平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」委託業務に係る企画募集について

独立行政法人環境再生保全機構では、平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」の委託業務を実施します。
つきましては、本業務を実施する者を選定するための企画を公募します。本業務の実施を希望する者は、以下の募集要領に基づき、平成 24 年 10 月 22 日（月）までに企画書等を提出してください。
平成 24 年 10 月 1 日
独立行政法人 環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課

平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」の委託業務に係る企画募集要領

１

目的、業務期間及び予算の規模等
１）目的東日本大震災により生じた津波によって海に流出し漂流しているもの（以下、洋上漂流物という。）が、米国等に漂着している問題については、政府間の協力だけでなく、民間も含めた様々なレベルでの対応を検討していくことが重要である。また、洋上漂流物の漂流予測結果によると、米国等への本格的な接近は本年１０月頃からと予測されており、速やかな対応が必要である。
このような状勢を踏まえ、洋上漂流物が環境政策上でも喫緊の対応が望まれることに鑑
み、これまで進められてきた米国等との政府間での連携や研究者間での連携に加え、民間団体間での連携を推進していくため、調査研究、情報の収集・整理及び提供を行うことを目的に実施するものである。

２）契約期間
契約締結日から平成２５年３月１１日まで

３）予算の規模
２,０００万円以内（消費税、地方消費税を含む）

２

企画内容
平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」

３

仕様書
仕様書については、本企画募集要領と併せて環境再生保全機構内掲示板及びホームページ（http://www.erca.go.jp/jfge/）に掲載していますので、本企画募集に参加される者は仕様書に基づいた企画書等を「４４提出書類、提出期限等」に記載のとおり提出して下さい。

提出書類、提出期限等（１） 提出書類
本企画募集に参加される者は、以下①～⑦の書類を各１０部提出して下さい。
① 平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る企画書等の提出について（別添様式）② 平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る企画書（様式自由）③ 平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る業務を実施するために必要な経費の全ての額（消費税及び地方消費税を含む）を記載した見積書（様式自由）④ 団体の概要（別添１のとおり）⑤ 団体の調査研究等受託実績（別添２のとおり）⑥ 提出者の概要がわかる資料（定款等）⑦ 提出者の平成２３年度（又は年）収支決算（見込）書及び財産状況がわかる資料（貸借対照表等）
また、提出書類や記入の漏れがないかを、「提出書類チェックリスト」（別添３のとおり）を用いて本企画募集に参加される者自身が確認し、①～⑦の書類とともに提出して下さい。
（２）提出期限平成２４年１０月２２日（月）までの次の時間帯とします。
午前９：３０から午後６：００まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）（３）提出場所「１１

資料配布場所、提出場所および問合わせ先」に記載。

（４）一次審査、プレゼンテーション
審査に当たっては、提出された企画書について一次審査を行い、高い評価を獲得し選定された企画書に関する提案業者からプレゼンテーション（30分程度（質疑応答5分含む））を実施していただきます。
なお、プレゼンテーションの日時、場所は後日連絡いたします。
＊ 但し、応募のあった企画書が３件より多い場合は、一次審査行います。なお、一次審査で選定された企画書のみプレゼンテーションを実施することとします。
（５）提出方法
持参するか郵送で提出して下さい。なお、郵送の場合も提出期限内に必着とします。
（６）提出に当たっての注意事項① 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできません。また、返還も行いません。提出された企画書等は、提出者に無断で使用いたしません。
② 応募者当たり１件の企画のみ提出可とします。
③ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とします。
④ 企画書の提出者に要求される資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とします。
⑤ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

５

企画書の提出者に要求される資格（１） 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第 4 条または第 5 条の規定に該当しない者であること。
（２）

環境保全活動について豊富な経験及び知見を有し、その知見等を活かし、本件と同等又は類似の業務を遅滞なく実施した経験があること。
企画書の提出者は、過去 3 年間における同等又は類似業務の業績を企画書とともに提出すること。（４

提出書類、提出期限等（１）提出書類⑤調査研究等受託実績 (別添２のとおり) ）６

審査の実施（１） 審査は、『平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」の企画審査について』（別紙１）及び『平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る企画書審査基準及び採点表』（別紙２）に基づき、提出された企画書等について行い、各分野につき事業の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した一団体を選定し、契約候補者とします。ただし、優秀な企画書等の提出がなかった場合は、この限りではありません。
（２） 仕様書に提示されている項目・内容以外に効果的な方法・内容が企画書に提案されている場合、企画審査において加点評価を行います。
（３） 審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知します。
（４） 機構が仕様で示した提出資料に不備があった場合には失格とします。

７

企画内容の変更（１）提案された企画書の内容の実施に向けて、詳細を機構と協議・調整することから一部内容が変更される場合があります。
（２）上記（１）を除き、契約候補者は提案内容の実施が義務付けられます。

８

契約の締結
企画競争の結果、契約候補者として選定されたとしても、独立行政法人環境再生保全機構
契約事務取扱細則に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生ずるものではなく、契約候補者から提出される経費明細書を含む企画書を再確認したうえで、契約を締結します。

９

契約情報の公表（１）落札及び随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表します。
（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなします
ので、ご了知願います。
①公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外②公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提出していただく情報
１）契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日
契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（４月に締結した契約については原則93 日以内）

１０

その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨とします。
（２）企画書等提出物や記載事項に不備があった者は失格とします。
（３）採択、不採択については個別に連絡いたします。

１１

資料配布場所、提出場所および問合わせ先独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課（所在地）〒212－8554

神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワ

ー８Ｆ（電担当：中田、吉見

話）044－520－9505（ＦＡＸ）044－520－2190（Ｅ-mail）c-kikin@erca.go.jp

（別添様式）平成
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部長 桑田 信男

年月日

殿

所 在 地
名
称
代表者氏名

印

平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る企画書等の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
１

平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る企画書

２

経費明細書

３

団体の概要（別添１のとおり）

４

調査研究等受託実績（別添２のとおり）

５

定款等

６

平成２３年度（又は年）収支決算（見込）書及び貸借対照表等

（担当者）
氏
名：
TEL/FAX：E - m a i l：

別添１

団体の概要
（ふりがな）

代表者役職名：

団

代表者氏名：

体

名

主たる事務所

〒の所在地

TEL：

団体設立年月

年

月

組織の構成

組

織

主な業務内容会員等を有する場合は、その内容・人数
個人会員名／年会費千円

法人会員名／ 〃千円

常勤の役員数人（内有給人）

非常勤の役員数人（内有給人）

常勤の職員数人（内有給人）

非常勤の職員数人（内有給人）

設備などの状況過 去 の調 査 研 環境保全活動に関する調査研究等受託実績（詳細は別添２に記載のこと。
）
究等受託実績
過去３年間における実績
なお、報告書があれば添付

区 分
財政状況

総収入総支出
当期損益

平成 23 年度

平成 22 年度

平成 21 年度

別添２

過去の環境保全活動に関する調査研究等受託実績について
内実施期間

調査対象

容（協力団体の有無、活動人数等を含めること）

過 去の環 境保 全
活 動に関 する 調
査 研究等 の受 託
平成年月

～

実績を記入

年

月

平成年月

～

平成年月

平成年

月

～

平成

平成年

月

＊ 1．その他調査研究内容を説明する資料・地図等があれば添付してください。
＊ 2．実績が複数ある場合は複写してください。

実績または成果別添３

提出書類チェックリスト
団体名チェック項目

団体チェック 機構チェック

1 指定の様式を用いているか。
2 日付は締め切り以前か。
3 以下の書類がそれぞれ１０部提出されているか。
別添様式「企画書等の提出について」
企画書

ェッ受付
時
チ

経費明細書

ク

別添1「団体の概要」
別添2「調査研究等受託実績」
提出者の概要が分かる資料（定款等）
提出者の平成23年度（年）収支決算（見込）書及び財産状況が分かる資料（貸借対照表等）
4 団体印が押印されているか。

別添
様式
企画書

別添
１

5 所在地、名称、代表者氏名の記載はあるか。
6 担当者氏名、連絡先の記載はあるか。
7 仕様書１（２）に記載の①～⑩の項目が含まれているか。
8 指定の様式を用いているか。
9 項目に沿って漏れなく記載されているか。
10 指定の様式を用いているか。

別添
２

11 環境保全活動に関する実績が記載されているか。
12 直近3年間の内容になっているか。

団体チェック担当者 氏名

別紙１

平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」の企画審査について
１

企画審査委員会の設置（１） 環境再生保全機構内に企画審査委員会を設置する。
（２） 企画審査委員会は、提出された企画書等の内容について審査を行う。
構成（充て職）委員長

地球環境基金部長

委員（委員長代理）

地球環境基金部

地球環境基金課長

委員

地球環境基金部

基金管理課長又は基金管理課長が指名する者

委員

地球環境基金部

地球環境基金課長代理

委員

地球環境基金部

地球環境基金課係員

委員

経理部

経理課長又は経理課長が指名する者※上記以外の者についても必要に応じて委員長により指名することができるものとする。
※プレゼンテーション開催時に委員長不在のときは、企画審査委員会の運営を委員長代理が行い、その結果を委員長に報告する。
２

企画書等の審査（１）『平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」」に係る企画書等審査基準及び採点表』（別紙２）に基づき、審査委員会にて審査を行う。なお応募のあった企画書が３件より多い場合は、上記審査委員会のうち、委員長代理、地球環境基金課長代理、地球環境基金課係員により一次審査を行う。 一次審査において高得点を獲得した
企画書上位3件程度について、企画審査委員会が、審査対象となる企画書に関する提案団体からのプレゼンテーションに加え、過去の実績、見積価格等を踏まえて、最も優れた企画書を選定し、委員長の決定をもって最終決定とする。
【採点基準】
優れている

3 点満点

5 点満点

10 点満点

3点

5点

10 点（5 点×2）

4点

8 点（4 点×2）

3点

6 点（3 点×2）

2点

4 点（2 点×2）

1点

2 点（1 点×2）

やや優れている
普通2点

やや劣っている
劣っている

1点

（２）
（１）の採点結果を整理し、各委員の総合計を合算した総得点の高い点数を得た者を契約候補とする。ただし、各委員の基本点合計を合算した採点合計の平均点が 110 点の 1／2 に満たない

場合は、契約候補者に該当しない。
（３）総得点が同点の場合は、次の基準で契約候補を選定する。
①「５点」の数が多い者を契約候補者とする。
②「５点」の数が同数の場合は、「４点」の数が多い者を契約候補者とする。
③「４点」の数が同数の場合は、「３点」の数が多い者を契約候補者とする。
④「３点」の数が同数の場合は、委員長を除く委員の投票により選定する。
⑤「０点」が一つでもある場合は、比較対象としない（「その他特記事項」欄は除く）。
３ 企画審査結果の報告
企画審査委員会は、審査結果を担当理事へ報告する。

別紙２
平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」に係る企画書等審査基準及び採点表
応募者：
委員名
項目

１

企画内容

審査項目
全体企画の妥当性

調査に関する個別事項

現地 NGO との連携及び実施 5 点×2
に関し、確実性があるか情報提供の時期は計画的で 5 点×2
実施の確実性があるか
情報提供の実施方法が適切 5 点×2
で、かつ媒体も検討がなされているか

点
点
点
点
点
点

情報提供に対象は適切か

5 点×2

点

契約時から業務完了日までのスケジュールは妥当か

3点

点

実施体制として各業務担当者の役割分担はできているか

3点

点

3点

点

財務状況か
財産状況から見た場合、実ら見た場合、施可能か実施可能か

3点

点

企画実現のための提案内容に対する価格及び積算内訳の妥
必要な経
当性
費内訳

3点

点

基本点合計

４点

点

提 案 者 の 過去に調査研究等に関する実績
過去の実績の有無

そ の 他 特 その他、全体を通して評価すべきことがあ
記事項
るか

備考

点

5 点×2

請負実績はあ
るか

３

5 点×2

採点

情報提供の内容は適切か

業務実施体制の妥当性

２

5点

検討委員会の設置に関する 5 点×2
内容は妥当か
調査内容及び実施方法は妥 5 点×2
当か
調査範囲は適切か
5 点×2
調査団の人数は適切か

情報提供に関する個別事業

配点

110 点
5 点×2点

加算点点

総合計点

注）基本点（110 点）に、項目４の「その他特記事項」について、該当がある場合は得点を加算し、総合計（満点：120 点）とする。

平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」委託業務に関する仕様書
１.業務の名称
平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進事業・調査及び国内への情報発信事業」
２.業務の趣旨及び目的
東日本大震災により生じた津波によって海に流出し漂流しているもの（以下、洋上漂流物という。）が、米国等に漂着している問題については、政府間の協力だけでなく、民間も含めた様々なレベルでの対応を検討していくことが重要である。また、洋上漂流物の漂流予測結果によると、米国等への本格的な接近は本年１０月頃からと予測されており、速やかな対応が必要である。
このような状勢を踏まえ、本業務は、洋上漂流物が環境政策上でも喫緊の対応が望まれることに鑑み、これまで進められてきた米国等との政府間での連携や研究者間での連携に加え、民間団体間での連携を推進していくため、調査研究、情報の収集・整理及び提供を行うことを目的に実施するものである。
３.事業実施内容
１）検討委員会の設置
下記２）、３）の業務の実施に当たって、調査手法の検討や情報提供の内容等の総合的な検討を行うため、検討委員会を設置すること。検討委員会の構成については提案によるものとするが、米国ＮＧＯとの連絡・調整、現地調査の実施等を効果的・効率的に遂行し、本業務の実施そのものにおいても日米ＮＧＯの連携が促進されるよう、検討委員に海洋ごみに関しての豊富な知見及び活動実績のある日本国内の団体をメンバーとして含めるものとする。
２）現地調査・情報収集業務
米国に実際に赴き、現地における漂着物の状況、取組状況、現地住民の意識等について調査・情報収集を実施する。業務の実施に当たっては現地で活動する米国ＮＧＯ（オーシャンコンサーバンシー（ＯＣ）等）と連携するとともに下記３）の国内への情報提供業務を念頭において情報収集を行うものとする。
現地調査については、米国沿岸州（ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州等）において、平成 24 年 11～12 月に１回の実施（１週間程度）とするが、今後の漂流物の漂着状況や現地ＮＧＯとの調整を踏まえ、検討委員会において具体的な場所・時期を決定するものとする。
業務の実施方法については、例えば、現地ＮＧＯが主催して行う海岸清掃活動に日本のＮＧＯ等が参加して活動を行いながら実施する等、本業務の実施そのものにおいても日米ＮＧＯの連携が促進されるように努めること。
３）国内への情報提供業務
２）の業務において得られた情報を国内のＮＧＯ等の民間団体に向けて提供する。その際、海洋ごみの問題は震災以前から存在し、各種対策が行われてきたが、今後も更なる取組が必1

要であることに留意し、これまでに国内外で蓄積されてきた海洋ごみに関する知見も交えて情報提供を行うこと。
４.企画書内容
上記３．事業実施内容１）２）を踏まえて、企画書には次の項目について記入して下さい。
１）検討委員会の設置に関する事項
２）調査団の人数日本からの渡航は１０名程度とし、現地調査をする国内ＮＧＯの人数を半数程度確保し、適宜専門家も含め構成すること。
３）調査方法事業実施内容１）、２）の実施に当たっては、本年８月４日～６日にかけて行われた「日米ＮＧＯ等による震災起因漂流物への対応に係るミーティング」（別紙参照）の結果を踏まえて行うこと。例えば、毎年行われているＩＣＣ（国際海岸清掃活動）
では、単にごみを拾うだけでなく、漂着物の種別ごとに分別し、そのデータをとることを目的としており、そういった清掃活動をデータ収集・普及啓発の場として活用することについては、８月の日米ＮＧＯの意見交換においても言及されている。
また、調査等に関しては現地の邦人に声がけを行い、参加者数が増えることは望ましい。
４）調査項目最低限、漂着物の量、種別、発生国、震災起因か否か及び漂着物に対する現地のＮＧＯの対応状況等を把握すること。なお、国内への情報提供業務に資するため、現地の状況を映像でも編集すること。
５）現地ＮＧＯとの連携の仕方（団体名、内容）
６）情報提供時期
事業実施内容の２）の調査を実施した後、速やかに行うこととする。
７）情報提供の方法・媒体
例えば、今後、実際に活動を行うことを検討している国内のＮＧＯ等の団体を集めたフォーラムを開催し、情報提供・意見交換などを行うなどを想定している。
８）情報提供内容
例えば、事業実施内容の２）の調査で得られた情報に加え、日本国内の漂着ごみの問題やそれに対する取組、震災以前から太平洋へ流出・漂流している海洋ごみの問題についての情報を含めること。
９）情報提供の対象
今後、実際に活動を行うことを検討している国内のＮＧＯ等を想定している。その他、環境関連のＮＧＯや国際協力を進めている財団、海外に支社を持つ民間企業、学生団体など。
10）業務の実施体制
11）業務の実施スケジュール
12）その他特記すべき事項
５.業務実施に関わる必要な経費について必要と認められる経費は、事業規模を勘案の上、下記（１）の実施にかかる（２）の部分とします。

2

（１）業務内容
・業務実施計画書の作成
・現地調査に係る事前調整
・現地調査実施
・海洋ごみに係る既存の知見の収集・情報提供に係る事前調整
・情報提供に係る資料の作成（電子データの作成含む）
・情報提供対象への連絡調整・業務実施報告書の作成（２）経費内訳
費目は、人件費、謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、借料および損料、会議費、消耗品費、外注費、賃金、雑役務費、一般管理費等とし、参考様式の経費明細書を参照して下さい。
６.契約期間
契約締結日から平成 25 年 3 月 11 日までとする。
７.報告書等の提出
本結果を取りまとめ、以下のものを平成 25 年 3 月 11 日までに機構へ提出するものとする。
１）報告書（Ａ４版 １００頁程度） 20 部
２）同報告書に関する電子媒体（Windows OS 対応）１セット
３）情報提供に係る資料及びその電子媒体（調査を行った現地の映像も含む）
８.その他（１）業務実施における協議
本業務の実施に当たり、本業務契約者は機構と協議の上内容を決定するものとします。
（２）企画内容の履行義務
本業務契約者は、上記（１）の場合を除き、企画内容の履行の義務を負うものとします。
（３）契約締結後の打合せ
本業務契約締結後、現地調査業務開始までに、機構にて内容や事務処理に関する打合せ（２回程度）を必ず行うこととします。打合せにかかる旅費は、本業務にかかる経費として委託費の積算に含めてください。
（４）物品調達
本業務に必要な物品の調達に当たっては、「国及び国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、あらゆる分野の環境負荷の低減に努めていく必要がありますので、可能な限り環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を行うこととしてください。
（５）仕様書に係る疑義の取り扱い
本仕様書の内容に疑義が生じた場合、本仕様書により難い事由が生じた場合、あるいは本仕様書に記載のない事項がある場合については、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課担当者と速やかに協議し、その指示に従って下さい。
3

別紙

日米 NGO 等による震災起因漂流物への対応に係る会合

結果概要【現地視察】
日時：8 月 4 日（土）場所：オレゴン州キャノンビーチ市海岸
参加者：一般社団法人 Japan Environmental Action Network (JEAN)5 名、日本側研究者 2 名、Ocean Conservancy (OC)3 名、米国各州 NGO（ICC( International Coastal Cleanup )コーディネーター）4 名（アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、ハワイ州）
オブザーバー：環境省 2 名
1. 概要
キャノンビーチ市において、市職員から現状報告及び海岸を視察。
2. 市の職員からの海岸漂着物の状況報告
2012 年 1 月から 6 月まで、通常に比べ海岸漂着物の量が、2～3 倍に増加（目視による）しているが、実際日本からの漂着物かどうかの判別は極めて困難である。本年 10 月から震災起因漂流物の接近が本格化すれば、海岸漂着物の処理に係る費用は現状の予算額から 3,000 ドル～5,000 ドル程度増加すると予想している。冬には嵐の到来により、海岸漂着物が増加する傾向がある。
また、オレゴン州ではボランティア活動が盛んであるため、ボランティア団体への呼びかけ、名簿登録、情報収集を始めた。Stop Oregon Litter andVandalism（SOLVE、オレゴン州 NGO、ICC コーディネーター）から市に対し、手袋、ゴミ袋の提供があった。
3. 海岸視察
家族連れの観光客で賑わう海岸において、清掃活動を行ったが、漂着物は見られなかった。
【会合 1 日目】
日時：8 月 5 日（日）9:30-18:00
場所：Marriott waterfront hotel, pearl room
参加者：JEAN5 名、日本側研究者 2 名、OC3 名、米国各州 NGO 等 5 名（カリフォルニア州合流）
オブザーバー：環境省 2 名、米国務省 1 名、ポートランド総領事館 1 名

環境省、日米 NGO 等及び研究者がそれぞれの取組を発表し、その後質疑応答及び意見交換が行われた。
1. 米国各州 NGO 等の取組み

州

震災起因
漂着物の有無（可能性）

漂着物の変化取組み・懸念等

アラス
カ有り

これまで観測されていなかった、発泡スチロール、ブイ等が増加。

・海岸漂着物対策の知見を有するボランティアが多い。
・漂着物処理のための資金が不足している。
・震災由来と思われる発泡スチロー
ルの処理費用をどう工面するかについては未定。
・漂着物で芸術活動を開始した。

ワシン
トン

有り

これまで観測されていなかった、発泡スチロール、ブイ等が増加。
漂着ボートが IDにより日本からの物と確認された。

・取りまとめ機関の必要性を認識している。
・更なる清掃活動や収集場所の追加の設置、清掃活動要員の雇用について検討している。
・牡蠣養殖所への発砲スチロールの影響、一般的な生態系への影響、放射性物質等を懸念している。

オレゴン

有り

これまで観測されていなかった、発泡スチロール等が増加。2012
年 1～6 月の海岸漂着物は通常の 2～3 倍。

・震災起因漂着物への対応体制は整っている。ボランティア集め、情報収集ネットワーク構築に既に着手している。
・元々ボランティアが盛んであり、イベント以外でも個別に清掃活動が行われる仕組みが存在する。
・話題になった青森県からの浮桟橋の処理費用は 85,000 ドルであった（州予算は年間 60,000 ドル）。
・震災起因漂流物の接近が本格化す

2れば、通常の漂着物処理経費より3,000～5,000 ドル増加する見込み。
・9 月の ICC において、回収した漂着物（プラスチック類）からオイル生成を試行予定。その輸送費等は現地企業が支出する予定。
カリフォルニア

ほぼ無し

特に変化なし。

・内陸地も含む海岸清掃日（処理費は州政府負担）と Adopt-A-beach（処理費は各自治体負担）という仕組みがある。
・雨期の初期には、処理費用として500 ドル／トンかかる。
・震災起因漂流物に関しては全く知見がないため、漂着物のデータカード（記録用紙）を作成し、モニタリングを開始。
・海岸清掃の大々的な広報、州全体を巻き込んだ活動及び州全体への報告が重要と考えている。

ハワイ有り

従来から海岸漂着物は多い。震災
起因漂流物を数点確認。

・ハワイ大学 International PacificResearch Center (IPRC)と日本政府の情報をウェブサイトにて閲覧可
能。
・洋上で確認された漂流物を地図上にプロットし、沿岸警備隊と情報共有している。
・漂流経路を海上で実験した。
・シミュレーションを実施し、公表している。データを毎日更新（IPRC）。

2. 日本 NGO 及び研究者の取組み日本側のこれまでの海岸漂着物への取組を説明。特に、研究者の取組内容については、米国 NGO 等から大きな関心が寄せられた。
(1) JEAN
3

・震災直後の状況について報告。
・通常の海岸漂着物への取組や飛島でのクリーンアップ活動を紹介。
(2) 藤枝繁氏（鹿児島大学教授）
・洋上における実習船からの目視観測を紹介（震災起因洋上漂流物）。
・海洋ごみの漂流経路調査のためのライタープロジェクトの紹介。
(3) 磯辺篤彦氏（愛媛大学教授）、日向博文氏（国土交通省）
・ウェブカメラを用いた海岸漂着物の定点観測や、数値計算による海岸漂着物量の推計を紹介。
【会合 2 日目】
日時：8 月 6 日（月）9:30-18:00
場所：Marriott waterfront hotel, pearl room
参加者：JEAN5 名、日本側研究者 2 名、OC4 名、米国各州 NGO 等 5 名、オブザーバー：環境省 2 名、米国務省 1 名、ポートランド総領事館 1 名、米海洋大気庁(NOAA)1 名
1. 概要
前日の意見交換・情報共有を基に、成果につながる内容として、今後どのような協力が可能かについて議論を行い、合意した内容を発表した。
2. 議論の柱(1) 情報共有の内容・方法(2) 日本における復興状況の共有(3) 西海岸での清掃活動において収集すべき情報(4) 生態系への影響・懸念(5) 教育的な観点から、日本との相互ボランティア交流の提案(6) 研究者交流(7) 米国内における放射性物質への懸念(8) 日本人ボランティア受け入れに係る条件等(9) 企業との協力関係(10)従来の海岸漂着物問題との連続性【会合の主な成果】(1) 漂着ごみ問題は、震災以前からある問題であって、日米の NGO 等が取組みや研究を行っており、今回その成果が共有され、我が国の本問題に係る積極的な姿勢が評価されたこと。
4

(2) 米国西海岸等の各州における震災起因とみられる発泡スチロール等の漂着状況の把握ができたこと。この中で、特にアラスカ州については冬期の海岸清掃が困難となるので秋までの海岸清掃の必要性が指摘された。
(3) 従来からある漂着ごみ問題に対するそれぞれの州の取組状況が州により異なることが共有できたこと。
(4) 毎年 9 月に行われている ICC 等の清掃活動を、震災起因漂流物は海洋漂流物という大きな問題の一部であることや悲劇的な災害の結果であること等を知らしめるための啓発の場とすることについて認識が一致できたこと。
(5) どこにどのような漂流物があるのか、いつ漂着するのか、その危険性等の情報の共有を図ることが合意されたこと。
(6) 今後とも継続して意見交換をするとともに、モニタリング等により漂着状況を把握しつつ、具体的行動計画を策定することに合意したこと。

5参考様式

平成２４年度「東日本大震災に伴う洋上漂流物に係る日米ＮＧＯ連携推進・調査及び国内への情報発信事業」業務に関する経費明細書
経費区分
人件費

内 容A
BC

人件費計
業務費
謝金
講師謝金
(1)
(2)
(3)
小計
旅費
講師旅費
(1)
(2)
(3)

@
@
@

×××

人日
人日
人日

＝
＝
＝計

×××

日
日
人

＝
＝
＝

0
0
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×××人
人
人

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0
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000

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0
000
0
000000000000
00000

=
=

0
000 別紙内訳
0 別紙内訳
0

＝
計

00

計

00000000

@
@××

人
人
小計

小計
印刷製本費 案内状
(1)(2)計@@

××
小計

当日配布資料
(1)
(2)

単位：円
備考

@
@
@

小計

職員旅費
(1)
(2)

消費税込の表示 税引後の表示
00000000@
@

××
小計

小計
通信運搬費 案内状発送

計
@

×ヶ所
小計

報告書発送
@

×ヶ所
小計

資料等発送
@

×

回
小計

小計
借料及び損料 (1) 施設利用料(2) 備品費
小計
(1)
会議費
(2)
小計
消耗品費
(1)
(2)
小計
外注費
協力団体委託
(1)
(2)
小計
賃金
賃金
(1) アルバイト賃金
小計
雑役務費
(1)
(2)
小計

計
@
@

×
×

@
@

×
×

@
@

×
×

計
=
=
計
=
=
計
×
×

1式
1式
計

@

×

業務費合計
一般管理費
｛人件費＋業務費-（外注費＋印刷製本費）｝×15％以内(0＋0 ＝0
業務価格
消費税及び地方消費税＝＝人0 ）×≧

0.15

00 × 5%合 計＝00※書類提出の際は、以下の文章を削除してください。

経費積算方法１．業務費を算出するに際しては、謝金から外注費までの各費目について、消費税抜きの額で積算してください。税引後の価格は、国内にて支出される経費については５％とし、１円未満は切り上げしてください。 （「税引後の価格」＝「消費税込額」÷1.05）
２．人件費、謝金、賃金、保険料、一般管理費は消費税課税対象外となるため、「消費税込額＝税引後の価格」となります。所要額をそのまま積算してください。
３．消費税及び地方消費税額の計算方法
消費税及び地方消費税額については、課税対象外の経費を除き、支出に係わるすべての費目を、一旦消費税抜きの額に補正した上で合算し、この合算額に５%を乗じた額としてください。（消費税の重複計上を回避するため）
４．外注費（業務の一部を外部に委託するもの）も、課税対象外の経費を除き、税引後の価格に補正した上で積算してください。但し、管理経費の重複を回避するため、一般管理費の上限額算出の対象からは除外してください。
５．海外渡航費・交通費及び海外で提供を受けた役務は、消費税の課税対象外であるため、「消費税込額＝税引後の価格」となります。所要額をそのまま積算してください。
６．保険料は消費税課税の対象外であるため、「消費税込額＝税引後の価格」となります。所要額をそのまま積算してください。（海外での保険は不課税扱いとする。）
７．「税引後の金額」の「小計」欄は、各々の税引後の金額の合計金額であり、「税込金額の小計」の100÷105ではありませんのでご注意ください。
８．業務費の積算に際しては、算出根拠が明らかな単価を用いてください。単価の算出根拠については、後日提出を求めることになります。