２年度

公文書開示状況（11月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築空調設備工事

1 R2.10.21

R2.11.4 共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

2 R2.10.22

R2.11.5 ②都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築空調設備工事（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

86

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

126

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

6

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

120

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

179

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

166

1

財務局建築
保全部技術管理課

非開示理由等①都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築給水衛生設備工事
共通費算定書、代価表 及び 見積比較表①都立千歳丘高等学校(31)グラウンド改修工事

3 R2.10.27

R2.11.10 ②都立久留米特別支援学校(仮称)(２)グラウンド改修工事
共通費算定書

①都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築給水衛生設備工事

4 R2.10.28

R2.11.11 ②都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築空調設備工事
代価表 及び 見積比較表①都立矢口特別支援学校(２)校舎棟改築電気設備工事

5 R2.10.30

R2.11.12 ②都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築電気設備工事
共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

6 R2.11.17

R2.11.19 建築工事積算標準単価表（平成31年４月１日付）

7

R2.9.26

R2.11.24 (2)支出原議23

R2.9.26

知事特別秘書が専属で使用している公用車に関する契約状況がわかる
いっさいの文書。
R2.11.25 車両の購入・リース・修理、運行経費、運転手の人件費に関するものを含む。

300

89R2.9.26(1)支出命令書

知事特別秘書が専属で使用している公用車に関する契約状況がわかるいっさいの文書。
R2.11.25 車両の購入・リース・修理、運行経費、運転手の人件費に関するものを含む。

485

1（７条２号）
通勤経路が個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものに該当するため。

1

所管局部課
等

財務局主計部議案課

財務局経理部総務課

11

1（７条４号）
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため（７条２号）
開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため。

財務局経理部総務課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名10 R2.9.29

・28財財活第163号 定期建物賃貸借契約の変更について
・28財財活第380号 定期建物賃貸借契約の変更に伴う公正証書の作成及び嘱託手続きの委任について
・28財財活第483号 定期建物賃貸借契約終了に伴う敷金の返還について
・29財財活第468号 定期建物賃貸借契約に基づく転貸について(承認）・平成28年第169号 定期建物賃貸借契約の一部変更契約公正証書・29財財活第844号 屋外広告物の内容変更について（承認）・29財財活第1205号 屋外広告物の内容変更について（承認）・29財財活第1090号 定期建物賃貸借契約期間満了に伴う終了通知について
・30財財活第441号 定期建物賃貸借契約の変更について
R2.11.25 ・30財財活第467号 定期建物賃貸借契約に基づく原状回復について（依頼）
・30財財活第487号 定期建物賃貸借契約の変更について
・30財財活第887号 定期建物賃貸借契約の変更に伴う公正証書の作成及び嘱託手続きの委任について
・平成30年第238号 定期建物賃貸借契約の一部変更契約公正証書・30財財活第1057号 定期建物賃貸借契約の終了に伴う敷金の返還について
・30財財活第1131号 定期建物賃貸借契約に基づく原状回復について（依頼）
・30財財活第1245号 定期建物賃貸借契約の終了に伴う敷金の返還について

11 R2.11.12

R2.11.26 工事設計内訳書 及び 共通費算定書

12 R2.10.5

R2.11.27 装置及びデータに関する事項（東北地方太平洋沖地震）

都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(27)改築工事

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

579

1111

非開示理由等所管局部課
等（７条２号）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（７条３号）
法人の事業運営上の地位を損なうこととなるため（７条４号）
印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため財務局財産運用部活用促進課

554

1

財務局建築保全部施設整備第二課

15

1

財務局建築保全部技術管理課

1

財務局建築保全部技術管理課

装置（地震計）設置位置図面（東北地方太平洋沖地震）
電子記録（東北地方太平洋沖地震）

13 R2.11.25

R2.11.27 建築工事積算標準単価表（平成31年４月１日付）

166

14 R2.11.20①定期借地権設定契約(平成18年11月13日付）②定期借地権設定契約に係る借地料改定についての覚書(平成21年10月26日付)③定期借地権設定契約に係る借地料改定についての覚書(平成24年10月
R2.11.30 30日付)④定期借地権設定契約に係る借地料改定についての覚書(平成27年10月26日付)⑤定期借地権設定契約に係る借地料改定についての覚書(平成30年10月29日付)

1411（７条４号）
印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため財務局財産運用部活用促進課

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。