平成24年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年3月9日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号 6757
URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名） 藤沢 和一
定時株主総会開催予定日
平成24年4月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6357-0101
平成24年4月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年1月期の連結業績（平成23年2月1日～平成24年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年1月期23年1月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

5,316
6.8
443
5.0
424
11.7
4,979
11.7
422
21.8
380
20.6
24年1月期 223百万円 （△20.4％）
23年1月期 281百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年1月期23年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

44.04
―
57.35
―
24年1月期 △3百万円

百万円

％

217
286

△24.1
△6.7

売上高営業利益率

％

％

％

11.9
15.0

11.1
10.6

8.3
8.5

23年1月期 △25百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年1月期23年1月期（参考） 自己資本

百万円

3,815
3,595
24年1月期 1,835百万円

1,885
1,956
23年1月期 1,917百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
53.3

407.86383.41(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

300
292

△67
56

△151
△322

364
287

24年1月期23年1月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年1月期24年1月期25年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

100
89

34.9
45.4
35.3

5.5
5.3

（注１）平成23年１月期の配当金の内訳は、普通配当15円00銭、創立40周年記念配当５円00銭となっております。
（注２）平成24年１月期の配当金の内訳は、普通配当15円00銭、上場10周年記念配当５円00銭となっております。

3. 平成25年1月期の連結業績予想（平成24年2月1日～平成25年1月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100
5,700

5.8
7.2

420
540

△0.8
21.8

420
540

2.2
27.2

215
280

5.2
28.7

43.51
56.67

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年1月期24年1月期24年1月期5,000,000 株 23年1月期
500,215 株 23年1月期
4,940,938 株 23年1月期

5,000,000 株
104 株
4,999,912 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年1月期の個別業績（平成23年2月1日～平成24年1月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年1月期23年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,390
4,237

3.6
11.2

299
304

△1.6
△10.2

297
302

△2.0
△10.5

156
175

△10.8
△30.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年1月期23年1月期

円銭

31.72
35.14

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年1月期23年1月期（参考） 自己資本

3,533
3,394
24年1月期 1,814百万円

自己資本比率
百万円

1,814
1,950
23年1月期 1,950百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.3
57.5

403.14390.03

2. 平成25年1月期の個別業績予想（平成24年2月1日～平成25年1月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,550
4,600

2.6
4.8

310
360

△0.2
20.4

310
360

1.0
21.2

155
180

△1.1
14.8

31.37
36.43

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
5
7
7
7
7
8
8
9
9
11
11
12
13
15
17
18
21
22
22
23
23
24
24
25
27
27
28
31
31
32
32
35
38
41
42
44
45
45
45
46
46
47
47
48

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、東日本大震災の影響等による落ち込みから回復の動きが見られたものの、長引く円高や厳しい雇用情勢等に加え、ギリシャをはじめとする欧州債務危機による金融システムへの不安拡大など、国内外においての懸念すべき問題が依然として多く、先行き不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、当社は株式上場10周年を迎え、事業の拡大を図るべく積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,316,176千円（前年同期比6.8%増）となりました。セグメ
ント別の業績は次のとおりであります。
水関連機器事業の国内につきましては、営業拠点の拡大と、節電による熱中症対策水としての積極的なＰＲ営業を展開したことに加えて、飲料水に対する「安心・安全」への関心の高まりを受けて、新規の販売取引先が増加しました。また、中国においても、新たな販路における販売が軌道に乗り始めました。これらにより水関連機器事業の売上高は2,651,146千円（同11.8%増）となりました。
メンテナンス事業につきましては、情報誌「新水生活」の発刊やコンシューマーセンターの新設など、ユーザ
ーとのコミュニケーション強化策を図ったことにより、売上高は1,564,976千円（同5.6%増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、先の熱中症対策水や飲料水に対する「安心・安全」などの消費者のニーズの高まりにより、ボトルドウォーター等の販売が順調に推移したものの、前期比較としては、プラント設備の売上が減少したことにより、売上高は1,009,381千円（同6.5%減）となりました。
その結果、営業利益に関しましては、上記の売上高の増大により、営業拠点及び社員数の増加等による販管費の増加を吸収し、443,490千円（同5.0%増）となり、経常利益は424,445千円（同11.7%増）、当期純利益は法人税等の負担が増加したことにより、217,583千円（同24.1%減）となりました。
②

今後の見通し今後の見通しにつきましては、まだまだ景気の先行きは不透明で、個人消費へ与える影響が懸念される状況にありますが、更なる事業の拡大に向けて国内外で積極的な展開を図ります。
水関連機器事業につきましては、新たに進出したウォータークーラー事業を始め、殺菌水ビジネスや自販機ビジネスにも注力し、国内販売の活性化を図ります。また、中国ビジネスにつきましても、新たな販路における販売が、業績の向上に寄与するものと見込んでおります。
メンテナンス事業につきましては、人員の増加を図るとともに、コンシューマーセンターの強化により、更なる顧客満足を追求してまいります。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得・拡大及びプラント増設に向け、人材を投入し、積極的な営業推進を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が300,458千円、投資活動による資金の減少が67,629千円、財務活動による資金の減少が151,071千円となりましたので、資金に係る換算差額4,163千円を含めて77,593千円増加し、当連結会計年度末におきましては364,986千円（前年同期比27.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は300,458千円（前期は292,585千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額233,297千円、たな卸資産の増加額167,349千円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益406,803千
円、減価償却費93,517千円、売上債権の減少額68,678千円、仕入債務の増加額123,094千円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は△67,629千円（前期は56,993千円の減少）となりました。これは主に関係会社貸付の回収による4,800千円の収入がありましたが、定期預金の純増加額39,307千円、有形固定資産の取得16,944千円、投資有価証券の取得15,000千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は151,071千円（前期は322,553千円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入206,055千円、社債の発行による収入194,782千円がありましたが、短期借入金の返済110,000千円、長期借入金の返済88,665千円、自己株式の取得195,541千円、配当金の支払額99,287千円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成22年１月期

平成23年１月期

平成24年１月期

自己資本比率

47.0％

53.3％

48.1％

時価ベースの自己資本比率

43.6％

59.0％

52.0％

債務償還年数

2.82年

2.50年

3.05年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.21倍19.99倍28.16倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。その為、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成24年１月期の連結業績及び個別業績に記載のとおりですが、１
株当り20円とさせていただく予定です。
次期の期末配当金につきましては、通期連結業績予想に基づき、１株当り20円を予定しております。

3

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、 取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行う為、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユ
ーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以
外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。

③

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療機器）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

④

中国市場について
当社グループの国外製造子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオ
ン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ニチデン及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットはミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができな
くなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

4

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ニチデン、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ジーエーティ研究所、珠海欧愛水基水科技有限公司、㈱オアシスウォーター 他２社）、及び関連会社３社（ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ. 他２社）により構成されており、浄水器、アルカリイオン整水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。中国市場につきましては、㈱ニチ
デンから主要原材料の供給を受け欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
アルカリイオン製水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っており、中国においては欧愛水基環
保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、「ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する加盟店」と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、「水を他の加盟店から購入し販売のみ行う加盟店」に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネ
ットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

5

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

6

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、42年の実績を基にウォータービジネス（浄水器、アルカリイオン整水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）で更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メン
テナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制の更なる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所
存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は、経常利益率8.0%となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
浄水器、アルカリイオン整水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、更にメンテナ
ンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、子会社である㈱ウォーターネットにおいて、同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式における全国展開を戦略として採っております。当社の経営資源を有効的に活用しエリアライセンスチェーン加盟店並びにショップの獲得を推進してまいります。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

7

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で28箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは42年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しております
が、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的に製造子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を設立し、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに参入するために、子会社㈱ウォーターネットを設立いたしました。このビジネスではエリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1414,149
962,342
193,496
222,890
40,95680,754△5,4191,909,170

1,137,112△783,571
353,541

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年１月31日)※1632,881
892,992
326,057
256,075
44,47039,357△6,7002,185,134

1,165,711△818,065
347,646

223,330△168,795

222,780△178,870

54,535

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※143,909※1

その他（純額）723,955－
450,003△375,576
74,426有形固定資産合計

1,206,457

1,201,241

4,269
3,386
20,772
28,42822－
34,34734,369無形固定資産
工業使用権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2
※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

945,796
101,827
62,31837,785
257,832△54,187
451,372

723,955
2,595
498,246△415,111
83,135※2

55,623－58,49552,008285,896△57,582
394,441

1,686,258

1,630,052

3,595,428

3,815,187

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

240,798
398,000※1
85,332－
19,862
142,550
35,0606,850
14,844225,262
1,168,562※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計200,000
46,793
23,10587,494
109,550－
2,953
469,896

当連結会計年度(平成24年１月31日)

377,057
288,000※1
76,75340,00029,324
106,490
37,2901,470
4,948
184,660
1,145,993※1※1

340,000
172,762
33,166
107,017
113,450
13,772
3,771
783,939

1,638,458

1,929,933

601,000
690,401
660,242△34
1,951,610

601,000
690,401
777,828△195,576
1,873,654△5,067△29,509△34,577△2,332△36,046△38,378

純資産合計

39,936
1,956,969

49,9791,885,254

負債純資産合計

3,595,428

3,815,187

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

4,979,377
1,840,883
3,138,493

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

2,716,178
422,315

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
生命保険配当金
保険事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

5,316,176
1,898,675
3,417,501※1, ※2

2,974,011
443,490

1,597
99
－
1,075
2,031
740
1,693
7,236

1,974
117
1,600
1,556
1,581
－
3,290
10,12014,712
5,076
25,287－
4,435
49,512

10,981
4,626
3,472
5,217
4,866
29,165

380,040

424,445

36,50481
18,74555,331

－
127
－
127

※3

※3

税金等調整前当期純利益

403,615

406,803

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

149,253△44,400
104,852

196,682△17,738
178,944－

227,858

12,013286,748

10,274
217,583※4

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

11

36
1,720
30,000－31,75627
4,193－
13,54917,770㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)－

227,858

－
－
－
－

2,735
△5,731△1,037△4,033

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

12

(自
至

※2
※1

223,824
213,781
10,043

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

13

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

601,000

601,000－
601,000－
601,000

690,401

690,401－
690,401－
690,401

423,493660,242△49,999
286,748236,749△99,997
217,583
117,585

660,242

777,828

△18

△34

△15
△15

△195,541△195,541△34△195,576

1,714,876

1,951,610△49,999
286,748△15
236,733△99,997
217,583△195,541△77,956

1,951,610

1,873,654

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

161△5,067△5,229△5,229

2,735
2,735

△5,067△2,332△17,001△29,509△12,508△12,508△6,537△6,537△29,509△36,046△16,839△34,577△17,737△3,801△17,737△3,801△34,577△38,378

4,914

39,93635,02135,021

10,043
10,04339,93649,9791,702,952

1,956,969△49,999
286,748△15
17,283254,017△99,997
217,583△195,541
6,241△71,714

1,956,969

1,885,254

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
訴訟和解金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
社債発行費
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

403,615
94,3913,134
1,720△19,592△19,301
17,2704,000－
30,000△1,696
14,712
1,203－
36△36,504△18,745
25,287△4,406
3,903△60,271
1,153
439,909406,803
93,517
3,386
4,193
4,675
△9,896
19,5233,900
13,549－△2,092
10,981
1,393
5,217
27
－
－
3,472
68,678△167,349
123,094△40,395
542,679

1,798△14,634△30,000△104,487
292,585

1,744△10,669－△233,297
300,458

81,766△6,225△39,307－△389－△32,958
43,200－－1,600△30,000
56,993△16,944－△15,000
△200
4,800
△976
△67,629

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)△172,000－△92,443－－△15△18,075
9,644△49,663△322,553△110,000
206,055△88,665
194,782△20,000△195,541△38,414－△99,287△151,071△4,68522,340△4,16377,593265,052
287,392

287,392
364,986

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

17

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 ８社
連結子会社の名称㈱ニチデン㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
珠海欧愛水基水科技有限公司㈱オアシスウォーターその他２社
上記のうち、㈱ジーエーティ研究所につきましては、現在、事業を一時休止しております。
当連結会計年度より、珠海欧愛水基水科技有限公司とその他１社につきまして
は、新たに設立したことにより、㈱オア
シスウォーターにつきましては、新たに同社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

連結子会社数 ８社
連結子会社の名称㈱ニチデン㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
珠海欧愛水基水科技有限公司㈱オアシスウォーターその他２社
上記のうち、㈱ジーエーティ研究所につきましては、現在、事業を一時休止しております。

２．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社数 ３社
項
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．
その他２社
上記のうち、その他１社については、当連結会計年度に新規に設立したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
なお、ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．とその他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

持分法適用関連会社数 ３社
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．
その他２社
なお、ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．とその他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技に関する事項（蘇州）有限公司及び珠海欧愛水基水科技有限公司の決算日は12月31日、㈱オアシスウォーターの決算日は５月31日、その他１社の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び珠海欧愛水基水科技有限公司の決算日は12月31日、㈱オアシスウォーターの決算日は５月31日、その他１社の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

18

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理 社債発行費は、支出期に全額費用として処方法理しております。
(4）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しておりま
す。

19

（自
至

①

②

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

同左
①

貸倒引当金
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

項目

（自
至
②

③

④

⑤

⑥

⑦

(5）重要なヘッジ会計の方 ①法②

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社の㈱ニチデン及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

20

（自
至

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）②

投資損失引当金
同左

③

賞与引当金
同左

④

役員賞与引当金
同左⑤

返品調整引当金同左⑥

退職給付引当金
同左⑦

役員退職慰労引当金
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）③(6）のれんの償却方法及び償却期間(7）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（自至③

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左
同左

消費税等の会計処理方法
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年２月１日（自 平成22年２月１日
至 平成24年１月31日）
至 平成23年１月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）―――――――――
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
―――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、及び経常利益は2,232千円、税金等調整前当期純利益は15,782千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は10,316千円であります。
―――――――――（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
21

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至（連結損益計算書）「生命保険配当金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「生命保険配当金」の金額は573千円であります。
また、「保険事務手数料」は、前連結会計年度まで営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険事務手数料」の金額は592千円であります。

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益）」の科目で表示しております。
また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険事務手数料」（当連結会計年度は784千円）は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至―――――――――

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。但し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

22

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年１月31日）※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金115,641千円
建物
258,086千円
構築物
5,927千円
土地723,445千円
長期性預金
100,000千円
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金
を含む)

※２

当連結会計年度（平成24年１月31日）※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金建物
構築物
土地
計

273,117千円
239,013千円
5,183千円
723,445千円
1,240,760千円

1,203,101千円
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)

398,000千円
132,125千円

計
530,125千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
18,253千円※２

23210,000千円
243,460千円

計453,460千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
14,538千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当929,703千円
給与手当
1,044,983千円
賞与引当金繰入額
27,206千円
賞与引当金繰入額
30,025千円
役員賞与引当金繰入額
6,850千円
役員賞与引当金繰入額
1,470千円
退職給付費用
26,375千円
退職給付費用30,812千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,350千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,350千円
貸倒引当金繰入額
23,054千円
貸倒引当金繰入額
3,837千円
のれん償却額3,134千円
のれん償却額3,386千円
一般管理費に含まれる研究開発費の総額※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
61,644千円
79,412千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具36千円
機械装置及び運搬具
17千円
その他
10千円
計
36千円
計

※４

平成22年５月６日付ジョプラックス株式会社との和解に係る訴訟和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）――――――――

４※１

当連結会計年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益は、次のとおりであります。
親会社株主に係る包括利益
269,010千円
少数株主に係る包括利益
12,013千円
計※２281,024千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金△5,229千円
為替換算調整勘定△12,628千円
持分法適用会社に対する持分
120千円
相当額
計

24

27千円
――――――――△17,737千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式（注）

55

49

－

104

合計

55

49

－

104

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
平成18年新株予約権（注）
（親会社）
連結子会社

普通株式

－
合計

（注）

27,500－27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,500－27,500－－平成18年新株予約権は、当連結会計年度の平成22年６月30日に権利行使期間が終了しました。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年４月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）49,999

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年１月31日

平成22年４月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年４月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
99,997

利益剰余金

25

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成23年１月31日

平成23年４月28日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式（注）104

500,111－500,215

合計

104

500,111－500,215

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加500,111株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取による増加111株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年４月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）99,997

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年１月31日

平成23年４月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成24年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
89,995利益剰余金

26

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成24年１月31日

平成24年４月26日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成23年１月31日現在）（平成24年１月31日現在）
現金及び預金勘定
414,149千円
現金及び預金勘定
632,881千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△126,757千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△267,895千円
現金及び現金同等物

287,392千円

現金及び現金同等物

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資 ２
産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱オアシスウォーターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱オアシスウォーター株式の取得価額と㈱オアシスウォ
ーター取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。

流動資産
固定資産
流動負債
少数株主持分
負ののれん発生益㈱オアシスウォーター株式の取得価額㈱オアシスウォーターの現金及び現金同等物
差引：㈱オアシスウォーター取得のための支出（純額）

364,986千円――――――

57,425千円
2,924千円△24,418千円△7,186千円△18,745千円
10,000千円△9,611千円
389千円（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オ
プション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略します。

27

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）

Ⅰ

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

ＨＯＤ
（水宅配） その他事業
事 業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,371,112

1,482,378

1,079,433

46,453

4,979,377－

4,979,377

－

－

－

－

－

－

－

計

2,371,112

1,482,378

1,079,433

46,453

4,979,377－

4,979,377

営業費用

2,092,721

1,273,875

956,389

71,662

4,394,648

162,413

4,557,062

278,390

208,503

123,044△25,209584,728△162,413

422,315

1,561,586

821,590396,297

46,2132,825,688

769,739

3,595,428

減価償却費

43,44125,302

15,897758

85,4008,991

94,391

資本的支出

34,172

15,250309－

49,73140,88990,621

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、ウォータークーラー

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業

その他事業

家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等

３．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用です。
前連結会計年度

162,413千円

４．資産のうち消去又は全社項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の余剰資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度

769,739千円

28

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

５．会計方針の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年
５月17日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日（企業会計基準審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
本邦の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、ウォータークーラー

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等

29

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）
調整額
（千円）
（注）１

連結
損益計算書
計上額
（千円）
（注）２

報告セグメント
水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

2,651,146

1,564,976

1,009,381

90,672

5,316,176－

4,049,917

－

－

－

－

－

－

－

計

2,651,146

1,564,976

1,009,381

90,672

5,316,176－

4,049,917

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

299,026

263,664

57,852△5,494

615,048△171,558

379,602

1,576,218

847,647

442,984

66,4472,933,298

881,889

3,815,187

減価償却費

43,15023,52318,8991,308

86,882

10,69097,572

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,92629,074

48,74235

94,7793,141

97,921

（千円）

その他事業
計（千円）
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171,558千円には、各報告セグメントには配分していな
い全社費用△168,171千円、のれん償却額△3,386千円などが含まれています。全社費用は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額881,889千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
30

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成23年２月１日 至平成24年１月31日）より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至383.41円
57.35円

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

407.86円
44.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

286,748

217,583

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

286,748

217,583

4,999,912

4,940,938

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

31

―――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年１月31日)

※1

※1

※2

※2

267,362398,230※2
389,124
72,197
7,773
7,046
14,38428,09245,522
6,481△5,9731,230,242

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

1,049,869△720,750
329,118

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
工業使用権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

39,074△30,923
8,151

32

※1

1,077,826△751,700
326,125※1

39,074△32,033
7,041

141,516△107,728
33,787

141,516△113,928
27,587

12,955△12,668287

12,955△12,804
151

351,483△304,331
47,151

400,681△335,300
65,381

723,955－
1,142,451
7,169
4,269
5,500
6,562
23,501

無形固定資産合計

427,325
197,735※2
576,725
120,416
5,611
2,508
13,03736,391
19,5193,893△5,8781,397,286※1

723,955
2,595
1,152,837
7,169
22
25,712－32,904

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

27,542272,013120
300,000
33,91890,671
22,63924,217
170,146
31,554
101,827
37,785－△54,187△60,000
998,249

41,084
272,013－300,000
33,91897,42622,55818,237
186,538
26,521－52,00824,400△54,153△69,700
950,853

2,164,203

2,136,596

3,394,445

3,533,882※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

※2
※2
※1
※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1

33

当事業年度
(平成24年１月31日)

291,635
34,680250,000
85,332－
8,029
119,105
668
77,18014,355
3,991
38,99928,8006,850
14,844968
975,441
200,000
46,793

※2
※2
※1
※1

※1

227,187
133,093
190,000
76,75340,00028,32092,0851,000
73,733
12,171
4,406
25,77731,333
1,470
4,948
1,678
943,957
340,000
166,707

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年１月31日)
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年１月31日)

22,10287,494
109,550－
2,953
468,893

33,166
107,017
113,450
13,772
1,771
775,884

1,444,335

1,719,841

601,000

601,000

690,401
690,401

690,401
690,401

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

20,00020,000440,000
203,810620,000
80,547

利益剰余金合計

663,810

720,547△34
1,955,178△195,576
1,816,373△5,067△5,067△2,332△2,332

純資産合計

1,950,110

1,814,040

負債純資産合計

3,394,445

3,533,882

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

34

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品及び製品仕入高
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

4,237,892

4,390,451

69,178873,449※1
819,072
1,761,700

72,197
930,605※1
810,496
1,813,299※1

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

※1

※2

※2

19,412
72,197
1,670,091

売上原価合計
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
リース料
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
※3

販売費及び一般管理費合計

30,284120,416
1,662,598

19,301
2,587,103

9,896
2,737,750

73,684
31,399213,372
52,500816,384
118,983
23,60425,2506,850
4,350
138,117
9,379
83,01242,857
24,76235,08997,534
485,9432,283,077

102,391
24,453232,079
52,200888,143
122,726－
27,4131,470
4,350
151,833
11,651
91,37749,46524,98244,33392,405517,350
2,438,627※3

304,025

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※1

※1
※1

営業外収益合計

35

2,118
99
15,2005,443
22,861

299,122
※1

※1
※1

2,881
117
14,4006,098
23,497

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

営業外費用
支払利息
減価償却費
受取賃貸家賃原価
社債利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

9,346
5,076
3,334
－
－
6,177
23,933

6,052
4,626
3,146
2,804
5,217
3,714
25,561

302,953

297,058

16,20081
16,281

－
127
127
※4

特別損失合計－35,720－8,900
30,000－74,620

税引前当期純利益

244,615

272,437

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計102,904△33,981
68,923

138,225△22,522
115,703

当期純利益

175,691

156,734

※5

36

10
4,193
9,700
－
－
10,84524,748

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

111,892

13.7

121,733

15.0

Ⅱ

労務費

2,347

0.3

2,328

0.3

Ⅲ

経費

704,832

86.0

686,43484.7（うち外注加工費）(665,294)(81.2)(619,826)(76.5)（うち減価償却費）(35,749)(4.4)(26,092)(3.2)

当期総製造費用

819,072

100.0

810,496

100.0

当期製品製造原価

819,072（注）

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

37

810,496

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

38

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

601,000

601,000－
601,000－
601,000

690,401

690,401－
690,401－
690,401

690,401

690,401－
690,401－
690,401

20,00020,000－20,000－20,000240,000

440,000

200,000
200,000

180,000
180,000

440,000

620,000

278,118

203,810△49,999△200,000
175,691△74,307△99,997△180,000
156,734△123,263

203,81080,547

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

538,118

663,810△49,999－
175,691
125,692△99,997－
156,734
56,736

663,810

720,547

△18

△34

△15
△15

△195,541△195,541△34△195,576

1,829,501

1,955,178△49,999
175,691△15
125,676△99,997
156,734△195,541△138,805

1,955,178

1,816,373

161△5,067△5,229△5,229

2,735
2,735

△5,067△2,332

161△5,067△5,229△5,229

2,735
2,735

△5,067△2,332

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

1,829,663

1,950,110△49,999
175,691△15△5,229120,447△99,997
156,734△195,541
2,735△136,069

1,950,110

1,814,040

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

41

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券(1）有価証券方法
関係会社株式関係会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左（2）デリバティブの評価方法（2）デリバティブの評価方法
時価法
同左（3）たな卸資産（3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法主な耐用年数建物 15年から50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。

42(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左同左

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４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

43

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）投資損失引当金
同左(3）賞与引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左(5）返品調整引当金
同左(6）退職給付引当金
同左(7）役員退職慰労引当金
同左

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項目

（自
至

５．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）―――――――――

当事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、及び経常利益は1,864千円、税引前当期純利益は12,709千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は10,316千円であります。

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表示方法の変更（自至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至―――――――

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「社債利息」の金額は1,920千円で
あります。

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年１月31日）
※１

当事業年度
（平成24年１月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金115,641千円
建物
258,086千円
構築物
土地
長期性預金
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金
を含む)
保証債務

※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金建物
構築物
土地

5,927千円
723,445千円
100,000千円

計273,117千円
239,013千円
5,183千円
723,445千円
1,240,760千円

1,203,101千円
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金
を含む)
保証債務

250,000千円
132,125千円
148,000千円

計
530,125千円※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
45,729千円
売掛金
17,202千円
支払手形
257,590千円
買掛金
17,042千円
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
短期借入金
㈱ニチデン
148,000千円
リース債務㈱ウォーターネット
20,016千円

160,000千円
243,460千円
50,000千円

計453,460千円※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
14,559千円
売掛金
146,549千円
支払手形
137,318千円
買掛金
81,847千円
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
短期借入金
㈱ニチデン
50,000千円
リース債務㈱ウォーターネット
2,310千円

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３

４

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至関係会社との取引
製品商品仕入高
387,577千円
外注加工費
665,294千円
受取賃貸料
15,200千円
受取利息
1,248千円
営業外収益その他
849千円
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
19,412千円
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開22,502千円
発費―――――――

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）※１

関係会社との取引
製品商品仕入高
503,546千円
外注加工費
619,826千円
受取賃貸料
14,400千円
受取利息
1,486千円
営業外収益その他
40千円※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
30,284千円※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開
31,808千円
発費※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
10千円
計※５

平成22年５月６日付ジョプラックス株式会社との和解に係る訴訟和解金であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

５10千円―――――――

平成23年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

55

49

－

104

55

49

－

104

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自 平成23年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成24年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

104

500,111－500,215104

500,111－500,215（注）普通株式の自己株式の株式数の増加500,111株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取による増加111株であります。

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１株当たり純資産額
390.03円
１株当たり純資産額
403.14円
１株当たり当期純利益
35.14円
１株当たり当期純利益
31.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

175,691

156,734

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

175,691

156,734

4,999,912

4,940,938

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

47

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成24年１月期決算短信

６．その他
該当事項はありません。

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