令和２年１１月１９日 開会
令和２年１１月１９日 閉会

令和２年１１月（第２回）

宇部・山陽小野田消防組合議会定例会会議録

宇部・山陽小野田消防組合議会

目

次

議事日程………………………………………………………………………………………………… １
本日の会議に付した事件……………………………………………………………………………… ２
出席議員………………………………………………………………………………………………… ２
欠席議員………………………………………………………………………………………………… ２
説明のため出席した者の職氏名……………………………………………………………………… ２
事務局職員出席者……………………………………………………………………………………… ２
開会………………………………………………………………………………………………… ３

諸般の報告…………………………………………………………………………………………… ３
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………… ３
会期の決定…………………………………………………………………………………………… ３
一般質問……………………………………………………………………………………………… ３
議案第１１号について………………………………………………………………………………１９
議案第１２号について………………………………………………………………………………２５
議案第１３号について………………………………………………………………………………２７
議案第１４号について………………………………………………………………………………２８
閉会…………………………………………………………………………………………………２９署

名…………………………………………………………………………………………………３０

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和２年１１月（第２回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会会議録
令和２年１１月１９日（木曜日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 一般質問（順位第１番から第２番まで）
第１番 藤井岳志議員
第２番 奥 良秀議員
第４ 議案第１１号について（上程・提案理由の説明、質疑・討論・表決）
議案第１１号 令和元年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算認定の件
第５ 議案第１２号について（上程・提案理由の説明、質疑・討論・表決）
議案第１２号 宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例中一部改正の件
第６ 議案第１３号について（上程・提案理由の説明、質疑・討論・表決）
議案第１３号 令和２年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算（第２回）
第７ 議案第１４号について（上程・提案理由の説明、質疑・討論・表決）
議案第１４号 宇部・山陽小野田消防組合火災予防条例中一部改正の件- 1 -――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（９名）
１番

岩

村

誠

君

２番

奥

良

秀

君

３番

水

津

治

君

４番

猶

克

実

君

５番

長谷川

耕

二

君

６番

藤

井

岳

志

君

７番

山

下

則

芳

君

８番

吉

永

美

子

君

９番

志

賀

光

法

君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
副

管

理

者

藤

田

剛

二

君

監

員

床

本

栄

識

君

消 防 局 消 防 長

石

部

貢

君

消

防

局

参

事

橋

本

防

局

参

査

委

隆

夫

君

隆

君

俊

昭

君

会

計

管

理

者

古

谷

消

防

局

次

長

内

田

消

防

局

参

事

中

村

淳

二

君

消

事

末

永

和

義

君

消 防 局 総 務 課 長

弓

立

宏

二

君

消 防 局 予 防 課 長

榎

原

英

樹

君

消防局情報指令課長

西

村

隆

文

君

宇 部 西 消 防 署 長

小

迫

実

君

山 陽 消 防 署 長

竹

内

伸

君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務局職員出席者
消防局総務課副課長

藤

井

信

輔

君

消防局総務課主任

今

田

将

嗣

君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 2 -――――――――午前１０時００分開会――――――――○志賀議長

皆さん、おはようございます。これより、令和２年１１月（第２回）宇部・山陽小

野田消防組合議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。
諸般の報告○志賀議長 この際、事務局から諸般の報告をさせます。
○藤井書記長 事務局から報告いたします。本日の出席議員数は９名でございます。
次に、本定例会の付議事件について申し上げます。本日付けをもちまして管理者職務代理者である副管理者から令和元年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算認定の件外３件の議案の提出がありました。
次に一般質問の通告は、藤井岳志議員、奥良秀議員から通告書の提出がありました。
次に監査委員の議会に対する報告について申し上げます。令和２年１０月３０日付けをもちま
してお手元に配布のとおり例月出納検査の結果に関する報告がありました。
以上で、報告を終わります。
○志賀議長 以上で、諸般の報告は終わりました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○志賀議長

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において、吉永美子議員、岩村誠議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 会期の決定○志賀議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１９日の１日のみといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日のみと決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 一般質問○志賀議長 次に、日程第３、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。まず、順位第１番、藤井議員の質問席への移動、発言を許します。藤井議員。
○藤井議員 皆さん、おはようございます。藤井岳志です。
宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、分割質問方式で一般質問を行います。質問
１は、防火管理をしなければならない防火対象物についてです。２０１９年は全国的に、また世界的にも歴史に残る火災の年でありました。４月１５日は、フランス、パリのノートルダム大聖堂において大規模な火災が発生。国内では７月１８日、京都市伏見区の京都アニメーション第１
スタジオにおいて、放火による爆発火災が発生、スタジオが全焼し、３６人の社員の尊い命が失- 3 -われ３３人が重軽傷を負っています。これは、日本で起きた放火事件としては過去に例を見ない
大惨事となりました。また、１０月３１日は沖縄県那覇市の首里城において火災が発生。世界遺産登録されているこの施設の延べ４，８００平米が消失するという甚大な被害となりました。これらは、いずれも寄附や支援を受けて復興に向けた取り組みが進められているところです。宇部・山陽小野田消防局管内では、２０１９年は７４件の火災、そして、今年は既に７８件の火災が発生しているということです。火災は、いつどこで思いもよらない原因により発生するかわかりません。さらに過去の火災の多くは放火や人々の不注意によって発生し、火災の発見の遅れ、
初期消火の対応のまずさ、防火設備の不備などによって被害をより大きくしていることが指摘されています。防火管理は、建物を使用する者によって計画し、自覚し、火災の発生を未然に防ぐとともに、火災の早期発見、通報、適切な初期消火や避難活動によって被害を最小限にとどめる
ために重要な意義を持つものです。多数の者が出入りし、勤務あるいは居住する防火対象物の管理について、権限を有する者に対し、防火管理者を定めさせ、防火管理に係る消防計画の作成及びその計画に基づいた防火設備の維持管理など、防火管理上必要な業務を行わせるよう消防法で義務づけられています。この質問では、宇部・山陽小野田消防局管内における防火管理の実態を明らかにし、改善を求めたいと思います。第１点、防火管理者の選任の状況、第２点、防火管理者の解任・変更による空白期間の取り扱い、第３点、消防計画の届け出の状況、第４点、消防計画に基づいた訓練等の実施の状況、第５点、行政処分等の実績、以上５点についてお答えください。よろしくお願いします。
○志賀議長 藤田副管理者。
○藤田副管理者

皆様、おはようございます。本日、令和２年１１月第２回宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御出席を賜り厚くお礼申し上げます。本日は、管理者が不在のため、副管理者の私が答弁をさせていただきますのでどうぞよ
ろしくお願いいたします。
それでは、藤井議員の御質問にお答えいたします。質問１、第１点、防火管理者の選任の状況についてでございます。防火管理者は、消防法第８条の規定で政令で定める防火対象物の用途、収容人員の規模により選任が必要となるもので、令和２年４月１日現在の本消防組合管内における防火対象物は９，４１１棟で１，９８０棟に防火管理者を選任する義務があります。
そのうち、防火管理者の選任の届け出があったのは１，７７４棟です。
第２点、防火管理者の解任・変更による空白期間の取り扱いについてでございます。防火管理者が解任または変更されたときは、直ちに新たな防火管理者を選任することが原則です。しかし資格者の不在により、防火管理者が選任できない場合には、防火対象物の管理権原者に対して従業員に直近の防火管理講習を受講していただき、防火管理者を選任するよう指導しているところです。併せて選任するまでの間は、火気の管理や消防設備の点検など防火管理を適切に実施するよう指導しております。
第３点、消防計画の届け出の状況についてです。消防計画は防火対象物の防火管理上必要な内容を記載したもので、消防法令上、防火管理者が作成して消防機関に届け出する義務があるため- 4 -防火管理者の選任義務がある防火対象物は、全て作成しなければなりません。本消防組合管内では、令和２年４月１日現在で１,７３６棟の届け出を受理しています。
第４点、消防計画に基づいた訓練等の実施の状況についてです。不特定多数の人が出入りする店舗などの特定防火対象物については、消防法の規定により、消防訓練及び避難訓練を年２回以上実施しなければなりません。これに該当する防火対象物は１,２０２棟で、そのうち消防計画が提出されたのは１,０８７棟です。さらに、訓練を実施したことの届け出があったのは６０１件でした。なお、共同住宅など非特定防火対象物については訓練の届け出の義務はありませんが消防計画には年１回以上の訓練実施について明記するよう指導しています。
第５点、行政処分等の実績についてでございます。防火管理者の未選任などは、これまで、関係者の失念や連絡ミスであることが多く見受けられることから、その都度、指導をしており、これらの違反のみで、命令等の行政処分を行った実績はありません。防火管理者の責務は、大変重要であり、消防計画やそれに基づく訓練などの防火管理が適正で、防火管理者が忠実に業務を実行していただければ、火災予防並びに火災による被害の拡大を最小限にできるものと考えます。
今後も、自主防火管理の重要性を認識していただいて防火管理者の選任について指導を続けてまいります。以上でございます。
○藤井議員

ありがとうございます。では、再質問させていただきたいと思います。この防火管理をしなければならない防火対象物について、まず、第１点で防火管理者の選任の状況をお伺いし、その答えとして、数字を確認したいのですけれども全体の９，４１１棟中、防火管理の対象となるものが１，９００いくつというふうにお答えいただいたでしょうか。まず、ここを確認したいと思います。
〇藤田副管理者 先ほど申し上げた数字の確認でございます。防火対象物は９，４１１棟で、１，９８０棟に防火管理者を選任する義務がございます。
〇藤井議員 ありがとうございます。今、防火管理者を選任しなければならない防火対象物が１，９８０棟であるのに対し、実際に選任がされているのが１，７７４棟ということでした。
この差が２０６棟ですかね。２００棟前後あるのですけれども２００棟前後の防火対象物については、今、指導などどういう対応されているのでしょうか。お答えください。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをいたします。防火管理者が選任されていても、届け出がないのを含めて、防火管理者が必要な防火対象物の約９０％が、こちらで確認ができているものです。残りの１０％にどういう指導をしているかという御質問だと思います。副管理者の答弁にもございましたように、その理由が失念とか、連絡ミス、例えば、防火管理者が人事異動によっていなくなる。そういったときに、きちっとした申し送りができてないとか。そういったことが多く見受けられるということで、そういう事案の確認をしたならば、至急、職員を検査等に出向させて、指導を続けているという状態でございます。以上でございます。
○藤井議員

はい。職員を検査等出向させて対面で直接指導しているということだと思います。

その結果ですね。やはり、今もなお、その２００前後の棟に関しては、防火管理者が選任されていない。届け出はされていないということで、どのぐらい効力があるのかというところが疑- 5 -問です。消防計画の届け出の状況についても、防火管理者の選任がされている１，７７４棟のうち１，７３６棟ということで、やはりこれも、全てのところで防火管理者の選任と消防計画が同時に届け出られていない。届け出られなければならないにもかかわらず、出されていないというところで、これは消防法に照らして、義務づけられているにもかかわらずできていない
防火対象物がいずれもあるということが明らかになりました。この防火管理者の選任もしくは消防計画の届け出ができていない割合が多い順で結構ですので、防火対象物でどういうものが多いのか内訳をお答えください。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをいたします。防火管理者の選任、それから消防計画の届け出の内訳ということだと思います。消防法施行令の用途別で主なものについて御説明しようと思います。まず、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物、これのうち、飲食店でございます。飲食店で防火管理者の選任が必要な防火対象物は、管内で１８８棟ございます。そのうち防火管理者が選任されている防火対象物で届け出があった防火対象物が１６５棟です。
消防計画が提出されている防火対象物が１５８棟となっております。それから、もう１つの用途でございますが、物品を販売する店舗でございます。これにつきましては、防火管理者の選任が必要な防火対象物が２８３棟ございます。そのうち、防火管理者が選任され、こちらに提出があったのが２６５棟です。消防計画が提出されている防火対象物が２６４棟となっております。次に、非特定防火対象物で主なものを御説明したいと思います。共同住宅につきましてですけれども管内で２，７２８棟ございます。そのうち、防火管理者の選任が必要な防火対象物数が１９５棟でございます。そのうち、防火管理者が選任されているという届け出が１４１棟でございます。消防計画が提出されているのが１３３棟。最後に非特定防火対象物の事務所等でございます。防火管理者が必要な防火対象物が１３３棟です。そのうち、防火管理者が選任されているのが１２９棟、消防計画の提出があったのが１２５棟でございます。このほかにも用途別でいうとたくさんあるのですけれども、今、特定防火対象物それから非特定防火対象物のうち、２種類ずつ説明をさせていただきました。以上でございます。
○藤井議員

はい。今お答えいただいた飲食店であったり物品販売する店舗であったり、非特定防火対象物のほうでは、事務所などでも、やはり、消防計画の届け出も、そして、防火管理者の選任の届け出が、全ての防火対象物でされていないという現状が明らかになりました。この
数字に関して認識をお伺いしたいのですけれども多いと思いますか。少ないと思いますか。どういう認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
○石部消防長お答えいたします。まず、１つ御注意をいただきたいのは、今回の回答は、令和２年４月１日ということで日付を切らせていただきました。これは、防火管理者の選任であったり、消防計画の提出であったり、こういったものは、施主側の申請それから一定の期間でということですから、どうしても全てが年度内に全部そろうという形にはなってございません。
そういった点で、必ずしも今１，９８０棟のうちの１，７７４棟というふうに、約１割の防火対象物から提出されていない。こういう結果になっておりますけど、そのあと遅れて出てくるということも実際にございますので、そういったものがあるという御認識をいただければとい- 6 -うふうに思います。その上で、とは言いましても、１割近い防火対象物が提出されていないということで、先ほど直接、指導したり、また電話の指導であったりということで、やはり、これは１００％に持っていくというのは当然だろうと思っております。そういうことで常日頃から、防火管理者の選任の届け出や消防計画といったものがきちんとそろうように今後もしっかり努力していきたいというふうに考えています。以上です。
○藤井議員

はい。令和２年４月１日時点での数字ということで、解任や異動とかそういうものに伴って少なく出ている数字もあると。ただ、いずれにしても、やはり、あるのですよね。届
け出も一緒にされていないという防火対象物があると思うので、そこは、ぜひ引き続き指導して是正していくように努めていただきたいと思います。第２点の防火管理者の解任・変更による空白期間の取り扱いについてですが、人事異動や転勤などでも防火管理者が一時的に不在となるということがあります。その場合は、通常、管理権原者が消防計画の作成例などを、これまでの使っている消防計画や作っている消防計画などを参考に、防火管理業務を実施していくことになります。防火管理者の講習を受ける。受けることができる時期になったら、誰かを選任して、届け出をするということになるのですけれども、これは例えば、猶予期間としてはどのぐらいを目安に、その空白期間を認めているのでしょうか。例えば、今年、今年度であったらコロナ禍で、どうしてもこの防火管理者講習自体が開催されなかったり延期になったりとい
うこともありました。そういう特例のこともあると思うのですけれども、通常の場合においては、例えば、３月末で異動があって空白期間が５月までとか、６月までとか、何月ごろまで、
正式な防火管理者を置かずに管理権原者などで、臨時的に対応するという空白期間というのを認めているというか。消防のほうでは、どういうふうに扱っているのでしょうか。お答えくだ
さい。
○内田次長

ただいまの御質問です。防火管理者の空白期間の取り扱いということでございますが、先ほども副管理者が答弁しましたように空白期間をなるべく、短期間で、直近の防火管理講習を受講するようにお願いをしているところです。当管内におきましては、なるべく早く、６月であるとか、そういった４月以降の早い時期に防火管理講習会を開催いたしまして未選任の防火対象物に積極的に受講するように指導をしております。このたび、先ほど議員さんからもございましたコロナ禍の関係で、その時期に開催ができませんでしたので、つい先日きちっと対策を講じた中でこれに代わる講習会を開催したところです。県内の防火管理講習というのもございますので、他市の消防本部等と連携をしながら、まず未選任である防火対象物を優先にして受講を求めているところでございます。以上です。
○藤井議員

はい、よくわかりました。ぜひこの届け出や選任がされていない防火対象物については、引き続き、是正をしていただくように努めていただきたいというふうに思います。そして第４点は、ちょっと数字の確認なのですけれどもこれは、消防計画に基づいた訓練等の実施状況で、年２回以上の訓練実施が義務づけられているところでは、１，２０２棟、そのうち消防計画の届け出がされているのが１，０８７棟ということでした。例えば、集合住宅やマンションであるとかそういうところは、法的に義務はないけれども、訓練等も実施するように消防- 7 -計画の中に明記されているということなのですが、例えば、私も自宅のマンションの防火管理者です。消防計画も私の名前で作成して届け出をしていますが、実際に消防計画を出している集合住宅等において年１回の訓練というのは、どのぐらい実施されているのかわかりますか。
お答えください。
○内田次長

はい。ただいまの御質問です。共同住宅において、消防計画の中での訓練実施の実

績ということだろうと思います。消防計画の中で、訓練の実施について記載するように、そして、訓練を実施するように指導しておりますが、実施したか否かという届け出の義務はございません。こちらにおいても確認をしておりませんので、その実績については把握できていない
状況でございます。以上です。
○藤井議員

把握できないということでした。これは、届け出が義務づけられていないためということですので、そこを理解いたします。第５点の行政処分等の実績で、実績はないと行政処
分はしていないということだったのですけれども、第１点、第３点のほうにも少しかかって戻るのですけれども、実際その一定期間、是正されないとか、連絡指導しても是正の意思がないという場合には、法的、法の意義に照らすとこれは行政処分の対象になるのではないかと思いますが、そこの認識、そして実際、行政処分がされ、されなくても、是正もされていないという実態があるというところに関しては、どういう認識をお持ちでしょうか。そして今後どう取り組まれるか。お答えください。
○内田次長

はい。ただいまの御質問でございます。本消防組合といたしましては、先ほど消防長も申し上げましたとおり、当然、１００％防火管理者の選任をしていただいて、届け出いた
だき、そして消防訓練を実施していただくということで、様々な指導、今からも積極的に推進していきたいというふうに思っております。そもそも防火管理制度で、防火管理者を定めない場合であるとか、届け出を怠った場合というのは法で罰則規定もございます。すぐに罰則ということではなく、そういったこともあり得るということも含めた中で理解をしていただきながら、今後、防火管理者の選任の向上を図りたいというふうに思っております。以上です。
○藤井議員

罰則はないと行政処分もされないということだと、やはり強制力が働かないということにつながると思います。これは、宇部・山陽小野田消防組合ではないですが、県内のほかの消防の職員の方から話を聞くと電話で指導する。年に１回指導するだけで終わっているという実態があると。やはり、そういうところは、是正１００％に向けて独自の努力をぜひしていただきたいというふうに思います。関連してですが、この行政処分に関連して火災予防条例で定める技術上の基準に従って設置しなければならない屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、
自動火災報知設備などが設置されていないという場合にそういう違反を公表するという違反対
象物公表制度というものがありますが、この実績をぜひ教えお答えいただきたいと思います。
○内田次長

はい。ただいまの御質問でございます。本消防組合の違反対象物の公表制度につきましては、平成３０年４月１日から施行ということで取り組みを行っております。今、議員さんからも御紹介があったように法令違反の内容については、屋内消火栓設備、スプリンクラー
設備それから自動火災報知設備、これの設置義務があるにもかかわらず、これらの設備が設置- 8 -されていない防火対象物が対象となります。平成３０年４月１日以降、これまでに公表を実施
した防火対象物は８件ございました。８棟ですね。そのうち、指導によりまして、７件は是正が確認をされており、現在は１件、１棟の防火対象物について適法となるように指導を続けております。以上です。
○藤井議員

ありがとうございます。非常に実態がよくわかったと思います。ぜひこの全体改善に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げて質問の１を終わりたいと思います。
質問の２は、訓練時における安全管理についてです。昨日、令和２年１１月１８日は、山口
県消防学校で第６９期消防職員初任総合教育の卒業式が行われました。この山口県消防学校では、今年の７月、防府市消防本部所属の２０代の男子学生が水難救助訓練中に溺れて死亡するという事故があり、現在、第三者機関による事故原因の調査、再発防止策が検討されている中での卒業式でした。また、消防組合議会全員協議会で報告がありましたが、令和２年１０月１９日に宇部西消防署北部出張所、楠出張所の合同訓練中に男性の消防士長が右前腕部を骨折するという事故がありました。既に令和２年１０月２３日に現地調査に入り、原因究明、再発防止策を徹底するという報告がされています。再発防止のためには、客観的事実に基づいた調査と十分な安全管理体制の構築が必要です。総務省消防庁発行の令和元年消防白書によりますと、
平成３０年中の消防職員及び消防団員の負傷者、けがをした人のうち４９．４％は演習、訓練によるものということで１番割合が高いということになっています。ここの質問では、消防職員の訓練時における安全管理体制及び事故の再発防止のために動画記録の導入を求めたいと思います。第１点、所管内で発生した訓練時の事故の詳細、第２点、訓練指揮者及び安全主任者の任務、第３点、訓練計画及び安全管理計画の策定、第４点、動画記録の導入、以上４点についてお答えください。お願いします。
○藤田副管理者

ただいまの質問２、第１点、所管内で発生した訓練時の事故の詳細についてでございます。過去２年間においては、令和２年１０月１９日、宇部西消防署管内で発生した消防車での揚水訓練中の負傷事故を含めて３件発生しています。令和２年５月５日には、宇部中央消防署においてロープを渡る訓練中に、両足と左手がロープから外れ、右手のみで自身の体重を支えた時に右肩をひねり、関節を脱臼する事故がありました。次に令和元年１０月７日、小野田消防署において、中継送水訓練中に消防車に接続していたホースが外れ、機関員の左膝に接触して打撲を負った事故がありました。いずれの事案においても、直ちに事故検証を行い
訓練実施前に危険要因の周知、隊員の体調管理の確認を行うとともに、機械器具の正しい取扱要領の徹底など再発防止を図りました。また、ヒヤリハット事例として本消防組合内で共有し事故を防ぐための教養などに活用しています。
続いて、第２点、訓練指揮者及び安全主任者の任務についてでございます。宇部・山陽小野田
消防組合消防訓練時安全管理規程に定めています。まず、訓練指揮者は訓練の規模により係長職以上としています。任務については、訓練実施前に訓練計画を作成し、隊員に十分な訓練内容の説明を行うほか、必要な教育を行います。また、訓練実施時には、常に訓練の実施状況を的確に把握し、職員の安全管理を徹底するよう定めています。次に安全主任者は、係長職としており、- 9 -

任務については、訓練の安全管理を総括し、当該訓練が安全確実に実施されるよう監視するとともに、事故発生の予知があるときは、訓練を中止させるなど、必要な措置を執るよう定めています。なお訓練指揮者及び安全主任者は、訓練終了後、訓練の内容と安全管理に係る課題及び対応について事後検討を行い現場活動に生かしています。
第３点、訓練計画及び安全管理計画の策定についてでございます。訓練計画は、訓練実施前に訓練指揮者により、あらかじめ作成するもので、訓練の目的、日時、内容や指揮者、安全主任者を定めます。また、訓練の任務分担、使用資機材などに関する事項を定めます。次に安全管理計
画は、訓練指揮者が訓練計画作成時に安全管理に関する事項について、安全主任者と協議し作成するものです。
第４点、動画記録の導入についてでございます。他機関との合同訓練等、大規模な訓練については、事後検討に活用するため必要に応じて動画記録を行いますが、署所単位の通常の訓練では動画の撮影は行っていません。今後は、職員の資質の向上や安全管理の徹底を図るために動画記
録について積極的に取り組みます。以上でございます。
○藤井議員

ありがとうございます。では再質問させていただきます。第１点のところは、御紹介いただいたように３件御紹介いただきました。第２点、訓練指揮者及び安全主任者の任務というところで任務を確認させていただいたのですけれども、この３件の事故に関していうとこの訓練指揮者及び安全主任者の任務を十分果たされていたという認識なのか。まず、そこをお答えください。
○石部消防長

御質問にお答えいたします。今の第２点でお答えをした訓練指揮者と、それから安全主任者、この任務、これは実際に現場でしっかり行われていたのかということだろうと思います。これは、先ほどの副管理者のほうの答弁にもございましたように、訓練指揮者というのは前段で、しっかりと準備をして計画を立てる。これを実際の現場で確認をし、その危険性があれば、止めることも可能性としてはあるのだということになろうかと思います。先ほど御紹介をした１番直近の事故に関しましても、非常に特殊な条件設定の訓練でございました。そういう中で、今まさに現場で安全管理をしなければいけないものも、その特殊な部分に集中をしていたという点は、現場からの実際の検証の結果として上がってきております。これが１つの安全管理面での今後注意すべき点だろうというふうに考えています。こういう意味でしっかりと任務を果たそうとはしておりましたが、結果として、それは欠落する部分もあったということだと考えています。以上です。
○藤井議員

それでは、第３点の訓練計画及び安全管理計画の策定では、今御紹介いただいた３件の事故に関しては、内容が十分だったのか。不備はなかったのか。そういう検証がされているか。お答えください。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをいたします。今御紹介をいたしました３件の事故のことで、当然、答弁にもございましたように事故の検証はいたしております。その前の安全管理
規程上の訓練計画でございますけれども、この訓練計画については、各消防署単位で行う比較的小規模な訓練につきましては、業務計画として各消防署で計画をして、そして実施をされる- 10 -

というふうに今は進めております。ですから、この安全管理規程上の訓練で該当するものとしては、消防組合全体で行う訓練、例えば、議員さん方も見学、参観をしていただいた警防技術練成会であるとか、そういった大規模な訓練に関しましては、随分前から協議をいたしまして
訓練の内容、それから安全管理の配置員の数であるとか、着目する点であるとか、そういったものを決定して事前に訓練参加者に内容を伝え、そして安全管理を図った上で訓練を実施する。
そして、終了後には、訓練結果について検討するという形で進めております。ですから、先ほど申し上げましたように出張所単位、消防署単位の比較的小規模な訓練につきましては、署単位の業務計画の中で実施をしておりますので、例えば、消防長に、この業務計画自体を提出するといったものはございません。ただし、その訓練においてもこの安全管理規程に準じて、安全な訓練を進めるための安全主任者等を配置するというふうにはしております。以上です。
○藤井議員

はい、わかりました。では、第４点、最後になります。動画記録の導入、副管理者の答弁では少し前向きな答弁をいただいたと思います。ただ、この第２点、第３点で指摘した
ように、いずれも十分に安全管理をしていたにも関わらず起こってしまった事故であるということです。これらの任務であったり、訓練計画の策定であったりというものが十分されていてもやはり事故が起こってしまう。そうすれば、どれだけ十分に検証、原因を検証して再発防止策を講じるといっても成り立たない。困難であるということになると思います。答弁では、合同訓練や公式な訓練については、動画による記録をされているということでした。しかし、やはり規模の大小にかかわらず、消防や警防に関わる訓練というのは、危険を伴うもので繰り返
しになりますが消防職員、消防団員の負傷者のうち４９．４％は、この演習訓練による事故であるということです。万一の事故の際に客観的事実を記録するためにも、実動訓練に関しては動画による記録が必要というふうに考えます。ぜひ今後前向きに進めて導入していただきたいということを最後に要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○志賀議長 以上で、藤井議員の質問は終わりました。
次に順位第２番、奥議員の質問席への移動、発言を許します。奥議員。
○奥議員

改めましておはようございます。山陽小野田市議会議員の奥良秀と申します。本日は通告どおり、一般質問を分割質問として行わさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、世界各国で猛威を振るっております。日本では、今年の初頭より感染が全国に広がり、４月ごろの第１波、８月ごろの第２波を経由し、今月に入り、１日当たりの感染者数が過去最高を連日更新しております。この感染症は、症状が出る人、症状が出ない
人の２パターンあり、無症状の発見は特殊な検査をしないと判別ができません。山口県内では４つのクラスターが発生し、多くの人に感染しており、感染者数は増加しています。そして、昨日新たに岩国市の医療機関で、医療従事者間での感染が広がり、クラスターが発生してしまいました。村岡知事は、第３波が来ている。自身が自身を感染から守るようにと県民にコメントを出されました。そこで、このような目に見えない感染症が広まっている中、質問１、新型コロナウイ
ルス感染症拡大における救急搬送体制の対応について、第１点、救急出動要請の聞き取りの変化について、第２点、搬送時間の変化や搬送車両の清掃方法の変化について、質問させていただき- 11 -

ます。よろしくお願いいたします。
○志賀議長 藤田副管理者。
○藤田副管理者

それでは、奥議員の御質問にお答えいたします。質問１、第１点、救急出動要請の聞き取りの変化についてでございます。通常は住所の確認、傷病者の意識や呼吸の状態、治療中の病気などを聞き取りしています。新型コロナウイルス感染症に伴い、通常の聞き取りに加えまして、発熱、渡航歴の有無、県外居住者、外国人との接触歴、呼吸器症状の有無等を聞き取りしています。
第２点、搬送時間の変化や搬送車両の清掃方法の変化についてでございます。まず、搬送時
間のお尋ねでございます。統計及び比較の観点から、現場到着から病院へ搬送開始するまでの現場滞在時間についてお答えします。この現場滞在時間について、過去２年と比較したところ１件当たりの平均時間が約２分延伸していました。次に搬送車両の清掃方法については、総務省消防庁が示す救急隊の感染防止対策マニュアルに基づき清掃しています。なお、保健所からの要請により新型コロナウイルス感染症陽性患者を搬送した場合は、搬送先病院で感染防護衣の脱衣を行い、新たな感染防護衣を装着したうえで救急車の消毒を実施し、廃棄物等の処理を搬送先病院に依頼しています。発熱患者に対応した際にも帰署後にエタノール消毒及びオゾン発生器による消毒を実施しています。以上でございます。
○奥議員

それでは、再質問をさせていただきます。今、第１点の救急出動要請の聞き取りについてということで、私が思っていたように、やはり外国人であったり、渡航歴であったり、今はそういうふうな聞き取りもきちんとされているということをお聞きしまして、安心はさせていただきました。ただ、聞き取れる人だけが搬送をする人とは限りません。例えば交通事故等
での意識がない方への感染症の確認というのが、言葉では多分とれないと思いますが、その点はどのように現場で対応されているのか。質問させていただきます。
○内田次長

ただいまの御質問についてお答えをいたします。交通事故での対応で意識がない方への感染者の確認ということでございますが、交通事故に限りませんで、意識のない傷病者への感染症の確認はとれません。したがって、原則感染症があるものとして、全ての現場において対応をしております。感染防護のための装備を装着した上で出場しております。以上です。
○奥議員

万全をとられて、全てが感染をされているということを想定しながら、救護をされているということを確認しました。次に緊急行動は初動がとても大事だと私は思っております。
その観点から、この中でも、先ほどありましたとおりの聞き取りですね。聞き取りをされる職員は多数いらっしゃると思うのですが、個人差がなく、皆さんが同じように聞き取りができているかどうか。質問させていただきます。
○石部消防長

御質問にお答えします。先ほどの聞き取りの件について御説明をさせていただきました。この内容につきまして日本臨床救急医学会、こちらのほうでこの新型コロナウイルス
感染症に対応するために消防機関による対応ガイドラインというものが定めておられます。これに基づいて、その内容を消防指令センターの中に掲示し、今言われるようにどの職員も同じように聞き取りができるように対応しているところです。以上です。

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○奥議員

よくわかりました。通報があって、その場所にきちんと掲示をされていることを確認させていただきました。次に再質問、第２点として、搬送時間の変化や搬送車両の清掃方法の変化についてというところで、コロナ禍に入って現場での対応が約２分間延びているということを説明いただきました。コロナ禍での一般患者への搬送が今までどおりということです。コロナ禍の中で２分間延びているのですが、例えば出動に際して、どのような時間が伸びているか説明していただきたいと思います。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えいたします。先ほど御説明させていただきましたけれど

も、出動前に感染防護に対します装備を全て装着してから出場ということでございます。これは、俗に言う上と下がつなぎになっているタイベックとか、そういったものではなく、一般的な感染防護衣で新型コロナウイルス感染症にも適用可能な防護衣を装着して出場することになりますので、そう時間はかかりません。よって、出場までの所要時間は、私の中では変わっていないと。ただし、コロナ禍において、きちっとした計測をしたという実績はございませんのでここでは、時間まで申し上げられませんけれども変化はないというふうに考えております。
以上です。
○奥議員

はい。私も消防にどういうふうに通報が入って、どういうふうに体制をとって、出動されているかというのを見たことがありませんので、普通の一般市民の考えであれば、今、このコロナ禍の中では、よくテレビで見る完全防護をしている格好を想像しておりました。今の説明の中では、感染が予防できる軽装の格好で、いつもは出られているということがよくわかりました。次に、この出動車両の消毒についてですが、この新型コロナウイルスというものは
気温が１０度以下と低くなれば、自然死滅には２週間ぐらいかかると言われております。今から感染が広がっていってほしくないのですが、広がっていく中で、頻繁に患者を乗せることが多くなります。その中で万全に消毒ができているかどうか。もう一度教えていただきたいと思います。
○石部消防長

御質問にお答えいたします。先ほどの副管理者のほうからも触れられましたけど搬送車両の消毒、これに関しましては総務省消防庁のほうから、いわゆる清掃のマニュアルというようなものが既に示されております。このマニュアルに従って実施をしておりますけど、この消毒を実施する場合には必ず感染予防をします。清掃の際にも手袋、マスク、こういったものを着用して、消毒材料としてはエタノールもしくは次亜塩素酸といったものを使用して拭きとるというような消毒をしております。また、本消防組合の場合におきましては現状として
いわゆるオゾン消毒というようなものを車内に持ち込みまして、消毒をすることで、雑菌またにおいのある物質、そういったものについてもしっかり消毒をさせていただいているという状
況でございます。以上です。
○奥議員

今、徹底をされているということはよくわかりましたが、やはり、この回数が増えていくごとに安心というか。おざなりというか。そういったこともあるかもしれませんので、その辺は十分気を引き締めて、清掃のほうも行っていただきたいと思います。ここでは、市民の助けの声に対して、コロナ禍でも迅速かつ適切に行動されているかを質問させていただきまし- 13 -

た。次に入りたいと思います。
次に、消防職員のコロナ禍での健康管理や感染予防対策の取り組みについて質問させていただ
きます。余人をもって代えがたいという言葉があります。消防職員も、この大切な人の１人だと私は思っております。しかしながら、警察署内での感染や自衛隊の合同訓練での感染等、危機管理には敏感であり、また徹底されているはずの部署での感染も発生しております。宇部・山陽小
野田消防組合では決して感染することなく、業務遂行に取り組んでいただきたいと考えております。そこで、質問２、消防職員の感染予防対策について、第１点、日常の勤務における消防職員の感染予防対策について、第２点、日常生活における消防職員の感染予防対策をどのように周知徹底また適切な指導を実施しているかについて、第３点、感染予防対策消耗品等の在庫状況と備
蓄計画について、以上質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○藤田副管理者

それでは、ただいまの質問２、第１点、日常の勤務における消防職員の感染予防対策についてでございます。救急出動する隊員の感染防護については、総務省消防庁が示す
救急隊の感染防止対策マニュアルに基づき、全ての出動において、感染防護衣、サージカルマ
スク、手袋、ゴーグルを着用し、血液や体液などが飛散している場合は、シューズカバーを着用します。発熱のある患者に対しては、マスクの着用をお願いし、救急隊員はマスクをＮ９５マスクに切り替えます。また、病院搬送中は、救急車の窓を開けて換気を行います。
第２点、日常生活における消防職員の感染予防対策をどのように周知徹底また適切な指導を実施しているかについてでございます。本消防組合においては、国、県及び構成市の状況に合わせて、新型コロナウイルス感染症に関連した職員通知を適宜発出するとともに、所属長が朝礼などにおいて繰り返し注意喚起を行っています。職員通知は、公務中は当然のことながら日常生活においても手洗い、マスクの着用、検温を実施し、新しい生活様式の実践に努め家族を含めて感染防止を徹底すること。また、県をまたぐ移動や帰省については、移動先の自治体が提供している情報等を確認したうえで慎重に検討すること。さらには、会食、飲食店を利用する場合の感染予防対策の徹底、接触確認アプリのインストールについても、全職員に周知したところです。現在、全国的に感染者が増加していますが、年末年始を迎える前に、さらなる注
意喚起を行うよう考えています。
第３点、感染予防対策消耗品等の在庫状況と備蓄計画についてでございます。感染防止資機材
は、平成２１年に発生した新型インフルエンザ感染症の対策として購入した感染防護衣約５,０００セットを備蓄しており、通常の出動にも使用しています。今後の備蓄計画について、
山口県新型コロナウイルス感染症対策室が厚生労働省が示す患者推計に基づいて管内人口で積算した結果、本消防組合の感染防護衣は約３００セットが必要と見込まれます。その結果を踏まえ現在策定中の本消防組合後期実行計画においても、重要事務事業と位置づけ、継続的に更新していきます。以上でございます。
○奥議員

それでは、再質問させていただきます。まず、第１点の日常の勤務における消防職員の感染予防対策についてということで、今日もこちらの消防本部のほうにお邪魔させていただ
いている中でマスクをされている方、またマスクをされてない方がいらっしゃるのですが、そ- 14 -

の辺の対応というか周知はどのようにされているのでしょうか。つけてもいいのか。つけなくてもいいのかというきちんとしたルールというものはできているのでしょうか。質問させていただきます。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをいたします。職員のマスクの着用のルールのようなことだろうと思います。原則的には、先ほど副管理者が答弁いたしましたように、全職員に対して執務中はマスクの着用を指導しています。しかしながら、体を動かす等、屋外で作業をするであるとか。訓練をするであるとか。逆に呼吸がしづらく、違う疾病を伴ってしまうというよ
うなことも考えられますので、各現場の長の判断によりまして、マスクを外した場合でも対策が講じられるような形で執務をするように指導をしております。以上です。
○奥議員

はい。ぜひそのようにお願いしたいと思います。特に宿舎であったりとかというのは笛を吹いたり声を出したりというようなケースもあると思いますので、その辺は、感染予防対策を徹底していただいて万全をとっていただきたいと思います。次に、日々の健康管理というのはとても重要であると思います。会社というか。消防署に来るときにも体温やせき等の症状をどのように把握しているのか質問させていただきたい。それに加えて、例えば、消防署内で大変繁忙時期であっても、きちんと言いやすい環境ができているかどうか。消防職員というのは上下関係というか。やはり、規律を持って働かれている職場だと思いますので、そういったものが言いやすい環境になっているのかどうか説明をお願いします。
○石部消防長お答えいたします。日常の健康管理ということでございます。これにつきまして

は、職員は毎日検温、それから体調の変化、こういったものに対して、しっかり毎日報告をするということになっております。このことについて職員は非常に気にしている。ちょっと神経質なぐらいにですね。自ら、少しでも体調が悪いと報告し、どうしましょうかと。そういうよ
うな対応についても相談があるというのが実情でございます。以上でございます。
○奥議員

はい。ありがとうございます。働きやすい職場ということで、そういうふうな意思が言える職場ということで今後とも努めていただきたいと思います。再質問でいろいろ考えてきていたのですが、感染防護服の着脱については個人差なく訓練をされていると。あとは、県外の移動についても、きちんと感染予防対策を行って移動されているということを確認させていただきました。
次に体力は訓練によってできます。筋力は貯金ができないので日々の鍛錬が必要だと言われています。小中学校では、コロナ禍で学業の遅れの心配は各学校の対応で維持できていると報告を受けていますが、体力の低下が懸念されております。こんなことは多分ないと思いますが、コロ
ナ禍において、消防職員は感染予防対策を行いながら体力維持ができているのかどうなのか。質問させていただきます。
○石部消防長お答えいたします。議員御指摘のとおり、消防職員は、体力の練成、維持、こういったものは、もう当然、必要不可欠と考えております。とは言いながら、実際に屋外で訓練をするというようなことが、どうしても発生をしてまいります。体操や走るといったことをしっかりすることによって、住民の生命、身体、財産を守るということが初めて可能になるとい- 15 -うふうに考えておりますので、先ほどのマスクの着用についてもできる限りというようなこともございましたけど、体力錬成のときは、場合によってマスクを外したり、つけたりということを最大限に活用しながら、体力の維持に努めているということでございます。以上です。
○奥議員

私も消防に入って、どういう訓練をされているのかというのを余り存じ上げておりません。私の住んでいるところの近くに小野田消防署があります。ランニングをされている姿をよく見ます。きちんと管理をされているのだなということもありました。先ほど、残念なことに訓練中の負傷ということです。私もロープを渡る訓練というのを見たことがなく、ユーチューブで動画を見ればどういう訓練をされているのかいろいろ出てきます。ロープを渡ることを渡過っていうらしいのですけど、そういった訓練も反復して行われているということを確認させていただいたので管理がきちんとできているということを確認させていただきました。
第２点の再質問をさせていただきたいと思います。ここでは、勤務中の感染予防のことではな
く勤務外の生活について、どのぐらい職務の重要性を感じられているかについて質問をさせていただこうと思います。先ほど来から、かなり職員さんは、感染予防に対しても意識が高いという説明がありました。私のほうでもそのような理解がどのぐらい進んでいるのかっていうような質問をつくって参ったのですが、きちんとされているということはよくわかりました。ただ、今、日本の中で感染は、どのように増えているかというと、やはり会食の場が増えてきている。この時期に、やはり増えてきているのかなということが見受けられます。そこで、このような会食の場での感染が全国的に目立っている中で、適切な指導を行われているか。やはり、朝礼など面前で指示は出しても、実際問題どうなのかというところもあります。今は、いろいろな報道機関がスーパーコンピューターでどのように飛沫していくかということも、きちんと科学的に証明されている中で、そういったものも、きちんと職員に伝えてほしいと思います。そうすることによって、飲食も、どのようにすれば安全なのか。感染が増えているから、一切駄目ということも私は言いたくありませんので、適切な感染管理をしていただいて適切な会合を設けていただいて、全てを駄目だということがないように話していきたいと思います。先ほどアプリの問題、アプリの導入というのもありました。この厚生労働省新型コロナウイルス接触感染アプリというものがありまして、私も山陽小野田市議会議員をさせていただいておりまして、やはり山陽小野田市の市議会議員の中で１番にはなりたくないと思って、感染予防を徹底している議員の１人なのですが
やはりどこでうつるかわかりません。ただ、これはうつったときの初期の対応がとても大事なのですが、蔓延させないようにするのが第１だと思います。ここでお聞きしたいのが、消防職員の新型コロナウイルス感染症アプリの登録者数が、もし、わかっていれば教えてください。
○石部消防長新型コロナウイルス接触感染アプリ「ＣＯＣＯＡ」という厚生労働省が出しているアプリの件でございます。これについて消防の中で何名が登録をして運用しているのかという点については、残念ながら実数については捉えておりません。これは、新型コロナウイルス
感染症が拡大した初期の段階、春頃に、どんどん使うようにということで国、県、市から、それぞれに指導がございました。一時期少し不具合も発生をしたというようなこともある中で職員にも使っていただいている。私も使っている１人でございますけど、そういうことでしっか- 16 -

り運用していただいているというふうに考えています。以上です。
○奥議員

はい。こちらのほうは、あくまで任意ということになるとは思いますが、感染予防のことに関しては、とても気持ちが高い消防職員さんばかりだと思います。ぜひともまた周知徹
底していただいて、登録者が増えることによって、感染を網羅できると思います。その辺はよろしくお願いしたいと思います。第３点の備蓄計画等についての再質問をさせていただきたいと思うのですが、万が一、４月、５月、６月ぐらいに、マスクがなくなったり、ガウンがなくなったりということで、備蓄計画というものが、山陽小野田市の中でもいろいろとありました
が、消防職員のほうでＮ９５マスクや感染予防のガウン等の備蓄計画は、きちんとできているという認識でよろしいでしょうか。もう一度質問させていただきます。
○石部消防長

御質問にお答えいたします。先ほど副管理者のほうの答弁にもございましたように、約５，０００セットというふうに言わせていただいております。いわゆるメインの上から下まで全部つなぎ、ゴーグル、Ｎ９５マスク、ゴム手袋そしてシューズカバーといったフル装
備で約５，０００セットでございます。それ以外と言いますか使用頻度の高いもの。手袋とかマスクというのは非常に使用頻度が高く、日常的にも使います。これに関しましては、さらに数量を多く備えております。当初は、非常に入手困難ということもありましたので非常に心配をしておりましたけど、現在でも、備蓄に問題はないということで今後も引き続き、しっかりとした対応をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○奥議員

よくわかりました。私が思っていたのは、５，０００着ぐらいでフル装備とは思っていませんでした。フル装備で５，０００着あるということは、救急隊員が３人乗っていても、かなりの出動ができるのかなというふうに確認させていただきました。ここでは、消防職員の感染予防対策について質問させていただきました。人の生活の中で２４時間感染予防対策を考え、維持するのは、正直難しいと思います。めり張りをつけて効果的に実践していただきたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症の研究は日々進んでおります。これからも、最新の情報を取り入れられ、職務を遂行していただきたいと思います。
最後になりますが、これはあってはならないことだと思います。クラスターや新型の感染症、新種の感染症や感染症を起点としたテロについて、消防署の対応について質問させていただきます。ちょっと大きな話になりますがよろしくお願いします。質問３、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が発生した場合の対策や、その他の新種の感染症等が発生した場合の対策について、第１点、職場内で集団感染クラスターが発生した場合の対応について、第２点、今後発生するおそれのある新種の感染者やバイオテロ等の対応について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○藤田副管理者

それでは、ただいまの質問３、第１点、職場内でクラスターが発生した場合の対応についてでございます。本消防組合においては、職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合を想定した業務継続計画を策定しています。職員の罹患状況により、フェーズを設定し、優先して実施すべき業務を特定するほか、万一の場合は、出張所の閉鎖や消防署の機能縮小等も視野に入れ、現場活動要員を確保することとしています。

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第２点、今後発生するかもしれない新種の感染症やバイオテロ等の対応についてでございます。
総務省消防庁から現時点で感染症の中でも最も重症化すると言われているエボラ出血熱にも対応可能な救急隊の感染防止対策マニュアルが示されており、それに基づき対応を検討しています。
また、総務省消防庁からテロ対応策等を踏まえた対応マニュアルが示されていますので、このマニュアルを活用するとともに専門教育機関への職員派遣、他機関による対応訓練を視察するなど知見の積み重ねに努めています。災害発生時には、現在保有している化学防護服や感染防護服等を活用して初期対応を図りますが、応援協定等に基づき、近隣の消防や県及び自衛隊などの関係機関からの応援や助言を得ながら対応することも考えています。なお、令和２年度配備する救助工作車に放射線や化学防護に対応するための計測器、防護服及び除染用の資機材を導入します。
以上でございます。
○奥議員

再質問させていただきます。まず、第１点、クラスターが発生した場合ということで業務継続計画がきちんと策定されているということがよくわかりましたので、ここは除かせていただきます。次に第２点の新種の感染症であったり、バイオテロ等ということで少し話が大きくなっていますが、私がちょっと懸念するところが、今、山口市であったり、岩国市だったり、下関市の消防管内では特別対応の部署があるというふうなことを聞かせていただいております。宇部・山陽小野田消防組合管内には、空港、港湾施設、石油貯蔵所、化学工場、医学、工学、薬学の研究機関を要する医療学校施設等があります。自主防災組織を有しているところもあります。また、消防と連携をし、訓練や情報共有もできていると思いますが、もし万が一のことがあった場合に、きちんと対応できるようになっているのか説明をお願いいたします。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをいたします。新種の感染症それからバイオテロ等に対応できるかという御質問だと思います。先ほど副管理者が答弁しましたとおり、令和２年度に配備を予定しております、救助工作車の装備品として化学防護服等を導入するという計画になっております。これの導入によりまして、今までこちらに配備してあった化学防護服が６着から２２着に、放射線防護服は１１着ほど配備がされるということになります。そのほかにも化学剤の検知装置とか、放射線測定装置等、必要な資機材がたくさんあるのですけれども、そういった物が整うというふうに考えております。ただ、資機材だけを配備しても何の意味もございませんので、それを使用する隊員の教育訓練等を今から積み重ねていきまして、十分に対応できるようにしていきたいと思っております。以上でございます。
○奥議員

ありがとうございました。最後になりますが、このたびの私の一般質問は、主にコロ

ナ禍での消防の在り方について質問させていただきました。宇部市民、山陽小野田市民の緊急時に安心、安全を守れるのは、消防職員の皆さんだと私は確認しております。また、昨日は山口県消防学校で第６９期消防職員初任総合教育の卒業式が行われました。卒業生代表の挨拶の中で、事故で亡くなられた同期の志を引継ぎ、多くの命を助け、つないでいきたいと述べられた姿勢に対して、私は胸が熱くなりました。現消防職員の皆様におかれましても、感染症対策や今の感染状況を把握され、今はどのような状況なのかを判断された上で行動していただきた
いと願います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○志賀議長 以上で、奥議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結いたします。
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日程第４ 議案第１１号について○志賀議長

次に、日程第４議案第１１号令和元年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算認定の件を議題といたします。本件に関し、副管理者から提案理由の説明を求めます。
藤田副管理者。
○藤田副管理者 それでは、議案の提案理由について説明いたします。
議案第１１号令和元年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算認定の件について監査委員の審査を経ましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づいて議会の認定を求めるものです。
令和元年度は、国、地方ともに厳しい財政状況の中、宇部市と山陽小野田市の負担抑制に配慮しつつ、住民が安全で安心して暮らせるよう消防防災体制の充実強化を図るため、消防車両、消防用資機材等の整備、関係機関との連携及び危機管理体制の強化を実施し、消防業務の計画的かつ効果的な遂行に取り組んでまいりました。この結果、令和元年度の決算における歳入決算額は３０億８，０６７万２，９１３円、歳出決算額は、３０億５，５９２万７，８０５円となり、差し引き２，４７４万５，１０８円の剰余金が生じました。この剰余金の処分につきましては、今後の補正において、構成市の分担金で精算することになります。詳細につきましては、石部消防長に説明させますので御審議のほどよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
○志賀議長 石部消防長。
○石部消防長

それではお手元に配布しております一般会計歳入歳出決算書、一般会計歳入歳出

決算附属書の１６ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。議会費は、支出済額３０万５，９２７円で、主なものは議員報酬となっております。次に総務費は、支出済額１，９２４万２６８円で、主なものは、１７ページに記載のとおり、総務管理費は委託料の職場環境改善支援業務委託料、負担金補助及び交付金の出納事務負担金、監査委員費は、監査事務負担金となっております。次に消防費は、１９ページに記載のとおり、支出済額２９億９０万５，７８０円で、このうち常備消防費が、２７億
６，８９０万１，７５４円、消防施設費が２３ページに記載のとおり、１億３，２００万４，０２６円となっており、常備消防費の主なものは１９ページに記載のとおり、給料、職員手当等、共済費で児童手当を除く、いわゆる人件費の合計が、２５億５，３５７万５，７９０円で消防費決算額の８８．０％を占めております。消防施設費の主なものは２３ページに記載のとおり、備品購入費のうち、事業用器具費として、防火衣、潜水等器具、消防用ホースなどの消防用資機材の購入費用と特殊車両として、水槽付消防ポンプ自動車２台、資機材搬送車１台、人員搬送車１台、支援車１台の購入費用となっております。次に公債費は、１億３，５４７万５，８３０円で２３ページに記載のとおり、組合債元金償還金と長期債利子でございます。予備費については、２３ページに記載のとおり、一般管理費の交際費へ充用しております。

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続きまして、歳入について説明いたします。１２ページをお開きください。分担金及び負担金
は、収入済額２８億７，５９８万４，２１６円で１３ページに記載のとおり、分担金は構成市からの分担金及び特別分担金で、負担金は山口県へ派遣しております職員２人分の職員派遣給与費
負担金でございます。次に、使用料及び手数料は、収入済額２，４２３万８，６００円で、主なものは１３ページに記載のとおり、危険物関係手数料となっております。次に、県支出金は、収入済額６，２０１万５，０００円で、これは、消防用車両等整備事業に係る石油貯蔵施設立地対策事業費補助金でございます。次に、繰越金は収入済額６，６１８万８９７円で、これは、平成
３０年度の歳計剰余繰越金でございます。次に、諸収入は、収入済額４４５万４，２００円で、主なものは１５ページに記載のとおり、高速道路救急支弁金収入となっております。次に組合債
は、収入済額４，７８０万円で、これは消防用車両等整備事業に係る消防施設整備事業債でございます。また、２７ページに実質収支に関する調書、２８ページからは、財産に関する調書がありますので詳細につきましては、御参照いただきたいと思います。説明は、以上です。
○志賀議長 以上で、管理者の提案理由の説明は、終わりました。
次に、本件に関し、監査委員から決算審査意見の報告を求めます。床本監査委員。
○床本監査委員

それでは、令和元年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算に係る審査結果について御説明いたします。審査意見書、１ページを御覧いただきたいと思います。
まず、審査の結果についてですが、地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付されました令和元年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係帳簿、証拠書類等により、相互照合調査を行い、計数の正確性、予算の執行状況等について審査した結果、決算書等については、関係法令に準拠して策定され、その計数は正確であり、予算の執行についても適正に行われていることが認められました。次に、審査意見書１ページから２ページの第６の審査意見について
総括では、決算の収支状況について、最初より歳入歳出それぞれについての構成内訳は、前年度数値と比較した増減理由等について記載しております。また、意見としては、引き続き、消防及び救急業務の充実強化に向け、経費節減や財源の確保に取り組むとともに、適切な事業計
画のもと、構成市と十分な協議を行いながら、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていただくことを要望しております。以上で、一般会計の決算に係る審査結果についての説明を終わります。
○志賀議長 以上で、監査委員の決算審査意見の報告は終わりました。
これより、質疑に入ります。質疑は、ありませんか。水津議員。
○水津議員

主要施策の成果報告書の３ページの１番下にイとして、令和元年度の資格取得状況の表がございます。常備消防の職員として必要な資格であります。たくさんの方が資格を取得
されたなと思っておりますが、この資格を取得する際に経費が伴うと思います。これに関して
決算書の２１ページに１９節負担金補助、負担金補助及び交付金の中に自動車免許取得費助成金５０万円と救急救命士教育訓練負担金２３７万５，０００円が計上されておりますが、成果表の資格取得一覧表の中にこれ以外のものが、かなりの件数があるのですね。ですから今の２- 20 -

つのものについては、決算が計上されておりますが、ほかのものについて、小型船舶とかですね。そういったものに対して、助成がされているかどうか、質問をさせていただきます。
○石部消防長

御質問にお答えいたします。各種資格の取得に関する費用についてということで自動車免許の取得等については記載がございますけど、今言われました小型船舶、これは４署にそれぞれ原動機付きのボートを配備しております。したがいまして、こういうものに対する資格については、全て公費で助成をしているという状況でございます。あと当然、各年度でいろいろ人事異動等もありますので、その状況を見ながら、実際の運用に支障が出ないように資格取得に努めたということでございます。以上です。
○志賀議長 今の費用は、決算のどこに書いてありますか。
○石部消防長今、最初に水津議員からもございました、報告書の２１ページ、ここの中に記載のものは重立ったもので記載をしてございます。その中の１番上のほうに出席者負担金という形で、１３８万９，８８０円というふうに記載がございます。この中に含まれて計上してございます。以上です。
○水津議員

資格を取得する環境というのが非常に私は大事と思うのですね。そういった中で、資格取得に伴う経費の助成というのが、全額なのか。一部なのか。そして、これが業務の命令で行かせているのか。取得させているのか。任意なのか。希望なのかというのを２つほどお尋
ねします。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。まず、資格を取得しやすい環境についてという御質問だろうと思います。先ほど消防長のほうも説明をいたしましたように業務に必要な資格取得に係る経費というのは基本的には公費で全て負担ということになっております。しかしながら、自動車運転免許、これについては助成制度というシステムをとっておりま
して、これが平成２９年度までは、大型免許の取得費用として２人分、５０万円で予算化をして運用しておりましたけれども、平成２９年３月に免許制度が変更され、区分が非常に多くなりました。それから毎年約１０人の退職者があるのに、毎年２人しか免許が取得できないという不均衡といいますか。そういったことがございましたので、将来的に見ますと資格者が不足することが懸念をされたということで、平成３０年度から今の制度を運用しております。そして、今の制度というのが、大型、準中型、中型免許といろいろございますけれども、これの一部を自費で取得した職員に対する一部助成金という制度で運用して、毎年８人から１０人程度
は免許を取得して何とか現場対応ができている状況でございます。それと任意なのか、強制なのかということでございますが、先ほど新型コロナウイルス感染症対策でもございましたように消防職員というのは、非常に特殊な業務をしておりまして、一人一人のその業務に対する自覚が高くありますので、当然、指名するときもございますし、希望を出させる場合もございま
すので、その免許の種類等によって方法は若干違いますが、特に問題があるようなことは聞いておりません。以上です。
○水津議員

今後の人事、配属等に、この資格者の資格によって、支障が若干、出ているようなイメージで今聞いたのですが、こういったことを解消するためには教育研修といいますか。資- 21 -

格取得等に関して、そういった計画書というのが策定されるかどうかお尋ねします。
○内田次長 ただいまの御質問でございます。資格取得に対する計画書ということでございます。
先ほど消防長も申し上げましたが、各消防署の消防体制に影響がないように、例えば、人事異動で配置が変わった場合でも対応できるように、人事異動後、１年間の各消防署の人員を勘案した中で、資格の種類別等、人数それから先ほど言いました推薦もしくは規模等をみて、活動上支障がないように計画は立てております。以上です。
○水津議員

職員の方に、こういった制度をしっかり周知されて、たくさんの方が、資格取得できる環境づくりに努めていただきたいと思います。質問を終わります。
○志賀議長 ほかにありませんか。岩村議員。
○岩村議員

歳出の１６ページ、１７ページで、総務管理費の中の一般管理費について、いろい

ろと、ちょっとわからないことがあるので、順を追って、質問させていただきます。まず、この中で、報償費、８報償費とありますけど、これ平成３１年３月２８日の第１回補正で９６０万円補正されております。結果的にこちらに出ているように、実際に使われているのは２３６
万３，３７６円ということですが、この理由をお尋ねいたします。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをいたします。今、８報償費のまず内訳について、説明をしていきたいというふうに思います。まず、総務費の一般管理経費委託料というところがございまして、４４１万９，６００円というところですけれども、これにつきましては、職場の環境改善の支援業務の委託料、それから法律相談の委託料に流用というふうにいたしたものでございます。それから各種委員会等の謝礼というところでございますけれども、これは御存じのとおり、自死事件がございまして、それの外部調査委員会への報償費ということになっております。先ほど補正というのがございましたけれども、このとき外部調査委員会への報酬として支払う積算と、実際に外部調査委員会に支払ったものの差が生じているということで合計は３０２万２，０２４円というふうな形になったということでございます。その他の謝礼につきましては、法律相談の顧問契約に対する支払いでございます。以上でございます。
○岩村議員

はい、順を追っていく中で、そういう話を聞こうかと思ったのですが、最初にお尋ねしたその意図というかですね。報償費を９６０万ほど追加補正されたということで、後ほど今回この決算で流用ということで報酬と、それから委託料のほうに実は、振り分けられているというか。幾らかは、そちらのほうに行っている。これは、補正のときに聞かれたかどうかはわからないのですが、結果的にこうなっているので、何で最初に、報償費にどんと９６０万円
補正されたのかということをお尋ねしたいと思います。先でこういうふうに振り分けるってことが予定をされていたのかどうかということも疑問かなということで、よろしくお願いいたし
ます。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。補正の時期等にもよるのですけれど

も、まず、外部調査委員会で支払う予定であったものを補正として提示をしたというところですが、一体その費用として幾らが妥当かとかですね。そういったことが計り知れないところもありましたので、単純に時間と人数で掛けて算出した額でございます。それから、職場環境支- 22 -

援業務のほうへ流用しているということでございますけれども、まず、その補正によって対応しようとしたのでございますけれども、御存じのとおり、本消防組合議会の定例会が年２回でございまして、そのいとまがなく、その業務を進めたという経緯がございまして先に流用をして対応したということでございます。
○岩村議員

はい、補正のときに各種委員謝礼と書いてありますので、それが結果的にこういうふうになっているということ。この辺の理由とかですね。それから先ほど監査のほうからも、
特に問題ないということが言われていますので問題ないのだろうなということで一応認識させていただきます。ただ、報酬のほうに３万２，０００円流用。それから委託料のほうに４４１
万９，６００円流用されているのですが、結果的にこの委託料のほうで５万４，０３７円、また、使われない金額が出ております。せっかく流用したのに、またこのような不用額が出ているっていうのは、どのような認識を持たれているでしょうか。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。確かに予算編成上といいますか。財

務処理上、きちっと、適切な予算科目から当初予算どおり執行するのが適正な予算管理だと我々も思っております。一応御説明をさせていただくのが報償費の中の３万２０００円。これにつきましては、皆様御存じのとおり、消防職員の増員に関わる件を皆様から御提案をいただ
きまして、検討をして外部の方にそのことを検討していただこうということで、外部の審査会を開催いたしました。その費用が少し不足をしましたので、そちら側に流用をしたということでございます。これが、年度当初から計画をしていませんでしたもので、急遽、流用で対応したというものでございます。委託料が結局５万４，０００円、不用額ということでございます
がこれも先ほど言いましたとおり、適正な執行と言えないという御指摘はごもっともでございますので、以降、当初予算から、きちっとした計画、それから補正対応等、適切に進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○岩村議員

はい。今説明されたとおりということですね。あと最後にちょっと確認したいこと

で、委託料のほうが、当初予算としては２６７万５，０００円ということで、結果的に６５２
万９，４４５円というふうになっております。これは、先ほど言われたように、いろいろと、
今回のいろんな事件によって、必要なものが出てきたということで、第２回の補正で、ストレスチェック制度委託料がなくなって、さらに、検診委託料のほうも少し減額されています。残りは、先ほどから何度か出ておりますが、職場環境改善支援業務委託料、法律相談委託料、産業医委託料ということで、これが後から出てきたものかなっていうことですが、改めて少し説明していただければと思います。
○内田次長

ただいまの御質問に対するお答えをしたいと思います。御質問は、委託料の内訳に対する説明ということでよろしかったと思います。
○岩村議員 業務内容。
○内田次長

はい、わかりました。まず、上から検診委託料につきましては、これは安全衛生法に基づく職員の検診料でございます。次に、職場環境改善支援業務委託料というのがございま
すが、これにつきましては、御存じのとおり、自死事件の発生を受けまして、外部のコンサル- 23 -

タントによる職員の意識調査であるとか、それから、職員が働きやすく、活力があるような、
そういう組織づくりを行うための提言をいただくような業務を外部のコンサルタントに委託をしたこと。もう少し具体的に言いますと全職員に対するアンケート調査を実施いたしました。
それから、それに基づいて外部のコンサルタントによるグループのミーティング、個別の面談、相談、それから俗に言う若い職員だけを集めた会議、それからマネジメント研修などそういっ
たこともコンサルタント主催でやっていただいております。続いて、法律相談委託料というのがございますけれども、本消防組合には俗に言う顧問弁護士がおりますけれども、それとは別に、自死事件に特化した相談料をここに予算で組んでおります。それから１番下の産業医委託
料は、産業医であるわただ内科と契約をいたしまして、６６万円の契約料、委託料を支出してございます。以上でございます。
○岩村議員

はい。わかりました。なかなか決算書のほうでは、ちょっとわかりづらい書き方でもあったので、また逆にこういうことであれば、最初のほうで、丁寧に説明があってもよかったのではないかなと思います。以上で終わります。
○志賀議長 ほかにありませんか。吉永議員。
○吉永議員

先ほどあった主要施策の成果報告書の中の３ページ、水津議員が言われた上のほうですが、平成３０年度もそうですけれども、そういった研修へ本当にお１人の参加という。例
えば、今回も山口県人づくり財団が女性職員のキャリアアップ講座とか議会対応実務講座、これは平成３０年度も入っていて、こういった形でするのですけれど、これ、常にその１人っていうのは何か理由があるのでしょうか。それとこれについては、もっと増員ができないのか。
どういう順番で行っているのか、こういった点お聞かせください。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。まず、この成果報告書に書かれてございます、山口県人づくり財団というのは、セミナーパークのところにございますけれども
そもそも、ここの研修が市町村単位で受講できるような財団でございます。ですから、一部事務組合に対しては、当初、受け入れができないということでございまして、宇部市と山陽小野田市を構成した本消防組合でございますので、人づくり財団のほうに申し出をいたしまして、やっと受け入れが可能になったというところでございます。そして各１人ずつというのが、人づくり財団側の受け入れに、やはり、定員がございまして、全体を見た中で、おおむねこれだ
けの人数が限度と。本消防組合は１２人ですかね。それであれば、多方面の教養を身につけたいということで、１人でありますが多くの種類の講座に出席をさせているという経緯がございます。以上でございます。
○吉永議員

それでは、複数の方に、これは行っていただいていて、マックスが１２人、それを順番で極力たくさんの方に受けていただくという流れを作っておられるということですね。できれば、やはり、３００人近くのたくさんの職員がおられますので、極力、増員をしていただ
くように依頼をかけていただきながら、参加を促していただけたらと思っております。以上でございます。ありがとうございます。
○志賀議長 ほかにございませんか。ないようであります。これにて質疑を終結いたします。

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これより、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより採決いたします。
議案第１１号は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○志賀議長 起立多数であります。よって、議案第１１号は認定することに決しました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 議案第１２号について○志賀議長

次に、日程第５、議案第１２号宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例

中一部改正の件を議題といたします。
本件に関し、副管理者から提案理由の説明を求めます。藤田副管理者。
○藤田副管理者 それでは、議案の提案理由について説明いたします。
議案第１２号宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例中一部改正の件についてでございます。本消防組合職員の給与は、宇部市の制度に倣っており、このたび、宇部市において条
例改正が行われましたので、それに倣い改正するものです。内容について、１点目は、期末手当の支給率を０.０５箇月分引き下げ、１２月に支給する場合においては１００分の１２５に改めるものです。なお、施行日は公布の日ですが、適用日は令和２年１２月１日からです。
２点目は、期末手当の支給率について、６月に支給する場合は１００分の１３０、１２月に支給する場合は１００分の１２５を平準化し、１００分の１２７．５に改めるものです。なお、施行日は公布の日ですが、適用日は令和３年４月１日からです。以上です。
○志賀議長

以上で、副管理者の提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。藤井議員。
○藤井議員

２点質問いたします。まず、この減額による影響額は、どのぐらいになるでしょう

か。お答えください。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えいたします。影響額でございます。１番影響の大きい職

員で２万６，５５６円。１番影響少ない職員で８，４９５円の減額となりまして、職員１人当たりの平均影響額は１万６，８９０円の減額というふうになってございます。以上です。
○藤井議員

はい、少ないと言えない額が減額されるということです。もう一つなのですが、ただでさえ危険を伴う業務にあります消防職員で感染リスクの高い環境で働く、そういった消防
職員の収入をこの時期に減らすというような措置は、妥当というふうにお考えでこの提案なのでしょうか。お答えください。
○石部消防長

この宇部・山陽小野田消防組合、これにつきましては、いわゆる両構成市、宇部市、それから山陽小野田市、この二つの市からなっております。運営におきまして、宇部市の決定事項に従うというようなことで、これまで進めてまいりました。したがいまして委託云々ということもあろうかと思いますけど、今回はこのような形で決定したということでございます。以上でございます。

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○志賀議長 ほかにありませんか。山下議員。
○山下議員

すいません。私も先ほど藤井委員がおっしゃったような感じなのですが、まず私も会社勤めをしていたときに、給与とボーナスが下がったときがあります。そのときにモチベー
ションが下がりました。そういうことはありませんか。これが、まず１点。それと、先ほど宇部市の条例に従うというようなこともありましたけど、これ規約か何かで決められて、そうしているってことでしょうか。その２点よろしくお願いいたします。
○内田次長

ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。期末勤勉手当の減額による職員のモチベーションということでございますけれども、これだけ日本全国で新型コロナウイルス感染症が拡大した中で一般職といいますか、民間の職員の方々の給料が下がる中で公務員だけ給料維持もしくは増額するということは、世間の目から見ても批判的だろうと私は思います。その中で人事院勧告により減額という措置が講じられましたので、両構成市とも相談いたしまして、そもそも、本消防組合は、宇部市に倣うということがございますので、減額に踏み切ったという経緯でございます。そこで職員のモチベーションというのがございますが、先ほど一般
質問でも少し触れましたけれども、我々、崇高な使命を持っておりますので、もちろん、その給料が高ければ高いほど良いというのは、もちろんですけれども、それ以前に高い消防精神を維持しながら、消防活動を行っているということで御理解いただきたいと思います。そして、宇部市に合わせるということは、これは以前から説明をしたこともございますけれども、平成
２４年度に消防の広域化が図られまして、その法定協議会、それから、その前の検討委員会等で検討した結果、給与については全て宇部市に合わせるということになってございます。したがいまして、本消防組合も、このたびは期末勤勉手当の減額というふうに措置したところでございます。以上です。
○山下議員

よく説明はわかりましたけど、あくまで住民の生命と財産を守るために、全身全霊職務に当たっている消防職員の給料は、このたびは下げないほうが良いと思います。それで、できれば、せめて１２月はやめていただきたい。来年度４月から施行でよろしいのではないでしょうか。あくまで宇部市の条例に従うということであれば、そういうことになりますけど、私は、そういうことで住民が安心、安全に暮らせるために職務に当たっている職員の皆様の給料が下がることに関しては反対でございます。以上です。
○志賀議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 ないようであります。これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。藤井議員○藤井議員

議案第１２号、宇部、山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例中一部改正の件について、反対の立場を表明し、討論します。質疑で明らかになったように、この改正案、人事院勧告に基づいて、国家公務員一般職の一時金、減額することを受けて、御提案されているというものです。人事院は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためというふうにしています。しかし、公務員、中で- 26 -

も消防職員のコロナ禍での奮闘にこたえず、生活改善、経済の回復に必要な賃上げに背を向けるものです。一時金の減額は公務員とどまらず、関連の労働者にも影響を及ぼします。ただでさえ危険を伴う業務にありながら、感染リスクの高い環境で働く消防職員、この収入を減らす
ような措置はすべきではありません。以上、討論とします。
○志賀議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 ないようであります。これにて、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。議案第１２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○志賀議長 起立多数であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第１３号について○志賀議長

次に、日程第６、議案第１３号令和２年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正

予算（第２回）を議題といたします。
本件に関し、副管理者から提案理由の説明を求めます。藤田副管理者。
○藤田副管理者 それでは、議案の提案理由について説明いたします。
議案第１３号令和２年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算（第２回）についてですが、この補正は、宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の改正及び債務負担行為の追加に伴うもので、補正予算書１ページ、第１条のとおり歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５６３万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億３，９７０
万１，０００円としたものです。債務負担行為については、１ページ第２条及び４ページ第２表のとおり、消防ネットワーク再構築業務を追加するものです。
歳出については、１０ページのとおり消防費を５６３万６，０００円減額しますが、その内訳は１１ページのとおり一般職期末勤勉手当を４６２万円、県共済組合負担金を１０１万６，０００
円、それぞれ減額したものです。歳入については、８ページのとおり分担金を５６０万９，０００
円、負担金を２万７，０００円減額しますが、その内訳は９ページのとおり、分担金は、消防組合費分担金で、宇部市分担金が、３７５万４，０００円、山陽小野田市分担金が、１８５万
５，０００円です。負担金は、職員派遣給与費負担金が２万７，０００円です。なお、参考として、１３ページに給与費明細書を添付しております。説明は以上です。
○志賀議長

以上で、副管理者の提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 ないようであります。これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 27 -

○志賀議長 ないようであります。これにて、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。議案第１３号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○志賀議長 起立多数であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第７ 議案第１４号について○志賀議長

次に、日程第７、議案第１４号宇部・山陽小野田消防組合火災予防条例中一部改正の件を議題といたします。
本件に関し、副管理者から提案理由の説明を求めます。藤田副管理者。
○藤田副管理者 それでは、議案の提案理由について説明いたします。
議案第１４号宇部・山陽小野田消防組合火災予防条例中一部改正の件についてですが、これは近年の電気自動車等に搭載される電池の大容量化により、高出力の急速充電設備の普及が予想されることから対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条
例の制定に関する基準を定める省令（平成１４年総務省令第２４号）が一部改正され、火災予防
条例中に対象火気設備等として規定されている急速充電設備の全出力上限が拡大されることにより当該条例を改正するものです。改正の内容としましては、現行の急速充電設備が全出力２０キ
ロワット超５０キロワット以下と定められているところ、その上限を２００キロワットまでに拡大するとともに、火災予防上必要な措置の見直しを行い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目を改正するなど所要の整備を行うものです。なお、施行日は、令和３年４月１日です。説明は以上でございます。
○志賀議長

以上で、副管理者の提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 ないようであります。これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○志賀議長 ないようであります。これにて、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。議案第１４号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○志賀議長 起立全員であります。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○志賀議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、令和２年１１月（第２回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を閉会いたします。

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――――――――午後０時１０分閉会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 29 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和２年１１月１９日

議

長

志

賀

光

法

署 名 議 員

吉

永

美

子

署 名 議 員岩村

- 30 -

誠