第208号
平成28年11月10日発行
定 例 会・・・・・・・・・・・・・・・・・2～3
会 計 決 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
一 般 質 問・・・・・・・・・・・・・・・4～9
意 見 書・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10～11
発行／下妻市議会
発行責任者／議長 須藤豊次
編集／広報広聴委員会〒304－8501 下妻市本城町2－22 電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1111・1112

行政視察報告・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・12～13
議会日誌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

勝つまで
勝つまで 負けんな
負けんな 下中魂
下中魂

私たち女子卓球部は、３年生１４名、２年生９名、
１年生１５名で「勝つまで 負けんな 下中魂」をモットーに活動しています。今年の総体では、県西大会で優勝することができました。新チームになり、新たな目標を立てて練習に励み、市内大会優勝を果たしました。顧問の飯田先生と根本先生、そして先輩方が教えてくださったことを発揮し、
県西ベスト４、県大会出場目指して頑張ります。応援よろしくお願いします。

議会報告会を開催します
平成２８年１２月１８日（日） ◇１０：００～市立図書館
申込は不要です。直接会場へお越しください。

◇１５：００～千代川公民館

前回の議会報告会の様子

平成28年第3回定例会

平成28年第3回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

内

容

議決月日
結
果

９．８

報 告
第９号

平成27年度下妻市一般会計継続費精算について

平成25年度からの3箇年度、継続費を設定し、事業を進めてきた
高付加価値野菜実験農場運営事業等について、事業が完了したため、その実績を報告するもの

報告のみ

報 告
第10号

平成27年度下妻市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付し、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について、報告するもの

９．８
報告のみ

報 告
第11号

平成27年度下妻市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付し、下水道事業及び水道事業の各会計における資金不足の状況について、報告するもの

報 告
第12号

株式会社ふれあい下妻平成27年度経営状況報
告について

株主総会において事業の計画及び決算が承認されたため、地方自治法第243条の3に基づき報告するもの

９．８
報告のみ
９．８
報告のみ

議 案
第40号

下妻市総合計画策定条例の制定について

基本構想を含む総合計画を策定するため、本条例をその法的根拠
とするもの

議 案
第41号

下妻市総合計画審議会条例の一部改正について総合計画は市の長期的なまちづくりを想定し策定することから、審議会への市民公募を導入するもの

９．２１
原案可決
９．２１
原案可決

議 案
第42号

下妻市観光交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について

下妻市観光交流センターの整備に伴い、設置及び管理に関する条
例を定めるもの

９．２１
原案可決

議 案
第43号

下妻市にぎわい広場の設置及び管理に関する条例の制定について

下妻市にぎわい広場の整備に伴い、設置及び管理に関する条例を
定めるもの

議 案
第44号

Ｗａｉｗａｉドームしもつま建築工事（屋根付多目的広場）請負契約について

Ｗａｉｗａｉドームしもつま建築工事（屋根付多目的広場）について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるも
の

９．２１
原案可決
９．２１

議 案
第45号

下妻中学校校舎改築工事（建築）請負契約について下妻中学校校舎改築工事（建築）について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるもの

９．２１
原案可決

議 案
第46号

下妻中学校校舎改築工事（電気設備）請負契約について

下妻中学校校舎改築工事（電気設備）について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるもの

９．２１
原案可決

議 案
第47号

下妻中学校校舎改築工事（機械設備）請負契約について

下妻中学校校舎改築工事（機械設備）について締結した仮契約を本契約とするため、議会の議決を求めるもの

議 案
第48号

平成28年度下妻市一般会計補正予算（第2号）
について

多子世帯保育料軽減事業費補助金の計上等により、9,405万5,000円を追加するもの

議 案
第49号

平成28年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第1号）について基金積立金などの増額のため1億9,289万7,000円を追加するもの

９．２１
原案可決
９．２１
原案可決
９．２１
原案可決

議 案
第50号

平成28年度下妻市水道事業会計補正予算（第1号）について収益的収入において一般会計補助金を2,159万2,000円追加するもの、また、資本的収入を900万円追加し、施設費の増額により資本的支出を1,090万円追加するもの

９．２１

議 案
第51号

平成28年度下妻市一般会計補正予算（第3号）
について

台風9号に係る新堀揚水機場の災害復旧事業に4,310万円追加する
もの

認 定
第１号

平成27年度下妻市一般会計歳入歳出決算につ
いて

歳入総額
歳出総額
実質収支額

185億5,710万2,721円
173億4,821万9,320円
11億5,190万5,979円

９．２１
原案可決
９．２１

認 定
第２号

平成27年度下妻市国民健康保険特別会計歳入
歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

67億9,889万 215円
63億6,364万7,188円
4億3,524万3,027円

９．２１

認 定
第３号

平成27年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

3億6,004万4,062円
3億5,555万7,472円
448万6,590円

９．２１

認 定
第４号

平成27年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

32億4,319万6,878円
30億5,353万3,670円
1億8,966万3,208円

９．２１

認 定
第５号

平成27年度下妻市介護サービス事業特別会計
歳入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

1,082万3,383円
587万4,612円
494万8,771円

９．２１

認 定
第６号

平成27年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳
出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

12億2,180万1,592円
12億 36万6,441円
2,121万9,151円

９．２１

認 定
第７号

平成27年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計歳
入歳出決算について

歳入総額
歳出総額
実質収支額

2億1,416万8,052円
1億5,183万4,335円
6,233万3,717円

９．２１

認 定
第８号

9億6,457万9,091円
10億1,938万9,721円
2億 691万4,000円
4億9,255万3,056円

９．２１

平成27年度下妻市水道事業会計決算について

収益的収支

第２０８号

資本的収支

収入
支出
収入
支出

原案可決

原案可決

認

認
認
認

認

認

認

認

定

定
定
定

定

定

定

定

２

平成28年第3回定例会・平成27年度一般会計決算・各会計決算

議員提出議案等
意見書
第２号

別居・離婚後の親子の断絶を防止する法制に関する意見書

別居・離婚後の親子が実効性のある面会交流が可能となるよう速やかに法整備を講じるように求める意見書を国に提出するもの

９．２１

意見書
第３号

日本原電に対して、東海第二原発の運転期間20年延長の申請をしないように求める行動を要請する意見書

改正原子炉等規制法（略称）の運転期間40年規定を遵守するように求め、東海第二原発の運転期間20年延長の申請をしないように
日本原電に求める意見書を県及び県内関係自治体に提出するもの

９．２１

意見書
第４号

教育予算の拡充を求める意見書

子どもたちのゆたかな学びを保障していくための教職員定数改善などを求める意見書を国に提出するもの

９．２１

請

原案可決

原案可決

原案可決

願

請願受理番号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願書
第２号

別居・離婚後の親子が実効性のある面会交流が可能となるよう速やかに法整備を講じるように国の関係機関に求めるもの

県及び、県内関係自治体に、「日本原電に対請願受理番号 して、東海第二原発の運転期間20年延長の申第３号
請をしないように求める行動を要請する意見書」を提出することを求める請願書

改正原子炉等規制法（略称）の運転期間40年規定を遵守するように求め、東海第二原発の運転期間20年延長の申請をしないように
日本原電に求めるもの

請願受理番号
教育予算の拡充を求める請願
第４号

子どもたちのゆたかな学びを保障していくための教職員定数改善などを求める意見書を国に提出することを求めるもの

９．７
採

択

９．２１
採

択

９．２１
採

択

■平成27年度一般会計決算の内訳■
市税55億4,977万円（29.9％）

民生費

53億1,714万円（30.6％）

地方交付税
37億2,453万円（20.1％）

土木費

３

各会計決算＝

計

185億 5 ,710万円

173億4,822万円

12億 888 万円

国民健康保険特別会計

67億 9 ,889万円

63億6,365万円

4億3,524 万円

後期高齢者医療特別会計

3億 6 ,004万円

3億5,556万円

448 万円介 護 保 険 特 別 会 計

32億 4 ,320万円

30億5,353万円

1億8,967 万円

介護サービス事業特別会計

1,082万円

587万円

495 万円下水道事業特別会計

12億 2 ,180万円

12億

37万円

2,143 万円

砂沼サンビーチ特別会計

2億1,417万円

1億5,183万円

6,234 万円

水11億7,149万円

15億1,194万円※△ 3億4,045 万円

315億7,751万円

299億9,097万円

15億8,654 万円

道合※県支出金 12億7,609万円（6.9％）
教育費 総務費 公債費 衛生費 その他

歳 出 決 算 額

般

事

別

その他
34億
1,420万円（18.4％）

歳 入 決 算 額

一

計

国庫支出金

24億9,891万円
23億
20億
16億
12億
22億
（14.4％）
8,797万円 4,667万円 1,684万円 3,136万円 4,932万円（13.8％） （11.8％） （9.3％） （7.1％） （13.0％）＝ 平成27年度
会

市債

23億6,330万円
22億（12.7％） 2,922万円（12.0％）

会

業

会
計

計

差

引

額

不足分については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんした。
なお、決算金額については、万単位とした。
しもつま市議会だより

平成

年度

一般会計決算に対する資 金 も 元の４千 円に戻 すことを求めて反対討論とする。

一般質問

平成二十八年
第三回定例会６

１て太陽光発電事業につい程塚 裕行 議員10

今回の決算は、
歳入
今
定
例
会
で
は
、
名
の
議
員
か
ら
市
政
各
般
に
７ 斯波 元気 議員
賛 成 のうち自 主 財 源の柱ついての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。
である市 税が前 年 比１ 砂沼サンビーチについ０・２パーセント増 となり、昨 年 度てに引 き 続 き 過 去 最 大の市 税 収 入
２ Ｗａ ｉｗａ ｉドームし４ 平井 誠 議員となっている。滞 納 者の状 況 を 見
もつまについて（子育一般質問者の氏名・項目は
１ 保育行政の拡充を求めると、年々減 少 傾 向にあ り、徴 収て支援機能を中心に）次のとおりです。
て本 決 算は、学 童 保 率 も 様々な 手 法で収 納 体 制の強（通告順）
３ 市道２０４号線の大型
育 事 業の３クラブ増 化に取り組み、
前年度比１・０ポイ
２ 学童保育制度を子育て
反対
設 、子 どもの医 療 費 ント上 昇している。今 後 も税 負 担
車両通行について支援の一環となるよう
助 成 対 象 を中 学３年 生 までとす の公平性と財源の確保に努めてほ １ 原部 司 議員
３
小
・
中
学
校
の
普
通
教
室
ること、軽 度・中 等 度 難 聴 児 補 聴 しい。
１ 若者の政治意識と政治
８ 菊池 博 議員
へ
の
エ
ア
コ
ン
設
置
に
つ
器 購 入 費 支 援 事 業など評 価でき
歳 出 面では、フェイスブック利 活
教育について１ 下妻市決算審査等意見いてる点も多々あるが、市税等滞納者 用 事 業 、公 共 施 設 等 総 合 管 理 計書から見えてくる当市
４ 太陽光発電設備設置にへの差 押 件 数は、県 内 市 町 村の 画策定事業、子育て支援制度によの状況と課題についてなかでも 人口比ではトップクラス る施設型給付事業、道の駅しもつ ２ 平間 三男 議員
対する条例づくりにつ
１ 誘致企業についてになるほど厳しいものとなっている。 ま 整 備 事 業 、総 合 体 育 館 耐 震 補
いて
また、難 病 患 者 福 祉 手 当 を 年 額 強 改 修 事 業などの新 規 事 業 をは
２ 金融機関の指定につい９ 矢島 博明 議員
３万円に引き下げ、市税等の滞納 じめ、都 市 再 生 整 備 計 画 事 業やて
１ 街路灯、防犯灯の設置
５ 塚越 節 議員
者には支 給しないという 条 件をつ 道 路 整 備 事 業 、学 校 施 設 整 備 事
管理、責任について
１ 道の駅の総合案内所のけたため、対象者数も支給額も大 業など、住みよいまちづく りを推
３ 岡田 正美 議員
２ 工業団地の効果につい
有
効
活
用
に
つ
い
て
幅減となっている。難病のため働き 進するための事業を展開している。
１ 平成 年度予算編成方て今 後は、普 通 交 付 税の減 少、少たくても 働 け ない難 病 患 者に対２ 観光拠点の新設に伴う、針や課題についてし冷たい対応である。さらに、都市 子 高 齢 化 社 会に伴 う 扶 助 費や公
交
差
点
名
称
の
適
切
化
に
再生整備計画事業のうち、（仮称） 共 施 設 等の老 朽 化 対 策などによ
２ 環境の変化に対応した
小竹 薫 議員
ついて交 流 広 場 事 業に対しては市 民の る財 政 需 要の増 加など、厳しい財学校のエアコン設置に
１ 下妻中学校校舎改築工
３
砂
沼
周
辺
飼
い
犬
の
ふ
ん
多くから支持されていない事業と 政運営が強いられることが見込まついて事において、授業・部
公
害
防
止
条
例
の
設
置
に
れる。自主財源の確保や受益者負
捉え、
反対する。
３ 下妻中学校建設事業入活動への影響はないか
ついて
事務事業の選択と集
今 後 は、難 病 患 者 福 祉 手 当 は 担の適正化、
札不調とその影響につ
健全な財政運営に努手当額及び条件を元に戻し、少子 中を推進し、４ 商工観光課長職専任者
いて高齢化対策の一環としても老人福 め、住民福祉の向上に努力するこの任命について祉 手 当やひとり 親 家 庭 等 児 童 学 とを期待して賛成討論とする。

賛 否 討 論

27

質

44

29

10

４

第２０８号

問
般
一
・
論
討
否
賛

司

議員

校教育においては、将来の有権緊の課題である。このため、学内への期日前投票所新設などのの若者登用やイオンモール下妻においては、期日前投票立会人や公金取扱事務

市税等の収納している。

者である児童生徒に政治や選挙に関して、電子挙権を契機として高等学校と連これらを参考にしながら若年層

地域の担い手である次世代の若理委員会に取材をして新聞を発

自らの活動として、市の選挙管ス化が進んでおり、本市も指定金融機関の提案を受け、事務の効率化を進めてきた。今後も情報技術や金融シ

ステムの進展に伴い新たな技術の登場が想定されることから、

適切に対応し効率化を進め、市

民サービスの向上を図っていくためには、指定金融機関との新

たな関係が重要となる。

下妻市指定金融されない（地方自治法施行令第半年毎のごとき短期交代制は許過 が 浅 い た め、導 入 メ リ ッ ト のみの市町村では、その大半で経

つ い て 検 討 し て き た が、導 入 済

平間三男 議員

化・ペーバーレ

取組がある。

の国会見学の際に参議院の体験
携し、出前授業や模擬選挙を行歳選プログラムに参加したほか、市うことや若者を投票事務従事者

他市町村においては、

内全中学校が県の事業である選に採用するなどの事例があり、を持ってもらうため、小学校でに関する知識を身につけ、関心あることを要しない。いわゆる機関における交代

１６ ８ 条 第 ２ 項 に 関 す る 旧 自 治

効果がどの程度まで継続するの本市では、交代制の有意性に制の選択肢と方向

省行政課長通知）」とされていか、想定していなかったデメリ
いては、「半永久的

指定金融機関につとして排除できないものと認識しており、制度自体は、選択肢のうち９市町村が交代制を導入

制度を検証していきたい。

ットが生じてくるのか、さらにる。現在、茨城県内の

市町村

交代制によるも差支えないが、本庁舎1階に設置されている指定金融機関窓口

若者の政治意 識 と政治教育につ い て
原部

歳のわた

し へ 」 に 参 加 し て い る。児 童 会の主権者としての自覚と政治意

挙メッセージ葉書「や生徒会役員選挙で実際の投票

識の醸成に努め、継続的な啓発

歳に引き下げられて初の箱や記載台を用いて投票し、選

選挙年齢が参議院議員通常選挙者に政治に対する関心や興味を行、投票の啓発を行っているな

において、下妻市の 歳の投票 な ど の 取 組 を し て い る 学 校 も あ
率は県内ワースト２位であった。 る 。 市 内 の 高 等 学 校 で は 、生 徒

喚起し、併せて政治教育するこ

どの取組がある。さらに、本市若年層の政治意識を高める取組が進められている。

とも不可欠と思うが、どの様に考えているか。
参議院議
員通常選挙
における本

った。過去の選挙を見

金融機関の指定について活動を進めていく。

18

挙を身近なものとして体験する

18

18に一つの金融機関で

性を伺う。

質
質
問
問

市の投票率は、県平均を下回り、特に若年層向となっ てしまっていを中心に低い水準となるのが現状である。地域の担い手である若者に政治に対する関心や興味を喚起することは喫44ても本市の投票率の傾問●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

答
答
弁
弁

18

質

しもつま市議会だより

５●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問
答
答
弁
弁
般
一

つとして、入札予定

調となった原因の一

入札辞退による不

ついて聞き取り調査を行い、内額・参考数量・入札参加条件に

４Ｊ Ｖ に、辞退理由・参考積算のため、入札参加予定であった

易にし、また、県営繕できる環境づくりのため、保護たところであり、動向を注視し策は、国で現状の把握に着手しりは認識しており、仕事等で看病児保育の利用ニーズの高まる。

適切に対応していく考えであ者から待たれている施策の病児年度に、既存の認可保育園の施

平成

保育の今後の計画を伺う。

課をはじめ他市の入札不調案件の対応策と同様に単価の見直しを行
い、再積算を行ったものである。

業計画にあたっては、利用者のの一つの事業と考えている。事ることができない場合の選択肢

名の待機児童が発名の定員拡大を図ったが、昨年設整備を実施し、４ 月１ 日 に年４月の開校は年

問題なく達成できると平成

は、発注が２か月遅れ50となる予定であるが、下妻中学校改築工事

26

名増

さらに拡大し、小規模保育施設

生したことから、利用定員枠を

営施設の選定が困難な状況であ運営に不安定な部分があり、運見込みや専任の職員配置、事業体し、年度末までに駐度当初に既存校舎を解

待機児童は解消した。しかし、員 し た 結 果 、 本 年４ 月１ 日 で は実現できるよう、運営方法及び十分注意しながら安全な保育を児の保育となるため、事故等にる。また、特に配慮が必要な病の前倒し開設で前年度比

輪場及び部室棟を建設、 本年９月１日現在で、育児休業

先行事例等を調査研究しながらおり、そのほか特定の保育施設る。

慎重に検討していくものであ化や制度改正に伴う入所条要因とし て、家庭環境の変ている。待機児童の主なのみを希望した入所待ちの潜在的 待 機 児 童 が７ 名 と な っ込み等により

名の待機児童が年度中旬のグラ

保育行政の拡充を求めて定している。

ウンドの整備完了を予

平成からの復帰や新生児の入所申し考えている。平成26

下妻中学校建設
事業入札不調とその影響について議員

価格を事前公表する方式を採用

部検証を行った。さらに、設計

30

岡田正美

下妻中学校建設の入札は辞退により一度不調になったが、したことにより、入札予定者が会社により数量の再計算を行っ

48

30

31

今般契約の運びとなった。設計
事務所の積算額の根拠等について、事後考証をしたのか。今後
このような事態を招かないため可能なことから、参加資格申請には何が必要なのか。また、入札不調による影響と、今後の日後の辞退が生じたと考えてい採算性等を考慮した上で入札参たが、設計数量の誤りは確認で再入札は、入札参加形態を３

答
答
弁
弁

10

件の緩和等による入所希望者の大幅な増加がある。

また、全国的にも深刻な保育士不足の状態であり、本市の認可保育園等におい待機児童の解消に向待機児童や潜在的急に施策を精査し、対応し策が講ぜられたことから早育士の確保に向けた追加対平井 誠 議員ても保育士の確保は喫緊のけた早急な対策を求ていく。潜在的待機児童対課題となっている。国で保めるとともに、安心して子育て

待機児童解消に向けた対応が求められている

程は ど の 様 に な っ て い る か 。

加可否の判断が行える制度ときず、当初設計に問題がなかっる。再公告に向けた設計見直しなっていることが考えられる。
工事は短期間での積算が困難な

社Ｊ Ｖ から２〜４社Ｊ Ｖ と組みたと判断した。

ため、競争参加資格確認申請後方に幅を持たせて入札参加を容

また、学校改築などの大規模なに入札参加の判断をすることが

質
質
問
問

６

第２０８号

建築から40年以上が経過する下妻中学校校舎●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問
答
答
弁
弁

問
質
般
一

砂沼周辺飼い犬のふん公害防止条例の設置について薄らいでいる状況とのことである。
砂沼の遊歩道などは、砂沼広域公園として茨城県都市公園条例に基づき指定されており、本市が茨城県と協定を結び、管理している。茨城県都市公園条例には行為の禁止事項が定めら

太陽光発電事業について

程塚裕行 議員

て、硬式野

球での利用

は、飛球に

よる太陽光

パネルの破
損が懸念さ
れるため、
大会開催や

があり、新たに市条例を設置す

施設の面積とその数置された太陽光発電

し 、貸 出 を

限を説明

一部利用制

節 議員

対戦形式の

砂沼周辺の観光開ることなく、県条例に基づき、はどのくらいか。また、太陽光

行ってお

塚越

れ、第５ 条第６号に「ごみその発に併せて、市民の飼い犬の指導を担当する生活環発電設置における事業者と住民り、 太陽光利用などのモラル向上策として境課、砂沼広域公園を管理してや行政との間にあつれきはなか

発電施設の

年に設

犬のふん公害防止の条例化も必いる都市整備課、県の公園担当

ったか、その際どのような対応

設置者や県

、

要と考えるがお考えをお示し願である公園街路課と新たな禁止をしたのか。

平成

いた い 。

看板設置などの飼い犬のふん害課と利用制限解消に向け協議を進めていの公園街路

県内市町村におけあるのか。
国の再生可能エネの適正な設置・管理に関するガ県が策定した「太陽光発電施設

条例の制定については、茨城る。
ルギー電力の固定価

月１日施行）に基づき事業者と事前年協議を行うことにより、事業者

イドライン」（平成省・資源エネルギー庁が公表しに対し適正な設置、管理、撤知状況や稼働状況は、経済産業

格買取制度による認のように条例を制定する考えは

今後、笠間市やつくば市などに対応する方策について協議し市ていくものである。

飼い犬のふん害対策の協議が進められている

る飼い犬のふん害に関する条例は、町村が制定している。
環境美化等の一環で飼い犬のふん害に関する件、飼い犬のふん項目を設けているもの
が害に特化したものが３キロワットており、本市においては、本年去、廃棄を誘導していきたいと

４ 月現在で、出力以上のものは、稼働件数３５７

考えている。なお、ガイドライ件で、うち、たことに伴い、砂沼球場においが、太陽光発電施設が設置され事業者とのあつれきではない討をしていく。

慮し、市条例の制定について検業者の対応や他市の状況等を考ンは法的な規制がないため、事キロワット以上10件であり、全ての条例のではなく、市町村

答
答
弁
弁は 件である。

50

が区域を限定するもものである。制定前後

10

他の汚物を捨てること。」と規定●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
質質 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
問問 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
27 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
28 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

17

全域を対象区域とするの被害状況について、制定直後は一定の効果があったものの時間が経過するにつれ効果が28

市道２０４号線の
大型車両通行
について

斯波元気

議員

上妻・黒駒地区に

あ る 市 道 ２０ ４ 号 線

は、東山地区住民のしもつま市議会だより

７

問

太陽光発電施設設置に伴い、一部利用制限を行っている砂沼球場●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

質

28

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問
答
答
弁
弁
25

般
一

生活道路であり、大型車両の進要請した。また、市条例の規定

会で経営再建に向けた検討を重め、ふれあい下妻再建検討委員

は、経費を差し引いた収入からいと考えられる。昨年度の収支

制、交通取り締まりの強化を引状態に歯止めを掛け、交通規

連携し、警察に告発を行い違反運営を行っている。また、赤字

れあい下妻が指定管理者として期間を３年として、株式会社ふ納税は、自分の意志で応援した

られたと考えられる。ふるさとえると約８４０万円の収益が得のみならず、本市へのふるさと

い自治体を選び、寄附金の使途納税を呼びかけていく。また、も指定が可能である。居住地へ

企業等の利用による客室稼働率

従来のビアスパークの宿泊券にを計上していた農園部門を切りの向上などで営業利益の赤字幅離すとともに、直売所も規模をも縮小されてきたところであ

加え、いちご狩り体験チケッ

き続き警察へ要望していくものる。引き続き費用対効果などをト、砂沼サンビーチ招待券を返の納税も可能であり、他市町村

慎重に判断し、整備方針を決定

礼品に追加し、好評を得ている

縮小して運営し、さらに、進出

していく。

である。

下妻市決算審査等
意見書から見えてくる当市の状況と課題について菊池 博

議員

るが、来年度の運営は、繰越見年度の収益は、赤字が見込まれ

続いて、砂沼サンビーチの本

努めていくものである。

し、地域活性化につながるようことから、ふるさと納税を活用行った。市としては、大型車両

びかけるところもあるようだがに伴う寄附金控除が発警察署へ現状説明と対策検討を

減収分を差し引き、交付税を加に基づく監督処分並びに刑事事

年度からは指定管理

入により、朝の通勤時間帯はす
件として茨城県廃棄物対策課と長の許可で、通行可能となってね、平成

れ違いができず、長時間待たされる。また、用水にかかる橋の破損を危惧する声があるため、見解 を 伺 う 。
市 道 ２０ ４ 号 線 へ の 大 型 車 両の進入や周辺の盛土状況について、法令に照らして問題があるのではないか。この状況に対す

上妻小学校北のい る 。 市 道 ２０ ４ 号 線 周 辺 の 盛る市としての対応を伺う。

黒駒南交差点先の年に

土 等 は 、 現 在２ か 所 で 行 わ れ て
市条例の許可を受けているが、

お り 、１ か 所 目 は 、 平 成

江連用水路付近かートルほどと狭く、大型車が通許可条件違反で指導中である。

ら東側は、幅員が３〜３・５ メ
行した場合、すれ違いができな込額から可能と考えての役割が強い施設であいる。観光資源としてるため、収支状況や施現 場 で 、 本 年１ 月 に 立 木 伐 採 を

ビアスパークしも設の安全面の状況な

２ か所目は、無許可の土砂堆積

つまの今後のあり方

どを的確に把握し、い状態であり、通行に支障が出について及び砂沼サ確認して以来、市条例規定による適切な事業実施を指示していンビーチの来年度以降の運営を

今後の運営を検討して年に竣工

し、道路運送車両法で定める車した。さらに随時指導を行ってた が 、５ 月 に 条 例 違 反 を 確 認

どのように考えているか。

るものと思われる。用水にかか

両の輪荷重を満たした橋である

い た が 、危 険 な 状 態 に な っ た

ふるさと納税の当市の住民税

下妻市民がふるさとが、多数の大型車の通行が長期間続く場合、橋や用水路への影ことによ り、事業中止を文書で納税をした場合、それの往来により道路の損傷が著しいくものである。

響が懸念されるところである。

て、自身が居住する自治体へ呼額に与える影響や収支につい

動車等指定方向外進行禁止の規

生し、市民税が減収と求める行政指導を８ 月制により、県道結城・下妻線をどう思うか。

要請、学校教員による現場状況％
つまは、厳しい経営

市民税への影響は少なが補填されることから税措置で減収分のなるが、国からの交付

い な ど 周 辺環 境 へ の 影 響 が 大に 交 差 点 西 側 の 市 道 １ ４８ １ 号

環境から脱却するた

ビアスパークしも右 左 折 し て の 市 道 ２０ ４ 号 線 へ

黒駒南交差点は、大型貨物自日にる「大橋」は、昭和

28

きいことから、８月 日に下妻

線は、大型貨物自動車等通行禁

確認と児童に対する安全指導を

市ＨＰ内でのふるさと下妻寄附のお礼の品紹介

市道204号線周辺図の進行は禁止されている。さら

23

答
答
弁
弁

８

第２０８号

47

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

26

答
答
弁
弁
止の規制はあるが、下妻警察署

75

18

問
般

質
一

問

街路灯、防犯灯の設置管理、責任について
写真、その他関係書類及び担当

査は、設置業者から提出される生徒の優先的利用はできないか

校の運動場が整備されるまで、ま」の屋根付き多目的広場を学る「Ｗａ ｉｗａ ｉドームしもつの活性化及び市街地再生による計画事業の一環として、「地域は、砂沼周辺地区都市再生整備

Ｗａ ｉｗａ ｉドームしもつま

職員が目視を行い、その後の点

検は、防犯灯の球切れによる交の設置状況及び設置基準、検査の危険が増している。現在までているが、老朽化に伴い落下等管理に努めていく。商店会設置

しているが、今後も適正な維持の市民総合賠償補償保険に加入た場合は、万が一の事故のため

市が管理する防犯灯が落下しう工事計画を調整している。部

教育になるべく支障が出ないよ

が、体育授業や体育祭など学校が使用できなくなるいグラウンドの一部

校舎改築工事に伴ている。Ｗａ ｉｗａ ｉドームしが地域の活性化に繋がると考えなく、市民が広く利用すること生徒が優先的に利用するのでははないことから、下妻中学校のと、また、スポーツ専用施設でで、市が管理しては、昨年度末時点

防犯灯の設置状況

通行に支障をきたすおそれを確

お、道路管理者として、道路のを促していくものである。なも連携しながら安全な維持管理被害に遭わないよう市商工会と学校の工事と違い、同一敷地内

川中学校、東部中

改築工事は、千代

下妻中学校校舎が生じてしまうこと

ちの学校生活に不便

するまでは、生徒た

校舎改築事業が完了される状況となる。

囲の縮小を余儀なくえている。

動での活用をしていきたいと考が使用しない時間があれば部活

もつまの完成後は、一般利用者

年度

年年度中頃

とになる。また、他の施設を利用するこ広場、砂沼球場など

ニスコートや多目的の砂沼広域公園のテ

い状況となり、隣接まで現在のようには使用できな

末、野球部は平成

年度末、卓球部は平成

れず、特に、テニス部は平成

活動については、影響が避けらための施設として整備するこ

にぎわいのある街」にしていく

換などの際に修理業者に依頼す点検指導の有無について、及びの街路灯は、各商店会で組織さ下妻中学校校舎
改築工事において、
授業・部活動への影響はないかについて伺う。

るほか、担当職員が目視確認を行っている。市内の商店街の街

路灯は、各商店会が下妻市商店団体が約８６０ 基設置してい議員

街路灯、防犯灯る。街路灯の検査指導は当該補

矢島博明

街整備街路灯設置補助金交付要項に基づき、自ら申請し整備しの大多数が市の管助金の交付要項に規定されてい街路灯、防犯灯落下により、市れた街路灯組合が主体となり維29たものであり、現在までに、理している歩道上の管理している道路上での事故ない。

が発生した場合の市の対応を伺

持管理をしている。老朽化したに設置され、その役目を果たしう。

い る も の が １ ２０ ４ 基 、 自 治 区

認した場合は、設置者等に連絡もあるが、早期完成の屋外活動の運動部

管 理 が １ ４９５ 基 で あ る 。 設 置での工事となり、運動場などのに向け事業を進めて議員基準としては、付近に防犯灯そし、指導に努めるものである

使用が制限される。そのため不いくものである。

小竹 薫の他の照明設備がある場合は、が、個人所有の防犯灯が落下しャスコ跡地に来年完成予定であ都合は生じないか、また、旧ジに関しても、活動範

メート

た場合は、基本的には設置者の

当該照明設備から概ね責任であると認識している。

街路灯の事故により歩行者等が

答
答
弁
弁

ル以上離れた箇所に設置するも

質
質
問
問

30

11

のと規定している。設置後の検下妻中学校改築に伴い、プール施設の解体が完了している。

31

大町地内に設置されている街路灯●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問
答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

９

質●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

50

般
一

意

見

書

第3回定例会で議員提案された下記の意見書を可決し、関係大臣等あて提出しました。
別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書
我が国は、「児童の権利条約」（１９９４年）を批准しており、第９条３で「締約国は、児童の最善の権利に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」とあり、親子不分離の原則が明示されています。２０１
４年には、ハーグ条約も批准しており、前文で「条約加盟国は子どもの権利が、監護権に関する問題において、最高位に重要であることを強く確信し、不法な連れ去りによる有害な影響から子どもを国際的に守ること、常居国に迅速に戻される方法を確立し、それと同時に子へのアクセスの権利を守ることが望まれる。」とあり、国際間の子どもの連れ去りを禁止しています。しかし、国内法の未整備から、国内での子どもの連れ去りは未だ容認されています。
国内においては、２０１２年には民法も改正され、７６６条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項はその協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」とあり、初めて、面会交流・養育費が明記されました。しかし、現実には、離婚届出が養育費・面会交流を取り決めないでも受理されることも多く、面会交流の拡充・養育費の支払いは遅々として進んでいないのが現状です。
これらのことから、２０１４年３月、国会では超党派議員４０名以上が参加し、「親子断絶防止議員連盟」が設立され、親子断絶防止法の法制化への検討が進められており、一層これらの動きを加速する必要があると考えます。
つきましては、別居親も子どもの成長にかかわっていくことで（頻繁で断続的な面会交流・十分な養育費）、離婚後の子どもの精神的負担を和らげ、子どもの心の支えとなることに鑑み、「別居・離婚後の親子の断絶を防止するための法律」を速やかに整備することを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２８年９月２１日（提出先）

衆 議 院 議 長、
内 閣 総 理 大 臣、

下妻市議会
参
法

議 院 議 長務
大臣

日本原電に対して、東海第二原発の運転期間20年延長の申請をしないように求める行動を要請する意見書
福島第一原発事故の際に発せられた緊急事態宣言は今なおそのままです。そして事故がなぜ起こったのかという原因についても未だ確定的な結論は出ておりません。溶け落ちた核燃料の状態を始め原子炉、格納容
器内の状態が正確に調査できていないのですからそれは当然のことです。津波が原因とする有力な説はありますが、原子力施設機器の損傷が先行したとの説もあります。
事故を最初に起こしたのは１号機でしたが、この原発は運転期間４０年になる老朽原発でした。改正原子炉等規制法（通称）によれば、原発の運転期間は「（使用前）検査に合格した日から起算して四十年」と定められています（原子力規制委員会の許可を得て２０年以内の一回限りの運転延長ができるという２項以降の規定はありますが）。この運転期間４０年という原則を考慮に入れて、もし福島第一原発１号機の運転が止まっていたら事故の推移はどうであったろうと、想像することを禁じ得ません。

第２０８号

10

意

見

書

東海第二原発は、今、運転期間３７年と６か月を経過しています。２０１１年３月１１日の巨大地震によって被災した原発でもあります。敷地地盤が水平に１．２ｍ、垂直に０．２ｍの地殻変動を受けてもいます。
東海第二原発は、福島原発事故の１号炉の事実に鑑み、万が一のことを考え、少なくとも運転期間４０年の改正原子炉等規制法の規定に従うべきと考えます。
東海第二原発において深刻な事故が発生すればその影響は、設置自治体、ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内に止まらず、下妻市を含む茨城県全域、更には首都圏全域に及ぶものと考えます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記事項を求める意見書を提出します。
記
１
２

改正原子炉等規制法（略称）の運転期間４０年規定を遵守するように日本原電へ求めること
東海第二原発の運転期間２０年延長の申請をしないように日本原電へ求めること
平成２８年９月２１日（提出先） 日本原子力発電株式会社社長、
水
戸
市
長、
高
萩
市
長、
常 陸 大 宮 市 長、
小 美 玉 市 長、
城
里
町
長、

下妻市議会
茨 城 県 知
日
立
市
笠
間
市
那
珂
市
茨
城
町
大
子
町

事、
長、
長、
長、
長、
長

東
海
村
長
常 陸 太 田 市 長
ひたちなか市長
鉾
田
市
長
大
洗
町
長

教育予算の拡充を求める意見書
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっており、教職員の多忙化が大きな社会問題となっている。また、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。学習指導要領により授業時数や指導内容が増加している中、子どもたちのゆたかな学びを保障していくためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要不可欠である。
しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後１０年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
また、東日本大震災等の災害からの教育復興のためには、政府としての人的・物的な援助や財政的な支援が必要であり、継続的な予算措置をしていくべきである。
したがって、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
１
２
３

子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月２１日
（提出先）

11

内 閣 総 理 大 臣、
財
務
大
臣、

下妻市議会
内 閣 官 房 長 官、総務大臣

文 部 科 学 大 臣

しもつま市議会だより

行政視察報告

年７月

日の

行 政

日から

総務委員会
平成

報

告
意識を維持しており、
本市の防災

視 察
多世代に渡った意見を反映させた
行 政にも 大 変 参 考になる事 例で今回の行政視察を参考に、今後の以 上で、報 告 を終 わり ますが、した。

年 を考 えていものであ り、次のく上で素晴らしい試みでありました。
次に、橿原市では、「かしはら安りの最 も 基 本 となる総 合 計 画のについて視 察 し ました。ま ちづく

計 画 策 定への直 接 的 な 市 民 参 加ら、
市民の防災意識の啓発や地域の安 全 と命 を 守るという 考 えかめ、
また地域の防災力向上が市民

文教厚生委員会に保 健センターでの健 診の際に絵本の楽しさ を 伝 えながら絵 本 を手 渡したり、
１歳６ヶ月 健 診 時のアンケートで家庭の読書環境の把りの託 児コーナーもあり ました。

さらに、子 育て講 座の定 期 開 催や、就労相談やハローワークの求人情報の提供などで就労支援も行っており、子 育て世 代への多 様な支援を行っていました。

以 上で、報 告 を終 わり ますが、今回の行政視察を参考に、今後の議員活動に役立てていきたいと思

います。

年７月

日から

日の

経済建設委員会

平成

日程で、
新潟県南魚沼市及び新潟の防災拠点として整備されたもの

握を行っていました。また、市立図

県三条市において行政視察を行っ

策 定 を、市 民 参 加のも と、市の職

書 館 と学 校 図 書 館の一元 化 を 図

年７月６日から８日の日
程で、北 海 道 恵 庭 市 及 び北 海 道

平成

その施設では、日頃から防災講

はじめに、南魚沼市では、「牧之導・助 言 を踏 ま えながら進めてい通り」暮らしまちなみ出会い空間てまいりました。

用した学習活動の支援や、学校図整備事業について視察しました。

り、
オンライン連携と配本システム
はじめに、恵 庭 市では、「 読 書の書館利用の充実が図られていまし

江別市において行政視察を行ってまち恵 庭 市 」の推 進について視 察

この事 業は、まちなみに伝 統 的童書）の利 用 数の伸び悩みから、 成支援事業（子育てひろば事業）」たような景観にするためのものでることで、古いまちなみを再 現し

道 路 部 分 を石 畳 舗 装にしたり すな雪国建築様式を取り入れたり、について視 察し ました。子 育て世

あ り ました。この事 業は、観 光 開

次に江 別 市では、「 親 子 安 心 育代の交流や情報交換のため、７つの発が目的ではなく、あくまで地域

市立図書館における子ども（児

た。

座や防 災 訓 練、交 通 安 全・防 犯 講会議において意見交換を行うこと
で若い世代の意見も取り込んでいました。
また、「安心・安全」の視点、「コン

ちを育む読書条例」を施行し、豊子 育て支 援センターとひろばが設

住民が将来にわたって住み続けた

人 とま
かな読 書 環 境づく り を地 域 ぐる

置されていました。大型商業施設

いと思えるような街にすることが年には、「 恵 庭 市

そこもの読書環境づくりのために「ブッ 内に設 置されたものもあり、みで推進していました。また、
子どには天候に左右されずに遊べる大目標でした。

平成

クスタート事 業 」を全 国に先 駆け型の遊具等を備え、
また、
一時預か

25

パクト」の視 点、「 活 力・共 創 」の視点という３つのまちづくり基 本 理念を設定し、総合計画に基づく事業については、それらを踏まえた事
業達成度を図る成果目標を設定
し、評価していました。

しました。

ました。また、公 募による市 民 会でした。

北海道江別市での研修の様子を導入したことにより、図書を使28て実施していました。９、 ヶ月児
10計画策定が行政の一方的なもの
ではなく、中学生から高齢者まで

大阪府泉大津市での研修の様子

まいりました。

員による検 討や 有 識 者 からの指

県橿原市において行政視察を行っ 心パーク」について視 察しました。 議員活動に役立てていきたいと思
過去に経験した大規模災害から います。てまいりました。
はじめに、泉 大 津 市では、総 合 「 自 助・共 助 」の重 要 性 を学ぶた

日程で、
大阪府泉大津市及び奈良

10座などを開催し、市民の高い防災

1413

議のほかに、大 学 生 会 議・中 学 生

12

11

12

第２０８号

28

28

見られる道 路に張 り 出 したひさのが、雁 木と呼ばれる深 雪 地 域にまちなみを見 渡して特 徴 的なの出 店 するまでの一連の流れを支用しながら中 心 市 街 地で実 店 舗

で経験を積んだ後に、補助金を活を学んだあと、露店、
市有テナントいと思います。

今後の議員活動に役立てていきた した。議 会 報 告 会 も行っています

日から

日の

を策定し、
実際に訓練を行ったり、ことです。他にも、災 害 対 応 要 綱を進めていく方式を採用するとのテーブルとメンバー交換をして対話

テーブルで自由な対話を行い、別の方 式 」という 、少 人 数に分かれたが、今年度は初めて「ワールドカフェしでした。雁 木の敷 地は、個 人が月

市内にある看護大学と議会のパー

年

日程で、福岡県古賀市において、
議

トナーシップ協 定 を締 結し、議 場てマルシェ（ 市 場 ）を年７回 開 催 すを 慎 重かつ丁 寧に進めていまし等により意見を聞き、説明と検討ために、毎 号 特 集のページを 作 成会への理 解 と関 心を持ってもらう

議会報については、市民の方に議

行っていま す。傍 聴 席は保 護 者やの作 文の表 彰 式 並びに発 表 会 も講演にも驚きましたが、小中学生ったりしていました。議場での記念るという ものでした。中 心 市 街 地

た。整 備 方 針は、① 災 害に強い市

月５日から７日 ま先生で満席になるそうです。他に年

庁 舎、② 環 境に配 慮した市 庁 舎、 し、テーマを持って取り 組んでいま

平成での日程で、宮崎県日向市及び宮はじめに、日 向 市では、新 庁 舎

次に、
宮崎市では「道の駅フェニッ

は、高 齢 化の進 行や、大 型 店 舗の
郊 外への進 出により、空 き 店 舗 対

建 設 事 業について視 察 を行ってまクス」を視察してまいりました。太また、議 会 改 革の取 組についても様々な取組を行っていました。

した。
一般質問のページも見出しの

今回の行政視察を参考に今後の③ 親し まれる市 庁 舎 として整 備

工夫や、議員の顔写真を必ず載せ

崎市において行政視察を行ってまを進めており、
市有林の杉を活用

議 会 報 及び議 会 運 営に役 立ててための創業支援を行っていました。

いり ました。日 向 市 庁 舎は、昭 和

平洋が一望できる景勝地に建設さということです。

われた議会改革度調査ランキング位 、九州

総合計画の中で出されたとのこと

舎 整 備の必 要 性 を訴 える意 見がが発生し、市民や有識者等から庁リーの着岸に向けた整備などに力め、
プロスポーツ大 会の誘 致やフェは、
宮崎市全体の観光客誘致のたをしているということでした。今後立ち上げ、指定管理者として運営

画 配 信 を開 始 後、さらに予 算、決ンターネットによる本会議中継・録本 条 例を施 行しました。また、イて、３年 弱の期 間をかけて議 会 基る議会です。議会改革の実現とし地方では第１位の評価を受けていで、全 国の市 議 会で第でした。庁舎建て替えの方向を決を入れていきたいとのことでした。

算 特 別 委 員 会 等の配 信 も始めま

年に東日 本 大 震 災

定 するまでには、庁 内での検 討や以上、今回の行政視察を参考にそして平 成立って作 成 するよう 心がけている いきたいと思います。

創 業に必 要 な 経 営 知 識・ノウハウ

年が経過しその管 理 運 営は、地年の合 併により っていますが、

40 52

手 狭な状 況 となっており ました。 元の人 たちが協 力 をして会 社 を口の増や 平 成

老朽化が進み、
昭和年に建設され、築は、古 賀 市 議 会は２０１５年に行しておりました。

るなど、編 集の際に読 者の視 点に策が必 要 となっていました。そこいりました。

会報の編集・発行及び議会改革の18で看 護 大 学 教 授の記 念 講 演 を行

17

取 組について行 政 視 察 を行ってま

平成広報広聴委員会

援するというものでした。

います。

議員活動に役立てていきたいと思

今回の行政視察を参考に、今後の以 上で、報 告 を終 わり ますが、道路に面した私有地を提供し、県建築しておりました。
次に三条市では、〜三条マルシェ〜ごった市＠ホコテンについて視 察しました。
この事業は、三条市内の中心市

10

いりました。

街地の一定区間を歩行者天国にし議会運営 委 員 会

28で、中 心 市 街 地へ出 店してもらう

宮崎県宮崎市での研修の様子れており、通 年 多 くの人でにぎわ

10
18
23

17

39

市民に早い段階からワークショップ

福岡県古賀市での研修の様子

28

年からの人

新潟県三条市での研修の様子

しもつま市議会だより

13

・市・個 人が３分の１ずつ負 担して行政視察報告議 会 日 誌 ・ 1 2 月 定 例 会 予 定

会
予算特別委員会（補正予算）

会

議（一般質問）12月12日 月 本会

議（一般質問）本

月日に議会報告会を開

表紙においてご案内のとおり、権者の年齢が歳以上に引き下

また、今年夏の参院選から有すめております。

幹事会を組織し、現在準備をす

員会のほか委員会代表者による報告をすることで、広報広聴委

重要施策などのテーマを設定しすが、常任委員会ごとに市政の本市議会では３回目となりま催することとしております。

18

校生にも来場してもらえるような広報活動への取組や、この議会報告会への参加により、若い世代が少しでも議会活動や市政への興味、関心を持てる契機となる報告会といたしたいと存じます。

意見交換会においては、住民意思が議会を通じて市政へ反映できるよう、多様な層の幅広い市民の皆様にご来場いただき、活発なご意見を拝聴できるものとご期待申し上げます。

14〈下妻市役所ホームページ〉http://www.city.shimotsuma.lg.jp/

12

げられたこともあり、市内の高18（内線 1111・1112）※日程は都合により変更になる場合があります。

◆ ８ 月

会
常任委員会（経済建設委員会）

月

次回第4回定例会予定

日 決算特別委員会
全員協議会
議会報告会幹事会
議会改革検討委員会
日 本会議 一般質問
日 本会議 一般質問
議会運営委員会
日 本会議 委員長報告、質疑、討論、採決、閉会
第１回広報広聴委員会
議会報告会幹事会
日 茨城県西市議会議長会
臨時会

18

問合せ先
議会事務局（0296）
4 3 －2 1 1 1

会 議（議案及び請願・陳情に対する委員長報告
質疑・討論・採決）
閉会

12月14日 水

常任委員会（総務委員会・文教厚生委員会）◆

12月 9日 金 本

次回の市議会だよりの発行は２月 10 日（金）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。
休

12月 8日 木

休

12月 7日 水

３日 茨城県後期高齢者医療広域連合議会 全員協議会
日 茨城県後期高齢者医療広域連合議会 第２回定例
会
日 月例会
総務委員会
文教厚生委員会
議会改革検討委員会
日 滋賀県栗東市議会会派（新政会・公明栗東）
行政視察来訪
５〜７日
議会運営委員会行政視察（宮崎県日向市、宮崎市）
日 茨城県市議会議長会局長
会議・ 日
広報広聴委員会行政視察（福岡県古賀市）
・ 日
茨城西南地方広域市町村圏事務組合議会 定例会
日 月例会
第２回広報広聴委員会
議会報告会幹事会
議会改革検討委員会
日 下妻地方広域事務組合全員協議会・定例会
日 茨城県市議会議長会 正
副会長会・理事会・定例会（下妻市開催）会

12月 6日 火◆ ９ 月
５日 議会運営委員会
７日 本会議 議案上程、説明
８日 本会議 議案質疑
議会運営委員会
総務委員会
文教厚生委員会
９日 経済建設委員会
日 予算特別委員会
決算特別委員会
日 決算特別委員会

本

議（議案質疑）会

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市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニターで中継を行っています。
議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）本
12月 5日 月 開17

議会を傍聴しませんか
程
日
曜日
日
月

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