2024 年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ関係計画策定等業務委託に係る提案書作成要領
本業務における提案書作成要領は、次のとおりです。
１

件名2024 年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ関係計画策定等業務委託

２

業務内容
別紙、「業務説明資料」のとおり
業務価格の上限は 28,000 千円（税込）です。

３

参加条件
次に掲げる要件をすべて満たす者、又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（※（2）は共同企業体として有していればよい。）(1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 当該プロポーザルに係る契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
エ 国土交通省（本省又は関東地方整備局）、農林水産省（本省）、神奈川県又は横浜市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者(2) サステナビリティに関する支援業務の実績を有していること。
(3) 参加者が共同企業体である場合は、次の条件を全て満たすこと。
ア 本プロポーザルにおいて、共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員になっていないこと。
イ 共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。
ウ 「共同企業体協定書」により、共同企業体の協定書を締結すること（別紙を参考に作成すること）。なお、協定書は契約時に提出すること。

1

４

参加に係る手続き
本プロポーザルにおいて提案書の提出を希望する場合は、必ず参加意向申出書（第１号様式）を提出して参加表明を行ってください。
(1) 提出期限 2024 年２月５日（月）午後５時まで（必着）(2) 提出先
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
企画課 冨田、箕澤
所在地 〒231-0013
横浜市中区住吉町１丁目 13 番地 松村ビル本館
電 話 045-307-2046(3) 提出方法 郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）又は持参（注意）・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
・郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
・持参の場合は、平日午前９時～12 時と午後１時～５時に、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 企画課で受け付けます（以下、同様）。
(4) 参加表明時の提出書類
ア 参加意向申出書（第１号様式）
１部
イ 誓約書（参考様式１）
１部
ウ 共同企業体届出書（参考様式９）（共同企業体のみ）
１部
エ ３(2)の業務実績を証明する書類（契約書の写し等）（参考様式８）１部(5) 提案資格確認結果の通知
ア 本プロポーザルに参加する意向申出者 の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず提案資格確認結果通知書（第２号様式）を郵送します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せて プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）を送付いたします。
イ 2024 年２月８日（木）までに通知を行います。
ウ 提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた 意向申出者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めることができます。
なお、書面は当協会が通知を発送した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日後の午後５時までに 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 企画課まで提出してください。
エ 前項により説明を求められたときは、 当協会が書面を受領した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日以内に説明を求めた者に対して、書面により回答いたします。
５

質問書（参考様式２）の提出
提案資格が認められた者において、本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、

2

質 問者のノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものと協会が認めたものを除き、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項がない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限 2024 年２月 15 日（木）午後５時まで（必着）(2) 提出先４(2)に同じ(3) 提出方法
持参、郵送又は電子メール
e-mail：kikaku@expo2027yokohama.or.jp（注意）・持参以外は到着確認を行ってください。
・持参又は郵送の場合は、質問書に回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
(4) 回答送付日及び方法 2024 年２月 20 日（火）までに電子メールにより送付します。
６ 提案書の内容(1) 提案書は、別添の所定の書式（第５号様式、参考様式３～７）に基づき作成するものとします。
(2) 用紙の大きさは原則Ａ４版縦とします。
(3) 提案については、次の項目に関する提案を所定の様式に記載してください。
ア 提案書（第５号様式）
イ 業務実施体制について（参考様式３）※管理技術者は、参加企業に所属していること。また、管理技術者と担当技術者を兼任していないことを条件とします。
※共同企業体の場合に代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置し、その他の構成員は、担当技術者を１名以上配置してください。なお、配置する予定の管理技術者及び担当技術者は、それぞれの構成員の組織に所属していること、管理技術者と担当技術者を兼任していないことを条件とします。
ウ 予定技術者（資格者等）の経歴等について（参考様式４）
業務実施体制（参考様式３）に記載した全ての予定技術者について、今回業務と同種・類似業務を中心に経歴等を記入してください。有資格者については、資格を証する書類を添付してください。
エ 予定技術者（資格者等）の同種・類似業務実績について（参考様式５）
業務実施体制（参考様式３）に記載した全ての予定技術者について、本業務に生かせると考えられる同種・類似業務の実績及び成果を詳細に記入してください。実績は、契約書及び仕様書等の写しを添付してください。
オ 提案内容について（参考様式６）
用紙の大きさは、Ａ４版（片面）、全４頁以内とします。
カ 見積書（参考様式７）
キ 持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）

3

(4)

提案内容は、次の課題に対する提案とします。
「2024 年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ 関係計画策定等業務委託
業務説明資料」３(1)～(5)の各項目について、それぞれの業務実施計画案をご提案ください。
なお、ご提案に際しては、過去の検討経過、過去の類似実績（国際園芸博覧会、国際博覧会、大規模イベント等）等にご留意の上、ご検討ください。
(5) ワーク・ライフ・バランス、障害者雇用及び健康経営に関する取組の状況等を示す資料提案書評価基準における「ワーク・ライフ・バランスに関する取組等」について、該当するものがある場合、次のとおり有効期間内の資料を提出してください。
対象

提出資料

部数

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主 労働局の受付印のある行動計画の策定（従業員 101 人未満のみ加算） 「一般事業主行動計画」の写し
女性の職業生活における活躍の推進に関する法 労働局の受付印のある律に基づく一般事業主行動計画の策定（従業員 「一般事業主行動計画」の301 人未満の場合のみ加算）
写し
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク）の取得、又は女性の職業生活にお「認定通知書」の写しける活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼしマーク）の取得

1部

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユ「認定通知書」の写し
ースエール認定の取得
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率 2.3％を 最 新 年 度 の 障 害 者 雇 用 状
達成している（従業員 43.5 人以上）又は障害者 況報告書（「事業主控」の写を１人以上雇用している（従業員 43.5 人未満） し）
健康経営銘柄、健康経営優良法人（大規模法人・「認定証」の写し中小規模法人）の取得※上記の計画の策定や認定の取得がない場合は、資料の提出が不要です。
(6) 提案書の作成にあたっては、次の事項に留意してください。
ア 提案は、考え方を文書、イメージ図・イラスト等を使用し、わかりやすく簡潔に記述してください。
イ 文字は注記等を除き原則として 10.5 ポイント程度以上の大きさとし、所定の様式に収まる範囲で記述してください。
ウ 多色刷りは可としますが、評価委員会の資料はモノクロ複写となる場合がありますので、見やすさに配慮をお願いいたします。
エ プロポーザルのルールにより、具体的な企業名等が分かる内容は記載しないようにしてください。

4

７

評価基準
提案書評価基準のとおり

８ 提案書の提出(1) 提案書の提出
ア 提出部数 １部
イ 提出期限 2024 年２月 26 日（月）午後５時まで（必着）ウ 提出先
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
企画課 冨田、箕澤
所在地 〒231-0013
横浜市中区住吉町１丁目 13 番地 松村ビル本館
電 話 045-307-2046
エ 提出方法 持参又は郵送（注意）・郵送の場合は一般書留、簡易書留又は特定記録郵便とし、期限までに到着するように発送して下さい。
(2) その他
ア 所定の様式以外の書類については受理しません。
イ プロポーザルの提出後 、当協会の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
ウ 提出された書類は、返却しません。
エ プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等、特別な場合を除き、原則、変更することはできません。
オ プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
カ 提案内容の変更は認められません。
９

プロポーザルに関するヒアリング
次により提案内容に関するヒアリングを行います。
(1) 実施日
2024 年３月７日（木）（予定）(2) 実施場所 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 会議室
横浜市中区住吉町１丁目 13 番地 松村ビル本館(3) 出席者
管理技術者と担当技術者を含む３名以下としてください。
(4) 内容提案内容について、ご説明をお願いいたします。
(5) その他
時間等の詳細については、別途お知らせします。
プロポーザルのルールにより、ご説明時等には、具体的な企業名等は説明しないようにお願いいたします。
10

プロポーザルに係る審議
本プロポーザルの実施及び特定等に関する審議は、次に示す委員会で行います。

5

名称所掌事務委員

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
入札等参加資格審査・業者選定委
員会 第２委員会
プロポーザルの実施、受託候補者の特定に関すること（委員長）
・公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 財務部 部長（委員）・総務部 総務課 課長
・財務部 経理課 課長
・企画調整部 企画課 課長
・広報部 広報課 課長

2024 年度 国際園芸博覧会のサステナビリティ関係計画策定等業務
委託 プロポーザル評価委員会
プロポーザルの評価・特定に関すること（委員長）
・公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
総務部 総務課 課長（委員）・広報部 広報課 課長
・国際部 国際課 課長
・整備部 整備課 課長
・展示出展部 展示課 課長

11

特定・非特定の通知
提案書を提出した者のうち、プロポーザルを特定した者及び特定されなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1) 通知日2024 年３月中旬頃までに行います。
(2) その他
特定されなかった旨の通知を受けた提案者は、書面により特定されなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は、当協会が通知を発送した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日後の午後５時までに提案書提出先まで提出しなければなりません。
当協会は上記の書面を受領した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。なお、提案者がいない場合又は提案者の中に適格者がいないときは受託候補者を特定しない場合があります。
12 プロポーザルの取扱い(1) 提出されたプロポーザルは、プロポーザルの特定以外に提出者に無断で使用しないものとします。
(2) 提出されたプロポーザルは、他の者に知られることのないように取扱います。ただし、関連規定等に基づき公開することがあります。
(3) 提出された書類は、プロポーザルの特定を行うために必要な範囲又は公開等の際に複製を作成することがあります。
(4) プロポーザルの作成のために当協会において作成された資料は、当協会の6了解なく公表、使用することはできません。
(5) 提出された書類は返却しません。
13 プロポーザル手続きにおける注意事項(1) プロポーザルに虚偽の記載をした場合は、プロポーザルを無効とするとともに虚偽の記載をした者に対して、「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 入札等参加資格審査・業者選定委員会」において選定を見合わせることがあります。
(2) プロポーザルは、受託候補者の特定を目的に実施するものであり、契約後の業務においては、必ずしも提案内容に沿って実施するものではありません。
(3) 特定されたプロポーザルを提出した提案者とは、後日、特定されたプロポーザル等の内容と提出された見積価格を基に、業務委託契約を締結します。
なお、委託条件・仕様等は、契約段階において若干の修正を行うことがあります。
(4) プロポーザル参加意向申出書の提出後、契約締結までの手続期間中に国土交通省（本省又は関東地方整備局）、農林水産省（本省）、神奈川県又は横浜市から指名停止措置が講じられた場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとします。また、受託候補者として特定されている場合は、次順位の者と手続きを行います。
(5) 受託候補者として特定された場合、資格審査に必要な以下の書類を提出していただく場合があります。
ア 定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明を行うこと。）
イ 法人登記簿謄本（１部）
・法人の場合に提出すること。
・発行日から３か月以内のもの
ウ 本籍地の市区長村が発行する身分証明書（１部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から３か月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの
エ 法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から３か月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
オ 納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３ か月以内のもの）（ア）本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書（イ）税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
カ 財務諸表の写し（１部：最近１か年のもの、半期決算の場合は２期分）（ア）貸借対照表

7

（イ）損益計算書（ウ）株主資本等変動計算書
14 無効となるプロポーザル(1) 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの(2) 提案書作成要領に指定する提案 書の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの(3) 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(4) 提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(5) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの(6) 虚偽の内容が記載されているもの(7) 本プロポーザルに関して委員会委員との接触があったもの(8) ヒアリングが実施された場合におけるヒアリングに出席しなかった者
15 その他(1) 提案書の作成及び提出等に係る費用は、貴社の負担とします。
(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
ア 言語
日本語
イ 通貨
日本国通貨
(3) 契約書作成の要否
プロポーザルを特定した者は、業務委託契約の締結にあたり、契約書の作成を要します。

8【プロポーザル実施スケジュール】
１月 24 日（水）プロポーザル実施告知

２月５日（月）午後５時まで（必着）参加意向申出書締切

２月８日（木）まで

提案資格確認結果通知

２月 15 日（木）午後５時まで（必着）

質問受付締切２月 20 日（火）まで

質問回答

２月 26 日（月）午後５時まで（必着）提案書受付締切

３月７日（木）予定

ヒアリング・評価委員会

３月中旬頃まで

結果通知書送付9