はじめに
東日本大震災や熊本地震、能登半島地震では、避難や避難所での生活、またその後の復興において、多くの地域住民の方々が、住む人達の協力、つながり及び住民活動の重要性を再認識されております。また、近年では、台風などによる風水害も各地で頻繁に発生するなど、地震以外の災害にも憂慮すべき事態となっています。
我われの自治会では、あいさつ運動を通して隣同士のコミュニケーションを活発にしながら、地域の防犯、防災や環境美化で重要な役割を担うなど、安心して住みやすいまちづくりのために活動してきました。
地方分権時代の到来により、地域には真に自立するための基盤の確立が求められていることから、自治会は地域内の様々な団体や行政と連携しながら、今後ともその中心的役割を担っていく必要があります。現在、まちづくりや課題解決の取組を行政と対等な立場でのパートナーシップのもとに協働して行うため、自治会を中心とした地域の各種団体の代表者等で構成する、まちづくり委員会などの組織が市内２６地区で活動しています。
自治会には、全世帯が加入していることが理想です。しかし現実には、近年の少子高齢化、単身世帯の増加や個人情報保護意識の高まりなど、自治会加入率は低下する傾向にあり、このままでは円滑な自治会の活動に支障を来たすことが懸念されます。
このような状況に歯止めをかけるため、自治会加入促進ハンドブックを平成２５年に作成したところですが、この度、自治会加入促進月間の設置に伴い、転入者や未加入者を訪ねて自治会加入を要請できるよう、このハンドブックを更新することとしました。
小田原市自治会総連合では、今後も引き続き活動の充実を図っていきますが、各地区自治会の活動の一層の充実とあわせて、加入促進についても進めていただきたいと考えております。

令和６年５月小田原市自治会総連合

目
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次

自治会加入の促進に向けて自治会の役割
自治会の主な活動内容
自治会加入のメリット

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・・・
・・・

１
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２、３

現在の自治会をとりまく状況
世帯構造の変化自治会加入率の変化
加入率の低下による影響
これまでの取組

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・・・
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・・・

４
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６
６

加入呼びかけの進め方加入率低下を防ぐために呼びかけの手順
アパート・マンション居住者には？

・・・
・・・
・・・

７
７８・・・
・・・

８８

アパートオーナー、住宅管理業者に対しては？
二世帯住宅の加入について
４

未加入者の疑問にしっかり答えよう
一般的なＱ＆Ａ
アパート等居住者（単身者、学生）向けＱ＆Ａ

・・・
９、１０・・・ １１５

自治会での加入促進の取組例

・・・ １２６

資料案内状（例）
リーフレットポスター

・・・ １３・・・ １４・・・ １４

１

自治会加入促進に向けて自治会は、私たち住民が地域で仲良く助け合い暮らしていくために自主的に結成された組織です。
今日の暮らしは複雑化し、多くの問題を抱えていることから、自治会に加入し、地域の人々と気軽に付き合い、ひとりで悩むことなく、地域のみんなの力を結集して解決を図っていくことが求められています。
自治会が、趣味やスポーツなどの親睦団体と異なるところは、そこに居住する人々がいろいろな活動や行事を通じ、連帯感を醸成し、住み良いまちづくりを推進するという目的を持っていることです。

自治会の役割自治会活動の目的は地域住民の融和と相互扶助にあり、住民どうしの心の通い合う、住みやすい地域をつくることです。
そのためには、まずは、あいさつ運動などの自治会の活動を通して、隣どうしのコミュニケーションを活発にし、気軽に地域の行事に参加できる雰囲気を醸成する必要があります。
また、自治会は、住民と行政との橋渡し役として必要な存在となっているほか、地震や自然災害に強いまちづくり、地域の環境美化を進めていく上でも重要な団体です。

自治会の主な活動内容
自治会の活動は各自治会で違いがありますので、確認、整理しましょう。
・ 地域力の向上
あいさつ運動
地域内の各種団体との連絡調整
コミュニティ組織の運営
・ 安心安全まちづくり運動
自主防災組織の運営
防災訓練の実施
広域避難所の運営
地域見守りパトロールの実施
交通安全運動の推進
・ 環境問題の取組
地域内の清掃ごみ集積場所の管理・ 行政との連携
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自治会加入のメリット
住民にとっての自治会加入のメリットというと、ごみ集積場所の設置、行政の配布物や回覧が届くと言ったものなど、生活に直結するものが思い浮かびます。
しかし、このほかにもいろいろな事業を行っており、地域住民が事業を通じて互いに顔見知りになってつながりを持つことができ、安心安全に生活していくために役立っているということをていねいに説明する必要があります。
日ごろ何気なく暮らしている中にも、地域の人達が交流しながら協力し対策をして、日々の安全を支えるために活動しており、そのおかげで安心して生活することができているということは大きなメリットですが、隣近所の面識がないとこれらは実現できません。
特に、防犯や防災活動などは、予防や有事の際の対策であり、何も起きていないときにはその重要性が分かりにくいものです。
・パトロール活動
小学校登下校時の子どもの見守りや、不審者から子どもを守るパトロール活動などは、自治会や学校、地域の団体などが協力して、地域の安全のために実施しています。
・自主防災組織と広域避難所の運営
自主防災組織は、市の地域防災計画に基づき自治会ごとに組織されています。
自治会長や防災リーダーをはじめ自治会役員などが防災訓練や災害時に住民の安全のため活動を行います。
また、地震、洪水により広域避難所が開設されたときは、自治会長を中心とした広域避難所運営委員会により避難所が運営されます。避難の際には、隣近所や組内などで逃げ遅れている人がいないか確認していますが、それまで顔の見える関係ができているのといないのでは、安否確認の結果なども変わってきます。
東日本大震災や熊本地震により、被災地で避難所が開設されたときは、避難した地域の人達がお互い支えあい、コミュニティ活動の大切さについて再認識させられました。

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・自治会カードおだわら事業
小田原市自治会総連合では、自治会加入世帯に会員証にあたる優待カードを発行し、会員はカードを協力店舗で提示することにより、店舗指定の各種サービスを受けられる「自治会カードおだわら事業」を平成 31 年３月からスタートさせました。
この事業により、地域を活性化させ、顔の見える関係づくりを促進させるとともに、自治会加入のメリットを打ち出しています。
この事業について、お問合せがありましたら、小田原市自治会総連合事務局（小田原市役所地域政策課：３３－１４５７）までご連絡ください。

見本▲優待カード3

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現在の自治会をとりまく状況

世帯構造の変化
国勢調査によれば、平成 17 年には、小田原市の世帯の約 41％は子どものいる核家族でした。しかし、少子化の影響から徐々にその割合は減少し、令和２年には約 36％に減少してきています。
代わって増加したのが夫婦のみと単身世帯の世帯です。

子どものいる核家族※国勢調査より引用

また、世帯人数別の割合について、平成 17 年に最も多かったのは１人世帯で、次の２人世帯と合わせると、全体の約 53％を占めていました。
この 15 年間でその傾向は顕著となり、令和２年には１人世帯と２人世帯を合わせると、全体の約 65％を占めるようになりました。

※国勢調査より引用

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自治会加入率の変化
人口は平成７年をピークに減少傾向にありますが、世帯数は 平成７年の67,081 世帯から令和６年には 85,037 世帯となり、年々増加しています。
一方、自治会加入世帯数は、平成 16 年をピークに微減傾向となっています。

また、自治会加入率は、平成７年の 90.99％から令和６年は 68.70％と年々減少しています。
これは、１人世帯や２人世帯の増加ほか、地域に関わる余裕がないなど、単身者や若い世代を中心に新規加入がなくなってきたことが主な要因と考えられます。

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加入率の低下による影響
地域での活動において、町内の清掃など、加入者が未加入者の分も活動や費用を支えるようになっており、気付きにくいところでも加入者の負担が増しています。
また、若い方の加入が減少することで、将来、自治会を運営していく人達が不足してくることにもつながる恐れがあります。

これまでの取組
小田原市自治会総連合では、自治会加入のためリーフレットを作成し、要望のあった自治会に配布するほか、小田原市の住民窓口で転入者にお配りしています。
各地区自治会では、転入者がいると自治会役員が勧誘を行なったり、時期を決めて未加入者を勧誘したり、行事のときに声かけをするなどのほか、新しい建物が建つとオーナーや建築会社に連絡をとり、入居者が自治会に入るよう依頼するなど、それぞれの自治会ごとに独自の取組をしています。

小田原市の少子高齢化の状況
小田原市の年齢３区分人口割合を見ると、65 歳以上の人口比率は増えています。
これに対し 15 歳未満の人口比率は下がり続けており、少子化も進んでいます。

※国勢調査より引用

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３

加入呼びかけの進め方～できるひとが できるときに できることを～加入率低下を防ぐために現在の自治会をとりまく状況を踏まえ、より多くの住民が自治会に加入していただ
くためには、次のことが大切です。
○ 引越してきた住民を勧誘する。
○ 単身者世帯への勧誘も強化する。
○ 自治会活動や役員ができないという現状だけで高齢者の世帯を退会させない。
○ 自治会の役割を役員自ら適切に伝える。
そこで、加入促進の進め方をまとめました。

呼びかけの手順
訪問前に整えましょう① 未加入世帯の把握、調査
住宅地図などを使い未加入世帯を把握します。
② 役員による自治会の役割の再確認
自治会の役割、活動などを再確認しておきましょう。
想定される質問については、想定質問集（P.９～P.１１）を参考に答えられるようにしておきましょう。
③ 訪問時の資料を用意
案内状、リーフレット、加入申込書、ごみカレンダー、各自治会での活動内容や日程が分かるものなどが有効です。
自治会総会資料（会則、事業計画、予算書、決算書など）は信頼獲得のため用意します。
さあ、訪問です① 訪 問 人 数 ２～３人が最適です。
② 訪 問 時 期 新規転入者には転入後、できるだけ早い時期に訪問しましょう。
既居住者については、１年のうち訪問時期を決めて行ないましょう。
（年度当初はごみカレンダーなど配布するものがあります）③ 訪問時間帯 約束していない場合は、夜間の訪問は避けましょう④ ポ イ ン ト 簡単な説明をし、質問などにも答えられるようにします。
留守のことが多く会えない場合や面会自体を拒否された場合は、無理をせず、リーフレットなどを置いていきましょう。
アパート・マンションの場合はオーナーや管理会社の協力を得ましょう。
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アパート・マンション居住者には？
単身者、長期間居住しない人、学生などには、自治会活動に関心がない方も多いのが実態です。
しかし、全ての住民に入ってもらうことが理想です。加入しなくとも、ごみ集積場所など、自治会が管理しているものを使用し、恩恵を受けることになります。オーナーや管理会社が自治会費を家賃に含め徴収してもらえるよう依頼し、必要があれば会費の特例を設けるなど、自治会内で相談して、方針を決めたほうが良いでしょう。
特例を設けた場合、組長などの役員をお願いすることが難しくなり、また、組長が置けなくなった場合、回覧や配布物等が各世帯に届けられなくなるので、マンションの掲示板に掲示するなど、別の方法を検討する必要が出てきます。

アパートオーナー、住宅管理業者に対しては？
単身者用アパートや短期間の入居者が多いアパートなどは、オーナーや管理会社に自治会費の納付をお願いしましょう。
家賃上乗せ方式
オーナーや管理会社にお願いし、家賃に自治会費を上乗せし徴収してもらい、オーナーや管理会社から自治会に入金してもらう。
問題点
会費は集まるが、自治会に加入しているという意識に欠けるため活動に参加することは少ない。
組長が設置できない場合、回覧や配布物などが回せない。

二世帯住宅の加入について二世帯住宅の取扱いは各自治会によって違います。地域にあった方法を検討してください。
１軒の建物の中に親子２世帯が居住している場合２世帯住宅には、アパートのように完全に分割された２軒の家のものもあれば、玄関や風呂など建物内に共有するものがあり、中でつながっている住宅もあります。見た目では区別することができません。
こうしたことから、１世帯分の加入にしている場合が多いようです。
１つの敷地内に２軒の建物がある場合１世帯分の加入にしている場合と建物ごとと考え、２世帯分の加入としているところがあります。

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４

未加入者の疑問にしっかり答えよう！

一般的なＱ＆Ａ① 加入するとどんなメリットがありますか。
世帯としては、市の広報紙、回覧など、地域での情報が入手できます。
地域としては、加入者が増えることで、防犯、災害に対する備え、また催事の実施等など、地域内のパトロールなど安心安全で暮らしやすいまちづくりのための活動を通じて顔見知りを増やすことができますし、活動の費用の負担が公平になります。
また、自治会カードおだわらによる協力店舗からのサービスが受けられます。
② 入らないといけないのか。
自治会は生活に必要なごみ集積場所の管理、災害発時の広域避難場所の運営を行います。
こうした活動を支えるためにも、皆さんの助け合いが必要ですので、ぜひ加入してください。
③ 自治会は何を基準に区切られているのか。
特に明確な決まりはありません。広さや世帯数など特に定めがなく、字（あざ）や道路などを境にしています。マンションや団地が一つの自治会になっているものもあります。

④ 自治会では何をしているのか。
清掃活動、ごみ集積場所の管理、地域内のパトロール、親睦を深めるため各種行事を行い、住みよいまちにしていくための活動を行っています。

⑤ 自治会は市役所の団体ではないのか。
市からの広報や回覧などの配布を請け負ったり、市の事業に協力したりすることはありますが、地域住民が自主的に運営している団体です。
⑥ 税金を払っているのだから、市役所がやってくれるのではないか。
自治会は地縁に基づく団体であり、地域の防災、防犯、催事等及びこれらに基づく課題を自主的に解決する団体です。一方、市役所は、行政の業務として自治会に関わっており、自治会と市役所の役割は不可分の関係にあります。
自治会と市役所が対等な立場で多様化する住民の要望や地域での新たな課題の解決をしていく必要があります。
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⑦ 個人情報は安全に管理していますか。
自治会長と役員により管理しています。
（名簿を作成配布している場合は、別の回答を考えること）⑧ 自治会費はどのような用途で使われていますか。
毎年、総会で事業の承認を得て使用しています。美化活動や夏祭りといった活動にかかる費用のほか、活動する自治会内の団体などに補助金を出しています。
（必要に応じて、総会資料の予算、決算や事業計画を説明する）⑨ 自治会費が高くて払えない。
減額規定がない場合→自治会活動を維持するために自治会費の減額などは原則ありません。
減額規定がある場合→収入や都合により減額する規定がありますので、確認してご連絡します。

⑩ 自治会の役員ができない。
免除できない場合→自治会活動を維持していくためには、何年かに一度順番が回ってくるものですので、そのときはぜひ引き受けてください。
免除できる場合 →自治会の人達と一度相談させていただいて、順番を飛ばす、誰かが代わりにやるなどを決めたいと思います。
⑪ 自治会費以外に収入はありますか。
行政からは、広報や回覧などの配布業務委託料やごみ集積場所管理謝礼などを業務の対価として支払いがあります。そのほかにも、自治会でのイベント等での寄付などもあります。
⑫ 自治会活動で怪我をした場合はどうなるか。
自治会でのボランティア活動の場合は、市のボランティア活動保障制度の対象になります。この保険は市が保険料を払い、市民がボランティア活動を行なっている際の事故に対する傷害や賠償責任を保障します。
美化活動中やパトロール中、イベント開催時の運営者側は対象になりますが、イベント参加者は対象になりませんので、イベント毎に保険加入をお薦めします。
⑬ 自治会で何をすればよいか分からない各自治会では、年間の事業計画を立てています。参加できそうな行事があるかどうか、自治会関係者にお問合せください。
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アパート等居住者（単身者、学生）向けＱ＆Ａ① 長く住まないのですが・・・
自治会では、ごみ集積場所の管理、清掃活動など、住みよいまちづくりをすすめており、住民の皆さんの役に立っています。短期間でも加入していただきたいと思います。
② 帰りも遅く、留守がちで役員になれませんが・・・
免除がない場合→役員は持ち回りですので、そのときはお手伝いいただくようになります。
免除がある場合→役員の人と相談をしますので、またご連絡します。
→役員については結構ですので、是非加入してください。

③ 行事に参加しなければならないのでは・・・
ぜひ参加していただきたいですが、自由参加なので、ご都合に合わせて参加してください。
（全世帯参加の清掃作業などがある場合は説明が必要）④ 住民票をここに移していませんが・・・
ある程度の期間、この場所に住むのであれば住民票の有無に関わらず加入してください。
⑤ 学生でも参加できる活動はありますか。
お祭りや体育祭に参加してください。地区の清掃やイベント等のお手伝いをしていただくと大変助かります。

このほか、単身用アパートなどで自治会費の減額ができるか、オーナー（管理会社）による徴収ができないかなど自治会で検討しましょう。

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自治会での加入促進の取組例

各地区自治会では、これまでも様々な加入促進のための独自の取組を行っています。
既に行なっている取組例を紹介します。
建築時にオーナーや施行業者に接触加入を働きかけるきっかけは、まず建物のオーナーや施工業者が自治会に新築工事の説明に来た際、自治会加入の話し合いを必ずするようにしています。
隣保共助の精神のもと、今後予想される様々な災害等に備えて住民同士が助け合うことを強調し、お互いの絆を深めることが基本である自治会に、納得して加入していただいています。
地区住民の共有財産の管理と住みよい地域を保全するための要綱があるので、一戸建てやアパートの建築を知ったときは、自治会長がオーナーと不動産業者を訪問し、自治会に入るよう説明し、協力を依頼しています。
造成中に業者と接点を持ち、いつ頃完成かを聞き、入居後は、案内を配布し加入を勧めます。まずすぐに訪問することが大切です。
アパートの加入促進については、完成前の業者からの説明時点で自治会加入を積極的に働きかけます。また、完成後の入居状況を知るために業者と連絡を密にします。
ごみカレンダーを使って勧誘
毎年３月頃、小田原市から、次年度の「ごみ収集日カレンダー」の配布があります。これは、自治会未加入者には配布されません。そこで、市から「ごみ収集日カレンダー」を余分にもらい、新年度が始まるときに、自治会役員がお知らせとごみカレンダーをつけて配布し、加入を働きかけています。
業者から自治会費を徴収
アパートが新築されるとき、施工業者が自治会に説明に来ます。その時にごみ集積場所管理など自治会の活動について説明し自治会への加入をお願いしています。
また、自治会費等に関しては、オーナーや管理会社が責任を持って自治会の会計に年間払いで振り込んでいただくようお願いをしています。お陰様で自治会の加入率は 98％です。

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６ 資料
案内状の例です。各自治会の実状に合わせて、例を変更して使用してください。

案内状（例）

令和年月日

新規転入者 様○○○自治会会長 ○ ○○○○○○自治会加入の御案内〇〇の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、この度、○○○内にご転入されたことに対し、○○○自治会を代表して心から歓迎いたします。
私ども○○○自治会は、現在、住民の親睦と住みよい地域づくりに取り組んでおります。
つきましては、一日も早く地域になじみ、隣近所との友好の輪が広がりますよう、自治会加入のリーフレット等をお届けしますので、ご一読いただき、自治会へのご理解とご協力をお願いいたします。
自治会の加入は下記までご連絡ください。

あなたの所属する組は組長は、さん（℡
自治会長組です。
）

（℡）

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加入案内リーフレットです。必要な場合は小田原市自治会総連合事務局（小田原市役所地域政策課：３３－１４５７）までご連絡ください。

リーフレット

（表）

（裏）

ポスター

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自治会加入促進ハンドブック～住みよいまちづくりのために～
令和６年５月発行
発行

小田原市自治会総連合〒２５０－８５５５
小田原市荻窪３００番地
小田原市市民部地域政策課内