資料２

2021年度 補助事業の考え方について（案）

公益財団法人 ＪＫＡ
１

2020年度補助事業の補助率・上限金額（機械）

機械
振興
補助事
業

交付決定
件数

補助率

自転車・モーターサイクル・パラスポーツ

9/10

20,000万円

１２56,385.9万円

５28,954.1万円

安全・安心、生活の質の向上、防災・減災

4/5

5,000万円

１１24,272.3万円

６11,723.8万円

機械技術を活用した福祉機器の振興※１

3/4

3,000万円

３０17,435.7万円

１０7,335.1万円

国際競争力強化に資する標準化の推進

3/4

5,000万円

１３

6,243.7万円

１２6,056.2万円①公設工業試験研究所等における機械設備拡充②公設工業試験研究所等における人材育成等②公設工業試験研究所等における共同研究

2/3①5,000万円② 400万円③ 300万円① ４８② ３③ ６1/25,000万円

２３

17,516.3万円

２２15,927.2万円

個別研究

500万円

８７

42,882.3万円

４２20,950.0万円

若手研究

200万円

２４4,755.3万円

１３2,559.7万円

1,500万円

１５19,285.5万円

６7,397.8万円

1,000万円

１７

16,490.8万円

１０9,596.1万円

500万円×2年

６４60,102.8万円

２９28,794.4万円

ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境
医療機器の振興 ※２

研
究補
助

要望
件数

対象事業の概要

事業区分

振興事
業
補
助

（参考）

開発研究

1/1

ステップアップ研究

複数年研究

緊急的な対応を必要とする事業への支援

※3

上限金額

要望金額

① 114,204.6万円②801.7万円③1,374.2万円

① ４８
②２③
５交付決定金額①②③109,043,8万円
401.7万円
1,146.8万円※3※１ 福祉機器の整備については、上限金額7.50万円になります※２医療機器の整備については、上限金額2,500万円になります※３ 補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。

２

2020年度補助事業の補助率・上限金額（公益事業）
事業区分

対象事業の概要
自転車（競技力向上等）

自転車・モーターサイクル
スポーツ・パラスポーツ

公
益事
業
振興
補
助事
業

公
益の増
進

社会環境
国際交流

医療・公衆衛生
文教・社会環境

事業費

補助率
9/10

事業費

上限金額

要望
件数

要望金額

交付決定
件数

交付決定金額18,000万円

２

16,069.6万円

２14,151.8万円

6,000万円

64125,177.5万円

５１90,493.5万円

18,000万円

13,888.0万円

13,888.0万円

施設の補修

6,000万円

6

20,510.9万円

515,311.8万円

事業費

5,000万円

18

22,980.7万円

1217,691.3万円

10,000万円

220,000万円

220,000万円

施設の補修

5,000万円

0－

0－

事業費

5,000万円

27

21,373.2万円

22

15,485.7万円

3,100万円

46

108,027.5万円

18

45,140.5万円

5,000万円

1

2,090.0万円

１2,090.0万円

100万円

５

476.0万円

３

290.2万円

5,000万円

31

23,794.2万円

31

11,991.1万円

8,000万円

22

103,832.8万円

523,088.6万円

315万円

153

28,520.4万円

59

11,599.6万円

750万円

6

2,185.6万円

31,347.1万円

5,000万円

1746,758.6万円

34,261.2万円

施設の建築

施設の建築

検診車の整備

4/5

（参考）

2/3

1/2

施設の改修

1/1

新世紀未来創造プロジェクト
事業費
社 児童施設の建築
会 高齢者
福 障がい児・者
福祉車両の整備
祉の 地域共生型社会支援事業
授産機器の整備
増 幸せに暮らせる社会を創るため
進 の活動や車両・機器等の整備
施設の補修

3/4

復興支援事業

1/1

300万円

５

1,474.3万円

４1,152.9万円

研究補助

1/1

300万円

７

1,610.1万円

５1,163.3万円

非常災害の援護

1/1

緊急的な対応を必要とする事業への支援※※※補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

３

2020年度要望比率と要望額の推移（機械・公益）（百万円）

４

2020年度 補助事業部 年度方針
・要望額の増額
・ニーズに対応した補助メニューの作成
・要望しやすい環境づくりのための事務手続きの簡素化

５環境変化への対応◆新型コロナウイルスの感染拡大→競輪・オートレースの開催中止、無観客開催の実施→2020年度緊急支援事業で補助を実施（2020.5.11募集開始）◆2020東京オリンピック・パラリンピックの延期◆2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）の開催◆ギャンブル依存症対策の強化（2018.7基本法成立）◆自転車活用推進計画の制定（2018.6閣議決定）◆非常災害（風水被害・天災）の甚大化
６機械振興補助事業審査・評価委員会における議論《非常災害への補助について》・被災した機器、整備に対しての被災対応への補助を取り入れたらどうか。
《自転車を活用しての補助事業PRについて》
・環境にやさしい自転車を活用してJKA補助事業が社会貢献に繋がっていることを全面的にアピールしてはいかがか。
《研究補助の間接経費について》・管理費を認めることで研究補助の応募件数が増えるのではないか。

７

公益事業振興補助事業審査・評価委員会における議論《自転車、モーターサイクルに関する補助について》
・福祉と比べ公益分野への偏りがみられる。
・補助率及び上限金額が高いのではないか。
・2020東京オリンピック、パラリンピック後の補助はどうするか。
《手続きの簡素化について》
・諸手続きについて、簡素化を図っていただきたい。
《印刷物の必要性について》・Webによる情報発信や報告を基本としていただきたい。
≪継続案件について≫
・同一事業者、同一事業で長年継続している場合は整理が必要。

８

２０２１年度補助事業の考え方について（１）全体（機械・公益共通）①2020年度において、緊急支援策で実施する新型コロナウイルス等感染症拡大防止策を、2021年度補助事業においても引き続きメニュー等に盛り込み、予防策などを踏まえ、継続して補助を実施できるようにする。

②2020年東京オリパラ延期に伴う、状況に応じた補助内容となるように見直し、アフターオリパラを意識した補助事業を行えるようにする。
③２０２５年日本国際博覧会開催に向けて、補助事業が行えるようにする。

④緊急的に実施する支援事業を拡充するとともに、分かりやすく、また迅速に実施できるようにする。

９

（２）機械振興補助事業①新型コロナウイルス等感染症拡大防止に関する製品の開発、改良への支援を行う。
②国内産業やものづくり等を支える人材を育成するための支援を行う。

③２０２５年国際博覧会への支援を行う。
（博覧会のコンセプトである「先端技術の開発」や「クリーンエネルギー」分野等）④非常災害等で被災した機械、産業への支援を緊急支援事業でできるよう明確化。

また、対象を拡大し、全事業（研究補助を含む）で緊急支援を可能に。

１０

（３）公益事業振興補助事業①新型コロナウイルスなどの感染症対策への支援を行う。
・医療・公衆衛生支援等②2020東京オリパラ大会に係る補助率や補助金額を見直すとともに、大会後のレガシーを活用した地域振興、スポーツ振興への支援を加える。
③復興支援の拡充
・東日本大震災や熊本地震に加え、激甚災害等での被災を復興支援の対象として追加。

④緊急支援事業の見直し
・非常災害の援護と緊急支援事業を一本化し、申請の際に分かりやすく。
・対象を拡大し、全事業で緊急支援を可能に。

⑤ギャンブル依存症への引き続きの対応⑥自転車活用推進計画への引き続きの対応

１１

（４）その他①手続きの簡素化
・紙から、WEB等でのPRや報告を推奨することを、補助方針案に明記。
・2020年度中に、システムを含む申請方法のシンプル化方針を策定。
申請書も簡素化、簡略化できるよう見直しを行う。→2022年度申請以降で実施検討。

②「継続事業」の整理について【定義】「継続事業」とは、同一事業者が、同一事業を「複数年」に渡り行った事業をいう。
「複数年」は、5～7年程度（案）とする。
【方針案】・「継続事業」については「成果」を評価する仕組みを構築する。
対象となる事業者には、複数年経過後に計画事業の成果が分かるような自己評価を提出させる。
・評価部会で成果を評価→審査・評価委員会で報告・継続することが不適切と判断された場合は、事業や金額の内容について、当該事業者に助言を行う。
・それでも、改善されない場合で、かつ翌年度も申請があった場合は、審査で否採択とする。
※但し、当該体制が構築されるまでは、当面の間、 従来の方法を踏襲し、「継続事業」については、前年度審査委員のコメントに対応しているか否かを確認するとともに、不十分と思われる案件については、採択の場合は強めの指導的委員コメントを付すことで対応する。
なお、この際、申請金額は査定の対象とする。（但し、必ず減額するものではない）

１２

2021年度 補助方針（案）【まとめ】（１）新型コロナウイルス拡大防止策への対応（２）東京オリパラ延期への対応（３）２０２５年大阪・関西万博への対応（４）ギャンブル依存症への引き続きの対応（５）自転車活用推進計画への引き続きの対応（６）緊急支援事業への円滑な対応と迅速な支援の実施

１３