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第 45 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2009 年 3 月 13 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2009 年 2 月 11 日（水）～2 月 13 日（金）（公開討議は 2 月 12 日、13 日に開催）

2.

場所：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）

3.

議題：

1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） プログラム活動に関する事項
d） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項e） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) CMP ガイダンス、(b) 行動規範、(c) 特権・免除、(d) プロジェクトの地域分布、(e) DNA との関係、(f) DOE/AE との関係、(g) 利害関係者・各国・NGOとの関係、(h) その他）
6. 閉会

【理事会メンバーについて】
・2008 年度理事会及び各パネル、ワーキンググループの議長、副議長の選出
 理事会議長：de Jonge 理事（オランダ）、副議長：Mahlung 理事（ジャマイカ） 認定パネル（CDM-AP）議長：Hession 理事（英国）、副議長：Adejuwon 代理理事（ナイジェリア） 方法論パネル（MP）議長：Gwage 理事（ウガンダ）、副議長：Barata 理事（ポルトガル）
 植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）議長：Miguez 代理理事（ブラジル）、副議長：
Harutyunyan 代理理事（アルメニア）
 小規模ワーキンググループ（SSC WG）議長：Sealy 理事（バルバドス）、副議長：Stiansen
理事（ノルウェー）【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・新規認定：検証／認証
 TUV NORD Cert GmbH：4（製造業）、5（化学産業）、6（建設業）、7（運輸）、10（燃料からの漏洩）、11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、12（溶剤使用）
・DNV への資格停止処分の解除決定＜ガイダンス事項＞
・認定パネル（CDM-AP）で作成の認定基準案について検討を行い、特に DOE/AE の外部関連機関
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の利用について、集中的に審議を行った。また、業務委託や複数サイトの認定についても検討を行い、認定パネル（CDM-AP）に対して、上記事項を盛り込んだ上で、再度、基準案を作成するよう要請。引き続き次回 EB46（2009 年 3 月）にて検討。
・認定手続改訂案についても理事会での審議内容を盛り込んだ上で、CDM-AP に再度、案を作成するよう要請。引き続き次回 EB46（2009 年 3 月）にて検討。
・有効化審査・検証マニュアル（Validation and Verification Manual: VVM）実施にあたって、DOE/AE
向けのワークショップ開催（計 3 回：アジア太平洋地域、西欧地域、ラテンアメリカ・カリブ海地域）を決定。また、DOE/AE 向けに VVM 関連の電子上でのコミュニケーションツール作成を事務局に要請。
・CDM-AP メンバー改選にあたり、新規メンバーを 2009 年 2 月 18 日～3 月 31 日までの間、募集。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（4 件）： AM0075：“Methodology for collection, processing and supply of biogas to end-users for
production of heat”（スコープ：1（エネルギー産業）、5（化学産業））＜熱生成を目的としたバイオガスの収集、加工、及び末端利用者への供給のための方法論＞
 AM0076：“Methodology for implementation of fossil fuel trigeneration systems in existing
industrial facilities”（スコープ：1（エネルギー産業））＜既存の産業施設における化石燃料トリジェネレーション実施のための方法論＞
 AM0077：“Recovery of gas from oil wells tha would otherwise be vented or flared and its
delivery to specific end-sers”（スコープ：1（エネルギー産業）、10（燃料からの漏洩））＜
大気放散またはフレア処理されるであろう油井からのガス回収、及びそのガスの特定末端利用者への移送＞
 AM0078：“Point of use abatement device to reduce SF6 emissions in LCD manufacturing
operations”（スコープ：4（製造業）、11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜液晶ディスプレー製造における六フッ化硫黄（SF6）削減のための除去装置の利用点＞
・不承認（4 件）：
 NM0277、NM0287、NM0289、NM0291＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認（7 件）：
 AM0049、ACM0002、AM0021、AM0023、ACM0001、ACM0006、ACM0014
・修正不承認（5 件）：
 AM_REV_0124（ACM0010）、AM_REV_0129（ACM0002）、AM_REV_0130（ACM0006）、
AM_REV_0131（AM0036）、AM_REV_0134（AM0048）＜ガイダンス事項＞
・その種類で初めて（“first-of-its-kind”）のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案、コモンプラクティス分析適用ガイダンス案、承認済み方法論・登録済みプロジェクトにて提案されているガイダンスの適用可能性によってカバーされるプロジェクトタイプ範囲の評価とともに実施する障壁テスト強化案、新規施設に対する産業用ガス回収方法論の適用拡大に関するガイダ
ンス案、風力発電プロジェクトへの ACM0002 適用の際の正確な稼働率算定ガイドライン案についての審議は、審議時間が確保できず、次回 EB46（2009 年 3 月）へ延期された。
・アジピン酸生産量を直接測定できない場合の算定ガイダンス案を採択（AM0021 の改訂承認）。
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・熱もしくは電気エネルギー発電システムのベースライン決定ツール案へのパブコメ募集を決定。
（募集期間：2009 年 2 月 18 日～3 月 31 日）
・オリジナルもしくは現在のベースライン有効性評価及び更新クレジット期間のベースライン更新
ツール案について、事務局に改訂を要請し、次回 EB46（2009 年 3 月）に再度検討を行うこととなった。
【プログラム活動に関する事項】
・プログラム活動（PoA）登録手続の実施に関し、寄せられたパブコメを踏まえ、手続の改訂を事務局に要請。次回 EB46（2009 年 3 月）に再度検討を行うこととなった。
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】（プロジェクトの詳細は本文をご参照ください）・登録承認：10 件（日本事業者参加案件 1 件）・修正条件付登録承認：84 件（日本事業者参加案件 12 件）・レビュー実施決定：45 件（日本事業者参加案件 10 件）
・登録不承認：5 件（日本事業者参加案件なし）【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】（プロジェクトの詳細は本文をご参照ください）・修正条件付発行承認：23 件（日本事業者参加案件 4 件）・レビュー実施決定：10 件（日本事業者参加案件 1 件）
・発行不承認：なし【その他】
・「行動規範（Code of conduxt）」及び「特権・免除（Privileges and immunities）」に関しては、時間的制約から審議できず、次回 EB46（2009 年 3 月）に再度検討を行うこととなった。
・プロジェクトの地域偏在問題について、デンマーク政府支援の LDC 諸国に対する CDM 実施支援のためのマイクロファイナンスの潜在的活用に関する研究についての進捗状況について確認。
・次回 DNA フォーラムは 2009 年 4 月 25 日～26 日にドイツ・ボンで開催されることとなった。また、年次 CDM ジョイントコーディネーションフォーラムも 2009 年 4 月 27 日～28 日にボンで開催されることが合わせて事務局より発表された。
・次回第 46 回 CDM 理事会（EB46）は、2009 年 3 月 23 日～25 日（公開討議：3 月 24 日～25 日（予定））、ドイツ・ボンの UNFCCC 事務局にて開催予定。

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4. 出席者＜太字メンバーが CMP5 にて選任されたメンバー＞
理事（Member）【10 名】
代理理事（Alternate Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア

国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

Mr. Kamel Djemouai

Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（アルジェリア／国土整備・環境・観光 （ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変動ユニット部長補佐 ）省 環境協力部 部長補佐 ）Mr. Shafqat Kakakhel
Mr. Rajesh Kumar Sethi（パキスタン/外務省 (元 UNEP 事務局（インド/環境森林省 気候変動部部長、

次長)）

インド DNA 事務局）

Ms. Diana Harutyunyan

Mr. Victor Nicolae1（アルメニア／自然保護省自治体暖（モルドバ）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海

房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

Mr. Hugh Sealy

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

西欧その他

Mr. Martin Hession（イギリス/エネルギー・気候変動省 国
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）

Mr. Thomas Bernheim（欧州共同体（EC）／環境総局）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）

動委員会 事務局長）（オランダ／住宅・国土計画・環境省）（ポルトガル／環境・都市計画・地域開発省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）（黒木 昭弘 氏）

Mr. Peer Stiansen

Mr. Akihiro Kuroki（ノルウェー/環境省 気候変動上級ア（日本／(財)日本エネルギー経済研究所

ドバイザー）

研究理事）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部 地球環境弁公室 理事）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Paulo Manso

Mr. Hussein Badarin（ ヨルダン／環境省 気候変動ユニット
スタリカ DNA 事務局）
長）
Mr. Noah Idechong2
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象 （パラオ/The Nature Conservancy 資庁）
源・開発議長）（コスタリカ／環境・エネルギー省、コ（今回 EB45 では欠席メンバーなし）
オブザーバー参加者：11 名

1

辞任した Berghi 前理事（モルドバ）の後任として、EB40（2008 年 6 月）より理事を務める。
Idechong 代理理事（サモア）は、Tuiloma Neroni Slade 代理理事（サモア）の後任として、CMP5にて選任された。Slade 前代理理事の任期を引継ぎ、～2009 年 12 月末までの任期となる。
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Ⅱ. 第 45 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー：なし＜2009 年度理事会メンバーについて（議長・副議長の選出）＞
・2009 年度 CDM 理事会議長、副議長の選出 3
 理事会議長：Lex de Jonge 理事（オランダ、附属書 I 国）
 理事会副議長：Clifford Mahlung 理事（ジャマイカ、非附属書 I 国）・各パネル、ワーキンググループ新議長、副議長の選出
 認定パネル（CDM-AP）議長：Hession 理事（英国）、副議長：Adejuwon 代理理事（ナイジェリア） 方法論パネル（MP）4議長：Gwage 理事（ウガンダ）、副議長：Barata 理事（ポルトガル）
 植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）議長：Miguez 代理理事（ブラジル）、副議長：
Harutyunyan 代理理事（アルメニア）
 小規模ワーキンググループ（SSC WG）議長：Sealy 理事（バルバドス）、副議長：Stiansen
理事（ノルウェー）

2. 議題の採択・異論なく採択5。

3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 39 回 CDM 認定パネル（AP39）が 2009 年 1 月 14 日～16 日に開催され、「CDM 認定パネル第29 次プログレスレポート」が、AP 議長の Hession 代理理事より報告された。

32009 年度 CDM 理事会議長は附属書 I 国出身者、副議長は非附属書 I 国出身者からの選出となっている。（毎年ローテーションで交代。）2008 年度は Rajesh Kumar Sethi 議長（インド：非附属書 I 国）・
Lex de Jonge 副議長（オランダ：附属書 I 国）、2007 年度は Hans Jürgen Stehr 議長（デンマーク：附属書 I 国）
・Rajesh Kumar Sethi 副議長（インド：非附属書 I 国）、2006 年度は José Domingos Gonzalez Miguez
議長（ブラジル：非附属書 I 国）・Hans Jürgen Stehr 副議長（デンマーク：附属書 I 国）、2005 年度はSushma Gera 議長（カナダ：附属書 I 国）
・Xuedu Lu 副議長（中国：非附属書 I 国）、2004 年度は John Shaibu
Kilani 議長（南アフリカ：非附属書 I 国）
・Georg Børsting 副議長（ノルウェー：附属書 I 国）となっている。
4
MP では議長、副議長の他にサポートメンバーとして、Lu 代理理事（中国）、Bernheim 代理理事（EC）の両名が選出された。
5
複数のメンバーより自国が関係するプロジェクト登録要請案件、CER 発行要請案件に関しては、審議に参加しない旨の発言がなされた。
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＜OE 認定6＞
・新規認定：検証／認証
 TUV NORD Cert GmbH：4（製造業）、5（化学産業）、6（建設業）、7（運輸）、10（燃料からの漏洩）、11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、12（溶剤使用）
・DNV への資格停止処分の解除決定 7
 前回 EB44（2008 年 11 月）にて DNV に対して、資格停止処分が決定され、一時的に DOE としての活動が行われていなかった。尚、資格停止解除の決定とともに、3 か月以内に履行措置が取られているかをチェックするための現地査察の実施やランダムに 5 つの有効化審査案件をチ
ェックする等も合わせて決定されている。
・JCI へのスポットチェック（現地査察・検証作業）終了を決定
 前回 EB44（2008 年 11 月）にて CDM-AP に対して、JCI の不適合措置に対する是正措置の検証が要請され、検証が行われた。CDM-AP による検証結果を受け、理事会は引き続き JCI の DOE（有効化審査）のステータスを認める決定を行った。
＜ガイダンス事項＞
・認定パネル（CDM-AP）で作成の認定基準（elaboration of CDM accreditation requirements）案について検討を行い、特に DOE/AE の外部関連機関の利用について、集中的に審議を行った。また、業務委託や複数サイトの認定についても検討を行い、認定パネル（CDM-AP）に対して、上記事項を盛り込んだ上で、再度、認定基準案を作成するよう CDM-AP に要請した。引き続き次回 EB46
（2009 年 3 月）にて検討することとなった。
・認定手続（procedure for accrediting operational entities by the Board）改訂案についても理事会での審議内容を盛り込んだ上で、再度、改訂案を作成するよう CDM-AP に要請した。引き続き次回 EB46
（2009 年 3 月）にて検討することとなった。
・有効化審査・検証マニュアル（Validation and Verification Manual: VVM）実施や普及にあたって、
DOE/AE 向けのワークショップをアジア太平洋地域、西欧地域、ラテンアメリカ・カリブ海地域の 3 ヶ所で開催することが決定された。また、DOE/AE 向けに VVM 関連の電子上でのコミュニケーションツール作成を事務局に要請した。
・CDM-AP メンバー改選にあたり、新規メンバーを 2009 年 2 月 18 日～3 月 31 日までの間、募集を行う。
＜スケジュール＞
・次回第 40 回 CDM 認定パネル（CDM-AP40）開催日程：2009 年 2 月 25 日～27 日

6

最新の運営組織（OE）認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム上の【OE 認定
状況】（http://www.kyomecha.org/cdm.html）をご参照ください。
7
前回 EB44（2008 年 11 月）にて DNV に対して、資格停止処分が決定され、一時的に DOE としての活動が行われていなかった。尚、資格停止解除の決定とともに、3 か月以内に履行措置が取られているかをチェックするための現地査察の実施やランダムに 5 つの有効化審査案件をチェックする等も合わせて決定されている。
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3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・第 36 回方法論パネル（MP36）が 2009 年 1 月 19 日～23 日に開催され、MP 前議長8の黒木代理理
事より報告がなされた。
＜新規方法論＞
・承認（4 件）： AM0075：“Methodology for collection, processing and supply of biogas to end-users for
production of heat”（スコープ：1（エネルギー産業）、5（化学産業））＜熱生成を目的としたバイオガスの収集、加工、及び末端利用者への供給のための方法論＞（EB45報告書
Annex2）
 AM0076：“Methodology for implementation of fossil fuel trigeneration systems in existing
industrial facilities”（スコープ：1（エネルギー産業））＜既存の産業施設における化石燃料トリジェネレーション実施のための方法論＞（EB45報告書Annex3）
 AM0077：“Recovery of gas from oil wells tha would otherwise be vented or flared and its
delivery to specific end-sers”（スコープ：1（エネルギー産業）、10（燃料からの漏洩））＜
大気放散またはフレア処理されるであろう油井からのガス回収、及びそのガスの特定末端利用者への移送＞（EB45報告書Annex4）
 AM0078：“Point of use abatement device to reduce SF6 emissions in LCD manufacturing
operations”（スコープ：4（製造業）、11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜液晶ディスプレー製造における六フッ化硫黄（SF6）削減のための除去装置の利用点＞（EB45
報告書Annex5）
・不承認（4 件）：
 NM0277：“Recovery and Use of Gas from Oil Wells – Reduction of Gas Flaring by the Compressionof Low Pressure Gas for Productive Use at the Libwa, Tshiala and GCO Offshore Oil Fields,
Democratic Republic of Congo”
 NM0287：“Methodology for Increasing Rail Based Mass Rapid Transit Ridership”
 NM0289：“PFC gas emission reduction by gas replacement for CVD cleaning at 200mm (8 inches)
process by Hynix Semiconductor Inc.” NM0291：“Carbon Dioxide Recovery project at Nagarjuna Fertiliser and Chemicals Limited, India”
 上記の不承認案件 4 件については、時間の制約上、理事会では取り上げられず、MP の勧
告通り不承認と決定された。
＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認9（7 件）：
 AM0021：“Beseline Methodology for decomposition of N2O from existing adipic acid production
plants”（既存のアジピン酸製造工場からのN2O排出削減）（EB45報告書Annex6）
 AM0023：“Leak reduction from natural gas pipeline compressor or gate stations”（天然ガスパイ
プラインのガスコンプレッサ及びゲートステーションからの漏洩量の削減）（EB45報告書
Annex7）
 AM0049：“Methodology for gas based energy generation in an industrial facility”（産業施設にお8

MP36 まで黒木代理理事が MP 議長を務めた、次回 MP37 からは今回選出された Gwage 理事が MP
議長を務めることとなっている。
9
修正承認内容は、2009 年 2 月 27 日 24:00GMT より発効。
7

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けるガス発電のための方法論）（EB45報告書Annex8）
ACM0001：“Consolidated baseline and monitoring methodology for landfill gas project activities”（埋立処分場ガスプロジェクト活動のための統合方法論）（EB45報告書Annex9）
ACM0002：“Consolidated methodology for grid-connected electricity generation from renewablesources”（再生可能資源を利用したグリッド接続発電のための統合方法論）（EB45報告書
Annex10）
ACM0006：“Consolidated methodology for electricity generation from biomass residues”（バイオマス残渣からの発電のための統合方法論）（EB45報告書Annex11）
ACM0014：“Mitigation of greenhouse gas emissions from treatment of industrial wastewater”（産業廃水処理からの温室効果ガス排出量の削減）（EB45報告書Annex12）

・修正不承認（5 件）：
 AM_REV_0124（ACM0010）、AM_REV_0129（ACM0002）、AM_REV_0130（ACM0006）、
AM_REV_0131（AM0036）、AM_REV_0134（AM0048）＜ガイダンス事項＞
・下記ガイダンス事項について、審議時間が確保できなかったため、次回 EB46（2009 年 3 月）へ審議が延期10された。
 その種類で初めて（“first-of-its-kind”）のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス
案（the draft guidance on the barrier “first-of-its-kind”）
 コモンプラクティス分析適用ガイダンス案（draft guidance on the application of common practiceanalysis）
 承認済み方法論・登録済みプロジェクトにて提案されているガイダンスの適用可能性によってカバーされるプロジェクトタイプ範囲の評価とともに実施する障壁テスト強化案（theproposal for the enhanced barrier test, along with an assessment of approved methodologies andregistered project activities with a view to assessing the extent of project activity types covered by theapplicability of the proposed guidance）
 新規施設に対する産業用ガス回収方法論の適用拡大に関するガイダンス案（the draft guidanceon expansion of industrial gases recovery methodologies to new facilities）
 風力発電プロジェクトへの ACM0002 適用の際の正確な稼働率算定ガイドライン案（the draft
guidance on an accurate plant load factor for wind power project activities applying ACM0002）
・アジピン酸生産量を直接測定できない場合の算定ガイダンス（the guidance to calculate adipic
production in cases where it cannot be measured directly）を採択した。このガイダンスは、承認済み
方法論 AM0021「既存のアジピン酸製造工場からの N2O 排出削減」に含まれるものであり、AM0021の改訂も併せて承認した11。（EB45 報告書 Annex13）
・熱もしくは電気エネルギー発電システムのベースライン決定ツール案（draft “Tool to determine thebaseline efficiency of thermal or electric energy generation systems”）へのパブリックコメントの募集を決定した。（パブリックコメント募集期間：2009 年 2 月 18 日～3 月 31 日）
・オリジナルもしくは現在のベースライン有効性評価及び更新クレジット期間のベースライン更新
ツール案（draft “Tool to assess the validity of the original/current baseline and to update the baseline on
10
11

前回 EB44 においても同様に審議が延期されている。
AM0021 の改訂承認内容は直ちに発効されることととなった。
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renewal of the crediting period”）について、事務局に改訂を要請し、次回 EB46（2009 年 3 月）に再度検討を行うこととなった。
・MP メンバー退任に伴う追加メンバーを公募することとなった。
（MP メンバー公募期間：2008 年
12 月 17 日～2009 年 2 月 22 日 24:00GMT）＜スケジュール＞
・次回第 37 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP37）：2009 年 3 月 2 日～6 日
・第 27 回ラウンド新規方法論提出締切：2009 年 2 月 16 日

3. (e)プログラム活動に関する事項
・プログラム活動（PoA）の有効化審査及び登録手続の開発及び問題に関して、事務局によるパブリ
ックコメント内容の分析・評価を検討した。引き続き、事務局によって作成されたオプションについて、次回 EB46（2009 年 3 月）にて改めて検討を行うこととなった。

3. (f) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2009 年 2 月 13 日現在、1, 391 件のプロジェクトが登録されている 12。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロ
ジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：10 件（日本事業者参加案件 1 件） “20 MW Bagesse Based Co-generation Power Project at Bannari Amman Sugars Limited,
Nanjangud, Karnataka”（1574）（インド）[SGS] “Korea Land Corporation Pyeongtaek Sosabul-district new and renewable energy model city
(Photovoltaic system + solar water heating system)”（1827）（韓国）[KEMCO]
 “Sichuan Greenleaf 60 MW Hydropower Project”（1943）13（中国/日本[三菱商事]）[DNV]
 “SSPL 4.5 MW WHRB CPP”（1640）（インド）[BVC] “Top Gas Pressure Recovery based Power Generation from ‘G’ Blast Furnace”（1648）（インド）[DNV]
 “Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Digang Conch Cement
Company Limited”（1672）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD] “Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Huaining Conch Cement
Company Limited”（1673）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD] “Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Jiande Conch Cement
12

CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
13
1943「四川省緑葉 60MW 級水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 7 月 27 日（担当官庁：
経済産業省））
9京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

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Company Limited”（1674）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Tongling Conch Cement
Company Limited”（1675）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Zongyang Conch Cement
Company Limited”（1676）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]・修正条件付登録承認：84 件（日本事業者参加案件 12 件）
 “Yeong Yang 61.5 MW Wind Farm Project”（1841）（韓国）[KFQ]（条件内容：投資分析への入力値の適合性、プロジェクト開始日、ベースライン排出量算
定、モニタリング計画書に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Montalban Landfill Methane Recovery and Power Generation Project”（1853）（フィリピン/英国）[SGS]（条件内容：投資分析、リスクプレミアムの定量化に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Hunan Chenxi Dafutan Hydropower Station”（1872）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値の適合性、コモンプラクティス分析（50MW 以下の発電能力を持つ水力発電を除外）、類似のプロジェクトとの不一致に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Animal Manure Management System (AMMS) GHG Mitigation Project, Shandong Minhe
Livestock Co.Ltd., Penglai, Shandong Province, P.R. of China”（1891）（中 国/オ ランダ ）[TÜV-SÜD]（条件内容：プロジェクト開始日、一人当たり平均窒素量及び他の燃料排出量算定に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Sichuan Pingshan & Guanyintuo Hydropower Station”（1897）（中国/オランダ）[SGS]（条件内容：ベンチマークの適合性、入力値の適合性、プロジェクト開始日に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “SANTECH – Sanemento& Tecnologia Ambiental Ltda. – SANTEC Residuos landfill gas emission
reduction Project Activity”（1908）（ブラジル）[TÜV-SÜD]（条件内容：グリッド排出係数に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Jiaozuo Coal Mine Methane (CMM) Power Generation Project of Jiaozuo Coal Industrial GroupCo. Ltd., Jiaozuo City, Henan Province”（1918）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマークの妥当性、投資分析への入力値、代替ベースライン選定・検証
に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Ramirana Emission Reduction Project of Agricola Super Limitada”（1919）（中国/英国）[DNV]（条件内容：CDM 検討前の財務分析及びモニタリング計画書に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Durban Landfill-Gas Bisasar Road”（1921）（南アフリカ）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベースライン算定、排出削減量算定、モニタリング計画に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Jincheng Fengrun CMM Utilisation from Nine Mines in Jincheng City Shanxi Province China”（1928）（中国/英国）[DNV]（条件内容：炭鉱メタン価格、方法論の適用性、CDM 検討前の証拠、プロジェクトパイプ
ライン及びガス源のモニタリング・点検、正確な計測、モニタリング装置・配置、プロジ
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ェクトサイトの正確な位置に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jinling Coal Mine Methane (CMM) Power Generation Project of Dengfeng City, Henan Province”（1931）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマーク値の適合性、プロジェクト参加者及び Jinling Coal mine 社の所有権の詳細、プロジェクトバウンダリ、ベースライン選択、モニタリング計画に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guangxi Youjiang Naji Navigation and Power Generation Project”（1938）14（中国/日本[三菱商事]）[JCI]（条件内容：入力値の適合性、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guizhou Taijiang Yanzhai Hydropower Station”（1953）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマークの適合性、年間発電量とグリッドへの電力供給の価格表・ギャップに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hubei Laifeng Najitan Hydropower Station”（1955）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM 検討前、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Xinjiang Uygur Autonomous Region Tekesi River Shankou Hydropower Station”（1956）（中国/
オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析への入力値の適合性、50MW 以下の発電能力を持つ水力発電所を除外したコモンプラクティス分析、修正版モニタリング計画に関する情報を盛り込んだ修正
版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Miaopu Hydropower Project”（1961）（中国/オランダ）[JCI]（条件内容：電力出力に関する感受性分析を盛り込んだ集計表の情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“LaowuheErji 10 MW Hydropower Project in Yunnan Province”（1978）（中国/オランダ）[TÜV-NORD]（条件内容：均一料金表及びプロジェクト開始日に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guangdong Shaoguan Yizhou Hydro Power Station”（1980）（中国/ドイツ）[TÜV-NORD]（条件内容：CDM 検討前、ベンチマークの適合性、年間発電量とグリッドへの送電供給量とのギャップに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Wanyuan Baiyangxi Hydropower Station”（1984）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマーク・入力値の適合性、CDM のステータスを保護するための活動、
コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Yingjiang Zuanshui River Hydropower Station Project” （ 1988 ）（ 中 国 / ド イ ツ ）[TÜV-NORD]（条件内容：10％のベンチマークの適合性、プロジェクト開始日（建設契約締結日）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guangnan Shangshilong Hydro Project”（1995）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマークの適合性、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ

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1938「広西右江那吉水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 3 月 19 日（担当官庁：経済産業省））
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修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Yingjiang County Binglang River Mangkang Hydropower Station”（1997）（中国/ドイツ）[TÜV-NORD]（条件内容：ベンチマークの適合性、プロジェクト開始日、CDM のステータスを保護するための活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Fujian Pingnan Daixi 50 MW Hydropower Project”（1998）15（中国/日本[住友商事]）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値の適合性、グリッドへの全電力供給量、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Yingjiang Yinhe Hydropower Station”（2000）（中国/ドイツ）[TÜV-NORD]（条件内容：ベンチマーク、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Guangnan Duimen River Hydropower Station”（2003）（中国/スイス・オーストリア）[TÜV-SÜD]（条件内容：グリッドへの実際の電力供給量、実際の電力料金表に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shaanxi Shiba 14 MW Hydropower Project”（2005）（中国/英国）[DNV]（条件内容：10％のベンチマーク、CDM 検討前、事前のグリッド排出係数に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hebei Haixing 49.5 MW Wind Farm Project”（2007）16（中国/日本[中国電力]）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析への入力値、グリッド排出係数の修正に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Jiajiang Qianfoyan Hydro Project”（2009）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：有効化審査の入力値、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Dachunhe 50 MW Hydropower Project in Yunnan Province”（2010） 17 （中国/日本[JCF]）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマークの適合性、コモンプラクティス分析、電力出力のモニタリング、CDM のステータスを保護するための活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“China Shaibeitan Hydropower Project”（2011）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析の入力値、コモンプラクティス分析、プロジェクト開始日、CDM のステータスを保護するための活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）“China Jintan Hydropower Project”（2014）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：PDD でのベースラインシナリオ選択の分析、排出係数の修正、排出削減量の再計算に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Lijiang Yulong County Longbahe River Hydropower Project”（2020）18（中国/日本[三菱商事]）

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1998「福建屏南黛渓 50MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 5 月 28 日（担当官庁：
経済産業省））
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2007「河北省海興 49.5MW 風力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 9 月 7 日（担当官庁：
経済産業省））
172010「雲南省における大春河 50MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 11 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
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2020「麗江市玉龍県龍巴河水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 12 月 27 日（担当官庁：
経済産業省））
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[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマークの適合性、投資分析への入力値、CDM のステータスを保護するための活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Fugong Mukeji Hydropower Project”（2030）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性、年間発電量とグリッドへの電力供給量のギャップ、
入力値の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jiadu River Zhentong Power Plant Project”（2033）（中国/スウェーデン）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査
報告書の再提出が必要。）“Bharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)’s Wind Power Project, India”（2036）（インド）[DNV]（条件内容：CDM 検討前、財政分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ninglang County Mudiqing Secondary Hydropower Plant”（2044）19（中国/日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値及び CDM のステータスを保護するための活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Mujiajia Yiji 18.9 MW Hydropower Project in Yunnan Province”（2045）（中国/スウェーデン）[DNV]（条件内容：投資分析集計表への完全な連結、グリッド排出係数の再有効化に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Cong’en 8 MW Hydropower Project”（2046）20（中国/日本[三井物産]）[LRQA]（条件内容：ベンチマーク及び CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shaanxi Shenyang 10 MW Hydropower Project”（2060）（中国/英国）[DNV]（条件内容：投資分析に用いられているベンチマーク内部収益率（IRR）値、CDM 検討前、排出係数更新の理由に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Cangxi Liyuan Hydropower Station”（2066）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Cangxi Donghe Dongxi Hydropower Station”（2069）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：10％のベンチマークの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shaanxi Hongchun and Shangba 11.4 MW Hydropower Project Bundle”（2074）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマーク、プロジェクト開始日、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hubei Yuhuangtan 10 MW Small-Scale Hydropower Project”（2077）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析へのベンチマーク及び入力値、プロジェクトの貯水池、情報参照リ
ストの更新に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

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2044「 寧 蒗県 木 底 菁二 級 発 電所 」 （ 日 本 政 府 承 認： 2007 年 12 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
2046「四川チョンエン 8MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 6 月 10 日（担当官庁：
経済産業省））
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“China Hunan Gaoyongdong Small Hydropower Project” （ 2081 ）（ 中 国 / ス ウ ェ ー デ ン ）[TÜV-RHEIN]（条件内容：10％のベンチマークの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Cangxi Donghe Yangmousi Hydropower Station”（2084）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査
報告書の再提出が必要。）“Sichuan Guohe 20 MW Hydropower Project”（2085）（中国/英国）[DNV]（条件内容：10～25MW の範囲での利用可能なデータを用いたコモンプラクティス分析の再評価に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“25.5 MW Xinnali Hydropower Project”（2087）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性、コモンプラクティス分析での同様のプロジェクト選
定基準、入力値の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ayishan Small Hydropower Project in Gansu Province”（2089）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：資金源、財務諸表、CDM 検討前の便益、プロジェクト開始後の CDM のステータスを保護するための活動に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Dongshan Hydro Power Projct in Guangdong Province China”（2091）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値の適合性、年間発電量とグリッドへの供給量の差に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Baishuiquan Hydropower Project, Guizhou Province, China”（2104）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：本プロジェクトとコモンプラクティス分析での同様のプロジェクトとの間の本質的な差異、最新のデータを用いた排出係数の修正を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Gansu Datonghe Tiecheng Hydropower Station Project”（2108） 21（中国/日本[東京電力]）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析、グリッド排出係数の有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Banna Liusha River Fifth Level Power Plant Project”（2111）（中国/スウェーデン）[DNV]（条件内容：ベンチマーク 10％の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shri Bajrang RE Project”（2128）（インド）[DNV]（条件内容：プライムレートの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“25 MW Liangwan Hydropower Development Project”（2131）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性、グリッド排出係数の再有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Chao Khun Agro Biogas Energy Project”（2138）（タイ/英国）[DNV]（条件内容：障壁の有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Longyou 18 MW Hydropower Project in Zhejiang Province”（2142）（中国/オランダ）[DNV]

212108「甘粛省大通河鉄域水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 6 月 25 日（担当官庁：経済産業省））
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（条件内容：地元で利用可能な 15～25MW 級の水力発電所のコモンプラクティス分析の再評価、グリッド排出係数の際有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jiratpattana Biogas Energy Project”（2144）（タイ/英国）[DNV]（条件内容：障壁及びベースライン算定の有効化審査、発生するバイオガスの総量及びそれに取って代えられる燃料総量に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Cangxi Donghe Beituo Hydropower Station”（2154）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：10％のベンチマークの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shimenkai Hydropower Project”（2167）22（中国/日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値及び内部収益率（IRR）ベンチマークに関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Modification and retrofitting of the existing 34 MW hydropower plant at Bhandardara -2 (project
activity) in Maharashtra state in India by Dodson – Lindblom Hydro PowerPrivate Limited(DLHPPL)”（2173）（インド/オランダ）[BVC]（条件内容：ベンチマークの算定及び有効化審査に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Xinning County Dalong Small-scale Hydropower Bundled Project”（2175）（中国/スウェーデン）[TÜV-NORD]（条件内容：ベンチマーク、CDM が無い状態での過去のプロジェクト、プロジェクト開始
日、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shaanxi Baiguoshu 13 MW Hydropower Project”（2179）（中国/英国）[DNV]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hubei Yuquanhe 25.2 MW Hydropower Project”（2188）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：感受性分析、コモンプラクティス分析、CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Tianquan Qieshan Hydro Power Project”（2189）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマークの適合性、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Tianquan Xiacun Hydro Power Project”（2192）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマークの適合性、発電能力とグリッドへの電力供給量の差に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Longwangtan 15 MW Hydro Power Project in Guizhou Province”（2204）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：入力値及び内部収益率（IRR）ベンチマークに関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Jiulong Shaping Hydropower Project”（2206）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]（条件内容：電力料金表の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）“Puping Hydro Power Plant”（2208）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：10％のベンチマークの適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

2167「石門開水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 12 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
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“Energy efficiency measures at cement production plant”（1068）（インド）[SGS]（条件内容：排出削減算定式での運転時間数の適用とアルゴリズム 2 に関する更なる情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Saldanha Small Hydroelectric Project”（1526）（ブラジル/オランダ）[DNV]（条件内容：入力値、排出係数の算定、モニタリング計画、集計表内の投資分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Roncheng Wind Power Project, 48.75 MW”（1755）（中国）[SGS]（条件内容：感受性分析、コモンプラクティス分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Valdivia biomass power plant”（1787）（チリ/英国）[DNV]（条件内容：CDM のステータスを保護するための活動スケジュール、パラメーター値
EFbuning,CH4,k,y への適用方法論のデフォルト値適用に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Fengguang 24.9 MW Hydropower Project in Guangdong Province”（1817）23（中国/日本[丸紅]）[JCI]（条件内容：プロジェクト参加者が負担した貯水池に関するコストの説明、プロジェクト
開発者が負担した他の追加投資コストに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Kangding Simaqiao 24 MW Hydroelectric Project”（1848）24（中国/日本[三菱商事]）[DNV]（条件内容：同様のプロジェクトの包括的な評価の具体化に関する情報を盛り込んだ修正
版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jinji25.2 MW Hydropower Project (the Project) in Guangxi Zhuang Autonomous Region, China”（1849）25（中国/日本[三菱商事]）[JCI]（条件内容：CDM 検討前、開始日、投資分析の入力値、コモンプラクティス分析、グリッ
ド排出係数に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“25.3 MW WHR Project of Zhejiang Leomax Group”（1874）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：投資分析に用いた電力料金表、他の税金の算定、正味現在価値（NPV）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Energy efficiency improvement of existing Frame V Gas Turbine by steam injection and change ofdrive (from steam to electricity) of Ammonia cooling water pumps at NFCL”（1893）（インド）[DNV]（条件内容：プロジェクトからの排出をゼロと見なしている根拠、プロジェクトバウンダ
リ、方法論の正しい適用、エネルギーフローのモニタリングに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Duerping Coal Mine Methane Utilization Project”（1900）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Electrotherm 30 MW combined waste heat recovery and coal based captive power plant at Kutch”

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1817「中国広東省風光 24.9MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 9 月 14 日（担当官
庁：経済産業省））
24
1848「四川省康定駟馬橋 24MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 7 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
25
1848「中国広西チワン族自治区の金鶏 25.2 MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 3月 19 日（担当官庁：経済産業省））
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（1903）（インド/英国）[SGS]（条件内容：修正済み投資及び障壁分析を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Avoidance of methane emissions from Municipal Solid Waste and Food Waste throughComposting”（1904）（インド）[SGS]（条件内容：障壁分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Generation of power from process waste heat at Hi-Tech Carbon, Tamil Nadu”（1905）（インド）[TÜV-SÜD]（条件内容：株主資本利益率（ベンチマーク）算定に用いられた仮定の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Nantong Coalmine Methane”（1929）（中国/英国）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Anaerobic digestion swine wastewater treatment with onsite power project (ADSW RP2001)”（1951）（フィリピン/英国）[SGS]（条件内容：石炭が低価格資源と考慮されていない理由及びビルトマージンに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Miyaluo Hydroelectric Station”（1966）（中国/スウェーデン）[DNV]（条件内容：プロジェクト活動のキャパシティに関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：45 件
 “The model project for renovation to increase the efficient use of energy in brewery”（1516）26（ベトナム/日本[NEDO、前川製作所]）[DNV]（EB45 報告書 Annex14）
 “Installation of Wind power project by Kilburn Chemicals Ltd.”（1690）（インド）[BVC]（EB45
報告書 Annex15）
 “Coke Dry Quenching (CDQ) Waste Hwat Recovery for Power Generation Project of Wugang No.9
and 10 Coke Ovens”（1695）（中国/イタリア）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex16）
 “2*6 MW Coke Oven Gas Power Generation Project in Xiangcheng County”（1721）（中国/スイス）[DNV]（EB45 報告書 Annex17）
 “Ceran’s 14 de Julho Hydro Power Plant CDM Project Activity”（1829）（ブラジル）[SGS]（EB45
報告書 Annex18）
 “Budhil Hydro Electric Project, India (BHEP)”（1844）（インド）[SGS]（EB45 報告書 Annex19）
 “Power Prospect 9.9 MW Rice Husk Power Plant (the “Project” or project activity)”（1851）27（タイ/日本[三菱 UFJ 証券]）[JQA]（EB45 報告書 Annex20）
 “Integrated Energy Ltd. Grid Connected Electricity Generation Plant using Natural Gas”（1870）（イスラエル）[TÜV-NORD]（EB45 報告書 Annex21）
 “Guangdong Huizhou LNG Power Generation Project”（1884）（中国/オランダ）[SGS]（EB45
報告書 Annex22）
 “Gansu Zhouqu County Hujia’ai Hydropower Station Project”（1886）28（中国/日本[三井物産]）
261516「ビール工場省エネモデル事業」（日本政府承認：2005 年 1 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
1851「Power Prospects 社 9.9MW 籾殻発電事業」（日本国政府承認：2008 年 1 月 22 日（担当官庁：
経済産業省））
28
1886「甘粛省舟曲県虎家崖水力発電所プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 10 月 15 日（担当2717

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[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex23）“Jinchend Sihe Coal Mine CMM Generation Project”（1896）29（中国/英国、オランダ、日本[JCF]）[DNV]（EB45 報告書 Annex24）“Electricity grid interconnection San Gaban – Mazuko – Puerto Maldonado”（1901）（ペルー）[DNV]（EB45 報告書 Annex25）“Yixing Shuanglong Cement Plant’s Low Temperature Waste Heat Power Generation Project”（1914）30（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex26）“China Guangdong Shenzhen Qianwan LNG generation project”（1915）31（中国/日本[三井物産]）[DNV]（EB45 報告書 Annex27）“Jiangsu Jiaoqiao Cement Plant’s Low Temperature Waste Heat Power Generation”（1916）32（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex28）“Daning Coal Mine Methane Power Generation Project in Jincheng City Shanxi Province”（1922）（中国/英国）[DNV]（EB45 報告書 Annex29）“Wuchang Natural Gas Generation Project”（1927）（中国/英国）[DNV]（EB45 報告書 Annex30）“Reduction in clinker usage in the production of cement through the increase in the use of additives
at Lafarge Malayan Cement Berhad (LMCB)”（1933）（マレーシア/フランス）[DNV]（EB45 報
告書 Annex31）“Langxiang 30 MW Hydro Power Project in Guizhou Province China”（1941）33（中国/日本[エコ・アセット]）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex32）“FEDEPALMA Sectoral CDM umbrella project for methane capture, fossil fuel displacement andcogeneration of renewable energy”（1942）（コロンビア）[DNV]（EB45 報告書 Annex33）“Yingpeng HFC23 Decomposition Project”（1947）（中国/イタリア・アイルランド）[DNV]（EB45
報告書 Annex34）“Sichuan Shimian Xieluo Wanba River Hydropower Station”（1969）（中国/イタリア）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex35）“Sichuan Kangding Sandaoqiao Hydropower Station”（1991）（中国/スイス・オーストリア）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex36）“Siam Quality Starch Wastewater Treatment and Energy Generation Project in Chaiyaphum,
Thailand”（1993）34（タイ/日本[三菱 UFJ 証券]）[SGS]（EB45 報告書 Annex37）“Yunnan Nujiang Fugong Guquan River Hydropower Station”（2006）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex38）“Shunchang Yangkou Hydro Power Project, Fujian, China”（2008）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex39）

官庁：経済産業省））
29
1851「山西省寺河炭鉱における炭鉱メタンを燃料とした 120MW 発電プロジェクト」（日本国政府承認：2006 年 10 月 31 日（担当官庁：経済産業省））
30
1914「宜興市双龍セメント廃熱回収プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 22 日（担当官庁：
経済産業省））
31
1915「中国広東省湾 Shenzhen Qianwan LNG 発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 12 月 7日（担当官庁：経済産業省））
32
1916「江蘇省蛟橋セメント廃熱回収プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 22 日（担当官庁：
経済産業省））
33
1941「中国貴州省におけるラングシャン 30MW 水力発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年
10 月 30 日（担当官庁：経済産業省））
34
1993「タイ国チャイヤプーム県における Siam Quality Starch 社 廃水処理・発電プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 6 月 10 日（担当官庁：経済産業省））
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“Nimoo-Bazgo Hydroelectric Project”（2023）（インド）[DNV]（EB45 報告書 Annex40）“Chutak Hydroelectric Project”（2025）（インド）[DNV]（EB45 報告書 Annex41）“Jiangxi Taojiang Hydropower Project”（2039）（中国/オランダ）[JCI]（EB45 報告書 Annex42）“The Rotem Amfert Negav (RAN) Natural Gas Fuel Switch Project”（2042）（イスラエル）[SGS]（EB45 報告書 Annex43）“Sichuan provincial Longchi & Caoyuan 9 MW Small-scale Hydro Power Bundle Project”（2071）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex44）“Yaoping 10 MW Small Hydropower Project in Shaanxi Province, China”（2090）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex45）“24 MW Perla Mini Hydel Project, Karnataka, India”（2112）（インド）[DNV]（EB45 報告書
Annex46）“China Hunan Yuzitang Small Hydropower Project”（2121）（中国/スウェーデン）[TÜV-RHEIN]（EB45 報告書 Annex47）“Tongren Tianshengqiao Hydropower Project, Guizhou Province, China”（2136）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex48）“Mengzhushan 15 MW Small Hydropower Project in Shaanxi Province, China”（2137）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex49）“Zhejiang Quzhou Jutai clinker production project by using calcium carbide residue in the raw mix”
（2139）35（中国/日本[日揮]）[DNV]（EB45 報告書 Annex50）“Sichuan Tongjiang Gaokeng Hydropower Station Project”（2147）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex51）“Inner Mongolia Baotou Bayin Wind Power Project”（2153）（中国/フランス）[DNV]（EB45 報
告書 Annex52）“Erbaqu Small Hydropower Project in Gansu Province”（2159）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex53）“8.75 MW Wind Power Project by Taurian Iron & Steel Company Private Limited in District”（2163）（インド）[SGS]（EB45 報告書 Annex54）“Zhoujiayuan Hydropower Project in Hunei Province”（2212）（中国/オランダ）[DNV]（EB45
報告書 Annex55）“Zuo XI Hydropower power plant”（2214）（中国/スイス）[DNV]（EB45 報告書 Annex56）“Ma Steel (new plant) CDQ and waste heat utilization project”（1726）（中国/英国）[DNV]（EB45
報告書 Annex57）“Shanxi Datuhe Coal Mine Methane Utilization Project”（1801）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（EB45 報告書 Annex58）

・登録不承認：5 件
 “Biomass based Hot Air Generation at Fertilizer nit of Tata Chemicals Ltd., Haldia, West Bengal”（1890）（インド）[DNV]（不承認理由：ベースラインシナリオ選定及びベースライン排出量算定の証明に失敗したため。）
 “Power generation from cooking waste heat utilization project at Shanxi Shouyang County Boda
Industries Co., Ltd in Shanxi, China”（1703）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマークの適合性の証明に失敗したため。）
35

2139「浙江 Quzhou 巨泰混合燃料にカルシウムカーバイド残渣を利用したくリンカー製造プロジェ
クト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 25 日（担当官庁：経済産業省））
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“Power generation from cooking waste heat utilization project at Lan County Fengda Coking andChemicals Smelting Co., Ltd in Shanxi, China”（1704）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマークの適合性の証明に失敗したため。）“Power generation from cooking waste heat utilization project at Qingyuan County Mingyuan Coaland Coke Co., Ltd in Shanxi, China”（1720）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマークの適合性の証明に失敗したため。）“36 MW Power generation from coking waste heat generated in the clean-type heat-recovery cokeovens at Shanxi Qinxin Coal and Coke Co., Ltd, China”（1724）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマークの適合性の証明に失敗したため。）

・現在有効化審査作業中の登録申請案件に関して、理事会は承認済み方法論からの 4 件の逸脱
（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
・クレジット期間更新承認：1 件
 “Nova Sinceridade Small Hydroelectric Power Plant – Brascan Energética Minas Gerais S.A.
(BEMG) Project Activity”（0543）36（ブラジル/日本[中国電力]）[DNV]（7 年間のクレジット
期間更新を承認）＜ガイダンス事項＞
・プロジェクト参加者と理事会間の連絡手順手続（Procedures for modalities of communications between
project participants and the Executive Board）を採択した。（EB45 報告書 Annex59）
・プロジェクト参加者と理事会間の連絡様式（Modalities of Communication Form）を採択した。
（EB45
報告書 Annex60）

3. (g) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2009 年 2 月 13 日現在、254,608,649CERs が発行されている。 37＜CER 発行＞＜CER 発行要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・修正条件付発行承認：23 件（日本事業者参加案件 4 件）
 “Huitengxile Windfarm Project”（0064）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：非 CDM 風力タービンでの発電量をモニタリングするための、別の異なる測定機の導入を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）
 “Southeast Caete Mills Bagasse Cogeneration Project (SECMBCP)”（0206）38（ブラジル/日本[中360543「ノヴァ・シンセリダーデ小水力発電所－ブラスカン・エネルジェティカ・ミナス・ジェライス株式会社プロジェクト」（国連登録：2006 年 9 月 6 日、日本国政府承認：2007 年 1 月 22 日（担当官
庁：経済産業省））
37
CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
38
0206：「サウスイーストカエテ工場バガスコジェネレーションプロジェクト」（国連登録：2006 年 3
月 3 日、日本国政府承認：2007 年 2 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
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国電力]）[SGS]（条件内容：モニタリング期間中の排出削減量増加に関する情報を盛り込んだ修正版検証
報告書の再提出が必要。）“Electricity generation at 8 MW captive power plant using enthalpy of flue gases from blast furnace
operations of Kalyani Steels Limited, in Karnataka state of India”（0427）（インド/スイス・スウェーデン・オランダ・英国）[SGS]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Catalytic N2O destruction project in the tail gas of the Nitric Acid Plant of Abu Qir Fertilizer Co.”
（0490）（エジプト/オーストリア・ドイツ）[DNV]（2008 年 4 月 1 日～2008 年 6 月 30 日）（条件内容：通常能力での破壊施設の運転、機器測定の予備計画に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Catalytic N2O destruction project in the tail gas of the Nitric Acid Plant of Abu Qir Fertilizer Co.”
（0490）（エジプト/オーストリア・ドイツ）[DNV]（2008 年 7 月 1 日～2008 年 9 月 30 日）（条件内容：機器故障、分析機が停止している間の品質保証のモニタリングデータの系統だった測定、分析機が故障中の時の工場能力に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Eecopalsa – biogas recovery and electricity generation from Plam Oil Mill Effluent ponds,
Honduras”（0492）（ホンジュラス/スイス）[TÜV-SÜD]（条件内容：グリッド排出係数の事後算定、電力売却レシートの二重チェックに関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“La Vuekla and La Herradura Hydroelectric Project”（0735）39（コロンビア/スイス・日本[電源開発[）[ICONTEC]（条件内容：電力供給と売却のレシートの照合を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Omnia Fertilizer Limited Nitrous Oxide (N2O) Reduction Project”（0752）（南アフリカ/オラン
ダ・英国）[SGS]（条件内容：修正済み集計表、デフォルト N2O 排出係数の適用、アンモニアの投入に対する硝酸生産のモニタリング、CER 量の修正に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Frio Industrias Argentinas S.A (“FIASA”) Hydro-fluorocarbon 23 (“HFC23”) Capture, Storage andDecomposition Project”（0807）（アルゼンチン/スペイン）[TÜV-SÜD]（条件内容：モニタリング期間中の 1 週間の HFC23 流量計 ゼロチェック 欠けている
及び貯蔵された HFC のモニタリングに関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Kaifeng Jinkai N2O Abatement Project”（0837）40（中国/日本[三菱商事]）[SGS]（条件内容：QAL3 と硝酸生産の検証に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Shenzhen Xiaping Landfill Gas Collection and Utilization Project”（0887）（中国/スイス・英国）[DNV]（2007 年 7 月 1 日～2007 年 9 月 1 日）
（条件内容：LNG に含まれるメタン量の定期的な測定、フレア効率性、2007 年 6 月に実施したフレア効率性テストの証拠に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必

390735：「La Vuekla and La Herradura 水力プロジェクト」（国連登録：2007 年 1 月 15 日、日本国政府
承認：2006 年 8 月 11 日（担当官庁：経済産業省））
40
0837：「開封晋開 N2O 削減事業」（国連登録：2007 年 4 月 7 日、日本国政府承認：2006 年 11 月 2日（担当官庁：経済産業省））
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要。）“Shenzhen Xiaping Landfill Gas Collection and Utilization Project”（0887）（中国/スイス・英国）[DNV]（2007 年 9 月 2 日～2008 年 1 月 1 日）
（条件内容：LNG に含まれるメタン量の定期的な測定、フレア効率性、2007 年 6 月に実施したフレア効率性テストの証拠に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Jinan Landfill Gas to Energy Project”（0933）（中国/英国）[SGS]（条件内容：修正版集計表の再提出が必要。）“Bundled Wind power project in Tamilnadu, India co-ordinated by the TamilNadu Spinning Mills
Association (TASMA)”（0991）（インド/スイス・スウェーデン）[DNV]（条件内容：HTSC 740 に接続された 2 機の風力発電機からの発電量の除外、プロジェクト
サイトでの毎日のメーター読み込みに関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“N2O Emission Reduction in nitric acid plant Paulinia, SP, Brazil”（1011）（ブラジル/スイス・フランス）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベースライン N2O 排出要因の算定修正、滞留ガスの温度及び圧力のモニタリ
ング、EN14181 との整合性、文書中に記載の一貫していない通常運転時の温度・圧力・運
転時間データに関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“4.5 MW Industrial Waste based Grid-connected Power Project”（1045）（インド）[DNV]（条件内容：最新の公式データに基づいたグリッド排出係数の適用を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Jiangxi Fengcheng Mining Administration CMM Utilization Project”（1135）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Coronel landfill gas capture project”（1219）（チリ）[SGS]（条件内容：95％の信頼区間（CI）の下限適用を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“MEN-Tangerang 13.6 MW Natural Gas Co-generation Project”（1313）41（インドネシア/日本[三菱 UFJ 証券]）[SGS]（条件内容：2008 年 3 月に実施したガス分析の中での天然ガスの真発熱量・濃度の適用を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Beijing Taiyanggong CCGT Trigeneration Project”（1320）（中国/スイス・英国）[DNV]（条件内容：グリッドへの全電力供給量の測定に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Beijing No.3 Thermal Power Plant Gas-Steam Combined Cycle Project Using Natural Gas”（1373）（中国/ドイツ）[TÜV-NORD]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Yanling Shendu Hydropower Project”（0695）（中国/英国）[DNV]（条件内容：0.5％のメーター規格の控除概念適用を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Demand side energy conservation and reduction measures at ITC Tribeni Unit”（0745）（インド/
英国）[DNV]（条件内容：メーター測定に関するレビュー要請への回答を盛り込んだ修正版検証報告書

41

1313：
「インドネシア共和国におけるメン－タンジェラン 13.6MW 天然ガス熱電併給プロジェクト」（国連登録：2008 年 2 月 26 日、日本国政府承認：2007 年 7 月 6 日（担当官庁：経済産業省））
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の再提出が必要。）
・レビュー実施決定：10 件
 “Thermal Efficiency Improvement Initiatives in Coal Fired Boiler System”（0266）（インド）[SGS]（EB45 報告書 Annex61）
 “AWMS GHG Mitigation Project BR05-B01, Minas Gerais, Brazil”（0335）（ブラジル/スイス・
英国）[DNV]（EB45 報告書 Annex62）
 ““Blended cement with increased blend” at Orient cement’s Devapur and Jalgaon plants in India ”（0456）（インド/英国）[SGS]（EB45 報告書 Annex63）
 “Avoidance of Wastewater and On-site Energy Use Emissions and Renewable Energy Generation in
IFB Agro Distillery Unit”（0496）（インド）[DNV]（EB45 報告書 Annex64）
 “India-Fal-G Brick and Blacks Project No.1”（0707）（インド/カナダ・オランダ・イタリア・デンマーク・フィンランド・ルクセンブルグ・スイス・スペイン）[DNV]（EB45 報告書 Annex65）
 “8.75 MW Wind Power Project in Gujarat”（0776）42（インド/日本[三菱商事]）[TÜV-NORD]（EB45 報告書 Annex66）
 “Partial substitution of fossil fuels with biomass in cement manufacture”（0876）（アルゼンチン/
スペイン）[SGS]（EB45 報告書 Annex67）
 “Project for the catalytic reduction of N2O emissions with a secondary catalyst inside the ammonia
reactor of the N3 nitric acid plant at Haifa Chemicals Ltd., Israel”（1174）（イスラエル/英国）[DNV]（EB45 報告書 Annex68）
 “Palmas del Espino – Biogas recovery and heat generation from Palm Oil Mill Effluent (POME)
ponds, Peru”（1249）（ペルー/ベルギー）[TÜV- SÜD]（EB45 報告書 Annex69）
 “Project for the catalytic reduction of N2O emissions with a secondary catalyst inside the ammonia
reactor of the nitric acid plant at Dongbu Hannong Chemicals Ltd., Ulsan, Korea (“Dongbu”)”（1443）（韓国/英国）[DNV]（EB45 報告書 Annex70）
・発行不承認：なし

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・2009 年度の CDM 管理計画（第 1 版）（CDM-MAP 2009（version 01））を承認した。（EB45 報告書
Annex71）＜予算＞
・2009 年 1 月 1 日から、事務局に対し、下記内訳の収入があったことが報告された。（EB45 報告書
Annex72））

分担金（SOP）：1,831,872 米ドル（14 プロジェクト）
登録費：647,227 米ドル（15 プロジェクト）

420776：「グジャラト州における 8.75MW 風力発電プロジェクト」（国連登録：2007 年 2 月 11 日、日
本国政府承認：2008 年 8 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
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5. その他
5. (a) CMP ガイダンス
・CDM の更なるガイダンス（“Further guidance to the clean development mechanism”）について、事務局が準備したガイダンス、負託事項、課題、主体、スケジュール等について検討した。また理事
会は、各パネル、ワーキンググループに対して、各種作業の進捗に関する CMP の要請表の検討を要請した。
・2009 年度の理事会の意思決定の正確性、透明性、アクセスの迅速性改善の対策第一弾として、理事会の文書タイプの定義・予備分類（第 1 版）
（Definitions and preliminary classification of documents
types of the Board (Version 01)）を承認した。（EB45 報告書 Annex73）

5. (b) 行動規範
・時間的制約のため、行動規範に関する議題について検討は行われず、次回へ延期された。

5. (c) 特権・免除
・時間的制約のため、特権・免除に関する議題について検討は行われず、次回へ延期された。

5. (d) プロジェクトの地域分布
・理事会は、プロジェクトの地域・準地域の分布に関する CMP の様々な要請に関して、事務局にオプションの作成提案を要請した。次回 EB46（2009 年 3 月）にて検討を行うこととなった。
・Sealy 理事（バルバドス）より、カリブ海諸国においてプロジェクトの地域分布の課題は重要であり、現在、小島嶼開発途上国（SIDS）の議長国を務めているグレナダで会議を行うことが提案された。

5. (e) DNA との関係
・次回 DNA フォーラムが、4 月 25 日～26 日にドイツ・ボンで開催予定であり、年次 CDM ジョイ
ントコーディネーションワークショップも 4 月 27 日～28 日にボンで開催予定となっている。

5. (f) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Siddharth Yadav 氏（SGS）を招聘し、DOE/AEの見解等について、下記内容の報告を受けた。






OE の再認定期間の付与に関して、CDM 手続規則で定める 3 年ではなく 5 年への延長
プロジェクト登録要請前にのプロジェクト参加者の変更
登録後の PDD 変更、登録後のプロジェクト計画の変更の際の有効化審査
理事会ガイダンス・決定の遡及適用プログラム CDM における DOE の法的責任
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・EB メンバーからは、有効化審査にかかる費用が高騰していることに懸念、VVM 活用によって価格の高騰を抑えて欲しい（Sethi 代理理事）、有効化審査の全ての作業に約 180 日間かかる、とのことだが、審査業務スケジュールをさらに短くするよう努力して欲しい（Barata 代理理事）等の意見が表明された。

5. (g) 利害関係者・各国・NGO との関係
・2 月 13 日（EB45 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB46 オブザーバー出席申込締切：2009 年 3 月 2 日（17：00 GMT）

5. (h) その他＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB46 は 2009 年 3 月 23 日～25 日に、ドイツ・ボンにて開催の予定。（EB46 議題案：EB45 報
告書 Annex75）＜2009 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2009 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（EB45 報告書 Annex74）
EB
EB46
EB47
EB48
EB49
EB50
EB51

日程（2009 年）
3 月 23 日～25 日
5 月 27 日～29 日
7 月 15 日～17 日
9 月 9 日～11 日
10 月 14 日～16 日
12 月 2 日～4 日

場所・備考
ドイツ・ボンドイツ・ボン（SB との共催）
ドイツ・ボン（予定）
ドイツ・ボンドイツ・ボンデンマーク・コペンハーゲン予定（COPとの共催）※上記日程の 2 日前から非公開討議を実施
・2009 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP37
MP38
MP39
MP40
MP41
MP42
MP43

日程（2009 年）
3 月 2 日～6 日
5 月 4 日～8 日
6 月 22 日～26 日
9 月 14 日～18 日
11 月 2 日～6 日
2010 年（未定）2010 年（未定）

各ラウンドへの提出期限2008 年 12 月 17 日（ラウンド 26）
2009 年 2 月 16 日（ラウンド 27）
2009 年 4 月 14 日（ラウンド 28）
2009 年 6 月 15 日（ラウンド 29）
2009 年 8 月 24 日（ラウンド 30）
2009 年 10 月 26 日（ラウンド 31）
2009 年 12 月 28 日（ラウンド 32）

AR WG
ARWG23

日程（2009 年）
2 月 25 日～27 日

各ラウンドへの提出期限2008 年 10 月 27 日（ラウンド 20）
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ARWG24
ARWG25
ARWG26
ARWG274 月 29 日～5 月 1 日
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日
2010 年（未定）2009 年 1 月 12 日（ラウンド 21）
2009 年 6 月 15 日（ラウンド 22）
2009 年 7 月 27 日（ラウンド 23）
2009 年 10 月 26 日（ラウンド 34）

SSC WGSSCWG19
SSCWG20SSCWG21
SSCWG22SSCWG23

日程（2009 年）
2 月 24 日～27 日
4 月 28 日～5 月 1 日
6 月 16 日～19 日
9 月 21 日～24 日
10 月 27 日～30 日

提出期限2008 年 12 月 30 日
2009 年 3 月 4 日
2009 年 4 月 21 日
2009 年 7 月 27 日
2009 年 9 月 1 日

AP
AP40
AP41
AP42
AP43
AP44
AP45

日程（2009 年）
2 月 25 日 27～日
4 月 29 日～5 月 1 日
6 月 29 日～7 月 1 日
8 月 17 日～19 日
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日

場所
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)

(c)

(d)
(e)

(f)

(g)

Philip Scales 氏（Trading Emissions PLC）：
最近、プロジェクト登録不承認決定がなされた 4 件の案件に関する事項について（2008年 11 月 12 日受領）
Robert Dornau 氏、Siddharth Yadav 氏（SGS）：
ダイオキシンの実験用環境試験サービスの実施、AM0001 第 5 版を用いたプロジェクト
活動の検証に関する事項について（2008 年 11 月 13 日受領）
Henry Derwent 氏（IETA）：
重要性（materiality）及び保証程度（level of assurance）に関する事項について（2008 年
11 月 24 日受領）
Rama Chandra Reddy 氏（世界銀行カーボンファイナンスユニット）：
NM0273 に関する事項について（2008 年 11 月 25 日受領）
Marco Gonzalez 氏（国連環境計画オゾン事務局）：
BrasiliaCentral Energia S.A.からのモントリオール議定書文書への COM/MOP 決定 XX/7
に関する事項について（2008 年 12 月 17 日受領）
Brasilia Central Energia S.A.：“Brasil Central Energia S.A. – Sacre 2 Small Hydro Power Plant Project”（1328）に対する
EB44 での決定に関する事項について（2008 年 12 月 28 日受領）
P. Ananthanarayanan 氏（CDM Facilitator）：
スタッフ（DOE での GHG 検証者、GHG 検証者の技能）に関する事項について（2009年 1 月 5 日受領）
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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

Joe Sun 氏、Siddharth Yadav 氏（SGS）：
異なるタイプの取り扱いに関するガイダンス、登録済みプロジェクト 0398 よりも総設備
能力が大きい風力タービン数に関する事項について（2009 年 1 月 7 日受領）
B. N. Vyas 氏（Godrej Agrovet Ltd）：
方法論パネルの意見及び方法論“GHG Emission Reduction by Use of Natural Nitrification
Inhibitor Coated Urea in Cropland”に関する事項について（2008 年 1 月 8 日受領）
Anne Arquit Niederberger 氏（Policy Solutions）：
小規模方法論の修正に関する事項について（2008 年 1 月 8 日受領）
Vijay Singhal 氏（Kolhapur Municipal Corporation）：
Zoom Bio Fertilizers (P) Ltd へのクレジット付与への異議に関する事項について（2009 年
1 月 12 日受領）
Mana Virginia Ometto Budoya 氏、Ricardo Ferreira Ometto 氏（Usina Sao Francisco）：
Zoom Bio Fertilizers (P) Ltd へのクレジット付与への異議に関する事項について（2009 年
1 月 13 日受領）
Rama Chandra Reddy 氏（世界銀行カーボンファイナンスユニット）：
India Fal-G Brickes and Blocks Project No.2 の逸脱要請に関する事項について（2009 年 1
月 27 日受領）
Mark Bell 氏（Climate Change Capital）：
プロジェクト“Tangshan Xinfeng Thermal & Power Co., Ltd, Waste Gas Power Generation
Project”（1669）に関する事項について（2009 年 1 月 27 日受領）
Rama Chandra Reddy 氏（世界銀行カーボンファイナンスユニット）：
理事会とプロジェクト参加者間の連絡手順様式の標準化案に関する事項について（2008
年月日受領）
Seleha Lockwood 氏（Sindicatum Carbon Capital Ltd）：
登録プロジェクトの再有効化審査に関する事項について（2008 年 1 月 27 日受領）
Martin Enderlin 氏（Project Developer Forum）：
Project Developer Forum の産業ガスに関する意見について（2008 年 1 月 27 日受領）
Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）：
方法論とツールの有効期限の手続の詳細に関する事項について（2009 年 1 月 28 日受領）

6. 閉会

QA セッション・2 月 13 日午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1.（世銀）現在進行中（Work In Progress）の案件に関する情報もウェブサイトを通じて、公開して欲しい。またEB での討議中に事務局から EB メンバー向けに提供されるパワーポイント資料についても、ウェブサ
イトで確認できるよう更新して欲しい。
A1.（de Jonge 議長）
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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

透明性の確保については、今後も取り組んでいきたいと考えている。技術的なものもあるが、事務局に対応を求めて行きたい。
Q2.（世銀）プログラム CDM について、理事会でポジティブリストのようなものを作成し、方法論の統合が可能なもの等の情報を提供して欲しい。
A2.（de Jonge 議長）
プログラム CDM に関するルールは既に明確である。ポジティブリストについては、具体的には何も検討していない状況である。
Q3.（世銀）AMS II.D の逸脱に関して。
A3.（de Jonge 議長）
その質問は個別のプロジェクト案件に関係する内容を含むので、答えることはできない。
Q4.（IETA）
プロジェクト内容に変更が生じた場合のプロジェクト参加者間の署名について、猶予期間（8 ヶ月間）の適用は、全参加者の署名が揃ってから適用されることとなるのか？

また、プロジェクト内容に変更が生じた際、当初参加者だった企業が倒産等で署名が得られない場合の対応は？
A4.（事務局）
その通り、全参加者の署名が揃った段階で適用となる。
（倒産企業の署名が得られない場合への回答はなされず。）
Q5.（プロジェクト参加者）（いくつものレター（パブコメ）を提出しているのだが、無視されているようなので、ここで質問させて頂きたい。）廃熱回収プロジェクトのベンチマーク値について、適用可能な数値は？
A5.（de Jonge 議長）
個別ケースについての質問には答えられない。どの数値が適用可能かについても答えられない。EB
ではケース・バイ・ケースで検討を行っている。
Q6.（IETA）
ACM0006 の修正について。
A6.（黒木代理理事／MP 前議長）
現在、作業中（Work In Progress）である。シナリオを増やす方向で修正作業を行っている。

以上（文責：家本 了誌）

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