「帰国子女教育を考える会」第６１回研究例会 報告(2011 年 11 月 19 日(土) 14:00～17：00

於 大阪ＹＭＣＡ土佐堀会館)

テーマ：「外国人児童生徒教育・帰国子女教育の連携を探る」
発題者：(敬称略)
椹木 由紀 (神戸大学附属中等教育学校住吉校舎)
椹木 一彦 (神戸市立神戸生田中学校)(ご夫婦で夫君は 2000～03 の３年間ロサンゼルス補習授業校に勤務し現在は勤務校で外国人生徒・ＪＳＬを担当、夫人はロサンゼルスでは主婦、現在は勤務校で帰国子女担当)
要旨 (以下の要旨は当日の記録を基に事務局の責任で整理したものである)

発題Ⅰ 椹木 由紀
ロサンゼルスに赴任した時は小３と幼稚園入学前の子どもの母の立場だった。
アメリカで思ったこと・当初多様な民族が通う現地校の姿に親子で戸惑ったが、理科や社会科の要素を含む国語(英語)教材を素材に子どもは皆で協働しながら主題について調査発表することを求められた。
・読書の宿題が毎回出て読み取り内容が確認され次の課題に続くという教育で言葉を大切にしていることに感心した。
・協力行動や発表行動も通知票の評価項目にあることに日本の学力観との違いを思った。
・現地校の宿題が多い中での補習校の課題は多大の苦労を伴うが、日本語を使う場がない中で授業や補習校仲間を通して日本文化に接するありがたさを帰国後の学校への適応を通して痛感した。同時に海外子女教育振興財団の通信教育のレインボウは少量精選の非常に優れた教材だと思った。
現任校の帰国子女担当として・帰国入学時の日本語の習熟度とその後の伸びにかなりの個人差があり、一つの言語で学校教育の内容が理解できていれば別の言語の学習が早い。読書が好き、書くことが苦ではないといった知的な探究心が強い生徒は適応が早く個別のテストの点数だけでは測れない学力を思う。
・当校は帰国児童生徒特別学級方式から混入方式に変わったが、一般生が帰国生の個性に興味を持ちその感覚を知ろうとする姿勢が生まれ学校に活力が湧いている。
・例えば日本の寒さが辛いとか体育時の更衣で「教室内で級友と一緒」に抵抗があるといった帰国生個別特有の感覚に対して共感と配慮が必要である。
帰国子女教育と外国人児童生徒教育の連携について・呼び方の違いはあっても教育方法は非常に近い部分がある。
・低学力生徒へのアプローチにも帰国生徒の学習方法が利用できる。
・垣根を作って双方を仕切らず、間口は誰にでも開かれている教育として考えたい。
発題Ⅱ 椹木 一彦
自分の子ども時代に３回の引越しを経験し、ロサンゼルス補習校では分校の管理職としてまた社会科教員としてアメリカで暮らす日本の子どもたちに接し、帰国後 JSL 教室開設に携わり外国人生徒のケアを受け持つなどの経歴を持った。
補習校の教員として・補習校の教員の確保が難しい。
・週一回ということもあり教えることそのものが難しく、子ども本人にとって日本語保持には励ましなどの精神的な支援と本人の努力が重要。
・帰国しても子ども本人が母国を「異文化圏」と感じるケースは多い。
現任校の外国人児童生徒担当者として外国人生徒のための JSL 教室の必要が神戸市教育委員会に意識され帰国後すぐに設置担当者として赴任した。
・2003 年開始・神戸大学と共同してプロの日本語教員が放課後 90 分実施・神戸市内の生徒が対象。
・「日本語初期指導クラス」と「学習言語を学習する移行期クラス」に分けている。
・外国人生徒が「分らない」状態に慣れきってしまうのが怖いのと自尊感情を大切にしたいことから、当該学年の教科書を使いながら５分でも 10 分でも授業が分る時間を持てるよう留意している。

・母語話者の支援者によるカウンセリングを実施し母語維持伸長も心掛けている。
・母語がしっかりしている生徒はバイリンガルになる可能性を思うが低学力生ではダブルリミテッドになる危惧を感じる。
・外国人児童生徒にとって、気候の違い、文化の違い、３種の文字を持つ日本語の難しさなどが壁だと感じる。
・日本の高校進学が難しい。
・自らの意思で日本に来た生徒は少なく母国紹介の機会を設けるなどして、母国への想いと日本に住む覚悟のバランスに配慮したい。
帰国子女教育と外国人児童生徒教育の連携について・開発された「日本語レベルチェック」等の共用が可能である。
・カルチャーショックを和らげたり、それからの回復のための知見の共用ができる。
・例えば料理教室を持つなど保護者同士の交流の場を用意し繋がりの意識を高めていくよう努力している。
自由討議
・外国人児童生徒教育ではどうしても日本語指導の工夫に目が行くが、母語教育で外国人児童生徒本人の自尊感情を高めることを大切にする重要性がある。これは、海外在住の日本の子どもにとっても同様である。
・日本語レベルチェックは海外の補習校でも役立つが、補習校では永住者と帰国を見込む児童生徒の双方のニーズに沿った教育をしていく難しさが大きな課題である。
第 62 回「帰国子女教育を考える会」研究例会(2012 年 6 月 23 日(土) 14：00～17：00 於：西宮市民会館アミティーホール)
テーマ：「相談員の目から－最近の相談事例より」
発題者：(敬称略)
山岡 荘平 (海外子女教育振興財団関西分室教育相談員)
赤塚 民三 (前企業海外・帰国子女教育相談員)
要

旨 (以下の要旨は当日の記録を基に事務局の責任で整理したものである)

山岡先生が用意されたレジュメの題目は「海外子女・帰国子女の現状と課題」であった。
まず、「1.海外子女のデータから見えるもの」では、文部科学省(以下、文科省と略記する)の「学校基本調査」結果を資料とされ、海外日本人学校と同補習授業校(以下、補習校とのみ略記する)の就学形態別割合を 2010 年度 4 月分と 11 年度同月分を比較して述べられた。総数はやや減少。日本人学校と補習校は実数・割合ともにやや増加。その分、その他(現地校のみやインター校等)は減少であった。地域別
では、アジア・大洋州・中南米・アフリカで増えているものの、北米・欧州では減っている。アジア地域の増加は、割合で 4 割を超え、逆に欧州地域の減少は、2 割を切った。以上が、海外子女動向の大枠であった。
次に、「2.在外教育施設の現状」である。財団は、月刊誌『海外子女教育』を発刊している。毎年 1月号には、「ただいま何人!?－在外教育施設在籍者数」とする前年調査結果を記載している。それも参考にしながら最新のデータを示された。海外日本人学校 88 校、補習校 201 校、私立在外教育施設 7 校の児童生徒数等である。
それによると、日本人学校 88 校のうち半数以上の 52 校が、100 人以下のいわゆる「小規模校」で、その中には 10 人そこそこの学校も存在するという。101～500 人の「中規模校」28 校、501 人以上のいわゆる「大規模校」は 8 校(多い順に①上海、②バンコク、③シンガポール、④香港、⑤ジャカルタ、⑥台北、⑦北京、⑧クアラルンプール)であった。補習校も 100 人以下が 152 校で大部分を占め、101～500人が 42 校、501 人以上が 7 校(同様にして①ロサンゼルス、②ロンドン、③サンフランシスコ、④デトロイト、⑤ニューヨーク、⑥シアトル、⑦ワシントン)であった。私立在外教育施設は、本年度からドイツ桐蔭学園が閉校し、近い将来にはフランス甲南学園トゥレーヌ校も閉校予定。
文科省派遣教員の本年度総数 1,295 人で、前年度 1,347 人から 52 人減少した。そのうちのシニア派遣は 113 人で、総数の 1 割近くを占める。その理由として、シニア退職教員の豊富な経験の有効活用という文科省の方針や、割り当てられた予算配分によるのではないかとされた。
「3.帰国子女教育のデータから見えるもの」も前記と同様、文科省「学校基本調査」結果に基づいて説明された。すなわち、(1)地域別の帰国子女数では、2011 年度の総数に占める割合のベスト 3 は次の通りである。①関東 56.2%、②東海・甲信越 18.2%、③近畿 14.7%で 9 割近くを占める。学校別では、小中学校の順位と割合がこれとほぼ対応するが、高校のみ①関東 56.2%、②近畿 16.4%、③東海・甲信越15.5%と、2,3 位が僅かな差で逆転する。いずれにしても、首都圏の関東地方に多いのは変わりがない。
(2)都道府県別の帰国子女数では、総数と学校別(小中高)の 2010 年度と 11 年度ともに、①東京都、②神奈川県、③愛知県の順である。両年度の高校で、近畿勢の京都府が 4 位と同じく大阪府が 7 位、兵庫県が 8 位(10 年度)、9 位(11 年度)であり、概して「東高西低」傾向にある。(3)校種別帰国子女数は、全国では小中高順に多い在籍校種別に、小学校なら公立(93.9%)、私立(4.0%)、国立(2.1%)と圧倒的に公立校が多い。中学は公立(68.3%)、私立(27.6%)、国立(4.1%)の順で、高校は私立(60.4%)、公立(35.5%)、国立(4.1%)の順であった。同様にして東京都で見ると、実数の多い順に小学校・高校・中学であり、小学校なら公立(90.7%)、私立(6.7%)、国立(2.6%)とほぼ全国傾向に近い。しかし、中学なら私立(52.2%)、公立(46.8%)、国立(1.0%)となり、公立・私立で逆転する。国立は実数も少なく(594 人中 6 人)、割合も低い(1.0%)のは前記したが、そもそも国立の小学校数そのものが全国的に少ないからである。高校は、私立(59.0%)、公立(29.4%)、国立(11.6%)の順位は中学と同じでも、割合が私立でやや高くなるものの、公立で低くなり、その分国立が結構高い割合を占める。
相談事例として、最近思うところ、こんなところが変わってきたと思うことは、以下の通りである。
「海外、特にアジア地域を帰国子女受け入れ校広報担当者と財団が一緒にまわって強く感じたこと。
中国・北京での相談事例である。1.日本人家族の子どもを中国の現地校で学ばせたいが、現地校が受け入れてくれない。その理由は、日本国籍であるからという。2.逆に、日本企業に勤務する中国籍の子どもを、日本で教育を受けてきたし、将来的にも日本へ戻るのに、日本人学校が受け入れてくれない。いずれも、何とかならないかとの相談を受けた」。
「子ども帯同のメリット・デメリットは子どもの年齢・学年によって違うが、原則的には帯同を勧める。
企業相談員もそうであると聞いている。帰国生の存在は、今や日本では全国的になり、高校側では帰国子女枠を設定するところが多くなった。一般生に比べて入試倍率が高くなるところもあるが、入学後にはそれなりのケアーもなされるので、こちらも極力、帰国子女枠での受験・入学を勧めている」等々であった。
赤塚先生からは「企業における海外子女教育・帰国子女教育相談について」というテーマで、6 年余の企業における相談担当の経験をもとにした、赴任者・家族に対する取組みや相談事例、課題についての報告があった。この企業では、渡航前には、渡航社員や家族に対する現地教育情報の提供、個別相談、母親へのセミナー開催が行われている。これらの機会を通じて、相談担当者は、母語指導の重要性および現地理解・多文化理解を育むことの重要性を強調している。また、海外における学校選択や勉強の進め方、帰国時の心配への対応などにも触れている。
渡航中については、教育関係図書送付制度やメール相談が行われている。相談件数として最も多いのは、帰国前・帰国後の進路・学校に関連する相談のようである。中・高・大学の入試相談はもとより、社員の帰国による編入受け入れ校の情報提供やアドバイスが中心になっている。特に、近年の教育制度改革に伴う入試制度の変更（国内外とも）や、保護者の意識の多様化のなかで、合格可能性も踏まえながら子どもの希望を大切にしたアドバイスができているかを、常々気遣っているという。
さらに、近年の特徴的な相談傾向としては、乳幼児教育に関する相談、インターナショナルスクール志向の高まりに対する対応、保護者の急遽帰国に伴う子どもの受け入れ校の選択などが挙げられた。また、海外の教育施設で英語に悩む子ども、帰国後の学校不適応問題という積年の課題も増えてきているのではないかと危惧された。
最後に、こうした経験から、課題解決の一つとして、行政（教育委員会）との接触やはたらきかけが重要であること（例 大阪府公立高校帰国生選抜における要件の変更）、帰国子女教育に関係するボランティア団体や海外子女教育振興財団・企業・行政・受け入れ校などによるネットワークの構築と恒常化の必要性を感じてきたと述べられた。
「帰国生」教育は、「海外子女」教育・渡日の子どもたちの教育などと連携するなど、さらにウィングを広げ、「国際教育」として考えていく方が、より好ましいのではないか、との提言もなされた。

「帰国子女教育を考える会」第６３回研究例会 報告(2012 年 11 月 10 日(土) 14:00～17：00

於 大阪ＹＭＣＡ土佐堀会館)

テーマ：「ＩＢとは何か」
発題者：（敬称略）
カイト（Ｋｉｔｅ）由利子
関西大学 国際部教授（これまで国際活動担当副学長、国際部副部長、国際教育センター長を歴任）。
主に、第 2 言語習得理論、バイリンガリズム、言語接触などを研究されてきました。夫である Charles
Kite さんは、長年にわたり国際学校にて IB Coordinator や管理者として、また Canadian Academy（神戸）では、副学園長を務められた。また 2 人のお嬢さんが IB Diploma Program の修了者です。
Trevor Rehel
勤務校 Osaka YMCA International School (OYIS)で ESL 教員と IB Coordinator を務め、本年 6 月の IB PYP(Primary Years Programme)の認証取得を主導されました。カナダ人。なお、OYIS はWASC(Western Association of Schools and Colleges：米国西部地域私立学校大学協会)の認定校でもあります。
要旨 (以下の要旨は当日の記録を基に事務局の責任で整理したものである)

発題Ⅰ Trevor Rehel（レール トレヴァー）
イントロダクション「Why does education need to change?（何故教育は変わる必要があるのか？）」導入として、発題はこの質問から始まった。
「旧来の教育は産業中心時代に適するように作られたものだから。私たちは、今の情報・知識時代に適した教育が必要です。」と回答。文明初期においては、情報・知識はほんの一握りの恵まれた人々のみが享受できるものでした。それが、活版印刷の発明により学校や図書館などの限られた場所に広がり始め、更にラジオやテレビの普及により急速に広がりました。しかし、必要な情報・知識を自分で能動的・選択的に入手できるようになったのはパソコンとインターネットの普及に拠るものです。今では、スマホ等により手の中でいつでもどこでも必要な情報・知識を得ることが出来ます。
このことは、学校にとって何を意味するのでしょうか？一般的に学校では、今は必要なくとも将来必要になるかもしれないという大義名分のもと多くの学習内容が詰め込まれます。しかし、大人になるとそのほとんどは忘れ去られるとする調査結果があります。今の時代に必要なのは、必要なことを必要なタイミングで学ぶこと－Just-in Time Learning (concept) [Collins, 2009, p.14]－です。ＰＹＰでは、情報や知識を活用するためには詰め込みではなく、調査技能・思考力、他者と協働するための社会的技能が大切であるとしています。
１、ＩＢ ＰＹＰにおける違い
ＩＢ ＰＹＰは、情報・知識が重視される新しい時代の要請に答えているもので、以下の特徴があります。
－ 各教科内容は、教科横断的 (trans-disciplinary) に教えられる。
－ 評価は実際にある状況や問題に関することを題材とする(authentic)教育活動に基づく。
－ 学びは、個人の興味関心・能力・学び方に応じて違いを付けられる(differentiated)べきである（Vygotsky）。
－ 学習は構成主義的に進められ、「探究(inquiry)」の手法が用いられる。
－ 内容そのものよりも、技能(skills)や概念(concepts)の習得が重要視される。
－ 学び進めるにつれ生徒一人ひとりの才能(talents)が発達するように焦点があてられる。
－ 学習者は国際的な考え方(internationally minded)を育てていけるような価値観を持つ必要がある。
２、導入するにあたっての障害は何か？
学校は変わらなければならないし、教員たちも習慣・慣例を改めないといけない。また、行政は学校現場に介入せず、一歩下がって見守っているべきである。
そのうえで、システムはどのように変化すればいいのでしょうか？学校はプロフェッショナルな教育共同体を築いていく必要があるし、教員たちは教育実践や手法について意見交換する時間が必要です。具体的には、－ ＰＹＰコーディネーターの存在が不可欠であること。
－ 教員たちが意見交換・協働する時間を作ることが必要。時間割をフレキシブルに調整し、重要度の低い連絡会議などは回数を減らすなどして、協働するための時間を増やします。
－ 典型的学校文化としてよく言われる教員の孤立は無くし、互いの信頼感を高めます。
－ 教員が協働していくための道具として、共通のプラットフォーム（google docs など）が必要です。
－ 学校全体で取り組む方法を作り出すこと。
－ 教職員のたゆまぬ研修・研鑽。
３、ＩＢの目指す児童・生徒像（Learner Profile）
学習を進めていくことと同時に、目指すべき学習者像がＩＢにはあり、あらゆる学習内容・活動に関連付けて繰り返し求められることになります。これらの目標とする学習者像を明確に持つことによって、ＩＢの学習は、一生涯を通じて役立つ問題解決能力、異文化理解力、社会性の育成を目指しているものです。
inquirers（探究する人）
knowledgeable（知識のある人）
thinkers （考える人）
communicators（コミュニケーションできる人）
principled（正義感のある人）
open-minded（心を開く人）
caring（思いやりのある人）
risk-takers（挑戦する人）
balanced（バランスのとれた人）
reflective（振り返りができる人）
また、国際的なものの見方・考え方ができること(internationally minded)は、多様な国籍・個性の生徒を有する国際学校としてはもちろんのこと、グローバルに人々が移動する現代においてどのような学校・学びの場においても明らかに大切なことです。
発題後フロアーからは、ＩＢ ＰＹＰの考え方や旧来の教育手法との違いがよく分かった。総合学習の考え方と似た側面がある。なかなか実践されていない側面はあるが、今の文部科学省の教育目標にもＩＢの目指す学力観・学習観の多くが含まれている。等の意見が寄せられた。

発題Ⅱ カイト由利子
国際バカロレア(International Baccalaureate, IB)への関心
日本政府の「グローバル人材育成推進会議」の中間のまとめ(H23.6.22)、「日本再生のための戦略に向けて」(H23.8.5 閣議決定)において、IB の実施校を 5 年以内に 200 校に増やす計画が示されました。それ以来ＩＢがにわかに注目されています。
「帰国子女教育を考える会」第 63 回 研究例会 案内より)
国際バカロレアの概要
IB は、大学入学資格を得るためのカリキュラムです。3 歳から 19 歳までの一貫した教育課程（カリキュラム）であり、IB 最終試験合格者（IB 資格者）には大学入学の資格が与えられます。1968 年設立された高校生２年・３年対象（16-19 歳）のディプロマ・プログラムがその最初ですが、1992 年には、中等部（11〜16 歳）、さらに５年後の 1997 年には、初等部（3-12 歳）のカリキュラムが開発されています。ただし、公式の通用言語が英語・フランス語・スペイン語となっています。
国際バカロレアと日本の教育の比較
1. IB のカリキュラムは、国際的に通用性のある規準で設定されています。
日本の大学入学には、センター試験のように多くの大学が入学査定として活用している試験と、各大学独自の入学試験など（種類はさまざま）による査定と、２つの方法があります。しかしいずれも、国内のみ通じる制度であり、試験のみです。IB の高校２・３年生対象のディプロマ・プログラムは、アフリ
カ・ヨーロッパ・中東、アジア太平洋、ラテンアメリカ、北米・カリブ地域、つまり世界中で通用し、2.388 校(2012 年)で行われています。IB 資格者は、世界中のトップレベルの大学に入学しています。日
本の大学でも、最近 IB の認識が高まり、IB 資格者を入試査定に使用し始めています。2010 年には、1,140名の帰国子女が日本の大学へ合格しています。
2. IB の成績は、大学入学後も影響あります。

北米などの大学に入学後、IB 資格者やディプロマ・プログラム科目の試験点数により、教養科目などの単位認定を受けることができます。大学によりますが、IB の認識が高まっており、単位認定をする大学が増えています。これは、IB のカリキュラムが大学レベルであることを証明していますし、カリキュラ
ムの内容が明確にしかも詳細に記述されており、大学として判断しやすいことがあると思います。たとえば、「高校で国語を X 単位履修した」ではなく、国語のクラスで、「X ができるようになった」、「その規準は X である」と明記してあるからです。
3.

IB のカリキュラムは、「全人教育」を目指しています。
教育理念は「全人教育」というところにあります。一例をあげると「生徒のアイデンティティと文化に対する感覚を育てる」などの記述があります。教育理念は、日本の学習指導要領と重なる部分が多くありますが、カリキュラムの内容は、教育理念を実現化したものです。ディプロマ・プログラムの例を見てみましょう。大学受験前の２年間のプログラムですが、教科は、６教科が必修科目です（文学，言語、個人と社会、実験科学、数学、選択科目）。文系、理系のみといった選択肢はなく、また選択科目では、美術、音楽などから選択し履修しなければなりません。それに加え、知識の理論 (哲学のような科目、100 時間の授業とレポート提出)、課題論文 (日本語では 8,000 字)、社会奉仕（50 時間）も義務づけられています。このように、「全人教育」とつながりのある幅の広いカリキュラムとなっています。

4.

IB の到達目標、学習課題、学習評価に、透明性・一貫性があります。
学習の到達目標は、学年、学期、その日の授業の目標などと多く種類がありますが、どこへ到着するかを意味します。富士山の山頂をイメージしてみてください。IB の場合、富士山の山頂がどこで、山頂に到着すると何が見え、また何故富士山をめざすかが、山登りを始める前に、生徒に分かり易く示されています。
「なぜ富士山か。
」 教育理念に基づく目指すべき人材の姿が、クラスで明示されます。
「頂上とは。
」は、評価基準が示されています。評価の一例を挙げましょう。これは、中学生のクラスで使われた『映画の鑑賞文の課題』（感想文ではなく）です。評価の対象が、３点あり（内容、構成、言語）、それぞれ評価基準が（0〜10 点）で示されています。そのうち、内容についての評価基準の例を見てみましょう。
（1〜２点） 映画の理解が非常に浅い。間違っている。
好き嫌いなど、主観的な説明に終わっている。
（7〜8 点） 映画のテーマをうまく説明している。作者の伝えたいことを的確にとらえていて、 映画をよく理解していることがわかる。なぜそう思うのか、具体的に適切なエピソードを示し、説明している。
（9〜10 点） 「キラリと光る」鋭い分析が見られる。映画をかなり深く理解していることがわかる。なぜそう思うのか、具体的に適切なエピソードを示し、「なるほど」と思える説明をしている。

IB の評価は、記憶の問題（漢字を正確に書く）などではなく、発信型（文章で表現する、自分の意見を述べる）が主流です。ディプロマ・プログラムでは、論文、口頭試問、外部評価があります。我々は、記憶をためすテスト、本の抜粋の解釈、部分的な知識についての理解をためすテストを経験してきました。また多くの場合、テストは最後の審判で、「サプライズ」でしたし、テストが何を測ったかは、しばしば不明でした。IB では、このようなレベルを超えた、知識の応用、分析など、高い思考レベルを必要とする発信型の評価、「サプライズ」でない評価が使われています。
富士山への登山は厳しい道ですが、何故富士山を目指すか（教育理念が教室に掲示、生徒に明示）、登山方法（鑑賞文の表現の例などを示す）が示され、山頂で見えるもの（評価基準）の３点が関連し、生徒に明確に示されています。目標に到達することの意味が、はっきりと示されているため、登山は楽し
く（？）
、学習意欲、学習の喜び(Joy of learning)も生まれてきます。IB は、非常によくできている教育モデルと言えるでしょう。
国際バカロレアについての参考資料
1. 国際バカロレアについて（文部科学省のホームページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/index.htm
2. 国際バカロレア機構（IBO）(※国際バカロレア機構（IBO）ホームページへリンク)
The IB Diploma Programme <http://www.ibo.org/diploma/>
IB Diploma Programme: A strong predictor of success in university. www.ibo.org
http://www.ibo.org/recognition/resources/recognizediploma/documents/StudentPerfBrochure1.9.pdf
3. 『国際バカロレア ― 世界が認める卓越した教育プログラム』. (2007). 相良憲昭,岩崎久美子(編).
明石書店.
4. 『国際バカロレア ― 世界トップ教育への切符』.(2007). 田口雅子.松柏社.

「帰国子女教育を考える会」事務局
大阪ＹＭＣＡ国際専門学校 国際高等課程 内〒550-0001 大阪市西区土佐堀１－５－６
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TEL: 81-(0)6-6441-0848
FAX: 81-(0)6-6443-7510
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