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ASEAN 金融統合の一考察― 進捗状況と 2025 年への展望 ―赤羽裕A Study of ASEAN Financial Integration― the Progress and the Vision towards 2025 ―Hiroshi AKABANE

はじめに

AEC をどのような方向に進めようとしているのかを、直近の ASEAN 関係会議でのコメント等もふまえて考本 稿 は、2015 年 に 発 足 さ れ た ASEAN 経 済 共 同 体

えた。また、1997 年のアジア通貨危機以降の「米ドル（ASEAN Economic Community, AEC）における通貨・依存脱却」ニーズをあらためて認識をしている可能性の金融分野の内容を確認するとともに、「AEC2025 ブルー

ある ASEAN に、日本が通貨・金融分野でどのようにプリント」として 2025 年に向けて目指されている取組

協力、あるいは支援をしていくことが可能かも述べたみにつき考えるものである。あわせて、日中韓を加えたい。本年で、「友好協力 50 周年」を迎えた日本 ASEAN

ASEAN＋3 での通貨・金融協力での進捗も確認したう関係であり、今後、ASEAN との良好なパートナーシッ

えで、今後の ASEAN における通貨・金融分野での協プを維持することは日本にとっても非常に重要であり、力の方向性を考察する。

長期的な視点も必要となる。

直近での環境変化としては、米中対立やロシアのウク
ライナ侵攻以降、注目度の高くなっている「地政学リス
ク」は、ASEAN にも大きな影響を持っている。経済・金融面では、上記のロシア侵攻以降の世界的なインフレ進行もあり、米国の急激な金融引き締めも生じている。
これは、ASEAN 各国の金融政策や為替レート動向にも大きな影響を与える。さらに、中国の取組む「デジタル人民元」をはじめとして、先進国や ASEAN を含む新興国での中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital
Currency, CBDC）の研究の進展も、将来の ASEAN を

なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。
本稿は、2023 年 10 月の日本国際経済学会第 82
回全国大会における報告を見直し、作成したものである。同大会において討論者をお引き受け頂いた国際通貨研究所の福地亜希氏から、有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝申し上げる。ただし、本稿における誤りは、すべて筆者に帰するものである。

含む東アジア地域での通貨・金融体制にも関わりを増す状況である。
上記のような ASEAN を取り巻く環境変化をふまえて、ASEAN が通貨・金融分野でどのような方向に向かうのかを、具体的な取組み状況を確認したうえで考察した。 AEC に お け る 「適 格 ASEAN 銀 行」 の 動 き や
ASEAN 域 内 通 貨 の 利 用 を 促 進 す る た め の Local
Currency Settlement Framework（LCSF）、ASEAN＋
3 におけるチェンマイイニシアティブでの米ドル代替としての域内通貨の利用などがあげられる。こうした方向
性を決済システムもふまえたうえで、今後、ASEAN が第1章

AEC 金融統合への計画と取組経緯

1．AEC2025 へのロードマップ
ASEAN は 2015 年に AEC の設立を宣言したが、同年 に「ブ ル ー プ リ ン ト 2025」を 発 表 し て い る。石 川（2021）によれば、それには、5 つの戦略目標（characteristics）と 30 の主要分野（core elements）などが提示されている。この「ブループリント 2025」は、AEC

ASEAN 金融統合の一考察

表1
項目

最終目標

ASEAN 金融統合に向けた戦略行動計画（抜粋）2016-2017

政策的なアクション

告に関するガイドラ 適格ASEAN銀行の認

相互接続

さらなるクロスボーダー取引支援に資するASEAN株式市場の接続強化

深みがあり流動性の さらなるクロスボーダー取引支援に資するASEAN取引所の接続
高い資本市場強化①基準期間ごとのベンチマーク設定②債券価格の取引後価格または終値の公示

金融統合③債券に関わるASEAN情報開示基準の採用
ASEAN決済システのモニタリングと報 定完了と最低2行のイン少なくとも3ヶ国の少なくとも3ヶ国の加的な協議開始

少なくとも他の1ヶする議論に参加中①最低７ヶ国が設定 ①最低７ヶ国が設定 ①最低8ヶ国が設定②最低3ヶ国が開示②最低5ヶ国が開示②最低8ヶ国が開示③最低3ヶ国が採用③最低4ヶ国が採用③最低6ヶ国が採用③最低8ヶ国が採用②最低2ヶ国が公示④最低3ヶ国が整備④中央銀行の流動性供給に適格な幅広い証券の品揃え④最低4ヶ国が整備④最低6ヶ国が整備

づき進める

・ASEAN Large Value Payment Systems(LVPS)

・ASEAN domestic Retail Payment Systems(RPS)

接続させる
ASEAN各国の資本①モニタリング手段としての「資本取引自由化ヒートマップ」の 「資本取引自由化

な自由化②資本取引自由化への継続的な取組

取引に関する実体的 強化

ヒートマップ」手法

債券市場へのアクセ ①一般投資家の国債購入体制整備①最低2ヶ国が整備②一般投資家の社債購入体制整備「資本取引自由化ヒートマップ」手法の施行の完成①最低5ヶ国が整備②条件つきで、社債 ②社債取引単位の小①最低7ヶ国が整備

金融安定化協調の推 継続的な金融セーフガード基準の公開
進

リスク管理メカニズムの共有（出所）赤羽（2016）P.188①最低2ヶ国が整備②最低5ヶ国で整備（条件付き）

取引単位の小口化へ 口化への国際的な経の国際的な経験の共 験の共有

券市場の拡充

④最低8ヶ国が整備

二国間/多国間の接続を、国の準備とビジネス上のニーズにもと

ASEAN内の二国間/多国間のリンクのために、国内決済システム

効率的で、より相互金融安定の維持と債

少なくとも４ヶ国の国が取引所接続に関 取引所接続①6ヶ国が設定に、競争力のある、

ス層拡大

証

取引所接続（現状） 取引所接続継続

ムを安全に、革新的 への国際基準（例.ISO20022）の採用

安定化

2022-2025

する適格ASEAN銀ASEAN株式市場の金融

2020-2021

主要な目標とマイルストーン

ABIF下の取組の進捗 最低2件のABIFの設 ABIFのガイドラインに沿って最低2件の追易・投資の促進に関金融包摂2018-2019

ＡＳＥＡＮ域内の貿 ASEAN銀行枠組（ABIF）下の契約書完成

行の役割強化63

有

各国の金融サービスに関するセーフガード基準のリストの発刊

金融自由化と金融安定化の関係に関する研究をASEAN Integration Monitoring

1ヶ国でリスク管理

最低3ヶ国でリスク

最低5ヶ国でリスク

最低８ヶ国でリスク

把握。

法を共有。

法を共有。

法を共有。

メカニズム・手法を 管理メカニズム・手 管理メカニズム・手 管理メカニズム・手

表 8－5（掲題資料を要約・抜粋したもの）

設立はなされたものの、当初の計画に対して未達成のも③　金融安定化のための IMF との連携したチェンマイ
2

イニシアティブ（CMIM ）の強化のや経済共同体としての完成度をより高める計画と整理できる。その中で金融分野は、戦略目標「高度に統合さ④　金融包摂のインフラ強化のための継続的な努力とASEAN 加盟各国の戦略れ結合した経済」に含まれ、主要分野として「金融統合・
金融包摂・金融安定化」が掲げられている。

⑤　ク ロ ス ボ ー ダ ー 即 時 小 口 決 済 政 策 枠 組 み 推 進 と翌 2016 年には ASEAN 財務相・中央銀行総裁会議にASEAN としての LCSF（後述）ガイドライン承認て、金融統合に関する戦略行動計画が工程表とともに採⑥　グリーンボンドや持続可能な資本市場へのロード
マップの承認択された。主要な項目を抜粋したのが、上記の表 1 である。特徴としては、10 年間の計画において、金融統合①、②、④は当初計画の延長線上にあると考えられる。

や金融包摂の目標で件数や国数などの具体的な数値目標③は ASEAN＋3 での活動との関係、⑥は当初計画の資を掲げている点であろう。

本市場分野について、昨今の潮流でもあるグリーンファ

こうした行動計画を掲げた本件取組みであったが、イナンスやサスティナブルファイナンスの要素を組み入2020 年以降の約 3 年間のコロナ禍の影響を大きく受けれるものであろう。残る⑤の LCSF については次項でることとなった。その影響もあった中で、2021 年に詳述したい。

ASEAN は 「AEC2025」 中 間 レ ビ ュ ー を 発 表 し た。
（ASEAN（2021））

2「ASEAN＋3」（下記「4」参照）が最初に取組んだ域

ASEAN（2021）は、AEC2025 に向けた全体のレビュー

内国間での外貨融通の仕組。アジア通貨危機の際に、がなされているが、金融分野に関する具体的な評価とし域内各国の通貨が市場で売り込まれ暴落したことをふては下記の 6 点に整理できる。

まえ、そうした際に各国通貨当局が自国通貨を市場介

1①　AFAS の第 9 パッケージにおける金融サービスに関する重要な約束

入により、買い支える（自国通貨『買い』、外貨（主に米ドル）『売り』）ための資金を供給するのが目的。

②　ASEAN 銀行枠組み（上記 ABIF）下での二国間協そのための資金を、各国が通貨スワップの形式で米ド

定により「適格 ASEAN 銀行」の市場アクセスとルを必要とする国に対して、当該国通貨とのスワップ

自由な活動を可能とした。

契約で資金を提供する。2000 年 5 月に、タイのチェ
ンマイで合意したのが契機。2010 年にはマルチ契約

1

ASEAN Framework Agreement on Services。

化され、2012 年には金額も総額 2400 億円へと増額さ（ASEAN サービス枠組み協定）

れている。

64

コロナ禍での対応に追われたこともあり、上記のようにはこの枠組みにフィリピンも加わり、国どうしの覚書

な ASEAN 自身による評価を見る限り、着実な進展はを交わすに至った。（フィリピンに関する指定銀行は未あると思われるが、数値目標に掲げた ASEAN 銀行枠

確認）

組みの契約書、証券取引所の接続、一般投資家の債券購・タイ（7 行）
―マレーシア（7 行）入体制整備、リスク管理メカニズムの共有などにおける・インドネシア（6 行）―マレーシア（5 行）・インドネシア（5 行）―タイ（5 行）

具体的な進捗は確認できていない。
資 本 市 場 に 関 し て は、 ACMF （ASEAN CapitalMarkets Forum）という各国資本市場の監督当局のトッ

この枠組みの関連として、2022 年 11 月には上記 4 ヶプを構成メンバーとする機関が中心として施策を運営し国に加えて、シンガポールの中央銀行にあたるシンガている。2025 年に向けてのアクションプランは、2016－

ポール金融管理局も加えた 5 中銀間で、「クロスボーダー

2020 年と 2021－2025 年の 2 期間に分けて立案されてい決済連結性の協力に関する覚書」を締結した。5 ヶ国のる。現在の 2021－2025 年版の概要は下記のとおり。

間で、「より迅速で透明性が高く、手数料も低いクロス

表 1 の戦略行動計画と比較すると概念的な要素が中心

ボーダー決済の実現を目指す」取組みであり、協力・提であるが、「AEC VISION2025」の下部にあるビジョン

携により、タクシー代金などの小口支払いを各国の指定との位置づけであるため、やむを得ない面はあるのであされたアプリによる QR 決済も可能となる。小口ながら、ろう。戦略目標の手段がシンプルに「連結性」と記され

ASEAN 域内のクロスボーダー決済に関する米ドル依存ている点は、AEC の方向性とは合致していると考えら度を引き下げることにつながる。

れ、それに沿った個別の施策を進めていくものと評価しさらに 2023 年 5 月には、ASEAN 首脳会議において、たい。次項では、クロスボーダー決済や銀行関連の主要「ASEAN 域内決済の連結性の向上と現地通貨取引を促施策の状況を確認する。

進 に 関 す る 宣 言」が な さ れ た。概 要 と し て、JETRO

図1（2023a）によれば、「各国の状況を考慮しながら、シー

ACMF Vision 2025

ムレスで安全な越境決済を促進するために、技術革新がもたらす新たな機会を活用し、域内の決済連結を促進す

ACMF Vision 2025
相互接続され、包括的かつ強靭なASEAN資本市場ることへのコミット」、「域内の越境取引での現地通貨使
戦略目標

持続可能な成長と復興の促進

用を奨励し、ASEAN 現地通貨取引枠組みの開発を検討

包括性の促進と維持

秩序と回復力の維持強化するタスクフォース設立を支持」の 2 点が挙げられている。さらに上記の 5 中銀の覚書とあわせて、「2 国間手段連結性LCSF の推進を歓迎、他の ASEAN 加盟国も加入に関し

フェーズ１ アクション
プラン2016-2020

フェーズ２ アクション
プラン2021-2025

フェーズ２のための優先順位
１．高水準の透明性と情報開示の推進

４．コミュニケーションと意識の向上

２．規制の調和の継続

５．協力と協調の強化

３．能力開発の強化（資料）ACMF（web ページ）から作成て関心を持っていることに留意」との表現で、LCSF の取組みに ASEAN としてもコミットする姿勢を示した。
あわせて、同宣言には域内通貨の利用促進とともに、為替リスクやレート変動の削減にも言及している。この背景には、1997 年のアジア通貨危機の震源地であるタイをはじめとして、ASEAN には米ドルへの過度の依存か

2．主要施策の現状と新たな取組み

らは脱却したいとの意向が強い国が多いことが考えられる。

（1）LCSF
前 項 に あ っ た 2021 年 の ASEAN の レ ビ ュ ー の ⑤（2）適格 ASEAN 銀行

LCSF （Local Currency Settlement Framework） は、

ASEAN Banking Integration Framework （ABIF）

米ドルが利用される割合の高い ASEAN 域内の貿易・（ASEAN 銀行統合枠組み）とは、一定の水準を満たし投資取引を域内通貨で行うことを企図したものである。

た域内の適格 ASEAN 銀行（Qualified ASEAN Banks,

当初は、2 国間契約が基本で開始され 2016 年 3 月のタQAB）を認証したうえで、市場アクセスやオペレーショ

イ―マレーシアの中央銀行間の合意から開始され、2017

ンの自由度を各国の国内銀行の活動と整合性を持たせる

年 12 月にインドネシアが加わった。2 ヶ国間相互で指ものである。これにより、ASEAN 域内の貿易や投資の定された銀行（Appointed Cross Currency Dealer（ACCD）

進化に、QAB がさらなる役割を負うことを期待するとBanks）が両国通貨建て取引や為替リスクヘッジも可能

ともに、域内の銀行セクターの成長を狙ったものであとするものである。インドネシアが加わった段階で、指る。

定銀行の数は下記となっていた。さらに、2019 年 4 月

2015 年時点の戦略行動計画にも謳われていた ABIFASEAN 金融統合の一考察

65ならびに QAB の取組みは、当初は順調と思われた。前ると考えられる。並行して、あらためて、QAB を指定

述の LCSF と同様に、2 国間での契約が必要な仕組みですることの目的や意義を議論して、必要であれば上記のあるが、2017 年の時点で、インドネシア、タイ、マレー「資格要件」の見直し、あるいは「決済連結性の覚書」

シア、フィリピンの 4 ヶ国の中央銀行間でそれぞれ基本を交わした 5 ヶ国での先行指定など、柔軟に考えること

契約を交わし、マレーシア―インドネシア、マレーシアもできるのではないだろうか。その際には、唯一 QAB―フィリピンの間では最終合意にまで至った。また、タの基本契約には未参加であるシンガポールの動向が鍵とイは 2016 年時点で唯一、ミャンマーとの間で基本契約なるかもしれない。ただ、外資系銀行のプレゼンスも高を交わした。

い ASEAN で、相対的には規模の小さい域内銀行の育最終合意に至ったマレーシア―インドネシア、マレー

成、プレゼンス向上の意義はあり、こうした点をふまえ

シア―フィリピンの 2 件のうち、インドネシアの Bankてシンガポールにも理解・協力を求めていくのが望まし

Mandiri が 2017 年にマレーシアにおける初の QAB といと考えられる。

して認定されるとの報道が出たが、正式な発表はなされていない。2021 年にはタイ―マレーシア間での最終合（3）決済システムの整備への取組意がなされ、同年 9 月には個別銀行の申請を受け付ける

QAB に関する進捗が芳しくないなか、ASEAN 各国段階である旨が、両中銀共同でリリースされた。しかし、が積極的に取り組んでいるのが決済システムの整備であその後も個別の銀行の認定がなされたとの発表は確認でる。これは、LCSF などによる域内通貨利用増加の基盤きていない。

整備にもなる分野であり、また、世界的な中央銀行デジLCSF については、タイ、マレーシア、インドネシア

タ ル 通 貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）のの 3 ヶ国間で個別の銀行まで指定されているのに対し研究進行、一部は発行開始の環境変化への対応にも関わて、QAB では中央銀行間で最終合意に至っていても個るため、優先順位があがっているようだ。前記の 2023

別銀行の指定に至っていないのは、QAB は当初より

年 5 月の ASEAN 首脳会議の宣言においても、「ブルーASEAN としての取組みであることが背景にあると考えプリント 2025」の域内地域統合のゴールを意識してられる。LCSF のように、2 ヶ国間での活動までであれ

ASEAN LCSF の推進ほか域内取引における域内通貨のば、当事国間での合意ですむであろうが、QAB は最終

利用増加とともに、デジタル金融サービスと域内決済連

的には ASEAN 域内での活動まで展望している。その結性の向上による金融包摂の加速が謳われている。あわための ASEAN としての認定基準の難しさが想定できせて、その推進にあたっては、ASEAN の域外のパート

る。本年、2 ヶ国間での LCSF での取組みを ASEAN とナー、国際機関ならびに民間セクターとの連携・協力もして認め、推進する姿勢を示したことを考えれば、今後記されている。

は QAB についても、第一段階として 2 ヶ国間内での活

この分野に関して、清水（2023）はフィンテックの拡動として認定するような選択肢も視野に入ってくるので

大と ASEAN 6 ヶ国（前述の 5 ヶ国とベトナム）での金はないだろうか。

融当局主導のホールセール決済（銀行間決済、証券決済、あわせて、留意すべき事項としては以下の点もある。

為替決済など）とリテール決済（消費者・企業が行う決QAB の資格要件としては、当初①自己資本基準、②統済）のデジタル化の進捗を詳述している。リテール決済合された規制および統合された監督権限、③大規模なエでは「即時決済」の進展とそれを支える QR コード決済

クスポージャー、④会計および透明性の要件の 4 点が挙がある。また、決済システムの整備はクロスボーダー決

げられていた。この要件をふまえて、「ASEAN 各国で済にも広がっていることも指摘し、リテール決済では各合意された基準にもとづき認定。認定後は、各国で当該国の即時決済システムの接続や QR コード決済の接続が国の国内銀行と同様に参入が可能。
」という運営が計画

挙 げ ら れ て い る。ホ ー ル セ ー ル 決 済 に 関 し て は、されていた。しかし、経済規模の違いが大きい ASEAN

SWIFT をインフラとする従来のコルレス銀行制度を利で、上記 4 点の共通基準の設定は困難とも思われ、これ用した海外送金では所要時間が長いこと、コストの高いまでこうした基準に関する合意に関する発表や報道は確ことを背景に、CBDC を活用しようとする世界的な動認できていない。また、これに関する議論が各種会議できに言及している。ASEAN では、シンガポール、マレー

なされているのかどうかも不明である。

シ ア、タ イ が こ れ ら の 活 動 に 参 加 し て い る よ う だ。

QAB 認定が進めば、ASEAN の金融統合の象徴的な

CBDC については、第 3 章であらためて確認する。

ものになるとも考えられる。しかし、10 ヶ国共通の基準設定が難しい場合は、LCSF 対応銀行の各 2 ヶ国間での指定を進めて、相互に自国通貨の利用度を向上させて、「実」を取ることも ASEAN としてはメリットがあ

3．ASEAN＋3 との関係
1997 年のアジア通貨危機への対応の地域協力を契機

66に始まった ASEAN＋3 財務大臣会合は、中央銀行総裁

第2章も交えた会議へと発展して、本年で第 26 回を迎えた。

本章では、経済・金融面と政治・外交面での ASEAN

コロナ禍でオンライン開催を余儀なくされていたが、2023 年 5 月は、4 年振りに対面で開催された。
同会議を中心に、これまで域内国が経済危機・通貨危

2025 年に向けた環境変化と見通し

にとっての環境変化を確認したうえで、AEC 完成を目
指す 2025 年およびそれ以降について、検討したい。

機に陥った場合に域内国で外貨（主に米ドル）を供与す
る通貨スワップ協定であるチェンマイイニシアティブ

1．米国金融政策とインフレ（CMIM）の枠組み創設、域内通貨建て債券市場の育成・支援を図るアジア債券市場育成イニシアティブ Asianコロナ禍で世界的に大規模な金融緩和がなされていたBond Markets Initiative（ABMI）、CMIM の 実 行 支 援

局面が、大きく変化したのは 2021 年後半以降である。

およびそれに関連して域内各国のマクロ経済のサーベイ

具体的には、米国中央銀行である FRB は 2021 年 11 月

ランスを行う国際機関であ AMRO の設立など、域内通に金融政策の変更を決定した。物価上昇傾向を受け、同貨・金融協力は着実に成果をあげてきた。CMIM は、月より量的緩和縮小を開始し、2022 年 3 月には FF 金

各国の資金拠出のシェアが規定されているが、基本的に利の引き上げに着手し、それ以降 2022 年は 1 年間で 7 回、は日中韓が ASEAN10 ヶ国を支援する色彩が強い。

その引き上げ幅は合計で 4.25％に達した。通常、FRB

2023 年の同会議では、上記の主要な 3 つの施策や運の金利引き上げ幅は 1 回あたり 0.25％が標準的である

営に関する進展や合意に関する発表がなされている。

が、昨年は 4 回連続の 0.75％引き上げを含め、急激な金CMIM に関しては「自国通貨及び他国の現地通貨（第利引き上げを行ったことがわかる。年が明け、2023 年

三国通貨）による CMIM の流動性支援の供与を可能とになっても 6 月を除き、1 月・3 月・5 月・7 月の 4 回はする運用ガイドライン改訂の採択を歓迎」、AMRO につ0.25％の引き上げを行っており、2023 年 8 月現在の FF

いては「金融デジタル化をサーベイランス業務の主流の金利の誘導目標は 5.25～5.50％の水準に達している。

一つとすること」、ABMI では「クロスボーダー取引にこうした米国の金融政策の大幅な変化の背景には、おけるリスク軽減のための現地通貨の流動性供給の促

2021 年後半からの物価上昇傾向があった。それを加速進」といった記載が見られる。ASEAN＋3 において、させたのが、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵

こ う し た 点 に 合 意 で き て い る の は、LCSF な ど の攻である。これを契機に、世界的な石油等エネルギー価

ASEAN の域内通貨利用増加の方向性に、日中韓も協力

格や小麦等の食料価格の高騰が激しくなったといえる。

的であると考えられる。

あわせて、コロナ禍の影響軽減から需要拡大、それに反また、上記の発表では、「AMRO の報告書『金融デジするサプライチェーンの分断などにより、米国内でのイタル化の機会と課題：ASEAN＋3 地域金融協力の新た

ンフレが厳しさを増すこととなった。CPI は、金利引きな 視 座』 を 歓 迎」 と の 記 述 も あ る。 こ の 報 告 書、上げの効果もあり、2023 年にかけて低下傾向にあり、AMRO（2023）では、金融デジタル化がコロナ禍で加2023 年 6 月には CPI コア（除くエネルギーと食料品ベー

速され、クロスボーダー取引でのメリットや機会を提供ス）で前年比 4.8％と 1 年 8 ヶ月ぶりの水準まで低下した。

していることを示している。例として、海外送金の期間

しかし、同年 8 月のジャクソンホールでの FRB パウエ

短縮、コスト低減などとともに、金融包摂にも資するとル議長の講演では、「ピークから低下してきているものしている。一方で、地域金融取極めにも、資本フローやの、依然として物価安定目標の 2％を上回っており、高国際収支への影響、金融危機が発生時の伝播のスピードなどを通して影響する可能性も指摘している。さらにマ

図2

ネーロンダリングやそれによるテロへの資金供与などのリスクも挙げて、民間の技術革新の支援とともに、ブロックチェーンなどのデジタル技術の公的部門での規制や運営ルールの明確化なども重要であるとしている。あ
わせて、CBDC についても言及しており、クロスボー
ダー決済に役立つ可能性とともに、他国の CBDC が自
国通貨の代替となってしまうリスクにも注意すべきと述
べている。

（％）

ASEAN5 通貨および米ドル政策金利推移（2021年4月～2023年10月）

7
6
5
4
3
2
1
0

（資料）CEIC データから作成

米ドル
SGD
PHP
MYR
THB
IDR

ASEAN 金融統合の一考察

67

すぎる水準にある」との評価をしており、年内にさらなであった。その後、相互の関税引き上げ合戦を経て、る利上げの用意がある旨に言及している。

ファーウェイ問題など技術覇権の問題にも広がった。そこうした金利差による為替レートへの影響は、当然、うした中で、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵

ASEAN 諸国通貨と米ドルの間でも存在すると考えら

攻開始は、世界的な地政学リスクの高まりを招くこととれ、各国の金融政策も注目される。そこで、米ドルと主なった。東アジアでも、これまで関係国間で未決着の東要 ASEAN 5 通貨の 2021 年 4 月以降の政策金利の推移

シナ海・南シナ海での領有権問題に加えて、台湾問題でをしめしたものが図 2 である。金融政策を為替に拠っての中国の動向が注目される度合いが高まった。

いるシンガポールドルのデータが 2021 年 4 月から同年7 月までしかないが、他の 4 通貨は米国が急激な金利引

図3

ASEAN5 通貨対米ドルレート（指数）

き上げを開始した 2022 年以降、引き上げの開始時期やその引き上げの傾き（急激さ）に違いはあるものの、各国とも金利の引き上げを行ったことが明らかである。
同期間の対米ドルの為替レートの推移について、2021
年 4 月を 1 として指数化して示したものが図 3 である。
為替レートを金融政策としている SGD は、安定感を示しているが、他の通貨はバラツキがあるものの、総じて下落傾向にあることが確認できる。
金利・為替の動向をふまえて、各国の金融政策を確認（2021年4月～2023年10月）
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80

し た い。 表 2 は AMRO （2022） に ま と め ら れ た
ASEAN＋3 諸国の諸政策のうち、ASEAN10 ヶ国の金融政策関連の記述を抜粋したものである。

SGD

MYR

IDR

THB

PHP

（資料）CEIC データから作成

ASEAN10 ヶ国のうち、カンボジア、インドネシア、

国際的な経済や金融の問題は、政治や軍事を含む外交

ラオス、マレーシア、フィリピン、タイの 6 ヶ国は、米と 無 関 係 で い る こ と は で き な い。そ う し た 中 で、FRB の金利の急激な引き上げが自国からの資本流出や

ASEAN は域内での AEC とともに、FTA・EPA 等の通貨安を招く可能性がある。通貨バスケットを金利政策

域外との多国間での経済連携を進めてきた。日中韓各国手段としているシンガポールはその影響を管理可能、ベと ASEAN 間での協定に加えて、当該 3 国にオースト

トナムは自国への資金流入が直接投資など長期的なもの

ラリア、ニュージーランド、インドを加えた 16 ヶ国でが多く、影響は限定的と評価されている。これは、同国の 地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携（RCEP）協 定 に つ い て、がベトナムドンを対外決済に基本的に利用させていない

2012 年 11 月に交渉が開始された。その後、インドが交ことが背景にあると考えられる。残るミャンマーも為替

渉からの離脱を決定し、残る 15 ヶ国で協定に署名し、の自由度が低いこと、ブルネイはシンガポールドルに2022 年 1 月には発効に漕ぎ着けた。こうした動きは、ペッグしていることから、FRB による金利引き上げのい わ ゆ る「ド ラ イ バ ー ズ シ ー ト に ASEAN が 座 る」、影響に関する記載はない。図 3 で示した 5 ヶ国の為替

ASEAN 中心性の維持・強化につながってきたと思われレート推移は、上記 AMRO（2022）の整理と整合的で

る。

ある。

一方で、ASEAN 主導ではない協定については、対応

多くの国が資金流出や自国通貨安のリスクを認識してはバラツキがある。当初、米国も含めた連携協定を目指いることは、1997 年のアジア通貨危機時と異なる形なした環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、最終的がら、引き続き米ドル依存リスクが ASEAN 諸国の課には米国が不参加となり、計 11 ヶ国で署名され、2018

題として残っていることを認識させられる。

年 12 月に発効した。ASEAN では、シンガポール、ブ
ルネイ、ベトナム、マレーシアが参加している。TPP

2．米中対立と ASEAN のポジション

大筋合意の報道の後、フィリピン、タイ、インドネシアの 3 ヶ国が参加への意思あるいは関心を示しているとのつづいて、政治・外交面の状況も概観しておきたい。

報道が見られたが、正式な加盟申請はなされていないよ

昨今、指摘されることの多い米中対立が表面化したのうだ。JETRO（2023 b）（2023 年 7 月 14 日最終更新）

は、米国でトランプ前大統領が登場した時期であろう。

によれば、加入手続き中の英国のほか、中国、台湾、エトランプ氏が、米中間の貿易不均衡の問題を指摘し、表クアドル、コスタリカ、ウルグアイおよびウクライナが面化したその対立は、当初は貿易赤字等の経済的な問題

正式に参加を申請している。

68
表2

ASEAN 諸国の金融政策について

各国経済
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム
・2022 年の前期は金利 ・SIBOR は、金融シス ・米国とタイの政策金 ・金利差はベトナム金差は縮小し、フィリピ テムにおける SGD の流 利差の縮小（米国金利 融市場からの資本流出
ン ペ ソ（PHP）が 米 ド 動性が相対的に高いた が タ イ 金 利 よ り 上 昇）の 引 き 金 と な ら な い。
ル に 対 し 7％ 安 く な っ め、より緩やかなペー により中央銀行やタイ な ぜ な ら 海 外 か ら のた。た だ、資 本 流 出 の スではあるが米国金利 国債からの資金流出が ポートフォリオ流入の形 跡 は わ ず か で あ る。と同様に上昇した。し 断続的に発生し、タイ かなりの部分は、海外
しかし、さらなる金利 かし、シンガポール金 バ ー ツ（THB）に 下 落 投資家がベトナムの株差縮小による資本流出 融管理局の SGD の名目 圧力をかけている。
式や債券を売却した後リスクは無視できない。為替レートを引締め気
は、海外に移されずに味にする積極的な金融ベトナム内に留まるか
政策スタンスが金利差らだ。
米ドルとが資本フローに与える・ベトナムへの資本流の金利差影響を限定的にする可入のほとんどは長期的能性がある。
な直接投資であり、短期的な売買益を狙った
短期的なポートフォリ
オ の 流 入 よ り も 多 い。
外国からのポートフォ
リオ資金流入が占める
割合は、2021 年はポー
トフォリオと直接投資のフロー（負債）の 1.7％に過ぎない。
・シンガポールとの間 ・高い米ドル化もあり、・中 央 銀 行 は、金 融 シ ・中央銀行は預金準備 ・金融政策の予防的正 ・中央銀行はマネーサ ・中央銀行（BSP）は、・金融管理局は 2021 年 ・中央銀行は緩やかな ・中央銀行は 2022 年はで通貨交換協定があり、中 央 銀 行（NBC）は 為 ステム内の余剰流動性 率引き上げ、政策金利 常化。金利差の縮小は プライ目標を中間目標 金融緩和政策の解除を 第 4 四半期より金融政 金融政策の正常化を示 経済回復を支えるためブルネイには金融政策 替レート管理を物価安 を減少させるため、預 引き上げおよび国庫短 資 金 流 出 と MYR 安 の とし、準備金を運営目 開始した。2022 年 5 月 策の引き締めを開始し、した。そして 2022 年 8 に緩和的な金融政策をを担う当局は存在しな 定のアンカーとしてい 金準備率を引き上げる 期証券発行により金融 引き金になり得る。中 標としている。これは、と 6 月に政策金利を引 現在のスタンスも引締 月に 25bp 金利を引き上 継続している。
いる。流動性は十分であ ことにより、金融政策 政策の正常化を開始し 央 銀 行 （BNM） は、マクロ経済の一貫性を き 上 げ た。ま た、7 月 め気味である。
げた。
金融政策
り、パンデミックのさ を、（パンデミック下の た。これはマクロ経済 2022 年 5 月 に 25bp の 確保し物価の安定とい に異例の 75bp の利上げのスタン
中でも与信の増加は堅 緩和的なものから）正 情勢ならびに為替レー 金利引き上げで市場を う究極の目的を達成す が 実 施 さ れ、8 月 に もス
調を維持。
常化した。中央銀行は、トの変動を安定させる 驚 か せ た。そ れ は、金 るためである。
50bp の利上げを実施しインフレ圧力に対処す ためである。
融 調 節（緩 和）の レ ベ ・財政赤字をファイナ た。
るため政策金利を 2022
ルを縮小するものであ ンスする必要性がマネ
年 8 月に引き上げた。
り、続 け て 7 月 に も さ タリーベースの伸びをらに 25bp 引き下げた。 押し上げた。
・シンガポールドルと ・管理フロート制が採 ・変動為替相場制であ ・管 理 フ ロ ー ト 制。中 ・マ レ ー シ ア は、変 動 ・固定相場制が導入さ ・変 動 為 替 相 場 制。中 ・管 理 フ ロ ー ト 制（通 ・管 理 フ ロ ー ト 制。穏 ・ベトナムの制度上ののペッグ制用されており、市場お り、過剰な為替変動に 央 銀 行 は 日 次 で 参 照 為替相場制を維持して れ、中央銀行の公定為 央銀行は為替レートの 貨バスケットのバンド やかな為替変動にする 為替制度は、（中央銀行
よマクロ経済の発展に は適切に為替介入を行 レートを提示し、商業 いる。
替レートは現在 1 米ド 変動を抑制するために へのクローリング）が ために為替介入を行う。の 2014 年の政令 NO.70
沿い、穏やかな為替変 う。
銀 行 と 公 認 両 替 所 は、・中 央 銀 行 は、為 替 変 ル＝1,850MMK で 固 定 為替介入を行う。
金融管理局の主要な金によれば）管理フロー
動を守るため為替介入
参照レートから一定の 動を穏やかにするため されている。
融政策手段である。管
ト 制 で あ る。し か し、がときどき行われる。
バンド内で自社の両替 為替介入をときどき行
理局は、通貨バスケッ
実際の為替制度は「ソ為替制度・グローバルな金融引レートを提示する。
う。
トに対する非開示のバ
フトペッグ」に分類さき締め時には、米ドル
ン ド 内 で 取 引（変 動）
れ る stabilized
調 達 の 圧 力（困 難 さ）させている。
arrangement である。の下、高度米ドル化した経済が到来しかねない。
・外貨準備の十分性の ・外貨準備は 2022 年 5 ・外 貨 準 備 は、輸 入 額 ・外 貨 準 備 は 薄 い。・外 貨 準 備 高 は、対 外 ・実際の外貨準備高に ・外貨準備は厚いまま。・外貨準備は 3,701 億米 ・2021 年末時点で IMF ・外貨準備は短期債務評価指標には、ベース 月時点で 199 億米ドル および対外短期債務を 2022 年 3 月時点の外貨 短期債務と比較すると 関する情報は限定的
外貨準備は 2022 年 5 月 ドルで、輸入カバー率 の ARA 指 標 で は、をカバーするのに十分マネーを使用し、300％ で、物 品・サ ー ビ ス の 評価指標では十分であ 準備は約 13 億米ドル、十 分 で あ る。さ ら に、
時 点 で 約 1,035 億 米 ド は 8 倍である。
250％で、輸入カバーは である。現在の外貨準
外 貨 準 備 である。
輸入額の約 7.5 ヶ月、対 る。
（2022 年 6 月時点で 輸入総額の約 2.2 ヶ月分 IMF の ARA 指 標 と 輸ル。こ れ は、同 国 の 短
10 倍、短期対外カバー 備は IMF の ARA 指標の豊富さ
外短期債務の約 4.6 倍の 1364 億米ドルで、物品・ である。経済としては、入カバー率に基づけば、期対外資金需要をカ率は 2.7 倍である。
で 約 96％ に 相 当 す る。
（十分性）
水準。
サービスの輸入額の約 資本流出に対して非常 さらに潤沢である。
バーするには十分すぎ（2019 年 末 時 点）ま た
6.6 ヶ月、残存期間とし に脆弱である。
るほどである。
（短期対は 財・サ ー ビ ス 輸 入 のて対外短期債務の約外 債 務 の 4 倍 以 上、輸3.6 ヵ 月 分 に 相 当 す る。
200％の水準。
）
入の 9 ヶ月以上）（2021 年末時点）
・海外参加者は無視で ・社債市場には厚みは ・自国通貨建て国債の ・自国通貨建て債券市 ・他市場に比較すると ・外国人投資家は原則 ・2022 年 3 月時点で自 ・データなし
2022 年 4 月時点で非居 ・2021 年第 3 四半期時
きるレベル。政府債の な く、発 行 体 は 3 社 の 海外保有率は、急激に 場への海外参加者はわ 高いが、過去の水準に としてミャンマー債券 国通貨建て国債のわず
住 者 の 債 券 保 有 者 は 点で、非居住者の保有
Sukuk はほとんど国内 み。目標として国債市 減少しており、2022 年 ずかである。
比較すると低い。
市場や証券市場に参加 か 1.28％ を 外 国 人 が 保
10％未満。
する自国通貨建て国債投資家とブルネイ国内 場を本年（2022 年）開 6 月 時 点 で 全 残 高 の 約
・典型的な長期のリア で き る。し か し、外 国 有。自国通貨建て債券の比率は全残高の 0.8％で営業している海外商 始することとしている。16％。パ ン デ ミ ッ ク 以
ルマネー投資家
人投資家は、いずれ発 のうち 80％以上が国債。
である。
自国通貨
業銀行により保有され前と比較すると約 40％表される規制において
建て債券
ている。
の水準である。
その活動内容が明示さ市場の海れるまでは国内の証券外の参加
市場活動を行うことは度できない。さらに外国人投資家は投資企業管理局（DICA）の投資委
員会の承認を事前に得る必要がある。
・ブルネイには証券取 ・株 式 市 場 は 小 さ く、・海 外 の 保 有 比 率 は、・上場企業がわずか 11 ・15％。過 去 の 水 準 に ・株式市場は非常に小 ・なし
・データなし・タイ株式市場で総投 ・2021 年の海外投資家
引所はない。
上場株式 9 件のみ。
ここ 2、3 年は株式時価 社という小規模な株式 比較すると低い。
さい。海外出資のない（メモ）海外投資家の株
資額は 27％．
の 証 券 売 買 高 は7,988,910 億 ベ ト ナ ム ド
総額の約 27％で安定し 市場であり、株式市場
7 銘柄のみ。
式保有比率に関する公ン （VND） に の ぼ る。て い る。 2015 年 の 約 へいくらかの海外参加
式なデータはない。
こ れ は、 全 売 買 高 の36％からは少し減少し 者もいる。
7.39％である。
株式市場
ている。
の海外の
・投機的で短期的な資
参加度
本のほとんどは、2016－2017 年に市場から逃避しており、残存している株式投資は安定的で長期的なものとみなされることが多い。
・安定的な成長見通し ・コロナ後の再開を受 ・経済は力強く回復し・こ こ 数 四 半 期 で は、は、内需の回復と堅調 けて、経済は回復途上 ている。商品と電子製
経済は力強く回復してな商品輸出に支えられ である。
品の価格高騰などの交いる。消費者物価指数ている。強い貿易状況 ・財政赤字は 2020 年の 易 条 件 の 好 ま し い
は原油価格と食品価格と海外直接投資受入れ GDP 比 5.2％ か ら 2021 ショックの恩恵を受けの急騰により上昇した。
の増加により、対外均 年 に は 1.3％ に 縮 小 し ている。
・経常赤字は最近の世衡を支えている。
た。
・マ レ ー シ ア は、欧 米界的な商品価格の高騰
・エ ネ ル ギ―の 補 助 金 ・2022 年第 1 四半期の からの多くの海外直接により拡大する可能性
が世界的な石油価格上 国際収支はは 2,800 万米 投資受入も行っている。
が あ る。し か し、PHP昇の影響を軽減するこ ドルの黒字を示し、経の実質実効為替レート
マクロ経とにより、インフレは 常収支は引き続きプラが高いため、その拡大
済状況
継続しているものの緩 スとなった。
幅は限定的である。
やかである。
・しかしラオスキープ
・フィリピンは、送金と・税制改革措置と思わ（LAK）安と高インフレ
ポートフォリオ投資によぬ商品価格による収入 により、自国通貨利用
る資本 流入の恩恵を受が、2022 年の財政再建 の選好を低下させ得る。
け ている。海 外 直 接 投と 2023 年の財政ルール
資 受 入 堅 調 で、ポ ートの復元を支える。
フォリオの流出分を相殺できている。一方、対外債務は低 水 準であるた
め対外ポジションは依然として健全である。
・なし・なし・な し。歴 史 的 に IDR ・なし
・なし
・なし
・なし
・あり
・パンデミック以前は ・なし
はグローバルリスクをある程度安全と認識さ安全資産背景とした変化に非常れていたが、それ以降、としてのに反応する。
THB は 域 内 の 他 の エ
認知度
マージェンシー諸国と同水準で推移している。
・中央銀行（NBC）は、・金融の安定を守るた ・中 央 銀 行 は、個 人 に ・中央銀行は金融政策 ・居 住 者の海 外 への送 ・中央銀行は金融政策 ・国際金融センターと ・緩やかなペースでは ・外貨準備の増加を考
証券担保型流動性供給 め、中央銀行は預金準 よる並行レートへのア の 正 常 化 に 着 手 し た。金は、2022 年 4 月 3 日の の 引 き 締 め を 開 始 し、して資本フローを制限 あるが、記録的な低金 えると中央銀行は、急オペレーション（LPCO）備 率 を 今 年 に 9％ に 引 クセスを制限し、一日 これにより、FRB の金 通知 12/2022（director6）米国との金利差を小さ する政策はない。
利からの金融政策の正 激な米ドルの過剰需要と 譲 渡 性 預 金 証 書 き上げるという積極的 あたりの取引額の上限 利引き上げに対してマ により、外為規制委員会 くし、それにより資本常化サイクルは開始さ がある場合には、米ド（NCD）を調整しており、なスケジュールの採用 を設定した。
レーシアが遅れをとる の許可が必要。そのため、流出リスクを低減してれた。それが金利差を ルの流動性を注入する
それらはカンボジアリ により、国内市場の過 ・中 央 銀 行 は、マ ク ロ という懸念を和らげた。下記に示すようなものも いる。
縮小させ、為替と資本 用意がある。
エ ル（KHR）と 米 ド ル 剰 流 動 性 を 削 減 し た。経済情勢ならびに為替 ・2020 年 3 月以降の外 含めて、いかなる送金も ・外貨準備が十分であフローの変動幅を縮小の市場における流動性（パ ン デ ミ ッ ク 前：6.0 レートの変動を安定さ 貨準備の着実な改善も 外為管理法および規制に り、資本流出の影響をさせている。
管理の主要な手段であ －6.5％）
せるため国庫短期証券 あり、中央銀行は為替 より許可を得る届け出が 緩和するクッションとり、リスキーな貸出を増 ・自国通貨建て国債の を発行した。
変動を穏やかにする能 必要。
なるため、中央銀行は加させ得る余剰な流動 外国人保有比率の低下 ・為替管理法の改正が 力が高まった。
－輸入代金の支払（前 余剰な米ドルのニーズ
性 を 抑 制さ せ る。加 え（パ ン デ ミ ッ ク 前 40％ 2022 年 7 月に国会で承 ・財政再建も近づいて 払いも含む）に一時的に米ドルの流て、NBC は KHR の 流 か ら 2022 年 6 月 現 在 認された。
い る。 財 政 責 任 法 が －サービス代金や手数 動性を注入できる。
動性を吸収するために、16％ へ）な ら び に イ ン
2022 年下期に予定され 料の支払
ここ数ヶ月、米ドル売り ドネシアの対外的地位ており、また重点敵補 －海外投資に関わる投を行い、KHR のレート の強化はマイナスの影
助金制度に移行するた 資収益の送金緩和政策
を 安 定 さ せ、為 替 レ ー 響を緩和を支えるであめの作業が進行中であ －外国投資の支払
トの狭いバンドを市 場 ろう。
る。
－海外からのローン返に発信している。
・高い水準の外貨準備済や金利支払・他のリスクとしては、と国内 NDF のような政－外国為替管理規制 27
FRB の金融引締めが資 策手段の利用可能性は、節にある特定支出の支本流出を招き得ること 中央銀行を外的な逆風
払で あ る。し か し、資 本 に対してよりよいポジ
流 出 の 結 果 と し て の ションとするであろう。
KHR の大幅な減価は短 ・長 期 的 に は、国 内 資
期的には起きなさそう 本市場を深化させ、投だ。な ぜ な ら、同 国 経 資家基盤を拡大する努済はグローバル金融市 力はショックに対する場との結びつきは弱く、回復力を強化する。
そのかわり為替レート
は、主に海外直接投資
受入と譲許的融資に依存しているからである。
要素

ブルネイ

各国経済
カンボジア
インドネシアラオス
マレーシア
・カンボジアの高金利 ・米ドル金利の上昇は ・ラオスのポートフォ ・金利差の縮小は資金による資本フローの流 インドネシアとの金利 リオ投資の水準が非常 流出とマレーシアリン
入は、米国 FRB の金融 差を縮小し、インドネ に低いことを考えれば、ギ（MYR）安の引き金引き締め政策により停 シ ア ル ピ ア（IDR）建 金利差がラオスからの になり得る。
止、または流出に転じ て資産の魅力を引き下 大幅な資本流出の引き得る。
げ、資本流出や IDR の 金にはなりそうもない。
減価の契機となり得る。

出所：AMRO（2022）

ミャンマー

ASEAN 金融統合の一考察

69

中国が主導している域内のインフラ整備に資すると考野におよぶなかで、「ASEAN 共同体ビジョン 2045」のえられた「一帯一路」構想や国際機関としてのアジアイ重要性にも言及されている。金融統合に関わる項目とし

ンフラ投資銀行（AIIB）には、全 10 ヶ国が参加している。

ては、同年 5 月の宣言でも触れられていた「ASEAN 域

この 2 件の取組みで 10 ヶ国の足並みがそろったのは、

内決済の連結性の向上と現地通貨取引を促進」を進めてAEC でも目指している ASEAM 連結性の向上に関する、いくことや ASEAN 域内の金融の安定性やさらなる金資金面への期待感があったとも考えられる。

融統合のために、中小零細企業の金融アクセスを増やす

直近の国際会議に関する報道から、ASEAN の米国、ためにデジタル金融サービスの活用への努力などが含ま

中国に対する態度・姿勢で注目できるものとしては、れている。さらに、関連して ASEAN のマクロ経済の2023 年 9 月の ASEAN 関連首脳会議がある。

ポリシーミックスを強化し、ショックやマクロ経済リス①　経済協力の拡大を優先。ASEAN－インド間での協クへの域内の対応耐性の改善も挙げられている。

力の必要性を認識。地域や国際社会の外交・安全保障

二つめが、上記のデジタル化の施策としての「ASEANの課題をめぐる議論は停滞（ASEAN は大国間の争い

デジタル経済枠組み協定」に関して、交渉開始で合意さに距離を置き、深入りを回避）れたことを文書化したものである。交渉範囲は、デジタ②　前 任 の ト ラ ン プ 氏 と の 違 い を 出 し て、こ れ ま でル貿易、越境 EC、AI など技術分野や人材育成にいた

ASEAN 重視の姿勢を見せていたバイデン大統領のる ま で、幅 広 い。注 目 で き る の は、シ ン ガ ポ ー ル の不参加（代理でハリス副大統領が参加）。

ASEAN ビジネス諮問委員会のコメントが ANNEX に③　2023 年 8 月に中国が自国の領有権主張にもとづく

含まれており、シンガポール企業が、越境 EC やデジタ

南シナ海を含む新しい地図を公表。領有権を巡り対ル経済分野で ASEAN 企業をサポートする方向性を示立する ASEAN 国を中心とする複数国首脳からのした点である。

批判や「国際法の尊重」の主張

ASEAN として、域内通貨建て取引の増加や金利・為④　日本（岸田首相）から日中関係に関して「建設的・替の急変などマクロ経済ショックへの対応やデジタル経

安定的な関係の構築を双方の努力で進める」ことの済化の推進を長期的（ビジョンを 2045 年とした）に進発言。同時に、台湾海峡問題や「法の支配」にも言めていく姿勢が示されたこととなり、いわゆる ASEAN及。

Way で時間は要するであろうが、域内金融統合を進め⑤　日米フィリピン首脳による「南シナ海」問題に関する意見交換、連携推進の確認ていく方向性は揺らがないものと評価したい。
表 1 で示した各種施策については、域内通貨利用増加に重点が置かれていることを考えれば、当初アクション

上記を確認すると、ASEAN と日本の立ち位置は、安プランには含まれていなかった LCSF をさらに進めて全保障面での日米関係の存在から同じと言うことは困難

いくことが予想される。適格 ASEAN 銀行の枠組みにながら、地理的な位置や経済面ではかなり近しいとも考

ついては、LCSF 指定銀行を重視し、やはり枠組みや対えられる。この点は、次章で ASEAN の通貨統合の可

象銀行の条件の見直しなどを図るのが現実的と考えられ能性を論じる際に、日本の立ち位置を検討するときに留

る。

意したい。

第3章
3．2025 年以降の見通し

通貨統合の可能性と日本の立ち位置

本章では、本稿のまとめとして ASEAN の金融統合、

前述の経済・金融面および政治・外交面の変化をふま

とくに通貨分野を中心に、将来の通貨統合の可能性まで

え て、AEC 完 成 を 目 指 す 2025 年 お よ び そ れ 以 降 の展望して論じたい。あわせて、そうした動きに対する日ASEAN 金融統合への見通しを考えたい。それにあたっ

本の官民での協力も考えたい。

て直近 2023 年 9 月の ASEAN 首脳会議で採択された 2つの文書を確認する。
一 つ め は、ASEAN の 今 後 の 方 向 性 に 関 す る「第1．CBDC の影響

4 ASEAN 協 和 宣 言」で あ る。こ れ ま で、ASEAN はASEAN は中長期的（当面は 2045 年）に金融協力を1976 年、2003 年、2011 年の 3 回にわたって、こうした進める姿勢を示しており、その際に前項で触れたように宣言を発してきたが、今回はそれに続くものである。同

域内通貨のクロスボーダー取引での利用を増加させたい

宣言は、ASEAN、インド―太平洋地域における ASEANと考えている。その際に、CBDC の利用の可能性も想中心性、ASEAN 域内各国間および域外パートナー国と定される。中国で大規模な実験を継続しているデジタルの協力、東ティモールの加盟に向けた動きなど幅広い分

人民元として注目度の上がった CBDC は世界の多くの70

国で研究や一部は利用が開始されている。
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、欧米等の先進国は金融制裁の手段として、ロシアの大手の銀行を
SWIFT から遮断し、主に米ドル建ての対外取引を困難とさせる手法を採った。この動きが、ロシアや中国だけ

表3

ASEAN 各国の CBDC・暗号資産を巡る主な動き

国名

シンガポール

香港金融管理局、アラブ首長国連邦中銀、中国、BIS と CBDC による国際決済について共同研究（香港とは 2019 年から）米ドルの凍結などの可能性を想起させた。ASEAN のシアのように ASEAN 域外との国とも自国通貨の利用

タイを模索する動きは、決して対米関係は悪くなくても、米ドル依存リスクをあらためて意識するきっけになった可能性がある。
対米関係の悪くない国でも、世界的なインフレ進行、エネルギーをはじめとするインフレの進行、それに対応する米国 FRB による急激な米ドル利上げは大きな影響があった。米ドルペッグではない場合でも、前述のよう
3に米ドルとの金利差の変化 が自国通貨安につながる場
合はある。こういったリスクが、「第 4 ASEAN 協和宣言」

善」の必要性を認識させる契機となった可能性はある。
つづいて、CBDC の定義を確認すると、①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであるこ

タイ証券取引委員会が暗号資産決済を禁止（2022 年）
近くリテール型 CBDC の試験運用を開始（2022
年）

マレーシア

シンガポール CBDC 共同研究に参加

インドネシア

CBDC の導入を計画（2021 年）

フィリピン

CBDC の試験運用を検討（2022 年）

ベトナム

首相が CBDC を指示（2021 年）

カンボジア

2020 年 CBDC「バコン」導入

ラオス

CBDC 発行を検討、JICA などが協力（2021 年）、中央銀行がソラミツと CBDC 実証実験開始の覚書締結（2023 年 2 月）
暗号資産取引所 2 ヶ所に事業認可（2022 年）に あ る「マ ク ロ 経 済 の ポ リ シ ー ミ ッ ク ス を 強 化 し、ショックやマクロ経済リスクへの域内の対応耐性の改

暗号資産の取引や決済事業を免許制に（2020 年）
金融資産のトークン化調査に着手（2022 年）

ではなく、ASEAN 諸国にも、同様の対応や自国保有のLCSF の動きは、2016 年には開始されたが、インドネ

取組内容
カナダやフランス、マレーシア、中国などとCBDC による国際決済の共同研究（2018 年から）

ミャンマー

民主派が暗号資産の国内流通を認めると発表（2021 年）
国軍が独自デジタル通貨の導入を検討（2022 年）

ブルネイ

記事等見当たらず（資料）日経ビジネス（2022）を中心に各種記事・情報を参考に作成と、③中央銀行の債務として発行されること、の 3 点が役割が期待されるシンガポールが CBDC においても積ある。その「種類」は「A．一般利用型」と「B．ホー

極的に取り組んでいることがわかる。前述の清水（2023）

ルセール型」、「台帳管理」は「A．中央管理型」と「B．

では、実証実験として、BIS イノベーションハブとマレー

分散管理型」、「台帳記録方法」は「A．口座型」と「B．

シア等が連携して取り組んでいる「Project Nexus」にトークン型」、「発行形態」は「A．間接型（二層式）」

言及されているが、これは各国の即時決済システムをつと「B．直接型（一層式）」とそれぞれ区分されている。
「一

なぎ、クロスボーダー決済を 60 秒以内に行うことを目

般利用型」は、従来の現金を代替するものである。
「ホー

指している。さらに、「Project Dunbar」では、CBDC

ルセール型」について、中国は他国との共同研究を行っの多国間共有プラットフォームを構築し、ホールセールている。具体的には、当初、香港とタイの 2 者で進めて

CBDC によるクロスボーダー決済のテストを実施していた研究に中国と UAE が参画し、さらに BIS（Bankおり、段階的な進捗が期待できる。

for International Settlement、国際決済銀行）も加わった。BIS は、日米欧の 7 中銀とも CBDC の研究を進めているが、そちらはリテール（一般利用型）が中心と思われる。

2．金融統合における通貨分野の整理
2015 年に設立が宣言された AEC における金融統合

ASEAN 各国での CBDC に関する取組みをまとめたは、適格 ASEAN 銀行の指定など ASEAN 域内で活動ものが、表 3 である。これを見ると、ブルネイを除く 9 ヶできる銀行の育成を行い、決済システムや証券取引所の国はなんらかの形で CBDC などデジタル通貨の取組み

接続、資本取引の自由化の進展、金融セーフガード基準を進めているのがわかる。このうち、シンガポール、タやリスク管理メカニズムの多国間での共有などが目指さ

イ、マレーシアは、国際決済、すなわちクロスボーダー

れていた。筆者は、これまで ASEAN での取組みを「攻での利用を検討している。前述の「ASEAN デジタル経め」の分野、ASEAN＋3 での取組みを「守り」の分野

済枠組み協定」においても、金融のデジタル化で主要なと整理してきた。
しかし、第 2 章で振り返った経済・金融や政治・外交

3

米ドル金利上昇は、米ドルよりも高金利通貨の場合はの環境変化と ASEAN 自体の動きを見ると、「ビジョン金利差縮小が、円のように米ドルよりも低金利通貨の2045」の詳細は未確認ながら、金融・経済のデジタル化

場合は金利差拡大が、自国通貨安を招きやすい。

と域外からの金融・経済ショックを和らげる両面を重視

ASEAN 金融統合の一考察71していると考えられる。前者があらたな「攻め」の分野、る通貨面での協力として、LCSF が存在する。前述の後者があらたな「守り」の分野とも整理できるのではな「Project Nexus」や「Project Dunbar」は、それを支えいだろうか。そのなかで、LCSF に見られる域内通貨のるインフラとなり得るであろう。一方、ASEAN10 ヶ国

利用増加の動きは、「攻め」にも「守り」にも資するもでは経済規模や自国通貨の為替・資本規制もさまざまでのであり、今後、各 2 ヶ国間での相互国通貨の利用に関ある。乾・高橋・石田（2019）は、ASEAN＋3 のアジする検討・相談・協力が進められる可能性が高まるであア共通通貨化建てデジタル通貨（AMRO コイン）を提ろう。なお、現状のブループリントが 2015 年から 2025

案している。これは、既存の各国通貨を残存させたまま年の 10 年間で設定されているのに対して、今回のビジョで各国通貨のバスケットである ACU（Asian Currency

ンが 2025 年から 20 年先に設定されているのは、金融分

Unit）の発行をデジタル的に行うものである。これによ野の統合には時間を要することを ASEAN があらため

り、域内のクロスボーダー決済を ACU 建てで行うことて認識したことを示すとも考えられる。

により、米ドル依存リスクを低下させることが可能とな

富澤（2023）は、東南アジア諸国の一部と中国においる。現状の日本円や人民元の特性や国際関係を考えるて、貿易・投資取引において、域内通貨建て取引を増加と、ASEAN＋3 でのバスケット通貨は難しいと考えらさせる取組みが進んでいることを確認し、そのために米れ る。し か し、デ ジ タ ル 化 の 推 進 を 謳 い「ビ ジ ョ ン

ドルを挟まない 2 ヶ国の通貨間の直接の為替取引の必要2045」を掲げてこれからも AEC を進化させる ASEAN性を指摘している。あわせて、前項で触れた CBDC ののみでのバスケット通貨の可能性は、より高いと考えら

クロスボーダー決済での利用など、デジタル化も鍵であれる。各国異なる為替・資本規制の課題はあるが、かつると論じている。また、興味深い指摘として、「サプラての欧州のバスケット通貨 ECU（ユーロの前身）導入

イチェーンがブロック化した国々の中で築かれる場合に時にあった、ECU 建て取引を外為法上の規制対象外とは、米ドル以外の何かの通貨に集約されていく可能性

するような育成策も検討は可能であろう。

を、かえって高めてしまうことを示唆しているのかもしれない。
」との記述がある。

例として、カンボジアはバコンを CBDC 的に自国通貨（リエル）と米ドルのデジタル決済システムとして構

これは、米中対立下で今後、先端半導体などの分野で築した。AEC では金融包摂も目指しており、その手段

サプライチェーンがブロック化されてしまう場合には、ともなり得る CBDC、あるいは CBDC 的な AMRO コ

国同士ならびに個別企業の立場でのインボイス通貨の選

インの ASEAN 版を発行することで、域内金融統合の択の視点でも留意すべき点と考える。また、中国の人民高度化や米ドル依存度の低減を図ることにもつながると元が、その巨大な経済力を背景に、資本規制を残したま考えられる。また、カンボジアの「ドル化」の経験を考

4まで、IMF の SDR の構成通貨入りしたことは、従来えた場合、ASEN 諸国はデジタル人民元が自国内取引の基軸通貨や主要通貨の特性とは異なるプロセスであっにも浸透し、「人民元化」することも回避したいと思わたと考えられる。

れる。その対策としても、ASEAN 共通のバスケット通

ASEAN 諸国も、自国の取引が自国通貨または相手国通貨建てで行われることを選好していくなら、少なくと貨を検討し、その域内共通 CBDC を発行することは可能であろう。

も域内取引は、域内通貨建て取引を増加させる方向での金融協力、すなわち LCSF の取組みを進めていくと考3．友好協力 50 周年を迎えた日本 ASEAN 関係のえ ら れ る。こ れ は、ア ジ ア 通 貨 危 機 を 契 機 と し た

金融分野の展望

ASEAN＋3 での CMIM や ABMI の考え方とも共通す

本年 2023 年は、日本 ASEAN 友好協力 50 周年であり、る部分がある。
ここで、「第 4 ASEAN 協和宣言」にある「マクロ経各種のイベントが開催されるようだ。本稿の最後に、こ済のポリシーミックスを強化し、ショックやマクロ経済

れまで確認してきた ASEAN の金融統合の状況、環境リスクへの域内の対応耐性の改善」に関連して、先行研

変化、展望や可能性につき、日本と ASEAN との関係

究を 1 件確認する。現在進んでいる米ドル金利上昇にとから考えてみたい。

も な い ASEAN 諸 国 の 通 貨 安 が 進 む 場 合 は、上 記 の例年 5 月の GW の時期に開催される ASEAN＋3 財務

ショックに該当するであろう。米ドルの影響を低減させ大臣・中央銀行総裁会議の際に、2023 年 5 月 2 日には、
日 ASEAN 特別財務大臣・中央銀行総裁会議も開催さ

4

Special Drawing Rights。IMF に加盟する国が保有すれた。そこで両者で協力して取り組んでいくべきものとる「特別引出権」で、複数国の通貨バスケット。構成

して共有されたのは下記の 4 つの政策課題である。

通貨は、2016 年 10 月より人民元が加わり、米ドル・①

域内金融協力の深化

ユーロ・英ポンド・日本円と合わせ 5 通貨となった。

②

金融のデジタル化への対応

72③

サステナブルファイナンスにおける連携④

サプライチェーンの強靭化

もなうグローバルな CBDC の研究進展なども見られる。
そうした中で、2025 年までまだ時間のある本 2023 年

財務省の資料によると各課題への具体的な取組みの記の時点で、ASEAN が「ビジョン 2045」とかなり長期載はあるが、多くが ASEAN＋3、IMF、AMRO、ADB

的な方向性を打ち出した点は注目できる。グローバルななど別の枠組みや国際機関経由あるいは連携をするもの

環境変化、ASEAN 域内の諸課題の存在を勘案すると、であった。そのなかで、対 ASEAN で直接的なものとAEC2025 に向けてよりも、より長期的な方向性を示しして確認できたもののなかに下記の 2 件が含まれる。

て、ASEAN の一体性を維持・改善していくことが重要①　「現地通貨の利用促進に係る協力枠組み」の拡大にと考えていると思われる。通貨・金融分野に関しても、よる円および現地通貨の利用推進

域内通貨の利用促進と決済を含めた金融のデジタル化を（現状、日本―インドネシア間で設立済み）

中心に、「米ドル依存リスク」の低減を図りながら、そ②　金融監督等に係る当局間の連携・協力および JICA
による技術支援の統合を ASEAN WAY で進めていくのであろう。
そ う し た ASEAN の 方 向 性 や ニ ー ズ に 関 し て、「AMRO コイン」の技術や発想を ASEAN 版として実上記 2 件は、ASEAN が今後進めていく方向性とも合現することを提案した。従来よりも域内通貨利用促進へ致しており好ましい。①にあるインドネシアとの協力内の姿勢が強まっている ASEAN だが、現時点で 10 ヶ国、容につき確認しておくと、2021 年 8 月に強化されたも東ティモールが加われば、11 ヶ国となり、域内通貨もので、円―ルピアの直接交換を推進するために、インド同数を抱えることとなる。米中対立の長期化も予想されネシア側で 7 行、日本側で 5 行の具体的な銀行が指定さる中、域内取引が従来通り米ドル中心、あるいは「デジれている。これは、ASEAN における LCSF と同様の仕タル人民元」圏化するリスクを想定し、域内通貨を構成組である。日本と ASEAN 各国の 2 ヶ国間での金融協とするバスケット通貨の創出といった形で金融協力の方

力は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガ

向性を出すことは、好ましいことと考えられる。域内外

ポール、タイの 5 ヶ国と何らかの文書を結んできた実績との各種経済連携・協力の一つとして、金融分野でもがある。しかし、今回のように具体的な銀行を指定した

ASEAN が「ドライバーズシート」に座る手法として検ことはなかったと思われ、これが今後、他国とも広がる

討できるのではないだろうか。

ことは日本の協力姿勢を示すことになるであろう。

金融面でのデジタル化において、フィンテックで先行

一方で、実際にこの枠組みで円―ルピアの取引が拡大するシンガポールが主体的に参画することも注目できするかどうかは、日本・インドネシア間での貿易・投資る。シンガポールは、金融政策を通貨バスケットにより取引を行っている両国企業ならびに取引銀行の使用通貨運営している国である。ASEAN 域内でのバスケット通の選択に拠るものである。日本企業側では為替リスク管

貨創出に関しては、金融デジタル技術の面でも、通貨バ

理手法やヘッジコスト、実際に当該通貨利用にあたって

スケットの運営に関わる知見でも大きな期待ができる。

のルピアの流動性や調達コストを、米ドルと比較して行

日本には、ASEAN とは多面的に今後も安定的なパー

うこととなるであろう。そう考えると CBDC を含めた

トナーシップを維持、強化し、ASEAN の通貨・金融協

クロスボーダー決済のデジタル化・高度化を着実に進め力をサポートしていくことを望みたい。そのうえで、日て、ASEAN 通貨の各種コストの低減や「使い勝手」改

本―ASEAN 間での日本円・ASEAN 通貨の利用拡大な善を図ることへの官民共同での技術協力も重要になる。

どに、事業会社・銀行業界などの民間も巻き込む形で、以上のような具体的な施策とともに、米中との関係に検討していくことがよいのではないだろうか。金融面でおける立ち位置を ASEAN と相談・連携・協力していは、ASEAN＋3 の取組みである ABMI での域内通貨建くことが、日本―ASEAN 間の金融協力もより深化させて債券を、東京証券取引所のプロボンド市場で起債するていくことにつながると考えられる。

取組みを活性化させ、それを国際金融センターとしての東京の活性化につなげることも展望できる。

おわりに

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2021－2025