原発事故子ども・被災者支援法
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）

（目的）
第一条

れるものでなければならない。
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した

４

被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者

東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原

に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な子力発電所の事故（以下「東京電力原子力事故」という。
）配慮がなされなければならない。

により放出された放射性物質が広く拡散していること、当５

該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険につい（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすいて科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定のことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならな儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者（以下「被い。

災者」という。
）が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を６強いられており、その支援の必要性が生じていること及び放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑

当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていること

み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等にければならない。

関する施策（以下「被災者生活支援等施策」という。
）の基（国の責務）本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支第三条

えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきの不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目たことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条的とする。の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に（基本理念）策定し、及び実施する責務を有する。

第二条（法制上の措置等）

被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産よる災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情第四条

報の提供が図られつつ、行われなければならない。

要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければ

２

被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第ならない。

一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び（基本方針）

移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によっ第五条て行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した

政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」

場合であっても適切に支援するものでなければならない。
３

政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必という。
）を定めなければならない。

被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなさ

1２

基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向

二

第八条第一項の支援対象地域に関する事項

三

被災者生活支援等施策に関する基本的な事項（被災者第八条

国は、支援対象地域（その地域における放射線量生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っむ。
）ているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。
）で四生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項

子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等におけ

３

政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかる食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減

じめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させに関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持るために必要な措置を講ずるものとする。

に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに４対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるもの

政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。とする。

５２

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策に（汚染の状況についての調査等）

は、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実

第六条

国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資す

施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもにるため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出さ３れた可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等に放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施おける放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援するものとする。

が含まれるものとする。

２４

国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来よる放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、の状況の予測を行うものとする。

学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含３まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新

国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行う（除染の継続的かつ迅速な実施）ことができる者の派遣が含まれるものとする。

第七条（支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援）

国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ第九条

迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。

外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域

２

前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確育所その他の子どもが通常所在する場所（通学路その他の保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に子どもが通常移動する経路を含む。）及び妊婦の住居その他関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置

動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることを特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。

ができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共（支援対象地域で生活する被災者への支援）

団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこ2

国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以ととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。

な施策を講ずるものとする。

２（支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援）

力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調

第十条

国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合にしていた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者

おいて、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上のを支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域におである間にその母が当該地域に居住していた者を含む。
）及ける就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体にびこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者よる役務の提供を円滑に受けることができるようにするたの生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置がめの施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対す講ぜられるものとする。

る支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとす

３

る。

子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は（避難指示区域から避難している被災者への支援）疾病に係る医療を除いたものをいう。）を受けたときに負担

第十一条

すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策

国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電

国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるも定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和のとする。

三十六年法律第百四十七号）第三条第一項 の規定により東（意見の反映等）

京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者（同法第二条第三項 に規定する原子力事業者をい第十四条う。）をいう。第十九条において同じ。）による損害賠償の国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を支払の促進等資金の確保に関する施策（当該区域における反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の土地等の取扱いに関するものを含む。）、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。

必要な施策を講ずるものとする。

（調査研究等及び成果の普及）

２

国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住して第十五条いた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支

国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発（以下「調査研究等」と援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。
（措置についての情報提供）いう。）を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて第十二条

調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。

供するための体制整備に努めるものとする。

（医療及び調査研究等に係る人材の養成）（放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等）
第十三条

第十六条

国は、東京電力原子力事故に係る放射線による

国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるも被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、のとする。

被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線3

（国際的な連携協力）
第十七条

国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解）第十八条

国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償との調整）
第十九条

国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。

附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（見直し）
２

国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。

4