参考資料５

福島県外の除去土壌の処分に関するアンケート調査結果

１．アンケート調査の目的「除去土壌の処分に関する検討チーム」第 2 回会合（平成 29 年 12 月 19 日）において、処分の方法の検討に当たり、除去土壌を保管している自治体の意見を聴取し、処分方法の策定に反映していくことが重要とされたことを踏まえ、適切な処分方法の策定及び処分の実施に関するアンケート調査を実施した。
２．アンケート調査の概要（１）アンケート調査の実施について
福島県外の汚染状況重点調査地域のうち、除去土壌の保管を行っている自治体等（7 県及び 56 市町村等（1 事務組合及び除去土壌を保管していない 2 自治体を含む。
））から回答が得られた。
（２）アンケート調査項目
アンケート調査項目は以下のとおりとした。
（１）保管の状況に関すること①

除去土壌の保管方法②

除去土壌を地下で現場保管している場合の地上部の状況（２）検討チームにおける検討内容に関すること（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること①

除去土壌埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべき項目②

住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること①

保管している除去土壌の取扱いに関する考え方②

処分場所に係る現在の状況③

今後再生利用の活用先として検討したい場所④

国からの技術支援について特に重要と考えられる事項

1３．調査結果（１）保管の状況に関すること
除去土壌の保管方法①

自治体における除去土壌の保管方法は図 3-1 のとおりであり、「a.フレキシブルコンテナ・
大型土のう」が最も多く、約 80%の自治体が該当した。次いで、「b.小型土のう袋」、「d.遮水シート等で直接梱包」が多く、それぞれ約半数の自治体が該当した。なお、「e.その他」の内容は「フレキシブルコンテナ等に除去土壌を入れ、その上から遮水シートで梱包」等であった。多くの自治体が複数の保管方法を採用しており、「a.フレキシブルコンテナ・大型土のう」のみを回答した自治体は 2 県 15 市町村、
「b.小型土のう袋」のみは 3 市町村、「d.遮水シート等で直接梱包」のみは 1 県 5 市町村であった。
なお、除去土壌の保管量の大小と回答の傾向には明確な関係は見られなかった。
当該方法のみa．フレキシブルコンテナ・大型土のう(17)b．小型土のう袋 (3)

他の方法と併用(33)(27)(50), 79%(30), 48%

c．プラケース・ドラム缶 (1) (1), 2%
d．遮水シート等で直接梱包

(6)

(19)

(25), 40%e．その他 (1)(5) (6), 10%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）

図 3-1 除去土壌の保管方法
複数の保管方法の選択の考え方については、「保管場所や規模による使い分け」が最も多く、次いで、除染関係ガイドラインの発行前後で保管方法が異なるなど「除染実施時期等による違い」であった。
表 3-1 複数の保管方法の選択の考え方
回答内容
自治体数
25
保管場所や規模による使い分け
4
除染実施時期等による違い
1
明確な使い分けはない
5
その他
n=36（複数の保管方法を回答した自治体。回答なし 1 自治体。）
、自由記述

②

除去土壌を地下で現場保管している場合の地上部の状況
除去土壌を地下で現場保管している場合の保管場所の地上部の状況は図 3-2 のとおりであり、「a.比較的長時間利用（学校・公園等）」が最も多く、約 76%の自治体が該当した。次2いで、「c.人の往来あり」、「d.人の往来や利用はめったにない」がそれぞれ 43%、「b.一時的な利用（駐車場等）」は 37%であった。なお、「e.その他」の内容は「立入禁止対策を行っているため人の利用はない」であった。
多くの自治体は地上部の状況を複数回答しており、「a.比較的長時間利用（学校・公園等）」
のみを回答した自治体は 1 県 11 市町村、「d.人の往来や利用はめったにない」のみは 2 県 6
市町村（この 6 市町村は地下の現場保管量が 1000m3 未満）であった。
なお、地下の現場保管量の大小と a,b,c の回答の傾向には明確な関係は見られなかったが、「d.人の往来や利用はめったにない」を回答したのは地下の現場保管量が比較的少ない自治
体が多い傾向が見られた（図 3-3）。
当該状況のみa．比較的長時間利用（学校・公園等）(12)

b．一時的な利用（駐車場等） (1)

(36)
(22)

c．人の往来あり(8)(48), 76%(23), 37%(27)

d．人の往来や利用はめったにない

他の状況と併存(27), 43%

(19)(27), 43%e．その他 (1) (1), 2%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）

図 3-2 現場保管場所の地上部の状況

県〜1,000㎥a．比較的長時間利用（学校・公園等）〜3,000㎥(5) (10)

10,000㎥超〜10,000㎥
(13)

(12)

(8)

(48), 76%b．一時的な利用（駐車場等） (2) (6) (5) (5) (5) (23), 37%
c．人の往来あり (3) (5) (4) (8)d．人の往来や利用はめったにない

(5)

(7)

(27), 43%(11) (4) (5)(2) (27), 43%e．その他 (1) (1), 2%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）（※地下の現場保管量は平成 30 年 3 月末の状況）

図 3-3 現場保管場所の地上部の状況（地下の現場保管量により分類）
a〜c のいずれかを選択した場合の、人の往来や利用に伴う具体的な問題等は表 3-2 のとおりであり、現時点で生じている具体的な問題として「水はけの悪化」「地表の陥没」「学校

3

活動の妨げ」があげられ、今後の懸念として「新たな土地利用の制限」「除去土壌・盛土の流出の懸念」「保管物の移設の可能性」があげられた。また、「現状で問題なし」との回答が８自治体からあり、28 自治体からは回答がなかった。
「その他」は「人の往来の少ない場所に保管」「子ども達への影響が心配」であった。
表 3-2 地下保管場所の上部の人の往来や利用に伴う具体的な問題等
回答内容

自治体数
3
3
2
2
2
2
1
8
3
28

水はけの悪化
新たな土地利用の制限
地表の陥没
自然災害等による除去土壌・盛土の流出の懸念
学校活動の妨げ
保管物の移設の可能性
現地確認作業時の利用者との調整
現状で問題なし
その他
回答なし

n=50（a,b,c のいずれかを回答した自治体）、自由記述（２）検討チームにおける検討内容に関することこれまで検討チームにおいて議論された埋立処分方法に関する安全確保の要素の内容についての意見は表 3-3 のとおりであり、安全確保の要素のうち「地下水への影響」「開口部の閉鎖」「放射線量の測定及び記録」について意見があった。また、安全確保の要素以外の項目として、「除去土壌の掘削」、「放射性物質濃度」、「地域の実情に応じた検討」、
「再生利
用」
、
「住民の不安払拭」等に関する意見があった。
表 3-3 埋立処分方法に関する安全確保の要素の内容についての意見
意見の種類
飛散・流出の防止

自治体
0

安全確保の要素

地下水への影響4

生活環境の保全0

意見の概要
・地下水採取地点の範囲の明確化や地下水採取施設設置とそれにかかる費用への対応。
・地下水位が高い場合の埋設可否（フレキシブルコンテ
ナの耐久度、地下水・生活環境への影響）を実証事業で示して欲しい。
・セシウムが吸着した土壌粒子の挙動の検証（底面の土壌や地下水への流入量、その結果による影響の程度）
及び住民等への説明。
・地下水への影響について、「長期間絶対に影響は無いか」と問われると回答困難。短期間の実証事業で結論を出すことには地域住民が感覚的に納得できない。地
域住民の信頼確保の観点から、希望者の環視下でサン
プリングを実施する体制が望ましい。

4

周囲の囲い及び表示

02

放射線量の測定
及び記録

2

記録の保存

0

除去土壌の掘削1

放射性物質濃度1

地域の実情に応
じた検討

2

再生利用

1

住民の不安払拭

5

その他

4

その他

開口部の閉鎖・覆土 30cm は、野生動物による露出や人為的（悪意）な取り出しが比較的容易と思われ、処分後も長期にわたり自治体の維持・監視が求められることを懸念。例
えば、覆土を 50cm や 1m 以上とし、維持・監視の軽減やモニタリングの合理化の検討を要望。
・埋設時の状態（覆土 30cm 以上）を維持するため埋設場所の施設管理者と連携し、覆土が傷んだ場合、速やかに修復している。施設毎の敷地中央及び除染埋設場
所真上の空間線量を測定しており、現状で問題なし。
・環境省ガイドラインに則って設置・管理しており、安全確保できている。
・評価点の高さは、子どもの空間を意識した 50cm も想定すべき。
・想定を超える長期間の保管に伴い、木竹の根による掘削の困難や保管袋の破損が想定される。
・放射性物質濃度について、段階的な検討が必要ではな
いか。
・地域の実情に応じた処分方法の検討を願う。
・実情に合うよう、もっと肌理細やかに。特措法対象外の土壌の取扱いも検討いただきたい。
・関東・東北豪雨で大きな被害を受けたため、道路、鉄道、防潮堤、土堰等への再資源化した除去土壌の利用は大いに不安。再利用の基準は 100Bq/kg と考えられ、再生資材化の基準を 8,000Bq/kg とすることには納得しない方もいるのではないか。
・国の検討チームによる処分方法であっても、住民の不安感、拒絶感により合意は困難。国が主体となって住民と対話を重ね国の責任で処分すること。
・実施の際には、自治体や関係者に対するリスクコミュ
ニケーションを含め、いかなる負担も生じないよう、国の主体において実施していただきたい。
・安全確保の要素は、いずれも処分における安全確保、
住民の不安払拭に必要なものであり、十分に検討いただきたい。
・広く一般の市民が理解し、安心感を持てるような周知（広報・報道等）を切望する。
・住民へのコミュニケーション。特に心情的な配慮を重要視していただきたい。
・「既存の処分場」とは何を指すのか。曖昧さを排除しておくべき。
・フレキシブルコンテナが紫外線に当たらない場合の耐用年数はどの程度か。
・フレコンや遮水シートが地下にある状態でも、フレコ
ンや遮水シート自体が環境中への影響がないことも実証してもらいたい。
・今後の土地の利活用を考慮する必要があるため、「管理を伴わない処分」（処分場の廃止）の考え方についても併せて検討すべき。

5

（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること
除去土壌等の埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべき項目①

地域の住民等の理解を得る観点から、除去土壌等の埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべきと考えられる項目は図 3-4 のとおりであり、「a．飛散・流出」「b．地下水への影響」「ｄ．埋立場所からの放射線」の 3 つをあげる自治体がほぼ同数となった。また、「f．その他」の内容は表 3-4 に示すとおりであり、「人体への影響・安全性」
等となった。
44 自治体（70%）がこれら a、b、d の 3 つ全てを選択しており、回答数のみでは意向に差がつきにくい結果となった。

a,b,dの3つを回答

その他

a．飛散・流出

(44)

(12)

(56), 89%b．地下水への影響

(44)

(10)

(54), 86%

(44)

(13)

(57), 90%

80%

100%

c．悪臭・騒音・振動(0), 0%d．埋め立て場所からの放射線e．記録の保存
f．その他(6) (6), 10%(7)0%(7), 11%
20%

40%

60%

自治体の選択比率（%）
n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）

図 3-4 埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべき項目
表 3-4 「f.その他」の内容「f.その他」の内容
人体への影響・安全性（長期間に亘る絶対的な安全性を担保できる根拠等）
放射能に関する基礎知識全てが重要な要素であり、順位付けして 3 つ選択することは困難
住民等の理解を得ることは難しいことから国の責任で処理すること

自治体数
4
1
1
1
n=7、自由記述

そこで、回答の優先順位に基づきスコア化を行った。具体的には、優先順位 1 位の回答を4 点、2 位を 2 点、3 位を 1 点とし、優先順位による重み付けを行ったそれぞれの回答の合計点数で比較すると、「a．飛散・流出」の優先度が最も高く、次いで「c．埋立場所からの放射線」「b．地下水への影響」となった（図 3-5）。

6

a．飛散・流出(56), 158b．地下水への影響(54), 120c．悪臭・騒音・振動(0), 0d．埋め立て場所からの放射線(57), 124

e．記録の保存(6), 6

f．その他(7), 22
0

50

100

150

200

Score （点）n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）（Score：優先順位 1 位=4 点，2 位=2 点，3 位=1 点）

図 3-5 埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべき項目（優先順位による重み付け比較）
選択した項目に対する具体的な提案は以下のとおりであった。
表 3-5 選択した項目に対する提案の内容
選択項目
a b c d e f
◎○

△

○◎

△

△◎

○

△◎

○

○△

◎

○△

◎

○△

意見の概要

・理解醸成にあたっては、国や専門家の見解や実証事業のデータを示しつつ、知識を有する方の説明が効果的。透明性をもった情報発信など、世論の後押しも重要な要素。
・普段からどう測定するか、災害等で万が一にも地下水や周辺空間へ影響がでたらどうするか、影響が出ているかをどう測定してどう判断するか、影響が確認された場
合の対処方法、等をわかりやすく説明すべき。
・安全性に関する新たな知見等も加え、放射能に関する基礎的な知識や処分の安全性について、より正確かつ分かりやすい情報提供を行う必要あり。国は広く国民の理解を得るよう、マスコミ等を活用した広報活動を行うとともに、環境再生プラザ等の機能を活用し、地域へ専門家を派遣するなど、知識の普及啓発や地域とのリスク
コミュニケーションを行う体制を拡充し、住民等に対して丁寧な説明・対応を行っていただきたい。埋設処分に係る実証事業については、事業内容の詳細やモニタリ
ング結果を開示するなど、地域の理解を得ながら進めるべき。
・「地下水への影響の有無」や「覆土による遮蔽効果」などについて広く一般の市民が理解し安心感を持てるような周知（広報・報道等）を切望。
・遮水シートの敷設等の汚染防止措置は要しないとしていることから、その科学的根拠等を住民が理解しやすい手法で説明すべき。
・処分方法を示す際は、国民の理解が得られる科学的根拠を基に基準を示し、国としても説明責任を果たしてもらいたい。データを示すだけではなく、国職員が自治体へ出向き住民に説明するなど、市民感情に十分寄り添い市民に理解してもらう努
力をしてもらいたい。
◎ ・福島県の自治体と同様に、国が設置する中間貯蔵施設へ搬出されたい。
・自治体や関係者へのリスクコミュニケーションを含め、いかなる負担も生じないよ◎う国の主体において実施すること。
◎：優先順位 1 位、○：優先順位 2 位、△優先順位 3 位

7

②

住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目
住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目については「b.候補地

周辺地域での説明会、現場見学会」を選択した自治体が半数以上となった。

a．住民向け先行事例見学会等の開催(17), 27%b．候補地周辺地域での説明会、現場見学会(35), 56%c．自治体HP、地元広報誌への掲載等(16), 25%d．環境省HPによる情報発信(14), 22%e．コールセンター等による個別問合せ対応(14), 22%f．その他

(15), 24%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）

図 3-6 住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目
次に、回答の優先順位の基づきスコア化（優先順位 1 位の回答を 2 点、2 位を 1 点）し、優先順位による重み付けを行ったそれぞれの回答の合計点数で比較すると図 3-6 のとおりとなり、「b．候補地周辺地域での説明会、現場見学会」の優先度が最も高く、次いで「a．
住民向け先行事例見学会等の開催」となった。

a．住民向け先行事例見学会等の開催(17), 29b．候補地周辺地域での説明会、現場見学会(35), 56c．自治体HP、地元広報誌への掲載等(16), 22d．環境省HPによる情報発信(14), 22e．コールセンター等による個別問合せ対応(14), 17

f．その他

(15), 27
0

20

40

60

80

100

Score （点）n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）（Score：優先順位 1 位=2 点，2 位=1 点）

図 3-6 住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目（優先順位による重み付け比較）

8なお「f.その他」の内容は表 3-6 に示すとおりであり、「環境省や専門家による説明会」「幅広い対象への説明」「わかりやすく丁寧な説明」等であった。
また、選択した項目に対する具体的な提案は表 3-7 のとおりであった。
表 3-6 「f.その他」の内容
区分
環境省や専
門家による
説明会等

幅広い対象
への説明

わかりやす
く丁寧な説
明
保管場所周
辺住民や除
去土壌搬出
時の説明
メディアを
使った情報
発信
住民理解醸
成は困難
その他

「f.その他」の内容
・環境省主催による埋立地毎の住民説明会の開催。
・高度な知識・知見を持つ環境省職員や専門家等による地域住民への直接説明。
・国や専門家によるオープンハウス型の地元説明会。
・放射線の専門家及び医師などの放射線による健康影響を説明できる者も同席した丁寧な現場説明会の開催。
・埋立場所候補地周辺地域だけでなく、全町民を対象とした説明会の実施。
・処分の方向性を決定するにあたり、科学的知見を踏まえた安全な処分方法であることを、関係する自治体に重点的に説明するともに、広く一般住民に対して、丁寧に手順を踏んで説明するべき。
・検討チームでの検証結果について、具体的なデータにより、住民等の需要に応じた手法により安全性をわかりやすく説明。
・安全性を説明後に住民等との対話方式による座談会等の開催。
・不安を持っている方への個別対応。
・除去土壌の保管場所周辺地域における説明会や現場見学会の開催。
・汚染土壌を搬出する場合の住民への説明。
・除染土壌等を搬出する場合、仮置場からの搬出路周辺の住民への丁寧な説明。
・メディア（TV、新聞等）を使った広報。
・環境省ホームページに加え、メディア（TV、ラジオ、新聞）を使った情報発
信。
・どれだけ安全性を訴えても、住民理解の醸成は困難。
・具体的な解決方法は見当たらない。生活テリトリーに埋立処分行為が発生する場合、まず拒否というのが普通の反応。
・現時点では、除去土壌の移動や集約の予定はない。
n=15、自由記述

表 3-7 選択した項目に対する提案の内容
選択項目
意見の概要
a b c d e f○◎
・住民説明会を何度も行うこと。
・現状では除去土壌を処分すること自体が、汚染された地域であると想起させ、風評被害を引き起こす要因。基礎的知識や除去土壌の処分等について、マスコミを活用するなど国民に対し広く広報活動を行い、知識の普及や機運の醸成○◎を行うこと。
・相手方の知識量や認識度等に合わせて、分かりやすく丁寧に対応すること。
・自治体の議員や関係団体等との勉強会や、地域住民との意見交換会の開催（国
職員や専門家の派遣等）。
・放射能を不安に思われている方はインターネットを活用されていない方が多○ ◎い印象。紙媒体での広報や直感的な経験が有効。
・統一した説明の確立と、問合わせ者の安心感の醸成の観点から、国（環境省）○◎
によるフリーダイヤルのコールセンター設置。
◎：優先順位 1 位、○：優先順位 2 位

9（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること①保管している除去土壌の取扱いに関する考え方
保管している除去土壌の取扱いに関する考え方は「a．将来的に用地確保して処分」が 16%、「c．その他」が最も多く 81%であった。
「b．再生利用による活用」が 11%、

当該考え方のみ
a．将来的に用地確保して処分

他と複数回答(7) (3) (10), 16%

b．再生利用による活用 (3)(4) (7), 11%
c．その他

(48)
0%

20%

40%

(3) (51), 81%
60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=63 （※複数回答、( )内は選択自治体数）

図 3-7 保管している除去土壌の取扱いに関する考え方
項目を選択した理由は以下のとおりであった。
表 3-8 項目を選択した理由
選択項目
a b c
○
○
○
○
○
○
○
○
○

意見の概要
・民有地（借地）の除去土壌は、覚書により土地の返却時に市が除去土壌を処分し原状回復するとしていることから、必ず別の処分場に処分をする必要がある。
・当初の仮置場設置の住民説明内容が、最終的には村外に除去土壌を処分するといった内容であるため。
・除染実施前から敷地内から搬出することを説明しているため。
・用地確保して処分したいが、用地が無い又は地域住民の理解が得られないため、現実には期待できない。環境省が利用先を確保するなら再生利用も考えたい。市には利用先のあてもなく、市が利用先を確保する場合は再生利用は進まない。
・地上保管を継続している除去土壌については、市保有の土地を用地として確保して埋設保管を実施する予定。
・国において処分場を確保していただきたい。
・いつまでも現在の場所で保管できず、別の箇所に移動させることも難しい。再生利用による活用が最も現実的ではないか（住民への十分な周知や理解が必要）。
・埋設されている除去土壌を取り出すに当たり、公共工事などに活用できる機会があれば検討したい。
・原則、除去土壌の運搬時に飛散するおそれがあることから、持ち出しは困難である。
移設を希望する住民等には、市の最終処分場の覆土材として再生利用による処分
としたい。

10

また、
「c．その他」の内容は表 3-9 のとおりであり、「今後検討する」が 17 自治体で最も多く、実証事業の結果や策定された処分方法を踏まえて検討するという自治体が多く見られた。次いで「保管を継続する（または保管強化）」が 8 自治体、「処分も再生利用も困難」
が 8 自治体となっった。また、国に対する要望として、「幅広く処分方法や選択肢を検討・提示いただきたい」が 6 自治体、
「国の公共工事での優先的な再生利用」が 1 件あった。国や県、東電等による処分や市町村外での集約処分を要望する意見も 10 件あった。
表 3-9 「c．その他」の内容「c.その他」の内容
今後、検討する（実証事業の結果や策定された処分方法も踏まえて）保管を継続する（または保管強化）
処分も再生利用も困難
国は幅広く処分方法や選択肢を検討・提示いただきたい
国の公共工事での優先的な再生利用を要望
実証事業を実施
国や県、東電による処分や市町村外での集約処分を要望

自治体数
17
8
8
6
1
1
10
n=51、自由記述②処分場所に係る現在の状況
質問①において「a．将来的に用地を確保して処分」を選択した場合、処分場所に係る現在の状況は図 3-8 のとおりであり、「b．処分場所として検討可能な用地がある」と回答したのは 1 自治体のみであった。

当該状況のみa．検討可能な廃棄物処分場、残土処分場がある

他と複数回答(0), 0%b．処分場所として検討可能な用地がある(1), 10%c．処分場所として検討可能な用地はない(8), 80%d．その他(1), 10%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=10（※a,b,d は複数回答可、( )内は選択自治体数）

図 3-8 処分場所に係る現在の状況
また、それぞれの自治体における具体的な検討状況は表 3-10 のとおりであった。
「b．処
分場所として検討可能な用地あり」と回答した 1 自治体は、処分場所の具体的な場所は決11

まっていないとの回答であった。
表 3-10 処分場所に係る具体的な検討状況
質問②の回答b．処分場所として検討可能な用地あり
c．処分場所として検討可能な用地はない

d．その他

具体的な検討状況
・現在、処分場所の具体的な場所は決まっていない。
・これまで仮置場設置（除去土壌集約）を市内複数の地区で自治会長や地域住民に説明してきたが理解を得られなかった。埋立処分について理解が得られるとは思えない。
・仮置場の設置とあわせて模索しているが、決まらない状況。
・現状では特に検討していない。
・処分方法が示されていないため、具体的な検討はできていない。
・除染実施施設の敷地内にある駐車場において埋設保管を検討している。

③今後再生利用の活用先として検討したい場所
質問①において「b．再生利用による活用」を選択した場合、再生利用の活用先として検討したい場所は図 3-9 のとおりであり、活用先についての具体的な検討状況は表 3-11 のとおりであった。ほとんどの自治体で活用先についての具体的な検討はなされていなかった。

当該活用先のみ
a．道路、駐車場等(2)b．海岸防災林等 (0) (1)c．緑地、公園、広場等

(1)

d．その他

(1)

(3), 43%(1), 14%(1)(2), 29%(3)0%

他と複数回答

(1)

20%

40%

(4), 57%
60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

n=7 （※複数回答、( )内は選択自治体数）

図 3-9 再生利用の活用先として検討したい場所
表 3-11 再生利用の活用先に係る具体的な検討状況
質問③の回答a．道路、駐車場等

具体的な検討状況
・具体的な検討は行っていない。
・活用先の検討等は行っていない。人が比較的長時間利用する公園や広場への活用は考えられない。

12

c．緑地、公園、広場等
d．その他

a,b,c,d 全てを選択

・具体的には未定であるが何かの計画があれば活用を検討したい。
・一般廃棄物最終処分場。
・今後検討予定で、現在は未定。
・具体的な検討はしていない。
・全く議論できておらず、あらゆる可能性を選択肢として持っておくべき。

④国からの技術支援について特に重要と考えられる事項
国からの技術支援について、特に重要と考えられる事項は表 3-12 のとおり。
「住民説明・人材支援」「処分方法・安全確保」「長期的安全性」「放射性物質濃度の測定手法」等に関する技術支援を求める回答があった。また、「国の主体的対応」を求める意見もあった。
表 3-12 国からの技術支援について特に重要と考えられる事項
区分
特に重要と考えられる事項
住民説明・ ・住民説明会への同席や先行事例の紹介等。
人材支援・自治体が処理方法を住民等に説明する際、国も説明会に加わり、専門的知見等を説明いただきたい。
・処分方法が示された後、関係する住民へ説明いただきたい。
・埋立処分の実施場所の確保等に関する技術支援については、単なる放射線の低減だけではなく、住民及び関係者の理解の醸成のため、リスクコミュニ
ケーション等の技術を積極的に展開することが重要。
・飛散・流出の防止策、安全性に関する住民説明。
・住民等のだれが見ても理解できるよう、福島県外の除去土壌処分は周辺住民に影響が出るようなレベルにないことをはっきりと表現していただきたい（実証事業等の結果を数値で示しても住民等には伝わらない）。
・地域の勉強会や住民説明会等では環境省が前面に立って対応いただきたい（これまで放射能濃度の測定を不要としてきた経緯・理由、底面の土壌や地下水等への影響等）。
・除去土壌の保管や処分に係る住民理解への醸成に向けて環境省が積極的に関与いただきたい。
・自治体の意識・理解・知識等の醸成の機会づくり。
・科学的根拠を安心に結びつける説明の方法。
・市民には放射線に関して精通している人もいるため、精通した人にも説明できる人材支援。
処分方法・ ・まずは処分の指針を策定して頂きたい。
安全確保
・処分場での処分、再生利用による活用の両方における、明確な安全基準の提示・公表。
・除去土壌を指定廃棄物と同等に扱い、環境省内の部署の垣根を越えて一括して対応しても良いのではないか。
・処分に伴う搬出入作業、保管における飛散防止、放射線量の管理。
・放射線量低減、飛散防止など。
長 期 的 安 ・埋設や再生利用したあと自治体がいつまで管理し続けるかについて、科学全性的な見地からの見解。
・保管場所で保管を継続する場合の安全性の確認方法。
・適切に管理され、放射線量が十分に低減している現場保管について、集約せ

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放射性物
質濃度の
測定手法
国の主体
的対応

その他

ずに保管を継続する場合の考え方や基準。
・放射性物質濃度の測定方法に係る標準手法。
・空間放射線量からの放射性物質濃度の推計方法。
・技術支援ではなく、国の事業として実施すべき。
・国が責任を持って主体的に対応いただくことを要望。
・国の機関や東京電力の敷地内において埋立処分することが妥当。
・国民全体の理解醸成や風評被害対策も考慮しつつ、人的支援を含めた手厚い支援や処分場の選定や処分の実施における国による主導的な対応をお願いしたい。
・これまでの原子力政策に鑑み、放射線量低減対策は、国の責任と負担において実施していただきたい。
・各処分場等に除去土壌の処分に関する十分な説明や技術的な支援を行うな
ど、除去土壌の処分先の確保やその受け入れが円滑に行われるために必要な措置の実施（処分場所として検討可能な用地は市内にはなく、市外の廃棄物処分場・残土処分場等も困難を伴う）。
・除染等の作業も減少し対応可能な業者が減少しているため、業者向けの説明会など業者への技術支援。
・地域の実情に合った関係法令の改正や、特例を設けてもらうための技術的支援。
・市町村では経年による組織縮小により技術を支援されても対応できないことも想定されるため、事務が始まる年度や業務量に留意してもらいたい。また、国として説明責任を果たしてもらいたい。
・周辺の環境に影響を及ぼさないように工事が行われること。住民が不安にならないように事業を進めていただきたい。
・自治体が行う除去土壌の処分（原状復旧を含む）に係る確実な財政支援。
・決まった方針に従って対応をとりたいと思うので、適宜情報提供をお願いしたい。
・処分方法の策定の進捗に応じ、必要な技術支援について随時お願いしたい。
・実証事業の勉強会、除去土壌の処分方法、管理や事後モニタリング。

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（参考）アンケート調査票

福島県外の除去土壌の処分に関するアンケート調査票
平成 30 年３月６日
環境省除染チーム
１．アンケート調査の目的
環境省では、除染等の措置に伴い生じた除去土壌の処分に関する事項について、
環境回復検討会の下に「除去土壌の処分に関する検討チーム」（以下「検討チーム」という。）を設置し、専門的見地から検討いただいているところです。
平成 29 年 12 月 19 日に開催された検討チーム第２回会合において、処分の方法の検討に当たり、除去土壌を保管している自治体の意見を聴取し、処分方法の策定に反映していくことが重要とされたことを踏まえ、適切な処分方法の策定及び処分の実施に関するアンケート調査を実施いたします。

２．貴自治体の情報
以下のの枠に回答をご記入下さい。
地方自治体名担当部署名

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３．アンケート調査
以下のの枠に回答をご記入下さい。
（１）保管の状況に関すること（質問①）
貴自治体における除去土壌の保管方法について、当てはまるものをすべて選択
してください。（複数選択可）
a. フレキシブルコンテナ又は大型土のうを利用している
b. 小型の土のう袋を利用している
c. プラスチックケース、ドラム缶を利用している
d. 遮水シート等で直接こん包している
e. その他（回答）
e を選択した場合は、以下の記入欄に記入して下さい。

複数選択した場合には、以下の記入欄に保管方法の選択の考え方について記入
して下さい。（保管場所や規模による使い分け等）（質問②）
貴自治体において除去土壌を地下で現場保管している場合、当該保管場所の地上部について、当てはまるものをすべて選択してください。（複数選択可）
a. 比較的長時間の利用がある（学校、公園等）
b. 一時的な利用がある（駐車場等）
c. 人の往来がある
d. 人の往来や利用はめったにない
e. その他（回答）
a、b 又は c を選択した場合は、人の往来や利用に伴う具体的な問題等があれば以下の記入欄に記入して下さい。

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e を選択した場合は、以下の記入欄に利用状況等の説明を記入して下さい。

（２）検討チームにおける検討内容に関すること（質問）
貴自治体における知見や経験から、これまで検討チームにおいて議論された埋立処分方法に関する安全確保の要素の内容（飛散、流出の防止、地下水への影響、
生活環境の保全、 周囲の囲い及び表示、開口部の閉鎖、放射線量の測定及び記録、記録の保存）についてご意見があればご記入ください。
（回答）（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること（質問①）
地域の住民等の理解を得る観点から、除去土壌の埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべきと考えられる項目を選択してください。
（３つまで）
a. 飛散、流出
b. 地下水への影響
c. 悪臭、騒音、振動
d. 埋立場所からの放射線
e. 記録の保存
f. その他（回答）※優先順位の高いものから３つまで選択してください
f を選択した場合は、以下の記入欄に記入して下さい。

選択した項目について、具体的な提案等がある場合は、以下の記入欄に記入し
て下さい。

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（質問②）
住民等の理解の醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目を選択してください。（２つまで）
a. 住民を対象とした先行事例の見学会等の開催
b. 埋立場所候補地周辺地域における説明会や現場見学会の開催
c. 自治体ホームページ、地元広報誌への掲載等
d. 環境省ホームページによる情報発信e. コールセンター等による個別の問い合わせ対応
f. その他（回答）※優先順位の高いものから２つまで選択してください
f を選択した場合は、以下の記入欄に記入して下さい。また、選択した項目について、貴自治体の過去の経験等から有効と考えられる具体的な方法があれば、ご記入ください。

（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること（質問①）
貴自治体において保管している除去土壌の取扱いに関する考え方について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）
a. 将来的に用地を確保して処分を実施したい
b. 再生利用による活用を検討したい
c. その他（回答）
以下の記入欄に、選択した理由を記入してください。c を選択した場合は、以下の記入欄に貴自治体における考え方を記入してください。

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（質問②）
質問①において a を選択された場合、処分場所に係る現在の状況について当てはまるものを選択してください。
a. 処分場所として検討可能な廃棄物処分場や残土処分場等がある
b. 土地利用の計画がなく、処分場所として検討可能な用地がある
c. 処分場所として検討可能な用地はない
d. その他（回答）※a、b、d は複数選択可
選択した項目について、以下の記入欄に貴自治体における具体的な検討状況を記入して下さい。

（質問③）
質問①において b を選択された場合、今後再生利用の活用先として検討したい
場所について当てはまるものを選択してください。
a. 道路、駐車場等
b. 海岸防災林等
c. 緑地、公園、広場等
d. その他（回答）※複数選択可
選択した項目について、以下の記入欄に貴自治体における具体的な検討状況を記入して下さい。

（質問④）
国からの技術支援について、貴自治体において特に重要と考えられる事項があれば記入してください。
（回答）

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