令和６年度

米沢市景観形成推進事業費補助金

募 集 要 項
この事業は「住民参加型まちづくりファンド支援事業（一般財団法人民間都市開発推進機構）」及び「ふるさと応援寄附金」などを原資とした「米沢市景観まちづくり基金」を活用して実施しています。

１ 事業趣旨
美しく魅力あるまちづくりを推進するため、米沢市が指定する「景観形成重点地区」において行うまちなみづくりに資する事業に対し補助金を交付します。

２ 対象区域※ 別図参照（５ページ）

米沢市が指定する景観形成重点地区 （４か所）
・松が岬公園周辺地区

・米沢駅周辺地区

・上杉家廟所周辺地区

・小野川地区

３ 対象事業各地区で設定する「景観形成デザインガイド」 ※１に基づき実施する事業のうち、公共に面する部分で行う次のいずれかに該当する事業（補助対象経費が１０万円を超えるもの）。
（１） 建築物及び工作物の新築、改築、増築又は移転に係る工事等のうち外観に関する事業（２） 建築物及び工作物の外観の模様替え又は色彩の変更に係る工事等に関する事業（３） 屋外に設置する自動販売機、ごみ集積場等の目隠しの工事等のうち外観に関する事業（４） その他景観形成デザインガイドに基づき実施される事業で、市長が必要と認めるもの※１ 景観形成重点地区における景観形成基準（「米沢市景観計画」に規定）について、その上乗せとなる基準及び推奨する基準等を関係住民等によるワークショップの開催等により策定したもので、市長が認定したもの。

４ 補助金額
１件あたり６０万円以内※ 補助金額の決定は、令和６年度当初予算の米沢市議会での成立が前提となります。

【申請受付期間】

令和６年２月１５日（木）～４月１５日（月） 必着

５ 手続きの流れ
申請に関わる手続きの流れは概ね右図のとおりです。申請受付期間中は随時、事前相談を受け付けます。
それぞれの手続きの詳細は後段の説明を参考にしてください。
※ 予算の状況や審査によって、減額もしくは不採択となる場合があります。

６ 補助事業の対象者（対象者の資格）
次の（１）及び（２）の要件を満たす個人、事業者または団体（町内会、商店会等を含む。）を対象者とします。

（１）補助対象物件の所有者等に関する要件次のいずれかに該当する方。
① 補助対象物件の所有者② 補助対象物件に係る借地権、借家権、使用権等を有する方で、事業実施について所有者等の承諾を得ている方。
③ 補助対象物件を管理する方で、事業実施について所有者等の承諾を得ている方。

（２）対象者等の要件次に掲げる要件のすべてを満たす方。
① 市税を滞納していないこと。
② 補助を受けた建造物等を適正に維持管理していただけること。
③ 補助対象の建造物の写真、名称、所在地、事業の概要等の公表に同意していただけること。
④ 景観美化を前提としない、営利や宗教・政治活動のみを主目的とする事業でないこと。
⑤ 社会の秩序や安全に脅威を与え、社会の発展を妨げる団体及びその構成員、個人でないこと。

７ 事業実施期間
補助金交付決定の日（概ね５月中旬を予定）から令和７年２月２８日まで※交付決定の日以前に行った事業は交付対象となりませんのでご注意ください。

８ 補助対象経費【補助対象となる経費】
補助対象となる建造物や工作物の外観を整備するために、直接必要となる経費（例）工事に係る経費、資材を購入する経費、修繕に要する経費【補助対象とならない経費】
・備品の購入 ・団体等の運営に係る経常的な経費（電話代、光熱水費、ガソリン代など）・団体等の構成員に対する人件費 ・個人給付的な経費 ・領収書等、支払を証するものがない経費など

９ 補助金の額
補助金の額は、次の各号のうち、最も低い額以内の額とします。
① 補助対象経費の２分の１に相当する額（千円未満切捨）② ６００，０００円③ 前年度までに本補助事業を実施した建築物等と同一敷地内において、同一補助対象者が再度補助事業を行う場合にあっては、上限額から既に交付を受けた額を差し引いた額
注意事項※ 補助対象経費が１０万円を超えない場合は、交付対象となりません。
※ 上記により算定した額はあくまで上限額を示すものです。予算の状況や審査によって、減額もしくは不採択となる場合があります。
※ 補助金の交付額は、実績に基づき算定します。事業終了後、精算の結果、当初の交付決定額より減額になる場合があります。ただし、増額することはありません。
※ この補助金以外の補助金等の交付を受ける場合（注：米沢市が交付するものについては重複交付できません。）、補助対象経費の額は、当該補助対象経費の額から、別に交付を受ける補助金等の額を控除した額となります（別に交付を受ける補助金等は重複交付できないものもありますので、ご注意ください。）。なお、同一敷地、同一建築物等で行う複数の事業が、それぞれ別の事業と判断できる場合においては、この限りではありません。
※ 交付申請は申請者１人につき年度内１回までです。
※ 消費税の課税事業者が申請する場合で、当該事業の消費税分に関する税額の控除を受ける場合は、工事費から消費税額を差し引いた額が対象額となります。

１０ 応募方法
次の書類を１部作成し提出してください（郵送、持参ともに可）。
１.

認定申請書（様式第１号）

２.

景観形成デザインガイドとの整合を示す書類（様式第２号）

３.

案内図、位置図、付近見取図等

４. 平面図、立面図（着色したもの）等の設計図書で補助事業の実施内容が明確にわかるもの
５.

補助事業着工前の写真６.

補助事業に係る事業費見積書等

７.

その他市長が必要と認める書類 （提出を指示された場合に限る。）※ すべての書類について、Ａ４サイズ片面（図面等についてはＡ３も可）としてください。
※ ホチキス止めはしないでください。
※ 応募に係る経費はすべて応募者負担とします。また、提出された書類は理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
※ 様式等はホームページからダウンロードできます。
※ 書類に不備がある場合、修正、再提出を求める場合があります。正式提出の前にあらかじめご相談いただくことをお勧めします。

１１ 審査方法（１）審査機関
市長から委嘱された委員で構成する「米沢市景観形成委員会」において、申請内容の審査を行います。
審査基準に基づき事業の審査を行い、この結果を受けて、市長が予算の範囲内で採否を決定します。

（２）審査基準
審査に当たっては、主に次に掲げる項目について審査を行います。各項目を勘案の上で事業計画を検討されることをお勧めします。

項目

主な内容

公共性

行為の位置が通りに面しており、全体が望見できるか。

実現性

事業計画に実現性は認められるか。
・費用の見積もりは、過大あるいは過小ではないか。
・実施スケジュールに無理はないか。
・各種法令、規則等との問題はないか。
・土地・建物所有者や関係者との合意形成がなされているか。

公益性
必要性
持続性
発展性

地域の特性や資源を活かすなど、まちなみの景観形成に貢献する事業となっているか。
（景観形成推進事業の場合、景観形成デザインガイドへの適合性を踏まえる。）
事業実施後の維持管理が適切に行われるほか、今後の波及効果や地域活性化につながることが期待できるか。

審査基準の考え方（イメージ図）実現可能性の有無の確認
実現性

事業実施による現状への直接的な効果
・まちなみの修景など

効果・公益の評価軸

必要性
公益性

事業

持続性
発展性

事業実施による将来的な波及効果・事業成果の利活用
・適切な維持管理

公共性
物理的な事業効果の影響する範囲の確認
基本条件の評価軸（３）結果の通知「米沢市景観形成委員会」での審査に基づき、市長が事業認定の可否、補助金の額等について申請者に対して通知します。事業が認定された場合、以降の手続きについては、個別にお知らせします。

１２ 景観形成重点地区（図）①②④③① 松が岬公園周辺地区 ② 米沢駅周辺地区③ 上杉家廟所周辺地区 ④ 小野川地区

１３ 留意事項（１）補助金の交付について交付決定を受けた補助金については、事業完了後、完成検査実施後、その事業が適正と認められたときに、申請者からの請求書に基づき、補助金を交付します。

（２）情報の公開について審査過程の公平性や透明性を高めるため、また、各種報告、広報活動等のため、補助対象の建造物等の写真、名称、所在地、改修工事の概要等について必要に応じて公表しますのでご承知おきください。

（３）施設の維持管理、財産処分の制限等について補助を受けた建造物、工作物等については、適正に維持管理をお願いいたします。
その他、「米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４３年３月３０日規則第１０号）」に基づき、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に基づく市長の処分に違反したとき、または、補助事業等により整備した建造物等の財産について、事業完了後、５年間以内に、市長の承認なく、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保した場合、補助金の交付決定の取り消し、返還等を命じることがあります。

１４ Ｑ＆Ａ（補助対象者）
Ｑ1 土地や建物の所有者以外でも補助対象者となることができるのでしょうか。
Ａ対象となる場合があります。
基本的には、対象となる土地や建物の借地借家権や使用権等を有し、かつ、工事の実施について所有者からの承諾を得ていることが条件となります。

（対象範囲）
Ｑ2 事業の対象となる「公共に面する部分」とはなんでしょうか。
Ａ

道路、公園、広場、緑地、駐車場、河川、橋梁等に近接する土地及び建築物等のうち、まちなみの景観の一部を形成していると認められる部分をいいます。
一般的には、道路から見える部分が対象となるということでご理解ください。

Ｑ3 図面上、景観形成重点地区の区域線が、建物のちょうど真ん中くらいになっています。この場合、対象範囲はどのようになるのでしょうか。
Ａ

線引きの基準については正面道路から１５ｍとしています。お示ししている図はあくまで参考図と捉えつつ、道路境界から１５ｍの範囲がどこにあるか実測することを前提としてください。その上で事業の対象物件が、１５ｍの外にある場合は対象となりません。逆に、その対象物件が１５ｍの範囲内に一部でもかかっていれば、その物件の「公共に面した部分」のすべてが補助金の対象となります。

Ｑ4 建物が区域境界の基準となる道路から１５ｍ以上離れていますが、よく見える位置にあります。この場合、補助の対象となるのでしょうか。
Ａ

補助の対象とはなりません。

Ｑ5 新築工事の場合、道路等から全く見えない部分もでてきますが、この補助金申請のために「公共に面した部分」のみの工事費を見積もることは、かなり難しいものがあります。どうしたらよいでしょうか。
Ａ

確かに、対象となる範囲のみの見積書を作る、もしくは分かるように金額を仕分けするといったことは、かなり特殊な事例と思われますので、対象部分を按分計算するといった方法が考えられます。また、新築する場合など、明らかに補助基準額を大きく上回り、按分する意味もないような場合も考えられます。いずれにしましても、基本的には１件ごとに対象部分を確認していくこととなりますので事務局にご相談いただければと思います。

（手続き関係）
Ｑ6 土地や建物を借用している場合、必要な提出物はありますか。
Ａ

認定申請時点では特に提出するものはありません。ただし、あらかじめ工事実施等に関して所有者等の承諾を得ておく必要がありますので、採択を受けた後の補助金申請の際には、それらを証明できる書類（写し）を添付していただく必要があります。

Ｑ7 認定申請のほかに必要な手続きはあるでしょうか。
Ａ

以下の手続きが必要となる場合があります。
① 景観法及び米沢市景観条例に基づく届出一定規模の建築等の行為を行う場合、景観法及び米沢市景観条例に基づく届出が必要となります。特に景観形成重点地区については、他の地域と比べて相当小さい規模の行為でも対象となります。詳しくは、ホームページに掲載してありますので、そちらをご覧ください（ 米沢市 景観法に基づく届出 で検索）。
② 補助金申請の手続き
認定申請書の審査により、事業が採択された場合、補助金交付申請書の提出が必要となります。採択された方に対し、別途、申請様式を送付いたします。
なお、事業終了後には、報告手続きが必要となります。
③ その他景観に関するもの以外の手続き
行為の内容、規模によって各種手続きが必要となる場合があります。詳細は関係機関にご相談ください。
Ｑ8 補助金の申請を行わない場合でも、「景観法に基づく届出」は必要でしょうか。
Ａ

一定規模の建築等の行為を行う場合は必要となります。

（補助金の交付）
Ｑ9 他の補助金と重複して交付を受けることは可能でしょうか。
Ａ

米沢市が交付するもの以外の補助金等については交付可能です。
ただし、他の補助事業で交付を受けた補助金額を、対象となる事業経費から差し引いた額を基準として、当補助金額の算定を行うこととなります。
なお、他の補助金の定めにおいて重複可能かどうかについては、各自ご確認をお願いします。

（対象事業）
Ｑ10 以前、この補助金の交付を受けたことがありますが、同じ敷地内で前回工事した内容とは別の工事をします。
対象になるでしょうか。
Ａ

工事の内容に関わりなく、同じ敷地内で同一補助対象者が再度補助事業を行う場合、前回交付を受けた補助金額分が差し引かれることとなります。既に６０万円の交付を受けている場合は対象となりません。

Ｑ11 重点地区内に２つの敷地を所有しています。それぞれに６０万円補助金が出ると考えてよいでしょうか。
Ａお見込みのとおり。
次の２つの要件を踏まえて下記の例を参考としてください。
・１つの敷地に対して、６０万円を補助金額の上限とします。
・交付申請は、１人の所有者に対して、年度内１回限りとします。
（例）１人の所有者が、重点地区内に①～③の敷地を所有している場合。
重点地区内
①③

道路
②

（答え）
・①～③、それぞれの敷地について６０万円を上限として補助金の対象となります。
・同一年度内においては、①～③のいずれかの一つの敷地を対象とした申請しかできません。
※ ①と②を、利用の状況に基づいて飛び地による一つの敷地とみなすことも可能ですが、この場合、①と②をあわせて６０万円が上限額となります。

Ｑ12 屋根の塗り替え、看板やゴミ集積場の設置、石垣の整備、飲泉所などは対象となりますか。
Ａ対象となりますが、景観形成デザインガイドに合致することが前提となります。具体的には以下の事業が対象となります。
◎３つの要件① 補助対象者であること② 景観形成重点地区内であること③ 景観形成デザインガイドに基づき実施すること◎４つの対象事業① 建築物及び工作物の新築、改築、増築又は移転に係る工事等のうち外観に関する事業② 建築物及び工作物の外観の模様替え又は色彩の変更に係る工事等に関する事業③ 屋外に設置する自動販売機、ごみ集積場等の目隠しの工事等のうち外観に関する事業④ その他景観形成デザインガイドに基づき実施される事業で、市長が必要と認めるもの
なお、前面道路から全体がよく見えない場合など、街並みに対する影響が少ないという点で審査において評価に影響する場合があります。ゴミ集積所などについては、町内会等の合意形成や地権者の承諾等が必要となる場合もあります。

Ｑ13 壁の一部が崩れた場合など、緊急性のある修繕は対象となりますか。
Ａ対象となり得ますが、単に直すということではなく、景観形成デザインガイドに沿った「修景」が基本となります。また、事業実施時期についても、補助金交付決定通知を受けた日以前に着工した場合は対象となりませんのでご注意ください。

Ｑ14 予算の都合上、外壁の一部しか直せない場合、直した部分と直していない部分の見た目がバラバラになってしまいます。色彩も含め景観としてあまりよくない状態になってしまいますが、こういった場合でも対象となるのでしょうか。
Ａ対象となります。
ただし、おっしゃるとおり、統一感があった方がよりよいものと考えられますので、審査において評価に影響する場合があります。