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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自 平成25年９月１日【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 山

山

山

田 英

田 英

一

平

司

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

至

平成25年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成24年３月１日
平成24年11月30日

第41期
第３四半期
連結累計期間自至平成25年３月１日
平成25年11月30日

第40期
自
至

平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

(百万円)

192,391

194,808

248,876

経常利益

(百万円)

10,412

10,982

13,892四半期(当期)純利益

(百万円)

5,505

5,804

7,509

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,723

6,667

7,967

純資産額

(百万円)

62,06968,73864,547

総資産額

(百万円)

108,834

112,587

100,699

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

104.96110.62

143.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

104.66110.33142.73

自己資本比率

(％)

55.9

59.6

62.6

第40期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)平成24年９月１日
平成24年11月30日

(円)

29.75

第41期
第３四半期
連結会計期間自至平成25年９月１日
平成25年11月30日
31.58

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、以下の会社を連結子会社としております。
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合(％)
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
AEON DELIGHT(VIETNAM)
CO., LTD.

(注)

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市百万ドン
12,908

清掃事業
建設施工事業
資材関連事業

100.0
(−)

−

−

１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内訳を記載しております。
２．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

また、当第３四半期連結会計期間において、新たに主要な連結子会社となった会社は、以下のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

百万人民元
5

設備管理事業
清掃事業
警備事業
サポート事業

議決権の所有(被所有)割合(％)
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)

武漢小竹物業管理有限公司(注)

中華人民共和国
武漢市

51.0
(−)

−

−

１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内訳を記載しております。
２．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

上記の他、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱菊川石山ソーラー及び㈱菊川
堀之内谷ソーラーを持分法適用関連会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析① ４期連続の増収増益達成
近年、企業や公共団体では、経営活動にあたりファシリティを第四の経営基盤と位置づけ、保有する建物、または使用する全施設、資産、及びそれらの利用環境を総合的かつ効率的に管理・する
建物、または使用する全施設、資産、及びそれらの利用環境を総合的かつ効率的に管理・運営する
ファシリティマネジメントに注目が集まっています。ファシリティマネジメント業界では、こうした市場機会の拡大に伴い、情報技術革新の進展や異業種からの新規参入が相次ぐなど、新しい潮流が生まれています。
当社グループは、お客さまの経営戦略上のパートナーとして建物の総合管理に加え、その他周辺事業のアウトソースニーズを一括してお引き受けするワンストップサービスを提供しております。
これにより、お客さまのライフサイクルコストの最小化を実現し、成長を支える総合ファシリ
ティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）を日本国内におけるパイオニアとして、いち早く実践してまいりました。当社グループは、建物管理のリーディングカンパニーとして培ってきたノウハウを競争優位性の源泉としながら、ＩＴを駆使した自動制御や遠隔監視による設備管理、滅菌殺菌等の疾病対策や汚染洗浄といった空間としての環境衛生などの新たなニーズに対応するため各事業の構造改革に着手し、取り組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間（2013年３月１日〜2013年11月30日）においては、各事業における様々な取り組みが奏功し、４期連続の増収増益を果たすことができました。
② 総合ＦＭＳ事業の展開状況
・国内における新たなサービスの提供先
2013年12月20日に、イオンのフラッグシップとして日本最大規模を誇る大型商業施設「イオンモール幕張新都心」がグランドオープンいたしました。当社は、設備管理、清掃、警備、自販機管理、館内配送など施設の総合管理サービスを提供し、巨大ショッピングモールの開業に向けて全面的にサポートを実施するとともに大型商業施設での管理ノウハウを強みにイオングループ外の営業活動に注力してまいりました。
それらの結果、新たに百貨店、ネット通販型アパレルメーカーの物流センター、駅ナカ商業施
設、外資系生命保険会社など、業種・業態を問わず様々なお客さまへサービスの提供を開始いたしました。
・再生可能エネルギーメンテナンス事業に着手し、エネルギートータルソリューションを拡大
当社は、他のエネルギー事業者などとの連携により、エネルギーの需給を最適にコントロールするエネルギートータルソリューション事業の構築を目指しています。そうしたなか、今後拡大が見込まれる再生可能エネルギーメンテナンス市場を視野に、発電効率に大きく影響する周辺設備のメ
ンテナンス業務を受託してまいります。当社は、そのノウハウ蓄積の一環として、株式会社リサイ
クルワン他数社との共同出資により、静岡県菊川市の石山地区、及び堀之内谷地区にて、太陽光発電の管理運用専門の新会社を設立いたしました。太陽光発電の設備は2013年12月に着工、2015年２月より売電事業が開始される予定です。本発電設備は、東海圏で有数の規模を誇り、一般家庭の約5,000世帯の年間使用電力量に相当する年間2,084万キロワット時の発電量を想定しています。

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四半期報告書・海外における総合ＦＭＳ事業のさらなる拡大
当社グループは、中国・アセアンにおいても総合ＦＭＳ事業の拡大を推進しております。
中国では、これまでにサービスの提供先をイオングループ以外のお客さま96物件を含む、計134物
件にまで拡大してまいりました。更なる事業展開に向け、各省をひとつのエリアと捉え、地域の有力企業とネットワークを構築するエリア戦略を推進しております。本年７月には、天津市、蘇州市に続くエリアとして湖北省武漢市において、建物管理最大手である「武漢小竹物業管理有限公司」の出資持分を取得し、同エリアでの事業を拡大する体制を構築いたしました。
マレーシアでは、中部地域のクランバレーエリアを中心に、イオンビッグマレーシア（旧カル
フール・マレーシア）などのショッピングセンターやオフィスに、清掃や自動販売機運営サービスを提供しております。12月には、マレーシアで初となるイオングループ外の商業施設を新たに受託し、サービスの提供先を39物件にまで拡大いたしました。
また、2013年１月より事業を開始したベトナムでは、建設施工や資材関連を中心にお客さま21物件にサービスを提供するとともに、2014年１月オープン予定のイオン１号店開業に向けた準備を進めてまいりました。
③ 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
・設備管理事業は、売上高326億68百万円（対前年同期比102.8％）となり前年を上回る結果となりました。従来の空調機器を制御する機能に加え、冷凍冷蔵設備を制御する機能の開発により、Ｂ
ＥＭＳ(※)導入の推進を強化しました。お客さまの業種別、季節別のエネルギー使用量のデータを蓄積し、当社独自のエネルギー管理支援サービスの構築を進めてまいりました。
※ＢＥＭＳ（ビルディングエネルギー マネジメント システム）
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム。

・警備事業は、売上高252億86百万円（対前年同期比106.4％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、従来の警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスを12店舗に導入いたしました。国内外でお客さまの施設をご利用される人々に対し、 おもてなしの心 でサービスを提供することで品質の向上と防犯体制の強化を実現してまいります。また、人的警備と先端機器を組み合わせたセキュリティシステム（コックピット化）の採用に向けて、施設内監視カメラの更新、集中監視カメラシステム、警備員のワークスケジュールの変革を積極的に提案してまいりました。その結果、イオンモール大日にて、監視カメラの更新、及び顔認証システムの導入が決定いたしました。今後、採用案件をベースにコックピット化の標準仕様を策定し、提案活動を加速化してまいります。
・清掃事業は、売上高316億66百万円（対前年同期比104.1％）となり前年を上回る結果となりました。床用ワックスの剥離作業を不要とする当社オリジナルのコーティング剤の導入提案を推進
し、お客さまのランニングコストの削減に大きく貢献することができました。また、委託先集約により当社が持つ清掃ノウハウを水平展開し、業務品質の向上、生産性の標準化を進めました。
また、９月には、イオン品川シーサイド店に、昨年度より取り組みを進めておりました「循環式
節水型小便器」を14台設置いたしました。本格的な拡販に向けて、量産体制構築の準備を着実に進めてまいりました。
・建設施工事業は、売上高380億71百万円（対前年同期比83.2％）となりました。前期に集中したイ
オングループ内のＬＥＤ工事が一段落したことにより前年を下回る結果となりました（参考第３四半期連結累計期間イオングループ内ＬＥＤ工事売上高 前期245億43百万円、当期141億85百万円）。一方、イオングループ内を中心に各店舗の維持・計画修繕工事については堅調に受託することができました。また、昨年度ＬＥＤ化を実施したお客さま店舗において、照明機能としての電力削減に加え、ＬＥＤ化による熱量低減効果により、店舗における総体的なエネルギー消費量
を平均約20％削減することができました。様々な規格・仕様、照度が求められる大型商業施設でのＬＥＤ導入、及び省エネ関連工事の実績を活かし、今後も業種・業態を問わず、需要の拡大が見込まれる多種多様なお客さまへの積極的な営業活動を推進してまいります。
・資材関連事業は、売上高332億86百万円（対前年同期比113.4％）となり前年を大きく上回る結果となりました。イオンマーケット株式会社（旧 株式会社ピーコックストア）をはじめとして、昨年以降、イオングループ入りしたお客さまとの包装資材、衛生資材などの新規取引を開始いたしました。また、生鮮食料や惣菜で使用するトレーやラップといったフードパックの需要集約を推進した結果、同部門の売上高が64億円（対前年同期比145.2％）と大きく拡大いたしました。

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四半期報告書・自動販売機事業は、売上高236億93百万円（対前年同期比100.8％）となり前年並みの結果となりました。電子マネー対応型や低価格自動販売機による新規設置先の開発に加え、株式会社山陽マ
ルナカ、イオンモール新店（東員・幕張新都心）への新規設置により、当第３四半期累計期間の飲料自販機管理台数は約2,000台の純増となりました。引き続き、ダイエー等イオングループ各社
を中心に設置台数の増加に向けた取り組みを推進してまいります。また、上記の自動販売機に加え、デジタルサイネージ型やユニバーサルデザインを取り入れたローハイト（短身）型自動販売機など多種多様なラインナップにより、設置する施設やご利用されるお客さまの特性に合わせた提案を推進してまいります。
・サポート事業は、売上高100億１百万円（対前年同期比128.2％）となり前年を大きく上回る結果となりました。シニアシフトや都市部におけるライフスタイルの多様化に対応した生活支援（家事代行）サービスが前年比176.6％と大きく拡大し、同セグメントの売上高及び収益性の向上に寄与いたしました。家事代行サービスをパッケージ化した商品「家事玄人（カジクラウド）」は大
手家電量販店やイオングループの店舗等の全国約3,000店舗で販売されるなど、販売チャネルを拡大し、大ヒットいたしました。また、昨年第２四半期以降、連結対象となったグループ会社各社の業績が寄与したことにより同セグメントは大きく成長いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については36億５百万円（対前年同期比105.9％）、警備事業は21億３百万円（同109.2％）、清掃事業は42億26百万円（同96.2％）、建設施工事業は20億89百万円（同122.3％）、資材関連事業は17億42百万円（同178.8％）、自動販売機事業は17億80百万円（同110.3％）、サポート事業は７億12百万円（同135.9％）となりました。
④ 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,948億８百万円（対前年同期比101.3％）となりました。
売上総利益率は、対前年同期比で1.0ポイント上昇いたしました。将来の更なる成長に向けた積極的な投資等を実施した結果、営業利益は109億70百万円（同105.5％）、経常利益は109億82百万円（同105.5％）、四半期純利益は58億４百万円（同105.4％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ118億88百万円（11.8％）増加
して1,125億87百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加29億29百万円、受取手形及び売掛金の減少37億82百万円、電子記録債権の増加16億88百万円、関係会社寄託金の増加96億円、投資有価証券の増加10億42百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億97百万円（21.3％）増加して438億49百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加47億50百万円、電子記録債務の増加14億47百万円、未払法人税等の減少13億４百万円、賞与引当金の増加14億８百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億90百万円（6.5％）増加して687億38百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加58億４百万円、利益剰余金の配当による減少24億65百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.6％から3.0ポイント減少し59.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,400,000

計

86,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年11月30日)

提出日現在発行数(株)(平成26年１月14日)

普通株式

54,169,633

計

54,169,633

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

54,169,633

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

54,169,633−−(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年11月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

54,169

−

3,238

−

2,963

(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

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四半期報告書①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,697,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,368,200

523,682−

単元未満株式

普通株式

104,433−−

発行済株式総数

54,169,633−−

総株主の議決権−523,682−（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
イオンディライト(株)大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

1,697,000−

1,697,000

3.13

計

−

1,697,000−

1,697,000

3.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年
９月１日から平成25年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年３月１日から平成25年
11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金10,014

受取手形及び売掛金

44,673電子記録債権

12,944※40,890

−

1,688

商品

1,942

2,229

関係会社寄託金

18,02027,620

その他

4,818

5,414

貸倒引当金

△144

△206

流動資産合計79,32390,579

1,089

1,074

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地

282

282

その他（純額）

2,424

2,835

有形固定資産合計

3,796

4,192

のれん

10,801

10,235

その他

1,520

1,647

無形固定資産合計

12,321

11,883

投資有価証券

2,973

4,016

その他

2,484

2,112

貸倒引当金

△200

△195

投資その他の資産合計

5,257

5,933

21,37522,008100,699

112,587

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

19,557

電子記録債務4,987

1年内償還予定の社債※※

24,307
6,434

10

10

未払法人税等

3,353

2,048

賞与引当金

946

2,354

役員業績報酬引当金

87

68
※

7,105

その他

6,015

流動負債合計34,95542,3285−

退職給付引当金553

551

役員退職慰労引当金

165

163

固定負債
社債

資産除去債務

15

15

その他

456

789

1,195

1,520

36,151

43,849

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

18,77018,795

利益剰余金

40,53943,877

自己株式

△458

△453

株主資本合計62,08965,456

その他有価証券評価差額金

940

1,436

為替換算調整勘定

52209

その他の包括利益累計額合計

992

1,645

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

205

193

少数株主持分

1,260

1,441

純資産合計

64,547

68,738

負債純資産合計

100,699

112,587

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

売上高192,391

194,808

売上原価

169,619

169,842

売上総利益

22,772

24,965

販売費及び一般管理費

12,36913,995

営業利益

10,402

10,970

受取利息

86

67

受取配当金

38

39

営業外収益

その他

65

28

営業外収益合計

189

135

営業外費用
支払利息

2

2

為替差損

−

51

その他

177

68

営業外費用合計

179

122

10,412

10,982

投資有価証券売却益−

14

特別利益合計

−

14

経常利益
特別利益

特別損失
※

323

事故対応損失−本部機能移転費用

24−

投資有価証券評価損

20

−

その他

−

13

特別損失合計44336

税金等調整前四半期純利益

10,367

10,660

法人税、住民税及び事業税

4,820

4,819

法人税等調整額△34△142

法人税等合計

4,785

4,677

少数株主損益調整前四半期純利益

5,582

5,982

少数株主利益76

178

四半期純利益

5,505

5,804

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

5,582

5,982

その他有価証券評価差額金

157

496

為替換算調整勘定△16188

その他の包括利益合計

141

684

5,723

6,667

5,646

6,457

76

210

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成25年３月１日 至 平成25年11月30日)(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したAEON DELIGHT(VIETNAM)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、出資持分を取得したことにより武漢小竹物業管理有限公司を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱菊川石山ソーラー及び㈱菊川堀之内谷ソーラーを持分法適用の範囲に含めております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(平成25年２月28日)(平成25年11月30日)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
265百万円
支払手形

1,017百万円

電子記録債務699百万円

設備関係支払手形

2百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日(自平成25年３月１日

至

平成24年11月30日)

至

平成25年11月30日)※

環境関連事業において各店舗に設置しております省エ
ネ機器の一部不具合により発火事故が発生したことか
ら、設置済みである機器全台について臨時的に対応したことによる損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

減価償却費

813

920

のれんの償却額

828

856

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日 至

平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年４月12日
取締役会

普通株式

1,048

20.00

平成24年２月29日 平成24年５月14日 利益剰余金

平成24年10月３日
取締役会

普通株式

1,206

23.00

平成24年８月31日 平成24年11月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成25年３月１日 至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年４月９日
取締役会

普通株式

1,206

23.00

平成25年２月28日 平成25年５月13日 利益剰余金

平成25年10月２日
取締役会

普通株式

1,259

24.00

平成25年８月31日 平成25年11月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日 至

平成24年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント(総合ＦＭＳ事業)
資材関連 自動販売機 サポート
事業
事業
事業

その他
(注)

合計

設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

31,77023,77330,41145,732

29,351

23,498

7,799

192,33853

192,391

11

270

155

165

30

−

752

1,385

105

1,491

計

31,782

24,04330,56745,897

29,381

23,498

8,552

193,723

158

193,882

セグメント利益

3,405

1,926

4,395

1,707

974

1,614

524

14,549158

14,708

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

14,549「その他」の区分の利益

158

セグメント間取引消去△148

のれんの償却額△828

全社費用(注)△3,328四半期連結損益計算書の営業利益

10,402(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成25年３月１日 至

平成25年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント(総合ＦＭＳ事業)
資材関連 自動販売機 サポート
事業
事業
事業

その他
(注)

合計

設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

32,66825,286

31,66638,07133,286

23,693

10,001

194,674

134

194,808

48

232

196

230

43

−

1,124

1,875

113

1,989

計

32,71725,51831,86338,30133,33023,693

11,126

196,550247

196,797

セグメント利益

3,605

2,103

4,226

2,089

1,742

1,780

712

16,261

247

16,509計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

16,261「その他」の区分の利益247

セグメント間取引消去△452

のれんの償却額△856

全社費用(注)△4,230

四半期連結損益計算書の営業利益

10,970(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間(自平成25年９月１日 至

平成25年11月30日)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
武漢小竹物業管理有限公司
事業の内容

物業管理（政府関連物件、商業施設、オフィス、住宅等）、物業付属施設メンテナンス、業務用及び家庭用洗剤、日用雑貨、アパレルの販売業
務など（2）企業結合を行った主な理由
当社グループはアジアマーケットにおける成長戦略のもと、中国における総合ＦＭＳ事業の更なる拡大を加速するため、各省を１つの単位としたエリア展開を進めております。今回、天津市、蘇州市に続く３つ目のエリアとして湖北省武漢市において、物業管理最大手であり、物業管理資質一級のライセンスを保有する同社の出資持分を取得することで、同エリアでの総合ＦＭＳ事業の展開を開始するためであります。
（3）企業結合日
平成25年７月31日（4）企業結合の法的形式
出資持分の取得（5）結合後企業の名称
武漢小竹物業管理有限公司（6）取得した議決権比率51.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
提出会社が現金を対価として同社の出資持分を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年８月１日から平成25年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
現金及び預金取得の対価取得に直接要した費用

247百万円

調査費用等

24百万円

取得原価

271百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
240百万円（2）発生原因
武漢小竹物業管理有限公司の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

104円96銭110円62銭

5,505

5,804

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

5,505

5,804

普通株式の期中平均株式数(千株)52,45552,471104円66銭

110円33銭

147

138

−

−

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成25年10月２日開催の取締役会において、第41期(平成25年３月１日から平成26年２月28日)の中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額(2)１株当たり配当金

1,259百万円
24円00銭(3)支払請求権の効力発生日(4)支払開始日

平成25年11月７日
平成25年11月８日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月８日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

紀

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年
３月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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