日時：令和５年３月２９日（水）１５：００～
場所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、加藤委員、藤原委員、梶田委員、髙村委員、
松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、吉屋参事官、栗原参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官、松本研究官○伊藤企画官

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、全委員が御出席です。
以後の委員会審議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから、第238回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は八つございます。
議題１「令和５年度個人情報保護委員会活動方針（案）」について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

それでは、「令和５年度個人情報保護委員会活動方針（案）」について御説明いたします。資料１－１が概要資料、資料１－２が本体資料となっております。本日は資料１－１に沿って御説明いたしますが、適宜資料１－２の関係部分を御覧ください。
資料の１ページ目を御覧ください。冒頭に記載しておりますとおり、令和５年度個人情報保護委員会活動方針は、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制
度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、定めるものになります。
次に、令和５年度における委員会の取組の基本的な考え方について、御説明いたします。
個人情報保護法関係については、令和５年４月の令和３年改正法の全面施行に伴い、地方公共団体等についても個人情報保護法による全国共通のルールが適用されることとなります。こうした所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を超え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人の権利利益の保護の要請に対応します。
また、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い、効果的な監視を行います。さらに、事業者及び行政機関
等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組みます。
マイナンバー法関係については、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切か
つ効率的・効果的な監視・監督を行います。
国際協力については、日本がＧ７ホスト国となる令和５年は、特に政府全体として信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）を推進しています。こうした状況を踏まえ、ＤＦ
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ＦＴ推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、国際動向の把握と情報発信、国境を越えた執行協力体制の強化を進めていきます。
資料の２ページ目を御覧ください。次に、令和５年度における具体的な取組を御説明いたします。
個人情報保護法関係については、令和２年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組等として、引き続き周知広報を行うとともに、令和３年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組として、令和４年４月施行の行政機関等に係る規律等や令和５年４月施行の地方公共団体等に係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、各主体に対する助言や照会への回答、周知広報等を通じ、幅広い支援を引き続き行います。
監視・監督活動については、漏えい等事案の報告に対して、発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行います。また、行政機関等に対しては、上記に加え、計画的な実地調査等を行うほか、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、これらの調査を踏まえて、必要な場合には指導・助言、勧告等を行います。詳細につきましては、第236回個人情報保護委員会で決定いたしました「改正個人情報保護法等に関する令和５年度の地方公共団体
等に対する監視・監督方針」を資料１－２の別添２としておりますので、御参照ください。
個人情報等の利活用としては、個人情報等の適正な利活用方法について積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請を両立させます。
続いて、マイナンバー法関係の具体的な取組については、行政機関、独立行政法人等に対する定期検査、地方公共団体等に対して効率的に検査を行うほか、次回の特定個人情報
保護評価指針の見直しに向けた検討や、独自利用事務の情報連携の活用促進のための様々な方策を講じます。
次に、国際協力に関する具体的な取組については、資料に記載の３つの柱に沿った取組を行いますが、より具体的な内容を、資料１－２の別添１「個人情報保護委員会の国際戦略」を基に御説明いたします。
13ページ目を御覧ください。近年、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増していること等を踏まえ、委員会が主体となって進める国際的な取組に関する当面の戦略を国際戦略として明確化しました。
柱の１つ目は、「ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築」です。日本がＧ７ホスト国であることを念頭に、基本的な価値観を共有する
米国や欧州等と緊密に協議を重ねるとともに、アジア太平洋諸国との協力関係を強化する
ことを通じ、ＤＦＦＴに資するグローバルスタンダードの確立を目指します。
具体的には、国際的な企業認証スキームの推進や、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する国・地域との間の相互に円滑な個人データ移転の枠組みの2

更なる発展、無制限なガバメントアクセス等のリスクへ対応するためのＯＥＣＤ等の場における協議を進めてまいります。
柱の２つ目は、「国際動向の把握と情報発信」です。各国機関や専門家とのネットワー
クの構築・発展を目指すとともに、技術革新や社会的課題等の対応について、各国と情報共有を図り、我が国の政策立案に活かしていきます。
柱の３つ目は、「国境を越えた執行協力体制の強化」です。委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、各国からの協力が必要な時に得られるよう、協力関係を強化します。
国際戦略に関する説明は以上でございます。
それでは、資料１－１に戻りまして、２ページ目を御覧ください。最後に、共通事項に関する具体的な取組については、広報・啓発活動として行政機関、独立行政法人等や地方公共団体に対しては、個人情報の適正な取扱いのための研修を実施するほか、ＡＩを活用したチャットボットサービスの運用により、国民の利便性の向上を図ります。そのほか、多様な人材の活用と育成のため、委員会内外の様々な機会を通じて人材育成に努めてまいります。
本活動方針案について御決定いただきましたら、委員会ホームページで公表させていた
だきたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、私から申し上げたいと思いますが、令和５年度はいよいよ地方公共団体も含
めた個人情報保護制度が一元化されるほか、日本がＧ７ホスト国になり、当委員会もＧ７
ラウンドテーブルを開催予定であるなど、委員会の活動がより一層重要となってまいります。
令和５年度においても、委員会が個人情報保護制度の司令塔としての役割をしっかり果
たせるよう、活動方針に沿って着実に進めてまいりたいと思います。
ほかに特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会ホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは次の議題に移ります。
議題２「『犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会』報告書
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（案）に関する意見募集の結果及び報告書について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」報告書（案）の意見募集の結果と、検討会が取りまとめた報告書について御説明いたします。
意見募集の結果の概要は、資料２－２を御覧ください。意見募集は本年１月12日から２
月12日まで行い、意見提出者数は65件、意見提出総数は291件となりました。意見募集の結果の全体は、資料２－３を御覧ください。
意見募集を受け、例えば資料２－１の38ページを修正いたしました。本項は、利用目的の通知公表等の例外について述べたものです。従来型の防犯カメラの場合、法第21条第４項第４号に基づき、取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるため、利用目的の通知公表は不要であると考えられています。しかし、顔識別機能付カメラシステムを利用する場合は、法第21条第４項第４号に当たらないため、利用目的の通知公表を行わなければなりません。
報告書案では、このことが脚注に記載されておりましたが、意見募集において、この点は重要であるから本文に記載するべきであるとの意見がありましたので、記載場所を移動しました。
また、資料２－１、40ページ以下の「３運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保」について、適用される法律の条文に合わせ、文言を精緻化するなどの修正を行いました。
これらの意見募集の結果を受け、本年３月14日に有識者検討会第８回会合を実施し、資料２－１の「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」報告書の取りまとめを行いました。この「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」報告書を基に、委員会としても文書を公表することについて御議論いただ
ければ幸いです。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

まず、今回、有識者検討会報告書案について、291件もの多数の御意見をいただきました。
有識者検討会報告書は、それらを含めてまとめられたものであり、御意見をくださった方々、また、有識者検討会の構成員の皆様には、深く感謝を申し上げたいと思います。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
中村委員、お願いします。
○中村委員

報告書のタイトルについて、一言意見を申し上げたいと思います。

有識者検討会報告書は、カメラ画像処理技術の進歩とその応用の要請の高まりの中、技術の活用に対する懸念も増えている状況において、まさに時宜を得たものであり、委員会の文書として公表し、広く周知していくべきであると考えます。
このため、タイトルについては、今後、国内外に本文書を広報していくに当たり、内容
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がより分かりやすくなるよう、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシス
テムの利用について」とするのがよいと考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。
それでは、私からも申し上げたいと思いますが、有識者検討会報告書は、事業者による
顔識別カメラの利用が広がりつつある中で、それらが犯罪予防・安全確保の目的のために有効であっても、一方で、カメラの性質上受忍限度を超えるプライバシー侵害が懸念されることから、利用者に個人情報保護法の遵守はもとより、肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から、透明性の確保や適正な利用につき、留意点を示したものになります。
顔識別カメラの犯罪予防・安全確保のための利用については有識者検討会報告書の中でも触れていますが、まだ社会的な共通認識と社会的理解が形成されておらず、国際的にも適切な利用について模索している状況と言えます。その中でこのような検討を行ったことは、当委員会が我が国の個人情報保護制度の司令塔としてデジタル社会の信頼の土台の役割を担っていることによるものであり、今後はＱ＆Ａ等も活用して広く周知を図りたいと思います。
また、カメラ画像の利用に関してさらなる様々な展開が予想されるのであれば、さらに必要な検討を行うことが肝要と考えます。このため、委員会において犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用に関する文書を決定するに当たり、有識者
検討会報告書の冒頭に有識者検討会実施の経緯と、今、私が述べました今後の展望について「はじめに」として記載を加えるべきと考えています。
今、私と中村委員が申し上げたことについて御意見等はございますでしょうか。よろしゅうございますか。
では、ただいま中村委員からタイトルについて御意見をいただきました。また、私からも委員会として追加すべきと考える記載について意見を申し上げました。それらも含め、当委員会としての取りまとめに当たり、記載内容の追加、修正等については私に御一任い
ただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのように取り扱うことにいたします。
次に、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会ホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは次の議題に移ります。
議題３「地方公共団体等における令和３年改正個人情報保護法の施行に向けた今年度の取組及び次年度の対応の方向性について」、事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局

それでは、議題３について御説明させていただきます。

本議題は、本年４月１日の令和３年改正個人情報保護法の全面施行による個人情報保護法の全地方公共団体等への適用に向けて、今年度の事務局における取組について総括し、御報告させていただくとともに、施行後となる令和５年度の対応の方向性についても御説明させていただくものとなります。
資料３を御覧ください。事務局では、改正後の個人情報保護法の円滑な施行に向け、３つのテーマに即し、多岐にわたる対応を重ねてきたところです。
まず、１つ目のテーマは、資料１ページ目にありますとおり、「適正かつ円滑な改正法施行への対応・準備に向けた助言等の実施」でございます。全ての地方公共団体等において、改正個人情報保護法の施行に向け、個人情報保護法施行条例の整備をはじめとした対応・準備を間違いのない形で適正に進める必要がございました。そのため、政令及び規則の改正はもとより、ガイドライン、事務対応ガイド、Ｑ＆Ａ等、様々な形で地方公共団体
等向けの参考資料を用意し、具体的かつ丁寧な形で助言等を行うとともに、法施行条例の議会上程時期等についても継続的に調査を行い、各団体における改正法の施行に向けた対応・準備の進捗について把握を行ってまいりました。
次に、２つ目のテーマは、資料２ページの上段にあるとおり、「伴走型の支援体制・総合的な対応の展開」でございます。先ほど、地方公共団体等に対して具体的かつ丁寧な形で助言を行ってきたことについて述べたところでありますが、助言を行うに当たり、地方公共団体等それぞれの状況や関心に寄り添いつつ、幅広いテーマに関して対応する必要がありました。
そのため、事務局において全国を５つの地方ブロックに分け、その地方ごとの担当窓口を構築し、改正法施行への対応・準備に関する団体ごとの相談等に応じる体制を構築するとともに、各団体の動向やニーズ等を踏まえ、幅広く情報提供等を行ってまいりました。
最後に、３つ目のテーマは、資料２ページ目の一番下にあるとおり、「委員会と地方公共団体等との関係構築を起点とした対応」でございます。改正法の施行に当たり、各地方公共団体等と長期的な関係を構築していく必要がある中、改正法の施行を契機として委員会と地方公共団体等との緊密なコミュニケーションを図り、相互の関係を構築していく必要がありました。
そのため、事務局においては、直接又はオンラインで顔を合わせる形での対話を重視するとともに、きめ細かにコミュニケーションを行うことで、委員会と地方公共団体等との関係の構築を図るとともに、これを通じ、個人情報保護制度に対する関心及び改正法施行への対応・準備に向けた機運の醸成を行ってまいりました。
以上、３つのテーマに基づいて取組を進めてまいりましたが、各テーマに沿った具体的な取組について、概括的に御説明させていただきたいと思います。
まず、テーマ①に関する具体的な取組については、４点ございます。それぞれについて御説明いたします。
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資料３ページを御覧ください。政令・規則、ガイドライン等のルールメイクに関する周知でございます。具体的には、地方公共団体等の首長をはじめとした情報マネジメントを担う幹部職員を対象として念頭に置いた「個人情報の保護に関する法律についてのガイド
ライン（行政機関等編）」を改正し、地方公共団体等に向けた内容を追加するとともに、幅広い職員向けに個人情報を取り扱う事務の処理手順やその際に参考となる詳細な法解釈等を示した「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」を改正し、条文イメージや各種標準様式の掲載等を行うとともに、併せて「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）」の改正を行いました。
資料４ページを御覧ください。地方公共団体の状況やニーズ等に応じた説明会等の実施についてでございます。令和４年度も、令和３年度に引き続き、地方公共団体等を対象とした各種の説明会を開催しております。都道府県庁等で実施される域内地方公共団体等向けの説明会・相談会に事務局職員を講師として派遣した地方説明会をはじめとして、都道
府県、市区町村のみならず、一部事務組合、広域連合や地方独立行政法人まで様々な団体の状況やニーズに合わせた説明会を隙間なく実施させていただき、全国説明会では2,019
団体、地方説明会では592団体、小規模説明会等では657団体が参加をしております。
資料５ページ及び資料６ページを御覧ください。昨年12月21日の委員会でも御報告させていただきました11月調査の結果について、本年１月に再度調査を行った結果、得られた最新の状況でございます。
まず、資料５ページ目にあります都道府県及び市区町村ですが、11月調査に引き続き「未定・未回答」が０団体となっております。次に、資料６ページ目にあります一部事務組合
及び広域連合についてですが、こちらも11月調査に引き続き、「未定・未回答」が０団体となっております。
令和５年１月調査では、令和４年11月調査時点よりも都道府県及び市区町村分、一部事務組合及び広域連合分のいずれにおいても令和４年12月までに議会上程を行う予定の団体が減少し、令和５年３月（及び都道府県・市区町村にあっては２月）に議会上程を予定する団体が増加しております。これは各団体における条例策定の作業や関係する各方面との調整に当初の想定より時間を要することとなったこと等も要因であると各都道府県から伺っているところです。
一方、令和４年度内の条例整備を目指している中、その調整等の面で課題に直面している団体が一部に存在しておりますが、委員会から個別のアプローチを行うなど、年度内上程に向けて助言を実施しているところです。
資料７ページを御覧ください。条例届出・公表システムを整備し、各団体にて策定いた
だいた条例について、法施行条例や個人情報審査会条例等の届出の受付を行っております。
既に1,217の地方公共団体から2,037件の条例の届出がなされており、今後、順次公表を行っていく予定としております。
以上がテーマ①に関する具体的な取組でございます。
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続いて、テーマ②に関する具体的な取組について、２点御説明いたします。
資料８ページを御覧ください。先述したとおり、全国５つの地方ブロックごとに、担当窓口を設置しました。地方ブロック担当窓口において、令和４年４月１日から令和５年２月28日までの間に、相談・照会への回答件数が5,638件、法施行条例案の事前確認依頼の対応件数が902件、合計6,540件に対応しております。
資料９ページは、同内容について、月ごとの回答・対応件数について、グラフとしてまとめたものでございます。下段に記載のとおり、回答件数の累計は5,638件であることから、11名おります地方ブロック担当窓口の職員１人当たりの回答件数は512.5件となっております。なお、相談・照会が届きましてから回答までに要した日数は、平均で９日間でございました。
資料10ページを御覧ください。委員会の取組や支援体制等についての周知を重層的に行っていくことや、地方全体の動向や課題、ニーズ等を踏まえながら、きめ細かに改正法施行への対応・準備に資する助言等を行っていくことを念頭に、計19本の通知や事務連絡、
法施行後の制度運用に資するツール等を全国の地方公共団体等に対し、継続的かつ幅広い観点の情報提供を実施しました。
以上がテーマ②に関する具体的な取組でございます。
資料11ページを御覧ください。テーマ③に関する具体的な取組についてです。委員会と地方公共団体等との今後の長期的な関係構築を図るとともに、個人情報保護制度に対する関心及び改正法施行への対応・準備に向けた機運を醸成していくことを目的に、ここまで説明してきた取組のほか、意見交換を実施するなど、都道府県及び指定都市を中心とした地方公共団体との顔を合わせる形での対話を継続的に実施いたしました。
資料12ページを御覧ください。これまで、令和４年度に行った取組について説明してきましたが、ここから令和５年度の地方公共団体等に対する対応の方向性について御説明いたします。令和５年度の目標として、「委員会と地方公共団体等との信頼関係の維持・強化を通じた地方公共団体等の行政運営の適正かつ円滑な運営の確保」を掲げております。
改正法の施行は終着点ではなく、あくまでも出発点であり、改正法の施行後、地方公共団体等においては個人情報保護制度及びその運用等に大幅な変化が生じる中、全ての地方公共団体等において適正かつ円滑な形でその運用を確保していくためには、長期的な信頼関係の構築が重要となります。
令和５年度における取組の方針は、大きく２点ございます。
１点目は、地方ブロック担当窓口を通じた伴走型の支援体制の維持・強化。
２点目は、委員会と全国の地方公共団体等との顔の見える関係構築に向けた取組でございます。
これらを念頭に、全ての地方公共団体において適正かつ円滑な運用の確保に向けて取り組んでまいります。
資料13ページを御覧ください。資料12ページの方針を踏まえた取組の方向性の１つ目と8

して、実態を踏まえた運用の更なる検討及び制度の浸透に向けた周知・啓発活動を展開してまいります。令和５年度には、「先進的な取組を行う地方公共団体等に対するヒアリン
グ」、「全国の地方公共団体等に対する情報発信」、「幅広い主体に対する研修及び周知・啓発活動を監視・監督部門と連携しつつ実施」、これらの取組を予定しており、地方公共団体への新たな法制度や運用について幅広い周知・啓発に努めてまいります。
資料14ページを御覧ください。資料12ページの方針を踏まえた取組の方向性の２つ目として、改正法施行後の地方公共団体等における適正な対応の確保に努めてまいります。法施行条例の整備状況に関する調査や、法施行条例等の内容に関する分析及び個別団体へのアプローチを実施し、各地方公共団体等において適正な形で法施行条例の整備がなされていること等を早期に把握するとともに、仮に課題を有する団体があれば、個別に助言等を行うほか、全国の地方公共団体等に対しても、法解釈や運用面等から適切に情報発信を行い、改正法施行後の地方公共団体等における適正な対応の確保に向けた取組を行ってまいります。
資料15ページ・16ページを御覧ください。資料12ページから14ページにかけて、来年度の取組の方向性について御説明いたしましたが、参考としまして、３月15日の委員会にて報告のありました、「改正個人情報保護法等に関する令和５年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針」の一部を掲載しております。法制部門と監視・監督部門との連携の下で令和５年度の取組を進めてまいります。
以上で事務局からの説明を終わります。
なお、本日の資料につきましては、委員会終了後、当委員会のホームページにて公表することを予定しております。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
中村委員、お願いします。
○中村委員

地方公共団体等における令和３年改正個人情報保護法の施行に向けた委員会の本年度の取組及び次年度の対応の方向性についての総括的コメントを申し上げます。
地方公共団体における法施行条例案の議会への上程予定時期については、本年度、これまでも２度、事務局から状況報告がありましたが、今回は１月時点で全国全ての都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合において、年度内に法施行条例の整備がなされる予定であると確認されたとの調査結果をはじめ、改正法施行を控えた地方公共団体等に対する令和４年度の取組の実績についても、数字等を交え、報告をいただきました。
この１年間を通じて、３つのテーマを掲げて対応を進めたとの報告がありましたが、改正法施行準備を当委員会が地方公共団体と正に伴走しながら推進するに当たり、地方公共団体からの優秀な出向者の方々に多大な貢献をいただいたことに感謝申し上げます。
例えば、出向者が担当する地方ブロック担当窓口での相談・照会への回答件数と法施行
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条例案の事前確認依頼への対応件数を合計すると約6,500件に上るといった事実から分かるように、各団体それぞれの状況や関心に寄り添いつつ対応してきていただいたものと高く評価しております。
このように地方公共団体からの出向者の方々の貢献を得ながら、事務局が総力を結集して培ってきた地方公共団体との信頼関係は、当委員会にとって貴重な資産であり、今後、
この資産に更なる磨きをかけていくことが大事であると考えます。そのための筋道も説明の中で示されていたことは、大変心強く思いました。
いよいよ改正法が全面施行となる４月１日が目前に迫っています。今後、まず事務局におかれては、全国の団体における法施行条例が法の施行時に制定されているかどうかの状
況把握を行うとともに、早期の委員会への報告を行っていただきたいと思います。その上で、仮に法施行条例について未整備の団体が存在した場合、それらの団体に対し、早急に是正を図っていただくよう促すなどの対応を行っていく必要があると考えます。
また、「改正法の施行はあくまでも出発点」との話がありましたが、例えば地方からの相談・照会内容も、これからは法や条例の運用へとフェーズが切り替わることになります。
令和５年度も各地方公共団体との更なる信頼関係構築に努めるとともに、各団体において適正かつ円滑な形で法の運用がなされるよう、適切な助言や制度の浸透に向けた情報発信等を展開していくことを期待します。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会ホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題４「預金保険機構（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務）の全項目評価書（金融機関からの個人番号の入手方法の追加に伴う評価の再実施）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

今般、預金保険機構から、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務

全項目評価書」が提出されましたので、概要を説明いたします。
概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の10

指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するかどうかの御審議をいただきたく存じます。
それでは、資料４－１に基づいて全項目評価書の概要を説明いたします。
特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、３ページの「②事務の内容」を御覧ください。預金保険機構は、口座管理法に基づき、「預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番」、「災害時における預貯金口座に関する情報の提供」、「相続時における預貯金口座に関する情報の提供」、「金融機関における預貯金者情報の最新化の支援」について事務を行うことが記載されております。
このうち、「災害時における預貯金口座に関する情報の提供」について、新たな事務が追加されます。変更となる事務の内容については、同ページの下段を御覧ください。「災害時における預貯金口座に関する情報の提供」の事務について、被災者である預貯金者が受付金融機関を通じて当該預貯金者が指定した金融機関に有する口座に関する情報の提供を求める際に、当該預貯金者から個人番号の提供がなくとも、当該受付金融機関において当該預貯金者名義の口座への付番が既に行われている場合には、当該受付金融機関は当該預貯金者の個人番号を用いることができるようになるものです。
続きまして、今回追記等したリスク対策を御説明します。まず、特定個人情報の入手に係るリスク対策です。26ページの「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」の「対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容」を御覧ください。受付金融機関に対して、受付金融機関の受付システムに手入力やＵＳＢメモリ等の媒体を介したデータ提供が行われない対策や運用等を講ずることを業務委託契約によって求めること、業務委託契約に基づき、受付金融機関から定期的な管理体制の報告を受け、口座登録法及び口座管理法に係るガイドライン（金融機関編）に求められる特定個人情報を適切に取り扱うことのできる方式の遵守状況を確認すること等が記載されています。
次に、27ページ上段の「リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク」を御覧ください。災害時における預貯金口座に関する情報の提供について、受付金融機関において預貯金者名義の口座に付番済みであり、当該預貯金者の個人番号を預金保険機構に提供する
場合、必要最小限の情報のみを入手できるよう定めたインターフェースを介し、特定個人情報を適切に取り扱うことのできる専用線、閉域ネットワーク又はＬＡＮ接続によるシス
テム間連携で行うこと等が記載されています。
続きまして、特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策です。33ページ上段の「特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」を御覧ください。平時は、定期的に委託先の管理体制について報告を受ける等して確認し、報道等により委託先の管理体制に疑義が生じた場合は、必要に応じて状況報告を求めること、特定個人情報の漏えい等の不備が発生した場合は、漏えい等事案に係る対処状況、原因分析、再発防止策等の報告を求め、事案によっては実地の監査・調査を行うこと等が記載されております。
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評価書の概要説明については以上です。
続きまして、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料４－２に基づき、事務局による精査結果を説明させていただきます。
まず、１ページから３ページまでの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているか、といった観点から審査をしております。事務局において確認を行った結果、１ページの「審査の観点（指針第１０（２））」の（６）では、「再実施の理由となる新たに実施する事務については、災害時における預貯金口座に関する情報の提供の申し出において、申し出た預貯金者から個人番号の提供がない場合に、受付金融機関が既に当該預貯金者の付番口座を保有していれば、機構が、受付金融機関から当該付番口座の個人番号を入手し、提供等するものであるが、当該事務についても求められる事項が具体的に記載されている」ため、「問題は認められない」としており、そのほかにつきましても、求められる事項が具体的に記載されており、問題となる点は認められませんでした。
次に、４ページから10ページまでの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、提供、保管・消去等、各取扱いの場面やそのリスク対策について、適切に記載しているか、といった観点から審査をしております。事務局において確認を行った結果、求められる事項が具体的に記載されており、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、11ペー
ジを御覧ください。「主な考慮事項（細目）」の74番では、「災害時における預貯金口座に関する情報の提供の申し出において、申し出た預貯金者から個人番号の提供がない場合に、受付金融機関が、既に当該預貯金者の付番口座を保有していれば、機構が、受付金融機関から当該付番口座の個人番号を入手し、提供等する」際のリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、12ページ上段の「総評」を御覧ください。総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案としまして４点を記載しております。（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要であること、（４）として、情報漏えい等に対するリスク対策について、特に受付金融機関が既に保有している付番口座からの個人番号の入手に係るリスク対策について、確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要であることを記載しております。
精査結果の概要は以上です。
なお、本日の委員会で御承認をいただければ、預金保険機構に対し、委員会による承認
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及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
また、本議案の資料、議事概要及び議事録につきましては、準備が整い次第、全て委員会ホームページで公表したいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
では、私から一言申し上げます。今般の事務の変更より、被災された方々が、御自分の預貯金口座の情報の提供を申し出る際に、必ずしも個人番号を提出する必要がなくなるた
め、申出ができる機会や場面が増えることとなります。
昨年10月に当委員会で審査・承認した際にも述べましたが、本件は、災害時という限定的な状況下で行う事務であるため、実施に当たって、預金保険機構においては、特に委託先となる多数の金融機関を適切に監督するように重ねて求めたいと思います。
特にほかに修正の御意見等がないようですので、原案のとおり承認・決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会ホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題５「地方公共団体等を対象とする施行状況調査（案）（令和６年度以降実施）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

地方公共団体等を対象とする施行状況調査（案）につき、事務局より御説明申し上げます。
まず、個人情報保護法が適用される時期と施行状況調査実施時期の関係について、全体像を御説明します。地方公共団体等を対象とする施行状況調査については、お示ししている表の下方にある地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の２行を御覧ください。この
表に記載のとおり、地方公共団体等には、令和５年度より個人情報保護法が適用されることとなり、施行状況調査は令和５年度の状況について調査する令和６年度に実施するものが最初になります。令和６年度の実施に備えて、地方公共団体等側で令和５年度中から情報の蓄積を行うなどの便宜のため、現時点で一定の案を地方公共団体等に示したいと考えております。
次のページに、施行状況調査の案を検討するに当たっての前提事項を記載しております。
まず、施行状況調査に関する法令ですが、個人情報保護法165条に定めがあり、１項で、委13

員会は、行政機関の長等に対し、法の施行の状況について報告を求めることができるとされており、２項で、委員会は、その報告の概要を毎年度公表することとされています。
続きまして、施行状況調査の制度趣旨としては、３つ挙げられております。１つ目は、行政機関等に対する監視のため、２つ目は、対国民の透明性確保のため、３つ目は、改正や運用の在り方の議論の資料とするためとされています。
最後に、令和３年改正法の成立時の附帯決議において、行政機関等が保有する個人情報の目的外の利用又は第三者への提供に関して、個人情報保護委員会が監視することが求められており、これも検討時に考慮する必要があると考えております。これらを踏まえまして、検討した具体的な実施案を次のページ以降で御説明します。
案の検討に当たっては、調査・公表の単位と調査・公表の項目に分けて検討を行っております。まず、調査・公表の単位について御説明します。こちらについては、国民への伝
わりやすさの観点から、基本的に都道府県・市区町村内に存在する全ての機関や財産区を含め、都道府県・市区町村単位での調査・公表を行いたいと考えております。
ただし、一部事務組合、広域連合及び地方独立行政法人については、次の理由から都道
府県・市区町村とは別個のものとして調査・公表を行いたいと考えております。すなわち、一部事務組合及び広域連合については、複数の都道府県・市区町村にまたがって設立されているため、都道府県・市区町村単位での調査・公表が技術的に困難であることから、都
道府県・市区町村単位とは別個に調査・公表を行いたいと考えております。
また、地方独立行政法人については、ほとんどの地方独立行政法人について民間部門の規律が適用され、調査項目が都道府県や市区町村と異なることから、都道府県・市区町村とは別個に調査・公表を行いたいと考えております。
続きまして、調査・公表の項目案について御説明します。回答側の負担軽減や国民にとっての分かりやすさの観点から、国の行政機関等を対象にしたものに比して一部重点化を図りたいと考えております。お示ししている図は、左側に次年度実施予定の国の行政機関等に対する調査項目を記載し、右側に地方公共団体等を対象とした調査項目の案を記載したものです。
１行目の「安全管理措置」については、改正法の趣旨を踏まえると特に安全管理措置について委員会による一元的な監視が求められると考えられますので、国の行政機関等に対するものと同様の調査を実施したいと考えております。
２行目の「個人情報ファイル等保有状況」については、監視及び利活用状況の把握の前提となる事項であるため大きくは変えないものの、100万人以上の住民がいる地方公共団体が限られることから、本人数100万人以上の個人情報ファイル等の有無は調査対象外とすることで一部重点化をしたいと考えております。
３行目の「目的外利用及び提供の状況」については、附帯決議を踏まえ、国の行政機関
等と同様の調査を実施したいと考えております。
４行目の「開示請求等の受付、処理状況」に関しましては、令和６年度は特に重要な項
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目についてのみ調査をすることとし、具体的には、表の左側に記載の内訳欄の下線の項目について重点化を図りたいと考えております。なお、都道府県や指定都市という大規模自治体は、従前、個人情報保護条例の運用状況について独自に公表しておりまして、選定に当たってはこれらの公表資料を参考にしております。
５行目の「漏えい等事案の状況」については、総発生件数を把握すべきことは地方公共団体等においても国の行政機関等と変わるところはないことから、同様の調査をしたいと考えております。
最後の「関連する訴訟の状況」については、提訴件数及び判決言渡しの状況のみを調査することとしたいと考えております。
調査内容の案に関する御説明は以上ですけれども、今後のスケジュール案について次のページで御説明申し上げます。
今、御説明した案について、委員会で御承認いただけましたら、地方公共団体等宛てに周知することを考えております。また、実際の実施につきましては、実施年度である令和６年度の前年度末、すなわち令和６年３月上旬に実施要領等を確定して、令和６年度に入りまして、５月に実施要領等を地方公共団体等や国の行政機関等に発出、９月に調査票の提出を受けて、令和６年度末、つまり令和７年３月に調査結果の概要を公表することを考えております。
事務局からの説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
梶田委員、お願いいたします。
○梶田委員

御説明ありがとうございました。

令和５年４月１日から改正個人情報保護法が全面施行され、これまでそれぞれに独自の条例に基づいて個人情報が取り扱われていた地方公共団体等に一律の規律が及ぶこととな
り、国の行政機関等も含めた全ての公的機関を対象とする統一的な調査が初めて実施されることとなります。
この施行状況調査は、法の運用の在り方や将来の改正をめぐる議論を行う上で欠かすことができない重要なものであることから、令和６年度から円滑に実施できるよう準備を進めていただきたいと考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思います
が、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
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また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い、次第委員会のホームペジで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題６「令和５年度の実地調査及び立入検査計画（案）」について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局「令和５年度の実地調査及び立入検査計画（案）」について、御説明いたします。
「１.個人情報の保護に関する法律に基づく実地調査等及び立入検査」の「（１）実地調
査等及び立入検査実施方針」についてです。行政機関、独立行政法人等に対しては、個人情報保護法に基づき、計画的な実地調査を実施したいと考えております。地方公共団体等に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模等による漏えい等のリスク評価をベースに優先度を付した上で、その中からマイナンバー法に基づく立入検査等との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して選定し、個人情報保護法に基づく計画的な実地調査等を実施したいと考えております。
実地調査等に当たっては、地方公共団体等の規模・所在を踏まえ、必要に応じて調査体制を柔軟に編成するとともに、デジタル技術の活用により効率化を図りたいと考えております。
上記の計画的な実地調査等は、マイナンバー法に基づく立入検査等と一体的に行うこと
により、効率的かつ効果的に実施したいと考えております。
上記のほか、漏えい等事案の報告、個人情報保護法に関する総合的な案内所に寄せられた情報等を踏まえ、必要に応じ、随時に実地調査及び立入検査を実施したいと考えております。
「（２）実施予定数」ですが、行政機関、独立行政法人等約20件、地方公共団体等約50件、計約70件で予定しております。
「２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づく立入検査等」の、「（１）立入検査等実施方針」についてですが、行政機関、独立行
政法人等、地方公共団体情報システム機構に対しては、マイナンバー法等に基づき、定期的な立入検査を実施したいと考えております。
立入検査の実施に当たっては、これまでの立入検査で把握した各機関の個人番号の管理
状況、各機関の規模、特定個人情報の取扱量及び漏えい等事案の有無等を踏まえ、メリハ
リのついた立入検査を行いたいと考えております。
地方公共団体等に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期報告の結果、特定個人情報保護評価書の数等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法に基づく実地調査等との一体性や
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実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して選定し、マイナンバー法に基づく計画的な立入検査等を実施したいと考えております。
必要に応じて検査体制を柔軟に編成するとともに、デジタル技術の活用により効率化を図る点は、個人情報保護法に基づく実地調査等と同様に考えております。
上記の計画的な立入検査等は、個人情報保護法に基づく実地調査等と一体的に行うこと
により、効率的かつ効果的に実施したいと考えております。
上記のほか、漏えい等事案の報告、苦情あっせん相談窓口に寄せられた情報等を踏まえ、必要に応じ、随時に立入検査を実施したいと考えております。
「（２）実施予定数」ですが、行政機関等約５件、地方公共団体等約50件、計約55件を予定しております。
なお、本計画は漏えい等事案の発生、その他の状況により変更することがある旨を記載
したいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思います
が、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。この議題は、監督関係者以外は退席願います。
〇丹野委員長

議題７「釜石市に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について一部非公表）○事務局

それでは、説明を開始させていただきます。本件は平成29年に釜石市の職員が、市民の特定個人情報が記載されたファイルを自宅のパソコンにメール送信した事案となります。
事案の公表についてです。本件は社会的影響が大きい事案であることから公表したいと考えており、資料７を当委員会のウェブサイトに公表したいと考えております。公表資料の内容につきましては、指導の原因となる事実及び指導の内容について、必要な範囲で公表することとしたいと考えております。
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事務局からの説明は以上となります。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
小川委員、お願いいたします。
○小川委員

御説明ありがとうございました。

本件のような行為を結果として招いてしまった釜石市においては、特定個人情報の取扱いに関わる安全管理措置に不備があったものと認められます。
釜石市においては、職員に対する監督や教育研修、定期的な監査等、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に定める安全管理措置を適切に実施することが必須であると考えております。また、釜石市のみならず、全ての地方公共団体においても、本件の状況も踏まえ、引き続きガイドライン等に基づき、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行っていくことが重要だと思います。
今後、事務局においては地方公共団体との円滑なコミュニケーションをとりつつ、地方公共団体向けの研修、説明会等での周知徹底の強化を図ってほしいと思います。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題
は、議案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
〇丹野委員長それでは、議題８「監視・監督について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について非公表）〇丹野委員長

本日の議題は以上でございます。

それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。

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