やないづ

議会だより

第142号

平成27年（2015）

３月定例会報告
発行日：平 成 27 年 5 月 １５ 日
福島県柳津町議会（0241）42-2390
編 集：議会広報編集委員会

３月定例会………３月４日～１２日

議案審議

予算・条例……………………………………………………… ２

一般質問◦特産品の開発◦街中活性化◦柳津温泉スキー場の今後◦消防、防災体制◦水防倉庫整備事業◦五畳敷地区の水害
６議員が問う！… …… ５

監査指摘事項措置状況……………………………………………………… １１

総務文教常任委員会（ 柳津小学校 )産業厚生常任委員会（ 福柳苑増床工事 ）両常任委員会・現地調査（平成２７年５月７日）

56

年度予算

27

27

条

例

１ 「 ま ち・ ひ と・ し ごと創生」に係る事業については、柳津町の課
題解決に向けた絶好の機 会 と 捉 え、 人 口 減
少・少子高齢化・農林
商 工 業 な ど、 目 的 に

12

議や意見調整を行なう
を原則とするものであことが重要であり、事る。又、業務の効率化
業の執行に当たってはと合理化が求められて関係機関等との意思疎おり、経費削減のため通を図った上で行なう
一層の努力が必要であこと。
る。業者まかせの随意
医療費については、契約ではなく、複数の一人当たり費用額が依業者から見積書を徴す
然として高い状況にあるなどの工夫をし、適る。町民の健康増進を
正で安価な方法による図るために、基本検診
予算執行に努め、常に等の各種検診項目の受緊張感を持って業務に診率向上に努め、生活
あたり、目指すところ
習慣病の予防や疾病のの事業遂行を願いたい。
重症化防止を目指し、保険医療費の削減を図られたい。
行政評価事業については、これまで多額の経 費 を 投 入 し て き た 【柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及びが、成果が見られない
運営並びに指定介護予ことから、平成 年度
防支援等に係る介護予は予算編成にあたっての成果を明示されたい。 防 の た め の 効 果 的 な 支援の方法に関する基準
ふるさと納税の仕組等を定める条例の制定】
みについては、納税していただける方にとっ介護保険法第 条第１て魅力あるプランづく
項第１号並びに第１１５りに努めること。
条の 第１項及び第２項
多くのイベント事業の規定に基づき、介護予や補助事業、そして工防のための効果的な支援
事請負等があるが、効の方法に関する基準を定率的かつ適正な予算のめると共に、法第１１５
執行を図り、年度内に条の 第２項第１号の規おいて完全な予算執行定に基づき、指定介護予を行なうこと。
４ 町民バスの運行は、
乗車率の向上を図るた
め、利用状況の把握や利用者のニーズに応じた合理的かつ有効的な運行を模索し、模擬試
験運行や運行時刻の見直しを含め抜本的な体制強化を検討すること。
５ 町の基幹産業である
農 業 関 係 で「 集 落 営農」については、 行
政区の意向を 年度中に確認すると共に、町としての「水田農業の振興策」を策定し、米生産者に対し指針を示すこと。併せて「農地中間管理機構」の組織を立ち上げ、制度の周知と理解を求め、耕作放棄地の解消及び利用促進を図ること。
６ 六次化産業における商品開発、又、米の消費拡大、或いは農家の活 性 化 の た め、「 ど ぶろく特区」等の認可を調査研究し検討を図る
こと。
７ ふくしま森林再生事
業については計画どおりに執行し、一過性の事業で終わることな
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介護保険法第１１５条の 第４項の規定により、

地域包括支援センター職員等の基準について定める条例の制定を可決。
【柳津町まちなか多目的公園設置に関する条例の制定】
地方自治法第２４４条
第１項の規定に基づき、住民相互間の交流を深め
住民福祉の向上を図ると共に、中心市街地における観光産業及び地場産業の振興による地域経済の活性化を図るため、柳津町まちなか多目的公園の設置条例の制定を可決。
【柳津町只見線にみんなで手をふろう条例の制
定】
広く親しまれているＪ
Ｒ只見線の列車に手をふる活動を広めることにより、乗客者へのおもてなしの気持ちを示し、もっ教育長の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めると共に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 条第５項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例について定める条例の制定を可決。

防支援事業者の指定に必 て地域住民の只見線に対要な申請者の要件を定め する愛着を深め、力強くる条例の制定を可決。
走る只見線を応援する条例の制定を可決。
【柳津町地域包括支援センターの職員等に係る基【教育長の勤務時間、休準に関する条例の制定】 日、 休 暇 等 及 び 職 務 専
念義務の特例に関する条例の制定】

沿った実効性ある総合審議された議案
戦略を策定すると共に、的確かつ実情に応平成 年第１回３月定じた戦略と自主性を尊例会が、３月４日より重し、事業の構築を図
日までの９日間の会期でること。
行われました。
２ 一般会計予算は３５
今回の定例会は、平成億２千万円で前年対比
年度予算、柳津町まち
８億円の減であり、特なか多目的公園設置条
別会計との合計予算は
例、柳津町只見線にみん
５２億１５４万円で前なで手をふろう条例の制
年対比６億３千万円の定、町道の認定・廃止など減となっており、予算議案が審議されました。
執行にあたっては様々な分野において直面する課題や複雑多様化する住民ニーズを的確に把握し、「ムリ・ムダ・
平成 年度当初予算はムラ」を排除すると共予算特別委員会においに、公共性・透明性をて、主管課長、班長の出逸脱することなく、適席を求め、３月６日から
正化及び合理化に努め
３日間、審査を行った結ること。
果、原案どおり可決しま ３ 火災及び災害発生時した。
における地区住民又はなお、次の内容の意見
消防団ＯＢ、さらに役書を付けました。
場消防組織による初期
消火・初期防災について「その役割と安全確保」を具現化し、防災組織の見直しを含め体制整備の改善を進めること。又、高齢者世帯の安全が確保できるよう対策について指導等
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46【柳津町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定】
いじめ防止対策推進法の規定に基づき、設置する条例の制定を可決。
【柳津町行政手続条例の一部改正】
平成８年柳津町条例第７号の一部改正を可決。
【柳津町特別職報酬等審議会条例の一部改正】
昭和 年柳津町条例第４号の一部改正を可決。

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3

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27

11

２６.４％の減
９.９％の増０.９％の減２.７％の減２２.０％の増
１４.２％の増
２０.８％の減
５.５％の減１.１％の増４.５％の増４.２％の増や行政サービス低下の改善を図り、人材の育成と責任ある事業執行に当たられたい。
町の管理監督による指定管理者制度については、最終年度になるため、目的と募集要項を明確に定め、業務内
容本来の目的に沿った運営の見直しを図られたい。
町税等の未収額は年々増加しており、現下の厳しい行財政の中において自主財源の確保に努め、納税者の公平を欠くことのないよ
う滞納徴収に取組み、場合によっては法的手
段による対策を講じられたい。
下水道等の加入率は約 ％と低く、今後維
持管理費等に繰入金を相当支出しなければならない現状にあります。町の自主財源も今
後益々厳しくなるので、加入率の向上と併せ施設管理経費の節減に努めること。
公共施設の管理運営に当たっては、地域や関係団体との十分な協

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１,００４万円
６億１,２００万円
７,６５０万円
５,０７０万円
５億４,９００万円
１億９,７４０万円
３８０万円
８,８４０万円
８,６４０万円
２３０万円
５００万円

名
会
算
予
般
一

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土 地 取 得 事 業 特 別 会 計
国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（施設勘定）
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計介 護 保 険 特 別 会 計
簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計
町営スキー場事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
下 水 道 事 業 特 別 会 計
簡 易 排 水 事 業 特 別 会 計
林業集落排水事業特別会計
17○一般会計35億2,000万円○特別会計16億8,154万円

く、長期的計画のもとで、継続的な林業振興が図られるよう努めること。
８ 原発事故による放射能対策として、住民の安全・安心な生活を守るため、農地や山林も含めた全町的な空間線量モニタリング調査を行ない、必要な対策を講じること。又、あいづダストセンターに搬入された、高放射性物質を含んだ溶融ダストの観察を引き続き行な
い、今後も汚泥等の搬入については議会や関係機関等と協議していくこと。
９ デスティネーション
キャンペーンや映画「ジヌよさらば」に合
わせ、原発事故による農業や観光に及ぼす風
評被害の払拭に努め、町の重要な観光資源の活用を図り、一貫性の有る計画を立て予算の執行に当たられたい。
役場職員の採用に当たっては、長期的な採用計画と職員の適正化計画を立て適正な採用に留意し、事務の停滞
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前年度当初との対比
１８.５％の減27

予 算 額
３５億２,０００万円

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計

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前年度当初予算額より6億3,210万円の減
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平成27年度当初予算 総額52億154万円
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議案審議
議案審議

【柳津町議会議員の議員
報 酬、 期 末 手 当 及 び 費
用弁償に関する条例の一部改正】

１号の一部改正を可決。
【柳津町只見川流域豪雨
災害復興基金条例の一
部改正】

平成 年柳津町条例第昭和 年柳津町条例第１号の一部改正を可決。
号の一部改正を可決。
・第５条第２項中「１４０」を「１４７．５」に、 【柳津町税条例の一部改
正】「１５０」を「１５７．
５」に改める。

【特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正】
昭和 年柳津町条例第７号の一部改正を可決。

昭和 年柳津町条例第号の一部改正を可決。

【柳津町重度心身障害者
医療費の給付に関する条例の一部改正】

３号の一部改正を可決。
【柳津町指定地域密着型
介護予防サービスの事
業 の 人 員、 設 備 及 び 運
営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の一部改正】平成 年柳津町条例第４号の一部改正を可決。
【柳津町道路占用料徴収
条例の一部改正】【柳津町下水道条例の一
部改正】

平成９年柳津町条例第号の一部改正を可決。

【柳津町簡易水道事業給水条例の一部改正】
平成 年柳津町条例第１号の一部改正を可決。

昭和 年柳津町条例第号の一部改正を可決。

平成９年柳津町条例第号の一部改正を可決。

【柳津町介護保険条例の一部改正】

年柳津町条例第補正予算

平成 年柳津町条例第４号の一部改正を可決。
一般会計総額 億５，【柳津町指定地域密着型
０９６万円をはじめ、原サービスの事業の人員、 案のとおり可決。
設備及び運営に関する
基 準 を 定 め る 条 例 の 一 【一般会計補正】
部改正】
平成

予算総額から２億 万７千円を減額し、予算総が大きくならないよう、
医療費の抑制に努め、税の徴収を強化したい。さらに後期高齢者の保険料を抑えるべく、若年からの健康診断・健康づくりの実践に取り組みたい。
基準の月額が５，７００円で、柳津町は５，４００円。
基金を繰入れて抑えられた。基金は幾ら残っているのか、何時頃なくなるのか。
（町民課長）基金
は約３，４００万円あり、今回１，５００万円繰入れにより３年間
進め、１、９００万円ほどが残る。
現行３，９００
円が１，５００円
高くなることで滞納が増えるのでは。対処法はあるのか？
（町民課長）滞納は危惧されるが、なるべくそういうことのないよう進めたい。

額を 億５，０９６万円とした。

予算総額から１，３５０万円を減額し、予算総額を 万３千円とした。

【土地取得事業特別会計
補正】

43【国民健康保険特別会計
補正】
事業勘定の予算総額に１，６１５万８千円を増額 し、 予 算 総 額 を ５ 億
７，９８３万８千円とした。
又、施設勘定の予算総額から３４５万２千円を減額し、予算総額を７，
８１９万円とした。
【後期高齢者医療特別会
計補正】
予算総額に 万１千円
を 増 額 し、 予 算 総 額 を５，１８０万８千円とした。
【介護保険特別会計補正】
予算総額から２，１９
３万９千円を減額し、予算総額を４億５，１５６万５千円とした。

今、 歳から
歳までが一番多い
年齢構造。今後は支援を必要とする人が増えてくる。今後の町の対応は？
（町民課長）柳津町の 歳以上の割合は、この３ヶ年で ％になる。町として早急に対応しなければならないと考える。

特産品の開発新たな特産品の開発は町の課題、悲願です。今までも取り込んできたが、今一つ消費拡大に結びつかない。
６次化産業に直結する観
光産業や地域経済の核として、今後も模索検討すべきでは。町はどう考えるか。
（町長）振興公社
で地元農産物を加工した、ドレッシング・
米 粉 パ ン・ あ わ 焼 酎 等
は、町外加工場に委託製造し、殆どが町内の観光施設での販売で、売上が伸びない状況。一方、地
元農家と商店が連携した【簡易水道事業特別会計
補正】
予算総額から１７５万４千円を減額し、予算総額を１億８，４１７万８千円とした。
【下水道事業特別会計補
正】事

予算総額に６万９千円
を 増 額 し、 予 算 総 額 を８，６７２万５千円とした。

人【辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更】
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項の規定に基づく変更を可決。
【町道路線の廃止及び認
定】町道路線の廃止及び認定案件を可決。
・下大平停車場線の一部
・芋小屋居平線の一部

議員提出議案昭和 年柳津町条例第号の一部改正を次のように改正。
・第 条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。

【副町長の選任同意】
新たに郡司博道氏（前・ 【柳津町議会委員会条例の一部改正】
福島県職員）を選任することに同意。

その他【柳津町過疎地域自立促進計画の変更】
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定に基づく変更を可決。

野菜の加工商品が開発され、民間レベルでの動きがある。又、 年度より国の補助事業による地熱の２次利用計画と並行し
国県の支援を受け、新たな事業が採択された。
年度より６次化検討委員会を組織し、人づくり・
商品づくりに取り組みたい。又、間伐材を利用した木製製品についても調査したい。

関係団体機関等で構成する６次化検討委員会を組織すると言うが、今まであったものと違う組織を立ち上げ
るのか？
（地域振興課長）
今まで６次化検討
委員会というものがあったが、殆ど活動していない。新 た に「 人 づ く り・ものづくり」ということで、やる気のある方を集め、関係団体等で行ないたい。
結局、特産品は、地域に根差したもの・昔からあるものについて、商品化することが取り組み易いのでは？

63【町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正】昭和 年柳津町条例第８号の一部改正を可決。
【柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条
件に関する条例の一部
改正】
昭和 年柳津町条例第９号の一部改正を可決。
【職員の給与に関する条
例の一部改正】47（地域振興課長）
長期的にやりがいのある方を育てながら、地域の地場産業を活用して商品開発等を進めていきたいと思う。
今まで、町議会の行政調査で全国を見てきたが、やはりそこに豊富にある品物を開発してやるのが一番成功していると感じた。町にある品物を出来る限り消費拡大、そして地域の振興に結び付けるべきと考えるが？
（地域振興課長）
今現在，振興公社にお願いして、町では唯一の商品開発を行なっている。人づくり・ものづ
くりということで、今この組織を立ち上げ、最初は勉強会から始まって、何を創っていくかということで、一個一個、段階的に進めていきたい。
持続して特産品の開発に取り組
み、人材育成にもつなげて戴きたい。

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介護保険・国民健康保険の負担増及
び制度

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後期高齢者医療保険も含めた保険
制度は、毎年改正が行な
われ、その趣旨は地元自治体に一層の負担を強いるように感じる。軽度要支援者に対する介護保険よりの削除など、受け入れがたい。介護保険の使用状況と町の対応方針、
又、国民健康保険についても負担増が危惧される。この現状を町はどう考えるか。
（町長）介護保険制度は平成 年か
ら３ヶ年の第６次介護保険事業計画を策定中。少しでも被保険者の負担軽減をすべく、月額５，４００円とすることで検討委員会より具申を受けている。また、より所得水準に応じた９段階に、保険料段階を改定した。滞納額の増加が危惧される
国民健康保険税について
は、平成 年度から税率は据え置き、今後も負担
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昭和 年柳津町条例第横田善郎議員
５番

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○介護保険・国民健康保険の負担増及び制度○特産品の開発

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議案審議
一般質問

に対し、町で可能な限り支援をしていくべきでは？

（総務課長）各事
業所に県知事名をもって消防団の入団の勧奨活動を行なっている。
計画の策定自体が遅れていることを危惧する。地域防災計
画の年度内策定が間に合うのか。

（総務課長）只単に名簿を作るのではなく、災害が発生した
場 合、「 要 支 援 者 が ど こにいて、どういう状況なの か。」 確 認 の と れ る 状
況にしておくことを計画の中に書かせて戴いた。

後、この事業を継続するにあたり、柳津町からの搬出材の高価買取りに繋
げたい。

林業の振興

（地域振興課長）
将来的に後継者を育成しなければならな
い。山の整備のみならず、町民に親しみを持てる山づくり等につなげたい。

（総務課長）近い
うちに防災会議を開 催 し、 最 終 承 認 を 得て、年度内に改定を終了する予定。

我が国は戦後、杉やヒノキ・カラマツ等の針葉樹の植栽を国策として奨励してきたが、１９８０年代をピー
クに木材価格が暴落し、柳津町の林業も衰退の一途。林業は柳津町の基幹産業でもある。今後、どのような振興策を考えているか。

（町長）高齢化す
る中で、伐採すれば再生はなかなか難しい。今後は例えば、一反歩２００本植えてたが、１００本で再生出来ないか、その可視化した工程
表を作りながら林業事業を推進しているので、それに沿いながら結果を出していきたい。

（町長）現在ある博士山のブナ林。
しっかりと保護しながら全国に発信し展開していきたい。

町職員の採用い。又、農地中間管理機
構を有効活用し、担い手に農地を集積すること
で、合理化を図り強い農業づくりを進めていきたい。

「米価下落」 及び「減反政策廃止」
後の農業振興出身地を問わず優秀な人材を採用
することは不可欠。過疎化が進む柳津町にとって、定住に繋がる採用方法を検討すべきでは？
年度産米の下落、さらに 年度に減反政策の廃止が決定。町では様々な農業振興策を講じているが、わが町の農業に対し展望が見出せない現状にある。
どう打開していくか、政策を伺う？
（町長）これまで
実施の生産調整推進事業補助金を継続し、新たに水稲種もみ購入補
助や備蓄米への加算金を計画。国の青年就農給付
金に町独自で年間１２０万円を上乗せし、新たな担い手の確保に繋げた

このままでは、
森林再生事業は一
過性のものになってしまう。事業が終われば何も残らない。林業振興につなげるために、この後、どうする考えか伺う。

（町長）木材価格が暴落し、収益が見込めず、伐採も出来ない事から管理も十分でない。これまで、保水などの森林が持つ公益的機能維持を目的に、公共事業
により森林整備をしてきた。 年度からの「ふくしま森林再生事業」は、
今まで公共事業では出来なかった伐採から搬出までを可能とした事業。搬出により所有者に販売金額を還元出来る体制。今Q

安全に暮らせる災害に強いまちづくりを目指す。
（総務課長）町の自衛消防隊の基本的な考え方は、いち早く現場に行って消防団が到着するまでの初期活動を担う。その後は、後方支援に当たることが基本的な任務。又、地区内の自衛消防組織に対し、ヘルメット等の装備品、或いは保険等、今後考えていきたい。

役場に結成された「自衛消防隊」を充実させ、さらに消防団
ＯＢや地域住民の方々に協力を依頼し、その活動

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消防・防災体制に対し、 年４月１日現在（総務課長）町内が ％，町外が％。現在２７０名の定数①で、日中、火災が発生した場合、 職 場 が 町 外 に あ って、容易に現場に駆けつけることが出来ない団員の把握をしているのか。

自然災害が急増。こういっ②「柳津町地域
防災計画」の中で、災害時要支援者についての具体的な基本方針が定められているのか。

（町長）①団員は
全国的に減少。柳
津町では平成 年度以降名が減少。団員確保が困難な状況だが、今後も確保に努め、町防災訓練
による各地区の自衛消防組織や体制の強化を実施。
②昨年も全国各地で大規模な自然災害が発生し、多くの方々が犠牲となった。柳津町においても平成 年の豪雨災害を踏まえ、「柳津町地域防災計
画」の年度内の改定を予定。町民一人ひとりの防災力の向上を図り、安心

巻き込んで西山地域の振興になるような政策を議会と一緒になって進めていくべき。

（町長）協定は「森林の学習利
用・森林レクリエーション」を目的とし、駐車場の整備により登山口が近くなって登山者が増加傾向。又、平成４年からは「柳津博士高原そば祭り」が開催され、地域の活性化が図られた。近年
は地元小中学生を対象に森林学習の場として活用されている。

会津中の有識者と共にリゾート開発を止めた、価値ある山林資源。首都圏の子供をA（町長）公務の平等公開と受験資格に基づいた競争試験により、不特定多数の中から適格者を選抜する方法で
実 施。「 定 住 」 の 件 は、
一般枠及び地域枠により実施している自治体もあることから、検討してい
きたい。

街中活性化
こ こ 数 年、 中 小
企業庁の「まちづ
くり補助金」が全国各地
で 活 用 さ れ て い る。 安興を図るべきと考えるが？

再生事業を起爆剤として林業の振A①火災発生時の消防団員の果たす役割は非常に重要。しかし、最近は少子高齢化・過疎化の影響もあって、各地区の消防団員の確保が難しい。今後どう解決するのか。
②最近、異常気象によるた状況の中で、防災体制の在り方も変化は必須。今 ２５７名の団員の内、２後の地域防災計画の策定 ００名が会社勤めである。
に際し、何に留意したか。
今後、団員が減り高齢化が進めば、団員１人当たりの負担が大きくなる。この現状に対して、消防防災力の充実強化に取組んでいると言うが？

水素エネルギー
による地域振興策

つの形として事業化し、積極的に提案していきたい。

日本の自動車会
博 士 山 国 有 林「 郷社が開発した水素
土の森」設定以降の自動車。この水素は「木取組みと現状課題
質バイオマス」からも取り出し可能。豊富な森林
平成３年１月に資源を持つ柳津町にとっ「森林保護と併て、雇用の創出にも有効策。先進研究機関から情 せ、 地 域 の 振 興 に 付 す
報を収集し、その可能性 る」として指定され、年以上経過するが、このを探るべき？
間どのような対応をして（町長）昨年４月、 きたのか？
福島再生可能エネ
ルギー研究所が郡山市に開設。様々な研究が進められ、町としては豊富な森林資源を活用した雇用の創出を図りながら、木質バイオマスの活用方法について、先駆自治体等の情報を収集していきたい。
これはわが町の人口減少問題への対応策の一つ。雇用の創出・地域おこしにつながるのでは？
（町長）単独ではなく、奥会津を一30（町長）この補助事業は１年以上の事業活動を行なっている組織で、かつ事業に伴う管理・運営等が出来る団体である正式な商店街組
織でないと該当しない。

心・安全に配慮し、身近で快適な商店街づくりを目指すこの補助金を活用して、町内商店街の活性化に活用すべき。

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であれば、なお
さら町はイベントにばかり力を注がないで、風評被害もある中、商店街に対する何らかの補助事業を考えるべきでは？
（地域振興課長）
赤べこ祭り・赤べこプロジェクト事業は、県の補助を受け実施。専門家のアドバイスを受ける事業も活用したい。
経済産業省のホームページを見ると幾らでも補助事業は出てくる。それを見つけ、堤案していくのも大事な仕事。真摯にやってほしい。

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功議員
小林
10番
田﨑為浩議員

23A○消防・防災体制○林業の振興○水素エネルギーによる地域振興策○博士山国有林「郷土の森」設定以降の取組みと現状課題○「米価下落」及び「減反政策廃止」後の農業振興○町職員の採用 ○街中活性化
７番

一般質問
一般質問

水防倉庫整備事業（町長）防災上、備蓄倉庫は大変重要な施設。町所有の土地であり、容易に考えていた。
現在に至って、関係職員が大変苦労している。去年の８月に工事発注したが、まだ着工していない。建設費の高騰により、受注した会社は困惑。町の今後の対応は？
（建設課長）地区
説明会の後、昨年の９月から法律的な問題への回答ということで、工事中止命令をしている。工事費の高騰には、法に従って対応する。
（総務課長）地区
説明会で出た、法的な一つの質問に対する調査を雪溶け次第に実施し、早期に着手したい。
一日でも早い完成を望みたいが、完成の見込みは何時か？

原発事故による
放射能対応（町民課長）今の２月６日の全国町村四者による検査体 議会議長会定期総会にお制。変更は考えていない。 いて、磯部静雄議員が年以上在職されたことを表して、表彰されました。

が、業者を入れず、西会
津と協力して町独自の検査体制を作るべき。

磯部静雄議員が全国町村議会
議長会より表彰

平成 年３月日の大地震、それに 続 く「 原 発 放 射 能 漏れ」により風評被害も含
めて、多大な損失を被ってきた。町は安心・安全に努めてきたが、現在の取組みと今後の対応について、風評被害対策も含めて伺う。
（町長）臨時職員
１名を雇用し、毎月各行政区の集会所や公共施設等、又、各小中学校の通学路や山林の空間線量を測定し、広報紙等
により随時公表している。更に、放射線測定器を貸出したり、野菜や山菜・米等を測定し、安全確保のため無料で検査を実施。今後これらの事業を継続し、結果を公表することで住民の不安払拭に努める。

映 画 に 対 し、我々は期待しているが、何か映画自体がデスキャンになって一過性のものと思う。やはり柳津町にあるものを磨き続け、継続的な観光を目指すべき。
（地域振興課長）
設立当初は黒字だ
ったが、それ以降は収支決算書等を見ると赤字。
経営に当たっては様々な努力をしていると評価する。

指定管理者制度を最大限利用した
この 年間。どのように評価するか。

（総務課長）７月
末の完成を予定。

柳津町の学校給
食、保育所の給食等に対しての食材の検査
は、徹底して実施しているのか？

（教育長）学校給
食は２つの検査を実施。一つは給食に使用する食品の１品検査を町の検査機により検査。基
準値を超えた場合、その品目は使わないで代替のメニューにする。もう一つは全品をつぶして撹拌し、県に送っての検査を実施。
（町民課長）両保
育所とも同じ食材を使用していることから、 柳 津 保 育 所 で 調 査
し、西山保育所は月２回実施している。今のところ、異常が出たケースはありません。

現在、ダストセ
ンターにおいて、業者・西会津・柳津・振興局により実施している（地域振興課長）
一過性でなく、映
画だけで終わってしまうのではなく、赤べこを含
め継続的に柳津町に来てもらうような取組みをしたい。

（地域振興課長）
町に対して経営についての相談等はなかったが、柔軟にアプローチ
すべきだったと思う。

15

が １， ２ ９ ４ 万 円 あ っ
た。 年度の今の支出は３６４万円ほどである。

第２回定例会は、６月１０日から１２日の予定です。
皆さん気軽に傍聴においでください。

スキー場の現状を見ると、施設が今年の冬は営業
大分破損している。今、を 休 止 し た が、 今休止しているが、スキー後の利活用の具体的な方 場としての再利用は難し針が出されていない。借 いと考える。今後、どの地ということもあり、こ ような計画を持っているのまま放置しては安全面 のか。
や財政的な見地からも早（町長）まず、小急な対応が必要。町の基巻共有管理会との本的な考え方を伺う。
協議の場を設け、賛同を（町長）小巻共有得ながら、廃止、そして管理会より昭和
その場所からの撤去とい
年に牧野として借用し、 う形を、今年中に工程表
年から現在まで 年に を作り、進めていきたい。
亘りスキー場として契指定管理が外れ約。今後の利活用は、町た の で、 今 後、 町民の皆さんの意思等を参で管理することになる考に、土地利活用等の計が、安全性を危惧する。
画を作成し、地権者の同
この冬も町職員が管理し意を得ながら進めていきたが、それで十分なのかたい。
伺う。
スキー場の営業（町長）やはり危を 休 止 し た が、 指険度が高いと考え
定管理料を含めてどのく
らい財政圧縮になったか。 る。専門家に調査を依頼し、廃止の段階となれば手をつけていきたい。

柳津温泉スキー場の今後る予定。 年中に指定管 いしたい。
理者を募集し、 年４月から運営を開始させたい。

指定管理施設「ほっとインやない
づ」の今後の経営

それなりにやっているという評価。町の監査員からの指摘もあったが、町はこの年、どのような指導をしてきたのか？
指定管理の契約
期間が、あと１年となったが、町は現状をどう理解し、今後どのような在り方を考えているのか？

第１回定例会の一般質問は、町ホームページで音声を聞くことができます。

この事業は、平成 年度の重点事
業で、設計監理工事費として、又、 年度決算においても支出済額が発生。
現在の進捗状況を伺う。
（町長）早期完成を目指していたが、位置関係の検討により実施設計の納品が平成年２月。しかし、冬期間の降雪期で年度内完成
は難しく事業費の繰越しとなった。 年度に入り関係地区への３回の工事説明会を開催し、調整のため不測の日数を要した。この事業は大規模災害に備える防災施設であり、重要な役割を持つ施設と認識。工事に早期着手にし、安全安心な町づくりに努めたい。
町は備蓄倉庫を兼ねた水防倉庫は必要とし、過去２年間に亘り説明会等を実施したが、地元との妥協が得られなかったことをどう考えるか？

デスティネーショ
ンキャンペーンの取組み

11

厳しい現実がある中、その場所は柳津町の中心的な場所。
今年度中の公募に際し、公平で公正な選定をお願

39

お知らせ

（地域振興課長）
平成 年度の赤字

Q

A

Q

４月から６月までの３ヶ月間開催されるが、町はこの機会に、どのような取組みを考えているのか、伺う。
（町長）わが町で撮影された映画「ジヌよさらば、かむろ
ば村へ」が４月４日に全国公開されるのに伴い、広く全国にＰＲするチャンスとして、映画を活用したプランを作成し、集客を図る。又、県が計画の旅行券事業において、柳津・西山温泉旅館の皆さんと協議し、宿泊客増加に取組む。

い。
対応は大丈夫なのか？

（町長）指定管理者である「㈲やな
いづ夢カンパニー」代表
より、厳しい経営状況と聞く。近々役員会を開催し、今後の方針を決定す

35

23

28

8
9

この期間の柳津町のイベント、全
く新しさが感じられな（地域振興課長）
映画の件については、現在ロケ地マップ等を作成中、それを活用し
たい。

25

A

Q

A

Q

A

A

Q

54

27

Q

Q

10

A

Q

10

26

A

Q

A

A

Q

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A

Q

A

A

A

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Q

A

Q

A

25

25

26

Q

A

Q

Q

A

Q

鈴木吉信議員６番
齋藤正志議員26

A○水防倉庫整備事業○原発事故による放射能対応○デスティネーションキャンペーンの取組み○指定管理施設「ほっとインやないづ」の今後の経営○柳津温泉スキー場の今後
３番

一般質問
一般質問

監査公表

一般質問

監査公表第１号
平成２６年度に監査委員が指摘した事項について、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、柳津町長から次のとおり措置状況の通知があったので、同項の規定によりこれを公表する。
平成２７年５月１日
柳津町代表監査委員 目 黒 忠 威
柳津町監査委員 伊 藤
毅
平成２７年３月２５日

置

状

況

指摘事項

措

置

指摘月日：平成２６年１０月２７日（定期監査）

行政運営・事業の執行に支障をきたすものと思われる。定員適正化管理計画について、早急に整備すること。

今後、財政担当と協議をして財務規則の改正等を含め、出納事務の効率化を図ら
れたい。

Q

17

Q

12

Q

A

27

12

A

その話は了解したが、五差路と新村への踏切の３００メー
トルの区間、６つ増やせ
ば明るくなる。早く増設
すべき。

A

Q

地区との話し合いが、どのように進んでいるのか
伺う。

A

A

（総務課長）前回の定例会でもお話ししたが、柳津町全区域に通学路がある。そこだ
けという訳にはいかない。上村の通学路沿いの
樹 木 の 伐 採 等 が、「 森 林整備事業」によって実施され、状況が現状より改善される。また、ＬＥＤ化の対応により子供たちが通学しやすくなると考える。

平成15年 9 月に指定管理者制度が設立されて以来、公の施設の管理については多様化する住民二―ズに、効果的・効率的な対応に当たってきたところです。行政と指定管理者とのコミュニケーション
により、民間のノウハウを生かし、地域振興につなげるため、平成25年度から定期協議を開始し現在に至っているところです。27年
度は現在実施している定期報告協議及び成果の確認から、住民・利用者の視点、財務の視点、地域振興の視点及び指定管理による町の組織の向上の視点を基本として進め、成果の確認まで行なってまいります。（振興公社とは協議済みであります。）

QA（町長）この件については、昨年月の定例会後、その状況を学校と共有し、児童・生徒がより安全に下校出来るよう指導してきた。
上村通学路付近は、平成年度予算において森林整備事業により樹木の伐採等が予定されていることから、改善されると考える。尚、安久津地区から通学路付近に、ＬＥＤ
街灯（１基）の増設の要望が出されていることを確認している。

11

振興公社管理施設に
つ い て は（ 指 定 管理）、地域振興の拠点・観光の中核的役割を担い、住民福祉の向上を図るものとし、その使命を念頭に置き、運営の安定及び円滑化に努められたい。

地域防災計画については防災会議
及び県への確認も終了しておりますので、速やかに関係機関等に配布をしてまいります。水防倉庫については、がけ地規制の排除資料
が平成27年 4 月上旬にそろう予定
であり、 4 月中旬に説明会を開催
し、工事に着工します。

23（建設課長）雪解
け関係の水の量も検討しながら、工事に入りたい。順調にいけば７月までかからないと思うが、工期として７月末までとった。

毎月、県（振興局）
・西会津町・
ダストセンター立会いのもと、ダストセンター敷地内の放射線量を測定し、監視をしております。また、敷地内にはモニタリングポス
トを 4 基設置し、常時監視体制を図っております。

地域防災計画・水防
倉庫については、緊急を要するため早急に整備されたい。

46

Q

わずか３００メ
ー ト ル。 安 久 津 地区の管理ではなく、町の管理体制に入れ，町が負担すべき。

放射能対策（監視強化）について指摘月日：平成２６年１０月２９日（定期監査）

12

A

月の定例会
で、この通学路に複数のＬＥＤの設置を要望したはずだが、その後は？

不法投棄の監視については県から委嘱されている不法投棄監視員にによる監視を実施している。また、廃棄物の減量化を図るため、分別を詳細にした「あいうえお辞典」を発行しております。

10

Q

二度とあのような水害、水で根足を洗われてオールが倒れるようなことがないよ
う、完全に工事をして欲しい。

不燃物の不法投棄の監視強化と可燃ごみの減量化について

10

上村地区の通学路

指摘月日：平成２６年１０月２３日（定期監査）

A（教育課長）今回、（総務課長）この安久津地区で新設件については、昨を予定の箇所は、通学路 年の議会で説明したが、と少し離れるが、安達さ 両沼地方でも、役場管理ん宅の裏になる。多少は であったり地区管理であ
通学路も明るくなると考 ったりする。この状況もえる。
踏まえて、今後検討させて戴きたい。

平成23年度・平成24年度分につきましては公表に至っておらず、平成26年度上半期に平成23・24年度分を公表し、東日本大震災及び新潟福島豪雨災害での遅れを回復する予定でありましたが、公表できる事務事業評価シートの再点検を行ない公表をしてまいります。

平成26年度中に財務規則の改正を実施し、本年 6 月 1 日より施工する予定であります。

これも再度伺う。街灯は安久津地区が管理しているが、町民に対して早急に
行政評価制度の成果を公表すること。

事務事業の見直し・組織機構の見直し・民間委託・住民との役割り分担及び職員の人材育成並びに事
務事業評価の 6 つのポイントを考慮し、平成26年度中を目指して進めてまいりました。平成32年度までの 5 ヶ年計画について、資料収集及び数値の案まで検討しており、今後は柳津町の行財政改革の内容を踏まえ、早急に「基礎調査・分析」「目標・方針決定」「計画の策定・実現方法」などにより策定します。

五畳敷地区・
老沢の水害

指摘月日：平成２６年８月２８日（決算審査）

27

金交付決定前に工事実施の承認を受け、２月 日に施工業者との請負契約を締結。工期は７月末完
成の予定。

措

（総務課長）屋根
裏に上がって、状況を確認させ、さらに早い調査に基づき、再確認して進めたい。

指摘事項

Q

続いて、砂子原７月末の完成。
地区にある西山診
しかし、あの付近療所。新聞紙３・４枚も は３月・４月に雪解け水敷いて、バケツを並べて が流れてきて、工事にはいる。どう対応するのか。 危険。水が引いた頃を見計らっての工事。確実に
出来るか？

況

平成２６年度監査委員による指摘事項のうち措置を講じたものの調書

A（町民課長）昭和年に施工し、大変古い施設。平成 年に外壁と屋上を工事したが、昨年２月より雨漏りが再発。今後の西山診療所の在り方を含め、検討したい。

状

平成２６年度における監査指摘事項のうち措置を講じた件について通知のありましたこのことについて次のとおり報告いたします。

Q

月の定例会でも伺ったが、どのような対策を考えているのか？

一（町長）昨年 月に国の災害査定を受け、補助が確定している。 復 旧 工 事 に つ い ては、２月 日に国庫負担

庄正議員

町民センター等の
雨漏り

関

菊地

町民センター、そして砂子原の西山診療所の雨漏りへの対
応は？

井

町民センターは完全に雨漏り。壁

柳津町長

５番（町長）町民セン
ターの２階大ホールステージ右側の内壁に、にじみ出た跡が有り、調査をしているが、天井
裏を通じて大ホールの内壁に染みている状況。
年度予算により修繕を実施する。西山診療所については、雨漏りが冬季間に発生。屋上の排水溝が凍結し、融雪等により屋
上に溜まった水が雨漏りの原因である。
現在は、バ
ケツ等を置いて、応急的に対応し、月２回の診療様様には影響がないことから、

威毅

今後の施設の在り方を検討しながら対応したい。

忠が汚れているが、その汚れ黒藤も落としていない。明日に目
伊でも屋根屋さん等に依頼して、原因をつかむべき。

柳津町代表監査委員
柳津町監査委員○町民センター等の雨漏り○五畳敷地区・老沢の水害○上村地区の通学路

Q

10

監査公表
指摘事項
財政安定化のため、自主財源の主たる町
税の増収対策が重要。課税客体把握と収納率の向上に努め
られたい。

措

置

状

況

・26年度も会津地域地方税滞納整理機構に加入し、特別滞納整理チームとして県から職員の派遣及び町職員が会津地方振興局県税部で徴収実務研修を行なうなど、滞納整理の強化に努めており、27年度までに継続されることとなった同機構に加入し、滞納整理の強化を継続します。
・徴収嘱託員によるきめ細かな訪問納付勧奨により、平成26年度上
半期は、訪問件数1. 430件（税及び料）であり、今後も継続します。
・課税客体の把握についても、国税及び県税との連携により、未申
告法人の調査などを進めておりま
すが、今後もさらに税全体の課税客体の把握について強化します。

指摘月日：平成２６年１０月３０日（定期監査）①作品購入について②常設展のリフレー
ミングについて③入館者増について激化している競争社
会の現実・教育情勢を見極め、教育委員会を中心として各学校・保護者の精力的な取組みをし、又、課題解決に努め、更なる学力向上を図られたい。

①27年 1 月20日契約、2 月25日納入、
全 6 店。なお、作品は常時市場に存在することは稀なため、入荷した時点でのみ購入が可能となります。
②常設展は、年 4 回の企画展に合せて、展示物の入替を実施しております。大型解説パネル 2 基を追加（27年 3 月）し、展示内容の充実化を図りました。
③柳津町役場では初となる斎藤清
美術ｆａｃｅｂｏｏｋを立ち上げた他、ホームページに英語版を拡充するなど、より多角的な客層に対応し、開拓していくインバウン
ドマーケティング対策に着手し、2 年連続前年比 3 ％以上の入館者
増となりました。

〃【広報編集委員】
委 員 長 鈴木 吉信
副委員長 齋藤 正志
委
員 菊地
正
伊藤
毅
〃
伊藤 昭一

毎月の町校長会において教育課程の実施状況、児童生徒の指導関係等を行ない、情報等を共有し、又、教育委員会からの指示伝達を行なっている。ＩＴ学習についても年度計画で進めて行く。平成27年度に柳津町ＰＴＡ連絡協議会に補助金を交付し、メディアコント
ロール等の講習会等を保護者が計画し積極的な参加を促す。

指摘事項

措

置

状

況

中学校適正配置について早急に基本方針
を定め、推進を図られたい。

平成25年11月に教育委員会として
中学校 2 校の統合を表明し、町長
部局との協議を開始した。町長部
局では中学校適正配置等審議会を
町長が17名の委員を委嘱して、 6回の審議を実施。平成26年12月に「統合の必要性と意義は理解できる」旨の答申を得ている。平成27
年 1 月教育委員会と町長との協議を行ない基本的な方向として「統合」で一致したところである。現
在、審議会答申で示された通学の方法や地域と学校の結びつき等の配慮すべき事項についての見解を明らかにするための協議を進めている。

給食費の現金管理について給食費については、本庁・支所とも勤務時間内に納付された分についてはＪＡ柳津総合支店又はＡＴ
Ｍに即日入金。勤務時間外については出納室・支所金庫に保管。

食中毒の防止対策と放射能検査体制の整
備等について

各種研修会に主任栄養技師・調理員の参加を積極的に励行している。農産物検査・丸ごと給食検
査・補助事業による検査器の校正実施。米については町内産米を全食使用。農産物・副食についても可能な限り地元より調達している。

西山公民館機能が停
滞状況にある中での事業の取組みと職員の配置について定期的に職員が出向いて事業を実施している。又、新規事業を開催（ 2 回）し、今後も地域の実情に合った事業を実施していく。職員の配置については担当部局との協議が必要。

図書の未返却の解消について返却の勧奨通知を年度内 3 回出していたが、 4 回に増やしたり個別に電話での返却の勧奨も行なった。

指摘月日：平成２６年１１月４日（定期監査）
森林環境整備事業等について遅延している事業が多々見られるため、遅延防止策を講じて遅延の解消に努められたい。

平成26年度より、林政担当職員を1 名増員した体制とした。

森林景観・森林再生事業の実施に際しては、所有者の意見・
森林資源保全・水資
源の涵養等、十分に考慮されたい。

施業の際は地区説明会や所有者による現地確認を行ない、所有者の意向を確認した上で実施しており、伐採率については基準に基づ
き適正に実施している。

12