アニュアルレポート 2011
株式会社日本製紙グループ本社

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている株式会社日本製紙グループ本社及び日本製紙グループ各社の現在の計画、見通し、戦略、確信に関する記述は、過去の事実を除き、株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。
発行 :
制作 :

株式会社日本製紙グループ本社
株式会社ノーリミッツ

http://www.np-g.com/©Nippon Paper Group, Inc. 2011
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

1

目

次

株式会社日本製紙グループ本社アニュアルレポート2011

戦略及び企業概要
グループビジョン2015
概況		 連結財務ハイライト
		 主なニュースリリース
		 業界の概要
		 コーポレートプロフィール
社長メッセージ
		 株主の皆様へ
		 社長インタビュー
特集		 ［特集 1］中期復興計画
		 ［特集 2］理文造紙有限公司の株式取得
セグメント別事業概況
		 紙・パルプ事業
		 紙関連事業
		 木材・建材・土木関連事業
		 その他の事業
		 連結子会社・持分法適用関連会社
コーポレート・ガバナンス/CSR
取締役及び監査役
財務セクション
会社情報
国内ネットワーク
海外ネットワーク
投資家向け情報

2

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6
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12
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37
38
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78
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84

日本製紙グループは用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じ、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える
企業活動を実践します。
日本製紙グループは、純粋持株会社である（株）
日本製紙グループ本社の下、紙パルプ事業を中心とした4つの事業分野で活動する47の連結子会社を有し国内外で約14,000人以上の従業員を雇用しています。2010年度は700万トン
以上の紙・板紙を生産し、売上高は約1兆1,000億円となりました。

3

グループビジョン 2015
2015 年に目指すグループ像
世界紙パルプ企業 トップ
連結売上高

連結営業利益5

1.5 兆〜 2 兆円
国内1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益
連結売上高営業利益率

事業ポートフォリオ

8 〜 10%
7 割、海外事業 3 割
紙パルプ事業 7 割
非紙パルプ事業 3 割
3 大市場での事業展開
国内事業

概

況

6 連結財務ハイライト
8 主なニュースリリース
10 業界の概要
12 コーポレートプロフィール（アジア、北米、欧州）

時価総額

営業キャッシュ・フロー

4

1 兆円
1,500 億円
5

連 結 財 務 ハ イライト

連結財務ハイライト
株式会社日本製紙グループ本社

百万円

2008 年度

2008. 4. 1–2009. 3. 31

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）
総資産
純資産
有利子負債残高 22009 年度

2009. 4. 1–2010. 3. 31

千米ドル 1

2010 年度

2010. 4. 1–2011. 3. 31

2010. 4. 1–2011. 3. 31¥ 1,099,817
35,60831,599(24,172)
1,560,592
408,762
834,120$ 13,250,807
429,012
380,711(291,229)
18,802,313
4,924,843
10,049,639¥ 1,188,136
19,951
17,944(23,330)
1,492,027
424,551
796,747¥ 1,095,233
43,14937,54730,0501,500,246
459,978
764,463(208.60)
80.00

264.0380.00(208.73)
60.00

1.7
(5.4)
2.4
27.0
1.9

3.9
7.0
4.0
30.4
3.2

3.2
(5.6)
3.5
2593
2.7

13,088

14,21013,834米ドル円

基本的一株当たり当期純利益（損失）3
一株当たり配当金 3
売上高営業利益率（%）
4
自己資本当期純利益（損失）率（ROE）（%）
5
投下資本利益率（ROIC）（%）
自己資本比率（%）
6
総資産利益率（ROA）（%）
従業員数（人）2010 年度(2.51)
0.72（注）
1. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2011 年 3 月31日の概算レート1 米ドル=83 円を用いています。
2. 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
3. 2009 年 1 月4日付で株式 1 株を100 株に分割しています。
4. 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）= 当期純利益（損失）÷株主資本及び評価・換算差額等の期首期末平均× 100
5. 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）÷（期末株主資本及び評価・換算差額等 + 有利子負債残高）× 100
6. 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100

売上高

営業利益と売上高営業利益率

当期純利益（損失）と一株当たり当期純利益（損失）

有利子負債残高と負債・資本比率※ 2009 年 1 月4日付で実施した株式分割（1/100）
による影響を調整しています。

67

主 な ニュースリリース

主なニュースリリース（2010 年 4 月〜 2011 年 3 月）

新製品・技術開発
6 月 28 日

7 月 29 日

日本製紙

セルロースナノファイバーを用いた包装材料の共同開発を発表

11 月 29 日

日本製紙

2 月 28 日

日本製紙

洋紙の新しい銘柄体系を構築

燃焼灰から雑草抑制材を開発

日本製紙

燃焼灰と海底浚渫土を用いた土木材料を開発

環境・CSR
4 月 26 日

8 月3日

日本製紙

日本製紙

「かながわ森の町内会」に関する協定を締結

4月

投資

10 月 14 日

宮城県社有林内にて、
自然環境教室実施（第1回「東北 森と紙のなかよし学校」
）

2010年

6 月 22 日

日本製紙グループ本社

理文造紙有限公司との業務提携および株式取得

9月

日本製紙

日本野鳥の会と野鳥保護に関する協定
を締結

10月

2011年

3月

11 月 16 日

日本製紙ケミカル

液晶フィルムの新コータ設置を決定

その他
3 月 11 日

日本製紙

東日本大震災により、東北地方の3工場（石巻、岩沼、勿来）が被災。
→岩沼工場、
勿来工場は5月11日までに完全復旧→石巻工場は9月16日より順次操業を再開

連結子会社・持分法適用関連会社
8

➡

p.52
9

業界の概要業界の概要
世界・日本国内の市場概要

1011コ ー ポ レ ートプ ロフィール

コーポレートプロフィール
2010 年度

紙・パルプ事業
売上高構成比page. 38

売上高構成比

営業利益

80.0
%
8,797

232

億円

紙関連事業

8.6%

億円

943 億円

営業利益

80

億円

（百万円）

（百万円）

紙

板紙

家庭紙

・新聞用紙
・印刷出版用紙
・情報用紙
・包装用紙
・雑種紙

・段ボール原紙
・白板紙
・チップボール
・建材原紙 他・ティシューペーパー ・ティーバッグ
・トイレットペーパー
フィルター用紙
・ペーパータオル
・水溶紙
・おむつ 他
・オーパー® 他

12page. 45

特殊紙・機能紙

紙加工品

化成品・機能材料他

・液体用紙容器・液体用紙容器充填機及びメンテナンスサービス
・製袋
・粘着紙 他

・溶解パルプ
・化成品
・機能性フィルム
・設計製図、複写用材料

13

コーポレートプロフィール

木材・建材・土木関連事業 page. 48
売上高構成比5.1%
566 億円

営業利益

19

その他事業
売上高構成比6.3%

億円

691 億円

（百万円）

・木材
・建材
・土木事業 他

page. 50

16 株主の皆様へ
18 社長インタビュー

営業利益

24

社 長メッセージ

億円

（百万円）

・清涼飲料
・倉庫、運輸業
・レジャー事業 他

連結子会社・持分法適用関連会社 ➡ p.52
1415

社 長 メッセ ー ジ

株主の皆様へRising to the Challenge

2010 年度の営業利益は 356 億円と計画値を上回ることができましたが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で、628 億円の特別損失の計上を余儀なくされ最終損益は 242 億円の純損失となりました。2011 年の重要な経営課題は、震災からの早期復興実現、ダウンサイジ
ングする国内紙市場への対応、および海外事業展開の加速です。
東日本大震災では、日本製紙株式会社の石巻工場、岩沼工場、勿来工場が甚大な被害を受けました。震災以来、被災工場の早期操業再開に向けてグループの総力を挙げて取り組
んだ結果、5月には岩沼・勿来両工場が操業を再開し、石巻工場も9月から順次再開を果た
しております。
国内紙市場については、2010 年はようやく底打ちの兆しがあったものの大変厳しい環境が続きました。2008 年の金融危機以降の需要減少に対し、当社は合計 12 台の抄紙機停止など大規模なコスト削減策を実施したものの、需要減退、原燃料高騰、輸入紙との競争激化、市況低迷といった経営環境の悪化により印刷用紙事業の収益性は低迷しています。
一方、紙関連事業など非紙パルプ事業は好調な業績を確保しグループの収益を下支えしました。海外事業については、2009 年に買収したオーストラリアンペーパー社の収益改善策を進めているほか、業務提携先である永豊餘造紙の中国における段ボール事業会社への出資
や、中国第 2 位の段ボール原紙メーカーである理文造紙の株式取得および同社との業務提携契約締結により、中国市場における板紙・段ボール事業の成長基盤の足がかりを得ました。
日本製紙グループは 2011 年 8月に中期復興計画を策定し実行に移しています。この中期
復興計画は、グループ全体の最適生産体制構築を中核とする国内洋紙事業の建て直しに最優先で取り組み、同時に海外での事業成長促進を図るものです。この復興計画の過程では、
停機設備の減損処理などにより2012 年 3月期に260 億円の特別損失を計上する予定ですが、
250 億円の収益改善効果が実現します。株主の皆様にはその成果に注目していただきたいと考えます。
震災という未曾有の危機に直面しながらも順調に復興が進んでいるのは、グループ全従業員の奮闘努力によるものです。また、関係各方面の皆様からの暖かいご支援と被災工場の地
域の皆様の弊社復興への熱い期待は、当社にとって大きな支えとなりました。
日本製紙グループは震災を乗り越えてさらに強い企業グループに変貌を遂げてまいります。
そして、暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しながら、グループビジョン2015
で掲げる世界紙パルプ企業トップ 5を目指してまいります。株主の皆様には変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

株式会社日本製紙グループ本社
代表取締役社長

16

は

が

よしお

芳賀 義雄

17

社 長 メッセ ー ジ

分散立地と海外拠点を活用し、被災影響を最小化

社長インタビュー
Q1 はじめに2010 年度の業績についてお聞かせください。
3月に発生した東日本大震災により震災損失として628 億円の特別損失を計上した結果、残念ながら242 億円の当期純損失となりました。営
業利益は 356 億円と計画値を上回ったものの洋紙や家庭紙の売価下落や販売数量減、原燃料価格の高騰が響き、前年比では 75 億円の減益になりました。一方、溶解パルプ（DP）の販売等が好調に推移した日本
製紙ケミカルが過去最高益を更新するなど非紙パ部門が収益を下支えしました。
2009年度

2010年度

2011年度予測

業績（億円）
売上高
営業利益
当期純利益（損失）¥10,952431
301¥10,998356(242)¥10,500
300
(120)

4,763
1,497

4,692
1,571

4,065
1,599

震災直後の石巻N6抄紙機

販売数量（千 t）
洋紙
板紙

Q2 東日本大震災の被害状況と復旧までの取り組みについてお聞かせください。
被害の大きかった石巻工場、岩沼工場、勿来工場は操業停止を余儀なくされました。私は直ちにグループの従業員に対して非常事態宣言を発したうえで災害対策本部を立ち上げ、復旧へ向けた陣頭指揮に当たりました。被災地には 3月の下旬に入りましたが、津波の直撃により最も甚大な被害を受けた石巻工場では場内に膨大な量の瓦礫が散乱していて、惨状を目の当たりにしたときは、どこから手をつけたらわからないほどでした。しかし、最新鋭のN6マシ

抄紙機本体（2 階部分は大きな損傷なし）

ンが何事もなかったように鎮座している姿を確認したとき、石巻工場は必ず再建できると確信しました。
被災にあっても従業員の士気はきわめて高く、グループの総力を上げた取り組みによって、勿来工場、岩沼工場が 5月に完全復旧を果たました。印刷用紙最大の生産拠点である石巻
工場でも6月に受電再開、8月には自家発電設備も復旧、9月からは順次生産活動を開始しています。大方の予想を上回る早期再開ができたのは、全グループ従業員の奮闘努力、関係各方面の方々のご協力、ご支援があったからこそです。心より感謝申し上げます。

N6 包装設備（1 階部分は損傷激しい）

18

19

社 長 メッセ ー ジ

石巻工場―震災からの復興

震災直後

約4ヵ月後

震災直後

工場正門

コート仕上室

工場北門

第1用水通り

N2通り

第2調整

20

約4ヵ月後

21

社 長 メッセ ー ジ

Q3 印刷用紙など国内紙需要が低迷しています。

復興計画の概要［停機設備］

収益拡大のためにどのような対策を取られるのでしょうか。
第一に国内洋紙事業を建て直します。国内紙市場縮小という構造変化の流れを踏まえたう
えで、当社は今年 8月に生産体制再構築と人員削減を織り込んだ中期復興計画を策定し実行に移しています。この計画では、主力工場の被災からの復旧にとどまらず、先々の紙需要の動向を見据え、生産品種の需要・採算性に加え、原材料・エネルギーのバランスまで含めてグループ全体の最適な生産体制を確立させます。
第二にグループ経営資源の配分を見直し、新規事業の開拓を進めます。第 3 次中期経営
計画では紙以外の新たな収益事業の育成を目指し、新規事業開拓の準備を進めてきました。
当社グループには紙以外にも木材を利用する幅広い事業分野を有しています。これらを強化・発展させ、木材総合利用を標榜する企業グループへ変貌させていきます。また、製紙技術を活用した機能性素材の開発も進めます。
これらの施策によって、2013 年度には営業利益 620 億円を目指します。

需給動向［品種別国内需要推移］

22

中期業績見通し［営業利益推移］

23

社 長 メッセ ー ジ

Q4 海外事業の進捗についてはいかがでしょうか。
震災によって見直すのでしょうか。

Q5 グループビジョン2015へ向けての考え方、
第 3 次中計や中期復興計画との関係についてお聞かせください。

方向性は全く変わりません。
「グループビジョン2015」で掲げた世界紙パルプ企業トップ 5 入グループビジョン2015で掲げている目標は不変です。第 3 次中計の目標数値である2011 年

りを実現するには、国内事業における安定した収益の確保と海外における本格的事業成長を

度営業利益 550 億円の達成は残念ながら難しくなっていますが、「国内紙事業 80%へのダウン実現させることがやはり不可欠です。オーストラリアンペーパー社の高収益化や永豊餘造紙、

サイジング」「海外市場での事業成長の促進」「資源調達戦略の推進」「グループの機動力強化

理文造紙有限公司との提携をより深化させ、生産と消費の中心であるアジア・オセアニア地と経営効率化」「新規事業の開拓」
といった5 つのテーマもグループビジョン達成に向けたステッ

域の成長を当社の利益成長に結び付けていきます。

プです。中期復興計画は国内洋紙事業について必要な軌道修正をしたものです。
Q6 今後の資本政策についてはどのようにお考えですか。
震災復旧需要に備えいち早く現預金を確保したため、2011 年 3月末の有利子負債残高は8,341 億円と前期末より697 億円増加し、D/Eレシオも1.8 倍になっています。
今後はキャッシュフローを借入金の返済に優先的に充当することを基本にバランスシートの改
善を図ります。第 3 次中期経営計画で目標とするD/Eレシオ1.5 倍は、2013 年度末までに達成したいと考えています。

海外事業

理文造紙
板紙工場：
生産能力：

中国 4 拠点
455 万 t/ 年
年度末時点での有利子負債、D／Eレシオ

永豊餘ケイマン
段ボール工場：中国 12・台湾 5・ヴェトナム3 拠点
生産能力：
14 億 m2/ 年
板紙工場：
中国 1・台湾 2 拠点
生産能力：
110 万 t/ 年

オーストラリアンペーパー
紙・板紙工場：オーストラリア2 拠点
生産能力：
59 万ｔ/ 年

24

25

Q7 震災影響から期末配当を40 円から20 円とされましたが、今後の利益還元方針についてご説明ください。
当社グループのコア事業である紙 ･パルプ事業は景気循環要因で業績が大きく左右される傾向がありますが、当社は株主還元の観点から安定した配当を維持可能な水準で継続して実施することを基本方針としています。2011 年 3月期は震災によって多額の損失を計上したため、期末配当は無配も含めて検討しましたが、安定配当を継続することが大事と考え20 円の期末配当（※）を実施いたしました。また次期配当については現在未定ですが、今後も安定配当方針を維持しつつグループの業績
状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で配当を決定していきます。株主の皆様には重ねてご理解をお願い申し上げます。
（※）
年間配当は中間配当の40 円と合わせ 60 円

当期純利益と配当額

1

特集 201128 ［特集 1］ 中期復興計画
33 ［特集２］ 理文造紙有限公司の株式取得

震災という未曾有の事態により甚大な被害を受けましたが、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くために、日本製紙グループは洋紙復興計画の実現と海外事業の成長に向かって全力を尽く
します。

26

27

特集 2011

特集 1

中期復興計画2

より生産性が高い設備に生産を集約し、コスト削減を図ります。要員一人あたりの生産量を比較すると、集約先である石巻N6号抄紙機の7,800トンに高い生産性を今回停機する塗工紙生産設備は2,000トン台と大きな差があります。
有するマシンへの 対して、生産集約

日本製紙グループ本社は、被災工場の復興だけでなく、国内洋紙市場の縮小をはじめとする厳しい経営環境に対応すべく、グループ洋紙事業の復興計画を策定しました。
本計画のポイントは以下の5点です。
1

2

3

4

5

需要に見合った
生産体制の確立

高い生産性を有するマシンへの生産集約

パルプ生産の最適化による
コスト削減

エネルギーコストの
削減

その他

1
需要に見合った
生産体制の確立（オイルゼロの推進）（不採算品の削減、要員合理化）

当社では国内洋紙需要は年率1.5%程度減少を続けると予測しており、当社グループ洋紙販売数量は2013年に42万トン（2010年比）減少すると見込んでいます。需要の漸減傾向に先んじて当社グループ洋紙生産能力の約15%（80万トン）を削減することで、稼働率は洋紙全体で95%、塗工紙では98%と大幅に改善し、実質フル稼働となります。

3
パルプ生産の最適化による
コスト削減

主力工場のパルプ生産能力を最大限に生かすことで原材料費削減が可能となります。石巻工場では紙生産能力削減によりパルプ自給率100%を実現します。
また、大竹工場のパルプ設備を停機し、高い競争力を持つパルプ生産設備を有する岩国工場にパルプ生産を集約することでトータルコスト削
減を図ります。

28

29

特集 2011

4

石巻工場、岩国工場、
日本大昭和板紙吉永工場で重油ボイラーを停止するほか、富士工場鈴川についても全製造設備停止により重油使用が無くなり

エネルギーコストのます。
これにより日本製紙、
日本大昭和板紙2社のオイル使用量の43%にあた削減（オイルゼロの推進） る、
年間15万KLの重油使用量削減が可能となります。

中期連結業績見通しについては、2011年の営業利益見込み300億円に対し、2013年度は620億円を目標としています。
減益要因として、2011年度中は特別損失として処理していた被災工場の操業停止中の固定費が製造原価へ計上されること等から100億円を見込んでいます。
増益要因は420億円を見込んでいます。
内訳は洋紙事業以外での営業利益増加を100億円、震災後の洋紙販売数量回復70億円、復興計画250億円です。

5
その他（不採算品の削減、要員合理化）

一部の輸出製品や、光沢インクジェット用紙等の不採算製品からの撤退に加え、銘柄数削減による生産性の向上によりコスト削減を図ります。更に、洋紙生産能力の約15%の設備を停機するにあたり、要員についても間接部門を含めて約15%、
1,300名の削減を実施します。

2年間の減価償却費は1,350億円、設備投資額は950億円を見込んでいます。
有利子負債は2年間で900億円の削減を予定しており、2014年3月末のD/Eレシオは1.5まで低下する見込みです。

本計画実施により、遅くとも2013年には年間250億円の収益改善効果がフルに発現すると見込まれます。内訳は、比例費で50億円、固定費で85億円、要員合理化で100億円、能力削減に伴い余剰となった発電能力を活用した電力供給事業等で15億円です。
一方、特別損失として固定資産の減損損失、特別退職金等で260億円を見込んでいます。

30

31

特集 2011

特集 2

理文造紙有限公司の株式取得

本年8月に当社グループは、中国における段ボール原紙生産第2位のメーカーである理文造紙有限公司（以下理文造紙）の株式を3.67%取得しました。2010年6月に取得した株式と合わせ、同社への出資比率は15.32%となり、今後、同社を持分法適用関連会社化する予定です。
中国の板紙市場は、洋紙と比較しても高い成長率を維持しており、今後も生活水準の向上とともに安定した成長が見込まれます。
この著しい需要増加
株式取得の経緯に対応するには企業規模と高い競争力が求められることから、
段ボール原紙市場では既に2強体制が確立しています。
二強の一角である理文造紙は、高い生産性を持つ工場が消費地近くに位置しており、全工場で専用埠頭を有していることから、
インフラ面でも高い競争力を誇ります。財務体質も強固であるほか、上場企業としてすぐれたガバナンス体制を有しています。

特集 201128 ［特集 1］ 中期復興計画
33 ［特集２］ 理文造紙有限公司の株式取得

当社は事業展開速度とリスク軽減という2つの観点から、実績ある有力企業との提携による共同事業化を中国進出の基本戦略と考えており、
理文造紙はこれにふさわしいパートナーであるといえます。
こうした背景から2010年6月に理文造紙と業務提携計画を締結し、同社の株式を取得いたしました。提携計画に基づき当社から2名の取締役を派遣するほか、同社白板紙設備の立ち上げ支援を通して人材交流、技術交流を進めてきました。
両社の中国市場での更なる成長を目指すため、当社は今回の株式追加取得を決定いたしま
した。

32

33

特集 2011

会社名

理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)

理文造紙概要

10年度業績 売上高:140億香港ドル / 純利益:18億香港ドル
生産能力

段ボール原紙 455万t/年（655万tに増強予定）

出資割合15.32%
提携効果を早期に最大化させ、両社の収益向上を目指します。
当社グループからは操業管理、
コストダウン、
高付加価値品開発等の分野
将来の展望

で技術支援を行います。
また、10名の技術者を追加で派遣し、年間60万トンの能力を有する白板紙抄紙機の立ち上げをサポートします。当社にとっても最新設備の知見が得られることや、当社海外販売網を通じた理文造紙製品の販売など、
様々なメリットが想定されます。
今後も新規プロジェクトの推進など、板紙事業以外の分野においても理文造紙との関係強化を図っていく予定です。

34

35

セグメント別 事 業 概 況
38 紙・パルプ事業
45 紙関連事業
48 木材・建材・土木関連事業
50 その他の事業

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37

セ グメント別 事 業 概 況

紙・パルプ事業
要品種がトップシェアを占めています。
当社グループの新聞用紙は日本最大の供様より高い信頼を得ております。

給量を誇り、新聞社へ自社の営業ネットワーク

当社グループでは、こういった洋紙製品をを通じて直接販売されています。新聞用紙

木材チップから一貫生産しており、高いコストは毎日限られた時間に使用されるもので、電競争力を誇っています。また、製品開発や力や水と同じように公共性の高い製品です。

生産技術の面では近年のトレンドである用紙

当社グループの新聞用紙は安定供給、安定の軽量化ニーズに積極的に応え、ユーザーか品質の基本方針の下、さらなる軽量化､ 高ら高く評価されています。

品質化に取り組んでいます。

カレンダー（つや出し）工程（石巻工場）

誇り、トップブランドとして、品質面でもお客

当社グループはまた、たばこ巻紙などの薄国内洋紙事業の主力製品である印刷用紙

葉紙や水溶紙・耐油紙といった機能紙など、は、官公庁、出版、通販、小売、不動産、

特殊な紙も扱っています。2008 年 4 月に三教育など多岐に渡るユーザーで発行物、広告、

島製紙と日本大昭和板紙高知工場および日チラシ等に利用されています。当社グループは、

本製紙の合成紙事業との再編・統合により

国内印刷用紙市場の約 30％のシェアを占め発足した日本製紙パピリアは、この特殊紙事るトップメーカーとしてほぼすべての品種を生業を担う中核会社です。薄葉紙専門メーカー、
機械抄き和紙の先駆者として、同社が長年当社グループの中核事業である紙・パル

用紙、印刷用紙、情報用紙（コピー用紙や産し、その 95%を販売代理店及び卸商を経

プ事業はグループ総売上高の約 8 割を占め、感熱紙、ノーカーボン紙、フォーム用紙など）、

由して販売しています。

培ってきた技術力により、たばこ関係紙をはじめ、辞書用紙・複写用紙・グラシン紙・ティー
バッグ原紙・水溶紙等、多様な特殊紙を原田

洋紙・板紙・家庭紙の各製品は生産・販

産業用紙（紙コップ等の紙器原紙や壁紙原紙

更に情報用紙や産業用紙でも当社グルー

売量はもとより品質面においても国内業界をリーなどの加工用紙、およびクラフト紙などの包プは高いシェアを確保しております。中でも、ドしています。主力の洋紙事業については、装用紙）の4 分野に大別され、それぞれの主、吹田（大阪府）、高知（高知県）
紙器原紙で 60% 強、フォーム用紙で 50%、 （静岡県）
PPC 用紙や感熱紙では 30% 程度のシェアを

金融危機を契機に国内市場が縮小傾向にある中で生産体制の再構築を進める一方、海工場で生産しています。

紙・パルプ事業
売上高と営業利益率

外の成長市場を開拓すべくアジア太平洋地域を中心に積極的な展開を図り、着実に実績を伸ばしています。
国内
事業の概要
洋紙
当社グループの洋紙事業は国内市場で約30% のシェアを占めています。製品は新聞

38

39

セ グメント別 事 業 概 況

紙・パルプ事業

販売しています。当社グループでは米国キン

当社グループの新聞用紙の販売はメイン

古紙を主原料とする板紙はコスト面での優バリークラーク社との提携により、これらのブラユーザーである大手紙の復調基調が見え始め

位性も高い資源循環型社会にふさわしい素

ンドのほかにヘルスケア製品の「ポイズ ®」やたことや、拡販努力で堅調に推移しましたが、材です。製品包装や物流用梱包に不可欠な

産業用ワイパーの「キムワイプ ®」等を扱う一方、3月の東日本大震災による数量の落ち込みが素材として今後とも底堅い需要が期待されま長年培った技術とノウハウを活かして顧客の響き、当社実績は前年比 97.4%となりました。

す。当社グループの板紙事業は、段ボール

ニーズや環境変化に対応する多彩な商品展

印刷用紙の内需は 2008 年度下期の急激原紙が生産量の77%（売り上げの63%）を占開を行っています。中核事業会社である日本

な減退の後、回復が見られないまま低水準めており、
このほかに白板紙や石膏ボード原紙・

製紙クレシア（株）はいずれも大消費地へので推移しています。2010 年度の内需は、前紙管原紙などの特殊板紙を生産・販売してアクセスに優れた 5 工場を擁し、全国に商品

年 比 98%とさらに縮 小し、ピークであったいます。中核事業会社である日本大昭和板紙を展開しています。

2007年度比で約80%となりました。サッカーワー

板紙（株）は全国5カ所で工場を操業していますが、そのうち関東エリアに立地する3 工場は製品

ルドカップやエコポイント制度による景気刺激2010 年度市場概況と業績レビュー

販売と原料である古紙の調達の両面で優位性を発揮しており、さらに東北地方および中国地方の各工場を合わせた製造ネットワークに洋紙
国内洋紙需要は東日本大震災の影響によ

より全国へ販売展開しています。

り1.9% 減少しました。

家庭紙などにより広告費は徐々に回復してきましたが、厳しい状況が続いています。業界全体で需広告媒体の電子化もあり厳しい需要環境にあ

要が前年を上回っているのは情報用紙ではりました。

PPC・感熱紙、産業用紙では壁紙原紙とわ

一方、円高が続いた中で増加が懸念され

ずかな品種に留まっております。

た輸入塗工紙は、国内市況が軟化したこと

当社グループの情報用紙販売量も前年比

2010 年度の新聞用紙内需は、サッカーワー

や、パルプ高によるコストアップなどの影響も98.8%と厳しい状況ですが、このうちPPC 用

ルドカップや参議院選挙の特需が需要を押しあり前年比 81%となりました。印刷用紙全体

紙（販売数量 101.3%）、感熱紙（同 102.9%）

上げたことや広告需要の底入れ感が出始め

でも同 84%となり、国内市場におけるシェアは好調に推移しており、今後も成長が期待

ルを主要製品とし、世界的なブランドである「クたことから新聞協会が試算した前年比 96.4%

は 11% 弱と前年から3ポイント下落しました。

できる品種であると考えております。

リネックス®」と「スコッティ®」の製品を生産・を上回る97.1%となり縮小幅は抑えられました。

国内メーカーの払出しは需要減の中、輸入産業用紙の販売数量についても前年比

紙減もあり前年比 99%と、ようやく底を打って

96.8%と厳しい状況です。産業界の冷え込

家庭紙事業はティッシュペーパーやトイレットロー

きました。当社の印刷用紙の販売は 2,106 千

みにより需要は落ち込みましたが、品種的にトン、前年比 99%となり、販売数量自体はは唯一、重袋クラフト（同 111.2%）の販売が低い水準で推移しましたが下期には回復基大きく前年実績を上回りました。

調にありました。品種別には、非塗工紙は
前年比 95%と減少傾向が続いているのに対し、塗工紙は同 100%となりました。

40

板紙
2010 年度の板紙国内業界出荷量は前年

一方で、国内市況は軟化を続け、2008 年

比＋ 2.9%と、景気悪化による需要減から度上期の値上げ前の水準まで下落しました。

順調な回復を見せました。2007 年度比では

情報用紙、産業用紙は景気低迷による需‐ 7.8%と、いまだリーマンショック以前の水要の減少に歯止めがかからず、依然として

準には届きませんが、包装材や梱包材とし41

セ グメント別 事 業 概 況

紙・パルプ事業ての底堅い需要が再確認されたといえます。

格は主原料のパルプ価格が高騰し、大きな

3月に東日本大震災が発生しました。急速に

天候不順の影響で青果物向け需要は低調でコストアップ要因となりました。一方、販売価

広告需要が萎んだことにより、震災の内需へ

衛生用紙の需要は安定していますが、原したが、政府による需要喚起政策（エコカー

格は消費財のデフレ傾向が継続する中で業の影響は 2011 年度上期を通じて残っていま

油など原燃料価格が上昇する一方で、東日補助金・家電エコポイント制度）や記録的な界内の競争が激化し、年度を通じて軟化します。輸入紙は国内の供給能力減少に伴い上本大震災が回復基調にあった景気を減速さ猛暑により、電気・機械器具向けや飲料向した。

期に増加しましたが、下期以降は一定の数

せ、消費者の低価格志向が強まる可能性も量で推移すると見込んでいます。

あります。

け需要が好調に推移しました。

日本製紙クレシア（株）の販売数量は対前

家庭紙

当社グループの板紙国内出荷量は、業界

年比＋ 3.8%となり業界平均を上回りました。

市況については、原燃料価格の再上昇をこうした厳しい環境下でも長期的に再生産

平均をやや下回ったものの前年比＋ 2.7%、

原燃料価格上昇による収益悪化を回避する

受け、海外では値上げが打ち出されるように可能な収益を確保するため、引き続き価格

2007 年度比では− 12.3%の1,514 千トンとなため、2011 年 2 月以降価格修正に取り組みなってきています。国内でも印刷情報用紙は修復に最優先で取り組みます。加えて、品りました。コスト面では中国をはじめとする新一定の成果を挙げましたが、それ以前の価下落基調から底を打っていますが、収益向質差別化を実行するほか、ヘルスケア製品

興国の旺盛な需要を背景に原燃料価格が上

格軟化の影響が大きく通期では減収減益とな

上には価格転嫁が必要と考えており、各社との新上市と「ポイズ ®」をはじめとした製品ラ

昇しました。安定的な収益の確保を目指し、りました。

も秋以降の値上げを発表しています。

インアップのリニューアルを予定しています。

2010 年度も比例費の改善、固定費の削減に継続して取り組みましたが、原燃料価格上

今後の展望

昇を補うには至らず減収減益となりました。
洋紙
人口減少といったマクロ的要因のほか活字

家庭紙

当社グループの洋紙事業は薄物化による量販品の収益状況に大きく左右される家差別化や銘柄集約や物流合理化によるコスト

庭紙部門では、新たな付加価値製品の開ダウンを推進するとともに、震災被害を越えて、

発・導入を加速していくとともに、ヘルスケア

需要に見合った生産体制の再構築を実現し、製品や産業・業務用品の分野へ経営資源更なる競争力の向上を推し進めていきます。

をシフトし、
収益基盤の強化を図っていきます。

2010 年度の衛生用紙国内メーカー出荷量

離れや Web 媒体の急速な普及といったトレン

は対前年比＋ 2.3%となりました。花粉飛散

ドの中で、記録媒体としての紙に対する国

量が前年比で大きく増加したことが、下期のティ内需要は縮小傾向にあります。2010 年度は製紙連合会では板紙の国内需要を前年比

シュー出荷量増につながりました。原燃料価

国内景気にようやく薄日が差してきたなかで、（暦年ベース）＋ 0.7%と予想しました。前年

板紙

度の猛暑効果や需要喚起政策の反動がある
ことも踏まえれば安定した需要といえますが、ピーク時の水準には届きません。一方で古紙や原油など原燃料価格の高騰が予想される
ことから、収益環境は一層厳しさを増すと予想されます。引き続き比例費改善と固定費削減に取り組んで需要減に対応するコスト構造への転換を進める一方、品質・サービス・
デリバリー等で優位性を高め、販売数量の拡大を目指していきます。
クリネックス ® 包装ライン

42

竹橋ペーパーギャラリー43

セ グメント別 事 業 概 況

紙・パルプ事業

紙関連事業

輸出2010 年度市場概況と業績
2010 年度の輸出実績は、427 千トンで前年比＋ 8%です。
上期の販売は、紙需要も旺盛で前年比＋ 42%と大きく伸びました。しかし、下期になると、需要は底固いものの逼迫感は薄れ、一方では円高が進んだこともあり、数量より価格の修正に努めながら採算性を重視した販売を進めました。
また、生産コストや物流コストの削減に努め、販売競争力向上にも更に注力しました。
今後の展望

NP パック用カートン印刷機

東日本大震災で当社グループの基幹工場

紙関連セグメントの主な事業は、日本製

アセプティック（無菌）容器も提供しています。

が被災を受けたことで、より収益性の高い国

紙グループの主力製品である紙素材を加工

また、食品や家庭用品向けの紙製包装容器

内への供給を優先します。また復旧後も供給することで様々な付加価値を創造する紙加工や、環境にやさしい安全・安心な家庭用ラッ能力が大幅に減少することから、輸出数量

事業、紙の生産工程で発生する副産物や木

プフィルム「ワンラップ ®」も販売しています。

は特定品種を除き大幅減となる見込みです。

質原料の利用を含め、製紙会社ならではの技術を生かした化成品・機能材料事業です。
紙関連事業
売上高と営業利益率

紙加工品事業事業の概要
この事業の中核企業である日本紙パック（株）では、飲料・食品・家庭用品向けのパッケージング事業を展開しています。主力の液体用紙容器事業では飲料用の紙カートンとその充填機をトータル･システムとして販売しています。主に牛乳パックで使われるゲー
ブルトップ（屋根）型容器は国内トップの約 4割のシェアを占めるほか、ブリック
（レンガ）
型

44

45

セ グメント別 事 業 概 況

紙関連事業するため、事業規模に見合った体制の構築、

2010 年度業績レビュー
猛暑により紅茶飲料など清涼飲料水向け

さらなるコストダウンの推進、原紙の安定的の販売が増加しましたが、東日本大震災のな調達、世界最小の液体用ブリックパック「ウり、ノートPC 向けでは世界トップシェアです。

建設（2011 年秋完成予定）し、市況に左右されにくい高付加価値セルロース用途市場へ参入する予定です。これにより、安定した収2010 年度業績レビュー

影響により3月の売上が減少したこと、主要

ルトラスリム」に代表される独自容器の開発に全ての事業が好調に推移したことから対用途のひとつである牛乳の消費量が長期減よる新たな需要開拓などを進めていきます。

前年比で増収増益となり、過去最高益を更機能性フィルムでは、2011 年末に日本製少傾向にあることから、販売金額は対前年益体質の構築を目指します。

新しました。溶解パルプは年度を通して輸出

紙ケミカル（株）東松山事業所に新設備が完

比マイナス1.9%となりました。一方でコストダ

化成品・機能材料事業

販売が好調に推移し収益に大きく寄与しまし成する予定です。これによりボリュームの期

ウンを着実に実行したことにより、収益は改事業の概要た。新興国での需要増加に加え、レーヨン

待できる液晶テレビ向け新製品の拡販を目指善しました。
今後の展望

レーヨンやセロファンなどの原料となる溶の主原料である綿花市況の高騰にともない

すほか、既存設備でも高付加価値の携帯電

解パルプを国内で唯一製造する日本製紙ケ代替需要が増加し、海外市況が大幅に上昇

話向け製品を展開、同社の高い技術力を生ミカル（株）は国内シェアの約 4 割を占めていしました。機能性フィルムは海外への拡販、かした更なる収益力強化を図ります。

牛乳消費の長期的減少傾向や少子高齢化ます。同社はこの他に機能性化成品として、新製品の販売開始により増収増益となりまし

により、液体用紙容器の内需は縮小を続けて木材由来成分のセルロースやリグニンを生かた。その他の事業も堅調に推移しています。

きました。東日本大震災による乳業メーカー

した食品添加物やコンクリート用混和剤、バの被災、消費者の購買意欲減退により、内イオ技術を生かした核酸等の調味料原料、ス

需の下押し圧力が強まることが懸念されます。

テビア等の甘味料を製造しています。さらに、今後の展望
溶解パルプの需要は今後も増加すると見一方で、主要原材料である紙パック原紙

自動車のプラスチック部材や包装フィルムに使込まれますが、綿花価格が沈静化する見通の価格が 2011 年 1月より引き上げられたほ用される機能性コーティング樹脂では、世界しであること、海外で新設備建設や休止設

か、原油、樹脂などの価格も上昇傾向にあ

トップシェアを誇っています。また、紙加工か備の再稼動が相次いで発表されていることか

ります。

46

ら発展した精密塗工技術を生かし、液晶用ら、市況の先行きは不透明です。日本製紙

こうした環境のもとで継続して収益を確保

光学フィルム等の機能性フィルムも製造しておケミカル（株）江津事業所に新パルプマシンを

NP パック製品

フジパック無菌充填カートン

塗装下塗り剤

液晶用ハードコートフィルム

47

セ グメント別 事 業 概 況

木材・建材・土木関連事業

製材品

このセグメントは紙の原料である木材の調達業務から派生した木材事業、木材の付加2010 年度業績レビュー
2010 年（暦年）の新設住宅着工数は前年

価値加工としての建材事業、製紙工場のプ比＋ 3%の81.3 万戸となり、前年度の大幅

ラント・メンテナンス部門から派生した土木な減少から底を打ち改善傾向にあります。こ

関連事業で構成されています。

れによる木材・建材需要の増加に加え、建材事業の収益が大胆なリストラ策により大幅（株）パルの建材製品施工例に良化したことから増収増益となりました。		
今後の展望
住宅着工数は回復傾向にありますが大幅な改善は期待しにくい状況です。また東日本

事業の概要
木材事業では、主として原木や製材等を木材・建材・土木関連事業
売上高と営業利益率

大震災の影響により短期的な消費の冷え込みも予想されます。木材事業では国産材の国内外から仕入れ、建材商社・合板メー

営業強化等により利益率改善に努め、市場

カー・問屋などに販売しています。このほかが縮小する中でも着実に利益を確保できるよ

社有林の育成・管理から製紙原料の調達、う取り組んでいきます。

廃材処理に至るまで木材に関連する幅広い（注）
MDF: 中密度木質繊維板（Medium density fiberboard）

業務を取り扱うなど、木材循環型ビジネスとも言うべき総合的な事業展開をしています。
建材事業では、合板・MDF（注）等の製造 ･
販売や床・壁・ドア・階段等の木質建材商
品の製造・販売を手がけています。

48

間伐材利用 MDF 製品

NEO ボード S49

セ グメント別 事 業 概 況

その他の事業間の競争激化により下落が続いています。
こうした背景から、四国コカ・コーラボトリ

し減収減益となりましたが、コストダウンの徹底により営業黒字は維持しました。

ング（株）の売上高はやや下落しましたが、諸経費の削減に努めたことから収益は改善し
ました。

今後の展望
厳しい事業環境が続くと予想されますが、既存の事業資産を最大限に活用し、新規テ

今後の展望

ナントを確保する一方、コストダウンの継続な

2011 年度の清涼飲料市場は前年の猛暑どにより事業の安定と収益力の維持向上を目の反動減もあり、メーカー間の販売競争は更指します。また人材育成を強化し、サービスに激化すると見込まれます。こうした環境下向上による他社との差別化に努めます。

でも清涼飲料事業の収益を確保するため、小松工場にペットボトル充填ラインを新設しました（2011 年 2月稼動）。茶製品、水製品の自社製造比率向上によりコスト削減を目指し
四国コカ・コーラプロダクツ（株） 小松工場

この事業セグメントには清涼飲料事業のほか、グループの不動産を活用したスポーツ・2010 年度業績レビュー
景気低迷に伴う個人消費の低迷により清ます。その他にも、自販機向け販売体制の強化、物流費削減など合理化の推進により、さらなる競争力強化に努めます。

レジャー事業、紙パルプ事業をサポートする

涼飲料水の市場規模は減少傾向にあります

物流事業など、グループのコア事業の周辺でが、2010 年度の需要は記録的猛暑により増

スポーツ・レジャー事業

シナジー効果を発揮する様々な事業が含まれ加しました。一方販売価格についてはメーカー事業の概要
スポーツ・レジャー事業を手がける日本製ています。
その他の事業
売上高と営業利益率

紙総合開発
（株）
は、社有林を活用したスキー

清涼飲料事業

リゾートや都市部の不動産事業、ゴルフ練習事業の概要

場・ボウリング場・テニスコートなどのレジャー

清涼飲料事業を展開する四国コカ・コーラ

施設の運営を行なっています。

ボトリング（株）は、1963 年に日本製紙（株）の前身である旧十條製紙（株）の全額出資に2010 年度業績レビュー

よって設立され、四国地域でコカ・コーラ ®

人口減少・少子高齢化によるレジャー人

等の飲料製品の製造・販売を行なっています。

口減少に加え、景気低迷による節約志向を反映し1 人あたりの支出単価にも下落傾向が見られます。日本製紙総合開発（株）丸沼高
原スキーリゾートの入場者数も対前年で減少

50

ゴルフ練習場（日本製紙総合開発（株））

51

連結子会社・持分法適用関連会社
資本金（百万円［指定のあるものを除く］）、所在、議決権の所有割合（%）

紙・パルプ事業
オーストラリアンペーパー

連結子会社

オーストラリアドル
1,459,000,000 オーストラリア

100.00

日本製紙株式会社

104,873

日本

100.00 （及び子会社 7 社）

日本大昭和板紙株式会社

10,863

日本

100.00

カナダドル
大昭和北米コーポレーション 165,800,000

日本製紙クレシア株式会社

3,067

日本

100.00

日本製紙 USA

日本製紙パピリア株式会社

3,949

日本

100.00 持分法適用関連会社

日本紙通商株式会社

1,000

日本

98.35

株式会社共同紙販ホールディングス

興陽製紙株式会社

400

日本

100.00

ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション

国永紙業株式会社

100

日本

100.00

大昭和・丸紅インターナショナル

北上製紙株式会社

300

日本

62.90

永豊餘ケイマンダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア

香港ドル
1,187

英国領
ケイマン諸島100.00日本紙パック株式会社

4,000

日本

100.00

日本トーカンパッケージ株式会社

700

日本

45.00

日本製紙ケミカル株式会社

3,000

日本

100.00リンテック株式会社

23,201

日本

29.58

日本製袋株式会社

424

日本

100.00

株式会社大昭和加工紙業

235

日本

44.68

桜井株式会社

120

日本

54.49

株式会社日本デキシー

1,059

日本

44.44

株式会社フローリック

172

日本

100.00

株式会社国木ハウス

20

日本

日本製紙木材株式会社

440

日本

100.00

エヌ・アンド・イー株式会社

3,750

日本

70.00

日本製紙ユニテック株式会社

40

日本

100.00

大昭和ユニボード株式会社

490

日本

100.00

国策機工株式会社

60

日本

100.00

サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ

オーストラリアドル
7,500,000

オーストラリア62.50

日本製紙石巻テクノ株式会社

40

日本

100.00 持分法適用関連会社

株式会社パルウッドマテリアル

4,000

日本

100.00株式会社パル50

日本

100.00南光運輸株式会社

160

日本

100.00 （及び子会社 6 社）

旭新運輸株式会社

80

日本

100.00

日本製紙物流株式会社

70

日本

100.00 持分法適用関連会社

株式会社豊徳25

日本

100.00

日本製紙総合開発株式会社

710

日本

100.00カナダ

100.00米ドル
53,000

米国

100.00

2,381

日本

31.04

米ドル
米国
28,000
カナダドル
カナダ
262,000,000
米ドル
英国領
309,918,000 ケイマン諸島

50.00
50.00
20.35

紙関連事業
連結子会社

持分法適用関連会社

木材・建材・土木関連事業
連結子会社

100.00コーポレート・ガ バナンス
CSR
54 コーポレート・ガバナンス
56 CSR
58 取締役及び監査役

ウエスタン・オーストラリア・プランテーション・リソーシズ オーストラリアドル
43,771,000 オーストラリア 50.00

その他の事業
四国コカ・コーラボトリング株式会社

連結子会社

52

株式会社ジーエーシー

株式会社リソーシズ

5,576

日本

100.00480

日本

100.00

40

日本

44.00

53

コ ー ポ レ ート・ ガ バ ナ ンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

役員報酬

日本製紙グループ本社は、株主をはじめステークホルダーに対して経営の透明性をいっそう

取締役の報酬などについては、当社グループにおける職責に応じて基準額を定め、そのう

高めるため、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としております。また当社は純粋

ち70%を固定的に支給し、30%については原則として前事業年度業績に応じて増減した上で持株会社であり、経営と業務執行を分離して、株主価値向上のためにグループ各社の成長戦支給します。なお、当社直接子会社の取締役を兼任する取締役については、各社ごとに同様

略を推進するとともに、併せてグループ経営の司令塔として傘下企業をモニタリング（監査・監の方針で支給額を決定し、当社分と合算して支給します。

督）し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また、コンプライアンスについても、このグループ各社に対するモニタリング（監査・
監督）
を通して徹底を図る考えであります。
当社グループのガバナンス体制の特徴は、組織と役割を明確にし、当社によるグループガ
バナンスとグループ各社による業務執行を分離したことにあります。このガバナンスを実践する

監査役の報酬などについては、その職責に鑑み、業績との連動は行わず、各社の監査役の協議により決定し支給します。
なお、取締役および監査役の報酬などの支給は、各社の株主総会で決議した報酬などの総額の枠内で行います。
［役員報酬枠］

役員区分 報酬枠

ために、グループ各社については、自主・自立・自己責任を原則とし、当社は、グループ各

取締役

360 百万円 / 年

社による業務執行に関し最小限の関与にとどめております。

監査役

90 百万円 / 年

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

コーポレート・ガバナンス体制図（2011 年 4 月 1 日現在）

当社は、社内取締役 10 名（2011 年 3月末）
で取締役会を構成しています。取締役会は、当社および日本製紙グループ経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、事業会社の業務執行状況を監督しています。
グループ経営会議

取締役会の下には、会長以下全ての取締役・常勤監査役で構成するグループ経営会議を置いています。このグループ経営会議では、当社およびグループ全体の経営に関する基本方
針や戦略、グループ各社の業務執行に関する重要事項などについて審議し、また、月に一度
主要グループ各社の社長から業務執行の報告を受けるなど、グループ各社の成長戦略の推進を図るとともに、グループ会社管理およびコンプライアンスの徹底を図っています。
監査役会

当社は、経営に対する監視機関として、監査役会を設置しています。監査役会を構成する

監査役 4 名のうち半数の2 名が社外監査役です。社外監査役 2 名は、取締役会において公認会計士および弁護士としての専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜意見を述べます。取締役の業務執行に対する監視機能、外部的視点からの助言機能などが社外監査役によって確保されています。
経営監査室

経営監査室はグループ各社の内部監査と財務報告に係る内部統制報告制度の総合評価を行っています。内部監査は、
公正かつ独立の立場でグループ各社の活動を検討・評価し、助言・勧告を行っています。

54

55

CSR

グリーンアクションプラン2010の達成状況

CSR
企業は事業を進める上で、顧客や取引先、
国名
認証制度名
取得完了時期
オーストラリア AFS
2006 年 10 月
また地域社会や行政など様々なステークホル
チリ
CERTFORCHILE 2007 年 12 月
ダーと関わりを持ち、経済・社会・環境面
南アフリカ
FSC
2003 年 4 月に対して何かしらの影響を与えています。企ブラジル
FSC
2008 年 12 月
業はそれらの影響を総合的に勘案しつつ、
日本
SGEC
2007 年 10 月
事業を展開していくことが求められています。
また、経済だけでなく環境問題をはじめとす
また、当社グループ外から調達する木質る数々の社会的課題がグローバル化する中、 資源については、サプライチェーン・マネジ
より将来にわたるチャンスとリスクを理解した
メントの中で、違法伐採材を排除し、環境上で意思決定をする必要があります。
問題や人権・労働を含む社会問題に配慮さ
特に日本製紙グループは、人々の暮らしをれていることを確認しています。
支え、文化の発展に寄与してきた紙の製造・供給を事業活動の基盤としており、気候変 （2）国産材の積極的利用動問題をはじめとする環境問題への対応は
木材価格の低迷などから、国内の林業は重要な課題です。一方で、日本製紙グルー
生業として成り立ちにくい状況にあります。そプにとって主な原材料である木質資源は化のことが、管理放棄された森林の増加につ石資源と異なり、持続可能な管理をすること
ながり、森林の荒廃が懸念されています。日で半永久的に利用することが可能な、私た
本政府は 2009 年 12 月に「森林・林業再
ち人類が活用できる最も優れた資源の 1 つ生プラン」を発表し、国内の木材自給率をです。
10 年間で 24% から 50% にまで引き上げる
経営上の課題は社会的課題と密接に繋目標を打ち立てました。
がっています。当社グループは今後も CSR
当社グループでは、国内森林や林業の再の取り組みを進め、社会に貢献できる企業
生といった国内の社会的課題を事業活動のであり続けます。
中で取り組むと共に、安価で良質な木質資源の安定調達を維持するため、国産材の積持続可能な原材料調達
極的な利用を推し進めています。
（1）持続可能な森林経営
資源として利用する森林は、人による適切な手入れがなければ効率的に利用できず、また森林生態系が劣化してしまえば再生能力も低下してしまいます。
日本製紙グループでは、半永久的に資源を調達できるよう森林管理に力を入れています。特に自社林においては、持続可能な森
林経営を第三者機関が客観的に評価する制度である森林認証を国内外すべてで取得。
これにより、生物多様性に配慮すると共に、
持続可能な森林経営を担保しています。

56

国産材利用率推移

気候変動問題への取り組み

コンプライアンスの徹底

気候変動問題は、環境問題における重要テーマです。日本製紙グループは、「バイオマス・廃棄物への燃料転換」、「製造・物流工程の省エネルギー」、「社有林の適切な管理による CO2 吸収」を柱として取り組んだ結果、2010 年度の CO2 排出量は 1990 年比で 22.5% 減の 712 万トンとなりました。また、2009 年度までに 10 基のボイラーを導入し、バイオマス・廃棄物燃料の利用を積極的に進めました。これにより、化石エネルギー使
用率は、1990 年度の 67% から 2010 年度
は 59% となり、CO2 排出量の削減とともに化石燃料使用量の削減にも寄与しています。
日本製紙グループでは、環境憲章 ＊1 の理念と基本方針に基づいて環境行動計画「グリーンアクションプラン 2010」＊2 の中で、地
球温暖化防止に関する目標を立てています。
目標達成のために、グループ全体で取り組んできましたが、景気変動の影響を受け、当初予測より生産量が減少し、
カーボンニュー
トラルなバイオマス燃料である「黒液」が減少したことが主要因となり、この目標を達成できませんでした。
現 在、 気 候 変 動 問 題への対 応として、
CO2 排出量の実質的な削減が強く求められています。今後も、中期復興計画に合わせて効率改善を図り、事業全体での CO2 排出量の削減に取組むとともに、適切な国内社有林管理による CO2 吸収でも気候変動問題に取り組んでまいります。

当社グループは、2008 年 6 月に CSR 本部を設置しコンプライアンス体制を強化しました。グループコンプライアンス連絡会等を通じてグループ各社とも積極的に連携し、グループ全体でのコンプライアンスの浸透を図っています。
2010 年度のコンプライアンス教育では、
改正独占禁止法の施行を機に、特定テーマ
として「独占禁止法」を取り上げました。グ
ループ各社の営業・購買部門を対象に、同法の概要および改正内容について周知・徹底を図り、違反発生を防止することを目的に実施しました。
また、二巡目となる一般コンプライアンス
研修もスタートしました。職場に潜むコンプラ
イアンスリスクを洗い出す力の向上と当該リスクに対処するための基本的なスキームの習得を目的に追加し、グループ討議を積極的に活用したプログラムとなっており、全国内連結会社を対象に実施しています。
今後も、定期的・継続的な研修等を通じてコンプライアンスの重要性を伝え、従業員の意識向上に取り組んでいきます。

ＣＳＲの取り組みの詳細については「ＣＳＲ報告書
２０１1」をご覧ください。
＊ 1（2001 年 3 月制定 /2007 年 3 月改訂）
＊ 2（2007 年 3 月制定 /2008 年 4 月改訂）

57

取 締 役 及び 監 査 役

取締役及び監査役（2011 年 6 月 29 日現在）
取締役会長

代表取締役社長

取締役

取締役（なかむら まさとも）（はが よしお）（まるかわ しゅうへい）（いわせ ひろのり）

1941 年生
1963 年十條製紙株式会社入社
2003 年当社取締役
2005 年当社代表取締役社長
2008 年当社取締役会長

日本製紙株式会社代表取締役社長兼任

総務・人事本部長
日本製紙株式会社
常務取締役総務・人事本部長兼任

日本大昭和板紙株式会社
代表取締役社長兼任

1949 年生
1974 年十條製紙株式会社入社
2005 年当社取締役
2008 年当社代表取締役社長

1951 年生
1975 年十條製紙株式会社入社
2008 年当社取締役

代表取締役副社長

代表取締役副社長

取締役

取締役

中村 雅知

山下 勁

丸川 修平

岩瀬 広徳

1949 年生
1974 年十條製紙株式会社入社
2009 年当社取締役

酒井 一裕

林 昌幸

平川 昌宏

（やました つよし）

（はやし まさゆき）（さかい かずひろ）（ひらかわ まさひろ）

CSR 本部長兼管理本部長
日本製紙株式会社代表取締役副社長
兼管理本部長兼任

技術研究開発本部長
日本製紙株式会社代表取締役副社長
兼技術本部長兼任

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長兼任

日本製紙パピリア株式会社
代表取締役社長兼任

1947 年生
1970 年十條製紙株式会社入社
2003 年当社取締役
2008 年当社代表取締役副社長（現職）

1946 年生
1969 年大昭和製紙株式会社入社
2001 年当社取締役
2010 年当社代表取締役副社長（現職）

1947 年生
1970 年十條製紙株式会社入社
2006 年当社取締役

1947 年生
1971 年十條製紙株式会社入社
2011 年当社取締役

取締役

取締役

本村 秀

馬城 文雄

（もとむら まさる）

（まのしろ ふみお）

企画本部長
兼理文造紙プロジェクト推進室長
日本製紙株式会社
専務取締役企画本部長兼任

原材料管掌
日本製紙株式会社
常務取締役原材料本部長兼任

1950 年生
1974 年十條製紙株式会社入社
2005 年当社取締役

58

芳賀 義雄

1953 年生
1975 年十條製紙株式会社入社
2009 年当社取締役

常任監査役

社外監査役

（いしかわ ひろとし）（もりかわ よしひろ）

日本製紙株式会社常任監査役兼任

日本製紙株式会社社外監査役兼任

監査役

社外監査役

（てらお まこと）（やなぎだ なおき）

日本製紙株式会社監査役兼任

日本製紙株式会社社外監査役兼任

石川 博敏

寺尾 誠

森川 好弘

柳田 直樹

59

財 務セクション
62 5 年間の要約連結財務データ
64 財政状態 / キャッシュフロー
66 事業等のリスク
68 連結貸借対照表
70 連結損益計算書
71 連結包括利益計算書
72 連結株主資本等変動計算書
74 連結キャッシュ・フロー計算書

60

61

財 務 セクション

5年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2010 年度

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31

2008. 4. 1–2009. 3. 31

2009. 4. 1–2010. 3. 31

2010. 4. 1–2011. 3. 31

2010. 4. 1–2011. 3. 31¥ 1,175,264¥ 1,211,682¥ 1,188,136¥ 1,095,233¥ 1,099,817$ 13,250,807

売上原価

948,852

969,466

958,464

844,033

854,238

10,292,024

営業利益

44,65532,834

19,95143,14935,608429,012

経常利益

47,08832,80017,94437,54731,599380,711

当期純利益（損失）22,952

5,661(23,330)

30,050(24,172)(291,229)

総資産1,565,978

1,625,571

1,492,027

1,500,246

1,560,592

18,802,313

流動資産

456,620

485,822436,021450,529515,392

6,209,542

有形固定資産841,287

892,012

851,921837,698

798,482

9,620,265

投資その他の資産合計

268,069

247,736

204,083

212,017

246,718

2,972,506

負債

1,095,456

1,145,812

1,067,475

1,040,267

1,151,829

13,877,458

純資産

470,521479,758

424,551

459,978408,762

4,924,843

有利子負債残高738,230

785,322796,747

764,463

834,120

10,049,639

減価償却費

67,04974,791

83,29481,94378,639947,458

設備投資額

102,961

121,190

64,94035,587

46,591

561,337

フリーキャッシュ・フロー

(31,668)(44,491)

18,98845,97421,987

売上高

一株当たり情報（円）

264,904（米ドル）

当期純利益（損失）
基本的21,570.23

5,200.50(208.60)

—

—

—

純資産

421,626.81

407,492.96

3,601.71

配当金8,000.00

8,000.00

売上高営業利益率（%）

3.8

売上高当期純利益（損失）率（%）

2.0

自己資本当期純利益（損失）率（ROE）（%）
投下資本利益率（ROIC）
（%）

希薄化後

264.03(208.73)(2.51)——

3,940.06

3,496.49

42.13

80.00

80.00

60.00

0.72

2.7

1.7

3.9

3.2

0.5

(2.0)

2.7

(2.2)

5.2

1.3

(5.4)

7.0

(5.6)

4.6

3.4

2.4

4.0

3.5

自己資本比率（%）

28.6

28.0

27.0

30.4

25.9

総資産利益率（ROA）
（%）

3.5

2.7

1.9

3.2

2.7

負債・資本比率（倍）

1.6

1.7

1.9

1.6

1.8

12,584

13,666

13,088

14,21013,834レシオ

従業員数（人）（注） 便宜上、
米ドルによる金額を表示していますが、これには 2011 年 3 月 31 日の概算レート 1 米ドル =83 円を用いています。

62・ 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
・ フリーキャッシュ ・ フロー = 営業活動によるキャッシュ ・ フロー + 投資活動によるキャッシュ ・ フロー・ 自己資本当期純利益 （ 損失 ） 率 （ROE）= 当期純利益 （ 損失 ）÷ 株主資本及び評価 ・ 換算差額等の期首期末平均 ×100
・ 投下資本利益率 （ROIC）=（ 経常利益 + 支払利息 ）÷（ 期末株主資本及び評価 ・ 換算差額等 + 有利子負債残高 ）×100
・ 総資産利益率 （ROA）=（ 経常利益 + 支払利息 ）÷ 期末総資産 ×100
・ 負債 ・ 資本比率 =（ 有利子負債残高 - 現金及び現金同等物残高 ）÷ 期末株主資本及び評価 ・ 換算差額等
・2009 年 1 月 4 日付で株式一株を 100 株に分割しています。

63

財 務 セクション

財政状態■有利子負債残高と負債・資本比率■自己資本当期純利益率（ROE）■投下資本利益率（ROIC）
総資産利益率（ROA）■自己資本比率2010 年度末の連結総資産は、2009 年度末の 1 兆 5,002 億 46 百万円から603 億 46 百万円
増加し、1 兆 5,605 億 92 百万円となりました。この主な要因は資金の積増しや投資有価証券の取得によるものです。
流動資産は 2009 年度末に比べて648 億 63 百万円増加し、5,153 億 92 百万円となりました。
資金の積み増しにより現預金が 806 億 98 百万円増加したのがその主な要因です。
有形固定資産は 7,984 億 82 百万円となりました。減価償却費 786 億 39 百万円に対して設
備投資額を465 億 91 百万円と抑制したことから、2009 年度末に比べて392 億 16 百万円減少しました。
投資その他の資産は理文造紙有限公司の発行済株式を取得したこと等により2009 年度末に比べて347 億 1 百万円増加し、2,467 億 18 百万円となりました。
流動負債および固定負債は、資金の積増しに伴う借入金の増加など有利子負債が増加したことにより、2009 年度末に比べて1,115 億円 62 百万円増加し、1 兆 1,518 億 29 百万円となりました。
純資産は 2009 年度末に比べて512 億 16 百万円減少し、4,087 億 62 百万円となりました。
利益剰余金が 334 億 41 百万円減少したこと、その他有価証券差額金が 96 億 92 百万円減少したこと、為替換算調整勘定が 78 億 34 百万円減少したこと等がその主な要因です。

キャッシュ・フロー2010 年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 2009 年度末に比べ 806 億 98 百万円増加し、1,047 億 39 百万円となりました。

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

自己資本比率（%）

28.6

28.0

27.0

30.4

25.9

営業活動の結果得た資金は 1,154 億 54 百万円となり、2009 年度に比べて14 億 54 百万円
減少しました。この主な内訳は法人税等及び少数株主持分調整前当期純損失 385 億 13 百万円、減価償却費 786 億 39 百万円、震災損失引当金 460 億 44 百万円などです。

時価ベースの自己資本比率（%）

28.5

16.2

17.9

18.6

13.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

9.8

10.6

9.5

6.5

7.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.7

8.0

7.8

10.8

10.2

投資活動の結果使用した資金は 934 億 67 百万円となり、2009 年度に比べて225 億 33
百万円増加しました。この主な内訳は理文造紙有限公司等の投資有価証券の取得による支出 521 億 40 百万円、固定資産の取得による支出 443 億 41 百万円などです。

• 自己資本比率 = 期末株主資本及び評価・換算差額等÷期末総資産× 100
・時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産× 100
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

財務活動の結果増加した資金は 590 億 53 百万円となり、2009 年度に比べて972 億 67
百万円増加しました。短期借入金の増加 688 億 34 百万円等がその主な要因です。

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

6465

財 務 セクション

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。

（6）金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（1）製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木関連（7）海外事業リスク

事業及びその他の事業を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リ

当社グループは、北米・北欧・中国・豪州を中心に紙・パルプ製造販売、植林等の海

スク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事

び財政状態等に影響を与える可能性があります。

態等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）生産状況の変動リスク（8）訴訟リスク

当社グループは、主として需要と現有設備の生産能力を勘案した見込生産を行っています。

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備の国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知トラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品

的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与え

経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

る可能性があります。
（9）固定資産の減損リスク（3）為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ド
ル及び豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお
当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

（10）自然災害リスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設
備・物流設備等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、（4）原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内
市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（11）信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来すなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（5）株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

66（12）その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

67

財 務 セクション

連結貸借対照表

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

資産

（千米ドル）

2010 年 3 月 31 日

2011 年 3 月31 日

2011 年 3 月31 日¥ 24,041¥ 104,739$ 1,261,916

受取債権 :

206,389

192,597

2,320,446

非連結子会社及び関連会社に対する債権

18,457

19,305232,590

その他債権

17,966

13,420161,687

非連結子会社及び関連会社貸付金

10,5197,621

91,819

貸倒引当金(3,285)(774)(9,325)

153,469

141,358

1,703,108繰延税金資産9,998

26,112

314,602

その他の流動資産

12,972

11,011

132,663

450,529515,392

6,209,542

227,405

226,156

2,724,771

建物及び構築物

486,154482,832

5,817,253

2,174,822

2,155,223

25,966,542

建設仮勘定

9,679

17,529211,193

その他

31,10731,443378,8312,929,169

2,913,185

35,098,614

減価償却累計額(2,091,470)(2,114,703)(25,478,349)

有形固定資産純額 :837,698

798,482

9,620,265

投資その他の資産 :非連結子会社及び関連会社への投資及び長期貸付金

94,793

105,340

1,269,157

投資有価証券

65,39890,4601,089,880

繰延税金資産11,00011,178

134,675

のれん

19,994

18,635

224,518

その他の資産57,772

22,664

273,060

貸倒引当金(36,942)(1,562)(18,819)

212,017

246,718

2,972,506¥ 1,500,246¥ 1,560,592$ 18,802,313

資産合計$ 2,779,000
22,711

非連結子会社及び関連会社に対する債務

55,65030

59,894350

721,614
4,217

営業債務

102,435

100,974

1,216,554

非連結子会社及び関連会社に対する債務

16,936

19,428234,072

その他債務

42,9597,604—
33,902423,243

42,154
5,610
46,04443,285550,285

507,880
67,590554,747
521,506
6,629,940

532,387
33,85934,385773
15,617
617,023

529,923
31,23730,741
601
9,040
601,5446,384,614
376,349
370,3737,241
108,916
7,247,518

55,730266,254
128,455

55,730266,254
95,014

671,446
3,207,880
1,144,747(1,267)(1,296)(15,614)449,173415,701

5,008,446

2,819
336
3,983
7,138
3,666
459,978¥ 1,500,246(6,873)(84)(3,851)(10,808)
3,870
408,762¥ 1,560,592(82,807)(1,012)(46,398)(130,217)
46,627
4,924,843$ 18,802,313

社債及び借入金

支払手形及び買掛金 :未払法人税等

震災損失引当金その他の流動負債
流動負債合計長期債務

土地

投資その他の資産合計¥ 230,657
1,885

借入金及びコマーシャル・ペーパー

固定負債 :

有形固定資産 :

機械装置及び運搬具及び備品¥ 162,186
1,537

短期借入金 :

一年以内に期限の到来する長期債務

営業債権

流動資産合計2011 年 3 月31 日

非連結子会社及び関連会社に対する債務

受取手形及び売掛金 :

棚卸資産

社債及び借入金

退職給付引当金繰延税金負債

環境対策引当金

その他の固定負債
固定負債合計偶発債務
純資産 :株主資本 :
資本金

授権株式数 – 300,000,000 株
発行済株式数 – 116,254,892 株（2011 年）– 116,254,892 株（2010 年）
資本剰余金
利益剰余金

自己株式控除−取得原価 :455,150.58 株（2011 年）
441,257.82 株（2010 年）
株主資本合計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

純資産合計

負債純資産合計68（千米ドル）

2011 年 3 月31 日

流動負債 :

流動資産 :
現金及び現金同等物（百万円）

2010 年 3 月 31 日

負債69

財 務 セクション

連結損益計算書

連結包括利益計算書

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（百万円）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日¥ 1,095,233¥ 1,099,817$ 13,250,807

売上原価

844,033

854,238

10,292,024

売上総利益

251,199245,579

2,958,783

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

208,050

209,9702,529,759

繰延ヘッジ損益

営業利益

43,14935,608429,012(11,001)(11,308)(136,241)

受取利息及び受取配当金

4,162

2,809

33,843

包括利益

投資有価証券売却益（純額）

1,016

861

10,373（内訳）

売上高

その他の収益（費用）:支払利息

有形固定資産除売却損益（純額）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

（千米ドル）

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日¥ (23,913)$ (288,108)—(9,738)(117,325)

—

(271)

(3,265)

為替換算調整勘定—(4,858)(58,530)

持分法適用会社に対する持分相当額—(3,058)(36,843)—(17,926)(215,976)¥—¥ (41,839)$ (504,084)

少数株主損益調整前当期純利益（損失）その他の包括利益

その他の包括利益合計

¥—
—

(924)

(1,281)(15,434)

親会社株主に係る包括利益¥—¥ (42,119)$ (507,458)

投資有価証券評価損(1,458)(2,312)(27,855)

少数株主に係る包括利益

—

279

3,361

負ののれん発生益

8,392

—

—

持分法による投資利益

1,015

5,002

60,265

受取保険金

2,898

—

—

減損損失

(3,400)(83)(1,000)

災害損失(3,038)

—

—

震災損失

—

(62,752)(756,048)

その他（純額）
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益（損失）(1,243)(5,057)(60,928)

39,567(38,513)(464,012)

法人税等 :
当年度分(7,997)(3,865)(46,566)

繰延税額(1,146)

18,466

222,482(9,144)

14,600175,904

30,423(23,913)(288,108)

(372)

(258)

(3,108)¥ 30,050¥ (24,172)$ (291,229)

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益（損失）
少数株主利益（損失）
当期純利益（損失）

（円）

（米ドル）

一株当たり情報 :当期純利益（損失）:
基本的¥ 264.03¥ (208.73)$ (2.51)

希薄化後

—

—

—

80.00

60.00

0.72

配当金

70

71

財 務 セクション

連結株主資本等変動計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

（百万円）

（百万円）

株主資本
発行済
株式数
2009 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額

少数株主
持分

純資産
合計

112,253,463.00¥ 55,730¥ 256,033¥ 105,405¥ (1,233)¥ 415,935¥ (1,568)¥ 2,153¥ (13,754)¥ (13,168)¥ 21,783

支払配当金

—

—

—

(8,949)—(8,949)

—

—

—

—

—

(8,949)

当期純利益

—

—

—

30,050—30,050

—

—

—

—

—

30,050

自己株式取得

—

—

—

—

(40)

(40)

—

—

—

—

—

(40)

自己株式処分

—

—

(2)

—

11

8

—

—

—

—

—

8

4,001,429.00—

10,223—(3)

10,219

—

—

—

—

—

10,219連結範囲の変更

—

—

—

1,949

—

1,949

—

—

—

—

—

1,949

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

—

—

—

—

(0)

(0)

—

—

—

—

—

(0)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

4,387

(1,817)

17,737

20,306(18,117)2,1892010 年 3 月 31 日残高

459,978

株式交換¥ 424,551

116,254,892.00

55,730266,254

128,455(1,267)449,173

2,819

336

3,983

7,138

3,666

支払配当金

—

—

—

(9,269)—(9,269)

—

—

—

—

—

(9,269)

当期純利益

—

—

—

(24,172)—(24,172)

—

—

—

—

—

(24,172)

自己株式取得

—

—

—

—

(34)

(34)

—

—

—

—

—

(34)

自己株式処分

—

—

(0)

—

4

3

—

—

—

—

—

3

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

—

—

—

—

(0)

(0)

—

—

—

—

—

(0)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(9,692)(421)(7,834)(17,947)203(17,743)

2011 年 3 月 31 日残高

116,254,892.00¥ 55,730¥ 266,254¥ 95,014¥ (1,296)¥ 415,701¥ (6,873)¥ (84)¥ (3,851)¥ (10,808)¥ 3,870¥ 408,762（千米ドル）（千米ドル）

株主資本
資本金2010 年 3 月 31 日残高

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

$ 671,446$ 3,207,880$ 1,547,651$ (15,265)$ 5,411,723$ 33,964$ 4,048$ 47,988$ 86,000$ 44,169$ 5,541,904

支払配当金

—

—

(111,675)—(111,675)

—

—

—

—

—

(111,675)

当期純利益

—

—

(291,229)—(291,229)

—

—

—

—

—

(291,229)

自己株式取得

—

—

—

(410)

(410)

—

—

—

—

—

(410)

自己株式処分

—

(0)

—

48

36

—

—

—

—

—

36

—

(0)

(0)

—

—

—

—

—

(0)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2011 年 3 月 31 日残高

72

資本剰余金

その他の包括利益累計額合計

—

—

—

—

—

—

—

(116,771)(5,072)(94,386)(216,229)

2,446(213,771)$ 671,446$ 3,207,880$ 1,144,747$ (15,614)$ 5,008,446$ (82,807)$ (1,012)$ (46,398)$ (130,217)$ 46,627$ 4,924,843

73

財 務 セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

（千米ドル）

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益（損失）（百万円）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日（千米ドル）

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ 39,567¥ (38,513)$ (464,012)

営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益（損失）の調整 :定期預金の預入による支出¥ (217)¥ (167)

定期預金の払戻による収入

217

297

3,578

固定資産の取得による支出(41,321)(44,341)(534,229)$ (2,012)

減価償却費

81,94378,639947,458

のれん償却額

固定資産の売却による収入

2,105

1,844

22,217

1,157

1,413

17,024

投資有価証券の取得による支出(3,334)(52,140)(628,193)

貸倒引当金の増減額

667

(351)

(4,229)震災損失引当金の増加額

投資有価証券の売却による収入

13,775

1,063

12,807—-46,044

554,747

退職給付引当金の減少額(6,428)(2,327)(28,036)

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出(40,148)——

環境対策引当金の減少額

(134)

(171)

(2,060)

短期貸付金の増減額(1,559)

403

4,855

受取利息及び受取配当金(4,162)(2,809)(33,843)

長期貸付による支出

(260)

(204)

(2,458)

支払利息

11,001

11,308136,241

長期貸付金の回収による収入

483

234

2,819

持分法による投資利益(1,015)(5,002)(60,265)

その他（純額）

(674)

(456)

(5,494)

投資有価証券売却益(1,016)(861)(10,373)

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）(70,934)(93,467)(1,126,108)

投資有価証券評価損

1,458

—

—

924

1,281

15,434

減損損失

3,400

—

—

短期借入金の減少額(17,579)

68,834

829,325

負ののれん発生益(8,392)——

長期債務の発生による収入

64,50057,350690,964

受取保険金(2,898)——

長期債務の返済による支出(73,840)(55,724)(671,373)

災害損失

3,038

—

—

自己株式の取得による支出

(40)

(34)

(410)

自己株式の売却による収入

8

3

36

有形固定資産除売却損益（純額）

営業債権及び営業債務の変動 :財務活動によるキャッシュ・フロー

売上債権(1,096)

11,868142,988

配当金の支払額(8,946)(9,268)(111,663)

棚卸資産

27,758

12,175

146,687

ファイナンス・リース債務の返済による支出(2,074)(2,025)(24,398)

仕入債務(10,983)(676)(8,145)

(242)

(82)

(988)

(8,934)

22,152

266,892(38,214)59,053

711,482

125,854

134,170

1,616,508

5,099

3,610

43,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,008

(342)

(4,120)

利息の支払額(10,936)(11,369)(136,976)

現金及び現金同等物の増減額

8,768

80,697972,253

法人税等の支払額(5,140)(9,794)(118,000)

現金及び現金同等物期首残高

14,901

24,041

289,651

保険金の受取額

2,898

—

—

災害損失による支払額(867)(1,163)(14,012)

371

—

—

¥ 116,908¥ 115,454$ 1,391,012¥ 24,041¥ 104,739$ 1,261,916

その他
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

74

少数株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

75

会社情報
78 国内ネットワーク
80 海外ネットワーク
84 投資家向け情報76

77

国 内 ネットワーク

国内ネットワーク
主要子会社

生産拠点（2011 年 4 月 1 日現在）

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木関連事業

日本製紙株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-1111 FAX: 03-3217-3001

日本製紙クレシア株式会社〒 100-8156 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5300 FAX: 03-3212-6000

日本紙パック株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5555 FAX: 03-3212-0605

日本製紙木材株式会社〒 100-8157 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-7500 FAX: 03-3217-3270

1 釧路工場（北海道）
2 北海道工場（北海道）
Ⓐ旭川
Ⓑ勇払
Ⓒ白老
3 石巻工場（宮城県）

 東京工場（埼玉県）
 開成工場（神奈川県）

 草加紙パック株式会社（埼玉県）
 江川紙パック株式会社（茨城県）
 三木紙パック株式会社（兵庫県）
 石岡加工株式会社（茨城県）
 勿来フィルム株式会社（福島県）

その他の事業

日本製紙ケミカル株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5900 FAX: 03-3217-3280

 四国コカ ･ コーラプロダクツ株式会社（愛媛県）

4 岩沼工場（宮城県）
5 勿来工場（福島県）
6 富士工場（静岡県）
7 岩国工場（山口県）
8 八代工場（熊本県）

日本大昭和板紙株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5000 FAX: 03-3217-3200
9 秋田工場（秋田県）
 足利工場（栃木県）
 草加工場（埼玉県）

78

 吉永工場（静岡県）
 大竹工場（広島県）

 京都工場（京都府）
 岩国工場（山口県）

日本製紙パピリア株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5800 FAX: 03-3212-0550
 原田工場（静岡県）
 吹田工場（大阪府）
 高知工場（高知県）

日本紙通商株式会社〒 100-8158 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-7032 FAX: 03-3217-3221

 江津事業所（島根県）
 岩国事業所（山口県）
 東松山事業所（埼玉県）
 勇払製造所（北海道）

四国コカ ･ コーラボトリング株式会社〒 761-0197 香川県高松市春日町 1378 番地
TEL: 087-841-9191 FAX: 087-841-5292

日本製紙総合開発株式会社 本社〒 114-8555 東京都北区王子 1 丁目 9 番 5 号
TEL: 03-3914-6161 FAX: 03-3914-3706

79海 外 ネットワーク

海外ネットワーク
日本製紙グループ海外主要拠点

海外支店・事務所
紙 ･ パルプ事業
株式会社日本製紙グループ本社
ロングビュー支店 ❶Longview Office
P.O.Box 699, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514
バンコク駐在事務所 ❷Bangkok Representative Office161/1 SG. Tower 12th Fl., #1202, Soi Mahadlek Luang
3, Rajdamri Rd., Lumpini, Pathumwan, Bangkok,
10330, Thailand
Tel: +66-0-2651-8093 Fax: +66-0-2651-9954
日本製紙株式会社
中国事務所 ❸
China Office
Room 2708, New Town Center, No. 83,
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3235 Fax: +86-21-6145-3237

80

日本紙通商株式会社
コンセプシオン事務所 ❹Concepción Office
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541
ピーターマリッツバーグ事務所 ❺Pietermaritzburg Office
Suite C1, Regal House,
No.7 Montrose Park Boulevard,
Victoria Country Club Estate, Montrose,
Pietermaritzburg, 3201,
Republic of South Africa
Tel: +27-33-347-0231 Fax: +27-33-347-0231

ジャカルタ事務所 ❼Jakarta OfficeNusantara Building 14th Floor, Ji.M.H.
Thamrin No.59, Jakarta 10350, Indonesia
Tel: +62-21-3193-5434 Fax: +62-21-3193-5572
マレーシア事務所 ❽Malaysia Office
Unit 4. 1A, 4th Floor, Menara Aik Hua, Changkat Raja
Chulan, 50200 Kuala Lumbur, Malaysia
Tel: +60-3-2070-0693 Fax: +60-3-2070-0695

木材 ･ 建材 ･ 土木関連事業
日本製紙木材株式会社
バンクーバー事務所 ❾Vancouver Officec/o Daisyowa North America Corporation
Suite 700-510, Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6146 Fax: +1-604-801-6658

欧州事務所 ❻
Europe Office
Hellersbergstr.2.41460 Neuss
Postfach 101247.41412 Neuss, Germany
Tel: +49-21-31-16-98-0 Fax: +49-21-31-16-98-31

81

海 外 ネットワーク

日本製紙 USA ポートアンジェルス工場

オーストラリアン ･ ペーパー社メアリーヴェール工場

主な海外関係会社
アジア地域

オセアニア地域

上海日奔紙張紙漿有限公司 ❿Shanghai JP Co., Ltd.
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233, China
Tel: +86-21-6408-9900 Fax: +86-21-6408-6677

Paper Products Marketing (Hong Kong) Ltd. ⓱Unit A&B 15/Flr Yue Hing Bldg., 103 Hennessy rd,
Wanchai, Hong Kong
Tel: +852-2528-6113 Fax: +852-2528-6066

South East Fibre Exports Pty. Ltd. 
P.O.Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden, N.S.W.
2551, Australia
Tel: +61-2-6496-0222 Fax: +61-2-6496-1204

Daishowa-Marubeni International Ltd. 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C
3A8, Canada
Tel: +1-604-684-4326 Fax: +1-604-684-0512

浙江日紙紙業有限公司 ⓫Zhejiang Nippon Paper Co., Ltd.
Pinghu Zhejiang, 314214, China
Tel: +86-573-597-8658 Fax: +86-573-597-8000

Paper Products Marketing (Taiwan) Ltd. ⓲8F-5-2, No.51, Sec.2, Keelung Rd, Taipei, Taiwan
Tel: +886-2-2739-8607
Fax: +886-2-2737-2344, +886-2-2738-1537

Nippon Paper Resources Australia Pty. Ltd. 
Level 5,131 Queen Street, Melbourne, VIC 3000,
Australia
Tel: +61-3-9252-2700 Fax: +61-3-9642-2705

Paper Products Marketing (USA) Inc. 
Suite 370, 4380 S.W. Macadam Avenue, Portland,
Oregon, 97239, USA
Tel: +1-503-227-6615 Fax: +1-503-222-6417

上海恒富紙業有限公司 ⓬Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
2 Xinjie Road, Xin Qiao Township Industrial
Park, Song Jiang, Shanghai, 201612, China
Tel: +86-21-5764-5189 Fax: +86-21-5764-5118

San-Mic Trading Co., (H.K.) Ltd. ⓳Unit 803, 8th Floor, 68 Yee Wo Street,
Causeway Bay, Hong Kong
Tel: +852-2504-5995 Fax: +852-2504-1953

WA Plantation Resources Pty. Ltd. 
Level 2, 53 Victoria Street, Bunbury, WA 6230,
Australia
Tel +61-8-9791-0700 Fax +61-8-9791-9503

Volterra S.A. 
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541

San-Mic Trading Co., (S) Pte. Ltd. ⓴79 Robinson Road #14-03, CPF Building, 068897
Singapore
Tel: +65-6222-0318 Fax: +65-6225-1978

Paper Australia Pty Ltd 
307 Ferntree Gully Road,
Mt Waverley, Victoria, 3149, Australia
Tel: +61-3-8540-2300 Fax: +61-3-8540-2280

San-Mic Trading (Thailand) Co., Ltd. 
SG Tower, 161/1 Floor 12, Room 1202, Soi
Mahadlek Luang 3, Rajdamri Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok, Thailand, 10330
Tel: +66-2651-8091 Fax: +66-2651-9954

Paper Products Marketing Pty. Ltd. 
307 Ferntree Gully Road,
Mt Waverley, Victoria, 3149, Australia
Tel: +61-3-8540-2391
Fax: +61-3-8540-2292

三美可貿易（深圳）有限公司 
San-Mic Trading Co., (Shenzhen) , Ltd.
Room 3011, News Building 1st, No. 1002
Shennanzhong Rd., Futian Area, Shenzhen city
P.R.O., China
Tel: +86-755-2595-1177 Fax:+86-755-2595-1186

南北アメリカ地域

日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading (Shanghai) Co., Ltd.
•上海事務所 ⓭Shanghai office
Room 2709, New Town Center, No. 83, Lou
Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3260 Fax: +86-21-6145-3237•北京事務所 ⓮Beijing office
Room 904A, Avic, No. 10B Central Road, East 3rd
Ring Road, Chaoyang District, Beijing,
100022, China
Tel: +86-10-6566-7148 Fax:+86-10-6566-7145
Paper Products Marketing (Singapore) Pte. Ltd. ⓯3 Gul Crescent Jurong, Singapore
Tel: +65-6220-2488 Fax: +65-6226-4483
Paper Products Marketing Pte. Ltd. (Malaysia Branch) ⓰B-3A-26, Merchant Square, Jalan Tropicana Selatan 1,
47410 Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
Tel: +60-3-7885-0583 Fax: +60-3-7885-0587

82

N.A.K. Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 
Lot 19-11, Bersatu Industrial Complex, Jalan Satu,
Cheras Jaya Industrial Area, Perindustrian Balakong,
43200 Cheras, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
Tel: +60-3-9074-7900 Fax: +60-3-9074-7889

North Pacific Paper Corporation 
3001 Industrial Way, Longview, WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514
Nippon Paper Industries USA Co., Ltd. 
1815 Marine Drive, Port Angeles, WA 98363, U.S.A.
Tel: +1-360-457-4474 Fax: +1-360-452-6576
Daishowa North America Corporation 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C
3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6628 Fax: +1-604-801-6658

Amapa Florestal e Celulose S.A. 
Rua Claudio Lucio Monteiro, S/N, 68925-000,
Santana AP, Brazil
Tel: +55-96-3281-8024 Fax: +55-96-3281-8039
ヨーロッパ地域
Jujo Thermal Oy 
P.O. Box 92, FI-27501 Kauttua, Finland
Tel: +358-10-303-200 Fax: +358-10-303-2419
Fröhlen-Reddemann GMBH 
Hellersbergstr.2. 41460 Neuss
Postfach 101247. 41412 Neuss, Germany
Tel: +49-21-31-16-98-0 Fax: +49-21-31-16-98-31
アフリカ地域
Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd. 
P.O.Box 2253, Parklands 2121, Republic of South
AfricaTel: +27-11-784-9120 Fax: +27-11-784-9122

83投資家向け情報

投資家向け情報
会社名

発行済株式の総数（2011 年 3 月 31 日現在）

株式会社日本製紙グループ本社
証券コード
3893
上場証券取引所
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所
発行済株式の総数（2011 年 3 月31日現在）
116,254,892 株
大株主（上位 10 名）（2011 年 3 月31日現在）
株主名

持株数（株）

出資比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,564,600
5,802,900
3,434,765
3,351,541
2,874,542
2,677,129
2,258,900
2,195,124
2,146,731
2,079,911

9.1
5.0
3.0
2.9
2.5
2.3
1.9
1.9
1.9
1.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
レンゴー株式会社
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
日本製紙グループ本社従業員持株会
三井生命保険株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社みずほ銀行
大王製紙株式会社

株価及び出来高の推移

事業年度
4 月1日から翌年の 3 月31日まで
定時株主総会開催時期
事業年度末日の翌日から3 ヵ月以内
株主名簿管理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部〒 168-0063 東京都杉並区和泉 2-8-4

Tel: 0120-78-2031（日本国内フリーダイヤル）

独立監査人
新日本有限責任監査法人

8485

今後も日本製紙グループの活躍にご期待ください。

日本製紙グループ本社（竹橋本社ビル）

株式会社日本製紙グループ本社

経営企画部〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1―2―2
Tel:
03―6665―1003
Fax: 03―3217―3003
URL:

http://www.np-g.com/ir/

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本アニュアルレポートで使用した用紙
日本大昭和板紙株式会社
表紙 :NPi 上質 127.9

g/m2

日本製紙株式会社
本文 :b7トラネクスト 100g/m2

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CSR 報告書（2011 年版）
2011 年 10 月発行
URL: http://www.np-g.com/csr/