第三次東久留米市民地域福祉計画策定にあたって
社会福祉法人東久留米市社会福祉協議会
会 長

寺 本

亮 洞

世界でも類を見ない少子高齢化の急速な進行のもと、地縁型組織の弱体化、地域の支えあい精神の希薄化、
ライフスタイルの多様化など、著しい社会福祉環境の変革により、地域福祉を取りまく社会環境は大きく変化し、福祉ニーズはますます複雑、多様化の一途をたどっております。
こうした状況の中で、社会福祉法において地域福祉の推進役として位置付けられている社会福祉協議会では、子どもから高齢者まで、障がいの有
無にかかわらず、人と人との繋がりを大切にした、法の制度にとらわれない様々な取り組みをこれまで展開してきました。これからも市行政をはじめ、民生・児童委員協議会、福祉団体やＮＰＯ法人、ボランティア団体など、日頃から積極的に地域福祉を考え、実践している方々と協働し、地域の福祉力の向上を一層高めていきたいと考えております。
そこで、平成１７年３月に策定した、第二次東久留米市民地域福祉活動
計画の成果や課題を抽出し、それを受け継ぎ、これからますます多様化す
る福祉ニーズに対応するため、「安心と心ゆたかなみんなのふくしのまちづくり」を計画の基本理念として、平成２７年度から平成３６年度までの
１０か年間を計画の期間と定め、地域住民や地域福祉に関わる団体などが実践する具体的な活動内容を踏まえた、第三次東久留米市民地域福祉活動計画を策定いたしました。
本会が市民とともに考える地域福祉活動計画がその地域の羅針盤として機能するよう、今後の計画実現に向け、市民の皆様と地域福祉に関わるあらゆる団体と連携して、本計画を一歩一歩進めていきたいと考えております。
本会の活動についてさらなるご協力とご参加をお願い申し上げます。
最後に、本計画の改定にあたり貴重なご意見と多大なご協力をいただきました改定委員の皆様をはじめ、様々な場面でご協力をいただきました、
多くの皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。

第三次東久留米市民地域福祉活動計画改定のご報告
平成２５年６月、第三次東久留米市民地域福祉活動計画の改定委員として委嘱され、これまで６回にわたり各委員と協議しましたが、おかげさまで貴会会
長より諮問された内容に対する改定案を得ましたので、ご報告いたします。
今回の改定では、これまでの第一次および第二次の東久留米市民地域福祉活動計画の点検・評価、また、新たな課題や福祉関連団体の意向、福祉相談所の感想や意見、さらにはほぼ同時に進められていた東久留米市地域福祉計画の策定の経緯、および平成２３年の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、東久留米市における地域福祉の実践に当たり、市民同士の絆の大切さも見据え、「安心と心ゆたかな地域生活への支援戦略」をスローガンに、計６回にわたって議論してきました。
具体的には、「安心と心ゆたかなみんなのふくしのまちづくり」を基本理念とし、小地域福祉活動の更なる推進、情報発信事業の拡充、相談活動の充実、福祉学習の推進、福祉関連団体等との連携・協力の充実、市民の自主的な地域福
祉活動の支援、地域生活支援サービスの充実の七つに絞り、平成２７年度から
向こう１０年間、具体化する旨まとめられました。
しかし、本計画は今後、着実に実行されて成果が出なければ「絵に描いた餅」に終わってしまいます。しかも、この計画は市民の自主的、自発的な活動および行動計画ですので、私たち改定委員はもとより、市民、さらには行政など関係各位のご理解とご協力により、幅広く意見交換しながら実行し、東久留米市
が日本で一番の福祉のまちとなるよう、頑張らなければなりません。その点、十分なご理解とご協力をよろしくお願いします。
最後に、これまで熱心に本計画の改定のため、議論していただいた改定委員をはじめ、調査やアンケート、ヒアリングなどの調査にご協力して下さった福祉関連団体ならびに事務局に深く感謝します。

平成２７年１月
東久留米市民地域福祉活動計画改定委員会
委員長

川村匡由（武蔵野大学大学院教授）

目
第１章

次

活動計画の概要

１

活動計画改定の趣旨 ················································· １

２

活動計画の性格及び位置づけ ········································· ３

３

活動計画の期間 ····················································· ６

第２章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念 ····················································· ７1

２計画の基本目標 ····················································· ７1

３

活動目標と計画の骨格 ··············································· ８４

地域の中で見られる具体的な取り組み ······························· １０５計画の推進（社協の事業） ········································· １１

第３章

活動計画の推進１

小地域福祉活動の更なる推進 ······································· １５

２

情報発信事業の拡充 ··············································· １７

３

相談活動の充実 ··················································· １８４

福祉学習の推進（ボランティアセンター事業） ······················· ２０５

福祉関連団体等との連携・協力の充実 ······························· ２２

６

市民の自主的な地域福祉活動の支援 ································· ２４７

地域生活支援サービスの充実 ······································· ２６

第４章

計画の着実な推進のために活動計画の点検・評価 ············································· ３２

資料１

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ ······························· ３６２

市民地域福祉活動計画改定委員会審議経過 ··························· ４４３

市民地域福祉活動計画改定委員会委員名簿 ··························· ４５

４

市民地域福祉活動計画改定委員会設置要綱 ··························· ４６※

表紙のイラストは、東久留米市社会福祉協議会
・・・

マスコットキャラクターくるみちゃん

第１章

活動計画の概要

１ 活動計画改定の趣旨（１） 活動計画改定の背景①

少子高齢化・人口減少社会
わが国の高齢化率（６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合）は、平成２５年に２５％となり、４人に１人が高齢者となりました。また、平成２６年には７５歳以上の割合も１２．５％と、８人に１人が後期高齢者となりました。
一方で、次世代を担う１４歳以下の人口の減少傾向は続き、平成２７年には１，５８３万人と推計されていますが、その１０年後には２５９万人減の１，３２４万人になると推計されています。
また、人口総数もこの１０年間で約６００万人、全体の約５％も減少すると推計されています。
東久留米市においても、この１０年間で人口は約５，０００人減少すると推計されていますが、高齢者人口は反対に約５，０００人増加すると見られています。

【図表１】

東久留米市の人口の予測

単位:人
140,000
120,000

116,546

115,770

115,042

112,806

100,000
老年人口
生産年齢人口
年少人口80,00060,00040,00020,000
0
平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

（注）平成２２年は国勢調査、平成２７年以降は予測値（東京都総務局統計部人口統計課）

1

第１章

活動計画の概要② 生活困窮者自立支援法・介護保険制度改正
平成２７年度には、経済的に困窮し最低限度の生活が維持できなくなる
恐れのある人に自立促進を図るための就労相談や住居確保に必要な費用を給付することなどを定めた、「生活困窮者自立支援法」が施行の予定です。また、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度に向け、在宅の医療・介護の連携などの取り組みを本格化していく方向性が示された、「介護保険制度改正」なども見込まれています。
このような新たな法の制度及び改正により、今後、地域住民をはじめとする様々な活動主体が協働し、地域での課題を早期に発見、早期に対応す
る予防・抑制的な支援の仕組みづくりが求められます。
③

地域福祉活動計画の改定
第二次東久留米市民地域福祉活動計画は、平成１７年３月に第一次計画を改定する方向で策定しました。それから、約１０年が経つ今日までに、甚大な被害を受けた東日本大震災や成年後見制度推進事業の実施など、計画策定時には想定していなかった新たな事柄や事業も多く発生してきております。
このように社会環境が大きく変わる中で、地域福祉活動計画も、その時代やニーズに合った計画に変えていく必要があります。
そこで、現計画の最終年を迎える、このタイミングで計画を改定いたします。

委員のコメント「新たなつながりづくり」
表題の｢新たなつながりづくり｣は、社会福祉審議会で審議いただき、福祉保健部で進めている「東久留米
市第３次地域福祉計画」のサブタイトルにと考えています。今回の計画では、地域福祉推進の主体である市民の参加を得て地域の要支援者の生活上の解決すべき課題のうち、介護や障害等の分野別の個別計画では解決が難しい「その他の生活課題」に対応する体制を計画的に整備していく内容となっています。そして、市民は、
地域福祉計画の策定や評価に参加することのみでなく、行政等と協働して自ら地域福祉活動の担い手となる役
割を求めています。
そのために、地域、団体、市民の相互のつながりを実現するしくみづくりとして、地域福祉コーディネータ
ーを中核とした活動のモデル化、パイロット事業の展開、組み合わせの効果検証をする予定です。この計画をすすめるためには、現在、東久留米市社会福祉協議会で進めている、「第三次東久留米市民地域福祉活動計画」
が車の両輪となって、共に進むことが重要であり、キーポイントでもあります。

2

第１章

活動計画の概要（２）計画策定の目的
日常生活の基盤である地域で、市民の誰もがいつまでも安心して暮らせるよ
う共通の福祉課題の解決にあたり、具体的な市民による福祉活動を支援するための活動計画であるとともに、市民の自主的・自発的な活動の指針とします。

２ 活動計画の性格及び位置づけ（１）計画の性格①

東久留米市に生活し、暮らしを営む市民、社会福祉関連団体及び行政などが関わってつくりあげる計画です。
② 地域社会の様々な課題を、市民一人ひとりが克服していくための支援活動の基盤づくりを目指します。
③ 行政との協働によりすすめる計画であり、市民の主体的な参加と働きかけを基本とします。

委員のコメント「地域福祉活動計画への提案」
現在、私は地域福祉活動計画の改定委員として活動させて頂いています。平成 17 年 3 月に策定された当時と比べ、社会環境が大きく変わりました。
特に東日本大震災により、以前にあった地域内のつながりが再度見直されるようになったと思われます。このことから市民それぞれが自分の住む地域を見直し、支え合い暮らして行こうという自発性が芽生えたのではないでしょうか。これこそが地域福祉活動計画の理念でもある｢ノーマライゼーション｣の第一歩であると思われます。
東北で震災に遭った方たちは、赤ちゃんから高齢者まで幅広い年齢層であり、中には心身に障がいのある方もいました。テレビなどの報道でそうした実態を見ることがある意味で意識改革につながるきっかけになったのでしょう。
ただ、市民がそれぞれに地域への意識が高まっても｢実際に何をどうすれば良いのか分からない｣というのが現実かと思います。だからこそ地域福祉活動計画が市民への道標となる大きなチャンスです。市民にこの活動が根付いているかというと現実にはまだまだというところですが、計画の内容と同じくらいに計画を知ってもらうことが重要なのではないでしょうか。

3

第１章

活動計画の概要（２）計画の位置づけ①

この計画は、市民の自主的な地域福祉活動を民間の立場で企画・提案し、地域生活支援サービスを実施、または支援することにより、東久留米市における地域福祉の普遍化を目指します。
② この計画は、東久留米市長期総合計画、地域福祉計画、高齢者保健福祉・
介護保険事業計画などの行政計画との整合性を有するとともに、行政、社会福祉団体及び市民との協働活動を包含します。
③ この計画は、国及び東京都の動向、社会福祉関係の諸計画との整合性についても配慮しています。

—

メ モ

—

＊社会福祉協議会とは？
市民が主体となり、福祉関係者やボランティア・ＮＰＯ（民間非営利団体）などとともに協力しあって福祉を自主的に推進していくことを目的とした社会福祉法人です。

4

第１章

【図表２】

活動計画の概要

市民地域福祉活動計画と市地域福祉計画との関係
東久留米市

地域福祉の推進

長期総合計画社協

市

市民地域福祉活動計画

市地域福祉計画

協 働

市民（民間）連携

市民との協働を含むによる自主的な行政計画としての市民活動計画

地域福祉計画【図表３】

計画改定の体制、及び経過に関する図

東久留米市民地域福祉活動計画
改定委員会
指 示

報 告
作業部会
（第１･第２）

取りまとめ

報 告

社協会員向けアンケート調査

福祉関連団体事アンケート調査務
基本理念等に対する意見集

局

約（パブリックコメント）

福祉関連団体グループヒアリング

5

第１章

活動計画の概要

３ 活動計画の期間
この計画の年次目標は、平成２７年度より前期・後期各々５年ずつ、概ね１０年間とします。

【図表４】

平成２７年度～３６年度の地域福祉活動計画
市長期総合計画・地域福祉計画等の関連図

年
度

市
民

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

２７

２８

２９

３０

３１

３２

３３

３４

３５

３６

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

市民地域福祉活動計画（前

市民地域福祉活動計画

期）

（後

期）

・
社
協

主に各事業の整備･検討・推進を図る

計画の見直し後、必要な修正・事業の拡充を図る

市 長 期 総 合 計 画

まちづくりの基本理念「みんなが主役のまちづくり」
健康で幸せにすごせるまち

子どもの未来と文化をはぐくむまち

市
市 地 域 福 祉 計 画
市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
市障害者計画・障害福祉計画（３ヵ年）
市子ども・子育て支援事業計画
わくわく健康プラン東くるめ

6

第２章

計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念

安 心 と 心 ゆ た か な
み ん な のふ く し の ま ち づ く り

２ 計画の基本目標（１）尊厳を持ち自立した日常生活をおくることができるまちづくり（ノーマライゼーションの理念）
地域社会では、子ども、障がい者、高齢者、外国人など、さまざまな人々が暮らしています。みんなが差別されることなく、一人の人間として尊敬され、持てる能力に応じた自立生活を営めるまちをつくります。

（２）住民主体による地域福祉づくり（地域福祉の推進）地域にある福祉課題（福祉ニーズ）に対して、住民が積極的に関心をもち、地域の福祉活動に参加・協力し課題を解決する。そのために必要な仕組みづくりや市民・福祉関係者･行政などをつなぐ「結び目」の役割が担える組織づくりをすすめます。

（３）福祉サービス利用者の立場･権利を尊重する地域づくり（権利の擁護）
福祉サービスを利用する人の立場に立って、安心して必要な福祉サービ
スが利用できるよう利用者の権利を守ります。
≪用語の説明≫基本理念：

住民が目指す地域福祉の基本的な考え方

基本目標

：

基本理念を具体化・目標化したもの

活動目標

：

基本目標に向けた具体的な活動と目標を記したもの
7

第２章

計画の基本的な考え方

３ 活動目標と計画の骨格
基本目標に基づき活動目標を定めます。第二次東久留米市民地域福祉活動計画(以下、活動計画)で定めた６項目の活動目標をベースに、基本目標として３つのカテゴリー『把握・養成・支援』に分けて構成し取り組んでいきます。
なお、これらの基本目標に共通する視点は、市民（会員）が主導し、東久留米市や東久留米市社協が支援していくという市民自治型・市民協働型の地
域福祉活動を実施していくことです。
これからの地域福祉は、市民どうしのつながり、他人への思いやり、お互いの助け合い等、これら福祉のこころを醸成しつつ、近隣関係のなかで日常的にできる活動に参加していくことが期待されています。

（１）福祉ニーズを把握します①

小地域での福祉活動を推進していきます
地域福祉懇談会の開催や地域での様々な集まりなどから、地域住民のニーズや福祉課題を把握していきます。その課題解決を含め、地域における市民の主体的な地域福祉活動を推進していきます。

②

福祉情報の確保・共有します
地域における福祉情報を収集し紙媒体だけでなく、インターネットなども活用して広く発信し、共有していきます。

③

市民に身近な相談事業からの新しい仕組みづくりを進めます
相談活動などを通して、様々な悩みごとや困りごとを幅広く捕捉し、解決する新しい仕組みをつくります。

8

第２章

計画の基本的な考え方（２）担い手を養成します（福祉教育）①

福祉学習の推進
福祉活動の体験学習など福祉教育･啓発活動を推進することで、ボランテ
ィアや担い手の養成・確保をすすめます。

②

福祉関連団体等の連携・協力の充実
さまざまな福祉関連団体がお互いに連携や協力が図れるよう、担い手だけ
でなく、団体や組織そのものの進化・発展に貢献していきます。

（３）必要な支援をします①

市民の自主的な地域福祉活動の支援
市民の主体的な地域福祉活動などに対し、活動費等の支援を図ることで積極的な市民の取り組みを支援します。

②

地域生活支援サービスの充実
誰もが地域で自立した日常生活を送ることができるように、支援を必要とする子ども、障がい者、高齢者などを含めて、行政と協働で支援するサービスを充実します。

9

第２章

計画の基本的な考え方

４ 地域の中で見られる具体的取り組み
活動目標に記した様々な取り組みは、地域福祉の取り組みとして市内外で見られます。以下では活動目標のカテゴリーごとに事例を記します。

（１）福祉ニーズを把握する地域の主な取り組み
①
②
③
④
⑤

住民懇談会から自治会活動、ご近所同志の付き合い
総合相談室から相談ネットワークの整備
バザーや各種イベント・地域交流会
福祉マップの作成
ミニコミ誌から自治会報などの発行（２）担い手を養成する地域の主な取り組み①②③④

各種講座・研修会の開催（市民から福祉従事者まで）
ボランティアの集い・情報交換・フォローアップ
ボランティアや福祉の職場などの体験学習
既存活動団体の役員等の代替わりの支援（３）支援を必要とする地域の主な取り組み①②③④

防災・防犯活動から、あいさつ・声かけ運動など「ちょこっとボランティア」の活動
友愛訪問から住民参加型家事援助サービスの地域限定の取り組み
ふれあい喫茶（つどいの場など）の運営

10

第２章

計画の基本的な考え方

５ 計画の推進（社協の事業）
社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。具体的には、社会福祉を目的とする事
業の企画や地域における福祉を目的とした事業を実施し、住民の参加を促す
と共に、福祉に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成などを行って、総合的に地域福祉を推進していく組織です。
東久留米市社協は、この地域福祉活動計画の基本目標で示した各項目について事業として展開していくことを目標としていますが、現在の社会情勢のなか、また、多種・多様化する地域課題等について、東久留米市社協だけで全てを網羅し解決していくことはできません。
そこで、東久留米市社協では、地域における様々な社会資源の活用を図っていきながら、各事業間でのバランスも考えたプライオリティーを設定し、本計画で示す事業を着実に推進していきます。

（１）小地域福祉活動の更なる推進①②

地域での具体的な取組みの拡充・課題解決の仕組みづくり
地域福祉のコーディネート機能の充実（２）情報発信事業の拡充①②

広報紙・情報誌などの発行
ホームページなど電子媒体を活用した情報の発信（３）相談活動の充実
福祉相談所事業の実施（４）福祉学習の推進（ボランティアセンター事業）①②③

福祉学習啓発事業の充実
ボランティアの養成
災害ボランティアセンターに関する活動

11

第２章

計画の基本的な考え方（５）福祉関連団体等との連携・協力の充実①②

福祉関連団体連絡会・研修会の開催
福祉関連団体の活動の支援・参画（６）市民の自主的な地域福祉活動の支援①②

福祉活動に対する助成金の交付
共同募金事業の実施（７）地域生活支援サービスの充実① 判断能力が低下した人の支援事業（地域福祉権利擁護事業・成年後見制度推進事業）の拡充② 子ども・障がい者・高齢者を対象とした事業の充実③ 低所得世帯等への貸付事業の実施

12

Ａ3おりこみ連

市民地域福祉活動計画 体系図
基本理念

基 本 目 標活動目標と計画の骨格〔住民が目指す地域福祉の基本的な考え方〕〔基本理念を具体化・目標化したもの〕〔基本目標に向けた具体的な活動と目標を記したもの〕

安心と心ゆたかな
みんなのふくしのまちづくり

尊厳を持ち自立した日常生活をおくることができるまちづくり（ノーマライゼーションの理念）
地域社会では、子ども、障がい者、高齢者、外国人などさまざまな人が暮らしています。みんなが差別されることなく、一人の人間として尊敬され、持てる能力に応じた自立生活を営めるまちをつくります。

住 民 主 体 による地 域 福 祉 づくり（地域福祉の推進）地域にある福祉課題（福祉ニーズ）に対して、住民が積極的に関心をもち、地域の福祉活動に参加・協力し課題を解決する。そのために必要な仕組みづくりや
市民・福祉関係者･行政などをつなぐ「結び目」の役割が担える組織づくりをすすめます。

福 祉 サービス利 用 者 の立 場 ･
権 利 を尊 重 する地 域 づくり（権利の擁護）
福祉サービスを利用する人の立場に立って、安心して必要な福祉サービ
スが利用できるよう利用者の権利を守ります。

― 福祉ニーズを把握します ー① 小地域での福祉活動推進
地域福祉懇談会の開催や地域での様々な集まりなどから地域住民のニーズや福祉課題を把握していきます。その課題解決を含め、地域における市民の主体的な地域福祉活動を推進していきます。
② 福祉情報の確保・共有
地域における福祉情報を収集し紙媒体だけでなく、インターネットなども活用して広く発信し、共有していきます。
③ 市民に身近な相談事業からの新しい仕組みづくり
相談活動などを通して、様々な悩みごとや困りごとを幅広く捕捉し、解決する新しい仕組みをつくります。

― 担い手を養成します（福祉教育） ―① 福祉学習の推進
福祉活動の体験学習など福祉教育･啓発活動を推進すること
で、ボランティアや担い手の養成・確保をすすめます。
② 福祉関連団体等の連携・協力の充実
さまざまな福祉関連団体がお互いに連携や協力がはかれるよ
う、担い手だけでなく、団体や組織そのものの進化・発展に貢献
していきます。

― 必要な支援をします ー① 市民の自主的な地域福祉活動の支援
市民の主体的な地域福祉活動などに対し活動費等の支援を図る
ことで積極的な市民の取り組みを支援します。
② 地域生活支援サービスの充実
誰もが地域で自立した日常生活を送ることができるように、支援を必要とする、子ども、障がい者、高齢者などを含めて、行政と協働で支援するサービスを充実します。
13

携活動計画の推進１．小地域福祉活動の更なる推進（１）地域での具体的な取り組みの拡充・課題解決の仕組みづくり（２）地域福祉のコーディネート機能の充実

２．情報発信事業の拡充（１）広報紙・情報誌などの発行（２）ホームページなど電子媒体を活用した情報の発信３．相談活動の充実
福祉相談所事業の実施

４．福祉学習の推進（１）福祉学習啓発事業の充実（２）ボランティアの養成（３）災害ボランティアセンターに関する活動

５．福祉関連団体等との連携・協力の充実（１）福祉関連団体連絡会・研修会の開催（２）福祉関連団体の活動の支援・参画

６．市民の自主的な地域福祉活動の支援（１）福祉活動に対する助成金の交付（２）共同募金事業の実施

７．地域生活支援サービスの充実（１）判断能力が低下した人の支援事業（２）子ども・障がい者・高齢者を対象とした事業の充実（３）低所得世帯等の貸付事業の実施

第３章

活動計画の推進１ 小地域福祉活動の更なる推進（１）地域での具体的な取組みの拡充・課題解決の仕組みづくり①

事業の概要
地域福祉懇談会などを通じて地域のニーズを把握し、住民及び関係団体の自主的な取り組みも活用しながら、小地域単位での福祉活動を推進して
いきます。

②

課題・問題点
前計画では、身近な生活の場を一つの地域と考え、民生・児童委員の担当
エリア（７０箇所）としたため、きめ細やかな取り組みができる反面、地域における関係者などの負担が大きくなってしまいました。
また、全６０回／計画前期５ヵ年間での地域福祉懇談会では、一つの地域に１回しか開催できないこともあり、後期の計画見直しで、モデル地域を設定して取り組むこととしましたが、他の模範となるような取り組みまでには至りませんでした。
「小地域福祉活動」とは・・・③

今後の方向性前計画における考え方などについては継承していくと同時に、現在の状況などを踏まえ、地域における福祉活動について、新たに構築していくだけでなく、地域における様々な取り組
みなどを活用し、住民や関係団体と一緒に福祉
コミュニティづくりを目指していきます。

子どもや障がい者、高齢者を含む様々な人々が暮らしている、私たちの極めて身近な生活の場を「小地域」と呼びます。
その単位ごとに市内を分け、それぞれの地域の福祉課題を地域住民が中心となり解決していく
活動が「小地域福祉活動」です。

委員のコメント
私が居住している地域には、330 年以前村の人々の心の支えとして出来たらしい天神社があり、年 2 回の祭礼がある。幼稚園児や小学生とその保護者、自治会、高齢者、消防団他、地域の人々等氏子会を中心に一丸となって祭を盛り上げる。これ程幅広い層の人々が集まる事は珍しい。山車を子供たちが引き廻す、地域の小さな祭らしい祭である。互いに知り合った顔、その人の性格、特技、どこに住んでいるか知るよい機会である。この事から何か起きたときの協力体制の基になったり、互いに助け合いの精神が養われたり、情報交換もしている。地域の人々が何事もなく安全で住み易い地域であればこそ、担い手もでき自主的に又、必然的に福祉活動に参加していくのだと思う。そんな地域作りが大切ではないでしょうか。

15

第３章

活動計画の推進（２）地域福祉のコーディネート機能の充実①

事業の概要
小地域における福祉課題を解決するため、地域の民生・児童委員や福祉施設・団体等の関係機関と連携を図るなど、地域福祉のコーディネート役を担っています。具体的には、地域ごとに職員を配置し、担当地域からの相談を受け付け、必要に応じて関係者による話し合いなどの機会を設けて課題解決に向けた取り組みを行っています。

②

課題・問題点
本来は、地域における課題を捕捉するため地域に対して積極的に働きかける必要もありますが、現状では専任でコーディネートする職員の設置が出来ていないなかでの、寄せられた相談等の対応となっている。

③

今後の方向性
小地域福祉活動の取り組みと合わせながら、地域の福祉関係者との連携を密に保っていきます。
また、「地域福祉コーディネーター」の設置などによる環境づくりを市行政とも調整を図りながら検討していきます。

「ご近助（近所）力」を・・・
これからの地域における生活では、隣近所との助け合いは欠かせません。
そこで、近くに住む人同士で助け合・・・・う力を「ご近助力」と呼んで、わかりやすく広めていきましょう。

委員のコメント「近所の人とあいさつを」
少子高齢化社会を迎えると言われて久しく、その間に私たちの身近では多くの高齢者介護問題が起こっています。市内には高齢者向けの住宅や介護施設も目立って増えてきましたが、まだまだ一生安心とはいかなさそうです。そして親子を取り巻く環境や社会情勢の変化もあり、未来を背負うお子さんを元気に育むための方針
がいろいろと打ち出されてきました。私たちの生活全てが福祉に繋がるのですから、みんなの問題として地域で支え合う力が必要とされています。日本は平成２３年に東日本大震災で未曾有の自然災害をうけて、それに伴う原発事故を経験しました。それ以降、隣近所での協力・助け合い・地域力などを強く意識し多くのことを学び、みんながごく自然にボランティアとしての行動ができるようになったと感じています。
このまちでいつまでも暮らせるように、地域に関心を持ち続けたいと思っています。

16

第３章

活動計画の推進２ 情報発信事業の拡充（１）広報紙・情報誌などの発行①

事業の概要
地域における福祉に関する情報を広く収集・提供しています。
特に、これまでの紙ベースを媒体とした方法からインターネットやスマートフォンなどへの活用にも積極的に取り組んでいます。

②

課題・問題点提供している情報と、地域で必要とされている情報が必ずしも一致しているとは限りません。
また、必要なところに情報が行き渡っているとも言い切れません。
必要な情報を必要なところに提供していくた
めには、地域のニーズや実情を把握する必要が
あります。

③

今後の方向性
現在、発行している広報紙や情報誌を利用している方々を通じて状況を把握するほか、利用していない人に対しても積極的にアプロー
チしていきます。

（２）ホームページなど電子媒体を活用した情報の発信①

事業の概要
ホームページの活用はもとより、お好みボランティア・イベント等を登録
者にメールで配信するシステムや、災害ボランティア情報ブログも開設して
います。

17

第３章

活動計画の推進②

課題・問題点インターネットを活用することで、各種講座の申し込み受付や参加費の受領、会員会費の集金、電子書籍の販売、電子商取引の導入など、様々な可能性があります。
しかし、導入に当たってはセキュリティ対策
等、安全面での確保や準備・検討が十分とは言えない状況にあります。

③

今後の方向性インターネット等の情報ツールを活用した講座等の配信も含め、電子媒体の更なる活用を図っていきます。

３ 相談活動の充実
福祉相談所事業の実施①

事業の概要
市民や利用者などが、福祉に関して、どこに聞いたらよいかわからないことなどを、身近にある福祉施設などに設ける「福祉相談所」に相談することができる事業です。
相談を受けた施設等は、適切な相談先などを紹介することが基本ですが、紹介できるところが無い、または、複合的な問題を抱えているなど単独での対応が困難な場合は本会に相談いただきます。相談いただ
いたケースについては相談者を始め、関係者・関係機関の協力を得ながら問題解決に当たっていきます。

②

課題・問題点地域にある福祉施設等が本来の業務を行いながら相談を受け付けるため、多忙な福祉施設等が福祉相談所の実施にどこまで協力できるか未知数です。
また、相談と言いながらも実際には話を聴いてもらいたいだけなどの傾聴
や自身の居場所等になってしまい、本来の目的である、相談事業の妨げになることも懸念されています。

18

第３章

活動計画の推進③

今後の方向性２年間の試行事業を経て、相談所事業の制度設計に必要な修正を加えていきながら、本格的な事業として推進していきます。
相談所の数も徐々に増やし、できるだけ多くの方々が利用できるようにしていきます。

福祉的な悩みや困りごとを相談できる新しい仕組み「福祉相談所」のご案内
この事業は、市内の各地域に点在する福祉関連施設等に「福祉相談所」
を設けることで、誰もが身近な地域で気軽に相談できるようにする新しい仕組みです。
「福祉相談所」では、児童・障がい・高齢などの分野にこだわらず、
福祉に関する悩みや困りごとなどの相談をお伺いします。
内容によって、相談者の問題解決にできるだけ近づけるよう、適切な助言や支援などを進めていきます。

委員のコメント
本計画づくりに参加して、あらためて、そのために何が必要か考えた。まずは、１０年先の計画というからには、一歩先ではなく、二歩どころでなく、三歩先ぐらいを見越して考えないといけなかったわけだ
が、そうなったのかどうか。時に、財源論が持ち出されたこともあったが、それが主になると「地域福祉」
は足元からくずれていくものだ。
また計画づくりにあたって、ニーズキャッチは当然必要だが、どんな街をつくるのか、どんな街にした
いかという理念や思いも必要だ。そんな理念をベースに、ニーズの２つの側面：課題に対応する（なくす）意味合いと、欲求に応える意味合いが必要だが、それができたのかどうか。
まずは相談事業を軌道に乗せること。いや、乗せたいし、乗せないといけないですね。お疲れ様でした。

19

第３章

活動計画の推進

４ 福祉学習の推進（ボランティアセンター事業）（１）福祉学習啓発事業の充実①

事業の概要
多様な活動や福祉学習の機会を多世代の市民に紹介し、地域福祉の課題を身近なものとして考え、お互いに思いやる関係とボランティアの担い手になるきっかけをつくります。

②

課題・問題点
参加者が事業の目的に必ずしも合致しているとは言えない点が見られます。対象者の拡大・絞込
みなどについて、目的に合わせた企画と広報を行なう必要があります。

③

今後の方向性小学生をはじめとする若い世代の参加を呼びかけるため、広報などのＰＲ活動を一層強化するとともに学校にも協力を求めていきます。
それと同時に大人向けの講座の企画もより充実したものにしていきます。

（２）ボランティアの養成①

事業の概要
ボランティアコーディネートに必要な相談、需給調整を始め、ボランティアが安心して活動できるようにボランティア保険等の受付や活動のフォローアップを行っていきます。

②

課題・問題点
ボランティア活動も多種・多様となり、それに伴いコーディネート機能の強化が必要とされてきています。

20

第３章

活動計画の推進③

今後の方向性
ボランティアコーディネートに関する事例検討会を行うなど全体のスキ
ルアップを図っていきます。

（３）災害ボランティアセンターに関する活動①

事業の概要
日頃から市民の防災意識を高め、災害時に市民自身が自助・共助による減災活動や復旧・復興に取り組んでいける地域づくりのため、災害時の災害ボランティアセンター運営やボランティア活動のコーディネート、平常時の訓練や普及啓発に協力する市民スタッフを養成しています。

②

課題・問題点
災害ボランティアセンターの市民スタッフを養成するための講座への参加者が定員を下回り、災害時等に必要な市民スタッフの確保が十分にできていない状況にあります。

③

今後の方向性
新たな市民スタッフの確保を図りながらも、既に登録されている方々に対して研修を行うなどソフト面でのフォローアップも強化していきます。
併せて、災害ボランティアセンターとしてのハード面を整えるなど環境整備も図っていきます。

21

第３章

活動計画の推進

５ 福祉関連団体等との連携・協力の充実（１）福祉関連団体連絡会・研修会の開催①

事業の概要
地域で活動している福祉関連団体との連携を図るため、定期的に研修会を兼ねた連絡会・情報交換会を開催しています。

②

課題・問題点
毎回１０数団体ほどの参加がありますが、全体から見ると１割程度の参加となっています。
また、子ども・障がい者・高齢者など活動対象も団体によって異なるため、興味・関心のあるテーマにも差が見られます。

③

今後の方向性
様々な団体が一堂に会する集まりも継続していくとともに、分野別・地域
別など、個別の団体同士が顔を合わせられる機会も設けていきます。

（２）福祉関連団体の活動の支援・参画①

事業の概要
地域で活動している福祉関連団体の事業や組織運営に関する相談を受け支援しています。必要に応じて共催するなど、福祉関連団体と一緒に様々な事業に取り組んでいます。
また、それぞれの活動を他の団体や市民に広く知ってもらうため福祉情報誌を発行し関係団体に提供するほか、公共施設等に置くことにより、できるだけ多くの人に知ってもらえるようにしております。
更に、交流室を設けて、活動の場の提供と資機材の貸出しなども行っています。
その他、各種団体が主催する会議等にも積極的に参加し、情報共有しています。

②

課題・問題点
法律の改正による課題などについて、関係団体の意見を取りまとめ行政等へ申し入れるなどの対応はまだできていません。
また、情報誌についても、発行部数が少なく十分に広く行き渡っていると
22

第３章

活動計画の推進は言い難いところです。
③

今後の方向性
法人経営や専門性の高い相談などについては、本会だけでは解決に結びつきにくいものも多いため、他の関係機関や関係団体、東京都社会福祉協議会との調整や助言を得ながら、よりよい解決に近づけていきます。
福祉情報誌も発行回数を減らす反面、部数を増やす等でより多く・広く行
き渡るようにしていきます。

委員のコメント去る 7 月 31 日｢地域支え合いフォーラム｣に参加し、約 100 名の参加市民の方々の発言をお聞きして、地域福祉に対する関心の高さと活動について、誠に心強く、頼もしく思いました。
地域市民の主体的・協働的な福祉活動、即ち｢自助｣活動に対する意欲・能力は地域に存在すると感じました。このパワーを｢共助｣としての社協や福祉団体等が主導して地域社会福祉活動の担い手として啓発・教育･養成することが計画遂行のキーポイントだと思います。

23

第３章

活動計画の推進

６ 市民の自主的な地域福祉活動の支援（１）福祉活動に対する助成金の交付①

事業の概要
地域の住民及び団体が主体的に参画し、その自主性と創造性により行われる地域福祉活動の経費の一部を助成金として交付します。
特に、日中、孤立しがちな乳幼児を抱える親や障がい者、高齢者などを対象とした子育てサロンやミニデイホームに対しては、継続的に支援をしていきます。
また、新規で事業を立ち上げる際の相談等にも対応いたします。

②

課題・問題点
申請件数が減少傾向にあります。
また、申請する団体も固定化してきています。

③

今後の方向性審査基準や助成対象の見直しを図りつ
つ、新たな取り組みや先駆的・モデル的な事業を支援していけるよう限りある財源を有効に活用していきます。

ミニデイホーム・子育てサロンとは・・・
市民が主体となり、日中孤立しがちな乳幼児を抱える親や障がい者、一人暮らし高齢者などを対象に、趣味・健康・交流活動を通じて顔の見える関係を創り、お互いの思いやりが循環する地域に開かれた「集いの場」です。

24

第３章

活動計画の推進（２）共同募金事業の実施①

事業の概要
市内の社会的援護を必要とする方への見舞金及び市内の作業所やＮＰＯ団体への助成等、地域福祉活動を充実するための地域における募金活動である「赤い羽根共同募金」及び「歳末たすけあい運動」を実施し福祉のまちづ
くりの推進を図っています。

②

課題・問題点「赤い羽根共同募金」の配分が東京都共同募金会から地区協力会に移行したため、助成の可否等の役割や責任が増してきています。

③

今後の方向性
委託事業的な性格もありますが、地域福祉活動を支える財源としては欠かせない事業として、長く市民や地域のなかに定着している事業です。実施には様々な課題も抱えていますが、せめて現状の取り組みのレベルを維持できるよう努めていきます。
特に、募金額の減少を抑えるためＰＲ方法を工夫するなどの改善を図っていきます。
また、配分も特定の団体に偏らないよ
う対象となる団体等にも広く案内をしていきます。

25

第３章

活動計画の推進７ 地域生活支援サービスの充実（１）判断能力が低下した人の支援事業（地域福祉権利擁護事業・
成年後見制度推進事業）の拡充

①

事業の概要
「成年後見制度推進事業」として判断能力が十分でない人が成年後見制度を利用して、自主・自立した地域生活ができるようにすることを目的に、関係機関と連携を図りながら利用相談、啓発活動などを行っています。具体的には、成年後見人等の支援、地域ネットワークの活用、成年後見制度に関する相談や手続きをはじめ、関連する講座や講演会の開催等、本事業に関しての制度啓発などがあります。
また、判断能力が低下した高齢者、地域福祉権利擁護事業とは・・・
知的・精神障がい者に対しては、福
判断能力の低下した高齢者・知的祉サービスの利用援助や日常的な障がい者・精神障がい者に対し、福金銭管理、書類等の預かりなどの援祉サービスの利用援助や日常的な金助を行ない、在宅で自立した生活が
銭管理、書類預かりなどの援助を行送れるよう支援する「地域福祉権利
うことにより、在宅で自立した生活擁護事業」も実施しています。
を送れるよう支援する事業です。

専門員が支援計画を作成し、本人
課題・問題点の契約締結能力の有無を確認した上「成年後見推進事業」は実施してで契約を締結します。契約締結後は、から間もないこともあり、事業内容
支援計画に基づいて生活支援員が援がまだ落ち着いていません。更に社助を行います。
会貢献型後見人の養成や法人貢献
監督など成年後見制度に関する新
たな事業展開が次から次へと増えてきています。
また、「地域福祉権利擁護事業」では、契約能力が疑われるような困難ケースが増えてきています。
関係者からは、今後の対象者の増加を見越して新しい体制の構築を図るべきではないかという意見も示されています。

②③

今後の方向性「成年後見推進事業」においては、後見人等の支援、地域ネットワークの活用、社会貢献型後見人養成講座の実施などに重点を置いていきます。

26

第３章
また、「地域福祉権利擁護事業」利用者の判断能力等の低下に伴う「成年後見制度」への円滑な移行のシステムや施設入居者等の支援の構築に向けた検討を進めていきます。

活動計画の推進

成年後見制度とは・・・
認知症や障がい等により判断能力が十分でない場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。
すでに判断能力が十分でない方を支援する「法定後見制度」と将来の判断能力低下に備えたい方のための「任意後見制度」があります。

27

第３章

活動計画の推進（２）子ども・障がい者・高齢者を対象とした事業の充実①

事業の概要
住民参加型有償家事援助サービス事業（ふれあいサービス）として、登録した会員が援助を要する会員に有償で家事や軽易な介助サービスを提供しています。
また、市から管理者として指定を受け、老人福祉センターを含めた「地区センター」の管理運営を行い、地域の主に高齢者の活動拠点を提供すると共に、社協の地域の活動拠点として市民に利用されています。その管理をしている施設を利活用して高齢者の生きがい趣味活動の場として「社協塾」も開講しています。
その他、市と共催で「いきいき長寿大会」を実施し、高齢者に対して感謝の意を表し、演芸などを楽しんでいただいています。このような事業を通じて地域の高齢者にいつまでも元気で、いきいきとした生活が送れるように取り組んでいます。
また、市内の施設、団体、学校等に属する障がい児（者）を対象に、各自の活動場所で製作した絵画や工作・陶器などの創作品を発表する機会として「障がい児（者）作品展及び活動展」を開催し、障がいを持つ人、持たない
人の相互理解を促進する取り組みも行っています。
更に、「ファミリー・サポ
ート・センター事業」を市から受託することで、仕事と子育ての両立のほか、子育てにかかる負担の軽減を図ることで、安心して子どもを生み育てる社会環境づくりに貢献しています。

28

第３章

活動計画の推進②

課題・問題点
有償家事援助サービスでは、介護保険など公的制度の改正による影響を受けやすいため、事業としての安定性が欠けやすい傾向にあります。
また、協力する会員の参加があって初めて成り立つ事業ですが、日時・地域・内容など利用会員の要望に応えるだけの協力会員の確保が困難な状況にあります。事業自体を他団体へ移行するなども検討すべきとの意
見も示されています。
地区センター事業や社協塾については、更なる利用者確保に向けた取り組みが期待されています。
障がい児（者）作品展では、参加者の属する団体の負担が懸念されています。
また、障がい者の就労等についての内容も盛り込むなど広い視点での開催も求められています。
ファミリー・サポート・センターでは、親の就労形態の多様化により、協力側・依頼側とも負担の大きい１日中保育を要する土・日の依頼が増えてきています。

委員のコメント
日本は先進国の中でも子どもに対する福祉が遅れています。東久留米市民地域福祉活動計画の策定にあたっては、親が安心して子どもを育てられる環境づくりが大切だと思います。介護保険制度により、高齢者の福祉は以前より充実しましたが、病気の子どもを介護している家庭には支援の手が差し伸べられていません。日本の将来を託している子ども達が安心してのびのび暮らせるように地域の皆で子ども達を守り育てる意識を共有したいと思います。

29

第３章

活動計画の推進③

今後の方向性
有償家事援助サービスは、一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増加している現状や介護保険制度から外れる方も増える見込みにあることから、地域に必要とされる事業といえます。
しかし、すべて、その需要に応えられる体制を維持するのは困難であり、他団体への移行や新たな仕組みづく
りなどについても検討していきます。
地区センター事業では、新たな取り組みを試みるほか、地域の団体等との協働事業も充実させると共に、震災等災害対策を図り、利用者等の安全をより確保していきます。
障がい児（者）の作品展は、参加団体等の要望を受け入れつつ、企画・運営を行っていますが、今後は実行委員数を増やし、ＰＲにも力を入れていくなどの取り組みをしていきます。将来的には、当事者団体独自のアイデアや取り組みを活かせる
よう自立した事業として位置づけられるように進めていきます。
ファミリー・サポート・センターも、今後の需要は多くなっていくことが見込まれるため、しっかりとした体制で事業が行えるよう委託者である市行政と連携していきます。

委員のコメント
いきいき長寿大会の参加者が少ない理由の一つに、広報を読んでも自分が対象者であることを認識していない方もいるはず。対象年齢も長寿と付くなら 80 代後半だと思う。大勢の労力と費用の掛かる式典に拘らず、話し相手・買い物や散歩に付き添うなどの無料サポート券配布や芸能・動物の珍芸・風景などアマチュア製作の DVD を貸し出す等。今も働いている方、長い老後を趣味に勤しむ方、また閉じ籠もりがちな方も、室内での楽しみを見つけているのかも知れない。表に出る事はあらゆる意味で良いことだが、それぞれの楽しみ方は自由です。高齢者に敬意を表す方法は沢山ありそう。サポーターには、幅広い年齢層のボランティア市民。

30

第３章

活動計画の推進（３）低所得世帯等の貸付事業の実施①

事業の概要
金融機関や他の公的資金制度からの借り入れが困難な所得の少ない世帯などに資金を貸し付け、その、経済的自立と生活安定を図ることを目的とした「生活福祉資金貸付制度」を東京都社会福祉協議会から委託を受けて実施
しています。
また、急な出費等による生活困窮状態にある世帯への支援として２万円以内の資金を貸し付ける「応急小口資金貸付事業」も行っています。

②

課題・問題点貸し付けであるため返済を伴いますが、貸付後にも経済的に自立できず、返済が滞るケースも多く見受けられます。
また、生活福祉資金での相談の中では、生活困難状態は一時的ではなく、日常から慢性的であるケースも多く、貸し付けの対象とならないこともあります。

②

今後の方向性
生活福祉資金では、委託主である東京都社会福祉協議会からの助言及び指導を得ながら進めていきます。
また、いずれの事業においても主な窓口となります、地域の民生・児童委員を始め、市内の関係機関などとも情報を共有し連携を密接に図っていきます。

生活福祉資金とは・・・
金融機関や公的資金制度からは借り入れが困難な、所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金を貸し付け、その経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした貸付制度です。

31

第４章

計画の着実な推進のために活動計画の点検・評価
第三次活動計画の推進・展開にあわせ、活動計画推進・評価・検討委員会を設置するとともに、社会福祉法、本協議会定款による「経営の原則」の視点からも、Ｐｌａｎ（計画）— Ｄｏ（実行）— Ｃｈｅｃｋ（評価）— Ａｃｔｉｏｎ（行動）—（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクル）を運用し、毎年度ごとに進捗状況の点検・事
業評価を行っていきます。
また、前期（５ヵ年）が終了する時期に本計画の見直しを図ります。

（１） 計画の進捗状況の点検①

計画の進捗状況の把握
計画に記載された活動・事業について、どこまで実施されたか、毎年把握をしていきます。

PDCA サイクル②

活動の問題点の抽出
活動の内容について、利用者や市民の意見などを吸収し、問題点を抽出していきます。

（２）事業の評価①

事業担当者による評価（内部の自己評価）
評価項目などを検討し、事業を進めている担当者（社協職員など）による自己評価を毎年実施していきます。

②

社協会員及び市民（サービス利用者等）による評価
重要な事業や活動について、アンケート又はヒアリング等で調査を実施
し、社協会員及び社協の提供する、サービスの利用者等から評価を求めて
いきます。

32

第４章

計画の着実な推進のために（３）計画の見直し①

前期終了時点後期の５ヵ年に向けて、前期が終了する５ヵ年目に前期の見直しを図り、計画改定時には無かった制度や考え方などを計画に盛り込むなど計画の見直しを図ります。

②

後期終了時点活動計画の終了にあたり、これまでの取り組みの振り返りを行うとともに、新たな地域の福祉計画の策定等について検討をいたします。

改定委員会

33

34

資

料

１

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

２

市民地域福祉活動計画改定委員会審議経過３

市民地域福祉活動計画改定委員会審議経過４

市民地域福祉活動計画改定委員会委員名簿

５

市民地域福祉活動計画改定委員会設置要綱

35

資料１

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

全市（公共施設・学校）

36

資料１

37

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

資料１

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

東部地区

38

資料１

地図

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

団体名

高1 上の原歌の会

障○

2 上の原さくら保育園
3 氷川台

○

あゆみ

○

4 グループホーム

ひかわだい

○

5 ライフパートナーこぶし○

6 東京コロニー東久留米第１・２氷川台寮○

7 特別養護老人ホーム
8 東京コロニー

マザアス東久留米○

東久留米第３氷川台寮

9 NPO チャレンジャー支援機構
10 カラオケ

児

パン工房

○
モナモナ

白ゆり会

○
○

11 デイサービスセンター

マザアス大門○12 懐かしの歌とお喋りの会○

13 東部地域包括支援センター○

14 NPO 武蔵野の里

グループホーム「むさし野」○

15 NPO 武藏野の里

くるめパソコン作業所○

16 NPO わんぱく広場

つくし共同保育園○

17 私立豊島なでしこ幼稚園
18 NPO 武蔵野の里

○

ぶどうの郷

○

19 久留米みのり保育園○

20 NPO 自立生活センター
21 NPO ケアサポート

グッドライフファミリー○○

22 私立神山幼稚園○

23 えいぶる24 広域地域ケアセンター

○
バオバブ

○

25 私立落合幼稚園
26 NPO くらし支援センタｰ

○
でんでん虫

○

27 しんかわ保育園○

28 このはな会○

29 かんなの会○

30 親子リズムあそびキラキラ

○

39

資料１

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

中部地区

40

資料１
地図
1

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ
高

団体名

障

児

他

○

下田茶話会

2

地域生活支援センター

めるくまーる3

NPO 自立生活センター

グッドライフ生活寮２4NPO 在宅福祉サービスステーション

5

私立久留米幼稚園

6

さいわい保育園

7

中部地域包括支援センター○

8

幸町デイサービスセンター○

9

NPO かるがも花々会

10

親子リズムあそびランラン

○
○
○

ざくろの里

○
○

○

だっく

○

11

このみ

12

シルバーネット13

NPO 仲間と共に歩む会

14

NPO 地域ケアネットワークゆいまぁる○

15

まろにえティータイム

○16

ちゅうおう保育園

17

NPO たすけあいぐるーぷ

18

医療法人丸山会

19

まあぶる

20

生活実習所

21

NPO 介護ヘルパーステーション

22

ＮＰＯ東久留米市文化協会

23

私立久留米神明幼稚園

24

障害者就労支援室「あおぞら」○

25

福祉工房どんぐりの家○

26

グループホーム「どんぐり中央荘」

27

NPO 在宅福祉サービスステーション

28

第二どんぐりの家

29

私立

30

NPO 共働学舎

31

NPO 南沢シュタイナー子ども園○

32

私立緑ヶ丘幼稚園○

33

活動センター34

ひばり保育園35

NPO 地域福祉ネット・結36

わかくさ学園37

NPO 地域ケアネットワークゆいまぁる

38

NPO サテライトネットワーク

39

NPO 生活支援グループ夢来夢来

40

かたばみ保育園

41

まえさわ保育園

42

グループホーム優朋

43

NPO 自立援助センター

44

私立前沢幼稚園

○
○
共同作業所

○

久留米の家

○
○

ぬくもり

○

ケア東久留米

○
○

なかまの家
○

○
○

○
○
○
○

自由学園
○

○

かなえ

45

紫陽花ハウス46

特別養護老人ホーム

47

カルムコート武蔵野48

わらべみなみ保育園

○
○

○
○

南沢ケアセンター

食事部

○
○
○
○
○
○
○

ログハウス

○
○
○

シャローム東久留米

○
○

41

資料１

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

西部地区

42

資料１
地図
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

地域別福祉関連団体等活動資源ＭＡＰ

団体名
ふれあい遺跡クラブ
東京都小山児童学園
下里しおん保育園
しおん学園（忘れな草）
しおん学園
NPO 自立生活センター グッドライフ生活寮３
インペリアルさくら会
デイサービスセンター ガーデン・ほんむら
NPO かるがも花々会 ぐ～す
はちまん保育園
NPO 地域ケアネットワークゆいまぁる
小規模多機能型居宅介護 ゆいまぁるはちまん
NPO ピープルファースト東久留米
生活寮「にじ」
生活寮「かぜ」
虹の里
あそか保育園
生活寮「うみ」「そら」
西部地域包括支援センター
特別養護老人ホーム けんちの里
公益社団法人 東久留米市シルバー人材センター
はくさん保育園
のぞみの家
NPO 自立生活センター グッドライフ生活寮１
グループホーム 白山
下里趣味と団らんの広場
滝山しおん保育園
たきやま保育園
NPO 精神障害者共同作業所 コイノニア
NPO くるめ・一歩の会
NPO いちごの会
子育てサロン 「ぽかぽかひろば」
滝山団地自治会高齢者対策部
すみれ会
くるみ保育園カトレア会
NPO 湧水 シニアライフケア協会
グループホーム たきやまNPO 在宅支援グループ 優友
子ども家庭支援センター
すばる
特別養護老人ホーム 多摩の里 けやき園

43

高
○

障

児

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

資料２

開

市民地域福祉活動計画改定委員会審議経過

催

平成２５年

日

審

議

事

項

等

９月１１日 第１回改定委員会
・委員委嘱
・委員長、副委員長互選
・任務の確認・ニーズ調査について
・その他
１２月５日 第２回改定委員会
・現計画の進捗・評価結果について
・ニーズ調査報告（中間）について
・地域の福祉ニーズについて
・その他

平成２６年

３月１２日 第３回改定委員会
・ニーズ調査報告について
・第二作業部会（相談）進捗報告について
・改定事項（含む基本理念）について
・その他
６月２５日 第４回改定委員会
・第一作業部会（評価）進捗報告について
・第二作業部会（相談）進捗報告について
・改定事項（含む基本理念）について
・その他

１０月２９日 第５回改定委員会
・パブリックコメント等の報告について
・改定計画（案）について
・その他
１２月１２日 第６回改定委員会
・報告（前回・寄稿ほか）について
・改定計画（案）について
・その他

44

資料３

区
分
1
2
3
4

市民地域福祉活動計画改定委員会委員名簿

選出枠
公募による
市民
学識経験を
有する者
社協が
指名する者
東久留米
市行政

福祉関係
機関
5

または
団体
関係者

氏

名

所

属

等

山本

和子

川村

匡由

武蔵野大学大学院教授

学識

奥住

章子

元民協副会長・本会理事

本会協力員

鹿島

宗男

市福祉保健部長・本会理事

行政

鈴木

久佐子

民協会長・本会副会長

民協

市民・ボランティア
・元民生委員老人クラブ連合会会長

横井

祐

今井

恵子

水谷

貞子

宮秋

道男

長田

宏明

社会福祉法人則竹

浩二

商工会会長・本会評議員

北村

晃

歯科医師会

・本会理事
保育園園長・本会評議員
市障害者センター所長
・本会評議員
ＮＰＯくるめ・一歩の会
理事長

45

竹恵会

分類
市民

高齢
子ども
障害
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資料４

市民地域福祉活動計画改定委員会設置要綱（目的および設置）
第 1 条 この委員会は、東久留米市社会福祉協議会（以下「東久留米市社協」という）会長の諮問に応え、平成８年３月に策定され、平成１７年３月に改定された地域福祉活動計画を改定するため、地域福祉活動計画改定委員会（以下｢委員会｣という）を設置する。
（委員会の構成）
第２条 この委員会は、下記の委員１２名以内で構成し、東久留米市社協会長がこれを委嘱する。
（１） 公募等による市民……………………………………１名（２） 学識経験を有する者…………………………………１名（３） 社協が指名する者……………………………………１名（４） 東久留米市行政………………………………………１名（５） 福祉関係機関または団体関係者……………………８名
２ この委員会に委員長１名及び、副委員長１名を置く。委員長及び副委員長は委員の互選により、選出する。
（任 務）
第３条 委員会は次の各号について調査・検討し、その結果を会長へ報告する。
（１）現在の本会事業について（２）地域福祉活動計画の改定について（会 議）
第４条 委員会は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 委員長が職務を遂行できない場合、副委員長が代行する。
（作業部会の設置）
第５条 委員長が必要と認めた場合は、作業部会を設置することができる。
（関係者の出席要求）
第６条 委員会が必要と認めた場合は、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴くこと
ができる。
（予 算）
第７条 委員会に必要な経費は東久留米市社協が措置をする。
（庶 務）
第８条 委員会の庶務は、本会総務係で処理する。
（設置期間）
第９条 この委員会の設置期間は、平成２５年６月１日から２７年３月３１日までとする。
付 則
この要綱は、平成２５年６月１日から実施する。

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第三次東久留米市民地域福祉活動計画
安心と心ゆたかなみんなのふくしのまちづくり

平成２７年３月発行
発行

社会福祉法人

東久留米市社会福祉協議会〒２０３－００３３
東京都東久留米市滝山四丁目３番１４号
電話

編集

０４２（４７１）０２９４

東久留米市民地域福祉活動計画改定委員会