WHO タバコ規制枠組条約
第 3 回 締約国会議
ダーバン、南アフリカ、2008 年 11 月 17-22 日
暫定議題 4.2
FCTC/COP/3/5
2008 年 8 月 21 日-------------------------------------------------------------------------------

条約第 5 条第 3 項施行のためのガイドラインの詳細■南川哲寛訳・松崎道幸監訳 2008 年 10 月 26 日
1.

2.

3.
4.

5.

6.

7.

第2 回締約国会議において、FCTC 第5 条第3 項の施行のためのガイドラインを策定する作業委員会を設立することが決定された (FCTC/COP2 議決(14)). 作業委員会は第3 回締約国会議に経過報告と、可能であればガイドラインの草案を提示することを委任された。
この議決に基づき、 第 5 条第 3 項についての作業委員会の第１回会議がオランダ政府の主催で開催された（2007年 12 月 12-14 日、ハーグ）。この会議には作業委員会の主要ファシリテーター国 1 とパートナー国 2 の代表者が出席した。また一般市民、枠組条約事務局、WHO タバコ・フリー・イニシアティブの代表者も参加した。これらの参加者により主要進行国が提案したガイドラインの一次草案について議論が交わされた結果、単に経過報告を行なうだけでなく、締約国会議で検討するためにガイドラインを起草すべきであるとの提言がなされた。作業委員会は主要ファシリテー
ター国に対して、会議の議事を勘案しながらガイドラインの草案を策定することを委任した。
新たな草案は、作業委員会の構成員と会議の他の参加者からの意見を求めるため、2008 年 1 月末に送付された。
ブラジル政府主催による主要進行国会議 (2008 年 3 月 3-5 日、ブラジリア）では、同時開催の第 9、10、11 条に関する会議に出席した作業委員会メンバーの代表者と、WHO タバコ・フリー・イニシアティブの代表者が集まり、続いての2 日間にわたって草案を作成した。この会議のメンバーにより、参加国からの意見の検討を行い、それらを取り入れて二次草案が立案され、さらにそれについて意見を求めるために、作業委員会の全参加者に送られた。
ガイドラインの三次草案は、締約国会議の FCTC/COP2 議決(14)に従い、すべての条約締約国が閲覧できるように、
2008 年 5 月に保護されたウェブサイト上で公開された。草案について 12 か国から意見書が提出されたが、これらのうち２か国の意見書は最終期限後に提出された。すべての意見書は作業委員会のメンバーが閲覧できるように内部
ウェブサイトで公開された。
これらの意見を十分に検討し、内部協議を重ねた結果、主要進行国は、FCTC/COP2(14)の議決に記されたスケジュ
ールと手続、およびそれに続く締約国会議事務局の議決に従って、このガイドラインの草案を修正することに同意した。締約国会議で検討されるガイドラインの最終的な草案は、以下の付属文書に含まれている。
このガイドラインは、締約国会議において審議され、適宜採択される。

1

ブラジル、エクアドル、パラオ、タイ（訳注：ファシリテーターとは、会議やワークショップにおいて、参加者の心の動きや状況を見ながら、実際にプログラムを進行していく人。参加者が対等な立場で意見を出し合い、より民主的に会議が進んでいくよう、さまざまな工夫を行い、会議やワークショップをスムーズに進行していく。単なる「司会」ではなく、話し合いを促進し、参加者一人ひとりが持っている豊かな経験・ア
イデア・意見を「引き出し」、さらに「気づき」をもたらす役割を担う。出典：『市民参加のデザイン』（世古一穂、ぎょうせい）『参加のデザインを学ぼう』（世古一穂編著、ＮＰＯ研修・情報センター）2

ベニン、ジブチ、EC、フィジー、フランス、イラン(イスラム共和国)、ジャマイカ、ケニア、マレーシア、ナミビア、ナイジェリア、フィリピン、韓国、トルコ、ウルグアイ、ベトナム

付属文書

タバコ規制に関する公衆衛生政策を
タバコ産業の商業利益および他の既得権益から保護することを目的としたFCTC 第 5 条第 3 項実施のためのガイドラインの詳細
はじめに
1.

タバコ規制過程の透明性についての世界保健総会の議決 WHA54.18 は、タバコ産業文書の専門家
委員会の知見を引用しながら、“タバコ産業は、政府と WHO がタバコのもたらす疫病と戦うための
公衆衛生政策を施行することに対して、長きにわたって明瞭に打倒の意思を表明してきた。”と述
べている。

2.

WHO タバコ規制枠組条約の前文には、条約締約国 3 が、“タバコの規制のための努力を阻害、または著しく損なうタバコ産業の活動に警戒する必要、ならびにタバコの規制のための努力に悪影響を与えるタバコ産業の活動について知らされる必要”を認識しなければならないことが記載されている。さらに FCTC 第 5 条第 3 項は、締約国に対し、“タバコの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、国内法に従い、タバコ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する”ことを要求している。FCTC/COP2 議決(14)において、締約国会議は第5条第3項施行のためのガイドラインを策定する作業委員会を設立することを決定した。

目的、範囲および適用可能性
3.

第 5 条第 3 項のガイドラインは、タバコ規制政策と FCTC の手続き規則についての具体的な条文に述べられているように、タバコ産業による妨害が、国営産業によるものを含め、タバコ規制についてのいくつもの政策領域にまたがっていることを認識しているので、このガイドラインを行使することは、各国のタバコ規制政策と条約の施行に包括的な影響を与えるであろう。

4.

これらガイドラインの目的は、タバコ規制をタバコ産業の商業利益および他の既得権益から保護する努力が、包括的、かつ効果的であることを保証することにある。締約国は、タバコ規制に関する
公衆衛生政策に利害関係があるか、もしくは影響を与える可能性のあるすべての政府部門において施策を実行しなければならない。

5.

これらのガイドラインの目的は、締約国 4 が FCTC 第 5 条第 3 項に定められた法的義務を果たすことを援助することにある。ガイドラインはタバコ産業による妨害行為に対処するために、最善の科学的証拠と締約国の経験を提供し共有するものである。

3“ここでの‘締約国’とは、条約を締結する能力がある国家もしくは他の統一体で、条約に拘束されることに同意を表明し、それら国家や統一体のために条約が実施されるものをいう.” (出典: United Nations Treaty Collections:
http://untreaty.un.org/English/guide.asp#signatories)4
適切な場合には、これらのガイドラインは地域の経済統合組織にも言及する。

6.

ガイドラインは、締約国がタバコ規制に関する公衆衛生政策を立案し、施行するのに適用される。
またこれらは、そのような政策の策定、施行、運用管理、執行に関与する、あるいは関与しうる人、団体、もしくは機関に対しても適用される。

7.

ガイドラインは、国、州、市、町村の自治体政府の職員や、締約国の所管内の他の公共ないし半公共の施設や団体の代表者、従業者、およびそれらを代行するすべての人々に適用される。タバコ
規制政策の策定と実施、およびそれらの政策をタバコ産業の利益から保護する責任のある政府部
門は、行政、立法、司法の機関のいずれであっても、説明義務を負わなければならない。

8.

タバコ産業は非常に多岐にわたる戦略と方策を用いて、条約締約国に実行が求められているタバ
コ規制措置の策定と実施を妨害するが、それについては多くの証拠により立証されている。これらのガイドラインで勧告されている施策は、不法で非倫理的な妨害から守ることを目的としているが、それは単にタバコ産業からのものだけでなく、タバコ産業の利益を促進するために、組織や個人が必要に応じて行う妨害も含んでいる。

9.

これらのガイドラインで勧告される施策は、第 5 条第 3 項の目的を最善に達成するために、締約国が必要な限り広く適用すべきものである一方、締約国がそれぞれの国の状況で施策を適用する場
合には、これらのガイドラインの勧告にある以上の施策を実行することは大いに奨励される。

ガイドラインの基本指針
指針 1: タバコ産業と公衆の健康を守る対策の間には、原理的かつ妥協不可能な利害の対立が存在する
10. この意味において、タバコ産業はきわめて特有で、類まれなものである。科学的に常習性が証明され、疾病や死亡の原因となり、貧困の増大をはじめ様々な社会悪を生み出す製品を、タバコ産業
は生産し、販売を促進する。その当然の結果として、タバコ産業の利益と公衆衛生政策の間には、根本的な衝突が生じる。この利益の相反は両立し得ないものであり、締約国はタバコ規制のための公衆衛生政策を策定し施行することを、タバコ産業から可能な限り最大限に守らなければならない。

指針 2: 締約国は、タバコ産業もしくはその利益のために働く人々と交渉する際には、説明義務を負い、透明性を維持しなければならない。
11. 締約国は、タバコ規制や公衆衛生に関わる事柄について、タバコ産業と結ぶどのような契約についても、説明義務と透明性を保証しなければならない。

指針 3: 締約国は、タバコ産業とその利益のために働く人々に対して、説明責任のある透明性のあるやり方で経営と企業行動を行うよう要求しなければならない。
12. タバコ産業は、これらのガイドラインを効果的に施行するための情報を締約国に提供しなければならない。

指針 4: タバコ産業の製品は致死的作用があるので、タバコ産業に対してそのビジネスを成立させ維持するための奨励措置を供与すべきではない。
13. タバコ産業は、依存性が科学的に証明され、病気と死を引き起こし、貧困の悪化など様々な社会悪をもたらす商品の製造と販売促進を行っている。したがって、締約国は、最大限の努力を以て、公衆の保健対策の策定と実施をタバコ産業の妨害から守らなければならない。

勧告
14. タバコ産業による公衆衛生政策の妨害に対処するためには、次のような活動がきわめて重要である。
(1)

タバコ製品の常習性と有害性、およびタバコ産業が締約国のタバコ規制政策に対して行っている妨害行為について啓発を行う。

(2)

タバコ産業との相互関係を制限する措置を策定し、そのような相互関係が発生する場
合の透明性を確保する。

(3)

タバコ産業との提携や、拘束力がない、あるいは実行不可能な協定を拒絶する。

(4)

政府職員と従業者の利益相反を避ける。

(5)

タバコ産業から集められた情報には、透明性と正確さを要求する。

(6)

タバコ産業による“企業の社会的責任”と表現される活動を、非正規化し規制する。

(7)

タバコ産業に特別な処遇を供与しない。

(8)

国営のタバコ会社についても、他のタバコ産業と同一に処遇する。

タバコ規制に関する公衆衛生政策をタバコ産業の商業権益や他の既得権益から保護するために同意された施策を以下に示す。締約国はこれらのガイドラインが規定する以上の施策を実行することが奨励され、これらの勧告に合致する限り、ガイドラインは締約国がより厳格な基準を行使することをまったく妨げるものではない。
(1) タバコ製品の常習性と有害性、およびタバコ産業が締約国のタバコ規制政策に対して行っている妨
害行為について注意を喚起し、啓発を行うこと。
15. すべての政府機関と一般市民は、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に対してタバコ産業が過去・現在に行っている妨害行為について、知識と自覚を持つ必要がある 5。枠組条約全体の施行を成功させるためには、そのような妨害行為に対して具体的な行動をとることが要求される。
勧告
1.1 締約国は FCTC 第 12 条を勘案し、タバコ製品の常習性と有害性、タバコ規制のための公衆衛生政策をタバコ産業の商業・既得権益から保護する必要性、タバコ産業がタバコ規制に関する公衆衛生政策の立案と施行を妨害するのに用いる戦略と方策についてすべての政府支部と一般市民に啓発と教育を行うべきである。
5

WHO の「タバコのない世界構想」による背景補助文書に、タバコ規制に関する公衆衛生政策へのタバコ産業の妨害の例がいくつか紹介されている。

1.2 さらに締約国は、タバコ産業がしばしば自らの代わりに個人や表向きの組織、外郭団体を使って、公然ともしくは陰で行動させたり、タバコ産業の利益を伸ばすために働かせるなどの手法をとることについて認識を深める必要がある。
(2) タバコ産業との相互関係を制限する措置を策定し、そのような相互関係が生じた場合の透明性を確保すること。
16. タバコ規制に関する公衆衛生政策の妨害を防ぐためには、政府はタバコ産業との交渉を最小限にすべきであり、その際は FCTC 第 5 条第 3 項との整合性が保たれた条件で、適切な管理指針に準拠し、あるいは管轄地域内の法的行政的手続きの規定に沿って交渉しなければならない。
17. いかなるタバコ産業との相互交渉も、情報交換の手段として機能すべきであり、そのような相互交
渉の結果、現実的あるいは潜在的な提携や協調関係が生じると認識されないように行われなければならない。
勧告
2.1 すべての政府機関は、タバコ産業との相互交渉においては、透明性のための明確な規定が適用されることを保証すべきである。相互交渉は、確立した透明性保証規定によって一般市民に公開されなければならない。もしそのような規定がない場合には、請求により公表を可能にすべきである。
2.2 タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施においては、タバコ産業が関与することは制限し、既存のグッドガバナンス規定に厳格に準拠しなければならない。そのような規定がない場合タバコ産業の関与は、完全な透明性を確保するために、公開の協議によってのみ許されるべきである。
2.3 締約国は、第三者が介在する会議も含めて、タバコ産業との会議のために既存の厳格な管理規程を体系的に適用すべきである。そのような管理規程がない場合には、会議のための特別の規程を策定し、すべての行政機関がそれを満たすことができるようにすべきである。
2.4 締約国はタバコ産業が開催あるいは資金供給した会議や会合に参画するべきではない。
(3) タバコ産業との提携、拘束力がないあるいは実行不可能な協定を拒絶すること。
18. タバコ産業の利益は公衆衛生の目標に直接抵触するので、公衆衛生政策の策定あるいは実施に関連した、どのような発議の構成員であってもならない。
勧告
3.1 締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体や人との自発的な取り決めだけでなく、これらとの提携や、実行不可能あるいは拘束力のない協定を禁止する政策を策定すべきである。
3.2 締約国は、タバコ産業が青少年教育や公教育、あるいはタバコ規制に直接・間接に関わる
どのような発議にも参加したり機能を果たすことを禁止すべきである。

3.3 締約国は、法的に実行可能なタバコ規制措置に代わるものとして提案される、タバコ産業によって起草されたいかなる自発的行動規範や約束も受入れを禁止すべきである。
3.4 締約国は、いかなるタバコ産業からの援助の申出や、タバコ産業、あるいはタバコ産業の協力によって起草されたタバコの法的規制、政策の提案も受入れを禁止すべきである。
(4) 政府高官と職員の利益相反を避けること。
19. タバコ産業の商業権益と既得権益に関わる団体や個人が、タバコ規制に関する公衆衛生政策に関与することは、マイナス効果を持つ可能性が非常に高い。タバコ規制に従事する政府職員や従業者の利益相反に関する明確な規程は、タバコ産業の妨害からそのような政策を守るために重要な方策である。
20. タバコ産業から政府施設、官僚、従業者への支払金や、金銭あるいは現物による贈答やサービス、
研究資金の拠出は、利益相反を生み出しうる。個人的な利益が職責判断に影響する可能性は潜在的に存在するので、利益相反はたとえ好意的な配慮をする約束が交わされない場合でも生ずる。
これは国連総会の公務員行動規範にもみられ、いくつかの政府や地域の経済統合組織でも明らかにされている通りである。
勧告
4.1 締約国は、利益相反の開示と取り扱いについての政策を義務づけ、それらは政府官僚、従業者、顧問、受託業者など、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に従事するす
べての人に適用されるべきである。
4.2 締約国は、公務員の行動規範を策定、採択、実行し、タバコ産業との交渉において従うべき基準を明らかにすべきである。
4.3 締約国は、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施のための契約を、既存のタバ
コ規制政策と利益相反のある候補者や入札者に与えてはならない。
4.4 締約国は、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に役割を担っているか、担ってきた公務員が、タバコ事業体の職業活動に従事する意思がある場合には、それが報酬の有無に拘らず、辞職後の一定期間は当該官庁に告知することを義務付けるべきである。当該官庁
は、タバコ事業体での職業活動を禁じるか、必要と思われる条件の下に承認を与えるかを決定する権利を有するものとする。この勧告は、これと逆方向にも有効である。
4.5 締約国は、政府と官僚に対して、タバコ産業の株式保有を公表し、利益を放棄することを要求すべきである。
4.6 締約国は、タバコ産業の雇用するいかなる人物も、タバコ産業の利益のために働く団体も、タバコ規制や公衆衛生政策を立案・実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員として認めるべきではない。
4.7 締約国は、締約国会議やその付随団体、あるいは締約国会議の議決に従って設立された他の団体の会合への代表団として、タバコ産業の雇用する人やタバコ産業の利益のために働く団体を指名すべきではない。

4.8 締約国は、政府や準政府団体の公務員や従業者が、金銭もしくは現物での給付、贈与、サービスなどをタバコ産業から受けることを一切許可すべきではない。
4.9 締約国は、憲法が許す場合には、タバコ産業やその利益のために働く団体から、政党、候補者、選挙運動への寄附金を禁止すべきである。これが憲法上許されない場合には、そのよ
うな寄附金についての全面開示を要求すべきである。
(5) タバコ産業からの情報には、透明性と正確さを要求すること。
21. タバコ産業による公衆衛生政策への妨害を防ぐ実効的な措置を講ずるために、 締約国はタバコ産業の活動と業務についての情報を必要とするので、タバコ産業が透明性のある経営を行うことを確保しなければならない。FCTC 第 12 条は締約国に対して、国の法律と調和する限りそのような情報への一般からのアクセスを促進することを求めている。
22. FCTC 第 20 条第 4 項は、とりわけ締約国にタバコ産業の活動とタバコ農業についての情報交換を奨励し、促進することを求めている。第20 条第4項(c)に従い、各締約国は、管轄権のある国際機関との協力により、タバコ生産と製造、タバコ産業の活動についての情報を定期的に収集し、発信する国際的システムを漸次確立し、維持するよう努力すべきである。このことは条約や国内のタバコ規制活動に多大な影響がある。

勧告
5.1 締約国は、タバコ産業のすべての運営と活動が透明性を持つように保証する施策を導入し、提供するべきである。
5.2 締約国は、タバコ産業とその利益のために働く人々に対して、彼らのタバコ生産と製造、市場占有率、マーケティング支出と収益、ロビー活動、慈善活動、政治献金のほか、第 13 条で禁止あるいはまだ禁止されていないあらゆる活動に関する情報を定期的に提出するよう要求すべきである。
5.3 締約国は、タバコ事業体、外郭団体、ロビイストなどのそれらを代行する団体個人の開示
あるいは登録のための規定を要求すべきである。
5.4 締約国は、タバコ産業が虚偽あるいは誤解を招く情報を流布した場合には、国の法律に照らして強制的刑罰を課すべきである。
5.5 締約国は、枠組条約の第12条(c)に従い、タバコ産業の活動についての条約の目的に適った広範な情報に対し、一般からのアクセスを保証するための、実効的な立法上、執行上、行政上、または他の措置を、例えばパブリックリポジトリ（情報の公共的集積サイト）といった形で講ずることを採択し、実行するべきである。
(6) タバコ産業による“企業の社会的責任”と表現される活動を、非常識行為と規定し規制すること。
23. タバコ産業は、自ら製造し販売している製品のもつ致死的な本質から、そのイメージを遠ざけ、ある
いは公衆衛生政策の立案と施行を妨害するために、「企業の社会的責任を果たす活動」を行っている。タバコ産業による企業の社会的責任活動は、タバコ消費の促進を狙ったものであり、販売活動と広報活動の戦術にほかならず、条約が定義するところの、広告、販売促進、資金提供に相当する。
24. WHO6 によると、タバコ産業の中心的機能はタバコ規制に関する公衆衛生政策の目標に抵触するので、企業の社会的責任と原理的に矛盾する。
勧告
6.1 締約国は、タバコ産業の行う企業の社会的責任活動の真の目的と狙いについて、すべての行政機関と一般市民に周知理解を徹底すべきである。
6.2 締約国は、タバコ産業の行う企業の社会的責任活動を、承認、支持、あるいはこれらに協力、参加することが一切あってはならない。
6.3 締約国は、タバコ産業もしくはその代行者が、支出報告が年次報告などで法的に義務付けられた場合を除き、企業の社会的責任活動あるいはこれらの活動の支出を一般に発表することを許すべきでない。
6.4 締約国は、法律的な和解による報償金や、法律による命令、法的拘束力があり実行可能な合意による場合を除いて、いかなる行政機関や政治、社会、財務、教育、地域共同体等の公共部門も、タバコ産業やその利益のために働く人々から寄附金を受け取ることを一切許可すべきではない。
(7) タバコ産業に特別な処遇を供与しないこと。
25. 一部の政府は、法律によって定められた納税を部分的ないし全面的に免除するなどの報奨によってタバコ産業を援助してまで、タバコ産業からの投資を奨励している。
26. 経済、財政、課税政策を決定し策定する国権を侵害することなく、締約国はタバコ規制への取り組みを尊重すべきである。
勧告
7.1 締約国は、タバコ産業にそのビジネスを確立し維持するための奨励金、特権、恩恵を与えるべきではない。
7.2 締約国は、政府がタバコ産業や関連事業に投資することや、タバコ産業に特別な免税措置を与えることを防止する政策を採用すべきである。
(8) 国営のタバコ会社についても、他のタバコ産業と同一に処遇すること。
27. タバコビジネスには、国有、非国有、両者の混合形態がある。これらのガイドラインは、その所有者に拘らず、すべてのタバコビジネスに適用される。
勧告
8.1 締約国は、国営のタバコ産業も、タバコ規制政策の策定と実施において、民間タバコ産業
6

WHO、タバコ産業と企業の社会的責任：内在する矛盾。ジュネーブ、WHO, 2004.

とまったく同様に扱われるよう保証するべきである。
8.2 締約国は、タバコ規制政策の策定と実施を、タバコビジネスの監視と管理から切り離すことを確証する措置を講ずべきである。
8.3 締約国は、国営のタバコ会社とタバコ規制に関する公衆衛生政策の責任政府部門との間での雇用の移行に関しては、３年の期間以内の人員の移行を許すべきではない。
8.4 締約国は、国営のタバコ産業の代表者が、締約国会議やその付随団体、あるいは締約国会議の議決に従って設立された他の団体の会合への代表団の構成員にならないように保証すべきである。

執行と監視
執行
28. 締約国は、FCTC 第 5 条第 3 項およびこれらのガイドラインの下にその義務を果たすために、執行機構を新設するか、あるいは可能な範囲で既存の執行機構を利用するべきである。

FCTC 第 5 条第 3 項とこれらのガイドラインの執行と監視
29. FCTC 第 5 条第 3 項とこれらのガイドラインの施行の監視は、効率的なタバコ規制政策の導入と施行を保証するために、きわめて重要である。これにはタバコ産業の監視も含まれ、それには WHO
タバコ・フリー・イニシアティブのタバコ産業の監視についてのデータベースなど、既存のひな形と情報資源を利用すべきである。
30. タバコ産業と関連のない非政府組織や他の市民社会の構成員も、タバコ産業の監視活動において重要な役割を果たすことが可能である。
31. すべての行政機関は、その行動規範や職員規則に“内部告発者機能”を含め、内部告発者を適切に保護しなくてはならない。さらに締約国は、これらのガイドラインとの整合性を保証するための仕組みを採用し実施することが勧められる。すなわち、提訴や、オンブズマン制度などの苦情手続の行使などである。

ガイドラインの更新と修正についての国際協調
32. タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定をタバコ産業の妨害から防ぐことを進めるには、国際協力が不可欠である。FCTC 第20 条第4 項は、タバコ産業の行状に関する知識と経験を集積し、情報交換する基礎を提供しており、発達途上国の締約国メンバーや移行経済期にある締約国の特別な必要性も考慮して対応している。
33. タバコ産業が用いる戦略と方策、およびタバコ産業の活動監視についての国内および国際的な経験を集積し普及するために、すでに多くの連係努力が重ねられてきた。締約国は、タバコ産業の方策に対抗するための法的、戦略的な専門知識と技能を分ち合うことによって恩恵を受けることができる。条約の第 21 条第 4 項には、これらの情報交換は守秘義務とプライバシーに関する国内法に従うことが規定されている。

勧告
1. タバコ産業の用いる戦略と方策は常に進化しているので、タバコ規制についての公衆衛生施策をタバコ産業の妨害から守るための実効的なガイダンスを引き続き締約国に提供できるようにするには、これらのガイドラインを定期的に見直し、改訂しなければならない。
2. 枠組条約の既存の伝達手段によって報告を行っている締約国は、タバコ産業のタバコ生産と製造、および条約や国のタバコ規制活動に影響するタバコ産業の活動についての情報を提供するべきである。この情報交換を容易にするために、条約事務局はこれらガイドラインの主たる条項の内容が、新たな報告手段に反映されるよう保証すべきである。この報告手段は各締約国が使用できるように締約国会議が漸次採用していく。
3. タバコ規制に関する公衆衛生政策へのタバコ産業からの妨害を防ぐことが、最重要課題であることに鑑み、締約国会議による FCTC 第 5 条第 3 項の手順書のさらなる精緻化の考慮も必要となろう。

付属書

参考文献
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French summary: http://www.iuhpe.org/?page=publications_report2&lang=fr
Spanish summary: http://www.iuhpe.org/?page=publications_report2&lang=sp
Tobacco industry: http://tobacco.health.usyd.edu.au/site/supersite/links/docs/tobacco_ind.htm
Smokefree Partnership: http://www.smokefreepartnership.eu/
Thailand Health Promotion Institute: http://www.thpinhf.org/
Tobaccopedia: the online tobacco encyclopedia: http://www.tobaccopedia.org/
タバコ規制サイトへのリンク
Various international and national tobacco control websites:
http://www.tobacco.org/resources/general/tobsites.html
National tobacco control websites:
http://www.smokefreepartnership.eu/National-Tobacco-Control-websites
Web sites in French:Centre de ressources anti-tabac: http://www.tabac-info.net/
Comité National Contre le Tabagisme (France): http://www.cnct.org
Office Français de Prévention du Tabagisme: http://www.oft-asso.fr/
Latest news on smoking and tobacco control: http://www.globalink.org/news/fr
Ministère de la santé, de la jeunesse et des sports: http://www.sante.gouv.fr/
Web sites in Spanish:Tobacco control in the Americas (in English and Spanish):http://www.paho.org/english/ad/sde/ra/Tobabout.htm
Latest news on smoking and tobacco control: http://www.globalink.org/news/es