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第 29 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2007 年 2 月 27 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2007 年 2 月 14 日（水）〜2 月 16 日（金）（公開討議は 15 日、16 日に開催）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて（議長・副議長の選出）
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) プログラム CDM、 (b) CDM 合同コーディネーションワークショッ
プ、(c) DNA との関係、(d) プロジェクトの地域分布、(e) DOE/AE との関係 (f) 利
害関係者・各国・NGO との関係、(g) その他）
6. 閉会

【理事会メンバーについて】
・2007 年度理事会及び各パネル、ワーキンググループの議長、副議長の選出
理事会議長：Stehr 理事（デンマーク）、副議長：Sethi 理事（インド）
認定パネル議長：Carlino 理事（アルゼンチン）、副議長：Moskalenko 理事（ロシア）
方法論パネル議長：黒木理事（日本）、副議長：Lu 理事（中国）
植林・再植林 CDM ワーキンググループ議長：Gwage 理事（ウガンダ）、副議長：Sanz 理事（スペイン）
小規模 CDM ワーキンググループ議長：Raab 理事（スウェーデン）、副議長：Muyungi 代理
理事（タンザニア）【運営組織の信任手続】
・運営組織（OE）の認定（有効化審査）
Lloyd Register for Quality Assuarance（LRQA）：4（製造業）、5（化学産業）、6（建設）、7（運輸）、10（燃料からの漏洩）、11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、12（溶剤使用）＜ガイダンス事項＞
・AP メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日）
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】
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＜新規方法論＞
・承認：2 件AM0046：“Distribution of efficient light bulbs to households”（スコープ 3：エネルギー需要）（→初めてのエネルギー需要サイドの省エネ方法論）
AM0047：“Production of waste cooking oil-based biodiesel for use as fuel”（スコープ 1、5：
エネルギー産業、化学産業）（→初めてのバイオ燃料に関する方法論）
・統合化承認（承認済み方法論 AM0025 への統合化）1 件：NM0178（“Aerobic thermal treatment ofmunicipal solid waste (MSW) without incineration in Parobé - RS”）
・条件付承認：1 件（NM0192）
・不承認：6 件（NM0155-rev、NM0157-rev、NM0159-rev、NM0193、NM0196、NM0198）＜ガイダンスに関する事項＞
・バイオ燃料生産に伴うダブルカウント回避のための方法論ツールについては、次回 EB30 へ検討を先送り
・MP メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日）
【植林・再植林（A/R）プロジェクトに関する事項】＜新規 A/R 方法論＞
・承認：2 件AR-AM0006：“Afforestation/Reforestation with Trees Supported by Shrubs on Degraded
Land”
AR-AM0007：“Afforestation and Reforestation of Land Currently Under Agricultural or
Pastoral Use”（（株）リコー、コンサベーション・インターナショナル（CI）参加のエクア
ドルでの AR プロジェクト）・条件付承認：1 件（ARNM0029）
・不承認：1 件（ARNM0012-rev）
・申請取り下げ：1 件（ARNM0017）＜ガイダンスに関する事項＞
・湿地帯及び入植地に適用可能な小規模 AR 簡素化方法論開発に関するパブコメを実施（2007 年 2月 20 日〜5 月 14 日）・AR WG メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日）
【小規模 CDM（SSC）プロジェクトに関する事項】＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認：1 件
AMS III. E.（バイオマス腐敗に伴うメタンガス発生の管理燃焼による回避）＜ガイダンスに関する事項＞
・SSC WG メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日）
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞・登録承認：2 件“India-FaL-G Brick and Blocks Project No.1” (0707)（インド）2京都メカニズム情報プラットフォーム

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“Yanling Shendu Hydropower Project” (0695)（中国）
・条件付登録承認：8 件（“Sesa-Waste Heat Recovery Based Power Generation” (0535)、“Methane Recovery
and Electricity Generation Project GCM” (0610, 0618, 0626, 0644, 0650)、“6MW Renewable energy
generation project by Varam Power Projects in India” (0697)、“Switching fossil fuels in an industrial
facility by Indorama Cement Ltd” (0737)）
・レビュー要請：5 件（0577, 0683, 0685, 0715, 0761）
・登録不承認：1 件（“Ramirana Emission Reduction Project of Agricola Super Limitada” (0457)）＜ガイダンスに関する事項＞
・登録・発行チーム（RIT）の活動評価、理事会への報告を Figueres 理事、Huddleston 代理理事に依頼
・RIT メンバー選任のための専門家公募を実施（第 1 期公募：2007 年 2 月 20 日〜3 月 13 日、第 2 期
公募：2007 年 3 月 26 日〜4 月 20 日）【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（計 3 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：2 件“RSCL cogeneration expansion project” (0127)：79,049CERs（インド）“4.5 MW Biomass (low density Crop Residues) based Power Generation unit of Malavalli Power
Plant Pvt Ltd.” (0298)：77,294CERs（インド）
・条件付発行承認：1 件“NorthWind Bangui Bay Project” (0453)【その他】
・プログラム CDM については、次回 EB30 へ検討を先送り
・CDM 合同コーディネーションワークショップ開催（2007 年 3 月 24 日〜25 日）
・第 2 回 DNA フォーラム開催（2007 年 3 月 26 日〜27 日）

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4. 出席者

出身地域枠
アフリカ

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

附属書 I 国（Annex I）

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

理事（Member）【10 名】（網掛部は欠席メンバー）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候 （アルジェリア／国土整備・環境省 環境協
変動ユニット部長補佐）
力部 部長補佐）
Ms. Liana Bratasida
Mr. Rajesh Kumar Sethi（ インドネシア／環境省 地球環境・国際協（インド/環境森林省 気候変動部部長）
力担当審議官）
Ms. Natalia Berghi
Ms. Anastassia Moskalenko（ モルドバ／生態天然資源省 水文気 象庁（ロシア/Gazpromenergo Ltd.主任専門家）
国際課 課長）Ms. Karen Christiana Figueres Olsen
Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（ コスタリカ／環境エネルギー省 コスタ （ ブラジル／科学技術省 省庁間気候変動委
リカ共同実施オフィス 顧問）
員会 事務局長）
Ms. Ulrika Raab

Ms. Maria-José Sanz Sanchez(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（スペイン／地中海中央環境研究所）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)

Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク/エネルギー庁研究開発部部長)
Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（ 日本／(財)日本エネルギー経済研究所 研 ( カナダ／外務国際貿易省 気候変動部 上級
政策アナリスト)究理事）
Mr. Richard S. Muyungi
Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（中国／科学技術部農村社会開発司 部長） （タンザニア／副大統領府環境部 副部長）

Mr. Hernán Carlino
Mr. Philip M. Gwage（アルゼンチン／環境・持続的開発庁 気候（ウガンダ／水・土地・環境省長官補佐）
変動ユニット）Mr. Rawleston Moore
Ms. Desna M. Solofa（バルバドス／気候変動コンサルタント） （サモア／外務・貿易省）

青字部が今回の新任/再任理事・代理理事
オブザーバー参加：約 12 名

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Ⅱ. 第 29 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー（1 名）：Djemouai 代理理事
＜2007 年度理事会メンバーについて（新議長・副議長の選出）＞
・2007 年度 CDM 理事会新議長、副議長の選出1
理事会議長：Hans Jürgen Stehr 理事2（デンマーク、附属書 I 国）
理事会副議長：Rajesh Kumar Sethi 理事（インド、非附属書 I 国）・各パネル、ワーキンググループ新議長、副議長の選出
認定パネル（AP）議長：Carlino 理事（アルゼンチン）、副議長：Moskalenko 理事（ロシア）
方法論パネル（MP）3議長：黒木理事（日本）、副議長：Lu 理事（中国）
小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）議長：Raab 理事（スウェーデン）、副議長：
Muyungi 代理理事（タンザニア）
植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG）議長：Gwage 理事（ウガンダ）、副議長：
Sanz 代理理事（スペイン）・今次理事会にて新任メンバーとなった、Adejuwan 理事（ナイジェリア）、Figueres 理事（コスタリカ）、Raab 理事（スウェーデン）、Sanz 代理理事（スペイン）、Huddleston 代理理事（カナダ）を含め、全メンバーが簡単な自己紹介を行った。
（また、全メンバーより利益相反がない旨（“No conflictof interest”）の宣言もなされた。）

2. 議題の採択・原案通り採択
3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 26 回 CDM 認定パネル（CDM-AP26）が 2007 年 1 月 22 日〜24 日に開催され、「CDM 認定パネル第 16 次プログレスレポート（CDM-ACCR-R-16）」が、CDM-AP 議長の Carlino 理事より報告された。
1

2007 年度 CDM 理事会議長は附属書 I 国出身者、副議長は非附属書 I 国出身者からの選出となっている。
（毎年ローテーションで交代。）ちなみに、2006 年度は José Domingos Gonzalez Miguez 議長（ブラジル：非附属書 I 国）
・Hans Jürgen Stehr 副議長（デンマーク：附属書 I 国）、2005 年度は Sushma Gera
議長（カナダ：附属書 I 国）・Xuedu Lu 副議長（中国：非附属書 I 国）、2004 年度は John Shaibu Kilani
議長（南アフリカ：非附属書 I 国）
・Georg Børsting 副議長（ノルウェー：附属書 I 国）となっている。
2
Stehr 理事は、2003 年度（第 7 回〜第 12 回 CDM 理事会（2003 年 1 月〜2004 年 3 月））にて第 2 代議長を務めており、今回の議長（第 6 代）就任は 2 度目となる。
3de Jonge 代理理事及び Miguez 代理理事が MP のサポートメンバーとして、また、前年度理事会メン
バーで、MP 副議長を務めた Jean-Jacques Becker 氏（フランス経済財政産業省）が MP メンバーに就任したことが発表された。
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＜運営組織（OE）の認定4＞
・有効化審査（Validation）（数字は認定スコープ番号）
Lloyd Register for Quality Assuarance（LRQA）（イギリス）： 4（製造業）、5（化学産業）、6（建設）、7（運輸）、10（燃料からの漏洩）、11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、
12（溶剤使用）＜ガイダンス・手続事項＞＜定期査察＞
・理事会は、CDM 認定プロセスの下にある「定期査察システム（regular survaillance system）」の手続事項について検討。（前回、DOE が品質基準を満たすようなインセンティブを与える方策に関する提案を認定パネルに要請していた。）理事会は、定期査察システムを CDM 認定プロセスに組
み入れることに合意。また、それに伴い「OE 認定手続 第 6 版（“Procedure for accrediting operational
entities by the Executive Board of the clean development mechanisms (CDM)” (Version 6) ）」（CDM-ACCR-01）の改訂を承認した。（EB29 報告書 Annex1）
・理事会は、認定されていない外部組織の技術者、技術を用いた品質管理システム履行の検証方法についてスポットチェック、抜き打ち検査（“unscheduled survaillance”）の有用性の検討を AP に要請。
＜DOE 年次活動報告書＞
・2 つの DOE より 2006 年度の年次活動報告書が提出されていないことを受け、理事会は CDM 手
続規則に基づき、DOE の年次活動報告書の提出義務を再確認し、未提出の 2DOE については提出を求めるとともに期限内に提出しなかった理由の説明を求めることに合意した。更に次回理事会（EB30）にて 2DOE に対し、適切な措置を執ることを合意した。
＜スポットチェック＞・EB24 及び EB28 にて、DOE へのスポットチェックの実施、当該 DOE からの陳述（appeal）につ
いて等について検討を行ってきた。陳述パネルからの教訓を検討した結果、DOE からの陳述は正当化できないと合意。さらに理事会は、AP によるスポットチェック結果を踏まえた勧告について検討を行い、スポットチェックによって、管理、運用体制、契約手続管理、有効化審査及び検証機能のパフォーマンス能力の保証、契約手続の遵守（コンプライアンス）の手続上、運用上の一貫性が見られない（non-conformities）DOE がいくつか存在することを問題視した。
・理事会は、一貫した活動を実施していない DOE に対し、CDM 評価チーム（CDM AT）による修正指導を実施するよう、決定した。また、DOE が全ての基準を満たしているかのチェックも同時に実施することを要請した。
＜認定パネルメンバー＞
・認定パネル（AP）メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日）

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論
4

運営組織（OE）の認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム（「有効化（バリデーション）OE 認定状況 [PDF]（2007 年 2 月 17 日現在）」）をご参照のこと。
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＜方法論パネルの報告＞
・ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP）議長の Sethi 理事が、2007 年 1 月 15 日〜19 日に開催された第 25 回方法論パネル（MP25）の報告を行った。
＜新規方法論＞
・承認（A 判定）：2 件
NM0150-rev：“Ghana efficient lighting retrofit project” →AM0046：“Distribution of efficient
light bulbs to households”（セクトラル・スコープ番号 3（エネルギー需要））（EB29 報告書
Annex2）（EB29 報告書 Annex2）（→家庭部門での省エネ対象とした方法論であり、COP/MOP2 の省エネ分野での CDM 促進の意向を受けた、初めてのエネルギー需要サイドの省エネ方法論。）
NM0180：“BIOLUX Benji Biodiesel Beijing Project” →AM0047：“Production of waste cooking
oil-based biodiesel for use as fuel”（セクトラル・スコープ番号 1（エネルギー産業）、5（化学産業））（EB29 報告書 Annex3）（→初めてのバイオ燃料に関する方法論）
・承認済み方法論への統合化（A 判定）：1 件
NM0178：“Aerobic thermal treatment of municipal solid waste (MSW) without incineration in
Probé” →AM0025：“Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment
processes (Version 6)”（セクトラル・スコープ番号 13（廃棄物処理・処分））（→NM0178 は A 判定を受け、承認済み方法論 AM0025 を修正（第 6 版）する形で、組み込まれた。）
NM0178 を反映させた AM0025 の修正版（第 6 版）（EB29 報告書 Annex4）
・条件付承認（B 判定）：1 件
NM0192：“Recovery and utilization of flare waste gases at the Industrial Complex of La Plata
Project”（既存の施設や他の施設での適用についてや、削減対象ガスについての記述等についての修正が求められた。
（2007 年 2 月 26 日までに再提出すれば、MP26（2007 年 3 月 26 日〜30 日）にて、当該方法論の承認に関する審議が行われる予定。））
・不承認（C 判定）：6 件
NM0155-rev：“Waste gas utilization for stram and power generation at RIL Jamnagar refinery”（排ガス利用の方法論。ベースライン設定に問題あり。）
NM0157-rev：“Open-DSM type CDM for Green Lighting in Shijiazhuang city, China”（省エネタイプの電灯への切り替えプロジェクト。考え方としてシンプルな方法論であり理解できるが、conservativeness（保守的な数値を用いる）が欠如している、との指摘がなされた。プログラム CDM を開拓していく上で、成果を認めるコメント（Sethi 理事）もなされた。）
NM0159-rev：“Implementation of an Efficiency Testing, Consumer Labeling and Quality-Assurance
Program for Air Conditioners in Ghana”（「プログラム CDM」について検討するきっかけとなったガーナのエアコンの省エネ基準を導入する案件。エンドユーザーに影響を与える方法論として検討を続けるべき（Figueres 理
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事）等、C 判定を惜しむコメントが複数のメンバーよりなされたものの、省エネについてプ
ログラマティックなアプローチをしているが、どのパートの削減を達成したのかを特定するのが難しい（de Jonge 代理理事）、総論（分野としてのプログラム CDM）としてではなく、個別の方法論として捉えた場合、このケースは承認を与える基準に達していない（Sethi 理事）とされ、不承認となった。）
NM0193：“SF6 Switch at Dead Sea Magnesium”（適用条件に問題あり。）
NM0196：“The 220 MW Egiin Gol Hydroelectric power generation project in Mongolia”（汚濁源単位（emission factor）について問題あり。尚、不承認理由として MP が指摘している、適用条件 C に抵触しているとの理由は、他の参加者へ与える悪影響を与えかねない（黒木理事）との指摘もなされた。）
NM0198：“Inoculant distribution in Brazil”（ベースライン設定に問題あり。土壌からの排出（soil emission）について触れていない。）
・その他（MP25 での予備勧告5：10 件）
NM0141-rev：“Displacing grid/off-grid steam and electricity generation with less carbon intensive
fuels in Aba, Nigeria”
NM0170：“Installation of Carbon Dioxide Recovery (CDR) plant at Indian Farmers Fertiliser
Cooperative Ltd (IFFCO), Phulpur Plant”
NM0176：“Soluciones Nitrous Oxide Abatement Project”
NM0194：“Green House Gas (GHG) emission reduction by ‘Manufacturing of natural surfactant
Alpha Olefin Sulphonate’”NM0195：“Rama Newsprint and Papers Limited energy efficiency project, India”
NM0197：“India – Accelerated Chiller Replacement Program”
NM0199：“Green House Gas Emission Reduction by the introduction of Hot Direct reduction Iron in
the Electric Arc Furnaces”
NM0200：“Fuel switch project for generation of cleaner power”
NM0201：“Cosipar Transport Model Shift Project”
NM0202：“AzDRES Power Plant Energy Efficiency and change in fuel mix”
＜メンバー＞
・方法論パネル（MP）議長（黒木理事）及び副議長（Lu 理事）を支援するため、補佐役（サポートメンバー）として、Miguez 代理理事、de Jonge 代理理事が任命された。
＜方法論パネルメンバー＞
・MP メンバーの Michael Lazarus 氏の辞任を受け、後任に Jean-Jacques Becker 氏（2006 年度 EB 理事、MP 副議長）が就任。
・MP メンバー選任のため、専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日 17:00 GMT 締切）。
（現メンバーも引き続き選任されるためには再応募が必要。）
5

プロジェクト参加者は方法論パネル（MP）からの予備勧告を受け取った後 4 週間以内に、MP に対し追加説明を提出することができる。
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＜スケジュール＞
・次回第 26 回方法論パネル（MP26）開催日程：2007 年 3 月 26 日〜30 日

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループの報告＞
・植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）議長の Gwage 理事が、2006 年 12 月 3 日〜5 日に開催された第 12 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG12）の報告を行った。
＜新規 A/R 方法論＞
・承認：2 件ARNM0020-rev：“Afforestation for Combating Desertification in Aohan Country, Northern China”→AR-AM0006：“Afforestation/Reforestation with Trees Supposed by Shrubs on DegradedLand”（セクトラル・スコープ番号 14（植林・再植林））（EB29 報告書 Annex6） （→イタリア環境省支援の中国でのプロジェクト案件）
ARNM0021-rev：“Chocó-Manabi Corridor Reforestation and Conservation Caron Project” 6 →AR-AM0007：“Afforestation and Reforestation of Land Currently Under Agricultural or
Pastoral Use”（セクトラル・スコープ番号 14（植林・再植林））（EB29 報告書 Annex7） （→コンサベーション・インターナショナル、（株）リコー支援のエクアドルでのプロジェクト
案件）
・不承認：1 件
ARNM0012-rev：“Afforestation or Reforestation Project Activity Implemented on Unmanaged
Grassland”（当該案件については、過去 AR WG10 より不承認（C 判定）勧告が出され、EB26 にて判断保留した（プロジェクト参加者に必要な回答を提出する機会を与えた）経緯がある。今次理事会においても、AR WG による C 判定を巡って議論が交わされ、Miguez 代理理事は Cではなく B 判定とし、プロジェクト参加者に対し、再度の修正の機会を与えるべきと主張したが、結局 AR WG 勧告通り C 判定となった。）
・申請取り下げ：1 件
ARNM0017：“Mexico Seawater Forestry Project”（条件付承認（B 判定）のように、修正が求められていたものの、再提出期限の 5 ヶ月内に再提出されなかったため、承認申請取り下げと決定された。）＜ガイダンスに関する事項＞
・湿地帯及び入植地に適用可能な小規模 AR 簡素化方法論開発に関するパブコメを実施（2007 年 2月 20 日〜5 月 14 日）＜植林・再植林 CDM ワーキンググループメンバー＞
・AR WG メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日 17:00 GMT 締切）（現メンバーも引き続き選任されるためには再応募が必要。）
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＜スケジュール＞
・次回、第 13 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG13）開催スケジュール：2007 年 3 月 19
日〜21 日・第 13 ラウンドの新 AR 方法論提出締切：2007 年 3 月 5 日

3. (d) 小規模 CDM（SSC）プロジェクトに関する事項＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認：1 件（2007 年 2 月 23 日より発効）
AMS III. E.（Version11）（バイオマス腐敗に伴うメタンガス発生の管理燃焼による回避）（→メタン発生回避についての適用範囲の拡大を図ったもの）＜小規模 CDM ワーキンググループメンバー＞
・SSC WG メンバー選任のための専門家公募を実施（2007 年 2 月 20 日〜4 月 2 日 17:00 GMT 締切）（現メンバーも引き続き選任されるためには再応募が必要。）＜スケジュール＞
・次回、第 9 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG09）開催スケジュール：2007 年 3 月 18
日〜20 日3. (d) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2007 年 2 月 16 日現在、506 のプロジェクトが登録されている7。
＜プロジェクト登録＞＜レビュー要請案件（15 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号、[ ]内は担当 DOE 名）＞・登録承認：2 件“India-FaL-G Brick and Blocks Project No.1” (0707) [DNVCert]（インド）“Yanling Shendu Hydropower Project” (0695) [DNVCert]（中国）・修正条件付登録承認：8 件“Sesa-Waste Heat Recovery Based Power Generation” (0535) [DNVCert]（インド）“Methane Recovery and Electricity Generation Project GCM 4” (0610) [DNVCert]（メキシコ）“Methane Recovery and Electricity Generation Project GCM 20” (0618) [DNVCert]（メキシコ）“Methane Recovery and Electricity Generation Project GCM 23” (0626) [DNVCert]（メキシコ）“Methane Recovery and Electricity Generation Project GCM 8” (0644) [DNVCert]（メキシコ）“Methane Recovery and Electricity Generation Project GCM 14” (0650) [DNVCert]（メキシコ）“6MW Renewable energy generation project by Varam Power Projects in India” (0697) [DNVCert]（インド）“Switching fossil fuels in an industrial facility by Indorama Cement Ltd” (0737) [SGS]（インド）
7

CDM プロジェクトの登録状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Projects/）にて閲覧可能。
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・レビュー要請：5 件“The Godavari Sugar Mills Ltd (TGSML)’s 24 MW Bagasse Based Co-generation Power Project at
Sameerwadi” (0577) [BVQI]（EB29 報告書 Annex9）（インド）“Power geenration from the proposed 11.2 MW waste heat recovery boiler at the ISA Smelt furnaceof the Copper Smelter, Sterlite Industries India Limited (SIIL), Tuticorin” (0683) [TÜV Rheinland]（EB29 報告書 Annex10）（インド）“Modification of clinker cooler for energy efficiency improvement in cement manufacturing at
Binani Cement Limited” (0685) [SGS]（EB29 報告書 Annex11）（インド）“Blended Cement Project with Fly Ash – Lafarge India Private Limited” (0715) [DNVCert]（EB29
報告書 Annex12）（インド）“Uruba Renewable Irrigation Project” (0761) [DNVCert]（EB29 報告書 Annex13）（ブラジル）＜前回 EB28 にてレビューが実施された案件（3 件）＞
・登録承認：2 件“Destruction of HFC-23 at refrigerant (HCFC-22) manufacturing facility of Chemplast Sanmer Ltd”
(0499) [DNVCert]（インド）“Bii Nee Stipa III” (0517) [AENOR]（メキシコ）
・修正条件付登録承認：1 件“AWMS Methane Recovery Project MX06-B-32, Aguascalientes, Guanajuato and Michoacan,
Mexico” (0463) [TÜV SÜD]（メキシコ）（修正条件内容：改訂版 PDD、有効化審査報告書の提出が必要）
・登録不承認：1 件“Ramirana Emission Reduction Project of Agricola Super Limitada” (0457) [DNVCert]（チリ）（不承認理由：承認済み方法論 AM0006 の適用が誤っており、また担当 DOE が方法論からの逸脱に失敗したため、CDM 手続規則パラ 548の規定を満たさなかった。）＜前回 EB28 にて決定（不承認）された案件（1 件）＞
・登録不承認案件の再検討：1 件“Cogeneration system based on biomass (rice-husk) replacing oil fired boiler for process steam andgeneration power for partly replacement of grid power supply to the plant at M/s Indian Acrylics
Ltd., District Sangrur, Punjab, India.” (0348) [TÜV Rheinland]（インド）（前回 EB28 にて登録不承認と決定9されたが、DOE（TÜV Rheinland）及びプロジェクト参加者に対し、対応の機会が与えられなかったことから、DOE 及びプロジェクト参加者に対し 2
週間の対応期間（事務局への文書提出を許可）を与えることとなった。この対応を受け、次回 EB30 にて再度決定を行うこととなった。）＜登録手続に関する事項＞
・「登録・発行チーム（RIT）の業務指示書・手続（Terms of Reference and Procedure for a Registration and

8

CDM 手続規則パラグラフ 54：「DOE によるプロジェクト活動の適格性の確認判断」
EB28 での 0348 の不承認理由について、以下の UNFCCC ウェブサイト URL より閲覧可能。
http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/TUEV-RHEIN1143547988.27/Rejection/reason.pdf
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Issuance Team (RIT)）」の改訂（第 5 版）10を採択（EB29 報告書 Annex14）
・RIT メンバー選任のための専門家公募を実施（第 1 期公募：2007 年 2 月 20 日〜3 月 13 日、第 2 期
公募：2007 年 3 月 26 日〜4 月 20 日）
・理事会は、RIT の登録・発行業務を評価するために Figueres 理事と Huddleston 代理理事にチェッ
ク、評価を行うよう要請。
・「CDM 手続規則パラ 41 に関するレビュー手続の明確化（Clarifications on the procedures for review asreferred to in paragraph 41 of the CDM modalities and procedures）第 7 版11」を採択（EB29 報告書
Annex15）＜ガイダンスに関する事項＞
・プロジェクト参加者による登録済みプロジェクトの撤回（withdrawal）に関して、理事会はその撤回行為が締約国の権利に与える影響等について検討を行うため、事務局に対し、調査を要求した。

3. f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2007 年 2 月 16 日現在、31,515, 223CERs が発行されている。12＜CER 発行要請レビュー＞＜レビュー要請案件（3 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：2 件“RSCL cogeneration expansion project” (0127) [SGS]（79,049CERs）（インド）“4.5 MW Biomass (low density Crop Residues) based Power Generation unit of Malavalli Power
Plant Pvt Ltd.” (0298) [DNVCert]（77,294CERs）（インド）
・条件付発行承認：1 件“NorthWind Bangui Bay Project” (0453) [AENOR]（フィリピン）＜発行手続事項＞
・「レビューに関する手続きの明確化を記した CDM 手続規則パラグラフ 65（第 4 版）
（Clarifications on
the procedures for review referred to in paragraph 65 of the CDM modalities and procedures (version 4)）」を採択。（EB29 報告書 Annex16）

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画（CDM-MAP）＞
10

RIT の TOR 第 4 版は、EB25 にて採択されている。（EB25 報告書 Annex43）
レビュー手続明確化の第 6 版は、EB28 にて採択されている。（EB28 報告書 Annex41）
12
CER 発行状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）にて閲覧可能。
11

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www.kyomecha.org＜決定目録＞
・「決定目録（Catalogue of Decisions）第 1 版」の運用テストを 2007 年 3 月に実施予定。2007 年第 2
四半期（4〜6 月）末迄には稼動（公開）される予定。
＜予算＞
・収入・支出状況（EB29 報告書 Annex17 より抜粋）
2007 年

運用準備金積立額

529 万米ドル

1,351 万ドル

+ 締約国からの拠出額

1 万米ドル（該当なし）+ 認定申請料

4 万米ドル（該当なし）

2005 年度からの繰越額+ 方法論申請料

2 万米ドル+ 登録申請料

256 万米ドル+ CDM 運用経費分担金（SOP Admin）

80 万米ドル+ 積立金・残高の利子収入額
2007 年度の総収入額

（未定）

（未定）

534 万米ドル

1,689 万米ドル

- 2007 年度の総支出額

68 万米ドル- 繰越金・残高（2 月 15 日現在）

466 万米ドル

未払いの拠出額

310 万米ドル

2007 年度に利用可能な財源総額

776 万米ドル- 2007 年度に必要な予算額-1,399 万米ドル

2007 年度末までに発生する不足額

1,689 万米ドル

-623 万米ドル2008 年度予算見通し額（CDM 運用経費分担金込み）1,399 万米ドル2008 年度予算の運用準備金の割合

121%

1.5 年分予算の運用準備金の割合

81%・EB28（12/15）から EB29（2/14）の期間、アイスランドからの拠出金（9,974 米ドル）を受領。
＜事務局職員＞
・UNFCCC の CDM 担当事務局職員の採用及び人員配置に関する理事からの質問に答える形で、方法論関係 20 名、プロジェクト登録関係 18 名等の人員配置に関する現状が事務局より報告された。

5. その他
5. (a) CDM プログラム活動
・「プログラム CDM 登録手続案」、「プログラム活動 PDD 案」、「CDM プログラム活動 PDD 案」に関するパブコメ結果を受けて、今次理事会での重要な議題の一つとして審議の行方が注目されていたが、今次理事会では審議されず（十分な審議時間が確保できなかったため）、次回 EB30 へ先
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送りとなった。
5. (b) CDM 合同コーディネーションワークショップ・第 2 回 CDM 合同コーディネーションワークショップ（“the second meeting of CDM Joint Coordination
Workshop”）が 2007 年 3 月 24 日〜25 日、ドイツ・ボンにて開催される。
5. (c) DNA との関係
・第 2 回 CDM DNA フォーラム（“the second meeting of CDM DNA Forum”）が 2007 年 3 月 26 日〜
27 日、ドイツ・ボンにて開催される。
・事務局より、250 名強の参加者を予定しており、事務局側からは「決定カタログ（Catalogue ofdecision）」に関するプレゼン等を予定していると説明された。
5. (d) プロジェクトの地域分布
・今次理事会では、時間の制約上「プロジェクトの地域分布13」に関する審議がなされなかった。
5. (e) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長である Werner Betzenbichler 氏（TÜV SÜD）
を招聘し、DOE/AE の見解等について以下の内容の口頭報告を受けた。
EB とプロジェクト参加者との対話に関する新たな手続の模索（EB と DOE 間で必要な機密を守りながらの対話・情報交換）、また MP 開催中において、審議対象となっている案件を担当するプロジェクト参加者と MP との緊密な対話の必要性。
事務局による DOE 業務の度重なるチェック回数を限定的にすることによって、顧客（プロジェクト参加者）に対する経費見積もりの提供が容易となる。また、RIT のような重層的なチェック構造を生み出すことによる更なる財源・人材の流出を懸念。（顧客の DOE 選定判
断は依然大部分を価格面が占めている。）
新たな査察制度（survaillance system）を設けることによって、要件充足にかかる DOE の追加的費用が発生することになる。追加的な費用はともかく、査察によって失われる時間がDOE に大きな影響を与えること、DOE のインセンティブを阻害するものとなることを懸念。
（新たな「EB リスク」が増えることを懸念。）
方法論適用の妥当性が有効化審査及びパブリックコメント書類提出日時や登録申請手続と関連している場合、DOE 業務の不確実性及びリスクは低減化するものと思われる。
DOE/AE コーディネーションフォーラムでの業務品質の一致へ向けた取組は、新たな参加者へのインセンティブにはつながっていない。
次回 DOE/AE コーディネーションフォーラムは 2007 年 3 月末に開催予定。
・Betzenbichler 氏の口頭報告を受け、EB からは、RIT のチェックや査察については従来のチェック機
能と全く同じ目的ではないので、業務量を単に増やすというものではない（Miguez 代理理事）等のコメントがなされた。

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CDM プロジェクトの地域分布についての情報は UNFCCC ウェブサイト
（http://cdm.unfccc.int/Statistics/）にて閲覧可能。
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・理事会は DOE/AE コーディネーションフォーラムに対し、必要に応じて、理事会や各パネル及びワーキンググループに対して、意見や情報の提供を奨励した。
5. (f) 利害関係者・各国・NGO との関係
・2 月 16 日（EB29 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB30 オブザーバー出席申込締切：2007 年 2 月 28 日（17：00 GMT）
5. (g) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)
(c)
(d)

(e)

(f)
(g)
(h)
(i)
(j)

Michael Lehmann 氏（DNV Cert）：
プロジェクト、AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-07, Sonora, Mexico (0150)についてのレビュー結果について（2006 年 12 月 1 日受領）
Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）：
Villares and Cosipar プロジェクトの不承認について（2006 年 12 月 1 日受領）
Richard Bradley 氏（国際エネルギー機関（IEA））：
省エネに関する CDM の決定について（2006 年 12 月 5 日受領）
Manuel Antonio Avelino da Silva 氏、Fritz Welling 氏（Biogas Energia Ambiental S.A.）：
プロジェクト、Bandeirantes project landfillgas to energy project (0164)について（2006 年 12
月 5 日、9 日受領）
Brian Dawson 氏（国連開発計画（UNDP））：
CDM の下でのプログラム活動に関するガイドライン案への UNDP のコミットメントについて（2006 年 12 月 12 日受領）松尾 直樹氏（クライメート・エキスパーツ）：
プログラム活動に関するコメントについて（2006 年 12 月 12 日受領）
Richard Bradley 氏（国際エネルギー機関（IEA））：
省エネに関する CDM の決定について（2006 年 12 月 12 日受領）
Chunyu Liang 氏（MESPOM Consortium）：
プログラム CDM について（2006 年 12 月 12 日受領）
Rob Fowler 氏（Abatement Solutions –Asia Pacific）：
プログラムに基づいた CDM について（2006 年 12 月 12 日受領）
Carbon Finance Business-The World Bank（世界銀行カーボンファイナンスビジネス）：
AM0026 のクラリフィケーションについて（2 月 23 日受領）

＜UNFCCC 事務局長コメント＞
・Yvo de Boer 事務局長が EB メンバーを前に、以下のようなコメントを寄せた。
CDM 理事会の動きについては、世界中が注目しており、今や京都議定書の中で CDM が最も重要な地位を占めている。
今後、様々な困難があろうとも、2012 年 12 月 31 日（京都議定書の第 1 約束期間の終了日）
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が動くことはない。
CDM は民間事業者の参加なくして機能せず、しばしば民間事業者から 20〜30 年先のことについて問われ、将来の不透明性や不確実性を排除することにより、CDM を更に成長させることが可能となる。（これは EB での検討事項ではないが。）
COP/MOP2 にて、CDM を含む京都メカニズムに対し、市場からの資金流入（flow）が約束されたのは、大きな成果と言える。金融セクターからの資金を生かすことが、2012 年以降の継続性の観点からも非常に大切。
今後、CDM が取組を強化しなければならない重要なイシューとして、以下の 3 点が挙げられる。
（1）途上国の開発への寄与（開発とのコベネフィッツ）、（2）UNDP や UNEP といった他の国連機関との協働（国連機関とのコベネフィッツ）、（3）ロシア提案14・3 条 9 項15・
AWG16等といった UNFCCC の他のイシューとの協働（UNFCCC 内でのコベネフィッツ）を図る必要性がある。
・また、EB23（2006 年 2 月）より病気療養のため CDM 部門責任者の任から離れていた Christian
Zumkeller 氏、及び Zumkeller 氏の後任を務めていた Janos Pasztor 氏の両名が UNFCCC 事務局を退職することが発表され、de Boer 事務局長及び Stehr 議長より感謝の意が表された。（Zumkeller
氏は引退、Pasztor 氏は UNEP 環境管理グループへ異動。）＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB30 は 2007 年 3 月 21 日〜23 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。
（EB30
議題案：EB29 報告書 Annex18）（非公開討議：3 月 21 日、公開討議：3 月 22 日〜23 日）＜2007 年度理事会開催スケジュール17＞
・2007 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。
EB
EB30
EB31
EB32
EB33
EB34
EB35
EB36

日程（2007 年）
3 月 21 日〜23 日
5 月 2 日〜4 日
6 月 20 日〜22 日
7 月 25 日〜27 日
9 月 12 日〜14 日
10 月 17 日〜19 日
11 月 28 日〜30 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）<SB26 との共催>
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
インドネシア・バリ予定 <COP/MOP3 との共催>

・2007 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキング
14

ロシア提案：削減義務を負っていない非附属国 I 国が自主的に削減義務（voluntary commitment）を負うことに関する手続を整備すべきとする内容の提案。
15
京都議定書 3 条 9 項：議定書批准先進国（附属書 I 国）の第 2 約束期間（2013 年以降）に関する議論を規定。
（2005 年末までに国際的な検討を開始することが定められており、2005 年 12 月の COP/MOP1
より議論が開始された。）
16
AWG：Ad Hoc Working Group の略。「京都議定書の下での附属書 I 締約国の更なる約束に関する特別作業グループ」。第 1 回会合は 2006 年 5 月に、第 2 回会合は同 11 月に開催され、2013 年以降の附属書 I 国の更なる約束について議論を行っている。
17
EB26 で発表されたスケジュール内容。
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グループ（SSC WG）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP26
MP27
MP28
MP29
MP30
MP31

日程（2007 年）
3 月 27 日〜30 日
5 月 29 日〜6 月 1 日

7 月 10 日〜13 日
9 月 25 日〜28 日
11 月 13 日〜16 日
未定

AR WG
ARWG13
ARWG14
ARWG15
ARWG16
ARWG17

日程（2007 年）
3 月 23 日〜24 日
6 月 7 日〜8 日
7 月 5 日〜6 日
7 月 10 日〜13 日
9 月 20 日〜21 日

SSC WGSSCWG10SSCWG11SSCWG12SSCWG13SSCWG14

日程（2007 年）
3 月 22 日〜23 日
6 月 7 日〜8 日
7 月 5 日〜6 日
9 月 20 日〜21 日
11 月 8 日〜9 日

場所・備考
ボン（第 17 ラウンド提出締切：2006 年 10 月 6 日）
ボン（第 18 ラウンド提出締切：2007 年 2 月 5 日）
ボン（第 18 ラウンド提出締切：2007 年 2 月 5 日）
ボン（第 19 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 1 日）
ボン（第 20 ラウンド提出締切：2007 年 9 月 3 日）
ボン（第 21 ラウンド提出締切：2007 年 12 月 3 日）
場所・備考
ボン（第 12 ラウンド提出締切：2006 年 12 月 18 日）
ボン（第 13 ラウンド提出締切：2007 年 3 月 5 日）
ボン（第 13 ラウンド提出締切：2007 年 3 月 5 日）
ボン（第 14 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 29 日）
ボン（第 15 ラウンド提出締切：2007 年 10 月 1 日）
場所・備考
ボン
ボン
ボン
ボン
ボン

6. 閉会
QA セッション・2 月 16 日（EB29 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。
Q1（研究機関）
今次理事会にて審議が予定されていた「プログラム CDM」に関して、次回理事会へ先送りとなったことについて、自分も含め多くの人々の関心を集めていただけに非常に失望した。
A2（Stehr 議長）
審議先送りに関しては、大変申し訳なく思っている。多くの議題を抱える中で、我々にはバランスが求められており、時には深夜まで審議を続けることを選択することもある。

Q2（世界銀行）
方法論承認プロセスにおいて、今次理事会にて C 判定となった ARNM0012-rev について、B 判定を巡っての議論がなされたが、複数回（2 回）にわたる B 判定付与は、手続上問題ではないのか？
対応について説明を求める。
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A2（Stehr 議長）
ARNM0012-rev については、プロジェクト参加者と AR WG とどちらに修正の負担を求めるべき18かが微妙な問題であった。
（複数の B 判定について、）特にこの案件の取り扱いを優遇しようといった意図
は EB としては全くない。但し、個人的には常に EB からのトップダウン型の手続による決定を進めるのではなく、必要に応じて手続を柔軟に運用すべきではないかとも考えている。

以上（文責：家本 了誌）

18

微細な修正であれば、パネルやワーキンググループで対応することが可能である。
18