2023

東芝エレベータグループ
環境レポートE n v i r o n m e n t a l

R e p o r t

会社概要
商号

東芝エレベータ株式会社（TOSHIBA ELEVATOR AND BUILDING SYSTEMS CORPORATION）

設立年月

昭和 42 年 2 月 18 日

代表者

代表取締役社長 川﨑 幹

資本金214 億 772 万 8 千円

事業内容

•昇降機に関する開発・設計および試験・検査•昇降機の製造、据付、および撤去•昇降機の販売および販売斡旋•昇降機の保守、修理および改造•昇降機、電気、空調、給排水衛生、防犯、防災各設備の監視、制御ならびにビル管理•建築物の設計・施工および管理•機械器具設置工事業、建築工事業、管工事業、電気工事業、電気通信工事業、消防設備工事業、他建設業法第 2 条に挙げる 22 業種
•警備業

本社所在地

神奈川県川崎市幸区堀川町 72-34（株）東芝の有価証券報告書の「セグメント：ビルソリューション」に含まれた形で2022 年度業績を報告しています。

Global network

業績

共に同じ地球の上で共に喜び、共感したい。

东芝电梯（沈阳）有限公司
TOSHIBA ELEVATOR（SHENYANG）CO.,LTD.
Head Oﬃce : No.5 Feiyun Road Hunnan New
District Shenyang, The People’s Republic of China
中国瀋陽市渾南新区飛雲路 5 号
設
立：1995 年 7 月
事業内容：昇降機の製造

东芝电梯（中国）有限公司
TOSHIBA ELEVATOR（CHINA）CO.,LTD.
Head Oﬃce : No. 685 Wen Chuan Road, Baoshan
District, Shanghai 201901, The People’s Republicof China.
中国上海市宝山区薀川路 685 号
設
立：1995 年 11 月
事業内容：昇降機の製造、販売、据付、保守

東芝エレベータ・マレーシア社
Head Oﬃce : 8th Floor Wisma Penang Garden, 42
Jalan Sultan Ahmad Shah, 10050 Penang, Malaysia.
Factory : 2530, Lorong Perusahaan 10, Prai Industrial
Estate,13600 Prai, Province, Wellesley, Malaysia.
設
立：1983 年 7 月
事業内容：昇降機の製造

其士（香港）有限公司
CHEVALIER（HK）LIMITED
Head Oﬃce : 22nd Floor, ChevalierCommercial Centre 8 Wang Hoi Road,
Kowloon Bay Hong Kong
香港九龍灣宏開道八號其士商業中心二十二樓
設
立：2009 年 4 月
事業内容：昇降機の販売、据付、保守

山陰東芝エレベータ株式会社

SANIN TOSHIBA ELEVATOR CO., LTD.
本
社：鳥取県米子市西福原 9-4-6
設
立：2010 年 2 月
事業内容：昇降機の販売・保守
Head Oﬃce: 9-4-6, Nishifukuhara, Yonago City, Tottori
Established: February 2010
Business:
Sales and maintenance of elevators

沖縄東芝エレベータ株式会社

東芝エレベータ・マニュファクチュアリング社
Head Oﬃce : 8th Floor Wisma Penang Garden, 42 Jalan Sultan
Ahmad Shah, 10050 Penang Malaysia.
KL Oﬃce : Wisma MS, No.15, Jalan 2/116 D,
Kuchai Entrepreneurs’Park, Oﬀ Jalan Kuchai Lama,
58200 Kuala Lumpur, Malaysia.
設
立：1982 年 5 月
事業内容：昇降機の販売、据付、保守

OKINAWA TOSHIBA ELEVATOR CO., LTD.
本
社：沖縄県那覇市銘苅（メカル）180-7
設
立：2004 年 6 月
事業内容：昇降機の販売、据付、保守、改修
Head Oﬃce: 7-180 Mekaru, Naha City, Okinawa
Established: June 2004
Business:
Sales, installation, maintenance and repair of elevators

東芝エレベータエンジニアリング株式会社

TOSHIBA ELEVATOR ENGINEERING CO., LTD.
本社：東京都立川市錦町 5-15-25
設
立：2009 年 1 月
事業内容：昇降機の工事管理、据付工事、調整
Head Oﬃce: 5-15-25, Nishikicho, Tachikawa City, Tokyo
Established: January 2009
Business:
Work management, installation and adjustment of elevators

東芝エレベータサービス株式会社
東芝エレベータ中東社

TOSHIBA ELEVATOR MIDDLE EAST（L.L.C）
Head Oﬃce : P. O. Box 16733, Dubai, UAE
設
立：2011 年 11 月
事業内容：昇降機の販売、据付、保守

東芝ジョンソンエレベータ・インド社

TOSHIBA JOHNSON ELEVATORS（INDIA）PVT. LTD.
Head Oﬃce : 602, 6th Floor, C&B Square, Sangam Complex, 127,
Andheri Kurla Road, Andheri（East）Mumbai-400 059 Maharashtra,India
設
立：2011 年 4 月
事業内容：昇降機の販売、据付、保守

東芝エレベータ・ベトナム社

Toshiba Elevator（Vietnam）Limited Liability Company
Head Oﬃce : No. 36, Street 96, Quarter 2, Thanh My Loi Ward,
District 2, HCMC, Ho Chi Minh City, Vietnam
設
立：2018 年 12 月
事業内容：昇降機の販売、据付、保守

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東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

TOSHIBA ELEVATOR SERVICE CO., LTD.
本社：神奈川県川崎市幸区堀川町 72 番地 34
設
立：1993 年 6 月
事業内容：昇降機の設計、販売、修理、保守
昇降機に関する資料の作成、電子化
Head Oﬃce: 72-34, Horikawa-cho, Saiwai-ku, Kawasaki, Kanagawa
Established: June 1993
Business:
Planning and design, sales, repair and maintenance of elevators
Preparation and computerization of materials on elevators

編集方針
東芝エレベータグループは、持続可能な社会の実現に向け、環境活動ホームページ

環境への取り組み姿勢や年次の活動をステークホルダーの皆様にご理解いただくため、「 東芝エレベータグループ環境レポート」
を発行しました。本レポートは、環境アクションプラン
を中心に報告を行っており、重要な取り組みや進捗のあった活動など、わかりやすくまとめています。
本レポートの情報はすべてホームページで開示しています。
さらに今後の新しい情報についても弊社ホームページで情報を提供していきます。

https://www.toshiba-elevator.co.jp/elv/csr/

目

次

会社概要

……………………………… P1

東芝エレベータグループの環境活動への取り組み … P5

編集方針……………………………… P2

事業活動における環境負荷および環境配慮への取り組み … P8

社長挨拶……………………………… P3

製品・サービス商品 ………………………… P9

東芝グループ環境未来ビジョン2050 …… P4

マネジメント ………………………………… P14●報告対象組織

原則として東芝エレベータグループ（東芝エレベータ㈱および国内・海外
グループ会社)を対象としています。
※本レポートの「東芝エレベータ」
は東芝エレベータ㈱を意味しています。

●対象範囲

２０２2 年度（２０２2 年４月１日から２０２3 年３月３１日まで）の活動を中心に、
一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

●参考にしたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」
を参考としています。

●発行時期2024 年 1 月●第三者保証東芝グループ全体で、温室効果ガス排出量の第三者保証を受けています。
東芝エレベータグループは、その内数として保証範囲に含まれています。

免責事項

このレポートには、東芝エレベータの将来についての計画
や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、弊社が現時点で把握可能な情報から判断した事項および所信に基づく見込みです。

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

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社長挨拶
私たち「東芝エレベータ」はすべてのフィールドに徹底した品質管理と環境経営体制を構築し、総合力で皆様に「安心」、「安全」、「快適」をお届けいたします。
持続可能な社会の構築に向けて事業経営と環境経
営の 一 体化を図り、昇降機業 界におけるエコ・リー
ディングカンパニーをめざします。

代表取締役社長

川﨑 幹

東芝エレベータは、昇降機に関わる製品・システムの開発から製造・据付・調整・保守サービスまでの一貫した体制を構築し、お客さまへ良質な製品とサービスをお届けし、さらに、海外に展開する開発・
製 造 拠 点や 販 売 パ ートナ ーを活 用してグロー バ ル 展 開を更に加 速して いきます。技 術 革 新 の 粋を結 集した「 世 界 最 高 速クラスエレベ ーター 」に代 表される世 界 最 高 水 準 の 技 術 力を通して 、更 なる
技 術・品 質 の 向 上を目 指し、お 客さまの 安 全と快 適 な 移 動 空 間 へ のご 期 待・ご 要 望に応えるためにも、たゆ み なきイノベ ーションの 創 造を追 求してまいります。弊 社 の 企 業 活 動 の 目 標は、「 お 客 様に

ご 満 足 いだけるような製 品とサ ービスのご 提 供 」「 お客さまに信 頼される東 芝エレベ ータ」です。

近年、私たちは世界的問題である「地球温暖化問題」「、 廃プラスチック問題」「、 生物多様性の損失」など

地球の危機を目の当たりにしております。この問題に対し、東芝エレベータグループでは昇降機のライフ

サイクル全てで事業展開をしている特徴を活かした環境施策を実行し、一企業として地球環境問題に貢献してまいります。 さらに世界中の企業が取り組んでいるSDGsの169個のターゲットについても同様に弊社の事業活動を通じて、どのように関わり貢献していくのか、貢献していけるのかを意識しながら行動してまいります。

弊社事業の環境側面で考えた場合、製品の省エネルギー化、資源投入量の削減、製品含有化学物質管理を筆頭に、調達、モノづくり、据付・調整・保守サービス、
リニューアルの事業プロセスでの脱炭素

社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指すことでSDGsに貢献してまいります。次世代に地球を、

日本を、引き継 いでいくためには環 境 経 営 活 動は必 要 不 可 欠であり、東 芝エレベ ータグ ル ープでは「 昇 降 機 業 界 のエコ・リーディングカンパ ニ ーを目 指す」を合 言 葉に活 動を推 進しています。実 現 のためには、事業活動の中に絶えず環境の視点を組み込むことが重要であることから、基盤となる環境
意 識 の 高 い 環 境 人 材 の 育 成を推 進しています。環 境に配 慮した製 品・サ ービスを常に進 化 、ご 提 供

さ せ て 頂くことで 、皆 様 に 昇 降 機 業 界 の エコ・リー ディンカンパ ニ ーとして 認 知 い た だ けるよう、
ステークフォルダーの皆様のご協力を頂きながら邁進してまいります。最後に、お客さまの忌憚の無いお声を聞かせいただくことと併せて、今までにも増して、東芝エレベータグループの商品・サービスをご愛顧賜わりますよう心からお願い申し上げます。

3

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report東芝グループ環境未来ビジョン 2050
東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」
を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。創業時から培ってきた発想力と技術力を結集し、複雑化・深刻化する社会課題解決に立ち向かい、新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。この理念に基づき策定した中期事業計画のもと、当社グループ独自の信頼性の高いサービスと最先端の技術で社会課題の解決をめざすとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献し、更なる企業価値の向上を図っていきます。東芝グループは、環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、このような全社事業計画と密接した取り組みを進めていきます。
東芝エレベータグループも東芝グループの一員として取り組みを進めていきます。

気候変動への対応
2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標とします。具体的な施策としては、自社グループの事業活動における省エネ
設備への投資、再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達に加え、石炭火力建設工事の新規受注停止や、再生可能エネルギー、エネルギーアグリゲーション、CO 2 分離回収技術などのエネルギー技術、省エネ性の高い社会インフラ製品やビル関連製品など、社 会における温 室 効 果ガス削 減に貢 献する製 品・サ ービスの 創 出に注 力します。さらに、サ プライヤー の 皆 様との 協 働による、購入した 製 品・サ ービス由 来 の 温 室 効 果ガス排 出 量 の 削 減や 、エネ ル ギ ー 供 給 の 安 定 化 、レジリエンス強 化 などを目 的とした 気 候 変 動 適
応 策に関 連したビジネスも推 進していきます。

循環経済への対応
事業活動と製品・サービスの両面で資源の有効活用を進めるとともに、業界団体、行政、他企業などを含めた関係主体との積極的な連携のもと、循環経済型ビジネスモデルへの転換を図っていきます。具体的には、事業活動における廃棄物量の抑制や使用済み製品・部品のリサイクルに取り組むほか、当社グループの注力ビジネスであるデジタル技術を活用したソリューションなどを通じた循環経済型ビジネスモデルの構築をめざします。

生態系への配慮
世界各国の化学物質管理に関する政策・規制への対応や、水資源の適正な管理、事業所内外での生物多様性保全に向けた活動を推進することにより、自然と人間が調和して暮らし、生態系からの恵みを享受し続けられる社会の構築に貢献します。

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report4

東芝エレベータグループの環境活動への取り組み
東芝エレベータグループ環境グランドデザイン
東芝グループ環境未来ビジョン2050の実現

環境側面でのSDGsへの貢献

事業経営と環境経営の一体化
昇降機業界におけるエコ・リーディングカンパニーを目指す
環境の視点が企業経営のあらゆるステージにビルトインされ、製品・サービスのライフサイクルを通して
世の中の環境負荷低減に貢献しているとともに、持続可能な社会の実現に向けて先進的な役割を果たす
東芝エレベータグループ
環境アクションプラン※（2021～2023年）

東芝エレベータグループ
ISO14001：2015年度規格

国 内外グループ会社
国内だけでなくグローバルに展開
環境のための活動ではなく、事業活動の中で環境施策を展開する。
製品・サービス商品（製品の環境性能向上）

ビル
ファシリ
ティー

■環境調和型製品の創出

事業活動（事業活動を通じての環境貢献）■モノづくり・工事・保守・整備・ビルファシリティー事業を通じての環境貢献

リニュー
アル

マネジメント（環境経営基盤活動）■開発・モノづくり・工事・保守・整備・ビルファシリティー事業マネジメント■環境リスク対策（環境リスクコンプライアンスの仕組み確立）■環境人材（環境人財の育成、全従業員の環境意識向上）■社外コミュニケーション（環境活動の訴求）

保守
監視
改修

研究開発
設計

環境の視点

調達

設計

販売
営業
据付
調整

製造

東芝エレベータ環境基本方針
東芝エレベ－タグループは、環境への取組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「 東芝グループ理念体系」のもと、人と、地球と、明日のために豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした
環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献し、新しい未来を始動させます。
東芝エレベータの昇降機に関わる製品・システム開発から製造・据付・保守サービスまでの一貫した体制を活かした環境負荷低減を推進し、昇降機業界のエコ・リーディングカンパニーを目指します。

■ 事業と調和させた環境経営の推進

１．事業活動、製品、サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷低減に向けた環境
目標を設定して、環境活動を推進します。
２．監査の実施や活動のレビューにより環境経営の積極的な改善を図ります。
３．環境に関する法令、当社が同意した業界の指針及び自主基準を遵守します。
４．従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。
５．グローバル企業として、東芝エレベータグループ一体となった環境経営活動を推進します。

■ 事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供

１．地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品、サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。
２．ライフサイクルを通して環境負荷低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。
３．昇降機事業における設計、調達、製造、物流、販売、工事、保守、整備、廃棄、及びビルファシリティー事業での調達・物流・工事・廃棄など、全ての活動段階において気候変動の対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。
４．持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

■ ステークホルダーとの連携

１．地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。

この環境基本方針は、関係会社の従業員およびビジネスパートナーの従業員を含む全ての関係者に周知するとともに、一般の方にも公表します。
2022 年 4 月 1 日

5

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

東芝エレベータグループ環境アクションプラン
東 芝エレベ ータグ ル ープは、長 期 的な環 境ビジョンの 達 成に向けて「 環 境アクションプラン」を策 定し、具 体 的な環 境 活 動
項目とその目標値を設定・管理しています。
「 環境未来ビジョン2050」に基づき、2021年度～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定し、重点項目の「気候変動への対応」「 循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活 動 領 域 、およびこれらの 活 動を支える「 環 境 基 盤 活 動 」にお いて、目 標を設 定しています。これらの 目 標に沿った活 動を展開・深化させ、長期ビジョンの実現をめざすとともに、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献します。

マネジメント
第 7 次環境アクションプラン活動

2021 年度実績

2022 年度目標

2022 年度実績

2023 年度目標

生態系調査活動率

100%

100%

100%

100%

eco 検定の推進（合格者数）

1,769 人1,869 人1,918 人2,018 人

環境一斉アクション『TELC-BATON』の実施、展開

267 拠点267 拠点

246 拠点267 拠点

順法違反”
ゼロ”
の継続

0件

0件

0件

0件

油圧エレベーターのリニューアル推進

244 台

209 台

246 台

712 台

2021 年度実績

2022 年度目標

2022 年度実績

2023 年度目標

エネルギー起源 CO2 排出量生産高原単位の改善

16.41t-CO2/ 億円

20.47t-CO2/ 億円

14.25t-CO2/ 億円

14.25t-CO2/ 億円

国内製品物流 CO2 排出量生産高原単位の改善

9.27t-CO2/ 億円

9.60t-CO2/ 億円

9.13t-CO2/ 億円

9.13t-CO2/ 億円

6.99t/ 億円

10.29t/ 億円

7.06t/ 億円

7.06t/ 億円

廃棄物量の抑制1,269t

1,577t1,395t1,395t

最終処分率削減

0.04%

0.03%

0.02%

0.02%

水受入量生産拠点生産部門生産高原単位の改善

4.84m3/ 億円

6.87m3/ 億円

3.37m3/ 億円

3.37m3/ 億円

化学物質総排出量全社生産高原単位の改善

0.019t/ 億円

0.027t/ 億円

0.012t/ 億円

0.020t/ 億円

第 7 次環境アクションプラン活動

2021 年度実績

2022 年度目標

2022 年度実績

2023 年度目標

製品の CO2 排出抑制量 ※1

43.3 万 t-CO2

45.6 万 t-CO2

38.1 万 t-CO2

41.9 万 t-CO2

製品の省資源化量 ※1

1.24 万 t

1.40 万 t

1.08 万 t

1.28 万 t

再生プラスチック使用量

3.67t

2.85t

4.54t

4.41t

1.76 万 t-CO2

1.26 万 t-CO2

1.41 万 t-CO2

1.46 万 t-CO2

5.39t

4.01t

3.80t

4.40t

事業活動
第 7 次環境アクションプラン活動

廃棄物総発生量生産高原単位の改善

製品・サービス商品

製品使用時のリニューアル前後の CO2 排出抑制量
製品のリユース量※1 弊社2000年度販売機種と比較

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report6

東芝エレベータグループ事業環境側面での SDGｓ目標貢献への取り組み
東芝エレベータグループは、生命・安全とコンプライアンスを最優先するという基本方針のもと、ＣＳＲ（企業の社会的責任）
活動を進め、共に地球に生きる企業市民として自然環境への配慮、高齢化社会への対応、省資源・省エネルギーにも積極的に取り組み、国際社会に生きる企業として21世紀社会の発展に力強く貢献していきます。そのために、
日常の企業活動を支え、お客様に高品質のサービスをご提供する弊社の社員一人ひとりの人材育成にも注力してまいります。

気候変動への対応＜東芝グループでのＳＢＴ（※１）認定取得＞
事業活動全体で排出する温室効果ガス削減（直接的影響）【２０３０年度SBT目標】
・バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を２０１９年度温室効果ガス排出量基準で、７０％削減
・自社の事業活動による排出を１００％削減【削減施策】■ 再生可能エネルギー・カーボンニュートラルガスの計画的導入■ 高効率機器の導入・工程改善による省エネルギー化推進■ 製品輸送時のモーダルシフト推進■サービスカー計画的ハイブリット車の導入、サービスバイクから電動自転車への切り替え推進

製品・サービスでの温室効果ガス削減（間接的影響）【２０３０年度SBT目標】
・２０１９年度販売した製品による温室効果ガス排出量実績基準で１４%削減【削減施策】■環境調和型製品開発による省エネルギー化の推進■エレベーター・エスカレーターのリニューアルによる最新制御方式導入による製品使用時の省エネルギー化推進■ＥＳＣＯ事業推進による省エネルギー設備への更新（※１）SBT（Science Based Targets）
Science Based Targets は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準 (Well Below 2℃) に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～ 15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

天然資源の有効利用と産業廃棄物の削減■製品の資源投入量の削減■既設備品をリユースしたエレベーター・エスカレーターのリニューアル推進■製品採用の基板・バッテリーのリユース推進■製品の梱包方法改善■産業廃棄物の適正処理・リサイクル推進企業への処分委託の推進■リモート会議・ペーパーレス会議の推進■ｅｃｏバッグの配布によるレジ袋使用量削減

大気・水・土壌汚染の防止■ＰＲＴＲ法での指定化学物質の使用量削減■薬品保管庫・産業廃棄物置場・油圧エレベーターからの薬品・油脂類の流出事故の防止■環境事故発生時の事故・緊急事態訓練の実施■製品使用の潤滑油削減及び飛散防止機能の搭載

水に関連する生態系の保護・回復■兵庫県絶滅危惧種（カワバタモロコ）の保護活動

持続可能性に関する情報の公開■環境報告書及び社外向けホームページへの環境情報の公開

持続可能な開発・自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識の保有■全従業員向け環境教育の実施■東京商工会議所主催のｅｃｏ検定合格者育成推進による社員の環境意識向上

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東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

事業活動における環境負荷および環境配慮への取り組み
INPUT
資材・原材料

化学物質●金属類●プラスチック類●ガラス類 など

●溶剤
●塗料
●油脂類 ●接着剤 など

エネルギー

水資源

●都市ガス ●CNL ガス
●LPG
●軽油
●ガソリン
●再生エネルギー電力●工業用水 ●生活用水

資源投入量削減

事業プロセス（本来業務）
研究開発・設計

エレベーター・エスカレーターの開発・設計排出リサイクル推進

東芝エレベータグループのマテリアルフロー
OUTPUT
廃棄物の削減●廃棄物総発生量 4,948t●廃棄物量 1,395t

大気放出の削減●再生エネルギー購入 538t-CO2●エネルギー起源CO2 9,500 t-CO2●製品物流CO2 3,408 t-CO2

化学物質の削減●化学物質 排出量 13,7t

水使用量の削減●水使用量 39,709ｍ３（工業用水、生活用水）※数値は2022年度実績＜環境調和型製品の開発＞
省エネルギー、省資源、有害化学物質の削減

販売

エレベーター・エスカレーターの販売
メンテナンス契約・改修工事の販売
ビルファシリティ―商品の販売＜環境調和型製品の販売＞

物流

資材・部品の調達＜グリーン調達の推進＞

製造

製品輸送の企画・手配

エレベーター・エスカレーターの製造＜エコ輸送の推進＞＜環境負荷低減のモノづくり＞

据付・調整

お客様

調達

保守・改修

エレベーター・エスカレーターの据付・調整業務エレベーター・エスカレーターの
保守・改修＜廃棄物分別管理の徹底＞＜製品性能の維持管理＞

製品使用時の省エネルギー（ＣＯ2排出量の抑制）●ＣＯ２排出削減量

エレベーター量産型製品 最大50％省エネ化
エスカレーター製品
最大45％省エネ化
弊社2019年度販売製品と比較

リニューアル

エレベーター・エスカレーターのリニューアル＜環境調和型製品へのリニューアル＞

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

6
8

製品・サービス商品
環境調和型製品に向けた考え方
環境調和型製品（ＥＣＰ：Environmentally Conscious Products）とは、材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品
ライフサイクルのすべての段階を通して、環境に配慮した製品のことを指します。製品の環境配慮には、地球温暖化防止・資源有効活用・化学物質管理の3つの要素を盛り込んだ総合的な環境性能を製品の機種ごとに環境自主基準（ECP基準）として設定し、基準をクリアした製品開発を進めています。

エレベーター（スペーセル）■ 東芝マシンルームレスエレベーター ＳＰＡＣＥＬ
東芝エレベータでは、事業活動を通じてより一層ＳＤＧｓの達成に貢献すべく、環境負荷の低減と安全・安心・快適の両立を進めた
東芝マシンルームレスエレベーター「ＳＰＡＣＥＬ（スペーセル）」の販売をしています。

エレベーター構造と効果アイテム
ECP3側面●地球温暖化の防止●資源の有効活用●化学物質の管理

巻上機●高効率
PMSMモーター

制御盤●回生電力機能●待機電力削減

ドア●高効率
PMSMモーター

かご●LED照明●軽量化●意匠材の非塩ビ化●シックハウス症候群への対応●ローラーガイド化●ファン、照明 自動休止

環境性能
●省エネルギー・回生電力機能と待機電力などの削減で消費電力を最大 50％削減 ※1・新型制御装置の採用による待機電力の削減
・全機種のかご天井に LED 照明を採用●省資源
・標準型エレベーターとして業界初の「ローラーガイド」を採用、メンテナンス時のガイドレールへの給油をゼロ化●化学物質管理・鉛の使用量削減
・LED 照明の採用
・非塩ビ化
・オゾン層を破壊しない冷媒を採用
・シックハウス症候群への対応 ※2※1 業界トップクラスの省エネ性能。回生電力機能（有償付加仕様を採用した、乗用15人乗り105m/min（STD天井相当）と従来機種（スペーセルEX)との比較（2013年1月弊社調べ）

昇降路※2 国土交通省（建築基準法）、厚生労働省（シックハウス13物質）、文部科学省（学校環境衛生の基準）
規制値に適合

つり合いおもりピット■ 地球温暖化の防止＜省エネルギー＞
消費電力最大 50％削減

消費電力
最大50%OFF

新型制御装置と回生電力の利用をはじめ、LED 照明の全面採用やエレベーターシステムの効率化などにより消費電力を従来製品と電源回生ユニット 69％
待機電力 19％

比べ最大 50％削減しました。
従来

SPACELシステム
高効率化 8％
LED照明 4％

※乗用15人乗り 速度105m/min（STD天井相当）の従来機種（SPACEL-EX）との比較 イメージ図

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東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Reportエスカレーター■ 東芝エスカレーター ＴＧシリーズ
東芝エレベータでは、安全・安心・衛生機能・省エネルギー機能を拡充した東芝エスレーターＴＧシリーズの販売をしています。

省エネルギー

省資源・インバータ制御の採用
インバータ制御の採用により、ますます省エ
ネルギー性能が向上しました。停止待機運転機能（省エネルギー・パック④（有償付加仕
様）
）
により、
インバータ制御なしのエスカレー
ターと比較して消費電力量を最大45％削減します。

・トラス鋼材の削減
インバータ搭載時にも、トラス寸法を延長せず鋼材の使用量を削減します。
（屋内設置の場合）

有害物質の削減

さらなる環境への取り組みについて

・鉛フリー
RoHS 指令（特定有害物質使用制限）に準拠した
鉛フリーの制御基盤を採用することにより、 製品づくりに取り組んでいます。
鉛の使用量を削減しました。
RoHS 指令とは「Restriction of the use of・LED 照明の採用
certain Hazardous Substances in
LED照明を採用することにより、照明システム
electrical and electronic equipment」の「水銀フリー」
を実現しています。
（電気・電機器に含まれる特定有害物質の使制限に関する欧州議会および理事会指令）の略称です。
（エスカレーターは RoHS 指令の対象外です）

4つの省エネルギー・パック
省エネルギ ー・パック①

省エネルギー運転機能

スカートガード照明

エスカレーターに組込まれたセンサーにより、閑散時に速度をコントロール（30→25m/min）。減速することにより消費電力量を削減します。

スカートガードに内蔵したライン照明が、足元をやさしく照らし、エスカレーターに光のアクセントを創り出します。

コムライト

乗降部を照らし、注意を促します。

省エネルギ ー・パック②

・パネルタイプは標準装備仕様になります。

低速待機運転機能省エネルギー運転機能に加え、利用者が誰 もいない場 合 、さらに 速 度 を落 とし10m/minで低速運転し、さらなる消費電力量の削減を行います。

踏段下照明

踏段と踏段の境界を照らし出し、わかりやすくする
ことで、乗り込みをサポートします。

低速、停止待機運転時消灯機能（省エネルギー・パック②、③、④

省エネルギ ー・パック③

低速停止待機運転機能

スカートガード照明
踏段下照明
コムライト

イメージ

省エネルギ ー・パック④

停止待機運転機能

新・LED欄干照明（D/DNタイプ）

省エネルギー運転機能に加え、利用者が誰もいない場合、停止待機を行い、エスカレーターは停止します。センサーが利用者を感知すると通常運転速度まで加速します。

●省エネルギー・パック②、③、④をご採用の場合、ESNAVI（エスナビ））

エスカレーターが低速、もしくは停止待機運転時にすべての照明を消灯します。エスカレーターが通常速度で動き出すと同時に自動点灯します。

省エネルギー運転機能に加え、利用者が誰もいない場合、低速待機運転後、停止待機を行い、エスカレーターは停止します。センサーが利用者を感知すると通常
運転速度まで加速します。

消費電力量比較方法（弊社比）

LED照明の採用

欄干照明は、最新のLEDスリムライン照明を採用しました。インレットから円を描いて伸びる
LEDスリムライン照明は、
エスカレーターのデザインを一層引き立てます。

を上下階に設置する必要があります。

・LED照明は昼光色になります。有償付加仕様で電球色もお選びいただけます。

インバータ制御なしの従来形エスカレーターと下記機能を搭載したエスカレーターとの1日あたりの消費電力量を比較（標準形エスカレー
ターS1000形、階高4.3m（照明なし）、1日の運転時間を12時間とした場合）
・省エネルギー・パック①（標準装備仕様）
・省エネルギー・パック②（有償付加仕様）
・省エネルギー・パック③（有償付加仕様）
・省エネルギー・パック④（有償付加仕様）

省エネルギー運転：10時間
省エネルギー運転：4時間、低速待機：6時間
省エネルギー運転：4時間、低速待機：3時間、停止待機：3時間
省エネルギー運転：4時間、停止待機：6時間

従来の欄T照明（イメー ジ）

LEDスリムライン照明の新・欄下照明（イメージ）

高効率運転機能負荷状態に応じてモータヘの供給電圧を調整することにより、常にモータの高効率状態を維持します。

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

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事業活動
製造拠点での環境負荷軽減活動
・エネルギー使用量削減（照明の LED 化など）

・水受入量の削減（雨水の有効活用など）

・廃棄物量の削減（梱包方法の改善など）

・化学物質排出量の削減

0.8kg/月

1kg/月

削減

0.2kg/月

製品物流での環境負荷軽減活動
モーダルシフト
モーダルシフトの推進・製品梱包輸送の改善・積載効率向上の見直しなどにより、製品物流に伴うCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2022年度新たに2基の自社コンテナを導入し、今後モーダルシフトの比率を現在の24％から50％へ引き上げることを目標としています。

トラック輸送工場

鉄道輸送

営業ターミナル駅
トラック輸送工場

トラック輸送営業ターミナル駅
フェリー輸送営業ターミナル駅

お客様
トラック輸送営業ターミナル駅

お客様

新たに導入した 31ft ウイングコンテナ

保守・整備業務を通じた環境負荷低減

性能

１．保守・整備の実施による製品の長寿命化
弊社とメンテナンス契約をしている昇降機と比較し、適切なメンテナンス体制が取られていない
場合は予防的なメンテナンスが行えず、性能と劣化の速度が速まります。昇降機の適正な保守・点検・改修実施により製品をより長く使用することができ、資源の投入量削減につながります。

エレベーターの性能曲線
100％

性能限界値
0％

修理実施遅れによる耐用期間減少
設置初年

経年

定期的なメンテナンスが行われた場合
適切な時期にメンテナンスが行われなかった場合
メンテナンスが行われなかった場合

２．移動時の省エネルギー推進
移動距離に応じてバイクから電動自転車へ変更し、ガソリン使用量の削減に取り組んでいます。

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東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Reportリニューアルによる製品の環境性能向上と資源有効活用
エレベーター・エスカレーターのリニューアルを行う場合、全ての既設部品を撤去する方式と、既設部品の内、リユース可能な部品についてはリユースを行うことで資源投入量の削減につなげています。さらにリニューアルを行い最新制御方式へ変更することより省エネルギー化につながります。
ELFRESH（ロープ式エレベーターリニューアル）最新のインバーター制御と新採用の永久磁石同期電動機により、省エネはもちろん振動・騒音が少なく高い着床精度等を実現。天井にはLED照明を全面適用し照明・換気自動停止機能、行先階取
り消し機能など徹底した省エネ設計により、消費電力量と二酸化炭素排出量削減に貢献します。

ELFRESH（油圧式エレベーターリニューアル）油圧式エレベーターからマシンルーム式エレベーターにリニューアル
することで段 差 の解消、省エネルギー 化による電気代の節約・省スペース化（機 械 室 が 不 要）、作 動 油を 使 用しなくなるため
油特有の匂いが無くなり、油の交換・廃棄、また油の流出防止等が実現し環境負荷低減に貢献します。

機械室※住宅用9人乗り60m/分の交流帰還式エレベーターを
インバーター制御にリニューアルした場合の比較イメージ

主要交換部品
①制御盤
②巻上機
③ロープ
④テールコード⑤乗場操作盤 ⑥扉開閉装置⑦かご操作盤⑧かご扉⑨着床スイッチ⑩地震感知器（S波）⑪地震感知器（P波）リニューアル前

リニューアル後

時短リニューアル（エレベーターリニューアル）既存のエレベーターの主要機器（制御装置・モーターなど）のみの交換により、耐用年数を経過し部品供給停止終了が目前となるエレベーターを継続してご利用いただけることを可能した製品です。特徴は①短工期（終日停止2日間、従来は５日～７日間）②安全性向上（２重ブレーキ化採用）などお客様の便益性・安全性を高め、環境面では既設部品リユース率最大88％と高め、資源投入量を削減、照明のLED化、最新制御装置の採用により省エネルギーを実現しました。
主要交換部品①制御盤②電動機（モーター）③乗場操作盤④ドア制御装置⑤かご操作盤⑥リミットスイッチ⑦伝送ケーブル（テールコード）

ESFRESH（エスカレーターリニューアル）インバーター制御採用によりご利用者に合わせて速度落とす、又は停止することで従来より消費電力最大25%削減が可能となり省エネルギーに貢献しています。

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

12ESCO事業展開による環境負荷低減への貢献
1. ESCO事業とは国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約法）の中で推奨されている事業です。
自治体様における庁舎など各種施設の設備（空調や照明など）や街の中で管理されている設備（道路灯や街路照明灯など）をリニューアルする際、最新の省エネ機器を導入して光熱費等を削減し削減した費用内で任意の手法で設備を調達・施工します。
そのため、自治体さまの現状負担を増やすことなく、更に自治体
さまの利益を創出・契約期間を保証してリニューアルを実現可能な事業です。
2. ESCO事業の体制と東芝エレベータの特長
東芝エレベータが代表・契約窓口となり、ESCO事業全体執行を担い、「事業・維持管理」「金融」「施工」の役割が明確なコンソー
シアム体制で事業をサポートしていきます。
ESCO事 業 の 内 容として道 路 灯・街 路 照 明 灯をはじめ、空 調・
LED照明があり24時間365日コールセンターでお客様と繋がり維持メンテナンスできる体制を整え対応しております。
3. 2022年度：環境パフォーマンス
―全国62のESCO事業・年間約70,337トンのCO2削減を実現―

2022年 度 全 国 のESCO事 業（62事 業）の 削 減CO2は 年 間 約70,337（t-co2/年）となりこれはブナの木の約634万本に相当する二酸化炭素吸収量となります。これらに相当する森林面積は約193km2となり、東京ドーム※だと約4,122個分に匹敵する森林面積です。
※東京都23区の面積が626.7km2なので、約31%程度に匹敵します。また、年間光熱水費削減額は年間約29.91億円/年（税込）となります。

オフィスでの環境負荷低減
・照明の LED 化・昼休み消灯

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東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report

・リモート会議の推進

・ごみの分別マネジメント
リスク・コンプライアンス体制
総務法務担当役員（CRO補佐）社長（CRO）

リスク・コンプライアンス委員会
技術・生産コンプライアンス委員会

営業コンプライアンス委員会

CPL委員会サイバーセキュリティ委員会

地球環境会議災害対策本部

中央安全衛生委員会

中央人権啓発委員会

東芝エレベータグループ地球環境会議
環境目標の達成に向け、半期ごとに社長・役員・国内外グループ会社社長が参加する最高決議機関「東芝エレベータグループ地球環境会議」
を開催し、環境経営施策や環境保全活動方針など決定しています。

環境マネジメントシステム（ISO14001) 審査
年に1回、社外環境活動専門機関

日本環境認証機構（JACO）による環境マネジメントシステム（EMS)

に関する国際規格ISO14001の審査を受け、認証を得ています。2022年度は東芝エレベータ国内関係会社も含めた体制でISO14001：2015年度規格の更新審査を受け、認証継続が認められました。

環境リスクマネジメント体制
監査対象
1（会社）

株式会社東芝による監査
実施回数
1回／年

監査内容
EMS・順法・パフォーマンス監査

サイト監査
製品環境技術監査
EMS監査※1

監査対象
5（製造拠点）4（製品群）
14（本社・工場・支社）

本社環境部門による監査
実施回数
各1回／年
各1回／年
各1回／年

監査内容
EMS・製造施設・順法・パフォーマンス監査
EMS・順法・パフォーマンス監査
EMS・施設・順法監査・パフォーマンス監査部門内部監査監査対象
238（支店・営業所）

事業所環境部門による監査
実施回数
各1回／年

監査内容
EMS・施設・順法監査

環境経営監査東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report14

環境事故・緊急事態へのリスク低減マネジメント
環境事故・緊急事態発生事象の特定を行い、リスク低減に向けた対応を行っています。

リスク

リスクへの対応

油圧エレベーターへの油流出事故での外部流出（土壌汚染・水質汚濁）

適切なメンテナンスの実施
ロープ式エレベーターへのリニューアル推進
事故・緊急事態対応訓練の実施

油脂類、化学物質、危険物の外部流出（保管時・作業時）

保管庫の漏えい防止措置の実施
保管庫の定期点検
事故・緊急事態対応訓練の実施

製造作業時の振動・騒音の発生

日常点検・定期点検の実施
定期的監視測定の実施

有機溶剤・代替フロンの大気放出

製造機器・空調機器などの日常点検・定期点検の実施

事故・緊急事態対応訓練の実施
毎年、製造部門・工事・改修・保守部門で化学物質・油脂類など弊社事業で取り扱う化学物質の土壌・河川などへの流出を防止するための事故・緊急事態対応訓練を実施しています。

環境関連法令などの順法管理
２０22年度も法令・条例に違反する事例はありません。

法規制等の名称

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環境基本法

資源有効利用促進法 （リサイクル法）

大気汚染防止法

グリーン購入法

振動規制法

消防法（危険物関連）

土壌汚染対策法

労働安全衛生法（有機溶剤中毒予防規則）

PCB廃棄物特措法

高圧ガス保安法

循環型社会形成推進基本法

地球温暖化対策推進法（温対法）

家電リサイクル法

公害防止組織法

小型家電リサイクル法

騒音規制法

労働安全衛生法

水質汚濁防止法

化管法（PRTR法）瀬戸内海環境保全特別措置法

省エネ法

道路運送車両法

生物多様性基本法

廃棄物処理法公害健康被害の補償等に関する法律

建設リサイクル法

悪臭防止法

毒物及び劇物取締法

下水道法

労働安全衛生法 （特定化学物質障害予防規則）

工場立地法

フロン排出抑制法

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Reportステークホルダーへの対応
ご利用者様
地震対策

機械室の地震感知器が動作すると、「地震時管制運転」
により最寄階に停止してドアが開き、利用者の閉じ込めや機器の損傷等を最小限に食い止めます。その後、フィールドエンジニアが安全を確認し復帰します。最新のエレベーターではメンテナンス契約の「遠隔保守リスタート機能」
により、「地震時管制運転」
中に安全装置が作動した場合、運転をいったん中止しますが、安全装置の復帰が確認できると管制運転を再開します。

水害対策

災害などで万が一、昇降路に水が流れ込んだ場合、駆動部や制御装置が直接水にさらされにくい「巻上機
上部設置方式」を採用しています。また、「 ピット浸水管制運転」や「台風時パーキング機能（有償付加使用）」をラインアップするなど、災害に強いエレベーターを目指しています。災害による機器損傷を防ぐことにより、部品交換などに要する資源投入量の削減につながっています。

安全性・安心感のさらなる向上

エレベーター乗り降りの際、エレベーターと建物にある「すきま」をふさぐ機能がある
エレベーターを商品化しました。これにより、エレベーター乗り降りの際、隙間がある
ことによって発生する転倒事故リスク低減やカギやカード等を落す心配が少なくなります。

行政・自治体様
ESCO事業の活用によりおトクに「省エネな街づくり」
をサポート

自治体様における庁舎など各種施設の設備（空調や照明など）や街の中で管理されている設備（道路灯や街路照明灯など）
をリニューアルする際、最新の省エネ機器を導入して光熱費等を削減し、任意の手法で設備を調達・施工することで「省エネな街づくり」に貢献しています。

地域社会
サービスネットワークを生かした全国的な清掃活動

20１7年度から良き企業市民として自然環境への配慮を重視するため、全国拠点にて事務所周辺及び河川・海浜の清掃活動に参加しています。投棄されたペットボトルなどを回収後適正に処理することで、
近年、社会問題となっている廃プラスチックごみの削減や自然環境保護に努めています。

社員送迎バスを近隣住民と相乗り

上野原事業所では、藤野駅から上野原市の工業団地までの区間、社員送迎用バスを社員と相乗りで近隣の小中学生の通学のために開放・ご利用いただいています。この取り組みにより、マイカー送迎による温室効果ガスの排出抑制につながっています。

寄贈（リユース）
活動

NPO法人と連携し、毎年従業員の家庭から持ち寄られた古着、日用品、生活雑貨などを震災・貧困・その他さまざまな理由で必要としている方々や地域に寄贈するリユース活動を推進しています。

建築会社様・設計事務所様
エレベーター機械室に設置していた制御装置や巻上機をエレベーターの昇降路内に取り付ける「マシンルームレス
エレベーター」の販売により、機械室工事に使用していた資源の削減を実現しています。

製造拠点住民様
振動・騒音・排水に関する事故防止のための日常点検・専門業者による定期点検を行っています。さらに自主基準を設け、定期的な測定による監視および異常値発生時の緊急事態対応訓練を定期的に実施し、異常が発生した際でも近隣住民様への被害が及ばないように訓練を実施しています。

工事・整備・保守・製造委託を請け負うビジネスパートナー様
弊社の環境方針の説明を行い、環境への取り組みの理解をお願いしています。年1回環境に対する取り組み状況の確認を実施し、指導・支援を実施しています。
また、作業性向上のため、部品の小型化・軽量化や作業手順の改善を行っており、資源投入量の削減につながっています。

購入取引様
昇降機のライフサイクルでの環境負荷を低減していくためには、資源調達プロセスから環境負荷を考慮した調達が必要となります。
また、有害化学物資などの環境負荷・リスクの低減を行う上で、購入取引先様のご協力が欠かせません。このため、弊社の環境基本方針・調達基準を取りまとめた「グリーン調達ガイドライン」を配布させていただき、ご協力をお願いしています。

廃棄物処理業者様ᮾⰪ࢚࣮ࣞ࣋ࢱࢢ࣮ࣝࣉ
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1

資源循環利用の観点から、リサイクルを積極的に推進している廃棄物処理業者様に業務をお願いしています。収集運搬会社様、中間処理会社様に対しては年 1 回、最終処分場については 3 年に 1 回の頻度で現地確認をし、弊社が排出した廃棄物の処理状況の確認を行っています。
東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report16

生物多様性の保全
世界的な希少動物の絶滅危機を食い止めるため、東芝エレベータグループの取り組み体制を構築し、事業活動が生態系に与える影響の「見える化」を推進しています。また、影響の大きさを定量的に把握し、優先度を調査して事業活動に取り組んでいます。

姫路工場
2016年度より揖保川水系のカワバタモロコ（兵庫県
絶滅危惧種Aランク）
を構内のビオトープ池に放流し、近隣水族館と連携し繁殖させています。調査の結果、2022年度は個体数の減少がみられましたが、カワバタ
モロコが棲みやすい環境となるよう日々注力し、今後は市内の川に放流や小学校への寄付を検討しています。

※カワバタモロコとは・・・
コイ 科 の 淡 水 魚 。姫 路 工 場 近 隣 を 流 れる
揖保川水系の自然界では既に絶滅しており、
今 回ご 協 力 いただいた姫 路 市 立 水 族 館で一部が保護されている。

府中事業所
工場内敷地に唯一自生しているアマドコロ（東京都準絶滅危惧種）とウマノスズクサ（東京都絶滅危惧種Ⅱ類）
を観察、保護や増殖を行っています。
また、ウマノスズクサを食草としているジャコウアゲハの減少も懸念されているため、保護を続けています。

※アマドコロとは・・・
キジカクシ科アマドコロ属の多年草。日当たりのよい山野、草原や林の縁に自生し、食用や薬用に使用されるため、近年、大幅な減少となっている。

ｅｃｏ検定
全従業員を対象として、東京商工会議所主催「eco検定（環境社会検定試験）」の取得を進めています。環境に関する基礎知識の習得と理解促進を目的とし、環境担当に限らず環境意識が高い従業員が検定に挑戦し、従業員の意識向上につなげていきます。

社外表彰
eco 検定アワード優秀賞
東芝エレベータグループは、東京商工会議所が主催する、「 eco検定アワード」
において優秀賞を受賞しました。本表彰制度は、エコピープル（eco検定合格者）
による環境活動、そしてeco検定を上手に活用する企業を表彰するものです。

エコピープルが主体となって活動している『 TELC-BATON 』の事例はとても面白く、全社員が拠点単位で様々な環境活動を行い、次の拠点に引き継ぐ（ = B A T O Nを渡す）
ことで、全 員 が 当 事 者 意 識を持ち、地 域
そして本業はもちろん、環境意識を高めながら行うところを高く評価。

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東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report環境会計
環境経営のツール
環境保全に関する投資額やその費用を把握し、集計・分析を行い、投資効果や費用対効果を環境経営に反映させるよう「環境会計」に取り組んでいます。
環境保全費用の算出は「環境会計ガイドライン（2005年版）」に準拠し、効果の算出は、環境負荷低減効果を物量表示と金額ベースで算出しています。

単位：百万円

分

内

類

容

費用額

①事業場内コスト

環境負荷の低減（公害防止・環境保全・資源循環）

683②上・下流コスト

廃棄物処理委託、リサイクルなど

20③管理活動コスト

EMSの維持管理、情報の開示、
環境教育、
自然保護など275④研究開発コスト

環境調和型製品の開発、製造や流通に関する環境負荷低減など

2,762⑤社会活動コスト

地域の環境活動支援、
寄付など

0.01

⑥環境損傷対応コスト

自然修復、損害賠償等のコスト、引当金・保険料など
合⑤社会活動コスト
0%

2021年度

3,764

計⑥環境損傷対応コスト
1%①事業場内コスト
20%④研究開発コスト
73%24②上・下流コスト0%⑤社会活動コスト
0%⑥環境損傷対応コスト
0.6%

2022年度③管理活動コスト
6%①事業場内コスト
18%④研究開発コスト
72%②上・下流コスト
0.5%③管理活動コスト
7.3%

環境一斉アクション活動『TELC※-BATON2022』
従業員の環境意識の向上と連帯感の醸成を目的に、東芝エレベータグループの全従業員が地域に根ざした環境活動実施しています。陸上競技のリレーにたとえ、次の拠点からBATONを受け取った1週間は日常の環境活動にプラスして環境に関連する活動を行い、次の拠点へBATONを渡していく独自の活動を取り組んでいます。
2022年度、第8回の活動は、4月からスタートし、環境月間の6月をゴールとした3ヶ月間の間に日本国内の本社・支社・支店・営業所・サービスステーション・関連会社の全245拠点に加え、中国現法の全拠点22拠点で実施を目指し 、
グローバルに展開しています。
※TELC：東芝エレベータ株式会社の略称

・ペットボトル分別
・キャップ回収・事業所周辺渭掃活動・環壊知識向上教育

・食品ロス低減・古い衣類等の再利用

・エコバック持参・ペーパーレス化

・一斉消灯
・サービスカー点検
・エアコン渭掃

・植物育成

東芝エレベータグループ 環境レポート Environmental Report18〒212-8585

問い合わせ先川崎市幸区堀川町72ー34

安全環境センター

TEL：044-576-6105

EC98J1042