関西防災・減災プラン（仮称）（中間案）の概要
関西防災・減災プラン（仮称）の策定にあたって
１

策定の目的
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を実現することをめざし、東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害に対して、関西広域連合等がとるべき対応やその手順について定める。

２

策定に当たっての考え方
本プランは、１府県だけでは対応することが困難な災害に対応するため、関西広域連合が実施・調整する防災・減災対策を体系的、総合的に示すものである。
そのなかで、関西広域連合が果たすべき役割を明確に示すためには、府県や市町村等との連携・調整の基本的枠組みを示す必要がある。
このため、府県や市町村その他の防災・減災に関わる様々な主体が取り組むべき事項ごとに課題と対応を整理し、そのなかで、関西広域連合と他の主体との関係を明らかにする。その手法として、応急対応期から復旧・復興期に至る過程をシナリオ化し、その中で関西広域連合の役割を明示していくものとする。
こうすることにより、府県や市町村の一層の防災・減災への取り組みを促し、関西全体の防災力の向上を図る。

３ 策定の進め方
関西で想定される災害は、東海・東南海・南海地震のような広域的な地震災害をはじめ、近畿圏直下型地震や大規模な風水害、原子力災害、新型インフルエンザ等の感染症など多岐にわたる。
このため、これらすべての対策について、一気に本格的な計画として完成させるのではなく、まず急がれる東海・東南海・南海地震対策を念頭に「地震・津波対策編」を策定する。
なお、中央防災会議による最新の専門的知見に基づく東海・東南海・南海３連動地震の被害想定が来年度となるため、当面、暫定的に構成府県等のそれぞれの被害想定を踏まえてプランを作成し、来年度、見直しを行う。
また、次に急がれる「原子力災害対策編」については、概括的・骨格的な計画を年度内に策定する。
以降、「風水害対策編」、「感染症対策編」を順次策定していくことで、充実・発展させる。
４

計画期間
策定時〜平成 26 年度

関西防災・減災プラン（仮称）（骨格案）の概要
Ⅰ

プランの趣旨１ 策定方針(1)阪神・淡路大震災、東日本大震災等の課題・教訓を踏まえたプラン(2)府県民にわかりやすいプラン（府県民にもわかりやすい形での公表）(3) 充実・発展型のプラン
２Ⅱプランの特徴(1) 構成府県が実施する災害応援・受援の連携・調整のしくみを定めるプラン(2) 構成府県、だけでなく、防災・減災に取り組む市町村、企業、ボランティア団体、府県民にも参考にされるプラン(3) 企業・関係団体等との連携・協力を進めるプラン(4) 広域的な被害想定を共同一体的に行うプラン（東海・東南海・南海地震）(5) 最新の知見や新たな災害の教訓を踏まえて不断に見直すプラン(6) 原子力災害対策や感染症対策についても定めたプラン(7) 阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえたプラン○ 事前復興計画的なシナリオづくり など(8) 東日本大震災の経験と教訓を踏まえたプラン① 継続的・効果的支援を行うためのカウンターパート方式② 被災地の支援ニーズを的確に把握するしくみづくり③ 救援物資の迅速・的確な調達・配送のしくみづくり④ 行政機能に打撃を受けた自治体を支援するしくみづくり など

対象災害
被害が複数府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、当該府県だけで対応ができない災害（①地震・津波災害、②原子力災害、③風水害、④感染症）

Ⅲ

広域連合の役割(1) 広域災害・大規模災害時の広域的対応指針の提示(2) 国、府県、市町村の役割を踏まえた応援、受援の調整(3) 災害情報の共有、情報の発信(4) 災害に備えるための事業の企画、実施○

地震・津波対策編
１ 被害想定東海・東南海・南海地震、上町断層帯地震などの近畿圏直下型地震の被害想定を実施する。
２ 災害への備え(1) 関係機関・団体等との平常時からの連携①構成府県、②広域連合他分野、③応援協定の締結先、④国、⑤専門家・防災研究機関等、⑥企業等と平常時から連携を図り、災害時に広域連合が行う広域応援・受援調整が速やかに、また効果的に実施できるようにする。
(2) 災害予防事業の展開①広域被害想定、②広域応援訓練、③救援物資の備蓄・配送システム、④緊急派遣体制、⑤帰宅困難者支援対策、⑥広域津波避難対策、⑦防災分野の人材育成、⑧減災対策の普及促進、⑨被災行政支援方策、⑩仮設住宅供給のための広域調整、⑪孤立集落対策、⑫防災基盤施設の整備促
進、⑬事業継続のためのバックアップ体制の整備促進、など災害予防事業を展開する。
３ 災害への対応(1) 初動シナリオ①情報収集開始、②関西広域連合災害対策（支援）本部の設置、③緊急派遣チームの派遣、④現地支援本部・現地連絡所の開設を実施し初動対応にあたる。
(2) 応援・受援のシナリオ①情報の収集・共有と関係機関への対応要請、②現地支援本部・現地連絡所の設置、③被災者の支援、④救援物資の供給調整、⑤応援要員派遣・受入の調整、⑥ボランティア活動の促進、⑦帰宅困難者への対応を実施し災害対応にあたる。
(3) 復旧・復興のシナリオ①復興ビジョンの策定、②緊急復旧計画の策定支援、③被災者の生活復興支援、④住民主体の復興の促進、⑤災害廃棄物（がれき等）処理の推進、⑥国等への提言を実施し、被災地の復旧・復興を支援する。

○

原子力災害対策編
今後、国の方針を確認しつつ、原子力災害対策専門部会を設置して具体的に検討する。
（検討予定項目）被害想定・避難区域、放射性物質の拡散の影響、広域避難の受入、モニタリン
グ体制、被ばく医療・除染体制、食の安全確保対策、風評被害対策、家畜移動対策、事業者との協定○ 風水害対策編
大規模な高潮災害、大河川の洪水氾濫災害などの被害想定を実施する。
※ 災害への備え、対応については、地震・津波対策編の対応に加え、風水害特有の課題・対応を記載。
○ 感染症対策編
１ 新型インフルエンザ対策
海外発生、国内発生、圏域内発生の各段階において、府県間での情報の共有の他、風評被害対策や社会活動制限の調整等を実施する。
２ 高病原性鳥インフルエンザ対策
府県間の情報の共有の他、家畜防疫員の派遣、資機材融通調整等を実施する。

委員会における検討状況○第１回広域防災計画策定委員会
開催日：平成 23 年５月 16 日
開催場所：兵庫県災害対策センター１F 災害対策本部室
協議事項：
ア 関西広域防災計画の策定方針について
以下の３つの策定方針を確認
・ 阪神・淡路大震災、東日本大震災等の課題・教訓を踏まえた計画
・ 府県民にわかりやすい計画
・ 毎年検討を加え、必要性に応じて修正を行う
成長・発展型の計画
イ 関西広域防災計画の構成について委員から計画への意見を頂き関西広域防災計画の構成、内容項目等について認識の共有を図った。
○第２回広域防災計画策定委員会
開催日：平成 23 年７月 26 日
開催場所：兵庫県災害対策センター１F 災害対策本部室
協議事項：中間報告案について○第１回広域応援専門部会
時：平成 23 年６月８日 14 時〜16 時

日テーマ：「巨大広域災害における支援と連携」「関西広域連合が広域の防災計画を策定する意義」○第２回・第３回広域応援専門部会
日時：平成 23 年７月５日 10 時〜15 時

テーマ：「東日本大震災における被災地支援」「ＮＰＯへの支援」「広域災害における応急期から復旧期にわたる自治体間の受援・応援の課題」○第１回被害想定専門部会
日時：平成 23 年６月 30 日 10 時〜12 時

テーマ：関西広域防災計画における対象災
害及び被害想定

関西広域防災計画策定委員会委員名簿委員名

所属

石川 永子

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主任研究員

梅木 直幸

日本防災士会和歌山県支部 支部長

太田 直子

たかしま災害支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ「なまず」代表

河田 惠昭（委員長）

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターセンター長

神田 彰

社団法人関西経済連合会 地域連携部長

岸谷 義雄

財団法人兵庫県消防協会 会長

木村 玲欧

兵庫県立大学環境人間学部 准教授

牧野 吉明

亀岡市篠町自主防災会 会長

村上 仁士

徳島大学 名誉教授

室﨑 益輝（副委員長）

関西学院大学総合政策学部 教授

山下 淳

関西学院大学法学部 教授※ オブザーバー参加：陸上自衛隊中部方面総監部、近畿管区警察局、第五管区海上保安本部、大阪府下消防長会、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、京都市、大阪市、堺市、神戸市