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土地総合研究 2017年秋号

特 集 「都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手」

まちづくり活動と自治体シュタットベルケのかかわりについて

みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役
磯部 達
いそべ たつしはじめに

地と温暖な気候を生かし、豊かな農業のまちとし

国土交通省では本年 10 月 25 日に、まちづくりて栄えてきた。中でも施設園芸や果樹栽培が盛んの担い手を育てるために、議論を重ねてきた「まで、西日本一の生産量を誇るセルリーや「博多なちづくり活動の担い手のあり方検討会」のとります」、みかんやスモモなどはみやま市の代表的な特とめを発表した。そこでは都市を豊かで快適な空産品となっている。一方、農業以外の特徴的な産間にしていくために、行政だけではなく、公共ス業がなく、若い世代が結婚や就職を機に市外へ転ペースの活用、歴史的環境の保全、賑わい創出の出する傾向が強いため、高齢化率は 34.5％を超えイベント開催など、民間によるまちづくり活動へるなど少子高齢化が著しいのが現状である。の期待が高まっていると説明している。民間の自とりわけ、人口減少問題は市の最大の課題にな立的・持続的なまちづくり活動がさらに広がりがっている。現在の人口は約 3 万 8 千人程度だが、定着するよう、さまざまな施策を講じようとして毎年 500 人近くの人口が減少している。
そのうち、いるのがよくわかる。

若い世代の流出が流入を上回る「社会減」は、おそのとりまとめの中に、「ドイツで定着している1シュタットベルケ の日本版と言うべき事業収益をまちづくりに還元する取り組みの推進」が掲げられている。
ここでは、その日本版シュタットベルケの先導者とも言うべき、福岡県みやま市の「みやまスマよそ 300 人にものぼっている。
このような状況を打開するために始めたのが「地域新電力・市民サービス事業」である。
自治体間の電力取引も（東京都（東京都環境公社）との間）で行っているがこれは自治体間連携では初となると言われている。

ートエネルギー㈱」の取り組みと「一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク」の取り組みをご紹介し、今後の担い手のあり方を考察する。

みやまスマートエネルギー㈱の取り組み
みやまスマートエネルギー㈱は、家庭向けの小売事業を行い、収益を活用して地域づくりを行っ福岡県みやま市のご紹介
福岡県の南部に位置するみやま市は、肥沃な大ていくことを目指した、日本初の自治体出資の事業会社である。
みやまスマートエネルギーは、先進的な取り組

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シュタットベルケ 電力等の地域エネルギー事業により一定の収益を確保し、その収益を活用して必要なサービスを提供し地域課題の解決に貢献する公共事業体

みとして全国的に広く知られ、エネルギー関係の学術団体や公的組織、民間企業を含めて様々な方

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面から視察が相次いでいる。

75にも頼らず再エネの導入を進めることである。エ私企業や市民グループが中心になって推進してネルギーの利用効率を高めるためには、各家庭のいる再エネ普及推進活動や自然環境調和活動は各エネルギーデータをビッグデータとして取得・分地にあるが、ひとつの市（自治体）が中心になっ析し、自治体に対しても効率化の施策を提案してて、市民と一体で地産地消の再生可能エネルギー

いくというものである。データを活用して地域全活用インフラを整え、環境を保全しながら地域コ体の省エネを進め、CO2 削減に寄与する考えはドイミュニティと地域産業振興を進めている総合的なツのシュタットベルケにも共有する部分である。
3取り組みは、国内に例がない。15 年に設立された

つ目は、電力契約者として参加する住民が、住みみやまスマートエネルギーは日本初の自治体によやすさが実感できるようなサービスを受け、全体る電力売買事業会社となったが、この活動の趣旨として暮らしやすいまちづくりにつなげていくとはまさに「地域課題解決会社」であり「まちづくいう点である。こいうった市民に寄り添ったサーり会社」でもある。

ビスの提供は日本独自の進化として、いま、ドイ地域にある再生可能エネルギーを活用し、電力ツからも大変注目を浴びている。みやまスマート事業の収益を地域特有の課題を解決するために活エネルギーが提供するサービスは、「電力データを用しているのである。

利活用したサービス」として高齢者や子供の見守

みやまスマートエネルギーでは、設立にあたりりサービス、生活に密着した「暮らしサポートサ

コンセプト・ビジョンを大きく分けて 3 つ掲げた。

ービス」として暮らし御用聞きサービスが、そしまず、環境との調和を図るため地域に存在する再て「行政連携サービス」として行政情報・災害情エネ、市民が持つ再エネを最大限の活用を進めて報・地域情報の配信、「地域振興サービス」としていくこと、さらには、自治体が他の自治体とも広

市内商工業者と提携したバーチャル商店街および域に連携し、自治体間（自治体シュタットベルケ

地域コミュニティ施設の運営による 6 次産業品の間）で再エネを融通する仕組みを整えそれらの運企画開発などを行っている。まさに、電力の売買営は外部に委託することなく行い、地域の雇用でで市民とともに地域課題解決を担う事業を展開し地域にノウハウをためていくことである。2 つ目ている。

は、エネルギーや地域経済を循環すること、である。地域の再エネを面的に利用し、さらには FIT

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ドイツのシュタットベルケとはルケの重要な優位性であると考えられる（以上、みやまスマートエネルギーのような地域に根ざ

京都大学経済学会・経済論業 ラウパッハ・スミ

し、まちづくりの担い手となるような動きは全国

ヤ ヨーク 立命館大学教授 日本シュタットベで始まっている。そもそも、こういったビジネス

ルケネットワーク代表理事より）モデルはドイツでは広く定着しているのである。
シュタットベルケはドイツ語で直訳すると‘町

ドイツシュタットベルケの考察の事業’を意味する。約 1,000 あるシュタットベ

すこしまとめると、ドイツのシュタットベルケ

ルケの利害関係を代表する 1,428 人の組合員がドとは、エネルギービジネスにより一定の収益を確イツロビー組合である地方公共事業組合（VKU）の保し同収益を活用して地域の抱える課題の解決に基幹を構成している。ドイツの公社は、エネルギ貢献する、いわば、電力事業を軸とした地域ソーー・交通・廃棄物管理・通信・保健衛生・住宅・シャルビジネスと言える。自治体出資の公社であ文化（図書館、プール、劇場、音楽堂等）の分野るが経営は民間企業として実施していて、リスクにおいて幅広いインフラ関連サービスを提供してをとりながら迅速で合理的な決定を可能にしていいる。2013 年において VKU 組合員会社は約 24 万ることも重要なポイントである。ドイツのシュタ人を雇用し、1150 億ユーロの収益を生み出し、約ットベルケの歴史は古く、19 世紀後半からガス供90 億ユーロを投資に費やしている。シュタットベ

給や上下水道、電力事業、公共交通サービスなど

ルケはドイツの公共事業市場において経済的に大時代の変遷とともに時代のニーズに合わせたサーきなプレイヤーであり電力小売では 52％をしめビスを提供してきたといえる。特に、2000 年頃かている。シュタットベルケは地域にとって重要ならは電力の自由化や FIT 制度導入などの背景もあ雇い主であり、地元サプライヤーにとって重要なり再生可能エネルギーなどが事業の大きな軸の一請負業者でありかつ納税者として地域経済発展につとなり安定した収益をあげている（＊ドイツで大きく貢献する。シュタットベルケは常に高水準

は 1998 年から電力の完全自由化、2000 年から固の顧客満足度と信頼度において高い評価を受けて定価格買取制度（FIT）が導入され、日本より先行いる。サービス指向であること、地元の顧客に近した経験やノウハウが蓄積されている）

く公正であること、そして地域と地域の経済に強く根ざしていること、これらは全てシュタットベ

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77（一社）日本シュタットベルケネッ
トワーク設立による地域活性化
ドイツに習い、日本版、地域課題にあわせた、地域版シュタットベルケを立ち上げたい、しかし、どこからどう手を付けてよいかわからないという声が聞かれるようになってきた。
どうやって電力小売事業を始めるの？体制はどのように構築したら良いの？設立するための資金調達は？地域特有の課題に対してどのようなサービスを提供するの？事業全体の計画を誰がどう練るの？そもそも今考えられるリスクはなにで、どうリスクをとればよいの？将来の見通しは？などなどたくさんの質問が出てくる。自治体からのニーズとして、事業計画の策定から実際の事業の立ち上げ、安定運営に至るまでを支援するコンサルティングが求められている。
これに応えるために、
日本シュタットベルケネットワークが設立されたのである。

ークに加盟していただき、民間の知恵と経験で地日本シュタットベルケネットワークの活動は現域づくりをともに進めていただく。3 つ目が「日時点では大きく 3 つ考えている。一つ目が前段で本シュタットベルケに関する情報発信活動（外部述べた「日本版シュタットベルケの設立支援活動」向け）」である。日本シュタットベルケネットワーである。再エネ賦存量から活用可能な再エネを洗クの認知度向上に向けたワークショップやシンポ

い出し電力事業の計画づくりを支援する。講習会

ジウムなどの開催、それに関連団体との交流や連の実施、庁内説明会の実施、議会説明支援なども携の促進、そして、ドイツなど国際交流の推進、計画している。電力の収益基盤をどのように活用を検討している。

して活力あるまちをつくっていくか、サービス提供のあり方や市民ファンドの組成による資金調達（一社）日本シュタットベルケネットワークのなど金融モデルの検討も支援する。2 つ目が「日加盟状況

本版シュタットベルケに関する情報共有・交流活

9 月 6 日に行われた設立記者会見時点での参加動」である。講習会や内部勉強会を通じたシュタ表明自治体数は 21、民間企業が 17 であった。以ットベルケに関する最新情報の共有、ドイツにお降連日のように関心が寄せられていて、現時点でける最新情報の提供、日本における先行事例情報関心を持って検討を始めたい意向のある自治体数の提供を行う。特に重視したいのは自治体同士のはさらに 120 以上にもなってきている。こうした相互交流を通じた課題の共有と解決策の共同検討状況の中で、同ネットワーク代表理事のラウパッである。もちろん、自治体とともに地域づくりをハ教授は次の点が大切であると述べている。各地担う民間企業にも日本シュタットベルケネットワ

域で確かな経済性と公共サービスのための明確な

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目的を兼ね備えた日本のシュタットベルケのコン性があり、現に地域コミュニティづくりに関するセプトには、はっきりした説得力のある理論的根多元的な事業活動を展開している。さらに、民間拠がなくてはならない。自治体先導の投資を認めまちづくり活動団体が収益基盤の安定化のため地正当化できうる論理的根拠は １）地域の次の世域エネルギー事業に進出するといった相互乗り入代に持続可能な将来を確保するための再エネへのれの動きも見込まれる。まちづくり活動を、市民

投資 ２）地域雇用と付加価値を創出することにと一体になって持続性を高めるためには、上げたよる地域経済の活性化への展望 ３）人口構造の収益をまちづくり活動に再投資しやすくすること

課題に見合った地域インフラ設計へのエネルギーも重要になる。地域エネルギーの収益を市民と一の統合 ４）高齢者・教育・家族にとって必要不緒に作る社会貢献型ファンドとして多くの理解者可欠な公共サービスに資金供給するための収益確をつのり、その理解者へのリターンも設計するこ保への期待である。とも必要になるだろう。目に見える活動として、遊休住宅の改造によるベンチャー企業の活動を束まちづくり活動と、地域エネルギー会社の活動ねたり、公共スペースの柔軟な利活用を認めたり、の親和性今後さまざまな多面的な活動が見込まれると考え

前出の国土交通省のとりまとめの中には、以下ている。のような記述がある。
「官と民をつなぐまちづくりの担い手」という視点で、まちづくり活動が、サ日本シュタットベルケネットワークの活動によービスを提供する側と受ける側という官と民の関り、地域に郷土愛が芽生え、人々とともに強い地係性が前提の二元的なまちづくりから、社会全体域を作っていくことで、まちが活性化し、真にまで官民が連携して進める一元的なまちづくりへと、ちづくりを担える人材が育つことで、次々にアイまちづくりの行政の重心が変化してきた。まちにデアが生まれ、これらの活動が有機的につながっおける住民生活、経済活動等はハード整備の後にていくことで、これからの力強い日本を築くことついてくるもの、といった捉え方ではなく、都市になると感じている。

生活等をより快適で機能的なものにするニーズに沿ってハードを提供し、またハードを有効に使うためのソフト施策も実施するという方向へと行政の役割もシフトしてきたと言える。
民間のまちづくり団体は、自らの地域のまちづくりを主導するだけでなく、サービスを提供してきた側と、受けてきた側をつなぐ重要な役割も有するようになった。昨今、実際に民間まちづくりを担う団体が、様々な分野、多様な形態で増加しており、これらの団体の立つ同領域がさらに広がり、安定して発展できるような施策を講じることが求められている。
つまり地域エネルギー会社（シュタットベルケ）が果たしている地域貢献の高い公益性に着目し、自治体による出資やインフラ整備への支援のほか、市民への広報 PR などソフト面でも支援することが考えられる。これらの事業はまちづくりと親和