市議会だより

9月定例会
審議結果報告及び賛否の分かれた議案 ・
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・2～3
令和２年度補正予算・決算審査特別委員会報告 ・・4可決された意見書及び決議・
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・ 5～7
各常任委員会報告・
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・ 8～9
市長報告 ・
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・ 9～10
一般質問 ・
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・11～15
編集後記、まちの話題・
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・16

№68

令和２年11月１日号

審 議 結 果 報 告9
議案番号

月 定 例 会議案

名

諮 問 第２号

人権擁護委員の候補者の推薦について

諮 問 第３号

人権擁護委員の候補者の推薦について

諮 問 第 ４号

人権擁護委員の候補者の推薦について

議案第 32 号

令和２年度宮若市一般会計補正予算（第３号）について

議案第 33 号

財産の取得について

議案第 34 号

財産の処分について

議案第 35 号

財産の処分について

議案第 36 号

財産の処分について認 定 第１号

令和元年度宮若市一般会計歳入歳出決算認定について

認 定 第１号

令和元年度宮若市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

認 定 第１号

令和元年度宮若市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認 定 第１号

令和元年度宮若市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認 定 第１号

令和元年度宮若市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認 定 第１号

令和元年度宮若市吉川財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認 定 第２号

令和元年度宮若市水道事業会計決算認定について議員提出議案
第８号

茅野勝議員に対する議員辞職勧告決議

議員提出議案
第９号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

議員提出議案第 10 号

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

議員提出議案
第 11 号「リモートワークタウン宮若」構想の推進に係る決議について

議員提出議案第 12 号

山元秀一議員の議員活動に関する調査に関する決議案

２年請願第３号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021 年度政府予算に係る意見書採択の要請について

２年請願第４号

全企業へ『永久劣後ローン』融資制度の創設を求める決議を要望する請願書

No.68

2

茅野

中島

島本

寳部

川口

安永

和田

弓削田

神谷

安河

染矢

柴田

清水

正次

英幸

喜久雄

善久

友則

誠

勝

昌典

健三

勝

敬

○

棄
権

○

○

○

○

○

○

○

×
議案第 34 号

○

×

○

○

○

○

○

棄
権

○

○

○

○

○

○

×

×
議案第 35 号

○

×

○

○

○

○

○

棄
権

○

○

○

○

○

○

×

×
認定第１号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○
議員提出議案第 8 号

×

×

○

×

×

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

除
斥
議員提出議案第 11 号

○

×

○

○

○

○

○

棄
権

○

○

○

○

○

○

○

×
議員提出議案第 12 号

×

除
斥

棄
権

×

×

○

○

×

○

棄
権

○

○

○

○

×

×

ありました。

ために不用額が生じている。
」との回答がり、入所できなかった児童が発生している措置を行っていたが、保育士不足などにより、定員や入所申込みの実績等を基に予算の保育所に支払いをしている委託料であ

理由は。
」との質疑に対し「これは、私立

２千８万円の不用額が生じているがその「保育所費の保育所委託料について、約の短期証及び資格証の人数は。」との質疑

減少しているが、その理由は。また、現在の軽減制度について、均等割額の軽減率が後期高齢者医療特別会計では、「保険料う努めたい。
」との回答がありました。

納処分を行い、収納率の向上につながるよに従い、これまで同様、適正な課税及び滞現在定めている。その債権管理マニュアル

を定め、その実務についてのマニュアルを◎決算審査特別委員会
委員長

険特別会計では、「国保税の収納率は、少しずつ上がってきているが、今後の収納対策について、どのように考えているのか。」

収入額が予算額に比べ大幅に増額となっから、経過措置が取られていたが、徐々にるのは、制度開始当初は、激変緩和の観点るのか。
」との質疑に対し、「昨年 月から
消費増税となったが、制度上、交付金に反映するのは、今年の９月からの交付分になる。増額の要因については、制度上の問題
ではなく、消費の動向に伴うものであると

名、資格証の交付は行っていない。
」

認定第２号

認定第１号

全員賛成で認定

賛成多数で認定との回答がありました。

末で解消されているため。短期証の交付は３月ているが、昨年 月の消費増税の影響であ「均等割額の軽減率が減少していそのほか、「地方消費税交付金について、 に対し、「昨年末に債権管理条例
率や、不用額に関する質疑がありました。 との質疑に対し、一般会計の主な質疑としては、税の収納

清水

決算審査特別委員会報告

裕美子○

特別会計の主な質疑として、国民健康保

健太郎

○

健太郎

嘉子

○

10

藤嶋
秀一

○

氏名

10

山元
重隆

×

10

谷口
○

考えられる。
」との回答がありました。

No.68

3

議案第 32 号
議案名

16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
議席番号

×：反対
○：賛成

◆賛否の分かれた議案

人権擁護委員の候補者の推薦の り お

人権擁護委員の候補者の推薦は、次の方

さ ん（ 再 任 ）のあきらを推 薦 す る こ と に 同 意 し ま し た 。

憲 夫

さ ん（ 再 任 ）

さ

佐 野

明

たかはし

高 橋

226 億   102 万 3 千円

さ ん（ 新 任 ）

補正後の額

き ぬ え

9 億 2,824 万 6 千円

衣 恵

補正額

さ い た

216 億 7,277 万 7 千円

才 田

補正前の額

令和２年度一般会計補正予算（第３号）

一般会計

補 正 予 算 は、 表 のとおりとなっています。 こ の 補 正 の 主 な

理 由 は、 新 型 コ ロ ナ

ウイルス感染症対策

日にに関する事業費等となっ て い ま す 。

ま た、 ６ 月

市 長 に 提 出 し た「 新型コロナウイルス感染症に関する要望書」の対応に係る補正の内容については、 次 の 通 り で す 。

賛成多数で可決

会計15

６月 15 日に市長に提出した「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」への対応
要望事項

予算措置

対応内容

1

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、災害時に備えた避難所・備品等の各種対策を講じる
こと。

９月議会
補正予算

●災害時に備えた避難所・備品等の整備
避難所運営に関する物品購入。
（毛布 300 枚・マット 300 枚・
パーテーション 300 枚・簡易ベッド 300 床）

2

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、雇止め、内定取り消しなどになった方々を対象に会計年度任用職員として採用すること。

3

今後も新型コロナウイルス感染拡大が懸念されることから、宮若市に住民票をおく市民に対し、一律一人あたり３万円を給付すること。

4

聴覚、言語機能、音声機能等の障がいにより意思疎通を図ることに支障がある場合に、手話通訳者を派遣する事業が実施されているが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から、手話通訳者等
がタブレット端末等を活用して遠隔による手話通訳を実現するための費用の一部を助成すること。

９月議会
補正予算

●遠隔による手話通訳の導入
タブレット 2 台の整備費用等を身体障害者福祉協会に補助。

5

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減少している世帯が増加しているため、学校給食を
今年度末まで無料化にすること。

９月議会
補正予算

●学校給食の無償化
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、10 月～ 3 月分の学校給食費を補助。

6●中学３年生（最後）のスポーツ大会の開催
中高生の引退試合（代替大会）に対しては、積極的に協力を行う方針であるため、施設の予約や使用に優先的配慮を行うことや、
施設使用料についても減免措置を行うこととしている。
現段階の中学 3 年生代替大会として、
7 月 23 日に東部総合運動
公園内多目的グラウンドで行われた「直鞍地区中学校軟式野球
大会」があり、施設使用料の全額免除を行った。
今後も代替大会の開催が決まれば、積極的に協力をしていく。
また、中体連主催での試合等を直鞍地区で行い、市内の施設等を会場として提供した。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催されなかった中学３年生の最後のスポーツ大会を開催すること。

●プレミアム付商品券の発行

7

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている
市内事業者を応援し、地域経済の回復を図るため、プレミアム商品券の発行など、本店所在地が宮若市にある企業に対する市独自の支援策を講じ
ること。

予備費

①宮若市振興券（新型コロナウイルス感染症対策事業）
販売数：2,000 冊、プレミアム率：30％、使用期間：7 月 21 日
～ 9 月 30 日

９月議会
補正予算

②宮若市振興券（毎年実施分の拡充）
販売数：4,000 冊→ 15,000 冊、プレミアム率：10％→ 30％、
使用期間：11 月～ 1 月（予定）●市内事業者に対する経営相談窓口の設置や相談支援体制の充実

8

売上減少や資金繰り悪化などに直面している市内
事業者に対して、国や県の支援策を周知すること。
また、国や県の支援策を含めた経営相談窓口の設置など、相談支援体制の充実を諮ること。

国予算
で対応

①福岡県よろず支援拠点との連携による「宮若よろず給付金申請支援窓口」の設置。( 中小企業庁 )

５月議会
補正予算

②社会保険労務士による経営相談窓口の設置
雇用調整助成金や従業員の休暇取得支援に対して、助成金申請
を検討中の事業者への支援。
内容は社会保険社労士による国への提出書類の作成支援。

No.68

4

可決された決議

茅野勝議員に対する議員辞職勧告決議

茅野勝議員が、今回、飲酒をした状態で市役所駐車場敷地内で、複数の本市職員に対して、業務終了後にも関わらず、名札の着用やその他の業務について、「罵声を浴びせる」、「大声で叱責する」等の行為を起こし、本市職員に対して、多大なる迷惑を掛けている。
このような行動は、議員と職員という立場上、まさに職員に対する「恫喝」、及び「威嚇」であり、市民の模範となるべく議員としての資質を大きく疑うものである。
茅野勝議員については、平成 28 年 4 月にも、ドリームホープ若宮において、職員に対し、今回同様、飲酒による恫喝行為を行い、市民を巻き込んだ経緯がある。
その際、恫喝を受けた 2 名の職員に対し、謝罪を行った上で、「二度としないこと、厳しく自分自身を律して、宮若市民のため議員活動に精進していきたい。」と誓ったはずである。
しかしながら、また、このような飲酒による事件を起こし、過去の反省を生かしきれてない。
更に、市職員に対しては、日頃より厳しく接し、自分自身には甘く、市民の模範となるべく議員として、大変恥ずかしい行為である。
このような行動は、宮若市議会全体の資質を問われかねない行動であり、このまま市議会議員としての活動は、市民の信頼を得られないと考える。
以上のことから、茅野議員に議員辞職を勧告するものである。
以上、決議する。
提出者：川口 誠、安永 友則
賛成者：寳部 勝、島本 昌典、染矢 正次、弓削田 敬、安河 英幸

可決された
意見書

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地
域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応
はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和 3 年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
2

地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

3

令和 2 年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

4

税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策
税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。

5

とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、
土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、
経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣
提出者：議会運営委員長

5

No.68

可決された意見書

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

新型コロナウイルス感染症対策として 3 月に全国の学校で一斉臨時休業が行われて以降、4 月には「緊急事態宣言」が出され、5 月には宣言の継続が決定されて、学校の臨時休業が延長されました。その後、段階的に学校再開がすすめられていますが、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が 2 分の 1
から 3 分の 1 に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
1. 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の 1に復元すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣
提出者：教育民生委員長

可決された
決議

「リモートワークタウン宮若」構想の推進に係る決議

宮若市は、市制施行後 14 年が経ち、第 1 次、第 2 次宮若市総合計画に掲げる「ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若」の実現に向け、邁進をしてきた。
その間、リーマンショック、東日本大震災、多発する自然災害に加えて、今日の新型コロナウイル
スの感染拡大等、数々の困難に遭遇し、今、まさにコロナ禍のまっただ中にある。
一方で基幹産業である自動車産業は、数々の苦難を乗り越え、トヨタ自動車九州㈱は、19 年期、過去最高の 44 万 7 千台を生産し、東京商工リサーチの調査によると、1 兆 3 千億円という売り上げも起業以来、最高を記録した。
このような中、トライアルグループから提案のあった「リモートワークタウン宮若」構想は、自動車産業中心のものづくりのまちから、多様な産業が集積されたまちへの変容の好機であり、一層の発展が期待されるところである。構想の中には、AI の研究開発センターとして活用される旧吉川小学校・旧
宮田西中学校、先端技術と EC（電子商取引）を活用したアパレルショールーミングに活用される旧笠松小学校、さらには、長年の懸案事項であったショッピングセンター跡地についても 24 時間営業のスーパーマーケットを展開、また、トヨタ自動車九州㈱から購入されたスコーレ若宮には、本社機能の一部を移し、トライアルグループのコントロールタワーとしての設置を計画されるなど、今回の構想の実現は、宮若市にとって、あるいは、コロナ後のまちづくりを進めるにあたって、地方創生の概念に合致し、移住定住人口の拡大、雇用の創出など、まちの活性化につながる千載一隅のチャンスである。
よって、宮若市議会は、市民の理解を得ながら、この構想を推進するものである。
以上、決議する。
提出者：柴田 裕美子
賛成者：島本 昌典、安河 英幸、染矢 正次、川口 誠、和田 善久、寳部 勝、安永 友則、
弓削田 敬、中島 健三、清水 健太郎

No.68

6

可決された決議

山元秀一議員の議員活動に関する調査に関する決議

1. 調査事項
本議会は、地方自治法第 100 条の規定により、次の事項について調査するものとする。
①本庁舎の空調燃料の入札に関して、入札を辞退した業者へ今回の入札に対して直接連絡を入れるなど議員としての逸脱した行為に関する事項。
②令和 2 年 6 月議会一般質問時における、東町 1 号線の随意契約に関して、本人が撮影したとする
証拠写真とグーグル社が、ネット上に提供している写真との多くの酷似点に関する事項。
③上記 2 点についての行為の他、その他の様々な活動が、議員として、地位等を利用した、行き過
ぎともとられる行為、また、議員として情報を知り得る立場でありながら、それを利用した様々な行為が、市内企業・法人に対して多大なる迷惑を被らせていることに関する事項。
④日頃の議員活動・行動において、議員の立場を利用した、本市市議会議員をはじめ、その他本市職員等への様々な威嚇・恫喝・脅迫等に関する事項。
2. 特別委員会の設置
本調査は、地方自治法 109 条及び委員会条例第 5 条の規定により、議長、副議長、及び山元秀一議
員を除く、各常任委員会から 3 名ずつに提出者を含めた委員 10 名で構成する「山元秀一議員の議員活動調査特別委員会」を設置して、付託するものとする。
3. 調査権限
本議会は、1 に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第 100 条第 1 項（及び同法第 98 条第 1項）の権限を上記特別委員会に委任する。
4. 調査期限
上記特別委員会は、1 に掲げる事項の調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。
5. 調査経緯
本調査に要する経費は、本年度において、500,000 円以内とする。
理由
上記調査事項に掲げる事項について、市民の模範となる市議会議員及び市民から信頼される宮若市
議会を取り戻すため、その真偽を調査する必要がある。
よって、「山元秀一議員の議員活動調査特別委員会」にて本件の調査を行うものである。
提出者：川口 誠
賛成者：寳部 勝、安永 友則、弓削田 敬、和田 善久、染矢 正次、島本 昌典、安河 英幸

市 議 会 会議 録はホームページからも閲覧できます。 http://www.db-search.com/miyawaka-c/index.php/

次回の定例会は

12 月 4 日（金）開会予定です。

皆さんの傍聴をお待ちしています。

本会議・各常任委員会等の日程については、日程が決まり次第、宮若市のホームページ、宮若市役所本庁及び若宮総合支所に掲示します。
※小さなお子さんをお連れの人は議場への入場はできませんが、庁舎内において親子一緒に視聴できますので、議会事務局にお尋ね下さい。

7

No.68

９月定例会

神谷

総務委員会
委員長

財産 の 処 分 に つ い て

賛成少数で否決た 。」 と の 回 答 が あ り ま し た 。

委 員 会 報 告

喜久雄

教育民生委員会
委員長 中島 健三

い る 。」 と の 回 答 が あ り ま し た 。

誠

全会一致で可決

川口

産業建設委員会
委員長

財産の処分について

26

財産の取得について

こ れ は、 宮 田 シ ョ ッ ピ ン グ セ ン
ター跡地を商業施設として利活用することを目的に処分するにあた
り 、議 会 の 議 決 を 求 め る も の で す 。
主 な 質 疑 と し て 、「 財 産 処 分 ２ ，
０ ０ ０ 万 円 の 根 拠 は 。」と の 質 疑 に
対 し 、「 平 成 年 月 議 会 で 議 決 をい た だ い た、 ㈱ フ ー ド ウ ェ イ へ の処 分 価 格 と 同 額 で あ り、 処 分 価 格の 算 出 根 拠 は、 宮 田 町 が 土 地 開 発
公社の先行買収を経由して取得した 用 地 費 か ら、 処 分 の 対 象 と な らない保育園の駐車場部分の面積を除 外 す る と、 約 ２ 億 ５ ０ ０ 万 円 にな る。 こ こ か ら テ ナ ン ト が 入 っ ていた時期の平成 年 月から平成
年 ９ 月 ま で の 貸 付 収 入、 約 ９，
０ ０ ０ 万 円、 さ ら に、 市 に お い て
公共基準で算出した建物解体費用
約 ８， ４ ０ ０ 万 円 を 控 除 し、 ㈱ フ
ー ド ウ ェ イ と の 折 衝・協 議 の 結 果 、
12

こ れ は、 旧 宮 田 西 中 学 校 を Ａ Ｉ
研究施設等として利活用することを 目 的 に 処 分 す る た め、 議 会 の 議
決 を 求 め る も の で す。
主 な 質 疑 と し て 、「 当 該 施 設 は 避難所となっているが防災協定は結ば れ て い る の か 。」 と の 質 疑 に 対
し 、「 現 在 協 議 中 で あ る 。」 と の 回
答 が あ り ま し た。

こ れ は、 国 の Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル
構想における児童生徒１人１台端
末 の 整 備 に 伴 い、 市 内 全 小 中 学 校
児童生徒の学習用タブレットを購入 す る に あ た り、 議 会 の 議 決 を 求
め る も の で す。
主 な 質 疑 と し て 、「 コ ロ ナ 禍 に より 学 級 閉 鎖 に な っ た 場 合、 タ ブ レットを使用した自宅学習は行える
よ う に な る の か 。」 と の 質 疑 に 対し、「 当 初 は 、学 校 で の 使 用 が 基 本で、 自 宅 に 持 ち 帰 る こ と は 想 定 して い な か っ た。 し か し、 コ ロ ナ 禍
により再び学校に行けなくなること も 考 え ら れ る た め、 自 宅 で タ ブ
レットを使用することも想定して

12

12

賛成少数で否決

財産 の 処 分 に つ い て
こ れ は、 旧 笠 松 小 学 校 を Ａ Ｉ 研
究施設等として利活用することを目 的 に 処 分 す る た め、 議 会 の 議 決を 求 め る も の で す。
主 な 質 疑 と し て 、「 建 物 は な ぜ 無
償 か 。」 と の 質 疑 に 対 し 、「 建 物 は
老 朽 化 し て お り、 総 合 的 に 判 断 し25２， ０ ０ ０ 万 円 で 協 議 が 整 っ て いる 。」 と の 回 答 が あ り ま し た 。
ま た 、「 土 地 及 び 建 物 売 買 契 約 書の第 条に規定されている指定用
途 に 供 す べ き 時 期 に つ い て、 ３ 年
以 内 と な っ て い る が、 来 年 ９ 月 のオープンを目指していることは間
違 い な い の か。 今 一 度 確 認 を 取 って ほ し い 。」 と の 質 疑 に 対 し 、「 改めてトライアル社に確認をとったと こ ろ、 予 定 ど お り 来 年 の 秋 に オ
ー プ ン し た い と い う こ と で、 返 事
を い た だ い て い る 。」と の 回 答 が あ
り ま し た。
そ の 他 の 意 見 と し て、
「この 地 区に 商 店 が で き る こ と に 対 し て、 非
常に期 待をしているとの声が多く
寄 せ ら れ て い る 。」や「 こ れ は 一つ の企 業 誘 致 として 考 えるべきで あって 、い ろ い ろ 価 格 の 問 題 も あ る が 、１企業の進出を拒むことはないだ
ろ う 。」 と の 発 言 が あ り ま し た 。

全会一致で可決

こ れ は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染症の影響を受ける企業への支援
策 と し て 、「 永 久 劣 後 ロ ー ン 融 資 制「全企業へ『永久劣後ローン』融資制度の創設を求める決議を要望する請願書」

10

8

No.68

度」 の 創 設 を、 政 府 や 国 の 関 係 機
関に要望する意見書の提出を願う
請 願 で す。
参 考 人 と し て 招 致 し た 請 願 者、
福岡県中小企業家同友会筑豊地区
地 区 会 長 よ り、 請 願 の 趣 旨 に つ いて 説 明 を 受 け た 後、 質 疑 に 入 り ま
し た。
主 な 質 疑 と し て 、「 国 が 第 ２ 次 補
正 予 算 で 設 け た 「劣 後 ロ ー ン」 の動 向 を 見 定 め て か ら、 永 久 劣 後 ローンの創設という考えはなかったの か 。」 と の 質 疑 に 対 し 、「 国 の 制
度 は、 特 に 従 業 員 数 名 以 下 の、
地 方 で 頑 張 っ て い る 中 小 企 業、 小規 模 事 業 者 に と っ て は、 使 え る ような融資制度ではないと考えている 。」 と の 回 答 が あ り ま し た 。
委 員 か ら は 、「 国 が 第 ２ 次 補 正 予
算 で 劣 後 ロ ー ン を 設 け て お り、 時
期 尚 早 で は な い か 。」、「 売 り 上 げ がないところに高い金利を負担させて 、制 度 を 維 持 で き る の か 。」、「悪
用 さ れ る 懸 念 も あ る た め、 保 全 に
つ い て、 も っ と 考 え る 必 要 が あ るの で は な い か 。」、「 も う 少 し 様 子 を
見 た 方 が 良 い と 思 う の で、 審 査 を
継 続 し て は ど う か 。」等 の 意 見 が あ
り ま し た。
全会一致で継続審査
10

市 長 報 告◆市長報告
スコーレ若 宮に関 する 所 有 権 移 転の承諾についてみ な ら ず、 教 育、 観 光、 農 業、 コ
ミ ュ ニ テ ィ の 活 性 化 等 々、 分 野 横
断的に幅広く波及効果が期待できる も の で あ る こ と か ら、 地 域 の 活性化に寄与するものとしてこれを承 諾 し て い ま す。

市町村は令和６年４月１日までにこれを実現することを求められて
お り、 本 地 域 消 防 の 更 な る 充 実 と
効 率 的 な 運 営 を 推 進 す る た め、 この期限内に直方・鞍手広域市町村圏事務組合構成市町に設置されている二つの消防組織の統合による
広 域 化 に 向 け て、 今 後、 協 議 を 進
め て い く こ と と し て い ま す。

10

◆市長報告

28

91

直 方・鞍 手 広 域 市 町 村 圏 事 務 組 合◆市長報告

令和元年度宮若市行財政改革実施

計 画「 第 三 次 集 中 改 革 プラン」の進

捗状況の報告について

No.68

9

3

本 市 の 行 財 政 改 革 に つ い て は、
平 成 年 ８ 月 に 策 定 し た 「第 三 次
集 中 改 革 プ ラ ン」 に 基 づ き、 健 全
な財政基盤を確立するための継続的 な 取 組 を 行 っ て い ま す。
この第三次集中改革プランでは、 平 成 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度
ま で の ５ 箇 年 に お い て、 ６ 億 ５，
５ １ ５ 万 円 の 歳 入 確 保 と 億 ６，０８５万円の歳出削減による総額
億 １， ６ ０ ０ 万 円 を 財 政 効 果 の
目 標 と し て 掲 げ て お り、 令 和 元 年
度 に お い て は、 歳 入 歳 出 あ わ せ て
４ 億 ４， ９ １ １ 万 円 の 目 標 額 に 対し て、 ７ 億 万 １ 千 円 の 実 績 額 とな っ て い ま す。

28の取組について47

直方・鞍手広域市町村圏事務組
合 に つ い て は、 昭 和 年 の 組 合 設
立 当 時、 直 方 市 及 び 鞍 手 郡 の １ 市
４町での消防組織の発足を予定して い ま し た が、 発 足 に は 至 ら ず、
現 在 ま で、 直 方 市 消 防 本 部 及 び 直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部の二つの組織で運営がなさ
れ て い ま す。
こ の よ う な 中 、近 年 の 災 害 、事 故の 大 規 模 化、 都 市 構 造 の 複 雑 化、
住民ニーズの多様化等消防を取り
巻 く 環 境 は 大 き く 変 化 し て お り、
国 は こ れ ら に 的 確 に 対 応 し、 消 防力 の 維 持 ・ 強 化 を 図 る た め、 小 規
模消防本部の解消による広域化が必 要 で あ る と し て 、「 市 町 村 の 消 防の 広 域 化 に 関 す る 基 本 指 針」 を 定
め て い ま す。
同 指 針 に お い て、 広 域 化 を 行 う

17

2

1
10

ス コ ー レ 若 宮 に つ い て は、 平 成
年 ３ 月 議 会 に お い て、 財 産 処 分の 議 決 を い た だ き、 同 年 ６ 月 に 所
有 権 移 転 を 行 い、 ト ヨ タ 自 動 車 九州㈱の自社研修施設として売却して い ま す。 そ の 際、 売 買 契 約 の 締結と併せて取り交わした覚書におい て、 引 渡 し 後 年 間 は、 第 三 者
への所有権移転等をしてはならな
い こ と、 一 方 で、 市 の 承 諾 を 得 た
場合にはこの限りではないことを定 め て い ま し た。
ト ヨ タ 自 動 車 九 州 ㈱ よ り、 ト ラ
イアルグループから当該物件の購入 に つ い て 意 思 表 示 を 受 け、 こ れに 応 じ た い と の こ と か ら、 こ の 覚
書 に 基 づ き、 所 有 権 移 転 承 諾 願 が提 出 さ れ て い ま す。
所有権移転後の利活用案について は、 先 の 宮 若 市 議 会 全 員 協 議 会に お い て 説 明 申 し 上 げ た と お り、
先端技術を駆使した先導的な取組の 一 環 で あ り、 本 市 産 業 の 振 興 の23

令和元年度における３つの基本
方 針 ご と の 主 な 取 組 で す が 、「 行 政
運 営 の 効 率 化」 で は、 行 政 窓 口 や
給食調理業務の民間委託及び職員の 定 員 管 理 の 適 正 化 な ど に よ り、
目 標 額 ２ 億 ８， ３ ８ ０ 万 円 に 対 して、 実 績 額 ３ 億 ３， ２ １ ２ 万 ４ 千
円 、「 健 全 な 財 政 基 盤 の 確 立 」で は 、市税等の収納率向上や滞納対策の強化及び企業誘致の推進などにより 、目 標 額 １ 億 ５ ，３ ３ １ 万 円 に 対
し て 、実 績 額 ３ 億 ３ ，８ ５ ３ 万 ２ 千
円 、「 効 率 的 な 住 民 サ ー ビ ス の 向上 」で は 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 活 動 への 支 援 に よ り 、目 標 額 １ ，２ ０ ０ 万
円 に 対 し 、実 績 額 ３ ，０ ２ ５ 万 ５ 千
円 と な っ て い ま す。
宮若市総合計画に基づく各種事
業 を 着 実 に 推 進 し て い く た め、 今後も間断ない行財政改革の取組を実 施 し、 健 全 な 財 政 運 営 及 び 効 率
的な行政運営の確立を図って参り
ま す。

◆市長報告

本 年 ９ 月 日 を も っ て、 西 鉄 バ
ス筑豊㈱が運行しています宮田線
が 廃 止 と な り ま す。

伴う代替路線の設置について

西 鉄 バス筑 豊 ㈱のバス路 線 廃 止に

430

こ の 路 線 は、 こ れ ま で、 本 市 から直方市方面に向かう公共交通手
段 と し て、 重 要 な 役 割 を 担 っ て 参
り ま し た。
こ う し た 状 況 を 踏 ま え、 他 の 民間バス路線での代替え利用が困難
な 本 市 域 の 区 間 に つ い て は、 廃 止となる西鉄バス路線の現行ルート
を 基 本 に、 市 内 の 病 院 と 商 業 施 設
へ の 接 続 を 加 え る 形 で、 本 市 コ ミ
ュ ニ テ ィ バ ス 路 線、 宮 田 ・ 百 合 野線 を 新 た に 設 置 す る こ と と し、 地
域公共交通会議での合意を得た上で、 本 年 月 １ 日 か ら の 運 行 開 始に 向 け、 現 在、 そ の 手 続 を 進 め て
い ま す。
新 設 路 線 の 便 数 に つ い て は、 平
日 ５ 往 復、 土 日 祝 日 ３ 往 復 と し、停 車 す る バ ス 停 は、 既 存 の 西 鉄 バ
ス 停 を 基 本 に、 新 た に 宮 田 病 院 とル ミ エ ー ル 前 を 加 え、 路 線 合 計 で箇 所 を 設 置 い た し ま す。
ま た、 こ の 路 線 を 設 置 し、 Ｊ Ｒ
九州バス直方線と結節させることに よ り、 引 き 続 き、 本 市 と 直 方 市間を結ぶ公共交通の確保が図られる も の と 考 え て い ま す。
24

10

◆市長報告

宮 若 東 中 学 校 区 再 編 小 学 校の校 名◆市長報告

宮 田 南 幼 稚 園・宮 田 北 幼 稚 園 の 統

年 々 園 児 数 が 減 少 す る 中、 集 団
教 育 の 重 要 性 等 に 鑑 み、 各 幼 稚 園の 存 続 に つ い て 教 育 委 員 会 会 議、
総合教育会議等で協議・検討を進め て 参 り ま し た。
そ う し た 中、 令 和 ２ 年 ６ 月 議 会において採択されました宮田地区の幼稚園における３歳児教育及び預かり保育の実施の請願においても、 集 団 で の 教 育 の 重 要 性 が 述 べ
ら れ た と こ ろ で す。
こ の よ う な こ と か ら、 宮 田 地 区の市立幼稚園である宮田北幼稚園
を宮田南幼稚園に統合することとし て、 宮 田 北 幼 稚 園 を 令 和 ３ 年 ３
月 日 を も っ て 閉 園 し、 宮 田 南 幼稚園において令和３年４月から３
歳 児 教 育、 預 か り 保 育 を 実 施 す る
こ と と し て い ま す。
な お、 こ の 統 合 に つ い て、 宮 田
北幼稚園及び宮田南幼稚園の園児の 保 護 者 の 皆 様 に は、 す で に 説 明会 を 実 施 し て お り、 理 解 を 得 ら れて い ま す。

宮若東中学校区の小学校の再編に つ い て は、 再 編 小 学 校 の 開 校 準
備 を 円 滑 に 推 進 す る た め、 宮 若 東
中学校区小学校再編準備委員会を設 置 し、 校 名、 校 歌、 校 章 の 検 討
や通学に関することなど開校に必要 な 事 項 の 検 討 を 行 っ て い ま す。
こ の う ち、 再 編 後 の 小 学 校 の 校
名 に つ い て は 、広 報 み や わ か ３ 月 号
等 を通じて募 集 を行いましたとこ
ろ、 件 の 応 募 をい た だ き ま し た。
そ れ ら を 参 考 に、準 備 委 員 会 に おいて、３つの 候 補 案 を 選 定 し、教 育
委 員 会 に お いて、最 終 的 に 「 宮 若 市
立 光 陵 小 学 校 」 と 決 定 してい ま す 。
選 定 理 由 で す が、 か つ て 宮 田 光
陵中学校があったところに建つとい う こ と で、
「光 陵」 という 名 称 に馴染みがあるという応募の意見が多 く あ っ た こ と 、さ ら に 、希 望 の 光が 差 す 丘、
「光 陵」 という 言 葉の 意
味 が、 新 し い 校 名 に ふ さ わ し い 等の 理 由 か ら 選 定 を さ れていま す。
校 名 の 決 定 に よ り、 今 後 は、 再編 準 備 委 員 会 に お い て、 新 し い 校
歌、 校 章 の 制 定 に 向 け た 取 組 な どを 進 め て 参 り ま す。

について

6

66

合について

5

31

10

No.68

学校再開後の子どもたちの学び、心身のケアについて問う
問 「学びの保障」総合パッケージについて。
答 教育長
このパッケージには、長期的な新型コロ
ナウイルス感染症対策と子供の学びの保障の両立に向けた人的・物的な体制整備等の国の施策が取りまとめられており、本市では、このパッケージを活用して対策を行っています。
引き続き、子供たちの学びの保障、心身のケアを大切にして、コ
ロナウイルス対策に取り組んで参ります。

今後も、学童保育所を利用する児童が安全に登所できる環境づくりに努めて参りたいと考えています。

問 事業計画を行うに当たって、安全の確保については、どのような検討をされたのか。

答 土木建設課長
昭和 年 月の時点
で歩道はおそらく整備がされていたということで伺っています。
歩 道の点 検について
は、目視等の点検は行っています。近年では、
平成 年度の点検時に、歩道から水路に転落を防止するための鉄製の防護柵に腐食状態がかなり見受けられました。そのため、
平成年度から 年度において、総延長で約１２０メートルの転落防止柵を交換しています。
県道の交差点のたまり 場 付 近 に つ い て は、安全柵が県で設置されています。本 市としては、県道から福丸・下有
木線、約１００メート
ル区間の左折レーン等の交差点の改良も含めて、現在、整備計画を実施中です。この折にも、今年度、詳細設計を発注して、
一部歩道の確認等も行っています。

学童保育の運営について伺う

問 学童保育の安全面及び対策について。

答 子育て福祉課長
旧若宮小学校の定住ゾーンの整備などにおいては、セット バックなどの方法についても話があっており、そういった安全対策を取る
ことの協議をしてきました。ただ現状、旧若宮小学校の跡地利用に関しては、現在、計画の見直しも行われていますので、現状としては、
交通安全指導を実施をしていく対策を取らせていただいています。

問 市道福丸・下有木線について、今の歩道の設置年数、それから現状までの歩道の点検
回数、それと、この歩道の補修・改修、今の現状の確認をされたか。

27

問 子供たちの現状は
どうか。
答 教育長
学校を再開した６月
は、コロナ不 安や環 境の変化により欠席する
子供が各学校に数名いましたが、１か月経過した頃には、コロナ不安等により欠席する子供は減少し、現時点では、同様の理由で欠席する子供の報告は、ほとんどあっていません。
問 新型コロナ禍での授業について。

答 学校教育課長
新型コロナウイルス
感染対策による臨時休業の影響は、目に見える姿はなくとも、全ての子供の心の中に何らかの不安やストレスを抱えているものと思っています。そのような子 供 た ち へ の 対 応 は、御指摘のとおり、手厚い教育、柔軟な教育が必要です。
本市では、学校再開に当たり、心のケアを柱とした基本方針を策定し、子供一人一人の心身の状況把握に努めながら、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカー等の関係機関と連携した取組を行っています。
また、一人一人の学習状況を把握しながら、個に応じた学習指導や補充学習などの学
習支援を通して、確実な学習の定着を目指して、現在取り組んでいるところです。

答 市長
宮若西小学校から宮若西学童保育所までの登所については、
県道福岡・直方線及び市道福丸・下有木線を経由して移動しています。
登所時の安全対策については、年度の初めに宮若西学童保育所の指導員、子育て福祉課
及び教育委員会の職員により、交差点等における安全指導を実施しています。
また、教員、県警、県土整備事務所等の道路管理者による通学路の合同点検において、学童保育所の登所に係る要改善箇所について要望を行うとともに、学校に対しても児童生徒への注意喚起を依頼し
ています。

12

28

55

26

喜久雄
神谷

善久
和田

答 教育長
現在、各学校が本年度の教育指導計画を見直して進めており、３密対策を講じて、教育活動を行っています。

問 子供たちは学校が始まってうれしい反面、
コロナのことを考 えると嫌だ、集中できない、
すぐいらいらしてしまうなどの不 安や、ストレスを抱えているのではないかと思う。それと同時に、手厚い教育、柔軟な教育が必要と思うが、その点についてど
う考えるか。

No.68

11

市 政 を 問 う

一般質問

一般質問
市 政 を 問 う

災害対策について伺うる職員にはゴム手袋等
を 配 備 す る こ と と し、避難者の検温チェック

答 市長
避難所等における感
染のリスクを下げながら、災害リスクに対応していかなければならないことから、各避難所には、手指消毒液や非接触型の体温計、マ
スクをはじめ、従事す

業に協力を要請し、民間施設についても一時避難所として活用する等にて周知を行っています。また、トヨタ自動車九州㈱等の民間企

答 市長
新型コロナウイルス感 染 症 の 流 行 に よ り、
指定避難所以外に避難する、分散避難の重要性 が 高 ま っ て い ま す。
本市においても、自宅等で安全が確保できる方には、在宅での避難をはじめ、知人や親戚宅等への避難、車中泊避難等の複数の避難方
法について、市広報誌

問 本市における分散
避難の考え方について伺う。

を行うとともに、マスクの着用や人と人との間隔を空けるなどの３など、避難所での３密対策を講じることとし

問 災害時におけるコ
ロナ対策について伺う。

密対策の徹底を図ることとしています。

ています。

問 指定避難所の考え方について伺う。

答 教育長
各 学 校 に お い て は、
感染症予防対策の取組に時間がとられています。また、遅れた授業
時間を確保するとともに、一人一人の子供の学習状況を把握しながら指導を進めることが求められています。

問 ２か月遅延し学校がスタートしたが、その影響について問う。

問 教職員への影響はあるのか問う。
答 教育長
通常の学習指導等に加えて、児童生徒が登校してきた時の健康状態の把握や、放課後の教室等の消毒作業を毎日行うなどの業務が加わり、そのための負担が増えている現状があります。

問 児童生徒への影響はあるのか問う。

答 教育長「学校生活における様々な制約に対するス
トレス」「コロナウイル
スに感染する不安」「遅れた学習についての不安」など、姿としては見えにくいストレスを抱えているものと考えています。
コロナ禍の学校教育については、「学校の中にコロナウイルスを入れない」ということを大前提に、様々な課題に対応しながら進めているところです。

近年の水害に対する防災安全について伺う

問 エリアメールにつ
いて問う。

答 市長
これは、携帯電話 会
社４社による災害情報伝 達 サ ー ビ ス で あ り、
災害時における避難情
報 等の伝 達手 段として、防災行政無線等と併用して活用をしています。また、災 害 時以

答 市長
災害が発生した場合には、公共 施設等を避難 所として開設し、避難者を受け入れることになりますが、避難者の中でも、特別な配慮を
必 要 とする方々については、国の定めたガイド
ラインに沿って市 が設置をします２箇所の福祉避難所に避難していただくことになります。
その対象者としては、身体等の状況が特別養護老人ホーム等へ入所するには至らない程度の者であって、避難 所 の 生 活 に お い て、
特別な配慮を要する高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等が想定されています。

問 福祉避難所とその対象者について問う。

外においても、昨年度、中 央 ブロックにおいて開催された防災訓練時に、同 情 報サービスを活用しており、引き続
き、防災行政無線や福岡県の防災メール・まもるくん等と併せた防災情報の伝達に努めて参りたいと考えています。

コロナ禍の学校教育について伺う

答 市長
災害発生時の避難所については、災害対策基本法により、市町村長が指定しなければならないと定められています。また、指定に際しては、同法施行令により、施設の規模、速やかな受け入れ体制の確保等、複数の要件が定められていることから、小中学校や社会教育施設等の公共施設を指定することとしてい
ます。

健太郎
清水

英幸
安河

12

No.68

スの乗車対象となる児童と対象とならない児童に課題が生じている
こ と は 把 握 し て お り、
今後は、この課題の解消に向けた方策を検討して参りたいと考えています。
また、宮若東中学校
区再編小学校について
は、保護者及び住民の方を対象とした説明会でも説明をしています
が、通学バスの運行は考えていません。

通学バスについて

問 宮若西小学校については、現在通学バス
が 運 行 さ れ て い る が、
バス通学の対象地区の見直し等検討するのか。また、宮若東中学
校区再編小学校については、バス通学はどうするのか。

い」に留意して感染対策を行っているところです。
問 休みが続いたが欠席者の状況は。
答 教育長
学校を再開した６月
は、コロナ不 安や環 境の変化により欠席する
子供が各学校に数名いましたが、１か月経過した頃には、コロナ不安等により欠席する子供は減少し、現時点では、同様の理由で欠席する子供の報告は、ほとんどあっていません。
引き続き、感染対策を講じながら、一人一人の子供の状況把握に努めて、教育活動に取り組んで参ります。

問 トライアルによる
脇田ドリームプロジェ
クトとしてドリーム
ホープの今後の運営が発表されているが、農産物直売所に対する宮若市の考えや今後のあり方について伺う。
答 市長「脇田ドリームプロ
ジェクト」については、本市を事業主体とする事業であり、旧吉川小学校校舎棟をＡＩ等研
究開発施設に改修、体育館を地元の農産物等を使用するレストランに改修、そしてグラウ
ンドにドリームホープ
若宮の機能を含む商業施設を新設するという、３つの事業を柱として、本市が企業と連携して取り組むプロジ
ェクトです。現在、新設する商業施設の運営等について、農事組合法
人ドリームホープ若宮の意向を十分に尊重する こ と を 基 本 と し て、
同法人、㈱トライアル
ホールディングス及び本市の三者において協議を重ねているところです。
基本的な考え方としましては、現在のドリームホープ若宮をメインとし、市内で生産していない作物等をトラ
イアルが補完することを基本として、協議しています。今後も詳細等について協議や調整を進めて参ります。

問 ドリームホープ若宮の整備計画が変更されたことで市民に得られるメリットは。

農政課長
ドリームホープ若宮

答の産直機能も今まで通りの新しい施設に組
み込むことにしており、産直機能が今後も継続されることで農産物を納めてある方について、今まで通り納めることが可能であること。また、当該地区に新たな商業施設ができるということで、周辺の方にとって、買物ができる場所が確保できると考えています。
また、現 在のドリー
ムホープ若宮の運営組
織にて高齢化が進んでいるという実 態があります。新たな担い手の確保も更に難しくなる
中、将来を見据えた場
合、組織の存続に不安
要 素があるというのも事実です。こうした中、トライアルが店 舗の総括を行うことを基本とすることで、
将来的な直売 所の運 営にメリットがあると考えています。

ドリームホープの今後について

秀一
山元

友則
安永

各小中学校での新答 教育長型コロナ感染対策
現在、通学バスについては、
旧笠松小学校、 について
旧山口小学校、旧若宮
西小学校、旧吉川小学
問 各小中学校でのコ
校、それぞれの通学区
ロナ感染防止対策はど域を対象として運行をのようにしているのか。
しています。この通学
バスの運行に当たりま
答 教育長
しては、一定の基準が本市では国が示し必要でしたので、旧若た「学校の新しい生活
宮小学校の通学区域と様式」に基づき、感染その他の通学区域で区防止の３つの基本であ
域分けを行っていまる「身体的距離の確保」
す。その結果、通学バ 「マスクの着用」「手洗

No.68

13

市 政 を 問 う

一般質問

学習指導や補充学習など、きめ細かな学習支援を行っています。
引き続き、感染対策を講じながら、一人一人の子供の状況把握に努めて、教育活動に取り組んで参ります。

答 健康福祉課長
独り暮らしの高齢者の方に、ＡＩ機能があるロボットを活用した
見守りサービスを実施
している自治体は幾つかあり、ロボットが高齢者本人の写真を家族のパソコンやスマホに送ったり、ロボットに話しかけることで、孤独感の解消の効果も期待されます。
宮 若 市 に お い て も、
在宅介護支援センター
が行う訪問活動をはじめとして、新しい生活様式を踏まえた感染予防策を講じながら、当面は、既存の方法の人を介した見守り活動を
継 続して行っていきた
いと考えています。

問 他 の 自 治 体 で は、
独居高齢者にＡＩを使ったコロナ対策として、ロボットを貸し出して、安否確認や話し相手などになる取組をしているが、本市では何か対応を考えているか伺う。

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」について

問 小学生の学校生活について。
問 高齢者への生活支援について。
答 市長
これまで、本市では、高齢者の生活支援サー
ビスや介護予防等の促進に努めて参りました
が、
新型コロナウイルスの 感 染 拡 大 を 受 け て、
高齢者向けに行っている 事 業の一部 について実施を見合わせている状況です。
今後の感染状況を踏
まえ、事業再開の折には、３密を避けるなどの「 新 し い 生 活 様 式 」
を取り入れ、新型コロ
ナウイルスの感染予防を講じた生活支援サービスに努めながら、高齢者の福祉の向上を図って参ります。

問 タブレット端末を活用したＡＩ・ＩＣＴ
学習計画とまちづくりを含む今後の方向性について伺う。
答 教育長
ＩＣＴ教育について
は、新学習指導要領に基づく子供の情報活用
能 力 の 育 成 を 目 的 に、
これまで計画的に、電子黒板の整備やプログ
ラミング教育の準備を進めてきたところです。
今年度、国のＧＩＧ
Ａスクール構想の前倒
しにより、市内の全小中学校児童生徒に１人
１台タブレット端末を整備することとなりました。これに伴い、Ｉ
ＣＴ機器を活用した授業づくりの取組を積極的に進めていくこととしています。

このようなＩＣＴ機器を活用した取組の充実が、将来のＡＩ技術の発展や、子供たちのＡＩ技術活用につながるものと考えています。

問 小中学校のタブ
レット端末一人一台の配備と活用について。

答 学校教育課長
早ければ年内に完了します。タブレット端末の使用は、学校での活用を基本としますが、緊急事態での対策も視野に入れ、家庭学
習（自宅での使用）も含め効果的な活用を考えています。

問 ＩＣＴを活用した学習の実施について。

答 学校教育課長
昨年から電子黒板を含むＩＣＴ機器の活用のあり方を、授業実践
事例を出し合い、市内の学校で共有しています。

問 教育活動における産学官の連携について。

答 市長
あらゆる場面でＩＣ
ＴやＡＩの活用が想定されますので、乗り遅れないように頑張っていきます。また、光回
線ネットワークの未整
備の山口地区・千石地
区 の 整 備 に つ い て は、
国の補助金が活用できる 確 認 が で き ま し た。
早ければ 月議会で補
正予算の計上を行いた
いです。

問 ＩＣＴ・ＡＩに関わるこれからの方向性について。

答 産業観光課長
吉川小跡に進出予定のトライアイルは、九州大学学生のＡＩデー
タ分析研究チームや関係企業との連携も強化
し、ＡＩ開 発 プログラ
ムなどを地元の小中高校生にＡＩ教室やものづくり教室なども計画していると聞いています。 産 学 と の 連 携 は、様々な発展につながるものと考えています。

ＡＩ・ＩＣＴを使った学校教育と地域活性化について
裕美子
柴田

正次
染矢

答 教育長
本市では、文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」に基づ
き、３つの基本方針を定め、６月１日より教 育活動を再開しました。
基本方針の１つ目として、子供や教職員の「命を守る」
ために、「３つの密」
を避けるなど、感染リスクを可能な限り低減した対応を行っています。
２つ目として、子 供の心身の状況把握と心の ケ ア を 行 い な が ら、
新 型コロナウイルス感染症への不安を解消する指導を行っています。
３つ目として、「子供の学びの機会」を保障するために、学習状況に応じて、個に応じた

12

一般質問
市 政 を 問 う

14

No.68

問 施工管理が適切に出来ていたら、下がる
ようなことは起こらなかったのでは。

答 社会教育課長

ングの不陸部分の補修の設計を行っており、
施設利用者や市民の安全性を考慮し、今年度中には、工事を完成させ、排水の改善に努めたいと考えています。

答 教育長
現在、
インターロッキな状態になるのか。

問 図書館周りの排水はいつになったら完全歩行に支障を来すレベ
ルまで達していますので、早急に補修が必要ということで、今年度中に補修を行うよう進めています。
排水については６月の雨の降る日に見るようアドバイスを受けたため、実際、土砂降りの時 に 確 認 し た と こ ろ、
かなり水が一面にたまっていました。

図書館周りの排水について尋ねる

問 何が原因で今日の状況になったのか。

答 教育長
施工の問題か設計の問題かについては、つぶさには、私は分からな
いというのが現状です。
答 副市長
設 計 が 悪 かったのか、施 工が 悪かったのか、施工管理が悪かったのかは特定出来ていません。悪ければ一定の措置が必要と思います。
問 関係者協議は行っ

答 社会教育課長
インターロッキングの舗装工において、土建設課の協力を得ながら現状を確認しました。リコリス周辺の段ているか。

砂が経年により沈下
し、わだちを起こして一部水たまり状態にな

差、 不 陸 に つ い て は、
利用者、市民の方々の問 ドローン、無人ヘリを使った農薬散布の現状について。
答 市長
今 年 度 は、 農 協 が実施する防除を延べ４０４名が行っており、フロアブル剤、スタークル液剤、トレボ
ンエアー等の薬剤が使用されています。
問 除草剤グリホサー
ト系、ネオニコチノイドの安全性について。
答 市長
グリホサート系農薬、ネオニコチノイド系を含む全ての農薬については、農薬取締法に基づき、農薬の安全性その他の品質に関す
る 審 査 を 行 っ た 上 で、

答 市長
市立小中学校及び学校跡地のグラウンド等の除草については、除草剤等の農薬を使用していません。
他方、東部総合運動
公園及び西鞍の丘総合運動公園においては、一定の基準を設けて除草剤を散布しています。

問 学校（跡地含む）
・公園など公共用地の除草について。

農薬の使用方法や使用上の注意事項を定める
等、安全性の確保が図られています。
また、登録を受けた
全ての農薬は定期的に最新の科学的知見に基づき、法に基づく再評
価を行い、継続的に安
全性の向上を図ることとされていることからも、安全性については一定の基準にあると認識しています。

農薬の安全性について

嘉子
藤嶋

勝
茅野

答 教育長
図書館は平成 年３月 日に完成し、開館から約８年が経過しています。その間、経年変化によるインターロッキングの不陸が生じ、図書館周りの一部分に水が溜まり今日の24

ような現状となっています。

30っているというのが現状です。

食の安心・安全について問 学校給食の安全性は確保されているのか。

答 教育長
本市の学校給食については、安全性の観点から、そのほとんどの食材を福岡県学校給食会から納入しています。 福 岡 県 学 校 給 食
会 で 取 り 扱 う 食 材 は、様々な検査が随時実施
されており、学校給食で提供するものとして、安全なものであると認識しています。また、地場産の青果物等については、納品時に、状態や産地の確認を行っています。
さらに、調理を行う上においては、使用する水道水の塩素濃度の確認等を行い、国が定めた学校給食衛生管理
基準に基づき、作業を行っています。

No.68

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市 政 を 問 う

一般質問

みやわか市議会だより

馬口の滝
2020
68号 令和２年11月１日

マスク付き「追い出し猫」

宮田北小学校（※コロナ禍により観覧できませんでしたので、各学校より提供いただきました。）

編集後記

秋 晴 れ の 中、宮 若 市 内
でも稲刈りをしている姿が見られる。
８ 月 末 に、ト ビ イ ロ ウ
ンカの注意警報がでたもののみるみる被害が増えていった。
気 候、害 虫 被 害 や 獣 被害といったたくさんの要
因の中で農作物は育っている。
宮 若 産 の お 米 は、虫 にも獣にも人気があり農薬の少ない安全なお米だということなのだろう。
網という檻の中に入った 農 作 物 は、広 く 世 に 知れ渡るように行政機関と議会そして生産者が連携して知恵の出し合えるよ
うに務めていきたい。
清水 健太郎

委

委

委

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

染 矢 正 次川 口

谷 口 重 隆清 水 健太郎

中 島 健 三山 元 秀 一柴 田 裕美子

議会広報調査特別委員会

委

員

誠

委

●発行／宮若市議会●編集／議会広報調査特別委員会●〒823-0011 福岡県宮若市宮田29-1●TEL 0949-32-1135／FAX 0949-32-0523

宮若西中学校16

Miyawaka City No.68