地方独立行政法人市立秋田総合病院外部公益通報に関する要綱
平 成 30年 ８ 月 29日
理 事 長 決 裁

目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

外部公益通報の手続（第６条・第７条）

第３章

公 益 通 報 委 員 会 に よ る 調 査 等 （ 第 ８ 条 ― 第 12条 ）第４章

是 正 措 置 等 （ 第 13条 ）第５章

情 報 提 供 等 （ 第 14条 ・ 第 15条 ）第６章

雑 則 （ 第 16条 ・ 第 17条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、 公 益 通 報 者 保 護 法 （ 平 成 16年 法 律 第 122号 。 以 下「法」という。）の規定による職員等以外の労働者からの公益通報等の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、公益通報の適正な処理
および地方独立行政法人市立秋田総合病院（以下「法人」という。）の法令遵守体制の充実を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
２

この要綱における用語の意義は、法の例による。

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職 員 等

法人を労務提供先とする法人の職員、法人の設立団体から派遣されている当該設立団体の職員、法人との請負契約その他の契約に基づく事業に従事する労働者その他の労働者をいう。
(2) 労 働 者

労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第 ９ 条 に 規 定 す る 労 働者をいう。
(3) 通 報 対 象 事 実

法第２条第３項に規定する事実をいう。

- 1 -(4) 外 部 公 益 通 報

職員等以外の労働者が通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有する法人に対して行う法第２条第１項に規定する公益通報をいう。
(5) 外 部 通 報 窓 口

外部公益通報を受け付ける窓口をいう。

（外部通報窓口等）
第３条
２

外部通報窓口を事務局総務課に置く。

理事長は、外部公益通報に係る事務処理を公平かつ中立な立場で行うため、前項に定めるもののほか、法人の外部に外部通報窓口を設置し、法人に属さない者を当該外部通報窓口において外部公益通報の受付等を行う公益通報相談員に委嘱することができる。
（秘密の保持）第４条

外部公益通報の処理に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（従事者の除斥）第５条

外部公益通報の処理に従事する者は、自己、配偶者又は三親等以内の親族が関与する外部公益通報の処理に従事することができない。
第２章

外部公益通報の手続（外部公益通報の方法）
第６条

職員等以外の労働者は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料するときは、次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録を含む。）を外部通報窓口に提出することにより外部公益通報をすることができる。
(1) 通 報 す る 者 の 氏 名 等 （ 氏 名 、 住 所 、 勤 務 先 名 称 、 連 絡 先 ）(2) 通 報 対 象 事 実 の 概 要 （ 日 時 、 場 所 、 関 与 し て い る 者 の 氏 名 お よ び 所属ならびにその状況）(3) 通 報 対 象 事 実 が 生 じ 、 又 は ま さ に 生 じ よ う と し て い る と 思 料 す る に至った経緯(4) 他 に 通 報 対 象 事 実 を 知 っ て い る 者 の 氏 名 等(5) 証 拠 と な る 資 料 等 の 状 況- 2 -(6) 外 部 公 益 通 報 の 取 扱 い に 関 す る 通 知 の 要 否 お よ び 通 知 を 要 す る 場 合
は通知先（窓口通報に係る報告等）
第７条

外部通報窓口は、前条の規定により行われた外部公益通報（以下「窓口通報」という。）を受理した場合は、内部統制推進役員および監事に内密かつ確実に報告するものとする。
２

内部統制推進役員は、前項の規定により報告を受けた窓口通報について調査する必要があると認めるときは、速やかに次条に規定する公益通報委員会に報告しなければならない。

３

内部統制推進役員は、第１項の規定により報告を受けた窓口通報について調査する必要がないと認めるときは、その旨および理由を当該窓口通報を行った職員等以外の労働者（以下「外部通報者」という。）に対し、遅滞なく、書面により通知するものとする。

４

内部統制推進役員に事故があるとき、又は外部公益通報において内部統制推進役員、内部統制推進役員の配偶者又は三親等以内の親族の関与が疑われるときは、第１項から前項までに定める職務については、事務局総務課長がその職務を代理するものとする。
第３章

公益通報委員会による調査等（公益通報委員会）
第８条

外部公益通報に関する調査等を行うため、公益通報委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。

３

委員長は、病院長をもって充てる。

４

副委員長は、病院長の指名する副院長をもって充てる。

５

委員は、事務局長および看護部長の職にある者をもって充てる。

６

委員長は、委員会の会務を総理する。

７

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

８

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めて説明もしくは意見を述べさせ、又は必要な資料の提出を求めることができる。

- 3 -

９

委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
（委員の除斥）第９条

委員長、副委員長および委員は、自己、配偶者又は三親等以内の親族が関与する外部公益通報を案件とする委員会の会議に、出席することができない。
（会議の非公開）
第 10条

委員会の会議は、非公開とする。

（委員会の調査等）第 11条

委員会は、内部統制推進役員から報告のあった窓口通報について、必要があると認めるときは、調査を行うものとする。
２

委員会は、前項の規定による調査（以下「外部通報調査」という。）をその指名する職員に行わせるものとする。

３

内部統制推進役員は、委員会による外部通報調査の必要性の有無の判断に従い、外部通報調査を行うときはその旨を、外部通報調査を行わないときはその旨および理由を、外部通報者に対し、遅滞なく、書面により通知するものとする。
（結果報告等）第 12条

委員会は、外部通報調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、外部通報調査の結果、通報対象事実がないと認めるときは、その旨を当該外部通報者に対し、遅滞なく、書面により通知するものとする。
第４章

第 13条

是正措置等

理事長は、前条第１項の報告を受けたときは、速やかに通報対象事実の中止その他是正のために必要と認める措置をとらなければならない。
２

理事長は、前項の措置をとったときは、その旨を当該外部通報者に対し、遅滞なく、書面により通知するものとする。
第５章

情報提供等

（情報提供等の取扱い）- 4 -第 14条内部統制推進役員は、外部公益通報以外の外部通報窓口に対する職員等以外の労働者からの情報提供、相談等（以下「情報提供等」という。）について、業務の適正な遂行のため調査する必要があると認めるときは、委員会に報告することができる。
２

前項の規定により委員会に報告された情報提供等の取扱いについては、
第 11条 第 １ 項 お よ び 第 ２ 項 、 第 12条 第 １ 項 な ら び に 前 条 第 １ 項 の 規 定 を準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 11条 第 １ 項 中 「 窓 口 通 報 」 と あ る の は「情報提供等」と、同条第２項および第３項中「外部通報調査」とあるの は 「 情 報 提 供 等 調 査 」 と 、 第 12条 第 １ 項 中 「 外 部 通 報 調 査 の 結 果 、 通報対象事実」とあるのは「情報提供等調査の結果、是正措置をとる必要」と、前条第１項中「通報対象事実の中止その他是正のため」とあるのは「是正のため」と読み替えるものとする。
（不利益取扱いの禁止）

第 15条

理事長は、職員等以外の労働者が外部公益通報および情報提供等（不正の目的であるものを除く。）を行ったことを理由として、当該情報提供者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
第６章

雑則（通知の不送付）
第 16条

第 ７ 条 第 ２ 項 、 第 11条 第 ３ 項 、 第 12条 第 ２ 項 お よ び 第 13条 第 ２ 項の規定による通知は、外部通報者が通知の送付を希望しないときは、これらの規定にかかわらず、これを行わないものとする。
（委任）
第 17条

この要綱に定めるもののほか、外部公益通報の処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

こ の 要 綱 は 、 平 成 30年 ９ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

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