海士町公告 第 11 号

電子地域通貨システム提供業務
公募型プロポーザル方式実施公告
公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、海士町財務規則（昭和４１年３月３１日海士町規則第５号）第８３条の規定により、次の通り公告します。
令和 6 年 5 月 17 日
海士町長 大江 和彦

1. 業務概要(1) 業務名(2) 業務内容(3) 履行期限(4) 提案限度価格(5) 支払条件

電子地域通貨システム提供業務
別添調達仕様書のとおり
本契約締結後から令和７年３月３１日
２６，０００，０００円 （消費税及び地方消費税相当額を含む。
）※この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものである。ただし、見積書を提出する際は、提案限度価格を越えることはできない。
前払い金 ：無中間前払金：無部分払：無2. 選定スケジュール
項目

実施時期

参加表明書の受付期間

令和 6 年 5 月 17 日(金)～ 令和 6 年 5 月 27 日(月) 17：00

参加資格確認結果通知（予定）

令和 6 年 5 月 31 日(金)質問受付

令和 6 年 5 月 20 日(月)～令和 6 年 6 月 5 日(水) 17：00

質問回答（予定）

令和 6 年 6 月 7 日(金)提案書等の提出期限

令和 6 年 6 月 14 日(金)17：00

プレゼンテーション及び質疑応答（予定）

令和 6 年 6 月 19 日(水)13：00～

特定・非特定通知書の通知（予定）

令和 6 年 6 月 21 日(金)3. 提案書提出者に要求される資格要件(1) 公的な資格や認証等の取得
提案書提出者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。

品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」の認定を、業務を遂行する組織が有していること。

上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。）。
提案書提出者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。

1

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

情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。

個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
(2) 参加制限
地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
海士町における町税の滞納がないこと。


参加表明書の提出期限までの間に海⼠町による指名停止を受けていないこと。
本プロポーザルに参加しようとする他社との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。
- 親会社と子会社の関係- 親会社を同じくする子会社同士の関係- 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼任している関係- 前３号と同視し得る資本関係又は人的関係次のいずれにも該当しないこと。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
- 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正に利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
- 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している

4. 参加表明書の提出(1) 提出書類
提出書類

様式A) 参加表明書
B) 公的な資格や認証等証明書類の写し

様式 1
任意の様式

備考
「3.提案書提出者に要求される資格要件（1）公的な資格や認証等の取得」に示す資格や認証を証明する書
類の写し(2) 受付場所： 海士町役場 交流促進課 官民共創特命担当(3) 受付期間： 令和 6 年 5 月 17 日(金) ～ 令和 6 年 5 月 27 日(月)(4) 受付時間： 8 時 30 分 ～ 17 時 00 分 まで（休日を除く）(5) 提出方法： 直接持参、郵送 または E-mail(6) 申請書類入手方法： 海士町役場ホームページ（下記 URL）からのダウンロード又は交流促進課からの配布による。
http://www.town.ama.shimane.jp/2

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5. 参加資格確認結果通知の方法(1) 通知日： 令和 6 年 5 月 31 日(金)を予定(2) 通知方法： E-mail による通知。参加資格確認結果通知書は別途交付。
尚、参加資格が認められない者へは電話等で別途連絡。
6. 調達仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問の内容
質問の内容は、本書及び調達仕様書の内容及び提案書の作成に係るもの等とし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
(2) 受付期間
令和 6 年 5 月 20 日（月）から令和 6 年 6 月 5 日（水）17：00 まで（必着）(3) 提出方法様式 2「図書質問表」を E-mail にて交流促進課 官民共創特命担当へ提出すること。
(4) 回答方法
令和 6 年 6 月 7 日（金）までに参加表明者全員に随時 E-mail にて回答する予定。
なお質問に対しては、個別回答は行わず、電話等の対応も一切行わない。
(5) 説明会実施しない。
7. 提案書等の提出提案書等については、以下の書類を次の要領で提出すること。
(1) 提出書類
ア 提案書（任意様式）

様式規格はＡ４版とし、書式・ページ数は特に定めない（Ａ３版による折込の挿入は可とする）。
調達仕様書の目的や業務内容を踏まえ、別紙 1「審査基準表」に従い業務を遂行するための具体的な手法を記載すること。
イ 費用内訳書

本業務に係る全ての費用についての見積額を記載し、提出すること。様式は任意で差し支えない。

提案総額、本体価格（消費税および地方消費税を除く）、消費税および地方消費税を個別に明記すること。ただし、提案限度価格を超えることはできない。
構築費用やライセンス料など、費用項目ごとに金額を明記すること。（別紙明細を添付しても可）ウ 機能要件等一覧

別紙 2「機能要件等一覧」の回答欄を記載し、提出すること。
(2) 提出期限
令和 6 年 6 月 14 日(金) 17：00（必着）(3) 提出方法
E-mail ※「13.その他 (7)担当部署」のメールアドレスを参照(4) 提出先
海士町役場 交流促進課 官民共創特命担当(5) 提出書等の作成及び提出上の留意事項
提出された提案書等は、提案者に無断で使用しない。ただし、候補者の選定を行う作業に必要な範囲においては複製する場合がある。
8. プレゼンテーション及び質疑応答(1) 日時 ： 令和 6 年 6 月 19 日（水） 13：00～ ※詳細な日時は別途通知する。

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(2) 場所 ： 海士町役場 3 階大会議室(3) 実施方法

プレゼンテーションは 20 分、質疑応答は 20 分、合計 40 分を目安とする。
プレゼンテーションは非公開とする。

プレゼンテーションの実施方法は、自由形式とし、電子機器を利用して行うことは可とする。
（必要機材のうち、スクリーン及びプロジェクターは本町が用意する。
その他パソコン等は各自持参する。
）

プレゼンテーション実施の際に、提案書提出時に提出していない新たな資料を提出することはできないものとする。

プレゼンテーションの参加者は、業務主任者及び機器操作者を含む３名までとする。

プレゼンテーション当日に、指定された場所、時刻に来ない場合は、辞退したものとみなす。
(4) その他： 参加資格確認結果通知書の写しを持参すること
9. 審査員及び採点方法(1) 審査員
海士町役場内部から 3 名、外部から 3 名の合計 6 名の審査員で審査を実施する。
(2) 採点方法
審査は次に掲げる方法を組み合わせて行い、審査員 1 名あたり 1000 点を持ち点とし、6名の審査員の合計点数（6000 点満点）で評価を行う。配点の詳細は別紙 1「審査基準表」を参照すること。
書類審査（審査員 1 名あたりの配点：700 点）
プレゼンテーション審査（審査員 1 名あたりの配点：300 点）

10. 提案書の特定及び非特定に関する事項
提案書、プレゼンテーション等により提案内容を評価し、その結果を次のとおり通知する。
(1) 提出された提案書が最優秀となった者に対し、提案書が特定された旨を書面により通知する。
(2) 提出された提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨を書面により通知する。
11. 契約等に関する事項(1) 契約候補者の特定
本プロポーザルにおいて特定した最優秀者を、本業務の契約相手方として特定するとともに、業務の仕様内容を協議し、業務の発注が整った段階で、本町財務規則に定める手続きにより契約を締結する。
ただし、次のいずれかに該当し、最優秀者から見積徴取及び業務委託契約が締結できない場合には、次点者を契約の相手方として再特定するものとする。
最優秀者が、地方自治法施行令第１６７条の４に該当することとなったとき
最優秀者が、海士町から業務委託に係る指名停止を受けることとなったとき
最優秀者が、特定後に本書に掲げる失格事項に該当して失格となったとき

最優秀者との協議の結果、契約締結ができなかったとき
最優秀者が本業務委託契約の締結を辞退したとき

その他の理由により最優秀者と業務委託契約の締結が不可能となったとき(2) 委託契約金額
委託契約金額は、特定された提案内容・見積額を基に細部について、町と打合せを行い、予算の範囲内で受注業務内容及び契約金額を決定する。

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12. 参加者の失格
参加者が次のいずれかに該当した場合には、その者の提出した参加表明書及び提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うこととする。
 提案書等が提出期限までに提出されない場合
 提出書類に虚偽の記載があった場合
 本書に定める資格要件を満たしていない、もしくは満たすことができなくなった場合
 その他本書の定めに反した場合
 本件に関して不正あるいは公平さを欠く行為等があった場合
13. その他(1) 本プロポーザルに係る提案内容の評価は、評価基準表に基づいて行う。
(2) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、提案書を提出することができないものとする。
(3) 参加表明書及び提案書の作成及び提出等に関する費用は、提出者の負担とする。
(4) 参加表明書及び提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書及び提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。
(5) 提出された提案書等は返却しない。
(6) 本公告に定めのない事項ならびに本公告に疑義が生じた場合は、協議により定める。
(7) 担当部署
海士町役場 交流促進課 官民共創特命担当〒684-0404 島根県隠岐郡海士町大字福井 1375 番地 1 Entô 3 階
TEL：08514-2-0017
E-Mail： kouryu@town.ama.shimane.jp
以上5