修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）の公開草案について
ASBJ 副委員長
ASBJ ディレクター

1．はじめにこが さか あつし

小賀坂 敦
かみ やたか お

紙谷 孝雄

2．修正国際基準の開発の経緯

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014 年 72013 年 6 月 19 日に、企業会計審議会は、「国月 24 日に開催した第 292 回企業会計基準委員際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関す会において、「修正国際基準（国際会計基準とる当面の方針」（以下「当面の方針」という。）

企業会計基準委員会による修正会計基準によっを公表した。「当面の方針」では、IFRS のエて構成される会計基準）」（以下「修正国際基ンドースメント手続を導入し、エンドースメン

準」 と い う。）（ 英 文 名 称： Japanʼs Modified

トされた IFRS を作成することが記載されておInternational Standards（JMIS）: Accounting

り、当該エンドースメント手続については、Standards Comprising IFRSs and the ASBJ

「会計基準の策定能力を有する ASBJ においてModifications ）の公開草案の公表を承認し、検討を行い、さらに、現行の日本基準と同様2014 年 7 月 31 日に公表した。
本稿では、修正国際基準の開発の経緯、エンドースメント手続の意義及び修正国際基準の概要等について解説する。に、ASBJ が検討した個別基準について、当局が指定する方式を採用することが適当である。」とされている。
この「当面の方針」の記載内容を踏まえ、なお、本稿における意見に関わる部分につい

ASBJ は、2013 年 7 月 に 財 務 諸 表 の 作 成 者、ては、私見であることをあらかじめお断りす

利用者、監査人及び学識経験者から構成されるる。

「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置した。作業部会は、1 年弱の間に 17 回開催され、公開草案を公表するに至った。

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特集 1 公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」

メント手続を実施した。

3．エンドースメント手続の手順
エンドースメント手続は、「当面の方針」では、国際会計基準審議会（IASB）により公表

今後は、上記の流れにしたがい、IASB により会計基準等が公表される都度（又は一定の期間おきに）、エンドースメント手続を実施することとなる。

された会計基準及び解釈指針（以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。
）について、「我が国で受け入れ可能か否か4．エンドースメント手続の意義を判断したうえで、必要に応じて、一部の会計このようなエンドースメント手続を実施する基準等について「削除又は修正」して採択する仕組み」とされている。
具体的なエンドースメント手続は、次のよう意義について、公開草案の「公表にあたって1」
では、以下の 3 点を記載している。

な手順で行われることが想定される。
⑴

IASB により新規の又は改正された会計基⑴

IFRS の柔軟な受入れ
現在、任意適用において使用されている指定準等が公表される。
ASBJ において、⑴について「削除又は修国際会計基準については、IASB により公表さ正」せずに採択することができるかについてれた会計基準等の一部を指定しないことも可能検討を行う。「削除又は修正」とは、会計基な枠組みとなっているが、その一部を修正する準の全部、一部の条項又は条項の一部を適用手続を念頭に置いた規定とはなっていない。

⑵

しないこと及び会計基準の一部の条項に追加又は修正を加えることをいう。
⑶

修正国際基準においては、我が国における会計基準に係る基本的な考え方と合わない場合や⑴について「削除又は修正」を行わずに採実務上の困難さがある場合において、一部の会択する場合には、その旨の公開草案を公表す計基準等を「削除又は修正」して採択する仕組る。
「削除又は修正」を行って採択する場合

みとなっており、IFRS をより柔軟に受け入れには、「企業会計基準委員会による修正会計ることが可能となる。

基準」の公開草案を作成し、公表する。
⑷

公開草案に寄せられた意見を踏まえ、最終的な採択を行う。

⑸

金融庁長官による修正国際基準に関する告示指定。

⑵

意見発信力の強化
これまでも、IASB の開発する会計基準が、我が国における会計基準に係る基本的な考え方と合わない場合や実務上の困難さがある場合にエンドースメント手続の手順としては、上記

おいては、我が国から IASB に対して意見発信の流れが想定されるが、今回は最初のエンドーを行ってきている。例えば、2011 年に IASBスメント手続（以下「初度エンドースメント手が実施した「アジェンダ・コンサルテーション続」という。）であったため、既存の IASB に2011」への対応として、各関係者が整合性のとよる会計基準等について、一括してエンドースれた意見発信を行うために協議を行い、その結1

修正国際基準全体の背景を示すものとして、「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公開草案の公表にあたって」が公表されている。

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果として、今回のエンドースメント手続でも論点となったノンリサイクリングの会計処理、のれんの非償却、開発費の資産計上及び公正価値測定の範囲などについて、意見発信を行ってい5．「削除又は修正」の判断基準
前述のとおり、エンドースメント手続は、我が国で受け入れ可能か否かを判断したうえで、る。
今後、我が国において IFRS の適用を拡大し必要に応じて、一部の会計基準等について「削ていくためには、我が国の意見が適切に IFRS除又は修正」を行い採択する仕組みである。の開発に反映される環境を整えることが重要でここで、「当面の方針」では、任意適用を前あると考えられる。その意味において、エン提としたうえで、IASB により公表された会計ドースメント手続を確立し、IASB の基準開発基準等をエンドースメントする際の判断基準と過程において、我が国として受け入れることがしては、公益及び投資者保護の観点から、例え難しい可能性があるものについて適切な意見発ば、次の点を勘案すべきであるとされている。

信を行うことは、必須のプロセスであると考え・会計基準に係る基本的な考え方られる。

・実務上の困難さ（作成コストが便益に見合わ

今回実施した初度エンドースメント手続でない等）

は、既存の IASB の定めた会計基準等を検討す・周辺制度との関連（各種業規制などに関連しることにより、これらに対する我が国の考え方て適用が困難又は多大なコストを要することを表明することになる。また、今後は、上述のがないか）

とおり、IASB において審議が行われている段また、公開草案では、主に以下の理由から、階から、会計基準等の公表後、受け入れ可能か「削除又は修正」を必要最小限とすることを提否かという観点で、現状よりさらに意見発信を案している。

強化していくこととなり、我が国において受けIFRS は所定のデュー・プロセスを経て開発入れ可能な会計基準等の開発を IASB に促すこ及び公表されたものであり、また、ASBJ 及とが期待される。

び我が国の市場関係者も関与して開発されてまた、IFRS の任意適用が開始されてから約いること。

5 年が経過し、この間、個々の IASB の定めた多くの「削除又は修正」が行われた場合、修会計基準等について様々な意見が聞かれるが、正国際基準が IFRS から派生したものとしてエンドースメント手続における議論を通じて、受け止められない可能性があること。

我が国の市場関係者における IFRS への理解と少数の項目に絞ることによって、我が国の考裾野の広い議論が深まることも期待される。

え方をより強く表明することができると考えられること。

⑶

ガイダンス、教育文書の開発
任意適用を積み上げていくうえで、より我が国の実情に即した適用を可能とするために、実務上の困難さがあるものについて、ガイダンスや教育文書を開発することが考えられ、今後、これらの開発について検討を行っていく。

6．修正国際基準の構成
公開草案では、修正国際基準は以下から構成されることを提案している。
① 「修正国際基準の適用」

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特集 1 公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」②

ASBJ が採択した IASB により公表された会計基準等③ 「企業会計基準委員会による修正会計基準」

なお、IASB により公表された「財務報告に関する概念フレームワーク」については、エンドースメント手続の対象に含んでいない。

①の「修正国際基準の適用」は、修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合に準⑵論点の抽出及び初度エンドースメント手続の結果拠すべき規定を定めている。「修正国際基準の適用」では、ASBJ が採択した IASB により公①

論点の抽出表された会計基準等のリストを示しており（上作業部会では、IASB により公表された会計記②）、その一部を「企業会計基準委員会によ基準等について「削除又は修正」を行わずに採る修正会計基準」（上記③）により「削除又は択することが可能か否かを検討するために、修正」して採択をしている。

2012 年 12 月 31 日現在で IASB により公表さ当初、IASB が公表した会計基準等を直接れている会計基準等と日本基準を比較すること「削除又は修正」し、60 数本の会計基準等を公により、論点の抽出を行った。また、同時に、開草案として公表することを検討していたが、どのような項目についてガイダンスや教育文書以下の理由から、上記の構成とすることとしの作成が必要となり得るかについても論点の抽た。

出を行った。

財務諸表利用者が「削除又は修正」の内容をこれらの検討の結果、別紙に記載された 30容易に識別できるようになること個の論点が抽出された。これらの論点は、「⒜「削除又は修正」を行った理由をより明瞭に会計基準に係る基本的な考え方に重要な差異が示すために、主要な論点ごとに修正会計基準あるもの」と「⒝任意適用を積み上げていくうにまとめることが適切と考えられることえで実務上の困難さがあるもの（周辺制度との修正国際基準が IFRS から派生したものであ関連を含む。）」に大別される。

ることがより明らかになると考えられること② 「会計基準に係る基本的な考え方に重要な修正国際基準の名称（「修正国際基準（国際差異があるもの」

会計基準と企業会計基準委員会による修正会計公開草案では、「公表にあたって」において、基準によって構成される会計基準）」）も、これ「我が国における会計基準に係る基本的な考えらの構成を反映したものとなっている。

方には、企業の総合的な業績指標としての当期純利益の有用性を保つことなどが含まれる。
」

7．初度エンドースメント手続の検討の概要及び結果⑴

初度エンドースメント手続の対象と整理している。
そのうえで、「⒜会計基準に係る基本的な考え方に重要な差異があるもの」の主たるものとして「のれんの非償却」、「その他の包括利益の初度エンドースメント手続では、2012 年 12

リサイクリング処理及び当期純利益（純損益）

月 31 日現在で IASB により公表されている会に関する項目」、「公正価値測定の範囲」及び計基準等（国際財務報告基準 13 本、国際会計「開発費の資産計上」を識別している。

基準 28 本、IFRIC 解釈指針 17 本、SIC 解釈指審議の結果、「のれんの非償却」及び「その針 8 本）を対象にエンドースメント手続を行っ他の包括利益のリサイクリング処理及び当期純た。

利益（純損益）に関する項目」については、我2014.9 vol.46 季刊 会計基準

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が国における会計基準に係る基本的な考え方とIFRS の任意適用の進展に伴って、将来的に取相違が大きいため、「削除又は修正」を行った扱いを見直す必要が生じる可能性も考えられる

うえで採択することを公開草案において提案しとしている。ている。

「開示に関する項目」については、年度の注一方、「公正価値測定の範囲」及び「開発費記及び四半期の開示（第 1 四半期及び第 3 四半の資産計上」については、多くの懸念が聞かれ期の本表及び注記）について、コストと便益のたものの、「削除又は修正」を必要最小限とす観点から、一部の項目について懸念が聞かれる観点から、「削除又は修正」を行わずに採択た。しかし、これらの「開示に関する項目」にすることを公開草案において提案している。こ

ついては、財務諸表における開示のあり方が外れらの項目については、「公表にあたって」の観上、大きく異なり得ることになること及び別紙において、懸念の概要を記載している。

「削除又は修正」を必要最小限とする観点から③ 「任意適用を積み上げていくうえで実務上「削除又は修正」を行わないことを公開草案にの困難さがあるもの」

おいて提案している。

「⒝任意適用を積み上げていくうえで実務上の困難さがあるもの（周辺制度との関連を含む。
）」については、「会計基準の適用、解釈に関する項目」、「その他の重要な実務上の困難さを含む会計処理に関する項目」及び「開示に関する項目」に大別された。

8．のれんの非償却に関する「削除又は修正」⑴ 「削除又は修正」の主な概要
IFRS 第 3 号「企業結合」（以下「IFRS 第 3「会計基準の適用、解釈に関する項目」につ号」という。
）では、のれんについて非償却といては、「削除又は修正」を行わず、ガイダンし、減損のみを行うとされている。この点につスや教育文書の作成を検討することを公開草案

き、企業会計基準委員会による修正会計基準公に お い て 提 案 し て い る。 こ の 点 に つ い て は

開草案第 1 号「のれんの会計処理」（案）（以下「10．ガイダンス、教育文書の開発」において詳「修正会計基準公開草案第 1 号」という。）で述する。

は、企業結合で取得したのれんは、耐用年数に「その他の重要な実務上の困難さを含む会計わたって、定額法その他の合理的な方法により処理に関する項目」には、影響する業種や企業規則的に償却するように「削除又は修正」するが一定程度限定されるものの、影響が生じる場ことを提案している。ここで、のれんの耐用年合には、IFRS の適用そのものが極めて困難と数は、その効果の及ぶ期間によるが、20 年をなるほどの重要性があるものが含まれる。
「公超えてはならないとしている。

表にあたって」においては、「機能通貨（IASまた、関連会社又は共同支配企業に対する投第 21 号「外国為替レート変動の影響」）」及び資に係るのれんについても、耐用年数にわたっ特定の業種において適用されている減価償却方て、定額法その他の合理的な方法により規則的法を例示している。に償却するように IAS 第 28 号「関連会社及びこれらの項目については、現在の任意適用の共同支配企業に対する投資」（以下「IAS 第 28状況及び「削除又は修正」を必要最小限とする）の規定を「削除又は修正」する号」という。

観点から、「削除又は修正」を行わないことをことを提案している。

公 開 草 案 に お い て 提 案 し て い る が、 今 後 の36

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特集 1 公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」⑵ 「削除又は修正」を行った理由

なお、ASBJ では、これまでのれんの償却にのれんの償却については、ASBJ の審議及び関する国際的な意見発信を続けてきており、例

我が国における本論点の議論においてこれまえば、2014 年 7 月に、欧州財務報告諮問グルーで、両論が聞かれているが、修正会計基準公開プ（EFRAG）及びイタリアの会計基準設定主草案第 1 号では、以下を理由として「削除又は体（OIC）と共同で、ディスカッション・ペー修正」することとしたとされている。

パー「のれんはなお償却しなくてよいか─のれのれんは企業結合における投資原価の一部でんの会計処理及び開示」を公表している。

あり、当該投資原価と企業結合後の収益との間で適切な期間対応を図る観点から、償却を9．ノンリサイクリング処理に関する「削除又は修正」行うことが必要である。
のれんの構成要素の一部が超過収益力を示すとすると、競争の進展によって通常はその価⑴ 「削除又は修正」の概要
現行の IFRS においては、その他の包括利益値が減少するものであり、償却を行わないとその減価を無視することになる。に認識する項目に関してリサイクリング処理とのれんの耐用年数は一般に予測不能であるとノンリサイクリング処理が混在している。次のいう見解に対して、企業は、通常、買収にあその他の包括利益に認識する項目については、たり被取得企業の事業などについて十分な分ノンリサイクリング処理が要求されている。

析を行った上で買収するか否かを決定するた①

IFRS 第 9 号（2010 年）におけるその他のめ、耐用年数の見積りは可能である。また、包括利益を通じて公正価値で測定する資本性耐用年数や費消パターンに関する見積りの難金融商品への投資の公正価値の変動

しさはのれんに限定されたものではなく、有②

IFRS 第 9 号（2010 年）における純損益を形固定資産の減価償却についても同様であ通じて公正価値で測定する金融負債の発行者る。

自身の信用リスクに起因する公正価値の変動

自己創設のれんの計上は、一般目的財務報告③において目的適合的ではないと考えられる。
費用配分を行う償却と回収可能価額に着目す
る減損テストは、目的が異なっているため、

IAS 第 19 号における確定給付負債又は資産（純額）の再測定④

IAS 第 16 号「有形固定資産」及び IAS 第38 号「無形資産」における再評価モデルに減損テストによって償却を補うことはできな係る再評価剰余金い。

この点につき、企業会計基準委員会による修審議の過程では、企業結合で取得したのれん

正会計基準公開草案第 2 号「その他の包括利益の償却を要求することに関連して、「毎年におの会計処理」（案）（以下「修正会計基準公開草けるのれんの減損テスト」、「企業結合で取得し案第 2 号」という。）では、上記の①②③につた無形資産の識別」及び「耐用年数を確定できいて、ノンリサイクリング処理に「削除又は修ない無形資産の非償却」についても「削除又は正」することを提案している。

修正」を行うかについて検討が行われたが、④の有形固定資産及び無形資産の再評価モデ「削除又は修正」を必要最小限とする観点など

ルに係る再評価剰余金については、実体資本維を勘案し、これらの項目については「削除又は持の概念に基づくものかどうか議論されている修正」しないことを提案している。

ものであり、ノンリサイクリング処理とは異な2014.9 vol.46 季刊 会計基準37

る側面が見受けられるため、「削除又は修正」

由として、すべてのノンリサイクリング処理をを行わないことを提案している。

リサイクリング処理するように「削除又は修修正会計基準公開草案第 2 号で提案されてい正」したとされている。

る主な「削除又は修正」の内容は、次のとおり

純損益は、企業の総合的な業績指標として 1である。

株当たり当期純利益など、各種の重要指標の①基礎として使用されてきている。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変企業価値を評価する際に、財務諸表利用者

動は、当該企業への将来の正味キャッシュ・イその他の包括利益を通じて公正価値で測定すンフローの見込みを評価するために、フローることを選択した資本性金融商品への投資につ情報に依拠することが多く、純損益情報の完いて、当該投資の認識の中止を行う際には、過全性がキャッシュ・フローとの整合性で裏付去にその他の包括利益に認識した金額を、そのけられていない場合には、純損益が有用でな他の包括利益累計額から純損益に振り替えるよ

くなると考えるかもしれない。

うに「削除又は修正」する。

ノンリサイクリング処理では、純損益に反映

また、当該投資が減損しているという客観的されないキャッシュ・フローが存在することな証拠がある場合には、減損損失を認識するよとなり、純損益の総合的な業績指標としてのうに「削除又は修正」する。

有用性が低下すると考えられる。

②

純損益を通じて公正価値で測定する金融負純損益は過去の評価に関するフィードバック

債の発行者自身の信用リスクに起因する公正を提供する実際の成果情報であるため、確認価値の変動価値を有すると考えられる。

純損益を通じて公正価値で測定するものとし受託責任の観点からは、純損益は包括的であて指定し、発行者自身の信用リスクに起因するるべきで、たとえ一部の取引又は事象が非反公正価値の変動をその他の包括利益に表示する復的と考えられる場合であっても、経営者のことが要求されている金融負債の認識の中止を能力の評価に影響が生じるため、純損益に含行う際には、過去にその他の包括利益に認識しめられるべきである。

た金額を、その他の包括利益累計額から純損益

なお、ASBJ では、これまで当期純利益（純に振り替えるように「削除又は修正」する。

損益）の有用性についても国際的な意見発信を③

確定給付負債又は資産（純額）の再測定続けてきている。最近では、2013 年 12 月に開その他の包括利益に認識し資本の独立の区分催された会計基準アドバイザリー・フォーラムに累積していた確定給付負債又は資産（純額）（ASAF） 会 議 に お い て、 ア ジ ェ ン ダ・ ペ ーの再測定は、原則として各期の発生額についパー「純損益/その他の包括利益及び測定」をて、平均残存勤務期間（予想される退職時から提出し、議論を行っている。また、2014 年 5現在までの平均的な期間）で按分した額を、毎月には、ショート・ペーパー・シリーズ第 1 号

期その他の包括利益累計額から純損益に振り替「OCI は不要か？」を公表している。

えるように「削除又は修正」する。
⑵ 「削除又は修正」を行った理由
修正会計基準公開草案第 2 号では、以下を理

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特集 1 公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」

また、作業部会の審議の過程では、修正国際10．ガイダンス、教育文書の開発基準と IASB により公表された会計基準との差異に関する記載の要否について議論がなされ作業部会では、「削除又は修正」を行わずにた。ここでは、修正国際基準に準拠して作成さ採択することが可能か否かの検討とともに、ガれた連結財務諸表とピュア IFRS に準拠して作イダンスや教育文書の必要性についても、議論成された連結財務諸表との調整表を求める声がが行われた。そこでは、例えば、減価償却方法聞かれる一方、そのような調整表の作成は、（定率法、定額法）の選択、非上場株式の公正「削除又は修正」を行った趣旨に反するとの意

価値測定、子会社、関連会社の報告日が異なる見が聞かれた。

場合の取扱いなどの論点が識別されている。

最終的には、修正国際基準、日本基準及び指今後、我が国で IFRS の任意適用を積み上げ定国際会計基準の間の差異に関する記載の要否ていくためには、適用や解釈のあり方についについては、会計基準で定めるものではなく、て、さらに検討を進める必要があると考えら制度において定められるものと整理され、修正れ、本公開草案には、ガイダンスや教育文書に国際基準が金融庁により制度化される段階で定関する提案を含めていないが、今後、それらのめられる見込みであるとされた。

あり方も含め検討を行う予定である。
その際、規範性を有するガイダンス（日本基準における適用指針に相当）を開発する場合には、解釈に関する国際的な議論との整合を図る

12．おわりにために、IFRS を適用している諸外国での取組

IFRS の任意適用が開始されてから、約 5 年

み を 参 考 に す る と と も に、 必 要 に 応 じ て、が経過するが、その間、IFRS の内容について、IFRS 解釈指針委員会と論点の共有を図りつつ、多くの懸念が聞かれているところである。17検討を進めることが考えられる。

回行われた作業部会では、IFRS の個々の基準

また、国内における議論を踏まえて規範性をの評価を行うことにより、これまで聞かれた懸有 し な い 教 育 文 書 を 開 発 す る こ と に よ り、念の内容が詳細に分析された。これらの議論をIFRS の適用を容易にすることも考えられる。

通じて、我が国の IFRS への理解がより深まったものと考えられる。
修正国際基準については、今後の我が国の企11．適用時期等業会計を考えるうえで、重要なものであると考えられ、公開草案のコメント期間を、通常より修正国際基準の適用対象となる企業及び適用長い 3 カ月に設定している。今後、さらに議論時期については、修正国際基準が金融庁によりを深堀りしていくために、公開草案に対し多く制度化される段階で定められる見込みであり、のコメントが寄せられることを期待している。

公開草案には、その旨を記載している。

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別紙

IFRS のエンドースメントに関する作業部会において識別された論点⒜ IASB に対して意見発信を行っていくうえで会計基準に係る基本的な考え方に重要な差異があるもの① これまで「アジェンダ・コンサルテーション 2011」等を通じて IASB に対して意見発信を行ってきている項目（リサイクリング、当期純利益に関連する項目）⑴

資本性金融商品（株式）の OCI オプション（IFRS 第 9 号）⑵

退職給付に関する再測定、過去勤務費用（IAS 第 19 号）⑶

公正価値オプションに指定された金融負債の自己の信用リスク（IFRS 第 9 号）⑷

有形固定資産、無形資産の再評価モデル（IAS 第 16 号、IAS 第 38 号）（公正価値測定の範囲に関連する項目）⑸

非上場株式の公正価値測定（IFRS 第 9 号）⑹

有形固定資産、無形資産の再評価モデル（IAS 第 16 号、IAS 第 38 号）⑺

投資不動産の公正価値モデル（IAS 第 40 号）⑻

生物資産及び農産物の公正価値測定（IAS 第 41 号）（「アジェンダ・コンサルテーション 2011」で指摘したその他の個別項目）⑼

のれんの非償却（IFRS 第 3 号）⑽

開発費の資産計上（IAS 第 38 号）⑾

固定資産の減損の戻入れ（IAS 第 36 号）②

その他の基本的な考え方に関連する項目⑿

財政状態計算書（貸借対照表）における純資産の部の表示（IAS 第 1 号）⒀

包括利益計算書（損益計算書）の段階別表示（特別項目の表示）（非継続事業の表示を含む）（IAS 第 1 号）⒁

引当金の認識（修繕引当金を含む）（IAS 第 37 号）⒂

全部のれん（IFRS 第 3 号）⒝

任意適用を積み上げていくうえで実務上の困難さがあるもの（制度との関連を含む）①

会計基準の適用、解釈に関する項目⒃

減価償却方法、耐用年数（IAS 第 16 号）⒄

開発費の資産計上（IAS 第 38 号）⒅

非上場株式の公正価値測定（IFRS 第 9 号）⒆

短期有給休暇（IAS 第 19 号）⒇

金融負債と資本の分類（IAS 第 32 号）



子会社、関連会社の報告日が異なる場合の取扱い（IFRS 第 10 号）



契約にリースが含まれているか否かの判断（IFRIC 第 4 号）②

その他の重要な実務上の困難さを含む会計処理に関する項目
40

機能通貨（IAS 第 21 号）

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特集 1 公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」

外貨建債券の換算（IAS 第 21 号）



投資信託の評価（IFRS 第 9 号）



取替法（IAS 第 16 号）



修正後発事象の会計処理（IAS 第 10 号）



金融資産の減損（償却原価で計上されている金融資産）（IAS 第 39 号）③

開示に関する項目
年度における開示（リスク感応度分析、確定給付制度に関する開示、子会社・関連会社等の要約財務情報）



期中財務報告の範囲及び開示対象の期間（財務諸表注記を含む）

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