２０２４年度後期事務職員研修

基礎研修講義要項
愛知県弁護士会が実施している法律事務所事務職員向けの基礎研修について、２０２４年１０月から実施する後期研修カリキュラムに基づいて、講義要項を作成しました。この講義要項では、講義の目的（受講生のみなさまに獲得していただきたいこと）をお知らせするとともに、主な講義項目を羅列していますので、受講申込に際して参考にしていただければと存じます。
なお、講師によっては、この講義項目をさらに充実・発展させる内容であったり、あるいは別の視点からアプローチをされる場合がありますので、必ずしもこの項目どおり進行するということではありませんので、あらかじめご了承下さい。
講義科目

参考図書

１０月

民事執 行 手続の概説と債権 ・法律事務職員 基本研修テキスト㊤
執行手続

１１月

民事保 全 手続と事務職員の ・法律事務職員 基本研修テキスト㊤
役割

１２月

民事訴訟以外の諸手続・法律事務職員 応用研修テキスト①「訴訟以外の民事手続、裁判外手続」

１月

債務整理手続入門～任意整
理・破産・個人再生の基礎～

２月

個人破産の申立実務

３月刑事・少年事件

・法律事務職員 基本研修テキスト㊦

講義では上記の参考図書を引用することがあります。研修内容の理解向上のため、受講の際は持参されることをお勧めします。
□『法律事務職員 基本研修テキスト㊤㊦』『法律事務職員 応用研修テキスト①』(日本弁護士補助職協会〈ＪＡＬＡＰ〉編集）→弁護士会館１階書店及び日本弁護士補助職協会（https://jalap.jp/)で購入することができます。

２０２４年９月

愛知県弁護士会業務改革委員会-1 -基礎研修「民事執行手続の概説と債権執行手続」（１０月）【講義の目的】
本講では、まず民事訴訟と民事執行の関係を押さえ、強制執行手続の種類を概観します。その上で、事務職員が関与することが多い必要書類の準備をはじめ、執行開始要件など執行手続のしくみを解説します。
その後、強制執行の中で最も扱う案件が多い債権執行手続について、申立てから差押命令の発令、送達、取立（配当）に至るまでを、手続きの流れに沿って解説します。各段階での実務が身につくようにしましょう。
執行手続は、弁護士の指揮監督のもと、積み重ねてきた知識と経験を活かして処理することが多い実務ですので、本講を契機に理解を深めていきましょう。
【主な講義項目】（民事執行手続の概説）
１ 民事執行とは
２ 民事執行の種類
３ 強制執行の種類
４ 強制執行の準備
債務名義、執行文、送達証明（債権執行手続）１ 債権差押命令のしくみ
２ 差押債権と差押禁止債権
３ 扶養義務等の場合の特例
４ 申立の準備と差押命令発令後の手続
５ 転付命令６ 債権執行の終了

基礎研修「民事保全手続と事務職員の役割」（１１月）【講義の目的】民事訴訟では、訴訟提起から判決等の債務名義の取得まで一定の時間がかかります。
もし、その間に相手方が財産を隠匿してしまったり、争いになっている不動産が処分されてしまうと、せっかく勝訴判決を得たとしても債権者の満足を得ることができなくなってしまいます。そこで、こうした危険を防ぎ、将来の強制執行を可能にするために「現状を変更できないようにする」「債権者の権利や地位を暫定的に定める」制度が民事保全手続です。
本講では、民事保全手続を概観した上で、実務上最も多い仮差押手続きを中心に、保全の申立てから保全命令の発令、担保の提供、事件終結後の担保取消手続に至るまでを一連の流れに沿って解説します。民事保全は、緊急性、密行性が要求されることから、スピーディーかつ正確な作業が必要ですので、事務職員のサポート力が発揮できるよう理解を深めていきましょう。
【主な講義項目】
１ 民事保全とは２ 民事保全の申立
３ 担保の提供
４ 保全決定と保全執行

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７-2 -保全事件の終結
担保取消申立債務者の救済・不服申立基礎研修「民事訴訟以外の諸手続」（１２月）【講義の目的】
民事訴訟以外の手続きや裁判外の手続きは、事務職員が関わる頻度がそれほど高くありませんが、いざ処理が必要となった時に、何も分からないでは事務処理に支障をきたしてしまいます。各手続の概要を理解しておけば、適切な事務処理を補助することができます。
本講では、数多くある民事訴訟以外の手続きを大きく３つに分類し、その中で重要なものを取り上げて、その特徴や流れを概説しますので、ポイントを押さえるようにして下さい。
【主な講義項目】
１ 簡易裁判所での手続き
簡易裁判所の訴訟手続における特則、少額訴訟手続支払督促、訴え提起前の和解
２ 訴訟以外の裁判手続
非訟事件の種類、民事調停、労働審判
借地非訟、公示催告
３ 公証役場での手続き
公証人と公正証書、公正証書の作成、私署証書の認証、確定日付の付与

基礎研修「債務整理手続入門 ～任意整理・破産・個人再生の基礎～」（１月）【講義の目的】債務の整理方法には、再建型と清算型があり、弁護士は依頼者の債務状況や資産状況、支払能力などの実情に合わせて適切な手続きを選択します。債務整理は、他の事件と比較すると全般的に事務職員が関わることが多いので、各債務整理手続の特徴などをしっかりと理解しましょう。
本講では、まず、弁護士が債務整理手続を選択する上でのポイントは何かということを解説します。その上で、任意整理、破産申立て、個人再生申立ての基本的な流れを理解し、各手続きの違い（メリットやデメリット）を押さえるようにしましょう。
【主な講義項目】（債務整理の基礎知識）
１ 債務整理とは
２ 貸金業法等の改正
３ 債務整理の受任
４ 債務整理手続の選択（任意整理）
１ 利息制限法に基づく計算
２ 債権者との交渉（破産申立て）１ 破産制度の目的
２ 破産事件の種類
３ 破産手続の大まかな流れ（個人再生申立て）
１ 個人再生手続の特色
２ 個人再生手続の種類
３ 個人再生手続の大まかな流れ-3 -基礎研修「個人破産の申立実務」（２月）【講義の目的】
本講では、破産申立事件のうち、主に個人破産申立手続を中心に解説します。 この分野は全般的に事務職員が関わることが多いですので、 手続きの流れ、申立ての準備と注意点、同時廃止基準、申立後の注意点、自由財産拡張申立てなど事務職員として知っておくべき基礎知識を習得しましょう。
また、債権者一覧表、財産目録、家計の状況、陳述書など、事務職員が下書きを作成する場面は多々あると思いますので、作成上の注意点や、なぜこうした書類を作成するのかという点についても押さえるようにしましょう。
【主な講義項目】
１ 管財事件と同時廃止事件
２ 管財事件と同時廃止事件の振り分け
３ 自己破産申立手続の流れ
４ 破産手続開始決定の効果
５ 自由財産拡張制度
６ 免責制度の概要
７ 免責不許可事由と裁量免責
８ 非免責債権の取り扱い基礎研修「刑事･少年事件」（３月）【講義の目的】刑事・少年事件は、被疑者が身柄を拘束されている場合がほとんどで、緊急性が高い分野です。弁護士による弁護活動が主体ですので、事務職員が直接関わる実務の領域は民事事件より狭いと言えます。しかし、刑事事件には保釈請求に代表されるような民事事件とは異なる特有の手続きがあり、かつ、緊急性が求められる場合がありますので、正確な実務の知識が必要です。
本講では、刑事事件・少年事件の手続きの流れを概観し、事務職員が関わることが多い実務について解説します。また、民事事件との違いを学ぶことによって、刑事・少年事件の特徴を理解し、正確かつ迅速な事務処理を身につけることを目指しましょう。
【主な講義項目】
１ 刑事手続とは
２ 刑事事件の流れ
３ 弁護人の選任手続
４ 起訴前弁護と終局処分
５ 公判に向けての準備
６ 保釈７８９1011
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公判期日と判決
判決言い渡し後の手続き
裁判員裁判
少年事件とは少年事件の流れ付添人の地位と役割