Ⅳ参 考 資 料１

パブリックコメントの実施結果

新たな実施計画の策定に当たり、広く区民の意見を聴くため、実施計画素案を決定した段階で区民意見を募集しました。
（１）パブリックコメントの概要
目黒区実施計画の策定に当たり、令和３（２０２１）年１１月１日から１２月３日まで目黒区実施計画素案に対するご意見を募集しました。これは、平成２１（２００９）年２月２５日制定の「目黒区パブリックコメント手続要綱」に基づくパブリックコメン
トとして実施したものです。
（２）意見募集期間
令和３（２０２１）年１１月１日

から１２月３日まで（３）周知方法
ア

掲載場所
めぐろ区報（令和３（２０２１）年１１月１日号）、ホームページ
Twitter、LINE、YouTube

イ

説明会等
地区別オープンハウス型説明会（令和３（２０２１）年１１月７日～２５日）※日程は下表のとおり
目黒区総合庁舎本館１階西口ロビーパネル展示（令和３（２０２１）年１１月２５日、２６日）

ウ

配布・閲覧場所

目黒区総合庁舎本館１階区政情報コーナー、４階政策企画課

地区サービス事務所、各住区センター、各区立図書館※【参考】オープンハウス型説明会日程

実施月日

時間

11 月 7 日（日）11 月 9 日（火）11 月 12 日（金）11 月 14 日（日）11 月 14 日（日）11 月 16 日（火）11 月 21 日（日）11 月 22 日（月）11 月 21 日（日）11 月 25 日（木）10：00～
16：00

地区会場

北部

東山住区センター

南部

原町住区センター

中央

中央町社会教育館

東部

田道住区センター

西部

緑が丘文化会館

計

来場者数
713979496487691

（４）パブリックコメントの集計結果①

意見提出者数（実施計画素案）

４７団体・人（個人意見３０件・団体意見１４団体・区議会意見３）

区分

書面

種別ＦＡＸ

メール

説明会

計

個人

42

24030

団体

0410014議会

10203

計

5636047②意見数（実施計画素案）

１１１件

種別

ＦＡＸ

メール

説明会

意見提出者

書面

計

個人

4456064

団体

0520025

議会

1021022計

59970111③項目別件数

項目

計

基本目標１

学び合い成長し合えるまち

33

基本目標２

人が集い活力あふれるまち

1

基本目標３

健康で自分らしく暮らせるまち

9

基本目標４

快適で暮らしやすい持続可能なまち

39

基本目標５

安全で安心して暮らせるまち

2

その他

27
合計

111

（５）パブリックコメントの取扱いと結果の公表
パブリックコメントでいただいたご意見については、可能な限り実施計画に反映させました。ご意見の内容と検討結果については、「目黒区実施計画素案に対するパブリックコメントの実施結果について」としてまとめ、公表しました。区ホームページでご覧いただけます。

92

２

目黒区実施計画の策定経緯

年月

令和３（２０２１）年

内容３月

目黒区基本構想策定

４月

新たな基本構想に基づく基本計画等策定要領について決定
議会報告：新たな基本構想に基づく基本計画等策定要領について

９月

議会報告：長期計画の体系等と区民満足度調査の実施について

１０月

目黒区実施計画素案決定
議会報告：目黒区実施計画素案について

１１月

目黒区実施計画素案パブリックコメントの実施（１１／１～１２／３）
オープンハウス型説明会の開催（各地区２日間）

令和４（２０２２）年

１月

目黒区実施計画案決定
議会報告：目黒区実施計画案について

３月

目黒区実施計画策定

93

３ 目黒区財政白書２０２１（令和３年１１月発行）抜粋

財政運営上のルール
1 ルール設定の経緯
健全な財政を維持するためには、毎年度の予算編成に際して、政策的な経費も含め、基本的な歳出は税収など自治体の基本的な歳入の範囲で編成し、収支の均衡を図ることが必要です。
また、年度間の財源調整に積立基金を活用することで、財政運営の弾力性が増し、財政需要に的確に応えることが可能となります。しかし、目黒区の積立基金の残高は特別区でも低い水準となっていることから、不測の事態などに対処できる積立基金残高の確保が必要となります。
そこで、区では、平成 24 年 10 月に、「①財政運営の基本と積立基金の維持」、「②積立基金の強制積立」、「③起債発行額の上限設定」の 3 つの財政運営上のルールを定めて財政運営に当たることを目指すこととし、平成 25 年度から運用を開始しました。その後、平成 26 年 10 月に 3 つのルールのうち、ルール 1 及びルール 2 についてレベルアップを図り、基本的な考え方は変えないものの課題や財政状況を踏まえて現在まで継続して運用を行ってきました。
このルールに則った財政運営により、平成 23 年度に 104 億円だった積立基金残高が令和 2 年度には 530 億円となり、平成 15 年度に 800 億円近くあった目黒区の特別区債残高が令和 2 年度には 120 億円を下回るなど、安定的な財政基盤の確立に一定の成果を上げることができました。
一方で、今後は小中学校を中心とした区有施設の更新や市街地再開発事業へ対応するために積立基金や特別区債をより活用していくことが想定されます。これを踏まえると、中長期的な視点では現行のルールには、起債の発行上限や学校施設整備基金の運用方法に課題があることから、将来にわたり安定的な財政基盤を維持できるよう 3 つのルールの見直しを検討し、その結果ルール 2 とルー
ル 3 を見直すこととしました。
ただし、学校以外の区有施設更新が今後徐々に具体化していくこと、また、コロナの影響がいつまで続くのか見通すことが困難な状況であるなど、様々な課題があるため、今回見直したルールは、現在策定作業中の実施計画及び財政計画の対象期間である令和 4 年度から令和 8 年度までに取り組むこととし、両計画の次回策定の際に改めて見直すこととします。

94

2 ３つのルールと解説（変更なし）

ルール１ 財政運営の基本と積立基金の維持
各年度の予算編成は、基金に依存せず、その年度の歳入の範囲内で行うことを基本とします。やむを得ず基金を取り崩す場合でも、金額を極力抑制し、各年度末の財政調整基金の残高が最低でも 100 億円を維持するようにします。
目黒区財政調整基金条例では、設置目的について、「経済事情に変動その他により財源に不足の生じたときのため」と規定しています。こうしたことから、目黒区では財政調整基金のみを経済情勢の変動や不測の事態（災害など）へ対応するための基金として位置づけ、その残高について最低水準を定めることにしています。
特別区の令和 2 年度末の財政調整基金の平均残高は 311 億円で標準財政規模の 30.2%となっています。これに対し、目黒区の財政調整基金残高は 260 億円で標準財政規模の 37.5%となりました。区政への各種課題へはしっかりと対応した上で、財政調整基金への積立を確実に行った結果、特別区の平均を上回りました。一方で、今後は、高齢化の進行や子育て支援施策の拡充に伴う各種社会保障費の充実や、学校施設を中心とした区有施設の更新などと並行して、コロナ対策も継続して行っていくことから、基金残高が減少する可能性があります。
しかしながら、財政調整基金は経済情勢の変動や不測の事態に対応できるよう引き続き一定額を維持していく必要があります。
財政調整基金残高の適正な水準について明確な基準はありませんが、総務省が平成 29 年度に行った全国調査では、財政調整基金の積立の考え方として「標準財政規模の一定割合」と回答した市町村のうち「5%超～20%以下」とする回答が多かったことを踏まえて、このルールは引き続き標準財政規模の 14%程度に当たる最低 100 億円を維持していきます。
さらに、今後は特別区の平均的な水準も考慮し、将来に備えて目黒区の標準財政規模約 700 億円の 20％である 140 億円を超える財政調整基金残高を維持することを目指していきます。

95

（現行）

ルール２ 積立基金の自律的な積立決算剰余金の２分の１の金額を翌年度の予算までに財政調整基金に積み立てます。併せて、決算剰余金の 10 分の１以上の金額を翌年度までに施設整備基金に積み立てます。

↓ 下線は変更点（変更後）

ルール２ 積立基金の自律的な積立決算剰余金の２分の１の金額を翌年度の予算までに財政調整基金に積み立てます。併せて、施設整備基金と学校施設整備基金のそれぞれに決算剰余金の 10 分の１以上の金額を翌年度までに積み立てます。
これまでは、学校を含む全ての施設の整備経費を対象として施設整備基金の運用を行っておりました。その後、平成 29 年度に学校施設整備基金が創設され、寄付等の実績に基づいた積立のみを行ってきました。しかし、今後約 30 年間にわたって学校施設 24 校の更新を行っていくこととしており、必要な経費を試算すると総額で 1,700 億円を超える見込みです。このことから両基金の使途を明確化し、学校施設の整備経費に対しては、原則として学校施設の環境整備に要する資金に充てる基金となっている学校施設整備基金で運用を行うこととします。
このルールの変更により、例えば決算剰余金が 20 億円であった場合、10 億円を財政調整基金に、2 億円以上を施設整備基金に、同じく 2 億円以上を学校施設整備基金に積み立てることになります。
両基金を計画的に積み立てていく必要がありますが、施設整備基金と学校施設整備基金の残高に大きく差がある状況であるため、今年度策定予定の実施計画に掲載される整備経費等を踏まえ、施設整備基金から学校施設整備基金へ一部基金を組み替えることとします。
また、現在のルールでは、決算剰余金が確定した時点で歳入（繰越金の変更）と歳出（基金積立）を同時に処理することで、確実な積立と今後の財政収支見通しの立てやすさの観点から、積立の期限について翌年度までとしていますが、このルールは継続していきます。
なお、財政運営の弾力性を確保するために、取崩しについてはルールを設けませんが、取崩額が積立額を上回らないよう努力するなど、基金の積み増しを図るようにしていきます。

96

（現行）

ルール３ 起債発行額の上限設定
将来的な公債費の負担を軽減するため、起債については、１年間の発行限度額を 20 億円までとします。

↓ 下線は変更点（変更後）

ルール３ 起債の効果的運用
施設更新に当たっては世代間の公平性を確保するために起債を活用しつつも、将来的な公債費の負担を増大しすぎないようにするため、起債については実施計画期間 5 年間の発行限度額を 150 億円まで（年平均 30 億円）とします。
また、中長期的な視点から、毎年の公債費負担比率が 10%を上回らないようにします。
これまでのルールは将来の公債費負担の軽減を目的としたものであり、起債発行額の上限設定により公債費の縮減に一定の効果がありました。
現在の試算では、学校施設の更新経費は規模などによって幅があるものの一校当たりの平均では70 億円を超える見込みであり、また、学校以外の区有施設の更新経費についても負担が見込まれます。そのため、世代間の公平性を確保するためにも起債については上限設定を緩和し、有効に活用していきます。また、工事の進捗により起債時期の変更などが生じる可能性があるため、発行限度額の単位を 1 年間から 5 年間とし、年度間調整を可能とする柔軟な運用を行います。
その一方で、将来の公債費負担が財政運営を圧迫しないよう、区債残高等を適切に管理していくことも必要です。
以上のことから、今年度策定予定の実施計画の期間である、令和 4 年度から令和 8 年度までの限度額を 150 億円とし、また、中長期的には財政運営を圧迫させないよう、公債費負担比率が10%を上回らないようにします。
また、起債については、将来の公債費負担軽減のために抑制するだけでなく、区有施設の更新を円滑に進めるために有効活用していくという視点から、ルールの名称を「起債の効果的運用」に変更します。

97

４ その他（令和３年４月１５日政策決定会議決定）

新たな基本構想に基づく基本計画等策定要領
１

新たな基本構想の策定
区では、平成３０年９月に、２１世紀半ばに向けて区政の未来を描く長期計画とするため、新たな基本構想を策定することを決定した。平成３１年１月には目黒区長期計画審議会を設置し、区のあるべき姿・将来像や、その実現に向けて取り組んでいくべき施策の基本的方向について諮問し、約１年間の議論を経て審議会答申が取りまとめられ、令和２年３月に区に提出された。
区では、この答申を尊重しつつ、基本構想の素案をまとめ、パブリックコメント手続により区民意見を反映し、令和３年第１回区議会定例会での議決を経て、令和３年３月１０日に新たな基本構想を策定したところである。
２

新たな基本構想に基づく基本計画等の策定
新たな基本構想では、基本構想の下に、構想実現のための政策に関する１０か年計画の基本計画、基本計画に定める政策を具体化する５年以下の行財政計画である実施計画を定め、これらを目黒区の長期計画とすることとしており、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定する必要がある。
基本構想では、おおよそ２０年先の未来のあるべき姿（まちの将来像）を「さくら咲き心地よいまちずっとめぐろ」とし、それを実現するための区政運営の柱となる政策目標として、５つの基本目標を定めている。
新たな基本計画では、基本構想で示した目標の達成に向けて今後区が取り組むべき施策の基本的な方向を示すとともに、実施計画では、この基本的方向に沿った具体的な施策・事業を提示していく。
３

基本計画の策定時期及び計画期間（１）策定時期
新たな基本構想の策定に伴い、現行基本計画の終期を令和３年度まで２年間延伸していることから、令和３年度末を目途に策定する。
（２）計画期間
令和４（２０２２）年度を初年度とし、令和１３（２０３１）年度までの１０か年とする。なお、社会状況等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

98

４

基本計画の策定方針
基本計画案の作成に当たっては、次の点に留意しながら進めるものとする。

（１）社会状況の変化
ア

国際社会が共有する目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、地方自治体においてもその要素を各種計画に最大限反映することとされていることから、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れること。

イ

新型コロナウイルス感染症の影響によって取組が加速された様々な分野でのデジタル化をはじめ、「新たな日常」を十分踏まえた内容とすること。

ウ

新たな時代に即した行財政運営の観点から、施策・事業の必要性・有効性・効率性・優先性を精査し、時代にそぐわない、又は意義の薄れた施策・事業は積極的に見直すとともに区民サービスの向上、業務改善を図りつつ、新規取組に振り向けるよう、「公がすべきこと、民がすべきこと、ともに連携して進めるべきこと」を基本として行政の役割を明確にしたうえで、施策、組織内人材及び財源について選択と集中を図ること。

エ

施設整備に係る施策・事業に関しては、区有施設見直し方針及び同計画の内容を踏まえ、時代のニーズに即した最適な施設サービスを提供するとともに、施設の複合化や多機能化、民間活力の積極的活用等の手法を検討すること。

オ

社会経済状況の変化に関する情報を収集し、現行基本計画の総括の結果と併せて、収集した各種データ等を生かした計画立案に努めること。

（２）国や東京都等の動向
ア

国や東京都の施策に関連する施策・事業は、国・東京都の政策や計画の動向等の情報収集に努め、整合を図ること。

イ

関係機関に関連する施策・事業は、関係機関と十分な調整を図ること。

（３）幅広い意見の反映
ア

広範かつ丁寧に区民意見・意向の把握に努めるとともに、陳情、広聴活動、各種区民意識調査その他日常の事務執行の中で得られた区民要望や行政需要の適切な反映に努めること。

イ

長期計画審議会の答申においては、政策分野別の将来像とそれを実現するための基本的方向として、政策分野を体系的に整理していることから、その趣旨を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会変容に対して、適切な対応を図ること。

ウ

その他、区の付属機関、諮問機関等からの答申・提言・報告の趣旨の反映に努めること。

（４）成果指標の設定
ア

計画に基づく施策・事業の目標を示し、進捗状況や成果を客観的に把握するとともに、その後の評価・改善につなげるため、一定の成果指標を設定すること。

イ

成果指標の設定に当たっては、掲げる施策の推進が、ＳＤＧｓに掲げる１７の目標

99

にどのようにつながっているかなどを踏まえ、関連性を整理すること。
（５）関連計画等の整理
ア

計画策定において、人口構造の変化や超高齢社会への対応は、重要な柱建てであることから、第２期の「まち・ひと・しごと総合戦略」を包含する方向で検討すること。

イ

持続可能な行財政運営を図る上では、全般的かつ継続的な事務事業の見直しに取り組んでいく必要があることから、ビルドとスクラップを行財政運営にとって不可分のものと捉え、「行革計画」の内容を包含する方向で検討するとともに、新たな時代に即した行財政運営を進めていくための考え方をまとめていくこと。

ウ
５

計画策定に当たっては、区政再構築に向けた検討状況との連携、整合性を図ること。

実施計画の取扱い
現行実施計画は、平成３０年度から令和４年度までの５か年を計画期間としており、令和３年度の策定作業に当たっては、次の諸点に留意しながら検討を進めるものとする。
（１）現行実施計画に掲げる事業のうち、次期の計画期間（令和４年度から８年度までを予定）においても継続すべき事業については、これまでの事業執行状況等を踏まえて事業内容及び事業費の見直しを行うとともに、行政需要の変化、実現可能性、緊急性、優先性等を再検討し、必要な見直しを行うこと。
（２）新たな基本計画の策定等に伴って実施計画に計上する事業については、次期の計画期間において財源の規模と事業量を明らかにして計画的に取り組む必要のある事業で、次のいずれかに該当する事業を対象として検討すること。
ア

施設整備事業（ア）計画期間内に完成し、又は工事や設計に着手する事業（例：新築・改築・大規模改修、公園整備、道路整備など）（イ）計画期間内に調査、研究等の実施準備に着手する事業
イ

ア以外の事業であって、計画期間内に新たな制度の創設や計画的な取組が必要な事
業で、区民サービスの向上や業務改善に資する事業（例：○○システムの導入、○○助成制度の創設など）

６

区議会の意見の反映
計画策定の各段階で報告し、区議会の意見・要望を求め、計画への反映に努める。

７

住民参加
計画策定に際しては、長期計画審議会に諮り、意見聴取を行う。
また、様々な機会を通じて、周知、啓発に努め、広く区民意見を伺っていく。

100

８検討体制
政策決定会議の専門機関として設置した長期計画策定検討委員会（構成員は、副区長、教育長及び全部局長）及び同委員会の下部組織として設置した長期計画起草委員会（庶務担当課長等で構成）において検討を行い、全庁的な調整を図ることとする。
９策定スケジュール（予定）
令和３年４月中旬以降基本計画・実施計画原案作成開始
所管案提出・全体調整
区長ヒアリング
基本計画・実施計画原案作成

１０月下旬以降

基本計画・実施計画素案作成
素案公表・パブリックコメント実施
地区別説明会
基本計画・実施計画案作成

令和４年

１月以降

基本計画・実施計画案決定

３月

基本計画・実施計画策定
以上101目黒区の長期計画のあゆみ
年月

昭和 44（1969）9目黒区長期計画審議会設置、目黒区の長期計画を策定するための基本構想について諮問

昭和 45（1970）5目黒区長期計画審議会答申

12

東京都目黒区基本構想（第一次）策定（１１月３０日議決）

昭和 46（1971）

基 本 構 想基 本 計 画

実 施 計 画

東京都目黒区基本計画（第一次５か年計画）策定（昭和４６～５０年度）

2

東京都目黒区実施計画策定（昭和４６～４８年度）

610

東京都目黒区基本計画（第一次５か年計画）一部修正（昭和４７～５１年度）

東京都目黒区実施計画改定（昭和４７～４９年度）

昭和 47（1972）11

東京都目黒区基本計画（第一次５か年計画）一部修正（昭和４８～５２年度）

東京都目黒区実施計画改定（昭和４８～５０年度）

昭和 48（1973）

11

東京都目黒区基本計画（第一次５か年計画）一部修正（昭和４９～５３年度）

東京都目黒区実施計画改定（昭和４９～５１年度）

昭和 49（1974）11

東京都目黒区基本計画（第一次５か年計画）一部修正（昭和５０～５４年度）

東京都目黒区実施計画改定（昭和５０～５２年度）

昭和 50（1975）

7目黒区長期計画審議会に目黒区基本構想に関する全般的な検討について諮問

昭和 51（1976）

3目黒区長期計画審議会答申

12

東京都目黒区基本構想（第二次）策定（１１月２７日議決）
東京都目黒区基本計画（新総合１０か年計画）策定（昭和５１～６０年度）

東京都目黒区実施計画改定（昭和５１～５５年度）

昭和 52（1977）

4昭和 54（1979）12

東京都目黒区実施計画改定（昭和５５～５９年度）

昭和 57（1982）

12

東京都目黒区実施計画改定（昭和５８～６２年度）

102

年月

昭和 60
（1985）

10

基 本 構 想基 本 計 画

実 施 計 画

東京都目黒区基本計画（第二次総合１０か年計画）策定（昭和６１～７０年度）

11

東京都目黒区実施計画改定（昭和６１～６５年度）

昭和 63（1988）

11目黒区実施計画改定（平成元～５年度）

平成 6（1994）2

平成 10（1998）3

平成 12（2000）

目黒区基本計画（第三次総合１０か年計画）策定（平成６～１５年度）

目黒区実施計画改定（平成６～１０年度）

目黒区実施計画改定（平成１０～１４年度）

12

目黒区長期計画審議会に「現行の目黒区基本構想に関する全般的な検討及び内容の適否について」諮問

3

目黒区長期計画審議会答申

10

目黒区基本構想（第三次）策定（９月２９日議決）

目黒区基本計画策定（平成１３～２２年度）

平成 13（2001）3

目黒区実施計画改定（平成１３～１７年度）

平成 16（2004）

3

目黒区実施計画改定（平成１６～２０年度）

平成 19（2007）3

目黒区実施計画改定（平成１９～２３年度）

平成 21（2009）10

平成 22（2010）3

目黒区実施計画改定（平成２２～２６年度）

平成 25（2013）3

目黒区実施計画改定（平成２５～２９年度）

平成 27（2015）

3目黒区実施計画改定（平成２７～３１年度）

平成 30（2018）3

目黒区実施計画改定（平成３０（２０１８）～３４（２０２２）
年度）

平成 31（2019）1

目黒区基本計画策定（平成２２～３１年度）

目黒区長期計画審議会に「目黒区基本構想及びこれを実現するための施策の方向性について」諮問

103

年月

令和 2（2020）3

目黒区長期計画審議会答申

令和 3（2021）

3

目黒区基本構想策定（３月９日議決）

令和 4（2022）

基 本 構 想基 本 計 画10

目黒区長期計画審議会に「新たな目黒区基本計画案について」諮問

3

目黒区長期計画審議会答申
目黒区基本計画策定（令和４～１３年度）

104

実 施 計 画

目黒区実施計画策定（令和４～８年度）

区 民 憲 章―

まちづくりのために―わたくしたちは、この目黒区を、わたくしたちの力で明るく住みよい地域社会にするため、つぎのことを心にとめて、その実践につとめます。

一、人間性を尊重し、明るい豊かな人間のまちの実現に努力します。
一、広く暖かい心を養い、信頼と協力の人間関係を育てます。
一、地域のくらしをたいせつにし、緑と水と青い空をまもります。
一、伝統や文化遺産をたいせつにし、よいしきたりや新しい文化をきずきます。
一、こどもからおとしよりにいたるまで、お互いにたすけあい、この目黒区に、生きがいのある生活を実現します。

（昭和５２年１０月１日制定）

105

目 黒 区 実 施 計 画
令和４(２０２２)年度～令和８(２０２６)年度
目 黒 区 財 政 計 画
令和４(２０２２)年度～令和８(２０２６)年度
主要印刷物番号
令和４年３月発行
３－４２号
発編行集印

刷

目黒区
目黒区企画経営部
電話（直通）
政 策 企 画 課
03-5722-9372
財政課
03-5722-9137〒１５３－８５７３
東京都目黒区上目黒二丁目１９番１５号
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FAX
03-5722-6134
03-5722-9331