しもつま農業委員会だより
第27号
平成29年９月10日発行

発

行：下 妻 市 農 業 委 員 会

発行責任者：会 長

中山基編

集：農業委員会だより編集委員会〒304-8555 下 妻 市 鬼 怒 ２ ３ ０☎ 0 2 9 6 - 4 5 - 8 9 9 1（直通）平成29年7月21日開催された初総会の様子

主な内容〇新農業委員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２・３〇農業委員担当調査区域〇農地の移動実態・・・・・・・・・・・・・・・・・4〇新農業委員会制度の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５〇農地利用最適化推進委員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６・7〇農業者年金に加入しましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７〇あなたの大切な農地を守りましょう！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８〇農地利用状況調査にご協力ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

新しい農業委員を紹介いたします
平成28年4月1日に施行された農業委員会等に関する法律改正により、農業委員の任期満了を迎えた下妻市農業委員会では平成29年7月20日に新制度に移行しました。
新制度では19人の農業委員が市長から任命されましたので、ご紹介いたします。
（敬称略、議席番号順）

この度︑農業委員会等に関する法律が改正され︑７ 月 日に 名の新農業委員が市長より任命を受け︑互選により会長に就任させていただきました︒
1920

この度の改選により会長職務代理者を仰せつかりました︒
農業委員は︑主な役割として優良農地の確保及びその有効活用︑担い手の育成・確保︑遊休・耕作放棄地の解消・発生防止などの活動を行っていきます︒
また︑今回新制度による農業委員会がスタートし︑新たに﹁農地利用最適化推進委員﹂が設置されました︒担い手と農地の出し手のマッチングを手掛け︑担い手への農地集積を後押しするのが役割です︒
これからは︑農業委員と農地利用最適化推進委員が地域や担い手の情報を共有し︑農地の集積︑遊休農地の発生防止・解消など︑農地利用の最適化を推進していくことが不可欠となります︒
私自身まだまだ微力ですが︑皆様の協力を得ながら努力していきたいと思います︒

農業委員としての抱負

この度︑新たな農業委員会制度での農業委員に任命されました︒地域農業の振興に努め︑下妻市農業の発展に貢献できるよう努力していきたいと思います︒

農地を守るという観点から︑遊休農地をなくすこと︑それには大規模農業者に委任条件として農地の集約化が必要です︒
県や国に働きかけ︑地域農業の振興に努力いたします︒

新しい農業委員会法の下︑地域の皆様の推薦 を受 け 農 業 委 員に就 任いたしました︒少子高齢化に伴う遊休農地の発生防止︑また︑後継担い手への農地集積化を進め︑地域に貢献できるよう努力してまいります︒

髙 橋 節雄現在︑農業を取り巻く厳しい環境の中︑農業委員として優良農地の確保︑地域農業発展に貢献できるよう努力してまいりたいと思います︒

稲川 隆

農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります︒高齢化による後継者不足︑耕作放棄︑荒廃化が進んでいます︒農地法・農振法等を遵守し︑課題解決に向けて貢献できるよう努力いたします︒

白井 安男

中山昇

飯村

篠﨑 宏之
栗島 喜好

基会 長
会長職務代理者

現在︑社会や経済がグローバル化される中︑日本農業も否応なしに国際化の波に巻き込まれています︒農業の使命は︑国民の食糧を安心安全に供給することであります︒現状では農業者の高齢化や農地の荒廃が進んでおりますが︑私達は早急に優良農地を確保しつつ︑担い手不足解消のため新規就農者を育て︑足腰の強い農業を目指したいと思います︒
また︑ 名の農地利用最適化推進委員と連携し︑耕作放棄地の発生防止︑農地利用の最適化等を進めて行く努力もしてまいりたいと思います︒今後とも︑皆様のご指導ご協力をお願い申し上げます︒
112

農地法や他の関連法令を厳守し︑また︑農地流動化の促進や遊休農地の解消︑担い手の育成など︑地域農業の発展のため努力してまいります︒

この度︑地域の皆様に推薦をいただき︑農業委員に就任しました︒今後︑微力ではありますが︑農業委員としての責務を果たしてまいります︒ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします︒

農 業 委 員 の 任 命 を 受 け ︑ １ 期 ︵３ 年 ︶の経験を活かし︑新たに設置された農地利用最適化推進委員と連携を図り︑優良農地の確保・農地の有効利用を推進し︑地域農業の振興に努めてまいります︒

農地の確保と有効利用に取り組み︑集約化を進め︑地域に少しでも貢献できるように努めていきたいと思います︒

食の安全のため︑優良農地の確保とその有効活用がなされるよう努力してまいります︒

地域農業の発展のため︑微力でございますが︑農業委員としての役割を果たせるよう努めてまいります︒皆様のご指導︑ご協力をよろしくお願いいたします︒

この度︑地域の皆様の推薦をいただき︑農業委員に就任しました︒農地の適正な管理・担い手の育成など︑農業委員の職責を全うできますようご指導よろしくお願いいたします︒

農地の集約化・大規模化が進む中︑一方では農業離れによる農地の転用等が増加しています︒このような問題の解決に向けて︑農業委員としての役割を果たしてまいりたいと思います︒

厳しい農業環境の中︑担い手の皆さんが安心して農業に従事でき︑安定経営・安定収入が実現できるよう努力してまいります︒

この度︑地域の方に推薦をいただき︑農業委員に就任しました︒初めて農業委員となりますが︑先輩諸氏のご指導を仰ぎながら農業委員としての役割をしっかりして︑努力していきたいと思います︒

農業を取り巻く厳しい環境の中︑農業委員として優良農地保全︑後継担い手の確保・育成等を図り︑地域農業振興のため努力してまいります︒

この度︑地域の皆様の推薦をいただき︑農業委員に就任しました︒近年農業経営に関する課題が非常に厳しい中︑地域農業の発展に貢献できるよう努力してまいります︒

3

中島 喜美夫

齋藤 孝夫

平塚 良一

倉持 治
塚田 好克
京空 克芳

柴崎 尚
野村 操
飯岡 勝美

程 塚 裕行木村 一巳
森 槇雄

農地等の相談はお近くの農業委員へ！
7月21日の初総会において、次のとおり担当調査区域が決まりました。
・農地の売買、貸し借り、交換、後継者に贈与したい・農地を宅地等に転用したい
・農業者年金関係について知りたい
・農業経営の規模拡大のための方法について知りたい
・農地について問題が起きているなど、お近くの農業委員までお気軽にご相談ください。

農地法に基づく許可申請の受付締切は、毎月10日です。
（10日が休日の場合は、その次の開庁日です。）

農業委員担当調査区域
地区

担当委員名
稲 川

下妻隆

調

査

区

平成29年7月21日
域

大町、新町、上町、栗山、三道地、峰、本峰、不動宿、長塚
石の宮、砂沼新田、仲町、横町、浦町、下町

森槇 雄

本宿、本宿町、坂本、上宿、相原山、旭、陣屋、西町、小野子
小野子町、下子町、新屋敷、田町、本城町

大宝騰波ノ江
上妻

総上豊加美
高道祖
蚕飼・宗道

大形

篠 﨑 宏 之大串、平沼、福田、下木戸、坂井、比毛、堀篭

白 井 安 男大宝、北大宝、横根、平川戸

中 山

下宮、数須、筑波島、下田、中郷基

程 塚 裕 行若柳、神明

栗 島 喜 好大木、半谷、江齋 藤 孝 夫

前河原、桐ヶ瀬、渋井、尻手、赤須、平方、黒駒、南原、柴京 空 克 芳小島、袋畑、古沢

野 村

今泉、二本紀、中居指操

飯 岡 勝 美柳原、樋橋、肘谷、亀崎

木 村 一 巳新堀、加養、山尻、谷田部

飯 村

原、中台、桜塚昇

塚 田 好 克

本田、小渡

倉 持

大園木、鯨、見田、唐崎、長萱、伊古立治

平 塚 良 一田下、下栗、本宗道、宗道、渋田、原、羽子

柴 崎

尚

別府、村岡髙 橋 節 雄

鎌庭、鬼怒

中島喜美夫

皆葉、五箇

平成28年度農地移動実態（平成28年4月〜平成29年3月）
１．耕作目的の農地の権利移動（農地法3条）
所 有 権 移 転使用貸借権設定
賃 貸 借 権 設 定合計

件 数633672

面積（ha）
22.6
0.6
1.8
25.0

２．農地の合意解約（農地法18条6項）
合意解約による届出件 数
167

面積（ha）
40.9

３．農地の転用（農地法4条及び5条）
件
４５条
条
所 有 権 移 転使用貸借権設定
賃貸借権設定合計

数1688502810104

面積（ha）
1.1
6.9
3.3
2.2
1.4
8.0

４．農業経営基盤強化促進法による貸借
新更合

規
新計

件 数
470
312782

面積（ha）
88.4
62.5
150.94新農業委員会制度の概要について農業委員の任期満了を迎えた下妻市農業委員会では平成29年7月20日に新制度に移行しましたので、 概要をお知らせいたします。

１．
「農地等の利用の最適化の推進」が重点業務に
従来の農地法に基づく許認可事務に加え、農地等の利用の最適化の推「農地等の利用の最適化の推進」①担い手への農地集積・集約

進が農業委員会の必須事務となり、②耕作放棄地の発生防止・解消最も重要な事務であると位置づけら③新規参入の促進れました。

２．農業委員の選出方法が公選制から「市長の任命制」になりました。
農業委員の選出方法は、公職選挙法に基づく公選制から、市長が議会の同意を得て任命する方法に変わりました。市長は、農業委員の任命にあたって、あらかじめ農業者や農業団体に候補者の推薦を求め、同時に公募も行うこととなりました。
また、①原則、認定農業者が過半を占めること場の者が１人以上いること②農業者以外の者で中立的な立③女性や青年の登用に配慮することが求められるようになりました。

３．農地利用最適化推進委員が新設されました。
■農業委員の役割■◎合議体としての最終的な意思決定・権利移動の許可

5■農地利用最適化推進委員の役割■

協力◎担当地域における農地利用最適化の推進のための現場活動

・転用許可申請等の審議・担い手への農地集積・集約化

・農地利用最適化推進に関する指針の作成、施策への意見の決定

・耕作放棄地の発生防止・解消
・人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いの促進などなど

農地利用最適化推進委員を紹介いたします

農地利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員が新設され、11名の委員が決定しましたので、ご紹介いたします。（敬称略）

今後は、農業委員と共に担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を推進などの業務にあたっていきます。

農地利用最適化推進委員としての抱負

次世代の農業経営者がグローバルな価格競争にも立ち向かえるよう︑農 地の集 積・集 約化を図ると共に︑地域の耕作放棄地の解消に微力ではありますが尽力してまいります︒

農業委員会法の改正に伴い︑農地利用最適化推進委員が発足され︑その一員として農業委員と連携して︑農地中間管理機構等を活用した農業担い手への集積・集約を進めていきたいと思います︒

担い手への農 地 利 用の集 積・集 約 化︑耕 作放棄地の発生防止・解消︑新規参入の促進を行う活動に貢献できるよう︑微力ながら努めていきたいと思います︒（ 総 上 地区 ）

（豊加美地区）

今回︑農地利用最適化推進委員に地域の推薦をいただき︑就任しました︒農地の保全のため︑担い手への集約化を進め︑地域に貢献できるように努力したいと思っています︒（高道祖地区）

篠﨑 隆一

農地利用最適化推進委員として︑地域農業の維 持 発 展に寄 与してまいる所 存であります︒特に耕作放棄地・遊休農地等の解消に向け︑農地中間管理機構等関係機関との連携を図り︑持続性の高い農業を推進します︒

草間 昭

草間 治

この度︑地域の皆様の推薦をいただき︑農地利用最適化推進委員となり︑責任の重さを感じております︒地域の農業者が地域の農業・農地を守っていけるよう努めていきたいと思います︒

笠島 修（騰波ノ江地区）

飯村 正

磯山 誠

まだまだ経験・知識不足ですが︑農地制度の仕組み等をしっかりと勉強し︑農業が抱える様々な問題の解消に努め︑地域農業の維持︑発展に貢献したいと思っております︒

地域における農地や人材の情報を活かし︑担い手への農地集積や耕作放棄地の未然防止等に努力してまいります︒（大宝地区）（上妻地区）（上妻地区）（下妻地区）

稲川 広美

関 純生

6飯島 晴彦（大形地区）

この度︑地域の皆様方に︑農地利用最適化推進委員に推薦をいただきました︒
担い手が安心して就農できるよう︑優良農地の有効活用︑地域農業の発展に努力していきたいと思います︒（大形地区）

この度︑地域の皆様の推薦をいただき︑農地利用最適化推進委員を担当することになりました︒地域の農業経営安定のため︑皆様のご指導をいただき︑微力ながら職務に努めてまいります︒農業後継者が安心して農業に従事出来るよう貢献し︑下妻市の農業振興のために努力してまいります︒

羽賀 茂

鈴木 幹夫

（蚕飼・宗道地区）

農業者年金に加入しましょう
農業者年金制度は、国民年金の上乗せ年金として終身受給できる農業者のための年金制度です。
国民年金の第1号被保険者で年間60日以上農業に従事する60歳未満の人は誰でも加入できます。
安心した老後の生活を送るためにも、ぜひ、加入しましょう。

農業者年金の主なメリット
１．積立方式で安心した財政運営です
積立方式で年金額は加入者・受給者数に左右されない、少子高齢化時代に強い年金です。

２．保険料の手厚い国庫助成があります
認定農業者等一定の要件を備えた意欲ある担い手に対して、国が保険料を一定の割合で負担する制度もあります。

３．保険料は自由に選択できます
月額2万円から6万7千円までご自身のライフプランに合わせて保険料を自由に選択できます。

４．税制面でも大きな優遇があります
支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。

５．終身年金で80歳までの保証付きです。
年金は終身受給できます。加入者が80歳前に亡くなった場合は、80歳までに受け取る予定であった年金を遺族が受け取ることができます。

※詳しい内容は、農業委員会事務局またはお近くの農協におたずねください。
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あなたの大切な農地を守りましょう！
農地を「住宅、駐車場、資材置場、太陽光発電パネル用地」など農地以外の目的に使う場合には、農地転用許可を受けなければなりません。

■許可を受けずに転用すると農地は農業生産の基盤であり、食料の生産はもとより景観・環境保全や防災など、重要な機能と役割も果たしています。しかし、一度農地以外のものにされると元に戻すことが難しく、周辺農業へ支障が生じます。
許可なく転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合等は、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります。これに従わない場合は、罰則の適用もありますので注意してください。
（罰則。3年以下の懲役または300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金）■そうならないために業者から『農地を貸してほしい』と話をもちかけられた場合などは、安易に契約しないで農業委員会にご相談ください。荒れている農地は、不法投棄されやすいので、日頃から農地の適切な管理を心がけてください。

農地利用状況調査にご協力ください
農業委員会では、優良農地の確保と有効利用に向け、遊休農地の発生防止と解消、意欲ある農業者への農地集積の推進を図るために「農地パトロール月間」を定め、農地の利用状況調査を行っています。
なお、平成29年度は9月を農地パトロール月間と定め、9月から10月にかけて調査を実施いたします。
調査にあたり、農地内に立ち入ることもありますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、現地調査の結果に基づき、耕作されていない土地の所有者等の方に対し、農地としての適正な利用を図っていただけるよう、ご連絡（農地利用意向調査）をさせていただく予定です。
調査にあたっては、緑の帽子と水色のビブスを着用し、身分証明証を所持しています。

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