2023.10.20

個人消費を下押しする学生ローン返済再開～家計のその他ローンに影響が広がる可能性も～

経済調査部

エコノミスト前田和孝

ポイント

米国家計のバランスシートはここまで健全な状態を保っているが、クレジットカードローン等の延滞率が高まりつつあるほか、10 月からの学生ローン返済再開により悪化に向かう可能性がある

学生ローンの返済を再開する約 2,600 万人が、月々250 ドルを返済し、可処分所得が減った分の 9 割消費が減ると仮定した場合、10－12 月期の個人消費を前期比年率▲1.00％ポイント押し下げ

全米自動車労組（UAW）のストライキによる雇用減、過剰貯蓄の枯渇、そして学生ローンの返済再開など不安材料は増えており、米国の個人消費が減少に向かう可能性が高まってきている

１．ローンの延滞率は高まりつつある

十億ドル

十億ドル
5,000

（図表1）米国 消費者信用残高4,800

前月差（右軸）

120

4,600

消費者信用残高80160

米国の借り入れによる個人消費の指標となる消費者信用残高は、コロナ感染拡大により 2020 年前半に落ち込んだ後、増加傾向が続いた（図表 1）。もっとも、直近 8 月は前ている。

3,800-8060を見ても、昨年 8 月のピーク水準からはやや低下したもの

50の、依然として高止まりが続いている。

454035合は 2023 年 4－6 月期に 3.18％と、前年同期から＋0.77％

30ポイント上昇し、延滞率も高まりつつある（図表 3）。とり25

昇が顕著である。

（出所）ニューヨーク連銀

1

23/9

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20

18/9

わけクレジットカードローンと自動車ローンの延滞率の上1年後の予想20/9

こうしたなか、ローン支払いが 30 日以上遅れた家計の割

1年前との比較

5520/3

調査開始以来、最高となっている（図表 2）。1 年後の予想％ （図表2）信用獲得が「非常に困難」、「やや困難」と回答した家計の割合
6519/9

回答した家計の割合は 9 月に計 60.8％と、2013 年 6 月の（出所）FRB

19/3の比較で、「非常に困難」もしくは「やや困難」になったと

23/8

18/8

ニューヨーク連銀の調査によれば、信用獲得が 1 年前と23/2

-40

22/8

4,000

22/2

どの「非リボルビング払い」ローンの伸びが足元で鈍化し

21/8

0

21/2

4,200

20/8て増勢に頭打ち感も見られる。内訳では、自動車ローンな

20/2

40

19/8

4,400

19/2

月比▲0.3％で 3 ヵ月ぶりのマイナスとなるなど、ここへき（図表3）新たに支払いが30日以上遅れた家計の割合％

14.0

貯蓄などにより、米国家計のバランスシートはここまで健12.0全な状態を保ってきた。もっとも、過剰貯蓄は枯渇しつつ10.08.0バランスシートの悪化要因となる可能性がある。

クレジットカードローン

自動車ローン

学生ローン

全体

23/6

21/6

19/6

17/6

10 月からの返済再開により今後は上昇が予想され、家計の15/6

0.0

13/6延滞率が、返済猶予措置を反映して低位となっているが、11/6

2.0

03/64.0が予想される。加えて、4－6 月期時点では、学生ローンの09/6

6.0

い、クレジットカードなどのローン金利は今後も高止まり

07/6あるほか、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げに伴

05/6

コロナ禍で支給された給付金等により積みあがった過剰

住宅ローン（出所）ニューヨーク連銀

２．
「財政責任法」成立により学生ローンの返済が再開
米国では今年 6 月、「財政責任法」が成立し、政府債務の上限を引き上げる一方で、学生ローンの返済猶予措置を停止することなどが決まった。連邦政府が提供する学生ローンに関しては、2020 年 3 月にコロナ対策として返済猶予措置が導入されたのに加え、バイデン大統領が昨年 8 月に年収 12.5 万ドル未満の利用者に 1 人当たり 1万ドル、低所得者にはさらに 1 万ドルを免除する措置を打ち出していた。
このうち返済猶予措置については、トランプ政権時代から数えて計 8 回期限が延長されていたが、今年 9 月から利息が発生し、10 月から返済が再開された。免除措置については、米連邦最高裁判所が効力を認めない判断を今年 6 月末に下している。ただ、その後、米教育省が世帯所得に基づく学生ローンの返済計画の調査を実施し、約 80 万人を対象に 390 億ドルを免除するほか、新たに「SAVE（Saving on a Valuable Education）」プランを正式に開始することなどを発表した。SAVE プランでは、学部時代に借り入れたローンの月々の返済額を所得の 10％から 5％に半減させることや、返済免除対象者の年収基準を貧困ガイドラインの 150％から 225％まで拡大させることなどが決められた。貧困ガイドラインは世帯人数によって異なるが、仮に 4 人の場合には 3 万ドル/年で、返済免除となる年収基準が 4.5 万ドル/年から 6.75 万ドル/年に引き上げられることとなる。米教育省によれば、SAVE プランによって 100 万人の利用者が返済免除の資格を持ち、残りの利用者は年間 1,000 ドルを節約できるとしている。
３．学生ローンが家計債務に占める割合は上昇
連邦政府が提供する学生ローンの利用者は 2005 年には約 2,500 万人だったが、大学の学費高騰などの影響を受け、（図表4）米国 家計債務の内訳（2023年4－6月期）

クレジットカードローン 6.0%

現在では約 4,300 万人まで増加している。
債務総額は 3,700億ドル（2005 年 4－6 月期）から約 1 兆 6,000 億ドル（2023

その他5.1%

学生ローン
9.2%

年 4－6 月期）まで膨らんでおり、これは名目 GDP の約 7％自動車ローンに相当する。米国の家計債務全体に占める学生ローンの割

9.3%

住宅ローン
70.4%

合は足元で 9.2％まで上昇しており、クレジットカードローン（6.0％）よりも多い（図表 4）。
利用者を年齢別に見ると、30 歳以下が約 1,477 万人、30－39 歳が約 1,232 万人となっており、この年齢層で全体の（出所）ニューヨーク連銀公表資料より明治安田総研作成

約 6 割を占める（図表 5）。そのため、返済再開による消費への影響は、特に若年層において大きく現れる可能性が高い。
一方、利率に関しては、借り入れ時に決定される固定金利が適用されるため、FRB による政策金利の引き上げ2による影響は受けにくい。13～14 年から 22～23 年までの適用金利の平均は学部生向けで 4.21％、大学院生向け（図表5）年齢別 学生ローン利用者数の推移

万人
5,000
4,000で 5.76％となっている。

3,000

４．学生ローン返済再開の米国景気へのインパクト2,000

約 2,600 万人が 10 月から学生ローンの返済を再開し、 1,000
FRB による 2019 年の調査によれば、平均的な利用者の 1とから、返済の優先順位が低くなり、返済額は 200 ドル

30歳以下

30-39歳40-49歳50-59歳

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

学生ローンの利率は他のローンと比べて低位であるこ

2005年

2004年

0ヵ月当たりの返済額は 200～299 ドルとされる。ただ、60歳以上（出所）ニューヨーク連銀公表資料より明治安田総研作成を下回る可能性も考えられる。
SAVE プランによって利用者が年間 1,000 ドルを節約できると仮定し、月々の返済額を 150 ドル、200 ドル、（図表6）学生ローン返済による名目個人消費・名目GDP成長率の押し下げ幅（前期比年率）
可処分所得減少に対する個人消費減少の割合

250 ドル、300 ドルと分けた場合の名目個人消費と名目80%

90%

100%

150ドル/月▲0.36％▲0.40％▲0.45％

200ドル/月▲0.62％▲0.70％▲0.78％▲1.00％ポイント、名目 GDP は同▲0.66％ポイント下押250ドル/月▲0.89％▲1.00％▲1.11％

しされる。また、月々の返済が 300 ドルで、可処分所得300ドル/月▲1.16％▲1.30％▲1.45％

150ドル/月▲0.24％▲0.27％▲0.30％

200ドル/月▲0.41％▲0.47％▲0.52％

250ドル/月▲0.59％▲0.66％▲0.74％

300ドル/月▲0.77％▲0.86％▲0.96％GDP 成長率への影響を当研究所で試算した（図表 6）。
月々の返済が 250 ドルで、可処分所得が減った分の 9割消費が減る場合、10－12 月期の個人消費は前期比年率

個人消費が減った分と同じだけ消費が減る場合のインパクトは、個人消費が同▲1.45％ポイント、名目 GDP が同▲0.96％ポイントに達する。

GDP成長率

今後は月々の返済が重荷となることで消費マインドの悪化が予想される。また、学生ローンの返済の優先順位が低下し、延滞率が高まる結果、クレジットカードや（出所）米商務省公表資料より明治安田総研作成

自動車ローンなどが新たに借りにくくなるなど、影響が（図表7）米国 世代別労働参加率（16-44歳）％
58

その他の債務に広がる可能性もある。
返済再開に伴って収入を得る必要が生じることから、％858456

利用者数の多い 20 代、30 代で労働参加が増えるとみる向きもあるが、これらの世代の労働参加率はすでにコロナ前の水準に達しており、ここから大きく上昇する展開は見込みづらい（図表 7）。

83548252815080

これまでの米国の堅調な個人消費を下支えしてきたら米国の小売企業の年間売上高の約 30～40％を占める

16-24歳25-34歳（右軸）

23/9

22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

17/9

79

16/9

調な雇用環境、株高に伴う資産効果などである。これか

48

15/9

要因は、学生ローンの返済猶予をはじめ、過剰貯蓄、堅35-44歳（右軸）（出所）米労働省と言われる年末商戦がはじまるが、全米自動車労組（UAW）のストライキによる雇用減、過剰貯蓄の枯渇、そして学生ローンの返済再開など不安材料は増えており、今後、米国の個人消費が減少に向かう可能性が高まってきている。

3

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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