平成 17 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
株式会社共成レンテム
コ ー ド 番 号
9680
（ＵＲＬ http://www.kyosei‑rentemu.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 17 日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

平成 16 年 11 月 18 日
上場取引所
本社所在都道府県

氏名 黒川 和雄
氏名 加藤 孝中間配当制度 の有無
単元株制度採用の有無

東北海道

ＴＥＬ (0155)33−1380
有
有（１単元 1,000 株）

１． 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期％

百万円

7,344 （△0.4）
7,376 （△1.9）
15,452

305
482
1,075

中間(当期)純利益
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期％

百万円（△36.7）（△32.9）

308
432
1,026

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益％円

15 （△92.8）
214 （△41.5）
512％（△28.6）（△35.3）

銭

円

1.91
26.52
63.57

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益 16 年 9 月中間期 − 百万円 15 年 9 月中間期 − 百万円 16 年 3 月期 − 百万円②期中平均株式数 16 年 9 月中間期 8,045,249 株 15 年 9 月中間期 8,072,437 株 16 年 3 月期 8,060,841 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

−
−
−

−
−
20.00

総 資 産

株主資本

銭

(3)財政状態
株主資本比率百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

百万円

28,517
27,782
27,762

１株当たり株主資本％10,788
10,60011,021

円

37.8
38.2
39.7

銭

1,341.60
1,316.81
1,369.36(注)①期末発行済株式数 16 年 9 月中間期 8,041,420 株 15 年 9 月中間期 8,050,320 株 16 年 3 月期 8,048,364 株②期末自己株式数
16 年 9 月中間期
73,648 株 15 年 9 月中間期
64,748 株 16 年 3 月期
66,704 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動 によるキャッシュ･フロー

投資活動 によるキャッシュ･フロー

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

財務活動 によるキャッシュ･フロー

百万円

567
675
3,158

△1,043△1,470△2,599

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

984
△ 625
△1,085

4,549
3,145
4,040

２．17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

百万円

15,500(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

1,050
43 円

当期純利益
百万円

350

１株当たり年間配当金
期
末
円

20.00

銭

円

20.00

52 銭

※上記の予想は本資料 の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様 々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料 7 ページをご参照下さい。

1銭

１．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリー
ハロー等）のレンタルと農作業の請負。地方公共団体、民間団体等が主催するイベントの企画、設営、運営。土壌改良材等のゼオライトの製造、販売及び事業用等として携帯電話のレンタル、販売を業務としております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

土木建設関係会社等

土木建設関係会社等

携帯電話等のレンタル、販売

2

携 帯 事 業 部 門

ゼオライトの製造、販売

ゼオライト事業部門

ホクレン、農業協同組合
農家、酪農家
花・樹園芸家等株式会社 共成レンテム

各種イベントの企画､設営､運営

イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

農業用機械器具のレンタル
及び農作業請負

農 機 事 業 部 門

農家、酪農家等

土木建設用機械器具のレンタル

建機レンタル部門

得 意 先

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は、今期（平成 16 年 4 月〜平成 17 年 3 月）のスタートに当たり、土木建設機械のレンタル依存度の上昇という時代の流れをしっかり受けとめ、土木建設会社の良きパートナー（支援企業）を目指すべく次の基本方針をかかげております。
① 営
業
力 ：あらゆる現場の条件･環境に適したプレゼンテーションを、的確かつ迅速に提案する。
② ネットワークの整備 ：現場から当社営業所までの距離を、片道 30 分以内とするネットワークを構築する。
③ 物
量 ：機械の適正保有と営業所間の弾力的運用を図り、お断りしない対応に努める。
④ メニュ
ー ：顧客ニーズにすべて対応できるメニューを確保する。
⑤ サービス ：各営業所に整備施設と技術者を配置し、迅速なサービスを徹底する。
⑥ ス
ピー
ド ：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。
以上の方針を実現させることにより、株主へ長期的かつ安定した利益還元を維持できるものと確信し役職員一丸となって邁進しております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。
今期の配当につきましては、この方針にもとづき 1 株当たり 20 円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化に向け、営業・工場施設の充実、技術改革や環境保全・安全確保のための機器の更新等を中心に設備投資を行うほか、収益向上を目的として行う事業規模拡大に向け有効に活用してまいります。
なお、株主優待制度も、持株数 3,000 株以上の株主には 10 月下旬に「十勝特産じゃがいも」を贈らせていただ
きました。12 月中旬には持株数 1,000 株以上の全株主に「山漬鮭」をお贈りする予定であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定保有を促進するとともに、投資家の拡大を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。
投資単位の引下げにつきましては、今後における業績や市場の要請、当社株式の株価推移、更には費用対効果等を総合的に判断し、必要があると認められた場合には、その実施に向けて前向きに検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、当面の経営指標の目標として①株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本当期純利益率）8％以上、②事業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）7％以上、③有利子負債の有効運用を図りＲＯＩＣ（投下資本事業利益率）10％以上を目指しております。
（5）中期的な経営戦略と対処すべき課題
国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に公共投資は連年にわたって抑制基調を続けており、土木建設重視の
従来型公共工事に対する世論の逆風を受けた土木建設業界の経営環境は引き続き極めて厳しい状況にあります。このため、建機レンタル業界も同様にその厳しさに変化は見られず、土木建設会社のレンタル依存度は高まるとはいえ、激変する経営環境に対応できる企業体質、経営方針の確立が急務となっております。
このような状況を踏まえて、当社は土木建設会社が必要とする土木建設関連機器をいつでも、どこでも、どんなものでも、よりよいものを、より早くレンタルする企業を目指しており、その実現のため、中期計画において定めた対処すべき課題 10 項目のうち当期は特に次の課題を重点として掲げ、鋭意営業活動を展開しております。
1）法令の順守、株主・投資家への責務
法令を守り社会的責任を全うし（コンプライアンス）、収益力の向上ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持して株主・投資家への責務を果たしてまいります。
2）総合建機レンタル事業に集中① 建機レンタルのプロフェッショナル
組織的にも人的にも、総合建機レンタルのプロフェッショナルとしての立場で提案型営業の推進、完全整備された機械の提供、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。
② 多様化する顧客ニーズに 100％対応
保有機械の更新を促進し新品化への移行を早めるとともに、各種の新機能機械の導入を積極的に進め、 灰皿からバックホーまで 魅力あるメニューを取り揃え顧客ニーズに 100％応えてまいります。

3③ 機械修理施設の充実と機械整備能力の高度化
自社機械の質に責任をもつ−ここから顧客との信頼関係が築かれます。全ての営業所に設置している工場・修理施設の充実を図り、全社員の 43％強を占める技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、出張修理、顧客所有機械の点検修理にも積極的に取り組んでまいります。
3）営業拠点ネットワークの拡充
どこの現場にも 30 分以内に機械をとどける ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させコストダウンを図るよう営業所の出店配置計画を定め、拠点ネットワークを拡充、細密化させてまいります。具体的には平成 12 年度にスタートした営業所出店 10 カ年計画（平成 21 年度全営業所 108 カ所を目指し、平成 16 年 3 月
期までに 82 カ所を実現。事業所を含めると営業拠点は 87 ヵ所。
）を推進してまいります。今期も、北海道地区に 2 営業所、本州地区に 3 営業所の新設を計画しております。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について十分に認識し、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・公正性の維持・向上に努めております。
そのため、少数精鋭による管理体制が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努め、若返り、活性化により経営環境の変化に機敏に対応してまいります。
また、監査役会におきましては、経営に対する監督機能を十分に発揮するため、全監査役 4 名のうち 3 名は社外監査役で構成し、月 1 回開催される取締役会には全員が出席することとしております。さらに当社の経営状況に関する情報は、可能な限り積極的かつ迅速に開示するよう努めるとともに、インターネットを通し有効な情報の提供を行うなど幅広い情報開示を進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容(ａ)委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
(ｂ)社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 4 名（内、常勤 1 名）中 3 名であります。
(ｃ)社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理本部等で適宜対応しております。
(ｄ)業務遂行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時に開催する取締役会をはじめとする各種会議等を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況(ａ)社長直属に内部監査室を置き、会社の業務、財産の実態を定期・随時に監査を実施しており、また、営業本部と管理本部間において効率的な部門間の牽制を行っております。
(ｂ)弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
・顧問弁護士は 1 弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
・会計監査人は、新日本監査法人と監査契約を締結し通常の会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等について適宜アドバイスを受けております。
・その他、不動産鑑定士（1 名）、司法・行政書士（1 名）と委託契約を締結し、不動産の管理・処分・購入等に関し及び登記・契約事務等に関し必要な鑑定、意見聴取、相談、事務処理を委託しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
取締役自身が各種リスクの特性を理解し、それらの状況を機動的に管理し得る体制を整備する必要があるとの認識のもと、上記のとおりの対応を図っております。
2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役の３名のうち 1 名は税務専門家であることから、税務に関する問題のアドバイスを受けておりま
すが、資本及び取引等の関係はありません。
3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 6 カ月間（平成 16 年 4 月〜平成 16 年 9 月）における実施状況① 全ての取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月 1 回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
② 定期的に開催している会議は次のとおりであります。
(ａ)毎月 1 回開催する「経営会議」は、社長、取締役、常勤監査役及び各部長・エリアマネージャー・リー
ダーが出席し、経営計画、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況、人事管理等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に反映させております。
(ｂ)隔週 1 回開催する「月曜会」は、社長、取締役及び常勤監査役等が出席し、フリーな意見交換、直近の情報交換、諸行動の報告・確認等を行い、相互に意思疎通を図っております。
③ 迅速かつ適切な情報開示を重視する方針のもとに、次のことを実施しております。
ホームページのＩＲサイトにおいて、決算状況については図表により解説し、定時株主総会の結果報告も4

総会の模様を伝える写真を掲載してより見やすく、わかりやすいものに工夫しているほか、平成 16 年 3 月期決算及び平成 17 年 3 月期第 1 四半期業績、平成 17 年 3 月期中間・通期業績予想修正、営業所の新設、会社組織の一部変更、新卒者採用情報等につき迅速に情報提供するとともに「平成 16 年度 3 月期貸借対照表及び損益計算書」を開示するなど、引き続きＩＲサイトの改善・充実に努めております。

5

３.経営成績及び財政状態（1）経営成績① 当期の概況
当期（平成 16 年 4 月〜平成 16 年 9 月）の我が国の経済は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復を続けております。輸出は緩やかに増加し、生産も輸出や設備投資に支えられ増加基調が続いているほか、個人消費、雇用情勢も改善してきており、公共投資は低調に推移しているものの、住宅投資もこのところ増加してきております。
公共工事につきましては、平成 16 年 4 月以降の全国の工事発注状況は 4 月から 9 月までの 6 カ月間はいずれも前年同月比マイナスを記録し、4 月以降 9 月までの累計で前年同期比 11.5％の減少となっております。当社の主力マーケットであります北海道内の状況も前年同月に比べプラスになったのは、平成 15 年度災害関連工事の発注があった 4 月の 8.4％のみで、4 月から 9 月までの累計では前年同期比 5.5％のマイナスとなっております。
こうした状況のなか、建機レンタル業者間の熾烈な受注競争とこれに伴う単価下落から厳しい営業環境となりましたが、当社は北海道地区に静内営業所（平成 16 年 8 月開設）を新設し営業網の強化を図り、実用新案登録
した新アイテム等をアピールして同業他社との差別化を進め、新規顧客開拓に加え、既存ユーザーに対する占有率のアップにも注力する攻めの営業活動を展開してまいりました。また、売上原価や販売費及び一般管理費の削減、節減につきましては、原価削減プロジェクトを中心に引き続きその徹底を図るとともに、減少する公共工事の発注状況も見極めつつ、顧客ニーズの多い環境・安全に配慮した各種新機能機械等につきましては引き続きタイムリーに導入し、加えて、建機メーカーからの卸レンタルの積極的活用、営業所間の機械移動の円滑化、コン
ピュータシステムを活用した遊休機械の解消の徹底等レンタル機械の効率運用も更に強化いたしました。
部門別の概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力業務である当部門は、上記概況のとおり厳しい経営環境のなか、営業拠点ネットワークの強化等を図り、新規顧客開拓と既存ユーザーの占有率アップを進め、レンタル機械の効率運用等を図った結果、売上高は 6,956 百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。
「農機事業部門」
当期は、農機レンタル、農作業請負（コントラクター）ともに機器が増加したこともあって順調に受注し、売上高は 165 百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。
「イベント事業部門」
当期は、企業イベント、地方公共団体主催のイベントの縮小・中止が続く厳しい環境のなか、恒例の大規模花火大会や北海道初のＧＴ選手権、日本初のＷＲＣラリーなど十勝方面での開催イベントを受注し、売上高は106 百万円（前年同期比 36.1％増）となりました。
「ゼオライト事業部門」
当期は、 とかちゼオライト の販売が春の畑作需要期において順調に進み、夏には十勝、後志、根室、稚内各地区の畜産農家に対し営業を強化したものの、売上高は 32 百万円（前年同期比 1.7％減）となりました。
「携帯事業部門」
当期は、引き続き店頭での個人客をメーンにしながら法人客へも提案営業を行ったことに加え、平成 16 年
7 月 1 日、営業譲受による 2 店舗目を開設し、2 店舗による相乗営業を積極的に行った結果、売上高は 82 百万円（前年同期比 20.0％増）となりました。
以上の結果、売上高はほぼ目標額となる 7,344 百万円（前年同期比 0.4％減）となったものの、積極的投資による賃貸原価増が主な要因となって売上原価が増加し、営業利益は 305 百万円（前年同期比 36.7％減）、経常利
益は 308 百万円（前年同期比 28.6％減）となり、この状況に加え、当社が加入していた全国建設機械器具リー
ス業厚生年金基金からの脱退に際し発生した特別掛金（309 百万円）と、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に伴う減損額（28 百万円）をそれぞれ特別損失に計上すると同時に、投資有価証券の一部売却による特別利益（129 百万円）計上により、当期純利益は 15 百万円（前年同期比 92.8％減）となりました。

6

② 通期の見通し
今期の下期（平成 16 年 10 月〜平成 17 年 3 月）の経営環境は、原油価格の動向等に留意が必要であるものの、
国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれております。建設投資につきましては、
民間投資は景気回復から増加傾向にあるものの、大きな期待はできないほか、当社の業績に影響を与える公共投資につきましても、投資額そのものの縮小から年明け以降に息切れも予測されます。
こうした極めて厳しい現状を認識して、当社は土木建設機器のレンタル依存度の上昇という追風をしっかり受
けとめ、 総合建機レンタルのプロフェッショナル を自覚し、同業他社との差別化をより明確にして、新規顧客開拓に加え、既存ユーザーに対する占有率のアップに注力する攻めの営業活動を引き続き粘り強く展開してまいります。また、ユーザーのベストパートナーとしての信頼を築くため、必要とする機械を万全に整備し、あらゆるニーズに応えられるよう、今期計画に沿って営業拠点ネットワークの拡充（北海道地区 2、本州地区 3 営業所の新設を計画し、うち、北海道地区静内営業所を平成 16 年 8 月に、本州地区仙台西営業所を平成 16 年 10 月に開設済）を図ってまいります。レンタル機械の購入につきましては、顧客ニーズの多い環境・安全に配慮した
各種新機能機械を中心にその必要性に検証を加えながら、引き続きタイムリーに導入するとともに、保有機械の効率運用、原価削減、節減につきましてもより一層徹底してまいります。
「建機レンタル部門」
当部門は上記見通しのとおり厳しい経営環境にありますが、売上高は 14,890 百万円（前期比 0.2％減）を予定しております。
「農機事業部門」
最盛期を迎えた秋耕のプラウ作業の長期レンタル契約等の獲得を進めるとともに、引き続き農作業請負（コントラクター）の受注拡大に取り組み、売上高は 240 百万円（前期比 5.2％増）を予定しております。
「イベント事業部門」
さっぽろ雪まつりを初め、冬期のイベントや恒例の年末・年始イベントを取りこぼすことなく受注を確保するとともに、前期に導入した新アイテム（システムパネル等）のＰＲ、提案営業により屋内イベントの新規開拓を進め、売上高は 140 百万円（前期比 33.9％増）を予定しております。
「ゼオライト事業部門」
受注において季節要因の影響を受けない畜産農家を中心に引き続き営業活動を進め、特に主たるマーケットである十勝をはじめ、釧路・根室各地区の農家への働きかけを強めて、売上高は 70 百万円（前期比 14.3％増）
を予定しております。
「携帯事業部門」
2 店舗体制による相乗効果をより一層発揮させるとともに、引き続き法人に対する営業も強化し、売上高は160 百万円（前期比 16.0％増）を予定しております。
以上のことから、通期の業績は売上高は 15,500 百万円（前期比 0.3％増）、営業利益は 1,100 百万円（前期比2.3％増）、経常利益は 1,050 百万円（前期比 2.2％増）、当期純利益は 350 百万円（前期比 31.7％減）を見込んでおります。

7

（2）財政状態
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、原材料又は商品の仕入支出及び人件費支出の増加はあったものの、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加及び長期借入による収入の増加等により、前中間会計期間に比べ 1,403 百万円増加し 4,549 百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 567 百万円（前年同期比 107 百万円減）となりました。これは主に営業収入の増加、利息の支払額及び法人税等の支払額の減少はあったものの、原材料又は商品の仕入支出の増加及び人件費支出の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 1,043 百万円（前年同期比 427 百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は 984 百万円（前年同期使用した資金 625 百万円）となりました。これは主に長期借入による収入の増加によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 15 年 3 月期
期
末
36.7
14.2
1.9
16.2

平成 16 年 3 月期
期
末
39.7
19.2
2.4
13.8

平成 17 年 3 月期
中
間
37.8
24.0
7.2
5.7

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。債務償還年数の中間期における計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため 2 倍しております。

8

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）

期 別
科 目
（

資
流

産

の

部

前 事 業 年 度 末（平成 16 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

額

％

）

産

構成比

(10,274,143)

構成比

額

％

現

金 ・ 預 金4,661,851

3,246,273

4,147,362

受

取形

2,041,494

2,166,726

2,990,395

金

2,883,672

2,988,773

1,973,102

な 卸 資 産170,341

140,310

177,607

繰 延 税 金 資 産

146,491

67,876

93,350そ

444,134

376,562

319,949

手
掛の他

貸 倒 引 当 金
定

資

産

△

36.0

（8,909,537）

73,843（18,243,298）

△
64.0

32.1

76,984（18,873,062）（9,631,798）△
67.9（18,130,454）（15,786,643）（16,243,454）（15,469,912）

賃貸用資産（8,481,735）（8,805,291）（8,097,131）

置

3,774,539

4,440,393

3,861,839

他

4,707,195

4,364,898

4,235,292（7,304,907）（7,438,162）（7,372,780）

地

4,654,388

4,679,328

4,679,328

他

2,650,518

2,758,834

2,693,451

無形固定資産（429,242）（305,174）（298,630）

投資その他の資産（2,027,413）（2,324,433）（2,361,912）

投 資 有 価 証 券

544,172

567,630

771,792

長 期 前 払 費 用

381,776

361,253

393,998繰 延 税 金 資 産

167,192

287,205

222,282

保 険 積 立 金

90,645

186,766

104,694

1,075,840

1,129,048

1,111,568

そ

械

装
の

自社用資産
土
そ

そ

の

の

他

貸 倒 引 当 金△産

28,517,442

合計

232,214△100.0

207,471

27,782,600

9

34.7

69,970

有形固定資産

機

構成比
％

資

た

資

前 中 間 会 計 期 間 末（平成 15 年 9 月 30 日）

動

売

固

当 中 間 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）

65.3△242,424
100.0

27,762,252

100.0

期 別
科 目
（

負
流

債

の

負

債

動
支

払

負

前 中 間 会 計 期 間 末（平成 15 年 9 月 30 日）（単位：千円）
前 事 業 年 度 末（平成 16 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

額

％

）
（8,270,642）

構成比

額

％

29.0

（8,886,681）

32.0（8,906,263）

2,261,163

2,904,802

設 備 支 払 手 形

844,719

1,156,458

1,087,786

買

金

964,413788,296

612,893

短 期 借 入 金

2,769,192

3,021,042

2,734,792

未 払 法 人 税 等

39,443

110,285

184,372

賞 与 引 当 金

100,463

127,137

172,5021,364,081

1,422,297

1,209,114

掛

の
負

他

債

（9,458,431）

長 期 借 入 金

5,421,286

4,477,478

4,305,082

長期設備支払手形

1,086,583

915,457

1,263,385

退職給付引当金

34,24732,70853,995

役員退職慰労引当金

172,121

158,752

165,447

2,710,816

2,046,977

その他

2,744,192

債

合計

17,729,073

33.2（8,295,213）

62.2

17,181,894

10

29.8

61.8

構成比
％

2,188,329

定

手

構成比

形

そ
固

部

当 中 間 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）（7,834,887）

16,741,150

32.1

28.2

60.3

期 別
科 目
（

資

本

資

の

部

本

資

本

前 中 間 会 計 期 間 末（平成 15 年 9 月 30 日）（単位：千円）
前 事 業 年 度 末（平成 16 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

3,013,011

余

金

備

金

2,367,521

資 本 剰 余 金 合 計

2,367,521

資

利

本

益

準

剰

余

金

構成比

額

％

）
金

剰

当 中 間 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）

構成比

額

％

10.6

3,013,011

10.9

2,367,521
8.3

2,367,521

構成比％3,013,011

10.9

2,367,521
8.5

2,367,521

8.5

利

益

準

備

金

457,770

457,770

457,770

任

意

積

立

金

4,684,860

4,324,860

4,324,860

中間（当期）未処分利益

175,439

382,669

681,055

利 益 剰 余 金 合 計

5,318,069

18.6

5,165,299

18.6

5,463,68519.7

その他有価 証券評価差額金

132,7100.5

91,466

0.3

214,776

0.7

自
資
負

債

己

株

式

△42,943△0.2△36,592△0.1△37,893

△0.1

本

合

計

10,788,368

37.8

10,600,705

38.2

11,021,102

39.7

計

28,517,442

100.0

27,782,600

100.0

27,762,252

100.0

資

本

合

11

（２）損益計算書（単位：千円）期 別科 目

当 中 間 会 計 期 間

前 中 間 会 計 期 間

前

平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日

平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％
売

上

売

上

売

上

事

業

額

％

年

度

構成比
％

高

7,344,152

100.0

7,376,521

100.0

15,452,948

100.0

原

価

5,561,602

75.7

5,447,401

73.8

11,408,200

73.8

総

利

1,782,550

24.3

1,929,120

26.2

4,044,748

26.2

1,476,703

20.1

1,446,331

19.6

2,969,180

19.2

305,8464.2

482,7886.6

1,075,568

7.0

益販売費及び一般管理費

営

業

利

益

営

業

外

収

益

110,377

1.5

76,556

1.0

210,768

1.3

営

業

外

費

用

107,845

1.5

127,166

1.7

259,377

1.7

経

常308,378

4.2

432,177

5.9

1,026,958

6.6

利

益

特

別

利

益

129,669

1.8

―

―

2,643

0.0

特

別

損

失

343,119

4.7

22,862

0.3

47,6620.3

税引前中間 （当期）純利益

94,9281.3

409,315

5.6

981,9396.3

法人税 ､住民税及び事業税

22,0000.3

108,2201.5

426,595

2.7

法 人 税 等 調 整 額

57,5770.8

87,0271.2

42,8890.3

中間 （当期）純 利 益

15,3500.2

214,0682.9

512,454

3.3

前 期 繰 越 利 益

160,088

168,601

168,601

中 間 （ 当 期 ） 未処分利益

175,439

382,669

681,05512

（３）キャッシュ・フロー計算書
期 別

科 目
Ⅰ

（単位：千円）

当中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金額

前 事 業 年 度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

7,473,275

7,379,551

15,601,360

原材料又は商品 の仕 入 支 出△

4,308,750△

4,256,256△

7,837,670

人件費支出

△

1,681,746△

1,592,954△

2,856,972

その他の営業支出△

660,565△

549,476△

1,113,999

小 計
利 息 及 び配当金 の 受 取 額
利息の支払額△

移転補償金の受取額
法人税等の支払額

822,213980,863

3,792,718

17,105

16,39239,50399,276

△

―
△

受取違約金
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ

前中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日
金額

172,940

119,875△―△

210,286

229,417
2,643△

454,575

―

8,000

8,000

567,102675,093

3,158,872

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出△―△

投資有価証券の売却による収入貸付による支出

1,216,68260

貸 付 金 の回 収に よ る収入

17,022△―△

219,548△

1,549,923

60

―
△

―
△

4,890

8,413

2,877,250

120
―

△

72,546

11,093
180,369

定期預金の預入れによる支出

△

6,000

△

6,000

△

12,000

無形固定資産取得による支出△

36,332

△

3,563

△

7,334

その他投資取得による支出△

11,172△

10,079△50,682

その他投資売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

19,617△

1,043,213

13

34,699△1,470,793

178,563△2,599,548

期 別

科 目
Ⅲ

当 中 間 会 計 期 間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金額

前中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日
金
額

（単位：千円）
前 事 業 年 度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

2,900,000

1,200,000

2,400,000

長期借入金の返済による支出△

1,749,396△

1,645,390△

3,304,036

自己株式の取得による支出

△

5,050

△

18,957△

20,257

配当金の支払額△

160,967△

161,634△

161,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

984,586△

625,982△

1,085,928

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

508,474Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,040,796

4,567,400

4,567,400

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,549,270

3,145,717

4,040,796

14―△

1,421,682―△

526,604

中間財務諸表作成の基本となる事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの： 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの： 総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法によっております。
製 品：総平均法による原価法によっております。
商 品：個別法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産農業用機械及び平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
無形固定資産定額法によっております。ただし社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
４.引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金： 従業員賞与の支出に充てるため支給見込額基準により計上しております。
退 職 給 付 引 当 金： 従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間期末に発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金： 役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より 3 カ月以内期日の定期預金からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
８.会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15 年 10月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税引前中間純利益は 28,320 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

15

中間貸借対照表注記

１． 有 形 固 定 資 産 の減 価 償 却 累 計 額（当中間会計期間末）（前中間会計期間末）（前事業年度末）

24,696,118

千円

26,005,446

千円

25,740,136

千円

２． 担 保 に 供 し て い る 資 産
建物

329,535千円

354,920千円

339,970千円

土地

2,112,604

千円

2,131,794

千円

2,131,794

千円

３． 自 己 株 式 の 株 式 数

73,648株

４． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

16

64,748株

66,704株

中間損益計算書注記（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前 事 業 年 度）

10,888千円

12,533千円

25,296千円

98,189千円

118,412千円

229,521千円

129,669

千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

2,643

千円

失

28,320

千円

―

千円

―

千円

投資有価証券評価損

―

千円

―

千円

3,000

千円

投資有価証券売却損

107

千円

―

千円

―

千円

固 定 資 産 廃 却 損

5,615

千円

4,685

千円

19,907千円

役 員 退 職 慰 労 金―千円

18,176千円

18,176千円

借 地 権 償 却 損

―

千円

―

千円

6,578

千円

厚生年金基金脱退
特別掛
金309,076

千円

―

千円

―

千円

1,073,957

千円

1,155,741

千円

2,423,563

千円

１． 営業外収益のうち主なもの
受

取

利

息

２． 営業外費用のうち主なもの
支

払

利

息

３． 特 別 利 益の う ち主 な も の投資有価証券売却益
移

転

補

償

金

４． 特 別 損 失の う ち主 な も の減

損

損

５． 減 価 償 却 実 施 額
有 形 固 定 資 産

６.

減損損失
（減損損失を認識した資産グループ）
用
途
場
遊休不動産

所

北海道帯広市他

種

類

減損損失

土

地

28,320 千円（グルーピングの方法）
当社は営業・管理会計上の区分を考慮して事業部門別、エリア別の単位にて資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休不動産は地価が著しく下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額によっております。
７． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

17

中間キャッシュ・フロー計算書関係
１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金・預金

4,661,851

千円

3,246,273

千円

4,147,362

千円

預入期間が 3カ月を超える定期預金△ 112,580

千円△ 100,555

千円△ 106,566

千円

現金及び現金同等物

4,549,270

千円

3,145,717

千円

4,040,796

千円

２． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

18

リース取引関係
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

（１）リース物件の取得価額相当額、 （１）リース物件の取得価額相当額、 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減価償却累計額相当額及び減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取

得

減価償却

中間期末

取

得

減価償却

中間期末

取

得

減価償却

期

末

価

価

価

高

額

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

機械装置 2,604,395

高443,235 2,161,159

車両及び
運 搬 具

機械装置

額

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

相 当 額

千円

千円

996,969

124,898

高

額

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

千円

872,070

機械装置 1,937,810

車両及び53,084

11,21941,865

工具器具

運 搬 具

119,563

60,66058,902

工具器具

149,355

備品

合計 2,806,834

74,619256,684 1,681,125

車両及び
運 搬 具

170,505

76,587

93,917

107,353

51,74655,606

工具器具

74,735

備品

104,22140,93963,282

備品

529,074 2,277,760

合計 1,220,754

226,498994,255

合計 2,215,668

385,019 1,830,649

取得価額相当額は従来、支払利子込み法で表示しておりましたが、重要性が増したため当中間期より原則的方法による表示に変更しております。

なお、取得価額相当額は未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み
法により算定しております。

（２）未経過リース料中間期末残高
相当額
1 年以内
438,759 千円
1 年 超 1,869,274（２）未経過リース料中間期末残高
相当額
1 年以内
205,907 千円
1 年 超
788,348（２）未 経 過リ ー ス料 期 末 残 高
相当額
1 年以内 372,745 千円
1 年 超 1,457,903

合計 2,308,033
未経過リース料中間期末残高相当額は従来、支払利子込み法で表示しておりましたが、重要性が増したため当中間期より原則的方法による表示に変更してお
ります。

合
計
994,255
なお、
未経過リース料中間期末残高相当
額は未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

合計 1,830,649
なお、
未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース 料 202,548 千円
減価償却費
相 当 額 194,897 千円
支 払 利 息相 当 額 19,498 千円（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース 料 95,981 千円
減価償却費
相 当 額 95,981 千円（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース 料 254,502 千円
減価償却費
相 当 額 254,502 千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって価額を零とする定額法によって価額を零とする定額法によって
おります。
おります。
おります。

19

当 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日（５）利息相当額の算定方法（５）
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。また、各期への配分方法については、利息法によっております。

前 事 業 年 度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
（５）

２．オペレーティング・リース取引
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
未経過リース料
1 年以内

5,496

1 年 超
合
計

17,862
23,358

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
千円

20

前 事 業 年 度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

有価証券関係（当中間会計期間）平成 16 年 9 月 30 日現在
１．満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

中 間 貸 借 対 照 表
計
上
額
―
―
―
―

時

価

差

―
―
―
―

額
―
―
―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取

得

（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社 債
その他（3）その他合計原

中 間 貸 借 対 照 表
計上額
443,978――――
90,526
534,504

価

231,630――――
80,205
311,835

差額
212,347――――
10,321
222,668

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額―（1）満期保有目的の債券（2）その他の有価証券
非上場株式

9,668

（前中間会計期間）平成 15 年 9 月 30 日現在
１．満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

中 間 貸 借 対 照 表
計
上
額
―
―
―
―

時

価

差

―
―
―
―

額
―
―
―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社 債
その他（3）その他
合
計

得

原

価

321,494――――
80,001
401,495

21

中 間 貸 借 対 照 表
計上額
473,366――――
81,595554,962

差額
151,872
―
―
―
―
1,594
153,466

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額―（1）満期保有目的の債券（2）その他の有価証券
非上場株式

12,668（前事業年度）平成 16 年 3 月 31 日現在
１．満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他合計期 末 貸 借 対 照 表
計
上
額
―
―
―
―

時

価

差

―
―
―
―

額
―
―
―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社 債
その他（3）その他合得

原期 末 貸 借 対 照 表
計上額
666,956――――
95,168価

321,555――――
80,205
計401,760

762,124

３．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）（単位：千円）（1）満期保有目的の債券（2）その他の有価証券
非上場株式

期末貸借対照表計上額―
9,668

デリバティブ取引関係（当中間会計期間）
該当事項はありません。
（前中間会計期間）
該当事項はありません。
（前事業年度）
該当事項はありません。

22

差

額
345,400――――
14,962
360,363

１株当たり情報
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

１株当 たり純資産額

1,341円60銭

１ 株 当た り純資産額

1,316円81銭

１株 当たり純資産額

1,369円36銭

１株当たり中間純利益

1円91銭

１株当たり中間純利益

26円52銭１株当たり当期純利益

63円57銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 中 間 会 計 期 間 前中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
平成 15 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

15,350

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数（株）

214,068

512,454−−−

15,350214,068

512,454

8,045,249

8,072,437

8,060,841

重要な後発事象（当中間会計期間）
該当事項はありません。
（前中間会計期間）
該当事項はありません。
（前事業年度）
該当事項はありません。

23

５．部門別販売実績（単位：千円）
期 別

当

区 分

中 間 会 計 期 間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金
額
構成比

前

％
建

機

門

6,956,593

94.7％

14,921,039

96.6

門

165,2962.3％

228,135

1.5

門

106,630

1.5％

104,572

0.6

ゼ オ ラ イ ト 事 業 部 門

32,8850.4％

61,2690.4

携82,746

1.1％

137,9310.9

7,344,152

100.0％

15,452,948

100.0

農
イ

レ

機
ベ

ン

帯

ン

タ

事

業

ト

事

事

ル

部

事
業
年
度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％

部
業

業

合

部

部

門

計

６．生産受注及び販売の状況（1）生産実績期 別

当区 分
ゼ オ ラ イ ト 事 業 部 門
合計

中 間 会 計 期
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金
額

間

前

（単位：千円）事
業
年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日
金額

35,422

41,60135,422

41,601（注）1.金額は販売価格によっております。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
期 別

科 目
賃
事業収入
その他の

貸

料

機

械

売

商

品

売

小
計

収

当

中 間 会 計 期 間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日
金
額
構成比

前

（単位：千円）事
業
年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日
金
額
構成比

入

6,230,002

84.8％

13,616,275

88.1％

上

高

664,559

9.1％

1,063,137

6.9％

上

高

449,591

6.1％

773,5365.0％

計1,114,150

15.2％

1,836,673

11.9％

7,344,152

100.0％

15,452,948

100.0％

24