21世紀に向けた文化政策の推進について（報告）平成 6 年 6 月 27 日

文化政策推進会議

目

次

21世紀に向けた文化政策の推進について

芸術支援充実のための諸方策について1

1 1（芸術創造小委員会報告）

地域文化振興のための諸方策について

23（地域文化・生活文化小委員会報告）

21 世紀に向けた文化の国際交流・協力の在り方について・・ 37（国際文化小委員会報告）

文化政策推進会議委員名簿47

文化政策推進会議の審議経過

53

21 世紀に向けた文化政策の推進について

I ．文化政策推進会議における審議の経緯…・・・・・・‘・……・・・…・・・・・・・・・…・ 3

五．文化振興を図るための施策の推進・・‘・・・・・・…………・・……‘…

1 ．文化振興を図るための基盤的施策・・・・・・………………………・・・・・・ 3

2 ．芸術支援充実の具体的方策…・・‘…・・・・・・…・・…・…・・・・・…・・・………・ 5
3 ．地域文化振興の具体的方策……‘・・・・・……・・・・・一…・・・・・・・・・・・…・・・…・ 6
4 ．文化の国際交流・協力の具体的方策・・・・・・・・・・・・………………・・・・‘・ 8

21世紀に向けた文化政策の推進について
文化政策推進会議

I ．文化政策推進会議における審議の経緯
文化政策推進会議は，平成元年 8 月に文1
ヒ庁長官の要請によリ発足
して以来，時代の変化に対応した文化振興を図っていくため，必要と考えられる文化政策について， 3 回にわたリ提言を行ってきた。
平成 4 年 6 月以降においては , 本推進会議の下に置かれた 3 つの小委員会において，新たな観点からの施策提言を行うべく，審議が続けられてきた。すなわち，芸術創造小委員会においては， 「芸術支援の拡充のための諸方策について」 , 地域文化・生活文化小委員会においては， 「地域文化の振興のための諸方策について」，そして，国際文化小委員会においては， 「文化の国際交流・協力の在リ方について」，
それぞれ検討をしてきたところである。
今般， これら 3 小委員会は上記事項の審議を終え，本推進会議への報告を行ったことから、推進会議としてこれらを取りまとめ， 4 回目の提言を行うこととした。
国民の文化活動に対する期待の高まリに応えるため，政府においては， この提言の趣旨を尊重し , 文化振興施策の一層の充実を図られるよう期待する。
五．文化振興を図るための施策の推進

1‘文化振興を図るための基盤的施策
文化の振興を図るに必要な基盤的事項として，次のような施策の推進が重要である。
① 文化予算の充実と組織体制の整備
文化振興に対する国民の期待に応えるとともに , 文化による国際貢献の責任を果たしていくため，文化庁予算の一層の拡充及び芸術文化振興基金の財政基盤の充実を図る必要がある。
また，文化庁の文化行政に関する政策・企画・支援機能を強化する
ため体制の整備を図るとともに，文化庁における窓口機能を整備することによリ，関係機関，団体等とより一層連携・連絡調整できるようにする必要がある。

-2-

② 地域文化振興のための団体の設立
公立文化会館と芸術文化団体の事業情報の相互流通の促進，文化会
館の自主企画事業の共同制作 , アートマネジメント支援等を充実するため，公立文化会館や芸術文化団体が共同して公益的団体を設立する
ことを検討する必要がある。また，地域毎あるいは全国的な文化団体

文化遺産協力については，東京国立文化財研究所の保存修復センタ
ー機能の充実を図リ，相手国の意向を尊重しながら民間団体とも密接な連携を取りつつ協力を推進する必要がある。

2 ．芸術支援充実の具体的方策の自主的な活動の充実と地域文化振興への協力体制の整備のため，関係団体の協カによる地域文化支援組織を確立する必要がある。
③ 芸術文化にかかる人材育成の充実
芸術文化の振興を図るためには，芸術創造活動を自ら行う芸術家と，それを支援・展開していく人材の双方を育成していくことが必要である。このため，芸術フェローシップや新進芸術家の公演活動に対する支援を充実するとともに , 文化施設における専門的職員やアートマネ
ジメント担当者の資質向上策の充実を図る必要がある。また , 地域文化振興のため , リーダー育成支援，研修の充実が必要である。
④ 芸術文化の多くの担い手との連携と支援
芸術文化の振興，交流については，国のみならず , 地方公共団体，
民間企業・団体，ボランティア等多くの担い手がそれぞれの立場から種々の活動を行っており , これらの果たす役割には大きなものがある。
国としても， これらの担い手との連携を図るとともに，適切な情報提供，税制上の優遇措置の効果的な活用あるいは顕彰等により， このような活動を奨励していく必要がある。
⑤ 芸術創造活動の活性化と芸術鑑賞機会の充実
我が国の芸術水準の向上と新たな飛躍のため，芸術創造活動の一層の活性化を図るとともに , 全国的に多様な芸術の鑑賞ができるようにするため，地域における芸術鑑賞機会を充実する必要がある。このため，創作性の高い公演を東京圏などで初演した後に他の地域で行う公演に対する助成措置 , 移動芸術祭等の舞台芸術巡回公演の充実，国立美術館・博物館所蔵品の地方巡回展の充実を検討する必要がある。
⑥ 文化による国際貢献
我が国は，世界文化の創造・発展及び文化遺産の保存修復について，今まで以上に世界への貢献をしていく必要がある。
芸術創造面では，第二国立劇場（仮称）など国立文化施設を文化交流拠点として整備するとともに，海外フェスティバル等への参加，内外の芸術団体等による共同制作活動等の実施などに対する支援を―層推進する必要がある。また，国際的な芸術フエスティバルの開催を検

芸術は，心豊かな国民生活を支えるなどの公共的性格を有する一方で，特に舞台芸術の場合，その多くは市場経済のメカニズムに委ねていただけでは成立し難いという現状を考慮し，今後 , 国，地方公共団
体及び民間企業等が連携して，次のような施策を推進する必要がある。

ぐ 1）芸術創造活動の活性化①創作性の高い意欲的な国内公演活動に対する文化庁の助成措置を充実する。併せて，複数年度にまたがるプロジェクトに対して適切な配慮を行うなど現行助成措置の改善を検討する。
②海外公演に対する文化庁の助成措置を充実する。併せて , 内外の芸術団体による共同制作を促進する観点から，現行助成措置の改善を検討する。
③「芸術家在外研修」など文化庁のフェローシップ制度を充実する。
また，新たにフェローシップ修了者に研修成果を発表する機会を提供するなど新進芸術家の公演活動に対する文化庁の支援方策を検討する。
④地域に根ざした芸術創造活動に対し，地方公共団体による支援の充実を期待する。
⑤芸術文化振興基金について，継続的・安定的に広く芸術文化の振興や普及を図るための財政基盤を確立するよう検討する。

(2 ）芸術鑑賞機会の充実①創作性の高い公演を東京などでの初演の後，他の地域で公演を行う芸術団体に対する文化庁の助成措置を検討する。
②地方公共団体においては，各地域における芸術鑑賞機会を豊富にするため巡回事業の活用を含めた自主事業を充実するとともに ,公立文化施設の利用に関して適切な配慮を行うなど，芸術団体に対する支援の充実を期待する。
③青少年の芸術鑑賞機会を充実する。学校における芸術教育を引き続き充実する。

(3 ）芸術団体の経営基盤の充実①経営基盤改善の自助努カを促進するため，文化庁は参考資料を作成配布するなど必要な支援を実施する。

討する。

-4-

-5

②欧米諸国において導入されているマッチング・グラント方式による援助を参考としつつ，我が国においても公的助成をインセンテ
ィブにした民間企業からの寄付金を導入することを調査研究する。
③民間企業等からの寄付を促進するため，当面税制上の優遇措置の②文化会館支援団体の設立
公立文化会館と芸術文化団体の事業情報の相互流通の促進，文化会館の自主企画事業の共同制作，アートマネジメント支援等を充実するため，公立文化会館や芸術文化団体が共同して公益的団体を設立することの検討が必要である。

効果的活用や特定公益増進法人を目指す芸術団体に対する指導援助を行い， 中期的には多様な民間資金が流入してくるための仕組③全国地域文化情報システムの整備みを調査研究する。

自治体が文化振興事業を企画するに当たリ，文化関係の各種情報が不足しているため事業が円滑に運営できないという問題に適切に対応するため， 自治体による文化振興施策の企画立案に資する観点から，地方公共団体と連携しつつ全国地域文化情報システムを整備(4 ）芸術活動に関する情報・仲介機能の充実①芸術家・芸術団体と公立文化施設・民間企業等の仲介，芸術団体
に対する経営指導 , アートマネジメントに関する研修事業などを実施する民間組織が設立されることを期待する。
②文化庁が調査研究中の地域文化や舞台芸術に関する情報システムの構築に努める。

(5 ）企業メセナ活動への期待①企業の本業にこだわらない芸術振興のためのメセナ活動を一層充実する。
②支援する芸術活動の内容やジャンルを拡大する。
③継続的な芸術支援が可能となるような体制を整備する。
④従業員の芸術鑑賞や芸術文化活動をバックアップする環境を作る。

に努め，地域文化情報の全国的な流通体制を確立する必要がある。
④国と地方の連携の強化
国と地方の連携の強化を図るため，地域文化振興に関する国と自治体関係者との間でのハイレベルの協議の場を設け , また，地域文化振興について文化施設や文化団体など関係者を含めた広域的な意
見交換の場を設けることの検討が必要である。

(2 ）自治体に期待される施策①ビジョンと計画の策定②公立文化会館の運営と事業の充実(6 ）技術革新と芸術
新たな技術の出現は，芸術にも様々な影響を与えており，技術革新の進展が芸術活動の一層の振興につながるよう , 芸術と技術の相互の公立文化会館の事業運営の充実と活性化を図るため，財政的配慮，人事管理上の工夫や施設配置についての広域的観点を導入する必要

望ましい在り方などに関心を払っていく必要がある。

がある。
③生活文化の振興
顕彰や活動成果の発表の場の提供により生活文化の振興を図る。

3 ．地域文化振興の具体的方策①地域の個性豊かな文化を創造・蓄積する，②優れた文化に触れる機会を充実する，③暮らしの中の文化を育てるの 3 点を地域文化振興の基本的方向と考え，文化庁と自治体など関係者が協力しながら次のような振興策を推進する必要がある。

(1）地域文化振興のための支援基盤の整備④国際交流の推進
留学生と地域住民との交流促進等地域レベルでの国際交流を推進する。
⑤広報活動の積極的展開(3 ）文化庁に期待される施策①地域文化振興支援組織の確立
地域ごとあるいは全国的な文化団体の自主的な活動の充実と地域①地域文化振興のための人材養成
地域文化の振興を担う人材の養成に関し，地域の指導者・リーダ

文化振興への協力体制の整備のため，関係団体の協力による地域文ーの育成支援をし，アートマネジャー等専門的職員の研修を充実す

化支援組織を確立する必要がある。

る。

-6 ー

②文化の香り高い町づく りの支援
文化による町づく リを推進するた め，地域文化拠点推進事業を推進し，歴史的な町並み・景観に配慮 した取組みを支援する。
③芸術文化の鑑賞と参加の奨励
こども芸術劇場，移動芸術祭等巡 回事業による地域における芸術
文化鑑賞機会を充実する。また , 国 民文化祭及び高等学校総合文化祭の開催による文化活動への参加を 奨励する。
④生活文化の活動成果の発表及び交流の場の充実等生活文化の振興(4 ）その他①地域におけるメセナ活動やボランティア活動の推進
地域においてもメセナ活動が推進されるよう , 地域文化振興に係る多様な事業に対する民間支援の環境醸成を図るとともに，地域住民を文化事業への参加に導くボランティア活動の推進が重要である。
②青少年期における芸術文化に触れる機会の充実
芸術文化に親しむ素地を養うため , 青少年期に地域文化の基礎に流れる伝統的な音楽や芸能を始め各種の芸術文化に触れる機会の充実に努めることが必要である。

3 ）芸術文化の国際的な共同事業等の充実①我が国における国際的な共同制作事業等を推進する。
②継続的かつ総合的な国際芸術フェステイバルの開催を検討する。
③芸術文化交流・協力のための諸活動への支援を充実する。

4 ）国際的な文化交流拠点の形成①国際的な交流活動の中心となる文化施設を「拠点」としてハード・
ソフト両面にわたり整備する必要がある。
②国立劇場及び第二国立劇場（仮称）を整備充実する。
③国立美術館・博物館を文化発信拠点として機能強化する。
④東京国立近代美術館フィルムセンターを充実する。

(5 ）文化遺産の保存修復協力の推進①東京国立文化財研究所における国際文化財保存修復協力のためのセンター機能を充実する。
②文化遺産所在国との共同研究事業や人材育成事業を充実する。
③民間の保存修復協力活動への支援と連携を図る。
④文化財に関する科学的研究を充実する。

(6 ）文化交流・協力の担い手との連携強化①ュネスコ，イクロム， F I AF との協力を推進する。
②文化庁と関係民間団体や専門家との連携・協力を強化する。
③海外進出企業活動の文化的側面の評価と支援策を検討する。

4 ．文化の国際交流・協力の具体的方策(7 ）地域における国際的諸活動が活発化するよう各種の施策を充実

今後我が国は，文化の受容，交流に加え , 世界文化の創造のためにその国力と地位にふさわしい積極的な貢献をしていく必要がある。このため我が国の芸術文化の創造の成果を基礎に , 文化の国際交流・協(8 ）文化振興の基礎となる学際的研究を推進

力の分野において次のような施策を推進する必要がある。

(1）国際的な文化交流・協力のための体制及び財政面での整備①諸外国と文化の交流・協カを推進していくため文化関係予算の充実等，財政基盤を確立する。
②文化交流・協力のため，文化庁の機能強化と関係機関等との連携体制を整備する。
③文化情報に関する基盤の構築に努める。

(2 ）芸術文化を担う人材の育成の充実①内外の若手芸術家の人材育成施策を充実する。
②文化施設における専門的職員やアートマネジメント担当者の研修を充実する。

芸術支援充実のための諸方策について

文化政策推進会議
芸術創造小委員会報告

はじめに

1，芸術支援の意義と必要性

・・ 13(1）芸術支援の意義

・・ 13(2 ）芸術支援の必要性‘・ 15

2 ．芸術活動及び芸術支援の現状と課題

・
15(1）芸術活動の現状

・・ 15(2 ）芸術支援の現状

・・ 16(3 ）芸術支援充実に当たっての重点課題‘・ 18

3 ．芸術支援充実の具体的方策

・・・・ 19(1）芸術創造活動の活性化‘・‘・ 20(2) 芸術鑑賞機会の充実

・… 20(3 ）芸術団体の経営基盤の充実

・・‘ 21(4 ）芸術活動に関する情報・仲介機能の充実…’

一・・一 21(5 ）企業メセナ活動への期待‘・“ 22(6 ）技術革新と芸術‘・・・ 22

芸術支援充実のための諸方策について
芸術創造小委員会

はじめに
近年，国民の間における物の豊かさよりも心の豊かさへの志向の高まりを背景として，社会全体に芸術文化を振興しようとする意欲がこれまでになく盛り上がってきている。
また，我が国の経済面を中心とした国際的な諸活動の活発化や国際社会における相互依
存関係の深まリは，我が国に対し , 国際社会の中で様々な役割をよリー層果たしていくことを要請している。このような状況の中で，今後我が国は， 21世紀へ向けて，国内
的には「ゆとリと豊かさが実感できる社会の実現」，国際的には「顔の見えにくい日本からの脱却」が，それぞれ求められている。
芸術創造小委員会では， これまで「芸術家等の人材育成のための諸方策」と「芸術創造活動の場の整備‘確保のための諸方策」についての報告を順次取リまとめてきたが，上記課題の実現に果たす芸術の役割の重要性に鑑み，このたび , さらに芸術家や芸術団
体の創造活動に焦点を当てた支援方策についての検討を行い , 以下のとおリその概要を取リまとめた。

1 ．芸術支援の意義と必要性
芸術文化を享受し , その創造に参加し , 芸術文化的環境の中で精神的安らぎや生きる喜びを感じることは，人間としての基本的欲求のーつである。
このような芸術文化に対する国民の関心は，昭和 54 年の総理府の世論調査において， 「心の豊かさ」を重視する人の割合が「物の豊かさ」を重視する人の割合を上回って既に 15 年を経過した今日，ますます強いものになっている。しかもこの傾向は，
週休 2 日制の普及， 自由時間の増加 , 人口構成の高齢化等の社会的条件の変化や，生産者重視から生活者重視へ，生産性の向上や効率性一辺倒から個人の暮らしや家庭生
活への配慮へという価値観の変容の中で，今後さらに続いていくものと予測される。
したがって , 今こそ，このような時代の流れを的確に認職し，以下に述べる芸術支
援の意義と必要性を踏まえながら，芸術の本格的な振興を図っていくことが必要である。

(1）芸術支援の意義
芸術に対する公的支援の基本的考え方については，既に，昭和 55 年のユネスコ第21回総会で採択された「芸術家の地位に関するユネスコ勧告」において， 「加盟国
は，芸術の生活における重要な役割又は個人及び社会の発展に対する重要な役割を認識し，それゆえ芸術家とその創造の自由を保護し，擁護し，支援する責務を有する。」と指摘されている。

しかし，我が国では，従来から，芸術を社会にとって必要不可欠の存在として位置
付け , その創造活動を社会全体で支援するという考え方は必ずしも主流を占めず，む(2 ）芸術支援の必要性
芸術活動に対する公的支援は，方法こそ異なるものの，多くの先進国において行

しろ芸術は，個人の「趣味」であり， 「賛沢」であると考えられる傾向が強かった。

われている。この背景には，芸術が公共的性格を有していることのほか，芸術とリ

この考え方は，芸術の持っている二つの側面，すなわち個々人が芸術を享受するといわけ舞台芸術の創造活動の多くは，市場経済のメカニズムに委ねていただけでは成う私的性格と芸術が社会全体の発展に寄与するという公共的性格のうち，前者を強調

リ立たないという認識が存在している。

したものといえる。近年, 国や地方公共団体，民間企業等による芸術支援が拡大する

このような認識が生まれる最も大きな理由としては，舞台芸術が , その創造活動中で徐々に変化してきているとはいえ，芸術を「趣味」あるいは「賛沢」と考える芸の性格上極めて採算がとリにくいことが挙げられる。すなわち，商品の生産・販売

術観は，今なお大きな影響力を持っている。

であれば，大量生産や貯蔵，輸送等により全国的な同時販売が可能であるとともに，そこで，今後における芸術支援充実の具体的方策を提言する前提として，芸術支援

新技術の導入や技術改良等によリ合理化を図ることも可能である。 しかし , 舞台芸の意義すなわち芸術の公共的性格についての考え方を，改めて以下に整理しておくこ術の創造活動については，舞台での一回性の表現を本質とするため，公演と鑑賞がととする。

一つの劇場で同時に行われ，その劇場に収容できる観客数にも， 自ずから限界があ① 優れた芸術は，創作された時代を超え，また芸術家個人の精神的欲求の表現に

リ新技術等による合理化の余地も少ないという構造的問題がある。

とどまらず，何世代にもわたり多くの人々に様々な感動や喜び，安らぎを与え，

このため，公演活動の収入のみで採算をとろうとすると，結局のところ，制作経

心豊かな日常生活の支えとなるものである。このことから，芸術は，道路，公園費に見合うように入場料を値上げするか，入場料収入の範囲内に制作経費を縮少すなどハードウェアの社会的資産に対して，精神的表現というソフトウェア面でのるかのいずれかの方法を採らざるを得なくなる。しかし，前者の場合は，国民に幅

社会的資産であるといえる。

広く鑑賞の機会を提供する観点から自ずと限界があり，後者の場合にも，直ちに芸② 近年，国際社会では，経済的利害のみならず，民族や社会習慣，文化等の違いに起因した様々な摩擦や対立が顕在化しておリ，多様な方法による相互理解の促

術上の表現の制約につながるほか，芸術家の人件費を切リ下げる要因ともなリ，全体として公演活動の成果を貧しいものにしてしまうことになる。

進が求められている。芸術は，それぞれの社会の文化伝統に根ざした独自性を有

もっとも，このような認識に対しては , 観客のニーズを把握し，それに応える公

するー方，特定の社会や文化を超えたいわば「世界の共通言語」としての側面も

演活動を行えば多数の観客動員が可能となり，採算もとれるのではないかという反有しており，国際社会における相互理解を促進していく上で大きな役割が期待で論があリうる。しかし，舞台芸術における創造活動の本質が芸術家の自由な創作イ
メージを具体化することにある以上，観客のニーズを一面的に強調することは，結きるものである。
また，優れた芸術は，世界の多様な芸術との接触 , 相互刺激を通じて，よリ豊
かな芸術を新たに生み出し，世界の文化の発展に寄与するものである。
これらのことから，芸術は，世界の平和と文化の発展に貢献するものであると果としてその時々に商業ベースに乗る芸術の創造活動への偏りを招来しかねず，長期的視野に立って多彩な舞台芸術の豊かな発展を望む立場からすれば大きな問題があると言わざるを得ない。

いえる。
③ 種々の高性能・多機能の製品が出現する中で，消費者はデザインやファッショ

2 ．芸術活動及び芸術支援の現状と課題

ン性など精神的あるいは感性的豊かさに通じる付加価値の高い個性的製品を求める傾向にある。芸術は，創造性を刺激し，美的感性を向上させるなどの教育的効
果を通じて，これらの製品の生産に寄与するものである。

(1）芸術活動の現状
我が国では，芸術家の創造意欲，舞台芸術公演の多様化，劇場等の文化施設の増大

また，近年各地で地域の振興と活性化を図るための特色ある取組みが活発化しなどによリ，国際的にも評価される多種多彩な芸術活動が行われるようになっている。

ている。この取組みは，当初地域経済振興の色彩が濃かったが，今日では，芸術

これらのことは，我が国の芸術振興という見地から大いに評価されるべきであるが，文化を活かして，地域の独自性や個性を強調した魅カあるまちづくりのために行ー方これらの芸術活動の担い手である芸術家や芸術団体が , 様々な問題を抱えている

われるようになってきている。

ことも事実である。以下にその状況を文化庁の「芸術活動に関する意識調査」 （平成これらのことから，芸術は経済の発展や地域社会の活性化に寄与するものであ

5 年 3 月）から摘記してみる。
① 芸術団体の芸術活動を取り巻く環境への満足度が， 1 5 ％と極めて低くなってるといえる。

いる。不満な点として挙げられている事柄は， 「公的又は民間の芸術文化に対する援助が少ない」が 88 ％と圧倒的に多く，次いで「自分たちの芸術を高めるた
めの研鎖を図る機会が少ない」 (24%) ， 「自分たちの芸術活動を公にする機会が少ない」 (20%）などの順になっている。

- 14 -一 '5-

② 芸術団体の経営については，芸術活動による入場料等の事業収入だけで採算が

平成 2 年度に政府からの出資金と民間からの寄付金を原資として創設された芸成り立っているとするのは 13% にすぎず，多くの芸術団体の経営は・事業収入

術文化振興基金は，芸術創造普及活動, 地域文化振興活動及び文化振興普及団体

だけでは成り立っていない。その不足分は，芸術活動以外の収入で賄うことにな
リ，具体的には「団員の自己負担」 (5 4% ） 「国・地方公共団体や民間の補助金等」 (47%), 「団員のテレビや映画等の出演料」 (4 1 %), 「企業からの協賛金」 (22% ）などとなっている。

活動に対し毎年 30 億円前後の助成を行っている。
ェ．文化庁予算は，近年増加しているものの，欧米主要国の文化関係予算と比較す
ると，行政組織や芸術支援の方法等の相違もあって単純に論ずることはできない
が，依然としてかなり低い水準にあると言わざるを得ない。ちなみに , 主なョー

また，芸術団体の年間総収入（補助金や協賛金を含む）は， 1億円未満が過半

ロッパ諸国の文化関係予算は，イギリス約 1, 570 億円（ 1 993 年の国民文

数（ 53% ）を占めておリ， 1億円以上については， 11億円～ 3 億円未満」が化財省予算），フランス約 2, 322 億円（ 1992 年の文化・コミュニケーシ

21%, 13 億円～ 10 億円未満」が 11％などとなっている。

ョン省予算）， ドイツ約 854 億円（ 1991年の連邦政府予算）となっている。

③ 芸術家の生活については， 自分の芸術活動だけで生活が成リ立っているとするのは 29 ％である。これに教授（レッスン）活動などの芸術関連活動も含めれば・

一方，これら各国の文化関係予算の国民総生産に占める割合を我が国を基準に58 ％の芸術家がそれで生活できている。一方，芸術と関係のないアルノ祈 トゃ

して比較すると，イギリスが約 13 倍，フランスが約 1 5 倍となっている。また，家族の収入に頼らなければ生活できない者も， 33 ％となっている。
また，芸術活動（芸術関連活動は除く。）による年収については， 50 ％の芸術家が年収 400 万円未満となっている。その中での内訳は， 1100 万円未満」
が 50%, 1100 万円～ 200 万円未満」が 22%, 1200 万円～ 400 万

ドイツについては，州政府の方が予算規模が大きいが，それでも約 4 倍となっている
なお，アメリカについては，連邦政府の直接助成は少ない（ 1991年の米国芸術財団予算は約 186 億円）ものの, 税制上の優遇措置によリ，財団や個人,
企業から多くの支援が行われている。

円未満」が 28 ％となっている。
④ 芸術活動に“関する助成や寄付については , 何らかの援助を受けたことがあると② 地方公共団体による支援
地方公共団体の文化関係予算は，近年着実に増加しておリ，平成元年度には 4,する芸術団体は 86 ％である。その援助源は，芸術文化振興基金が最も多く 63% ，次いで企業協賛金（ 3 9%) ，文化庁（ 37% ）などの順となっている。ま826 億円となっている。このうち文化財保護関係経費を除いた芸術文化関係経

た，芸術家については，何らかの援助を受けたことがあるとする者は 36 ％であ費は，都道府県で 1, 051億円，市町村で 2, 915 億円である。

リ，その多くは，文化庁の助成金や企業からの協賛金となっている。

地方公共団体の芸術文化関係経費の内訳は，都道府県では，事業費等の経常的経費が 45% ，施設建設費が 55% ，市町村では , それぞれ 33%, 67 ％となっている。

(2 ）芸術支援の現状
芸術活動は，芸術家や芸術団体の自立自助によリ成リ立つことが望ましいといえる。

近年，芸術文化振興のための基金を創設する地方公共団体が増加しており，平しかし，現実の芸術活動は , 既述のとおリ何らかの経済的援助なくしては成立しない

成 2 年度までに 32 都府県に 43 の基金， 9 指定都市に 14 の基金， 80 市町村という構造的問題を抱えている。このため，近年，国（文化庁及び芸術文化振興基金）に 86 の基金が設けられている。

はもとよリ，地方公共団体，民間企業，公益法人，個人等多様な主体による援助活動が着実に増加してきている。以下にその概要を見てみる。

③ 民間企業による支援
企業の社会貢献意欲の高まリを背景に，民間企業による芸術支援は着実に推移している。企業メセナ協議会のメセナ活動実態調査（以下「メセナ調査」という。

① 国による支援
文化庁予算は，昭和 43 年の文化庁創設以来，一時減額の時期もあったが・全体として着実な増加を示しておリ，平成 6 年度予算では，対前年度比 10・ 6%
増の 596 億円を計上している。ー方，国の一般歳出に占める文化庁予算の割合
は， 0. 15 ％であり，また，文部省所管ー般会計に占めるその割合は・ 1・ 0）によれば，回答のあった 403 社のうち, 平成 4 年にメセナを実施している企業は 250 社である。回答企業におけるメセナの実施率を資本金別にみると「 1,000 億円以上」の企業が 98 ％と最も多く , 次いで「 500 億円～ 1, 000
億円未満」 (8 1%), 11億円～ 10 億円未満」 (6 9%), 11億円未満」(68%） などの順となっている。

7 ％となっている。
文化庁の平成 6 年度予算に占める芸術文化関係予算の割合は，約 25 ％である。

企業メセナ活動の内容をメセナ調査で見ると，実施件数は音楽（ 36% ）や美

そのうち芸術家や芸術団体の創造活動に対する直接的な援助に充てられる予算は・術（ 16%）の分野が多く，支援形態は資金援助が中心であリ，その総額は 23

約 25 億円であリ，文化庁の全予算に占めるその割合は・約 4 ％である。

6 億円（ 186 社）となっている。また，メセナ活動費の財源については， 「宣伝広告費」が 54 ％と最も多く，次いで「寄付金」 (52%) ， 「広報費」 (17% ）などの順となっている。

- 16 -

17 ーウ．近年増加しているいわゆる芸術文化支援財団は，企業メセナ協議会の調査によ

近年，我が国の芸術関係者の間において，公立文化施設や芸術団体等の企画や管理

ると平成 5 年 3 月現在で 29 財団となっている。支援形態は，芸術文化活動に対運営の充実を図る観点から，アートマネージメントへの関心が広がりつつある。そのする助成， 自主事業，奨学金の支給，顕彰であリ，それらの予算の合計は，平成

背景には，①全国各地に公立文化施設等が急増したことに伴い，これらの施設におい4 年で約 31億円である。

て企画や管理運営活動を担う人材が求められるようになったこと，②メセナ活動に取リ組む企業等が増加する中で，企業等の担当部署で芸術文化事情に通じた人材が求められるようになったこと，③芸術団体においても , その活動基盤を整備しつつ積極的(3 ）芸術支援充実に当たっての重点課題
これまでに述べた芸術団体及び芸術支援の現状を考慮しつつ，芸術支援をー層充実に創造活動を推進していくためには , 多様な資金の導入や団体経営の合理化などいわするに当たっての今後の重点課題を整理すると，概ね次の 3 点に集約することができ

ゆる自助努力を促進するための人材が求められるようになったこと，などがある。
アートマネージメントは，我が国における芸術創造活動をよリ豊かなものにし，優る。
第 1点は，国，地方公共団体及び民間企業等による芸術支援の一層の充実である。

れた芸術の鑑賞機会を国民に提供する基盤を形成していく上で極めて重要な役割を果

近年，芸術文化振興基金の設置，企業メセナ協議会の設立など芸術支援に関する新たすものである。したがって，今後芸術団体や公立文化施設等において，アートマネ

たな取組みが行われるとともに，文化関連予算についても重点的に増加が図られてきージメントを定着させていくための十分な努カが求められるとともに，文化庁及び地ている。これらによる支援は，芸術家や芸術団体の創造活動を振興する上で大きな成方公共団体においても，それを積極的に支援していくことが緊要である。

果を上げている。しかし，その一方で，芸術団体の多くが恒常的な資金難に苦しみ・
また個々の芸術家にあっても芸術活動以外の仕事に従事するなど不安定な生活環境の中で創造活動に取リ組んでいる状況が，依然として続いている。
したがって , 今後芸術家や芸術団体がよリ安定した環境の下で活発に創造活動に取リ組めるようにしていかなければならないが，そのためには，国，地方公共団体及び3 ．芸術支援充実の具体的方策
芸術支援の現状と課題を踏まえつつ，今後芸術支援の一層の充実を図っていくためには，後述する諸方策の実現に向かっての積極的な取組みが求められる。なお，その際，次の諸点に留意する必要がある。

民間企業等が相互に連携して芸術支援の一層の充実を図っていく必要がある。具体的① 文化庁及び地方公共団体は，現下の厳しい財政事情を考慮しつつも，文化の香には，欧米諸国における芸術支援の現状を参考としつつ，公的助成中心の欧州型・民り豊かな国民生活を実現するための基盤を整備するため，緊急度や波及効果の高間助成中心の米国型のいずれの方法でもなく，文化庁及び地方公共団体による公的支
援と，税制上の優遇措置を活用した企業や個人の助成活動や寄付を中心とする民間支
援とが相侯って幅広く芸術活動を支える , いわば「日本型の芸術支援システム」を構い施策を中心に必要な財政措置を着実に講ずる。
② 国（文化庁及び芸術文化振興基金），地方公共団体及び民間企業等が芸術支援を行うに当たっては，それぞれ役割分担を行いつつ , 相互に連携を図る。
その場合，国については，文化庁は，我が国の芸術水準の頂点を高めるための築していくことが求められている。
第 2 点は，文化庁及び地方公共団体の文化関連予算における芸術創造活動の重視で基盤を整備するため，創作性の高い芸術の創造活動とその海外への発信に対する支援を重視し，芸術文化振興基金は，芸術文化活動の裾野を広げるため幅広い芸ある。
文化関連予算は，近年重点的に配慮されてきてはいるが , これを質的に見ると・①
文化庁予算については，文化財保護関連予算の比率が高いこと，②地方公共団体の予術文化活動への支援に力点を置くものとする。
また，地方公共団体については，公立文化施股を拠点とした芸術活動に対する算については，芸術文化関連予算の比率が高いものの，その中では施設建設費の比率

助成と鑑賞機会の提供を重視し，民間企業等については，国及び地方公共団体のが高いこと，③国，地方公共団体とも芸術の創造活動に関する予算が少なく・特に地施策との連携を図りつつ，個々の企業等の理念に基づき多様な芸術活動を柔軟に方公共団体においては，近年急速に整備されている劇場，ホール等のいわゆる「ハコ支援することが , それぞれ期待される。

モノ」に見合ったソフトウェア関連予算の確保が不＋分であること，などの特徴があ③ 芸術支援充実のための具体的方策の対象は，経営基盤の充実に取組みつつも，
入場料等の事業収入のみでは芸術活動を維持・発展させることが困難な大型の舞このような状況にあって，今後 , 文化庁の予算では，伝統文化の保護施策とのパランスを勘案しつつ， rio

o 年後の古典となる現代芸術の創造」を促進する観点から

現代舞台芸術を中心とした創造活動の支援を重視していくことが・また地方公共団体の予算では，芸術を創造し，育て , 鑑賞するための生きた場として文化施設を＋分機

台芸術活動を行う芸術団体を主として想定する。
④ 芸術支援を行うに当たっては，芸術家の自由な創造活動こそが豊かな芸術を生み出す源泉であることを認識し，芸術家の自主性や主体性を十分尊重した上で，芸術が自由閥達に発展していくよう側面的に支援する。

能させられるよう芸術のソフトウェアを重視していくことが・それぞれ必要である。
第 3 点は，芸術団体や公立文化施設等におけるアートマネージメント機能の充実で
ある。

-18 ー

一 19-

鑑み，文化庁は，東京圏などでの初演の後，他の地域において公演を行う芸術団(1）芸術創造活動の活性化
明治以降伝統的な芸術を継承・発展させつつ，欧米の芸術の摂取に努めてきた我が体を対象とした新たな助成措置を検討する必要がある。

国の芸術界も，今日では多くの分野で国際的に評価される水準に達しつつある。 しか② 各地域における芸術鑑賞機会を豊富にするため，地方公共団体においては，文し，外国芸術団体の大規模な引越し公演など「芸術の大幅入超」状況が続いているこ

化庁や他の地方公共団体と連携して実施する各種巡回事業の活用を含めた自主事

とも考慮すれば，我が国の芸術水準の維持向上と新たな飛躍のため，創造活動の―層

業を充実するとともに，芸術団体の円滑な公演活動を促進するため，公立文化施の活性化を図っていくことが必要である。このため，今後，次のような施策を実施す

設の利用に関して適切な配慮を行うなど芸術団体に対する支援を充実することがることによリ，独創性豊かな芸術を積極的に創造しそれを世界に発信するとともに，国内外で国際的な共同制作を円滑に推進できるような環境を作り，我が国を世界における芸術創造拠点のーつとしていく必要がある。

期待される。
③ 将来の優れた鑑賞者として青少年を育成するため，国及び地方公共団体は，わかリやすい解説を加えるなど青少年に配慮した芸術鑑賞機会を充実する。また，① 国内における芸術活動のうち我が国の芸術水準の向上を図る上で直接的な牽引

学校教育においても，生涯にわたり芸術に親しむ基礎となる豊かな心と優れた感力となる初演，新規演出等創作性の高い意欲的な公演活動に対する文化庁の助成性を持った児童生徒を育成するため，発達段階に応じた芸術に関する教育を引き措置を弓は続き充実する。その際，芸術団体の独創的活動をよリー層促進するた続き充実する。

め，複数年度にまたがって行われるプロジェクトに対して適切な配慮を行うなど
現行助成措置の改善を検討する必要がある。

(3 ）芸術団体の経営基盤の充実② 芸術の国際交流活動を積極的に推進するため，芸術団体の各種フェスティパル

芸術団体が質の高い創造活動を行っていくためには，所属する芸術家が職業的に自への参加を中心とした海外での幅広い公演活動に対する文化庁の助成措置を弓は立して創造活動に専念できる環境を整える必要がある。そのためには，様々な芸術支続き充実する。また , 我が国の芸術団体と海外の芸術団体とが共同で創造活動を援を導入するかどアートマネージメント機能を重視することによリ，芸術団体の経営行うことを促進する観点から現行助成措置の改善を検討する必要がある。
③ 将来の我が国の芸術界を担う独創的な人材を育成するため， 「芸術家在外研修」

基盤の充実に努めなければならないが，現状では，必ずしも十分に行われているとはいえない。したがって，今後次のような施策を実施することによリ，芸術団体が，自をはじめとする文化庁のフエローシップ制度を弓は続き充実する。また，文化庁らの努力によリ，より安定した経営基盤のなかで創造活動ができるよう支援していく

は，芸術団体と連携し，新たに各種フエローシップ修了者の研修成果を発表する必要がある。

機会を提供するなど新進芸術家の公演活動に対する支援方策を検討する必要があ① 公演計画の創意工夫，フランチャイズ制の導入 , 活動資金の多元的導入，チケット販売の工夫，会員・会友組織の充実等芸術団体における経営基盤の改善のたる。
④ 各地域において特色ある芸術が育ち，相互に切確琢磨できる環境作リを行うため，地方公共団体においては , 芸術家や芸術団体の地域に根ざした創造活動に対する支援の充実を図ることが期待される。
⑤ 芸術文化振興基金については，継続的かつ安定的に広く芸術文化の振興や普及を図るための財政基盤を確立するよう検討する必要がある。

めの多様な自助努力を促進するため，文化庁は，参考資料を作成配布するなど必要な支援措置を講ずる。
② 欧米諸国のー部において導入されているマッチング・グラント方式による援助を参考としつつ，文化庁は，我が国においても，公的助成をインセンティブにして民間企業等からの寄付金を導入する仕組みについて調査研究する。
③ 芸術団体に対する民間企業や個人の寄付を促進するため，文化庁は，当面，現
行税制上の優遇措置の効果的活用や特定公益増進法人化を目指す芸術団体に対し(2 ）芸術鑑賞機会の充実
芸術の公開や公演は，鑑賞者にとっては様々な感動や喜ぴを与えてくれる場であるて適切な指導援助を行うこととし，中期的には，芸術活動振興のために多様な民が , 芸術家や芸術団体の立場からすれば，自らの芸術上の成果について社会的な評価

間資金が効果的に流入してくるような仕組みを設けることについて調査研究する。

を受ける機会でもある。このことは，芸術の発展が，芸術家の創造活動のみによってなされるものではなく，その成果を鑑賞する人々の支えがあって初めて可能になるこ(4 ）芸術活動に関する情報・仲介機能の充実とを意味する。したがって，近年，優れた芸術に触れる機会が増加してはいるものの・

企業等民間による芸術支援が増加している中で，支援の意思がある民間企業等と支依然として地域的な偏リがみられるため，今後次のような施策を実施することによリ ,援を希望する芸術団体とを効果的に結び付ける機能が求められている。また，芸術家

全国的に多彩な芸術の鑑賞ができるようにしていく必要がある。

や芸術団体の創造活動の場を拡大していくため，芸術活動に関する幅広い情報提供や① 創作性の高い公演が東京圏など限られた地域に集中している状況にあることに芸術団体等と公立文化施設を結び付ける機能も求められている。このため，今後次のような施策を実施することによリ，芸術活動に関する情報提供や仲介機能を充実していく必要がある。

-20 ー

121 -

① 芸術活動や芸術支援に関し，芸術家・芸術団体と公立文化施設や民間企業等を地域文化振興のための諸方策について結び付けることを基本的業務とする民間組織の設立が期待される。この組織は，芸術団体に対する経営指導，アートマネージメントに関する研修事業，芸術見本

文化政策推進会議

市など芸術団体に関する情報提供の事業も併せ行うものとして構想する。また，

地域文化・生活文化小委員会報告

その設立は，文化庁の指導の下に，芸術団体，公立文化施設，民問企業等関係者の幅広い協カによリ行われることが望まれる。
② 芸術団体をはじめ公立文化施設，民間企業等が芸術に関する各種情報に容易にI ．はじめにアクセスできるようにするため，文化庁は，現在調査研究中である地域文化や舞台芸術に関する情報システムの構築に努める。

(5 ）企業メセナ活動への期待
近年活発になってきた民間企業の芸術支援活動は，長期にわたる経済不況の中で大幅な衰退が懸念されていたが，前記メセナ調査によれば，資金援助面で若千の減少が見られるものの，全体としては景気の動向に大きく左右されることなく着実に実施さn‘地域文化振興の現状と課題
皿．地域文化振興の今後の在リ方・‘・ 2'6(1）地域の個性豊かな文化を創造・蓄積する・・‘(2 ）優れた文化に触れる機会を充実する

・・・ 27(3 ）暮らしの中の文化を育てる

・・・ 2726

れている状況にある。このことは，いわゆる企業メセナ活動が一過性のものではなく，企業活動の中に定着してきていることを示している。企業メセナ活動は，今後とも着実に推進され，我が国の芸術振興に大きく貢献すると思われるが，最近資金援助面での厳しさがー層増大しているという指摘があることも考慮し，そのよリ円滑かつ効果的な推進のため，以下のことに配慮した芸術支援が行われることを期待したい。
① 企業メセナ活動は，企業宣伝型の「冠イベント」から企業の本業にこだわらない芸術振興のための貢献へと拡大されてきているが，今後は後者の観点からのメセナ活動のー層の充実が望まれる。
② 企業メセナ活動の内容は，演奏会，展覧会など音楽と美術のジャンルに関する発表の場に対しての支援が多いが，今後は支援する芸術活動の内容や芸術ジャンルの拡大に努めることが望まれる。
③ メセナ活動のための企業内組織の整備や援助資金の予算化などにより，芸術活動に対する継続的な支援が可能となるような体制づくりが望まれる。
④ 芸術に関心を持ちつつも仕事中心の生活になリがちな 30 代， 40 代の男性が少なくない現実に鑑み，企業として，従業員の芸術鑑賞や芸術文化活動をバックアップする環境作リが望まれる。

W ．具体的施策

・・・ 28(1）地域文化振興支援組織の確立

・・一(2 ）文化会館支援団体の設立

・・’ 28(3 ）全国地域文化情報システムの整備

・・・ 29今日の科学技術の目覚ましい発展による新たな技術の出現は，芸術家の創造意欲を喚起し , 既存の芸術分野の表現をよリ豊かにするとともに，新たな芸術分野を創出している。ー方，それらの技術は，芸術家の新しい技術への習熟や芸術家の著作権等との関連において，新たな課題を提起している。
このため，芸術関係者においては , 技術革新の進展が芸術の一層の振興につながる
よう，今後，芸術と技術相互の望ましい在リ方や著作権上の問題に十分な関心を払っていく必要がある。

28(4 ）国と地方の連携の強化

ー・ 29

2 ．自治体に期待される施策

・・・ 30(1）ビジョンと計画の策定

ー・ 31(2 ）公立文化会館の運営と事業

・・・ 31(3 ）生活文化の振興… 32(4 ）国際交流の推進

・’・ 33(5 ）広報活動の積極的展開

・・・ 33

3 ．文化庁に期待される施策

・・・ 33(1）地域文化振興のための人材養成

・・・ 34(2 ）文化の香リ高い町づくりの支援

・・・ 34(3 ）芸術文化の鑑賞と参加の奨励(6 ）技術革新と芸術・・・ 27

1．地域文化振興のための支援基盤の整備

34(4 ）生活文化の活動成果の発展及び交流の場の充実等生活文化の振興…・‘・・‘・・・・ 35
4 ．その他… 35(1）地域におけるメセナ活動やボランティア活動の支援・推進… 35(2 ）青少年期における芸術文化に触れる機会の充実… 35

地域文化振興のための諸方策について

地域文化・生活文化小委員会

I

はじめに

経済の発展とともに，物質面での豊かさよリも心の豊かさやゆとりのある生活を重視したいという国民が多くなっている。また， 自由時間が着実に増加するなかで， レジャーや余暇活動に生活のカ点を置きたいという人が多くなり，旅行や自然鑑賞，スポーツ活動‘
健康づく りなどとともに，特に，音楽・美術・演劇・映画などの鑑賞や趣味活動・芸術活
動など文化への期待が強くなっている。国民が手軽に文化に触れ，文化的諸活動に参加することができるなど豊かな文化環境の形成は今日の大きな課題である。特に，国民の日々の生活と密接に関わリを持つ地域文化の一層の振興を図ることが極めて重要になっている。
一方，近年 , 自治体の間では，地域の活性化，産業振興，観光振興など様々な観点から地域文化振興のための施策が活発に展開されるようになっている。しかし，それらの施策
が継続性のあるものとして成功をおさめ，地域の文化環境が確実に発展していくためには，人材の確保，専門的指導助言 , 芸術文化団体の協カなど様々の支援が必要になっている。
地域文化の多様な展開は日本文化の豊かな発展につながる。文化庁は，これまで，公立
文化施設の整備補助，巡回公演，地域における文化拠点整備，国民文化祭など各種の事業を展開してきたが ,以上のような状況の下で，一層体系的，総合的に地域文化振興のための諸施策を推進していく必要が生じている。
文化活動の主体は国民であり，行政は国民の主体的努力を支援する形で進められることを基本とする。地域の伝統や個性の尊重を基本としながら豊かな文化を創る方向で , 国と地方自治体が適切に役割を分担し連携協カしながら地域文化の振興を図っていく必要がある。また , 高齢化の進展や生涯学習に対する関心の高まりなど今後の社会の動向，産業・経済への影響など広い視野に立った取組が望まれる。
本小委員会では，このような観点から，地域文化振興のための諸方策について検討してきたが，当面，措置すべきと考えられる事項について取リまとめを行った。

n

地域文化振興の現状と課題

最近，地域によっては固有の伝統や文化を再発見し，あるいは創造する努カが行われておリ，実を結んでいる事例も多いが，テレビ・ラジオ，新聞・雑誌などマス・メデイアの発達によって同一の情報が極めて短時間に全国に伝播されるという状況の中で，全国的に文化の画一化ともいえる状況が見られるようになっている。
そのため，長い年月をかけて地域に培われてきた個性ある文化が消滅し, あるいは活力を失い，地域が固有の歴史や伝統を背景に新しい文化を創造し発信することも困難になっているという状況が指摘されている。そのことが，結果として地域におけるアイデンティ
ティの喪失につながリ，あるいは文化的魅力を弱める一因ともなっている。

文化には歴史の流れとともに生成流転を遂げるものと時代の変化の中でも世代を越えてられるが，そのような場合に , 単なる鑑賞に終らせず , 地域の音楽愛好家が訪れた音楽家継承されていくものがあるが，地域の風土や生活の中で育まれた伝統文化は新しい文化創から指導を受けるなど交流の機会を設けたリ，地域楽団の育成を図るなどの工夫が必要で造の基礎となるものである。その価値を改めて認識し，時代の新しい流れの中でさらに豊ある。

かに育てること，あるいは新しい個性豊かな文化を創造し蓄積することは , 住民の地域に対する精神的結ぴ付きを強めることになリ，地域の発展にもつながる今日の大きな課題である。
次に , 地域文化振興を考える場合，国民が優れた芸術文化に直接触れたリ，芸術文化に

地域に芸術家や芸術団体が育ち，あるいは住民が地域における芸術文化の創造と関わリを持つことによって地域文化は豊かな内容を持つことになる。

(2)

優れた文化に触れる機会を充実する

参加しあるいは指導者の教授を受けるなど文化を享受する機会も重要である。そのような文化環境については都市部と地方では今日でも依然としてかなリの差がある。文化施設やマスメディアの発達によって，地方でも居ながらにして都市の文化に触れることができ

芸術家の活動が都市部に偏在しているという事情もあリ事態の改善は容易ではないが，現るようになったと言われるが，メディアを通じて流通する文化情報の量は限られているし，

在全国的に整備されるに至った公立文化施設の活動の一層の充実を図ることによリ文化を実際に目で見たり耳で聴く機会は極めて限られている。都市部と地方では住民の文化機会享受する機会が全国的に行き渡ることが望まれる。

に依然として大きな格差がある。

また，本小委員会が先に取リまとめた「生活文化の環境づく リのための諸方策」に盛リ

今日では， 自由時間の増加とともに，テレビ， ビデオ， CD ，書籍等メディアを通じて込まれた生活文化の振興に関わる諸事項は地域文化の振興と密接な関わりがあリ十分な配の芸術鑑賞が一般化するー方で，音楽，美術，演劇，映画などを直接自分の目や耳で鑑賞

慮が望まれる。

したいという希望が国民の間でますます強くなっている。 しかし, 地方では文化施設の種

地域文化の振興については各自治体とも概ね積極的に施策を展開しているところである類や数が限られていること，国内外の優れた音楽家など芸術家や芸術団体を招致しようとが，いくつかの問題点が指摘されている。地域文化振興の方向や手順について必ずしも明しても必要な経費等の問題から容易ではないことなどから，実際にホールや美術館で鑑賞

確な指針を持っていない自治体がみられること， 自治体首長の熱意や財政力などの違いがする機会がなかなか得られない状況にある。

あり取リ組みにはかなリの差が見られること，せっかくの振興施策が継続性のない一過性

都市の住民であれば容易に経験できる優れた芸術を可能なかぎり地方でも経験できるよのものとして終ったり , 他の文化振興施策との関連性に乏しく有効性を欠く場合も見られうにすることは，地域文化振興の観点から依然として大きな課題である。地域住民が鑑賞ること， 自治体相互の連携が行われることが少なく，行われても必ずしも成功していない・の対象としてどのようなものを求めているかニーズを十分把握しつつ，それを踏まえた様々な工夫が自治体に望まれる。

などである。

に） 暮らしの中の文化を育てる

皿 地域文化振興の今後の在リ方

食生活 , 服飾，園芸，茶道，華道，囲碁，将棋，伝統芸能などの生活文化は人が生活す

地域文化の現状に鑑み，地域文化振興の基本的方向を当面次のように考える。

るに当たって限られた時間・空間・ものを使って織リなす暮らしのスタイルとでもいうべ(1） 地域の個性豊かな文化を創造・蓄積するきものであるが，そのあリようは , 芸術文化と同じように人々の精神的豊かさや活カと深い関わリがある。生活文化については，先に本小委員会でその振興方策について取りまと

地域文化振興に当たっては，豊かな個性を持った地域文化の形成が特に重視されなけれめをおこなったところであるが，地域文化振興上の重要課題として位置付けられる必要がばならない。とリわけ固有の洗練された音楽，舞踊，美術など芸術文化が育つことによっある。物よリは心の豊かさを重視するという傾向が強まる中で，生活にゆとりや快適さを求め，あるいはそれを楽しく豊かにするための工夫や努力が行われ，新しい文化動向が生て地域文化は一層豊かなものになる。
今日，伝統文化を再発見しあるいは新しい文化を創造することによリ地域の文化的アイみだされている。豊かで多様性に富んだ生活文化が確実に育つことを支援し , また生活のデンティティを確立し，全国に文化を発信しようという試みが見られる。このような試み中で継承保存すべき伝統に配慮しながら時代の要請に応えた新しい文化の創造を奨励するを担う主体は様々で，女性が中心となる例も多い。また，今日では各地の特色ある芸術文必要がある。

化の文化的価値について都市部を含めて全国的に見直される傾向にある。しかし・それらの試みが地域文化として確実に根づくためには，地域の風土や生活を基礎に置くこと・で

W

具体的施策

きるだけ多くの住民が関わること，地域の芸術家や文化団体の育成につなげることなどの配慮が必要である。最近，世界的に著名な音楽家を招致して地域音楽祭を開催する例が見- 26 -

地域文化は，幅広い領域に亘るものであリ，また，それぞれの歴史や風土を背景に多様- 27 -

かつ個性的であることが本来の姿である。その振興のためには地域の伝統を伝える郷土資数の割合）をみるといずれも 10% 以下であリ，貸し館的利用が多いことがうかがわれる。

料館等歴史博物館の充実が望まれるし，また美術館，文化会館などの各種文化施設の整備

貸し館もーつの機能であるがその内容の充実のために適切な指導，助言の必要を指摘するが不可欠であるが，今月ではそれらの施設における活動を含めて様々な分野で地域住民の向きもある。
公立文化会館運営については予算や職員の配置など設置者に特に配慮を求めるべきこと

文化活動を活性化し地域文化の振興を図るための総合的施策が求められている。
地域文化振興のための施策には，文化庁と地方自治体など関係者が協カしながら取り組も多いが，関係団体が協カし合うことによってその充実を図る方途も検討する必要がある。

むべきものがあり，また，主として自治体に期待されるものと主として文化庁に期待され現在，公立文化会館の連絡組織である全国公立文化施設協議会は自主文化事業委員会など
で相互の情報交換を行うなどの活動を行っているが， ごく限られた予算や職員のため本格るものとがある。

的な事業展開は困難な状況にある。
そのために，文化庁の呼びかけにより，公立文化会館や芸術文化団体が共同して会館事

地域文化振興のための支援基盤の整備

1

業を効果的に推進するための公益的性格を有する事業団体を設立することを検討する必要(1）がある。この事業団体においては，次の各事業のほか，地域文化振興を支援する諸事業を

地域文化振興支援組織の確立

積極的に展開することが望まれる。
自治体による文化イベントなど文化事業はとかく行政主導になり易く・継続性を欠きがちであることが指摘されている。地域には，芸術文化の各分野で活動を行っている団体や① 公立文化会館と芸術文化団体の事業情報の相互流通の促進

文化施設の団体があリ，それらの団体は，例えば文化協会のように相互に横断的組織を形成しており，あるいは都道府県やさらに国レベルで上部組織を形成している。地域文化振② 自主企画事業の共同企画，制作 , 巡回等の支援

興の主体は，その地域の住民である。振興策が地域に根づき継続的に発展していくためには，住民とリわけそのような文化団体の積極的参加と協力が不可欠である。また・振興施③ アートマネジメントの支援策の推進に必要な指導者や人材を得るなど各種の地域的あるいは全国的団体との協力も必④ 時代の変化に対応した会館施設一設備の在り方についての研究，助言要である。
各県の持回リで開催されている国民文化祭は年々盛んになっているが，国民文化祭を契機として各種の文化活動分野で団体の結成や組織の充実が図られ，団体相互の協力によっ(3）

全国地域文化情報システムの整備て大会が成功に導かれている。また，大会終了後においてもそのエネルギーが県独自の総自治体が文化行政を進めるに当たり，特に文化振興に関わる諸事業を企画し，展開する

合文化祭や芸術祭 , あるいは展示会ーコンクールの形で継続している例が多い。
地域文化の振興を図るためにはこのような地域毎あるいは全国的な文化団体の自主的なに際し , 文化関係の各種情報が不足しているために，事業の進め方が非効率で体系性を欠活動の充実と地域文化振興への協力体制の整備が望まれるところであり・文化庁は関係団

くことが指摘されている。例えば，全国の自治体や文化施設におけるイベントや自主企画

体の協カによってそのような地域文化支援組織を確立する必要がある。

事業に関する情報，全国に広がる芸術家や芸術文化団体に関する情報，全国の美術館，博物館等の施設・所蔵品に係る情報などがあるが，現状では体系的に蓄積・提供されていな

(2）

い。

文化会館支援団体の設立

このような状況を踏まえ， 自治体による各種文化振興施策の企画立案に資する観点から，
公立文化会館はそのほとんどが芸術鑑賞や文化活動に参加する機会を住民に提供することを使命としている。文化施設の種類や数が限られている地方においては・文化振興に果

文化庁は，地方公共団体と連携しつつ， 「全国地域文化情報システム」の整備に努め，地域文化行政情報の全国流通体制を確立する必要がある。

たす公立文化会館の役割が大きいっホールの数（一つの会館が複数のホールで構成されて

なお， これら情報システムの整備に当たっては，個々の自治体や複数の自治体間で行わいる例がある。）で見ると，私立も含めた全国のホールのうち都道府県立が約 1割・市区れている情報ネットワークの試みに十分配慮し，また，将来的には，当該情報をー般国民

町村立のホールが暗帰月を占めておリ，その事業の充実を図ることが地域文化振興の観点の利用に供することや , 近い将来に本格的に実用化が予想されるマルチメディア対応の視から特に必要であると考えられるが，現状においては，種々の制約があり機能を＋分に発点なども考慮する必要がある。

揮しているとは言い難い。例えばホール単位で年間の平均稼働率を見ると・都道府県立が約 200 日，市区町村立が約 160 日であリ，市区町村立の場合にはlH以上が 100 日未満となつ(4）

国と地方の連携の強化ている。また， 自主事業の実施率（稼働日数のうち館が自ら企画した事業に使用された日- 28 -- 29 -

なお，地方教育行政制度上，教育委員会は文化財の保護に関することのほか広く文化の① 支援窓口の充実

振興及び普及に関することを所管している。文化行政を合議体の機関が担当することによ
文化庁では従来から国民文化祭や舞台芸術巡回事業など各種の地域文化振興施策を行っ

り文化行政が中立的，安定的，継続的に , かつ民意を十分に反映しながら推進されるようており , 地方自治体からの期待も強いが，近年，地方自治体が積極的に文化振興のためのにとの趣旨に基づくものである。今日では文化に係る施策が首長部局と協カしながら進め諸施策に取り組むに際し, 助言や具体的支援などの体制が必ずしも＋分に整っていない。

られるケースも増加しているが， このような趣旨については十分に留意される必要がある。

従って，文化部に新設予定の「地域文化振興課」 （仮称）においては， 自治体からの相談

文化にかかる施策を自治体一体で進めるのは，住民の自治体に対する期待や需要の増大，に応じる機能を充実し , 地域文化振興のための企画及び事業の実施に際し生じる様々な問

多様化が進む中で , 行政がそれに的確に対応しようとすれば例えば住民福祉や産業振興に題について専門的かつきめ細かな支援 , 協カができるよう体制を整備する必要がある。

しても地域文化の総合的発展との関わリの中で進めることが不可欠になっていること，あ

なお，その際，地域文化振興は各地の伝統文化と密接な関わりがあるので，文化財保護

るいは，逆に , 文化イベントの開催や文化施設の設置も地域住民の経済生活や社会生活に部との緊密な連携のもとに行政を進める必要がある。

係る施策と関連させながら総合的に推進することが効果的であるとの認識に基づくものと② 地域文化振興についての意見交換の場の設置

じつつ教育委員会は首長部局と緊密に連携協力していく必要がある。

考えられるが，その場合，地域文化の振興を総合的に推進する観点から，地域の実情に応

地域文化振興には定められた方法はなく，地域の文化的特性や住民の文化振興への意欲(1）

ビジョンと計画の策定を基礎としつつ，全国各地域の取り組みも参考にしながら，関係者が知恵を出し合って創意工夫をしていく必要がある。特に，現状では， 自治体によって取組が必ずしもー様では

近年，文化振興のための条例を制定したリ，独自のビジョンを公にする自治体が増加しないことや，交通網の発達した今日では住民の日常生活も自治体の範囲を越えて広がってている。ビジョンを策定することによリ，地域文化の振興について住民の一体感を育てる

いることから，近隣地域が連携しながら相互に個性ある地域文化の振興方策を講じることことができるが，その際，地域住民の積極的参加を得ながらビジョンを練リ上げていく方

によって住民の利益が倍加するという面もあり，関係者が広域的に意志疎通を図る機会を法を採れば , 住民の間に地域の文化についての認識が深まリ，積極的に行動する意欲を引設けることが望ましい。

出すことができる。しかし，現に制定されているビジョンは，地域振興ビジョンの一環とこのため，地域文化振興に関し国と自治体関係者の間でハイレベルの協議の場を設ける必要がある。また，文化庁の呼びかけにより，市区町村や都道府県レベルでの意見交換をして極く部分的に含まれているなどの例が多い。住民の意識調査など客観性のあるデータに基づき，内容の豊かなビジョンが策定されることが望まれる。
また，地域文化振興のための施策はそれが有効であリ続けるためには，常に見直しが必経て，広域的に文化庁，自治体 , 文化施設，文化団体等の関係者が集リ，地域文化振興の状況‘や新たな展開の方向などについて幅広く意見交換を行う場を設けることを検討する必要である。地域文化振興についての住民や関係団体の意見を定期的に聴取し，集約する場要がある。そのような場での意見交換を通じて関係者相互の理解も深まリ，また・主体的が自治体に設置されることが望まれる。更に，地域文化振興が安定的に継続性をもって推に取リ組むことへの意欲が高まることも期待される。

進されるよう中・長期的な計画の策定が必要である。一部の自治体においては財政面でも予算のー定割合を確保するという例もあり，このような措置が期待される。
なお，施策の策定に当たっては，都道府県段階では，広域的観点から市区町村の施設配③ 各省庁との連携強化

置や文化活動に対する助言，調整機能を充実することが望まれる。
多くの省庁がそれぞれの立場から地域文化振興に関わる施策を進めているが，類似した事業が相互に関連なく進められるなどの事例が見られる。従って，文化庁は，地域文化に(2）

公立文化会館の運営と事業関わる施策を進める各省庁との連携を強め，情報の交換や必要に応じ事業を協カして実施するなどにより，当該施策が地域の豊かな文化環境の実現につながるよう努カする必要がある。

公立文化会館は，地域文化振興において極めて重要な役割を担うものであリ，地域の芸
術家・芸術文化団体や住民の文化活動の場として利用されるほか , 音楽や演劇など舞台芸術の鑑賞の場ともなる。しかし多くの館において今日それにふさわしい支援が得られてい2

自治体に期待される施策

るとは言い難い。
文化庁の調査によれば，会館関係者が運営上の問題点として挙げている中で多いのは ,自治体には，特に次の諸点を中心として地域文化振興施策の一層積極的な展開を期待したい。

「予算・資金が足りない」， 「専門スタッフが不十分」， 「設備が古い」ということである。公立文化会館は地方自治体によって建設された後，財団等外郭団体に運営委託されて-31 ー

いるケースが多いが，会館の機能を＋分に果たすためにも自治体からの十分な資金協力がして取リ上げられる機会は少なかった。 しかし, 産業社会の一層の高度化が進み個人が自望まれる。最近新設されている公立文化会館では設立時に運営のための基金を準備してい分自身を見失い勝ちであること，高齢化社会の進展とともに老後の生活の充実が大きな課るところもあるが，多くの館が事業展開のための資金不足に苦しんでいる。会館事業の活題となっているという状況の中で，今日においては極めて重要な課題となリつつある。

発な展開のために，一部の自治体においては財政面でも予算の一定割合を確保するという
例もあリ，このような配慮が望まれる。
多くの文化会館の職員は自治体からの出向者が多く，短期間で交代するために専門的な生活文化は個人の自発性，積極性など主体的意欲を基本とするものであるため，行政の役割はそのような主体的意欲を前提としつつ，個々人の活動の展開を容易にしたり，ある
いはさらに意欲的に活動が行われるようインセンティブを与えるなど側面からの支援に止知識と経験を持った職員が育っていないのが実情である。アートマネジメントについて豊まるべきものであるが行政の果たすべき役割は大きい。 日々の生活における知恵や工夫のかな知識と経験を有する専門家からの助言を求めること，あるいは，会館運営や自主事業

発表の機会を設けたり，その活用の場を提供すること，あるいは特に顕著な貢献があったの企画について各館が協力し合うことなどが今後必要と考えられる。職員配置については，個人や団体や企業を顕彰するなど様々の工夫が望まれる。
生活文化の振興については，その性格上，住民の日常生活と直接的な関わりを持っていローテーションシステムの長所もあるが，期間を長くする，専門スタッフを配置する，常時専門家の協力を得る体制を整えるなどの工夫が必要であろう。特に , 文化会館事業の成る市区町村の役割が特に重要と考えられる。

功には芸術文化の専門的知識に裏づけられた情熟が不可欠であリ，そのようなジくタッフの確保が急務である。

(4）

国際交流の推進

公立文化会館の中には， 「友の会」のような制度を設けて文化会館の運営に地域住民から日常的な支援を得ている例があるが， 「友の会」やボランティア活動の受入れ , 芸術文

地域文化の振興を図る上で地域レベルでの国際交流を推進することは重要である。異質化団体や艦賞団体を育成することは，住民の芸術文化に対する関心や鑑賞力を高め ,文化

な文化との接触は新しい文化を創造する。国内の他の地域や他国の文化との接触は地域文会館の事業の活性化にもつながることで・あり，その推進が望まれる。

化がさらに豊かに成長する契機となる。特に外国との交流は全く異質な文化との接触であ

なお，従来，多くの自治体が類似した文化会館を建設してきたが，近年ジャンル別専用

るだけに期待が大きい。今日，多くの自治体が外国の都市と姉妹の関係を結ぴ，あるいはホールなど特色ある施設を建設する動きもある。その際，施設が効果的に活用されるため様々な機会に交流を重ねている。また , 留学生をはじめ地方にも多数の外国人が見られるには施設配置について広域的観点から隣接自治体の間で連携，調整が行われることが望まようになリ，地域住民との交流も進んでいる。地域文化振興の観点からもその一層の推進しい。また，地域によっては国の機関やその関連団体あるいは民間企業によって保養，研を図ることが望ましく，特に， 日常的な接触の場となる市区町村段階において活発な展開

修，宿泊など様々の目的の施設が建設されており中には地域住民に開放されているものもが望まれる。

多い。地域文化振興へのそれら施設の活用も考える必要がある。
さらに，地方では優れた舞台芸術公演の機会が少ないこととともに，入場料金が美術館(5）

広報活動の積極的展開

等に比しはるかに高額であることも住民の鑑賞機会を阻害する要因となっている。できる
自治体の中には，地道に地域文化の振興に取リ組み，特色ある施策を企画・実施していだけ多くの住民が優れた芸術文化を享受できるよう自治体が特別の助成措置を講じるなどの配慮が望まれる。

るにもかかわらず，住民への周知や他の地域への効果的発信が十分できず，振興施策の継続や発展が困難となる例も見られる。地方の情報とリわけ文化関係の情報はニュースとしに） 生活文化の振興て全国的にとリあげられるケースが少ないという状況があるが，独自の広報手段の開発や地方のメディアの協カを得るなど様々の工夫が必要である。

自由時間の増加や，ゆとリと充実した日々の生活が求められる中で， 自らの生活を楽し
く豊かにしてゆこうとする活動である生活文化を振興することの重要性が高まっている。

3

文化庁に期待される施策

生活文化には， 「職場における環境を含め， 日常の衣食住の生活をよリ快適かつ美的なものにしていこうとする行動及びそれを支える経済的，社会的諸活動」 「アマチュアとして地域文化振興の直接の主体は自治体であるが，非常に熟心な自治体とそうでない自治体

参加する芸術活動やスポーツ」 「余暇生活の充実と向上を目指す活動」 「地域の中での伝がある。また，財政カや地域の文化的伝統といった基礎的条件においても差がある。文化統を保存し，また活性化させるための活動」などが含まれる。これらはいずれも日々の生

庁は，地域文化振興への取組みが全国的に活発に展開されるよう , 自治体共通の課題とそ

活における充実や生きがいと結ぴ付いており，国民の間では明らかにそのような活動へのれぞれの自治体が抱えている問題を十分に把握し，必要な施策を講じる必要がある。

志向と期待が見られる。これらの活動は個人の活動として行われることが多いことや，経ごれまで文化庁が実施してきた各種施策及びその延長線上にある施策についても，自治済中心の時代にあっては社会的に特に重要視されることもなかったために，行政の対象と体の地域文化振興への意欲的取リ組みを前提としながら今後その一層の推進を図る必要が

ある。

(1)

地域文化振興のための人材養成している。その一層の充実を図る必要がある。

(4 ） 生活文化の活動成果の発展及び交流の場の充実等生活文化の振興

地域文化の振興には自治体の積極的取リ組みが不可欠であるが，その成功と継続には，日々の生活を楽しく豊かなものにしようという意欲や活動は，国民の生きがいや精神的住民とー緒に地域文化を考え，企画し，組織する指導者あるいはリーダーが不可欠であリ，充実を実現するための大きな課題である。生活文化は地域文化振興上の重要な政策課題の全国的規模での研修の場を設けるなどそのような指導者を発見し，育てていく仕組みを整ーつと認識する必要がある。

える必要がある。

現在，国民文化祭や高等学校総合文化祭において一部ながら生活文化領域からの参加が

文化庁は現在，芸術文化のいくつかの分野で地方自治体への指導者・専門家派遣，アー

見られるが，生活文化の振興を図る観点から生活文化にかかる諸活動を別事業として実施

ト・マネジメント研修，舞台照明・音響，舞台美術等の舞台技術者の研修を行なっている

し，生活文化の活動成果の発表及び交流の場を充実することを検討する必要がある。また，が，経験年数や専門性の程度に応じて研修を行うなどそのー層の充実を図る必要がある。

生活文化に係る顕彰制度の創設，特色ある取リ組みの紹介等について検討する必要がある。

(2） 文化の香り高い町づく リの支援
その他

4
現在文化庁が進めている地域における文化の拠点推進事業は，文化施設や芸術文化団体を核として文化の創造や発信を行い地域文化振興を図ろうとする地域を積極的に支援して(1)

地域におけるメセナ活動やボランティア活動の支援・推進いくものであるが，この事業は地方自治体が文化による町づく リを重点的，継続的に進める上で非常に効果的であり，その一層の推進を図る必要がある。
また， 日々の生活における国民の精神的充実やゆとりを考える場合，町並みや町の景観など住環境の問題も大きい。歴史的な集落・町並みを保存したり，文化的町並みを新しく創る試みを支援する具体的方策について検討を進める必要がある。

文化活動を助成する財団法人や社団法人企業メセナ協議会の設立など近年メセナ活動の発展が見られるが，必ずしもまだ地方への広がリが十分とは言い難い。地域文化振興にかかる様々の事業にも民間の支援が得られるよう環境の醸成に努める必要がある。
また，近年，高齢化や余暇の増大に伴い文化施設の事業やイベントの開催に市民がボラ
ンティアとして参加する例が増加している。住民の積極的参加は地域文化振興には不可欠に） 芸術文化の鑑賞と参加の奨励「こども芸術劇場」 「青少年芸術劇場」 「中学校芸術鑑賞教室」 「移動芸術祭・巡回公であり，そのー層の支援・推進を図る必要がある。

(2） 青少年期における芸術文化に触れる機会の充実

演」の文化庁巡回公演は，地域における芸術文化鑑賞機会を充実させるという観点から始められたものであるが，地域における文化振興の気運が高まる中でますますその需要が強くなっておリ引き続きその充実を図る必要がある。
平成 6 年度から新たに開始される国立美術館・博物館の地方巡回展は東京，大阪，京都，地域文化の振興を考える場合，住民とくに青少年が芸術文化に興味と関心をもつことが望ましいことはいうまでもない。このため，例えば学校において，地域の伝統文化や伝統工芸等の技術を保持する者から指導を受けるなど，児童生徒が地域の伝統文化等を実体験

奈良にしかない国立の美術館・博物館の所蔵品を地方でも鑑賞できる機会を与えるものでできる機会を設けることは，地域文化の振興を図る上で極めて大きな役割を果たすことがあるが , 各地からの強い期待に応えてその推進が望まれるー方，各館の所蔵品や展示の充期待できる。

実を図る必要がある。また，公立美術館等については，各館単独では所蔵作品や学芸員等のスタッフにー定の限界があリ特色ある企画展の実施も必ずしも容易ではない。それぞれの美術館等が展示設備の高機能化や所蔵品の充実に努め，あるいは国立美術館・博物館や他の公立美術館等との問で所蔵品やスタッフの交流を活発化するなど連携を強化してその内容の充実を図るとともに，鑑賞団体の育成など鑑賞人口の増加に努める必要がある。
国民文化祭及び高等学校総合文化祭は各地域及び各高等学校で行われる国民の文化活動の全国的規模での発表と交流の場であるが，国民の文化活動への参加の気運を高め，あるいは高等学校における芸術文化活動を促進し，地域における文化振興に大きな役割を果た

このように，学校や地域社会など生活のあらゆる場面で，演劇，舞踊や，特に地域文化の基礎に流れている伝統的な音楽や芸能などに触れる機会の充実に努める必要がある。

21世紀に向けた文化の国際交流・協カの在リ方について文化政策推進会議
国際文化小委員会報告

1

文化の国際交流・協力を推進する上での基本的な考え方(1）世界文化の創造発展への貢献… 39(2 ）文化の創造のための基盤整備の重要性

・・‘ 392

文化の国際交流・協カの課題(1）芸術文化の国際関係事業の充実(2 ）文化遺産保存・活用への協カ(3 ）文化の国際交流・協力に関する多くの担い手との連携協力の推進・・・一・・,,

3

文化の国際交流・協カの具体的方策(1）国際的な文化交流・協力のための体制及び財政面での整備(2 ）芸術文化を担う人材の育成の充実

・・・・ 41(3 ）芸術文化の国際共同事業等の充実

・・・・ 42(4 ）国際的な文化交流拠点の形成・・・・ 42(5 ）文化遺産の保存修復協カの推進・・・・ 43(6 ）文化交流・協力の担い手との連携強化

・… 45(7 ）地域における国際的諸活動の充実‘・一一 45(8 ）文化振興の基礎となる学際的研究の推進等

・・・・ 4621世紀に向けた文化の国際交流・協力の在リ方について
国際文化小委員会

1 文化の国際交流・協力を推進する上での基本的な考え方(1）世界文化の創造発展への貢献
21世紀を前に冷戦構造が終鴛するなど国際環境が大きく変化する中で，国際社会の中における文化の国際交流‘協カの果たす役割の重要性を指摘する声は益々高まっている。
文化の国際交流・協カの形態を考えると，大きく 3 つの型が存在するといえよう。
すなわち，① 外国の文化を受容することを通じて自国の文化を高めようとする受容型② 外国の文化と自国の文化の交流により相互に文化の理解と発展を図ろうとする交流型③ 外国との共同活動を通じて新たな世界文化の創造に寄与しようとする共同型である。
これまで海外の文化を受容しつつ発展してきたと指摘される我が国であるが，今後は，交流による相互の理解と発展に加え，世界文化の創造のためにその国カと地位にふさわし
い積極的な貢献をすることが求められている。その意味で①，②に関する施策を一層充実するとともに，③の世界文化の創造への貢献をより重視する方向を目指すことが大切である。その際，我が国が十分な貢献を果たしていくためには , 我が国と関係諸国との交流・協力を一層推進するのみならず，他の国同士が交流する場合の接点としての積極的役割を担うことにも留意する必要がある。

(2 ）文化の創造のための基盤整備の重要性
我が国が文化の国際交流・協カの分野においてふさわしい役割を果していくためには，その前提として，我が国の文化面における創造性を高め , その成果を蓄積していくことが重要である。その実現には，財政的側面，体制・組織的側面， 内外の情報ネットワーク形
成の側面にわたる , 文化創造のための基盤をより一層整備していくことが必要である。これによリ，我が国全体の文化水準をー層高め，青少年を含めた国民全体が日常の中で身近に優れた文化に親しめるような環境を整えることが必要である。

2

文化の国際交流・協力の課題(1）芸術文化の国際関係事業の充実
芸術文化創造の成果について国際的な交流・協力を推進することは，世界の人々との文化の相互理解を大きく促進させるのみならず，我が国と他国の創造活動をよリ豊かにし，世界の文化を高めることに貢献していくものである。
そのため，我が国の国内における芸術文化の創造活動の充実を基礎として，芸術家，芸術団体が国際的評価の中で芸術活動を継続的，計画的に展開できるよう，我が国全体の芸

術文化創造の基盤を一層整備することが重要がある。
この場合，我が国の伝統文化紹介事業の充実に加え，海外の諸国と共通の基盤に立って交流，協力ができる現代舞台芸術や現代美術による交流，協カに特に意を用いる必要があ

3

文化の国際交流・協力の具体的方策
以上の課題をもとに今後の具体的方策を考慮すれば，緊急に措置しなければならない事

項から，中・長期的な事項まで広範にわたることになるが，特に次のような施策を推進す
ることが重要である。

このため，文化交流・協カのための体制をこれまで以上に整備し，財政基盤の確立を図る，あるいは，交流・協力を担う人材の育成等の基礎的な施策になお一層力を入れることが大切である。また， これに加え，近年特にその必要性が言われている国際交流共同事業(1）国際的な文化交流‘協力のための体制及び財政面での整備① 文化交流、協力に関する財政基盤の確立
諸外国と文化の国際交流・協力を積極的に推進していく上で，我が国の文化関係予の推進や，国立文化施設を国際的な文化交流拠点として形成することを重点施策として行う必要がある。

算が主要先進国に比べて立ち遅れている状況にかんがみ，文化庁予算の一層の拡充及び芸術文化振興基金の財政基盤の充実と効果的な助成に努めることが必要である。ま(2 ）文化遺産保存・活用への協力
我が国に対する諸外国からの交流協カの期待の中でも，特に大きな要請に文化遺産保存
活用への協力がある。優れた文化遺産は，その国の文化の誇りであると同時に人類共通のた，税制上の優遇措置の活用や芸術文化支援を目的とする関係法人の充実等によリ，
芸術文化の振興や普及を継続的・安定的に保障することを目指した財政基盤を確立することが必要である。

貴重な財産である。このため，文化遺産の所在国の主権を尊重しつつ，世界各国が技術・知恵くノウハウ） ・人材・資金等を相互に提供し合い， この人類共通の文化遺産を守り，② 文化交流‘協カのための体制の整備

次の世代へと継承していかなければならない。我が国においても，所在国政府の要請を踏国全体としての文化振興施策を効果的に展開できるようにするため , 文化庁におけまえ , 現地の専門家の養成に協カするとともに , 保存・修復機関との交流・協カを通じて・る政策・企画・支援機能を強化する必要がある。また，文化庁と文化関連諸施策を実積極的に世界の文化遺産の保存に貢献していくことが必要である。また，世界各国に散在施している他の省庁や関連機関との定期的な情報交換・協議の場の設定などを通じて，する我が国の文化財の保存修復に積極的に協力し，我が国の歴史，文化，伝統に対する理連携一協力を図リ，国際文化交流・協力事業を効果的に展開していくことが必要であ

解の増進に資することが重要である。
このため，東京国立文化財研究所の保存修復協力におけるセンター機能を充実するなど
国立文化財研究所や国立博物館の整備，文化財保存方法の科学的研究や共同研究の推進 ,る。そのため，まず文化庁に総合的立場から対外的に対応する窓口機能を充実してい
くことが必要である。
③ 文化情報に関する基盤の整備

専門家等の人材育成等を行うとともに，世界文化財機構設立の動きに見られるような民間の活力の活用を図っていく必要がある。

文化の国際交流・協カを推進していく上で，文化に関連した内外の多様な情報を幅広く収集し提供できるシステムの構築が必要である。そのため，関係機関等との連携体制の整備を図りつつ，まず，国内の文化財，伝統芸能 , 美術作品，舞台芸術，その(3 ）文化の国際交流・協力に関する多くの担い手との連携協カの推進
文化の国際交流・協力に関連した事業の実施に際して，国内においては，政府，地方自治体，民間団体，企業等のみならず，個人段階まで多くの種類の組織等が関係している。

他の現代芸術，地域文化活動等の情報ネットワークの構築に努める必要がある。その際，情報関連技術の急速な進展や，情報化社会の基盤の急速な整備の動向を十分見据
えつつ，効果的なネットワークの整備に努めることが必要である。

また，対外的には相手国側の同様の組織等が関係しているほか，ユネスコ等の国際機関が重要な役割を果たしている。
文化庁が関連諸事業を企画・実施するに当たっては， これらの機関等と相互に連携し，(2 ）芸術文化を担う人材の育成の充実① 内外の若手芸術家の人材育成

よリ効果的に施策を展開していく必要がある。
また，地方自治体における地域社会の活カを生かした国際交流，協力施策への支援や民間団体等草の根レベルでの活動を今後積極的に支援していく必要がある。
今後は， これまで以上にこれらの担い手との間での人材，情報等の交流を促進するための連携強化に配慮する必要がある。

我が国が世界の文化に寄与していくため，国際的に通用する内外の芸術創造の担い手を育むことの重要性は論をまたないところである。そのため , 「芸術家在外研修事業」について，今後とも芸術活動の多様化へ対応しつつ，その充実に努める必要がある
また ,同時に海外の若手芸術家が我が国芸術家と共に研鍛を積む事業である「海外芸術家招へい研修」について今後充実に努めていく必要がある。

② 文化施設における人材育成② 国立劇場及び第ニ国立劇場．（仮称）の整備充実

我が国芸術水準の維持向上を図る上で , 美術館・博物館の学芸員等，専門的職員の国立劇場における，我が国の伝統文化の文化的特質を海外に正確に紹介するための果たす役割は今後ますます重要になるので，学芸員の研修機会のー層の充実が必要で機能を充実する必要がある。また，今後，アジア地域における無形文化財の保存・伝ある。
また，文化施設において , 自主的な事業として国際的な交流展示や交流公演を実施

承に対する協力活動を支援することについても検討するなど，国立劇場等が積極的な役割を果たすことが望まれる。

し , また共同制作事業について重要な役割を果たしていくには，適切な業務対応が求

また，我が国における現代舞台芸術の公演，実演家等の研修等を行うこととしていめられる。したがって，各分野の専門家，研究者と密接な連携を取リながら，国際業る第二国立劇場（仮称）については , 現在平成 9 年秋の開場を目指して建設が進めら務を調整することのできるアートマネジメント担当者が今後必要になるものと考えられているが，その整備に当たっては，単に優れた施設設備の整備にとどまることなく，れる。このため，語学，専門知識に関する研修と同時に，ある程度の実務研修を積ま

我が国の現代舞台芸術の中心的施設であると同時に国際的な交流拠点として，水準のせられるような施策を検討する必要がある。

高い芸術創造活動とそれにふさわしい適切な管理運営組織が伴わなければならない。
そのため , 公的資金を含め民間資金の活用等多元的な資金の導入に努めることが必(3 ）芸術文化の国際共同事業等の充実① 国際的な共同制作事業等の推進
芸術活動は，複数の国の人材によリ行われる傾向が今後ますます強くなるものと予想される。また，そういった活動が盛んになることにより，世界の芸術水準は向上していくものと考えられる。したがって，我が国が世界文化の創造に積極的に寄与していく観点から，我が国芸術家による海外の芸術団体の公演等への参加，我が国における共同制作活動等の実施などに対する支援を充実していく必要がある。
② 国際的な芸術フェスティバルの開催要である。
③ 国立美術館・博物館の機能強化
国立美術館・博物館については，さらに文化の発信拠点にふさわしい質量とも充実した文化の殿堂として施設整備を進めていくことが必要である。
また，美術作品等の買上げや学芸員等の研修の充実，情報ネットワークの整備，海外との共同事業の推進等により，国際交流拠点としての機能の強化に努め，将来的には近隣諸国の近代美術の保存修復事業等への協カを考慮していく必要がある。さらに ,美術館・博物館がより利用されやすくするため , 展示・解説の工夫，外国語による案

国際社会を構成する諸国の芸術家，芸術団体がフ＝スティパルの名の下に集い，活内の整備，開館時間の弾力化， ミュージアムショップの充実等来館者サービスの向上，動することを通じて相互に触発し合うことは，世界の芸術文化の創造に大いに寄与す

講演会・講座等の教育普及活動の推進やボランティアの採用等を通じて，生涯学習機るものである。我が国が継続的に行われる総合的な国際芸術フエスティパルの開催に能の充実を図ることが必要である。

中心的な役割を果たし，芸術創造の面で我が国が積極的な貢献を行うため，国際的な

このような機能強化とともに， 「海外交流古美術展」や日本古美術展等の事業の推

芸術フエスティバルの開催について検討を行っていく必要がある。

進を図ることが必要である。

③ 芸術文化交流・協カのための諸活動の充実④ 東京国立近代美術館フィルムセンターの充実

文化は，他文化との交流を通じ，相互に刺激し合うことが発展の契機となることが我が国で唯一の国立の映画に関する専門的な機関である東京国立近代美術館フィル多い。従来から行われている海外フエスティバルやその他世界の各種のひのき舞台でムセンターについては，平成 6 年度の新たな施設の完成を機に，今後，映画芸術の国行う活動への支援を充実していくことが必要である。

際交流の拠点としての機能を強化していく必要がある。
特に同センターは，我が国におけるセンターであると同時にアジアにおけるセンタ(4 ）国際的な文化交流拠点の形成① 国際的な交流拠点整備の必要性

ー機能としての役割を果たすことも期待されていることから，国際機関や関係団体との連携を強化し，映画芸術の分野における国際貢献を果たしていく必要がある。

各般の分野にわたる文化交流を活発に進めていくためには，交流活動の中心となる場の形成を図ることが重要であることから，国際的な文化交流拠点をハード・ソフト
両面にわたり整備することが必要である。
特に，我が国を代表する国立の文化施設の機能強化を図リ L 国際的な文化交流の拠点としてふさわしい機能の充実を図ることが必要である。なお，重要な文化拠点である美術館や文化ホール等の文化施設は，豊かで潤いのある生活を送っていく上で必要な社会資本として，積極的に整備していく姿勢が大切である。

(5 ）文化遺産の保存修復協力の推進① 東京国立文化財研究所における国際文化財保存修復協力のためのセンター機能の充実

世界の文化財の保存修復に関する国際的な研究交流，保存修復事業への協カ・専門家の養成，情報の収集と活用等を実施し，文化財保護の面における国際的な責務を果(6）文化交流・協力の担い手との連携強化① ユネスコ，イクロム， F I AF との協力

たすとともに，文化財の保存修復に関する研究の向上に資することを目的として・東文化の交流・協カに関する国際機関としては，国際連合教育科学文化機関（ュネス京国立文化財研究所における国際文化財保存修復協力のためのセンター機能を充実すコ）がその中心的役割を果たしていることから，先進国としての我が国が諸外国の文ることが必要である。

化発展に協力し交流する場として，ュネスコとの連携に引き続き努めていく必要があ

具体的には，世界各地域における文化財の保存修復の専門家を養成するための研修

る。

や, 世界の文化財の保存修復を目的とした国際共同研究 , 国際保存プロジェク ト・調

また，文化遺産の保存修復の国際機関として，文化財保存修復研究国際センター

査団の派遣等の企画調整・実行を行うものとする。さらに，将来的には世界の文化財（イクロム）がある。イクロムは世界の中堅クラス，上級クラスの文化遺産担当者のの劣化，保存，修復及ぴ文化財保存に関わる組織，機関，人材，研究動向に関する情研修を行っているが，我が国としてもその知識・技術を生かした例えば紙や木に関す報を集積し，提供する等の機能を持つことも考慮すべきである。

る国際的な人材の研修等については，今後ともイクロムとの連携を推進していくことが重要である。

② 文化遺産所在国の共同研究・人材育成事業等の充実
現在，文化庁及び文化財研究所において行っているアンコール文化遺産保護・敦混文化財保存修復等の共同研究事業を推進する。その他の国々からの研究協力‘共同
研究の要請が増加しつつあリ， これらに十分に応えることができるよう，事業の充実

一方，国際フィルムアーカイヴ連盟（ F I AF ）は世界の映画収集・保存についての情報，資料の交換や著作権，保存技術等の前進を図るための機関であリ，東京国立近代美術館フィルムセンターは，これとの連携の下に世界への責務を果たしていくことが大切である。

を図る必要がある。
また，世界の文化遺産所在国においては，文化遺産の保存・修復に必要な人材が不② 文化庁と関係民間団体や専門家との連携・協力

足している。文化財保存に関する日本の高い技術を活かしながら現地の人材育成の要

近年，NGO （非政府組織）や NPO （非営利組織）と呼ばれる民間団体が，それ請に協力していくため，研究機関における受入れに加え，今後，博物館・行政分野にぞれの目的に沿って文化の国際交流・協力を推進するための重要な役割を果たしていおける受入れ体制を整備することが必要である。
また，これに関連して，各国における日本古美術品の所在調査やその取扱と保存管理に関する研究協力や修復協力を推進していくことが必要である。

る。これら民間における様々な文化交流・協カがより自発的で多様な活動として展開できるようにするため，税制上の優遇措置の一層の活用を図っていく必要がある。また，文化庁が窓口となり，全国的な関係文化団体や多様な専門家との有機的な連携・協力の場を提供していく必要がある。

③ 民間の保存修復協力活動への支援と連携
世界の文化遺産保存修復協力については，世界文化財機構設立の動きに見られるよ③ 海外進出企業との連携

うに，民間レベルの活動が活発に行われるようになってきている。このような活動が海外に進出している日本企業が行う様々な活動は，文化交流の上で重要な意義を持

長期間にわたり，継続的に行われるよう税制上の優遇措置の活用を図っていく必要がつている。国としても， このような活動の文化的側面を積極的に評価し，このようなある。また，今後，国際的協力のための組織整備のー環として，関係機関と民間団体活動を行っている企業等との連携を深め，情報の提供等の支援策を検討する必要があとの連携協力体制の整備を図リ，協カを推進していくことができるようにする必要がる。

ある。
(7）地域における国際的諸活動の充実
地域において生まれ，育まれてきたーつーつの文化活動を発展させ，それが国際社会④ 文化財に関する科学的研究の充実
世界の文化遺産の修復協カをより一層推進するためには，文化財の特質の解明・科学的手法による文化財の保存方法の更なる研究開発が不可欠である。今後・文化財保護の調査研究や人材養成の中心的機関として，文化財研究所等の研究基盤の充実を図るとともに，他の研究機関との研究者交流，研修の実施等に努めていく必要がある。
また，大学院を含めた大学等における文化財に関する分野の教育研究体制の充実強化を期待するとともに，広く大学，研究所，博物館その他関係機関との連携・協カを推進していくことが重要である。

において展開されるようになれば，それは日本の文化の水準の向上にもつながることになる。
地域レベルの国際文化交流の活発な展開が求められている現在，地方公共団体が当面その先導的役割を果たすことが求められておリ，地方公共団体に対する国による適切な情報提供等の施策を充実させていくことが必要である。
また，各地方公共団体における自主事業の展開を図リ，あわせて関係芸術団体支援等を充実することによリ，地方における国際的な文化拠点の整備を図っていく必要がある。

さらに，地域における国際的な文化交流を一層推進していく上で，国，都道府県，市

文化政策推進会議委員名簿（平成 6 年 6 月 2 7 日現在）

町村の一層の連携・協力を強化するとともに , 関係文化団体，ボランティア組織等を含めた国際交流関係団体や専門家との密接な連携・協力体制の強化を図る必要がある。

(8 ）文化振興の基礎となる学際的研究の推進等
文化財に関する科学的研究の推進を図るためには，有形・無形の多種多様な文化財の特質の解明のために，人文社会科学から理工学，農学等自然科学にもわたる多くの分野

浅尾新一郎（国際交流基金理事長）
芦原 義信（建築家・東京大学名誉教授）に関連する総合的な調査研究が必要とされている。
また，芸術文化の振興方策の検討に際しても，音楽 , 美術等の個々の専門分野に加え，文化に関する経済学や財政学，情報工学，博物館学，アートマネージメント研究など，

石原 俊 （前経済同友会代表幹事・日産自動車相談役）
石本美由起（作詞家・日本作詞家協会会長）

様々な分野を越えた学際的な研究が必要である。
文化振興の基礎となる学際的研究の推進を図るため，文化政策関連の教育研究の充実
及びその連携強化が望まれる。このことが，将来的に文化政策に関する研究所や調査研

稲葉 興作（日本商工会議所会頭）
犬丸 直 （日本芸術院長）

究機関を設置することにもつながり，学際的な研究基盤が確立されることを期待する。
梅悼 忠夫（国立民族学博物館顧問）
江戸 京子（ピアニス ト・アリオン音楽財団理事長）
加藤 秀俊（放送教育開発センター所長）
加藤 芳郎（漫画家・日本漫画家協会会長）
如月 小春（劇作家，演出家，劇団「 NOTSE 」代表）倉橋 健 （早稲田大学名誉教授）
小泉 博 （日本芸能実演家団体協議会専務理事）
小島 美子（音楽学者， 江戸東京博物館研究員）
酒井 新二二（共同通信相談役）⑥ 坂本 朝ー（元 NHK 会長）
佐治 敬三（サントリー会長）
佐野文ー郎（東京国立博物館長）
杉浦日向子（江戸風俗研究家）
鈴木 忠志（劇団 SCOT 主宰）
千 宗室（裏千家家元）
高階 秀爾（国立西洋美術館長）
塚本 幸一（ワコール会長・京都商工会議所会頭）

-46 一

- 47-

堤 清二（セゾンコーポレーション会長）

文化政策推進会議企画運営委員会委員名簿（平成 6 年 6 月 27 日現在）

遠山 一行（東京文化会館長）
登川 直樹（映画評論家）
長岡 賞 （東京証券取引所顧問）（主査）芦原 義信（建築家・東京大学名誉教授）

中川鋭之助（舞踊評論家）
新野幸次郎（神戸大学名誉教授・神戸都市問題研究所長）

倉橋 健 （早稲田大学名誉教授）

西尾 信一（第ー生命会長・経団連国際文化交流委員会委員長）
畑中 良輔（東京芸術大学名誉教授）

酒井 新二（共同通信相談役）

平山 郁夫（日本画家・東京芸術大学長）
福原 義春（資生堂社長・企業メセナ協議会理事長）

佐野文一郎（東京国立博物館長）

藤村 志保（俳優）松沢 卓二（富士銀行相談役・経団連顧問）

高階 秀爾（国立西洋美術館長）〇 三浦 朱門（作家・日本芸術文化振興会長）
水上 忠 （東京都教育文化財団理事長）

遠山 一行（東京文化会館長）

三善 晃 （作曲家・桐朋学園大学長）
福原 義春（資生堂社長・企業メセナ協議会理事長）

森下 洋子（バレリーナ）
森 英恵（ファッション・デザイナー）
山崎 正和（大阪大学教授）

山崎 正和 （大阪大学教授）

山根 有三（東京大学名誉教授）
吉井 澄雄（日本照明家協会副会長）
吉圃 一郎 （プロ野球コミ ッシ戸ナー・元内閣法制局長官）
吉田 貴寿（昭和音楽‘大学長・芸術家会議副会長）
吉村 融 （埼玉大学大学院政策科学研究科長）
渡辺 浩子（演出家 , 第二国立劇場（仮称）芸術副監督（演劇） )⑥は会長， 〇は副会長- 48 一- 49-

文化政策推進会議芸術創造小委員会委員名簿（平成 6 年 6 月 27 日現在）

文化政策推進会議地域文化・生活文化小委員会委員名簿（平成 6 年 6 月 27 日現在）

稲葉 興作（日本商工会議所会頭）
江戸 京子（ピアニスト・アリオン音楽財団理事長）
如月 小春（劇作家, 演出家，劇団「 NOI SE 」代表）（主査）倉橋 健 （早稲田大学名誉教授）（主査）芦原 義信（建築家・東京大学名誉教授）

小泉 博 （日本芸能実演家団体協議会専務理事）

石原 俊 （前経済同友会代表幹事・日産自動車相談役）

佐治 敬三（サントリー会長）

石本美由起（作詞家・日本作詞家協会会長）

佐野文一郎（東京国立博物館長）
杉浦日向子（江戸風俗研究家）

梅悼 忠夫（国立民族学博物館顧問）

鈴木 忠志（劇団 SCOT 主宰）

加藤 秀俊（放送教育開発センター所長）

高階 秀爾（国立西洋美術館長）

加藤 芳郎（漫画家・日本漫画家協会会長）

塚本 幸一（ワコール会長・京都商工会議所会頭）
堤 清ニ（セゾンコーポレーション会長）

小島 美子（音楽学者， 江戸東京博物館研究員）

遠山 一行（東京文化会館長）

佐治 敬三（サントリー会長）

登川 直樹（映画評論家）

千 宗室（裏千家家元）

長岡 責 （東京証券取引所顧問）中川鋭之助（舞踊評論家）

塚本 幸ー（ワコール会長・京都商二L 会議所会頭）

畑中 良輔（東京芸術大学名誉教授）

堤 清二（セゾンコーポレーション会長）

平山 郁夫（日本画家・東京芸術大学長）

遠山 一行（東京文化会館長）

藤村 志保（俳優）

新野幸次郎（神戸大学名誉教授・神戸都市問題研究所長）

三善 晃 （作曲家・桐朋学園大学長）
森下 洋子（バレリーナ）

福原 義春（資生堂社長・企業メセナ協議会理事長）

山崎 正和（大阪大学教授）

水上 忠 （東京都教育文化財団理事長）

吉井 澄雄（日本照明家協会副会長）

森 英恵（ファッション・デザイナー）

吉田 貴寿（昭和音楽大学長・芸術家会議副会長）
渡辺 浩子（演出家，第二国立劇場（仮称）芸術副監督（演劇） )山根 有三（東京大学名誉教授）
吉圃 一郎（プロ野球コミ ッショナー・元内閣法制局長官）
吉村 融 （埼玉大学大学院政策科学研究科長）

文化政策推進会議国際文化小委員会委員名簿（平成 6 年 6 月 27 日現在）

ニ文イヒ J致：策才生う二生会識くzフ審議青堅う員
全体会議①元． 8. 9②元．10.11③ 2. 2. 2④ 2. 10. 25⑤ 3. 4. 17⑥ 3. 7,31⑦ 4. 6.19⑧ 5, 2.4⑨ 6. 1,11⑩ 6. 6.H（芸術創造小委，地域文化・生活文化小委設置）（企画運営委設置）（緊急提言「「靴暗代」幽財猛相難鼠S 頻S鯨旗」）（報告「文化政策推進会議審議状況について」）（国際文化小委設置）（提言「「難賄娃」時勤験舶壮難顕吐めの猫S館旗いM」）（報告「 21世紀に向けた文化政策の推進について」）

芸術創造小委員会

地域文化・生活文化小委員会
・
生活文化の振興・
地域文化の損興酒井 新二（共同通信相談役）

人材費成
・
・
活動の場の整備，確保
・芸術支扱の在り方
第 l 回 2.11. 20

第 l回 2.12.

鈴木 忠志（劇団 SCOT 主宰）

餌 3 回 3. l.30
第 4 回 3. 2.4

浅尾新一郎（国際交流基金理事長）
石原 俊 （前経済同友会代表幹事・日産自動車相談役）
稲葉 興作（日本商工会議所会頭）
犬丸 直 （日本芸術院長）
梅悼 忠夫（国立民族学博物館顧問）
企画運営委員会

如月 小春（劇作家，演出家，劇団「 NOl

SE 」代表）第 21812.

国際文化小委員会
・
国際文化交流・協力の在り方7

12. 20

1
W0618 3. 3.26 〔人材義成］
86828 3.4.9

町913 3.

2. 18 【生活文化］

第 5 回 3,3,

千 宗室（裏千家家元）（主査）高階 秀爾（国立西洋美術館長）

第 6 回 3.4.26

96929 3. 2. 27
66239 3.4.22
96943 3. 0. 20

第 1 回 3.5.21

新野幸次郎（神戸大学名誉教授・神戸都市問題研究所長）

第 2 回 3,6.25

第 7 回 3. 5.30 （中間報告）
86836 3.6'26

西尾 信一（第一生命会長・経団連国際文化交流委員会委員
第 8 回 3.10. 11
8681目 3. 11.'6 〔場の整個・確保〕長）

第 9 回 3,11. 1206628 3 . 12. 2
第 10 回 3. 12. 11
86838 4. 1.27
86840 4. 2.10
第 11回 4.3.7 （中間報告）

平山 郁夫（日本画家・東京芸術大学長）
福原 義春（資生堂社長・企業メセナ協議会理事長）
松沢 卓二（富士銀行相談役・経団連顧問）

86813 4. 4. 17 〔芸術支援の在り方］
80628 4. 5.26
wG郡』 4.6,26
第 12 回 5.2.17
6G640 5.3.30

三善 晃 （作曲家・桐朋学園大学長）

窮 2 回 3.7.4 （中間報告）
第 3 回 3.10, 386850 3. 10. 706969 3. 12. 966872 4. 2. 13
66888 4. 3.30
第 4 回 4.5.6 （中間報告）

第 1 回 S.3 一

森下 洋子（バレリーナ）
森 英恵（ファッション・デザイナー）

第 4 回 5.

第 3 回 5.11.
第 4 回 a ．、12.

2
1
6
1.
5I8I6.
第渡辺 浩子（演出家， 第二国立劇場（仮称）芸術副監督（演

第 6i6.

6.13

06913 6.a.24
第比回 6. 6. 3

wG は，ワーキンググループの略．
点線より下が・今回の報告にかかる審議縄過である．

劇） )
-52 ー

第 5 回 6,2.3

第 6 回 6.2.24

4. 7
SQ 馴』 6.4.21〔地域文化〕
06625 6. 5. 986932 6.5.18
第 7 回 6. a.27

第 7 回 6.4.

第 6 回 6.

吉圃 一郎 （プロ野球コミ ッショナー・元内閣法制局長官）
吉村 融 （埼玉大学大学院政策科学研究科長）

9. l
8

第 a 回 a.12.

06955 6. 1.25
06963 6 . 3 . 29

山崎 正和（大阪大学教授）

23

第 2 回 5.6.7
第 3 回 a.7.14l

第 B 回 6,4,28

第 g 回 6.

a.3'