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尹錫悦大統領の外交・安保政策の方向性と今後
福田恵介

President Yoon Seok Yeol’s Diplomatic and Security Policy :Current and Future Direction
Keisuke FUKUDA

2022 年 5 月に就任してからの尹錫悦大統領の外交政

くっきりと示されているためだ。

策について、日本ではこれまで驚きを持って受け止めら

ウクライナ侵攻は 2022 年 2 月、尹大統領の当選は同れていると言っても過言ではないだろう。とくに対日政

年 5 月。この点において、日本を代表する朝鮮半島問題

策については、文在寅・前政権とは違い、慰安婦や元徴専門家の小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授は、次のよ

用工問題などの歴史問題をテコに日韓関係の改善に自らうに指摘したことがある。

動き出した。むしろ、日本の岸田文雄首相が尹大統領に〈今後の国際関係を考えると、日米の関係を重視する

引きずられていった、とも言えるほど力強く、改善の方と訴えた尹氏が選ばれたことはよかったのではないか。

向へ大胆に舵を切った。

（前政権の外交政策とは違い）ウクライナ事態に起因す

韓国では米国と同様に、政権が変われば前政権が行ってきた政策を大きく転換させることはよくあることだ。

1（『東る国際システムの変動に対応できるようになった〉
洋経済オンライン』2022 年 3 月 18 日）とはいえ、戦後最悪の日韓関係とも言われた前政権の宿振り返れば、文在寅・前政権（2017～2022 年）の外

痾を、いくら政権交代したとはいえここまでできるの交は、北朝鮮との首脳会談を行い、当時の米・トランプ

か、と日本側の政官界、メディアは驚きを隠せなかった。

政権も北朝鮮との首脳会談を行うなど、民族和解にのみ逆に、「尹大統領は日本に対しそこまでの信念があるの

集中していたとも言える政権だった。「朝鮮半島平和プ

かどうか」といぶかしく思う人も少なくなかった。

ロセス」を掲げ、北朝鮮との融和に全集中していたぶん、

尹大統領の外交政策については、今でも「本人にはな

文政権には米国とも日本とも、それまでの同盟国との関んら哲学も思考もなく、外交ブレーンの進言に従ってい係に熱心だったとは到底言えず、日本に関しては状況がるだけ」との批判が聞こえてくる。しかし、一方で核・悪化したとしても傍観していたと言っても過言ではな

ミサイル開発をやめず、弾道ミサイルを随時発射し、かった。

2023 年 11 月には軍事偵察衛星の発射を成功させた北朝

そのぶん、尹政権は「現実的」な外交を行う余地があ

鮮の現状、さらには中国との対立を深める米国のバイデ

り、それは時代の要請だったのではと小此木教授は指摘

ン政権の姿勢を見ると、韓国が同盟関係にある米国、日している。

本と外交・安保面で協力関係を強化し、北朝鮮や中国と一方で、韓国国内の事情を考えると複雑な状況も見えは対抗できうるだけの手段を用意して万全を尽くすことてくる。保革対立、二項対立で韓国政治はよく語られるは、韓国の保守政権としては当然の行動ではないか、とが、尹大統領自身もわずかな票差で大統領選に勝利しも推察できる。

た。外交は内政の延長である、とするならば、尹大統領

尹大統領就任後には、新たな変数も加わった。ロシアの外交はかなり難しい操縦を強いられている面もある。

によるウクライナ侵攻だ。開戦から 2 年近く経ち、すで

本稿では、革新政権から引き継いだ保守政権としてのに「ウクライナ戦争」と呼ばれるほど、戦線は膠着状態

尹大統領の外交政策の起点はどこにあるのかをみてみに陥っている。この戦争には、米国・欧州とロシアの代る。さらに米中対立、北朝鮮の相次ぐ挑発といった「新理戦争だという認識も世界中に広まった。それは、ウク
ライナは米国などの西側諸国からの軍事援助がなければ

1「韓国の尹大統領誕生は時代の要請の産物だ」『東洋経戦えないという現実、そしてロシアのプーチン政権を打済オンライン』2022 年 3 月 18 日（https://toyokeizai.

倒させないまでも、弱体化させたいという米国の思惑が

net/articles/-/577374）。

尹錫悦大統領の外交・安保政策の方向性と今後

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冷戦」ともいえるような世界情勢を鑑みながら、就任直特化したグローバル協力ネットワークの構築、⑥経済安後からどのような外交政策を展開していたのか。とく保外交の積極推進、⑦国務総理（首相）直属の新興安保に、北朝鮮との関係にも重点を置きながら考察したい。

委員会（ESC）の設置、⑧国の品格に見合ったグローバ

また、経済面では最大の貿易相手国である中国とは、

ル寄与外交の実践、⑨在外同胞庁の新設、⑩サイバー安

前述したような米国との関係とのバランスを取りながら保システムの構築、となっている。

どのような政策を繰り広げるのか。そして、環境問題や米国、中国、日本の順で外交の優先順位を示している

経済安保などグローバル社会が複雑化するなかで生じたことがわかる。①の米国との関係についてはさらに、合問題に尹政権がどのように対処しているかについても言同防衛体制の再建、北朝鮮の核に対する米韓の拡大抑止及していく。

の強化や自由民主主義的価値を土台にしたアジア太平洋
地域とグローバル秩序の形成、QUAD（米国、日本、オー

1．ア ンチ文在寅の外交政策か、保守派の外交の王道か？

ストラリア、インド 4 カ国）への正式な加入を模索、とうたっている。後述するが、最後の QUAD は別にしても、2023 年 12 月現在では、米国との関係は公約通りの2022 年 5 月の大統領選において、尹大統領と対抗馬方向性を持って進んでいると言えるだろう。

となった「共に民主党」の李在明候補との得票差は 1％③の日本についても、文政権当時と比較するとはるか

未満。まさに薄氷の勝利だった。さらに、尹大統領はこに日韓関係を改善させている。「金大中・小渕宣言」とれまで検事として腕を鳴らしてきた人物だったが、政治は、1998 年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相によにはまったくの素人と評されてきた。

る「21 世紀の新たな韓日パートナーシップ宣言」のこ一方の李候補（現在は「共に民主党」代表）は政治キャとだ。当時、1965 年の日韓国交正常化以来の「最高のリアを積み上げてきた人物ではあったものの、自身がソ

日韓関係」と評価されている理由の一つにもなった宣言

ウル近郊・城南市市長時代の開発プロジェクトにまつわである。

る不正など、スキャンダルにまみれていた。「経験はな

公約には、首脳間のシャトル外交の復活や高官級会

くても、不正がない人物のほうがまし」。結局は、この談・協議を再稼働させ懸案を包括的に解決することが込

点が僅差での勝利を尹大統領がたぐり寄せたとも言えそめられている。また、過去の歴史・主権問題（竹島）はうだ。

堂々とした立場を堅持、としながらも、未来世代を中心に両国の民間分野で開かれた交流を拡大していくとし

表12022 年 3 月 9 日投票

立候補者

政

党

韓国大統領選の結果

得票率（％）

得票数

た。「堂々とした立場を堅持」しているかどうかは韓国
国民の判断に委ねるしかないが、文政権当時の「建設的

尹錫悦

国民の力

48.56

1639 万 4815

な対話ができない」（日本・外務省関係者）といった状

李在明

共に民主党

47.83

1614 万 7738

況からは隔世の感があるほど、首相間の対話をはじめ交（注） 投票率は 77.1％。
（資料） 韓国中央選挙管理委員会。

流が進んでいるのは事実だ。
一方で、北朝鮮に対しては公約ではそれほど触れられさらに、有権者の中には、公約として文政権が掲げた「朝鮮半島平和プロセス」に対し、「南北融和を深めた」と評価しながらも、南北関係の改善ばかりに没頭した、
いわば「北朝鮮中心主義」の外交に反対票を投じた有権ていない。就任後となる 2022 年 8 月 15 日に行った「光復節」（日本の植民地支配が終わった日）での記念行事における演説で、尹大統領は次のような内容を述べた。
・北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化に転換した
場合、その段階に併せて北朝鮮の経済と住民の暮らし者の存在も指摘されている。
それでも、尹政権が外交分野でどのような政策立案・運営を行うかは焦点の一つとなってきた。選挙戦でもを画期的に改善できる「大胆な構想」を提案する。
・大胆な構想とは、大規模な食糧供給プログラム、発電や送・配電インフラへの支援、国際貿易に向けた港「厳しい姿勢で臨む」とした北朝鮮政策をどうするのか

湾・空港の近代化、農業生産性向上のための技術支に関心が集まっていた。

援、病院や医療インフラの現代化支援、国際投資・金大統領選から尹大統領は、外交・安保分野では「国益融支援プログラムの実施。

2

優先の外交」として公約を掲げていた 。列挙してみると、①米韓同盟を再建し「包括的戦略同盟」を強化する、②相互尊重に基づく韓中関係を具現する、③韓日「金大中・小渕宣言 2.0 時代」を実現するなどとなっている。
他にも、④韓ロ協力の未来の地平を拡大、⑤地域別に

2

第 20 代大統領選挙・国民の力政策公約集「公正と常識でつくっていく新しい大韓民国」（제 20 대대통령선
고국민의힘정책공약지〈공정과 상식으로 만들어가는새로운 대한민국〉）。

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革新政権からの政権交代もあり、前政権の政策の反対

また、「李明博政権の焼き直し」とされるのは、とくの方向性を打ち出すことはよくあることだ。ただ、一見に北朝鮮政策だった。前述した「大胆な構想」が発表さするとそれほど文・前政権とは変わらないように見えれると、北朝鮮はこれにすぐさま反応しているが、このる。はっきり違うのは、文政権では強硬な対米姿勢を見反応の中にそう批判される理由の一端が示されている。

せることがあったこと、北朝鮮には融和的な姿勢を見せ

2022 年 8 月、金与正・朝鮮労働党副部長は、次のよ

続けたこと、日本とは過去の歴史問題の解決に固執した

うな談話を発表し、尹大統領の発言に対し少し下品な口ことだ。

調で反論している。

文・前大統領は当時の米国のトランプ大統領に対し、〈最もむかつくようなことは、われわれに向かってふ

戦時の作戦権を韓国軍に返還することを要求し、さらに

さわしくもなく、せんえつにも核開発を中断し、実質的は在韓米軍の撤退へとつながるような行動を取っていたな非核化へ転換するなら、いわゆる経済と民政を画期的ことがわかっている。日本に対しては、朴槿恵政権のに改善させられる「果敢で包括的な『大胆な構想』を提2015 年にいわゆる慰安婦合意でひとまずの解決をみた

案するという荒唐無稽な言葉を読み下したことである〉

が、この合意を破棄した。さらに日韓間の GSOMIA（軍〈「大胆な構想」は新しいものではなく 10 年あまり前

事情報包括保護協定）も効力を停止させた。

に李明博逆徒が持ち出して余人の注目どころか同族対決

文・前大統領は 2017 年 11 月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談の際には、トランプ大統領の前で「米の所産として見捨てられた「非核・開放 3000」のコピーにすぎない〉（2022 年 8 月 19 日、朝鮮中央通信）

国とわれわれは同盟だが、日本は同盟ではない」とまで「非核・開放 3000」とは、北朝鮮が非核化と改革・開発言している。

放を実現することにより 1 人当たりの年間所得を 3000
ドルにするための経済支援を行うというものだった。こ2．李明博の外交政策と酷似？

の構想を発表後、南北経済協力のシンボルとされた北朝鮮の開城工業団地で改めて提案されたが、北朝鮮側の理前述したように、尹大統領は政治素人、ましてや外交解どころか反発されてしまった。開城工業団地内での韓など知らないというのが定評だった。そのため、外交ブ

国政府関係者が追放され、北朝鮮との直通列車の中断まレーンを集めて彼らの意見を聞いていた。その外交ブで招いてしまったものだ。

レーンの多くは、李明博政権（2008～2013 年）当時のとはいえ、韓国の保守政権の基調は米国との関係を重人材だった。このため、尹大統領の外交政策の多くは李視し、在韓米軍の存在で北朝鮮との対抗策とし、経済面

明博時代の外交政策と似ていると揶揄されることもあっでは日本と協力しながらやっていくというのが大韓民国た。

建国以来の基調だった。その点において、尹大統領の外李明博大統領の選挙戦公約の中心は「普遍的な価値と交政策は、少しの型破りはあったとしても伝統的な韓国相互利益に基づく韓米同盟の発展」であり、「それは北保守政権の基調の延長線上にあるものだと考えることが朝鮮と北東アジア情勢における問題への対応や解決に最できる。

も重要なもの」であった。
同時に、同盟国の米国との関係でとくに目立った波乱は起きなかった。対日政策でも、日韓間のシャトル外交3．就任 1 年後の「国家安全保障戦略」

を復活させ、2008 年 4 月には天皇皇后両陛下と会見も2023 年 6 月、尹政権は国家安全保障戦略となる「自由、した。ただ、政権末期になり、慰安婦問題を契機に対日平和、繁栄のグローバル中枢国家」を発表した。同文書

姿勢を硬化させた。2012 年 8 月には竹島を韓国大統領

は 5 年に 1 回、すなわち同じ政権が 1 回発表する文書ととして初めて訪問。同年 8 月 14 日には平成の天皇に対なっており、政権の安全保障の観点や外交安保戦略の政し「日王」と呼び、「日王は韓国に来たければ、韓国の策的目標を示した文書だ。

独立運動家がすべてこの世を去る前に、心から謝罪せよ」との発言まで行っている。

公約に関しては前述したようなやや荒削り感が否めな
いが、就任から 1 年、尹大統領は自らの外交戦略を徐々

慰安婦問題については李明博政権当時、韓国の裁判所に固めてきたことがうかがえる内容の文書となっていから日本企業への賠償を命じた判決が出て、それに韓国る。骨子としては 2 点ある。一つは「普遍的価値」に基政府がどう対処すべきか右往左往していたという背景がづく外交安保戦略をとること、もう一つは、韓国はすである。結果的に、李明博に続いて保守政権となった朴槿に国際的存在感のある国家であり、したがって「グロー恵大統領も、歴史問題については厳しい姿勢で臨まざる

バル中枢国家」にふさわしい外交政策を行うということをえなくなり、革新の文政権で関係は硬直化してしまっだ。

た。

より具体的にいえば、北朝鮮の核や大量破壊兵器の進尹錫悦大統領の外交・安保政策の方向性と今後

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展と経済安全保障をめぐる国際的対立への危機感にどう

とくに尹政権が強調したかったのは、米国による「拡対処していくかの指針を示したといえるだろう。韓国が大抑止」の強化だった。拡大抑止については、韓国では「成熟した民主主義国家としての地位と国家の威信（格）その信頼性に疑問が出ることがある。それは、「韓国をにふさわしい役割を果たす」（文書 49 ページ）ことが目

北朝鮮の核から本当に守ってくれるのか」という不安が標ということだ。

国民の間にあるためだ。

これも、実は李明博政権時代の「グローバル・コリア」

これはこの首脳会談から 4 カ月後の 2022 年 9 月、次戦略にも似ている。ただ、当時は経済的に成長する中国

官級による「米韓拡大抑止戦略協議」が 5 年ぶりに開催との関係をより強化していくという方向性も強かった。

されたことでまずは行動に移された。ここでは進展する

いまは米中対立が続く中、中国との近い関係が取りにく

北朝鮮の核の能力に対応するため、核・大量破壊兵器にいぶん、今回は米国など西側諸国との連帯をより強化す

対する米韓連携戦略「オーダーメード型」抑止戦略を 9るというところに力点が置かれている。

年ぶりに改定することが合意された。

この中で尹政権は、米中間の対立が進み、東アジアでの地政学的不安定さが続いていると指摘している。これ

4.2に、半導体などの主要産業をめぐる経済安全保障へのリ

翌 2023 年 4 月 24～30 日、尹大統領は訪米し米国大統スクを指摘している。
さらにウクライナ戦争を契機に、中国とロシア、さらには北朝鮮の 3 カ国の関係が以前より強まる動きにあ

米韓「ワシントン宣言」

領別荘・キャンプデービッドで行われた米韓首脳会談では、拡大抑止に関してさらに一歩踏み出す内容が米韓間で合意された。いわゆる「ワシントン宣言」だ。

る。北朝鮮は核・ミサイル開発が進展しており、「韓国ワシントン宣言では初めて、米国による韓国への拡大の安全保障にとって実質的な脅威」となっていることを抑止が明言された。そして核協議グループ（Nuclear

明記している。この点はとくに、尹政権が強く意識して

Consultative Group）が新設されることで合意された。

いる点だろう。北朝鮮の存在とその動きが、韓国にとっこれは、核を含めた戦略的な計画を米韓で議論することて大きな安全保障上の脅威となっていることが、米国やになる。

日本との協力関係の進化に進ませたとも言える。

同宣言を具体的にみていくと、3 つの部分で構成されしたがって、米韓同盟を強化し、日本との関係も深めている。1 つは NPT（核拡散禁止条約）に基づき、米ることで安全保障上の脅威を緩和させることが尹政権の韓間で原子力の平和的利用に関する協力協定を再確認し外交上の目標と強く意識され、かつそのような方向性へたこと、次に前述した核協議グループを新設すること。

動くようになったとも言えるだろう。

3 つ目に、原子力潜水艦の韓国寄港など戦略資産を定期的に韓国へ展開すること（戦略資産の可視化）だ。

4．活発化した米国との首脳外交
4.1

米国との首脳会談

コロナ禍があったものの、尹大統領は前政権と比べ積極的な首脳外交に打って出ている。

先に触れたように、米韓の首脳が初めて、拡大抑止に関する運用について記された最初の合意文書となった。
拡大抑止による強力な相互防衛としっかりとした連合防衛体制を確認したこと、さらに核を含んだ米国のすべての戦力を総動員することを約束した。

尹大統領は就任直後の 2022 年 5 月 20～22 日、ソウルそのため、拡大抑止を強化するための話し合いであるにバイデン大統領を迎え首脳会談を行った。バイデン大「核協議グループ」で、核戦略をどう整えるかを企画し、統領は韓国に到着後、サムスン電子の工場を見学するな

北朝鮮の核・ミサイルによる脅威を管理していくかを協ど経済案件への強い関心を示し、経済安保での協力関係議することになる。さらに、核による脅威が察知されれをアピールするものになった。経済安保については後述

ば、迅速で強力な共同対応をとるために「核対応頭上練する。

習」を導入することにした。

首脳会談後に発表された共同声明では、「平和と繁栄

また、有事の際には米国の核兵器を用いた作戦に韓国のための核心軸」として、北朝鮮の ICBM 発射を強くは最先端の通常戦力で参加することとし、米国は原子力非難し、北朝鮮が交渉の場に出てくることを強く促し潜水艦などの戦略資産を朝鮮半島で可視化させることでた。北朝鮮に対して日米韓の 3 カ国の連携が重要である

合意した。これにより 2023 年 7 月には、米国の戦略原ことを強調もしている。

子力潜水艦が釜山に寄港した。

さらに、「グローバルで包括的な戦略同盟―朝鮮半島

一方、ワシントン宣言には NPT にある加盟国の義務を越えて」と題し、民主主義と規範に基づいた国際秩序に対し韓国がこれを遵守するとなっている。これが意味を促進、気候変動に関する問題、サイバー面での協力をすることは、韓国は独自の核兵器開発をしないこと、在広く構築していくことをアピールしている。

韓米軍による戦術核を再配置しないこと、そして核兵器

26の共有（シェアリング）をしないことを意味する。この

4.4

点について、韓国大統領室は「ワシントン宣言は事実上2023 年 4 月にワシントン宣言が出された時、日本をの米国との核共有」と成果を誇ったが、米国側は「事実含めた日米韓 3 カ国の首脳会談も同時に開催された。こ上の核共有とはみていない」と相反する認識を示していこでは、中国の「危険で攻撃的な行動」やロシアの「残る。

忍な」戦争を非難したが、この会談はワシントン宣言を

戦術核の再配置について、韓国には在韓米軍が 1950

尹大統領の思惑と韓国世論含めた「防衛協力」にある。

年代から戦術核を配置していた。1970 年代には約 700

日本は自衛隊と米韓両軍との共同訓練を毎年実施する

発程度の核があったとされているが、1980 年代以降にこと、弾道ミサイル防衛に関する調整と統合の進化、北は 100～200 発が配置されていたという。しかし、1980

朝鮮による脅威では 3 カ国で対向していくことで合意さ年代から「朝鮮半島の核兵器は偶発的な戦争を招きかねれた。「3 カ国共同で」北朝鮮に対抗し、安保態勢をよない」という米国政府の認識が広がり、1991 年当時はり密にしていくことは、相対的に尹大統領の強い要請・

韓国から核兵器を回収することになっていた。

要求だったという話がある。

ワシントン宣言には、当然ながら北朝鮮は強く反発しその延長線上に、日本との関係改善があった。文在た。朝鮮労働党の金与正副部長は 2023 年 4 月 29 日、談寅・前政権時に元徴用工や慰安婦問題でこじれにこじ話を発表した。同宣言は「最も敵対的で侵略的な行動意れ、戦後最悪の日韓関係とまで言われた関係を、尹大統志が反映された極悪な対朝鮮敵視政策の集約化した所

領自ら改善に乗り出した。尹大統領は就任以来、日本の産」と批判。
「核協議グループ」には、「米核戦略資産の岸田文雄首相との首脳会談を繰り返した。そこで韓国・定期的で持続的な展開と頻繁な軍事訓練によって、地域

大法院（最高裁判所）から出された元徴用工に対する日の軍事・政治情勢はやむを得ず不安定な流れから脱する

本企業の賠償や韓国内資産の徴収といった判決に対し、ことができなくなり、その結果、われわれに新しい安全

尹政権は解決案を提示し、日本側はこれを受け入れた。

環境に相応する、より正常な行動に臨むべき環境を提供

韓国を取り巻く国際・地域情勢は、いずれにしろ日米韓した」と述べた。

の 3 カ国が結束して対応しなければならないという「大さらに米韓、とくにバイデン大統領が「（北朝鮮の）

統領自らの信念」を貫きとおしたということになる。

政権の終焉」という表現を使ったことに強く反発した。

同時に、尹政権には気になる世論がある。米国による「米国の安全と将来に対してはまったく責任感がなく、拡大抑止への信頼性が韓国で十分に得られておらず、そ自分に残っている任期 2 年だけを満たそうとしても負担のため「韓国による独自の核武装」への支持が高まってが大きい、未来のないおいぼれの妄言」と皮肉っている。

いるというものだ。

そして最後に「敵が核戦争演習に狂奔するほど、朝鮮半

韓国・統一研究院のパク・チュハ統一政策研究室研究

島地域により多くの核戦略資産を展開するほど、われわ

委員によれば、核武装を望む韓国国民の割合は長期間にれの自衛権行使もそれに正比例して増大するだろう」とわたって 60％以上を維持してきたこと、さらに核武装警告した。

することは北朝鮮による核の脅威に備えるためという目的だけでなく、韓国の全般的な安保環境と国力にあった

4.3

経済安保でも日米韓の連携深める

3

防衛力の観点から望まれていること、と指摘している 。

一方で、尹大統領は米国主導の経済安保にも注力している。ワシントン宣言よりひと月前の 2023 年 3 月、「半5．韓国で高まる「独自の核武装」論

導体などの先端産業で韓国と日本の企業が連携し、安定したサプライチェーンが構築できる」と閣議で述べた。

ここで、「韓国独自の核武装論」と「北朝鮮変化論」「なぜ今、日本との関係改善が必要なのか」と問われたという韓国の安全保障に関して強い関心がもたれている

際の発言だ。これには、2018 年に日本側が半導体関連イシューを取り上げたい。双方の論点に対し、尹大統領

素材の「輸出管理措置」を強化し、これを日韓首脳会談は否定的な姿勢で望んでいるためだ。しかし、韓国国民で解決したという背景がある。

の思いや北朝鮮自身も、尹大統領の外交政策に「ノー」

ワシントン宣言は実際の安保面とともに、経済安保もという声を高める可能性がある。また、さらに 2 つのイ軸となっている。これにより、日米韓が連携してサプラ

シューは、日本にとっても「核問題」という敏感な問題

イチェーンの構築・運営が加速する。2023 年 5 月に「圧に影響を与え得るものと考えるためだ。

倒的な力によって平和を構築し、未来を担う世代が安心して夢を見ることができる安全保障を構築する」と国務

3

パク・チュハ「核武装を望む国民認識の 3 つの特徴」

会議で発言したが、「圧倒的な力」は経済安保面でも反統一研究院 2023 年 2 月 7 日（박주하〈핵무장을 원하

映させるという意思が垣間見える。

는 국민인식의 세 가지 특징〉）

尹錫悦大統領の外交・安保政策の方向性と今後

5.1「独自の核武装論」への韓国国民の支持

図２

27

核武装をすべき理由（％）

まず独自の核武装論についてみてみよう。前出のパク研究委員は、3 つの世論調査の結果を示し、「長期間にわたって 60～70％が核兵器を開発・保有することを韓国国民が望んできた」という。また、韓国・世宗研究所
統一戦略研究室の鄭成長室長は、2023 年 3 月に韓国国際政治学会内の国際政治専門家 146 人に調査した結果、独自の核武装に賛成するという意見は 31.5％だったと紹介している。
統一研究院が年に 1～2 回ほど実施している「KINU
統一意識調査」によれば、2022 年第 1 四半期（1～3 月）の調査で独自の核武装に対し「絶対賛成」「ある程度賛成」が 6 割を超えている。これは、2019 年当時の調査

CCGA の調査を見ると、韓国国民が「北朝鮮の核にでもそれほど変わらず、この程度の賛成への回答が続い対応するため」ということに加え、「韓国の国際的地位

4

てきた 。
図1

の強化」に寄与するために核武装をすべきと回答してい韓国独自の核武装に対する世論の推移（％）

ることをその根拠としてパク研究委員は挙げている。同
調査では、「北朝鮮からの脅威に備えるために」核武装すべきとの回答率は 23％。ところが、北朝鮮以外の脅威に備えるために核武装すべきとの回答は 39％になっている。そして、「韓国の国際的地位を強化するため」を理由に挙げる回答者も 26％となっている。北朝鮮の核に加え、韓国の国力や国際情勢などを総合的にみて、韓国国民が「核武装が必要だ」と認識しているのではな
いか、との見方を示している。
図３

韓国への米国の安保公約に対する信頼度から見た韓国
独自の核武装に対する意見（％）

また『韓国日報』の「韓国人の対米認識調査」とシカ
ゴ国際問題協議会（CCGA）による「韓国人の核兵器に対する態度調査」でも、「韓国が核兵器を保有すべき」との回答が前者では 66.8％、後者では 71％を占めている。
南北首脳会談が行われ、北朝鮮が核実験や ICBM 発
射のモラトリアム宣言を行った 2018 年には、
「核武装へ

また『韓国日報』の調査では、米国への支持が高い、の支持度は最も低いレベルだった」とパク研究委員は紹すなわち米国との同盟強化をすべきとの回答者の 74.7％

介する。CCGA の調査時期は 2021 年 12 月で、それ以が「核兵器を保有すべき」と回答した一方で、米国との降に行われたほかの 2 つの調査は 2022 年に行われたが、同盟を強化するよりは「独自の外交を展開すべき」との

北朝鮮の核能力の高度化に対応しなければならないとい

回答者の 45.6％が核兵器の保有を支持しているという結う意識が調査結果に現れたと言えるだろう。

果も出ている。

パク研究委員は北朝鮮の核の脅威が独自の核武装を支

しかし、2023 年 6 月に統一研究院が新たに発表した

持するという態度に関連しているとみるのは確かだが、「統一意識調査」によれば、核保有に対し「絶対賛成」「あ「それだけでは、核武装に対する国民の心理を誤読する

る程度賛成」との回答は 60.2％と、前回 2022 年第 1 四可能性が高い」と指摘する。

半期の 69.0％からは下落した 。同研究院はこの下落幅5について「核保有の必要性は相当下落した」と評価して
4

図 1～3 の出所はいずれも前掲のパク研究委員の論考いる。また、下落した理由は韓国国内の政治的要因か、から作成。

あるいは核保有という問題に対して議論が本格化したこ

28とによる影響だとみている。

支援が止まってしまう可能性がある。そのため、韓国が「まだ」6 割が賛成しているとみるか、統一研究院が米国からの強力な制裁を避けようとすれば、議会への外指摘するように「必要性が下がる」流れなのかは見極め

交活動やロビー活動が重要になってくると指摘していが難しいのも事実だ。

る。
インドが 1998 年に 5 回にわたる核実験を行った後、

5.2

具体的な独自の核保有論

米国はインドに経済制裁を科した。ところが、これは長

この「統一意識調査」で統一研究院は、「賛成」とのく続かず、2001 年に完全廃止された事例を紹介してい回答が下落した理由について述べる際に「韓国国内の報る。さらに 2005 年には、当時のブッシュ大統領がイン道が増えた割には下落した」と説明している。メディア

ドを訪問して、インドと核協力に関する協定を締結してや学会を中心に議論が目立つようになったのは確かだ。

いる。これには、中国を牽制するためにブッシュ政権がそんな議論を「核武装賛成派」としてリードしているのインドを利用したという見方がある。

が、前出の鄭成長氏だ。鄭氏は韓国を代表する北朝鮮研

この点に関し、鄭氏は当時の米国務次官だったニコラ

究の専門家の 1 人だが、2023 年 8 月に『なぜわれわれ

ス・バーンズ氏の以下のような発言を紹介している。

は核保有国になるべきか』（邦訳未刊）を出版している。

「インドは北朝鮮やイランとは違い、民主主義の新年がNPT で米国やロシアなど 5 カ国のみに核兵器保有があり、国際査察をしっかりと受けた国でもある。それゆ

許されている世界秩序を破り、韓国が核保有するためにえに米国の特別対応を受けた」。

何をなすべきかが、本書で詳しく議論されている。さまさらに鄭氏は、2015 年 4 月に米国科学者協会のチャー

ざまな問題、障壁をそれぞれ独自の論理で論破しながルス・ファーガソン会長が不拡散専門家グループで回覧ら、韓国の「核自彊」を積極的に行うべきだと鄭氏は主させた非公開報告書の中身も、次のように紹介してい

6

張する 。

る。

韓国が「核自彊」を行おうとすれば、直面する課題と〈韓国は最も世界化された経済大国の一つであり、サ

しては①国際社会の反発、②米国との同盟関係毀損、③

ムスン電子や LG の電子製品のように魅力的な商品を世

原子力発電の稼働停止、④中国からの大反発が挙げられ界の市場、とくに米国市場に供給している。このようなる。さらには核武装よりも対話・外交がより必要ではな

現実は韓国の核兵器保有に反対する根拠を与える。核兵いかとの疑問に対する答えが記されている。

器を保有した際、発生しうる国際制裁が韓国経済にとっ①に対しては、北朝鮮が核兵器の開発をけっして放棄て重大なリスクになりうるためだ。……韓国企業は米国しないとの見方が欧米では主流と指摘、北朝鮮に対抗す

人の消費欲求が高い商品を生産しているため、韓国に対るために韓国も核兵器を持つとなれば、表立っての反発

する制裁は形式的で終わる可能性が高く、発動から数カや制裁は行えない雰囲気なのだという。とはいえ、核不月以内に解除される可能性が高い。〉

7

拡散体制が崩壊し、東アジアで核の軍拡競争が始まると2023 年 4 月のワシントン宣言には経済安保に対するいう国際社会の憂慮は十分に解消すべきであり、そのた

米韓の協力深化もうたわれている。2015 年当時より現めには米国や中国、日本などの周辺国の国家利益を毀損

在は韓国の経済力に米国はより注目している中で、米国せず、核保有がかえってこれら国家の国益になるというが自国や西側諸国の国益に反する制裁を韓国に加えるだことを「精巧な論理」で説明する準備が必要だと主張し

ろうか、と鄭氏は疑問を呈している。
③について、仮に原子力発電所の稼働が韓国で停止さている。
かつて、インドとパキスタンが NPT に核開発を成功れると、韓国には甚大な影響が出てしまう。現在、韓国させた際に、一時的な制裁や反発はあったものの、後に内の電源は火力が 65.4％、原子力が 22.2％と主要な発電正常化したことを紹介している。

方法の一つになっているためだ。

②に対しては、いくつかの制裁に関する法律を適用す

韓国が核武装すれば、米国は韓国との原子力協定にしるかどうかを米国の議会が権限を持っており、核武装にたがって協力関係が中断され、すでに供給した原子炉やよって韓国への武器販売やほかの財政支出を必要とする関連装備、材料などを返還するように求めるだろう。ただし、韓国の決定は国家が生き残るための不可避な措置

5

6

統一研究院「KINU 統一意識調査 2023 韓国の核開だったと米国政府や専門家に説得を続ければ、制裁開始

発に対する世論」2023 年 6 月 5 日発表（KINU 통일의

からおおよそ 6 カ月から 1 年後には制裁が免除されうる

식조사 2023 한국의 핵개발에 대한 여론）。

と鄭氏は述べている。

鄭成長『なぜわれわれは核保有国になるべきか』メ

また、韓国は 18～24 カ月程度のウラン濃縮燃料を備

ディチメディア、2023 年（정성장〈왜 우리는 핵보유국이 되어야 하는가〉메디채미디아、2023 년）。

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鄭成長、前掲書、173 ページ。

尹錫悦大統領の外交・安保政策の方向性と今後29

蓄している。また稼働中の原子炉に核燃料を一度装填す

プルトニウム 50 トンをすでに備蓄しており、これは非ると、基本的には 1 年 6 カ月の稼働が可能な点も挙げ、核国家の中でも大規模な保有量だ。技術も日本は高い。

結果的に「3 年程度は原子炉の稼働に問題はない」と結そのため、いったん東アジアで核武装競争が起きると、論づけている。さらに、韓国の原子力産業で協力・合弁

韓国はプルトニウムも抽出し、ウラン濃縮も行わなけれ関係にある米国やフランス、日本などに与える影響を考ばならないが、日本はその段階を飛び越えることができえると、強力な制裁を実施するだろうか、と指摘する。

る。

④についても興味深い。韓国が独自の核武装をすれそのため、韓国も日本と同水準の技術力を確保するこば、中国が強力に反発し、かつて韓国内に THAAD（高とが、韓国が東アジアで「非核国家」として取り残され高度防衛ミサイル）を配置したときのような激しい制裁

ないためにも必要な現実的な態度だと鄭氏は主張する。

を受けることになるとの意見がある。

繰り返しになるが、2023 年 4 月の米韓「ワシントン

ところが鄭氏は、中国の朝鮮半島専門家十数人に個人

宣言」は、こういった独自の核武装は現実的ではなく、的にインタビューしてみたところ、「韓国の核自彊に強韓国が取るべきオプションではないということを示した

力に反対することはなかった」という。さらには、韓国ものだ。だが、世論の 6～7 割が独自の核武装に賛成と独自の核武装がかえって中国の国益に合う可能性がある

いう韓国世論を無視することは非現実的なのかもしれなと述べた専門家もいたという。

い。今後の動向は隣国・日本としても注視すべきだと考

韓国の核武装については「単純に反対」と述べる専門える。

家がいる一方で、日本のそれには「絶対反対」、台湾に
は「けっして容認できない」という立場を示したと述べ、中国が反対するレベルにかなりの差があることを紹介している。これら専門家に「米国が戦術核兵器を朝鮮半島

表2段

南北の核の均衡と核兵器削減へのロードマップ

階核自彊のための管理システム構築・核開発への潜
在力を確保
・大統領室、国家安保室に北朝鮮の核に対応する問題を担当する第 3 次長室を新設（またはその前段階で国家安保室第 2 次長室の役割を拡大する）
・大統領が独自の核武装を決定する際に、これを迅速に実行に移すための「プラン B」を立案
・日本のようなレベルでの核開発への潜在力を確保するための韓米原子力協定を改正
・極 秘裏に核実験の場所を選定、5～6 カ所程
度の核実験場を建設

第 2 段階国家非常事態時に NPT から脱退

第 3 段階対米説得・米国の黙認の下で核武装を推進
・外部の安保環境が急激に悪化、または韓国独自の核武装に肯定的な立場を持つ米政権が始まった際に核開発を推進
・核武装をするかどうかに対し、NCND（肯定も否定もしない）政策をとる、または「条件付きの核武装」の対場を明らかにする

第 4 段階南北の核の均衡を実現した後、北朝鮮と核軍縮交渉を開始
・北朝鮮の核兵器が削減された場合、それに相応して北朝鮮への制裁緩和、米韓合同軍事訓
練の縮小、米朝・日朝関係の改善、金剛山観
光再開、開城工業団地の再稼働、南北中鉄
道・道路の連結、平和協定の締結、米朝・日朝関係正常化などを推進に再配置すること」「NATO 指揮の核共有・供給方式をとること」「韓国独自の核武装」の選択肢を与えたとこ
ろ、中国にとって最も悪くないオプションは、「韓国独自の核武装」を専門家の半数以上が選んだという。
そのため、韓国で主張されるところの「中国による無条件の反対」というものは、実態とかけ離れていると鄭氏は主張する。中国の専門家に対し韓国側が「韓国が独自の核兵器を保有して南北の核の均衡がなされれば、米国の THAAD をさらに配置する必要がない」と説得す
れば、中国側は核武装に相当肯定的になるのではないか、という。
日本にとって、隣国が核武装することになれば安全保障政策にも重大な影響を与えかねない。これまで防衛費の増額や防衛力を強化する政策を打ち出すたびに、日本の軍事大国化として反発を続けてきた韓国にとっては、
それまでの日本に対する見方に説得力を失うことになる。
鄭氏は、いわゆる「核ドミノ」、韓国が核武装すれば日本もそうするはずだという主張に対する反論も用意している。それは、「韓国に続いて日本も核武装すれば、韓国はかえって国際社会からの制裁を心配しなくても済む」というものだ。
鄭氏は、米国など国際社会が日韓両国に制裁を課そうとしても、世界経済への深刻な打撃が予想される。そのため、韓国は 1 国で核武装するよりも安定した状況で核武装が可能になると主張する。さらに鄭氏は「日本が核武装して韓国がそうできないことこそが最悪のシナリオだ」という。日本は現在、核弾頭 6000 個分に相当する

実行課題

第 1 段階（出所）　鄭成長『なぜわれわれは核保有国になるべきか』121 ページ。

5.3 「これまで見たことがない北朝鮮」に対応できるか
尹錫悦政権に対し、北朝鮮は対話しようという意志さ
えなさそうだ。核・ミサイル能力を高め、2023 年 11 月には 2 回の失敗の末に軍事偵察衛星の発射に成功した北朝鮮。そのような姿勢から、従来の北朝鮮に対するわれ
われの見方はすでに時代遅れであり、北朝鮮の現実を

30

しっかり見極めて外交・統一政策を立案すべきではない

形での親米主義」だとみる。盧武鉉政権が虚偽の情報でかという動きが韓国内で出ている。

開戦したという「不法な」イラク侵攻に韓国軍を派兵し従来の見方とは、米国との関係改善を「恫喝」で得よたこと、文在寅政権が米韓首脳会談や米朝首脳会談でかうとする北朝鮮、米国などと自国に有利な形で交渉を進なりの低姿勢で臨んでいたことは「米国を恐れるようなめるために核兵器を保有しようとしている北朝鮮といっ形での」親米主義に過ぎないとし、保守・革新ともに親たものだ。しかし、現在の北朝鮮指導部は米国に対する米主義に間違いないと主張する。

「未練」のようなものを一切捨てて、核保有を「国是」

革新は対北朝鮮融和策、保守は対北朝鮮強攻策をとっとして設定し、朝鮮半島の非核化というのは現段階ではてきたので、現実的な代案は中道的な政策だとの見方が非現実的な夢にすぎなくなったのが実際の北朝鮮ではな

韓国にあるが、それも間違いだという。行き過ぎた軍備

いかと疑問を投げかける。

増強と米韓同盟に依存する慣性から抜け出せなければ韓そう主張するのは、韓国の在野の平和運動家で核問題

国外交は行き詰まるだろうと述べる。

の専門家である鄭旭湜（チョン・ウクシク）氏だ。鄭氏

変化した北朝鮮という姿が真実であるとすれば、鄭氏は 2023 年 7 月に『一度も経験したことがない新しい北の指摘は興味深い。そういった北朝鮮に対する政策はど朝鮮がやってくる』（邦訳未刊）を出版、非核化が手のうあるべきか。鄭氏は次のように提案する。

届かない目標になってしまった朝鮮半島の現実を見据〈北朝鮮の核武装が元に戻れない水準に到達し、朝鮮

え、それでも将来の非核化に向けた外交努力をすべきだ

半島の非核化が事実上不可能になった。それだけに、非と主張する。

核化を核心的な目標としてきた北朝鮮政策も変えるべき「食糧難・餓死」「経済難」「孤立」といった北朝鮮のだ。再検討すべき対象は、目に見える核問題よりはるかイメージが固定化したあまり、北朝鮮の変化する姿を韓に広く、深い。北朝鮮の変化は国防分野だけでなく、経国や米国、日本は見逃してしまっていると鄭氏は指摘す

済や対南関係、外交など国家戦略全般にわたって現れてる。確かに北朝鮮は 2019 年 2 月、ハノイでの米朝首脳くるためだ。／そのような新しい北朝鮮をどう相手にす会談が決裂するまで、北朝鮮が追求していた主要目標はべきか。まず支配的だった南北関係の追憶を消して、朝米朝関係の正常化だった。しかし、それ以降、北朝鮮は鮮半島をめぐる軍事的緊張を抑える方法を探すことが急

核戦略を国家戦略の中枢に置き、ウクライナ戦争後にはがれる。再び関係が改善できなければ、戦うかどうかをロシアも中国も北朝鮮の核保有を事実上黙認したかのよ

考えるべきではないか。このためには、各自が望む北朝

うな状況になった。国際秩序が米国一極集中から多極化

鮮ではなく、あるがままの北朝鮮の見ようとする努力がへと進みつつある現状を、北朝鮮はむしろ自国の戦略的

重要だ〉

8

冷戦時代、し烈な軍拡競争を繰り広げた米ソ間には、地位を強化するチャンスとして利用しているのではないか、と鄭氏は指摘する。

それでも対話のチャネルがあった。また、実質的なデタ

韓国では「政権が変わるたびに北朝鮮政策も転換されントを推進したと評価される「ABM 条約」（弾道弾迎る」としばしば言われる。鄭氏によれば、それは「五十撃ミサイル制限条約）も、2002 年に米国が脱退したこ

歩百歩、どっちもどっち」だとみる。保守・革新政権問とで無効化されている。対話もなく、安全装置もなくわず、北朝鮮には力による平和を追求してきており、尹なった今、朝鮮半島は軍事面で野放図の状態に迫りつつ錫悦政権になってはそれがよりはっきりと見えるようにある。
北朝鮮は韓国を自らが認めていない「大韓民国」と呼なっただけだと説明する。
北朝鮮に対し融和的とされる革新政権でも、南北首脳

ぶようになった。日米韓は北朝鮮に対話を呼びかけなが会談を実施し、米朝和解に熱心だった文在寅政権時に、らも、実質的な動きはないし、動こうともしないまま反韓国の国防費は大きく増額され、その額は日本を超えて発を強めるだけだ。仲裁者もいない。

しまっている。実際に、革新政権だった盧武鉉、文在寅

朝鮮半島情勢の不安定化は、かつては米国と北朝鮮の政権での国防費の年平均増加率はそれぞれ 8.7％、7.8％。

対立から生じていたが、現在では韓国と北朝鮮から生じ保守政権だった李明博、朴槿恵政権時は 5.5％、4.0％だっ

るように構図も変化した。同盟関係の強化は必要なことたことと比べると、革新政権時の国防増強は際立っていだろうが、日米韓が結束を強めても北朝鮮とのコミュニる。見方によっては、韓国の革新政権は北朝鮮に対しアケーションがない限り、事態は動かない。
尹大統領の外交政策は同盟関係強化には役立つだろう

メとムチで臨んでいたと言えなくもない。
鄭氏はまた、米国に対するスタンスも保守・革新政権

が、そういった政策をいつまで続けることができるだろでそれほど違いはないと指摘する。李明博や朴槿恵、尹錫悦政権は「おおよそ盲目的な親米主義」を取る。だが、盧武鉉、文在寅政権の革新政権は「米国を恐れるような

8

鄭旭湜『一度も経験したことがない新しい北朝鮮がやってくる』西海文集、2023 年、20～21 ページ。

尹錫悦大統領の外交・安保政策の方向性と今後うか。日本の対北朝鮮政策、安保政策に対してもそれが問われるだろう。

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정욱식〈한번도 경험해 보지 못한 새로운 북한이 온다 미국에 미련을 버린 북한과 공포의 균형에 대하여〉서해문집、2023 년（鄭旭湜『一度も経験したこ

参考文献とがない新しい北朝鮮がやってくる』西海文集、2023

〈韓国語〉

年）
。

정성장〈왜 우리는 핵보유국이 되어야 하는가〉메디채
미디아、2023 년（鄭成長『なぜわれわれは核保有国になるべきか』メディチメディア、2023 年）。

ほか、朝日新聞、朝鮮中央通信、ソウル新聞などの各国メディアの北朝鮮報道を参考にした。