山口県医師会報

令和元年 5 月

第 1905 号

今月の視点
学校医と学校産業医
常任理事

藤本俊文

学校医の職務は、学校保健安全法施行規則第断を行っている場合が多いようであるが、いずれ22 条に規定されている。その内容は、①学校保は専任産業医が学校の職員の健康診断を行うよう健安全計画の立案、②学校環境衛生の維持及び改になるのが理想と考える。

善に関する指導と助言、③児童生徒等の健康診断、労働安全衛生法による産業医の業務は、①健康④疾病の予防処置と保健指導、⑤児童生徒等の診断及び面接指導の実施。これら結果に基づく健健康相談、⑥伝染病の予防に関する指導と助言、康保持の実施、②作業環境の維持管理、③作業管⑦救急処置、⑧就学時の健康診断及び職員の健康理、④健康教育・健康相談・労働者の健康保持増診断、⑨保健管理に関する指導に従事すること、進を図るための措置、⑤衛生教育、⑥健康障害のとある。また、学校保健安全法第５条においては原因調査及び再発防止措置、⑦総括安全衛生管理「学校においては、児童生徒等及び職員の心身の者に対する勧告、又は衛生管理者に対する指導、健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員若しくは助言、⑧作業場等の巡視、⑨労働者の健の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する康障害を防止するための措置、などがある。しか指導その他保健に関する事項について計画を策定し、学校保健安全法施行規則では学校環境衛生にし、これを実施しなければならない」と、児童生対して助言するとはあるが、巡視の記載はないと徒のみでなく職員に対しても健康管理を規定していった矛盾もある。

いる。

ただし、現実には職員 50 人以上の学校は少な

法第 11 条の健康診断とは就学時の健康診断でく、教育委員会が学校職員安全衛生管理規定等をあり、法第 15 条１項の健康診断は学校職員の健制定し、産業医の代わりに健康管理医を定めて、康診断である。就学時の健康診断については教育産業医に準じた職務を定めているところが多い。

委員会が主体となって行うべきもので、必ずしも近年、生活習慣病の増加は職種を問わないが、一学校医でなくてはならない職務ではないが、慣教職員においては他業種以上にメンタルヘルス不例的に学校医が関与することが多い。

調が増加している。しかしながら、従来の学校医学校の職員の健康診断は、基本的には労働安全報酬とは別建てにすべき学校産業医報酬も曖昧な衛生法によって規定される部分があり、常時 50まま、多くの自治体で従来の学校医報酬に含めた人以上の職員がいる学校では産業医を選任する必まま留め置かれている（只働きを求められる）こ要がある。公立学校における産業医選任率は小学とも、学校医の産業医活動に対する意欲を削ぎ、校：約 80％、中学校：約 85％、高校：約 97％

ストレスチェックへの積極的参画を妨げている重であり 100％にはなっていない。学校保健安全

大な要因であろう。

法に教育委員会又は学校の設置者の求めにより学このことに関し、インターネットで調べた具体

校医が学校の職員についても健康診断を行うこと

例を挙げると、平成 29 年の東広島市立学校産業になっているので、学校医が学校の職員の健康診医及び保健管理医に関する規則は、労働安全衛生324

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法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という）ない産業医では意味を持たないし、また、メンタ及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32

ルヘルスの問題発生が多い教員の健康を守ること号）に基づき選任する東広島市立学校産業医（以にならない。学校医が産業医を受けるにしても、下「産業医」という）及び東広島市立学校保健管

学校医とは別に教育委員会が産業医を雇用するに理医（以下「保健管理医」という）の配置、服務しても、職場巡視や職員健康相談、面談などを行等について必要な事項を定めるもので、保健管理うとすると、一般的な産業医報酬を学校医とは別医は学校医のうちから選任し、産業医が行う業務に契約することが妥当と考える。と同等の業務並びに学校保健安全法施行規則（昭これらの事項に関する公文書で、平成 30 年 12

和 33 年文部省令第 18 号）第 16 条第 1 項の規月に文科省から ｢ 公立学校等における労働安全衛定による指導区分の決定を行うとある。また、産生管理体制等に関する調査について（結果）｣ と業医の報酬は、年額 42,000 円となっており、学いう通達が出ている。この中で、産業医の未選任、校医とは別途と思われる。

衛生委員会や面接指導体制の未整備等は、労働安

鳥取県は教職員健康管理事業として予算化して全衛生法に違反するものであることに留意するこ

おり、県立学校の教職員の健康管理等のために医とと、費用については地方財政措置（｢ 公立学校師に委嘱している「健康管理担当医」の報酬につ教職員保健管理費 ｣）の活用をするようにと記載いて、現在の年額（定額）に加え、面接指導１回されている。これを受けて日本医師会も昨年 12当たりの謝金を設け、実績に応じて支払う仕組み

月 26 日付けで、同文書を都道府県医師会に発出を導入している。報酬（年額）は、一律 54,750し、教育委員会と医師会の連携を重視するように円（H28 要求）としている。ただし、これは鳥周知依頼を行っている。

取県医師会の産業医報酬基準の 1/4 〜 1/6 程度

結論としては、学校医は学校医の職務に専念の薄謝であり、医師の厚意に大きく依っている状することが第一義であるが、学校全体の保健を考況であることを認識し、面接については 9,000えるときに、教職員の健康も考えねばならず、可円 / 日（税込）＋交通費 250 円 / 日（税込）を能であれば産業医の職務を兼務することが望ま計上することにしたとしている。その他、浦添

しい。50 人以上の職員を有する学校は法として、

市は学校産業医の出勤日はおおむね月 1 回とし、産業医が月 1 回の職場巡視など、ルールとなっ手当は月額 60,000 円、また、平成 30 年度のさている業務は行うべきであるが、50 人以下の産いたま市の学校産業医 月額 43,000 円など、調業医選任が任意の学校であっても、教育委員会はべればいろいろと例が出てくる。

公立学校教職員保健管理費を活用して、きちんとしかし一方で、平成 27 年の一宮市の監査結果した産業医報酬を支払って、内容のある業務を依報告では、４校で産業医としての職務が実際に行頼すべきで、学校医とは別途契約とすべきである。

われたことを示す記録は存在しないにもかかわらそうすることで産業医の熱意を少しでも向上させず、健康管理医務謝礼に関する支出内訳書によれることに繋がるのではないかと考える。通達を受ば、医務謝礼のうち産業医分として年額 38,500けた教育委員会の今後の対応に期待したい。

円が支払われていることが問題視され、市教委は産業医に対して始めから産業医としての役割を期

追記：3 月 29 日付けで文科省から日医に学校にお待せず、いわゆる名義貸しに対する謝礼として年ける一層の労働安全衛生管理の充実について、下額 38,500 円を支払っていたとして、産業医に対記の事務連絡が発出された。その一部を紹介する。

する医務謝礼 154,000 円を自ら市に弁済するか、産業医に謝礼の自主的な返還を求めるなどの措置

1. 各都道府県における学校種別の産業医整備率を取ることを要求している。

については文科省のホームページに掲載した。

学校医すべてに、資格の必要な産業医を依頼することには問題もあり、名義貸しのような実態のhttp://www.mext.go.jp/a̲menu/kenko/hoken/1353639.htm

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2. 労働安全衛生法により、学校の規模に応じて第 1905 号

こと。
・・・・（略）

義務づけられている労働安全衛生管理体制の未整

産業医の選任義務が無い規模の学校について備や医師による面接指導、心理的な負担の程度をも、教師の健康管理を担当する医師等を置いてい把握するための検査（ストレスチェック）の未実る場合には、医師等が産業医学の専門的な立場か施等は法令違反であり、学校の設置者は速やかにら、教師一人一人の健康確保のためにより一層効法令上求められている体制の整備等を行う必要が果的な活動を行いやすい環境を整備することが考あること。また、法令により義務づけられた定期えられるほか、そうした医師を置いていない場合健康診断の結果に基づく適切な事後措置を確実ににも、教育委員会として産業医の資格を持つ医師行われたいこと。なお、教職員の保健管理に係わを選任し、域内の学校の教職員の健康管理を行わる費用については、地方財政措置が講じられていせるといった工夫が考えられること。

るところであり、労働安全衛生管理体制の整備等にあたって適切に活用されたいこと。

4.｢ 学校における労働安全衛生管理体制のために（第 3 版）｣ を作成し、文科省ホームページに掲

3. 法令上の義務が課せられていない学校においても、学校の設置者は可能な限り法令上の義務が載した。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/kenko/

課せられている学校に準じた労働安全衛生管理体

hoken/1324749.htm

制の充実に努めるべきであるとされたことを踏まえ、各教育委員会において適切に取り組まれたいž˟ՃƷ٣ſҾᆜѪᨼ
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
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