第１章

計画策定にあたって１ 計画の位置付け
本市は、平成 28 年に「北九州市農林水産業振興計画」を策定し、「農林水産業の所得向上」、「新鮮で安全安心な農林水産物の提供」、「市民や地域から共感される農林水産業」を目指して様々な施策を展開してきました。
計画期間（平成 28 年度〜令和２年度）中、市内の農林水産業生産額は概ね維持されてきましたが、従事者の減少や高齢化の進行には歯止めがかかっておらず、非常に厳しい状況に置かれています。
また、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症拡大により社会や人々の生活様式が大きく変化し、その影響は、農林水産業の生産、流通、消費の各場面に及んでいます。
こうした農林水産業を取り巻く情勢や本市の農林水産業が抱える課題、これまでの５か年の取組の成果を踏まえ、今後５年間に本市が取り組むべき農林水産業施策の指針として、新たな「北九州市農林水産業振興計画」を策定しました。
なお、本計画は、都市農業振興基本法第 10 条に基づく「都市農業の振興に関する計画（地方計画）」に位置付けられるものです。

２ 計画期間
令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間とします。

３ 本市農林水産業の現状
北九州市は製造業中心に発展してきた都市であるものの、小倉南区南部や若松区西部を中心に農地が分布し、市域の４割を森林が占め、日本海（筑前海）と瀬戸内海（豊前海）の両方に面するなど自然に恵まれており、市民に身近なところで農林水産業が営まれています。
（１）農業
本市の農地は、主に門司区東部、小倉南区、八幡西区南部、若松区に分布しています。作付面積では水稲が７割を占めていますが、生産額では野菜が５割以上を占めています。キャベツ、トマト、すいか、しゅんぎく、ブロッコリー、ほうれんそうなどが代表的な品目です。

6

農家戸数は減少傾向にあり、平成 27 年から令和２年までの５年間で２割以上減少しました。農家戸数の減少にもかかわらず生産金額は概ね維持されています。
しかし、65 歳以上の従事者が全体の 75％以上と高齢化が進行しており、担い手不足による生産水準の低下が懸念されています。
農家戸数（単位：戸）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

3,793

3,261

3,003

2,609

2,023

資料：農林業センサス
農業生産額（たけのこを含む）
項

目（単位：百万円）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

農畜産物①

6,450

5,980

3,927

4,218

4,182

米

1,690

1,510

1,207

1,261

1,178

野菜

3,350

2,780

2,049

2,174

2,286

果実

180

140

115

156

155

花き460

350

57

4795

その他

80

60

52

62

46

畜産物

690

570

447

518

422

たけのこ②

245

97

249

132

122

合計①＋②

6,695

6,077

4,176

4,350

4,304

資料：北九州市農林課
基幹的農業従事者の高齢化率（65 歳以上の割合）（単位：％）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

−59.764.3

70.075.2

資料：農林業センサス

キャベツ（若松区）

大葉しゅんぎく（小倉南区）

7（２）畜産業
小倉南区、若松区を中心に肉用牛が約 600 頭、乳用牛が約 40 頭飼養されており、黒毛和牛の一部は「小倉牛」のブランドで販売されています。鶏は、小倉南区、八幡西区、若松区で約３万４千羽が飼養されています。都市化の進行や後継者不足により畜産農家は減少を続け、令和２年時点で 13 戸となっています。
畜産農家数項目（単位：戸）
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

牛

22181388

豚33100鶏1396653830201413合計

資料：北九州市総合農事センター
小倉牛生産頭数（単位：頭）平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

1171041189155

資料：北九州市総合農事センター

小倉牛(小倉南区)

養鶏(若松区)

8

（３）水産業
本市は、関門海峡をはさんで日本海（筑前海）と瀬戸内海（豊前海）に面しており、これら三つの海域の特性に応じた漁業が営まれています。
筑前海では、タイ、ブリ、ヒラメなどを対象とした「釣り」、「刺網」、「小型定置網」やアワビ、サザエなどの「磯根（いそね）漁業」が盛んに行われています。
関門海峡では、タコ、カサゴ、クロダイなどを対象とした「たこつぼ」、「釣り」、「小型底びき網」などが営まれています。
豊前海では、ガザミ、コウイカ、スズキなどを対象とした、「かご」、「刺網」、「小型定置網」などのほか、「カキ養殖」も盛んです。
生産額は概ね維持されていますが、経営体数は減少傾向にあり、漁業従事者の高齢化も進行しています。
漁業経営体数（単位：経営体）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

680643548441419

資料：北九州市水産課
漁業生産額（単位：百万円）

項目

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

魚類

1,578

1,509

1,160

1,274

1,101

貝類

618880

469

525

456

水産動物

1,437

1,720

1,026

1,196

1,615

藻類

2450

193780合

計

3,656

4,160

2,673

3,032

3,252※各項目の合計は四捨五入の関係で合計の欄の数値と一致しないことがある
資料：北九州市水産課

カキ養殖(門司区)

たこつぼ漁(小倉北区)

9（４）林業
本市の森林面積は、市域（49,169ha）の約４割（18,530 ha）を占め、木材の生産や特かんよう用林産物の生産などの経済的機能と共に、土砂災害防止、水源涵養などのさまざまな公益的機能を有し、環境の保全に貢献しています。
本市の林業は、木材価格の長期低迷等から森林所有者の経営意欲が減退し、長期間生産活動が停滞しています。
森林面積
区（単位：ha、％）
国有

民林

有林

計

森林比率

別

区域面積

門司区

7,367

―

3,388

3,38846.0

小倉北区

3,923

―

375

375

9.6

小倉南区

17,158

1,462

7,825

9,287

54.1

若松区

7,131

48

1,508

1,556

21.8

八幡東区

3,626

627

1,086

1,713

47.2

八幡西区

8,313

734

1,477

2,211

26.6

戸畑区

1,661

―

―

計
49,1692,87115,659
資料：福岡県遠賀川地域森林計画（令和４年４月）―
18,530木材の集積(小倉南区)整備された森林(小倉南区)

10―37.7

（５）防災・安全対策①ため池
市内には 498 か所の農業用ため池があります。その多くは江戸時代以前につくられたもので老朽化が進んでおり、また耕作者の減少や高齢化により、適切な管理や保全が困難になってきています。現在、決壊した場合に周辺の地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を「防災重点農業用ため池」として 219 か所を指定しています。
農業用ため池数
管理主体（単位：か所）

門司小倉北

小倉南

若松

八幡西

八幡東

戸畑

計

公有3211587840156

民有56419578

900342

計5962061368740498

資料：北九州市農林課

ため池ハザードマップ

ため池（小倉南区：昭和池）

11②放置竹林
市内の竹林面積は約 1,900 ヘクタールと全国有数の規模を有し、市内の森林面積の１割を占めています。そのうち、ブランド農産物である「合馬たけのこ」の生産などに利用され適正に管理されている竹林は８％程度で、残りの竹林は放置された状態にある「放置竹林」と推定されます。
竹林面積の推移
平成 14 年

（単位：ha）
平成 19 年

1,386

平成 24 年

1,498

平成 29 年

1,586

資料：福岡県遠賀川地域森林計画（令和４年４月）

放置竹林(小倉南区)整備された竹林(小倉南区)

12

1,905

令和４年
1,887

③鳥獣被害近年、野生鳥獣による農業被害は減少傾向にありますが、イノシシやサルが市街地に頻繁に出没するようになり、生活環境被害が問題になっている地域があります。最近では、シカやアライグマなどによる被害も見られるようになってきました。
イノシシ相談件数
区（単位：件）

別平成 27 年度

門司区

241329

小倉北区

52

小倉南区

平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

22330024346633293444479210320111104

170

若松区

51

56

45105

44125

八幡東区

38118

56

8395215

八幡西区

106

141

95

116

139262

戸畑区

1902417計

581

786

468

751

673

1,302

資料：北九州市鳥獣被害対策課
ニホンザル相談件数
区（単位：件）

別平成 27 年度

門司区

152

小倉北区

11

小倉南区

平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

2319933

310521394

93

36

201534若松区

271

2225198

八幡東区

494248

八幡西区

942810649

戸畑区

510008

計

140

221

103

8137243

資料：北九州市鳥獣被害対策課

人家の近くに現れたイノシシ・サル

13

４ 農林水産業を取り巻く環境の変化（外部環境）（１）政策的要因①「水産基本計画」（平成 29 年４月策定）
産業としての生産性向上と所得の増大、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全と管理、水産業・漁村の持つ多面的機能の十全な発揮という基本的な方針の下、持続可能な漁業・養殖業の確立、多面的機能の発揮の促進等、講ずべき施策が示されています。
②「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月策定）「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立するという基本的な方針の下、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の確保・育成、農村を支える新たな動きや活力の創出、農業生産・流通現場のイノベーションの促進、気候変動への対応等環境政策の推進等、講ずべき施策が示されています。
③「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として策定され、2050 年までに目指す姿として、農林水産業のＣО２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量を50％低減、有機農業の取組面積の割合を 25％に拡大等の目標が示されています。
④「森林・林業基本計画」（令和３年６月策定）
森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、「2050 年カーボンニュートラル」の実現も見すえた豊かな社会経済を実現するという基本方針の下、森林資源の適切な管理・利用、都市等における「第２の森林」づくり、新たな山村価値の創造等、講ずべき施策が示されています。

（２）経済的要因①新型コロナウイルス感染症拡大の影響
令和２年春以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会に大きな影響が出ました。農林水産業では、飲食店の休業、観光の自粛、イベントの縮小・中止などにより和牛、鮮魚、花きなどの需要が減少し、価格が下落しました。野菜については、家庭内の消費が好調で全体としては堅調に推移してきましたが、学校の休校の影響で給食向けの一部の品目で需要が減少しました。

14

②ウッドショックの影響
アメリカでは新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ経済が回復する中、住宅建築需要が増加して木材需要が高まり、木材価格が高騰しました。この影響により我が国が輸入する木材の価格も上昇し、1970 年代に発生した「オイルショック」になぞらえて「ウッドショック」と呼ばれています。輸入材が高騰し、品薄となる中、国産材に注目が集まっています。
③環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）
平成 30 年 12 月に、米国を除く環太平洋 11 か国が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効したのに続き、令和４年１月には、ＡＳＥＡＮ諸国や中国、オーストラリアなどが参加した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効しました。
関税の引き下げによる農林水産物の輸入増加や国内価格の低下が懸念される一方、日本産の農林水産物の輸出増加が期待されています。

（３）社会的要因①持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成へ向けた取り組みの強化「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。平成 27 年９月の国連サミットで採択され、17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。
平成 30 年６月、本市は、地方創生ＳＤＧｓの達成に向け、優れたＳＤＧｓの取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。現在、第二期「北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画」に基づいて、ＳＤＧｓの達成に向けて様々な取組を進めています。
②「半農半Ｘ」に代表される農村への関心の高まり（田園回帰）
近年、農村の魅力の再発見により、都市と農村を人々が行き交う、いわゆる「田園回帰」による人の流れが全国的に広がりを見せています。また、農業と他の仕事を組み合わせたライフスタイルである「半農半Ｘ」も再び注目されています。新型コロナ感染症の拡大によりリモートワークが広がっていることや、大都市圏の人口過密を避ける動きが広がっていることなどにより、農村への関心がますます高まっています。
③平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）などの自然災害の激甚化
近年、大規模な自然災害が多発し、全国各地で農産物や農業施設等に甚大な被害が生じています。平成 29 年７月九州北部豪雨では、福岡県朝倉市を中心に土砂災害や河川の氾濫が発生したほか、ため池の決壊も発生しました。平成 30 年７月豪雨では、西日本の広範囲で浸水や土砂災害等の被害が生じたほか、広島県を中心として 32 か所のため池が決壊し、ため池の下流に大きな被害を与えました。令和元年東日本台風
では、東日本の広い範囲で河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害が生じました。令和２年７月豪雨では、熊本県球磨川流域で大規模な氾濫が発生するなど、九州を中心に各地で大きな被害が生じました。
15

④気温上昇や海水温上昇など地球温暖化の影響
地球温暖化による気温上昇や海水温の上昇が顕在化しており、農林水産業にも影響を及ぼしつつあります。農業では高温障害などによる収穫量の低下や品質低下など、水産業では藻場の消失や回遊性魚種の北上など、徐々に影響が現れています。
⑤食に対する安全・安心への関心の高まり
健康志向により食の安全・安心へ関心が高まっており、農林水産物についても農薬、化学肥料、畜産用・水産用医薬品、抗生物質、遺伝子組み換え技術等の使用について関心を持つ消費者が増えています。

（４）技術的要因①デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展
ロボット、ＡＩ、ＩоＴ等のデジタル技術が急速に発展しており、経済・社会の様々な分野でデジタル化が推進されています。
農林水産業の分野でも、これまでは自動化や省力化が難しいとされた人手に頼る作業や経験と勘に頼る作業についても、デジタル技術の活用が試みられています。具体的には、自動走行トラクタ、無人草刈機、水田の水管理システム、ドローン空撮画像の解析による栽培管理などの開発や実用化が進められており、作業の省力化・効率化や農林水産物の高品質化などが期待されています。
②ゲノム編集技術の登場と農林水産業への応用
ゲノム編集とは、ある生物がもともと持っている遺伝子を効率的に変化させる技術です。この技術を用いると従来の品種改良に比べ、商用化までにかかる時間やコストが大幅に下がると言われています。すでに、ゲノム編集により血圧を下げる成分を多く含むトマトや通常より肉厚となるマダイの販売が開始されるなど実用化が進んでいます。

16市内で生産される主な農林水産物

若松潮風 キャベツ

若松水切りトマト

大葉しゅんぎく

合馬たけのこ小倉牛

関門海峡たこ豊前海一粒かき豊前本ガニ

17

５ 包括的な政策理念（１）ＳＤＧｓ
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称であり、2030 年までに持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標として 2015
年 9 月の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された具体的指針です。
本市は、平成 30 年６月に、全国で初めて「ＳＤＧｓ未来都市」（経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市）及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」（特に優れた先導的な取組）に選定され、国と連携しながら成功事例の普及展開等を行うことで、地方創生の深化につなげることを目指しています。
一方、農山漁村には、環境・経営の面で持続的な発展を可能とする再生可能エネルギ
ーのポテンシャルやバイオマス、在来作物など様々な資源が存在しており、気候変動の緩和や生物多様性の保全等の取組の実践が始まっています。
こうした動きを踏まえ、本市農林水産業における取組がＳＤＧｓの達成につながることを目指します。

18

（２）ワンヘルス「ワンヘルス」とは、「新型コロナウイルス感染症をはじめとした人獣共通感染症に対応していくためには、人の健康だけではなく、病原体を保有し運ぶ家畜やペットの健康や、病原体の宿主となり得る野生生物の生存領域である自然環境を一体的に守っていく必要がある」という理念です。
福岡県は、令和２年 12 月に全国初となる「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定した。本市においても、令和３年 11 月に、ワンヘルスを実践する先進的な都市のモデルとなるべく「ワンヘルスの推進」を宣言し、感染症対策や環境保全、人と動物の共生社会づくり等の活動にワンヘルスの理念のもと取り組み、安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしています。
農林水産分野においても、ワンヘルスの理念に基づき、健全な環境下における安全な農林水産物の生産・消費、食育を推進していきます。

ワンヘルスの理念イメージ図（３）地方創生のための都市ブランド「Ｎｅｗ Ｕ」「Ｎｅｗ Ｕ」とは、本市への若者世代の定住・移住の促進、若者の力による都市の魅力の向上を目的として、10 代から 30 代の若年層をターゲットに、ビジネスも、暮らしも、子育ても、「あたらしいことを、はじめやすい都市。福岡県北九州市。」をコンセプトとして令和３年７月に本市が定めた地方創生のための都市ブランドです。
「半農半Ｘ」など農村への関心高まりをきっかけとして、農業および水産業における新規就業者の定着支援を行うことで、「Ｎｅｗ Ｕ」のコンセプトに沿った施策を実施します。

19

６ 計画策定にあたっての課題と視点（１）継続的な課題①担い手の確保・育成
本市の農林水産業の従事者数は、全国的な傾向と同様に減少し続けています。このため、前計画では、新規就業に関する相談や研修、給付金の交付等の支援などに取り組み、新たな担い手が現れてきました。しかし、全体的に見ると従事者の減少や高齢化に歯止めをかけるまでには至っていません。このまま推移すると、現在の生産水準の維持も困難になると見込まれることから、担い手の確保・育成が引き続き大きな課題となっています。
②生産性向上・所得の向上
本市の農業経営体の多くが分散した小区画の農地で農業を営んでおり、生産性の向上が図りにくくなっています。このため、前計画では担い手への農地の集積や認定農業者の所得向上に取り組み、一定の成果が上がりました。
水産業については、全国的な傾向と同様に、海水温の上昇等による海洋環境の変化や、沿岸域の開発による藻場や干潟等の減少により、長期的には漁獲量は減少傾向にあります。このため、前計画では種苗放流や藻場の造成等に取り組み、漁獲量は年間4,000 トン程度を維持しています。
将来の担い手を確保していくためには、生産性向上や所得の向上・安定化を図り、農林水産業が職業として魅力あるものとする必要があります。

（２）強化すべき分野①多面的機能かんよう

農地や森林などは、洪水の防止や水源の涵養、景観の保全等の機能を有しており、農林水産業のみならず市民の生命・財産を守るとともに、市民に潤いや安らぎをもたらしています。近年、豪雨や台風による災害が激甚化しており、防災の観点から農林水産業の多面的機能がますます重要になっています。こうした機能を十分に発揮するためには、農林水産業が営まれることにより農地や森林などが適切に管理されていることが必要です。
②市民との連携
本市の農林水産業は、百万人近くの人口を抱える都市近郊の市民に身近なところで営まれています。新鮮で安全・安心であることなどの魅力を発信し、市内産農林水産物のファンを増やして消費を増やしていくことが、本市の農林水産業の維持・発展につながります。また、市民農園や農業体験など市民が農林水産業に関わることのできる機会を創出することも、市民の理解を深めていくために必要です。

20

（３）新たな課題①スマート農林水産業の推進
本市の農林水産業の現場では、担い手の減少や高齢化が進行しており、人手不足や技術の伝承が課題となっています。そこで、ロボット技術や情報通信技術(ＩＣＴ)などのデジタル技術を活用して、省力化、効率化、生産物の高品質化などを実現するスマート農林水産業を推進する必要があります。
②ＳＤＧｓへの貢献
農林水産業は、自然の恵みを受けて成り立っていることから、その存続には基盤となる自然環境を適切に維持管理することが不可欠です。ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「目標 14 海の豊かさを守ろう」、「目標 15 陸の豊かさも守ろう」は、農林水産業に深く関連しています。
農林水産業が持続可能であることは、「目標 12 つくる責任 つかう責任」に関連し、食料が安定的に供給できることでもあるので、「目標２ 飢餓をゼロに」にも結びつきます。
このほかにも、安全で安心な農林水産物の提供は、「目標３ すべての人に健康とかんよう「目標６ 安全な水とトイレを世界中に」福祉を」に、農地や森林の水源涵養機能は、に、農林水産業の生産性向上や所得増大は、「目標８ 働きがいも経済成長も」に、スマート農林水産業の推進は「目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」に、防災の観点での多面的機能の発揮は、「目標 11 住み続けられるまちづくりを」や「目標 13気候変動に具体的な対策を」に関連します。
さらに、生産者、流通業者、消費者など様々な立場の方々が農林水産業に関わっているので、「目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう」にも関連します。
③新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の休業やイベントの自粛等により、農林水産物の需要が落ち込み、外食向けを中心に一部の農林水産物は出荷先を失ってしまいましたが、インターネット通信販売を利用して消費者と直接取引するなど新たな販路を開拓しようとする動きが見られます。
消費者においては、自宅で食事や料理する機会が増え、インターネット通信販売を利用した農林水産物の購入も増加しています。今後は、こうした農林水産物の流通、消費、生活の変化に対応した施策を展開していく必要があります。

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