入札

説

明書

建設技術フェア２０１３in中部 設営・運営等補助業務

平 成 ２ ５ 年
５ 月
建設技術フェアｉｎ中部実行委員会

建設技術フェア２０１３in中部 設営・運営等補助業務

入札説明書

目

次

１

契約者

１

２

競争入札に付する事項

１

３

競争参加資格１

４

入札書の提出場所、契約条項を示す場所
及び問い合わせ先

２

５

競争参加資格の確認等

２

６

入札説明書等に対する質問

２

７

入札書の提出方法等

３８

その他

４

別表１

本入札手続きに係る期間等

別紙１

入札書

別紙２

委任状

別紙３

競争参加資格確認申請書

別冊１

仕様書

別冊２

数量総括表

入

札

説

明書

建設技術フェア in 中部の一般競争に係る入札公告（平成 25 年 5 月 22 日付け）に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

契約者
建設技術フェア in 中部実行委員会委員長
中部地方整備局 企画部長
田村 秀夫

２ 競争入札に付する事項（１）件名
建設技術フェア２０１３in中部 設営・運営等補助業務（２）仕様等
別冊仕様書及び数量総括表のとおり。
（３）履行期間
契約締結の翌日から平成２６年 ７月３１日まで（４）履行場所
愛知県名古屋市千種区吹上二丁目６番３号(吹上ホール)（５）入札方法（落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行回数は、２回を限度とする。ただし、場合によっては、３回目を執行することがある。
なお、当該入札回数までに落札者が決定ない場合は、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行する。
（６）入札保証金及び契約保証金免除
３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）平成２５・２６・２７年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「広告・宣伝」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く）でないこと。
（４）申請書等の受領期限から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）中部地方整備局管内に本店、支店又は営業所のあること。
（７）同種業務の受注実績のある者であり、平成15年度以降における同種業務実績を証明したものであること。
イ）同種業務国の機関・政府関係機関・都道府県・政令指定都市が主催者または主催者の構成団体として、中部地方整備局管内で開催した複数日にわたるイベントの業務で企画・運営の実績を有すること。

-1-４

入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒461-0047
愛知県名古屋市東区大幸南１－１－１５
建設技術フェア in 中部実行委員会 事務局【中部地方整備局調査・技術活用課】（以下「事務局」という。）
電話 ０５２－７２３－５７０４
ＦＡＸ ０５２－７２３－５７９０
電子メール：chugi@cbr.mlit.go.jp

中部技術事務所

施工

５ 競争参加資格の確認等（１）本入札の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、建設技術フェア in 中部実行委員会委員長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期間内に申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
（２）申請書等の提出期間、場所及び方法① 競争参加資格確認申請書は別紙３の様式により作成し、平成２５・２６・２７年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の資格審査申請書の写しを添付すること。
② 提出期間：別表１に記載③ 提出方法
送付先等の場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「書留郵便等」という。）すること。
（３）見積書の提出
本入札の参加希望者は、建設技術フェア２０１３ in 中部 設営・運営等補助業務（以下、「本業務」という。）の数量総括表に基づく内訳毎に記載した見積書を提出するものとする。尚、提出期間、場所及び方法は上記５（２）と同じものとする。
なお、提出期間内に見積書を提出しない者は本入札に参加することができない。
（４）競争参加資格の確認は、申請書等の提出期間の末日をもって行うものとし、参加資格の有無については別表１に記載する日時までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
（５）その他① 提出された申請書等について、建設技術フェア in 中部実行委員会委員長からの照会があった場合には、説明しなければならない。
② 申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
③ 建設技術フェア in 中部実行委員会委員長は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は、当方の指示に従って行う場合を除き認めない。
６ 入札説明書等に対する質問（１）この入札説明書及び添付の仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間：別表１に記載② 提出場所及び提出方法：上記４に示す問い合わせ先へ電子メール又はＦＡＸにて提出すること。なお、送信後電話で必ず着信を確認すること。
（２）（１）の質問に対する回答は、別表１に記載した日時までに電子メール又はＦＡＸにて回答する。

-2-

７ 入札書等の提出方法等（１）入札書等の提出期間：別表１に記載（２）提出場所：４．の入札書等の提出場所へ提出する。
（３）提出方法① 別紙１により入札書を作成し、封かんのうえ、件名、あて名及び入札者の氏名を表記し、入札書の提出期間内に提出しなければならない。
② 書留郵便等をもって提出する場合は、二重封筒とし、中封筒を上記①の直接提出する場
合と同様に作成し、件名及び入札日時を記載し、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、上記４宛の親展で、入札書の提出期間内に到着するように送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（４）入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は無効とする。
② 競争参加資格を申請中の場合であって、当該資格審査が落札決定までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。
（５）入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
（６）代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む。）をしておくとともに、開札時までに代理委任状（別紙４）を提出しなければならない。
② 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（７）開札の日時及び場所
日時・場所については別表１に記載（８）開札
開札は、入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、「事務局」以外の中部技術事務所職員を立ち会わせて行う。
① 入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
② 入札者は、開札場に入場しようとするときは、「事務局」の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
③ 入札者は、開札場に入場した後においては、「事務局」が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
④ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
（９）落札者の決定方法
最低価格落札方式とする。
① 当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

-3-

②

予算決算及び会計令第８５条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予算決算及び会計令第８６条の入札者からの事情聴取等の調査を行う。
③ 上記②の調査に応じない者の入札は無効とする。
④ 落札となるべき同価の入札を行った入札者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて、落札者を決定する。くじの実施方法等については、入札執行官が指示する。
（10）入札書に関する注意事項
提出された入札書は中部地方整備局競争契約入札心得６条各号に該当する者を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として無効の訴えを提起できないものとする。
また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、今後に建設技術フェア in 中部が発注する業務委託等への競争参加資格を認めない。
８ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書の作成① 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
② 書留郵便等により契約書を取り交わすことを希望する者は、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に建設技術フェア in 中部実行委員会委員長が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。
③ 上記②の場合において建設技術フェア in 中部実行委員会委員長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 建設技術フェア in 中部実行委員会委員長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
⑤ 建設技術フェア２０１３ in 中部 設営・運営等補助業務は、出展者による出展料金で運営することから、出展者が見込まれない場合は契約手続きを中止することがある。
（３）支払の条件
２回予定しており、既済分検査に合格した後、完成検査に合格した後に残りを支払う。
ただし、前金として契約額の４０％を請求出来る。
（４）現場説明会
本契約については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書等により履行するものとし、現場説明会は実施しない。
（５）申請書等に虚偽の記載をした場合においては、今後に建設技術フェア in 中部が発注する業務委託等への競争参加資格を認めないことがある。
（６）その他詳細規定
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「中部地方整備局競争契約入札心得［国土交通省中部地方整備局ホームページ（ http://www.cbr.mlit.go.jp )]｣に準ずるものとする。

-4-別表１

本入札手続きに係る期間等① 申請書等の提出期間② 競争参加資格確認通知日③ 入札説明書等に対する質問の提出期間④ 質問に対する回答⑤ 入札書の提出期間⑥ 開札日時及び場所

平成 25 年 5 月 23 日 10 時 00 分から平成 25 年 5 月 30 日 16 時 00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
平成 25 年 6 月 3 日までに通知する。
平成 25 年 5 月 23 日 10 時 00 分から平成 25 年 6 月 5 日 16 時 00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
平成 25 年 6 月 7 日 16 時 00 分までに回答する。

平成 25 年 6 月 3 日 10 時 00 分から平成 25 年 6 月 11 日 16 時 00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
平成 25 年 6 月 12 日 10 時 00 分
国土交通省中部地方整備局中部技術事務所 技術相談室-5-

別紙１入

札書

￥

ただし、建設技術フェア２０１３ in 中部 設営・運営等補助業務

入札説明書等を承諾の上、入札します。

平成年

月日

住所
商号又は名称
代表者氏名
代理人

建設技術フェア in 中部
実行委員会委員長
田村秀夫

印

殿-6-

別紙２

委

任状

私は（使用印鑑 印 ）を代理人と定め、貴委員会の発注した
２０１３ in 中部 設営・運営等補助業務に関し、下記の権限を委任します。

記

１．入札並びに見積を行うこと。

平成年

月日

住所
商号又は名称
代表者氏名

建設技術フェア in 中部
実行委員会委員長
田村秀夫

印

殿-7-

建設技術フェア

別紙３
競争参加資格確認申請書
平成年月日

建設技術フェア in 中部
実行委員会委員長
殿住所
商号又は名称
代表者氏名（又は○○支店長

印○○○○）

平成２５年 ５月２２日付けで公告のありました、「建設技術フェア２０１３ in 中部 設営・運営等補助業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記Ⅰの書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容及び下記Ⅱについては事実と相違ないことを誓約します。
記
Ⅰ

添付書類
１ 本業務への参加資格確認資料として、平成２５・２６・２７年度の一般競争（指名競争）参加資格結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出します。
２ 本業務への参加資格確認資料として、平成20年度以降における同種業務実績を証明する資料を提出します。

Ⅱ
１

誓約事項
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当する者
でないこと。

２

会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者及び民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

-8-