保健医療行政でシステムを考える理由■ 医療には多大な資源を要する

医療行政は，必要なところに必要なだけ医療を提供できる，効果的なシステムを構築する必要
医療行政は，国民が疾病や傷害にならないための対策（一次予防）や疾病の早期発見・早期治療（二次予防），傷病からの社会復帰を目指したリハビリテーション（三次予防）からなる保健行政とは不可分
効果的な保健医療行政（福祉行政とも連携して保健医療福祉行政という捉え方もある）を推進する必要あり→総体としてのシステムデザインが必要■ 医療行政が扱うのは，プライマリケア，救急医療，へき地医療，医療安全，院内感染防止，医学的リハビリテーション，健診・検診だ
けではなく，高度医療，移植医療なども含まれるし，感染症対策（集団の感染状況の把握や蔓延防止のための公衆衛生的な対策は保健所業務だから，その意味ではもちろん保健行政である）
も，治療的側面について考えれば，医療行政にも含まれる


保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

1

参考になる情報や本■■■

厚生労働省「地域医療構想」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html
東京大学・橋本英樹教授の 2010 年 4 月に行われた公開講座「地域医療と保険制度をどう守るか？」 https://todai.tv/contents-list/2010-2012FY/2010spring/5/lecture.pdf
フィクションでは， 2013 年３月に NHK のドラマにもなった，海堂尊の極北シリーズも参考になる。

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

2

日本の保健医療行政のフレームワーク■ 健康な社会のためのシステムはどうあるべきか？

病気の治療だけでなく予防も大事

治療や予防を可能にする環境も大事
それら全体を考えたシステム，政策が必要

保健行政

医療行政

一般衛生行政母子保健，成人保健・生活習慣病対策，老人保健，生活衛生・食品保健（消費者庁，食品安全委員会，農林水産省），精神保健，感染症対策，歯科保健，環境保健（環境省）

労働衛生行政プライマリケア

高齢者福祉（←老人福祉法）
・介護保険（←介護保険法）

救急医療
へき地医療障害者福祉（←障害者自立支援法）

医療安全
・院内感染防止学校保健行政（文部科学省）

福祉行政

健診・検診 医学的リハビリテーション

医療扶助（←生活保護法）
児童福祉（←児童福祉法）
母子寡婦福祉
年金・雇用対策・男女雇用機会均等

薬事行政
予算確保
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

vs 財務省 , etc.
3

保健医療行政の所管官庁と厚労省の組織■ 医療行政は厚生労働省（組織は事務次官政務官厚生労働審議官秘書官

本省 大臣 副大臣
右図参照）が所管■ が，すべての医療システムを厚総括審議官 技術総括審議官 その他の審議官
国際課
厚生科学課
生労働省がデザインすればいい 大臣官房 人事課 総務・会計・地方課 国際協力室とはいえない
人口動態・保健社会統計課
統計情報部 企画課
国際分類情報管理室 保健統計室

高齢者が多い地域と若者が指導課
医事課
多い地域では，必要とされる 医政局 総務課
医療安全推進室
在宅医療推進室等
国立病院課
医療資源が異なる
歯科保健課 看護課 経済課 研究開発振興課
寒い地方と暖かい地方，中山 健康局 総務課 がん対策・健康推進課 疾病対策課
結核感染症課
生活衛生課
水道課
間地と漁村，工業地帯等々，社会環境条件が異なれば，病 医薬食品局 総務課 審査管理課 安全対策課 血液対策課
食品安全部 企画情報課 基準審査課
気の種類や分布も違う■ 医療システムのデザインには階総務課 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課
保険局
層性が必要
医療課 調査課■ 保健行政についても多くは厚生労働基準局（安全衛生部労働衛生課 [ 電離放射線労働者健康] ，労災補償部），職業安定局，職業能力開発局，雇用労働省所管だが，環境保健行政 対策室
均等・児童家庭局（母子保健課），社会・援護局（保護課，企画は環境省，学校保健行政は文部 課，精神・障害保健課），老健局（総務課，高齢者支援課認知症
・虐待防止対策推進室，老人保健課），年金局（事業管理課），政策統括官（政策評価官） * 括弧内は医系技官が勤務する部課
科学省が所管
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

4

保健医療行政システムには階層性が必要■ 階層構造をもった医療システムのデザインは，医療圏ごとの医療計画という形で実現されている。
■ 医療計画としては，医療提供施設と医療従事者をどのように配備するのかが根幹→これを規定する法律が医療法■ 都道府県での保健行政（衛生行政）は衛生部局，医療行政は医療部局，福祉行政は福祉部局が所管。近年は統合されている自治体も多い。都道府県，政令指定市，中核市には保健所が設置されており，衛生行政の中心的機関となっている。
■ その他，都道府県レベルでは地方衛生研究所（環境衛生研究所となっている県も多い），精神保健福祉センター，児童相談所などが設置され，それぞれの分野の専門的な管理・研究及び指導業務を行い，市町村では市町村保健センターが住民への身近な保健行政サービスを提供

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

5

医療法の概要■ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205

1948 年 7 月 30 日制定
目的は第一条


この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事
項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所 の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

■ 「良質な医療を提供する体制」

医療施設の適切な配置

医療施設の人的構成

構造設備，管理体制などを規制

医療法人に関する規制
都道府県知事が医療内容の向上のためできること
地域特性（厚生労働省が定める医療圏設定，基準病床数）を考慮した医療計画の策定

医療施設の不足地域において計画的に医療整備
過剰地域の病院開設には病床の規制を加え，適正配置を図る

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

6

医療法の概要（続き）
■

■
■
■
■

2006 （平成 18 ）年改正で，「第２章 医療に関する選択の支援等」追加。国・地方公共団体や医療者が医療を受けようとする者（患者）に対して必要な情報提供をすることが法制化（インフォームドコンセントの義務化）
同時に，調剤薬局も医療提供施設として位置づけ（医療法第一条の二の２）。ただし医療施設調査で統計が取られているのは，医療提供施設の中でも，病院，診療所，歯科診療所だけ
新臨床研修制度により医師免許取得後 2 年間の臨床研修が必修化されたが，臨床研修を終了しないと開業できない（院長とか管理者になれない）規定は，医療法第 10 条による。
2017 年 4 月 25 日現在，最新の改正は 2016 年 5 月 20 日。
2017 年 4 月 2 日から，「地域医療連携推進法人」制度が施行された。
「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保」
医療計画➔
医療施設の適切な配置，人的構成，構造設備，管理体制- 医療圏（一次＝プライマリケア整備で市町村単位……ただし規制無し，二次＝入院医療整備の単位で都道府県に十前後，三次＝高度医療整備の単位で都道府県単位）➔医療法人に関する規制➔
地域特性を踏まえる必要
５疾病５事業（ 2024 年度から６事業）及び在宅医療➔
５疾病：がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病＋精神疾患（厚生労働省令で指定）➔
５事業：救急，災害，へき地，周産期，小児（法 30 条に明記）➔
６つ目の事業：新興感染症対策 (https://www.m3.com/news/open/iryoishin/844901)
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

7

医療法と介護保険法の一体化への動き■■■

医療法は、本来は 2013 年に第 6 次改訂の予定だった
2013 年末にパブコメを行い， 2014 年の国会で，介護保険法との一体改革に向けて審議→野党からは医療と福祉という性質の異なる分野の法改正をまとめてすることへの批判も多かったが成立『地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律』（略称：医療介護総合確保推進法）（ 1989 年成立、 2014 年 6 月に一体改革で大改正、 2023 年 5 月最新の改正、 2024 年 4 月 1 日施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=401AC0000000064_20240401_505AC0000000031

1989 年成立時から団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年の地域医療と介護の体制の確保を企図
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000115628.pdf
2014 年改正の概要➔
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-06.pdf➔
背景：少子高齢化，医療の高度化，地方の過疎化等にともなう地域社会機能不全や医療崩壊を避けることと，福祉目的の消費増税が 2014 年 4 月に実施されたこと（ 5% → 8% → 2019 年
10 月には 10% ）➔
趣旨：「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として，効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに，地域包括ケアシステムを構築することを通じ，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため，医療法，介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。」➔
医療法関連の改正の要点：消費増税分の一部を財源に都道府県に基金（ 900 億円規模）を創設。医療従事者等の確保・養成，看護職員等確保対策，在宅医療の推進等の施策を進める
2022 年改正検討資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/000970358.pdf
2023 年 3 月 17 日一部改正「総合確保方針」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf
2023 年 5 月改正点
https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/KOUREI-HOU20230519-31.html

都道府県別の基金執行状況についての資料（ 2024 年 1 月 17 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001191771.pdf

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

8

病院
■

医療法第一条の五：「病院」とは、

医師又は歯科医師が
公衆又は特定多数人のため

医業又は歯科医業を行う場所

20 人以上の患者を入院させるための施設■ 医療法第二十一条：病院に必要な人員・施設・記録

従業者

診察室

手術室

……
■ 病院数・病院病床数

医療施設（静態）調査，医療施設動態調査で報告されるが病院数も病床数もともに漸減傾向

2021 年 10 月 1 日現在，病院数は 8,205 ，病床数は1,500,057

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html（医療施設調査・病院報告：結果の概要）

9

地域医療支援病院■

医療法第四条
国、都道府県、市町村、第四十二条第二項に規定する特別医療法人その他厚生労働大臣の定める者が開設
＋以下の要件を満たせば都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
➔
紹介されてきた患者への医療，他施設の医療従事者の診療，研究又は研修のための施設利用提供体制➔
救急医療を提供➔
地域の医療従事者への研修
➔
入院施設
➔
……

都道府県知事は承認前に都道府県医療審議会の意見を聴く
地域医療支援病院でない病院が紛らわしい名称を付けてはならない。
■ 概要：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801_00015.html
「患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を行い、かかりつけ医等への支援を通じて地域医療の確保を図る病院として、平成９年の医療法改正において創設（都道府県知事が個別に承認）」（出典： https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000902407.pdf）

承認要件として紹介率が一定水準より高いことが求められている

2023 年 9 月 1 日現在、 700 医療機関
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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特定機能病院
■
■

■
■
■
■

医療法第四条の二次の要件に該当するものは厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
高度の医療を提供

高度の医療技術の開発及び評価

高度の医療に関する研修
……
２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
３ 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
2022 年 12 月 1 日で 88 病院
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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感染症指定医療機関
■
■
■

■

■

■

■

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20140811_01.pdf
厚生労働大臣又は都道府県知事は、新感染症、一類感染症及び二類感染症の患者の医療を担当する感染症指定医療機関（一定の基準に合致する感染症指定病床を有する医療機関）を指定する。
特定感染症指定医療機関

厚生労働大臣が指定

全国に数箇所
新感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有する
第一種感染症指定医療機関

都道府県知事が指定
原則として都道府県域（三次医療圏）毎に１箇所

一類感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有する
第二種感染症指定医療機関

都道府県知事が指定
原則としてニ次医療圏域毎に１箇所

二類感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有する
結核指定利用期間

都道府県知事が指定

結核の患者の適正な通院医療を担当できる医療機関
現況（ 2023 年 4 月 1 日時点 ）https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html

特定感染症指定医療機関 ： ４医療機関（１０床）
第一種感染症指定医療機関 ： ５６医療機関（１０６床）
第二種感染症指定医療機関：
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html➔
感染症病床を有する指定医療機関 352 医療機関（ 1,758 床）➔
結核病床（稼働病床）を有する指定医療機関 173 医療機関（ 3,026 床）
結核指定医療機関： 149,542 医療機関（病院： 8,702 診療所： 71,825 薬局： 69,015 ）←激増

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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診療所
■ 医療法第一条の五

２ 入院施設なし又は 19 人以下の入院施設■ 医療法第十三条（ 2006 年に大きく変更！）（旧）入院継続４８時間以内に努める（療養病床を除く）
（新）入院患者の病状が急変した場合でも適切な医療が提供できるよう体制確保，他病院との連携確保


■ 医療法第二十一条の三療養病床を有する診療所には機能訓練室が必要■ 医療施設調査（ 2021 年 10月 1 日）では，一般診療所が104,292 ，歯科診療所は67,899 。この数年，診療所の総数は微増傾向
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

13介護老人保健施設■

医療法第１条の６ 「介護老人保健施設」とは、介護保険法の規定による介護老人保健施設をいう■ 介護保険法の「介護老人保健施設」規定
第 96 条：心身の状況等に応じて適切なサービス提供第 97 条：療養室、診察室、機能訓練室等の厚生労働省令で定める施設と医師、看護師、介護支援専門員等の従業者を有する

基準変更の際、厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
第 105 条：休廃止の届出，従事者の監督， X 線装置設置等について，病院又は診療所についての医療法の規定に準じる■ 介護老人保健施設は医療法，健康保険法などでは「病院」「診療所」ではない。
他の法律では「病院」「診療所」に含む■ 「令和３年介護サービス施設・事業所調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service21/dl/gaikyo.pdfによると、 2021 年 10 月 1 日現在、 4,279 施設と、 2013 年の 3,993 施設からは増えているが、収容定員は 38 万人に満たない。介護老人福祉施設や、医療と福祉の複合ニーズに対応する施設として平成 30 年度介護報酬改定からできた介護医療院の方が増加している■ 療養病床削減の受け皿の１つとしては不十分であった■ 介護老人保健施設よりも介護老人福祉施設の方が利用者は多い
https://www.yurokyo.or.jp/contents/pdf/3026-1
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

14介護保険サービス受給者数・件数の推移■■

利用者数の推移は「介護分野をめぐる状況について」（ 2020 年 3 月 16 日資料）以降まとめ見当たらず
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000608284.pdf
サービス受給者数・件数の推移は、「介護分野の最近の動向について」（ 2023 年 5 月 24 日資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001099975.pdf

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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助産所
■ 医療法第二条

この法律において、「助産所」とは、助産師が
公衆又は特定多数人のため

その業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
■ ２ 助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。
■ 医療法第十四条 助産所の管理者は、同時に十人以上の妊婦、産婦又はじよく婦を入所させてはならない。ただし、他に入院させ、又は入所させるべき適当な施設がない場合において、臨時応急のため入所させるときは、この限りでない。
■ 2013 年度末、全国で 2,779 。うち分娩を扱うのは 445 。
■ 2015 年度末、全国で 2,793 。うち分娩を扱うのは 408 に減。
■ 2020 年度末、全国で 2,650 。うち分娩を扱うのは 341 に減。
■ 2021 年度末、全国で 2,680 と微増。が、分娩を扱うのは 325 に減。
■ 2022 年度末、全国で 2,870 、分娩を扱う施設が 338 と増加。
（以上ソースは e-Stat の衛生行政報告例）
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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薬局
■
■
■

■
■
■
■

詳細は薬事法により規定されている。
2013 年度末の薬局は 57,071 、 2020 年度末には 60,951 、 2021 年度末には 61,791 と増加（ e-Stat の衛生行政報告例より）
医療法第一条の二の２項 「医療は，国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として，医療を受ける者の意向を十分に尊重し，病院，診療所，介護老人保健施設，調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。），医療を受ける者の居宅等において，……」
薬事法第 6 条により，「薬局」の名称は，薬局開設許可を受けた店舗でしか使用できない。
薬剤師の常駐と調剤室が必要。
基準薬局：都道府県薬剤師会が定めた基準を満たす薬局。
（注）院内の「薬局」的なものは、法的には「調剤所」といい開設許可不要。ただし他の医療施設からの処方箋を調剤できないし一般用医薬品の販売もできない
結核患者の薬局 DOTS への期待
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/16112501.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000051873.pdf「患者のための薬局ビジョン」（ 2015 年 10 月 23 日厚労省）
門前薬局→かかりつけ薬局へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102179.html
■

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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医療圏
■ 医療法第 5 章

医療提供体制の確保

第三十条の三 厚生労働大臣が医療提供体制確保のための基本方
針を定める

第三十条の四 都道府県は基本方針に基づき医療計画を定める➔
医療計画には，都道府県レベルの事業目標，医療連携体制，省令で定める疾病の治療・予防，救急医療等確保事業，在宅診療，医療従事者の確保，などに加え，二次医療圏 ( 二の 10) と三次医療圏 ( 二の 11) の設定が含まれる。

第三十条の五 都道府県は必要に応じて市町村あるいは医療保険者等に情報提供を求めることができる

第三十条の六 医療計画の調査・分析・評価に基づく見直し

第三十条の七 医療提供施設の協力義務

第三十条の八 厚生労働大臣の助言

第三十条の九 国から都道府県への費用補助

第三十条の十 病院又は診療所の不足している地域への病院又は診療所の整備義務（国，都道府県）

第三十条の十一 知事から開設者・管理者への勧告

第三十条の十二 都道府県の救急医療従事者確保義務

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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地域における連携■

■

■

■
■

医療法に定める「医療連携」～病診連携・病病連携
診療所はプライマリケア＋手に負えない患者を病院に紹介。緊急時には短時間で搬送できるようなシステムが望ましい。

その意味で，保健所，保健センター，医療機関，福祉施設の連携が必要→地域保健計画の適切な整備が重要。
大前提として、一次医療圏におけるプライマリケアの充実が必要
英国の GP やキューバのファミリー・ドクターは好例（次スライド）

日本ではプライマリケアを担うべき診療所は医師が自由に開設 ＝ 一次医療圏としての計画がない
医療制度改革
医師数／病床数や看護師数／患者数が一定の基準を満たせば（例：７対１とか 10 対１）診療報酬が加算される等の規定により，急性期に高度医療や手厚いケアを行う病院を差別化し，それ以外の病院の医療費を下げようとした）→急性期として指定を受けなかった病院は，仮に脳卒中や心筋梗塞の患者の治療をできる医師がいて対応しても診療報酬削減→中小の病院は次々に経営破綻に陥る→ 2016 年中医協答申で入院基本料評価見直し→その後も入院基本料検討は継続。 2021 年 10 月入院医療等の調査・評価分科会における検討結果報告 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00031.html
2014 年 2 月の中医協答申で，主治医機能の評価としての診療報酬加算や，訪問看護への診療報酬加算提言→ 2016 年更に推進（ 2025 年ゴールの地域包括ケア推進の枠組みで）効率的な連携のため，厚生労働省「医療情報連携ネットワーク」でシームレスな診療情報共有をサポート [https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000644575.pdf]

医療情報システム標準化 [https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000685281.pdf]

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

19（参考）英国の GP とキューバのファミリードクター
英国NHSにおけるサービスと財の流れ（出典：武内・竹之下『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』集英社新書，2009年

二次
医療救急サービス
A&E

患者／地域住民
二次
医療

一次医療

GP
（かかりつけ医）
NHSトラスト
紹介
紹介 民間病院
（病院）
委託
委託
委託
PCT (Primary Care Trust)
業績
予算（約8割）管理
保健省
地方保健監督局(SHA)

キューバの福祉医療制度の概要（出典：吉田太郎『世界がキューバ医療を手本にするわけ』築地書館，2007年

厚生省

労働・社会保障省

全国病院

大学，研究センター，バイオ医療産業

州病院

州衛生センター，血液銀行，社会福祉サービス

市町村病院
市町村地区診療所
保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

ファミリー・ドクター

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本日のレポート課題■ あなたの考える理想の医療連携はどうあるべきか、考察してください（ BEEF+ でお答えください）

保健行政論 2024 「医療法と地域医療」

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