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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第50期（自【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社

【英訳名】

ＮＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

富山県富山市流杉２５５番地【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

富山県富山市流杉２５５番地【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至2021年３月31日）

Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．
西

藤

藤

井

川

浩

司

井

透

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

8,088,753

9,260,778

8,715,190

6,614,552

6,649,521

経常利益

(千円)

833,708

1,032,716

746,710

176,938

220,688

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

551,582695,663492,371

100,433

136,355

包括利益

(千円)

619,504

725,520

428,51644,884

209,309

純資産額

(千円)

4,157,147

4,631,834

4,831,497

4,643,482

4,634,829

総資産額

(千円)

7,214,958

8,386,222

8,203,116

7,431,294

8,138,653

１株当たり純資産額(円)

762.95850.09886.69852.21850.64

１株当たり当期純利益(円)

101.23127.67

90.36

18.43

25.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.6

55.2

58.9

62.5

56.9

自己資本利益率

(％)

14.1

15.8

10.4

2.1

2.9

株価収益率

(倍)

18.9

12.8

8.9

43.4

35.6

営業活動によるキャッシュ・フロ−(千円)

278,714556,092

612,256

390,388

1,140,862

投資活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△203,015△693,210△231,933△512,404△163,119

財務活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△25,079

371,830△304,511

175,429△188,708

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

308,801

545,329

617,831671,945

1,461,114

190
223
251
254
255
〔46〕
〔47〕
〔36〕
〔35〕
〔32〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

8,081,448

9,259,861

8,683,344

6,567,071

6,620,076

経常利益

(千円)

880,864

1,088,010

812,257

227,139

266,543

当期純利益

(千円)

598,595

685,821468,594

150,079

182,326

資本金(千円)

156,100

156,100

156,100

156,100

156,100

発行済株式総数(株)

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

純資産額

(千円)

4,194,507

4,653,576

4,828,272

4,715,034

4,744,778

総資産額

(千円)

7,248,550

8,392,840

8,183,886

7,483,572

8,218,131

１株当たり純資産額(円)

769.81854.08886.14865.36870.83

１株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)

(円)

30
―)

39
( 16)

(

１株当たり当期純利益(円)

109.85125.87

86.00

27.54

33.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.9

55.4

59.0

63.0

57.7

自己資本利益率

(％)

15.2

15.5

9.9

3.1

3.9

株価収益率

(倍)

17.4

13.0

9.3

29.0

26.6

配当性向

(％)

27.3

31.0

45.3

141.6

122.5

(％)
(％)

183
〔46〕
284.2
(114.7)

214
〔47〕
249.3
(132.9)

242
〔36〕
132.7
(126.2)

242
〔35〕
138.5
(114.2)

244
〔32〕
157.6
(162.3)

最高株価

(円)

1,941

2,895

1,791

1,014

985

最低株価

(円)

600

1,522

733

794

664

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

(名)

(

39
19)

39
19)

(

41
20)

(

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月事項

1927年４月

鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

1960年３月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

1970年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2) 提出会社設立後
年月事項

1971年５月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立

1982年７月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更

1983年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

1984年４月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立

1985年４月

西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

1986年４月

当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレー
ム「アルファフレーム」を開発

1988年５月
1992年３月

アルミ製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフ
レームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

1993年２月

東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設

1996年８月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル
株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニッ
ク・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特
許出願
ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場

1996年12月
1997年12月
1997年12月
1998年10月
2001年３月
2002年４月
2003年12月
2006年６月
2007年６月®

2010年１月

富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立
専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始
100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

2010年４月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設

2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン
愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設

2008年６月
2008年10月

2012年８月

2015年１月

富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開発センターを連結
タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立

2015年４月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

2016年８月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施

2017年６月

富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立

2017年６月

埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設

2018年３月

富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地

2013年12月

へ変更
2019年９月

愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設

2020年３月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
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沿革図(注）点線は資本関係を表しております。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品シス
テムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組
んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部
門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。
アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカー
として、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
当部門における取扱製品（アルファフレームシステム）の特徴及び用途は以下のとおりであります。
製品
特徴・用途
アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニ
ウム合金製構造部材です。

アルファフレーム・ベーシックアルファフレーム（128種類）・ブラケットアルファフレーム（24種類）・スペシャルアルファフレーム（110種類）＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能

アルファフレーム補助部品

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

・ブラケット・アクセサリー＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
設計・組立サポートサービス
TM

カクチャ

（３次元自動設計システム）
TM

マーキングシステム（組立省力化システム）

内

容

専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシ
ステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援
ソリューションです。
TM「カクチャ 」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリン
ターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社デー
タ比３〜４割減）を可能とする支援ソリューションです。

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有価証券報告書「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。
シリーズ
アルファキット
（規格品）

標準品

種 類
小型ロボット専用アルミ架台

概要・特徴
品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット
稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。

飛沫防止対策パーテーション

軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。

大型テレビ用スタンド

大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。

ミニフェンス

視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショー
ルームや展示会用として２タイプを規格化しております。

水槽台

60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。

模型展示台

コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオ
ラマテーブルを２タイプを規格化しております。

サーバーラック

２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。

ワークベンチ

２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。

アルファカバー

９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。

アルファユニット

５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。

アルファコンベア

軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。

アルファドアユニット

２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシ
リーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。

アルファクリーンブース

クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただ
いております。

（ACB・SOBシリーズ）

アルファガード（安全柵）

高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバ
リエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。

装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、
その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っており
ます。

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当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
品目

製品

ＦＡ装置

洗浄装置

（注)１

・カップ式洗浄装置

特徴・用途
部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置であります。

（ＮＣシリーズ）

・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った効果が得られる。
（クーラント回収装置）
・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造・高圧ボックス式洗浄装置
ラインと一体化させることができる。
・通常、洗浄装置は大きい、うるさい、汚いというものが多いが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルにより1個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で密封して洗浄するため静かであり、周囲に油やオイルミスト（霧状の油）をまき散らさない。
・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、従来より低い圧力で洗浄能力を充足することができるためポンプパワーを省エネ化。
・洗浄後に完全乾燥を行うため、従来はヒータや真空を利用する等
大きなエネルギーを要しましたが、エアーブロー（圧縮空気噴射）による乾燥により小エネルギーにて十分な乾燥効果が得られる。
・個々のワークに合わせたノズル設計を行っているため精度が高く、洗浄効果を保証することができる。
・洗浄カバーに透明カップを採用して内部を可視化することにより異常の発見ができ、メンテナンス性も良い。
（カスタマイズタイプ）

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給〜完成品ストック）のフルオート化も可能となります。

クリーン装置

標準クリーンブース（注)２

カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー
等

機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用できます。
多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場
まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。
２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しておりま
す。

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商事部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
商品

特徴・用途

工業用砥石

各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石
を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)・当社のアルファフレーム
システム及びＦＡ装置等
タイ王国
NIC Autotec
サムット
99.923の製造・販売（Thailand）Co.,Ltd.
プラカーン県・資金援助
・役員の兼任 ２名(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
・アルファ
１億３千万
フレーム部門タイバーツ ・装置部門
・商事部門

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
アルファフレーム部門

232
〔31〕

装置部門
商事部門

23
〔1〕
255
合計
〔32〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム
部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

全社(共通)(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)244〔32〕

平均勤続年数(年)37.9

平均年間給与(千円)
9.5セグメントの名称

4,348

従業員数(名)アルファフレーム部門
222
〔31〕

装置部門
商事部門

22
〔1〕
244
合計
〔32〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2020年４月１日から2021年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

全社(共通)(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株
主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。
(2) 経営環境
当社グループは、業容拡大を図るべく2021年３月期から2023年３月期までの３年間にわたる中期経営計画を、
2020年２月12日に公表いたしました。しかしながら、2021年３月期では長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染状況によって、全般的に経済活動は低調に推移し、特に機械設備関係への投資に対しては、
計画見直しや延期となる状況に至りました。このようなコロナ禍の状況を踏まえ、改めて当社グループの現状等について総合的に検討した結果、中期経営計画における業績計画数値の見直しを図る一方で、危機に強い継続性のある製造現場への構築が重要課題と捉え、業務効率化、生産性向上を図るための新工場建設を計画いたしました。
このように、製造業各社では、今後のWith /Post COVID-19のニューノーマル時代への変革に対応するべく、危機に強い継続性のある製造現場を作ることを喫緊の課題として捉え、ＩｏＴやＡＩ技術、並びに５Ｇ＋Edgeを活用した製造業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を加速化しており、これら構築に対する投資が、今後、旺盛になっていくことが見込まれております。
これらの技術は今後の高速通信による革新の構築に欠かせないものであり、その根幹を担う半導体や電子部品の製造は、益々拡大しております。これら半導体や電子部品の製造装置においては、当社グループのアルファフレー
ムシステムが多数利用されており、同時に装置部門のＦＡ装置やクリーンブース等の需要も高まることが期待されております。
当社グループといたしましては、これら案件に対する受注活動に注力するとともに生産体制の強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。

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有価証券報告書(3) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主
資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
なお、当初の2020年度から2022年度までの中期経営計画では、当社グループの目標数値及び業績計画数値として以下を掲げておりましたが、昨今の経営環境を鑑み、2021年３月５日付「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ」にて業績計画数値の見直しをいたしました。
①

将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ②

中期経営計画における業績計画数値

15％以上、ＥＰＳ

140円以上・当初の業績計画数値（2020年２月12日に公表）
KPI

2021年３月期
計画値

2022年３月期
計画値

2023年３月期
計画値

売上高（百万円）

8,468

10,00010,300

営業利益（百万円）

616

1,000

1,200

営業利益率（％）

7.3

10.0

11.7

73.00

119.00143.00

8.3

12.6

13.8

2021年３月期
実績値

2021年３月期
計画値

2022年３月期
計画値

2023年３月期
計画値

売上高（百万円）

6,649

6,660

8,700

9,400

営業利益（百万円）

218

196

530

783

（連結ベース）

１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕
株主資本利益率（％）

〔ＲＯＥ〕

・見直し後の業績計画数値（2021年３月５日に公表）及び実績値
KPI（連結ベース）

営業利益率（％）
１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕
株主資本利益率（％）

〔ＲＯＥ〕

3.3

2.9

6.1

8.3

25.02

20.00

63.00

93.00

2.9

2.4

7.0

9.8

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
ところで、上記の新たな中期経営計画における業績計画数値については、COVID-19の感染再拡大の懸念が残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等によって、経済活動及び生産活動が回復基調になっていくと見込んでおります。しかしながら、COVID-19の感染再拡大や収束状況等によって、今後の業績計画数値を変更しなければならない可能性もあります。具体的には、アルファフレーム部門においては、当該感染症の感染拡大又は感染防止対策等に伴う当社グループの出荷工場又はお客様の工場の一時休業等により、また、装置部門においては、出張自粛等によるお客様との詳細な仕様打ち合わせの延期等により、当初計画していた売上高が減少する可能性がありま
す。

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有価証券報告書(4) 中長期的な会社の経営戦略
TM

TM

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、「カクチャ 」・「マーキングシステム 」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能となり、次の戦略を継続的に推進し、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
① ＷＩＮ−ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社グループとしては「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレー
ムシステム」を基本に、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装
置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。
こ れ ら 使 命 の 推 進 に あ た り 、 「 ＦＡ は 永 遠 の テ ー マ 〜 何 処 も や っ て い な い 事 を や ろ う ！
CHALLENGE

PASSION &〜」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。
1）中期経営計画における当社の将来像
Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業
・アルミフレームの専門メーカー
・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー
2）中期経営戦略①

マーケットイン思考
ニーズとシーズの調和により、顧客満足度を高める。

②

企業ブランディングの確立
・安心（実績とデータに基づく技術力）
・便利（モジュール品、キット品などの企画力）
TMTM

・柔軟（「カクチャ 」、「マーキングシステム 」など個別案件への対応力）③

生産性向上
業務のデジタライゼーションを推進し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に備える。

④

技術革新への取り組み
・今後、ますます高度化する情報通信技術とこれを取り巻く社会環境に向けて、拡大かつ高度化する半導体、及びＦＰＤ市場、そしてその関連生産設備に活用される「アルファフレームシステム」の技術力と供給能力の拡充で対応する。
・次世代の自動車部品の高度化に対して、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。

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有価証券報告書(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置
づけ、(1)及び(4)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 販売戦略の強化
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担
TMTMの削減と効率化をサポートする「カクチャ 」や「マーキングシステム 」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業
で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。
さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技
術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究
開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化が求められております。当社グループは、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の満足度を高め、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れたＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えするべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産
機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。
ここ数年間における具体的な取組といたしまして当社グループは、2017年度にＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的に立山事業所（富山県中新川郡立山町前沢）を新設するほか、同年度に関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制強化として、「アルファフレー
ムシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡）を開設いたしました。また、2019年度
では、東海地区のお客様へのサービス向上を図るべく、「アルファフレームシステム」の出荷及びＦＡ装置等の製作工場として愛知事業所（愛知県清須市）を新設いたしました。さらに、デジタル家電業界向けの大型で複雑な装置の筐体（構造物）や、小型ロボット専用アルミ架台等の需要の高まりにお応えするべく、これらの組立及び完成品の一時保管場所として、立山第３工場（富山県中新川郡立山町利田）の建設を2021年３月に決定し、2022年４月稼働を目指しております。
このように、業容拡大に向けて積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。また、既存の主力工場においては、新規機械設備導入や更新等を実施するとともに、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化することに取り組んでおり
ます。

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以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努
め、お客様の満足度向上を図ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について
当社グループは、COVID-19の感染拡大に伴い、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先とし、従業員各
自で行うことができる感染予防対策の徹底を図り、在宅ワークや時差出勤等の実施にて、感染拡大防止に取り組
むとともに、当該感染症の終息が確認出来次第、速やかに通常稼働に移行できるよう準備を整えております。また、今回のような新型コロナウイルス感染症への感染予防・対策等の対応を踏まえ、非常事態時における更なる対策強化を図ってまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 人材確保と育成の強化
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画し、実行しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
② 管理体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上
及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてお
りません。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績変動について① アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結
果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先各社の設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格
は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定している
ため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上
した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取
引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
(3) 製造物責任（PL）について
当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠
償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレー
ムや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 外部経営環境に関わるリスクについて
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小又は停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災
害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業に関するリスクについて
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.のタイ王国を中心とした周辺諸国への事業活動においては以下のようなリスクが想定されます。現時点で当社グループへの貢献度は高くはないものの、これら事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 不利な政治的要因の発生③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱④ 予期しない労働環境の急激な変化

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大及び長期化によって、景況感が一気に悪化したものの、昨年７月から９月の同感染拡大第２波以降、様々な政府施策等の効果によって回復の兆しが見受けられました。しかし、昨年10月から今年２月のCOVID-19感染拡大第３波の襲来、そして最近では感染力が強い変異株による同拡大第４波の襲来にて、予断を許さない状況が続いております。ただし、景況感としては製造業を中心に改善の動きが見受けられ、業種による格差が顕著に表れてきております。また、ワクチン接種が進みつつあるものの、世界的なCOVID-19感染拡大が収束となるような気配はな
く、長期的な景気低迷が予想されることにより、企業の生産活動や設備投資は、総じて停滞状態となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このようなコロナ禍の状況においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移いたしました。しかし、停滞する設備投資の影響によって、ＦＡ装置の受注環境は極めて厳しく、低調な状況となりましたが、当社各部門は来期以降の案件に対して積極的な提案営業を展開し、受注の確保に注力いたしま
した。なお、社内においてはWith / Post COVID-19のニューノーマル時代への変革に対応するべく生産設備の見直しを推進し、業務効率を高める生産設備を積極的に導入するとともに、業務のデジタライゼーションも推進
し、既存設備の効率化及び対応能力を強化するための改良等にも取り組むなど、様々な施策を講じてまいりました。
また、昨年２月12日に発表した中期経営計画（2021年３月期から2023年3月期まで）において、昨今のコロナ禍
の状況を鑑み、今年３月に業績目標の見直しを行う一方、今後の業務効率化及び業容拡大に向けた施策として、2019年10月より稼働した愛知事業所に引き続き、富山県中新川郡立山町で新工場建設を今年３月に決定し、2022
年４月稼働を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,649百万円（前期比100.5％）、営業利益は218百万円（前期比113.4％）、経常利益は220百万円（前期比124.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期比135.8％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、2020年５月以降、COVID-19の影響で従来の営業活動に支障が出ていたものの、オンラインによる営業活動においてその効果をより発揮できる当社独自の
TM

TM「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件や新規引合い案件は堅調に推移いたしました。
また、大口顧客向け継続案件は、第２四半期以降より受注は順調に推移したことにより売上高が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,553百万円（前期比111.3％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、前期末に複数大型案件の納入が完了したことによって第２四半期までは装置製作工
程が谷間となるものの、第３四半期以降より回復すると見込んでおりました。しかしながら、COVID-19の影響及び自動車部品関係では電動化など市場の変化に向けて設備投資に慎重な姿勢が見られ、来期への計画延期となるものも出てまいりました。
この結果、当部門の売上高は920百万円（前期比62.4％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともCOVID-19の影響を受け、第２四半期までは生産調整が計られたことにより消耗品や治工具類の売上高は大きく減少しましたが、第３四半期以降は緩やかな回復基調となりました。また、機械設備関係については通期に渡り堅調な受注があり、前連結会計年度よりも売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,175百万円（前期比112.2％）となりました

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・財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ707百万円増加し、8,138百万円となり、負債合計は、前期末と比べ716百万円増加し、3,503百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）
は2,531百万円であり、流動比率は206.5％であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ８百万円減少し、4,634百万円となりました。自己資本比率は56.9％となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ591百万円増加し、4,907百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が789百万円、仕掛品が91百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が30
百万円、電子記録債権が23百万円、商品及び製品が34百万円並びに原材料及び貯蔵品が31百万円、それぞれ減少
したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ115百万円増加し、3,230百万円となりました。
これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が53百万円、リース資産（純額）が67百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ増加した一方で、建物（純額）が95百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ794百万円増加し、2,376百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が391百万円、未払法人税等が72百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ78百万円減少し、1,127百万円となりました。これは主に、リース債務が41百万円増加した一方で、長期借入金が131百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ８百万円減少し、4,634百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上136百万円があったものの、配当金の支払い217百万円があったことなどにより、利益剰余金が81百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ789百万円増加し、
1,461百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の390百万円のキャッシュ・インに対し、1,140百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費による資金の増加440百万円や仕入債務の増加による資金の増加418百万円、未払消費税等の増加による資金の増加187百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少21百万円や法人税等の支払いによる資金の減少32百万円があったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の512百万円のキャッシュ・アウトに対し、163百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に生産設備等の有形固定資産の取得が143百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の175百万円のキャッシュ・インに対し、188百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金による収入が200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出131百万円や配当金の支払いによる支出217百万円があったことなどが主な要因であります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

生産高（千円）アルファフレーム部門

4,567,930

111.2

920,53962.4

5,488,470

98.3

装置部門
合計

前期比(％)(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

商事部門

品目

仕入高（千円）

前期比(％)

工業用砥石

95,801

79.0

機械設備

600,429152.6

工具・ツール・油脂類

309,639

83.6

1,005,871

113.7

合計

(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

受注高（千円）

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

4,764,790

113.7

1,388,139

116.5

装置部門

812,055

58.5

198,082

64.6

商事部門

1,438,745

124.2

631,601

171.7

7,015,591

104.1

2,217,823

118.9

アルファフレーム部門

合計(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

販売高（千円）アルファフレーム部門

前期比(％)

4,553,939

111.3

装置部門

920,539

62.4

商事部門

1,175,042

112.2

6,649,521

100.5

合計

(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
相手先キヤノン株式会社

前連結会計年度
販売高（千円）
1,812,414

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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当連結会計年度

割合(％)
27.4

販売高（千円）
2,446,006

割合(％)
36.8

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞
当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、一般顧客向けの販売では、2020年５月以降、COVID-19の影響で従来の営業活動に支障が出ていたものの、オンラインによる営業活動においてその効果をより発揮できTM

TM

る当社独自の「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件や新規引合い案件は堅調に推移いたしました。また、大口顧客向け継続案件は、第２四半期以降より受注は順調に推移したことにより売上高が増
加いたしました。
装置部門においては、前期末に複数大型案件の納入が完了したことによって第２四半期までは装置製作工程が谷間となるものの、第３四半期以降より回復すると見込んでおりました。しかしながら、COVID-19の影響及び自動車部品関係では電動化など市場の変化に向けて設備投資に慎重な姿勢が見られ、来期への計画延期となるものも発生したため、売上高は減少いたしました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともCOVID-19の影響を受け、第２四半期までは生産調整が計られたことにより消耗品や治工具類の売上高は大きく減少しましたが、第３四半期以降は緩やかな回復基調となりました。また、機械設備関係については通期に渡り堅調な受注があり、前連結会計年度よりも売上高は大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は6,649百万円（前期比100.5％）となりました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度は、装置部門の受注減により、工場固定費の負担が重くなったものの、人員の適正配置、経費の削減を推進したことにより、売上総利益は1,385百万円（前期比95.4％）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、リモートによる営業活動などを推進し経費節減に努めた結果、
1,167百万円（前期比92.7％）と前年比で微減となりました。
＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞
当連結会計年度は、売上高がほぼ前期並みとなりましたが、販売費及び一般管理費については前年比で微減となったことから、営業利益が218百万円（前期比113.4％）、経常利益が220百万円（前期比124.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益が136百万円（前期比135.8％）と増益を確保いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への大きな影響は見込んでおらず、これに関する重要な会計上の見積は行っておりません。
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当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]

１［連結財務諸表等]（1）［連結財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

三協立山株式会社(注)

契約内容
当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。
また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部
材供給を行うこと等を定めたものであります。

契約期間

自
至

2003年４月１日
2004年３月31日（注）

契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

株式会社
アルファテック

アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

アルミファクトリー
株式会社

契約期間
自
至

2016年５月19日
2017年５月18日（注）

装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

2012年12月15日
2013年12月14日（注）

株式会社シバサキ

装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

2019年２月13日
2020年２月12日（注）

株式会社渡辺功機

アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフ
レームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

2011年11月21日
2012年11月20日（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名

契約内容

契約期間

ダイドー株式会社

アルファフレーム部門において、「アルファフレームシス
テム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。

自至2018年９月６日
2019年９月５日（注）

高津伝動精機株式会社

アルファフレーム部門において、「アルファフレームシス
テム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。

自至2018年９月４日
2019年９月３日（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は82百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
製品又は技術名

内

アルファフレームシリーズ

容

剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。
高機能部品のバリエーションを追加。
ユニットの強化：・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。

ユニット品の拡充

・洗浄機シリーズの充実（ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新設計を導入。）

機能部品の追加

四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。
TM※ 商品名：「カクチャ 」<ＰＡＴ>

サポートサービス

専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。

TM「カクチャ 」

TM

TM

「マーキングシステム 」※ 商品名：「マーキングシステム 」<ＰＡＴ>
組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行
い、お客様に最適なコーディネートを提案する。

(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。
製品又は技術名
大型クリーンブース

内容・大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。
・ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット

ロボティクス関係

架台やその周辺ユニットの標準化を図る。
・架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。
・洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入洗浄装置

れ標準化を図る。
・洗浄機のノズル最適化、モジュール組合せユニット化、省エネ化を目指
す。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は245百万円であり、その主なものは、各工場の加工機等の生産設備の取得及び社内管理システム用のハード機器の取得に関わるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(名)

9,848

6

291

52,723
190,832(2,797.34)

42

60,991

13,933

113,336
729,982(6,388.59)

51

6,783

16,1701,601

78,969693,447(11,740.15)

77

0

2,176

4,042

3,672

―

58,732

18

64,547

1,785

19,024

3,827

1,413

326,234
876,551(3,464.00)

32

7,014

0

―

161

―

―

115,711
122,888(331.97)

6

営業所
工場

6,223

12,7480

4,960

16,594――

40,526

7

営業所
工場

1,670

4,222

―

1,972

―

―

―

7,866

5

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

東京本社
(東京都江東区)

アルファフ
レーム部門
全社共通

営業所
本社

1,489

富山本社/流杉工場(富山県富山市)

装置部門
商事部門
全社共通

工場
営業所
本社

装置部門

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

―

0

349

8,010

―

―

77,332

26,478127

11,236

22,641

工場

427,047

94,981

2,787

16,904

アルファフ
レーム部門
装置部門

工場
営業所

584,749

5,171

0

開発センター(富山県中新川郡
立山町)

全社共通

研究開発
施設

48,8319愛知事業所(愛知県清須市)

アルファフ
レーム部門
装置部門

営業所
工場

459,719

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

アルファフ
レーム部門
アルファフ
レーム部門

立山事業所
(富山県中新川郡
立山町)
立山工場(富山県中新川郡
立山町)

アルファフレーム
関西(大阪府東大阪市)
アルファフレーム
北関東(埼玉県児玉郡神川町)
アルファフレーム
九州(福岡県大牟田市)

建物及び 機械及び構築物
装置(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．開発センターは立山工場と同一敷地内に設置しております。
３．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

東京本社(東京都江東区)

アルファフレーム部門
全社共通

営業所
本社
営業所
工場
営業所
工場

アルファフレーム北関東
アルファフレーム部門(埼玉県児玉郡神川町)
アルファフレーム九州
アルファフレーム部門(福岡県大牟田市)(注) １ 上記床面積は契約面積を表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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床面積

年間賃借料

487.88㎡

28,362千円

4,298.00㎡

7,200千円

504.00㎡

3,618千円

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有価証券報告書(2) 国内子会社
国内子会社は存在しておりません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

NIC Autotec(Thailand) Co.,Ltd.
(タイ王国サムット
プラカーン県)

アルファフ
レーム部門
装置部門
商事部門

営業所
工場

(注)

帳簿価額(千円)
建物及び 機械及び
構築物
装置

0

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

―

2,430

―

―

―

72

合計

従業
員数
(名)

2,502

11

上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

立山第３工場(富山県中新川郡
立山町)(注)セグメントの
設備の内容
名称
アルファ
フレーム部門
装置部門

工場

投資予定額
総額
(千円)
1,100,000

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

25/93

既支払額
(千円)
5,000

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

借入金
等

2021年
６月

2022年
３月

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

普通株式5,500,000

5,500,000

計

5,500,000

5,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,445,000

5,500,000―

156,100

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
146,100

2013年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしまし
た。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

3

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

16

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

13

2

1,976

計

2,027

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
549
626
3,148
1,272
5
49,37854,978
2,200
(単元)
所有株式数
―
1.00
1.14
5.73
2.31
0.01
89.81
100.00―の割合(％)(注) 自己株式51,446株は、「個人その他」に514単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称西川浩司

2021年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

東京都港区

3,704,900

68.00

202,500

3.72

103,800

1.91

96,6001.77

新潟県佐渡市

81,4001.49

ダイドー株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
１２−１９

70,0001.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

50,000

0.92

西川

武

富山県富山市50,000

0.92

植田

潤次郎

神奈川県横浜市旭区

45,000

0.83

水間

隆二

大阪府枚方市36,2000.66

4,440,400

81.50

三協立山株式会社

富山県高岡市早川７０

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

富山県富山市流杉２５５番地
エヌアイシ・オートテック株式会社内
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，Ｃ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯ
Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（東京都千代田区大手町１丁目９―７
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
近藤

雅介

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式51,446株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
51,400普通株式
5,446,400

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

54,464

―

2,200

―

―

発行済株式総数

5,500,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

54,464―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エヌアイシ・オートテック
株式会社

富山県富山市流杉
２５５番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

51,400―51,4000.93

51,400―51,4000.93

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式24

19

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

51,446―51,446―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当20円を実施いたしました。また、2021年５月７日に開催されました取締役会では、期末配当金として１株あたり普通配当21円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金
は、１株あたり普通配当41円とさせていただきました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月６日
取締役会決議2021年５月７日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
108,97120

114,41921

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアン
ス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)

会社の機関の基本説明及び内容
当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定
プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2021年６月26日開催の定時株主総会
では、取締役６名を選任し、その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された代表取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行うほか、以下の経営会議、執行役員制度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。

（取締役/取締役会）
取締役会は、社内取締役６名と、社外監査役３名（内１名は常勤監査役）の計９名で構成し、業務執行の最高意思決定機関と位置付けております。また、取締役会は代表取締役会長が議長となり、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいりま
す。
議

長：

構成員：

代表取締役会長 西川浩司

取締役社長 西川武、専務取締役 西尾謙夫、専務取締役 野村

常務取締役 藤井透、常務取締役 土山邦夫

常勤社外監査役 横溝

和久、社外監査役 白石

良一

康広、社外監査役 吉田泰三（監査役/監査役会）
監査役会は、監査役３名全員が社外監査役であり、その中から常勤監査役１名を選定し、常勤監査役が議長となり、原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
なお、監査役には、リスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
議

長：

構成員：

常勤社外監査役 横溝社外監査役 白石和久

康広、社外監査役 吉田

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泰三

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書（経営会議）
経営会議は、取締役６名、常勤監査役１名、執行役員４名、その他の代表取締役が指名する部長又は副部長、グループ長等で構成されており、代表取締役会長が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意
思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役会長を補佐する合議体として、経営意
思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
議

長：

構成員：

代表取締役会長 西川浩司

取締役社長 西川武、専務取締役 西尾謙夫、専務取締役 野村

常務取締役 藤井透、常務取締役 土山邦夫

常勤社外監査役

横溝

上席執行役員 大茂
執行役員 浦山

良一

和久

達朗、

英朗、執行役員 猿田崇、執行役員 山崎

克己、

その他、必要に応じて各部書の部長又は副部長、グループ長を招集する。
（執行役員制度）
当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるス
ピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役会長の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は４名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。
上席執行役員：

技術統括 大茂達朗

執 行 役 員 ：管理部長 浦山英朗、営業部長 猿田崇、技術開発部長 山崎克己（内部監査）
内部監査部門として、代表取締役会長直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査人と連携し当社及び子会社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

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有価証券報告書b)

会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

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有価証券報告書③

会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況
a)

取締役会・監査役会等の活動状況
当連結会計年度においては、取締役会を12回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職
務執行を監査しました。経営会議につきましては、12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。

b)

内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの取組みとして、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指
して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議
し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、改正会社法に係る会社法施行規則の改正に伴い、当社は2015年５月11日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改正し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力しております。
当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けません
が、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。

c)

リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。
リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役会長のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。なお、リスク管理規程に則り、年１回取締役会において当社に関わるリスクの見直しを図り、リスクに対する情報共有を行っております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なお、これら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。
具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。
監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっており、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査責任者
による三様監査を実施し、コンプライアンス・リスクに関しての情報交換を行っております。

d)

社外役員との責任限定契約
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外監査役である横溝和久氏、白石康広氏、吉田泰三氏とは責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

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有価証券報告書e)

当社の子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマ
ネジメントコミッティを設置し、マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保しております。
なお、当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定し、当社の内部監査チームが、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施しております。また、当社の監査役も、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム
及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行っております。

④

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)

剰余金の配当当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。

d)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤

取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性9名 女性0名

役職名

代表取締役会長
ＣＥＯ

取締役社長

氏名

（役員のうち女性の比率0％）
生年月日

西 川 浩 司 1956年１月８日

西 川

武 1947年２月12日

専務取締役
西 尾 謙 夫 1957年10月13日
営業・経営企画担当

略歴
1980年４月

株式会社不二越入社

1986年４月

当社入社

1986年12月

日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長

1992年６月

取締役

1997年７月

代表取締役専務就任

1999年８月

株式会社クレト 代表取締役社長

1999年８月

代表取締役社長就任

1999年10月

株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任（現）2008年４月

代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任

2009年10月

代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任

2011年６月

代表取締役社長 経営企画室長就任

2014年５月

代表取締役会長就任（現）1968年４月

クレト商会入社

1985年４月

当社入社

1987年７月

取締役生産管理部長就任

1997年６月

セイデン工業株式会社 取締役

1998年10月

常務取締役就任

1999年８月

代表取締役副社長就任

1999年８月

セイデン工業株式会社 代表取締役社長

2000年６月

常務取締役就任

2006年６月

取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任

2007年６月

取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任

2009年10月

取締役副社長 営業・製造統括就任

2012年６月

取締役副社長 営業・製造・技術統括就任

2014年５月

取締役社長就任（現）2015年１月

NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任（現)1984年５月

株式会社クレト入社

1985年４月

当社へ転籍

1991年４月

設計部長

1996年６月

装置営業部長

2004年６月

設計部長

2006年６月

執行役員設計部長

2007年６月

取締役 技術本部長兼設計部長就任

2009年10月

取締役 営業部長兼ＡＦ営業グループ長就任

2012年６月

取締役

2015年１月

常務執行役員営業部長兼ＡＦ営業グループ長就任
NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任（現)2015年４月

取締役

2017年６月

常務執行役員営業部長兼業務グループ長就任
取締役副社長2018年４月

執行役員営業部長兼業務グループ長就任
取締役副社長 執行役員営業部長就任

2019年10月

専務取締役 執行役員営業部長就任

2021年４月

専務取締役 営業・経営企画担当（現）

35/93

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

3,704,900(注)２

50,000

(注)２

5,100

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有価証券報告書
役職名

専務取締役
技術開発担当

常務取締役
管理担当

常務取締役
製造担当

氏名

生年月日

野 村 良 一 1961年６月17日

藤 井透

1959年10月30日

土 山 邦 夫 1957年１月３日

略歴
1985年４月

当社入社

1998年10月

開発部長

2006年６月

執行役員開発部長

2009年10月

執行役員技術開発部長

2012年４月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長

2012年６月

取締役

2014年４月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
取締役 執行役員技術開発部長就任

2015年４月

取締役

2017年６月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
常務取締役

2019年10月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
専務取締役 執行役員技術開発部長就任

2021年４月

専務取締役 技術開発担当就任（現）1987年３月

当社入社

1988年３月

組立課長

1998年10月

立山工場長

2003年７月

管理部長

2004年６月

執行役員 管理部長

2021年４月

上席執行役員 管理統括

2021年６月

常務取締役 管理担当就任（現）1991年１月

当社入社

2001年５月

セイデン工業株式会社 取締役

2002年４月

流杉工場長

2004年６月

取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任

2006年６月

取締役 設計・製造本部長就任

2007年６月

取締役 製造本部長就任

2009年10月

取締役 製造部長兼調達グループ長就任

2012年６月

取締役 執行役員製造部長兼調達グループ長就任

2014年５月

取締役

2016年４月

常務執行役員製造部長兼調達グループ長就任
取締役 常務執行役員製造部長就任

2017年６月

常務取締役 執行役員製造部長就任

2021年４月

常務取締役 製造担当就任（現）1981年４月

味の素株式会社 入社

1995年７月

同社 食品総合研究所

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

3,200

(注)２

20,700

(注)２

6,000

(注)３

―

油脂・蛋白開発研究所 第二開発室長
1999年７月

味の素製油株式会社 出向
生産技術品質保証グループ 専任部長

常勤社外監査役

横 溝 和 久 1956年９月18日

2004年７月

株式会社Ｊ-オイルミルズ 出向
品質・環境室 部長

2010年４月

同社 シニア・エグゼクティブ・マネージャー認定

2016年10月

品質・環境部長
一般社団法人 日本油料検定協会 横浜支部
分析技術センター 食品・油化学部門 参事

2020年６月

当社 社外監査役就任（現）36/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書
役職名

社外監査役

社外監査役

氏名

生年月日

白 石 康 広 1965年10月16日

吉 田 泰 三 1954年12月25日

略歴1993年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1997年８月

白石康広法律事務所 代表

2001年１月

日立キャピタル債権回収株式会社 取締役（現）2004年６月

カブドットコム証券株式会社 取締役

2005年６月

当社 社外監査役就任（現）2005年７月

白石綜合法律事務所 代表パートナー（現）2007年３月

デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

1978年４月

国税庁入庁

1990年６月

在香港日本国総領事館領事

1996年７月

札幌国税局調査査察部長

2000年７月

大阪国税局徴収部長

2004年７月

関東信越国税局総務部長

2009年７月

国税庁課税部個人課税課長

2010年７月

沖縄国税事務所長

2012年７月

税務大学校副校長

2013年６月

株式会社大本組 執行役員

2014年４月

福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師

2020年６月

当社 社外監査役就任（現）2021年４月

亜細亜大学経済学部 特任教授（現）

計

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

─

(注)３

─

3,789,900（注)１．監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役白石康広の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時まであり、監査役横溝和久及び吉田泰三の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。
４．取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図
り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2021年６月26日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、４名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は４名で、次のとおりであります。
氏 名
役 職 名
大茂 達朗
上席執行役員 技術統括
浦山 英朗
執行役員 管理部長
猿田 崇
執行役員 営業部長
山崎 克己
執行役員 技術開発部長②

社外役員の状況
当社の社外役員といたしまして社外取締役を選任しておりませんが、監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三の３名全員が社外監査役であります。
ところで、当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っており、経営に関する意思決定の多角化を図る目的で社外取締役候補者の人選に努めてまいりました。その結果、第48期定時株主総会では適任者を得ることができ、社外取締役1名を選任いただきましたが、ご本人のやむを得ない事情により2020年２月28日に辞任の申出を受けるに至りました。
かかる申出から第50期定時株主総会招集ご通知の発送までの間において、適任者の選定に注力してまいりましたが、社外取締役への就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。
なお、当社の取締役の業務執行の監督については、全監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制を執っていることに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とすることとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指37/93

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導等を受けております。
このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については、現時点でも機能していると判断しておりますが、今後の経営環境や事業環境の変化を踏まえ、一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を目指すうえで、社外取締役選任の必要性、及び選任する際の適切な人材の確保等、当社といたしましては継続的に審議し、第51期定時株主総会では社外取締役が選任できるよう検討してまいる所存です。
a)

社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
３名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した
株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、横溝和久氏及び白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b)

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていた
だくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(ⅰ)

前イからニまでに掲げる者(ⅱ)

当該会社の会計参与(ⅲ)

当該会社の子会社の業務執行者(ⅳ)

当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(ⅴ)

最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は現在３名で、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監
査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人との四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出席するとともに、同報告会後に開催される三様監査に監査役及び会計監査人並びに内部監査チームが出席し、意見交換を行っております。なお、当社の社外監査役としては、上場企業において品証・環境に関わる部門で要職を歴任された横溝和
久氏、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有する白石康広氏、国税庁及び上場企業の経理担当執行役
員として会計・税務等の専門的な知識・経験等を有する吉田泰三氏を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査役藤島敏夫氏及び社外監査役土屋重義氏は、2020年６月27日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって辞任しており、同定時株主総会において、横溝和久氏及び吉田泰三氏が社外監査役として選任され、それぞれ就任しております。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤社外監査役横溝和久

９回（注１）

９回

社外監査役

白石

康広

14回

14回

社外監査役

吉田

泰三

９回（注１）

９回

監査役

藤島

敏夫

５回（注２）

５回

社外監査役

土屋

重義

５回（注２）

５回（注)１．常勤社外監査役横溝和久氏及び社外監査役吉田泰三氏は、2020年６月27日開催の第49期定時株主総会終結の時から当事業年度末日までの間に開催された監査役会の回数です。
２．監査役藤島敏夫氏及び社外監査役土屋重義氏は、当事業年度初日から2020年６月27日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって辞任されるまでの間に開催された監査役会の回数です。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容
を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
また、監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、
原則月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2003年３月期以降
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員石尾雅樹

指定有限責任社員

業務執行社員大枝

和之

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者等及び内部監査チームとのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという有効性などを総合的に評価・勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ. 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000

1,995

24,000

5,985

連結子会社

―

―

―

―

24,000

1,995

24,0005,985

計

当連結会計年度における当社への非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方
針の検討に関する助言・指導等の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から、監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定する手続きを実施しております。

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有価証券報告書e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、年度毎の予算編成時に取締役会で役員報酬に関する報酬方針を決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額については、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の報酬額については、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬額については、第49期定時株主総会後に開催された取締役会において、全取締役（５名）及び全監査役（３名）が出席のもと、代表取締役会長西川浩司に一任することを決議し、この委任決議のもと、第42期定時株主総会の決議により定められた取締役の年間報酬総額以内かつ第50期の年度予算で定めた取締役の年間報酬総額以内で、各取締役の職務と責任に応じて決定しております。
これらの権限を委任した理由につきましては、最高経営責任者である代表取締役会長西川浩司が、各取締役の取締役会又は経営会議等での業務報告を踏まえたうえで、監査役又は執行役員等より各取締役の業務執行状況についての意見を聴取し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、よって、この決定について適正であると判断しております。
また、各監査役の報酬額については、第49期定時株主総会後に開催された監査役会において、全監査役（３名）が出席のもと、第33期定時株主総会の決議により定められた監査役の年間報酬総額以内かつ第50期の年度予算で定めた監査役の年間報酬総額以内で、各監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議によって決定しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

取締役

91,050監査役
合計(うち社外役員)

役員区分

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

91,050―――5

21,74821,748―――

5

112,798（20,004）

112,798（20,004）

―

―

―

10
（4）

報酬等の種類別の総額（千円）（注)１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役３名（全員社外監査役）の計８名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年６月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
２．報酬額合計欄の（ ）内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

4,000

非上場株式以外の株式

2

261,726（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

6,896

（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

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株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の取得

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

株式会社
不二越

田中精密工業
株式会社

前事業年度

株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表
計上額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

50,071

48,712241,095

142,289

31,78929,89920,631

18,537

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的） 取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的） 取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得

当社の株式の保有の有無

無有（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する製作保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

671,945
1,022,814
1,152,399
220,266
580,097462,375―
206,159

1,461,114
992,727
1,128,961
185,862
671,246
431,009626
36,393

4,316,058

4,907,941

3,070,892※１△1,346,654
※１

46/93

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,724,237
544,880

3,079,956※１△1,451,057※１

1,628,899
647,912△370,890△420,490

173,989

227,421733,647
96,671△46,208

733,647
179,235△61,145

50,462

118,089

20,690323,252△236,553

27,350336,581△249,343

86,6992,789,727

87,2382,822,647

44,65937,04844,65937,048164,826
80,47935,542

265,726
62,57642,713

280,849
3,115,236
7,431,294

371,016
3,230,712
8,138,653

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/93

当連結会計年度(2021年３月31日)

458,878
782,946
131,000
29,629―63,446
1,745
114,034

850,827
810,474
331,000
49,97772,422
69,2781,119
191,305

1,581,681

2,376,405

934,000
58,710211,836
1,583

803,000
100,569
222,265
1,583

1,206,130
2,787,812

1,127,418
3,503,824

156,100
145,636
4,358,330△34,772

156,100
145,636
4,276,743△34,791

4,625,295

4,543,688

4,788
13,29270,16920,902

18,081104
4,643,482
7,431,294

91,072
68
4,634,829
8,138,653

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,614,552
5,163,019※１・２

1,451,533
1,259,259

※３

48/93

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,649,521
5,264,091※１・２

1,385,429
1,167,420

192,273

218,008

9,757
4,403
2,140

3,750
4,350
4,260

16,301

12,3608,175
3,642
14,401
4,945
472

8,212
―
1,121
―
347

31,636
176,938
176,938

9,681
220,688
220,688

66,876
9,707

95,097△10,72176,583
100,354△78
100,433

84,375
136,312△42
136,355

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
100,354(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
136,312△50,785△4,685△55,470

65,3807,615
72,996

※１

49/93

※１

44,884

209,30944,969△85

209,345△36

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

156,100

利益剰余金

145,608

自己株式

4,490,730

株主資本合計△34,735△20,337
156,100

145,6084,470,392

4,757,703△20,337△34,735

4,737,365

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減

27

27

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△212,495△212,495

100,433

100,433

自己株式の取得△36△36

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

27

△112,061△36△112,070

156,100

145,636

4,358,330△34,772

4,625,295

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

55,574

17,95973,534259

4,831,497−△29△20,366

73,534230

4,811,130

55,574

17,959

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減27

剰余金の配当△212,495

親会社株主に帰属す
る当期純利益100,433

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36△50,785△4,666△55,452△125△55,577△50,785△4,666△55,452△125△167,648

4,788

13,292

18,081104

4,643,482

50/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

156,100

利益剰余金

145,636

自己株式

4,358,330

株主資本合計△34,772

4,625,295―

156,100

145,636

4,358,330△34,772

4,625,295

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減―

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△217,942△217,942

136,355

136,355

自己株式の取得△19△19

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

△81,587△19△81,606

156,100

145,636

4,276,743△34,791

4,543,688

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

4,788

13,292

18,081

非支配株主持分
104

―
4,788

13,292

18,081

純資産合計
4,643,482―

104

4,643,482

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減――

剰余金の配当△217,942

親会社株主に帰属す
る当期純利益136,355

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1965,3807,609

72,990△36

72,953

当期変動額合計

65,3807,609

72,990△36△8,652

当期末残高70,16920,902

91,072

68

4,634,829

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

52/93

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

176,938
190,080△115△9,7838,175
1,255,721△3,099△526,299△19,820
7,211△3,054△244,068
△34
3,642
4,945
△217,066

220,688219,636△3,767
8,212
54,691△21,308
418,654
5,832
10,429△626
187,810
1,184
11,992

623,373

1,113,428

5,554△8,175△230,364-

1,675△8,212△32,178
66,149390,388

1,140,862△507,082△6,265△4,8005,918△174△143,773△6,047△4,800△8,498△512,404△163,119

550,000△131,000△36△212,334△31,198

200,000△131,000△19△217,668△40,020

175,429700
54,114
617,831671,945△188,708
134
789,168
671,945
1,461,114※１

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品・原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ．製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社（当社）においては定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜31年

機械装置及び運搬具

５〜12年

工具、器具及び備品

４〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)（工事進行基準による収益の認識）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における売上高6,649,521千円のうち、工事進行基準による売上高は220,716千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び工事進捗率であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製造原価総額及び工事進捗率は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当連結会計年度において、当社グループでは一時的な需要低下があったものの、ワクチン接種が進むこと等により事態が収束し、翌連結会計年度以降は受注状況が回復していくと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場
合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

圧縮記帳額（うち、建物及び構築物）（うち、機械装置及び運搬具）

前連結会計年度(2020年３月31日)
9,472千円
1,400 〃
8,072 〃

当連結会計年度(2021年３月31日)
9,792千円
1,720 〃
8,072 〃

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

運賃

101,375千円

93,205千円

役員報酬110,013〃112,798〃

給与及び賞与

507,843〃

521,746〃

賞与引当金繰入額

25,699〃25,515〃

退職給付費用

14,050〃14,717〃

支払手数料

81,620〃65,078〃

一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
研究開発費の総額※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至79,815千円

82,331千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
建物及び構築物
その他

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至3,291千円

―

350千円

―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△77,910千円

94,005千円

組替調整額

4,889千円―△73,020千円

94,005千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前22,234

税効果額
その他有価証券評価差額金〃△28,624〃△50,785千円

65,380千円△4,685千円

7,615千円△55,470千円

72,996千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度期首(株)増加

5,500,000

減少

当連結会計年度末――

5,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

51,381減少

当連結会計年度末

41―

51,422(注） 普通株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取り請求により取得した41株であります。
３

配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2019年５月10日
取締役会
2019年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

108,972

普通株式

103,522

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20

2019年３月31日

2019年６月24日

19

2019年９月30日

2019年12月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2020年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

108,97120

当連結会計年度(自2020年４月１日

決議

１

至

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度期首(株)増加

5,500,000

減少

当連結会計年度末――

5,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

51,422減少

当連結会計年度末

24―

51,446(注） 普通株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取り請求により取得した24株であります。
３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2020年５月８日
取締役会
2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

108,971

普通株式

108,971

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20

2020年３月31日

2020年６月29日

20

2020年９月30日

2020年12月１日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月７日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

114,419

21

58/93

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

671,945千円

現金及び現金同等物

671,945千円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,461,114 千円――
1,461,114 千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として、社内管理用システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、銀行借入を利用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

671,945

671,945―(2) 受取手形及び売掛金

1,022,814

1,022,814―(3) 電子記録債権

1,152,399

1,152,399―(4) 投資有価証券

160,826

160,826―

資産計

3,007,986

3,007,986―(1) 支払手形及び買掛金

458,878

458,878―(2) 電子記録債務(3) 長期借入金（１年以内返済分含む）

782,946

782,946―

1,065,000

1,060,007△4,9922,306,825

2,301,833△4,992

負債計
当連結会計年度(2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,461,114

1,461,114―

992,727

992,727―(3) 電子記録債権

1,128,961

1,128,961―(4) 投資有価証券

261,726

261,726―

資産計3,844,529

3,844,529―(1) 支払手形及び買掛金

850,827

850,827―(2) 電子記録債務(3) 長期借入金（１年以内返済分含む）

810,474

810,474―

1,134,000

1,126,033△7,966

2,795,302

2,787,336△7,966(2) 受取手形及び売掛金

負債計

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済分を含む）
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式

4,000

4,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内(千円)①現金及び預金668,451②受取手形及び売掛金

1,022,814③電子記録債権

1,152,399

合計

2,843,665

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内(千円)①現金及び預金1,458,417②受取手形及び売掛金

992,727③電子記録債権

1,128,961

合計

3,580,105(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

131,000

１年超
２年以内
(千円)
131,000

２年超
３年以内
(千円)
131,000

３年超
４年以内
(千円)
131,000

４年超
５年以内
(千円)
131,000

５年超(千円)
410,000

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

331,000

１年超
２年以内
(千円)
131,000

２年超
３年以内
(千円)
131,000

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３年超
４年以内
(千円)
131,000

４年超
５年以内
(千円)
131,000

５年超(千円)
279,000

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

142,289

134,619

7,669

142,289

134,619

7,669

18,537

19,321△784

小計18,537

19,321△784

合計

160,826

153,941

6,885（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は4,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

261,726

160,836

100,890

261,726

160,836

100,890

―

―

―

小計

―

―

―

合計

261,726

160,836

100,890（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は4,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

204,624

211,836

31,25333,145

退職給付の支払額△12,444△10,813

制度への拠出額△11,598△11,902

211,836

222,265

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2020年３月31日)（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

293,430

311,188

年金資産△81,593△88,922

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

211,836

222,265

退職給付に係る負債

211,836

222,265

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

211,836

222,265(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度31,253千円

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当連結会計年度33,145千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

賞与引当金

19,319千円

21,095千円

棚卸資産評価損

14,777〃

17,126〃

退職給付に係る負債

64,504〃67,679〃

固定資産減損損失

5,754

〃

2,826

〃

その他

6,257

〃

53,719〃繰延税金資産繰延税金資産小計

110,613千円

162,447千円

評価性引当額△13,906△56,348

繰延税金資産合計〃〃

96,707千円

106,098千円△861千円―

繰延税金負債
未収還付事業税
圧縮積立金△13,269〃△12,801千円

その他有価証券評価差額金△2,096〃△30,721〃

繰延税金負債合計△16,228千円△43,522千円

繰延税金資産純額

80,479千円

62,576千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％

4.5〃

1.3〃

△0.6〃

△0.2〃

住民税均等割等

1.4〃

1.1〃

その他

7.6〃

5.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3％

38.2％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフ
レーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・
鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

4,093,129

1,474,339

1,047,083

6,614,552―

6,614,552

―

―

―

―

―

―

4,093,129

1,474,339

1,047,083

6,614,552―

6,614,552

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

67,31579,69445,263

192,273―

192,273

セグメント資産2,972,677

2,673,571

472,097

6,118,347

1,312,946

7,431,294

その他の項目
減価償却費
116,274
70,044
3,761
190,080―
190,080
有形固定資産及び368,742
155,136―
523,878
4,327
528,206
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

4,553,939

920,539

1,175,042

6,649,521―

6,649,521

―

―

―

―

―

―

4,553,939

920,539

1,175,042

6,649,521―

6,649,521

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産168,091△27,568

77,485

218,008―

218,0083,224,030

2,364,846

529,570

6,118,448

2,020,205

8,138,653

その他の項目
減価償却費
141,11375,0693,453
219,636―
219,636
有形固定資産及び203,485
34,834―
238,319
6,896
245,215
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
1,812,414 アルファフレーム部門及び装置部門

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
2,446,006 アルファフレーム部門及び装置部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

852円21銭

850円64銭

１株当たり当期純利益

18円43銭25円02銭（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益

18円43銭25円02銭100,433

136,355――

100,433

136,3555,448,584

5,448,561

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,643,482

4,634,829

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

104

68

(うち非支配株主持分(千円))

(104)

(68)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,643,377

4,634,761

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)5,448,578

5,448,554

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

131,000

331,000

0.95―

１年以内に返済予定のリース債務

29,62949,977――934,000

803,000

0.66

58,710100,569―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,153,340

1,284,546――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2022年９月30日〜
2029年３月31日
2022年６月15日〜
2027年９月28日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

131,000

131,000

131,000

131,000

リース債務

31,86324,86818,173

13,669【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

69/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,298,476

3,284,640

4,951,479

6,649,521(千円)△37,669

107,302173,256

220,688(千円)△29,899

65,140108,485

136,355

(円)

△5.48

11.95

19.91

25.02

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△5.48

17.44

70/93

第３四半期
7.95

第４四半期
5.11

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

1,448,941
65,179919,564
1,128,961
185,862
671,246
357,072
626
9,546
6,508

4,171,446

4,793,509

2,894,483※１△1,258,255△1,352,630

1,627,211

1,541,853

184,629△87,602

184,629△97,582※１

71/93

630,299
186,699
818,731
1,152,399
220,266
580,097
388,057
26,3959,490
159,008

2,885,467

※１

当事業年度
(2021年３月31日)

97,026482,419※１

87,046582,314△313,524△358,321

168,894

223,992

39,739△34,161

42,340△37,640

5,578

4,700

316,137△230,936

327,534△242,726

85,20184,807

733,647
96,671△46,208

733,647
179,235△61,145

50,462
21,0602,789,082

118,089
26,1992,820,336

22,84819,863
1,947

20,912
14,1881,947

44,65937,048EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

72/93

当事業年度
(2021年３月31日)

164,826
207,600
4,370
6,071
78,114
17,401

265,726
207,600
4,370
11,06360,36918,108478,383
3,312,126
7,483,572

567,237
3,424,622
8,218,131

134,359
322,518
782,946
131,000
23,06659,22842,278
321
8,036
1,745
63,446
3

100,157
730,620
810,474
331,000
43,45660,43344,992
72,422
33
7,741
1,119
69,27874,6191,568,951

2,346,349

934,000
52,166211,836
1,583

803,000
100,154
222,265
1,583

1,199,586
2,768,538

1,127,003
3,473,353

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

73/93

当事業年度
(2021年３月31日)

156,100

156,100

146,100

146,100

146,100

146,100

8,750

8,750

1,430,000
30,3092,973,757

1,430,000
29,2382,939,212

4,442,817△34,772
4,710,245

4,407,200△34,791
4,674,609

4,788

70,1694,788
4,715,034
7,483,572

70,1694,744,778
8,218,131

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

74/93

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,519,988
1,047,083

5,445,034
1,175,042

6,567,071

6,620,076

4,233,444

4,234,343

4,233,444
4,233,444

4,234,343
4,234,343

26,483884,923

24,307
1,005,871

911,40724,307887,100
5,120,544
1,446,526

1,030,178
26,027
1,004,151
5,238,494
1,381,582

96,86344,588110,013483,791
25,69914,05076,86660,31847,867
6,636
44,477
199,236

89,64919,634
112,798
496,485
25,515
13,48961,385
26,57443,044
9,333
43,321
179,211

1,210,410
236,115

1,120,442
261,139EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

1,975

※１

9,757
4,403
4,026

※２

75/93

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
※１

※１

0

3,750
4,350
5,869

20,162

13,970

7,815
56
3,642
12,264
4,945
415

7,999
27
219
320

29,139227,139
227,139

8,566
266,543
266,543

66,876
10,18395,097△10,880

77,059150,079

84,217
182,326

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

156,100

146,100

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計146,100

8,750

その他利益剰余金
別途積立金
1,430,000

固定資産圧縮 繰越利益剰余積立金
金
31,380

利益剰余金合計

3,035,102

4,505,232

剰余金の配当△212,495△212,495

当期純利益

150,079

150,079△1,070

1,070

-

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,070△61,344△62,415

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

30,3092,973,757

4,442,817

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△34,735

4,772,697

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
55,57455,574

4,828,272

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△36

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△212,495△212,495

150,079

150,079

△36

△36

-

△50,785△50,785△50,785△36△62,452△50,785△50,785△113,238△34,772

4,710,245

4,788

4,788

4,715,034

76/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

156,100

146,100

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計146,100

8,750

その他利益剰余金
別途積立金
1,430,000

固定資産圧縮 繰越利益剰余積立金
金30,309

利益剰余金合計2,973,757

4,442,817

剰余金の配当△217,942△217,942

当期純利益

182,326

182,326△1,070

1,070

-

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,070△34,545△35,616

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

29,2382,939,212

4,407,200

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△34,772

4,710,245

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
4,788

4,788

4,715,034

当期変動額
剰余金の配当△217,942△217,942

当期純利益

182,326

182,326△19△19

自己株式の取得△19

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,38065,38065,380△19△35,635

65,38065,38029,744△34,791

4,674,609

70,16970,1694,744,778

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜31年

構築物

10〜30年

機械及び装置10〜12年

工具、器具及び備品

４〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

78/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

79/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)（工事進行基準による収益の認識）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における売上高6,620,076千円のうち、工事進行基準による売上高は220,716千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び工事進捗率であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び工事進捗率は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当事業年度において、当社では一時的な需要低下があったものの、ワクチン接種が進むこと等により事態が収束し、翌事業年度以降は受注状況が回復していくと仮定しており、繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

圧縮記帳額

前事業年度
(2020年３月31日)
9,472千円

当事業年度(2021年３月31日)
9,792千円（うち、建物）

1,400

〃

1,720

〃

（うち、機械及び装置）

8,072

〃

8,072

〃

80/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

受取利息

1,975千円

ロイヤリティ

1,718

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)―〃

1,302千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
建物
工具、器具及び備品

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

3,291千円

―

350

―

〃

(有価証券関係)
子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式
207,600
207,600

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

19,319千円

21,095千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

4,847

〃

棚卸資産評価損

10,235―〃

11,812〃

退職給付引当金

64,504〃67,679〃

関係会社株式評価損65,886〃65,886

〃

その他

3,892

〃

3,953

〃

繰延税金資産小計

163,837千円

175,276千円

評価性引当額△69,495△71,384繰延税金資産合計〃〃

94,342千円

103,891千円△861千円―

繰延税金負債
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△13,269〃△12,801千円△2,096〃△30,721〃

繰延税金負債合計△16,228千円△43,522千円

繰延税金資産純額

78,114千円

60,369千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2021年３月31日)―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.5〃

―

△0.4〃

―

住民税均等割等

1.1〃―

評価性引当額△0.2〃―

試験研究費控除

△0.3〃

―

その他

△0.3〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9％

―

（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,885,467

9,163

147

2,894,483

1,352,630

94,522

1,541,853

構築物

184,629――

184,629

97,582

9,979

87,046

機械及び装置482,419

101,082

1,187

582,314358,32145,669223,992

車両運搬具

39,7393,110

509

42,34037,640

3,988

4,700

工具、器具及び備品

316,137

23,566

12,169327,534

242,726

23,96084,807

土地733,647――

733,647――

733,647

リース資産

96,671

93,702

11,138179,235

61,14524,975

118,089

建設仮勘定

21,060177,456

172,316

26,199――26,1994,759,771

408,081

197,469

4,970,384

2,150,047

203,095

2,820,336

ソフトウエア

139,076

6,047

1,734

143,389

122,477

7,898

20,912

リース資産

39,727――39,72725,5395,675

14,188有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用

1,947

―

―

1,947

―

―

1,947

180,751

6,047

1,734

185,064

148,016

13,57337,048

8,961

7,841

49

16,753

5,689

2,799

11,063(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

タッピング装置

機械及び装置加工機

リース資産

10,196千円

22,758千円

段ボール製造機

37,437千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 検査器 4,173千円
リース資産

営業車両

11,138千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

63,446

69,27863,446―

69,278

製品保証引当金

1,745

1,119

―

1,745

1,119

(注) 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic-inc.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)2013年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期(自 2019年４月１日

至

2020年６月29日
北陸財務局長に提出

2020年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月29日
北陸財務局長に提出

第50期第１四半期(自 2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月11日
北陸財務局長に提出

第50期第２四半期(自 2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月10日
北陸財務局長に提出

第50期第３四半期(自 2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年２月 10日
北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月29日
北陸財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)

2020年９月30日
北陸財務局長に提出

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月26日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

工事進行基準の適用における工事進捗率の見積りの妥当性（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準）
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、装置品製作請負に係る収益の計上において、

当監査法人は、工事進行基準の適用における製造原価

進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原総額及び工事進捗率の見積りの妥当性を検証するため、価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置

主に以下の監査手続を実施した。

品製作については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。当連結会計年度に、工事 ●工事進行基準に基づく収益及び原価の計算プロセス

進行基準に基づいて計上した売上高の金額は220,716千を理解し、製造原価総額及び工事進捗率に係る会計上円であり、連結売上高の3.3%を占めている。

の見積りの妥当性を担保する内部統制の整備及び運用

装置品製作請負に係る工事進行基準の適用にあたって
は、製造原価総額及び工事進捗率（製造原価総額に対す

状況に関する評価手続を実施した。
①

製造原価総額の見積りについて、契約後に判明する実際発生原価の割合により算出）について、個々の案る事実の存在や状況の変化等による見積りの変更の件ごとに会計上の見積りが用いられるが、契約後に判明

要否を含めて、会社内で適時に適切な承認者によるする事実の存在や状況の変化による設計変更等により作承認を受けていることを確かめた。

業内容が変更される可能性がある。

②

そのため、これに対応する内部統制として、最新の仕工事進捗率の見積りについて、会社内で適切な承認者による承認を受けていることを確かめた。

様書に基づき見積もられた製造原価総額について、製造原価総額の変更の要否も含め、上席者の確認、承認を受 ●当期末における工事進行基準の適用対象案件についけている。また、会社は、実際発生原価に基づき工事進て、一定金額以上の案件を検討対象として抽出し、以捗率を見積もり、上席者の承認を受けている。

下の監査手続を実施した。

上記内部統制はあるものの、装置品製作のために必要①となる作業内容及び工数の見積りには不確実性を伴い、監査上、製造原価総額及び工事進捗率に係る会計上の見

製造原価総額の見積りについて、過去の類似案件の製造原価総額と比較した。

②

前期の会計上の見積りに関する正確性を検証する

積りについて慎重な検討が必要となることから、工事進ため、製造原価総額に関して、当期の確定額と前期行基準の適用における、製造原価総額及び工事進捗率の見積額を比較検討し、必要に応じて質問及び証憑突

見積りについて、監査上の主要な検討事項に相当する事合を実施した。

項に該当するものと判断した。

③

実際発生原価について、証憑突合、再計算により、会社の原価集計資料の信頼性を確かめた上で、これらの数値との整合性を確かめた。

④

特定の月や期末月に原価が急増している場合には、工事進捗率の見積りに誤りがあるリスクが相対的に高いものと考え、発生原価の内容及び製造原価総額の変更の要否について、質問及び証憑突合を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オートテック株式
会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十90/93

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月26日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌア
イシ・オートテック株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事進捗率の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事進捗率の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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