マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/9

グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース
設

定

日 ： 2014年10月1日

償

収 益 分 配 ： 決算日毎

運

用

実

還

日 ： 2044年8月17日

決

基 準 価 額 ： 10,437円

算

日 ： 原則、毎月17日

純 資 産 総 額 ： 318.02億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

績＜基準価額の推移＞
純資産総額（右軸）（円）25,000

分配金込み基準価額（左軸）（億円）

基準価額（左軸）

1,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0
14/10/01

17/03/24

19/09/15

0
24/08/29

22/03/08※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額の騰落率＞＜資産構成比率＞
グローバル・ハイブリッド・セキュリティー
ズ・ファンド アンヘッジド・クラス

97.8%

マネー・アカウント・マザーファンド

0.1%

1ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

-3.01%-2.41%

4.54%

17.59%

38.21%

106.30%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞
設定来合計 直近12期計

23･9･19

23･10･17 23･11･17 23･12･18

24･1･176,390円

660円

55円

55円

55円

55円

55円

24･2･19

24･3･18

24･4･17

24･5･17

24･6･17

24･7･17

24･8･19

55円

55円

55円

55円

55円

55円

55円

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

＜基準価額騰落の要因分解（月次ベース）＞
前月末基準価額

10,817円

当月お支払いした分配金-55円

要 インカムゲイン

56円

キャピタルゲイン

56円

為替要因

-429円

因 その他
当月末基準価額

10,437円-9円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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www.nikkoam.com/

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データは2024年8月30日現在

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グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース
設

定

用

実

決

基 準 価 額 ： 7,553円

収 益 分 配 ： 決算日毎

運

日 ： 2044年8月17日

還償

日 ： 2014年10月1日

算

日 ： 原則、毎月17日

純 資 産 総 額 ： 353.16億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

績＜基準価額の推移＞
純資産総額（右軸）（円）
16,000

分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

（億円）
1,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200

6,000
14/10/01

17/03/24

19/09/15

0
24/08/29

22/03/08※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額の騰落率＞＜資産構成比率＞
グローバル・ハイブリッド・セキュリティー
ズ・ファンド ＪＰＹヘッジド・クラス

98.7%

マネー・アカウント・マザーファンド

0.1%

1ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

0.99%

2.06%

3.95%

10.91%-2.07%

43.51%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞
設定来合計 直近12期計

23･9･19

23･10･17 23･11･17 23･12･18

24･1･175,850円

600円

50円

50円

50円

50円

50円

24･2･19

24･3･18

24･4･17

24･5･17

24･6･17

24･7･17

24･8･19

50円

50円

50円

50円

50円

50円

50円

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

＜基準価額騰落の要因分解（月次ベース）＞
前月末基準価額

7,529円

当月お支払いした分配金-50円

要 インカムゲイン

40円

キャピタルゲイン
因 その他
当月末基準価額

40円-6円
7,553円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド※アルジェブリス（ＵＫ）リミテッドより提供された当外国投資信託における数値です。
※「証券種別構成比率」以外の各項目の比率は、組入証券の時価総額比です。

＜組入上位１０ヵ国＞＜証券種別構成比率＞＜組入上位５通貨＞

CoCo債

89.9%

イギリス

25.2%

ユーロ

50.3%

優先証券

0.0%

スペイン

21.6%

アメリカドル30.1%

期限付き劣後債

4.2%

イタリア

15.7%

イギリスポンド

19.6%

シニア債

0.0%

フランス

12.3%

現金その他

5.9%

ドイツ

9.3%

スイス

8.2%

オランダ

7.8%

＜組入上位10銘柄＞（組入銘柄数：83銘柄)
償還日

利率（%）

通貨

種別

比率

1 BNP PARIBAS

-

7.375

ユーロ

CoCo債

3.6%

2 HSBC HOLDINGS PLC

-

5.875

イギリスポンド

CoCo債

3.0%

3 UNICREDIT SPA

-

4.45

ユーロ

CoCo債

3.0%

4 BARCLAYS PLC

-

6.375

イギリスポンド

CoCo債

2.7%

5 INTESA SANPAOLO SPA

-

5.875

ユーロ

CoCo債

2.6%

6 BANCO SANTANDER SA

-

4.375

ユーロ

CoCo債

2.5%

7 CAIXABANK SA

-

5.875

ユーロ

CoCo債

2.2%

8 UNICREDIT SPA

-

7.5

ユーロ

CoCo債

2.2%

9 DEUTSCHE BANK AG

-

4.625

ユーロ

CoCo債

2.1%

10 CAIXABANK SA

-

8.25

ユーロ

CoCo債

2.0%

発行体

※個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

＜格付別構成比率＞
ＡＡＡ

0.0%

ＡＡ

0.0%

Ａ

0.0%

ＢＢＢ

61.7%

ＢＢ

37.9%

Ｂ

0.5%

ＣＣＣ以下

0.0%

無格付

0.0%

平均格付

BB+

※平均格付とは、データ基準日時点で当外国投資信託が保有している有価証券などに係る信用格付を加重平均したものであり、当外国投資信託に係る信用格付ではありません。

＜ポートフォリオの特性値＞
最低利回り

6.15%

最終利回り

6.59%

平均クーポン

6.62%

平均デュレーション

3.17年※早期償還（コール）条項が付与されている債券の場合、債券の利回りは、コールされることを前提とした場合と満期償還の場合で異なります。最低利回りはいずれかの低い方の利回りを用いて計算されます。
※最終利回りは、早期償還条項が付与されている債券について、コールされることを前提とした場合の利回りを用いて計算されています。
※信託報酬等は考慮されておらず、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すものでもありません。

円 ヘ ッ ジ コ ー ス＜ご参考＞
為替取引によるプレミアム／コスト-4.17%※為替取引によるプレミアム／コストは、為替取引を行なう通貨間の金利差相当分等の収益／費用です。信頼できると判断されたデータで算出された理論上のものであり、実際の運用における数値とは異なります。
※プラスの場合はプレミアム、マイナスの場合にはコストとなります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在
運

用

コ

メ

ン

ト

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4/9※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
８月のCoCo債市場は上昇しました。
リスク性資産は概ね前月比でプラスとなりました。７月末の日銀の利上げがサプライズとなり、また米国
雇用指標が軟調で米国景気の後退リスクが意識されたことから、月初に金融市場全般でボラティリティが急上昇し、リスク性資産は調整しました。その後発表された経済指標で米国の景気後退懸念が和らぎ、加えて日銀およびFRB（米国連邦準備制度理事会）高官の発言も買い材料視され、月末にかけてリスク性資産は上昇しました。金利市場は先行きのFRBによる利下げ回数・幅の織り込みを強めたことから、先進国金利は低下しました。CoCo債のスプレッド（上乗せ金利）は月初に急拡大しましたが、以降は月末にかけて縮小し、月末時点では７月末比で概ね横ばいでした。
新発債市場では、８月の中で歴史的に発行が集中する月初に市場の変動率が高まったこともあり、当月の欧州大手金融機関の新規発行額は昨年同月比で▲40％程度減少しました。
CoCo債市場はインカム収益およびベース金利の低下によるプラス寄与を主因に続伸しました。
◎運用概況
ヘッジなしコースは、保有するCoCo債のパフォーマンスはプラス寄与しましたが為替のマイナス寄与が上回り、ファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。
円ヘッジコースは、保有するCoCo債のパフォーマンスのプラス寄与により、ファンドのパフォーマンスは
プラスとなりました。
欧州大手銀行債を中心に組み入れたポートフォリオ構成を維持しました。売買は抑制的としました。
◎今後の見通し当ファンドの見方に変更はありません。先行きの緩やかな景気減速とインフレ率の低下が見込まれるもと、高利回りを提供するAT１債は魅力的な投資対象であると考えています。
地域別では、米国よりも欧州の銀行を高く評価しており、国を代表するような大手銀行が発行する債券を中心に引き続き欧州の投資比率を高めとする方針です。
プライマリー市場では、来る米国大統領・議会選、米新政権下での財政政策の大幅な変更の可能性、および中央銀行の金融政策の変更などを材料に市場のボラティリティが高まることも想定されるため、これらのイベントに先立ち９月前半に起債が増加すると予想しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

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フ ァ ン ド の 特 色

１．主として、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。
■利回り水準などに着目し、ハイブリッド証券の中でもCoCo債*を中心に投資します。
■世界の金融機関が発行する証券の運用に特化した、英資産運用会社アルジェブリス（ＵＫ）リミテッド
が、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託の運用を行ないます。
* CoCo債（Contingent Convertible Bonds：偶発転換社債）とは、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組み（トリガー）を有する証券です。

２．お客様の運用ニーズに応じて、通貨コースをお選びいただけます。
■為替変動の影響を直接受けることで、円安時に為替差益が期待される注1「ヘッジなしコース」と、為替変動のリスクの軽減を図る注2「円ヘッジコース」があります。
注1：円高時には為替差損が発生します。
注2：為替ヘッジによって為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行なう際、対象通貨の短期金利より円の短期金利が低い場合には、為替ヘッジコストがかかります。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

３．原則として、毎月、収益分配を行なうことをめざします。
■主に、組入証券の利子・配当等収益や値上がり益などを原資として、毎決算時に収益分配を行なうことをめざします。
■毎月17日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

格付投資情報センター（R&I）の選定により、下記を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2023」
投資信託 ハイブリッド証券円ヘッジ部門

最優秀ファンド賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証する
ものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
当賞は、過去３年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。
評価基準日は2023年３月31日です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

マンスリーレポート

追加型投信／内外／その他資産（ハイブリッド証券）
販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2044年8月17日まで（2014年10月1日設定）
毎月17日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行休業日
・ニューヨークの銀行休業日
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※各ファンドは、NISAの対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購
入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.3％（税込）で、100万口ご購入いた
だく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）
×3.3％（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくことになります。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率1.785％（税抜1.69％）程度が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率1.045％（税抜0.95％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.74％程度となります。

その他の費用・手数料

受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率
や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

7/9■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主にハイブリッド証券を実質的な投資対象としますので、ハイブリッド証券の価格の下落や、ハイブリッド証券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・ハイブリッド証券の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化ならびに金利変動の影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、ハイブリッド証券の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・ハイブリッド証券は、普通社債に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる
場合があります。
【信用リスク】
・ハイブリッド証券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場
合には、ハイブリッド証券の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
【為替変動リスク】◆ヘッジなしコース
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として為替ヘッジを行なわないため、当該資産の通貨の対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
◆円ヘッジコース
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動
リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッ
ジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

データは2024年8月30日現在

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8/9【ハイブリッド証券への投資に伴なうリスク】◆ハイブリッド証券には次のような固有のリスクがあります。
・一般に法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体の破綻時における残余財産の分配に関する権利は、普通社債の保有者に劣後します。このため、他の優先する債権が全額支払われない場合、元利金の支払いを受けられないリスクがあります。
・一般に繰上償還条項が付与されています。予定された繰上償還日に償還されないことが見込まれる場合などには、価格が大きく下落するリスクがあります。
・繰上償還された場合には、償還された金銭を再投資することになりますが、金利低下局面などにおいては、再投資した利回りが繰上償還されなかった場合の利回りより低くなることがあります。
・発行体の財務状況や収益の悪化などにより利息や配当の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリスクがあります。
・将来、ハイブリッド証券に係る税制の変更やその他当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更などがあった場合には、税制上、財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により当該証券市場が著しく縮小したり、投資成果に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
・ハイブリッド証券の中でも主たる投資対象となるCoCo債においては、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や発行体が存続不可能にあると規制当局が判断した場合などのトリガーイ
ベントが発生した際、CoCo債の元本の一部または全部が毀損する、または強制的に発行体の普通株式に転換されるリスクがあります。その場合においては、その他の投資家よりも先にCoCo債の投資家が損失を負担する可能性があります。
・トリガーイベントが発生した際に株式への転換条項が付されたCoCo債に投資している場合において、株式への転換価格は予め定められていない場合があるため、トリガーイベントが発生した際には損失が一旦確定されるとともに、株価変動リスクを負うことになります。
・また、トリガーイベントが発生した際に元本の一部または全部が毀損する条項が付されたCoCo債に投資している場合において、トリガーイベント発生後速やかに元本の一部または全部が毀損され、多くの場合、元本が回復される見込みはありません。
【業種の集中に関するリスク】
・当ファンドは金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。また、発行体となる金融機関の経営不安、倒産、国有化等が生じた場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があり、このためファンドの基準価額が大きく値下がりすることがあります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバルCoCo債ファンド ヘッジなしコース／円ヘッジコース」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

設定・運用は

9/9

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会●グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第188号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社 金融商品取引業者
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第3233号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
Ｊトラストグローバル証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
西日本シティＴＴ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

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●グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第188号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社 金融商品取引業者
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第3233号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
Ｊトラストグローバル証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
西日本シティＴＴ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金
100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）
元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。