東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2022年10⽉14⽇

ほくほくTT証券株式会社にて販売開始

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑︓⽥中 義久)は
ほくほくTT証券が「ロボット戦略 世界分散ファンド（愛称︓資産の番⼈）」の販売を開始することをお知らせいたします。

【ファンドの特⾊】
1. 主として円建の外国投資信託証券であるマン・アンブレラ・SICAV－マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティ
ブ－⽇本円クラス（ヘッジ付）（以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて、先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、⾦利先物取引および為替先渡取引等を活⽤し、幅広い資産に投資を⾏います。
2. 外国投資信託の運⽤は、1987年の創業以来、⼀貫したコンピューター運⽤の実績を持つ英国のAHL
パートナーズ LLP（以下「AHL」ということがあります。）が⾏います。AHLが世界最先端の⾦融技術の研究・開発により⽣み出した独⾃の定量モデルが、投資判断を⾏います。

● 主として市場動向の⽅向性にそって多数の先物等について「買い建て（ロング）ポジション」または「売り建て（ショート）ポジション」を構築することにより、中期的な信託財産の成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。
● 先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運⽤により、市場の上昇および下落局⾯において収益を追求します。特定の市場の動向に左右されにくい収益の追求を⽬指すことを絶対収益追求といいますが、必ず収益を得られることを意味するものではありません。
● 原則として、コモディティ市場への投資は⾏いません。

3. 外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を⽶ドル換算した額とほぼ同額程度の⽶ドル売り円買いの為替取引を⾏い、円に対する⽶ドルの為替変動リスクの低減を図ります。
● 外国投資信託の実質的な通貨配分における各通貨と⽶ドルの間に発⽣する為替変動の影響を受けることがあります。
資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。

新規取扱販売会社
ほくほくTT証券

販売開始⽇
2022年10⽉14⽇

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資者の皆様に信頼される商品の提供と運⽤に努めてまいります。

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東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
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販売会社⼀覧（2022年10⽉14⽇時点）

販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号○

株式会社イオン銀⾏
株式会社ＳＢＩ証券

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社⾼知銀⾏

登録⾦融機関四国財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○

株式会社⻑崎銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第11号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第12号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第8号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第128号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第114号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

株式会社常陽銀⾏
委託⾦融商品取引業者
めぶき証券株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号

⼀般社団
⼀般社団
法⼈
法⼈
⽇本投資
⾦融先物
顧問業協会 取引業協会○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号

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⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号

⼀般社団
法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

○

○

○

○

加⼊協会に○印を記載しています。
株式会社愛媛銀⾏は、ネット取引でのお取扱いとなります。
中銀証券株式会社は、新規取引のお申込は受付けておりません。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
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お申込みメモ
購
⼊時
換⾦
時

購⼊単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌々営業⽇の基準価額

換⾦単位販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌々営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して9営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

信託期間2026年8⽉24⽇まで（2016年9⽉30⽇設定）

決算⽇

2⽉、8⽉の各22⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。販売会社との契約によっては税引き後無⼿数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

申込不可⽇

下記のいずれかに該当する⽇には、購⼊・換⾦の申込はできません。
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀⾏または各証券取引所の休業⽇
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀⾏または各証券取引所の休業⽇の前営業⽇
・ 12⽉24⽇およびその前営業⽇
・ ⽇本の祝⽇の前営業⽇および前々営業⽇

ファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンド

運⽤管理費⽤（信託報酬）

投資対象とする
外国投資信託毎⽇、ファンドの純資産総額に年1.012％（税抜0.92％）の率を乗じて得た額とします。
＜基本報酬＞
・ 運⽤報酬 投資対象である外国投資信託において、外国投資信託の純資産総額に・対して年1.0％の運⽤報酬がかかります。
・ 管理報酬 マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの純資産総額に対して、上限年・0.2％程度の管理報酬がかかります。
＜成功報酬＞
外国投資信託の純資産総額（基本報酬控除後、成功報酬計上前）がハイ・ウォーター・マーク*を上回った場合、その超過部分に対して15％の成功報酬がかかります。

＊ハイ・ウォーター・マークは外国投資信託の当初設定元本または直近の決算⽇（最終営業⽇）において外国投資信託に成功報酬が発⽣した場合の成功報酬控除後の純資産総額となり、成功報酬計算期間を通じて毎⽇計算されます。計算期間内に外国投資信託に追加投資があった場合には当該追加投資⾦額分に応じて上昇し、解約があった場合には当該解約⾦額分に応じて減少します。

実質的な負担その他の費⽤・⼿数料

年2.212％（税抜2.12％）程度＋成功報酬
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費⽤にかかる消費税等に相当する⾦額は、受益者の負担とし、・ 信託財産中から⽀弁します。
・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要する費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。また、組⼊外国・ 投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う⼿数料、その他ファンドの運営に必要な各種費⽤等・ がかかります。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

3東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク ⾦利変動リスク 信⽤リスク 為替変動リスク 流動性リスクカントリーリスク デリバティブのリスク レバレッジリスク

システムリスク基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】● ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
● 分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼤量の解約・換⾦申込を受け付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきだい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を⽬的として作成したものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号︓ 03-6722-4810 (受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ︓ https://www.tdasset.co.jp/
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