： T＆Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等

ニュースリリース

2024年7⽉22⽇

7⽉22⽇から購⼊申込の受付を開始
8⽉23⽇設定

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑︓⽥中義久)
は、2024年8⽉23⽇に「⽶ドル建ゴールドマン・サックス社債／⽶国テクノロジー株式指数ファンド（早期償還条項付）２０２４－０８（愛称︓アメリカンギフト）」を設定いたします。
ファンドのポイント ゴールドマン・サックスが発⾏する⽶ドル建社債（約5年）への投資を通じて⽶ドルベースでの元本確保を⽬指します。
ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発⾏する⽶ドル建債券*1（以下「ゴールドマン・サックス外債」ということがあります。）を⾼位に組み⼊れ、満期まで保有することで約5年後の償還時に⽶ドルベースでの元本確保*2を⽬指します。

*1 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
*2 信託期間中にファンドを換⾦した場合や投資する債券の発⾏体・保証体等が債務不履⾏となった場合等には、⽶ドルベースでの元本を確保できないことがあります。
※⽶ドルベースでの元本確保とは、円建の当初の投資⾦額を⽶ドル換算した投資元本を償還時に確保することをいいます。
※元本に購⼊時⼿数料は含みません。
※ゴールドマン・サックス外債に対する為替ヘッジは⾏いませんので、ファンド償還時の為替レートによっては円での投資⾦額を下回る可能性があります。

 社債の満期償還時に「⽶国テクノロジー株式指数」に連動する超過収益の獲得を⽬指します。

ゴールドマン・サックス外債は満期償還時に⽶ドルベースでの元本確保を⽬指す安定運⽤部分と償還額の上乗せをねらう積極運⽤部分からなり、積極運⽤部分による超過収益の獲得を⽬指します。
超過収益は「⽶国テクノロジー株式指数」の累積収益率に連動します。

 ファンドの基準価額が⼀定⽔準以上となった場合、安定運⽤に移⾏して繰上償還となります。
ファンドの基準価額が繰上償還決定の条件に達した場合、保有する債券を速やかに売却します。
その後の市場環境により更なる値上がり益が得られる機会は失われます。
資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。
ファンドは「特化型運⽤」を⾏います。⼀般社団法⼈投資信託協会の規則において、投資対象に⽀配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が⾼いものは、特化型ファンドと定められています。⽀配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合）が10％を超えるまたは超える可能性の⾼い銘柄をいいます。
ファンドはゴールドマン・サックス社債に限定して投資を⾏いますので、当該債券の発⾏体等が経営不振や業績悪化その他の予期せぬ事態に陥った場合や破綻した場合、⼤きな損失が発⽣することがあります。
設定⽇
購⼊申込期間取扱販売会社︓ 2024年8⽉23⽇(⾦)
︓ 2024年7⽉22⽇(⽉)〜2024年8⽉22⽇(⽊)
︓ 今村証券株式会社 中銀証券株式会社

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資家の皆様に信頼される商品の提供と運⽤に努めてまいります。

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S&P500・4倍ブル型ファンド： T＆Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等お申込みメモ
購⼊時
換⾦時購⼊の申込期間2024年7⽉22⽇から2024年8⽉22⽇まで

購⼊単位

1⼝単位（当初元本 1⼝＝１円）

購⼊価額

1⼝当たり1円

換⾦単位

1⼝以上1⼝単位で販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間購⼊については、購⼊の申込期間最終⽇の販売会社が定める時間までにお申込みください。
換⾦については、原則として午後3時*までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11⽉5⽇から午後3時30分となる予定です。

信託期間2029年9⽉25⽇まで（2024年8⽉23⽇設定）

決算⽇9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）初回決算⽇は2025年9⽉25⽇です。

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、税法上、⼀定の要件を満たした場合に少額投資⾮課税制度（NISA）の適⽤対象となります。ファンドについては、NISAの適⽤対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適⽤はありません。

申込不可⽇

下記のいずれかに該当する⽇には、換⾦の申込はできません。
•ニューヨークの銀⾏の休業⽇•ロンドンの銀⾏の休業⽇•CMEグローベックスの休業⽇•⽇本の営業⽇かつユーロクリア・バンクが休⽇である⽇の3営業⽇前•⽇本の営業⽇かつロンドンの銀⾏（⼟⽇を除く）の連休の前営業⽇

ファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

毎⽇、ファンドの元本総額に年0.99％（税抜0.9%）の率を乗じて得た額とします。

その他の費⽤・⼿数料

・ 信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費⽤にかかる消費税等に相当する⾦額は、受益者の負・ 担とし、信託財産中から⽀弁します。
・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要する費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をお読みください。

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S&P500・4倍ブル型ファンド： T＆Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等

ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

特化型運⽤に伴うリスク

価格変動リスク

為替変動リスク

流動性リスク

信⽤リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】● ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
● 分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・ 参照指数に重⼤な変更が⽣じた場合や算出が停⽌された場合等は、当初想定していた分配を⾏うことができない可能性があります。
● ⼤量の解約・換⾦申込を受付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。
● ファンドが投資対象とするゴールドマン・サックス外債が、発⾏体および保証体等の債務不履⾏や法令、税制の変更等により早期償還となる場合、当該外債の換⾦後にファンドは繰上償還されます。
● ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円を下回る場合があります。

ご留意いただきたい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資家の皆様への情報提供を⽬的として作成したものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。
当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号︓ 03-6722-4810 (受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ︓ https://www.tdasset.co.jp/

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