(財)財務会計基準機構会員

平成20年１月期

中間決算短信平成19年９月13日

上場会社名
コード番号
代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

上場取引所
JASDAQ
ＵＲＬ http://www.osg-nandemonet.co.jp

株式会社ＯＳＧコーポレーション
6757
代表取締役社長（氏名）溝端取締役経営企画室長 （氏名）松本
平成19年10月25日

雅敏
一幸

ＴＥＬ

（06）6357－0101（百万円未満切捨て）
１．平成19年７月中間期の連結業績（平成19年２月１日～平成19年７月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年７月中間期
18年７月中間期

百万円
2,521
1,753

19年１月期

3,371

19年７月中間期
18年７月中間期

％
43.8
△19.7

百万円
224
△293

百万円
207
△244

△601

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
34
30
△86
20

19年１月期

％
－
－

△175

（参考）持分法投資損益

％
－
－

△586

百万円
171
△430

％
－
－

△876

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭
－
－

37

－

19年７月中間期－ 百万円

18年７月中間期－ 百万円

19年１月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,687
3,731

19年７月中間期
18年７月中間期
19年１月期

3,228（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年７月中間期
102
18年７月中間期
7

1,363 百万円

１株当たり純資産
％
37.0
44.0

1,213

19年７月中間期

19年１月期

自己資本比率
百万円
1,386
1,716

37.1

18年７月中間期

1,641 百万円

19年１月期

円
272
328

銭
64
30

239

54

1,197 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△26
△166

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
34
△5

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
309
418

△174

△94

198

△114

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年１月期

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
1

銭
00

円
1

銭
00

20年１月期20年１月期（予想）

0
－

00

0
－

00

－
0

00

－
1

00

1

00

３．平成20年１月期の連結業績予想（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
売上高
通期

百万円
4,920

営業利益
％
45.9

百万円
280

経常利益
％
－

百万円
267

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
211
－
42
20

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年７月中間期
19年７月中間期

5,000,000株－株

18年７月中間期
18年７月中間期

5,000,000株－株

19年１月期19年１月期5,000,000株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年７月中間期の個別業績（平成19年２月１日～平成19年７月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年７月中間期
18年７月中間期

百万円
2,071
1,756

19年１月期

3,253

19年７月中間期
18年７月中間期

％
18.0
△17.4

％
－
－

百万円
127
△85

△339

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
20
48
△51
62

19年１月期

百万円
132
△154

△118

％
－
－

△290

百万円
102
△258

％
－
－

△590

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭
－
－

17

－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,731
3,773

19年７月中間期
18年７月中間期
19年１月期

3,419（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,552
1,794
1,459

19年７月中間期

1,552 百万円

１株当たり純資産
％
41.6
47.5
42.7

18年７月中間期

1,794 百万円

19年１月期

円
310
358

銭
58
80

291

98

1,459 百万円

２．平成20年１月期の個別業績予想（平成19年２月１日～平成20年１月31日）

売上高
通期
※

百万円
4,100

営業利益
％
26.0

百万円
162

経常利益
％
－

百万円
147

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
112
－
22
40

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、平成19年９月６日付「平成20年１月期中間（連結・単独）及び通期（連結・単独）業績予想の修正について」で開示しました予
想値を再修正しております。上記予想に関する事項は３ページを参照して下さい。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国経済の減速や為替動向等が景気に対する不安要因となっているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢の改善と個人消費の持ち直し等に見られるように、景気回復は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後も続くと推測される原油価格の高止まりや原材料の高騰等、経済に対する不安要素は依然として払拭されないままになっており、景気の先行きは必ずしも楽観できない状況にあると思われます。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、「ウォータービジネス及びメンテナンスビジネスで更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤビジネス（水宅配）及びグローバル展開により大きく飛躍する」を基本方針として事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間の各事業の経営成績はつぎのとおりであります。
水関連事業につきましては売上高1,254,942千円（前年同期比76.2％増）営業利益32,350千円（前年同期は197,215千円の営業損失）となりました。これは、国内においては、投下人員の有効活用を図るために販売拠点の統廃合を行い、販売体制を強化したことにより回復したものであります。加えて、海外においては、前期末より
中国国内向け製品の生産を開始し、販売が好調に推移したため、黒字転換できたことによるものであります。
メンテナンス事業につきましては、買換え需要の喚起を行ったことにより、売上高800,081千円（前年同期比2.7％減）、営業利益167,502千円（同112.0%増）となりました。
新規事業の水宅配事業につきましては、水製造プラントが稼動し、エリアライセンスチェーン加盟店やショップの獲得が計画どおりに推移し、421,797千円（同415.7%増）、営業利益96,610千円（前年同期は97,346千円の営業損失）となりました。
その他事業につきましては、売上高45,000千円（前年同期比67.2％減）、営業利益12,995千円（前年同期は982
千円の営業損失）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は2,521,821千円（前年同期比43.8％増）、経常利益は207,229千円（前年同期は244,102千円の経常損失）及び当期純利益は171,478千円（前年同期は430,981千円の中間純損失）となりました。
② 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き好調な企業業績を受け、景気は回復が持続するものと思われます。しかし、原油高に伴う原材料の高騰等が個人消費に影響を与えることが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
このような情勢の下、当社グループとしましては、当期より採り入れましたアメーバ経営の更なる浸透を図り、営業社員の一人当たりの生産性を向上させてまいります。水関連事業におきましては、国内では既存取引先の深耕を推進すると共に、新規取引先の開拓に注力いたします。また、海外においては特に中国における販売体制をさらに強化することにより、販路の拡大に努めてまいります。
メンテナンス事業につきましては、引き続き販売店へのフォローを強化し、販売店のメンテナンスを促進する
ことにより、堅調に推移するものと見込んでおります。水宅配事業につきましては、水製造プラントの稼動に伴い、広告宣伝を強化し、さらなるプラントの増設及びエリアライセンスチェーン加盟店並びにショップの獲得に注力し、その拡大を図ってまいります。
以上のことから、平成20年1月期は売上高4,920百万円、営業利益280百万円、経常利益267百万円、当期純利益
211百万円を見込んでおります。

－ 3 －(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が102,574千円、投資活動による資金の減少が26,231千円、財務活動による資金の増加が34,552千円となりましたので、資金に係る換算差額138千円を含めて111,034千円増加し、当中間連結会計期間末におきましては309,437千円（前年同期比26.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は102,574千円（前年同期比1244.6％増）となりました。これは主に売上債権増加額
541,556千円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益209,120千円、たな卸資産減少額77,598千円、仕入債
務の増加138,952千円、減価償却費52,638千円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26,231千円（前年同期比84.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
19,022千円、投資有価証券の取得4,500千円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は34,552千円（前年同期は5,197千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済
133,226千円、社債償還による支出100,000千円、配当金の支払額5,328千円、ファイナンス・リース債務の返済8,893
千円の支出がありましたが、短期借入金増加額282,000千円の収入によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成16年７月中間期

平成17年７月中間期

平成18年７月中間期

平成19年７月中間期

自己資本比率

48.0％

42.6％

44.0％

37.0％

時価ベースの自己資本比率

114.7％

68.4％

66.2％

44.8％

－

年

21.82年

159.42年

11.92年△9.11倍

5.79倍

0.61倍

5.95倍

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
※平成16年７月中間期における債務償還年数は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成20年１月期の連結業績予想及び個別業績予想に記載のとおりですが、１株当り１円とさせていただく予定です。

－ 4 －(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、 取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。
当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユー
ザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入して
おります。

③

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療用具）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。これら医療用具の製造を行うためには、
厚生労働大臣の医療用具製造許可を必要とし、製造所に関する規程・責任技術者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、他、広告等につきましても規制がなされております。

④

中国市場について
当社グループの在外製造子会社である天年三愛環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ニチデンは、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ事業について
当社グループは、平成18年３月に新規事業「ミネラルウォーターの製造及び宅配事業」に参入することを目的に子会社「株式会社ウォーターネット」を設立いたしました。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。
このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －

⑧

訴訟について平成18年8月10日付で当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました。それに対し、当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年7月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立ならびに平成18年7月18日付で特許庁に無効審判請求をしておりました。
その結果、特許庁からは、平成18年11月16日に、「周知技術に基づいて容易に発明できる内容である」として無効理由の通知を受けました。現在審理を継続しておりますが、平成19年７月27日の口頭審理における特許庁から示された方針を受けて、特許の進歩性に関して、「特許無効審判請求」をあらためて、平成19年８月30日付で特許庁へ提出しております。
当社といたしましては、契約内容に准じ工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。しかしながら訴訟の結果によっては、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社（㈱ニチデン、㈱ウォーターネット、天年三愛環保科技(蘇州)有限公司及び㈱ジーエーティ研究所）により構成されており、浄水器、アルカリイオン整水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。中国市場につきましては、㈱ニチ
デンが原材料を天年三愛環保科技（蘇州）有限公司に供給し、総販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン及び外部の協力会社が行っております。
アルカリイオン製水器カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業に新規参入するために、平成18年３月に㈱ウォーターネットを子会社として設立いたしました。また、当事業はエリアライセンスチェーン形式で、「ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する加盟店」と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、「水を他の加盟店から購入し販売のみ行う加盟店」に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラル
ウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、当該子会社はミネラル
ウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、自家用水道事業、家庭用電気治療器及び健康食品等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

－ 6 －事業の系統図は次のとおりであります。
原材料の供給中国市場
原材料の供給

連結子会社

連結子会社

㈱ニチデン
(浄水器及びアルカリイオン整水器等製造)

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司

製品の仕入(アルカリイオン整水器製造)

プラント・サーバー

連結子会社

ミネラル

社

ミネラル

サーバー販売

製商品の販売

プラント

販売

当

㈱ウォーターネット

販売

ウォーター販売

ウォーター販売

LＣ加盟店

総販売代理店

ミネラル

加盟店

ウォーター販売

販売

ミネラル
ウォーター販売

最終消費者

取引先・商社

製商品の販売

製商品の販売

販売

連結子会社

販売

の企画実施

管理顧客へのメンテナンス

販売店
人材教育、セミナー等

最終消費者

販売

最終消費者

㈱ジーエーティ研究所(休止中)(人材教育、セミナー等の企画実施)－ 7 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、38年の実績を基にウォータービジネス（浄水器、アルカリイオン整水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）でさらなるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、
ＨＯＤビジネス（水宅配）およびグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、
メンテナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制のさらなる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当中間連結会計期間末の実績は、経常利益率8.2%となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
浄水器、アルカリイオン整水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、さらにメンテ
ナンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤビジネスに参入する目的で、平成18年３月に新子会社㈱ウォーターネットを設立いたしました。同業他
社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っております。
⑤ 中国にある子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

－ 8 －(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で１７箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長
期的な課題としては、全国６０事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、さらに人材の確保ならびに育成に取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、昨年来より、当社一部製品について中国国内における販売許認
可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体
制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは３８年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しております
が、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的に製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を設立し、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤビジネスに新規参入する目的で、平成18年３月に子会社㈱ウォーターネットを設立いたしました。このビジネスではエリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開をすすめ、安定的な売上および収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術およびノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年１月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
626,970

516,743

405,581

２．受取手形及び売掛金

654,9311,037,367

494,771

３．たな卸資産457,185346,671440,622

４．その他

44,49736,557

110,846Ⅱ

１．現金及び預金

貸倒引当金△2,948

流動資産合計

1,780,635△6,39247.7

1,930,947△1,36052.4

150,3121,450,461

44.9

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構
築物※1 1,119,646

減価償却累
計額

629,005

２．機械装置及び運搬具

234,468

減価償却累計額

74,563

３．土地

※1

減価償却累
計額

669,158

490,641

108,887

159,90535,705有形固定資産合計

650,141

451,588

96,453

114,153－

248,224

1,454,823

126,586
723,955－

305,389
44,616469,905

223,040

723,955

265,410
220,793

1,120,046

223,040

723,955

４．建設仮勘定
５．その他

1,120,746

269,541
57,165

232,756

1,346,862△107,961

36,785
1,357,232(2）無形固定資産
１．工業使用権

29,86424,03826,950２．連結調整勘
定

1,958

－

－

３．のれん

－

４．その他

26,15010,64020,64357,97312,12355,322△2,651

23,38462,458(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

67,386

67,39670,260２．長期性預金

100,000

101,813

101,813

３．繰延税金資産

81,700

－

－

４．その他
貸倒引当金

308,705△119,916

309,664
437,875△124,901

319,047
353,971△132,775

358,346

固定資産合計

1,950,672

52.3

1,756,156

47.6△194,516

1,778,037

55.1

資産合計

3,731,308

100.0

3,687,104

100.0△44,2033,228,498

100.0－ 10 －

前中間連結会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年１月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

320,547

487,558

311,204

２．短期借入金

300,000

682,000

400,000

３．１年内返済予
定長期借入金274,982

144,998

221,362

４．１年内償還予
定社債

100,000－

100,000

５．未払法人税等

8,942

30,522

8,760

６．賞与引当金

31,71028,016

29,792

７．返品調整引当
金26,14649,51452,504

８．その他

184,760

264,299

212,884

流動負債合計Ⅱ

1,247,088

33.4

1,686,910

45.8

439,821

1,336,507

41.4

固定負債
１．社債

200,000

200,000

200,000

２．長期借入金

341,188

196,190

253,052－

7,107

10,100４．長期未払金

80,75960,96571,321

５．退職給付引当金50,32044,65446,885

６．役員退職慰労
引当金95,15998,76896,976

－

5,922

－

３．繰延税金負債

７．その他
固定負債合計
負債合計

767,426

20.6

613,608

16.6△153,818

678,33521.0

2,014,515

54.0

2,300,518

62.4

286,0032,014,842

62.4－

601,000

18.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

601,000

16.1

601,000

16.3

２

資本剰余金

690,401

18.5

690,401

18.7－

690,401

21.4

３

利益剰余金

330,150

8.9

50,741

1.4△279,408△115,737△3.6

株主資本合計

1,621,552

43.5

1,342,143

36.4△279,408

1,175,664

36.4

１ その他有価証券
評価差額金

16,1190.4

10,381

0.3△5,737

14,7530.5

２ 為替換算調整勘
定

3,847

0.1

10,684

0.3

6,837

7,302

0.2

評価・換算差額等
合計

19,966

0.5

21,0660.6

1,099

22,0550.7

ⅡⅢ

評価・換算差額
等

75,2742.0

23,375

0.6△51,898

15,9350.5

純資産合計

1,716,793

46.0

1,386,585

37.6△330,207

1,213,655

37.6

負債・純資産合計3,731,308

100.0

3,687,104

100.0△44,2033,228,498

100.0

少数株主持分

－ 11 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高1,753,513

100.0

2,521,821

100.0

768,308

3,371,436

100.0

Ⅱ

売上原価

768,68543.8

1,085,468

43.1

316,783

1,481,13443.9

984,82856.2

1,436,353

56.9

451,525

1,890,302

56.1

1,278,450

72.9

1,211,470

48.0△66,979

2,491,914

73.9△293,622 △16.7

224,882

8.9

518,505△601,612 △17.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

営業外収益
377

570

784

２．受取配当金

126

118

800

３．金利スワップ評価
益

3,819

1,711

4,046

４．保険解約収入

28,596－28,596

５．取引違約金

39,219－41,124

６．貯蔵品処分益

21,046

７．その他

1,345

Ⅴ

１．受取利息－94,5305.4

3,904

21,046
6,304

0.3△88,226

8,760

105,159

3.1

90,0302.7

営業外費用
26,324

１．支払利息12,890２．社債発行費用

4,817

－

4,817

３．減価償却費

7,124

5,856

17,708－－20,500

４．貸倒引当金繰入額
５．訴訟関連費用

12,618

６．その他

7,560

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

17,249－45,0112.6

851△244,102 △13.9

12,61823,9571.0△21,053

207,2298.2

451,332

8,061△586,482 △17.4

特別利益－

２．役員退職慰労引当
金戻入

－

－

－

－

1,891

0.1

1,891

50

50

0.0

10,09010,090

0.6

－

－

－

△10,090

33,61533,6151.0

209,120

8.3

463,313Ⅶ

１．貸倒引当金戻入

1,891

－

特別損失
固定資産減損損失※2

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失（△）△254,192 △14.5

法人税、住民税
及び事業税

4,232

法人税等調整額

205,989

30,201
210,22212.0

少数株主利益又は少数株主損失（△）△33,433

中間純利益又は中間(当期)純損
失（△）－

15,43530,201

1.2△180,021

△1.9

7,440

0.3

△430,981 △24.6

171,478

6.8－ 12 －△620,048 △18.4

298,726

314,161

9.3

40,873△57,340△1.7

602,460△876,869 △26.0

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年２月１日

至平成18年７月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401

816,132

2,107,533

剰余金の配当（千円）－－△50,000△50,000

利益処分による役員賞与
（千円）

－

－

△5,000△5,000

中間純損失（千円）－－△430,981△430,981

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

△485,981△485,981

601,000

690,401

330,150

1,621,552

中間連結会計期間中の変動額

平成18年７月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

21,7294,433

26,16318,893

2,152,591

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△50,000

利益処分による役員賞与（千円）

－

－

－

－

△5,000

中間純損失（千円）

－

－

－

－

△430,981

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△5,610△586△6,19756,38150,183△5,610△586△6,19756,381△435,797

16,1193,847

19,96675,274

1,716,793

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年７月31日
（千円）

残高

－ 13 －

当中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401△115,737

1,175,664

剰余金の配当（千円）－－△5,000△5,000

中間純利益（千円）－－

171,478

171,478

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

166,478

166,478

601,000

690,401

50,741

1,342,143

中間連結会計期間中の変動額

平成19年７月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

中間純利益（千円）

－

－

－

－

171,478△4,371

3,382

△989

7,440

6,450

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△4,371

3,382

△989

7,440

172,929

平成19年７月31日（千円）

10,381

10,68421,06623,375

1,386,585

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 14 －

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年２月１日

至平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401

816,132

2,107,533

剰余金の配当（千円）－－△50,000△50,000

利益処分による役員賞与
（千円）

－

－

△5,000△5,000

当期純損失（千円）－－△876,869△876,869

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△931,869△931,869

601,000

690,401△115,737

1,175,664

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

21,7294,433

26,16318,893

2,152,591

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△50,000

利益処分による役員賞与（千円）

－

－

－

－

△5,000

当期純損失（千円）

－

－

－

－

△876,869△6,976

2,868△4,108△2,957△7,065

連結会計年度中の変動額合計（千円）△6,976

2,868△4,108△2,957△938,935

平成19年１月31日（千円）

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

残高－ 15 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整
前中間(当期)純損失
（△）
減価償却費

△254,192

209,120△620,048

52,402

52,638113,085

連結調整勘定償却額

284

－

－

のれん償却額

－

1,483

1,597

貸倒引当金の増減額

50,570△2,84258,584

返品調整引当金の増減額

21,648△2,98948,006

退職給付引当金の減
少額△2,257△2,230△5,692

役員退職慰労引当金の増減額△22,683

1,792△20,866

受取利息及び受取配
当金

△503

△688

△1,585

支払利息

12,89017,24926,324

為替差損益

188

73

188

社債発行費

4,817

－

4,817

固定資産減損損失

10,090－33,615

役員賞与の支払額△5,000－△5,000

売上債権の増減

104,925△541,556

267,390

たな卸資産の増減

53,144

77,59870,941

仕入債務の増減

62,559138,952

88,550その他△35,769

175,531△111,797

小計

53,116

124,131

1,055

777

2,342

利息の支払額△12,545△18,303△26,013

法人税等の支払額又は還付収入額△33,997△4,031△39,259

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,628

102,574

利息及び配当金の受取額－ 16 －

71,01594,945△51,886△114,817

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額△9,015△128△7,232

有形固定資産の取得による支出△139,440△19,022△119,743

子会社持分の取得に
よる支出

－

－

△18,000

投資有価証券の取得による支出△9,000△4,500△14,174

無形固定資産の取得
による支出

△423

－

△430

△8,441△2,580△15,269△166,320△26,231

短期借入金の純増減
額

100,000

282,000

200,000

長期借入金の返済による支出△140,756△133,226△282,512

社債発行による収入

195,182－

195,182

社債償還による支出△200,000△100,000△200,000

ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出－△8,893△17,751

少数株主からの払込みによる収入90,000－60,000

配当金の支払額△49,624△5,328△49,821

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,19734,55239,750△94,902

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△457

138

596

617

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△164,347

111,034

275,381△383,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

582,356

198,403△383,952

582,356

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

418,009309,437△108,571

198,403

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

140,088△174,850

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 17 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当社グループは当中間連結会計期間

──────

におきまして、売上高の著しい減少に
より、293,622千円の大幅な営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、営業体制の見直し強化を図って参ります。具体的には、投下人員の効率活用のため営業拠点の見直しを行うとともに、営業人員の確保育成を図って参ります。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映いたしておりません。

（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

当社グループは当連結会計年度におきまして、売上高の著しい減少により、
601,612千円の大幅な営業損失を計上しております。
当該状況は、継続企業としての前提に重要な疑義を抱かせるものではありますが、当社は当該状況を解消すべく、
当中間連結会計期間以降、営業体制の見直し及び強化を図ってまいりました。
具体的な取り組みとしましては、投下人員の有効的活用のため営業拠点の見直しを行い、３拠点を一時撤退し、それぞれの人員を各支店に吸収し統合いたしました。また、一人当たりの生産性の向上
及び人材育成を目的として、京セラのアメーバ経営を来期期初から導入する準備を半年間かけて行ってきております。併せて新規取引先の開拓を拡大するため、営業本部組織を強化してまいりました。
不足している営業人員は新卒採用で既に獲得しており、来期に早期戦力化できるように育成を図ってまいります。新規事業（ＨＯＤ：水宅配事業）に関しましては、創業期ということで損失を計上いた
しましたが、必要な初期投資も概ね終了
し、エリアライセンスチェーン展開の基盤がほぼ出来上がりましたので、来期より業績に貢献できるものと見ております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
いたしておりません。

－ 18 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 ４社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
㈱ニチデン
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司㈱ジーエーティ研究所㈱ウォーターネット
上記のうち、㈱ウォーターネットにつきましては、当中間連結会計期間において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

連結子会社数 ４社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
㈱ニチデン
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司㈱ジーエーティ研究所㈱ウォーターネット

連結子会社数４社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
㈱ニチデン
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司㈱ジーエーティ研究所㈱ウォーターネット
上記のうち、㈱ウォーターネットにつきましては、当連結会計年度
において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、天年三愛環保科 連結子会社のうち、天年三愛環保科 連結子会社のうち、天年三愛環保科技（蘇州）有限公司の中間決算日は、 技（蘇州）有限公司の中間決算日は、 技（蘇州）有限公司の決算日は、12６月30日であります。
６月30日であります。
月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって 当中間連結会計期間より、中間連結 連結財務諸表の作成に当たっては、は、中間決算日現在の財務諸表を使 決算日現在で中間決算に準じた仮決 同決算日現在の財務諸表を使用して用しております。ただし、中間連結 算を行った中間財務諸表を使用をし おります。ただし、１月１日から連決算日までの期間に発生した重要な ております。
結決算日１月31日までの期間に発生取引については、連結上必要な調整
した重要な取引については、連結上を行っております。
必要な調整を行っております。

項目

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①②③(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブの評価方法

①

時価法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数建物 15年から50年

同左③ たな卸資産同左① 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得
旧定率法
平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得
定額法
建物（建物附属設備は除く）以外
平成19年３月31日以前に取得
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得
定率法
主な耐用年数建物 15年から50年②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブの評価方法－ 19 －

（自
至

①

②
③
①

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
デリバティブの評価方法
同左
たな卸資産
同左
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数建物 15年から50年

項目②(3）重要な引当金の計上基
準

①

②

③

④

⑤

(4）重要なリース取引の処
理方法

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

無形固定資産②
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
貸倒引当金
①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を繰入計上しております。
賞与引当金②
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金③
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
退職給付引当金④
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内連結子会社においては、
従業員退職金の全額について中
小企業退職金制度に加入しており、当中間連結会計期間の掛金
拠出額を退職給付費用として処理しております。

無形固定資産同左②

無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

返品調整引当金
同左③

返品調整引当金同左

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内連結子会社においては、
従業員退職金の全額について中
小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出
額を退職給付費用として処理しております。

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

⑤－ 20 －

同左（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

項目(5）重要なヘッジ会計の方
法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）①

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利ス
ワップ取引については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリ
バティブ取引に係る規程に基づ
き経理部財務課が行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関──────

する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,641,518千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
──────

（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,197,720千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会
計期間より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 22 －

──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
367,838千円
構築物
11,088千円
土地723,445千円
計※１

1,102,371千円

計
輸出荷為替手形割引高

３

─────

35,609千円※１

1,072,877千円

計

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
353,308千円
構築物
10,290千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
682,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期
341,188千円
借入金を含む)916,170千円

２

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
339,821千円
構築物
9,611千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期
616,170千円
借入金を含む)前連結会計年度（平成19年１月31日）

1,087,043千円

担保資産に対応する債務
短期借入金
400,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期474,414千円
借入金を含む)1,023,188千円

計874,414千円

２

輸出荷為替手形割引高27,175千円

２

輸出荷為替手形割引高３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
69,120千円

３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
75,600千円－ 23 －

44,551千円

前中間連結会計期間末（平成18年７月31日）
４

─────

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

前連結会計年度（平成19年１月31日）

４

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました

４

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立ならびに平成
18年７月20日付で特許庁に無効審査請求をしております。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立ならびに平成
18年７月20日付で特許庁に無効審査請求をしております。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し現在審理を継続しておりますが、平成19
年７月27日の口頭審理における特許庁から示された方針を受けて、特許の進歩性に関して、「特許無効審判請求」をあらためて、
平成19年８月30日付で特許庁へ提出しております。
当社といたしましては、契約内容に准じ
工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

－ 24 －

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に准じ
工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
433,182千円
賞与引当金繰入額
26,530千円
退職給付費用
3,663千円
役員退職慰労引当金
2,317千円
繰入額
広告宣伝費
59,490千円
貸倒引当金繰入額
51,552千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
434,479千円
賞与引当金繰入額
22,334千円
退職給付費用
3,562千円
役員退職慰労引当金
2,442千円
繰入額
広告宣伝費
28,161千円
のれん償却額1,483千円※２ 固定資産減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

※２

─────

場所
兵庫県
加東郡
千葉県
香取郡

用途

種類

減損損失

遊休資産

土地

3,100千円

遊休資産

土地

6,990千円（自至※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
884,053千円
賞与引当金繰入額
24,535千円
退職給付費用
8,306千円
役員退職慰労引当金
4,134千円
繰入額
広告宣伝費
85,518千円
貸倒引当金繰入額
40,045千円
のれん償却額1,597千円※２ 固定資産減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
兵庫県
加東郡
千葉県
香取郡

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
市場価格の著しい下落により、遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,090千円を固定資産減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

東京都
練馬区

用途

種類

減損損失

遊休資産

土地

3,100千円

遊休資産

土地

6,990千円

遊休資産 機械装置

23,525千円

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
土地は市場価格の著しい下落により、遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、また機械装置のミネラルウォーター製造プラントは手動式から稼働率の良い自動式に切替のため減損処理をし、当該減少額33,615千円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

－ 25 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年2月1日 至 平成18年7月31日）
1. 発行済株式の種類及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

2．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）50,00010－ 26 －

基準日

効力発生日

平成18年１月31日

平成18年４月26日

当中間連結会計期間（自 平成19年2月1日 至 平成19年7月31日）
1. 発行済株式の種類及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加少区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

7,000

－

7,000

0

－

平成16年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

200

7,100

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

200

7,100

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,900－400

27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,500－7,800

41,700

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年新株予約権は、当中間連結会計期間の平成19年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．平成16年、平成17年及び平成18年新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
2．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

－ 27 －

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日

前連結会計年度（自 平成18年2月1日 至 平成19年1月31日）
1. 発行済株式の種類及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

8,200

－

1,200

7,000

－

平成16年新株予約権（注）１

普通株式

8,800

－

1,500

7,300

－

平成17年新株予約権（注）１

普通株式

8,400

－

1,100

7,300

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

29,3001,400

27,900

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25,40029,3005,200

49,500

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年、平成16年及び平成17年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２．平成18年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新
株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）50,000

10

基準日

効力発生日

平成18年１月31日

平成18年４月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

－ 28 －

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年７月31日現在）
現金及び預金勘定
626,970千円
預入期間が３か月を超える△208,961千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年７月31日現在）
現金及び預金勘定
516,743千円
預入期間が３か月を超える△207,306千円
定期預金

現金及び現金同等物

418,009千円

現金及び現金同等物（自至309,437千円

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年１月31日現在）
現金及び預金勘定
405,581千円
預入期間が３か月を超える △207,178千円
定期預金
現金及び現金同等物

198,403千円（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション、企業結合等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年２月１日

至平成18年７月31日）

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
事
業
（千円）

消去又は
その他事業
計（千円） 全社（千（千円）
円）

712,097

822,512

81,793

137,110

1,753,513－

1,753,513

－

－

－

－

－

－

－

712,097

822,512

81,793

137,110

1,753,513－

1,753,513

909,312743,498

179,139

138,092

1,970,043

77,091

2,047,135△197,215

79,013△97,346△982△216,530(77,091) △293,622

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
事
業
（千円）

消去又は
その他事業
計（千円） 全社（千（千円）
円）

1,254,942

800,081

421,797

45,0002,521,821－

2,521,821

－

－

－

－

－

－

－

1,254,942

800,081

421,797

45,0002,521,821－

2,521,821

営業費用

1,222,592

632,578

325,187

32,004

2,212,362

84,5752,296,938

営業利益

32,350167,502

96,61012,995309,458(84,575)

224,882

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 29 －

前連結会計年度（自平成18年２月１日

至平成19年１月31日）

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
事
業
（千円）

消去又は
その他事業
計（千円） 全社（千（千円）
円）

1,433,807

1,545,196

209,047

183,385

3,371,436－

3,371,436

－

－

－

－

－

－

－

1,433,807

1,545,196

209,047

183,385

3,371,436－

3,371,436

営業費用

1,777,246

1,390,036

435,112214,747

3,817,143

155,905

3,973,048

営業利益又は営業損失(△)△343,439

155,159△226,064△31,361△445,706(155,905) △601,612

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ事業

令温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用低周波及び電位治療器、健康食品、健康器具等

３．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
77,091千円 当中間連結会計期間
84,575千円 前連結会計年度
155,905千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度においては、本邦の売上高及び資産の金額は、
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間及び前連結会計年度においては、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
アジア

Ⅰ海外売上高（千円）

その他の地域

319,088

19,696

Ⅱ連結売上高（千円）

計
338,785
2,521,821

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.6

0.8

13.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しており、アジアに属する国又は地域は、中国、韓国、台湾等であります。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 30 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

328.30円△86.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

272.64円
34.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

239.54円△175.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年２月１日 (自 平成19年２月１日 (自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日) 至 平成19年７月31日) 至 平成19年１月31日)

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△430,981

171,478△876,869

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△430,981

171,478△876,869

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,000,000

5,000,000

5,000,000

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回新株予約権（新株予約権の数70個）（新株予約権の数71個）（新株予約権の数70個）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第２回新株予約権（新株予約権の数76個）（新株予約権の数71個）（新株予約権の数73個）

第４回新株予約権

第４回新株予約権

第３回新株予約権（新株予約権の数289個）（新株予約権の数275個）（新株予約権の数73個）

第４回新株予約権（新株予約権の数279個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 31 －

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

472,074

419,710△52,364

340,472

２．受取手形

189,667

347,094

157,426

210,131

３．売掛金

452,293557,284

104,990292,316

４．たな卸資産158,690

95,694△62,995

139,949

５．その他

70,53570,645

110

101,835△6,287△10,887△4,599△5,761

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,336,973

35.4

1,479,540

39.6

142,567

1,078,945

31.6

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1,2

445,087

412,341△32,745427,694(2）土地※2

723,955

723,955－

723,955(3）その他※1,2

177,877

102,899△74,978

113,261

有形固定資産合計

1,346,920

1,239,196△107,723

1,264,911

２．無形固定資産54,12642,871△11,255

48,585(1）関係会社株
式

253,812283,81230,000283,812(2）長期貸付金

329,981

220,779△109,202

335,981(3）繰延税金資産

83,055－△83,055－(4）長期性預金

100,000

101,813

1,813

101,813(5）その他

370,194

476,488

106,294

420,856

貸倒引当金△101,520△112,749△11,229△115,076

投資その他の資産合計

1,035,524

970,143△65,380

1,027,387

３．投資その他の資産

固定資産合計

2,436,570

64.6

2,252,211

60.4△184,841

2,340,784

68.4

資産合計

3,773,544

100.0

3,731,751

100.0△41,7933,419,729

100.0－ 32 －

前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

189,465

334,217

144,751

241,124

２．買掛金

181,260

132,937△48,323

107,991

３．短期借入金

300,000

682,000

382,000

400,000

４．一年内返済予
定長期借入金274,982

144,998△129,984

221,362

５．一年内償還予
定社債

100,000－△100,000

100,000

６．未払法人税等

8,762

25,95917,197

7,410

７．賞与引当金

25,81022,762△3,04824,155８．返品調整引当
金26,14649,51423,36852,504

９．その他

156,222

213,61257,389173,018

流動負債合計Ⅱ

1,262,649

33.5

1,606,001

43.0

343,352

1,327,566

38.8

固定負債
１．社債

200,000

200,000－

200,000

２．長期借入金

341,188

196,190△144,998

253,052

３．繰延税金負債

－

7,107

7,107

10,100４．長期未払金

30,226

20,205△10,021

25,260５．退職給付引当金50,32044,654△5,66546,885

６．役員退職慰労
引当金95,15998,7683,609

96,976

－

5,922

5,922

－

７．その他
固定負債合計
負債合計

716,89319.0

572,848

15.4△144,045

632,274

18.5

1,979,543

52.5

2,178,850

58.4

199,306

1,959,840

57.3－ 33 －

前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

16.1

－

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金

601,000

690,401

資本剰余金合計
３

15.9

601,000

690,401
690,401

18.3－
690,40118.5

601,000

17.6

690,401

20.2

690,401－

利益剰余金（１）利益準備金

20,00020,000－20,000

別途積立金

680,000

100,000△580,000

680,000

繰越利益剰余金△213,520

131,117344,638△546,267（２）その他利益剰余金

利益剰余金合計

486,47912.9

251,1176.7△235,361

153,732

4.5

株主資本合計

1,777,881

47.1

1,542,519

41.3△235,361

1,445,13442.3

その他有価証券
評価差額金

16,1190.4

10,381

0.3△5,737

14,7530.4

評価・換算差額等合計

16,1190.4

10,381

0.3△5,737

14,7530.4

純資産合計

1,794,000

47.5

1,552,901

41.6△241,099

1,459,88842.7

負債・純資産合計3,773,544

100.0

3,731,751

100.0△41,792

3,419,729

100.0

Ⅱ

評価・換算差額
等－ 34 －

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,756,125

100.0

2,071,550

100.0

315,424

3,253,706

100.0

Ⅱ

売上原価

833,96747.5

875,762

42.3

41,794

1,501,110

46.1

売上総利益

922,157

52.5

1,195,787

57.7

273,630

1,752,595

53.9

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,076,251

61.3

1,063,496

51.3△12,755

2,092,12664.3

営業利益又は営業損失（△）△154,094△8.8

132,291

6.4

286,385△339,531 △10.4

Ⅳ

営業外収益

※1

109,309

6.2

20,512

1.0△88,796

136,760

4.2

Ⅴ

営業外費用

※2

41,204

2.3

25,2791.2△15,925

87,7362.7△85,989△4.9

127,524

6.2

213,514△290,506△8.9

経常利益又は
経常損失
（△）
Ⅵ

特別利益

※3

－

－

1,550

0.1

1,550

50

0.0

Ⅶ

特別損失

※4

10,0900.6－－△10,090

33,6151.0△96,079△5.5

129,074

6.3

225,154△324,072△9.9

266,770

8.2

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失（△）
法人税、住民税及び事業税3,982

法人税等調整額

158,033

中間純利益又は中間(当期)純損失（△）

26,689162,0159.2－△258,095 △14.7－ 35 －

22,707

14,645
252,124

26,6891.3△135,325

102,384

5.0

360,480△590,842 △18.1

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年２月１日

至平成18年７月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000630,000

149,575

799,575

2,090,978

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

－

△50,000△50,000△50,000

利益処分による役員賞与（千
円）

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の積立
（千円）

－

－

－

－

50,000△50,000－－

中間純損失（千円）

－

－

－

－

－

△258,095△258,095△258,095

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,000△363,095△313,095△313,095

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△213,520

486,479

1,777,881

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年７月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

21,72921,7292,112,707

剰余金の配当（千円）－－△50,000

利益処分による役員賞与（千円）－－△5,000

別途積立金の積立（千円）

－

－

－

中間純損失（千円）－－△258,095△5,610△5,610△5,610中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,610△5,610△318,705

平成18年７月31日（千円）

16,11916,1191,794,000

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

残高－ 36 －

当中間会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の取崩し
（千円）

－

－

－

－

△580,000

580,000－－

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

102,384

102,384

102,384

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△580,000

677,384

97,384

97,384

601,000

690,401

690,401

20,000100,000

131,117

251,117

1,542,519

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

14,753

14,753

1,459,888

剰余金の配当（千円）－－△5,000

別途積立金の取崩し（千円）

－

－

－

中間純利益（千円）－－

102,384△4,371△4,371△4,371△4,371△4,371

93,013

10,381

10,381

1,552,901

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日
（千円）

残高

－ 37 －

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年２月１日

至平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000630,000

149,575

799,575

2,090,977

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

－

△50,000△50,000△50,000

利益処分による役員賞与（千
円）

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の積立
（千円）

－

－

－

－

50,000△50,000－－

当期純損失（千円）

－

－

－

－

－

△590,842△590,842△590,842

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,000△695,842△645,842△645,842

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

21,72921,7292,112,707

剰余金の配当（千円）－－△50,000

利益処分による役員賞与（千円）－－△5,000

別途積立金の積立（千円）

－

－

－

当期純損失（千円）－－△590,842△6,976△6,976△6,976

事業年度中の変動額合計（千円）△6,976△6,976△652,818

平成19年１月31日（千円）

14,753

14,753

1,459,888

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

残高－ 38 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

当社は当中間会計期間におきまして、（自至当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）
──────

売上高の著しい減少により、154,094千
円の大幅な営業損失を計上しております。
当社は当該状況を解消すべく、営業体制の見直し強化を図って参ります。
具体的には、投下人員の効率活用のため営業拠点の見直しを行うとともに、営業人員の確保育成を図って参ります。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重大な疑義の影響を中間財務諸表には反映いたしておりません。

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

当社は当事業年度におきまして、売上高の著しい減少により、339,531千円の大幅な営業損失を計上しております。
当該状況は、継続企業としての前提に重要な疑義を抱かせるものではありますが、当社は当該状況を解消すべく、
当中間期以降、営業体制の見直し及び強化を図って参りました。
具体的な取組みとしましては、投下
人員の友好的活用のため営業拠点の見直しを行い、３拠点を一時撤退し、それぞれの人員を各支店に吸収し統合いたしました。また、一人当たりの生産性の向上及び人材育成を目的として、
京セラのアメーバ経営を来期期初から導入する準備を半年間かけて行ってきております。併せて新規取引先の開拓を拡大するため、営業本部組織を強化
してまいりました。不足している営業
人員は新卒採用で既に獲得しており、来期に早期戦略化できるように育成を図って参ります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重大な疑義の影響を財務諸表には反映いたしておりません。

－ 39 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価方法
時価法(3）たな卸資産総平均法に基づく原価法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年(1）有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得
旧定率法
平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得
定額法
建物（建物附属設備は除く）以外
平成19年３月31日以前に取得
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年(2）無形固定資産
定額法

時価のないもの
同左(2）デリバティブの評価方法
同左(3）たな卸資産
同左(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2）デリバティブの評価方法
同左(3）たな卸資産
同左(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。

同左

同左

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 40 －

項目（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）(3）返品調整引当金(3）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備え同左るため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利ス
ワップ取引については、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取

同左

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）(3）返品調整引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

締役会において承認されたデリ
バティブ取引に係る規程に基づ
き経理部財務課が行っております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項－ 41 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関（自至当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（自至──────

前会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,794,000千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
──────
（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

する会計基準）
当会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,459,888千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当会計期間における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式」は、その重要性が増した
為、当中間会計期間より区分掲記しております。尚、前中間会計期間の「関係会社株式」の金額は、43,812千円であります。

－ 42 －

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年７月31日）※１※２

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
886,716千円
担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
367,838千円
構築物
11,088千円
土地723,445千円
計※１※２

1,102,371千円

計
輸出荷為替手形割引高35,609千円

４

保証債務
関係会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
㈱ウォーターネット
リース債務
65,880千円※１※２

1,072,877千円

計３

27,175千円

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております
リース債務㈱ウォーターネット
81,160千円㈱ニチデン
1,210千円㈱ジャパンボトラーズ
69,120千円－ 43 －

1,087,043円

担保資産に対応する債務
短期借入金
400,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期474,414千円
借入金を含む)1,023,188千円

輸出荷為替手形割引高

有形固定資産の減価償却累計額
931,495千円
担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
353,308千円
構築物
10,290千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
682,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期
341,188千円
借入金を含む)916,170千円

３

有形固定資産の減価償却累計額
960,919千円
担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
339,821千円
構築物
9,611千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期
616,170千円
借入金を含む)前事業年度末（平成19年１月31日）

計
３

輸出荷為替手形割引高

874,414千円
44,551千円

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ウォーターネット
59,516千円㈱ニチデン
1,499千円㈱ジャパンボトラーズ 75,600千円

前中間会計期間末（平成18年７月31日）
５

─────

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

前事業年度末（平成19年１月31日）

５

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました

５

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立ならびに平成
18年７月20日付で特許庁に無効審査請求をしております。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立ならびに平成
18年７月20日付で特許庁に無効審査請求をしております。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し現在審理を継続しておりますが、平成19
年７月27日の口頭審理における特許庁から示された方針を受けて、特許の進歩性に関して、「特許無効審判請求」をあらためて、
平成19年８月30日付で特許庁へ提出しております。
当社といたしましては、契約内容に准じ
工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

－ 44 －

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に准じ
工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
3,035千円
受取賃貸料
12,207千円
保険解約収入28,596千円
取引違約金
39,219千円
貯蔵品処分益21,046千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,897千円
受取賃貸料
12,207千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,892千円
受取賃貸料
24,414千円
保険解約収入28,596千円
取引違約金
41,124千円
貯蔵品処分益21,046千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,083千円
減価償却費
7,124千円
訴訟関連費用
12,618千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
15,075千円
減価償却費
5,856千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
22,162千円
減価償却費
17,708千円
訴訟関連費用
12,618千円※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
1,550千円※３

特別利益のうち主要なもの
役員退職慰労金引当
金戻入

※３

※４

─────―

固定資産減損損失※４─────―※４

当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
兵庫県
加東郡
千葉県
香取郡

用途

種類
土地

3,100千円

遊休資産

土地

6,990千円

場所
兵庫県
加東郡
千葉県
香取郡

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
市場価格の著しい下落により、遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,090千円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士
による鑑定結果及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

東京都
練馬区

用途

種類

減損損失

遊休資産

土地

3,100千円

遊休資産

土地

6,990千円

遊休資産 機械装置 23,525千円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
市場価格の著しい下落により、遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また機械装置のミネラルウォー
ター製造プラントは手動式から稼動効率の良い自動式に切替のため減損処理をし、当該減少額33,615千円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士
による鑑定結果及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
５39,258千円
5,641千円

固定資産減損損失

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

減損損失

遊休資産

50千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 45 －

５29,424千円
5,614千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産84,036千円
11,283千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年７月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

当中間会計期間（自 平成19年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

－

－

－

－

－

－

－

－

平成19年７月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

前事業年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 46 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

358.80円△51.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりませ
ん。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

310.58円
20.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

291.98円△118.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年２月１日 (自 平成19年２月１日 (自平成18年７月31日) 至 平成19年７月31日) 至

(自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日)

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△258,096

102,384△590,842

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△258,096

102,384△590,842

期中平均株式数（株）

5,000,000

5,000,000

5,000,000

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回新株予約権（新株予約権の数70個）（新株予約権の数71個）（新株予約権の数70個）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第２回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権の数76個）（新株予約権の数71個）（新株予約権の数73個）

第４回新株予約権

第４回新株予約権

第３回新株予約権（新株予約権の数289個）（新株予約権の数275個）（新株予約権の数73個）

第４回新株予約権（新株予約権の数279個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

－ 47 －