Ｎo.460
2016年 3月 26日 発 行

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投00940-7-92606

稿

野党共闘で「信任投票」化を阻止せよ
消費増税再延期で衆参同日選挙目論む安倍政権＜偽りの辺野古「和解」＞
３月４日、辺野古新基地建設を巡り、沖縄県と政府との和解が成立した。安倍政権はこれまで福岡高裁那覇支部が示した和解案に対し、受け入れを拒否
し基地建設を進めるという強硬姿勢をとってきたが、急転直下の和解受け入れとなった。
その内容は前号で述べた「根本案」「暫定案」のうち後者となっている。これにより国は代執行訴訟、
県が行った「埋め立て承認取り消し」執行停止申し立てなどを取り下げ、ボーリング工事を中断することとなった。
そして今後は県と政府が「円満解決」に向けた協議を行い、不調の場合は改めて政府が「埋め立て承
認取り消し」に関して是正指示や違法確認訴訟を行うこととなる。
安倍政権は裁判所の和解勧告で、このまま強権的な代執行裁判が進んだ場合、国が敗訴する可能性が高いことを示唆され激しく動揺、さらに６月の沖縄
県議会選挙や７月の参議院沖縄選挙区での与党敗北への恐怖から、一時休戦の判断をしたと考えられる。

しかし政府はあくまで辺野古新基地建設に拘泥し、根本的な姿勢は何ら転換していない。和解から３日後の７日には翁長知事に対し「埋め立て承認取り消し処分」の是正を求める、国交相名の指示文を送りつけた。
和解成立から間髪を入れずに、こうした行為に及んだことは沖縄県の是正拒否を引出し、政府勝訴の可能性が見込まれる違法確認訴訟に早期に持ち込みたいという、政権の思惑を露骨に現していると言えよう。
安倍政権は違法性確認訴訟が決着すれば、基地建設に向けたあらゆる「障害」が排除されると、一方的に思い込んでいる。
これに対して翁長知事は８日の県議会で、違法性確認訴訟で敗訴しても、新基地建設阻止に向け、あらゆる権限を行使していくことを表明した。
県は基地建設に関して、和解内容に含まれない問題が惹起すれば、新たな訴訟などを提起していく構えである。現地の闘い、これと連帯する全国の運動も粘り強く取り組まれおり、今後も安倍政権の思惑通りには進まないであろう。

今 月 の 誌 面
【投稿】野党共闘で「信任投票」化を阻止せよ
消費増税再延期で衆参同日選挙目論む
安倍政権 ……………………………… 1【投稿】国立大学「人文系学部」廃止ではなく「国家官僚」廃止を…………………… 3【投稿】北海道・京都ダブル補選をめぐって―統一戦線論（22）― ……………… 5【書評】「ヒトラーに抵抗した人々」………… 8【投稿】「慰安婦」問題・日韓合意と共産党（続）………………………………………… 9＜一人芝居の安倍＞
沖縄、南西諸島を対中軍拡の最前線にと目論む安倍政権は、沖縄の抵抗をよそに着々と既成事実を積み重ねている。
３月 12 日発表された内閣府の「外交に関する世論調査」（１月実施３千人対象回答率６割）では、中国に親しみを感じる人が 14.8％だったのに対し、感じないと回答した人が 83.2％と過去最高となった。一方同調査では日中関係が重要と答えた人も73.2％にのぼり、この結果を踏まえるならば関係改善が求められていることは明らかである。
しかし安倍政権は真逆を志向している。文科省は1

17 年度から使用される高校１年向け教科書に対し、尖閣諸島など領土問題や南京虐殺事件など歴史問題で多くの検定意見をつけ、「国定教科書化」を一層推し進め若者に民族排外主義を植え付けようとしている。
日本の右派は中国の反日感情は、90 年代の江沢民政権による「愛国教育」が原因と非難しているが、日本も同じことをしようとしているのである。領土問題については高校生より先に担当大臣を教育すべきであろう。
さらに防衛省は自衛隊部隊の運用に関し、制服組の権限を拡大し、統合幕僚監部の意向に沿った防衛大臣の決裁が可能なように改めた。戦争法施行を踏
まえ、安倍政権の意向に沿ったより効率的な作戦遂行体制が今後作られていくものと考えられる。
これらの動きに合わせ実際の部隊行動も活発化している。３月 15 日海上幕僚監部は護衛艦２隻、練習用潜水艦１隻が３月 19 日〜４月 27 日にかけての練習航海中、フィリピン（スービック）、
ベトナム（カムラン湾）に寄港すると発表した。フィリピンへの海自潜水艦の寄港は 15 年ぶり、ベトナムへの海自艦の派遣は初となる。
フィリピンに対しては南沙諸島監視用に海自の練習機を貸与することが決まっているが、今回の艦隊派遣はより直接的に南シナ海情勢への介入を企図したものと言えよう。１月下旬天皇、皇后はフィリピンを訪問し戦没者、犠牲者の慰霊を行ったが、これが対中軍拡の露払いとして利用された形となった。
さらに、政府は戦時の輸送手段を確保するため国策海運会社「高速マリン・トランスポート」を設立、同社が所有する高速フェリー２隻を輸送船として使用することとなった。しかし海自にはこれらに配属できる人員がいないため、自衛隊在職歴のない船員を運航に携わらせる計画がある。これは事実上「軍属」としての徴用であり、海員組合は強く反発している。
このような挑発に中国は警戒を強めている。李克強は第 12 期全人代の議論を踏まえ、「中日関係はまだぜい弱であり、歴史認識を後退させるべきではない」と安倍政権を牽制した。
これに対して安倍は３月 19 日、総理としては初めて（これまでは国交相が出席）海上保安学校の卒業式に出席、東シナ海で中国と対峙することになる
学生を鼓舞するなど、一層肩に力を込めている。しかし、もう一方の要の防衛大学校では卒業生の任官拒否が昨年の２倍に上り、士官レベルにも厭戦気分と動揺が広がりつつあることが明らかとなった。
さらに戦争法で強固になったはずの日米同盟もお2

ぼつかないものがある。昨年９月、まさに同法の審議中に行われた日米合同演習「ドーン・ブリッツ」の期間中、米海軍司令官が艦内のパソコンで、アダ
ルトサイトを９時間にわたり閲覧していたことが発覚、今年初めに解任されていたことが判明した。ア
メリカの本気度が推し量れるというものであり、一人熱くなる安倍は滑稽でさえあるが、対中挑発、反対論封殺の動きを加速させている。

＜「死ぬ」べきは安倍政権＞
国内外に於いて暴政を進める安倍政権に対し、国際社会は痛打を放った。３月７日、国連女性差別撤廃委員会は対日定期審査の最終見解を公表した。
委員会は慰安婦問題に関する日韓「最終合意」、
婚姻における夫姓強制などを、指弾、さらに当初は、天皇位の男系継承を規定した皇室典範も是正の対象となっていたことが明らかとなった。
とりわけ慰安婦問題に関しては「依然として課題は多い」として、合意が当事者抜きで進められたことを指摘、さらにこれまでの委員会の勧告を日本政府が軽視してきたとして、今後合意内容の実現に当たっては元慰安婦の思いに十分配慮するよう日本政府に求めた。
21 世紀の「リットン調査団報告」ともいえる厳しい内容に安倍政権は逆切れし、菅は８日の記者会
見で「極めて遺憾で受け入れられない」「国際社会の考えと大きく乖離している」と述べ、ジュネーブの国連代表部を通じ同委員会に抗議したことを明らかにした。
安倍政権は、国連人権委員会で北朝鮮に対する勧告が発せられると、鬼の首を獲ったかのように大喜
びしたが、今回は大ブーメランとして跳ね返った形となった。本来なら日本政府は北朝鮮に求めたのと同様、粛々として見解を受け入れるべきであるが、逆に国連を批判するようでは同一レベルと見られても致し方ないと言える。
安倍政権は「女性が活躍する社会」を掲げながら女性差別を放置している実態が国際的に明らかになったわけであるが、国内からも女性労働者を中心に批判の声が噴出している。
「保育園落ちた日本死ね・・・活躍できないじゃん」と訴えたブログに関し民主党から追及されると、安倍は２月 29 日の衆議院予算委員会で「匿名なので本当のことか確かめようが無い」と詭弁を呈してかわそうとした。
しかし待機児童問題が存在しないかのような見解に、当事者たちが国会前に登場し怒りの声を上げると、安倍は答弁で「保育所」を「保健所」と言い間

違えるなど狼狽を隠せなくなった。
政府は緊急の待機児童対策取りまとめを急いでいるが弥縫策でしかない。今回の待機児童問題は「一億総活躍社会」の欺瞞性をも暴き出したが、いまだ財源が定まらない軽減税率、高齢者への福祉給付金が選挙目当てでしかないことが明らかとなった。
マイナス金利など常軌を逸した金融政策が功を奏さず、日銀は３月 15 日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正するなど、経済状況は深刻化する一方である。今春闘も、マイナス金利の影響で金融関係労組がベア要求を取り下げ、電機連合や自動車総連も苦戦を強いられた。
賃金が改善されない中で国民の負担は増大しており、昨年の戦争法に対する怒りとはまた別の、怨嗟
とも言うべき怒りが湧きあがりつつある。
「保育所
落ちた」はまさにその端緒とも言うべきものであろう。
こうした状況に危機感を募らせる安倍は「改憲」のトーンを落とし、消費増税の再延期という「離れ業」を持って「信任投票」としての衆参Ｗ選挙を画策している。そのお膳立てとして、この間国内外の経済学者に増税延期をアピールさせているが、戦争法案審議の際、憲法学者の意見を無視したのとは大違いである。
３月 13 日の自民党大会で安倍は「選挙のためな

投稿

ら何でもする無責任な勢力に負けるわけにはいかない」とボルテージを上げた。ところが、同日この様子を伝える日本テレビのニュースで『安倍総理「選挙のためなら何でもする」』とテロップが流れた。
自民党、官邸は激怒したがあながち誤りではないだろう。
同じころ中国では「習近平は中国共産党最後の指導者」という「誤報事件」があったが、安倍と習に「報道統制強化」という点では大いに一致するだろう。
安倍が一人ヒートアップする中、内閣閣僚、党幹部は相変わらず弛緩している。３月 15 日の衆院別委で石破地方相は、昨年成立している法案を延々と読み上げるという大失態を犯した。さらに同日の参院予算委で林経産相は放射性廃棄物処理問題を問われ答弁に窮し、「勉強不足です」とあっさりと認めた。
これらに加え島尻、丸川両大臣や丸山の居直りを許しているのは、野党の脆弱さのためである。民主、維新の新党名は迷走の結果「民進党」となったが、まだまだ未知数な部分が多く不安定さは否めない。
しかしながら参議院選挙、あるいはＷ選挙まで残された時間はわずかであることから、消費増税の再延期というシングルイシューに引きずり込まれることなく、隠された争点を暴き出し政権を追い詰めていくことが求められている。
（大阪 O）

国立大学「人文系学部」廃止ではなく「国家官僚」廃止を
福井

１ 文科省の「人文社会系学部」廃止通知
昨年６月８日に文部科学省が全国立大学 86 校に対し、「人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換」（朝日：2015.6.9）という通知を出した。
「自然科学系の研究は国益に直接つながる技術革新や産業振興に寄与しているが、文学部や社会学部など人文社会系は成果が見えにくい」（同上）というのである。
これに対し、日本学術会議は、「人文・社会科学と
自然科学とを問わず、一義的な答えを性急に求めることは適切ではない。具体的な目標を設けて成果を測定することになじみやすい要請もあれば、目には見えにくくても、長期的な視野に立って知を継承し、

杉

本

達

也

多様性を支え、創造性の基盤を養うという役割を果たすこともまた、大学に求められている社会的要請である。前者のような要請に応えることにのみ偏し、後者を見落とすならば、大学は社会の知的な豊かさを支え、経済・社会・文化的活動を含め、より広く社会を担う豊富な人材を送り出すという基本的な役
割を失うことになりかねない。
」（2015.7.23）との幹事会声明を出し文科省通知に反論した。日経新聞も「大学を衰弱させる『文系廃止』通知の非」（2015.7.29）と社説で非難し、経団連は９月９日に「産業界の求める人材はその対極にある」との声明を出すなど、文科省の通知に非難が相次いだ。下村文科相（当時）は「人文系は不要と言っているわけではないし、軽3

視もしていない…あくまでも判断するのは大学自身」（日経：2015.8.10）などいうが、文科省が通知を取り下げたという話は全くない。国立大学の予算権限を握る文部官僚の思惑どおりにことは推移している。

２ 明治以降、日本の国策は「理系」重視・「文系」
軽視で始まった「文系廃止」の通知の言外に対象外の項目がある。
「旧帝大法科」である。帝大法科は国家官僚の供給機構であるとともに、教授は国家権力を担う行政官僚でもあった。その官僚のイニシアティブの下で「国策」としての科学と技術の輸入・教育があり、旧帝大理
学部や工学部の存在があったのである。
「明治の工学はかくしてお上と西洋の二重の権威で武装され、人民のうえに君臨する学…国家を設計し、人民を管理する学問である」。しかも近代機械文明の第一歩は「軍
事的政治的要素によって支えられた」。工学部や理学部の教授・研究者たちにとっては、戦争中はわが世の春だった。平賀譲東京帝大 13 代総長（造船学・海軍技術中将）の下で、1942 年「第二工学部」が新設され、特攻兵器などが研究された。
「二工」は 1945
年の戦艦大和の撃沈と敗戦によって「戦犯学部」との非難を受け役割を終えたが、戦時下において戦争に不可欠と語られた理学教育や工学教育は敗戦を境に何の反省もなく今度は近代国家建設のために不可
欠と祭り上げられていった（山本義隆『私の 1960 年
代』）。
では、福島原発事故においては「理系」はどう行
動したのか。2011 年３月 12 日、危機的状況にあった
福島原発を菅直人首相（当時）と共に視察した斑目
春樹元原子力安全委員長（東大大学院工学系研究科
教授）は、菅氏の「水素爆発はあるのか？」との質
問に、「水素がいくら出てきても爆発しません」と答えた。その数時間後に１号機の建屋は水素爆発を起こした。班目氏は、「わあ、しまった !」と思ったと語っている（FNN 斑目氏単独インタビュー 2016.3.8）。
「化
学エネルギー」の技術で「核エネルギー」を無理やり押し込めようとしてきた戦後工学が決定的に破綻した瞬間である。同時に、事故当日、勝手に官邸の危機管理センターを抜け出し職務放棄した寺坂信昭
元原子力安全・保安院長は、後に国会事故調でトンズラの理由を聞かれ「私は文系なので」と答弁したが、腐敗・堕落も甚だしい。今すぐ廃止すべきは「核エネルギー犯罪学部」と「官僚養成学部」ではないのか。
３ 安倍がなんだと電話を切ったノーベル賞：大村智氏と「君が代」で岐阜大を脅す馳浩文科相ノーベル医学・生理学賞受賞の一報を受けて北里4

大学での記者会見で、大村智氏が挨拶をしようと口を開きかけた時、事務方が「安倍総理からお祝いの電話です」と耳打ちした。大村氏は「あとでかける」とにべもない。司会者が気を利かせて、「ただ今、安倍総理のほうから電話が入っておりまして、そのあと大村先生のご挨拶を」とフォローすると「今、総理大臣から電話があるそうですけども、（この電話口で）ちょっと待たされております。タイム・イズ・
マネー。
（会見を）続けましょう」と答えた。ノーベ
ル賞は大村氏が自力で獲得した成果であるが、それを文科省官僚は姑息にも首相の電話１本で「国家の成果」として横取りしようとしたのであるが、時間の無駄だといってこれを拒否したのであり、実に痛快なシーンであった。これは大村氏が米メルク社と自力で契約を結び、大村氏の特許である抗生物質の売上のロイヤリティが研究費として還元され研究が続 け ら れ た 自 信 か ら で あ る（ 馬 場 錬 成『 科 学 』
2016.2）。
一方、馳浩文科相は２月 21 日、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べ露骨な脅しを行った（朝日：2016.2.21）。交付
金や科研費の操作で大学に介入するのが今の国家官僚の姑息な手段である。
大村氏のように公的な資金源からの束縛から自由なほど、時の学問の権威や官僚支配に服従しない道を選ぶ自由があり、逆に自由でない人は時流に逆らえば、公的な職を失う恐れがある（柴谷篤弘『構造主義生物学』1999.1.20）のが今の日本の教育・研究の現実である。

４ 脱原発では宗教学者など人文系学者の活躍が目立つ
いわゆる「専門家」といわれる人々の福島原発事故の評価についていち早く疑問を呈したのは原発とは縁遠い日本数学会であった。3．11 直後から専門家が「想定外」という言葉を発したことに対し、「たとえごく稀にしか起こらない現象であっても、確率論的な視点からその危険性を適切に評価し十分な検討を加えること、検討に基づき異常事態への対策をたてた上で、危機管理に望むこと」（理事会声明：2011.6.12）だとし、不確実な情報も隠さずに公開すべきだと政府の情報隠しを批判した。宗教学者の島薗進氏も『つくられた放射線「安全」論』を出すな
ど事故直後から現在まで積極的な発言を行っている。
また、経済学者の安冨歩氏は『原発危機と「東大話法」』

で「原子力ムラ」に群がる東大教授たちは事故が起こった後も変わらず原発擁護の姿勢を貫いているが、それは「自己の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する」という知的権威の「東大話法」
によるものだと鋭く批判した。文科省はこうした「文系」の発言を疎ましく思っている。

５ 「第５期科学技術基本計画」に見る落ちるとこ
ろまで落ちた国家官僚の劣化
日本の教育への公的支出は OECD 加盟国中最下位
で 2012 年 GDP 比 3.5％である。１位のノルウェーの半分程度でしかない（日経：2015.11.25）。にもかかわらず「第５期科学技術基本計画」（2018.1.22 閣議決定）では「ICT 分野の知財、論文、標準化の件数」、「任期なしポストの若手研究者の割合」、「理科が楽しいと答える学生の割合」、「論文数、引用回数がトップ１％に入る論文の日本シェア」、「世界大学ランキン
グにおける日本の大学の順位」、「特許に引用される科学論文数」、「大学、公的研究機関発のベンチャー
企業数」等々を目指す成果目標を設定するという（日経：2015.11.2）。人参もぶら下げずに「目標管理」手法のみで馬を走らせようというのであるから日本の国家官僚はどういう思考をしているのか？研究者は霞を食って生きられるのか？全く机上の空論である。
「計画」は「科学技術イノベーション推進」を掲げる
が、過去の経験や延長線上では評価できない変革を「イノベーション」という。
「イノベーション」の「達成すべき状況を定量的に明記」（??）できるなら定義してもらいたい。いまだに過去の高度成長期の「成功経験」にしがみつき、3．11 後の状況下にあっても「国内総生産」や「製品やサービスの世界シェア」
を数値目標として掲げる国家官僚の「理系」重視の発想は、戦艦大和の沈没と重なって見える。日本語もまともに解釈できない輩が、「国家」という 権威を笠に一片の通知で教育を動かそうとしているのであるから、日本も沈没である。
「文系廃止」ではなく、全く無能・無責任な「国家官僚の廃止」こそ、今求められている。

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６ 高浜原発差し止め決定と「司法官僚」
３月９日夕方、重大ニュースが飛び込んできた。
高浜３，４号機の再稼働差し止め処分の大津地裁決定である。切迫した危険を止めることを目的とする「仮処分」のため即日効力が生じ、稼働中の高浜３号機
は翌日の 10 日に停止された。稼働中の原発が裁判所の決定で停止されるというのは初めてである。住民訴訟側の井戸謙一弁護士（志賀原発２号運転差し止
め判決の裁判長）はもちろん、関電や国さえも全く予想しなかった決定である。インドネシアを訪問中であった森詳介会長が予定を切り上げて急遽帰国するということからも関電側の慌てぶりが窺える（日経：2016.3.11）。
大津地裁の山本善彦裁判長は、前回 2014 年 11 月の高浜原発運転差し止め仮処分申請では「規制委の審査が終わっていない」として却下しているので、今回も同様だろうと期待していなかったが、あにはからんや大逆転となった。
「その災禍の甚大さに真筆に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地か
ら安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての関電の主張及び疎明は未だ不十分な状態にある」と明快な判断を示した。福岡地裁→大阪高裁→大津地裁などを異動している山本裁判長の場合、井戸裁判長（現弁護士）や福井地裁仮処分決定をした樋口英明裁判長など「良心と法に従う」裁判官というよりも「司法官僚」の位置づけが強い。稼働中の原発を止めた
ことは、劣化した経産官僚や文科・外務省内の独自
核武装派の官僚により日本全土が放射能に占領されてしまう恐れが強くなる中、一部「司法官僚」の間では何らかの話が持たれていると見ることができる。
日経のコラムは裁判員制度の導入によって司法官僚
も住民目線を意識しだしたと分析する（日経「春秋」：
2016.3.12）。浮ついた「理系」重視の前に「災禍の甚大さに真摯に向き合う」べきである。

北海道・京都ダブル補選をめぐって― 統一戦線論（22）―＜＜「市民運動で安倍政権を包囲すること」＞＞
安倍政権の強引な安全保障関連法の成立から半年となった 3/18、同関連法に反対する集会、デモが全国各地で展開された。一昨年来の運動がより広範に
5

かつ、裾野を広げている証左ともいえよう。
「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催した集会では、高校生団体「T-ns
SOWL」、安保関連法に反対するママの会、視覚障害者、日本弁護士連合会や日本キリスト教団の代表、
日本医師会の前会長らのスピーチは、会場からの大きな連帯と歓声で迎えられた。開会あいさつに立った同実行委メンバーで「平和フォーラム」代表の福山真劫さんは、今年の中心的な取り組みは「市民運動で安倍政権を包囲すること、衆参の選挙で野党を勝利させること」「参院選で改憲勢力による３分の２の議席確保を阻止する枠組みができた。あとは我々がどう闘うかだ」だと強調、「たたかう野党を全力で支えよう」と訴えた。
同集会に参加した民主党の枝野幸男幹事長は「あの採決とはいえないような採決から半年。国民はど
うせ忘れるだろうとタカをくくっていた人たちがいます。忘れているどころではない！ ますます『おかしいぞ』という声は広がっている。そう確信をしています」と述べ、「『幅広い連携を』と声をあげてきていただいた皆さんの声に押されて、しっかりと、それぞれの党の立場の違い、意見の違いを乗りこえて、『安倍晋三政権の暴走を許さない』『立憲主義、
民主主義、国民生活の危機を乗りこえる』、この点でできうる限りの協力をするというところまで持ってくることができました」「皆さんからは『まだまだ甘い』とか『もっと急げ』とか、そういうご意見もあるかと思います。しかし、民主主義を守るための戦いです。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりと話し合ってすり合わせて、そして結論を出していくのが民主主義です。そのかわり、最大の戦いではある選挙には、必ず間に合わせます。４月の補欠選
挙を２つとも取り、ダブルなんか打てなくさせます！
そして夏の参院選で与党やその周辺にいる勢力を一人でも少なくするために、最大限の成果をあげる
ために、私たちは全力をあげてまいります」と発言している。まだまだ切迫感や迫力不足で甘いともい
えるが、やっとここまで発言できたか、という意味で、その意義は大きいといえよう。
同じく、共産党の小池晃副委員長は、「野党の選挙協力を談合だ野合だなどと言っている。とんでもない！ 自民党には言われたくありません。
『立憲主義を取り戻す』。これ以上の大義はないではありませんか」「民主党、維新の党、社民党、生活の党と固く力をあわせて、自民・公明と補完勢力を国会で少数に追い込むために、市民のみなさんと心一つにたたかいぬく」と決意表明している。本当にセクト主義を克服できるかどうかが、共産党にも問われている。
6＜＜「『民主党・共産党』対『自民党・公明党』の対決になる」＞＞
４月 12 日告示・24 日投開票の衆院北海道５区と京都３区の両補選は、その意味で参院選の帰趨にも影響する重要な試金石である。
枝野氏は「４月の補欠選挙を２つとも取り、ダブル（選挙）なんか打てなくさせる」と述べたが、対する安倍政権も必死である。
安倍自民党総裁は 3/12 のの党会合で「衆院北海道５区補欠選挙は極めて重要な選挙になる」と都道府県連の幹事長ら幹部に対して認識の共有を求め、「選
挙はどの選挙も重要だが、特に北海道５区は重要だ」と強調、「北海道５区の補欠選挙、夏の参院選は今後の行き先を占うものになる。今年は選挙の年、勝負の年になる」と緊張感を持って対応するよう求めた。
特に衆院北海道５区の補欠選挙が重要とする理由について、「日本共産党が候補者を下ろし、民主党と協力して『野党統一候補』を出し、われわれの候補に挑んできているからだ」と強調、安倍総裁は「夏の参院選挙では多くの選挙区で共産党は候補者を下ろし、民主党と協力をして、戦いを挑んでくる。まさに『民主党・共産党』対『自民党・公明党の連立政権』、
自公対民共の対決になる」と訴えた。安倍首相自身が主導し、地域政党「新党大地」を寝返らせ、民主党を離れさせた鈴木貴子議員を抱き込んだのもその布石であった。鈴木貴子議員は「共産党とくみするような民主党に仲間入りをしたつもりはない」と開き直っている。
すでに昨年７月に擁立を決めていた自民党の候補・
和田義明氏と対決するのは、野党統一候補で無所属として出馬する池田真紀さんである。池田さんは昨年 12 月、上田文雄前札幌市長らが呼び掛け人の市民
団体「戦争させない北海道をつくる市民の会」の出馬要請を受諾しての立候補である。池田さんは、
2014 年衆院選で北海道２区から民主党推薦として出馬、今回は５区にくら替えし、無所属の野党統一候
補として出馬する。だが、共産党が公認済みの橋本美香氏を取り下げ、野党統一候補になるまでに２カ月もかかってしまっている。共産党北海道委員会と民主党北海道が候補者一本化に合意し、共産党が独自候補を取り下げ、維新、社民も推薦、新人の池田真紀さんを統一候補としたのは、今年の 2/19 であった。最終的に上田氏らが接着剤の役割を果たし、
民主、
共産、維新、社民、生活の野党５党が推薦、市民ネッ
トワーク北海道が支持を決め、野党勢力の結集がようやくのことで実現したのである。
しかし 池田さんには主婦や学生の勝手連が次々にできている。市民グループ「怒れるイケマキ応援隊

イケマッキーズ」＝「イケマッキーズは 30 〜 60 代の女性がメンバー。池田氏の街宣を追う応援ツアーやトークイベントなどを企画し、SNS で拡散する。メ
ンバーは「私たちは安倍政権がやばいと集まった仲間。
政治に関わっていない市民に支持を広げたい」と無党派層への浸透を狙う。フェイスブック など会員制 交流サイト（SNS）で配信。瞬時に拡散し、安全保障関連法 廃止を旗印に野党と市民団体が共闘する新しい選挙を印象づけた。
」（2016/3/5 北海道新聞）
この北海道五区は、前回 2014 年の衆院選小選挙区
候補者別得票数は自民 131,394 票に対し民主・共産あ
わせて 126,498 票。その差は約 5,000 票。十分に逆転可能な差である。
「10％差と言われてたけど今２％差ぐらいに迫ってる」状況である。

＜＜「水面下の支援＞＞
京都３区の補選は北海道５区とは相当に様相が異なる。育休宣言後の不倫が発覚した自民・宮崎謙介
前衆院議員の辞職に伴うもので、自民は候補擁立を断念。連立を組む公明党も「謹慎」。自民支持を当て込んで、おおさか維新の会が新顔の森夏枝氏、日本のこころを大切にする党が新顔の小野由紀子氏の両氏を擁立。まだ流動的ではあるが、自民を補完する「保守分裂」である。
これに対して、前回衆院選の同３区で宮崎氏に敗れ、比例近畿ブロックで復活当選した民主の泉健太
衆院議員が、3/27 に合流する民進党公認で選挙に臨む。3/13 の民主党の京都府連大会で泉氏は「いずれの選挙でも共産とは共闘しない」とする府連の活動方針を強調。だが同時に、泉氏は直接の連携は求めていないが、「政権の政策に疑問を持つ人には党を超えて結集してもらいたい」と述べ、水面下の支援には期待を示す。
「水面下の支援」を期待される共産党は、3/14、自主投票を発表する。同党の山下書記局長は、京都３区補選をめぐる状況として、(1) ５野党党首合意で安保法制＝戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を確認した民主党の公認で現職が立候補を予定している。(2) 中央レベルでも、
京都府レベルでも、民主党からわが党への協力の要請がない。(3) ５党首
合意で確認した現与党とその補完勢力を少数に追い込む必要のある選挙となること―を説明。
「これらを踏まえ総合的、自主的に判断した。補選という特別な条件のもとでの判断だ」と述べている。同日、共産党京都府委員会も声明を発表：民主党の泉健太氏

が「京都では共産党と連携することにならない」と表明、3/13 の民主党京都府連大会で「拒否感の強い共産党とは一線を画す」として「いずれの選挙でも共闘しない」と明記した活動方針を採択した。泉氏
は「安保法制廃止・閣議決定撤回」を今のところ、公約として明示的に述べていない。現状では、選挙協力の見通しは立っていない。同時に泉氏は「安保法制廃止・閣議決定撤回」を党首間で合意した民主党の公認候補である。安倍暴走政権の補完勢力であるおおさか維新なども候補者を擁立するもとで、５野党合意を誠実かつ真剣に実現する立場から「自主投票」とすることを決めた。
この苦渋の判断の背景には、直近、2/7 に投開票された京都市長選の深刻な事態がある。自民、公明、
民主、社民が相乗りした現職の門川大作市長が３選を果たし、「憲法市政みらいネット」の候補で共産推薦の本田久美子氏がダブルスコアで敗れ、、門川陣営
が「今回の市長選では、投票率が 35.68％と低迷したにもかかわらず、門川氏が圧勝。ここまで勝つとは思ってなかった。勝ちすぎだ」と漏らすほどであった（門川＝ 254,545、本田＝ 129,119）。
「初の女性憲法市長」の誕生を訴えたが、ここ半世紀の共産党単独推薦候補で最も少ない得票数で、前回の共産推薦候
補より６万票以上減らす結果となってしまったのである。共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長は「準備が足りず、共産党としての力が足りなかった」「投
票率が低く、赤旗の読者も減少している。若い人への働きかけが必要だ」と反省。2/7，8 付赤旗は「健闘も及ばず」、安保法制に反対する学者の会、ママの会＠京都、シールズ関西などの応援を得て、「市民の共同が広がりました」と報じたが、なぜ「市民の共同が広がった」のに敗北したのか、については、一切応えられていない。
今回の補選への「自主投票」は、そうした敗北を踏まえた、共産党の苦渋に満ちた判断だと言えよう。
さらに踏み込めば、一線を画しつつも、自主的支援と明確にすべきであろうし、そうしたほうが、「暴走
安倍政権打倒に本気で取り組んでいる」というメッ
セージがより強く伝わり、むしろ支持の裾野も統一
戦線ももっと大きく広げられることを認識すべきであろう。
北海道５区と京都３区の両補選は、その意味で重要な試金石となろう。
（生駒 敬）

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書

評「ヒトラーに抵抗した人々」（對馬達雄著 中公新書

世界一民主的な憲法と言われた「ワイマール憲法」の下で、独裁政権ナチス・ドイツがどのように成立したのか。本書は、ナチス・ドイツが成立する過程を明らかにしつつ、それに抵抗した人々の闘いと結末を丁寧に描き出している。

＜不景気からの転換、財政出動と雇用創出＞「大恐慌から立ち直れないまま失業率は 40％、失業者数は 600 万人を優に超えていた。安定と秩序を欠いた社会には絶望感が溢れていた。なかでも若者たちは将来の希望を絶たれた犠牲者だった。
」ナチスが合法的に政権を奪取したドイツの状況だ。政権に就いたナチスは、財政出動による雇用創出、アウ
トバーン計画などの公共事業、自動車産業への助成策によって失業問題を改善し、社会を安定させた。
しかし、それはナチス思想の実践のための施策であった。1933 年の「全権委任法」の成立を受け、ヒトラーは、共産党・社会民主党など反対者の一斉拘束・ユダヤ人の抹殺と東欧の植民地化に着手することになる。ナチス抵抗者となる人々の多くも、全権委任法の成立と強行策の実施までは、ヒトラー政権の支持者であったという。それほど、ナチス・ド
イツは国民の支持を集めていた。
＜ユダヤ人絶滅政策と抵抗の開始＞
ヒトラーは、「我が闘争」（第 1 巻は 1925 年発行）において、反ユダヤ主義を自らの信念として語っている。
「特に顕著なのは人種主義の観点であり、世界は人種同士が覇権を競っているというナチズム的世界観である。さらに、あらゆる反ドイツ的なものの創造者であると定義されたユダヤ人に対する反ユダ
ヤ主義も重要な位置を占めている」（ウィキペディア）
特に金融・経済界の重要な位置を占めるユダヤ系
ドイツ人に対して、ヒトラーは、「ユダヤ富裕層に対する反感と敵愾心」を煽っている。政権奪取後ナ
チス突撃隊によるユダヤ暴行や逮捕は容認されていたが、全面的なものではなかった。経済の好転と失業解消を受けて、1935 年徴兵制の復活、再軍備宣言以降、ナチズムの体現者としてヒトラーの神格化が始まると、反ユダヤ政策が強化されていく。
著者によると、反ユダヤ政策の強化と戦争計画は連動しているという。1936 年の「第 2 次 4 カ年計画」
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2015/11/25）（戦争準備）と、1935 年のニュールンベルグ人種法によるユダヤ人からの市民権はく奪である。
「祖父
母の 4 人ないし 3 人をユダヤ人に持つ人々は『完全ユダヤ人』とされ、その数 77 万 5 千人（1937 年）は、市民権を奪われ公的扶助の資格もはく奪されていく。」そしてユダヤ人資産家からの財産没収による財源は、戦争準備に使われてゆく。
1938 年 11 月、ドイツ全土・オーストリアでユダ
ヤ人への暴行・殺害、略奪行動が行われる。ボクロムである。略奪された資産は、国内低所得者施策の財源と軍備拡張に使われた。この時期、反ユダヤ政策に反対した政府・行政関係者は、公職を辞し、反ナチスの抵抗者となってゆく。ただ、密告社会となったドイツでは、反ナチス運動は公然たる国民運動になることはなかった。

＜国民の圧倒的なヒトラー支持と反ナチス抵抗者＞
侵略した国々からの簒奪資産（資金も食料も）と
ユダヤ人からの没収資産は、ドイツ国内政策に充てられ、ロシア戦以後敗戦が色濃くなっても、多くのドイツ国民は依然ナチスを支持していたという。
しかし、危険を冒しても人間でありつづけたいと考える人々、本来のドイツ国家に戻るべきと考える
人々は、ユダヤ人の救援や救済活動を密かに実行し始める。小さなサークルであったり、個人の結びつきを通じて。戦後の調査では、こうしたグループは全国に数百存在したと言われている。それらの人々
も、戦争末期までには多くが拘束され、強制収容所
で命を落としている。
遺族を含め、戦後も多くを語らなかったため、これらの活動が評価されはじめるのは、1950 年以降と言われる。抵抗運動の中でも、1944 年のヒトラー暗殺事件と 1942 年ミュンヘン大学の学生による反ナチス組織「白ばら」グループの活動は、戦時中に公開裁判が開かれたため広く知られることとなった。
「ワルキューレ」（2008 年）という映画が公開されたが、トム・クルーズ演じる「シュタウフェンベ
ルク大佐」が、時限爆弾によるヒトラー暗殺を計画
し、実行した実話である。事件後大佐は死刑となった。徹底した捜査により、暗殺事件に関連して逮捕された人々は 7000 人に上った。

「白バラ」事件は、ミュンヘン大学の学生が反ナ
チスのビラ＜白バラ通信＞を配布した事件である。
第 6 のビラまで発行されたが、逮捕後中心人物の 3
名は、直ちに斬首刑とされた。影響を受けて活動したハンブルグ大学の学生も極刑となっている。

＜ロシア戦で失速した略奪戦争＞
ナチス・ドイツの勢いは、レニングラード攻防戦を境に急速に失速することになる。ソ連は 1000 万
人を超える軍人・市民が犠牲になりつつ、モスクワ
直前でナチス・ドイツを撃退した。また、侵略した国々のユダヤ人達もナチスの抹殺対象であり、略奪の上、強制収容所へ送られ、帰ることはなかった。
侵略した国の富と食料をドイツ国内へ運びだし植民地化された地域では飢餓が蔓延する。そしてロシア戦線の膠着、アメリカの参戦によりドイツの敗色は決定的となったが、ヒトラーは戦争遂行を続けた。
略奪資産により国内では飢餓が起きなかったことも一因と言われる。

投＜「もう一つのドイツ」否定政策＞
ドイツ占領期、戦勝国は草の根のような反ヒト
ラー抵抗者の存在を隠蔽する。アメリカ・ソ連共にナチス・ドイツ一色のドイツが戦争を犯罪を起こしたと宣伝するため、反対勢力の活動を隠したためである。そのため、抵抗者の再評価が遅れることとなる。そのため敗戦後も抵抗者の遺族たちには「迫害」と貧困の 2 重の苦難が続いた。その後、民間の救済機関が設立されるなど徐々に変化が起き始め、再評価に繋がることになる。
ユダヤ民族絶滅計画はじめとするナチス・ドイツの戦争犯罪について、ドイツは風花させず、後にEU に結実していく。
「侵略戦争ではなかった」と歴史を否定する日本の極右勢力とは対象的であろう。
本書では、具体的な抵抗者達の活動が描かれている。死をも覚悟しての反ヒトラー抵抗者、市民の抵抗運動について、本書を通じて学ぶことは重要である。
（2016-03-21 佐野）稿「慰安婦」問題・日韓合意と共産党(続）＜＜「厚顔極まる神経」＞＞
名護市辺野古への新基地建設をめぐり、安倍政権
が工事の中止に追い込まれた、3/4 に成立した代執行訴訟の和解条項。これには県側との「円満解決」に向けた協議をすることが盛り込まれていたのであるが、わずか３日後の 3/7 に、国は協議の段取りを一切踏まずに、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し、石井啓一国土交通相は是正を指示した。
3/8 付け琉球新報・社説は、「辺野古是正指示
独善と強権に対抗しよう」と題して、冒頭、「分かりやすく構図を描こう」、「仲介者に促され、もめ事は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるいは足を踏み付けながら、こちらに従えと威圧する。それでいて、世間には笑顔を見せて善人ぶる。そんな厚顔極まる神経を持っているとしか思えない。時代劇に出てくる悪代官の話ではない。
沖縄を組み敷こうとする現代の為政者だから始末に負えない。」と厳しく指弾している。

この構図は、「慰安婦」問題をめぐる日韓合意とそっくりそのままである。
仲介者（アメリカ）に促され、もめ事（「慰安婦」
問題）は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる（日韓合意）。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるいは足を踏み付けながら、こちらに従えと威圧する（「最終的・不可逆的解決」「蒸し返すな」）。
同じ 3/7、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）
は日本への勧告を公表した。委員会を代表して記者会見したジャハン委員（バングラデシュ）は慰安婦問題の日韓合意に言及し、12 月の日韓合意については「被害者中心の立場に立ったものではない」として、「我々の最終見解は（慰安婦問題を）まだ解決されていない問題だと見なしている」と発言。最終見解の慰安婦に関する記述は、2009 年の前回審査で９行だったが、今回は１ページ強と大幅に増加。
日本がこれまでの審査で出された勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を表明、日韓合意に元慰安婦たちが関与し、その意向が反映される
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べきだとの考えを示し、同時に「指導者や当局者が責任を軽くみる発言をし、被害者に再び心的な傷を負わせるような行為を控える」といった新たな勧告、
学校の教科書で慰安婦問題を取り上げることも求めている。これに対し、岸田文雄外相がすぐさま「国際社会の受け止めとはかけ離れている」と述べるな
ど、反発を表明している。

表明。日韓合意も、「被害者中心の対応」が全面的には行われていないと指摘しています。被害者の権利を認識し、被害の回復と同時に、公人や政治家の「加害を否定する発言」の防止を求めました。」と報じている。しかし自らの党のこれに対する姿勢についてはまったく述べられてはいない。

＜＜「指摘を受け止め本気の改善を」＞＞＜＜「元慰安婦自身からも疑問が投げかけられたのは重大」＞＞
しかしさらに、3/10、「戦時性暴力」の問題で中心的な役割を果たしているゼイド・ラアド・フセイ
ン国連人権高等弁務官がスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の年次演説で、慰安婦被害者を「第２次世界大戦当時、日本軍の性奴隷生存女性」と規定し、慰安婦問題が日本政府の戦争犯罪であり、国の犯罪であることに注意を喚起し、「関連当局者がこの勇敢で尊厳のある女性たちに寄り添っていくのが極めて重要である」とし「最終的には彼女たち
だけが、真の補償を受けたかどうかを判断できる」と強調。
「最終的かつ不可逆的に解決する」とした
日韓合意について、「国連の人権関係者はもとより、
元慰安婦自身からも疑問が投げかけられたのは重大。結局、真の償いを受けたかどうかは彼女たちだ
けが決められる」と述べ、日韓両政府間の合意があったとしても、直接の苦しい経験をした慰安婦被害者が認めない限り、この問題は解決できないことをあらためて指摘したのである。
そして韓国国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長は 3/8、日本の議会に慰安婦合意の誠実な履行を強調する書簡を送り、その中で、
国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題についての声明があったことに言及し、「日本政府は合意当時とは違い、軍と官憲による慰安婦の強制連行を否認するなど、慰安婦問題に対する責任から逃れようとする姿を見せている」として、「日本政府が慰安婦
動員の強制性を否定していることに対して懸念と遺憾を表明する」と伝えている。
こうした国際社会の日韓合意に対する厳しい見解
は、日韓合意を「前進」と評価する共産党のしんぶ
ん赤旗も報道せざるを得ない。3/9 同紙は、
「民法の女性差別撤廃 再勧告 国連委「慰安婦」問題で遺憾表明」と題する報道記事で、「日本軍「慰安婦」
問題については、被害者への補償、加害者処罰、教育を含む「永続的な解決」など、同委員会をはじめ国際諸機関からの勧告が実施されていないと遺憾を10

それからやっと 3/20 に至って、しんぶん赤旗は「女性差別是正勧告 指摘を受け止め本気の改善を」と題する「主張」を掲載。その中で「国連女性差別撤廃条約にもとづく日本政府の実施状況について、
今年２月、国連女性差別撤廃委員会（ジュネーブで開催）で検討がおこなわれ、今月７日に、同委員会
は、日本についての評価と勧告を盛り込んだ文書（「総括所見」）を発表しました。とりわけ今回の審議で日本政府は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題で異常な姿を示しました。日本政府代表団（団長・杉山晋輔外務審議官）は、 強制連行はなかった
性
奴隷という表現は事実に反する
条約批准以前の問題だ。報告は必要ない などの主張を居丈高に展開しました。女性差別撤廃委員からの厳しい批判とともに、審議をジュネーブで傍聴した日本の NGOから、「安倍政権下での異常な事態」という声が出されたのは当然です。」と述べている。
しかしそこでは、国際社会から厳しく批判されている日韓合意の評価は完全に抜け落ちている。やはり、昨年 12/29 の共産党・志位委員長の談話（「問題解決に向けての前進と評価できる。
」）がら抜け出られないのであろう。
前号で紹介した醍醐聰さんの「日本共産党が今回の日韓合意後も、正しい見地に立って「慰安婦問題」の解決に貢献する運動に取り組むには、合意を「前進」と評価した 12 月 29 日の志位談話を撤回することが不可欠である。あの談話の誤りに頬かむりしたまま、合意後に示された韓国の世論、元「慰安婦」の意思とつじつまを合わせようとするから、我田引
水の強弁に陥るのである。」という指摘、そして「日本共産党への４つの質問」に対して共産党はいまだ何も応えていないのである。
「指摘を受け止め本気の改善を」なすべきなのは、安倍政権ばかりか、結果として安倍政権をつけあがらせ、免罪している共産党にも問われているのである。やはり、遅きに失しても早急に路線を転換すべきであろう。
（生駒 敬）＜次号４月号は、４月16日締切、23日発行です。＞