一般社団法人日本家政学会 家族関係学部会

第３９回 家族関係学セミナー
シンポジウム・自由報告 要旨集

日 時

201９年１０月 1２日（土）・1３日（日）会 場

神戸大学 鶴甲第２キャンパス（神戸市灘区鶴甲３－１１）【第 3９回家族関係学セミナー 実行委員会】
委員長：

中谷奈津子（神戸大学）

委 員 ：青木加奈子（京都ノートルダム女子大学）

磯部香（高知大学）

巽真理子（大阪府立大学）

永田晴子（大妻女子大学）

橋本有理子（関西福祉科学大学）

平井晶子（神戸大学）

冬木春子（静岡大学）

森田美佐（高知大学）<50 音順>

＜日程＞
10月12日(土)
12時 ～

受付

B棟1階オープンスペース

13時 ～ 16時

公開シンポジウム

B棟202

テーマ:地域におけるグローバル化と多文化共生－受け入れ国と送り出し国の家族・子ども・教育－

16時30分～17時30分

総会

B棟202

18時 ～ 20時

懇親会

鶴甲第2キャンパス食堂

8時30分～

受付

B棟1階オープンスペース

9時～12時10分

自由報告

10月13日(日)セミナー終了後

Ａ会場 第１分科会

B棟208

Ｂ会場 第２分科会

B棟210

若手研究者交流の会

場所未定＜会場案内図＞

1

第１日 10月12日（土）12時 ～受付 B棟1階オープンスペース

13時 ～ 16時 公開シンポジウム B棟202
テーマ：地域におけるグローバル化と多文化共生－受け入れ国と送り出し国の家族・子ども・教育－
コーディネーター・司会：森田 美佐 (高知大学准教授)
磯部 香(高知大学講師)【趣旨】
改正出入国管理法が 2018 年 12 月に成立し、2019 年 4 月施行された。この法は外国人労働者の受入れ拡大を目指したものであるが、それは少子高齢化と労働力不足という課題をかかえる日本社会に大きな影響を及ぼすものとなる。私たちが暮らす地域では、外国をルーツとする人たちの力によって生活が支えられている現実がある。しかし加速する日本のグローバル化は、外国をルーツとした人々の人権が尊重され、かれらが安心して暮らせる社会に向っているだろうか。
本シンポジウムでは、特に国籍や文化等、様々な背景を持つ子どもやその家族に着目し、彼らを取り巻く様々な生活問題を通して、日本の地域社会における多様性の尊重と多文化共生の可能性を模索したい。

【シンポジスト】
報告 1 上野 加代子氏（東京女子大学 現代教養学部 教授）
移民社会における児童虐待問題－日本で子育てをすること
報告 2 志岐 良子氏（特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター）
神戸での外国にルーツをもつ子どもと保護者への実践と課題
報告 3 上野 顕子 氏（金城学院大学 生活環境学部 教授）
外国につながりのある子どもたちと家庭科教育
16時30分 ～ 17時30分

総会 B棟20218時

懇親会 鶴甲第2キャンパス食堂

～ 20時

2

第２日 10月13日（日）8 時 30 分 ～受付 B 棟 1 階 オープンスペース

9 時～ 12 時 10 分 自由報告 B 棟 2 階 B208 B210
報告 20 分（１鈴：終了 1 分前、２鈴：終了）質疑応答 5 分 計 25 分

Ａ会場：第１分科会 B棟208
座長：中川 まり（東京女子大学）
１．E. W. Burgess とこどもの発達
天木 志保美（元同志社大学文学部）
２．未就学児を持つ母親の世代間コミュニケーションと父親・母親の育児
大風 薫（お茶の水女子大学）
３．医療的ケア児を育てる母親の就業
春木 裕美（大阪府立大学・院）
４．子育て女性の就業について ―社会資源の利用とジェンダー意識からの考察―
田 嫄（お茶の水女子大学・特別研究員）【休憩】10 時 40 分 ～ 10 時 55 分
座長：井上 清美（川口短期大学）
５．子育てしている父親 ―男性というマジョリティの中のマイノリティ―巽 真理子（大阪府立大学）
６．共働き家族における家庭内労働の分担と妻のワーク・ライフ・バランス
中川 まり（東京女子大学）
７．地方都市における性別役割分業と男女平等に関する意識
松島 悦子（長浜バイオ大学）

3Ｂ会場：第２分科会 B棟210
座長：李 秀眞（弘前大学）
１．現代韓国の育児援助と親族関係 ―2016 年昌原調査に基づいて―〇山根 真理（愛知教育大学）
・李 璟媛（岡山大学）
・平井 晶子（神戸大学）
・
呉 貞玉（昌原文星大学）
２．男性脱北者の韓国社会への適応と生存戦略
尹 鉁喜（同志社大学）
３．ジェンダー意識に関する日本とフィリピンの比較研究
駒田 笑奈（名古屋大学・院）
４．大学生のケア意識と情緒規範に関する国際比較―名古屋・大連・コペンハーゲンにおける質問紙調査をもとに―〇宮坂 靖子（金城学院大学）
・青木 加奈子（京都ノートルダム女子大学）
・
磯部 香（高知大学）
・山根 真理（愛知教育大学）
・李 東輝（大連外国語大学）
・
鄭 楊（哈爾浜師範大学）【休憩】10 時 40 分 ～ 10 時 55 分
座長：橋本 有理子（関西福祉科学大学）
５．理想とする人生の最終段階 ―ある高齢単身女性の語りより―
浦口 美穂（東洋英和女学院大学・院）
６．実践家と研究者の協働による家族生活教育（Family Life Education）の試み―徳島県の中高年を対象として―〇黒川 衣代（鳴門教育大学）
・坂本 有芳（鳴門教育大学）
７．キャンパスのユニバーサルデザイン化に向けて ―車いすユーザー視点からの検討―
赤松 瑞枝（跡見学園女子大学）

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<シンポジストのご紹介>
敬称略上野加代子（うえの かよこ）
東京女子大学現代教養学部教授。専攻は、福祉社会学。
主な著作に、「国境を越えた女性の移動 －今日の南北問題」『東京女子大学論集』70(1)、2019
年、“Facebook Activism among Foreign Domestic Workers in Singapore”（共著）『東京女子大学社
会学年報』7: 39-56、2019 年、「児童虐待防止対策の課題 ―子どもが一時保護になった親の経験から」『社会保障研究』2(2・3)、263-278、2017 年、「福祉の研究領域における構築主義の展開」『社会学評論』68(1): 70-86、2017 年、「『児童福祉から児童保護へ』の陥穽――ネオリベラ
ルなリスク社会と児童虐待問題」『犯罪社会学研究』41: 62-78、2016 年などがある。

志岐良子（しき よしこ）
特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター（KFC）NPO 部門マネージャー。ふたば国
際プラザの施設長兼任。外国にルーツをもつ子どもの学習支援、研修事業、第三国定住ミャン
マー難民支援事業などの事業を主に担当。KFC はそのほかに、多文化な背景を持つ高齢者の介護事業、中国残留邦人帰国者支援事業などを実施し、スタッフは約 50 名で半数は外国にルーツをもつスタッフである。

上野顕子（うえの あきこ）
金城学院大学生活環境学部教授。専攻は、家庭科教育学（特に家族、消費者教育の内容）。現在、日本家庭科教育学会理事を務めるほか、国立教育政策研究所「学習指導要領実施状況調査問題作成委員会」委員、同「学習指導要領実施状況調査結果分析委員会」委員、文部科学省「学習指導要領等の改善に係る検討に必要な専門的作業等」協力者を歴任。
主な著作に、中学校技術・家庭科家庭分野教科書『新編 新しい技術・家庭 家庭分野』（共著、東京書籍、2018 年）、高等学校家庭科教科書『家庭総合 自立・共生・創造』（共著、東京書籍、2018 年）、”Instructional Activities of Multicultural Education in Canadian Home Economics:
A case of Secondary School Education”（共著）『日本家庭科教育学会誌』61(2): 71-82、2018 年、『中学校新学習指導要領の展開 技術・家庭 家庭分野編』（共著、明治図書出版、2017 年）などがある。

5

移民社会と児童虐待問題 ―日本で子育てをすること
上野 加代子
東京女子大学日本は移民社会へ転換しつつあるが、まず確認しておきたいのは、何が適切で望ましい子育てかの規範、そして許容される子育て実践の範囲は、文化的に構築されているという事実である。ある文化で認められている子育て様式が、支配的な文化集団によって望ましくない子育てとされてきたことは、カナダやニュージーランド、オーストラリアの先住民の研究が明らかにしてきたところである。また近年では、多文化社会を標榜し、かつ児童虐待防止対策を実施している国において、文化的背景を異にする移民の子育てに対する福祉・司法の対応が大きな研究関心になっている。文化的・民族的に多様な人々（往々にして支配文化からマイノリティとされている）をできるだけ望ましい方法で社会に統合させることが政策的に模索されるとき、様々な議論や仮説の検証の場となるのが、児童虐待問題の領域だとされているからである（Barn 2007）。
本報告では児童虐待防止対策を実施している社会における、文化と児童虐待問題に関する先行研究から、日本社会で子育ての多文化的基盤を考える際に参照可能ないくつかの課題を提示する。第一に、専門家に子育て文化の多様性への理解を促し、それぞれの専門職のエスノセン
トリズム（自文化中心主義）、ならびにクライアントの文化的信条に対する感受性を高める。
第二は実際の処遇においてクライアントの言語を保障し、民族的に多様な背景をもつ専門家を対応チームに含めていく。第三はクライアントの「文化的な強さ」を探り、それを活かした支援を実践する。第四は、社会保障をはじめとした大きな「社会レベルでの変化」の必要が説かれる。たとえば米国では特定のマイノリティ文化集団で児童虐待の通告率と親子分離の措置率が高いが、これには経済階層的な要因が介在しているとされる。当該社会の諸問題を社会的に手当することで、養育者の子育て環境自体が大きく改善することは、貧困や親の失業問題を例
にとっても、誰にでも予測できることである。
このような多文化社会を念頭においた子育ての文化的基盤の議論は、児童虐待対策を進めている日本でとりわけ意味をもっている。日本では、外国人、核家族モデルからはずれる単親などの家族形態、失業などの経済困難が「虐待リスク」とされ個々の家族の問題と位置づけられている。移民に関しては、自国では問題視されない躾が、日本で児童虐待に該当するケースが生じうる。また子育ての正当性を主張する「文化的防御」（Futterman 2003）も、虐待を認めな
い、あるいは反抗的と解釈され、さらなる虐待リスクとされる。公的機関の母語の言語保証が不十分ななかで、養育者が地域の福祉や医療機関と有効な関係を形成できないといったことも虐待リスクとなりうる。
このようなことから、本報告では、上述した 4 つの課題の実現を追及することに加えて、児童虐待防止法と DV 法を含む法制度、ならびに児童虐待防止システムについて母語で書かれた
パンフレットを移住者に渡し、どのような社会システムで子育てを行うことになるのかについて周知する必要性を提唱する（Reisig and Miller 2009）。

6外国にルーツをもつ子どもと保護者への神戸での実践と課題
志岐 良子
特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター

神戸市の外国人住民は 48,750 人（2019 年 5 月現在）で、神戸市全体の約 3％となっている。そして入管法改正により、全国同様今後もますます増加が見込まれる。
1995 年の阪神淡路大震災後に外国人の震災救援を始めた「被災ベトナム人救援連絡会」と「兵庫県定住外国人生活復興センター」の 2 団体が統合して、1997 年 2 月に神戸定住外国人支援センターが発足した。活動当初は、生活相談、日本語学習支援が主な事業であったが、現在は外国にルーツをもつ子どもの学習支援、多文化な背景をもつ高齢者の民族性に配慮した介護事業、中国残留邦人帰国者交流事業、研修事業などに事業が広がってきている。
2005 年から実施している外国にルーツを持つ子どもの支援事業は、神戸市西部と神戸市東部の 2 か所で日本語・教科学習支援を実施、それ以外に近隣図書館の協力を得て実施している
在日外国人児童読書の会、就学前の子どものプレスクール事業、子ども食堂「KFC みんなのダイニング」、定住外国人子ども奨学金の事務局運営、保育園内での保護者対象の日本語教室など、高校生からリタイアされた方など幅広い年代の市民ボランティアに支えられながら実施している。また 2019 年 4 月からは、第三国定住ミャンマー難民の支援事業の一環として、親子で日本語学習ができる「しんさくら教室」の運営も行っている。
学習支援教室は、高校進学率が日本人に比べて低い外国ルーツの小・中学生を対象に、希望する高校への進学を目標として学習のサポートを実施しており、学習支援以外に中学校の進路指導の先生にご協力いただいき、進路相談会、面接練習なども実施している。また学習支援教室の卒業生である大学生たちにインターンとして関わってもらうことで、同じような背景をもつ後輩たちのロールモデルとなっている。また経済的な理由で高校進学を断念して働くことになった子どもがいたことから、2007 年に定住外国人子ども奨学金実行委員会の立ち上げを呼
びかけ、兵庫県下在住の外国にルーツを持つ高校生を対象とした給付型奨学金支給事業も実施している。
就学前の子どものプレスクール事業では、子どもが学習しているときに、保護者向けに小学校の持ち物や過ごし方、学校行事等の説明を、通訳を配して行い、子どもができるだけスムー
ズに学校生活を送れるように保護者にも学校について理解を深めてもらえるよう配慮している。
保育園内での保護者対象の日本語教室では、小さい子どもがいてなかなか学習時間を確保できない保護者のために、わざわざ別の場所に行くのではなく、いつものお迎えの時間より少し早めに保育園に来て学習できる場を提供している。
課題としては、安定した財源や支援者の確保、学校との連携不足、外国にルーツを持つ子どもの発達の遅れが、言葉の壁など環境の要因かそれとも発達障害なのかの判断・対応が難しいなどがある。

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外国につながりのある子どもたちと家庭科教育
上野 顕子
金城学院大学

国内の外国人労働者や国外在住の日本人の増加に伴い、日本に暮らす外国籍の子どもや、海外で生まれたり生活したりした後、日本に帰国する子どもなど、外国につながりのある子ども数が増加している。
そうした中、特に他の国から日本に来たばかりの子どもたちにとっては、言語習得だけではなく、日本で暮らしていく上で生活文化に関する理解が必要である。そこで、学校教育の中で衣食住の生活文化に関わる内容を扱う家庭科教育では、外国につながりのある子どもたちに対する教育にどう取り組んでいるのか。
まず、教育課程の基盤となる学習指導要領における記載についてである。現行の小学校家庭科、中学校技術・家庭科家庭分野、高等学校家庭科の学習指導要領及び解説に、共生の概念は示されているものの、多文化共生という内容が想定されているかは明確には読み取れない（上野，2015, p.111）。一方、近年告示され、小学校では 2020 年度、中学校では 2021 年度、高等学校では 2022 年度から実施予定の新学習指導要領では、総則編において、海外から帰国した児童生徒や、日本語の習得に困難のある児童、外国人の生徒の指導について、小中高共通して、「学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行う」
ことが言及された。小学校家庭科、中学校技術・家庭科家庭分野、高等学校家庭科の内容においては地域の人々との協力や協働が示された。しかし、多文化共生の言葉は使われていない。
そうした中で、小中高の家庭科教育を担う教科書（現行学習指導要領のもとに発行されている教科書）をみると、半数以上の教科書において、多文化共生の内容が扱われていることを見て取ることができる（上野，2015, p.115）。
日本家庭科教育学会は、2014-2016 年度に「グローバル化と家庭科」をテーマに課題研究に取り組んだ。その 1 つに、外国につながりのある児童の指導経験を持つ小学校教員に対する聞き取り調査がある（伊藤他，2016）。著者が関わった愛知県内の外国籍児童が全児童数の過半数を占める小学校では、日本語教育担当教員が家庭科専科となっていた。この教員と学級担任がチームティーチングをしたり、実物での師範や視覚教材を用いたりし、日本の生活文化への理解を促す工夫をおこなっていた。著者は、その後、研究を進め、主に小学生向けの「カテイカ
ガイドブック」と、主に中学校教員向けの「グローバル時代における家庭科教育で多文化共生教育を実践するための手引き」を作成した。
日本で生まれ育った子どもにとっても、外国につながりのある子どもにとっても、母文化や自分が生活する地域の文化に誇りを持つと同時に、他の国の文化を理解することは、グローバ
ルな共生社会を築く上で今後益々必要となると考えられる。
[文献]
上野顕子, 2015, 「多文化に目をひらく」（大学家庭科教育研究会編 『市民社会をひらく家庭科』）ドメス出版.
伊藤葉子・河村美穂・上野顕子他, 2016, 『日本にいる外国につながる児童の家庭科をめぐる現状の検討報告書』.

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Ａ-１

E.W.Burgess とこどもの発達
天木 志保美元同志社大学文学部

１．概念としての person と E.W.Burgess＊ギデンズによって「親密性の変容」と指摘された現代の危機は、家族社会学の領域では「性と結婚の危機」として問題とされてきた。イギリス家族社会学は、家族を越え現代社会を揺るがすとされるこの問題を、personal relationship（Allan, Chambers）、personal life（Smart）の地平で検討することを試みているように思われる。ここに personal あるいは person の語をindividual, private に拮抗する概念として、認識し把握することが重要になる。
＊概念としての person の考察は、R.E.Park & E.W.Burgess『Introduction to the Science ofSociology』（1921）にまで遡る。特に Burgess は、「The Delinquent as a person」（1923）「The
Family and the Person」（1929）等、person の語を概念として提示し、議論を展開している。
＊Burgess の仕事は精力的であり、ある意味まとまりがない（当人によってまとまりをつけられていない）。彼の膨大な仕事に分け入るにあたっては、Janowits, W.の監修した『Ernest W.
Burgess On Community , Family, and Delinquency』（1973）を参考にした。ここで注目しておきたいのは、Janowits が、Burgess の仕事を、①コミュニティ、②家族、③犯罪と非行、④方法と価値の 4 つの領域において捉えていることである。
２．非行―犯罪かこどもの保護か―＊初めに Burgess,1916、”Juvenile Delinquency in a Small City”を検討する。この論文は、Janowits による文献目録の最初のもので、Burgess がシカゴ大学に赴任する以前に、犯罪学の専門誌に掲載されたものである。この論文を、当時の時代背景とともに詳細に検討することによって、Burgess の問題意識が、「犯罪と非行」というよりも「こどもの保護あるいはこどもの発達」にあることを明らかにする。
３．非行原因の探求―individual vs person―＊当時非行は社会問題であり、シカゴでは非行原因を探求するために Juvenile Psychopathic
Institute が設立された（1909）。その所長 Healy, W.は、当研究所でのケーススタディを中心とする研究の成果を元に、『The Individual Delinquent』（1915）の書を著わす。この書に対抗して書かれたのが Burgess「The Delinquent as a Person」である。
＊Burgess は person の概念を用いて、非行原因を、当時流布していたさまざまな要因から区別し、特に Healy のいわゆる心理学的な要因から区別し、家族、コミュニティ、仲間集団という小集団における位置関係に求めた。
４．終わりに今回の発表では、person の概念の社会学的な意味を明確にすること、そして Burgess の膨大な仕事に「こどもあるいはこどもの発達」という視点から切り込むことは十分可能であることを示すにとどまる。Burgess の膨大な仕事を再検討することが今後の課題である。

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Ａ-２

未就学児を持つ母親の世代間コミュニケーションと父親・母親の育児
大風 薫
お茶の水女子大学

１．目的
従来、既婚女性の世代間関係は同居といった地理的条件に依存し、親との同居は既婚女性の継続就業における家事・育児資源という観点から重要視され議論がなされてきた(不破 2014;安藤 2017)。西村・松井(2016)は、日本家族社会学会が実施する「全国家族調査」の分析結果から、近年になるほど、既婚女性自身の母親との同居や近居が、女性の就業へ影響を及ぼすことを明らかにしている。その一方で、Gubernskaya & Treas (2016)は、日本を含めたモバイ
ル端末が普及する国に居住する人ほど世代間のコンタクト頻度が高いことを明らかにし、急速に進展する IT 技術の利用が地理的条件に依存しない世代間関係を作り出す可能性があると述べる。
そこで本研究は、日本における既婚女性の親との同居率は成人未婚者や離別者に比べて極めて低い状況を踏まえ、親と別居する既婚女性において、IT を介した親とのコミュニケーショ
ン、親からの支援、および父親・母親の育児との関わりを明らかにすることを目的に行う。
２．方法
使用データは、お茶の水女子大学基幹研究院石井クンツ昌子教授が代表者を務める科学研究費補助金基盤研究（A)（課題番号 26242004）により実施された「IT 社会の子育てと家族・
友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」の調査データである。本研究では、実の母親および配偶者の母親がともに健在の日本人有配偶女性をサブサンプルとし、926
名を分析対象とした。分析方法は共分散構造分析である。
３．倫理的配慮
調査にあたっては、お茶の水女子大学研究倫理委員会において、サンプリングや調査票の内容について審査を受け、最終的な承認を得てから実施した。
４．結果および考察
親との IT コミュニケーション頻度が多いほど親からの支援を多く受け、その結果、父親の育児頻度が増加するという結果が得られた。一方、親からの支援と母親の育児頻度の間に統計的に有意な関連は見いだせなかった。また、IT を介した親とのコミュニケーションと父親の育児頻度との間に弱い正の関係も見られたが、母親の育児頻度との間に有意な関係は確認できなかった。
以上の結果より、IT による世代間のコミュニケーションは直接的に母親や父親の育児に与えるまでの効果はないものの、IT を利用することで別居する世代間のコミュニケーションが活発化することは世代間の支援関係を促し、夫婦の育児分担を平等化する可能性があることが示唆される。

10

Ａ-３

医療的ケア児を育てる母親の就業
春木 裕美
大阪府立大学 人間社会学研究科 博士後期課程

１．目的
学齢期の医療的ケア児を育てる母親の就業に関連する要因について明らかにする。
２．方法
本研究は、質問紙調査「障がい児を育てる母親の就労への意識調査」（2017）データを使用した。調査対象者は、肢体不自由、知的障害特別支援学校在籍児の母親として、近畿地区 7 校に依頼した。調査期間は 2017 年 6 月～11 月、1605 通配布し 625 通回収した（回収率 38.9%）、
そのうち 617 通を有効とした。本研究では、従属変数を医療的ケア児の有無とし、独立変数を母親の就業の有無、就業希望、仕事の制限感、子育ての役割意識として、関連を分析した。
３．倫理的配慮
調査票の依頼文書にて研究の目的、内容、具体的手順、個人情報の保護、回答の自由、結果の公表などについて説明した。返信をもって調査協力の承諾を得たものとした。大阪府立大学
大学院人間社会システム科学研究科倫理委員会から調査の実施の審査を受け承認を得た。
４．結果および考察
クロス集計の結果、医療的ケア児の母親の就業率は 38.5％と低く、医療的ケアが必要ない場
合 64.0％と比べ、有意に低かった。無職の医療的ケア児の母親の就業希望は 86.2％と高く、医療的ケアが必要ない場合 66.9％と比べ、有意に高く、仕事の制限感についても、医療的ケアが必要ない場合に比べ有意に高かった。仕事の制限感の内容について、因子分析後、2 項ロジス
ティック回帰分析を行った。結果、医療的ケア児の母親は、無職の場合「子の療育・病院の付
き添い」と正の関連が強く、次に「子への緊急対応」「介助者調整困難」と関連がみられた。
無職、有職ともに「スクールバス停への送迎」は負の関連がみられた。有職の母親は「介助者調整困難」のみ有意差はみられなかった。
子育ての役割意識は、「ケア役割に関する認識」（中川ほか 2007）尺度を用いた。因子分析
後、性別役割分業意識合計点を含め、2 項ロジスティック回帰分析を行った結果、医療的ケア
児を育てる母親は、無職、有職ともに性別役割分業意識合計点と負の関連が強かった。さらに、無職の場合には、「役割担当の自己限定」「役割関与の最大化」に正の関連がみられた。
医療的ケア児を育てる母親は、「子の療育・病院の付き添い」や「子への緊急対応」が多いために仕事の制限感が高いことが明らかとなった。さらに、無職の場合には、就業希望が高くても、子どもに医療的ケアが必要なことで、子育ての役割を自分以外の他者に任せることに不安を感じていることや、子どもへの役割を最大限に果たしたいとも感じており、それが仕事の制限感を高めていると考えられた。一方で、有職の医療的ケア児の母親は、医療的ケアが必要ない場合に比べて、仕事の制限感は高いものの、むしろ、子育ての役割意識は低く、介助者の調整を行っていることが明らかとなった。

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Ａ-４

子育て女性の就業について―社会資源の利用とジェンダー意識からの考察－
田 嫄
お茶の水女子大学

１．目的
日本では女性の社会進出が推進されようとしている。共働き社会の中国においては、緊密な世代間関係が維持されているため、家事・育児において親からの援助を得られやすい(石金群
2015)と指摘されてきた。育児において援助が必要となる際には、外部サービスを利用するよりも、拡大家族の成員や近所の知人など個人のネットワークを利用する傾向がある（程福財 2012）。
共働き世帯が増える日本においても、祖父母の育児支援が重要であると指摘されている。子育ての主な担い手は母親であるが、「就業する女性の家事や育児のサポート源として重要な役割を果たしているのが、親である」（西村純子 2014：125）というものである。鄭楊（2006）の NFEJ03のデータにおける分析結果では、保守的な役割分業意識を否定するほど、就業率が高くなること、「実の母親との居住距離は女性の就業と結びつく効果」があることが指摘されている。出産
年齢の高齢化により親の育児サポートを獲得できるかどうかが懸念されており、その上でさらに、社会資源が多様化していることから、社会資源の利用における子育て女性の就業への影響を再確認する必要性がうかがえる。また、2003 年以降はジェンダー意識の変化の度合いが鈍くなり、若者のコーホートに意識変化の停滞や保守化が見られるようになった（永瀬圭 2014）。
西村純子（2001）によると、「よい子育て」規範は低学歴層だけではなく、高学歴層の女性にも作用する。このような意識は女性の就業及び役割分担に影響する可能性があると考えられる。
先行研究を踏まえ、本研究の目的は子育て女性における社会資源の利用及び、ジェンダー意識が就業に与える影響について検証することとする。
２．方法
第 4 回全国家族調査（NFRJ18）のデータを用い、乳幼児を持つ母親（N=130）を対象に、2 項
ロジスティクス分析を行った。
３．倫理的配慮
本研究は二次データ分析であるため、倫理審査適用外の研究である。
４．結果および考察
0～6 歳までの乳幼児を持つ女性の就業状況の結果、「ついている」、「ついているが休職中」であるのは 60％であり、「今はついていないが、過去についていた」のは 40％であり、乳幼児を持つ女性の就業が以前より進んでいるように見える。なお、社会資源の利用及びジェンダー
意識が就業に与える影響について検証した結果及び考察は、当日の配布資料を用い、報告する。
謝辞
日本家族社会学会全国家族調査委員会によって行われた第 4 回全国家族調査データ（NFRJ18）を許可を得て使用した。

12

Ａ-５

子育てしている父親－男性というマジョリティの中のマイノリティ－巽 真理子
大阪府立大学

１．目的と背景
本報告は、現代日本において「子育てしている父親」がおかれた状況を、ジェンダー規範との関連から確認することを目的とする。
「子育てしている父親」は、近年、イクメンが好意的に受け入れられるようになったにもかかわらず、子育て世代である 30～40 歳代の男性は長時間労働になりがちであり、母親との育
児時間やその内容の差が大きいことが指摘されている。本報告では男性学（Connell 2005）の視点から、「子育てしている父親」を「男性であり、親である存在」と考え、父親に関わるジェンダー規範を考察することにより、職場における父親支援の課題について考えていきたい。
２．方法
父親支援政策や働き方に関わる政府の統計資料（育休取得率など）や、発表者が支援者として勤務する、大阪府立大学における教員の働き方や支援事業に関する統計資料などを分析する。
３．倫理的配慮
本発表で用いる調査研究は、大阪府立大学研究推進機構倫理委員会の承認を得ている。
４．結果と考察
職場ではマジョリティである男性も、子育てというケアを抱えた途端、「子育てしている父親」というマイノリティになってしまう。たとえば、父親の育休取得率を上げることは、日本の父親支援政策の大きな課題である。しかし実際には、課題の克服は各企業の努力目標とされ、最終的には父親個人の意識の問題に収斂される。そして、男性の育休取得者が 6%にすぎない
日本においては、職場で育休を取得した男性は少数派となる。
マジョリティの中のマイノリティである「子育てしている父親」は、〈「一家の稼ぎ主」という男らしさ〉（巽 2018）から、職場の中で見えない存在となりがちである。これを解決するためには、まずは「子育てしている父親」の見える化が必要である。さらに、職場におけるワーク・ライフ・バランス支援を、これまでの女性支援から「（性別に関わらない）子育てする親への支援」へとシフトチェンジしていく必要があるのではないだろうか。
引用文献
Connell, R. W., 2005, Masculinities-2nd ed., University of California Press．
巽真理子，2018，『イクメンじゃない「父親の子育て」－現代日本における父親の男らしさと〈ケアとしての子育て〉－』晃洋書房．
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Ａ-６

共働き家族における家庭内労働の分担と妻のワーク・ライフ・バランス
中川 まり
東京女子大学

１．目的 本研究は、小学生以下の子どもをもつ共働きの妻を対象に、夫婦間の家事・子育ての分担が、妻の働きかけによってより進むのか、そしてその働きかけによってもたらされる夫の家事・子育て頻度と妻自身の家事・子育て頻度が妻のワーク・ライフ・バランスにどのように関連するのかを明らかにすることを目的とする。本研究では、マターナル・ゲートキーピン
グ仮説（DeLuccie 1995：中川 2018 など）を援用し、妻が夫に対して家事や子育ての働きかけを行うことによって、夫と家庭内労働を分担し、それによって妻が仕事と家庭間のコンフリクトを軽減しているのかどうかについて、その要因とともに明らかにする。
２．方法 方法はインターネットを通じた質問紙調査である。対象は、日本全国に居住し、小学生以下の子どもと同居する、有配偶であり就業する妻 320 名であり、調査時期は 2018 年 3 月である。実査は日本リサーチセンターに委託し、同社の登録モニターが調査期間内に任意でWeb サイトにアクセスし、調査の同意およびスクリーニングを経て質問紙の回答を行った。分
析は、記述統計およびパス解析である。先行研究を踏まえた分析モデルは、最終従属変数を仕事と家庭との間の葛藤とし、媒介変数として「妻から夫への家事・子育て参加の働きかけ」および妻と夫の家事・子育ての頻度とした。独立変数には、妻の年齢、学歴、週勤務時間、妻の年収、夫の年齢、子ども数、妻の性別役割分業意識を用いた。
３．倫理的配慮 調査に先立ち、研究内容について国立大学法人お茶の水女子大学人文社会科学研究の倫理審査委員会にて、人を対象にした調査研究の倫理審査の承認を得た。実査では対象者に調査目的を説明した上で、調査に同意した場合のみ回答に進むようにした。そして質問
内容に配慮するとともに、不快に感じた場合は回答の中止ができるようにした。
４．結果および考察 パス解析の結果、次の 3 点が明らかになった。第一に、妻から夫への家
事・子育ての働きかけは妻の学歴が高いほど多く、妻の働きかけの多さは夫の家事・子育てをより多くしている。第二に、妻から夫への子育ての働きかけは妻自身の子育ての遂行の多さにも関連していることは、共働きであっても妻が夫とともにより多く子育てを担い、家庭内の子
育てのマネジメントを行う中心的な役割となっていることが推察された。第三として、妻の仕事と家庭との間の葛藤は、夫と妻の家事および子育て頻度との関連は見られず、妻の週労働時間の長さと性別役割分業意識が伝統的であるほどより強いことが明らかになった。以上の結果
から共働きの妻におけるワーク・ライフ・バランスについて、妻は夫婦間の家庭内労働の分担を進めるものの、分担の非対称さではなく、規範としたい自身の家庭役割と現実に担っている
職業役割に費やす時間によって葛藤が生じていることが示唆された。
キーワード 共働き家族 ワーク・ライフ・バランス 家庭内労働の分担 妻の働きかけ
付記. 本研究は JSPS 科研費 2016 年度 基盤研究(C) JP16K00742（平成 28 年度から平成 30 年度）および 2019 年度 基盤研究(C) JP19K02362（平成 31 年度から令和 3 年度）の助成を受けたものです。記して謝意を表します。
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Ａ-７

地方都市における性別役割分業と男女平等に関する意識
松島 悦子
長浜バイオ大学

１．目的と背景
本研究では、性別役割分業と男女平等に関する意識を明らかにし、地方都市における男女共同参画社会の実現について検討する。長浜市は、滋賀県北東部に位置する人口約 12 万の地方都市である。京阪神と中京という大都市に近接するが、有形無形の歴史的遺産を多く有し、四季折々の伝統行事には男性優位のしきたりや習わしが根強く残っている。近年、人口減少、高齢化が進み、
働き手も地域活動の担い手も不足しており女性の積極的な参画が期待されている。
２．方法
平成 29 年 5 月に長浜市が実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果を用いて、二次分析を行った。調査対象は、18～79 歳の市民から無作為抽出した 2000 人（有効回答数 819人）、分析対象は、男女別の分析を行うため、性別に回答のあった 816 人である。本調査は、市の倫理規定によるものである。使用許可を得て、記号化された二次データを分析に用いた。
３．結果と考察「男は仕事、女は家事・育児」という性別役割分業の考え方に「反対・どちらかといえば反対」と答えた人の割合は、女性 62.6％、男性 59.0％であり、若年層ほど有意に高かった。2016
年内閣府全国調査の女性 58.5％、男性 49.4％より、長浜市民の方が反対派の割合は高かった。
しかし、家庭での家事分担については、「家族全員の共同の仕事、あくまでも男女で共に分担して行うべき」という回答率は女性 24.2％、男性 27.9％と低く、「男女で分担すべきだが、男
性は仕事が忙しくて分担できないのはやむをえない」と容認する率は女性 26.0％、男性 20.8％、「女性の仕事だが、男性も手伝う程度はすべき」は女性 43.3％、男性 43.2％で最も高かった。
自分の生活を想起する場合、性別役割分業の固定観念は根強く残っていた。行動レベルでは、
食事の支度、掃除・洗濯、買い物といった普段の家事分担は「主に女性・どちらかといえば女性」と回答した人が 8～9 割、育児は乳幼児のいる人の約 9 割だった。地域活動については、「役員や催し物の企画、決定」「集会などの運営、取り仕切り」｢祭りや葬儀の運営、取り仕切り｣を「主に男性・どちらかといえば男性」がすると回答した人は約 8 割、一方｢集会などのお茶くみや調理｣を「主に女性・どちらかといえば女性」
がすると回答した人は圧倒的に多かった。
次に、家庭、職場、地域における男女平等を 5 段階評価した。
「平等でない・あまり平等でない」という評価は、「家庭」が女性 52.5％、男性 40.2％、「職場」が女性 50.5％、男性 47.4％、「地域」が女性 65.7％、男性 58.2％で、いずれも女性の方が有意に高かった（P<0.001）。とりわけ、地域活動の役割分担に対する女性たちの不平等感は極めて強い。その原因として、7 割以上の人が「社会的なしきたりやならわし」を挙げていた。
性別役割分業に関する固定観念は若年層から徐々に変化し、家事の平等化も進んでいるものの、長浜市では女性も含めて伝統を守ることを規範とし、地域社会のリーダーシップをとるのは中高年男性である。男女共同参画社会を実現するためには、乗り越えるべき壁は大きい。
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Ｂ-１

現代韓国の育児援助と親族関係－2016 年昌原調査に基づいて－○山根 真理・李 璟媛・平井 晶子・呉 貞玉
愛知教育大学・岡山大学・神戸大学・昌原文星大学（韓国）

１．目的
報告の目的は、韓国の昌原市で実施した質問紙調査に基づき、現代韓国の育児援助と親族関係の関わりについて考察することである。2010 年代の韓国における育児期の家族を考える時、
1980 年代以降に「少ない子ども」として産まれた世代が育児期に入ったという人口学的条件と、2013 年以降の乳幼児保育・教育の無償化と保育施設量的拡大は、基礎条件として重要である。相対的に安定的な労働市場が存在する産業都市、昌原市において、家族形成をした人々を対象にしたデータに基づき、以下の事柄について考察する。①居住関係、相続、継承関係の諸次元における親族関係はどのようなものか、②育児援助ネットワークはどのような構造をもつ
か、③親族関係、女性の就労と育児援助ネットワークにはどのような関連がみられるか。
２．方法
研究方法は質問紙調査＊である。2016 年９～10 月に韓国の慶尚南道に位置する昌原市で「育児支援と家族関係に関するアンケート調査」を実施した。市内のオリニジプ（保育所）と幼稚園に協力依頼し、子どもの保護者に母票、父票、祖父母票を配布し、機関を通して回収してもらった。配布数は父、母、祖父母それぞれ 500 票、有効回収数（率）は、母票 257 票（51.4％）、
父票 217 票（43.4％）、祖父母票 54 票（10.8％）である。
３．結果および考察
課題①②に関する主な知見は以下の通りである。①親と同居の人は父親 7.4％、母親 4.7％、「徒歩圏内」に親がいる人は父親 11.1％、母親 14.4％、親と「近居」の人は父親５割強、母親５割弱、「遠居」の人は父親、母親ともに２割前後である。②父親の 26.3％は自分が、母親の25.7％は配偶者が「家」（ジプ）の継承者と回答し、男性が継承者である傾向がある一方、「両方とも継承者ではない」（母親 25.7％、父親 22.1％）「継承者かどうか、考えたことがない」（母親 28.0％。父親 22.6％）と、直系制家族の継承者からの離脱傾向もみられる。③家、土地、祭祀を「相続した・する予定」の割合は、多い順から「祭祀」（父親 30.9％、母親 25.7％）、「家」（父親 25.3％、母親 18.3％）、「土地」（父親 18.4％、母親 14.4％）である。④母親の実体的育
児援助は夫と親中心で、親からの援助は妻方に傾斜している。情緒的、情報的育児援助も夫と妻方親が援助の中心的与え手であるが、妻方親戚、近所、専門機関、職場と、相対的に多くの担い手に分散している。当日の報告では親族関係や女性の就労と育児援助ネットワークの関連を検討し、育児援助をめぐる人口的、政策的転換と関連づけた考察を行う。さらに 2013 年に
愛知県刈谷市で実施した質問紙調査の知見とあわせ、比較考察への示唆を得たい。
＊科学研究費補助金「ケア関係と『生の基盤』の再編に関する日韓比較」（基盤（C）、2016～19 年度）の助成を受け実施した。実施にあたって愛知教育大学研究倫理委員会の承認を得た。

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Ｂ-２

男性脱北者の韓国社会への適応と生存戦略
尹 鉁喜
同志社大学

１．研究の背景と目的
1990 年代以降、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）では自然災害及び経済崩壊による深刻な食糧難を経験し、その結果、北朝鮮を離れる「脱北者」が急増した。2018 年、韓国に入国する脱北者の累積人数は 3 万人を超えており、その中で女性の割合が 72％を占めている。それゆえ、女性脱北者の脱北動機、脱北過程における性的搾取経験、家族解体及び再形成など女性脱北者を中心とした学術研究が盛んに行われている。一方、脱北男性の場合、脱北女性に比べて韓国で安定的な職業を得ることが困難であるため所得水準が低く、新しい環境への適応及び役割転換によるストレスが高いため憂鬱感が高いという。それは、韓国社会に比べて北朝鮮
社会には男尊女卑の思想が相対的に強く残っており、男性が社会的に優遇される北朝鮮社会か
ら社会的地位の落差や経済的な能力の損失を女性より強く体験するために大きな挫折感を感じると解釈される。以上を踏まえて本研究では、男性脱北者が語る北朝鮮での生活、脱北動機及び脱北経路、韓国社会への適応過程を通じて、彼らが経験する困難の特徴及び生存戦略を明らかにすることを目的とする。
２．調査概要分析の対象となるデータは、2000 年以後に韓国（ソウル、京畿道）に居住してから 1 年以上経過した 20～30 代の男性脱北者を対象に 2012 年から 2018 年に行ったライフヒストリー・イ
ンタビュー調査から得たものである。質問内容は、脱北前の北朝鮮での生活及び家族構成、脱北動機、脱北過程、脱北後の韓国社会への適応についてである。
３．倫理的配慮
本調査は、一般社団法人日本家政学会家族関係学部会倫理指針に基づき、対象者の情報の提供・公表等にかかわる同意を得た上で行った。
４．分析
分析の結果、
男性脱北者は困難状況に対する柔軟性が限定されていることが明らかになった。
つまり北朝鮮で生活困難に直面したとき、男性脱北者は職場以外に商売を通じて家計を組み立
てるといった対処への可能性が女性より限定されていた。また脱北後の中国においても男性脱北者は、女性脱北者に比べて仕事の需要が低く、低賃金の仕事についたり、働いた後に報酬をもらえなかったり、身の安全を確保できない環境に置かれる可能性がより高かった。さらに韓国社会での定着において彼らは、継続的な職業の獲得や家族形成に困難を経験しており、将来への希望を持てないことに葛藤していた。大学に進学して韓国社会に定着するために努力する
男性脱北者は、生活のための仕事と学業を並行しなければならない状況の中で、専門知識や英語の勉強に大きな困難を感じていたのである。このように女性脱北者とは異なる男性脱北者の困難経験から、男性脱北者と女性脱北者への異なる支援戦略が必要であることが示唆された。

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Ｂ-３

ジェンダー意識に関する日本とフィリピンの比較研究
駒田 笑奈
名古屋大学大学院国際開発研究科

１. 研究背景フィリピンは、アジア諸国において最も男女格差のない国として知られている。世界経済フ
ォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数 2018 における順位は 8 位であった。しかし、
ジェンダー格差に関しては地域差、経済背景格差などがあることなどがしばしば指摘され、その実態は十分に明らかになっていない。今回の海外実地研修では、社会経済的地位、チャイル
ドケア、ジェンダー意識の３つの視点から調査を行う。本発表ではジェンダー意識における調査結果について発表を行う。
２. 研究目的
世界経済フォーラムが公表しているジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・政治・保健の 4 分野に関しての男女比に関する変数を統合した数値である。しかし、この数値に現れるジェンダー平等と数値では表せない人々の認識とのギャップがあることが考えられ、このギャップを明らかにする必要がある。そこで、ジェンダー・ギャップ指数において男女格差が少ないとされているフィリピンにおける人々の認識の上でも、経済・教育・政治・保健の 4 分野にかかるジェンダー平等が成立しているのかを分析する。フィリピンの男女における性別役割に関連する認識を分析することにより、フィリピンの社会的な構造を理解することができ、ジェン
ダー格差が大きいとされる日本や他のアジアの国々がフィリピンからジェンダーに関する社会的な構造の優位性を学ぶ意義があると考える。
３. 研究方法
本研究では、アンケート調査およびインタビューを通じてフィリピンにおけるジェンダーに関する意識を調査し、分析を行う。アンケート調査に関しては、University of Philippinesと De La Salle University に協力を呼びかけ調査行う。インタビューについては、同様に上記の大学に協力を呼びかけ、参加に同意が得られた者に参加していただく。
４. 倫理的配慮
研究対象者に調査目的、方法、データの扱い及び記録の保管方法、自由意思による参加、回
答内容の匿名性の保証等の説明を文書にて行い、回答の回収をもって同意を得ることを文書で
伝えた。

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Ｂ-４

大学生のケア意識と情緒規範に関する国際比較―名古屋・大連・コペンハーゲンにおける質問紙調査をもとに―○宮坂 靖子・青木 加奈子・磯部 香・山根 真理・李 東輝・鄭 楊
金城学院大学・京都ノートルダム女子大学・高知大学・愛知教育大学・大連外国語大学・哈爾浜師範大学

１．目的
名古屋市・大連市・コペンハーゲン市にある大学に通学する大学生の子育てと高齢者介護に関する意識、およびライフコース観、ジェンダー観、家族意識を把握し、ケア役割規範と情緒規範の関連について各国の特徴を明らかにする。
２．方法
2017年11月~12月に名古屋市とその近郊にある14大学、2017年12月~2018年１月に大連市にある８大学、2017年11月にコペンハーゲン市にある１大学において、大学生を対象とした質問紙
調査を実施した。有効回収票は、名古屋871票（女子53%）、大連743票（同67%）、コペンハー
ゲン44票（同82%）で、調査対象者の平均年齢は上記順に、20.3歳、20.0歳、22.7歳であった。
３．倫理的配慮
本報告は、科学研究費補助金（「基盤研究」（B））（海外学術調査）「ケアネットワークと家族の親密性に関する国際比較研究」（課題番号 15H05148、研究代表：宮坂靖子）の助成を受け、金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会の承認を受けて実施したものである（申請番号第 H16006）。
４．結果と考察
３歳児神話と家事に対する愛情規範（「家事＝愛情」意識 ）は、大連、名古屋、コペンハー
ゲンの順で強く、どの地域においても女子より男子の方が強かった。日本において、結婚・出産にかかわらず就業を継続するライフコースを選好する動きが進み３歳児神話が弱化するなかで、３歳児神話は中国に移出され存続している。
３歳未満の子どもがいて共働きをする際の子どもの世話については、男女ともに、名古屋では保育園と自分の親、大連では自分の親と配偶者の親、コペンハーゲンでは保育園と小規模の保育施設に預けることを希望していた。他方、老親介護については、名古屋では通所サービスの利用やきょうだいの協力による在宅介護や高齢者施設への入所、大連では介護支援サービス等を利用しつつ主に自身による在宅介護、コペンハーゲンでは高齢者施設への入所が選好された。大連では、「老親と同居して主に自分で在宅介護」を行うという意識が有意に強く、高齢者介護施設入所に対する抵抗感はいまだに強い。名古屋においても子どもによる老親介護規範は維持されているが、同居による介護規範は否定される傾向にあった。
性別役割分業意識は、名古屋では育児・老親介護というケア役割に一貫して存在しているのに対し、大連では育児と老親介護という２つのケア役割の間で異なっている。コペンハーゲン
では、性別役割分業意識、「家事・育児=愛情」意識の双方が支持される程度が低かった。社
会主義近代といわれる中国において、近代家族化と脱近代家族化への動きが併存していた。

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Ｂ-５

理想とする人生の最終段階― ある高齢単身女性の語りより ―浦口 美穂
東洋英和女学院大学大学院 博士課程

１．目的
わが国では、高齢者の単独世帯が急増している。厚生労働省の 2018 年度版国民生活基礎調査によると、65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 683 万世帯（高齢者世帯の 48.6％）、単独世帯予備軍である「夫婦のみの世帯」が 664
万 8 千世帯（同 47.3％）である。「高齢者単独世帯の年齢階層別構成割合(男女別)を 80 歳以
上で区切ると、男性は 24.9％・女性は 41.5％である。特に女性は寿命が長いことから単身になる可能性が高いことが認識できる。発達段階の最終章にいる高齢者、とりわけ単身者は、人生の最終段階をどのように過ごすかについて意識する機会が増える。
本研究の目的は、ある高齢単身女性について、どのような人生経験と死生観がその人の理想とする人生の最終段階に影響したのか、精神科医フランクルの人間観を参照しながら考察していくことである。
２．方法
筆者の調査研究（2017 年）のインタビューデータを使用し、1 名の高齢単身女性の言説を、フランクルの人間観を参照して分析した。
３．倫理的配慮
本稿に用いた調査研究（2017 年）は、東洋英和女学院大学大学院の倫理委員会の助言に基づき、十分な配慮のもと実施された。
４．結果および考察
理想とする人生の最終段階に対する態度を、次の 3 要素、ⅰ）過ごす場所：どこで過ごしたいか、ⅱ）時間を共有したい人：誰と過ごしたいか、ⅲ）逝き方、に分類して捉えた。高齢単身女性 A 氏の回答は、ⅰ）ⅱ）については、「今は言えない」、ⅲ）については、突然死、「今は言えない」（重複回答）であった。A 氏のどのような人生経験と死生観が、A 氏の理想とす
る人生の最終段階に影響したのか、フランクルの人間観を参照しながら考察していく。

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Ｂ-６

実践家と研究者の協働による家族生活教育（Family Life Education）の試み－徳島県の中高年を対象として－○黒川 衣代・坂本 有芳
鳴門教育大学・鳴門教育大学

１．目的
徳島県は、2017 年の消費者庁「消費者行政新未来創造オフィス」の開設以来、消費者政策研
究や消費者教育に力を入れている。その一端として中高年を対象に調査を行い、生活環境や消費行動等の実態に関する基礎的なデータを得た。そこで、それを基に今後展開する家族生活教
育（Family Life Education）の方向性と内容を明確にすることを目的とする。
２．方法
整理収納アドバイザー資格を持つ実践家による整理収納についての実践的講座、
質問紙調査、
ケーススタディの 3 つを実施した。
2018 年 9～10 月に徳島県内の概ね 50 代以上の中高年を対象としてお片づけ講座と質問紙調
査をセットで 2 回実施した。参加者は計 213 名で、調査票の有効回答数は 210 (98.6%)であった。調査内容は生活全般にかかわり、「整理・収納」「金銭管理・消費行動」「社会的支援・
ライフイベント」の 3 側面を中心に構成された。また、11～12 月に 3 名に対して実践家（整理収納アドバイザー）によるお片づけの実践を行い、聞き取りを行った。
３．結果および考察
実践家によるお片づけ講座の評価は、おおむね高評価であった。
調査の単純集計結果から、モノが多いが捨てられない・片づけられない、整理・収納に困っている状況がみられた。金銭管理では、自らが使える資源を有効活用しようという意識が十分でなく、商品購入・契約では、店側の販売戦略にのせられて不要な買物をしている実態がみられた。ライフイベントでは、過去一年間に約 75％が何らかのライフイベントを経験し、健康状態の悪化と家族構成の変化が多かった。モノの管理状況から、ファミリーライフステージの移行に対応しきれず、成人子が離家するまでの暮らしぶりを続けていることが推察できる。交流関係を見ると、10～20％の人が地域で孤立する可能性があることが分かった。
ケーススタディの結果からは、整理収納ができなくなることは性別分業と関係があること、
モノと空間の管理を見直すことが家族関係を改善する一つの手だてになることが示唆された。
４．今後の展開
お片づけというモノの収納管理を見直すことが消費行動に影響を与え、時間的余裕を生み、ひいては友人との交流や家族関係の改善へとつながると考えられる。「自分や家族にとって快適な生活とは具体的にどのようなことなのか」を考える中に、必然的にモノや空間の管理、金銭管理や消費行動、家族（夫婦）関係や交友関係が含まれる。人生の終盤を迎える中高年を対象に、消費者教育ならびに終活と関連させた家族生活教育を提案したい。今後はそのプログラ
ムを考案して実施する予定である。
※本研究は、H30･R1 年度とくしま政策研究センター委託調査研究（研究代表者 黒川衣代）の一部である。

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Ｂ-７

キャンパスのユニバーサルデザイン化に向けて―車いすユーザー視点からの検討―
赤松 瑞枝
跡見学園女子大学

１．目的
本年 4 月、車いすユーザーの学生及び目の不自由な学生が 1 名ずつ入学し、彼女たちが講義中や休み時間中に困っている場面にゼミ生が複数回遭遇した。この経験からキャンパスの使い勝手を検証し、学生、教職員、来校者等様々な人が安心して利用できるようにすべきである、との意見がゼミ内討議にて出され、採用された。そこで今年度は、年齢、性別、身体状況等に関係なく、全ての人が使いやすい環境を整備する「ユニバーサルデザイン」の観点で本学新座キャンパスのチェックを行い、その結果に基づいて現状の問題点を抽出し、改良策の検討を始めることを研究の目的とした。なお、今年度は車いすユーザーの視点から取り組む。
２．方法
まず、車いすユーザー学生を見かけた時の状況をゼミ生各自が報告し合って整理し、キャン
パス内の問題点とその要因を抽出した。次に、車いす操作及び車いす介助体験を実施。体験後に各自の気づきを共有した。さらに問題解決の方向性について討議し、示された提案に優先順位をつけ、今年度中に実現可能な事柄に取り組んだ。具体的には昨年度作成したバリアフリー
キャンパスマップを改良して、段差や坂道、その他危険な場所の注意喚起を具体的に記すことにした。マップ作成にあたっては、第一案を作成後、結果を客観視するために、異なるゼミに所属する学生や各自の保証人（15 名ずつ）に見てもらい、チェックリストに則って評価を受けた。最後に評価の結果を集約し、指摘の多かった箇所を修正、最終案を作成した。
３．倫理的配慮
第一案チェックを依頼した学生及び保証人には、ゼミでの取り組み意図を伝え、学術目的以外に聞き取り内容を使用しないこと、プライバシー配慮の仕方を説明し、同意を得た。
４．結果および考察（１）敷地内通路、廊下、教室、エレベーター、多目的トイレにおいて車いす操作や介助の体験を行った結果、「狭い廊下のすれ違いが難しい」「エレベーター乗降が難しい」等の【操作の難しさ】、「便座の高さが合わない」「椅子の高さが合わない」という【移乗の難しさ】、「エレベ
ーター扉の開閉が怖い」「狭い廊下は圧迫感を感じる」等【視線の低さによる恐怖】をゼミ生が実感した。
（２）それらを踏まえて考察した結果、車いすユーザーにとっての問題点は①空間・設備の対応不足、②学生の配慮不足、の二点に集約されることを見出した。前者は時間と予算が必要となり即時解決は難しいが、後者は工夫次第で改良できる可能性が高いことから、後者の対策として、「安心移動用マップ」の作成を行った。
（３）加えて、学生一人一人の配慮の必要性や、助け合うための声の掛け方などの情報発信をすることも重要であるとの提案がなされ、これらは次年度の継続課題として設定した。

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