平成１９年３月２３日
各位
会 社 名

東 芝 機 械 株 式 会 社

代表者名

取締役社長

中島礼二

（コード番号６１０４ 東証第１部）
問合せ先

総務部長

綿屋慎介

（ＴＥＬ．０５５－９２６－５１３８）

連結子会社株式会社ニューフレアテクノロジーの上場承認に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社ニューフレアテクノロジーは、平成１９年３月２３日付で株式会社ジャスダック証券取引所への新規上場を承認されましたので、お知らせいたします。

記

１．会社概要
会 社 名
代 表 者
本社所在地
設
立
事業内容
従業員数

株式会社ニューフレアテクノロジー
代表取締役社長 井入 正博
静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
平成９年１０月（平成１４年８月に東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社化により承継）
半導体製造装置の製造・販売
３３１人（平成１９年２月２８日現在）

２．当社の所有株式数および所有割合
現在の所有株式数：50,989 株（所有割合：56.65％、発行済株式総数：90,000 株）

上場に伴う新株式発行および株式売出後所有株式数（予定） ：42,489 株（所有割合：42.49％、予定発行済株式総数：100,000 株）＊ 売出株式数については今後変更する可能性があります。
＊ 売出株式数には、オーバーアロットメントによる売出分（最大 2,500 株）は含まれておりません。
ご参考：添付資料
１． 株式会社ニューフレアテクノロジー「募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ」
２． 株式会社ニューフレアテクノロジー「平成 19 年 3 月期の業績見込み及び平成 20 年 3 月期の業績見通しについて」
以上

ご注意：この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず株式会社ニューフレアテクノロジーが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

平成 19 年３月 23 日

各位会 社 名 株式会社ニューフレアテクノロジー
代 表 者 名 代表取締役社長

井 入

正 博

（コード番号：6256）
問 合 せ 先 常務取締役管理部長

山 下数 高兼輸出管理部長（ TEL. 055-926-5419）

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 19 年３月 23 日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う募集株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 数

当社普通株式（２） 募集株式の払込金額未定（平成 19 年４月６日の取締役会で決定する。）（３） 払

平成 19 年４月 24 日（火曜日）

込期日10,000 株（４） 増加する資本金及び資 本 準 備 金に 関 す る 事 項

平成 19 年４月 16 日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第 37 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の二分の一相当額を最低限度として資本金に計上し、残額を資本準備金とする。

（５） 募

集方法

発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社、日興シティグ
ループ証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、静銀ティーエム証券株式会社、及びマネックス証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

（６） 発行価格

未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成 19 年４月 16 日に決定する。）（７） 申込期間

平成 19 年４月 17 日（火曜日）から
平成 19 年４月 20 日（金曜日）まで（８） 申 込 株 数 単 位

１株（９） 株 券 受 渡 期 日

平成 19 年４月 25 日（水曜日）（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．引受人の買取引受による株式売出しの件（１） 売出株式の種類及び数

当社普通株式8,500 株（２） 売出人及び売出株式数

東京都中央区銀座四丁目２番 11 号
東芝機械株式会社

8,500 株

（３） 売

出方法

売出価格での一般向け売出しとし、野村證券株式会社が引受人となり、全株式を引受価額で買取引受する。

（４） 売

出価格

未定（上記１．における発行価格と同一となる。）（５） 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

（６） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（７） 株 券 受 渡 期 日

上記１．における株券受渡期日と同一である。

（８） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（１） 売出株式の種類及び数

当社普通株式2,500 株（上限）（２） 売出人及び売出株式数

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

2,500 株（上限）

（３） 売

出方法

売出価格での一般向け売出しである。

（４） 売

出価

格

未定（上記１．における発行価格と同一となる。）（５） 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

（６） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（７） 株 券 受 渡 期 日

上記１．における株券受渡期日と同一である。

（８） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式の発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１）

募集株式の数及び売出株式数①

募集株式の数

普通株式 10,000 株②

売 出 株 式 数

普通株式 引受人の買取引受による売出し

8,500 株オーバーアロットメントによる売出し 2,500 株（※）（２）

需 要 の 申 告 期 間

平成 19 年４月９日（月曜日）から
平成 19 年４月 13 日（金曜日）まで

（３）

価格決定

日

平成 19 年 4 月 16 日（月曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）（４）

募 集 ・ 売 出 期 間

平成 19 年４月 17 日（火曜日）から
平成 19 年４月 20 日（金曜日）まで

（５）

払込期日

平成 19 年４月 24 日（火曜日）（６） 株 券 受 渡 期 日 平成 19 年４月 25 日（水曜日）（※） 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しにかかる売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主である東芝機械株式会社（以下、「貸株人」という。）から借入れる株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、2,500 株を上限として、貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成 19 年５月 18 日を行使期限として付与される予定であります。
また、野村證券株式会社は、平成 19 年４月 25 日から平成 19 年５月 15 日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、株式会社ジャスダック証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しにかかる売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、上記グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数90,000 株

公 募 に よ る 増 加 株 式 数10,000 株

増 加 後 の 発 行 済 株 式 総 数100,000 株

３．増資資金の使途
手取概算額 1,979,500 千円（＊）については、全額を設備投資へ充当する予定です。
当社は、電子ビームマスク描画装置及びエピタキシャル成長装置に加え、マスク検査装置の生産能力の増強のため、横浜市磯子区に開設した横浜事業所の建設資金の一部に充当する予定であります。
＊有価証券届出書提出時における想定発行価格 215,000 円を基礎として算出した見込額であります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題と認識しており、財務体質の改善及び収益力の向上をはかりながら長期的かつ安定的な配当及び利益還元を実施することを基本方針としております。
（２）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、増配又は株式分割等を行うことにより、積極的に株主への利益還元を実施いたしたいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容について決定しておりません。
（４）過去の３決算期間の配当状況
平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

平成 18 年３月期

１株当たり当期純利益

5,007.14 円

9,295.26 円

10,572.28 円

１ 株 当 た り 配 当 金――

2,100.00 円（１株当たり中間配当金実）績配当性向（――

株主資本当期純利益率株 主 資 本 配 当 率）（％――10.4 ％―％）（―）％

19.9 ％

16.8 ％

16.5 ％％

3.1 ％―（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
３．平成 18 年３月期に年 2,100 円の配当を実施いたしました。
５．配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社ジャスダック証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
６．その他
今回の公募による募集株式発行並びに株式売出しに当たっては、当社の従業員持株会に対して、公募による募集株式数 10,000 株のうち一定の株式を販売する予定であります。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配分にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。
以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

平成 19 年３月 23 日
各位

会 社 名 株式会社ニューフレアテクノロジー
代 表 者 名 代表取締役社長

井入正博（コード番号：6256）
問 合 せ 先 常務取締役管理部長

山下

数高兼輸出管理部長（ TEL. 055-926-5419）

平成 19 年３月期の業績見込み及び平成 20 年３月期の業績見通しについて
平成 19 年３月期（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）における当社の業績見込み
及び平成 20 年３月期（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）における当社の業績見通
しは、次のとおりであります。
(単位：百万円・％)
決算期

平成 20 年３月期

平成 19 年３月期

平成 18 年３月期（計画）

（実績見込み）

（実績）

項目

構成比

売

構成比

前年比

構成比

高

27,673

100.0

119.9

23,078

100.0

135.1

17,083

100.0

益

2,937

10.6

165.2

1,778

7.7

116.1

1,532

9.0

当 期 純 利 益

1,682

6.1

158.1

1,063

4.6

117.6

904

5.3

経上

前年比

常利

1 株当たり当期純利益

16,822 円

11,819 円 66 銭10,572 円 28 銭

未定
2,500 円
2,100 円（注）１．平成 19 年３月期の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、平成 20 年３月期の１株当たり当期純利益は公募株式数を含めた予定期末発行済株式数100,000 株により算出しております。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりません。

1 株当たり配当金

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【平成 19 年 3 月期業績見込みの前提条件】【全般的な見通し】
平成 19 年３月期のわが国経済は、原油高、日本銀行の量的緩和の解除、国内天候不順等の不透明要素がありましたが、世界的な景気の拡大を背景に企業収益の拡大、企業の設備投資の増加が続くとともに、個人消費も緩やかな増加基調が続きました。
半導体製造装置業界においては、引き続きデジタル民生品向けの半導体デバイス需要が好調であることを背景に、引き続き好調に推移をしております。
このような状況のもとで、当社は、LSI（大規模集積回路）生産に欠かせない半導体製造装置を生産しており、主力の電子ビームマスク描画装置を中心に売上は順調に推移しました。

【売上高】
売上高は前期比 35.1%増の 23,078 百万円を見込んでおります。主力の電子ビームマスク描画装置は、安定的な需要が見込まれます。市場における技術的優位性を維持し、稼動安定化を図ることにより前期比 32.0%増の 19,875 百万円を計画しております。エピタキシャル成長装置の売上高は前期比 49.2%増の 1,451 百万円、マスク検査装置では前期比 66.1%増の 1,751 百万円を見込んでおります。

【売上原価】
売上原価は、前期比 35.5%増の 15,047 百万円を見込んでおります。調達コスト削減、製造リードタイムの短縮等の原価低減を図りますが、顧客要求による性能・精度向上に応えるための機能追加による原価増も見込まれ、ほぼ現状維持を見込んでおります。

【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費は、前期比 36.0%増の 6,056 百万円を見込んでおります。人員増加による人件費の増加が見込まれるものの、研究開発費の効率的な運用によりほほ現状維持を見込んでおります。

【営業外損益】
営業外収益は 109 百万円、営業外費用は 305 百万円を見込んでおります。営業外収益は主に為替差益、営業外費用は主に支払利息を見込んでおります。

【特別損益】
特別損失は、固定資産の除却損 5 百万円を見込んでおります。
特別利益は見込んでおりません。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【平成 20 年３月期業績見通しの前提条件】【全般的な見通し】
今後の景気の見通しにつきましては、米国経済に不透明感があるものの、世界的な景気拡大基調が続く中で国内経済においても景気は拡大基調を維持するものと考えられます。
当社といたしましては、携帯電話やデジタル家電といったデジタル製品向けの半導体デバイス需要が好調であることから、半導体製造装置においても製品の安定かつ高稼働生産に向けた諸施策に取り組むことで顧客満足の拡充を図るとともに、研究開発を推進し最先端半導体製造装置分野での競争力を維持及び強化し、受注の確保と売上の増大に努めてまいります。

【売上高】
売上高は前期比 19.9%増の 27,673 百万円を見込んでおります。主力の電子ビームマスク描画装置は、安定的な需要が見込まれます。市場における技術的優位性を維持し、稼動安定化を図ることにより前期比 0.3%増の 19,939 百万円を計画しております。エピタキシャル成長装置の売上高は前期比 60.8%増の 2,334 百万円、マスク検査装置では前期比 208.3%増の 5,400 百万円を見込んでおります。

【売上原価】
売上原価は、前期比 19.2%増の 17,941 百万円を計画しております。調達コスト削減、製造リードタイムの短縮等の原価低減を図りますが、顧客要求による性能・精度向上に応えるための機能追加による原価増を見込んでおります。

【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費は、人員増加による人件費の増加が見込まれるものの、研究開発費の効率的な運用により前期比 6.7%増の 6,461 百万円を計画しております。

【営業外損益】営業外費用は 334 百万円を計画しております。営業外費用は主に支払利息を見込んでおります。
営業外収益は見込んでおりません。

【特別損益】
特別損失及び特別利益は見込んでおりません。

以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。