余裕期間制度の導入について（試行）
令和２年１月６日
上下水道局経営管理課

上下水道局では、公共工事の発注時期の平準化による建設業者の経営の効率化
及び工事の品質確保等を目的に、ゼロ債務負担行為を活用する余裕期間制度を導入し、公共工事の発注を行います。
余裕期間とは、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行なうことができる期間です。

１

対象工事について対象工事は、ゼロ債務負担行為を活用した工事とし、入札公告において「余裕期間制度活用工事」であることを示すとともに、契約図書に「余裕期間制度活用
工事（発注者指定方式）に関する特記仕様書」を添付して契約を締結します。
※「ゼロ債務負担行為」とは、債務負担行為を設定する年度の支出額をゼロとし、全額を翌年度以降の支出とするものをいいます。

２

余裕期間について余裕期間の設定は発注者が工事開始日を着工日としてあらかじめ指定する「発注者指定方式」とします。
契約日

着工日

契約工期

【余裕期間】【実施工期】

・技術者等の配置を要し・技術者等の配置を要する期間（他の工事に専任配置されない。

てないことを確認する。
）

・工事着手不可・工事着手可能・前払金の請求不可

・前払金の請求可能

・現場への資材等の搬入

・現場への乗り込み可能不可

・コリンズ登録期間

・工程表提出３

余裕期間における技術者の配置について
余裕期間内は、監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の配置を要しません。
入札参加資格で求める監理技術者等の配置要件については、着工日以降に適用するものとしますが、開札後に資格等を審査し、落札者を決定します。
対象工事が技術者の専任配置を要し、かつ配置予定の技術者が別の工事に従事している場合は、着工日までに必ず当該工事が完了することを確認の上、配置してください。
◆手持ち工事と余裕期間制度活用工事の関係

【工期】
手持工事
（技術者の専任を要する工事） 技術者Ａを配置
契約締結

余裕期間制度活用工事

完成期限【余裕期間】（技術者の専任を要する工事）
契約締結

着工日

同じ技術者Ａを配置可能【工期】
技術者Ａを配置完成期限

４

現場代理人の常駐について
余裕期間内は、工事請負契約約款第 10 条に定める現場代理人の常駐を要しま
せん。

６

その他
（１）余裕期間における準備等について余裕期間は、労働者の確保、現場に搬入しない資材等の準備、書類作成等は行うことができますが、資材の搬入や仮設物の設置など工事着手と判断される準備等はできません。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うこととなります。
（２）契約保証金の取扱いについて契約保証の保証期間については、余裕期間を含めた契約期間を満たすことが必要です。
（３）技術者等が配置できない場合
着工日において、工事請負契約約款第 10 条に定める技術者等を配置できない場合は、建設業法等に違反するため、契約を解除することがあります。

下関市上下水道局余裕期間制度活用工事に関する取扱要領（試行）（趣旨）
第１条 この要領は、下関市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が発注する建設工事において、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができる余裕期間（以下「余裕期間」という。）を実工期の前に設定した工事（以下「余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）」という。）を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）余裕期間 契約締結日の翌日から着工日（工事開始日）の前日までの期間をいう。
（２）実工期 着工日（工事開始日）から工事完成期限までの期間をいう。
（３）発注者指定方式 発注者が着工日（工事開始日）をあらかじめ指定する方式をいう。
（４）ゼロ債務負担行為 債務負担行為のうち、契約する年度において、予算執行を伴わず、全額を翌年度以降に支出するものをいう。
（対象工事）
第３条 余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）の対象は、ゼロ債務負担行為を活用した工事とする。ただし、余裕期間を設定することが不適当と管理者が判断する場合は、この限りではない。
（余裕期間及び工期の設定）
第４条 管理者が設定する余裕期間は、工事に必要な実工期日数の４０％を超えず、かつ、５月を超えない範囲とする。
２ 契約書へ記載する工期は、実工期とする。
（前払金の請求）第５条 受注者は、着工日まで、余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）の前
払金を請求することができない。
（監理技術者等の配置）
第６条 余裕期間内は、監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）及び現場代理人を配置することを要しないものとする。
（余裕期間内の現場管理等）
第７条 余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）における受注者の現場管理責
任は、着工日から発生するものとする。

２ 受注者は、余裕期間内に、現場に搬入しない資材等の手配及び書類作成等の準備を行うことはできるが、測量、現場への資材の搬入及び仮設物の設置等の準備を含め、工事に着手してはならない。
３ 前項に定める余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
（入札公告への記載）
第８条 余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）を発注する場合は、入札公告に、次に掲げる内容を記載することとする。
（１）余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）であること。
（２）余裕期間及び実工期（３）余裕期間内は、監理技術者等の配置を要しないこと。
（４）「余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）に関する特記仕様書（別記）」の確認をすべきこと。
（工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の登録）
第９条 受注者が工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録する工期及び技術者情報従事期間は、契約書に記載する実工期とする。
（契約保証の期間）
第１０条 余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）の契約保証の期間は、契約締結日から工事完成期限までとする。
（経費の負担）第１１条 余裕期間を設定したことにより増加する経費は、受注者の負担とする。
（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
この要領は、令和２年１月６日から施行し、同日以後に競争入札の公告を行う
ものから適用する。

別記
余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）に関する特記仕様書
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができる期間（以下「余裕期間」という。
）を、実工期の前に設定した工事（以下「余裕期間制度活用工事」という。
）である。
１ 余裕期間制度の方式
本工事は、実工期に余裕期間を設定した余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）とする。
２ 定義（１）「余裕期間」とは、契約締結日の翌日から着工日（工事開始日）の前日までの期間をいう。
（２）「実工期」とは、着工日（工事開始日）から工事完成期限までの期間をいい、契約書及び当該特記仕様書に記載する「工期」とは、実工期をいう。
（３）「発注者指定方式」とは、発注者が着工日（工事開始日）をあらかじめ指定する方
式をいう。
３ 工期
年

月

日から

（余裕期間：契約締結日の翌日から

年月日までとする。

年

月

日まで）

４ 監理技術者等の専任期間及び現場管理等（１） 余裕期間は主任技術者、監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。
（２） 余裕期間は現場に搬入しない資材等の手配及び書類作成等の準備は行うことができるが、測量、資材の搬入及び仮設物の設置等の準備を含め、工事に着手してはならない。
（３） 余裕期間に行う準備は受注者の責により行うものとする。
５ 前払金の請求
本工事の前払金については、着工日（工事開始日）以降に支払い手続を行うことができる。
６ ＣＯＲＩＮＳへの登録について
受注日の登録を行う場合においては、着工日（工事開始日）後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に登録するものとする。
現場代理人及び技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとする。