平成 30 年度～令和４年度

第２次地域福祉活動計画

平成 31 年３月
社会福祉法人

与那原町社会福祉協議会

は

じ

め

に

与那原町社会福祉協議会では「誰もが安心して快適に暮らせるまち

次世代につなげる心豊かなまち」を基本理念とし、その実現のために関係機関・団体と協働して地域福祉活動を推進していくた
めの指針となる第１次地域福祉活動計画を平成２５年に策定しています。
昨今の急速な少子高齢社会の進展のなかで、地域においては家族機能の低下、地域におけるつながりや支え合い機能の弱体化が進み、課題を抱えたまま地域で孤立した生活を送らざるを得ない世帯も与那原町社会福祉協議会

増えています。

会長

このような情勢のなかで、国においては、生活困窮者自立支援法

伊清一の施行、社会福祉法人制度改革など、地域福祉に重点が置かれた
取り組みが進められようとしています。
本会においても多様化する地域の生活・福祉課題に対応していくためには、住民による助け合い活動と公的な福祉サービスとの連携・協働が重要となっています。
今回、策定しました第２次地域福祉活動計画（２０１８～２０２２年）では、引き続き「誰もが安心して快適に暮らせるまち

次世代につなげる心豊かなまち」を基本理念として第１次地域福祉活動計画

を継承し、地域福祉の課題解決のために関係機関・団体との連携・協働を一層進め取り組んでまいります。
この計画の策定にあたり、ご尽力いただきました策定委員会委員及びご意見をお寄せい ただきました
関係者の皆様に、心から感謝申しあげご挨拶といたします。
平成 31 年 3 月

近年少子高齢化の急速な進展にともない近隣との結びつきや地域
社会との関わりが希薄化している傾向にあり、地域福祉を取りまく状況も大きく変化しています。こうした中で前回実施した住民アン
ケート調査を参考にするとともに、町内で勤務または活動している専門職、関係機関、団体等に従事する皆様を対象に日頃の業務や活動を通して感じている福祉課題等を把握するためのアンケートを実施するなど、住民をはじめ社協、行政、関係団体が協働して取り組んでまいりました。それらを踏まえ第２次地域福祉活動計画策定
委員会を設置し、４回にわたる策定委員会で慎重に検討を行なって参りました。
「誰もが安心して快適に暮らせるまち

第２次地域福祉活動計画
策定委員会
委員長 石川 健一

次世代につなげる心豊かなまち」の基本理念と１．地域福祉活動を推進します祉教育・ボランティア活動を推進します

２．在宅生活の自立支援を推進します３．福４．社協体制の強化を図りますの４基本目標を掲げ、第１次

地域福祉活動計画を継承しております。
本計画は、２０１８年度から２０２２年度までの５年間とし、計画推進においては、町民の皆様、関係機関、団体の皆様のご協力が不可欠となりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い
申しあげます。
終わりに計画策定にあたり多大なるご尽力を賜りました策定委員の皆様、関係者の皆様に心より感謝
申しあげ、ご挨拶とさせていただきます。
平成 31 年 3 月

計画策定の目的

第１章
１
２
３
４

目 次

計画の策定にあたって

２次計画策定（見直し）の趣旨
計画の位置付け計画の期間
計画策定の方法

第２章

１
２
３
４

4

これまでの取り組みを振り返って

１ 第１次与那原町社協地域福祉活動計画について
２ 第１次計画の基本目標別成果と課題

第３章

1
2
3

5
5

計画の基本的な考え方

第２次計画の基本理念
活動計画の基本目標
活動計画の体系図
活動計画に基づく取り組み事業

9
9
10
11

第４章 活動計画の総合的な推進体制
１ 計画の周知・普及
２ 総合的な地域福祉推進体制

第５章

進行管理・評価・見直しについて

１ 本計画推進の進行管理・評価について
２ 各項目の年度評価のフロチャート

資料編

33
33

35
35

第１章
計画の策定にあたって

第1章

計画の策定にあたって

１ ２次計画策定（見直し）の趣旨
近年、少子高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加をはじめとして社会構造が大きく変化しております。また、人々の価値観やライフスタイルも多様化する中で、地域や隣近所との人間関係が希薄になり、助け合いの力や機能が弱まっています。
こうした中、地域においては認知症高齢者の増加、高齢者・児童虐待、ひきこもり、
生活不安、孤独死、自殺等の深刻な社会問題や平成 23 年に発生した東日本大震災以降、
災害時における住民相互の助け合いの必要性が再認識されており、地域における「共助」の推進は安心して暮らすことができるまちづくりに欠かすことができない要素になっています。
このような地域が抱える複雑な課題は、行政や特定の地域だけで解決できるものではなく、住民・地域・団体・企業・関係機関・行政が連携し、誰もが安心して暮らせるように、課題解決に向けた取り組みを行っていく必要があります。
本会では、平成２５年３月に「与那原町社協地域福祉活動計画（以下、この計画を「第１次計画」といいます。）を策定し、『誰もが安心して快適に暮らせるまち、次世代につなげる心豊かなまち』を基本理念に掲げ、地域住民が主体の地域福祉を推進してきました。
平成 29 年度はこの計画の最終年度にあたり、これまでの取り組みを踏まえ、第１次計画を見直す必要があります。
社会福祉協議会（社協）とは社会福祉協議会は、社会福祉法の第１０９条に基づき設置され、全国の都道府県市区町村で、地域住民や民生委員児童委員、社会福祉施設、社会福祉に関する活動を行う関係者、保健・医療・教育等の関係機関の参加・協力を得て、地域住民が安心して生活することができる「福祉のまちづくり」を目的として地域福祉の推進を使命とし、様々な活動を行っており、公共性と自主性の二つの側面を持つ民間の福祉団体です。

－1－

２

計画の位置付け（１）与那原町社協地域福祉活動計画の位置付け
与那原町社協地域福祉活動計画は、与那原町社会福祉協議会が呼びかけて、住民や民生委員児童委員、ボランティア等の地域福祉活動を行う人、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する人（団体）や社会福祉に関する活動を行う人（団体）が協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動
計画です。
地域福祉活動計画策定指針概要（全国社会福祉協議会：平成１５年１１月）
地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において、社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、その内容は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決めである。

（２）与那原町行政計画の位置づけ
本計画の策定にあたっては、町の最上位計画である「与那原町総合計画」や保健福祉関連計画等から理念や関連事業等の取り組みを把握し、整合性を図ってい
ます。

－2－

（３）関連計画との整合性

与那原町総合計画

連携
相互補完

与那原町地域
福祉活動計画

保健福祉関連計画（社会福祉協議会）

高齢者保健福祉計画
障がい者計画及び障がい福祉計画
次世代育成支援行動計画

３

計画の期間
この計画の期間は、平成３０年度から令和４年までの５年間とし、各種行政計画との整合性や変化する社会情勢・ニーズに合うよう、必要に応じて随時見直しを行い、次の計画につなげていきます。
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成
31年 令和２年 令和３年 令和４年

25年

26年

27年

28年

29年

30年 （令和元年）

第２次計画

第 1 次計画
年 度

年

評 価

評 価

度

年

度

評 価

年

度

評 価

全

体

評 価 ・

年

度

評 価

見直し

－3－

年

度

評 価

年

度

評 価

年

度

評 価

全

体

評 価 ・
見直し

４

計画策定の方法
この計画の策定にあたっては、平成２５年度からこれまでの取組に対する評価と地域の住民や当事者の生活福祉ニーズを把握するため、当事者団体、地域福祉活動実践
団体、ボランティア、NPO団体等のヒアリングや住民より寄せられた地域課題やまちづくりへの意見を反映し、社協職員で構成するワーキングチームが計画の素案を作成します。その素案を基に、地域住民や関係団体、行政関係者で構成する策定委員会が検討する方法で作成します。

－4－

第２章
これまでの取り組みを振り返って

第２章
１

これまでの取り組みを振り返って

第１次与那原町社協地域福祉活動計画について
第１次与那原町社協地域福祉活動計画は、「誰もが安心して快適に暮らせるまち、

次世代につなげる心豊かなまち」を計画の基本理念として、平成 2５年３月に策定されました。
誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域の福祉課
題の解決に向けて「住民や地域でできること」「行政や福祉関係機関・団体にできること」「双方が協力し合ってできること」は何かをみんなで話し合い、どのような取り組みが必要かを考え、その方向性を明確にするべく策定されたものです。
地域住民の声を計画に反映するため、町民８００名を対象に福祉意識の調査を実施するとともに５回にわたり住民ワークショップを開催し、４つの基本目標を設定しま
した。

基本目標

２

Ⅰ

地域福祉活動の推進

Ⅱ

在宅福祉サービスの推進

Ⅲ

福祉教育・ボランティア活動の推進

Ⅳ

社協の運営・基盤強化

第１次計画の基本目標別成果と課題（１）基本目標Ⅰ：地域福祉活動の推進●地域活動やネットワーク事業の推進
各種相談事業の充実と他機関の相談窓口との連携を図るため、総合相談員の配置と平成２６年度より、町の無料法律相談へも対応するようになりました。また、地域住民や民生委員児童委員との連携を図り、地域における見守り・声かけ、各区で実施するミニデイ等、小地域ネットワーク活動を地域に広げていく福祉活動（コミュ
ニティソーシャルワーク）の推進に努めるとともに、福祉協力員研修や転倒予防のためのいきいき運動講座の開催、地域介護予防活動支援事業としての健康運動指導士を各区のミニデイへ派遣するなど健康づくりに努め、平成２５年度には、高齢者のとじこもり防止、行き場づくりを目的に高齢者ふれあいサロン事業を町より受託－5－

しました。
災害関連事業については、防災・災害救援ボランティア講座の開催等取り組んだ部分もあるが実施できなかった事業等もあり、引き続き、関係機関との連携を図りながら災害発生前・後の対策や体制づくりに努め、災害発生時に備える必要があります。
●誰もが笑顔で暮らせるまちづくり
児童から高齢者、ひとり親世帯、障がいのある人もない人も住みなれたまちで
笑顔で暮らせるよう生きがいづくりのために、各種イベントを計画通り開催することができ、また、平成２７年度には、高齢者の生き活きとした生活を支えるための有償ボランティア制度を利用してのサービス「シルバー生き活きライフサポート事業」
を町から受託し、順調に推進しています。
●福祉に対する理解・関心の向上と住民のニーズ把握
福祉ニーズ把握のための各種実態調査の実施、社会福祉協議会の事業や福祉活動等に関する情報発信のため社協だよりの発刊を年６回に増やし、また町との共催による福祉まつりにおいて、社協事業の紹介等を行いました。
ホームページ開設には至りませんでしたが幅広い層への情報発信源として、引き続きホームページ開設を検討する必要があります。

（２）基本目標Ⅱ：在宅福祉サービスの推進●在宅サービスと自立支援を目指した事業の実施
平成１２年の介護保険法施行以来、補完的に実施していた介護保険関連事業でしたが利用者の減少や民間事業所の増もあり、平成２５年度をもって、廃止に至りました。
今後は、社協本来の果たす役割として、従来から実施してきた在宅福祉サービスの更なる推進と地域包括支援センターや福祉関係機関等との連携を密にし、 質の高いサービス提供に努める必要があります。
●安心して暮らせる生活の確保
経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、誰もが安心して、安定した生活が送れるよう、相談窓口の充実や生活福祉資金専任相談員の配置により、要援護者へ－6－

の適切な貸付・給付事業は順調に実施しており、引き続き、他機関との連携を図りの適切な貸付・給付事業は順調に実施しており、引き続き、他機関との連携を図り推進します。
推進します。

（３）基本目標Ⅲ（３）基本目標Ⅲ：福祉教育・ボランティア活動の推進：福祉教育・ボランティア活動の推進●思いやりの心を育み共につくる福祉のまちづくり●思いやりの心を育み共につくる福祉のまちづくり
幼児から高齢者まで気軽にボランティア活動に参加できるようボランティア
幼児から高齢者まで気軽にボランティア活動に参加できるようボランティア
グループの指導育成、その活動への支援、ボランティア協力校への援助を行ってきグループの指導育成、その活動への支援、ボランティア協力校への援助を行ってきました。ました。
また、ボランティア協力校を保育園まで広げたこととボランティア団体間の情報
また、ボランティア協力校を保育園まで広げたこととボランティア団体間の情報
共有や意識の高揚を図るための連絡会を結成しました。しかし、さらに福祉教育を共有や意識の高揚を図るための連絡会を結成しました。しかし、さらに福祉教育を推進するためには、ボランティア協力校の児童・生徒だけでなく、世代を問わず推進するためには、ボランティア協力校の児童・生徒だけでなく、世代を問わず地域住民に対して福祉教育の取り組みを行っていく必要があります。
地域住民に対して福祉教育の取り組みを行っていく必要があります。
●ボランティアセンター機能の充実●ボランティアセンター機能の充実
ボランティアの相談・登録・斡旋・情報提供やボランティア育成のためのスクー
ボランティアの相談・登録・斡旋・情報提供やボランティア育成のためのスクー
ルや養成講座等は順調に推進してきましたが、ボランティアセンターの周知・啓発
ルや養成講座等は順調に推進してきましたが、ボランティアセンターの周知・啓発や情報発信はまだまだ改善の必要があります。また、NPOや情報発信はまだまだ改善の必要があります。また、NPOとの連携やボランティとの連携やボランティ
アネットワークの組織化等、取り組んでいる部分もあるが実施できなかった部分もアネットワークの組織化等、取り組んでいる部分もあるが実施できなかった部分もあり、引き続き取り組みに向け検討する必要があります。
あり、引き続き取り組みに向け検討する必要があります。
また、災害の発生に備え、災害時の被災者支援活動がスムーズに行えるよう、
また、災害の発生に備え、災害時の被災者支援活動がスムーズに行えるよう、
日頃からボランティア、企業、関係団体とのネットワークを構築し、救援体制の拠点
日頃からボランティア、企業、関係団体とのネットワークを構築し、救援体制の拠点となる災害ボランティアセンター機能の確立にも努める必要があります。
となる災害ボランティアセンター機能の確立にも努める必要があります。

（４）基本目標Ⅳ（４）基本目標Ⅳ：社協の運営・基盤強化：社協の運営・基盤強化●組織体制の強化●組織体制の強化
社会福祉協議会は法的に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として
社会福祉協議会は法的に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、その使命を達成するために必要な研修会への参加と役職員間の共通位置づけられ、その使命を達成するために必要な研修会への参加と役職員間の共通理解を得るための正副会長会や職務会、関係機関との連携を図るための各種連絡会
理解を得るための正副会長会や職務会、関係機関との連携を図るための各種連絡会等を積極的に行ってきましたが更に役員と事務局が連携して、地域福祉活動を推進
等を積極的に行ってきましたが更に役員と事務局が連携して、地域福祉活動を推進
していく体制の整備が必要です。
していく体制の整備が必要です。

－7－

●財政基盤の強化
社会福祉協議会の主な財源は、町からの運営補助金や町民からの会費や寄付金、共同募金収入で運営されています。
財源の大半を町からの運営補助金に依存しており、ほぼ要望どおり確保できている現状であるが今後は厳しくなることも考え、社協の基盤である町民会員制度や共同募金の理解促進と会員意識の高揚を図る取り組みを進め、未加入世帯や新規会員の確保を図り、会費納入促進に努める必要があります。
●活動拠点の確保と整備運営
社会福祉センターは、町内ではコミュニティセンターと並び大ホールや会議室等を保有し、毎日のようにサークル活動や会議、検診等に活用され、町民に親しまれています。しかし、建物は、築３０年以上経過しており、電気・空調機器等の修理や老朽化したフェンスの取り換え工事を実施しました。今後も町民が安全で安心して活用できるために、運営費についても引き続き確保できるよう町当局に働きかける必要があります。
●運営にかかる情報開示
社会福祉協議会の地域福祉活動や在宅福祉サービス等に関する情報の発信は町の広報誌や社協だよりで行っているがホームページの開設には至っていません。
インターネット社会の今日、若者を含めた幅広い層への情報発信源として、ホームページの開設は重要課題であり、開設の検討が必要です。

－8－

第３章
計画の基本的な考え方

第３章
１

計画の基本的な考え方

第２次計画の基本理念
これまで実施してきた、地域福祉活動の課題には、未実施のもの、現状の取り組み

を強化・改善を必要とするもの、これから予想される課題への対応が求められているものがまだまだあります。
地域福祉は、個人が人として尊重され、自立した生活が送れるように、地域住民「自助」、行政「公助」、社協、ボランティア、福祉施設・団体「共助」、がそれぞれの立場で協働し、推進していく必要があります。
「この地域に住んでよかった」という安心感を持って暮らすことができる地域、また私たちが抱える生活課題を私たちで解決できるような地域を目指し、これまでの取り組みの成果と課題、地域社会を取巻く状況等から、基本理念を第 1 次計画で掲げた『誰もが安心して快適に暮らせるまち、次世代につなげる心豊かなまち』を継続し、基本理念といたします。
２

活動計画の基本目標

基本目標１ 地域福祉活動を推進します
家庭や地域社会を取巻く環境の変化に伴い、複雑化、多様化する福祉ニーズに対応するために、町民や地域社会を構成するあらゆる機関団体等の参加・協働による「ユイマールの助け合い活動」を進めます。

基本目標２ 在宅生活の自立支援を推進します
日常生活を送るうえで、何らかの支援を必要とする町民が、周囲から孤立することなく、必要な支援を受けながら、その人らしく暮らすことができるよう、地域生活を支え合う福祉活動を進めます。

基本目標３

福祉教育・ボランティア活動を推進します
子供から高齢者まで町民一人ひとりが、地域福祉に関する理解と関心を深めるための福祉教育や地域福祉の担い手としてボランティア活動に参加し、ともに「支え合える」
心を育てる取り組みを進めます。

基本目標４ 社協体制の強化を図ります
地域福祉を推進する実施主体としての社協運営を強化するため、公的財源や安定した自主財源の確保を模索するとともに、町と協働で地域福祉の推進に努めます。また、町民から信頼され誰もが足を運べるような開かれた社協をめざして、組織体制の整備と職員の資質向上を図ります。

－9－

３

活動計画の体系図

１ 地域福祉活動を推進します

１ 地域活動やネットワーク事業の推進
２ 誰もが笑顔で暮らせるまちづくり
３ 福祉に対する理解・関心の向上と住民のニーズ把握

２ 在宅生活の自立支援を推進します

１ 在宅サービスと自立支援を目指した事業の実施
２ 安心して暮らせる生活の確保

３ 福祉教育・ボランティア活動を推進します

１ 思いやりの心を育み共につくる福祉のまちづくり
２ ボランティアセンター機能の充実

４ 社協体制の強化を図ります

１ 組織体制の強化
２ 財政基盤の強化
３ 活動拠点の確保と整備運営
４ 運営にかかる情報の開示－ 10 －

４

活動計画に基づく取り込み事業
基本目標１

地域福活動を推進します

少子高齢化や単身世帯の増加、虐待やひきこもり、生活困窮など、地域住民が抱える課題は多様であり、複雑化してきています。そのような状況の中、住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、行政や社協だけでなく、地域住民や多様な関係機関等が連携・協力し、個々の生活課題に対応していく「ユイマールの助け合い活動」
を進めます。
１．地域活動やネットワーク事業の推進《相談事業の推進》
事業

見直し
〃
〃

継続

〃

④

心配ごと相談以外にも職員による電話
相談やあ日常業務の相談窓口等町民の各種相談に応じ、支援策等の助言を行
います。

継続

③

その他日常業務における相談

生活福祉資金貸付業務並びに町民の相談に適切に対応し、関係機関や各種相談窓口へつなぐとともに各種事業との連携、協力を図ります。

継続②

生活福祉資金相談員の配置

町民の悩みごとに対応し、気軽に相談できる体制を整えるとともに、相談後のフォロー体制の強化にも務めます。
相談には、職員が随時対応し適切な助言・指導を実施します。

相談室の提供と相談日当日の受付や相談員との連絡調整を行います。
与那原町無料法律相談所への対応【協働団体】 民生委員児童委員

年度
30 R1 ２ ３ ４継続①

心配ごと相談所の開設

事業概要

県社協

南部福祉事務所－ 11 －

行政（総務課）《民生委員児童委員協議会との連携強化》

事業

事業概要

①

民生委員児童委員協議会事務局謙務

見直し

毎月の定例会への出席

継続②

民生委員児童委員協議会は、民生委員・児 童 委 員 を 会 員 と す る 組 織 で あ り、個々の委員活動を支える役割を果たします。毎月「定例会」を開催し、会員である民生委員・児童委員同士の連携をはかるとともに、困難な課題を抱える世帯への支援の方法等についての検討も行います。また、会員である民生委員・児童委員向けの研修も行っています。このようなことから社協との繋がりも深く、事務局を担うとともに在宅サービス推進の担い手として連携と支援を行います。

年度
30 R1 ２ ３ ４③

民児協諸行事への参加並びに連絡調整【協働団体】 民生委員児童委員

行政（福祉課）《地域福祉活動計画の策定》

事業

事業概要

福祉団体

NPO

ボランティア－ 12 －

見直し【協働団体】 地域住民

継続①

地域福祉活動計画の推進・評価

平成 25 年 3 月に策定した「第１次計画」
は、『誰もが安心して快適に暮らせる
まち、次世代につなげる心豊かなまち』
を基本理念に掲げ、地域福祉を推進してきました。これまでの取組みの成果と課題、地域社会を取巻く状況等を踏
まえ、「第１次計画」を見直し、「第２次計画」を策定し、推進します。

年度
30 R1 ２ ３ ４《地域支援福祉ネットワーク事業》
事業

年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

見直し
〃
〃

継続

〃

④

強化・継続

③

高齢者・障がい者・児童が、地域で安心して暮らすことができるよう地域の地域での見守り・声かけ・あいさつ運 住民や事業者等の協力による見守り
ネットワークを PR し、組織づくりを動進めます。区の組織、民生委員・児童委員、高齢者組織、などを中心に福祉活動が推進されるよう支援します。

継続②

各区の（ミニデイ・ふれあいサロン）へ積極的に出向き、利用者と交流を深めるとともに組織の強化を支援しま
各区モデル事業への参加及び組織強化
す。

継続

①

高齢者を社会的孤立から守るなど、「自主的な仲間づくり」の場として各区にモデル事業（ミニデイ・ふれあいサロ設置した（ミニデイ・ふれあいサロン）ン）取組に向けての区長会との連携強
活動充実のため、区長・自治会長との化
連携を強化します。

多くの高齢者のいきがいと健康づくりにつながるよう、各区のミニデイ・ふ
地域福祉活動推進事業・地域福祉モデ れあいサロンを支援します。
ル事業実施助成金の交付【協働団体】 地域住民

ボランティア

区長会

民生委員児童委員－ 13 －

老人クラブ

福祉協力員

《コミュニティソーシャルワーク事業》
事業

事業概要

〃

－ 14 －〃

ボランティア〃

民生委員児童委員

見直し【協働団体】 区長会

強化・継続

④

複雑多様化する地域課題解決のための支援や仕組みづくりを推進するよう、
その他、コミュニティづくりを推進す
高齢・障がい・児童などの分野を超えるために必要な事項
た福祉専門職や関係機関とのネット
ワークづくりを行います。

強化・継続

③

地域住民への福祉活動の推進

一人ひとりの支援から見えてきた生活
課題や社会的孤立の問題を、地域住民
をはじめ各種専門職や関係機関と共有し、課題解決や予防のための新たな社
会資源の開発や仕組みづくりに努め、地域の現状や課題を整理し、地域住民の福祉意識向上と福祉活動を推進しま
す。

強化・継続

②

地域における健康づくり活動の支援

誰もが生きがいを持って、生き活きと過ごせるよう、趣味の仲間づくりやボ
ランティア活動など、生きがいづくりを支援し、「自分の健康は自分で守る」という意識を持つことの大切さを住民に 浸 透 さ せ る と と も に、地 域 の リ ー
ダーを養成するなど地域の健康づくり活動を支援します。

強化・継続

①

地域住民や地域包括支援センター等から寄せられる多くの問題を抱える世帯や制度の狭間の問題を抱える世帯な
ど、支援につながりにくいあらゆる生
活課題を受け止めると同時に、徹底したアウトリーチによる地域の現状把地域における相談体制やケア支援の確
握・課題整理を行い、関係機関との連立携のもと、一人ひとりの生活課題の解決に努めます。また、保健・医療・福祉の連携、関係機関や地域関係者との連携による総合的な在宅福祉サービスの提供について検討します。

年度
30 R1 ２ ３ ４《研修会及び講座の開催》

年度
30 R1 ２ ３ ４【協働団体】 区長会

民生委員児童委員

福祉協力員〃

いきいき運動講座の開催

転倒予防や寝たきりなどの要介護状態にならないよう運動機能の維持・向上を図ることを目的とし、運動講座を開
催します。

見直し

福祉協力員、ボランティア等研修会

地域で健康づくりや生きがいづくり等を支えるボランティアの確保に努めると同時に、ボランティア育成のための研修会や視察研修を実施します。

継続

②

事業概要

継続

①

事業

ボランティア《地域介護予防活動支援事業の受託》

事業

年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要－ 15 －

民生委員児童委員

見直し【協働団体】 行政（福祉課・健康保険課） 区長会

継続①

各区で実施しているミニデイに健康運動指導士を派遣し、転ばない歩き方や
健康運動指導士による運動指導、各区
効果的な運動方法など健康づくりをサ
ミニデイへの派遣
ポートし、介護予防や健康づくりを推
進します。

福祉協力員

ボランティア《災害関連事業》
事業

〃
〃
〃
〃

民生委員児童委員〃－ 16 －〃【協働団体】 行政（総務課・福祉課地域包括支援センター） 区長会

継続⑩

行政と連携による復興支援

町と連携のもと災害救援ボランティア
センターを開設し、救援活動団体等とともに、被災地・被災者への復興支援として、ボランティアのコーディネー
ト業務にあたります。

〃

必要に応じ避難誘導〃

要援護者の安否確認

継続⑨

災害発生時において単独で避難することが困難な者や適切な判断ができない
恐れのある者「災害時要援護者」に対して、民生委員や近隣在住者等が協力して安否の確認や避難施設への誘導などの支援を行います。

継続

⑧

継続

⑦

災害発生時に速やかに役場や消防、防災組織等から情報を収集し、要援護者等へ情報の伝達を行います。

災害情報の伝達

継続

⑥

継続

⑤

災害時に特に配慮を要する高齢者、障害者、乳幼児等（要配慮者）の防災施策において、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の調査を実施すると予防支援体制の整備（日頃からの近隣ともに日頃からの近隣住民による見守住民による声かけ）り・声かけ運動を推進します。
災害時要援護者の調査

〃

継続

④

沖縄県内において災害が発生し、被災した市町村社協独自では十分な災害救援活動ができないときに、県社協、地沖縄県内社会福祉協議会災害時相互応
区社連及び市町村社協が相互に協力し援協定て応援を行うため、平成 25 年度より
「沖縄県内社会福祉協議会災害時相互応援協定」を締結しています。

見直し

災害救援ボランティア活動に求められる知識や関心を深め、日常から地域防災への取組みを推進するとともに、災
害時の災害救援ボランティアの体制や役割など活動に関する講座を開催しま
す。

継続

③

災害救援ボランティア講座の開催

いつ来るかも知らない自然災害の被害を最小限に抑えるために、普段から意識しておく防災知識やいざという時にどうすれば良いかということを、地域のみなさんと一緒に考える防災に関する講座を開催します。

継続②

防災に関する講座の開催

災害救援活動を効果的、かつ円滑に実施するため、災害時及び平常時の取り組みに関する手順等をまとめた役職員
災害対応マニュアルを順守し活用しま
す。

継続

①

災害対応マニュアルの活用

年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

地域住民

県社協

《与那原町高齢者ふれあいサロン事業委託》

事業【協働団体】 行政（福祉課） 民生委員児童委員

老人クラブ

見直し

「とじこもり防止」「仲間づくり」「出
会いの場づくり」「健康づくり」を目的に平成 25 年度末に町から受託した事業です。地域において気軽に集える場所をつくることにより、顔なじみの輪を広げ、いきいきとした楽しい生活が送れるように、趣向を凝らした、参加しやすいサロンづくりに努めます。

年度
30 R1 ２ ３ ４

継続①

高齢者ふれあいサロン事業の実施

事業概要

ボランティア《与那原町手話奉仕員養成事業受託》事業

聴覚に障がいを持つ方の生活や社会環
境について理解を深め、日常生活で必要なコミュニケーションの確保と、社会参加の促進を図ることを目的とし、
平成 26 年度に町より受託した事業で、【初級編】【基礎編】の手話講座を開催します。

【協働団体】 行政（福祉課） 県聴覚障害者協会

一般市民－ 17 －

年度
30 R1 ２ ３ ４終了①

手話奉仕員養成講座の開講

事業概要

《その他の活動》
事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

見直し
〃
〃
〃
〃
〃

継続

〃

⑦

継続

⑥

継続

⑤

継続

④

南部地区各市町村社会福祉協議会と連南部地区市町村社協連絡協議会事業へ 携を図り、各市町村社協の運営及び活動を支援し、社会福祉事業の推進に努
の参加協力
めます。

継続

③

赤十字奉仕団に対しての支援

献血の推進や災害時の救援活動、共同募金運動への協力等社協事業へも貢献している団体であり、連携と支援に努
めます。

継続

②

継続

①

団体事務局の兼務

社協に関わりの深い団体事務局の運営支援に努めます。
●民生委員児童委員協議会（社会福祉の発展に寄与するための協議会）●老人クラブ連合会（高齢者の福祉増進）●身体障害者福祉協会（身体障害者の福祉増進）●母子寡婦福祉会（母子寡婦家庭の福祉向上）●ゲートボール協会（町民の健康増進）

社会福祉従事者として福祉課題の多様化・複雑化・深刻化に対応するため、
県、県社協、県共募等関係機関の研修 専門性や処遇技術など実務能力の向上
会等への参加を図るために関係機関が開催する研修会や講習会へ積極的に参加します。

沖縄県社会福祉大会への参加

県内の社会福祉関係者が一堂に会し、社会福祉に関する課題の解決に向けて決意を新たにするとともに、多年にわたり社会福祉の発展に功績等のあった方々に感謝と敬意を表し、本県における福祉活動の更なる普及と社会福祉の一層の充実を図ることを目的として毎年開催される本大会へ参加します。

事務局を兼務する団体や福祉関連団体
各種団体の補助金申請及び年間計画のの年間計画策定や補助金申請等の助言
策定指導
指導を行います。
各種サークル活動に対する運営指導【協働団体】 民児協
県

老人クラブ

県社協

県共募

福祉関連サークル団体の運営に対して協力・支援を行います。
身障協

母子会

南部地区社協－ 18 －

ゲートボール協会

赤十字奉仕団

２．誰もが笑顔で暮らせるまちづくり《高齢者の生きがいづくり》
事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

〃
〃

－ 19 －〃

ボランティア

赤十字奉仕団〃

民生委員児童委員〃【協働団体】 行政（福祉課） 教育委員会

見直し⑥

与那原町介護予防普及啓発事業（送迎事業）の推進

町が実施する介護予防・日常生活支援
総合事業（通所Ｂ型・あかばなー、元気アップ事業、パワーリハビリ事業）の利用者を送迎する介護予防普及啓発
事業を平成 29 年度に町から受託しま
した。日常生活でのさまざまな支援、
生活機能を向上させるための機能訓
練・趣味などを通した高齢者の集いの場へ気軽に参加できるよう事業の普及啓発に努めます。

継続⑤

日常生活上の支援を要する高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持った在宅生活が継続できるよう平成 28 年度に生活支援コーディネーター事業を町から受託しました。住民主体による生活
与那原町生活支援コーディネーター事
支援・介護予防サービスの充実が図ら業の推進れるよう、社会資源や生活支援ニーズの把握、ボランティアの育成発掘等、身近な地域での支え合い活動を推進する為の調整役として生活支援コーディ
ネーターを配置し、事業を推進します。

継続④

高齢者の生きがいややりがい見いだ
し、生き活きとした生活を支えるために平成 27 年度に町から受託した「シルバー生き活きライフサポート事業」
与那原町シルバー生き活きライフサポを推進します。
ート事業の推進●町内にお住いの日常生活上、何らかの 支 援 を 必 要 と す る 方 を 対 象 に、ちょっとした困りごとや軽作業をシルバー会員がお助けします。

継続③

老人クラブ支援

町老連の毎月の役員会への参加及び高齢者学級、ゲートボール大会、老人ス
ポーツ大会の計画実施等、町老連事務局を担うと共に各単位クラブの活動報
告書作成等の助言指導を行います。

継続②

高齢者の体と心の健康維持・増進・生
きがいづくりを目的として、開催され健康増進グラウンドゴルフ大会の実施
る老人クラブグラウンドゴルフ大会を支援します。

継続

敬老会の開催継続①

地域の発展に寄与された高齢者の方に対し、感謝の意をもってその長寿をお祝いするとともに、敬老思想と高齢者福祉の意識高揚を図ることを目的として「敬老会」を開催しています。

老人クラブ

《障がい者の社会参加と交流づくり》
事業

事業概要

見直し
見直し
〃
〃
〃

－ 20 －

身障協

廃止

民生委員児童委員

継続⑥【協働団体】 行政（福祉課） 区長会

継続⑤

障がい者団体の支援

身体障害者協会の事務局を運営するとともに各種事業の推進及び運営を支援します。また、一歩前に歩みたい！自立と社会参加を目指したい！と同じ障害を持つ仲間が集まってできた「歩みの会」を支援します。

継続④

交流センターひざしへの協力

障がいを持つ方がいつでも気兼ねなく利用でき、地域との交流などを通じて自立と社会参加を促進するためにつくられた「交流センターひざし」事業への協力・支援を行います。

継続③

障がい者が大会に参加し、競技を通じてスポーツの楽しさを体験するととも
沖縄県身体障害者スポーツ大会への参に、障がいに対する理解を深め、障害加協力者の社会参加の推進に寄与することを目的に開催される大会へ積極的に参加
し支援します。

見直し②

激励ピクニックへの参加

障がい者の親睦と交流を深め、積極的な社会参加を促進することを目的に激励ピクニックを計画し、支援します。

継続①

心身に障害を持つ方々やボランティ
ふれあいクリスマスパーティーの開催 ア、関係団体とのふれあいと交流の場を設定することにより、お互いを理解し、いたわり合い、共に生きる素晴ら
しさ、ノーマライゼーション理念の浸ふれあいもちつき大会の開催
透を図ります。

年度
30 R1 ２ ３ ４《子育て支援と児童の生きがいづくり》
事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

〃
〃
〃

－ 21 －

見直し

子育て支援センター

新規

ファミリーサポートセンター

民生委員児童委員

新規【協働団体】 行政（福祉課・子育て支援課） 区長会

終了⑥

子育て支援関連団体との連携

地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的で設立されたファミリーサポートセンターや子育て支援センター、地域において子どもの居場所づくりや家庭支援を目的とした団体等と連携を図り、情報提供や支援の紹介等を行います。

廃止⑤

相談業務の充実

児童や子育てに関する困りごとなどの相談に対応し、必要に応じて、地域子育て支援拠点やファミリーサポートセ
ンター、行政の担当課への橋渡しを行い情報の提供や支援の紹介等を行いま
す。

継続

④

与那原町親子通園事業所への協力

発達の気になる就学前の幼児を対象に、親子で一緒に遊びを楽しみ、いろいろな経験を積み重ねながら親子のス
キンシップを図り人との関わり方や社
会性の基礎を育てる事業で、平成 25
年度より、福祉センターの部屋を提供
し、事業協力を行っています。

継続③

地域環境・危険個所点検活動

子どもたちがより安全に地域で過ごすことができよう町内全域の環境や危険個所の点検活動を実施し、危険個所等があれば、取りまとめて、町へ報告書
ともに改善要求をします。

継続②

鯉のぼり掲揚式「児童福祉週間」の事業の一環として、児童福祉の理念の普及・啓発のため空高くこいのぼりを掲揚し、子どもの健やかな成長を願うことを目的として実施し、町内の保育所・園等の保育施設
へプレゼントを贈呈しています。

見直し①

ふれあいもちつき大会の開催

楽しいもちつき大会を通じて、児童や心身に障害を持つ方、ボランティア、関係団体とのふれあいと交流の場を設定することにより、お互いを理解し、いたわり合い、共に生きる素晴らしさ、
ノーマライゼーション理念の浸透を図
ります。

教育委員会

保育所（園） 子ども食堂

《ひとり親世帯の支援と生きがいづくり》
事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

〃
〃
〃

県母連

〃

－ 22 －

母子会〃

民生委員児童委員

見直し【協働団体】 行政（福祉課） 区長会

継続⑥

母子寡婦福祉会の支援

母子寡婦福祉会の事務局を運営するとともに各種事業の推進及び母子家庭の自立と子育て支援に努めます。

継続⑤

資格取得に関する講座等の紹介

沖縄県母子寡婦福祉連合会が主催する各種講習会・講座や就労支援、子育て
生活支援、経済的支援等の情報提供・紹介をします。

継続④

激励ピクニックへの参加協力

日ごろ親子で外出する機会の少ない、母子家庭の交流と相互の情報交換の場としてピクニックを実施し、激励・子育て支援に努めます。

継続③

ひとり親世帯や心身に障害を持つ方々
並びにボランティア、関係団体とのふれあいと交流の場を設定することによふれあいクリスマスパーティーの開催 り、お互いを理解をし、いたわり合い、共 に 生 き る 素 晴 ら し さ、ノ ー マ ラ イ
ゼーション理念の浸透を図るためにク
リスマスパーティーを開催します。

継続②

新入学児童生徒激励会の開催

社会的、経済的に基盤の弱いひとり親世帯へ商品券等を贈呈することにより、出費の軽減を図ると同時に児童生
徒の健全育成を目的に開催します。

継続①

母と子の楽しい運動会への参加

県内の母子家庭等の母と子及び寡婦が一堂に参集し、楽しく運動やゲームをすることにより母と子のふれあいと、
子どもの健全育成に努める。また母子会員の健康増進と地域の福祉関係機関との親睦を図り、母子家庭及び寡婦の幸せづくりのために開催される「母と子の楽しい運動会」への参加呼びかけ
並びに随行・協力を行っています。

３．福祉に対する理解・関心の向上と住民のニーズ把握
事業

事業概要

見直し

実施

〃
〃

実施

検討

③

福祉懇談会等の開催

地域における新たな福祉ニーズを把握するとともに、住民と社協との円滑な情報交流を深め、住民からの提言・意見等を社協活動に反映し、すべての住民が安心して暮らせる「支え合い・助け合いの地域づくり」を推進することを目的に開催します。

継続②

福祉まつり（社協まつり）等の開催

福祉施設・団体の活動発表や啓発を行うとともに福祉に対する意識を高め、明るい地域社会を目指すことを目的に、平成 27 年度に福祉課と共催で開催した福祉まつりを引き続き開催しま
す。

検討

①

社会福祉大会の開催

社会福祉事業のため功労があり、又他の模範となる個人（故人を含む）団体を表彰するほか感謝状を贈呈して、その功労を称え、併せて社会福祉事業の推進に寄与することを目的に開催します。

年度
30 R1 ２ ３ ４

継続〃

児童福祉週間、老人福祉週間、障害者週間等、理念の普及・啓発のための各
種週間行事の開催や宣伝に努めます。

継続〃

社協福祉に対する理解と関心を高める
ため、「ゆなばる社協だより」やパン広報活動（社協会報、パンフレット、 フレットを発刊し、事業の開催や各種
ホームページの開設等）
団体等の活動状況など告知をするとともに、常に新しい情報を提供するため
ホームページの開設を検討します。

強化・継続

〃

強化・継続

〃

④

要援護者、寝たきり・独居老人、ひと各種実態調査委並びに福祉関係基礎資 り親世帯等の状況やニーズ把握のため料の整備の実態調査を実施し、基礎資料として整備します。

⑤

各種週間行事の啓発宣伝及び協力（児童福祉週間、老人保健福祉週間、障害者週間）⑥⑦

各種チラシの発刊（赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金等）【協働団体】 地域住民

区長会

赤い羽根募金や歳末たすけあい募金の趣旨や使いみち等、共同募金について積極的に情報の提供を行ない、町民、
企業、職場の皆さんがこころよく募金に協力していただくよう信頼される募金活動を実施します。

民生委員児童委員－ 23 －

福祉団体

基本目標２

在宅生活の自立支援を推進します

日常生活を送るうえで、何らかの支援を必要とする町民が、周囲から孤立することなく、必要な支援を受けながら、誰もが安心して、安定した生活が送れるよう、公的サービス以外の独自の在宅サービスを推進し、地域生活を支え合う福祉活動を進めます。
１．在宅サービスと自立支援を目指した事業の実施
事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

〃
〃
〃
〃
〃
〃

－ 24 －

県社協

見直し【協働団体】 行政（福祉課地域包括支援センター） 民生委員児童委員

継続⑥

苦情解決事業本会が実施する事業について、町民及び利用者からの苦情に適切に対応するため、苦情受付担当及び苦情解決責任者、また、公正・中立な立場から苦情解決に関わる第三者委員を設置し、苦情解決に向け誠意をもって対応し理解に努めます。

継続⑥

金銭管理支援事業の実施

浪費癖等のある利用者の預貯金通帳及び印鑑等を預かり、日常生活を営むために必要な金銭の出し入れや生活指導を行います。

継続⑤

認知症高齢者、知的、精神障がいのある方等で、自己決定能力が低下してい日常生活自立支援事業（地域福祉権利 るために様々なサービスを適切に利用擁護事業）の受託実施することや金銭管理がうまくできない
方 等 に 日 常 的 な 生 活、金 銭 管 理 の サ
ポートを行います。

見直し・実施寝具貸与（シーツ交換）事業

在宅で生活されている困窮世帯（高齢者世帯、長期療養者、障害者世帯等）を対象に週１回訪問し安否確認を含め
シーツの交換を行っています。

継続④

ねたきり老人への紙オムツ支給事業

在宅で生活されている困窮世帯（高齢者世帯、長期療養者、障害者世帯等）
を対象に毎月１袋の紙オムツを支給し
ます。

継続

③

車イスの無償貸与

緊急・一時的に車イスが必要な方や介護保険や障害者福祉サービス等の公的サービスが利用できない町内在住の方へ無償で貸し出しをします。

継続

②

継続

①

車イス対応リフト車の無償貸与

冠婚葬祭や通院、施設からの一時帰宅の送迎等車イスのまま乗り降りできる
車イス対応リフト車を町内在住の方へ無償で貸し出しをします。

権利擁護センター

２．安心して暮らせる生活の確保
事業

年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

継続

被災世帯への援助活動

自然災害等で被災した世帯に対して、見舞金や物資の支給を行うとともに各
種見舞金制度の運用・紹介を行います。

継続

台風時の避難者の受け入れ

緊急時避難場所として社会福祉セン
ターへ自主避難者の受け入れを行い安全に努めます。

継続

家庭で余っている食べ物を募集し、そフードドライブ（食のリサイクル活動）れ を 必 要 と す る 人 た ち や 福 祉 施 設、
フードバンクなどに寄付する活動を実
の実施
施します。

継続

【協働団体】 行政（福祉課・総務課） 民生委員児童委員

県社協

〃
〃
〃

⑦

－ 25 －

終了

⑥

一般住民

教育委員会

〃

⑤

南部福祉事務所

区長会〃

低所得世帯新入学児童への援助（商品券プレゼント等）

見直し

経済的に支援を必要とする世帯の新入学児童へ商品券等のプレゼントを行います。

④

新たな年を迎える時期に、経済的に支歳末たすけあい募金による年末激励金 援を必要とする世帯に対して、義援金を配分するとともに相談や見守り、訪の支給問活動を充実します。

継続

③

継続

②

福祉金庫貸付事業

町内在住の方で、急な出費への対応でお困りの方に、無利子で（最高 10 万円）
を２年以内の返済で貸し付けます。

継続①

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者、高齢者世帯等に対し、経済的自立と生活意欲の助長促進を図ることを目的とした県社協の受託事業で、民生委員の協力により窓口業務を担当します。

基本目標３

福祉教育・ボランティア活動を推進します

幼児から高齢者を対象として、社会福祉への理解と関心を高め、社会連帯の精神を養うとともに、福祉教育・学習の機会を提供し、体験や交流活動を通して福祉の心を育てます。また、地域の助けあい、支えあいを主体となって進めるボランティアへの支援や様々な取り組みを行う団体や組織、個人の連携を促す交流機会の充実や学習機会の創出に努め、「共に生きる社会の実現」を目指してボランティア活動を推進します。
１．思いやりの心を育み共につくる福祉のまちづくり事業〃〃－ 26 －

老人クラブ

〃

教育委員会

〃

【協働団体】 町内保育所（園）・小中高校〃

国内外の福祉・環境保護・災害復興の支援に役立てる事を目的としてテレビ局が実施しているチャリティ活動の街頭募金へ積極的に協力します。

見直し⑥

24 時間テレビ「愛は地球を救う」
街頭募金活動への協力

継続⑤

シルバーボランティアの育成・支援

地域活動をはじめ多様な形での社会参加を図り、ボランティア活動を通しシルバーライフが「生きがいが感じられる生活」になることをめざし支援しま
す。

継続

④

ボランティアグループやサークルに対し、講座等を開催することにより、ス
ボランティアグループ、サークル等の キルアップや活動の充実を図り、ボラ
ンティアのすそ野を広げていくための指導育成
人材育成を務め、人づくりの基盤整備を図ります。

継続③

総合的な学習の時間への協力

小中学校が実施する「総合的な学習の時間」へ講師の派遣調整や車イス・ア
イマスク体験等を実施し、障がいを理解し、相手の立場や気持ちを考えて行動するきっかけづくりにつなげていくよう協力します。

継続②

ボランティア活動協力校の担当の先生方が集まり、各校での取り組みや活動
ボランティア活動協力校連絡会の開催 についての報告と情報交換の場として開催し、ボランティア活動の推進を図
ります。

継続

児童・生徒の頃から高齢者・障害者等との交流体験などの福祉体験活動を中
心に、ボランティア活動を進めること
で、子どもたちがさまざまな人々を自然に受け入れ、交流できる態度や福祉への関心を育むことを目的に保育所（園）小中学校・高校に対し活動を支
援します。

年度
30 R1 ２ ３ ４継続①

ボランティア活動協力校への援助

事業概要

２．ボランティアセンター機能の充実
事業

事業概要

見直し
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

－ 27 －

強化・継続⑦

社会福祉協議会を持つ民間福祉活動のコーディネート機能を強化し、ボラン
ボランティア活動への支援及びＮＰＯ ティア活動と地域で活動する団体やＮＰＯ等との情報交換や連携・協働を強との連携協働化するための体制づくりを促進しま
す。

強化・継続

⑦

ボランティア活動等の情報を、身近に知ってもらうため、情報誌の発行や社
ボランティア情報誌の発行、ホームペ 協だよりを通し、事業の開催や各種団体等の活動状況などの報告とともに、ージの活用等
福祉活動やボランティア活動への理解と関心を深めます。

強化・継続

⑥

教諭への福祉教育研修会の開催

児童生徒への福祉教育の担い手となる
幼・小・中学校の教諭を対象に地域福祉の重要性を再認識していただくとともに町内の福祉施設等を見学し、地域資源の把握、見聞することで福祉教育
並びにボランティア活動の推進に寄与することを目的に開催します。

継続⑤

ボランティアスクールの開校

町内の小中学生を対象に福祉やボラン
ティアについての理解や関心を深めてもらうことと学校を超えた仲間との出会いやつながり、将来のボランティア
活動や福祉活動のきっかけになることを願い開催します。

強化・継続

④

ボランティア養成講座の開催

ボランティア活動に必要な技術や知識などの習得のために視察研修や各種研修会等を開催しボランティアの養成に
努めます。

継続

③

障がい者や高齢者の気持ちを理解する
機材の貸出（点字版・アイマスク・白教材として利用していただくための機
杖・高齢者疑似体験セット）
材として、貸し出しをします。

継続②

ボランティア保険の加入促進

ボランティア活動中の様々な事故によるケガや損害賠償責任を補償、また地域福祉活動などの行事におけるケガや賠償責任の補償など安心安全にボラン
ティア活動を行っていただくための保険の加入促進に努めます。

継続①

ボランティアの相談・登録・斡旋

ボランティア活動の総合的な相談に応じ、活動したい方には登録をしていた
だき、活動先の需要と供給の調整を行います。

年度
30 R1 ２ ３ ４

行政

商工会

－ 28 －

企業

赤十字奉仕団

〃

教育委員会

〃

【協働団体】 町内小中高校

継続⑩

災害ボランティアセンターは、社協をはじめ救援団体、赤十字奉仕団、ボランティア等が主体となり設置します。
災害時におけるボランティアセンター また、災害時における「社会福祉協議
機能の確立
会相互支援協定」に基づく被災地社協への支援活動がスムーズに行なえるよう研修会や実働訓練を行ない、資質向上を図ります。

継続⑨

ボランティアネットワークの構築・組織化

町内のボランティア団体や社会貢献活動に取り組んでいる企業、ボランティ
ア活動に取り組みたいと考えている企業等と互いに連携しながらボランティ
ア活動の普及・啓発や、地域福祉の発展に貢献することを目的にネットワー
クの構築や組織化を推進します。

ボランティア基本目標４

社協体制の強化を図ります

支援を必要とする人、支援を提供する人の相互の立場と権利を尊重しつつ、質の高い福祉サービスの提供体制をつくるとともに様々なニーズに柔軟に対応できるよう
各種研修会や講座へ積極的に参加します。また、関係機関・団体と連携を図ることにより組織体制の充実に努めます。
財源の確保については、共同募金活動の広報・情報提供の充実により募金活動への協力と理解を深めます。また、民間団体としての独立性を高めていくため、新しい自主財源の確保について調査・研究を進めます。
１．組織体制の強化
事業見直し

社会福祉協議会の執行機関としての理事会、最高議決機関の評議員会の機能をより一層発揮できるよう、研修や視察の実施による情報の共有化を通じて、運営の充実を図ります。

年度
30 R1 ２ ３ ４継続①

理事・評議員会の機能強化

事業概要《事務局体制の強化》

事業

見直し
〃
〃
〃

－ 29 －

継続④

各種研修会への参加

継続③

役職員研修会の開催

継続②

職務会の開催

社会福祉協議会は地域のつながりの構
築や、地域住民の組織化、地域生活における個別支援など、地域福祉の向上のために大きな役割を果たしています。また、社協組織運営・経営の執行責任を有する理事会や最高議決機関である評議員会は、地域住民を代表して社協の経営にあたる重要な役割を担っています。
理 事 会 や 評 議 員 会、事 務 局 が 一 体 となって社協運営を行っていくためには、それぞれが組織運営の在り方や地域福祉推進の方法を共有しておくことが必要になります。このようなことから、正副会長会や職員会議等を充実するとともに役職員の資質向上や技術の習得等のために各種研修会への参加機会を充実し、質の高いサービス提供ができる体制づくりに努めます。

年度
30 R1 ２ ３ ４継続①

正副会長会の開催

事業概要

《関係機関・福祉団体との連携》

事業

年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要－ 30 －

ＮＰＯ

県〃

南部地区社協

福祉・介護施設

〃

福祉団体

〃

県共募

地域包括支援センター

継続④【協働団体】 行政見直し③

社会福祉関係者の連絡・調整、活動支
日常業務における町、県、県社協、県 援、各種制度の改善への取り組みなど、日常業を推進していくうえで、県、町、共募並びに各市町村社協等との連携
県社協、県共募並びに県内市町村社協との連携を図ります。

強化・継続 強化・継続②

地域包括支援センター、福祉関係施設、ボランティア、ＮＰＯ等の地域で活動する団体と地域に住む人々が情報交換や連携を強化することにより、地域の中で福祉課題を抱える人を見逃さず、
町内福祉施設・介護保険施設との連携 必要な福祉サービスの提供につなげていくための体制づくりを促進します。
町内各種団体等との連携

継続①

福祉課との連絡会の実施

事業を円滑かつ効果的に実施するために主管課である福祉課と定期的に連絡会を開催し、情報交換、情報提供、課
題の検討等を行います。

県社協

２．財政基盤の強化
事業

町民からの個別会費、団体会費、賛助
会費、特別会費等をお願いし自主財源の確保のため、会員の拡大に努めます。

継続①

社協会費制度の充実強化

見直し

年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要《共同募金運動の推進》

事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

見直し
〃

継続

②

歳末たすけあい運動

共同募金の一環として、町内の困窮世
帯や寝たきり老人、ひとり親世帯、障がい者世帯等が「明るい正月」が迎えられるよう義援金を配分するための歳
末たすけあい募金活動を実施します。

継続①

赤い羽根共同募金運動

共同募金について積極的に情報の提供を行うとともに、町民、行政、各区長・自治会長、民生委員児童委員、赤十字奉仕団、更生保護女性会、ボランティ
ア及び各企業の協力により共同募金活動を実施します。

《公的財源の確保》

事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

見直し

補助金・受託金の確保

継続①

広く住民や社会福祉関係者に支えられ、地域福祉を推進する公共性をもった団体として、行政からの運営費や人件費の獲得に努めます。

《自主財源確保のための事業》

事業年度
30 R1 ２ ３ ４

事業概要

民生委員児童委員

区長会

ボランティア－ 31 －

老人クラブ

赤十字奉仕団

議会〃【協働団体】 地域住民

見直し

必要に応じ、助成事業を行っている財団や民間企業の助成金制度の活用を検
討します。

検討

②

民間助成金の活用検討①

チャリティ・収益事業

地域福活動の貴重な財源となる活動資金の確保と社会福祉協議会の啓蒙を図る事を目的として、活動資金造成チャ
リティ事業の開催を検討します。

行政３．活動拠点の確保と整備運営
事業終了

社会福祉センターは、町民の相互交流
及び活動の場として、大ホール、会議室、研修室、ボランティアセンター等の施設を備えています。
大ホール、会議室等各部屋の貸し出しのほか、乳幼児・一般住民の健診の場としても活用されており、町民に親しまれる施設を目指します。

年度
30 R1 ２ ３ ４継続①

社会福祉センターの運営管理

事業概要

４．運営にかかる情報開示
事業

事業概要

見直し
〃

－ 32 －

継続②

ホームページ等での情報開示

事業の内容、予定等を随時更新し、町民の各事業への自発的な参加及び協力を呼びかけるなど、常に新しい情報を提供するためホームページの開設を検
討します。

継続

①

社協だより

社協活動や、関係団体等の情報を、より身近に知ってもらうため、年６回「ゆなばる社協だより」を発刊し、事業の開催や各種団体等の活動状況などの告知とともに、社会福祉活動への理解を
深めます。

年度
30 R1 ２ ３ ４

第４章
活動計画の総合的な推進体制

第４章 活動計画の総合的な推進体制
地域福祉活動計画の推進体制
１

計画の周知・普及
地域福祉は、地域住民、福祉活動団体、ボランティア、福祉事業者など地域にかかわるものが主体となり相互に協力して推進していくことが大切です。
そこで、本計画で示した取り組みと方向性について、社協会報やパンフレット等により公表し周知を図ります。また、より普及を図るため、地域福祉懇談会などを通じて、
社会福祉協議会の事業や活動事例などを紹介し、理解と参加・協力を求めていきながら、住民への周知を図り、地域における主体的な活動を促進していきます。
（１）住民への計画の普及
各地域で地域福祉懇談会を開催し、本計画で示した基本理念や福祉課題解決のための取り組みと方向性などについての理解を促進します。
さらに計画の推進にあたっては地域住民との意見交換を行い、行政と社会福祉協議会、住民との協働による計画の推進をめざします。
（２）関係団体等への計画の普及
町内の福祉関係団体をはじめ、企業などに対して、本計画に対する理解を促進し、ボランティア、ＮＰＯ、事業者、企業における計画の推進にあたっての取り組みを普及啓発します。
２ 総合的な地域福祉推進体制
本計画を推進するため、住民等との協働に努めます。そして、地域に密着しながら、地域福祉を推進するために様々な取り組みを行なっていきます。
（１）住民（地域住民、事業者、福祉団体、ＮＰＯなど）との協働
住民、事業者、関係機関などとの連携を図り、機会あるごとに、意見を聴き、協働の立場で本計画を推進します。
（２）町との協働
社会福祉協議会は、地域に密着しながら、地域福祉を推進するために様々な事業を行なっていきます。
－ 33 －

町が策定する「総合計画」や「福祉保健関連計画」との整合性を図りながら、本計画を推進します。
（３）職員の推進体制
職務会や研修の場において全職員の合意形成・共通理解を図ると共に効率的かつ効果的に本計画を推進します。

－ 34 －

第５章
進行管理・評価・見直しについて

第５章
１

進行管理・評価・見直しについて

本計画推進の進行管理・評価について
本計画推進の進行管理・評価は、第２次地域福祉活動計画評価委員会（評価委員会）

にて行います。
各項目の年度評価の指標として、ボランティア、福祉活動団体等による意見収集、社協職員による事業振り返りシート（年次評価表）による自己評価等を実施します。
町民からの声や、社協職員による内部の評価結果をもとに評価委員会で、計画の進行
管理と評価、また必要に応じて見直しを行い、社協理事会、評議員会に報告するとともに、次年度以降の事業推進に反映します。
２

各項目の年度評価のフローチャート
地域福祉活動の実践 各事業の推進

ボランティア、福祉活動団体等
からの意見収集事業振り返りシートによる社協自己評価評価委員会による進行管理・評価

理事会・評議員会への報告－ 35 －

資料編

与那原町社会福祉協議会
Ａ．計画通り実施できた

Ｂ．概ね実施できた

Ｃ．取り組んでいる部分もあるが実施できなかった

基本目標１

資料 １

事業年次評価表

Ｄ．未実施・次年度以降へ

地域福祉活動の推進

１．地域活動やネットワーク事業の推進
事業内容

年次計画

≪相談事業の推進≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●心配ごと相談所の開設

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

●生活福祉資金相談員の配置

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

●その他日常業務における相談

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

新規

Ａ

A

Ａ

●与那原町無料法律相談への対応（平成２６年度より）【協働団体】

民生委員児童委員

県社協

南部福祉事務所≪民生委員児童委員協議会との連携強化≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●民生委員児童委員協議会事務局の兼務

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

●毎月の定例会への出席

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

●民児協諸行事への参加並びに連絡調整【協働団体】

民生委員児童委員

行政（福祉課）≪地域福祉活動計画の策定≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●地域福祉活動計画の推進・評価【協働団体】

地域住民

Ａ

Ｂ

Ａ

B

B

福祉団体

≪地域支援福祉ネットワーク事業≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●モデル事業（ミニデイ・ふれあいサロン）取組に向けての区長会との連携強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

●各区モデル事業への参加及び組織強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

Ａ

●地域での見守り・声かけ・あいさつ運動

Ｃ

Ｂ

Ｂ

B

Ｂ

●地域福祉活動推進事業・地域福祉モデル事業実施助成金の交付

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

【協働団体】

地域住民

区長会

民生委員児童委員

老人クラブ

福祉協力員

≪コミュニティソーシャルワーク事業≫

ボランティア

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●地域における相談体制やケア支援の確立

Ｃ

Ｃ

Ｂ

C

Ｂ

●地域における健康づくり活動の支援

Ｃ

Ａ

Ｂ

B

Ｂ

●地域住民への福祉活動の推進

Ｃ

Ｂ

Ｂ

B

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

B

Ｂ

●その他、コミュニティづくりを推進するために必要な事項【協働団体】

区長会

民生委員児童委員

ボランティア≪研修会及び講座の開催≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●福祉協力員、ボランティア等研修会

Ａ

Ａ

Ｂ

A

Ａ

●いきいき運動講座の開催

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

【協働団体】

区長会

民生委員児童委員

福祉協力員

ボランティア－ 37 －

≪地域介護予防活動支援事業の受託≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●健康運動指導士による運動指導、各区ミニデイヘの派遣【協働団体】

行政（福祉課・健康保険課）

区長会

Ａ

民生委員児童委員

福祉協力員≪災害関連事業の実施≫

Ａ

Ａ

A

Ａ

ボランティア

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●社協災害マニュアルの作成

B

B

B

B

Ｂ

●防災に関する講座の開催

Ａ

Ａ

Ｄ

D

Ｄ

●災害救援ボランティア講座の開催

Ｄ

Ａ

Ａ

D

Ｄ

●災害時要援護者の調査

Ｄ

Ｄ

Ｄ

D

Ｄ

●予防支援体制の整備（日頃からの近隣住民による声かけ）

Ｃ

Ｃ

Ｃ

C

Ｃ

●沖縄県内社会福祉協議会災害時相互応援協定（県内外へ職員派遣）

新規

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●災害情報の伝達

—

—

—

—

—

●要援護者の安否確認

（災害時）
（災害時）

—

—

—

—

—

●必要に応じ避難誘導

（災害時）

—

—

—

—

—

—

—

—

—

地域住民

県社協

●行政と連携による復興支援【協働団体】（災害時）—

行政（総務課・福祉課地域包括支援センター）

区長会

民生委員児童委員≪与那原町高齢者ふれあいサロン事業受託≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●高齢者ふれあいサロン事業の実施（平成２６年１月１４日）【協働団体】

行政（福祉課）

区長会

民生委員児童委員

新規

Ａ

Ａ

Ａ

ボランティア≪与那原町手話奉仕員養成事業受託≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●手話講座の開講（平成２６年１０月２日）【協働団体】

Ａ

新規

Ａ

Ａ

—

行政（福祉課）≪その他の活動≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●団体事務局の兼務

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●赤十字奉仕団に対しての支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●南部地区市町村社協連絡協議会事業への参加協力

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●県、県社協、県共募等関係機関の研修会等への参加

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●沖縄県社会福祉大会への参加

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●各種団体の補助金申請及び年間計画の策定指導

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●各種サークル活動に対する運営指導【協働団体】

民児協

老人クラブ

身障協

ゲートボール協会

赤十字奉仕団－ 38 －

県

Ａ

Ａ

県社協

県共募

南部地区社協２．誰もが笑顔で暮らせるまちづくり
事業内容

年次計画

≪高齢者の生きがいづくり≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●敬老会の開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●健康増進グラウンドゴルフ大会の実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●老人クラブ支援Ａ

Ａ●与那原町シルバー生き活きライフサポート事業の受託

Ａ

Ａ

Ａ

新規

Ａ

Ａ

●与那原町生活支援コーディネーター事業の受託

新規●与那原町介護予防普及啓発事業（送迎事業）の推進【協働団体】

行政（福祉課）

教育委員会

Ａ
新規

民生委員児童委員

赤十字奉仕団

≪障がい者の社会参加と交流づくり≫

老人クラブ

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●ふれあいクリスマスパーティの開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●ふれあいもちつき大会の開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

B

●激励ピクニックへの参加

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●沖縄県身体障害者スポーツ大会への参加協力

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●交流センターひざしへの協力

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●障がい者団体の支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

【協働団体】

行政（福祉課）

区長会

民生委員児童委員

Ａ

身障協≪児童の生きがいづくり≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●ふれあいもちつき大会の開催

Ａ

Ａ● 鯉のぼり掲揚式

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 修学旅行費一部援助事業

Ａ

Ａ

廃止

—

—

● 地域環境・危険箇所点検活動

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

新規

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 親子通園事業への協力（平成２５年度より）【協働団体】

行政（福祉課）

区長会

民生委員児童委員

Ａ

Ａ

B

教育委員会

≪ひとり親世帯の支援と生きがいづくり≫

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● 母と子の楽しい運動会への参加

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●新入学児童生徒激励会の開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●ふれあいクリスマスパーティの開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●激励ピクニックへの参加協力

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●資格取得に関する講座等の紹介

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●母子寡婦福祉会の支援【協働団体】

行政（福祉課）

区長会

民生委員児童委員

母子会

県母連

３．福祉に対する理解・関心の向上と住民のニーズ把握
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

●社会福祉大会の開催

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

●社協まつり等の開催

Ｄ

Ｄ

新規

Ａ

Ａ

●福祉懇談会等

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

●各種実態調査並びに福祉関係基礎資料の整備

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

●各種週間行事の啓発宣伝及び協力（児童福祉週間、老人保健福祉週間）

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

●広報活動（社協会報、パンフレット、ホームページの開設等）

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

●各種チラシの発刊（赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金等）【協働団体】

行政（福祉課）地域住民

区長会

民生委員児童委員－ 39 －

福祉団体

基本目標２

在宅福祉サービスの推進

１．在宅サービスと自立支援を目指した事業の実施
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● 車イス対応リフト車の無償貸与

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 車イスの無償貸与

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● ねたきり老人への紙オムツ支給事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 寝具貸与（シーツ交換）事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 特定旅客移送サービス事業

利用者無し

廃止

—

—

—

● 生活支援事業

利用者無し

廃止

—

—

—

● 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）への協力

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 金銭管理支援事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

利用者無し

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 介護保険法による事業（居宅介護支援・訪問介護・予防訪問介護）

Ｂ

廃止

—

—

—

● 障害者総合支援法による事業（居宅介護）

Ａ

廃止

—

—

—

● 苦情解決事業【協働団体】

行政（福祉課地域包括支援センター）

民生委員児童委員

県社協

権利擁護センター

２．安心して暮らせる生活の確保
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● 生活福祉資金等貸付事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 福祉金庫貸付事業

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 歳末たすけあい募金による年末激励金の支給

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 低所得世帯進入学児童への援助

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 被災世帯への援助活動

Ｂ

—

—

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 台風時の避難者の受け入れ【協働団体】

行政

民生委員児童委員

区長会

教育委員会

県社協

－ 40 －

南部福祉事務所

基本目標３

福祉教育・ボランティア活動の推進

１．思いやりの心を育み共につくる福祉のまちづくり
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● ボランティア活動協力校への援助

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

A

● ボランティア活動協力校連絡会の開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

● 総合的な学習の時間への協力

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

● 初任教諭への福祉教育研修会の開催

新規

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● ボランティアグループ、サークル等の指導育成

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

● シルバーボランティアの育成

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｄ台風

Ａ

B

● ２４時間テレビ「愛は地球を救う」街頭募金活動への協力【協働団体】

町内小中高校

教育委員会

老人クラブ

２．ボランティアセンター機能の充実
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● ボランティアの相談・登録・斡旋

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

● ボランティア保険の加入促進

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 機材の貸出（点字板・アイマスク・白杖・高齢者疑似体験セット）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● ボランティア入門・養成講座の開催

Ｄ

Ａ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

● ボランティアスクールの開校（小学校・中学校・教員）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● ボランティア情報誌の発行、ホームページの活用等

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

● ボランティア活動への支援及びＮＰＯとの連携協働

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

● ボランティアネットワークの構築・組織化

Ｄ

Ｃ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

● 災害時におけるボランティアセンター機能の確立

—

—

—

—

—

【協働団体】

町内小中高校教育委員会

行政－ 41 －

基本目標４

社協の運営・基盤強化

１． 組織体制の強化
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

≪理事・評議員会の機能強化≫

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

A

≪部会・委員会等充実強化≫

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

D

● 正副会長会の開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 職務会の開催

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 役職員研修会の開催

Ｄ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

● 各種研修会への参加

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 安定した職員数の確保

Ａ

Ａ

Ａ

—

—

● 福祉課との連絡会実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

● 町内各種団体等との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

● 町内福祉施設・介護保険施設との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

● 日常業務における町、県、県社協、県共募並びに各市町村社協等との連携

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

≪事務局体制の強化≫≪関係機関・福祉団体との連携≫≪各監査の実施≫● 監事による会計監査【協働団体】

行政

福祉団体

福祉・介護施設

県

県社協

県共募

南部地区社協２．財政基盤の強化
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

≪社協会費制度の充実強化≫

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

● 赤い羽根共同募金運動

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● 歳末たすけあい運動

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

≪共同募金運動の推進≫≪公的財源の確保≫≪自主財源確保のための事業≫● チャリィティ・収益事業・センター使用料等【協働団体】

地域住民

民生委員児童委員

区長会

老人クラブ

赤十字奉仕団議会

行政

ボランティア３．活動拠点の確保と整備運営
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● 社会福祉センターの運営管理

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４．運営にかかる情報開示
年次計画

事業内容

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

● 社協会報

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

● ホームページ等での情報開示

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

－ 42 －

－ 43 －

事
務
局
・
作
業
部
会

策
定
委
員
会

第２回策定委員会（１０／３）

計画の策定にあたって
これまでの取り組みを振り返って

第１章
第２章

・活動計画（素案）の検討

活動」アンケート結果報告について

・策定委員人選、委嘱関係資料作成

・第２次活動計画（素案）作成・検討・関連団体向け調査票作成・配付・回収・各種要綱の作成（活動計画策定要綱・策定委員会設置要綱・調査実施要綱等）

・平成２９年度事業の評価

・今後のスケジュールについて

・社協事業の取り組み状況と評価について

・社協会長からの諮問・委員の委嘱並びに委員長・副委員長の選出 ・「福祉施設・関連団体と地域の協働による福祉

第１回策定委員会（８／３０）

第５章

第４章

第３章

進行管理・評価・見直しについて

活動計画の総合的な推進体制

計画の基本的な考え方

・活動計画（素案）の検討

第３回策定委員会（１１／２２）

平成３０年８月～平成３１年３月

第２次与那原町社協地域福祉活動計画策定スケジュール

資料 １

資料 ２

・理事会提案に向けて調整

・社協会長への答申

・活動計画（案）最終検討、承認

第４回策定委員会（３／６）

資料 ３ᅦᅍ଀ᚨȷ᧙ᡲ‫˳ׇ‬Ʊ‫؏ע‬Ʒң΁ƴǑǔᅦᅍ෇ѣ      ǢȳǱȸȈܱ଀ኽௐ ࠯঺ᲭᲪ࠰Ხஉ 








ᅈ˟ᅦᅍඥʴ ɨ᢯Ҿထᅈ˟ᅦᅍңᜭ˟与那原町社会福祉協議会では、「誰もが安心して快適に暮らせるまち、次世代につなげる心豊かなまち」を計画の基本理念として、平成２５年に５ヵ年計画で「与那原町地域福祉活動計画」を策定しました。現在、この計画をさらに推し進めるために、「第２次地域福祉活動計画」の策定に向けて、取り組んでいます。
このアンケートは、計画の見直しに必要な基礎資料とするために、地域での困りごとを相談、解決できる仕組みづくりを進めるとともに、町内で勤務または活動している専門職、関係団体、福祉施設に従事する皆様を対象に日頃の業務や活動を通して感じている福祉課題等を把握するために実施しました。
ご協力いただきました施設・事業所、団体の皆様にお礼申しあげるととともに結果を報告させていただきます。
アンケート調査概要
・調査期間
平成３０年３月１日～３月３１日
・調査のテーマ
第２次地域福祉活動計画策定に向けた福祉施設・関連団体と地域の協働による福
祉活動

調査対象

施設数（人数）

回収数（人）

回収率 ％２２（１６０）１４（８７）

６４（５４）

護

７（７０）

４（３０）

５７（４３）

い

５（２５）

５（２５）

１００（１００）

３４（２５５）２３（１４２）６８（５６）

学校・児童
関
施

連
設

介
障

が
合 計

配
付
回
収
方
法
郵
送
・
訪
問
回
収

※町内の福祉施設・関連団体３４施設、２５５人に対しアンケートを行った結果、
２３施設、１４２人からの回答があり、施設が６７．６５％、職員が５５．６９％という回収率となっています。

－ 45 －

アンケート調査結果
１．あなた自身について(1)回答者が従事する機関・団体の所在地について (問 1)
0%

1.

当

2.

板 良 敷

3.

港

4.

江

口

5.

中

島

6.

新

島

7.

森

下

8.

浜

田

9.

与

原

添

5%

10%

15%

20%

0%
14%
6%
5%
7%
6%
0%
11%
15%
14%

10.

大 見 武

11.

上与那原

11%

12.

東

11%

浜

(2)回答者が従事する活動・機関・団体について (問 2)
0%

5%

10%

15%

13%

3. 知 的 障 害 者 関 係 施 設
1%4%5. 障 害 児 関 係 施 設

7. 児

童

関

係

施

9. 保

育

園

10. 小

学

校

11. 中

学

校

12. ボ

ラ

ン

テ

ィ

2%
6%

設

8. 子 育 て 支 援 セ ン タ ー

1%
27%
13%
6%
4%

ア

13. そ

の

他

14. 無

回

答

30%

3%

2. 在 宅 介 護 支 援 セ ン タ ー

6. 障害者生活支援センター

25%

16%

1. 高 齢 者 関 係 施 設

4. 身 体 障 害 者 関 係 施 設

20%

5%
1%

－ 46 －

２．社会福祉協議会及び民生委員児童委員について(3)与那原町社会福祉協議会の認知度について (問 4)与那原町社会福祉協議会について、「名前も活動内容も知っている」（「活動内容の一部を知っている」を含む）という回答は、６０％であり、半数以上の認知度であった。

0%

10%

20%

30%

40%

16%

1. 名前も活動の内容も知っている2. 名前と活動の内容の一部を知っている44%

3. 名前は聞いたことがあるが、活動の内容は知らない
4. 名前も活動の内容も知らない

5. 無回答

50%

35%

4%

1%

－ 47 －

(4)与那原町社会福祉協議会の活動の認知度について(3)で｢1．名前も活動の内容も知っている｣｢２．名前と活動内容の一部を知っている｣と答えた方のみ） (問 5)
活動内容としては、赤い羽根共同募金やボランティアの登録・斡旋、シルバーボ
ランティアの育成、ボランティア活動協力校への助成等が２０パーセント以上で、福祉教育・ボランティア活動に対する認知度が高かった。また、福祉団体事務局として民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、母子寡婦福祉会の事務局を兼務していることの認知度も２０パーセント以上であった。

地域福祉事業
0%

2%

4%

6%

8%

10% 12% 14% 16% 18%
8%

1. 心配ごと相談所の開設
6%

2. 被災世帯への援助
4%

3. 金銭管理支援事業

8%

4. 地域見守り事業

17%

5. 赤い羽根共同募金
8%

6. 一般募金の受付

7%

7. 生活福祉資金・福祉金庫貸付業務

10%

8. 日常生活自立支援事業
7%

9. 各区ミニデイへの協力・支援

12%

10. 社協会報の発刊

14%

11. 歳末たすけあい運動－ 48 －

福祉教育・ボランティア活動
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

19%

12. 教諭向け福祉教育研修会

25%

13. ボランティアの登録・斡旋
11%

14. ボランティアスクールの開催

23%

15. シルバーボランティアの育成

22%

16. ボランティア活動協力校への助成

高齢者・児童・ひとり親・障がい者事業
0%

2%

4%

6%

8%

10% 12% 14% 16%9%17. 介護予防事業
3%

18. シーツクリーニングサービス

7%

19. 紙おむつ支給

10%20. ふれあいサロンの運営
8%

21. シルバー生き活きライフサポート事業
5%

22. 生活支援コーディネーターの配置

15%23. 車イス・車イス対応リフト車の貸し出し
9%

24. 障がい者スポーツ大会への協力
3%

25. 地域環境・危険個所点検活動

6%26. 鯉のぼり掲揚式

6%

27. 親子通園事業所への協力
3%

28. 母と子の楽しい運動会への協力
29. 低所得世帯新入学児童へ商品券プレゼント
30. ふれあいクリスマスパーティー・もちつき大会－ 49 －

6%9%

福祉団体事務局
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%
27%

31. 与那原町民生委員児童委員協議会

25%

32. 与那原町老人クラブ連合会

16%

33. 与那原町身体障害者協会

20%

34. 与那原町母子寡婦福祉会

11%

35. 与那原町ゲートボール協会－ 50 －

(5)与那原町社会福祉協議会に特に期待すること (問 6)与那原町社協に期待することについては、「児童福祉サービス、子育て支援の充実」が２１%と最も多く、次に「在宅福祉サービスの充実」 が１６％、「児童・生
徒・地域住民を対象とした福祉教育・ボランティア活動等の充実」 が１４％と多
かった。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

16%

1. 在宅福祉サービスの充実

21%

2. 児童福祉サービス、子育て支援の充実
3. 児童・生徒・地域住民を対象とした福祉教育、ボランティア活動等の充実

14%
11%

4. 福祉に関する情報提供の充実
5. 住民同士の助けあいの仕組みづくりと
その充実

6%
2%

6.ＮＰＯ活動など、市民活動への支援
7. 福祉に対する要望、ニーズの把握とサービスの企画・実施

6%
4%

8. 福祉に関する相談や苦情の受付

6%

9. 福祉団体への支援や育成
10. 福祉に関する学習や講習、講演会などの開催
11. 法人後見や市民後見人の養成などの成年後見に関する事業
12. その他

8%
1%
2%
3%

13. 無回答(6)地域福祉活動計画の認知度について (問 7)与那原町地域福祉活動計画の認知度については、「計画があることもその主な内容も知っている」（「計画があることは知っているが内容は知らない」を含む）は２９％にとどまり、「計画があることもその内容も知らない」が６７％と上回っていた。

0%1. 計画があることも、その主な内容も知っ
ている

10%

30%

40%

50%

60%

70%

4%

2. 計画があることは知っているが、内容は
知らない

25%
67%

3. 計画があることも、その内容も知らない
4. 無回答20%

4%－ 51 －

80%

(７)民生委員児童委員の認知度について (問８)
民生委員児童委員について、「名前も活動内容も知っている」（「活動内容の一部を知っている」を含む）という回答は、４９％であり、活動についての認知度は約半数であった。

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

19%

1. 名前も活動も知っている30%

2. 名前と活動の一部を知っている3. 名前は聞いたことがあるが、活動の内容は知らない

20%
24%

4. 名前も活動の内容も知らない7%

5. 無回答(８)回答者が従事する機関・団体の所在地の民生委員児童委員について (問９)地域の民生委員児童委員を「知らない」という回答が６３％で、「知っている」の３２％を上回った。

0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

32%

1. 知っている63%

2. 知らない3. 無回答40%

6%－ 52 －

３．あなたが従事する活動・機関・団体について(９)回答者が従事する活動・機関・団体での、現在の主な連携について(問 1０)
現在、連携している機関としては、与那原町社会福祉協議会が１７％と多く、次に、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、学校となっている。
0%

2%

4%

6%

8%

10%

8%

2. 地域包括支援センター
3. 在宅介護支援センター

2%

4. 障害者相談支援センター

2%
7%

5. 子育て支援センター
4%

6. 福祉事務所
2%

7. 保健所

7%

8. 児童相談所
1%9%10. 民生委員児童委員
3%

11. 自治会
12. 高齢者関係施設

5%

13. 障害者関係施設

5%
6%

14. 児童関係施設

8%

15. 学校2%

16. ボランティア団体
17. 企業18. その他
19. 無い

14%

16%

18%
17%

1. 与那原町社会福祉協議会

9. 保健センター

12%

1%
1%
2%
8%

20. 無回答－ 53 －

20%

(1０)回答者が従事する活動・機関・団体で現在抱えている課題について(問 1１)
現在抱えている課題として、「人材の確保が難しい」が３５％と最も多く、他については、ほとんどが１０パーセント弱であった。
0%5%

1. 活動・事業に対する住民の理解が得られていない
2. 活動・事業に対する関係機関・団体の協力が得られていない

10%

15%

30%

35%

40%

5%
7%
35%

4. 人材の確保が難しい
10%

5. 研修・学習の機会が少ない
5%

6. 財源の確保が困難である
7. 他団体との連携が図れていない

7%

8. 必要な情報が得にくい

8%

10. その他

25%

9%3. 機関・団体内での課題が共有されていない

9. 運営・活動に必要な拠点の確保が困難である

20%

2%
1%

11. 特に無い

7%

12. 無回答

6%－ 54 －

(1１)(1０)の課題を解決するために連携したい機関・団体等について(問 1２）
課題解決のため連携したい機関としては、最も多いのは、無回答の２４％を除き
与那原町社会福祉協議会で１３％、次いで民生委員児童委員の８％となっている。
0%

5%

10%

2%
6%

5. 子育て支援センター
6. 福祉事務所

3%

8. 児童相談所

3%8%

10. 民生委員児童委員
11. 自治会

4%

12. 高齢者関係施設

3%

14. 児童関係施設

1%
2%
7%

15. 学校5%

16. ボランティア団体
17. 企業18. その他
19. 無い25%

6%

2. 地域包括支援センター

13. 障害者関係施設

20%

13%

1. 与那原町社会福祉協議会

4. 障害者相談支援センター

15%

1%
5%
8%
24%

20. 無回答－ 55 －

30%

４．あなたが関わる地域について(1２)回答者が従事する活動・機関・団体で関わっている地域で、課題と感じている
ことについて(問 1３)
地域の課題については、「福祉サービス」が１３％と最も多く、次に「子育て」、「災害時の備え」と続いている。

0%

2%

4%

6%

8%

10%

13%

2. 福祉サービス
2%
10%

4. 災害時の備え
5. 住環境

2%
8%

6. 交通
2%

7. 社会からの孤立
8. 就労の場と機会

4%

9. 心の健康（精神保健）4%5%

10. 隣近所との関係
3%

11. 偏見・差別
12. 医療体制

2%6%

13. 体育5%

14. 経済的な問題
15. その他

14%

11%

1. 子育て3. 地域の治安

12%

1%
9%

16. 無い13%

17. 無回答－ 56 －

(1３)回答者が従事する活動または所属する機関・団体の業務・活動の中で、現在、地域と関わっている内容について（問 1４）
地域との関わりについては、「行事への協力」が３４％と最も多く、他について
は、ほとんどが１０パーセント以下であった。

0%

5%

10%

15%

6%

2. 会場の提供

9%

3. 施設の開放
4. 講座の開催

4%

5. ボランティアへの支援

4%8%

6. 他団体等への連携

6%

7. 清掃活動

9. 見守り活動
10. その他
11. 無い

25%

30%

35%
34%

1. 行事への協力

8. 金銭的・物的支援

20%

1%
5%
3%
10%
13%

12. 無回答－ 57 －

40%

(1４)今後必要と思われる地域との関わりについて(問 1５)
今後、必要と思われる地域との関わりについては、「地域で行われる行事への協力・ 参加」が２８％と最も多く、次に「関係機関等のネットワークへの協力・参加」「地域住民が取り組む福祉活動への協力・参加」となっている。
0%

5%

10%

15%

15%

2. 関係機関等のネットワークへの協力・参加
3. 地域住民が取り組む福祉活動への協力・参加

13%

4. 与那原町社会福祉協議会が行う事業への協力・参加

12%

5. 住民への福祉に関する知識・技術の提供

8%

6. 住民へのボランティア体験など機会の提供

8%6%

7. 地域福祉活動を行う拠点の提供

9. その他

25%

30%
28%

1. 地域で行われる行事への協力・参加

8. 地域福祉活動に対する金銭的・物資的支援

20%

2%
1%
8%

10. 無回答－ 58 －

資料 ３
４
資料
第２次与那原町社協地域福祉活動計画策定要綱
１ 目的
この要綱は、与那原町社会福祉協議会が「第２次与那原町地域福祉活動計画」（以下、「第２次活動計画」という。）を策定するのに必要な事項を定めるものである。
２ 計画の必要性
与那原町社会福祉協議会では、平成２５年度に５年計画で「誰もが安心して快適に暮らせるまち、次世代につなげる心豊かなまち」の理念のもと
第１次与那原町地域福祉活動計画を策定し、地域住民や関係機関・団体との協働・連携を図りながら、地域社会の福祉課題を自助・共助・公助の視点から解決に向け取り組んできた。
第２次活動計画は、これまでの取り組みや事業評価を踏まえ、地域福祉活動や在宅サービス並びに福祉教育を強化するとともに、社協の運営・基盤強化を図るために策定する。
３ 実施主体社会福祉法人 与那原町社会福祉協議会
４ 策定の方法
第２次活動計画の策定は、与那原町が策定する総合計画や福祉保健関連
計画等の基本理念や目指す将来像等を共有し、整合性を図るよう連携しながら策定するものとする。
５ 策定委員会の設置
第２次活動計画を策定するため、別紙要綱により第２次与那原町地域福祉活動計画策定委員会を設置する。
６ 策定期間平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

1－ 59 －

資料 ４
５
資料
第２次与那原町社協地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条

この要綱は、与那原町に暮らす誰もが住みなれた地域の中で、安心して快適に暮らせるよう、与那原町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、さまざまな福祉活動を行う地域住民や関係団体と連携して第２次地域福祉活動計画を策定することを目的として設置する。
（名称）
第２条

この委員会は、第２次与那原町地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）と称する。
（委員）
第３条

策定委員会は、１１名以内の委員で組織し、次に掲げる者の内から本会会長が委嘱する。
１.学識経験者
２.保健・医療・福祉関係者
３.行政職員４.ボランティア
５.その他会長が必要と認める者
（任務）
第４条

策定委員会は、本会会長から諮問された次に掲げる事項を調査、審議する。
（１）第２次地域福祉活動計画策定に必要な実態やニーズの把握、問題、課
題の整理及び分析に関すること。
（２）第２次地域福祉活動計画（案）の策定に関すること。
（３）その他、策定委員会において必要と認めた事項に関すること。
2－ 60 －

（委員の任期）
第５条

委員の任期は委嘱した日から答申提出の日までとする。

（委員長及び副委員長）
第６条

この委員会に次の役員を置く。
委員長１名
副委員長１名２ 委員長及び副委員長は委員の互選により選出する。
（職務）
第７条

委員長は、この委員会を代表し、会務を統括する。

２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行
する。
（会議）
第８条

委員会は委員長が召集し、会議の議長となる。

２ 策定委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 策定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（意見の聴取）第９条

委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させて説明を求め、または意見を聴くことができる。
（庶務）
第１０条

委員会の庶務は、本会において処理する。

（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要なことは、本会会長が別に定める。
附則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 最初に召集される策定委員会は、第８条の規定にかかわらず本会会長が招集する。
3－ 61 －

策定委員
（１）

糸 数

元

社協理事（社協副会長）

（２）

岡

剛

行政主管課（福祉課長）

（３）

石

川

健

一

民生委員・児童委員協議会会長

（４）

徳

村

政

福

老人クラブ連合会会長

（５）

仲

嶺

眞

助

区長会会長

（６）

宮 城

衛

与那原日の出園居宅介護支援事業所管理者

（７）

安谷屋

利江子 ＮＰＯ法人あすなろ福祉会理事長

（８）

瀨 底

雄

子 女性会会長

（９）

神 谷

春

次 ボランティア・社協評議員－ 62 －

資料 ６
資料５
与社協第２７３号
平成３０年８月３０日

与那原町社協地域福祉活動計画策定委員会 委 員 長  殿

                     社会福祉法人
与那原町社会福祉協議会
会 長 伊 禮 清 一

第２次与那原町社協地域福祉活動計画（案）策定について（諮問）

与那原町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として、位置づけられており、その使命・役割は「住民主体」の原則を基に、地域の生活課題を発掘・共有化し、その課題解決を住民と共にはかっていくことにあります。
地域住民による福祉活動は、第１次与那原町社協地域福祉活動計画に沿い、推進してきておりますが、地域福祉を取り巻く状況は刻一刻と変化し、福祉ニーズはさらに多様化しております。
つきまして、与那原町の地域福祉活動のさらなる発展、与那原町の地域福祉
課題の解決のため、第２次与那原町社協地域福祉活動計画策定について諮問いたしますので、貴委員会にてご協議いただきますようお願い申しあげます。

－ 63 －

資料７
資料６
平成３１年３月６日

社会福祉法人
与那原町社会福祉協議会
会 長 伊 禮 清 一殿

第２次与那原町社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会
委員長 石 川 健 一＜公印省略＞

第２次与那原町社会福祉協議会地域福祉活動計画（案）の策定について（答申）
平成３０年８月３０日付け与社協第２７３号で諮問のありました第２次与那原町社会福祉協議会地域福祉活動計画（案）を策定するため、前回実施した住民アンケート調査を参考にするとともに、町内で勤務または活動している専門職、関係機関、団体等に従事する皆様を対象に日頃の業務や活動を通して感じている福祉課題等を把握するためのアンケートを実施するなど、住民をはじめ社協、行政、関係団体が協働して取り組んでまいりました。
策定委員会で慎重に調整・審議を重ね、今回別紙のとおり、第２次与那原町社会福祉協
議会地域福祉活動計画（案）を策定したものです。
本計画の実施については、下記のことを配慮していただくことを申し添え、答申といたします。

記
１． 本計画の趣旨・内容について、社協関係者・関係機関・関係諸団体に周知を図り、理解と協力が得られるように努めること。
２． 本計画の実施にあたっては、理事会で十分な論議の上、推進体制の整備を図り、実施計画に基づいてその実現に努めること。
３． 本計画は、国・県や町行政の動向を見極めつつ各種行政計画との整合性を図るよ
う必要に応じて点検し、随時見直しを行いながら、その推進に努めること。
以 上－ 64 －