特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
介護保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長久手市は、介護保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
長久手市役所公表日
令和6年7月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険関係事務
介護保険とは、高齢化の進展に伴い、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが必要となったことから、平成12年度に新しく創設された、介護保険法に基づいて市町村が運営する保険制度である。
市町村は介護保険事業に要する費用に充てるため、65歳以上の第1号被保険者の保険料を計算し、賦課している。
市町村の区域内に住所を有する40歳以上の要介護（要支援）認定を受けた者に介護給付（予防給付）を行う。また、被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、介護予防等事業や包括的支援事業などの地域支援事業を行っている。

②事務の概要

本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
(1)被保険者に係る申請、届出又は申出の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答(2)被保険者証又は認定証の交付、再交付、返還受理(3)介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給(4)要介護認定（更新認定、区分変更認定含む。）の申請受理、申請に係る審査(5)介護給付等対象サービスの種類指定の変更申請受理、申請に係る審査(6)居宅介護サービス費等の額の特例、介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、申請に係る審査(7)保険料滞納者に係る支払方法の変更(8)保険給付の支払の一時差止め(9)保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務(10)保険料の徴収又は保険料の賦課に関する事務(11)高額医療合算介護サービス費に係る対象者管理、支給事務⑴～⑷については、サービス検索・電子申請機能でも受領を行い、マイナポータルのお知らせ機能での通知を行う。

③システムの名称

介護保険システム，宛名管理システム、地方税務システム、統合宛名システム、中間サーバ、伝送通信ソフト、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、給付情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の68の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第19条第7号 別表第二 93の項、94の項、95の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第46条及び第47条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部長寿課②所属長の役職名

長寿課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部行政課庶務係〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務部行政課庶務係〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられるⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和3年9月17日 Ⅱ

1対象人数

令和2年3月1日

令和3年4月1日

事後

令和3年9月17日 Ⅱ

2取扱者数

令和2年3月1日

令和3年4月1日

事後

令和4年8月30日 Ⅱ

1対象人数

令和3年4月1日

令和4年4月１日

事後

令和4年8月30日 Ⅱ

2取扱者数

令和3年4月1日

令和4年4月１日

事後

本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
本事務における特定個人情報ファイルは、以 (1)被保険者に係る申請、届出又は申出の受下の事務に使用している。
理、申請等に係る事実審査又は申請に対する(1)被保険者に係る申請、届出又は申出の受 応答
理、申請等に係る事実審査又は申請に対する (2)被保険者証又は認定証の交付、再交付、返応答
還受理(2)被保険者証又は認定証の交付、再交付、返 (3)介護給付、予防給付又は市町村特別給付還受理の支給(3)介護給付、予防給付又は市町村特別給付 (4)要介護認定（更新認定、区分変更認定含の支給む。）の申請受理、申請に係る審査(4)要介護認定（更新認定、区分変更認定含(5)介護給付等対象サービスの種類指定の変む。）の申請受理、申請に係る審査
更申請受理、申請に係る審査(5)介護給付等対象サービスの種類指定の変 (6)居宅介護サービス費等の額の特例、介護予更申請受理、申請に係る審査防サービス費等の額の特例の申請の受理、申(6)居宅介護サービス費等の額の特例、介護予 請に係る審査防サービス費等の額の特例の申請の受理、申 (7)保険料滞納者に係る支払方法の変更
請に係る審査(8)保険給付の支払の一時差止め(7)保険料滞納者に係る支払方法の変更(9)保険料を徴収する権利が消滅した場合の保(8)保険給付の支払の一時差止め
険給付の特例に関する事務(9)保険料を徴収する権利が消滅した場合の保 (10)保険料の徴収又は保険料の賦課に関する険給付の特例に関する事務
事務 (11)高額医療合算介護サービス費に係(10)保険料の徴収又は保険料の賦課に関する る対象者管理、支給事務
事務 (11)高額医療合算介護サービス費に係る対象者管理、支給事務⑴～⑷については、サービス検索・電子申請機能でも受領を行い、マイナポータルのお知らせ機能での通知を行う。

令和5年3月1日 Ⅰ

１ ②事務の概要

事前

令和5年6月16日 Ⅱ

1対象人数令和4年4月１日

令和5年4月１日

事後

令和5年6月16日 Ⅱ

2取扱者数

令和4年4月１日

令和5年4月１日

事後

令和6年7月8日 Ⅱ

1対象人数

令和5年4月１日

令和6年4月１日

事後

令和6年7月8日 Ⅱ

2取扱者数

令和5年4月１日

令和6年4月１日

事後

提出時期に係る説明