資料編

○関係機関連絡先一覧
１

指定行政機関名
消防庁国民保護室

称

指定地方行政機関
名
称
近畿地方整備局和歌山河川国道事務所

所
在
地
電 話
ＦＡＸ
千代田区霞が関２―１―２ 03―5253―7550 03―5253―7543

２

和歌山地方気象台所
在地
和歌山市西汀丁16
和歌山市二番町2
和歌山地方合同庁舎5Ｆ
和歌山市男野芝丁4

３ 自衛隊
名
称
陸上自衛隊第37普通科連隊第1中隊
和歌山地方協力本部総務課所
在地
和泉市伯太町官有地
和歌山市築港1-14-6

近畿農政局和歌山地域センター

４

電 話
073-424-2471

ＦＡＸ
073-436-3658

073-436-3831

073-436-0914

073-422-1328

073-435-3132

電 話
0725-41-0090
073-422-5116

ＦＡＸ
0725-41-0090
073-432-5118

県

名
称
和歌山県庁
危機管理局危機管理・消防課
危機管理局防災企画課
危機管理局災害対策課
海草振興局地域振興部
海草振興局建設部
海草振興局建設部
海南工事事務所
海草振興局健康福祉部
海南保健所
指定公共機関名称
関西電力(株) 和歌山支社
日本赤十字社和歌山県支部事業推進課
西日本電信電話(株)和歌山支社災害対策室
ＪＲ西日本 海南駅
日本郵政公社 野上郵便局
〃
梅本郵便局
〃
美里郵便局

所

在

地

電

話

ＦＡＸ

和歌山市小松原通1-1

073-441-2260

073-422-7652〃〃〃
和歌山市築港1-14-2

073-441-2271
073-441-2262
073-441-3436
073-423-3281〃〃
073-423-9269
073-431-5564

海南市南赤坂19073-483-4824

073-483-4890

海南市大野中939

073-482-0600

073-482-3786

所
在地
和歌山市岡山丁40

電 話
0800-777-3081

ＦＡＸ
073-463-0660

和歌山市吹上2-1-22

073-422-7141

073-422-7148

和歌山市一番丁5073-421-9180

073-425-0311

海南市名高187-8
紀美野町動木110-1
紀美野町梅本3
紀美野町神野市場409-1

073-482-0319
073-489-2050
073-489-3920
073-495-2050
073-432-7161
073-428-1431
073-431-3101

073-482-0319
073-489-5031
073-489-3426
073-495-3390

電 話
073-475-4740
073-455-5711
073-455-3211
073-432-7161
073-432-1431
073-489-2751
073-422-6771

ＦＡＸ
073-475-4741

073-424-5101

073-436-0530

073-436-0437

073-424-5676

電 話
073-482-0110

ＦＡＸ
073-482-0110

５

日本放送協会

和歌山放送局

和歌山市吹上2-3-47

日本通運(株)和歌山支社

和歌山市西浜796-1

指定地方公共機関
名称
一般社団法人 和歌山県ＬＰ協会所
在地
和歌山市黒田102-1(株)テレビ和歌山

和歌山市栄谷151(株)和歌山放送

和歌山市湊本町3-3

大十バス(株)
公益社団法人 和歌山県トラック協会

紀美野町下佐々1037
和歌山市湊1414
和歌山市小松原通1-1（和歌山県民文化会館内）
和歌山市手平2-2（県民交流プラザ6階）

073-428-0785
073-428-2669

６

一般社団法人

和歌山県医師会

公益社団法人和歌山県病院協会

７073-453-9543
073-428-0785
073-432-4008
073-489-3290
073-422-6121

警察
名

海南警察署

称

所
在
地
海南市日方1294-24

2

８

消防

名
称
紀美野町消防本部、消防署
和歌山市消防局
海南市消防本部
那賀消防組合消防本部
伊都消防組合消防本部
有田川町消防本部
高野町消防本部
橋本市消防本部
９所
在地
紀美野町下佐々803-1
和歌山市八番丁12
海南市日方1294-13
岩出市中迫154
かつらぎ町妙寺126-12
有田川町徳田17-1
高野町高野山600
橋本市東家六丁目2-1

電 話
073-489-5146
073-422-0119
073-482-0119
0736-61-0119
0736-22-0119
0737-52-5950
0736-56-3820
0736-33-0119

ＦＡＸ
073-489-2111
073-423-0190
073-482-0088
0736-63-0819
0736-22-6694
0737-52-5952
0736-56-3821
0736-33-0630

所
在地
和歌山市八番丁12
海南市日方1525-6
紀の川市西大井338
かつらぎ町丁ノ町2160
有田川町下津野2018-4
高野町高野山638

電 話
073-435-1199
073-483-8406
0736-77-1300
0736-22-7799
0737-52-2111
0736-56-3000

ＦＡＸ
073-435-1299
073-482-0099
0736-77-2514
0736-22-7821
0737-52-3210
0736-56-4745

電 話
073-432-7161
073-428-1431
073-455-5711
073-455-3211
073-432-7161
073-432-1431

ＦＡＸ

近隣市町

名
称
和歌山市危機管理部総合防災課
海南市総務部危機管理課
紀の川市危機管理部消防防災課
かつらぎ町総務課(防災センター)
有田川町総務課
高野町総務課
10 報道機関（1） テレビ・ラジオ
名称
日本放送協会

和歌山放送局所

在地

和歌山市吹上2-3-47(株)テレビ和歌山

和歌山市栄谷151(株)和歌山放送

和歌山市湊本町3-3
和歌山市吹上1-5-4山本文
則方
和歌山市湊44-8第5富田ビ
ル4階
和歌山市湊通丁南4-19
和歌山市西小二里3-5-14小
沢文規方

朝日放送
関西テレビ放送
毎日放送
讀賣テレビ放送

073-428-0785
073-453-9543
073-428-0785
073-432-4008

073-422-8209

06-6458-1241

073-431-5585

06-6315-2326

073-424-7876

06-6359-3559

073-424-1211

073-433-0701（2） 新聞名称朝日新聞社和歌山支局
毎日新聞社和歌山支局
読売新聞社和歌山支局
産経新聞社和歌山支局
共同通信社和歌山支局
時事通信社和歌山支局
中日新聞社和歌山支局
日本経済新聞社和歌山支局
和歌山新報社
11 その他公共的機関
名称
和歌山電鐵(株)紀美野町商工会所
在地
和歌山市伊太祈曽73
紀美野町神野市場226-1(紀美野町役場 美里支所内)

ＪＡながみね農業協同組合
紀美野町建設業協会
一般社団法人所
在地
和歌山市七番丁17 和歌山
朝日ビル
和歌山市八番丁31 八番丁
ビル2Ｆ
和歌山市雑賀屋町東ノ丁16
和歌山市十三番丁30 酒直
ビル1階
和歌山市八番丁11 日生ビ
ル5階
和歌山市西汀丁36
和歌山商工会議所2階
和歌山市小松原5-7-18
小松原ハイツ1-Ａ
和歌山市片岡町1-1
和歌山市福町49
和歌山中橋ビル4Ｆ

海南医師会

海南市大野中718-1
紀美野町神野市場230-3
海南市日方1519-10
保健福祉センター3階

3

電

話

ＦＡＸ

073-422-2131

073-422-2133

073-431-1411

073-433-0650

073-422-1144

073-422-1146

073-422-1915

073-435-3018

073-428-2255

073-433-4310

073-422-5529

073-423-7759

073-427-0477

073-427-0488

073-423-1134

073-426-0714

073-433-6111

073-433-5440

電 話
073-478-0110

ＦＡＸ
073-466-3577

073-495-3260

073-495-3261

073-482-6131
073-495-2188

073-482-9246
073-495-3202

073-483-4791

073-483-2623

○紀美野町国民保護協議会委員
国民保護法第40条第４項

機関名・職名１号委員 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する 国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国
もの

道事務所長

２号委員 自衛隊に所属する者のうちから町長が任命する 陸上自衛隊第37普通科連隊 第１中隊隊長
もの３号委員 和歌山県知事の部内の職員のうちから町長が任命す 海草振興局地域振興部部長
るもの

海草振興局建設部参事
海草振興局健康福祉部部長

４号委員 副町長

副町長

５号委員 教育委員会の教育長及び町の区域を管轄する消防長 教育長
又はその指名する消防吏員

消防長

６号委員 町長がその部内の職員のうちから指名するもの

総務課長
建設課長
産業課長
保健福祉課長
住民課長
水道課長
美里支所長

７号委員 指定公共機関又は指定地方公 指定公共機関
共機関の職員のうちから町長が任命するもの

西日本電信電話株式会社 和歌山支店設備
部長

指定公共機関関西電力株式会社 和歌山支社 部長

指定地方公共機関

大十バス(株)

指定公共機関町内郵便局代表局長

代表取締役

８号委員 前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要があると 海南警察署 署長
認めて任命する学識経験者

紀美野町議会 議長
海南医師会から選任された医師
紀美野町区長 会長
紀美野町商工 会長
ながみね農業協同組合 センター長
消防団 団長紀美野町建設業協会 会長
紀美野町自主防災組織連絡協議会 会長
紀美野町女性団体連絡協議会 会長
紀美野町商工会女性部 部長

4

○避難施設一覧
避難所名称

所在地

収容人数(人)

構造

防災無線

小畑集会所

小畑 107

40

鉄骨 1F

双方向

スポーツ公園体育館

小畑 853-2

270

鉄骨 1F

双方向

動木集会所

動木 227-1

34

鉄骨 1F

移動無線

野上小学校体育館

動木 1445

192

鉄骨 2F

双方向

芝崎集会所

動木 363-1

17

木造 1F

野上中学校体育館

下佐々940393

RC 2F

河南集会所（海南鋼管）

下佐々181724

鉄骨 1F

下佐々コミュニティーセンター

下佐々595-1

50

鉄骨 2F

中央児童館

下佐々17328

RC 2F

新生町集会所

下佐々803-1

26

木造

吉見集会所

下佐々1752-1

33

鉄骨 1F

総合福祉センター

下佐々1408-4

400

RC 3F

やすらぎ園

下佐々1408-7

88

RC 3F

吉野集会所

吉野 320-3

49

鉄骨 1F

双方向

福井集会所

福井 1313-1

35

鉄骨 1F

移動無線

小川地区公民館

中田 23

42

RC

小川小学校体育館

中田 4

123

鉄骨 1F

志賀野地区公民館

西野 22-1

66

RC 2F

移動無線

志賀野体育館

西野 11-1

102

鉄骨 1F

移動無線

西野集会所

西野 691

27

鉄骨 1F

移動無線

釜滝集会所（第 2）西野 246-1

17

木造 1F

双方向

長谷集会所

長谷 37-1

41

鉄骨 2F

国木原集会所

国木原 1

25

鉄骨 1F

移動無線

福田集会所

福田 143-1

43

SRC 1F

移動無線

安井集会所

安井 134-2

23

木造 1F

移動無線

野中集会所

野中 31-1

34

SRC 1F

美里中学校体育館

野中 494-1

199

木造 2F

下神野小学校体育館

神野市場 214

214

鉄骨 1F

神野市場交流ふれあいセンター

神野市場 269

28

鉄骨 1F

移動無線

樋下高齢者ふれあい憩いの家

樋下 49-2

12

RC 1F

双方向

津川集会所

津川 26723

木造 1F

箕六高齢者ふれあい憩いの家

箕六 53

14

木造 1F

双方向

三尾川区民センター

三尾川 429

25

鉄骨 1F

移動無線

上神野小学校体育館(休校中）

鎌滝 107

149

木造 1F

移動無線

自然体験世代交流センター

鎌滝 636

69

鉄骨 1F

移動無線

赤木高齢者ふれあい憩いの家

赤木 311

14

木造 1F

移動無線

桂瀬集会所

桂瀬 127

25

木造 1F

双方向

国吉多目的集会所

田 64

30

鉄骨 2F

移動無線

滝ノ川集会所

滝ノ川 402

25

鉄骨 1F

移動無線

転作研修会館

小西 310-6

25

鉄骨 1F

双方向

毛原中集会所

毛原中 178-2

12

木造 1F

移動無線

長谷毛原中学校体育館

毛原宮 222

168

RC 2F

長谷宮集落センター

長谷宮 223-2

47

SRC 2F

真国区民センター

真国宮 32-2

67

鉄骨 1F

双方向

上真国多目的集会所

花野原 351-6

30

木造 2F

双方向

円明寺集会所

円明寺 202-1

23

木造 1F

双方向

勝谷集会所

勝谷 181-2

19

木造 1F

双方向

四郷集会所

四郷 134

11

木造 1F

5

双方向
移動無線
移動無線

○福祉避難施設一覧
避難所名称
特別養護老人ホームやすらぎ園
国保野上厚生総合病院
特別養護老人ホーム美里園
障がい者福祉サービス 生活介護事
業所 ハニーホーム東雲てぃえどーる（太陽の丘）

所在地
紀美野町下佐々１４０８番地７
紀美野町小畑１９８番地
紀美野町安井６番地１

収容人数(人)158
30
65

海南市小野田１６３３番地１３12海南市上谷７８３番地４

5○医療機関一覧１

災害拠点病院（総合・和歌山医療圏）
名

称

所

在

地

電話番号

県立医科大学附属病院

和歌山市紀三井寺811―１

073―447―2300

日本赤十字社和歌山医療センター

和歌山市小松原通４―20

073―422―4171

２

災害支援病院（和歌山医療圏）
名

称

所

在

地

電話番号

和歌山労災病院

和歌山市古屋435

073―451―3181

済生会和歌山病院

和歌山市十二番丁45

073―424―5185

海南医療センター

海南市日方1272―３

073―482―4521

国保野上厚生総合病院

紀美野町小畑198

073―489―2178３

その他町内医療機関
名

称

所

在

地

電話番号

町立小川診療所

紀美野町奥佐々22

073―489―2401

町立国吉診療所

紀美野町田63073―498―0002

町立長谷毛原診療所

紀美野町毛原宮254―４

073―499―0300

町立真国診療所

紀美野町真国宮32―２

073―497―0002

町立細野診療所

紀美野町円明寺221

073―497―0241

岩橋医院きみのﾌｧﾐﾘｰｸﾘﾆｯｸ

紀美野町下佐々268

073―489―2150

小馬場医院

紀美野町樋下14073―495―2012

小馬場医院

紀美野町長谷宮565

073―499―0002にしもと内科クリニック

紀美野町吉野46―２

073―489―8338

みぞばたクリニック

紀美野町動木99―１

073―489―6100

谷田クリニック

紀美野町小畑668―１

073―489―6800

吉村皮膚科野上分院

紀美野町動木80

073―489―4907

河野歯科

紀美野町福田136―６

073―495―3288

西田歯科医院

紀美野町下佐々1035―４

073―489―5350

吉村歯科診療所

紀美野町動木80

073―489―2330

6

〔条

例

等〕

○紀美野町国民保護協議会条例
平成18年３月24日
条 例 第 153 号

（目的）
第１条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第40条第８項の規定に基づき、紀美野町国民保護協議会（以下「協議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員及び専門委員）
第２条
２

協議会の委員の定数は、30人以内とする。

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会長の職務代理）

第３条

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第４条

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところに

よる。
（幹事）
第５条

協議会に、幹事を置くことができる。

２

幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、町長が任命する。

３

幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
（部会）

第６条

協議会に、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

４

部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（雑則）
第７条

前各条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定め

る。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

7

○紀美野町国民保護対策本部及び紀美野町緊急対処事態対策本部条例
平成18年３月24日
条 例 第 154 号

（目的）
第１条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「法」という。）第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、紀美
野町国民保護対策本部（以下「国民保護対策本部」という。）及び紀美野町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条
２

国民保護対策本部長（以下「本部長」という。
）は、国民保護対策本部の事務を総括する。

国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、国民保護対策本部の事務を整理する。
３

国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。
４

国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

５

前項の職員は、町の職員のうちから、町長が任命する。
（会議）

第３条

本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議（以下、この条において「会議」という。）を招集する。
２

本部長は、法第28条第６項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させた

ときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条

本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（現地対策本部）

第５条

国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置

き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２

国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
（雑則）

第６条

前各条に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は本部長が定める。

（準用）
第７条
附

第２条から前条までの規定は、紀美野町緊急対処事態対策本部について準用する。
則

この条例は、公布の日から施行する。

8

○武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法
並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令
最終改正：平成27年9月16日総務省令第76号
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 （平成16年政令第275号）第25条第２項及び第26条第４項（これらの規定を同令第52条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令を次のように定める。
（安否情報の収集方法）
第１条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 （平成16年法律第102号。以下「法」という。
）第94条第１項 及び第２項 （法第183条 において準用する場合を含む。
）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第１号を、武力
攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない
場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 （平成16年政令第275号。以下「令」という。）第25条第２項（令第52条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法）第94条第１項及び第２項（法第183条 において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条 法第95条第１項（法第183条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第26条第１項（令第52条において準用する場合を含む。）に規定する事項を
様式第４号 により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする
者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２ 法第95条第１項（法第183条 において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条
第７項 に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
（安否情報の回答方法）
第４条 法第95条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。

9

（安否情報の提供）
第５条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第95条第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第94条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この省令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日総務省令第50号）抄（施行期日）
第１条 この省令は、平成18年４月１日から施行する。ただし、本則に一条を加える改正規定及び附則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月16日総務省令第76号）抄（施行期日）
第１条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第１項において「番号利用法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成28年１月１日）から施行する。
（経過措置）
第２条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「番号利用法整備法」という。）第19条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第30条の44第３項の規定により交付された同条第１項に規定する住民基本台帳カード（次項において「住民基本台帳カード」という。）は、番号利用法整備法第20条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第９項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第２条第七項に規定する個人番号カード（次項において「個人番号カード」という。）とみなして、第五条及び第六条の規定による改正後の住民基本台帳法施行規則の規定を適用する。
２ 次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第５条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第２の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第20条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第９項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
１ 第３条の規定による改正後の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第２条第３項第１号、第５条第１号、第９条第２号及び第11条第１号イ
２ 第９条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
法律施行規則（次条において「新公的個人認証法施行規則」という。）第５条第１項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）及び第２項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）、第41条第１項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）及び第２項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）、第75条第２項第１号及び第３項第１号並びに第76条第２項第１号及び第３項第１号
３ 第11条の規定による改正後の武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令第３条第２項
４ 第11条の規定による改正後の統計法施行規則（以下この号において「新統計法施行規則」という。）第11条第２項第１号（新統計法施行規則第16条において準用する場合を含む。）
５ 第12条の規定による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役
務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この号において「新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」という。）第５条第１項第１号イ（新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則第11条第６項、第12条第１項及び第２項、第13条第３項、第14条第３項並びに第24条において準用する場合を含む。）

10

様式第１号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男

月日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○を囲んで下さい。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

※ 備考
(注１)

本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注２)

親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注３) 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注４) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

11

様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男

月日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対同意するする回答することへの同意

同意しない

※ 備考
(注１)

本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、

個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注２)

親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注３) 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注４) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に御記入願います。
⑪の同意回答者名

連 絡 先

同意回答者住所

続(注５) ⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

12

柄

様式第３号（第２条関係）
安 否

情

報

報

告

書
報告日時：
市町村名：

③出生の ④男女
年月日
の別

②フリガナ

⑤住

所

備考 １

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

⑥国籍⑦その他個人を識別 ⑧負傷（疾病） ⑨負傷又は⑩現在の居所するための情報
の該当
疾病の状況

⑪連絡先
その他必要情報

月

日

時

分
担当者名：

⑫親族・同居者 ⑬知人への回答 ⑭親族・同居者・知人以外のへの回答の希望の希望者への回答又は公表の同意

備

考

13

①氏 名

年

２

「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

３「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。

４

武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。

５⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

様式第４号（第３条関係）
安 否

情

報

照

会

書
年

月

日

総務大臣
（都道府県知事）

殿（市町村長）
申 請 者
住所（居所）
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第95条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由①

被照会者の親族又は同居者であるため。

（○を付けて下さい。③の場合、理由 ②を記入願います。
）

被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるた

め。
③

その他
（

備

）

考

被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

氏

名

※

申

※

備

備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。

２

法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。

３「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。

４※印の欄には記入しないで下さい。

フ
出

リ
生

男

の
女

ガ
年

ナ
月

の

日
別

住

所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。
）

日本

その他（

その他個人を識別するための情報
請

者

の

確

認
考

14

）

様式第５号（第４条関係）
安 否

情

報

回

答

書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ

名
リ

ガ

ナ

出生の年月 日
男

被
照
会

女

の

別

住

所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。
）

日本

その他（

）

その他個人を識別者するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し「武力攻撃災害により死亡
し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。

３「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

４

武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。

５

安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

15

○火災・災害等即報要領
昭和59 年10 月15 日
消防災第267 号消防庁長官
改正 平成6 年12 月消防災第279 号、平成7 年4 月消防災第83 号、
平成8 年4 月消防災第59 号、平成9 年3 月消防情第51 号、
平成12 年11 月消防災第98 号・消防情第125 号、平成15 年3 月
消防災第78 号・消防情第56 号、平成16 年9 月消防震第66 号、
平成20 年5 月消防応第69 号、平成20 年9 月第166 号、平成24
年5 月31 日消防応第111 号、平成29 年2 月7 日消防応第11 号、
平成31年 4月25日消防応第28号、令和元年 6月 6日消防応第12号

第１総則
１

趣旨
この要領は、消防組織法（昭和22 年法律第226 号）第４０条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものと
する。

（参考）
消防組織法第40条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成6 年4 月21 日付け消防災第100 号）」、「災害報告取扱要領（昭和45 年4 月10 日付
け消防防第246 号）」、「救急事故等報告要領（平成6 年10 月17 日付け消防救第158 号）」の定めるところによる。

３

報告手続(1) 「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場
合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事
務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合を含む。以下第１から第３までにおいて同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
(2) 「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。）には、当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町村は、災害に関する即報について都道府県に報告をするものとする。
(3) 「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報
告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報について消防庁に報告をする
ものとする。
16

(4) 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第１報を都道府県に加え、消防庁に対しても報告をするものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は、第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5)

市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲でその第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告をするものとする。都道府県
は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。
４

報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、原則として(1)の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ
等により報告をするものとする。ただし、消防機関等への通報が殺到した場合又はファクシミリ等が使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可
能な方法による報告に代えることができるものとする。
また、第１報以後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（地方公共団体が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。
なお、画像情報を送信することができる地方公共団体は(2)により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。

(1) 様式ア

火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力

災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については第１号様式、特定の事故については第２号様式により報告をすること。
イ

救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については、第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ

災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故についてはア 火災等即報、イ

救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
(2)

画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体(応援団体を含む。)は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメ
ラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星地球局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ

被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等

ウ

報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等(テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をい17う。以下同じ。）
エ

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

５ 報告に際しての留意事項(1)

都道府県又は市町村は、「第２ 即報基準」又は「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災

害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告をするものとする。
(2)

都道府県又は市町村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。また、都道府県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町村が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員
派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
(3)

都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等関係機関と密接な連携を保つものとする。特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、都道府県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、都道府県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をするものとする。
(4)

市町村は、都道府県に報告をすることができない場合には、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告をするものとする。
(5)

上記(1)から(4)にかかわらず、災害等により消防機関への通報が殺到した場合には、市町村

はその状況を直ちに消防庁及び都道府県に対し報告をするものとする。
第２即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。

１ 火災等即報(1)

一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場

合を含む。）等について報告をすること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの
(2)

個別基準
次の火災及び事故については、上記(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をす
ること。

ア 火災
(ア) 建物火災
a 特定防火対象物で死者の発生した火災
b 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
c 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災
d 特定違反対象物の火災
e 建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災
f 他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込
みの火災
18

g 損害額１億円以上と推定される火災(イ) 林野火災
a 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの
b 空中消火を要請又は実施したもの
c 住宅等へ延焼するおそれがあるもの(ウ) 交通機関の火災
a 航空機火災
b タンカー火災
c 船舶火災であって社会的影響度が高いもの
d トンネル内車両火災
e 列車火災(エ) その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）・ 消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故(ア) 危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故(イ) 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの(ウ) 特定事業所内の火災（（ア)以外のもの。）
ウ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナー
ト等特別防災区域内の事故を除く。）(ア) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(イ) 負傷者が５名以上発生したもの(ウ) 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの(エ) ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故(オ) 海上、河川への危険物等流出事故(カ) 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
エ 原子力災害等(ア) 原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの(イ) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(ウ) 原子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第156 号）第１０条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの(エ) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められる
もの
カ 消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故
19

(3)

社会的影響基準(1) 一般基準、(2) 個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告をすること。
２

救急・救助事故即報
救急・救助事故については、次に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1)

死者５人以上の救急事故(2)

死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故(3)

要救助者が５人以上の救助事故(4)

覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故(5)

消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故(6)

消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故(7)

自衛隊に災害派遣を要請したもの(8)

上記(1)から(7)に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等

社会的影響度が高い救急・救助事故(社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を含む。)（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３

武力攻撃災害等即報
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等(該当するおそれがある場合を含む。)

について報告をすること。
(1)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年法律第112 号。以

下「国民保護法」という。)第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害(2)

国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち、武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1)

一般基準

ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２都道府県以上にまたがるもので一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
エ 気象業務法第１３条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの
20

(2)

個別基準
次の災害については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの(該当するおそれがある場合を含む。)について報告をすること。
ア 地震(ア) 当該都道府県又は市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの(イ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 津波(ア) 津波警報又は津波注意報が発表されたもの(イ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害(ア) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(イ) 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ウ) 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ 雪害(ア) 積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(イ) 積雪、道路の凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ 火山災害(ア) 噴火警報（火口周辺）が発表されたもの(イ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3)

社会的影響基準(1) 一般基準、(2) 個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告をすること。
第３ 直接即報基準
市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告をするものとする。
１

火災等即報
(1)

交通機関の火災
第２の１の(2）のアの(ウ）に同じ。

(2)

石油コンビナート等特別防災区域内の事故

第２の１の(2)のイの(ア)、(イ)に同じ。
(3)

危険物等に係る事故（(2)の石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）

ア 第２の１の（2）のウの(ア)、(イ)に同じ。
イ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ア) 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(イ) ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災(4)

原子力災害等第２の１の(2)のエに同じ。
21

(5)

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災(6)

爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
２

救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの(1)

列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故(2)

バスの転落等による救急・救助事故(3)

ハイジャックによる救急・救助事故(4)

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故(5) その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３

武力攻撃災害等即報
第２の３の(1)、(2)に同じ。

４ 災害即報(1)

地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わな

い。）
(2)

第２の４の(2)のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じたもの

第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告
要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１

第１号様式（火災）(1)

火災種別「火災種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(2)

消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3)

救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
(4)

災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
(5)

その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。

ア 死者３人以上生じた火災(ア) 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。）の概要
a 建物等の用途、構造及び周囲の状況
b 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過(イ) 火災の状況
a 発見及び通報の状況
b 避難の状況22

イ 建物火災で個別基準のe、f 又はg のいずれかに該当する火災(ア) 発見及び通報の状況(イ) 延焼拡大の理由
a 消防事情b 都市構成c 気象条件d その他(ウ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称(エ) り災者の避難保護の状況(オ) 都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
ウ 林野火災(ア) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※ 必要に応じて図面を添付する。
(イ) 林野の植生(ウ) 自衛隊の派遣要請、出動状況(エ) 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）
エ 交通機関の火災(ア) 車両、船舶、航空機等の概要(イ) 焼損状況、焼損程度
２ 第２号様式（特定の事故）(1)

事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこ

と。
(2)

事業所名
「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。

(3)

特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和50 年法律第84号。以下この項において「法」という。）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
(4)

覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(5)

物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和23 年法律第186 号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(6)

施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(7)

施設の概要
「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
23

(8)

事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。

(9)

消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
(10)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(11)

その他参考事項

以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）・自衛隊の派遣要請、出動状況(12)

原子力災害等の場合

ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、
当該通報の内容を併せて報告すること。
＜救急・救助事故・武力攻撃災害等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）(1)

事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2)

事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
(3) 死傷者等
ア 「死傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
(4)

救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。

(5)

要救護者数（見込）救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6)

消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部

名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
(7)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部
24

等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(8)

その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難指示（緊急）・避難勧告の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ＮＢＣ検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）＜災害即報＞
４ 第４号様式(1)

第４号様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状

況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第１報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
ア 災害の概況(ア) 発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
(イ) 災害種別概況
a 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
b 地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況
c 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
d 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
e その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家の被害に重点を置いて記入すること。１１９番通報の件数を記入する欄については、第３ 直接即報基準に該当する災害において、市町村から消防庁に直接報告をする際に記入すること。なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ 応急対策の状況(ア) 当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等(以下「災害対策本部等」という。）を設置した場合にはその設置及び廃止の日時を記入すること。なお、複数の市町村で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部等が設置されるなど特記すべき事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。
(イ) 消防機関等の活動状況については、地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
25

(ウ) 自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
(エ) その他都道府県又は市町村が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、警報の伝達、避難勧告等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、避難勧告等の発令状況については、第４号様式（その１）別紙を用いて報告すること。
(2)

第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。
エ 災害の概況
災害の概況欄には次の事項を記入すること。
(ア) 災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名(イ) 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間(ウ) 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等
オ 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボラン
ティアの活動状況等を記入すること。

26

第１号様式（火災）
第報 告 日 時

年

月

報
日

時

分

都 道 府 県
市町
村
(消防本部名)報 告 者 名

消防庁受信者氏名※ 特定の事故を除く。
火 災 種 別 １

建物

２

林野

３

日
日

時
時

車両 ４ 船舶 ５ 航空機 ６

その他

出 火 場 所
出 火 日 時（覚知日時）
火元の業態・
用
途

（

月
月

分
分）

（鎮圧日時）
鎮 火 日 時事 業 所 名
(代表者氏名)出 火 箇 所

死

傷

者

建物の概要

（

月
月

日
日

時
時

分）
分

出 火 原 因死者（性別・年齢）

人

負傷者

人
人
人

重 症
中等症
軽 症

死 者の 生 じ た
理
由

構造
階層

全 焼
焼損 半 焼焼 損 程 度
棟数 部分焼
ぼ や

建築面積
延べ面積
棟
棟
棟
棟

計

棟

り災世帯数

建物焼損床面積
焼 損 面 積 建物焼損表面積
林野焼損面積m2
m2
ａ

気 象 状 況消防本部（署）
消防活動状況 消 防 団
そ の 他（消防防災ヘリコプター等）

台
台
台・機

人
人
人

救急・救助
活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

27

第２号様式（特定の事故）
第
１
２
事故名
３
４

報 告 日 時石油コンビナート等特別防災区域内の事故
危険物等に係る事故
原子力施設等に係る事故
その他特定の事故

火災

月

日

時

分

都 道 府 県
市町
村
(消防本部名)報 告 者 名

消防庁受信者氏名

事 故 種 別 １

年

報

２

爆発

３

漏えい ４ その他（）

発 生 場 所
事 業 所 名発 生 日 時（覚知日時）
消防覚知方法
物質の区分
施設の区分
施設の概要

特別 防 災 区域（

レイアウト第一種、第一）種、第二種、その他
月日
時分

発 見 日 時鎮 火 日 時（月日
（ 処理 完 了 ）気 象 状 況１ 危険物 ２ 指定可燃物 ３ 高圧ガス ４ 可燃性ガス
物 質 名
５ 毒劇物 ６ ＲＩ等
７ その他（）
１ 危険物施設 ２ 高危混在施設 ３ 高圧ガス施設 ４ その他（
危 険物 施 設 の
区
分
月
月

日
日

時
時

分
分）

時

分

）

事故の概要
死

傷

者

死者（性別・年齢）人

消防防災活動状況及び救急・救助活動
状
況

負傷者等
人（
人）
重 症
人（
人）
中等症
人（
人）
軽 症
人（
人）
出 場 機 関 出 場 人 員 出 場 資 機 材
人事 自衛防災組織
人
業 共同防災組織
所 そ
の
他
人
台
消防本部（署）人
消防団

消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー

海 上 保 安 庁
自衛隊
警戒区域の設定
使用停止命令

月
月

日
日

時 分 そ
時 分

の

他

台
人
機
人
人
人
人

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない
旨(「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

28

第３号様式（救急・救助事故等・武力攻撃災害等）
第報 告 日 時 年

月

報
日

時

分

都 道 府 県
市町

村

(消防本部名)報 告 者 名

消防庁受信者氏名
事故災害種別 １ 救急事故

２ 救助事故３ 武力攻撃災害

４ 緊急対処事態における災害

発 生 場 所
発 生 日 時（覚知日時） （

月
月

日
日

時
時

分
分）

覚 知 方 法事故等の概要死者（性別・年齢）
死 傷 者 等

負傷者等

計
不明

人
人

重 症
中等症
軽 症

人（

人）

人（
人（
人（

人）
人）
人）

救助活動の要否

救 助 人 員

要救護者数(見込)

消防・救急・
救助活動状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の（）書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。

（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分
かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていな
い旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

29

第４号様式（その１）
報 告 日 時

（災害概況即報）

年

月

日

時

分

時

月

日

時

分

都 道 府 県
市町
村
(消防本部名)

消防庁受信者氏名

報 告 者 名
災害名

（第

報）

発生場所

発

生

日

全

壊

棟

床上浸水

棟

住 家
被 害 半

壊

棟

床下浸水

棟

一部損壊

棟

未 分 類

棟

災
害
の
概
況

死
被

人
害 被
の
状

的
害

者

人
重

う
ち
災害関連
死
者

人

負傷者

人 軽

傷

人

傷

119番通報の件数

況

災害対策本部等の設
置状況（都道府県）（市町村）（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。）

応
急

消 防 機 関 等 の活 動 状 況対策の自 衛 隊 派 遣要 請 の 状 況
状その他都道府県又は市町村が講じた応急対策
況（注） 第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる
範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）（注） 住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。

30

第４号様式（その１）

別紙
都道府県名（）（避難勧告等の発令状況）
災害発生情報
市町村名

対象世帯数
(※)

対象人数
(※)

発令日時
解除日時

避難指示(緊急)
対象世帯数
(※)

対象人数
(※)

31
※

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

発令日時
解除日時

避難勧告
対象世帯数
(※)

対象人数
(※)

発令日時
解除日時

避難準備・高齢者等避難
開始
対象世帯数
対象人数
(※)
(※)

発令日時
解除日時

第４号様式（その２）（被害状況即報）
都道府県

区
災害名

災

害

名

田

第

報

報告番号
(

分 被

月

日

畑

時現在)

分 被
死

橋

人

河

行 方 不 明 者 人
負 重
傷 人
害
傷
軽
傷 人
者

港

うち災害関連死者

的
被

32
住

半

家
部

破

被
床

農 林 水 産 業 施 設 千円
公 共 土 木 施 設 千円

冠

そ の 他 の 公 共 施 設 千円

上

浸

り

ょ

砂

水 ha
校 箇
所
院 箇
所
路 箇
所
う 箇
所
川 箇
所
湾 箇
所
防

清

掃

施

設

崖

く

ず

鉄

道

不

れ 箇
所
通 箇
所

人

被

害

船

舶 隻

棟
壊 世
帯
人

水

棟
壊 世
帯

全

一

水 ha

流 失 ・ 埋 没 ha

害 そ 道

者 人

人

冠

病

区

棟
損 世
帯
人

の

道 戸
話 回
線
気 戸

電

他 電
ガ

ス 戸
ブ ロ ッ ク 塀 等 箇
所

棟
水 世
帯
人

害

床

非 公
住
家 そ

下

浸

共

建
の

棟
世
水 帯
人
物 棟
他 棟

り

災

り

火 建
災
危
発
生 そ

災

分 被

公 立 文 教 施 設 千円

学

報告者名

害 区

流 失 ・ 埋 没 ha

世

帯
者

数 世
帯
数 人
物 件

険

物 件

の

他 件

小

計 千円

公共 施設 被害 市 町村 数 団体
農

業

被

害 千円

害

都
道
災等 府
県
害の
対設
策置

本状 町
部況 村

林

業

被

害 千円

そ 畜

産

被

害 千円

災適

水

産

被

害 千円

の 商

工

被

害 千円

害用
市
救
町
助村

他

市

計

団体

法名
そ
被

害

の

他 千円

総

額 千円

１１９番通報件数

災
害
の 災
概
要

応
急
対
策
の
状
況

※１ 被害額は省略することができるものとする。
※２ 119番通報の件数は、10件単位で、例えば約10件、30件、50件（50件を超える場合は多数）と記入すること。

消 （地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等を記入すること。）
防
機
関
等
の
活
動
状
況
自衛隊の災害派遣
その他

件

〔様

式〕

○被災情報の報告様式
年月日に発生した（）による被害（第

年

報）

月

日

時

分

和歌山県海草郡紀美野町

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）（1） 発生日時

年（2） 発生場所

紀美野町

月

番地

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況

市町村名

死

者

人

的

行

方

被

害

住 家 被

害

その他

負 傷 者

不 明 者

重傷

軽傷

（人）

（人）

（人）

（人）

※

日

全壊

半壊

（棟）

（棟）

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

33

概

況

○国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書
表面

裏面
身長/Height（この証明書を交付等する許可権者の名を記載するための余白）

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:
血液型/Blood type

身分証明書
IDENTITY CARD
国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel

34

氏名/Name
生年月日/Date of birth
この証明書の所持者は、次の資格において、1949年８月12日のジュネーヴ諸条約及び1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed
Conflicts(Protocol I)in his capacity as

交付等の年月日/Date of issue
証明書番号/No. of card
許可権者の署名/Signature of issuing authority

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

印章/Stamp

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横74ミリメートル、縦105ミリメートル））所持者の署名/Signature of holder

○避難実施要領のパターン作成に当たって基本指針の記載（Ｐ27、抜粋）○ 町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。
（以下略）○ 町は、町の住民に対し、避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実施要領を策定するものとする。
（以下略）

○

避難実施要領について
町長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領は、
避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「町の計画作成の基準」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとすることもありうる。
○ 避難実施要領のパターン作成について
町において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、
避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。
現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
このため、平素から、避難の指示を行う県と、また、避難実施要領を策定した場合に意見を聴取す
ることとなる関係機関と意見交換を行いつつ、町が、国民保護担当部署である総務課を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。
かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示す
ものである。
１ 弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート
造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等に避難することとなる。
）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

知事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領対策本部長

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずるもの）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意味では、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

例
避難実施要領
紀美野町長○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性

35

対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った・・。
このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
（※）弾道ミサイル攻撃への対応は、政府における記者会見等による情報提供と並行して、住民に対して、より入念な説明を行うことが必要（過去に経験のない事案では、「ノーマルシー・バイアス＝正常化の偏見」が
存在する。
）
。
（※）津波警報発令時には、住民が高台に避難することと同じように、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、屋内に避難するというイメージが住民に定着していることが重要。
２ 避難誘導の方法
・実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることから、担
当職員は、町の区域が着弾予測地域に含まれる場合においては、防災行政無線のサイレンを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知させること。
（※）防災行政無線のサイレン音については、内閣官房サイトで視聴が可能であり、訓練等を通じて、この音を定着させる努力が求められる。
（※）現在調査を行っている全国瞬時警報システム（J-ALERT）が平成19年度から導入されることとなるが、この場合、国において、町の防災行政無線のサイレンを自動起動することが可能となる。
・実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する（その際、コンクリートの堅ろうな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気からできるだけ遮断される状態になるように周知する。
）。
・車両内に在る者に対しては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。
・外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や地下街等の屋内に避難するが、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知すること。
・住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。
（※）このほか、イスラエルでは、子供の不安解消のため玩具類を携行するよう推奨。
・住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ町、消防機
関、県警察に連絡するよう周知すること。
・弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないように周知すること。
（※）着弾後の状況を踏まえた避難の指示が行われるまで、着弾があった現場からは、一般の住民は、離れるよ
う周知する。
３ その他の留意点
・特に、自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、避難行動要支援者の「避難支援プラン」を活用してあらか
じめ説明を行っておくこと。
・住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いすること。
（※）例えば、デパートでは、貴金属売場のあるフロアーではなく、地下の食品売場に誘導するように協力を求めるといった方法も考えられる。
４ 職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

２ ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
36③以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している町職員（消防職員を含む。）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。

（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の町中心部において突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般的には、狭い範囲に限定される。特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、町中心部の政治経済の中枢、危険物質等の取扱所などは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。

例（比較的時間的な余裕がある場合）
避難実施要領
紀美野町長○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、紀美野町○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。
）
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
（※）具体的な被害が発生しているとの報告がない段階での避難を行うこともある。
２ 避難誘導の方法(1) 避難誘導の全般的方針
紀美野町は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約500名を本日15：00を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・Ｃ
公民館に集合させた後、本日15：30以降、町車両及び民間大型バスにより、紀美野町立○○小学校へ避難させる。この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場
合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。
（※）少しでも時間的な余裕がある場合における避難は、一時避難場所に徒歩により集まり、当該一時避難場所
からバス等で移動することが基本的な対応として考えられる。
（※）自家用車の使用については、地域の特性を踏まえ警察とあらかじめ調整しておくことが重要である。
(2) 町の体制、職員派遣
ア

町対策本部の設置
国からの指定を受けて、町長を長とする町対策本部を設置する。
イ 町職員の現地派遣
町職員各２名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の紀美野町立○○小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している町職員（消防職員を含む。）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
（※）事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊等）からの情報の共有や

37

活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に連絡のため職員を派遣し、最新の状況を入手して、避難実施要領に反映させる。
（※）避難経路の要所要所においては、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両等を配置して、避難住
民に安心感を与えることも重要である。

(3) 輸送手段
ア 避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分(ア) Ａ地区
約200名、Ａ公民館、町保有車両×４ ○○バス２台(イ) Ｂ地区
約200名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス４台(ウ) Ｃ地区
約100名、Ｃ公民館、○○バス×大型バス２台(エ) その他
イ 輸送開始時期・場所○○日15：30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○号及び○○号を使用）（※）バス等の輸送手段の確保については、基本的には、県が行う。
（※）避難経路については、交通規制を行う県警察の意見を十分に聴いて決める。
（※）夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員
が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備し、住民の不安をなくさせる。
（※）冬期では、避難時における住民の衣類への注意を促すことや避難時の健康対策及び積雪時の移動時間を考慮した避難計画の時間配分に留意する。
(4)

避難実施要領の住民への伝達

ア 担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、町広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、避難行動要支援者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 避難行動要支援者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プランを活用して、特に迅速な伝達を心がける。
キ 外国人に対しては、国際交流協会等の能力を活用し、語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。
（※）新興住宅地等においては、地域の社会的連帯が希薄な場合は、防災行政無線、テレビなどの手段に頼らざるを得ない反面、少しでも隣人同士が相互に声を掛け合うことを呼びかけることが重要である。
（※）外国人については、各国の大使館・領事館による自国民の保護のための対応と並行して行うこととなる。
(5)

一時避難場所への移動

ア 一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車について
は、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
町は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「避難行動要支援者支援班」を設置し、「避難支援プラン」に沿って、次の対応を行う。
ａ ○○病院の入院患者５名は、○○病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ △△老人福祉施設入居者25名の避難は、町社会福祉協議会が対応する。
ｃ その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。
（※）総務課、保健福祉課を中心とした横断的な組織として「避難行動要支援者支援班」を設置して、特に注意
した対応を念頭に置く。
(6)

避難誘導の終了

38

ア 町職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、17：30までに終了するよう活動を行う。
（※）
「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な誘導員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

(7)

誘導に際しての留意点や職員の心得

町の職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・町の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告
し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
（※）職員による避難誘導の活動に対する理解を得るためには、特に、新興住宅地等の人的関係が希薄な地域においては、防災服、腕章、旗、特殊標章などを必ず携行させることが重要である。
(8)

住民に周知する留意事項

ア 住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
イ 消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、町長、消防職員又は警察官に通報するよう促す。
(9)

安全の確保

誘導を行う町の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や府からの情報、町対策
本部において集約したすべての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う町の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
（※）国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
（※）特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。
３ 各部の役割別に示す。
４ 連絡・調整先
アイ
ウエオ

バスの運行は、県○○課及び県警察と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員及び町職員との連絡要領は、別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：消防指令センター
現地調整所設置場所：○○

５ 避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、紀美野町立○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び町の支援を受ける。

39

例（昼間の町中心部における突発的な攻撃の場合の避難）
避難実施要領
紀美野町長○月○日○時現在(1) 事態の状況○○日○時○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地域で戦闘が継続している状況にある（○○日○時現在）。
(2) 避難誘導の全般的方針○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、県警察及び自衛隊と連絡調整の上、速やかに域外に避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する
現場の警察官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせることがある。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
（※）ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことか
ら、警報の内容等とともに、現場における県警察、自衛隊からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を攻撃の区域外に避難させる。
（※）戦闘が行われる地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内に避難させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
（※）屋内避難は、①ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、
屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき、②敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるときに行う。
(3) 避難の方法（状況の変化とともに、逐次修正）○○時現在○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。
自力歩行困難者は、・・・・○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。
（※）避難の方法については、警報の内容等以外にも、現場で活動する県警察及び自衛隊の意見を聴いた上で決定することが必要である。
（※）現地調整所で、県警察、自衛隊等の情報を集約して、最新の事態に応じた避難方法を決定する。
(4) 死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○○病院に誘導し、又は搬送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
（※）ＤＭＡＴ（Disaster Medical Asistance Team：災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う。
(5) 安全の確保誘導を行う町の職員に対しては、二次被害を生じさせることがないよう、現地対策本部等、県からの情報、町対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備を有する他機関に要請する。誘導を行う町の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

例（町中心部における化学剤を用いた攻撃の場合）
避難実施要領
紀美野町長○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される。
）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺の紀美野町○○及び○○の地域及びその風下となる地域（○○～○○）を要避難地域として、屋内へ避難するよう避難措置の指示を行った・・・。
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
２ 避難誘導の方法

40(1) 避難誘導の全般的方針
紀美野町は、要避難地域の住民約2,000名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○～○○の住民は、屋内への避難を行うよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難の方法を呼びかけるとともに、ＮＢＣ防護機器を有する消防機関に伝達をさせる。また、防護機器を有する県警察、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
（※）化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる性質がある。このため、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。
(2) 町における体制、職員派遣
ア 町対策本部の設置指定を受けて、町長を長とする町対策本部を設置する。
イ 町職員の現地派遣
町職員４名を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
ウ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
（※）ＮＢＣ攻撃の場合には、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。現地対策本部との緊密な連絡体制を確保することは職
員の活動上の安全に寄与することとなる。
(3) 避難実施要領の住民への伝達
ア 担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、自主防災組織のリーダー、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への電話等による伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、避難行動要支援者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険関係者、障害者団体等への伝達を行う。
エ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
（※）防護衣を着用せずに、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は、防災行政無線や電話に限られる。
(4) 避難所の開設等
ア ○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
イ 町は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
ウ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関における受入れの調整を行う。
（※）避難所における活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて行う。
(5) 誘導に際しての留意点や職員の心得
ア 職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
イ 防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
(6) 住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のな
い中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ 防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
（※）ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、行政による速やかな情報提供を常に考える必要がある。
(7)

安全の確保

41

町の職員において、二次被害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部、現地調整所等からの情報を町対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
３ 各部の役割別に示す。
４ 連絡・調整先
ア 対策本部設置場所：消防指令センター
イ 現地調整所設置場所：○○

３

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待った対応をすることが必要となる。このため、都道府県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

４

避難誘導における留意点
項

目

１ 各種の事態に即した対応２ 避難誘導に係 る情報の共有化、一元化留意点○ 弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の町中心部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿勢が求められる。避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ逐次修正することが求められる場合もある。
○ 弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサ
イルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。
○ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場所までの移動、一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが、昼間の町中心部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。
○ 町中心部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。
○ 行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び避難行動要支援
者の避難誘導について、特に重視しなければならない。
○ 避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第44条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。
○ 他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化する
ような状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。
○ 避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。
○ 町の対策本部は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて、活動調整に当たることが必要である。
○ 避難誘導の開始や終了時、問題が生じたときなどは、現地調整所に必ず連絡し、現地調整所において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。
また現地調整所の職員は、町対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。
○ また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に町の職員を（連絡員）として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることが必要となる。

42

３ 住民に対す
る 情報提供の在り方○ 国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。
○ 武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らな
いということ（ノーマルシー・バイアス＝正常化の偏見）が起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づ
いて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタイムリーに提供することが必要である。
○ その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。
）。
○ また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる
可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説
明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。
○ 放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。
○ 避難行動要支援者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボラ
ンティア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。
○ ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけなければならない。

４ 高齢者、障害 者等への配慮○ 避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。
○ 具体的には、以下の避難行動要支援者支援措置を講じていくことが適当と考える。
① 総務課、保健福祉課を中心とした横断的な組織としての「避難行動要支援者支援班」の設置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③ 社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施
④ 一人一人の避難行動要支援者のための「避難支援プラン」の策定（地域の避難行動要支援者マップを作成する等） 等○ また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくことが必要である。
○ なお、「避難支援プラン」を策定するためには、避難行動要支援者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。
同意方式

手上げ方式

住民一人ひとりと接する機会をとらえて要配慮者を把握し、要配慮者本人に直接働きかけ、避難支援プランを策定する方式。必要な支援等をき
め細かく把握することができる。
（制度を周知した上で、）自ら希望した者についての避難支援プランを策定する方式。必要な支援等をきめ
細かく把握することができる。

対象者が過多となる場合は、業
務量も踏まえつつ、対象者の特定 につ いて の 検討 が必 要となる。

登録を希望しない者への対策が必要。共有情報による要配慮者の特定をせずに取り組むと、災害時要支援者となり得る者の全体像が把握できない。
共有情報方式 町が、個人情報保護条例中の個人情 情報共有の結果特定される要配報の目的外利用・提供に関する規定 慮者が必要とする支援等をきめに基づいて、審査会等の手続きを経 細かく把握するため、最終的にたうえで、総務課、保健福祉課とで は 本人 から の 確認 ・同 意が必情報共有し、分析の上、要配慮者を 要。関係情報を自主防災組織等
特定する方式。
に提供する場合等にも本人の同意が必要。
※ 「避難行動要支援者の避難支援ガイドライン」（平成17年３月）より

43

５ 安全かつ一定 程度規律を保 った避難誘導の実現

６ 学校や事業
所 における対応

７ 民間企業によ る協力の確保８ 住民の「自助 」努力による 取組みの促進○ 避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難に当たっての前提である。
○ したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。
○ また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。
○ また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。
○ 避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。
○ このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。
① 住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
② 誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）。
③ 誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩
序正しい行動を呼びかけること。
④ 近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。
○ 学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。
○ 例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒
等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等についても同様である。
）。
○ こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図る必要がある。
○ 災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。
○ 例えば、昼間の町中心部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。
（参考例：大手町、丸の内、有楽町地区では、地区全体の課題に対処するため、企業同士
で「隣組」を構築し、その防災力を共同で開発する取組みが高く評価されている。平成17年４月の尼崎市列車事故では、周辺の事業所が被災者の救出・救助・搬送に重要な役割を果たした。
）○ このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなどにより、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。
○ 災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。
○ 事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。
○ 町においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

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８ 住民の「自助 」努力による 取組みの促進○ 災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。
○ 事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。
○ 町においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。
※ 攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。
① 爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。
② 速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。
③ 近隣の堅牢な建物など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員又は警察官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
④ 異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参考45