医師・医療法人が知っておきたい！

税 制 改 正 早 わかり 2 0 2 4

田村信勝（TOMA 税理士法人）

はじめに毎年行われる税制改正は，例年12月に与党が大綱をまとめ，2月頃法案が国会に提出され，3月下旬には成立となります。今回は，令和6年度税制改正の中でも医師・医療法人に関連する重要な変更点に焦点を当て，先生方への影響が大きいものを中心に解説します。

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1. 所得税・個人住民税の定額減税
急激な物価高による家計負担を軽減する観点から，令和6年分の所得税・個人住民税の定額減税が行われることとなりました。

① 適用対象者・令和 6 年分の合計所得金額が，1 , 805 万円以下の者（給与収入のみの場合は，2 , 000 万円以下の者）
高額所得者は対象外となりました。先生方の中には減税対象にならない方も多くいらっしゃると思います。ただし，ご自身が対象外であっても，病院・医院を経営している場合には，職員の減税分の事務処理が必要となるため，改正内容を確認しておくことが重要です。

② 減税金額
減税金額は表1の通りです。
表 1 減税金額

3 万円

本人
所得税

同一生計配偶者または扶養親族（配偶者・扶養親族の合計所得金額が 48 万円以下で居住者に該当する者）

1 人につき 3 万円
個人
住民税

本人

1 万円

控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）

1 人につき 1 万円

③ 実施方法
減税方法は，給与所得者，公的年金等の受給者，事業所得者等によって異なります。

給与所得者の場合
所得税は，令和6年6月1日以降，最初に支給される給与または賞与の源泉所得税から控除されます。控除しきれなかった場合は，次の給与や賞与から順次控除していくこととなります。一度に全額を控除できない場合，職員ごとに残高管理が必要となり，給与計算手続きが煩雑になる可能性50

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があります。また，年の途中で扶養親族に変動があった場合には，年末調整の際に調整が必要です。
年末に職員に渡す源泉徴収票の摘要欄には，控除した減税金額を記載します。
個人住民税においては，特別徴収（給与天引き）の場合，令和6年6月の特別徴収は行われません。年間の個人住民税から減税分の控除額を差し引いた残額の11分の1の額が，令和6年7月から令和7年5月までの11カ月間で特別徴収されます。

公的年金等の受給者の場合
所得税は，令和6年6月1日以降，最初に支給される公的年金等の源泉所得税から順次控除されます。控除された金額は，源泉徴収票の摘要欄に記載されます。
個人住民税は，毎年10月に変更されるため，そのタイミングで減税が実施されます。そのため，公的年金等の受給者は，給与所得者よりも遅いタイミングで減税を受けることとなります。

事業所得者等の場合
事業所得者等で確定申告をする方は，第1期分の予定納税（7月）から本人分が控除されます。第
1期分で控除しきれない金額は，第2期分の予定納税（11月）から控除されます。同一生計配偶者や扶養親族などの分の控除は，手続きを行わないと減税されません。したがって，減税を受けるた
めには，7月31日までに予定納税の減額申請を提出する必要があります（これまでの提出期限は7月15日でした）。なお，第1期分の予定納税の納期限は，9月30日まで延長されます。予定納税がない者などは，確定申告時に控除を受けることができます。
事業所得者等で個人住民税が普通徴収の場合，第1期分の納付額から控除されます。控除しきれない部分の金額は，第2期分以降で順次控除されます。
これらをまとめると表2のようになります。ご自身がどこに当てはまるのかを確認して下さい。
表 2 所得区分別の減税実施方法
所得税

個人住民税

・令和 6 年 6 月 1 日以後， 最初に支払いを受ける ・特別徴収の場合，令和 6 年 6 月の特別徴収はなし
給与所

給与または賞与の源泉所得税から順次控除

得者・特別控除後の個人住民税の 11 分の 1 の額を，令和6 年 7 月〜令和 7 年 5 月までの給与からそれぞれ徴収

公的年 ・令和 6 年 6 月 1 日以後， 最初に支払いを受ける ・令和 6 年 10 月 1 日以後， 最初に支払いを受ける
公的年金等の源泉所得税から順次控除
公的年金等の個人住民税の額から順次控除
金等の受給者・第 1 期分予定納税額（7 月）から本人分を控除・控除しきれない部分の金額は， 第 2 期分予定納
事業所

・普通徴収の場合は，第 1 期分の納付額から特別控除相当額を控除・控除しきれない部分の金額は，第 2 期分以降順次税額（11 月）から控除

得者等 ・同一生計配偶者などに係る控除は，予定納税額控除の減額申請により対応
・予定納税のない者などは，確定申告の際に控除

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税制改正早わかり 2024

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2 . 交際費
個人開業医の事業所得においては，交際費に特定の制限はなく（ただし，事業に直接関係のないものは必要経費とは認められません），経費として計上することができます。しかし，法人の場合は，交際費について損金算入が制限されています（損金不算入制度）。この損金不算入制度の一部の内容が改正された上で，3年間延長されることとなりました。

① 中小法人の定額控除限度額の延長
中小法人の場合，年間の交際費が800万円までであれば，それを損金に算入することができる措
置が3年間延長されます。

② 外部飲食費の基準金額
外部飲食費のうち，交際費の範囲から除外され，会議費などとして処理をすることができる金額基準が変更されます。これまでの1人当たり５千円から，新たに1万円に引き上げられます。引き上げのタイミングは，令和6年4月1日以降に支出する飲食費となります。そのため，法人の事業年度によっては５千円基準と1万円基準が混在する可能性があり，注意が必要です。なお，税込経理の場合には，消費税額を含めて1万円以下になるのか，税抜経理の場合には，消費税額を除いて1万円以下になるのか，判定することとなります。

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3. 倒産防止共済の再契約適用除外
医療法人では加入ができませんが，個人開業医は，独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する，中小企業倒産防止共済（以下「倒産防止共済」）への加入が可能です。支払った掛け金を必要経費として算入でき，共済契約を解除した場合の入金は事業所得として課税されますが，再加入が可能な仕組みです。業績が厳しく，所得税率が低いタイミングで解約し，高い所得税率が適用されるタイミングで掛け金を支払うことで，税率の差を利用した節税が可能です。
改正により，共済契約解除後2年を経過するまでの間に支出する掛け金については，必要経費として算入できなくなります。再加入を検討する際は，解約後2年をあける必要があります。この変
更は令和6年10月1日以降の解除から適用されますので，解除後の再加入を検討している先生
は，十分な注意が必要です。

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4 . 少額減価償却資産の特例延長
中小企業者等であれば，30万円未満の少額減価償却資産に関して，年間で300万円までの損金。この特例も2年間延長され算入（個人開業医の場合は必要経費算入）が認められています（図 1）
ることとなります。改正点として，対象法人からe-Taxにより法人税の確定申告書などを提出しなければならない法人のうち，常時使用する従業員の数が300人を超えるものは除外されることとなりました。

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改正概要※青字が改正箇所 【適用期限 : 令和 7 年度末】

適用対象資産から，貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供した資産を除きます

中小企業者等のみ

取得価額

償却方法

30 万円未満

全額損金算入（即時償却）

20 万円未満
すべての企業合計 300 万円まで3 年間で均等償却※1（残存価額なし）
全額損金算入（即時償却）

10 万円未満

本則 ※2※1：10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産は，3 年間で毎年 1/3 ずつ損金算入することが可能※2：本則についても，適用対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供した資産が除かれます※3：従業員数については，中小企業者は 500 名以下，出資金等が 1 億円超の組合等は 300 名以下が対象

出典：令和 6 年度（2024 年度）経済産業関係 税制改正について

図 1 取得価額ごとの償却方法

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5. 賃上げ促進税制の改正
診療報酬改定に看護職員の処遇改善の対応などが盛り込まれたものの，物価の上昇は依然続いており，また，最低賃金の引き上げなどにより，賃金の上昇は急速に加速している状況です。この状況下で，病院や医院においても，職員の賃上げをせざるをえない状況が生まれています。ただし，賃上げを行った場合には，税制面での優遇措置があるため，改正内容もふまえて，有効に活用して下さい。主な改正内容は以下の通りであり，令和6年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。なお，法人を前提にした内容となっていますが，個人開業医でも同様に適用可能です。

① 法人区分の変更
これまでは，大企業と中小企業の2つに区分けされていましたが，改正後は中堅企業という区分が設けられ，大企業・中堅企業・中小企業の3区分となります（表3）。中小企業以外は，原則の税額控除率が15％から10％に引き下げとなります。
表 3 法人区分
大企業
中堅企業

・従業員数が 2 , 000 人超の企業または個人事業主
・従業員数が 2 , 000 人以下の企業または個人事業主（ただし，支配関係がある企業の従業員数が合計で 1 万人超の場合は，大企業に区分される）・資本金が 1 億円以下の法人

中小企業

・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1 , 000 人以下
・常時使用する従業員数が 1 , 000 人以下の個人事業主

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② 教育訓練費上乗せ措置の見直し
職員に対して教育訓練を積極的に実施している場合には，賃上げ促進税制の上乗せ措置を受けることができます。この要件に改正が入り，改正後は次の2つの要件を両方満たす必要があります。
・教育訓練費の増加割合 10％以上（中小企業は 5％以上）であること
・教育訓練費の額が給与支給額の 0 . 05％以上であること
これまでの教育訓練費の増加割合20％以上が10％以上に緩和（中小企業は，10％以上が5％以上に緩和）されたものの，新しい要件として給与支給額の0.05％以上が追加されました。たとえば，給与支給額が2千万円の場合，教育訓練費は1万円以上でなければ，上乗せ措置の対象となりません。

③ 女性活躍子育て支援の上乗せ措置の創設
新たな上乗せ措置として，厚生労働省が実施する「えるぼし認定」または「くるみん認定」を受けた企業は，税額控除の上乗せ措置を享受することが可能です。
えるぼし認定女性の活躍推進に向けた取り組みが優れている企業を厚生労働大臣が認定
くるみん認定子育てサポート企業として，厚生労働大臣が認定
なお，大企業・中堅企業・中小企業の区分によって，税額控除の上乗せ措置の対象となる認定段階が異なります。詳細は，制度全体を網羅した表4でご確認下さい。

表 4 税額控除の上乗せ措置の対象
継続雇用者
給与等支給額（前年度比）
大企業

＋ 3％
＋ 4％
＋ 5％
＋ 7％
継続雇用者
給与等支給額

中堅企業（前年度比）
＋ 3％
＋ 4％

全雇用者
給与等支給額
中小企業（前年度比）＋ 1 . 5％
＋ 2 . 5％

税額

教育訓練費

税額

両立支援・

税額

最大控除率

（前年度比）

控除率

女性活躍

控除率

控除率

10％
15％
20％
25％

＋ 10％

5％
上乗せ

プラチナくるみんor
プラチナえるぼし

5％
上乗せ

税額

教育訓練費

税額

両立支援・

税額

最大控除率

（前年度比）

控除率

女性活躍

控除率

控除率

10％
＋ 10％

25％

5％

プラチナくるみん

上乗せor
えるぼし 3 段階目以上5％
上乗せ

35％

税額

教育訓練費

税額

両立支援・税額

最大控除率（前年度比）

控除率

女性活躍

控除率

控除率

15％
30％

＋ 5％

10％
上乗せ

くるみん

or
えるぼし 2 段階目以上

5％
上乗せ

出典：令和 6 年度（2024 年度）経済産業関係

5435％

45％

税制改正について

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④ 繰越控除の創設
賃上げ促進税制は税額控除という制度のため，赤字の場合には賃上げしても控除を受けられませんでした。また，法人税の20％を限度とする上限があるため，法人税額が比較的低い場合には，上限に達してしまうこともありました。今回の改正では，中小企業に対して特例的に，控除限度額を。ただし，この繰越控除は，控除を受ける超えた金額を5年間繰り越すことが認められます（図 2）
事業年度において，前年に比べて給与支給額が増加している場合に限られます。

繰越控除措置のイメージ
中小企業は，要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の 5 年間の繰越しが可能となりました。
X 年度
（赤字）

X+ 1 年度
X+ 2 年度

X+ 3 年度

法人税額
0

法人税額
1,500
⇒控除上限額 =300
（法人税額の 20％）

（赤字）

法人税額
0

X+ 4 年度
X+ 5 年度（黒字）

賃上げ額
1,500（前年度から2.5% 以上増加）⇒税額控除額 =450
（賃上げ額の 30％）

（黒字）・未控除額 450 のうち，控除上限額までの 300を X+3 年度で控除・控除上限額を超過する 150を翌年度以降に繰越し

税額控除額 450を翌年度以降に繰越し

繰越し

未控除額
未控除額

450150

税額控除なし法人税
控除上限額300

繰越控除額300

繰越控除額150

繰越し出典：経済産業省

令和 6 年度税制改正「賃上げ促進税制」パンフレット（2023 年 12 月時点版）

図 2 繰越控除措置のイメージ⑤ 看護職員処遇改善評価料，介護職員処遇改善加算などの取り扱い
賃上げ促進税制の計算において，給与支給のために他の者から支払いを受けた金額がある場合，その金額を控除して計算することが求められています。言い換えれば，給与補塡のために支給を受けた金額がある場合，それを給与などの支給額から控除して計算する必要があり，控除することにより，税額控除額が少なくなります。
今回の改正で，看護職員処遇改善評価料および介護職員処遇改善加算，その他役務の提供の対価額は，これらを控除せずに，賃上げ促進税制の計算が可能とされました。

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「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律改正関連」などについてはweb コンテンツにてご覧いただけます。

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