東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2023年3⽉10⽇

岩井コスモ証券にて販売開始

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑︓⽥中 義久)は岩井コスモ証券が「⽇本債券ベアファンド（5倍型）」の販売を開始することをお知らせいたします。

【ファンドの特⾊】
わが国の短期公社債を主要投資対象とし、有価証券先物取引等を積極的に利⽤します。

 主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中⼼に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の⻑期国債標準物*1を対象とする国債証券先物取引*2の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を⾏います。

 通常、公社債の価格は⾦利が低下した場合上昇し、⾦利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は⻑期債⾦利が上昇すると上昇し、⻑期債⾦利が低下すると下落します。

*1

⻑期国債標準物は、額⾯100円、利率年6％、償還期限10年として設定された架空の債券です。⻑期国債標準物を取引対 象としている国債証券先物取引は、⻑期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
*2 国債証券先物取引は⻑期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、⻑期国債以外の⻑期債（⼀般事業会社の 発⾏する⻑期債など）の値動きには、直接的には影響を受けません。
※ ファンドで利⽤する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する⻑期国債標準物を対象とする国債証券先物取引（ラージ取引）以外の有価証券先物取引等（ミニ⻑期国債先物取引を含みます。）を⾏う場合があります。
資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。

新規取扱販売会社

販売開始⽇

岩井コスモ証券2023年3⽉10⽇

販売会社⼀覧（2023年3⽉10⽇時点）
安藤証券

池⽥泉州TT証券

Jトラストグローバル証券

SBI証券

auカブコム証券

静岡銀⾏

ソニー銀⾏

⽴花証券

第四北越証券

東海東京証券

⻄⽇本シティTT証券

ニュース証券

野村證券

FFG証券

ほくほくTT証券

北洋証券

マネックス証券

楽天証券

岩井コスモ証券※静岡銀⾏は、ネット取引でのお取扱いとなります。
※野村證券、第四北越証券および北洋証券は、新規買付のお申込は受付けておりません。

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資家の皆様に信頼される商品の提供と運⽤に努めてまいります。

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お申込みメモファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤

購
⼊時

購⼊単位

購⼊価額

換⾦単位
換
⾦時

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊時⼿数料

購⼊申込受付⽇の基準価額

販売会社が定める単位

信託財産
留保額

購⼊価額に1.10％（税抜1.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額

換⾦代⾦原則として換⾦申込受付⽇から起算して4営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間販売会社が定める時間までに受付けたものを当⽇の申込分とします。

信託期間

決算⽇

収益分配

運⽤管理費⽤（信託報酬）

・ 信託財産にかかる監査費⽤および・ 当該監査費⽤にかかる消費税等に・ 相当する⾦額は、受益者の負担と・ し、信託財産中から⽀弁します。

2027年4⽉12⽇まで（2013年4⽉10⽇設定）

4⽉11⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

年1回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。
販売会社との契約によっては、税引後無⼿数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

毎⽇、ファンドの純資産総額に年0.572％（税抜0.52％）の率を乗じて得た額とします。

その他の費⽤・⼿数料・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資・ 産の保管に要する費⽤等は、信託・ 財産中から⽀弁します。
これらの費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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基準価額の変動についての留意点

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投資リスクファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

債券価格
変動リスク

債券（公社債）は、市場⾦利や信⽤度の変動により価格が変動します。
⼀般に市場⾦利が低下した場合には、国債証券先物価格は上昇し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●次のような要因により運⽤⽬標としている投資成果を得られない場合があります。
・ ⻑期債市場全体の動きと⻑期国債先物取引の値動きが⼀致しない場合
・ 設定、解約に対応した⻑期国債先物取引の約定価格と終値の差
・ 信託報酬、売買委託⼿数料等の負担
・ 先物市場の流動性が低下した場合の売買対応の影響
・ 設定、解約による運⽤資産の変動。設定、解約はお申込受付⽇の翌営業⽇に⾏いますが、設定⾦額と解約⾦額の差額分に対しては、原則として当⽇中に⻑期国債先物取引を⾏うものとします。したがいまして、設定が多い場合には５倍を上回り、解約が多い場合には５倍を下回ることとなります。
● 分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼤量の解約・換⾦申込を受け付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきだい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を⽬的として作成したものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号︓ 03-6722-4810 (受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ︓ https://www.tdasset.co.jp/
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