31年度

公文書開示状況（12月決定分）

財務局
決定区分

月整理番号

1

請 求
年月日

R1.11.19

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

１ 財務局にて、個人情報漏洩事故が発生した回数及び一覧
２ (1)１で各種約束した書面を交付した回数及び一覧(2) (1)で約束したが、反故にした回数及び一覧
３ (1) 「財務局保有個人情報の安全管理実施基準」(事故発生時等の対応)で事故発生時による対応した回数(2) 同対応していない回数
R1.12.2
４ 同関係者面談等音声記録

1

非開示理由等

所管局部課
等

財務局では、「財務局個人情報安全管理基準」の施行以降、個人情報の漏洩事故が起きていないことから、請求内容に係る文書は作成しておらず存在しないため。

財務局経理部総務課

１.２.３.４全て「財務局保有個人情報の安全管理実施基準」を実施された以降現在までのもの全て
以上１～４まで“事実”文書等の組織的共用文書を開示ください。

23

都立竹台高等学校(31)改築空調設備工事その２共通費算定書、代価表及び見積比較表

R1.11.19

R1.12.3

R1.10.10

指定された都立高等学校について
１ 東京都が耐震性能の安全性の確保を証明する“証拠”となる“組織的共用文書”の全て（前担当者 平成27･28年度の引き継ぎ事項の含む。）。
２ 同校グランド土壌汚染の“事実”を グランド改良工事終了時までに 生徒・保護者及び周辺住民に「告知」したことを証明する“証拠”となる“組織的共用文書”の全て（１の各担当者
R1.12.9 の引き継ぎ事項の含む。）。
３ 東京都が特別教室棟校舎改修工事 遅延原因を生徒・保護者に説明した証明となる“証拠”の“組織的共用文書”の全て（１の各担当者の引き継ぎ事項の含む。）。
４ 東京都が特別教室棟の校舎につき、建物解体・再建築でなく、校舎改修工事を選択した正当な理由・根拠の証明となる“証拠”の“組織的共用文書”の 全て（１の各担当者の引き継ぎ事項の含む。）。

71

財務局建築保全部施設整備第二課

1

1（請求１について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
（請求２及び３について）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
（請求４について）
当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では、請求に係る文書について、作成及び取得していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日4

R1.12.5

R1.12.11

R1.12.5

・東京スタジアム(31)改修給水衛生設備工事
・東京都渋谷合同庁舎(3１)新築工事
・立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）R1.12.11 （31）新築電気設備工事
・立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）（31）新築空調設備工事の共通費算定書

56R1.11.27

7R1.12.4

公文書の件名青梅畜産センター(31)改築電気設備工事の代価表、共通費算定書及び見積比較表

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

50

1

財務局建築保全部施設整備第一課

16

1

財務局建築保全部施設整備第一課

東京都において、過去に都民が情報公開請及び公文書の情報提供による、都民が“住民自治”の観点において、東京都の行政及び行政運営情報を“知る権利”に基づき、都職員に説明を求めた際、都の職員より「退去命令」で退去させた事案
１ 当該事案等について、行政運営の為に作成された、組織的共用文書（メモ等は除く）（１）平成元年以降～平成１０年まで
R1.12.11（２）平成１１年～平成２０年まで（３）平成２１年～平成３１年まで（４）令和元年～現在まで
２ １に伴なう警備会社の報告書等（名称の如何を問わず以上の“事実”を証明する“証拠”の全ての開示して下さい。
以上

平成30年4月1日付
R1.12.16 機械設備工事積算標準単価表
建築工事積算標準単価表（根拠規定）条例７条

1455

1

非開示理由等請求に係る公文書は、財務局では作成及び取得しておらず、存在しな
い

所管局部課
等

財務局建築保全部工務課

財務局建築保全部技術管理課

決定区分

月
整理番
号

8

9

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名指定された都立高等学校について
１(1)東京都が、特別教室棟の建物解体・撤去の後再建築を選択しなかった理由・根拠の証明となる全ての公文書（組織的共用文書。ただしメモ等は除く。）。
(2)今回の特別教室棟の改修工事を選択した理由・根拠の証明となる全ての公文書（組織的共用文書。ただしメモ等は除く。）。
２前記１の結果に基づき、(1) 平成28年11月17日(2) 同年11月27日(3) 平成30年 ７月30日に特別教室棟、校舎改修工事遅延及びグランド改良工事について、東京都が説明会資料の作成・説明会の実施及び議事録を作成一部保護者に交付しました。
(1)・(2)・(3)で参照・参考にした１(1)の全ての公文書及びその他の文書等の全て。
３平成30年６月16日、東京都は、前記２の要領で PTA役員・保護者（一般PTA（保護者）を除く。）だけに何故か説明会を実施しました。その際に参照にした１(1)の全ての公文書及びその他の文書等の全て。
４特別教室棟改修工事遅延原因の“事実”の説明責任を果たしていない。
（生徒・保護者・一般教職員等。）という“証拠”の一部（平成29年７月26日以来、当該校舎改修工事遅延等の(1)情報公開請求に伴なう「開示決定」(2)同「部分開示決定」(3)同「非開示決定」を否定し、説明責任を果たしていると表明する理由・根拠を証明する“証拠”となる公文書（組織的共用文書。ただしメモ等は除く。）。
５日常業務報告書（名称等は問わず。）及び週・月単位でのミーティング等で文書（メモ等は除く。）
作成していないにもかかわらず、公文書（組織的共用文書。メモ等は除く。）を適切に東京都コンプライアンスに関する規定 準拠して作成し、都民の“知る権利”を保護していることを担保していると表明する“事実”を証明する“証拠”文書等。
以上１～５までの全てを証明する“証拠”文書等（音声記録を含む）を開示下さい。

R1.10.17

R1.12.16

R1.10.17

当方は、指定した都立高等学校改修工事遅延（約１年間）関係の情報公開請求を平成29年７月26日以来、現在まで実施しております。
その間、「開示決定」等で、事務担当課の違いにより、都庁舎
R1.12.16 内関連部局で交付を受けられない場合もあり、文書・資料の保管状況を把握するため、次の事項を開示下さい。
①指定した都立高等学校校舎改修遅延原因関係②グランド土壌汚染改良工事関係以上について“証拠”となる全ての文書等を開示下さい。

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

11

非開示理由等所管局部課
等（請求１について）
当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では、請求に係る文書について、作成及び取得していないため。
（請求２及び３について）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
（請求４及び５について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

都立竹台高等学校(31)改築空調設備工事その２共通費算定書及び見積比較表

13

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

R1.12.17

荏原病院(31)ナースコール設備改修工事の工事設計内訳書及び共通費算定書

18

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

R1.12.19

都立南葛飾台高等学校(29)ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ修電気設備工事(その２)
別紙明細書、共通費算定書及び見積比較表

13

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

441

財務局財産運用部活用促進課

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日10R1.12.2

R1.12.16

11 R1.12.10

12R1.12.5

13 R1.12.17

14 R1.10.24（根拠規定）条例７条

公文書の件名

東京都八王子市鑓水2丁目107
八王子市への貸しつけ
R1.12.23 ・契約書・借り受け申込書①最新のもの ②直近一年分

非開示理由等

所管局部課
等③最初に貸した時のもの

１ 東京都が指定された都立高等学校の土壌汚染の“事実”を“説明責任”に基づき説明した証明となる“証拠”「組織的共用文書（メモ等を除く）」
２ 同土壌汚染工事の“事実”を“説明責任”に基づき説明した証明となる“証拠”「組織的共用文書（メモ等を除く）」
以上１・２の“事実”について(1) 指定された中学校 生徒・保護者
R1.12.23 (2) 指定された都立高等学校 生徒・保護者(3) 両校近隣住民に説明した“事実”を証明する“証拠”の全て
３ 万一、(1)又は(2)、(1)及び(2)を証明する“証拠”が存在しない場合、〇〇市が主張する当該事案の“説明責任”を果たした“証拠”となる“事実”を証明する“証拠”の全て
以上１・２・３の“事実”を証明する“証拠”となる組織的共用文書（メモ等を除く）を全て開示下さい。

1

請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

15 R1.10.24

１ 指定された都立高等学校改修工事を実施した受注業者が土壌汚染工事に当たり東京都に申請した書類等の一式
R1.12.23 ２ 当該「お知らせ看板」が掲出されていたと称する“証拠”申請書類等の全ての組織的共用文書（メモ等は除く）開示下さい。

16 R1.12.17

R1.12.23

都立竹台高等学校(31)改築空調設備工事その２共通費算定書、見積比較表及び代価表

71

1

財務局建築保全部施設整備第二課

17 R1.12.24

R1.12.26

平成30年4月1日付
建築工事積算標準単価表

1731

財務局建築保全部技術管理課

18 R1.10.28

指定された都立高等学校改修工事について
１ 特別教室棟の不具合が発覚した際、平成28年６月14日に工事受注業者により「工事状況報告書」（決裁文書）を確認した東京都は同６月22日に現地調査に行き、(1) 今後補強工事を実施するに当り どのような調査をするか？
(2) 補強工事実施の為の事前調査(3) 補強工事計画の上、補強工事を実施し、完了後、当初改修工事をR1.12.27 再開したと表明しています。
各(1)・(2)・(3)の全ての“事実”を証明となる“証拠”文書・資料等の組織的共用文書（メモ等を除く。）
２ 「耐震補強工事の実施による安全性の確保を保証する“証拠”は何もないが工事を実施したので安全である。」と断定す
る証明となる“証拠” 文書・資料等の“組織的共用文書（メモ等を除く）
３ 財務局の専門家他が平成28年６月22日 に不具合発覚により、補強工事がストップした特別教室棟を現地調査を実施した“事実”を証明する“証拠”となる文書・資料等の“組織的共用文書（メモ等を除く）

1

1（請求１について）請求に係る文書について、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。
（請求２及び３について）請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番号

19

請 求
年月日

R1.11.5

決 定
年月日

公文書の件名別紙（31財建施二第121号（令和元年10月31日付け）「開示決定等機関延長通知書」）におけるR1.12.27 １ １(1)の理由・根拠の証明となる“証拠”(2)の理由・根拠の証明となる“証拠”

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1

非開示理由等

所管局部課
等

当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では請求に係る文書について、作成及び取得していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

請求の対象となる組織的共用文書以外の文書は、東京都情報公開条例第２条第２項における「公文書」に該当せず、公文書開示請求の対象とはならないため

財務局建築保全部施設整備第二課

R1.11.5

別紙（31財建施二第121号（令和元年10月31日付け）「開示決定等機関延長通知書」）における２ ２(1)・(2)・(3)で参照・参考にした１(1)の組織的共用文書等以外の全ての“証拠”
３ ３の組織的共用文書等以外の全ての“証拠”
R1.12.27
４ ４の組織的共用文書等以外の全ての“証拠”
以上２～４までの組織的共用文書以外の「東京都コンプライアンス条例」都職員が自らの職務の“説明責任”を都民の“行政及び行政運営情報の知る権利”を果たす観念で正直に提示下さい。

21 R1.12.13

財務局建築保全部技術管理課において（別紙１）東京都教育委員会が表明する「東京都では、30年以上経過した建築物については『ジャンカ』をジャンカ』とは言わない。」と表明する（証拠アリ）を（１）日本建築学会
R1.12.27 （２）日本建築センター（３）建築保全センター（４）日本建築防災協会（５）その他
東京都が主張する”事実”を証明するすべての”証拠資料等を開示下さい。 以上

1

本件請求に係る文書は、作成及び取得しておらず存在しないため。

財務局建築保全部技術管理課

22 R1.12.13（別紙１、２、３、４、５）各情報公開請求項目について
R1.12.27 以上全てを財務局建築保全部技術管理課が平成28年６月22日現地調査した際に作成した報告書等を開示下さい
以上

1

本件請求に係る文書は、作成及び取得しておらず存在しないため。

財務局建築保全部技術管理課

20

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について
・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。