令和３年７月９日
医療機関各位厚 生 労働 省 労 働 基 準 局
安全衛生部労働衛生課長

医療機関における放射線管理に関する自主点検について（お願い）日頃、厚生労働行政の推進にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、労働者の安全と健康の確保、快適な職場の形成を目的とする労働安全衛生法
では、電離放射線障害防止規則によって、労働者の被ばく線量限度の遵守や被ばく線量の測定などの放射線管理が事業者に義務付けられています。
厚生労働省では、放射線管理が電離放射線障害防止規則に定められている内容と照らして問題ないかを自ら点検し、問題があれば自主的に改善していただくために、昨年度から医療機関を対象に自主点検を依頼しています。
この自主点検への回答は任意ですが、この趣旨をご理解いただき、貴機関の状況をご確認の上、設問には現状のままをご回答いただきますようお願いします。
（回答期限：令和３年８月６日）
昨年度に実施した自主点検結果では、回答のあった医療機関の約３割で電離放射線障害防止規則に基づいて必要とされる個数の線量計を配布していないなど、法令に抵触する可能性のある放射線管理の実態が改めて確認されました。この自主点検の結果は、労働者の安全と健康確保における事業者の責務として重要な内容ですので、必ず医療機関の管理者がご確認ください。また、自主点検によって明らかとなった問題については、医療機関の管理者が積極的に主導して改善していただきますようお願いします。
本自主点検は、公益財団法人原子力安全技術センターに自主点検票等の送付、回収等を委託して実施しています※。内容物の不足や回答方法等についてご不明な点は下記までお問い合わせください。
また、電離放射線障害防止規則の内容については、都道府県労働局労働基準部健康主務課や最寄りの労働基準監督署にお気軽にご相談ください。
※厚生労働省ホームページ：ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全・衛生>【令和３年４月１日施行】改正電離放射線障害防止規則及び関連事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/0000186714_00003.html でご確認いただけます。

【お問合せ・回答提出先】
公益財団法人原子力安全技術センター
住所：東京都文京区白山 5-1-3-101 東京富山会館ビル
電話：03-3830-0765（自主点検係直通）
9：30～12：00・13：00～17：30（土・日・祝日・10 月 8 日(金)除く）
Web サイト： https://sc.nustec.org/(自主点検結果報告専用サイト)

【こちらの用紙はご提出不要です】

自主点検票
日頃、厚生労働行政の推進にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、労働者の安全と健康の確保、快適な職場の形成を目的とする労働安全衛生法では、電離放射線障害防止規則によって、労働者の被ばく線量限度の遵守や被ばく線量の測定などの放射線管理が事業者に義務付けられています。
厚生労働省では、放射線管理が電離放射線障害防止規則に定められている内容と照らして問題ないかを自ら点検し、問題があれば自主的に改善していただくために、昨年度から医療機関を対象に自主点検を依頼しています。
つきましては、同封の自主点検票により自主点検を行い、その結果について、別添の自主点検結果報告書を下記まで提出いただくか、自主点検結果報告書に記載しているインターネット回答画面からご回答いただきますようお願いいたします。
（回答期限：令和３年８月６日）
この自主点検への回答は任意ですが、この趣旨をご理解いただき、貴事業場の状況をご確認の上、設問には現状のままをご回答いただきますようお願いします。ご回答の有無及び内容については、厚生労働省でとりまとめた後に、都道府県労働局及び最寄りの労働基準監督署に送付いたしますので、状況について確認するために最寄りの労働基準監督署から連絡をさせていただく場合があります。
昨年度に実施した自主点検結果では、回答のあった医療機関の約３割で電離放射線障害防止規則に基づいて必要とされる個数の線量計を配付していないなど、法令に抵触する可能性のある放射線管理の実態が改めて確認されました。この自主点検の結果は、労働者の安全と健康確保における事業者の責務として重要な内容ですので、必ず医療機関の管理者までご確認いただき、ご回答にあたっては自主点検結果報告書又はインターネット回答画面の確認欄に確認したことを示すチェックをいれてください。
また、自主点検によって明らかとなった問題については、医療機関の管理者が積極的に主導して改善していただきますようお願いします。
本自主点検は、公益財団法人原子力安全技術センターに自主点検票等の送付、回収等を委託して実施しています。内容物の不足や回答方法等についてご不明な点は下記までお問い合わせください。
電離放射線障害防止規則の内容については、都道府県労働局労働基準部健康主務課や最寄りの労働基準監督署にお気軽にご相談ください。
また、厚生労働省では、医療機関の事業場を対象に、被ばく線量を低減するためのマネジメントシステムの導入を支援する研修を行っています。リーフレットを同封していますので、ぜひ、ご活用をご検討ください。
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室
公益財団法人原子力安全技術センター
電話： 03-3830-0765（自主点検係直通）
9：30～12：00

0
13：00～17：30 （土・日・祝日・10月 8 日(金)除く）

自主点検票■貴事業場の、2021 年３月末時点の状況をご回答ください。

Ⅰ電離放射線障害防止規則（以下「電離則」といいます。）に定める放射線業務従事者について
１．放射線業務従事者数（）人

２．放射線業務従事者の内訳（※合計人数がⅠの１.の人数と一致していることを確認してください。）
Ａ:医師・歯科医師（）人

Ｂ:看護師 （）人Ｃ:診療放射線技師（）人

Ｄ:その他 （）人

３．放射線業務従事者の線量測定
３－１．測定対象者の範囲□Ａ:全ての放射線業務従事者を対象としている□Ｂ:業務状況等に応じて一部の放射線業務従事者を対象としている●放射線業務従事者は、放射線業務に従事する頻度や被ばく線量の大小を問わず、線量測定を行わなければなりません（電離則第８条第１項）。
３－２．不均等被ばく者の人数及び放射線測定器の配布
Ａ:防護エプロンを使用するなど不均等被ばくとなる者 （）人

Ｂ:放射線測定器を２個以上配布している者）人（●これらが一致していない場合は改善が必要です。不均等被ばくとなる者に対しては、放射線測定器を２個以上装着しなくてはなりません（電離則第８条第３項）。
３－３．放射線測定器の装着状況の確認□Ａ:全ての放射線業務従事者について装着状況を確認している□Ｂ:一部の放射線業務従事者について装着状況を確認していない
Ⅱ

放射線業務従事者の被ばく線量について（2020 年度）
１．実効線量
Ａ:検出限界未満（）人

Ｂ:検出限界以上～５mSv（）人

Ｃ:５mSv 超～20mSv（）人

Ｄ:20mSv 超～50mSv（）人

Ｅ:50mSv 超被ばく（）人

Ｆ:把握していない（）人1２．眼の水晶体の等価線量
Ａ:検出限界未満（）人

Ｂ:検出限界以上～20mSv（）人

Ｃ:20mSv 超～50mSv（）人

Ｄ:50mSv 超（）人

Ｅ:把握していない（）人

Ａ:検出限界未満（）人

Ｂ:検出限界以上～150mSv（）人Ｃ:150mSv 超～500mSv（）人

Ｄ:500mSv 超（）人

Ｅ:把握していない（）人

３．皮膚の等価線量※Ⅱ-１.～Ⅱ-３.の設問のそれぞれの合計人数がⅠの１．の人数と一致していることを確認してください。
●放射線業務従事者の被ばく線量を測定・記録し、以下の線量限度を超えないようにしなければなりません（電離則第４条第１項、第５条）。
実効線量 ５年間につき 100mSv かつ１年間につき 50mSv
女性の放射線業務従事者は３月間につき５mSv
眼の水晶体の等価線量 （2020 年度まで）１年間につき 150mSv（2021 年度から）５年間につき 100mSv かつ１年間につき 50mSv
皮膚の等価線量 １年間につき 500mSv
Ⅲ

眼の水晶体の等価線量限度に係る経過措置対象医師※

経過措置対象医師とは、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が５年間につき 100 ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができない方をいいます。

１．経過措置対象医師の指定人数（）人→０人の場合はⅢの２．～５．の回答は不要です。

２．衛生委員会等で対象医師として指定することの妥当性について審議しているか□Ａ:審議している□Ｂ:審議していない
３．経過措置対象医師本人に指定した旨を通知しているか□Ａ:通知している□Ｂ:通知していない
４．経過措置対象医師の氏名や医籍登録番号等を記録しているか□Ａ:記録している□Ｂ:記録していない
2

●経過措置対象医師に指定しようとする場合は、その妥当性について、衛生委員会において調査審議又は関係労働者の意見を聴くための機会を設けてください。
経過措置対象医師に指定する医師について、その旨を本人に通知するとともに、その氏名、医籍登録番号、診療科名、５年間につき 100mSv を超えるおそれのある具体的な事由及び当該医師の行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつそのために後任者を容易に得ることができない具体的な事由を記録して、2026 年３月 31 日まで保存してください。
（令和２年 10月 27 日基発 1027 第４号）

５．経過措置対象医師に係る眼の水晶体の等価線量の低減措置の実施状況□Ａ:実施中□Ｂ:検討中□Ｃ:検討していない●経過措置対象医師に係る眼の水晶体の等価線量限度は、令和５年４月１日以降の３年間につき 60mSv かつ１年間につき 50mSv とされていますので、この限度を守れるように被ばく線量を低減する必要があります。
Ⅳ労働安全衛生管理体制
１．衛生委員会の設置状況（※医療被ばくに関するものではなく、労働安全衛生法に基づく労働者の健康管理を目的とした委員会に関して回答してください。）□Ａ：設置している →Ⅳの２．の回答をお願いします。
□Ｂ：常時使用する労働者が 50 人未満のため設置していない→Ⅳの２．の回答は不要です。
２．衛生委員会における被ばく線量の低減対策の審議状況（同上）□Ａ:放射線業務従事者の被ばく線量に基づき審議している□Ｂ:審議していない
３．衛生管理者又は衛生推進者の職務□Ａ:放射線被ばくによる健康障害防止措置に関する技術的事項を管理している□Ｂ:放射線被ばくによる健康障害防止措置に関する技術的事項を管理していない●衛生委員会では労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策等について調査審議を行う必要があります。
（労働安全衛生法第 18 条第１項）
衛生管理者又は衛生推進者には放射線被ばくによる健康障害を防止するための措置に関する技術的事項を管理させる必要があります。
（労働安全衛生法第 12 条・第 12 条の２）
衛生委員会において、被ばく線量の状況を報告し、被ばく低減対策を審議するとともに、衛生管理者又は衛生推進者に対し当該対策の実施状況について管理させる等を通じて、放射線による健康障害を防止するための取組を推進しましょう。
3

Ⅴ

被ばく線量の管理
１．2016 年度から 2020 年度までの５年間の被ばく線量の管理状況□Ａ:全ての放射線業務従事者について記録・保存している□Ｂ:一部の放射線業務従事者について記録・保存していない●実効線量・等価線量の記録は 30 年間保存しなければなりません。ただし、５年間保存した後に、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、30 年間保存する必要はありません（電離則第９条第２項）。

２．新規に所属した放射線業務従事者の線量管理
２－１ 2016 年度から 2020 年度までの５年間の管理期間の途中に、貴事業場に新規に所属した放射線業務従事者の人数（）人→０人の場合はⅣの２．の２－２の回答は不要です。

２－２ 上記のうち、前所属事業場における被ばく線量を把握している者の人数（）人●５年間の管理期間の途中から新たに所属した放射線業務従事者については、前所属事業場から当該者に交付された線量の記録等を確認して、前所属事業場における被ばく線量を把握することで、５年間の管理を行うこととされています（平成 13 年３月 30 日基発第 253 号）。
３．放射線業務従事者以外の管理区域に一時的に立ち入る者（以下「一時立入者」）の線量測定
方法□Ａ：全ての一時立入者に放射線測定器を装着させ被ばく線量を測定している□Ｂ：実効線量が計算により求められ、その値が 0.1mSv を超えないことが確認できる等の場合には、線量の測定を行ったものとみなしている□Ｃ：一部の一時立入者について測定していない（Ｂの該当者を除く）●管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内での被ばく線量を測定しなければなりません（電離則第８条第１項）。被ばく線量の記録は、５年間保存すること望ましいです（平成 13 年３月 30 日基発第 253 号）。

Ｂのように線量の測定を行ったものとみなすことができる場合もありますが、その場合は当該労働者の管理区域への立入りの記録を行い、少なくとも１年間保存することが望ましいです（平成 13 年３月 30 日基発第 253 号）。

4Ⅵ

電離放射線健康診断
１．放射線業務従事者に対する電離放射線健康診断の実施状況□Ａ:全員に実施している□Ｂ:一部の者を除き実施している
２．電離放射線健康診断の実施回数□Ａ:年２回実施している□Ｂ:年１回実施している●放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、医師による健康診断を行う必要があります（電離則第 56条第１項）。

◎自主点検項目は以上です。ご回答ありがとうございました。

令和３年４月１日から、電離放射線障害防止規則が改正され、眼の水晶体に受ける等価線量限度は、５年間で 100mSv かつ１年間で 50mSv となっています。改正内容の詳細はこちら⇒

5返送用
自主点検結果報告書
自主点検結果の回答は、Web サイトへの入力、「自主点検結果報告書」に同封した封筒による郵送、どちらでも行うことができます。Web サイトで回答した場合は、この「自主点検結果報告書」の郵送は不要です。
◎Web サイトからの回答はこちら
ＵＲＬ：
https://sc.nustec.org/
ＩＤ：
パスワード：◎郵送による回答はこちら【返送期限：８月６日（金）】本文書を郵送して自主点検の結果報告をされる場合は、以下の表に必要事項を記入し、病院等の管理者と労働衛生管理責任者に自主点検結果の確認を受けてください。
自主点検実施日

2021 年月日

事業場番号
事業場名称
（法人名+病院名）

代表者職氏名〒-事業場所在地
（連絡先）
自主点検者
職氏名
(連絡先)

TEL

――TEL

――

自主点検結果の確認（チェック）

病院等の管理者□

労働衛生管理責任者□※本年３月末の時点で放射線の取扱いがなく、今後も取扱う予定がない事業場は、下の□に✓を記入してご返送ください。この場合、以降の質問に対する回答は不要です。
□1

※貴事業場における 2021 年 3 月末時点の状況を回答してください。
Ⅰ 電離則に定める放射線業務従事者
１．放射線業務従事者数（人数を記入してください）（）人

２．放射線業務従事者の内訳（Ⅰの１．の人数と内訳の合計を一致させてください）
Ａ:医師・歯科医師
（）人
Ｂ:看護師
（）人
Ｃ:診療放射線技師（）人
Ｄ:その他
（）人
３．放射線業務従事者の線量測定
３－１．測定対象者の範囲（該当する方の□に✓を記入してください）
Ａ:全ての放射線業務従事者について測定を行っている□
Ｂ:業務状況等に応じて一部の放射線業務従事者を対象としている□
３－２．不均等被ばく者の人数及び放射線測定器の配布（人数を記入してください）
Ａ:防護エプロンを使用するなど不均等被ばくとなる者（）人
Ｂ:放射線測定器を２個以上配布している者（）人
３－３．放射線測定器の装着状況の確認（該当する選択肢の□に✓を記入してください）
Ａ:全ての放射線業務従事者について装着状況を確認している□
Ｂ:一部の放射線業務従事者について装着状況を確認していない□

Ⅱ

放射線業務従事者の被ばく線量について（2020 年度）※Ⅱ-１.～Ⅱ-３.の設問のそれぞれの合計人数がⅠの１．の人数と一致していることを確認してください。
１．実効線量（人数を記入してください）
Ａ:検出限界未満
Ｂ:検出限界以上～5mSv
Ｃ:5mSv 超～20mSv
Ｄ:20mSv 超～50mSv
Ｅ:50mSv 超Ｆ:把握していない
２．眼の水晶体の等価線量（人数を記入してください）
Ａ:検出限界未満
Ｂ:検出限界以上～20mSv
Ｃ:20mSv 超～50mSv
Ｄ:50mSv 超Ｅ:把握していない
2（（（（（（）人）人）人）人）人）人（（（（（）人）人）人）人）人

３．皮膚の等価線量（人数を記入してください）
Ａ:検出限界未満
Ｂ:検出限界以上～150mSv
Ｃ:150mSv 超～500mSv
Ｄ:500mSv 超
Ｅ:把握していない（（（（（Ⅲ 眼の水晶体の等価線量限度に係る経過措置対象医師（１．は人数を、２．～５．は該当する選択肢の□に✓を記入してください）
１．眼の水晶体の等価線量限度に係る経過措置対象医師の指定人数（（Ⅲの１.が０人の場合、以下の２．～５．は回答不要）
２．経過措置対象医師の指定にあたり衛生委員会等で対象医師の妥当性について審議しているか
Ａ:審議している
Ｂ:審議していない
３．経過措置対象医師本人に指定した旨を通知しているか
Ａ:通知している
Ｂ:通知していない
４．経過措置対象医師の氏名や医籍番号等を記録しているかＡ:記録している
Ｂ:記録していない
５．経過措置対象医師に係る眼の水晶体の等価線量の低減措置の実施状況
Ａ:実施中
Ｂ:検討中
Ｃ:検討していないⅣ）人）人）人）人）人）人

□□
□
□
□
□
□
□
□

労働安全衛生管理体制（該当する選択肢の□に✓を記入してください）
１．衛生委員会の設置状況
Ａ:設置している□
Ｂ:常時使用する労働者が 50 人未満のため設置していない□（Ⅳの１．がＢの場合、Ⅳの２．は回答不要）
２．衛生委員会における被ばく線量の低減対策の審議状況
Ａ:放射線業務従事者の被ばく線量に基づき審議している□
Ｂ:審議していない□
３．衛生管理者又は衛生推進者の職務
Ａ:放射線被ばくによる健康障害防止措置に関する技術的事項を管理している□
Ｂ:放射線被ばくによる健康障害防止措置に関する技術的事項を管理していない □3

Ⅴ

被ばく線量の管理
１．2016 年度から 2020 年度までの 5 年間の被ばく線量の管理状況（該当する選択肢の□に✓を記入してください）
Ａ:全ての放射線業務従事者について記録・保存している
Ｂ:一部の放射線業務従事者について記録・保存していない□□

２．新規に所属した放射線業務従事者の線量管理（人数を記入してください）２－１．2016 年度から 2020 年度までの 5 年間の被ばく線量の管理期間の途中に、貴事業場に新規に所属した放射線業務従事者の人数（）人（２－１.が０人の場合、２－２．の回答は不要）
２－２．上記のうち、前所属事業場における被ばく線量を把握している者の人数（）人
３．放射線業務従事者以外の管理区域に一時的に立ち入る者（以下「一時立入者」）の線量測定方法（該当する選択肢の□に✓を記入してください）
Ａ:全ての一時立入者に線量測定器を装着させ被ばく線量を測定□
Ｂ:実効線量が計算により求められ、その値が 0.1mSv を超えないことが確認できる等の場合には、線量の測定を行ったものとみなしている□
Ｃ:一部の一時立入者について測定していない（Ｂの該当者を除く）□Ⅵ

電離放射線健康診断（該当する選択肢の□に✓を記入してください）
１．放射線業務従事者に対する電離放射線健康診断の実施状況
Ａ:全員に実施している
Ｂ:一部の者を除き実施している
２．電離放射線健康診断の実施回数
Ａ:年２回実施している
Ｂ:年１回実施している◎自主点検項目は以上です。ご回答ありがとうございました。

4□□□□