経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2023

方針一覧

持続可能な森林経営
1

基本的な方針日本製紙グループにとって、森林は経営資源として重要な価国内社有林と取り組み●

値を持つため、持続可能な木質資源を外部から調達するとともに、自らも森林資源の育成を行っています。これまでに培った●独自の技術・知見を活用しながら、国内外に保有する16万ヘクタールの森林を適切に管理することで、多様な価値を提供し続けます。

日本製紙グループの持続可能な森林経営の定義
1）生物多様性の保全がなされていること●

国内約400 所、総面積約9万haの社有林を保有（民間第2位の森林所有者）

北海道

43千ha

日本製紙の管理する全ての社有林で森林認証を取得（2022年末時点）
社有林の約20%を環境林分※として保全●※ 木材生産を行う「経営林分」と木材生産を行わず生態系・水源涵養などの環境機能を保全する「環境林分」に区分して管理を実施●

生物多様性に配慮した森林管理●

年間約7億円を費やし、森林を整備

東北3）土壌および水資源が保全されていること
中国

4）多面的な社会の要望に対応していること

5千ha
四国

九州

国内社有林の活用

18千ha

近畿

中部
5千ha

関東

菅沼社有林
（群馬県）

5千ha

2千ha

1千ha
WEB

❶国内社有林における持続可能な森林経営
当社は国内に森林を所有し、森林資源を活用する企業として、所有する森林の生産性向上を目指すと同時に、森林の生物多様性保全や水源涵養などの公益的機能を十分に発揮できる、バランスの取れた持続可能な森林経営を実施しています。

シラネアオイを守る会の活動を支援

11千ha

2）森林生態系の生産力および健全性が維持されていること

2

シマフクロウの保全に向けて（公財）日本野鳥の会と協働で、社有林内に野鳥保護区を設定●

国内社有林の樹種内訳（2022年末）▲広葉樹1%▲他の針葉樹3%●その他5%

天然林▲カラマツ3%55%●広葉樹43%▲ヒノキ6%▲エゾマツ・トドマツ9%▲スギ9%●エゾマツ・トドマツ8%

▲マツ9%

40%
合計 約9 万ヘクタール

人工林●他の針葉樹4%‐ 17 ‐

代表的な国内社有林

https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/own/japan/

国内社有林での森林認証取得状況（日本製紙）
国内社有林（地域別）

認証制度名

取得時期

北海道

SGEC

2005年12月

東北

SGEC

2007年10月

関東・中部・近畿（一部）

SGEC

2007年10月※

近畿・中国・四国

SGEC

2006年12月

九州

SGEC

2005年 3月

※ 静岡県北山社有林のみ2003年12月に取得

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持続可能な森林経営❷国内林業の活性化

国産材利用率の推移（日本製紙）（ 年度）● 日本製紙の国産材利用率 ※1（製紙原料）■ パルプ・チップ用材の木材自給率 ※2（暦年）▲ 国内の木材自給率 ※3（暦年）● 当 社グループは、日本政府の推進する「森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を基本方針とした林業政策のもと、国内サプライチェーンの維持とさらなる国産材の利用を推進して（％）
45ます。2022年度の国産材利用率は35.1％でした。

● 当 社の国産製紙原料チップの使用量は、日本の国産材総需要量の1割程度を占め、国産材の使用比率は国内トップレベルです。

● 日 本製紙木材では国内の集荷網をベースに、製材用途の良材から製紙用原料や木質燃料などの低質材まで木材を幅広く取り扱うことができる強みを活かし、「 国産材原木の販売量 ※年間100万㎥」の目標を掲げ、積極的に国産材のビジネスを

30

航空レーザー計測による森林資源情報の把握や森林管39.5403535.232.435.8

35.833.5

33.4

30.1

30.6

2018

2019

理の省力化・効率化の検討を進めています。2022年5月

37.6

2020

35.9
32.1
2021には静岡県との間で「先端技術現場実装に関する協定」
35.1を締結し、静岡県内の社有林を活用して先端技術の実証

31.0（静岡県富士市）において航空レーザ―計測データを用

2022※1 国内製材所の廃材チップを含めて計算※2 経済産業省「紙・パルプ統計年報」より※3 林野庁「木材需給表」（用材の自給率）より展開しています。

● 当 社は、日本各地に有する社有林を、国内林業再生を支援するフィールドとして活用する取り組みも実施しています。

国産材の品種別販売実績（日本製紙木材）
（万㎥）

101.4

92.6

108.8

109.5

林業用エリートツリー 苗生産事業の拡大と社有林の活用（日本製紙）※

トツリー苗事業に取り組んでいます。2022年度はこれまでの熊本県に加え静岡県、鳥取県、広島県、大分県におい当社は2011年から、熊本県五木地域の山林所有民間企

2020

20212022（年度）加しています。現在、スケールメリットを発揮できるフィー

ルド環境は2万ヘクタール以上の大規模施業団地となり、合理的な路網整備や効率的な森林施業実施に取り組んでいます。2022年度も協調出荷を継続し、今後も出荷量の増大を目指します。

度までに1,000万本の生産体制構築を目指します。
また、取得しました。2018年には、静岡県富士山世界遺産セ内林業再生のモデルとする取り組みを進めています。
2019

官民連携での大規模施業団地形成（日本製紙）

SGEC森林認証材の供給（日本製紙、日本製紙木材）

社有林の再造林地にエリートツリーを植栽することで、国2018※ Ｊ－クレジット制度とは、省エネや再エネ利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として認証する制度て、スギ・ヒノキのエリートツリーの採種園や採穂園を新たに開設しました。今後、全国への拡大を加速させ、2030年

600いて効率的なＪ－クレジット※の創出を実現しました。

ともに、官民連携の「五木地域森林整備推進協定」に参事 例

当社は、林野庁や自治体、苗業者と連携した林業用エリー■国産原木 ■国産材製品など94.1などを行っていきます。
また、2022年9月には桑崎社有林業として、九州森林管理局、五木村、五木村森林組合他と※ 製紙用チップ原料は含まず

120

先端技術の活用（日本製紙、日本製紙木材）

当社と日本製紙木材は、社有林をフィールドにドローンやいます。

● 当 社は、製紙原料における国産材比率の向上に取り組んでい事 例※ 生 長とCO₂吸収量が1.5倍以上、花粉の量が半分以下など優れた特性を持つ
スギ、ヒノキなのどの系統

日 本 製 紙 木 材は 、国 内 で 初 めてS G E C の C o C 認 証をンターの展示棟木格子プロジェクトに、当社北山社有林（静岡県富士宮市）のSGEC森林認証材を日本製紙木材のCoC認証を活用して供給しました。これは、「 SGEC／PEFC CoCプロジェクト認証」取得の国内初の事例です。また、2019年に完成した国立競技場にも、当社の社有林からSGEC森林認証木材を供給しています。
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3

海外植林事業の推進❶海外植林事業における持続可能な森林経営● 当 社グループは、ブラジルとオーストラリアで計約7万ヘクタールの植林地を管理しています。

● 海 外植林子会社が管理する植林地は全て森林認証を取得しています（2022年末時点）。

● 自 然環境・生態系と地域住民、地域の文化・伝統に配慮した森林経営を行っています。

〈自然環境・生態系への配慮〉
・植栽地には、草地、農場・牧場の跡地や植林木の伐採跡地を利用
・成 長の早いユーカリを中心に、各地の気候と製紙原料に適した樹種を選んで植栽

 ーカリの植林と域内の生物多様性の維持を両立するため、・ユ管理している海外植林の概要（2022年末時点）
社名

Nippon Paper Resources Australia Pty.Ltd.（NPR社）

ための手順を設定

0.7

日本製紙の単独出資会社（PTP、BTPの管理など）

PTP

オーストラリア

Responsible Wood

2006年

BTP

オーストラリア

Responsible Wood

2006年

ブラジル

FSC （FSC C001931）
CERFLOR

2008年
2014年

AMCEL社WEB®

®

日本製紙の海外植林https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/afforest/

地域との共生のための活動事例
地域との共生のための活動事例

国

地域社会への貢献

先住民族への配慮● 植林地周辺コミュニティの住民を対象にした職業訓練● 植
 林地周辺の農家への樹皮・バイオマス残渣を利用した堆肥の配布● 高 齢者ケア施設への資金援助● 軍
 警察環境部隊に協賛・資材提供（低所得層の子どもたちを対象ブラジルにしたスポーツ教室）● 所
 有地内で確認された、先住民族の遺跡があるエリアを恒久的な保護区域に指定● 軍
 警察とのパートナーシップ（軍警察が行う、主に低所得層の子どもたちを対象とした教育、スポーツ活動への協賛）● 野
 生生物の保護、環境教育活動への資金援助

テークホルダーへの訪問や会議を定期的に行い、事業活動に開している社会貢献活動プログラムなどの評価・見直しを行う

オーストラリア

取得年

 林事業会社では、・植所有する植林地周辺のコミュニティなどス テークホルダーとの対話を通じて得られた要望をもとに、・ス展

日本製紙の単独出資会社

認証制度名（ライセンス番号）族への配慮、地域住民に対する教育活動への援助などを実施

対する意見・要望を確認

6.5

国などを実施・新たな開発を行う際は、環境・社会への影響を評価し、先住民

ブラジル

事業会社別海外植林プロジェクト

 有する社有地に生物多様性保全のための保護区を設定し、・保〈地域との共生〉

会社形態

海外植林事業での森林認証取得状況

残すなど、景観を考慮して適切に管理P45

植林面積（万 ha）

Amapá Florestal e Celulose S.A.(AMCEL社)

生態系への影響が大きい河川沿いの原生植生を水辺林として動植物の生息調査

国● 地
 域の植林関連会社で構成される消防団の一員として、地域の森

オーストラリア

P67

林火災時の消火活動に協力

主な地域・社会との共生活動、社会貢献活動‐ 19 ‐● 植
 林地内で発見された、先住民族の遺跡の保護

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持続可能な森林経営❷森林資源の生産性向上● 当 社グループでは、木質原材料調達の安定化と高品質化・低コスト化、当社独自の技術を活用した生産性の向上に取り組んでいます。

● 2 030年度までに、アジア域を中心に当社が資源確保可能な森林を10万ヘクタールをめどに拡大します。

事 例
独自技術を活用した生産性の向上（AMCEL社）

AMCEL社では、熱帯地域で成長が早く、製紙原料に適したユーカリ植林木の開発を行っています。AMCEL社は、当社独自の育種・増殖技術で選抜にかかる期間を短縮し、植林地の生産性を短期間で大幅に向上させました。
生産性向上に伴うコスト低減により、事業採算性の大幅な良化とともに、単位面積当たりのCO₂固定効率向上を実現することができました。

インドネシア植林事業における戦略的パートナーシップ（日本製紙）

当社は、2022年3月に丸紅株式会社と同社のインドネシア植林事業会社であるMHP社に対する技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップを締結しました。当社の技術指導により森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指します。

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