原発をめぐる情勢と活動方針（案）
原発再稼働にやっきになっている政府とはうらはらに，東京電力福島第１原子力発電所の事故は４年経ったいまも，放射性物質を環境中に放出し続けていて，収束の目途は立っていません。
放出された放射性物質のゴミ・廃土，汚染水，原子炉施設解体で発生する放射性の廃棄物，これらを薄めて拡散させることは決して許されないことです。厳重な管理が必要です。
この事故により多くの方々が生活基盤を奪われました。自立した生活ができるような手立てが求められているのに，まだ不安な所への帰還ばかりが推し進められています。政府と東電の不誠実な対応に対して，裁判で争うしかない状況になっています。放射線による健康被害は不明なことが多いので，健康に対しても長期にわたり万全な体制が必要です。甲状腺ガン対策に偏ることなくさまざまな疾患についてもみてゆくことが求められます。
原発事故の深刻さに加え，使用済み核燃料の処理処分の方法の無いことが知られるようになって，原発なくして自然エネルギーをという世論は根強いものがあります。この力が現在国内の原発をすべて止めているといえます。
国民世論を打ち破って原発再稼働のための露払い役は原子力規制委員会です。「世界最高水準」の規制基準という宣伝文句とは違い，既存の原発をほとんど改造する必要のない基準になっています。川内原発
１・２号炉と高浜原発３・４号炉の審査を終えましたが，専門家抜きの素人による審査で，裏づけの実験も無しの書類審査で全く形式的なものでした。特に過酷事故時の条件設定が甘く，これでは深刻な環境汚染が避けられません。
自治体の再稼働了解は立地自治体だけでよいという政府の意向で動いています。防災はどうなっているのでしょう。防災計画を地方自治体に義務付けながらその実効性の点検もありません。
電力会社はこれで条件が整ったと再稼働させるのでしょうか。発電･送電は公益事業であり，国民の大多数が反対することをしてはなりません。民主主義が問われる今年は一つの節目となる年です。
再生可能エネルギー（自然エネルギー）の開発に国は後ろ向きです。わが国の豊かな自然エネルギーを利用することは経済にとっても大切です。これに対応した送電網の整備とともに促進させる必要があります。
軽水炉による発電とともに，国は核燃料の再処理と高速増殖炉にこだわっています。核燃料の再処理は放射性物質を環境中に大量に放出することを免れないだけでなく，プルトニウムを抽出する核兵器の製造技術そのものです。高速増殖炉は極めて危険であるだけでなく，核兵器に必要な高純度プルトニウムを生産するための炉です。核兵器廃絶の運動とも連携して，止めさせることが重要な課題です。
◆「ヒロシマ・アピールウォーク」（脱原発金曜行動）を継続します。昨日で丁度５０回になりました。
毎月第１・第３金曜日に行ってきたこの行動は市民に原発問題を喚起してもらうのに重要であり，運動を持続させるために大きな役割を持っています。
◆ 学習会・講演会を原則毎月開催します。世論をさらに強くしていく上で，学習は大きな効果があります。粘り強い運動をしましょう。
◆「秘密法廃止！広島ネットワーク」に参加し，秘密法を廃止させ，逆に情報の公開を充実させるよう運動します。
◆ 瀬戸内海をはさんで対岸の伊方原発運転差止め訴訟を支援します。
◆ また島根原発再稼働・上関原発建設をさせません。スラップ訴訟の支援をします。
◆ 他団体と共同した大行動などを，節々で行っていきます。
◆ 原子力防災について県内の自治体と協力して考えていきます。
◆ 自然エネルギー拡大の運動を模索します。

さよなら原発ヒロシマの会申し合わせ＜名称＞
この会は「さよなら原発ヒロシマの会」とします。
＜目的＞（１） 人類が制御できない原発を即時廃止します。
（２） エネルギー政策を転換し、自然エネルギーの本格的導入をめざします。
＜構成＞
会の目的に賛同する広島県内の個人・団体で構成します。
＜活動＞
（１）

シンポジウム、講演会、懇談会、集会などの開催（２）

ウェブによるニュース・情報の発信、出版物の発行（３）

原発と核兵器に反対する個人・団体との情報交換、共同行動（４）

その他必要な諸活動

＜運営＞
（１）

総会を年一回開きます。

（２）

運営委員会を置いて活動をすすめます。

（３）

運営委員の中から共同代表を若干名置きます。

（４）

運営委員会は随時開催します。

（５）

運営委員会のもとに事務局を置き、日常業務をおこないます。

＜財政＞
この会の財政は個人・団体の賛同金、カンパ、その他事業収入などでまかないます。
賛同金は個人・団体とも年間 1 口 1,000 円とします。
＜事務所＞
この会の事務所を広島市中区大手町 4 丁目 2 番 27 号「広島共同センター」に置きます。
＜付則＞
この申し合わせは、2012 年 2 月 12 日から適用します。
2014 年 2 月 15 日に一部改正

運営委員●は共同代表 ○は事務局長 △は事務局担当●アーサー・ビナード（詩人）●青木克明（広島医療生協副理事長）
井上正信（弁護士）△伊藤 秀輔（翻訳者）
大越 和郎（広島県被爆者団体協議会事務局長）△大平 由美子（新日本婦人の会広島県本部事務局長）
木原省治（原発はごめんだヒロシマ市民の会代表）
黒瀬真一郎（広島女学院理事長、広島ＹＭＣＡ理事長）●佐々木猛也（弁護士）△沢田 正（日本ジャーナリスト会議広島支部事務局長）
定者吉人（弁護士）△川后 和幸（広島県労働組合総連合議長）○滝史郎（広島大学名誉教授）△田中 奏（日本民主青年同盟広島県委員会委員長）
田村栄子（元佐賀大学教授、ドイツ現代史研究者）
田村和之（広島大学名誉教授）
徳岡真紀△利元 克巳（ヒロシマ革新懇事務局長）△難波 健治（日本ジャーナリスト会議広島支部代表幹事）△花岡 利明（広島県民主医療機関連合会事務局長）
林辰也（広島ＹＭＣＡ名誉主事）
林紀子（元参議院議員）
平岡敬（元広島市長、広島マスコミ九条の会顧問）
舟橋喜恵（広島大学名誉教授）△古田 文和●三浦精子（子どもの本九条の会広島事務局長、児童文学者）
宗籐尚三（広島宗教者九条の会共同代表、日本キリスト教団牧師、被爆者）△宗友 正利（広島マスコミ九条の会）
森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表）
吉田正裕（宮島大聖院座主）（以上 32 人、アイウエオ順）

原発の再稼働は絶対に許さない
原発のない社会の実現を目指して活動を続ける私たちは、戦後 70 年、被爆 70年の節目にあたる今年を、世論を無視した暴走政治の中で迎えています。
安倍政権は、鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発を皮切りに、全国の原発を再稼働させようとしています。しかし、再稼働の前提となる「新規制基準」には、過酷事故に対する住民の安全確保は考慮されていません。事故の際の避難計画の策定を求められる半径 30 キロ圏内の多くの自治体と住民は、再稼働に強い不安の声をあげています。原発から出る「核のごみ」の処分も、全くめどが立たないままです。原発が事故なく安全に稼働し続けたとしても、稼働すれば「核のごみ」は確実に増え続けます。何より、福島の事故はいまだに収束していません。事故原因も明らかになっていません。県民の多くは故郷に帰れず、苦しみ続けています。こんな状態で原発を再稼働するなど絶対に許されません。
核と人類は共存できません。広島に住む私たちは、このことを肝に銘じて核のない世界が実現するまで粘り強く行動を続けます。
広島・長崎被爆 70 年の今年、世界は核兵器廃絶に向けて大きく動こうとしています。核兵器を全面的に禁止し廃絶する条約の、交渉開始を求める国は国連加盟国の 3 分の 2 を超えました。核兵器の非人道性を告発し、その廃絶を訴える共同声明には 155 カ国が賛同しています。ところが日本政府はかたくなに、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議に「棄権」の態度を取り続けています。これは被爆国として、あまりにも恥ずかしい態度です。そればかりではありません。安倍政権は憲法 9 条を破壊する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、それを具体化する法律整備を今国会で強行しようとしています。脱原発の市民運動にも大きくかかわる特定秘密保護法は昨年末、ついに施行されました。
私たちは安倍政権の退陣を求めます。国民多数の声に耳を傾けず、かたくなに暴走政治を続ける安倍政権は 1 日も早く退陣するよう心から訴えます。
先の大戦で原爆を投下され、多くの苦しみを今なお味わい続けている広島の私たちは、声を大にして求めます。原発は再稼働するな！ 核兵器禁止条約の交渉を始めよう！ 憲法 9 条を守れ！ 日本を「戦争する国」にするな！
2015 年 2 月 21 日
さよなら原発ヒロシマの会総会参加者一同