浜銀総合研究所 調査部
2022年７月１日

調 査 速 報研究員

全国と神奈川の「短観」22年６月調査 白須 光樹
０４５－２２５－２３７５
m-shirasu@yokohama-ri.co.jp

業況は全体で改善も物価高で先行きは慎重な見方
要 約

〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は２と、前回３月調査比２ポイント上昇。資源価格の高騰や中国の都市封鎖の影響などを背景に製造業のＤＩは同１ポイント低下の１となった一方、新型コロナウイルスの影響が弱まったことを受けて、非製造業のＤＩは同６ポイント上昇の４となった。
・2022年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比-3.6％と、減益計画が継続。仕入価格の上昇が長期化する中で、特に製造業の利益見通しが厳しくなっている。
・2022年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資額を除く、全規模・全産業）は前年比+13.1％と２桁増の計画。ただし、21年度から先送りされた投資案件が押し上げている可能性が高いことに要注意。
〇神奈川県内企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は３と前回調査から低下。資源価格高騰の影響が顕著に現れた。

（全国の「短観」）
１．業況判断 ～製造業は景況感が悪化、非製造業は景況感が改善
企業の景況感は製造業と非製造業で明暗が分かれた。日本銀行発表の『短観（2022 年６月調査、全国）』によると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で２となり、前回３月調査から２ポイント上昇した（図表１左）。製造業・非製造業別では、製造業の同ＤＩは前回調査比１ポイント低下の１となった。ウクライナ危機で加速した資源価格の高騰や、中国の都市封鎖（ロックダウン）などの影響による部品の供給制約の発生が企業の景況感を下押しした。一方、国内では新型コロナウイルスの影響が弱まり、経済活動の正常化が進んだことから、非製造業の同ＤＩは同６ポイント上昇の４と 2020 年３月調査以来の「良い」超に転じた。なお、先行き（３か月後）の同ＤＩは、製造業、非製造業ともに今回調査に比べて低下する見通しとなっており、全規模・全産業では-１と、再びゼロを下回る見込みとなっている。業況の先行きについては慎重な見方が根強いといえる。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは今回調査が９となり、「良い」超を維持したものの、前回調査から５ポイント低下した（図表１中央）。業種別に詳しくみると、資源価格高騰の影響を強く受ける鉄図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

大企業

中小企業

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2018年

2019

2020

2021

2022

25
20151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

全産業
製造業
非製造業

2018年

2019

2020

2021

2022

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き全産業
製造業
非製造業

2018年

20192020

2021

2022

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

1浜 銀 総 研

調 査 速 報鋼（同 16 ポイント低下の-６）、石油・石炭製品（同７ポイント低下の 20）、非鉄金属（同６ポイント低下の 15）など素材業種で低下が目立った。また、食料価格の高騰を受けた仕入価格の上昇により、食料品（同６ポイント低下の-11）の「悪い」超幅が拡大している。さらに、これまで大幅な「良い」超が続いてきた生産用機械（同９ポイント低下の 34）など輸出の影響が大きい業種でもＤＩが低下した。自動車（同４ポイント低下の-19）についても、中国の都市封鎖（ロックダウン）の影響で部品の調達に制約がかかる状況が続き、ＤＩは前回調査から「悪い」超幅が拡大した。
一方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは 13 となり、前回調査から４ポイント上昇した。業種別にみると、まん延防止等重点措置の適用解除などにより利用客が増加したことで、宿泊・飲食サービス（同 25 ポイント上昇の-31）や、対個人サービス（同 32 ポイント上昇の 18）が急回復している。もっとも、コロナ
禍の影響を強く受けてきた宿泊・飲食サービスは、依然として「悪い」超が続いており、業況回復の広がりは不十分である。また、人出が増加し旅客需要が回復傾向にあることから、運輸・郵便（同 11 ポイント上昇の９）が「良い」超に転じた。一方、資材価格高の長期化の影響で建設は同３ポイント低下の 11 となり、「良い」超幅の縮小が続いた。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩについても、大企業・全産業では 11 となり、今回調査比横ばいの見込みとなっている。業種別では、宿泊・飲食サービス（同 13 ポイント上昇の-18）のように改善が見込まれる業種がある一方で、石油・石炭製品（同 20 ポイント低下の０）、化学（同７ポイント低下の 17）、運輸・郵便（同７ポイント低下の２）のように資源価格、燃料費の高騰の影響を強く受ける業種で、業況の悪化が見込まれている。さらに、現状は業況が改善していた小売も、先行きのＤＩは今回調査に比べて低下する見通しとなっている（同２ポイント低下の５）。生活必需品などの物価上昇による個人消費の先行きへの懸念が、スーパーなどの小売店の業況の見通しに影響し始めていると推測される。
なお、中小企業・全産業の業況判断ＤＩは-２となり、前回調査比４ポイント上昇したものの、依然として「悪い」超が続いている（図表１右）。また、先行きの同ＤＩは同３ポイント低下の-５となっている。
２．価格判断～仕入価格判断ＤＩは一段と上昇、企業は販売価格への転嫁姿勢を強める
資源や食料価格の上昇、急速な円安進行による輸入物価の上昇を受けて、企業の仕入価格は上昇が続いている。大企業・製造業の仕入価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は前回調査比７ポイント上昇の65 となり、近年で最もＤＩが高かった 2008 年６月調査（同ＤＩは 59）を超え、1970 年代末から 80 年代
図表３ 交易条件（大企業・業種別）図表２ 仕入価格判断ＤＩ（大企業・業種別）
80
60「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

製造業

0「販売価格判断ＤＩ」－「仕入価格判断ＤＩ」、回答社数構成比、％ポイント-5

先行き-10

非製造業

-15

40-20
「上昇」超-25

20-30

改善

-35

0

非製造業

-40-45-20-40

悪化

-50

「下落」超

80
85
90
95
00
05
1075
年
注：大企業ベース。2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

製造業

152007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年

20

注：大企業ベース。2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」より浜銀総研作成

2

浜 銀 総 研

調 査 速 報

初頭の第２次オイルショック時に匹敵する水準となった（図表２）。また、大企業・非製造業の同ＤＩも前回調査比８ポイント上昇の 43 となり、近年で最も高かった 2008 年６月調査を上回った。
こうした中、企業は仕入価格の上昇によるコスト高を販売価格へ転嫁する姿勢を強めている。販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）から仕入価格判断ＤＩを差し引いて計算される交易条件は、販売価格判断ＤＩの上昇幅が仕入価格判断ＤＩの上昇幅を上回ったことから、製造業で前回調査から改善した。
また、非製造業の交易条件も販売価格判断ＤＩの上昇が続き悪化幅が縮小した（図表３）。さらに、先行きの交易条件は、販売価格判断ＤＩの上昇見通しを主因に、製造業では大きく改善し、非製造業でも悪化に歯止めがかかる見込みである。非製造業でも仕入価格を販売価格へ転嫁する動きが広がっていることを受けて、今後、消費者物価が一段と上昇する可能性がある。
３．企業の物価見通し～物価全般の見通しは急上昇、５年後の見通しも物価目標の２％に迫る足元で消費者物価指数が上昇していることを受

図表４ 物価全般の見通し（全規模・全産業）

けて、企業のインフレ見通しは強まっている。１年後の物価全般の見通し（消費者物価指数のイメー

2.5

前年比、％ジ、平均、全規模・全産業）は前年比+2.4％と、前回調査から 0.6 ポイント上昇した（図表４）。また、

2.0

５年後の物価全般の見通し（同）も+1.9％となり、 1.5
前回調査から 0.3 ポイント上昇している。１年後の見通しよりも５年後の見通しが低いため、多く1.0の企業は先行きの物価上昇圧力は低下すると捉えている模様である。ただ、５年後の見通しも日本銀行の物価安定目標である２％に迫っており、以前に比べて長期のインフレ期待も高まってきているといえる。

0.5

1年後
5年後
2％線

0.0
2014年 2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

４．需給判断～新型コロナウイルスの影響が弱まる中、非製造業の国内需給判断の回復が続く
大企業の国内での製商品・サービス需給判断ＤＩ

図表５ 製商品需給判断ＤＩ（大企業・業種別）（「需要超過」マイナス「供給超過」）は、製造業が15２となり、前回調査から１ポイント上昇した（図表10５）。また、非製造業の同ＤＩも-７と、前回調査に0の影響が弱まる中で、サービス消費を中心に需要-5が持ち直しているため、製造業に比べて非製造業-10の改善幅が大きかった。

-15

ＤＩも９となり、前回調査から１ポイント上昇した。物価高による米欧経済の減速や、上海などで都「需要超過」超5比べて２ポイント上昇した。新型コロナウイルス

他方、大企業・製造業の海外での製商品需給判断「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント
先行き「供給超過」超-20

国内需給（製造業）-25

国内需給（非製造業）-30

海外需給（製造業）-35

市封鎖が実施された中国経済の減速など、海外での需給判断には下押し要因がある。しかしながら、急速に進んだ円安が輸出の支えとなり、需給判断

2018年

2019

2020

2021

2022

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

が悪化するに至っていないとみられる。

3

浜 銀 総 研

調 査 速 報

５．売上高・経常利益計画 ～仕入価格の上昇が続き、製造業の 2022 年度利益計画は減益見通しが継続
企業の売上高計画は増収見通しを維持したものの、仕入価格の上昇などにより経常利益計画は減益見通しが続いている。
2022 年度の売上高計画は全規模・全産業で前年比+4.3％となり、前回調査（同+2.1％）に続き増収見通しを維持した。製造業・非製造業別にみると、製造業で同+6.3％、非製造業で同+3.3％となり、ともに増収の見通しである（図表６）。
一方、2022 年度の経常利益計画は、全規模・全産業で前年比-3.6％となり、減益の見通しである（図表７）。製造業・非製造業別にみると、製造業が同-7.9％と前回調査に続き減益見通しとなった。一方、非製造業は同+0.5％と、増益見通しを維持したものの、増益幅は小幅にとどまる見込みである。もっとも、今回調査では、21 年度の経常利益の実績が前回調査で公表された実績見込みに比べて上方修正されている。
22 年度の経常利益（全産業）は減益見通しではあるものの、利益の水準としてはそれほど悪くないと考えられる。
図表７ 経常利益計画（全規模・業種別）

図表６ 売上高計画（全規模・業種別）
15

前年比％

60

2022年度

製造業

前年比％
2021年度

製造業

50

2021年度 製造業

104030205
2022年度

非製造業

2021年度 非製造業

2021年度10

2022年度

非製造業

非製造業

00

2022年度

-10

製造業

-20-5

2020年度 非製造業

2020年度 製造業-30-40-10
３月調査

2020年度

製造業

６月調査

９月調査

2020年度

-50

12月調査

実績見込

実績

３月調査

６月調査

９月調査

非製造業

12月調査

実績見込

実績

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見
注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」
出所：日本銀行「短観」

６．想定為替レート ～大企業・製造業の想定レートは円安修正も、依然として実勢よりも円高で設定
大企業・製造業の 2022 年度上期の想定為替レー

図表８ 米ドル円の想定為替レート（大企業・製造業）

ト（米ドル円、輸出企業の事業計画の前提となっているレート）は、１ドル＝116 円 66 銭となり、ド140

ル・円レートの実績に対して引き続き円高水準の想135定となっている（図表８）。また、22 年度下期の想130定為替レートも１ドル＝116 円 52 銭と、足元のド125

ル・円レートの実績に比べて引き続き円高水準とな120った。従って、現在の円安水準が継続した場合、自115動車などのグローバル企業の経常利益は上振れる110可能性がある。一方で、資源価格が高騰している状

105

況では、円安の進行によって仕入コストの上昇によ100る利益の圧迫も大きくなることには注意が必要で95ある。

注：ドル・円レート実績は東京市場のスポット・レート17時時点。休日は線形補間した。
出所：日本銀行「短観」、「外国為替市況」

円/ドル
円安

ドル・円レート実績
大企業・製造業の22年度想定為替レート（22年6月調査）
大企業・製造業の22年度想定為替レート（22年3月調査）

2021/7/1

4

大企業・製造業の21年度想定為替レート（22年6月調査）
大企業・製造業の21年度想定為替レート（22年3月調査）

2021/10/1

2022/1/1

2022/4/1

2022/7/1

2022/10/1

浜 銀 総 研

調 査 速 報

７．設備投資計画 ～2022 年度計画は前年比+13.1％となり、増加幅が拡大
2022 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）は全規模・全産業で前年比+13.1％と前年比２桁増の計画となった（図表９）。ただ、前回調査において同+5.2％と見込まれていた 21 年度の設備投資が、今回調査の実績では同+1.2％と小幅な増加に下方修正されている。21 年
度は設備投資に影響を与える経常利益が大幅な増益となったにもかかわらず、22 年の年明け後の新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機によって、翌年度に先送りされた設備投資が多かったと推察される。こうした先送りされた投資案件が、22 年度の計画を押し上げている可能性が高いことには注意が必要である。
2022 年度の設備投資計画を項目別にみると、今回調査においても、設備投資全体の伸びをソフトウエア投資の伸び（前年比+15.5％）が上回る計画が続いている（図表 10）。また、研究開発投資も前回調査に続き、底堅い計画となっている。足元の設備投資を取り巻く環境をみると、ウクライナ危機や海外経済の減速など、今後の企業業績を悪化させる可能性のある事象が多いことから、先行き設備投資計画は下方修正されるリスクをはらんでいる。そうした中でも、ソフトウエア投資や研究開発投資のように、企業が長期的な取り組みとして実施する傾向がある項目の投資が、設備投資全体を下支えると考えられる。

図表９ 設備投資計画（全規模・全産業）
15b

図表 10 項目別の設備投資計画（全規模・全産業）

前年比％

181614121086420-2-4-6-8-101050

2019年度
2020年度
2021年度（旧ベース）
2021年度（新ベース）
2022年度

-5-10
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

前年比、％

ソフトウエア投資
研究開発投資2017年度

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業の見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

設備投資全体

2018

2019

2020

2021

2022

注１：全規模・全産業ベース。設備投資全体は、ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
注２：2021年度までは実績。22年度は計画。
出所：日本銀行「短観」

5浜 銀 総 研

調 査 速 報（神奈川の「短観」）
業況判断 ～資源価格高騰の影響などにより全産業のＤＩは３と前回調査から低下
神奈川県内企業の景況感は、前回３月調査に比図表 11 神奈川県業況判断ＤＩ（全規模）べて悪化している。日本銀行横浜支店が発表した
神奈川県分の業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で３となり、前回調査から３ポイント低下した（図表 11）。製造業・非製造業別では、製造業の同ＤＩが前回調査比２ポイント上昇の３となった一方、非製造業の同ＤＩは同６ポイント低下の４となった。
業種別に詳しくみると、製造業では素材（前回調査比８ポイント低下の-３）の低下が大きく、「悪化」超に転じた。資源価格の高騰を受けて、原材料

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
先行き
「良い」超

「悪い」超

全 産 業
製 造 業
非製造業

費が上昇していることが、業況の悪化につながっているとみられる。また、はん用・生産用・業務用機械（同５ポイント低下の 18）もＤＩが低下した。

2018年

2019202020212022

注：全規模ベース。2022年３月調査から新ベース。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

一方、輸送用機械は同 24 ポイント上昇の-８となった。県内企業では、部品の供給制約の影響は前回調査時に比べれば和らいでいるとみられる。
非製造業では、建設（同 15 ポイント低下の０）、運輸・郵便（同 10 ポイント低下の-17）の低下が目立った。資源価格の高騰による建設資材価格、燃料費の上昇が響き、業況が悪化したとみられる。また、小売（同 12 ポイント低下の-12）も大きく低下した。食料品などの価格上昇によって、仕入コストが上昇したことが影響したとみられる。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは、全規模・全産業で４と今回調査に比べて１ポイント上昇する見込みである。製造業で業況の改善が見込まれている。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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浜 銀 総 研