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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 大輔【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第38期
第39期
第38期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日176,693,763
180,643,444
64,050,211
61,020,034

第38期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
235,352,317

経常利益（千円）

4,844,880

6,856,345

2,559,226

3,128,962

6,877,093

四半期（当期）純利益（千円）

2,260,956

2,794,807

1,583,233

1,465,658

3,154,614

純資産額（千円）−−

48,785,306

51,580,535

49,728,322

総資産額（千円）−−

117,539,183

122,435,011

119,081,085

１株当たり純資産額（円）−−703.27743.29716.80

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

32.69

40.47

22.92

21.22

45.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

41.3

41.9

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

9,633,881

7,617,602−−

11,726,195

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

269,814△3,533,138−−△738,361

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,721,069△4,324,493−−△11,607,346

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

4,662,210

3,630,307

3,864,764

従業員数（人）−−15,041

15,344

15,169（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）15,344(78,325)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）13,830(76,880)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比(％)
至 平成22年12月31日）
医療関連部門（千円）
25,899,870
101.8
ヘルスケア部門（千円）
教育部門（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

31,805,445

91.1

3,085,490

87.3

60,790,806

95.2

229,228134.1

61,020,034

95.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、一部で企業業績に回復傾向が見られたものの、雇用情勢
は引き続き厳しい状況にあり、国内経済の先行きは依然として不透明感が払拭されていない状況にあります。
ニチイグループを取り巻く事業環境におきましては、平成22年10月26日に閣議決定された補正予算案において、子育て・医療・介護・福祉分野の機能強化には１兆1,239億円が充てられ、介護分野での人材確保についても予算が配分される等、社会保障分野は引き続き高い需要と雇用創出力を持つ成長産業として期待されております。
また、平成24年４月に控えた介護保険制度改正の動向につきましては、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現や、給付と負担のバランスを図る持続可能な介護保険制度の構築等を柱とした議論が進められており、今後本格化する税制との一体的な改革に向けた議論が注目されます。
このような事業環境の中、ニチイグループにおきましては、医療・介護分野の人材確保策として、引き続き処遇改善に注力したほか、ニチイのｅラーニング『Ｗｅｂカレッジ』を活用した介護従事者向けの研修講座の開
発や、看護師の就業支援に繋がるサービス提供に取り組むとともに、当社が持つ経営資源を活用したサービスラ
インナップの拡充と主力事業間の更なるシナジー促進を図るべく、医療(看護)から介護までを包括したサービス提供体制の構築を推し進めてまいりました。
経営成績につきましては、ヘルスケア事業において引き続き訪問介護や通所介護等の在宅系介護サービスをはじめとしたサービス利用者数が順調に増加したことや、教育事業において「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の受託が好調に推移したこと等により増収増益基調を辿っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は61,020百万円（前年同四半期は64,050百万円）、営業
利益は2,785百万円（前年同四半期は2,411百万円）、経常利益は3,128百万円（前年同四半期は2,559百万円）、四半期純利益は1,465百万円（前年同四半期は1,583百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、今期よりセグメントごとの費用負担額の配賦基準を一部見直ししております。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、契約適正化の推進による１病院あたりの売上高拡大と、民間病院を中心に新規契約獲得が堅調に推移したこと等により増収基調を維持しております。利益面では、健康保険料率の引き上げ
や、処遇改善の実施等により前年同期比では減益となったものの、既受託医療機関における契約業務の拡大と効率的な人員配置等の取り組みの成果が現れ始めております。
『サイバークラーク』につきましては、10月より一部地域での展開を開始しており、医師等の事務負担軽減に加え、就業環境整備による医師の確保に繋がるサービスとして営業に注力しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は25,899百万円（前年同四半期は25,448百万円）、営業利益は1,959百万円（前年同四半期は2,191百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、在宅系介護サービスでは、訪問介護・通所介護等の各サービス利用者数が引き続き順調に推移しているほか、居住系介護サービスにおいても新設事業所を含め、入居者数が堅調に増加する
等、成長軌道を辿っております。
当第３四半期の新規開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは、訪問介護事業所が14ヵ所、通所介護事業所が６ヵ所、居宅介護支援事業所が13ヵ所増加いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を４ヵ所、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を１ヵ所開設し、累計295事業所となりました。今後につきましても不足する介護インフラを強化すべく、各地域のニーズに合致した新設を進め、ニチ
イグループの介護サービスネットワーク拡大に努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は31,805百万円（前年同四半期は34,897百万円）、営業
利益は2,023百万円（前年同四半期は1,564百万円）となりました。

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四半期報告書＜教育部門＞
教育部門につきましては、主力講座である「ホームヘルパー２級講座」、「医療事務講座」の受講生数は、雇用環境の変化により資格取得気運が急激に高まった昨年比では依然として減少傾向にあるものの、各自治体が推進する「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」や基金訓練等の医療・介護分野における人材不足解消に向けた職業訓練の受託が好調に推移したことにより、引き続き高い水準を維持しております。
『Ｗｅｂカレッジ』につきましては、受講層拡大に向け、新規講座の開発に注力するとともに、各地でのイベ
ント出展等のＰＲにも積極的に取り組み、より強固な事業基盤形成に向けた戦略を推進しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は3,085百万円（前年同四半期は3,533百万円）、営業利
益は529百万円（前年同四半期は667百万円）となりました。
＜その他＞
その他の部門につきましては、グループでの事業効率化と更なるシナジー促進に向けて新たな展開にも取り組んでおります。
『レイクウッズガーデンひめはるの里』におきましては、平成23年４月上旬のグランドオープンに向け、運営基盤の整備を進めるとともに、これまでのヘルスケア事業における身体的なケアにとどまらず、「癒し」の提供によるメンタル面のケアを目的としたドッグセラピーの開発にも注力しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は229百万円（前年同四半期は170百万円）、営業利益は40百万円（前年同四半期は155百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、347百万円（前年同四半期は850百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は3,526百万円（前年同四半期は4,457百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は917百万円（前年同四半期は670百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産と無形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,956百万円（前年同四半期は4,681百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952（市場第一部）内容
単元株式は100株で
あります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年10月１日〜−
73,017,952
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社から平
成22年11月30日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有
株式数の確認ができません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,607,180

2.20

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,094,034

1.50

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

285,500

0.39

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

95,4890.13

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

221,300

0.30（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,955,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,607,400

単元未満株式普通株式

454,852−

73,017,952−

発行済株式総数
総株主の議決権

686,074−−−−

686,074−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニチイ学館
計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数
の合計
の割合
（株）
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地

3,955,700−

3,955,700

5.42−

3,955,700−

3,955,700

5.42

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
932
927
882
834
最低（円）

814

789

796

８月

９月

10月

11月

12月

787

789

764

733

728

717

707

682

658

690

742

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
常勤監査役

職名

氏名

退任年月日

−

小島 啓克

平成22年10月12日（注）当社の常勤監査役でありました小島啓克は、平成22年10月12日に逝去されました。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,792,307
30,065,198

28,554,508

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

392,333
4,680
200,833
7,655,100△60,650

341,091
2,356
204,690
7,971,467△72,066

流動資産合計42,049,803

41,130,312

受取手形及び売掛金※24,128,264

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計26,900,447
12,233,991※※

26,163,653
11,045,267

39,134,438

37,208,921

13,806,097
5,430,739

14,530,389
4,500,173

19,236,837

19,030,562

22,755,684△741,751

22,430,040△718,751

22,013,932

21,711,288

80,385,207

77,950,773

122,435,011

119,081,085

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

995,518
340,000
1,314,402
16,382,170
2,245,724−
15,652,407

940,792
1,018,002
2,350,522
13,906,413
4,199,857
34,00012,044,256

流動負債合計36,930,223

34,493,845

20,246,988
4,457,328
155,833
1,218,822
7,845,281

24,002,119
4,133,049
149,221−6,574,526

33,924,253

34,858,917

70,854,476

69,352,763

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,933,790
17,354,214
28,809,368△6,789,269

11,933,790
17,354,214
26,912,370△6,788,705

51,308,103

49,411,670

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

24,94392,759

評価・換算差額等合計

24,94392,759

株主資本合計少数株主持分

247,488

223,893

純資産合計

51,580,535

49,728,322

負債純資産合計

122,435,011

119,081,085

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

176,693,763
141,865,606

180,643,444
144,484,659

売上総利益

34,828,157
30,018,071

36,158,785
29,970,822

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※

4,810,086

6,187,962

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入受取損害賠償金
雇用創出事業受託料
その他

19,09991,295
113,038
141,101−
143,248

83,73586,828165,180−
522,468
323,100

営業外収益合計

507,782

1,181,313

395,9103,307
42,474
31,295436,041−
38,85838,030472,988

512,930

4,844,880

6,856,345

43,528−69,757
16,142

210
111,148−
5,119

129,428

116,478

13,133
120,945
4,121,190

38,441−−
100,641504,813
132,779

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
過年度償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
のれん調整差額※2

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

−4,355,911

676,033

税金等調整前四半期純利益

618,397

6,296,790

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

555,037△2,225,772

2,239,207
1,234,680

法人税等合計

△1,670,734

3,473,888

少数株主損益調整前四半期純利益−

2,822,902

少数株主利益28,17528,094

四半期純利益2,260,956

2,794,807

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

64,050,211
51,947,720

61,020,034
48,798,845

売上総利益

12,102,490
9,690,493

12,221,189
9,435,197

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※

2,411,997

2,785,991

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入受取損害賠償金
雇用創出事業受託料
その他

4,581
32,542
44,524
141,101−
77,88428,03329,27675,578−295,043
93,302

営業外収益合計

300,634

521,233

131,558
11,572
10,273

156,217
13,521
8,523

153,405

178,263

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

2,559,226

3,128,962

特別利益
賞与引当金戻入額

16,142−

特別利益合計16,142−

1,868
4,121,190

9,649−
100,641

112,795
14,2674,223,701

136,712△1,648,332

2,992,250△1,586,474△1,652,237

285,666
1,233,374△3,238,711

1,519,040−

1,473,209

特別損失
固定資産除却損
のれん調整差額※2

過年度消費税等修正損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益−

少数株主利益

7,145

7,551

四半期純利益1,583,233

1,465,658

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

618,397
2,657,485
991,354△17,291△366,188△27,360
401,314
5,062△20,841
399,218
120,945
4,121,190△141,101
49
13,133△43,528−△1,976,414△150,393
114,278
4,170,595

6,296,790
3,170,877
724,291
11,583△1,954,133△34,000
324,278
6,611△87,871436,041△5,119−−−38,441△210
504,813△1,510,689△49,708
54,726
3,123,059

小計

10,869,905

11,049,781

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

20,719△401,463
141,101△996,380

17,735△435,420−△3,014,494

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,633,881

7,617,602△281,000
272,000△557,342
397,021△391,289△840,167
29,055△160,667△227,000
2,122,799−△93,592△270,500
272,000△1,460,150
428△1,577,137△80,610
11,120−△396,963
134,378
185,864△351,568

269,814△3,533,138

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）のれん調整差額
受取損害賠償金
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△6,628,002
208,729△724,272△1,480,000△290,126338△1,292△801,944△4,500△678,002
4,059,522△6,259,367−△557,192−△564△884,390△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,721,069△4,324,493

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/27

−

5,572

182,626△234,457

43,178−4,436,404
4,662,210

3,864,764
3,630,307※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ
61,055千円減少し、税金等調整前四半期純利益が565,868千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,196,668
千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金戻入額」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「賞与引当金戻入額」は16,142千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「為替差損益（△は益）」は△5,572千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産について、一部実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,021,539千円※※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
3,923千円

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前連結会計年度末（平成22年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
17,837,555千円―――――――EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。
給料手当
11,117,025千円
賞与引当金繰入額553,756千円
貸倒引当金繰入額
6,308千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,116千円※２ 平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチイ学館へ合併により引き継がれたもののう
ち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。
給料手当
3,327,537千円
賞与引当金繰入額553,756千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,895千円※２

平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチイ学館へ合併により引き継がれたもののう
ち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。

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当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
11,129,440千円
賞与引当金繰入額
526,435千円
貸倒引当金繰入額
22,749千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,611千円───────

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
3,335,965千円
賞与引当金繰入額
526,435千円
貸倒引当金繰入額
1,191千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,084千円───────EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,962,710千円
現金及び預金勘定
3,792,307千円
預入期間が３か月を超える定期預
投資その他の資産の「その他」に△300,500千円
100,000千円
金計上されている長期性預金
現金及び現金同等物

4,662,210千円

計
預入期間が３か月を超える定期預金3,892,307千円

現金及び現金同等物

3,630,307千円△262,000千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
73,017,952株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,956,227株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

414,374

普通株式

483,435

基準日

効力発生日

配当の原資

6

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

7

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,448,886

34,897,364

3,533,057

170,903

64,050,211−

64,050,211−

20,62061

523,308

543,989△543,989−

計25,448,886

34,917,984

3,533,118

694,21164,594,200△543,989

64,050,211

営業利益

2,191,122

1,564,927

667,171

155,452

4,578,672△2,166,675

2,411,997

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（2） セグメント間の内部売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

75,884,084

88,490,288

11,866,430

452,959

176,693,763−

176,693,763−

60,658236

1,581,461

1,642,356△1,642,356−

計

75,884,084

88,550,946

11,866,667

2,034,421

178,336,120△1,642,356

176,693,763

営業利益

5,872,042

2,296,136

2,591,111

341,066

11,100,357△6,290,271

4,810,086（2） セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理
医療関連事業
業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食
サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医療関連事業統括本部、ヘルスケア事業統括本部、教育事業本部を置き、各事業統括本部及び事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業統括本部及び事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、高齢者専用
賃貸住宅の運営）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。「教育部門」は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした講座等の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

医療関連部門ヘルスケア部門

教育部門

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

77,113,536
10,49092,931,575
70,877

10,159,250
3,056

180,204,362
84,424

439,081
921,944

180,643,444
1,006,368

計77,124,026

93,002,453

10,162,306

180,288,786

1,361,026

181,649,813

4,910,114

5,125,869

1,573,133

11,609,116

45,651

11,654,768

売上高

セグメント利益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
教育部門

計

その他
（注）

合計

医療関連部門ヘルスケア部門

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

25,899,870
330

31,805,445
19,3503,085,490−

60,790,806
19,680229,228
325,865

61,020,034
345,545

計25,900,200

31,824,796

3,085,490

60,810,486

555,093

61,365,580

1,959,086

2,023,722

529,2424,512,050

40,5104,552,561

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を含んでおりま
す。

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四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

11,609,116「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

45,651
15,843

全社費用（注）その他△5,481,546△1,103四半期連結損益計算書の営業利益

6,187,962

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

4,512,050「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

40,5107,938

全社費用（注）その他△1,778,406
3,897

四半期連結損益計算書の営業利益

2,785,991（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

743.29円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
32.69円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
40.47円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
2,260,956
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
22.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

716.80円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
2,794,807−−

2,260,956

2,794,807

69,14369,062

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
21.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
1,583,233
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1,465,658−−

1,583,233

1,465,658

69,062

69,062（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………483,435千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ニチイケアパレスは平成21年10月１日付で、連結子会社である株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを吸収合併している。
２.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年１月１日付で、連結子会社である京浜ライフサービス株
式会社を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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