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データをめぐる経済安全保障
三浦秀之

Ensuring the Free Flow of Data and Economic Security
Hideyuki MIURA

はじめにをどのように対処してきたのか考察する。第 1 節では米中の技術優位をめぐる競争とデータ覇権、第 2 節では中経済成長におけるデータの重要性が認識されるように国のデータ取り扱いをめぐる経済安全保障上の課題、第なったことで、米国や日本などの先進国は、デジタル貿

3 節では地域的及び多国間のルール形成について概観し

易における自由で開かれたルールに基づく国境を越えた

た上で、本稿を締めくくる。

自由なデータ流通を標榜するようになった。他方で、中国をはじめとする多くの新興国はデータ保護主義を掲

第 1 節 米中の技術優位をめぐる競争とデータ覇権げ、データ主権、国家安全保障、情報収集、商業、プラ
イバシーなどの理由から、データの国内保存・保管の義

米国のバイデン政権は、2022 年 10 月 12 日に『国家務化（データ・ローカライゼーション）を通じてデジタ

安全保障戦略』を公表し、米国は、中国を「経済力、外ル主権を維持しようとする傾向が高まっている。こうし

交力、軍事力、技術力を併せ持つ自由で開かれた国際秩

たデータ・ローカライゼーション規制は、データ保護主

序に挑戦することができる唯一の競争相手」と位置付け義国にデータの越境移転の制限や政府機関などの公的機た 。これを踏まえブリンケン国務長官は「冷戦後の世関による民間事業者が保有するデータへの強制権を持っ界は終わりを迎え、世界を形づくるための新しい競争がたアクセス（ガバメント・アクセス）を可能とし、当該繰り広げられている。その競争の中心にあるのは技術で国に進出する民間事業者にとり経済安全保障上の課題とある」と論じ、中国との先端技術をめぐる競争に対してなり得る。

米国の立場を鮮明にした 。

1

2

こうしたデータをめぐる経済安全保障上の課題は先進

米国が中国に対して意識するようになった背景とし国間の中でも共有されており、2023 年 5 月に日本の広て、中国の習近平国家主席が、民間の資源を軍事目的に島で開催された主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）では、

活用し、逆に軍事技術を民間に転用することで経済発展

経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明がと軍事力強化を一体的に試みる軍民融合を目指したこと発出され、その中で、デジタル領域における有害な慣行にある。とりわけ 2015 年 5 月に中国国務院が「中国製への対抗という節において「企業に対してデータのロー

造 2025」を発布し、その中で産業革命を起こした国がカライゼーションを不当に要求する規制、又は適切な保覇権を握ってきたことを示唆した上で、「国際的競争力

障や保護なしに、政府がデータにアクセスすることを許を持つ製造業を打ち立てることは、我が国の総合国力を可する規制についての懸念」が表明された。経済安全保高め国家の安全を保障し、世界強国を建設するための必障をめぐる議論は、輸出管理やサプライチェーンの再編

須の路である」と述べている 。中国によるこうした動など有形資産・有体物に関する議論に焦点が当たりがちきを米国政府は米国への挑戦と捉え、2017 年の国家安であるが、データのような無形資産・無体物に関する議

全保障戦略では、中国に対する強い警戒感が記された 。

論も重要である。

具体的には、中国は巨額の政府補助金、知的財産権の強34

本稿では、経済的および国家安全保障上の理由から
データ保護主義的な措置を追求する中国をはじめとする

1

The White House（2022）

新興国が、データの保護を通じていかなる経済安全保障

2

U.S. Department of State（2022）

上の課題を国際社会にもたらしているのか、またこうし

3

た課題に対して米国や日本をはじめとする先進国がこれ

4

国务院（2015）
The White House（2017）34

制移転、米国人の個人情報の窃取など、あらゆる手段をの原則自由化、（2）データ・ローカライゼーション要求

通して中国は技術の優位性を高めようとしていると指摘の原則禁止、（3）ソースコードの開示強制の原則禁止なした。さらに 2018 年に発行した「ホワイトハウス通商

どを規律する貿易枠組みを構築することを訴え、結果的

製造政策局報告書」では「中国の技術的競争力は中国にに TPP において規定された（TPP3 原則）。

8

よる経済的な侵略によって実現している」と述べ、その一方、中国では 2017 年 6 月にサイバーセキュリティアプローチとして 5 つの知的財産権の侵害を論じてい法を施行させ、それ以降、データセキュリティ法（20215

る 。中国による知的財産権の侵害の一つのアプローチ

年 9 月施行）、個人情報保護法（2021 年 11 月施行）なとして、外国企業の技術を中国に移転させるために中国

どのデータや個人情報やサイバーセキュリティ関連の法に進出した外資系企業に技術移転を要求あるいは重要な令やガイドラインが次々と制定あるいは改正された 。

データを中国国内に保管する義務（データ・ローカライ

中国におけるデータをめぐる制度構築は、習近平政権がゼーション）を課しているという点が指摘されている。

2014 年 4 月 15 日に開催された中央国家安全委員会第一こうした中国をめぐる経済安全保障上の課題を解決す

回会議で打ち出した「総体国家安全観（総体的な国家安るべく米中間で協議が断続的に行われた。中国政府と中全保障観）」に基づいて制定されているとされている。

国企業による知的財産権窃取や技術移転の強要などにつたとえば、中国データセキュリティ法の第 1 条には、そいては 2019 年に外商投資法を施行させ一定の対応するの目的として「データ取り扱い活動を規範化し、データ姿勢が示され、米中間で一定の妥協が図られたと考えら

セキュリティを保障し、データの開発利用を促進し、個れる。他方で、データ・ローカライゼーションについて

人、組織の合法的権益を保護し、国家の主権、安全およ

は、米国は 2019 年の米中協議において中国のデータ・

び発展の利益を擁護する」ことを掲げており、国家安全ローカライゼーションを規定するサイバーセキュリティ

保障の重要性について論じている。中国のデータをめぐ

法の見直しを要求したが、中国側は拒否している（『朝

る法制度は、いずれも違反行為に対する法的責任として

日新聞』2019 年 5 月 10 日）。次節では、中国におけるデー

行政処罰、民事損害賠償および刑事責任を規定していタ保護主義的な対応が、中国に進出する民間事業者などる。

9

中国がデータ保護的な措置を取る中で、米国や日本をにいかなる経済安全保障上の課題を突き付けているのか

はじめとする先進国の中国進出をする民間事業者を悩まについて分析する。

せてきたのが、データ三法に、個人情報に限らない産業

第2節

中国のデータ取り扱いをめぐる経済安全保障上の課題

データを含む「重要データ」の広範な国外移転規制（データ・ローカライゼーション）とともに、民間事業者が政府の情報収集活動に協力すること（ガバメント・アクセ

中国でインターネットにアクセスできるようになったス）を義務として規定されていることである。中国で事のは 1994 年のことである。その後、中国政府は 1998 年

業運営する民間事業者は、政府命令に犯罪捜査などの正から金盾計画を本格化させ、2006 年に不適切と判断し当な理由があり、かつ、裁判所の令状の取得など適正なたウェブサイトへのアクセスを遮断する通称グレート・

手続を踏んでいるのであれば、ガバメント・アクセスを

ファイアウォールと呼ばれるシステムの稼働を開始し、受け入れざるを得ない。例えば、中国サイバーセキュリ

ネット規制を計画的に推進してきた。2009 年頃からはティ法では、第 37 条において、重要情報インフラスト

SNS の 普 及 に よ り さ ら に 情 報 統 制 を 厳 格 化 さ せ、

ラクチャー運営者は、中華人民共和国国内で収集及び発Facebook、Twitter などへのアクセスを遮断するとと生した個人情報及び重要データを、中華人民共和国国内

もに、自己検閲の要請を受けた Google に、中国本土かで保存しなければならないと規定しており、また同第らの撤退を選択させた。グレート・ファイアウォールに

28 条において、ネットワークプロバイダーは、公安機

ついては世界貿易機関（WTO）などにおいて問題視さ関及び国の安全機関のため法により国の安全及び犯罪捜

6

れてきたが、具体的な対応がほとんどなされず 、中国7に対抗するためのルール形成は進展が見られなかった 。

査の活動を維持及び保護し、技術支援及び協力を提供し10なければならないと規定している 。

中国によるデータ保護主義的な措置を改善するべく米国

ここで民間事業者にとって課題となるのが、政府機関

産業界や米国政府は一丸となって（1）越境データ移転など公的機関により開示要求されたデータがその後どの

5White House Office of Trade and Manufacturing

8

Azmeh and Echavarri（2020）671-692．

Policy（2018）9サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個6Palmer（2010）．

7

Meltzer（2014）90-102．

人情報保護法はデータ三法と呼ばれている。
10

藤井・三浦（2022）

データをめぐる経済安全保障

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ように使用し管理されるかという点である。治安維持やる情報（個人情報を含む）の電子的手段による国境を越公衆衛生上の理由によるアクセスは正当な手続きに則っえる移転を禁止または制限することを原則禁止していてデータを利用し、有効な執行につなげることが想像でる。ただし、CPTPP などには電子商取引章とは別に総きる。しかし一連の行為には、政府機関以外の第三者に則的に安全保障例外が定められており、日米 DTA にも対しての提供も含まれる可能性がある。このことから総則的な規定に安全保障例外が規定されている。

データ・ローカライゼーションは、自国内に留め置く

第二に、コンピューター関連設備の設置要求などの禁データを増やしてガバメント・アクセスを拡張する意味

止、すなわちデータローカライゼーション要求の禁止に合いを持ち、入手したデータについての扱いは不明瞭で

関 し て は、CPTPP、USMCA、日 米 DTA、日 英 EPA

あることから結果的に中国などで事業運営する民間事業

では自国の領域において事業を遂行するための条件とし11者にとって経済安全保障上の課題となり得る 。こうして、当該領域においてコンピューター関連設備を利用また中国をはじめとするデータ保護主義的な国における経たは設置を要求することを禁止している。なお、金融機

済安全保障上の課題に対応するべく米国をはじめとする

関や金融サービス提供者については、これらの協定の間

先進国は、ルールの構築を加速させた。次節では、いかで、一定のバリエーションはあるが、日英 EPA では、なるルールに基づいて対応することを試みたのか考察す

金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる。

る限りにおいては禁止されるという点に到達している。
第三に、ソースコード・アルゴリズムの移転など要求

第3節

地域的及び多国間のルール形成の禁止においては、CPTPP が自国における輸入及び販売などの条件として、大量販売用ソフトウェアのソース

デジタル貿易のルール形成は多国間ではなく、バイ

コード移転アクセス要求を原則禁止している。ただし、（二国間）及びリージョナル（地域間）の枠組みで進行

商業的契約におけるソースコードの提供規定、国内法令してきた。2003 年に発行したオーストラリア・シンガへの適合のためのソースコードの修正要求、及び特許権

ポール自由貿易協定（FTA）は電子商取引章を持つ初の出願などに関する要求は許容され得る。USMCA、日の FTA であり、日本の EPA では日本・スイス EPA 以

米 DTA においては、自国における輸入・販売などの条

降に電子商取引章が導入されている。ただし、環太平洋件として、ソフトウェアのソースコードやソースコード

経済連携協定（TPP）が締結される以前の多くの FTAに表現されるアルゴリズムの移転・アクセスを要求する

及び EPA では電子商取引章は含まれていたものの、電ことを禁止している。ただし、規制機関や司法当局が、子化による貿易取引の円滑化などのような低水準のデジ調査、検査、検討、執行活動または司法手続きのため、

12タル貿易条項しか含まれていなかった 。そうした中で、ソースコードやアルゴリズムを保存または入手可能とす

先述のように TPP 及び CPTPP は、越境データ移転のる こ と を 要 求 す る こ と は 許 容 さ れ 得 る。ま た、日 英

原則自由化、データ・ローカライゼーション要求の原則

EPA では、自国における輸入・販売等の条件として、禁止、ソースコード及びアルゴリズムの開示強制の原則

ソフトウェアのソースコードやソースコードに表現され禁止などの高水準のデジタル貿易条項（TPP3 原則）をるアルゴリズムの移転・アクセスを要求することを禁止

含む最初の FTA となった。以降、アメリカ・メキシコ・している。ただし、規制機関や司法当局が、または適正

カナダ協定（USMCA）、日米デジタル貿易協定（日米評価機関に関して、（1）調査、検査、検討、執行活動まDTA）、日 英 EPA、地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携 協 定

たは司法手続きのため、ソースコードやアルゴリズムの（RCEP）などにおいても同様の規律が構築された。た保存または司法手続きのため、ソースコードやアルゴリ

だし、RCEP のハードな意味での規律力は乏しく、そのズムを保存または入手可能とすること、（2）調査、検査、

背景には中国のデータ保護主義的な考えが影響している

検討、執行活動または司法手続きのため、ソースコードと考えられる。以下では、これら 3 原則が各地域的なデやアルゴリズムの保存または司法手続きの後に、法律にジタル貿易のルールをいかに規定するのかについて比較

基づく是正措置を課し、または執行するため、ソース

し、検討する。

コードやアルゴリズムの移転アクセスを要求することは第一に、情報の電子的手段による国境を越える移転に強要され得るとの規定がある。

関 し て は CPTPP、USMCA、日 米 DTA お よ び 日 英

他方、中国が参加する RCEP についても、こうした

EPA において認められており、公共政策の正当な目的諸原則への歩み寄りは見られるものの、RCEP は広範なのために必要な措置を除いて事業の実施のために行われ公共政策例外、安全保障例外を留保していることから、実際上の規律力は乏しいとの指摘ができる。RCEP12.15

11藤井・三浦（2022）条（情報の電子的手段による国境を超える移転）3 項（a）

12

Miura and Urata（2023）

号は、CPTPP14.11 条 3 項に相当する公共政策目的に基36

づく例外について、「締約国が公共政策目的を達成するのイニシアティブにより、アルゼンチンのブエノスアイために必要であると認める」という自己判断的な文言をレ ス で 開 催 さ れ た WTO 第 11 回 閣 僚 会 議 に お い て、採用した上で、注釈において「この（a）の適用上、締WTO 加盟 164 カ国・地域のうち 71 カ国がデジタル貿

約国は、正当な公共政策の実施の必要性については実施

易に関する共同声明を発表した 。この声明の中で、参する締約国が決定することを確認する」と明記してお加国は電子商取引の貿易関連側面について、将来のり、締約国に広範な裁量が認められることを明らかにし

WTO 交渉に向けて共同作業を開始することに合意している。また、RCEP12.15 条 3 項（b）号は、協定全体

た 。 こ の 取 組 は 共 同 声 明 イ ニ シ ア テ ィ ブ （Jointに適用される安全保障例外である 17.13 条とは別に、「締Statement Initiative, JSI）と呼ばれ、WTO において「有約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必志国が議論を主導する」という今後の議論の進め方の方要であると認められる措置」が正当化される旨を規定し向性を示すこととなった。この共同声明を受けて、2018ている。さらに、同号は、「他の締約国は、当該措置に

年 3 月からデジタル貿易をめぐる多国間ルールの策定をついては、争わない」と規定しており、安全保障に基づ視野に入れた議論が開始された 。

16

17

18

く例外についても、締約国に広範な裁量が認められるこ

そうした中で、2019 年 1 月 23 日にスイスのダボスでとを明らかにしている。12.14 条（コンピューター関連

開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、安倍

設備の設置強制禁止）も同様である。また、RCEP には晋三首相（当時）は信頼性のある自由なデータ流通（Data

ソースコード及びアルゴリズムの移転の禁止に関する規Free Flow with Trust : DFFT）という新しい概念を提定がない。RCEP に、TPP3 原則を含む電子商取引章を唱した 。その 2 日後の 1 月 25 日、ダボス会議の傍ら、加えるよう主張したのは日本であったが、先述のように日本と共同開催国のオーストラリア、シンガポールが主

RCEP には多くの例外が存在し、その背景には中国の催した WTO 非公式閣僚会合電子商取引イニシアティブ

デ ー タ 保 護 主 義 的 な 影 響 が あ っ た と い え る（Nikkei

で、米国、EU、日本、中国、ロシアなど主要な WTO

13

Asia, December 30, 2020） 。

19

加盟国を含む 76 カ国・地域が、既存の WTO 協定と枠

デジタル貿易をめぐる地域的枠組み形成が積極的に行組みに基づいて WTO で電子商取引交渉を開始する意思

われる中で、多国間枠組みをつくる動きも出てきた。日を確認する共同声明を発表した 。その後、78 の国・地

本、米国、EU はデジタル貿易をめぐるルールについて

域は本格的な交渉を始動した。加盟国から提出され、交14異なる見解を有しているが 、WTO、OECD（経済開発

渉の対象となった統合交渉テキスト案は、電子取引の円

協力機構）、G7、G20 などの国際フォーラムや日米欧貿

滑化、消費者保護、透明性、電子的な送信に対する関税易大臣会合を通じて、中国を念頭にしたデジタル貿易を不賦課、情報の流れ、個人情報保護とプライバシー、サめぐる市場歪曲的な措置の改善に向けて、日本、米国、

イバーセキュリティ、電気通信、デジタル貿易の円滑化

15と物流、インターネットとデータへのアクセス、ビジネ

2017 年 12 月、日本、オーストラリア、シンガポール

スの信頼、能力開発、技術支援、市場アクセス、横断的

EU は共同で働きかけていた 。

20

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問題、法的問題の 15 項目を中心に展開されている 。
13

Nikkei Asia（December 30, 2020）によると、2017 年

2019 年 6 月、米中貿易戦争の最中に大阪で開催され5 月にハノイで開催された RCEP 閣僚会合で世耕弘成

た G20 サミットでは、日本が初めて議長国を務め、前経済産業大臣（当時）がデジタルルールをカバーする

述の世界経済フォーラムで安倍首相が提案した DFFT案を記した資料を配布し、それに対して中国が反発しを G20 首脳宣言に盛り込むことに成功した 。サミット22たという。この案が出される 1 カ月前に世耕経産大臣

14

は選挙区である和歌山に ASEAN の閣僚を招き、ま16

黒田（2019）た 5 月の会合前に ASEAN 諸国の代表を夕食に招き、17

WTO（2017）

交渉に向けた地ならしをしていたという。

18

WTO（2018）

GAFAM のようなプラットフォーマーを抱える米国

19

MOFA（2019a）．DFFT を提唱される前に、日本ではデータの越境移転を保証すべきと訴える一方で、は 2018 年 12 月に「デジタル時代の新たな IT 政策の

EU は競争法の下で欧州委員会がプラットフォーマー

方向性」（首相官邸、2018）が発表された。この文書を厳しく規制し、個人情報保護の保護という基本的人

では「安全なデータの流れを促進するための国際的な権の確保を目的とした厳格な措置を課し、信頼性が担枠組みの構築」のための相互信頼の必要性が論じられ保されるデジタル市場構築に向けて 2018 年に一般

15

ている。

データ保護規則（GDPR）を施行した。日本は両者に20WTO（2019）

配慮する姿勢を示している。

21

Ismail（2020）

三浦（2020）

22

MOFA（2019b）

データをめぐる経済安全保障

37の傍ら行われたデジタル経済に関する首脳特別イベント

いて、「データの自由な移動」を重んじる米国、「信用性」

では、WTO 電子商取引に関する非公式会合に参加してを重んじる EU、そして「データを自国で囲い込みたい」

いる G20 首脳などが集まり、デジタル経済に関する大新興国・途上国という 3 つの政策アイディアが浮上し阪宣言を発出し、デジタル経済、特にデータ流通や電子た。このことは今後の地域的枠組みにおいても影響を及

商取引に関する国際的なルール作りを進めていく「大阪ぼすものと考えられる。

23

トラック」の立ち上げを宣言した 。経済産業省は、米
中摩擦、米欧相互不信、先進国と途上国の対立という「3第4節

つの対立」が先鋭化する中で、G20 サミットで日本が主

ガバメント・アクセスをめぐるガイドラ
インの制定

導してデータに関する基本コンセプトを合意に導いたこ
24とはホスト国の日本による成果と論じている 。

地域あるいは多国間におけるデジタル貿易をめぐる枠

実際、日本による DFFT のイニシアティブは、先進組みが推進されたものの、それらを通じていかに中国の国と新興国・途上国のみならず先進国同士のバランスを

デジタル貿易をめぐる市場歪曲的な行為を是正させるか配慮したものであった。日本政府は DFFT の概念を構という点には課題がある。このことを示すかのごとく中築する際に「データの自由な移動」という点で米国に配国は、2021 年 9 月に CPTPP への加盟申請をし、同年慮する一方で、「信頼性」という点においては欧州に気

11 月に DEPA への加盟申請を行った。データ三法など25を配っていた 。一方、新興国・途上国は、市場を開放

を通じてデータ・ローカライゼーション措置を支持する

しデータを共有することに必ずしも経済的利益を感じて中国が、そうした措置を制御しようとする CPTPP や

26

おらず、DFFT への参加に消極的であった 。実際、米国、DEPA にどのように参加しようとしているのであろう

中国、ロシア、EU 及びラテンアメリカと東アジアの数か。ここで課題として浮上するのが、CPTPP や DEPAカ国を含む 24 カ国がデジタル経済に関する大阪宣言へ

における例外規定である。CPTPP などにおけるデジタの参加に合意した一方で、インド、インドネシア、南アル貿易条項では、データの越境移転を促進し、デジタル

27

フリカ、エジプトなどは署名を見送った 。これらの国

経済圏の形成という点の重要性を強調しつつも、個人情が宣言に参加しなかった背景にはいくつかの理由があっ報の保護を含む公共政策例外や安全保障例外を伴っていた。第一に、データに関する枠組みづくりは WTO におる。例えば、CPTPP 29.2 条（b）では、前述のようにいて議論されるべきであり、大阪トラックのようなクリ

電子取引章とは別に総則的に「自国の安全保障上の重大

ティカルマスによる枠組みは WTO の基本原則を損なうな利益の保護のために必要であると認める」という28という考えである 。第二に、DFFT は一部の国におけ

CPTPP 適用の例外が規定されており、安全保障をめぐるデータ・ガバナンスに関する政策の余地を奪うことにる例外が規定されている。このことから国際的に「安全29なるという考えによるものである 。最後に、これらの保障」概念が拡大する中で、中国が CPTPP に加盟でし

国々はデータ・ローカライゼーションを要求する規則をたとしても安全保障をめぐる例外を事由にデータ・ロー

制定しており、DFFT によって損なわれる可能性が高

カライゼーション措置を継続させ、不誠実なガバメン

いからである。

ト・アクセスを行う可能性が残り得る。DFFT のコン

このような点から、多国間枠組みの形成プロセスにお

セプトにおいて経済的価値の創出という点で国境を越える自由なデータ流通は重要である。一方で個人情報など

23

MOFA（2019c）を扱う限り信頼がなければ自由なデータ流通の成立は困

24

経済産業省（2019）

難である。こうした観点からガバメント・アクセスの問

25

Carter（2019）

題はこの信頼が担保されず、結果的に民間事業者が国外

26

欧州国際政治経済研究所（ECIPE）が公開しているにデータを持ち出すことを慎重になり、データの越境流

世界 64 カ国・地域におけるデジタル貿易関連の規制

通に制限をかける措置になり得る。

を調査したインデックスによると、中国のデジタル貿

ガバメント・アクセスは、二つの観点から、国境を越易関連の規制が最も厳しく、それにロシア、インド、

えたデータ経済圏構築の質や量に大きなインパクトを与インドネシア、ベトナムなどのアジア各国が続く。
27

28

エジプトは G20 のメンバーではないが、アブデルファ

29

インド産業・国際貿易省による文書 “Draft National

タハ・シシ大統領はアフリカ連合の議長としてサミッ

E-commerce Policy for Stakeholder Comment” によトに出席した。

ると、セキュリティを確保し、技術移転を促進し、地

例えば、インドのビジェイ・ゴカレ外務大臣は、デー

域のニーズに合わせたアプリケーションを開発するたタに関わる議論や交渉は WTO で行われるべきと言及

めにソースコードの開示を求める政策空間を保持しなしている（The Indian Express, June 29, 2019）。

ければならないと述べている。

38

える重要な検討事項と捉えることができる。第一に、企て、国際経済の重要な鍵である国境を越えてデータが行業や個人、国家は、不透明で恣意的なガバメント・アク

き交うことに対する信頼を向上させることを目的としたセスが存在する国及び地域へのデータ移転を懸念してい「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則にる。EU の一般データ保護規制（GDPR）や日本の改正係る閣僚宣言」が採択された 。同宣言では、

個人情報保護法ではそういった国へのデータの移転につ　　我々は、民主的な価値観や法の支配と矛盾し、無制

いては制度的な手当てがある。第二に、国家は、自国の約・不合理・恣意的・過度な、民間企業が保有する規制監督や法施行の実効性が損なわれること、つまり規個人データへのガバメントアクセスについては、そ制のために必要な情報あるいは刑事関係も含む証拠につのいかなるアプローチも拒絶する。このようなアプ

いて、国外に出て行くことを調査あるいは操作することローチは、プライバシーやその他人権と自由を侵害ができなくなる。結果、国家としては、監督や法執行のし、国際的な義務に違反し、信頼を損ない、データ実効性が損なわれることを恐れ、自国の権限が及ぶ範囲の流通に重大な障害を引き起こし、ひいては国際経にデータを留置しておきたいとの要請が働く。法執行目

済に障害をもたらすことになる。これとは対照的的などの公共の利益を達成するために必要なガバメンに、我々のガバメントアクセスに関するアプローチ

ト・アクセスは許容されるべき一方で、企業価値の源泉

は、民主的な価値観、プライバシーやその他人権とたるデータに政府が広くアクセスすることが許容され、自由の保護、独立した司法を含む法の支配に従って適切なセーフガードが確保されない場合、企業が競争力いる。これらの保護は、この文脈において責任を果を確保・維持する上で大きな懸念が生じ、企業の事業基たすべき民間企業の信頼を高めることにも寄与す

盤が大きく損なわれる恐れがあるばかりでなく、越境る。

31

データ流通の障壁にもなり得る。こうした背景から、ガと記され、①政府が個人情報へのアクセスをすることがバメント・アクセスの適切なあり方について検討する機できる法的根拠、②アクセスが正当な目的を満たし、必運が生まれている。

要かつ適切な方法で実行される必要性、③透明性、④ガ

これに対処するため、2019 年 11 月、世界各国の個人

バメント・アクセスに課された制約に対する承認、⑤機情報保護政策の基礎及び原則となっている OECD プラ

密性、完全性、可用性を含む取得した個人データの取り

イバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて「無制扱いに関する制限 、⑥独立した監督体制、⑦効果的な限なガバメント・アクセス」について議論を行うことが救済、という 7 つのガバメント・アクセスが備えるべき

日本から提案された。OECD デジタル経済政策委員会

セーフガードが示された 。企業によって構成される、（CDEP）は、2020 年 12 月に声明を公表し、民間部門がOECD の諮問機関の一つである経済産業諮問委員会

保有する個人データへの信頼できるガバメント・アクセ（Business at OECD）もこれを支持しており、このセースに関する共通原則がない場合、データの流れが不当にフガードについて、自らの理解を敷衍して具体化するこ制限され、経済的に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸とを促している 。日本においても現在、個人情報保護念を提起し、「信頼あるガバメント・アクセスに関する法の改正に向けた動きが進行している。

32

33

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高レベルの原則または政策ガイダンス」を定義するための議論が開始された。2021 年 4 月に開催された G7 のデ

おわりにジタル技術大臣会合では、信頼あるガバメント・アクセ

越境データ流通量の増加とともに、越境ビジネスに従スのガイドラインの策定を支持することが合意され30事する民間事業者が直面する経済安全保障上の課題が増OECD における議論は、不透明、無制限な情報アク加している。こうした課題を克服するべくルール構築がセスを許容する権威主義体制から民主主義・法治国家を長らく求められてきた一方で、データの取扱いをめぐり区別するための試みであると評価されている。とはいえ米国、EU や日本をはじめとする先進国と、中国をはじた 。

その道程は一様ではなく、2021 年 7 月に一度暗礁に乗り上げたが、2022 年の早い段階で議論が再開された。

31

そして 2022 年 12 月に開催された OECD の CDEP 閣僚

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OECD（2022）「機密性（confidentiality）」とは情報に対するアクセ会議において国家安全保障や法執行目的で個人データにス 権 限 を 徹 底 し て 保 護・管 理 す る こ と、「完 全 性

アクセスする際のプライバシーやその他人権と自由を保（integrity）」は改ざんや過不足のない正確な情報が保護する共通のアプローチに関する初の政府間合意とし持されている状態、「可用性（availability）」は、情報をいつでも使える状態を保持することである。

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UK Department for Digital, Culture, Media ＆ Sport（2021）

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OECD（2020）

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BIAC（2021）

データをめぐる経済安全保障

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めとする新興国などにおいて不一致がみられた。OECD

シンガポールなど、志を同じくする国々とともに、中国が 2022 年 12 月に採択した「信頼性のあるガバメント・などによるデジタル保護主義的な措置に一貫して反対しアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言」は、データており、インド太平洋におけるデジタル貿易のルール構

ガバナンスのあり方に新たな方向性を示したといえる。

築において、中国のイニシアティブに対して牽制するこ

すなわち、データ経済圏構築のために多様な国際フォーとが重要である。IPEF が規律性を高めることは難しい

ラムで国際ルールを構築していくことは重要であるもの

かもしれないが、CPTPP にはその潜在的可能性がある。

の、その前提としてまずは民主主義及び法治主義国家をしたがって、日本は CPTPP に復帰するよう米国を説得中心とした有志国でルール形成のためのフォーラムを構し続けることが求められる。

築することが、懸隔点の大きいデータの扱いにおいては重要であるという点である。
CPTPP はデータ・ローカライゼーションの防止を厳しく求めているものの、データ三法などでデータ・ロー
カライゼーションを要求する中国が CPTPP に参加を表

参考文献
経済産業省（2019）『対外政策の現状と今後の方向性』
第 6 回 産業構造審議会

通商・貿易分科会、2019

年 6 月 19 日。

明した。中国が CPTPP に自国が参加できると考えた背

黒田淳一郎（2019）『WTO 改革に向けた わが国の取景には、こうした経済枠組みで規定される例外条項を考り組み』日本貿易会月報。No.782、2019 年 10 月号。

慮したからに他ならない。中国は CPTPP のような拘束

国 务 院（2015）『关 于 印 发《中 国 制 造 2025》的 通 知』

力が比較的強いとされる国際協定の抜け穴を突くような2015 年 5 月 8 日。

形で、自国が主導するデータガバナンスを維持しつつ経藤井康次郎・三浦秀之（2022）「デジタル貿易における済枠組みに参画しようとしている。こうした懸念が、米

国際経済ルール形成」『ルール志向の国際経済システ

国による中国を除外する有志国によるインド太平洋経済

ム構築に向けて』一般財団法人国際経済交流財団。

枠組み（IPEF）の提唱につながったと考えられる。
IPEF を通じて米国がインド太平洋に経済的に関与す三浦秀之（2020）『デジタル貿易をめぐるルール形成の重要性』世界経済評論 IMPACT。

ることは歓迎すべきことであり、IPEF は今後のインド

Azmeh, Shamel, Christopher Foster, and Jame

太平洋におけるデジタル貿易のルール形成において重要

Echavarri (2020) “The International Trade Regime

な役割を果たすことが期待される。しかし、IPEF がand the Quest for Free Digital Trade.” International

CPTPP のような高水準で拘束力のあるデジタル貿易

Studies Review 22, 671-692.

ル ー ル を 確 立 す る こ と は 困 難 で あ る と 予 想 さ れ る。

BIAC (2021) “Business at OECD (BIAC) Statement on

IPEF が困難に直面する理由のひとつとして、デジタル

the OECD Committee on Digital Economy Policy’s

保護主義を志向する途上国が多く含まれていることがあwork to develop high-level principles or policy

げられる。さらに、旗振り役の米国自身が、ビックテッ

guidance for trusted government access to personal

クの利益と影響力の拡大につながるとの懸念から、米国

data held by the private sector,” April 7, 2021.

通商代表部（USTR）が TPP3 原則を支持しないという決定を下した。
IPEF におけるデジタル貿易のルール作りには限界がCarter, William A. (2019) “RESOLVED : Japan Could
Lead Global Efforts on Data Governance.” CSIS,
Debating Japan Vol.2 Issue 6, 27 June.

あることが予想されることから、IPEF のルール形成とIsmail, Yasmin (2020) “E-commerce in the World Trade

ともに、すでに高いレベルで拘束力のあるデジタル貿易

Organization : History and Latest Developments in

規律を持つ CPTPP への参加国の拡大を通じて、インド

the Negotiations Under the Joint Statement.”

太平洋におけるデジタル貿易ルールを確立することが重International Institute for Sustainable Development

要である。とはいえ、中国におけるデータ三法は TPP3

and CUTS International, January 2020.

原則に適合していないため、中国の CPTPP 参加申請はMeltzer, Joshua Paul (2014) “The Internet, Cross-

慎重に扱われるべきである。したがって、仮に中国がBorder Data Flows and International Trade.” Asia

CPTPP への加盟交渉を行うとしても、デジタル貿易を

and the Pacific Policy Studies 2 (1) : 90-102.

めぐるルールで譲歩することは避けなければならない。

Miura, Hideyuki and Urata Shujiro (2023) ‘Establishing

国境を越えたデータの流れは不可欠であるが、信頼の確

Multilateral and Regional Rules on Digital Trade :保もまた極めて重要である。DFFT のコンセプトの下、The Role of Japan and Middle Powers’ “Great Power

法の支配、民主主義、表現の自由の保障といった価値観

Competition and Middle Power Strategies” Springer.

を共有する志を同じくする国々とルール作りを着実に進MOFA (2019a) “Speech by Prime Minister Abe at the

めていくことに意義がある。日本は、オーストラリアやWorld Economic Forum Annual Meeting : Toward a

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New Era of Hope-Driven Economy” January 23,
2019.
MOFA (2019b) “G20 Osaka Leader’s Declaration” June29, 2019.
MOFA (2019c) “Osaka Declaration on Digital
Economy” June 28, 2019.
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held by the private sector : Statement by the OECD
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2020.
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Threatens the Technologies and Intellectual
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The White House (2022) “National Security Strategy”
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WTO (2018) “DDG Yi : Inclusiveness and transparency
have been the guiding principles of our work” 14
March, 2018.
WTO (2019) “Joint Statement on Electronic Commerce.”