第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑4

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局

一般社団法人 日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8280（追補1）（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60238（第8版:2004，Amd.1:2008， Amd.2:2011）

規格タイトル

ねじ込みランプソケット（追補１）

適用範囲に含まれる主な電気用品名

ランプレセプタクル，分岐ソケット，キーレスソケット，防水ソケット，キーソケット，プルソケット，ねじ込みローゼット，アダプター＜審議中に問題となったこと＞
図18C（部分受金の受金部の寸法：我が国独自の規定）を変更して，ランプの口金との接触に関して，口金規格との整合性を高めたが，細部の寸法を規定するために，ランプ生産関係者との調整を行った。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番号178.1

概要

理由

表 13a（沿面距離及び空間距離）へ強化絶縁に関する規定を追加するが，JIS は 100V，125V，200V,300V，600V の区分を追加規定（改正前 JISが強化絶縁以外について規定しているのと同じ区分）
図18C（部分受金の受金部の寸法）にて，形状の規定を変更した。
（現行のデビエーション部分を変更）

我が国で標準的なソケットの定格電圧に対して沿面距離及び空間距離の数値を明らかにする。

ランプの口金との接触に関して，口金規格との整合性を高める。

＜主な改正点＞
IEC 60238:2004（第 8 版）の Amendment 2:2011 の発行に対応して，追補改正を行う。
箇条
改正点
IEC 改正点意図
1.2 引用規格 IEC 改正点と同じ
IEC 60399（シェードホルダリング シェードホルダリングの用バレルねじ山）を引用
規格を明確にする。
強化絶縁ソケットを規定
2
用語及び IEC 改正点と同じ
下記の用語を追加して，クラスⅡの照明器
定義
外郭付強化絶縁ランプソケット具を製作しやすくする。
部分的強化絶縁ランプソケット
同上
6分類
IEC 改正点と同じ感電保護による分類に下記を追加
外郭付強化絶縁ランプソケット
部分的強化絶縁ランプソケット
7表示
IEC 改正点と同じ外郭付強化絶縁ランプソケット及 同上
び部分的強化絶縁ソケットの表示
事項を追加
8.1 寸法IEC 改正点と同じ
シェードホルダリング用バレルね シェードホルダリングのじ山の寸法規定を追加
規格を明確にする。
1

電気用品安全法の技術基準の解釈
8.1

8.5

1417

別表第十二に提案する規格の概要

図 18C（部分受金の −受金部の寸法：我が国独自の規定）を変
更寸法
IEC 改正点と同じ
図２の、ねじ用ゲージの表及びナット用ゲージの表による寸法規定にて，ねじ及びナットをそれぞれ片側だけの公差に変更
強化絶縁ソケットの試験電圧を追耐湿性， IEC 改正点と同じ
加絶縁抵抗及び耐電圧
耐インパルスカテゴリ II に対する沿面距離 IEC 改正点と同じ及び空間 ただし 100V，125V， 最小距離に，強化絶縁の規定を追加
200V,300V，600V の距離区分の規定を追加（現行と同じ）
寸法

2

ランプの口金との接触に関して，口金規格との整合性を高める。
ねじとナットの接触面の寸法の整合性を確保する。
強化絶縁ソケットに対する規定を行う。

強化絶縁ソケットに対する規定を行う。
我が国の標準電圧についても規定する。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
以下、追補で追加された箇所だけ記載した。
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を及■該当ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計さ□非該当規定タイトル・概要
本体による。

れるものとする。
第二条

安全原則

第2 項

本体による。

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するために、 ■該当
形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、□非該当動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生を■該当第1 項る設計等防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全□非該当本体による。

機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはその■該当

第2 項る設計等安全性の確保が困難であると認められるときは、当該電□非該当本体による。
7.1

表示
外郭付強化絶縁ランプソケット及び部分的強化絶気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用縁ソケットの表示事項を追加する。

上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を考■該当場所を考慮した慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお

□非該当

安全設計

それがないように設計され、及び必要に応じて適切な表本体による。

維持第五条

本体による。
箇条 6
7.1

3

分類
外郭付強化絶縁ランプソケット及び部分的強化絶補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要示をされているものとする。

縁ソケットの分類を追加する。
表示
外郭付強化絶縁ランプソケット及び部分的強化絶縁ソケットの表示事項を追加する。

耐熱性等を有す電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環境■該当る部品及び材料に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び材料□非該当の使用が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電の■該当

第1 項

護おそれがないように、次に掲げる措置が講じられるもの

□非該当

第六条

本体による。

本体による。
箇条 14

耐湿性，絶縁抵抗及び耐電圧強化絶縁ソケットの試験電圧を追加する。とする。
箇条 17

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に沿面距離及び空間距離
耐インパルスカテゴリ II に対する最小距離に，強化応じて、接近に対しても適切に保護すること。

絶縁の規定を追加し、強化絶縁ソケットに対する規定を行う。我が国の標準電圧である 100V，125V，200V,300V，600V の区分の規定を追加する。
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制さ■該当第2 項護れていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれがあ■該当る内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況に応□非該当本体による。

本体による。

じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又は■該当らの保護物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する温度□非該当に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

4本体による。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易□非該当本体による。に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転倒、 ■該当

条第1 項

よる危害の防止可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危害を本体による。

□非該当

及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
■該当

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的作

条第2 項よる危害の防止

用によって生じる危険源によって人体に危害を及ぼし、 □非該当本体による。

又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
第十二化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、又□非該当傷の防止は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

本体による。

この規格では規定しないソケットには電磁波発生要因がない。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状態■該当

条

した安全設計での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物件に□非該当損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。

5

本体による。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼし、 □該当条第1 項

び停止による危又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

この規格では規定しない

ソケットは始動・停止をしな■非該当い。

害の防止
第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再始

□該当

条第2 項

び停止による危動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え■非該当

害の防止るおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を及□該当条第3 項

び停止による危ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み合■該当条

合せわせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する安全□非該当

同上同上同上同上本体による。
8.1

寸法 図 18C（部分受金の受金部の寸法：我が国独自装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定の規定）を変更：ランプの口金との接触に関して，口するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異金規格との整合性を高める。
8.1

常な電流に耐えることができるものとする。

シェードホルダリング用バレルねじ山の寸法規定を追加：シェードホルダリングとの組合わせ条件を明確8.5にする。
寸法

図２のねじ用ゲージの表及びナット用ゲー

ジの表の寸法規定にて，ねじ及びナットをそれぞれ片側だけの公差に変更

ねじとナットの接触面の寸法の整合性を確保する。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、安□該当

条する耐性全機能に障害が生じることを防止する構造であるもの■非該当

この規格では規定しない

ソケットは電気的、磁気的又は電磁的妨害を受けとする。

る要素を持っていない。

6

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び電□該当

気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれが■非該当−

この規格では規定しない音を発生する要因がない。

ないものとする。
第十九表示等（一般）条

ソケットには雑

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家庭■該当

用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるも□非該当本体による。
7.1

表示
外郭付強化絶縁ランプソケット及び部分的強化絶のを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で縁ソケットの表示事項を追加する。

表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当−

この規格では規定しない

ソケットは、長期条第1 項

製品安全表示制か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機示制度の対象に（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥なっていない。

使用製品安全表機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の見□該当

条第2 項

製品安全表示制やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない■非該当度による表示）

方法で、次に掲げる事項を表示すること。

7−

同上

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有するも□該当条第3 項

製品安全表示制のを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
） 機器

−

同上

同上

−

同上

同上

本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、産□該当条第4 項

製品安全表示制業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭■非該当度による表示）に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

8