科学研究と軍事	
２０１６年２月７日	  武器輸出反対ネットワーク発足集会	  池内 了（名古屋大学名誉教授）	

軍学共同の実態（１）	
（１）防衛省技術研究本部との「技術交流」（２００４年から）	  技術ノウハウの交換è防衛省予算化	  ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）：赤外線センサの開発	  ２０１４年４８００万円、２０１５年４８億円、２０１６年？	  
ＮＩＣＴ（情報通信機構）：サイバーセキュリティ	  ２０１５年 防衛省予算書記載（予算額は不明）２０１６年？	  
一覧表が技術研究本部のＨＰから消えた！	  
（２）安全保障技術研究推進制度（２０１５年３億円、１６年度６億円）	  技術研究本部のファンディング制度	  １０９件の応募 採択は９件（大学等４／５４、研究機関３／２２、企業２／２７） 	  東工大、豊橋技科大、東電大、神奈川工大	  理研、ＪＡＸＡ、ＪＡＭＳＴＥＣ（海洋開発研究機構）、パナソニック、ＮＥＣ	軍学共同の実態（２）	
（３）大学教員が防衛省研究所等のプロジェクトの評価委員・審査委員	  防衛技術シンポジウム、防衛庁シンポジウム、防衛学会など	  での招待講演（吉川弘之）	  ２０００年以来ずっと、延べで２００人以上、１年で数十人	  （４）米軍がスポンサーの資金受領（１９５９年以来、ずっと）	  èおそらく、軍事開発まで進んだ研究があるはず	  迂回援助（陸海空軍の事務所、天下り民間組織）	  ＤＡＲＰＡ主催のロボコン、無人ボート競走？？	

なぜ、今、軍学共同か？ー「学」の論理	
日本の学界は、公式には、「軍事研究を拒否」してきた	  １９５０年、１９６７年 日本学術会議声明	  èその伝統から、科学研究の場に軍事研究に否定的な雰囲気	  ー今でも、軍事研究への後ろめたさはある（言い訳）	  しかし、研究費が欲しい状況はいっそう深刻	  ・名目は「科学・技術が発達する」「デュアルユースである」	  「民生利用で人々に役立つ」	  ・「選択と集中」政策による競争的資金への偏りでいっそう	  （研究者版経済的徴兵制）	

なぜ、今、軍学共同か？－「軍」の論理	
自衛隊の海外派遣（１９９１年～）、防衛省への昇格（２００７年）、	  
国家安全保障戦略（２０１３年）、防衛装備移転三原則（２０１４年）	  「専守防衛」レベルの整備完了è「集団的自衛権」の行使に向け	  安倍軍事化政権に便乗è防衛省の自信・大きな態度	  ・産学官連携の広がりè軍産学官連携へと拡大è軍民両用技術	  ・宇宙の軍事化（２００３年～）è産業の軍需化è軍産学複合体へ	  ・新たな軍事技術の開発	  èＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）方式の定着	  日本の軍需産業	
防衛省予算（５兆円、物件費３・１兆円）	  企業発注 約１・５７兆円／２０１４年（上位２０社で７２・４％）	  （〇三菱重工 ３１６５億２７位、 〇三菱電機 １０４０億６８位、川崎重工９４８億７５位、	  〇ＮＥＣ ７９９億９３位、〇ＡＮＡホールディングス ９２８億、 ＩＨＩ ４８３億、 	  富士通 ４０１億、〇東芝 ２８４億、〇小松 ２９４億、三井造船 ３１９億、	  〇伊藤忠アビエーション ２８７億円、 〇日鉱日石 ２７１億、 〇日立 ２４２億、	  コスモ ２０７億、沖電気 １６２億、 伊藤忠エネクス 〇１６０億）	  〇印 日経連の役員	  （防衛産業委員会長：三菱重工、宇宙開発利用推進委員委員長：三菱電機）	  防衛省からの上位１０社への天下り６４人	  自民党への献金 １・７億円（１１社）	  なぜ、今、武器輸出か？	
・日本の技術力の陰りè国際競争力の衰えèガラパゴス化	  軍需産業も国内需要（防衛装備品）に頼るー売り上げに限界	  è武器輸出へ（国に依存ー宇宙産業・原発などとも共同して）	  （ただし、国際競争力はないので、国に寄生してタダ乗り	  ・貿易保険の活用 ・研究開発支援税制改正 ・随意契約の復活	  ・長期契約法の制定ー後年度負担増加）	  ・安倍軍事化政権と一体化	  è財界からの提言・圧力è政策として実施	  	安倍内閣と経団連の動き	
２０１３年５月 経団連「防衛計画の大綱に向けた提言」	  ２０１３年１２月 閣議決定「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「防衛力整備」	  ２０１４年４月 閣議決定「防衛装備移転三原則」	  ２０１４年６月 防衛省「防衛生産・技術基盤戦略」	  ２０１４年７月 閣議決定「集団的自衛権の行使容認」	  ２０１４年１１月 経団連「宇宙基本計画に向けた提言」	  ２０１５年１月 第３期宇宙基本計画	  ２０１５年２月 閣議決定「開発協力大綱の決定」	  ２０１５年５月 閣議決定「安全保障関連法案」	  ２０１５年９月 経団連「防衛産業政策の実行に向けた提言」	  ２０１５年１０月 防衛省防衛装備庁発足 	

経団連の提言と施策ー防衛計画	
２０１３年５月 「防衛計画の大綱に向けた提言」	  ・国土・国情に合った装備品の開発・生産	  è防衛における宇宙開発利用の推進	  è迅速な調達・運用支援と装備品の能力向上	  ・装備品の国際共同開発・生産を推進	  è武器輸出三原則等のあり方	  ・防衛生産・基盤技術戦略の基本方針の策定	  è技術力強化のため研究開発費増額と基礎的技術研究の拡充	  	防衛計画・防衛戦略	
２０１３年１２月 閣議決定「国家安全保障戦略」「防衛大綱」	  ・デュアルユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技	  術力の強化を図るー防衛生産・技術基盤の戦略策定	  ・大学・研究機関との連携のによるデュアルユース技術の積極的活用	  （教育機関等への安全保障教育推進、国内外の大学と連携推進）	  ・ＳＳＡ（宇宙空間）、ＭＤＡ（海洋安全保障）、情報の３分野の強化	  ・防衛装備・技術協力ー共同開発・生産、武器輸出３原則の見直し 	具体的政策	
２０１４年４月 防衛装備移転三原則	  武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する	  明確な原則を定める（武器移転を例外扱いから、常時可能にする）	  ２０１４年６月 防衛省「防衛生産・技術基盤戦略」の策定	  ・官民長期的パートナーシップの構築ー買手が防衛省のみに限定	  ・国際競争力の強化ー優位な分野の育成、劣後・欠落分野の補完	  ・防衛装備品の効率化・最適化	  ー防衛産業の適正利益、防衛省要求に適正に応えること	  ・大学や研究機関との連携強化、防衛省独自のファンディング制度	  ＩｍＰＡＣＴなど政府の研究開発プログラムとの連携	  	開発協力大綱（旧ＯＤＡ大綱）	
２０１５年２月 「開発協力大綱」の閣議決定	  ・ＯＤＡ（政府開発援助）から「開発協力」へ	  è他の公的資金との連携（軍隊にも援助が可能に）	  ・平和・安定・安全な社会の実現のため：平和構築、緊急支援（災害救	  援等）、安定・安全への脅威への対応（海保、テロ、治安維持等）	  ・軍事的用途及び国際紛争助長への回避：軍又は軍籍を有する者が	  関係する場合には、実質的意義に着目し、個別具体的に検討	  ・当該国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の	  
輸出入等の動向に十分の注意を払う。	  	経団連の提言と施策ー宇宙基本計画	
２０１４年１１月 「宇宙基本計画に向けた提言」	  ・安全保障の強化ーＪＡＸＡと防衛省の連携強化	  ・宇宙産業の振興ー産業振興に向けた技術的支援	  ・科学技術力の強化ー宇宙システムを活用した国際貢献	  è情報収集衛星１０機体制への強化、早期警戒システムの整備	  èＳＳＡ、ＭＤＡシステムの構築	  è準天頂衛星７機体制の早期実現	  èＸバンド高度情報衛星通信の技術開発	  ２０１５年１月 第３次宇宙基本計画の策定	  ２０１６年１月 工程表で上記を位置付ける 	経団連の提言と施策ー防衛産業政策	
２０１５年９月 「防衛産業政策の実行に向けた提言」	  ・防衛生産・技術基盤の維持は非常に苦しい状況	  ・欧米諸国とは装備品の国際共同開発・生産、	  アジア諸国には装備品の供与	  ・防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進、官民のリスク分担	  è技術開発力、防衛生産・技術基盤の維持・強化	  国際共同開発・生産と海外移転の推進	  海外移転に資する仕組みの構築・施策の実施	  è防衛装備庁への期待	  適正な予算の確保、大学との連携強化、国・地域別戦略	  なぜ、軍学共同に反対するか？	
科学は、世界の平和と人々の幸福のためにあるべきもので	  決して、特定の国家や政府や軍隊に奉仕すべきものではない。	  
（加藤周一の言葉：軍産学協同への批判として	  自分の知識とか頭脳を権力を強化するために使うというのは、	  人民に対する一種の裏切りでしょう。）	  戦争を目的とした科学研究に自分を捧げることに、科学者としての	  誇りはどこにあるのか？	  
「人格なき科学、人間性の欠けた学問」でいいのか？	  
科学者を目指した原点を思い出そう。	  	  なぜ、武器輸出に反対するか？	
武器を輸出することは、私たちも人殺しに加担し、	  この手が血塗られることに外ならない。	  
私たちは、いかなる人も殺さず、この手を血で汚さないために、	  武器の開発・生産・配備・輸出の一切に反対する。	  
２０００万人もの無辜の民を殺した、かの戦争の罪を深く認識し、	  一切の戦争に反対する。	  
ましてや、武器の輸出は「死の輸出」であり、	  人間への「死の強制」を断固認めることができない。