2022 年 4 月 6 日

経済レポート

持 続 的 な賃 上 げには何 が必 要 か？
～高 まる労 働 生 産 性 向 上 の重 要 性 ～調査部

副主任研究員藤田○ コ ロ ナ 禍 で 停 滞 し て い た 経 済 活 動 が 正 常 化 へ 向 け て 動 き 出 す 中 、 2022 年の 春 闘 で は ベ ー ス ア ッ プ に 前 向 き な 回 答 が 増 え る な ど 、コ ロ ナ 禍 で 止 ま って い た 賃 上 げ に 復 活 の 兆 し が 見 ら れ て い る 。本 稿 で は 、そ う し た 賃 上 げ の
動 き を 持 続 的 な も の と す る た め に 何 が 必 要 な の か 、近 年 の 賃 金 の 持 ち 直 しの背景を整理することを通じてそのヒントを探った。
○ 雇 用 者 1 人 当 た り の 名 目 賃 金 は 1997 年 を ピ ー ク に 減 少 傾 向 が 続 い た が 、
近 年 、持 ち 直 し て い る 。雇 用 者 1 人 当 た り の 労 働 時 間 は 減 少 が 続 き 賃 金 を
押 し 下 げ て い る も の の 、 2013 年 以 降 、 時 間 当 た り 賃 金 （ 時 給 ） が そ れ を上回って上昇し、賃金を押し上げている。
○ 柔 軟 な 働 き 方 や 長 時 間 労 働 の 是 正 が 叫 ば れ る 中 、労 働 時 間 の 増 加 に 伴 う 賃
金 の 増 加 は 決 し て 望 ま し い と は 言 え な い こ と か ら 、今 後 、持 続 的 な 賃 上 げを目指すうえでは、いかに時給を増やしていけるかが議論の的となる。
○ 近 年 、時 給 が 持 ち 直 し て い る 主 因 は 、労 働 生 産 性 と 労 働 分 配 率 の 上 昇 で ある 。 2013 年 以 降 、 労 働 生 産 性 が 資 本 装 備 率 や 付 加 価 値 率 の 上 昇 に よ っ て
急 速 に 持 ち 直 し た こ と や 、 2018 年 以 降 、 労 働 分 配 率 が 景 気 悪 化 に 伴 う 循
環的な要因によって上昇したことが押し上げにつながっている。
○ 労 働 分 配 率 は 景 気 動 向 に 左 右 さ れ る こ と か ら 、持 続 的 な 時 給 の 上 昇 に は 労
働 生 産 性 の 上 昇 が 不 可 欠 で あ る 。実 質 ベ ー ス で 見 て も 、日 本 経 済 は 交 易 条
件 の 悪 化 に よ っ て 賃 金 が 押 し 下 げ ら れ や す い た め 、労 働 生 産 性 の 引 き 上 げの重要性は欧米諸国と比べても顕著である。
○ 労 働 生 産 性 は 需 要 に 依 存 し て 決 ま る 面 が あ る が 、近 年 は 設 備 の 拡 大・高 品
質 化（ 資 本 装 備 率 の 上 昇 ）や 経 済 活 動 の 高 付 加 価 値 化（ 付 加 価 値 率 の 上 昇 ）が 押 し 上 げ に 寄 与 す る な ど 、企 業 に よ る 積 極 的 な 設 備 投 資 や ビ ジ ネ ス の 高
付加価値化によって新たな需要が掘り起こされることで上昇してきた面
も あ る 。成 長 と 分 配 の 好 循 環 の 実 現 を 目 指 す 岸 田 政 権 に と っ て は 、今 後 もそ う し た 企 業 に よ る 積 極 的 な 取 り 組 み が 進 む よ う な 環 境 を 整 え 、さ ら に は
それを後押ししていけるかが政策的な課題になると考えられる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

1 / 21隼平

1．名目賃金は持ち直し
雇用者 1 人当たりの賃金は長らく減少傾向が続いてきたが、近年、持ち直しに転じている。内閣府「GDP 統計」をもとに算出した雇用者 1 人当たりの名目賃金（雇用者
1 人当たり賃金・俸給）の推移を見ると、1997 年をピークに低下に転じ、2010 年代前半まで低下傾向が続いた（図表 1）。しかし、安倍政権によるいわゆるアベノミクスが始まった 2012 年末以降、景気が持ち直しへ向かう中、政府による民間企業への要請もあって春闘でのベースアップが復活したことにも支えられて、名目賃金は持ち直しに転じた。特に雇主の社会負担 1を含むベースで見た名目賃金（雇用者 1 人当たり雇用者
報酬）は 2019 年にリーマン・ショック前（2007 年）と同水準まで回復した。
2020 年にはコロナ禍で景気が弱含む中で賃金の持ち直しも一服したが、2022 年の春闘ではベースアップに前向きな回答が増えるなど、賃上げ復活の兆しがみられる。
2021 年 10 月に誕生した岸田政権は成長と分配の好循環の実現を政策目標に掲げており、経済成長とともにいかに持続的な賃上げを実現していくかは、重要な課題のひとつとなっている。以下、本稿では、日本経済が持続的な賃上げを実現するために何が必要なのか、近年の賃金の持ち直しの背景を整理することを通じてそのヒントを探る。
図表 1．名目賃金の推移（1997年＝100）
105
名目賃金

名目賃金（含む雇主の社会負担）

100

95

90

85

80
1994

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．名目賃金は賃金・俸給÷雇用者数、名目賃金（雇主の社会負担を含むベース）は、
雇用者報酬÷雇用者数として計算。

1

雇主の社会負担には、企業による社会保険料負担分等が含まれる。

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2．名目賃金の持ち直しの背景（１）増えたのは時給か？労働時間か？
名目賃金が 2013 年以降に持ち直しに転じた背景について順を追って確認する。名目賃金は時間当たり賃金（以下、単に「時給」という。）と労働時間の掛け算として表すことができる。時給と雇用者の労働時間はともに 1990 年代半ばをピークに下落傾向が続いてきたが、2013 年以降は一転、労働時間は減少が継続した一方、時給は上昇へ転じた（図表 2）。つまり、2013 年以降の名目賃金の持ち直しは、ひとえに時給の上昇によるものである。直近ではコロナ禍で経済活動が停滞した影響もあり、時給と労働時間の動きの差はさらに拡大している。
図表 2．時給と労働時間 の推移
（円）

（時間）

3000

1950
時給

年間総労働時間（目盛右）

2900

1900

2800

1850

2700

1800

2600

1750

2500

1700

2400

1650

2300

1600
1994

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。時給は雇主の社会負担を含むベース。

（２）時給が持ち直している背景
次に時給が上昇した背景を確認する。時給は雇用者 1 人当たりかつ労働 1 時間当たり（マンアワー当たり）の労働生産性（以下、単に「労働生産性」という。）と労働分配率の掛け算に分解できる 2。労働生産性か労働分配率のいずれかが高まれば、時給は上昇する。ピーク時（1997 年）と比べた場合の時給の変化率について、労働生産性と労働分配率の寄与に分解したのが図表 3 である。これを見ると、時給は長らく低下傾向で推移してきたが、主に 2000 年代は労働分配率の低下が、リーマン・ショック後は
主に労働生産性の低下が時給の押し下げ要因となっていた。しかし、2013 年以降は労働生産性が再び上昇に転じたことを契機として時給が持ち直しに転じ、さらに 2018 年

時給＝名目雇用者報酬÷労働投入量＝（名目雇用者報酬÷名目 GDP）×（名目 GDP÷労働投入量）＝労働分配率×労働生産性。ここで労働投入量は雇用者数×労働時間であるため、労働生産
性はマンアワー当たりの値となる。
2

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以降は労働分配率が上昇に転じたことで、時給の持ち直しが続いている。
図表 3．時給の変化の要 因分解（1997年対比、％）
6.0
労働分配率
4.0

労働生産性

時給

2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。時給は雇主の社会負担を含むベース。
２．時給＝労働生産性×労働分配率。労働生産性はマンアワー当たり。

（３）労働生産性の上昇の背景
続いて、2013 年以降の時給の持ち直しの主因となった労働生産性の上昇の背景について確認する。労働生産性は 2000 年頃をピークに低下傾向に転じたが、2011 年をボ
トムに 2013 年から 2015 年にかけて急速に持ち直し、その後は横ばい圏で推移している（図表 4）。
図表 4．労働生産性の推 移（円／時間）
5500
5400
5300
5200
5100
5000
4900
4800
4700
1994

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。労働生産性はマンアワー当たり。

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労働生産性は資本装備率と固定資産回転率、付加価値率の 3 つの要因の掛け算に分解でき、いずれかの要因が上昇すれば労働生産性は高まる 3。一般に、資本装備率の上
昇は設備の拡大や高品質化、固定資産回転率の上昇は設備活用の効率化、付加価値率の上昇は経済活動の高付加価値化を意味する。
これを踏まえ、図表 5 は 2012 年と比べた労働生産性の変化率について上記 3 つの要因の寄与に分解したものである。これを見ると、特に資本装備率が上昇したことで、労働生産性が大きく押し上げられていることが分かる。2013 年以降、景気が拡張局面に向かう中で企業業績が改善し、設備投資が増加したこと等が背景にあると考えられる。また 2015 年以降は付加価値率が上昇したことも、労働生産性の押し上げに寄与している。一方、固定資産回転率はおおむねゼロで推移し、労働生産性への影響は中立的だったが、2019 年以降は景気の悪化やコロナ禍での経済活動の停滞を受けて、生産性を下押しする要因となっている。
図表 5．労働生産性の変 化の要因分解（2012年からの乖離、％）
20.0
資本装備率

固定資産回転率

付加価値率

15

17

労働生産性

15.0

10.0

5.0

0.0

-5.0

-10.0
2013

14

16

18

19

20
（暦年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．労働生産性＝資本装備率×固定資産回転率×付加価値率。
３．労働生産性と資本装備率はマンアワー当たり。固定資産は防衛装備品を除く。

労働生産性＝名目 GDP÷労働投入量＝（固定資産÷労働投入量）×（産出額÷固定資産）×（名目 GDP÷産出額）＝資本装備率×固定資産回転率×付加価値率。ここで労働投入量は雇用者数×労働時間である。

3

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（４）労働分配率の上昇の背景
最後に、2018 年以降、時給の押し上げに寄与している労働分配率の上昇の背景について確認する。労働分配率は、景気拡張期には低下、景気後退期には拡大する傾向がある。図表 6 は労働分配率と内閣府による景気一致指数（景気一致 CI）、内閣府による景気拡張期と後退期を重ねて示したものである。これを見ると、労働分配率と景気一致指数はおおむね逆向きに動いており、1994 年～2021 年における相関係数は▲0.53と、景気が悪化する局面では労働分配率が上昇しやすい傾向を確認できる。内閣府によると、2018 年 10 月から 2020 年 5 月にかけて国内景気は後退局面にあったことから、2018 年以降に労働分配率が上昇してきた背景には、景気悪化に伴う循環的な要因があったものと考えられる。
図表 6．労働分配率の推 移（2015年＝100、逆目盛）

（％）

60

56.0
労働分配率

景気一致指数（目盛右）

54.0

70

52.0

80

50.0

90

48.0

100

46.0

110

44.0
1994

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

120
18
20
（年、四半期）（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」、「景気動向指数」により作成。
２．労働分配率＝名目雇用者報酬÷名目ＧＤＰ。
３．シャドー部分は内閣府による景気後退局面。

なお、1980 年以降の景気循環別に労働分配率の平均値を比較したのが図表 7 である。これを見ると、第 11 循環（バブル景気）や第 14 循環（いざなみ景気）のように
景気拡張期間が長かった循環では低めとなる傾向はあるものの、一貫した上昇や低下
47）。
の傾向は見られず、過去 40 年間おおむね 50％前後での推移が続いている （図表このため、今後、日本において時給を持続的に引き上げていく上では、景気動向を均せば比較的安定している労働分配率の引き上げを図るよりも、労働生産性をいかに高めていけるかが重要なカギを握ると考えられる。

4

1980 年～2021 年までの労働分配率の平均値は 50.0％となっている。

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図表 7．景気循環別に見 た労働分配率
（％）
50.5

49.3

50.3

50.0

第14循環
（2002年1月～
09年3月）

第15循環（2009年3月～
12年11月）第16循環（2012年11月～20年5月）第11循環（1986年11月～93年10月）

51.0

第13循環
（1999年1月～
2002年1月）

48.8

50.0

第12循環
（1993年10月～99年1月）

50.1

第10循環
（1983年2月～
86年11月）

60.0

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．労働分配率＝名目雇用者報酬÷名目ＧＤＰ。
３．1994年以前はデータが公表されている2000年基準の値を利用して接続している。

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3．業種別に見た名目賃金の動向
本章では業種別の名目賃金にどの様な特徴があるのかを確認する。図表 8 は製造業と非製造業の名目賃金の推移を表したものである。これを見ると、製造業の名目賃金
は労働時間が横ばい圏で推移する中、時給の変化に伴って変動しつつも、比較的安定した推移を続けてきた。そうした中、特に 2013 年以降は時給が一段と上昇したことで名目賃金は上昇の動きを強めている。一方、非製造業の名目賃金は、時給、労働時間
ともに製造業と比べると弱めの動きが続き、名目賃金は 2010 年頃まで減少傾向で推移してきた。しかし、その後は労働時間の減少が継続しつつも、時給が上昇に転じたことで、名目賃金は緩やかながら持ち直している。
図表 8．業種別の名目賃 金の推移
製造業

（1997年＝100）
115
名目賃金

時給

労働時間

110
105
100
95
90
85
80
1994

96

1998 2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

18

20
（暦年）

非製造業

（1997年＝100）
115
名目賃金

時給

労働時間

110
105
100
95
90
85
80
1994

96

1998 2000

02

04

06

08

10

12

14

16

（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。名目賃金は雇用者報酬÷労働者数。

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（１）業種別に見た時給の持ち直しの背景
製造業と非製造業を比べると労働時間の動きに差が見られるものの、近年、時給が持ち直している点は共通している。図表 9 は製造業と非製造業の時給について、1997
年からの変化率を労働生産性と労働分配率の寄与に分解したものである。
図表 9．業種別の時給の 推移
製造業（1997年からの乖離、％）
15.0
労働分配率

労働生産性

製造業時給計

10.0

5.0

0.0

-5.0

-10.0
1998

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（1997年からの乖離、％）
6.0
労働分配率
4.0

非製造業
労働生産性

非製造業時給計

2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
1998

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。時給は雇主の社会負担を含むベース。
２．時給＝労働生産性×労働分配率。労働生産性はマンアワー当たり。

まず製造業について見ると、長らく労働生産性の上昇が押し上げ要因となる中、労働分配率の低下が下押し要因となり、両者が相殺される形で時給は横ばい圏で推移してきた。リーマン・ショック後は労働生産性が落ち込んだものの、2012 年以降に持ち直しへ向かったことで時給は押し上げられるとともに、2018 年以降にはさらに労働分ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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配率も上昇へ転じたことで一層押し上げられる格好となっている。一方、非製造業については、長らく労働分配率の低下が下押し要因となる中、労働生産性の低下も続いたことで 2010 年頃まで時給は減少が続いた。しかし、2012 年頃をボトムに労働生産性が上昇に転じ、さらに 2018 年頃からは労働分配率も上昇に向かったことで、時給は押し上げられている。
続いて、図表 10 はさらに詳細な業種別に 2012 年からコロナ前の 2019 年にかけての時給の変化率と、その内訳として労働生産性と労働分配率の寄与に分解した結果を表したものである。これを見ると、製造業の中では、情報・通信機器や輸送用機械のような加工系業種の方が素材系業種と比べて時給の伸びが大きくなっている。労働生産性の上昇が押し上げに寄与している業種が多く、特に加工業種では労働分配率の低下が下押しに寄与する中、それを上回って労働生産性が上昇し、時給が上昇している業種が多い。一方、非製造業については、製造業と同様に労働生産性の上昇が時給を押し上げている業種が多いものの、製造業と比べると寄与は小幅で、さらに労働分配率が押し上げに寄与している業種や低下幅の小さな業種が多いといった特徴も見て取れる。
図表 10．詳細業種別に 見た時給の変化（ 2012 年→2019 年）（2012年からの乖離、％）
80.0

うち労働分配率要因

60.0

うち労働生産性要因

時給の変化（2012→2019）

40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
その他のサービス

教育

保健衛生・社会事業

公務

不動産業

専門・科学技術、業務支援サービス業

金融・保険業

宿泊・飲食サービス業

情報通信業

運輸・郵便業

製造業

卸売・小売業

建設業

鉱業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

農林水産業

その他の製造業

情報・通信機器

輸送用機械

電気機械

はん用・生産用・業務用機械

電子部品・デバイス

金属製品

一次金属

窯業・土石製品

石油・石炭製品

パルプ・紙・紙加工品

化学

繊維製品

食料品

-60.0

非製造業

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。時給は雇主の社会負担を含むベース。
２．時給＝労働生産性×労働分配率。労働生産性はマンアワー当たり。

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（２）業種別に見た労働生産性の持ち直しの背景
時給を引き上げていく上でカギを握る労働生産性について、詳細業種別に近年の上昇の要因を確認しておこう。図表 11 は詳細業種別の労働生産性の 2012 年から 2019 年にかけての変化率について、資本装備率、固定資産回転率、付加価値率の 3 つの要因の寄与に分解したものである。これを見ると、労働生産性が高まっているのは主要 29 業種中 26 業種であり、そのうち資本装備率が上昇しているのは 18 業種、固定資産回転率が上昇しているのは 13 業
種、付加価値率が上昇しているのは 20 業種となっている。付加価値率が最も幅広い業種で労働生産性の押し上げに寄与したが、押し上げに寄与した業種における平均的な押し上げ幅としては資本装備率の寄与が最も大きくなっており 5、企業等による設備投資の重要性が確認できる。
図表 11．詳細業種別に 見た労働生産性の変化（ 2012 年→2019 年）（2012年からの乖離、％）
80.0
固定資産回転率

資本装備率

60.0

付加価値率

労働生産性の変化（2012→2019）

40.0
20.0
0.0
-20.0
その他のサービス

教育

保健衛生・社会事業

公務

不動産業

専門・科学技術、業務支援サービス業

金融・保険業

宿泊・飲食サービス業

情報通信業

運輸・郵便業

製造業

卸売・小売業

建設業

鉱業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

農林水産業

その他の製造業

情報・通信機器

輸送用機械

電気機械

はん用・生産用・業務用機械

電子部品・デバイス

金属製品

一次金属

窯業・土石製品

石油・石炭製品

パルプ・紙・紙加工品

化学

繊維製品

食料品

-40.0

非製造業

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．労働生産性＝資本装備率×固定資産回転率×付加価値率。
３．労働生産性と資本装備率はマンアワー当たり。固定資産は防衛装備品を除く。

5

押し上げに寄与した業種における各要因の平均的な寄与を計算すると、資本装備率が＋15.3
ポイント（18 業種の平均値）、固定資産回転率が＋8.4 ポイント（13 業種の平均値）、付加価値率が＋9.4 ポイント（20 業種の平均値）となっている。
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4．労働時間はなぜ減少トレンドにあるのか？
近年、雇用者 1 人当たりの時給が持ち直している一方で、減少基調が維持されているのが労働時間である。図表 12 は雇用者 1 人当たりの労働時間について、1997 年からの変化率を一般労働者とパートタイム労働者の所定内労働時間および所定外労働時間の変化による寄与と、パートタイム労働者比率の変化による寄与に分解したものである。これを見ると、最も押し下げに寄与しているのはパートタイム比率の上昇で、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者が雇用者に占める割合が高まっていることにより労働時間の減少の大半を説明することができる。続いて下押し寄与が大きいのが一般とパートの所定内労働時間の減少である。特に 2000 年代後半以降、所定内労働時間は一般労働者を中心に減少幅が拡大し、全体を押し下げている。一方、所定外
労働時間については一般、パートともに増加傾向にあり、労働時間の押し上げに寄与している。
図表 12．労働時間の変 化の要因分解（1997年からの乖離、時間）
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
所定内（一般）所定内（パート）

所定外（一般）所定外（パート）

パートタイム比率

総労働時間

-25.0
-30.0
1998

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

パートタイム比率の上昇については、特に非製造業におけるパートタイム労働者の増加が影響している。図表 13 は男女別のデータが揃う 2004 年からのパートタイム比率の変化分について、どういった属性のパートタイム労働者の増加が押し上げに寄与しているのか、業種別および男女別の要因に寄与度分解した結果を表している。これを見ると、特に押し上げに寄与しているのが非製造業におけるパートタイム労働者の増加で、男女ともに雇用者全体に占める非製造業で働くパートタイム労働者の比率が高まっていることが大きく押し上げに寄与していることが分かる。この背景には、高齢化や退職年齢の延長による高齢者の再任用・再就職の増加や、女性の就業率の上昇

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とそれに伴う L 字カーブ 6の問題等が影響しているものと考えられる。
図表 13．パートタイム 労働者比率の変化の要因 分解（2004年からの乖離幅、％ポイント）
8.0
製造業（男）
7.0
製造業（女）
6.0
非製造業（男）5.0
非製造業（女）
4.0
パート比率
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
2005

07

09

11

13

15

17

19

21
（暦年）

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。当月末の雇用者数を基に算出。

また、所定内労働時間の減少については、一般労働者、パートタイム労働者ともに、
特に非製造業において労働時間が減少していることが影響している。図表 14 は一般労働者とパートタイム労働者の所定内労働時間について、製造業と非製造業の寄与、相対的に所定内労働時間の短い業種で働く労働者の割合が高まったことによる影響（ウェイト変化効果）の 3 つの要因の寄与に分解したものである。これを見ると、一般労働者については、ウェイト変化効果は小さく、製造業と非製造業ともに各業種内での所定内労働時間の減少が影響していることが分かる。特に非製造業の下押しが大きく、中でも宿泊業や飲食業といったサービス業や卸・小売業による下押し寄与が大きい。
一方、パートタイム労働者の所定内労働時間については、製造業と非製造業の各業種
内における所定内労働時間の減少に加え、所定内労働時間の相対的に短い業種で働く労働者の割合の上昇も下押しに寄与している。なお、下押し寄与の大きい非製造業では、一般労働者と同様に宿泊業や飲食業といったサービス業や卸・小売業による下押し寄与が大きくなっている。

L 字カーブとは、日本において正規雇用で働く女性の割合が 20 歳代後半をピークに一貫して低下する傾向にある現状のことを指す。縦軸に女性の正規雇用の割合、横軸に女性の年齢を取ったグラフを書くと、20 歳代後半をピークに低下するグラフが描け、それがアルファベットの Lを回転させた格好に見えることに由来する。

6

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図表 14．所定内労働時 間の変化の要因分解
一般労働者（2000年からの乖離率、％）
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
製造業

-4.0

非製造業

-5.0

ウェイト変化効果-6.0

所定内労働時間

-7.0
2001

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21
（暦年）

（2000年からの乖離率、％）

パートタイム労働者

5.0

0.0

-5.0

-10.0
製造業

-15.0

非製造業
ウェイト変化効果-20.0

所定内労働時間
-25.0
2001

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21
（暦年）

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

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5．実質ベースで見た賃金の動向
デフレを経験した日本において、インフレを考慮した実質賃金は長らく名目賃金と比べて底堅く推移してきた。しかし、2013 年以降、物価が上昇に転じ、デフレではな
い状況になったことで、実質賃金の伸びは名目賃金の伸びを下回るようになっている。
図表 15 は雇用者 1 人当たりの賃金について、名目と実質の前年比の推移を比べたものである。これを見ると、長らく実質賃金の伸びが名目賃金を上回り、底堅く推移してきたものの、2013 年以降は、基本的に実質賃金の伸びを名目賃金の伸びが上回って推移していることが分かる。
図表 15．名目賃金と実 質賃金の前年比の比較（前年比、％）
3.0
実質賃金

名目賃金

2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
1995

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19
（暦年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．名目（実質）賃金＝名目（実質）雇用者報酬÷雇用者数。

日本経済がデフレではない状況となり、物価が上昇基調に転じる中、日本経済が持続的な経済成長を実現していく上では、賃金が名目だけでなく実質ベースでも上昇していくことが重要である。実質化しても労働時間は同じであるため、実質賃金と名目賃金の差は実質時給と名目時給の差を意味する。
「名目時給＝名目労働生産性×労働分配率」であるため、左辺の時給と右辺の労働生産性を同じ物価指標で実質化できれば、「実質時給＝実質労働生産性×労働分配率」が成り立つ。しかし、一般には、時給（賃金）と生産性を実質化する際に用いられる物価指標は異なっている。具体的には、時給（賃金）の実質化には消費者が直面する価格を表す家計消費デフレーター 7が用いられるのに対し、生産性の実質化には経済全体の付加価値の価格を表す GDP デフレー
ターが用いられるのが慣例である。

7 内閣府「GDP 統計」では、雇用者報酬デフレーターに家計最終消費支出（除く持家の帰属家
賃及び FISIM）デフレーターを用いている。

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本稿でもこの慣例に従うと、実質時給は実質労働生産性と労働分配率、実質化に用いる物価指標の乖離（デフレーターギャップ＝GDP デフレーター÷家計消費デフレーター）の掛け算に分解できる 8。つまり、実質時給が上昇するには、実質労働生産性や労働分配率が上昇するか、デフレーターギャップが大きくなる必要がある。
以上を踏まえ、図表 16 は 1997 年と比べた実質時給の変化について、上記 3 つの要因の寄与に分解したものである。これを見ると、1997 年以降、物価が低下傾向で推移したこともあって実質ベースで見た労働生産性が堅調に増加したことが、実質時給を押し上げてきた一方、2000 年代前半までは労働分配率の低下が、2000 年代半ば以降
はデフレーターギャップの低下が、実質ベースで見た時給の伸びを抑制する要因となってきたことが分かる。
図表 16．実質時給の変 化の要因分解（1997年対比、％）
20.0
労働分配率

実質労働生産性

時給デフレーターギャップ

15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
1998

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20
（暦年）

（備考）１．内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。
２．実質時給＝労働分配率×実質労働生産性×デフレーターギャップ。
３．時給は雇主の社会負担を含むベース。労働生産性はマンアワー当たり。

デフレーターギャップの解釈は難しいものの 9、分子の GDP デフレーターは輸出分を含む国内で生産された財やサービスの価格を測る指標であるのに対し、分母の家計
消費デフレーターは輸入品も含めた消費者が直面する財やサービスの価格を測る指標であることから、特に海外との交易条件の変化によって変動しやすい傾向がある。例
えば輸入価格が上昇した場合、その上昇分を輸出価格に十分に転嫁できなければ、輸出で得られる外貨の増加分よりも輸入で支払う外貨の増加分の方が多くなるため、所得が海外へ流出する。これは交易条件の悪化と呼ばれ、GDP デフレーターが低下する

8

実質時給＝実質雇用者報酬÷労働投入量＝（名目雇用者報酬×家計消費デフレーター）÷労働投入量＝（名目雇用者報酬÷名目 GDP）×（実質 GDP÷労働投入量）×（GDP デフレーター÷家計
消費デフレーター）＝労働分配率×実質労働生産性×デフレーターギャップ。ここで、労働投入
量は雇用者数×労働時間である。また、労働分配率は名目時給のときと同じ定義である。
9 デフレーターギャップの解釈についての詳細は、補論を参照のこと。
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一方で家計消費デフレーターは上昇するため、デフレーターギャップが低下し、実質時給の押し下げにつながる。これまで日本では、資源高となっても輸出価格への価格転嫁が進みにくい傾向があり、2000 年代に入り原油価格が上昇傾向で推移する中、交易条件が悪化し、海外への所得流出が進んだことが、実質時給の伸びを抑制してきたと考えられる 10。
交易条件の悪化が実質賃金の伸びを抑制する現象は、先進国の中では日本で顕著に見られる傾向である。図表 17 は、実質時給の 1997 年から 2019 年にかけての変化とその要因について、日本と欧米諸国とを比較したものである。これを見ると、日本は米国や英国、
ドイツ、フランスよりも時給の増加率は小幅となっており、その原因として実質労働生産性の伸びによる押し上げが米国や英国と比べて小さいことに加え、英国やフランスを中心に欧米諸国ではデフレーターギャップが押し上げに寄与する中、日本はこの中で唯一、下押しに寄与していることが指摘できる。日本経済の輸入依存度は趨勢的に高まっており、原油をはじめとした資源高や円安の影響を一層受けやすい経済構造へとなってきていることから、今後、交易条件の悪化に伴うデフレーターギャップの低下により、実質賃金の伸びはこれまで以上に抑制されやすくなっていくとみられる。こうした中で日本が欧米諸国並みに実質賃金の伸びを高めていくには、実質労働生産性を一段と伸ばしていく必要がある。
図表 17．実質ベースで 見た時給の変化の要因分 解（国際比較）（1997年からの乖離、％）
45.0

39.5

労働分配率

40.0
実質労働生産性

31.8

35.0

デフレーターギャップ
25.6

30.0
25.0
20.0

20.8
10.9

15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
日本

米国

英国

ドイツ

フランス

（備考）１．OECD．Statにより作成。1997年と2019年の実質時給を比較。SNAベース。
２．実質時給＝労働分配率×実質労働生産性×デフレーターギャップ。
３．時給は雇主の社会負担を含むベース。労働生産性はマンアワー当たり。

内閣府（2011）では、製造業が GDP に占める比率や輸出財の内容等が似通っている日本とドイツを比べると、交易条件等の動きが対照的な動きとなっている原因を分析し、①貿易時の自国通貨建て決済割合の違い（ドイツはユーロ建て決済の割合が高く、為替変動の影響を受けにくい）、②輸入構造の違い（ドイツは 1 次産品、特にエネルギーの占める割合が低く、エネルギー
価格の変化の影響を受けにくい）、③輸出構造の違い（ドイツの輸出先は EU 域内向けが多く、製品の差別化によりある程度の価格支配力を有する）ことを挙げている。
10

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6．まとめ
本稿では、日本経済が持続的な賃上げを実現するためには何が必要なのか、近年の賃金の持ち直しの背景を整理することを通じてそのヒントを探った。
これまで見てきたように、雇用者 1 人当たりの名目賃金は、2013 年以降、労働時間の減少が続く中にあって時給の増加に伴い持ち直してきた。柔軟な働き方や長時間労働の是正が叫ばれる中、労働時間の増加に伴う賃金の増加は決して望ましいとは言えないことから、今後、持続的な賃上げを目指す上では、いかに時給を増やしていけるかが議論の的となる。
近年、時給が持ち直してきた主因は、労働生産性と労働分配率の上昇である。しかし、労働分配率は景気動向に左右され、景気循環を均して見ると比較的安定した推移が続いていることから、持続的な賃上げに向けては労働生産性の上昇が不可欠となる。
また、日本経済がデフレではない状況となる中、単なる賃上げにとどまらず、インフレを考慮した実質ベースでの賃上げが行われるかも重要となる。デフレから脱却する中で実質賃金の伸びが名目賃金の伸びを下回ることは必然なものの、日本は交易条件の悪化によって実質賃金の伸びが抑制される効果が欧米諸国よりも大きいことに留意が必要である。日本経済の輸入依存度は趨勢的に高まっていることから、原油をはじめとした資源高や円安によって、今後、実質賃金の伸びは一層抑制されやすい経済構造になっていくと考えられる。このため、日本経済にとって、労働生産性の引き上げの重要性は欧米諸国と比べても顕著と言える。
コロナ禍で停滞していた経済活動が正常化へ向けて動き出す中、2022 年の春闘ではコロナ
禍で止まっていた賃上げの動きが復活する兆しが見られている。しかし、そうした賃上げの動きを持続させていけるかは、労働生産性をいかに高め続けられるかにかかっている。労働
生産性は需要に依存して決まる面があるが、近年は設備の拡大・高品質化（資本装備率の上昇）や経済活動の高付加価値化（付加価値率の上昇）が押し上げに寄与するなど、企業による積極的な設備投資やビジネスの高付加価値化によって新たな需要が掘り起こされることで上昇してきた面もある。成長と分配の好循環の実現を目指す岸田政権にとっては、今後もそうした企業による積極的な取り組みが進むような環境を整え、さらにはそれを後押ししていけるかが政策的な課題になると考えられる。

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参考文献

内閣府（2011）「世界経済の潮流

2011 年Ⅰ歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大」


深尾京司（2013）「賃金上昇の条件

川口大司（2015）「賃上げ 2 巡目の論点



厚生労働省（2016）「平成 28 年版

生産性向上のみでは困難」RIETI
交易条件の改善こそ本筋」RIETI

労働経済の分析－誰もが活躍できる社会と労働生産性の向上に向けた課題－」
日本生産性本部（2020）「労働生産性の推移に係る要因分析の報告」、経済産業省「第 5 回サービス産業×生産性研究会」開催資料ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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補論
第 5 章で言及したデフレーターギャップ（GDP デフレーター÷家計消費デフレーター）について、厚生労働省（2016）
を参考に分解する。はじめに、実質 GDI（Gross Domestic Income ：国内総所得）と実質 GDP の比率について、以下の関係が成り立っている。
実質 GDI

実質 GDP＝

名目 GDI

GDI デフレーター÷

定義から、名目 GDI＝名目 GDP であるため、
実質 GDI

実質 GDP＝

名目 GDP

GDI デフレーター÷となる。したがって、GDP デフレーター＝

名目 GDPGDP デフレーター

名目 GDPGDP デフレーター

実質 GDI

実質 GDP＝GDP デフレーター
GDI デフレーター

× GDI デフレーターとなる。これを用いるとデフレーターギャップは、次のとおり書き直せる。

デフレーターギャップ＝

実質 GDI

実質 GDP×

GDI デフレーター

家計消費デフレーター

ここで、右辺の前段は実質 GDI を実質 GDP で割ったものであり、交易条件を表す。分子の実質 GDI は分母の実質 GDP に交易利得・損失を加えたものであるため、交易条件が改善
すれば交易利得も増加し、実質 GDI と実質 GDP の比率は上昇する。これに対し、右辺の後段は家計消費デフレーターに対する GDI デフレーターの相対価格 11を表す。分子の GDI デ
フレーターは日本国内で一定期間内に支払われた賃金や利潤の平均的な価格を表すのに対し、分母の家計消費デフレーターは家計が直面する財・サービスの平均的な価格を表している。
つまり、消費財の価格で測った所得の相対的な価格を表しており、分子よりも分母の伸びが大きいときには、所得の単価に対して消費財の単価が割高になることを意味することから、賃金の実質的な価値を押し下げる方向に働くものと解釈できる。なお、日本では交易条件と相対価格では前者の寄与の方が大きい傾向がある。

11

厚生労働省（2016）では、これを「国内物価要因」と呼んでいる。

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－

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