大学番号

平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １ ８ 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
金 沢 大 学３８

金沢大学○の実現に向けて中期目標を策定する。

大学の概要

以上の基本理念・目標を基に，平成１６年４月１日，金沢大学憲章を次のとおり制定した。

（１）現況① 大学名
国立大学法人金沢大学② 所在地
本部：石川県金沢市
角間キャンパス：石川県金沢市
宝町キャンパス：石川県金沢市
鶴間キャンパス：石川県金沢市
小立野キャンパス：石川県金沢市
平和町キャンパス：石川県金沢市
東兼六キャンパス：石川県金沢市
辰口キャンパス：石川県能美市
小木キャンパス：石川県鳳珠郡能登町③ 役員の状況学長 林 勇二郎（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事６人，監事２人④ 学部等の構成（学部）文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，薬学部，工学部（研究科）文学研究科，教育学研究科，法学研究科，経済学研究科，医学系研
究科，社会環境科学研究科，自然科学研究科，法務研究科（その他）がん研究所，附属図書館，大学教育開放センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，共同研究センター，留学生センター，外国語教育研究センター，自然計測応用研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター，保健管理センター，共通教育機構，極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター，日本海域研究所，インキュベーション施設，ベンチャー・
ビジネス・ラボラトリー⑤ 学生数及び教職員数（学生数）学部 8,217 人（うち留学生 80 人），修士課程 1,361 人（うち留学生
59 人），博士課程 1,100 人（うち留学生 147 人），
専門職学位課程 78 人，専攻科 10 人，別科 28 人，附属小学校 656 人，
附属中学校 472 人，附属高等学校 375 人，附属養護学校 58 人，
附属幼稚園 140 人（教員数）1,149 人（職員数）1,115 人

金

沢

大

学

憲 章

人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は， 知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ 1949 年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となる
この機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定する。
教 育■ 金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
■ 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。また，
教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。
研 究■ 金沢 大学は ，真 理の探究 に関わ る基礎 研究 から技術 に直結 する実 践研
究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
■ 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。
社会貢献■ 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
■ 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。
運 営■ 金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつつ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
■ 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

（２）大学の基本的な目標等
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし，「教育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また，教育研究の基本方針として，①多様な学生の受入れと優れた人材の育成，②基礎から実践に至る幅広い知の創造，③新しい学問の開拓と産業の創出，④地
域と国際社会への貢献，及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを，「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。さらに，地域に根ざした活動を展開し，環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し，社会的な責任と使命を果たす。
上記の基本理念・目標等を達成するため，金沢大学の組織，制度，運営を不断に見直し，自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとし，その具体

1

金沢大学
（３）大学の機構図
運営組織（平成１７年度）

運営組織（平成１６年度）

学 長

監 事

学長室

理 事

理 事
財務担当

法人監査室

監 事

学長室

役 員 会

役 員 会

（学長・理事６人）（学長・理事６人）

教育研究評議会

総務・人事担当（事務局長）

学 長

学長秘書室

経営協議会

理 事
研究・国際担当

理 事
教育担当

理 事
情報担当

教育研究評議会

経営協議会

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

病院担当

総務・人事担当（事務局長）

財務担当

研究・国際担当

教育担当

情報担当

病院担当

病院経営室

評価室

病院経営室

社会貢献室

産学官連携推進室

情報部

総務部

財務部

研究国際部

学生部

総務課

財務課

研究振興課

教務課

情報企画課

企画課

資金管理課

産学連携課

学生支援課

情報基盤整備課

人事課

契約課

国際課

学生募集課

図書館ｻｰﾋﾞｽ課

職員支援課

資産課

評価室

社会貢献室

産学官連携推進室

情報部

総務部

財務部

研究国際部

学生部

病院総務課

総務課

財務課

研究協力課

教務課

情報企画課

総務管理課

経営管理課

企画課

資金管理課

研究支援課

学生支援課

情報基盤整備課

病院企画課

医事課

人事課

契約課

国際課

学生募集課

図書館ｻｰﾋﾞｽ課

医事課

病院部

資産課

共通教育課

病院部

共通教育課

広報室
広報室

施設管理部

施設管理部

施設企画課

施設企画課

施設運営維持課

施設運営維持課

施設整備課

施設整備課

文学部・法学部・経済学部事務部，教育学部事務部，理学部事務部，医学系研究科・医学部

文学部・法学部・経済学部事務部，教育学部事務部，理学部事務部，医学系研究科・医学部

事務部，薬学部・がん研究所事務部，工学部事務部，自然科学研究科事務部

事務部，薬学部・がん研究所事務部，工学部事務部，自然科学研究科事務部

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金沢大学
教育研究組織（平成１７年度）

学 部

教育研究組織（平成１６年度）

文学部 −人間学科，史学科，文学科
教育学部−学校教育教員養成課程，障害児教育教員養成課程，人間環境課程，ｽﾎﾟｰﾂ科学課程

文学部 −人間学科，史学科，文学科
教育学部−学校教育教員養成課程，障害児教育教員養成課程，人間環境課程，ｽﾎﾟｰﾂ科学課程

教育実践総合センター
附属小学校，中学校，高等学校，養護学校，幼稚園
法学部 −法政学科
経済学部−経済学科

教育実践総合センター
附属小学校，中学校，高等学校，養護学校，幼稚園
法学部 −法政学科
経済学部−経済学科

学 部

理学部 −数学科，物理学科，化学科，生物学科，地球学科，計算科学科
医学部 −医学科，保健学科
附属病院

附属病院

薬学部 −総合薬学科

薬学部 −総合薬学科

薬用植物園

薬用植物園

工学部 −土木建設工学科，機能機械工学科，物質化学工学科，電気電子システム工学

工学部 −土木建設工学科，機能機械工学科，物質化学工学科，電気電子システム工学

科，人間・機械工学科，情報システム工学科

大学院

理学部 −数学科，物理学科，化学科，生物学科，地球学科，計算科学科
医学部 −医学科，保健学科科，人間・機械工学科，情報システム工学科

文学研究科（修士課程）−哲学専攻，史学専攻，文学専攻
教育学研究科（修士課程）−学校教育専攻，国語教育専攻，社会科教育専攻，数学

文学研究科（修士課程）−哲学専攻，史学専攻，文学専攻
教育学研究科（修士課程）−学校教育専攻，国語教育専攻，社会科教育専攻，数学

教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻，障害児教育専攻

教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻，障害児教育専攻

法学研究科（修士課程）−法律・政策学専攻
経済学研究科（修士課程）−経済学専攻
医学系研究科（修士課程）−医科学専攻

大学院

法学研究科（修士課程）−法律・政策学専攻
経済学研究科（修士課程）−経済学専攻
医学系研究科（博士課程（医学４年課程））−脳医科学専攻，がん医科学専攻，循
環医科学専攻，環境医科学専攻（博士課程（医学４年課程））−脳医科学専攻，がん医科学専攻，循

環医科学専攻，環境医科学専攻（博士課程（前期・後期課程））−保健学専攻
社会環境科学研究科（博士課程（後期課程））−地域社会環境学専攻，国際社会
環境学専攻（博士課程（前期・後期課程））−保健学専攻
社会環境科学研究科（博士課程（後期課程））−地域社会環境学専攻，国際社会自然科学研究科（博士課程（前期課程））−数物科学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質化学専攻，物質工学専攻，地球環境学専攻，社会基盤工学専攻，生物科学専攻，生命薬学専攻，医療薬学専攻（博士課程（後期課程））−数物科学専攻，電子情報科学専攻，システ
ム創成科学専攻，物質科学専攻，環境科学専攻，生命科学専攻
法務研究科（専門職学位課程）−法務専攻

環境学専攻

自然科学研究科（博士課程（前期課程））−数物科学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質化学専攻，物質工学専攻，地球環境学専攻，社会基盤工学専攻，生物科学専攻，生命薬学専攻，医療薬学専攻（博士課程（後期課程））−数物科学専攻，電子情報科学専攻，システ
ム創成科学専攻，物質科学専攻，環境科学専攻，生命科学専攻
法務研究科（専門職学位課程）−法務専攻

専攻科
別 科

専攻科
別 科

特殊教育特別専攻科
養護教諭特別別科

特殊教育特別専攻科
養護教諭特別別科

附置研究所−がん研究所 −分子標的薬剤開発センター

附置研究所−がん研究所 −分子標的薬剤開発センター

附属図書館 −中央図書館，医学部分館，工学部分館

附属図書館 −中央図書館，医学部分館，工学部分館

学内共同教育研究施設−大学教育開放センター，学際科学実験センター，
総合メディア基盤センター，共同研究センター，留学生センター，
外国語教育研究センター，自然計測応用研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター

学内共同教育研究施設−大学教育開放センター，学際科学実験センター，
総合メディア基盤センター，共同研究センター，留学生センター，
外国語教育研究センター，自然計測応用研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター

保健管理センター

保健管理センター

共通教育機構共通教育機構学内共同利用施設−極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター，日本海域研究所，インキュベーション施設，ベンチャー・
ビジネス・ラボラトリー

学内共同利用施設−極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター，日本海域研究所，インキュベーション施設，ベンチャー・
ビジネス・ラボラトリー

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金沢大学
全

体

的 な

状

況

１ 中期計画の全体的な進行状況
金沢大学は， 地域と世界に開かれた教育重視の研究大学 を基本的な位置付けとし，「国立大学法人金沢大学中期目標・中期計画」及び「金沢大学憲章」に照らして，平成
１７年度の「重点課題と取組み」を策定し，その重点課題及びその他の各種事業を推進した。
平成１７事業年度における「大学の教育研究等の質の向上」の項目に係る年度計画については，概ね計画通りに実施した。
「業務運営の改善及び効率化」，「財務内容の改善」
並びに「自己点検・評価及び情報提供」については，計画通り実施し，「その他の業務
運営に関する重要事項」については，一部で計画を上回って実施した。
中期計画の全体的な進行状況については，全体として順調に実施しているものと判断する。

・ 学生生活支援について
毎日昼休み時間に開設している「学び方相談」の担当学生を３人として週４日全日と拡充した。また，院生によるピア支援のサポーターを１４人と増員し，週５日１日
４時間と拡充した。さらに，障害のある学生への支援のため，ノートテイカー・パソ
コンノートテイカーなどのボランティアとして４５人の学生が登録されている。

２ 各項目別の状況（１）大学の教育研究等の質の向上
・ 教育研究組織の改組−３学域構想−について
本学の３学域構想は，学部・学科を廃し，学域・学類という新しい学生受入れの組織を設けるとともに，大学院研究科の部局化及び教育組織と研究組織の分離を行うものである。平成２０年度に，現行の８学部は，文学部，教育学部，法学部及び経済学
部を「人間社会学域」，理学部及び工学部を「理工学域」，医学部及び薬学部を「医薬保健学域」の３学域に再編改組する。
① 人間社会学域は，人文学類，法学類，経済学類，学校教育学類（教員養成課程），
地域創造学類及び国際学類を，理工学域は，数物科学類，物質化学類，機械工学類，
電子情報学類，環境デザイン学類及び自然システム学類を，医薬保健学域は，医学類（６年制），薬学類（６年制），創薬科学類及び保健学類をもって構成することとし，学類に，必要に応じコースを置くこととした。学生募集単位については，学類（保健学類はコース）を基本とし，各学類（コース）の入学定員，選抜方法別募
集人員（ＡＯ入試を含む。
），入試実施教科・科目等を取りまとめ，平成１７年１２月に予告公表した。
② 大学院研究科については，医学部保健学科に配置する教員を医学系研究科保健学専攻博士後期課程の配置とする大学院部局化を行った。また，平成１８年度から，文学研究科，法学研究科及び経済学研究科（修士課程）並びに社会環境科学研究科（博士後期課程）を，人間社会環境研究科（博士前期・後期課程）として改組する計画について取りまとめた。
③ 新研究（教員）組織にあっては，「人間社会研究域」，「理工研究域」，「医薬保健研究域」及び「共同利用研究域」（いずれも仮称）をもって構成することとし，研究域に，教員の専門性のまとまりに基づく「系」を置くこととした。

・ 北陸先端科学技術大学院大学との連携について
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育研究プロジェクトとして，平成１６年度からの継続６件，平成１７年度の新規４件（「抗酸化に有効な天然物有機化合物の共同開拓」，「超分子創薬」等）を認知し，資金補助を含めその活動を支援した。また，連携した授業科目として，自然科学研究科において３科目を開講した。

・ 教養教育改革について
平成１８年度から実施する共通教育カリキュラムの実施要項を制定し，導入科目として「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目を新設した。また，言語科目については，文系学部は２言語必修，理系学部は英語１言語必
修とすることとし，情報リテラシーとして「情報処理基礎」を必修とすることとした。
・ ＩＴを活用した実践的教育について
ＩＴ教育推進プログラムに基づき，「情報処理基礎」，「基礎物理学」，「中国語問題集」等，４０の電子教材を作成し，２９講義で実践を行った。また，平成１８年度からのノート型パソコンの必携化に伴い，講義室の無線 LAN 環境などの整備を行った。

4・ 双方向遠隔授業システムについて
北陸地区国立大学連合間において，双方向遠隔授業システムを用いて，平成１７年度後期から，「コーヒーの世界」等の教養的科目４科目，「マーケティング・マネジメント」等の専門科目４科目，「景観システム計画学」の大学院（修士課程）科目１科目の計９科目を開講し，723 人（うち本学 278 人）の学生が受講した。

・ いしかわシティカレッジ事業について
本学を含む石川県内の１９の高等教育機関が，石川県の協力の下で相互に連携・協力して，金沢市街中心地に開設している「いしかわシティカレッジ」において，平成
１７年度には，６２の授業科目が開講され，うち本学からは１８科目を提供し，事業に積極的に参加することによって，主導的役割を果たした。
・ 研究の推進について
金沢大学憲章に基づき，本学の研究は，環境と生命に重点を置いて進めており，基礎研究から応用研究まで世界的な水準を維持しているところである。
医学，自然科学，社会環境科学の３分野を横断した「フロンティア科学研究機構」
を平成１６年度に設置し，２１世紀 COE プログラムを含む最先端研究を推進しており，重点的に支援しているところである。
その他，学長戦略経費として重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費を確保し，課題提案型の学内競争的資金として配分した。また，戦略的経費として部局活性化推進
経費を確保し，部局の活動実績に応じて配分した。
また，科学研究費補助金 455 件のほか，科学技術振興調整費事業２件，戦略的情報通信研究開発推進制度事業１件，厚生労働科学研究費補助金５件，科学技術振興機構
独創的シーズ展開事業１件などの競争的研究資金を得て，それぞれ研究を推進した。
・ 企業等との連携について
自然科学研究科と（株）小松製作所との間において，産学連携の推進に関して合意
し，平成１７年１１月に協定を締結した。なお，企業との総合的な産学連携協定を結ぶのは，今回が初めてとなる。また，平成１７年１１月に，共同研究センターと小松市及び日本政策投資銀行との間において，小松市のものづくり力の強化，産業集積向上を図るため，産学官連携協定を締結した。
・ 石川県との連携について
石川県から寄附金を受けて，寄附講座「地域医療学講座」を平成１７年１０月（平成１９年９月まで）から開設した。この講座は，石川発の地域医療のシステム構築を金沢大学

目指すものである。石川県からの寄附による講座は，２件目である。
・ 地域貢献事業について
金沢市街中心地に設置しているキャンパス外の「サテライト・プラザ」を学びと情報発信の拠点とし，主事業として月１回，本学教員による「ミニ講演」を開催し，本学の研究成果の地域住民への還元を行っている。
角間の里山自然学校においては，創立５０周年記念館「角間の里」を活動拠点として，年間を通して様々な里山に関する自然体験型の生涯学習プログラムを展開した。
地域活性化教育プロジェクト事業としては，「金沢学」講座，「観光学・まちづくり」
講座，「市民大学院」講座，「地域経済塾」を開講した。
その他，地域社会等のニーズを把握するため「タウンミーティングｉｎ能登」を開催し，また，石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，各種共同事業を推進し，地域の課題解決等に貢献した。

・ 学長裁量人員枠について
効率化係数に見合う人員削減分とは別に，学長裁量の人員枠２４人を確保し，平成
１７年度においても，引き続き，２１世紀 COE プログラム（学際科学実験センター）に助教授及び講師の２人，知的財産本部（共同研究センター）に教授１人，産業医（保健管理センター）に助手１人を配置した。
・ 教員任期制等について
教員の任期制については，医学系研究科，医学部附属病院，がん研究所，学際科学
実験センターに導入しているところであるが，その処遇改善方策の一つとして，退職手当を優遇する方向で検討を開始した。また，外部研究資金等を活用し，研究又は先端医療に係る特定のプロジェクト等を担当する教員を，任期付きの特任教員に採用する制度を平成１８年度から導入することとした。
・ 予算配分について
平成１７年度の予算は，平成１６年度は「教育経費」及び「研究経費」を統一的な積算単価で配分したため教育研究実態との乖離が生じたこと，また，管理経費等の節
約努力が教育研究の充実に反映できる仕組みを構築する必要があること等を踏まえ，
平成１６年度配分額を基準に基礎額を提示した上で，各部局等が所要額を申請し，学長が評価に基づき配分額を決定する仕組みで配分した。

・ 病院機能の充実について
平成１７年１０月から，新中央診療棟を開院し，併せて遠隔操作型の手術ロボット
や最先端の医療用設備を導入するなど，高度先端医療への取組を計画的に進めた。
ロボット手術による内視鏡下心拍動下冠動脈バイパス術は，今までにない新しい手術手段であり，多くの患者に低侵襲手術が可能となった。
・ 附属学校と教育学部の交流等について
附属学校教員は，教育学部の実地指導講師として，６６人（全教員の 60.6％）が教科教育法等の講義・演習を担当し，教育学部教員７人が，小学校，中学校，高等学校及び養護学校の授業を延べ４３時間担当した。また，教育学部教員は，附属学校園が主催する教育研究発表会に参加するなど，教育研究交流等の一層の推進を図った。
（２）業務運営の改善及び効率化
・ 法人経営・運営について役員会が本法人の経営・運営を主体的かつ戦略的に統括し，６理事が総務・人事，
財務・施設，研究・国際，教育，情報及び病院に係る業務を分担する体制の下に，各理事の担当業務に対応した７部から成る事務局並びに特定業務担当の評価室，産学官連携推進室及び社会貢献室を設置し，責任ある経営・運営体制を構築している。
学長は，年度初めに，「平成１７年度の重点課題と取組」として具体の執行方針を取りまとめ，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を主導するとともに，強いリー
ダーシップを発揮し，責任ある法人経営・運営に努めているところである。さらに，法人化２年経過を踏まえ，法人経営・運営体制を見直し，平成１８年度において学長補佐の増員や学長特別補佐の新設を図っていくこととした。
・ 職員削減計画等について教員については，効率化係数１％に見合うものとして，平成１６年度以降の第一期
中期目標期間内において毎年度 0.67％減による部局別雇用上限数（医学部附属病院
は人件費相当額をベースで運用可）を設けているところであり，常勤事務職員の人件費については，平成１７年度の予算編成方針において，附属病院を除き対前年度１％の人員減による雇用枠を設定し，取り組んだ。さらに，平成１８年度以降においては，
総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減計画に合わせ，これらに取り組んでいくこととした。また，事務職員の再配置等については，平成１８年度における事務局・部局事務部の抜本的な見直しの中で実施していくこととした。

5・ 学長裁量経費について
平成１７年度の学長裁量経費については， 学長戦略経費として教育研究改革・改善プロジェクト経費，設備充実費，重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費から成る
２億８千万円を確保した。重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費として，中核的研究拠点（COE）形成研究１９件，若手の萌芽的研究４２件等を採択し，課題提案型の学内競争的資金として配分した。
・ 戦略的経費について
平成１７年度の戦略的経費については，入学志願者数や共通教育の貢献度等に基づき配分する部局活性化推進経費（教育分），科学研究費補助金やその他外部研究資金の獲得額等に基づき配分する部局活性化推進経費（研究分），部局長戦略経費として１億２千８百万円を確保し，各部局の活動実績等に応じて配分した。
・ 特別整備事業について
進行中の移転事業やキャンパス・インテリジェント化など，大学全体で計画的に取り組んでいる事業を特別整備事業と位置付け，それを推進するための経費として，平成２１年度までの５ヶ年間の総額を１７億９千万円と見込んだ。平成１７年度予算においては，特別整備事業費として総額２億１千万円を確保し，各事業に配分した。
・ 事務組織について
事務局組織の見直しの結果として，学長秘書室，法人監査室，総務部職員支援課の新設や研究国際部の研究振興課及び産学連携課，病院部の病院総務課及び経営管理課への改組を図った。さらに，法人化２年経過の状況を踏まえつつ，事務組織の抜本的見直しを行い，戦略的企画立案業務を担う本部７部と教育研究活動等を機動的に支援する地区事務部３部の事務局１０部体制として構築していくこととした。
・ 経営協議会の運営について金沢大学

平成１７年度においては，経営協議会を１１回開催し，役員報酬規則等の改正，予算，補正予算及び決算，学生納付金及び諸料金等などについて意見を求め，大学経営を遂行した。さらに，平成１８年度において経営協議会学外委員の２人増員を図っていくこととした。
・ 監事監査について
平成１６年度の監事監査については，①本省人事と地元人事の割合，②専門的ある
いは経験の積み重ねが必要な職務など６項目について実施され，平成１７年度において監査結果に対する改善等に取り組んだ。
平成１７年度の監事監査については，（１）①法人化によってルールの変わった項
目として会計処理，安全衛生，労務管理など，②法人化に伴って重要度が増した項目
として社会への説明責任，危機管理など６項目について，及び（２）法人化後の部局等の運営状況及び課題について実施され，監査結果に対する改善等については平成１
８年度に取り組んでいくこととした。
（３）財務内容の改善
・ 外部資金に係る間接経費について
これまで間接経費が積算されていない受託研究費，共同研究費及び寄附金について
は，平成１７年４月から，間接経費（受託研究費及び共同研究費については５％，寄附金については４％）の制度を導入した。
・ 科学研究費補助金の獲得について
科学研究費補助金の獲得に向けて，キャンパス単位に公募要領等研修会等を開催
し，申請書の記載例等を含めた説明等を行った。なお，平成１７年４月の文部科学省
発表の速報値においては，平成１７年度における採択件数及び配分額は，450 件及び1,277,230 千円（前年度比１５件及び 150,620 千円増），うち新規分は 205 件及び749,330 千円（前年度比２６件及び 253,330 千円増）があり，取組みの成果が現れた。
・ 知的財産本部について
平成１７年度における知的財産キャラバンをその対象者について学部学生，大学院
生及び技術系職員にまで広げて実施した。平成１７年度の発明届出件数は７８件あり，５４件について出願を決定した。また，特許実施許諾契約については，（有）金沢大学 TLO（KUTLO）の協力を得て３件締結し，8,567,583 円の収入を得た。
・ 知的財産の活用−開発研究促進助成制度について新たに特許取得を目指すあるいは取得した知的財産のうち，技術移転の可能性が高いものを対象に助成するための開発研究促進助成制度を導入することとして，法人及び卒業生を含む個人を対象に１億円を目標に，平成１６年１２月から平成１７年１１月にかけて募金を行い，６８法人等から 6,780 万円の寄附金を得た。平成１８年２月に，学外有識者を含めた開発研究促進助成金選定委員会を開催して，１件の助成を採択した。
・ 経費の抑制方策について
定期刊行物等，業務委託，光熱水料等に係る経費については，その抑制方策に基づき取組んだが，対前年度 99,680 千円（5.2％）の増となった。これは，工学部の角間地区移転，病院新中央診療棟の稼動，重油価格の高騰などの特殊な要因によるもので，
この要因分を差引くと，対前年度 22,885 千円（1.2％）の縮減となった。

6（４）自己点検・評価及び情報提供
・ 教育研究活動の情報提供について
大学概要などの印刷物，ホームページ等の媒体を用いて，効果的かつ戦略性のある
情報提供等を推進してきたところである。
特に，本学のホームページについては，大学案内，入学案内等の項目別ページのほか，受験生，企業関係者等の訪問者別ページを作成し，利便性の向上を図っている。
学生教育関係としては，主にシラバス，特色ある優れた大学教育の取組など，研究情報関係としては，主に研究者紹介としての教員総覧，２１世紀 COE プログラムの研究紹介など，社会貢献関係としては，主に教員の講演・研究テーマ一覧，サテライト・
プラザ，角間の里山自然学校などの情報を掲載し，広く国民に向けて発信している。
（５）その他の業務運営に関する重要事項
・ キャンパスの整備について
角間第Ⅱ期キャンパスの自然科学棟にあっては，自然科学２号館，同３号館及び自然科学系図書館の竣工に続き，平成１７年８月に自然科学系講義棟が，平成１８年３月に技術支援センター棟が竣工し，一部のハードラボ棟等を除き，理学部，薬学部，
工学部及び自然科学研究科の教育研究拠点となる施設全体がほぼ完成した。
これに伴い，平成１７年８月から９月にかけて工学部の土木建設工学科，機能機械工学科及び人間・機械工学科が，平成１８年３月に技術支援センターが移転し，小立野キャンパスにあった工学部及び自然科学研究科等の移転が完了した。
また，宝町キャンパスにある医学部附属病院の再開発事業においては，新病棟に続き新中央診療棟の設備整備等を行い，平成１７年１０月から新しく診療を開始した。
さらに，医学部の総合研究棟改修施設整備事業を進めており，第Ⅰ期工事として，
解剖実習棟の新営及び旧薬学科実験研究棟，十全講堂の改修が完了した。
・ 施設マネジメントについて
角間第Ⅱ期キャンパスの自然科学棟への研究室・実験室の移設により，自然科学５号館（理学部棟）及び総合教育棟に生じた空きスペース（4,242 ㎡）を，特別推進研
究や共同研究グループの研究室等，人間社会環境研究科の研究室，演習室及び教員室，法務研究科の院生自習室並びに共通教育の初学者ゼミ室として再配分した。
また，長期にわたり既存施設を良好に維持管理するため，小木キャンパス（自然計
測応用研究センター臨海実験施設），ヨット艇庫，ボート艇庫等について順次施設パトロールを実施し，必要に応じて建物内外装，外溝，設備等の修繕・改修を行った。
・ 危機管理について
危機管理事項及びその対応等について再確認し，担当理事（副学長）を中心に迅速かつ適切に対応するものとした。
・ 金沢大学地区金沢バストリガー協定の締結について
学生の交通利便性等を図るため，路線バスの運行に関して，平成１８年２月に，本学と北陸鉄道（株）との間で「金沢大学地区金沢バストリガー協定」を締結した。これまでの 170 円から 200 円の運賃を 100 円とすることで利用を促進するものである。
・ コンビニエンスストアの誘致について
学生及び教職員等の福利厚生等を目的として，角間キャンパス内に用地を無償提供
し，コンビニエンスストアを誘致することとした。
（株）サークルＫサンクスによる出店を決定し，平成１８年８月頃の開店を目途に準備を進めているところである。

金沢大学
項

目

別 の

状

況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
中期
目標

多様な学生の受入れと社会の要請に対応できる優れた人材を育成し，既成の学問領域の深化・拡大と新領域を開拓する学術研究，基礎から応用・実践にいたる研究による幅広い知の創成を図るため，教育研究組織の改革を進める。

中期計画

年度計画

【１】
目標を達成するため，次のとおり学部・目標を達成するため，次のとおり学 学科等の再編・統合の改革を進める。
部・学科等の再編・統合の改革を進める。 【１−１】（１）学部は，現行の大学院博士課程の ・ 現在設置している学部にあっては，平
研究科と対応させることを基本と成２０年度に，現行の大学院博士課程のし，文系，自然系及び医系の３学部研究科と対応させることを基本とし，文（学域）に再編・統合する。教育学
系，自然系及び医系の３学部（学域）に部については，３学部（学域）への再編・統合する。現在の学部を束ねた新再編・統合を視野に入れ，教員養成
教育組織として「学域」を置き，「人間社
担当大学としての役割を堅持する。
会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学（２）大学院は，既存の専攻を見直し，域」をもって構成することとし，これら部局化及びその前提となる区分制の学域に置く学科等の構成等を確定する
博士課程への改組を図る。社会環境
とともに，学生募集，カリキュラム等に科学研究科は，区分制博士課程へのついて検討を進める。
改組及び部局化を早期に実現する。
薬学部の６年制移行に伴う自然科
学研究科及び医学系研究科の改組，医学系基礎研究者養成のための医学系研究科修士課程の設置及び医学系研究科保健学専攻の部局化を進める。また，関連の専門を集中特化したフロンティア科学研究機構を設置する。
さらに，専門職大学院として，
法科大学院（法務研究科）の設置に続き，技術経営（MOT）コース，
ビジネススクール（MBA）等の設置 【１−２】を検討する。
・ ３学域への再編・統合に合わせ，教育（３）研究（教員）組織は，教育（学生）組織から研究（教員）組織を分離し，新組織から分離する。
研究（教員）組織として「研究域」を置（４）再編・統合後の新組織の骨格及びき，「人間社会研究域」，「理工研究域」及
名称（仮称＝学内措置）等について
び「医薬保健研究域」（いずれも仮称）をは，次のとおりとする。
もって構成することとし，これらの研究①従来の学部を束ねた新教育組織
域の名称及び研究域に置く系の構成等にとして「学域」を置き，「人間社
ついて引き続き検討を進める。
会科学域」，「自然科学域」及び計画の進捗状況・ 平成２０年度の「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編改組にあっては，「人間社会学域」は，「人文学類」，「法学類」，「経済学類」，「学校教育学類」（教員養成課程），「地域創造学類」及び「国際学類」を，「理工学域」は，「数物科学類」，「物質化学類」，「機械工学類」，「電子情報学類」，「環境デザイン学類」及び「自然システム学類」を，「医薬保健学域」は，「医学
類」
（６年制）
，
「薬学類」
（６年制），「創薬科学類」及び「保健学類」をもって構成することとし，学類に，必要に応じコースを置くこととした。また，各学類のコースの構成，標準的なコース受
入目安数等について検討を進めた。
・ 学生募集単位については，学類（保健学類はコース）を基本とし，各学類（コース）の入学定員，選抜方法別募集人員（ＡＯ入試を含む。），入試実施教科・科目等を取りまとめ，平成１７年１２月に予告公表した。なお，学生のコース（保健学類は除く。
）の選択は経過選択型を基本とした。また，ＡＯ入試の選抜方法や選抜時期等については後日改めて公表するものとし，その選抜方法等について検討を進めた。
・ 各学類のカリキュラムについては，学類・コースの枠を超えた
主専攻・副専攻制を視野に入れた階層型のカリキュラム，分野ごとのコア・カリキュラムを整備し，また，資格や免許の取得につながる科目群（キャリア形成プログラム）を編成する方向で検討を進めた。
・ 学域構想の広報パンフレットを作成したほか，学域構想専用のホームページ「近未来講座」を開設した。
・ 新研究（教員）組織にあっては，「人間社会研究域」
，
「理工研究
域」
，
「医薬保健研究域」及び「共同利用研究域」（いずれも仮称）をもって構成することとし，研究域に，教員の専門性のまとまりに基づく「系」を置くこととした。
「人間社会研究域」に五つの系を，「理工研究域」に六つの系を，「医薬保健研究域」に三つの系を置き，「共同利用研究域」に必要に応じて系を置くことを基本に，その構成及び名称について検討を進めた。
・ 学域・研究域の管理運営については，この両者の運営全般に関する基本方針について審議する「教育研究会議」，学類の教育課程等について審議する「学類会議」，教員選考，予算執行等について

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「医薬科学域」をもって構成する。
「学域」に，学科又は課程を置く。
②研究（教員）組織として「研究域」を置き，「人間社会科学研究域」，「自然科学研究域」及び「医薬科学研究域」をもって構成する。
「研究域」に「系」を置き，管理運営の実質的母体とする。
（５）以上の学部・学科等の再編・統合の時期は，平成２０年度とする。

審議する「系会議」等を設置することで検討を進めた。
【１−３】
・ 社会環境科学研究科にあっては，区分制博士課程への改組（文学研究科，法学研究科及び経済学研究科については，博士前期課程に組込み）及び部局化に向けて準備を行う。

・ 社会環境科学研究科（博士後期課程）［２専攻入学定員１２人］にあっては，文学研究科，法学研究科及び経済学研究科の修士課
程を組込み，平成１８年度から，人間社会環境研究科（博士前期・後期課程）［前期３専攻入学定員５５人，後期１専攻入学定員１２人］として改組する計画について取りまとめた。また，文学部，
法学部及び経済学部に配置する教員を人間社会環境研究科の配置とする大学院部局化について検討を進めた。
・ 人間社会環境研究科（博士前期・後期課程）の設置計画に伴い，
平成１８年度に，文学研究科修士課程（３専攻入学定員２８人），
法学研究科修士課程（１専攻入学定員１５人）及び経済学研究科
修士課程（１専攻入学定員９人）を廃止する計画について取りま
とめた。
【１−４】
・ 平成１８年度からの薬学部の６年制移行に向けて，現在の総合・ 平成１８年度の薬学部の６年制への移
薬学科（入学定員７５人）を，薬学科（６年制学科，入学定員３
行に向けて準備を行うとともに，薬学部
５人）及び創薬科学科（４年制学科，入学定員４０人）として改を基礎とする自然科学研究科の改組や医組する計画について取りまとめた。
学系研究科への組込みについて検討を進 ・ 医薬保健学域の設置検討に伴い，薬学部を基礎とする自然科学
める。
研究科の改組や医学系研究科への組込みについて，薬学系を含めた医系大学院とする方向で検討を進めた。また，薬学部の６年制移行に合わせ，４年制博士課程の大学院の設置に向けて検討を開
始した。
【１−５】
・ 平成１７年４月に，医学系研究科医科学専攻修士課程（入学定・ 医学系基礎研究者養成のための医学系
員１５人，同博士課程から振替）を設置した。
研究科医科学専攻修士課程を設置すると ・ 平成１７年４月に，医学部保健学科に配置する教員を医学系研ともに，医学系研究科保健学専攻博士課
究科保健学専攻博士後期課程の配置とする大学院部局化の措置を程の部局化を行う。
講じた。
【１−６】
・ 自然科学研究科博士前期課程に開設（平成１６年４月）した金・ 専門職大学院として，技術経営（ＭＯ沢 MOT 塾（テクノロジーマネージメントコース）において，技術Ｔ）専攻等，ビジネススクール（ＭＢＡ）
経営論入門，技術マネージメント基礎論，ニュービジネス創造論，等の設置について，社会的ニーズの把握
地域ビジネス論，人材活用術及び環境マネージメント論の６科目や関係資料等の収集を引き続き行う。
を開講し，448 人（前年度比３４人増）が履修し，技術経営論入門など４科目以上を単位修得した５４人（前年度比４８人増）に「MOTコース修了認定証」を交付した。
・ ビジネススクールに対するマーケットリサーチの意味合いをも含め，金沢大学地域経済塾を開設し，市民・企業人を対象に，奥能登教室奥能登流コミュニティビジネス講座（受講者２３人），北
陸地域経済学講座（受講者２０人）及び金沢ビジネスアカデミー（受講者２９人）の３講座を開講した。また，学生，大学院生を対象に，北陸の企業等へのインターンシップとインターン前のト
レーニング講座として，スーパーインターン養成講座（受講者９人）を開講した。
・ ビジネススクールや公共政策系専門職大学院の設置検討も視野に入れ，平成１８年度設置予定の人間社会環境研究科博士前期課
程の公共経営政策専攻（入学定員１２人）に，社会人を対象とした短期在学（１年）コース（募集人員は若干人）の新設計画を取りまとめた。
・ 教職専門職大学院の設置について検討するため作業ＷＧを設置
した。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

①学部教育
学部教育全体を通して，「時代の変化に対応できる基礎的な知識・思考法」，「自ら課題を発見・探求・解決する能力」及び「専門分野における確かな基礎学力と総合的視野」を身につけ，かつ，「人権・共生の時代にふさわしい感
性・倫理観・問題意識を有し，国際性と地域への視点を兼ね備えた，リーダーシップを発揮できる市民」となるべき人材を育成する。
○ 教養教育学部教育全体の基盤となるべき知識・技能及び教養を身につけ，より発展的で幅広い専門外の知識や現代的な教養（人権・環境・共生・異文化理解・地域理解等）をも備えた人材の育成を図る。
○ 専門教育専門的素養のある人材として活躍できる確かな基礎的能力を身につけるとともに，総合的視野を備えた人材の育成を図る。
②大学院教育深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレント教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る。
○ 修士課程（博士前期課程）
学部教育での基礎を発展させ，深い専門性と学際性・総合性を有する高度専門職業人（社会人のリカレント教育
を含む。
）及び研究者の育成を図る。
○ 博士課程（博士後期課程）
学際性・総合性・独創性に富んだ，国際的に通用する研究者及び高度の知識を有する先端的職業人の育成を図る。

中期計画

年度計画

各年度の学生収容定員は別表に記載
のとおり。
【２】
①学部教育
目標とする人材を育成するための，教養教育と専門教育をより有機的に連携させた全学の体系的なカリキュラムを，学部の再編・統合後の各学部カリキュラ
ムの再構築を念頭に検討し，平成１８年度から段階的に実施する。

平成１7 年度の学部の学科，研究科の専攻等は別表に記載のとおり。
【２−１】
・ 学部の３学域への再編・統合後を念頭に置いた体系的カリキュラムの基本方針を策定する。
【２−２】
・ 教職科目の複数学部での開講を部分実
施する。

【３】
○ 教養教育平成１８年度を目処に，教養教育のカリキュラムを，基本的な知識・技能・教養に関わる授業科目を全学共通
もしくは学部・学科等別のコアとしそこから幅広い専門外の知識や現代的な教養に関する授業科目を発展的に【３−１】
・ 新たな共通教育カリキュラムを平成１
８年度から実施するための準備を行う。

計画の進捗状況・ 文学部，理学部，医学部及び薬学部においては，３学域への再編・統合後を念頭に置いた新教育体制・体系的カリキュラムの基本的方針を策定した。他学部においては，カリキュラム検討委員
会等で基本的方針について検討し，随時策定することとした。
・ 教職科目のうち，「教育原理」，「教育心理学」等の１０科目を文学部，法学部，経済学部及び理学部で，各教科教育法のうち１０
科目を文学部，教育学部，法学部及び経済学部で，「教育実習事前・事後指導」を文学部，法学部及び経済学部でそれぞれ共同開講した。
・ 平成１８年度から実施する共通教育カリキュラムの実施要項を制定し，導入科目（「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目で新設），総合科目・テーマ別科目，一般科目，言語科目及び基礎科目に係る科目構成・内容等の具体的事項を定めた。
また，「在学生に対する新カリキュラム説明会」（平成１８年２月開催）を実施するとともに，新カリキュラムに関する情報をホームページに掲載した。

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金沢大学
配置するコア・カリキュラム型に改訂し，それに対応した，全学出動を前提とする新たな全学の実施・運営体制を立ち上げる。
外国語運用能力や情報リテラシー
においては，全学共通もしくは各学
部・学科等で望まれる到達目標を明確化し，それを確実に獲得できるカリキ
ュラムを外国語教育研究センター及び総合メディア基盤センターと連携して検討し平成１８年度から実施す
る。

【３−２】
・ 全学出動の共通教育実施・運営の新体制について引き続き検討する。
【３−３】
・ 外国語教育カリキュラム・情報リテラ
シーカリキュラムを実施するための準備
を行う。

【４】
○ 専門教育学部ごとの専門に関する教育目的を明確化するとともに，縦割りの教育システムを見直し，学部・学科間の有機的関係を実現できる学際的・総合的教育体制を整備する。
卒業後の進路として，産業界，公務員，専門職（医師・教員等）への就職
及び大学院進学を想定し，国家試験等によって資格付与がなされる職種（医師・薬剤師・看護師・教員等）の合格率・採用率の向上を目指す。また，大学院進学率の向上を目指す。
教育の成果・効果の検証のため，履修状況・単位修得状況及び国家試験等の合格率・採用率等のデータ整理，学生による授業評価，学生・教員及び卒業者・企業等に対するアンケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表する。

【４−１】
・ 学部の３学域への再編・統合後を念頭に置いた新教育体制について引き続き検
討する。
【４−２】
・ 薬学部６年制移行のためのカリキュラ
ムの準備を行う。
【４−３】
・ 国家試験等の合格率・採用率及び大学院の進学率向上の取組みを進める。

【３−４】・ 非常勤講師を含む授業担当体制について引き続き検討する。

【４−４】
・ 教育の成果・効果検証のために必要なデータ収集を行う。

・ 全学出動で行う共通教育については，すべての教員が共通教育
機構の２５のいずれかの系に所属し，その専門分野の授業を担当しているが，その実施・運営の新体制について引き続き検討した。
・ 平成１８年度から実施する外国語カリキュラムについては，す
べて２単位とし，文系学部は２言語必修（教育学部はうち 1 言語は英語）
，理系学部は英語１言語必修とすることとした。
・ 平成１８年度から実施する情報リテラシーについては，
「情報処
理基礎」
（理系は基礎科目，文系は一般科目）を必修とすることとした。本授業はノート型パソコンを利用するため，相談窓口等を設置し，ソフトやセキュリティー等の問題に対応することとした。
・ すべての教員による全学出動体制及び系に所属する教員相互の協力体制を基本とし，授業担当体制について引き続き検討した。
・ 共通教育における非常勤講師の授業担当について見直しを行い，非常勤講師担当科目を縮減する中で，母語話者の英語非常勤講師を増員することとした。
・ 文学部，理学部，医学部及び薬学部においては，３学域への再編・統合後を念頭に置いた新教育体制・体系的カリキュラムの基本的方針を策定した。他学部においては，カリキュラム検討委員
会等で基本的方針について検討し，随時策定することとした。
・ 平成１８年度の薬学部６年制移行に向けて，薬学科（６年制）
及び創薬科学科（4 年制）の２学科に対応したカリキュラムを策定した。
・ 国家試験の合格率については，模擬試験等の実施によりその向上に努めた。平成１７年度実施分の合格率（新卒者）は，医師 95.5％（前年度 87.3％），薬剤師 77.6％（前年度 86.0％），看護師 97．3％（前年度 97.3％），保健師 90．4％（前年度 90.9％），助産師 100％（前年度 100％），診療放射線技師 97．6％（前年度 95.5％），臨床検査技師 92．
5％（前年度 92.7％），
理学療法士 100％
（前年度 100％）
及び作業療法士 100％（前年度 100％）であった。今後も合格率の更なる向上に努力していくこととした。
・ 教員の採用率については，教員免許取得ガイダンス等の実施や教員採用試験対策講座（小論文，面接，実技等）を開設するなどによりその向上を図った。平成１６年度卒業者の採用率は 48.4％（前年度 49.1％）であった。今後も採用率の更なる向上に努力していくこととした。
・ 大学院への進学率向上の取組みとして，進路指導の強化，選抜方法の検討，推薦入試の導入，入学試験に対応した説明会の開催等を行った。平成１７年度卒業者の進学率については，人文系は11.6％（前年度 10.9％），自然系は 59.1％（前年度 58.9％），医系（医学科を除く。
）は 20.8％（前年度 16.9％）であった。今後も進学率の更なる向上に努力していくこととした。
・ 平成１７年度の学部の学位取得率は，学部全体として 93．3％（前年度 95.9％）であり，今後更なる教育指導の改善などを図っていくこととした。
（「資料編」Ｐ３参照）
・ 学部卒業後の進路調査を学部ごとに実施し，進路・就職指導等の参考資料を作成した。
（「資料編」Ｐ６〜８参照）
・ 工学部においては，毎年度，卒業後３，６，１０年が経過した卒業生全員を対象に，教育達成度評価アンケートを実施し，集計
結果を教育改善に活用している。

10

金沢大学

【５】
【５−１】
②大学院教育・ 学部の３学域への再編・統合後を念頭
研究科ごとの教育目的・目標を明確化に置いた各研究科の教育システムについするとともに，学部教育との連続性・各て引き続き検討を行う。
研究科間の有機的連携などを考慮した，
高度専門的知識と総合的知識の両立を実現できる教育システムを整備する。
【６】
【６−１】
○ 修士課程（博士前期課程）
・ 自然科学研究科と工学部の６年一貫カ
大学院の再編に合わせて，目標とす
リキュラムを検討する。
る人材を育成するための，学部との６ 【６−２】
年一貫の教育システムを確立する。ま ・ 文学研究科，法学研究科及び経済学研
た，技術経営（ＭＯＴ）教育など総合究科にあっては，社会環境科学研究科博
的知識を有する人材育成教育システ
士前期課程への組込みに向けて準備を行ムを整備し実施する。
う。
【７】
【７−１】
○ 博士課程（博士後期課程）
・ 社会環境科学研究科の区分制博士課程
大学院の再編に合わせて，目標とすへの改組に向けて新教育システムを策定る人材を育成するための，修士課程とする。
の５年一貫の教育システム，及び博士 【７−２】
課程独自の柔軟な教育システムを確 ・ 学位取得率，専門的職種への就職率向立する。
上の取組みを進める。
修了後の進路に関して，学位取得率を向上させ，大学等の教育者・研究者，
研究所・企業等の研究者・高度専門技術者，及び社会の実践領域で専門性を活かせる職種への就職を促進する。また，社会人のリカレント教育を通して，北陸地域の社会・文化の中核を担う人材を育成する。
教育の成果・効果の検証のため，学位取得率や修了後の進路等のデータ
整理，院生・教員及び修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施
して，目標達成の状況を分析・検証し， 【７−３】
その結果を公表するとともに，教育シ ・ 引き続きリカレント教育を実施する。
ステムの改善にフィードバックする。

【７−４】・ 引き続き大学院修了後の進路調査を実施する。

・ 平成１８年１月に，大学教育開発・支援センター内に教育成果
公開プロジェクトを立ち上げ，学士課程の教育成果の公開及び効果の検証等について，教育効果検証準備委員会の検討結果を踏まえ検討を開始した。
・ 文学研究科，法学研究科及び経済学研究科の修士課程並びに社
会環境科学研究科博士後期課程については，平成１８年度からの人間社会環境研究科博士前期・後期課程への改組に向けて教育シ
ステムを策定した。
・ ３学域への再編等を踏まえ，薬学部を基礎とする自然科学研究科の改組や医学系研究科への組込みについて検討を開始した。
・ 工学部において，自然科学研究科とのカリキュラムの階層化，分野横断型カリキュラムの改編に向けて検討を進めた。
・ 文学研究科，法学研究科及び経済学研究科については，平成１８年度からの人間社会環境研究科博士前期課程への改組に向けて教育システムを策定した。
・ 人間社会環境研究科への改組にあっては，博士前期課程を３専
攻，博士後期課程を１専攻として，カリキュラム等を策定した。
・ 修士課程及び博士前期課程の学位授与率については，平成１７
年度は全体として 91.4％（前年度 93.1％）であった。この結果を踏まえ引き続き更なる研究指導の改善等を図っていくこととした。
（「資料編」Ｐ４参照）
・ 博士課程及び博士後期課程等の学位取得率については，平成１７年度は社会環境科学研究科 61.1％（前年度 31.3％），自然科学
研究科 85.5％（前年度 70.0％），医学系研究科博士課程 42.0％（前年度 76.5％），同保健学専攻博士後期課程 48.1％（前年度 48.0％），
法務研究科（新規，２年制コース）100％であった。この結果を踏まえ引き続き更なる研究指導の改善等を図っていくこととした。
（「資料編」Ｐ５参照）
・ 大学等の教育者・研究者，研究所・企業等の研究者・高度専門技術者などの専門的職種への就職については，研究分野に応じてそれぞれ指導に努めた。
・ 医学系研究科保健学専攻及び自然科学研究科においては，社会人を対象として夜間に授業を実施するなどの便宜を図った。
・ 人間社会環境研究科への改組にあっては，博士前期課程公共経営政策専攻において，社会人を対象に短期在学（１年）コ−スを設けることとした。
・ 大学院修了後の進路調査を研究科ごとに実施し，進路・就職指導等の参考資料を作成した。
（「資料編」Ｐ９〜１４参照）

11

金沢大学
【７−５】
・ 教育の成果・効果検証のために必要なデータ収集を行う。

・ 平成１８年１月に，大学教育開発・支援センター内に教育成果
公開プロジェクトを立ち上げ，大学院課程の教育成果の公開及び効果の検証等について，教育効果検証準備委員会の検討結果を踏
まえ検討を開始した。

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金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシー○ 学部
多様な能力・資質，好奇心を持った意欲的な学生を発掘し，受け入れるために，各学部のアドミッション・ポリシーを明確にし，それに応じた選抜方法を導入する。
○ 大学院
各研究科において，社会のニーズを踏まえてアドミッション・ポリシーを明確にし，社会人・留学生の積極的な受け入れ方策を含めて，多様な入学者選抜方法を導入する。
②教育課程○ 単位の実質化を前提に，学生の多様化や学問領域の拡大・学際化の動向等に対応した，柔軟で多様性のある教育課程を編成する。
③教育方法○ 学生の学習意欲を引き出し，個々の学生の能力・関心等にあった適切な指導を行いうる授業形態・学習指導法等を導入する。
④成績評価等○ 大学として卒業者の「質の保証」ができるように，厳格な成績評価を実施する。

中期計画①アドミッション・ポリシー【８】○ 学部
アドミッション・センターを設置
し，AO 入試・推薦入試等多様な入学者選抜方法の実施を含めた，現行の入学者選抜方法の見直しを推進するとともに，アドミッション・ポリシーに応じた効果的な学生募集を展開する。
【９】
○ 大学院
各研究科等の案内冊子・ホームペー
ジ等の充実や学生の進路指導・大学院
説明会などを通して，各方面にアドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の掘り起こしを行うとともに，アドミッション・ポリシ
ーに応じた効果的な院生募集を展開
する。

年度計画

計画の進捗状況【８−１】
・ アドミッション・ポリシーに応じた効
果的な学生募集の方法について検討する。

・ 学部の入学者受入方針（学生募集要項で明示）に基づき，オープンキャンパス，高等学校進路指導担当者との懇談会，進学説明会，高等学校の訪問及び出前講義などを活用して学生募集を展開
した。

【８−２】
・ ＡＯ入試等を実施する学部等の選抜方法を検討し，公表する。

・ ３学域再編後の平成２０年度入試において，ＡＯ入試を実施す
る理工学域の機械工学類及び電子情報学類の募集人員（具体の選抜方法は検討中）を公表し，選抜方法の基本方針を策定した。

【９−１】
・ アドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な大学院入学希望者の掘り起こしを行う。

・ 研究科の入学者受入方針（学生募集要項で明示）に基づき，進学説明会，大学訪問等を活用して学生募集を展開した。
・ 「社会人のための大学院進学について」のパンフレットを作成・
配布した。

【９−２】
・ アドミッション・ポリシーに応じた効
果的な院生募集を実施する。

・ 平成１７年７月に，「自然科学研究科と石川工業高等専門学校との推薦入学に関する協定」を締結した。平成１８年度から，自然科学研究科博士前期課程において，石川工業高等専門学校の専攻科を修了見込みの学生を３人程度推薦入学で受け入れることとし
た。

②教育課程

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金沢大学
【１０】
【１０−１】○ 初年次教育に力を入れ，新入生オリ ・ 平成１８年度から実施する共通教育カ
エンテーションや各学部の導入（転リキュラムの導入科目として，初学者ゼ換）教育等を充実させるとともに，平ミナール，大学・社会生活論等の準備を
成１８年度に初学者ゼミナール，ガイ行う。
ダンス科目などによって構成される
新たな科目区分を設ける。
【１１】【１１−１】○ 全ての学部・研究科で教育内容やカ ・ 各学部及び各研究科における教育内容
リキュラムを見直し，教育目的・目標，
及びカリキュラムを引き続き見直し，可
必修・選択のバランス配置，多様性，
能なものから順次実施する。
学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する。
【１２】○ 学生が複数の分野を専攻できる制
度（副専攻制度等）の具体的な検討を進め，順次導入する。

【１２−１】
・ 理系及び医系の学部において学生が複数の分野を専攻できる制度（副専攻制）の導入を検討する。

【１３】【１３−１】○ 履修登録単位数の上限制など，単位 ・ 北陸地区国立大学連合間で単位互換にの実質化のための措置を講じ，大学間関する包括協定を締結する。
の単位互換，実用検定等の単位認定な
どの単位制度の柔軟な運用について
具体的な充実策を検討し，順次拡充・整備する。
【１３−２】
・ 文系，理系，医系間での専門科目の相互提供について引き続き検討する。
【１３−３】
・ 法学研究科，経済学研究科及び社会環
境科学研究科において，千葉大学等の関連研究科との単位互換制度について検討
する。
③教育方法
【１４】
【１４−１】○ シラバスの質的向上，オフィス・ア ・ チュートリアルシステムにおける指導
ワーの充実，チュートリアルシステム
法を確立するとともに，ティーチング・の導入，ティーチング・アシスタント
アシスタント（ＴＡ/授業補助者）の拡充（ＴＡ/授業補助者）の拡充など，授方針を策定する。
業時間外を含めた総合学習指導のしくみを整備する。
【１４−２】・ シラバスの質的向上，オフィス・アワ
ーの充実について引き続き検討する。

・ 平成１８年度から実施する共通教育カリキュラム（共通教育科目）の導入科目「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」について，それぞれ授業内容等を決定した。

・ 自然科学研究科博士前期課程において，新製品開発の全てのプロセスを担当できる高度職業技術者，研究開発技術者を育成することを目的として，授業科目「創成研究Ⅰ」（事前教育），「同Ⅱ」（インターンシップ）及び「同Ⅲ」（事後教育）を開設した。本件は，平成１７年度の文部科学省「派遣型高度人材育成協同プラン」
として採択された。
・ 理学部化学科及び生物学科において，平成１７年度から新カリキュラムを実施した。
・ 文学部，法学部及び経済学部における副専攻履修については，
平成１７年度において，文学部２３コース，法学部５コース，経済学部５コースをそれぞれ設定し，履修登録者数は，文学部９４
人，法学部 114 人，経済学部 145 人であった。
・ ３学域への再編に向け，理学部，医学部保健学科，薬学部及び工学部において，副専攻制度の導入について検討を開始した。
・ 平成１７年３月に，北陸地区国立大学連合間（富山大学，富山
医科薬科大学，高岡短期大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学
院大学及び福井大学）で，単位互換に関する包括協定を締結し，平成１７年４月から実施することとした。これに基づき，平成１
７年度後期から９科目を双方向遠隔授業として開講した。
（「資料編」Ｐ１５参照）
・ 文系，理系，医系間での専門科目の相互提供の在り方について引き続き検討した。なお，法学部においては，医学部教員の協力により「法医学」を開講した。
・ 文系五部局長連絡会(文学部長，法学部長，経済学部長，社会環
境科学研究科長及び法務研究科長)において，文学研究科に続き，法学研究科，経済学研究科及び社会環境科学研究科と千葉大学等の関連研究科との単位互換の可能性について検討を開始した。

・ 医学部医学科において，チュートリアル教育の実施に際し，チューター全員に対してワークショップ形式の研修会（平成１７年
５月・９月，参加者計５０人）を開催した。
・ 大学院生をティーチング・アシスタント（ＴＡ/授業補助者）に起用しているが，その拡充を図っていくこととした。
・ 平成１８年度からの新入生全員のノート型パソコン必携化に伴い，共通教育科目「情報処理基礎」でＴＡの導入計画を策定した。
・ 平成１８年度から，全科目のシラバスに「授業の目標」，「学生の学習目標」，「授業の概要」，「評価の方法」，「評価の割合」，「オフィス・アワー等」を必ず記入することとし，記載事項の統一と内容の充実を図ることとした。なお，平成１８年度においては，
電子シラバスに適用することとした。
・ 教育学部において，全教員のオフィス・アワー一覧を作成し，

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金沢大学

【１５】
○ 少人数教育・習熟度別クラス・e ラーニング・遠隔授業・シティカレッ
ジ・海外研修制度など，個々の学生に合った指導・教育を可能にする多様な授業形態や諸制度を整備する。

【１５−１】
・ 北陸地区国立大学連合間で遠隔授業シ
ステムを稼働する。

【１５−２】
・ 「いしかわシティカレッジ」において授業コンテンツを作成する。
【１５−３】
・ 全学的に e ラーニング学習管理システ
ム・自主学習支援システムを導入し，Ｉ
Ｔ教育の実施体制を整備する。

④成績評価等【１６】○ 成績評価基準の策定・授業科目別成績分布一覧の作成など，厳格で一貫性のある成績評価のための諸制度の整備・充実を図る。
【１７】○ ＧＰＡ制度とそれを利用した学生
指導システム，あるいは飛び級・早期卒業などについて具体的な検討を進め，順次導入する。

学生掲示板に掲示した。
・ 薬学部において，シラバスにおけるオフィス・アワーの記載事
項を全科目で統一し，平成１８年度から実施することとした。
・ 北陸地区国立大学連合間で，平成１７年度後期から「コーヒーの世界」等の教養的科目４科目（本学提供２科目），「マーケティ
ング・マネジメント」等の専門科目４科目（本学提供１科目），「景観システム計画学」の大学院（修士課程）科目１科目（本学提供）の計９授業科目を双方向遠隔授業として開講し，723 人（うち本学278 人）の学生が受講した。
（「資料編」Ｐ１５参照）
・ 本学を含む石川県内の１９の高等教育機関で開設した「いしかわシティカレッジ」で開講する授業科目「石川県の行政」のデジタルコンテンツを本学が中心となって作成した。
・ 平成１７年度においては，
２９講義で WebClass を運用し，
約 1,300
人が受講した。また，平成１８年度からのノート型パソコン必携化に伴い，共通教育（教養的科目）に関する全ての講義を LMS（Learning Management System）に登録し，利用可能にするために講義室の環境整備を行った。
・ 金沢大学ＩＴ教育推進プログラムに基づき，「情報処理基礎」，「基礎物理学」，「中国語問題集」等，４０の電子教材を作成し，２９
講義での授業実践を行った。

【１６−１】
・ すべての学部において成績評価基準等を策定する。

・ 全学共通の成績評価基準を策定するとともに，成績評価に対する疑義申立制度を導入し，平成１８年度から学生便覧に掲載することとした。

【１７−１】
・ ＧＰＡ，飛び級，早期卒業等の制度を全学的に実施するため引き続き検討する。

・ 薬学部において，平成１７年度入学者から GPA 制度を導入した。
・ 自然科学研究科（応用系領域）において，飛び級入学制度の認定基準を GPA 表記に変更した。
・ 早期卒業・修了制度の導入に向けて，未実施部局においては引き続き検討した。

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金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

①教職員の配置○ 教育の質を一層向上させるため，教職員を適切に配置する。
②教育環境の整備○ 学生の立場に立って，自主学習を支援する教育環境を充実・整備する。
○ 附属図書館を中心に，学生が必要とする多種多様な学術情報源へのアクセスを可能とする環境を整備する。
③教育の質を改善するためのシステム○ 全学体制により，不断に教育の質を改善する。

中期計画①教職員の配置【１８】○ 教育体制の整備・改編や教育課程の再編に合わせて，教職員の再配置や学部間の連携による教育担当システムを確立する。
【１９】○ 責任ある自律的な教育体制を実現するため，非常勤講師依存率を法人化
前の５０％を目処に減少させる。

②教育環境の整備【２０】○ キャンパス・インテリジェント化実
施計画に基づき，総合メディア基盤センター等を中心にＩＴ学習環境の整
備や教育システム・学務システムの情報化を推進する。

年度計画

計画の進捗状況【１８−１】
・ 教員の授業担当基準を策定する。

・ 各部局における教員の授業担当コマ数等の現状の調査を行ったが，その調査結果の分析までには至らず，全学的な授業担当基準等に係る基本方針の策定までは至らなかった。

【１９−１】
・ 責任ある自立的な教育体制を実現する
ため，非常勤講師の数及び担当時間について引き続き縮減を進める。

・ 非常勤講師の数及び担当時間の縮減に努め，平成１７年度の学部（教養教育を含む。
）及び大学院の非常勤講師の総数は 1,055 人（前年度 1,208 人），担当時間数は総授業時間数 230,543 時間（前年度 259,764 時間）のうち，27,808 時間（前年度 39,690 時間）となった。

【２０−１】
・ ＩＴ教育環境を整備し，ＩＴ教育用教材を開発する。

・ 平成１８年度から新入生全員にノート型パソコンを必携化することとし，共通教育科目「情報処理基礎」（２単位）を必修とすることとした。
・ 総合メディア基盤センター等を中心に，e‑Learning 教材の作成，
e‑Learning 教材実用の促進，ＬＭＳ（Learning Management System）
導入に関する検討，教材の再利用に向けた検討，e‑Learning 教材の素材データベースの開発・運用等，ＩＴ教育環境の整備やＩＴ
教育用教材の開発のため様々な取組を実施した。

【２０−２】
・ 角間キャンパス及び宝町・鶴間キャン
パスの主要教室等に無線 LAN 環境を整備する。
【２０−３】
・ 平成１８年度から新入生全員にノート型パソコンを携帯させるための準備を行う。

・ 法文経棟，教育学部棟，学生会館，理学部棟，宝町・鶴間キャンパス等において，無線 LAN アクセスポイントを３３箇所設置し，主要な講義室の無線 LAN 環境を整備した。
・ 平成１８年度から新入生全員にノート型パソコンを必携化することとし，それに向けて金沢大学生活協同組合と協力しつつ機種選定を行うとともに，トラブル対応等の支援体制を整備した。

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金沢大学
【２１】
○ 少人数教室・自習室・情報処理室などを，法人化前の２倍を目処に順次拡
充する。
【２２】
○ 附属図書館を，平成 17 年度末までに中央図書館，自然科学系図書館及び医学系図書館を３館体制に整備し，学問分野に応じた支援活動を強化する。
【２３】○ シラバス掲載指定図書，参考図書，
教養的図書及び留学生用図書などの資料を計画的に整備する。
③教育の質を改善するためのシステム【２４】○ 平成１８年度を目処に教育評価のガイドラインを設定し，段階的に教員の教育評価を実施して，それを教育の質の改善に結びつける全学システム
を平成２１年度までに大学教育開発・支援センターが中心となって構築する。
【２５】○ 学習指導法・教材開発及び学生による授業評価・ＦＤ活動等について，それらを研究する大学教育開発・支援センター及び外国語教育研究センターと学部・研究科等とが連携できる全学体制を構築する。

【２１−１】
・ 総合教育棟の３講義室の情報処理環境を整備した。また，研究・ 総合教育棟に情報処理室等を増設する。
室等１０室を初学者ゼミ室に改修した。
【２１−２】
・ 自然科学研究科において，４０人用講義室２室，５０人用講義
・ 自然科学研究科棟に少人数教室等を増室６室及びゼミ室３室の計１１室の講義棟を増設した。
設する。
【２２−１】
・ 平成１７年４月に自然科学系図書館が開館し，８月から９月に・ 自然科学系図書館の運用を開始し，旧かけて工学部分館等からの移転作業を行い，附属図書館の３館体
工学部分館等の移転を完了する。
制への移行が完了した。
【２３−１】
・ 学生用図書の購入予算及び選書の在り方について調査・検討する。

・ 図書館委員会の下にある学生用図書選定部会において，学生用図書の購入予算及び選書方法について方針を定め，その購入に向けて作業を開始した。

【２４−１】
・ 教員の教育評価を行うための研究プロ
ジェクトにおいて教育評価システムを引き続き検討する。

・ 大学教育開発・支援センターにおいて，教員の教育評価システ
ムの構築に向けて，既に実施されている国立大学３大学（熊本大
学，長崎大学及び岡山大学）の調査を行うなど教育評価に関する調査・研究を引き続き実施した。

【２５−１】
・ 大学教育開発・支援センターにＦＤ活動等を連携強化するため，教育指導相談室を開設する。

・ 文学部をはじめ，各部局においてＦＤ研究会等を開催した。
（「資料編」Ｐ１８〜２０参照）
・ 大学教育開発・支援センターにおいて，ＦＤ活動等を連携強化
し，本学の教育改善に資するため，教職員を対象とした教育相談室を開設し，学内ホームページにも情報を掲載した。

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金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

①学習相談・助言，学習支援○ 策定された教育目的・目標を実現するため，学生の自主的学習を支援する制度を整備する。
②生活相談○ 各学部相談室と保健管理センター等が連携する等，全学相談体制を強化する。
③経済的支援○ 奨学金制度及び学費免除制度の有効活用，適正なアルバイトの紹介等により，生活支援を充実する。
④社会人・障害のある人等に対する配慮○ 学外施設やバリアフリー環境を整備し，社会人や障害のある学生の修学・生活支援体制を整える。
⑤就職支援○ 安定した就職環境をつくるために，学生への就職支援を大学教育の一環として位置づけ，教職員が一体となって就職支援体制の整備に努める。
⑥外国人留学生の受入れ及び支援○ 外国人留学生受入れ体制等の整備を図るとともに，多方面にわたる留学生の生活支援を推進する。
○ 外国人留学生に対する授業形態の多様化と教育内容の充実を図り，より質の高い留学生教育を推進する。

中期計画①学習相談・助言，学習支援【２６】○ 推薦入試等による早期入学決定者に入学前の学習指導を行う。

年度計画

計画の進捗状況【２６−１】
・ 推薦入試等の早期入学決定者に，対応可能な学部から入学前の学習指導を開始する。

・ 法学部において，推薦入学決定者に対する入学前指導として，
指定文献の読書レポートを提出させ，その評価・指導等を行った。
・ 薬学部において，推薦入学決定者に対する入学前指導として，
数学・物理・化学・英語・読書について，それぞれ課題を課し，レポートを提出させ，その評価・指導等を行った。
【２７】【２７−１】
・ 「なんでも相談室」に設置している「学び方相談」について，○ 「なんでも相談室」に「学び方相談」 ・ 「なんでも相談室」の相談受付時間を
平成１７年４月から，担当学生を３人（前年度 1 人）
，相談日を週を新設し，相談受付時間の拡充を行拡充する。
４日（前年度週１〜２回），相談受付時間を全日（前年度午前のみ）う。院生によるピア支援グループの制と拡充した。
度を導入する。
【２７−２】
・ 院生によるピア支援について，サポーターを１４人（前年度７・ 院生によるピア支援の実績を分析・研人）と増員し，開室時間を週５日（前年度２日），１日４時間（前究し，ピア支援制度の改善に取り組む。
年度３時間）と拡充した。
【２８】【２８−１】
・ 学部学生を対象とする学長研究奨励賞として，５１テーマの応○ 学長研究奨励費の充実，学生論文集 ・ 学長研究奨励費を拡充する。
募の中から１４テーマ（１テーマ当たり２０〜２５万円）を採択の刊行，院生の国内外で開催される学し，研究活動を支援した。
会発表への援助等，学習支援を行う。 【２８−２】
・ 平成１８年１月に，平成１６年度の学長研究奨励賞に係る研究
・ 学生論文集を年１回刊行するとともに，成果論文集を刊行した。
院生の国内外で開催される学会発表への ・ 国内外で開催される学会における院生の発表等にあたっては，
必要に応じ，各部局で経費を負担し参加させた。
支援を行う。
【２９】【２９−１】・ セミナーハウスの整備等については，学習・研究環境改善のた○ セミナーハウスの整備及び学生交 ・ セミナーハウスの整備等について引きめの学生生活調査の結果等を基に引き続き検討した。
流スペースの確保について検討する。
続き検討する。

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金沢大学
【３０】
【３０−１】○ 課外活動団体顧問教員の会議開催， ・ 課外活動の成果を発表する場として，課外活動成果発表の場の積極的な提大学祭の在り方について見直す。
供，ボランティア相談窓口の設置等により，課外学習の支援を行う。
【３０−２】・ サークルリーダー研修会を実施する。

【３１】○ 大学教育開発・支援センターを中心にした全学的学習支援体制を充実す
る。

②生活相談
【３２】
○ 全学の学生生活支援に関する委員会の下，各学部相談室，相談教員，アドバイス教員，保健管理センター等が連携し，「学生相談マニュアル」の充実により全学相談体制を強化する。
【３３】○ アドバイス教員制度を充実させ，不登校学生や成績不良学生に対する適切な指導を図る。カウンセラーの増員等
による保健管理センター（第Ⅱ期キャンパスの分室を含む。
）における相談体
制を強化する。
【３４】○ 隔年実施している学生生活実態調
査の調査項目等を大学教育開発・支援センターを中心に抜本的に見直し，調査報告に基づく具体的な対応策を講じる。
③経済的支援【３５】○ 奨学金制度及び学費免除制度の有効活用のため，対象者決定方法を見直す。

・ 大学祭については，平成１７年１１月中の４日間で，特に文化系サークルの活動成果の発表内容等を充実させて開催した。また，
大学祭に合わせて，学生・院生の企画の下に，理学部においては「ふれてサイエンス」，工学部においては「てくてくテクノロジー」
を，里山メイトの協力の下に，角間の里山自然学校においては「里山まつり」を開催した。
・ 平成１８年３月に，次期サークルリーダー９１人に対し，サークルにおけるリーダーシップと熱中症予防に関する講義，AED(自動体外式除細動器)の取扱実技を取り入れた研修会を実施した。

【３０−３】・ ボランティア相談窓口をホームページ
上に開設する。

・ ボランティア相談窓口に関する設置及び相談窓口の電子メール
アドレスを含めた連絡先等についてホームページ上に掲載した。
・ 平成１７年４月に，学生を対象として，外部から講師を招き，ボランティア養成研修会（参加者１７人）を実施した。

【３１−１】
・ 大学教育開発・支援センターを中心に学習支援の充実方策等について引き続き検討する。

・ 大学教育開発・支援センターにおいて，「角間ランチョンセミナ
ー」９１回，ランチョンプロジェクト４回，ランチョンコンサー
ト２回及び共同学習会４０回を実施し，その内容を充実させた。
・ 平成１７年７月に，大学教育開発・支援センター内に学生支援
プロジェクトを立ち上げ，学習支援の充実方策等についてさらに検討を進めることとした。

【３２−１】
・ 他大学から収集した学生相談体制に係る資料の分析結果を基に，・ 他大学での実施例など生活相談体制に
学生相談体制の強化・充実に向けて引き続き検討した。
ついて引き続き調査・分析する。
・ 平成１８年３月に，「障害のある学生の修学支援について(教職【３２−２】
・ 「学生相談マニュアル」に障害学生支員用資料集)」を作成し，その内容を「学生相談マニュアル」に障援に関する項目を新設する。
害のある学生の修学支援の項目として掲載した。
【３３−１】
・ 平成１８年２月に，アドバイス教員制度の改善指針を策定し，・ 不登校学生や成績不良学生に対する適少なくとも年２回以上学生と面談していくこととした。
切な指導を図るため，アドバイス教員制度の改善指針を策定する。
【３３−２】
・ 非常勤講師によるカウンセリングについては，担当時間を年 720
・ 保健管理センターにおける非常勤カウ時間（前年度 652 時間）と拡充した。
ンセラーの担当時間の拡充を図る。
【３４−１】
・ 平成１７年１月に実施した「学習・研究環境改善のための学生
・ 改定後の項目による学生生活の実態調
生活調査」の結果報告書を刊行した。なお，分析結果の一部につ査に基づき，具体的な改善策を含む学生
いては，大学教育開発・支援センター発行の「週刊センターニュ
生活調査報告書を刊行する。
ース」において取り上げた。

【３５−１】
・ 奨学金制度の改善指針を策定する。
【３５−２】
・ 学費免除制度の在り方について引き続き検討する。

・ 平成１８年２月に，日本学生支援機構奨学金（第二種：有利子）の学内推薦基準の学力判定関係の一部を改善した。
・ 学費免除の学力基準，家庭状況の算定方法の変更等について，授業料免除に関する規程等に所要の改正を行った。

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金沢大学
【３６】
【３６−１】○ 学生にふさわしいアルバイトの紹 ・ 学内業務における学生アルバイト制度
介を行い，併せて学内業務における学の新設について検討する。
生アルバイト（学生職員）を導入する。
④社会人・障害のある人等に対する配慮【３７】【３７−１】○ 社会人院生のため，大学外にある金 ・ 社会人大学院生のため，大学のキャン
沢大学の施設等を活用し，夜間・休日
パス外にあるサテライト・プラザを活用
開講を促進する。
した夜間・休日の開講増に向けて検討する。
【３８】【３８−１】○ 乳幼児を養育している社会人を積 ・ 授乳室の設置に続き，保育施設の整備
極的に受け入れるために，保育施設のに向けて検討する。
開設を含め環境整備を進める。
【３９】【３９−１】○ バリアフリー環境を整備し，障害の ・ 学内のバリアフリー化に向けた方針をある学生への日常的バックアップ体
策定し，可能なところから実施する。
制を整備する。
【３９−２】・ 障害のある学生への支援に関する委員
会を活用して，ノートテーカー及びパソ
コンテーカーの養成等，障害のある学生への支援を進める。
【３９−３】
・ 入学試験時からの支援を含む「障害学生支援マニュアル」を策定する。
⑤就職支援
【４０】
○ 就職支援に関する教職員の意識改革を図り，望ましい職業観・勤労観を育成するため，学生に対するキャリア
教育を充実させる。
【４１】○ 就職支援室の体制を整備して，現行の就職ガイダンス，就職相談を充実させるとともに，就職支援のための基礎的データ（求人情報，同窓会・後援会
情報等）を充実して就職先企業を開拓する。

【４０−１】
・ 職業観・勤労観を育成するためのキャ
リア教育プログラムの充実について方針を決定する。
【４１−１】
・ 「進路カード」（学生が志望業界，決定進路先等を記入）により就職指導の強化を図る。
【４１−２】
・ 「学生就職サークル」との連携強化を図る。
【４１−３】
・ 就職先企業等を開拓するため，ＯＢ，
ＯＧによる「就職支援（業界）研究懇談
会」（仮称）の設置について検討する。

・ 図書館の時間外窓口要員等のほか，研究補助等，学生のキャリアアップにつながる学内業務への拡大等について引き続き検討した。

・ 各研究科においては，夜間等における社会人大学院生を含む少人数ゼミ等に，サテライト・プラザを積極的に活用した。
・ 法務研究科においては，社会人大学院生等に対して，休日，夏
季休業時にサテライト・プラザ又は隣接する金沢市施設を自習室として提供した。
・ 保育施設の整備については，学習・研究環境改善のための学生生活調査の結果等を基に引き続き検討した。
・ 平成１８年３月に，建物・施設のバリアフリー化の推進を図る
ため，「教育におけるバリアフリー推進に関する方針」を策定した。
・ 身体障害者用トイレの増設，自動扉の改修，トイレのウォッシ
ュレット化等，学内のバリアフリー化に向けて，可能なところから整備・改修を行った。
・ 障害のある学生への支援のため，ノートテイク・パソコンノー
トテイクに係る講習会を２回実施（参加者計４２人）した。平成
１７年度の登録ボランティア学生は４５人（前年度２７人）と増加した。
・ 障害のある受験生への出願前の相談を含む障害のある学生の修学支援について，平成１８年３月に，教職員用資料集として取りまとめ配布した。さらに，同支援マニュアルの内容について充実を図っていくこととした。
・ 平成１８年度から導入する共通教育カリキュラムに併せて，授業科目「２１世紀を生きるためのキャリアプランⅠ〜Ⅲ」の中でキャリア教育の充実を図ることとした。また，全学必修として導入する授業科目「大学・社会生活論」において将来に向けたキャ
リアデザインを啓発していくこととした。さらに，学部と就職支援室が連携しながら，インターンシップの充実を図ることとした。
・ 学生が記入した「進路カード」等を集計した基礎的データを基に，就職指導の強化方策について引き続き検討した。
・ ４年次の就職内定者を中心に結成した学生就職支援団体「sin」（シン）（構成７人）の協力を得て，平成１７年１０月に，就職ガ
イダンスを７回開催（延べ参加者約 400 人）した。
・ ＯＢ・ＯＧ懇談会を，就職支援（業界）研究としての機能を加え，そのプログラム内容等を充実して，１７回開催（参加者計 405
人）した。

20

金沢大学
【４２】
○ 教育学部を中心として，教員採用率向上のための体制を整備する。

【４３】○ 公務員試験をはじめとする就職試
験対策を充実する。

【４２−１】
・ 石川県の選考試験科目の変更に伴い，
教員採用試験対策講座に３年生対象の小学理科実技講座を新設する。
【４２−２】
・ 教員採用試験対策として合宿の取組みについて検討する。
【４３−１】
・ 官公庁等による学内での説明会の開催を促進する。
【４３−２】
・ 大学生活協同組合と共催して公務員試
験対策講座等を引き続き開講する。
【４３−３】・ マイクロソフトオフィススペシャリス
ト，初級アドミニストレーター等の情報関係資格講座を開講する。

【４４】○ 就職支援のための学部間及び学部・大学院間の連携システムの構築を検討する。
⑥外国人留学生の受入れ及び支援【４５】○ 海外の交流協定校等との教育研究の連携を強め，交流の実効を高めるた
めの明確な受入れ方針を確立する。
【４６】○ 日本語･日本文化研修プログラムや日本語研修コース等，特色ある内容のコースを広く全世界に紹介し，受講者数の増加を促進する。
【４７】○ 中期目標期間中の早い時期に，英語を母語としない外国人留学生に対す
る英語教育プログラムを開発して実施する。

【４４−１】
・ 就職指導に係る学内連携システムの構築について引き続き検討する。

・ 新設した小学理科実技講座を含む教員採用試験講座を効果的に実施するため，３年次を対象に「講座ガイダンス」を開催（平成１８年１月，参加者４３人）した。
・ 教員採用試験対策講座の一部として，合宿を組み込むことについて引き続き検討した。
・ 人事院中部事務局，北陸財務局，金沢国税局，北陸３県庁，国立大学法人など１２の公共機関等の説明会について，平成１７年
１２月から平成１８年３月にかけて随時開催（参加者延べ 1,092人）した。
・ 金沢大学生活協同組合と共催して，「公務員試験対策講座」を引き続き開講（平成１７年６月〜平成１８年３月，受講者 263 人）
したほか，適職診断，就職試験 SPI（模擬）を実施した。また，新たに「総合旅行業務取扱管理者試験対策講座」を開講（平成１７
年１１月〜１２月，受講者１０人）した。
・ 情報処理関係資格試験対策の一つとして，新たに「初級システ
ムアドミニストレーター対策講座」を開講（平成１７年６月〜９月，受講者１０人）し，同試験に６人が合格した。
・ 「マイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座」を開講（平成１７年１１月〜１２月，受講者４人）し，エクセル/ワード検定
試験に全員が合格した。
・ 就職指導に関して学内の連携を図るため，各学部就職担当教員
合同連絡会を平成１７年１１月に開催した。就職支援室を中心に
各学部事務担当者も加え，学内連携システムの構築について引き続き検討することとした。

【４５−１】
・ 海外交流協定校からの交換留学生の受入れに関し，重点交流協・ 海外交流協定校からの交換留学生の受定校の選定などを含めた基本的方針について引き続き検討した。
入れに関する基本方針について検討する。
【４６−１】
・ 平成１７年７月に，日本語･日本文化研修プログラム及び日本語
・ 日本語･日本文化研修プログラムや日本研修コース等の各コースの紹介冊子を 163 の在外公館へ送付する
語研修コース等の各コースの紹介冊子をとともに，紹介内容を留学生センターのホームページ上でも公開
在外公館等へ送付するとともに，ホームした。
ページ上で公開する。
【４７−１】
・ 平成１７年度から，本学入学まで英語を学習したことがない留・ 英語を母語としない外国人留学生向け
学生を対象に，共通教育科目「英語Ａ」を開講するとともに，英
英語教育プログラムを実施するととも語を母語としない留学生に留学生センター教員が個人指導を実施に，初級英語学習教材の開発研究を行う。
した。
・ 英語を母語としない外国人留学生向けの初級英語教材の開発に向けて，引き続き開発研究を行った。
【４８】【４８−１】・ 留学生センターの専有施設については，角間Ⅱ期移転後の空き○ 中期目標期間中の早い時期に留学 ・ 留学生センターの専有施設確保についスペースの中で引き続き検討した。
生センターの専有施設等を整備する。
て引き続き検討する。

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金沢大学
【４９】
○ 外国人留学生の使用言語による相談・カウンセリングを充実すると共に，問題解決にあたる留学生センタ
ー，部局の留学生担当教官，及び関連部署間の連携を図り，より敏速かつき
め細かな支援体制を整備･促進する。
【５０】○ 総合移転第Ⅱ期計画事業の一環として国際交流ゾーン計画を推進し，混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備及び異文化交流を通した学習を促進する。
【５１】○ 就職支援室と連携し，外国人留学生の企業での就業体験を取り入れた就職支援プログラムを開発する。

【５２】○ 全外国人留学生を対象とした総合的な日本語教育プログラムのカリキ
ュラムやクラス編成等の見直しを行い，受講生の日本語能力，履修期間，
進路に柔軟に対応できる教育プログ
ラムとしての充実を図る。
【５３】○ 教養教育及び学部教育のカリキュ
ラムに短期留学生と日本人学生が共に履修できる科目を整備し，外国人留学生と日本人学生の交流を促進する。
【５４】○ 金沢大学短期留学プログラムの単位認定を行う海外交流協定校の拡大
や，ＵＭＡＰへの参加による単位互換制度の整備を推進する。
【５５】○ ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）の導入に向けた学内体制の整備を推進する。

【４９−１】
・ 中国語による相談・カウンセリング体制について引き続き整備する。
【４９−２】
・ 災害時の実地訓練を含む生活支援に関する研修を実施する。

・ 留学生センターにおいては，外国人留学生に対し，中国語により相談・カウンセリングを行う担当者を配置した。

【５０−１】
・ 混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備について引き続き検討する。
【５０−２】
・ 整備予定の国際交流ゾーン内における交流事業について引き続き検討する。
【５１−１】
・ 外国人留学生のための就業体験プログ
ラムの実施体制について整備する。
【５１−２】
・ 外国人留学生への就職支援体制の整備について引き続き検討する。
【５２−１】
・ 後期から総合日本語コースの新カリキ
ュラムを実施する。

・ 国際交流ゾーン（国際学生宿舎及び交流施設等）の整備については，総合移転第Ⅱ期計画事業の一環として引き続き検討した。

・ 平成１７年１１月に，国際交流会館に居住する外国人留学生に対する防火訓練（消火・避難訓練）及び AED（自動体外式除細動器)の取扱説明等を行った。

・ 国際交流ゾーン（国際学生宿舎及び交流施設等）内における交流事業については，国際交流ゾーンの整備に併せて引き続き検討した。
・ 留学生センターと就職支援室の連携体制の下で，日本語・日本文化研修プログラムにおいて，試行的に半日のインターシップを実施した。
・ 留学生センターと就職支援室の連携体制の下で，就職を希望す
る外国人留学生には，就職登録票を基に支援するとともに，平成
１７年６月に，就職ガイダンスを開催（参加者１１人）した。
・ 平成１７年度後期から，能力レベルに応じたクラス再編などを含む，総合日本語コースの新カリキュラムを実施した。

【５３−１】
・ 金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）及び日本語・日本文化研
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳ
修プログラムと連結した共通教育及び専門教育の授業科目についＥＰ）及び留学生センター日本語・日本ては，８科目（前年度５科目）を開講した。
文化研修プログラムと連結した共通教育
及び専門教育の履修科目を増設する。
【５４−１】・ アジア太平洋大学交流機構（UMAP）の米国交流校との UMAP 単位
・ アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）
互換方式（UCTS）による単位互換制度については，他大学のアンの米国交流校とのＵＭＡＰ単位互換方式
ケート調査結果を基に，本学への導入の可能性について引き続き（ＵＣＴＳ）による単位互換制度につい検討した。また，平成１７年１０月開催のアジア太平洋大学交流て引き続き整備する。
機構（UMAP）国際シンポジウムに参加した。
【５５−１】
・ ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）
・ ツイニング･プログラム（外国の大学かの導入については，他大学の実施例を参考に引き続き検討した。
らの編入プログラム）の導入について検
討する。

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金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標○ 世界へ向けて情報発信する高度の学術研究を推進し，国際的に卓越した研究志向型の総合大学を目指す。また，
環日本海地域を中心としたアジア地域におけるアカデミアとしての中核的研究大学として，社会との連携・協力を促
進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５６】○ 医学系研究科及び全国医系附置研究所等と連携し，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所を３大部門１センターから
２大部門２センターに再編する。

【５６−１】
・ がん研究所において，全国医系附置研究所による国際シンポジウムに参加するとともに，先端的ながん研究の実験的探
索医療研究を引き続き推進する。

・ 平成１７年度の特別教育研究経費（連携融合事業）として，「がん幹細胞医学の創出事業」が採択され，韓国ソウル大学，ブルガ
リア・バルナ医科大学等と連携し，先端的ながん研究を推進した。
・ 平成１７年７月に，東京大学医科学研究所で開催された「研究所ネットワーク国際シンポジウム」において，がん研究所の教員，
非常勤研究員及び大学院生が研究発表を行った。
・ がん研究所については，先の改組計画骨子案を一部変更し，腫瘍分子科学，細胞制御及び腫瘍制御の３大研究部門並びに分子標的薬剤開発の１センターから，がん分子細胞制御及びがん病態制御の２大研究部門並びにがん幹細胞研究及び分子標的がん医療研
究開発の２センターとして改組する計画について取りまとめた。

【５７】○ 環日本海地域における中核的研究拠点として，大学院の部局化並びに自然計測応用研究センター及び学際科
学実験センターの整備により，基礎から応用までが有機的に結合した独創性の高い，世界的レベルの研究を推進
し，地域や産業界に貢献する。

【５６−２】
・ がん研究所の研究組織を現在の３大研
究部門１センターから，２大研究部門（がん分子細胞制御，がん病態制御）２センター（ポストゲノム技術開発センター，
がん幹細胞治療開発センター）に改組する計画案について引き続き検討する。
【５７−１】・ フロンティア科学研究機構の「環日本海域の環境計測と長期・・ フロンティア科学研究機構の「環日本
短期変動予測」（２１世紀 COE プログラム），「発達・学習・記憶と海域の環境計測と長期・短期変動予測」，
障害の革新脳科学の創成」（２１世紀 COE プログラム）及び「高度「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学
先端解析技術で拓く構造生物学の創成」のグループで引き続き世の創成」及び「高度先端解析技術で拓く
界的レベルの研究を推進した。学長戦略経費としての重点研究経
構造生物学の創成」のグループで引き続費を配分し，これらの研究を支援した。
き世界的レベルの研究を推進する。
・ 平成１７年１２月に，北陸先端科学技術大学院大学との研究交
流会を開催し，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」に係る研究成果を発表した。
【５７−２】
・ 新設した自然計測応用研究センターの自然環境情報部門及び人・ 自然計測応用研究センターに，環境情間環境情報部門においては，インターネット GIS（地理情報システ
報のデータベース化を行う自然環境情報ム）等を利用したデータベースの基本設計を終え，暫定運用を開部門及び地理や人間環境に関する情報の始した。
集約・分析をする人間環境情報部門を新設する。
【５７−３】
・ 学際科学実験センターにおいては，異なる実験技術，研究手法
・ 学際科学実験センターの遺伝子改変動を有する遺伝子改変動物，ゲノム機能解析，トレーサー情報解析
物，ゲノム機能解析，トレーサー情報解及び機器分析の４研究分野間の有機的連携を引き続き強化して，
析及び機器分析の４研究分野間の有機的
プロジェクト研究「ヒト疾患モデルマウスを用いた発症機構の解連携を引き続き強化する。
明」を進め，「RI トレーサーを用いた糖鎖異常 IgA 分子の体内動態の解析」，「遺伝子発現イメージング剤の開発による脊髄小脳変性症の遺伝子治療効果判定」などで研究成果を挙げた。

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金沢大学
【５８】
○ ２１世紀ＣＯＥ課題「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」をはじめとして，環境，先進医療・福祉，
ナノサイエンス，資源循環，知能化技術等に関する世界的研究拠点の形成
を目指す。
【５９】
○ 研究成果を大学ホームページにおいて公開するとともに，研究者総覧，
研究紹介などの情報を充実する。

【６０】○ 定期的な外部評価を実施し，研究水準の維持，向上を図る。
【６１】○ 国際共同研究，とりわけアジア地域
における共同研究を進め，国際的に評価の高い雑誌や国際会議での発表を更に促進する。

【５８−１】
・ ２１世紀ＣＯＥプログラムの「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」
及び「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」に続き，次期申請課題について検討を進める。

・ 本学独自の重点研究として支援するため，学長戦略経費（重点研究経費）を確保し，２１世紀 COE プログラム２件を含むフロン
ティア科学研究機構３件のほか，平成１６年度からの継続１０件，
平成１７年度の「海洋底掘削がひらく新しい地球への窓」，「医工連携による低侵襲癌治療システムの開発」など新規６件を採択し，それぞれ世界的な研究拠点形成を目指すこととした。

【５９−１】
・ 教員総覧の掲載項目を充実（特許，所属学会及び招待講演等の・ 教員総覧の掲載項目の充実を図り，自項目に分割）の上更新し，ホームページ上に掲載した。
動更新システムについて引き続き検討す ・ 教員の教育研究等実績データベースを利用して，市民向けの「講る。
演テーマ集」及び交流可能な「研究テーマ集」を作成し，ホーム
ページ上に掲載した。
・ 民間企業等との共同研究の研究テーマ，研究成果の概要等をホームページ上に掲載した。
・ 教員総覧の自動更新システムについて引き続き検討した。
【６０−１】
・ 研究国際企画会議の下に研究評価 WG を設置し，研究に係る外部・ 各部局の特性を考慮した外部評価の基
評価の基準及び方法やそのシステム化について引き続き検討し準及び方法について引き続き検討する。
た。
【６１−１】・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関する研究ネットワークの・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関構築については，平成１７年１２月に韓国で開催された第４回国する研究ネットワークの構築について検際シンポジウム｢東ユーラシア陸域の環境変化｣等を通して検討を
討する。
開始した。
【６１−２】
・ 国際シンポジウム等として，次のとおり開催し，それぞれ研究
・ 国際ワークショップ及び国際シンポジ
成果を発表するとともに，研究活動交流を行った。なお，ADOESワ
ウムを引き続き開催する。
ークショップにおいては，自然計測応用研究センターの活動が，中国のADOESを通して，中国科学院大気物理研究所や中国海洋大学と従来よりも広いネットワークの下で展開できるようになった。
平成１７年１０月 第 1 回 ADOES ワークショップ（世界プロジ
ェクト SOLAS に呼応した中国のプロジェクト）（中国威海市，
参加者約 100 人）
平成１７年１０月 日韓国際ワークショップ「東アジアにおける現代の地球表層プロセスと歴史時代の環境変動」（金沢市，
参加者約 120 人）
平成１７年１２月 第４回国際シンポジウム「東ユーラシア陸域の環境変化」（韓国慶州市，参加者約150人）
・ 平成１７年８月に，自然計測応用研究センターと内モンゴル師
範大学地理学部との間で今後の研究交流を申し合わせた。
・ 長白山プロジェクトの準備として，自然計測応用研究センターと中国科学院大気物理研究所との間で予備調査グループを編成
し，長白山周辺の予備調査（主として設営関係）を実施するとともに，中国科学院生態系等計測センターキャンパス内に観測拠点を置くこととした。

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金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目
標○ 研究の活性化と研究者の流動化を図るため，教員の任期制の活用と研究費の重点配分等を促進する。
○ 研究に必要な学術研究資料，設備等の共同利用，有効利用を促進する体制を整備する。
○ 金沢大学ＴＬＯ（KUTLO）の設立を契機として質の高い知的財産を創出し，その管理システムを構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【６２】○ 任期制を活用して研究者の流動化を促進するとともに，競争原理に基づいて非常勤研究員，ポスドク，RA 等を適切に配置する。

【６２−１】
・ 任期制の教員の雇用は原則として公募により行う。
【６２−２】
・ 非常勤研究員，ポスドク，ＲＡ等の雇用は原則としてプロジェクトの規模に応じて配置する。
【６３−１】
・ 科学研究費申請・採択状況及び他の外部資金獲得等の評価に基づく予算措置を促進する。

・ 学長裁量の人員枠を活用して，時限的性格を持つプロジェクト等で雇用する教員については，原則として任期制を適用し，公募によるものとした。
・ 科学研究費補助金等の競争的研究資金で非常勤研究員，ポスド
ク，RA 等を雇用する場合には，その研究代表者等の判断により必要に応じて雇用した。

【６３】○ 研究・教育実績，外部資金獲得状況等に基づく研究費の重点配分，顕著な研究成果に対する報奨，萌芽的研究やベンチャー研究課題に対する予算措置等を図る。
【６４】○ 研究評価・研究費配分に関する内部
評価，外部評価と結果をフィードバッ
クする。

【６５】
○ インキュベーション施設等を活用して，最先端科学技術をタイムリーに
導入する。
【６６】
○ 研究活動に必要な学術情報資料のうち，特に全学的観点で収集する逐次刊行物及び電子ジャーナル等を適正かつ効率的に選定し，継続的に利用できる体制を整備する。

・ 戦略的経費として，部局活性化推進経費（研究分）を６千２百万円確保し，科学研究費補助金の申請件数及び採択件数やその他
外部研究資金の獲得額等を基礎に，各部局に配分した。

【６４−１】
・ 学長戦略経費のうち重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費（約・ 研究の内部評価，外部評価の基準及び１億３千４百万円）については，課題提案型の学内競争的資金と方法と評価結果を踏まえた研究費配分手して，中核的研究拠点（COE）形成研究１９件，若手の萌芽的研究
法について引き続き検討する。
４２件等を採択した。
・ 研究国際企画会議の下に研究評価 WG を設置し，研究に係る内部評価・外部評価の実施体制（組織，評価基準等）及び評価結果に基づく研究費配分基準について引き続き検討した。
【６５−１】
・ 金沢大学発ベンチャー企業数については，９社（前年度６社）
・ インキュベーション施設等を活用して，となった。
金沢大学で開発された科学技術の起業化 ・ インキュベーション施設において事業を行っている（株）ソフを引き続き促進する。
ィアは，平成１７年度の「石川県産学・産業間連携新豊かさ創造
実用化プロジェクト推進事業」（平成１７年９月から２年間，補助金総額 40,000 千円）に採択された。
【６６−１】
・ 特別整備事業として電子ジャーナルの導入を推進し，2,880 タイ・ 特別整備事業として電子ジャーナルのトル（前年度 1,471 タイトル）まで拡充し，教育研究活動を支援
導入数・種類の充実を図る。
した。
【６６−２】
・ 理学部，薬学部及び工学部で購入している外国雑誌の重複調整
・ 工学部，薬学部，理学部で購入する学を行い，共同購入を促進し２３タイトルを削減した。また，自然術雑誌（和雑誌）の重複調整及び図書の科学系の和雑誌の重複調整作業を行った。
共同購入を促進する。

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金沢大学

【６７】
○ 北陸先端科学技術大学院大学と共同して実施する教育プログラムの開発，研究プロジェクトその他の教育研究活動を強化する。

【６６−３】
・ 人文科学系分野における学術雑誌の重複調整及び共同購入化を促進する。
【６７−１】
・ 北陸先端科学技術大学院大学と連携した授業科目を引き続き開講する。
【６７−２】
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同
プロジェクトにより引き続き研究を実施
する。

【６８】
【６８−１】○ 金沢大学の研究成果を大学として ・ 知的財産及び研究成果有体物の届出シ責任をもって社会に還元するために，ステムの合理化について引き続き検討す知的財産及び研究成果有体物を機関る。
保有し，その活用を図る。
【６８−２】
・ 研究成果有体物等のデータベース化及び活用策を引き続き検討する。
【６９】【６９−１】○ 知的財産本部は知的財産を戦略的 ・ 知的財産化できる研究成果を積極的にに活用することによって，研究活動の発掘する。
活性化を図る。
【６９−２】
・ 外部専門家と客員教授のコンサルティ
ングにより特許出願を厳選する。
【６９−３】
・ 大学知財管理・技術移転協議会に参加
し，情報を収集する。
【７０】【７０−１】○ 個人別研究成果のデータベース化， ・ 金沢大学ＴＬＯ（ＫＵＴＬＯ）と共同
金沢大学ＴＬＯ（KUTLO）を通じた活
して技術移転，創業支援等を推進する。
発な特許化・技術移転・創業支援，ベンチャー企業育成を推進する。
【７０−２】・ アントレプレナーセミナーやＶＢプランコンテスト等の起業家育成支援活動を引き続き推進する。
【７１】【７１−１】○ 共同研究センターを中心として産 ・ 共同研究件数の年度間数値目標を設定
学官連携を推進し，企業等との共同研
し，共同研究を推進する。
究による新技術の開発を推進する。

・ 人文社会系分野で購入している学術雑誌の重複調査を行い，共同購入を進めていくこととした。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との教育連携の一つとして，自然科学研究科において，両大学教員が分担して担当する，又は相手
大学教員が担当する授業科目，連携科目Ⅰ−計算・材料・物性−，
連携科目Ⅱ−情報科学の理論と応用−及び連携科目Ⅲ−環境共生学−の３科目を開講（受講者４３人）した。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクトとして，
平成１６年度からの継続６件（「議論型授業における創発的思考プ
ロセスの解析と授業設計への応用」等），平成１７年度の新規４件（「抗酸化に有効な天然物有機化合物の共同開拓」，「超分子創薬」
等）を選定し，共同研究を実施した。
・ 知的財産及び研究成果有体物の届出システムの合理化，同シス
テムを使用したネット経由による「発明届出書」データ送信のシ
ステムの開発に向けて引き続き検討した。
・ 研究成果有体物等のデータベース化及び活用策，研究室で使用する研究成果有体物管理ツール（雛形）の開発を目指し引き続き検討した。
・ 発明の届出件数は７８件（前年度９１件）あり，５４件（前年度４９件）について出願を決定した。
・ 弁理士への特許相談会を２７回（案件数３９件）実施した。
・ 研究成果の技術移転及び国内出願済の外国出願（PCT 出願）について，外部専門家による知的財産発掘・技術コンサルティングを
１１回（案件数３９件）実施した。
・ 本学知的財産本部長が大学知財管理・技術移転協議会理事として，理事会，企画運営委員会及び総会に出席し，情報収集を行った。
・ 平成１７年９月に開催された「産学連携実務者会議」（UNITT）に参加し，情報収集を行った。
・ （有）金沢大学 TLO（KUTLO）の協力を得て，特許実施許諾契約
を３件（前年度３件）締結し，8,567,583 円の収入を得た。
・ 共同研究センター，知的財産本部と（有）金沢大学 TLO（KUTLO）
で，定期的に合同会議を開催した。
・ 平成１７年１１月に，「ベンチャービジネスプランコンテスト」
を開催し，大学院生など１２件の発表があり，学生等のベンチャ
ーマインドを高揚した。
・ 民間企業等との共同研究の目標数については，過去の実績等を考慮して 210 件に設定した。
平成１７年度の実績は 181 件，
280,210千円（前年度 186 件，291,600 千円）となり，今後共同研究の更なる向上を図っていくこととした。
・ 共同研究センターにおいては，地域・地域産業との連携を強めるため，産学官地域アドバイザー制度を導入した。
・ 平成１７年１１月に，自然科学研究科と建設機械メーカーの（株）
小松製作所との間で，産学連携の推進に関する協定を締結した。
・ 平成１７年１１月に，共同研究センターと小松市及び日本政策
投資銀行との間で，産学官連携協定を締結した。

26

金沢大学
【７１−２】
・ 地域産業界の要望に応えるため，技術相談活動等を充実する。
【７１−３】・ 国や自治体が主催する産学官連携サミット等の産学官連携プログラムに積極的に参加する。
【７１−４】
・ 共同研究成果をホームページ及び刊行物により引き続き公開する。

・ 共同研究センターにおいて，技術相談を１５件実施し，地域産業界のニーズに応えた。
・ 平成１７年５月の MEX 金沢 2005（金沢市）,平成１７年１０月の北陸技術交流テクノフェア 2005（福井市）に参加し，産学連携の活動紹介及び地域企業に技術移転情報の提供を行った。
・ 平成１７年６月開催の「第４回産学官連携推進会議」，平成１７
年１１月開催の「第５回連携サミット」等に積極的に参加した。
・ 民間企業等との共同研究の研究課題，相手方，本学研究代表者，
研究成果の概要等をホームページ上に掲載した。

27

金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

①社会貢献，附属図書館・資料館○ 主体的に地域社会と交流し貢献するアカデミアとして，社会貢献室等を中心とする社会との連携強化を図り，生涯学習支援及び社会貢献を推進する。
②学術交流・国際交流○ 「地域と世界に開かれた金沢大学」として，学術交流の活性化を図り，環日本海地域を中心とする学術交流ネッ
トワークを構築する。

中期計画①社会貢献，附属図書館・資料館【７２】○ 公開講演会，シンポジウム，リカレ
ント教育，ものづくり教室等を推進
し，北陸の社会基盤整備に関するプロ
ジェクトチームや石川県産業創出支
援機構による産学連携プロジェクトを推進する。

年度計画

計画の進捗状況【７２−１】
・ 社会貢献室等を中心として，教育・研究成果を公開講演会・シンポジウムを通して積極的に情報発信する。

・ 社会貢献室及び各部局等において，市民のための公開講座等として，子ども見学デー，里山の水辺環境を守るための協働シンポ
ジウム（東京大学，珠洲市共催），いしかわラウンドテーブル（いしかわ国際協力機構共催），北陸３県ナチュラリスト研修会（自然解説研究会共催），金沢大学重点研究「公開講演会」地域統合と人的異動の国際比較，大学教育開放センター特別企画事業講座「生き甲斐を求めて」，工学部市民講座「金沢学の薦め−金沢の公共遺産を知る」等を開催した。
・ 平成１８年３月に，地域社会，企業等のニーズを把握するため「タウンミーティング in 能登」を開催（参加者 119 人）した。

【７２−２】
・ 地域社会，企業等のニーズを把握するため，タウンミーティングを開催する。
【７２−３】・ ものづくり教室，ふれてサイエンスなどの事業を推進するとともに，金沢子ども科学財団が主催する子ども科学教室等を支援する。

・ 工学部においては，平成１７年８月に，子どもたちにものづくりの楽しさを教える「ものづくり教室」（参加者８６人），１１月に，子どもや一般市民に科学技術を理解し，体験してもらう「てくてくテクノロジー」（参加者 2,100 人）を開催し，理学部においては，１１月に，自然科学の楽しさと必要性を伝える「ふれてサイエンス」（参加者 1,600 人），薬学部においては，７月に，高校生や一般市民に大学の研究の一端に触れてもらう「楽しい薬学への一日体験（日本薬学会主催）」（参加者 141 人）を開催した。
・ 金沢子ども科学財団との連携・協力事業として，角間の里山自然学校において「春の里山探検」等を６回実施し，市民等延べ 245
人が，理学部において「おもしろ科学実験教室」を１６回実施し，市民等延べ 541 人が参加した。

28

金沢大学
【７３】
○ 石川県及び金沢市と連携し，生涯学
習，医療・福祉，高大連携，地域の課
題解決等で展開している事業をさらに促進する。また，石川県及び県内高等教育機関の連携による「いしかわシ
ティカレッジ」事業に積極的に参加する。
【７４】○ 社会貢献室等を中心とした「地域貢献推進事業」の継続をとおして，地域が求める人材育成等に貢献する。

【７３−１，７４−１】
・ 石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，生涯学習，医療・福祉，高大連
携及び地域の課題解決等の各種共同事業を積極的に推進する。

【７３−２，７４−２】・ 社会貢献室インターンシップを通して地域が求める人材育成等に貢献する。

【７３−３，７４−３】
・ 地域との連携を推進するため地域交流
フォーラムを開催する。
【７３−４，７４−４】・ 角間の里山自然学校，サテライト・プ
ラザ及び地域活性化教育プロジェクト（金沢学・観光学・市民大学院・地域経済塾などの住民参加型教育をいう。
）の事
業を地域貢献重点事業として推進する。

【７３−５，７４−５】
・ 創立５０周年記念館を里山教育研究センターとしての機能を持たせ，地域交流の拠点施設として活用する。

・ 石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，生涯学習分野，
医療・福祉分野や高大連携等に係る各種共同事業を推進し，地域の課題解決等に貢献した。
・ 総合メディア基盤センター及び石川県等の連携により，石川県民を対象として，「e‑Learning 研修会」を５回開催し，ＩＴ教育への取り組みを推進した。
・ いしかわ大学連携促進協議会（石川県）の公募する地域課題の解決策を提言する研究ゼミナールにおいて，本学から８件が採択され，フィールド調査結果を報告書としてまとめ還元した。
・ 職業意識の育成等を目的とした「社会貢献室インターンシップ」に，本学の学生７人を受入れた。
・ 情報誌「地域とともに」を編集するに当たり，公募した８人の学生編集委員に協力を求め，出版・マスコミ業界の実務者を講師に集中ゼミを開催するなど，情報誌の編集を通じて，人材育成，
学生の社会貢献への意識啓発につなげた。
・ 毎週火・木曜日に放送する web‑KURS「金沢大学放送局」に，学生ミニ放送委員１５人を委嘱し，ミニ放送スタッフ養成特別講座やアナウンサー育成講座を開講するなど，人材育成等も図った。
・ 地域の声を聞き，地域のニーズに応え，地域連携を推進するため，平成１８年１月に，地域交流フォーラム「角間の里を知る」
を開催（参加者５０人）した。
・ 角間の里山自然学校においては，年間を通して，里山講座，遊歩道整備等の角間の里山メイト事業，金沢市田上小学校の総合学
習等との連携事業，動植物自然観察会，白峰雪だるままつりなど
様々な事業を展開した。これらの事業には，市民等延べ 12,225 人が参加した。
（「資料編」Ｐ２４参照）
・ 北陸朝日放送と共同制作した番組「われら里山大家族」が平成
１８年３月に放送され，角間の里山自然学校の担う役割が，本学の進める社会貢献への取組であることを紹介した。
・ 金沢市街中心地にあるサテライト・プラザを，本学の教員による「ミニ講演」，地域活性化教育プロジェクト事業としての各種講
座等，市民公開講座等の場として，年間を通して活用した。
・ 地域活性化教育プロジェクト事業としては，「金沢学」講座，「観
光学・まちづくり」講座，「市民大学院」講座，「地域経済塾」を開講した。
これらの事業には，市民等延べ 1,637 人が参加した。
（「資料編」Ｐ２５参照）
・ 平成１８年３月に，北國新聞社との間で，大学の社会貢献事業
及び新聞社の地域振興事業の一環として，互いに連携・協力して「地域学としての金沢学」を推進する覚書を締結した。
・ 創立５０周年記念館「角間の里」を本学の地域交流の拠点施設として，年間を通して地域との交流活動等様々な事業に活用し，
延べ約 16,000 人の利用があった。

29

金沢大学
【７３−６，７４−６】
・ 石川県及び県内高等教育機関の連携による「いしかわシティカレッジ」事業へ積極的に参加し，主導的役割を果たす。

【７５】○ 大学教育開放センター及びサテラ
イト・プラザを中心に，大学単独の公開講座や市町村と連携した市民への学習機会の提供（公開講座等），生涯学習指導者の養成及びミニ講演の実施等を進める。

【７６】○ 附属図書館及び資料館を中心に，大学が所蔵する貴重資料及び標本などの公開展示を更に進める。

・ 本学を含む石川県内の１９の高等教育機関で開設した「いしかわシティカレッジ」において，６２の授業科目が開講され，本学からは１８科目を提供し，事業に積極的に参加することによって，主導的役割を果たした。
（「資料編」Ｐ１６〜１７参照）
・ 平成１７年９月に，「いしかわシティカレッジ」の企画する市民
公開講座「いしかわ学」が１４コマ開講され，本学からは２コマを提供した。
【７５−１】
・ 大学公開講座として自然科学系，医学系，人文社会科学系のバ・ 市民に生涯学習の機会を提供するため，
ランスのとれた２２講座を実施し，446 人の受講を得た。
２０程度の公開講座を開設する。
（「資料編」Ｐ２６参照）【７５−２】
・ 石川県内の１０市町との連携講座として，３０講座を実施し，・ 石川県内各市町村との連携講座を３５
1,601 人の受講を得た。
程度を目標として開設する。
・ 社会教育主事講習については，平成１７年７月から８月に実施【７５−３】
し，４８人の受講を得た。また，学校図書館司書教諭講習につい・ 北陸３県を対象とした社会教育主事講ては，平成１７年８月に実施し，102 人の受講を得た。
習及び学校図書館司書教諭講習を実施する。
【７５−４】
・ 石川県又は市町村の教育委員会等からの要請に応じ，研修会や・ 石川県又は市町村の教育委員会等が主会議等に講師や委員等として，年間を通して支援・協力を行った。
催する研修会等の講師又は助言者として支援・協力を行う。
【７５−５】
・ 平成１８年２月に，社会教育主事フォローアップ研修（参加者
・ 社会教育主事の資質・能力を向上させ４５人）を実施し，社会教育・生涯学習についての現状におけるるためのリカレント教育として，ワーク
様々な課題意識を共有するとともに，さらなる理解を深めた。
ショップ中心のフォローアップ研修を行う。
【７５−６】
・ 金沢市街中心地にあるサテライト・プラザを本学の情報発信の・ サテライト・プラザを情報発信拠点と拠点として，本学の教員による「ミニ講演」，地域活性化教育プロ
し，市民との交流，生涯学習等の事業をジェクト事業としての各種講座等，市民公開講座等を年間を通し推進する。
て実施し，市民との交流，生涯学習等の事業を推進した。
・ サテライト・プラザに，法情報センター北陸の北陸・金沢サテ
ライトや法科大学院リーガルクリニックを開設し，市民に対する法律に関する図書資料の閲覧，パソコンによる資料検索や相談窓口等の便宜を図った。
【７５−７】
・ 金沢市街中心地にあるサテライト・プラザを利用して，本学の・ サテライト・プラザでミニ講演を月 1
教員による「ミニ講演」を開催し，本学の知的成果を地域住民に回程度開催し，石川県内遠隔地の要請に還元した。ミニ講演は年１２回開催し，市民等延べ 803 人の参加
応じ，テレビ会議システムを活用して同を得た。うち４回はテレビ会議システムを利用した遠隔講座とし時配信する。
て，珠洲市，能美市等へ同時配信した。（「資料編」Ｐ２７参照）【７５−８】
・ サテライト・プラザを市民公開講座・研究会・研修会，法科大・ サテライト・プラザを社会人対象の少学院の法律ゼミや研究会等の場として活用した。
人数ゼミ・研究会に活用する。
【７６−１】
・ 資料館において，平成１７年１０月から１１月にわたり，特別・ 資料館特別展を開催し，図録を作成・
展「科学技術史研究の卵たち」（入館者 285 人，前年度比１１％配布する。
増）を開催し，図録を作成・配布した。
【７６−２】
・ ホームページで資料館特別展等の情報を掲載する。

・ 資料館のホームページに，特別展，常設展示等の情報を随時掲
載した。

30

金沢大学
【７７】
○ 公共図書館等との連携による横断目録検索システムを整備する。
【７８】○ 資料館を中心に，学内に分散している学術標本の系統的な収集・保存を推進し，将来の総合博物館としての基盤を整備する。
②学術交流・国際交流【７９】○ 「金沢地区大学長等懇談会」，「北陸地
区国立大学連合」との連携を促進する等，共同研究と研究者の交流を進める。
【８０】○ 交流協定締結基準を見直し，重点交流協定校を設ける。
【８１】○ 石川県，金沢市等との協力体制を構築し，石川及び金沢の地域性を生かした日本文化体験型の教育プログラムの充実を図る。

【８２】○ 留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携して，中期目標期
間中の早い時期に遠隔地相互教育シ
ステムを開発し，交流協定校との遠隔地相互教育プログラムを実施する。

【７７−１】
・ 石川県立図書館が運営する横断目録検索システムへの参加のため金沢大学側のシステム構築を行い，県立図書館側とシステム上の協議を行う。
【７８−１】
・ 移転部局が保有する学術標本及び大学史料を収集する。
【７８−２】
・ 主要館蔵資料目録を編集する。

・ 平成１７年９月から，石川県立図書館が運営する横断目録検索システムへ正式に参加し，同システムから金沢大学の蔵書が検索可能になった。
・ 資料館において，移転部局である工学部の大学史料等を収集し，
平成１７年度の特別展「科学技術史研究の卵たち」において公開した。また，医学部及びがん研究所から一部史料を収集した。
・ 平成１７年度末までに収集した資料館蔵資料について，主要館
蔵品目録を編集するため，逐次データを入力した。

【７９−１】
・ 北陸地区国立大学連合の社会貢献系専門委員会による研究・社会貢献資源共同
データベースの作成に協力する。

・ 北陸地区国立大学連合による研究・社会貢献資源共同データベース等については，当面，各大学作成の研究者情報データベース
をそれぞれ活用するものとし，本学においてはホームページ上の学外研究者検索システムのページに，これらをリンクした。

【８０−１】
・ 重点交流協定校の選定について検討する。
【８１−１】
・ （財）石川県国際交流協会等と連携して，石川県内の小・中・高等学校の国際理解教室への外国人留学生の派遣事業を実施する。
【８１−２】・ 地域の多様な文化の発見と理解に結びつく文化体験学習プログラム「金沢学」を実施する。
【８１−３】
・ 日本語・日本文化研修コース受講外国人留学生の里親制度，希望外国人留学生を対象としたセカンドファミリー事業を実施する。

・ 重点交流協定校の選定に向けて，国際交流協定取扱要項の一部を改正した。
・ （財）石川県国際交流協会等と連携して，石川県内の小・中・高等学校の国際理解教室に外国人留学生を派遣し，児童・生徒への国際理解教育に協力した。
・ 石川県内の留学生・日本人学生を対象に，「金沢学」夏コース，
秋コース，冬コースを実施した。また，より一層の「金沢学」の充実を図るため，石川県・金沢市・金沢美術工芸大学からのメンバーを含む「金沢学教育研究会」を発足した。
・ 日本語・日本文化研修コース受講外国人留学生の里親制度を実施し，平成１７年４月から９月まで所属した１０人に対して８家族，１０月から所属した１６人に対して１２家族が里親として参加した。
・ 外国人留学生を対象としたセカンドファミリー事業の実施については，希望者がなかった。
・ ジャパンテント 2005 に，金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）の「日本武道体験・杖道」プログラムを提供し，積極的に協力した。

【８１−４】・ ジャパンテントに本学で実施するプログラムを提供するなど，地域の国際教育交流事業に積極的に協力する。
【８２−１】・ 留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携して，遠・ 国内外の交流協定校等との遠隔相互教
隔相互教育システム実施用教材の試作版を作成した。
育システム実施用教材の開発を開始す ・ 帝塚山大学の教育学習支援システム・TIES との相互利用を図り，る。
本学の教員はＩＴ推進事務局の許可の下で，TIES の教材利用及びTIES への教材の掲載を可能とした。
【８２−２】・ 留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携して，平・ 国内外の交流協定校等との遠隔相互教
成１７年度後期から，授業科目「日本事情」において交流協定校
育の正規授業化に向けた実験授業を実施のウイリアム・アンド・メアリー大学（米国）との実験授業を開
する。
始した。

31

金沢大学
【８３】
○ 中期目標期間中を通して留学生センターと外国語教育研究センター等が連携して日本人学生の外国語コミュニケーション能力を強化し，学生の国際感覚の涵養するための体制を順次整備するとともに，日本人学生の海外留学を促進する。
【８４】○ 金沢大学短期留学プログラム及び日本語・日本文化研修コースの授業の一部を共通教育科目の中に位置付けて日本人学生にも開放し，単位化する。

【８５】○ 若手教員の海外研究派遣を充実し，外国からの研究者受入れを促進する。
【８６】○ 独立行政法人国際協力機構等からの要請に応え，専門家派遣等について協力するとともに，国際機関，国際学術団体等との連携の強化を図り，国際的人材養成及び学術的貢献を行う。

【８３−１】・ 留学生センター，外国語教育研究セン
ター，大学教育開発・支援センターの連携により，日本人学生の外国語コミュニ
ケーション能力向上のための夏季語学研
修等及び日本人学生の海外留学促進のための留学フェア等を実施する。

・ 交流協定校等の夏季語学研修に，タフツ大学（米国）へ６人，レーゲンスブルク大学（独国）へ２２人，エディンバラ大学（英国）へ４人の学生をそれぞれ派遣した。
・ 留学生センター及び外国語教育研究センターの連携により，平
成１７年６月に，日本人学生の海外留学促進のための「海外留学フェア 2005」を開催した。
・ 留学生センター及び大学教育開発・支援センターの連携により,平成１７年５月を国際交流月間とし，留学体験等をテーマとしてランチョンセミナーを１７回開催した。
【８４−１】・ 留学生と日本人学生が共に学ぶ場とするため，金沢大学短期留・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳ
学プログラム（KUSEP）で開講する授業科目のうち３科目を，教養ＥＰ）とのジョイントクラスを増設して，的科目及び教育学部の科目として日本人学生にも開放し，単位化
ＫＵＳＥＰ生と日本人学生が共に学ぶ場を開始した。
を増やすとともに，一部のＫＵＳＥＰ開
講科目を教養的科目として日本人学生にも開放し，単位化を開始する。
【８４−２】・ 日本人学生に対して，日本語・日本文化研修プログラムの授業
・ 日本語・日本文化研修プログラムの「調科目「調査実習」を教養的科目として開放し，単位化を開始した。
査実習」科目を教養的科目として日本人学生にも開放し，単位化を開始する。
【８５−１】
・ 学長戦略経費の重点研究経費に係る事業として，海外共同研究
・ 若手教員の海外派遣と外国からの研究
グループ５件を採択・支援した。
者受入れを拡充するため引き続き検討す ・ 日本学術振興会事業において，外国人特別研究員１人，招へいる。
外国人研究者１人，海外特別研究員２人を受け入れた。また，日韓シンポジウム（二国間交流事業）を実施した。
【８６−１】
・ 研究室単位で申請した草の根技術協力事業（草の根協力支援型）
・ 独立行政法人国際協力機構や国際機関の資格審査について，引き続き国際協力機構と協議した。
等の説明会等の開催及び技術協力等に関 ・ 平成１７年８月に，国際協力機構の日系研修員事業に提案書をして引き続き協議を行う。
提出した。

32

金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中
期
目
標

○ 医師，コ・メディカルの卒前・卒後の教育を充実し，全人的医療を担える医療人を育成するとともに，医療人の生涯教育に貢献する。
○ 我が国の指導的医療機関として，最先端医療の提供を目指し，北陸地区における医療の中核を担う。
○ 開発型医療を積極的に行い，臨床医学発展の推進と，医療水準の向上に貢献する。
○ 責任ある病院運営体制を確立し，病院経営の改善と診療・事務機構の効率化を図る。

中期計画

年度計画

【８７】
【８７−１】○ 卒前・卒後臨床研修及びコ・メディ ・ 平成１６年度に整備した卒後臨床研修
カルの研修の充実に向け，研修プログ
制度の事後評価を行う。
ラムの実質化，教育関連施設との連携，研修評価システムの構築を行い，実施体制の強化を図る。
【８７−２】
・ 平成１８年度からの歯科医師臨床研修
必修化に向け，卒後臨床研修プログラムの実質化・教育関連施設との連携・研修
評価システムの構築を図る。
【８８−１】
・ 外国からの医師に対する臨床研修の場の提供を促進する。

【８８】○ 外国人に臨床研修の場を提供し，外国医療機関との連携・人的交流を行う。
【８９】【８９−１】○ 診療体制の見直し等を行い，安全か ・ 新中央診療棟の開院に伴い，安全かつつ最先端の医療を提供するとともに，最先端の医療を提供するため，最新の大積極的に最新医療機器の充実等を図
型医療機器を計画的に整備する。
り，診療機能を強化する。

計画の進捗状況・ 厚生労働省から提言された修了基準を基本として，平成１８年
３月に，５０人の第１期研修修了者を認定した。
・ 平成１８年３月に，卒後臨床研修システム内の研修病院，指導医及び研修医等に対し，事後評価に係るアンケートを実施した。
・ 希望研修医減少の実情を受け，初期臨床研修システム改革委員会を設立し，平成１８年１月，２月に開催した。また，プログラ
ム検討会を２月に開催し，研修プログラムの改善に取り組んだ。
・ 卒後臨床研修センターのホームページを改善した。
・ 歯科臨床研修プログラムを策定し，厚生労働省に対し歯科医師
臨床研修病院としての情報を提供した。
・ オンライン歯科医師臨床研修評価システム（ＤＥＢＵＴ）を導入することとし，利用登録を行った。
・ 外国人医師の受入れについては，大学院在籍は２人であり，うち産科婦人科に中国から１人，脳神経外科にエジプトから１人（現在他院へ出向中）であった。
・ 平成１７年１０月から，新中央診療棟を開院し，遠隔操作型の手術ロボットや最先端の医療用設備を導入するなど，高度先進医療への取組を計画的に進めた。
・ 平成１８年１月に，「医学部附属病院における静脈注射の実施体制」を策定し，特に看護師による静脈注射の実施に関して，平成
１８年４月から，病院独自に静脈注射看護師認定機構を組織し，静脈注射教育プログラムの承認や静脈注射の出来る看護師の認定を行っていくこととした。

33

金沢大学
【９０】
○ 地域医療支援ネットワークの構築
や患者及び地域住民自立支援機能の充実等の援助サービス・啓発活動等を行い，北陸地区における医療体制の充実発展に寄与する。

【９０−１】
・ 地域医療支援ネットワークの実用化に向けて検討する。

【９０−２】
・ 各診療科，部でのホームページの開設
等の充実を図り，地域へ診療情報等を積極的に提供する。
【９１−１】
・ 高度先進医療を積極的に推進活用する
治療開発センターの設置計画案を策定する。

【９１】○ 臨床医学の発展と医療技術の向上のため，新しい先端医療の開発を目指す。そのため，民間機関との共同研究
等を積極的に推進し，先端的な診療・研究を行う。
【９２】【９２−１】○ 病院内のＩＴ化等を推進し，病院情 ・ 経営企画室と医療情報部との連携の強報の効率的な収集・分析，企画立案能化を図り，診療情報や経営情報等の院内力の向上を目指す。
情報を一元的に管理し，管理会計システ
ムを利用した経営改善・医療分析を行う
体制を整備する。
【９２−２】
・ 電子カルテの運用を開始する。
【９３】【９３−１】○ 病院長のリーダーシップの強化や ・ 診療実績，高度先進医療への取組みを
支援体制の改革等を行い，病院の管理考慮したインセンティブを付与する方策
運営体制を強化する。
について検討する。
【９４】【９４−１】○ 医療従事者の適正配置や組織の見 ・ ＭＥ（Medical Engineering）機器セ
直し等を行い，医療の効率化，医療サ
ンターの設置を検討する。
ービスの向上に努める。
【９４−２】
・ 市民の視点からの意見を病院運営に反映させるため，市民モニター制度の充実を図る。

・ 平成１７年８月から，「地域医療連携システム」の活用による
紹介元医療機関のデータ収集及び分析を実施するとともに，患者情報提供及び信頼関係の構築を目的として，紹介元医療機関への患者受診第一報のＦＡＸ送信を開始した。
・ 平成１７年１２月及び平成１８年３月に，医療機関向け地域医療連携広報紙「リライアブル・パートナーズ」を発刊し，ホーム
ページ上で公開した。患者向け広報紙「ふれあい」及び病院広報誌「金沢大学病院ニュース」に患者援助サービスに係る記事を掲載した。
・ 平成１８年３月に，外部講師による地域連携クリティカルパス
のモデル構築のための講演会を開催した。
・ 病院ホームページにおいて，セカンドオピニオン等の専門外来，
診療科・診療センター及び地域医療連携室の案内情報等を掲載した。
・ 高度先進医療を行う治療開発センターの設置を目指し，平成１
８年３月に，組織構成等の計画原案を取りまとめた。

・ 平成１７年４月に，教員，医療職員及び事務職員等で構成する
経営企画室を経営企画部に改組し，権限を付与し，医療分析等を行うとともに，経営改善を実行する部署とした。
・ 経営企画部と医療情報部との連携により，管理会計システムを試験的に稼働し，院内向けに経営状況についての情報を提供するとともに，新たな経営改善・医療分析データの提供を行った。
・ 平成１７年６月に，医師の診療記録を主とした電子カルテシス
テムの運用説明会を開催し，８月１日から運用を開始した。
・ 病院長のリーダーシップ強化のため，研究基盤経費の一部をインセンティブ特別経費として，「行動計画書に基づく自己点検評
価」及び「教育研究活動」を指標とした順位によって配当し，教育研究診療の一層の活性化を図った。
・ ＭＥ機器センターの設置準備に向けて，常勤の臨床工学技士１
人の新規採用を内定した。
・ 平成１７年１１月に，病院モニターとの懇談会を開催し，患者アンケート結果の公表や診療科情報の充実などの意見，提案を受け，必要に応じて病院運営に反映させた。
・ 平成１７年７月に，（財）日本医療機能評価機構の実施する病院機能評価の認定証（審査体制区分４）を取得した。

34

金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

①大学・学部との連携・協力の強化○ 大学・学部との密接な連携による授業づくり・カリキュラム開発・学校経営・教育実習改善に努める。
②学校運営の改善○ 基礎学力形成を主眼とする教育活動と共に，校種を越えた一貫教育並びに先駆的・実験的な教育（個人に特異な才能開発を含む。
）の創造に取り組み，公立諸学校との連携のもとで地域の教育研究・開発拠点に相応しい体制整
備と基盤強化を図る。

中期計画①大学・学部との連携・協力の強化【９５】○ 学生によるＴＡを単位化・恒常化さ
せる。

年度計画

計画の進捗状況【９５−１】
・ 教育学部学生の「学校ティーチング・
アシスタント実習」の受入れ可能な授業科目，実施体制について引き続き検討する。

・ 附属学校園における教育学部学生のティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）の受入れについて，受入れ可能な教科，学年，時期（期間），受入れ人数等の方針等を策定した。幼稚園においては，教育学部の授業の一部として，「保育学」，「言語指導法」及び「総合演習」の教科で受入れ，養護学校においては，学生ボランティ
ア，観察参観，介護体験等で受入れた。また，学生を派遣する教育学部において，単位化・恒常化に向けて検討を開始した。
・ 校園長・副校園長会議の下に設置している学部・附属連携ＷＧの下で，教育実習・演習の一体化を図るため，教育学部教員及び附属学校教員に対してアンケートを実施し，より成果を上げるための方策について検討を開始した。また，教育実習の成果を向上させるため，学部指導教員による教育実習参観の機会を充実させた。
・ 附属学校教員は，教育学部の実地指導講師として，６６人（全教員の 60.6％）が教科教育法等の講義・演習を延べ 267 時間（前年度比８３時間増）担当した。また，新たに文学部，理学部等の実地指導講師として，５人が延べ１４時間担当した。
・ 教育学部教員は，小学校で「理科」（第６年次），中学校で「寺子屋教育」（第２年次）及び「メンタル・トレーニング」（第１，２，３年次），高等学校で「メンタル・トレーニング指導」（第１年次），養護学校で「英語」等の授業を７人が延べ４３時間（前年度比２４時間増）担当した。また，新たに高等学校においては，
文学部，工学部等の教員による「学問紹介」（第１年次）を１１回（１１時間）行った。
・ 教育学部教員は，附属学校園が主催する教育研究発表会に参加し，指導助言を行い，また，養護学校及び幼稚園が主催する定例の教育研究会に構成員として参加した。
・ 教育学部・附属学校園研究推進委員会の下に設置された６小委
員会（合同実践研究プロジェクト）に，教育学部教員と附属学校
園全教員がそれぞれ所属して，共同研究会を開催した。平成１７
年８月に，全体交流会を開催し，交流・研究推進及び連携強化に【９６】○ 教育実習と教育学部の講義・演習との有機的な一体化を促進する。

【９６−１】
・ 教育学部の「教育実習運営委員会」の方針に沿って連携し，教育実習・演習を一体化させ，より成果を上げるための方策を検討する。

【９７】○ 大学・学部教員の附属学校における，また附属教員の大学・学部における教育への参加を促進する。

【９７−１】
・ 附属学校教員が，実地指導講師として教育学部の教科教育法の講義や演習を引き続き担当する。
【９７−２】
・ 教育学部教員が，実施可能な教科や分
野で附属学校の授業を担当する。

【９８】○ 教育学部と附属学校の教員による実践研究合同プロジェクトチームを編成する。

【９８−１，９９−１】
・ 教育学部及び附属学校の教員による共同研究を推進し，これらの共同研究会を引き続き開催する。

35

金沢大学
【９９】
○ 教育学部と附属学校の教員が協同して附属学校園の教育課題を策定し
実施する。
【１００】
○ 他学部教育実習生を基本的に受け入れる。

②学校運営の改善【１０１】○ ４・４・４制の検討を含めて，校種間重複単元の精選・再編を主眼とする
大胆な一貫教育カリキュラムの開発を検討する。
【１０２】○ 幼稚園，小学校低学年，同高学年，
中学校，高等学校及び養護学校の各校
種・ステージ間の教員の乗入れ，各ス
テージ内における実験的カリキュラ
ムの開発を進める。
【１０３】○ 学級・学校規模の見直し，学部教員による授業，学生ＴＡ，学校ボランテ
ィア等を活用した教育基盤全体（幼・低学年教員配置の充実など）を強化す
る。

【１０４】
○ 指導的教員と中堅・若手教員の２層構造構築に向け，教員人事（管理職を含む，公募・直接採用も検討），公立学校との交流人事の見直しを図る。
③附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善【１０５】○ 教育学部・附属学校合同プロジェク
トチームを編成し，実践力（基礎学力形成と今日的課題への対応）ある教員の養成並びに才能開発などの実験教育に相応しい，多様な児童生徒を入学させるための選抜方法の開発，及び多様な児童生徒に対応する教育プログ
ラムの開発に取り組む。

【１００−１】・ 他学部からの一部実習生の受入れを継続するとともに，附属学校園ごとの受入数の拡大について引き続き検討する。

【１０１−１】
・ 各種専門委員会において，校種を超えた教育理念等に基づき，教科指導における指導体制と教育課程について検討する。
【１０２−１】・ 各校種・ステージ間の相互の授業参観を拡大するとともに，年齢ごとの発達段
階の把握を行う。
【１０３−１】・ 各附属学校園の適正学級数等について検討する。
【１０３−２】・ 保護者による授業及び課外活動の試行を継続して行う。

【１０４−１】
・ 石川県教育委員会及び金沢教育事務所と連携を密にし，教員の年齢構成に考慮して人事交流を実施する。

【１０５−１】
・ 海外帰国子女の入学者選抜方法について引き続き検討する。
【１０５−２】
・ 多様な児童生徒を入学させるための選抜方法及び対応する教育プログラムの開発に引き続き取り組む。

ついて協議した。
・ 学長戦略経費（教育改革・改善プロジェクト経費）の採択を受け，６小委員会（合同実践研究プロジェクト）でそれぞれ研究を推進し，平成１８年３月に，研究成果の報告書を作成した。
・ 教育学部以外の学部等から教育実習生４２人（前年度３１人）を受入れた。また，養護教諭特別別科の教育実習生１５人を受入れた。
・ 養護学校においては，介護等体験で教育学部の教員養成課程以外の学生４７人，他大学の学生２７人を受入れた。
・ 幼・小連携小委員会，小・中連携小委員会，中・高連携小委員
会及び特別支援教育小委員会において，各教科及び総合的な学習の時間における指導体制と教育課程について検討し，特に，相互の授業参観を通して相互理解を深めた。
・ 校園長・副校園長会議において，各学校園の教育研究や研究協
議会への参加，相互授業（研究）参観の積極的実行を定め，これを契機として，日常的に授業参観を行い，年齢ごとの発達段階及び授業形態や教育内容の相互理解の推進を図った。
・ 校園長・副校園長会議の下に設置している学校教育基盤検討Ｗ
Ｇにおいて，少子化の時代に適応し，社会のニーズに合わせた適正な学級数・学級規模について，各学校園案を持ち寄り検討した。
また，各学校園間での系統性についても今後検討していくこととした。
・ 幼稚園においては，平成１７年７月に，宿泊体験として「わくわくワールド」を実施し，その中で保護者主導の保育を実践した。
小学校においては，生活科の見学学習に保護者が参加協力した。
中学校においては，多様な職業の保護者が進路学習に関わり，生徒の興味関心に合わせ実践した。養護学校においては，保護者が指導者・介助者として，１２種目の課外活動に積極的に関わった。
・ 石川県教育委員会及び金沢教育事務所と連携を密にし，教員の年齢構成に考慮して人事交流（転出１３人，転入１４人）を実施した。

・ 学校教育基盤検討ＷＧにおいて，海外帰国子女を受け入れることのできる校種，入学者選抜方法，受入れ後の教育プログラム，
対応する教員の確保等について，引き続き検討した。なお，幼稚園においては，２人の帰国子女を受け入れた。
・ 学校教育基盤検討ＷＧにおいて，校種ごとに，多様な児童・生
徒を入学させるための選抜方法及び対応する教育プログラムの開発に向けて，入試における一芸のある児童・生徒の選抜や，総合的な学習の時間を利用した個の多彩な能力の開発・育成等について検討を行った。

36

金沢大学④公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修【１０６】○ 指導的な教員による若手教員指導システムの構築を図る。
（１０年研修との連携を含む。
）【１０７】○ 合同実践研究プロジェクトを活用した中堅・若手教員研修システムの構
築を図る。
【１０８】
○ 教育学部・附属学校合同の実践研
究・カリキュラム開発を基盤とする公開研究会を開催する。
【１０９】○ 附属学校教員の大学院における研修（夜間開講，長期在学など）を促進
する。
【１１０】
○ 合同実践研究プロジェクト・公開研究会の実施における教育センターとの連携を進める。

【１０６−１】・ １０年経験者研修の学内実施を前提とする指導システムについて引き続き検討する。
【１０７−１】
・ 教育学部と附属学校の教員による合同
実践研究プロジェクトを活用した中堅・
若手教員研修システムを構築する。
【１０８−１】
・ 教育学部・附属学校合同の実践研究・
カリキュラム開発を基盤とする公開研究会の開催について検討する。
【１０９−１】・ 附属学校教員の大学院における研修を促進するため，派遣方法，在学期間，経費等について引き続き検討する。
【１１０−１】・ 附属学校が企画する教育研究発表会の充実等を図る。
【１１０−２】
・ 教育学部と石川県教育委員会との連携の中で，石川県教育センターとの連携の在り方について引き続き検討する。

・ １０年経験者研修について，本学と石川県教育委員会が共催して行う実施要項原案を作成するなど，実施に向けて引き続き検討を行った。
・ 合同実践研究プロジェクトの研究活動を通して，中堅・若手教員を研修するシステムとし，今後更なる機能の充実について検討していくこととした。
・ 教育学部・附属学校合同の実践研究・カリキュラム開発を基盤とする公開研究会について，平成１８年度の開催に向けて検討を行った。
・ 平成１７年９月に，教育学部附属学校内地研修員規程を制定した。毎年１人の附属学校教員が大学院において研修する体制とし，
平成１８年度から実施することとした。さらに，大学院における研修を促進するため，研修方法，在学期間，経費等について検討していくこととした。
・ 附属学校園が主催する教育研究発表会に，研究協力者である教育学部教員等を参加させた。
・ 「教育学部研究員制度」を活用して，１８人の現職教諭を受け入れた。
・ 金沢大学と石川県教育委員会の連携に関する基本協定書（平成１７年３月締結）に基づき，教育学部教員及び石川県教育委員会
職員等の各１０人について派遣交流を行い，教育学部教員は石川
県教育センターの教授として派遣し，石川県教育委員会職員等は特任講師として受け入れた。
・ 「教育学部−石川県教育委員会連携ゼミナール（スーパーティ
ーチャーの育成）」を石川県教育センターで８講座開講し，５９人の現職教諭の参加を得た。平成１８年１月に，同研修成果発表会を開催した。
・ 平成１７年度から，石川県教育委員会と連携して，「学校指導アドバイザー派遣事業」を実施した。
・ 平成１７年８月に，石川県教育委員会に協力し，「小・中学校教育課程研究集会」を開催した。
・ 養護学校及び幼稚園と石川県教育センターとの間において，研修等の講師の相互派遣等について，連携･協力した。

37

金沢大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 教育研究組織の改組−３学域構想−について
本学の３学域構想は，学部・学科を廃し，学域・学類という新しい学生受入れの組織を設けるとともに，大学院研究科の部局化及び教育組織と研究組織の分離を行うものである。平成２０年度に，現行の８学部は，文学部，教育学部，法学部及び経済学部を「人間社会学域」，理学部及び工学部を「理工学域」，医学部及び薬学部を「医薬保健学域」の３学域に再編改組する。
① 「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編改組にあっては，「人間社会学域」は，「人文学類」，「法学類」，「経済学類」，「学校教育学類」（教員養成課程），「地域創造学類」及び「国際学類」を，「理工学域」は，「数物科学類」，「物質化学類」，「機械工学類」，「電子情報学類」，「環境デザイ
ン学類」及び「自然システム学類」を，「医薬保健学域」は，「医学類」（６年制），「薬学類」（６年制），「創薬科学類」及び「保健学類」をもって構成することとし，学類に，必要に応じコースを置くこととした。学生募集単位については，学類（保健学類はコース）を基本とし，各学類（コース）の入学定員，選抜方法別募集
人員（ＡＯ入試を含む。
），入試実施教科・科目等を取りまとめ，平成１７年１２月に予告公表した。なお，学生のコース（保健学類は除く。
）の選択は経過選択型を基本とした。
② 大学院研究科については，平成１７年４月に，医学系研究科医科学専攻修士課程を設置するとともに，医学部保健学科に配置する教員を医学系研究科保健学専攻博士後期課程の配置とする大学院部局化を行った。また，社会環境科学研究科（博士後期課程）にあっては，文学研究科，法学研究科及び経済学研究科の修士課程を組込み，平成１８年度から，人間社会環境研究科（博士前期・後期課程）として改組する計画について取りまとめた。
③ 新研究（教員）組織にあっては，「人間社会研究域」，「理工研究域」，「医薬保健研究域」及び「共同利用研究域」（いずれも仮称）をもって構成することとし，研究域に，教員の専門性のまとまりに基づく「系」を置くこととした。「人間社会研究域」に五つの系を，「理工研究域」に六つの系を，「医薬保健研究域」に三つの系を置き，「共同利用研究域」に必要に応じて系を置くことを基本とした。
２ 教育の改善について
２−１ 教養教育改革について
平成１８年度から実施する共通教育カリキュラムの実施要項を制定し，導入科目（「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目で新設），総合科
目・テーマ別科目，一般科目，言語科目及び基礎科目に係る科目構成・内容等の具体的事項を定めた。言語科目については，すべて２単位とし，文系学部は２言語必修（教育学部はうち 1 言語は英語），理系学部は英語１言語必修とすることとし，情報リテラシーとして「情報処理基礎」（理系は基礎科目，文系は一般科目）を必修とすることとした。

２−３ 学生生活支援について
毎日昼休み時間に開設している「なんでも相談室」内に設置する「学び方相談」については，担当学生を３人として週４日全日と拡充した。また，院生によるピア支援については，サポーターを１４人と増員し，週５日１日４時間と拡充した。さらに，障害のある学生への支援のため，ノートテイカー・パソコンノートテイカーなどのボランティ
アとして４５人の学生が登録されている。
３ 大学連携教育体制の構築について
３−１ 双方向遠隔授業システムについて
北陸地区国立大学連合間において，双方向遠隔授業システムを用いて，平成１７年度
後期から，「コーヒーの世界」等の教養的科目４科目，「マーケティング・マネジメント」
等の専門科目４科目，「景観システム計画学」の大学院（修士課程）科目１科目の計９科目を開講し，723 人（うち本学 278 人）の学生が受講した。
（「資料編」Ｐ１５参照）
３−２ 北陸先端科学技術大学院大学との連携について
北陸先端科学技術大学院大学との連携協力として，前年度に引続き，研究交流会を開催したほか，共同教育研究プロジェクトとして，平成１６年度からの継続６件（「議論
型授業における創発的思考プロセスの解析と授業設計への応用」等），平成１７年度の新規４件（「抗酸化に有効な天然物有機化合物の共同開拓」，「超分子創薬」等）を認知し，資金補助を含めその活動を支援した。また，連携した授業科目として，自然科学研究科において３科目を開講（受講者４３人）した。
３−３ いしかわシティカレッジ事業について
本学を含む石川県内の１９の高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）が，石川県の協力の下で相互に連携・協力して，金沢市街中心地に開設している「いしかわシ
ティカレッジ」において，平成１７年度には，６２の授業科目が開講され，うち本学からは１８科目を提供し，事業に積極的に参加することによって，主導的役割を果たした。
また，平成１７年９月に，「いしかわシティカレッジ」の企画する市民公開講座「いしかわ学」が１４コマ開講され，うち本学からは２コマを提供した。
（「資料編」Ｐ１６〜１７参照）
４ 研究の推進について「金沢大学憲章」に基づき，本学の研究は，環境と生命に重点を置いて進めており，
基礎分野の研究から応用実践型の研究まで世界的な水準を維持しているところである。
医学，自然科学，社会環境科学の３分野を横断した「フロンティア科学研究機構」を
平成１６年度に設置し，２１世紀 COE プログラムを含む最先端研究を推進しており，次の３グループを指定し，重点的に支援しているところである。
① ２１世紀 COE プログラム「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」（拠点リーダー：自然科学研究科早川教授）② ２１世紀 COE プログラム「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」（拠点リーダー：医学系研究科東田教授）③ 「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」（拠点リーダー：自然科学研究科福森教授）

２−２ ＩＴを活用した実践的教育について
金沢大学ＩＴ教育推進プログラムに基づき，「情報処理基礎」，「基礎物理学」，「中国語問題集」等，４０の電子教材を作成し，２９講義での授業実践を行い，約 1,300 人が受講した。また，平成１８年度からのノート型パソコンの必携化に伴い，共通教育（教養的科目）に関する全ての講義を LMS（Learning Management System）に登録し，利用可能にするために講義室の無線 LAN 環境などの整備を行った。

その他，全学の教育・研究の活性化を図ることを目的に，学長戦略経費として重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費を確保し，課題提案型の学内競争的資金として配分し

38

金沢大学

た。また，戦略的経費として部局活性化推進経費を確保し，部局の活動実績に応じて配 ６ 病院機能の充実について分した。
平成１７年１０月から，新中央診療棟を開院し，併せて遠隔操作型の手術ロボットやまた，科学研究費補助金 455 件のほか，文部科学省科学技術振興調整費事業２件，総最先端の医療用設備を導入するなど，高度先端医療への取組を計画的に進めた。
務省戦略的情報通信研究開発推進制度事業１件，厚生労働科学研究費補助金５件，（独）
その中でも，ロボット手術による内視鏡下心拍動下冠動脈バイパス術は，今までにな
科学技術振興機構独創的シーズ展開事業１件などの競争的研究資金を得て，それぞれ研い全く新しい手術手段であり，従来の手作業による内視鏡手術に比べて，より精密で安究を推進した。（「資料編」Ｐ２１〜２３参照）
定した術式が可能となり，多くの患者に低侵襲手術が可能となった。さらに，医療過疎地等での緊急手術や，遠隔手術に今後有効性を発揮するという副次的な効果も期待され５ 地域との連携についてている。なお，本院では世界に先駆けて完全内視鏡下心拍動下冠動脈バイパス術を行っ
５−１ 産学官地域アドバイザーについてており，ロボット手術を臨床応用するにあたっては充分な準備状態にあったことから，共同研究センターにおいては，民間企業等との共同研究・受託研究の推進，産学官連
ロボット手術装置を導入することができたものである。
携の推進活動，研究開発等に関する相談の情報収集等を目的として，産学官連携活動に関して知識と実績を有する，一般企業，銀行及び地方自治体の職員９人に「産学官地域 ７ 附属学校と教育学部の交流等についてアドバイザー」を委嘱した。
附属学校教員は，教育学部の実地指導講師として，６６人（全教員の 60.6％）が教
科教育法等の講義・演習を延べ 267 時間（前年度比８３時間増）担当し，教育学部教員
５−２ 企業等との連携について
は，小学校で「理科」，中学校で「寺子屋教育」及び「メンタル・トレーニング」，高自然科学研究科と建設機械メーカーの（株）小松製作所との間において，産学連携の等学校で「メンタル・トレーニング指導」，養護学校で「英語」等の授業を７人が延べ推進に関して合意し，平成１７年１１月に協定を締結した。今後は，この協定を通じて
４３時間（前年度比２４時間増）担当した。また，教育学部教員は，附属学校園が主催
共同研究等研究開発，技術教育とそれに係る人事交流を進めていくこととした。なお，する教育研究発表会に参加し，指導助言を行うとともに，養護学校及び幼稚園が主催す
本学は，これまで各企業等との共同研究，受託研究を数多く進めているが，企業との総る定例の教育研究会に構成員として参加するなど，教育研究交流等の一層の推進を図っ
合的な産学連携協定を結ぶのは，今回が初めてとなる。
た。
また，平成１７年１１月に，共同研究センターと小松市及び日本政策投資銀行との間
新たに，附属学校教員５人が文学部，理学部等の実地指導講師として延べ１４時間担において，小松市のものづくり力の強化，産業集積向上を図るため，産学官連携協定を当したほか，高等学校において，文学部，工学部等の教員による「学問紹介」を１１回締結した。
実施するなど，教育学部以外との交流も図った。
５−３ 石川県との連携について
石川県から寄附金を受けて，寄附講座「地域医療学講座」を平成１７年１０月（平成１９年９月までの２年間）から開設した。この講座は，石川県能登北部地域における診療連携システムの構築のため，同地域において研究活動を行い，石川発の地域医療のシステム構築を目指すものである。石川県からの寄附による講座は，前年度で終了した「生活習慣病講座」に続いて２件目である。
５−４ 地域貢献事業について
金沢市街中心地に設置しているキャンパス外の「サテライト・プラザ」を学びと情報発信の拠点とし，主事業として月１回，本学教員による「ミニ講演」を開催し，本学の研究成果の地域住民への還元を行っている。平成１７年度においては，年１２回の講演に 803 人の参加があり，好評を得た。
（「資料編」Ｐ２７参照）
角間の里山自然学校においては，創立５０周年記念館「角間の里」を活動拠点として，年間を通して様々な里山に関する自然体験型の生涯学習プログラムを展開し，平成１７
年度の実施事業において，延べ 12,225 人の参加があった。
（「資料編」Ｐ２４参照）
地域活性化教育プロジェクト事業としては，「金沢学」講座，「観光学・まちづくり」
講座，「市民大学院」講座，「地域経済塾」を開講した。これらの事業には，市民等延べ
1,637 人が参加した。
（「資料編」Ｐ２５参照）
その他，地域社会等のニーズを把握するため「タウンミーティングｉｎ能登」を開催（参加者 119 人）し，また，石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，各種共同事業を推進し，地域の課題解決等に貢献した。

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金沢大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

全学的な大学改革を推進するために，業務運営の改善と効率化に努める。また，金沢大学の使命達成のための教育，研究，社会貢献に関する基本戦略を定め，その実現に必要かつ最適な資源配分システムと効果的・機動的な運営体制の確立及びその運用を図る。

中期計画

年度計画

【１１１】
【１１１−１】○ 学長，理事（副学長を兼務），学 ・ 学長室に専任の事務担当職員を配置
長補佐等で学長室を設置して，経する。
営戦略を検討し，教育，研究及び社会貢献に関する目標の達成に必要かつ最善の方策を部局等の意向も加味しながら企画，立案し，役員会の議を経て機動的に実施する。
【１１２】【１１２−１】○ ６人の理事（副学長）に各業務 ・ 週１回開催の役員の連絡会（役員懇を総括させ，役員会で業務間の調談会）により各理事が情報の共有に努整を図りつつ，迅速な決定に基づめるほか，必要に応じて臨時に役員会
いて機動的に計画を遂行する。
を開催して意思決定を迅速に行う。
【１１３】【１１３−１】○ 学部長等の下に副学部長等を置 ・ 副学部長等による学部長等補佐体制
いて，教員の定員管理及び学科・を全学的に構築する。
コースの新設・改廃を戦略的かつ機動的に実施するリーダーシップのとれる体制を構築する。
【１１４】【１１４−１】○ 全学的な経営戦略に配慮しなが ・ 事務局各部間の連携強化を図り一体ら，学長，理事（副学長）の業務となって，学長及び理事（副学長）の分担にも対応した事務局組織を整業務を支える。
備し，一体的かつ効率的な運営を
行う。
【１１５】
【１１５−１】○ 中期目標・計画の達成度につい ・ 運営体制について自己点検・評価をて自己点検・評価を行うシステム
行い，必要に応じて改善する。
を構築し，その結果を運営の改善にフィードバックするとともに，評価結果を公開する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・ 平成１７年４月に，学長及び理事をはじめ学長室を支援する事務組織として，学長秘書室を設置し，事務職員３人を配置した。

Ⅲ・ 原則として毎週火曜日に役員懇談会を開催し，各理事が担当する業務課題等について情報を共有するとともに，必要に応じ予算執行，危機管理事項などの案件については臨時に役員会を開催し，迅速な意思決定に努めた。

Ⅲ・ 平成１７年９月及び１０月に，社会環境科学研究科及び法務研究科に副研究科長を配置し，学部長，研究科長等の補佐体制を全学的に構築した。

Ⅲ・ 理事の業務分担に対応して整備した事務局７部の連携強化を図るため，平成１７年７月に，事務局長の下に新たに事務局長・部長連絡会を設置し，業務の情報共有，連絡調整等を行い，事務局一体となって学長及び理事の業務を支援した。

Ⅲ・ 平成１７年４月に，事務局組織の見直しの結果として，
学長秘書室，法人監査室，総務部職員支援課の新設や研究国際部の研究振興課及び産学連携課，病院部の病院総務課
及び経営管理課への組織改組を図った。
・ 運営体制の見直しとして，学長補佐の増員や学長特別補佐の新設，経営協議会学外委員の増員を図っていくことと
した。

40

ウェ
イト

金沢大学
【１１６】
【１１６−１】○ 役員会及び経営協議会構成員に ・ 学外出身の理事，監事及び経営協議
起用する学外者に，目標評価及び会学外委員からの意見も踏まえて大経営戦略に関して広く意見を求
学運営を進める。
め，社会に対し説得力のある運営を行う。また，必要に応じて学外 【１１６−２】の有識者に意見を求め研究戦略に ・ 私立大学の理事等による講演会を開反映する。
催し，大学運営の参考に資する。

【１１７】○ 内部監査組織を置き，学内監査機能を強化する。

【１１７−１】
・ 法人監査室を設置し，内部監査機能を強化する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 平成１７年７月に，私立大学事務局長経験者を財務担当
理事に迎え入れ，民間的経営の発想を参考にして大学運営を進めた。
・ 監事に諸会議のオブザーバー参加を求めるとともに，経営協議会学外委員から大学運営に関し意見を求めた。
・ 平成１７年１０月に，立教大学と共催で「金沢シンポジ
ウム」を開催し，（株）電通常務執行役員から「２１世紀，
大学の新しい魅力を産業界・地域からなる」と題する講演を受けた。また，本学学長と立教大学総長等が２１世紀の地域と大学の新しい関係について鼎談を行い，国立，私立
大学という垣根を越えて認識を深めた。
・ 平成１７年１１月に，財団法人電気磁気材料研究所長を招き，「法人化後の大学を取り巻く状況と今後の課題」について懇談し，今後の大学運営の参考に資した。
・ 平成１７年４月に，内部監査を充実させるため，法人監査室を設置し，事務職員 1 人を配置した。財務部監査担当と一体となって内部監査に取り組み，併せて，監事監査業
務についても支援した。
ウェイト小計41

金沢大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標「教育を重視した研究大学」の実現に向け，教育研究組織の見直しを進める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【１１８】
○ 外部評価等に対応するため各企
画会議で自己点検評価を不断に行い，各企画会議，総務・人事担当
理事及び役員会で組織の見直しを
進める。
【１１９】
○ 組織の見直しは，部局における意思決定を尊重しつつ，全学的立場から推進する。

【１１８−１，１１９−１】
・ 「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に掲げた計画のほか，医学系研究科博士課程各専攻の入学定員の見直しを行う。

Ⅲ【１１８−２，１１９−２】
・ がん研究所については，３大研究部
門１センターから２大研究部門（がん
分子細胞制御，がん病態制御）２センター（ポストゲノム技術開発センタ
ー，がん幹細胞治療開発センター）への改組（医学系研究科との教員移籍等を含む。）に向けて引き続き検討を進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に掲げた学部・学科等の再編・統合の改革に係る計画については，同計画に対応して「計画の進捗状況等」欄に記載したとおり実施した。
・ 平成１７年４月に，医学系研究科博士課程（医学４年課
程）の４専攻の入学定員９５人を見直し，８０人（脳医科学専攻２０人，がん医科学専攻２６人，循環医科学専攻２
２人，環境医科学専攻１２人）とした。
・ がん研究所については，先の改組計画骨子案を一部変更
し，がん分子細胞制御研究部門及びがん病態制御研究部門の２大研究部門並びにがん幹細胞研究センター及び分子標的がん医療研究開発センターの２センターとして改組する計画について取りまとめた。また，この改組計画に合わせ，医学系研究科等との間の教員移籍に関する基本方針（がん研究所から医学系研究科等へ４人，医学系研究科等からがん研究所へ６人）を取りまとめた。
ウェイト小計

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ウェ
イト

金沢大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 教職員の人事の適正化に関する目標
中期
目標

非公務員型という法制度を活用し，多様な才能を備えた人材を集め，教職員各人が有する潜在的能力を発揮でき，主体的・意欲的に取り組むことを可能とする柔軟な人事システムを構築する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【１２０】
○ 教育研究の活性化を図るため，教員の任期制活用を推進するとともに，任期制適用者の処遇改善方策を策定する。

【１２０−１】
・ 教員の任期制適用者の処遇改善方策について検討する。

Ⅲ【１２１】○ 雇用・勤務形態等の見直し・充実を図り，短時間勤務，非常勤，
兼業・兼職など柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度について整
備する。
【１２２】
○ 国内外の教育研究機関との研究・人事交流を促進する。特に，事務・技術系職員にあっては，東海・北陸地区機関との人事交流を促進する。

【１２１−１】
・ 教員の裁量労働制導入など多様な勤務形態について引き続き検討する。

Ⅲ【１２２−１】
・ 教育研究機関との研究・人事交流体制について引き続き検討する。

Ⅲ【１２２−２】・ 事務・技術系職員にあっては，人材育成，交流者の生活面での負担を考慮しつつ，東海・北陸地区機関等との人事交流を引き続き推進する。
【１２３−１】「平成１６年度に実施済みのため，平成
１７年度は年度計画なし」

Ⅲ

【１２３】
○ 外国人教員等の任用に当たり弾力的に実施できる体制を整備する。

判断理由（計画の実施状況等）
・ 従前からの教員の任期制適用者に係る処遇改善方策の一つとして，退職手当を優遇する方向で検討を開始した。
・ 研究又は先端医療に係る特定のプロジェクト等を担当する教員として，特任教員の制度を平成１８年度から導入することとした。特任教員は，任期付きとし，常勤職員と異なる給与体系を採用することとした。
・ 教員（附属学校教員等を除く。
）に，専門業務型裁量労働制を平成１８年度から導入することとした。

・ 金沢大学と石川県教育委員会の連携に関する基本協定書（平成１７年３月締結）に基づき，平成１７年度において，教育学部と石川県教育委員会の各１０人の職員について派
遣交流を行い，石川県教育委員会職員は特任講師として受け入れた。
・ 従来の外国人教師の定員枠を，今後は任期付教員として海外の協定校から招へいし，協定校との交流を深めること
によって教育・研究の活性化を図ることとした。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区各機関との人事交流を推進し，平成１７年度においては，本学から他機関への出向者が１７人，他機関からの受入者が２１人であった。
・ 外国人教員に係る任期制を撤廃し，日本人教員の雇用形
態に合わせることとしたものであり，外国人教員の雇用数
等は次のとおりであった。
平成１６年５月現在：２１人（うち任期なしの者 ９人）
平成１７年５月現在：１８人（うち任期なしの者１０人）

43

ウェ
イト

金沢大学
【１２４】
○ 新たに必要となる部門（財務，経営，労務，訟務など）への人材確保を図るとともに，職員の異動を円滑に進めるための研修・再教育制度を整備する。

【１２４−１】
・ 財務，経営，労務，訴訟等の部門の学外からの人材登用基本方針について引き続き検討する。

Ⅲ【１２４−２】
・ 専門職としての人材を養成するため，学内外の専門研修等を受講させ
る。

Ⅲ

【１２５】
○ 教育職員以外の職員に対し，長期的視野に基づいた体系的な専門職研修，能力開発研修，管理者養成研修及び外部派遣研修を実施する。

【１２５−１】
・ 国内教育研究機関等から情報を収集し，研修体系及び研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから
実施する。

Ⅲ

【１２６】
○ 業績や貢献度等が正当に反映される公正かつ適切な人事評価シス
テムの導入を図る。
【１２７】○ 業務の大幅な見直しを行い，限られた人的資源の中で必要不可欠な業務へ重点的に配置するため，サポート業務や補助的業務など業
務の外部化が可能な業務について
は，これまで以上に積極的に外部委託を進める。

【１２６−１】・ 国内外教育研究機関等の人事評価シ
ステム資料から課題・問題点等について整理する。
【１２７−１】
・ 業務効率等を勘案し，外部委託の可能な業務から順次実施する。

Ⅲ

Ⅲ・ 広報，就職支援，学生募集の各部門実務責任者に，平成
１８年度から外部の専門家を登用する方針を決定し，その人選を進めた。
・ 平成１７年度の事務職員の登用に当たっては，国立大学
法人等職員採用試験合格者の中から，簿記，英検，パソコ
ン検定等の資格を持った者を優先的に採用した。
・ 専門研修としてパソコンリーダー研修，ホームページ研修等を実施し，また，東海北陸地区会計事務職員研修，北陸地区人事労務研修，北陸地区大学事務職員会計研修，国立大学協会総合損害保険研修会のほか各省庁等が開催する研修等に派遣した。
・ 教員以外の職員に対しては，東海・北陸地区内合同研修，
外部機関研修を活用するほか，本学独自に各種研修を必要に応じ一部内容等を見直しながら実施していくこととし，
パソコンリーダー研修，ホームページ研修（初級・中級）等を実施した。
・ 東海・北陸地区内合同研修として，初任者研修，新任係長等研修，人事労務研修，会計事務職員研修，学生指導研
修，目的別研修（ビジョンメイキング），技術専門職員研修
等を共同実施した。
・ 他国立大学，私立大学，民間教育研究機関等の人事評価制度について課題・問題点等を整理した。
・ 業務の見直しにより，事務補助や研究支援補助業務の一部に，新たに派遣労働者を受け入れる（平成１７年度実績
３２部署）とともに，学生寮（３寮）の管理業務を外部委託し，当該人的資源を活用して学長秘書室及び法人監査室を新設し，事務職員を４人配置した。さらに，研究国際部の改組を行い，幹部職員を１人増員した。

ウェイト小計44

金沢大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標

質の高い教育研究・診療を推進する観点から，全学的な経営戦略の企画立案・実施，教育研究・診療活動の支援を行うことができるよう，国立大学法人として適切な事務組織を構築する。また，限られた資源を有効に活用し，効率的な事務執行の実現に向けて，事務処理の点検を行い，なお一層の効率化・合理化を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【１２８】
○ 学長のリーダーシップの下で役員会を支え，全学的な経営戦略の企画立案を行う機能の充実を図る
とともに，効率的に教育，研究，
社会貢献及び診療活動の支援を行うことができるよう，また，機動的な業務執行を実現する観点から適切な事務組織を構築する。

【１２８−１】・ 事務局及び部局の事務組織の在り方
について点検及び評価を行い，必要に応じて見直す。

Ⅲ【１２９】○ 大学の経営資源を有効に活用することができるよう，事務処理の点検・見直しを行うとともに，大学外の様々な法人が提供するサービスの購入や，派遣事業者からの派遣スタッフの受入れなどが合理的である場合には，積極的にこれらを活用する。

【１２９−１】・ 事務処理全般について点検及び見直しを行い，必要に応じて改善する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 事務局組織の見直しの結果として，平成１７年４月に，学長秘書室，法人監査室及び総務部職員支援課を新設した
ほか，研究国際部の研究振興課及び産学連携課，病院部の病院総務課及び経営管理課へと改組を図った。
・ 法人化２年経過の状況を踏まえつつ，事務局・部局の業
務分担の在り方や平成２０年度からの３学域構想を念頭に，事務組織の抜本的見直しを行い，戦略的企画立案業務を担う本部７部と教育研究活動等を機動的に支援する地区
事務部３部の事務局１０部体制として構築していくこととした。
・ 平成１７年４月から，次の事務処理（主なものを記載）について改善を図った。
申請書様式の変更：入学料，授業料の免除申請書などの様式を見直し，他の書類等で確認できる事項を削除した。
学生ボランティアの導入：高等学校等の本学見学に際し，本学内で学生のボランティアを募り，施設説明等を担当させることとした。
入試事務の合理化：入試事務電算システムを更新し，受験票等を出力できることとした。
予算差引事務の軽減：郵便料金，電話料金及び複写機料
金を部局共通経費として一括管理し，教室単位の予算差引事務を廃止した（一部部局において実施）。
・ 平成１７年１０月に，医学部附属病院での診療費の支払
いにおいてクレジットカード及びデビットカード決済による支払い方式を導入した。
・ 平成１７年１１月に，ホームページ上の事務専用掲示板
においてスケジュール管理機能を更新し，事務局全職員が自己の業務日程及びスケジュールを入力することとした。
・ 電子複写機借上及び保守，施設管理業務など１７件の契約について，平成１８年度契約分から複数年契約すること
とした。

45

ウェ
イト

金沢大学
【１２９−２】・ 外部委託できる事務等について検討
し，可能なものから実施する。

Ⅲ・ 平成１７年４月から，事務補助，研究支援補助等の一部のほか，新たに教育学部附属養護学校の用務員に派遣労働者を受け入れた（平成１７年度実績３２部署，前年度１４
部署）。
・ 平成１７年１０月から，就職支援室の就職相談員に派遣労働者を受け入れ，キャリアコンサルタント資格を有する者１人（週２日，１日４時間）を配置した。
・ 平成１７年４月から，部局ホームページの管理及び更新
業務，文書使送業務等の一部のほか，新たに学生寮（３寮）の施設管理業務（清掃，一般廃棄物収集業務を含む。），病院検査部生理機能検査受付業務を外部委託した。
・ 旅費支給業務（乗車券類の発券，宿泊料等の立替払を含む。
）に係る外部委託の仕様を取りまとめ，平成１８年３月に委託契約を締結し，１０月から実施することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

46

金沢大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１ 法人経営・運営について
学長・理事による役員会が本法人の経営・運営を主体的かつ戦略的に統括し，６理事が総務・人事，財務・施設，研究・国際，教育，情報及び病院に係る業務を分担する体制の下に，各理事の担当業務に対応した７部から成る事務局並びに特定業務担当の理事を支援する評価室，産学官連携推進室及び社会貢献室を設置し，業務の企画立案及び執行など責任ある経営・運営体制を構築している。
（「資料編」Ｐ２８参照）
学長は，年度初めに，「平成１７年度の重点課題と取組」として，中期目標・計画と評価，教育研究組織の改編，財務会計，大学法人マネジメント，教育研究環境の整備及び他大学等との連携における具体の執行方針を取りまとめ，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を主導するとともに，強いリーダーシップを発揮し，責任ある法人経営・運営に努めているところであり，各理事・学長補佐は，この執行方針に基づき担当業務について具体の企画立案を行うとともに，業務の執行などに精励しているところである。
（「資料編」Ｐ１〜２参照）
さらに，法人化２年経過を踏まえ，法人経営・運営体制を見直し，平成１８年度において学長補佐の増員や学長特別補佐の新設を図っていくこととした。

一的な積算単価で配分したため教育研究実態との乖離が生じたこと，また，管理経費等の節約努力が教育研究の充実に反映できる仕組みを構築する必要があること等を踏まえ，平成１６年度配分額を基準に基礎額を提示した上で，各部局等が各々の実態を反映した所要額を申請し，学長が適切な評価に基づき配分額を決定する仕組みで配分した。
（「資料編」Ｐ３０〜６７参照）
３−２ 学長裁量経費について
平成１７年度の学長裁量経費については， 学長戦略経費として教育研究改革・改善
プロジェクト経費（約８千１百万円），設備充実費（約６千５百万円），重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費（約１億３千４百万円）から成る２億８千万円を確保した。教育研究改革・改善プロジェクト経費として，教育研究組織の改革・改変のための取組，
教育方法や教育システムの改善のための事業４２件，設備充実費として，化学学生実験
用機器の購入等１７件を採択した。重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費として，中核的研究拠点（COE）形成研究１９件，若手の萌芽的研究４２件等を採択し，課題提案
型の学内競争的資金として配分した。
（「資料編」Ｐ６８〜７２参照）
３−３ 戦略的経費について
平成１７年度の戦略的経費については，入学志願者数や共通教育の貢献度等に基づき配分する部局活性化推進経費（教育分）（２千万円），科学研究費補助金やその他外部研
究資金の獲得額等に基づき配分する部局活性化推進経費（研究分）（６千２百万円），部
局長戦略経費（４千６百万円）として１億２千８百万円を確保し，各部局の活動実績等に応じて配分した。
（「資料編」Ｐ７３〜７４参照）

２ 人事計画について
２−１ 職員削減計画等について教員については，効率化係数１％に見合うものとして，平成１６年度以降の第一期中期目標期間内において毎年度 0.67％減による部局別雇用上限数（医学部附属病院は人件費相当額をベースで運用可）を設けているところである。
常勤事務職員の人件費については，平成１７年度の予算編成方針において，附属病院
を除き対前年度１％の人員減による雇用枠を設定し，取り組んだ。
さらに，平成１８年度以降においては，総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減計画に合わせ，これらに取り組んでいくこととした。また，事務職員の再配置等については，平成１８年度における事務局・部局事務部の抜本的な見直しの中で実施していくこととした。

３−４ 特別整備事業について
進行中の移転事業やキャンパス・インテリジェント化など，大学全体で計画的に取り組んでいる事業を特別整備事業と位置付け，それを推進するための経費として，平成２
１年度までの５ヶ年間の総額を１７億９千万円と見込んだ。平成１７年度予算においては，特別整備事業費として総額２億１千万円を確保し，移転事業・キャンパス環境整備に約１億２千万円，キャンパス・インテリジェント化計画に約５千万円，知的財産管理に約３千万円を配分した。
（「資料編」Ｐ７５〜７６参照）

２−２ 学長裁量人員枠について
効率化係数に見合う人員削減分とは別に，学長裁量の人員枠２４人を確保し，学外の競争プログラム，学内の重点プロジェクト等に人員を重点的に配置することで，支援体制を強化しているところである。平成１７年度においても，引き続き，２１世紀 COE
プログラム（学際科学実験センター）に助教授及び講師の２人，知的財産本部（共同研
究センター）に教授１人，産業医（保健管理センター）に助手１人を配置した。
（「資料編」Ｐ２９参照）

４ 事務組織について
事務局組織の見直しの結果として，学長秘書室，法人監査室，総務部職員支援課の新設や研究国際部の研究振興課及び産学連携課，病院部の病院総務課及び経営管理課への改組を図った。
さらに，法人化２年経過の状況を踏まえつつ，事務局・部局の業務分担の在り方や平成２０年度からの３学域構想を念頭に，事務組織の抜本的見直しを行い，戦略的企画立
案業務を担う本部７部と教育研究活動等を機動的に支援する地区事務部３部の事務局
１０部体制として構築していくこととした。

２−３ 教員任期制等について
教員の任期制については，医学系研究科，医学部附属病院，がん研究所のほか，学際
科学実験センターの特定研究プロジェクト部門に導入しているところであるが，その処
遇改善方策の一つとして，退職手当を優遇する方向で検討を開始した。
また，外部研究資金等を活用し，研究又は先端医療に係る特定のプロジェクト等を担当する教員を，任期付きの特任教員に採用する制度を平成１８年度から導入することとした。特任教員には常勤職員と異なる給与体系をとることとした。

５ 教育研究組織について
基礎医学研究を担う人材を養成するため，医学系研究科に医科学専攻修士課程（入学定員１５人）を設置した。なお，この入学定員は，医学系研究科博士課程（医学４年課程）の定員を見直し振り替えたものである。
同専攻における平成１７年度の入学者選抜試験では，保健学系４人，薬学系６人，工学系６人を含む２１人の受験者があり，２１人全員が合格のうえ入学した。
また，教育研究機能の充実・強化を図るため，平成１８年度から，社会環境科学研究

３ 予算について
３−１ 予算配分について
平成１７年度の予算については，平成１６年度は「教育経費」及び「研究経費」を統

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金沢大学

科（博士後期課程）は，文学研究科，法学研究科及び経済学研究科の修士課程を組込み， ７−２ 監事監査について
人間社会環境研究科（博士前期・後期課程）として，がん研究所は，３大研究部門１セ
平成１６年度の監事監査については，①本省人事と地元人事の割合，②専門的あるいンターから，がん分子細胞制御，がん病態制御の２大研究部門及びがん幹細胞研究，分は経験の積み重ねが必要な職務など６項目について実施され，平成１７年度において監子標的がん医療研究開発の２センターとして，それぞれ改組する計画について取りまと査結果に対する改善等に取り組んだ。
めた。
① 本省人事と地元人事の割合については，今後も地元からの登用人事の割合を増やす
ことが望まれる。
〔平成１８年度の事務組織見直しの中で，職員（管理職を含む。
）の６ 外部有識者の活用について
適正配置について考慮していくこととした。
〕
６−１ 外部有識者から意見聴取等について② 専門的あるいは経験の積み重ねが必要な職務の扱いについては，その職務を「専門立教大学と共催で「金沢シンポジウム」を開催し，その中で，本学学長と立教大学総職」と位置付けて長期的勤務（５〜１０年）とするか，又は外部からの専門家の採用
長等が「２１世紀の地域と大学の新しい関係」について鼎談を行い，国立，私立大学となどについて検討が必要である。
〔広報戦略，就職支援，学生募集の分野で外部の専いう垣根を越えて認識を深めた。また，財団法人電気磁気材料研究所長を招き，「法人門家の登用を目指すこととした。
〕
化後の大学を取り巻く状況と今後の課題」について懇談し，今後の大学運営の参考に資③ 超過勤務については，上司自ら出退庁時間を励行するなどによりその縮減を図り，した。
適正な勤務とする必要がある。
〔新たに時間外労働等の命令・承認等の手続きを定め，管理職が部下職員の時間外労働の内容を日々確認できる体制とし，労働時間の適正な６−２ 経営協議会の運営について管理に努めることとした。
〕
平成１７年度においては，経営協議会を１１回開催し，役員報酬規則，職員就業規則，④ 学生へのサービスの向上策として，駐車台数の増又はバス運行の利便性の向上推進
職員給与規程及び職員退職手当規程等の改正，予算，補正予算及び決算，学生納付金及や学生の悩みごと相談業務の充実を図るとともに，教員の教育能力，教育支援の適正び諸料金等などについて意見を求め，大学経営を遂行した。
な評価などを行う必要がある。
〔仮設駐車場の舗装や新規駐車場の整備を行うととも
さらに，法人化２年経過を踏まえ，平成１８年度において経営協議会学外委員の２人に，平成１８年４月から角間キャンパスと近郊バス停間のバス運賃を 100 円（現行
増員を図っていくこととした。
（「資料編」Ｐ７７〜８１参照）
200 円，170 円）とすることで北陸鉄道（株）と合意し，バストリガー協定を締結した。学生相談室の開設のほか，投書箱の設置，学生ボランティアであるピア・サポー
７ 監査機能について
ターの配置を行い，カウンセラーを増員することとした。共通教育等にあっては，学
７−１ 内部監査について
生の授業評価アンケート調査を実施した。
〕
予算の執行及び会計処理に関する会計監査については，平成１７年１１月に会計監査⑤ 危機対応体制として，学生，教職員に係る問題発生時における情報収集の迅速化な実施要領を制定し，財務部財務課が主体となって内部監査方針等に基づき，①費用対効
どをマニュアル化し，学生の交通事故などに対する全学的な処分の基準作成など，そ果の視点からの監査，②会計担当職員の研修に資する監査など７項目について実施し，の整備を行う必要がある。
〔学生等に関わる事故等発生時の連絡体制に基づき，迅速・必要に応じ是正依頼を行うとともに，監査結果をとりまとめ事務処理の参考に供した。
適切な体制をとり，関係者等との連絡調整・処理等の適正化を図った。
「学生懲戒規① 費用対効果の視点からの監査に関しては，執行内容の確認を行った結果は概ね適正程」を改訂し，わいせつ行為等や薬物犯罪の基準を明確化した。
〕
であったが，印刷物について配付効果が把握されていないどの点が見受けられた。
⑥ 本部と学部事務のあり方については，学部が本部の下請けとなり，職員の養成機能② 会計担当職員の研修に資する監査に関しては，担当係員に事務処理等の流れについが果たせないなどの問題があり，検討が必要である。
〔平成１８年度の事務組織見直て説明を求めた結果は概ね手順や内容等を理解し，執行しているものと認められた。
しの中で，本部・学部を並列・一体と位置付け，業務はできる限り担当部局完結型と③ 不正防止に資する監査に関しては，業務牽制体制の整備，納品確認，パソコン，デ
して職員の育成強化を図ることとした。
〕
ジカメの現品確認，旅費，謝金の受取口座の調査を行った結果は概ね適正であった。
平成１７年度の監事監査については，（１）①法人化によってルールの変わった項目④ 業者の視点からの監査に関しては，数社に請求書の提出方法等の確認を行った結果として会計処理，安全衛生，労務管理など，②法人化に伴って重要度が増した項目としは請求日付を空欄として提出していた。
て社会への説明責任，危機管理など，③事務組織の点検，見直しの項目，④業務の見直⑤ 病院収入の監査に関しては，病院部内での監査事項等の確認を行った結果は概ね適し，効率化の項目，⑤ハラスメント等に関する項目，⑥個人情報管理の項目について，正なものであった。
及び（２）法人化後の部局等の運営状況及び課題について実施され，監査結果に対する⑥ 事務効率化，業務改善及び経費削減についての監査に関しては，各部局の工夫や改改善等については平成１８年度に取り組んでいくこととした。
善状況の調査を行った結果はそれぞれ事務効率化等に努めていた。
（「資料編」Ｐ９２〜１１３参照）⑦ 平成１６年度内部監査結果の是正についての監査に関しては，是正結果の確認を行った結果は適正に処理されていた。
また，科学研究費補助金に関する内部監査の結果，交付決定前の執行について念書を徴取していない，納品書日付の不備，謝金実施報告書が作成されていないなどの点が見受けられ，是正依頼を行うとともに，監査結果をとりまとめ事務処理の参考に供した。
（「資料編」Ｐ８２〜９１参照）

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金沢大学
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

自己収入の増加を促進するための体制を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【１３０】
【１３０−１】○ 科学研究費補助金等の外部研究 ・ 平成１７年度の外部研究資金の獲得
資金の年間獲得額の目標を立て，
目標額は，平成１６年度実績額を超え
東京事務所（ＫＵ＠Ｔ）を活用しる額で設定し，平成１８年度以降の目て外部研究資金獲得を推進する。
標額についても検討する。
平成１６年度以降の目標額は，
平成１５年度実績額をベースに前
年度を下回らない額とする。

Ⅲ【１３０−２】・ 科学研究費補助金申請に関する説明会を複数回開催する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 平成１７年度における外部研究資金の獲得目標額を平成
１６年度の実績額を上回る額と設定し，その資金の獲得を目指した。
平成１７年度の実績額は，次のとおりとなり，トータルとして目標とした平成１６年度の実績額を上回った。
文部科学省科学研究費補助金455 件 1,253,809 千円（16 年度 463 件 1,104,516 千円）
共同研究
181 件 280,210 千円（16 年度 186 件 291,600 千円）
受託研究
78 件 551,216 千円（16 年度 54 件 311,855 千円）
寄附金
1,231 件 997,470 千円（16 年度 1,179 件 1,049,282 千円）
合 計 3,082,705 千円（16 年度 2,757,253 千円）
また，平成１８年度以降における目標額については，前年度の実績額以上の額としていく方針とした。
・ 科学研究費補助金の獲得に向けて，前年度に続き，キャ
ンパス単位に学内公募要領等研修会・説明会を３回（９月２７日開催 133 人参加，９月２８日開催８２人参加，９月２９日開催 132 人参加）開催した。
・ 平成１７年度の科学研究費補助金の採択件数（文部科学省発表の速報値）は 450 件（前年度比１５件増），うち新規採択件数 205 件（前年度比２６件増）であった。
・ 平成１８年度の科学研究費補助金の申請件数は 1,202 件（前年度比 71 件減），学内研究者（常勤）に対する申請率（重複申請を除く。
）は 82.1％（前年度比 0.4％減）であり，さらにその向上に向けて努力することとした。

49

ウェ
イト

金沢大学
【１３０−３】・ その他の外部研究資金獲得の具体的方法等について引き続き検討する。

Ⅲ

【１３１】
【１３１−１】○ 大学の持つ知的財産を活用した ・ 知的財産制度を普及するための知財公開講座，講習会等の積極的な開キャラバンを引き続き実施する。
催，研究成果等の出版，TLO の活用
による知的財産権の使用促進を図る。
【１３１−２】・ 特許情報の検索ツールについて普及・啓蒙に引き続き努める。

Ⅲ【１３１−３】・ 立教大学と共催してビジネスプロデ
ユースセミナーを継続して実施する。

Ⅲ【１３１−４】
・ 東京事務所等で新技術説明会を開催する。

Ⅲ【１３１−５】
・ 知的財産活動に関する報告書を作成
する。

Ⅲ

Ⅲ

・ 戦略的経費として，科学研究費補助金やその他外部研究資金の獲得額等に基づき配分する部局活性化推進経費（研究分）（６千２百万円）を確保した。
・ 科学技術振興調整費等や他省庁の競争的外部研究資金の獲得に向けて，研究国際企画会議等を中心として，課題別に積極的に取り組み，科学技術振興調整費事業２件，総務
省戦略的情報通信研究開発推進制度事業１件，厚生労働科
学研究費補助金５件，（独）科学技術振興機構独創的シーズ展開事業１件が採択された。
・ 共同研究及び受託研究の契約において，その手順等の簡素・合理化について引き続き検討を行った。
・ 知的財産本部においては，知的財産制度の普及のため，知財キャラバンを経済学部，自然科学研究科等５部署で計７回実施（延べ 168 人参加）し，大学における職務発明制
度及び競争力の強い知的財産を生む研究開発への取組みの理解に努めた。
・ 平成１７年７月に，共同研究センターに特許電子図書館
情報検索端末を２台設置し，本学教職員を対象として，特許情報検索講習会を２回開催し，端末の操作方法等の説明を行った。
・ システム・インテグレーション（株）と連携して，本学と立教大学の共催の下，両大学の特色を生かした全国初めての連携セミナー，ビジネスプロデユースセミナー「ビジネスクリエイト工房」を，平成１７年１月から平成１７年７月まで，計１３回開講（うち平成１７年度は７回）し，
定員２０人を超えて２２人が受講した。
・ 「ビジネスクリエイト工房」の実施を契機に，医学系研
究科保健学専攻と立教大学の間において，「超予防」に係る共同研究プロジェクトを立ち上げた。
・ 平成１７年９月に開催された北陸産業界技術シーズ発表会において，本学の研究成果６件を発表した。
・ キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，入居大学共同イベントとして新技術説明会（平成１７年７月・平成１８年３月，参加者計 1,091 人）を開催した。
・ 知的財産の役割等に関し理解を得るため，知的財産本部の活動等をまとめた「平成１７年度知的財産活動報告書」（Ａ４版，３２頁）を刊行し，学内の研究者に配布した。
ウェイト小計50

金沢大学
Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

経費節減，効率的・合理的執行を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【１３２】
○ 定期刊行物及び業務委託等の見直し，光熱水料等の節減の徹底を図るとともに，執行状況の分析等を行い目標値を設定することにより経費を抑制する。

【１３２−１】
・ 定期刊行物の購入数量，印刷物及び業務委託に係る仕様書の見直し等により経費を節減する。

Ⅲ【１３２−２】・ 光熱水料及び燃料費等について，省
エネルギー化に向けた節減方策のう
ち，実施可能なものから実施することにより経費を抑制する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 平成１７年４月に，経費の節減について次のとおり方策を策定し，教職員に周知するとともに，ホームページ上にも掲載し，経費の節減を図った。
（「資料編」Ｐ１１５〜１１７参照）① 定期刊行物については，購入廃止や共用により購入数量を大幅に削減する。
② 新聞については，共通スペースでの閲覧や，インターネットを利用することにより購入数量を大幅に削減する。
③ 規程集，総覧，要覧の類については，共用に努める
ことにより，購入数量を大幅に削減する。
④ 印刷物については，前年度発行の如何にかかわらず
一旦廃止し，すべてを見直しの対象として，発行の是
非，部数及び配布先の検討を行う。
⑤ 会議資料等は，最小限必要不可欠なものに限定し，再利用や持参等により複写枚数を削減する。
⑥ 機器レンタル及び役務の契約並びに人材派遣契約にあたっては，年度途中においてもその効果及び効率性などの見直しを行い，変更契約を行う。
・ 平成１７年度予算編成方針において，一般管理費及び特別管理経費について対前年度１０％の削減を図るとともに，光熱水料及び燃料費等の経費抑制策を次のとおり作成
し，教職員に周知し，経費の抑制を図った。（「資料編」Ｐ
１１５〜１１７参照）① 光熱水料及び燃料費等の縮減は，地球温暖化のためのＣＯ2 縮減への寄与を含め，教職員・学生等全ての構成員が徹底した省エネ対策を実施することにより，平成１６年度決算額と比較して１０％削減を目標とす
る。

51

ウェ
イト

金沢大学
【１３２−３】・ これらの取組みにより，定期刊行物，印刷物，業務委託，光熱水料及び燃料費等に係る経費について前年度比
１％以上縮減する。

Ⅲ・ これらの取組みにより，定期刊行物，印刷物，業務委託，
光熱水料及び燃料費等に係る経費については，平成１７年度支出額が 2,004,812 千円となり，平成１６年度支出額
1,905,132 千円に比べ 99,680 千円（5.2％）の増となったが，これは，光熱水料等が増加したためで，平成１７年７月から工学部が小立野地区から角間地区への移転を開始し同年９月に完了したこと，医学部附属病院の新中央診療棟が同年１０月から稼動したこと，重油価格が高騰したことなどの特殊な要因が大きく影響した。これら特殊要因分を差引
くと，対前年度 22,885 千円（1.2％）の縮減となった。
（「資料編」Ｐ１１８参照）
定期刊行物等
平成 16 年度支出額 279,562 千円
平成 17 年度支出額 262,776 千円
縮減額 16,786 千円（6.0％）
業務委託
平成 16 年度支出額 832,301 千円
平成 17 年度支出額 834,872 千円
縮減額 △2,571 千円（△0.3％）
特殊要因分控除4,373 千円
改縮減額
1,802 千円（0.2％）
光熱水料等
平成 16 年度支出額 793,269 千円
平成 17 年度支出額 907,164 千円
縮減額△113,895 千円（△14.4％）
特殊要因分控除 118,192 千円
改縮減額
4,297 千円（0.5％）
ウェイト小計52

金沢大学
Ⅲ 財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効利用を推進する。

中期計画

年度計画

【１３３】
○ 資産のデータベース化，使用手
続きの簡略化等の利活用システムを構築し，広報等を行い，施設の積極的な開放を進める。

【１３３−１】・ 学内外に対して施設を積極的に開放するため広報活動を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 平成１７年４月に，金沢市が主催した平成１７年度新婚記念植樹事業に本学敷地を提供した。
・ 平成１７年４月に，古民家を移築した創立５０周年記念館の愛称を「角間の里」と命名し，地域交流の拠点施設として活用するため，角間の里山自然学校のホームページ及びメールマガジン，施設利用案内パンフ，地域貢献情報誌
等を通して広報した。
・ 障害のある幼児，児童，生徒及び成人に対し，芸術，ス
ポーツ，学童保育等，生涯学習の場として広く養護学校の施設を開放した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

53

ウェ
イト

金沢大学
Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
１ 資金の確保について
１−１ 外部資金に係る間接経費について
民間企業等からの受託研究費（これまで間接経費が積算されていない地方公共団体等からの受託研究に限る。），共同研究費及び寄附金については，平成１７年４月から，間接経費（受託研究費及び共同研究費については５％，寄附金については４％）の制度を導入した。
１−２ 科学研究費補助金の獲得について
文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けて，前年度に続き，キャンパス単位に公募
要領等研修会・説明会を開催し，多数の参加を得て，申請書の記載例等を含めたきめ細かい説明等を行った。なお，平成１７年４月の文部科学省発表の速報値においては，平成１７年度における採択件数及び配分額については，450 件及び 1,277,230 千円（前年度比１５件及び 150,620 千円増），うち新規分は 205 件及び 749,330 千円（前年度比２６件及び 253,330 千円増）があり，取組みの成果が現れた。
（「資料編」Ｐ２１参照）
１−３ 知的財産本部について
平成１７年度における知的財産キャラバンをその対象者について学内研究者から学部学生，大学院生及び技術系職員にまで広げて実施し，職務発明と知的財産への理解に努めた。平成１７年度の発明届出件数は７８件あり，５４件について出願を決定した。
また，特許実施許諾契約については，（有）金沢大学ＴＬＯ（KUTLO）の協力を得て，
平成１６年度の３件に続き，平成１７年度においても３件締結し，8,567,583 円の収入を得た。
１−４ 知的財産の活用−開発研究促進助成制度について
本学の知的成果の技術化を研究開発を通して促進し，これによって本学の研究と地域の産業等の活性化を図ることを目的とし，新たに特許取得を目指すあるいは取得した知的財産のうち，技術移転の可能性が高いものを対象に助成するための開発研究促進助成制度を導入することとして，法人及び卒業生を含む個人を対象に１億円を目標に，平成
１６年１２月から平成１７年１１月にかけて募金を行い，６８法人等から 6,780 万円の寄附金を得た。
平成１７年５月に，開発研究促進助成金取扱規程を制定し，平成１８年２月に，学外有識者を含めた開発研究促進助成金選定委員会を開催して，１件の助成を採択した。
２ 経費の抑制方策について
管理経費等の抑制方策については，引き続き次のとおり取り組んだ。
① 定期刊行物については，購入廃止や共用により購入数量を大幅に削減する。
② 新聞については，共通スペースでの閲覧や，インターネットを利用することにより購入数量を大幅に削減する。
③ 規程集，総覧，要覧の類については，共用に努めることにより，購入数量を大幅に削減する。
④ 印刷物については，前年度発行の如何にかかわらず一旦廃止し，すべてを見直しの対象として，発行の是非，部数及び配布先の検討を行う。
⑤ 会議資料等は，最小限必要不可欠なものに限定し，再利用や持参等により複写枚数を削減する。
⑥ 機器レンタル及び役務の契約並びに人材派遣契約にあたっては，年度途中においてもその効果及び効率性などの見直しを行い，変更契約を行う。

54⑦ 光熱水料及び燃料費等の縮減は，地球温暖化のためのＣＯ2 縮減への寄与を含め，教職員・学生等全ての構成員が徹底した省エネ対策を実施することにより，平成１６年度決算額と比較して１０％削減を目標とする。
これらの取組みにより，定期刊行物，印刷物，業務委託，光熱水料及び燃料費等に係る経費については，平成１７年度支出額が 2,004,812 千円となり，平成１６年度支出額
1,905,132 千円に比べ 99,680 千円（5.2％）の増となったが，これは，光熱水料等が増加したためで，平成１７年７月から工学部が小立野地区から角間地区への移転を開始し同年９月に完了したこと，医学部附属病院の新中央診療棟が同年１０月から稼動したこと，重油価格が高騰したことなどの特殊な要因が大きく影響した。これら特殊要因分を差引くと，対前年度 22,885 千円（1.2％）の縮減となった。
（「資料編」Ｐ１１５〜１１８参照）

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Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育研究及び学生卒業時の質の確保等に向けた取組状況を常に点検評価する。教育研究活動における各学部と各教員の両面から自己評価を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【１３４】
○ 研究・教育・組織運営と財務基盤・社会貢献に関する自己点検評価を実施し，第三者評価・外部評
価等に備える。また，評価結果を改革・改善に結びつける。

【１３４−１】
・ 研究・教育・組織運営・財務基盤・社会貢献に関する，中期目標・計画の達成度の検証をも含めた，自己点検評価システム等について引き続き検討する。

Ⅲ【１３４−２】・ 当面適切な点検評価項目を設定して自己点検評価を実施するとともに，結果を公表し，評価結果を踏まえ必要に応じて改革・改善を行う。

Ⅲ【１３４−３】・ 大学機関別認証評価及び法科大学院
認証評価を受けるそれぞれの時期及び認証評価機関について検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 総務企画会議及び評価室（平成１７年３月設置）において，恒常的な自己点検評価システムの構築等に関して検討した結果，自己点検評価及び認証評価に係る自己評価の実施については，当面，総務企画会議をはじめ各企画会議及び各部局の協力を得て，評価室が行うものとした。
評価室内に，評価室員及び評価項目等に応じて必要な部局等からの委員から成る自己点検評価部会（認証評価部会）を設置し，自己点検評価及び認証評価に係る作業を具体的に進めることとした。
・ 点検評価委員会の設置など点検評価組織の存在を対外的にも明確化することについては，総務企画会議や評価室がその機能を担っており，その必要性はないものと判断した。
・ 平成１６年度の自己点検評価にあっては，①管理運営体
制の機能，②教育研究組織（センター等）の機能，③改善・改革のためのシステム（組織）の確立，④管理経費の縮減，⑤施設の有効活用，⑥外部研究資金等の獲得，⑦国際交流の推進，⑧学部の人材育成目標等の明確化，⑨教育の成果の向上，⑩図書，学術雑誌等の整備，⑪社会貢献の実施，⑫診療体制の強化及び⑬医療サービスの向上の１３項目を設定し，それぞれの項目について点検・評価を行い，必要に応じ改革・改善に取り組むこととした。なお，点検評価
結果については，平成１７年９月までに点検評価書として取りまとめ，本学ホームページ上に掲載・公表した。
・ 平成１７年度の自己点検評価にあっては，平成１７年１１月に，自己点検評価実施要項を定め，大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準（選択的評価基準を除く。
）を
点検評価項目として実施することとした。なお，この点検評価結果については，平成１８年６月頃までに取りまとめ，
これを公表するものとした。
・ 大学機関別認証評価については，平成１９年度に大学評価・学位授与機構で受けることとした。
・ 法科大学院認証評価については，平成１８年度に大学評価・学位授与機構の予備評価を，平成１９年度に同機構の本評価を受けることとした。

55

ウェ
イト

金沢大学
【１３５】
○ 点検・評価にかかる各種データの収集・分析を進め，評価結果を大学運営に活用するため，大学評
価支援組織を設置する。

【１３５−１】・ 大学運営，大学評価等に関する各種データを収集し，その分析を行う。

Ⅲ・ 全国の国立大学等における各種競争的資金等の獲得状況，
科学研究費補助金の採択状況その他のデータ類を収集し，これらの分析等を行った。特に，各種競争的資金等の獲得状況及び科学研究費補助金の採択状況の分析結果等については，平成１８年度の各種大学教育改革支援プログラム及び科学研究費補助金獲得への取組み，これらに係る申請書の作成等に活用した。
ウェイト小計56

金沢大学
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

情報提供に関する基本方針を策定し，教育研究並びに組織及び運営の状況について，積極的に情報提供する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１３６】【１３６−１】○ 金沢大学ホームページにより， ・ ホームページ上の教務及び学生生活
シラバス等の教務学生情報，教に関する情報を充実する。
育・研究者情報及び学内会議等の情報を積極的に発信する。

Ⅲ・ 本学ホームページ上の在学生向けのページに，新着情報の項目を設けるとともに，奨学金採用実績，授業料免除実績のほか，学生向けの行事，お知らせ等の情報を掲載し，内容を充実した。
・ 在学生向けのページに携帯サイトを設け，台風等非常時における授業，試験，休講等の情報，事件，事故等の緊急のお知らせについて，パソコンと携帯電話どちらからでも確認できるようにした。

【１３７】【１３７−１】○ 定められた手続きにより，報道 ・ 報道機関等に対し迅速かつ適切な情機関等へ迅速かつ適切に情報提供
報提供に努める。
する。

Ⅲ・ 管理運営に係る重要事項や教育，研究，社会貢献，診療の活動状況や成果等について，「金沢大学における情報提供等に関するガイドライン」（平成１６年１２月制定）に基づいて，報道機関等に対し，適切な時期に積極的に情報提供に努めた。
・ 報道機関等からの照会，取材依頼事項については，各担
当部署と連携しながら迅速かつ適切に対応した。

【１３７−２】・ 月刊の広報紙を主として学外向けの季刊広報誌としてリニューアルする。

Ⅲ・ 平成１７年度から，学内向けに発行していた月刊の広報紙を主として学外向けの季刊広報誌「アカンサス」としてリニューアルした。

【１３７−３】
・ 大学のイメージアップ戦略（ロゴ，
キャッチコピー等）について検討する。

Ⅲ・ 本学のイメージアップ戦略として，新たなロゴマーク，
キャッチコピー等の作成について，他大学から情報収集を開始した。また，その作業委員会等の設置についても検討を開始した。

【１３７−４】・ ホームページ上の教員総覧を更新する。
【１３８】【１３８−１】○ 情報公開法に基づく文書等の開 ・ 情報公開に関する研修会等を実施す
示請求に対しては，迅速かつ親る。
切・丁寧に対応する。

Ⅲ・ 平成１７年９月に，ホームページ上の教員総覧を 2005 年
版に更新した。

Ⅲ・ 平成１７年１１月に，個人情報の保護管理者・担当者等を対象に個人情報の保護管理に関する説明会を開催（出席者約 100 人）し，情報公開を含めた法制度，個人情報の取扱い上の留意点などに理解を深めた。

57

ウェ
イト

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【１３８−２】・ 個人情報保護法の施行に伴う関連規程等を整備する。

Ⅲ・ 個人情報保護法の施行に合わせ，個人情報管理規程及び同規程に基づく取扱い基準等を整備した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

58

金沢大学
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１ 自己点検評価について
その内容充実等に努めた。各学部は，個別にＦＤ研究会等を開催し，教育方法等の平成１６年度の自己点検評価にあっては，①管理運営体制の機能，②教育研究組織改善等に取り組んだ。
〕（センター等）の機能など１３項目について点検・評価を行い，平成１７年９月まで⑨ 教育の成果の向上に関しては，各学部では，卒業状況，各種資格取得状況，卒業に点検評価書として取りまとめ，本学ホームページ上に掲載した。なお，改革・改善
後の進路状況等を把握し，必要に応じその向上のための措置等を講ずべく努力を重を要する事項については必要に応じそれぞれ取り組んだ。
ねているが，更なる改善等に向けて取り組む必要があるとした。
〔各学部は，それぞ① 管理運営体制の機能に関しては，理事の業務を直接支援する事務組織体制としてれの事情に応じ，卒業生へのアンケートを実施するなど個別に教育成果の向上に関のメリットを生かしながら，各部課間の連絡調整や意思疎通を図る体制の構築や学して改善等に取り組んだ。
〕⑩ 図書，学術雑誌等の整備に関しては，「学術情報基盤整備計画」に沿って電子ジャ
長を直接支援する事務体制の整備を必要とした。〔事務局７部の連携強化を図るたーナル等の充実に努めるとともに，図書や雑誌の重複購入調整を進める必要がある
め，事務局長の下に新たに事務局長・部長連絡会を設置し，学長及び理事をはじめとした。
〔特に電子ジャーナル導入数を平成１７年度 2,880 タイトル（前年度 1,471
学長室を直接支援する事務組織として，学長秘書室を設置した。
〕② 教育研究組織（センター等）の機能に関しては，学内共同教育研究施設及び学内
タイトル）に拡充した。理系学部で購入している外国雑誌の重複調整を行い，２３共同利用施設の計１７施設は，それぞれの設置目的に応じて活動を行っていると認
タイトルを削減した。
〕
められるが，担当業務の更なる改善等に向けて取り組む必要があるとした。
〔各セン⑪ 社会貢献の実施に関しては，各種の地域・社会貢献事業を多数行っているが，そター等は，個別に業務実施手続き等の改善に取り組んだ。
〕の事業の重点化を図り，住民参加型などそのプログラムを深化・発展させ更なる内③ 改善・改革のためのシステム（組織）の確立に関しては，教育研究評議会，総務
容の充実を図る必要があるとした。
〔角間の里山自然学校の活動推進，サテライト・
企画会議，評価室等が機能するものとするが，対外的にも明確化するため，例えばプラザの利用促進，金沢学，観光学・まちづくりなどの地域活性化プロジェクト事
点検評価委員会の設置検討も必要であるとした。
〔点検評価委員会の設置など点検評
業の活動推進を図った。
〕
価組織の存在を対外的にも明確化することについては，総務企画会議や評価室がそ⑫ 病院診療体制の強化に関しては，肝臓センター，北陸ハートセンター，炎症性腸の機能を担っており，その必要性はないものと判断した。
〕
疾患センターを設置し，高度先進医療を推進しているが，既存診療科との関連性の④ 管理経費の縮減に関しては，定期刊行物，業務委託，光熱水料等に係る経費の抑明確化や患者に対する責任体制の確立を急務とした。
〔肝臓センター，北陸ハートセ
制方策を作成・実行しており，引続き実行して健全な管理運営に努める必要がある
ンター，炎症性腸疾患センターとそれぞれ既存診療科との連携協力を図り責任体制とした。
〔定期刊行物，新聞，規程集等の購入数量の見直し，機器レンタル及び役務等を確立した。
〕の契約並びに人材派遣契約の効果，効率性の見直し，節電，節水等の省エネ対策の⑬ 病院医療サービスの向上に関しては，患者満足度調査等の結果から迅速な改善等
徹底を引続き図った。
〕に取り組んでいるところであるが，患者満足度調査の実施単位・時期，調査項目等⑤ 施設の有効活用に関しては，空きスペースの状況を把握し新たなニーズに対してに一部改善を図る必要があるとした。
〔患者満足度調査の実施単位，調査項目等につのスペースを再配分するとともに，既存施設の点検（パトロール）を実施し，重要いて患者サービス向上委員会に諮り，その改善等に取り組んだ。
〕
度に応じて適切な予防保全を実施する必要があるとした。
〔自然科学５号館及び総合教育棟の空きスペースを理学部，社会環境科学研究科に再配分し有効利用を図った。 ２ 教育研究活動の情報提供について
小木団地，つつじが浜団地などを目視調査（パトロール）し，外装等の修繕を行っ「金沢大学における情報提供等に関するガイドライン」（平成１６年１２月制定）にた。
〕
基づき，大学概要などの印刷物，ホームページ等の媒体を用いて，効果的かつ戦略性の⑥ 外部研究資金等の獲得に関しては，前年度を超える額を獲得したが，現在の共同ある情報提供等を推進してきたところである。
研究に係る年間目標件数設定方式を他の外部研究資金にも採用して獲得増を図るこ
特に，本学のホームページについては，サイトマップ，大学案内，入学案内，学生生とや科学研究費補助金の採択数増のため申請書等の書き方などの説明会を開催する
活，研究・産学連携，国際交流・留学，社会貢献・生涯学習などの項目別ページのほか，必要があるとした。〔共同研究以外の年間目標件数設定方式は現在検討中ではある
受験生・保護者，市民，企業関係者，卒業生，在学生，教職員の訪問者別ページを作成
が，科学研究費補助金，共同研究費など外部研究資金の平成１７年度の獲得額は，し，利便性の向上を図っている。学生教育関係としては，主にシラバス，特色ある優れ
平成１６年度の実績額を上回ることができた。また，科学研究費補助金の学内説明
た大学教育の取組などの情報を，研究情報関係としては，主に研究者紹介としての教員会を平成１７年度は３回開催することによって補助金獲得の向上を図った。
〕
総覧，２１世紀 COE プログラムの研究紹介などの情報を，さらに社会貢献関係としては，⑦ 国際交流の推進に関しては，留学生受入数に比べ，海外留学派遣数が少ない現状
主に教員の講演テーマ・研究テーマ一覧，サテライト・プラザ，角間の里山自然学校及を改善するとともに，交流協定の実効性について個別評価を行い，締結基準を再検
びくすりと健康プラザ等の活動紹介などの情報を掲載し，在学生や受験生など直接の顧討することが必要であるとした。
〔海外留学促進のための留学フェアを引き続き開催
客のみならず，広く国民に向けて情報発信している。
するとともに，平成１７年度においても，米国・タフツ大学のサマースクール短期（「資料編」Ｐ１２１〜１２７参照）
語学（英語）研修等に３２人の学生を派遣した。また，重点交流協定校の選定に向けて，取扱要項の一部を改正した。
〕⑧ 学部の人材育成目標等の明確化に関しては，定めた目標等をシラバス，大学案内等に掲載するにあたり，全学統一基準で行うことが必要とした。また，各学部では，
ＦＤ研究会等の教職員の参加率の向上を図るとともに，教育方法等の更なる改善等に向けて取り組む必要があるとした。
〔シラバス作成基準等の改訂を行い，各学部で

59

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Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 北陸地区の国立大学連合に関する目標
中期
目標

教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【１３９】
【１３９−１】○ 「北陸地区国立大学連合」の協 ・ 北陸地区の国立大学間で，後期から定に基づいて，単位互換や遠隔授
双方向遠隔授業を試行する。
業，共同研究，治験推進，施設の共同利用，ＴＬＯのネット化，教職員の人事交流など，教育研究面
での協力体制を確立する。平成１
６年度に，双方向遠隔授業システ 【１３９−２】
ムを整備する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学と共同して授業及び研究を実施する。

Ⅲ

【１４０】
【１４０−１】○ 「北陸地区国立大学連合」間に ・ 北陸地区国立大学連合の社会貢献系
共通する業務の効率化，省力化を専門委員会による研究・社会貢献資源図るため，共同業務処理について
共同データベースの作成に協力する。
検討する。学生教育系，学術研究
系，医療系，図書館系，社会貢献 【１４０−２】
系及び事務系の各専門委員会を設 ・ 北陸地区国立大学連合間で，医薬品，
置し，検討を進める。
医療用消耗材料，事務用品等の共同購入について引き続き検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 北陸地区国立大学連合間で，平成１７年度後期から「コーヒーの世界」等の教養的科目４科目（本学提供２科目），「マーケティング・マネジメント」等の専門科目４科目（本学提供１科目），「景観システム計画学」の大学院（修士課程）科目１科目（本学提供）の計９授業科目を双方向遠隔授業として開講し，723 人（うち本学 278 人）の学生が受講した。
（「資料編」Ｐ１５参照）
・ 北陸先端科学技術大学院大学との教育連携の一つとして，
自然科学研究科において，両大学教員が分担して担当する，又は相手大学教員が担当する授業科目，連携科目Ⅰ−計
算・材料・物性−など３科目を開講（受講者４３人）した。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクトとして，平成１６年度からの継続６件，平成１７年度の新規４件を選定し，共同研究を実施した。
・ 平成１７年１２月に，北陸先端科学技術大学院大学との研究交流会を，互いの２１世紀 COE プログラムをテーマとして本学において開催した。
・ 北陸地区国立大学連合による研究・社会貢献資源共同データベース等については，当面，各大学作成の研究者情報
データベースをそれぞれ活用するものとし，本学においてはホームページ上の学外研究者検索システムのページに，これらをリンクした。
・ 北陸地区国立大学連合間での医薬品，事務用品等の共同購入に関して，購入品目の規格統一などについて検討を行った。
また，平成１８年３月に，北陸地区国立大学共同で，簿記会計処理，減損会計を含む会計基準の相互理解や財務諸表の理解及び活用のため，会計事務職員研修を実施（受講者９７人）した。
ウェイト小計

60

ウェ
イト

金沢大学
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

○
○
○
○

角間第Ⅱ期キャンパス移転整備事業及び宝町キャンパス再開発事業を着実に推進する。
既存施設を点検・評価の上スペース配分を見直し，施設設備の有効活用を図る。
長期間にわたって施設設備の安全確保と機能保全に努め，適切な施設マネジメントを実施する。
大学情報の一括管理及び戦略的活用のため，学術情報基盤の整備を進める。

中期計画

年度計画

【１４１】
○ 角間第Ⅱ期キャンパス・アカデ
ミックゾーンを整備し，併せて国際交流ゾーンの整備を図る。宝町キャンパスでは中央診療棟を整備し，引き続き外来診療棟及び医系
総合研究棟の整備を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１４１−１】・ 角間第Ⅱ期キャンパスにおいては，
総合研究棟Ⅴ，技術支援センター，基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。
【１４１−２】・ 宝町キャンパスにおいては，附属病院の基幹・環境整備の施設整備事業を
実施する。
【１４２】
【１４２−１】○ 角間移転跡地校舎のスペース配 ・ 自然科学研究科棟への移転により生分を見直すとともに，宝町キャン
じた総合教育棟，教育学部自然棟等のパス医学系校舎と附属高校校舎の空室利用計画を策定する。
改修整備により施設の有効活用を図る。

Ⅲ・ 角間第Ⅱ期キャンパスにおいて，総合研究棟Ⅴ事業（平成１７年８月完了），技術支援センター事業（平成１８年３月完了）及び基幹・環境整備事業［道路，電話交換設備及び冷熱源設備等］（平成１８年３月完了）を実施した。

Ⅲ・ 宝町キャンパスにおいて，基幹・環境整備事業（平成１８年３月完了）を実施し，附属病院の外来診療棟の移行・改修に向けた整備を完了した。

Ⅲ

【１４３】
○ 既存施設と屋外環境の実態調査
及び点検・評価を実施し，機能保全・維持管理の年次計画を策定し順次改善を図り，適切なマネジメントを実施する。

【１４３−１】
・ 施設パトロールを実施する。

Ⅲ【１４３−２】・ 角間第Ⅰ期キャンパスの屋外環境の実態調査を実施する。

Ⅲ

【１４４】
【１４４−１】○ 附属図書館等棟施設整備事業 ・ ＰＦＩ事業としての附属図書館等棟(角間Ⅱ)及び総合研究棟改修施設
施設整備事業（角間Ⅱ）における維持整備等事業(宝町)について，PFI
管理・運営を確実に推進する。
事業として確実に推進する。
【１４４−２】
・ ＰＦＩ事業としての総合研究棟改修
施設整備事業（宝町）における契約，
設計及び建設を確実に推進する。

Ⅲ・ 角間第Ⅱ期キャンパスの自然科学棟（１〜３号館）への研究室・実験室の移設により，自然科学５号館（理学部棟）
及び総合教育棟の空きスペースを再配分し，特別推進研究
や共同研究グループの研究室等や人間社会環境研究科等の研究室や教員室等として活用を図った。また，教育学部自然棟の空きスペースについて利用計画を策定した。
（「資料編」Ｐ１３４〜１３５参照）
・ 平成１７年７月から１０月にかけて，小木キャンパス（自然計測応用研究センター臨海実験施設），つつじが浜地区（ヨット艇庫），潟端地区（ボート艇庫），幸町地区（事務局長宿舎）の施設パトロールを実施し，必要に応じて建物
内外装，外構，電気設備等の修繕・改修を行った。
・ 角間第Ⅰ期キャンパスにおいて，土地の利用状況（調整池・敷地造成関連工作物，樹木等周辺環境）の実態調査を実施し，必要に応じて詳細調査や改良を実施していくこととした。
・ ＰＦＩ事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）において，維持管理計画に基づき，消防用設備保守点
検，昇降機保守点検及び自動化書架保守点検等の維持管
理・運営業務を実施した。
・ 平成１７年６月に，ＰＦＩ事業としての総合研究棟改修
施設整備事業（宝町）の契約を締結し，第Ⅰ期工事として解剖実習棟の新営並びに旧薬学科実験研究棟及び十全講堂の改修を平成１８年３月に完了した。

Ⅲ

61

ウェ
イト

金沢大学
【１４５】
○ キャンパス・インテリジェント化実施計画に基づき，研究支援環
境，情報教育支援環境，学術情報利用・発信環境等を整備する。

【１４５−１】・ キャンパス・インテリジェント化計
画に基づき，情報インフラの整備やソフトウェア開発等を実施する。

Ⅲ・ キャンパス･インテリジェント化計画に基づき，「金沢大学総合データベース」システムの構築，平和町キャンパス
における専用回線の高速化，ＡＴＭ導入時ルータの更新と学外者用情報コンセントの新設，ファイアウォールシステ
ムの二重化及びキャッシュサーバの増設が完了した。
・ 附属図書館において，国立情報学研究所等と連携して，知的成果をデジタル形態で蓄積・保存し，世界に向けて発信するため，機関リポジトリシステムの導入計画を取りまとめた。
ウェイト小計62

金沢大学
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
３ 学内環境問題に関する目標
中期
目
標

広く地球的視野に立ち，地域・自治体・個人と協同し，キャンパス及びその周辺の環境保全と改善に努める。また，「地球環境の保全」という課題を掲げ，地域，社会の一員として積極的に環境問題に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【１４６】
【１４６−１】○ 「エコ・キャンパス」を実現す ・ 教育研究活動等が環境に及ぼす影響
るため，キャンパスの教育研究活を調査・分析し，環境マネジメントを動が環境に及ぼす影響を調査・分推進する。
析し，環境の改善を図る。

Ⅲ

【１４７】
【１４７−１】○ 廃棄物の適正処理，化学物質の ・ 廃棄物等の適正な管理及び処理を推適正管理，資源エネルギー使用量進する。
の削減，再資源化を推進する。

Ⅲ【１４７−２】・ 資源エネルギーの使用量の削減を推進する。
【１４７−３】
・ 再資源化を推進する。

Ⅲ【１４８−１】・ 教職員・学生等の環境保全活動への参加を促進する。

Ⅲ【１４８−２】・ 環境保全の広報活動として，環境に関する情報の開示を行う。

Ⅲ

【１４８】
○ 環境保全に貢献する人材の育成と環境問題に関する教育を促進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 電力，ガス等の消費エネルギー量や廃棄物の発生量等の環境負荷に対する基礎データを調査した。
・ 環境マネジメント小委員会を中心として，全学環境マネ
ジメントシステムの組織図，各部局等のサイクル図等を作成し，これを基に環境マネジメントに関する基本方針を策定した。
・ 化学物質管理システムをより使用しやすくするため，英語版を作成したほか，表示項目・使用簿等の集計機能を改良した。
・ 平成１７年４月から，マニフェスト管理システムの全学的な運用を開始し，化学物質の適正な処理等に努めた。
・ 光熱水料及び燃料費等に係る経費については，工学部の移転，病院新中央診療棟の稼動，重油価格の高騰などの特殊要因分を除き，平成１６年度に比べ 0.5％を縮減した。
・ 古紙（ダンボール，オフィス紙，雑誌，新聞）の再資源化に努めた。
・ 金沢市の廃棄物処理システムを利用して，ＯＡ機器を廃
プラスチック類から分別するなど再資源化に努めた。
・ 教職員・学生に，環境保全活動への参加を促した。
・ 教養的科目「環境と技術」を開講し，学生の環境保全意
識の向上を促進した。
・ 駐車場におけるゴミ投棄の監視を目的として，建物屋上に監視カメラを設置し，平成１８年度から運用するとともに，投棄者に対しては教育指導していくこととした。
・ 環境保全センターにおいて，平成１７年８月に，石川県教育委員会主催の「わく・ワーク体験（職場体験）」として，中学生３人を受け入れ，業務体験や施設見学等を実施した。
・ 「環境保全センター報告 2005」として，有機系廃液処理
施設におけるダイオキシン類の測定結果など環境保全に関する情報を，平成１８年３月に，環境保全センターのホームページに掲載した。
ウェイト小計

63

ウェ
イト

金沢大学
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
４ 安全管理に関する目標

中
期
目
標

①人権擁護，セクハラ防止等
人権擁護，セクハラ防止等を徹底する。
②学生等及び教職員の安全確保・健康管理等○ 労働災害や研究災害を発生させないよう，労働安全衛生法を遵守し，職場・研究施設の環境改善を図るとともに，危機管理（リスク・マネージメント）体制を整備する。
○ 実験・実習における安全教育を徹底する。
○ 交通事故防止対策に積極的に取り組む。
○ 附属学校の幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について一層の整備を図る。

中期計画

年度計画

①人権擁護，セクハラ防止等【１４９】【１４９−１】○ 人権擁護に関する授業をガイダ ・ 人権擁護に関する授業科目の「大ンス科目の中に組み込み，平成１
学・社会生活論」を新たな共通教育カ
８年度から全新入生に実施する。
リキュラムの導入科目として準備す
また，学生対象の人権擁護の啓発る。
に関する講演会・セミナー等を毎年実施する。
【１５０】【１５０−１】○ セクハラ防止に関する相談体制 ・ ハラスメント相談員に対する研修会を整備する。
等を引き続き実施する。
【１５１】【１５１−１】○ 人権擁護，セクハラ防止等の啓 ・ 人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修等を実施し，全教
発に関する研修実施計画に基づき，順職員が平成２１年度までに１回以次実施する。
上研修に参加できるような措置を講じる。
②学生等及び教職員の安全確保・健
康管理等
【１５２】
【１５２−１】○ 労働安全衛生法（関連法規を含 ・ 安全衛生会議及び事業場ごとの安全む。
）を踏まえた安全管理・事故防衛生委員会を定期的に開催する。
止のための責任体制を整備する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・ 平成１８年度から全学必修として導入する授業科目「大学・社会生活論」について，人権擁護及びハラスメントを含む授業内容等を決定した。
・ 学生を対象にした人権擁護啓発セミナー等については，
角間ランチョンセミナーにおいて「障害のある学生への学生による支援」，「ボランティア相談窓口について」等のテーマで実施した。
・ ハラスメント相談員に対して，傾聴の訓練やロールプレ
イなど，相談員の質的向上を目的とした研修会（平成１７
年６月，１０人参加）及びアカデミック・ハラスメントに関する共同学習会（平成１７年９月，２２人参加）を実施した。
・ 人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修の平成２１年度までの実施計画を策定し，同計画に基づき，計１６回の研修会を実施し，延べ９７１人の教職員が参加した。

・ 平成１８年３月に，安全衛生会議を開催し，具体的な施策等を検討する安全衛生作業部会を設置した。
・ 事業場ごとに，安全衛生委員会を開催（原則月１回）し，その結果を受けて職場安全衛生管理の徹底を図った。なお，
保健管理センターの衛生管理者が各事業場の同委員会に毎回出席し，事業場間の連絡調整やアドバイスを行った。

64

ウェ
イト

金沢大学

【１５３】
○ 劇物・薬品等の管理，放射線（ＲＩ，核燃料物質，Ｘ線）取扱い，
動物取扱い，遺伝子操作及び実験・実習における事故の防止等を含む安全教育を徹底する。

【１５２−２】
・ 安全衛生管理者，産業医等による職場巡視を実施する。

Ⅲ【１５３−１】・ ＲＩ，核燃料物質に係る法令に基づ
く安全取扱講習会を開催する。

Ⅲ【１５３−２】・ 実験動物の取扱いについて，新規利用者に対する講習会を開催して安全
教育の徹底を図るほか，恒常的に実験動物を取り扱う学部等では授業を通じて安全教育を行う。
【１５３−３】・ 「生命工学トレーニングコース」により遺伝子操作の実験・実習における事故の防止等を含む安全教育を行う。

Ⅲ

Ⅲ【１５３−４】
・ 有機溶剤・特定化学物質・機械を取り扱う教職員に対し，労働安全衛生法
及び関連法令に基づく安全衛生教育を徹底する。

Ⅲ【１５４】【１５４−１】○ 組換えＤＮＡ実験について，指 ・ 組換えＤＮＡ実験安全責任者等に対針に従い安全を確保し，適切な管し，法令内容に係る講習会を開くなど理を行う。
管理責任体制を徹底する。
【１５５】【１５５−１】○ 感染症発生時の全学的対応シス ・ 新入生及び入寮希望者に健康診断のテムを構築する。
受診を義務付ける。

Ⅲ

Ⅲ

・ 事業場ごとに，衛生管理者及び産業医等が定期的に職場巡視を行った。随時検知管等による環境測定を実施するとともに，必要に応じ，外部測定機関による作業環境測定を実施し，安全を確認した。また，巡視報告書の書式や連絡方法を一部見直した。
・ 有機溶剤等の使用状況について，ハザード調査を実施し，必要に応じ，改善に取り組んだ。
・ 定期健康診断をはじめ，エックス線業務や有機溶剤・特定化学物質等取扱者等を対象とした特殊健康診断，ＶＤＴ
作業従事者等を対象とした健康診断を実施し，産業医による事後指導など教職員の健康管理を徹底した。
・ ＲＩ等の取扱者に対して，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の安全管理に係る講習会を次のとおり開講し，安全な利用を徹底した。
新規ＲＩ取扱者講習会 ：１９回実施（延べ 420 人参加）
継続ＲＩ取扱者講習会 ：１８回実施（延べ 690 人参加）
核燃料物質取扱者講習会： ５回実施 (延べ 57 人参加)
・ 実験動物の新規取扱者に対して，実験動物研究施設新規利用者講習会を開講（９回実施，延べ 242 人参加）し，安
全倫理教育の徹底を図った。
・ 恒常的に実験動物を取り扱う自然科学研究科及び医学部
においては，授業において動物実験の安全倫理教育を行った。
・ 遺伝子組換え実験に関する講習会「生命工学トレーニン
グコース」を次のとおり開講し，遺伝子組換え実験・実習
における事故防止等の安全教育を行った。
遺伝子工学・基礎技術コース（平成１７年７月：学内１
７人，学外３人参加)
発生工学・基礎技術コース（平成１７年１１月：学内７
人，学外３人参加)
遺伝子工学高等技術コース（平成１８年３月：学内７人，学外３人参加)・ 専門機関が主催する有機溶剤作業主任者技能講習会（平成１７年７月及び平成１８年１月，１６人受講）及び特定化学物質等作業主任者技能講習会（平成１８年３月，１２人受講）を活用し，安全衛生教育の徹底を図った。
・ 各事業場単位等で安全の手引きの更新，安全衛生のしおりの作成，研究室単位での安全衛生ミーティングの随時開催などを行った。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者（５人）及び実験管理者等（５２人）に対して，平成１７年７月に，遺伝子組換え実
験安全講習会を開講し，法律の趣旨説明等を行い，安全管
理責任体制の徹底を図った。
・ 平成１７年度から，新入生及び入寮希望者に健康診断の受診を義務付け，
新入生の受診率は 99.1％（前年度 93.9％），
入寮者の受診率は 100％であった。
・ 平成１８年度から，新入生に感染症抗体検査（麻疹，風疹，流行性耳下腺炎（おたふく風邪）及び水痘）を実施していくこととした。

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金沢大学
【１５６】
【１５６−１】○ 研究災害の防止について，学生 ・ 入学時のガイダンス等を通じて学生への啓発を図り，保険への加入をに研究災害の防止について啓発し，研促進する。
究災害保険への加入者増を図る。

Ⅲ

・ 入学時のガイダンス等において，学生教育研究災害保険等への加入を勧め，併せて，小冊子「きいつけまっし」を配付した。また，学部２年次以上の未加入者に対しても加入促進の周知を図った。なお，学生教育研究災害保険の加入者数は，8,824 人（加入率 82.6％，前年度加入率 78.6％）
であり，更なる加入促進を図っていくこととした。

【１５７】○ 駐車規制を実施するとともに，関係機関等と連携して交通安全講
習会を開催する。

【１５７−１】
・ 所轄の警察署等と連携して，学生に対する交通安全講習会を実施する。
【１５７−２】
・ 有効な駐車場管理のため，その使用動向を調査・分析する。

Ⅲ・ 金沢中警察署等と連携して，交通安全講習会を８回実施
し，約 1,900 人の学生が受講した。

Ⅳ

【１５８】
【１５８−１】○ 交通安全，健康管理等に関する ・ 交通安全，健康管理等に関する授業
授業をガイダンス科目の中に組み科目の「大学・社会生活論」を新たな込み，平成１８年度から全新入生
共通教育カリキュラムの導入科目とに実施する。
して準備する。
【１５９】【１５９−１】○ 危機管理マニュアルの点検及び ・ 危機管理事項及びその対応マニュア評価を行う。
ルの再確認を行う。

Ⅲ・ 平成１７年１１月に，駐車場の使用状況調査及び金沢井波線の交通調査を実施し，駐車規制の強化等の駐車許可証
交付要領の一部見直しを行った。
・ 学生の通学利便性向上のためのスクールバス化の検討を経て，角間キャンパス周辺地区の路線バスの運行に関して，
平成１８年２月１５日に，金沢市の立ち会いの下，本学と北陸鉄道（株）との間で「金沢大学地区金沢バストリガー
協定」を締結した。なお， 170 円から 200 円の運賃を 100円とし，平成１８年４月から運行されることとなった。
（「資料編」Ｐ１４９〜１５２参照）
・ 平成１８年度から全学必修として導入する授業科目「大学・社会生活論」について，交通安全，健康管理等を含む
授業内容等を決定した。

Ⅲ【１５９−２】・ 東兼六団地のライフラインの点検を行う。
【１５９−３】・ 附属学校園全体を連携させた危機管
理マニュアルの作成について検討する。

Ⅲ【１５９−４】
・ 情報セキュリティポリシーに基づ
き，学内セキュリティ体制を整備す
る。

Ⅲ

Ⅲ

・ 労働安全衛生管理，災害，研究用微生物管理，放射線障害，個人情報保護等に係る危機管理事項及びその対応等について，平成１７年４月開催の役員懇談会において再確認を行った。
なお，今後既存の個別対応マニュアルも考慮しながら全体的な危機管理マニュアルを取りまとめていくこととした。
・ 平成１７年８月に，東兼六団地（附属養護学校）における防災性能（給排水設備等の機械設備及び電気設備）の安
全点検を実施し，その安全性を確認した。
・ 附属学校園全体を連携させた危機管理マニュアルの作成に向けて，各附属学校園個別の危機管理マニュアルについて問題点を洗い出し検討を進めた。
・ 附属学校園全体において，避難訓練，交通安全教室，救急処置講習会等を４０回実施した。また，平成１８年３月に他大学の附属小学校を視察し，不審者に対する避難訓練等の調査を行った。
・ 情報セキュリティ方針等（平成１７年４月施行）に基づ
き，情報セキュリティ対策部会及びネットワークシステム
管理部会を整備し，情報セキュリティの維持及び向上を図
った。

66

金沢大学
【１６０】
○ 保護者及び地域等との連携を図る。

【１６０−１】
・ 児童，生徒及び園児の安全確保のための保護者及び地域等との連携について検討する。

Ⅲ・ 小・中学校及び幼稚園においては，教育研究発表会の機会に，児童等の安全指導を保護者及び教職員が連携して行った。
・ 所轄交番管内の「子ども１１０番の家」リストを保護者
及び児童等に配付・周知した。
・ 小学校児童の保護者への緊急連絡システムに関して，携
帯電話やパソコンに不審者等の情報をメールで配信する防犯システム「ｅ学校ネット」を平成１８年度の早い時期に導入し，その連絡体制を構築していくこととした。
・ 附属学校園の教職員から児童，生徒及び園児への感染症（風疹，麻疹，流行性耳下腺炎（おたふく風邪）及び水痘）の感染を防止するため，教職員の希望者（２４人）に対し，
抗体検査及び予防接種を行った。
ウェイト小計67金沢大学
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
５ 同窓会に関する目標
中期
目
標

全学的に同窓生の連携を強化する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【１６１】
学部単位に組織されている同窓会
を全学的に連合組織化する。卒業生
への大学情報の提供を行い，緊密な連携を図る。

【１６１−１】・ 単位同窓会代表者との打合せ会を開
催し，連携を強化する。

Ⅲ【１６１−２】・ 同窓会関係行事等をホームページに
掲載する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ 平成１８年２月に開催した単位同窓会代表者等懇談会で，平成１８年度のできるだけ早い時期に「全学同窓会連絡協議会」を結成することを合意した。
・ 平成１７年度学位記・修了証書授与式（卒業式）に旧制四高を含め卒業生を招待するとともに，創立五十周年記念館「角間の里」等角間キャンパスの見学会を実施した。
・ 本学ホームページの「卒業生ページ」に同窓会関連項目を設け，単位同窓会の行事を掲載した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

68

ウェ
イト

金沢大学
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
１ キャンパスの整備について
角間第Ⅱ期キャンパスの自然科学棟にあっては，「地域に根ざした歴史と伝統を受け継ぐ，自然科学の限りない未来を指向する施設」という基本的な考えの基に，平成１７
年２月から３月にかけての自然科学２号館，自然科学３号館及び自然科学系図書館の竣工に続き，平成１７年８月に自然科学系講義棟が，平成１８年３月に技術支援センター棟が竣工し，一部のハードラボ棟等を除き，理学部，薬学部，工学部及び自然科学研究
科の教育研究拠点となる自然科学棟の施設全体がほぼ完成した。
これに伴い，平成１７年８月から９月にかけて工学部の土木建設工学科，機能機械工学科及び人間・機械工学科が，平成１８年３月に技術支援センターが移転し，小立野キャンパスにあった工学部及び自然科学研究科等の移転が一部ハードラボを除き完了した。
また，宝町キャンパスにある医学部附属病院の再開発事業においては，先の新病棟オープンに続き，平成１６年１２月に竣工した新中央診療棟の設備整備等を行い，平成１
７年１０月から新しく診療を開始した。引き続き，新外来診療棟の建築に向けて環境整備を進めているところである。
さらに，医学部の総合研究棟改修施設整備事業を進めており，第Ⅰ期工事として，平成１８年３月に解剖実習棟の新営及び旧薬学科実験研究棟，十全講堂の改修が完了した。
（「資料編」Ｐ１２８〜１３１参照）

致することとした。
（株）サークルＫサンクスによる出店を決定し，平成１８年８月頃の開店を目途に準備を進めているところである。

２ 施設マネジメントについて
角間第Ⅱ期キャンパスの自然科学棟（１〜３号館）への研究室・実験室の移設により，自然科学５号館（理学部棟）及び総合教育棟に生じた空きスペース（4,242 ㎡）を，特別推進研究や共同研究グループの研究室等，人間社会環境研究科の研究室，演習室及び教員室，法務研究科の院生自習室並びに共通教育の初学者ゼミ室として再配分した。
（「資料編」Ｐ１３４〜１３５参照）
また，長期にわたり既存施設を良好に維持管理するため，小木キャンパス（自然計測応用研究センター臨海実験施設），つつじが浜地区（ヨット艇庫），潟端地区（ボート艇庫）等について順次施設パトロールを実施し，必要に応じて建物内外装，外溝，設備等の修繕・改修を行った。
３ 危機管理について
労働安全衛生管理，災害，研究用微生物管理，放射線障害，個人情報保護等に係る危機管理事項及びその対応等について再確認し，担当理事（副学長）を中心に迅速かつ適切に対応するものとした。
（「資料編」Ｐ１３６〜１４４，１４８参照）
４ 金沢大学地区金沢バストリガー協定の締結について
特に学生の本学への交通の利便性向上や角間キャンパス周辺地区の公共交通の利用活性化を図るため，路線バスの運行に関して，平成１８年２月１５日に，金沢市の立ち会いの下，本学と北陸鉄道（株）との間で「金沢大学地区金沢バストリガー協定」を締結した。
「トリガー」とは，誘因，引き金という意味で，角間キャンパス周辺区間のこれまでの 170 円から 200 円の運賃を 100 円とすることで利用を促進するもので，平成１８年４月から１年間の実証実験として運行されるものである。
（「資料編」Ｐ１４９〜１５２参照）
５ コンビニエンスストアの誘致について
学生及び教職員等の福利厚生及び防犯・安全を目的として，角間キャンパス内に用地を無償提供し，２４時間営業のイートインカフェを併設するコンビニエンスストアを誘

69

金沢大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ

短

期 借

入

金 の

限

度 額

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額
４５億円

１ 短期借入金の限度額
４５億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

該当なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画○ 重要財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学医学部附属病院の敷地及び建物について担保に供する。

年 度 計 画実 績○ 重要財産を担保に供する計画
医学部附属病院の基幹・環境整備及び病院特 ・ 平成１７年１１月１０日，医学部附属病院の別医療機械（手術患者管理システム，麻酔患者
手術患者管理システム，麻酔患者データ管理シ
データ管理システム，救急患者管理システム，
ステム，救急患者管理システム，内視鏡ビデオ
内視鏡ビデオ診断システム，病理標本試料作
診断システム，病理標本試料作成・診断支援シ
成・診断支援システム，血液浄化管理システム，
ステム，血液浄化管理システム，一般撮影総合
一般撮影総合システム）の整備に必要となる経システムの整備に必要な経費借入れのため，病費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建院敷地を担保に供した。
（担保順位５位）
物について担保に供する。
・ 平成１７年１２月１２日，医学部附属病院の基幹・環境整備に必要な経費借入れのため，病院敷地を担保に供した。
（担保順位６位）
・ 平成１８年３月２７日，医学部附属病院の基
幹・環境整備に必要な経費借入れのため，病院敷地を担保に供した。
（担保順位７位）
・ 平成１８年３月２７日，医学部附属病院の手術患者管理システム，麻酔患者データ管理シス
テム，救急患者管理システム，内視鏡ビデオ診断システム，病理標本試料作成・診断支援シス
テム，血液浄化管理システムの整備に必要な経費借入れのため，病院敷地を担保に供した。
（担
保順位８位）

70

金沢大学
Ⅸ

剰

余 金

の

使 途

中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

71

平成１６事業年度決算において発生した決算剰
余金 1,377,927 千円については，翌事業年度繰越
しに係る文部科学大臣承認を受けて，うち 647,482
千円については，左記の計画に基づき，教育研究
環境整備事業積立金 312,040 千円及び診療機能充実・強化積立金 335,442 千円の目的積立金として整理し，残りの 730,445 千円については，積立金として整理した。

金沢大学
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財源
・（角間Ⅱ）総合
施設 整備費補助
研究棟Ⅱ（仕上） 総額
金
９,２４３・（角間Ⅱ）総合（ 6,221）
研究棟Ⅲ（仕上）
船舶 建造費補助
・（角間Ⅱ）基幹・
金
環境整備
（
0）
・（角間Ⅱ）総合
長期借入金
研究棟Ⅴ（ 3,022）・（医病）中央診
国立大学財務・経療棟（仕上）
営セ ンター施設
・（医病）基幹・
費交付金
環境整備
（
0）
・（角間Ⅱ）附属
図書館 等棟施設整備事業（ＰＦＩ
事業）
・小規模改修・附帯事務費・デジタルガンマカメラシステム

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財源
・（角間Ⅱ）総合
施設整備費補助総額
研究棟Ⅴ
金
５，５６４ （ 1,781）
・（角間Ⅱ）技術支援センター
船舶建造費補助・（角間Ⅱ）基幹・
金
環境整備
（
0）
・
（医病）基幹・
長期借入金
環境整備（ 3,735）・（角間Ⅱ）附属国立大学財務・
図書館等棟施設
経営センター施整備事業（ＰＦＩ
設費交付金
事業）
（
48）
・
（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ
事業）
・小規模改修・附帯事務費・手術患者管理システム
・麻酔患者データ
管理システム・救急患者管理シ
ステム
・内視鏡ビデオ診断システム
・病理標本試料作成・診断支援シス
テム
・血液浄化管理シ
ステム
・一般撮影総合シ
ステム

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財源
・（角間Ⅱ）総合
施設整備費補助総額
研究棟Ⅴ
金
５，５９３ （ 1,810）
・（角間Ⅱ）技術支援センター
船舶建造費補助・（角間Ⅱ）基幹・
金
環境整備
（
0）
・
（医病）基幹・
長期借入金
環境整備（ 3,735）・（角間Ⅱ）附属国立大学財務・
図書館等棟施設
経営センター施整備事業（ＰＦＩ
設費交付金
事業）
（
48）
・
（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ
事業）
・アスベスト対策
事業
・小規模改修・附帯事務費・手術患者管理システム
・麻酔患者データ
管理システム・救急患者管理シ
ステム
・内視鏡ビデオ診断システム
・病理標本試料作成・診断支援シス
テム
・血液浄化管理シ
ステム
・一般撮影総合シ
ステム（注１） 金額については見込みであり，中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得
る。

72

金沢大学
○ 計画の実施状況等
施設・設備の計画については，次のとおり実施した。
・ （角間Ⅱ）総合研究棟Ⅴ
完了：平成 17 年 8 月 26 日
・ （角間Ⅱ）技術支援センター 完了：平成 18 年 3 月 24 日
・ （角間Ⅱ）基幹・環境整備
完了：平成 18 年 3 月 30 日
・ （医病）基幹・環境整備
完了：平成 18 年 3 月 10 日
・ （角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）
完了：平成 17 年 3 月 1 日
・ （宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）
第Ⅰ期完了：平成 18 年 3 月 31 日
・ アスベスト対策事業
完了：平成 18 年 3 月 31 日
・ 小規模改修
完了：平成 18 年 3 月 20 日
・ 附帯事務費
完了：上記施設整備事業に，合わせて執行・ 手術患者管理システム
完了：平成 18 年 3 月 17 日
・ 麻酔患者データ管理システム
完了：平成 17 年 12 月 7 日
・ 救急患者管理システム
完了：平成 18 年 2 月 14 日・ 内視鏡ビデオ診断システム
完了：平成 18 年 3 月 29 日・ 病理標本試料作成・診断支援システム 完了：平成 18 年 3 月 27 日
・ 血液浄化管理システム
完了：平成 18 年 3 月 23 日
・ 一般撮影総合システム
完了：平成 17 年 9 月 30 日計画と実績の差違について
平成 17 年度補正事業としてアスベスト対策事業を実施したことによる増額で
ある。

73

金沢大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教育研究の活性化を図るため，教員の任期制活用を推進するとともに，任期制適用者の処遇改善方策を策定する。
（２） 国内外の教育研究機関との研究・人事交流を促進する。特に，事務・技術系職員にあっては，東海・北陸地区機関との人事交流を促進する。
（３） 教育職員以外の職員に対し，長期的視野に基づいた体系的な専門職研修，能力開発研修，管理者養成研修及び外部派遣研修を実施する。
（４） 業績や貢献度等が正当に反映される公正かつ適切な人事評価システムの導入を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１２３,３６５百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画実 績・ 教員の任期制適用者の処遇改善方策について検討する。 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた・ 教育研究機関との研究・人事交流体制について引き続 めの措置」Ｐ４３〜４４，参照
き検討する。
・ 事務・技術系職員にあっては，人材育成，交流者の生
活面での負担を考慮しつつ，東海・北陸地区機関等との人事交流を引き続き推進する。
・ 国内教育研究機関等から情報を収集し，研修体系及び研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 国内外教育研究機関等の人事評価システム資料から課
題・問題点等について整理する。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数２，０６７人
また，任期付職員数の見込みを１８７人とする。
（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み
２１，０７６百万円（退職手当は除く）

74

金沢大学
学部の学科，研究科の専攻等名
うち修士課程
社会科教育専攻
うち修士課程数学教育専攻
うち修士課程理科教育専攻
うち修士課程音楽教育専攻
うち修士課程美術教育専攻
うち修士課程保健体育専攻
うち修士課程技術教育専攻
うち修士課程家政教育専攻
うち修士課程英語教育専攻
うち修士課程障害児教育専攻
うち修士課程法学研究科 法律・政策学専攻
うち修士課程経済学研究科 経済学専攻
うち修士課程医学系研究科 医科学専攻
うち修士課程保健学専攻
うち博士前期課程
自然科学研究科 数物科学専攻
うち博士前期課程
電子情報工学専攻
うち博士前期課程
機能機械科学専攻
うち博士前期課程
人間・機械科学専攻
うち博士前期課程
物質化学専攻うち博士前期課程
物質工学専攻うち博士前期課程
地球環境学専攻
うち博士前期課程
社会基盤工学専攻
うち博士前期課程
生物科学専攻うち博士前期課程
生命薬学専攻○ 別表（学部の専攻，研究科の専攻等）
学部の学科，研究科の専攻等名
文学部 人間学科
史学科
文学科
教育学部 学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
障害児教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
人間環境課程スポーツ科学課程
法学部 法政学科
従前の学科
法学科
公共システム学科（学科共通）
経済学部 経済学科
理学部 数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球学科
計算科学科
（学科共通）
医学部 医学科（うち医師養成に係る分野）
保健学科
薬学部 総合薬学科
工学部 土木建設工学科
機能機械工学科
物質化学工学科
電気電子システム工学科
人間・機械工学科
情報システム工学科（学科共通）
合計
文学研究科 哲学専攻
うち修士課程史学専攻
うち修士課程文学専攻
うち修士課程教育学研究科 学校教育専攻
うち修士課程国語教育専攻

収容定員
(a)
（人）
２２０
２００
２６０
３２０
３２０
８０
８０
２４０
１４０
３６０

収容数
(b)
（人）
２４６
２２３
２９０
３９２
３９２
９９
９９
２７８
１５５
３９２

定員充足率
(b)/(a)×100（％）
１１１．８２
１１１．５０１１１．５４
１２２．５０１２２．５０１２３．７５
１２３．７５１１５．８３
１１０．７１
１０８．８９

３２０
１１０
２０
８２０
９８
１３０
１５２
９６
１０８
１１６
２０
５９０
５９０
８６０
３１０
３１８
２９６
３７２
１９４
２９６
２５２
６０
７３５８
１２
１２
１４
１４
３０
３０
２０
２０
８

４７２
４１
２０
９２６
１２２
１６４
１７１
１０４
１１７
１４３
２５
５９５
５９５
８７５
３２１
３４２
３４６
４１４
２２７
３１８
２８７
８５
８１９０
２２
２２
２５
２５
２７
２７
１１
１１
５

１４７．５０３７．２７
１００．００１１２．９３
１２４．４９１２６．１５
１１２．５０１０８．３３
１０８．３３１２３．２８１２５．００１００．８５
１００．８５
１０１．７４
１０３．５５
１０７．５５
１１６．８９
１１１．２９
１１７．０１
１０７．４３
１１３．８９１４１．６７
１１１．３１
１８３．３３
１８３．３３
１７８．５７１７８．５７
９０．００
９０．００
５５．００
５５．００
６２．５０

75

収容定員
８
８
８
８
８
８
８
６
６
６
６
１０
１０
１０
１０
１０
１０
８
８
８
８
３０
３０
１８
１８
１５
１５
１４０
１４０
１１２
１１２
１３４
１３４
１０２
１０２
８０
８０
５２
５２
１０６
１０６
３８
３８
９６
９６
３４
３４
９６

収容数
５
１３
１３
５
５
４
４
５
５
６
６
１３
１３
７
７
７
７
５
５
１０
１０
２１
２１
２４
２４
２１
２１
１６５
１６５
１０１
１０１
１５０
１５０
１０４
１０４
９４
９４
５２
５２
１３０
１３０
３５
３５
８１
８１
３１
３１
１４１

定員充足率
６２．５０
１６２．５０１６２．５０
６２．５０
６２．５０
５０．００
５０．００
８３．３３
８３．３３
１００．００１００．００１３０．００
１３０，００
７０．００
７０．００
７０．００
７０．００
６２．５０
６２．５０
１２５．００
１２５．００７０．００
７０．００
１３３．３３
１３３．３３
１４０．００１４０．００１１７．８６
１１７．８６
９０．１８
９０．１８
１１１．９４
１１１．９４
１０１．９６
１０１．９６
１１７．５０１１７．５０１００．００１００．００１２２．６４
１２２．６４
９２．１１
９２．１１
８４．３８
８４．３８
９１．１８
９１．１８
１４６．８８

金沢大学
学部の学科，研究科の専攻等名
うち博士前期課程
医療薬学専攻うち博士前期課程

収容定員
９６
３２
３２
１２５１
９２
９２
１１９
１１９
１００
１００
５４
５４
７５
７５
１８
１８
１８
１８
２６
２６
３０
３０
５６
５６
３４
３４
４４
４４
８０
８０

収容数
１４１
２９
２９
１３４４
５４
５４
１６８
１６８
１１４
１１４
２１
２１
９８
９８
４１
４１
４６
４６
１４
１４
１７
１７
６１
６１
４２
４２
５２
５２
１２０
１２０

定員充足率
１４６．８８９０．６３
９０．６３
１０７．４３５８．７０
５８．７０
１４１．１８１４１．１８
１１４．００
１１４．００３８．８９
３８．８９
１３０．６７
１３０．６７２２７．７８２２７．７８２５５．５６２５５．５６
５３．８５
５３．８５
５６．６７
５６．６７
１０８．９３
１０８．９３
１２３．５３
１２３．５３１１８．１８１１８．１８
１５０．００１５０．００

１５
１５
１４
１４
１３
１３
１６
１６
８０４
８０
８０

１８
１８
２２
２２
２７
２７
１４
１４
９２９
７８
７８

１２０．００１２０．００１５７．１４１５７．１４２０７．６９２０７．６９８７．５０
８７．５０
１１５．５５９７．５０
９７．５０

特殊教育特別専攻科

３０

１０

３３．３３

養護教諭特別別科

４０

２８

７０．００

８００

６３２

７９．００

合計
医学系研究科

脳医科学専攻うち博士課程がん医科学専攻
うち博士課程循環医科学専攻
うち博士課程環境医科学専攻
うち博士課程保健学専攻
うち博士後期課程
社会環境科学研究科 地域社会環境学専攻
うち博士後期課程
国際社会環境学専攻
うち博士後期課程
自然科学研究科 数物科学専攻
うち博士後期課程
電子情報科学専攻
うち博士後期課程
システム創成科学専攻
うち博士後期課程
物質科学専攻うち博士後期課程
環境科学専攻うち博士後期課程
生命科学専攻うち博士後期課程
従前の専攻
物質構造科学専攻
うち博士後期課程
機能開発科学専攻
うち博士後期課程
地球環境科学専攻
うち博士後期課程
数理情報科学専攻
うち博士後期課程
合計
法務研究科 法務専攻
（うち専門職学位課程）

教育学部附属小学校
学級数 ２０（うち複式学級 ２）

学部の学科，研究科の専攻等名
教育学部附属中学校
学級数 １２
教育学部附属高等学校
学級数９
教育学部附属養護学校 小学部
学級数 ３
中学部
学級数 ３
高等部
学級数 ３
合計
教育学部附属幼稚園
学級数
５

収容定員
４８０

収容数
４７２

定員充足率
９８．３３

３６０

３７５

１０４．１７

１８

１５

８３．３３

１８

１７

９４．４４

２４

２６

１０８．３３

６０
１６０

５８
１４０

９６．６７
８７．５０

○ 計画の実施状況等
１ 学部において収容定員と収容数の差が±15％を超えた学科等は１２あり，その主な理由は次のとおりである。
・教育学部
学校教育教員養成課程（定員充足率 122.50％）：入学辞退者が予想より少なかったため。
障害児教育教員養成課程（定員充足率 123.75％）：入学辞退者が予想より少な
く，また，転学部・転課程として学生を受け入れたため。
人間環境課程（定員充足率 115.83％）：入学辞退者が予想より少なかったため。
・法学部
法学科［従前の学科］（定員充足率 147.50％）：入学試験は法学部として一括選抜し，2 年進学時に学科分属させる。分属の際，希望者が多かったため。
公共システム学科［従前の学科］（定員充足率 37.27％）：入学試験は法学部として一括選抜し，2 年進学時に学科分属させる。分属の際，希望者が少なかったため。
・理学部
数学科（定員充足率 124.49％）：入学辞退者が予想より少なかったため。
物理学科（定員充足率 126.15％）：入学辞退者が予想より少なかったため。
計算科学科（定員充足率 123.28％）：留年生が多かったため。
学科共通［編入学定員］（定員充足率 125.00％）：留年生が多かったため。
・工学部
機能機械工学科（定員充足率 116.89％）：入学辞退者が予想より少なかったため。
電気電子システム工学科（定員充足率 117.01％）：入学辞退者が予想より少なかったため。
学科共通［編入学定員］（定員充足率 141.67％）：成績優秀な受験者が多く，編入学定員を超えて合格させたため。
２ 修士課程（博士前期課程を含む。）において収容定員と収容数の差が±15％を超えた専攻は２１あり，その主な理由は次のとおりである。
・文学研究科76金沢大学
哲学専攻（定員充足率 183.33％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
史学専攻（定員充足率 178.57％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
・教育学研究科
学校教育専攻（定員充足率 55.00％）：志願者が少なかったため。
国語教育専攻（定員充足率 62.50％）：志願者が少なかったため。
社会科教育専攻（定員充足率 162.50％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
数学教育専攻（定員充足率 62.50％）：志願者が少なかったため。
理科教育専攻（定員充足率 50.00％）：志願者が少なかったため。
音楽教育専攻（定員充足率 83.33％）：志願者が少なかったため。
保健体育専攻（定員充足率 130.00％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
技術教育専攻（定員充足率 70.00％）：志願者が少なかったため。
家政教育専攻（定員充足率 70.00％）：志願者が少なかったため。
英語教育専攻（定員充足率 62.50％）：志願者が少なかったため。
障害児教育専攻（定員充足率 125.00％）：留年生がいたため。
・法学研究科
法律・政策学専攻（定員充足率 70.00％）：志願者が少なかったため。
・経済学研究科
経済学専攻（定員充足率 133.33％）：留年生が多かったため。
・医学系研究科
医科学専攻（定員充足率 140.00％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
保健学専攻（定員充足率 117.86％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
・自然科学研究科
人間・機械科学専攻（定員充足率 117.50％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
物質工学専攻（定員充足率 122.64％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
社会基盤工学専攻（定員充足率 84.38％）：志願者が少なかったため。
生命薬学専攻（定員充足率 146.88％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。

国際社会環境学専攻（定員充足率 255.56％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させた，また，留年生が多かったため。
・自然科学研究科
数物科学専攻（定員充足率 53.85％）：志願者が少なかったため。
電子情報科学専攻（定員充足率 56.67％）：志願者が少なかったため。
物質科学専攻（定員充足率 123.53％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
環境科学専攻（定員充足率 118.18％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
生命科学専攻（定員充足率 150.00％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
物質構造科学専攻［従前の専攻］（定員充足率 120.00％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
機能開発科学専攻［従前の専攻］（定員充足率 157.14％）：留年生が多かったため。
地球環境科学専攻［従前の専攻］（定員充足率 207.69％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させた，また，留年生が多かったため。
４ 特殊教育特別専攻科において収容定員と収容数の差が±15％を超えた主な理由は，志願者が少なかったためである。
５ 養護教諭特別別科において収容定員と収容数の差が±15％を超えた主な理由は，入学辞退者が予想より多かったためである。
６ 教育学部附属小学校において収容定員と収容数の差が±15％を超えた主な理由は，第３・４学年に，通常学級（各学年の収容定員１２０人）に加え複式学級も導入しているため，他の学年より４０人ずつ収容定員が多くなっている。このため，収容定員どおり入学させると第５学年進学時の収容数が収容定員を超えてしまうので，その対策として通常学級入学者（第１学年），複式学級入学者（第３学年）の数をそれぞれ収容定員の９０％以内，１０％以内としているためである。
７ 教育学部附属養護学校の小学部（定員充足率 83.33％）において収容定員と収容数の差が±15％を超えた主な理由は，志願者が少なかったためである。
８ 従前の学科及び専攻で，収容定員はないが学生が在籍しているものの収容数は次のとおりであった。

３ 博士課程（博士後期課程を含む。）において収容定員と収容数の差が±15％を超えた専攻は１４あり，その主な理由は次のとおりである。
・医学系研究科
脳医科学専攻（定員充足率 58.70％）：志願者が少なかったため。
がん医科学専攻（定員充足率 141.18％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させたため。
環境医科学専攻（定員充足率 38.89％）：志願者が少なかったため。
保健学専攻（定員充足率 130.67％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させた，また，留年生が多かったため。
・社会環境科学研究科
地域社会環境学専攻（定員充足率 227.78％）：成績優秀な受験者が多く，入学定員を超えて合格させた，また，留年生が多かったため。

77

学部
薬学部 薬学科
製薬化学科
工学部 電気・情報工学科

計 27 人
7人
8人
12 人

修士課程（博士前期課程）
法学研究科 法律学専攻
うち修士課程公共システム専攻
うち修士課程

計 17 人
6人
6人
2人
2人

金沢大学
自然科学研究科 数物科学専攻
うち博士前期課程
物質工学専攻うち博士前期課程
生命薬学専攻うち博士前期課程
環境基盤工学専攻
うち博士前期課程
電子情報システム専攻
うち博士前期課程
博士課程
医学系研究科 病理系専攻
うち博士課程
内科系専攻
うち博士課程
外科系専攻
うち博士課程分子情報医学専攻
うち博士課程

1人
1人
2人
2人
1人
1人
4人
4人
1人
1人
計 171 人
1人
1人
80 人
80 人
84 人
84 人
6人
6人

78