１．塩谷町の地域特性（１）塩谷町の地域特性・総合戦略における基本目標（地域ミッション）及び施策・事業の前提として、塩谷町の地域特性（強み・弱み）は次頁のように考えられます。また、これらの強み・弱みは、あくまで過去から現在までの結果と視点によるものであり、今後の社会情勢の変化や視点によっては、強みが弱みになる可能性や、弱みが強みに変わる可能性もあります。

【星ふる学校「くまの木」】【尚仁沢湧水】【賑わいを見せる道の駅湧水の郷しおや】【高原山】【日々輝学園高等学校】【そば畑】

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 1

自然・
観【光ま・ちイ】ンフラ等

子育て
・【教ひ育と・】福祉等【産し業ごと等】【塩谷町の地域特性（強み・弱み）】塩谷町の強み塩谷町の弱み○日本名水百選にも選ばれている尚仁沢湧水 ×町内には商業施設や病院等が少なく、医師不足をはじめ、高原山、森林資源、田園風景等のから土日夜間等の診療受け入れが困難であり、豊かな自然資源がある鉄道駅や公共交通も無いことから、通勤・通学、○星ふる学校「くまの木」、道の駅湧水の郷し買い物や通院等が不便であるおや、尚仁沢はーとらんど、自然休養村セン ×バイパスの整備により、町中の交通量が激減ター等の観光・都市農村交流関連施設が多く ×空き家が増加し、防犯面で懸念が増している存在する×観光資源の PR が十分でなく、観光交流型施設○町の面積の約６割を山林原野が占め、県内での管理運営が行政の負担となっているも有数の森林資源を有する×土砂災害警戒区域や山地災害危険地区が多くあ○町有地、町有林、農業用水等、低未利用な公る的資源が多くある×水需要も低下している中で、水道インフラが老○かつて鉱山のまちとして栄え、様々な鉱物資朽化しており、更新費用がかかる源を有する○高原山から迫り出した強固な地盤の上に位置する◯こども医療費助成が 18 歳まであり、充実し ×出生数及び出生率が年々減少しているている×子どもを預ける場所等の子育て支援サービス○町全体が「塩谷町教育特区」に認定され、高や、産婦人科・小児科が少なく、子育てにとっ等学校があるての生活環境が不十分後に学校法人になっている×小中学校の通学をスクールバスで支えている○保育所等の待機児童がいないが、部活動の時間帯への対応等が不十分である×児童・生徒が減少し、空き教室が増加するとともに小中学校の統廃合が進んでいる×公立の高校が町内になく、通学の利便性が悪い×大学や働く場がないことから、10 代後半から20 代前半の若者の転出が非常に多い×移住や空き家等に関する情報発信が充分でなく、U・I ターン者が少ない◯従来から農林畜産が主産業として栄えると ×町内で働ける場が少ないともに、塩谷工業団地への企業誘致が進み、 ×企業数・事業所数が減少している（3 年で 1 割農工両面の町となっている減少）○就業者数のうち製造業やサービス業に従事 ×労働生産性が全国平均、県平均を大きく下回っする人が半数を占め、特に清涼飲料や酒類のている製造業が盛んである×特産品があるが、特色あるものになっておらず、○「尚仁沢の水」、「杵つき餅」、菊、しいたけ、 情報発信が不十分ヒノキ等の特産品がある×農地の集約が難しく、効率的な活用が難しく、○土地改良区、JA、農業委員会、商工会、観耕作放棄地が急増している（10 年で倍増）光事業者等を中心として、新たな事業展開の取り組みが創られつつある

将来における弱みへの転換

新たな視点による強みへの転換

×公共施設が多く、今後の維持管理・運営に対する行政負担が大きくなる×兼業農家ゆえに、止める人が多く、今後も耕作放棄地が増加する×文化財の維持管理に対する行政負担が大きくなる○高齢者を働き手として確保しやすく、また高齢者を顧客としたビジネスが成立しやすい○低未利用な公的資源が多く、新たな産業等を興す等、有効活用の余地が大きい○耕作放棄地について、新たに就農したい人を受け入れられる余地が大きい○観光に関する PR や施設運営を改善すれば、入込客数を増やせる可能性が大きい

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 2

２．目指すべき将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）（１）目指すべき将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）本町では、出生数を死亡数が上回る自然減と転入数を転出数が上回る社会減による人口減少が進行しており、特に以下の事象が人口減少の大きな特徴と考えられます。
 15～24 歳が高校や大学の進学・卒業および就職の際に転出超過
 25～44 歳が子育てや生活の場を選ぶ際に転出超過
 15～49 歳女性が減少し、合計特殊出生率が低下し、出生数が更に減少これらの人口動向の改善により、一定規模の人口の維持と年齢層のバランスが取れた人口構成を目指し、以下の将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）を設定します。

目指すべき将来の方向（ターゲット）

基本目標（地域ミッション）※人口ビジョン 29 ページより引用

進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える

子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす

新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳の U・I ターン者の転入を増やす

基本目標：既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転出を抑える◆雇用創出数・新規就業者数：５年間で合計 40 人
◆転出者数：５年間で合計 40 人減少※転出者数は人口ビジョン 31 ページより引用

基本目標：安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす◆雇用創出数・新規就業者数：５年間で合計 40 人
◆転出者数：５年間で合計 85 人減少◆転入者数：５年間で合計 25 人増加※転出者数・転入者数は人口ビジョン 31 ページより引用◆出生数：５年間で合計 90 人増加

基本目標：塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I ターン者の転入を増やす◆新規起業者数・就業者数：５年間で合計 30 人◆転入者数：５年間で合計 30 人増加※転入者数は人口ビジョン 31 ページより引用◆交流人口（宿泊者数）：約 10％増加

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 3

（２）ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理総合戦略の推進にあたり、基本目標及び各施策の重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによりその進捗状況を客観的、定期的に検証・評価する中で、必要な追加や見直しを行い総合戦略の改定を行っていきます。このＰＤＣＡサイクルの実行にあたっては、以下の点に配慮し進めていくこととします。
●総合振興計画との整合総合戦略で定める基本目標（地域ミッション）や具体的な施策（地域アクション）は、5 年間に実施する具体のアクションプログラムとして、振興計画においても主要プロジェクトとして明確に位置づけます。

＜用語の説明＞用語目指すべき将来の方向（ターゲット）基本目標（地域ミッション）具体的な施策（地域アクション）地域アクションのプログラム具体的なプロジェクト

説明塩谷町内外の人の流れを改善し人口減少を克服するために、特に対象とすべき世代と、その転出抑制または転入増加の方向性の狙い※総合戦略 3 ページを参照目指すべき将来の方向（ターゲット）の実現に向けて、総合戦略に基づく施策の実施により達成すべき目標※総合戦略 3 ページを参照基本目標（地域ミッション）の達成に向けて、実施すべき具体的な取り組み基本目標（地域ミッション）を実現するために、各地域アクションについて具体的なプロジェクト群を束ね、５年間でどのように展開していくか道筋を示すもの具体的な施策（地域アクション）に基づく、実施する主体や時期など「どのように実施するか」を示す個々の事業

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 4

３．基本目標（地域ミッション）と具体的な施策（地域アクション）（１）基本目標１出を抑える

１

既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転ターゲット

進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える

基本目標

既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転出を抑える施策の基本的方向 1-(1)地域資源を活かした既存産業の新たな連携や新事業等の創出に取り組み、高校や大学の卒業生にとって魅力的なしごとと就職先を確保する。
地域アクション①

新たな 6 次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネルギーと新産業育成事業

町の基幹産業である農業・林業等において、生産品の有効活用と高付加価値化により、6 次産業化体系を構築し、事業規模の拡大と雇用機会の増加を図ります。具体的な事業、商品開発の試行を積極的に展開し、継続的に 6 次産業化や新産業を推進するための地域の事業主体や支援の枠組みを構築します。
また、農業用水等を活用したマイクロ水力発電やその他の再生可能エネルギー等による地域エネルギー事業の実施を目指すとともに、その活用方策をセットにした面的なエネルギー利用モデルの事業性、事業主体等について検討し、新たな地域産業創出及びその他産業や生活サービス等を支援するための事業収益確保に活かします。
重要業績評価指標（KPI）6 次産業化による新たな事業売上高地域エネルギー事業件数

現況――

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⇒
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平成 31 年度約 4 億円／年4 件（5 年間累計）（事業・取組例）・新たな商品開発（民間）・6 次産業に向けた事業主体の設立（民間・仕組み）・販路拡大等の支援組織の設立（民間・仕組み）・販路拡大等のためのプロモーション（民間・仕掛け）・地域エネルギー事業の実施（民間）・行政の保有する水利権や町有地の事業活用（行政）・面的エネルギー利用モデルの検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業に取り組むための農業特区の検討、申請（行政・仕組み）施策の基本的方向 1-(2)空き家や町営住宅の活用等により町内に住まうことのインセンティブを提供し、定住を促進する。
地域アクション②

町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 5町との連携により、町内の空き家に対し、民間による改修→貸出の一連の事業を実施し、学生や町内で就業する単身者や子育て世帯が生活する基盤を整えます。
また、住宅確保に向けた情報や支援を一元化し、入居希望者に対するコーディネートを実施します。
重要業績評価指標（KPI）空き家情報バンクの新設空き家活用モデル事業の実施入居コーディネート事業の実施新たな住宅整備に伴う入居者数

現況――――⇒⇒⇒⇒⇒

平成 31 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度69 人（5 年間累計）（事業・取組例）・空き家情報バンクの整備（行政・仕掛け）・空き家に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）・空き家活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・ターゲットを明確化した町有住宅の整備（行政）・民間企業による空き家改修、貸し出し事業（民間）・空き家情報提供（情報バンク運営）、マッチング等含めた、コーディネート事業（民間）・新規入居者獲得のためのプロモーション、営業活動（民間）地域アクション③“塩谷に住み続けてよかった”給付金

町内在住の大学生への学生手当て、町内に住みながら就職した学生への就職祝金、学卒者を新規採用した地元企業への就職給付金など、若い世代の定住を金銭的に支援する給付金等を配布する仕組みを構築します。
重要業績評価指標（KPI）新たな給付制度の創設新たな給付制度の利用者数

現況――

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平成 31 年度平成 28 年度約 110 人／年（事業・取組例）・給付金制度の検討・創設（行政）・給付金制度における民間金融機関による支援（民間）・町有地活用による継続的な財源確保（行政・仕組み）・大学卒業後の返済終了時に町内在住の場合に祝金を給付（行政）施策の基本的方向 1-(3)教育環境や通学の利便性を改善し、進学時の転出者を抑える。
地域アクション④

地域主体の新たな人材育成事業（農業・エネルギー等）

農業 6 次産業化体制の構築と地域エネルギー事業の将来の担い手を育成するため、日々輝学園高等学校との連携等を視野に入れて、農業関係及び再生エネルギー関係の実務的なノウハウを習得できる人材育成のためのプログラムを整備し、町内外から生徒・受講生を募集します。
また生徒・受講生には地域環境教育などのプログラムも提供し、町への理解と愛着を深めます。
重要業績評価指標（KPI）人材育成プログラムの受講者数地域環境教育プログラムの受講者数

現況――

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⇒

平成 31 年度400 人（5 年間累計）80 人（5 年間累計）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 6

（事業・取組例）・人材育成のためのプログラム検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・人材育成プログラムの主体の整備（民間・仕組み）・人材育成プログラムの実施（民間）・人材育成プログラムへの講師派遣等支援（民間・仕組み）・地域環境教育プログラムの実施（民間）・地域環境教育プログラムへの講師派遣等支援（民間・仕組み）

地域アクション⑤

高校生の通学事情改善と地域住民の交通利便性向上のための新たな地域交通システム事業

通勤・通学等の生活利便性の観点で、町の大きな課題の一つである交通に対して、課題解決に向けた事業スキームを確立します。
町が委託している小・中学校のスクールバスを活用（もしくはその他の交通手段の活用も想定）し、高校生、高齢者、その他住民等が利用できるデマンドバスの運行など、地域の新たな交通手段について、実証実験を通した検討を行い、事業化を図ります。
重要業績評価指標（KPI）新たな地域交通システム事業の実施新地域交通システムの利用者数地域交通に対する住民満足度

現況―――

⇒⇒
⇒
⇒

平成 31 年度平成 30 年度約 10 万人／年50％（事業・取組例）・新たな地域交通システム事業に関する検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業主体の調整・整備（行政/民間・仕組み）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・車両等の確保、運行システムの整備（行政/民間・仕掛け）・新たな地域交通システム事業の実施（民間）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 7

（２）基本目標２ 安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす

２

ターゲット基本目標

子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす施策の基本的方向 2-(1)企業誘致や既存産業の振興等により、子育て世帯にとって身近で継続的に働ける場を確保する。
地域アクション⑥（再掲）新たな農業 6 次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネルギーと新産業育成事業【※再掲：地域アクション①】町の基幹産業である農業において、生産品の有効活用と高付加価値化により、農業 6 次産業化体系を構築し、事業規模の拡大と雇用機会の増加を図ります。具体的な事業、商品開発の試行を積極的に展開し、継続的に 6 次産業化や新産業を推進するための地域の事業主体や支援の枠組みを構築します。
また、農業用水等を活用したマイクロ水力発電やその他の再生可能エネルギー等による地域エネルギー事業の実施を目指すとともに、その活用方策をセットにした面的なエネルギー利用モデルの事業性、事業主体等について検討し、新たな地域産業創出及びその他産業や生活サービス等を支援するための事業収益確保に活かします。
重要業績評価指標（KPI）6 次産業化による新たな事業売上高地域エネルギー事業件数

現況――

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平成 31 年度約 4 億円／年4 件（5 年間累計）（事業・取組例）・新たな商品開発（民間）・6 次産業に向けた事業主体の設立（民間・仕組み）・販路拡大等の支援組織の設立（民間・仕組み）・販路拡大等のためのプロモーション（民間・仕掛け）・地域エネルギー事業の実施（民間）・行政の保有する水利権や町有地の事業活用（行政）・面的エネルギー利用モデルの検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業に取り組むための農業特区の検討、申請（行政・仕組み）

地域アクション⑦

子育て支援対応企業への優遇措置仕事と子育ての両立支援に取組む企業を支援し、企業の社会的責任としての子育て支援意識の醸成を図るため、子育て支援対応企業を優遇的に取り扱う制度を設けます。
重要業績評価指標（KPI）子育て支援対応企業の優遇制度の創設町内における子育て支援対応企業の割合（従業員数 10 人以上の企業）

現況――⇒
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塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 8

平成 31 年度平成 29 年度１／３以上（事業・取組例）・町職員等への「仕事と子育ての両立支援」の取組の実施（行政・仕掛け）・町内企業への「仕事と子育ての両立支援」の取組周知やモデル事業者公募、コンテスト等の実施（行政・仕掛け）・優遇制度の検討・創設（行政）・優遇制度における民間金融機関による支援（民間）・仕事と子育ての両立支援への取組（民間・仕掛け）施策の基本的方向 2-(2)町内でマイホームを持つための条件や環境を整え、町内での子育て世帯の住まいを確保する。
地域アクション⑧（再掲）町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業【※再掲：地域アクション②】町との連携により、町内の空き家に対し、民間による改修→貸出の一連の事業を実施し、学生や町内で就業する単身者や子育て世帯が生活する基盤を整えます。
また、住宅確保に向けた情報や支援を一元化し、入居希望者に対するコーディネートを実施します。
重要業績評価指標（KPI）空き家情報バンクの新設空き家活用モデル事業の実施入居コーディネート事業の実施新たな住宅整備に伴う入居者数

現況――――⇒⇒⇒⇒⇒

平成 31 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度69 人（5 年間累計）（事業・取組例）・空き家情報バンクの整備（行政・仕掛け）・空き家に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）・空き家活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・ターゲットを明確化した町有住宅の整備（行政）・民間企業による空き家改修、貸し出し事業（民間）・空き家情報提供（情報バンク運営）、マッチング等含めた、コーディネート事業（民間）・新規入居者獲得のためのプロモーション、営業活動（民間）施策の基本的方向 2-(3)公的サービスの充実や民間企業との連携により、子育てや生活がしやすい環境を整える。
地域アクション⑨（再掲）高校生の通学事情改善と地域住民の交通利便性向上のための新たな地域交通システム事業【※再掲：地域アクション⑤】通勤・通学等の生活利便性の観点で、町の大きな課題の一つである交通に対して、課題解決に向けた事業スキームを確立します。
町が委託している小・中学校のスクールバスを活用（もしくはその他の交通手段の活用も想

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 9定）し、高校生、高齢者、その他住民等が利用できるデマンドバスの運行など、地域の新たな交通手段について、実証実験を通した検討を行い、事業化を図ります。
重要業績評価指標（KPI）新たな地域交通システム事業の実施新地域交通システムの利用者数地域交通に対する住民満足度

現況―――

⇒
⇒
⇒
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平成 31 年度平成 30 年度約 10 万人／年50％（事業・取組例）・新たな地域交通システム事業に関する検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業主体の調整・整備（行政/民間・仕組み）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・車両等の確保、運行システムの整備（行政/民間・仕掛け）・新たな地域交通システム事業の実施（民間）地域アクション⑩

町有地等を活用した学童・病時保育機能を有する（仮称）子ども未来ひろば

町有地等を活用し、民間との連携による、学童・病時保育機能を有する（仮称）子ども未来ひろばを整備・運営します。
（仮称）子ども未来ひろばの整備にあたっては、子育て中の母子の交流の場の提供、子育てに関する不安や悩みの相談、地域の子育て関連情報の提供等の子育て支援機能に加え、保護者が仕事や病気などのため昼間家庭において適切な保護を得られない児童に対する学童保育や、児童が病中又は病気の回復期にあって集団保育が困難な期間に保育サービスを行う病児保育時の機能を持たせ、子育てがしやすい生活環境を整えます。
重要業績評価指標（KPI）学童保育利用児童数町内の病時保育実施箇所数

現況101 人／年0 箇所⇒⇒⇒

平成 31 年度120 人／年1 箇所（5 年間累計）（事業・取組例）・町内における子育て支援ニーズの再整理（行政）・（仮称）子ども未来ひろばの事業内容、事業スキーム、運営体制等に関する検討（行政・仕掛け）・（仮称）子ども未来ひろばの整備（行政）・（仮称）子ども未来ひろばの運営（民間）・その他の子育て支援機能の充実（行政）地域アクション⑪

地域企業を主体とした買い物利便性向上事業

買物困難者に生鮮品や生活必需品の買物機会を継続的に提供し、買い物利便性を向上させるため、地域の事業者による日用品等の販売、宅配サービス、移動販売事業を実施します。
重要業績評価指標（KPI）新たな買い物利便性向上事業件数

現況―⇒⇒（事業・取組例）・事業実施に向けたマーケティング調査（民間・仕掛け）・事業実施のための施設整備、設備調達（民間・仕掛け）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・各種事業の実施（民間）塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 10

平成 31 年度1 件（5 年間累計）

（３）基本目標３ 塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I ターン者の転入を増やす

３ターゲット基本目標

新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳の U・I ターン者の転入を増やす塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I ターン者の転入を増やす施策の基本的方向 3-(1)新たなライフスタイルを望む若者のニーズに合った塩谷町ならではの魅力を創出し、情報発信により塩谷町の認知度を上げ交流人口の拡大を図る。
地域アクション⑫

農業や林業、塩谷での生活を経験できるグリーンツーリズム事業

農業や林業などを活用したグリーンツーリズム事業により、都市住民に塩谷町の自然と風土に根ざした生業体験機会、地元住民との交流機会を提供します。このグリーンツーリズム事業を通じて都市部からの移住や新規就農を希望する人に塩谷町に対する認知度を深めてもらいます。
重要業績評価指標（KPI）グリーンツーリズム事業参加者数

現況―⇒⇒

平成 31 年度960 人／年（事業・取組例）・グリーンツーリズムプログラムの検討、モデル事業の実施（民間・仕掛け）・グリーンツーリズムの事業スキーム、主体の調整、設立（民間・仕組み）・グリーンツーリズム事業実施のための施設整備・設備調達（行政/民間・仕掛け）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・グリーンツーリズムに関するプロモーション活動（行政/民間・仕掛け）・グリーンツーリズム事業の実施（民間）地域アクション⑬町内の観光施設の運営体制改善と観光ネットワーク化による魅力的な観光プログラム提供

塩谷町の新たな産業である観光について、地域資源、既存の施設や民間事業者等との連携のもとより多くの観光客を呼び込むため、都内等の自治体や旅行代理店等を対象にしたマーケティングとそれに基づく観光プログラム開発を実施するとともに、それらを運営する事業型の観光振興組織を設立します。既存の観光施設については、個々の役割と機能により、運営体制について改善を図ると共に、必要に応じて各施設の改修等を実施します。
重要業績評価指標（KPI）新たな観光プログラム参加者数既存施設の運営改善

現況――⇒
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平成 31 年度1,800 人／年3 施設（5 年間累計）（事業・取組例）・観光プログラムの検討、モデル事業の実施（民間・仕掛け）塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 11

・事業スキーム、事業実施主体の調整、設立（民間・仕組み）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・既存施設の運営改善等の検討、実施（行政・仕組み）・既存施設の改修・設備調達（行政/民間・仕掛け）・観光プロモーション活動（行政/民間・仕掛け）・観光プログラム提供事業の実施（民間）地域アクション⑭

スポーツ（ゴルフ・スカイスポーツ）資源を活用した観光プログラム開発

西平岳（高原山の一角）の斜面を活かしたスカイスポーツ（パラグライダー、ハンググライダー）の施設整備、町の総合運動公園と自然休養センターを核としたジュニアゴルファー等プロスポーツ選手育成施設整備などによりスポーツ資源を活かした観光プログラムを展開します。
重要業績評価指標（KPI）スポーツ観光プログラムの実施ジュニアスポーツ大会参加者数

現況――⇒
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平成 31 年度平成 29 年度900 人／年（事業・取組例）・スポーツ資源活用型観光プログラムの検討、モデル事業の実施（民間・仕掛け）・事業スキーム、事業実施主体の調整、設立（民間・仕組み）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・施設の整備・改修・設備調達（行政/民間・仕掛け）・観光プログラム提供事業の実施（民間）施策の基本的方向 3-(2)空き家や町営住宅の活用等により町内の住まいの場を確保するとともに、移住希望者が入手しやすい方法により情報発信を行い、転入を促進する。
地域アクション⑮

地域企業のサポートによるログハウス等整備事業

自然豊かな塩谷町ならではのライフスタイルを移住希望者に PR するため、地域企業のサポートによるログハウス整備事業を行います。住宅コーディネート事業との連携により PR 活動や希望者の募集、土地の確保支援を図るとともに、塩谷町の環境に精通した大工さんと一緒に家づくりを楽しむなど、地域の人材を活かした取組みとします。
重要業績評価指標（KPI）ログハウス整備事業の開始ログハウス整備事業による整備件数

現況――⇒
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（事業・取組例）・事業スキーム、事業実施主体の調整、設立（民間・仕組み）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）・ログハウス等整備事業の実施（民間）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 12

平成 31 年度平成 29 年度4 件（5 年間累計）

地域アクション⑯（再掲）町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業【※再掲：地域アクション②】町との連携により、町内の空き家に対し、民間による改修→貸出の一連の事業を実施し、学生や町内で就業する単身者や子育て世帯が生活する基盤を整えます。
また、住宅確保に向けた情報や支援を一元化し、入居希望者に対するコーディネートを実施します。
重要業績評価指標（KPI）空き家情報バンクの新設空き家活用モデル事業の実施入居コーディネート事業の実施新たな住宅整備に伴う入居者数

現況――――⇒⇒⇒⇒⇒

平成 31 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度69 人（5 年間累計）（事業・取組例）・空き家情報バンクの整備（行政・仕掛け）・空き家に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）・空き家活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・ターゲットを明確化した町有住宅の整備（行政）・民間企業による空き家改修、貸し出し事業（民間）・空き家情報提供（情報バンク運営）、マッチング等含めた、コーディネート事業（民間）・新規入居者獲得のためのプロモーション、営業活動（民間）施策の基本的方向 3-(3)移住者による起業により、生活環境等の地域の課題を解決するとともに、新たな魅力を創出する。
地域アクション⑰

耕作放棄地等の未利用資源を活用した、地域密着型の新規就農や起業の支援

農業創業支援組織を設立し、耕作放棄地や空き家など町内の未利用資源を有効活用した新規就農や起業の希望者向けの「農地・住居等レンタルシステム」を構築します。ハード面だけでなく、就農や起業の希望者に対し農業技術指導や販路開拓等の経営面での支援も行うなど、ハード・ソフトの両面で就農を支援します。
重要業績評価指標（KPI）耕作放棄地情報バンクの新設耕作放棄地の減少新規就農・起業者数

現況―――

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平成 31 年度平成 29 年度30％減（平成 27 年比）5 件（5 年間累計）（事業・取組例）・耕作放棄地情報バンクの整備（行政・仕掛け）・耕作放棄地に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）・耕作放棄地活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政/民間・仕掛け）・新規就農者支援のための窓口の設置（民間・仕組み）・情報提供（情報バンク運営）、マッチング、就農支援等含めた、コーディネート事業（民間）・農業技術指導等についての指導者派遣・協力（民間）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 13