管内人口の少ない
特別区保健所の運営について

千代田区 地域保健担当部長
千代田保健所長
渡部 裕之

全国保健所の設置主体別管内人口
120

100

80

N=468
（松江保健所を中核市に計上）

特別区(23)
指定都市(26)
中核市(54)
政令市(6)

6040

200

県型(359)

千代田区の概要①〇 東京都23区のほぼ中心（江戸城外濠の内側）〇 面積 11.66Km2（小さい方から5番目）〇 人口 約6万3千人（外国人 約3千人）• 1920年(大正9) 約22万人→1960年(昭和35) 約12万人→1995年(平成7) 約3万5千人 その後、都心回帰の影響を受け上昇• 高齢化率 17.9％（都 23.2%, 平成29）• 出生数 年間約600人〇 昼間人口 85万3千人

千代田区の概要②

秋葉原

皇居
永田町
霞が関

東京駅

千代田区の特徴を表した
風しん患者の拡がり
他保健所からの患者調査依頼
秋葉原

皇居

東京駅

● 7,8月● 9月
● 10月

霞が関

千代田保健所の沿革
昭和50年(1975)

地方自治法改正により保健所が東京都から特別区に移管（53保健所、11保健相談所）
千代田区は神田保健所・麹町保健所を設置

昭和62年(1987)

神田保健所で日本語学校結核健診

平成6年(1994)

保健衛生部と神田保健所を統合

平成11年(1999)

区内２保健所を統合、千代田保健所を設置
保健衛生部（保健所）と福祉部を統合（平成14年度までには、各特別区に複数あった保健所を統合し23保健所に）

平成24年(2012)

3課体制（地域保健課・生活衛生課・健康推進課）

千代田保健所の組織
保健福祉部

福祉総務課・生活支援課・障害者福祉課
高齢介護課・在宅支援課・保険年金課

保健所（地域保健担当） [86]
地域保健課[16]

地域保健係・動物愛護係・健康企画係

生活衛生課[33]

環境衛生係・医務薬事係・食品衛生係・試験検査係

民泊指導課[5]

事業係・監視指導係

健康推進課[32]

健康推進係・保健予防係・保健相談係・感染症対策係・歯科相談係・栄養食育係

千代田保健所の人員・予算〇 人員（平成30年度 ）• 医師 2（所長と健康推進課長）• 保健師 18（地域保健課 2、健康推進課 12【保健所 14】、障害者福祉課 1、在宅支援課 2、児童家庭支援センター 1）• 管理栄養士 6 【保健所 4】 、歯科衛生士 2• 衛生監視 34、検査技術 3〇 予算（平成30年度 一般会計歳出 619億6,500万円）• 健康衛生費 15億3,300万円【保健所】
健康推進費 9億1,800万円、生活衛生費 4億4,100万円
公害保健費 1億7,400万円• 福祉関係 60億8,500万円

事務事業概要 ① 地域保健課〇 健康千代田21(平成30年度当初予算額 539千円)• 新たな健康推進事業（健康ポイント制度）の導入を検討〇 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成(平成30年度当初予算額 7,674千円)• ちよだ猫まつり〇 公害健康被害認定事業(平成30年度当初予算額 5,574千円)• 昭和63年(1988年) 、法改正により第1種地域（気管支ぜん息など）の指定解除後も認定の更新等は継続• 区の認定申請者 総数 118人(累計 555人)

事務事業概要 ②-1 生活衛生課〇 環境衛生(平成30年度当初予算額 5,272千円)• ねずみ及び衛生害虫の駆除や防除の相談 113件
• 感染症媒介蚊サーベイランス事業を平成27年度開始• 環境衛生関連施設 3,106件 (興行場 77件)、実査監視指導 420件、所内指導 2,922件〇 医務薬事衛生(平成30年度当初予算額 5,882千円)• 診療所等 822施設、実査監視 102件
• 薬局等 3,247施設(管理医療機器販売業等 2,861件)
監視指導 732件、ネット監視 37サイトに対し352件• 毒劇物販売業等 777施設

事務事業概要 ②-2 生活衛生課〇 食品衛生(平成30年度当初予算額 37,358千円)• 許可施設等 13,581件、監視件数 7,562件• 食品表示法に基づく立入指導 552軒、787品目• 食中毒(平成29年度) 9件、患者127人、調査対象416人〇 試験検査(平成30年度当初予算額 14,033千円)• 水質、食品、ふん便、蚊媒介ウイルス検査• 浴槽水のレジオネラ属菌検査 80件• 蚊媒介ウイルス検査（デング、チクングニア、ジカス）を平成27年度開始（ジカウイルスは28年度から）

ウイル

事務事業概要 ③-1 民泊指導課〇 千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例（平成30年6月15日施行）• 人口密集エリアや学校周辺区域等の営業を制限• 家主居住型、管理者常駐・駆け付け型〇 保健所に民泊指導課を新設• 事業係と監視指導係（違法民泊への対応）• 警察、消防OBの非常勤職員を採用• 保健所長に委任された事務ではない• 旅館業法を所管する生活衛生課と連携

事務事業概要 ③-2 民泊指導課〇 住宅宿泊事業(平成30年度当初予算額 1,830千円)• 届出審査および指導監督
区内届出 19件、受理済 16件 （11月27日現在）（特別区 届出 4,043件、受理済 3,682件）• 民泊対策庁内等連絡会 等〇 違法民泊指導(平成30年度当初予算額 3,831千円)• 違法民泊調査（旅館業法違反調査）
苦情、通報 115件、廃業件数 20件（11月27日現在）• マンション管理情報調査

事務事業概要 ④-1 健康推進課〇 乳幼児健康診査(平成30年度当初予算額 27,012千円)• ３～４か月児健康診査
平成21年度より産後の母親支援のための心理相談を開始
平成29年度(年18回) 対象者668人、受診者626人(受診率93.6%)• ５歳児健康診査(平成23年度事業開始)
軽度の発達障害を早期発見し、就学前の幼児に適切な支援を行う
平成29年度(年12回) 対象者582人、受診者477人(受診率82.0%)〇 子どもの予防接種(平成30年度当初予算額 303,018千円)• 接種率 MR 1期 112.9%、2期 94.5%、BCG 101.1％• 任意予防接種助成 おたふくかぜ、インフルエンザ（高3生まで）

事務事業概要 ④-2 健康推進課〇 がん検診(平成30年度当初予算額 133,211千円)• 受診率 肺がん 24.7%、胃がん 24.6%、大腸がん 28.6%• 平成16年度より胃内視鏡検査を導入〇 心の健康づくり(平成30年度当初予算額 2,728千円)• 地域支援ネットワーク活動 ・ 警察官通報取扱件数 57件• (仮称)自殺対策計画の策定〇 感染症予防・医療対策(平成30年度当初予算額 17,143千円)• 結核新規登録患者 8人、罹患率 13.1（平成29年）• 結核接触者健診 IGRA実施数 689件（患者 2人、LTBI 15人）

受動喫煙防止対策〇 千代田区生活環境条例（平成14年10月施行）• 路上禁煙地区での喫煙に対し、過料処分(2,000円)を適用• 地域振興部 安全生活課が所管〇改正健康増進法〇 東京都受動喫煙防止条例（7月4日公布）• 都独自の「人」に着目した対策• 知事による行政処分（特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例）• 区市町村等への各種支援

特別区と東京都の保健衛生の連携〇 保健衛生事務事業に係る都区協定〇 都区保健衛生連絡協議会• 都と区及び区相互間における協力体制の確保、都区の 一
体性の保持、都区の業務分担 等• 総合部会、医療政策部会、保健政策部会、少子社会対策部会、 障害者施策推進部会、健康安全部会• 検疫感染症及び感染症集団発生時の措置、食品衛生行政の運営、各種試験・検査、医療法等に基づく病院等の報告の徴取等、保健医療情報センター(ひまわり)における連絡通報受
理業務 等• 特別区間の定期予防接種の相互乗り入れ 等

東京2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた健康危機管理体制〇 東京都の備え• 東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領（第一版）（平成30年3月 東京都）
• 治安対策、サイバーセキュリティ、災害対策、感染症対策• 東京2020大会における食品衛生監視指導業務（東京都）〇 千代田区内で行われる競技• 柔道（空手）－武道館• ウエイト・リフティング、パワー・リフティング－東京国際フォーラム• 競歩－皇居外苑、マラソンコースの一部

災害対策〇 区の災害医療体制• 保健所に医療救護活動拠点を設置• 区災害医療コーディネーターは2医師会(2名)と保健所長• 緊急医療救護所（6か所）〇 二次保健医療圏の災害医療体制• 災害時医療救護活動ガイドライン（東京都福祉保健局）• 区中央部（5区）の図上訓練〇 首都直下地震対策特別措置法

千代田保健所〇 人口規模の小さい特別区保健所〇 昼間人口、来街者の多いエリアの保健所〇 首都の中心にある保健所