〜クライシスマネジメントの本質〜
地震、津波
そして新型コロナ感染症対策
何のためにといった一般危機に対する本質行動学からの提言
Essential Management School代表
西條剛央

本質行動学(Essential Management Science)とは何のために100年後、1000年後でも通用する普遍的な原理の実践体系である

個人、社会のあらゆる問題は本質から外れたときに起こる全て課題解決の鍵は「本質」×「マネジメント」にある

マネジメントの本質とは？
何のために望ましい状態をなんとか実現していくこと

事業マネ
ジメント

非営利組
織のマネ
ジメント

チームマネ
ジメント

マネジメント（Management）
対象の望ましい状態をなんとかして実現していくこと

タイムマネ
ジメント

エッセンシャル・マネジメント・サイエンスは分野に分断されずに多様な対象を包摂できる

各界から推薦の声、続々！！
荒井優（前札幌新陽高校校長）「近年読んだ本の中で、一番おすすめしたいと思った本。学校関係者はもちろんなのだが、学校で教育を受けて育ってきた人たちにも、ぜひ読んでほしい。 」
池田清彦（早稲田大学名誉教授）「分析は緻密で、断片的なエビデンスを有機的につなげた力業で、大川小の事故のレポートとして、これ以上のものは望めないだろう。」
岩崎夏海（作家）「世の中の人は、とりわけ日本人なら、この問題は知っておくべきだ。この本は、大川小学校事件の問題の本質を描きながら、同時に読者を含めたほとんどの日本人の問題を描いてもいる。」
宇野常寛（思想家）「徹底した事実の積み重ねだけが産む本質的な洞察。人間たちの愚かさに唯一対抗できる静かな怒りと粘り強い知性の結晶がここにある。」

澤田智洋（世界ゆるスポーツ協会代表）「この本は『生存の教科書』だと思いました。何度でも読み返そうと思います。」
苫野一徳（哲学者/教育学者）「悲劇が起こった本質構造を明らかにし、それを“反転”させることで、再発防止のための理論を作り上げる。大げさでなく、学問史に残る名著だと思います。」
6大川小学校だけ生存率5.6％という戦後学校管理下最大の悲劇となってしまったのか？
どうすれば大川小学校の事故は防げたのか？
• 50分という時間があった• １分で逃げれる裏山があった• 6m、10mの津波の情報も入っていた• 津波の研修を受けたことがあるトップ３の先生が山への避難を訴えていた• 児童も山への避難を訴えていた• 複数の保護者、地域住民が山に逃げてと訴えていた• スクールバスの運転手も避難を訴えて待機していた
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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大川小学校の事故の教訓から未来を拓くために• ５章「未来の命を守るための10の提言」（p210~）や「あとがき」の地震の短期予測モデルを踏まえた、我が国の地震や津波のクライシスマネジメント力を向上させるべき、政府や自治体に実装していただきたい• 例 提言３「津波にとって川は海と同じであると認識せよ」＋提言４「津波の見える化」こそが津波防災におけるハード面の本質⇒津波到達予想を沿岸のみではなく、河川単位で表示する。
• 提言9 「文部科学省は、命を守る“生存”科目を第一科目として公教育のカリキュラムに加える」• 提言10 「避難行動」から「生存行動」へ用語を変更せよーー警報の空振りによる狼少年効果をなくすために
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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大川小学校の事故の教訓から未来を拓くために• ぜひ政府の関係各所で『クライシスマネジメントの本質ー本質行動学による3.11 大川小学校事故の研究』をテキストとした勉強会をして頂いたりすることで、取り入れるべき施策を実装してき、未来を拓いていっていただければと思います。
• ⇒西條でよければいつでも講演をさせていただいたり、動画提供させていただく等、やれることはやらせていただきます。
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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大川小学校の事故の教訓を新型コロナウイルス感染症対策に活かす【被害に遭ったことがないという経験の逆作用】⇒被害に遭ったことがないところほど被害が甚大に⇒新型コロナウイルスに際して、世界各国、日本もまさに経験の逆作用により被害を拡大させた⇒条件が重なれば誰でも同じ事故を起こしうる⇒マネジメントに絶対条件となる“自分事化”を促す

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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大川小学校が教えてくれること【想定外の想定の欠如】⇒クライシスマネジメントは本当のクライシスになってからでは無理⇒震災後は「想定外だった」は通用しない⇒どれだけ最悪を想定して事前に準備できるか⇒震度５程度はたいしたことはない。震度７超といった本当に壊滅的な事態に陥ったときこそが問題であり、平時のクライシスマネジメントが問われる⇒今後の感染症対策も同じ
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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クライシスマネジメントの意志決定の原理を平時から共有しておく• 「後手後手の対応」や「穴だらけの水際対策」により変異株の被害が拡大、人的被害も経済的被害も甚大に• 悪い方に転んだときに取り返しのつかない結果になる可能性があり、どちらに転ぶか確信が持てない場合は、より悪い想定を採用し、迅速に行動に移すこと• 津波や地震に限らず、新型コロナウイルスの感染拡大等、危機一般の際の意志決定の方針として活用できる

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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クライシスマネジメントを崩壊させる
絶対にやってはいけない「無駄だった論」•ここで「避難しても無駄だったではないか」「緊急事態宣言には意味がなかった」という人が必ず出てくるが、この原則はいつか来たときに助かるためのものであり、個々の結果をもって是非を議論してはならない•原理に基づく意志決定は信号を守るのと同じ
く“生存行動”
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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クライシスマネジメントを崩壊させる
絶対にやってはいけない「無駄だった論」• 一回一回の結果を以て、「信号を守っても無駄だったではないか」という結果論を振りかざすことは、クライシスマネジメントを根底から崩壊例 震災１年前のチリ津波のときの津波警報⇒狼少年効果へ• 例 2020年7月頃 大阪府吉村知事「緊急事態宣言に意味はなかった」⇒現在、10万人あたりの死者数がインド全体を上回る日も• 問うべきは、「確信が持てないからといって、常に甘い想定を採用していたらいずれどうなるのか？」
2021/7/20

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西條剛央

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新型コロナウイルス感染症対策に関する本質行動学からの提言

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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根源的な問い
なぜ社会は新型コロナウイルスを恐れるのか？

恐れの本質とは？
新型コロナに対する恐れが生まれる条件をクリアしていくことで“風邪”になると予測可能に

2021/7/20

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西條剛央

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恐れの本質 = 実害×予測不可能性×制御不可能性
１.自らの死＜ 2. 加害可能性（他者の死の契機になること）

現在の状況〇知見の蓄積により、どういう環境、状況下で感染するのか/しないのかが予測可能に△ワクチン摂取による年代や条件別のメリット・デメ
リットの明晰なデータが十分に共有されていない

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

現在の状況
〇ワクチン摂取による感染リスク、重症化リスクの低減△ワクチンのリスクの制御不可能性が残る（副反応、アナフィラキシーショッ
クによる死）
17根源的な問い
なぜ若者のワクチン接種が進まないのか？
恐れや不安があるから不安が陰謀論に飛びつかせる要因になる

では不安の本質とは？
恐れや不安を助長する条件とは？
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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不安の本質 =「良くないことが起こるのでは」という漠然とした感覚
対抗策：不安に対する“知識ワクチン”↓
どういう人がどのぐらいメリットとデメリットがあるのかをデータに基づき徹底的に明晰して開示すること（添付した「池田清彦のやせ我慢日記」参照）↓
そのデータに基づき、個々人が自分の状況を鑑みて、意志決定できるよう条件を整える
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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陰謀論につながる“不信感”への対策①死亡補償金
１．死亡補償金「4420万円」と言っていたのに、明確な因果関係が認められたアナフィラキシーショック以外、4420万円は支払われない。
↓詐欺にあったような不信感に。「息子は社会のために貢献したいといって打ったのに」「最初から払う気がなかったのでは。
納得いかない」方針の転換を明示する
現在の「確信持てなければ支払わない」から「関連死の可能性を捨てきれないなら支払う」*に方針を変える。
（注 ワクチン接種後に亡くなった人全員に支払うとしてしまうとワクチンを接種させた後に薬を投与するなどによる他殺事件が起こる可能性もあるため必ず精査する）

具体的な方法明確な因果関係が認められずとも、「出血性脳卒中」（あるいは「肺塞栓症」）など、関連死の可能性が捨てきれない場合には支払う**。それ以外は個別に検討するが、20代、30代で注射を打った後3日以内に突然死するといったことは確率論的に起こりにくいので、交通事故とか明確に死因が異なる場合以外は支払うよ
うにしたほうが安心***して摂取できる。

* ** ***については次ページ以降で補足説明する

*死亡補償金をできるだけ支払ったほうがよいエ
ビデンス的な理由（*池田清彦先生の口頭による説明を思い出して書いているため一部不正確なところあり）「もちろんたまたま亡くなる人もいるだろうが、完全にランダムでワクチン接種と因果関係がまったくないならば、注射を打って死亡するケースは１日後２0人、２日後20人、３日後20人とコンスタントになるはず。
ところが、実際は３日後が最も多くて40人、４日後20人、５日後13人、その後はあまりいないという結果になっているから、全体的にみればワクチン接種による関連死と言えそうだ。」⇒これまでのすべてのデータを精査すれば精確なエビデンスは出せるのでぜひやってみてください。
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**死亡補償金を積極的に払ってよい病状「「はちのへ９９クリニック」の報告では、５月３０日現在、接種後３週間以内に死亡した人１３９人のうち４１人が「出血性脳卒中」で、５人が「肺塞栓症」であったと書かれている。「肺塞栓症」は例数が少ないので、何とも言えないが、「出血性脳卒中」の相当数はワクチン接種の副作用死であると思われる。 」（池田清彦のやせ我慢日記 195回から引用）⇒少なくとも血栓関連の病気が原因でなくなった場合は積極的に死亡補償金を払っても医学的な根拠とも矛盾しないと思われます（それを明示しておくと故意の事件が起こる可能性もあるので明示はせずに支払えばよいかと）
2021/7/20

Essential Management School代表西條剛央

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***死亡補償金が払われるなら働き盛りの人も安心してワクチン接種できる
池田清彦先生「現在の明確な因果関係が認められないから支払わないというやり方だと、扶養家族を養っている人がワクチンを打って万が一亡くなってしまったら、家族を路頭に迷わせてしまうことになるから、扶養家族がいる人はワクチン接種を躊躇うだろう。数日〜１週間以内に亡くなった場合には、基本的には4420万円支払われるということであれば、自分に万が一のことが起きたときも家族は当面食べていけると思えるので安心してワクチン接種しようと思える人が増えるのでは。そういう観点からいえば死亡補償金は一律ではなく交通事故のときのように年齢などに応じて変わるやり方でもよいのではないか。」
2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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陰謀論につながる“不信感”への対策②
ワクチン接種の長期的な影響について
２.ワクチン接種の長期間に渡る治験をしていない段階で「長期的に悪影響がない」と断言するのは逆効果に。
「きちんと確かめていない未来のことはわからない」という確信（原理）に反することを言われると、「この株は将来絶対に上がります」と言ってくる人を疑うように、欺されているのではないか、何か裏があるのではないかと不信感を抱いてしまう。

対策：事実をフラットに伝える「基本的には専門家からはmRNAはこういう仕組みなので大丈夫と言われていますが、将来的な影響は長期間に渡る治験が行われていないのは確かで、将来のリスクは絶対にないとは言えませんが、今目の前に現前としてある命の危機、経済的に追い込まれている方々の生活の危機を救えるメリットと、そうした将来の蓋然性の高くないデメリットを考えたときにどう考えるか、ということになると思います。それぞれの年齢や状況を考えて摂取を検討してもらいたい。」

陰謀論につながる“不信感”への対策③
未成年に対するワクチン摂取について
現状「１２～１５歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種について夏休み中に打ってもらい、２学期は心配せず学校に行ける状
況にできたらいい」「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」

現役親世代から強い反発が予想
もともと日本で新型コロナ感染による10代以下の死者は０。一方でワクチン接種により10万人中１人の可能性で死亡。1000万人に打てば100人死亡する。
「自分の子に打たせて万が一でも死んだら後悔してもしきれない」「大人や経済の都合ために、社会のために、子ども犠牲にすべきではない」と若年者へのワクチン推奨に不信感を持つ人も出てくることが予想でき、また実際に打たせる親はほとんどいないと予想できるため、デメリットが大きくメリットは少ない。

対策方針：未成年者には勧めない「状況的にどうしても打ちたいという方はワクチン接種してもよいですが、基本的に未成年者は打たなくていいです。18歳以上の選挙権を持つ、自ら情報を精査し、意志決定できる年齢になったら各自自分の状況やデータを元に摂取を検討してもらいたい。」

方法の本質とは何か？
↓方法の有効性は状況と目的により変わる（方法の原理）↓
状況と目的を抜きに方法の是非を論じることはできない↓（０）ワクチン接種は目的ではなく方法（手段）である（１）そもそもの目的は何か？
（２）現状にあった目的に再設定できないか？
（３）状況をみてさらに有効な方法はないか？

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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（０）ワクチン接種は目的ではなく方法（手段）である（１）そもそもの目的は何か？
「社会の正常化」
新型コロナが“風邪”になり、一定の対策はとりながらも、社会が健全に廻るようになること

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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（２）現状にあった達成可能な目的に再設定する
現状のワクチン接種戦略の限界■日本人のメンタリティとワクチンは相性が悪いため、日本ではワクチン接種率は50%に達しない可能性もあり、少なくともアメリカやイギリスのように集団免疫が獲得できるような高い摂取率にはならない可能性が高いと予測できる。
■欧米諸国のワクチン接種の成果と比べられているうちは、どんなに頑張っても「目的が達成できてない」と無いものねだり論にさらされ続けることになり、労多く報われにくい。

対策：現状を踏まえ、制御可能性の観点か
らワクチン接種の目的を再設定する■新型コロナワクチン接種の目的を、「ワクチン接種によるリスクが低く、メリットが大きい世代である高齢者〜中高年の感染リスク、重症化リスク、死亡率を激減させることに」に再設定する■これにより「目的を達成できています」と言うことが可能に■実際に現在ワクチン接種が進む高齢者の罹患率、重症化率は著しく減少しており、社会全体の「加害可能性」（自分の祖父母や高齢者に感染させ死亡させるリスク）を低減させ、社会の健常化に寄与しつつある。

科学論的にどうすれば「風邪」になるのか？
↓新型コロナに対する「恐れ」がなくなること↓恐れの本質である予測不可能性と制御不可能性に対して、科学により予測可能性と制御可能性が担保されれば恐れはなくなる
2021/7/20

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西條剛央

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（３）状況をみてさらに有効な方法はないか？
科学の本質である予測可能性の観点から科学論の観点からの現状の予測可能性と制御可能性に関するアセスメント◎予測可能性という点では、どういう状況、環境下で感染するか/しないかといったはかなり明らかになっている。
〇医療機関での対処法が一定確立されたこと、いくつかのワクチンが少なくとも一定期間、感染リスクと重症化リスクを低減するという点で、制御可能性も一定生まれてきている。

「すでに起きた未来」(ドラッカー)に基づく予測■日本では近い将来ワクチン接種者が頭うちになって全体で５割を越えるか否かで留まると予想される■ワクチン効果に期限がある説もあり、またさらなる変異株が生まれることも予想される⇒無限いたちごっこ■以上のことから、クライシスマネジメン
トの観点からワクチンがクロージャー(問題の決定的解決者）にならない事態を想定して、社会が健全化するための次の根源的な対策を打っておいたほうがよい

（３）状況をみてさらに有効な方法はないか？
科学の本質である制御可能性の観点から「すでに起きた未来」(ドラッカー)に基づく予測■日本では近い将来ワクチン接種者が頭うちになって全体で５割を越えるか否かで留まると予想される■ワクチン効果に期限がある説もあり、またさらなる変異株が生まれることも予想される⇒無限いたちごっこ■以上のことから、クライシスマネジ
メントの観点からワクチンがクロージャー(問題の決定的解決者）にならない事態を想定して、社会が健全化するための次の根源的な対策を打っておいたほうがよい

日本人のメンタリティによるワクチン接種戦略の限界を踏まえた新たな方法⇒制御可能性は「治療薬」で担保する
感染初期に服用すれば軽症で抑えられる治療薬の開発は進んでおり、健康者が摂取するワクチンと異なり治療薬は罹患した人が摂取するため服用に伴うリスクは問題にならない
方法１：国内の会社に開発費を支援
方法２：各国の意識がワクチンに向いている今、海外の見込みのありそうな会社と先行契約しておき優先的に確保＋新型コロナワクチン接種の目的は「高齢者～中高年の感染リスク、重症化リスク、死亡率を激減させること」に絞る

生物学者 池田清彦(早稲田大学名誉教授）からみた有望な治療薬（以下添付資料 池田清彦 第１９１回より引用）「感染力が強い変異型が次々に現れて、既存のワクチンが無効になると、新しいワクチンを開発しなければならなくなり、これはワクチンと変異株とのいたちごっこになる。そうなるとワクチンより治療薬を開発した方が効率がいいかもしれない。私見によれば、今のところ有望そうなのはヒトモノクローナル抗体と、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス剤だ。」
2021/7/20

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西條剛央

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生物学者 池田清彦氏からみた有望な治療薬「ヒトモノクローナル抗体療法は、広義には免疫グロブリン療法の一種であるが、従来の免疫グロブリン療法は、様々なタイプの免疫グロブリンが混在するため、効率も悪いし、副作用の心配もある。それに対してヒトモノクローナル抗体は、新型コ
ロナウイルスに感染して回復した人の血漿から、様々なタイプの抗体を抽出して、動物実験により新型コロナウイルスに最も有効な抗体(免疫グロブリン)を選び出し、その抗体だけを産出するクローン細胞を作り、大量に培養する。手間がかかりコストも高いが、トランプ前大統領がこの療法を受けたことが話題になった。 」
2021/7/20

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西條剛央

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生物学者 池田清彦氏からみた有望な治療薬「 mRNAワクチンも結果的には抗体を作って、ウイルスを攻撃するが、接種してから抗体を作り出すまでには２週間ほどかかるので、家族が感染すれば，接触を極力避ける以外に感染を防ぐ方法はない。ヒトモノクローナル抗体は、抗体を直接投与するので、効果はすぐに現れる。感染予防効果は約９０％にもなるので、家庭内感染を相当防ぐことができる。但し、外部から注入している抗体なので、効果はすぐに薄れてしまう。 」

2021/7/20

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西條剛央

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生物学者 池田清彦氏からみた有望な治療薬「ヒトモノクローナル抗体は感染初期に投与すれば、体内で、未感染の細胞に次々にウイルスが侵入するのを阻止することができるので、重症化するのを防げるだろう。トランプ前大統領は、そのおかげもあってすぐに回復したのかもしれない。安価に製造できるようになれば、有力な治療薬になると期待される。
抗ウイルス剤は大手製薬メーカーのメルクとバイオベンチャーのリッジバックが共同で開発を進めているMK・4482(モルヌピラビル)と、スイスの大手製薬会社ロシュがベンチャーのアテアと組んで開発しているAT・527が知られている。前者は新型コロナウイルスが遺伝子を複製する際に、複製エラーを起こり易くさせ、ウイルスの増殖を阻止するもので、後者はRNAポリメラーゼ(RNAの複製に必要な酵素)阻害剤で、やはり、ウイルスの増殖を抑える。」
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生物学者 池田清彦氏からみた有望な治療薬「この２つの薬も感染初期の患者に経口投与することで、体内のウイルス量を減らし、重症化を阻止することを狙ったものだ。
COVID-19は初期の段階で治ってしまえば、さして怖い病気ではない。病気が進行して血栓が出来たりすると、ウイルスが排除された後も後遺症に悩まされる。早期治療が可能になれば、感染が判明した段階で、治療薬を投与すれば多くの人命を救うことができる。 」

2021/7/20

Essential Management School代表

西條剛央

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生物学者 池田清彦氏からみた有望な治療薬「感染初期の効果的な治療薬は、感染が判明した人だけに投与すればいいので、ワクチンのように国民の大半に接種する必要がなく、単価は多少高くても、ワクチンほど、税金を投入しなくて済む。もし仮に、COVID-19と思しき症状が出て、病院に行ったところ、陽性ですと言われ、すぐに治療薬を投与してほどなく回復するという事になれば、それほど、感染を恐れる必要はなくなり、ワクチンも不用になるだろう。」

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Essential Management School代表

西條剛央

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まとめ より的確な意志決定をしていくために（１）予測可能性と制御可能性という科学の本質を踏まえ、「方法の原理」に沿って状況と目的に照らして有効な方法を打ち出していくこと（２）悪い方に転んだときに取り返しのつかない結果になる可能性があり、どちらに転ぶか確信が持てない場合は、より悪い想定を採用し、迅速に行動に移すこと」という「クライシスマネジメントの原理に沿った意志決定を行うと組織内で決めておくこと（３）科学的エビデンスと、目的と状況を踏まえた妥当な判断、本質洞察ができる学者の意見を積極的に訊き、参考にしながら実効性のある施策を進めていくこと38プロフィール
西條 剛央 Essential Management School 代表
最年少で早稲田大学大学院（MBA）専任講師、客員准教授を歴任。
2019年より現職。専門は本質行動学。2011年の東日本大震災に際して、構造構成主義（本質行動学）をもとに3000人のボランティアにより運営される50のプロジェクトからなる日本最大級の「総合支援ボランティア組織」に育てあげる。2014年、哲学に基づいて未曾有の災害に対応した功績が認められ、Prix Ars Electronicaのコミュニティ部門において、WWWやウィキペディアが受賞した最優秀賞（ゴールデン・ニカ）を日本人として初受賞。「ベストチームオブザイヤー2014」「最優秀グッド減災賞」「NPOの社会課題解決を支えるICTサービス大賞」受賞。著書に『構造構成主義とは何か』（北大路書房）、『質的研究とは何か』（新曜社）、『人を助けるすんごい仕組み』（ダイヤモンド社）『クライシスマネジメントの本質 本質行動学による3.11 大川小学校事故の研究』（山川出版社）。
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Essential Management School代表西條剛央

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