宮代町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年 ３月
宮代町農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（平成 26 年法律第 88 号。以下「法」という。
）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として位置づけられた。
宮代町は、関東平野のほぼ中央部にあり、埼玉県の東部に位置し、町域のほとんどは都心から 40km圏内にあり、交通の便に恵まれた首都近郊地域である。
本町は里地里山といわれる、水田や畑、用水路、屋敷林などの田園風景が、町の自然を形成しているが、近年では宅地化や工業団地の誘致などによりかつての「農」のある環境が失われつつある。
そこで、本町では、失われつつある町の原風景やその自然環境を守っていくため、農環境を維持し、食・農の大切さを学び、地産地消、適地適作を推進していく「農」のあるまちづくりを推進している。
本町の農業は、水田では稲作を中心とした農地の利用状況となっているが、一部地域では土地改良事業が実施されてはいるものの、１０アール未満の未整備な農地が混在する地域が多く、農地の集積・集約化にとって大きな障害となっている。これらの地域を中心に、耕作者の高齢化・離農や農業後継者に継承されない農地の発生・遊休化の拡大が顕著である、今後、更なる遊休農地の増加が懸念されている。
一方、一部の陸田エリアでは、参入法人による畑作圃場として農地中間管理事業を活用した農地の集積が進められているが、耕作農地が点在・分散するなど、効率的な農地利用の妨げとなっており、大規模な農地の集約化を進める上で大きな課題となっている。
このような中で、次世代の担い手となる新規就農者の育成・確保のための取組みを推進するとともに、町外から農業参入する多種多様な法人・企業の誘致を更に進め、効率的な農地利用を図るた
め、「地域計画（※）」に基づいて農地中間管理事業を活用した農地の利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを生かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、宮代町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する埼玉県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する宮代町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、３年ごとに検証・見直しを行うものであるが、現段階では令和 12 年度末までの目標を示すもの

である。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。
（注）「地域計画」
・・・農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。
）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担うものごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したもの。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(Ａ)

遊休農地面積(Ｂ)

遊休農地の割合(Ｂ/Ａ)

現 状（令和４年度末）

６１６．０ｈａ３２．０ｈａ５．２％

３年後の目標（令和 7 年度末）

６０４．６ｈａ３０．５ｈａ５．０％

目 標（令和 12 年度末）

５９７．８ｈａ２９．７ｈａ４．９％

注：現状の管内農地面積は、令和４年耕地及び作付面積統計（農林水産省）より引用し、令和４年度の利用状況調査により判明した遊休農地面積（現状の遊休農地面積）を足したもの（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施についてア

農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和２７年法律第２９９号）第３０条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。
）と同法第３２条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成２１年１２月１１日付け２１経営第４５３０号・２１農振第１５９８号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、日常的に実施する。
イ

利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第３４条に基づく農地の利用関係の調整を行う。

ウ

利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。

エ

遊休農地や違反転用に対する罰則等について、広く周知するよう務める。

②農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(Ａ)

集積面積(Ｂ)

集積率(Ｂ/Ａ)

現 状（令和４年度末）

５８４ｈａ

２２１．０ｈａ３７．８％

３年後の目標（令和 7 年度末）

５７４．１ｈａ２２１．６ｈａ３８．６％目 標（令和 12 年度末）

５６８．１ｈａ２２７．２ｈａ４０％

注 1：現状の管内農地面積は、令和４年耕地及び作付面積統計（農林水産省）より引用
注 2：農地利用集積目標（令和 12 年度末）は、町の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の集積目標より引用（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直し等について
農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
②農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、宮代町、農地中間管理機構、南彩農業協同組合等と連携し、農地中間管理機構への貸付けを希望する遊休農地や、農業経営の縮小・廃止を希望する高齢農家等のの農地についてリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直しや農地の集約化のための農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の「出し手」と「受け手」の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定について
地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、農地の区画や形状が悪く、受け手の少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理事業等による簡易な基盤整備事業の活用の検討について、地域主体による話合いや取組みを推進する。
④農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機

構を通じて利用権が設定できる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数現状（令和４年度末）
３年後の目標（令和７年度末）
目 標（令和 12 年度末）

８人
１１人
１４人

注：新規参入については、「宮代町農業担い手塾」研修終了
者で、農業委員会で就農認定された数（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について埼玉県、宮代町、南彩農業協同組合、農地中間管理機構、一般社団法人埼玉県農業会議等の関係機関と連携し、町内の農地の借入れ意向のある認定農業者や参入希望者（法人を含む。
）の情報を把握し、必要に応じて現地見学会や参入（就農）相談会を実施する。
②新規就農者への支援について本町が主催する新規就農者支援事業である「宮代町農業担い手塾」の周知を積極的に行い、埼玉県、宮代町等と連携し、新規就農者の情報収集に努め、新規就農の受け入れとフォローアップ体制を整備する。
③企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
④農業委員会のフォローアップ活動について農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の定着を図るため、参入後のフォローアップに努める。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３「地域計画」の目標を達成するための役割

宮代町において作成予定の「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくた
め、宮代町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置づけられる予定の担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力