令和６年度 第１回 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町
社会福祉活動支援地域協議会 会議録

日時

令和６年６月７日（金） 午前 10 時～午前 12 時

場

所

岸和田市立福祉総合センター ３階 大会議室

出席委員

18 名（うち代理者２名）

欠席委員

２名

岸和田市

福祉部長、福祉政策課長

泉大津市

福祉政策課 参事

貝 塚 市

欠席

和 泉 市

福祉総務課 係長

高 石 市

社会福祉課長忠 岡 町

福祉課 主幹

５市１町
広域事業者指導課

広域事業者指導課長、主幹、他職員４名

傍 聴 者

１名

事務
局

１．開 会
（１）岸和田市福祉部長の挨拶（２）委員の紹介（３）報告事項・確認事項
２．案 件（１）「地域における公益的な取組等」実施状況の報告
次

第（２）地域の福祉課題に関すること・介護人材開発、確保、定着、外国籍の人たちを受け入れた効果
・社会福祉法人 忠岡町社会福祉協議会 生活支援事業の事業展開について
・能登半島地震復興支援 ３市１町（高石市・泉大津市・和泉市・忠岡町）社会福祉協議会合同プロジェクト（３）その他
３．閉 会
配布資料

・地域の福祉課題に関する討議案件における資料

1【議事】
１．開会

２．案件

（１）
「地域における公益的な取組等」実施状況の報告（各社会福祉協議会委員より）［座 長］ 事務局からの説明にもありましたとおり、社会福祉法人において、「地域における公益的な取組」の実施は責務です。地域でどのような取組が行われているかの情報共有にもなりますので、各社会福祉協議会の委員の皆様から、昨年度実施した取組について、おひとり３分程度で、簡単にご報告いただければと思います。
［委 員］

岸和田市社協では、地域における公益的な取組として、生活困窮者に対する食糧支援、子育て世帯であればおむつの支給を行っています。
いわゆる子ども食堂にあたるものですが「岸和田っ子を地域で育む居場所づくりプロジェクト」として、市民から寄附を募って活動する団体等への助成なども行っています。
成年後見人制度への取り組みでは、法人後見として、社協が法人として後見人となるような取り組みをしています。
また、高齢者の住まい探しの支援として、施設から追い出された、家賃滞納による立ち退きといったご相談が多くありますので、そういった住居確保が困難な方への居住支援にも力を入れています。
社協単体では限界があると感じていますので、今年度は近隣の社会福祉法人等の取り組みを調査し、連動できないか共有できないか検討することを計画しています。
［委 員］ 泉大津市社協です。令和５年度はコロナの感染法上の位置づけが５類に移行したことに伴い地域福祉委員を中心に、いきいきサロン、子育て支援、世代間交流の活動を積極的に行いました。特に小地域ネットワーク活動では、宇多地区推進委員会のなかで、一人暮らし高齢者が安心して地域に暮らせるよう地域の見回り活動や社会福祉法人と連携し孤立死等の事故の予防と地域の福祉向上を目的とし、70 歳以上の単身世帯を対象とする鍵預かり事業に新たに取り組みました。
泉大津市の第４次地域福祉計画と社協の第３次地域福祉活動計画が６カ年の最終年度を迎えたにあたり、次期計画策定に伴う取り組みとして、自治会、民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会、老人クラブが小地域ネットワーク活動地区推進委員会に参加のうえ、市内６地区で各２回のワークショップを開催しました。ワークショップでは泉大津市がさらに住みやすい地域となるようにということをテーマに話し合い、参加者から出た様々な意見を集約し、地域福祉フォーラムで報告共有し、新たな計画に反映しました。
令和６年３月 25 日から総合福祉センターに社協の事業である地域包括支援センターが移転しました。そして泉大津市では未実施であった基幹相談支援センター事業については、市の受託事業として今年度中の事業開始に向け取り組んでいます。
総合福祉センターへの機能集約により、これまで以上に密に連携が取れるようにな
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り、今後の地域福祉の推進が図られると考えています。
［委 員］ 貝塚市社協です。高齢者や障害のある方の外出支援を実施しました。高齢者は、公的なサービスが利用できない方で介護保険制度の要支援認定を受けている方が対象です。
障害者は、タクシーの初乗り運賃助成を受けられている方を利用対象にしています。送迎の目的は、買い物、通院が全体の５～６割を占め、その他は銀行、美容院、墓参り、地域の集いなど送迎先は様々であり、貝塚市に隣接する市町のエリアで１時間半の利用時間で無料サービスを利用いただいています。送迎車については、１台はリース車両、もう１台は４年前にクラウドファンディング購入した車両、運転者は地域のボランティアの方々への依頼やデイサービス事業者の協力を得ています。令和５年度の新規登録者は 50 名、全体では 300 名の方に利用していただいています。今後も増えていくと考えており、車両の追加やボランティアの確保などの課題があります。
生活困窮者支援について、貝塚市社協独自で現物食料支援として、緊急食材支援事業を実施しています。生活困窮者対する１週間程度の食材の支援です。また、市内の社会福祉法人と連携し、それぞれの支給要件等を照らし合わせ、制度の狭間から漏れることがないような支援に取り組んでいます。これを社会福祉法人も含めた新たな取組を進めていくうえでのきっかけとしていきたいと思います。
［委 員］ 和泉市では、令和６年度から令和 10 年度までの第５次地域福祉基本活動計画を策定しました。策定にあたっては、たくさんの地域住民の声を反映させました。一般の方、小学５年生、中学２年生を対象に、和泉市社協独自の市民向けアンケートを実施しました。これまでは高齢者のための計画になりがちでしたが、小学校区 21 校区ごとに、子どものことも中心に考えたアクションプランが作成できましたので、しっかりと地域の方々と連携しながら実行していきたいと思います。
また、長らく社協ボランティアのご協力のもと実施してきた配食サービス事業を終了し、事業名称とお届けの品を変更するかたちで、新たに「ふれあい見守り訪問活動」を開始しました。品物の選定と配送を地域の就労支援事業所に依頼し、優先調達しています。障害者基幹相談支援センターの中にある、就労支援 B 型事業所の方の工賃向上
グループと協力し、就労支援事業所の授産製品を届ける仕組みづくりを行っています。
障害者と地域の方々の交流の機会や民生委員と社協ボランティアとの見守りの中での協働ということも今後考えていければと思っています。
大地震等の発災時には、災害ボランティアセンターを社協が設置しなければなりませんが、実際運営できるのか不安もあるなか、ライオンズクラブとお話した中で、ボランティアセンター設置に向けての協議や協力体制を日頃から築いておくほうがよいのではないかということになりました。そこで市内企業や団体の代表者、市で構成する、災害ボランティア協同ネットワーク会議を設置し、災害ボランティアの取り組みについて協力できる仕組みづくりを構築しました。
［委 員］ 高石市社協です。社協活動の見える化、相談支援体制の充実をテーマに社協の LINEアカウントを作りました。お友だち登録すると、月に３～４回社協活動の情報提供が行われる仕組みです。案内画面には電話をするやメールをするといったボタンが表示さ3れ、ワンタッチで相談につながるものとなっています。
高石市内で行政とのつながりがない約１万 4000 世帯を対象に訪問調査する孤立ゼロプロジェクト事業を進めていくなかで、不在等の理由で会えない方が一定数います。その方々とどのようにつながっていくかが課題であり、この LINE アカウントが伴走型のコミュニケーションツールとして活用できればと考えています。
［委 員］ 忠岡町内には４件の子ども食堂があります。社協では、企業からいただいた食品等の寄附を各子ども食堂へ分配したり、ピザーラが社会貢献事業の一環として行っているピザの配布を子ども食堂へ仲介したりしています。また、子ども食堂の開催日を社協の広報やホームページに掲載し周知しています。
昨年度、子ども食堂連絡会を起ち上げ、困りごとや相談ごとの情報共有の場を提供することができました。テイクアウトを多くし、できるだけたくさんの人に提供できるようにしているといった参考になる意見もあり、活動に寄与しています。また、社協でLINE グループを作成し、随時情報共有できるような活動しやすい仕組みをつくり、今後新たに子ども食堂を起ち上げるところが出てきていただけることを目指しています。
［座 長］ ありがとうございました。既存の事業を行いながら、さらに各社協の限られた人員に対応しながら、新たな事業を展開されているのがよくわかりました。
岸和田市社協がおっしゃったように、近隣する他の団体と共有できる取り組みを調査することは非常に重要になってくると感じました。
送迎サービス事業については、最近よく耳にしますので、広がってきているのだなという印象を改めて受けました。
また、子どもの意見を取り入れて計画を策定することはとても良いことだと思います。
既存の事業以外にどんなニーズがあり、何をやらなければいけないのかということを常々考えながら活動されていることがよくわかりました。
（２）地域の福祉課題に関すること・介護人材開発、確保、定着、外国籍の人たちを受け入れた効果（社会福祉法人慈生会より）［座 長］ 続いて、「地域の福祉課題に関すること」についてです。
地域の福祉課題解消に向けて行っている取組について、事例を交えてご説明いただきます。
まずは、社会福祉法人 慈生会 ●●様より、福祉人材不足解消の取り組みとして、介護人材開発、確保、定着、外国籍の人たちを受け入れた効果をお話していただきます。
では●●様、よろしくお願いします。
［慈生会］ 社会福祉法人慈生会の●●でございます。
５年ほど前から外国籍の方々の受け入れを積極的に行っています。グループで合算しますと、現在 53 名の方が在籍しており、国籍も多様化しており、ベトナム、ネパール、ミャンマーなどといった国々から受け入れています。
国別でベトナムの方が 18 名、4ネパールの方が６名、ミャンマーの方が 28 名、その他の方が１名となっています。しかし、受け入れたことによる様々な課題が顕在化してきています。
その前提としてあるのが、日本人の介護職員の採用が困難であることです。なかなか応募がない、ハローワークや有料サービスを活用しても応募がない、こういう現状があります。その背景にあるのが、少子高齢、人口減少社会です。生産年齢人口の減少が他の国に比べて極端で、日本の経済力の低下を招いていると思っています。
日本の介護保険制度は、地域の介護制度を支えるものとして 2000 年に制定され 24年が経ちましたが、基本的に人件費は介護報酬に頼っており、その限界から介護人材が集まらないといった状況が生まれてきたと考えています。若い人たちが介護に魅力を感じる前に現場を去り、結果として専門学校が閉鎖に追い込まれています。生き残っている専門学校もその多くを外国人留学生に頼らなければ定員を満たせない状態になっています。
外国人の介護人材確保は、「特定活動（EPA）」経済連携協定を結んだうえで人材を受け入れる技能移転から始まり、留学生が 2 年の専門学校を卒業して「在留資格「介護」」に変わるもの、「技能実習生」、「特定技能１号」とその窓口をどんどん広げ、大きく４つの在留資格の外国人材受入れの仕組みがあります。
そこでも課題が浮き彫りになってきており、「特定技能１号」の人が介護福祉士を目指すためには、在留期間５年のうち最初の３年間で介護初任者研修や実務者研修を修了し、最後の１年間までに介護福祉士の国家試験を受けて資格取得しないと帰国しないといけないということになります。あわせて、入国後、間もなくの人たちに対して初任者研修３～５万円、実務者研修８～10 万円ほどかかりますが、継続して受け入れ定着を目指していくには、これを事業所側が負担し、３年経ったら国家試験を受験できるような体制を整えていかなければなりません。また、在留資格を管理する管理団体や登録支援機関という公的機関との付き合いも必要となり、外国人１人当たり月額２～３万円がかかります。こういった見えない費用を見積もりしていくことが不可欠となっています。中小の事業所では外国人雇用はまだまだハードルが高いと考えています。
最近、入国管理事務所の立入調査がありました。在留カードや在留期間の確認、就労条件は日本の労働者と同一であるか、違法労働や過酷な労働条件ではないか、ハラスメントや差別を受けていないかなどのヒアリングがありました。なかなか外国人労働者の管理は大変だなと感じました。
受け入れる側としてやるべきことは、空港までの送迎、住居の確保、転入・マイナンバーカード手続き、国民健康保険・国民年金の加入手続きなどが必要となってきます。
留学生の場合は、学生身分ですので、週に 28 時間以内しかバイトが出来ません。ほ
とんどが最低賃金で月に 11 万円程度の収入になります。
現在当施設では、ワンルーム型、戸建てシェアハウス、UR 賃貸住宅といった３つのタイプの寮を用意しています。感染症のリスクを考えるとワンルーム型が望ましいですが非常にコストがかかります。外国籍の人が順調に安定的に一定数確保できるのか見込みがたたないなか、自前で確保することは大きなリスクです。また、介護福祉士の5資格を取得すれば、無期限に在留資格を更新できますので、長期的な利用も視野に入れなければなりません。
日本の事情で言えば円安が進行し、日本で働く外国人にとっては、この１年で母国への仕送りが２～３割ほど目減りしています。日本で働くメリットが感じられなくなっていることを理解しておく必要があります。
現在ベトナムは経済成長が著しく、日本人よりも給料をもらっている人もでてきています。経済格差を前提として外国人材を受け入れてきましたが、発展した国からは日本に来なくなっていきます。最近はミャンマーやネパールの方が中心です。それぞれの国の経済成長や事情を把握しておくことも必要です。
寮は、家電品やカーテンや風呂場の整備など、とりあえず生活が始められるようにしておく必要があり、これも見えない費用の一部です。
また、入国後収入が１か月程なく、だいたい 10 万円ほどの所持金を持って入国しますが、彼ら彼女らにとっては大金です。さらに、出国時には 100～200 万円ほどを仲介業者に支払って出てきています。１～２年働けば返せると言われて来ていますが、身体を壊すとそれができなくなります。こういったことが大変大きな問題だと思っています。
留学生については専門学校への道のり、生活用品の購入先、町会への挨拶、ゴミ出しの方法など、これらのことを生活習慣として理解していただくため職員が立ち会いで橋渡しをするといった日常生活面での支援は大切です。
技能実習生は職域が限定されており転職が認められません。３～５年は人材として見込めるが、拘束を嫌って脱走する技能実習生がいるのも事実です。国内で問題を起こしてしまうのはそのような脱走組が多く、不法滞在となり大きな問題となっています。
このようなことからも少なくとも転職の自由を認めるような制度にしていく必要があるのではないかと思います。
現在、技能実習制度が見直されているところであり、育成就労制度として、転職の自由が認められている特定技能につながる内容への変更が検討されています。そのことを前提にしていないと、慣行上のことは理解していないため、ある時突然辞めるということになります。有望な外国人材を定着させるためには、日々コミュニケーションを行い、言葉の壁を越えて接することが重要だと思います。
留学生については、N１～N５まである日本語検定の評価で N２以上の者が専門学校に入学できます。外国人向けに奨学金制度が改正され、施設が連帯保証人になって２年間 168 万円の学費免除の制度ができました。専門学校卒業後５年間就労すれば、奨学金返済免除となるものです。施設側では５年間働いてくれるものと捉えているのですが、彼らにとってみると同じ施設で働くというよりも同じ府県内で働けば返済免除にはなるという情報があるので、施設としては厳しいところです。施設側としても最大限の努力で、いっそうの定着定住支援が必要となっている現状です。
若い人が増えない、人口が増えない社会の中で、介護人材をどう確保していくかという議論が絶対に必要だと思っています。
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特に、介護業界の求人は応募がない状態が続いています。また、ある程度応募があったとしても、サービス業がこぞって初任給やバイトの時間給を上げてきている状況で、他の業種と比べ介護施設は太刀打ちできない現状があります。人材紹介業、派遣業を利用することになりますが、悪質な業者などは 1 年程度で退職する人材を紹介してきます。
紹介料も年々上昇しており想定年収の 25～30％の紹介料を求められ、例え年収 300万円で紹介されても紹介料が 100 万円近くかかり、かなりの負担を強いられることになります。
介護施設は人員基準が厳格に定められており、様々な加算や減算も人員基準に基づいています。人員基準上の必要な最低基準が設けられており、介護報酬はその最低基準を含めた報酬となっていますので、それを超えて給与を支払えません。ここ 10 年ほどで、処遇改善加算等により介護職員給与の見直しをしてきましたが、あくまでも加算であって、いつ基本報酬に含むといった見直しが行われるかわかりません。そういった場合は、施設が負担して加算に見合った給与を保証しなければなりません。
このように、介護人材がひっ迫する条件のもとに外国人材の受け入れが始まりました。こういった背景は一般の方には理解されていないのが現状です。
いろいろ工夫はしました。様々な寮の形態の確保や生活用品の準備、買い物支援等の日常支援を通して、信頼関係を作ることを体感できています。第一印象が大切で日本の第一印象も最初に接した職員との交流で良くも悪くも変わってしまうと感じています。
介護の質を維持していくためには、外国人材の受け入れは必要不可欠です。施設側があらかじめ中長期で、外国人材を育成する計画を作成し、対策を立ておくことが受け入れ側の必要な姿勢だと思います。介護リーダーを育成するくらいの目標を立てて、日本人と同じ身分・待遇を保証しチームメンバーとして活躍してくれる介護人材育成が目標です。
彼らには日本の文化に馴染んでもらわないといけませんが、彼らの民族や文化を紹介するようなイベントを地域で開催し地域生活を支援していくような取り組みが必要であると感じます。日本にぜひ住みたいと思ってもらえるような環境にすることが大切ですし、自分たちの受入れ姿勢も変えないといけないと思っています。インバウンドは良いが、隣に住む外国人は困るということではいけません。広く門戸を開いて地域で受け入れできるようになって欲しいと願います。外国籍の人たちが働きやすい環境は日本人も働きやすい環境と捉えて整理していくことです。
今後 20 年で介護人材は 70 万人不足すると言われています。それを補う日本人口が毎年 100 万人ずつ減少しています。このアンバランスが外国籍の方を必要としています。今できることは、外国籍の介護人材をより多く確実に導くことです。それには、魅力ある日本、住みたくなる日本、来たくなる日本にしていくことが必要です。
現在、当施設は３分の１が外国人材です。彼らがいないと現場が崩壊してしまいます。多様な人材確保、地域共生社会、定着支援、定住支援を進めることで地域の介護課
題を克服し、隣の外国人と仲良く暮らすこと、そのような多民族多文化共生を考え、地域貢献、社会貢献を目指していく、そういう時期にきていると思います。
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［座 長］ ありがとうございました。今のお話しを踏まえ、委員の皆さまからご意見等はございますか。
［委 員］ 大変な時代になってきました。日本人の外国人に対する先入観を変えなければいけないと思います。人間は皆平等という観点をもって政策に取り組んでいっていただきたいものです。貴重なお話ありがとうございました。
［座 長］ ありがとうございました。施設の中でどう外国人介護職を育成していくかということは課題としてこれからも取り組んでいただくことになりますが、その方々が地域に住まれているということです。最近、地域の中で外国人を見かける、そういう所が増えてきている可能性がありますから、地域としてどう受け入れていくかも考えていかなければならないと思います。

・社会福祉法人 忠岡町社会福祉協議会 生活支援事業の事業展開について
・能登半島地震復興支援 ３市１町（高石市・泉大津市・和泉市・忠岡町）社会福祉協議会合同プロジェクト（忠岡町社会福祉協議会 ●●委員より）［座 長］ 続きまして、忠岡町社会福祉協議会●●委員より、生活支援事業の展開や能登半島地震復興支援についてお話しいただきたいと思います。

では●●委員、よろしくお願いします。
［委 員］

令和元年度から、高齢者等要援護者に対する生活上の困りごとの支援を目的として事業を実施しています。地域活動の中で、買い物難民が点在し、介護保険等福祉サービス利用者以外の高齢者の生活課題が浮き彫りになっており、生活課題の解決のため事業実施に至りました。対象者は、忠岡町内に居住する 70 歳以上のひとり暮らし高齢者又高齢者世帯で買い物など生活上不便を感じ高齢者施設等に入居せず在宅で生活ができる方です。ただし、介護保険法又は障害者総合支援法の認定を受け、同法のサービスを受けることができる方は除いています。また、本会会長または運営団体の代表者が特に必要と認めた方は一部対応しています。内容は買い物サービス、福祉相談などです。
買い物サービスとしては、ライフラインの確保と外出のきっかけを作るため、２週間に１回自宅まで自動車で送迎し、数人乗り合わせで町内のスーパーへ行き、買い物の支援を行っています。自分で買い物をすることにより ADL の低下防止と買い物リストを２週間分の自分で考えてもらい、認知機能の低下を防ぐことを目的としています。また、乗り合いで行くため、車内では利用者同士のコミュニケ―ションの場ともなっていいます。協力機関として、民生委員・児童委員協議会、社会福祉法人光生会、個人ボランティアにご協力いただいています。
令和５年度の実績は、利用者延べ数 123 人、実施回数 51 回、支援者延べ人数 187 人となっています。
新たな事業展開として、買い物サービス送迎時に「エアコンのリモコンの電池切れ8でどうすれば良いか分からない」や「電球の交換ができない」、「役所から封書が届いたが内容がわからない」などの“ちょっとした”困りごとの相談があり、更なる生活課題の解決に向けた取り組みを検討することになりました。こちらはボランティアの参画に対するハードルを下げ、気軽にできる形で登録ボランティアの拡大を図っている状
況です。
社協の広報誌「ぬくもり」にて「ちょこっとボランティア大募集」ということで、30分程度の簡易な作業や高齢者・障害者・子育て世帯のサポートなど、短時間で完了するお困りごとを助けるというボランティアさんを募集させていただいています。継続的ではなく、単発でなおかつ短時間のボランティア活動で“負担”に感じることなく関わる人が増えることで、多種多様なニーズに対応し、住民をはじめ関係機関との連携を図りながら、コミュニケーションがとれる地域を醸成し、みんなが繋がる“ぬくもり”のあるまちづくりを目指しています。
このボランティアに参画するハードルを下げることにより、人と人とのつながりが構築でき、災害時等の支援の情報の収集にも役立つと考えています。
続いて、令和６年１月に発生しました能登半島地震の支援活動についてですが、災害義援金の募集を３市１町（高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町）において実施しました。赤い羽根共同募金会を通じて、事務局、福祉施設などに募金箱を設置しました。社
協公式 LINE を活用し、義援金の募集を呼びかけました。
令和６年２月７日、高石市社協が石川県志賀町へ視察に訪れました。そこでの現地ニーズの把握をもとにお声掛けいただき、３市１町で行うことになりました。被災地では、災害ボランティア活動に必要な軽トラック車両が不足しているということであり、思いを届けるため、皆さまからのご寄附で災害ボランティア活動に必要な軽トラック車両を購入し、能登半島へ３月６日に車両を届けました。また、迅速な対応が要するため、高石市社協で地域福祉基金を取り崩し、事前購入し、被災地支援につなげていただ
きました。
令和６年５月 22 日、七尾市災害ボランティアセンターに２台目をお渡しすることができました。忠岡町では一口 1000 円で募金箱を設置し、各会議開催の際はアナウンスし、たくさんの方々からご協力いただくことができました。３市１町社協での寄附金額の合計は 2,338,388 円となりました。
各市町の社協や行政職員も派遣や支援物資の提供を行っています。忠岡町社協からは七尾市ボランティアセンターへ職員を派遣し、仮仮置き場にて災害廃棄物の処理を担いました。被災地におきましては、一日も早い復旧復興をお祈りするばかりでございます。
［座 長］ ありがとうございました。それでは、買い物支援の取り組みについて、委員の皆さまからご意見等はございますか［委 員］ 高石市シニアクラブ連合会においても、困りごと支援を実施しようと検討しています
が、送迎車両は誰のものを使用していますか。また、利用が２週間に１回と設定された
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理由は何ですか。
［委 員］ 忠岡町社協所有の車両で、保険関係も忠岡町社協にて加入しています。
できるだけたくさんの方に利用していただきたいこと、普通乗用車と軽自動車の２台を使って、一度に送迎できる人数が最大５～６名ということもあり、２週間と設定させていただいております。
［座 長］ 利用する人も支援する人も増えていくとなってくれば、また回転が変わってくるのかもしれません。
続いて、能登半島地震復興支援について、一緒に活動されました社協の委員で補足等がありましたらお願いします。
［委 員］ 高石市社協です。これは、高石市社協から発信しましたが、今後、近畿、大阪、自分たちの地域で被災した時にどういった連携をとればよいのか、横のつながりを密にして関係を構築できればと思い、情報共有しこのプロジェクトの声かけをさせていただ
いたのが経緯です。車両の購入については、災害協定している泉大津市のライオンズクラブを通して購入させていただきました。
［委 員］ 和泉市社協では、七尾市の野球場にあるテント村に職員を派遣しました。そこの運営やボランティア支援を実施しました。全国からボランティアに来ておられ、職員も刺激を受けたと聞いています。現地の住民間のネットワークがしっかり構築されているのを目の当たりにし、支援に行ったのですが学ぶところが多かったとのことでした。
［委 員］ 泉大津市社協です。七尾市のボランティアセンターに１名職員を派遣しました。有事の際には社協もボランティアセンターを起ち上げることになりますので、泉大津市のボランティアの方々向けに報告会を実施する予定です。
［委 員］ 岸和田市社協も七尾市に職員を派遣しており、今後も継続する予定です。
［委 員］ 貝塚市社協です。職員派遣については、調整中です。募金活動について、市内各所に募金箱を設置し、街頭募金活動も行い日本赤十字社を通じて現地に送金しました。
［座 長］

私が情報を得た中では、地震の瓦礫が膨大な量で、軽トラで運ぶだけで３時間かかり、瓦礫を集める作業だけでそのように多大な時間がかかるという話がありました。自分事にとらえ、津波だけでない対策も、道路が寸断されるなど、あらゆる事態を想定して対策する必要があると感じました。
［委員代理］

今回色んなお話を聞き、社協と民児協とが災害時や買い物支援など手を取り合って取り組んでいけたらと思います。他市町の活動がわかり参考になりました。横のつながりとして、市町村で協力し連携することは非常に良いことだと思います。色んな事を共有してできることをしていきたいと思いました。
［委 員］ 他市町の創意工夫されている活動を共有することが、とても大事なことで良い機会となりました。民生委員としてもなんとか協力して、より良く暮らしやすい地域にしていきたいと思います。また、外国の方が介護で仕事をされている、外国や日本とか関係なく、誰かに頼らなければならない時代だと思います。
［座 長］ この協議会でのお話を持ち帰って共有していただくことももちろんですが、この場に課題を出していただくことも重要なことですので、今後もよろしくお願いいたします。
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［委 員］ 和泉市で地域福祉基本活動計画を策定したとのことですが、活動の見える化を期待しています。今後、社協と民生委員で協力しながら、一つでも活動が表に出るような形になればいいと思っています。
［委 員］ 能登半島地震の支援における仮仮置き場について、先に分別して、そこから仮置き場に持っていく工程があるのかと驚きました。自分たちに置き換えた時にそれが現場でできるのかと思いました。そういった場所の確保など事前にできることはまだあると感じました。
高齢者への支援については、大人ばかりが行うのではなく、子どもでもできることは子どもが担うというようなことを広げていければよいのではないかと思いました。
［委 員］ 普段、子育て支援の方しか関わることがないので、地域でこのようなたくさんの取り組みが実施されているということを知ることができました。高齢者の支援など、困っている人がいることは見聞きしていましたが、実際にこのように支援がなされていることを知りました。
子育て支援センターでは、親子のあそびの広場や相談事業を行っていますが、やはり子育て支援についても、その場に来られる方は同じメンバーばかりとなっているという印象を受けます。地域、地区ごとで、支援が必要な方に出会える場所が必要ではないかと感じているところです。
［委 員］ 老人クラブは会員数が年々減少してしまっています。リーダー的な人が減り、次の担い手を探すのが課題となっています。
［委 員］ たいへん勉強になりました。今一番問題になっているのは、ボランティアの方も若い担い手がいないという現状です。また、災害時に登録して助けてもらえるものがあるのですが、プライバシーという問題が発生しています。
［委員代理］ 障害福祉事業所の団体として、災害時の連携や日々の運営の中で人材確保など同じような課題を抱えていますが、今回のお話を聞いて、考えてばかりだけではなく行動していかなければならないと感じました。
［委 員］ 災害時に対応するには、日頃から訓練しておく必要があると思います。
地域の高齢者は、施設に入ったはいいが自由がないという話を耳にします。施設入居者と地域がなんとかしてつながれないかと課題に感じています。
［委 員］ 親の高齢化や障害があるがゆえの不登校の問題、就学や就労についての悩みが尽きませんが、日頃から子どもたちに伝え親が気にかけていることは、適切に適切な所に「助けて」と言えるようにということを心がけています。公の場所やボランティアなど、また本人の出来る力を活かして、地域で過ごしやすく楽しく生きがいを持って過ごせるような社会になればと思います。
［副座長］ 個人ボランティアも減少しています。今回の買い物支援の取り組みは介護保険でまかなうことができない部分や自立支援に向けた取り組みとして重要なものだと感じました。
また、「ちょこっとボランティア」というネーミングが入りやすく、すごく良いなと思いました。
11最近、地域で外国人の方が増えた印象ですが、公園での子どもたちを見ていますと、仲良く遊んでいて、受け入れがすごく上手いと思います。外国人の方がもっと住みやすい地域になれば良いなと思います。
こういった活動内容を皆様が地域の方に伝達していただければと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
［座 長］ このような形で皆様のご意見をいただき、地域の福祉課題に関する今後のあり方や方向性など、共通の認識が持つことが出来たのではないかと思います。
３．閉 会
以上12