工事請負契約における設計変更ガイドライン

令和６年４月 1 日目次

１．設計変更ガイドライン策定の目的................................................................................................. 1（1）土木工事の特性 .............................................................................................................................. 1（2）適切な設計の必要性 ..................................................................................................................... 1（3）ガイドラインの策定 ......................................................................................................................... 1２．発注者・受注者の留意事項 ............................................................................................................. 2（1）発注者の留意事項 ......................................................................................................................... 2（2）受注者の留意事項 ......................................................................................................................... 2
３．設計変更が「不可能」なケース ....................................................................................................... 2（1）基本事項 ............................................................................................................................................. 2
４．設計変更が「可能」なケース ............................................................................................................ 3（1）設計変更の対象事項 .................................................................................................................... 3５．設計変更の手続き ............................................................................................................................... 6（1）設計照査 ............................................................................................................................................. 6（2）設計変更に必要な資料 ................................................................................................................ 6（3）設計変更の手続きフロー ............................................................................................................. 7６．設計図書への条件明示について.................................................................................................. 8７．施工方法等の指定・任意の使い分け ....................................................................................... 11（1）基本事項 ........................................................................................................................................... 11（2）留意事項 ........................................................................................................................................... 11

１．設計変更ガイドライン策定の目的（1）土木工事の特性
土木工事は、個別に設計された目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で施工するという特性を有していますので、当初積算時に予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、当初から前提条件を明示して設計変更の円滑化を図る必要があります。

（2）適切な設計の必要性「公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）」（平成 26 年 6 月 4 日
一部改正）の、第 3 条（基本理念）では「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」と示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されています。
また、変更見込金額が請負代金額の 30％を超える場合においても、分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行う必要があります。

（3）ガイドラインの策定
本ガイドラインは、設計変更を行う際の発注者及び受注者の留意点や、設計変更を行う事例を明示することで、契約における責任の所在の明確化、契約内容の透明性の向上を図り、設計変更を行う場合の手続きの円滑化及び適正化を目的としています。

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２．発注者・受注者の留意事項（1）発注者の留意事項
設計積算にあたって、現場の実態に即した施工条件の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努めます。

（2）受注者の留意事項
工事着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施行中に疑義が生じた場合には発注者と「協議（注 1）」して進めます。
（注 1）：「協議」とは書面による

３．設計変更が「不可能」なケース（1）基本事項
次のような場合においては、原則として設計変更は不可とします。
①設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合⇒対応例：受注者は約款第 18 条第 1 項各号に該当する事実等を発見したときは、工事打合簿等の書面により発注者に確認を求める。
②発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合⇒対応例：協議の内容にあっては、発注者側で各種検討・調整等を行い、回答に期間を要する場合もあるため、受注者は事実が判明次第早い段階で協議を行う。
③受注者自らの都合による「承諾」で施工した場合⇒対応例：設計図書で指定された材料、施工方法について受注者自らの都合により、同等以上の品質の製品等、あるいは施工方法を用いるために監督員と協議し、「承諾」を得る場合などが想定される。
④正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合⇒対応例：発注者は速やかに書面による指示・協議等を行う。受注者は速やかに書面 による協議を行い、又は指示・協議等の書面の回答を得るまで施工しない。

４．設計変更が「可能」なケース（1）設計変更の対象事項
設計変更の対象事項は、契約約款で次のとおり規定されています。
①図面と仕様書が一致しない場合（約款第 18 条第 1 項第 1 号）
②設計図書に誤り又は脱漏がある場合（約款第 18 条第 1 項第 2 号）
③設計図書の表示が明確でない場合（約款第 18 条第 1 項第 3 号）
④設計図書の施工条件と実際の工事現場が一致しない場合（約款第 18 条第 1項第 4 号）
⑤予期することのできない特別な状態が生じた場合（約款第 18 条第 1 項第 5 号）
【想定される事例】
ア．図面と仕様書の材料寸法、数量等の記載が一致しない。
イ．平面図と断面図の寸法、材料名、仕様等の記載が一致しない。
ウ．条件明示の必要があるにもかかわらず、土質、地下水位、交通誘導員等に関する明示がない。
エ．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確。
オ．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない。
カ．設計図書に明示された土質、地下水位、交通誘導員配置計画等が現場条件と一致しない。
キ．施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった。
ク．施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった。
ケ．工事範囲の一部に軟弱地盤があり、地盤改良が必要となった。
⑥発注者が必要と認め、設計図書の変更をする場合（約款第 19 条）【想定される事例】
ア．工事の施工途中において、設計図書の変更を行なう方が、社会的、経済的に適当であると発注者が判断した。
イ．（不測の事態により）地元調整や関係機関（警察・施設管理者・電気・ガス等の事業者）との協議により、施工内容を変更する。
ウ．（不測の事態により）関連する工事の影響により条件が変わったため、施工内容を変更する。

⑦工事中止を行う必要がある場合（約款第 20 条）【想定される事例】
ア．設計図書に工事着手時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない。
イ．警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了である。
ウ．管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された。
エ．受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた。
オ．設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない。
カ．予見できない事態が発生した。（地中障害物の発見等）
キ．工事用地の確保ができない等のため工事を施工できない。
ク．設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難である。
ケ．埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない。
⑧受注者の請求による工期の延長（約款第 22 条）【想定される事例】
ア．天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた。
イ．設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた。
ウ．その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた。
⑨発注者の請求による工期の短縮（約款第 23 条）【想定される事例】
ア工事一時中止に伴い工期延長が予想され、工期短縮が必要である。
イ関連工事等の影響により、工期短縮が必要である。
ウその他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要である。
⑩設計図書の照査の範囲を超える場合（山梨県土木工事共通仕様書）【想定される事例】
ア．施工中に判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。（ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。）
イ．現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
ウ．構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
エ．現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるものとして扱う。）
オ．構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
カ．基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成が必要となるもの。

５．設計変更の手続き（1）設計照査
受注者は、当初設計等に対して「工事請負契約書」第 18 条第 1 項に該当する事実が発見された場合、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければなりません。なお、これらの資料の作成に関する費用については契約変更の対象としません。

（2）設計変更に必要な資料「工事請負契約書」第 18 条第 1 項に基づき設計変更するために必要な資料作成については、第 18 条第 4 項に基づき発注者が行います。
なお、発注者からの書面による指示に基づき、受注者に資料作成を依頼する場合は、次の手続きによります。
【受発注者が行う手続き】①設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。
③発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。
⑤増加費用の算定は、設計業務等標準積算基準書を基本とする。

（3）設計変更の手続きフロー
受注者

発注者

契約書第18条第1項第1号～5号に該当する事実を発見【第18条第1項】【第18条第2項】

監督員に通知し確認を請求

両者立会い⇒ 発注者:直ちに調査の実施【第18条第3項】
意見

調査結果取りまとめ
通知【第18条第3項】

受理

調査結果の通知
通知は調査終了後7日以内に行う。
※やむを得ない事情がある場合は、受注者の意見を聴いた上で、期間の延長が可能↓必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更【第18条第4項一号】

設計図書の訂正（第18条第1項第一号～三号に該当）【第18条第4項一号】

設計図書の訂正（第18条第1項第四号～五号に該当）【第18条第4項一号】※受発注者間で協議

設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの（第18条第1項第四号～五号に該当）

内容変更、変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成【第18条第5項】
必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更

協議【第24条】

工期の変更【第25条】請負代金額の変更

６．設計図書への条件明示について
施工条件は、契約事項となるものであることから、設計図書の中で明示します。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応します。
受発注者は、次ページ以降の明示事項等を参考として、工事の円滑な執行に努めます。
これら明示事項は、既存資料を基に作成しており、全ての施工条件を明示していません。よって、発注者は、必要に応じて適宜明示事項を追加します。
また、本ガイドラインで示した明示事項は、次の各段階で活用します。
発注者は、①発注時の設計図書に明示する条件に漏れがないかを確認する。
②積算や設計図書作成に先立ち、予め施工現場の条件、制約等を調査、確認する。
③特記仕様書の作成にあたっては、別途、特記仕様書記載例の中から必要な項目を検討する。
受注者は、①契約締結後の、契約書第 18 条「条件変更等」の確認資料として活用する。
②現場説明時の「質問事項」の検討資料として活用する。

明示項目

明示事項

工程関係

1.他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
2.施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法。
3.当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期。
4.関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲。
5.余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期。
6.工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間。
7.設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数。

用地関係

1.工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
2.工事用地等の使用終了後における復旧内容。
3.工事用仮設道路・資機材置場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
4.施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。

公害関係

1.工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
2.水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
3.濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
4.工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分との調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等。

安全対策関係

1.交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。
2.鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間に制限がある場合は、その内容。
3.落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
4.交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合
又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
5.有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。

明示項目

明示事項

工事用道路関1.一般道路を搬入路として使用する場合。

係（1）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等。
（2）搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
2.仮道路を設置する場合。
（1）仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間。
（2）仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）。
（3）仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容。

仮設備関係

1.仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する
場合は、その内容、期間、条件等。
2.仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法。
3.仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。

建設副産物関1.建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置場所までの距離、その他係条件。
2.建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
3.再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件。

工事支障物件

1.地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、関係支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等。
2.地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その内容及び期間等。

薬液注入関係

1.薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等。
2.周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。

その他

1.工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法。
2.工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引渡場所等。
3.支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等。
4.関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容。
5.架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
6.工事用電力等を指定する場合は、その内容。
7.新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。
8.部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
9.給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。

７．施工方法等の指定・任意の使い分け（1）基本事項
指定又は任意の使い分けについては、工事請負契約約款第 1 条第 3 項に定められているとおり、適切に扱う必要があります。
①任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行います。
②任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としません。
③指定・任意ともに、条件変更等の事実が確認され、必要があると認められるときは、設計図書の変更を行なわなければなりません。

（2）留意事項
指定・任意の使い分けにおいては下記の事項に留意する必要があります。
①仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注時の設計図書等により、指定と任意の部分を明確にする必要があります。
②発注者（監督者）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要です。
【任意における不適切な対応の事例】①〇〇工法で積算しているので、「〇〇工法以外での施工は不可」との対応。
②標準歩掛ではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応。
③新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。
ただし、任意であっても、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合は、設計変更を行います。

【指定・任意の考え方】
指定
設計図書
施工方法の変更

任意

施工方法について具体的に指定す 施工方法について具体的には指示しるない

発注者の指示又は承諾が必要

受注者の任意（施工計画書等の修正、提出は必要）

施工方法に変更 設計変更の対象とする

設計変更の対象としないがあ る場合の設計変更
条件明示の変更 設計変更の対象とする

設計変更の対象とするに対応した設計変更
その他

指定仮設とすべき事項
・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合
・仮設構造物を一般交通に供する場合
・関係官公署との協議により制約条件のある場合
・特殊工法又は特殊工法を採用する場合
・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合
・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設