令 和
６ 年 ３ 月 ３ １ 日
国立研究開発法人土木研究所
令和６年度の国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の８で準用する同法第 31 条の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産大臣から指示を受けた令和４年４月１日から令和 10 年３月 31
日までの６年間における国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。）の中長期目標を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）に基づいた令和６年度の土研の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。
）を以下のとおり定める。
土研は、国土交通省等との人事交流や現場への技術支援等の活動を通じて専門家を育て、現場のニーズを的確に把握し、研究開発した成果は速やかに社会実装につなげ、さらに成果の普及を図ってきた。また水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）のネットワークを利用するなどして国際貢献を行ってきている。
土研を取り巻く環境の変化としては、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフ
ラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問
題、生産年齢人口の急激な減少、急速に進化するデジタル技術、働き方の変革などが挙げられる。
土研のミッションは、研究開発成果の最大化、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発
法人の第一目的を踏まえ、研究開発成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することとする。土研はこのミッションを果たすため、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図る。
具体的には、2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年度の削減目標や生産年齢人口減少
等の社会情勢を踏まえて、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり②スマートで持続可能な社会資本の管理③活力ある魅力的な地域・生活に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むこととし、その際、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等にも留意する。
なお、研究開発にあたっては、急速に進化するデジタル技術を活用することにより現場の飛躍的な生産性向上などに貢献することが求められているため、デジタル技術に常に関心を持ち、現場における課題の解決にその技術を積極的に活用するとともに、デジタル技術を活用した土研職
員の働き方改革などの業務運営の効率化を図る。

第１章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
土研は、国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第３条に定められた目的を達成するため、国土交通省技術基本計画、社会資本整備重点計画、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、国土形成計画、北海道総合開発計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法等の研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たす。
また、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等については、
食料・農業・農村基本計画、水産基本計画、みどりの食料システム戦略を踏まえ実施する。
土研は、上記に示す法人の役割や法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、１．
（１）～（３）に示す研究開発を一定の事業のまとまりと捉えて推進し、評価を行う。研究開発を進めるにあたっては、組織横断的・分野横断的に柔軟に取り組む。なお、新たな課題が生じた場合には、これらに係る研究開発への取組も同様とする。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める。研究開発プログラムは、別表－１に示すものとし、社会的要請の変化等を踏まえ、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。
併せて、研究開発成果の最大化のため、PDCA サイクルの推進を図り、研究開発成果の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行う。
１．研究開発（１）自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献
気候変動等の影響により、自然災害の外力が増大し激甚化しているとともに、自然災害の発生が頻発化していることから、災害予測技術の開発、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発な
ど、新たな技術的課題へ即応するための技術の研究開発等に取り組む。
（２）スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献
インフラの老朽化に伴う機能低下の加速や生産年齢人口の減少に伴うインフラ管理の現場の担い手不足の対応として、３次元データや AI 等のデジタル技術を活用し、予防保全型メンテナンスへの転換、建設現場の生産性向上を推進するなど、現場の働き方を飛躍的に変革するため、より効率的な施設の管理に関する技術の研究開発に取り組む。また、取組にあたっては、インフラによる新たな価値を創造し、インフラの持続可能性を高めることに配慮する。
（３）活力ある魅力的な地域・生活への貢献
心豊かで暮らしやすい地域社会の実現及び生活の質の向上に向け、活力ある魅力的な地域・生活を形成する必要がある。そのために、気候変動の適応策の推進、カーボンニュートラルに貢献する技術開発、美しい景観整備、収益力を支える農業水産基盤の整備・保全等に向けた技術の研究開発等に取り組む。
２．成果の最大化に向けた取組
研究開発の実施にあたっては、次に述べる技術的支援、研究開発成果の普及、国際貢献、他機関との連携の各事項に取り組み、研究開発成果の最大化を図る。この際、進化するデジタル技術を活用し、より効率的・効果的に取り組む。
（１）技術的支援
国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、技術的支援を積極的に展開するとともに、その実績を蓄積し活用する等、以下の取組を推進する。
なお、近年発生している広域多発的な激甚災害は、今後もその発生が懸念されているため、限2られた専門家で効率的に技術的支援を行う必要があることから、現場の詳細な映像等の大容量データを高速で通信するハードウェア・ソフトウェアの設備の充実を図ることで、遠隔で技術指導を行うことを可能とする。このことにより、平常時の技術的支援を含めて、多くの現場を対象に迅速な技術的支援を行う。
また、国や地方公共団体が設置する委員会・検討会、研修等については、要請に基づき職員を派遣し、技術的支援を行うとともに、技術者の育成を図り、技術力の向上に寄与する。
・災害派遣
国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第 15 条による国土交通大臣の指示があった場合または必要と判断した場合は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び大規
模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所
緊急災害対策派遣隊（土木研究所 TEC-FORCE）を派遣する等、技術的支援を積極的に展開する。
・平常時支援技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備や土木技術の向上、北海道の開発の推進等の観点から適切と認められるものについて、積極的に技術的支援を実施する。
また、技術的支援を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術
分野の技術者とのネットワークを活用して、関連する技術情報等を適切な形で提供する。
さらに、地方整備局等から事業実施上の技術的課題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。
（２）研究開発成果の普及
研究開発成果の社会実装を推進するため、技術基準類への反映や学術誌等による成果普及を図るとともに、デジタル技術を活用した講演会、説明会等による一層の成果普及を図るものとし、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の技術基準類への反映による社会実装
研究開発成果については、土木研究所報告や土木研究所資料、共同研究報告書、寒地土木研究
所月報、技術基準類を補足するガイドライン・マニュアル等をはじめとする各種の技術資料や出版物としてとりまとめることで、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等への活用につなげる。
・学術誌等による成果普及
研究開発成果については、国内外の学術誌等への論文発表、関係学協会での発表を行い普及に努める。また、現場技術者向けの技術誌を通じた成果の普及や広く情報発信が可能なインターネ
ット等を活用した成果の普及は、効果的に実施できることから積極的に行い、成果の普及促進を図る。
・講演会、説明会等による普及
国や地方公共団体の職員等を対象とした講演会、技術展示会、研究開発成果に関する説明会、講習会については、デジタル技術を活用することでより幅広い対象に視覚的に理解しやすい形で実施し、土研が培った技術や経験・ノウハウを広く展開し、我が国の土木分野における技術力の向上を図る。
これらの実施にあたっては、遠隔地からの参加を促すために Web 配信などのデジタル技術を活3

用し、地方公共団体をはじめ、より幅広い対象に分かりやすい情報提供を行う。
具体的には、土木研究所講演会、寒地土木研究所講演会、CAESAR 講演会、iMaRRC 講演会（セミナー）を実施する。また、技術展示会として新技術ショーケースや、積雪寒冷環境に対応可能な土木技術等に関する研究開発成果の全国への普及を見据えた新技術説明会を開催する。
さらに、北海道開発局等と連携して産学官の技術者の交流及び連携を図るフォーラムや現地講習会等を開催し、社会資本整備に関する技術力の向上及び技術の継承に貢献する。
また、科学技術週間（４月）、国土交通 Day（７月）、土木の日（11 月）等の行事の一環等により、一般市民を対象とした構内研究施設の一般公開を実施するとともに、その他の構外施設等についても随時一般市民に公開するよう努める。さらに、ウェブページ上で一般市民向けに、研究
活動・成果を分かりやすく紹介する情報発信を行う。また、ウェブページを補完することを目的
として、SNS を活用する。
・その他の手段を活用した成果の普及
研究開発成果を効果的に普及するため、重点的に普及を図るべき技術を選定し、新技術ショー
ケース等による普及活動や現場の技術者との意見交換会を展開する。また、知的財産権の活用を促すための活動も同様に展開する。
さらに、研究開発成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、科学技術・イノベーシ
ョン創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図るべく、適切に案件を見極め、その援助の手段について検討を進める。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。
（３）国際貢献
研究開発成果の国際的な普及・技術移転や水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
による貢献を果たすため、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の国際的な普及・技術移転
土木技術を活かした国際貢献については、国際標準化機構（ISO）の国際委員会等において、国内技術の動向と整合した国際規格が作成されるよう活動を行い、技術移転など成果の国際的な普及に戦略的に取り組み、我が国の企業の国際競争力強化を支援する。
また、国や地域の状況に応じて、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用し、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を目指す。この
ため、科学技術協力協定等に基づいて海外の研究機関等との共同研究・研究協力を行い成果の質の向上を図るとともに、The 9th GEWEX-OSC をはじめとする国際会議等にも積極的に参画し技術の普及促進を図る。
その際、国際協力機構（JICA）の課題別研修事業における研修員を積極的に受け入れ、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成に取り組む。
さらに、国土交通省、国際協力機構（JICA）、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。
・水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による貢献
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するため、水災害関連のリスクマネジメントに関する研究開発・能力育成・国際的な情報ネットワークの構築を一体的に推進する。
研究開発については、水災害関連分野のハザード及びリスクに関する調査・分析・評価技術の向上を図るとともに、ユネスコ等の国際機関のプロジェクトに参画し、得られた研究成果の活用

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や普及を図る。
能力育成については、政策研究大学院大学（GRIPS）と国際協力機構（JICA）との連携の下、修士課程、博士課程を実施する。また、新規短期研修の検討や帰国研修生に対するフォローアップ
活動を実施する。
また、国際的な情報ネットワークについては、世界水フォーラムなどの国際会議及びUNESCAP/WMO 台風委員会への参画、アジア水循環イニシアティブ主催、国際洪水イニシアティブによる活動などを各関係機関と連携して推進し、さらに強化することで、防災の主流化に向けて総合的に取り組む。
（４）他機関との連携
我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、以下の取組を推進する。
・共同研究及び人的交流による連携
産学官連携によるイノベーションについては、様々な分野の機関との連携を推進することなどを通じて、民間企業等において新たに開発された技術の活用及び普及の促進により、建設現場にイノベーションをもたらし、生産性向上や労働力不足等に対応するとともに、品質や安全性の飛躍的な向上等が期待される。このため、現場における研究課題の解決に向けて、国内外の他分野も含めた幅広い知見を取り入れるため大学や民間企業等と適切な連携・人的交流を行う。具体的には、個々の研究開発の特性に応じ、効果的かつ効率的な研究開発に資する共同研究を積極的に実施する。なお、共同研究の実施においては実施方法・役割分担等について充分な検討を行い、適切な実施体制を選定する。
また、研究員の招へい、交流研究員制度に基づく積極的な受け入れを行うとともに、在外研究員派遣制度に基づき土研の職員を海外に派遣する。
さらに、統一規格の提案に向けた取組を開始するなどにより、民間企業の研究開発促進や、開発した技術を現場で適用する環境の整備を図る。
・その他の連携
国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、土研内に新技術活用評価委員会等の体制を整備し、適切な支援を行うこと等により積極的に貢献する。
研究開発にあたっては国土交通省等の現場をフィールドとし、現地・現場調査を積極的に行い、現場における適用性や課題を把握する。また、研究機関等と適切な連携を図り、国の保有するデータを活用し、研究開発を推進する。
外部資金の獲得に関しては、社会的な要請が高い政府の競争的資金など、土研の役割に即した資金の積極的獲得に取り組む。
また、研究開発成果の最大化をさらに推進するために、大学や民間企業等と適切な連携を行う。
具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム第三期（SIP）「スマートインフラマネジメン
トシステムの構築」の研究推進法人として、プログラムディレクター（PD）の指導の下、「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」に沿って、サブ PD、プロジェクトマネージャー（PM）、内閣
府科学技術・イノベーション事務局、採択した研究開発責任者、関係省庁等と連携してプログラ
ムの推進を図るほか、中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR フェーズ３基金事業）「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」における運営支援法人として、我が国における革新的な研究開発を行うスタートアップ企業等の有する先端技術の社会実装促進を支援するなど、産学官連携によるイノベーションの創出を強力に牽引する。さらに、研究開発の特性に応じ、研究協力の積極的な実施を行うとともに、政府出資

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金を活用した委託研究については、研究課題等について広く意見募集を行い、条件が整った場合には新たな公募を実施する。また、新たな課題が採択された場合には、対象となる研究課題の進捗管理を着実に行う。

第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）と（２）に掲げる取組を推進する。なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．
（１）から（３）までに掲げる事項ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（１）効率的な組織運営
１）組織体制の整備・充実、柔軟な組織運営
土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究開発成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備等の推進に貢献するという役割を引き続き果たすために、必要な組織体制の整備、充実を図るとともに、研究ニーズの高度化・多様化、デジタル技術の進化等の変化に機動的に対応し得るよう、研究開発プログラムに応じ必要な研究者を編制するなど柔軟な組織運営を行う。
また、所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究開発成果の普及促進、国土交通省が進める国際標準化、国際交流連携及び国際支援活動の推進等について効率的に実施する。
２）財務、契約等の取組
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度の予算額に対して３％を削減する。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度の予算額に対して１％を削減する。
独立行政法人会計基準（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき「令和６年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画」を策定し着実に取り組むこと等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け
総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事
由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
また、契約に関する情報をウェブページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、ウェブページでの案内等により受け入れの拡大に努める。

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（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発の成果については評価軸に沿って総合的に評価を行い、その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮する。
研究開発の評価については、土研内部の役職員による内部評価委員会と外部の学識経験者による外部評価委員会により行うこととし、これらの研究評価結果を踏まえた上で、取組状況を適切に分析・評価し、必要に応じて取組の方向性等を見直す。
なお、研究評価の結果は外部からの検証が可能となるようウェブページにて公表する。
令和６年度においては、研究開発プログラムの令和５年度の成果・取組に関する年度評価、令和７年度の研究開発に関する事前の評価を実施する。
２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇の取得促進及び時間外勤務の縮減に取り組むとともに、フレックス制度やテレワーク制度を活用し、柔軟な勤務形態を取り入れる。また、事務手続の簡素化・迅速化・効率化を図るため、経済性を勘案しつつ、会議でのタブレット活用によるペーパーレス
化や電子入札、文書管理システムの一層の活用など、業務の電子化推進に努める。
このほか、職員から報告・提案のあった業務改善については、検討会等で共有することにより、事務処理の簡素・合理化の普及・啓発を図り、業務の一層の効率的執行を促進する。
また、オンラインによる業務打合せや会議参加等による職員の負担軽減のみならず、遠隔で技術指導を行うためのハードウェア・ソフトウェアの設備を充実させ、遠隔の技術指導のノウハウを蓄積して、これまで以上の質を担保した上で技術指導を行うとともに、出張等にかかる移動時間を大幅に省くことで、職員の働き方改革の推進を図る。

第３章 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度
1,500 百万円とする。

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

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第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実及び出資の活用を含めた成果の普及に使用する。

第８章 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。その上で、研究開発のニーズや試験装置、計測技術の進歩等に応じて、施設整備計画に基づき、整備・更新等を行う。また、大規模災
害や事故などを契機として必要となる新たな研究開発に即応するため、施設の整備・更新を適時、適切に行う。なお、令和６年度中に実施する主な施設の整備・更新等は別表－５のとおりとする。
また、保有資産の有効活用を推進するため、主な施設の年間利用計画を策定した上で、外部の研究機関が利用可能な期間をウェブページで公表し、業務に支障のない範囲で外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
２．人事に関する計画
人材の確保については、第４期中長期目標期間中に開始した新たな方式による新規採用・経験者採用を引き続き積極的・計画的に実施し、人材の安定的な確保を図る。さらに、専門研究員の採用等を効果的に活用することなどを通して、土木分野に限らない多様な人材の確保を図る。
人材の育成については、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省、農林水産省等との人事交流を計画的に行うことで、現場の感覚を併せ持ち課題を的確に把握・特定し解決する専門家として育成する。また、戦略的に活用を図り、土研の中核である土木技術の専門家集団を社会資本整
備・管理に係る専門家集団としてさらに強化する。
なお、人材の確保・育成にあたっては、「人材活用等に関する方針」に基づき取り組むとともに、短期インターンシップの実施などのリクルート活動の工夫や女性の活躍を推進するための環境整
備、多様な働き方の活用を図る。
その際、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう女性活躍推進行動計画を推進する。
さらに、若手職員の育成プログラムなどにより若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方に

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ついて厳しく検証する。また、検証結果を踏まえ、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改定を行うとともに、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とする。なお、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。
３．国立研究開発法人土木研究所法第 14 条に規定する積立金の使途
第４期中長期目標期間中からの繰越積立金は、自己収入財源で取得し、第５期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
４．その他（１）内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28
日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開
発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等
による統制活動を推進する。また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう幹部会をはじめとする会議を定期的に開催するなど、情報伝達を徹底する。
（２）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
（３）コンプライアンスに関する事項
研修等における講義等の実施、コンプライアンス講習会の開催、コンプライアンスミーティン
グの実施、コンプライアンス携帯カードの配布、コンプライアンスに関する情報の発信等により職員へのコンプライアンス意識の浸透を図る。
また、研究不正への対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を参考に、職員の更なる意識浸透や不正行為防止を図る取組を実施するとともに、意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程の見直しを行うなど組織として取り組む。な
お、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護に関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をウェブページで公開するなど適切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、保有する個人情報を適正に管理する。
（５）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティについては、情報化の進展に伴い、機密情報の流出などの情報セキュリティ

9インシデントを未然に防ぐ必要があることから、情報セキュリティ委員会の開催等の体制の充実を図るなど必要な対策を講じる。また、不正アクセスなどの脅威を念頭に、「政府機関等のサイバ
ーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和 5 年 7 月 4 日サイバーセキュリティ戦略本部）に則った情報セキュリティポリシー等の見直しや、e-ラーニング及び情報セキュリティ対策の自己点検の実施により職員の情報セキュリティに関する知識向上を図る。
また、情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則って適切に対応する。
（６）保有資産管理に関する事項
保有資産管理については、保有資産の必要性について内部監査等において重点的に点検するとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

（７）知的財産の確保・管理に関する事項
知的財産の確保・管理については、土木研究所知的財産ポリシーに基づき、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得や不要な権利の削減による保有コストの低減に努める等適切な維持管理を図る。また、研究開発の成果やこれにより得られた知見については、職務発明規程や研究成果物規程等に則りつつ、適正なマネジメントの下での公表の方法や出資の活用について事例収集を進め、積極的に普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。
なお、研究開発成果については、電子データベースの整備を行い、外部から土研の成果を利活用しやすいように蓄積した上で、ウェブページ上で公開する。
さらに、知的財産権の活用状況等を把握し、新技術ショーケースでの技術情報の提供等をはじめ、各権利の効果的な普及活動等の活用促進方策を積極的に行うことにより、知的財産権の実施料等の収入の確保を図る。
（８）技術流出防止対策に関する事項
研究の国際化、オープン化に伴う研究インテグリティの確保については、所内規程に基づく体制の整備等を行い、国際的に信頼性のある研究環境の構築を図る。
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）の輸出者等遵守基準を定める省令（平成 21 年経済産業省令第 60 号）に基づいて定めた所内規程に基づき輸出管理審査の体制整備を行い、技術の流出防止を図る。また必要に応じて同規程の見直しを行う。
（９）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、
災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

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別表－１
目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

１．自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献(1)水災害の激甚化に対する流域治水の推進技術の開発
将来の洪水等水災害外力の・GCM に複数の力学的ダウ

・力学的ダウンスケーリン

想定技術の開発・高度化

ンスケーリング方法及びグ等の手法の違いによるバイアス補正方法を適用

将来予測結果の不確実性

し、将来降雨の推計結果にの評価。

関する感度分析の実施。
・WRF-LETKF モデルによ・線状降水帯等による洪水

るデータ同化手法の高度

予測の高度化、衛星マイ化と、降雨予測精度の向上

クロ波同化手法の高度化に向けた大気・陸面水循環による予測精度向上。

予測モデルの初期値改善。
・海氷域の波浪将来予測に・波浪計算に必要不可欠な向けた気候データの準備・変数（海上風や海氷）の将

解析

来変化特性の評価。

流域治水による取り組みを・流域貯留施設、田畑等土地的確に評価・実現する手法

利用に加え、積雪・融雪、の構築

ダム貯水池による流域治・WEB-RRI モデルと雪とダムモデルの結合。

水機能の評価を目的とした水循環モデルの開発。
・アンサンブル予測を活用

・WEB-DHM モデルとダム

したダム効率管理システ

操作モジュールの結合。

ムの積雪・融雪が顕著な流・積雪・融雪を考慮したダム

域での開発と評価。
適切な洪水氾濫リスク評価
手法の開発

操作手法の評価。

・浮遊砂式・掃流砂式に基づ・浮遊砂式・掃流砂式等の選く土砂水理モデルを河川

択とパラメータ設定に関管理の現場に適用し、解析する現象再現性や初期条精度を評価。

件・境界条件等によるモ
デル不確実性の把握。

水災害に対する社会の強靭化を図る技術開発

・越水対策を施した堤防の・堤防の土質や越水対策の越水侵食や浸透に関する構造の違いが破壊モード

水理模型実験の実施。

に及ぼす影響の把握。

・越水による粘性土堤防の・土質が越水破堤拡幅に与決壊実験の実施。
・浸透被災箇所での調査や

11える影響の把握。
・浸透被災メカニズムの解目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

被災事例を対象とした解

明と類型化、地盤情報や析。浸透安全性評価に係る被災・無被災情報を活用

数値解析及びそのパラメした安全性評価手法の提ータの検討。

案。

(2) 顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発顕在化した土砂災害の危険箇所抽出手法の開発

・降灰後土石流流出計算プ

・降灰後土石流流出計算プ

ログラムの改良検討及びログラムの改良と更なる更なるプログラムの改良プログラムの改良に資すに資する精度の高い観測る及び精度の高い観測デデータ整備のための 3D-

ー タ 整 備 の た め の 3D-

LiDAR センサを用いた土LiDAR センサを用いた土石流観測の試行、多数渓流

石流観測手法の課題整の優先順位決定手法の検理、多数渓流の優先順位討。

決定手法の方向性整理。

・降下火砕堆積物をすべり・降下火砕堆積物をすべり面とする崩壊性地すべり面とする崩壊性地すべりの発生しやすさをあらわの広域リスクマップ。

す広域リスクマップの作成。
・UAV による雪崩発生前後

・発生事例毎に発生域の地の３次元データの取得。発形・積雪等の特性を整理

生域の地形・積雪の特徴をし、発生域の範囲の決定検討。

要因を把握。

・落石のカルテ点検箇所に・落石のカルテ点検業務をおける、異時期での UAV想定した、UAV 撮影計画

撮影及びデータの処理･記手順及び撮影データの処録方法の試行検討。

理･記録方法の提案。

緊急対応を迅速化するハザ・土石流流出計算プログラ

・多様な観測データを導入

ードエリア設定技術の開発

ムに、他機関の観測データ可能とする冗長性の高い等を取得し導入するプロプログラムの開発。

グラムの改良。
・崩壊性地すべりの移動土

・崩壊性地すべりの移動土塊の長距離移動メカニズ

塊シミュレーションにおムを分析。

いて、長距離移動メカニ
ズムを踏まえたパラメー
タ設定方法の開発。

12

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

・雪崩発生事例を用いて複・雪崩に適用する場合のシ数のシミュレーションモ

ミュレーションモデルのデルでの検証計算を実施。

特性と適用上の留意点をモデルの特性及び雪崩へ把握。

の適用可能性を比較検討。
高エネルギーの落石等に対・防護柵を対象とした実規・落石防護施設の設計手法応した事前対策工の評価技

模実験と再現解析を実施。

への数値解析の課題を整術の構築

理し解析手法の妥当性を把握。
・動的照査手法等を活用し・要素モデルの違いが解析た落石防護施設の性能評

精度等に与える影響を把価技術を検討。

握。

(3) 極端化する雪氷災害に対応する 防災・減災技術の開発
極端気象時の冬期道路管理
判断支援技術の開発

・道路管理者へのヒアリン

・道路管理者向けの情報提グにより把握した情報提供システムについて素案

供のあり方を基に、道路管を提示。

理者向けの情報提供シス
テムを検討。
・沿道環境等を考慮した路・吹雪視程障害と沿道環境線での吹雪視程推定に向等の関係性の把握。

けて吹雪視程障害と沿道環境等の関係性を分析。
・雨水や融雪水の積雪と地・積雪及び地盤の水の移動

盤の浸透過程に関する現過程の把握、並びに雨量

地調査と数値解析、並びにや融雪量等と厳冬期の雪

雪崩災害の事例分析の実崩発生との関係性を把施と判断支援手法の検討。

握。

・近年の暴風雪・大雪災害の・近年の暴風雪・大雪災害のデジタルアーカイブ（北海デジタルアーカイブ（北道地区）の作成。

海道地区）の構築。

・気象の現況・予測値から過・気象の現況・予測値から過去の類似した暴風雪・大雪

去の類似した暴風雪・大災害を抽出する技術の検雪災害を抽出する技術の

討。

提案。

・暴風雪・大雪時の災害履・暴風雪・大雪時の災害履

歴・予測情報の活用手法の

歴・予測情報の活用手法

13目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容概略検討。

令和６年度の主な成果の素案の提示。

暴風雪を考慮した吹雪対策

・吹雪・吹きだまり等の数値

・ベンチマークデータを定施設の性能評価と防雪機能

シミュレーションによる義することで、数値シミ確保技術の開発

ベンチマークデータを再ュレーションの演算性現するため、屋外試験や風能・演算方法の指標を定洞実験とデータ解析を実義。

施。
・市販の簡易カメラによる・市販の簡易カメラによる吹きだまり計測手法の検最適な吹きだまり計測手

討を実施。

法の整理。

・防雪林に求められる要求・林帯の防雪機能に関する性能を定めるため、林帯に

現地調査のデータ解析とおける防雪効果の現地調

模擬実験結果に基づき、査とデータ解析、模擬実験

要求性能の素案を提示。

を実施。
・新たな樹種構成、複合的な・防雪林の機能確保技術に施設配置などによる防雪

関する現地調査や景観調林の機能確保技術に関す査結果のとりまとめ。

る現地調査・景観調査を実施。
積雪寒冷地沿岸部における・沿岸部での海氷の状態や・海氷の規模・荷重データ取津波防災・減災技術の構築

挙動を把握するための現得・分析（過去データ含地調査や基礎的な実験をむ）、複雑な海氷データ解実施。

析手法及び予測法の提示。

・平面水槽での海氷を伴う・構造物への海氷の衝突破大型津波実験の試み。

壊・挙動特性の把握と予測法の試作。

・海氷を含む津波の水位上・氷等漂流物を含む水位上昇に関する実験と解析。

昇のリスクを踏まえた津・海氷の漂流・挙動等の数値計算手法の開発の試み。
・氷衝突破壊に関する衝突実験の実施及び数値解析の高度化，簡易式構築の試み。

14

波被害関数構築。

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果(4)大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発
橋梁の機能確保のための耐震技術の開発・橋の地震被害を的確に表・実被害を踏まえた性能規現できる解析手法の検討。

定型耐震設計法のための応答評価の課題を把握。

・既存実験や新規実験を基・耐力階層化を評価する際に橋梁各部材の材料諸元の材料構成則のばらつきと終局までの荷重変位曲影響による耐力推定精度

線の関係を分析。

を把握。

・増し杭補強した既設道路

・増し杭補強した既設道路

橋杭基礎の群杭効果の検橋杭基礎の群杭効果に関証に向けた実験的検討。

する基礎データの取得。

・地盤強化系工法及び液状・地盤強化系工法及び液状化対策工法の抵抗特性に化対策工法の水平抵抗に関する検討。

関する基礎データの取得。

土工構造物の機能確保のための耐震技術の開発

・盛土の既往の地震被災事

・盛土の被災パターンの分

例や関係する基礎資料及類とその被災要因及び弱び弱点箇所の分析。

点箇所の明確化、被害の道路機能への影響評価手法の把握。

・谷埋め高盛土や泥炭性軟・谷埋め高盛土の盛土材料、

弱地盤上盛土の弱点箇所

締固め条件、泥炭性軟弱

抽出及び地震時変状対策

地盤の地震時応答特性が工の効果検証のための動盛土の変状に及ぼす影響

的遠心模型実験、数値解析の把握及び地震時変状対の実施。

策工の効果等の検証。

・無線通信を組み合わせた・調査効率を向上させた道Ｓ波トモグラフィー探査路を横断するトモグラフ

による高盛土の調査の実

ィー探査手法の適用性評

施。

価。

・泥炭性軟弱地盤上盛土に・物理探査（電気探査、電磁おける物理探査（電気探探査など）による泥炭に査、電磁探査など）の実施。

沈埋した盛土の状態評価
手法の把握。

・低周波の地中レーダを用・地盤の水位分布を把握可いた地下水調査の実施。

能とする地中レーダ探査

15

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果
手法の開発。

・地震に対する河川堤防の・河川堤防の弱点箇所抽出

弱点箇所抽出方法の検討。

方法としての常時微動計測の適用条件の明確化。

・河川堤防の低コストな耐震対策技術の検討。

・河川堤防の浮き型改良工における耐震対策手法の提案。

耐震性能評価のための精度

・多様な土質に対する合理・密度、粒度、年代効果の異の高い液状化予測技術の開的な液状化の判定法の検なる砂質土や火山灰質粗発討。

粒土の変形特性を踏まえた新たな液状化判定基準の試案の作成及び検証。

・液状化予測のための調査技術の検討。

・現場実験による振動式コーン試験法の改良効果の把握の適用拡大に向けた現場実験及びせん断波速度による液状化強度比評
価方法の密度、年代効果の異なる火山灰質粗粒土への適用性の把握。

・より合理的な液状化の影
響評価法の検討。

・液状化後の土の変形特性を踏まえた各種構造物に対する簡易な解析モデルの整理及び液状化に伴う火山灰質粗粒土の変形特性に関する新たな指標との関係性の把握。

２．スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献(5) 気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発
新技術を活用した流域・河・電波式流速水位計と画像

道等の監視・評価技術の開解析及び ADCP（超音波発式ドップラー流速計）を用いた表面及び水中流速の自動計測手法に関する現地での実証実験、並びに上記を参考にした機器の最16・主に荒天時における電波式流速水位計と画像解析
及び ADCP での有効計測
範囲の整理、並びに機器の計測手法最適化の事例整理。

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

適配置・最適計測手法の検討。
・降雨流出・河道の相互検証
可能なモデルの構築と実測データによる検証、並びにリモートセンシングを活用した河川の水理量計
測と現地計測データの比較検討。
・無人航空機による河道内
植生情報取得、積雪下の地震等による堤防変状検知の手法検討及び現地試験。
・高解像度衛星データから読み取れる流域環境と生物多様性との関係性の検討。
・川幅水深比など河川地形の指標化と魚類群集との外力増大と多様な流況に対応できる河道・河川構造物の設計技術の開発
河道・河川構造物の予防保全型維持管理技術の開発

・降雨流出・河道の相互検証
可能なモデル提案、並びにリモートセンシングを活用した河川の水理量計
測の妥当性・適用可能性
整理。
・効率的な河道内植生情報
取得、積雪下の堤防変状検知に向けた試験データ取得。
・魚類を対象とした流域ス
ケールでの生息適地マッ
ピングと重要生息地の特定。
・河川水辺の国勢調査での魚種数や個体数が多く見

関係性についての検討。

られる河川地形の特徴の・樹木繁茂状況の空間的な・樹木繁茂状況の空間的な違いを考慮できる簡便な違 いを考 慮できる 簡便

水理解析手法の開発。

な水理解析手法の提案。

把握。

・流路位置の効率的なデー

・AI 等を活用し航空写真か

タ化による堤防侵食の危ら 流路位 置を判別 する

険性と要対策箇所の評価

手 法（プ ロトタイ プ開技術に関する検討。

発）及び危険性評価手法の提案

・横断構造物の洪水応答（土・下流河道への影響予測を

砂通過による堰の損傷、橋含めた、横断構造物（堰、梁（橋脚、橋台）の洪水時

橋梁、流水型ダム等）の洪の洗掘現象、流水型ダムに

水応答特性を踏まえた改

おける土砂通過、等）に関

善方法の提案

する検討(6) 社会インフラの長寿命・信頼性向上を目指した更新・新設に関する研究開発
新たに解明した破損・損傷・前提となる基礎地盤の条

17・模型実験等により、基礎地

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

メカニズムに対応した構造件の検討。現地調査結果に盤の沈下によって補強土物の更新・新設技術の開発

よる補強材等の劣化実態

壁に生じる影響を把握。

の分析。載荷試験結果等か

補強土壁に沈下の影響がら補強土壁の挙動の限界及ばないとみなせる地盤点を分析。

条件（軟弱地盤における地盤改良範囲）を明確化。

・舗装の構造的劣化現象を

・舗装の早期劣化の原因と模擬した実物大試験及びなりうる構造的劣化現象

理論解析を実施。さらに、のメカニズム及び舗装構

性状の異なる止水材によ造に及ぼす影響を明確る試験施工評価を実施。

化。さらに、止水材試験施工における損傷状態に対応した基準試験方法を選定。

・下水道防食材料及び下水・下水道防食材料及び下水

道管きょ更生材について、

道管きょ更生材につい現実に近い試験体を用いて、樹脂単独での長期耐た劣化促進試験により、樹久性に関する評価方法を

脂単独だけではなく複合提案。

体としての評価を開始。暴露試験に向けた関係各所との調整・準備を引き続き実施。
破損・損傷の実態を考慮し・実橋の載荷試験結果を基

・鋼橋の全体挙動や局部的た、より長寿命な構造物へに、橋の全体挙動及び局部な応力集中を評価できるの更新・新設を実現する新応力を適切に評価できる

解析モデルの条件を把材料・新工法の開発

解析手法の検討。

握。

・実構造物におけるコンク・コンクリートの初期欠陥

リートの初期欠陥防止対を防止するための施工時策事例の収集と原位置での工夫事例集の作成と表の定量的な品質把握方法

層透気試験や表面吸水試について検討するととも験により評価可能なコンに、スランプ保持型混和剤

クリート品質の明確化、を用いたコンクリートの及びスランプ保持型混和

硬化性状について実験を剤がコンクリートの強度実施。

や耐凍害性に与える影響18目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果の明確化。

・融雪期の土工構造物被災

・融雪期における土工構造

事例等の分析及び現地調物損傷の実態把握及び点査・計測、FEM 解析を実検・調査・対策手法提案の施し、凍上や凍結、堆雪、ための基礎データの構

融雪等が土工構造物に及築。

ぼす影響を整理。
・簡易な原位置試験及び・簡易な原位置試験と新た

UAV やレーザー測量、赤な測量手法（UAV や高精

外線等による土工構造物

度レーザ―測量）により、の弱部を面的に把握する

融雪や凍上等に起因する手法を整理し、要対策箇所

土工構造物の弱部を把握の選定手法の合理化を検する手法を構築。

討。
地質・地盤リスクに適切に・高精度取得データに基づ・高精度地形データに基づ対応し、計画から管理までいた道路斜面の地形判読

いた道路斜面の地形判読を見通したインフラの信頼事例集をとりまとめると事例集の公表及び地形判性を向上させる技術の開発

ともに、地形判読の具体的

読マニュアルの構成素案

な手順を示すマニュアル

の作成。

を検討。
・地質・地盤リスクのデータ

・土工構造物毎に注意すべ

ベースを拡充し、土工構造

き地形・地質要素の特定

物毎に地形・地質と地質・方法の考え方を提案。

地盤のリスク要因の関係を分析。
・土工構造物〔切土、アンカ

・土工構造物〔切土、アンカー工〕を対象として調査・ー工〕における地質・地盤

設計・施工・維持管理段階

リスクの発生素因と調査で想定される地質・地盤リ～維持管理段階でのリス

スクを整理。

ク想定の考え方の明示。

・全国のトンネルの切羽地

・トンネルを対象とした高質と設計・施工情報の整

リスクの地質・地盤の要

理。

因を明示。

・切土における地質・地盤リ

・地質・地盤リスクに対するスクの明確化（定量化）の切土条件及び調査・設計・ための評価指標及び算定

施工・維持管理段階を考19

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容
方法を検討。

令和６年度の主な成果慮したリスク評価手法（素案）の作成。

・切土における地質・地盤リ

・切土規模に応じたリスク

スクの引継ぎの考え方及の段階的対応の考え方をび対応手法の検討。

明示。

・アンカー工における地質・ ・アンカー工における初期地盤リスクが残留緊張力

緊張力（導入緊張力）やアに及ぼす影響を分析。

ンカー材料の選択に関する考え方を提案。

(7) 構造物の予防保全型メンテナンスに資する技術の開発
適切な診断を可能とするた・目視による状態把握が困・状態把握が困難なケーブ

めに、変状を的確かつ合理

難なケーブル定着部等のル定着部等の状態を評価的に捉える点検技術の開発

部材を対象に、状態を適切するための調査技術の把に評価するための調査方

握及び代表的な調査方法

法の検討。

の基本性能を把握。

・小型 UAV で鋼橋の塗膜割・スクリーニング技術としれを撮影し、取得画像よりて小型 UAV で撮影した塗膜割れを検知するため

画像より鋼橋の塗膜割れの条件を検討。

を検知するために必要な条件を整理。

・RC 床版の土砂化の早期検・電磁波レーダを使用した知を目的として、電磁波レRC 床版上面の滞水推定ーダを用いた床版上面のシステムの精度向上に向

滞水推定精度を向上する

けたシステム改良及び調システム改良及び調査手査手法の整理。RC 床版の法を検討。また、RC 床版

土砂化の促進要因と調査の土砂化の促進要因と調方法の整理。

査方法を検討。
・塩害及び ASR の複合劣化

・非破壊塩分計測技術の適を受けた実橋を対象に、非用性と適切かつ効率的な破壊塩分計測技術の適用

調査方法の整理。

性と適切かつ効率的な調査方法を検討。
・水中部で把握が容易でな・点検支援技術の整理によい橋梁基礎洗掘を対象に、る必要な点検方法の明確

予防保全型の維持管理を化と提案する点検方法の20

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果可能とする効率的な点検

実橋での検証による有効方法を検討。

性を確認。

・鋼製支承の腐食を対象に、 ・鋼製支承の腐食の進行に腐食進行のメカニズムの伴う支承機能の変化を、把握、各種技術を活用した各種技術を用いて把握で点検方法の検討。

きる方法を提案。

損傷メカニズムに応じた状・橋梁診断支援 AI システム

・橋梁診断支援 AI システム

態評価と措置方針を示す診の診断ロジックの検証、検の検証等を通じたシステ

断技術及び支援システムの証結果を踏まえたシステ

ムの改良及び普及方法の開発

ム改良及び社会実装に向整理。

けた普及方法の検討。
・供用中のトンネルで発生・供用中のトンネルで発生した外力性変状に着目し、した外力性変状と相関性

地質・支保構造等の施工時の高い施工時情報を整情報との相関性を整理分理。

析。
・樋門等河川構造物の点検・ ・損傷メカニズムと補修が診断事例について、損傷メ

必要な損傷レベルを構造

カニズムを整理・分析する

形式ごとに整理。なじみとともに診断の決め手とや遮水工の効果を含めたなる情報の設計年代ごと

安全性能照査方法を構築の傾向を把握。模型実験にする上で必要な着目点をより函体と堤防のなじみ整理。

や遮水工の効果を検討。
構造物の設置環境、施工上・鋼橋の腐食環境が厳しい

・複数の環境下で高耐久性の制約などに対応した効果

桁端部等を対象に、高耐久鋼材を使用したボルト接的な措置技術の開発

性鋼材のボルト接合部の合部における絶縁性能の模擬試験体を暴露し、環境耐久性能を把握。

因子を計測。
・土砂化した RC 床版の潜在・潜在的な劣化部位の特徴

的な劣化部位を対象としに応じた補修材料の選定

た調査・分析を行い、コンと物性回復の考え方の整

クリートの物性を回復さ理。

せる補修材料の検討。
・トンネルの変状対策工の・トンネルの変状対策工の

変状メカニズムの分析を

変状メカニズムを把握し21

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

通じて、診断に必要となる

診断上の留意点を整理。

情報を整理分析。
・樋門等河川構造物の損傷

・各構造形式に応じたコン事例を収集・分析し、コン

クリート部材の補修に求

クリート部材について、構められる機能の整理と適造物の設計年代に応じて切な補修材料・技術の適優先的対処が必要な箇所用性評価。

を整理し、それに応じた補修材料・工法の適用性を検討。
・コンクリート構造物を対・コンクリート構造物の補象に、補修後の早期再劣化

修後再劣化状況の点検手のメカニズムと点検手法、法の適用性確認及び環境

厳しい環境に適した施工に応じた各種補修工法の方法の検討及び耐久性の施工性、耐久性評価。

検証。
・橋梁基礎洗掘を対象に、予・既存の洗掘対策事例のレ

防保全型の維持管理を可

ビュー及び洗掘対策のメ能とする対策方法を検討。

カニズム整理による必要な検討事項の明確化。

(8) 積雪寒冷環境下のインフラの効率的な維持管理技術の開発
積雪寒冷環境下のインフラ・床版厚さ方向の変状や劣・内部ひび割れを有する床の劣化状況の効率的調査・

化損傷部位、範囲が構造性

版の耐荷力等の把握。

把握手法の開発能に与える影響について載荷試験及び数値解析により検討。
・舗装のポットホール発生

・舗装のポットホールの発前に危険箇所を検知する

生前に危険箇所を検知す

手法について検討。

る手法の整理。

・寒冷地特有の舗装ひび割

・舗装の横断ひび割れ、凍上れ損傷を判別する手法のひび割れを深層学習によ改良を実施。

り判別する手法の適用性の把握。

積雪寒冷環境下のインフラ・統計的評価による床版の・橋梁点検結果等に基づくの劣化に対する精度の高い

健全度予測に関する検討

データベース作成と統計

予測・診断技術の開発を実施。

解析による床版の劣化要22目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果
因抽出。

・輪荷重走行試験を活用し・実験に基づく床版の土砂

た床版の土砂化予測技術

化発生進行の影響要因のに関する検討を実施。

評価。

・舗装の凍上性と融解支持・舗装の凍上性と融解支持力低下を一貫評価する試

力低下を一貫評価する試

験方法について室内試験

験方法の仕様の整理。

を実施。
・舗装の構造的な破壊箇所

・舗装の構造的な破壊箇所の点検診断技術についての点検診断技術の現場適

現地計測試験と技術の検用性の比較整理。

証を実施。
積雪寒冷環境下のインフラ

・橋梁床版の防水止水技術

・橋梁床版の防水止水技術の劣化に対する高耐久で効について試験施工箇所にの要求性能評価に必要と果的な措置技術(予防・事後)

おける計測と室内によるなる試験条件の整理。

の開発

評価試験を実施。
・基層及び表層に用いる As

・橋梁床版の防水止水性を混合物について室内試験向上させる As 混合物の性により検討を実施。

状の把握。

・ジオシンセティックス排・ジオシンセティックス排水材、止水シートを用いた水材等による舗装の排舗装の排水・止水について

水・止水効果に関する原

原位置計測を実施。

位置計測結果の整理。

・舗装のポットホール抑制

・舗装のポットホール抑制のための事前及び事後対のための事前及び事後対策について試験施工箇所

策技術の要求性能評価にの計測と室内による評価必要となる試験条件の整試験を実施。

理。

(9) 施工・管理分野の生産性向上に関する研究開発
最先端デジタル技術を用い・建設機械による遠隔・自律・油圧ショベルについて、協た省人化のための技術の開

施工研究開発において、協調領域とするべき制御信発調領域とするべき制御信号仕様（案）を提案。

号仕様を検討する共同研
究の遂行。
・自動運転に対応した建設・電子制御対応型建設機械

機械（ブルドーザ及び振動の機種を拡充し、それら23

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

ローラ）及びシミュレータに対応したシミュレータ

の開発。

を構築。

・遠隔・自律施工における事・遠隔・自律施工における安故防止技術としてデジタ

全監視、事故防止システ

ルツインを活用した安全ムを構築し、建設機械間確認、非常停止機能の試の接触、衝突を防ぐ機能

作。

を構築。

・材料分離抵抗性の評価手・材料分離抵抗性の評価手法の整理と高流動性コン法を用いて高流動性コン

クリートの選定手法の検クリートを選定するため討。

の課題抽出。

・土木機械設備の維持管理

・他分野で活用されている作業の省人化に寄与する

設備管理支援技術の情報

設備構造、設備管理支援手

収集と現状把握。

法に関する技術動向調査。
・省人化に寄与する設備構・ポンプ設備の電動化モデ造として、ポンプ設備の電ルの仕様とりまとめと課動化モデルの検討及び設

題整理。

計等。
・設備維持管理作業の動画

・設備点検省力化・省人化手解析による省力化・省人化

法と DX 技術等での支援手法の検討。

手法の整理。

最先端デジタル技術を用い・昨年度提案した加速度応

・加速度応答システムの社

た工程改革のための技術の答システムの社会実装に

会実装に向けた課題に対開発

向けた課題に対する解決

する解決策に関する基礎策に対し、検証実験を実

データの収集・整理。

施。
・衝撃加速度測定装置を用・衝撃加速度測定装置を用いた路盤の品質管理においた路盤の品質管理における、課題解決手法の検ける、課題解決手法の提討。

案。

・衝撃加速度測定装置の電・測定を電子化するための子化（位置情報付与含む）

衝撃加速度測定装置の改に伴う機器の検討。

良。

・油圧ショベルの車載デー

・MC 対応の油圧ショベル

タを活用した施工時の付が有するセンサデータを24

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

加価値を提供するシステ

基に、掘削対象の性状推ムの検討。

定や自動掘削へ利用可能にする技術を提案し検証。

・連続測定データ等による・連続測定データ等によるコンクリートの品質変動

コンクリートの品質変動の評価技術の現場適用にの評価技術の現場適用を向けた検討。

推進するための課題抽出。

３．活力ある魅力的な地域・生活への貢献(10) 気候変動下における持続可能な水資源・水環境管理技術の開発
気候変動下における河川流・積雪・融雪を考慮した流域

・ダム流域の流況の将来変

況・水温の予測技術の開発

モデルの構築と流況の将化予測による温暖化影響

来予測。

評価。

・河川水温の観測と変化傾向の熱収支解析。

・流域の水温分布実態と支配要因の把握。

・一級水系を対象とした流・水文学的地理区分の時間

量変動の特徴についての変化と渇水との関係性の過去からの変化に関する

把握。

検討。
河川流況・水温の変化が水

・河川水辺の国勢調査デー

・水生生物の季節変化に対資源、水環境および自然生タを用いた渇水が水生生する渇水の影響把握。

態系に及ぼす影響評価・リ物に及ぼす影響の検討。

スク評価、監視技術の開発

・既存データベース、モデ・河川流量減少に伴う化学

ル、河川水質分析による河物質濃度変化の把握と基川流量と化学物質濃度の準値等との比較による優関係解析と水質監視の効

先物質の把握と水質監視率化の検討。

の効率化のための基礎データ取得。

・ダム貯水池・湖沼管理にお・次世代シーケンサーや衛ける新規水環境モニタリ

星画像等の処理による微ング技術の提案に向けた

生物及び水質把握手法の技術的課題への対応と現現場適用性の確認。

場適用性の検討。
水資源、水環境および自然

・UV-LED について､消毒対・水質変動が UV-LED の消生態系を対象とした有効な

象水の適用範囲を拡大し、毒性能へ及ぼす影響の把25

目標とする研究開発成果
適応策の開発令和６年度の主な実施内容
消毒性能を検討。

令和６年度の主な成果握。

・実下水処理施設での各種・各種水質センサーによる

水質センサーによる処理

処理異常の検知の試行と異常の検知と水質との関

平常時、異常時の水質の

係解析。

把握。

・停滞性水域の特性に応じ・水質制御技術導入によるた水質制御技術による適ダム貯水池の表層及び底応策の検討。

層の水質改善効果の把握。

・硫化水素無害化処理水の・水中有毒成分の無害化処

活用検証実験の実施。

理水の利活用手法構築。

・主に窒素を対象とした季・季別運転実施時の栄養塩別運転実施時の窒素濃度

濃度と COD 濃度等の関等の実態調査、下水放流水係性の実態把握、３次元の拡散状況における有機蛍光分析を用いた下水由

物・栄養塩の調査の拡充。

来の有機物・栄養塩拡散
状況の把握手法の現場適用性の確認。

(11) 地域社会を支える冬期道路交通サービスの提供に関する研究開発
先進的技術を活用した冬期・深層学習を用いた路面す・凍結防止剤散布装置の自道路交通の信頼性確保に資

べり摩擦係数推定手法の動制御に利用可能な路面する技術の開発

推定精度向上手法の検討

すべり摩擦係数推定 AI の及び路面すべり摩擦係数構築。

推定結果を用いた冬期道
路管理作業の支援技術の開発。
・除雪基地から遠隔で除雪・除雪基地から遠隔で除雪車オペレータの作業・安全車オペレータの作業・安運転を支援するシステム

全運転を支援するシステの開発及び試験車両によムの構築と課題抽出。

る検証を実施。
・除雪トラック運転シミュ・除雪トラック運転シミュ

レータのプロトタイプのレータの試作と課題抽開発を継続。

出。

・運搬排雪作業の効果的な・運搬排雪の計画立案から

計画支援技術の検討。

実施、施工管理に必要と26

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果なる機能の整理。

冬期道路交通の安全性向上に資する技術の開発

・ダンプトラック荷台の積・荷台の雪の形状から、適正込状態の判定に必要となな積載量を瞬時に判定する要素の抽出。

る手法の整理。

・除雪機械重要構成部品の・除雪機械重要構成部品の劣化度の計測や故障発生

劣化度や故障発生状況の状況の調査を実施し、状態把握、及び状態監視デー

監視システム構成の検討。

タの取得・分析。

・積雪寒冷地に適した SMA・積雪寒冷地に適した SMA

表層の転圧方法と配合設

表層の転圧方法と配合設計方法の試験施工及び追計方法の整理、提案。

跡調査を実施。
・高耐久型機能性 SMA につ・性能の高いアスファルト

いて、室内試験により混合

バインダを用いた機能性物性能の検討を実施。

SMA の混合物性能を把握。

・基層以深のはく離損傷の・地中レーダによって基層点検方法について、現地調

以深のはく離損傷を点検

査により検討。

する手法の現場適用性を把握。

・粗面系舗装による冬期路・粗面系舗装による冬期路面対策技術に関する長期面対策技術に関する長期供用性状の調査とライフ

供用性状とライフサイク

サイクルコストの検討を

ルコストの把握。

実施。
・冬期路面時の道路利用者

・冬期路面時の道路利用者

便益について、技術動向の便益計測に関する技術情調査と現地計測試験を実報を把握し、課題点を整施。

理。

・勾配区間の舗装種類別の・既設舗装の舗装種類別の

路面すべり抵抗性能の現

路面すべり抵抗性能の把

地計測。

握。

(12) 社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技術の開発
地域発生資源・資材の有効活用技術の開発

・使用するアスファルト（再・使用するアスファルト（再生用改質アスファルト等）

生用改質アスファルトの種類や、混合物の配合条等）の種類や、混合物の配27

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

件(再生骨材配合率等)に合条件(再生骨材配合 率

よる再生改質アスファル等)による再生改質ア ス

ト混合物の性状試験を実

ファルト混合物の性状等

施。

の把握。

・長距離輸送でも施工可能

・長距離輸送でも施工可能

な舗装技術に関する継続な舗装技術に関する現状

調査及び中温化技術を適把握及び中温化技術を適用した再生中温化アスフ用した再生中温化アスフ

ァルト混合物の性状試験

ァルト混合物の性状等の

を実施。

把握。

・積雪寒冷地における品質

・積雪寒冷地における品質低下したアスファルト再低下したアスファルト再

生骨材を用いた再生混合

生骨材を用いた再生混合物の供用性試験と室内試

物の供用状態を模擬した験を実施。

室内試験条件の整理。

・再生細骨材、スラグ骨材及・再生細骨材、スラグ骨材及び火山灰等に求められるび火山灰等を用いた際の品質とコンクリートへのコンクリートの各種性状影響の検討。

に与える影響の把握。また、これらに共通するコ
ンクリートへの影響整理。

・自然由来重金属等を含む

・岩石種や変質度などに基発生土の含有量・溶出試験

づく溶出リスクの抽出の結果の収集を継続し、岩石

ほか、鉱物学的知見によの性状及び鉱物の化学組

る溶出機構の把握。

成と溶出試験結果の対比を実施。
・既設対策工の調査・モニタ

・既存対策工における地質・

リング結果及び実現場・実岩種毎の元素溶出リスク

大実験における溶出現象の把握と、モニタリングの長期観測結果から盛土・調査手法の提案。

埋土内環境に対応する溶出現象を分析。
社会資本整備における環境負荷低減技術の開発

・培養藻類や草木系バイオ・下水処理場における培養

マス混合汚泥の乾燥特性

藻類エネルギー化技術、28

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

等の実施設導入に向けた

草木系バイオマス利活用

基礎実験の実施。

技術の実証に向けた乾燥特性等の把握。

・水性塗料及び無機系塗料

・水性塗料及び無機系塗料の施工環境や下地品質にに適した下地処理品質及よる影響の評価と施工管び施工管理方法の把握。

理方法の検討。
(13) 快適で質の高い生活を実現する公共空間のリデザインに関する研究開発
地域を豊かにする歩行空間

・地域の拠点集客施設等と・地方部における歩行空間の計画・設計技術の開発

その周辺における、利用者

及び沿道空間の構成要素の回遊行動等を促す要因の空間分布と、それらがに関する調査・分析を実

滞留や回遊を促す効果と施。

の関係性の取りまとめ。

・地方部の小都市等の特性

・地方部の小都市等の特性及び沿道立地施設等の空と沿道立地施設等の空間

間分布を整理し、モデルケ

分布に基づいたタイプ分ースを設定。

類及び今後の調査研究に利用するモデルケースの設定。

・3 次元樹形データと立地環・3 次元樹形データと立地

境データに関するデータ

環境データによる生育予の計測及び現地調査を実測モデルの開発に向け、施。

計測手法の整理、年間の生育変化を明示。

・街路樹の維持管理に課題

・街路樹の維持管理に課題のある空間パターンの事のある空間パターンを抽

例調査を実施。

出・整理。

多様なニーズに対応した郊・多様な利活用の整備効果

・国内外における多様な利

外部道路空間の計画・設計の事例調査･分析、利活用

活用の整備効果と、効果及び維持管理技術の開発に応じた個別課題の把握を踏まえた個別課題の把と解決に向けた検討・分析

握。また、解決手法のとり

を実施。

まとめ。

・自転車道の舗装維持修繕

・自転車道の舗装維持修繕

判断指標と目安に関して、判断指標と目安値の整情報収集と現地計測試験

理。

を実施。

29

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

・サイクルツーリズム支援

・自転車走行空間における舗装技術として、積雪寒冷

各種の舗装構造の凍上や環境に適した各種舗装構

低温ひび割れに対する耐造に関する現地調査を実

久性能の比較、結果とり

施。

まとめ 。

・現道の利用実態、道路状況

・既存ストック活用からみ等の情報の整理、既存スト

た現道診断と道路空間全ック活用の観点からみた体のリデザインの方向性

現道診断の検討、道路空間の明確化に向けた設計試

全体のリデザインの方向

案の検討項目を整理。

性の検討を実施。
景観改善の取組を円滑化す

・景観整備の効果及びその・景観形成事例の分類整理るための評価技術の開発

発現に関する既存事例等をもとに、景観形成によの分析を行い、景観整備のる効果の発現範囲と発現効果の予測評価手法に関量を予測評価する手法のする検討を実施。

取りまとめ。

・既存の経済的評価手法の・景観の効果の経済的評価理論等に基づき、景観の効手法及びその手順に関す果を精度良く評価するたる提案の取りまとめ。

めの手順に関する検討を実施。
(14) 農業の成長産業化や強靱化に資する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理技
術の開発
収益性の高い大規模農地の整備・利用技術の開発

・大区画圃場の整備におい・土壌ごとに施工時の土壌て、施工に伴う土壌ごとの水分と施工後の土壌物理

表土の物理性変化の検証、性データの整理とりまと室内試験による表土の物

め、室内試験による再現

理性変化の再現。

方法の検証。情報化施工にかかる ICT 建機の施工
データの整理とりまとめ。

・連作水田と復元田の乾田・乾田直播栽培時において直播栽培における給排水

作付前歴が給排水と温室実態把握と温室効果ガス

効果ガス排出へ与える影

排出量調査。

響の評価。

・土地利用履歴、土工量、泥30・不同沈下危険箇所の予測

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

炭分解などを考慮した不方法の提案及び予測精度

同沈下危険箇所の予測手の検証結果。

法の検討。
農業水利施設の戦略的な活・室内再現試験による農業

・農業水利施設の補修・補強

用と保全管理技術の開発

水利施設の補修・補強材料

材料における再劣化のメの再劣化のメカニズムの

カニズムの特定。

特定を実施。
・農業水利施設に対する近・農業水利施設における近赤 外 セン シン グ 、 Visual

赤外センシング及び

SLAM による画像解析を

Visual SLAM を用いた機実施。

能診断方法の適用性の評価。

自然災害や気候変動に強い

・地震時動水圧の観測の継・実管水路に適用可能な地

農地・農業水利施設の強靱

続、及び模型管振動実験装

震時動水圧の数値シミュ化対策技術の開発

置により地震時動水圧のレーション技術の構築。

理論モデルを検証。
・樹枝状管路における地震・地震時動水圧に起因する

時動水圧の数値シミュレ

管水路の破壊過程の推ーションを実施。

定。

・農業地域の土地利用情報

・水物質循環モデルの入力

及び農事歴の整備についデータとなる作物ごとのて、流域スケールで圃場ご

営農情報（作付、収穫、輪との作付調査と衛星画像作体系）の整備。

解析を実施。
・水田への濁水取水の影響

・水田への濁水取水時の土解明に向けた定水位透水

壌物理性の変化と稲の生試験とポット栽培試験に

育状況・収量構成要素へついて、試験条件の追加との影響を定量的に把握。

反復試験による統計的評
価を実施。
(15) 水産資源の生産力向上に資する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究開発
海域の環境変化に対応した ・造成藻場環境中から分離

・有害プランクトン Karenia

水産資源の増養殖を図る水した海洋細菌の増殖抑制

Mikimotoi に対する増殖抑産基盤の活用技術の開発

活性に関する室内試験の制活性を示す細菌の定量

実施。

化。

・港内の直立護岸に生息す

31

・港内の直立護岸に生息す

目標とする研究開発成果

令和６年度の主な実施内容

令和６年度の主な成果

る生物相の把握に関するる生物相の把握と表面構調査の実施。

造の関係性の整理。

水産資源を育み生産力の向・寒冷河口沿岸域における・寒冷河口沿岸域における上を図る水産環境改善技術

漁港等施設や緩流域での生態系構造に関する水生の開発

生態系構造に関する環境

生物生息環境の評価及び調査、生息環境改善技術に

改善技術の特性把握。

関する現地実験の実施。
・沖合構造物周辺の動物プ

・沖合構造物周辺の餌料生

ランクトン(魚類の主要な物と魚類の食物網の各栄

餌料)の蝟集と魚類の食性

養段階の物質循環量の定に基づいた食物網の解明

量化による構造物の魚類のための採捕を主体とし蝟集効果と魚体増肉効果

た現地調査と分析の実施。

の把握。

32

別表－２
（単位:百万円）
区別

収

自然災害か

スマートで

活力ある魅

らいのちと

持続可能な

力的な地

暮らしを守

社会資本の

域・生活へ

る国土づく

管理への貢

の貢献

りへの貢献

献

合計

法人共通

入
運営費交付金

1,996

2,937

2,140

施設整備費補助金

1,674

8,747

302

20

受託収入

160

39

38

0

360

82

46

326

0

0

0

146

146

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

業務経費

1,085

1,553

1,140

0

3,778

施設整備費

302

20

38

0

360

受託経費

160

39

82

0

280

人件費

910

1,384

1,001

1,242

4,537

0

0

0

624

624

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

施設利用料等収入
計
支

出

一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

33

別表－３
（単位:百万円）
区別

費用の部
経常費用

自然災害か

スマートで

活力ある魅

らいのちと

持続可能な

力的な地

暮らしを守

社会資本の

域・生活へ

る国土づく

管理への貢

の貢献

りへの貢献

献

合計

法人共通

2,231

3,072

2,307

1,885

9,495

2,231

3,072

2,307

1,885

9,495

研究業務費

1,996

2,937

2,140

0

7,073

受託業務費

160

39

82

0

280

一般管理費

0

0

0

1,865

1,865

減価償却費

76

97

85

19

277

2,228

3,072

2,307

1,883

9,491

運営費交付金収益

1,996

2,937

2,140

1,674

8,747

施設利用料等収入

0

0

0

146

146

受託収入

160

39

82

46

326

資産見返負債戻入

73

97

85

18

273

純利益（△純損失）

△ 2

0

0

△ 1

△ 4

0

0

0

1

1

△ 2

0

0

0

△ 3

収益の部

前中長期目標期間繰
越積立金取崩額
総利益（△総損失）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

34

別表－４
（単位:百万円）
区別

資金支出

自然災害か

スマートで

活力ある魅

らいのちと

持続可能な

力的な地

暮らしを守

社会資本の

域・生活へ

る国土づく

管理への貢

の貢献

りへの貢献

献

合計

法人共通

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

2,155

2,975

2,222

1,865

9,219

302

20

38

0

360

2,457

2,995

2,260

1,865

9,579

業務活動による収入

2,155

2,975

2,222

1,865

9,219

運営費交付金によ

1,996

2,937

2,140

1,674

8,747

0

0

0

146

146

160

39

82

46

326

投資活動による収入

302

20

38

0

360

施設費による収入

302

20

38

0

360

業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入

る収入
施設利用料等収入
受託収入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－５（単位:百万円）
施設整備等の内容

・角山実験場小型実験

自然災害か

スマートで

活力ある魅

らいのちと

持続可能な

力的な地

暮らしを守

社会資本の

域・生活へ

る国土づく

管理への貢

の貢献

りへの貢献

献

302

20

棟設備改修
・自動細胞解析分取装
置更新・実験棟照明設備更新

35

38

合計

法人共通

0

360