29年度

公文書開示状況（５月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

821

1

財務局建築保全部施設整備第一課

53

1

財務局建築保全部施設整備第一課

1

財務局建築保全部施設整備第二課

非開示理由等所管局部課
等

1

H29.4.17

H29.5.1(1)都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築工事(2)東京国際展示場(28)増築工事(3)東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び増築工事(4)東京都現代美術館(28)改修工事
工事積算内訳書

2

H29.4.18

H29.5.1

都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築空調設備工事

3

H29.4.14

H29.5.2

都立城東高等学校(28)改修工事（積算内訳書一式）

177

以下の業務委託に関する仕様書など委託業務内容記載文書
契約番号 28-05545
件名 平成29年度都庁舎廃棄物集積場の監理等及び再生紙等の収集運搬業務委託（単価契約）

16

14

1

財務局建築保全部施設整備第二課

81

財務局建築保全部施設整備第一課

177

1

財務局建築保全部施設整備第二課

工事積算内訳書

4

H29.4.25

H29.5.95

H29.4.27

都立篠崎高等学校(28)改修昇降機設備工事 都立臨海地区
H29.5.10 特別支援学校(仮称)(28)新築昇降機設備工事（積算内訳書一式）

6

H29.4.27

H29.5.11

7

H29.5.9

H29.5.17 都立城東高等学校(28)改修工事（積算内訳書一式）

東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)増築昇降機設備工事
事積算内訳書工

1

1

印影部分について非開示
財務局建築公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共 保全部庁舎の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため。（７条第４号）
管理課

決定区分

総枚
数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び改築空調設備工
事 工事積算内訳書

38

1

財務局建築保全部施設整備第一課

H29.5.18

東京都農林総合研究ｾﾝﾀｰ立川庁舎(27)改修給水衛生設備工
事 工事積算内訳書

43

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

H29.5.19

東京都墨田都税事務所(27)改築電気設備工事(その２)
事積算内訳書511

財務局建築保全部施設整備第一課

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日8

H29.5.8

H29.5.18

9H29.5.8

10H29.5.9

公文書の件名工

11 H29.5.17

以下の業務委託に関する仕様書など委託業務内容記載文書
契約番号 28-06206、28-06207、28-06201、28-06208
H29.5.24
件名 都庁第一本庁舎建物清掃委託（その１）～（その４）

12 H29.5.16

H29.5.26

13 H29.5.15（根拠規定）条例７条

営繕年報（平成19年版）、営繕年報（平成20年版）
営繕年報（平成21・22年版）

庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
H29.5.29
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日から平成29年５月15日までの分）

270135201

1

非開示理由等

所管局部課
等

印影部分について非開示
財務局建築公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共 保全部庁舎の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため。（７条第４号）
管理課1

財務局建築
保全部工務課

11

1

1

1

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

14 H29.5.15

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
庁有車運転日誌（小池知事 平成29年４月１日から平成29年５月15日までの分）
H29.5.29
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成28年８月２日から平成29年３月31日までの分）
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日から平成29年５月15日までの分）

419

1

15 H29.5.19

以下の業務委託に関する仕様書など委託業務内容記載文書
契約番号 28-06201
H29.5.29
件名 都庁第一本庁舎建物清掃委託（その３）
契約番号 28-06202
件名 都庁第二本庁舎建物清掃委託（その３）

136

1

16 H29.5.22

H29.5.30

東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び増築給水衛生設
備工事 工事積算内訳書

421

財務局建築保全部施設整備第一課

17 H29.5.24

H29.5.30

都立臨海地区特別支援学校（仮称）(28)新築工事（積算内訳書一式）

123

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

18 H29.5.17

H29.5.31 都庁第一本庁舎総合施設設備管理業務委託の契約書

433

1

1

1

1

印影部分について非開示
財務局建築公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共 保全部庁舎の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため。（７条第４号）
管理課

1

1

1

1

契約受託者の印影について、条例７条４号に該当。偽造等による犯罪予防のため。
財務局建築契約受託者の代理人の氏名について、条例７条２号の個人情報に該当するため。
保全部庁舎
特記仕様書のうち対象階及び部屋名について、条例７条４号及び６号に該当。都庁舎のセ整備課
キュリティ侵害等の犯罪を予防するため。

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否41

非開示理由等

東京都の事業の施行に伴う損失補償基準実施細目（平成29年

19 H29.5.25

H29.5.31 ４月１日）第４が引用する現価率（別表第１ 木造建物の現価率表）及び（別表第２非木造建物の現価率表）

所管局部課
等

財務局財産運用部総合調整課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。