2022年５月13日 JCI連続ウェビナー 第2回「エネルギー危機と気候変動対策：クリーンエネルギー戦略に求められるものは何か」

エネルギー危機と自然エネルギーの役割

自然エネルギー財団 常務理事
大野輝之

目次
１ エネルギー危機：化石燃料がもたらしたもう一つの危機
２ ロシアのウクライナ侵攻をうけた欧州エネルギー政策の動向
３ 日本のエネルギー危機をどう克服するか（クリーンエネルギー戦略はどうあるべきか）2ロシアのウクライナ侵攻が悪化させたエネルギー危機
ーこれに対する正反対の受け止め方ー「脱化石燃料・脱炭素化に転機」「グリーントランジションは加速」

日本を含む先進国のエネルギー政策は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」以降、もっぱら脱炭素という政策目標に支配されてきた。2度の石油危機の記憶は風化し、化石燃料が引き続き大きな役割を担っているにもかかわらず、「化石燃料は排除されるべきであり、化石燃料投資は座礁資産化する」といった極論が強調されてきた。

今回の戦争でエネルギー安全保障の重要性が浮き彫りになった。今やグリーントランジションはEUの戦略上の最重要課題であり、欧州委員会には一層の加速が期待される。
IEAの報告によると、現行計画のうち太陽光と風力エネルギーの計画を前倒しするだけでロシア産ガス60億立方メートルを代替できるという。

脱炭素に大きく傾いたエネルギー政策についても、最も根源的な要請であるエネルギー安全保障を見据えた対応が求められている。

欧州に関する限り、グリーントランジションは強力な追い風を受ける。今や安全保障と気候変動が安価なエネルギーを打ち負かしたのである。

出典）日本経済新聞2022年4月25日 経済教室
高まるエネルギー不安(中) 脱化石燃料・脱炭素化に転機
有馬純・東京大学特任教授

出典）日本経済新聞2022年4月22日 経済教室
「高まるエネルギー不安(上) 欧州よりロシアに影響深刻」
ニック・シッター 中央ヨーロッパ大学教授

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エネルギー価格上昇は、ウクライナ侵攻前から始まり、侵攻後に加速原油の価格推移（単位：米ドル/バレル）

ロシアのウクライナ侵攻後の原油価格の動向

出典：ロマン・ジスラー「欧州のエネルギー危機、自然エネルギーが電気料金の軽減に」2022年４月13日

4今回の事態は初めてではない：化石燃料価格は変動を繰り返してきた

化石燃料は、気候危機と共にエネルギー危機の原因になる

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自然エネルギー時代におけるエネルギー安全保障の変化IRENA「新たな世界－エネルギー変容の地政学」
再生可能エネルギーへの移行から生まれる世界は、化石燃料を基盤につくられた社会から大きく様変わりするだろう。
世界の勢力の構造と体制は多くの面で変化し、国内の力関係も変容するだろう。権力は分散し、拡散していくであろう。
中国など一部の国は、再生可能エネル
ギー技術に多額の資金を投資して再生可能エネルギーの生みだすチャンスを活用できる能力を高めており、影響力を増すだろう。
対照的に、化石燃料輸出に大きく依存しエネルギーの移行に対応できない国はリスクにさらされ、影響力を失うと思われる。エネルギー供給は、もはや少数の国家の独占するものではない。大半の国々がエネルギーの自立性を実現できる能力をもつようになり、自国の発展と安全保障を高めることができるからだ。

出典：国際再生可能エネルギー機関「新たな世界：エネルギー変容の地政学（A New World: The Geopolitics ofEnergy Transformation）」2019年1月

6自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）ー自然エネルギーを基盤とする日本へ」(2020年８月）より

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IEA：自然エネルギー電力で88％、化石燃料CCS火力は3％
世界の発電量に占める自然エネルギーの割合は、2020年の29％から、2030年に60％以上へ、2050年には88％になる。

出典：IEA”Net Zero By 2050” 2021.5

8IPCC第６次評価報告書：
風力発電、太陽光発電が最も削減コストが低くポテンシャルが大きい
原子力発電もCCS火力も高コストでポテンシャルは小さい

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目次
１ エネルギー危機：化石燃料がもたらしたもう一つの危機
２ ロシアのウクライナ侵攻をうけた欧州エネルギー政策の動向
３ 日本のエネルギー危機をどう克服するか（クリーンエネルギー戦略はどうあるべきか）11ロシアのウクライナ侵攻に対するEUのエネ
ルギー戦略(3月8日）
・2022年末までに、ロシアからの天然ガス輸入を1/3に減らす。

・屋根置き太陽光発電の導入加速
・自然エネ開発プロジェク
トの手続き加速・産業の脱炭素化
・バイオメタン開発
・グリーン水素開発の加速
・天然ガス調達の多様化
12ドイツは2035年に自然エネルギー100％へ
・ドイツ連邦環境省と連邦経済・気候保護省は、3月8日、ドイツの原発運転期間延長の妥当性に関する審査結果を公表。
・メリットとリスクを比較検討した結果、経済的コストや安全技術上のリスクの高さなどを理由に、2022年末までに停止予定の残る3基の原発運転延長は推奨できないとの結論を出した。
ロシアからのエネルギー輸入依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大を推進することが重要であるとの立場を表明。

気候保護省は、3月4日時点の「再生可能エネルギー法」の改正案を公開し、2035年にはドイツ国内の電力供給をほぼ完全に再生可能エネルギーによって賄うことを目指す方針を示した。

「欧州レベルでエネルギー転換を推進する必要があり、再生可能エネルギーの拡大は、国内とヨーロッパの安全保障の問題である」(ハーベック独連邦経済・気候変動大臣）
出典：一柳 絵美「ドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現へ」2022年3月18日など

13英国のエネルギー安全保障戦略（2022年4月）
日本の報道では、「2050年に原発比率25％」という点のみに焦点をあてるが、実際に最大の力点が置かれているのは、風力発電と太陽光発電の利用。
「圧倒的に太陽光と風力による低価格のネットゼロ電力システム」の実現を目標とする。
ジョンソン首相の巻頭言「価格を下げ、長期的に維持しようとするならば、手頃な価格でクリーン、そして何よりも安全なエネルギーが必要である。英国のために英国でつくられた電力供給が必要なのだ。
私たちは、汚れたガスや上昇し続ける気候変動の原因となる二酸化炭素で街や大気を窒息させていた時代に逆戻りさせようとはしていない。
その代わりに、英国の無尽蔵の風力資源と、そう、太陽光を利用するのである。」
洋上風力発電：現在10GW →2030年までに50GWへ（浮体式５GWを含む）－このために現在は13年の開発期間を半減するために様々な改革を行う－英国は「風力発電のサウジアラビアになる」
太陽光発電 ：現在14GW→2035年までに70GWへ５倍化
出典：英国政府 “British Energy Security Strategy” 2022年4月

14フランスは原子力＋自然エネルギーをめざすが。。
マクロン大統領の公表したエネルギー政策の方針（2022年2月10日）
・既存の原子炉の50年以上の運転をめざす
・6基の新設をめざし、更に8基の新設を検討する。
・SMRの導入を進める
・2030年までに再生可能エネルギー発電量を倍増する。
・2050年までに太陽光発電を100GW以上、洋上風力発電を40GW以上に
出典：France24” Announcing new reactors, Macron bets on nuclear power in carbon-neutral push”等

フランスの原子力発電が直面する困難

フランスの原子炉の半分は停止中

・唯一建設中のフラマンヴィル3号機の稼働が更に遅れる。
（2007年着工し2012年稼働予定が、未だに稼働せず。
5000億円の予定が2.6兆円以上に）・現在、既存原子炉の半分は運転できない事態に。
－新型コロナ感染の影響で必要な点検が行えない。
ー2021－2022の冬季に5つの原子炉で溶接部の不具合が発見され、総点検が必要に。
・原発を運営する国営電力会社EDFの巨額の負債（約５兆円）
出典：ロマン・ジスラー「原子力発電の新設をフランスが計画、技術とコストに難題を抱える」2022年１月28日

出典：RTE資料により自然エネルギー財団作成15

EUは2030年より早くロシアへのエネルギー依存を脱却できる（RMI試算）
2010年以降、欧州の一次エネルギー需要は年１％の減少。
他方、太陽光発電と風力発電は、年12％の増加。
この結果、化石燃料の需要は、両目から減少してきた。
EUは、これまで主に気候変動対策の観点から化石燃料の削減を進めてきた。
しかしプーチンによるウクライナ侵略が全てを変えた。ドイツの政策は10日間で過去10年以上の変化を遂げた。

ロシアから欧州への化石燃料輸入は年13エクサジュール（EJ)。
これまでと同じ年１％の需要削減が続けば、年15％の太陽光・風力の拡大によりロシア依存を解消できる。

出典：RMI ”From Deep Crisis, Profound Change“2022年４月

16目次
１ エネルギー危機：化石燃料がもたらしたもう一つの危機
２ ロシアのウクライナ侵攻をうけた欧州エネルギー政策の動向
３ 日本のエネルギー危機をどう克服するか（クリーンエネルギー戦略はどうあるべきか）17日本の直面するエネルギー危機とは・３月福島沖地震を契機とする首都圏の電力逼迫・「電力難民」問題
・今年の冬の電力供給不足の懸念

エネルギー価格の高騰・供給不安

先進国の中で最低レベルのエネルギー自給率が改善されず、海外からの化石燃料依存が続く・電力市場改革の不徹底（需要管理、発販分離、発送電分離、リアルタイム情報の公開など）
・原子力発電に替わる代替電源の整備の遅れ（万kW）

日本の設備容量推移（2011～2021年度）

日本

出典：基本政策分科会第38回会合資料

18
出典：資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関資料より自然エネルギー財団作成

化石燃料の自給割合(2020年）

出典：BP及びIEA資料より自然エネルギー財団作成

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二つの課題に共通する要因：日本の自然エネルギー電源開発の遅れ
100

更新日：2022年3月18日＜2021年＞
8075751974
611

自然エネルギー合計

65
360
太陽光

48%

94950

4843412413103996525

50

風力76332321202131182726820

941233792121443161522510120地熱
2946624298954364139109バイオ9水力473・注：各国の電力消費量＝［国内の発電電力量］＋［他国からの輸入量］―［他国への輸出量］。グラフにおけるデータは、所内電力量（ネット発電量）に基づく。
・出典：IEA, Monthly Electricity Statistics－Data up to December 2021（2022年3月）（2022年3月16日ダウンロード）。

二つの課題に共通する要因：日本の自然エネルギー電源開発の遅れ
過去20年間（2000～2020年）で自然エネルギー電源割合は、・日本は10ポイントの増加 ( 10.3% → 20.2%)
・英国は40ポイントの増加 ( 3.4% → 43.7％)
・ドイツは38ポイントの増加( 6.9% → 44.5%)（％）

日本・英国・ドイツにおける自然エネルギー電力のシェア（2000～2020年）

エネルギー自給率の推移（抜粋）英国

英国の自給率は、北海油田の生産量減少で低下していたが、洋上風力の増加で拡大に転じている。

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出典：Enerdata ”World Energy & Climate Statistics – Yearbook 2021“より自然エネルギー財団作成

出典：基本政策分科会第38回会合資料

エネルギー危機解決へ何が必要か①自然エネルギー電力拡大の加速
ー改定された2030年自然エネルギー目標（36-38%)も国際的には、低い水準。
「再エネ最優先の原則」に基づき、2030年目標を超える導入を実現
ー2050年目標を世界標準になりつつある90％程度へ（エネ基の検討過程では、50～60％程度。事実上、これが目標になっている）②化石燃料由来の「ゼロエミ火力」への依存（電力供給の最大４～５割）を避ける
ー化石燃料依存のCCS（CO2回収・貯留）火力が「ゼロエミッション火力」の中心
ー水素火力、アンモニア火力も政府の戦略なら化石燃料依存が続く③エネルギー効率化、省エネを促進する仕組みの導入－実効性のあるカーボンプライシング－建築物省エネ法の改正をいったん見送り④電力市場改革の徹底－発送電分離を所有権分離まで進める
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「ゼロエミ火力」で最大40～50％、中心はCCS火力

出典）経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2020年12月25日）
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「ゼロエミッション火力」を強調する日本政府
議長、日本は、アジアを中心に、再エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を創り上げます。
アジアにおける再エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です。
日本は、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」を通じ、化石火力を、アンモニア、水素などのゼロエミ火力に転換するため、１億ドル規模の先導的な事業を展開します。
出典：首相官邸「ＣＯＰ２６世界リーダーズ・サミット 岸田総理スピーチ」2021.11.2「ヨーロッパを含めて国際社会がですね、このエネルギーに対する対応の仕方っていうのを大きく変えてきました。先日IEAの国際会議にも出てきたんですけど今までは石炭を使うという日本にはものすごいバッシングだったのが、なるほど石炭を使い続けながら考えないといけないね、っていうのがヨーロッパの皆さんが同調するようになるくらいですね、様子が変わってきたと思います。」「CCUSですとか、あるいはアンモニアですとか、あるいは水素に変えるこういったことを去年COP26で岸田総理が言ったときはずいぶん批判されたんですけど今や、その技術を教えてくれ、っていう風になってきました。」
出典：NHK 日曜討論 2022年4月3日発言
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第1章 CCSに過剰に依存する日本のエネルギー戦略
第2章 CCS火力発電政策の５つの隘路
第1の隘路 導入が停滞するCCS火力
第2の隘路 不完全なCO2回収
第3の隘路 日本にはCCS利用に適した地理的な条件がない
第4の隘路 CCS火力は高コスト化
第5の隘路 CO2海外輸出のもたらすリスク
第3章 世界におけるCCSと自然エネルギーの動向
終 章 日本の脱炭素戦略はどうあるべきか
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ゼロエミ火力に過剰に依存するエネルギー戦略がもたらす日本への３つのリスク①電力の脱炭素化に失敗し、日本企業のカーボンフットプリントを高止まりさせる。
－CCSからのCO2排出のために、毎年３～５億トンの貯留が必要
国内の貯留場所は、陸域にはなく、海域貯留となるが、未だ貯留適地の特定もできていない。
－アンモニア発電は石炭火力への50％混焼でも、天然ガス火力より排出が大きい。
②高いエネルギーコストにより競争力を失う
ーCCS付き火力の発電コストは、経産省の将来目標でも13～15円/kWhーアンモニア発電コスト（専焼）は、経産省推計で23.5円/kWhー国際的には太陽光・風力発電が４～5円/kWhとなり、安価な自然エネ電源が８～9割を供給
ー高コストのCCS付き火力、アンモニア発電な、原子力で電力の４～5割を供給したら、日本に立地する企業の競争力が失われるのではないか。
③エネルギー調達とCO2処理を海外に依存する不安定性
ー国内の自然エネルギー発電目標が小さいため、発電用の化石燃料輸入は微減にとどまる。
水素・アンモニアも輸入が大半を占めることになり、エネルギー自給率が改善されない。
ー加えて、国内で排出する年間2.3～2.8億トンものCO2の貯留を海外に依存することになる。
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クリーンエネルギー戦略はどうあるべきか
政府は６月を目途に「クリーンエネルギー戦略」の策定を進めている。
戦略の内容は、①エネルギー戦略、②GX時代における産業戦略を二つの柱とすると見られるが、未だ体系的に示されていない。
エネルギー戦略では、洋上風力発電を中心に「再エネ大量導入」が記載されてはいる。

しかし、2030年へ自然エネルギー導入を加速し、2050年に圧倒的に中心とする戦略ではない。
むしろ力点が置かれているのは、CCSやアンモニアなど「ゼロエミ火力」
出典）グリーントランスフォーメーション推進小委員会第６回会合資料

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JCIメッセージへの賛同募集

いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー供給を不安定化させ、原油や天然ガス価格の高騰を招きました。その中で懸念されるのは安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける、かつてのエネルギー議論への回帰です。

4月4日公表の IPCC 第3作業部会の第6次評価
報告書は、現在の政策では世界の気温上昇が3.2℃に達すると警告し、COP26で合意された
1.5℃目標の達成には、遅くとも2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、2030年までの43％削減（2019年比）が不可欠としています。

政府は、本年6月を目途に「クリーンエネルギー戦略」の策定を進めています。この戦略は、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、気候変動イニシアティブが昨年求めたように、2030年に40%～50%の導入を可能とするものでなければなりません。

エネルギー危機の中でも、気候変動対策をあいまいにすることは許されません。
私たちは、自らの取組みの中で、また地域でのパートナーシップを通して、対策の強化に取り組むことを誓うとともに、政府にも再生可能エネルギー拡大を一層強力に推し進めることを求めます。

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（参考）東南アジアでの化石燃料の利用継続を意図する経済産業省
2021年2月15日
資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会（第13回）

クリーンエネルギー戦略検討合同会合（第4回）2022年3月1日 議事録
資源エネルギー庁 国際課長説明「ＥＩＡの分析でも、今後30年間でアジアの電力需要は2.5倍に伸びるものの、自然体では引き続き石炭とか天然ガスといった化石燃料が６割を占める、こういう実態がございまして、例えば太陽光とか風力といった再エネを入れるといっても、これはなかなか地理的に偏りがあって入れられるところは限られていると。」
これは、２℃目標にも達しないIEAの「現状政策シナリオ」の推計

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IEAの持続可能シナリオでは、2050年に電力の86％を自然エネルギーが供給
各国の多様で豊富な自然エネルギーを国際送電網で結ぶ
2040年の割合

出典）IEA “World Energy Outlook 2020,2021”を基に自然エネルギー財団作成

日本は東南アジアの持続可能な未来こそ支援すべき30