様式

令和5年度
自己点検・自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

東京コミュニケーションアート専門学校

目
基準１

次

教育理念・目的・育成人材像等 .................................... 1

基準４

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか .................................. 2
1-2 学校の特色は何か .............................................................................. 3
1-3 学校の将来構想を抱いているか ........................................................ 4

基準２

学校運営....................................................................... 5

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

運営方針は定められているか ............................................................ 6
事業計画は定められているか ............................................................ 7
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか ............ 8
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか .................... 9
意思決定システムは確立されているか ........................................... 11
情報システム化等による業務の効率化が図られているか .............. 12

基準３

教育活動..................................................................... 13

教育成果 ..................................................................... 25

4-19 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか ................................................................................................... 26
4-20 資格取得率の向上が図られているか ............................................. 27
4-21 退学率の低減が図られているか .................................................... 28
4-22 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか ........ 29

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか ......................................... 14
3-11 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか......... 15
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか .................................. 16
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされている
か............................................................................................................... 17
3-14 キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか......................................................................................... 18
3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか ............................................... 19
3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか ................................................................................................ 20
3-17 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか ....................... 23
3-18 資格取得の指導体制はあるか ........................................................ 24

基準５

学生支援 ..................................................................... 30

5-23
5-24
5-25
5-26
5-27
5-28
5-29
5-30

就職に関する体制は整備されているか ......................................... 31
学生相談に関する体制は整備されているか .................................. 32
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか ............ 33
学生の健康管理を担う組織体制はあるか ..................................... 34
課外活動に対する支援体制は整備されているか .......................... 35
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか................ 36
保護者と適切に連携しているか .................................................... 37
卒業生への支援体制はあるか........................................................ 38

基準６

教育環境 ..................................................................... 39

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか ........................................................................................................... 40
6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか ..................................................................................... 41
6-33 防災・防疫に対する体制は整備されているか .............................. 42

基準７

学生の募集と受け入れ ................................................ 44

7-34 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 45
7-35 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか... 477
ii

7-36 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか ...... 488
7-37 学納金は妥当なものとなっているか ........................................... 499

基準８

財務 ........................................................................... 50

8-38
8-39
8-40
8-41

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか .............. 511
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか .............. 522
財務について会計監査が適正に行われているか......................... 533
財務情報公開の体制整備はできているか.................................... 544

基準９

法令等の遵守 .............................................................566

9-42
9-43
9-44
9-45
9-46

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか .......... 577
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか ...... 588
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか ...... 599
自己点検・自己評価結果を公開しているか .................................. 60
働き方改革は進められているか .................................................... 61

基準１０

社会貢献 ............................................................... 622

10-47 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか .... 633
10-48 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか ................... 655

iii

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人滋慶学園 東京コミュニケーションアート専門学校は、学校法人
滋慶学園グループ（※１）に属し、「職業人教育を通して社会に貢献する」ことをミッション（使命）としている。
「実学教育」（※２）
「人間教育」（※３）
「国際教育」（※４）を建学の理念とし、①卒業生を送り出す業界からの信頼 ②入学された学生と保護者からの信頼 ③学生を送りだす高校からの信頼 ④地域の方々からの信頼を得られる学校を目指して運営している。

（※１）「学校法人滋慶学園グループ」
昭和５１年の創立以来、「業界に直結した職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションに掲げ、全国に専門学校・教育機関を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、常に揺るがない建学時からの価値観の源泉である「３つの建学の理念」と「４つの信頼」を実践している。
医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエー
ティブ・エコ・音楽・ダンス等、多岐にわたる分野で北海道から
福岡・米国まで８１校を有する。
（※２）「実学教育」
スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術を教授する。一人一人の個性を活かし、それぞれの業界で力が発揮できるように構築された『滋慶学園グループ独自の教育システム』。
（※３）「人間教育」
開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持ちやコミュニケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキル等を身につけ、同時にプロ・社会人としての身構え、心構え・気構えを養成する。
（※４）「国際教育」
日本人としてのアイデンティティを明確に持ち、価値観や文化の違いを尊重して、より広い視野でモノを捉える国際的感性を養う。

東京コミュニケーションアート専門学校（ＴＣＡ）は、クリエーティブ業
界が求める人材をクリエーティブ業界とともに育成する『産学連携教育』を通して４・３年制で創造力を仕事に活かし各業界で活躍できるベストクリエーターの育成を通しクリエーティブ業界に貢献し、ＴＣＡとしてのブランド確立を目指している。特に従来の「職人教育」から専門性を兼ね備えた「マネジメント人材」の育成に力を入れ、４年制教育の構築も力点としていく。
大学教育とは違う実践教育の中で培う確かなマネジメント能力を醸成し、変化の激しい業界へ貢献できる人材輩出を目指していく。DX 化に対応でき
るテクノロジーへの理解と活用、ビジネス言語として広く活用できる英語力も合わせて教育力点としていく。
日本人のみならず留学生も数多く学ぶ学校運営を目指している。そして、トップランナー企業との企業プロジェクトやインターンシップ、世界レベルのデザインスクールとの提携により留学制度の取り組みなど、世界を舞台に活躍できるクリエーター育成を行う学校作りを目指している。
また、専門教育だけでなくキャリア教育にも力をいれている。具体的には入学前導入教育を通して勤労観・職業観で「やりたい仕事」「夢の実現」など
将来について目標・目的をもてるような『職業人』としてのキャリア形成をサポートし、在学中は社会人基礎力を身につけ、自立のためのキャリア設計を促し、卒業後もキャリア開発のための支援を続け生涯に渡ってのキャリア教育を行っている。

最終更新日付1

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか「職業人教育を通して社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行するための「３つの建学の理念」と「４つの信頼」があり、教育理念、目的、育成人材像は明文化され、教職員、講師、学生などへの周知を図っている。

業界が求める人材を業界と５：「３つの建学の理念」を日々の教育に落とし込み、「産学連携 共に育成していく産学連携教教育」「挨拶運動」「コミュニケ 育を実践するにあたり、理念はーションスキルアップ」｢イベン 変わらないが変化の激しい業ト活動｣「就職指導」「海外実学 界ニーズを的確に捉えて反映
研修」「留学制度」「英会話教育」 させていかねばならない。
等により実践している。

1-1-2 理念・目的・育成
人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか

徹底した「産学連携教育シス
テム」を通して業界が求める人
材を業界とともに育成している。

５：業界顧問や年間で４４社からの企業プロジェクトを実施。
また、業界講師、インターンシ
ップなど業界協力のもと、シス
テム化して実績をあげている。

グローバルに活躍できる人
材育成の為にも海外企業や学校との提携や留学生の受け入れを強化していく。

1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか

理念は変わることはないが、常に業界を見据えることが大切で、業界の向かう方向性に合わせてカリキュラムや企業プ
ロジェクトの見直しを行なっていく。

４：全国のクリエーティブ系姉妹校との研修や業界プロフェッサーや企業よりの情報などをもとにカリキュラムの見直し、企業プロジェクトの取り組みを行なっている。

時代の変化に即した学科や コミュニケーションアー専攻を開設するにあたっては ツ教育部会資料
学則変更も必要となる。また、カリキュラムの見直しによっては講師の手配も重要となってくる。

1-1-4 理念・目的・育成
人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されているか

理念・目的・育成人材像は明文化・文章化されており、学校に関わるすべての人に周知してもらっている。

５：各種会議や研修会、滋慶語録・事業計画・学生便覧・教育
指導要領・学校案内書・求人案
内書・ＨＰ等々で、学校に関わるすべての人に周知してもらっている。

新人職員や新任講師などに 滋慶学園グループパンフ
もその都度、繰り返し伝えてい レット・令和５年度学生便覧＆教育指導要領・２０
くことが必要である。
２３年度学校案内書・求人
案内 他

2

令和５年度学生便
覧滋慶語録

令和５年度学生便覧

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校が属する滋慶学園に貫徹している「職業人教育を通じて社会に貢献する」
全国のクリエーティブ系構成される「コミュニケーションアーツ教育部会」
ミッションと、それを遂行するための「３つの建学の理念」と「４つの信頼」 を設置し、育成人材像から教育システム・内容（カリキュラム）、教材等々のが揺るがない価値観を基に、毎年本校の事業計画を作成し実行しているため 見直し、開発など、スケールメリットを活かして行い、共通化を図っている。
学校運営は健全なものとなっている。また、ミッションや理念・経営者の考 また、産学連携教育の中心である「企業プロジェクト」も、ナショナルクラ
え方は文書化し、組織内への浸透、新入職者へのわかり易い提示により、活 イアントやトップランナー企業とのプロジェクトを中心に行い、また各校単性化に繋がっている。
体のものから全国規模でのコンペを行い競うことで教育水準のアップにもつなげている。
最終更新日付

1-2

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

学校の特色は何か
点検小項目

1-2-5 学校の特色として挙げられるものがあ
るかア

考え方・方針・目標「産学連携教育」を通して、一人ひとりを大切にしながら、プロのクリエーターに必要な専門知
識・技術と人間性を４・３年間かけて育成し、ベストクリエーター
として業界で活躍する人材にする。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

５：徹底した産学連携教育のも今後はグローバル人材の育成と、企業プロジェクトや業界講師、 に力をいれ、海外プロジェクトや業界ゼミ、インターンシップなど 全国で取り組むナショナルブラ
でブランド力をあげている。また、 ンドのプロジェクトなどを強化
基礎教育と充実した学校生活で、 していく。留学生も積極的に受け就職活動まで４年間・４年間を有 入れていく。
効に活用出来ている。

エイの参照資料等

２０２３年度学校案内書ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ
作品集「３００」 等

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来徹底した産学連携教育の実践で「売れるデザイン」「勝てるデザイン」 企業プロジェクトは企業から課題をもらって実際の仕事と同じ工程を経験す
商品作りができるクリエーター育成を行い、学生の最終目標である「専門業 ることができる。学生たちは企業プロジェクトを繰り返し行うことでプロに界への就職」もしくは「プロの作家デビュー」を可能としている。その教育 必要な「コンセプト」「クリエーティビティ」「プレゼンテーション」を身にシステムの中心となっているのが企業プロジェクトである。また、業界との つけていく。
取り組みでは業界講師、インターンシップ、業界ゼミなども取り入れている。 そして創意工夫、創造力、アイデアを発揮して、売れるデザイン、勝てるデザインを生み出すベストクリエーターを育成する。
最終更新日付3

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

1-3 （1/1）

1-3

学校の将来構想を抱いているか
点検小項目

1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度先を見据えた中期的構想を抱いているかア

考え方・方針・目標

滋慶学園グループが計画する５ヶ年計画をうけ、学科単位か
ら全校レベルまで毎年各年度
事業計画書を作成し、その中で５年後の将来像等構想を描いている。

イ 現状・具体的な取組等
４：広報・教育・就職の事業計
画で５年後を見据え、各年度に立てた定量的目標と定性的目標を達成するために学校全体で取り組んでいる。

点検中項目総括
本校では、業界の動向を見ながら将来を見据えた人材育成のために学科・専
攻の見直しやカリキュラムや講師の見直しを毎年行っている。デジタル機器を主とした教材の導入・入れ替えについてもサポート企業の協力のもと、計画的に行っている。

ウ

課題と解決方向

多様化する広報や業界、学生など一人ひとりを見ながらよ
りきめ細かく取り組む必要がある。グローバルな人材育成を通してアジアのＴＣＡを目指す。

エイの参照資料等

事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は独自のシステムである産学連携教育システムを実践し、業界と直結した太いパイプを作ってきた。今後もより多くの企業にご協力頂き、国内外での産学連携教育をさらに進化・発展させるように心がけている。

最終更新日付4

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準２ 学校運営
点検大項目総括
外的変化・内的変化など諸環境の変化や継続的な健全経営、またコンプラ
イアンスを遵守できるよう、滋慶学園グループとしての長期・中期・短期展
望で毎年事業計画を作成し、グループ全体に対して方向づけを行う。それに基づき、滋慶ＣＯＭグループの事業計画が作成され、更に、その方針を踏襲したかたちで、各学校が毎年 5 カ年事業計画を作成することになっている。
この事業計画書こそが本校における運営の核となるものである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるすべての部署に関連されすべての部署が同じ方針・考え方を共有のもと作成され徹底している。
学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の目標設定及び業務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシステムを構築している。

事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。そして本校においては、毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底するための研修行う。
事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研修等について明確に示されている。
本校の運営は、事業計画に示された組織目的、運営方針、実行方針と実行
計画に基づいたものとなり、業務に取り組むこととなる。事業計画書の組織
図には学校に係わる人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。単年度の運営も、5 カ年計画の視点にたって行われる。
本校は、滋慶学園グループの事業計画に沿って、採用と人材育成に力を入れ、様々な研修や会議を通して目的と目標達成に向かう。
「人が成長しない組織に発展はない」との考えのもと、スタッフのスキル面とマインド面の向上を図り、すべての人がキーパーソンとして、各種研修や会議、ミーティングなども通して考え方や方針を理解・共有して実行している。

事業計画は「組織目的」「運営方針」「定量的目標」「定性的目標」「実行方針」「実行計画」で作成され明文化されている。
また「組織図」「５カ年の収支計画」「各部署における年間目標とスケジュー
ル」もしめされている。

最終更新日付5

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

2-4 （1/1）

2-4

運営方針は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運営方
針は明確に定められているか

事業計画策定時に運営方針を
４：運営方針の実現のため、運運営方針が全教職員に周知 令和５年度事業計画書
位置づけている。毎期、中長期 営会議、学校全体会議、学校会 徹底されることが重要であり、的な目標との関連・整合性も考 議、学科会議、部署会議等を通 常に教職員へ伝えることを意慮し、運営方針を検証し、定め、 じ、問題点や課題を明らかにし、 識していく。
徹底させている。
速やかに解決策を出し実行する

2-4-2 学校運営方針は
教職員に明示され、伝わっているか

滋慶学園グループ、ＣＯＭグ
ループの運営方針を基に、学校運営方針が決定され、全体会や研修等々で全教職員に周知徹
底されている。

４：学校の方向性、方針、目標、 個人目標の設定が適切なも 令和５年度事業計
新体制を周知した上で、各教職 のか学校方針を踏まえたもの 画書目標設定用紙員が役割を確認、個人目標設定 か確認することが必要であり、をし、面談を通して個人業務へ 年度途中での目標達成度の確認も大切である。
落とし込むシステムがある。

2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

各種規定を全教職員が周知 個人情報保護規程、広告倫
コンプライアンスを遵守し、
４：個人情報保護規程、広告倫
関連企業のサポートも得て、学 理規程、就業規定等々、各種規 し、遵守するよう研修・勉強会 理規程、就業規定 他
でさらに徹底していくことが校としての基本的な考えを基 程が整備されている。
必要である。
に、各種の規定が整備されている*
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループ、ＣＯＭグループの運営方針を基に、本校の運営方針が決 運営方針を全教職員に周知徹底させるための研修、会議等は実行計画に示さ定される。この運営方針が全教職員に周知徹底されることが重要であり、そ れている。また組織目的・組織目標・定量的目標・定性的目標を達成するたのための研修、会議を実施のうえ、個人個人の目標や業務に落とし込み、全 め、個人個人のレベルへ落とし込み、年度初めに目標をたて達成と実行していくシステムを構築している。
体として学校の運営方針が実現されるようにする。
また、運営方針に基づき、各種規定が作成され、実行される。
最終更新日付6

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

2-5 （1/1）

2-5

事業計画は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか

滋慶学園グループの５ヶ年計画を受け、ＣＯＭグループの事
業計画が作成され、それを受けて本校の事業計画を定めている。

2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されているか

４：全体会などで事業計画の勉
事業計画は全教職員に周知徹
底され、学校運営はこの事業計 強会を行い、全教職員が周知したうえで個人個人の目標設定、画に沿って行われる。
業務を遂行する。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

５：事業計画の中では組織目的 本校の組織目的・目標を踏まえ 令和５年度事業計画書を明確にした上で運営方針を示 て、各部署・学科ごとでも各々し、広報、教務、就職がそれぞ の事業計画を策定して各々がれ定量的・定性的目標を設定し、 自律協働的に成長することがそ れ を 達 成 す る た め の 実 行 方 重要である。
針・実行計画により遂行される。
また運営の要素である組織図、職務分掌、５カ年の収支予算も定めている。

点検中項目総括
外的・内的環境の変化を前提に、前年度事業計画を検証し、次年度事業計画を定めていくことが非常に重要である。
事業計画は、組織の長期・中期・短期の定性目標、定量目標を達成するための目的意識を共有すべく、全教職員に周知徹底し、個人個人が目標・業務に落とし込み、遂行することが必要であるが、そのシステムを確立している。

全教職員への周知徹底が最 令和５年度事業計画書も重要な課題であり、繰り返し伝え、適宜、進捗度合の検証を行うことが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画を全教職員に周知徹底させ、また個人個人がそれを受けて目標設定を行い、業務へ落とし込み、遂行することで、組織目標が達成されるが、そのシステムを確立している。また入学者・進級者数を読み 5 カ年の収支予算通りに運営することが重要である。

最終更新日付7

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

2-6 （1/1）

2-6

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
点検小項目

2-6-6 運営組織図はあるか

ア

考え方・方針・目標

事業計画の中で、組織図を定め、作成しており、その組織図に基づき、学校運営が行われている。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

年度途中での退職、出産などに５：事業計画で、人事組織図、職務分掌、意思決定システムを よる休職、部署移動、また業務内
容変更によっても、スムーズに体明確にしている。

エイの参照資料等

令和５年度事業計画書制が組まれているかフォローしていくことが重要である。

2-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目
的、目標を達成するための効率的なものになっているか

４：運営組織は組織図で示され広報、教務、就職の部署が役割を明確にしながらも連携を 各部署における責任・役割も明とり、学校全体の目的・目標の 確になっている。また、学校運営に関する会議や委員会が存在達成を行う。
し規定などを整備している。会議では議事録を作成活用し関係する教職員への周知徹底も実施されている。

問題の早期発見・対策、情報の共有など各部署間のさらなる連携が重要である。

令和５年度事業計画書

2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっているか事業計画で組織図や職務分掌を定め明確にしている。

負荷がかかっている部署や人がないか、検証・フォローしていく必要がある。

令和５年度事業計画書

４：事業計画を全教職員が周知することで、各自の役割と責任は明確にされている。

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画を遂行し、学校・学科等組織の目的・目標を達成させるためには、 各会議で運営のチェックを行い、計画遂行の確認をするが、問題点の早期発実行計画の中に示している意思決定機能は毎年見直し、効率的か否かを検証 見、対策、実行というプロセスを構築している。
する必要がある。常務会・ＣＯＭ運営会議・ＴＣＡ全体会議やリーダー会議、 毎年、広報・教務・就職の現場リーダーが事業計画策定に関わることで目標
現場会議など、各段階を経た会議により、決定事項の周知徹底、コミュニケ 志向性の高い、組織運営が行われている。
ーションはできていると考えている。
最終更新日付8

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

2-7 （1/2）

2-7

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか

滋慶学園グループでは、「人は財産」、「人は成長する」という考えで、総務人事委員会を設置し、制度の向上とより有効な運用を心がけている。

３：非常勤講師を除く、人材採用は滋慶学園グループ全体の採用計画に基づき行われ、また各種研修制度において育成が行われる。

中途採用の教職員人材確保と育成については人事委員会中
心にシステム化が必要であると考える。
また、非常勤講師の専門力・
指導力向上に関する研修等は更に力をいれていくことも必要。

令和５年度事業計画書

2-7-10 人事考課制度は整備されているか

目標管理制度を基本とし、対応して成果主義を取り入れた制
度を設けている。

３：数字達成だけではない業務過程も評価できるプロセス評価を導入するなど、公平・適切な評価が出来るシステムがある。

職場満足度が比較的低い教職員の個別フォローが必要であると考える。

令和５年度事業計画書目
標面接シート

2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか

目標管理制度を基本とし、対応して成果主義を取り入れた制
度により、昇進・昇格の査定を行うなど、制度は整備されている。

３：昇進・昇給は適切な基準で行われているが、それ以外にもパーソナルアンケートによる希望者の配置転換等も含め、職場環境の改善にも積極的に取り組んでいる。

職場満足度が比較的低い教職員の個別フォローが必要であると考える。

令和５年度事業計画書目
標面接シート

2-7-12 賃金制度は整備されているか

目標管理制度を基本とし、対応して成果主義を取り入れた制
度により、給与査定を行うな
ど、制度は整備されている。

３：給与査定は適切な基準で行われているが、数字だけではな
い業務も過程の評価により、やる気や成長に結び付いている。

勤続年数の長い職員や職場満足度が比較的低い教職員の個別フォローが必要であると考える。

令和５年度事業計画書

9

2-7 （2/2）
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-13 採用制度は整備されているか

３：新卒採用については、人事採採用計画は滋慶学園グループ
全体で人事採用計画に基づき、 用計画に基づき、定期採用を、既卒者については、部署で必要に応じて行っている。
適宜行っている。また、職員による紹介制度も滋慶学園グループ全体で行っている。

既卒者採用については、退職者など計画が難しいケー
スもあるが、組織として更なるシステム化が必要と考える。

令和５年度事業計画書

2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているか３：各部署の教職員適正数があり、新卒者は定期採用があるた
教職員の増減については、事業計画にも関わるため、常に明確 退職者等が出る場合、事業計画にも め、早目の補充要請は可能に把握している。
影響があり、補充を要請する。
であるが、中途採用者の場
合、即日的な補充が難しい
場合がある。

令和５年度事業計画書

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループでは、「人は財産」、「人は成長する」という考えであり、それゆえ、人事制度は大切な経営課題であるため、総務人事委員会を設置し、制度の向上とより有効な運用に心がけている。
人事考課、昇給・昇格、賃金制度等については、目標管理制度に基づき、成果主義を取り入れた制度により、適正に行われている。

新卒採用については、人事採用計画に基づき、滋慶学園グループ全体として定期採用を行い、既卒者については各校の必要状況に応じての採用を実施している。また、職員による紹介制度も学園グループ全体で始まった。
人材育成については、様々な研修制度を設け、成長できるように支援している。

最終更新日付10

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

2-8 （1/1）

2-8

意思決定システムは確立されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-8-15 意思決定システ
ムは確立されているか

４：各会議の位置づけ等、意組織図に基づき、意思決定シス
テム（各種会議、ミーティング） 思決定システムは事業計画におは確立され、機能していると考 いて明文化されている。
運営組織としての迅速な意思決える。
定システム確立は重要である。

会議の決定事項の周知徹底。
決定事項の理解度に個人のスキル差があるので、個別のフォローが必要である。

令和５年度事業計画書

2-8-16 意思決定プロセ
スのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているか

意思決定プロセスとなる仕組
みは、事業計画書で会議一覧（階層・権限別）にて制度化していると考える。

４：各層での会議において意
思決定プロセスとなる仕組みがあり、滋慶学園グループの方針に沿った学校運営を滞りなく行うために制度化している。

各会議で決定した事項の周知
徹底の確認と個人のスキルによる理解度の差などフォロー
していくことが必要になると考える。

令和５年度事業計画書

2-8-17 意 思 決 定 の 階
層・権限等は明確か

５：会議は、常務会、ＣＯＭ運
組織図、会議一覧に基づき、意思決定の階層・権限は明確にな 営会議、ＣＯＭ本部主催の各種会
議：ＴＣＡ全体会議、ＴＣＡリーっていると考える。
ダー会議、教務会議、広報会議 など、それぞれの階層・権限の役割を果たしている。

点検中項目総括
意思決定システムは、かなり高いレベルで確立していると考える。
各会議は、会議の位置づけ等々を明確化しており、学校運営に滞りなく反映されるようになっている。学校運営で生じた様々な問題を早期に発見し、解決策を立て、実行することが重要であるが、迅速な意思決定ができるシステ
ムになっていると自負している。

上層会議で決定した事項をそ 令和５年度事業計画書の他の会議に落とし込む場合、経験度、理解度による差を生じないようにすることが必要。また、漏れなく伝達することが重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の組織目的達成のため、各部署の目標をたて、個々の教職員一人一人が自分の目標を明確化し、それを日々の業務に落とし込んでいる。つまり各自が自分の業務を遂行することで、学校の目標達成に貢献することになる。
滋慶学園グループとしての本校の目的や目標をたて、達成方法等を決め、周知徹底するため。それぞれの会議が行われる。
最終更新日付11

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

2-9 （1/1）

2-9

情報システム化等による業務の効率化が図られているか
点検小項目

2-9-18 業務効率化を図
る情報システム化がなされているかア

考え方・方針・目標

情報システム化は今後の学校運営にとって重要な要素であるため、経営マターとして滋慶学園のコンピューター委員会
がグループ全体の方針を示し、学校業務へと反映していくよ
うになっている。

イ 現状・具体的な取組等
３：滋慶学園グループ共通シ
ステムである基幹業務システム（ＡＳシステム）により管理・運営されているが、各現場の効率化を図っていくために、汎用性を持たせてイントラネットシ
ステムとの連動も行っている。

点検中項目総括
個別セクションの情報システム化、その結果としての業務の効率化は推進されている。滋慶学園グループのコンピューター委員会が意思決定し、業務マニュアル化とシステム化が推進されたことと、コンピューター関連サポート
企業の協力で、情報の一元化に成果が現れてきたことによる。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

各現場で必要とされるシステ
ム化を取りまとめ、順次実行していくにあたっては、将来を見据えた構築とすることが重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理についてはすべて一元化された運営が出来るシステム構築となっている。
今後はイントラネットやタブレット使用など汎用性のあるシステムと基幹シ
ステムとの連動を目指したシステムを構築することで、より現場の業務効率化を図っていく。
最終更新日付12

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準３ 教育活動
本校においては、職業人教育を「専門職業教育」と「キャリア教育」に大 「業界が求める人材を業界と共に育成する」という「産学連携教育」を教育別しており、そのどちらにおいても共通しているのは、業界との密接な関係、 の核として、一人ひとりの学生を大切にしながら、グローバルに活躍できる
ベストクリエーターを育成することが本校の組織目的である。その達成のた関連である。
めに、基盤と成る教育フローとシステムを構築している。
「業界が求める人材を業界と共に育成する」ことが大テーマであり、それに沿った教育目標_方針を正しく方向づけることが点検ポイントとなる。
教育フローについては、キャリア形成(入学前)→キャリア設計(在学中)→キ
具体的には独自の「産学連携教育システム」を構築しており、このシステム
により、業界と乖離することなく、業界で即戦力となりうる人材を育成、輩 ャリア開発(卒業後)という、学生ひとり一人の長期にわたるキャリアに関わることを基盤としている。
出することを可能としている。
これは、入学前においては基盤となる就業観_職業観の形成と確立。在学中
入学前から卒業までのカリキュラムについては、体系的に編成されている においては、専門職業に就くプロセスの設計と能力の修得を。卒業後においが、常にコミュニケーションアーツ教育部会等で討議、見直し等を行ってい ては職業人・社会への移行と更なるキャリアの開発に関わることである。
る。また、それは学科（専攻）_専門スキルに関わるもののみならず、職業人・ その一貫したフローにより、学生たちの常なる目的_目標意識の向上を果たし
社会的自立を目指した、「キャリア教育」の視点に立ったものになっている。 ている。
授業内容の改善、教職員・講師の資質向上等を目的とし、授業評価アンケートを実施している。これは講師や学生の状況を正確に把握し、総合的判断をするための大きな材料となっている。
成績評価・単位認定の基準は明確にし、学生指導を行っているが、基準と共に、柔軟な対応ができる余地を残すことで、すべての学生が学科の目標を達成した上で、進級・卒業できる体制を作っている。

システムとしては、即戦力としての実践的スキル、ビジネスマインド等を身につけることを目的として、次の６つが挙げられる。

資格・検定取得については、就職、就業において付加価値となるという範囲で、その取得に向けての支援を行っている。
２０２１年度から、AI に関するリテラシー検定「Microsoft Azule」とホスピタリティに関するマインド形成を目的とした「ホスピタリティ・アソシエイ
ト」講座・検定を導入した。
（２０２１年度入学生から対象）

また、教育システムのさらなる改善、開発のため、滋慶ＣＯＭグループのクリエーティブ系全校から構成する「コミュニケーションアーツ教育部会」を設置し、システムの共有化、レベル向上化を図っている。
主な内容は、①教育指導法・技法の開発 ②カリキュラムの検討 ③企業プ
ロジェクトの実施運営方法 ④退学防止対策 ⑤国際教育システム開発 ⑥
卒業後支援事業 等である。

① 企業プロジェクト ②ダブルメジャー・カリキュラム ③業界研修④海外実学研修・海外専門留学（３か月か６か月） ⑤業界特別ゼミ⑥就職・デビューサポート である

昨今のコロナ禍において、海外実学研修・海外専門留学の催事は中止とした。
最終更新日付13

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-10 （1/1）

3-10

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
点検小項目

3-10-1 各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

常に変化する業界動向、人材 5：企業、業界講師、卒業生からニーズを検証した上、教育目標 のヒアリング、また業界が主催を見直し、いま業界が求める人 する勉強会等に参加し、常に業材を育成することへの方向付 界動向を把握。その上で教育目標に反映している。
けをおこなっている。

点検中項目総括
各学科（専攻）の教育目標、育成人材像は、その学科（専攻）に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向づけるため、「業界リサーチ (いま必要とされる人材像/業界展望)」を毎年実施し、その内容を反映している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

クリエイティブ業界の変化を常に捕らえていくためにも、より強固な業界との協力関係を構築していく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
業界で即戦力となりうる人材育成を実践するために、各学科は業界人である講師を中心に最新のニーズや展望を確認し、キャリアセンターは校内合同企業説明会や企業訪問、業界研修等々により、同様にそれらを抽出、確認している。それらを総合的に協議した上で、教育目標と育成人材像を正しく方向付けている。
最終更新日付14

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-11 （1/1）

3-11

修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
点検小項目

3-11-2 各学科の教育目
標、育成人材像を達成す
る知識、技術、人間性等
は、業界が求めるレベルに 適 合 して い るか 、 また、レベルに到達すること が 可 能な 修 業年 限 となっているかア

考え方・方針・目標

３年制および４年制共に学年_
学期毎の到達目標を。また授業
毎目標を設定し、修業年限の中で、確実に到達できる水準を定めている。

イ 現状・具体的な取組等
5：クリエイティブ系全校による「教育部会」において、今後の業界展望と望まれる人材像を見定め、それに対応すべく、方針を決定している点検中項目総括
３年制及び４年制共に、学年_学期毎の到達目標を。また授業毎目標や修業年限の中で確実に到達できる水準を定めている。
教育期間内での到達に関しては、目標に即したシラバスによって果たしているが、年度当初にシラバスを作成し、学生に対して事前に周知し、具体的な取り組みに繋げている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等業界が求める専門技術と人間 コミュニケーションアー
性としての人材ニーズを常に ツ教育部会資料
把握し、変化の激しい業界ニーズに柔軟な対応が可能な体制を作る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
常に業界の変化と業界が求める人材ニーズを把握し、それに教育内容を即することを心がけている。そのためにも、クリエイティブ系全校による「コミュニケーションアーツ教育部会」においては共通したカリキュラムの構築、方針・計画を策定し、修業年限内で確実に教育目標を到達できるように取り組んでいる。

最終更新日付15

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-12 （1/1）

3-12

カリキュラムは体系的に編成されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-12-3 学科のカリキュ
ラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか

教育目標達成のために必要な３年間あるいは４年間の体系的なカリキュラムが編成されている。

5：教育目標を達成するためのシ
ラバス、授業計画書の作成、また常に計画進捗状況を把握、振り返りをするためにも授業報告書を作成している。

入学前〜卒業後までのキャリ
ア教育をキャリア形成→キャ
リア設計→キャリア開発と位置づけているが、それをさらに体系化していく必要がある。

令和５年度学生便覧

3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映
しているか

常に業界動向を把握し、意見に耳を傾け、それらを反映した上でカリキュラム内容を決定している。

5：企業、業界講師、卒業生、企 現在の業界ニーズに応えるた
業プロジェクト実施先企業を中 めには、グローバル人材の育成
心にリサーチを実施。教育目標、 カリキュラムを構築、体系化しカ リ キ ュ ラ ム 等 へ 反 映 し て い ていく必要がある。
る。

令和５年度学生便覧

3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているかカリキュラムは企業プロジェ
クトを中心とした基礎～実践教育の編成であり、その体制は明確になっている。

5：クリエイティブ系全校で「コ グローバル人材の育成カリキ 令和５年度学生便覧
ミュニケーションアーツ教育部 ュラムでは、ナショナルブラン カリキュラム会議資料会」を設置。企業プロジェクト、 ドと連携し、グローバルスキル
共通カリキュラム等、その内容 育成を目的とした企業プロジを討議・決定する体制にある。 ェクトを実践する必要がある。

3-12-6 カリキュラムを定期的に見直しているか

カリキュラムは毎年定期的に見直しており、講師会などを通じて業界講師、企業、等からのアドバイスを取り入れる体制にある。

5：「コミュニケーションアーツ 業界動向・変化によっては、そ 令和５年度学生便覧
教育部会」においては、業界展 の年度内、早い段階（後期等〜） カリキュラム会議資料
望と人材ニーズを把握し、毎年、 において実施カリキュラムをカリキュラムや教育内容の見直 見直す必要がある。
しをおこなっている。

点検中項目総括
カリキュラムは教育目的・目標を達成させるために最も重要なファクターであり、常に最良かつ最新、また改善を加えていかなくてはならない。そのためにも常に業界ニーズを的確に捉え、カリキュラム内容に反映。学生たちが体系的に修得できるかが重要となる。現状、本校ではそれができていると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
カリキュラムは産学連携教育システムを柱に、基礎〜専門、実践までを体系的に修得できるようになっているが、特に「企業プロジェクト」は本校独自のシステムとして、即戦力を修得することを目的としている。

最終更新日付16

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-13 （1/1）

3-13

学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-13-7 学 科 の 各 科 目
は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

業界ニーズを教育目標に反映 5：業界ニーズと展望のもと、毎させ、基礎科目〜専門科目、実 年その見直しをしている。また
践（応用）科目まで、各科目は 科目担当の講師と綿密な協議を
適切な位置づけのもと、構築さ 重ねており、適切に位置づけさ
れている。
れている。

3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示したシラバスが作成されているか

シラバスは各科目、前期・後期 4：毎年、各科目担当の各教員(担 各科目のシラバス内容にバラ
15 週分、指導内容や授業方法、 当講師)がシラバスの原案を作成 つきがないように各専攻教務
使用教材等を示し、作成されて し、各専攻教務担当者と綿密な 担当者は、いる。
協議の上、その作成をしている。 現状以上に各授業担当講師と協議を重ねる必要がある。
各科目、前期・後期において各 ４：各教員（非常勤講師）によ 実習形式の授業の場合１コマの回の授業内容まで作成されて り、シラバス内容にバラつきが 授業（９０分）では時間が短く効
おり、学期初めの各授業にて学 あるため、内容のレベルを統一 率が悪い。そのため２コマ連続で行うことが多いが、現在はその際生へ周知し、到達目標を共有し する必要がある。
の、１コマずつの詳細計画がないている。

3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成さ
れているか

エ

イの参照資料等各科目を決定する上では、各教 令和５年度学生便覧
員(担当講師)と教務による協議 ２０２３年度シラバス
決定でなく、業界からの情報を収集し、明確にフィードバックする必要がある。
令和５年度学生便覧２０２３年度シラバス

令和５年度学生便覧
２０２３年度シラバス

ため、より詳細計画を考える必要がある。

点検中項目総括「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」を理念として、入学時〜卒業時までの過程、また卒業時ゴール（到達目標）を明確に定め、各学年 / 各学期毎で適切な技術を修得できるようにカリキュラムを構成している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の特色である、産学連携教育システムを柱として、各科目もさることな
がら、企業プロジェクト、インターンシップ等のプログラムを配置している。
これらを履修することで、確実に学生をゴール（到達目標）まで導くことができていると考える。

最終更新日付17

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-14 （1/1）

3-14

キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-14-10 キャリア教育が行われているか「一人ひとりを大切に」をモッ
トーに、職業人・社会人として自立ができるよう、入学前〜卒業後までの一貫したキャリア
教育を実践している。

4：入学前(マイスクール授業、オリエンテーション) 在学中(ＨＲ、コミュニケーションスキルアップ
授業、授業外イベント)、また卒業後支援を通してのキャリア教育を実施。

本来形成されるべき「キャリア サクセスノート観」が欠落したままに入学する学生が増えており、入学後のキャリア形成支援が必要となる。

3-14-11 キャリア教育の実効性は検証されているか

インターンシップ先、また卒業
生就職先企業からの評価を常に把握し、現在おこなっている
キャリア教育の実効性を検証している。

４：インターンシップ生(在学生)には日報の作成を義務づけており、企業担当者に対して、日報への評価フィードバックをお願いしている。

企業プロジェクトやインター サクセスノート
ンシップ等、業界からの的確な評価が得られる機会を増やし、その声をより多く収集していく必要がある。

点検中項目総括「社会的・職業的自立」、また「社会貢献のできる人材」となるべく、入学時
から卒業時までの３年間または４年間の過程の中で、個々学生がしっかりとしたゴール（到達目標）を定め、キャリア教育の視点に立った適切なカリキ
ュラムが組まれ、それを実践できる教育方法が取られている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」という理念においては、社会的自立のために「人間教育」、職業的自立のために「実学教育」、「国際教育」がそれぞれ連動している。
「コミュニケーション力」、「プレゼンテーション力」の修得においては、「コミュニケーションスキルアップ授業」という科目の実施、また独自の「企業プロジェクト」を積極的に取り組んでいる。
最終更新日付18

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-15 （1/1）

3-15

授業評価の実施･評価体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-15-12 学生による授業評価を実施しているか

年２回の授業アンケートを実施。各科目担当講師の授業内容
評価を全体把握することは重要であると考えている。

５：毎年、前期及び後期で学生 全ての授業におけるアンケー 令和５年度授業アンケーによる授業評価を実施、集計し、 ト内容は同様の項目であるが、 ト資料
各講師及び学生へフィードバッ 現状それら項目が評価制度やデータベースとして適切かどクしている。
うかを検証する必要がある。

3-15-13 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

授業内容についてはシラバス
作成時に、授業評価について
は、アンケートデータを分析し、それらを把握する体制を整えている。

４：各授業内容の計画、指導方法等については、各専攻でシラ
バス作成時に講師と教務担当者が協議を重ね、その方向性を共有している。

点検中項目総括
授業内容の改善や教員（講師）、各教務担当者（職員）の資質向上を図るためには、授業評価システムは大変重要なファクターと捕らえている。
評価体制は、年２回（前期・後期）、授業アンケートを通じて行い、状況把握とその改善を実施している。

各教務担当者は業界人ではな 令和５年度授業シラバスいことから、教授法の詳細指示 令和５年度授業アンケー
をすることが難しい現状もあ ト資料る。そのためにも常に業界と密接な関係構築が必要となる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
アンケートは質問項目だけではなく、記述できるようにもしており、その中から問題と課題の抽出をおこなっている。その結果については講師会、また講師との個別面談等にて有効に利用できるようにしている。

最終更新日付19

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-16 （1/3）

3-16

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-16-14 学科の育成目
標 に 向 け授 業 を行 う こと が で きる 要 件（ 専 門性・人間性・教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか

本校の理念、教育目標等を充分理解し、専門性と人間性を兼ね備えた人材を教員（講師）として確保している。

５：担任、学科長、教務部長他
で情報を収集し、各業界で活躍するプロを教員（講師）として確保している。

3-16-15 教員の専門性レベルは、業界レベルに十分対応しているか

教員(講師)は現役のプロである業界人を基本としており、業界レベルに十分に対応できている。

５：業界の激しい変化に対応し、 業界への就職状況と、就職後の常に業界と連携を計り、いま必 卒業生評価をフィードバック要とされる技術を有した新規講 することが、それぞれの教員評
価につながると考える。
師の採用に務めている。

3-16-16 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか

授業アンケート結果等により、その指導レベルと授業内容を検証。スキルに限らず、マインド(人間性)、その他を把握・評価する。

４：授業内容、スキル、マイン
ド、問題点の把握のために、年２回の授業アンケートを実施。
結果を面接においてフィードバ
ック、評価している。

業界における専門性や評価が高いことと、学生指導/支援力が高いことは別であり、その両立を計るための研修等の取り組みが必要である。

3-16-17 教員の専門性を向上させる研修を行っているか

講師、教務間での勉強会等を実施し、業界ニーズおよび最前線のスキル修得をおこない、専門性向上に努めている

４：講師間での勉強会実施を基本とするが、業界企業が主催する外部研修会にも参加すること
でその専門性向上に役立たせている。

講師を指導できる講師(ティーチャーズティーチャー)の育
成、システム化構築により、専門性向上を計ることを検討し
ている。

20

業界のトッププロを講師とする場合、講師料(人件費)の問題が派生するために、対費用効果
としての教員構成バランスを常に意識する必要がある

エイの参照資料等

3-16 （2/3）

点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-16-18 教員の教授力(インストラクション
スキル)を適宜把握し、評価しているか

インストラクションスキルのみならず、教員としての基本的
人間性、コミュニケーション
等、様々なことを適宜把握できるようにしている。

５：授業評価アンケートによる
各種項目データより、良い点、
また問題点を抽出の上、常に課
題設定および改善をおこなっている。

特に最先端の専門技術教授においては、その的確な指導について、専門家でなければできな
いこともあり、その評価基準を検討する必要がある。

3-16-19 教員の教授力(インストラクション
スキル)を向上させる研修を行っているか

学園全体として講師研修会、ま ４：学園全体としてはＪＥＳＣ
た学科/専攻別に講師会を開催 （滋慶教育科学研究所）が研修の上、インストラクションスキ 会(年 1 回)を主催。学科/専攻別においては、教務部長、学科長
ル向上を計っている。
が中心となり、講師会(年２〜３回)を実施。

インストラクションスキルの中でも、今後は専門技術の教授力向上のための研修会を充実させる必要がある。

3-16-20 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

教員間におけるコミュニケー
ションを重要視している。協議を重ねて、ひとり一人の学生状況を把握し、その目標達成を目指す。

４：授業評価アンケート、授業
報告書、日々の出席等から学生個々の状況把握をしており、適切な協業もおこなっている。

今後は個々学生のレベルに応じた目標設定をおこなうことで、より密度の濃い教員間の協議が可能となってくると考える。

3-16-21 非常勤講師間で適切に協業しているか

日常、各講師は、特定の曜日、 ４：講師会を実施し、意見交換
時限しか担当していないため、 や授業内容等の協議を重ね、ク
講師間のコミュニケーション ラスとしての学習到達度、また個々学生の状況を把握しての協機会を重要視している。
議をおこなっている。

講師は特定の曜日・時限だけの担当であるため、他講師と日常的に協議できない状況もある。
講師会以外の機会を検討する必要がある。

21

エイの参照資料等

3-16 （3/3）

点検小項目
3-16-22 非常勤講師の採用基準は明確かア

考え方・方針・目標

本学園グループの理念や方針を理解していただくこと、また業界スタンダードのスキルを有していることが基本となる

イ 現状・具体的な取組等
５：採用に際しては教育者としての人間性もさることながら、業界におけるキャリアとポート
フォリオを併せて重視している。

点検中項目総括
本校においては、基本的に教職員は学科・専攻のマネジメントを実施。キャリア教育的視点に立ち、学生指導および支援に専念する。専門技術の習得を目的とした授業は業界人である非常勤講師が行っている。そのため、講師の採用は厳正を持って行い、技術・知識だけではなく、人間性の部分においても高いレベルの指導ができる人材を講師として採用している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

同一講師が同様の授業を長い
年月繰り返すと、マンネリ化することがあるため、常にその担当科目等を検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
採用基準での重要なポイントは、人間性の部分においても高いレベルで学生を指導支援できる人材かどうかということである。実際の採用ステップは、担任、学科長からの推薦により、教務責任者である教務部長の面接を経て、最終、学校責任者である学校長の面接により決定している。

最終更新日付22

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-17 （1/1）

3-17

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

3-17-23 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

成績評価・単位認定の基準は明 ５：成績評価・単位認定は、Ａ
確な規定を設け、学生便覧に記 Ｓシステムで計算され、成績通知書や証明書が出力される。
載している。

3-17-24 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか所定の課程の修了に必要な総授業時間数の２分の１を超えない範囲で、当該授業科目の履修とみなすことを基本としている。

４：教務担当者が、他の教育機関で履修した各科目や単位内容を確認した上、同一の履修内容
を単位互換することを基本としている。

点検中項目総括
成績評価・単位認定については、学則に則り、明確な基準を設け、学生便覧にも記載している。また、教職員、講師、学生に周知徹底している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

現状で特に問題はない。

方針については学則としての記載があるが、他での履修科目が当該授業科目にどのように互換されるかの事例等を伝える資料が必要とも考える

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今年度より成績評価を一部改訂し、GPA 評価に準ずるため成績は１００点満点～６０点までを認定とし、Ａ～D 判定をしている。
５９点～０点は F 判定とし、不合格となる。学生便覧に記載し、ガイダンス
時から学生には徹底している。講師にも教育指導要領に記載して詳しく説明
し、理解・対応してもらっており、周知徹底できていると考えている。
最終更新日付23

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

3-18 （1/1）

3-18

資格取得の指導体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-18-25 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか

現状、本校の学生が目指す仕事においては、資格がないとできないそれはないため、付加価
値としての資格取得指導、支援をおこなっている。

４：留学生においては、BJT ﾋﾞｼﾞﾈｽ日本語能力テストにおける結果が就職に影響する場合もあり、その受験サポート授業を実施している。

業界の変化から、その仕事に就くために資格取得が前提となった場合、直ぐに対応ができる
よう、日頃から業界情報収集に努めておく必要がある。

3-18-26 目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっているか

授業は知識習得において資格取得内容とリンクしたものであり、間接的サポートとなる。
また一部は選択授業にてその取得サポートを実施している。

４：姉妹校合同での選択授業において、色彩士検定資格(全国美術デザイン教育振興会主催)が可能であり、デザイナーを志す学生たちの支援としている。

本校は色彩士検定の試験会場に指定されているが、その受験率は決して高いとは言えない。
今後、資格取得の価値を改めて検討する必要はある。

点検中項目総括
本校の学生が目指す仕事においては、資格がないとできないそれはないが、付加価値としての有効性はある。例えばグラフィックデザイナーという仕事に資格は必要ないが、自身がデザインした作品をプレゼンする場合、理論としての色彩知識があると非常に役立つ。つまり、取得することに価値はあるとして、その支援体制はとっている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
クリエーティブ業界においては、就職において資格の有無が不可欠ということではないため、現状は特定の試験への受験を希望する学生への支援体制に留まっている。しかし資格に代わるものとして作品集(ポートフォリオ)を就
職活動で重要な役割を果たす技術の証しとして位置付け、制作指導体制を充実させ、成果を上げている。

最終更新日付24

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準４ 教育成果
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では、専門就職率１００％、 教育成果の１つである就職は、年々、第 1 次専門職への就職率が向上しているが、１００％を達成すべく、努力を続けている。
退学者 0 名を教育成果の最終目標に学校運営を行っている。
また、できるだけ多くの学生に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率の就職では、就職率について高い達成率を得ているが、単に就職率だけを考え 向上も大きな課題である。
るのではなく、専門就職率、就職対象率の向上を課題として取り組んでいる。 学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する体制作りを行っている。
２０２３年度の就職実績については、就職希望者数 ２８３名中、２７１名内 退学率では、目的/目標意識が減退してしまった学生に対して、十分なカウン
定。内定率 ９５．８％。残り １２名をサポート中。
セリングを経て、学内にて転科・転専攻できる体制作り。また学園全体とし途中退学者については日本人８８２名中３９名の DO 率４．４％て進路変更委員会を設置。姉妹校と協同し、転校プログラムをシステム化す
留学生２４９名中 １４名の DO 率５．６％
るなど、これまで以上にその問題に対応できるシステムを整え、１人の退学
総計１１３１名中５３名 ４．７％となった。
者も出さない学校になるべく、努力をおこなっている。
また、就職ではなくマンガ家、イラストレーター、小説家としてのデビュー 今後は、最終目標である０％に向け、さらなる努力を重ねたいを志望する学生も多く在籍しており、こちらについてもそのデビュー率向上を課題として各種取り組みをおこなっている。
退学率についても、様々な取り組みの努力を重ねた結果、低い水準を維持できている。今後も学生個々の指導支援を基本として、カリキュラムの工夫、担任・副担任制度の強化、教職員のカウンセリング力向上、授業外支援等、各種においてイノベーションとリノベーションを実施し、退学率０％達成に向け、努力を惜しむことはない。

最終更新日付25

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

4-19 （1/1）

4-19

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-19-1 就職率(卒業者
就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

本校では卒業者就職率を第一 ４：就職率 (就職希望者・求職者に考え、その向上を目標として 就職率)は高い水準で達成していいる。
るが、就職ではない、多くのデビュー希望者に対しても就職・就業支援を実施している。

デビュー希望者が実際にデビ 令和４年度就職実績
ューするのは在校中が多いが、卒業後に仕事が増やせるよう
卒業後支援をさらに活性化させていく必要がある。

4-19-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

就職部署であるキャリアセン ５：毎月末に本学園本部への報ターで毎年情報の把握・管理を 告用として、情報の集約を行っている。
行っている。

就職者の離職率低減、また転職・再就職のための卒業後支援を活性化させるためにも、今まで以上に卒業生の情報を把握していく必要がある。

点検中項目総括
本校では毎年、就職率（希望対象者）は高い水準で達成しているが、どれだ
け多く、専門分野での就職ができているかということが重要であり、その向上を第一目標としている。また同様に、就職希望者の対象者率そのものの向上も目標としている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年、各種就職イベント、就職対策講座等でモチベーションを向上させる、また具体的な就職活動の仕方等の指導を実施している。また、保護者と三位一体になることを考え方として、保護者会の開催、４者面談（保護者、学生、クラス担任、就職担当）の実施に近年は力を注いでおり、あらゆる側面にて支援する体制作りを行っている。

最終更新日付26

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

4-20 （1/1）

4-20

資格取得率の向上が図られているか
点検小項目

4-20-3 資格取得率の向上が図られているか

4-20-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

クリエーティブ系は職種自体で資格 ４：留学生においては、BJTが必要なものはないが、就職、またが ﾋﾞｼﾞﾈｽ日本語能力テストに
就業上、付加価値となるものはあり、 おける結果(資格取得)が就職に影響する場合もあり、そその支援をしている。
の受験サポート授業を実施
している。
毎年、資格取得状況は学園本部にも報 ４：毎年、事業計画書にも告するため、明確に把握している。
主な資格取得の目標を立てるため、各専攻では目標・実績を明確に把握・管理している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

クリエーティブ分野においては、就職のために取得が絶対的に必要な資格がなく、取得率はほぼ同等を推移している。

専攻単位の資格がほとんどのため、把握は専攻単位で行っている。

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
クリエーティブ分野の就業においては、資格を「付加価値として有効である」
クリエーティブ業界においては、就職において資格の有無が不可欠というと捕らえている。例えばグラフィックデザイナーという仕事に資格は必要な ことではないため、現状は特定の試験への受験を希望する学生への支援体制
いが、自身がデザインした作品をプレゼンする場合、理論としての色彩知識 に留まっている。しかし資格に代わるものとして作品集(ポートフォリオ)をがあると非常に役立つ。つまり、取得をすることに価値はあるために、支援 就職活動で重要な役割を果たす技術の証しとして位置付け、制作指導体制を充実させ、成果を上げている。
体制はとっている。
最終更新日付27

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

4-21 （1/1）

4-21

退学率の低減が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-21-5 退学率の低減が図られているか

開校以来、退学率０％を目指 ３：ＪＥＳＣサポートアンケー
し、様々な対策を講じている。 トを通じて、学生の性格的動向を把握している。
また、スチューデントサポートセンター(学生相談室)を設置し、専任カウンセラーを配置する
等、学生支援体制を整備。
さらに「留学生サポートセンター」を設置し、留学生の退学率低減のため活動している。

年々複雑化する退学事情の中、「一人ひとり」の学生をいかにサポートしていくかが重要であり、退学率の更なる低減を目指す。そのためにも、退学理由の異なる日本人・留学生を分けて対応できる体制を強化する。

4-21-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

毎年、入退学者数とその推移に ４：入学数と共に毎年専攻別に関する情報を把握、管理。学園 そ の 詳 細 を 明 確 に 把 握 し て いる。
本部に報告している。

数字については明確に把握で 過去３年間の退学率一覧
きているが、各種サポートの実効性検証のためにも、その要因データを今後はさらに詳細に把握していく必要がある。

点検中項目総括
毎年、入学者目標と退学者目標を設定し、目標の達成度合いを確認・管理しているので、各年度の数字は明確になっている。
退学率の低減も教育成果の重要な１つと考え、取り組んでいる。
近年、留学生の割合が急速に増加し、この退学率低減対策が非常に重要となっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
過去の退学者状況を把握し保管している。各専攻の問題学生の状況を教務部
全員で共有し、解決に向けて努力を重ねた結果、このようなレベルになった。
また、留学生専門部署を立ち上げ、日常からの指導徹底を行うなど、最終目標である退学率０％に向け、さらなる努力を惜しまない。

最終更新日付28

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

4-22 （1/1）

4-22

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-22-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

卒業生・在校生の社会的活
躍・評価は教育成果そのものであり、また目標達成の努力の結果である。

4-22-8 卒業生の例として特筆すべきものを記
述できるか

開校以来、多くの卒業生を輩出 ５：例えば自動車では「日産キし、それぞれに活躍している ューブ、マツダＲＸ—８のカーデが、昨今は誰もが知る商品のデ ザイン」グラフィック関連では
ザイン等を手がける卒業生も 「キッコーマン、コナミのロゴ
マーク」などは本校の卒業生にいる。
よる。

特定の大きな活躍だけでなく、 ２０２３度学校案内書
より多くの卒業生の活躍を細 ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ
かく把握しておくことが重要である。

4-22-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか

産学連携教育としての企業プ
ロジェクトに取組むことが中心ではあるが、教育的に有効だと判断できる外部コンテスト等にも積極的に参加している。

５：在校生を中心に外部のコンテ
ストにも積極的に参加し成果を残している。また特にマンガなどでは複数の在校生新人賞受賞者を輩出している。

多数のコンテストが存在する
中、意義の高いコンテストを選別していくことが必要である
が、よりグローバルな視点でのそれに参加することを考える。

4-22-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか

産学連携教育としての企業プ
ロジェクトに取組むことが中心ではあるが、教育的に有効だと判断できる外部コンテスト等にも積極的に参加している。

５：マンガなどでは直接的に双葉社編集部よりコミカライズ連載依頼があり、複数の在校生連載者を輩出している。

多数のコンテストが存在する
中、意義の高いコンテストを選別していくことが必要である
が、よりグローバルな視点でのそれに参加することを考える

３：卒業生の活躍はキャリアセ
ンター・デビューセンターを中心に、在校生の活躍は教務部を中心に学校として把握し、学校案内書、またＣＯＭ ＴＯＤＡ
Ｙ等に掲載している。

点検中項目総括
卒業生・在校生の社会的活躍・評価は、本校の教育成果そのものであり、教育成果は目標達成の努力の結果である。
専門就職率１００％、退学者０％を教育成果の最終目標として学校運営を行っている。

転職をした卒業生より報告がない場合、その情報を把握できない現状もあり、卒業生とのネットワーク構築において、さらなるシステムが必要となる

２０２３年度学校案内書
ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大手一流企業に務める卒業生、また誰もが知りうる商品等のデザイン、開発を手がける特定の卒業の活躍に目が行きがちになるが、有名云々に関わらず、多くの専攻の卒業生が業界から高い評価を受けていることにより、本校は業界と強い信頼関係を築けている。ついては、在校生たちのモチベーションや実際の就職活動にも大いに影響する所である。

29

最終更新日付

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準５ 学生支援
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、個々学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備し滋慶学園グループでは、「一人ひとりを大切に」という考えのもと教育してていくことで支援に繋がると考える。しかし、支援はあくまでも支援である。 いるが、本校でも学生を第一に考え、様々な支援体制を整備している。
その中でも、「就職」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要
例えば、健康の維持は学業目標達成には欠かせない事項であり、本校でも健康診断にとどまらず、多くの支援体制を築き上げているが、学生本人が健康 事項であり、本校ではキャリアセンターという専門部署を置き、専任のスタ管理についての自覚を持たない場合、支援は効果がない。それゆえ、学生支 ッフを配置している。キャリアセンターは、業界現場での実践研修である「業援はまず学生の自立的行動を促すことから始めている。
界研修」のコーディネートから、個別相談、就職対策講座、就職支援イベン
ト開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を行っている。
学生支援には、①就職 ②学費 ③学生生活 ④健康 ⑤安全管理などのまた、求人情報等を自宅のパソコンで閲覧できる就職支援システム「サク分野で行っているが、それぞれの分野で対応できる担当部署及び担当者を置 セスナビ」なども構築し、迅速な対応ができるように支援している。
いている。
このような支援体制の結果、就職率（就職者／就職希望者）だけでなく専①就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、クラス担 門分野への就職率である専門就職率も高い水準を維持している。
任との強い連携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの支「就職」と並ぶ重要項目である、「教育」については、教育環境を整備し、援をしている。
成果を上げている。即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を②学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費 完備し、また業界ニーズとブレのないカリキュラムの構築、業界第一線で活面でのサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバイザーにより支援 躍する講師陣による授業など、オンリーワンを目指す学校として十二分な体をしている。
制を確立している。
また精神面で問題を抱えている学生に対してはスチューデント・サービス③学生生活については、クラス担任制により行うが、それ以外にも
ＳＳＣ(スチューデント・サービス・センター）という悩みや相談を受ける センターを設置。スクールカウンセラーが常駐しておりカウンセリングを行
専門部署を設置し、専門カウンセラーが支援を担当している。
っている。更にまだ日本語に不慣れな留学生に対して、留学生サポートセン④健康については、滋慶学園グループのクリニックである慶生会クリニッ ターを設立し、日本語授業の運営やサポートデスクの開設、授業での留学生
クが担当し、在学中の健康管理を支援している。
先輩学生によるチューター設置などサポートを充実させている。また学科を超えた学生の居場所づくりに役立つようサークル活動支援なども実施している。

最終更新日付30

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-23 （1/1）

5-23

就職に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

5-23-1 就職相談室の設置など就職支援に関する体制は整備されているか

就職の専門部署であるキャリアセンターを設置し、専門スタ
ッフを中心に学生の就職支援をおこなう体制を整備している。

5-23-2 就職に関する説明会を実施しているか

キャリアセンターが校内合同＆オンライン企業説明会・単独
企業説明会、就職出陣式、就職セミナーなどを実施している。

5-23-3 就職に関する学
生個別相談を実施しているか

5-23-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているかイ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

５：校内キャリアセンターにて求人票、ポートフォリオ(内定作品集)、就職書籍の閲覧が可能。
また学外でもＰＣ・携帯にて求人情報を閲覧できる体制。

卒後支援の一環として転職・再就職支援を実施しているが、今後は中途求人についても、その獲得・情報発信をシステム化していく必要がある。

令和５年度学生便覧
サクセスノート

５：年２回(春/秋)、校内にて合同
企業説明会を開催。また特定の企業による単独企業説明会を実施。コロナパンデミックで企業が動きづらい中、オンラインでも開催している(年間企業総数３
３８社)
キャリアセンターを設け、専任 ５：キャリアセンタースタッフ
スタッフを中心に学生個別相 は常に担任と連携し学生の個別相談を実施。卒年度生とは４者談を実施している。
面談(キャリアセンター、担任、学生、保護者)等もおこなう。

離職率の低減等を目的に、キャリア教育を視点とした内定者
向けセミナーを実施する必要がある。コロナパンデミックで求人活動が出来ない企業をサポートする必要がある

令和５年度学生便覧
サクセスノート

今後はこれまで以上に「一人ひとり」の学生に応じた指導支援を要する。そのためにもキャリアセンタースタッフ、担任のカ
ウンセリング力向上が必要。

令和５年度学生便覧
サクセスノート

キャリアセンターを設け、具体 ５：履歴書の書き方、模擬面接、 就職活動の早期化に伴い、その サクセスノート
的な学生指導を行っている。
ポートフォリオ作成指導等、個 活動に不可欠なポートフォリ
別対応にて学生指導を実施して の早期完成が求められるゆえ、指導支援の強化が必要となる。
いる。

点検中項目総括
本校では、専門分野での就職を第一に考え、就職の専門部署であるキャリアセンターを設け、専門スタッフが個別指導から就職イベント・オンライン説明会開催まであらゆる就職支援を行っている。
また、インターネットによる求人アクセスや情報のメール送信、就職指導ノートの作成まで、情報やノウハウ体制の確立を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校独自の就職支援システムである求人情報サイト「サクセスナビ」の開発、多くの企業を校内へ招聘する「校内合同企業説明会」「校内単独企業説明会」などの就職イベントの開催、また、業界研修指導まで、学生のためのあらゆる支援として、キャリアセンターが様々な就職支援活動を行っている。
また、いち早くオンライン企業説明会の態勢を整え、企業に提供した。
最終更新日付31

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-24 （1/1）

5-24

学生相談に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

5-24-5 学生相談室の設置など学生相談に関する体制は整備されているか

学生相談室(スチューデント・サービス・センター・ＳＳＣ)を設置し、学生生活全般における不安や悩みに応じている。

5-24-6 学生からの相談に応じる専任カウンセ
ラーがいるか

校内ＳＳＣ 、ＪＴＳＣ共に専
任カウンセラーがおり、クラス
担任と連携の上、学生の相談に応じている。

5-24-7 留学生に対する学生相談体制は整備されているか

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

５：クラス担任、ＳＳＣカウン
セラー、学園全体を支援する滋慶トータルサポートセンター(ＪＴＳＣ) が三位一体となりチーム支援をおこなっている。

チーム支援をおこなう場合、重 ＳＳＣ利用マニュアル
要となるのが個々学生の情報共有であるが、よりスピーディ
ー且つ正確な共有のためのシステム構築が必要となる。

５：校内ＳＳＣ 、ＪＴＳＣ共に専任カウンセラーがおり、教務担任と個々学生の情報を共有、連携の上で高い成果を上げている。
ＴＣＡ内に留学生サポートセ ５：留学生サポートセンターとンターを設け、専任スタッフ３ クラス担任が個々学生の情報を名がＶＩＳＡ取得や出席管理 共有、連携の上、個々学生の支など、留学生のためだけに対応 援をおこなっている。特に日本語支援の授業や、日本語資格のできる体制にある。
取得サポートも行っている。

現状、校内ＳＳＣとＪＴＳＣと ＳＳＣ利用マニュアル
で充分な対応ができていると考えている。

点検中項目総括
学生の相談については、基本的なものは担任が行うが、担任にも相談できないと考える悩みはＳＳＣ（スチューデント・サービス・センター）という部署を設け、その解決にあたっている。ＳＳＣは本校、また姉妹校ＳＳＣを含めた本部としてのＪＴＳＣ(滋慶トータルサポートセンター)の２ヶ所にあるが、それぞれに専任カウンセラーがおり、両者で連携を計り支援をおこなっている。

留学生サポートセンターとク
ラス担任との情報共有において、問題が明確になった学生に限らず、より広い情報(出席率等)共有が必要と考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では、技術的および精神的な支援策として、先輩学生が後輩学生を指導支援する施設「スチューデントサポートデスク」を設置している。例えば日本語が不慣れな新入留学生に対して、先輩が日本での生活アドバイスを含めた支援をおこなうなどといったようなサポートを実施しており、高い成果を上げている。

最終更新日付32

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-25 （1/1）

5-25

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-25-8 奨学金制度は整備されているか

本校は日本学生支援機構の奨学金対象になっており、また、
全国の地方自治体奨学金一覧も作成しており、整備されていると考える。

５：奨学金利用についての理解促進を目的に、学費サポートパンフ
レットを作成。希望者に対してはオープンキャンパス等で個々説明を実施。卒後に向けたフィナンシ
ャル教育も行っている

5-25-9 学費の分納制度はあるか

事務局会計課スタッフ(フィナンシャルアドバイザー)が担当
し、学費の分納・延納等に詳し
く相談にのるなど、体制は整っている。

５：奨学金利用者の学費分納は、 除籍者の分納学費が回収でき 令和５年度学費サポート
計 画 通 り と な ら な い 場 合 も あ ず、毎年、未収金額として計上 ＆奨学金のご案内
り、申請を受ける際、会計課ス されてしまっている。
タッフを中心に無理のない納入のための個別相談を実施。

第１種、第２種の両方の貸与を 令和５年度学費サポート受けた場合など、多額の返還額 ＆奨学金のご案内となる。卒後、返還未納にならないよう、在学中のフィナンシ
ャル教育が重要である。

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
日本学生支援機構の奨学金対象となっており、また、地方自治体奨学金一覧 奨学金、教育ローン、分納・延納等々の情報をまとめた「学費サポート＆奨学金のご案内」を作成し、様々な相談に応じられるようにしている。
も作成し、支援できる体制はとっている。
また、銀行やローン会社の教育ローンも案内できるよう、体制はできている。 また、事務局会計課のファイナンシャルアドバイザーがあらゆる分納・延納
さらに、事務局会計課にファイナンシャルアドバイザーを置き、あらゆる相 に対する相談に応じており、支援体制は整備されていると考える。
談に応じられるよう体制を整えている。
最終更新日付33

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-26 （1/1）

5-26

学生の健康管理を担う組織体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-26-10 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか

毎年４月に在校生・新入生共に校内で健康診断を行い、再検査が必要な場合、学園運営の病院慶生会クリニックへ行かせるなど、支援体制はある。

5-26-11 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がいるか

慶生会クリニックとの連携も ５：学生から各種相談があった
取れており、充分な体制にある 場合、担任が慶生会クリニックに連絡の上、学生へアドバイスと考える。
をする、または来院させることを基本としている。

慶生会クリニックで対応で 慶生会クリニックパンフ
きない場合は、他医療機関を紹 レット
介してくれる場合もあるので、学生からの相談にはかなり応じられていると考える。

5-26-12 コロナ対策を行っているか学生・講師への生活・来校時の検温・消毒体制を確立し、速やかな情報収集する体制にある。

５：学内システムにより、コロナ罹患時に速やかにオンライン
で担任への報告を行う体制が整っている

ひとつひとつ細かい作業を 新型コロナウイルス対策
油断なく徹底し、継続していく マニュアル必要がある。細かい対策の積み
重ねしかないという意識を学
生・講師・教職員が共有し、徹底する。

在校生の中には担任の指導
５：新入生・在校生共に、充分な連絡・指導を行っている結果、 を無視し、研修等を理由に校内
毎年、高い受診率に繋がってい 及び慶生会での健康診断も受けない場合があるため、厳しいる。
対応も必要である。

点検中項目総括
滋慶学園グループには、教職員・学生の健康管理面をサポートする「慶生会クリニック」があり、新入生・在校生及び講師に周知徹底しており、多くの利用者を数えている。
クリニックには、内科・診療内科・皮膚科・歯科があり、健康診断から個人的病気まで幅広く対応できるようになっている。

令和５年度健康診断案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
慶生会クリニックは、学生は保険の範囲内において無料で利用できるので、遠方から入学している学生も負担がなく、学生が自己の健康管理を行える体制にある。また、学校、担任とは綿密な連携をとっており、学生指導の徹底に役立っている。

最終更新日付34

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-27 （1/1）

5-27

課外活動に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

5-27-13 スポーツ等のクラブ活動、その他、課外活動に対する支援体制は整備されているか

ア

考え方・方針・目標

担当職員を決め、学内サークル
活動に参加する学生を支援しており、その体制は整備されていると考える。

イ 現状・具体的な取組等
３：学内サークルだけでなく、学園姉妹校東京スクールオブミュージック専門学校でのサーク
ル「ビッグバンド」への参加も可能としている。

点検中項目総括
本校では学生たちのサークル活動を支援しており、その充実が学業の充足にもつながると考え、教職員が支援をおこなっている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

サークル活動への参加学生を増やすべく、より魅力的なサークルを学生が主体となり設置
していくことが必要であると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
サークル活動実施目的のひとつとして「学科・専攻を超えた交流機会」と位
置付け、その支援をおこなっている。現在は、軽音サークル、ｅ—ｓｐｏｒｔｓサークル、コスプレサークル、トレーディングカードゲームサークルがある。

最終更新日付35

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-28 （1/1）

5-28

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
点検小項目

5-28-14 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているかア

考え方・方針・目標

学園サポート企業であるジケ
イ・スペース㈱の学生寮本部が担当し、寮の環境を整えている。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

５：江戸川区葛西地区に計１８ 寮生への生活支援に際して、そ ２０２３年度寮案内書の学園専用寮を保有し、食事付、 の基本は寮長、またはジケイ・なしなど希望により選択が可能 スペース担当者ではあるが、学であり、全ての寮は自転車で５ 業支援を実施するクラス担任〜 １ ５ 分 程 度 の 距 離 に 位 置 す との連携強化が必要である。
る。

点検中項目総括
遠方より入学する学生と保護者にとって、学生寮は学校選びの安心要素の１つであるが、本校は学園グループのサポート企業であるジケイ・スペース㈱が学生寮を運営している関係、学校とも密な連携を計ることが可能である。
また、同様に学園が運営する医療機関、慶生会クリニックを学生が利用できることもあり、これら生活への十分な支援をおこなっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループのクリニックである、慶生会クリニックが東京メトロ葛西駅前という好立地にあり、多くの学生が利用している、これは学生のみならず、保護者の安心感にも繋がっているが、しいては出席率の向上にも寄与している。

最終更新日付36

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-29 （1/1）

5-29

保護者と適切に連携しているか
点検小項目

5-29-15 保護者と適切に連携しているかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

５：毎年、１，２年生におい保護者とクラス担任/キャリアセンター職員などがしっかり ては保護者会の実施。また卒業と連携の上、個々学生を支援し 年度生においては４者面談を開ていくことを基本としている。 催し、常に保護者と連携、情報共有をおこなっている。

点検中項目総括
学生の夢を叶えるためには、保護者との連携が重要である。
本校では、４つの信頼というコンセプトを掲げているが、「学生・保護者の信頼」として、保護者の信頼を得ることもその１つであり、そのためには適切な連携をとることが重要である。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

より多くの保護者に「保護者 令和５年度保護者会実施会」、また「四者面談」に参加 報告書
してもらうためにも、入学前から「保護者と学校が関わる重要性」の理解促進が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任は日頃から学生だけではなく、保護者とも連絡をとるように心がけているが、保護者会、４者面談等も実施し、また休みが続いた学生の保護者には電話で報告と状況確認を行うなど、常に保護者と適切な連携をとることを重要と考えている。このようなことが、退学率の低減にも結びついていると考えている。

最終更新日付37

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

5-30 （1/1）

5-30

卒業生への支援体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向5-30-16 同窓会が組織化され、活発な活動をしているか

卒業生間のネットワーク構築 ３：学内キャリアセンター職員 同窓会への出席率を向上させ促進を目的に、３年に一度、全 が中心となり、担当卒業生と連 るためにも、日頃からの卒業生
卒業生を対象に大同総会を開 携の上、同総会を開催している。 との交流が重要だと考える。
催している。

5-30-17 卒業生をフォローアップする体制が整備されているか同総会の開催、また転職・再就職・デビュー等の個別支援を実施する等、卒業生のフォロー体
制は整備されていると考えている。

３：同総会に限らず、毎年開催の卒業進級制作展などにも招き、支援情報を発信している。
また日頃において、転職相談、情報提供の機会は多い。特にデビュー系は、持込会やゼミなどに卒業生が参加できる体制を取っている。

点検中項目総括
本校では、定期的な同総会の実施、転職・再就職・デビュー支援等、卒業生の支援を充実させている。学校の評価は卒業生の活躍と大きく関係している
と考える。

エ

イの参照資料等

同窓会資料

連絡先等、こちらの働きかけによりデータメンテナンスを実施しているが、同窓会 HP のさらなる拡充など、卒業生が主体的に学校に連絡をしやすい環境を構築していく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生間のネットワーク構築促進のために同総会の開催をしているが、同総会に限らず、独自のＳＮＳを開設する等、日頃からコミュニケーションが取れる新たなシステムを今後は構築する必要があると考えている。

最終更新日付38

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準６ 教育環境
点検大項目総括
施設・設備、機材等は業界で即戦力となり得る人材を育成するためのものであり、最新・最良のものを完備する考えで運営しており、教育上、充分な対応ができていると考える。
毎年、事業計画をおこない、予算を計上し、計画通りに更新もできている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では常に教育効果を考慮し、現状の業界環境と今後の展望をリサーチの上、機材等の購入を実施している。また、ＰＣ関連機材についてはメンテナンスが重要であり、学園サポート企業と綿密な連携を計りその対応にあたっている。

本校は即戦力の人材育成を目的としており、そのための教育環境は整備され 業界研修(インターンシップ)の教育効果と成果は非常に高いものがあるが、単ている。特に業界研修（インターンシップ）においては、企業側と綿密な連 なる学習の場としてだけではなく、毎年、この研修から多くの就職内定に結携をとり、十二分な学習環境を設定している。また、海外実学研修では、そ びついている。
れぞれの専攻等において大きな学習効果の得られる教育機関、企業と連携し、ワークショップ他を行っており、充分な教育環境を整備していると考える。 教職員対象の防火訓練、教職員・学生対象の避難訓練を毎年実施し、災害に備えている。そのため、マニュアルを整備し、教職員の役割分担作成・確認、学生への情報提供など、体制は整備されている。
また、本校では、教職員が常に災害を意識している。
毎年、教職員、学生の防災訓練を実施し、地震や火災等の際の避難訓練経路を確認するなど、防災体制を確立しチェックしており、それぞれ必要なものを揃えている。

最終更新日付39

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

6-31 （1/1）

6-31

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-31-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設・設備を完備運営しており、必要性に十分対応できるよう整備をおこなっている。

５：施設・設備は業界のプロが使用するものを充分に整備しており、それゆえ即戦力の人材を育成できていると考える。

特にＰＣ関連機器は日進月歩 ２０２３年度学校案内書
で新たな物が開発されるが、それら最新機器が業界標準であるとは限らず、常にニーズに合わせた導入検討が必要となる。

6-31-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備されているか

施設・設備は学園サポート企業
による管理・維持が主であり、充分なメンテナンス体制を確立している。

５：施設・設備、機材についての緊急トラブルに際しても、サポート企業スタッフによるメンテナンスが可能な体制を整備している。

現状、学園サポート企業と学校との間に充分な連携があり、特に大きな問題・課題はないと考えている。

6-31-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新しているか

毎年、学園サポート企業、学校、 ５：毎年、業界ニーズと教育目
業界講師との間にて連携を計 標をベースに施設・設備等に関り、年間計画を立て、計画通り する事業計画を立て、予算を計上。基本、計画通りに更新をおに更新をおこなっている。
こなっている。

事業計画上と実際の入学者数に若干の差が出ることがあり、その更新に際して変更を加える場合もある。

点検中項目総括
施設・設備、機材等は業界で即戦力となり得る人材を育成するためのものであり、最新・最良のものを完備する考えで運営しており、教育上、充分な対応ができていると考える。
毎年、事業計画をおこない、予算を計上し、計画通りに更新もできている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では常に教育効果を考慮し、現状の業界環境と今後の展望をリサーチの上、機材等の購入を実施している。
また、ＰＣ関連機材についてはメンテナンスが重要であり、学園サポート企
業と綿密な連携を計りその対応にあたっている。

最終更新日付40

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

6-32 （1/1）

6-32

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-32-4 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか

産学連携教育を推進することを考え方の基本に、各業界・企業等との連携を十分に計っており、その教育体制は整備されている。

５：学外実習は教務部、インターンシップはキャリアセンタ
ー、海外研修は国際部が担当の上、また充分な連携も取り、その教育体制を整備している。

企業都合、また学生によっては技術不足により、インターンに参加できない学生もいる。ついては学内フォローアップ等、教育体制の整備が必要である。

令和５年度業界研修先一覧
令和５年度海外実学研修
一覧

6-32-5 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているか

学外実習、インターンシップ
等、あらゆる項目について実績を把握し、それぞれの成果検証を行い、教育改善に取り組んでいる。

５：学外実習は教務部、インターンシップはキャリアセンタ
ー、海外研修は国際部が担当の上、また充分な連携を取り教育効果を常に検証。改善にも努めている。

インターンシップにおける教育効果は、受入企業と学校との連携が関係しており、今後はさらに成果を上げるためにもより強固な連携が必要と考える。

令和５年度業界研修先一覧
令和５年度海外実学研修
一覧

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は即戦力の人材育成を目的としており、そのための教育体制は整備され 業界研修(インターンシップ)の教育効果と成果は非常に高いものがあるが、ている。特に業界研修（インターンシップ）においては、企業側と綿密な連 単なる学習の場としてだけではなく、毎年、この研修から多くの就職内定に携をとり、十二分な学習環境を設定している。また、海外実学研修では、そ 結びついている。
れぞれの専攻等において大きな学習効果の得られる教育機関、企業と連携し、ワークショップ他を行っており、充分な教育体制を整備していると考える。
最終更新日付41

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

6-33 （1/2）

6-33

防災・防疫に対する体制は整備されているか

点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

6-33-6 防災に対する体制は整備されているか

教職員は常に災害を意識し、そ ４：防火管理責任者の選出、マ 東日本大震災のような大規模れに備えた体制を整備してい ニュアル整備、役割分担、防災 災害に備えて、食糧や飲料水な訓練の実施、安否確認システム どの補充をさらに強化しておる。
の構築、学生への情報提供など、 く必要がある。
体制は整備されている。

6-33-7 災害を起こす可能性のある設備・機器等の情報は十分に伝えられているか

災害を起こす可能性のある設
備・機器を設置しないことを第一に考えている。

４：本校では特に火気を使用す
る授業がないため、出火に関する情報はないが、万一に備えた
避難経路等の情報は掲示したりしている。

6-33-8 実習時等の事故防止の体制は十分か実習を行う授業は教職員・講師
が常に事故を防止するための充分な注意と対策を講じられるよう周知徹底しており、体制は充分と考える。

４：万一、事故が発生した場合、 学外における実習時に充分な連絡方法、処置方法を教職員・ 対策を講じられるよう、今後は講師がルールに則り実施してい マニュアル作成、体制作りが必るため、体制は充分と考えてい 要であると考える。
る。

6-33-9 万が一の災害が起きた場合に備えた保険等の処置は十分なものとなっているか

内外での教職員、学生の万一を想定し、障害保険等へ加入し、備えている。また、校外学習に関しても随時保険加入を徹底している。

５：例えば、学生は障害保険に加入しており、授業中はもちろん、研修中、通学途中まで対象として処置しており、充分と考
えている。

42

エ

イの参照資料等

防災マニュアル
防火管理責任者選出届
避難路地図
防災訓練マニュアル

万一の火災に備え、消火設備、消火器の点検を怠らないことが重要と考えているが、教職員全体へのより一層の周知徹底が不可欠である

東日本大災害のような大規模 学生障害保険資料
災害や新たな災害も考えられるため、保険内容の見直し等も必要であると考える。

6-33 （2/2）

点検小項目
6-33-10 防災訓練を実施しているかア

考え方・方針・目標

防火管理責任者を選出し、消防署指導による避難訓練、サポー
ト企業による防火訓練を実施
し災害に備えている。

イ 現状・具体的な取組等
４：火事・地震・津波を想定した避難訓練を年２回実施している。また教職員は消火器具やＡＥＤ使用の訓練を実施している。

点検中項目総括
本校では、教職員が常に災害・防疫を意識している。
防災については、毎年、教職員、学生の防災訓練を実施し、地震や火災等の際の避難訓練経路を確認するなど、防災体制を確立し、チェックしている。
防疫については、学園グループの対策マニュアルに従い、常に検温と消毒・
日常の感染対策などを行い、連絡体制も確立してチェックしている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

訓練とは別に、定期的に役割等 令和５年度避難訓練実施
要項の確認をする必要もある。
避難路地図
防災訓練マニュアル

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員対象の防火訓練、教職員・学生対象の避難訓練を毎年実施し、防災防疫などの災害に備えている。そのため、マニュアルを整備し、教職員の役割
分担作成・確認、学生への情報提供、必要機材購入など、体制は整備されている。

最終更新日付43

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準７ 学生の募集と受け入れ
点検大項目総括
本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集方法、募集内容（ＡＯ入学を含む）を遵守している。
また過大・過剰な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学生募集ができるように配慮している。
さらに、広告倫理委員会を設置し、募集活動の適切さをチェックしている。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内パンフレット、体験入学や学校説明会への参加や学校ホームページを活用して、学校告知を実施し、教育
内容・就職実績・デビュー実績等を理解いただくように努めている。
すべての広報活動等において収集した個人情報（資料請求者・来校者・出願・新入生）は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流出及び他目的に使用しないように、管理の徹底を図っている。また研修などを通じて最新の個人情報保護に関する知見を高める努力をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守し、また、過大・過剰な広告を一切排除し、公明正大な学生募集に配慮している。
広報活動では「産学連携教育やキャリア教育など学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。本校は専門職への就職やデビューを達成することを第一目標としているため、入学前に職業イメージが明確になっているかが大切と考え、体験入学や学校説明会への複数回参加を促し、職業や学校について、充分理解し、疑問を解消した上で出願してもらうことを心がけている。
教育成果として、専門的な職業への就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しており、学生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、過大な広告にならないよう、事務局長、広報責任者等が常にチェックしている。

入学選考に関しては、願書受付日及び締切日、選考日を学生募集要項に明示し、設定日に実施している。選考後は、「入学選考会議」により、担当者の所見を基に、合否を決定する。なお、入学選考は、「面接選考」及び「書類選考」であるが、その基準は、「目的意識」である。目指す業界への職業感や具体的な目標を確認すると共に、本校の教育プログラム及びカリキュラムにおいて学校が提供できることを説明している。入学試験という名称のもと、学科試験を行うものではない。
学費や諸費用、教本・教材等の見直しを毎年行っており、無駄な支出をチェックしている。
保護者への納入金額の提示についても、入学前の段階において、年間の必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない。

最終更新日付44

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

7-34 （1/1）

7-34

学生募集活動は、適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-34-1 学 生 募 集 活 動
は、適正に行われているか

５：過大広告は自粛している。
東専各のルールを遵守し、募集内容と活動については、学則 また、体験入学や説明会を開催
を基に、入学案内書、学生募集 し、学校理解と職業理解を深め
要項通りに適切に行っている。 る 活 動 を 入 学 前 に 実 施 し て いる。

7-34-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなっているか

入学案内書、学生募集要項は教育内容、生活サポート、出願
方法、学費納入金額等の内容が誤解を与えないよう、理解しやすく制作している。
相談内容に応じ、担当部署で迅速に対応する体制を整えている。また、相談内容は来校者
データベース（Ｃ２）により、一元管理している。

５：産学連携教育やＷメジャー
来校前に事前調査をする方
カリキュラム、就職＆デビュー が、増加しているため、学校ホ
サポート、出願方法や提出書類、 ームページの充実が不可欠と推薦方法についてご理解頂ける なっている。
ような内容となっている。
入学前に発生する一人ひと
５：相談内容とサポート方法に応じ、広報・教務・就職・事務 りの個別の事情に即して、必要局会計課と役割を分担して対応 な対策方法を取ることが、より重要になっている。
できる体制を確立している。

２０２３年度学校案内書
２０２３年度学生募集要項
２０２３年度就職一覧表
体験入学資料
２０２３年度学校案内書
２０２３年度学生募集
要項
２０２３年度就職一覧表
体験入学資料

7-34-4 募集定員を満たす募集活動となっているか

キャリア教育の観点からも、高校１年生から長期の広報活動を行い、募集定員を満たすべ
く、イベントやガイダンス様々な方策を実施している。

３：入学前教育であるマイスク
ールプログラムや校内ガイダン
ス、会場ガイダンス、バス見学
会、部活動支援、コンテスト開催などを実施している。

長期化と早期化する学生募集に対して、広報活動をそれに合わせて活動をしているが、募集定員に達していない学科がある。

２０２３年度学校案内書
２０２３年度学生募集要項
２０２３年度就職一覧表
体験入学資料

7-34-5 感染症対策に配慮した募集活動となっているか

来校者に対して、問診票や検温、消毒を徹底し、また逆にお迎えする職員・講師も感染症対策をキッチリ行うことで、ウイルスを「持ち込ませない」「持ち帰らせない」ことを徹底している。

５：来校者へのマスク着用、問コロナパンデミックが長引 新型コロナウイルス対策
診票・検温・消毒の徹底。校舎 くにつれて、来校数が減ってい マニュアル
内使用機器の消毒の徹底。職員、 く。このため、オンラインの体
講師、在校生のマスク着用、問 験授業も強化し、東京に来られないことも想定して、体験授業
診票・検温・消毒の徹底。
来校者配布飲料も紙パックの 付き地方説明会も定期的に開みに限定。昼食配布なども中止。 催する。

7-34-3 志望者等の問い
合わせ・相談に対応する体制があるか45

就職実績（卒業生や内定者）
やデビュー実績について、本名が公開できないが、今後も個人情報の取り扱いについては配慮する。

２０２３年度学校案内書
２０２３年度学生募集
要項
２０２３年度就職一覧表
体験入学資料点検中項目総括
広報活動は、学則を基に、その年度の学校入学案内及び学生募集要項の通りに、また、本校が加盟する東京都専修学校各種学校協会が定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容を遵守しており、適正に行われていると考える。広告倫理委員会、個人情報委員会も設置し、過大広告の排除、個人情報の保護も力を入れており、学生募集に配慮している。
また、感染症対策を重視し、来校者の安全と安心を重要視するための設備や対策に力を入れており、適正に対処していると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
広報活動は、高校１年生という早い時期からＭｙスクールプログラムなどを通じて、キャリア教育を実施し、業界や仕事、学校を理解してもらい、また、
一人ひとりの個別相談にものり、問題解決をしてもらい出願につなげている。
入学希望者や保護者には充分ご理解を頂けるよう、保護者説明会や学費説明会などを設けている。
また、感染症流行による対策を重視し、検温や消毒の徹底、イベントのオンライン化、来校できない地方対象者のための地方説明会も充実させた。

最終更新日付46

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

7-35 （1/1）

7-35

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-35-6 学生募集において、就職実績、資格取
得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか

卒業生の就職実績や在校生・卒業生のデビュー実績、業界に就職した卒業生の活躍等は入学案内書、ＴＯＤＡＹ等で正確に伝えている。

４：業界で活躍している卒業生の就職実績、デビュー実績表等
は、学生募集において、非常に重要である。そのため、学校案
内、ＴＯＤＡＹなどに掲載している。

実績を伝えることができているが、それを達成するための産学連携教育システム、サポー
トプログラムなどをさらに告知する必要がある

２０２３年度学校案内書
ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ

7-35-7 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っているか

入学意思の決定要因の多くは就職・デビュー実績であることから、卒業生の活躍が教育内容の質を実証し、募集に貢献していることは確かである。

４：入学案内書、体験入学告知
ＤＭ，学校ホームページ、ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ等で卒業生紹介をしており、動員と教育内容に対する安心につながっている。

入学生に対してヒアリング調査を実施して、入学決定の要因分析を図ることが重要になっている。結果は募集活動へ反映させる必要がある。

２０２３年度学校案内書
ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ

点検中項目総括
産学連携教育の教育成果として、クリエーティブ業界への就職実績やデビュ
ー実績、業界で活躍する卒業生は教育内容の質の高さと伝え、結果として、入学意思を決定する際の大きな判断材料となっている。そのため、入学案内
書、学校ホームページ、体験入学等で継続的、計画的に卒業生を紹介し、教育成果が結果として、募集活動に寄与していると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
業界が求める人材を業界と共に育成することで、業界に誇る就職実績とデビュー実績を達成している。就職とデビュー実績は、学生募集に大きく貢献しており、卒業後支援を含めた総合的な教育内容が入学希望者や高等学校からの信頼を獲得している。結果として、高い教育成果が認識されはじめており、高校教諭からの評価も高まっている。

最終更新日付47

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

7-36 （1/1）

7-36

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等
5：面接担当者が問題ありと判断した場合、他の面談者が再選考を行う。面接者と入学事務局
による入学選考会議も毎週行
い、適正で公平な面接かを確認している。また高等学校教諭や保護者からも聞き取りを行い総合的な判断をして選考している。

ウ

課題と解決方向7-36-8 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

入学選考基準については、教職員全員がその意義を共有している。入学希望者一人ひとりの希望と学校が提供する内容が適合するように努めている。

7-36-9 入学選考に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

入学事務局スタッフと教務ス
5：入学前の出願準備段階から、 現状問題は無い。今後は、学タッフが会議やデータベース 入学選考後も学校スタッフ間に 園内の他校からの転校希望者を活用し、連携することで入学 て、最新情報を共有しており、 に対して、両校の進路アドバイ者に関するあらゆる情報を把 正確に情報は把握できている。
ザーの活用を充実していく。
握している。

点検中項目総括
本校の入学選考は、募集要項で予め記載された日程で実施し、面接と書類の入学選考後は、選考会議で合否を確定している。学則を基にし、学生募集要項で明記した選考方法にて、実施しており、選考に関しての過程や方法は、すべての入学希望者にたいして、公平な基準で行われている。

エイの参照資料等

入学希望者一人ひとりの抱 ２０２３年度学生募集
える問題（精神、身体、学費な 要項
ど）や課題、合理的配慮に対して、学校と学園が持つ内部や外部資源を最大限に活用して解決していく。

２０２３年度学生募集
要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
選考方法は、学生募集要項にも明記しているが、「面接選考」及び「書類選考」である。その基準になるのは「目的意識」である。クリエーティブ業界への職業観や就労観、及び具体的な目標を確認するもので、教職員がその選考の意義を理解して、公平な基準で選考している。

最終更新日付48

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

7-37 （1/1）

7-37

学納金は妥当なものとなっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-37-10 学納金は、教育内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか

各学科の教育目標達成を目指して学校運営上、適正な金額である。募集要項上に明示した額
納金以外に寄付金等を求めることはしていない。

５：収支計画を長・中・短期で立て、学納金は無駄なく適切に使われている。事前に募集要項
上に年間必要額を明示しているので学費負担者に対して分かりやすいものとなっている。

入学前の早い段階から奨学金アナウンスや教育ローンの案内など学費負担者の立場にたってアドバイスを実施している。

7-37-11 入学辞退者に対する授業料等の返還について適正に処理されているか

入学辞退者に対する納入済費用の変換については最高裁判例（平成１８年１１月２７日判決）に従い適切に対応している。

５：入学選考料及び入学金は返還しない。学費等に関しては当
該年度３月３１日までに申し出があった場合は返還している。募集要項にも明文化している。

３月に入学が決定した人の ２０２３年度学生募集
場合、学納金納入から入学辞退 要項
決定までの猶予期間が短い為、手続きが遅れると 4 月に入ってしまう可能性がある。

7-37-12 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

学納金及び学生に関する情報
５ 学納金の納入状況についは事務局会計課と広報・教務が ては、すべて事務局会計課が管連携を取り、常に正確に共有し 理・把握している。
（学生数、個ている。
人別金額、延納・分納金額）

延納・分納制度利用者がいる ２０２３年度学生募集
為、年初だけではなく通年での 要項
学納金の入金状況を把握する必要がある。

点検中項目総括
学費や諸費用、教本教材費などは教育目標の達成のために、適切かつ妥当な金額設定だと考えている。また、財務状況の情報公開も私立学校法の改正（義務化）に合わせて、本校でも学校法人単位での公開の体制をとっており、学納金は公正かつ適性に使われている。

２０２３年度学生募集
要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育内容については、産学連携教育を実践するための業界講師や時代に即した教本・教材、業界標準の設備の見直しを行っており、無駄は支出をチェックしている。募集要項には進級時の費用も記載しており、保護者には卒業まで計画が立てやすい。また、事務局会計課のスタッフが、高校在学時から日本学生支援機構、教育ローン等のアドバイスを実施している。
最終更新日付49

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準８ 財務
点検大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校の維持・発展には、安定的な財務基盤の確立が重要である。
・中長期（２年より現実に即した予算計画を立てるため、予算を短期（1 年）～５年）に分け、２つの観点から予算編成を行なっており、事業計画には毎年、次年度の事業計画を作成し、５ヵ年の収支予算を立てている。次年度
両方を盛り込み作成する。短期的な予算編成は当年度の実績を基に次年度の収支予算（短期）はもちろんのこと、中長期的に予算を立てることにより、業務計画を加味して行なわれる。中長期的な予算編成は大規模な計画（新確固たる学校財務基盤の構築に向けた計画が可能になる。
学科申請、学納金額変更、増改築等の設備支出など）を視野に入れたうえ
5 ヵ年予算は将来の広報数字（入学生数）教務数字（ドロップアウト数）
で、社会・経済・業界の情勢を読み行なわれる。
就職計画、学科学費計画等を鑑み収支計画を作成する。作成にあたっては学作成した予算に現実の予算との差異が生じた場合、短期の予算について
校、評議員会、理事会と複数のチェックが必要になり、現実的な予算編成とは年度内に修正予算を組み、中長期の予算においては毎年編成しなおすこなる。次年度の予算については特に綿密な予測を立て、実現可能な予算になとにしている。四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者と学園本部るようにしている。年度途中での修正が必要となれば、修正予算を組み、確が協議し予算と実績が乖離しているようであれば、修正予算案を編成し、実な予算の執行を行なう。
評議員会・理事会の承認を得る。
学校の財務体制を管理し、健全な学校運営ができるように、予算・収支計
事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、学園本部がチェック・
画は有効かつ妥当な手段として利用されている。
修正を行ない最終的に評議員会・理事会が承認する体制を整えている。
平成 17 年 4 月に私立学校法が改正され、学校法人の財務情報の公開（利害関平成 17 年 4 月の私立学校法の改正に伴い、「財務情報の公開」が義務づ
係者への閲覧）が義務づけられた。本校でもこの法律改正に迅速に取り組み、
外部関係では寄付行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では、けられたことに応じ、「財務情報公開規定」を作成し、財務情報の公開にあ
財務情報公開規定及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整たって私立学校法第４７条に基づき、必要な項目を定め、具体的な事項に備した。
ついては「情報公開マニュアル」を作成し、対応にあたっている。
「財務情報公開規定」では目的、管理、公開、対象書類、閲覧場所、時間、閲覧申請方法等を規定しており、情報公開に必要な事項を定めている。
「情報公開マニュアル」では実際の情報公開の場面においての手順等を閲覧の対象者、閲覧の方法、閲覧申込様式とその記載方法、事例及び対処方法と具体的に定めている。

最終更新日付50

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

8-38 （1/1）

8-38

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

8-38-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

毎年、次年度事業計画書を作成し、その中で５ヶ年計画の収支予算を立てている。中長期的に予算を立てることにより、財務基盤を安定させている。

５：次年度事業計画で５ヶ年収支計画を立て、３ヶ月ごとの実績評価体制をとっている。また、学園本部によるチェック体
制があり、適正な予算執行が行われている。

現在左記の様な体制をとっている為、債務超過や資金不足にならず、中長期的に財務基盤は安定している。引き続き厳格なチェック及び評価を行いたい。

8-38-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握しているか

３ヶ月ごとに実績を評価している為、予算消化率、実績収支率などの数値情報と推移を正確に把握している。

５：３ヶ月ごとに実績を算定し、学園本部によるチェック体
制のもと、随時予算を超過しないように学校運営がなされている。

次年度事業計画の中で作成する５ヵ年収支予算の算出にあたっては、狂いが生じない様、数値を正確に算出する必要があり、今後の社会情勢及び入学者数推移等、算出根拠の正確な把握が必要となる。

点検中項目総括
毎年、5 ヶ年の予算を組んでいるために、将来の安定した財務基盤が保てる
ように努力している。
また、単年度の予算を綿密に作成するため、収支のバランスがとれるように運営を行っている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年の収支予算については、予算消化率、実績収支率を算定している。
最近は、キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しているため、経費予算のみならず、施設設備、借入金の返済等の予算も作成している。
３ヶ月ごとの実績を評価することによって、随時、予算を超過しないように学校運営がなされている。また、予算の算定及び実績の評価に関しては、学園本部によるチェックがあり、適正な予算執行が行われる。

最終更新日付51

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

8-39 （1/1）

8-39

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

8-39-3 年度予算、中期
計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥
当なものとなっているか

５：毎年作成する「事業計画」
5 ヶ年の収支予算は毎年更新され、実情に基づいた将来計画 には次年度の予算と 5 ヶ年の収支を立てている。毎年の入学者 予算を作成する。予算は収入と支数、在校生数、退学者数を分析 出に分けて作成し、収入は入学者
し、将来の収支予測を立てる。 数、在校生数、退学者数に基づい
特に、次年度の予算について て学費明細予算をメインに作成
は綿密に立て、実現可能な予算 し、支出は前年度の実績及び次年度予定支出を加味して経費予算になるようにしている。
及び設備予算をメインに作成している。新学科構想、設備支出について計画し、将来の学生数、広報・就職計画を鑑みながら予測している為、妥当なものとなっている。

環境の変化が激しいこの時勢に、正確な予算を作成することが、以前に比べて難しくなっている。正確な予算作成のためには、より詳細な資料が必要となるが、その詳細な資料の入手及び分析のための方法・体制作りが早急に必要と考えている。

8-39-4 予算は計画に従って妥当に執行されているか

予算の執行について、年次途中で修正が必要となれば、修正予算を組み、確実な予算の執行をする。

修正が必要となれば、修正予算を組むが、その修正は正確でなくてはならず、そのための情報・判断には精度が求められる。

５：３ヶ月ごとの実績算定と評価を行い、必要があれば修正をも行うため、計画に沿って執行されている。

点検中項目総括エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については、短期的と中長期的に行っているので妥当な方法 当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計と考えている。5 カ年を見越した中長期的事業計画を毎年立て、その中で収 画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴とし支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目で て挙げられる。
チェックするために、より現実に即した予算編成になっているものと考える。
学校の財務体制を管理し、健全な学校運営ができるように、予算・収支計画
は有効かつ妥当な手段として利用されている。
最終更新日付52

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

8-40 （1/1）

8-40

財務について会計監査が適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

8-40-5 財務について会計監査が適正におこなわれているか

会計監査は法人及び学校（以下、
５：監事による監査においても、法人等という）の利害関係者に 公認会計士の監査に加えて、指揮命
対して、法人等の正確かつ信頼 令系統の確認、業務体制の確認等のできる情報を提供するために、 業務監査も同時に行い、法人の運営
第三者による監査人（公認会計 が適正に行われているかどうかを監士及び監事）が法人等とは独立 査する。
して計算書類が適正かどうかを 最終的には５月に実施される理事会
監査することを意味する。従っ
及び評議員会に計算書類が適正であて、会計監査が適正に行われるるかどうかを記載した監査報告書をためにはその体制を整えておか
提出し、内容を報告している。
なければならない。

適正な計算書類の作成は法人等の責任であって、そのためにはさらに効率的かつ有効的な経理処理システムを構築していかなければならない。
それによって、監査も効率的に行うことができると考える。

8-40-6 会計監査を受ける側・実施する側の責任体制、監査の実施
スケジュールは妥当なものか

５：経理：財務の流れは以下の通り
学校法人滋慶学園は毎年５月である。
に監事による監査を実施し、併せて公認会計士による会計監 ①取引→②仕訳→③帳簿→④総勘定元帳→⑤試算表→⑥計算書類作成→⑦公
査も任意に行っている。
また、その結果を監査報告書 認会計士及び監事の会計監査→理事に記載し、理事会及び評議員会 会・評議員会による承認→行政へ報告
においてその報告をしている。 ②～⑥については、公認会計士によ会計監査が適正に行われるためには、双方が適正に行える体制を整えておかなければならない。その為には、受ける
側、実施する側の体制を相互理解し、コミュニケーションを図る必要がある。

る監査対象となっている。公認会計士
による会計監査は指摘があれば、会計処理等の修正を行い、適正な計算書類の作成に尽力している。

点検中項目総括
現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各
種財務書類の整理整頓に努めている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立学校法上、義務づけられている「監事による監査」を受けているが、それに加えて、補助金対象ではない本校において、「公認会計士による監査」も受けている。これにより、適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努めている。

最終更新日付53

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

8-41 （1/1）

8-41

財務情報公開の体制整備はできているか
点検小項目

8-41-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

学校法人がこれまで以上に主
２：当法人の財務情報公開に体的・機動的に対処できるよう 関しては、常務理事が統括し、に学校法人の管理運営制度の事務局長が責任者として担当す改善等を図るため、平成 17 年 4 る。また、事務担当者を置いて月に私立学校法が改正され、学 現場対応を行っている。
校法人の財務情報の公開（利害 ＜体制＞
関係者への閲覧）が義務づけら 1.法人統括責任者（常務理事）れた。
2.学校統括責任者（学校運営の現
当法人及び本校でもこの法律
場責任者＝事務局長）
改正に迅速に取り組み、外部関 3.学校事務担当者（学校の経理係では寄附行為の変更認可及責任者＝事務局会計課）
び行政への届出、そして内部関係では、財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、
財務情報公開体制を整備した。

54

ウ

課題と解決方向

体制は整っているが、実際の公開申請がまだないため、規程に則り、今後実際にはどのような対処方法で行うかを詳細に検討しておく必要がある。

エイの参照資料等

8-41-8 私立学校法における財務情報公開の形
式は考えられているか

私立学校法第４７条に基づき、利害関係者に対して、法人及び学校が保有する情報の公開を一層図り、学校の諸活動が健全であることを説明する責務を全うし、開かれた学校運営の促進に資することを目的としている。

３：私立学校法の改正に伴い、 学校単位の決算書を公開する「財務情報の公開」が義務づけ のではなく、「法人単位」でのられたことに応じ、「財務情報公 公開になっている。従って、公開規定」を作成し、財務情報の 開する決算書は、法人内の各学公開にあたって、必要な項目を 校の数字を合算したものにな定め、具体的な事項については る。印刷物やホームページでの「情報公開マニュアル」を作成 公開についても検討していく
し、対応にあたっている。
「財務 ことが必要である。
情報公開規程」では、目的、管理、公開対象書類、閲覧場所・時間、閲覧申請方法等を規定しており、情報公開に必要な最低限事項を定めている。
「情報公開
マニュアル」では、実際の情報
公開の場面においての手順等を具体的に定めている。閲覧の対
象者、閲覧の方法、閲覧申込様
式とその記載方法、事例及び対処方法などである。

点検中項目総括
財務情報公開の体制整備は既に完了している。
学園の特徴は法改正の変化に迅速に対応できる機動力であり、今後もどのよ
うな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて、情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

最終更新日付55

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準９ 法令等の遵守
点検大項目総括
法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを判断している。
現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうかは次ぎの各調査等においてチェックできるようにしている。
①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査④専修学校各種学校調査 等である。
また、組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
（A）組織体制①財務情報公開体制（学校法人）②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）① 個人情報管理システム（滋慶学園グループ）② 建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③ 防災管理士システム（滋慶学園グループ）④ 部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ）⑤ コンピュータ管理システム（COM グループ）⑥ 勤怠管理システム（滋慶学園グループ）
滋慶学園グループ、COM グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。
法令や設置基準の遵守に対する方針は明文化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りは完全に整備できている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
３つの建学の理念「実学教育」「人間教育」「国際教育」で「職業人教育を通じて社会に貢献する」というミッションを掲げ、４つの信頼（「業界の信頼」「高校の先生の信頼」「学生・保護者の信頼」「地域の信頼」）を確保するためにもコンプライアンス推進をはかる。
具体的には、すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し、実践する。
方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスを確実に実践・推進に当たらせることにした。
委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発の牛対策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・配布である。
監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象として、コンプライアン
スの実施状況についても監査してもらっている。
今後は、コンプライアンス相談窓口の設置が必用であると考える。

最終更新日付56

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

9-42 （1/1）

9-42

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-42-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、法を遵守した適切な学校運営を行っている。

３：学内にコンプライアンス 幹事による毎年の監査に際し、委員会を設置し、確実な実践の 業務監査の対象として、コンプ推進に当たっており、行動規
ライアンスの実施状況につい範・コンプライアンス規程作成、 ても監査してもらっているが、抵触事案への対応等々を行う。 継続が必要と考える。

令和５年度学生便覧
コンプライアンス規
程広告倫理委員会組
織図情報公開規定

9-42-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているか学生便覧と教育指導要領に教育基本法、学校教育法等の紹介をし、常に意識するよう、できるようにしている。

３：コンプライアンス委員会
が周知徹底のPR、啓蒙文書作成・配布など、啓蒙活動を実施している。

令和５年度学生便覧
コンプライアンス規
程広告倫理委員会組
織図情報公開規定

点検中項目総括「３つの建学の理念」で「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことの実現を目指し、「４つの信頼」を獲得するためにもコンプライアンス推進を図っている。すべての法令を遵守すると共に、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが重要な社会的使命と認識し、実践する。

基本的な体制作りはできたが、今後は学内にコンプライアン
ス相談窓口の設置が必要になると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や専修学校設置基準の遵守に対する方針は、文章化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りは整備している。
教職員へは、法令や設置基準の遵守に関する教育または研修を実施し、周知徹底を図っているが、今後も継続して行う。

最終更新日付57

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

9-43 （1/1）

9-43

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

9-43-3 志願者、学生や卒 業 生 およ び 教職 員 等
学 校 が 保有 す る個 人 情報に関し、その保護のため の 対 策が と られ て いるか

個人情報保護規程を設け、それ
４：個人情報を管理するコン
ぞれの教職員が関わるすべて
ピューターはネット等の外部情の個人情報について、これを報と切り離し、流出しないよう遵守している。
にしている。紙情報は金庫、キャビネット等で施錠管理している。また、定期的に外部機関からのチェックや指導・アドバイスを受けている。

9-43-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施
しているか

個人情報保護に対する啓蒙は日頃から行い、全教職員が徹底して行っている。

４：学生、講師には学生便覧
や教育指導要領への記載。教職員には個人台帳を作成し、どのような種類のどれだけの情報に関わっているかを確認している。

点検中項目総括
個人情報を大切に保護することが重要な社会的使命と認識し、すべての役
員・教職員・講師が個人情報に関する法規を遵守し、個人情報保護に関する基本理念を実践するために、「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的要請の変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいく。

ウ

課題と解決方向

ＰＣ上の個人情報データにはパスワードをかける、離席する際の机上の書類管理、サーバー
上データ管理など、さらに注意をしていく。

エイの参照資料等

令和５年度学生
便覧個人情報台帳

令和５年度学生
教職員は各自がどれだけの個
便覧個人情報台帳
人情報に係わっているかを常に意識し、慎重に扱う姿勢が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校内に「個人情報保護委員会」、「個人情報取扱委員会」を置き、責任者・担当者を決め、取り組んでいる。
教職員に対しては、教育・研修も実施し、周知徹底と厳重な保管体制を図り、外部業者に業務を委託する場合は、「選定チェック表」により審査の上、「個人情報保護誓約書」を提示させている。
最終更新日付58

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

9-44 （1/1）

9-44

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

9-44-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努めているか

２：広報・教務・就職が三位
常に問題点を抽出し、改善していく姿勢を確立しているが、 一体となって開催する定例会議
今後もその姿勢は変えない考 があり、この中で問題点の改善に努めているが、自己点検・評えである。
価して明文化した取り組みはこれから確立させていく。

9-44-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか

学校全体で自己点検により問
２：各部署で問題点を抽出し、 方針は確立されているので実題点を抽出し、改善すること、 その改善への方策を協議し、そ 行していく。また、個人個人に
自己評価に取り組む方針も確 こで決定した改善案・改善策に よる把握度、理解度に差がない
立している
取り組んでいくことが重要。問 よう、レベルを統一しておく必題点は学校全体で共有し取り組 要がある。
む。

9-44-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか３：方針は各部署、各個人レ
意思決定システムが確立されており、自己点検・自己評価に ベルへ落とし込み、正確に伝え関する方針も正確に伝わって られている。
いる。

エイの参照資料等

今後は、定期的に実施し、問題点の抽出と改善に努める必要がある。

全員が認識し明確に取り組んでいくことが大切である。

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループとして打ち出された自己点検・自己評価実施の方針のも 本校は以前より、広報・教務・就職が常に一体となって「職業人教育を通じと、学校として真摯に行うことを事業計画書にも反映し、教職員全員が確認、 て社会に貢献する」学校を目指しているが、この体制が自己点検・自己評価を真摯に実施できることに繋がっている。意思決定システムも確立しており、取り組んでいく。
一番重要なことは、内部的には問題点を抽出し、改善していくこと、外部的 抽出した問題点を早い時期に解決できる体制は整っている。今後は公表も必には学校の現状を公表し、評価を受け、更によい学校を目指すことである。 要となってくる。
最終更新日付59

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

9-45 （1/1）

9-45

自己点検・自己評価結果を公開しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-45-8 自己点検・自己評価結果を公開しているか

４：現在毎年公開している。
滋慶学園グループとして自己点検・自己評価に積極的に取り ただし、最新年度のみ。
組み公開していく方針である。

自己点検により抽出された問題点の改善に取り組むことも重要である。

9-45-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか

５：本校において、コンプラ
本校における自己点検・自己イアンス（法令遵守）は大原則
評価は、学校教育法及び専修学校設置基準の規定に従い、公開 であり、公開に関する方針は確立されている。
する方針は確立されている。

自己評価の公開後、第三者評価 自己点検・自己評価報告書も受け、その結果も併せて公開していく必要がある。

9-45-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

４：自己点検・自己評価の公自己点検・自己評価について
は、学則にも規定されている。 開に関する方針は、会議等で伝えている。

自己点検・自己評価結果を公開する前に全教職員で点検及び評価結果を周知徹底させることが必要である。

自己点検・自己評価報告書

自己点検・自己評価報告書

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自己点検を行い、問題点を抽出し、改善することが第一であり、先ずこれ自己点検・自己評価は、学校教育法、専修学校設置基準にも規定され、公開も義務化されているが、本校においてもコンプライアンスが大原則であり、 を最優先するが、その体制はできている。
自己点検・自己評価を行い、その結果を公開すると共に、第三者評価も受け、 その上で、自己評価を行い、公開するが、最終的には、第三者評価も受け、その結果も併せて公開する必要があると考える。
その結果も併せて公開していくことが望ましい。

最終更新日付60

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

9-46 （1/1）

9-46「働き方改革」を進めているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向9-46-1 職員の「働き方改革」への意識は浸透しているか

４：上位監督者が会議等で職
滋慶学園グループとして「働き方改革」に積極的に取り組む方 員に対する訓示を常に行い、浸透させている針である。

自己点検により抽出された問題点の改善に取り組むことも重要である。

9-46-2 職員の出勤・残業状況を管理監督する体制は出来ているか

５：勤怠管理システムを導入
滋慶学園グループとして、36協定に基づいた職員の適正な し、システム上で事前に上長へ労働時間を定め、勤怠管理シス の申請と許可が必要な体制を取っている
テムを導入した

自己評価の公開後、第三者評価も受け、その結果も併せて公開していく必要がある。

9-46-3 職 員 の 休 日 出
勤・残業に対する注
意・指導体制は整っているか

職場内でもルールを設定し、会議での残業状況確認を行い、上長が常に職員の労働状況を確認できる体制を敷く

４：残業と休日出勤状況に関しては、週に 1 回会議等で参照し、月次単位で監督者が指導を行う

人により残業時間にばらつきが発生している。個人の業務内
容と人員配置の見直しを行っている

点検中項目総括「働き方改革」は、政府の方針として規定され義務化されているが、本校においてもコンプライアンスが大原則であり、「働き方改革」を積極的に進めている。そのため、勤怠管理システムを導入し、上長が客観的に残業・休日出勤を管理監督できる体制を作り上げた。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
勤怠システムと、全員が全員の出勤状況を確認できる共有シフト表を組み合わせることで、業務に支障が出ないよう工夫を行っている。
また、会議等で常に議題に挙げていくことで、職員の意識に浸透するよう工夫を行っている。

最終更新日付61

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

基準１０ 社会貢献
点検大項目総括
本学園グループの考え方である「4 つの信頼」の一つ、「地域からの信頼」を達成するために、本校の所在地である江戸川区とのプロジェクトを中心に社会貢献を実施。その中には毎年恒例の行事として地域からも認知され、多くの方々に楽しんでいただいているものもある。
またこれらの社会貢献は、単に行事を実施するだけでなく、建学の理念の一つである「人間教育」を行うためにも重要と考えており、今後の本校の教育的課題の一つでもある「キャリア教育の推進」とも連動し、社会貢献を念頭に置いた教育カリキュラムの体系化にも大きくつながってくると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
クリエーターを育成する学校である本校の特色を活かし、デザインを通した地域との交流を図ることに成功している。
例年、葛西、西葛西の商店会主催の「メトロ祭り」では本校の学生たちが似顔絵コーナーの絵描きを担当していたが、本年はコロナ蔓延のため中止となった。コロナ蔓延が落ち着き次第、再開を要望されている。
また、江戸川区「花の名所」ポスター制作や西葛西図書館主催による地域の子どもに向けた「読み聞かせ」イベントにシナリオの提供、江戸川区内の路線バスへの SDGs 啓蒙ラッピングデザインなどを行なった。

最終更新日付62

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

ｎ10-46 （1/2）

10-47

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

10-47-1 広 く 教 育 機
関、企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか

本学園の考え方の一つである「地域からの信頼」を得るべ
く、江戸川区との連携を強化し、貢献していく。また「高校からの信頼」として部活動支援や高校生向けコンテストなどにも積極的に取り組んでいる。

４：江戸川区のイベントである「産業ときめきフェア」や「メトロセンター商店会」とのプロジェクトで地域振興に協力している。高校のイラスト部や漫画部へ継続的な支援、高校生イラ
ストコンテストであるクリエー
ティブ甲子園は 27 回を迎えた。

江戸川区との関わりは強く、イ
ベントを通じて社会貢献も行えた。今後は支援の枠を広げていく。また、高校支援について
も本校の特徴である産学連携を生かしていく。

10-47-2 学校の資源を活用し、生涯学習事業
や雇用促進への支援を行っているか

本校では在校生にとどまらず、
卒業生に対しても支援することで、生涯教育を実践しているが、今後は地域へも開かれた取り組みを必要とする。

２：本校への求人は卒業生に対しても提供。同窓会を通し卒業生同士のコミュニティ作り支援を実施している。地域への学
校開放は学園祭となっている。

卒業生の生涯事業としては、よ 同窓会報告
り多くの卒業生にとってメリットのある支援を行っていく。
生涯学習事業や雇用促進への支援については今後検討していく必要がある。

10-47-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか

３：地域社会への解放は学園「地域からの信頼」の一環として学園祭では広く告知、解放し 祭で行っている。毎年多くの地
域の方々が来校され本校を知っている。
てもらう機会となっている。

学園祭以外にも作品展などのイベントを通し、地域と本校の交流を増やしていく。

10-47-4 諸外国の学校などと連携し、留学生の相互の受け入れ、共同研究・開発を行っているか

本学園の理念の一つである「国際教育」に則り、グローバ
ル人材の育成にも力をいれている。諸外国の学校と提携し交
換留学や教職員の研修受け入れ、学生の短期研修も積極的に受け入れていく方針である。

３：例年フランスのストレー
トカレッジデザイナリー（専門学校）との交換留学、イギリスのコベントリー大学との交換留学を毎年実施していたが、コロナ禍により中断している。

交換留学制度であるが、日本人学生の海外への留学が少ない。
今後は海外へ目を向ける教育を強化する必要がある。

63

産業ときめきフェア報告
部活動支援実績
クリエーティブ甲子園告知チラシ

10-46 （2/2）

点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

10-47-5 重要な社会問
題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか

２：学園祭でチャリティーバ
本学園グループが実施する様々な支援活動（募金、ミュー ザーを行い、東日本大震災の寄
ジカル、その他）や啓蒙活動に 付金を募った。
積極的に取り組んでいる。

10-47-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか

温暖化防止、節電などでは啓蒙
３：節電では委員会を設立し、 取り組みが限定的なため、よりだけでなく具体的な数値を把 実際に節約できた量を計測する 広範囲の問題について考えて握し、実施している。
こ と で 具 体 的 な 成 果 を 把 握 し いく必要がある。
た。

エイの参照資料等

現在はまだ限定的な問題に限られているため、他の問題にも取り組んでいく。

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本学園の理念の一つである「高校からの信頼」「地域からの信頼」を得るため、 本校の特色でもある産学連携で高校生向けクリエーティブ甲子園でも企業と高校への部活動支援やクリエーティブ甲子園、江戸川区との連携を通した、 コラボレーションを実施。また、ポスターでの啓蒙など、クリエーターを育地域社会への貢献を行っている。
「産業ときめきフェア」への参加は、江戸川 成する学校としての特色を活かした貢献が実施できた。
区からの依頼のもと、１０年間継続して実施した。今後は区を超えてより広範囲での社会貢献を考えていく。
最終更新日付64

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子

10-47 （1/1）

10-48

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向10-48-7 学生のボラン
ティア活動を奨励、支援しているか２：国内外の震災時の募金、本校の教育理念である「人間教育」の一環として、ボランティ 支援活動や地球温暖化対策などについて、教職員と学生が一体
ア活動を奨励していく。
となり取り組んだ。

現在のボランティアは限定的。
今後はより広範な情報を発信
し、学生の活動を支援していくとともに主体的に参加するよう働きかける。

10-48-8 学生のボラン
ティア活動の状況を把握しているかボランティア活動後にはレポートを提出させることを義務付けている。

３：本校で指定したボランテ
ィアへの参加は参加者や内容など担任が把握している。

学生が個人的に行ったボラン
ティア活動を把握する手段がない。把握する仕組み作りが必要。

エイの参照資料等

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ボランティア活動は滋慶学園の教育理念である「人間教育」として非常に有 デザインや漫画など、本校の専門分野を活かしたボランティア活動、支援活
効な体験だと考える。社会貢献を通じて学生の人間的成長を促していきたい。 動が企画できる。今後も企業や地域における社会的イベント等へのボランテ
今後も外部のボランティアだけでなく、授業プログラムに絡めた活動を推進 ィア参加を奨励するとともに、授業プログラムの一環としての活動も強化していきたい。
していき、ボランティア精神で主体的に取り組めるよう指導していく。

最終更新日付65

2024年6月17日

記載責任者

東

妥衣子