９月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和２年８月３１日（月）１０時００分〜１１時００分
２ 場 所 本庁舎４階 議場
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ加盟社）② ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ加盟社）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ加盟社）④ 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ加盟社）⑤ 共同通信社 福島支局（南相馬記者クラブ加盟社）⑥ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ加盟社）⑦ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ加盟社）⑧ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ加盟社）⑨ 時事通信社 福島支局
⑩ みなみそうまチャンネル
計 １０ 社＜ 市側 ＞
市長 林副市長 鹿島区役所長 総務部長 復興企画部理事
健康福祉部長 こども未来部長 経済部笹野理事 経済部中目理事
建設部長 教育委員会事務局長（テレビ会議）常木副市長 教育長 小高区役所長 復興企画部長
市民生活部長 総合病院事務部長
計 １７ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
皆さん、本日はお集まりいただき誠にありがとうございます。また、今回は新型コロナウイルス感染症対策本部会議と併せての開催ということで、日程変更等についてご協力いただきありがとうございます。最初に、前回８月３日の記者会見から最近までの出来事についてご報告いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症についてです。
本市で最後に感染者が確認されてから昨日８月３０日までの１２７日間、新たな感染者は出ておりません。これも、市民の皆さまお一人おひとりが、「新しい生活様式」の実践など感染予防へ取り組んでいただいている成果です。改めて、感謝申し上げます。

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一方、福島県内の感染状況については、内堀知事が記者会見において、「国が示す６つの指標では、福島県はステージ１となっており、全国の中では落ち着いた状況にある。８月に入って陽性患者が連日確認されていることを踏まえ、感染防止対策をしっかり講じていくことが何よりも大切である」としています。
こうした感染状況などを踏まえ、国は８月２４日、県は８月２７日に、公共施設の利用やイベント開催の制限などの段階的緩和について、９月末まで再延長する方針を示したところです。市においても、この方針を受けて、先ほど開催した対策本部会議で、市の方針を一カ月延長するということで決定させていただきました。
本市と生活圏が重なる近隣自治体において、陽性患者が確認され始めて来ています。市民の皆様には、引き続き、「新しい生活様式」を守っていただくようにお願いすると共に、市としては、「感染防止対策」「社会経済活動の推進」、「市民の心と体の健康保持」の３つの柱をバランスよく対策してまいります。
次に、福島ロボットテストフィールドについてです。
８月２２日に、福島ロボットテストフィールドにおいて、新型コロナ対策を実施し、ロボテス見学会２０２０を開催いたしました。当日は、開発中のロボットの見学やプログラミング体験、ＶＲアートパフォーマンスなどが行われ、市民をはじめとした、約３７０名の方々にご来場いただきました。
また、福島ロボットテストフィールドの全施設が３月３１日に開所したことを記念して、９月１２日に開所式が執り行われる予定です。
次に、北泉海水浴場についてです。
コロナ禍において、市民が余暇を楽しむことを目的として開設していた北泉海水浴場ですが、８月２３日に終了しました。入り込み客数は、延べ２３，８７５人でした。大きな事故も無く、終了できたことに感謝いたします。
続いて今後の主な話題について触れたいと思います。
はじめに、市議会９月定例会の開会についてです。
９月２日から開会となる第７回市議会定例会に提出する案件は、議案３２件、報告２件の計３４件を予定しています。
主な案件としては、自治功労者や職員等が逝去したときに市が行う弔慰に関する条例制定および、私の給料の減額に関する条例制定のほか、鹿島区に整備する健康づくりトレーニングセンターや、小高区に整備する屋内遊び場の設置、更には小高区の４小学校の再編に係る条例制定、補正予算などとなります。
補正予算は、復興・再生に向け直面する課題への対応や、新型コロナへの対応など、緊急に対応を要するものを計上しています。
主な事業としては、新型コロナの影響で、開催が困難となった敬老会の参加予定者に対して商品券などを贈呈する「敬老記念品等支給事業」や、学生生活に経済的な影響が生じている学生へ給付金を交付する「学生生活緊急支援給付金事業」などとなります。
詳細はのちほど総務部長より説明いたします。

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次に、市産業創造センターの開所式についてです。
７月１日より開所している産業創造センターですが、６月末に完成したＡ棟の開所準備が完了し、産業創造センターの運営が本格的に稼働することから、９月１日に、指定管理者である南相馬インキュベートコンソーシアムの主催による開所式が行われます。
当日は、新たに建設した貸工場区画や貸事務所のお披露目のほか、入居企業の紹介等も予定しています。
また、市産業創造センターの開所式が終了後、同センターにおいて、入居企業の株式会社メルティンＭＭＩと連携協定締結式を執り行う予定です。
次に、防災についてです。
市は、８月３１日付けで、県農林水産部と土木部、並びに市土地改良区や工業用水道利用者連絡協議会と農業用ダムの治水協定を締結いたします。
この協定は、令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、昨年１２月に内閣府から示された「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」に基づくもので、去年の台風の状況を踏まえ、市から強く要望していたものが、実現したものです。内容は、洪水の発生が予測された場合に高の倉ダム及び横川ダムを対象として、これまで規定が無かった事前放流を可能とするものです。
次に、国勢調査についてです。
１０月１日より、５年に一度の国勢調査が始まります。
国勢調査へのご協力を依頼するため、身分証と腕章を着けた調査員が各ご家庭を訪問します。今回の調査は、新型コロナ対策として、調査の説明についてはインターホン越しで行い、回答を記入いただく調査票もポストへ投函させていただく形となります。
また、回答を受け取る際の接触を避けるため、郵送やインターネットでの回答としていただく予定です。
現在の日本の実態を明らかにする重要な調査となりますので、市民への周知等へのご協力をお願いしたいと思います。
最後に、市植樹祭の開催についてです。
市では、１０月２５日に、第８回南相馬市鎮魂復興市民植樹祭及び第６２回相馬地方植樹祭を、規模を縮小して、合同で開催いたします。
今年度はコロナ禍の状況に鑑み、参加者を市民に限定し、参加者数や植樹本数、植樹面積を例年の１／１０程度とするなど、感染拡大防止の対策を実施した上で、開催いたします。
東日本大震災で犠牲になった人々を慰霊すると共に、津波の緩衝を目的として、後世に継承する「いのちを守る緑の防災林」の実現を目指してまいります。
私からの報告は以上です。総務部長からの説明の後、皆さんからのご質問をお受けいたします。

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【各部からの報告】◆総務部
・第７回南相馬市議会定例会市長提出議案の要旨
・令和２年度南相馬市予算主要事業説明書（９月補正）【各部からの資料提供】◆総務部
・市民相談等テレビ会議システムの運用開始について
・新型コロナウイルス感染症に対する南相馬市の緊急対応策◆経済部
・農業用ダムの治水協定締結について
・市民植樹祭等の開催について
・南相馬市産業創造センター
・福島ロボットテストフィールド開所式について【質疑応答】
質問１：
市長の給与減額条例制定について、市長の考えを教えてください。
回答１：市長
昨年の事故を受け、職員の命を守れなかったという結果を重く受け止め、市の最終責任者としての私の責任を明確にするために、提出させていただいたものとなります。
質問２：
新型コロナウイルスの対策として、試験的に職員のテレワークをはじめていると思いますが、今後も継続されていくのでしょうか。
回答２：市長コロナ対応だけではなく、様々な点でテレワークあるいは分散執務等が必要だと思っていますので、今後も必要なものは充実してまいりたいと思っています。
質問３：
学生生活緊急支援給付金事業の対象は、経済的な影響がある学生とのことです
が、経済的な影響をどのように調べるか教えてください。
回答３：市長新型コロナウイルスの対策として実施している学生モニター制度のアンケート結果や全国的な調査結果などを参考にする予定です。学生モニター制度へのご登録が前提となりますが、市内出身の学生はどなたでも登録可能です。
質問４：
学生モニターの登録者の人数と、そのうちの利用見込み人数を教えてください。
回答４：総務部長
学生モニターの登録者数は４８１名です。
回答４：市長利用見込みですが、登録いただいたほとんどの方にご利用いただく予定です。

4質問５：
学生生活緊急支援給付金事業の対象は困窮者ではないのでしょうか。
回答５：市長様々な調査結果から困窮者以外の学生や家庭の負担も大きいと理解していますので、学生全員を対象とする予定です。
質問６：
小高の４小学校の統合の件について、市長の受け止めを教えてください。
回答６：市長
教育の充実に向けて、一歩前進するものという認識です。
今回の統合の効果としては、集団生活、子どもたちの間での競争、一定程度の人数以上での勉強、クラス替えが出来る規模などの意見が大きな方針としてあり、こうしたことを活かしていける状況に改善された点が挙げられます。こうした効果を活かしていくことが重要であると考えています。
質問７：
弔慰に関する条例制定の関係で、制度の組み立て方を教えてください。また、昨年の台風で亡くなった職員１名は、市葬と弔慰金どちらになるのでしょうか。
回答７：市長
前提は市葬で、それを希望されない、あるいは出来ない場合は弔慰金とします。
弔慰金の金額は、市葬を行う上での必要最低限の経費としています。
台風で亡くなった職員は過去の事例となることから、今回の条例には該当しませんが、別途、補正予算の中で５０万円の弔慰金を計上しているところです。
回答７：総務部長
弔慰金については、追悼式の費用など参考にして、献花や供花、看板設置、祭壇一式費用として、概ね５０万円としています。
質問８：
弔慰に関する条例制定に関してですが、名誉市民や市長・議長などが含まれた経緯を教えてください。また、弔慰金を１０万とするか、５０万とするかはどのように決定されるのか、市葬等審査委員会のメンバーが誰になるか教えてください。
回答８：市長
名誉市民や市長・議長などに弔意を表する市の規定がなく、そうしたものがあってもいいのではないかという考えから、全国の状況を調べて、昨年度の事故と併せて条例を作成したところです。
弔慰金の金額については、市民の安全を守るために活動していた人が不慮の事故等で亡くなった場合は５０万円、市政の進展に功労があった方等については１０万円という考え方です。
回答８：総務部長
委員会のメンバーとしては、市から副市長１名、教育長、市議会から議員２名、市の表彰審査委員会の委員２名、更に行政区長や、地域協議会の代表を想定しています。

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質問９：
農業用ダムの治水協定の締結について、具体的な内容や締結の意義を教えてください。
回答９：市長
昨年の大雨やその前の渇水などの水対策について一歩前進したと捉えております。
今回の協定で、事前にある程度水位を下げることや、大雨が来るとわかったら概ね３日前ぐらいから事前放流を出来るようになりました。加えて、ダムの放流の能力もありますが、１日２０万リューベの放流も出来るようになり、それも含め、一歩だと思います。
ただ、去年のような雨ですと、必ずあふれますので、県にお願いしている河川の浚渫工事等を並行して、実施いただくことが重要と考えています。
質問１０：
昨日の復興再生協議会で梶山経済産業大臣が汚染水の放出について「早急に決定したい」と述べているようです。市長の受け止めをお願いします。また、市から、あるいは住民からの意見というのは、国にきちんと通っている、これまでやってきたことで十分とお考えでしょうか。
回答１０：市長
従来からの意見として、国が方針を出すべきだというのが一つ、併せて、住民不安が大きいため、安易に放出するのではなく、貯留する方法なども同時に検討すべきと申し上げております。
意見については、議会からも意見書を提出した他、私も過日意見を求められ述べるなど、基本的な考え方はお伝えしてありますが、なお十分に、様々な声を聴いていただきたいと思います。
以上

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