平成29年度
第1回 紀の川市まち･ひと･しごと創⽣総合戦略審議会

開会
委嘱状交付
委員紹介
挨拶
議題
①紀の川市人口ビジョン概要②紀の川市総合戦略概要並びに事業体系③紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略年間スケジュール④地⽅創⽣加速化交付⾦の効果検証（案）・ローカル・ブランディング紀の川市
・フルーツを核とした紀の川市シティプロモーション戦略推進事業
・紀の川エリアおもてなし観光サイクリング推進⑤地⽅創⽣推進交付⾦の申請内容
・紀の川市フルーツエクスポート推進事業
・紀の川フルーツ・ツーリズムビューロー推進による地域ブランド⼒強化事業⑥紀の川市まちひとしごと創⽣総合戦略の改訂
その他
閉会

平成29年6月13日(火)15:00から 紀の川市役所4階402会議室
紀の川市まち･ひと･しごと創⽣本部事務局 【企画部企画調整課担当／野口 馬場】

地方創生とは人口ビジョン総合戦略①人口の現状分析②将来の人口推計

将来人口を達成するための施策を展開

地方創生

紀の川市人口ビジョン概要【平成27年9月策定】①人口の現状分析(策定当時)■市の全体人口は9年で約3,900人減少■男性は4人に1人、⼥性は3人に1人が65歳以上■⾃然動態に起因する人口は年平均330人減少(出生・死亡)■社会動態に起因する人口は年平均216人減少(転入・転出)■出生率は国・県平均より低い(紀の川市：平成24年度1.20) ■ 20代・30代の⼥性人口減少が顕著■大阪府・和歌山市・岩出市への転出が多い■ 20歳から34歳までの男⼥の転出が多い■人口減少に対する施策を講じなければ紀の川市は2060年(平成72年)34,000人まで人口が減少する■超少⼦⾼齢化社会となり、年少人口は8％まで低下、⾼齢化率43％を超える■産業経済⾯では、労働⼒不⾜が生じ、地域経済の規模縮⼩や地域活⼒の低下等が懸念される■農業については⾼齢化と後継者不⾜により離農者や耕作放棄地が増加し農業生産⼒の低下が懸念される②将来の人口推計63,245
国調62,616
国調
国調人口

紀の川市2060年（H72年）
将来展望人口４５，０００人

社会増減を０にし、2025年に合計特殊出⽣率1.73を目指す※合計特殊出⽣率・・・15才から49才までの1⼈の⼥性が⽣涯に産む⼦供の平均数

紀の川市総合戦略概要【平成27年12月策定】
基本目標①地域資源を活かした魅⼒あるまち
基本目標②魅⼒ある仕事・職場のあるまち
基本目標③若い世代から選ばれるまち
基本目標④安全安心で暮らし続けたいまち⇒ 地域ブランド化 / 大学との連携 / 移住定住
⇒ 魅⼒ある農業 / 雇用と起業の創出⇒ 出会いと⼦育て支援 / 教育と住環境の充実⇒ 計画的なまちづくり2⣖䛾ᕝᕷேཱྀ᥎⛣㈨ᩱ

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基本目標

紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略事業体系⼀覧

基本的方向

フルーツを核とした地域ブランド化

具体的施策

フルーツのまちとしてのイメージアップ

主な取り組み事業名称担当課

広報広聴事業

広報広聴課

観光ファン拡大事業商工観光課

地域ブランド⼒向上事業

企画調整課

2.フルーツツーリズムの推進

観光ファン拡大事業

商工観光課

3.市⺠が中⼼となって⾏うイベントの開催⽀援

観光ファン拡大事業

商工観光課

4.近畿大学水産研究所と連携した紀の川市産フルーツのPR及び販売促進について検討

地域ブランド⼒向上事業

企画調整課

1.移住ワンストップ窓⼝、受⼊⽀援団体の設⽴

移住・定住推進事業

企画調整課

2.地域おこし協⼒隊の活⽤

地域おこし協⼒隊活動事業

商工観光課

4.ニ地域居住の推進

移住・定住推進事業

企画調整課

5.新規就農者への⽀援

新規就農総合⽀援事業

農業林業振興課

観光プロモーション強化事業

商工観光課

1.観光プロモーション活動の強化

1.包括協定に関する協議会を設⽴し、各分野での連携を推進

近畿大学⽣物理 包括協定締結による

2.⼈事交流による情報交換、⼈脈形成を推進

工学部との連携 総合的な連携の推進

3.新しいビジネスモデルの研究・構築

移住定住の推進

情報発信と受⼊体制
整備

地域資源を活かした
魅⼒あるまち3.「紀の川市版CCRC」の推進

1.PR動画やキャッチコピーの制作

戦略的PRの展開

広報広聴事業

広報広聴課

2.わかやまフィルムコミッションとの連携強化

観光プロモーション強化事業

商工観光課

3.「紀の川市ええとこガイド」の作成

観光プロモーション強化事業

商工観光課

貴志川線存続⽀援事業

企画調整課

1.農業体験と農家⺠泊の推進

地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ）2.アルテリーヴォ和歌⼭との協定による交流の推進

交流プログラムの構築

観光基盤の整備

3.アウトドア企業との連携による既存地域資源の活⽤
4.「めっけもん広場」「和歌⼭電鐵貴志駅」からの誘客プランの構築

観光プロモーション強化事業

商工観光課

5.周辺⾃治体との連携による広域観光ルートの確⽴

観光プロモーション強化事業

商工観光課

6.フルーツツーリズムの推進

観光ファン拡大事業

商工観光課

1.観光協会の⼀般社団法⼈化の⽀援

観光プロモーション強化事業

商工観光課

2.道の駅「⻘洲の⾥」を中⼼とした観光・情報発信拠点の整備

⻘洲の⾥管理運営事業

農業林業振興課

3.Wi-Fi整備

観光振興事業

商工観光課

1.販売チャンネルの多角化（国内外の販路開拓・拡大⽀援）
2.産直施設の充実⽀援
3.⽣産・経営基盤の強化⽀援

農業経営基盤の強化
4.有害獣の駆除・防除の強化

魅⼒ある農業の5.６次産業化の⽀援

実現

地域イノベー
ションによる産

農業林業振興課

有害獣被害防止対策事業

農業林業振興課

６次産業化⽀援事業

農業林業振興課

果樹産地づくり⽀援事業

農業林業振興課ての競争⼒強化

2.推奨農産物への転換移⾏⽀援

果樹産地づくり⽀援事業

農業林業振興課

1.農家の世代交代⽀援

新規就農総合⽀援事業

農業林業振興課

2.新規就農受⼊体制のネットワーク構築

新規就農総合⽀援事業

農業林業振興課

3.（再掲）新規就農者への⽀援

新規就農総合⽀援事業

農業林業振興課

1.市内企業間の連携・マッチング⽀援

⽴地企業連携事業

企業⽴地推進課

2.新たな企業間ネットワークの構築

⽴地企業連携事業

企業⽴地推進課

1.市内企業・商店・事業所の求⼈情報発信⽀援

雇⽤対策事業

商工観光課

2.地元⼈材の受⼊体制の整備

雇⽤対策事業

商工観光課

1.企業誘致の強化

企業誘致促進事業

企業⽴地推進課

1.創業⽀援相談窓⼝の利⽤促進商工業資⾦利⼦補給事業

商工観光課

商工会運営補助事業

商工観光課

商工会商品券補助事業

商工観光課

市内企業の進⾏・活性化

業所の未来を担う地
元⼈材の確保地域特性・資源に合った企業誘致

新たな企業（起業）の創出

有害鳥獣捕獲対策事業

1.産地育成⽀援

業活性化・雇⽤ 市内企業・商店・事創出

農業林業振興課

フルーツの産地とし成のあるまち

農業林業振興課

経営体育成⽀援事業

6.（再掲）新しい農業ビジネスモデルの研究構築

⼈材育成・担い手育

魅⼒ある仕事・職場

農業経営基盤強化促進事業

起業・創業⽀援3.近畿大学⽣物理工学部と市内企業の共同研究⽀援

2.商工会等との連携強化
3.サテライト・オフィスの開設⽀援

4

基本目標

紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略事業体系⼀覧

基本的方向

具体的施策

出会い・結婚⽀援

主な取り組み事業名称担当課

1.婚活動⽀援事業

出会いと交流の場創出事業

企画調整課

2.同窓会開催⽀援

出会いと交流の場創出事業

企画調整課

3.企業間交流会の開催

⽴地企業連携事業

企業⽴地推進課

1.⼦育て世代包括⽀援センターの⽴ち上げの検討

妊娠・出産環境の充2.不妊治療助成の拡充

不妊治療助成事業

健康推進課

実

3.妊婦健康診査費⽤の助成

妊婦健康診査助成事業

健康推進課

4.産科医の確保

出会いから⼦育

1.⼦ども医療費助成

⼦ども医療費助成事業

国保年⾦課てまでの切れ目

2.第3⼦保育料無料化

保育所運営事業

⼦育て⽀援課のない⽀援

3.⼦育てハンドブック作成・配布

⼦育て⽀援事業

⼦育て⽀援課4.ファミリー・サポート・センター事業の充実

⼦育て⽀援事業

⼦育て⽀援課

5.放課後児童クラブ（学童保育）の環境の充実

放課後児童健全育成事業

⼦育て⽀援課

6.保育所統合等による施設充実

保育所運営事業

⼦育て⽀援課

保育所運営事業

⼦育て⽀援課

私⽴保育園施設整備補助事業

⼦育て⽀援課

8.特色ある保育・教育（保幼小の連携推進など）

私⽴保育園運営事業

⼦育て⽀援課

9.ひとり親家庭の⽀援の充実

ひとり親家庭医療費助成事業

国保年⾦課

中学校教育活動事業

学校教育課

小学校教育活動事業

学校教育課

2.妊産期教育の実施

⺟⼦健全育成事業

健康推進課

3.フルーツ給食の実施

学校給食運営事業

学校教育課

4.「世界⼀受けたいがんの授業」の充実

ピンクリボンキャンペーン事業

健康推進課

特色ある学校教育の教育相談事業

学校教育課

実践

放課後児童健全育成事業

⼦育て⽀援課

就学⽀援体制構築事業

学校教育課

放課後児童健全育成施設整備事業

⼦育て⽀援課

放課後⼦ども教室事業

⽣涯学習課

⻘少年健全育成事業

⽣涯学習課

スポーツ交流事業

⽣涯スポーツ課

中学校教育活動事業

学校教育課

小学校教育活動事業

学校教育課

地産地消・食育推進事業

農業林業振興課

3.地域社会における地域活動の推進

⾃治振興事業

地域振興課

4.地域共育コミュニティの推進

放課後⼦ども教室事業

⽣涯学習課

1.ワークライフバランスの実現に向けた市内企業への啓発

男⼥共同参画事業

企画調整課

働きやすく暮らしや

2.親⼦のふれあいの場創出

地域⼦育て⽀援拠点事業

⼦育て⽀援課

すい環境づくり3.男⼥共同参画社会の推進

男⼥共同参画事業

企画調整課

学校教育推進事業

学校教育課

地域安全推進事業

危機管理課防犯灯設置補助事業

地域振興課

防災⾏政無線デジタル化事業

消防防災課

危機管理対策事業

危機管理課

防災訓練事業危機管理課

3.児童防災教室の開催

小学⽣防災教室事業

危機管理課

1.ピンクリボンキャンペーンの推進

ピンクリボンキャンペーン事業

健康推進課

健康づくり事業

健康推進課

介護予防事業

高齢介護課

感染症対策事業

健康推進課

り（医療・健成⼈保健事業

健康推進課

康・福祉・コ

がん検診事業

健康推進課

⾃治振興事業

地域振興課

高齢者⾃⽴⽀援事業

高齢介護課

任意事業

高齢介護課

1.京奈和関空連絡道路整備促進

京奈和関空連絡道路促進事業

建設総務課

1.和歌⼭電鐵貴志川線への⽀援

貴志川線存続⽀援事業

企画調整課

地域巡回バス運⾏補助事業

企画調整課

路線バス運⾏補助事業

企画調整課

3.デマンド型交通の試⾏

地域巡回バス運⾏補助事業

企画調整課

1.市道、歩道整備

社会資本整備道路改良事業

道路河川課

2.各施設の保全計画、⻑寿命化計画の策定推進

⾏財政改⾰推進事業

企画調整課

⼦育て⽀援

7.保育所等での低年齢児受⼊拡大1.市独⾃の研究指定校制度の構築

若い世代から選ばれるまち

5.学校⽀援活動や放課後教育の充実

教育環境の充実

6.⽇本体育大学との協定による交流の促進
1.市⺠憲章・市歌の普及推進

シビック・プライド

2.市のことを知る地域学習の実施・強化の醸成

住環境の充実4.若い世代の定住促進⽀援
1.地域⾒守り活動の強化（各種団体の連携）

地域防犯⼒の向上
安全なまちづくり（防犯・防災対策）「⾃助・共助・公助」による災害対応
⼒の強化

安⼼なまちづく 健康寿命の延伸

安全安⼼で暮らし続
けたいまち

ミュニティ対

2.防犯カメラの設置
1.防災⾏政無線デジタル化事業
2.⾃主防災組織の育成

2.健康づくり事業の推進

3.健康ボランティア制度の創設

策）

1.⾃治組織への加⼊促進「絆・思いやりのあるまち」づくり

2.高齢者の⾒守り対策
3.買い物弱者対策

京奈和関空連絡道路
整備によるまちづくりの推進
計画的なまちづくり（便利なまち）

公共交通の充実⽣活インフラ整備

2.地域巡回バス・府県間バスの利便性の向上

5紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略年間スケジュール
平成29年度

4月

項目
上旬

1

効果検証シートを作成

2

担当課ヒアリング（兼：事務事業評価）3

まち・ひと・しごと創生本部会の開催

4

まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

5

市議会へ検証結果報告（総務文教常任委員会・全員協議会）

6

総合戦略改訂作業

7

公表

中旬

5月下旬

上旬

中旬

6月下旬

上旬

中旬

7月下旬

上旬

中旬

8月下旬

上旬

中旬

9月下旬

上旬

中旬

10月下旬

上旬

中旬

11月下旬

上旬

中旬

12月下旬

上旬

中旬

1月下旬

上旬

中旬

2月下旬

上旬

中旬

3月下旬

上旬

中旬

下旬

作成期間
（交付⾦事業）ヒアリング●本部会（6/14）

依頼期間●本部会（未定）●委嘱日(6/13)●本部会(未定)●第2回審議会(未定)●第1回審議会（6/13）●第3回審議会(未定)●総務文教常任委員会（6/2７）●総務文教常任委員会(未定)●全員協議会（7/7）●全員協議会(未定)

改訂作業

改訂作業

●交付⾦事業をHPで公表●一般財源分事業をHPで公表

6●改訂版をHPで公表

地⽅創⽣加速化交付⾦
交付⾦名効果検証シート（案）ローカルブランディング紀の川市担当課

企画調整課

検証日

平成29年6⽉13日

全国有数の果樹産地を形成している⼀方、⽣産現場では農産物価格低迷に伴う⽣産規模縮⼩・販路の閉塞・農家数に⾄っては約事業目的26%(2000年と2015年対⽐)も減少し、基幹産業の維持継続が困難な状況に直⾯しているので、「稼ぐ⼒を創出」するために市
場調査を実査し、データに基づいたマーケティングを展開する
当初予算額

財源(千円)

補正額

決算額

執⾏率

主な支出(千円)

国費

28,857026,195

90.8%

県費

0000

市費

0000

事業費

28,857026,195

地域ブランド⼒向上事業(21,016千円)
農産物販売促進事業(5,179千円)PLAN【計画】■地域ブランド⼒向上事業
ピーチアビエーションの顧客に対し「機内食の搭載」「機体へのステッカー貼付」「機内アナウンス」等のＰＲプロモーション

計画概要と併せ、紀の川市産フルーツに関するアンケートを実施し海外販路の可能性を測定する事業■農産物販売促進事業
近畿⼤学が消費圏で経営している２店舗へ、紀の川市産フルーツを旬の時期に配送し、⼀般消費者に実食して頂き、国内需要の傾向を図るためにアンケートを実施する事業

DO【実⾏】■地域ブランド⼒向上事業①期待できる海外市場と、現地消費者が好むフルーツの品目を特定した

実施効果②ＰＲのために機内食として提供していた氷菓を、継続して機内販売品として搭載する商談が整った■農産物販売促進事業①消費圏でのニーズ調査や好まれる加工品の傾向を測定した②フルーツの実食を通して⾸都圏・⼤阪圏で認知度を⾼めた

CHECK【検証】
指標基準値

開始値

実績値

目標値

最終目標値

H26

H27

H28

H28

H31単位

観光人口万人

185.6

180.8

190220

本事業の地域ブランド調査による魅⼒度順位位-

188276652

260

200

ＫＰＩ

県フルーツ輸出量(温州みかん・柿・桃)

ｔ

-

460

445

463

1,342

383,197

387,029

398,756

農産物販売⾦額万円-

総合戦略の社会増加数人▲ 176▲ 376▲394▲ 710

数値目標

観光人口万人188185.6

180.8

190

220

担当課評価

-

審議会（案）

ピーチアビエーション航空の就航地に絞り込み、アンケートを実施したため、その他各国の消費者ニー
課題

課題

ズや食習慣が把握できなかった

ACTION【改善】担当課

審議会（案）

本交付⾦を活⽤して「訴求すべきマーケット」に設定した⾹港・台湾以外への他国にも、更なる販路拡改善案

⼤を図るため市場調査を⾏う必要がある

改善案

本部会（案）
方針議会

7報告日

平成29年⽉日

地⽅創⽣加速化交付⾦ 効果検証シート（案）
交付⾦名

担当課

｢フルーツ」を核とした紀の川市シティプロモーション戦略推進事業企画調整課

検証日

平成29年6⽉13日「華岡⻘洲」・動物駅⻑の先駆けである「たま駅⻑」等の地域資源に恵まれ、国内外から集客はあるが、各資源の情報が散漫的
事業目的

で他の地域資源への政策的誘導が⾏えておらず、地域経済の活性化に貢献出来ていないという課題に対し効率的・効果的な情報発信により、地域資源のブラッシュアップを図り市内周遊型観光へ誘導する
当初予算額

財源(千円)

国費

補正額

14,984

決算額
0

執⾏率12,216

主な支出(千円)

81.5%

シティプロモーション戦略事業(5,670千円)

県費

0000

交流拠点再整備基本構想・計画(4,255千円)

市費

0000

農産物販売促進事業(1,537千円)

事業費

14,9840

12,216

６次産業支援事業(754千円)

PLAN【計画】■シティプロモーション戦略事業
紀の川市の魅⼒をターゲットに合わせて的確に発信し、認知度の向上と交流人口の拡⼤を図る戦略を策定する

計画概要■農産物販売促進事業
都市部の市場関係者や消費者に対して、紀の川市産フルーツのトップセールスを⾏い販路維持と消費安定を図る■６次産業支援事業
アンケート結果からニーズが⾼い商品を、６次産業で製品化する際の支援を⾏う

DO【実⾏】■シティプロモーション戦略事業
・単年周期の進捗を管理するために具体的な⾏動計画を策定した・訴求したいターゲット層の人材を、戦略策定段階から加⼊頂いた
・「人と資源の交流拠点」として道の駅を再整備する基本構想と基本計画を策定した

実施効果■農産物販売促進事業
・紀の川市産フルーツの市場流通の安定化と、⼀般消費者への認知⼒を⾼めた■６次産業支援事業
・化粧箱のデザインを開発
・フルーツを使⽤した商品開発（調味料）
・フルーツを使⽤した商品開発(アイスクリーム)CHECK【検証】指標

本事業のＫＰＩ

基準値

開始値

実績値

目標値

最終目標値

H26

H27

H28

H28

H31単位

観光人口万人市場流通におけるフルーツ主要６品目の販売額万円-188

地域ブランド調査による魅⼒度順位

位

-

創業⽐率％

-185.6180.8190220

662,910683,346

715,341

737,017260

200--652

1.442.00

276

総合戦略の

社会増加数人▲ 176▲ 376▲394▲ 710

ＫＰＩ

観光人口万人188185.6

180.8

190

220

担当課評価

審議会（案）

・点在する既存資源だけでなく、新たに資源を掘り課題起こすことが必要

課題

・メディアに対する効果的なリリース方法を学ぶ機会が必要

ACTION【改善】担当課

審議会（案）

・市外の方、若年層など違った様々な視点から紀の川市を捉える人材が必要
改善案

・ターゲットにあわせた「情報の⾒せ方」を学習す

改善案

る

本部会（案）
方針議会

9報告日

平成29年⽉日

地⽅創⽣加速化交付⾦
交付⾦名効果検証シート（案）

紀の川エリアおもてなし観光サイクリング推進担当課

県･紀の川市･岩出市

検証日

平成29年6⽉13日

紀の川エリアは県内他地域に先駆けサイクリングロードが整備され、周辺道路の整備により京阪神・奈良・中京⽅⾯からのアク事業目的セスが⼤幅に向上している。こうしたハード整備が整ってきたことを好機とし、サイクリストが訪問しやすい環境づくりを⾏い、県外に向けて紀の川エリアのPR活動を実施する。
当初予算額

財源(千円)

補正額

決算額

執⾏率

主な支出(千円)

国費

9,52009,520

100.0%

県費

0000

市費

0000

事業費

9,520

0

9,520

サイクリストおもてなし店関連（2,006千円）
レンタサイクル整備関連（2,956千円）
⾛⾏イベント関連（320千円）
広報関連（4,238千円）

PLAN【計画】①サイクリストおもてなし店関連
・サイクリストに対しておもてなしを⾏う店舗を認定

計画概要

・おもてなし店を⾃転⾞で周遊してもらうラリーイベントを実施②レンタサイクルの体制強化③紀の川エリアの特⾊を活かした⾛⾏イベントの実施④展示会等によるPR活動の実施

DO【実⾏】

①-1-2

実施効果

サイクリストに独⾃サービスを⾏う店舗にバイクラック等を提供し、「サイクリストおもてなしスポット」として登録。
「サイクリストおもてなしスポット」を周遊するシールラリーを開催（平成29年2⽉18日〜3⽉20日）。

②

レンタサイクルを40台新たに購入し、団体対応可能な体制に整備。

③

紀の川エリアの特⾊を活かした⾛⾏イベントを2回開催。うち、1回はJR和歌⼭線と連携しサイクルトレインを実施。

④-1-2

ｻｲｸﾙﾓｰﾄﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ2016・名古屋ｻｲｸﾙﾄﾚﾝﾄﾞ2017・ｻｲｸﾙﾓｰﾄﾞﾗｲﾄﾞ⼤阪2017に出展し、県外に紀の川エリアをPR。
サイクリングマップ等のPRツールを新たに作成。

CHECK【検証】指標

本事業の基準値

開始値

実績値

目標値

最終目標値

H26

H27

H28

H28

H31

単位

サイクリストおもてなし店店ー0323060

レンタサイクル利⽤者

人ー

110

133

200300

観光人口万人

188

185.6

180.8

190220

ＫＰＩ

総合戦略のＫＰＩ

担当課評価審議会（案）

紀の川エリアにおけるサイクリングは京阪神地域で課題の認知度が上がっており、年々レンタサイクル利⽤

課題者は増加している。しかし、団体向けのPRが不⾜している。

ACTION【改善】担当課

審議会（案）

県や岩出市の協⼒のもと、サイクリングコースのインフラが整備されつつあるので、今後は紀の川エリ
改善案

アとして、更に積極的な集客を図るため、周辺⾃治改善案

体との有機的な連携をもち、旅⾏会社等へツアー誘客など⼀体的な働きかけを⾏う必要がある

本部会（案）
⽅針
議会

11報告日

平成29年

⽉日

地⽅創⽣推進交付⾦の申請内容《紀の川市フルーツエクスポート推進事業》
事業背景
農業政策の本質的課題である「農業者の所得拡大」を実現するために利益性を意識した「攻めの農業」への構造改⾰をすすめる。
事業のねらい新たな販路と考える海外市場の動向を的確に捉え、紀の川市の地域資源である果樹類を積極的に輸出し、市場に合致した産地形成を目指す。
平成28年度

平成29年度地⽅創30年度

平成31年度地⽅創⽣ 加速化交付⾦

地⽅創⽣ 推進交付⾦1年目

地⽅創⽣ 推進交付⾦2年目

地⽅創⽣ 推進交付⾦3年目

数値的根拠に基づく事業設計

実地検証

実地検証

農業の多角経営化

事業名：ローカルブランディング紀の川市

事業名：フルーツエクスポート推進事業

事業名：フルーツエクスポート推進事業

事業名：フルーツエクスポート推進事業

決算額：26,195千円(国100％)

申請額：5,068千円(国50％/市50％)

申請額：5,686千円(国50％/市50％)

申請額：4,967千円(国50％/市50％)概概

要：台湾・香港への輸出拡大

概

要：台湾・香港への輸出拡大

概

要：台湾・香港への輸出拡大

内容：出展者説明会
ネゴシエーションセミナー
現地商談会(バイヤー10社勧奨)
・台湾/ 平成29年7月/桃・香港 /平成30年2月/キウイ
効果検証

内

容：ネゴシエーションセミナー
インターネット販売セミナー
現地商談会(バイヤー10社勧奨)
・香港/平成30年7月/桃・台湾/平成31年2月/キウイ
効果検証

内容：eコマーステスト販売
現地商談会(バイヤー10社勧奨)
6次産業商品のテイスティング

内

要：海外市場はピーチ航空と連携し、台湾・香港・韓国を調査、国内は近大が経営する店舗と連携し調査を⾏った。同時に認知⼒を向上させた。
容：果樹の食習慣調査
好まれる加工品を調査
機内でのPRアナウンス
航空機へのステッカー貼り

参加者：市内業者3社想定

参加者：市内業者3社想定

平成29年度増加分

参加者：市内業者3社想定

費用対効果を測定する数値

事業開始前

台湾・香港への輸出額

115,945千円

1,159千円

1,171千円

1,182千円

3,512千円

小売業者との契約締結数

0件

3件

3件

3件

9件

フルーツの栽培を開始した新規就農者数

32人

4人

4人

4人

12人

13

平成30年度増加分

平成31年度増加分

増加分

地⽅創⽣推進交付⾦の申請内容《紀の川フルーツ・ツーリズムビューロー推進による地域ブランド⼒強化事業》
事業背景
市内に点在している既存地域資源のブラッシュアップと新たな地域資源を掘り起こし「地域の稼ぐ⼒」を⾼める。
事業のねらい
分野横断的な情報・資源・人材をパッケージ化し、交流人⼝と定住人⼝の促進を図り地域収⼊を⾼める。
平成28年度

平成29年度地⽅創30年度

平成31年度地⽅創⽣ 加速化交付⾦

地⽅創⽣ 推進交付⾦1年目

地⽅創⽣ 推進交付⾦2年目

地⽅創⽣ 推進交付⾦3年目

戦略策定

推進体制の構築

戦略的な情報発信

地域の稼ぐ⼒を創出

事業名：フルーツを核とした紀の川市シティプロモーション戦略推進事業

事業名：紀の川フルーツ・ツーリズムビューロー推進による地域ブランド⼒強化事業

事業名：紀の川フルーツ・ツーリズムビューロー推進による地域ブラン
ド⼒強化事業

事業名：紀の川フルーツ・ツーリズムビューロー推進による地域ブラン
ド⼒強化事業

決算額：12,216千円(国100％)

申請額：44,246千円(国50％/市50％)

申請額：20,751千円(国50％/市50％)

申請額：20,609千円(国50％/市50％)概

要：既存資源のブラッシュアップと、散漫的な地域資源の情報を包括に発信し、市内周遊型観光の準備をすすめる

概

要：主体性と実⾏性を兼ねそろえた紀の川市版DMOを設⽴し、フルーツを核とした周遊型観光の構築と、それに起因する新たな雇用を創出する

概

要：主体性と実⾏性を兼ねそろえた
紀の川市版DMOを設⽴し、フルーツを核とした周遊型観光の構築と、それに起因する新たな雇用を創出する

概

要：主体性と実⾏性を兼ねそろえた
紀の川市版DMOを設⽴し、フルーツを核とした周遊型観光の構築と、それに起因する新たな雇用を創出する

内

容：①シティプロモーション戦略事業・戦略策定費・ブランドロゴ作成費②交流拠点再整備基本構想・計画
・道の駅 ⻘洲の⾥再整備②農産物販売促進事業
・トップセール③6次産業支援事業
・補助事業

内

容：①シティプロモーション・インナープロモーション・プレスリリース講座
・学⽣プロモーター育成②DMO
・観光動向調査
・地域資源発掘調査
・モニタリングツアー
・交流拠点整備

内

容：①シティプロモーション・プロモーション研修会
・コンセプトブック策定
・⼥⼦会ワークショップ②DMO
・観光ビジネス人材費
・商品開発費内

容：①シティプロモーション・youtuberコンテスト
・効果検証
・⽇本⼥⼦博覧会へ出展②DMO
・観光ビジネス人材費
・商品開発費・効果検証

費用対効果を測定する数値
観光人⼝【観光客⼊り込み客数】

事業開始前

平成29年度増加分

平成30年度増加分

平成31年度増加分

増加分

188万人

5万人

11万人

16万人

32万人

新たな観光ルートの構築件数

0件

0件

2件

3件

5件

交流拠点利用者数0人

0人

20,000人

50,000人

70,000人

14○現在の計画状況

紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略改訂について

計画名称

紀の川市⻑期総合計画（後期計画）

紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

位置付け

市の最上位計画

⻑期総合計画を補完する戦略

策定年度

H25年3月

H27年12月

計画期間

H25年度〜H29年度

H27年度〜H31年度

備

H30年度から開始の第2次計画を策定中

計画期間の中間年度のため、戦略の再検証が必要

考

○計画年度
H25

H27

H29

H30

第1次紀の川市⻑期総合計画（後期計画） 5年

H32

H35

第2次紀の川市⻑期総合計画（前期計画） 5年

H39
第2次紀の川市⻑期総合計画（後期計画） 4年

紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略 5年○紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略改訂の⽅向性
H30年度に向け、H29年度中に次のことを実施予定
・⾏政評価制度の導⼊（PDCAサイクルの確⽴）
・新たな組織機構（市の施策に沿った体系への改編）
・紀の川市で真に必要な戦略内容になっているかを再検証し、戦略の内容を整理する。
（総花的戦略から、重点戦略への転換）
・⻑期総合計画と整合性を持たせ、市の新たな基本⽅針等との連携を強化する。
（重点戦略としての位置付けを明確化）
・⻑期総合計画と連動した⾏政評価制度を実施する。
（PDCAサイクルの確⽴、責任所在の明確化）
15