のドアをノックするまでその接近に気づかなかった事件（ノック帰順事件）や 2015 年 8 月には北朝鮮側がしかけた木箱地雷で、韓国側兵士 2 名が重傷を負う事件などが起きていることから見ても、人を機械で代替するのには限度があるものと考えられる 7。
戦時作戦統制権の移管
現在、韓国軍戦闘部隊に対する作戦統制権（OPCON）は平時には韓国合同参謀議長が、戦時には韓米連合軍（CFC）司令官（米陸軍大将で在韓米軍・国連軍の司令官を兼ねる）が行使することになっている。すなわち北朝鮮の全面侵攻のような有事においては、CFC司令官の統制の下、韓国軍と在韓米軍は連合軍として戦うのである 8。戦時 OPCON の韓国側への移管については、「自主国防」をスローガンとした盧武鉉政権が強く求め、2007 年 2

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月には金章洙国防部長官とロバート・ゲイツ米国防長官の間で 2012 年 4 月 17 日に移管することで合意した。移管後は万一、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、合同参謀議長が指揮する韓国軍戦闘部隊が戦闘を主導し、在韓米軍 9 の司令官がこれを支援する。また CFC が解体されるため、米韓両軍の間には「軍事協調本部」などと称される新たな調整メカニズムが設けられる構想であった 10。
しかし韓国の一部には、戦時 OPCON の移管を北朝鮮が米韓同盟の弱化と誤判することへの懸念や韓国軍独自の C4ISR（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報収集、警戒監視、偵察）能力の不十分さを理由に、移管に反対する意見が根強くあった。2010 年 6 月 26 日、李明博大統領はバラク・オバマ米大統領と会談し、OPCON 移管を 2012 年 4 月 17 日から2015 年 12 月 1 日に先延ばしすることで合意した。2009 年 5 月の北朝鮮の第 2 回核実験や2010 年 3 月の哨戒艦「天安」沈没事件などをうけ、延期期間中に韓国軍のさらなる力量強化を図ることになったのである 11。
朴槿恵政権下でも、政権発足直前の北朝鮮の第 3 回核実験などを理由に、OPCON 移管時期を再度見直すべきだという意見が出された。2013 年 6 月 1 日の金寛鎮国防部長官とチャック・ヘーゲル米国防長官のシンガポールでの会談を契機として 12、再度の見直しをめぐる実務協議が始まった。協議の中では、米側が移管目標年度を明記することを主張したのに対し、韓国側は、時期ではなく、移管の条件を設定することを主張したようである。
結局、2014 年 10 月 23 日、ワシントンで韓民求国防部長官とヘーゲル米国防長官が参加して開催された米韓安全保障協議会（SCM）では、韓国軍の軍事的対応能力が確保された後、状況に応じて移管すること、すなわち「条件に基づく戦時 OPCON 移管」が合意された。
移管時期については明示されなかったが、韓民求長官は、2020 年代半ばになれば移管のための条件が整うとの見通しを示した 13。協議会に同席した国防部の柳済昇国防政策室長は韓国記者に対して、OPCON 移管の条件として決定的に重要なのはキルチェーンと KAMDの完成であると説明し、韓国自前の偵察衛星の導入などで両システムが一応の完成を見る
2023 年が移管のめどとなるとの見方を示した 14。移管条件の詳細は明らかになっていないが、①韓国が移管後の韓米連合防衛を主導するために必要な軍事的能力を備えること（米国は補完・持続能力を提供すること）、②北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力（KAMD・キルチェーンはここに属すると思われる）が備わること、③安定的な移管にふさわしい朝鮮半島および地域の安全保障環境が含まれている 15。北朝鮮が核・ミサイル能力を増大させる中では、こうした条件の充足には困難が予想され、2023 年を過ぎても OPCON の移管がかなわないことも考えられる。
上部指揮構造改革
李明博政権は 2010 年の哨戒艦「天安」沈没事件などの教訓を踏まえ、三軍の統合性の強化を目的に「上部指揮構造改編」に取り組むことにした。この方針は、2011 年 3 月 8 日に韓国国防部が発表した、2030 年までを対象とする「国防改革基本計画 11-30」に含まれた。韓国軍では合同参謀議長が軍令（作戦指揮）を、陸海空各軍の参謀総長が軍政を担当する二元体制がとられている。軍政には人事権が含まれており、各軍の高級指揮官が合参議長よりも自軍の参謀総長の顔色をうかがう傾向が指摘されてきた。天安事件、延坪島砲撃事件などでは合参議長への報告が遅れたり、異なる軍種を統合しての有効な反撃ができ̶ 122 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策なかったことが問題とされた。上部指揮構造改編案は、合参議長が直接ではなく、陸海空各軍参謀総長を通じて各軍戦闘部隊を指揮する仕組みにすることにより、合同参謀議長の斉一な指揮を徹底することを目指すものであった 16。またこの改編は、OPCON 移管後の合参議長の指揮を円滑にするためにも必要と考えられた。
上部指揮構造改編案に対しては、退役将官（特に海空軍）の団体や国会議員の一部が強く反対した。合同参謀議長への権限集中は文民統制上問題がある、各軍参謀総長の負担が増えるのでシステムとして機能しない、といった意見があったが、本音の部分では陸軍大将が就く慣例となってきた合同参謀議長の下に海空軍参謀総長が置かれることへの海空軍からの反発が大きかった。その結果、李政権期の国会での審議は進まず、改編案の成否は次期政権に持ち越された 17。
朴槿恵政権は発足当初、上部指揮構造改編について「国会で研究機関、専門家の意見、現役・予備役〔軍人〕の意見を収れんした後、与野党が合意し処理する」という方針を示した 18。
李明博政権期の国会審議において、与党所属でありながら、改編に消極的な姿勢を貫いていた金章洙議員（元国防部長官、元陸軍参謀総長）が 19、朴大統領の国防政策ブレーン（初代国家安保室長）となったこともあり、この案は国会で本格審議されることはなく自然消滅することになった。
結果的に朴槿恵政権は、合同参謀議長が軍令を、各軍参謀総長が各軍の軍政を司る現在の体制を維持することになった。他方、前述の通り OPCON 移管後、合同参謀議長は韓国軍戦闘部隊を指揮し、また新たな韓米連合体制を主導しなければならない。そのため議長を補佐する次長を現在の 1 名から 2 名に増やすことにしている。第 1 次長が「軍事力建設、軍構造発展、合同実験機能」を担当する一方、第 2 次長は「人事、情報、作戦、軍需、戦略、指揮通信機能」を担うことになっている 20。
KAMD とキルチェーン
韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対処するため、韓国型ミサイル防衛（KAMD）とキルチェーンの整備を急いでいる。それらの完成が OPCON 移管の条件の一つであることはすでに述べたとおりである。
KAMD は、現在のところ、敵ミサイルを地上配備型のグリーンパインレーダーやイージス駆逐艦搭載の SPY-1D レーダーが探知すると、地上におかれた弾道誘導弾作戦統制所（AMD-Cell）が指令を出し、パトリオット PAC-2 ミサイルが低高度で迎撃するシステムとなっている 21。その PAC-2 は性能が十分ではないとして、敵ミサイルを直撃により破壊できる PAC-3 の導入が検討されてきたが、2015 年 3 月に正式に米国からの輸入が決定した 22。
2016 年から 2020 年の間に 100 発未満が導入されると報じられている 23。また「天弓」中距離地対空ミサイル（M-SAM）を 2017 年までの予定で弾道ミサイル迎撃用に改良中である。天弓は地対空ミサイル・ホークの代替を目的に開発されたもので、すでに対空用は実戦配備済みであることが 2016 年に入り報道されている 24。さらに 2014 年 6 月には長距離地対空ミサイル（L-SAM）を 2023 年の配備を目指して国内開発することを決定した 25。これらがすべて導入されれば、KAMD は終末段階のうち高度 40 〜 60km で L-SAM が、40km以下では PAC-3 と天弓が、20km 以下では PAC-2 がそれぞれ迎撃する多層的な防衛システムになるとされている 26。

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キル・チェーンは、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル、それに長射程砲を短時間で撃滅することを目指すものだ。敵がこれら兵器を使用する兆候をリアルタイムで探知し、標的の位置を識別し、適切な打撃手段を決心し、打撃を加える、一連のシステムである 27。
打撃については、韓国軍は目標を遠距離から精密に狙えるさまざまな手段を備えており、さらに拡充しようとしている。空中から発射できるものとしては、空軍の KF-16、F-15K戦闘機が搭載可能な対地巡航ミサイル・タウルス KEPD 350（射程 500km）や精密誘導爆弾 JDAM がある。海上・海中発射型としては、世宗大王型イージス駆逐艦や孫元一型潜水艦（1,800t）から対地巡航ミサイル「天龍」（射程 400km）の発射が可能である 28。イージス駆逐艦は現在の 3 隻から 6 隻に（時期は未定）、孫元一型潜水艦は同じく 5 隻を 2019 年までに 9 隻にそれぞれ増やす計画である 29。2015 年には、垂直発射装置を備え、巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルの発射も可能とされる潜水艦（3,000t）の開発が本格化した。
2018 年から 2020 年代にかけて 9 隻の建造が予定されている 30。
地上配備型では、巡航・弾道ミサイルの射程を――韓国の南部から北朝鮮の最北端を狙えるよう――延長するとともに、投射重量の増加が図られている 31。2012 年 10 月には、米韓「ミサイル指針」の改定により、韓国の地対地ミサイルの能力制限が緩和されていた。
2015 年 6 月には射程 500km 以上で弾頭重量 1t の弾道ミサイル「玄武 2B 改良型」について試射が成功し、同年中の実戦配備が予定されていると報じられた 32。この改良型と性能が一緒かどうかは不明であるが、2006 年 1 月、「玄武 2B」（射程 500km とされてきた）が陸軍ミサイル司令部（弾道・巡航ミサイル部隊）に配備済みであるとの報道がなされている 33。
さらに射程 800km の弾道ミサイルが、2017 年の配備を目指して開発が進められている 34。
このほか 2015 年、陸軍で最大射程約 80km で無誘導弾・誘導弾の双方を発射可能な多連装ロケットシステム（MLRS）「天舞」の実戦配置が開始された 35。
探知手段としては、地上配備のレーダー、空中早期警戒管制機 E-737 ピースアイ 4 機、電波情報収集機 RC-800 白頭などをすでに保有し、高高度無人偵察機（2018 年、RQ-4 グロー
バルホーク 4 機）を導入中であるほか 36、自前の偵察衛星 5 機を 2022 年までに打ち上げることが検討されている 37。こうした探知手段が完成すれば、北朝鮮全域の地上の発射拠点や移動式発射装置の状況を監視できるようになるものと思われるが、地下化された拠点の監視については困難が予想される。
朴槿恵政権は KAMD とキルチェーンを米韓協力の中で位置づけようとしている。盧武鉉政権期まで、韓国は米国主導のミサイル防衛網への加入に否定的であった。北朝鮮との地理的な近接性ゆえの実効性の低さ、それに見合わないばく大な経費などが理由に挙げられてきたが、加入によって中国を刺激したくないという動機も強かった 38。その結果、韓国のミサイル防衛は KAMD と称し、韓国の独自性を強調する形で始まった。しかし 2013 年
10 月、北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルに対する米韓「あつらえ型（テーラード）抑止戦略」が採択されると、その中で米国側が核の傘、通常兵器による打撃能力、ミサイル防衛能力を提供する一方で、韓国側が KAMD とキルチェーンを提供することがうたわれた 39。
2016 年には韓国軍と在韓米軍の間で米早期警戒衛星や韓国地上配備レーダーなどから得られる情報を「リンク 16」で共有するシステムが構築される予定である。KAMD とキルチェーンは別個のシステムとして検討・整備されてきたが、探知部分での共通性や実戦時の連動性を考慮して、韓国軍内に「K2 作戦遂行本部」などと呼ばれる統一指揮所の設置が検討さ̶ 124 ̶

第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策れているもようである 40。
結びに代えて2016 年 1 月 6 日、北朝鮮は「水爆実験」と称し、4 回目の核実験を行い、2 月 7 日には「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を実施した。これらを通して、北朝鮮が核・ミサイル能力を高めていることは間違いない。これに対して、朴槿恵
政権は韓国独自の、そして米国との連合による対処能力を高める努力を続けており、1 月の北朝鮮核実験以後はその傾向を強めている。そのことはもちろん韓国防衛のために、また韓国民に安心を与えるために必要なことであろう。ただしすでに述べたとおり、KAMDやキルチェーンといった対処手段は、北朝鮮側の動きを捕捉しきれない可能性や飽和攻撃には対応できない可能性がつきまとう。今後、2017 年 12 月の大統領選挙を前に、国防分野での努力と並行して、いっそうの外交的な努力を求める声が韓国内で高まることも考えられよう。

―注―1

朴槿恵新政権の政策は、2013 年 1 月に設置された大統領職引受委員会において、大統領候補時代のブレーンや省庁官僚が集まって検討された。2 月 21 日には 5 大国政目標、21 の国政戦略、140 の国政課
題を発表した。国政目標の一つが「幸福な統一時代の基盤構築」であり、その中に「しっかりした安保と持続可能な平和の実現」と題する国防分野の国政戦略が置かれた。さらにその下に次の 7 つの課
題が掲げられた。
国民が信頼する確固たる国防態勢の確立
戦略環境の変化にあった未来志向的防衛力量の強化
韓米軍事同盟の持続的発展および周辺国と国防協力を強化
革新的国防経営および国防科学技術の発展
やりがいのある軍服務および国民尊重の国防政策を推進
名誉ある報勲北〔朝鮮〕核問題の進展のための動力を強化
これらの策定を担当したのが、外交・国防・統一分科であり、金章洙（後に朴槿恵政権で国家安保室長）が幹事、尹炳世（同じく外交部長官）と崔大錫（梨花女子大学校教授。途中で委員を辞任）が委員を務めた（「金容俊第 18 代大統領職引受委員長 大統領職引受委員会人選関連記者会見（報道資料）」2013 年 1 月 4 日、文化体育観光部編集『第 18 代大統領職引受委員会白書 朴槿恵政府 希望の新時代のための実践課題』〔発行地不明〕第 18 代大統領職引受委員会、2013 年）。

防衛庁防衛研究所編『東アジア戦略概観 2006』国立印刷局、2006 年、82-83 ページ。
『東アジア戦略概観』各号は http://www.nids.go.jp/publication/east-asian/index.html で閲覧可能である。
3 『東アジア戦略概観 2010』85-86 ページ。
4
実際のところ、就職難から軍への入隊希望者数が政府側の見通しを上回る「入営積滞」という現象が起きており、2016 年は約 1 万人を追加的に入隊させる予算が組まれた。『聯合ニュース』2015 年 12 月3 日。
5 『東アジア戦略概観 2015』78-79 ページ。
6 『国防日報』2006 年 6 月 26 日、大韓民国国防部『国防白書 2014』ソウル、大韓民国国防部、2014 年、51 ページ。
7 『アジア経済』2015 年 8 月 13 日。
2

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ただし CFC 司令官の作戦統制は、米韓双方の大統領・国防長官の指示と指針の下に行われるため、米国側の一方的な統制とはいえない（『東アジア戦略概観 2007』82-83 ページ）。
9
英文名称は現在の US Forces Korea から US Korea Command (US KORCOM) に変更される予定である。
10 『東アジア戦略概観 2007』81-85 ページ、
『東アジア戦略概観 2008』56-57 ページ、
『東アジア戦略概観2012』67 ページ。
11 青瓦台「韓米頂上会談結果」2010 年 6 月 27 日、『聯合ニュース』2010 年 6 月 27 日、『東アジア戦略概観 2011』77-78 ページ。
12 『聯合ニュース』2013 年 6 月 1 日。
13 US Department of Defense, “U.S., South Korea Reach Agreement for Wartime Control of Forces,” October 23,
2014, “Press Briefing by Secretary Hagel and ROK Minister of National Defense Han Min Koo in the Pentagon
Briefing Room,” October 23, 2014, 聯合ニュース 2014 年 10 月 24 日、文化体育観光部『国民とともに変化と革新、跳躍の道――朴槿恵政権 3 年政策集』2016 年、123 ページ。
14 「『KAMD・キルチェーン 2023 年完成』
…戦作権転換基準点として台頭」
聯合ニュース 2014 年 10 月 24 日。
15 文化体育観光部『国民とともに変化と革新、跳躍の道――朴槿恵政権 3 年政策集』2016 年、123 ページ。
『国防白書 2014』（121 ページ）。
16 李明博「建軍第 63 周年国軍の日記念辞」2011 年 10 月 1 日、『東アジア戦略概観 2012』66-67 ページ、
「国軍組織法一部改正法律案」2012 年 8 月 20 日提出、議案情報システム、http://likms.assembly.go.kr/bill/jsp/BillDetail.jsp?bill_id=ARC_I1A2S0I8L3D0A1C0H2B0X0Q1X8X9J9.
17 「軍元老グループ『上部指揮構造改編反対』」聯合ニュース 2012 年 8 月 8 日、「第 311 回国会（定期会）国防委員会会議録」2012 年 9 月 24 日。『東アジア戦略概観 2012』68 ページ、『東アジア戦略概観2013』153 ページ。
18 『第 18 代大統領職引受委員会白書』184 ページ。
19 「強引な改革ダメ、世論収れん十分に経ねば」『世界日報』（ソウル）2011 年 5 月 11 日、「国防改革 307計画、国会通過不透明」『ニューシス』2011 年 5 月 13 日。
20 国防部「『精鋭化された先進強軍』育成のための国防改革基本計画（2014-2030）」報道参考資料、2014
年 3 月。
21 「『韓国型 MD 体系』どのように運用されるか」『聯合ニュース』2009 年 2 月 15 日、『ネイル新聞』
2015 年 2 月 5 日。
22 防衛事業庁「第 87 回防衛事業推進委員会結果」2015 年 3 月 30 日。
23 「北ミサイル邀撃用 PAC-3 誘導弾数十発 2016 年から導入」『聯合ニュース』2014 年 4 月 28 日。
24 「北戦闘機邀撃用地対空誘導弾『天宮』西北島しょ配置」『聯合ニュース』2016 年 3 月 10 日、『アジア経済』
2016 年 2 月 8 日。
25 『朝鮮日報』2014 年 6 月 4 日、『聯合ニュース』2014 年 5 月 29 日、『ニューシス』2014 年 6 月 11 日。
26 「輪郭現した『韓国型邀撃体系』…『THAAD』との関係は？」『SBS ニュース』2016 年 2 月 22 日。
27 『国防白書 2014』58 ページ。
28 「海軍駆逐艦に射程 400km の巡航ミサイル装着」『聯合ニュース』2012 年 11 月 23 日。
29 『聯合ニュース TV』2014 年 3 月 7 日、『聯合ニュース』2015 年 2 月 1 日。
30 『アジア経済』2014 年 8 月 30 日など。
31 『東アジア戦略概観 2013』154-155 ページ。
32 『中央日報（日本語版）』2015 年 6 月 4 日。
33 「国防長官ミサイル司令部訪問『敵挑発すればちゅうちょなく膺懲』」『朝鮮日報』2016 年 1 月 10 日。
34 『YTN』2015 年 10 月 1 日。
35 『聯合ニュース』
2015 年 8 月 4 日、
『中央日報（日本語版）』2015 年 8 月 4 日、
『国防日報』2015 年 8 月 4 日。
36 防衛事業庁「第 77 回防衛事業推進委員会結果」2014 年 3 月 24 日。http://www.dapa.go.kr/user/boardList.
action?command=view&page=1&boardId=I_626&boardSeq=13023&titleId=null&id=dapa_kr_040200000000&
column=title&search37 『東亜日報』2016 年 1 月 23 日。
38 同じく中国の反応を気にして、韓国政府は在韓米軍へのターミナル段階高高度地域防衛（THAAD）ミサイル配備について議論すること自体も避けてきたが、北朝鮮の 4 回目の核実験を受けて、2016 年 1
月 13 日、記者会見で朴槿恵大統領は「駐韓米軍の THHAD 配置問題は北韓の核またはミサイル脅威、このようなことを我々が勘案しながら我々の安保と国益に沿って検討していくでしょう。基準はそれ8̶ 126 ̶

第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策だけです。
」と述べ、方向転換を示唆した。3 月 4 日には米韓実務レベルで協議していくことが正式に決まった（青瓦台「対国民談話および記者会見」2016 年 1 月 13 日、http://www1.president.go.kr/news/
briefingList.php?srh%5Bpage%5D=5&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=13957、 国 防 部「 駐韓米軍 THHAD 配置関連韓米共同実務団構成関連約定締結」2016 年 3 月 4 日、http://korea.kr/policy/
pressReleaseView.do?newsId=156113496）。
39 「あつらえ型抑止戦略」の内容は公開されていないが、簡単な概念図が次の公的資料で紹介されている。
『国防白書 2014』57 ページ、外交部、統一部、国防部、国家報勲処「決勝点に向け休むことなく走り続けます――朴槿恵政府の国政 1 期外交・統一・国防・報勲分野主要成果」2015 年 9 月 1 日。
40 『文化日報』2016 年 3 月 9 日など。

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