高知県公立大学法人年度計画（平成２３年度）
目次
第１第２第３
第４第５

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するために措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するための措置
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

計画
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置
く。
大学学部等

高知県立大学

生活科学部（注）
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
健康生活科学研究科

高知短期大学

社会科学科第二部
応用社会科学専攻科第二部

注

生活科学部は、平成 22 年度に学生の募集を停止している。

1第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材（ア）高知県立大学
ａ 学士課程①-１ 社会や学生の要請に応じた教養教育を行うため、課題を明確にし、教養教育のあり方を検討するとともに責任体制を築くための合意を形成する。
②-１ 社会や学生の要請に応じた専門教育を行うため、専門教育の課題を明確にする。
ｂ

大学院課程①-１ 社会の要請や学生のニーズを踏まえて、大学院におけるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの明確化を検討する。

（イ）高知短期大学①-１ 社会と学生の要請を踏まえ、教養教育と専門教育とを連携させた教育体制を検討する。
①-２ 社会と学生の要請を踏まえ、職業や実際生活で必要とする能力を育成するプログラムを検討する。
①-３ 演習など少人数教育のメリットを活かした教育を進める。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着した教育プログラムの整備を進める。
イ教育の成果の検証①-１ 学生による授業評価の動向を分析し、より適切・効果的な授業評価の在り方・方法について検討する。
②-１ 国家試験及び採用試験の結果を分析し、教育の成果を検証する。
②-２ 到達度調査、卒業前調査などから継続的に評価し、教育の改善に役立てる。
③-１ 卒業生・修了生による教育に関する評価方法を検討する。
③-２ 就職先等からヒアリングを行い、専門教育に関する評価方法を検討する。

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（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）学士課程①-１ 社会や学生の要請に応じた教養教育を行うため、課題を明確にし、教養教育のあり方を検討するとともに責任体制を築くための合意を形成する。（再掲）②-１ 社会や学生の要請に応じた専門教育を行うため、専門教育の課題を明確にする。（再掲）②-２ 文化学部
・少人数教育体制のもとに、文化学入門、基礎演習、専門演習につらなる 4 年間一貫したカリキュラムのあり方を検討する。
②-３ 生活科学部
・専門教育における学士力を修得するために、学生の履修状況を把握し、教育目的に沿った履修ができるよう検討を行う。
②-４ 看護学部
・専門科目について、授業評価、カリキュラム評価、「4 年間で学ぶ概念」、「4 年間で学ぶ NIC 心理社会的介入」、「4 年間で学ぶ看護技術」について調査を行い、教育成果を検証し、改善に役立てる。
・学生数の増加、127，129，133 単位の履修課程の併行、講義室の移動時間を見込んだ支障のない時間割の作成、授業や受講の状況を継続的に監視し、受講しやすい環境の整備に努める。
・新カリキュラムによる新たな看護基盤実習、ローテーション実習の開始に備え、効果的な実習を展開するための準備を整える（実習要綱作成、実習施設との指導に関する連携方法の確認、実習環境の整備など）。
・看護の課題を探究する姿勢を養うことを目的とした看護研究をさらに発展・充実させるために、教員の研究成果を聴く機会の提供、少人数制による教育方法などの工夫・改善などを行う。
・効果的な実習のために臨床実習施設責任者及び臨床実習指導者と学生の学習成果や実習教育上の課題などを共有し検討する場を設け、実習施設との連携を強化する。
・保健師助産師看護師及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、新カリキュラムについて検討し、申請する。
②-５ 社会福祉学部
・介護福祉士養成のための介護実習を本年度から開始する。

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・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の指定科目の効率的な配置を検討する。
・平成 24 年度からの精神保健福祉士養成の新カリキュラムの導入に向けて準備する。
②-６ 健康栄養学部
・「共通教育科目」と「健康栄養基礎」のカリキュラムの検討を開始する。それぞれの講義教科を有機的に連携することにより、高校時代に化学を履修していない学生が障害無く、専門教育の授業を受講できる環境整備を開始する。
・現代社会の諸問題に対応できる基礎的教養を習得する教育を目指すため、「健康栄養応用」のカリキュラムの検討を行う。
③-１ 学士力の修得を保証するコミュニケーション能力、問題解決能力等を育成するため、教養教育と専門教育の連携を検討する。
④-１ 専門職者としてのアイデンティティの形成を促し、生涯発達を支援するために、入学時、臨床実習開始前、進路決定前、卒業前など、学生の学習進度や時機のニーズに応じたオリエンテーシ
ョン講義などを企画し、実施する。
④-２ 自律的な学習を高めることのできる能力を育てる教育課程
及び教育方法について検討する。
④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の選択に必要な幅広い選択科目を提供するとともに、進路コースの選択に必要な履修モデルを検討し、提示することにより、進路を意識化し、進路選択を考えられるように支援する。
⑤-１ 地域の課題を取り上げ、問題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、実習や演習等の教育内容を検討する。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師の招聘等を行い、エキスパートが持つ卓越した知識や技術、あるいは最新の知識やトピックスに触れる授業を提供する。
（イ）大学院課程①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏まえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、祝日に開講するカリキュラム編成を行う。
②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的基礎を有し、教育に関する諸問題を分析して、全体的視野から課題解決の企画立案ができる人材の養成を目的とした教育内容を検討する。

4②-２ 学際的あるいは多専門職とのチームを形成してそのなかで、みずからの専門性に基づいて活動できる教育内容を整える。
イ高知短期大学① 現行カリキュラムを教養と専門の連携、体系性という点から検討し、履修ガイダンスの整備など改善を図る。
② 現行カリキュラムを現実への対応や学習ニーズへの対応という点から検討し、「高知学」などの工夫を図る。
③ 導入教育の充実のため、社会科学基礎演習担当教員が演習の進め方等について、意見交換・相互研鑽できる場を設定する。社会人基礎力養成講座を組み込み、キャリア教育プログラムを充実させる。
④ 少人数教育の核となる演習の質を向上させるために、演習担当者はファカルティ・ディベロップメント活動の中でその進め方や内容を報告する。

（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置①-１ 教育効果の向上をはかるため、県立大学の各部局及び短期大学で教員組織、教育方法の見直しを検討する。
①-２ 生活科学部の平成 22 年度からの募集停止に伴う教員の再配置を前提として共通教育、専門教育の充実を図るための検討を行い、平成 24 年度当初に再配置を実施する。
②-１ 教育活動やファカルティ・ディベロップメント活動での相互交流などを通して、高知県立大学内での学部間協力及び高知県立大学と高知短期大学との教育協力について検討する。
③-１ 看護学部及び看護学研究科では、国際的に活動をしている臨床教授、第一線で活躍している講師を招聘し、国際的動向、国や県等の施策、最新の看護について学ぶ機会を提供する。
③-２ 社会福祉学部では、社会福祉現場や社会福祉協議会の専門職を非常勤講師に招いて学部専門科目の内容を充実させる。
③-３ 健康栄養学部では、栄養教諭養成に係わる栄養教育関連論分
野の教職科目カリキュラム・履修指導の質的充実を行う。また、実習にあたっては、県内実習先との連携をもとに、教育関連の共同研究を検討する。
③-４ 短期大学では、県民に開放している「消費生活論」、「高知学」などにおいて、県内外の専門家、実務家を講師として招聘する。

5イ

教育環境の整備及び教育内容の改善①-１ 今後 6 年間に限らず、その後も含めた情報機器整備計画を策定する。
①-２ 学内教育情報システムの教育環境を維持するために、情報処理に関する組織体制を検討する。
①-３ 遠隔地学生の利便性を図るために、サテライト教室について情報収集を行う。
①-４ 実践能力の向上をはかるために、実習機材や視聴覚教材を充実し、学内演習に活用する。
②-１ ファカルティ・ディベロップメント組織を設置し、定期的に研修会を実施する。
②-２ 教員相互の公開授業のあり方や Twin Lecture（領域を越えた複数講師による協同授業）を検討する。

（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 自己学習室、各領域の合同研究室に学生の自己学習に役立つ図書及び視聴覚教材を充実させるとともに学生が自由に利用できる方法を検討し活用を促進する。
①-２ 基礎演習等において、図書館の利用方法について学習する。
②-１ 実験・実習室や共同研究室・資料室のパソコンやプリンタ等の学生利用の可能性を検討し、主体的な学習支援のための活用促進を図る。
②-２ 授業で使用する時間帯以外は、学生が実習室で自己学習できるような運営方法を検討し、活用を促進する。
③-１ 障害のある学生に対しては、相談窓口を明確にし、適切な学習支援や生活支援を行う。
③-２ 留学生へのアドバイザー制度や履修登録説明会の充実、学習相互支援の促進等、学習支援体制の強化を図る。
④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、学習面での課題などについて、早期に発見し、学生の意思を確認しながら問題解決に向けて取り組むために、学年担当教員による継続的な個別面談を定期的に行う。
④-２ ４年次の学生は、学年担当教員と卒業研究の指導教員が連携をしながら対応する。

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④-３ 学生の学習状態や成績状況について、保護者との情報共有ができる手段について検討する。
④-４ オフィスアワー制度の実施について検討する。
⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教員及び一般職員に対し、院生指導や院生相談に関する研修を行う。
⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みづくりの充実を図る。
⑥-１ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続するとともに、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度の整備について検討する。
イ生活支援①-１ 健康問題への対応については、健康管理センターと学年担当、および学生委員会が連携し、支援体制を充実する。
②–１ 奨学金制度や授業料減免制度については、県から引き継いだ現行の制度に加えて、災害に伴う生活困窮に随時対応することのできる減免基準の整備を検討する。
②-２ 本学卒業生・修了生に対しての、大学院課程や短期大学専攻科への入学金免除措置等を検討する。
③–１ 池キャンパス周辺の民間賃貸物件について、学生寮としての借り上げの可能性を調査する。
④–１ 本学並びに他機関の奨学金制度、研究助成金等の情報をとりまとめ、情報提供する。
④–２ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続することにより経済的支援を行う。

ウ

就職等支援
①-１ 学生の進路希望を把握するとともに、進路希望に応じた指導を行うための学内体制を充実する。
②-１ 卒業生のネットワークや教員のネットワークなども活用し、就職に関する情報を収集する。
②-２ 収集した情報を効果的に提供するために、ガイダンスやセミナーを開催するとともにキャリアアドバイザー等による相談体制の充実を検討する。

（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置

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ア高知県立大学①-１ 入学選抜方式に関する理念と受け入れ方針等を開示し、受験生をはじめ保護者、進路指導担当者等への積極的な広報を推進する。
②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加し、高校生や保護者、高校進路指導担当者に情報を提供できるように努める。
②-２ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等を実施し、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行う。

イ高知短期大学①-１ 広報の現状を分析し、改善の方向を検討し、高等学校や諸団体への訪問、マスコミを通じた広報などの取り組みを進める。
①-２ 広報誌を発行し、活用する。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 看護・社会福祉・健康栄養・文化学部の教員が健康長寿センター活動に参画し、連携して地域健康啓発研究活動を展開する。
①-２ 健康長寿啓発コンテンツの作成など、報道機関との協議を進める。
②-１ 教員は目標を定め、学内外の多様な研究者とも協働して、新たな知の発見のために、積極的に研究活動を展開する。
②-２ 生活科学部では、県域をフィールドにした、生活の質的向上につながる産業の振興を目指した研究を推進する。
②-３ 文化学部では、人文・社会系の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県内全域・各地域をフィールドとした既存の研究の進展を図るとともに、文化領域から地域社会に関連した諸問題の解決に寄与する研究領域の開発について検討する。
②-４ 看護学部及び看護学研究科では、看護学の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県下全域をフィールドとした健康問題に関わる研究を積極的に推進し、地域の健康問題の解決に寄与する研究領域を特定する。
②-５ 社会福祉学部では、学部内の研究に関する情報を共有するために、学会・研究報告会を開催し、学部内共同研究や地域との共8同研究を検討する。
③-１ 研究水準の向上を図るため、研究活動について、自己点検・評価委員会を中心に、適切な自己点検・自己評価項目を作成するとともに相互評価制度の導入を検討する。
イ

高知短期大学①-１ 社会科学研究を通じて、現代社会と地域の諸課題に対して、政策提言にもつながる研究を進める。
そのために地域連携センターを中心に研究会などの取り組みを行う。
①-２ 本学紀要の定期刊行に努めるとともに、内容充実を図る。
②-１ 研究水準の向上を図るため、研究活動およびその成果について自己点検・評価の体制を確立するための検討を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 若手研究者を育成するために、研究費の配分は職位に対して逆傾斜配分を検討する。
①-２ 学部の重点研究領域と研究費の配分方法を検討する。
②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究実施のための研究組織のあり方を検討する。
②-２ ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を推進する。
③-１ 客員教授や臨床教授等の制度を活用した共同研究への取り組みや、他大学の教員との共同研究に継続して取り組む。
３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置①-１ 本学において実施する地域の教育・子育て支援にかかわる事業について、大学ＷＥＢサイト等を用いた広報活動を行う。
①-２ 高知県産学官連携会議における本学の役割について検討する。
②-１ 地域連携センターを中心に、学内外の団体と連携し、公開講座など、地域のニーズに応えた教育研究事業を検討し、可能な新規事業を展開する。
③-１ 一般市民の健康教育や、健康問題を抱える人々の生活支援に関する公開講座や相談事業を開催する。
④-１ 高知医療センターとの包括連携のもとに、取り組むべき重要な課題について検討する。

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④-２ 高知医療センターと災害対策検討委員会を立ち上げ、今後の災害対策に関する検討に着手する。
⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中高教員や専門職を対象としたリカレント公開講座を開講する。
⑤-２ 永国寺キャンパスを中心に、「県民開放授業」と「県民開放講座」、「まちかど文化談議」等社会人を対象とする事業を実施する。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充実するために、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型の公開講座を実施する。
⑥-１ 研修会や学会等の開催にあたり、県内および近隣県の他大学および関係機関等と協力・連携を図る。
⑥-２ 現場実習の受託先である福祉施設や病院などと緊密に連携して効果的な現場実習を実施するために、現場実習連絡協議会を開催する。
（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措
置①-１ 高校生を対象とした公開授業や高校生の大学の授業への参加、本学教員による出前講義等を実施し、高等学校との連携を推進する。
②-１ 他大学との連携・協力の体制と方法について検討する。
②-２ 教育関係機関と連携して公開講座や出前講座などの新たな事業を検討する。
（３）国際交流に関する目標を達成するための措置①-１ 長期、短期の外国人留学生や研修生を継続して受け入れるとともに、教育・研究環境の整備及び支援体制を充実する。
②-１ 国際交流機関（JICA 等）との連携による国際交流の推進をするために意見交換会を実施する。
③-１ 学部の国際交流委員会は学生の留学に関するニーズを調査し、協定校を中心に、留学に関する情報を学生に提供する。
③-２ 協定校との交流を維持するとともに、今後協定することが可能な大学を選定する。
④-１ 国際的に活動をしている臨床教授・客員教授および研究者を招聘し、教員・学生の国際交流を図る。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 法人経営に関する事項は経営審議会、大学の教育研究に関する事項は10

教育研究審議会の意見を徴する体制を整備する。
①-２ 法人の事務局組織として、法人経営室と総務企画課を設置する。
①-３ 副学長、学部長、事務局長など、法人及び大学運営での権限、所管事項等を明確にし、適切な管理運営を行う体制を整備する。
②-１ 学外有識者を理事及び経営審議会委員へ登用して、法人経営及び大学運営に外部の意見を反映する。
②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活かす制度を整備する。
③-１ 教員と一般職員が一体となって事業の企画、立案、執行に参加できるシステムの構築を検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
共通教育の実施体制の改革を検討する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置①-１ 任期制等の検討に向けて、調査研究する。
①-２ プロパーの一般職員の採用を、他大学の先行事例等も参考に検討したうえで行う。
②-１ 職員の努力や成果を適正に評価する制度の検討を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-１ 効率的、効果的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを行う。
①-２ 業務支援システムおよび電算化やネットワーク化を検討する。
②-１ 関係機関等の行う研修制度や法人独自の研修により、スタッフ・ディベロップメントを推進する。
②-２ 会計事務に関する電算システムの入力等、専門性のある民間の人材の活用を行う。

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-１ 競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るために、各種制度や申請手続きの周知を行う。
①-２ 研究成果の概要及び成果について、学外への発信に努め、受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。
②-１ 県立大学の各部局及び短期大学はそれぞれ科学研究費補助金等の申11

請目標を設定し、積極的に応募する。
２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置①-１ 理事長は、定期的に財務状況の分析を行う。
①-２ 使用エネルギーを把握し、省エネ意識の啓発を行うとともに、抑制を図る。
①-３ 予算の執行に当たっては、常に費用対効果の観点から優先順位をつけて執行に努める。
①-４ 業務の内容や実施方法を点検し、経費の節減、時間外勤務の縮減につながるように努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 定期的に資産状況を点検し、教育研究等の大学運営に支障にない範囲内で、大学の諸施設が地域等に有効に活用されるように努める。
②-１ 資金計画を定め、安全性、安定性に配慮し、適正な資金管理を行う。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置①-１ 年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点検・評価を実施する。
②-１ 認証評価の評価結果を公開するとともに、指摘された点について改善を図る。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置①-１ 効果的な広報を行うために、学内委員会及び事務局の組織と役割分担について検討する。
②-１ 法人が保有する学生・職員等の個人情報の保護について留意し、適切な管理を行う。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
施設及び設備は、適切な維持管理を行うとともに、定期的に調査・点検し、必要な更新等を行う。

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２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-１ 産業医や衛生管理者の配置、衛生委員会の設置など法令に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、災害や緊急時の危機管理体制を整備する。
②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防災や危機管理のマニュアルを点検し、見直しを行う。
②-２ 職員や学生が参加する防災訓練を実施するとともに、情報提供の手段を検討する。
②–３ 暴力・防犯などの危機管理に関する能力を培うことができるように、警察の協力を得て講演会を開催する。
③-１ 災害に関する研究を推進し、防災に関する公開講座等を開催する。

３ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置①-１ 人権尊重の意識向上のため、職員を対象にした研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、相談機能の充実を図る。
②-１ 法人の不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護体制を整備する。
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環境保全等に関する目標を達成するための措置
リサイクルや分別の徹底を図るとともに、冷暖房の設定温度の管理等により節電に努めるなど、環境に配慮した取り組みを進める。

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法人のあり方に関する目標を達成するための措置
社会の変化と県民ニーズに柔軟に対応できる大学運営を行うため、高知県と連携して法人のあり方を検討する。

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