−５９−痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割―外部評価を手掛りとして―

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小

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月

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子
キーワード：高齢化，痴呆性高齢者，グループホーム，介護，外部評価，第三者評価

１．問題の所在
今日，急速に進む高齢化のなかで，自分の日常的な生活をだれかに支えてもらう必要がある要介護者の数は増加の一途を辿っている。介護保険がスタートした２０００年４月には２１８万人であった要介護認定者は，２００４年４月には３８７万人に増加した。わずか４年間でおよそ１８倍，実数では１６９万人の増加である。介護保険から支払われる給付費も急増した。
２０００年のスタート時には３６兆円だった給付費は２００４年度には６
１兆円（予算）にのぼっている。４年間で１７倍の増加をみた。このままのペースで推移すれば，ほぼ１０年後には６００万人を超える要介護認定者が出現し，介護給付費は８兆円を超えると予測されている。
（厚生労働省各種資料より）

図１

介護保険における要支援・要介護認定者数の推移（資料：厚生労働省各種資料より作成）

要介護認定者は６５才以上人口のなかのどの程度の割合を占めるのか。平成１６年の６５才以上人口は２４７２万人（国立社会保障人口関連研究所）であり，同年４月の要介護認定者は３８７万人による。
（同年８月には４００
万人にのぼる。）６５才未満の特定疾患者も介護保険の対象となるが，この数はきわめて少ないとみられるので度外視することにすれば，６５才以上人口のおよそ１４％が要介護認定をうけていることになる。
近年の傾向として，要介護高齢者に占める痴呆高齢者の比率が増大していることがあげられる１）。
２００２年の９月末現在の厚生労働省資料によると，痴呆高齢者は要介護高齢者のほぼ半数を占めている。

−６０−

岐阜大学教育学部研究報告
表１

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

要介護高齢者に占める痴呆性高齢者数（２００２年９月現在）（単位；万人）

認

要介護
（要支援）
居
認定者
総

宅

定

特別養護
老人ホーム

申

請

時

の

所

在

老人保健施設

介護療養型
医療施設

その他施設

数

３１４

２１０

３２

２５

１２

３４

自立度Ⅱ以上

１４９

７３

２７

２０

１０

１９

自立度Ⅲ以上

７９
（２５）

２８
（１５）

２０
（４）

１３
（４）

８
（１）

１１
（２）

・その他の施設：医療機関，グループホーム，ケアハウス等
・「自立度Ⅱ」：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる。
・「自立度Ⅲ」：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが時々見られ，介護を必要とする。
・カッコ内は，運動能力の低下していない痴呆性高齢者の数
出典：２
００４年３月２８日 民間事業者の質を高める研究会東海北陸区研修会資料（厚生労働省 香取照幸氏作成の表を一部変更した）

施設入所者に限れば，すべての施設入所者のおよそ８割が何らかの痴呆の症状を有していると推定される。
さらに，重度の痴呆の者のうち，「運動機能の低下していない痴呆高齢者」の数は２５万にのぼり，そのうちの６割は自宅で生活している。（厚生労働省

香取昭幸氏，表１参照）

山井によると，２００２年における痴呆高齢者の居場所は下図のとおりである２）。

図２

日本の痴呆性高齢者の居場所

２．グループホームの増加
高齢化の進展とともに増加する痴呆高齢者の介護問題は，現在の日本社会の最大の課題のひとつである。
施設においても，在宅においても，痴呆高齢者をどのように介護するかということが大きな問題となっている。痴呆高齢者への適切な処遇がなされないと深刻な社会問題に発展することもある。たとえば高齢者
虐待である。厚生労働省が２００３年に医療経済研究機構に委託して行った調査によると，６５才以上の高齢者への深刻な虐待が浮き彫りになった。それによると，ケアマネージャーが把握した約２千件の事例のうち，

痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割

小林月子

−６１−

被害者の８割以上に痴呆があった３）。
在宅で痴呆高齢者を介護している家族も，介護されている本人も適切な介護ができず，受けられず，悩んでいる姿が浮き彫りにされる。介護による介護者の心身の健康破綻や家庭破綻の例もいとまがない。
このような深刻な問題をはらむ痴呆性高齢者の介護において注目を集めているのがグループホームである。グループホームは，痴呆高齢者が少人数の家庭的な環境の中で介護され，生活支援をうけることによって「痴呆であっても普通に生活できる」ことをめざす施設である。厚生労働省の基準によれば，グループ
ホーム（正確には「痴呆対応型共同生活介護」）の事業は，「要介護者であって痴呆の状態にあるもの（…
略…）について，共同生活住居（…略…）において，家庭的な環境の下で入浴，排泄，食事の介護，その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者がその有する能力に応じ自立して日常生活を営むことができるようにするものでなければならない」とされている。（厚生労働省，「指定居宅サービ
ス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準」第１５６条）すなわち，グループホームは，大規模な施設においてではなく５〜９人の小規模な家庭的居住環境の下で，痴呆高齢者が介護スタッフとともに生活をしていく空間である。小規模であるから，入居している高齢者がひとりひとりの特徴に応じたケアが可能となる。それゆえ，グループホームにおいては，痴呆の中核的症状である記憶障害とそれに伴う周辺症状への適切なケアによって，「痴呆であっても普通に生活する」ことを追求することが可能となる。
グループホームは１９７０年代から８０年代にかけてスウェーデンにおいて痴呆介護に効果があることが実証されてから，日本でも，痴呆高齢者への介護の切り札として注目されてきた。介護保険が２０００年にスタートして以来，その数は飛躍的に増大し，２０
０４年１２月３１日現在では，全国で６０９９ものグループホームが存在している。岐阜県においても，この傾向は同様にみられ，２０００年の介護保険スタート時点には１ケタにすぎなかったグループホームの数は，２００４年１２月３１日現在では１
５７にも上っている。まさに爆発的な増加といってよいだろう。

図３

グループホームの数の推移（全国）

資料出所：山井２００４及び（独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健医療の総合情報サイト）

グループホームはすでに今日痴呆高齢者の介護に大きな役割を担っている。介護保険においては要介護
１以上の認定をうけることがグループホームの入所の条件のひとつである。介護費用は入居者が１割を，残りの９割が介護保険から各事業所（グループホーム）へ支払われる。
このようにグループホームは，量的にきわめて大きく増加し，利用希望者とりわけ痴呆高齢者を抱える家族の期待も高まる一方であるが，他方では問題もある。その一つが各グループホームにおいて行われている介護の質に関する問題である。グループホームにおける介護は５人から９人と小規模な人数で，街中で独立した住居で行われることが多く，「密室での介護」におちいる危険性がある。そのため，介護の手を抜いても容易に外部からは分からない。そこでどのような介護が実際に行われており，入所している痴呆
性高齢者は「その人らしく尊厳をもって」生活することができているのだろうか。いわゆる介護の質はどのようにして確保されるのだろうか。各グループホームの介護の質を，入所希望者やその家族はどのような方法で知りうるのか。介護の質の劣悪なグループホームを野放しにすることは介護保険全体の信頼性を損なうことにつながるおそれがある。厚生労働省はこれまでにもグループホームの指定基準を強化するさ−６２−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

まざまな対策を打ち出してきたが，そのなかで本論文が取り上げるのは，２００２年１０月に決定されたグルー
プホームに対する「外部評価」である。すなわち，すべてのグループホームは都道府県が選定した法人格のある第三者評価機関によって「外部評価」を受けなければならないとしたのである。この決定に従って，
今日，全国すべてのグループホームは第三者による外部評価を受けつつあるところである。
以下では，岐阜県内にある１５７のグループホーム（２００４年１２月２８日現在）のうち，すでに外部評価を受け，その結果が公表されている５９のグループホームについて，その評価内容を検討することにしたい。資
料はすべて，２００５年１月４日現在のもので，独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健医療の総合情報サイトから得たものである。本論文で，このサイトの情報を分析対策とするには理由がある。それは，この情報サイトが，一般人が誰でも利用・閲覧できることである。すなわち，グループホームの質に関する情報を入手したいと思えば，誰でもこのサイトにアクセスでき，その情報を入手して，自分（や家族）に適したグループホームを選択する際の参考とすることができる。利用を希望する本人や家族の立場に立って，２００５年１月現在グループホームの介護の質に関する情報がどこまで入手できるかを明らかにし，
あわせてその問題点を明らかにすることが本論文のねらいである。

３．岐阜県におけるグループホームの第三者による外部評価結果（１）評価の主体（誰が外部評価を行うか）
すでに述べたように，２００２年１０月，厚生労働省の決定に従って，岐阜県内のグループホームは順次第三者による外部評価をうけてきた。評価機関は，２００５年３月３１日までは一律に「高齢者痴呆介護研究・研修
東京センター」である。２００５年４月１日からは，各都道府県が独自の機関を作って評価を実行しなければならない。
岐阜県の第三者評価機構情報：高齢者痴呆介護研究・研修東京センター
評価機関名高齢者痴呆介護研究・研修東京センター

評価機関部署名

サービス評価推進室

代表者名

長谷川

所在地

東京都杉並区高井戸西１−１２−１

連絡先

０３−５
９４
１−２８
５１

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設立日

２００１年４月１日

設立母体

高齢者痴呆介護研究・研修東京センター

第三者評価に関わる組織（部署）

サービス評価推進室

評価調査者情報

各県ごと，総数１１７９名（平成１６年６月現在）

評価対象

指定痴呆対応型共同生活介護事業所

評価の方法及び評価手続き

書面調査・訪問介護

第三者評価基準

厚生労働省が定める外部評価項目の参考例による評価に関わる費用

６０，０００円（３ユニットまで） １
１８，
０００円（４ユニット以上）

評価結果の公表方法

評価結果概要表の公開

和夫


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４ 独立行政法人福祉医療機構（２）評価の手順
高齢者痴呆介護研究・研修東京センターによる外部評価は，事前に前もってグループホームから提出された書面による調査と，訪問調査の双方によって行われる。調査員２名によって行われた調査の結果が調査報告書および調査結果概要表にまとめられる。その評価結果は評価機関の確認を経て各グループホーム痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割

小林月子

−６３−

へ送付される。グループホームはその結果に対して意見を述べることができ，必要なら再調査をうけることも可能である。最終的に評価機関による評価が確立したならば，評価結果が公開されることになる。岐阜県においては２００５年１月４日現在５９のグループホームがすでに外部評価をうけた。
表２ ２００５年１月４日における岐阜県下のグループホームの第三者評価進行状況
グループホーム総数

１５
７

評価をすでにうけたグループホーム

５９

評価結果を公表したグループホーム

５８

評価結果を公表しないグループホーム

１

うちまだ評価をうけていないグループホーム

９８

以下では，すでに外部評価を終え，その結果を一般に公開している５８のグループホームを対象に分析を行うこととする。
高齢者痴呆介護研究・研修東京センターによる外部評価の結果は「外部評価・評価報告概要表」によって公表されている。
４つの大きな分野（Ⅰ運営理念

Ⅱ生活空間づくり

Ⅲケアサービス

Ⅳ運営体制）に属する，１４の領域の評価が行われる。その評価項目は７１に及ぶ。すなわち７１の調査項目について，それぞれ「できている」「要改善」「評価不能」の評価を受けることになる。すべての項目が「できている」とすれば７１点であり，すべての項目が「要改善」であれば０点となる。
（岐阜県下のこれまでの調査においては「評価不能」は存在しなかった。）以下表３に評価報告概要表及び表４に評価報告書（部分）を例示することにしたい。
表３

評価報告概要表（例）
グループホーム「木もれびの家」の例

高齢者痴呆介護研究・研修東京センター

−６４−

岐阜大学教育学部研究報告
表４

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

評価報告書（判断理由・根拠欄省略）の例（部分）−以下略−高齢者痴呆介護研究・研修東京センター

断っておかねばならないが，筆者は必ずしもこの調査結果がグループホームの評価を十分に正しく表現していると考えているわけではない。評価にはつねに偶然性や誤差がつきまとう。とはいえ，この調査は今日，おそらく国民が知りうるグループホームの評価のうちで最大規模のものであり，一定の信頼をおけるものであると考えられる。
（３）評価結果によるグループホームの分布
ここでは７１の評価項目について，「要改善」と判定された数を手がかりにして各グループホームを分類した。７１の評価項目中「要改善」と評価されるものが少なければ少ないほど，全体としての評価は高いことになる。５９のグループホーム中，「要改善」と判定された項目が最も少なかったのが３であり，２つのグルー
プホームがこれにあてはまる。これに対して「要改善」と判定された項目が最も多かったのが３３であった。
「要改善」の項目数によって，５９のグループホームを分類すると図４になる。
「要改善」数の少ないⅠから，最も多いⅦまでの分布があきらかである。
Ⅰに分類される７つのグループホームは，グループホームとしての適正な介護をほぼ満足すべき水準において実施しているものと想定できる。他方，ⅦやⅥ，あるいはⅤに分類されるグループホームにおいては，満足すべき水準に到達していない介護があると想定される。そこで，以下では調査によって高い評価を得た１０のグループホームと，低い評価を得た１０のグループホームをいくつかの点で比較することによって，グループホームにおける介護の今日的問題点を明らかにしたい。
ここでは低い評価をうけたグループホームを１０箇所抽出した。すなわち，「要改善」点が３３のグループホームから２２のグループホームまでである。（要改善点が２２箇所あったグループホームは３つあったが，

痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割

図４

小林月子

−６５−

外部評価の結果によるグループホームの分布

資料：の資料により作成 （２００５年１月４日現在）

に掲載順に上から２つのグループホームをとった。）同様に高い評価をうけた１０のグループホー
ムも抽出した。（「要改善」が３から６までのグループホーム１０である。）（４）法人種別による分類
表６から分かるとおり，低い評価をうけたグループホームの運営主体には，営利法人が多い。いちがいには言えないが，営利法人の経営するグループホームは課題を抱えるものが多い傾向にあるといえるだろう。
表５

評価別による法人種別（上位，下位

各１０）

営利法人
（有限会社・
株式会社）

医療法人



社会福祉法人（社協を除く）高い評価をうけた
グループホーム

３

３

２

２

低い評価をうけた
グループホーム

８

０

１

１

資料：により作成（５）どのような項目が低い評価を受けているか
ここでは，低い評価を受けた１０のグループホームを対象にして，こうしたグループホームがどのような項目において問題を抱えているかを見てみたい。
次の表は，１０のグループホームの評価表において，「できている」と評価された項目の少ない順に，評価項目を並べ替えたものである。換言すれば，「要改善」の欄にチェックされた項目の多い順に評価項目を並べ替えたものである。欄内の数字は１４の評価分野ごとに１０の事業者評価を集計し，その平均を百分率で表したものである。以下，「要改善」度の高い７つの分野について考察を加えたい。

−６６−

岐阜大学教育学部研究報告
表６

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

下位グループではどのような分野・領域が「要改善」と指摘されているか

分野・領域 （カッコ内評価項目数）

要改善

％

できている

１．ホームと地域との交流（４項目）

７７５


２２５


２．生活支援（２項目）

６００


４００


３．運営理念（２項目）

５００


５００


３．地域生活（１項目）

５００


５００


５．内部の運営体制（１０項目）

４３０


５７０


６．ケアマネジメント（７項目）

４２５


５７１


７．家庭的生活環境つくり（４項目）

４２５


５７５


８．家族との交流支援（１項目）

３００


７００


８．ホームと家族との交流（３項目）

３００


７００


１
０．介護の基本の実行（８項目）

２６３


７３８


１
１．日常生活行為の支援（１０項目）

２４０


７６０


１
２．心身の実態に合わせた生活空間づくり（６項目）

２３３


７６７


１
３．医療・健康支援（９項目）

２２２


７７８


１
４．情報・相談・苦情（２項目）

１５０


８５０


％

資料：により作成①「ホームと地域との交流」
評価下位グループで「要改善」が最も多かった分野・領域は，「ホームと地域との交流」である。７７
５％が「要改善」と評価されている。この分析において１０のグループホームにおいて，それぞれ４項目つまりのべ４０項目において３１に「要改善」の評価がつけられた。
（逆にいえば２割弱のグループホームしか「できている」と評価されなかったことになる。）この分野の評価項目を少し詳しくみると，次のようになっている。
【１】市町村とのかかわり（市町村との連絡を密にとり，家族介護教室等の市町村事業を積極的に受諾している）【２】地域の人達との交流の促進（地域の人達が，遊びに来たり立ち寄ってくれたりするように取り組んでいる）【３】周辺施設等の理解・協力の働きかけ（入居者の生活の安定や拡がりのために，周辺地域の諸施設から協力を得ることができるよう，理解を広げる働きかけを行っている。（商店，福祉施設，警察，消防，文化教育施設等）【４】ホーム機能の地域への還元（ホームの機能を，入居者のケアに配慮しつつ地域に開放している。痴呆の理解やかかわり方についての相談対応，教室の開催，家族・ボランティ
ア等の見学・研修の受け入れ等）。すなわち，この分野においてはグループホームが地域の人々にとっての痴呆介護の情報・研修・教育センターとして積極的な役割を果たすことを期待されている。そもそもグルー
プホームは「まちなか」に立地することを期待されているが，たんに立地しているだけでは不十分であり，その立地を活かして積極的に地域の人々との交流の機会を作り出す努力が求められていると言えよう。また，他のグループホームとの交流・ネットワークを通しても，グループホームが「密室性」「閉鎖性」を解決できるよう努力する必要性が強調されている。グループホームが街の中に立地していないからといって「ホームと地域との交流」がうまく実施できないわけではない。高い評価をうけたグループホームのなかには，市街地から離れたところに立地しているところもあったが，そこではそのハンディを克服して「地域との交流」を実施する努力をしていた。事業所の運営姿勢がきわめて重要であることを示している。
②「生活支援」
生活支援の分野は２項目から成り，１０のグループホームののべ項目２０のうち，「要改善」１２（６０％）にのぼっている。２項目はそれぞれ【１】金銭管理【２】ホームでの役割・楽しみごとの支援に分類されている。【１】に関しては，「入居者が自分でお金を持つことの大切さを職員がわかっており，日常の金銭管理痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割

小林月子

−６７−

を本人が行えるよう，入居者一人ひとりの希望や力量に応じて支援している」かどうかがチェックされる。
【２】に関しては，「ホーム内で入居者一人ひとりが楽しみごとや出番を見出せるよう，場面づくり等の支援を行っている（テレビ番組，週刊誌，園芸，食器洗い，掃除，洗濯物たたみ，小動物の世話，新聞取り等）」かどうかがチェックされる。
この分野で問われているのはケアスタッフが入居者の個性・特性を把握し，グループホーム内で一人ひとりがやりたいこと，得意なことができる場面づくりをしているかどうかであろう。そのためには，あらかじめ一人ひとりの入所者の生活歴や特徴をあらゆる面から観察し，記録しておき，折にふれて各人にふ
さわしい行動の場面を提供する必要がある。介護のプロとしての力量が問われる項目である。これらの項
目が低い評価にとどまっているということは，グループホームにおける入所者一人ひとりへの丁寧な対応―それこそがグループホームのケアの特徴である―がいまだ十分には実現されていないということを示しているといえるだろう。
③−１ 「運営理念」
評価下位グループで「要改善」が３番目に多かった分野・領域は「運営理念」である。５０％の達成度である。この分野の評価項目は４つから成っている。
【１】理念の具体化及び運営理念の共有（管理者は，痴
呆性高齢者グループホームに関わる法令の意義を理解しており，それを自らが所属するホームの運営上の方針や目標等に具体化し，介護従事者に日常的に話している）。【２】運営理念の明示（ホームの運営理念
を利用者案内時の説明文書及びホームの見やすいところに明示し，かつ入居者およびその家族等にわかりやすく説明している）。【３】権利・義務の明示（利用者の権利・義務を利用者案内時の説明文書にわかりやすく示し，かつ入居者およびその家族に説明し同意を得ている）。【４】運営理念の啓発（ホームの運営
理念や役割が地域に理解されるよう，地域に対する運営理念の啓発・広報に取り組んでいる（ホームの説
明会，ホーム便り等）。
この分野・領域で問われているのは，各グループホームの理念の明確化と説明責任である。すなわち，
そもそもグループホームは何をするところであるのかをはじめ，当該グループホームの理念を職員・利用者・家族・地域社会に対して説明するという力量，啓発・広報の力量を問われていると考えられる。利用者や家族，地域社会に対して運営理念をきちんと説明することができ，同意を得られるためには，日頃から運営理念が経営責任者のみならず，介護職員の身についていなければならないだろう。
③−２ 「地域生活」
下位の１０グループホームで３番目に達成度が低かった分野は「地域生活」である。５０％にとどまっている。半数が達成されていないことになる。この分野は１項目から成り立っており，「入居者がホームの中だ
けで過ごさずに，積極的に近所に出かけて楽しめるような雰囲気を作っている（買い物，散歩，近隣訪問，集会参加等）」を問われている。
この項目では，グループホームの特徴である「痴呆があっても普通の生活ができる」ことを実現するには重要な項目であると考えられる。入居者がホームに閉じこまらず外に出て地域社会で買い物等を楽しむことができれば，当人たちにとって生活のはりあいが出てくるだけでなく地域社会の住民にとっても教育効果があると考えられる。
「痴呆があっても，適切な介護があれば，ホームの外でも様々な楽しみを味わうことができる」ということを地域住民は学ぶことができるはずである。
この項目の評価が低いということは，グループホームにおける「密室性」「ホーム内への閉じこもり」による数々の弊害が生じていることを予測させる。
⑤−１ 「内部の運営体制」
この分析における下位グループの達成度は５７％である。４３％が要改善を求められている。この分野・領域は１０の項目から成っている。その概要を記せば以下の通りである。【１】責任者の協働，【２】職員の意
見の反映，【３】入居者の状態に応じた職員の確保，【４】職員の継続的な研修の受講，【５】職員のストレ−６８−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）スの解消策の実施，【６】入居者の決定のための検討，【７】退去の支援，【８】ホーム内の衛生管理，【９】
注意が必要な物品の保管・管理【１０】事故報告書と活用
この分野の評価項目は多岐にわたっている。要は，グループホームの運営者が介護スタッフの介護能力上昇のために日夜研鑽し，職員の意見をよく聞いて運営にあたっているか，さまざまな事態に対応するた
めにほかのグループホーム等とのネットワークを準備し利用できる状態にあるかということを問われている。職員の介護に対する専門的な能力を高めておけば施設内での様々な事態に対処できるし，職員のストレスも少なくなるはずである。職員の研修の中で，手にあまるケースへの対処の仕方を相談したり，互いに助け合ったりするホームどうしのネットワークも必要とされるようになろう。すなわち，日夜変動する
痴呆高齢者の状態に適切に対応するためのグループホームの日頃の姿勢が問われている。①入居者の退居を含む緊急事態に適切に対応できるように日頃から職員間の情報支援・研修等を通した問題解決志向が定着しているか。②ホーム間のネットワークで介護の知恵を拡げ，実際に相互の協力を得られる体制が整っているか。こうしたことが問われていると考えられる。
この分野において，下位グループで４３％の「要改善」の評価を受けたことは，こうした日常的な職員教
育・研修にもとづく運営体制が未熟であるということに他ならない。今後の課題が浮き彫りになったといえよう。
⑤−２ 「ケアマネジメント」
下位グループにおけるこの分野の達成度は５７
１％である。すなわち「要改善」が４２
９％に上っている。ケ
アマネジメントは入所者のケアにとって中核的に重要な要素であると考えられる。この分野は次の７つの評価項目から成っている。【１】入居者一人ひとりの特徴を踏まえた個別・具体的な介護計画の作成【２】介護計画の職員内での共有【３】介護計画への入居者・家族の意見の反映【４】介護計画の見直し【５】
入居者一人ひとりの特徴や変化の記録【６】確実な申し送り・情報伝達【７】チームケアのための会議
すべてのケアはケアマネジメントから始めると考えられるから，この分野の評価はきわめて重要である。
ここで要求されていることは「入居者一人ひとりの特徴を踏まえた具体的な介護計画をたてる」だけでな
く，それを全ての職員で共有し，必要に応じて本人や家族も参加させ，記録し，修正するような体制を組んでいるかということである。チームケアが重要なのだ。そのためにケアマネジメントが不可欠であるし，その見直しもその正確な伝達も不可欠である。
この分野で特に評価が低かったのは，次の３項目であった。
「介護計画を入居者と家族とも相談しながら作成している」「入居者一人ひとりの特徴や変化を具体的に記録されている」「チームとしてケアを行う上での課題を解決するため，全ての職員で定期的に（緊急案件がある場合にはその都度）会議を開催し，活発に意見交流を行って合意を図っている」。このことの意味するのは，スタッフは介護については申し送りまではやったとしても，記録，会議にまで持っていけていないということである。入居者個々人の客観的な状態把握には記録と，会議による複数の人の眼と検討が不可欠だということになる。換言すれば，このことが実現できるからこそ，グループホームにおける痴呆性高齢者の介護は有効性を持ちうると考えられる。介護計画に入居者や家族の参加を求めることができれば，グループホームはさらにレベルアップした「共同参画型介護空間」へと質的転換を遂げることも可能である。
⑦ 「家庭的な生活環境づくり」
最後に取り上げるのは，下位グループにおいて達成度が５７
５％，すなわち「要改善」４２
５％と評価された「家庭的な生活環境づくり」である。この分野は４項目から成っている。
【１】気軽に入れる玄関まわり等の配慮【２】家庭的な共用空間づくり【３】共用空間における入居者の居場所の確保【４】入居者の一人ひとりにあわせた居室の環境づくり（居室に使い慣れた家具や生活用品，装飾品が持ち込まれ，安心して過ごせる場所となっている）。
この分野はグループホームの室内としてのメリットを十分に活かしているかどうかを問うものである。
グループホームは原則個室であるから，その個室に自分の使い慣れた家具等が持ち込めれば入居者もホッ痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割

小林月子

−６９−

とする。また，共同空間の設定も大切で，そこが狭かったり，うるさかったり，一人になれなかったりす
ると入居者は落ちつけない。このような評価項目を参考にすることで，今後のグループホーム内の空間設計が改善していくことになると思われる。
（６）評価上位グループと下位グループにおける評価の差
評価上位の１０グループホームと下位の１０グループホームでは評価の差はどこに出現しているのだろうか。評価上位グループと下位グループの評価の差の大きい順に分野・領域を並びかえたものが次の表である。
表７

評価上位グループと下位グループにおける評価の差
達成度（「できている」）％

差の大きさ
の順位

分野・領域

差
上位グループ

下位グループ％

１

ホームと地域との交流


７５０



２２５


５２５


２

地域生活

１０
００


５００


５００


３

生活支援


８５０



４００


４５０


４

運営理念


９００



５００


４００


５

家庭的生活環境つくり


９５０



５７５


３７５


６

内部の運営体制


９３０



５７０


３６０


７

ケアマネジメント


９１４



５７１


３４３


８

家族との交流支援

１０
００


７００


３００


９

介護の基本の実行


９７５



７３８


２３７


１０

心身の実態に合わせた生活空間づくり


９８３



７６７


２１６


１１

日常生活行為の支援


９６０



７６０


２００


１１

医療・健康支援


９７８



７７８


２００


１３

ホームと家族との交流


８６７



７００


１６７


１４

情報・相談・苦情


９５０



８５０


１００


資料：より

ここではいわゆる「高水準の介護を実現しているグループホーム」と「改善の必要度の高いグループホーム」の差がどんなところに出やすいのかがわかる。両者において差の出やすい分野・領域が一目瞭然である。差の大きい上位７分野・領域は，いずれも前項で検討した分野・領域と重なっている。順位に多少のちがいがあっても，前項で改善要求の多かった７項目はすべて入っている。
両グループの評価の差が最も大きいのが「ホームと地域との交流」で，差は５２
５％にのぼる。続いて（入所者の）「地域生活」であり，差は５００％である。１位，２位ともにグループホームと地域との関係であることが注目される。グループホームの利点は，ホームが地域に開かれ，地域において住民と利用者がともに生活し，そのことを通して地域のあらゆる人々に痴呆高齢者の生活・介護・人権について啓発・情報提供・教育を行うことができることにある。このいわばグループホームの社会的役割の認識と実践は，今後ますますグループホームの果たすべき機能として重視されてくるだろう。このことが実現されれば，グループ
ホームの有する危険性でもある「密室性」の問題もおのずと解決できるはずである。
続いて「生活支援」（差４５
０％），「運営理念」（差４００％）と続く。これらの分野は前節でも触れたとおり，入所者の個性・特性を一人ひとり活かせる場面づくりができるか，といったスタッフの力量が正面から問われる分野である。運営理念が宙に浮いたものでなく，スタッフの身についていなければそうした介護はできない。入所希望者やその家族がグループホームを訪れてみるときに自らの評価基準として有効で
あろう。

−７
０−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

以下５位「家庭的な生活環境づくり」（差３７
５％），６位「内部の運営体制」（差３６
０％），７位「ケアマネジ
メント」
（差３４
３％）と続く。
「入居者が落ち着いていられる共有空間はあるか？」「スタッフはよく研修を受け，いきいきと仕事をしているか？」「入所者一人ひとりの個性や症状の変化をちゃんと把握し，適切な介護をしているか？」，家族等がこうした観点でグループホームをみれば「質の高い介護の行われている
ホーム」と「改善の必要なホーム」がおのずと判明するだろう。

４．お わ り に
今日，痴呆高齢者の増加にともなって，痴呆性高齢者の生活の場としての，換言すれば，痴呆高齢者の介護の場としてグループホームの果たす役割はますます大きくなってきた。痴呆性高齢者の介護は今後世界のどの国においても大きな課題となるだろう。
グループホームは痴呆高齢者の介護の「切り札」として位置づけられてきており，そのホーム数も激増しているが，ホームでの「介護の質」の問題は残されたままである。本論文では岐阜県のグループホーム
に対する第三者評価の結果を分析した。
２００５年１月４日現在，
１５７施設中５９施設しか評価を済ませておらず，中途の段階にすぎないが，一応の傾向は明らかになったと思われる。
ここで明らかになったことは以下のとおりである。
（１）グループホームによって介護の質に大きな差がある。
７１項目中「できている」の項目が最も多いところで６８，最も少ないところでは３８であった。
（１００点満点になおすと９６点と５４点。差は４２点もある。）（２）評価上位１０と下位１０のグループホームを比較すると，両者の差が出やすい分野とそうでない分野がみられることがわかった。
差の出やすい分野は①ホームと地域の交流
営理念⑤家庭的な生活環境づくり②入所者の地域生活⑥内部の運営体制③入所者の生活支援⑦ケアマネジメント④ホームの運の順である。利用者やその家族は，こうした項目に注目してグループホームを選ぶことができる。
（３）下位グループにおける「要改善」の分野は多岐にわたっているが，その主なものは以下のとおりである。
①ホームと地域の交流
ネジメント

②生活支援

⑦家庭的な生活環境づくり③運営理念④入所者の地域生活⑤内部の運営体制⑥ケアマ

これらは上記（２）とほぼ一致している。こうした点が改善されれば下位グループも上位グループの介護の質に近づいていけると考えられる。
以上の結果をふまえてグループホームに対する外部評価・第三者評価の効果と課題について考察しよう。
（１）外部評価・第三者評価の必要性
今回ここで分析したようなグループホームの外部評価は，グループホームを選びたい利用者や家族にとってきわめて有用・有効なものであるといえよう。ごく普通の人々はグループホームという名称はおろかその中で行われる介護の質などほとんど知らない。介護に疲れ果てて，「どこでもいいから預かってもらえるならありがたい」とまで思いつめてホームを探す家族が圧倒的に多い。その際に，もし家族がこの外部評価結果を参考にできれば，グループホームの選択の基準がぐっと明白になると思われる。情報さえ前もって分かっていればどんな家族でも，いい施設を選びたいと思っているものだ。外部評価は，介護に疲れ果てている家族にかわって各ホームの特徴を一定の基準で表現し，グループホーム選択の基準を示す
サーチライトのようなものである。
（２）インターネットで情報を得ることのできることの有利性と限界性
利用者やその家族はインターネットで情報を得ることができるので，情報が必要でそれにアクセスすることができる人は誰でも全国のグループホームに関する情報を入手できる。遠くに住む親の近くにあるグ
ループホームの特徴が一瞬にして分かるのである。しかし反面，インターネットを利用できない人にとって，この情報は使えない。そこにこの方法による情報提供の特徴と限界がある。しかし，こうした情報を痴呆性高齢者の介護とグループホームの役割

小林月子

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分かりやすく解説し，伝達してくれる誰かがいればこの情報も生きてくる。換言すれば，本情報を活かすにはそうした第三者・第三者機関が必要であるということだ。
（３）外部評価・第三者評価の教育的機能
第三者評価による評価分野・領域・項目は，そのままグループホームの質の向上をはかる場合の目安・基準として通用する。グループホームの経営者・スタッフにとっては他者（第三者）の眼から見た現在の介護の反省材料として，評価結果は大いに活用できる。また入所希望者やその家族にとっては，それによってグループホームの利点や問題点をあらかじめ知ることができるきわめて便利な情報である。さらにこの情報は，利用者家族がよりよい生活空間・介護空間を，ホームのスタッフたちとともにつくっていこうとする際の手引き，目安として大いに活用できる。
（４）共生社会の拠点としてのグループホーム形成の理念的根拠
グループホームが地域社会との結びつきを強めることを重視していることが，本第三者評価の特徴である。グループホームはそもそも立地の段階から「街中（まちなか）」にあるのがよいとされているが，単なる立地だけでなく，地域社会に開かれ，地域の人々とのあらゆる交流を深めることが，要求されている。
少なからず，グループホームは，今後の痴呆高齢者介護の研修・学習の拠点として機能することを地域社会から期待されている。実際に，地域社会の中で，グループホームの入居者が「痴呆があるにも関わらず普通の生活・普通の暮らし」ができることを見聞きした住民は「障害者と健常者の共生」の見本をそこで発見することになるだろう。ひいては，自分や家族が痴呆になった場合の「老いの設計図」を描くのに大いに参考になると想定されるのである。
（５）「共同参画型介護空間」としてのグループホーム
グループホームにおけるケアマネジメントはスタッフだけによって行われるべきではない。今回の外部評価・第三者評価が主張しているのは，ケアマネジメントに当事者たる痴呆高齢者，その家族なども加えることを要求している。介護が他者から一方的に行われるサービスとしてではなく，当事者やその家族も含めた共同参画事業であるという新しい理念がそこにみられる。グループホームはその理念の実現の場としての役割を担っていると考えてよいだろう。そして，グループホームはそのことが最も実現しやすい，又実現されねばならない空間であるといってよいだろう。
（６）課題・問題
今回検討した第三者評価の課題は，その内容が専門的で，一般人，例えば家族等が読んでもわかりにくいことである。評価項目はすべて重要であるが，一般人が読みこなすには骨がおれる。評価項目は量的にも多くて，途中で投げ出してしまう人も少なくない。本評価の成果・意義は十分に認められるが，これと並んで，よりわかりやすい表現をとった評価・情報開示も今後必要であると考えられる。
介護保険は，利用者がサービスを提供する事業所と契約を結ぶことを可能にした。すなわち，利用者は介護サービスの種類と内容を選択できるし，事業所を選択できるのである。これは措置時代と大きく異なることである。換言すれば，利用者側に選択する眼があれば，自分にあったサービスを利用することができるし，眼がなければ誰かにおまかせのサービスを利用するしかない。介護保険は，きわめて「教育的な」制度であるといえるだろう。
市民一人一人が自らの必要と要求を明確化し，それにあった各種サービスを決定し，利用できるようにする能力を日頃から培っておくことが要求されるのだ。第三者評価はそうした能力を養うためのいくつかの有効な手段のうち重要な一つであるということができるだろう。
注１）厚生労働省は，２００４年に「痴呆症」という言葉にかえて「認知症」という言葉を使用することにすると発表した。本論
文においては，使用する諸資料のほとんどがまだ「痴呆症」という言葉を使用しているため，「痴呆症」「痴呆」という
言葉を使用することにしたい。
２）山井和則『全国訪問ルポ

こんな介護施設を選びなさい』青春出版社，２００
２年，２

１
３

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岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

３）小林篤子『高齢者虐待』中央公論社，２００４年，９
−１０４）利用者がグループホームに支払う費用は総額およそ１１万円から１８万円（一ヶ月あたり）とされる。内訳は，食費，家賃，
光熱・水道費，管理・共益費といったいわゆるホテルコストとそれに準じる費用及び介護報酬の１割である。グループ
ホームは在宅介護に分類されるので，ホテルコストが必要となる。
参考文献
厚生労働省『平成１６年度版

厚生労働白書』２００４年

内閣府『高齢社会白書』２００４年
小林篤子『高齢者虐待』中央公論社，２００４年
厚生労働省『平成１５年度版
山井和則『改定新版

厚生労働白書』２００３年

グループホームの基礎知識』リヨン社，２００
３年

深谷昌弘監修『評価が変える介護サービス』株式会社法研，２００３年
山井和則『こんな介護施設を選びなさい』青春出版社，２０００２年
痴呆性老人ケア研究会・特別養護老人ホームサンビレッジ新生苑編集『による痴呆性老人生活対応マニュアル，施設篇』中央法規出版，１９９６年
（独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健医療の総合情報サイト）：  

厚生労働省ホームページ：
 
国立社会保険・人口問題研究所ホームページ： 