共同開催

アライアンス・フォーラム財団
アフリカ開発銀行
COMESA (東南部アフリカ市場共同体）
東南部アフリカ・BOPファイナンス・フィンテックを知る

アフリカ インクルーシブ・ファイナンス
～フィンテックとBOPビジネスの先進市場視察～
研修参加概要期間： 2016年2月23日（火）～3月1日（火）開催地： ケニア ナイロビ市

アライアンス・フォーラム財団は2013年のTICAD Vの際に東南部アフリカ市場共同体（COMESA）と覚書を締結しました。そして2014年より金融包摂の法規制監督改善による金融包摂推進のための参加型研修を実施しています。東南部アフリカ19ヵ国の中央銀行と金融セクターの幹部候補生と寝食を共にして議論を繰りひろげる7日間。その過程でCOMESA地域全土に広がる継続的なネットワークを構築し、伸びるアフリカの経済とその中核を担う中間層・低所得層の躍進を肌で感じて頂きます。ナイロビは『アフリカのシリコンバレー』といわれ、最先端のフィンテック産業を擁しています。フィンテックの現場や市民の生活理解を深め、東南部アフリカで必要とされるビジネスの手法に迫ります。
お問合せ先： 一般財団法人アライアンス・フォーラム財団〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-4-20 三井第二別館
Tel: 03-6225-2795, E-mail：info@allianceforum.org
URL：http://www.allianceforum.org

7階

本研修に参加するツアーがございます。詳細は併せてお配りしているパンフレットをご覧ください。

■ Why Africa ? Why Financial Inclusion ?
21世紀はアフリカの時代です。これから2050年までに、日本、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアまで含めても、先進国の人口が世界の12％以下になってしまいます。途上国は88％を占めることになります。いまは中国やインドが伸びていますが、2030年までにはアフリカ諸国に人口面では抜かれ、2050年からは30億人以上がアフリカの中で増えていくと思われます。現在の70億人から100億人の世界になった時に、アフリカが経済の中心になっていくことは明らかでしょう。
アフリカがこれからも安定した成長を続け行くためには、貧困層を中産階級に引き上げて安定しアライアンス・フォーラム財団代表理事 原丈人

た社会を築くことが喫緊の課題です。我々は、マイクロファイナンスが果たす役割には大きな可能性が秘められていると信じています。なぜなら、マイクロファイナンスとは、人々の潜在的な能力を見抜き、彼らが創造的な生活を送るために必要なリソースを提案する、人々の暮らしに根差した新しいかたちの金融だからです。（2013年WILLより一部抜粋）

日程
2/23
(火)

アフリカ インクルーシブ・ファイナンス研修
プログラム
ホテルチェックイン後COMESA参加者との合同レセプション
開会式、研修■ African Digital Finance Innovation
これまで運営コスト高が課題だったサブサハラアフリカの金融包摂現場では、携帯送金サービスやICカードによるフィンテック（Fintech) のイノベーションが活躍しています。
Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた造語ですが、サブサハラアフリカでのこれらイノベーションは金融だけでなく、太陽光エネルギー、水、保険、農業、医療保健分野にも応用されています。まさにアフリカ発祥のイノベーションが世界を牽引している産業なのです。マイクロファイナンスを含むこれらのサービスは一過性のブームではなく、これからの更なる発展が期待される進化し続ける社会技術革命で、途上国における貧困生活者層を支え、生活水準を底上げするのに有効な社会システムです。また企業
アフリカ消費財市場進出における決済ソルーションとしても大きく期待されています。

■ 研修参加のメリット
アフリカ事業の課題

2/24
(水)

インクルーシブファイナンスとフィンテックの規制・監督
国際基準とCOMESA各国の現状についての研修
COMESA参加者と夕食・懇親会

2/25
(木)

BOPファイナンスの現場と零細企業活動を視察
現地日系IT企業と夕食・懇親会

2/26
(金)

ケニアのフィンテック市場に関する研修聴講
COMESA参加者と一緒に現地フィンテック企業視察（金融・エネルギー）
COMESA参加者と夕食・懇親会

2/27
(土)

現地フィンテック関連企業視察（エネルギー・農業）
現地日本起業家事業視察

2/28
(日)

市民の生活・憩いの場を中心にナイロビ市内を視察（一部、COMESA参加者と一緒に視察します）
COMESA参加者と夕食・懇親会

2/29
(月)

現地フィンテック企業視察（水販売）
ベンチャー企業育成拠点を視察し、最先端現地ベンチャー企業と交流（金融、IT、農業、通信、教育など）
COMESA参加者と夕食・懇親会

3/1
(火)

研修、閉会式、午後市内視察
COMESA参加者と夕食・懇親会
注：視察先は予告なく前後する場合がございます。

参加して得られる成果

1

アフリカの人々のニーズが分からないナイロビ市民の暮らしの場を視察する。
彼らのお金の使い方（＝BOPファイナンス）をアフリカのプロから学ぶ。

2

信頼できるパートナーやネットワークが無いCOMESA地域を横断するネットワークを構築する。中央銀行やMF連合代表との友人関係。

3

資金回収の手段がない

Digital Finance/フィンテックの現場を視察する。その仕組みと課題を学ぶ。

■ 研修視察先

創立年： 2012年10月
従 業 員 数 ： 1650 名 （ 1000 名 のdirect sales agentを含む）
会社概要：電子マネー支払によるソーラーランタンの割賦販売を通じた農村部の金融サービス拡充を目的としている。

創立年：2010年3月
従業員数：50名～60名（不定期）
会社概要：ケニア初の ICT系インキュベーター。ケニア内外の起業を目指す若者が集う”Hub”としてビジネスチャンスと人脈を提供する。

創立年：1945年
従業員数：18,878名（全グループ）
会社概要：世界55か国で展開する80超のグループ会社を抱えるデンマーク企業。世界中の井戸水の計量販売を電子マネーで実現した。

創立年：2011年
会社概要：電子マネーの貯蓄融資サービスに特化し急成長した現地銀行。フィンテックで多くのケニア人にとって銀行 （banking）を身近な存在とすることに成功。
2012年総預金者数は81,635人。



創立年： 2012年
従業員数：18名
会社概要：最貧の農村部の灯りのため、簡易的小型ソーラーランタンの割賦販売を電子マネーで実現した米国企業。

創立年：1984年
従業員数：570名
会社概要：マイクロファイナンス
事業から拡大し、現在はケニア全国に展開する金融機関。
詳細は本ページ下部参照

携帯SMSにより零細企業と農家を繋ぎ、農作物を卸販売するSOKOTEXT
一般市民の暮らしの場であるナイロビの下町マサレ地区やケニャッタ市場
現地で活躍するICT系日本企業駐在員からのブリーフィング&夕食会■ 主任講師Mr. Kimanthi Mutua, K-REP Group, Chief Executive and Co-founder
ケニアを代表するマイクロファイナンス機関 K-Reoグループの創立者。MFガバナンス・運営に特化して25年以上にわたりMF能力強化に携わる。BOPファイナンス研修の最高峰と評価される Boulder Institute ofMicrofinance では『MF機関のTransformation 』について教鞭を持つ。

K-REP Bank
1984 年に零細企業を支援する NGO管轄プロジェクトとして設立された。ケニア金融監督者との協議を繰り返し、アフリカで初の融資を動員できるマイクロファイナンス機関となる。
後、1989年にK-Rep銀行となる。2012年時点での総預金者数は145,288 人。

■ 研修監修
事前研修講師

辻 一人氏、埼玉大学教授、CGAP経営委員会議長、CGAP日本代表、JICA客員専門員

海外経済協力基金、国際協力銀行、JICA勤務を通じて、日本政府の開発援助業務に33年携わり、インドネシア、インド、ケニア島に赴任。2009年から日本も加盟するマイクロファイナンスの国際機関CGAPの日本代表、＊簡易版事前研修の場合、 2013年からはCGAP経営委員会議長を務める。APECプロセスに押しても金融包摂に関わる日本からの専門家講師は変更となります。 を務める。JICAによるマイクロファイナンス専門家養成研修の講師でもある。

■ COMESA加盟国マップ

研修参加までの流れ
第１次募集締締切
2016年１月10日↓国内事前研修＊
事前参加説明会
2016年1月16日（午後）↓第2次募集締締切
2016年2月12日（簡易版事前研修を実施＊）↓ナイロビ空港集合2016年2月23日（16時頃）↓
現地研修日程2016年2月24日～3月1日↓
ナイロビ空港にて解散
2016年3月1日（21時頃）↓国内事後研修2016年4月上旬■ 主催団体の概要＊簡易版の場合、講師変更となります。講師略歴参照。

アライアンス・フォーラム財団は1985年カリフォルニアにおいて創設された米国内国歳入法第501条Ｃ項3号の規定に基づく公益法人で、国連経済社会理事会 特別協議資格を有する非政府機関です。80年代には、外務省、通産省、郵政省、米政府の後援を受け,日米間の先端技術分野における通商摩擦緩和のために活動して大きな成果を挙げ, 日米財界人会議メンバーから大きな評価を得ました。90年代前半には、IT及びバイオ分野の米国ベンチャー企業と日本の大企業の戦略的事業提携を促す活動を行い、我が国の産業構造転換に尽力しました。2000年度からは、三つのテーマ（１）技術を使って世界を変える、（２）新たな基幹産業を創生すべく新しいテクノロジーを生み出し時代を担う人材を育てる、（３）世界から必要とされる日本をつくりを地球規模で貢献する－に沿った活動に取り組んでいます。近年、国内での活動を本格化させ、2011年に一般財団法人 アライアンス・フォーラム財団を設立しましました。日米両国のほかアフリカ（ザンビア）とアジア（バングラデシュ）にも拠点を持ち、世界を変えるパイオニアとして、様々な人、組織と協働しながら進めてまいります。2014年12月には第1回 Microfinance Training Course for Policy and Development をルサカにてCOMESA地域の中央銀行と金融セクター実務者向けの能力強化研修として開催しました。
アフリカ開発銀行（African Development Bank）は、アフリカで多くの国が独立した1964年にアフリカの経済開発促進を目的に発足した融資機関。各国の債務危機の救済と運輸・通信・衛生・教育・経済・社会インフラの整備も行う。加盟国はアフリカの全独立国と日米独などの域外国24カ国で構成し、授権資本は229億ドルである。本部はコートジボワールのアビジャン。

東南部アフリ カ市場共同体 (Common Market for
Eastern and Southern Africa-COMESA)は東南アフリカを中心に１９カ国が加盟する地域経済であり、域内での安定した経済・貿易圏の形成を目的として1994年12月に発足した。ザンビアのルサカに本部を構える。
総面積：12.2百万平方キロメートル
総人口：3億8,900万人
GDP：US$4,500億(2011)
COMESA域内貿易額：US$174億(2010)