2007年02月 国際セミナー2007in東京

サラワク州における管理の連鎖（CoC）－木材追跡の手順
ダトゥ・ハッジ・レン・タリフ・サレー1
マレーシア・サラワク木材産業開発公社

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世界の市場で売買される木材が合法的な原産地から供給されていることを証明する必要があるという要請が、近年、高まっている。その証拠に、日本や欧州など熱帯産木材の主要消費国が、公共事業においては合法的な木材を購入するという調達方針を策定した、もしくは策定中である。業界もサラワク州政府もこの動きを前向きに捉えた。このような動向は、業界が法規則に沿った運営をしているという信頼を顧客に持ってもらうためにサラワク州政府当局が行ってきた継続的努力と一致するものである。

はじめに
サラワクは世界市場への熱帯産木材の主要供給源の一つである。サラワク州からの木材製品輸出高の最近の数
字を見ると、2005 年の 20 億米ドルから 15％成長し、2006 年には 23 億 1000 万米ドルに達した。木材産業は投資機会を提供し、多くの領域における雇用機会を創出し、技術移転を促進し、サラワク州地域の開発を加速化する。あらゆる意味で、同産業の一般国民の社会経済的発展に対する貢献を持続することが、大変に重要である。
サラワクの経済的繁栄に貢献する木材産業の成長は、長年に渡る国際的にも賞賛される健全かつ透明な森林管理に拠るところが大きい。この管理制度は、森林から木材が国を離れる輸出地点までを網羅する効果的な法的枠組み、効率的な規制制度、そして、継続的に改善される監督のメカニズムに支えられてきた。施行された制度は、経済的効果を促進するのみならず、違法行為の発生を管理可能な最低限のレベルまで抑制することに成功した。
サラワクにおける違法木材とは、マレーシア国内法に違反する行為により、伐採、移送、購入あるいは売却された木材である。違法行為には、適正な利用権の認可なしの伐採、認可条件に違反する伐採、ロイヤルティ支払いの不履行、及び、取引規則への不適合が含まれる。特に違法行為の抑制を重視した全体的な森林資源・林業管理は、サラワク州では、州憲法に明確に規定されている。
本稿では、サラワク州の林業及びその下流の木材産業における全体的な管理のための主な規制の枠組みを説明する。この管理制度は、サラワクから合法性を示す文書を伴って調達される木材は、合法性の保障された原産地から合法的手段で取引されたものであることを消費者に伝えるために必要である。消費者がこれを理解することは、サラワク州が使用している木材追跡システムへの今後の継続的な信頼を確保するために必要である。
法的枠組み
マレーシア全国及びサラワク州の森林・林業を規制管理する既存の法、政令、規制、規則は、付録 1 に一覧した。

森林利用権
サラワク州の国土と森林の管理は州政府の管轄である。
過去に官報で発令された森林資源管理に適用される主要法制は、1954 年森林令、サラワク野生生物保護令、森林植林令、天然資源・環境令、及び 1995 年サラワク森林公社令である。
サラワクの森林から木材を収穫する権利は、マレーシ
ア計画・資源管理省が発行しサラワク州森林局が管理する利用権証を保有する企業にのみ与えられる。利用権については、伐採行為の開始前に、その都度、立木蓄積量、伐採区画・区域、年間伐採材積、森林管理計画、及び環境影響評価に関する計画書が承認されなければならない。
木材の加工
木材の加工を含むあらゆる種類の製造企業は、1975 年
マレーシア産業調整法（ICA 法）に規定の通り、サラワク産業調整委員会（ICC）の支持を得た後、マレーシア貿易産業省（MITI）の製造許可証を取得しなければならない。同省から製造許可証を取得後、製造企業は森林令（126 章－サラワク）66 条規定の森林局からの製材許可証を取得しなければならない。2007 年 6 月 1 日より、
STIDC は挽き材製造を除くあらゆる木材加工を伴う製材業の登録証発行当局となる。
サラワク木材産業（登録）規制は、サラワク木材産業開発公社（STIDC）にサラワク州における木材の製造、販売、供給、保管、及びマーケティングに携わるまたは関係するあらゆる主体の登録を管理する権限を付与した。
本規制の違反者への罰金は、2006 年に 300,000 マレーシア・リンギット（83,000 米ドル）に改定された。
輸出許可証
サラワクから輸出されるすべての天然木ムク材は、
1984 年マレーシア天然木挽き材等級規則に適合する等級を付さなければならない。1983 年木材等級規制により、
STIDC は輸出量の最低 10%を検査する等級当局の権限を持つ。
1967 年マレーシア税関法により、STIDC は、マレーシア王立税関による木材製品の輸出入許可証を発行する権限を持つ。システム・マクルーマット・カスタム

2007年02月 国際セミナー2007in東京（Sistem Maklumat Kastam）の名で知られる電子許可証発行システムが開発され、2006 年から稼動している。輸出業者はすべて、電子許可証システムのユーザー登録をし、電子許可証番号（E パーミット・ナンバー）を取得しなければならない。

り承認登録された所有権マークを付与されている。この時点で、丸太には意図された用途（挽き材、集成材、輸出）を示す分類ラベルを付ける。等級付けと記録が完了した後、丸太は丸太集積所に集められる。輸送される丸太の詳細がわかるように、トラックは一台一台「丸太トラック輸送リスト」を携帯して運行しなければならない。

規制機関
サラワク州における木材の計画策定、収穫、加工、取引に関する書類の発行あるいは検証に関わる当局機関は下記のとおり 8 機関に上る。
a.
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c.
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f.
g.
h.

計画・資源管理省
森林局
天然資源・環境評議会
サラワク森林公社（SFC）
サラワク木材産業開発公社
ハーウッド・ティンバー社
王立税関
港湾当局

これらの機関は、木材追跡システムの実施と審査を、各々の実施地点で効果的に行うための手順を開発している。
木材追跡
木材の収穫
森林局からの利用権証の発行を受けた企業のみが森林から木材を収穫することができる。収穫を開始する前に、利用権証取得者は、詳細な収穫計画書を作成し承認を得なければならない。「伐採区域立入許可証」と一般に呼ばれている伐採許可証は、承認された区域内で伐採作業員が木材の収穫を開始する前に、SFC の再承認を得なければならない。
切り倒した木は、梢を切り落とし、所定の長さに切断し、道端の山土場まで運ぶ。次に丸太の樹皮を落とし、許可証取得者の要件にしたがって形を整える。その後、承認された区域で特定の作業班が伐採した丸太であることを確認する方法として、丸太に、トラクターの番号を印字する。許可証取得者によっては、丸太に自社の表示ラベルを付ける方法もある（オプション）。
次に丸太には、伐採区域・区画番号と樹種を示すプラスチック製の白いラベルを付ける。ヘリコプターを使用して収穫された丸太にはプラスチックの青いラベルが付く。これらのプラスチックのラベルは丸太に付けたまま出荷し、サプライチェーンの全長に渡り丸太の合法性を検証する手段となる。丸太は「丸太トラック輸送リスト」を携帯するトラックに載せ、経由地キャンプまで運ぶ。
経由地のキャンプでは、丸太をトラックから下ろし、整形、採寸、等級付けのために並べる。すべての丸太の両端部及び中心部に伐採を許可された許可証取得者の登録マークを槌で打印する。許可証取得者は、森林局長よ丸太集積所では、質と最終的用途（輸出用また国内加工用）により、丸太を更に等級付けし、分類する。丸太には一本一本、プラスチックのラベルに固有のシリアル番号を付ける。意図された用途を区別するためにプラス
チックラベルは用途別に色分けし、シリアル番号に使用する文字も用途別に変えている。ラベルの色と使用される文字は下記の通りである。
トラクターと木馬（クダクダ）による伐採システ
ムA–L
輸出用丸太
白色ラベル
ムク材用丸太
黄色ラベル
M–S
集成材・合板用丸太
オレンジ色ラベル T – Z
丸太柱（直径 30 ～ 40 cm 未満） 紫色ラベル
丸太柱（直径 20 ～ 30 cm 未満） ピンク色ラベル(a)(b)
ヘリコプターによる伐採システム
輸出用丸太
青色ラベル
木材用丸太
青色ラベル
集成材・合板用丸太
青色ラベル

HA – HL
HM – HRHT – HZ

利用権証取得者は「丸太仕様書」を記入提出し SFC の丸太検査を受ける。丸太検査は、利用権証取得者が過去に違反がなく、ロイヤルティの未払いがなく、その他の不正事項がないことを SFC が確認した後に実施する。
SFC は、丸太の寸法、樹種、所有権マーク、プラスチッ
クのラベル、丸太の本数を確認する丸太検査を実施する。
詳細が確認されたら、ロイヤルティマークを付し、出荷許可が下りて、丸太を最終目的地に輸送できることになる。経由地での出荷許可の発行の際にも同様の確認プロセスを実施する。
この検査法は、森林からの産物は、森林担当官が発行した当該産物に関する出荷許可証を持つ人物によって出荷されるのでない限り、いかなる産物も森林検査地点から出荷してはならず、その産物が木材である場合は、ロイヤルティ支払いのための評価を受けたことを示す規定の政府の打印を打たれ木材でない限り出荷してはならな
いと定めた規則に則っている。
輸出地点と製材所入庫口に到着した丸太については、寸法、樹種、所有権マーク、プラスチックのラベル、丸太の本数を SFC が再度チェックする。ハーウッド・ティンバー社が輸出用または国内加工用のいずれかの用途にしたがって丸太が出荷されたことを確認するために検査を行う。規定の要求事項を満たした輸出用丸太に関しては、輸出出荷承認証（ExCC）を発行する。ExCC に基づく現物検査で適合を検証後、SFC が経由地出荷許可証を発行する。経由地出荷許可証は輸出許可証申請プロセスで証拠書類として提出される。製材所入庫口でも、ムク材及び集成材の製材用に割り当てられた丸太について、同様の現物検査を実施する。

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木材加工
製材所に到着したすべての丸太は、SFC とハーウッド・ティンバーによる製材用丸太集積所での現物検査を受ける。丸太の詳細を、添付された経由地出荷許可証及び再承認合格証に記載の情報と比較確認する。製材所は、添付の文書の情報と丸太の実物が一致することが確認された後に初めて丸太の製材に着手できる。すべての製材所は、STIDC に月間生産量報告書を提出しなければならない。これは、製材所への入庫量と生産量に食い違いがないことを確認するためである。
規制による前提要件として、製材所は森林局発行の有効な製材業許可証と STIDC 発行の製造業登録証を有していなければならない。2007 年 6 月からは、挽き材の製材を除くあらゆる木材加工工程を行う製材業の登録証をSTIDC が発行することになる。製材業許可証と登録証は発行後一年間有効で、以後、毎年更新が必要である。
輸出許可証発行
STIDC は、王立税関から、サラワク州から輸出される木材製品の輸出許可証発行権限を与えられている。より効率的な発行システムを実現するため、電子発行システムが開発され、現在、輸出許可証申請処理から承認までを電子的に実行している。このシステムにより、正確でリアルタイムな情報管理が実現された。電子許可証シス
テムは、2006 年から全州で稼動している。
輸出業者は登録制で、電子許可証申請手続きを行うための固有の ID を付与される。固有 ID は、違法な取引を抑制するための検証・監視システムの一部であると言える。
輸出許可のプロセスは輸出業者が電子許可システムを利用して税関申告書（CDF 2）をオンライン申告するところから始まる。申告内容には、荷送り人、荷受人、海運業者、積荷の内容、仕向け地、木材体積、木材価額及び数量が含まれる。丸太の輸出のために輸出業者が提出する傍証文書には、経由地出荷許可証、出荷指示書、請求書、丸太仕様書、丸太要約記述書、営業許可証、STIDC 登録証、及び丸太割当量適合証がある。木材製品の許可については、輸出業者は、請求書、パッキングリ
スト、出荷指示書、サプライヤーリスト、（挽き材の場合のみ）等級証明書を提出する。ラミン材の輸出には、森林局発行の等級除外証明書や CITES 証明書など更なる書類の添付が必要となる。ガハル、ブリアン、バカウ、セペチール、ビンタンゴールなどの樹種の輸出には森林局からの特別輸出許可証が必要となる。
挽き材の輸出には等級証が添付される。1983 年木材等級規制で、すべての輸出用ムク材は、マレーシア硬質ムク材等級規則に沿った等級付けが必要となった。STIDCは等級付けの適合性を確保するため、木材出荷表に記載された積荷の 10%の等級を検査確認する。
STIDC は、受領した傍証文書の正確性をチェックすることにより、電子許可証申請内容を検証する。記載内容に不備・不正確が見られる申請は却下される。許可証申請承認は電子的に行う。STIDC は、承認前に現物検査を実施する。システム・マクルーマット・カスタム（電子許可システム）が承認を受けた申請者に許可証番号を付与し、それを登録する。王立税関が許可証承認の確認書を発行する。許可証を申請する輸出業者は、CDF 2 の様式に王立税関からの確認書を印刷したものを STIDC に提出し、承認された輸出許可証の再承認を受ける。輸出許可証は 3 日間有効である。有効期限が切れた後に新たな許可証が必要な場合は、改めて申請手続きをする必要がある。
輸出業者は、電子申告データベースシステムに入力するために出荷関係書類と出荷積荷目録を統合したものを税関に提出する。税関は、オンラインで港湾にある積荷の通関状況を STIDC にフィードバックする。承認された電子許可証と電子申告書類のコピーは船荷に添付されて出荷される。これは、積荷の木材が国の法律にしたがって合法的に収穫出荷されたことを証明する書類であり、これらの書類に記載の情報から、積荷の追跡が可能となる。
木材輸入
2000 年 7 月 3 日より、STIDC は州政府よりインドネシアからの挽き材を含む木材輸入の管理監督権限を委譲された。サラワク州は、隣接するカリマンタン（インドネシア領ボルネオ）と、長大な陸海の国境を接している。
長年に渡り、サラワクへのインドネシアからの国境を越えた木材を含む物資の流入がある。
木材の違法輸入をコントロールするため、サラワク州
はインドネシアからの木材の入国地点を 5 箇所指定した。
これらの 5 箇所の入国地点は、セマタン、ビアワク、テベドゥ、バトゥ・リンタン、及びルボック・アントゥである。入国地点は STIDC が管轄下におきハーウッド・ティンバーの支援を得て運営している。その目的はインド
ネシアからの木材輸入を監督監視し、合法木材のみの輸入を許可するようにすることである。
輸入業者は STIDC に登録しなければならない。インド
ネシア産ムク材の輸入業者はボランカスタム 1（BorangKastam 1）を利用して通関申請を提出し、インドネシア
当 局 か ら 輸 出 申 告 書 （ Pemberitahuan Eksport Barang（ PEB ） ） 及 び 丸 太 搬 出 証 明 書 （ Surat Keterangan
Sahnya Hasil Hutan （SKSHH））に関する支援を受ける。
STIDC はラミン種の木材の場合、実物を検査し、インドネシア当局が発行した CITES 証明書があることを確認する。その後 STIDC は検査書を発行する。木材は、適切な証明書類・傍証書類を備えていることを確認した後に、はじめて輸入を許可する。
木材はハーウッド・ティンバーの集積所に搬入され積み下ろされる。そこでハーウッド・ティンバーが現物を見て実数を数え樹種を確認する。その後、受領書が発行され、木材はきれいに積み上げられ、束ねられる。輸入業者は、様式 A を使用して所有者マークの打印のための関連書類を添付した申請書を提出する。

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STIDC は受領した書類を検証し、木材にマークの打印とラベル付けをする。最後に、出荷許可証が発行され、木材はマレーシアの車両登録番号を持つ車両による仕向け地への出荷が可能となる。木材には固有のシリアル番号が付され、これがラベルと出荷許可証に参照番号として載る。
予防措置
厳正な法施行にもかかわらず、若干の違法行為が発生する可能性は否めない。しかし違法行為は管理可能な範囲内に留まっている。また、違法伐採を予防し、意識を向上するための予防措置が取られている。関連監督機関
はすべて独自の予防・取締り部門を備え、違法行為に対抗している。時には、複数の機関が共同してパトロールを実施する。軍や警察の人的支援を受けるケースもある。
輸出許可証発行以前に木材の原産地から追跡するシス
テムに複数の機関が関与することは、施行されているシステムの内部監査の役目も果たしている。各機関が使用された情報や書類の正確性や信憑性を検証する責任を担っている。加えて、これらの機関の業務手順はISO9001:2000 規 格 に よ る 認 証 を 取 得 し て い る 。
ISO9001:2000 品質マネジメントシステムでは、第三者審査を受けることが認証登録維持の主要な要求事項となっている。また、ISO のシステムは、実施される業務プロセス全体の継続的改善を強調している。
森林と木材産業の全体的な管理については、既存の法・規制・規則による統制が行われていることは明らかである。したがって、現行実施されている規制手続きを向上してその効果を高める努力がなされている。
施行されているシステムの透明性を確保する努力も継続している。サラワク州政府はサラワク州で使用している CoC 制度を検証し改善するべき不足事項を特定するために、URS オーストラリア社を雇用した。この調査の初期の所見は、サラワク州では、丸太の生産から地元の加工業者、そして丸太輸出地点に至るまでの木材の CoC（管理の連鎖）が確立されているとしている。州政府は、現行システムの普及徹底を強化するために URS が提案した勧告内容を検討中である。
結論
サラワク州で森林・木材産業の管理のために使用されている現行の法的枠組みと規制制度は、過去 30 年間の産業の発展を持続することに成功した。すべての利害関係者は、政府から投資家に至るまで、未来の世代のためにこの産業の持続可能性を確保するような良い経営管理慣行を維持する上で、同等に重要な役割を担っている。システムの不備は必ず是正されるであろう。そして、指摘された不足事項は徐々に改善され、必ず解消されるであろう。

参考文献[1] 「Review of Chain of Custody Systems Operation inSarawak, Malaysia（マレーシア・サラワク州における管理の連鎖（CoC）検証報告書）」URS 社、2007 年 1
月 12 日[2] 「 Illegal Logging and Global Wood Markets ： Thecompetitive Impacts on the US Wood Products Industry（『違法伐採』と世界の木材市場－米国木材製品産業への競争影響）」 セネカ・クリーク・アソシエイツ社／ウッド・リソーシズ・インターナショナル社共著、2004 年
11 月[3] サラワク木材産業開発公社令、1999 年、サラワク[4] 森林令 126 章、1995 年[5] サラワク木材産業（登録）規制、2006 年
規制関連法規一覧
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1954 年森林令1998 年野生生物保護令1997 年（改正）天然資源・環境令1997 年森林（人工林）規則
サラワク国土法1999 年サラワク木材産業開発公社令2006 年サラワク木材産業（登録) 規制
1983 年木材等級規制
1984 年マレーシア硬質ムク材等級規則
1975 年産業調整法
1967 年マレーシア税関法
1994 年労働安全衛生法
1996 年労働安全衛生（重大産業事故危険管理）規制
1974 年環境の質法
1978 年環境の質（大気清浄）規制