平 成 １８ 年 度（ 第 ３ 期 ）

財

務諸表

自

平成１８年

４月

至

平成１９年

３月３１日

１日

国立大学法人鳥取大学

目次

１．貸借対照表

１２．損益計算書

３

３．キャッシュ・フロー計算書

５

４．利益の処分に関する書類（案）６

５．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

６．注

８記

７．附属明細書

別冊

貸借対照

表

(平成19年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
船舶減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計

46,459,216
14,647,817△ 2,447,862
1,272,774△ 491,211
497,684△ 227,939
6,643,651△ 3,298,483

7,942△ 6,50941,523△ 26,128
6,062△ 5,109

12,199,954
781,562
269,744
3,345,168
2,533,247
88,604
1,433
15,39489,734953
65,785,014

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計

873
354,7827,209
1,443
364,308

３ 投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産投資その他の資産合計

601,269658
601,928

固定資産合計66,751,251

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他流動資産6,689,162
25,6622,581,072△ 204,236

流動資産合計

2,376,836
17,548242,145
3,741
12,9699,368,066

資 産 合 計76,119,317－1－[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
特許権仮勘定見返運営費交付金等
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他固定負債
固定負債合計

1,109,543
10,810574,6842,847,116
51,482
4,358

4,597,995
15,157,770
606,9383,000
837,369
239,911
21,442,984

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
一年以内返済予定国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
一年以内返済予定長期借入金未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計

1,199,165
3,183
1,146,903
46,291
30
66,975
103,820
1,753,373
17,931
3,902,115
169,471
8,979
4,214
8,422,456

負 債 合 計29,865,440[ 資 本 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

35,248,022
35,248,022

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
損益外減損損失累計額(－)
資本剰余金合計

6,470,256△ 2,370,198△ 642
4,099,414

Ⅲ 利益剰余金
教育研究業務充実積立金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益
2,319,277 )
利益剰余金合計

881,587
3,705,574
2,319,277
6,906,439

資 本 合 計46,253,876

負 債 資 本 合 計

76,119,317

注記事項
１. 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 11,636,121千円
２. 担保提供資産残高及び債務残高
土 地3,450,000千円
長期借入金 624,869千円
３．保証債務残高
国立大学財務・経営センター債務負担金 16,911,144千円
－2－

損

益計算

書

(平成18年4月1日～平成19年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損

1,391,600
1,121,334
8,039,595
598,435
645,771
133,477
173,059
8,307,802
7,679,106

839,394

28,090,183
835,058
839,394
1,762

経 常 費 用 合 計

29,766,398[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益
国等からの受託研究等収益
その他受託研究等収益受託事業等収益
国等からの受託事業等収益
その他受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
研究関連収入農産物等処分収入
動物病院収入その他雑益

11,747,649
3,253,140
457,315
118,943
197,435
62,686
14,021,917
164,304
489,295
26,945
113,922653,600

140,868
471,015

338,652
108,806
94,391
2,976

544,826

11,546
4,165

15,71137,7472,227
54,17520,787
61,574
66,419242,931

経 常 収 益 合 計

31,928,040

経 常 利 益2,161,642－3－

[ 臨 時 損 失 ]固定資産除却損
その他臨時損失

10,093
17,908

臨 時 損 失 合 計

28,001[ 臨 時 利 益 ]資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
その他臨時利益

3,839
5,414

臨 時 利 益 合 計

9,253
2,572
11,826

当 期 純 利 益

2,145,466

目的積立金取崩額

173,810

当 期 総 利 益

2,319,277

注記事項
１．附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診療機器等について、当該資産見返勘定に係る当期の資産見返勘定戻入額は 166,318千円となっております。

－4－

キャッシュ・フロー計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
預り金の増加業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,933,531△ 16,129,105△ 776,244
12,610,833
3,021,364
455,341
118,943
13,878,237
660,141
140,00271,017
487,929
238,997
4,288
4,848,213

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金への預入による支出
定期預金の払戻による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,429,795
920,958△ 11,800,000
13,400,000
91,162
13,628104,791

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,764,610
127,890△ 10,832△ 596,292△ 2,243,845△ 853,498△ 3,097,344

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

1,855,661
4,033,501
5,889,162

注記事項
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
6,689,162千円
定期預金△ 800,000千円
現金及び現金同等物
5,889,162千円
２．重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1)ファイナンスリースによる資産の取得
318,555千円(2)現物寄附による資産の取得
356,508千円-5-

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

2,319,277,043

当期総利益

2,319,277,043

Ⅱ 利益処分額

積立金1,565,888,463

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額

753,388,580 2,319,277,043

教育研究業務充実積立金-6-

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）（単位：千円）

ⅠⅡ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑 損
臨時損失
(2) (控除) 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑 益
臨時利益
業務費用合計28,090,183
835,058
839,394
1,762
28,001

29,794,400△ 3,253,140△ 457,315△ 118,943△ 14,021,917△ 653,600△ 140,868△ 471,015△ 9,830△ 94,391△ 15,711△ 188,756△ 7,986△ 19,433,476
10,360,923

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

617,154
12,203642
82,884

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

16,283

政府出資の機会費用

633,4621,039

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅵ

629,358

国立大学法人等業務実施コスト

650,785

11,724,594

注記事項
１．引当外退職給付増加見積額 82,884千円のうち、815千円は地方公共団体からの出向職員に係るものです。

-7-

注記

【重要な会計方針】
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
費用進行基準(2)プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金
成果進行基準(3)文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金
成果進行基準又は費用進行基準
２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数としております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～４７年

構 築 物

１０～５０年

機械装置

４～１７年

工具器具備品

４～１０年

船

舶

車両運搬具

５年
４～７年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権８年

ソフトウェア５年

３． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。

-8-

４． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品及び診療材料最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
なお、前期までは未払費用に含めて計上しておりました。
(3)退職給付引当金

国立大学法人法附則第４条に規定する職員（承継職員）及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
承継職員以外の常勤職員に係る退職一時金については、退職給付に備えるため、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額を計上しております。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の算定にあたっては、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
６．リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料 7,056 千円② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料 7,014 千円
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法-9-

土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、民間精通者の参考価格により算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成１９年３月末利回りを参考に 1.65％で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成１９年３月末利回りを参考に 1.65％で計算しております。
９．記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

【会計処理方法の変更】
１． 業務費及び一般管理費における教育・研究・診療経費等の計上区分
当事業年度より、『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針』（平成 1９年３月１日最終改訂

文部科学省

日本公認会計士協会）の改訂に伴い、業務費及び一般管理費における教育経費・研究経費・診療経費等の計上区分を見直しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、教育経費 6,000 千円、研究経費 79,381 千円が増加し、診療経費 80,698 千円、一般管理費 4,683 千円が減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
２． 附属病院に係る帰属資産等の計上区分の変更「開示すべきセグメント情報」における附属病院に係る帰属資産について、従来、医学部の使途に充てられている建物等の一部を附属病院に計上しておりまし
たが、当事業年度より、この取扱いを見直しております。
これに伴い、当該建物に係る業務費及び一般管理費の計上の考え方を整理した
結果、教育経費 978 千円、研究経費 29,842 千円、一般管理費 40,547 千円が増加
し、診療経費 71,368 千円が減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、附属明細書の(18)「開示すべきセグメント情報」に記載しております。

-10-

３．固定資産の減損に係る会計基準の適用
当事業年度より、「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」（「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準の設定及び国立大学法人会計基準の改訂について」（平成１７年１２月２２日

国立大学法人会計基準等検討会議））を適用しております。減損損失 642 千円はその全額を損益外処理しており、損益に与える影響はありません。

【固定資産の減損】(1) 減損を認識した固定資産の概要
電話加入権

５５回線（帳簿価額 770 千円）(2) 減損の認識に至った経緯
電話加入権の使用状況を調査した結果、１４９回線のうち５５回線の休止回線があることが判明し、今後の使用見込みがないため、減損を認識しました。
(3) 減損額の内訳（単位：千円）

種類損 益 内

電話加入権損

益 外－計642642(4) 回収可能サービス価額の算定方法
当該減損は、今後の使用見込みがないために認識したものであるため、回収可能サービス価額は、正味売却価額によっております。

【重要な債務負担行為】
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。

（単位：千円）件

名契 約 金 額

翌期以降支払額

鳥取大学（医病）病棟ＩＣＵその他改修工事

21,504

12,904

鳥取大学（医病）病棟ＩＣＵその他改修電気設備工事

18,85818,858

鳥取大学（医病）病棟ＩＣＵその他改修機械設備工事

53,55032,130

鳥取大学（附養）体育館改修工事

10,45010,450【重要な後発事象】
該当事項はありません。

-11-