コーポレートガバナンス基本方針

表しています。

本的な考え方、組織機構および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を作成し、2015年12月に公表し当社は、「消費者志向経営推進組織」の推進する「消費者志向経営」の取組みに賛同し、「消費者志向自主宣言」
を制定、公「消費者志向自主宣言」のフォローアップ活動の内容については、当社ホームページで公表しています。

当社のコーポレートガバナンスの透明性・公正性を表明することを目的として、コーポレートガバナンスに関する基ました。当基本方針に則り、実効的なコーポレートガバナンスを実現し持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

消費者志向自主宣言

・ 当社は、お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念としています。

２．取組方針（1）経営トップのコミットメントとコーポレートガバナンス
・ 少子高齢化や働く女性の増加等社会構造の変化、お客様ニーズやライフスタイルの多様化を先取りし、お客様に満足いただ
ける先進的な商品・サービスを提供することにより、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社を目指します。
・「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様からのご意見やご要望の分析や改善策、ならびに会社経営に関するご意見を経営会
議および取締役会に付議し、議論を行います。
（2）従業員の意識の醸成と関連部署の連携（3）お客様への情報提供
・ ご加入後も保険期間の満了やお支払い時まで、お客様に寄り添ったお客様サービス活動を行います。
・ ご高齢の方をご契約者とする場合は、十分にご理解いただけるよう、より丁寧な勧誘に努めます。
また、分かりやすい手続書類など、ご高齢の方にやさしいサービスを提供します。
（4）お客様との情報交換とご要望を踏まえた改善
・ お客様満足度調査、ご契約者懇談会、年１回お客様に郵送する「インフォメールあさひ」へのご返信、職員・営業所・支社・本社（お客様サービスセンター等）へのお申出などで寄せられた「お客様の声」を集約、分析し、商品・サービスの改善を行います。
・「お客様の声」に基づいて改善を行った事項をディスクロージャー資料、ホームページ等で公表します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

１. 当社は、生命保険事業が社会保障制度と共に日本の社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動そのものが企業としての社会的責任を果たす重要な活動であるとの認識のもと、お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念として掲げる。
２. 当社は、前項の経営の基本理念のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」、「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生」、「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」
を基軸とし、持続可能な社会の実現に貢献するサステナビリティ経営を推進し、各ステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、当社の健全性を維持しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取り組むこととする。
第３条

コーポレートガバナンス体制（経営組織機構）

１. 当社は、保険会社のみに認められる会社形態である相互会社組織とし、社員となるご契約者一人ひとりが会社を構成する。
２. 当社は、最高意思決定機関として、社員総会に代わるべき機関として総代会を置き、社員の中から選出された総代でこれを構成する。
３. 当社は、保険業法上の機関設計として監査役会設置会社を選択する。
４. 当社は、取締役会が、会社経営の基本事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督し、監査役が、社員からの負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。
５. 当社は、経営の意思決定および監督と、業務執行とを分離し、業務執行の権限と責任の明確化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用する。
６. 当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会のもとに、原則として過半数を社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を置く。
第４条

編

・ お客様のライフスタイルを踏まえたコンサルティングを行い、お客様のご意向に沿った商品をご提案します。

第２条

料

・ お客様からのご意見やご要望を専用システムにより管理し、個々の案件の進捗管理にとどまらず、支社・本社関連部署との情報共有、意見交換を実施します。

目的

本基本方針は、朝日生命保険相互会社（以下、「当社」という）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、組織機構、運営方針を定めるものである。

資・「お客様満足の実現」が最重要課題であることを全ての従業員が認識し、行動するために、全社的に意識醸成、教育を推進し
ます。

第１条

各種方針・宣言・基準 等

コーポレートガバナンス基本方針

朝日生命は、「まごころの奉仕」を基本理念とし、消費者志向経営に取り組むことを宣言します。
１．理念

朝日生命のご紹介

消費者志向自主宣言

取締役会・取締役の役割・構成

１. 取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくべく、以下を主な役割とする。
（１） 中期経営計画等の経営の大きな方向性に係る事項やコンプライアンス・リスク管理体制等の内部統制に係る事項等、経営の重要な意思決定を行う。
（２） 意思決定を迅速に行うため、重要事項を除く業務執行に係る決定については、社長または経営会議に委任する。社長は、業務執行に係る権限を、各業務を担当する執行役員に委任することができる。
（３） 業務執行の遂行状況に関するモニタリング、必要な改善を求めること等を通じ、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
２. 取締役会は、取締役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識・経験・能力を有する者で構成し、定款の定めに従い取締役の員数を15名以内とする。また、第８条に掲げる社外役員の独立性判断基準を満たす社外取締役を２名以上選任し監督機能を強化するとともに、取締役会全体として適正な規模と多様性を確保する。
３. 取締役は、経営の重要な意思決定に関する提案や業務執行に関する報告・説明を受け、必要に応じて質疑・意見等を行うことを通じ、会社の意思決定への参画、他の取締役および執行役員の業務執行の監督を行う。
また、社外取締役は、以下を主な役割とする。
（１） 会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、自らの知見に基づき、意見等を行うことを通じ、意思決定に参画する。
（２） 業務執行の遂行状況に対して、客観的な立場から、社外の幅広い視点で質疑・意見等を行うことを通じ、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
第５条

取締役・執行役員の選任・解任

１. 取締役候補者・執行役員の選任にあたっては、以下の事項を満たす者とし、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決定する。
（１） 取締役候補者については、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有すること（２） 社外取締役候補者については、前号の選任要件に加え、保険業法に定める社外取締役であること、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から経営方針・経営改善に係る助言を行えること、取締役および執行役員の選解任等の取締
役会の重要な意思決定を通じた経営の監督等を行えること（３） 執行役員については、取締役会の決定した経営方針に基づき、業務執行の責任者として担当業務を執行できること

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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第６条

監査役会・監査役の役割・構成

第７条

監査役候補者の選任

監査役候補者の選任にあたっては、以下の事項を満たす者とし、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて決定する。
（１） 監査役候補者については、当社の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有すること（２） 社外監査役候補者については、前号の選任要件に加え、保険業法に定める社外監査役であること
第８条

社外役員の独立性判断基準

第９条

取締役・執行役員の報酬

指名・報酬委員会の役割・構成

１. 指名・報酬委員会は、取締役会の決定事項のうち、取締役および執行役員の選任・解任等に関する事項、会長・社長等の選定・解職等に関する事項、取締役および執行役員の報酬等に関する事項について審議し、それを踏まえ取締役会が決定する。
２. 指名・報酬委員会は、会長、社長、および社外取締役で構成し、原則として、その過半数を社外取締役とする。
３. 指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
第11条

ご契約者（社員）との建設的な対話

１. 当社は、ご契約者と取締役・執行役員をはじめとする役職員とが直接対話を行い、幅広い年齢や職業のご契約者からの意見・要望をいただき、これを経営に反映させること等を目的として、全国の支社等でご契約者懇談会を開催する。
２. ご契約者懇談会での意見・要望等については、総代会および取締役会等に報告するとともに、会社経営に反映する。
第12条

改廃

本基本方針の改廃は、取締役会の決議をもってこれを行う。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「法令、社内規程および社会的規範を遵守すること」、すなわちコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置
づけ、コンプライアンスの企業文化としての定着を図るため、次の体制を構築することとする。
・ 社長を議長とし、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」を設置し、コンプライアンスについての協議を行うとともに、事業年度ごとにコンプライアンスの実行計画を策定し、その推進状況を定期的に検証する。
・ 全役職員が具体的に遵守すべき規準を制定し、「コンプライアンスマニュアル」等により、全役職員への周知・徹底を図る。
・ 各所属において所属長をコンプライアンス推進の責任者と位置づけるとともに、コンプライアンスの統括部署が全社のコンプライアンスに関する具体的な取組みを横断的に統括し、各所属のコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行う。
・ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、毅然とした姿勢
で組織的に対応し、関係遮断の徹底を図る。
・ 職員等から不正行為の通報を受け付ける社内相談窓口および弁護士を窓口とする社外相談窓口を設置することとし、通報者に対する不利益処分等は行わない。
なお、他の業務執行部門から独立した内部監査部による内部監査を通じて、各組織の内部管理態勢の適切性・有効性を検証する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程にもとづき、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、リスク管理体制の整備・強化を図る。
このため、全社的なリスク管理の方針を制定し、当社が管理するリスクを特定したうえで、管理手法や管理体制等を定める。
また、重大なリスクについて、潜在的なリスクを前広に察知することで将来の発生を未然防止するとともに、緊急事態が発生した
場合に、迅速な対応を行うための体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、経営計画等の会社経営の基本事項を決定するとともに、定期的に業務執行状況の報告を受けること等
を通じて、取締役の職務執行の監督等を行う。
また、経営会議において、取締役会付議事項の立案および取締役会から委任された事項の決定を行い、業務執行上の迅速な意思決定を行う。
取締役会および経営会議付議事項ならびに業務分掌については、「取締役会規則」および「職務権限規程」に明記し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

編

第10条

内部統制システムの基本方針

料

取締役および執行役員の個人別の報酬の額については、以下に基づき、指名・報酬委員会にて審議のうえ、総額を取締役会にて決定し、その範囲内において代表取締役社長が決定する。
（１） 取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、固定報酬部分および変動報酬部分で構成し、変動報酬部分は、会社
業績・組織業績・個人貢献度等を反映する。
（２） 社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は、固定報酬とする。

次のとおり策定しています。

資

社外役員の独立性判断基準については、以下の事項とする。
（１） 直近３事業年度において、当社を主要な取引先とする会社等の業務執行者または当社の主要な取引先の業務執行者でない
こと（２） 直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家でないこと（３） 直近３事業年度において、前各号に掲げる者の近親者でないこと

当社は、業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制やリスク管理体制などの内部統制システムの基本方針を

各種方針・宣言・基準 等

１. 監査役は、社員からの負託を受けた独立の機関として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人および会計監査人
等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況の監査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
２. 監査役は、定款の定めに従い監査役の員数を５名以内とし、その半数以上を社外監査役とする。また、原則として、第８条に掲げる社外役員の独立性判断基準を満たす社外監査役を２名以上選任する。
３. 監査役会は、監査に関する意見を形成する唯一の協議機関かつ決定機関であり、すべての監査役で組織する。

内部統制システムの基本方針

朝日生命のご紹介

２. 取締役・執行役員が以下のいずれかに該当する場合、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役については総代会、執行役員については取締役会に解任議案を付議し、それぞれの決議に基づき解任する。
（１） 不正または不当な行為があったとき（２） 業務上の都合により解任が必要と取締役会が判断したとき（３） その他ふさわしくないと取締役会が判断したとき

５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務諸表作成に係る内部統制システムを整備・運用し、評価することにより、財務諸表の記載内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性の確保を図る。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、実質子会社の業務の健全かつ適切な遂行の確保を目的に、次の体制を構築することとする。
・ 実質子会社に対する経営管理の基本的な方針を定めた「グループ会社経営管理方針」を制定し、実質子会社の事業特性に応じた管理を行う。また、実質子会社の管理・指導を行う社内規程を定め、健全性の確保等に努める。
・ 実質子会社が、各社の規模・特性を踏まえた取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、および実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制の整
備・強化を図るよう管理・指導する。
・ 実質子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制を整備する。
・ 当社より非常勤取締役・監査役を派遣し、経営状況等のチェックを行うとともに、定期的に内部監査部門による検証を行う。
なお、適用する法律等により、非常勤取締役・監査役の派遣が困難な場合は、非常勤取締役・監査役を派遣した場合と同等の経営の監視が可能となる体制を整える。
・ 保険業法に基づく保険業免許を有する子会社および主として生命保険の販売代理業を営む子会社については、業務の適正確保に向けて、当社および保険子会社の役職員を構成員とする「保険グループ戦略協議会」の傘下に「保険グループコンプライアン
ス・リスク管理会議」を設置し、協議を行う体制とする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役会に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の監査業務を補佐する専属の使用人を置く。当該使用人は、取締役の指揮・監督を受けず、監査役の指揮命令下、その職務を遂行し、監査役に対してその責任を負う。
また、監査役の当該使用人に対する指揮命令が実効的に行われるために、必要な知識と経験を備えた者を継続的に配置するとともに、当該使用人の人事異動、勤務考課および懲戒処分については、監査役会が指名する監査役の同意を必要とする。なお、監査役
室には若干名の兼務者を配置し、必要あるときは、監査役の補助業務を担当させる。
８．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の取締役または使用人および実質子会社の取締役、監査役、使用人が、法令に定める事項に加え、経営上重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見または報告を受けた場合に、直ちに監査役に報告する体制を整備するとともに、当該報告をした者に対する不利益処分等は行わない。
また、代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図り、その他の取締役も積極的に監査役との意見交換を行う。
なお、円滑かつ実効的な監査活動のために、監査役会と会計監査人、内部監査部門等の連携に配慮する。また、監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役からの求めに応じる体制とする。

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当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規程および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進するとともに、企業文化としての定着化を図っています。

全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

第７条（公正・効率的な会社資産・公金の使用）

会社の資産・事業費の公正・効率的な活用に努め、公私混同・冗費の支出等、不適切・不正な使用はしてはならない。

第８条（良好な職場環境・社内秩序の確保）

１. 就業規則・労働協約等を遵守し、健全・効率的・快適な職場環境を確保する。
２. 役職員間で、以下の行為を行ってはならない。
① 金銭貸借およびこれに準ずる行為② 社会通念上相当と認められる範囲を超える儀礼的な贈答等

第９条（経営情報の開示）

お客様や社会に対し、事業活動に関する情報を正確かつ積極的に伝える。
第Ⅱ章 社会の良き市民としての規準

第10条（社会貢献活動の推進）

社会の健全かつ持続的な発展に向け、社会貢献活動に積極的に取り組む。

第11条（人権・人格の尊重）「朝日生命グループ人権方針」の趣旨を理解したうえで個人の人権・人格を尊重し、あらゆる差別、セクシュアルハラスメント
等につながる行為を行ってはならない。

資

当社は、「法令、社内規程および社会的規範を遵守すること」、すなわちコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、当社および子会社等のコンプライアンスの企業文化としての定着を図る。
このため、社長を議長とし、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」を設置し、コンプライアンス
についての協議を行うとともに、事業年度ごとにコンプライアンスの実行計画を策定し、その推進状況を定期的に検証する。
また、全役職員が具体的に遵守すべき規準を制定し、「コンプライアンスマニュアル」等により、全役職員への周知・徹底を図る。
さらに、各所属において所属長をコンプライアンス推進の責任者と位置づけるとともに、コンプライアンスの統括部署が全社のコンプライアンスに関する具体的な取組みを横断的に統括し、各所属のコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行う。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、毅然とした姿勢で組織的に対応し、関係遮断の徹底を図る。
これらに加えて、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内相談窓口および弁護士を窓口とする社外相談窓口を設置することとし、通報者に対する不利益処分等は行わない。
子会社等に関しては、コンプライアンスの企業文化としての定着に向けて、コンプライアンス推進状況の確認や指示・指導を行う。とりわけ保険子会社等については、コンプライアンス会議にてコンプライアンス推進状況等を検証する。

１. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより、寄付金・賛助金の提供、および情報誌の購読等の諸要求に対し、公私を問わず断固として拒絶する。
２. 反社会的勢力との関係を遮断するため、適宜、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織として適切な対応を行う。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両方から法的対応を行う。
３. 反社会的勢力への資金供与や重大犯罪から生じた収益のマネー・ローンダリング（資金洗浄）を防止する。

各種方針・宣言・基準 等

コンプライアンス基本方針

朝日生命のご紹介

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み

第６条（反社会的勢力との関係遮断）「コンプライアンス遵守規準」は、朝日生命役職員が業務の遂行にあたり、法令、就業規則、その他の職務に関する規程ならびに社会的規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行っていくための遵守すべき基本原則・規準を明示したものです。また、社会の良き市民として尊重すべき規準を併せて明示しています。朝日生命役職員は、本規準ならびにその精神を遵守し、社会倫理に則した行動の徹
底と当社の信用の向上に努めなければなりません。また、他の役職員の本規準に反する行為を黙認してはなりません。
第Ⅰ章 業務遂行上の規準
第１条（公正・透明・自由な競争の確保）

１. 職務遂行にあたっては、関連する法令・社内規程および社会的規範を遵守する。    
２. カルテル行為、不当な取引の強要、総代・契約者に対する不正な便宜・利益の提供、インサイダー取引等、不正・不当な取引・行為を排除し、市場ルールに則った公正・透明・自由な競争を行う。

第２条（適正な保険事業およびお客様サービス）

１. 民法・商法・保険業法、その他の保険募集に係わる関連法令・社内規程を遵守するとともに、これら法令・規程の趣旨を十分に理解・尊重し、適正な募集活動を行う。
２. 保険金・給付金等の諸支払等について、これを適切に行う。また、特定のお客様に対する不公正な取扱いや不当な利便の提供を行ってはならない。
３. お客様に信頼され、ご満足いただけるよう、広くお客様の声をお聞きしたうえで、お客様のニーズに応えられる質の高い商品およびお客様の視点に立ったサービスを提供する。

第３条（適正かつ健全な資産運用）

お客様の資産の受託者として、法令・社内規程に則った適正なプロセスを通じて、健全かつ効率的な資産運用を行う。

環境問題に留意し、環境に悪影響を及ぼすことのないよう十分配慮する。

編

コンプライアンス遵守規準料第12条（環境への配慮）

第13条（私人としての規準）

公共性の高い事業に携わっていることを自覚し、社会生活においても常に自らの倫理観を高め、社会的良識をもって行動する。

生命保険業務に関する指定紛争解決機関について
一般社団法人生命保険協会は、保険業法に基づき生命保険業務に関する紛争解決業務を行う者の指定を受けた紛争解決機関です。
当社は、2010年10月１日付で、一般社団法人生命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施基本契約」を締結しております。
当社ホームページに「生命保険業務に関する指定紛争解決（ADR）機関について」を掲載しております。
2010年10月１日以降、当社の商品パンフレット、「ご提案書（契約概要）」、「ご契約のしおり－定款・約款」、「重要事項説明書（注意喚起情報）」等に指定紛争解決機関について下記の説明を記載しております。
指定紛争解決機関について◦ この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
◦ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/contact/）◦ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

第４条（適切かつ厳正な情報管理）

お客様のプライバシー保護の重要性を十分認識し、お客様データその他の社内情報の取扱いについては、社内規程に則り適切かつ厳正に管理する。

第５条（お客様・社外関係者との節度ある取引関係の確保）

１. お客様・社外関係者との間で、以下の行為を行ってはならない。
① 商慣習の枠を超え、社会一般の接遇として容認され難い接待や金品の贈答等を行うこと、またはそれらを受けること② その他誤解を招く恐れのある金銭的利害関係を持つこと
２. 公務員およびこれに準ずる者（みなし公務員）に対しては、接待、金品の贈答、便宜の提供等を行ってはならない。

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基本認識

当社は、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認識し、会社の重要方針等に以下のとおり定めています。反社会的勢力とは、保険契約をはじめ一切の取引は行いません。

会社の重要方針等【内部統制システムの基本方針・コンプライアンス基本方針 抜粋】
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、毅然とした姿勢で組織的に対応し、関係遮断の徹底を図る。
【コンプライアンス遵守規準

抜粋】

第６条（反社会的勢力との関係遮断）態勢および取組み

コンプライアンス会議傘下の「反社会的勢力対策委員会」では、反社会的勢力との関係遮断、不当要求等の被害防止に向けた諸対策の実施について、全社的かつ広範囲な協議を行い、態勢の強化を図っています。
反社会的勢力は、役職員を標的として不当要求を行ったり、身に危険を及ぼすような行為を行うことも懸念され、防犯の観点からも平時より対応態勢を整えており、事案が発生した場合には組織として対応します。
また、所轄警察署や暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築に努めています。

1．法令等の遵守

2．適切な勧誘

お客さまの状況やご意向に基づき、必要な保障額など具体的なニーズをご一緒に考えながら、お客さまのライフスタイルを踏まえたコンサルティングを行い、お客さまのご意向に沿った商品のご提案をいたします。
ご高齢の方をご契約者とする生命保険契約については、お客さまのご意向を一緒に確認しながら十分ご理解いただけるよう、より丁寧な勧誘に努めてまいります。
未成年者、特に15歳未満を被保険者とする生命保険契約については、適正な保険金額を設定した上で、お客さまのご意向を踏まえた勧誘に努めてまいります。
また、お客さまへの訪問・連絡等に際しては、お客さまにとってご無理のない場所、時間帯、方法によることを心がけます。

3．重要事項の説明

商品のご提案およびご契約の申込みの際には、お客さまに商品内容、ご契約の内容等の重要事項をご理解いただけるよう努めてまいります。
変額保険、投資信託等の投資性商品については、お客さまの年齢、投資経験、加入目的等を踏まえ、商品およびリスクの内容について十分な説明に努めてまいります。

4．お客さまに関する情報の保護

プライバシー保護の重要性を認識し、お客さまに関する情報については、適正かつ厳正に管理いたします。

5．教育・研修

お客さまの期待、信頼にこたえるために必要な資格の取得および知識の向上に努めてまいります。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報および特定個人情報を利用いたします。

（1）個人情報・ 当社の保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社または関連会社・提携会社の各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供※、ご契約の維持管理
・ 当社業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究※・ 当社の与信判断・与信後の管理※お客様のウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、商品・サービスのご案内・提供、広告の配信等を行うことを含みます。

<当社職員等の個人情報の利用目的>
・ 人事・労務管理、教育研修、総務・福利厚生・給与計算その他の業務運営に必要な範囲内での雇用関係または委任関係の管理・ 保険募集人登録、お客様サービスその他の当社業務遂行上必要な範囲内での職員（退職者を含む）
管理・ 当社職員採用判断・入社後の人事管理
・ 当社業務を適正に運営するために必要な範囲内での確認・監査（2）特定個人情報
・ 保険契約に基づく法定調書作成事務
・ 報酬・料金等の法定調書作成事務
・ 不動産の使用料、譲受けの対価等の法定調書作成事務
・ 非課税制度を利用する財形事務
・ 退職所得申告に関する企業年金事務編

社会規範および保険業法、保険法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法等の法令を遵守し、お客さまにご満足いただ
ける適正な業務を行います。

1．個人情報および特定個人情報の利用目的料

朝日生命は、生命保険その他の金融商品の販売にあたりましては、以下の基本姿勢をもってお客さまに信頼をいただける販売活動を行います。

当社（朝日生命保険相互会社）は、お客様からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）および関連する法令、一般社団法人生命保険協会の定める指針等を遵守し、以下の考え方に沿って、お預かりしたお客様に関する個人情報および特定個人情報の保護に取組んでまいります。また、適正な個人情報および特定個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善してまいります。

資お客さまへの販売・勧誘にあたって

個人情報保護方針

各種方針・宣言・基準 等

１. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより、寄付金・賛助金の提供、および情報誌の購読等の諸要求に対し、公私を問わず断固として拒絶する。
２. 反社会的勢力との関係を遮断するため、適宜、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織として適切な対応を行う。な
お、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
３. 反社会的勢力への資金供与や重大犯罪から生じた収益のマネー・ローンダリング（資金洗浄）を防止する。

お客様情報の保護

朝日生命のご紹介

反社会的勢力との関係遮断に向けた対応<当社職員等の特定個人情報の利用目的>
・ 報酬・料金等の法定調書作成事務
・ 給与所得・退職所得・公的年金等の法定調書作成事務
・ 健康保険・厚生年金・雇用保険届出事務
・ 国民年金の第３号被保険者の届出事務
2．取得する個人情報および特定個人情報の種類

上記の利用目的に必要なお客様の個人番号・住所・氏名・生年月日・性別・健康状態・職業等の情報を取得させていただいております。

3．個人情報および特定個人情報の取得方法

情報の取得にあたっては、個人情報保護法、番号法および関連する法令等に照らし適正な方法によるものとします。

（1）個人情報
主に申込書・契約書やアンケートにより、お客様の個人情報を取得させていただいております。また、キャンペーン等の実施によりインターネット・はがき等で情報を取得させていただく場合があります。
（2）特定個人情報
主に個人番号専用の申告書によりお客様の個人番号および特定個人情報を取得させていただいております。
4．個人情報および特定個人情報の第三者への提供

以下のいずれかに該当する場合を除いて、お客様に関する個人情報および特定個人情報を第三者に提供することはありません。

（1）個人情報① お客様ご本人の事前の同意がある場合② 法令に基づく場合③ 人の生命・身体・財産の保護（または公共の利益）のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 個人情報保護法に従い、お客様の個人情報を共同利用する場合⑤ 守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき利用目的の達成に必要な範囲で業務委託を行う場合⑥ 個人情報保護法に定められたお客様ご本人の同意を要しないでお客様に関する個人情報を提供することが認められている手続きに則して提供する場合⑦ 保険契約の引受リスクを適切に分散するために再保険会社と再保険契約を締結する場合

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5．個人情報および特定個人情報の保護管理

6．ご契約内容の照会・変更等のお手続きご加入いただいている生命保険の「ご契約内容」に関する照会、「お手続きの状況」に関する照会、ご契約内容の変更等、各種お手続きについては、コールセンター等にてお受付けしております。お手続きについては手数料はかかりませんので、お気軽にお申出く
ださい。
（一部、ATMでのお取引等は手数料がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。）

１．生命保険事業における地球環境保護

生命保険の事業活動（投融資活動を含む）においては、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて、常に環境に配慮して、地球環境保護に貢献するよう努めます。

２．事業活動を通じた環境課題への取組み

事業活動がもたらす環境負荷については、以下「主要な環境課題」への対応を朝日生命グループおよび取引先を含めて推進することで軽減し、脱炭素社会および循環型経済の実現に貢献していきます。
＜主要な環境課題＞•気候変動の緩和および適応•省エネルギー・省資源化の推進•生物多様性の保全

３．環境に関する法規制などの遵守

環境に関する諸法規および朝日生命が同意した環境関連の協定などを遵守します。

４．環境啓発活動の推進

社会のよき市民として役職員一人ひとりの環境保護意識の向上を図るため、環境啓発活動を推進します。

５．継続的な環境改善の推進

環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図るとともに、取組み内容の継続的な改善に努めます。
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2022年４月１日改正

料

お客様から「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」に規定するところにより当社の保有個人データ等の開示、訂正、利用
停止、利用目的の通知等を求められた場合、お客様ご本人からの求めであることを確認させていただいたうえで、法令の定めるところに従って、回答・対応させていただきます。
「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」の詳細をご確認のうえ、お申出ください。なお、「保有個人データ等の開示」「保有個人データの利用目的の通知」のお手続きについては、手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。

朝日生命は、サステナビリティ経営を推進していくうえで、地球環境保護への取組みが経営の重要課題であると認識し、以下の方針にしたがい事業活動のあらゆる分野で役職員一人ひとりが、環境に配慮した行動に努めます。

資7．お客様からの開示・訂正等のご請求

朝日生命環境方針

各種方針・宣言・基準 等

当社は、個人情報および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、以下の安全管理対策を含む必要な措置を講じ、お客様の個人情報および特定個人情報を適切に管理いたします。
（1）「情報資産保護強化委員会」の設置等、体制の整備による情報の適正な管理および保護の推進（2）情報の取扱いに関する従業員への積極的な教育（3）情報システムにおける技術的な安全管理方式の強化・推進（4）お客様の個人情報および特定個人情報の取扱いを委託する際の委託先に対する適切な管理・監督（5）特定個人情報の取扱に関する取扱区域および取扱者を制限した適正な管理・監督（6）特定個人情報の保存期間経過後の保管の禁止および廃棄・削除記録による厳重管理

朝日生命環境方針

朝日生命のご紹介（2）特定個人情報① 税法の規定に基づき、お客様の個人番号が記載された法定調書を税務署に提出する場合② 訴訟手続その他の裁判における手続、刑事事件の捜査、税法に基づく犯則事件の調査が行われる場合等その他公益上の必要があるとき③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、お客様ご本人の同意があり、またはお客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき④ 守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき特定個人情報の取扱いを第三者に業務委託する場合⑤ 犯罪収益移転防止法の規定による疑わしい取引の届出を行う場合⑥ 税法の規定による質問・検査・提示・提出の求めまたは協力の要請を受けた場合⑦ 個人情報保護委員会から特定個人情報の提供を求められた場合編

8．お客様からのご照会・ご意見・ご要望の受付窓口

本個人情報保護方針の内容、当社の個人情報および特定個人情報の安全管理措置等の取り扱いその他の当社の個人情報および特定個人情報の取扱いにつきまして、ご照会・ご意見・ご要望がございましたら、下記のお問合せ先までお申出ください。お申出いた
だいたご意見等をもとに、適切かつ迅速な対応を図ることに努めてまいります。

＜お問合せ先＞お客様サービスセンター
電話番号：0120－714－532
受付時間：月曜日～土曜日9:00 ～ 17:00※日曜・祝日、年末年始は営業しておりません。
9．当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

＜お問合せ先＞一般社団法人 生命保険協会 生命保険相談室
電話番号：03－3286－2648 〒100－0005 千代田区丸の内3－4－1 新国際ビル３階
受付時間：9:00 ～ 17:00（土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く）
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp（注）1. 本個人情報保護方針は、当社ホームページ（https://www.asahi-life.co.jp/）に掲載しております。
2. 本個人情報保護方針４条（１）④項の特定共同利用の詳細および「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」の詳細については、当社ホームページに掲載しております。
3. 本個人情報保護方針６条のコールセンターは、８条のお問合せ先であるお客様サービスセンターとなります。

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ESG投融資の基本方針

ESG 投融資の基本方針【基本的な考え方】
当社は、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、それぞれの資産の特性に応じて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行います。
【国連責任投資原則（PRI）への取組み】
１. 投資分析と意思決定プロセスへのESG課題の組み込み
収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、各資産の投資の意思決定プロセスにおいて、ESG課題を組み込みます。
２. 株式所有者としての所有方針と所有慣習へのESG課題の組み入れ「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」、「議決権行使の方針」に基づく建設的な対話や議決権行使において、ESG課
題を反映させてまいります。
３. 投資先企業に対するESG課題についての適切な開示の要請
投資先企業との建設的な対話において、ESG課題についての情報開示を要望します。
４. 資産運用業界におけるPRI普及に向けた働きかけ
資産運用の外部委託先に対して、ESG要素を組み入れた運用を行うよう極力働きかけるなど、PRIの普及に努めます。
５. PRIを実行する際の効果を高めるための協働
PRI署名企業が参集する会合への参加や署名企業間の意見交換などを通じて、PRIの定着を図り、その効果を高めるよう努めます。
６. PRIの実行に関する活動状況や進捗状況の報告
当社の活動状況については、PRIのフレームワークに従い、報告いたします。

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