2021年3月31日 JCIセミナー「NDC：2050年ゼロを実現する2030年の排出削減目標とは」

日本で45％以上の削減は可能なのか

自然エネルギー財団常務理事
大野輝之日本の温室効果ガス排出量の推移■2013年度をピークに減少が続いている。
■「排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等が挙げられる。」(出典）環境省「2019 年度の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞」（2020年12月）

2日本での45％以上の削減は可能なのですか(1)■現在の削減ペースでも26％目標を超過達成し、35％程度の削減へ
現在の国の対策は、26％削減を前提としたものであり、再生可能エネルギー目標が低いだけでなく、排出量の多い石炭火力発電の新増設を認め、2030年度に26％も利用する計画です。
それでも、2013年度から2019年度の実際の削減は、省エネや再生可能エネルギーの拡大などにより、26％目標を超過達成するペースで進んでいます。この削減率のままでも2030年度には35％削減となります。
（100万トン） 1,600
1,400

1,410

1,361
1,322 1,305

1,292

現状に基づく削減経路（▲2.5%／年）＊
1,247

1,200

1,213

＊2014～2019年度の平均削減率

1,000918800

2030年度▲35%

600
40020002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

排出量

現状に基づく削減経路（年2.5%削減）（年度）(出典）環境省「2019 年度の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞」（2020年12月）を基に作成
6日本での45％以上の削減は可能なのですか(2)■対策強化で45％以上の削減は可能
2030年度に向け、省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーを40～50％程度まで拡大し、更に石炭火力のフェーズアウトを進めることで、既に26％目標を超過達成するペースで進んでいる削減を更に加速することができます。自然エネルギー財団やWWFジャパンなど、いくつかの団体の試算によれば、45％以上の削減は十分、可能です。

■WWFジャパンの試算
エネルギー起源CO2は49%削減（2013年度比）■自然エネルギー財団の試算
エネルギー起源CO2は47%削減（2013年度比）
エネルギー起源CO2排出算定結果（億t-CO2）

総CO2排出
電力由来
電力以外

2010年度

2013年度

2018年度

11.37
4.55
6.82

12.35
5.72
6.63

10.59
4.60
5.99

2030年度
政府
財団試算
需給見通し

9.27
3.60
5.67

6.48
2.04
4.44

(出典）自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）」（2020年8月）P.69 表4-7
(出典）WWFジャパン「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」（2021年1月）P.36 図157

省エネ：2030年度エネルギー消費量25％減（2018年度比）
2018年度
比削減率

10%減

20%減

6%減
4%増

１%減

6%減

(出典）自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）」（2020年8月)

24%減27%減35%減
5自然エネルギー電力の拡大で、CO2排出係数を半減■排出係数は、2018年度0.454kg-CO2/kWh → 2030年度0.215kg-CO2/kWh■自然エネルギー財団の提案では、自然エネルギー45％、石炭火力と原子力発電の利用ゼロ■自然エネルギー50％、あるいは原子力発電の一定の利用、石炭火力の一定の残存など複数のシナリオが可能
2030年度
電源種実績値

政府見通し

現状政策 転換促進
ケース

ケース

設備容量

太陽光

56

64102145(GW)

風力4102329

地熱

11-2

12

バイオエネルギー

56-7

88

水力

2149

23

24

発電電力量

太陽光

6375

123

173(TWh)

風力7186582

地熱

310-11

4

7

バイオエネルギー

24

39 -49

50

52

水力

81

94 -9882

84

合計

177237 -252

324398(出典）自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）」（2020年8月)

6太陽光発電の導入見通し屋根置：11GW→62ＧW(+51GW）
地⾯置：44GW→83GW (+39GW)
立地制約
①
住宅
用

屋根強度、日射量(周辺環境含む)が制約要因にな

②
産
業
用

るが、設置可能な未利用の

③
事
業
用

日射量(周辺環境含む)

屋根⾯積は大きい。

系統制約の可能性
土地利用の競合・規制

出典）自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」2020年8月

7太陽光発電のコスト低下の見通し■住宅用・事業用ともに今後10年で大幅なコスト低減が見込まれる。
－住宅用は蓄電池込でも電灯料金単価以下になり、本格的な普及可能性がある。
－事業用でも、既に非FIT太陽光発電が電力購入より有利になる事例も登場
図3-1 住宅用太陽光の発電コスト推計

ヒューリック：2025年までに自然エネルギー100%へ
非FIT太陽光発電所を自社で開発・利用-FIT入札上限価格を上前る13円/kWhで小売会社へ‐高圧電気料金と同等の20円/kWhで販売
約13円
で供給

約20円
で販売

出典）自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」2020年8月

出典）自然エネルギー財団「ヒューリック：2025年までに自然エネルギー100%へ」
2021年3月

8出典）再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第26回）2021年3月8日

太陽光発電協会資料

92030年度 風力発電の導入見通し
風力発電の環境アセス状況(19年度末)

洋上風力発電の案件形成状況
2020年6月末現在、約1,807万kWの洋上風力発電案件が環境アセスメント手続きを実施

出典）第64回 調達価格等算定委員会資料より 2020年11月27日

10出典）再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第28回）2021年3月15日

日本風力発電協会資料

11自然エネルギー45％でも、電力の安定的供給が可能

夏季最大需要冬季最大需要出典）自然エネルギー財団「2030年における電力需給バランスとコストの検証」2021年
２月10日

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自然エネルギー45％でも、電力コストは増加しない

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14

今の時点でメッセージを出す意義はなんですか－2030年削減目標引き上げをめざす政府内の議論を後押し■菅総理は、1月18日の施政方針演説で、「COP26までに意欲的な2030年目標を表明」すると述べ、政府では4月22日の米国主催の気候サミットや、6月11日からのＧ７サミットを視野に、2030年削減目標（ＮＤＣ）の検討を加速させています。
■政府内では、現在の26％削減を40％以上、更には50％まで引き上げるべきだとする意見がある一方で、30％台にとどめる意見も根強いと見られます。
■このような状況の中で、日本の多くの企業、自治体、団体から、45％以上の目標設定を求めるメッセージを発信する
ことは、世界の気候変動対策強化に貢献する日本の2030年削減目標を実現する上で大きな意義があります。

■2030年度削減目標が45％以上になれば、再生可能エネルギー電力目標は、必然的に40～50％への引き上げが必要になります。

8

JCIのメッセージは、脱炭素化への政策を動かす力

2020年11月18日、ニッセイアセットマネジメント、花王、リコー、ソニーのCEOが河野太郎規制改革担当大臣と会談

2020年12月11日、ソニー、日本電気、日立製作所、キリンホールディングス、味の素、野村総合研究所の執行役員などが小泉進次郎環境大臣と会談「成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。」菅総理
施政方針演説（2021年1月18日）

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