浜銀総研
News Release
2021年6月15日

県内の中堅･中小企業の景況感は製造業を中心に改善傾向── 企業経営予測調査2021年６月調査結果 ────────────────────── 要 旨 ────────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2021年６月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲25と前回３月調査から10ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染者数が依然として高水準にあり、県内には「まん延防止等重点措置」が適用された地域はあったものの、県内の中堅・中小企業の業況判断Ｄ.Ｉ.は、製造業を中心に改善傾向となっている。
業種別の業況判断Ｄ.Ｉ.は、製造業が▲21となり前回調査から20ポイント上昇した。
他方、非製造業では▲27となり前回調査から５ポイントの上昇にとどまった。製造業
では、電子部品・デバイスや鉄鋼・非鉄の業況判断Ｄ.Ｉ.がプラスの値に転じている。
また、非製造業でも、卸売やサービス、運輸・倉庫などで業況判断Ｄ.Ｉ.の上昇が顕著となった。他方、飲食店・宿泊の業況判断Ｄ.Ｉ.は極めて低い水準にとどまっており、建設などの業況判断Ｄ.Ｉ.は低下した。国内外での経済活動の活発化に伴う素材や部品の需給ひっ迫の影響を受けた業種で景況感が改善する一方で、コロナ禍の影響を強く受ける業種で景況感の回復が見られないという、二極化が顕著になっている。
３か月先（2021年９月末）の予想（全産業ベース）は▲29と６月末比で４ポイントの低下を見込む。製造業では６月末比２ポイント低下となり、非製造業では同５ポイントの低下が見込まれている。
今回の企業経営予測調査において実施した新型コロナへの対応とリモートワークの実態についてのアンケートでは、県内の中堅・中小企業においても５割強の企業で、With/Afterコロナを見据えた制度変更や組織対応を行っていることが確認できた。
具体的な制度の１つであるリモートワークは約半数の企業で導入されている。しかし、実際にリモートワークを利用する従業員の割合については、３割以下とする企業が７割を占め、リモートワークの頻度も週に１～２回、あるいはそれ以下とする企業が多い。実態としてはコロナ対策として政府等が期待するほど利用は進んでいない。
─────────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

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企業経営予測調査
２０２１年６月実施
四半期別（第２００回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,123 社（うち製造業 367 社、非製造業 756 社）
回収率 35.5％（回答企業 399 社､うち製造業 140 社、非製造業 259 社）
業況判断Ｄ．I．
（2021年６月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2021年６月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲25と、前回３月調査から10ポイント上昇となった。新型コロナウイルスの感染者数が依然として高水準にあり、県内には「まん延防止等重点措置」が適用された地域はあったものの、県内の中堅・中小企業の業況判断Ｄ.Ｉ.は、製造業を中心に改善傾向となっている。
今回の業況判断Ｄ.Ｉ.を製造業・非製造業別にみると、製造業は▲21と前回３月調査から20ポイントの上昇となった。業種別には、電子部品・デバイス（前回調査：▲10→今回調査：＋57）や鉄鋼・非鉄（同：▲14→＋44）において業況判断Ｄ.Ｉ.がプラスの値に転じており、半導体の需給ひっ迫や素材市況の高騰などが影響したとみられる。このほか、食料品（同：▲56→▲22）、金属製品（同：▲37→▲20）、電気機械（同：▲45→▲42）、輸送機械（同：▲38→▲19）などで業況判断Ｄ.Ｉ.が上昇した。

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他方、非製造業の業況判断Ｄ.Ｉ.は▲27となり、前回３月調査から５ポイントの上昇にとどまった。非製造業においても、卸売（同：▲50→▲23）やサービス（同：▲37→▲30）、運輸・倉庫（同：▲35→▲28）などでは、業況判断Ｄ.Ｉ.の上昇が顕著であった。しかし、飲食店・宿泊（同：▲79→▲81）では引き続き極めて低い水準にとどまったことに加え、建設（同：▲13→▲16）でも低下が続いた。また、小売（同：▲31→▲31）は変化がなかった。まん延防止等重点措置などにより営業時間の短縮等が求められており、経済活動が制限されていることが背景にあると考えられる。
2021年６月調査における業況判断Ｄ.Ｉ.の回復に向けた動きは、製造業と非製造業、あるいはコロナ禍の影響を強く受ける業種とそうではない業種とで二極化しているといえよう。
（３か月先の予想）
2021年９月末時点の業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース）は▲29と６月末実績に比べ４ポイント低下する見込みである。製造業、非製造業の別では、製造業は▲23と６月末比２ポイントの低下が見込まれている。また、非製造業では▲32と６月末比５ポイントの低下が見込まれている。
東京オリンピック・パラリンピックの開催や観客の有無についても議論が続いており、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策の進捗が先進諸国に比べて遅れている。これらに起因する先行きの不透明感が依然として強く、景況感の回復スピードが緩いことが予想されよう。
足元の業況判断Ｄ.Ｉ.と３か月先の予想－ 2 －浜銀総研 News Release＜トピック＞
新型コロナウイルス感染症への対応とリモートワークの実態（約半数の企業では With/After コロナを見据えた制度変更や組織対応が進む）
今回（2021 年６月調査）の企業経営予測調査（第 200 回）の特別調査（追加のアンケート調査）においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」と表記）への対応と、リモートワークの実態についてアンケートを行った。神奈川県
では２回目の緊急事態宣言が３月に解除されたものの、４月 20 日からまん延防止等重点措置が取られている地域があり、コロナ禍は依然として収束したとは言えない。そうした環境下で、（１）コロナ禍に対応した制度変更や組織対応の有無、（２）リモートワークの導入、実施状況、について聞いた。また、（２）において導入した、もしくは導入を検討していると回答した企業に対して、（３）リモートワークを行っている従業員の割合、（４）リモートワークの頻度、を聞いた。
まず、（１）コロナ禍に対応した制度変更や組織対応の有無については、①With/After
コロナを見据えた制度変更や組織対応を行った企業が 29.9％、②制度変更や組織対応を検討中の企業が 25.2％となり、合わせて 55.1％の企業が何らかの制度変更や組織対応をしつつある。他方、残る 44.9％の企業はコロナ禍の影響の有無は別として、制度変更や組織対応をしないとしており、対応が大きく分かれていることが確認できる。
製造業と非製造業の違いを見ると、①及び②で制度変更や組織対応を行おうとする企業の割合が非製造業で高く、③コロナ禍の影響はあるものの対応する予定はないとする企業の割合が製造業で高い。最終消費者を顧客とする業種が多い非製造業で対応せざるを得ないとする企業の割合が多く、製造現場がありリモートワークなどが現実的ではない製造業で対応しないという判断が多いことも要因の１つと考えられる。

（５割弱の企業でリモートワークが導入されたが１割強では現在実施されていない）
リモートワークを導入もしくは導入を検討した企業は、合わせて 50.0％あるものの、①全社的に導入している企業は 3.4％にとどまり、②実施可能な部門のみ導入している企業が 30.4％と大勢である。また、リモートワークを④導入したが現在は実施して－ 3 －浜銀総研 News Releaseいない企業は 13.6％となっており、リモートワークを導入した企業の約１／４（＝13.6％/50.0％）を占める。昨年の１回目の緊急事態宣言に伴って制度が導入され、政府や自治体からも活用が求められているものの、活用できていない企業の実態が見て取れる。
さらに、⑤検討しない、導入できないとする企業も 47.9％にのぼ
り、中堅・中小企業にとっては、業種の特性や事業内容などで導入が難しいことに加えて、企業規模が小さいことに起因する人材や資金面でのハードルも高いことが想像される。
（リモートワークを行っている従業員が 30％未満とする企業が約７割を占める）
前述のリモートワークを導入した、もしくは導入を検討している企業に対して、リモートワークを行っている従業員の割合を聞いたところ、①「70％以上」とする企業
が 6.5％、②「50％以上 70％未満」が 7.5％、③「30％以上 50％未満」が 14.5％、④「30％未満」が 69.4％、⑤「わからない」が 2.2％となった。④「30％未満」とする企業が約７割を占めており、前述のように５割弱の企業がリモートワークを導入しているものの、実態としてリモートワークを活用している従業員はさらに少ない。

－ 4 －浜銀総研 News Release（リモートワークの頻度は週１～２回、あるいはそれ以下の企業が多くなっている）
また、前の質問と同様に、リモートワークを導入した、もしくは導入を検討している企業に対して、リモートワークの頻度について聞いたところ、①「全営業日」とする
企業の割合は 6.4％、②「８割程度」が 7.5％、③「６割程度」が 12.3％、④「４割程度」が 24.6％、⑤「２割程度」が 19.3％、⑥「２割未満」が 25.1％、⑦「わからない」が 4.8％となった。④、⑤、⑥がそれぞれ２割程度の構成比となり、リモートワークの頻度は、週の稼働日を５日とすると２日あるいはそれより少ない企業が合わせて７割程度となる。週の過半を在宅勤務とする企業は少数派といえよう。

今回の企業経営予測調査において実施した新型コロナへの対応とリモートワークの実態についてのアンケートでは、県内の中堅・中小企業においても５割強の企業で、With/After コロナを見据えた制度変更や組織対応を行っていることが確認できた。
また、具体的な制度の１つであるリモートワークについても、約半数の企業で導入されている。その一方で、リモートワークを導入したものの現在は実施していない企業が１割超となっている。また、リモートワークを利用する従業員の割合が３割以下とする企業が７割を占め、リモートワークを行う頻度も週に１～２回、あるいはそれ以下とする企業が多い。
「人流」の抑制手段として政府などが期待するリモートワークは、中堅・中小企業においては、出勤者７割減という目標ほどには活用されていない。その背景には、業種ごとの特性や、中堅・中小企業ならではの経営資源の制約などがあると考えられる。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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