2021 年 8 月 6 日

MURC Focus

2020 年基準への改定で消費者物価はマイナス圏へ～携帯電話料金値下げの影響で前年比は下振れ～
調査部 研究員 藤田 隼平○ 総務省は、消費者物価指数（CPI）について、2015 年基準（旧基準）から 2020 年基準（新基準）への切り替えを進めている。本日 8 月 6 日に過去公表分についての遡及改定値が公表され、8 月20 日に公表される 2021 年 7 月結果分をもって、新基準への切り替えが完了する予定である。
○ 直近 2021 年 6 月の CPI コア（生鮮食品を除く総合）の前年比について、新基準と旧基準とを比較すると、新基準は▲0.7％pt 程度の下方改定となった。過去の基準改定でも下方改定となる場合が多かったが、今回は過去の基準改定と比べてもやや大きな改定結果となった。
○ 基準改定によって新基準と旧基準の前年比に乖離が生じる要因には、「ウエイト効果」、「リセット効果」、「品目の改定効果」、「モデルの変更効果」の 4 つが挙げられる。今回の基準改定では、ウエイト効果が▲0.19％pt、リセット効果が▲0.18％pt、品目の改定効果が▲0.03％pt、モデルの変更効果が▲0.30％pt と試算でき、寄与の大きいウエイト効果とリセット効果、モデルの変更効果のいずれも、特に携帯電話通信料の影響が大きくなっている。
○ 遡及改定された CPI コアの推移を見ると、2021 年 6 月時点で前年比▲0.5％と 11 か月連続でマイナスとなっている。当面は携帯電話料金の値下げの影響が大きく、物価は緩やかな持ち直しにとどまらざるを得ないとみられる。本年は政府がデフレに陥ったとの認識を公式に示してから 20 年の節目を迎えるが、デフレ脱却への道は依然険しい状況にある。

1．2020 年基準への切り替えで足元は下振れ
総務省は、消費者物価指数（以下、CPI）について、現行の 2015 年基準（旧基準）から 2020 年基準（新基準）への切り替えを進めている。本日 8 月 6 日にこれまでの公表値（2021 年 6 月分まで）について 2020 年基準に切り替えた遡及改定値が公表され、今後、2021 年 8 月 20 日に公表される 2021 年 7 月結果分をもって、新基準への切り替えが完了する予定である。
新基準への切り替えの影響を見るため、最近の CPI コア（生鮮食品を除く総合）の前年比について新基準と旧基準とを比較したのが図表 1 である。これを見ると、新基準の前年比は旧基準よりも下振れており、直近 2021 年 6 月については▲0.7％pt 程度の下方改定となったことが分かる。
2000 年代以降の基準改定における CPI コアの改定幅（改定年の 6 月の結果）を見ると、前回 2015 年基準への改定時は＋0.1％pt の上方改定となったものの、それ以外は全て下方改定となっている。ただし、今回の改定幅は▲0.7％pt となったことから、過去の基準改定と比べるとやや大きな改定幅となった。

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図表 1．CPI の改定状況（前年比、％）
0.4
乖離（新基準－旧基準）

新基準（2020年基準）

旧基準（2015年基準）

0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0-1.2
789

1011121243

2020

562021（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

図表 2．過去の基準改定 における CPI コアの改定状況（前年比の新旧差、％pt）
0.2
0.1
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.3
-0.4
-0.4
-0.5
-0.6
-0.6
-0.7
-0.7-0.8
2006
20162021
20012011（00年基準改定） （05年基準改定） （10年基準改定） （15年基準改定） （20年基準改定）（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

（各年6月）

基準改定によって新基準と旧基準の前年比に乖離が生じる要因は、大きく４つある。
1 つ目は品目ごとのウエイトの更新に伴う「ウエイト効果」で、新基準でウエイトが大きくなると乖離への寄与は絶対値で大きくなり、逆にウエイトが小さくなると寄与は絶対値で小さくなる。2 つ目は「リセット効果」で、指数が基準時点に合わせて更新されることによる影響を指す。例えばある品目の価格が毎年 10％ずつ下落している場合、指数は 100.0（基準年）→90.0（基準年＋1 年）→81.0（基準年＋2 年）と同じ率で低下していく。一方、指数の差を見ると、▲10.0 ポイント→▲9.0 ポイントと徐々に小さくなっていくことが分かる。ある品目の下落が全ての品目を統合した価格全体の動きに与える寄与度は、定義上、指数の差を用いて計算されるため、同じ率で低下していご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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2 / 5たとしても、指数が小さくなればなるほど、その品目が全体に与える寄与度は縮小する（逆に同じ率で上昇している場合には、指数が大きくなればなるほど寄与度は拡大する）。したがって、基準年が変更され指数がリセットされると、旧基準の指数が新基準の指数よりも低ければ乖離への寄与は絶対値で大きくなり、逆に旧基準の指数が新基準の指数よりも高ければ寄与は絶対値で小さくなる。3 つ目は「品目の改定効果」
で、指数に採用される品目の追加や廃止、統合による影響を指す。最後に 4 つ目は「モデルの変更効果」で、モデル式を用いて指数を作成している品目について、モデル式が改定されることによる影響を指す。
図表 3 は今回の基準改定における新基準と旧基準の CPI コアの前年比の乖離について、4 つの効果の寄与度に分解した試算の結果を表している。これを見ると、今回の基準改定では、ウエイト効果が▲0.19％pt、リセット効果が▲0.18％pt、品目の改定効果が▲0.03％pt、モデルの変更効果が▲0.30％pt と試算でき、特にウエイト効果とリセット効果、モデルの変更効果の寄与が大きいことが分かる。
ウエイト効果については、特に携帯電話通信料のウエイトが高まったことが一因となっている。大手通信会社の値下げを受けて、携帯電話通信料は 4 月以降、大幅な下落が続いているが、携帯電話通信料のウエイトは旧基準の 230（1 万分比）から新基準
では 271（1 万分比）へと引き上げられたため、携帯電話通信料の低下による CPI コアへのマイナス寄与が拡大する結果となった。
また、リセット効果については、過去の基準改定では、特に陳腐化が早いテレビやパソコンといったデジタル家電の価格の下落ペースが速く、リセット効果を大きなものにしていた。しかし、今回はそうしたデジタル家電の指数の下落は旧基準において小幅にとどまっていたものの、携帯電話通信料の指数が上述のとおり足元で大きく下落したことが影響し、リセット効果のマイナス幅が大きなものとなった。
またモデルの変更効果についても、大部分が携帯電話通信料の推計方法の改定によるものとなっており、したがって、今回の基準改定による下方改定には、最近の携帯電話料金の値下げが大きく影響したと言える。
図表 3．CPI コアの前年比の新旧差の寄与度分解①ウエイト効果▲ 0.19②リセット効果▲ 0.18③品目の改定効果▲ 0.03④モデルの変更効果▲ 0.30

合計（新旧基準の前年比の乖離）▲ 0.70（備考）1．総務省「消費者物価指数」をもとに試算。
（備考）2．「品目の改定効果」は残差として計算。

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3 / 52．新基準での足元の動向と今後の見通し
改めて、遡及改定された CPI コアの前年比の推移を見ると、2021 年 6 月時点で▲0.5％と 11 か月連続でマイナスとなっている。コロナ禍で下落していたエネルギー価格の持ち直しが全体を押し上げている一方で、携帯電話通信料の下落が全体を大きく 押 し 下 げ て い る （ 6 月 の CPI コ ア の 前 年 比 に 対 す る 携 帯 電 話 通 信 料 の 寄 与 度 は▲1.0％pt 程度）。
今後は、エネルギー価格のプラス幅が拡大していくとみられることや、2021 年夏から冬にかけて実施された Go To トラベル事業の裏に当たることから、CPI コアの前年比のマイナス幅は縮小し、徐々にプラス圏に戻っていくと見込まれる。ただし、当面は携帯電話料金の値下げの影響が大きいため、マイナス幅の縮小ペースは緩やかにとどまらざるを得ない見通しである 1。今年は、2001 年 3 月に政府が「月例経済報告」で日本経済がデフレに陥ったとの認識を公式に示してから 20 年の節目を迎えるが、デフレ脱却への道は依然険しい状況にある。
図表 4．CPI コアの前年比の推移（前年比、％）
1.51.00.50.0-0.5-1.0

エネルギー

宿泊料

携帯電話通信料

その他

ＣＰＩコア-1.5
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6201920202021（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

1

見通しの上振れリスクとしては、資源価格上昇や円安による輸入コストの増加を受けて消費者物価への価格転嫁が進むこと等が挙げられる。一方、下振れリスクとしては、新型コロナの感染再拡大により需要に下押し圧力が加わることで、値下げの動きが広まること等が挙げられる。
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