浜銀総合研究所 調査部
2017年８月１日

調 査 速 報

国内新車販売統計（2017年７月）
７月国内新車販売は失速。１年ぶりに年率 500 万台割れ。国内生産に影を落とす内容。

主任研究員
深尾 三四郎
０４５－２２５－２３７５
fukao@yokohama-ri.co.jp

要 約
 国内新車販売（季節調整済年率換算値）は全主要セグメントで減少。登録乗用車の落ち込みが大きい。
 新車乗用車輸出は増加したが、主要海外市場での新車販売の減速が、今後下押し要因となろう。
 米国向けを中心とした輸出減速と国内買替え需要の減退リスクの高まりが国内生産の足かせに。
１．17 年７月国内新車販売台数は季節調整済年率換算値で前月比 7.9％減の 484 万台
８月１日発表の 2017 年７月の国内新車販売台数（登録車＋軽自動車、貨物車含む）は前年同月比 2.9％増と９か月連続の前年超えとなったが、季調済年率換算値(X-12-ARIMA にて当社試算、以下 SAAR)でみた７月の販売台数は前月比 7.9％減の 484 万台と失速し、12 か月ぶりに 500 万台を割った（図表１）。
新年度に入り、４月以降の販売統計は堅調に推移していたが、車検更新車両台数の減少トレンドが続いていることから、買い替え需要の減退が販売減少の一因となったと推察する。車検更新車両台数は２月以降、減少トレンドとなっている（図表２）。６月は増加したが、過去の SAAR 実績から試算した継続検査件数（車検）の理論値は年末に向けて再び落ち込むことから、車検更新車両台数の減速は当面続くと予測する（図表３）。車検更新時の買い替え需要が減速することが、引き続き新車販売の足かせ要因となろう。
内訳をみると、７月の登録乗用車の販売台数（SAAR）は前月比 11.0％減の 271 万台と大きく落ち込み（図表４）、軽乗用車の SAAR も同 4.0％減の 130 万台と減少した（図表５）。軽乗用車と軽商用車を合わせた軽自動車販売台数の SAAR は同 4.5％減の 169 万台と、11 か月ぶりに 170 万台を下回った（図表６）。貨物車（普通＋小型トラック）販売台数の７月の SAAR も同 6.3％減の 42.1 万台と減少した（図表７）。貨物車の販売が減少した背景には、建設業界での需要が弱含んでいることがある。
新車乗用車輸出は増加基調が続くが、引き続き楽観は禁物と考える。６月の乗用車輸出台数（軽乗用車と中古車を除く）は前年同月比 6.7％増、SAAR も前月比 7.2％増の 414 万台と堅調だった。もっとも、足元では主要市場である米国、欧州、中国の新車販売が減速基調にあるため、今後、輸出に対する下押し圧力が強まることが予想される。

図表１ ７月国内新車販売（SAAR）は失速

鉱工業指数をみると、６月の乗用車在庫は減少したが、乗用車生産は「在庫積み上がり局面」が続いており、在庫調整圧力が強い状況にある。需要拡大の増勢が鈍化する中、自動車メーカーは在庫水準を注視しながら、慎重な生産の舵取りが必要となる。米国を中心とした海外で新車販売台数(登録車+軽自動車、貨物車含む)
前年同月比、％季調済、千台季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
100
7,000
17年7月SAAR 484万台
前年同月比(右軸)6,500
前月比▲7.9％ 80
17年4～7月平均SAAR
516万台 60
6,000
5,500

40

5,000

20

4,5000の自動車需要が減退し、また、車検更新3,500車両が更に減少するリスクもあることか3,000

ら、内需が減速し続ける可能性も高い。今後、乗用車生産に対する下方圧力が高まることに要警戒である。

-204,000
2013年度実績
569万台
前期比＋9.2％

2014年度実績
530万台
前期比▲6.9％

2015年度実績
494万台
前期比▲6.8％-40

2016年度実績
508万台
前期比＋2.8％-60-802,500.
2011年

121314151617

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会より作成

1浜 銀 総 研

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図表３ 車検更新車両は年末に向けて落ち込む公算

図表２ ６月継続検査件数（SAAR）が増加

車検更新期を迎える乗用車（含む軽）の推移
百万台
30

前年同月比、％25

継続検査件数（車検）の推移

17年6月SAAR 2,243万台
前月比＋13.9％2816,000

20

14,0002615241022

510,000

20

08,00018-516-10
原数値年率換算14

SAARの後方３か月移動平均値

12千台

10,0002017年6月

8,000
12,000車検更新車両台数は17年１月をピークに減速

6,000

特に初回（３年目）車検更新車両の増加が顕著

4,000

6,000
4,000-15SAAR(季節調整済年率換算値）SAAR（t-36か月）、（右軸）
SAAR（t-60か月）、（右軸）
SAAR（t-84か月）、（右軸）
乗用車SAAR（t-36か月）＋（t-60か月）＋（t-84か月）、（左軸）

千台

2,000-20

2,000-250YoY

10.

.
2010年

1112131415.
16.

0.

172011年

注１： 赤いマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARはX-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が算出。
出所： 国土交通省のデータを基に作成

登録乗用車新車販売台数

前年同月比、％100

17年7月SAAR 271万台
前月比▲11.0％

60

3,000

40

2,500

202,000
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)1,000

季調済、千台3,00080

3,500

1,500

17

前年同月比(右軸)

前年同月比、％8001,0000-20500-20

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)-400.
121314151617
2011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 全国軽自動車協会連合会より作成

図表６ ７月軽自動車販売（SAAR）は170 万台を割り込んだ
軽自動車販売台数（軽乗用車+軽商用車）
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)

図表７ 貨物車販売も減少

前年同月比、％80%

17年7月SAAR 169万台
前月比▲4.5％

前年同月比(右軸)2,500

季調済、千台50060%

45040%

400

2,00020%350

1,5000%300-20%250

2014年度実績
217万台
前期比▲3.9％

4020-60

季調済、千台3,50060

17年7月SAAR 130万台
前月比▲4.0％

1,500.

500

16

軽乗用車販売台数

2,000

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会より作成

1,000

152,500-405003,00014

図表５ 軽乗用車販売も減少

4,5004,00013.

注１： 赤いマーカーは各年の１月実績値。
赤いマーカーは各年の１月実績値
注２： SAARはX-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が算出。
SAARはX-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が算出
出所： 日本自動車販売協会連合会のデータを基に作成

図表４ 登録乗用車販売（SAAR）が大幅減
季調済、千台12.

2015年度実績
2016度実績
181万台
172万台
前期比▲16.6％ 前期比▲5.1％

0-40%

200-60%150

貨物車販売台数

前年同月比、％
1008060
17年7月SAAR 42.1万台
前月比▲6.3％200
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比(右軸)-20-40.

.

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会より作成

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 全国軽自動車協会連合会より作成

240

浜 銀 総 研.

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２．17 年上期の新車乗用車輸出は年率 399 万台と前年実績を下回る着地
７月 28 日に公表された６月の乗用車輸出台数（軽乗用車と中古車を除く）は前年同月比 6.7％増となり、SAAR も前月比 7.2％増の 414 万台と増加した（図表８）。なお、17 年１～６月の乗用車輸出台数の平均 SAAR は 399 万台と、昨年実績 402 万台を下回っている。主要仕向地別でみると（図表９）、豪州、アセアン、中国向けが減少したが、欧米及び中東向けの増加が吸収した。
日本にとって最大の輸出先である米国の新車販売台数（SAAR）は、６月に前月比 1.1％減の 1,642 万台（当社試算）と減少した。３か月後方移動平均値でみたトレンドは反転増加したが、1,700 万台割れ低水準にある（図表 10）。メーカー各社による販売奨励金が高水準で推移していることから、足元の需要は脆弱性が高く、米国新車販売は依然下振れ余地が大きい。従って、同国向けの輸出が今後切り上がって、輸出の大きな押し上げ要因になると期待するのは難しい。
米国に次ぐ主要仕向け地である欧州でも需要に頭打ち感があり、６月の販売台数（SAAR）は前月比 2.6％減となり、３か月後方移動平均値でみる減少トレンドが続いている（図表 11）。同地域向けの輸出も今後更に上向いていくと予想するのは難しい。
最後に、中国の乗用車小売台数は、６月は前年同月比 5.1％増と２か月連続で１桁％の低調な結果となった上、流通在庫が過剰な状況も続いており、市場環境は芳しくない（図表 12）。乗用車販売台数（生産に近い工場出荷ベース）では、６月の SAAR が前月比 8.7％増と大幅な増加となったが、流通在庫の過剰感が強まっていることから、完成車メーカーが生産のアクセルを強く踏み込み過ぎた可能性がある（図表13）。生産調整リスクが高まっていることから、中国向けの輸出に関しても楽観できる状況ではない。
上記のように、米国および欧州の新車市場の減速及び中国での内需減少懸念から、今後も、日本からの自動車輸出に対し下方圧力が高まる可能性がある点には引き続き要警戒である。

図表８ ６月乗用車輸出（SAAR）は増加
季調済、千台5,000

新車乗用車輸出台数：全国

前年同月比、％
100
17年6月SAAR 414万台
前月比＋7.2％

4,500

80

4,00060

3,500

17年1～6月平均SAAR399万台

403,00020

2,500

02,000-20
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

1,500
1,000500

12年 399万台
前年比＋8.6％

13年 391万台
前年比▲1.9％

14年 372万台
前年比▲4.8％

15年 387万台
前年比＋4.1％-40-6016年 402万台
前年比＋3.7％

-80

0.

.

-100
121314151617
2011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

3

浜 銀 総 研

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図表９ ６月輸出台数（SAAR）は中国・豪亜向け減少を欧米・中東向けの増加が吸収
米国向け新車乗用車輸出台数

季調済、千台2,000

前年同月比、％
80

1,500

1,000500

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）
12年 167万台
前年比＋19％13年 170万台
前年比＋2％

14年 151万台
前年比▲11%

17年6月SAAR 173万台
前月比＋10.7％
15年 158万台
前年比＋4％

16年 171万台
前年比＋8％SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

60

700

40600

4020500200

400-20300-40200-60100-8000

前月比＋58.8％

60
40400
300
200
100

12年 36万台
前年比+26%

13年 41万台
前年比+13%

14年 43万台
前年比+5%

15年 50万台
前年比＋15%-40
12年 40万台
前年比▲24％

豪州向け新車乗用車輸出台数

季調済、千台
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）500

450400-20150
10050

12年 36万台
前年比＋19％13年 33万台
前年比▲10％14年 29万台
前年比▲10％15年 31万台
前年比＋4％-40

16年 31万台
前年比＋1％-600.

-80.

.

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

250

202000ASEAN向け新車乗用車輸出台数
前年同月比、％季調済、千台
17年6月SAAR 6.0万台 80
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）120100

前月比▲5.5％

SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

16年 19万台
前年比＋14％2060-4040-60200-20-40-800604080-20

17年6月SAAR 17万台
前月比▲17.6％.

40350

0405060200300

15年 17万台
前年比▲21％

前年同月比、％80

17年6月SAAR 33万台
前月比▲3.2％

250

60

14年 22万台
前年比＋22％

SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）-20

SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

13年 18万台
前年比＋3％.

0

前年同月比、％80

12年 17万台
前年比▲12％-60

20

季調済、千台
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
400

100

16年 60万台
前年比＋18％-80

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

150

15年 51万台
前年比＋12％.

-80.

350

14年 45万台
前年比＋23％300-600

中国向け新車乗用車輸出台数

13年 37万台
前年比▲7％

20-40

16年 35万台
前年比▲25%-20

121314151617
2011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

中東向け新車乗用車輸出台数
前年同月比、％季調済、千台季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）600
17年6月SAAR 35万台 80
500

60

17年6月SAAR71万台
前月比＋29.4％

121314151617
2011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

前年同月比、％
80.

.

0

EU圏（28か国）向け新車乗用車輸出台数

季調済、千台
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）800

12年 7.4万台
前年比×1.3

13年 5.2万台
前年比▲30％14年 5.0万台
前年比▲5％

15年 5.7万台
前年比＋16％

16年 7.0万台
前年比＋22％

-600.

-80
.

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成.

1213141516172011年
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

4浜 銀 総 研

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図表 10 米国新車販売のトレンドは増加に転じたが年率 1,700 万台割れで低水準
前年同月比、％403020100-10
17年6月SAAR 1,642万台-20
前月比▲1.1％-30
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)-40
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）-50
前年同月比(右軸)-60.

季調済、百万台
191817161514131211109

米国新車販売台数

091011121314151617
2007 08年
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米国センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： Autodata及びBloombergのデータより作成

図表 11 欧州新車販売は減速基調
EU27か国乗用車新車登録台数

季調済、百万台
16前年同月比、％17年6月SAAR 1,500万台
前月比▲2.6％

30142012101008-10
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
SAARの３か月後方移動平均値(左軸)前年同月比(右軸)64-20-30.

2008年

0910111213141516.
17

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米国センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 欧州自動車工業会（ACEA）のデータより作成

図表 12 中国では乗用車の流通在庫は依然過剰
VIA指数

中国：在庫早期警戒指数（VIA）と乗用車小売台数の推移

65

前年同月比、％

50403020100-10-20-30-40-5060555045
VIA：在庫早期警戒指数（左軸）40

乗用車小売台数前年同月比（右軸）35.

.
2013年141516

図表 13 ６月中国乗用車販売（出荷）は大幅増
季調済、百万台
302826242220181614121086

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比(右軸)

2013年
1,793万台
前年比+16%.

.

前年同月比、％

中国乗用車販売台数

2014年
1,970万台
前年比+10%

17年6月SAAR 2,384万台
前月比＋8.7％

2015年
2,111万台
前年比+7%

80
7060504030
20
100-10-20-30-40

2016年
2,438万台
前年比+15%.

.

11121314151617
2010年
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： 工場出荷ベース。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 中国汽車工業協会（CAAM）のデータより作成

17

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： 乗用車小売台数は微型バン（軽自動車バン）を除く。
注３： VIAは50を下回る場合がディーラーでの在庫水準が適正、50を上回る場合が在庫過多。
出所： 中国汽車流通協会（CADA）、全国乗用車市場信息連席会（CPCA）データより浜銀総合研究所作成

5浜 銀 総 研

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３．乗用車生産は引き続き「在庫積み上がり局面」にあり、在庫調整圧力が強い。
鉱工業指数（速報値）を見ると、６月の乗用車生産は前月比で大きく増加したが、輸出増加に引っ張られた出荷の増加よりも増産ペースは抑えられたため、在庫は減少した。もっとも、在庫循環図上では（注）、乗用車生産は「在庫積み上がり局面」が続いており、在庫調整圧力が強いままであるため、一段の増産は見込めない状況である（図表 14）。米国を中心に海外での自動車需要の減速懸念が払しょくできないことや、車検更新車両が減少局面にあることで内需が更に減退する可能性もあり、今後、乗用車生産に対する下方圧力が高まるリスクに引き続き要警戒である。
図表 15～17 では鉱工業指数から、普通、小型、軽乗用車別の各指数（生産、出荷、在庫）の推移と在庫循環図を示している。６月の普通乗用車の生産活動は「在庫積み増し局面」から「在庫積み上がり局面」に移行し、在庫調整圧力が強まっている。
６月の小型乗用車の在庫も僅かながら減少したが、生産活動は「在庫積み上がり局面」が続いている。小型乗用車の在庫には過剰感があり、生産抑制が必要な状況が続いている。
一方、軽乗用車の在庫は３か月連続で減少し、生産は「意図せざる在庫減局面」から「在庫積み増し局面」へ移行した。在庫水準は健全である。軽乗用車では、実需に合わせた生産の規律が上手く保たれている印象である。
（注）新モデルが発売されるタイミングで乗用車の出荷と在庫は大きく振れるため、各月の出荷・在庫（原数値）を３か月後方移動平均で均してから前年同月比と比較し、それぞれ変化率を X-軸（出荷）と Y-軸（在庫）でプロットしている。

図表 14 乗用車生産は「在庫積み上がり局面」が続く乗用車の在庫循環図

鉱工業指数の推移：乗用車

60

季調済、2010年平均=100140

在庫積み上がり局面在庫

３か月
後
方在移
庫
動調
平整
均 -60 局値10080））

60
生産

出荷

在庫

2012
2013
2014
2015
2016
2010年 2011
注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

.

.

40
2017・
前年
同月
月
比％

直近月
（2017年6月）

40（（120面

200-40-2002040

2009年1月

-20

在庫
積
み
増 60
し局
面

-40

意図せざる在庫減局面-60
出荷（３か月後方移動平均値）・前年同月比％

注： 14年実績は□（黄色）、15年○（赤）、16年◇（緑）、17年□（青）でハイライト。
出所：経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所が作成

6浜 銀 総 研

調 査 速 報

図表 15 普通乗用車の生産は「在庫積み上がり局面」へ移行
普通乗用車の在庫循環図鉱工業指数の推移：普通乗用車

20

在庫積み上がり局面

季調済、2010年平均=100120

2011年1月

直近月（2017年6月）

（在庫

３か月
後
方
在移庫
動調平
均 -20 整局
値10080）

・
前
年
同月
比％

60

生産

出荷

在庫00面

意図せざる在庫減局面

.

.

40
2012
2013
2014
2015
2016
2010年 2011
注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

在庫
積
み
増 20
し局
面

2017-20
出荷（３か月後方移動平均値）・前年同月比％

注： 14年実績は□（黄色）、15年○（赤）、16年◇（緑）、17年□（青）でハイライト。
出所：経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所が作成

図表 16 小型乗用車は「在庫積み上がり局面」が続く
小型乗用車の在庫循環図

鉱工業指数の推移：小型乗用車

100

季調済、2010年平均=100200

在庫積み上がり局面

出荷

在
在庫
庫
３３かか
月
月
後
後
方方移移動
動
平
平
均-100
均
値値・・
前
前
年年
同
同
月
月
比比％％

直近月
（2017年6月）（（生産180在庫160140））

120
100
8060

在庫
調
整
局
面

在庫
積
み
増し
局
面

00

100

意図せざる在庫減局面

2012
2013
2014
2015
2016
2010年 2011
注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成-100
出荷（３か月後方移動平均値）・前年同月比％

.

.

40
2017

注： 14年実績は□（黄色）、15年○（赤）、16年◇（緑）、17年□（青）でハイライト。
出所：経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所が作成

図表 17 軽乗用車は「在庫積み増し局面」へ移行軽乗用車の在庫循環図

鉱工業指数の推移：軽乗用車

100

季調済、2010年平均=100在庫積み上がり局面

400
在庫

（360

３か月
後
方移動
平均-100値

320280240

生産出荷在庫200）

160

・
前
年
同月
比％

12080

2010年

2011

2012

2013

2014

2015

2016

在庫
調
整
局
面

直近月
（2017年6月）
0-50050

在庫
積
み
増し
局
面

100-50.

.

4050

意図せざる在庫減局面

2017-100
出荷（３か月後方移動平均値）・前年同月比％

注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

注： 14年実績は□（黄色）、15年○（赤）、16年◇（緑）、17年□（青）でハイライト。
出所：経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所が作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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