下関市奨学金返還支援補助金交付要綱
平成３１年４月１日制定
令和元年９月１３日改正
令和３年４月１日改正
令和４年２月７日改正
令和４年３月１５日改正
令和６年４月１日改正
（趣旨）
第１条

この要綱は、地域産業を支える中小企業者、介護保険サービス事業者

及び私立保育所等（以下「中小企業者等」という。）の人材確保を図り、もって本市の未来を担う若者の市内就職を促進するため、奨学金の返還に要する経費の一部を補助する下関市奨学金返還支援補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
(定 義 ）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
ア

大学等

次に掲げる学校をいう。

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、大学院、短期大学、専門職大学、専門職短期大学及び高等専門学校並びに専修学校（専門課程に限る。）

イ(2)

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校
中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(3)

介護保険サービス事業所

介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所をいう。
(4)

私立保育所等

私立保育所、私立認定こども園、私立幼稚園及び私立の地域型保育事業所をいう。
(5)

登 録 企業

市 内に事業所 を有する中小企業者等のうち、第７条第１項

の認定を受けた事業者をいう。
(補助金の交付対象となる奨学金）
第３条

補助金の交付対象となる奨学金（以下「補助対象奨学金」という。）

は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

独 立 行政法人 日本学生支 援機構が貸与する奨学金のうち、第一種及び第二種の奨学金(2)

下関市奨学金貸付条例（平成１７年条例第１０７号）の規定により貸し付ける奨学金(3)

その他市長が認める奨学金（交付申請の候補者の認定）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付申請の候補者（以下「交付申請候補者」という。）としての認定を受けなければならない。
２

交付申請候補者の認定を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、やまぐち電子申請サービスによる申請のほか、下関市奨学金返還支援補
助金交付申請候補者認定申請書（様式第１号）に次の書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1)

在学証明書その他の大学等に在学していることを証する書類(2)

奨 学 金貸与証 明書その他 の補助対象奨学金の貸与又は貸付を受けていることを証する書類(3)３

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の申請があったときは、その内容の調査及び審査を行い、適当であると認めるときは、当該申請をした者を交付申請候補者として認定するものとする。

４

市長は、前項の認定をしたときは、その旨を下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者認定通知書（様式第２号）により前項の申請をした者に通知するものとする。

５

市長は、第３項の調査及び審査により、交付申請候補者に認定することが適当でないと認めるときは、その旨を下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者不認定通知書（様式第３号）により第２項の申請をした者に通知するものとする。

（非該当の届出）
第５条

交付申請候補者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者非該当届出書（様式第４号）により市長に届け出なければならない。
(1)

大学等を卒業し、又は修了することができなかったとき。

(2)

補助対象奨学金の返還が全額免除されたとき。

(3)

大 学 等を卒業 し、又は修 了した年度の翌年度に登録企業に就職をしなかったとき。
(4)

第 ９ 条第２項 に規定する 交付基準月から起算して５年の間に登録企業を離職したとき。ただし、当該離職の日から引き続き他の登録企業へ就職する場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。
(5)

登 録 企業に就 職後、第１ ０条の規定による補助金の交付申請を行うときまでに市内に住所を有しないとき。
（交付申請候補者の認定の取消し）
第６条

市長は、前条の規定による届出があったとき、又は交付申請候補者が前条各号のいずれかに該当していることが判明したときは、第４条第１項の認定を取り消し、その旨を下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者認定取消通知書（様式第５号）により当該認定を取り消された者に通知するものとする。
（登録企業の認定）
第７条

交付申請候補者の就職を希望する中小企業者等としてその認定を受けようとする事業者は、下関市奨学金返還支援補助金登録企業認定申請書（様式第６号）により、市長に申請をしなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容の調査及び審査を行い、交付申請候補者の就職先として適当であると認めるときは、その旨を下関市奨学金返還支援補助金登録企業認定通知書（様式第７号）により当該申請をした中小企業者等に通知するものとする。
( 交 付 対象者）

第８条

補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)

交付申請候補者の認定を受けた者(2)

大学等を卒業し、又は修了して登録企業に就職した者(3)

市内に住所を有する者(4)

補助対象奨学金の返還を滞納していない者(5)

市税を滞納していない者(6)

他の補助制度の適用を受けていない者(7)

下関市暴力団排除条例（平成２３年条例第４２号）第３号に規定する暴力団員等でない者(補助金の額）
第９条

補助金の額は、交付対象者１人につき当該交付対象者が貸与又は貸付を受けた補助対象奨学金の総額の２分の１以内の額又は１００万円のいずれか低い額とする。
２

補助金は、交付対象者が登録企業に就職した日又は補助対象奨学金の返還を開始した日のいずれか遅い日の属する月（以下「交付基準月」という。）から１年を経過するごとに、１年につき年返還額（次条に規定する交付申請基準日の属する月の前月から起算して１年前までの期間に返還した補助対象奨学金の額をいう。）又は２０万円のいずれか低い額を、５年間交付する。
（補助金の交付申請）

第１０条

交付申請候補者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関市奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第８号）に次の書類を添えて、交付基準月から１年（２年から５年までの各年にあっては、当該各年）を経過した月の初日（以下「交付申請基準日」という。）から起算してそれぞれ６０日以内（以下「申請期間」という。）に、市長に申請しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる書類は、申請日から過去３月以内に発行されたものに限る。

２(1)

雇用証明書若しくは在職証明書又はこれらに類する書類(2)

住民票の写し(3)

奨学金返還証明書その他の補助対象奨学金の返還の事実を証する書類(4)

その他市長が必要と認める書類

前項の規定による補助金の交付申請をする者は、交付申請基準日において

第８条第２号及び第３号に掲げる要件に該当することとなった日から引き続き当該要件に該当するものでなければならない。ただし、事業主の都合による転勤その他やむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。
３第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると市長が認めるときは、申請期間を過ぎた後においても補助金の交付申請を行うことができるものとする。
（補助金の交付決定）

第１１条

市長は、前条第１項の申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。
（交付の条件）
第１２条

市長は、補助金の交付決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（交付決定の通知）
第１３条

市長は、第１１条の規定により補助金の交付を決定したときは、その旨を下関市奨学金返還支援補助金交付決定通知書（様式第９号）により、申請した者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１４条

交付対象者は、前条の規定による通知があったときは、下関市奨学金返還支援補助金交付請求書（様式第１０号）により、補助金の交付を市長に請求するものとする。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から３０日以内に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）

第１５条

市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の交付を停止し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(1)

虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4)

この要綱の規定に違反したとき。

(5)

その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めるとき。

（状況報告及び調査）
第１６条

市長は、必要があると認めるときは、交付申請候補者又は交付対象者に対し、雇用の継続若しくは補助対象奨学金の返還の状況について報告を求め、又は第８条各号に掲げる要件の該当に関する調査をすることができる。
２

交付申請候補者及び交付対象者は、前項の報告及び調査を拒んではならない。
( その他）

第１７条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則( 施行期日）１

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
(適 用 範 囲 ）２

この要綱中第４条の規定による交付申請の候補者の認定は、平成３１年以後に大学等の卒業を予定している者に適用する。
（この要綱の失効）

３

この要綱は、令和１５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第４条第３項の規定により交付申請候補者の認定を受けた者の取扱いについては、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則

この要綱は、令和元年９月１３日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和４年２月７日から施行する。
（適用範囲）

２

この要綱による改正後の第１０条第３項の規定は、この要綱の施行日前に申請期間を過ぎた補助対象奨学金についても適用する。
附則

この要綱は、令和４年３月１５日から施行する。
附則（ 施 行期日）１

こ の要綱は、 令 和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の下関市奨学金返還支援補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）の規定は、この要綱の施行の日以後に交付申請候補者の認定を受けた者について適用し、同日前に交付申請候補者の認定を受けた者の取扱いについては、改正後の要綱第５条第４号の規定を除き、なお従前の例による。

様式第１号（第４条関係）
年月日(宛先)下関市長

申請者氏名

下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者認定申請書

下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第４条第２項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり申請します。

氏名

申請者

〒
現住所
連絡先
生年月日

在学先

名

年月日

年月卒業予定）

称

卒業時期
奨学金

名

（電話称

□ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金□ 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金□ 下関市奨学金 □その他

総借入額円

その他確認項目(□にチェックをすること。)□ 大学等を卒業した翌年度に下関市内に居住し、登録企業に就職する意思がある。
□ 交付申請候補者に認定後、対象要件等の状況報告及び調査に同意する。
※添付書類
1.在学証明書その他の大学等に在学していることを証する書類
2.奨学金貸与証明書その他の奨学金の貸与又は貸付を受けていることを証する書 類

様式第２号（第４条関係）
年月日

（宛先）
様

下関市長印
□

下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者認定通知書

年月日付けで申請のあった下関市奨学金返還支援補助金に係る交付申請候補者の認定について、あなたを交付申請候補者に認定しましたので、下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第４条第４項の規定により次のとおり通知します。

交付申請候補者番号

氏

名

備考－

様式第３号（第４条関係）
年月日

（宛先）
様

下関市長

印
□

下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者不認定通知書

年月日付けで申請のあった下関市奨学金返還支援補助金に係る交付申請候補者の認定について、次の理由により認定しないことと決定しましたので、下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第４条第５項の規定により、通知します。

（不認定の理由）

様式第４号（第５条関係）年月日(宛先)下関市長

申請者

住所
氏名

下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者非該当届出書

年月日付け第号で通知があった交付申請候補者の認定について、次の理由により該当しないこととなったので、下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第５条の規定により届け出ます。

交付申請候補者番号

－

非該当理由

【下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第 5 条の非該当項目】
1.大学等を卒業又は修了することができなかったとき。
2.奨学金の返還が全額免除されたとき。
3.大学等を卒業又は修了した年度の翌年度に登録企業に就職をしなかったとき。
4.登録企業に就職した日又は奨学金の返還を開始した日のいずれか遅い日の属する月から起算して５年の間に登録企業を離職したとき。ただし、当該離職の日から引き続き他の登録企業へ就職する場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。
5.登録企業に就職後、市内に住所を有しないとき。

様式第５号（第６条関係）
年月日

（宛先）
様

下関市長印
□

下関市奨学金返還支援補助金交付申請候補者認定取消通知書

下関市奨学金返還支援補助金に係る交付申請候補者の認定について、次の理由により取り消しましたので、下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第６条の規定により、通知します。

交付申請候補者番号

取消しの理由－様式第６号（第７条関係）年月日(宛先)下関市長

申請者

住所又は所在地
企業名又は事業所名
代表者の職名及び氏名

下関市奨学金返還支援補助金登録企業認定申請書

下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第７条第１項の規定により、次のとおり申請します。
企業名又は事業所名
所在地

〒
電話番号

資本金

担当者名

業

従業員数

種--人

ＵＲＬ
仕事内容

私たちの誇り(100 文 字 程 度 )(100 文 字 程 度 )その他確認項目(□にチェックをすること。)□ 申請に当たっては、下関市奨学金返還支援制度登録企業募集要項を遵守すること及び市税に滞納がないことを誓約する。
□ 登録企業に認定後、上記内容を「しものせき jobnet」アプリの企業情報として掲載することに同意する。
※１

既に 「しもの せき jobnet」に 登録済み の企業 又は事 業所は、 業種 以下の欄 の記 載を省略 するこ とがで きます 。

※２

介護保険サービス事業所及び私立保育所等で法人としての母体があるものは、資本金の欄の記載を省略することができます。

様式第７号（第７条関係）
年月日

（宛先）
様

下関市長印
□

下関市奨学金返還支援補助金登録企業認定通知書

年月日付けで申請のあった下関市奨学金返還支援補助金に係る登録企業の認定について、登録企業に認定しましたので下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第７条第２項の規定により、通知します。

登録企業番号

登録企業名

備考－

様式第８号（第１０条関係）年月日(宛先)下関市長

申請者

住所
氏名

下関市奨学金返還支援補助金交付申請書

下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第１０条第１項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり申請します。

交付申請候補者番号
氏

－名

交付申請回

第１回 / 第２回 / 第３回 / 第４回 / 第５回

交付基準月

年月

交付算定期間

年月から年月まで

交付対象経費円

交付申請額円※添付書類
1.雇用証明書若しくは在職証明書又はこれに類する書類
2.住民票の写し
3.奨学金返還証明書その他の奨学金の返還の事実を証する書類

様式第９号（第１３条関係）
年月日

（宛先）
様

下関市長印
□下関市奨学金返還支援補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった下関市奨学金返還支援補助金について、交付を決定しましたので下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第１３条の規定により、通知します。

交付対象者番号
氏

－名

交付申請回

第１回 / 第２回 / 第３回 / 第４回 / 第５回

交付基準月

年

月

交付算定期間

年月から年月まで

交付対象経費円

交付決定額

円

交付決定に関する条件

様式第１０号（第１４条関係）
年月日(宛先)下関市長

申請者

住所
氏名

下関市奨学金返還支援補助金交付請求書

年

月日付け

第号で交付の決定通知のあった下

関市奨学金返還支援補助金について、下関市奨学金返還支援補助金交付要綱第１４条の規定により、次のとおり請求します。

１

補助金交付請求額

２

振込先金融機

関金

円

名銀行
金庫
普 通 預 金

預金

種

別口

座番

号

フ

リガ

ナ

口

座

名

義本店
支店
出張所
・

当 座 預 金