一般社団法人 滋賀県食品衛生協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人滋賀県食品衛生協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、飲食に起因する中毒、感染症及びその他の危害発生を防止し、進んで食品衛生の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び県民の健康増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 食品衛生思想の普及に関する事業。
(2) 会員の営業施設の改善に関する事業。
(3) 食品衛生自主検査に関する事業。
(4) 食品衛生指導員、食品衛生責任者の養成に関する事業。
(5) 食品衛生巡回指導に関する事業。
(6) 食品添加物、容器及び包装の改善に関する事業。
(7) 会員及びその従業員の健康保持増進に関する事業。
(8) 食品の製造、加工、調理及び販売における衛生技術向上に関する事業。
(9) 食品衛生の相談に関する事業。
(10) 食品衛生に必要な調査研究に関する事業。
(11) 食品衛生に関する書籍等の発刊及び物品の販売に関する事業。
(12) その他前条の目的を達成するために必要と認める事業。
２ 前項の事業は、滋賀県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 滋賀県内に営業所又は事務所を有し、食品衛生法に規定する食品等を取り扱う者を構成員とする団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会したもの。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。

（入会）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 正会員にあっては、この法人に対してその権利を行使する代表者１名を各会員たる団体の総会において選出し、会長に届け出るものとする。
３ 前項の代表者に変更があった場合は、速やかに新しい代表者を会長に届け出るものとする。
（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の金品はこれを返還しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) すべての正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 総会（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名。
(2) 理事及び監事の選任及び解任。
(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準。
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認。

(5) 定款の変更。
(6) 解散及び残余財産の処分。
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。
（開催）
第 13 条総会は、通常総会として毎事業終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって、一般法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は、正会員に対し、総会の目的である事項、開催日時及び場所その他法令で定められた事項を記載した書面により、総会開催２週間前までに通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項。
（議事録）
第 18 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内

(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち３名を副会長、1 名を専務理事とする。
４ 第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条役員は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 23 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の免除）
第 26 条

この法人は、一般法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(顧問及び相談役)
第27条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

２ 顧問及び相談役は学識経験者等の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の委嘱期間は役員の任期期間に合わせる。ただし、役員改選時に再委嘱することができる。
第６章 理事会（構成）
第 28 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 30 条

理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（公益目的支出計画実施報告書）
第 37 条

会長は、毎事業年度、法令で定めるところにより公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て通常総会にその内容を報告しなければならない。
（剰余金の分配）
第 38 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 事務局等(事務局)
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。
(部会)
第 40 条

この法人は、必要に応じて理事会の承認を経て部会を置くことができる。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 42 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法

第 44 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、山村英二とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行の前に、社団法人滋賀県食品衛生協会の定款に基づき定められた規定又は議決された事項は、この定款に定められた規定又は議決された事項とみなす。

一般社団法人滋賀県食品衛生協会定款施行規程
（趣旨）
第1条

この規程は、一般社団法人滋賀県食品衛生協会定款（以下、「定款」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（役員数）
第２条 定款第 19 条の規定による理事は、役員改選年度当初の正会員の構成員数により案分して選定する。
≪ 中 略≫（規程の変更）
第５条 この規程は、理事会の決議により変更することができる。
付則
この規程は平成25年4月1日より施行する。
この改正規程は令和5年5月25日より施行する。