地域再生計画

１

地域再生計画の名称
秩父市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県秩父市

３

地域再生計画の区域
埼玉県秩父市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口を、合併前の旧市町村合計を含めて過去 30 年間の国勢調査結果で見ると、総人口は 1980 年の 76,873 人から、合併時の 2005 年には 7,000 人弱減少し70,013 人、2015 年には 63,555 人となり、35 年間で約 13,000 人もの人口減少となっており、住民基本台帳によると 2021 年（1 月 1 日現在）には 61,159 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の将来推計によると、2045 年には 41,073 人まで減少する見込みである。
年齢３区分別人口では、年少人口、生産年齢人口はいずれも減少傾向が続いている。老年人口については、現在は増加が続いているものの、増加率は1990～1995
年の５年間で21.4%増加したのをピークに小さくなっており、社人研の推計では2020～2025年でマイナスに転じると推測されており、2025年以降は３区分どの年代でも人口減少に向かっていくことが見込まれている。
自然動態について、1995年に約750人だった出生数が近年は約300人台となり、約半数に減少する一方で、死亡数は800人台を推移している。出生と死亡の差である自然増減は、2008年前後からは400人前後の自然減で推移してきたが、直近では500人を超える自然減となっており（2019年に547人の自然減）、高齢社会を考慮すると自然減の拡大が予想される。なお、合計特殊出生率は、1996年の1.67が最高値で、平均すると1.4前後で推移しており、2018年には1.29となっている。
社会動態について、住民基本台帳人口移動報告から転入、転出を見ると、転出1

超過が続いているものの、近年では転入数、転出数ともに下げ止まり傾向にある。
転入と転出の差である社会増減は、平均して転出超過が300人台で推移しており、2019年には356人の社会減となっている。
人口減少の原因は、就業機会を求める形での都市部への人口流出、少子化に加え、産業構造の変化等を背景とした、就労や出産・子育てなどに関わる課題に起因するものと考えられる。
人口減少が進むことで、地域経済の縮小に加え、税収の減少、様々な地域活動の担い手不足などといった課題が生じる。
これらの課題を解決するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、「雇用の創出」、「交流人口も含めたひとの流入」、「結婚・出産・子育て」、そして「すべての人が住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくり」に関する施策を重点的に推進することで、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。

・基本目標１

多様な企業支援により安定した雇用を創出する

・基本目標２

豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる

・基本目標３

未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４

住み続けたい安心・安全な地域をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） (2024年度)

る事業の基本目標

ア

新規求人数（月平均）

イ

社会増減数

ウ

600人700人

基本目標１

転出超過

転出超過

356人

280人

1.29

1.50

基本目標３77.0％

85.0％

基本目標４

基本目標２

合計特殊出生率
秩父市に住み続けたいと思

エ
う人の割合

2

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
秩父市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

多様な企業支援により安定した雇用を創出する事業

イ

豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる事業

ウ

未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

住み続けたい安心・安全な地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

多様な企業支援により安定した雇用を創出する事業
若い世代や中高年齢者などが秩父で働く場所を見つけられるよう、様々な業種・職種へ就業できる環境をつくり、また、秩父の子どもたちが地元で就業したくなる事業や、地元企業の経営力強化支援や企業誘致、創業、産業創出などへの支援により地域経済の活性化、産業の振興を図り、雇用の創出につなげる事業【具体的な事業】
・求職者と人材不足企業とのマッチング事業
・雇用のミスマッチ解消のための支援
・6 次産業等地場産品の販売支援
・「秩父版中小企業経営支援事業」の推進
・先端産業分野の育成及び事業・産業誘致（Society5.0 関連事業等）
・地元高校生の地元就職促進支援

イ等

豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる事業
本市にある豊かな自然や歴史、文化など、多くの人を惹きつける魅力的な地域資源を活かしたイベントの実施や観光客等の受入れ体制の整備
3

などにより一層のにぎわいを創出し、国内外から多くの方々を秩父へ呼び込む事業や、新たな手法による地域活性化策などにより、都市部等からの人や資金の流れをつくり、移住者や関係人口等の増加を図る事業【具体的な事業】
・移住相談センターを中心とした定住等対策の包括的推進・関係人口創出事業の推進・幅広い世代を対象とした民泊事業の実施
・秩父への移住・就職体験ツアーの実施
・秩父地域おもてなし観光公社による広域的観光展開の支援
・秩父銘仙を PR するためのイベントの実施やその支援
ウ等

未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
本市の未来を担う子どもたちのため、子育て支援の充実や子育てにかかる経済的負担の軽減などを図り、子どもを産み育てたいと思う環境を整える事業や、教育に関する助成や秩父地域の学力水準の向上を図る事
業や、子どもを産むための支援や結婚に関わる支援にも取り組むことにより、結婚、出産、子育て、教育や医療等で長期にわたり支援する仕組みづくりを進める事業。
【具体的な事業】
・18 歳年度末までの子どもの養育者への医療費補助・子育て世代包括支援センターの運営
・安心して出産できる産科医療体制への支援
・婚活に関する支援・児童生徒の確かな学力を育むための事業
・英語教育の推進

エ等

住み続けたい安心・安全な地域をつくる事業
市民との協働により、安心・安全に暮らせる環境、助け合いのある暮らしやすい環境づくり、そして高齢になってもいつまでも元気で健康に暮らせるまちづくり、人口が減少しても適応できる地域を目指す事業や、市街地でも過疎化が進む地域でも住み続けたいと思う地域づくりを進める事業。
4

【具体的な事業】
・セーフコミュニティの推進
・空き家の利活用および解体補助
・公共交通空白地域の解消に向けた市街地と各地域を結ぶ交通ネットワークの整備
・公共施設等総合管理計画の推進
・災害対応備品整備事業
・自主防災組織リーダーの養成※③等

なお、詳細は第２期秩父市総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,500,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに秩父市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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