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フランテック法律事務所
事務所案内（Guide to Frantech Law Office）

２０２１年

Franchising Law and Information Technology Law1フランテック法律事務所（FRANTECH LAW OFFICE）〒１０１-００４１ 東京都千代田区神田須田町１丁目４番地８ ＮＣＯ神田須田町２階
電話番号０３－３２５４－５６６５
ファックス番号０３－５２９８－６４０７
電子メールアドレス
kanai@frantech.jp
オフィシャルサイト
http://www.frantech.jp
セミオフィシャルサイト https://www.frantech.biz[業務内容]
フランチャイズ契約、コンピュータ・インターネット関係契約、ライセンス契約、代理店・販売店契約、不正競争防止法、商標法、著作権法、製造物責任法、独占禁止法、労働法、個人情報保護法等を含む企業法務（特に、予防法務（リーガル・リスク・マネジメント）及びベンチャー企業関係法務）、渉外法
務及びこれらの分野に関する民事訴訟事件、並びにこれらの分野に関係する講演・セミナー
なお、産業財産権出願（特許出願、商標出願等）の手続については、協力関係にある特許・弁理士事務所を紹介いたします。また、訴訟事件については、協力関係にある法律・弁護士事務所と共同して受任する場合があります。

代表
弁護士 金井 高志 （登録番号 ２１２１７）[経歴]
１９８５年３月
１９８６年１０月
１９８７年３月
１９８７年４月
１９８９年４月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
司法試験合格慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（民事法学専攻 LLM）
最高裁判所司法研修所入所（第４１期司法修習生）水戸地方裁判所配属
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（中川合同法律事務所（現在：クリフォードチャンス法律事務所）入所）
１９９０年７-８月 アメリカ・カリフォルニア大学デイヴィス校
１９９２年５月
アメリカ・コーネル大学ロースクール修士課程修了（LLM）
１９９３年１０月 イギリス・ロンドン大学大学院修士課程修了（商事・企業法専攻 LLM）
１９９６年１０月 フランテック法律事務所設立[その他、講師歴等]
武蔵野大学大学院法学研究科（修士・博士課程）（ビジネス法務専攻）教授 （２０１８年４月―）
武蔵野大学法学部法律学科 特任教授 （２０１５年４月―２０２１年３月）
慶應義塾大学法科大学院 講師（現代契約実務）（２００４年４月―２０２１年３月）
武蔵野大学法学研究所 研究員（２０１９年４月―）
一般財団法人情報法制研究所 上席研究員（２０１９年４月―）
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 スーパーバイザー学校 講師（２００２年４月―２０２１年３月）

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一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 フランチャイズ経営士講座 講師（２０１０年１１月―）
ＮＰＯ法人日本リスクマネジャー＆リスクコンサルタント協会 顧問 （２０１１年４月―）
東京圏雇用労働相談センター運営推進会議（内閣府）委員 （２０１５年１０月―２０２０年３月）
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 研究会員
情報法制学会 会員
日本商標協会 会員
日本私法学会 会員
日本ベンチャー学会 会員
法とコンピュータ学会 会員
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク 会員
日本広報学会 会員
日本マーケティング学会 会員
駿河台大学法学部 講師（知的所有権法・民法）（１９９８年 ４月―２０００年３月）
アタッカーズ・ビジネススクール 講師（アーリーステージ起業家支援講座 法務）（２０００年１０月―２００１年１月）
財団法人 知的財産研究所 不正競争防止法委員会（営業秘密関係） 委員（１９９６年９月―１９９７年３月） （１９９８年１１月―１９９９年３月）
経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 サービス・フランチャイズ研究会 委員（２００３年２月－６月）
全国銀行協会 あっせん委員会（紛争解決機関）委員 (２００８年１０月－２０１０年９月）
東洋大学法科大学院 アカデミックアドバイザー（２００６年 ４月―２０１１年３月）
慶應義塾大学法学部 講師（民法）（１９９９年 ４月―２０１５年３月）

アソシエイト弁護士
弁護士 藤井 直芳[経歴]
２０１１年３月
２０１４年３月
２０１５年９月
２０１５年１１月
２０１６年１２月（登録番号 ５４５４９）慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
司法試験合格最高裁判所司法研修所入所（６９期司法修習生）山形地方裁判所配属
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）[その他、講師歴等]
武蔵野大学法学部 外部講師（資格ガイダンス）（２０１７年１１月―）

アソシエイト弁護士
弁護士 栁澤 俊貴[経歴]
２０１４年３月
２０１６年３月
２０１６年９月（登録番号 ５６００５）

明治大学法学部法律学科早期卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了
司法試験合格3

２０１６年１１月
２０１７年１２月

最高裁判所司法研修所入所（７０期司法修習生）東京地方裁判所配属
弁護士登録（東京弁護士会所属）［金井高志の著作および講演・セミナー（過去５年間のみ）］【著作関係】（フランチャイズ関係）「実務解説 民法改正後の個人根保証制度下での身元保証契約・損害担保契約の実務」『ビジネス法務』（２０２０年１０月）（藤井直芳・栁澤俊貴と共同執筆）「実務解説 中央労働委員会の判断基準にみる コンビニオーナーの『労働者性』」『ビジネス法務』（２０１９年１０月）（藤井直芳との共同執筆）「判例に見る！あなたの FC は大丈夫！？（第３回〔違約金 Part１〕）」『フランジャ』（２０１６年１０月）「判例に見る！あなたの FC は大丈夫！？（第１回〔売上予測 Part２〕）」『フランジャ』（２０１６年８月）「判例に見る！あなたの FC は大丈夫！？（第１回〔売上予測 Part１〕）」『フランジャ』（２０１６年６月）「フランチャイジーのための実践法律セミナー（第５５回〔ストレスチェックの義務化〕）」『フランジャ』（２０１６年３月号）「フランチャイジーのための実践法律セミナー（第５４回〔個人情報保護法が改正されます〕）」『フランジャ』（２０１６年１月号）（コンピュータ・インターネット・著作権法関係）「Ｑ＆Ａ法律の森 ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題」『日経クロストレンド』（２０２１年２月）「Ｑ＆Ａ法律の森 テレワーク導入で増える副業・兼業 注意すべき点はどこか？」『日経クロストレンド』（２０２１年１月）「写真を撮る権利と個人プライバシー・肖像権を巡る法的問題」
日経クロストレンド編『最新マーケティングの教科書２０２１』（２０２０年１１月）「Ｑ＆Ａ法律の森 テレワークで発生するさまざまなコストは誰が負担すべきか？」『日経クロストレンド』（２０２０年１１月）「Ｑ＆Ａ法律の森 テレワーク下ならではのセクハラ・パワハラと注意事項【後編】」『日経クロストレンド』（２０２０年９月）「Ｑ＆Ａ法律の森 テレワークの導入でセクハラ、パワハラはどう変わる？【前編】」『日経クロストレンド』（２０２０年９月）「Ｑ＆Ａ法律の森 管理職に必須 テレワーク従業員への指示と人事評価の注意点」『日経クロストレンド』（２０２０年７月）「Ｑ＆Ａ法律の森 増える『置き配』 ついて回る盗難・損傷リスクを巡る諸問題」『日経クロストレンド』（２０２０年６月）「Ｑ＆Ａ法律の森 写真を撮る権利と個人プライバシー・肖像権を巡る法的問題」『日経クロストレンド』（２０２０年４月）「ＦＰのための著作権ガイド 第１回執筆活動編」『Journal of Financial Planning』（日本版ＦＰジャーナル）（２０１９年１１月）（黒川直毅と共同監修）

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「ＦＰのための著作権ガイド 第２回セミナー・講演編」『Journal of Financial Planning』（日本版ＦＰジャーナル）（２０２０年１月）（栁澤俊貴と共同監修）「Ｑ＆Ａ法律の森 サブスクリプションビジネスを進めるうえでの法的な問題点とは？」『日経クロストレンド』（２０１９年８月）「Ｑ＆Ａ法律の森 ジェンダー表現を規制するような法や自主ルールはある？」『日経クロストレンド』（２０１９年７月）「Ｑ＆Ａ法律の森 後を絶たない「ジェンダー炎上」その分類から対策を見通す」『日経クロストレンド』（２０１９年６月）「Ｑ＆Ａ法律の森 相次ぐバイトテロの上手な事後対応とは何か」『日経クロストレンド』（２０１９年４月）「Ｑ＆Ａ法律の森 再び頻発するバイトテロ事件を避けるための手立てはあるのか」『日経クロストレンド』（２０１９年３月）「Ｑ＆Ａ法律の森 いくつかの機能性表示食品の表示を、厚生省がとがめた理由」『日経クロストレンド』（２０１９年１月）「相次ぐ企業の問題行為の告発、防ぐための手立ては何か？」『日経クロストレンド』（２０１８年１２月）「Ｑ＆Ａ法律の森 景品表示法違反で課徴金納付を命令される事態を防ぐには？」『日経クロストレンド』（２０１８年１１月）「Ｑ＆Ａ法律の森 日本マクドナルドに措置命令 広告と実際の商品が違う場合に要注意」『日経クロストレンド』（２０１８年１０月）「Ｑ＆Ａ法律の森 AI スピーカーで誤発注をした場合は？」『日経クロストレンド』（２０１８年１０月）「Ｑ＆Ａ法律の森 医療広告ガイドライン改正でＷｅｂサイト変更を迫られる医療機関も」『日経クロストレンド』（２０１８年９月）「Ｑ＆Ａ法律の森 ＡＩスピーカーで誤発注をしたとき、契約無効を主張できるか？」『日経クロストレンド』（２０１８年８月）「Ｑ＆Ａ法律の森 スマホサイトの『打消し表示』の基準 消費者庁が明確化」『日経クロストレンド』（２０１８年７月）「Ｑ＆Ａ法律の森 ステマ、違法でなくても疑惑は損失大、便益タグなどで明示を」『日経クロストレンド』（２０１８年６月）「Ｑ＆Ａ法律の森 『定期購入』に関する表示が特定商取引法施行規則に盛り込まれる」『日経クロストレンド』（２０１８年４月）「改正個人情報保護法下における従業員の個人情報管理の実務ポイントと規定例」『労務事情』（２０１７年１１月１日号）（毎熊典子との共同執筆）「個人情報保護法」（取材記事）『経営情報』（２０１７年１０月号）「特許に関する請求権の消滅時効」『知財管理』（一般社団法人日本知的財産協会）（２０１６年９月）（小林幸平との共同執筆）「法定損害賠償制度―環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備要請との関係―」『コピライト』（公益社団法人著作権情報センター）（２０１６年７月）（小林幸平との共同執筆）「デジタル時代の危機管理Ｑ＆Ａ」（取材記事）『経営情報』（２０１６年７月号）「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」『コピライト』（公益社団法人著作権情報センター）（２０１６年１月）「ＦＰ実務と倫理・コンプライアンス トラブル対処法と予防策」『Journal of Financial Planning』（日本版ＦＰジャーナル）（２０１６年１月）

5（ベンチャー企業等の企業法関係）「実務と倫理・コンプライアンス個人情報保護法－４ 安全管理措置」『Journal of Financial Planning』(日本版ＦＰジャーナル)（２０１０年９月号「実務と倫理・コンプライアンス個人情報保護法－３ 個人情報の開示請求への対応」『Journal of Financial Planning』(日本版ＦＰジャーナル)（２０１０年７月号）「最高裁がネット上の名誉毀損を初判断！企業のレピュテーション対策」『ビジネス法務』（２０１０年７月）「Ｌｅｇａｌ Ｒｉｓｋ！ 新たな広告・流通形態」『ビジネスロー・ジャーナル』（２０１０年７月）「実務と倫理・コンプライアンス個人情報保護法－２ 個人情報の取得・利用時の注意点」『Journal of Financial Planning』(日本版ＦＰジャーナル)（２０１０年５月号）「実務と倫理・コンプライアンス個人情報保護法－１ 個人情報と個人情報取扱事業者」『Journal of Financial Planning』(日本版ＦＰジャーナル)（２０１０年３月号）【講演・セミナー関係】（フランチャイズ関係の講演・セミナー）「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」（２０２０年１１月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「スーパーバイザー学校」）「民法改正の落とし穴～改正民法における保証契約に関する事業会社への影響～」（２０２０年１０月）（企業研究会第５２期企業法務研究部会セミナー）「改正民法における保証制度」（２０１９年１２月）（フランテックセミナー）「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」（２０１９年１１月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「スーパーバイザー学校」）「リスクマネジメント」（２０１９年８月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ経営士講座」）「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」（２０１９年７月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「スーパーバイザー学校」）「民法改正がフランチャイズビジネスに与える影響」（２０１８年１２月）（フランテックセミナー）「フランチャイズ契約のノウハウ」（２０１７年１２月）（第二東京弁護士会）「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」（２０１７年１１月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「スーパーバイザー学校」）「リスクマネジメント」（２０１７年１１月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ経営士講座」）「加盟成功のためのフランチャイズ本部の見つけ方」（２０１７年２月）（日本経済新聞社「第３２回フランチャイズ・ショー２０１７」）「リスクマネジメント」（２０１６年１１月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ経営士講座」）「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」（２０１６年７月）（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「スーパーバイザー学校」）「加盟成功のためのフランチャイズ本部の見つけ方」（２０１６年３月）（日本経済新聞社「第３２回フランチャイズ・ショー２０１６」）

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（コンピュータ・インターネット関係の講演・セミナー）「改正個人情報保護法～令和２年（2020 年）改正のポイント～」（２０２０年１２月）（フランテックセミナー）「ＦＰ活動を行う際に必要な著作権・ＳＮＳの知識」（２０２０年２月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 茨城支部）「HR テック・AI と労働問題」（２０１８年７月）（フランテックセミナー）「ＦＰ活動を行う際に必要な著作権・ＳＮＳの知識」（２０１８年２月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 栃木支部）「ＦＰ業務を行う際に必要な著作権・ＳＮＳの知識」（２０１８年１月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 埼玉支部）「ドローンと物流の法的問題」（２０１７年１２月）（フランテックセミナー）「ランサムウエアの身代金を支払ったときの企業の法的問題点」（２０１７年８月）（リスク対策.com）「支部活動を行う際に必要な著作権・ＳＮＳの知識」（２０１７年４月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）「インターネット・ＷＥＢ上のＣＭ・動画に関する著作権の問題 ～法律上・実務上の課題と留意点について～」（２０１７年３月）（全日本シーエム放送連盟）「ネット不祥事から企業を守る」（２０１６年１０月）（日本公認会計士協会 千葉会）
「ＦＰに必要なソーシャルメディア活用法 －ソーシャルメディア活用に伴うトラブル対処法と予防策－」（２０１６年９月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）「ＳＮＳ利用から従業員と会社を守る法律知識」（２０１６年９月）（公益社団法人日本マーケティング協会）「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」（２０１６年７月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）「ソーシャルメディア・検索エンジンを巡る最近の法律問題」（２０１６年６月）（フランテックセミナー）「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」（２０１６年５月）（慶應義塾大学 三田法曹会）「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」（２０１６年５月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）「医薬品のマーケティングにおけるソーシャルメディア利用」（２０１６年４月）（企業内セミナー）「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」（２０１６年４月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」（２０１６年３月）（ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）「ＳＮＳを巡る企業リスクと法的知識・対応」（２０１６年２月）（一般社団法人茨城県経営者協会）「ＢＹＯＤを巡る企業のリスクマネジメント」（２０１６年２月）（株式会社ＨＤＥ）

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［藤井直芳の著作および講演・セミナー（過去５年間のみ）］【著作関係】（フランチャイズ関係）「実務解説 民法改正後の個人根保証制度下での身元保証契約・損害担保契約の実務」『ビジネス法務』（２０２０年１０月）中央経済社（金井高志・栁澤俊貴と共同執筆）「実務解説 中央労働委員会の判断基準にみる コンビニオーナーの『労働者性』」『ビジネス法務』（２０１９年１０月）中央経済社【講演・セミナー関係】（フランチャイズ関係）「民法改正の落とし穴～改正民法における保証契約に関する事業会社への影響～」（２０２０年１０月）（企業研究会第５２期企業法務研究部会セミナー）（コンピュータ・インターネット関係の講演・セミナー）「身元保証契約」（２０２０年７月）（フランテックセミナー）「不祥事対応～刑事事件・ハラスメント・不適切動画投稿～」（２０１９年７月）（フランテックセミナー）「ドローンと物流の法的問題」（２０１７年１２月）（フランテックセミナー）「人工知能と法律」（２０１７年６月）（フランテックセミナー）［栁澤俊貴の著作（過去５年間のみ）］【著作関係】「実務解説 民法改正後の個人根保証制度下での身元保証契約・損害担保契約の実務」『ビジネス法務』（２０２０年１０月）中央経済社（金井高志・藤井直芳と共同執筆）「ＦＰのための著作権ガイド 第２回セミナー・講演編」『Journal of Financial Planning』（日本版ＦＰジャーナル）（２０２０年１月）（金井高志と共同監修）【講演・セミナー関係】「テレワークでの法的問題の整理～ハラスメントと費用負担の問題～」（２０２０年１２月）（フランテックセミナー）

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「民法改正の落とし穴～改正民法における保証契約に関する事業会社への影響～」（２０２０年１０月）（企業研究会第５２期企業法務研究部会セミナー）「改正民法における利用規約（約款）の作成・修正のポイント」（２０２０年７月）（フランテックセミナー）

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FRANTECH
フランテック法律事務所案内図

フランテック法律事務所
NCO 神田須田町 2 階〒101-0041 東京都千代田区神田須田町１丁目４番地８ ＮＣＯ神田須田町２階
TEL ０３－３２５４－５６６５
FAX ０３－５２９８－６４０７[最寄り駅]（地下鉄）

・東京メトロ 丸の内線 淡路町駅
・都営地下鉄 新 宿 線 小川町駅
・東京メトロ 千代田線 新御茶ノ水駅

A2 番出口
徒歩１分
A4 番出口
徒歩１分
B6 番出口
徒歩４分(新御茶ノ水駅と小川町駅は連絡していますので、小川町駅の A4 番出口の利用が便利です。)

・東京メトロ 銀 座 線 神田駅

6 番出口（須田町方面出口）

徒歩５分

（ＪＲ）

・ ＪＲ神田駅

北口または西口
徒歩７分(靖国通り方向へ歩き、靖国通りから上記の地図を御参照下さい)10