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外号報
公
県
阜目
公次示

︵健康福祉政策課︶

一ページ

休日に当たる( きは翌日(金曜日 ) 発行 と火曜日

○岐阜県健康科学センターで使用する電気の調達に関する一般競争入札公告

毎週)

号 外 ㈠

公

平 成二十三年 十 二 月 十 六 日示

○岐阜県健康科学センターで使用する電気の調達に関する一般競争入札公告

岐阜県健康科学センターで使用する電気の調達について︑一般競争入札を行うので︑岐阜県知事 古田肇

岐阜県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則︵平成七年岐阜県規則第百二十号︶第四条の規定により公告する︒
平成二十三年十二月十六日⑴ 購入物品及び数量

１ 一般競争入札に付する事項

岐阜県健康科学センターで使用する電気（予定数量）2,880,000kWh
入札説明書による。

⑵ 購入物品の特質等⑶ 供給期間平成24年４月１日０時から平成25年３月31日24時まで

各務原市那加不動丘１丁目１番地 岐阜県健康科学センター保健環境研究所棟、岐阜保健所棟及びハイビジョンシアター棟
入札参加者の資格に関する事項

平成二十三年十二月十六日

手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生あること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者で⑴ 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。

２⑷ 供給場所⑵号 外⑶岐 阜 県 公 報

平成 23 年 12 月 16 日

岐
（ 1 ）

（ 2 ）
平成 23 年 12 月 16 日⑶

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生３の⑴まで持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書をなお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）をした者にあっては、同法第199条第１項若しくは２の⑴から⑼までの競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。

⑷ 入札者の資格の喪失

ウ 競争入札参加資格の確認結果は、平成24年１月17日（火）までに通知する。

がないと認められた者は、入札に参加することができない。

期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格

イ 提出期限 平成23年12月28日（水）午後５時

第２項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）を受けてい民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生ること。
⑷
手続開始の申立てがなされた者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなった

停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日⑸ 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格

ア 入札者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始又は会社更ときは入札者の資格を失うものとする。

時 平成24年１月31日（火）午前10時（入札を郵便で行う場合には、平成24年１月30日（月）午後５時までに３の⑴に必着のこと。）

所 各務原市那加不動丘１丁目１番地

岐阜県保健環境研究所 会議室１

なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、額（以下「入札書等記載金額」という。）の100分の５に相当する額を加算した

また、落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金の⑴から⑼までの競争入札参加資格を証する書類を添付しなければなら計算した総価で行うものとする。

なお、入札は、本県が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って合には、入札前に委任状を提出するものとする。

入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場

ア 入札方法⑻ 入札方法等に関する事項

３の⑴に同じ。

⑺ 契約条項を示す場所

入札終了後直ちに３の⑸のイの場所において行う。

⑹ 開札の日時及び場所

イ 場

ア 日

⑸ 入札の日時及び場所とみられる事由が発生したとき。

ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になる入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。

イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、生手続開始の申立てがなされたとき。

から入札の日までの期間内に受けていないこと。
札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受⑹ 岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定により経済産業大臣の許可を受けている一般電気事業者又は同法第16条の２第１項の規定により経済産業⑺大臣に届出を行っている特定規模電気事業者であること。

ること。
入札手続等に関する事項

２

３の⑴まで持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を⑶ 競争入札参加資格の確認

イ 交付場所 ３の⑴に同じ。

（県の機関の休日を除く。）午前９時30分から午後５時まで

ア 交付期間 平成23年12月19日（月）から平成23年12月27日（火）までの毎日⑵ 入札説明書の交付期間及び交付場所

電話 058―380―2100

岐阜県保健環境研究所総務課〒504―0838 各務原市那加不動丘１丁目１番地⑴ 担当部局

３⑼ 購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されてい⑻ 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。

公報県阜岐
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外号

また、落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しな約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の⑸ 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契額（以下「入札書等記載金額」という。）の100分の５に相当する額を加算したいものとする。

また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。
⑹ 詳細は、入札説明書による。
５ SummaryElectricity for the Gifu Prefectural Health Science Center Office Building:⑴ Nature and quantity of the products to be purchased:
2,880,000kWhFrom 1 April, 2012 through 31 March, 2013⑵ Delivery period:⑶ Delivery place:

1-1 Nakafudougaoka, Kakamigahara-City, Gifu Prefecture, JapanThe meeting for opening bids and tenders will begin promptly at 10:00 a.m.

⑷ Date and time for the opening bids and tenders:て、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当

on 31 January, 2012.

If sending the tender by mail, it must be received by 5:00 p.m. on 30 January, 2012

Gifu Prefectural Research Institute for Health and Environmental Sciences⑸ Contact point for the notice:

は、これを中止する。この中止による損害は、入札者の負担とする。

要⑶ 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しな

Tel.058-380-2100

1-1 Nakafudougaoka, Kakamigahara-City, Gifu Prefecture, 504-0838 Japan,⑷ 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契⑵ 契約書作成の要否⑸ 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契日本語及び日本国通貨に限る。

⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

その他天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき

オ 入札又は開札の中止する入札は、無効とする。

本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認においエ 入札の無効

なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。

た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。

落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に105分の100を乗じて得

ウ 落札者の決定方法条に該当するときは、免除する。

岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114

イ 入札保証金及び契約保証金の100に相当する金額を入札書に記載すること。

事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税(1)

金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金

４外号
報
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県
阜
平成 23 年 12 月 16 日

岐
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（ 4 ）
平成 23 年 12 月 16 日
報
公
県
阜
岐
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外号
平成二十三年十二月十六日発行

発 行 者
発 行 所

岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐
阜
県
岐
阜
県
庁編

集

各務原市テクノプラザ一︱一

ブイ・アール・テクノセンター