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特集

バイオプラスチックの作る未来

特バイオプラスチック概説

集

森浩之のがある。例えばバイオポリエチレン（バイオ PE）は生分解1．はじめにせず，ポリ乳酸（PLA）は生分解する。またバイオ PET やバイオ・ポリブチレンサクシネート（バイオ PBS）のように，一部バイオマス由来のものもある。

地球温暖化の抑制と資源循環型経済への移行が世界共通な重要課題となっている昨今，バイオプラスチックへの注同様に，生分解プラスチックにはバイオマス由来のもの目が益々高まっている。ここではバイオプラスチックの種と石油由来のものがある。例えば PLA はバイオマス由来類と導入状況，認証制度，普及の課題について概要を説明

であるが，ポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）する。

は石油由来である。PLA やポリ（3-ヒドロキシブチレート - コ -3ヒドロキシヘキサノエート）（PHBH）はバイオマス由来で且つ生2．バイオプラスチックとは分解性もあり，両方の特質を兼ね備えている。
バイオマスプラスチックは原料の成長時に光合成によりバイオプラスチックは生物由来の原料から製造される「バCO2 を吸収するので，利用後に焼却処理する場合，原料製イオマスプラスチック」と，微生物の働きにより生分解して造から廃棄処理までのトータルでの CO2 排出量を石油由来いく機能を持つ「生分解性プラスチック」の総称である。両のプラスチックより低く抑制でき，温暖化対策に有効であ者は全く別の性質のものなので，分けて考えるのが好ましる。一方，生分解性プラスチックは，コンポスト処理施設

い。図 1に代表的なプラスチックの種類と分類を示す。

や土壌等で徐々に分解し最終的に水や二酸化炭素まで分解されるので，廃棄物処理の面で有効である。

バイオマスプラスチックには生分解するものとしないも

図1

バイオプラスチックの分類

Overview of Bioplastics
Hiroyuki MORI
1989 年 スタンフォード大学・大学院
Engineering Economic Systems 学部
現 在 日本バイオプラスチック協会 顧問
連絡先 〒 103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町 5-11 ユニバーサルビル 6F
E-mail morihrk@jbpaweb.net

3．バイオプラスチックの導入状況3.1

バイオマスプラスチックおよび生分解性プラスチックの全世界の出荷量は公表されていないが，生産能力の統計値
が欧州バイオプラスチック協会 1）（EUBP, European Bioplastics）

2022 年 10 月 25 日受理

第 87 巻

第 2 号（2023）

概況

（3）

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れることが多いためである。

特集
図2

バイオプラスチックの生産能力，世界，2021 年より公表されている。図 2 に示す。

図4

2021 年現在でバイオマスプラスチック 87 万トン，生分3.2

解性プラスチック 155 万トン，計 242 万トンの生産能力がバイオプラスチックの出荷量，日本，2019 年

バイオマスプラスチックの導入分野

図 5 は世界での分野別の市場比率の推計値である。

ある。なお PLA はバイオマスプラスチックでもあり，且つ生分解性プラスチックでもあるが，集計上，生分解性プラスチックに分類されている。
図 3 は 2021 年の時点での 2026 年までの生産能力の予測値である。

図5

バイオマスプラスチックの分野別市場比率，世界，2021 年

バイオマスプラスチックは主に硬質および軟質包装材，織物製品で使用されることが多い。例としては，バイオPE のレジ袋，ショッピングバッグ，バイオ・ポリトリメ
図3

チレンテレフタレート（バイオ PTT）のカーペット，バイオバイオプラスチックの生産能力の推移予測，世界

PET の飲料ボトル等である。
図 6 に国内での製品例を示す。

2022 年以降，中国をはじめ海外での量産プラントの稼働が相次ぎ，2026 年には生産能力の合計は 759 万トンに達すると予測されている。2021 年から 2026 年の年平均成長率は 25％強となる。
図 4 は日本バイオプラスチック協会 2）が集計した日本国内での出荷量の推計値である。
国内市場は 2019 年時点で約 4 万 7,000 トン弱の規模で，バイオマスプラスチックに比して生分解性プラスチックの市場が小さい。理由の 1 つは，日本では生ごみは，ほぼ焼却処理されており，コンポスト施設や埋め立て処理が少な（a）レジ袋いので生ごみ袋としての需要が少ないためである。なお，（b）食品容器図6

製品例

PLA は日本の統計ではバイオマスプラスチックとして分類3.3

されている。これは，国内においては，PLA はバイオマス

図 7 は世界での分野別の市場比率の推計値である。

プラスチックであることをセールスポイントとして販売さ
56

生分解性プラスチックの導入分野（4）

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特4.2

集

図9

バイオマスプラスチックのロゴマーク，日本

生分解性プラスチックの認証制度

2000 年より同様に日本バイオプラスチック協会が生分
図7

解性プラスチックの認証制度を運営している。ISO 規格や生分解性プラスチックの分野別市場比率，世界，2021 年

JIS 規格に準じた生分解試験や毒性試験の基準を満たした
生分解性プラスチックは軟質および硬質包装材，農園芸

プラスチックや添加剤がポジティブリストとして登録され資材，日用品での使用が多い。例としては，PBAT や PBSており，これらを配合して作られた製品を「生分解性プラ」のマルチフィルム，澱粉ポリエステル樹脂の生ごみ袋や軟として認証している。認証製品には図 10 のロゴマークを質包装材，PLA の食品包材，容器等である。

付けて販売できる。基本のマークは図中の（a）であるが，

図 8 に国内での製品例を示す。

ISO 規格のコンポスト化可能プラスチックの評価基準 3）に適合したプラスチック材料を使用した製品については，（b）のように「コンポスト化可能」の文字を標記できる。また，バイオマスプラスチックの認証基準も同時に満たした製品は，（c）に示す「生分解性バイオマスプラ」の標記をすることができる。

（a）マルチフィルム（b）ティーバッグ

図 8 製品例

4．バイオプラスチックの認証制度
図 10

生分解性プラスチックのロゴマーク，日本

バイオマスプラスチック，生分解性プラスチックとも，5．普及の課題

その環境性能のアピール，消費者の認知向上，紛い物排除による健全な市場形成等を目的として各国／各地域で認証

5.1

制度が運営されている。以下に日本での認証制度について

バイオマスプラスチックはその原料がバイオマス由来と紹介する。
4.1

バイオマスプラスチックの普及課題

バイオマスプラスチックの認証制度いうだけであり，プラスチックとしての性能は石油由来の2006 年より日本バイオプラスチック協会がバイオマスものと基本的に変わらない。バイオポリエチレンはポリエプラスチックの認証制度を運営している。ポジティブリス

チレンと同等の性能であり，バイオ PET は PET と同等のトとして登録されているバイオマスプラスチックを使用性能である。すなわち，機能面での差異化はできない。一し，そのバイオマス由来成分を 25 重量％以上含み，且つ般にバイオプラスチックは石油由来のプラスチックより生別途定める使用禁止物質や特定有害物質の規定を満たした産規模が小さく高価となるため，単純なコスト競争では導製品を「バイオマスプラ」として認証している。認証製品に入が進まない。

は図 9 のロゴマークを付けて販売できる。バイオマスプラ

解決の一法として，温暖化対策を目的とした法規制が有スチックのポジティブリストは熱可塑性に加えて熱硬化性効である。好例としては日本政府が 2020 年 7 月より開始しのリストもある。ロゴマーク中の数字は製品中のバイオマ

たレジ袋有料化規制がある。この規制により通常のレジ袋ス由来成分の最低含有率を示している。の無料配布は禁止されたが，バイオマス素材の配合率が第 87 巻

第 2 号（2023）（5）

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25％以上のものは規制対象外としたため，レジ袋全体の使と生分解性は相反する特性であり，このバランスを取って用量は削減しつつ，バイオマス由来のレジ袋の使用量は増ニーズに合った製品開発をすることが重要である。

加している。

更に，2）のアウトドアで使用される製品は廃棄後の回収

特集

また，バイオマス由来の原料を使用することで既存にはが徹底しづらく，流出すると最終的に海洋に到達し海洋ごない性能を持つプラスチックを開発，実用化していくことみ汚染となり国際問題化する。このため国際条約等の規制も重要である。好例としてはポリアミド 11（PA11）がある。

で海洋での生分解性を持つプラスチックの使用を促進する

これは耐薬品性，耐油性に優れているため，自動車用の燃ことも必要である。

料チューブ等で市場を獲得している。
5.2

6．おわりに生分解性プラスチックの普及課題

生分解性プラスチックは汎用樹脂に比べて生産量が少ないためコスト高となる。そのため生分解性がメリットとな

プラスチック全体の生産量は 2021 年では約 3 億 7,000 万る分野に導入することが望ましい。具体的には以下の分野

トンと推定されており，その中でバイオプラスチックは未である。

だ 1％にも満たない。しかしながら，今後その生産量は順

1）使用後の分別，回収，再利用にコストとエネルギーがか調に増加すると思われる。地球温暖化対策の実行と資源循かるもの。代表例としては，コンポスト処理用の生ごみ環型経済の実現の上でバイオプラスチックの活用は大変重袋，農園芸分野でのマルチフィルム。

要であり，今後も関係者と協力してこの普及促進に努めていきたい。

2）アウトドアで使用され，自然界への流出のリスクが高いもの。代表例としては，漁具等の水産業資材，マリン用品，ワンウェイの食器やカトラリー等。

引用文献
1）European Bioplastics：https://www.european-bioplastics.org/
2）日本バイオプラスチック協会：http://www.jbpaweb.net
3）ISO 17088：2021 Plastics-Organic recycling-Speciﬁcations for compostable plastics

両分野とも使用時には十分な耐久性を保持し，使用後は速やかに生分解することが望ましい。しかしながら耐久性

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（6）

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