議案第７８号

関市個人情報保護法施行条例の制定について

関市個人情報保護法施行条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１２月２日提出

関市長

尾

関健

治

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。

関市個人情報保護法施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。

以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務登録簿）
第３条

実施機関（市長（水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに財産区をいう。以下同じ。）は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、あらかじめ、個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

２（１）

個人情報取扱事務の名称（２）

個人情報取扱事務の目的（３）

個人情報取扱事務で取り扱う保有個人情報の対象者の範囲（４）

個人情報取扱事務で取り扱う保有個人情報の記録項目（５）

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由によりあらかじめ同項の規定による登録をすることができないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後において当該登録をすることができる。

３

実施機関は、第１項又は前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

４

実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（開示請求に係る手数料等）

第４条

法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２

法第８７条第１項の規定により、文書若しくは図画に記録されている保有個人情報の写し又は電磁的記録に記録されている保有個人情報の複製若しくは出力したものの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、当該交付又は送付に要する費用を負担しなければならない。
（開示決定等の期限）

第５条

開示決定等は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から３０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）

この条の規定を適用する旨及びその理由（２）

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（個人情報保護審査会）
第７条

次に掲げる事務を行うため、関市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（１）

法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
（２）

実施機関が次のいずれかに該当する場合において個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときに行う法第１２９条の規定による諮問に応じ答申し、又は意見を述べること。
ア

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

イアに掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（３） 関市議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年関市条例第号）

第４６条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
（４）

関市議会の個人情報の保護に関する条例第５１条の規定による諮問に応じ答申し、又は意見を述べること。
２

審査会の委員（以下「審査委員」という。）は５人以内とし、関市公文書公開条例（平成９年関市条例第４４号）第１２条に定める関市公文書公開審査会の委員をもって充てる。

３

審査委員の任期は、３年とする。ただし、審査委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁（法第１０５条第３項において準用する同条第１項又は関市議会の個人情報の保護に関する条例第４６条
第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関又は議会をいう。以下同じ。）に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

５

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

６

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

７

審査会は、前項の規定による資料の提出があったときは、資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した諮問庁以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
８

審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した諮問庁の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

９

審査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

１０

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（実施状況の公表）
第８条

市長は、毎年度、法及びこの条例の規定による保有個人情報の開示の請求等の実施状況について公表するものとする。
（委任）
第９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（関市個人情報保護条例の廃止）
第２条

関市個人情報保護条例（平成９年関市条例第４５号）は、廃止する。

（経過措置）
第３条

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に前条の規定による廃止前の関市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第１５条第１項若しくは第２項、第２０条第１項若しくは第２項又は第２２条第１項、第２項若しくは第３項の規定による請求並びに第２９条第１項に規定する不服申立てがされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに不服申立てに関する手続については、なお従前の例による。
２

前条の規定の施行の際現に旧条例第３０条の規定により設置された同条に規定する関市個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、施行日に審査委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第７条第３項の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第３０条第６項の規定による職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

４

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された同条第５号に規定する個人情報ファイル（全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１，０００，０００円以下の罰金に処する。
（１）

前条の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者（２）前条の規定の施行前において旧実施機関から旧条例第２条第２号に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
５

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第３号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。

６

前２項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

７

前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（関市公文書公開条例の一部改正）

第４条

関市公文書公開条例の一部を次のように改正する。

第２条第１号中「。以下同じ」を削り、「議会」の次に「並びに財産区」を加え、同条第２号中「記録をいう」の次に「。以下同じ」を加え、同条第３号中「（文書に限る。）」を削る。

第６条に次の１項を加える。
３

実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第１項各号に規定する公開しないことができる情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。
第８条第３項中「部分公開」の次に「及び第６条第３項の規定による公文書の公開の請求に対する拒否」を加える。
第９条第３項中「（文書に限る。）」を削る。
第１１条（見出しを含む。）中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第１２条第５項を次のように改める。
５

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁（前条の規定により審査会に諮問をした実施機関をいう。以下同じ。）に対し、公文書等（第８条第１項の規定による決定に係るものをいう。以下同じ。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書等の開示を求めることができない。
第１２条中第８項を第１２項とし、第７項を第１１項とし、第６項を第１０項とし、第５項の次に次の４項を加える。
６

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

７

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書等に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

８

審査会は、前項の規定による資料の提出があったときは、資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した諮問庁以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

９

審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した諮問庁の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

（関市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正）
第５条

関市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年関市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「関市個人情報保護条例（平成９年関市条例第４５号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。