やないづ議会だより第135号
平成25年（2013）

６月定例会報告
発行日：平 成 25 年 8 月 1 日
福島県柳津町議会（0241）42‑2390
編 集：議会広報編集委員会

６月定例会………６月１２日〜１４日

議案審議

予算・条例・人事

一般質問「風評被害」対策
町内整備
復興対策管理委託料…………………………………………… ２町地域防災計画の策定
西山支所周辺の整備
５議員が問う！

行政調査

…… ３

……………………………………………………………………… ８

両沼地方町村議会議員大会（７月２６日・ふれあい館）

12条 例

23人事︻柳津町国民健康保険税条例の一部改正︼

地方税法等の一部改正に伴う条例の一部改正を承認︒

伴い購入契約を締結する案件を可決︒▼契約金額
７６６万８千円▼契約の相手方
会津坂下町㈱平和綜合企業代表取締役 杉原稔

第３回定例会は、９月１２日から２０日の予定です。

その他︻損害賠償の額の決定及び和解︼

お知らせ

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専決処分

▼損害賠償の概要
昭和 年５月︑観光案
内看板用地の賃貸借契約に際し︑契約相手方が誤っていたことが判明し︑真の所有者に︑土地の無断使用に対する損害を賠償する︒▼損害賠償額
３９万６千円▼和解の内容本事件については︑損害賠償の額を右記のとおりとし︑各当事者は︑共に将来にわたり一切の異議申し立て︑請求︑訴訟等は行なわないこととする︒︻スクールバスの購入︼

スクールバス︵三菱ローザ 人乗り︶の購入に皆さん気軽においでください。

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補正予算2425306329

審議された議案▼林業費
１億２︐８０１万５千円▼中学校費
６７１万２千円
副町長の給料月額は︑
平成 年第２回６月定︻固定資産評価審査委員例会が６月 日より 日 平成 年７月１日から平会委員の選任︼までの３日間の会期で行 成 年３月 日までの間︑ ︻国民健康保険特別会計補正︼第３条第１項の規定にかわれました︒
一ノ瀬信夫氏︵麻生︶今回の定例会は︑一般 かわらず︑別表第１副町
事業勘定の予算総額か の任期が６月 日で満了
会計補正予算︑町長等の 長に掲げる給料月額からら１０９万９千円を減額 するのに伴い︑同氏を再給与及び旅費に関する条 当該給料月額に 分の５し︑事業勘定の予算総額 任することに同意︒
例の一部を改正する条例 を乗じて得た額︵その額を５億４︐６４０万１千など 議案が審議されま に百円未満の端数が生じ円とした︒
した︒
たときは︑これを切り捨てた額︶を減じて得た額 ︻ 介護保険特別会計補正︼
予算総額から４６９万とする︒ただし︑期末手︿補正予算﹀
当の額の算出の基礎とな ６千円減額し︑予算総額を４億２︐２３０万４千 ︻平成 年度一般会計補る給料月額は︑同条に規正︼円とした︒
定する額とする︒︻町長等の給与及び旅費
予算総額に１億１０５に関する条例の一部改︻農業集落排水事業特別万９千円を追加し︑予算正︼会計補正︼
総額を４４億５︐６７８
予算総額から４９万５附則に次の２項を加え万２千円とした︒
千円減額し︑予算総額をる︒
一般会計総額３５ 億附則第 項の規定に ８︐８４８万５千円をは ９︐２７０万５千円とし ︽主なもの︾
かかわらず︑町長の給料 じめ︑原案のとおり可決︒ た︒▼道路維持費
月額は︑平成 年７月１１８９万６千円︻下水道事業特別会計補日から同月 日までの間︑ ︻一般会計補正︼▼予備費
正︼
別表第１町長に掲げる給
予算総額に１億６︐８９︐９１６万１千円
料月額から当該給料月額 ４８万５千円を追加し︑予算総額に５４０万円︿条例﹀に 分の を乗じて得た 予算総額を３５億８︐８を 追 加 し︑ 予 算 総 額 を額︵その額に百円未満の ４８万５千円とした︒
９︐６１０万円とした︒ ︻柳津町税条例の一部改正︼
端数が生じたときは︑これを切り捨てた額︶を減 ︽主なもの︾
地方税法の一部改正にじて得た額とする︒▼農業費
伴う条例の一部改正を承８６０万３千円
認︒

議案審議

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一般質問

○「風評被害」対策○県道「滝谷・桧原線」バイパス改良工事①原発事故以来３年目を迎えるが︑町の農産物等を始め︑商工観光における﹁風評被害﹂の現状︑今後の具体策は？
②東京電力の﹁農産物等価格補償﹂に対する︑町の体制・対応は？
︵町長︶①原発事
故直後は県内観光への影響が厳しかったが︑現状では大河ドラマ﹁八重の桜﹂の影響で︑少しずつ回復傾向にある︒農産物は︑吸収抑制効果や検査体制の充実︑また公表等の徹底的な取り組みをしているが︑風評被害の終息には︑まだまだ時間がかかると思われる︒②東京電力では月２回︑柳津町で﹁損害賠償巡回相談会﹂を実施︒又︑会津若松市に設置した補償相談センターにおいて︑随時相談等を行なっている︒町内の各事業者は︑この機会を利用して個別に相談等をしている︒

行政の当事者として平成 年度柳
津町における商工観光・農林業等への具体的被害の現状をどの程度把握しているのか︑数字で伺いたい︒︵地域振興長︶平成 年が約１０５万４千人だったが︑震災の年の平成 年は︑ ％まで落ち込んで約７０万３千人︒昨年度は約７９万６千人で︑前年比 ％の増である︒また︑具体的な被害の数字ですが︑商工業者・一般農家の方の４月末の累計は︑申請件数１３１件・請求金額
約１億８︐１００万円︑支払金額が約１億６︐６００万円となっている︒又︑Ｊ Ａ会津みどりで請求している金額が︑約７︐６００万円︑これまでの支払金額が約３︐４００万円という状況である︒

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過去２年間に取り組んできた諸政策で︑果たして十分であったのか？

町長に伺いたい︒広域対策についての考えがあるのか︒
また︑国・県からの指示待ちの状態なのか︒︵地域振興課長︶
内容的に言えば︑まだまだ十分ではないという認識のもと︑各関係団体とも平成 年度以降に向けて対策を講じる考え︒

震災前の基準価格から下落した農畜産物については︑東電が補償するが︑ＪＡを経由しない物については︑町では︑どう対処してきたのか？

︵地域振興課長︶
我々も東電への情報提出依頼はしているが︑詳細な数字は把握できない状況︒

たり︑空気が違ったりすると︑力が分散し易い︑この辺のことがないよう方向性を定めて進めてほしい︒②の件だが︑月２回︑損害賠償相談会等での具体的な数字は？

県道﹁滝谷・桧原線﹂バイパス改良工事︵地域振興課長︶
町において広く隅々まで︑補償の内容についての広報は不十分︒
残された請求期間の中で︑町民への広報といった指導的な部分は︑徹底したい︒︵町長︶国・県の指示待ちでは遅いと思う︒積極的に︑攻めの状態を作ってやっていき た い︒ 今 年 度 の 事 業
は︑広域的に展開する方向性を定めている︒︵地域振興課長︶
広域的な取り組みといえば︑①霊地観光連
絡協議会②奥会津５町村活性化協議会③只見川ライン観光協会︑さらに会津全体としての極上の会
津プロジェクト協議会があり︑関係機関が独自性を持って取り組んでいる︒

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奥会津５町村︑大 い に 結 構 だ︒ しかし︑お互い財布が違っ

西山地区は無論︑昭和地区にとっても長年の悲願︒具体的な﹁工事概要﹂を伺う︒︵町長︶平成 年
度は︑事業説明会や測量設計を実施したが︑早期の工事着手について地元の合意形成に努める
ため︑今年度は広範囲での測量設計や用地測量を行なう予定︒詳細な中味については︑地権者との絡みがあることで慎重に進めているのが現状である︒

もう少し具体的な内容をお聞かせ願いたい︒︵建設課長︶総延長が１︐６００ｍのバイパスで︑その内︑トンネル部分が約７００ｍ あり︑総事業費が 億円程度かかる計画︒トンネル掘削工事は︑通常３年位かかり︑その後の電気設備工事等で１年位かかるので︑約３年から４年は必要である︒用地関係がまとまれば︑予算がつき次第︑工事が進められる︒

3242567132223﹁風評被害﹂対策

２番 伊藤昭一議員

一般質問○町地域防災計画の策定○６次産業化

10番 小林 功議員
平成 年度においての町防災計画の見直し予定があるが︑その手順とタイムスケジ
ュールは︒

町地域防災計画の策定︵総務課長︶阪神淡路大震災の教訓を踏まえて策定されたもので︑当時なかった一般
災害対策編と震災対策編の２部に分かれ︑既に大震災についてもある程度の内容を踏まえて記載していたということで︑そのまま活かされていると考える︒

正・見直しがされていない︒町の考え方に疑問を持つが？

こ の 計 画 は︑ 町の唯一の防災マニュアル︒これを基に全て動いていくという重要な計画︒しかし︑平成 年に 策 定 以 来︑ 一 度 も 修︵町長︶東日本大震災の教訓を踏まえ︑消防庁の地域防災計
画の見直しに係る留意点
及び県地域防災計画の見直しに基づき︑町民の安心・安全の確保を最優先に見直しを進めている︒
見直しの手順であるが︑災害対策基本法の改正により︑県知事への報告で済むことになった︒７月中旬頃までに改定作業に着手して︑９月頃に素案を作成し︑防災会議の意見を踏まえ︑２月頃までに計画案を策定して決定したい︒︵総務課長︶新たに作った地域防災計画の修正する部分が出てきたら︑その都度︑町の防災会議に諮って︑必要な部分を改定してい町長は町政運営に当っては﹁ＰＤＣＡ︵計画に基づき実行し︑トラブル等の評価を行 い︑ 速 や か に 改 善 する︒︶﹂を実践するとして︑第５次振興計画や行政評価制度においても明記されているが︑この計画の策定にも︑当然行なう必要がある手法だと思うが︑町の考えは︒

10

く︑これが基本的な考え方である︒
３月の定例会で町 長 は︑ 新 潟・ 福島豪雨災害の下田冠水に限ってではあるが︑特に詳しい検証は行なわないことを明言された︒この検証を行なわないとすれば︑次の計画改善には反映されないのでは？

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地域に合った納得のいく防災計画の策定を要望する︒また︑出来上がった防災計画は︑広く職員︑そして議会を初め町民に周 知 徹 底 を 図 っ て︑﹁ 可能な限りホームページで公開する﹂ということではなく︑もっともっと積極的に周知徹底を図っていただきたいと考える︒

６次産業化︵町長︶第一次産業の６次化への取り組みでは︑町内の農産物を利用しての商品化しているものとして︑数種類のドレッシング・にんにく味噌等がある︒これらは︑町が後押しをする中で商品化したもの︒現在︑新たな６次化商品の開発を検討しているところ︒米粉の活用についても詩作販売を重ねながら商品化に取り組んでいる︒今後の展望だが︑本事業に意欲のある事業者︵総務課長︶当然︑今回の見直しに当たって平成 年以降に起
わが町の６次産きた各種災害︑平成 年業化の取り組みのの東日本大震災︑原発事 現状と今後の展望は？
故︑それも合わせて明記していきたいと考える︒︵建設課長︶下田の冠水については︑結局︑その集まった水をいかに︑排水するかが一番重要︒その点を踏まえて今後の防災計画に活かしていくということで︑新たに結果についての検証はしないということでの答弁でした︒
10

年振りの防災計画の見直しということで︑防災会議において十分に協議されて︑1525を関係機関等と連携を図り︑ソフト・ハード両面から支援し︑本町の農業の活性化や新たな農業振興へつながるものと考える︒

重要課題解決の一つの切り札と言われる６次化︒井関町政に 当 っ て︑ こ の 位 置 づけ︑又︑どの程度重要視しているか？

︵町長︶小規模農家でも自分の出来る範囲で生産し︑６次化に向けていく︑それが大事な手法︒さらに高齢化していることから︑大切な一つの事業展開の一環であると考える︒︵地域振興課長︶
付加価値を付けた形で６次化での製品化・販売ということで︑これらが安定定着すれば︑農家経営の安定・地域経済の活性化につながるわけで︑一番手にはそういった素材そのものの品質向上︑安定生産︑その次に６次化があると考える︒

4一般質問○町内整備○人材育成○農業の振興６番 横田善郎議員かっていると言っても過言ではない︒町長はこの役場職員初め︑町内の若い人たちの人材育成についての考えは？

︵町長︶平成 年度以降の退職者は名︒その間の新規採用は 名︒現時点で経験年数５年未満の職員は 名で全職員の ％を占める︒市町村の事務が増加する中で︑小さい市町村ほど職員が負うべきものは大きく︑過疎と高齢化の中で課題も多く︑職員一人一人が現状を打開する能力が必要となってきている︒実務能力の向上と合わせて職員の意識改革によって︑地域課題を解決できる職員の育成を図りたい︒町内の青年層などの人材育成については︑其々の組織・代表がいますので︑その組織に基づいて育成を図ることが重要であると考える︒

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町内整備の順位づけの計画が出来て い る︒ 公 園 に つ い ては︑ほぼ内容が固まってきて︑これから工事に入る︒観光協会の整備は︑Ｊ Ｒ東日本との協議で︑現在無人駅であることから︑大いに利活用との部分で協議している︒
旧ホテルを取得して５年︒取得に際 し︑ 何 ら か の 整 備 計
画・ビジョンが必要ではと申し上げたと思うが︑現在の状況をどのように考えているか︒︵地域振興課長︶
平成 年度からのまちづくり再生計画補助事業を活用して町並みの再整備︑さらにハード部分の再整備の有効活用により実施︒その中の一つとして︑ホテルの跡地の問題を含めて考えた︒

人材育成
最近の役場の職員体制は︑若い人が多くなった︒今後の町の存亡はこの人たちにか

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係者と意見交換︒これを進めていくんだと話されているが︑これらについては︑明確に定まったのか︒一連の５ヶ年計画を定めての現状は？
︵町長︶道の駅から虚空蔵様︑駅舎︑歩いていただけるまちづくりを目指すということが私の狙い︒一歩一歩近づいていると考える︒︵地域振興課長︶
観光面でいえば︑今ある観光施設を有効に使 う と い う こ と で︑﹁ 着地滞在型﹂が今後の観光面では必要︒また︑おもてなしの部分も大切︒また来たいというようになれる観光というものが重要である︒
委託された整備計画と︑まちづくり推進会議等との整合性というか︑連携がとれていないと感じる︒明確なビジョンをお示し願いたい︒︵地域振興課長︶
ハード面については︑５年間の中で年度別

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まちづくり委員会 に 委 託︑ 或 い は付託したとされる答申の内容と︑それに基づくまちづくり計画︑旧ホテル跡地の利用計画︑町に寄進された土地の利用計画
は？
︵町長︶平成 年度から５ヶ年の補助事業として進めている︒
本計画の基幹事業は︑駅前の町道の整備・魚渕を含む旧みなとや跡地の整備・観光案内所整備・瑞光寺公園整備がある︒旧
ホテル跡地の利活用では︑まちづくり推進会議の提案も考慮して﹁公園﹂として整備する計画︒観光案内所は︑柳津駅舎を改修して整備する方向で協議︒ソフト面では観光案
内サイン等の見直しが提案されている︒さらに︑寄付された用地の利用については︑今後の町並整備とあわせて考えたい︒
まちづくり推進会 議 を 設 け て︑ 関

農業の振興

国の政権も変わり︑ＴＰＰの関係もあって︑国は農業・農村を成長戦略の一つと捉え︑今後︑国の農業予算も潤沢になるかと期待される︒この機に農業のあり方について︑関係機関等との意思疎通を深め︑国の予算の導入を図るべき︒今後の町の計画は？

︵町長︶ＴＰＰ問
題等︑外交・内政に様々な課題がある状況下︑新政権での成長戦略として攻めの農林水産業の中で︑輸出倍増戦略・所得倍増目標等を掲げている︒これらの実現に向けての諸施策には︑様々な事業・支援策がある︒
その事業を精査し︑中山間地域という不利な生産環境を踏まえた上で︑関係機関・農業団体等と連携をして農業経営や施設環境の整備に補助事業を導入して︑農家の負担軽減・経営安定に取り組まなければならない︒

523一般質問○西山支所周辺の施設整備○分校跡地の管理

７番 鈴木吉信議員

西山支所周辺の施設整備
町 長 は︑ 支 所 地
区の方々への行政サービスを一ヶ所で提供できる環境の整備に向けて︑今年度︑調査を開始するというが︑具体的な考えを伺う︒︵町長︶西山診療所は昭和 年度︑
西山保育所は昭和 年度︑西山地区地域交流センターは昭和 年度に建設しており︑耐用年数を経過している施設もある︒この件については︑昨年 月の定例会で︑複数の施設を一ヶ所に集合して行政サービスを提供したいと説明させていた
だいたが︑調査にはまだ入っていないが︑現在の西山小学校側も崩れている箇所もあることから︑急がなければと考えている︒︵町長︶皆さんの︵町長︶現在︑ご理解を得られるの旧分校跡地があならば︑現在の支所を更るが︑地区集会所・公園・地 に し て︑ 役 場 西 山 支
公共施設などに活用の現所・Ｊ Ａ会津みどり西山状である︒今後も町民の支店・西山診療所・西山皆さんのため有効活用に保育所をまとめたい︒い努めたい︒
ろいろ地区の事情もあるので︑早めに判断しなが琵琶首分校が最ら︑支所地区の活性化の後 に 統 合 さ れ︑ ほため開発行為をしていきとんどが廃校になって︑たい︒
今の状況であるが︑それまでの教育委員会の管理から︑一般財源として総同じ柳津町民と務課に移ったことによして︑平等な行政り︑新たな管理業務等をサービスを受けさせたい︒西山保育所の一日も 実施したか？
早い建替えを要望する︒︵総務課長︶教育委員会から移して︵町長︶自問自答して︑これについ 一般財源となった中で︑地区集会所・公園等につては決断しなければという決意を持っているので︑ いては︑指定管理ということで契約を結んでいその時期が来たら︑速やる︒只︑若干︑建物が建かにできるように万全のっていない場合は︑分校体制を整えておきたい︒の跡地のためかなりの面積があり︑地区の方々に分校跡地の管理維持管理をお願いしていることから︑大変︑恐縮
現在︑町内には︑ している︒
多くの分校跡地が各地区に︑あれあるが︑その管理状況とだけの面積の管理今後の利用計画を伺う︒
を任せているが︑今後︑48どのように考えているのか？

︵総務課長︶これから益々高齢化していく中で︑そういう部分については検討を進めたい︒

分校の建設に際し︑あれだけの一等地を無償で町に提供した経緯から︑地区の方々と話し合い︑地区にお返しすることも検討すべきでは？

︵総務課長︶確かに︑各地域の方々が土地を提供・寄付されて︑という時代があったかと思う︒その土地を地域に戻す場合︑どうすべきかということは︑改めて町で考えていく必要がある︒

各地区とも高齢化して︑維持管理が大変だろうと思う︒これからは︑町の財産を維持管理していく中で︑各地域等︑よりよい対応を要望したい︒

柳津町議会が福島県町村議会議長会より表彰

６月６日の福島県町村議会議長会総会において︑当議会が日頃の活動に対し︑平成 年度優良町村議会表彰を受けました︒

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伊藤 毅議員が両沼地方町村議会議長会より表彰

７月 日の両沼地方町村議会議員大会において︑伊藤 毅議員が 年以上在職されたことを表して︑表彰されました︒

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特に西山保育所
は耐震強度も無く︑早急に対応すべきと思うが？

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一般質問○復興対策管理委託料○細越地区の分譲地
３番 齋藤正志議員︵町長︶ 区画のうち７区画が売れ残っている︒敷地の条件が悪いことも要因の一つに考えられる︒平成 年度の販売開始から 年が経過していることもあり︑ 平 米 当 た り・ １ 万４︐５００円で設定している販売価格の見直し等についても︑地区との話し合いを行いながら今年度中を目処として検討したい︒

これは﹁値下げバーゲンしますよ︒﹂ と い う こ と だ け でいいのか︒今までどういった対策を打ってきたのか︒いつまでこの辺を検討するのか？

︵建設課長︶文化祭や冬祭り等において︑チラシの配布や相談会をして宣伝には努めているが︑売れ残りが出てくる場合もあるので︑１区画・２区画を別の用途に使えないか検討した
い︒また︑どのくらいの価格が適当なのか︑鑑定評価等も入れ︑今年度は優先的に適正な価格を検討したい︒

民間企業であれば︑ 年も残して置いたら大変な話になって し ま う︒
﹁価格を下げる﹂これも一つの手であるが︑先に買われた人の気持ちもあるので︑販売努力をすべき︒成果が上がるような努力を願いたい︒︵建設課長︶様々なことをやって完売に努めていきたい︒︵町長︶今︑あそこには若い人がいっぱいいます︒そして子供もいます︒これからバス通学等により︑安全面を最優先に考えた分譲地の通行も検討したい︒そういった環境整備も考え︑販売努力したい︒

10を聞く︒３年という期間
細越地区の分譲地限定ではあるが︑町長は政治生命をかけるぐらいの気持ちと伺う︒どんど早急に完売に努ん積極的にやってほしい︒
めるようにと議会としても申し入れているが︑本年度の具体的な対策は？

︵総務課長︶この委託業務は総務課管轄︒この方が培ってきた多くの財産がある︒例
えば︑大きな企業のルートであるとか︑Ｊ Ｒの中のルートであるとか︑様々な蓄積があると思う︒そういったものを活用していただき︑情報の発信というか︑柳津町を売り出して︑ピンポイントで営業していただく︒とにかく︑来年に向けてお客様をどれだけ誘客できるか︑そういった活動を進めることが基本的な考えである︒

せっかくＪＲから招へいしたわけ
だから︑能力を最大限に引き出せる環境を整備していただきたい︒さらに︑振興公社だけが一人勝ちにならないよう︑早め︑早めの手を打ちながら︑能力を引き出していただ
きたいと思う︒

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者の宿泊がない状況下でも︑観光商工業の経営が維持できるように︑町と関係団体との連携を図り︑観光商工の復興対策に努めていきたい︒
振興公社に席を置くとはいえ︑役場観光商工班との関わりが大きい︒今後どのような考えを持っているのか？
︵地域振興課長︶
これまでは︑行政主導型による講演とかコンサルとかいったもので︑現場に来てというのは初めてである︒この方の経験からのノウハウを存分に発揮していただきたいと考える︒それには︑観光商工に携わる方との連携が必ず必要︒現場でお客様を迎える方と一緒に取り組むという意識につながらないと継続性は出ない︒
まず︑この町を理解して︑どういう人が経営して︑どういう問題があるか︑町の声を拾ってほしいという声

725

10

復興対策管理委託料

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議会が出した予算意見書では︑﹁民間企業に配慮し︑目的に沿った事業を進めること﹂とあったが︑町の見解と今後の指導・対策を伺いたい︒︵町長︶たび重なる災害等により観光商工業は低迷を続ける中︑専門家の配置により︑一般財団化した﹁やないづ振興公社﹂運営の指定管理施設の経営改善と観光商工業の復興のための委託料である︒２ヶ月が経過したが︑今︑振興公社の経営改善を進めており︑民営の圧迫にはつながっていないと考える︒
また︑観光関係者と協議し︑町の情報発信と商品開発に努めている︒
現在︑柳津町の宿泊者数は︑只見川豪雨災害の工事関係者の割合が多いが︑ 年度中に工事が完了するため︑来年度以降︑宿泊者数は 年前半と同じ状況になる︒工事関係
25

日

議会行政調査●期
６月 日〜日のです︒
以上の目的により︑議会議員全員により視察研修を行なった︒

1722

●内 容
︿沖縄食糧株式会社﹀

れていたが︑米軍政府の予算削減政策もあり︑食糧配給の仕事が民間化され︑食糧米の輸入・保管・販売業務を行なうために
昭和 年に沖縄食糧株式会社が設置された︒この会社を通して福島県との取引が行なわれている︒
昭和 年の本土復帰の初年度は１３ 県から５９︐８０１ｔ が取引され︑うち福島県産米が３︐９０７ｔ でした︒昭和 年には﹁自主流通米試験的販売実施﹂が認められ︑２︐４００ｔ 入荷されたが︑３分の１が福島県産米だった︒これにより福島産米は沖縄県民から一定の評価を得︑より一層の安定供給を図るため︑
平成 年に沖縄食糧低温倉庫２号２︐５５６ｔ が産地指定倉庫に指定され︑平成 年には︑学校給食米に使用されるまでになった︒
しかし︑平成 年の原発事故により風評被害が広がり︑ 年度福島県産米が７︐９０１ｔ だったのが 年は２︐１３０ｔまで激減し︑その後関係者の努力により︑ 年産
2357242547

1023

●調 査
沖縄県浦添市・糸満市

沖縄県は人口１４１万人︑本島を含む４８の有人島︑年間平均気温は２２ ℃︑ 年度年間観光客５９２万人︑米の作付面積は９１４ ︑米の生産量は２︐６８０ｔ であり︑米自給率は３〜４％程度となっている︒
戦後︑沖縄は米軍政府の統治下にあり︑住民への補給物質の配給は各地区の収容所で無償配給さ
ha

21

●目 的
① 東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害に対して︑県と一体になって農産物等食品の安全性を確認しながら︑諸対策を講じて信頼回復に努めているところですが︑未だ事故前の水準までには回復していないのが現状です︒このため福島県産の農産物出荷販売量︵米︶が︑事故前からの未回復地における現状調査が必要であると考え︑以前から福島県との米取引量の多かった沖縄県を視察地として選定し︑沖縄食糧株式会社にて実施した︒② 農業とともに町の基幹産業である観光産業の振興のため︑誘客事業等の先進的取り組みについての調査のため︑糸満観光農園を視察地としたも
24

19

は３︐０００ｔ と僅かではあるが増加しているが︑事故前から比べると半分以下となっている︒
このような状況下で︑沖縄食糧では放射能に対する消費者からの問い合
わ せ に 対 応 す る た め︑様々な努力をしていた︒
今年２月からは全農福島県本部による﹁ふくしま米 沖縄感謝キャンペーン﹂を実施し︑大手スーパーも福島産米の販売に積極的に取り組もうとする動きが出てきているとのことである︒沖縄では米が贈答用品に用いられているとのことであり︑本格的な回復につながるのではないかという説明もあった︒
福島県産米を事故前の出荷量まで回復していただくよう要望をしてきた
ところですが︑風評被害への徹底した対策を実施していただき︑また﹁沖縄県民は︑福島県の米のおいしさをよく知っているから︒﹂との言葉もいただき︑福島県産米への信頼を感じたと共に︑我々もまたやるべきことがあると感じたところです︒︿糸満市観光農園﹀
沖縄本島の最南端に位置し︑近辺は沖縄戦終焉の地となっている︒農園
規模は２８ ︑施設としてはワイン工場・熱帯果樹展示館︵ガラス温室︶
・パークゴルフ施設・フルーツパーラー・レストラン等が整備され︑園内のビニールハウスでは地元契約農家によって﹁アセロラ﹂・﹁パッションフルーツ﹂の栽培が行なわれていた︒

この施設は農業の振興と地域活性化を図る目的で作られた新しいタイプのテーマパークであり︑契約農家が栽培した南国haフルーツを農園で一括加工・販売まで行なう先進施設で︑農業生産の増・地域流通過程の中で雇用と所得の増加を目指す﹁６次化産業﹂の施設である︒
世界中のコーヒーの木を集め︑日本で初めての栽培を目指すという新たな計画もあったが︑只︑全体的に施設をフル稼働させるほどの﹁需要﹂が無いのが現実のようであった︒しかし︑これからの観光スタイルを考えた時︑間違いなく﹁物見型﹂から﹁体験型﹂になってきており︑柳津町にとっても﹁観光﹂と﹁農業﹂は基幹産業であり︑この融合こそが生き残りにつながるのではないかと強く感じてきた︒︻広報編集委員︼
委 員 長 鈴木 吉信
副委員長 齋藤 正志
毅
委員 伊藤磯部 静雄
田﨑 為浩〃〃8