Economic View ＜No.19＞
米国制裁が強まる中での中国経済の行方
2019年11月１日 調査部 白 鳳翔
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: haku@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
2019年７～９月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.0％（前期は同+6.2％）と、成長率が２四半期連続で低下した。米国の対中制裁関税発動がその背景にある。こうした中で、習近平体制は新ＬＰＲ（最優遇貸出金利）制度の適用と預金準備率の引き下げや、消費活性化措置、地方債の発行加速など景気下支え策に取り組んでいる。その結果、直近の９月に公共インフラ投資や鉱工業生産の伸びが高まるなど、足元の景気には一部で持ち直しの動きがみられ始めた。今後、中国の経済成長が過度に減速する事態は回避されよう。
先行きの中国経済を展望すると、2019年終盤は米国による対中貿易制裁の影響が強まる反面で、習体制による景気下支え策の効果が現れるため、成長率がいったん持ち直す見込みである。
しかし、2020年に入ると、米国の対中貿易制裁の影響に加えて、習体制による不動産取引の引き締め策の影響が強まることなどから、経済成長率が再び低下すると予想される。
こうした中国経済の減速は、日本から中国への輸出の減少や、中国現地における日本企業の収益悪化、円高・株安に伴う日本の消費・投資マインドの悪化などといった経路で日本経済の成長にも悪影響を及ぼしている。また、多くの神奈川県企業が中国関連ビジネスを展開していることを踏まえると、今後、米国の対中制裁の影響が県経済により強く現れてくる可能性もある。
１．2019 年７～９月期の実質経済成長率は+6.0％
2019 年７～９月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.0％（前期は同+6.2％）と、成長率が２四半期連続で低下した。前年比+6.0％は、四半期ベースで統計の発表が開始された 1992 年以降で最低の水準である。
７～９月期は、通関輸出が前年比-0.4％と２四半期連続で減少した（図表１）。内訳をみると、米（注１）トランプ政権の対中制裁関税発動の影響により、米国向けが大幅な減少となった。また米国向け以外に関しても、ＥＵ（欧州連合）向けが低い伸びで推移している。
一方、内需では固定資産投資が７～９月期に前年比+4.8％と３四半期連続で減速した（図表２）。
内訳をみると、米制裁に伴う企業の設備投資抑制もあり、製造業が同+1.7％と４～６月期の同+2.5％をさらに下回る低い伸びにとどまった。加えて、不動産業も同+8.6％と増勢が一段と弱まっている。
住宅価格の過度な上昇を抑制するため、2019 年春から中国当局が住宅購入支援策を縮小したことや、資金面で不動産デベロッパーへの取り締まりを強化したことがその背景にある。
また、家計部門に関しても、個人消費が低調に推移している。７～９月期の小売売上高の伸びは前年比+7.8％と 2003 年４～６月期以来の低さとなった（図表３）。内訳をみると、自動車関連が再び前年水準割れに転じ、また家電関連も３四半期連続で減速した。輸出の減退などに伴う雇用・所得情勢の軟化がその背景にある。都市部の調査失業率は７～９月平均が 5.2％と４～６月平均（5.0％）を上

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回った（図表４）。また都市部の人口１人当たり可処分所得は７～９月期に前年比+5.0％と２期連続で増勢が弱まっている。

図表１ 通関輸出は減少基調

図表２ 固定資産投資は減速基調
前年比、％
20

前年比、％
20
うちＥＵ（欧州連合）向け
15

うち不動産業

固定資産投資
15

10
5

100
5-5
うち製造業

-100

通関輸出
うち米国向け-15-5-202015
2014年
出所：中国国家統計局、ＣＥＩＣ

2016

2017

2018

2015
2016
2017
2018
2019
2014年
注：四半期ベースの数値は中国国家統計局とＣＥＩＣ資料より当社が試算したもの。
出所：中国国家統計局、ＣＥＩＣ

2019

図表３ 小売売上高は弱含み
前年比、％13
小売売上高（左目盛）

図表４ 個人所得は減速、失業率も上昇
前年比、％

前年比、％20％86.0

うち家電関連（右目盛）1215
71110105908-5

都市部の調査失業率（右目盛）

65.0

575.5

4.5
都市部の人口１人当たり可処分所得（実質ベース、左目盛）

4-104.0

うち自動車関連（右目盛）
62017
2018
2019
2016年
注：四半期ベースの数値は中国国家統計局資料より当社が試算したもの。都市部の調査失業率（農村戸籍者を含む）とは、サンプル調査を基に推計した都市部の失業者数が都市部の労働力人口（就業者数と失業者数の合計）に占める割合のことを指す。都市部の調査失業率の統計データは2018年まで遡れる。
出所：中国国家統計局-152015
2016
2017
2018
2019
2014年
注：四半期ベースの数値は中国国家統計局資料より当社が試算したもの。
出所：中国国家統計局、ＣＥＩＣ

２．習近平体制は米貿易制裁の影響を和らげる目的で景気下支え策に取り組む
こうした中で、2019 年７月 30 日に開かれた「中国共産党中央政治局会議」では、習近平体制が 2019年後半の経済運営について、４月開催の同会議になかった「雇用の安定」や「投資の安定」といった「６安定」を掲げており、過度な景気減速を回避しようとする姿勢を一段と鮮明にしている（図表５）。
また、財政面では「積極的な財政政策」が継続され、「税金・非税金費用の削減」が細かくかつ着実に実施されることが示された。2019 年３月開催の全人代（全国人民代表大会、日本の国会に相当）では、習体制が企業・個人向けの税金・非税金費用の削減目標を大幅に引き上げており、今後はその実施に取り組んでいくとみられる。それに加えて、財政出動による「最終需要の開拓・拡大」や、「製2Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

造業投資の安定化」、「新型インフラ建設」なども重点施策として掲げられている。金融面に関しても、「流動性の合理的な余裕」を維持するという緩和的な姿勢が示され、また「製造業・民間企業への中長期融資の増加」という重点施策も明らかになった。
このように、中国当局が足元で景気対策に取り組んでいる背景には、トランプ政権による追加の対中貿易制裁の影響に備える目的があると考えられる。また、習体制は発足時に「2020 年の実質ＧＤＰと個人所得を 2010 年比で２倍にする」という公約を掲げている。この目標を達成するためには、今後２年間に年平均+6.2％の経済成長が必要であり、大幅な景気減速は容認できない。
2019 年８月に入り、米トランプ政権は対中制裁を強化した。すなわち、８月１日、トランプ大統領
は約 3,000 億ドル分の中国製品に 10％の追加関税を９月１日から発動すると表明した。また、米財務省が８月５日に中国を「為替操作国」に指定し、先行き中国製品への追加制裁措置を検討していることも明らかになった。さらに８月 23 日にトランプ大統領は、2,500 億ドル分の中国製品に課している制裁関税を現在の 25％から 10 月１日から 30％に引き上げること（注２）、また９月１日発動予定の約3,000 億ドル分の中国製品に対する追加関税を当初予定の 10％から 15％に引き上げることを表明した。

図表５ 中央政治局会議の主な決定事項

図表６ インフラ投資と生産は改善の動き「穏中求進」（経済成長を合理的な範囲に維持しながら、経済の質と効率を向上させる）という経済運営の基本方針を維持。

前年比、％
30

「積極的な財政政策」にスムーズに取り組む。
「財政政策の強化と効果向上を図るべく、税金・非税金費用の削減」を引き続き細かくかつ着実に実施。
「最終需要の開拓・拡大」や、「農村市場の活性化」、「製造業投資の安定化」、「老朽化した住宅地域の改造や、駐車場の建設、コールドチェーン物流施設の整備といった効果的供給の拡大」、「情報ネットワークなどの新型インフラ建設」に注力。
「穏健な（中立に近い）金融政策」にスムーズに取り組む。
「金融緩和と金融引き締めのバランスを取り、流動性の合理的な余裕」を維持。
「金融機関による製造業・民間企業への中長期融資の増加」を導く。

25「６安定」（いわゆる「雇用の安定」と「金融システムの安定」、「輸出の安定」、「外国資本の安定」、「投資の安定」、「所期の安定」）に全面的に取り組む。
「住宅は住むためのものであり、投機するためのものではない」という位置付けを維持。
「不動産を短期的な景気下支え策の手段としない」ことを強調。
注：中央政治局会議は2019年７月30日に開かれたもの。
出所：新華網の『中国共産党中央政治局会議開催～習近平総書記主宰』より浜銀総研作成

前年比、％9

公共インフラ関連の固定資産投資（左目盛）
鉱工業生産（右目盛）

82071561055403-52-1012016
201720182019
2015年
注：公共インフラ関連の固定資産投資の月ベースの数値は中国国家統計局とＣＥＩ
Ｃ資料より当社が試算したもの。公共インフラ関連の固定資産投資は交通運輸・倉庫・郵便業と水利・環境・公共施設管理業との合計値。各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
出所：中国国家統計局、ＣＥＩＣ

こうした動きを受けて、８月後半以降、習体制は景気下支え策を一段と強化している。金融面では、
中国人民銀行（中央銀行）が 2019 年８月 20 日に新ＬＰＲ制度（注３）の適用を開始した。新ＬＰＲ制度の下での平均ＬＰＲ（１年物）は８月が 4.25％、９月が 4.20％と、従来の平均ＬＰＲに比べて合計で 0.11％低下した。新ＬＰＲ制度の適用により貸出金利を低く誘導しようとする習体制の意図がうかがえる。また９月 16 日に、中国人民銀行は市中銀行などの預金準備率を 0.5％引き下げた（大手銀行で 13.5％から 13.0％へ）。さらに 10 月 15 日と 11 月 15 日に、中小零細・民間企業向けの貸出が多い一部の地方銀行を対象に、預金準備率がそれぞれ 0.5％引き下げられることが決まった。これらの預金準備率の引き下げにより、企業向けの銀行貸出に充てられる市中銀行の資金が最大で 9,000 億元（約13.8 兆円）増加すると見込まれている。財政面に関しても、中国政府は８月 27 日に消費活性化措置を発表し、また９月４日には公共インフラ投資の財源を拡大するため、地方債の発行を加速すると決定した。

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これらの景気下支え策の効果はすでに一部で見られ始めている。直近の月次指標をみると、公共インフラ関連の固定資産投資は９月に前年比+5.8％（前月は同+5.3％）と 2018 年 12 月以来の高い伸びとなった（図表６）。また企業部門では、９月の鉱工業生産が同+5.8％（前月は同+4.4％）と３か月ぶりに伸びを高め、また企業向けの新規人民元建て中長期銀行融資も同月に同+44.4％（前月は同+25.1％）と大幅に増加した。10 月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数、財新/マークイット発表）は 51.7（前月は 51.4）と３か月連続で中立水準の 50 を上回っており、製造業の景況感は改善基調で推移している。内訳をみると、「生産」が上昇し、「新規受注」も 2013 年１月以来の高水準となった。
今後、これらの景気下支え策を受けて、中国の経済成長が過度に減速する事態は回避されよう。

３．2019 年の実質ＧＤＰ成長率を+6.2％、2020 年を+6.1％と予測
以上のような動きを踏まえて、中国経済の先行きを展望すると、2019 年末に向けて経済成長率がいったん持ち直す見込みである（図表７）。すなわち、米国の対中貿易制裁による影響が強まり、輸出は年末にかけて減少幅が拡大すると見込まれる。一方、財政出動の強化を受けて公共インフラ投資が復調し、企業向けの減税や預金準備率の引き下げを背景に企業の設備投資の持ち直しが見込まれる
ため、固定資産投資は若干伸びが高まろう。また家計部門に関しては、雇用情勢が悪化するとみられるものの、個人向けの減税措置に加えて家電製品や自動車の販売促進が実施されることから、個人消費が底堅く推移する見込みである。

図表７ 2020 年には成長率が再び低下
前年比、％
87

実質ＧＤＰ成長率

6.7 6.7 6.7 6.8 6.8 6.8 6.7 6.7 6.8 6.7 6.5

予測
6.4 6.4 6.2

6.0 6.2 6.2 6.1 6.0 6.06543210201720182016年
出所：中国国家統計局資料などより浜銀総研作成

20192020

しかし、2020 年に入ると、経済成長率が再び鈍化し、年後半には再び前年比+6.0％に低下することが見込まれる。米中貿易協議が 2020 年の年央に向けて最終的な合意に至ると見込まれるものの、それまでの貿易摩擦による混乱が広がり、海外景気の弱含みが想定される。そのため、中国の輸出は引き続き低迷することになろう。また、固定資産投資に関しても再び弱含みの展開になると考えられる。
５Ｇ（第５世代移動通信システム）などの新型インフラ投資が旺盛だが、輸出不振の長期化を背景に企業の設備投資は全体としては抑制基調で推移しよう。加えて、不動産取引引き締め策の継続が不動産投資のさらなる減速につながり、固定資産投資の伸びを下押しすると見込まれる。なお、個人消費については、習体制が雇用創出策を強化するとみられることから、総じて底堅さが維持されると予想

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される。以上より、当社では中国の暦年ベースの実質ＧＤＰ成長率を、2019 年が+6.2％、2020 年が+6.1％になると予測している。

４．対中制裁による日本経済・神奈川県経済への影響
こうした、米トランプ政権による対中貿易制裁を起点とする中国経済の減速は、日本経済の成長にも悪影響を及ぼし始めている。その主な経路としては、①中国向けの輸出の減少、②中国現地の日本企業の収益悪化、③円高・株安に伴う日本の消費・投資マインドの悪化、さらに④今後における来日中国人観光客のインバウンド消費の減退の可能性、が挙げられよう。
まず、①に関しては、日本の輸出に占める中国向けの割合が約４分の１（2018 年時点で 24.2％、うち香港向けは 4.7％）と大きいことだけでなく、サプライチェーンがグローバルに展開される中で、米中の貿易取引の減退が日中の貿易取引にも悪影響を及ぼすようになっていることに注意が必要である。実際、前述のように中国の米国向けの輸出が減少を続ける中で、日本の中国向けの輸出もそれに歩調を合わせるように減少している（図表８）。内訳をみると、とりわけ一般機械・電気機器の中国向け輸出が、中国の米国向けの輸出と連動しているとみられる。対中制裁を背景とする中国国内の半導体関連の生産減退を受けて、日本からの中間財（半導体電子部品など）輸出が減少し、また中国現地企業の設備投資抑制により日本からの資本財（工作機械や半導体製造装置など）輸出も減少した。

図表８ 中国の米国向けの輸出と日本の中国向けの輸出
前年比、％40

輸出全体

前年比、％403030

うち一般機械・電気機器

中国の米国向けの輸出

2020
中国の米国向けの輸出
10

1000-10-10-20-20

日本の中国向けの輸出

日本の中国向けの輸出-30-30
2018年

2019

2018年

2019

注：各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
出所：ＣＥＩＣ

次に、②については、対米輸出を目的とする中国現地の日本企業が対中貿易制裁により減収になるほか、一部の生産拠点をベトナムなどの第三国に移転するケースではそれに伴う移転コストも発生している。また前述のように、足元で中国の個人消費が低調に推移していることを受けて、中国内需の取り込みを目的に中国に進出した日本企業の一部も、受注が減少するなど苦戦を強いられていると言われている。
一方、③に関しては、トランプ政権が対中制裁の強化措置を打ち出す度に、円高・株安が進む場面が現れた。円高については投資家のリスク回避姿勢の強まりなどが、また日本の株安については円高や対中ビジネス環境の悪化懸念などが、それぞれ背景として挙げられる。こうした円高・株安はマインドの面から日本の個人消費や企業活動（設備投資など）を圧迫しているとみられる。

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なお、④については、2019 年に入って中国人観光客の海外消費額全体が減少しているものの、これまでのところ、来日する中国人観光客の勢いは衰えていない。しかしながらこれには、昨今の香港情勢の悪化を受けてもともと香港に訪れる予定だった中国人観光客が日本観光にシフトしてきた面があると考えられる。香港情勢は依然として予断を許さない状況であるが、先行き事態が収まった場合には、香港に中国人観光客が戻り、それとともに日本における中国人観光客のインバウンド消費が減少する恐れがある。
今回の中国景気の展望では、米中貿易協議が 2020 年の年央に向けて最終的な合意に至ることを想定しているが、仮にトランプ政権による対中貿易制裁がさらに強化されれば、中国経済の減速を通じた日本経済への下振れリスクは一段と強まろう。また神奈川県経済に関しても、県内３港（横浜港・川崎港・横須賀港）が中国を筆頭輸出先としていることや、中国進出の県内企業数が全国のトップクラスで推移する（注４）など、多くの県内企業が中国関連ビジネスを展開していることを踏まえると、こうした米国の対中制裁の影響がより強く現れてくる可能性がある。今後の県内経済を展望するうえでも、米中貿易摩擦の行方から目が離せない。
（注１）米トランプ政権は中国の知的財産権の侵害などを理由に、2018 年７月から８月にかけて 500 億米ドル（約 5.4 兆円）相当の中国製品に 25％の制裁関税を課し、また９月には 2,000 億米ドル分の中国製品への追加制裁（10％の制裁関税）を発動した。さらに 2019 年５月に2,000 億ドル分の中国製品に課す関税を 10％から 25％に引き上げ、同年９月に約 1,100 億ドル分の中国製品に 15％の制裁関税を発動した。
（注２）ただし、トランプ米大統領はその後の９月 11 日に、2,500 億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを 10 月１日から同月 15日に先送りすると発表した。その後、2019 年 10 月 10～11 日に開催された米中閣僚級協議では農産品など特定分野で部分的に暫定合意した。
すなわち、習近平体制は年間 400～500 億ドル分の米国産農産物を購入するなどと約束した一方で、トランプ政権は対中追加関税の発動（10月 15 日発動予定の 2,500 億ドル分の中国製品に課す追加関税率の引き上げ：25％→30％）を見送った。米中両政府は今回の合意を最初の段階として、今後も追加の協議を行って最終的な合意を目指すと言われている。
（注３）ＬＰＲ（Loan Prime Rate）とは、最優遇貸出金利とも呼ばれ、大手市中銀行が最優良企業（財務状況がよく、信用力もあるなど）に融資する際の貸出金利のことである。
（注４）株式会社帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190509.pdf）によると、中国進出企業数では神奈川県が 2019 年５月時点で 636 社と、東京都、大阪府、愛知県に続いて第４位となった（2016 年は 651 社）。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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