( １ )平成30年７月10日

岐

阜県公号
○
入 公
札 共公 事
告 業
執行
支援
シス
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ム
運用
委
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務に関す
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一般
競争

岐
阜
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報
号
外
毎
週

()

金火曜曜
日日

公示

外目

次○(発行

(技術検査課)と休
き日
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翌当
日たる

ペー

一ジ)

１

システム運用管理

アプリケーション改修・移行

特定役務の名称及び数量

ア

オペレーション

一般競争入札に付する事項

イ

ハードウェア・ソフトウェア管理

公共事業執行支援システム運用委託業務

ウ

アプリケーション管理

特定役務の概要

エ

平成
三
十年
七
月
十日

岐
阜県
知事
古田)

肇

四 品
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号 県の第 物(一式

公共事業執行支援システムのアプリケーション改修・移行及び運用管理業務

オ
特定役務の仕様等

入札説明書による｡

履行期間

平成30年９月１日から平成36年３月31日まで

納入場所

平成
三
十年
七月
十日

報

○
公
共事
業
執行
支
援シ
ス
テム
運用委託業
務に関する一
般
競争
入札
公
告号
外公

一○

平示

成三
十年
七月
十日

( ２ )
平成30年７月10日
報
公県阜２入札説明書による｡
入札参加者の資格に関する事項
本業務は､ 単独企業又は公共事業執行支援システム運用委託業務特定共同企業体に掲げる要件の全てを､ 共に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡

及び(以下 ｢共同企業体｣ という｡) による一般競争入札とする｡ 共同企業体の結成は､及び入札に参加する者は､ 単独企業にあっては２の自主結成とする｡
同企業体にあっては２の単独企業の資格要件
地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者

アａ

入札説明書の別紙１ ｢情報通信関連資格｣ に定める資格のうち､ レベルＡ業務経験年数が10年以上の者

統括責任者

配置予定者の資格

ｂ相当の資格を１件保有しているか､ 又はレベルＡに相当するスキルを有し､県が承認した者

業務経験年数が10年以上の者

統括副責任者ａ

入札説明書の別紙１ ｢情報通信関連資格｣ に定める資格のうち､ レベルＢ相当の資格を１件保有しているか､ 又はレベルＢに相当するスキルを有し､ｂ県が承認した者であること｡

ア

岐阜県入札参加資格者名簿 (建設工事以外) に登載されている者であること｡

業務経験年数が５年以上の者

イ

入札説明書の別紙１ ｢情報通信関連資格｣ に定める資格のうち､ レベルＣ担当リーダａ

会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立て (同法附ｂ

ウ

則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含相当の資格を１件保有しているか､ 又はレベルＣに相当するスキルを有し､む｡ 以下同じ｡) がなされている者 (同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても､ 手続開始の決定後､ 岐阜県が別に定める手続に基づく入県が承認した者
ア

会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立て (同法岐阜県入札参加資格者名簿 (建設工事以外) に登載されている者であること｡

者であること｡

地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない共同企業体の構成員の資格要件

共同企業体の資格要件

札参加資格の受付がなされている者を除く｡) でないこと｡
民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者 (同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても､エ手続開始の決定後､ 岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く｡) でないこと｡
岐阜県から､ 岐阜県製造の請負､ 物件の買入れその他の契約に係る指名停止措附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るもの

置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参オ

加資格停止措置を､ 競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内を含む｡ 以下同じ｡) がなされている者 (同法に基づき更生手続開始の申立て

民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき民事再生手続開始の申立てが基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く｡) でないこと｡

がなされている者であっても､ 手続開始の決定後､ 岐阜県が別に定める手続にに受けていないこと｡ 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡
実質的営業年数が10年以上であること｡ なお､ 実質的営業年数とは､ 一定の業務を継続的に営んでいる年数をいい､ 営業譲渡を受けた企業については､ 譲渡元カ企業の営業年数を通算する｡

なされている者 (同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても､ 手続開始の決定後､ 岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受平成14年４月１日から入札参加資格確認申請書を提出する前日までに､ 国内に付がなされている者を除く｡) でないこと｡

キ

おいて国又は都道府県から発注されたコンピュータネットワークシステムプログ

岐阜県から､ 岐阜県製造の請負､ 物件の買入れその他の契約に係る指名停止

ラムの改修及び運用業務を元請として受注した実績を有すること｡
単独企業の業務実施に要求される条件

外岐号

札参加資格停止措置を､ 競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入〒500―8570

担当部局

岐阜市薮田南二丁目１番１号

岐阜県県土整備部技術検査課建設情報係

入札説明書の別紙１ ｢情報通信関連資格｣ に定める資格のうち､ レベルＡ業務経験年数が10年以上の者

業務経験年数が10年以上の者

交付期間

平成30年７月10日 (火) から平成30年７月17日 (火) までの毎日 (県の機関のに同じ｡

交付場所
３のまで持参し､ 又は郵送し､入札参加希望者は､ 下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に提出期限

平成30年７月20日 (金) 午後５時 (必着)

期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格

競争入札参加資格の確認結果は､ 平成30年７月27日 (金) までに通知する｡
日場時(入札を郵便で行う場合には､ 平成30年８月17日 (金) 午後５時ま平成30年８月20日 (月) 午前11時に必着のこと｡)

岐阜市薮田南５丁目14番12号

でに３の所

入札室のイの場所において行う｡

岐阜県シンクタンク庁舎３階
入札終了後直ちに３の開札の日時及び場所

イア

入札の日時及び場所

ウがないと認められた者は､ 入札に参加することができない｡

イ

競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡

入札説明書に規定する書類等を添付した上で､ ３のア

競争入札参加資格の確認

イ休日を除く｡) 午前９時から午後５時まで

ア

入札説明書の交付期間及び交付場所

058―272―1111 (内線3630)

期間内に受けていないこと｡ 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこ

配置予定者の資格
ａ

統括責任者
ｂ相当の資格を１件保有しているか､ 又はレベルＡに相当するスキルを有し､県が承認した者
ａ

入札説明書の別紙１ ｢情報通信関連資格｣ に定める資格のうち､ レベルＢ統括副責任者
ｂ相当の資格を１件保有しているか､ 又はレベルＢに相当するスキルを有し､県が承認した者
業務経験年数が５年以上の者

契約条項を示す場所

担当リーダａ

入札説明書の別紙１ ｢情報通信関連資格｣ に定める資格のうち､ レベルＣ３のｂ

入札方法等に関する事項
入札方法に同じ｡

相当の資格を１件保有しているか､ 又はレベルＣに相当するスキルを有し､ア県が承認した者
入札手続等に関する事項

ア

共同企業体の業務実施に要求される条件を元請として受注した実績を有すること｡

発注されたコンピュータネットワークシステムプログラムの改修及び運用業務

参加資格確認申請書を提出する前日までに､ 国内において国又は都道府県から代表構成員又は構成員のうち少なくとも１社は､ 平成14年４月１日から入札については､ 譲渡元企業の営業年数を通算する｡

数とは､ 一定の業務を継続的に営んでいる年数をいい､ 営業譲渡を受けた企業代表構成員は､ 実質的営業年数が10年以上であること｡ なお､ 実質的営業年

共同企業体の代表構成員は､ 出資比率が最大の構成員であること｡

共同企業体の資格要件

電話

イ外と｡

３号
報
公
県
阜岐
平成30年７月10日( ３ )

( ４ )
平成30年７月10日
報公県
阜

入札は､ 本人又はその代理人が行うものとする｡ ただし､ 代理人が入札をする場合には､ 入札前に委任状を提出するものとする｡
また､ 落札者の決定に当たっては､ 入札書に記載された金額の100分の８に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは､ その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､ 入札者は､ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､ 見積もった契約

要談合情報があった場合は､ 談合の事実の有無にかかわらず､ その全てを公表することがある｡

談合情報どおりの開札結果となった場合は､ 談合の事実の有無にかかわらず､ 契

なお､ この場合は､ 原則として改めて公告をし､ 入札を行うものとする｡

約の締結をしないことがある｡

からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､ 入札の日か落札者及び落札者である共同企業体の構成員が､ 岐阜県から､ 岐阜県が行う契約

入札保証金及び契約保証金金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡イNature of the services to be procured:

Summary

詳細は､ 入札説明書による｡

約を解除する｡

また､ 契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､ 原則､ 契ら本契約締結の日までの期間内に受けたときは､ 当該落札者と契約を締結しない｡

５

岐阜県会計規則 (昭和32年岐阜県規則第19号｡ 以下 ｢規則｣ という｡) 第114条
落札者の決定方法

各号に該当するときは､ 免除する｡
ウ

規則第111条の規定により定めた予定価格に108分の100を乗じて得た額の範囲
なお､ 落札者がないときは､ 直ちに再度の入札をすることがある｡ ただし､ 入内で最低の金額をもって入札した者を落札者とする｡

From 1 September 2018 through 31 March 2024

Operation of a Support System for Public Work Projects

Date and time for the distribution of the tender documentation:

札者の中に郵便による入札を行った者がある場合は､ 別に定める日時に再度入札入札の無効

Contract fulfillment period:

本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認においを行う｡
エEvery day from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. from 10 July 2018 to 17 July

Deadline for the submission of bidding registration forms and relevant documents:(excluding weekends and national holidays)て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
入札又は開札の中止

2018

天災その他やむを得ない理由により､ 入札又は開札を行うことができないときる入札は､ 無効とする｡
オ

なお､ 入札又は開札の中止による損害は､ 入札者の負担とする｡

The meeting for the opening of bids and tenders will begin promptly atDate, time and place for the opening of bids and tenders:Applicants will be notified of the screening results by 27 July 2018.

5:00 p.m. 20 July 2018

落札の無効

11:00 a.m. 20 August 2018 at the Bids and Tenders Meeting Room of

落札者が､ 落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなは､ これを中止する｡
カ

いときは､ その落札は無効とする｡
入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

2018.)(Tenders submitted by mail must be received by 5:00 p.m. 17 August

the Gifu Prefectural Think Tank Building.

日本語及び日本国通貨に限る｡

For further information, please contact:

その他

契約書作成の要否４
外岐号Construction Technology Inspection Division,

2-1-1 Yabuta-minami, Gifu City, 500-8570

Gifu Prefectural Government

Department of Prefectural Land Management,
外Tel: 058-272-1111 Ext.3630

号
報
公県
阜岐
平成30年７月10日
( ５ )

号

平成
三十年
七月十日
発行

発 発行 行所 者岐岐 岐 阜市
薮田
阜
南
二阜 丁目
県一番
一号
庁 県編
集岐
阜市
三輪
ぷ
りんとぴ
あ十三︱一岐
阜文芸社

外岐

阜県公報

平成30年７月10日( ６ )