2024/3/28
群馬支店
高崎市栄町 4-11 原地所第 2 ﾋﾞﾙ 5F
TEL:027-386-4041
https://www.tdb.co.jp
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

人手不足に対する群馬県内企業の動向調査（2024 年 1 月）

群馬県企業 正社員の人手不足、過去最高の 59.0％「2024 年問題」の建設、物流が上位に～ 人手不足を感じている企業ほど「賃上げ」を実施予定 ～2023 年の人手不足を要因とした倒産は 260 件と過去最多を大幅に更新、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。物価上昇により活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段だが、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。2024 年の景気を見通すうえで「人手不足」が懸念材料の上位にあげられているなか、群馬県内企業の人手不足の状況について調査を実施した。

正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移（％）

7059.0％60

正社員
50403035.6％

20

非正社員
1000708091011121314151617181920212223

24年

調査結果（要旨）
1.

正社員の人手不足企業の割合は 59.0％。業界別では、「2024 年問題」に揺れる「運輸・倉庫」が85.7％でトップ。「建設」も 76.0％で上位に

2. 非正社員の人手不足割合は 35.6％。業界別では「建設」（52.9％）がトップで、「運輸・倉庫」（50.0％）、「サービス」（47.8％）が続く■調査期間は 2024 年 1 月 18 日～1 月 31 日。調査対象は全国 2 万 7,308 社、有効回答企業数は 1 万 1,431 社（回答率 41.9％）、うち、群馬県は 468 社で、回答企業数は 176 社（回答率 37.6％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 2024 年 1 月の結果をもとに取りまとめた■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2024/3/28
TDB Business View：人手不足に対する群馬県内企業の動向調査（2024 年 1 月）

1. 人手不足割合は正社員で 59.0％となり、1 月としては過去最高に2024 年 1 月時点における全業種の従業員の過不足状況につい

人手不足割合推移（各年 1 月時点）
2024年1月

70.0％て、正社員が「不足」と感じている企業は 59.0％となった。前

正社員
39.7％
35.9％

40.0％

非正社員は 35.6％。前年同月から 7.0 ポイント減少したが、過去 4 番目と依然高い水準で推

53.7％
48.6％
42.6％

49.3％年同月比で 5.3 ポイント上昇し 50.0％ており、1 月としてはこれまでで最も高かった。

59.0％

55.3％
52.1％

60.0％

35.6％

36.1％
33.6％

30.0％

20.0％

24.6％

非正社員

移している。

18.2％
10.0％
20121416182022

24年[注]人手不足割合は各年の1月時点

2. 正社員・業界別：運輸・倉庫は 85.7％と 9 割に迫る
正社員の人手不足割合を業界別にみると、「運輸・倉庫」は 85.7％

正社員の人手不足割合（６業界）で、1 年前と比べて 35.7 ポイント（％）

上昇、9 割に迫る水準となった。

正社員

「建設」
は 76.0％で、前回から 6.6

運輸・倉庫

55.6

50.0

建設

65.4

82.6

小売

62.5

41.7

や「建設」が「2024 年問題」の主卸売

42.956.7な対象となっており、人手不足のサービス

46.2

60.0

深刻化が考えられる。

製造

45.5

44.1

ポイント低下したものの、依然 8割近い水準となっている。
その背景として「運輸・倉庫」

2022年1月 2023年1月 2024年1月

85.7
76.0
58.3
56.7
56.0
55.1

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2024/3/28
TDB Business View：人手不足に対する群馬県内企業の動向調査（2024 年 1 月）

3. 「2024 年問題」が懸念される物流/建設では大半が人手不足
働き方改革関連法によって 2024 年 4 月から時間外労働に上限規制が適用されることで、労働力不足の深刻化と、それによる機能の行き詰まりが懸念されている「2024 年問題」
。その主な対象である建設/物流の 2 業種について人手不足の現状を見ると、正社員において物流業（道路貨物運送業）では 100.0％、建設業では 76.0％の企業が人手不足を感じていた。2024 年 4 月以降は一層の深刻化が予想されるなかで、既に大半の企業が人手不足に陥っている結果となった。

建設/物流業の人手不足割合（正社員）

物流

（％）
110.0

100.0％

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

76.0％

50.0

建設

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

4. 非正社員・業界別：建設が 52.9％でトップ、運輸・倉庫、サービスも 5 割前後が不足
非正社員の人手不足割合を業界

非正社員の人手不足割合（６業界）

別にみると、「建設」が 52.9％でトップとなった。次いで「運輸・倉庫」（50.0％）、「サービス」（47.8％）（％）

非正社員

2022年1月 2023年1月 2024年1月

建設

46.7

52.9

運輸・倉庫

12.5

25.0

象となる「建設」
「物流」
「医療」を

サービス50.071.0含む結果となった。

製造

35.2

34.0

卸売

20.8

26.3

小売

25.0

36.4が 5 割前後で上位となった。上位
3 業界は、「2024 年問題」の主な対

52.9
50.0
47.8
34.5
28.6
9.1

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2024/3/28
TDB Business View：人手不足に対する群馬県内企業の動向調査（2024 年 1 月）

５. ［参考・全国］人材確保・定着に欠かせない「賃上げ」、人手不足を感じている企業ほど実施傾向
全国では、2023 年は「賃上げ」を実施する傾向が例年より色濃く表れ、2024 年もトレンドは継続されると予想される。賃上げは人材の確保・定着の観点でも大きな要素であり、その動向が注目される。
2024 年度における正社員の賃上げ実施見込みについて尋ねたところ、人手不足を感じている企業においては 65.9％となり「適正」（55.7％）と「過剰」（51.6％）を大きく上回り、賃上げに積極的である傾向がみられた。企業からは「物価上昇以上の賃金の上昇が無ければ現況は打破できない」（その他の卸売、群馬県）といった声が聞かれた。
一方、「物価高騰の波が続き、賃上げ圧力により、人件費が増加、売上目標を高く設定すると社員が疲弊し、離職に繋がる。全て悪循環」（自動車、同部品小売、群馬県）などの声に加え、「賃金を上げたいが、材料値上げ分の価格転嫁も出来ないうえに人件費分の価格転嫁を認めてくれない取引先があり、なかなか難しい」（メッキ板等製品製造、山口県）、「大手を中心にベースアップが相次いでいるが、中小企業には逆風」（鉄骨工事、茨城県）など、賃上げの実施に難しさを感じている声が多く聞かれた。

2024 年度の賃上げ実施見込み割合（正社員・全国）

65.9％
55.7％
51.6％

不足

適正過剰

注:「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を用いて分析
賃金改善とはベースアップや賞与（一時金）の増加を指し、定期昇給は含まない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

42024/3/28
TDB Business View：人手不足に対する群馬県内企業の動向調査（2024 年 1 月）

まとめ：人手不足が際立つ業種は高水準で推移 賃上げによる人材獲得競争はさらに激化か
新型コロナウイルス感染症の「5 類移行」により経済の正常化が進んだ 2023 年は人手不足の高止まりが続いたが、正社員・非正社員ともに 2024 年も同様の傾向で推移することが見込まれる。
なかでも、「2024 年問題」が懸念される業種ではさらなる上昇も見られ、今後さらに人手不足が深刻化する可能性がある。
また、全国では人手不足を感じている企業ほど、2024 年度の賃上げを実施見込みであるという傾向が表れ、群馬県でも大きな隔たりはないと予想される。一方で、原材料・エネルギーなどのコスト高騰も重くのしかかるなか、賃上げしたくてもできないという声が寄せられている。そうしたなかで、同業他社の動向なども考慮しつつ、どのように賃上げを行い人材の定着・確保へとつなげられるか、または賃上げではない策があるのかどうか、群馬県内の企業は人手不足解消に向けた重要な局面に立たされている。

企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

株式会社帝国データバンク 群馬支店長 直井 明彦【問い合わせ先】 尺 幸夫

027-386-4041 yukio.seki@mail.tdb.co.jp

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5