『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁

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はじめに中国は、改革開放政策に転換してから  年余り、経済の発展は「世界の工場」までに成長してきた。そして

世界貿易機関の加盟、｢ 年北京五輪の開催」によって、中国の経済はさらに一層飛躍するだろう。一方で、の加盟によって、競争力の弱い農業や国有企業部門から、大量の失業者が出るといわれている。そうした失業者の受け皿として、ますます注目されつつあるのは中小企業である。特に近年、中国でも中小企業を対象とする政策が行われ、産業界及び学界でも中小企業政策に関する議論が頻繁に行われるようになってきた。
こうした現象の背景には、まず都市部における国有企業のリストラクチャリングによる失業問題､新規雇用の増加、ハイテク産業の育成という諸問題がある。一方で、農村部における余剰労働力の吸収や就業機会の創出、農村部と都市部との所得格差の是正という緊急を要する諸問題もある。
現在、中国の農村には全国の人口の約割が住んでおり、また経済が発展し、比較的豊かな沿海部に較べて、内陸部における地域開発の遅れが際立ってきたため、農村の余剰人口を吸収するような工業近代化と農業近代化を実現する必要がある。それゆえ、地域経済の発展を図る上では、むしろ内発的な発展が求められ、地元の中小企業の育成振興が大いに期待されつつある。かかる意味
で、日中両国の中小企業政策に関する比較研究は、今日的な意義を有するといってよい。

于守 朋

日中における中小企業の定義役割政策の比較
要約
ここでは、日中両国における中小企業の定義、役割、そして政策態様などについて考察した。これらの考察を通じて、日中における中小企業政策の実情を明らかにした。以下は、主だったことを要約すると、つぎのとおりである。
まず、日中における中小企業の定義についてふれる。日本の定義は業種資本金と従業員別によって明確に定義されているのに対して、中国の中小企業における定義は明確になっていない。中国では、主に生産能力、販売収入、固定資産つの基準で中小企業を定義している。
ついで、日中経済における中小企業の役割についてみると、日本では中小企業の役割がきわめて大きく、これを無視しては産業経済社会問題を捉えることはできないといってよい。その役割を概略的にまとめてみると、次のようになろう。自由競争の維持促進。新しい産業の苗床機能。技術革新の応用者。国民生活の充実への貢献。自己発現機会の提供。
地域経済社会面における役割。国際化における中小企業の役割
一方、中国における中小企業は、中国の経済社会の発展にとって、とくに重要な意義を持っている。その役割を列挙すると、次のとおりである。国民経済発展の重要な成長ポイント。中
小企業が就業の「受け皿」と社会安定維待の役割を果たしている。国民経済の市場化を促進する重要な推進力。国有企業改革と発展の重要な支え、国有企業から排出されている失業者の受け皿として、中小企業の役割が大きい。
さらに、日中における中小企業政策を概観すると、次のとおりである。日本における戦後中小企業政策を大別すると、復興期の 年における中小企業庁設置法の制定、 企業基本法」の制定を経て、年前の 年に「新中小企業基本法」が制定されている。それ年の「中小により、画期的に中小企業の合理化、近代化といったような競争原理を働かせるような施策が重点に行われるようになった。
一方、中国の中小企業政策に関しては、  年代までに中小企業に関する政策はほとんど存在しなかった。  年以降中国は中小企業の発展を奨励するため、｢会社法｣「郷鎮企業法｣「私営企業暫定条例」などの法律、法規を公布実施した。さらに

年月国務院は中小企業司中小企業庁に相当の設立を決定し、建国以来初の中小企業行政専門機関が発足し、中小企業への援助を強化した。
小結
中小企業は日中両国経済の枠込みの中で、どのように存在し、いかなる基準で中小企業が把握され、かつどのような役割をもつものと認識され、そしてそれらに対する支援策がどのように戦後推移したのかという仮説の設定に対して、以下の結論が得られた。
現代日本と中国の中小企業に関する比較

その国の経済発展の段階、政治状況、社会的価値観によって、それぞれの成立発展過程における中小企業の定義、その役割、政策の態様などは異なっている。
中国では、従業員基準はあまり評価されていない。日本においては資本金従業員別業種別基準によって中小企業が定義されているのに対して、中国では現在の中小企業の概念は基本的に、売上高、資本金で区分している。
中国の中小企業には、歴史的、政治的な要因によって、所有制別地区分があるため、他国にない国有中小企業、郷鎮企業がある。
日本の中小企業に関する法律や理念が充実しており、政策体系あっては経済的社会的環境変化への適応がみられる。一方、中国の中小企業については、中小企業に関する統一的な法律、政策体系はなく、所有形態別地域別に応じて区分が行われている。

日本における中小企業構造の変化と政策の変遷
要約
ここでは、戦後における中小企業の長期的構造変化と中小企業政策の変遷をつの時代区分でたどってみた。その間の政策の基調に変化がみられることは明らかとなったが、主だったことを要約
すると、つぎのとおりである。
復興期には、戦後の混乱の中で多くの中小企業が誕生したが、激い景気変動や傾斜生産方式の影響もあって、苦しい経営状況が続き、大企業との格差が形成された。このような中で、 年に中小企業庁が設置され、金融面、組織面、指導面等の分野で、以後の政策の出発点となる施策
制度が開始された。
高度成長期であるが、

年代後半には大企業との生産性、賃金等の諸格差が顕在化し、二重構造が問題とされるに至った。その後、

年代後半に入ると、資本装備率格差、付加価値生産性格差、賃金格差がかなり改善され、格差は縮小していった。一方、高度成長期を通して、重層的なピラミッド型の下請分業構造が形成された。
政策面では、

年代後半に入ると、大企業を中心とした業種別の産業構造高度化政策の一環として、中小企業の高度化策が実施されたほか、団体の機能強化策や下請企業対策等が進められた｡
  年の「中小企業基本法」の制定時期以降は、産業構造高度化の視点に立った「中小企業構造の高度化」をより明確にし、中小企業近代化促進政策等が積極的に実施された。
安定成長期には、国際化、サービス経済化、情報化等の中で、中小企業の経営環境は複雑化し､大企業との付加価値生産性格差は、技術、情報、人材等のソフトな経営資源の蓄積の差により、再び拡大傾向にある。下請分業構造は、専属性の薄れたネットワーク型へと変化しつつある。施策面
では、施策目的の多様化が進み、｢地域｣「技術｣「人材｣「情報｣「国際化」等を目的に、新規施策が展開されている。
于守 朋  年の新中小基本法制定以降、日本の中小企業政策がいま大きく変わろうとしている。
基本法が  年ぶりに抜本的に改正されて、起業家を育成して新事業の創出を促進するための総合的な創業支援政策がその中心になってきた。
小結
日本中小企業政策の変遷をたどりながら、その時代の中小企業を取り巻く環境変化の中で、どのような政策理念の下で、いかなる中小企業政策が展開されてきたかという仮説の設定に対して、下記の結論が得られた。
日本の中小企業政策の変遷に関してみれば、復興期には、金融制度や競争調整的組織化対策等を中心に、いわば政策の原型が形成された。
高度成長期には、業種別近代化政策、高度化資金助成といったツールを中心に、産業構造高度化的視点による中小企業構造高度化政策が積極的に推進され、格差是正等に重要な貢献をしたものと考えられる。
これに対して、安定成長期に入ってからは、中小企業をめぐる経営環境の複雑化に対応し、政策目的の多様化が進み、｢地域｣「技術｣「情報｣「人材｣「国際化｣「新分野進出」等を目的に、新規施策が展開されている。
  年の新中小企業基本法が制定された。これまでの旧基本法の「『中小企業イコール弱者』として講ずる一律硬直的な保護策から、抜本的な見直しを行うことになった。そして起業家を育成して新事業の創出を促進するための総合的な創業支援政策がその中心になってきた。

中国における中小企業の関連政策
要約

ここでは、主に経済改革開放以降の中国政府が策定した中小企業に関連する政策を考察した。
以下、判明したことを要約すると、つぎのとおりである。
中小企業問題が近年出現した。中国では、

年代までは明確に中小企業を対象とする政策はほとんど存在しなかった。 年代に入り、中小企業を対象とする政策が登場し、産業界及び学界でも中小企業に関連する議論が頻繁に行われるようになってきた。
こうした現象の背景には、まず国有企業のリストラクチャリングによる失業問題、余剰労働力の就業機会の創出という緊迫した事情がある。
 年以降についてみると、郷鎮企業向けの政策としては、優遇税制融資対策東西部連携促進策輸出型企業支援策などがある。
中国の国有小企業関連の基本政策については、主としてつある。つは政府と企業との分離に向け、国が企業の所有権を手放すことである。もうつは年金、失業、医療と言った社会保障制度の整備である。
現代日本と中国の中小企業に関する比較 年末に市場経済体制宣言がなされて以来、中国は従来の所有制別、地域別の政策に加えて、産業組織構造に本来ある企業規模格差に由来する大、中小企業を視野に入れた政策制定及び管理体制に徐々に力をいれるようになっている。いわば、中国の社会主義市場経済における中小企業政策の形成がみられる。所有形態、地域等に関係なく、経済及び技術発展における中小企業の役割に着目する、本格的な中小企業政策が展開されるようになった。
政府の「政策意見」は大きくつの分野について言及し、その実態と今後の方針を提示している。これらのつの分野はこれまですべて問題にされてきたものであり、新たに議論を深める面もあるが、それよりも具体的に実施すべき政策課題として提言されたのではないかと理解できる。
小結
中国中小企業に関連する政策は、中国の独特な社会構造、経済のシステム、歴史的発展段階を経って成立、発展してきた。それゆえ、所有制別の国有集団私営三資合弁合資独資中小企業が存在し、地域別の郷鎮企業も存在している。これらについて、今日の政策がどのように行われているのかという仮説に対して、以下の結論が得られた。
中国の中小企業に関するこれまでの政策は地方の先行実施、正式な立法や決定を待たずにテスト事業が先行するという形で展開し、そこで中小企業の役割、意義、抱えている問題などが提起されてきた。
中国は経済システムの転換と同時に企業の改革を実施してきた。一般的に、その改革は斬進的な方法でなされてきたと言われている。つまり、農村にある郷鎮企業に対する政策をまず優先させ､次いで都市にある国有企業の関連政策を打ち出した。
大企業との格差是正を理念とした日本の「旧中小企業基本法」政策と違って、中国は新規雇用の創出、イノベーション創出の担い手を育成することを基本理念としている。
今後、経済情勢や民衆の要望等を適切に反映する政策、市場経済下で企業の経営努力を促すような政策が新たな課題になろう。｢中小企業促進法仮称 」を始めとする法規の整備、中小企業行政組織の整理等を行う必要がある。

中国における中小企業の諸問題と政策課題
要約
ここでは、現在中国の中小企業が抱えている主な問題を明らかにするとともに、政府や地方機関に期待する政策課題などについて考察した。それらを要約すると、次のとおりである。
まず、中国中小企業における問題であるが、第に融資問題がある。この問題は中小企業問題の中でも最も重要な位置を占めている。第に、郷鎮企業の負担が大変重いことである。第に、経営管理と技術者の不足問題がある。第に、情報や技術の不足問題がある。第に、国家が基本的に中小企業を発展させるための政策を持ちあわせていなかったことである。第に、これまで中

于

守 朋

国でもしばしば指摘されていた、｢大而全｣｢小而全｣大型の国有企業でも小型の国有企業でも、教育や医療、福祉など社会国家が本来果たすべき役割や施設をすべて企業で運営されていたという中小企業の組織と産業構造に問題があった。第に、中小企業は経営基盤が弱く、また社会的なサービスを受けられなかった。第に、国有の中小企業がさまざまな負担を強いられていたことである。第に、中小企業に対する改革姿勢をみると、各地方政府レベルの指導者層があまり関心を示さず、政策の執行宣伝に力を入れず、指導や援助もあまり熱心でない状況にあったことである。第  に、中小企業の改革の下で、地方の中小企業における改革が実施されているが、かなりの企業資産がいろいろな名目で分散し、流失している状況がある。第に、中小企業が自らさまざまな企業努力をするというのではなく、安易な方法、つまりコピー商品偽物の大量販売や詐欺行為などの不正な商売を働いていることである。
ア 構造調整をどう進めるか｡
中国の中小企業に対する当面の政策課題として、次のものがある。◯
イ イノベーションをどう奨励するか。◯
ウ 財政税制攻策に補助政策をどう拡大するか。◯
エ 融資ルー◯オ 信用担保システムをどう確立するか。◯
カ 社会的なサービスシステトをどう積極的に拡大するか。◯
キ 公平な競争条件の外部環境をどう整備するか。◯
ク 組織の指導をどう強化すムをどう健全するか。◯

るかなど。
このように、中国の中小企業は量的な拡大に伴って、いろいろな諸問題を急速に露呈してきている。それへの対応策が次から次と打ち出されている。しかし、政府の「政策意見」は現状の一端を示しているだけで、必ずしも解決策をすべて提起したものではないように思われる。中国は未だ中小企業に関する戦略戦術の方針をもっていないのではないかと懸念される。
今後は、法的な整備と伴に、例えば各業種の金融対策、組織化のための対策、経営指導の対策など、それぞれの政策が地域や業種ごとに個別に打ち出される必要があろう。そのためにも、中央政府は中小企業に対して早急に全国的な調査研究を行い、統計データを整備する必要があろう。
小結
中国では、中小企業に関する諸問題が顕現化してきた。ここ数年における中国での中小企業をめぐる諸問題が何であり、何故中小企業の諸問題が解決されないままきているのかという仮説に対して、以下の結論が得られた。
国有企業改革の下で、中小企業の育成は何が阻害要因になっているのか、という問題が明らかになった。それを受けて、本章ではつの課題を明示した。
中小企業の創出育成問題は、結局のところ、中小企業政策が確立され、法的な整備や財政的な措置が講じられるかどうかにかかっている。
今後、法的整備や具体的な手続執行方法を明示するとともに、中小企業に関する統計指標システムや基準の整備が必要である。

現代日本と中国の中小企業に関する比較おわりに最後に、中国における今後の一つの方向を展望してみる。中国においては、近年私有企業の数が多く、成長も著しい。ところが、これらの企業は弱い企業グループなので、自身の努力だけではその直面した困難の解決、そして更なる発展は難しく、政府の支持と援助は欠かせない。
江沢民総書記は  年月日、党創設  周年の演説で、私有企業の経営者の入党を認める考えを示した。政権を維持するために、絶えず経済を発展させていかねばならない共産党にとって、私有企業の力がだんだん重要になってきた。だが、｢労働者、農民らの代表としている共産党がなくなる」との反対意見が出ている。
このように、今後は私営企業家の育成を重視する方向にあるが、そのことは結果的に経済の自由
平等民主を求める声と発言力をますます高めていくことになるように思われる。そういうことを認識すればするほど、中国における中小企業の発展は非常に大きな意義をもつといえるし、近い将来、経済の民主化が政治の民主化へ波及する上で、大いに寄与するものと考えられる。

＜参考文献＞
史

世民「｣「中国の中小企業政策｣『商工金融』第  巻第号



長谷川秀男「｣『中小企業と政策その 』

 塚本隆敏「｣「中国における中小企業の諸問題と政策課題｣『中京商学論叢』 −号
 中小企業庁ホームページ