平成２１年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自平成２１年４月１日

至

平成２２年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

総Ⅰ

括的概

要

総括的概要

１，経済状況等
（１）日本経済等の状況と見通し○平成２１年度（昨年４月〜今年３月）の経済状況について概括すれば、アメリカ発の金融危機（リーマンショック）に端を発した世界的不況は底を打ったものと思われます。しかし、その後遺症は各国それぞれに異なり、日米欧先進国の回復は緩やか、もしくは停滞しております。反対に、中国、韓国などはいち早く後遺症を脱してＶ字型の回復を見せています。
○日本経済については、厳しい経済状況のほかに、自民党から民主党への政権交代もあり、経済対策の一貫性を欠いたことも手伝って不況色を脱することが出来ませんでした。特に、中小企業は低迷したままでありました。
しかし、年度終盤には、日本経済も、中国などアジア向けの輸出拡大やエコカー減税、エコポイント制度の効果による個人消費の盛り返し等もあって、心配された景気の「二番底」の懸念は薄らいでいました。
○２２年３月期の決算では、上場大企業を中心に業績の回復が顕著になっています。しかし、ここに来て（５月後半）世界景気の先行き不安から，株安、円高となるなど，折角回復傾向にある日本経済の腰折れ懸念が出てきています。
また、北朝鮮と韓国の関係悪化も、国際間の緊張を高め、心配の種であります。
○昨年８月の衆議院議員選挙で，民主党の圧勝、自民党の大敗により政権交代が実現し，鳩山内閣が誕生しました。脱官僚政治と個人の尊重を政策の中心に掲げてスタートし、それなりの評価もありましたが、外交、防衛や経済、財政面などの課題を解決出来ず、国民の信頼を失い６月初めに退陣しました。新内閣には、国民の期待に応えて諸施策を着実に実行してもらいたいものです。特に、経済政策については、しっかりやって頂き、早期に景気を本格的に回復し、企業、個人ともに，その恩恵を被るように格段の努力をして頂きたいと思います。
（２）新潟県の経済等の状況と見通し○新潟県の経済については、昨年は景気低迷のほか、円高、公共投資の削減などの影響を受け輸出関連や建設をはじめとした県内各企業の業況は不振を極めました。
○不況の中でも健闘したのが観光関連業種であります。県の大観光交流年の企画、支援と、ＪＲ東日本新潟支社のディスティネーションキャンペーンの実施、新潟国体の開催、ＮＨＫの「天地人」の放映効果等もあり、県内の観光入込客は約７，５００万人、一昨年比４８０万人増となり、経済効果は大きなものがありました。今年は、その反動が起きない様に官民挙げて努力しなければなりません。
○また、不況による消費者の節約志向の高まりによる買い控えも見られ、デパートや大型量販店、商店街との競合激化も重なり、各店の販売額が大幅に減少しており、撤退や廃業等も増えています。その象徴的な出来事が，今年４〜６月

に撤退 する大和デパート三店（新潟、長岡、上越店）の動きであります。今回の件は、企業の都合だけで撤退を決めたデパート側のモラルにも問題点はありますが、大和撤退の背景には新潟県の人口減少のペースが速いなど、商圏としての魅力低下もありそうです。
○県内経済も、昨年度後半には、輸出の回復や個人消費の下げ止まりなどにより、緩やかに持ち直しております。今年のゴールデンウイークには、県内製造業の電機関連、プラント関連、化学メーカーなどで，生産ラインの一部を稼働しており、需要回復を受けた増産の動きが見られます。
しかし、一方では公共投資の削減や雇用環境の悪化が続くなど、県内の景気の先行きは，緩やかな回復に止まるのか，再び悪化するのか、判断が難しい状況にあります。
（３）新津地域の経済等の状況と見通し○新津地域の昨年の経済については、建設業、商業（卸売・小売業）、製造業、園芸業をはじめ総ての企業とも不況の影響を受け、受注減、売上減，競争激化などにより不振を極めました。
○当会議所が実施している直近の「新津地域景況調査」でも、総ての企業の売上高、採算、資金繰り、業況が悪化していることが認められます。雇用環境も厳しく、新津職安管内の有効求人倍率は０，３５（２２年４月現在）で、県内平均の０，５１を下回っています。高校、大学の新卒者の就職環境も氷河期にあります。
○商店街でも、地域内外の大型店との競合が一層激化しているほか、個人消費の冷 え込みの直撃を受けている個店の業績が低迷しているため先行きが心配されます。そんな中で、長崎屋新津店の撤退後、地主と地元の商業者が結束して昨年１２月に「ベルシティ新津」をオープンさせたことは明るい話題であります。大型店の撤退後の再生事例が少ない中での成功ケースと言えましょう。今後の「ベルシティ新津」と、入居店舗の健闘と躍進を祈りたいと思います。
○このような状況からして，新津地域の経済の先行きは厳しさのままで推移するものと判断されますので、各事業者の一層の自助努力が肝要かと思われます。
２，当会議所を取巻く環境と２１年度（昨年度）の成果、反省と課題等（１）取巻く環境と昨年度事業の成果、反省と課題
当会議所を取巻く環境が厳しさを増す中で、昨年度事業について反省を含めて概括すると下記ように集約されます。
○２１年度は当会議所の６０周年に当たるために、記念式典、記念講演会、記念事業を計画し、予定通り実施しました。記念式典は１１月１９日に、「割烹新森」において、県知事、新潟市長、県連会頭等の来賓をはじめ議員・会員など約１８０名の参加を得て厳粛・荘重のうちに挙行されました。
記念講演会は落語家の三遊楽太郎（円楽）を呼び，多くの聴衆を集めて好評う
ちに終了しました。
記念事業として、６０周年記念誌と、地元の食材の「プチヴェール」を活かした「まち興し」の様子を記述した「プチヴェールの本」の発刊を行い、関係者に配布いたしました。

○その他の計画した６０周年記念事業・活動は、ほぼ予定通り終了しましたが、組織強化活動の会員増強活動については、１，３００会員を上回る目標を立てて活動しましたが、結果はそれを大幅に下回る１，２６３（２２／３末）となり、大いに反省しなければなりません。不況による退会のほか、自主退会も多く散見されており、目標未達分析をしっかり行い、２２年度には未達分を取り戻し、更に上積みをする努力をしなければなりません。
○不況により、当地域の中小・零細企業は仕事も少なく、売上、収益ともに大幅に低下し、経営内容は悪化しています。当会議所は経営指導員が中心になって会員の各種相談に積極的に乗りましたが、相談内容が深刻、複雑化しているために限界もあり，充分とは云えませんでした。また、経営が行き詰まり整理、廃業、倒産等が続いたのは残念であります。
○商店街の活性化については、当会議所主導で各種事業やイベントを実施して、それなりの成果はありましたが、直接的に個店の経営改善には結びつかず一過性に終わった感は否めません。また、大型店対策や個店の後継者難も課題として残っています。しかし、当会議所の各種事業に商店街や個店も徐々に理解を示し，協力姿勢に変わりつつあることは喜ばしい限りであります。
○地域の活性化については、経済活性化委員会や産学官連携協議会を中心に各種事業を実施し、「食の陣」、「あおぞら市場」、「ＪＡＰＡＮブランド」事業などで成果として結びついています。しかし、会議所単独では限界があるほか、課題もあり今後尚一層の努力を要します。
○財政的には、県、市の補助金は削減方向にあり、会議所の自助努力の一層の強化が必要ですが、共済・会員勧奨を除く会議所の独自財源の確保は厳しい状況にあります。今後も共済・会員勧奨のほか、事業収入のアップに努めたいと思います。
○会議所の重要事業の一つである意見・要望活動では、日本商工会議所は全国会議所の意見・要望を踏まえて政府・与党に、新潟県商工会議所連合会は県下１６会議所の意見・要望を集約して新潟県に、それぞれ政策提言活動を行っております。当会議所でも、県、新潟市本庁、秋葉区役所等に政策や予算要望等を積極的に行いました。
○職員のレベルアップについては、自己啓発の奨励や各種所外研修の派遣を行いましたが、各種事業の実施などで職員が多忙であったために充分に出来たとは云えず，引き続き若手、女子職員の一層の能力アップが必要であります。
（２）特記事項○平成２１年５月１５日に常議員の望月源春氏が、２１年１０月９日に議員の野本禎二氏がご逝去されました。お二人とも、永年、常議員、監事、議員として当会議所の発展に貢献され功績は誠に大きいものでありました。改めて、お二人に感謝を申し上げるとともにご冥福をお祈りいたしたいと思います。
３，２１年度の事業概況について
２１年度の事業については、事業計画書に基づき着実に実施しました。最初に昨年度の主要事業について記述します。

（１）主要事業の概要①財政基盤の強化と健全化○県、市の補助金の削減の中で、当会議所は自助努力で財政基盤の強化と健全化に努めるとともに、不要不急支出の圧縮と節約に努めました。
○具体的な活動としては、新規会員の増強に努めて会費収入の増収を図るとともに、アクサ生命や新潟県火災共済との連携を一層深めて共済事業を推進し、手数料収入の増加を図りました。共済事業は予定通りの成果を上げましたが、会員増強については、年間を通じて勧奨活動を展開しましたが、不況の影響もあり、廃業等による退会者が入会者を上回ったために、年間で純減２０の１，２６５事業所となり残念な結果となり、会費の減収になりました。
○通常の県、市の補助金のほか、新たな補助金の獲得に努力しました。国から「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」を、県からは「農商工連携事業」の補助金の獲得が出来て、当該事業を円滑に推進出来ました。
②会員支援の徹底と強化○「会員の支援は会議所の原点」との認識の下、会員の会議所離れを防止し、多様化、高度化する会員のニーズに的確に応えるために、会員の支援を徹底強化しました。
○具体的には、中小企業相談所長と４人の経営指導員により、経営、金融、労務、税務等のあらゆる相談業務にきめ細かに対応するとともに、適時、適切に講師を招き、セミナー，講演会事業に力をいれました。セミナーは「緊急雇用安定助成金セミナー」や「経営革新塾」を実施しましたが、特に「経営革新塾」には、やる気のある多くの会員が参加し好評を博しました。
その後も、塾参加者による勉強会（経営なじらＮＥＴ新津）を自主的立ち上げて独自に継続して自己研鑽に努めています。
○また、ＩＴ化事業にも積極的に取組み、ＰＣ講座の継続実施やホームページの作成支援、ＩＴ化個別相談の支援などにも努力しました。
○広報活動（広報紙、情報紙）にも力を入れ、会員に適時適切な情報の提供を行うとともに、会議所を多くの方々に知ってもらうために、会議所の広報活動を積極的に展開しました。また、マスコミとの関係円滑化を図るために、広報担当を置き，広報活動の強化に努めました。
③商店街・地域活性化の支援○地域内外の大型店と中心商店街との競争が一層激化したほか、不況により中心商店街の個店の衰退化に拍車がかかる中で、当会議所は補助金やイベント等を通じて引続き支援活動を展開しました。
また、空き店舗を使った「まちの駅ぽっぽ」事業を継続実施し、年間２万人余の市民から利用され、商店街の活性化に寄与しました。１０月１３日には、開店１０周年、来店者１５万人達成を祝いました。
○また、地域内外の交流人口を増やし、来街者で賑わう中心市街地を実現するた
めに、ソフト事業を中心に「まちづくり」、「まち興し」を支援しました。具体的活動としては、「にいつ食の陣（春・秋）」や「街なかガーデニング事業」のほか、秋葉区最大のフリーマーケット・朝市である「新津あおぞら市場（夏・秋）」を開催しました。
○新津の花ブランドの確立と県内外への販路開拓、拡大を支援する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」や、地元の食材「プチヴェール」を使って開発したバランス栄養菓子（ぷち森シリーズ）の販路拡大を支援する農商工連携推進事業も実施しました。新津の花と食を通じて「まち興し」に些かなりとも寄与出来ました。
④組織活動の強化と支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要な活動であるために、新規会員の勧奨に努力しました。職員やアクサ推進員の活動により３１事業所の獲得がありましたが、不況による退会者も５３事業所に上ったために、年間では２２事業所の減少になり残念な結果に終わりました。（２２／３末現在で、１，２６３事業所）○部会活動、振興委員活動の活発化を計画しましたが、具体的な成果はなく，反省材料であります。２２年度の課題として再挑戦したいと考えております。
⑤地域密着活動の継続強化と他団体との連携強化○政令市の「秋葉区」のスタートを契機に、行政との連携を一層強めるとともに、当会議所が行政の役割分担を担うケースが増え、地域とともに歩む会議所、地域のリード役を果たす会議所として諸活動を推進しました。
○具体的な活動としては、上記③の活動の他新潟薬科大学・会議所（経済界）・ＪＡ・市による産学官連携協議会の立ち上げによる地元食材を使った新商品の開発、市よりの指定管理者受託による地域内３ヵ所の駐車場の管理運営、新津川の清掃、県立植物園の花苗の植栽などのボランティア活動を行い、地域内各層との関わり合いを深めました。
○当会議所は新津観光協会等と緊密に連携して、来街者の増加を図るとともに、地域の観光振興にも努め、それなりの成果を上げています。
⑥新潟県、新潟市等への積極的な意見要望活動の展開○当会議所の補助金の要望をはじめ、「新津地域のまちづくり・まち興し」、「商店街の活性化」、「商工業の振興」、「観光事業の推進」などのために、新潟県（新潟県商工会議所連合会を通じて）や新潟市本庁・秋葉区役所などに、適時、適切な建議、要望活動や情報交換を行いました。
４，２１年度の決算について（１）収支決算書は別紙の通りでありますが、２１年度の予算執行に当たっては、予算書に従い、確実にかつ効果的に使用させて頂きました。
しかし、経済状況や諸般の事情により、予算と決算との乖離が発生した項目もありました。
（２）創立６０年記念事業の予算執行に当たっては、積立金で処理したほか、不足分については今期経費より支出しました。総額ではほぼ予定通りの支出でありました。
（３）補助金事業では、コンプライアンスの徹底に努め、予算案通り執行させて頂きました。

新津商工会議所

平成２１年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部
科
1234567891011121314(単位：千円)

目会費
特 定商 工業 者負担金
会館運営費収入
事業
収入
共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入
交付金
Ｉ Ｔ化 推進 事業収入
雑収
入
勤労 者福祉 共済 会計繰 入金(退職引当金取崩収入）

積立金取崩収入（ 繰 入 金 ）繰
越金
合計
経常収入＝（）を除く合計

会

計

一般会計 収益事業
22,955

別中小企業相談所

法定台帳
517

3,335
15,317

3,637
36,825
4,023

21,360105
3,200(8,880)
6,004
(500)
2,261
80,585
71,20540,840
1,709
285

7

351
46,53046,530(17,140)
826
62,45245,312

会

別(100)
24
641
541

合 計
22,955517
3,335
18,95436,825
4,023
62,200
1,709
397
3,200
(8,880)6,004(17,740)
3,462
190,208
163,588

支出の部
科
12
3
4
5
6
78910111213目

一 般 事 業 費会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労働保険事業費
ＩＴ化推進事業費
人件費（ 退 職 金 ）管理費
（ 繰 出 金 ）（臨時支出金）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

一般会計 収益事業 中小企業相談所 法定台帳
39,803
3,580
3,868
3,022
280
178
5,783
23,341
54,590490(8,880)7,916
14,022787
130(17,240)
(500)
108
500
351
80,58554,465

2,647
1,500
315
46,53046,530345
62,452
61,952※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

21641
641

合 計
43,383
3,868
3,022
280
178
84,20422,855(17,740)
(0)
2,755
2,000
1,032
190,208
163,588

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業実績報告
年月日

事 業 実 施 名 等

２１． ４． １

会員数
加入企業数

内 容 等

９４１名
１４６社

４．１０

平成２１年度小学・中学校 ５５名支給
入学祝金支給開始

４．２６

サントピアワールド施設利用割引開始
施設利用割引券配布
１５６名利用

利用期間：平成21年4月26日〜

秋葉温泉花水利用割引開始
施設利用割引券配布
５５名利用

利用期間：平成21年4月26日〜

海の家利用割引契約開始
海の家利 用 割 引 券 配 布 １９３名利用

利用期間：7月20日〜8
月31日、瀬波･藤塚・金衛町・越前･角田・寺泊
各海水浴場（全会員）

定期健康診断補助(社)新潟県健康管理協会

７．２０

９．１４〜９．１７
３．２７

平成21年11月30日（全会員）

平成22年3月31日（全会員）

７８名

平成２２年度小学・中学校入学祝金及び永年勤
続ほう賞金給付案内通知

平成２１年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書
収入の部(単位：円)

科
1事

2交目
業

収

決算

額

予算

額

比較増減

入

3,312,000

3,500,000△ 188,000

金

3,230,000

3,230,000

03

基 金 積 立 金 取崩 収 入

01,000,000△ 1,000,000

4

雑収

入

10,358

5,000

5,358

5

繰

越金

176,602

176,6020

6,728,960

7,911,602△ 1,182,642

付

合計

支出の部
科目

決算

額

予算

額

比較増減

1事

業

費

1,786,200

3,150,000△ 1,363,800

2人件費

3,200,000

3,200,00003

管理費

1,126,196

960,000

166,1964

積立

金500,000

500,000

05

予

備

費

0101,602△ 101,602

合 計

6,612,396

7,911,602△ 1,299,206

収 支 剰余金

116,5640116,564

6,728,960

7,911,602△ 1,182,642

支 出合計