学校法人別府大学
別府大学短期大学部
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

別府大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

別府大学

理事長

二宮滋夫

学長

仲嶺まり子

ＡＬＯ

海陸留美

開設年月日

昭和 29 年 4 月 1 日

所在地

大分県別府市北石垣 82＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養科

50

初等教育科

200
合計

250

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

初等教育専攻入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

15

機関別評価結果
別府大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 11 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「真理はわれらを自由にする」であり、「自由」の意味を時代に合った解釈で捉え直すなど、理念の明確化に努めており、教養科目「基礎演習」や FD 研修等を通して、学生、教職員に共有されている。自治体等の委託事業への参画等、地域・社会への貢献活動が行われている。また、食育推進グループ「育ドル娘」の活動等、ボランティア活動が推進され、外部表彰の受賞など地域から高い評価を受けている。
建学の精神に基づき、各科の教育目的が策定されており、人材養成が地域・社会の要請に応えているか、就職先における評価等により定期的に点検が行われている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定められている。三つの方針は、「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針－教育の内部質保証システムの確立に向けて」に基づき、一体的に定められている。
自己点検・評価活動に関わる事項は、FD 委員会が管理・運営を行っている。学習成果の査定のためにアセスメント・ポリシーが策定されており、PDCA サイクルによって教育内容の改善を図るなど、教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、「教養」、「専門力」、「汎用力」に区分・整理され、各科の学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応している。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。客観的な評価指標である「PROG（Progress Report on Generic Skills）テスト」を全学で導入するなど、教養教育、職業教育の充実、改善に取り組んでいる。
教員は、各授業の到達目標ごとの学生自己評価結果、GPA 分布等を共有することにより、学習成果の獲得状況を把握している。入学手続者には、入学前に事前講座を実施し、入学後には、科目履修の方法や学生生活全般の説明が行われている。
「ポートフォリオ学修支援システム」等を活用し、担任と教科担当者が連携して学習支援を行っている。学生委員会と学生課が連携して学生の生活支援に当たっている。短期大学独自の奨学生制度、「学生生徒の緊急生活支援対策基金」制度を設け、学生の経済的支援を行っている。各科の教員で構成された就職委員会とキャリア支援センターが中心となり、就職支援が行われている。

-1-

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。規程に基づいて、教員の採用・昇任が行われている。研究活動に関する規程が整備されており、研究活動が促進されている。規程に基づき FD 活動が行われており、学生代表が参画のもと意見交換を行うなど、授業・教育方法の改善に努めている。事務組織は、管理運営規則により明確化されている。事務職員は SD 研修等、各種研修の成果を活用し、教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館も有しており、キャンパスのバリアフリー化が推進されている。施設設備の維持管理は、規程に基づいて適切に遂行されている。防災については規程を定め、避難訓練等を毎年実施している。
学内のハードウェア及びソフトウェアの管理、専門的な技術支援等は、メディア教育・研究センターが行っている。学生の ICT 活用技術を育成するため、全教室に Wi-Fi 環境が整備され、全学で学生自身のノートパソコン等を授業に必携とする BYOD（Bring YourOwn Device）による教育が展開されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間収入超過である。
理事長は、建学の精神を理解し、学校法人の改善･改革に必要な施策を推し進めるなど、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は規程に基づき選任され、学習成果獲得、教育実践、社会貢献・地域貢献等の教学運営の推進に努め、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、業務の執行状況等について意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

大学正門正面及び中庭に建学の精神の銘を刻んだ碑の設置、全学必修科目「基礎演習」の授業において大学史展示室で学校法人の歴史を学ばせるなど工夫し、建学の精神が学生に浸透するように努めている。

-2-

○

建学の精神を反映した地域・社会への貢献に向けたボランティア活動が推進され、食物栄養科の食育推進グループ「育ドル娘」の活動、初等教育科の研究会の活動等を実施
し、外部表彰の受賞など地域から高い評価を受けている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

○

アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の査定として「ポートフォリオ学修支援システム」を活用した学生自身による学業達成度の評価、卒業生・雇用主アンケート、卒業年次生を対象とした「口頭試問」、DP 達成度試験等、多様な測定方法を用いており、教育内容の改善を図るための PDCA サイクルが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 全授業科目を対象に授業アンケートを行い、担当教員はその結果を踏まえて実効性のある「私の授業改善プラン」を作成して授業評価の結果と集約した「授業評価報告書」にまとめ、全教職員に配布するとともに、ウェブサイトにも掲載し、学生にフィードバックする仕組みを定め、授業改善に活用している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

全教室に Wi-Fi 環境が整備された中で全学生に自身のノートパソコン等を授業に必携とする BYOD（Bring Your Own Device）による教育が展開され、メディア教育・研究センターにより学生や教職員の ICT 利用技術向上のための支援を行っており、教育効果の向上に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「真理はわれらを自由にする」であり、「自由」を「人間らしく生きること」と時代に合った解釈で捉え直すなど、理念の明確化に努めている。建学の精神は、全学必修の教養科目「基礎演習」や FD 研修等を通して、学生、教職員に浸透しており、「学長諮問会議」等において定期的に確認されている。
公開講座、卒後教育講座が、毎年、開催されている。併設大学では、複数の自治体、企業と協定を締結しており、当該短期大学も、自治体等の委託事業に参画している。食物栄養科の食育推進グループ「育ドル娘」の活動、初等教育科の研究会の活動等、ボランティア活動が推進され、外部表彰の受賞など地域から高い評価を受けている。
建学の精神に基づき、各科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が策定されている。人材養成が地域・社会の要請に応えているか、卒業生の就職先における評価等により定期的に点検が行われている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定められており、「PROG テスト」、「卒業生・雇用主アンケート」等の調査を活用し、定期的に点検されている。
三つの方針は、「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針－教育の内部質保証システムの確立に向けて」に基づき、一体的に定められており、ウェブサイト等で公表されている。
三つの方針の策定に当たっては、各科と入試委員会が案を作成し、短大企画運営会議、教授会の議を経るなど、組織的に検討が重ねられている。
FD 委員会が、自己点検・評価活動に関わる事項について定期的に協議し、管理・運営を行っている。自己点検・評価報告書の作成には、全教職員が関与しており、報告書はウェブサイトで公表されている。自己点検・評価活動には、高等学校及び「学長諮問会議」における学外有識者からの意見や提案を取り入れている。
アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の査定が行われている。
「ポートフォリオ学修支援システム」を活用して学生自身による査定を試みるなど、学習成果の査定の手法の点検・見直しが行われている。多用な項目をチェックすることによって「学修目標」の達成度を総合評価するなど、教育内容の改善を図るための PDCA サイクルが構築されている。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、「教養」、「専門力」、「汎用力」に区分・整理され、各科の学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、単位数の上限は規程で定められている。シラバスには必要な項目が明示されている。
教養教育の効果を測定・評価するために、客観的な評価指標である「PROG テスト」を全学で導入するなど、教養教育の充実、改善に取り組んでいる。職業教育では、全学生がキャリア科目を受講する体制を取っている。教育効果の測定・評価のため、実習先・卒業生・雇用主等へのアンケートを実施している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示しており、高等学校に意見聴取を行うなど、点検に努めている。
教育課程レベルでの学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において具体的に明記し、科目ごとの学習成果は、シラバスに「到達目標」として明記している。学習成果の獲得状況を把握するために、「ポートフォリオ学修支援システム」が活用されている。「自己点検評価書」や「授業評価報告書」により、学習成果の評価を公表している。卒業生及び雇用主へのアンケートを実施し、学習成果の点検を行っている。
教員はシラバスに明記された成績評価基準に従って学習成果を評価し、評価結果を学生と共有している。また、各授業の到達目標ごとの学生自己評価結果、GPA 分布等を全教員で共有することにより、学習成果の獲得状況を把握している。全授業科目を対象に授業アンケートを実施し、授業評価の結果と授業改善プランを「授業評価報告書」にまとめ、全教職員に配布し、授業改善に活用している。
入学手続者には各科の学習成果の獲得に向けて、入学前に事前講座を実施している。新入生オリエンテーションでは、各科において履修科目や学生生活全般等について詳しく説明している。各科で、担任と教科担当者が連携して組織的な学習支援を行っている。
教員組織である学生委員会と、事務組織である学生課が、協同して学生生活の支援を行っている。短期大学独自の奨学生制度、「学生生徒の緊急生活支援対策基金」制度を設け、平成 30 年度には「在学生修学支援奨学金」、「在学生成績優秀者奨学金」制度を増設するなど、学生の修学支援に努めている。保健室・健康相談室、学生相談室が設置されており、学生の心身のケアに当たっている。各科の教員で構成された就職委員会とキャリア支援センターが中心となり、学生の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、「別府大学短期大学部教員資格審査基準」
を基に、学位や研究業績の審査を行っている。専任教員の学位や研究業績はウェブサイトで公表されている。
研究活動に関する規程が整備され、研究倫理審査委員会が設置されている。専任教員全員に個人研究室があり、研究時間も確保されている。
「別府大学短期大学部紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する機会が確保されている。外部資金の採択も行われており、研究成果を上げている。

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規程に基づき FD 活動が行われており、学生代表参画のもと意見交換を行うなど、授業・教育方法の改善に努めている。学生の学習成果の獲得が向上するよう、図書館における学習コンシェルジュの活用等、学内の各部署との連携が行われている。
事務組織は、管理運営規則により責任体制が明確化されている。規程に基づき、防災対策、情報セキュリティ対策が適正に行われている。事務職員は SD 研修や各種研修等の成果を活用し、担当教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。教職員の就業に関する諸規程が整備されており、それらに基づき適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館も有している。障がい者に対するキャンパスのバリアフリー化が推進されている。施設設備の維持管理は「学校法人別府大学経理規程」を基本に、「学校法人別府大学固定資産および物品管理規程」を定め、適切に管理されている。防災については「学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程」を定め、避難訓練等を毎年実施している。
学内のハードウェア及びソフトウェアの管理、専門的な技術支援等は、メディア教育・研究センターが行っている。学生の ICT 活用技術を育成するため、全教室に Wi-Fi 環境が整備され、全学で BYOD（Bring Your Own Device）による教育が展開されているなど、学習成果を獲得させるための ICT 関連の技術的資源が整備されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間収入超過で、安定した収益力を維持している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を理解し、学校法人の改善･改革に必要な施策を推し進めるなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、寄附行為に基づいて適正に選任されており、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有し、その責務の重大さを認識している。
学長は、企画運営会議において教授会議題等に関する検討及び調整を行い、規程に基づいて教授会を開催し、最終判断を行っている。学長は規程に基づき選任され、学習成果獲得、教育実践、社会貢献・地域貢献等の教学運営の推進に努め、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、教育方針、目標、事業計画に対して、各教職員が具体的な方策を練って実行に移すための主要な委員会を設置している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、業務の執行状況等について意見を述べている。
学校法人の業務又は財産の状況については、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、寄附行為に基づき、予算、借入金、事業計画等に関して理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的や基本組織等の教育情報がウェブサイトで公表されている。私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表等の財務-6-

情報がウェブサイトで公開されている。

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