社 会 貢献 力のある学生の育成
私立大学等改革総合支援事業タイプ１（選定：平成25 ～ 29年度）

大阪工業大学
取組のポイントや補助効果◆ 教職員の危機意識共有と具体的取り組みの実践◆ ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化

大阪工業大学は、1922年創設の関西工学専り、全学的に共有されたものではなかった。

修学校を母体としてできた四つの学部を持つ

しかし、2010年代に入ると、学内においての大学である。
建学の精神に「世のため、人のため、教育面では、社会情勢の変化に対応するカリ地域のため、理論に裏付けられた実践的技術

キュラム改革やグローバル事業の整備、継続をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成的なFD活動が推進された。同時に、研究面でする」とうたい、「現場で活躍している教員が、は、学内支援部署の機能増強、実践的成果拡大

現場の最先端の理論・技術をまるで現場にいを目指した産業界との連携強化等、教育・研るかのように教授する」ことを常に志しながら、究の質を高める多様な取り組みが積み重ねら学生への教育を実践している大学である。

れた。そして2010年代半ばになると、散発的取材は、最寄りのバス停から少し歩くと目の前に現れる赤レンガ造りの正門（上部写真）が印象深い、デザイン性豊かな校舎のある大宮キャンパスで実施した。

ではあったが、それぞれの効果が徐々に表れてきた。
2015年秋に現在の学長が着任する頃には、さまざまな改革の萌芽を全体的に束ね、効果の最大化を狙う段階へと移行していた。

取組に至る背景や問題意識
2000年代初頭、当大学は二つの大きな問題

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取組の目標・目的意識を持っていた。一つは、18歳人口減少等

学長は、懸案事項であった学生の学力低下の社会情勢に対する不安であり、もう一つは、の問題を見直し、創立からの建学の精神である当大学特有の危機感であった。それは、従来「世のため、人のため、地域のため」をもう一よりも入試偏差値が下降傾向にあったこと度熟慮して、社会が欲する人材育成に向けて、と、実際に入学する学生の学力低下の気配が教職員各自が地道な一歩を着実に進めていくよあったことである。学内では、「このままでう訴えた。そこから、教職員の具体的な取り組はいけない、何とかしなければ」という漠然みが本格化した。
学園創立の精神に原点回帰し、とした危機感が少しずつ広がっていた。

「揺るぎない大学教育を学生に施す」という学しかし、当時のその危機感は、教職員それ長の方針のもと、全学的に協調するに至った。

ぞれの考えや学部や学科ごとの認識にとどま

その学長の方針は、「適正な成績評価基準に学生の学修成果獲得に向けて、さらに教授法れている。特に基礎学力や専門知識など、社を改善するという循環により、授業の質を高会人として必要な資質や能力については、確めることを目指している。

実に定着させて卒業させる。そして、卒業後シラバスにも予習・復習の時間とその内容に実際に社会で活躍できる、社会貢献力のあを具体的に記載することで、学修時間を増やる学生を育成するということが、具体的で最すきっかけとし、その効果もあり全体的な授重要な目標として教職員間で再確認された。

業外学修時間は伸びてきている。

なお、こうした方向性の共有には、単に理念を主張するだけでなく、IR分析に基づくシ

大阪工業大学基づく厳正な成績評価」という言葉に凝縮さ授業公開・参観ミュレーションも役立った。このままでは数授業公開についてはすでに10年間取り組ん

十年後には大学自体の存続さえ危ぶまれる、でおり、特に公開者と参観者の情報交換を促と全教職員に厳しく提示することで、深い共進している。さらに、工学部（大学全体の教有が図られたのである。

員の半数以上が工学部所属）だけではあるが、教員による授業成績の付け方と学生の授業ア取組内容ンケートを合わせて授業の状況分析を行う取り組みを実施した。その分析結果を学科の教多くの大学が懸念する、学生が大学3年次員で共有し、学科科目全体の運営を再考する

後期を迎える以前に卒業に必要な単位のほぼ作業につなげている。大掛かりなこの取り組すべてを修得してしまい、あとは就職活動だ

みには、1フェーズ3年間を費やした。

けになるという、大学4年間の過ごし方を問題視し、それを改革の糸口とした。以下、改革の具体的取り組みを述べる。
カリキュラムのスリム化

ディプロマ・サプリメント・システム
学生個々の学修成果を一括して確認できるウェブシステムを構築し、学生自身と担当教員及び学科長がアクセスできるよう整備し学生が履修すべき科目を着実に積み重ね、た。学生は年に最低2回、このディプロマ・3年次後期まで継続して学修し、卒業研究の効サプリメント・システムで自己点検し、それ果を最大限に高めるようにした。それ以前もをもとに担当教員とのコミュニケーションがCAP制にて年間履修単位数の上限を定めてい深められる。当然ながら、学生の自主的学修たが、それをさらに少なくすることにより（48促進にも役立っている。

単位→44単位）、入学から3年次後期終了まで

掲載内容は主に、授業成績等に基づく学力

は授業をベースに十分に時間をかけて学修すと、汎用的能力（社会人基礎力）である。学る流れを促進した。

生はさまざまな能力の達成度や伸長をレー

授業改革

ダーチャート等で確認できる仕組みになっている。

それぞれの科目で最低限身につける基礎学

学力の測定についての主な内容はディプロ

力のライン（ミニマム・リクワイアメント）

マ・ポリシー達成度である。主要なチャートを設定し、学生と教員で共有することとした。には、それぞれの学科が定めた学生全員が基

これにより、学生が厳正な成績評価基準を意本的に超えるべき「必達値」と、可能であれ識することで、学修意欲向上を促し、教員もば到達が期待される「目標値」が示されている。
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仮に後者を超える学生がいれば、それはよりち上げた。これが意思決定を担う組織となる。

レベルの高い突出した学生ということになる。

立ち上げ当初から「IR」を付けたのは、さま汎用的能力の測定については、民間会社がざまなデータに基づき大学の教育方針を検討開発したPROGテストのデータを使用し、学するという考えがあったからだ。経験と勘だ生の資質と能力がどのように身に付いているけで運営する時代は終わり、データ分析を土かを可視化している。これはキャリア教育と台に、そこに自分たちの経験と感性・知恵を連動させ、大学独自で作成した「キャリア形絡めることで初めて豊かな成果を出す時代で成支援手帳」と併せて使用している。この手ある、と考えてのことだった。この委員会での帳の前半には学力系データの見方が記載さ方向付けと総括を経て、その下に組織されるれ、後半には汎用的能力養成についてのノウ全学教育推進委員会（教務部長が委員長）が、ハウが書かれている。入学時に全学生に配付さまざまな取り組みを展開している（図2）。

して4年間携帯し、基礎ゼミやキャリア教育各部署に散らばるデータを集約して検証することは口で言うほど簡単ではなく、当大学の授業等で使用している。
この他にも、卒業要件充足状況やTOEICでも必死にあがいて模索しているところであの受験履歴等、学修充実に関わるさまざまなる。しかし、組織としてはIRセンターに各要素の可視化を図っている。特に注目すべき部署の係長クラス10数名を集めてセンター員は累積GPという要素である。いわゆるGPAとして兼務させることで、学内全体の情報をは各科目成績の平均であり、ある科目の成績俯瞰して見られるようにした。

が低いと全体のポイントの低下が危惧され初動時は月1回会合を開いて意見のすり合る。一方、GPであれば単位を取れば取るほわせをし、現在ではそれをもとに実質的な作どポイントが加算される。興味の幅を広げて業段階に入っている。

勇んで履修科目数を増やした学生も、不利益を被ることなく自己の努力を認識することができるため、学修意欲維持の一助となる。

学生に関しては、ディプロマ・サプリメン

分野別達成度（専門科目）T-累計GP
卒業時目標値

学科・学年平均値

自身の達成度電気電子基礎

制御・情報・通信

取組後の変化ト・システムを導入し、可視化された学修成果を確認することにより、自身の状況をより実験・演習・設計

客観的で綿密に認識できるようになったと感じている。実際、導入初年度は教員側が予想していたよりも多くのアクセス数があった。

エネルギー・電気機器

電気電子回路また、同様の取り組みを行っている他大学とのシンポジウムや意見交換の場が頻繁にあ

材料・物性・デバイス

図1

可視化された学修成果の一例

ることで、情報交換や改良への示唆が得られる機会が増えた。それは、補助金の一つの効果であるといえる。他校とは競合という意識実施体制
教育関係と入試・就職担当の役職者を集め、学長が委員長となり、教育IR統括委員会を立56を超え、むしろ危機感を共有する同業者として、いかに学生の質を保証し、大学教育全体の意義を社会に再定義していくかという認識を共有しているといえる。

Ｃ

Ｐ・Ｃ・Ａ

Ｄ

全学
教務委員会

全学
自己評価委員会

各学部教育推進委員会（委員長：学部長）

P・D・C・A

各学部
自己評価委員会

Ｃ

・施策や改善策の検討
・学部の活動全体の推進・管理・運営
教務委員会・自己評価委員会は、教育推進委員会の統括に基づき取組推進を協働・支援

各学部・各学科
Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ

副学長︶

各学部
教務委員会

（委員長：教務部長）

・各学部の検討・運営状況を統括

外部委員 企業︑自治体︑教育委員会︑卒業生︑在学生

全学教育推進委員会

大阪工業大学

教育IR統括委員会（委員長：学長）

実効力評価委員会 ︵委員長

Ｐ・Ｃ・Ａ

Ｄ

AP推進室／IRセンター

図 2 取り組みの実施体制

成功のポイントや苦労した点
成功のポイントの一つは、改革当初の学長方針やその後の取り組み進捗について学内の況のより深い共有促進というメリットが享受されることになった。同時に、WGを教職員合同で組織することにより、教職協働の意識強化も付加された。

末端まで浸透させるために、キャンパスミー

また、当大学は文部科学省の「大学教育再ティングやFD・SDフォーラム等、さまざま生加速プログラム―卒業時における質保証のな全学的な情報共有・研修会を活用し、それ取組の強化―」事業にも採択されている。そがうまく機能したことである。の事業の進捗と照合しつつ私立大学等改革総キャンパスミーティングは、学長室企画課合支援事業の設問を見直すことにより、相乗が全学の教職員向けに開催し、学長の方針や的に教育の質向上を図ったということも、成プロジェクトリーダーの説明を伝える情報共功のポイントであろう。一つの補助事業を単有のための機会である。現学長の就任以降は体で扱わずに、総合的に大学の教育力向上を頻度を増し、年数回のペースで開催している。

目指したところに、当大学の特色があるのでFD・SDフォーラムも従来から継続してきたはないだろうか。

研修会で、以前は学外講師の講演がメインだったが、ここ数年は学内の教育上の各種取り組みをテーマとし、教職員全体で情報共有今後の課題・展望する場としての機能に重点を置いている。こ2022年に創立100周年を迎えるに当たり、今うした全学的集会に各部門・部署での会議・まで100年間築き上げてきた伝統や自負に基づ委員会を的確に連携させることで、組織的なきつつ、同時に、変容する社会に対して感度情報浸透が強化されてきた。の良いアンテナを張り、現在の学生が数年後、もう一つのポイントは、例えば今回の私立数十年後の社会にどのように貢献していくの大学等改革総合支援事業補助金の各タイプ設かを見届けていきたい。さらには、的確に社問項目について言及すれば、直接関係する各会貢献できる学生を永続的に育成する仕組み

部署の独自判断を集約する従来の方式によらを、これまで以上に模索する必要がある。エず、全学横断的なワーキンググループで統括ンジニアリングとは常に、継承と進取の交点的に検討した。これにより、補助金獲得の成でイノベーションに昇華するものだと考える。

否とは別に、WG参加者にとっては学内諸状57