第 30 回人権理事会公式文書
房野

桂

訳

全ての女児による教育権の平等な享受に関する人権理事会パネル討論(A/HRC/30/23)
人権高等弁務官事務所報告書
I. 序論
1. 人権理事会は、その決議 27/6 で、第 29 回会期で、この点で学んだ教訓と好事例を分ち合う目的で、すべての女児による教育権の平等な享受の実現に関するパネル討論を開催することを決定した。また、理事会は、その決議 27/6 で、パネルを開催し、パネル討論への参加と貢献を確保する目的で、各国、関連国連機関、基金及び計画、関連特別手続、関連する子ども・青少年団体を含めた市民社会、国内人権機関及びその他の利害関係者と連絡をつけるよう国連人権高等弁務官に要請した。その要請に従って、
パネル討論は、2015 年 6 月 16 日に開催された。
2. 人権理事会は、その決議 27/6 で、パネル討論に関する概要報告書を準備し、第 30 回人権理事会にそれを提出するようにも高等弁務官に要請した。本報告書は、その要請に従って準備されたものである。
3. 高等弁務官は、国連子ども基金(ユニセフ)のプログラム・パートナーシップ(プログラム部)部長補佐が司会するパネル討論を開会した。パネリストは、Reem Al Hashimy アラブ首長国連邦国務大臣、Barbara
Bailey 女子差別撤廃委員会副議長・女性と女児の教育権に関する作業部会議長、Kishore Singh 教育権に関する特別報告者、Hannah Godefa ユニセフ・エチオピア親善大使及び Adama Coulibaly プラン・
インターナショナル西アフリカ地域の地域部長であった。

II. 討議の概要
A. 国連人権高等弁務官のステートメント
4. 高等弁務官は、その開会演説で、女性のエンパワーメントが、前世紀の最も重要な業績の一つであり、教育へのアクセスが、家庭の領域に閉じ込められているという女性についての時代遅れの考え方を覆す際の重要な要素の一つであると述べた。高等弁務官は、教育が、社会を形成する決定に完全に参画する権利を含め、選択し、その人権を主張するよう女性をエンパワーする乗数的権利であることを強調した。
高等弁務官は、近年、女児の教育において遂げられたかなりの進歩を歓迎した。
5. しかしながら、すべての国々の 3 分の 1 は、初等教育で男女同数を達成しておらず、中学校で、男児と同数の女児がいる国は半数にも満たない。遂げられた進歩にもかかわらず、子ども結婚、早期妊娠と性暴力及び学校内外でのハラスメントという形態を含め、女児差別は根強く続いている。服従と固定したジェンダー構成を強いる社会的・文化的固定観念と共に、女児に対する暴力と過激主義者の運動が学校を狙い撃ちすることが、継続して女児の教育へのアクセスを損なっている。
6. 高等弁務官は、深く根差した差別の結果として、女児は継続してしばしば労働市場で高い需要のある学問ではない特定の学問分野に閉じ込められているとも述べた。十分な教育を受けていても、若い女性
は、首尾一貫して男性よりも高い失業率を経験し、より不安定な職で働き、同一価値労働に対してより低い賃金を支払われている。女性と女児が資格を得ることを可能にするが、結局は男性と同等にその野望を追求する権利を否定することは、若い女性に害を与え、多くの才能の無駄遣いとなっている。
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7. 高等弁務官は、女性と女児がその完全な可能性を実現し、学んだスキルを用いることができるようにするためには、多くの社会に深く根付いている差別の文化に挑戦しなければならないことを強調した。
高等弁務官は、女児の健康、自信、暴力に対する脆弱性及びその他のすべての人権の享受に大きなイン
パクトを与えるかも知れない根強いジェンダー固定観念を崩す際に教育が果たすことのできる重要な役
割を想起した。女児の教育が新しい開発アジェンダを達成するために絶対に必要であることを指摘して、
高等弁務官は、すべての女児が、人権教育を含めた質の高い教育への効果的で安全なアクセスを得ることを保障する緊急措置を取るよう各国に要請した。

B. パネリストによるプレゼンテーションの全体像
8. パネルの司会者は、教育権は乗数的権利として認められたことを想起し、増加する就学率において遂げられた顕著な進歩にもかかわらず、特に不利な背景を持つ女児と緊急状況にある女児のための教育を確保する領域で格差が残っていることを強調した。
9. Ms. Al Hashimy は、もし女性をエンパワーできなければ、現在の開発目標とターゲットに応えることはできないであろうことを指摘した。程度の低い開発とガヴァナンスと制度の不在を含め、アラブ首長国連邦が教育に関する「ミレニアム開発目標」を達成する際に直面してきたいくつかの課題に言及した。
このような課題は、天然資源から引き出される国の所得によって資金提供されるジェンダー平等の原則に基づく教育制度を築くための機会も提供する。確固とした法的枠組が、義務的で無償の初等教育と最低婚姻年齢 18 歳の確立を含め、確立されてきた。国家の確固とした正規教育制度は、ジェンダー平等の原則を反映している。つまり、高等学校を卒業した 95%の女児と 87%の男児が高等教育に進んでいるが、初等教育に就学している女児は 90%、男児は 87%である。さらに、アラブ首長国連邦の女性は、大学卒業生の 70%を占めており、これは世界で最も高い割合の一つである。Ms. Al Hashimy は、予算で教育を優先し、ジェンダー平等と子どもの権利の原則に基づく教育制度を築いている国は、良好な結果を得ることを強調した。
10. Ms. Bailey は、構造上・イデオロギー上の要因が女児の教育へのアクセスを妨げる様々な様態を概説した。Ms. Bailey は、特に家庭内における資源の配分を含め、何が特定の世代の適切なジェンダー役割と考えられるかを決定する家庭内におるジェンダー関係を規定する根深い社会文化的規範と固定観念に言及した。これがしばしば、女性を不利な立場に置いた状態で、通学と正規の労働力への参加へのアクセスの領域を含め、ジェンダー不平等という結果となる。Ms. Bailey は、私的・公的領域での女性の継続する従属をさらに悪化させる例として、早期・強制結婚、思春期の妊娠及び顕著な男児優先の発生に言及した。この課題に対処するために、女性は個人的自立を行使する権利と自分の性と生殖に関する健康と権利を管理する一層の力を持たなければならない。さらに、女性が経済的に独立し、男性の庇護により頼らないで済むようになるためには、女性は私的領域から抜け出て、正規の労働市場における有償のディーセント・ワークを得ることができるようにならなければならない。女性は、あらゆるレヴェルの政治プロセスと意思決定に参画できるようにならなければならない。
11. Mr. Singh は、乗数的権利としての教育権の承認を歓迎し、これを真の権利とするには、資格とエンパワーメントが必要であることを強調した。Mr. Singh は、教育権の核心となる要素として、包摂的で、非差別的教育を説明した。Mr. Singh は、すべての領域---知識、価値観、能力、スキル並びに教育内容に重点を置くことの重要性---において、質と人権に基づく教育の必要性も強調した。Mr. Singh は、国家には、その国際責務を国内政策に変える責務があることを想起し、教育への平等権の基礎として、適切な法的枠組の必要性を強調した。教育の領域で、この責務には一時的特別措置とジェンダー同数と農山漁村地域社会を含めた周縁化された地域社会による教育へのアクセスの確保が含まれる。Mr. Singh は、さらに、識字プログラムとスキル開発を繋げる戦略を開発する必要性を説明し、女性を不利な立場に置く
教育の民営化の急増について懸念を表明した。
12. Ms. Godefa は、教育政策の開発における、女児を含めた若い人々の役割に重点を置いて発言した。
Ms. Godefa は、各国政府はこれを国家の優先事項とし、教育政策に発言権を与えるために青少年グループと協力することにより、すべての女児が教育にアクセスできることを保障できると述べた。女児の教へのアクセスに対する障害は、例えば人身取引を含め、直接的なものでもあり、間接的なものでもあろ2

う。Ms. Godefa は、女児が男児と同等に教育権を享受できることを保障するためには、女児が経済的理
由で学校から排除されないように、国家が給付金と奨学金、子どもを持つ女児のための無料または助成金のついた育児並びに貧しい家庭のための所得給付プログラムを提供するべきことを勧告した。Ms.
Godefa は、就学率を高め、女児を学校に送り出すため間接的経費を下げる手段として、学校が地方に、地域社会に近いところに建設されるべきことも勧告した。Ms. Godefa は、国内及び世界的領域で、青少年グループと国家による意識啓発の重要性も強調した。
13. Mr. Coulibaly は、女児の教育に対する重複する障害を強調するために、自分の妹の話を語ったが、これには教育費、学校までの距離、学校内外での暴力、子ども結婚及び早期妊娠が含まれていた。そのような障害は、緊急時や紛争の状況では克服し難いものとなり、周縁化され、排除されている母集団、
特に障害を持つ女児とマイノリティ集団に属する女児にとっては特に厳しい。Mr. Coulibaly は、緊急事
態がしばしば子どもたちが二度と学校に戻ってこないような教育の破壊につながり、一方学校にとどまっている子どもたちは、危険で不適切な学習環境の結果として、質の悪い教育を受けることを指摘した。
女児にとっては、緊急状況による短期間の中断でさえも、教育の好機を逃すことに繋がるのみならず、
子ども結婚、人身取引及びその他の形態のジェンダーに基づく暴力の危険にさらされることになりかねない。しかし、緊急事態は、より強靭な地域社会を再建し、女児の教育を妨げる規範や行為を変える機会を提供することもある。

C. 人権理事会理事国、オブザーヴァー国の代表及びその他のオブザーヴァーによる発言
14. 発言者の中には、ジェンダー固定観念とイデオロギー上の固定観念、暴力と学校内外での女児差別、
女性性器切除、子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行、紛争状況での校舎の軍事化、学校に向けた攻撃及び安全保障と女子生徒の安全に対する脅威のために、教育におけるジェンダー同数は達成されなかったとの懸念を表明した者もあった。発言者たちの中には、現在までに 47 カ国によって署名されている紛争状況での子どもの教育に重点を置く「安全な学校宣言」に言及した者もあった。
15. 発言者の中には、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの手段として、ポスト 2015 年の開発枠組で、継続して教育に重点を置く必要性を強調した者もあった。発言者たちは、学校内外でのジェンダーに基づく暴力、教育の内容及びそのジェンダー固定観念における役割に対処して、包括的な性
教育、紛争状況における女児の教育の領域での好事例に言及した。参加者たちは、そのアジェンダで学校関連のジェンダーに基づく暴力を優先するよう、人権理事会に要請した。国々の中には、学校をより安全なものにし、女性をエンパワーし、必要な予算資金を獲得するための国際協力の重要性に言及した。

III. パネリストによるまとめ
17. パネリストたちは、国際人権基準に従い、子どもの最高の利益の原則に基づいて、教育に関する法
律及びその他の政策を採用し、施行することの重要性を強調した。
18. 別箇のトイレ施設と衛生キットのような基本的サーヴィスの提供が、女児の就学率と学校への引き止めに多いに役立つことが合意された。さらに、学校のカリキュラムに包括的な性教育を含めることが、女児が早期妊娠を避ける手助けをし、女性性器切除や子ども結婚と早期・強制結婚のような有害な慣行に対処するための重要な行動として強調された。
19. パネリストたちは、質の高い初等教育は義務的で無償でなければならないことを勧告し、中等教育への移行の重要性を強調した。パネリストたちは、法定婚姻最低年齢を 18 歳に定めることを含め、子ども・強制結婚を防止する措置の重要性に言及した。予算配分において教育を優先し、幼児教育を支援し、安全で支援的な学校環境を提供し、教育政策にジェンダーの視点を統合する適切な制度的枠組も、必要なものとして強調された。パネリストたちは、教育が非差別的であり、包摂的で文化的に配慮したものであり、教育政策は、障害を持つ女児や農山漁村の貧しい女児のような周縁化され不利な立場に置かれた女児を含め、子どもと若者の声を組み入れ、教育政策を変え、学校にとどまるように女児を奨励する手段としてソーシャル・メディアの力を備えさせるべきであることも強調した。
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20. パネリストたちは、女児の教育成果が、性別役割分業、ジェンダー固定観念、ジェンダーに基づく差別、暴力及び虐待と密接に関連しており、従って多くの女性と女児が教育の乗数効果を享受できないでいるとも述べた。最近の教育制度は、男女間の平等の触媒としてその可能性に応えることができない
でおり、むしろ既存のジェンダー秩序を強化し、学校内及びより幅広い地域社会内で階層を維持する手
助けをしていることも述べられた。従って、すべての差別的要素を除去するために、教育内容を見直すことが重要である。
21. エチオピアでは、地方レヴェルの女児が、別個のトイレ施設のような変化を提唱するために、学校管理と両親と連携することにより、学校及び地域社会を基盤とした教育への障害を緩和することに関わっている女児クラブが、好事例として引用された。ソーシャル・メディアの領域では、南アフリカで、スキルと職に就く準備を強化するために、不利な状況にある学校の 1 万名以上の思春期の女児を技術セ
クターの指導者と結びつけるユニセフ・テクノ・ガール・プログラムも好事例として引用された。国々
は、女子差別撤廃委員会による最終見解に注意し、教育権のあらゆる側面における責務の対処に関して
これから出る委員会の一般勧告に留意するよう勧められた。
22. 災害と緊急事態に関しては、パネリストたちは、最悪の状況でさえ地域社会を強化し、それらをより強靭で、より包摂的で平等なものにする機会を提供することもあることで同意した。さらに緊急事態
におけるよい教育が、短期的に保護的で、長期的に変革的変化をもたらすこともある。例えば、マリと
南スーダンにおける国内避難民と難民のためのプラン・インタナショナルのプログラムは、しばしば初めて多くの女児が正規・非正規教育に出席できるようにした。その結果、より多くの女児が教育へのア
クセスを得たのみならず、意思決定に参画する準備もよりよくでき、これが代わって、地域社会の態度が徐々に変わっていくことに繋がった。パネリストたちは、災害中の教育の崩壊を最小限にし、緊急事
態対応のあらゆる段階でジェンダーに配慮した参加型取組に基づく教育セクター計画を持ち、緊急時における教育のための資金提供メカニズムを確立する予防措置を取るよう各国を奨励した。パネリストたちは、女児の教育権を含め、緊急事態における子どもの人権に各国が一層注意を払い、人権条約機関、
普遍的定期的レヴュー及び特別手続を含めた国連人権システムとのかかわりに関連問題を含めるようにも勧告した、
23. パネリストたちは、すべての女児による教育権の平等な享受を完全に実施するためには、国家は、
ジェンダー偏見と固定観念のような教育に対する構造的障害をカリキュラムと教材から除去し、安全なトイレ施設と飲用水の提供を含めた学校での女児の安全性並びに学校環境でのセクシュアル・ハラスメ
ント、虐待及び暴力からの保護を確保しなければならないことも強調した。国家はさらに、教育権の正当性を確保するべきである。パネリストたちは、すべての女児が教育への完全なアクセスを享受するという夢を集団的に現実のものとするよう各国を奨励した。
*****「子どもの権利へのより良い投資に向けて」と題する丸一日の会議
国連人権高等弁務官報告書
概要
本報告書は、理事会が、その 2015 年の丸一日の会議の重点を「子どもの権利へのより良い投資に向けて」というテーマに置くことを決定し、この会議の概要を準備するよう国連人権高等弁務官に要請した
人権理事会決議 25/6 に従って提出されるものである。従って、本報告書には、2015 年 3 月 12 日の年次
丸一日の会議中に開催された討論の概要が含まれている。本報告書は、子どもの権利を実現するために公的資金を企画し、動員し、配分し、支出する際の重要な課題のみならず、この領域での既存の規範と基準に重点を置くものである。
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I. 背景1. 人権理事会は、その決議 7/29 で、男児と女児の特別なニーズを考慮に入れて、定期的に、組織的に、透明性を持ってその作業とそのメカニズムの作業に子どもの権利を効果的に統合することへのそのコミットメントを確認した。人権理事会は、子どもの権利の実現における課題の明確化を含め、子どもの権利に関する様々な特別テーマを討議するために、少なくとも 1 回の年次丸一日の会議を開催することを決定した。
2. 2015 年の丸一日の会議は 3 月 12 日に開催され、既存の規範と基準を論じ、子どもの権利を実現するための公的資金を企画し、動員し、配分し、支出する際の重要な課題を明らかにすることのみならず、子どもへの投資の重要な側面の全体像を示すことを目的とした。この会議は、子どもへの投資に権利に基づく取組を適用し、説明責任を強化すること及び戦略の具体例と好事例にも重点を置いた。
3. 理事会決議 25/6 で要請されているように、人権高等弁務官事務所は、各国、国連子ども基金、その他の関連国連機関、関連特別手続マンデート保持者、地域団体と人権機関、市民社会、国内人権機関及び子ども自身を含め、関連する利害関係者と密接に協働して、この問題に関する報告書(A/HRC/28/33)を準備した。

II. 監視パネル
A. 導入ステートメントとパネリストによるステートメント
4. 午前のパネルは、「理論上の権利から実際の権利へ: 子どもの権利を実現するための公的資金の企画、動員、配分、支出における重要な側面と課題の全体像」というテーマに重点を置き、ウルグァイの代表部大使が司会を務めた。このパネルは、人権高等弁務官事務所の調査・開発への権利部部長が開会し、セイヴ・ザ・チルドレンの子どもへの投資マネージャー、子どもの権利委員会委員、国際予算パートナ
ーシップの国際訓練マネージャー及び国連子ども基金の公共財政ガヴァナンスのチーフを含むパネリス
トからのステートメントがこれに続いた。
5. 国連人権高等弁務官事務所の調査・開発への権利部ディレクターは、子どもの権利---生命と健康への権利から適切な教育と社会保護への権利に至るまで---の実現に対する最大の障害の一つが、十分な資金を配分できないことであることを強調した。子どもへの投資は、個人にとっては短期的利益を生むが、社会にとっては長期的利益という結果ともなる。健康と教育への投資は、経済成長及び人間開発の点での成長と強い相関関係にある。対照的に、子どもに投資できないことは、慢性的な貧困状態につながり、
非差別に基づく人権の享受を損なうだけでなく、社会統合にも挑むことになり、従って、長期的な不安
定と紛争の可能性を高めることになる。
6. 「子どもの権利条約」の第 4 条は、利用できる資金を最大限子どもに投資する責務をすべての「条約」の締約国に課している。これは、国内予算の中で子どもの権利が優先されなければならないことを意味
し、利用できる資金を効果的に子どもの最高の利益のために動員し、利用するよう国家に義務付けている。しかし、子どもは、国家の行動とプログラムの受益者としてのみ考えられるべきではない。子どもは、政策と予算プロセスの策定への積極的参加者となるためにもエンパワーされるべきである。これには、そのようなプロセスが開かれた、透明性のある、説明責任のあるものであり、適切な情報が子どもに優しい方法で提供される必要がある。つまり、実際に子どもの権利を保護し成就することは、今日の子どもたちがより明るい未来を築く能力を最大限にするのである。
7. NGO の子どもの権利コネクトの会員と地方のパートナーを代表して、フラン・スウェーデンによってヴィデオが上映された。「私たちに投資を: 権利のための予算編成に関する子どもの考え」と題するこのヴィデオは、2014 年 7 月から 2015 年 2 月までに開催された 70 カ国以上からの 2000 名を超える子どもたちとの協議会の一部として、子どもたちからの意見と勧告のスナップショットを提供した。このヴィ
デオは、より説明責任と透明性を持ち、公的資金の汚職と横領と闘うよう各国政府に要請した。子どもたちは、各国政府がうまく計画を立て、最も必要なところにお金を使うべきであると述べたが、最も重5要なのは、各国政府は子どもの意見に耳を傾けるべきであると述べたことであった。公務員は、子どもとどのように相談するかについて訓練されるべきであり、子どもに優しいやり方で子どもと定期的に相談するべきである。文書は簡潔で、すべての子ども参加者が理解できる言語に翻訳されるべきである。
子どもたちは、子どもの意見を聴くことが、予算をより良いものに、より公正なものにする役に立てることを強調した。
8. 司会者であるウルグァイの代表部大使の Ricardo Gonzalez Arenas は、これはパラドックスではなくて辛い現実であり、子どもは同時に未来ではあるが、現在の最大の懸念の一つでもあると述べた。子どもはより良い世界の希望であり、社会の最も貴重な集団でもある。子どもの権利への投資は、公正な社会、より強い経済、貧困のない世界の基礎を築くが、戦争のない世界、より寛容な社会、さらなる連帯を確保する鍵の一つでもある。従って、子どもへの投資は、法的のみならず、道徳的義務でもある。
9. パネリストであるセイヴ・ザ・チルドレンの子どもへの投資マネージャーである Bob Muchabaiwa
は、子どもには原則として広範な権利があるが、国家がその予算において十分な資金を配分しない限り、子どもの権利関連の法律と政策は、むなしい約束事のままであろうと述べた。公共支出は、子どもにサーヴィスが届けられ、その権利が実現される最も持続可能な方法であり、十分かつ公正で効果的な子どもへの投資の欠如は、子どもの権利の実現に対する最大の障害である。
10. 子どもの権利への投資プロセスにはすべてが相互に関連し相互に補強し合う 4 つの重要な要素がある。第一に、国家は、その経済状況に関わりなく、特に累進課税を通して子どもに投資するための十分な公的資金を動員する措置を設置するべきである。第二に、国家は、「子どもの権利条約」の 4 つの指導原則に基づく子どもの権利に基づく予算編成を通して、国内レヴェルでも準国内レヴェルでも、資金の十分で公正な配分を確保するべきである。この点で、時宜を得た、包括的な分類データが、資金計画、配分、支出を特徴づけるために必要とされる。第三に、配分された資金の効果的利用がなければならない。これには、国家が、開放的で、包摂的で、説明責任のある公的資金管理制度の確保を通して、非効率、汚職、漏洩を防止することが必要である。第四に、予算と財政プロセスへの子どもの参画が極めて重要である。国家は、子どもとその代表が、公的予算編成に意味ある参画をし、責務の担い手に責任を持たせる正式の機会を設けるべきである。
11. 子どもの権利委員会委員の Jorge Cardona は、人権及び特に子どもの権利がコストをかけずに保証はできず、これを効果的にするためには投資が必要であることを強調した。Jorge Cardona は、「子どもの権利条約」第 4 条が、権利を効果あらしめるためにあらゆる適切な措置を採用するという一般規則と国際協力の枠組内で資金が利用できる限り、そのための措置が取られなければならない経済的・社会的・文化的権利に関連する特別規則との間を区別している事実を強調した。これは、もし国家がこれら権利を完全に実施しなかったとしても、やはりそうするためのあらゆる利用できる資金を利用していることを示さなければならないことを意味する。あらゆる状況において、国家は権利の基本的内容を保証し、漸進的に完全実施を達成するための十分な資金を獲得するために、国内的にも国際的にもあらゆる努力を払わなければならない。漸進性という概念は、経済危機またはその他の危機の状況においてさえも、
非後退の原則が当てはまることも決定する。
12. 「条約」は、国家予算と全予算サイクルを通して子どもの権利に基づく取組を採用することを国家に義務付けている。子どもの権利は、予算の立案、承認、実施、評価、監視において達成されるべき目標であると述べられている。予算を立案する時、政府はその管轄圏内の子どもの状況に関する完全な分類
データを有していなければならず、将来のすべての提案は、これらデータに基づくものでなければならない。さらに、政府は、過去の予算の効果のみならず、予算措置の意味合いについての評価も行わなけ
ればならない。子どもに投資するために、十分な資金が動員され、使われる資金はすべて何年にもわたって持続可能なものでなければならず、未来の世代に重荷を負わせる過度の負債を含むものであってはならない。資金が集められる方法は、公正で漸進的なものであり、脆弱性の状況に特別な注意を払うものでなければならない。予算を承認する時には、子どもへの支出が優先されなければならない。公正で包摂的な予算を達成するために、脆弱な立場にある子どもに特別な注意が払われなければならず、全予
算が子どもの権利に与える結果が評価されなければならない。配分された資金は、効果的に利用され、支出に関する情報が公表されなければならない。各国政府は、会計監査を含め、公的な監視と説明責任6

メカニズムを設立するべきである。そのような監査は、資金が適切に支出されたのみならず、その目標を達成するために効果的に使用されたことを保障するべきである。
13. 国際予算パートナーシップの国際訓練マネージャーの Shaamela Cassiem は、世界的に、子どもに投資し、その権利を実現するための資金は十分にあると述べた。子どもを含めた多様な利害関係者が意
思決定に含まれる時、公共資金が公正で効率的で効果的なものになる可能性がより高くなるという証拠が世界的にますます増えている。第一の条件は、情報と参画の機会へのアクセスを確保することであり、普通の人々に情報とスキルと参画の機会がある時には、その政府予算プロセスへのかかわりは、ガヴァ
ナンスと貧困の実体的改善を推進できよう。国際予算パートナーシップの 2012 年の調査で、調査された国々の 70%以上が予算の透明性と説明責任の基本的基準を満たしていないことが分かった。これは、しばしば、支出の様式の監督が脆弱であるのと一般の人々の参画の機会がほとんどないことで複雑化されている。
14. 勧告に関しては、第一に、国家は、子どもの権利を実現するための公正で、効率的で、効果的な配分と支出を確保する予算の透明性を支援する政策、プロセス、機関、制度を設置するべきである。第二に、国家は、情報を生み出し、子どもの権利に影響を及ぼすすべてのプログラムのために分類された企画、配分、支出に関する情報に国民がアクセスできることを保障するべきである。第三に、国家は、子どもを含めた国民が予算に意味ある参画ができるように、学習環境を生み出し、支援しなければならない、第四に、立法府と最高の監査機関が、財政政策への一般の人々の参画、特に子どもの参画の管理に責任を有する人物を指名するべきである。第五に、国家は、子どもと子どもの権利への投資に影響を及ぼす
予算の配分と支出におけるすべての退行措置に対する理由を提供しなければならない。最後に、予算及び支出のすべての変更は、立法府の承認を得、法に従い、公的に利用できるものにされなければならな
い。
15. 国連子ども基金(ユニセフ)の公共財政ガヴァナンスのチーフは、経済成長と貧困削減を達成するための重要な手段として、公共財政が広く受け入れられていると述べた。子どもの権利を確保するためには、
公共財政の意思決定に慎重な子どものレンズを適用することが必要である。公共財政は、社会経済的ス
スペクトルの異なった端にいる子どもたちの間の子どもの権利の成果におけるギャップを埋めるための極めて重要な手段である。効果的に子どもに投資するためには、子どもに重点を置いた予算情報を生み出す必要がある。公共財政のインプットについての情報がなければ、子どもの権利を達成する際の政府の努力の適切性と効力を評価することは難しく、これが補償行動を明らかにする可能性を阻んでいる。
情報は説明責任にとって極めて重要である。子どもとその提唱者たちが消化でき、行動できる予算情報へのアクセスがあり、予算の意思決定に影響を与え、政府に責任を持たせるためにその情報を利用できる政府の制度が、子どもの権利を確保するには極めて重要である。
16. 最近のユニセフの調査で、調査された国々の 3 分の 2 で、子どもの権利に関する予算配分と支出に関連する報告の質が、受容できないものと考えられることが分かった。しかし、報告の全体的な質は時が経つにつれて改善しており、ますます多くの国々が、適切に年齢別・社会経済的グループ別に分類して、子どもの権利関連の支出を測定し、監視し、より良い報告をする慎重な努力を払っている証拠がある。一般的な予算の監視と情報管理制度内で子どもの権利関連の支出に関して指定されたスペースを生み出すことにより、子どもの権利の実現への政治的コミットメントが支援され、そのインパクトにおいてより効果的になることができよう。各国政府は、主として子どもの権利を改善することを目的とし、集団としての子どもにインパクトを与える予算の配分と支出の割合と全体像に関する予算報告を改善す
る継続中の努力を導入し、促進し、規模拡大するべきである。

B. 本会議での討論
17. 午前のパネル中に、以下の国々と地域団体の代表が発言した: 欧州連合、北欧諸国を代表するノルウ
ェー、アラブ諸国グループを代表するバーレーン、クロアチア(オーストリアとスロヴェニアとの共同声
明)、国際フランス語圏団体を代表するカナダ、米国、パラグァイ、トーゴ、フランス、ロシア連邦、ポルトガル、トルコ、ニカラグァ、アルゼンチン、スペイン、アルバニア、ブラジル、スリランカ、リヒテンシュタイン、パキスタン、タイ、ネパール、ポーランド、バングラデシュ、中国、バーレーン、イ7

ンド、モロッコ、韓国、シンガポール、クウェート、ドイツ、イスラエル、サウディアラビア、メキシ
コ、スイス、エストニア、スロヴァキア及びチリ。
18. さらに、国連エイズ合同計画、国際開発法団体、スコットランド人権委員会、モロッコ国内人権会議
及び以下の NGO も発言した: プラン・インターナショナル、「子どもの権利条約」NGO グループ、人口開発アクション・カナダ、妙智会(ありがとう財団)及び国際カトリック子どもビューロー。
1. 子どもへの投資の重要性
19. 討論中に、各国代表団は、子どもへの投資に関する高等弁務官の報告書(A/HRC/28/33)に対する支持を表明し、そのような投資が、正当な社会、強い経済及び貧困のない世界のための基礎を築くことを強調した。各国代表団は、「子どもの権利条約」が法律、制度及び政策の変更を鼓舞したが、十分な公共支出の欠如が、子どもの権利を完全に実現することに対する主たる障害の一つであることを認めた。各国代表団は、そのような完全実現のためのコスト及び子ども関連の法律と政策が、子どもに配慮した公正で持続可能な公的資金の動員、配分及び支出が伴わない限り、依然として空約束であることを認めた。
20. 各国代表団の中には、財政と予算の決定を行う際に、子どもの最高の利益が主として配慮されるべきであり、子どもの権利評価が、すべての財政政策、予算編成及び支出について行われるべきであると述べたところもあった。子どもへの配分は、政府内外の人々がどのくらいの額が子どものために使われるのかを知ることができ、公正な割合が配分されていることを保障するために目に見えるものにされるべきである。この点で、予算の透明性を提供するのみならず、公的管理を強化し、資金に対する説明責任を確保することが絶対に必要である。
21. 子どもの貧困に対処する際の最も成功した戦略は、すべての子どもの福利を改善する政策によって支えられ、ジェンダー平等と機会均等並びにあらゆる根拠に基づく差別との闘いの点で適用される戦略であることが分かったことが認められた。差別のない権利の実現には、最も剥奪され、排除された子どもたちに優先権が与えられる公正な予算編成に対する政治的コミットメントが必要である。この点で、国々
は、企画と予算編成の決定を特徴付ける包括的な分類データを生み出必要があることを強調した。さらに、子どもへの適切な投資があるかどうかを評価し、プログラムが効果的で効率的であったかどうかを評価するために、国家が地方・地域・全国レヴェルで福利を測定するための子どもの権利に基づく指標を確立することが提案された。これは、各国政府が子ども福祉の力と改善の領域の地図を作成し、将来の介入を計画できるようにするであろう。
22. あらゆる形態のあらゆるレヴェルの汚職を問題として強調した代表団もあった。各国は、資金は賢明に支出される必要があり、子どもへの効果的投資は単に資金を増額することによって達成されるものではなく、各国は、効率的な管理と汚職をなくすことを通して公的支出の質も改善しなければならないと述べた。これを達成するためには、対話と透明性のあるプロセスが極めて重要である。
23. 国々の中には、子どもの権利への投資に向けた責務は、資金を動員する国家の財政スペースと能力に逆効果を与える世界の経済的政治的要因から切り離すことはできないと述べて、国際協力の強化を要請したところもあった。この点で、違法な金融の流れと税回避と取り組み、透明性があり、説明責任のある世界的なガヴァナンス構造を通して国際協力を強化する強力な世界的パートナーシップが緊急に必要である。各国は、開発とは先進国と開発途上国の共通の責任でなければならないと述べ、永続的で維持される世界的パートナーシップとコミットメントの必要性を強調した。各国は、維持される包摂的成長を追求するための政策スペースのみならず、技術的・財政的援助の提供を要請した。
2. 予算プロセスへの子どもの参画
24. 予算プロセスへの子どもの参画は、子どもへの効果的投資の重要な問題として明らかにされた。各国代表団は、子ども、市民社会及び各国政府が、より良い予算と支出のための解決策を求めるために協力するべきであると述べた。特に地方レヴェルで予算編成に子どもを含めるイニシャティヴが、子どもの権利に味方する重要な予算への移行に繋がったことが述べられた。従って、子どもは、意味があり、包摂的で、協働的で、機能的に予算サイクルのすべての段階に参画するべきである。これを効果的に行う
8

ために、予算プロセスは、開放的で透明性があり、説明責任があり、容易くアクセスできるものでなければならない。各国は、子どもの進展する能力に従って、参画のための子どもに優しい情報と機会を提供しなければならない。
3. 緊縮時の子どもへの投資
25. 多くの国々は、経済危機によって現れた重要な課題と特に子どもによって生み出されてきた困難を強調した。国々の中には、緊縮措置が、子どもに不相応に悪影響を及ぼし、その結果、子どもは他の母集な団よりも大きな貧困と社会的排除の危険にさらされていると述べたところもあった。国家が子どもへの投資の主たる責任を有し、所得状態にかかわりなく、各国政府が子どもの権利を実現するために十分な国内資金を動員する必要があるという事実が強調された。
4. ポスト 2015 年の開発アジェンダにおける子ども
26. 多数の国々は、子どもの最高の利益を立案、実施、監視、フォローアップの中心とすることを要請して、ポスト 2015 年の開発アジェンダへの子どもの権利の包摂の重要性を強調した。多数の国々は、子どもについて語ることなくして持続可能な開発について語ることはできないと述べた。各国代表団は、子どもの権利の完全かつ包括的な実現は、社会的不平等と貧困との闘いを含むより幅広い政策枠組の一部であるべき持続可能で、公正で、包摂的な開発を通して初めて達成できると述べた。

C. 回答とまとめ
27. Mr. Muchabaiwa は、そのその討論への回答とまとめの中で、財政政策を通して不平等の問題に対処することの重要性を強調し、すべての子どもがその権利を完全に実現する機会にアクセスでき、どの子どもも取り残されるべきではないことを保障するように予算が作成されるべきであると述べた。国家が経済的困難の状況に直面する時、子どもの問題を挙げ、後退を防ぐために重要な社会セクター支出に対して資金の使途を限定し、保護することが国家の責任である。Mr. Muchabaiwa は、結果に重点を置いて予算編成に対する権利にもづく取組の必要性を強調し、政策公約を子どものための建設的成果に変えることを保障して、企画と予算編成との間に強い関連性がなければならないと述べた。国家は、子どもに配慮し、経費が計算され、政府予算に十分に反映される国のヴィジョン文書とセクター政策を生み出さなければならない。この点で、調達、会計、投資措置並びに財政的説明責任に関する確固とした政策が必要である。
28. Mr. Cardona は、子どもの権利の実施にとっての分類データの重要性を強調した。Mr.Cardona は、技術支援を提供し、基準を設け、好事例に貢献する指標を確立し、子どもの権利にもっと投資するよう各国を支援するよう国連に要請した。Mr. Cardona は、子どもの権利を確保するために、国家間の場での国際機関とのさらなる協力の必要性を強調した。
29. Ms. Cassiem は、国家は予算に関してすでに多くの情報を生み出しているが、今やその情報を一般の人々に発表しなくてはならないと述べた。Ms. Cassiem は、支出が連続して監視されるように、各国政
府は、年内・年半ば・年末の報告書を提供するべきではないかと提案した。アクセスでき、利用できるように予算の配分とサーヴィス提供目標を示すために、国民予算が作成されるべきである。
30. Ms. Cai は持続可能な開発目標を意味ある、対費用効果のあるものにするために、子どもの権利アジ
ェンダがすべての討議に含まれるべきであると論じた。Ms. Cai は、国家はすでに政策と公共支出のインパクトを評価するために用いることのできる手段をいくつか有しているが、これを強化できるであろう
ことを指摘した。同様に、予算と支出にわたる全体的機能を行使する議会の能力を強化することができ、公共支出の見直しをより首尾一貫して、より子どもに重点を置いて利用できよう。最高の監査機関による監査サーヴィスももっと頻繁に利用されるべきである。まとめとして、Ms. Cai は、子どもの権利への適切な支出を確保するために子どもと国民の声をより強力なものにすることを提唱した。

9III. 午後のパネル
A. 導入ステートメントとパネリストによるステートメント
31. 午後のセッションは、権利に基づく取組を子どもへの投資に適用し、説明責任を提供すること、及び戦略の具体例と好事例に重点を置いた。国連ジュネーヴ事務所欧州連合代表部大使の Peter Sorensen がパネルを司会し、人権理事会副議長が、議長とポスト 2015 年開発企画に関する事務総長特別顧問を代表して開会ステートメントを行った。プレゼンテーションは、プラン・インターナショナルの市民権・ガヴァナンス世界顧問、太平洋大学社会投資管理の修士プログラムのディレクター・ペルー大学コンソー
シアム事務局長、子どもオンブズパースン欧州ネットワーク議長・オランダ子どもオンブズマン、及びアフリカ子ども政策フォーラムのアフリカ子ども観測所所長によって行われた。
32. ポスト 2015 年の開発アジェンダに挙げられている目標またはターゲットは、国レヴェルで事業化され、統合された財政戦略を含んでいなければならない。それら目標を達成するための予算は、持続可能なもので、子どもの権利を優先するものでなければならない。目標は、セクターにわたって結合した行動を通して達成されなければならず、国家は、セクター間の分裂と競争を超えて、開発を多面的で統合された問題と見なす必要があろう。
34. プラン・インターナショナルの市民権とガヴァナンスの世界顧問である Stephanie Conrad は、予算
編成プロセスへの子どもの参画がすでに実施されており、大成功であることが分かった事例を提供した。
ブラジルのレシフェ市で、200 校以上の学校から来た子供たちが、市の予算に年次インプットを提供し、その結果、レシフェ市は、市民のフィードバックに基づいて、10 年以内に 3 億ドル以上に公共支出を切り替えた。ドイツのミュンヘン市では、子どもたちが市の地方議会の議員であり、成人と共に、市の生活を改善するための投資を決定し、市も子どもが提起した優先問題を実施し、促進する手助けをするた
めの特別予算枠を設けた。クロアチアのオバティジャ市では、子どもたちが市の子ども議会の予算を決定し、成人の市議会がそのお金をどのように使うべきかに関して勧告を行った。
35. 市民社会団体も予算プロセスで子どもと協力した経験を有していた。ガーナのプラン・インターナシ
ョナルは、地方レヴェルで子どもと若者を支援し、予算をどのように分析し支出を監視するかについて
彼らを訓練した。彼らは、地方の予算計画を調査された母集団によって明らかにされた優先的ニーズと比較した。地方当局との会議で、彼らは自分たちの調査結果を分かち合い、より良い予算配分を求めて厳しい折衝を行った。ケニアでは、プラン・インターナショナルは、分権化された政府資金が地方でどのように使われるかを調べるよう地域社会の構成員や政府の役人を納得させるために地方の若者とガヴァナンス・コンソーシアムを支援した。若者と成人は訓練を受け、学校、保健センター及び水サーヴィ
スの費用効果と質を評価した。若者たちは、その結果を地方自治体の代表者と議論し、その後、欠点に対処するための措置について合意するための公聴会が開かれた。
36. 効果的な子どもの参画を確保するためには 3 つの原則が極めて重要である。第一に、参画は意味あるものであり、実際的で、子どもの発達する能力に適合したものでなければならない。第二に、参画は、最も脆弱な子どもに発言の機会を与えて、包摂的なものでなければならない。第三に、参画は協働的である時に最も効果があがり、若者と政府の役人が協力するイニシャティヴがより速やかでより持続可能な結果を生むことがわかる。
37. 太平洋大学の社会投資管理修士プログラムのディレクターでありペルー大学コンソーシアムの事務局長である Enrique Vasquez は、子どもへの投資に対する重要な課題を述べた。Enrique Vasquez は、
子どもの姿と可視性を高める必要性を述べた。貧困の中または農山漁村地域で暮らしている子ども及びマイノリティの民族グループに属している子どもは、公的な統計の中でもっと目に見えるものになる必要性がある。分類データが利用できない限り、社会支出が子どもに与えるインパクトを計ることは不可能であるが、等しく、国家が子どもの権利を実施するためにどのくらいの金銭が必要なのかを決めることもできない。子どものための予算は、特に経済危機と緊縮時には守られなければならない。子どもの権利を効果あらしめるための資金を動員することも重要である。金融不安定の状況では、政府が子どもの権利を実現するために必要な資金を提供するために税制と財政政策を改善することが極めて重要であ10

る。
38. 子どもたちが予算上の優先事項の決定に参画することが重要である。これはラテンアメリカの多くの国々ですでに起こっていることであるが、地方レヴェルでより多くの参加のスペースが必要である。国々
は、子どもたちが予算の配分と監視に適切に影響を及ぼす参加型のスペースを利用できることを保障しなければならない。結果に基づく予算が真に必要である。達成されるべき目標と実施すべき政策とこれを達成するために必要な投資の間には明確なつながりがなければならない。
39. 欧州子どもオンブズパースン・ネットワークの議長であり、オランダの子どもオンブズマンでもある
Mar Dullaert は、社会サーヴィスと社会保護の削減を含め、共通の危機後の緊縮措置の実施を通して経済危機が子どもの権利の実現に与えてきた深刻な影響について述べた。社会支出の削減は、特に社会プ
ログラムとサーヴィスに依存している子どもたちに必然的に強いインパクトを与えてきた。資金の制約
は、市民的・政治的権利の侵害に対する言い訳にはならないし、差別または様々な子どもと青少年グル
ープが平等な権利を享受することを保障できないことを正当化するものでもない。
40. 国家は、子どものニーズ、権利、最高の利益を優先するために、国内・準国内予算の子どものための資金を明らかにし分析することを伴う子ども予算を確立するべきである。さらに、「子どもの権利のための欧州会議戦略」には、「子どもの権利のための欧州連合アジェンダ」を引き継ぐものとして、子どもの貧困と継続する危機の影響への重点が含まれるべきである。すべての欧州諸国は、子どもの貧困と社会的排除と闘うための国内の包括的な戦略計画を準備し、採択するべきであり、これには予定表、量化できる目標、子どもに関する信頼できる分類データ及び実施・監視メカニズムがなければならない。
41. アフリカ子ども政策フォーラムのアフリカ子ども観測所所長である Yehualashet Mekonen は、子どもの権利を実現する際に、アフリカ諸国政府の増加するコミットメントと改善されたプログラムを示す
最近の調査があり、アフリカは、子どもの権利の領域で、推奨するべき業績を上げてきたと述べた。この建設的発展は成果を上げ、これまで以上にアフリカの子ども死亡率の見事な削減と保健ケア、教育、
栄養及び清潔な飲み水のような基本的なサーヴィスへの子どものアクセスにおける改善があった。しかし、アフリカの何百万人もの子供たちは、依然として、日常的に数多くの課題に直面している。子どもへの投資は、子ども、特に最も脆弱な集団がアフリカ地域で直面している大規模の剥奪状態に釣り合うものではない。
42. 今日の子どもへの投資は、明日の持続可能な開発である。しかし、これは、子どもの栄養状態を改善
し、早期子ども発達サーヴィスへのアクセスを保障し、害悪と搾取からの適切な保護を提供する統合されたプログラムを通して子どもの身体的・認識的発達への投資なくしては実現しないであろう。さらに、
今日の子どもへの投資は、明日の平和、安定、安全保障、民主主義となる。しかし、子どもの成長と発達のあらゆる段階で、その進展する能力に沿って影響を及ぼす決定への子どものかかわりを保障する制度と機能的メカニズムへの投資が十分でないなら起こらないであろう。

B. 本会議での討論
43,. 午後のパネル中に、以下の国々の代表が発言した: ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表するエクアドル、キューバ、コロンビア、ブルガリア、モナコ、アルジェリア、カザフスタン、アンゴラ、
バーレーン、カタール、シエラレオネ、スーダン、オーストラリア、マレーシア、ガーナ、インドネシ
ア、エジプト、モンテネグロ及びモルディヴ。セイヴ・ザ・チルドレン、Redlamyc, Alsalam 財団、世界拷問禁止団体、子ども擁護インターナショナル、Sudwind---開発政策に関連する教育・アドヴォカシ
ー活動協会、世界ユダヤ人会議、世界環境資源会議、人権アドヴォキッツ及び Drepavie の代表も発言した。
44. 意見交換対話中に、国々は再び、法的責務であることは別にしても、投資が現在と未来の世代に、経済的・社会的利益をもたらすと述べた。しかし、関連する開発利益に関わりなく、子どもの権利である
ので、子どもへの投資が行われなければならない。国家は子どもへの投資に対して主たる責任を担わなければならないことが認められてはいるが、責任を持って行動し子どもの権利を推進し保護する民間セクターと企業の役割も強調された。特に、国々は、国内・地域レヴェルで大きなインパクトを与えるプ
11

ロジェクトを開発するための公共・民間同盟の必要性を述べた。特に政策を監視し、予算プロセスへの
子どもの参画を推進し、可能にするという点での市民社会の役割も述べられた。
45. 各国代表は、たとえ国が経済危機に直面していても、社会投資は守られ、優先されなければならない
ことを強調した。後退措置は相当の正当な理由なしに取るべきではない。子どものための公的予算編成の権利に基づく追跡と同様に、政策と予算配分のインパクト評価の重要性も述べられた。多くの国々が、子どもの保健、教育及び社会保護に関連する独自の政策を強調したが、子どもへの投資は純粋に伝統的に子ども中心のセクターに重点を置くことはできず、すべての領域を横断しなければならないことも認められた。
46. 多くの国々は、開発の利益が最も脆弱な人々に届いていないという懸念を表明した。この点で、データ収集の欠如が子どものニーズが満たされていない様々な領域を明らかにする際の重要な課題として明らかにされ、その領域での改善が極めて重要であることが認められた。各国代表者たちは、最低所得の家庭とその子どもたちに利益を与える投資を優先する包括的な予算企画、配分、支出プロセスを政府が確保するべきことを勧告した。
1. 子どもへの効果的投資に対する障害
47. 多くの国々は、子どもへの効果的投資に対して起こりうる障害を論じた。国々は、汚職が子どもに投資するために利用できる資金を徹底的に削減することもあるので、あらゆるレヴェルの公的支出の汚職との闘いに優先事項として対処する必要性を強調した。説明責任と法的手段の不在も、資金の不正流用において役割を果たすものとして明らかにされ、各国代表者たちは継続して法の支配を強化し、民主主義を強化する必要性について述べた。
48. 特に税制からの国内資金の動員は、特に重要なものとして明らかにされ、政府が子どもへの公共支出を賄うための最も重要で持続可能な資金源として説明された。各国政府は、最も大きな負担は、資金が最も少ない人々ではなくて最も支払う可能性ある人々に置かれる公正で効果的な累進課税制度を確立するよう要請された。税制が子どもの権利の成就に与える結果も強調され、各国は政府にこの現象と闘うために行動を起こすよう要請した。
49. 多くの国々は、子どもの権利の実現が先進国と開発途上国の共通の責任であるという事実を強調した。
子どもの保護に関する国際文書の普遍化が国際協力を通してこれら文書から出てくる責務を果たす能力の普遍化とつながっているべきであるということが述べられた。各国代表は、世界的行事が子どもに効果的に投資する各国の能力に与えるインパクトについても述べた。世界の経済環境が各国の財政能力に与えるインパクトについても、気候変動、違法な資金の流出、疫病及び武力紛争の勃発のインパクトと同様に述べられた。
2. 国連の役割
50. 多くの各国代表は、各国が他の経験から学ぶことができるように、好事例が編集されるよう要請した。
各国代表は、子どもの権利が人権理事会のすべての討論で検討されるべきことも勧告し、理事会が特に気候変動、外国の負債、文化的権利、宗教的寛容性、参画の増加を討議する時、理事会が子どもの権利と子どもへの投資に与える長期的・短期的インパクトを明確に明らかにするべきことも勧告した。

C. 回答とまとめ
51. 各国代表者の質問に対する回答とまとめの中で、ポスト 2015 年開発企画事務総長特別顧問は、新しい持続可能な開発目標への多部門的取組の重要性を強調した。これは、垂直的取組を取った以前の取組とは異なり、目標の水平的実施に政府全体を関わらせるであろう。ポスト 2015 年の開発アジェンダを実施するには、新しいスキルのセット、新しいパートナーシップ及び新しい行為者が必要である。特に、企業が、重要な役割を果たすであろう。以前は、企業は必ずしも子どもの利益のために行動したわけではないが、これを改めることができ、子ども、社会、環境を保護しつつ利益を上げることが可能である。
52. 特別顧問は、進展する開発プロセスにもっと深くかかわるよう各国に要請した。各国は、子どもの権12

利を分析の中心に据えて、17 の目標を通して持続可能な開発アジェンダの実施を検討するべきである。
データ収集と指標の実効性は、国レヴェルで機関にどの程度の投資をするかにかかっているであろう。
データはただ一回限りの出来事として収集されるのではなくて、連続し、継続するプロセスの一部でなければならない。子どもたちは、開発折衝に関わることができなければならず、すべての宣言や文書は、
子どもが理解でき対応できるように書かれるべきである。
53. Ms. Conrad は、子どもの権利を完全に実現するにはさらに多くの金銭が必要であるが、その金銭がどのように用いられるか、それが効果的で効率的に投資されるかどうかも等しく重要であると述べた。
Ms. Conrad は、子どもが金銭がどのように支出されるかを監視するために連れて来られるべきではないかと提案した。これは、サーヴィス・レヴェル---子供たちが保健ケア、教育、水にアクセスする時---にできようし、子どもたちがそのようなサーヴィスとその質をどのように経験するかについてフィードバ
ックする有用な機会を提供するであろう。Ms. Conrad は、子どもたちが予算の監視に貢献する手助けをする重要な機会として、青少年議会と子どもオンブズパースンの設立を提唱したが、積極的にプロセスに参画し、その市民権を行使することができるようにする技術と特性を若者に提供するための教育の重要性も強調した。
54. ｢ミレニアム開発目標｣は、子どもの権利の実施に大きく貢献したが、持続可能な開発目標はその探求を継続するであろう。目標は、誰一人取り残さないことを保障し、現在の世代のみならず、未来の世代
もその権利を享受し続けることができることを保障することを目的としている。これを行うためには、各国政府は、それぞれの国の中で、脆弱性の姿を確立するためのデータを収集しなければならない。幅広い多数を対象とする政策は、最も周縁化され、最も取り残される危険にさらされている人々に届くことは滅多にできない。国レヴェルでの持続可能な開発目標の実施のための予算編成と企画プロセスにおいて、各国政府は、若い人々及びその他の潜在的に脆弱なグループのニーズにどのように最もうまく応え、その権利を保障するかを理解するために、彼らとかかわらなければならない。持続可能な開発目標を決定するプロセスで若い人々から聞かれた重要なメッセージの一つは、透明性のあるガヴァナンス及び若い人々が参画できるガヴァナンスの必要性であった。
55. Mr. Vasquez は、子どもに投資するために、国家は、子どものニーズを明らかにし、その姿を高めなければならないと述べた。そうするためには、国家は、すべての子どもにアイデンティティが提供され、制度的能力が、正確で最新の統計情報の収集を確保するために改善されることを保障する必要がある。
そういった情報があって初めて子どもの脆弱性を明らかにでき、この母集団を対象とする最上の方法が決められる。この情報は、子どもへの投資のインパクトが正確に監視され、評価されることも保障するであろうし、良い情報があれば、国家は何がなされているのか、どのような目標が達成されつつあるのか、どんな資金が投資される必要があるのかを量化することができよう。
56. Mr. Vasquez は、資金の利用可能性を高め、資金がどのように支出されるのかを改善する必要性を強調した。そうするためには、国家は、その税制と財政政策を改善しなければならない。税制への権利に基づく取組には 3 つの段階が必要である: つまり、企画、実施及び監視である。企画の段階では、国家は全て比較的所得の高い人々がより多くの資金を出すという累進課税制度を実施しなければならない。税制を実施する際には、各国政府は、子どものために使うことのできる資金を剥奪する汚職と闘うことが必要である。脱税も、国家の財政能力を制限するので、対処されなければならない。Mr. Vasquez は、税制を監視し、税の重荷が最も脆弱な人々に課されないように、政府が情報制度を開発できることを保障する国際協力の重要性も強調した。動員された資金を最大限に活用する健全な財政政策の開発には分類された情報が必要であるが、公務員の技術的・道徳的・倫理的能力の改善も必要である。一つの目標に向かって公的機関が協力する結果に基づく予算も重要である。
57. 子どもへのより良い投資を達成する手助けをする際に、オンブズパースンの役割に関する質問に応えて、Mr. Dullaert は、オンブズパースンはデータを収集し、予算プロセスに影響を与え、子どもの参画を提唱することができることを説明した。国家は全て、国内レヴェルでも、準国内レヴェルでも、地域レヴェルでも子どもに資金を配分する子どもの予算を確立するべきである。もし子どもが真に意見を聴いてもらい、その参画が確保されるならば、子どもにはそのプロセスに付加するたくさんの価値がある。
子どもへの投資は必要であり、緊急のものであり、国家は子どもへの投資を待つべきではなく、そうで13

なければ失われた世代が出てくるであろうという幅広い合意があった。
58. Mr. Mekonen は、現在子どもに投資できないことは、将来経済的にも、社会的にも、政治的にも何倍もの経費が掛かることであろうと述べた。子どもへの投資は、しばしば、開発途上国では、開発援助と外国の投資という形態で外部の資金源に頼っている。その結果、子どもへの投資は、経済危機に続いて多くの国々で減少してきた。さらに、子どものための企画と予算編成は、いつも証拠に基づいている。
国内の子どもの状況の包括的評価がなければ、資金がどこで必要とされるのかを決定する方法がない。
政治は、埋めるべきギャップと国の開発における格差を明確に示す証拠に基づいていなければならない。
ギャップは政策策定と予算編成との間に見られる---すべての政策が正確な予算によって支えられるように、これら領域は協力し、調整しなければならない。この調整の欠如が、しばしば、情報を伝えたり交換したりしない実施機関にまで及ぶ。これは、実施プロセスの効率を高め、資金を節約し、介入の効果を高める機会を失うことである。
59. 効果的な投資を確保するための多部門的な統合された取組の必要がある。これには、子どもへの投資を僅かな数の特別なセクターから生じるものと見なす現在の取組から考えを変える必要がある。移行す
るためには、Mr. Mekonen は、各国政府がその経験を分かち合い、好事例を文書化し、知識の移転を確保するための学習を促進することを勧告した。ほとんどの国々は投資の意義を認め、投資する努力を払っているが、現在、各国が子どもの権利に投資するために十分なことは行っていないことは明らかであ
る。
*****

女性の人権に関する年次丸 1 日の討議(A/HRC/30/70)
国連人権高等弁務官事務所報告書
概要
人権理事会は、その決議 6/30、23/25 及び 29/14 に従って、第 29 回会期中に、女性の人権に関する年
次丸 1 日の討論を開催した。討論は、女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの撤廃と防止及び女性の人権と権力と意思決定への参画に重点を置いた。討論は、家庭内及び公的領域で女性が経験する人権侵害に対処する際の措置と好事例にも重点を置いた。

I. 序論
1. 2015 年 6 月 15 日に、人権理事会は、その決議 6/30、23/25、26/16 及び 29/14 に従って、女性の人権に関する年次丸 1 日の討論を開催した。討論は、2 つのパネルより成った。第一のパネルは、女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの撤廃と防止に重点を置いた。第 2 のパネルは、女性の人権と権力と意思決定への参画に対処した。
2. 本報告書は、この 2 つのテーマの下での討論を概説するものである。本報告書は、結論と勧告と共に、提起された主要な問題を述べるものである。

II. パネル 1: 女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの撤廃と防止
3. 女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの撤廃と防止に関するパネルは、世界基督教女
子青年会(YWCA)の主事であり子ども結婚廃絶のためのアフリカ連合親善大使である Nyaradzayi
Gumbonzvanda が司会を務めた。このパネルは、ハイティの女性の地位・女性の権利大臣である Marie
Yves Rose Morquette Myrtil、ジェンダーに基づく暴力に関連する問題のためのスペイン政府代表である
14

Blanca Hernandez Oliver、インドネシアの Aliansi Laki-Kaju Baru の創設者・会長であり事務総長の女性に対する暴力をなくすための団結男性リーダー・ネットワークのメンバーである Nur Nasyim、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)政策部の臨時部長である
Begofia Lasagabaster、メキシコ・ティフアナの El Colegio de la Feontera Norte 大学教授・研究者のJulia Estela Monarrez Feragoso 及び国連麻薬犯罪事務所(UNODC)の犯罪防止・刑事司法担当官の Sven
Pfeiffer より成った。

A. 国連人権副高等弁務官によるステートメント
4. 副高等弁務官は、その開会ステートメントで、ドメスティック・ヴァイオレンスを人権侵害としての枠に入れるには何年もの闘いを要したと述べた。副高等弁務官は、夫や父親に対する女性の服従が必要であるとするジェンダー固定観念が、ドメスティック・ヴァイオレンスは国家が干渉できない私的問題であるという考えを維持してきたと述べた。副高等弁務官は、暴力の核心には男性---父親、夫、兄弟--は女性を支配する資格と権利または女性の行動を管理し、彼らの「名誉」を守る責任さえあるという信念があると述べた。
5. 副高等弁務官は、この問題をめぐって発展してきた国際・地域・国内レヴェルでのかなりの規範の発展を歓迎した。しかし、世界の女性の 3 人に 1 人が、生涯のうちに暴力を経験し、2012 年だけでも、男性の殺害被害者の僅か 6%に比して、すべての女性の殺害の被害者の半数は家族または親密なパートナー
によって殺された。
6. 副高等弁務官は、ドメスティック・ヴァイオレンスの原因にもインパクトにも対処する包括的介入を要請した。副高等弁務官は、国家の行動が極めて重要な 4 つの領域を強調した: 第一は、差別法に対処する際に、生活のあらゆる領域で、男女間の平等を憲法上認め、婚姻上の強姦を禁止することを含めること。第二は、説明責任を確保するのみならず、ドメスティック・ヴィイオレンスが社会的に容認されていることに挑戦する方法としても、効果的な加害者の訴追と強化された訴追のための措置の必要性。副
高等弁務官は、女性の司法への効果的アクセスが、報復と汚名からの適切な保護を提供する適切なジェンダーに配慮した法律の執行を通しても緊急に必要とされると述べた。第三に、個々のドメスティック・
ヴァイオレンスの事例前の状況にただ女性を戻すことを超え、しばしば暴力の根本原因である以前のジ
ェンダー不平等を逆転させる可能性のあるサヴァイヴァーのための賠償。第四に、態度と固定観念を変えるための意識啓発キャンペーンを行い、男らしさと女らしさの固定観念を解体し、男女の完全な平等を大事にする新しい理解を推進するために、教育のみならず保護と補償の措置について警察に伝えることにより、思考様式を変えるための対象を絞った努力である。
7. 副高等弁務官は、ジェンダー関連の女性の殺害の捜査のためのラテンアメリカのモデル・プロトコー
ルのようなドメスティック・ヴァイオレンスを撤廃し防止する際に国家を支援できる人権高等弁務官事
務所開発のいくつかのツールとプロジェクト、司法によるジェンダー固定観念に関するプログラム及びサヴァイヴァーのためのジェンダー正義と変革的補償に関するガイダンスを想起した。副高等弁務官は、国家が関係性と性教育を含めた教育と意識啓発を行い、ジェンダー平等を推進し、ジェンダー役割と関係性についての態度を変える際に地域社会と伝統的・宗教的指導者を関わらせるべきことを勧告した。

B. パネリストの発言の全体像
8. パネルの司会者は、ドメスティック・ヴァイオレンスは不自然であり、信頼の侵害であるが、防止できるものであると述べた。Ms. Bumbonzvanda は、女性と女児に対する暴力の問題と子ども結婚、早期・強制結婚に関して、会期中に 2 つの決議案が提案されると述べ、理事会がこの問題に注意を払っているという事実を歓迎した。Ms. Bumbonzvanda は、この問題に関する地域のイニシャティヴ、特に「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンスの防止と闘いに関する欧州会議条約」、「アセアン地域
における女性に対する暴力撤廃宣言」及び「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関する
アフリカ憲章議定書」も歓迎した。
9. Ms. Gumbonzvanda は、法律と政策の実施と施行の重要性を強調し、女性に対する暴力は単なる社会問題ではなく犯罪であると述べた。Ms. Gumbonzvanda は、シェルター、法的支援及びホットラインを
15

含め、YWCA が 100 か国で行っている作業に言及した。Ms. Gumbonzvanda は、ドメスティック・ヴ
ァイオレンスの形態、広がり及び底辺にある原因を探求し、国内レヴェルでの実施と努力の促進に向けて各国による以前の決定、決議、介入を土台とするようパネリストと各国を奨励した。
10. Ms. Morquette Myrtil は、女性に対する暴力が 12 の重大問題領域として明らかにされている「北京宣言と行動綱領」を想起した。Ms. Morquette は、ハイティは、性暴力に対する法律を制定し、加害者を訴追し、シェルターを設立し、市民社会団体及びその他の利害関係者を訓練し、メディア内の意識を啓発し、公共政策を開発し実施を特徴付ける正確なデータを収集することを含め、ドメスティック・ヴ
ァイオレンスと闘うためのいくつかの手段を取ってきたと述べた。
11. Ms. Morquette Myrtil は、女性に対する暴力は多面的で持続可能な開発を妨げ、適切に資金提供される包括的な取組と政策が必要であると述べた。Ms. Morquette Myrtil は、ハイティはドメスティック・
ヴァイオレンスに対する行動を継続して強化するつもりであると述べ、女性が暴力を受けずに暮らすことのできる世界を築くようすべての国々に要請した。Ms. Morquette Myrtil は、ドメスティック・ヴァ
イオレンスに関する国内観測所の設立も勧告した。
12. Ms. Hernandez Oliver は、スペインがいかにドメスティック・ヴァイオレンスに対処したかを説明し、他の国々もこれを適用できると述べた。Ms. Hernandez Oliver は、スペインは雇用を含め生活のあらゆる領域でドメスティック・ヴァイオレンスの被害者の支援と援助のための明確な予算制約線を配分していると述べた。政府は、分類されたデータの収集とそれを公的に利用可能にすることに重点を置いている。意識啓発の領域では、政府はメディアのような伝統的なチャンネルの利用を化学者、薬剤師、
企業のような非伝統的行為者につなげてきた。Ms. Hernandez Oliver は、この問題の対処に対する政治的支援とコミットメントの重要性を強調した。Ms. Hernandez Oliver は、暴力の早期兆候、有力なマッチョと好戦的排外主義の態度への対処、加害者に汚名を着せることの重要性を含めた早期発見の重要性も指摘した。Ms. Hernandez Oliver は、とりわけ障害を持つ女性と農山漁村女性に適切な注意を払う包括的法律もドメスティック・ヴァイオレンスの撤廃と防止にとって重要であると述べた。
13. ドメスティック・ヴァイオレンスをなくす際の男性と男児の役割に対処して、Mr. Hasyim は、インドネシアのドメスティック・ヴァイオレンスの女性被害者のための危機センターである自分の団体の作業について語った。Mr. Hasyim は、センターが、虐待的夫のためのカウンセリング・プログラムと女性に対する暴力をなくすことへの男性と男児のかかわりのための男性プログラムも提供していると述べた。
Mr. Hasyim はその経験から、ドメスティック・ヴァイオレンスの女性被害者の大多数は、代替の解決策の欠如の結果として暴力的な関係内に留まることを選ぶことを説明した。彼女たちは、離婚を申し立てるかまたは虐待的パートナーと共にとどまるかの選択に迫られている。この点で、Mr. Hasyim は、暴力のサイクルを断ち、虐待的態度を変えるために男性の加害者と協力することの重要性を強調した。
14. Mr. Hasyim は、性と生殖に関する健康と権利、健全な関係をいかにして築くか、非暴力的なコミュ
ニケーション・スキルに関する訓練を男性の加害者に提供していると述べた。男性にも女性にも、出生前カウンセリングと母親であること、父親であることに関するクラスも提供している。Mr. Hasyim は、
男性加害者と協力する際の課題の一つは、高い落ちこぼれ率であるが、これは政府が訓練を義務化することにより対処できると述べた。Mr. Hasyim は、男性虐待者にカウンセリングをする政府が資金提供するプログラムはまだこれからではあるが、インドネシアにおけるドメスティック・ヴァイオレンス法の改正は、加害者にカウンセリングに出席するよう求める権力を裁判官に与えたと述べた。Mr. Hasyim は、義務的なカウンセリング・セッションが、ドメスティック・ヴァイオレンスの防止のためのプログラムと政策に統合されるべきことを勧告した。
15. Ms. Lasagabaster は、ドメスティック・ヴァイオレンスのサヴァイヴァーのための司法とサーヴィスの対応の改善のみならず、法律と政策の採用において、国家は進歩を遂げてきたが、多くの課題が依然として残っていると述べた。Ms. Lasagabaster は、強力な政治的意思の欠如、不適切な資金、政策及び手続、法律の監視、評価及び施行の不十分さ、異なった利害関係者の間の調整の欠如、根強く、根深い固定観念、及び差別と不平等を指摘した。
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16. Ms. Lasagabaster は、防止が女性と女児に対する暴力を減らし、結局は撤廃する唯一の方法であると述べた。しかし、防止は、取組がばらばらで、限界質量のデータも専門知識もない状態で、依然として比較的新しい領域である。この点で、Ms. Lasagabaster は、国連ウィメンが、その他の国連機関との協働で、女性に対する暴力の防止に関する世界的な機関間枠組を完成させつつあることを発表した。この枠組みは、女性に対する暴力の防止に関する共通の理解を強化することを意図しており、いくつかの効果的な戦略が含まれている。
17. Ms. Lasagabaster は、法的枠組は、地域社会の動員、教育、意識啓発、メディアと女性運動を含めた市民社会団体、地域社会・宗教指導者及び男性と男児のかかわりを強化するブログラムによって補われるべきであると述べた。
18. Ms Monarrez Fragoso は、ラテンアメリカの 17 か国が、その法律書に特別な女性殺しの犯罪を有していることを指摘した。Ms. Monarrez Frangoso は、女性殺しに対処する時、ジェンダーを考慮に入れるのみならず、より幅広く原因と課題も考慮に入れるべきことを強調した。Ms. Monarrez Frangoso は、
女性殺しは社会階級、国の地政学的地位、政治的・構造的・階層的問題、富の配分、国の安全保障政策及び組織犯罪にさえ関連していると述べた。Ms. Monarrez Frangoso は、適切な予算と資金を配分し、トランスジェンダーの女性を含めた女性に対するあらゆる形態の暴力に関するジェンダー別データを公的に利用できるようにし、女性の権利機関に資金を提供してその独立性を確保し、ジェンダー平等と取り組んでいる男性・青少年グループを強化し、女性に対する暴力に対する刑事責任免除をなくすよう各国に要請した。Ms. Monarrez Fragoso は、刑務所にいる女性または最近釈放された女性のような特に脆弱な女性に特別な注意を払うようにも求めた。
19. 女性と女児のジェンダー関連の殺害に関する無期限政府間専門家グループ会議の成果に関する最新情報を要請している人権理事会決議 23/25 に従って、Mr. Pfeiffer は、バンコクで 11 月 11 日から 13 日まで行われたこの会議の成果を発表した。Mr. Pfeiffer は、国々は有望な慣行を討議し、ジェンダー関連の殺害の防止と訴追と懲罰に関する実際的な勧告を行ったと述べた。Mr. Pfeiffer は、女性と女児の殺害は、しばしば、高程度の政治責任免除と説明責任の欠如の結果として続いているドメスティック・ヴァ
イオレンス及びその他の形態の暴力の連続の最終的出来事を表していることを国々は認めたと述べた。
20. Mr. Pfeiffer は、勧告には、より組織的な分類データと分析、及び市民社会団体、地域社会・宗教指導者、女性団体、人権擁護者及び民間セクターとの協力の必要性が含まれていると述べた。Mr. Pfeiffer
は、会議に出た専門家たちは、殺害のみならず女性と女児に対する暴力を防止し、これに対処し、犯罪防止と刑事司法の既存の国際基準と規範を利用するための法律、政策、手続及び慣行の重要性を強調したと述べた。
21. Mr. Pfeiffer は、「犯罪防止刑事司法条約」が、ジェンダー関連の殺害に関する知識基盤を強化し、その防止に向けた努力を促進するために、加盟国と国連システムによるさらなる行動を要請するフォロー
アップ決議を採択したと述べた。Mr. Pfeiffer は、UNODC はドメスティック・ヴァイオレンスとその他の形態の暴力を禁止する行動を強化するために、加盟国や国連機関とパートナーを組む用意があると述べた。

C. 理事会理事国、オブザーヴァー国の代表及びその他のオブザーヴァーの発言
22. 討論中に国々は女性に対する暴力の撤廃が優先事項であることで意見が一致した。女性に対する暴力は、継続して最も広がった人権侵害の一つであり、ドメスティック・ヴァイオレンスが最も広がっているという懸念が表明された。発言者の中には、ドメスティック・ヴァイオレンスには、私的問題ではなく犯罪として扱われなければならない婚姻内強姦のような性暴力が含まれると述べた者もあった。ドメ
スティック・ヴァイオレンスは、加害者よりもむしろ被害者に汚名を着せる沈黙の文化に継続して包まれていることも述べられた。しばしば、文化、伝統、宗教が、女性に対する暴力とドメスティック・ヴ
ァイオレンスを正当化するために用いられていることも指摘された。
23. 女性に対する暴力は、武力紛争中にも平和時にも起こり、一つの文化、一つの宗教または社会の特定の女性グループに限られるものではないことが強調された。女性に対する暴力は、ジェンダー不平等と
17

差別によって通常下支えされる。女性に対する暴力は、しばしば、貧困、教育の欠如、程度の低いエンパワーメント及びこういった慣行を大目に見る否定的な社会的態度と規範によってさらに悪化することも述べられた。発言者の中には、女性に対する暴力の加害者には、国家行為者と非国家行為者が含まれ、ある種のグループの女性は暴力に対してより脆弱であると述べた者もあった。これらには、レズビアン、
バイセクシュアル、トランスセクシュアル、間性の女性、農山漁村の女性、拘禁されている女性が含まれる。
24. 国々の中には、女性に対する暴力が、経済的繁栄を脅かし、女性の社会への完全参画を妨げるので、女性は公的生活のすべての領域及び意思決定において、社会内、国内で昇格し、エンパワーされるべきであると述べたところもあった。繰り返し強調されたのは、女性に対する暴力を犯罪化し、検事と裁判官を含めた司法セクターの役人に訓練を提供し、ドメスティック・ヴァイオレンス事件を通報した時に家族や地域社会による報復からの保護を被害者に提供することの重要性であった。
25. 発言者の中には、家父長制の文化からジェンダー平等の文化に移行する必要性のみならず、ドメスティック・ヴァイオレンスに対する保護と防止戦略に関する好事例の必要性を提起する者もあった。被害者を辱め、非難することと闘うこと、女性が暴力のサイクルを断ちきるために被害者をエンパワーすることの重要性、並びに脆弱なグループからの女性のための対象を絞った対応の必要性も提起した発言者もあった。

D. パネリストによるまとめ
26. パネリストたちは、経済的エンパワーメント、性と生殖に関する健康と権利及びドメスティック・ヴ
ァイオレンスの間の関連性と行動変容に向けた意識啓発から重点を移すことの重要性を強調した。
27. パネリストたちは、各国が、貧困、教育の欠如、ジェンダー固定観念、暴力を大目に見る否定的な
社会的態度と規範のようなドメスティック・ヴァイオレンスの根本原因に対処するために、適切に予算配分され資金提供される変革的アジェンダを採用するべきことを勧告した。
28. パネリストたちは、紛争と災害状況のような異なった状況、難民や国内避難民の間及び新しい形態のソーシャル・メディアにおけるドメスティック・ヴァイオレンスを効果的に撤廃し防止することに対処する必要があろうということで意見が一致した。パネリストたちは、ドメスティック・ヴァイオレンス
が、生涯を通して女性が経験する暴力の連続の一部と考えるべきであるとも述べた。
29. パネリストたちは、ジェンダー関連の殺害を含めたドメスティック・ヴァイオレンスの異なった形態
及び分類データの収集に関するさらなる調査の必要性で合意した。男女間の社会的・経済的不平等への対処に持続可能なインパクトを与えるために、パネリストたちは、防止戦略が包括的で多部門的でなければならず、介入が相互に補強し合うものでなければならないことを勧告した。
30. パネリストたちは、紛争状況は、女性と女児に対する暴力を大目に見る既存の態度や行動をさらに悪化させるが、ドメスティック・ヴァイオレンスを防止するためには、紛争状況においても国家行為者と非国家行為者の説明責任が必要であると述べた。パネリストたちは、性暴力を防止し、効果的に対応するために、紛争の悪影響を受けている国々に支援を要請した。パネリストたちは、国連のすべての政策とプログラムに継続してジェンダーを主流化することの必要性も指摘した。
31. パネリストたちは、市民社会団体と宗教・地域社会指導者たちの極めて重要な役割を強調した。パネ
リストたちは、ドメスティック・ヴァイオレンスを防止する努力に男性と男児を関わらせことの重要性に関しても合意した。男性は生まれつき暴力的なのではなく、暴力は学び直すことのできる学んだ行動であることが強調された。
32. パネリストたちは、男性による暴力を奨励する男女の役割についての固定観念と男らしさの構成概念を撤廃する際の教育の重要性を強調した。既存の家父長制の文化をジェンダー平等に変えるために、パネリストたちは、国家が国際基準に基づいて政策を策定し、良好な男らしさに関する教育と学校のカリキュラムが、有害な男らしさの固定観念と慣行を含めるために情報と事例を分かち合うべきことを勧告
18

した。
33. パネリストたちは、公的・私的領域における女性に対する暴力の撤廃に関する特別な目標が、ポスト2015 年のアジェンダに含まれたことを歓迎した。

III. パネル 2: 女性の人権と権力と意思決定への参画
34. このパネルは、国際貿易センター事務局長の Arancha Gonzalez、バングラデシュの議員であり労働組合活動家の Shirin Akhter、ベナンの世界 YWCA のプロジェクト担当官である Lucrece Falolou、フランスのインデクス・ヴェンチャーズのパートナーである Michele Ollier、及びパラグァイのジェンダー、
公共政策、公共行政の研究者である Lilian Soto より成った。法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会議長の Emna Aouij がパネルの司会を務めた。

A. 国連人権副高等弁務官のステートメント
35. 副高等弁務官はその開会演説の中で、一つには事実上の平等を促進するために、ジェンダーに配慮した法律と一時的特別措置の採用により、女性がその政治的・公的生活を増やしたという事実を歓迎した。
しかし、副高等弁務官は、進歩の速度は未だに遅く、目標でなければならない 50%の同数からは程遠いと述べた。現在、女性は、世界の議員の僅か 20%であり、国家の長となると 17%である。女性は、経済の領域のトップの指導的機関では大変に数が少なく、同一価値労働に対して継続してより少ない賃金を得ており、家庭での無償労働のほとんどを担わねばならないのみならず、あまりにも多くの女性が非正規経済に捉えられている。
36. 副高等弁務官は、調査が女性抜きで折衝された紛争後の協定は女性を含めた協定よりも速く破れることを示しているにもかかわらず、平和と安全保障への女性の参画を確保するために十分なことがなされて来なかったことを強調した。経済参画と政治参画への権利の女性の平等な享受に対する障害として、
有害なジェンダー固定観念が、「適切」または｢女らしい｣と考えられる役割に女性を強制することにより、女性の権利にかなり悪影響を及ぼし、不平等な待遇という結果となっている。差別的な社会的・経済的・
政治的規範に示される深く根を下ろした家父長的構造が、さらに問題を複雑にしている。
37. 副高等弁務官は、こういった障害に対処するために早くから始めなければならない包括的な取組を要請した。副高等弁務官は、女性と女児を大事にし、推進し、彼女たちに指導的地位に就く準備をさせる
機能的環境が必要であると述べた。平等と非差別への男性と男児のコミットメントも必要である。さらに、政治制度が男性のみならず女性を完全に代表することが必要であり、女性の平等とその資源と機会への平等なアクセスを義務付ける法律が設置され、実施される必要がある。副高等弁務官は、女性を差別する法律は除去されなければならないと述べた。
38. 副高等弁務官は、今後数カ月間のユニークな機会---特に持続可能な開発目標をめぐる折衝に関連する---を利用して、北京以来 20 年に遂げられた進歩を評価し、有害なジェンダー固定観念を崩し、さらなるジェンダー平等を牽引し、自分の権利を主張して権力と意思決定に参画する女性の能力を高めることのできる具体的で変革的な行動を提供するようすべての人々に要請した。

B. パネリストのプレゼンテーションの全体像
39. パネル司会者の Ms. Aouij は、公的・政治的生活への女性の参画に関して 2013 年に提出された法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会のテーマ別報告書に言及した。この報告書は、男性と同等に民主主義と人権に関して女性が公的・政治的生活に完全に参画できるように、遂げられた進歩と取り組む必要のある主要な課題について語っている。これを確保するためには、ジェンダーに基づく差
別の構造的・社会的下支えと取り組むことが極めて重要である。
40. Ms. Aouij は、男女間に差別が根強く続いている限り道のりはまだ遠く、公的・私的生活でジェンダ
ー平等を確立する国はないであろうと述べた。企業の構造、国際機関及びその他で女性を意思決定機関に組み入れるためには一層の努力が必要とされる。経済的・社会的生活における女性差別に関する作業
19

部会の 2014 年のテーマ別報告書を想起して、Ms. Aouij は、協同組合や労働組合で女性を代表させ、経済生活・社会生活一般に女性を参画させることの重要性も強調した。Ms. Aouij は、多数の国々が、公的・政治的生活への女性の参画を改善してきた一時的特別措置のような建設的なイニシャティヴを設置してきたと述べた。
41. Ms. Gonzalez は、経済的エンパワーメントが実際に女性の人権を確保する鍵であることを強調した。
経済的エンパワーメントは、女性を経済と社会における独立した自信のある利害関係者に変え、貿易が経済的に女性をエンパワーする際に重要な役割を果たすこともある。国際貿易センターは、市場が望む
サーヴィスを提供する女性の能力を築く手助けをし、そのようなサーヴィスを地域市場・国際市場につなげる手助けをする。Ms. Gonzalez は、人口の半数を占める人々に経済的機会を生み出すことができな
いことは、スマートな経済的決定ではないと述べ、マッキンレー社の調査を引用して、トップの地位にさらなるジェンダー多様性を持つ企業は業績もよいことを指摘した。
42. Ms. Gonzalez は、有償の経済への女性の参画も、家庭と社会全体に利益を与えると述べた。雇用されている女性は、貧困削減、普遍的初等教育及び子ども死亡率の減少にかなりの影響を与えることができる。女性は自分だけでなくその子どもの経済見通しを高めるので、経済的エンパワーメントのインパ
クトは世代を超えるものである。
43. ジェンダー平等に向けた道を切り拓くために、Ms. Gonzalez は、法律におけるジェンダー同数と資源への平等なアクセスを確保する法的構造の他に、女性の権利も全エンパワーメント網にわたって人権として取り組まれなければならないことを強調した。これには、女児と女性のための貿易と事業関連の訓練を提供すること、仕事場でのジェンダー同数の奨励、女性に不相応に悪影響を及ぼす貿易障害の分析と対処、女性が所有する会社を含めた公共調達慣行の奨励及び全価値網にわたるより多くの女性供給者の包摂の推進が含まれる。
44. Ms. Akhter は、20 年前の「北京宣言と行動綱領」の採択以来、バングラデシュでは進歩が遂げられてきたと述べた。これは国家の長、首相、閣僚、議会の議長及び野党党首を含め、上級の公的地位における女性の代表者数によって例証されている。｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の第 7 条と 8 条を引用して、Ms. Akhter は、教育、保健、安全保障における機会均等を確保するのみな
らず、家庭と職場を含め、生活のあらゆる領域における平等を確保する必要性を強調した。一般の人々の意見を導き、指導し、女性を差別し、政治的・公的生活への女性のかかわりを思いとどまらせる態度を変えるよう各国政府に要請している女子差別撤廃委員会の一般勧告第 23 号にも言及された。
45. Ms. Akhter は、バングラデシュでは、これら差別的でがっかりするような態度に対処するために、男性の考え方を変える必要があると述べた。Ms. Akhter は、宗教の名の下でのテロリズムが、政治と経済への女性の参画に対する重要な課題であることを強調した。バングラデシュは、1973 年以来、議会における女性の代表者数のためのクオータ制度を制度化しており、現在、50 議席が女性のために取り置かれ、300 議席のうちの 20 議席が、これら議席を埋めるために直接的に選挙された女性によって占められている。しかし、Ms. Akhter は、バングラデシュ憲法が女性の平等権を保証しているが、これは必ずしも生活のあらゆる領域で見られるわけではないことを強調した。
46. Ms. Akhter は、地方自治体で平等を達成することの重要性と地方レヴェルで女性の能力を築く必性を指摘した。Ms. Akhter は、男性の考え方を変え、女性は同等に男性と協力できることを保障し、平等を達成する目的で若い女性をエンパワーするために、草の根レヴェルを含め建設的なイニシャティヴを取るようすべての人々に要請した。
47. 自分の経験を引用して、Ms. Falolou は、指導者として自分の個人的発展を形成する際のロール・モ
デルとして女性指導者が果たしてきた役割の重要性を強調した。そういったロール・モデルの一人が、勇気があり、粘り強い女性の権利提唱者であることに加えて、ベナンの元司法大臣であり商業大臣であり、成功したビジネスウーマンであり、弁護士であり、政治家でもあった Ms. Marie-Gbedo であった。
Ms. Falolou は、女性のリーダーシップとエンパワーメントを推進する YWCA とその作業にも賛辞を送った。
2048. ベナン YWCA の青年教育者・コーディネーターとして、Ms. Falolou は、ワークショップ及びその他の活動を通して、教員、親、地方当局、宗教指導者、議会及び政府とかかわるのみならず、将来の指導者となるために若い女性と女児を訓練する際のその作業を説明した。国際レヴェルでは、Ms. Falolou
は、アフリカの青少年を代表し、政策策定者を関わらせ、継続して数多くのワークショップ、訓練コー
ス、フォーラム及び会議に参加している。
49. Ms. Falolou は、態度、差別的な法律と慣行、社会文化的固定観念の根強さ及び家庭・育児責任を含めた女性の参画に対する様々な障害を強調した。Ms. Falolou は、女性の積極的参画と意思決定のあらゆるレヴェルでの女性の考えの包摂なくしては、平等・開発・平和の目標は達成できないであろうと述べた。
50. Ms. Falolou は、女性は文化的障害に挑戦する勇気を持ち、自信を持って敢えて他とは違う者となり、これを達成するための生活目標と手段を設置し、法律についてより良い情報を得、責任ある地位にアクセスする野心を持ち、自分の可能性を信じなければならないと述べた。まとめとして、Ms. Falolou は、「もし男児を教育すれば男性を教育することになるが、女児を教育すれば村を訓練することになる」というアフリカのことわざを引用して、経済的・政治的意思決定への女性の参画の最も重要な決定要因は教育であると述べた。
51. Ms. Ollier は、ヴェンチャー・キャピタル産業は男性支配の世界であり、男性が意思決定の地位の 90%を占めている領域であると述べた。ジェンダー固定観念が存在し、態度は男性的で攻撃的である傾向にある---これがしばしば男性がこの領域に女性を組み入れることを難しくしている---が、課題の一つは、
女性自身の態度と能力である。Ms. Ollier は、もし女性がヴェンチャー・キャピタルの領域またはその他の企業領域で上級の地位を得たいと思うならば、それはできることであると述べた。これには多量の仕事、犠牲、決意を必要とするが、Ms. Ollier の場合が証明しているように、ドアは開かれている。
52. Ms. Ollier は、企業の世界では、女性はより大きな危険を冒したいと思い、自分の能力にもっと自信を持たなければならないことを指摘した。男性支配の職に就いている女性は、どの点からも男性と同等で資格があり、成功するために必要なすべてのものを持っている若い女性をエンパワーし、指導し、教える責任を担っている。
53. Ms. Soto は、女性が政治的領域に参画するのを妨げるラテンアメリカ・カリブ海地域におけるいくつかの固定観念を概説した。この固定観念には、女性は神経質で、競争心がなく、政治生活には向かない
こと、女性はケア提供者とみなされ、家事に閉じ込められていること、成功した女性とはある方法で身なりを整え、政策よりもむしろ外見に重点を置くよう期待されていること，｢良い｣女性とは、家庭と子どもを持ち、異性愛者で、そのような有力なジェンダー規範に普通従っているものと見なされていることが含まれる。
54. Ms. Soto は、政治は一般に有力な男性の根城と考えられており、女性は、保健ケアと性と生殖に関す
る健康と権利のように、通常政治的に重要性が劣るものと見なされている社会政策にしばしば限られていると述べた。
55. こういった固定観念を攻撃して、Ms. Soto は、教育、マス・コミュニケーション・システム及びメ
ディア、そのような固定観念化の基礎となっている制度そのものを利用することが必要であると述べた。
クオータ制のような措置も、公的・政治的生活へのさらなる女性の参画につなげるために効果的であろう。そういった措置は、女性が様々な領域に存在し、政治の既存の単色で単面的な姿を崩すことに貢献しなければならないことをすべての人々に思い出させる。Ms. Soto は、政治的ハラスメントと女性に対する暴力を禁止する法律を制定し、10 年前は女性が議員の 15%に満たなかった議会における男女同数を達成したボリヴィア多民族国家の例を学ぶように各国に要請して締めくくりとした。

C. 理事会理事国とオブザーヴァー国代表とその他のオブザーヴァーによる発言
56. 各国は、その発言の中で、1995 年の｢北京宣言と行動綱領」の採択以来進歩が遂げられてきたが、権力と意思決定への女性の完全かつ平等な参画を確保するためにすべての国々にしなければならないかな
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りの量の作業が残っていることで意見が一致した。発言者たちは、差別的な社会的・経済的・政治的規範、有害なジェンダー固定観念、根深い家父長的構造及び資源と機会の不平等な配分とアクセスのような様々な障害が継続して女性差別を永続させ、女性の人権を侵害し、この領域での進歩を妨げていることで意見が一致した。
57. 国々の中には、開発への女性の経済的貢献を強調し、経済的・政治的・社会的領域にわたって権力構造への女性の完全で意味ある参画を高めることが人権の推進にとって極めて重要であると述べたところもあった。しかし、発言者の中には、世界中で女性は意思決定の高い地位への不平等なアクセスに苦しんでおり、女性のリーダーシップの可視性を高め、動機を与え鼓舞するためにロール・モデルとして成功した女性を利用する際にさらに多くのことがなされる必要があることを指摘した者もあった。発言者の中には、政治機関・立法機関への女性の参画が女性に影響を与える問題に関する政策策定を形成する
際に極めて重要であり、マイノリティの女性と障害を持つ女性を含めることに特別な注意が払われるべきであると述べた者もあった。
58. 国内レヴェルでこういった障害に対処するためのいくつかの好事例を分かち合う際に、各国は、女性のリーダーシップを育成し、ジェンダー同数を支持する国内行動計画、政策及び法律の採用を強調した。
これには、ジェンダー平等の原則、公的(例えば選挙名簿)・私的な指導的地位(例えば会社の役員会)の女
性代表者数のための法的に拘束力のあるクオータ制、国の政党助成金を女性代表の最小割合につなげること等を効果的に実施するための憲法及び追加の法律における法的規定が含まれた。
59. 各国は、高官行事、イニシャティヴ、プログラム及び地域枠組の開催のような国際レヴェルでの好事例も討議した。これには、ジェンダー平等の中心性、ポスト 2015 年の開発アジェンダにおける横断的問題としてのジェンダーの視点及び人権理事会において女性の権利を首尾一貫して主流化する努力を含む
この重要な問題への新たなコミットメントに対するいくつかの国々による呼びかけが含まれた。
60. ジェンダー平等を推進する際に、男性と男児のさらなるかかわりの必要性を強調した発言者もあった。
国々の中には、ジェンダー平等を確保することが、社会のすべての構成員が関係する権利の問題であり、開発の担い手としての女性に投資することは、全人口のより良い生活条件に繋がる権利の問題であることを指摘した国々もあった。
61. 発言者の中には、男女間の家事と育児の平等な分かち合いを確保し、すべての女性が質の高い教育にアクセスすることを保障する必要性を述べた者もあった。平和と安全保障の状況で、国々の中には、女性が継続して和平交渉と紛争解決イニシャティヴから排除されており、女性のエンパワーメントと紛争
解決と紛争後の努力への完全参画が、国際平和と安全保障の持続可能性にとって極めて重要であることを指摘したところもあった。発言者の中には、ジェンダー同数の原則を施行する努力を強化し、その作業、そのアイデンティティ及びその身体に対する組織的で広がった攻撃にしばしば直面している女性人権擁護者の状況も考慮に入れるよう国々に要請した者もあった。

D. パネリストによるまとめ
62. パネリストたちは、ジェンダー固定観念、偏見、家父長的構造が、継続してジェンダー平等に否定的インパクトを与えており、この状況がしばしばメディアにおける否定的な女性の描き方によってさらに悪化していることで意見が一致した。重要な変革の担い手としてさらに女性を認める必要がある。従って、権力構造と意思決定機関への女性の完全かつ平等な参画を確保するためになされるべき多くのことが残っている。
63. 権力と意思決定への参画におけるジェンダー平等を推進するために各国が取った措置を歓迎しつつ、パネリストたちは、法律・政策・計画もジェンダーに配慮したものであり、完全に実施されるべきことを強調した。クオータ制のような一時的特別措置は、ジェンダー平等に向けた進歩を促進するためのよい方法であるが、意思決定過程で指導し、効果的に参画するに必要なスキルと自信で女性の能力を支援
し、築くプログラムによって補われなければならない。
64. この関連で、パネリストたちは、教育---できるだけ早い年齢で女児と男児にジェンダー平等について
22

教えること---、及び明日の指導者となるためのツールで、若い女性をエンパワーすることが極めて重要であることを強調した。女性と女児にロール・モデルを示すためのソーシャル・メディアを含めたメデ
ィアの利用のような自信を築く措置が、すべての領域で成功する自分の能力を女性と女児の間にさらに信じさせることに貢献するであろう。テクノロジーも、例えば女性のための教育と e-学習、クラウドファンディングを通した資金調達及びジェンダーに配慮したデータ収集においても大変に重要であると考えられる。
65. パネリストによって提案されたその他の勧告には、世俗主義の推進と公共セクターでの上級の任命のための女性候補者への配慮を推進するためのメカニズムと資金調達の確立が含まれた。ジェンダー平等に対する意識を推進し、態度を変えることに男性を動機付け、かかわらせるように、並びに永続的な変革をもたらし、有害なジェンダー固定観念と闘うために、男らしさに関する討議を支援するようにとの呼びかけもなされた。
66. パネリストたちは、女性の人権に関する組織的な監視と報告に極めて重要な女性運動、特に女性協会と団体を国家が支援する必要性も強調した。まとめとして、しばしば無視されている企業セクターにおける女性の価値の有益な役割をもっと積極的に推進する必要性が強調された。これには、企業社会内の福祉により集中すること、よりコンセンサスに基づく取組、及びすべての人々を利する平和的解決策を求めるより強い意向が含まれた。
67. パネリストたちは、権力と意思決定への女性の平等な参画を推進する好事例も分かち合った。これには、その供給網をより包摂的にするために多国籍者による目標の設定のみならず、中小企業の女性が繁栄するためにさらなる機会を提供する公共調達政策が含まれた。
68. その他の例には、貸付へのアクセスを保障し、税制を改革し、官僚主義を減らすことにより、女性を
非正規セクターから正規セクターに移すことが含まれた。国々と地域社会による女性が大半を占める脆
弱な難民社会への支援、及び彼女たちを市場につなげる努力がすべての人々に利益をもたらすものとして強調された。
69. パネリストたちは、市民社会団体と国内人権・女性機関との間を繋げ、関係を確立するためのラテン
アメリカ諸国のネットワーク作りイニシャティヴ、女性の政治参画の状況を監視する機関の設立、性と生殖に関する健康と権利を含めた女性の人権を擁護することにコミットしている女性候補者の政治運動に資金を調達する手助けをする団体の存在のような好事例も分かち合った。
70. パネル討論は、「北京宣言と行動綱領」の採択以来何が達成されたのかを検討し、あらゆる領域---政治的・経済的・社会的・文化的---の権力と意思決定への女性の平等な参画に対する国際的な法的支持を強調する機会を提供した。パネルは、家庭から地域・国際レヴェルに至るまであらゆるレヴェルでの行動を要請することで意見が一致した。パネルは、各国が依然としてコミットするべきであり、北京で採択された目標の達成を促進し確保す共通の努力を続けるべきであると述べた。
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