第 45 号

平成 18 年 2 月 1 日発行

1 月１０日に行われた、穂北小学校凧揚げ大会●十二月定例会の概要●◎ 意般見質問・・Ｐ２〜５

書・・Ｐ５〜６◎ 陳 情 の 審 査 結 果 ・・・・Ｐ５◎ 一◎ 議 案 審 議 結 果・・・・Ｐ２

平成十七年第六回定例会は十二月一日に招集︑同月二十日までの会期で行われ︑平
成十七年度西都市一般会計予算補正︵第六号︶などの市長提出議案二十六件︑議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について︑二名の議員の辞職を求める勧告決議についてなどの議員提出議案四件︑継続審査になっていた平成十六年度西都市一般会計歳入歳出決算について︑及び陳情一件の︑合わせて三十二件の審議を行いました︒
審議の結果︑議案三十一件中︑三十件を原案可決︑決算議案一件を認定とし︑陳情一件を更に継続審査としました︒
一般質問では︑十二名の議員が登壇し︑市政に対して︑主に行財政運営︑市町村合併︑在日米軍再編に係る米軍の新田原基地使用問題︑台風十四号の災害復旧状況等に関する質問を行いました︒

主な掲載内容議案審議結果
第六回定例会︵十二月︶︶で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

条例関係●銀鏡伝承館の設置及び管理に関する条例の制定について︵﹁銀鏡伝承館﹂の整備に伴う制定︶■西都市職員の給与に関する条例の一部改正について︵国家公務員の給与改定に準じた改正︶■西都市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について︵国家公務員の特別職等に準じて支給率を変更するもの︶●西都市旅費支給条例の一部改正について︵宮崎市と佐土原町の合併に伴う改正︶●銀鏡地区集会施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について︵施設の管理が管理委託から指定管理者制度に変更することに伴う改正︶●西都市学習等供用施設の設
置及び管理に関する条例等の一部改正について︵管理を行う指定管理者及びその従事者に対して管理業務に関する秘密保持を課す等の改正︶●西都市文化ホールの設置及び管理に関する条例等の一部改正について︵施設の管理を直営にすることに伴う改正︶

予算関係■平成十七年度西都市一般会
計予算補正︵第五号︶について︵三千百六十一万円の減額︶■平成十七年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵三百十三万六千円の増額︶■平成十七年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵五十九万五千円の増額︶■平成十七年度西都市下水道事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵六百五十八万九千円の減額︶■平成十七年度西都市営住宅事業特別会計予算補正︵第三号︶について︵九十二万円の減額︶■平成十七年度西都市老人保健特別会計予算補正︵第二号︶について︵十万七千円の減額︶■平成十七年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵三十三万二千円の増額︶■平成十七年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵二百十三万五千円の減額︶■平成十七年度西都市水道事
業会計予算補正︵第二号︶について︵百七十九万一千円の増額︶※以上九件は職員給与の改定等に伴うもの■平成十七年度西都市一般会
計予算補正︵第六号︶について︵民生費︑農林水産業費など︑総額一億三千二百七十一万五千円の増額︶●平成十七年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正︵第三号︶について︵保険給付費︑五千四百四十六万七千円の増額︶●平成十七年度西都市下水道事業特別会計予算補正︵第三号︶について︵土木費︑五万二千円の減額︶●平成十七年度西都市老人保健特別会計予算補正︵第三号︶について︵繰出金など︑総額二千二百三十六万五千円の増額︶●平成十七年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第三号︶について︵総務費︑六十二万八千円の増額︶●平成十七年度西都市水道事
業会計予算補正︵第三号︶について︵資産減耗費など︑総額二千六百三十三万九千円の増額︶

決算関係■平成十六年度西都市一般会
計歳入歳出決算について

その他●辺地総合整備計画の変更について︵尾八重辺地に係る総合整備計画︽平成十六〜二十年度まで︾を変更するもの︶●財産の無償貸付について︵宮崎医療福祉専門学校のグラウンド︑テニスコート及び駐車場敷地として市有財産を無償貸付するもの︶●指定管理者の指定について︵銀鏡伝承館の管理者を指定するもの︶●妻北小学校防音改築Ａ棟建
築主体工事請負契約の締結について議員提出議案●﹁真の地方分権改革の確実な実現﹂を求める意見書︵案︶の提出について●議会制度改革の早期実現に関する意見書︵案︶の提出について●中野勝議員の議員辞職を求める勧告決議︵案︶について●池田明男議員の議員辞職を求める勧告決議︵案︶について

一般質問

十二月八・九・十二日の三日間に十二名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢をはじめ市政全般にわたって質問を行いました︒

課長職の給料を八級から九級へ上げたことについて
政友会 黒木正善

問① 課長職の給与を在任十年で八級から九級に上げていたものを︑平成十五年度に五年に短縮したが︑市長決裁もなく発令が有効と思えない︒考えを伺いたい︒
答 発令そのものは市長裁量権なので監査できない︒決裁事1

務は不適切︒
問② 平成十五年度は一般職員の給料︑期末手当とも減額になっている︒一部の課長職のみ上げることは不公平ではないか︒
答 一般職が下がっていることを考慮すべきだったと思う︒
問③ 国︑県はワタリを廃止するよう指導している︒今回はワタリの期間の緩和であり︑問題ではないか︒
答 職務職責に応じた給与に格付けを行うことが常に求められている︒
問④ 当時︑予算が伴うのに議会にも何の説明もなかった︒市民を無視したことにつながる︒
是正処置はどうするのか︒
答 人事院勧告で示された改革案をもとに検討中である︒年功的な給与上昇を抑制し︑職務︑職責に応じた給与システムの構築を図り︑人事評価制度の構築にも取り組む︒

市内河川の河床整備についているのは周知の事実である︒西都市議会も早速︑対策特別委員会を設置し︑反対決議も行い︑諸活動を行っている︒また︑市区長会も一致して反対の声明を出した所であるが︑市長はそのような状況をどのように捉えておられるか︒また︑市長はどのような行動で︑市民に市長の姿勢を示してこられたのか︑今後どのようにされるのか伺いたい︒
答 十月二十七日に福岡防衛施設局の説明を受け︑直ちに反対を表明したところである︒十
月三十一日には︑一市三町の首長︑議長で﹁基地使用反対対策協議会﹂を立ち上げ︑十一月四日に県知事︑県議会議長︑十一日には防衛庁︑施設庁及び外務省に反対の陳情を行った︒私の基本姿勢は︑国防については理解するが︑市長として市民を守る必要があるとの立場から︑政府の十分な説明もない現状であれば︑到底︑容認できないとの姿勢である︒在日米軍再編に係る新田原基地使用について
市民クラブ 浜砂松生

問① 先の台風十四号は自然災害とは言えども記録的な豪政信会 池田明男

問① 在日米軍再編に係る新田原基地使用については︑政府が発表した過日の報道により︑全国的に反対の声が高まって雨であった︒市内河川はどこも危険水位を上回る状況で︑三財川は数ヶ所で堤防が決壊し︑一人の尊い命を失った他︑家屋や農業用施設等に甚大な被害が出た︒市長に河川整備についての具体的な考えを伺いたい︒
答 台風十四号は記録的な豪雨をもたらし︑広範囲に床上浸水や施設園芸ハウスの倒壊等甚大な被害を及ぼした事は︑大変深刻な事態と受け止めている︒既に︑知事へ河床掘削のみならず災害の早期復旧及び河川改修整備を要望しているが︑再度︑来る十二月二十七日に三財川を含めた一ツ瀬水系の改修等を要望する予定である︒
問② 三納線のバス路線のうち午前︑午後一便でも県道札の元佐土原線を経由する巡回バ
スを運行する事はできないか︒
答 現在三納線は︑宮崎交通に運行を依頼する二十一条バスを運行しているが︑年々利用者が減少し︑市の負担も増えていることから他のバス路線を含め︑慎重に検討しているところである︒路線の変更等の検討までは考えていないが今後︑他の事業で検討する︒

台風十四号災害復旧と少子高齢化について
政友会 井上 司

問① 台風十四号災害復旧について︑現在の進捗状況は︒
答 清水霧島の排水機場や杉安の幹線用水路など緊急を要する地区については︑国の承認を得て︑応急工事として発注が完了している︒
問② 上三財︑水喰地区の農道︑用水︑排水路被害復旧は進んでいるか︒
答 農道︑用水︑排水路は農家にとって重要であり︑来年三月上旬には完了する予定︒
問③ 高齢化社会をどのように受け止めているか︒また︑今後の取り組みについて
答 生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができるよう行政︑地域住民︑企業︑各種団体などが一体となって取り組んでいかなければならないと考える︒
問④ シルバータウンの取り組みについて考えはないか
答 高齢者が住み慣れた地域で︑安心と自立した生活が送れる都市と農村の交流定住促進事業を検討している︒
問⑤ 少子傾向が続く現状を市長はどうとらえているか

答 昨年︑子どもを安心して産み育てる西都市次世代育成行動計画を策定し︑総合的な推進に努めて参りたい︒

三財川の河床︑堤防の早期整備と子どもの安全対策を
新政 河野方州

問① 台風十四号で決壊︑氾濫した三財川の河床引き下げ及び雑草︑立木の除去と堤防の嵩上げ及び強化を︑国︑県にどのように要請しているのか伺いたい︒
答 土砂堆積などで雑草︑立木が繁茂している︒決壊箇所の復旧とあわせ︑災害関連事業により︑隣接する一連区間︑六百メートルの既設堤防の嵩上げと強化︑また︑三財川全体の河川整備計画を事業採択に向けて︑事前調査に着手したと聞いている︒
問② この事業の着工時期はいつ頃になるのか伺いたい︒
答 早急に対応したいと聞いているが︑来る十二月二十七日に再度︑県に要請する︒
問③ 学童への防犯ブザーと発光装置着用をどう取組むのか伺いたい︒
答 防犯ブザー︑ベルを本市小学校七校で全員又は一部で携

2

帯している︒残り二校は全員への購入で検討中である︒発光装置は夜間下校の中学生に着用を検討している︒
問④ 防犯上︑子どもを一人にさせない対策を伺いたい︒
答 集団登下校を基本に︑保護者︑教師等での送迎︑見回り等が大きな力となる︒
本市の子育て支援と巨樹百選
コウヤマキについて新政 井上照也
問① 次世代育成支援対策交付金事業の内容と︑どの様に活用していくのか伺いたい︒
答 国の三位一体改革により負担金補助で実施していた事業が交付金化によって市の単独事業となり︑厳しい事業の展開を余儀なくされた︒要望の強い事業については早急に検討する︒
問② 西都市次世代育成支援
行動計画の内容と活用についての見解を伺いたい︒
答 子どもを安心して産み育てられる環境を需要施策として︑保育に関する計画の策定や支援事業の展開など整備目標を掲げて推進していく︒子育て支援センター事業については︑一月から実施する︒﹁病後時保育﹂は計画にあるが︑専門担当の配置や財源確保が厳しいが検討を進める︒
問③ 森の巨人百選﹁コウヤマキ﹂について見解を︒
答 林野庁が森の巨人百選に指定した︑三納吹山の﹁コウヤマキ﹂は︑その南限であるとともに︑コウヤマキとしては唯一の貴重なもので︑多くの人に知ってもらいたい︒長谷︑児原線の開通に合せて︑新たな自然景観スポットとして周辺整備を進めていく︒

選ばれた三納吹山のコウヤマキ﹁森の巨人たち百選﹂に﹁納税は口座振替で﹂と宣言し一部の職員給与は現金
無会派 中野 勝
問① 市役所内で組合組織が二つあるが︑市民サービスの面でも統合は出来ないものか︒

答 職員全員で互助会が設立され︑その中で組合の統合がなされれば良いと思っている︒
問② 保育所︑給食センターの今後の運営については︒
答 行革推進本部で民営化や統廃合等に向けた考えを示し︑市民の立場から意見を出し合い︑協議検討を行って頂く︒
問③ 最終的な結論と行革はいつから実施する考えなのか︒
答 結論は三月中に出てくる︒
行革は五年以内に実施する︒
問④ 今回の災害を教訓として生かし︑防災対策の再検討と専門職の採用の考えはないか︒
答 来年度の機構改革の中で専門職の採用も検討する︒
問⑤ 本市は﹁口座振替納税の都市﹂を宣言しているが︑宣言する前と後の比較は︒
答 納税宣言する前と比較す
ると振替率︑件数とも増加している︒
問⑥ 市民には納税は振込でと推進している反面︑約一割の職員は給与を現金支給している︒市民に対しての意識があまりにも低すぎるのではないか︒
答 今後も職員に対し︑口座振替に向けて本人の同意を得るよう努力していく︒

スポーツランドさいとについて
政友会 吉野和博

問① スポーツキャンプや合宿等の経済効果と今後の取組みについて伺いたい︒
答 経済効果は平成十六年度で約一億円と算出している︒今後の取組みについては︑各種団体との連携を深め︑プロ︑実業団︑大学等のキャンプ誘致やスポーツイベントの開催等︑市民と一体となって更に推進するよう努める︒
問② スポーツ施設の整備について取組みを伺いたい︒
答 スポーツ施設については老朽化が進んでおり︑年次的にその修繕及び改修に対応したい︒また︑県のキャンプ誘致活動に伴う補助事業を活用し︑整備に努める︒
問③ 社会体育施設の管理体制についての考えを伺いたい︒
答 多様化する市民ニーズに対応するため︑民間活力を積極的に導入して市民サービスの向上と行政経営の効率化を図りたいと考えている︒
問④ 生涯スポーツの振興について伺いたい︒
答 スポーツの振興と環境整備の充実に努めるとともに指導者の育成等︑生涯スポーツ社会づくりの一層の充実を図る︒

在日米軍再編に伴う新田原基地強化に反対を日本共産党 狩野保夫

問① 在日米軍再編の﹁中間報告﹂に反対を貫く決意について見解を伺いたい︒
答 事故の危険性が増大することへの不安や騒音被害の拡大及び常駐化問題等を含めて︑市民の将来への不安が取り除かれない限り反対の意思を表示をした︒今後は︑市民の生命と財産を守るという責任ある立場に立って取り組みたい︒
問② 課長の八級から九級への昇格と︑市議会が請求した監査結果報告に対する見解を伺いたい︒
答 監査報告では﹁九級昇級要件変更に関しての決済書類の文書取り扱いは適正ではない﹂と判断され︑大変遺憾なことであると考えている︒また︑その運用が︑前市長︑前助役の裁量により行われたことは︑全職員で行財政改革に取り組むべきこの時期に︑市の人件費増を招いたことと︑職員間に不公平感を残したことは︑見通しが甘く︑責任は重いと考えている︒監査3

委員の指摘を真摯に受け止め︑裁量権を持つ市長の行政責任︑政治責任を認識し︑行政運営の最高責任者として責務を果たすことで︑市民の信頼回復に全力を傾注したい︒
子どもの安心・安全対策について
公明党 吉野元近問① ﹁声かけ事案﹂の状況について伺いたい︒
答 西都市では事件になるような案件は発生していないが下校時に車の中から声をかけられたなどの声かけ事案は小中学校で散見している︒
問② 学校︑家庭︑地域が一体となった取組みについて伺いたい︒
答 地域の子どもたちを自分の子や孫という意識づくりをしたい︒そして︑家庭︑登下校及び地域でも子どもを一人にしておかないということが大切だと思う︒そういう市民協働という考えの中で﹁地域コミュニティ﹂というシステムをしっかりと作りたい︒
問③ 通学路の取組みについて伺いたい︒
答 通学路については現在各団体等での見守り活動を実施し︑登下校や放課後の安全確保に努めているが︑本当に子どもたちが安心して下校できるという視線に立つならば︑子どもたちが安心でき︑先生や親と一緒になり︑安全マップを認識することが非常に大切だ︒
問④ 防犯ベルについては︒
答 危険に遭遇した時の一つの手立てではあるが︑機能を使い切るまでに問題もある︒

西都市の財政運営と市町村合併について
市民クラブ 野村隆志
問① バブル崩壊後︑国は景気対策の為多額の国債を発行してきた︒その結果残ったのは︑八百兆円に上る膨大な借金である︒借金返済のため︑地方交付税の削減を始め︑三位一体改
革や地方分権確立と称して税源移譲や市町村合併を進めてきた︒その結果︑本市では地方交付税や国庫支出金が年々削減され︑平成十六年度末で十億円以上が削減された︒国はさらに地方交付税や国庫支出金の削減を検討している︒こうした状況が続けば︑本市の予算編成ができなくなる可能性が懸念される︒どのような対策を講じられるのか︒
答 交付税や補助金削減に苦慮している︒事務事業の見直しなどを含め︑行財政改革推進本部で検討している︒
問② 財政基盤を確立するた
めには︑庁内のスリム化が不可欠だが時間がかかりすぎる︒
合併も視野に入れるべきではないか︒また︑職員採用はどうするのか︒
答 採用はしばらく考えていない︒民営化してもすぐには人員減にはならない︒合併については今後検討する︒
市民主体の市町村合併問題への対応について
無会派 新名美穂子
問① 今後の合併問題の進め方についての考えは︒
答 県の市町村合併推進協議会で構想対象市町村が示される︒その動向を注視検討する︒
問② 西都市の自立は可能と思うか︒
答 大変厳しい︒自立となれば行財政改革と再生プランを強力に進め︑財政力に応じた運営をすることになる︒
問③ 合併相手として想定可能な市町村を対象にして西都市独自の分析検討を行って見るべきではないか︒
答 合併の検討を独自に行うことは相手市町村に不快感を与えるのではと考える︒
問④ 台風十四号による水害対策への取組みと進捗状況は︒
答 河川管理者が責任を負うべきものであり︑県に対して河川整備及び改善を要望している︒また︑防災対策については計画を見直すため防災会議の開催を計画している︒
問⑤ 洪水ハザードマップの作成はどの様に検討されているのか︒
答 県の補助事業も含めて協議し︑来年度作成予定である︒
問⑥ 災害ボランティアとの連携が不十分ではなかったか︒
答 役割分担等活動環境整備を進める︒

陳情の審査結果
及び意見書

永住外国人住民の地方参政権確立のための意
見書採択を求める陳情

陳 情 者 在日本大韓民国民団宮崎県地方本部
団長 崔 翔老審査結果 継続審査﹁真の地方分権改革の確実な実現﹂を求める
意見書﹁三位一体の改革﹂は︑小泉内閣総理大臣が進める﹁国から地方へ﹂の構造改革の最大の柱であり︑全国一律・画一的な施策を転換し︑地方の自由度を高め︑効率的な行財政運営を確立することにある︒
地方六団体は︑平成十八年度までの第一期改革において︑三兆円の税源移譲を確実に実施するため︑昨年の三．二兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き︑政府からの再度の要請により︑去る七月二十日に残り六千億円の確実な税源移譲を目指して︑﹁国庫補助負担金等に関する改革案︵二︶﹂を取りまとめ︑改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである︒
政府・与党においては︑去る十一月三十日︑﹁三位一体の改革について﹂決定され︑地方への三兆円の税源移譲︑施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ︑また︑生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが︑﹁地方の改革案﹂になかった児4

童扶養手当や児童手当︑義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど︑真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ︑今後︑﹁真の地方分権改革の確実な実現﹂に向け︑﹁地方の改革案﹂に沿って平成十九年度以降も﹁第二期改革﹂として︑更なる改革を強力に推進する必要がある︒
よって︑国においては︑平成十八年度の地方税財政対策において︑真の地方分権改革を実現するよう︑下記事項の実現を強く求める︒
記
一．地方交付税の所要総額の確保二．三兆円規模の確実な税源移譲
三．都市税源の充実確保
四．真の地方分権改革のための﹁第二期改革﹂の実施
五．義務教育費国庫補助負担金について
六．施設整備費国庫補助負担金について
七．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置八．地方財政計画における決算
かい離の同時一体的な是正
九．
﹁国と地方の協議の場﹂の制度化

議会制度改革の早期実現に関する意見書
現在︑設置されている政府の第二十八次地方制度調査会においては︑十二月九日﹁地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する﹂答申を小泉内閣総理大臣に提出したところである︒
これまで全国市議会議長会
では︑先に﹁地方議会の充実強化﹂に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに︑必要な制度改正要望を提出してきたところである︒
しかしながら︑同調査会の答申を見ると︑全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある︒
本格的な地方分権時代を迎え︑住民自治の根幹をなす議会が︑その期待される役割と責任を果たしていくためには︑地方議会制度の改正が必要不可欠である︒
よって︑国におかれては︑とりわけ下記の事項について︑抜本的な制度改正が行なわれるよう強く要望する︒
記
一 ． 議会 の 招集 権を 議 長 に付与すること
二． 地方自治法第九十六条第二項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
三．専決処分要件を見直すとともに︑不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
四．議会に付属機関の設置を可能とすること
五．議会の内部機関の設置を自由化すること
六．調査権・監視権を強化する
こと
七．地方自治法第二百三条から﹁議会の議員﹂を除き︑別途﹁公選職﹂という新たな分類項目に位置付けるとともに︑職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めることお知らせ
四月十六日︵日︶は西都市議会議員選挙です︒※議員定数が二十三名から十八名になります︒

政治倫理の申し合わせ事項︵但し︑自己の親族に関わる場合を除く︶

六．議員は︑﹁三ない運動﹂︵贈らない︑求めない︑受け取らない︶を遵守し市民にもその自覚と理解を求める︒

議員は︑公正かつ清廉な政治活動を行うため︑次に掲げる虚礼廃止事項を厳に遵守すること︒

一．議員は︑地方公共団体及びこれに類する公社︑各種団体並びに地域等が行う会合︑大会︑祭等の行事に対して金品を贈らないこと︒︵但し︑本人が出席する場合実費程度の会費を除く︶

七．政治倫理の申し合わせ事項に反する事実があった場合︑議会運営委員会で協議し︑必要な措置を行う︒

五．前各号の規定は議員に代って親族︑後援会役員︑支援団体︑政治団体︑法人代表などが当該議員の氏名を表示し︑又は︑その氏名が類推される方法で行った場合でも本人が行った行為とみなす︒

二．議員は︑新聞・雑誌等の広告及び年賀状・暑中見舞状及び時候の挨拶状は廃止する︒︵但し︑市広報を除く︶

弓 削 春 男

議会報編集委員会委員長〃〃

井 上 照 也

新 名 美穂子浜 砂 松 生司〃

狩 野 保 夫井 上〃員

吉 野 元 近委

副委員長

三．議員は︑冠婚葬祭及び各種慶弔並びに開店・新築祝・病気見舞に対する電報・祝儀・香典・花輪・供花並びに一切の金品を贈らないこと︒︵但し︑自己の親族に関わる場合又は本人が出席する場合の祝儀・香典・見舞金について実費相当額を除く︶

四．議員は︑中元や歳暮並びに旅行に際する餞別等の提供︑収受をしないこと︒

5