美里町いじめ防止等基本方針

美里町平 成 ２ ８ 年 ９ 月（最終改定 令和元年５月）

目次は じ め に
１ 基本的な考え方（１） いじめの防止等対策の基本理念（２） いじめの定義（３） いじめの理解（４） いじめの防止等に関する基本的考え方① いじめの防止② いじめの早期発見③ いじめへの対処④ 地域や家庭との連携⑤ 関係機関との連携
２ 町、教育委員会が実施する施策（１） 美里町いじめ防止等基本方針の策定（２） 美里町いじめ問題対策連絡協議会の設置（３） 教育委員会の附属機関の設置（４） その他町、教育委員会が実施する施策
３ 学校が実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（３）学校におけるいじめの防止等の指導① いじめの防止② いじめの早期発見③ いじめに対する措置④ 情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめ等への対応⑤ 特に配慮が必要な児童生徒への対応
４ 家 庭 の役 割
（１）保護者の責務（２）保護者の役割
５ 地 域 の役 割
６ 重大事態への対処（１） 教育委員会又は学校による調査① 重大事態の意味② 重大事態の報告③ 調査の趣旨及び調査主体④ 事実関係を明確にするための調査の実施⑤ 法第２３条第２項の調査と法第２８条第１項の調査の関係⑥ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供⑦ 調査結果の報告（２） 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置① 再調査② 再調査の結果を踏まえた措置等（３） 児童生徒及び保護者への支援等
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は じ め に
いじめは、決して許されるものではありません。いじめられている子どもがいた場
合には最後まで見守り、いじめをしている子どもにはその行為を許さず、毅然として厳しく指導していく必要があります。そして、美里町の子ども達一人ひとりが希望を持って、明るい未来を築いていけるような社会をつくらなければなりません。そのためには、子ども達から希望と明るい未来を奪う いじめ を絶対に根絶しなければなりません。
美里町は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）
第１２条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「美里町いじめ防止等基本方針」（以下「美里町基本方針」という。）を策定します。

１ 基 本 的 な考 え方（１） いじめの防止等対策の基本理念
美里町のすべての子ども達は、かけがえのない存在であり、未来に明るい希望を持った町の宝です。一人も例外なく、子ども達が、美里町に生まれ、美里町で育ったことに誇りと感謝の心を持って、一人ひとりの人生を切り開き、広い社会へ飛び立っていける環境をつくり与えることが、私たち町民の願いであり使命であります。
子どもは、人と人とのかかわり合いの中で、自分の個性や能力を認識し、また、他人の長所や短所を発見します。だれもが安心して生活できる環境であれば、子どもは温かい人間関係の中で、自己実現を目指して伸び伸びと生活し成長していきます。しかし、ひとたび子どもの生活の場に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、子どもは居場所を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねません。子どもにとって、いじめは健やかな成長への阻害要因となるだけではなく、子ども自身の希望と将来に向かって生きる力を失わせるなど、甚大で深刻な影響を与えることとなります。
私たちは、こうした認識に立ち、町民一丸となっていじめの防止のための取組を行う必要があります。
そこで、いじめを防止するための基本となる方向性を次の通り定めます。
① いじめは、どの学校にも、どの集団にも、どの子どもにも起こりうる可能性がある身近で深刻な人権侵害となる最も悪質なものです。美里町は、町のすべての子ども達をいじめから守る取組を推進していきます。
② いじめの防止は、特定の立場の人や特定の子どもだけの問題ではありません。
美里町では、教職員・保護者・地域住民など、町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力しながら、広く社会全体でいじめの防止等に取り組むよう推進していきます。
（２） いじめの定義
法第２条において、「いじめ」は「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍1している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されています。
※

いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本方針」を参照

具体的ないじめの態様は、次のようなものがあります。
○冷かしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○仲間はずれ，集団による無視をされる○ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等（３） いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであります。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験します。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせることとなりえます。
また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の無秩序性や閉塞性等の構造上の問題、「観衆」としてはやし立てたり、おもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気を形成していくことが求められています。
（４） いじめの防止等に関する基本的考え方① いじめの防止
いじめ問題を根本的に克服するためには、すべての児童生徒を対象として、いじめを未然に防止する体制を構築することが大切です。そのためには、いじめを生まない土壌をつくるために関係者が一体となった継続的な取組が重要となります。
このため、学校の教育活動全体を通じて「いじめは決して許されない」との理解と自覚をすべての児童生徒に強く促していく必要があり、各学校において徹底した指導を行います。
また、児童生徒の豊かな情操や道徳心、お互いの人格を尊重し合える態度など望ましい人間関係を構築する能力、及び、いじめの背景にあるストレス等の要因を考慮し、ストレスに適切に対処できる力を養えるような学校教育を進め、児童生徒一人ひとりが自己有用感や充実感を感じて、自己実現に向けて伸び伸びと生活ができる学校づくり、地域づくりを推進していきます。
さらには、地域や家庭と連携し、いじめ問題についての関心を高め、いじめ防止の趣旨の普及拡大を社会全体で進めていきます。
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② いじめの早期発見
いじめは、人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするものです。そのため、ささいな兆候であっても見逃さず、早い段階から関わりを持ち、積極的にいじめであるか否かを調べることが大切です。
こうしたいじめの早期発見のために、学校において定期的なアンケート調査を実施するほか、教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制、いじめを通報しやすい体制を整備します。
③ いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保しなければなりません。そして、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するなど、迅速かつ適正な対応が求められます。そのために必要な組織体制を各学校において日頃から整備しておき、いかなる時においても迅速かつ適正に対処していきます。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談を密に行い、事案に応じては警察等の関係機関と連携して対処していきます。
④ 地域や家庭との連携
地域全体で子ども達を見守り、子ども達の健やかな成長を促すためには、学校だけではなく、学校・地域・家庭と連携した取組が大切です。そのためには、学校と地域が連携した取組を行うための組織づくりが必要です。既存の組織を活用するなど、いじめの防止等の対策において、学校と地域が連携し継続して取り組む組織づくりを進めていきます。
⑤ 関係機関との連携
いじめが発生した場合、学校や教育委員会がいじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、学校や教育委員会だけでは十分な効果を上げることが困難な場合があります。このような場合には、関係機関（警察・児童相談所・医療機関・法務局等）と連携した取組が必要となることから、日頃から関係機関との連携した体制づくりを進めていきます。

２ 町、教育委員会が実施する施策（１） 美里町いじめ防止等基本方針の策定
町は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、国及び県のいじめ防止基本方針を参考にして、「美里町いじめ防止等基本方針」を策定します。

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（２） 美里町いじめ問題対策連絡協議会の設置
町は、法第１４条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、「美里町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「協議会」という。）を設置します。
協議会は、学校（小中学校）、教育委員会、ＰＴＡ、児童相談所、法務局、警察署、民生委員児童委員協議会、子ども家庭課、健康福祉課その他関係機関の代表者から構成するものとします。

（３） 教育委員会の附属機関の設置
教育委員会は、法第１４条第３項の規定に基づき、美里町基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等の対策を実効的に行うため、附属機関として「いじめ防止対策委員会」（以下「委員会」という。）を設置します。
委員会は、学校（小中学校）、ＰＴＡ、児童相談所、警察署、子ども家庭課、健康福祉課その他関係機関の代表者から構成するものとします。
また、重大事態が発生した場合には、臨時の委員として、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識を有する者を任命し、公平性、中立性を確保するとともに、より適正な対応に努めていくこととします。
なお、附属機関の主な役割については、以下のとおりとします。
○美里町基本方針に基づくいじめ防止等のために必要な調査・研究及び審議を専門的知見から行います。
○法第２６条第１項の規定に基づき、重大事態が発生した場合にその重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。
（４） その他町、教育委員会が実施する施策
町及び教育委員会は、上記（１）〜（３）のほかに、いじめ防止等のために必要な次の施策を実施します。
① 教育委員会は、子ども達の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うため、全ての教育活動を通して、道徳教育及び体験活動等の充実に取り組みます。
② 町及び教育委員会は、いじめ防止等に必要な資質能力を向上させるための研修会を実施します。
③ 教育委員会は、学校におけるいじめを早期に発見するため、児童生徒の実態把握を各学校に徹底させ、毎月報告を求めます。
④ 町は、いじめ防止対策を推進するために必要な財政上の措置、人的体制上の整備、その他必要な措置をとります。
⑤ 町及び教育委員会は、いじめの防止等のための対策が関係機関・関係団体の連携の下に適切に行われるよう、関係機関・関係団体の連携の強化に必要な措置をとります。
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町及び教育委員会は、児童生徒及びその保護者をはじめとする全町民がいじめ防止等についての理解を深めるため、啓発活動など必要な措置をとりま4す。
⑦ 教育委員会は、インターネット上で行われるいじめ、及びメールやＳＮＳ等を通じて行われるいじめを防止するため学校が行う児童生徒への情報モラル教育に対して、人材を派遣するなどの必要な措置をとります。
⑧ 教育委員会は、教育相談室を設置して児童生徒や保護者が気軽に相談ができる体制を整備します。また、国の「２４時間いじめ相談ダイヤル」や宮城県の「教育相談ダイヤル」、「不登校相談ダイヤル」、「子どもの人権 110 番」等の相談窓口について、児童生徒・保護者に周知していきます。
⑨ 教育委員会は、法第２３条第２項の規定による報告を受けたときには、学校に対し必要な指示を行うとともに、必要があると認めたときは、学校又は「いじめ防止対策委員会」において事実確認の調査を行います。
⑩ 教育委員会は、いじめを行った児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに行います。
⑪ 町及び教育委員会は、重大事態に対処します。
詳細は、６「重大事態への対処」に記載。
⑫ 教育委員会は、各学校に対して、学校評価における指導、及び学校運営改善のための支援として次のことを行います。
ア）いじめの問題を取り扱うに当たっては問題を隠さずに、その実態把握や対応が適切に行われ、いじめの早期発見、いじめへの対処、いじめの再発防止のための取組について、学校評価が適正に行われるよう、指導していきます。
イ）教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいけるよう、学校マネジメントが機能的に働く体制整備など、学校運営の改善のために必要な支援を行います。
ウ）保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員や学校関係者評価委員会等の活用により、いじめ問題など学校が抱える課題を地域全体で共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進していきます。

３ 学校が実施する施策
町内の小中学校は、当該学校が制定する「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止等の取組を推進していきます。
（１） 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとします。その際、国の基本方針、県及び町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについて、その基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という）として定めることとします。
学校基本方針には、例えば、いじめの防止のための取組、早期発見、早期対応、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などの基本的な方針を定めることとしま
5す。
策定した学校基本方針については，ホームページ等で公開します。
（２） 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は、法第２２条の規定に基づき、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織（「学校いじめ対策委員会」等）を設置します。
その構成員は、学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他専門的な知識及び経験を有する第三者等とします。
また、この組織は学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成及び実施に当たっては、必要に応じて児童生徒の代表、保護者、地域住民等の参加を求めていくものとします。
なお、当該組織の主な役割については、以下のとおりとします。
○学校におけるいじめの防止等の中核的な機能を持って、（３）の学校におけるいじめの防止等に関する指導を組織的に進めます。
○学校におけるいじめの防止等について、児童生徒、教職員からの情報を収集・整理し、情報の共有と活用を進めると同時に情報の管理を行います。
○学校基本方針の実施、及び学校におけるいじめの防止等の取組について、必要に応じた検証を行います。
○学校評価の項目に学校におけるいじめ防止等のための取組状況（アンケート、個人面談、校内研修等の実施状況等）を位置付け、検証を行います。
（３） 学校におけるいじめの防止等の指導
学校は、教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した時の迅速かつ適正な対処に当たります。
① いじめの防止
全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実に努めます。
また、保護者、地域住民その他の関係者との連携を図り、児童生徒が行ういじめの防止のための活動を支援すると同時に、児童生徒・保護者・教職員に対して、いじめ防止への理解を深めるための啓発活動を積極的に行い、いじめを未然に防止するための取組を重点的に進めます。

② いじめの早期発見
早期発見のためには学校と児童生徒の信頼関係が大切になってきます。学校
は、日頃から児童生徒との信頼関係を構築するとともに、児童生徒の小さな変化や信号を見逃さないよう、全教職員が連携して児童生徒の一人ひとりの観察と見守りを実施していきます。
また、児童生徒への定期的なアンケート調査の実施と、児童生徒が気軽に相談のできる環境をつくり、いじめの早期発見に努めていきます。
アンケート等の一次資料は最低でも当該児童生徒が卒業するまで、アンケー
トや聴取結果等をまとめた二次資料は５年間保存します。
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③ いじめに対する措置
教職員、保護者、相談機関等は、児童生徒からいじめに係る相談を受けた場
合、いじめを受けたと思われる児童生徒が在籍する学校へ通報します。
通報を受けた学校、又はいじめを発見した学校は、特定の教職員で抱え込まず、全教職員の共通理解の下に組織的に対処していきます。また、必要に応じて、保護者の協力、関係機関・専門機関の協力を求めていきます。
いじめが発生した場合の対処は次のとおりです。
○学校は、いじめを発見した場合、又はいじめの通報を受けた場合には、事実の有無の確認を行うとともに、その結果を教育委員会に報告します。
○教職員がいじめの情報を学校内で共有しないことは、いじめ防止対策推進法の規定に違反し得ることを認識し、校内で情報を共有します。
○学校は、いじめの事実を確認した場合には、被害児童生徒を守り、いじめをやめさせ、及びその再発の防止に努めます。
○学校は、加害児童生徒に対して、いじめに至った背景等を踏まえ、自らの行動を反省させ、教育的配慮の下に毅然とした態度で指導します。
○学校は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、並びに、いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続して行います。
○いじめが解消したと判断できるのは、少なくとも次の２つの要件を満たした場合とします。
① いじめに係る行為が止んでいること。
② 被害者が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめ発生から少なくとも３か月間の経過観察を行い、本人及びその保護者から聞き取り確認を行って、学校いじめ対策委員会等で判断します。
○学校は、いじめの事実を隠さず、場合によってはＰＴＡに周知を図り保護者全体から協力を得て、解決や事後の見守りがより円滑に進むようにします。
○学校は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒をいじめを受けた児童生徒の教室とは異なる場所で学習を行わせるなど、いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じます。
○学校は、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることのないようにするため、いじめの事案に係る正しい情報を両方の保護者と共有するなど、必要な措置を講じます。
○学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときには、所轄警察署と連携して対処します。
○校長及び教員は、児童生徒がいじめを行っている場合であって、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に当該児童生徒に対して懲戒を加えるものとします。
○学校は、毎月のいじめ認知件数が「０」の場合は、学校・学年だより等で児童生徒・保護者に公表し検証を促します。その結果については、翌月に教育委員会へ報告します。
（様式「不登校（含：傾向）及び「いじめ」の実態調査（ 月分）」）
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④ 情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめ等への対応
学校は、インターネット上で行われるいじめ、及びメールやＳＮＳ等を通じて行われるいじめに対して、関係機関と連携し早期発見、早期対応に努めていきます。また、情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上と保護者への啓発に努めていきます。
また、ネット上の不適切な書き込みを発見した場合には、被害の拡大を防ぐため、関係機関と連携して直ちに削除する措置をとります。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合には，必要に応じて法務局の協力を求めることとします。
⑤ 特に配慮が必要な児童生徒への対応○障害のある児童生徒
・教職員は、個々の児童生徒の障害の特性への理解を深め、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用して情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性を踏まえた適切な指導及び支援を行います。
○帰国子女、外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなど外国とつながる児童生徒
・言語や文化等の差に留意して、それらの違いを教職員、児童生徒、保護者等に理解を促進し、学校全体で注意深く見守り支援を行います。
○性同一性障害、性的指向・性自認に係る児童生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解を促し、学校として必要な対応をします。
○東日本大震災により被災した児童生徒、原子力発電所事故により避難している児童生徒
・被災や避難した児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払って見守りを行います。

４ 家庭の役割（１） 保護者の責務
保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有しています。
保護者は、家庭教育の中で子どもの規範意識を養い、「いじめは決して許されないことであること」を子どもに意識づける責務を果たすものとします。
（２） 保護者の役割① 保護者は、日頃から子どもが悩みを相談しやすいような雰囲気づくりに努めるものとします。
② 保護者は、子どもと過ごす時間を大切にし、子どもを理解するとともに、子どもの変化に気づくように努めるものとします。
③ 保護者は、基本的な生活習慣の確立や、情報機器の使用ルールの策定など、
8家庭におけるルールづくりに努めるものとします。
④ 保護者は、学校の教育方針や教育活動への理解や協力に努めるとともに、普段から学校とコミュニケーションがとれるよう努めるものとします。

５ 地域の役割
いじめはどこでも起こりうることから、地域と学校との連携が必要であり、さらには、地域の大人達は組織を活用しながら、様々な交流活動や体験活動等を通して子ども達と積極的に関わり、家庭や地域社会が一体となって子ども達を見守っていくものとします。

６ 重大事態への対処（１） 教育委員会又は学校による調査① 重大事態の意味
法第２８条第１項第１号に規定する「児童等の生命，心身又は財産に重大な被害」については，(ア)
児童生徒が自殺を企図した場合(イ)
身体に重大な傷害を負った場合(ウ)
金品等に重大な被害を被った場合(エ)
精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定されます。
また、法第２８条第１項第２号に規定する「相当の期間学校を欠席すること」の「相当の期間」については、町が不登校の定義として使用している期間を参考にして、年間３０日以上の期間を目安とします。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席している場合においては、その実態を早急に調査することとします。
児童生徒や保護者からいじめが重大事態に至ったとの申立てがあったときには、重大事態が発生したものとして、学校は早急に事実確認のための調査を行うものとします。

② 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会へ報告します。教育委員会は事態発生について町長へ報告します。
③ 調査の趣旨及び調査主体
法第２８条第１項に規定する調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を未然に防止するために行うものであります。
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学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告します。報告を受けた教育委員会は、附属機関として設置した「いじめ防止対策委員会」に調査を行わせるのか、又は当該学校に調査を行わせるのかを速やかに判断し、法第２８条第１項に規定する調査の実施を指示します。

④ 事実関係を明確にするための調査の実施
この調査は，学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行うものです。また、この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではありませんが、必要に応じては訴訟に備える面も併せ持つものとします。
ア）いじめられた児童生徒から聴き取りが可能な場合の調査
いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行います。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の調査
児童生徒の入院や死亡等、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、保護者の要望・意見を十分に聴取し迅速に調査を行います。
調査の方法は、ア）と同様に在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行います。
ウ）自殺の背景調査の実施
児童生徒の自殺という事態が起こった場合は、その後の自殺防止に資するため、自殺の背景調査を実施します。この場合、亡くなった児童生徒の尊厳を尊重し、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら、次の点に十分に留意して行うものとします。
○切実な心情を持つ遺族の要望や意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行います。
○在校生とその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行います。
○教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案します。
○詳しい調査を行うにあたり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的、調査を行う組織の構成員、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表等について、できる限り遺族と合意しておくものとします。
○調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識・経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係がない第三者の参加を求め、調査の正当性・公平性・中立性を保持するものとします。
○調査においては、時間の経過に伴う制約の下、できる限り偏りのない資料や情報を収集し、客観的・総合的に分析評価します。
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○情報発信・報道対応については、プライバシーに十分に配慮するなど、慎重に行うものとします。
○教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を積極的に提供していきます。
⑤ 法第２３条第２項の調査と法第２８条第１項の調査の関係
法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされております。学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合であっても、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限りません。そのため、法第２８条第１項に規定する調査（重大事態に係る事実関係を明確にするための調査）として、第２３条第２項に規定された調査（事実の有無の確認を行うための措置）で行った調査資料を検証するほか、必要に応じては新たな調査を実施するものといたします。ただし、法第２３条第２項による措置において事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りではありません。
⑥ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係等その他の必要な情報を提供します。情報提供に当たっては、適時・適切な方法で行うこととします。
これらの情報の提供にあたっては、いたずらに個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがあってはならず、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報の扱いに十分に留意し、適切に提供するものとします。
質問紙調査の実施については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを、調査対象の児童生徒やその保護者に事前に説明するなど、その他必要な措置をとります。
⑦ 調査結果の報告
教育委員会は、重大事態についての調査結果を町長に速やかに報告します。
また、いじめを受けた児童生徒とその保護者への説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、その文書を添えて町長に調査結果を報告するものとします。

（２） 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置① 再調査
法第３０条第２項の規定により、上記の⑦の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、速やかに附属機関を設置し、法第２８条第１項
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の規定によって実施された調査の結果についての調査（以下「再調査」という。）を実施します。
再調査を行う附属機関は、専門的な知識又は経験を有する第三者等によって構成するものとします。
また、再調査についても、教育委員会又は学校による調査と同様に、再調査の主体である町長は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で調査の進捗状況等調査結果を説明することとします。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
法第３０条第５項の規定により、町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、重大事態への対処又は再発防止のために必要な措置をとるものとします。
「必要な措置」としては、教育委員会においては、例えば、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の配置、県教育委員会の指導主事その他の専門家の派遣による支援要請などの方策が想定されます。また、町長部
局においても、必要な教育予算の確保、人的体制の強化、児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置などが想定されます。
町長は、法第３０条第３項の規定により学校について再調査を行ったときには、その結果を速やかに議会に報告します。報告に当たっては、報告の内容について個々の事案に応じ、個人のプライバシーに対して十分に配慮するものとします。
（３） 児童生徒及び保護者への支援等
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、他の児童生徒や保護者にも不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風評がたったりする場合もあります。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すために必要な支援を行います。
特に、いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を継続して行います。

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