大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第２８回）議事要旨
１．日時

平成２３年６月２８日（火）１０：４５～１３：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者（事務局会議室出席者）
佐藤議長、井上評議員、金子評議員、笹月評議員、佐藤評議員、高畑評議員、廣田評議員、木下評議員、勝木評議員、観山評議員、岡田（清）
評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、櫻井評議員、井本評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、野村監事、堀内核融合科学研究所研究総主幹（事務担当者）
増田事務局次長、鈴木総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合
事務センター前田事務センター長及び樋口財務部長 他（研究成果発表者）
古谷 祐詞 准教授（分子科学研究所）

４．配付資料１
教育研究評議会（第２７回）議事要旨（案）２-1
第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価の結果について（通知）２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
２-3
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
２-4「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価について」等の送付について
３
平成２２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）４-1
財務諸表（案）
４-2
事業報告書（案）４-3
決算報告書（案）
４-4
監事意見書
４-5
独立監査人の監査報告書
４-6
平成２２事業年度決算（案）のポイント
５
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（平成２３年度）
６-1
平成２４年度特別経費要求一覧表
６-2
平成２４年度自然科学研究機構施設整備費概算要求総表
７-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年俸制職員就業規則（案）
1

７-2
８
９-1
９-2
10-1
10-2
11

年俸制職員就業規則の制定に伴う関係規程等の改正について（案）
平成２３年度科学研究費補助金獲得状況
宇宙と生命 宇宙に仲間はいるのかⅡ
自然科学研究機構シンポジウム参加状況
自然科学研究機構パンフレット（和文）自然科学研究機構パンフレット（英文）社会・くらしに活きる学術研究

５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第２７回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について
観山委員から、資料２－１から資料２－４に基づき、文部科学省が設置する国立大学法人評価委員会が行った第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について、報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○研究に関する評価は、研究者個人の評価を行ったものか伺いたい。
○研究者個人の評価ではなく、各機関の優れた論文を厳選して評価を行った。これについては、評価委員会から非常に高い評価を受けた。例えば、研究分野における科学的な方向性を転換させたとの高い評価を受けたものもあった。
○多様な研究分野の機関がひとつの機構として発足した経緯から、当初は機構として新しい融合領域を作ろうとしていたが、これはすぐに出来ることではない。新しい融合領域を作ることをミッションとして捉えられているのか。また、第１期中期目標期間における自己点検評価として、この点の評価はどのようであったか伺いたい。
○機構に新分野創成センターを設置し、ブレインサイエンス研究分野とイメージングサイエンス研究分野という２つの新たな研究分野の研究活動を推進している。イメージングサイエンス研究分野では、立体的可視化により研究者だけでなく、一般の人にも研究成果を分かり易く伝えるシステムの構築を目標としている。また、ブレ
インサイエンス研究分野では、基礎生物学研究所及び生理学研究所を中心として標準的なモデル動物を上手く展開していく方向性を模索しており、分野間連携の研究も開始された。最近では他の惑星や生命の存在といった今まで考えられなかった生物学と天文学の融合といった分野間連携も考えている。トップダウンよりは、むしろボトムアップで新分野を創成したいと考えており、第２期中期目標期間でも継続して進めていきたいと考えている。
○現在ある新しい分野の創成だけでなく、大学共同利用機関として積極的にコミュニティーを育成することにも努力したいと考えている。

2３）平成２２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について観山委員から、資料３に基づき、平成２２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○「（２）財務内容の改善に関する特記事項等 １）外部研究資金寄附金その他の自己収入」（２３項）について、高額の寄附金を受入ており、その中には海外の大学からの受け入れもあるが、これはどのような内容か伺いたい。
○具体的には、すばる望遠鏡に取り付ける新しい観測装置を共同で開発する目的で、プリンストン大学から寄附金を受け入れた。国際的に連携して研究を行う動きがあり、新しい装置の開発のため海外の研究所や東京大学の数物連携宇宙研究機構（以下 IPMU）からも資金援助を受け入れている。プリンストン大学の他に台湾の大学からも寄附金を受け入れた。
○IPMU からの資金援助は、寄附金として受け入れているのか。
○IPMU は寄付ではなく、共同事業である。
○時代の流れで世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に研究費が付いたということか。
○IPMU は理論の研究者が中心であるが、国立天文台は理論の研究者だけでなく、実際の観測や機器を開発するグループがある。IPMU の優秀な頭脳と我々の持っているノウハウを融合して世界のトップレベルの研究を推進し、ダークマターやダークエネルギーといった未知の分野での研究を推進したいと考えている。
○大学共同利用機関としてのミッションもあるので、むしろこのような研究費は共同利用のために使ってもらいたい。
○このプロジェクトで取り付けた装置は、共同利用に提供することになるので、全国の天文学分野の研究者にとって大きなメリットとなる。
４）平成２２年度財務諸表等について事務局から、資料４－１から資料４－６に基づき、平成２２年度財務諸表等について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○人件費の削減について、総人件費改革として５年間で５％の人件費を削減することになっているが、これを大きく上回る１５．５％の削減を達成している。これは、年俸制を導入して承継職員分の人件費を削減したのか、それとも何か特別な戦略を実施したのか伺いたい。
○当機構ではまだ年俸制を実施しておらず、常勤職員は承継職員のみである。１５．
５％の削減は、人事を厳格に行った結果である。
５）平成２３年度年度計画の変更について
観山委員から、資料５に基づき、東日本大震災に関連して組まれた平成２３年度補正予算において、国立天文台に設備復旧費が措置されたことに伴い、平成２３年度年度計画を変更したことについて報告があった。
3６）平成２４年度概算要求について事務局から、資料６－１及び資料６－２に基づき、平成２４年度概算要求について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○基盤的設備等整備に関する予算を区別することとなっているのか伺いたい。
○費目として区別することとなっている。
○いくつかの機関で大学間連携に関するプロジェクトの予算があるが、相手の大学でも同じように予算を提出するのか。
○本機構から提出するだけである。大学共同利用機関として、多くの大学と連携し、それぞれの研究分野を育成することを目的としている。
○相手の大学は特定していないのか。
○国立天文台では、大学を特定している。基本的には、コンソーシアムを形成し、研究委託として各大学へ予算を配分する。
○基礎生物学研究所や分子科学研究所でも同様の項目があるが、同じように特定しているのか。
○主要な大学については特定しているが、それ以外の大学についても予算が付けば広く配分する。
○分子科学研究所の場合は特殊であり、大学の機器の共有に関するものである。
７）年俸制の導入について事務局から、資料７－１及び資料７－２に基づき、年俸制の導入について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○今までの特定契約職員の制度は、存続するのか伺いたい。
○特定契約職員の制度もこれまでどおり残し、新たに年俸制を導入する。
○年俸制職員の財源は、本部か各機関のどちらになるのか。
○各機関の予算である。
○総人件費改革の対象となるのか伺いたい。
○対象とならないと考えている。ただし、政府の対応については、注意が必要である。
○年俸制職員を、常勤職員という呼び方をしても問題はないのか。
○人事上は、常勤職員と非常勤職員の違いは勤務形態の違いであり、これまでも任期制の常勤職員が存在している。そのような意味では、年俸制職員は任期制の常勤職員である。
○退職手当とは切り離して考えている。また、常勤職員とすることで文部科学省共済組合にも加入することになり、そのような意味で、かなり待遇は改善されると考えている。参考に、総研大の年俸制は、どうであるか伺いたい。
○任期制の常勤職員という考えは、まったく同じである。つまり承継職員としてカウントされないため、総人件費改革の枠外である。しかし、年俸制の導入により、むしろ人件費全体の金額は増えており、また文部科学省共済組合員の数も増えている。
4

○年俸制の導入により、今後は各機関としてかなりフレキシブルな人事を行うことができると考えている。
○年俸制職員の任期について伺いたい。最初に５年の任期が付されていた場合は、任期の更新はできないということか。
○労基法上、研究者は５年まで任期を付すことができる。一方で一般の事務職員等は、３年までしか任期を付すことができないという制約があるため、規程上最長５年としている。プロジェクトは、様々な年数のものがあるため、契約の更新は５年の範囲内であれば自由にできる。ただし、５年を越える場合は、様々な問題があるため、例外として認めることにしている。
○最初から５年の任期を付しても問題はないのか。
○１年でも、５年でも問題はない。
○原則として５年の任期を越えることはできないのか。
○役員会に諮って認められた場合は、５年を越えることができる。規程上は明確に記載しておかないと任期のない常勤職員となる期待権は発生するため、任期を明確にしておく必要がある。
○例えば、年俸制職員にボーナスや退職金は支給されるのか。
○支給されない。これらの手当は、年俸の金額で調整することになる。
８）平成２３年度科学研究費補助金獲得状況について事務局から、資料８に基づき、自然科学研究機構における平成２３年度科学研究費補助金の採択件数及び金額について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○科学研究費補助金と直接関係はない質問だが、科学研究費補助金では研究開発費が認められにくい。別に研究開発費の予算が措置されるのか伺いたい。
○研究開発費が別枠で認められることはない。各機関において運営費交付金の中から捻出しているのが実態である。
○萌芽研究についても同様か。機構長裁量経費により予算措置を行っているのか。
○機構長裁量経費は、特に若手研究へ配分しており、萌芽的研究よりむしろ若手による分野間連携の研究に充てている。
○資料の注意書きに一部の研究種目を除くとあるが、この中にはかなり大きな金額のものも含まれており、除いた理由を伺いたい。
○資料は、５月３１日付けの文部科学省の発表資料に基づいて作成している。その文部科学省の発表資料において当該研究種目が除かれているためである。
○それでは、今後かなり金額が変わってくるのではないか。また、他の大学との比較も変わってくるのではないか。
○金額の大きい研究種目は審査が長くかかるため、当初の発表には含まれない。研究者等の異動もあるため、本当に比較するのであれば２月頃に発表される文部科学省に基づいて作成している資料が適当である。
○獲得金額としては、今後もっと増えることになるのか。
○そのとおりである。
5９）自然科学研究機構シンポジウム（第１１回）について
観山委員から、資料９－１及び資料９－２に基づき、３月１１日に発生した東日
本大震災の影響により延期となっていた第１１回自然科学研究機構シンポジウムを６月１２日（日）に名古屋ナディアパークにおいて開催した旨の報告があった。
１０）自然科学研究機構パンフレットについて
事務局から、２０１１年度の自然科学研究機構パンフレットを資料１０－１（和文）、資料１０－２（英文）のとおり作成した旨報告があった。
１１）社会・くらしに活きる学術研究について
事務局から、文部科学省が作成した「社会・くらしに活きる学術研究」（資料１１）について報告があった。
１２）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の古谷 祐詞 准教授から「膜タンパク質のエネルギー変換および情報変換の分子機構」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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