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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
北海道財務局長
平成24年２月９日
第48期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
代表取締役社長 髙橋 修
北海道伊達市長和町467番地2（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号
０４８（６４８）６１１１（代表）常務取締役経理部長 菅井 賢志
株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第47期
第48期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日13,706
18,418

第47期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
18,482

経常利益（百万円）

487

3,074

868

四半期(当期)純利益（百万円）

175

1,689

334

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

167

1,675

332

純資産額（百万円）

27,17928,677

27,344

総資産額（百万円）

32,01334,58532,066

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

11.50

111.1521.98−−−

自己資本比率（％）

84.9

82.9

85.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

726

3,174

1,855

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△59

△613

△133

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△304

△341

△304

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

3,547

6,820

4,602

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第47期
第48期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日12.64
40.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による停滞を脱し、回復の途上にあるものの、欧州債務問題に端を発した国際金融不安の高まりや大幅な円高の継続等により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、国や地方の公共事業が東日本大震災の被災地域においては応急仮設住宅建設や震災復興を中心に増加いたしましたが、全国的には低調に推移いたしました。また、民間工事及び設備投資においては、低調ながら持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のなか、当社グループは東日本大震災による甚大な住宅被害に対し応急仮設住宅建設に取り組むとともに、復興工事向けの仮設現場事務所を優先的に供給し震災復興に尽力してまいりました。また、民間設備投資の一部に緩やかな回復の兆しがみられるなか、プレハブ建築・システム建築の技術・ノウハウを活用し大型倉庫等の受注を拡大してまいりました。一方で、「スーパーハウス．ｊｐ」の一部リニューアルや、海外進出をさらに推進することを目的として４月に海外準備室を開設すると同時に、タイ及びインドネシアに開設準備事務所を設置いたしました。
被災地域での応急仮設住宅建設や仮設事務所等の販売及びレンタルの受注増加やレンタル単価の持ち直しに加え、本年度より本格的に取り組んでいるプレハブ建築・システム建築も堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は184億１千８百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は29億８千８百万円（前年同期比659.8％増）、経常利益は30億７千４百万円（前年同期比530.4％増）、四半期純利益は16億８千９百万円（前年同期比864.6％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、東日本大震災の復興工事向け仮設現場事務所を優先的に供給するほか、応急仮設住宅建設や震災復興と被災者の生活再建に尽力してまいりました。また、紀伊半島豪雨災害に伴う応急仮設住宅や東日本大震災に伴う応急仮設住宅の寒さ対策工事にも取り組んでまいりました。一方で、一般建築市場の開拓については、従来のユニットハウス建築に加え、今後の需要増大が見込まれるプレハブ建築・システム建築の生産体制構築にも努め、大規模建築物にも対応できる体制に一歩前進したことにより収益の拡大に貢献いたしました。
また、Ｗｅｂ事業部では「スーパーハウス．ｊｐ」のリニューアルを行い、ハウス関連商品の拡充とＷｅｂ上キャンペーンを行うことで認知度を向上させ、開設２年目で黒字化を果たしました。
以上の結果、レンタルについては、被災地域での応急仮設住宅建設や仮設事務所等レンタルの受注増加に加え、全般的な需給改善と昨年後半から進めている値戻しによりレンタル単価が持ち直したことで売上高は前年同期を上回りました。また、販売については、応急仮設住宅建設や寒さ対策工事に加え、新規先営業強化による新棟・中古販売の増大と、本年度より本格的に取り組んでいるプレハブ建築・システム建築が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は172億８千８百万円（前年同期比42.5％増）となりました。また、営業利益は、売上の増加に加え、粗利益率の改善、全社的なコストダウン及び効率化の継続実施の結果、31億２百万円（前年同期比449.8％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事が低調に推移するなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上と固定費の圧縮に努めてまいりました。
この結果、公共工事請負金額が前年に比べ減少傾向に推移した影響に加え、建設機械の中古販売が第４四半期にずれ込んだことや昨年９月に建設資材の在庫販売を終了した影響により、当事業の売上高は11億２千９百万円（前年同期比28.1％減）、また、粗利益率の改善及びコストダウンの継続実施の結果、営業利益は４千７百万円（前年同期の営業損失は４千５百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より22億4/19

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四半期報告書１千８百万円増加し、68億２千万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億７千４百万円（前年同期比337.1％増）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が30億８千６百万円、減価償却費が23億１千９百万円、たな卸資産の減少額が３億３千９百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が18億６千９百万円、売上債権の増加額が６億６千４百万円、仕入債務の減少額が５億８千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億１千３百万円（前年同期比938.5％増）となりました。主な増加要因は、社用資産の売却による収入が１億５千１百万円、定期預金の払戻による収入が１億円等であり、主な減少要因は信託受益権の増加額が５億７千６百万円、社用資産の取得による支出が２億３千６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億４千１百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額が３億４百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億４千１百万円増加し、153億７千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億１千８百万円、受取手形及び売掛金が６億６千４百万円、信託受益権が５億７千６百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が４億１千９百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円減少し、192億１千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が４億６千１百万円、長期預金が１億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ25億１千８百万円増加し、345億８千５百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加し、56億１百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が９億３千４百万円、未払法人税等が９億２百万円、買掛金が３億５百万円それぞれ増加した一方、ファクタリング未払金が８億５千７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、３億６百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千５百万円増加し、59億７百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千３百万円増加し、286億７千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が13億８千４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.9％となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月９日）

普通株式

16,357,214

16,357,214

計

16,357,214

16,357,214

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年10月１日〜−
16,357,214
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

2,855−

4,586（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年12月31日現在
内容−−−−−−−−議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,162,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,181,700

単元未満株式普通株式

13,014−

発行済株式総数

16,357,214−

総株主の議決権−

151,817−−−

151,817−（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

株式会社ナガワ

北海道伊達市長和町467番地２

1,162,500−

1,162,500

7.10

計

−

1,162,500−

1,162,500

7.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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四半期報告書第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,702

6,920
5,912

受取手形及び売掛金

5,248

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,650
26
256
163
−
50
143
△111,231
46
315
124
576
50
206
△13

流動資産合計12,22915,371

固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）10,277
1,606
6,703
7
122

9,816
1,567
6,691
12
115

有形固定資産合計

18,717

18,204

141

117

200
212
373
169
32
△10

100
241
370
157
39
△17

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

※

978

891

19,836

19,21332,066

34,585EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
ファクタリング未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

1,050
2,481
266
182
312
376

1,356
1,624
1,168
103
35
2
1,311

流動負債合計

4,391

5,601

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
資産除去債務
その他

5470
5870
77

4770
42
6877

固定負債合計

330

306

負債合計

4,722

5,907

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,855
4,586
20,594
△698

2,855
4,586
21,979△735

27,33828,6865△8

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5

△8

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

27,344

28,677

負債純資産合計

32,066

34,585

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

13,706
8,686

18,418
10,783

売上総利益

5,019

7,634

販売費及び一般管理費

4,626

4,645

営業利益

393

2,988

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
譲受関連収益負ののれん償却額
雑収入

21−
40
27151111539101511

営業外収益合計

98

86

4

141

経常利益

487

3,074

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
長期未払金戻入額

012020−−

特別利益合計1420

46388−

858

税金等調整前四半期純利益

417

3,086

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

188
53

1,335
60

法人税等合計241

1,396

少数株主損益調整前四半期純利益

175

1,689

四半期純利益

175

1,689

営業外費用
雑損失
営業外費用合計

特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

175

1,689

△7△14△7△14

四半期包括利益167

1,675（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

167−

1,675−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

417
2,379
118
△9△6△7△346△1,910
42278
△323
△1578

3,086
2,319
214
93−
△3△11△1,869△664
339△580△15740

小計

1,081

3,567

保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額−3△359403△437

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産処分損益（△は益）貸与資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん償却額
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

726

3,174

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
信託受益権の純増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出
その他−△533−−△32
23100△236151△2△576△500投資活動によるキャッシュ・フロー

△59△613△0△304△36△304

財務活動によるキャッシュ・フロー

△304

△341

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

362

2,218

3,185
3,547

4,6026,820

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金)
当社は、平成23年４月１日付で適格退職年金制度につきまして、確定給付企業年金制度へ移行しております。
これに基づき、当社は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年 １月31日)を適用しております。
なお、この移行による影響額は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額は28百万円増加しております。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形213百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定
3,647
6,920
預入期間が３か月を越える定期預金
△100
△100
現金及び現金同等物

3,547（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
（決議）
（百万円）
（円）
平成22年６月22日
普通株式
304
20
平成22年３月31日
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
（決議）（百万円）（円）
平成23年６月21日
普通株式30420
平成23年３月31日
定時株主総会

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6,820

効力発生日

配当の原資

平成22年６月23日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成23年６月22日

利益剰余金

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ユニット
ハウス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

建設機械レンタル事業

12,1352
12,138
564

1,570
0
1,571
△45

合計
13,706
3
13,709519

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
519
セグメント間取引消去△0
全社費用（注）△125
四半期連結損益計算書の営業利益393（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ユニット
ハウス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

17,2882
17,291
3,102

建設機械レンタル事業
1,129
0
1,12947

合計
18,4183
18,4213,150

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
3,150
セグメント間取引消去△0
全社費用（注）△161
四半期連結損益計算書の営業利益
2,988（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
11円50銭当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
111円15銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

175

1,689

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

175

1,689

15,232,997

15,198,748（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社ナガワ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原印

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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