29年度

公文書開示状況（７月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

総枚
数

公文書の件名

東京都地価調査鑑定評価書（平成26年 杉並-20）（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否52 H29.6.28

建築工事積算標準単価表（平成２７年４月１日付、平成２７年７月１日付、
H29.7.3
平成２７年１０月１日付、平成２８年１月１日付、平成２８年４月１日付、平成２８年７月１日付）

986

1

財務局建築保全部技術管理課

3 H29.6.27

H29.7.11

都有地整備工事(29) 工事設計概括書、工事積算内
訳書、機械器具調書及び材料品調書

218

1

財務局建築保全部施設整備第一課

4 H29.6.27

H29.7.11

都有地整備工事(29)
算書

214

1

財務局建築保全部施設整備第一課

5 H29.6.28

H29.7.12

東京国際展示場(27)地盤改良工事 工事設計概括書、工事積算内訳書及び諸経費計算書

270

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

6 H29.6.29

H29.7.13

東京都青梅合同庁舎(29)空調設備改修工事
算内訳書及び諸経費計算書

23

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

7 H29.6.29

H29.7.13

都有地整備工事(29)
算書

214

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

8 H29.7.10

H29.7.24

都立南葛飾高等学校(29)ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修工事（共通仮設費､現場管理費､一般管理費の内訳書）

3

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

工事積算内訳書及び諸経費計1 1

1（７条第２号）個人所有の土地の場合は、取引当事者の財産に関する情報であり、試算価
格算定内訳の情報を組み合わせることにより特定の個人を識別することができるため（７条第３号）法人所有の土地の場合は、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより、所有者である法人等が識別されるほか、法人等の資産情報である取引価格が明らかとなる。財産管理上の情報は、経営方針等の事業活動を行う上でも内部管理に属する事項
財務局財産に関する情報であり、公にすることにより当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると運用部管理認められるため
課（７条第４号）印影については、偽造された場合に当該不動産鑑定士の財産等を脅かすおそれがあるため（７条第６号）取引事例に関する項目を開示すると取引当事者等との信頼関係を損ね、今後、取引当事者等から土地取引内容についての情報が得られなくなり、今後の地価調査が困難になるため

H29.7.3

工事積

1

所管局部課等

1 H29.6.20

工事積算内訳書及び諸経費計1

非開示理由等

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

9 H29.7.11

都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)増築昇降機設
H29.7.25 備工事(その2)都立江北高等学校(28)改築昇降機設備工事（積算内訳書一式）

2

1

財務局建築保全部施設整備第二課

10 H29.7.12

都立臨海地区特別支援学校(仮称)(28)改修昇降機設
備工事 都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(28)改H29.7.25
築昇降機設備工事 都立板橋高等学校(28)改築昇降機設備工事（積算内訳書一式）

3

1

財務局建築保全部施設整備第二課

11 H29.7.19

H29.7.25

都立篠崎高等学校(28)改修昇降機設備工事（積算内訳書一式）

1

1

財務局建築保全部施設整備第二課

12 H29.7.12(1)東京国際展示場(28)増築ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備工事(2)東京国際展示場(28)増築ｴｽｶﾚｰﾀｰ設備工事(3)東京都農林総合研究ｾﾝﾀｰ立川庁舎(28)改修昇降機
H29.7.26
設備工事(その２)(4)東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｶﾞﾗｽ棟ｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事
工事積算内訳書及び諸経費計算書

63

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

13 H29.7.19(1)東京都現代美術館(28)改修荷物用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備工事(2)東京都現代美術館(28)改修乗用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備工事
H29.7.26 (3)東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｶﾞﾗｽ棟ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事(4)東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｺﾝｺｰｽｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事(5)東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)段差解消機設備改修工事
工事積算内訳書及び諸経費計算書

63

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

14 H29.7.13

H29.7.27

都立南葛飾高等学校(29)ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修工事(共通仮設費､現場管理費､一般管理費の内訳書)

3

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

15 H29.7.19

H29.7.31

都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事の工事積算内訳書一式

626

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

16 H29.7.20

H29.7.31

都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事の第３回設計変更後の工事積算内訳書一式

816

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

17 H29.7.24

H29.7.31

都庁第二本庁舎(25)給水衛生設備改修工事の工事積
算内訳書一式

348

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

18 H29.7.21

決 定
年月日

H29.7.31

公文書の件名

東京都地価調査鑑定評価書（平成28年 杉並-20）

総枚数5（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否11

1 11

非開示理由等

所管局部課
等（７条第２号）個人所有の土地の場合は、取引当事者の財産に関する情報であり、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより特定の個人を識別することができるため（７条第３号）法人所有の土地の場合は、試算価格算定内訳の情報を組み合わせることにより、所有者である法人等が識別されるほか、法人等の資産情報である取引価格が明らかとなる。財産管理上の情報は、経営方針等の事業活動を行う上でも内部管理に属する事項
財務局財産に関する情報であり、公にすることにより当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると運用部管理認められるため
課（７条第４号）印影については、偽造された場合に当該不動産鑑定士の財産等を脅かすおそれがあるため（７条第６号）取引事例に関する項目を開示すると取引当事者等との信頼関係を損ね、今後、取引当事者等から土地取引内容についての情報が得られなくなり、今後の地価調査が困難になるため

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。