平成30年度 地球環境基金助成事業

サステイナブル・ツーリズム国際認証
100年先を見すえた

観光地域づくりのために［記録集&資料集］
2018年11月10日〜11日▼

東京フォーラム

平

成

年

30

度

地

球

環

境

基

金

助

成

100年先を見すえた

事

業

観光地域づくりのために［記録集&資料集］

2018年11月10日～11日

東京フォーラム

はじめに････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

02

森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表理事･･････････････････････････････････････

04

07

事例❸観光地域づくりの一環としての商店街の再生
38
──長崎県島原半島

持続可能な観光の背景･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

内閣府観光伝道師･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

坂元英俊氏 一般社団法人島原半島観光連盟 専務
テーマ3［事業者の取り組み］

基調講演──❶アジア太平洋州におけるサステイナブル・ツーリズム国際認証の動向

36

高砂樹史氏 一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構 専務理事、

高山 傑氏 アジアエコツーリズムネットワーク 会長

サステイナブル・ツーリズム国際認証
東京フォーラム［基調講演］

事例❷地域に共感する人が訪ねてくれる
観光まちづくりへ──長野県茅野市････････････

08

ミヒー・カン氏 GSTCアジア太平洋地域プログラムディレクター、Play Forest 会長、韓国

持続可能な観光のために
小さな事業者だからできること････････････････････････････････････････････

41

高山 傑氏 一般社団法人JARTA 代表理事

テーマ4［サステイナブルな社会づくりと認証制度］

何を基準にものを選ぶのか? ････････････････････････････････････････････････････45
山口真奈美氏 一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会 代表理事

基調講演──❷サステイナブル・ツーリズムの世界の先進地、スロベニアの取り組み･････････････････････････････

12

ヤーナ・アピ氏 Good Place 代表、スロベニア

サステイナブル・ツーリズム国際認証
東京フォーラム［分科会］

17［パネルディスカッション］････････････････････････････････

18

川廷昌弘氏 博報堂DYホールディングス CSRグループ推進担当部長❷観光を通していかにSDGsを達成するか ･･････････････････22
二神真美氏 名城大学 教授 中島泰氏 日本交通公社 主任研究員
宮国薫子氏 琉球大学 准教授 前嶋了二氏 九州産業大学 非常勤講師
テーマ2［地域づくりとサステイナブル・ツーリズム］

3つの事例から学ぶ地域づくりのポイント･･････････････････

29

荒井一洋氏 NPO法人大雪山自然学校 代表理事、
北海道アドベンチャートラベル協議会 会長

事例❶日本で初、世界の「持続可能な観光地100選」に30選ばれて──岩手県釜石市････････････････････････････････････････････････････････････

久保竜太氏 株式会社かまいしDMC

47

持続可能な観光をいかに日本の地域で進めるか 48

テーマ1［SDGsと観光］❶SDGsで動く企業、生活者、地方創生

サステイナブル・ツーリズム国際認証
東京フォーラム［全体会］

サステイナブル・ツーリズム東京宣言2018
東京フォーラム フォトアルバム･･･････････････

51･･････････････････････････････････････････

52

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会

国際基準および推奨評価指標

53

観光産業向け･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

55･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

57

観光地向け

「サステイナブル・ツーリズム国際認証」記録集
バックナンバー･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

62

はじめに
NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表理事

森 高一

サステイナブルへと向かう世界の大きな流れ
NPO法人日本エコツーリズムセンター（以下、エコ文化を活かしながら地域づくりを進めてきた世話人のネットワークである。互いに体験や交流を深め、地域の誇りと経済的な活性化を目指してきた。

セン）が、サステイナブル・ツーリズム国際認証の研

この間、高齢化や人口減少、地域の経済活動の衰究と普及に取り組んだのは2014年。アジアエコツー

退とそれに伴う就労場所の減少は、多くの地域で深リズムネットワークを作り、国際的なサステイナブ

刻さを増し、地域の持続性に危機感が高まっている。

ル・ツーリズムの動向に詳しい高山傑氏からの情報

加えて、猛暑や水害など異常気象の多発、大きな地と提案を受けてのことだった。地球環境基金のフロ

震や火山の噴火による自然災害も続いて、未来へのントランナー助成に申請し、2014年度から5か年、ぼんやりとした不安感が増したのも事実だろう。

助成金を得ながらプロジェクトを進行してきた。今そんなタイミングで、世界的な動向として「サス年度この助成金も最終年となり、5年間の成果をまテイナブル」な考え方や目標（アジェンダ）がもたらとめる段階となった。

された。日本の多くの地域では、オーバーユース対

この間、2015年9月国連総会で「持続可能な開発
目標」（SDGs）が採択され、2015年12月にはパリで策以上に地域の持続性に向けて、観光を取り入れたいという思いが強い。

開催の気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で、折しも訪日外国人は、国の方針もあり急激に増加

すべての国と地域が参画しての温暖化対策を掲げたした。2013年にはじめて訪日外国人旅行者が1000「パリ協定」を採択。世界全体でサステイナブルな社

万人を超えたものが、2018年には3100万人に達し、会を目指す流れが加速していく。

2020年は4000万人を目指すという政府目標が示さ

観光産業においても、国連世界観光機関（UNWTO）

れている。大都市やこれまでの観光地に限らず、全は、右肩上がりで伸びている観光産業においてもサ

国各地で外国人旅行者の誘致が進められる。この10

ステイナブルな取り組みは必須である、としている。

年はまさに、日本の観光分野においても地域におい国連は2017年を「開発のための持続可能な観光の国ても、大きな転換期であったといえるだろう。

際年」に指定し、世界的に気運が高まった。このあたりの世界の動向は、次項の高山氏の寄稿に詳しい
のでご参照願いたい。世界の流れがサステイナブルへと向かっていることは明白である。

5回の全国フォーラムの開催
エコセンがこの5年間に取り組んだプロジェクトには、全国フォーラムの開催がある。2014年度の和転換期にある日本の地域と観光産業
2007年に発足したエコセンは、「エコツーリズム
で地域を元気に」をスローガンに、活動を行ってきた。エコセンは、全国各地で自然や地域の暮らし・

02 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

歌山県田辺市熊野を皮切りに、2015年度は群馬県の尾瀬・片品、2016年度には秋田県仙北市、2017年
度には長崎県の島原半島において、地元市町村の協力と支援を得て開催してきた。
フォーラムの開催地はいずれも、日本を代表する

を生かした地域づくりを進められる場所である。そ消費されない観光のためにうした地で、まだ社会的な認識が十分でない「サス本フォーラムで発表のあった茅野市をはじめとす

テイナブル・ツーリズム」の国際認証をテーマに会る事例のように、地域が古来より紡いできた暮らし議を開催するのは、一方で集客や地域との協働におや文化、自然をいかに多くの人に魅力あるものとしいて難しい面もあったが、大いに意義のある展開だて打ち出しせるか――、地域に住む人たちや外からったと確信している。ご支援とご協力をいただいた

訪れる人たちとともに、いかにその価値を高めてい皆様には、改めて御礼を申し上げたい。将来にいいけるか――、それが問われているのである。

影響を作れたのであれば幸いである。

今や日本の地域には、世界各地から観光客が訪れ

2018年度はこの締めくくりとして、東京・青山ている。消費される観光でなく、その地域に本来あの国連大学と東京ウィメンズプラザを会場に、全国るものを住民も来訪者もともに享受し、次世代へとからの事例も集めての開催となった。

つなぐ観光のあり方が求められている。それは世界中で進められ、単に観光客数を伸ばすことに終わら

世界の基準を日本の小さな地域で活かす
このプロジェクトは、世界的な動向や取り組みをない、大きな持続可能な人類社会全体の造成にほかならない。そのために必要な理念や指標が、国際認証の基準に含まれている。

日本で紹介するとともに、いかに日本の地域で「持これからの時代、国や文化を超えて人の交流がさ続可能な」「観光」を取り入れた「地域づくり」を進らに増すだろう。経済は世界規模になり、地域が持めることができるか、という試みでもあった。

続するためにローカルな経済も活性化される必要が当初は認証制度自体を日本で確立し、制度の活用ある。大量生産・大量廃棄の持続不可能なサイクル

をはかるねらいもあったが、地域の実情を踏まえたは見直され、地域本来の豊かさを享受する体験や交結果、地域が必要とする形へと方針を改めた。まず流がいっそうの重みを増すと思われる。世界の基準

は世界の流れをとらえ、いかに地域でそれを活用でと動向とともに、地域が持つ魅力の価値化と、そのきるか、それもローカルな基準ではなく世界の基準

継続が各地で起きることを期待している。

に即して取り組むべきという考えのもとに、社会での理解と実践を広めることに注力した。
日本の地域の多くは、数百年、千年を超える時間

5年の成果と今後を紡いで現在に至る。その間、大きな災害や戦災を

2018年度、エコセンと一緒に取り組みを進めて経験し、その度に蘇ってきた。自然災害が多い日本

きた岩手県釜石市が、グリーンデスティネーションの風土を活かし、自然と折り合いながら、独自の生ズの「世界の持続可能な観光地100選」に選ばれた

活文化や伝統的な美意識、文化を作り上げてきた。

ことは、大きな成果である。地域の人と暮らしとそ

エコセンでは、そうした地域が培った芯の部分、の地の自然を活かす取り組みが、サステイナブル・

根の部分を「地域のDNA」と呼び、これを見極め、ツーリズムの基本にあると考える。それを国際的な磨き、地域にあるものの価値を高める地域づくりに視野からとらえ、世界中の人と取り組む。釜石に続取り組んできた。これはサステイナブル・ツーリズ

く地域が多く現れることが次のステップになる。

ム国際認証にも通じるもので、地域の資源の把握

多くのトライアルが、今後各地で展開されることと保全、その活用による地域コミュニティへの経を望み、ぜひこの5年の成果を活用いただきたいと済的なメリットの最大化、一方で悪影響の最小化が願っている。

GSTCの基準でも大きな柱となっている。
100年先を見すえた観光地域づくりのために

03

はじめに

観光地をもち、それぞれの地域の自然や文化、特徴

持続可能な観光の背景
アジアエコツーリズムネットワーク 会長

高山 傑氏「観光後進国」の日本の現状
わが国では2018年6月に「持続可能な観光推進本所が昨年4月に発行した「持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究」の報告書および、今年になって追加された中間報告書が有用である。

部」が観光庁に設置され、国交省の調査研究対象で経済、地域社会、環境などの視点によるマネジメ

ある持続可能な観光地づくりやまちづくりを政策やント、観光客や観光事業者の目線に加えて、住民や観光ビジョンに入れるなど、中央政府レベルでも自観光従事者、地域産業や環境団体など利害関係者と治体レベルでも動きが活発になってきた。

の調整の必要性、地域住民の満足度など受け入れ側

一方で、観光客による集中利用や観光地ではなかの調査分析の必要性などが挙げられている。中間報った地域への訪問客の流入により、地域の市民生活

告書では、新たに46市町村アンケートおよび4地域

や自然環境に負の影響を及ぼし、結果として旅行者（大分県由布市、京都府京都市、沖縄県南城市、沖縄県）のと地域住民双方の満足度や観光地の質そのものを低現地調査結果も含まれている。

下させる「オーバーツーリズム」や「観光公害」が顕著にみられるようになってきた。

最も注目すべきは、持続可能な観光に向けた総合的なマネジメントの有効活用であるが、この中間報課題とされるのは、訪問客数急増や一極集中によ

告書では、住民の視点を含め観光ビジョンが明確化

る変化への対応が遅いことだ。今年のラグビーワー

され、地域「独自」の指標に絞り込んだモニタリン

ルドカップや2020年の東京オリンピックなど、観グが実施・検討されていたとされている。

光客受入人数中心の論議が多いなか、受け皿整備を

オランダの認証団体グリーンデスティネーション

徹底するのは容易ではないうえ、観光による歪みがズの指標では、持続可能な観光の担当チームがある

出てからようやく対応に動き出すケースがほとんどこと、観光地において予算を含め責任のありかを共で、日本は観光先進国とはとてもいいがたい。

有していること、そしてビジョンを掲げていること

持続可能な観光の実現は、地域住民よる話し合と続くが、担当者が持続可能な観光の理解を深める

いから政策検討においてまで重要だ。オーバーツー

ため国際基準研修（GSTC STTP）を受講していなけれ

リズム発生後の地域住民の生活環境改善や合意形成

ば俯瞰的見地からの実務は空洞化するだろう。

は、時間もかかる。習慣や言語の違う観光客の過剰な誘致による観光の歪みは、地域にどのような影響を及ぼすのか。そもそも「観光はなぜ、誰のために

持続可能な開発のための2030アジェンダ

振興すべきか」を考えるべきであり、自然資源の保2017年は国連の「開発のための持続可能な観光

護と地域活性化の両立に入念に取り組む必要がある。

の国際年」であった。国連は世界的規模で取り組む
べき重要課題を「国際年」に制定しており、観光に調査研究が進む日本の観光の課題
この課題を深く読み込むには、国土交通政策研究

04 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

関しては1967年の国際観光年、2002年の国際エコツーリズム年に続き、今回が3回目となった。国際社会において重要な動きと受け止める必要がある。

2030年までの間に、国際観光客到着数（宿泊を伴う訪に注目すべきである。これは、観光開発がおよぼす

問客 ）は年平均3.3%増加し、2030年には18億人に環境破壊度の評価と対策、異なる文化歴史的な固有届くと長期予測している。旅行・観光産業による地の価値の評価と保護、多様な文明の豊かな遺産を認

球温暖化は全産業の1割に迫る勢いともいわれ、同識する政策と意思決定、節度ある観光地化のための時にいろんな側面から持続可能な観光に対応する動行動規範の見直し、観光地に暮らす住民への利益還きが加速している。

元の促進などの考え方や行動を意味しており、とく

1990年ごろから、環境に配慮した旅行のあり方に開発途上国では、貧困の根絶、環境の保護、女性

は欧州を中心に広がり、また自然を楽しむエコツーと若者の生活の質の改善および経済的エンパワーメ

リズムがオーストラリア、アフリカ、中南米で盛んントに向けた実用的な手段として、持続可能な観光になっている。宿泊施設やツアーオペレーターに対の重要性が一層注目されている。

し、第三機関の認証制度やエコラベルが活用される

2015年9月25日「持続可能な開発サミット」で、ようになったが、その評価基準はまさに玉石混交。

国連加盟国は持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持欧州を中心に数百ものラベルが登場し、消費者に続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択しはどれが「本物」なのかわからず、また実態がないた。持続可能な観光では、観光産業が生物多様性なのに会費を払うだけでエコラベルを使えるという事

ど自然環境や先住民族文化等を旅行商品として「食態まで生じてしまう始末。このような状況を受け、い物」にし破壊するのではなく、保護し産業として国連財団（UNF）が既存の認証制度と基準の研究を始育成する担い手となるよう、国際機関や政府、旅行

め、世界50以上の団体が連合して、持続可能な観光

業界、旅行者に対して働きかけられている。

の国際基準をつくる協議会（GSTC）を2008年に組織

SDG8番「継続的、包括的かつ持続可能な経済成長、した。

すべての人に対する完全かつ生産的な雇用と適切なのちに国連環境計画（UNEnvironment）、国連世

雇用の促進」、12番「持続可能な消費および生産形

界観光機関（UNWTO）の呼びかけにより、この協議態の確保」、14番「持続可能な開発のための海洋、会は持続可能な観光の共同理解を深めることを目的

海岸、海洋資源の保存および持続的な活用」は、観とし、策定した世界共通の基準は「最低順守すべき

光産業の影響が大きく、とくに12番は国連「持続可項目」と位置づけられた。現在では、観光産業向け

能な消費と生産10年計画枠組み（10YFP）」が組織さ（宿泊施設およびツアーオペレーター向け）の基準（GSTC-I）

れ、持続可能な観光とエコツーリズムが国際的に取と観光地向けの基準（GSTC-D）が策定されている。

り組まれている。

この国際基準は和訳されているものの、一般には理解が難しいため、この国際基準に準拠する基準をも持続可能な観光の世界における動向

った認証団体とうまく付き合うことが持続可能な観光の一歩となるといえる。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）による2018

今一番世界に認知され、また持続可能な観光の国

年3月発行の世界経済影響に関する報告書には、今づくりをしているのは欧州のスロベニア共和国。国や観光産業はGDPの10.4%を占め、約10人に1人策として「Slovenia Green」事業を動かし、観光の雇用を創出しているとしている。また世界観光機

地を総合的に経営するDMCとなっており興味深い。

関（UNWTO）によると、国際観光客到着数は1950

旅行会社から観光地や宿泊施設、国立公園に至るま

年の2,500万人から1980年には2億7,800万人に、でアワードという形で格づけ制度を導入しており、

1995年には5億2,700万人、そして2017年には13持続性を追求させる枠組みが整っている。

億2,200万 人 と、 年 率4%以 上 の 成 長 を 続 け て おり、「Tourism Towards 2030」では、2010年から100年先を見すえた観光地域づくりのために

05

持続可能な観光の背景

また「開発のための」も持続性と同様に深いこと

先進的な取り組みとしてのエコセンの5年間

内の取り組み、地域づくりのための導入事例など多岐にわたった。

NPO 法人日本エコツーリズムセンター（エコセン）

5年の集大成が、昨年11月に開催の「東京フォー

は、「エコツーリズムで地域を元気にしよう!」を合ラム」だ。初日は国連大学、2日目は東京ウィメン

言葉に国内外で活動する。2014年から5年間、独立

ズプラザにて、UNWTO駐日事務所代表の本保芳

行政法人環境再生保全機構の地球環境基金の助成を明氏を来賓に迎え、スロベニアのヤーナ・アピ氏、受け、サステイナブル・ツーリズムの国際認証を導GSTCアジア太平洋地域プログラムディレクターの入するための研究事業を実施してきた。

ミヒー・カン氏による基調講演を交えて開幕した。

その活動の概要は、①GSTC国際基準の推奨基準

分科会は、過去のフォーラムと比較しても充実し、と評価指標の和訳、②魅力ある地域づくりとGSTC①SDGsと観光、②地域づくりとサステイナブル・基準の活用をテーマにしたセミナーやフォーラムのツーリズム、③事業者の取り組み、④サステイナブ

開催、③ GSTC 公認講師育成のための研修参加、④

ルな社会づくりと認証制度、の各テーマで論議がな

日本人のGSTC 公認講師による研修の開催および教された。今後増えるであろう地域の取り組み事例を本や事例集の作成、⑤GSTC 基準に準拠した海外認

具体的に示すことで、国全体の動きに移すことがね

証団体との連携や研修実施、⑥ GSTC年次総会や関らいである。

連国際会議出席と事例発表、など。また当初から、

UNWTO駐日事務所の後援を受けている。

また、2回のGSTC公認トレーニングプログラムを

2019年1月30日からと2月18日からのそれぞれ3日

2014年8月21日には、奈良新公会堂でキックオフ

間、東京都と北海道で開催した。旅行会社や自治体

セミナー「地域の文化と自然を守りながら地域が潤の担当者、宿泊施設など過去には見られなかった業

う持続可能な観光地づくり:海外の観光客から選ばれ種の参加が増えてきたことは歓迎したい。

るための国際基準を学ぶ」を開催。第1回の「熊野約5年の活動の間に、国土交通政策研究所、観光庁、フォーラム」は2015年1月に和歌山県田辺市で、第環境省、日本観光振興協会、責任ある旅行会社アラ

2回の「尾瀬・片品フォーラム」は2016年10月に群イアンス（JARTA）やSDGsを推進する各団体との連

馬県片品村で、国際年の2017年は2月に秋田県仙北

携も進んでいる。岩手県釜石市では観光ビジョンに市で「秋田フォーラム」を、11月には長崎県島原半

持続可能な観光を導入し、モデル地区での実践が「世島にて「島原半島フォーラム」を開催した。

界持続可能な観光都市100選」に選ばれ、国際的な

持続可能な観光を強く希求する「仙北市宣言」に

視野での活動が始まっている。
「住んでよし、訪れて市長が署名、同年島原市、南島原市、雲仙市の各市

よし」の国づくりを持続可能な観光で実現する交流・長も「持続可能な観光地域づくり宣言」に署名。ま

活動人口が増えることを切に願っている。

た各フォーラム開催に合わせ、GSTC公認講師陣による国内唯一の研修が実施された。
最終の今年度は、エコセン事務局だけでなく、活動を通じて交流が深まった関係者らとともに、3回シリーズで最新情報を取り扱うセミナーを企画した。開催場所も日本観光振興協会会議室やツーリズ
ムEXPO会場内に移し、実践者による取り組みを焦点とした充実した内容となった。京都府南丹市美山、
岩手県釜石市、長野県茅野市の事例紹介は持続性をキーワードとし、世界の動向や認証制度の紹介、国06 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラムサステイナブル・ツーリズム国際認証

東京フォーラム［基調講演］

ミヒー・カン氏

ヤーナ・アピ氏

日時： 2018年11月10日（土）〜11日（日）場所： 11/10 国連大学 ウ・タント国際会議場 東京都渋谷区神宮前5-53-70

11/11 東京ウィメンズプラザ 東京都渋谷区神宮前5-53-67
参加費：3,000円（懇親会費は別途）
主催： NPO法人日本エコツーリズムセンター
後援： 国連世界観光機関（UNWTO）
駐日事務所、
グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）、環境省、文化庁、観光庁、国土交
通政策研究所、（公社）
日本観光振興協会、（一社）JARTA、他
協力：

アジアエコツーリズムネットワーク（AEN）、グリーンデスティネーションズ
（GD）、
（一社）
日本サステナブル・ラベル協会、釜石市、（一社）
島原半島観光連盟、
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

メディアパートナー：（株）トラベルジャーナル

基調講演 ──❶

アジア太平洋州におけるサステイナブル・ツーリズム国際認証の動向
GSTCアジア太平洋地域プログラムディレクター、Play Forest 会長、韓国

ミヒー・カン氏

サステイナブル・ツーリズムとGSTC
皆 さん、GSTC（Global Sustainable Tourism Council）
はご存じですか?

宿泊施設や旅行会社を含むツアーオペレーターなど
観光産業向け。もうひとつは観光地向けです。

GSTCの2種類の認証基準は、観光産業による経GSTCとは、サステイナブルな済的な恩恵を最大化し、マイナスの影響を最小化す

旅行および観光について指標となる基準を設け、そるためのもので、次の4つの柱によって構成されての普及と運営を担う国際的な機関です。37の協力います。①持続可能性の経営管理、②社会・経済、団体の連携のもとに設立されましたが、とくに大き③文化、④環境です。

いのは、国連世界観光機関UNWTO、国連環境計

サステイナブル・ツーリズムとは、いってみれば画（UNEnvironment）、国連財団、環境NGOのレイ

それ自体がひとつの「旅路」です。1日で最高レベンフォレストアライアンスの4つの団体です。

ルのサステイナビリティーを獲得できるわけではな

世界にはさまざまな格づけラベルがあります。ツーリズム分野でも2001年には100以上のラベルがく、観光地や宿泊施設が、少しずつ改善の努力を積み重ねていく必要があるのです。

あり、その後さらに多くの認証ラベルが生まれていもうひとつ、GSTCの基準の特徴は、課題の解決ます。しかしこれだけラベルがあふれると、どれが策を示しているのではなく、「サステイナブル・ツ

本当に正しいのか、皆さん判断できますか?

ーリズムの実現のために何をすべきか」を示す道標

そのため、GSTCはグローバルな基準で信用のおであることです。日本と韓国とでは課題とその解決けるラベルを作ることを目的に設立されました。

法は異なるはずで、スロベニアにもまた違った課題

GSTSはまず、2種類の基準を作りました。ひとつは、と解決法があるでしょう。しかし「何をすべきか」

08 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

グリーンデスティネーションズは、GSTCに認定さをすべきか」を示してくれるのです。

れた認証団体です。注意してほしいのは、GSTCは認定機関であり、直接に観光事業者や観光地の認証

GSTCの4つのプログラムをすることはありません。認証するのはあくまでも、GSTCに認定された認証団体です。

GSTCは、サステイナブル・ツーリズム実現のた

GSTCはこうした認証団体のシステムを監査してめの4つのプログラムを用意しています。それぞれいます。監査人の数は十分か、認証のプロセスに透紹介していきましょう。

明性があるか、宿泊施設やツアーオペレーター、観

1つ目のプログラムは「基準の認識」で、GSTC

光地に対し十分な認証が行える体制があるかなどを基準との整合性を確かめることです。スロベニア

チェックし、GSTCの要件を満たしていれば、認証は、オランダのグリーンデスティネーションズの認

団体の資格を付与します。

証基準を採用していますが、これはGSTCが認定し認証というのは基本的に「信用」を与えるものでている基準で、観光地のサステイナビリティーをきす。虚偽の主張つまり「グリーンウォッシング」をちんと測ることができるものです。現在40以上のあぶり出し、本物の主張かどうかを認定するもので基準が認定されており、ますます多くの認証基準がす。グリーンウォッシングの制度は、監査人が現地GSTCによって認定されつつあります。

に行かずに机上の書類審査だけで認証を出すこともこれらの基準は、研修に使うこともできます。ス
テークホルダーの研修において、サステイナブル・ツーリズムとは何かを学ぶための教材となり、最終的には認証を得るために使うことができます。

2つ目のプログラムは「認証団体の認定」です。

ありますし、お金さえ払えば認証を受けられるような例もたくさんあります。

GSTCはこれまでに、7つの認証団体を認定しています。この7つの団体は、ツアーオペレーターや宿泊施設、観光地のサステイナビリティーの認証を100年先を見すえた観光地域づくりのために 09

基調講演││❶ アジア太平洋州におけるサステイナブル・ツーリズム国際認証の動向

は、どの国でも同じです。GSTC基準は、その「何行っています。そして現在3つの団体が再審査の過立ってサステイナブル・ツーリズムをプロモートし程にあります。

ていくことになります。

GSTCの プ ロ グ ラ ム の3つ 目 は「 教 育 」 で す。

ところで、日本の公的機関からは何人のメンバー

GSTCに は 公 認 の 研 修 プ ロ グ ラ ム が あ り ま す。

が参加していると思いますか?

2017年には世界54か国の400人が、GSTCのトレす。現在GSTCには370のメンバーがいます。ほとーニングプログラムに参加してくれました。

んどが公的機関の所属ですが、企業や個人のメンバ

残念ながらゼロで4つ目のプログラムは、「観光地の評価=アセスメ

ーもいます。日本人メンバーは6人で、他国に比べント」です。GSTCの専門家が実際に現地に行って、ると少ないです。ただ、すばらしいことに、そのう

サステイナブル・ツーリズムの実施状況をチェック

ちの3人はGSTCのトレーナーです。GSTCトレーナ

します。そして課題を見出し、優れた取り組みにつーは韓国では1人、中国でもまだ4人です。

いても把握します。

アジア太平洋地域では、政府がサステイナブル・ツーリズムを振興しているため、公的な機関からのアジア太平洋地域の動向
ここからは、アジア太平洋地域におけるGSTCの参加が非常に多くなっています。もちろんボトムア
ップも必要ですが、政策は政府が立案するので、政府に加わっていただくのが効果的だと思います。

活動についてお話ししたいと思います。わたしたち

タイの観光スポーツ大臣は、「観光産業では、もはGSTCの観光地用に5つのステップのロードマッ

はや数字は重要ではない」といっています。観光客

プを作って活動をしています。

数や金額ではなく「GSTCの基準の持続可能性の側

最初のステップは、「観光分野におけるリーダーの育成」です。たとえば政府や公的機関のリーダー、面が重要だ」といっています。実際にタイに行ってみるとその意味がわかると思います。

企業のリーダーなどが、サステイナブル・ツーリズ

インドネシア政府はGSTCとの覚書に調印していムについて、あるいはその国際的な要件について理ます。インドネシアではGSTCの基準をもとに、国解することが必要です。このリーダーたちが先頭にが基準を作っています。

10

サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

においてGSTCの基準に照らして現状の取り組みをですが今はひとつにまとまり、GSTCのメンバーに評価し、行政が地域ごとに目標に向けた戦略を立ても加わりました。韓国では世界遺産に登録されていることが有効です。

る都市で、GSTCを導入しようという動きが生まれました。そこで国は、GSTCの観光地向けの基準に基づいた都市型ツーリズムの基準を作りました。ここには韓国独自の項目も盛り込まれています。

国家プロジェクトとしての推進が必要
4番目のステップは、「政府が行動を起こすこと」

つい2か月前には、モンゴル政府もGSTCと覚書です。もう多くの国ぐにでGSTCの基準が認識されを交わしています。モンゴルにはたくさんの観光資ています。日本でも和訳されて認識されています。

源があり、今後はGSTCの基準に基づいて観光地開

また、実践的な取り組みがすでに行われていますの

発が進められていくことになります。

で、未来は明るいといえます。
そして、最後の5番目のステップが、「サステイアジア各国で進む取り組み

ナビリティーの認証を受け、観光地の知名度を上げること」です。皆さんにアクションを起こしていた

2番目のステップが、「行政やおもなステークホ

だかないといけません。アクションを起こせば、ス

ルダーを対象としたトレーニング」です。観光にかロベニアのように認証を受けられるようになるはずかわる民間企業や組織だけでなく、政府の官僚や自です。最初は、ホテルなど観光事業者の取り組みか

治体職員のトレーニングが不可欠です。

ら始めるといいかもしれません。

わたしは来年、バヌアツで認証プログラムに関し

観光地の取り組みは、関係者が多いためやや複雑たトレーニングをする予定になっています。他の国で、すべての要件を満たすのはホテルほど簡単ではもぜひホストをしていただきたいです。スリランカ

ないかもしれません。しかし、GSTCではなくグリ

政府もわたしを招聘してくれました。スリランカ政ーンデスティネーションズのような基準から取り組

府は、まず国内のホテルでGSTCの基準に取り組む

みを始めると、関係者が大きな目標のために一歩ずそうです。

つ進めるのではないかと思います。

GSTCのプログラムを認識するトレーニングができたら、3番目のステップとして「観光地の現状の

わたしたちの活動に皆さまが参加してくださるのをお待ちしています。ありがとうございました。

評価」を行います。これまでにタイ、ブータン、インドネシア、韓国、インドが観光地のアセスメント
についてGSTCにコンタクトしてきました。
しかし、実際には評価はGSTCが行ったわけではありません。たとえば、わたしがタイに赴いて、専門家を評価者（アセッサー）としてトレーニングしま
した。専門家は大学の教授というケースが多いです。タイには観光地を管轄する政府部局は1つだけ

ミヒー・カン
GSTCアジア太平洋地域プログラムディレクター、Play Forest 会長、韓国

Mihee Kang : GSTC（Program Director Asia-Pacific Region）,
Play Forest（President）,Korea

ですので、ここがタイ国内の19の大学と調印して保護地域管理と持続可能な観光に関するトピックを研究。

トレーニングを実施しました。

韓国ユネスコMAB委員会、韓国ジオパーク委員会、持続わたしたちはタイ語がわかりませんし、文化も十分に理解していません。ですからわたしたちがトレーニングしたタイ人の評価者が、タイ国内の観光地

可能な開発委員会、アジアエコツーリズムネットワークなど、国内外の多くの組織で重要な役職に就いており、最近のASEAN諸国のエコツーリズムに関する書籍を含む多くの記事や書籍を出版している。

100年先を見すえた観光地域づくりのために

11

基調講演││❶ アジア太平洋州におけるサステイナブル・ツーリズム国際認証の動向

韓国では、2つの観光関連の政府機関があったの

基調講演 ──❷

サステイナブル・ツーリズムの世界の先進地、スロベニアの取り組み
Good Place 代表、スロベニア

ヤーナ・アピ氏

小さな美しい国で観光が急成長中感動が得られる場所を守り、小さな国だからこそ環境を保護することの重要性を認識しているのです。

スロベニアから来ましたヤーナ・アピです。わ

そこでスロベニアは、「グリーン」な国づくりにたしは、サステイナブル・ツーリズムを運営する取り組んできました。しかし表面だけのグリーンでGood Placeという会社の共同代表です。

はなく、実体のある「持続可能なツーリズムの開発」

スロベニアはヨーロッパのほぼ中央にある小さなをしてきたのです。

国で、イタリア、オーストリア、クロアチア、ハンスロベニアの国土の3分の2は森林で、そのすべ

ガリーと国境を接しています。人口はたったの200てが開発などから保護されています。そして動植物

万人、首都リュブリャナの人口は25万人です。

の種類は2万種を超え、非常に高い多様性を誇りまけれども、小さな国土に異なる4つの景観が存在す。また水にも恵まれ、憲法に「すべての国民はきする、多様性豊かな国です。アルプスの高山地帯はれいな水を飲む権利がある」と記載されているおそスキーリゾートですし、湖もあります。カルパチア

らく世界唯一の国ではないでしょうか。スロベニア

盆地の平原、そして40kmほどですが地中海にも面人はグリーンDNAを持って生まれているといってしていて、ベネチアスタイルの美しい景観が広がっも過言ではないでしょう。

ています。さらにカルスト台地にたくさんの洞窟もそんな背景をもつスロベニアでのサステイナブあります。「カルスト」という言葉は、スロベニア

ル・ツーリズムの取り組みは、ごく自然に国家プロ語の「クラス」が語源だとご存知でしょうか。

ジェクトとして始まりました。そのグリーンスキー

首都から高山地帯まで1時間、そして海辺へも1

ムはGSSTと呼ばれる枠組みで、さまざまなプログ

時間です。ですから、年間500万人が海外から訪れラムの上位に傘のように位置づけられています。

る観光国になりました。宿泊日数は、年間2千万日

この中には認証制度もあり、さまざまなプログラにもなり、年15〜16%の成長を続けています。ス

ムに取り組むことで認証を得られる仕組みがありま

ロベニアの経済にとって、観光の重要性は増していす。また、「スロベニアグリーン」という格づけのます。GDPの約10%を占め、観光産業の雇用人口

ラベルを設けています。ラベルには、観光地向けと、は13%にのぼります。

観光事業者向けとがあります。

国家プロジェクトで持続可能な観光を推進

観光局がグリーンスキームを管理

しかし、単に観光客の数を増やせばいいわけではスロベニアグリーンは、国連が進める世界基準のないことに、わたしたちは気づいています。マスツ

GSTC基準を使用し、観光地についてはGSTCに認ーリズムではなく、「ブティック・デスティネーシ

定されたオランダのグリーンデスティネーションズ

ョンズ」でありたい、付加価値の高い体験を重視しの認証制度を用いています。グリーンデスティネーたいと考えています。豊かな自然と静けさ、発見やションズが定めた基準を使うことによって、わたし

12

サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

できるほか、世界の中でのスロベニアの国家プログ

既存の認証機関を活用し、認証をサポート

ラムの位置づけを明確にすることができます。同時

旅行会社や宿泊施設などの観光事業者についてに、スロベニアの特性もきちんと打ち出していきた

は、わたしたちが認証するのではなく、トラベライ

いと思っています。

フやグリーングローブなど7つの認証機関を通じてスロベニアのグリーンスキームであるGSSTで最認証されるようにしています。なぜかいうと、業界も重要なのは、スロベニアの観光局が推進主体であによって焦点が違いますし、規模も違うからです。

り、このプログラムの所有者も観光局であることで7つの認証機関にはGSTCが認定しているものが3団す。これを認証するためのパートナーがいくつかあ体あり、他にエコラベルやビオホテルなどがありまります。監査のほか、観光地における監査人のトレす。同じように、自然公園の認証機関には、ヨーローニングなど、技術的なサポートも行っています。

ッパのユーロパークとユネスコがあります。

国際的なパートナーには、グリーンデスティネーシ
ョンズがいます。

観光地の場合はより包括的に取り組む必要がある
ため、観光事業者とはシステムが少し異なります。

観光地においてグリーンラベルを手に入れるとい段階的に後方支援するようにしています。一番重要

うことは、ツーリズムにおいて最もグリーンなレベ

なのは、自己評価をするという点です。さらに、評ルを達成しているということを意味します。そして価をして満足するのではなく、常にそれを改善し続あらゆる業界でGSSTが推進されています。グリー

けるということです。グリーンプログラムの中で持ンデスティネーションズの基準はもちろんですが、続可能性を改善し続けることが大切です。

同時に欧州委員会が開発したツーリズムインディケ

観光地にはいろいろなサポートが必要です。毎年ーターシステムという指標制度があり、その両方がスロベニアの観光局は、観光地向けのさまざまなフ用いられています。

ォーラムを用意しています。毎年約15の観光地が100年先を見すえた観光地域づくりのために

13

基調講演││❷ サステイナブル・ツーリズムの世界の先進地︑
スロベニアの取り組み

たちの観光地は世界の他の地域と格付け上の比較が参加していますが、観光地においては各自治体が単位となっています。ひとつの観光地は、ひとつの自観光地の認証ステップは11+1

治体です。スロベニアには州のようなくくりがな

この過程を通して最も重要なのは、自己評価によく、国の下がすぐに地方自治体となっています。でって現状を判断し、持続可能な開発を実行するこすので、認証の申請も地方自治体単位で行うようにと、目標を明確にして推進することです。この過程なっています。

によってのみ、色だけのグリーンではなくて、持続観光地はプログラムに参加すると国からサポート

可能な行動を伴う国となっていけるということです。

を得ることができます。たとえばオンラインのプラ

観光地の認証のステップは11+1です。まずグリットフォームにアクセスして観光地ごとにプラットーンコーディネーターを1人指名し、グリーンチー

フォームを作成したり、グリーンデスティネーショ

ムを結成する必要があります。市町村、環境保護関ンズのプラットフォームにスロベニア語訳を見たり連、水質保全にかかわる人たちがチームを作り、グできます。また、年に数回開催されるワークショッ

リーンデスティネーションとして何らかのイベント

プにも参加できます。各観光地は、1年間でこれらをするのです。たとえば、市長がグリーンポリシーのプロセスを終了することになっています。

に署名をし、行政が同じコミットメントをもって活同時にツールも提供しています。サステイナブルな商品を開発するためのガイドブックや、マーケテ

動に参加する、そしてグリーンなツーリズムの実行につなげていきます。

ィングのハンドブックなどがあります。そして旅行

そして観光地の持続可能性について、調査を行い商品ができ上がると、観光局がプロモーションを行ます。住民の意見を反映させ、事業者の姿勢についっていきます。たとえば、観光局のプロモーションて常に問いかけることも重要です。調査を行い報告の中にグリーンアワードをとった地域の情報を入れ書にまとめて審査の申し込みをします。審査の結ることになります。

果、勧告したり、改善点についてアドバイスをした14

サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

アクションプラン、是正措置計画を出してもらいまプログラム導入の成果す。その内容を市町村の環境関連の部署が確認してこのプログラムを策定したのは2014年で、2015

いきます。ですから、観光事業者がどのような活動

年から実施を始めたばかりです。観光事業者や観光をしているのかを行政が確認しながら進めるシステ

地にプログラムの説明をすると、自分たちのことをムになっています。

学ぶことができた、サステイナブルについてとても観光地の認証においては、パートナーである認証

よい学びの機会となった、課題が浮き彫りになり健

機関グリーンデスティネーションズが定める基準は

全な観光地に向けた方向性が見えた、などといい反100項目以上あり、さまざまな評価を通じて確認を応をいただいています。ゴールの見えるプログラム

します。社会的な健全性、地元コミュニティとの関があれば、自分の立ち位置を理解して、改善をしな

係性、それからプロセス全体において一貫性がある

がら健全でグリーンな観光地になるという重要な目かを確認します。この基準を多く満たすことで初め標が達成できるのです。

てスロベニアグリーンのラベルが与えられますが、そしてより多くのステイクホルダー間の連携の強ラベルには金銀銅の3段階の格づけがあります。

化、お互いの対話も強化しています。最初にグリー

グリーンなデスティネーションとして認められ、ンチームを作るときは、自治体と都市計画や観光開金銀銅の評価を受けるには、宿泊施設、観光事業者

発の業者などが顔を合わせて、最初はぎこちない空の個々の活動がグリーンであることが正式に認証さ気なのですが、対話を続けるうちにお互いの目標がれなければなりません。こうした評価制度を設けた

つながっていることに気づき、ステイクホルダーのことにより、観光地のコミュニティや自治体は、観中に「魅力的な観光地にしよう」という機運が生ま

光に関わる事業者に対して改善を求めやすくなり、れ、協力と団結が生まれていきます。

ウィンウィンの状況が生まれています。

その結果、すでに認証は61件にのぼります。観

100年先を見すえた観光地域づくりのために

15

基調講演││❷ サステイナブル・ツーリズムの世界の先進地︑
スロベニアの取り組み

り、是正を求めたりします。そして、これに対する光地の自治体が37件、宿泊施設が19件、旅行会社

題があります。観光における問題や持続可能な開発が2件、自然公園が3件という内容です。また、現の課題を見極めながら、対策を講じつつさらに高み

在15件が審査中です。短期間に目覚ましい成長をを目指していきたいと思います。またこの先、わたとげています。2015年のスタート時には6つのホ

したちの力だけでは限界がありますので、第三者のテルしか認証されていなかったのですが、3年間で力も借りたいと考えています。

61件の認証にまで至りました。

現在、国内の80%が持続可能な観光地になりつスロベニアグリーンというコンソーシアムを作

つあります。しかし、これまで観光の対象となってり、どんどん事業者をつないでいき、それがさらないない地域もありますので、100%グリーンな国にる観光資源の開発につながっています。

なることが国のビジョンです。国全体で調査を行ったところ、96%が環境負荷の少ない地域だという世界が認める100%グリーンな国へ

結果が出ました。非常に高い数字ですが、さらなる持続可能性を模索していきたいと思います。

ホテル業界にも大きな変化が生まれています。リ

今、スロベニアはグリーンな観光地のモデルになュブリャナのホテルでは屋上でハーブを栽培し、地ることも目指しています。3年間のモデル事業に取元の食材を用いた料理を出しています。また、スロ

り組み、システムの改良を重ねています。この知識

ベニアはヨーロッパでもっともクマの個体数の密度を今後は他国にも伝えたいと思っています。どうが高い国で、自然やクマとの共存についても先進的も、ありがとうございました。

な取り組みがあります。また、社会的な弱者の社会参画を積極的に促している事例もあります。
おかげで昨年、スロベニアはナショナルジオグラ

ヤーナ・アピGood Place 代表、スロベニア

フィックのワールドレガシー大賞を受賞しました。

Jana Apih :Good Place（founder and partner）, Slovenia

また2018年のITBベルリンにおいては、持続可能

マーケティング及び戦略的な計画と実施における18年の経な観光を推進する世界トップ10の観光地に選ばれ、験を持つ。Good Placeの創立者であり、共同経営者。

欧州部門の第1位に輝きました。
スロベニアの観光地は、たとえば夏場にオーバー
キャパシティ気味になる観光地があるなど、まだ課

16

サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

現在、持続可能な観光の研究所であるGood Placeは国際認証プログラム「スロベニアグリーン」の開発を担当している。

2016年、環境にやさしく、活動的な旅行に焦点を当てた旅
行代理店Good Placeが設立された。

サステイナブル・ツーリズム国際認証

東京フォーラム
［分科会］

川廷昌弘氏

二神真美氏

荒井一洋氏

高砂樹史氏

坂元英俊氏

久保竜太氏

山口真奈美氏

高山傑氏

テーマ1［SDGsと観光］❶SDGsで動く企業、生活者、地方創生❷観光を通していかにSDGsを達成するか
テーマ2［地域づくりとサステイナブル・ツーリズム］
3つの事例から学ぶ地域づくりのポイントに選ばれて──岩手県釜石市
事例❶日本で初、世界の「持続可能な観光地100選」
事例❷地域に共感する人が訪ねてくれる観光まちづくりへ──長野県茅野市
事例❸観光地域づくりの一環としての商店街の再生──長崎県島原半島
テーマ3［事業者の取り組み］
持続可能な観光のために小さな事業者だからできること
テーマ4［サステイナブルな社会づくりと認証制度］
何を基準にものを選ぶのか?

分科会

テーマ1 ［SDGsと観光］❶

SDGsで動く企業、生活者、地方創生
博報堂DYホールディングス CSRグループ推進担当部長

川廷昌弘氏

自分ごとにできる17ゴールの日本語訳
わたしは、政府の普及事業や神奈川県のSDGs推すとアピールするのに「責任ある生産と消費」という表示だったら、消費者のわたしたちはどう感じるでしょう。しかし「つくる責任、つかう責任」なら

進担当顧問としてSDGsに取り組んでいます。「自どうですか?

分が変われば未来が変わる」と、SDGsを使ってラ

本語版を制作してみました。

このように、自分のことにできる日

イフスタイルを見直してもらうようなお話をしたりしています。

SDGsは2015年に国連で採択されました。この国連の強いメッセージ

時すでに、17のゴールの順番は決まっていました。

SDGsはコミュニケーションツールであり、いかリオ+20から3年間の議論を経て、みんな期待をもに使いこなしていくかが、問われています。貧困やって採択のこの日を迎えました。

飢餓は今に始まったことではない、この40年ずっ採択の際、ニューヨークの国連本部では、プロジといわれ続けています。それを改めてみんなで共有ェクションマッピングが行われました。プロジェク

してリマインドして、世界の老若男女問わず、国境、

ションマッピングを作るには、お金も時間もかかり

セクターを越えて考えていくこと、自分のこととしますが、グローバルカンパニーが協賛しています。

て考え取り組みましょうというのがSDGsなのです。

これまで企業が国連の採択にかかわったことはな

国連の採択文書の文中にSDGsが出てきます。

かったと思います。しかし今回、国連が決めた世界「Transforming our world : the 2030 Agendaの動きに、企業が主体的に関わる動きがすでにみらfor Sustainable Development」つまり「私たれたわけです。わたしは「日本企業は完全に出遅れ

ちの世界を変革する:持続可能な開発のための2030たな」と感じました。

アジェンダ」というのがタイトルなのです。さらに

この状況を踏まえて考えたのは、SDGsのアイコいうと、transformingという言葉は、国連が第2ンの日本語版制作です。国連の公用語には日本語が次世界大戦や世界恐慌など人間社会が危機に瀕してない。国連広報センターの根本かおる所長と相談をいる時にしか使わないキーワードです。それがタイして、コピーライターと一緒に博報堂クリエイテトルです。国連の強いメッセージとしてとらえましィブボランティアの座組みで日本語版を作成しまょう。

した。単なる直訳ではなくどう訳すか。日本人がSDGsの前文には、人間と地球と繁栄のための行

SDGsを自分ごととして、主体的に取り組むように動計画や、誰も置き去りにしない旅路に出るとか、するにはどう訳したらいいか。たとえば、12番の経済・環境・社会を一体として取り組んでいくとか、

Responsible Consumption And Production

SDGsの理念が短い文章に全部書かれています。

は、直訳すれば「責任ある生産と消費」ですが、「つくる責任、つかう責任」と訳しました。
店頭で、流通企業がSDG12番に取り組んでいま

18

サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラムそして今、企業が動いています。

に突っ走っている大きな理由です。現に、日本に拠点を置く機関投資家の投資額は倍々で増えています。実感はありませんが増えています。
国 連 グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク ト（United Nations

中で世界に貢献していくよという話と一緒に、「日Global Compact）が、企業向けにつくったテキスト

本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、では、サプライチェーンでSDGsを抽出して見直そ

国連責任投資原則（PRI）に署名した」ということをうと呼びかけ、「アウトサイドイン」がキーワード述べました。

になっている。
「アウトサイドイン」とはつまり、自分の企業がと思ったかもしれません。しかし世界の投資家はもっている技術や人材を使って社会にどのように貢「日本もいよいよサステイナブル投資に舵を切った

献しようかを考えるのではなくて、国連で採択されか」と考えたんです。実際、GPIFは投資家に「持たSDGsというゴールに向けて、いかに自分たちの続可能な経営を考える企業を応援していこう」と呼事業でそれに対応できるかを考え、足りない部分をびかけ、投資の世界から社会を変えていこうとしてイノベーションしていこうということです。

いる。

「アウトサイドイン」は、フォアキャスト、つま

企業のトップに対して、「SDGsにコミットメン

り今を起点に考えるのではなく、ゴールを設定してトすることで、投資家へのメッセージとしよう」とバックキャストでしっかり考えていくということがいっていて、簡単にいうとこれが、各企業がSDGs

企業に問われているわけです。

100年先を見すえた観光地域づくりのために

19

S
D
G
s

で動く企業︑
生活者︑
地方創生

この時、日本の投資家は「何をいっているんだ」

1
S
D
G
s

と観光﹈❶ ▼

SDGsが採択されたとき、安倍総理はスピーチの分科会 ▼テーマ ﹇企業がSDGsに突っ走る理由こ の よ う に、 企 業 の 担 当 者 や 事 業 部 門 で は、い。さらに、横浜市と鎌倉市も10自治体に選ばれSDGsの取り組みを社会貢献ではなく本業の事業でています。神奈川県勢が、がんばらないといけない

やっていこうとしています。

ことになっています。

SDGs未来都市は、来年と再来年にも30ずつの自地方創生とSDGs

治体を選定し全部で90になります。そして予算のつくモデル事業は全部で30になります。SDGsを使

もうひとつ、自治体も動き出しています。その大っていかに地方創生を実現するかを議論する「地方きな要因は政府の実施指針とアクションプランで創生SDGs官民連携プラットフォーム」があります。

す。「拡大版SDGsアクションプラン2018」はダウ280の基礎自治体と都道府県が参加しています。こンロードできますので、後で見てください。真ん中の中で分科会活動が行えます。それぞれがテーマをに「地方創生でSDGsを進めていく」とあります。

立ててSDGsと地方創生にどう取り組むかを考えて企業、地方創生、そして若者やジェンダー、この三いく場です。

本柱で進めていくというのが日本政府の方針です。
実際に地方創生はどうなっているのかというと、今年、SDGs未来都市を29都市選びました。この中サステイナブル・ツーリズムは
地方創生のキーワード

から10自治体を選び、年間4千万の予算でモデル事主体的に手をあげ、この中に入って、サステイナ

業を進めています。都道府県では唯一、神奈川県にブル・ツーリズムを、日本の地方創生にどうやって予算がつき、モデルを作っていかなくてはいけな

入れていくか、ぜひ議論しましょう。

20 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

割を議論しようと動いています。
基礎自治体はテーマ、フィールドを持っているとーリズム」。このキーワードで地方を動かしていけるのではないかと、先ほどの基調講演を聞きながら実感しました。

いうことで役割の違いがあります。お互いの強みを

現に企業は「ESG投資」で経営層が動き始めてい

共有することで、地方創生としてのSDGsを動かしる。消費者庁は「エシカル消費」でゴール12を使ていこうと考えています。

ってSDGsに取り組む動きがある。だとしたら、地
方行政・地方創生に関しては、「サステイナブル・

全国フォーラム2019」がパシフィコ横浜で開催さツーリズム」をキーワードにしていくという意思がれます。

大事だと思います。
国際認証である「サステイナブル・ツーリズム」

を巻き込み、SDGsを進めていくということを、の仕組みをちゃんと共有して、先行モデルを作っ「SDGs日本モデル」として共有しようという取りて、SDGsへの有効なアプローチのひとつになると組みを考えています。

いうことを皆さんと一緒に考えられたらと思います。

最後に、SDGs普及のステークホルダーとキーワ
ードについてお話します。
企業にお金をだす人たち、つまり投資家は「ESG投資」進め、消費者は「エシカル消費」に取り組む。
そして、地方行政はというと「サステイナブル・ツ

100年先を見すえた観光地域づくりのために

21

S
D
G
s

で動く企業︑生活者︑
地方創生

その場で、自治体が主体的に企業やNGOや政府

1
S
D
G
s

と観光﹈❶ ▼

その発表の場として、来年の1月30日に「SDGs

分科会 ▼テーマ ﹇神奈川県もこの分科会で、広域自治体としての役

分科会

テーマ1 ［SDGsと観光］❷

観光を通していかにSDGsを達成するか
中島 泰氏（日本交通公社 主任研究員） 事例❶

こ

宮国薫子氏
（琉球大学 准教授）事例❷

リズムに取り組む3つの事例を取り上げました。発表者はいず

前嶋了二氏（九州産業大学 非常勤講師）事例❸

れも日本観光研究学会（JITR）の研究分科会「SDGsと観光」に

二神真美氏（名城大学 教授）座長の分科会では、観光を通していかにSDGsを達成していくか、地域レベルで考えるため、サステイナブル・ツー

所属し、それぞれのフィールドを対象にコンサルティング活
動や研究活動に携わると同時に、観光地の現状をSDGsの観点から可視化する評価指標の開発に共同で取り組んでいます。

1.

持続可能な開発目標と観光（17SDGs）

が大きく、世界では現在10人に1人が同部門で働いている。さらに、過去10年に新たに創出された雇用の5分の1は旅行・観光産業によって占められている。2030年には、国境を越えた観光者数は延べ18億人に達すると予測されており、日本において名城大学 教授

二神真美氏

もインバウンドツーリズムは急速に拡大してきている。
観光の経済効果も重要だが、観光者数の急激な増

国際観光の拡大に伴う経済効果と環境への影響加は自然環境や地域社会に対するマイナスの影響も大きくなる。観光は自然環境に依存して成り立って

SDGs達成に向けた観光の貢献を把握するためいるにもかかわらず、対価を支払わずに自然資本をには、観光のプラスとマイナスの側面を考える必利用し尽くすことは、環境負荷によって生じるマイ要がある。まずプラスの貢献は、拡大する国際観光がもたらす経済効果である。
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の『旅行・観光産
業の経済的影響 2018年版』によると、国際観光の直接的および間接的な経済効果
は、 世 界 のGDPの1割 を 超
え、 年 成 長 率4パ ー セ ン トと、ほかの経済部門から見ても非常に高い。労働集約型の産業である観光は、とくに雇用創出の面での効果

22 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

分科会 ▼テーマ ﹇ナスの影響が観光資源の価値を低下させてしまう。
持続可能な開発目標を策定する根拠とされたプラネタリー・バウンタ
リー（地球の限界）研究では、9つの主要な地球環境システムのうち、生物多様性や生物地球化学的循環システ
ムが、すでに限界を超えてしまうと不可逆的で壊滅的な変化が起こる危
険な状況に陥っていることが明らかになった。
観光の地球環境への影響について
は、2015年にスウェーデンのルンド大学のゲスリン教授が、交通、宿泊、飲食、体験、「持続可能な観光業に対する持続可能な開発の影響

物販などの観光活動に必要な資源量やCO2排出量を測定する手法の開発と導入」、そしてターゲット

を地球規模で計測した研究結果を発表し、観光が消

14.bの「漁業・水産養殖や観光の持続可能な管理費する総資源量は今後25年から45年間で2倍になを通じた海洋資源の保全と利用」である。
し か し、IY2017の 成 果 と し て、 観 光 の 貢 献 はさらに2018年、オーストラリアのシドニー大学

17のSDGsすべてに関連していることが世界中のの研究チームは、観光によるCO2排出量が全球総取り組み事例を通して示され、IY2017レガシーと量に占める割合が、従来の推測値の4倍に相当する

して継承されていった「SDGsのためのツーリズム

8パーセントに達していることを報告している。

（T4SDG）」という情報プラットフォーム上には、引今後、国際観光がさらに拡大していく中で、観光のプラスの効果を高めつつ、マイナスの影響を最小

き続き世界中の取り組み事例や関連情報が蓄積されている。

化するためには、SDGsのフレームワークにおいてこうした国連機関を中心とした取り組みに加えてサステイナブル・ツーリズムを推進していくことが、重要になってくるのが、持続可能な観光の世界基

いっそう重要となってくる。

準を確立・推進している世界持続可能観光協議会（GSTC）を中心とした地球規模での連携と統治（ ガ開発のための持続可能な観光の国際年（IY2017）とSDGs達成の取り組み

バナンス）である。GSTCは、ホテル及びツアーオペ

レーターなどの観光業に加えて、2013年には41項

国 連 世 界 観 光 機 関（UNWTO）は、2017年 の 国

目（クライテリア）からなる観光地のための持続可能際年において5つの重点項目を提示し、観光分野にな観光基準を初めて策定したが、それらの項目はおけるSDGs達成の活動を地球規模で推進していっ17SDGs全般と関連している。すなわち、2030年

た。SDGsは、17目標169ターゲット230を超えるに向けたSDGs達成の取り組みとして、GSTCが提指標で構成されているが、その中で「観光」が言及示する持続可能観光基準を遵守することが、観光地されているのは3目標（SDG8, SDG12, SDG14）で、にとって一つの有効な手段であるといえる。

とくにその中の3つのターゲットのみであった。
すなわち、ターゲット8.9 の「持続可能な観光業を促進する政策の立案と実施」、ターゲット12.bの100年先を見すえた観光地域づくりのために

23

S
D
G
s

を達成するかるという予測が出された。

と観光﹈❷ ▼観光を通していかに

1
S
D
G
s

2.

事例❶島嶼部における観光地モニタ
リングとSDGs
日本交通公社 主任研究員

中島泰氏

大型フェリーの島への乗り入れをめぐって住民の間で生活や自然環境への悪影響に対する懸念が広がる中、住民の暮らしや地域の宝である自然や文化を守りつつ地域の経済にも効果があり、かつ観光客も満足できる体験ができるような観光のあり方を検討するために考え出されたのが、カンガルー
島の自律的な観光地経営モデル:TOMM（Tourism
Optimization Management Model）である。

観光地モニタリングの必要性と課題

具体的には、島の状態を把握するため、地域住民、事業者、観光客、ならびに地域資源等の視点から沖縄を訪れる観光客数は、復帰以降順調にその数15項目程度を設定し、それぞれの目標数値を決めを伸ばしてきたが、2017年には939万6千人と過去て毎年計測、その結果を報告し合い、必要に応じて最高を記録した。加えて沖縄県では、2021年度ま

改善策をとるという方法だ。この方法は、観光地のでに観光客数を1200万人に達成させる目標を掲げ「健康診断」に言い換えられ、観光地が健康（サステており、今後の増加が見込まれる。

イナブル ）であるために有効な手法として90年代以観光客の急激な増加は、地域経済にプラスの効果

降、世界各地に拡がっていった。

をもたらす一方で、地域社会や環境へマイナスの影

しかし、日本国内では十分な取り組みがなされて響も及ぼしかねない。具体的には、自然資源の劣化いないのが実情である。そのような中、カンガルーや枯渇、騒音や水質汚染の発生、生物多様性への悪島の事例を踏まえ、国内での導入を試行した取り組

影響、無秩序な都市化や乱開発、そして地域のコミ

みが、次に述べる沖縄県座間味村の事例である。

ュニティや生活への悪影響などが挙げられ、県内でも観光客のマナーの悪さに対して禁止行動を示す立て看の設置や特定の地区への立ち入り禁止など様々な対抗措置をとる集落が出てきている。
各観光地は行政に頼るだけでなく、より広範な関係者で協力して地域に対するマイナス影響への対応策を検討していく必要がある。そうした際に一つのモデルとなるのが、オーストラリアのカンガルー島
における持続可能性指標活用の取り組みである。

24 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

域住民の意向を取り入れ、計画の段階から活発に参2015年、座間味村にて「地域主体による持続可
能な滞在型観光地づくりと座間味村観光の未来」と題した島民ワークショップを開催し、座間味村での「健康診断」を実施することを提案した。参加し観光客の視点から調査を開始することを決定、その後、島全域にわたりデータ収集がなされ、2018年に第1回目の健康診断結果が示された。
分科会のテーマ「SDGsと観光」の観点から座間
味島での取り組みを見てみると、もっとも関連性の高い目標はSDG11「住み続けられるまちづくり」
やSDG14「海の豊かさを守ろう」であろう。島を訪れる人と島民とが共存しながら、島の宝である豊かな海の資源を守りつつ、島の経済も成り立たせていくにはどうするか。それらを住民主体で検討し、自律型観光地経営モデルは一つの有効な方法といえるのではないか。今後は、SDGsの枠組みの中で、より精緻な形で同モデルの構築を目指したい。

課題対応国際科学技術協力プロジェクト（SATREPS）:サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機と対策」の一環で、パラオの住民の観光に対する態度を分析した結果から報告したい。
パラオを訪れる観光者数は、2007年までは約4万人ぐらいであったが、その後次第に増加し、特に2010年代以降は中国人観光客の急増に伴い、2015
年には16万人を超えるまでに至った。パラオの観光収入がGDPに占める割合は50パーセントで、世界の島嶼国の中でもモルジブに次いで高い。
パラオでは、自然環境を守るさまざまな政策が実施されてきた。

例えば、シャークサンクチュアリ（2009）、訪れた観光客全員が払う環境税（ グリンフィー）を財源としたPANファンド（ 自然保護基金 ）がある（2003）。2012年に世界複合遺産になった「ロックアイランド郡と南ラグーン」や第二次世界大戦の激戦地であったペリリュー島に訪れる観光客には、有料の許可証（ 入域税 ）が発行され、その収益が観光資源の保護に充てられている。

3.

事例❷住民の観光に対する態度の研究とSDGs
琉球大学 准教授

宮国薫子氏

住民の観光に対する態度に関する研究では、主要な情報提供者に対する予備的なインタビューを実施
するとともに、13州において地元スタッフによる戸別訪問形式でのアンケート調査が行われ、1,000を超える有効回答が得られた。島民の観光開発への賛同を説明する多変量解析モデルに基づきアンケー
ト結果を分析したところ、環境意識の高い島民は観光による経済的・社会的コストを感じている一方、パラオ共和国での実践例（西表島との比較から）観光が地域に与える影響について、住民は収入や雇用面での経済的利益の増加や地域文化への誇りを再認識するなどプラスの効果を感じる一方、モノやサービスの値上がりや様々な社会・環境面での不利益（コスト）を強いられるとも感じている。
したがって、持続可能な観光の発展のためには、

自然環境へのコストは感じていないという結果がでた。

2011年に西表島でも同様のアンケート調査を実施した。この時は、パラオと同様に、西表島の住民
は、経済的な不利益や社会・文化的な不利益を感じているが、パラオの結果とは反対に、自然環境へのコストを感じるという結果がでていた。自然環境に関する結果の違いは、パラオでは強制力の大きい環
100年先を見すえた観光地域づくりのために

25

1
S
D
G
s

S
D
G
s

を達成するか

具体的な対策につなげていく上で、島嶼部における2012年から約5年にわたり実施された「地球規模と観光﹈❷ ▼観光を通していかにた島民による話し合いの結果、まず地域住民および画させることが重要である。

分科会 ▼テーマ ﹇観光開発が住民に受け入れられ支持されるように地

座間味村における実践例

境政策が既に導入されていて、地域住民にそれが認知されているところが大きいと考えられる。それに対して、西表島では、
イリオモテヤマネコのレンタカーによる交通事故が度々、新聞やテレビで報道されていることや、野山を訪れる観光客用のトイレやごみ箱等の観光サービス施設の不備から自然環境が荒らされていると住民が感じているという結果が出た。
このように、観光が地域に与える経済、社会・文化、
自然環境への影響を地域住民がどうとらえているかを調査することは、地域の観光の問題点を浮き彫りにできる。また、パラオの調査
は中国人観光客が急激に増えた2015年に行われたので、地域住民から賛同を得ながらサステイナブル・ツーリズムを推進するには、「地域住民の観光に対する態度」を今後も定期的にると問題の所在がより明確になる。もう一つは、

モニタリングすることが必要だ。

SDG14「海の豊かさを守ろう」で、パラオにおけ

SDGsと観光の観点からパラオでの取り組みをる近年の観光者数急増に対してマスツーリズムにお見てみると、もっとも関連性の高い目標の一つはけるキャリングキャパシティ（環境容量）も考えていSDG12「つくる責任 つかう責任」で、そのうちのく必要がある。キャリングキャパシティに関してターゲット12.b「持続可能な開発がもたらす影響

は、自然環境のキャリングキャパシティを求めるこを測定する手法を開発・導入」であろう。住民の観とは大変難しいとされているが、WTOが定義して光に対する態度の研究は、1960年代から地中海でいるツーリズムキャリングキャパシティ （ 訪問者

行われて、持続可能な観光の基礎的な研究として世が感じる観光地の混雑度・満足度）などをもとに、キャ界各地で行われてきている。この調査研究を、世リングキャパシティを地域で構築することが可能で界の様々な観光地で行うことが必要であろう。まある。

た、パラオと西表島のように、異なる地域を比較す

26 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラムとんどなされていない。それは、日本政府が2020年に向けて掲げる訪日観光目標4000万人（2030年には6000万人 ）には、「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人（2030年には750万人 ）」という政府目標が含まれており、クルーズ観光は効率的に訪日観光

九州産業大学 非常勤講師

前嶋了二氏

客数を稼ぐことができるからである。
現在、インバウンドの主要市場である中国から近クルーズ客船の環境問題

ぶ超大型船の寄港を可能にするため、岸壁の整備や港湾施設の開発が進められている。同時に、こうし

日本ではあまり語られていないが、クルーズ客船た地域の自治体では、クルーズ船を誘致する取り組が引き起こす環境問題は、世界的に深刻になっていみが強化されてきており、その一つが奄美大島で現る。たとえば、クルーズ客船から排出されるトイレ

在浮上している大型クルーズ船受入施設及びリゾー

排水（ 黒水 ）、雑排水、バラスト排水などが海洋をト開発計画である。

汚染し、グレートバリアリーフのサンゴ礁やその他多くの海域で大きな被害をもたらしている。また、石油を燃料とするクルーズ客船は、温室効果ガ

PM2.5等の大気汚染物質を放出する。

2017年8月、国土交通省は「島嶼部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」を公さらに人的汚染としては、周辺の観光地や商業地表した。奄美大島・徳之島をモデルケースとして行の混雑や交通渋滞、さらにはごみ処理費用増加や観われた同調査では、候補地の実現可能性を評価する

光資源摩耗などの問題があげられる。

にあたり、客船寄港のための物理的可能性しか調査

世界では、クルーズ客船の環境汚染に対抗する動と評価の対象となっていないなど問題点が多い。

きが出てきている。ヴェネツィアは住民5万4000

すなわち、後背地の固有動植物の価値や奄美最大人に対して年間3,000万人の観光客が訪れるが、の造礁珊瑚など周辺自然資産価値が評価されていな

2012年と2018年に巨大客船の寄港に反対する海い。また、現地へのアクセス道路が狭いため、開発上デモが起こっている。

には工事車両用道路や大型バス通行可能道路の建設

国際機関の対応は主として貨物船舶を対象としてなどが必要となってくる。

おり、クルーズ船については業界の自主努力に依存

さらに、奄美特有の気候条件として屋久島に次ぐしている。クルーズ業界では、国際海事機関（IMO）

多雨地域があげられるが、クルーズ客船から排出さによる新造船に関する環境基準の設定や、LNG船れるSOxによる酸性雨の危険性も懸念される。島内や水素エネルギー船、エコシップの開発などによっ観光させるには貸切バスも台数が少なく、後背地をてGHGs削減の取り組みを進めている。今後は、さ切り開いて、数千名が滞留可能なリゾートの建設もらなる技術革新、投資、チェック機能、強制力など必要となる。

の強化が必要とされている。

何よりも、地区住民への説明もなく、全島問題として取り扱う姿勢も欠如するなど、推進プロセス上

観光立国政策とクルーズ観光の役割
日本では、クルーズの環境問題に関する議論はほの問題が指摘される。そもそも、奄美大島を「カリブ型クルーズ」のモデル地区として設定すること自体に無理があり、開発を前提とした「政治的意図」
100年先を見すえた観光地域づくりのために

27

S
D
G
s

を達成するかス（GHGs）、硫黄酸化物（SOx）、発癌性ディーゼル

奄美大島の大規模施設開発問題

1
S
D
G
s

と観光﹈❷ ▼観光を通していかに

い九州・沖縄をターゲットに、1隻で4〜5千人を運分科会 ▼テーマ ﹇4.

事例❸巨大クルーズ船誘致とSDGs

が重視されているとしか思えないのである。
まとめると、奄美への超大型客船寄港によるリスクとして、1）開発に伴う生態系破壊、2）客船停泊分科会の最後に（ 陸上供給電源設備無し ）時の環境汚染、3）マスツー
リズムによる観光地価値の低下、そして4）世界自然遺産登録への障害、といった点があげられる。
今 後 は、 奄 美 大 島 で の 大 規 模 開 発 の 問 題 は、最後に、将来の観光のあり方については、日本のSDGs中でもとくにSDG14「海の豊かさを守ろう」、

実態を踏まえて考えることが重要であると、認識さSDG15「陸の豊かさも守ろう」、ならびにSDG13れました。第一に、日本の旅行・観光消費動向の「気候変動に具体的な対策を」を踏まえたうえで、特徴として、日本における旅行消費額（2017年度は反対派と推進派との協議を進めていく必要がある。

26.7兆円）の約8割は日本人国内旅行消費額が占めてそして共通のゴールとして、性急に2019年2月

います。国内における観光の質を高め、需要を高めに世界自然遺産の再登録を経て2020年8月の世界

ることが何よりも必要であると、強調されました。

自然遺産登録を目指すのではなく、クルーズ観光開

また、国内のマスツーリズムの大半は東京・大阪

発を全島レベルの問題として捉えるとともに、世界などの大都市圏に集中しており、近隣の都市部や地遺産登録を契機として目指すべき奄美大島の観光の方においてサステイナブル・ツーリズムをどのようあり方を考え、持続可能な観光の実現に向けた具体に推進してゆくのかが課題です。まずは国内の取り的基準と運営方法を検討していくプラットフォーム

組みをしっかりやったうえで、長期のインバウンドの構築を図るべきだと考える。

を考えることが、日本のこれからの観光を築いていくことにつながっていくことでしょう。

28 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

分科会

3つの事例から学ぶ地域づくりのポイント
NPO法人大雪山自然学校 代表理事／北海道アドベンチャートラベル協議会 会長

荒井一洋氏「住んでよし、訪れてよし」とは?

みました。分科会では「GSTCの認証をとったら観光客は来るのか?」という疑問も出されましたが、この分科会では、「サステイナブル・ツーリズム

GSTCがあるから観光客が来るわけではありませの考え方が、観光地域づくりにどのように役立つのん。また、GSTCの41項目を達成するには長い時間か」をテーマとしました。具体的な事例として、岩がかかります。

手県釜石市、長崎県島原半島、長野県茅野市の取りで は、GSTCの 何 が メ リ ッ ト な の で し ょ う か?

組みを学び、観光地域づくりの進め方や、成果と課

それは「わが地域は、持続可能な観光地域づくりに題について意見交換を行いました。

取り組んでいます!」と旗を揚げることで、そのビサステイナブル・ツーリズムの考え方は、地域住民が100年後もその地域で暮らすために、観光を活

ジョンに地域住人が魅力を感じ、協力者が集まること。これがメリットです。

用することです。そのポイントは、主語が「地域住むずしい課題に一生懸命に取り組む地域住民の姿民」であり、観光は「手段」であることです。観光が、旅行者にとっては魅力的であり、多くの人が訪が地域住民に対して貢献できることは、経済効果をれるきっかけ、つまり観光資源になりうるのです。

生み、地域のファンを増やしていくことです。

「持続可能な観光に一生懸命取り組んでいる地域・

よって、地域住民が主体となり、観光を使いこな

釜石に行ってみたい」と思いませんか?

すことが重要であることが共有されました。
サステイナブル・ツーリズムが実践される現場には、2つの要素が含まれます。ひとつは持続可能な

サステイナブル・ツーリズムの課題「観光の実践」、そしてもうひとつは持続可能な「地課題は、この概念を地域のステイクホルダーと共域づくりの実践」です。「住んでよし、訪れてよし」

有することです。観光とは、幅広い関係者がいる産とは、まさにこのことで、まずは魅力的で持続可能業です。農林漁業はもちろんのこと、製造業も観光な地域づくりで「住んでよし」を生み出し、地域住資源であり、極端にいえば地域の全員が、観光に携民が誇りをもって生活していることが大前提となりわっているといっても間違いではありません。こうます。その上で、観光で経済効果とファンを生み出した関係者全員が理解を示し、足並みをそろえるこ

していきます。つまり「訪れてよし」です。

とは非常にむずしく時間もかかります。「合意形成観光という言葉から、観光産業だけが注目されがが大変だから関わらない」という人も多くいます。

ちですが、魅力的な地域づくりが先に来ることを忘これに対して、長崎県雲仙市の神代商店街や多比

れてはいけません。

良商店街の例では、思いのある個人が集まって勉強会などを開催し、少しずつ理解が広まり深まってい取り組む姿が魅力的!
釜石市では、観光振興ビジョンにGSTCを盛り込ます。長い時間と労力がかかる取り組みですが、まずは始めてみること、そしてできることを無理なく続ける姿勢、それが重要だと学びました。
100年先を見すえた観光地域づくりのために

29

分科会 ▼テーマ ﹇地域づくりとサステイナブル・ツーリズム﹈▼ つの事例から学ぶ地域づくりのポイント

テーマ2［地域づくりとサステイナブル・ツーリズム］

2

3

分科会

テーマ2［地域づくりとサステイナブル・ツーリズム］
事例❶

日本で初、世界の「持続可能な観光地100選」に選ばれて──岩手県釜石市

株式会社かまいしDMC

久保竜太氏

震災による社会の変化

た「創作農家こすもす」のような、地元の活動者がその土台となっていることも忘れてはなりません。

釜石市は、岩手県沿岸南部に位置し、人口約3万4千人の小都市です。世界遺産「明治日本の産業革命遺産群」
構成資産のひとつ「橋野鉄鉱山」を有する、活動者のネットワークが連携

鉱物資源に恵まれた近代製鉄発祥の地です。沿岸に

釜石ではこのような活動者たちのネットワークがはリアス海岸の自然景観と天然の良港を形成し、世自然と形成され、連携しながら新たな交流を生み出

界三大漁場のひとつでもあります。

し、地域に活力をもたらしています。その代表的な

市東部の海岸は三陸復興国立公園、また市西部の山林は五葉山県立自然公園、市北西部の和山湿原は取り組みがMeetup Kamaishiのプロジェクトです。

都道府県自然環境保全地域にそれぞれ指定されてお震災から5年の節目となる2016年3月、復興支援

り、豊かな自然環境の保全が図られております。

で釜石に関わって頂いた方々への感謝を伝えるイベ

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、ントを開催しました。Meetup Kamaishiはこの

釜石市は甚大な被害を受けました。1千名以上の尊時に生まれたプロジェクトで、市民を主役にした観い命が失われ、152名がいまだ行方不明です。三陸

光体験プログラムを同時多発的に展開するものです。

地方は、周期的に津波が襲来する土地です。豊かなどの体験も釜石で生きている人がテーマとなり、自然の恵みを享受する一方で、大いなる脅威と対峙

海や山、そして街場でのなりわいや暮らしなど、体し続けてきた歴史があり、それは現在も、そして未験のバリエーションは豊かです。第1回の開催では、来にも続いていく変えがたい宿命ともいえます。

3日間に20の体験プログラムが展開され、約270名

震災を経て釜石は、被災区域の復旧や被災者のコ（半数が県外）が参加。大盛況に終わりました。このミュニティ支援など急務の復興課題に加えて、少子

Meetup Kamaishiでの体験プログラムの造成と高齢化や産業の衰退など潜在的に抱えていた社会課

運営は、三陸ひとつなぎ自然学校が中心となり、釜題が一気に加速し、より顕在化しています。

石市内外の活動者たちが協力し合いながら、一丸と

しかし一方で、世界中から多くの人びとが復興支なってプロジェクトを成功へと導きました。

援に訪れたことにより、地域の人と外の人との新たなつながりが生まれ、釜石に継続的に関わり続ける
人や移住者が増えています。また、震災をきっかけ

観光を持続可能な地域づくりに活かすにUターンした人が多いのも、被災地の特徴かもし

このように釜石では、震災後の新しい社会環境のれません。そして、日本エコツーリズムセンターの中で、地域の観光資源がとらえ直されるとともに、世話人であり、震災直後からボランティアコーディ

地域を持続可能にするための観光のあり方が、復興

ネートを行ってきた「三陸ひとつなぎ自然学校」、の過程で実践をもって模索されてきました。

多くのボランティアや移住者を温かく迎え入れてき30 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

そのような背景をもとに2017年、釜石市は観光光部署からDMCに移籍しました。

分科会 ▼テーマ ﹇地域づくりとサステイナブル・ツーリズム﹈▼事例❶日本で初︑世界の﹁持続可能な観光地

世界のトップ100選を目指す

1
0
0

振興ビジョンを策定しました。これは、「釜石オーオープン・フィールド・ミュージアム実行委員会」

プン・フィールド・ミュージアム構想」と名づけら（会長は三陸ひとつなぎ自然学校の伊藤氏。以下、実行委員

れ、釜石の地域全体を「生きた博物館」と見立てた会）を組織し、日本エコツーリズムセンターから専観光地域づくりの構想です。Meetup Kamaishi

門的な支援を受けながら、GSTCの導入に向けた取がこの構想のインスピレーションともなりました。

り組みを進めてきました。

2

観光振興による経済成長はもちろんのこと、地域

そして、GSTCの認定を受けている認証団体のに固有の自然、歴史、暮らしや文化の中にある「宝」

ひとつであるオランダのグリーンデスティネーシを見つめ直し、その「宝」を保全し、未来へ継承しョンズ（ 以下GD）の認証制度を採用し、GDによるて行くことを観光の大事な考え方としています。

観光地認証の取得を目指すことにしました。GD

この構想では、観光を通じて震災からの復興を目は、GSTCの 認 証 を 受 け たGreen Destinations指します。具体的には、市民が観光を通じて釜石にStandard（以下GDS）という100項目から構成され住む誇りを取り戻す（ 持つ ）、人と人とのつながりる基準を開発し、運営管理を行っています。

を生み移住者の増加を目指す、そしてこれらを支援

釜石市はこのGDSを管理システムとして採用し、する滞在交流型観光システムを創る、などです。

持続可能な観光開発や観光地運営を行っていくこと

またこの構想には、次の4つの基本方針がありまになります。もちろん、公式の資料はすべて英語です。1）マーケティングデータ分析に基づく観光事

すので、まずはGDSを和訳するところから基礎資業推進、2）釜石市民同士の域内交流の拡大、3）釜料を整えていきました。同時に、GSTCに関する勉

石市内での宿泊を伴う滞在交流型観光の創出、4）強会を実行委員会で開催し、関係者間での理解を深ラグビーワールドカップ2019™日本大会後の国際めることにも努めました。

交流・多様性の受け入れ促進、です。

2018年4月、観光振興ビジョンの推進を担う組

そして、この構想の柱のひとつにサステイナブ

織として、日本版DMO候補法人である株式会社かル・ツーリズムの導入があります。具体的には、まいしDMC（以下DMC）が設立されました。実行委

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会

員会の事務局機能はDMCに移管され、サステイナ（GSTC）規定基準を導入し、日本国内で第一号とな

ブル・ツーリズム国際認証のプロジェクトが引き継るサステイナブル・ツーリズム国際認証の取得に挑がれています。なおこのタイミングで、わたしは復戦することを掲げています。

興コーディネーターとして約3年間在籍した市の観

釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想は、地域のありのままの自然、歴史、暮らしや文化を観くりが一体となった構想といえます。一方で、地域に根ざした観光資源はとても繊細なものでもあり、GDは、認証制度に加えて表彰制度を実施してい責任ある観光開発と観光地運営が求められます。そます。これは、認証までの長い道のりのステップとこで、サステイナブル・ツーリズムの考え方が重要して、認証を目指す観光地をサポートするためのもな位置づけとなっています。

のです。そのひとつが「持続可能な観光地100選」（以下100選）です。

グリーンデスティネーションズの認証制度を採用

100選は、GDSを取り入れた持続可能な観光地
管理を実践している観光地を世界中から100地域選

釜石市は、観光振興ビジョンを公表した2017年

定するものです。2014年から毎年開催されており、に、前述した活動者のネットワークを中心に「釜石GDを中心にTravelifeやTravel Moleなど多くの100年先を見すえた観光地域づくりのために

31

選﹂に選ばれて││岩手県釜石市

光資源ととらえたものであり、まさに観光と地域づ

国際機関によって支援され、約100人の専門家が審査に協力しています。

なアセスメントの知識と技能の習得に励みました。
次に、GDSの「重要な基準30項目」について釜選定された100地域の観光地は、GDやパートナー

石市の自己評価を実施し、ついに100選にエントリの国際機関によるプロモーションの機会を獲得し、ーしました。その結果、2018年9月に発表された

持続可能な観光の先進地として認知度を高めるこ

先行60地域の観光地に入選することができました。

とができます。詳細はhttp://sustainabletop100.

100選への日本からの選出は初となります。

org/で確認することができます。

ま た、2018年 にGDが 新 た に 設 置 し たGlobal

エントリーの条件は、GDが指定するGDSの「重Leaders Network（以下GLN）にも参画しました。

要な基準30項目」（本稿の後ろのページに掲載）のうち、

これは、GDSを採用して持続可能な観光地管理を

15以上の項目の自己評価（セルフアセスメント）を行行っている観光地の担当者などによって構成され、うことです。

学びの共有、利益と持続可能性の強化、持続可能な2018年に釜石市はエントリーに挑戦することに観光地としての知名度の向上などをおもな目的とししました。まず、わたしを含めた実行委員会の3名

たネットワークです。GLNの活動として、Global

がGDの研修会に参加しました。この研修会は、アLeaders Conference 2018（2018年9月、オランダ）、

ジア圏の観光地を対象に韓国で開催された「サステGlobal Leaders Reception（2019年3月、ドイツ ）イナブル・デスティネーション・トレーニング・コにわたしが出席してきました。

ース」です。3日間にわたる講義、グループワーク、
フィールドワークを通し、100選エントリーに必要

32

サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

話はやや飛躍しますが、ユネスコ世界ジオパークの認定地であるポルトガルのアゾレスやアイスラン

今後は、国際認証の取得に向けて、より高い評

ドのレイキャネスなどは、GDSを取り入れている

価 が 求 め ら れ る 表 彰 制 度Green Destinations

持続可能な観光の先進地です。三陸ジオパークは現Awardsへステップを進めて、さらに多くのGDS

在のところ日本ジオパーク認定ですが、世界ジオパの基準を満たすよう取り組みを継続し、持続可能なークに名を連ねるだけのポテンシャルと存在意義を

観光地域づくりを展開する予定です。

もっているとわたしは信じています。まず釜石が先

具体的な方向性として、釜石市が構成エリアに入陣を切り、実践し、そして三陸全体に世界水準でのっている三陸ジオパークと連携し、GDSとジオパ

持続可能な観光の取り組みを広め、復興を成し遂げークの基準を一体的にとらえ、より効果的に進めらた三陸の姿を世界に発信するとともに、持続可能なれるよう関係者間での協議を行っていきます。

発展に貢献していけるよう尽力してまいります。

その第一歩として、2019年2月に、DMCと実行委員会と三陸ジオパーク推進協議会が協働し、国際観光フォーラム「持続可能な観光とジオパークとDMO」を釜石市で開催しました。このフォーラムには国連世界観光機関駐日事務所やGSTCからゲストを招聘し、持続可能な観光やGSTCについて、幅広い関係者が理解を深める機会となりました。

分科会 ▼テーマ ﹇地域づくりとサステイナブル・ツーリズム﹈▼事例❶日本で初︑世界の﹁持続可能な観光地

三陸ジオパークとの連携など
ステップアップへ

2

選﹂に選ばれて││岩手県釜石市

100

100年先を見すえた観光地域づくりのために

33

GDSの「重要な基準30項目」

3.環境と気候変動●大気汚染:BA（ ベースライン・アセスメント ）に基づ

1.観光地の管理●サステイナビリティ・コーディネーター:持続可
能な観光地運営を、適正に実施し報告する責任と権限が与えられた担当者がいる。

いて、大気汚染の影響とリスクへの適切な対策がとられている。観光による大気汚染が適切にコン
トロールされている。
●排水処理:適切な排水処理の計画があり、人々や環境への影響が最小化されるよう関連の規制条例●ビジョン:観光地がステークホルダーと協議してなどが整備されている。この計画には、浄化槽の策定したビジョンは、持続可能性に関する原則を

配置、保守管理、廃水の水質検査なども含まれる。

含み、一般に公開している。

●地球に優しい移動手段:観光客が多いゾーンでは、●観光資源のリストアップ:自然や文化に関する観（BAに基づいて）環境への影響を考慮し、環境負荷

光資源のリストは一般に公開されており、また定の高い交通手段を最小限に抑え、徒歩や自転車の期的に更新されている。

利用を促進するソフト・モビリティ戦略がある。

●観光施策:観光政策や観光戦略は複数年計画とし●固形廃棄物の減量:廃棄物は適切にモニターされ、て立てられ、常に更新され一般に公開されてい減量化、分別、リサイクル化を進めている。とくる。これらの政策や戦略は、環境、美観、社会、にプラスチック廃棄物の減量化に重点をおき、量

文化、経済、品質、健康と安全などの事項に対応的目標を設定している。

している。

●廃棄物の分別:自治体が回収する廃棄物と産業廃棄物をそれぞれ分別できる施設が備えられている。

2.自然と景観●自然環境の保護:自然環境、生息地、生物種、生態系（海洋、水域を含む）の保全に効果的に取り組ん●エネルギー消費量のモニタリング:観光地において省エネ化が進められている。住民と観光客に対し、安全性やサービスの質を落とさない範囲でエネルギー消費量の削減を推奨している。

でいる。自然環境の悪化を抑制し、必要に応じて●化石燃料への依存度の低減:化石燃料への依存度

対応し、回復または補償の措置を行っている。

を低減し、再生可能エネルギー技術を振興する適●自然資源の保護:自然資源の保護は適切に計画さ切な対策をとっている。

れ、実施されている。持続可能でない利用は避けている。
●動物福祉:観光における動物の扱いにおいて、不4.文化と伝統

必要な苦痛、病気、致死のリスクを減らすための●文化遺産の保護:文化遺産の保護と、文化的資源

適切な管理ができている。

（たとえば建造物とその敷地、特徴的あるいは伝統的な建●風景と景観:自然と田舎の美しい景観が保護され、築物、都市設計、独自の文化が感じられる場所、都市景

その土地らしさが維持されている。景観の悪化

観、考古学的な遺跡など）の本物の魅力や美しさを表や、都市の無秩序な拡大から効果的に守られていす見せ方は、国際的に認識されている標準に基づる。

いて適切に管理され、対策が講じられている。
●文化に対する影響の管理:文化的に価値のある場
所、歴史的な建造物、文化的に重要な景観、土地利用、その土地らしさが感じられる場所において

34 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

る。破損や、損壊、価値を損なう行為は規制され、対策が講じられている。
●無形文化遺産の保護:無形文化遺産や地域の生活文化を敬い、適切に保護している。

能、農産品も含まれる。
●社会に与える影響の最適化:旅行者が、地域住民
や他の旅行者に与える影響について適切にモニタリングし、旅行者の地域経済への貢献を最大化させる手段を講じている。

2●本物への敬意:地域の生活文化、伝統を敬い保護●不動産開発:不動産開発が地域社会に与える影響

し地域の行事を支援するとともに、観光はそれらについて適正にモニタリングしており、地域経済を阻害しない。こうした文化や伝統を観光で見学への貢献を最大化させる手段を講じている。

する場合は、誠意と敬意を払っている。伝統行事●健康と安全の為の対策:犯罪、違法行為、健康被を再現する場合には、真正性を重視する。

害、あらゆる危険に適切な対応ができるよう、情報提供を行っている。

5.社会福祉

●持続可能性の基準:GSTCの観光産業向け指標に準拠した国際的に認知されている持続可能性の基●人権の保護:法に則り、商業的、性的、その他あ準を観光地やビジネス部門が推進している。

らゆる形態の搾取またはハラスメントを防ぐ方針●配慮が必要な観光地における旅行者の行動:配慮がある。特に児童、青少年、女性、マイノリティ、が必要な観光地への悪影響を最小限にとどめ、旅その他の社会的弱者に対して配慮している。

行者のふさわしい行動を促すガイドラインが作成●地域住民の観光への理解:地域住民は、観光開発されており、入手可能である。ガイドライン作成

による機会の創出、課題、持続可能性についてのには、地元のステークホルダーが関わっている。

議論に、定期的に参加している。
●地域住民の満足度:観光開発と観光地管理に対する住民の満足度について、定期的なフィードバッ
クがあり、結果を適宜報告し公開している。
●地域社会の地位向上:地域資源の運営において、地域コミュニティとの協働を積極的にはかり、観分科会 ▼テーマ ﹇地域づくりとサステイナブル・ツーリズム﹈▼事例❶日本で初︑世界の﹁持続可能な観光地

は、観光が悪影響をおよぼさないよう配慮してい翻訳協力（50音順）
荒井一洋、梅崎靖志、大浦佳代、久保竜太、高山傑、月江潮、
森高一

光地の内外で地域の世話役が育成されることを目指している。

100

選﹂に選ばれて││岩手県釜石市

6.ビジネスとホスピタリティ●民間部門の貢献:民間部門が地域経済に貢献できるよう対策を講じている。とくに地元の中小企業に対し、配慮と支援を行っている。
●地域の特産や特色あるサービスの奨励:フェアト
レードの方針に基づき、観光のバリューチェーンに地元の職人、生産者、サービス提供者を加えることを支援している。地域の自然や文化、地域性、地域経済に貢献する特産品と持続可能な商品を奨励している。この中には食品、飲料、工芸品、芸100年先を見すえた観光地域づくりのために

35

分科会

テーマ2［地域づくりとサステイナブル・ツーリズム］
事例❷

地域に共感する人が訪ねてくれる
観光まちづくりへ──長野県茅野市

一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構 専務理事、内閣府観光伝道師

高砂樹史氏

茅野市で観光まちづくりをスタートます。
さて、茅野に行って1年目に「ちの旅本」を作っ

わたしは、長崎県の五島列島の小値賀島という、たのはなぜかというと、「地域の人たちが外から来一島一町の地域で、10数年にわたって観光まちづた人に、本当に紹介したいものは何なのか?」をフくりにたずさわってきました。実践者として、それォーカスしようと思ったからです。

こそどっぷり地域の中に入って、一から仕組みを作り上げてきました。
それが数年前に、家の事情で長野県の茅野市に移転することになり、今度は茅野市の観光まちづくり

観光でとても大事なのは、その地域に共感する人に来てもらうことです。この「ちの旅本」は、いってみれば「お客さんをフィルターにかける」という意味があるんです。

に取り組むことになりました。ちょうどその頃、日

茅野市は、蓼科や白樺湖など昔ながらの観光地が本エコツーリズムセンターの集まりで高山傑さんにあって、年間およそ300万人が訪れます。来ている

会い、サステイナブル・ツーリズムのお話を聞いた

人数は300万人と多いのです。しかし、日本のどこんですが、「本当にその通りだな」と、まさに我がの地域でもありがちですが、300万人のうち泊まっ意を得たりという思いがしました。

ている人は3分の1の100万人くらいです。ほとん

観光まちづくりで大事なのは、地域らしさを大切にしながら、地元の人が50年、100年後も地域らしさを続けていきたいという思いで、その手段としどの人が、日帰りという状況です。
しかも、この300万人の人たちが、1人当たりいったいお金をいくら落としていると思いますか?

て観光を使うこと。観光で経済効果を生み、地域のたったの3千円くらいです。それしか地域に落とファンを増やしていこうという取り組みが、観光ましていない。でも、9割の人が自家用車で来ていて、ちづくり、観光地域づくりだと思います。そして、八ヶ岳のきれいな空気を汚してくれて、沢山のごみ

それがまさにサステイナブル・ツーリズムの理念なを落としてくれているんです。それが現実です。

んだ、ということを高山さんから教えてもらいました。

地域に共感する人だけに来てもらいたい
わたしは茅野に移住して、観光まちづくりにかかわり始めた最初の年に、「ちの旅本」という冊子を作ることにしました。A5版48ページのガイドブッ
クで、2018年4月の発行です。今日は資料として配布しましたが、わたしたちDMO「ちの観光まちづくり推進機構」のHPで見ていただくこともでき

36 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム茅野市の観光でもうひとつ大事なのは、地域の中で「観光をやる人」と「住民」との間に、あまりに住みやすい地域にしていこうとしています。

共感への誘いを「宣言」にも大きな差があるということです。わたしは茅野市「ちの旅本」では、冒頭に「ちの旅宣言」というに移り住んでから、とても驚いたことがあります。

文章を記しています。読みたいと思います。

八ヶ岳や蓼科、白樺湖というのはだいたい標高が1500mくらいのところにあって、一般の市民の人

わたしたち「ちの旅案内人」（これはわれわれDMO

たちは観光をやる人のことを「山の人」と呼んでいのことです）が提案する「ちの旅」は、ただ通り過ぎるんです。そして、観光事業者の人たちは一般の人るのではなく、土地の人たちとふれ合い、土地の暮たちのことを「里の人」と呼びます。
「山の人」と「里らしを身近に感じられる旅です。

の人」は、人種が違うかのように語られていて、明

八ヶ岳のふもとに広がるこの地には、「凍みる」

らかな隔たりがある。

冬をはじめとする強烈な四季と、多くの恵みをもた「里の人」である一般市民には、「オレたちが納めらす豊かな自然があります。

た税金を山の人が使っている」という気持ちがあるんですね。住民の人たちには、観光を通じてその恩恵を得ていないという意識があり、恩恵を実感できないという仕組みがあったりしています。
そこで今、わたしたちは地域の人たちと一緒に、

そして、1万年前から自然と寄り添いながら生き抜いてきた、人々の営みがあります。
わたしたちがつくる「ちの旅」は、旅を通じて、訪れる人と暮らす人をつなぎ、この地で生きる人の知恵やよろこびにふれる出会いをつくります。

「住んでよし、訪れてよし」の観光地域を作っていそして、受け継がれてきた豊かな自然や人の営み

こうと、取り組んでいるところです。観光事業者だが、これから100年先にも続いていくことを目指し

けでなく、これまで観光には関係がないよという立ます。

場だった農業や商工業、自治会などの住民組織、教育関係など、地域全体で観光にたずさわって、よりいかがですか?

これは、茅野の観光地域づくりのメッセージです。こうした旅、こうしたすばらしい地域の知恵を100年先に残していく取り組みに、本当に共感してくれる人たちはぜひ来てください、という「宣言」でもあります。
これは、サステイナブル・ツーリズムの理念とも重なると思います。茅野の観光まちづくりにもサステイナブル・ツーリズ
ムの考え方を取り入れ、活かしていきたいと思っています。

100年先を見すえた観光地域づくりのために

37

分科会 ▼テーマ ﹇地域づくりとサステイナブル・ツーリズム﹈▼事事例❷地域に共感する人が訪ねてくれる観光まちづくりへ││長野県茅野市

観光と住民の間の壁を取り払う

2

分科会

テーマ2［地域づくりとサステイナブル・ツーリズム］
事例❸

観光地域づくりの一環としての商店街の再生──長崎県島原半島

一般社団法人島原半島観光連盟 専務

坂元英俊氏

新たな観光の枠組みだが「なぜ、観光連盟が商店街の再生なのか」と、多く人に疑問に思われるのが常である。

一般に日本の市町村では、観光は観光課、グリー

しかし人が集まる場所は、観光に活用できるのンツーリズムは農政課、エコツーリズムは自然課なだ。商店街が再生すれば、後継者世代や移住者が働

どに担当課が分かれ、予算も別々というケースが多く場ができるだけでなく、人が集まることで結果的い。ではサステイナブル・ツーリズムは、どの課でに観光にも活用できる。そして、農村の旅=グリー

取り組むのだろうか?

観光課だけでなく、農政やンツーリズム、自然景観あるいは里山の旅=エコツ

商工課、自然課などと予算を共有化するか、考え方

ーリズム、にぎやかな商店街の旅=タウンツーリズを共有する必要がある。そうでなければ、サステイ

ムなど、あらゆるツーリズムを総合するのがサステ

ナブル・ツーリズムも観光との間には壁ができてし

イナブル・ツーリズムの考え方だ。

まうのではないかと危惧される。

地域内に、農村も温泉街も商店街もばらばらに存

日本の観光産業は、昭和30年代以降、旅行会社

在するのではなく、つながり合ったツーリズムのコや観光協会などの観光関係者が創り出した構造や政ースをつくり交通網も整える、そんなトータルな観

治の仕組みとして出来上がっており、ツアー商品な光を形成するのが観光地域づくりだ。これまでの社

どは国民の経済と一体になっている。

会の枠組みでは、商店街は行政の商工課か商工会のしかし、農村や商店街、自然を学びや体験の場とテリトリーだった。しかし、人の動線を考え、人のとらえる新しく芽生えたツーリズムは、これまで観流れを導くようにできるのは観光の分野である。こ光とはあまり縁のなかった人びとがかかわっておれまで観光地だと考えられていなかった地域も、観り、従来の観光産業とは一線を画している。暮らし

光地と連携して工夫と努力をすれば人が集まるようから生まれた生活文化は、地域の人びとにとってはになるのである。

当たり前のことだが、地域外の人から見れば特別な

たとえばこんな成功事例がある。熊本県阿蘇市

価値がある。日本中に方言があるように、地域特有の、阿蘇神社の門前町の仲町通り商店街は、「人もの生活や食があるのである。そこに観光のニーズが通らない、猫もいない」といわれるほどのさびれた生まれる。そして、地域の持続可能性に着目すれば、商店街だった。しかしこの15年ほどで、にぎわい

たとえばこだわりのレストランの食材の供給が、農のある商店街に変身した。通りには広葉樹を植樹業を行う若者の働きがいや、さびれていく商店街のし、休憩ができるように長椅子の代わりに丸太を置再生にもつながっていくのではないだろうか。

いた。また、食堂や商店が馬肉コロッケなど各店の「ウリの商品」を考案した。その努力のかいあって、商店街を再生し観光に活用する
島原半島の観光地域づくりは、2017年にスター
トし、さびれた商店街の再生の取り組みも始めた。

38 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

人びとが集まる商店街へと変身した。それが結果として、阿蘇神社を訪れる観光客をひきつけることになり、観光にも商店街にもにぎわいを生むことになったのだ。

雲仙市国見町の商店街、神代と多比良の再生と連があり、それに期待していた。しかしわたしは「道ができてもさびれた商店街に人は来ない」と一喝した。そこから、商店の人たちの意識が変化し始めた。

携について紹介しよう。
まず神代商店街では、商店のオーナー6人が「文2殊会」という勉強会を作った。これまでに何度か商店街の活性化を実行してきた人たちで、「変化を求めよう、何とかしよう」と集まった。
最初に、商店街のコンセプトを話し合い、「面影が光る通り」に決めた。商店街には空き家だが古民家の商店が何軒かある。この古民家を「面影」とし、リノベーションして活用することを「光」とする。
多比良地域のお寺での勉強会の様子だが「本当に人が来るようになるのか?こんな寂れたところに?」という疑問はあった。

やはり勉強会を開き、多比良商店街のコンセプト

しかし、神代には沖縄県浦添市にも支店を持ちブは「つきの通り」と決まった。多比良は「良いことランド商品を売る衣料店があり、近隣の諫早市や大が多い」と書く、多比良商店街へ来ると運勢の「つ村市からもお客さんが来る。実績はあるのだ。このき」もつくと、「月」とのかけ言葉にした。

店では、遠来のお客さんに感謝の気持ちを表そうともうすでに話題になった取り組みもある。商店街

コーヒーを出している。近くにコーヒー店がないこの人たちは毎月、誰もが飛び入りできる観月会を開とから、店主が選んだこだわり豆を挽き、自宅の台いている。これをセイン・カミユ氏がリポーター

所でふるまっている。この気持ちのもちようが観光になり、NHKがWEBで世界に発信する番組で取り地域づくりには必要になってくる。もてなしには施上げられた。そもそもなぜ月であり観月会なのだろ

設や整備は必須ではなく、もてなしの心の工夫が大う。多比良商店街には観月荘という割烹旅館があ事なのだ。

り、若女将も勉強会の一員だ。店名の命名は、長崎

神代は肥前佐賀藩の飛び地で、商店街の近くの鍋市の平和公園にある平和祈念像の制作者、北村西望島邸の武家屋敷群には緋寒桜が植えられている。長氏だ。店の前の川面に映る月が美しかったのを観崎県下でも有名で、花見客も訪れる。商店街は鉄道て、観月と名づけた。この旅館の駐車場で勉強会のをはさんで武家屋敷とは反対側にある。何回かの勉メンバーが、つまみを持ち寄って観月会をしようと強会の後、緋寒桜のあとに咲くソメイヨシノを店のいう話が出た。次の日にまん丸になる14日の月を敷地に自費で植えることが決まった。

愛で、翌日の満月で活性化が成就するようにとの思

神代商店街では、こうした動きを見て、勉強会にいもある。

は後継者の若いメンバーが3人参加するようにもな

多比良商店街では、雲仙市の市木であるヤマボウった。
「何とかしたい。できる人から始めよう」が、シを植えることにした。雲仙の麓の商店の通りから

島原半島の観光地域づくりの合言葉だ。

徐々に山の方へ開花が移動していくのだ。また、通りには商店街の良さを案内する3つの散策コースの多比良商店街の事例
同じく国見町の多比良商店街は、11名の文殊会からなる。近くのフェリー港から道路が開ける計画

分科会 ▼テーマ ﹇地域づくりとサステイナブル・ツーリズム﹈▼事事例❸観光地域づくりの一環としての商店街の再生││長崎県島原半島

神代商店街の事例検討も行われた。
商店街には後継者もいて、お寺の住職も若く、共通して音楽が好きである。観月会で毎月顔合わせをしたいというのが皆さんの意見である。
100年先を見すえた観光地域づくりのために39

2018年6月3日、ヤマボウシの白い花が満開の多
比良商店の通りで「やまぼうし祭り」が開催された。
イベント会場にはテントが張られ、抹茶の接待、米屋のカレー屋さん、着物店の小物、かまぼこ、洋菓子店が新たに開発したお菓子「14番目の月」、三角
いなり（寿司）などの出店が並んだ。
また、商店を巡るスタンプラリーも同時開催されたが、これはいいアイディアだ。お客さまに散策コースや商店を巡ってもらうチャンスだ。まち歩きや商店の立ち寄りで一石二鳥になる。散策途中のお寺
では、ヨガの体験も開かれていた。ワイワイ、ガヤ
ガヤと、子どもたちの声も通りに響いていた。こういったイベントの時のにぎわいが日常でも感じられ
るまちづくりが進むことを願うばかりだ。

看板の試作品自分の店の「ウリ」を誇れるよう努力することが、物語になり、自信へとつながっていく。
「ウリ」のある店が集まった町の通り、サクラやヤマボウシの並木道、ベンチのあるポケットパーク
スタンプラリーでお寺を巡る子どもたち

2つの商店街の連携
2つの商店街がある神代町駅と多比良町駅は、島が人の訪れを誘う。そしてこの町に来るための便利な公共交通の整備について、市や交通事業者に提案できるようになる。自分たちでできることは自分たちでやり、自分たちにできないことは行政などに提案する主体性も備わっていく。

原鉄道で隣り合っている。特徴の違う商店の通り

そのサポートをすることが、島原半島観光連盟のが、ひと駅を隔てて2つあると面白さが増す。そこ役割であり、観光地域づくりの一歩となる。今後はで、2つの商店街は連携し合うことになり、多比良

商店街の取り組みを温泉街や農村の民泊などにもつの勉強会に神代のメンバーも集まった。そして、共

なぎ、半島全体のツーリズムと連携し、サステイナ

通する木の立て看板を店先に立てることになった。

ブル・ツーリズムの考え方のもと持続可能な地域づ

神代地域の工務店が看板を作り、文字は多比良の習くりを目指していく。

字の先生が筆をとった。
両商店街は、2018年に島原半島の観光地域づくり構想にエントリーし、連携しながらにぎわいを生みだす工夫と努力を続けている。こうして少しずつ取り組みを進めることで、商店主たちの心に変化が生まれている。商店主たちは再生物語の主人公だ。

40 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

分科会

持続可能な観光のために
小さな事業者だからできること
一般社団法人JARTA 代表理事

高山傑氏

小さな事業者のネットワーク

JARTAとは?

JARTAのミッション

この分科会では、観光事業者によるサステイナブ

JARTAは、「小さな旅行会社だからできること、

ル・ツーリズムの取り組みとして、一般社団法人

そしてそれをつなぐことの意義」を追究します。多JARTAの活動を紹介します。

くの観光地は今、大手旅行会社による旅行商品の造一般社団法人JARTAは、JAPAN ALLIANCE of

成や販売に依存しているのが現状で、結果として本RESPONSIBLE TRAVEL AGENCIESの頭文字をと

当に地域振興に寄与しているかが問われています。

った名称で、「責任ある旅行会社アライアンス」と主流の旅行商品はマスツーリズムであり、安価でいったほうがわかりやすいかもしれません。

大量消費することで旅行会社は利益を出します。受持続可能な観光が中心的なキーワードとなるな

け入れ側の地域では、不本意な料金でなければ取りか、あえて旅行者の目線に立ち「リスポンシブルツ

扱ってもらえないだけでなく、大型バスが駐車する

ーリズム=責任ある旅行」の普及を志し、国内の意

スペースをはじめ、大きなトイレやごみ処理などの識高い旅行会社を横につなぐ組織として2018年5

施設整備が欠かせません。しかしそれは、資金面の月に設立しました。設立メンバーは北海道から九州

ハードルが高いうえに、環境負荷も大きくなりま

までの旅行会社7社です。いずれも専門性をもち、す。とくに、地方の中小規模の観光施設や飲食店な

地域に根ざし、国内外の地域特性を活かしたユニー

どは、団体客にかわる客層となる個人客や訪日外国

クな商品開発をしている会社ばかりです。

人客を呼び込むノウハウがないために、産業の空洞

観光庁が「持続可能な観光推進本部」を設置、観化が顕著にみられています。

光業界がSDGsを達成するための施策を講じ始めて多くの地方の旅行会社は代理店登録のみで、企画

いるなか、オーバーツーリズムの対応だけに限定せ

力がなく代理販売中心で、着地型観光の取り扱いがず、業界団体としてモデル的な普及啓発活動が求め少ないかゼロというケースもみられます。また地方

られています。

創生の観光まちづくりが推進されるなかで、日本版

JARTAのおもな活動は、旅行会社やツアーオペ

DMOなどが急ピッチで登録されていますが、受けレーターに特化した国際認証制度の研修会の開催、入れ住民の満足度調査は不十分で、地方の観光で大導入支援、第三者有識者による格づけ評価審査委員

きな役割を果たす第一次産業の声が反映されていな会の構成と養成、地域雇用や地産地消を推進し環境

いことも少なくありません。

に配慮した旅行商品の造成とモニターツアー実施の観光産業は、まさにクモの巣のように張り巡らさ

後方支援、自然公園や里山里海などの環境保全活動

れたサプライチェーンが提供するさまざまなサービへの参加、などです。全国に1万5千社以上ある旅

スや体験、商品を中心に展開する小売り、卸売り、行会社とその数倍あるオペレーターに向け、「サス双方の構造をもっており、多くの会社は観光資源やテイナブルでリスポンシブルなツーリズム」を振興

観光商品を所有することはできません。

する手本となることを目指しています。

主流の旅行会社は、何千という系列会社が売って100年先を見すえた観光地域づくりのために

41

分科会 ▼テーマ ﹇事業者の取り組み﹈▼持続可能な観光のために小さな事業者だからできること

テーマ3［事業者の取り組み］

3

いる同様の商品とサービスの販売を中心に展開して持続可能な観光の専門家による第三者的評価を可

いますが、趣向をこらした商品を求める観光客の消能とする体制の構築。

費行動に応えるため「価格より質」の意識の高さが求められています。地方ファーストで活動をしている旅行会社は存在していても、旅行業協会内では横JARTAの正会員の紹介のつながりが限定的であり、持続可能性に関する研JARTAの会員種別は、正会員と賛助会員の2種類

修の機会や話し合いの場もありませんでした。このです。正会員はJARTA主催の研修を2年以内に受講ことからも、JARTAの存在が期待されています。

し、理事の承認をもって加盟となります。また、国旅行商品を企画販売する事業者が「サステイナビ

際認証団体の日本代理店としての活動も視野に入れリティー」を意識しながら造成することは、業界全ています。現在の正会員を紹介します。

体にプラスの波及効果を促します。旅行会社やツアーオペレーター、ランドオペレーターは、観光商品◆株式会社スピリット・オブ・ジャパン・トラベル（京都）と観光客の需要を熟知しており、マーケティングの1グループ8名までの少人数制のツアーを企画。

ノウハウも活かして、観光客が楽しめる商品を提案

お客様ひとりひとりの顔が見え、団体ではできない

することができます。旅行会社の事業形態そのもの

小回りのきく内容としている。できるだけ公共交通

は環境や社会にかける負荷がやや少ないとしても、を使い、お客様のCO2排出量の計算をして、カー観光業界全体に及ぼす影響は大きく、よりサステイ

ボンニュートラルの旅行商品を提供。事務局は再生

ナブルな観光商品が求められれば、サプライチェー

可能エネルギーの電力会社を選択している。

ンは一貫してそのことを考えるようになると思われ

淡路島の拠点施設では、施設利用を通じて持続性るほか、観光客に対しても情報提供をし、この概念を考えてもらえるよう、薪ボイラーの設備などを体への理解と賛同を醸成することも重要と考えます。

感する見学ツアーや地域色豊かな食事や体験内容を採用。地元のガイドを使うことで地域経済効果を高JARTAの事業の内容

め、サステイナブルな取り組みを視覚化することで付加価値を上げる方法を導入している。

次に、JARTAの事業内容をご紹介します。今後、
以下のような内容を推進していく予定です。

◆たびすけ合同会社西谷（青森）• 知識の提供：JARTAや有識者によるワークショップ

地産地商、地元雇用の向上を意識し、お花見の場

や研修など教育プログラムの実施、トラベライフ国

所が取りづらいことをきっかけに3万円の予約制高

際認証基準の和訳とオンラインシステムの構築。

額商品を造成した。青森は観光のオンシーズンが短• 優先順位の向上：JARTAの広報やSNSを通じて、く、また郷土料理は塩分が高いことから、これを使

持続可能な観光を実践することによるメリットとった面白い「短命ツアー」を生みだしたアイディア

意義を共有する。観光客や一般市民にも取り組み

マンでもある。地元にあるものを活かした「地域での成果を広く公開し、中小事業者によるサステイ

作って売って受け入れる」ツーリズムをオール東北

ナブル・ツーリズムの具体例をマーケティングツ

で展開し、地域づくりをしている。

ールとしても活用できるよう評価する。

• 信頼性の向上：第三者有識者委員会による格づけ◆合同会社Discover Walks（福岡）

評価や審査の実施、合同モニターツアーによる販

1組5名ほどを対象とした、オーダーメイドのガ

売実績の構築。一般的な観光の専門家ではなく、

イドツアー旅行会社。SDGsとGSTCに深く取り組

旅行会社を経営していない国際的にも経験豊かなんでいる。農山漁村を歩く旅（=体験）を提案し、小42 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラムいての知識が豊富なガイドならではの、小規模で質の高い商品を作っている。

「観光と地域住民」について考えるフォーラムの全体会で、会場のみなさんに「持続可能な観光のキーワードは何ですか?」と質問しま◆一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌山）

したが、際立った答が「地域住民」でした。地域住

世界遺産熊野古道をベースに活動している。熊野民やコミュニティは、これまでの旅行会社が商品をでは、世界遺産登録により急増した観光客の受け入作るうえでほとんど重視されてきませんでした。しれにおいて、さまざまな課題があった。DMOを旅

かし、民泊がどんどん普及し、地域のコミュニティ

行会社登録して販売するDMCにすることで、コミに入っていくユニークな旅行商品が作られるようにュニティのニーズを理解し、看板ひとつを変えるこなっています。そのため、旅行会社側は環境保全やとから地域に受け入れられる観光商品を作ってい地域社会への影響を考える必要がでてきました。

る。現在の商品は歩くことが目的の巡礼の旅だが、そこでこの分科会では「地域の魅力を活かした、

コミュニティを訪れる旅に今後の伸びしろがある。

地域振興につながる旅行商品」を作るうえで、成功

山奥の小さな民宿単位では外国人観光客の受け入した手法の事例、あるいは問題が生じた事例を出し

れはハードルが高いが、クレジット決済なども含め合いました。その中からいくつか紹介します。

てDMCの旅行部門が代行している。まさに、地域を支えるための旅行会社といえる。

◆観光をサポートする新サービスが誕生
富士山では、世界遺産の認定により観光公害が起◆有限会社リボーン（埼玉）きている。そこでSTP-Gateway株式会社は、富士

アウトバウンドも多く手掛けているが、日本国内

山と周辺の持続可能な観光のプランニングと活動をではバイオディーゼルの再生テンプラ油で運行する

サポートする、ウェブサイトと現地センターによる貸切バスを使うほか、オーガニックでエコロジカルな

新サービスを始めた。 荷物の預かりとデリバリー、

体験、施設見学など啓蒙活動的なスタディツアーを行

自転車などのレンタル、医療機関の紹介、アクシデっている。海外では、ホームステイや海外のサステイ

ント発生時のサポート、地域イベントの紹介など、

ナブルな現状を見学体験できるフィールドを訪れる、滞在中のプラン実現をサポートする。これは従来にユニークな少人数制のガイドツアーを催行している。

ないプラットフォーム型の会員サービスだ。
ツールとして使えるサイトを立ち上げ、Google

以上は多様な正会員事例の一部ですが、その共通マップを使って旅のプランニングができる。しかも認識は「観光の販売を通じてもっと観光の責任を感

英語と日本語の両表記で、サイトのプランニングをじ、その地域をよりよくしたい」という思いです。
「郷する会員には、訪問客だけでなく地元の人も参加

土愛」がある旅行会社が集まり相互に刺激し合ってし、双方向のやり取りができる。たとえば、掲示板

います。中小規模の事業者であれば、鶴の一声で運に〇月〇日にここに行きたいと投稿すると、地元の営改善することが可能です。北海道宝島旅行社がた

人が行事の情報などを教えてくれる。双方向のやり

とえば、プラスチックストローをやめると決めたら、とりによって、効果的なDMOが実現できる。Mは次の日にはもう実行できる。小さなことでもできる

マネジメント、マーケティング、メジャーリング、ことから実行に移すことで、互いの共通課題を解決

モニタリングの4つを兼ねる。

しながら一緒に成長していきたいと考えています。

富士山周辺だけでなく、サイト上で日本各地がつながれば、複数個所を結ぶ新しいツアーを創出することも可能。多地域に多様なお客さんを誘導でき、100年先を見すえた観光地域づくりのために

43

分科会 ▼テーマ ﹇事業者の取り組み﹈▼持続可能な観光のために小さな事業者だからできること

規模なコミュニティともつながっている。自然につ3

観光の一局集中を避ける効果も期待できる。

◆地域での研修のコツ
観光で訪れる地域コミュニティで、サステイナブ◆地域に信頼されるには

ル・ツーリズムの研修を行うこともある。しかし横情報技術が発展し、今の旅行者は観光地について

文字は理解されにくいので、実例で説明する。たと以前より多くの情報を持っている。しかし、地方にえば、物を5か所から運搬するのに1台の車で効率行くほど情報は少なくなるので、旅行会社としては

よく回れば、省エネになり費用対効果も高まる。

ローカルなネタを追っていると有利。

こういう提案なら理解してもらえる。CO2換算のしかし地域の信頼を得て、コミュニティに受け入話などは興味があれば話すが、頭ごなしには話さなれてもらうまでが一番難しい。旅行会社が一方的にい。地域の人たちから自発的に、効率性と経済性、利益をあげるのではなく、対等な関係が必要。かと

環境に配慮した提案が、徐々に出てくるといい。持いって、地域に経済的な還元さえあればよいという続可能性は理屈だけで伝えられるものではないの

わけでもない。社会文化的な還元も必要。

で、たびたび顔を合わせて関係性を築くことが大事。すぐに送客できなくても、地域の人と心でつな◆地域との付き合い方の難しさがっていることで商売も続けられる。

ヨーロッパの方から京都の田舎体験がしたいというリクエストがあり、これまでのコネクションを使わずに、直接地域に電話などで話をしてお客さんのニーズに合うところを探し紹介した。

◆旅行会社の幅広い役割
旅行会社は地域に経済的な効果だけをもたらすのではなく、集落間をつないだり活性化させるきっか

地域の役職についている人を通じると、お客さんけを作ったり、win-winな仲介者となることも可の趣味趣向に関係なく、向こうが売りたいものを優能。地域の代弁者として、地域の特産品などを広く先的に勧められることがある。もちろんそれがよい売ることなど、いろいろな方法がある。

場合もあるが、こちらの望むものでない場合には、
小さなコミュニティ相手に顔を合わせていると断りにくいケースも出てくる。

◆外国人観光客
インバウンドの数は伸びているが、人数で勝負するのではなく、少人数でも質のいいお客さんが長く◆環境配慮の責任
ゴミの問題やプラスチック製品の使用などについ体験できるようなプログラムを作り、楽しんでいた
だくことができればいい。

て、旅行会社自身もひとつひとつ実践しなければな

地域のコンシェルジュを配置する必要はあるのでらない。意識を変え、環境に配慮した旅行商品を作はないだろうか。価値がないと思われているものるほど、意識の高いお客さんが来る。計画だけではが、見る人によっては貴重ということもある。景観

だめで、文章化されたグリーン購入ポリシーなどをに恵まれた地方の小さな集落は、海外の人からすれ掲げて実践していくことが大事。

ばテーマパークのようである。山がない国の人にと責任ある観光が浸透しているヨーロッパなどでっては散策できる野山が、水が希少な地域の人にとは、アイドリングストップは当たり前。ポリシーのっては滝を訪れることが幸せになる。筋金入りの田ある旅行会社は、たとえば自分のサプライヤーとし舎ほど自信を持って売り出せる方法はたくさんある。

ているホテルが使用する洗剤にまで目を光らせている。旅行会社の意識が変わることで、サプライヤーにも影響が及ぶ。持続可能な開発とは、コツコツとした努力の積み重ねである。

44 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

分科会

何を基準にものを選ぶのか?

一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会 代表理事

山口真奈美氏サステイナブルな社会を目指すためには、さまざ

シカルを目指すさまざまな認証があります。日本でまなアプローチがあります。とくに、世界での環境も徐々に広がりつつありますが、実際はどういうもや社会的な問題へ向き合い解決していくために、多のなのでしょうか。森林の場合、現在でも世界的に様な取り組みが進められています。

森林の破壊、伐採が深刻です。たとえば、アラスカ

そのひとつに、認証、ラベルというものがありま
すが、海外では非常に氾濫しています。国際機関やの豊かな千年の大木が伐採され、日本に運ばれてきて使われてしまっている。

NGO、業界団体でもそうした制度を作っており、

わたしたちは知らず知らずのうちに、他の国の森

市場をけん引する役割もありますが、日本ではようの木を使い、その地の環境破壊を引き起こし、生物

やく少し注目を浴びるようになってきたかな、と感

多様性の喪失に加担しているという事実がありまじています。皆様はこれらのマークをご覧になったす。FSCの制度は1993年に始まりますが、日本でことはありますか?

の導入は2000年。それから20年あまりで、ようや

森林認証制度FSCや海のエコラベルMSCとか、く日本でもFSC森林認証が広がりつつあります。東

フェアトレードとか、世界にはサステイナブル、エ京オリンピック・パラリンピックでも、森林や木材に由来するものはFSCやPEFC認証を受けたものを使うという調達基準が出されています。
食べ物はどうでしょうか?

今、日本

では水産物が豊かなように見えますが、日本だけではなく、世界中で漁獲しすぎだといわれています。そこで、海のエコラベルといわれるMSCラベルや、養殖のASCという認証ラベルが少しずつ導入されるようになり、大手の流通やイオン
グループなどでもこのマークのついた製品を扱うようになってきました。
コーヒーや農産物では、フェアトレー
ド認証や有機JASマークなどもあります
し、着るものではオーガニック繊維基準のGOTSやOCSなどがあります。
エシカル消費と言う言葉があります。
エシカルは倫理的、道徳上という意味ですが、わたしたちの衣食住において、何100年先を見すえた観光地域づくりのために

45

分科会 ▼テーマ ﹇サステイナブルな社会づくりと認証制度﹈▼何を基準にものを選ぶのか

テーマ4［サステイナブルな社会づくりと認証制度］

4?

を選べばサステイナブルな社会につながるのか。そ約10年前から日本で取り組みが始まりました。そうしたエシカル消費を通じて、社会を変えていこう

して段階を経て、ようやく世の中に定着しつつあるという動きも出ています。サステイナブルな認証やという状況です。サステイナブル・ツーリズムにつ

ラベルは、エシカル消費を促すものとして活用でき

いても、日本エコツーリズムセンターの取り組みはます。

5年ということですが、もう少し時間をかけながら、

わたしたちは2017年に、一般社団法人日本サス社会で普及を進めていく必要があるでしょう。

テナブル・ラベル協会という団体を立ち上げました。

他のサステイナブルな認証では、事業者がどのよ「買い物は未来への投票」をスローガンに、何を基うに取り組んでいったのか、行政はどう役割を果た

準にものを選ぶのかを皆さんに呼びかけています。

していったのかなど、これらの事例を応用したら認証機関の立場ではなく、それぞれの基準をもつ機

GSTCを日本で広めるのに役立つかもしれません。

関や団体と手を取り合いながら、おもに普及啓発の観光という分野は、社会的にも経済的にもとてもお手伝いをしています。
日本をはじめ世界でも、非常に多くの認証ラベル

将来性を感じますし、未来が感じられます。全体を統括する大きな力を持っていると思うのです。

が乱立しています、どういうラベルがどういう意味

サステイナブルな社会づくりでは「環境」「社を持っているのかをもっと知ってもらい、生活の中会」「経済」の3本柱が重視されており、この3点のに落とし込んでもらいたいと思います。たとえば、バランスをとって取り組む視点が大事とされます。

中高生を含めたこどもたちに、このラベルはどうい

GSTCの基準の中にも、人に対して、環境に関して、った意味をもっているのか、私たちはどういった選

コミュニティについての多くの項目があります。そ択をしたらいいのか、考えてもらっています。

れを物差しにして取り組み、これまでの日本で何がサステイナブルな社会を目指すというところで、足りなかったのか、もしくはこれから何を目指して

いくつかの認証制度やラベルを紹介しましたが、ツいったらよりよい地域づくりができるのか、サステーリズムについても同様です。まだ日本での浸透はイナブルな社会づくりにつなげていければと考えて始まったばかりで、これからが重要です。

います。

FSCは2000年から、オーガニックコットンでも46 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラムサステイナブル・ツーリズム国際認証

東京フォーラム［全体会］

ミヒー・カン氏

ヤーナ・アピ氏

高山傑氏

坂元英俊氏

二神真美氏

川廷昌弘氏

山口真奈美氏

荒井一洋氏

久保竜太氏

パネルディスカッション登壇者、モデレータ

パネルディスカッション

持続可能な観光をいかに日本の地域で進めるか［登壇者］

ミヒー・カン氏

GSTCアジア太平洋地域 プログラムディレクター、Play Forest 会長、韓国

ヤーナ・アピ氏

Good Place 代表、スロベニア

川廷昌弘氏

博報堂DYホールディングス CSRグループ推進担当部長

久保竜太

スロベニアのグリーンラベルの有効性
荒井◆このパネルディスカッションは、明日の分科会の4つのテーマをふまえて、議論したいと思います。その前に、基調講演をされたヤーナ・アピさんとミヒー・カンさんに、会場からの質問にお答えいただきます。最初の質問は「スロベニアでグリーン

株式会社かまいしDMC

ラベルの認知度は高まっているのか?」です。

坂元英俊氏

アピ◆はい。認識は広がっています。デスティネー

一般社団法人島原半島観光連盟 専務

高山傑氏

ションでも教育事業が進められていて、観光産業へ

アジアエコツーリズムネットワーク 会長、JARTA 代表の意識は高まっています。

二神真美氏

荒井◆次に「スロベニアには、トレーニングによっ名城大学 教授

山口真奈美氏

一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会 代表理事てフロントスタッフが資格をとる仕組みはある?」。
アピ◆個人に対する教育は少なく、ビジネススクー
ルで企業のマネージャー、管理者への教育を行って［モデレータ］

います。管理者が企業の社員に教育し、さらにステ

荒井一洋氏

ークホルダーに広がっている形です。

北海道アドベンチャートラベル協議会 会長

荒井◆次に「スロベニアの大きな観光産業は、どのNPO法人大雪山自然学校 代表理事、ていどグリーンラベルの活動に参加しているのか?
大企業は変化しにくいのではないか」。
アピ◆スタートは小さな家族経営の事業体からでした。小規模事業だと、自然に持続可能性を追求することになります。やがて多くの企業が参加し、今では大型ホテルも参加しています。グリーンムーブメ
ントは国家戦略として進めていますので、規模に関係なく企業は参加すべきという意識があります。
荒井◆次は、ミヒーさんへの質問です。「GSTCは観光客が観光地を選ぶきっかけになっている?」
カン◆認証を受けた観光地が出てくれば、旅行者は判断しやすくなると思います。
荒井◆スロベニアではどうですか?
アピ◆わたしたちは「グリーンでサステイナブルな

48 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

のの、実際には高いレベルの基準になっています。

観光客へのアンケートでは「グリーンな国なので来カン◆事業の経営がよくなるからという理由でラベた」という答えが一番多いです。サステイナブルなルを使うのではなく、心から意識をもたないといけ

国に価値を感じる人が増えている証拠ですね。

ません。認証を受けているホテルの調査によると、お客さんの満足度だけでなく、従業員の満足度も高

エコラベルとGSTC認証
荒井◆ありがとうございました。さて山口さん、ラ

くなるとサービスの質が上がっています。認証はプロモーションに役立つと同時に、事業体の価値にもつながると認識されるべきです。

ベルの威力は、日本国内ではどうでしょう?
山口◆認証とラベルとでは、とらえ方が違います。
日本でも多くの取得者がおられるISO14001認証シ

現在の日本の地域での取り組み

ステムなどを見るとわかりますが、事業者のマネジ

荒井◆日本の各地域での取り組みに、話題を移しまメントを確認するもの、トレーサビリティを重視ししょう。釜石市はグリーンデスティネーションズのながら製品にラベルが付加されるもの、基準が求め世界トップ100選入りを果たしましたが、地域の人る世界の違いなど、認証やラベルもさまざまです。

はこのことで自信をもてそうですか?

組織や第一次産業の人たちがいかに環境配慮やトレ

久保◆これからです。釜石が乗り越えるハードル

ーサビリティを整備するかは、BtoBで求められまは、今お話があったようなことだと感じています。

す。消費者がラベルを見て買うかどうかのBtoCで荒井◆島原半島では、いかがですか?

は、日本ではまだ教育が浸透していません。海外に坂元◆地域の人にはまだその視点はありません。

比べて日本はラベルの威力が低いでしょう。

100年先を見すえ、持続可能な観光という視点で具荒井◆ラベルと認証はどう違うのですか?

体的な取り組みを進めるためには、市町村の計画書

山口◆認証を取得した企業などが、作った製品にラやビジョンなどに文言を入れる努力が必要です。そベルを貼るという流れです。使用する原材料のトレして、わたしたちは持続可能な観光のプロセスを提ーサビリティの確保が重要視されますが、製品の作案できるようにならなければと思っています。

り方のプロセスが最も重要です。たとえばアパレル

高山◆日本には、旅行者が旅行の品質を考えて選ぶなどの業界では、製造の現場で児童労働や環境破壊という意識がないんです。旅行会社が作った旅行商などが行われている場合がありますが、原材料や製品を旅行代理店などがあっせんする強固な仕組みが品そのものがよくても、こういう取引先を選んでし存在するからです。しかしこれからは、企画をしてまうリスクが懸念されます。また、認証に合致する募集して販売までできる旅行会社が増えるはずでサプライチェーンが切れてしまうと、最終的な製品す。地域のことがわかる旅行会社は、地元のお店やにラベルをつけて売ることはできません。

宿泊施設を使って企画を作れるので、地域内の経済

荒井◆GSTCを導入したら観光地に人が来るという効果を上げることができます。こういう会社を増やより、GSTCが最低ラインなのでしょうか?

せば、地域も潤います。ヨーロッパでは、そういうアピ◆エコラベルとは、最低限の基準のことです。

旅行を好む流れがすでにできています。

ツーリズムでは環境だけを見ればよいわけではない

地域性とテーマ性をもつ旅行会社が集まると、専ので、必要な基準はエコラベルだけではありませ

門的な知識をもつ専門店街ができます。実際にパッん。認証団体がどんな基準を作るのかによって、最ケージしてみると、そういった旅行が実現できるこ

低ラインは異なってきます。エコラベルは最低基準とがわかりました。JARTAが実行することで、ヨで、GSTCではスタンダードなものとされているもーロッパのような流れができつつあります。サステ
100年先を見すえた観光地域づくりのために49

全体会 ▼パネルディスカッション 持続可能な観光をいかに日本の地域で進めるか国」というプロモーションをしています。そのため

イナブルの考え方を、BtoBだけでなくBtoCにも広げる役割がJARTAにはあります。

価値創造や人材育成として共有するべきでしょう。
この領域をコストではなく投資と考えるべきなのは、地方自治体も同じだと思います。単なるタグづ

SDGsにおける企業と地方の共通点

け、アイコンをつけただけで終わらせず、本気でGSTCをやるということは、そういうことです。

荒井◆ところで川廷さん、持続可能な社会づくりにおいて観光はどのように重要なのでしょうか。
川廷◆SDGsは、環境・社会・経済の課題をすべSDGsとGSTCの高い親和性てインデックスしたものです。地域の課題を解決

荒井◆今のお話にあった「ウォッシュ」とは、洗い流するためにSDGsは有効です。SDGsの17ゴールとされてしまうこと。つまりたくさん認証があって、GSTCのチェック項目はオーバーラップしていまどれが本当かわからないということですね。

す。しかもSDGsは誰でも使えるコミュニケーショ

高山◆厳密にいうと、いいこともよくないこともやンツールです。

っていて、いいところだけアピールすることです。

しかし「SDGsウォッシュ」は、始まっています。

荒井◆その「ウォッシュ」をGSTCで防ぐにはどうし企業がSDGsをやるうえで大事なことは、まずは事たらよいのでしょうか。

業をSDGsでタグづけすることです。それによって二神◆GSTCを世界基準として遵守することが必要

社内で理解できるようになります。これがSDGsのです。ひとつの例として、ヨーロッパの持続可能なコミュニケーションツールとしての役割です。

指標システムがあります。2013年にEU内に呼びか

またSDGsは「今何をするべきか」を示すものでけ、持続可能な観光の指標を集めました。200くらもあります。タグづけされた商品や事業が2030年

いの観光地がかかわって統計データを集積しましのゴールに向かっているかを確認し、2030年のアた。さらに指標システムをレベルアップさせる中ップデートまで考えて実行する必要があります。

で、GSTCを取り込んでいこうとしています。

2030年からバックキャストして今の事業を評価し相関図を見るとわかりますが、SDGsとGSTCになければ、本当にSDGsをやっているといえません。

は高い親和性があります。このことで、GSTCの価

つまり、SDGsは誰もが使える「フリーライド」で値も認められるのではないかと思っています。

あるがゆえに、約束ごとが必要なのです。一方で、

荒井◆SDGsの中でGSTCを使おうとしているといGSTCは定められた基準をクリアして認証を受けな

うことがよくわかりました。最後に海外からお招き

くてはなりません。知名度はSDGsのほうが高いのしたお2人にコメントをいただきたいと思います。

で、両方をうまく照らし合わせていくのがいいので

カン◆持続可能なツーリズムを確立し、ルールを守はないでしょうか。

るべきだという答えはもう出ています。これからは

今、いろんな企業がSDGsに躍起になっています「どうやって持続可能にしていくのか」を考えることが、それは投資が動いているからです。中長期経営が大事です。GSTCというツールを選択すれば、だが投資に値すると見なされるからです。地方の地域

れもが持続可能性を実現できます。

も同じで、長期的な町づくりを短期の課題と並行し

ア ピ ◆GSTCの ウ ェ ブ サ イ ト を 見 る と、GSTCとて考えることが大事です。

SDGsのつながりや合致点がよくわかると思いま

企業では、財務領域と非財務領域（CSR）とがありす。日本のこの会場で、サステイナブル・ツーリズ

ますが、その違いは短期か長期かです。非財務領域

ムへの姿勢を感じられてうれしいです。このフォーは単なるコストになってしまうと企業は考えがちでラムで得たことを起点にしてほしいと思います。

すが、これを長期財務、未来財務領域と位置づけて

50 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラムサステイナブル・ツーリズムは、国連の定義にもあるように「訪問客ならびに産業、
環境、受け入れ側の地域コミュニティ」のすべてが当事者となり、推進の担い手となるものです。つまり、観光事業者だけではなく受け入れ地域のすべての関係者、そして旅行者も含めたあらゆるステークホルダーがともに進めていくものです。

2日間にわたって、熱い意見交換と交流が繰り広げられた東京フォーラム。その締め
くくりとして、今後への思いを込めた「サステイナブル・ツーリズム東京宣言2018」を作成し、会場に集まった皆さんにサインアップをいただきました。併せてWEB上でも公開し、広く賛同を募りました。

全体会 ▼サ ス テ イ ナ ブ ル・ツ ー リ ズ ム 東 京 宣 言

サステイナブル・ツーリズム東京宣言
2018

2
0
1
8

100年先を見すえた観光地域づくりのために51

東京フォーラム フォトアルバム

52 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会

国際基準および推奨評価指標
観光産業向け（ GSTC-I/ GSTC-H&TO v3 ）◆観光地向け
（ GSTC-D ）GSTCによる国際基準の改訂について
グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）にはISWGとよばれる
国際基準ワーキンググループがあり、基準改訂の公開募集ののち改訂案のコメントを集積し、改訂が行われる仕組みになっています。公開するにはGSTC理事会での賛同が必須です。また改訂後2年以内に、認証団体もそれぞれの基準をGSTC新基準に準拠するよう改訂する必要があります。

2016年12月、 宿 泊 施 設 と ツ ア ー オ ペ レ ー タ ー 向 け の 国 際 基 準「GSTCHTOver.2.0」は、観光産業全般向けの「GSTC-Industry」に改訂されました。これは、集客交流が伸びているビジネスイベント（MICE）や観光スポット（Attractions）など、より幅広い分野で持続可能な観光に着手されるべきとの考えに基づいたものです。
改訂バージョンでは、宿泊施設やツアーオペレーター向けには別枠の指標が設けられています。

NPO法人日本エコツーリズムセンターの作業チームで「GSTC-Industry」の基
準のみ日本語に訳し、この冊子に収録しました。指標についても、翻訳の作業を進める予定です。
原文および詳細は、GSTCのHPをご参照ください。

https://www.gstcouncil.org/en/
今回の改訂では、観光産業を取り巻く社会的な課題も反映されています。キーワ
ードは、人権、危機管理、政策の公開義務、すべての従業員の参加、マーケティン
グ戦略の透明性、建築用地の選択、情報のアクセス、観光地における観光計画や運営への参加、気候変動への対応、健全な労働環境と研修の機会、グリーン購入、所有する土地における生物多様性の保全、などです。
今後、観光地向けの国際基準（GSTC-D）についても、改訂作業が進む予定です。
「GSTC-Industry」も、2020年か2021年にさらに見直される計画です。国際基準に準拠した認証団体もこれに追随しなければならず、経過を注視していく必要があります。

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会
国際基準および推奨評価指標
version 2.0, 2013年12月10日

はじめにサステイナブル・ツーリズムは成長を続けています。消費者の需要は拡大し、観光業界では新たなエコプログラムの商品開発が進み、各国の政府は持続可能な観光のための新しい政策づくりに取り組んでいます。しかし、「サステイナブル・ツーリズム」の本当の意味とは、どのようなものなのでしょうか。いかに消費者の信頼を高め、効率的に、虚偽の主張に対処しながら達成度を測定し、信頼できる形で明示したらよいのでしょうか。
グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の•消費者が、健全なサステイナブル・ツーリズムのプログラ
ムや事業者を識別しやすくなる•各種メディアが、サステイナブル・ツーリズム事業者を認識する基準となる•個別の認定制度や独自のプログラムが、世間に広く受け入れられる基準値を満たしていることを証明する一助となる•国、NGO、民間機関が、サステイナブル・ツーリズムを導入する出発点となる•ホテルスクールや大学などにおいて、教育や訓練のための基準は、すべての観光事業において望ましい最低限の条件と持続可能な観光のあり方の共通理解のために、大きく4つの基本ガイドラインとなる
本基準は、実施の方法や到達すべき目標ではなく「何を行うべきか」を示しています。そのため、評価指標や教材、実施に必要なツールなど、GSTC基準を満たすために必要不可欠

テーマに分けて策定されました。この4つのテーマとは、①な補足材料がまとめられています。 つまりGSTC基準は、あ

持続可能性の高い計画の実施、②地域住民の社会的・経済的な恩恵を最大限にすること、③文化遺産の活性化、④環境負荷の低減です。なお本基準は、宿泊施設およびツアーオペレーターを対象に策定されたものですが、観光産業全般に適応することができます。

らゆる観光の形態において、持続可能性を標準的な実務基準として導入できるよう考えられているのです。

GSTC基準は、国連ミレニアム開発の目標である地球規模の課題に対応して作成されました。そのため、貧困の撲滅と環境の持続可能性についての、分野を横断した課題が基準の要として盛り込まれています。

2007年に、27団体で構成するネットワーク（ グローバル・サ
ステイナブル・ツーリズム基準パートナーシップ ）が設立され、基準の共同開発が始まりました。その開発の過程では、8万人もの観光関連事業者に協力を求め、60以上の世界中の認定制度や、独自に作られた4,500の基準を分析し、1,500人以
上から意見を集めました。
やがて2008年10月に最初の基準がリリースされ、2011年4月までを意見調査期間としました。その間、GSTCは寄せられたすべての意見に返信し、必要に応じて基準を改訂しました。そうして作られた改訂版基準は、英語、フランス語、スペイン語、中国語に翻訳され、さらに2011年7月15日か〜

基準の適用
正当な理由がある特別な場合を除き、すべての基準を適用することが望ましいですが、例外的にその地域独自の規制や社会的・文化的・経済的な事情によって本基準を観光商品に適用できないこともあります。地域住民による小規模な観光事
業は社会的・経済的・環境的な影響も少なく、特別な事情のもと、すべての基準を適用できないこともありえます。これらの詳細説明はGSTCが発行する別紙、指標、用語解説を参照してください。

評価指標
評価指標は、宿泊施設やツアーオペレーターが、本基準（GSTC
C-HTO）に適応しているかどうかを判断するために作成されています。指標はすべてを利用する必要はなく、基準（GSTCC-HTO）の利用者がそれぞれの実情に合った独自の指標を開発するための例として示してあります。

10月15日を意見調査期間としました。そして新たに寄せられた意見を反映し、最新版の「GSTC宿泊施設およびツアー
オペレーター用基準バージョン2」が完成したのです。次回

これらの指標はいまだ草案の段階で、新しい情報によって定期的に更新されます。新たな指標や改善点があると思われる
場合は、次のメールアドレスにご意見を送信してください。

の改訂は2016年ごろの予定です。なお、GSTC基準はグロ

accreditation@gstcouncil.org
Combined Indicators and Criteria

ーバル・サステイナブル・ツーリズム協議会が管理しています。
本基準の適用例は、次のようなものです。

•規模の大小にかかわらずすべての観光関連事業者が、持続可能性を高めるための基本方針となる。同じく、世界基準を満たす持続可能な観光プログラムを選択する一助となる•旅行会社や代理店が、持続可能なプログラムやその実施事
業者を選択するための指針となる

54 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

観光産業向け（GSTC-I/ GSTC-H&TO v3）
version 3, 2016年12月

基準

A:効果的な持続可能な経営管理の明示
A1. 持続可能な経営管理

B2. 地域雇用

実際の規模や活動範囲に合わせ、環境、社会、文化、経済、
品質管理、人権、衛生管理、安全問題、危機管理に配慮した、
長期的かつ持続的な経営の管理制度を見直しつつ維持する。

A2. 法の順守

衛生管理、安全、労働、環境などを含むすべての適用可能な国際法、国内法および地域の条例を順守する。

A3. 報告と伝達
事業体は、持続可能性に関する方針、行動計画と実施内容などについて、顧客を含む関係者に伝え、支援を得るようにする。

地域住民に対し、雇用の機会と管理職も含めた昇進の機会を均等に与える。

B3. 地元での購入事業体がサービスの利用や物資の購入をする際は、品質を満たし提供が可能なかぎり、地域内やフェア・トレードのサプ
ライヤーを優先する。
B4. 地元事業者
事業体は、地元の中小規模の事業者がその土地の自然、歴史や文化に根ざした持続可能な商品やサービスを開発し、提供できるよう支援する。

A4. 従業員の参画

B5. 搾取およびハラスメント
商業的、性的、その他あらゆる形態の搾取またはハラスメン
トを防ぐ方針がある。とくに児童、青少年、女性、少数派、その他の社会的弱者に対しては留意する。

A5. 顧客の経験

B6. 機会均等
事業体は、性別、人種、宗教、障がい等で差別することなく、管理職を含めた雇用機会を均等に与える。

A6. 正確な広告宣伝

B7. 適正な雇用
労働の権利は尊重され、安全かつ安定した雇用環境が提供され、被雇用者に最低賃金以上を支払う。被雇用者には、定期的な研修、向上のための経験と機会が与えられている。

従業員は、持続可能な運営体制について策定段階から実践まで関わり、実施上の役割と責任について定期的に研修を受けている。
持続可能性の観点を含めて利用客の満足度を継続的に調査し、必要に応じて是正措置をとる。
組織、および商品やサービスに関するあらゆる広告宣伝は、
持続可能性を含むすべての情報が、正確かつ透明でなければならない。ビジネスとして実際に提供できること以上のものを約束しない。

A7. 建築物およびインフラ整備

建築物およびインフラ整備の計画、立地、設計デザイン、建設、修復、運用、取り壊しなどについて。

A7.1. 法の順守

区画要件、保護地域、影響を受けやすい地域、遺産地域の法律や規則を順守する。

A7.2. 影響および保全

周囲の自然や歴史文化遺産について、許容量と保全に配慮する。

A7.3. 持続可能な施工および資材
その地域に適した持続可能な建設方法および資材を使用する。
A7.4. すべての人のためのアクセス
どのような人に対しても、適切なアクセスと情報を確保する。
A8. 土地・水の権利および所有権事業体による土地・水の利用権、資産の取得に際しては、地域の自治体および先住民を含む地域住民の権利を守り、事前に情報を共有した上で地元住民の同意を得、移住を強要しない。

A9. 情報および解説

事業体は顧客に対し、周囲の自然環境、地域文化、文化遺産について情報提供および解説し、自然や生活文化、文化遺産を訪れる際の適切な行動についての説明も行う。

A10. 地域への参画
事業体は、持続可能な観光の計画と運営がある地域においては、その計画と運営に関わる。
B:地域コミュニティーの社会的・経済的な利益の最大化、悪影響の最小化B1. 地域支援
事業体は、インフラ整備と地域社会開発の構想を積極的に支援している。たとえば、教育、訓練、保健・衛生、気候変動に関する事業など。

B8. 地域サービス事業体の活動は、近隣のコミュニティーが必要とする食糧、水、エネルギー、保健・衛生環境などの基本的なサービスを脅かさない。
B9. 地域住民の生活事業体の活動に際し、土地、水資源、通行権、運輸、住居な
どの地域住民の生活に配慮する。
C:文化遺産の魅力の最大化、悪影響の最小化
C1. 文化間の相互関係（あるいは文化的な相互作用）

事業体は、先住民コミュニティーや文化的歴史的に外部からの影響を受けやすい場所への訪問に際し、国内外の優良事例を参考にしながら、地元の了解に従った運営と振興を行い、訪問による悪影響を最小限に抑え、地域への恩恵と訪問者の満足度を最大限に引き出す。

C2. 文化遺産の保護
事業体は、歴史的、考古学的、文化的、精神的に重要な地域の財産、遺跡、伝統の保護およびさらなる活用に尽力する。
地域住民に対しては、それらの利用権を侵害しない。
C3. 地域文化や遺産の提示
事業体は、地域コミュニティーの知的所有権を尊重しつつ、地域独自の伝統的かつ現代的な文化の本質に価値を見出し、デザイン、装飾、食、店舗などに取り入れる。
C4. 考古学的な工芸品
国内法および国際法上許可された場合を除き、歴史的、考古学的な遺物の販売、交易や展示を行わない。
D:環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D1. 資源の保全
D1.1. 環境に配慮した購入

購買方針は、環境面で持続可能なサプライヤー（供給者）および、資材、食品、飲料、建材、消耗品などの製品を優先する。

D1.2. 効果的購入
事業体は、ごみを最小限にするために、食品を含めた使い捨て商品や消耗品の購入と使用を慎重に管理する。

100年先を見すえた観光地域づくりのために

55

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光産業向け

基準

基準

基準

D1.3.省エネルギー
エネルギー消費量は種類別に測定され、全体的なエネルギー
消費を最小限に抑えるための措置がとられている。事業体
は、再生可能エネルギーの使用を増やす努力をしている。

D3.5.動物福祉
国内法および国際法に基づき適切に管理された活動を除いて、野生生物の捕獲、繁殖、飼育を行わない。すべての野生生物および家畜の施設、世話、取り扱いは、最も高い動物福祉の基準に従う。

D1.4.節水
水のリスク評価がなされ、消費水量は種類別に測定されている。全体的な消費水量を最小限に抑えるための措置がとられている。供給水源は持続的で環境流量（自然流量）に悪影響を与えない。水消費による影響が高い地域においては、状況別の対応と責任を明確にし、実行している。
D2. 汚染の削減
D2.1. 温室効果ガスの排出事業体の管理下にあるすべての活動において、影響の大きい
温室効果ガスの排出量を把握し、可能な限り測定し、排出しない、または最小限に抑える手立てが実施されている。最終
的には、すべての排出量を相殺するようにする。

D2.2.輸送手段
事業者は、交通、輸送手段の使用をひかえ、よりクリーンで効率のよい手段をとるよう、利用者、従業員、商品供給者、自らの事業に積極的に推奨する。
D2.3.廃水
中水を含む廃水が適正に扱われ、地域住民や環境に悪影響をおよぼさないよう再利用するか、安全に放流する。
D2.4. 固形廃棄物
食品廃棄物を含む廃棄物の量を測定し、削減する仕組みを設ける。削減できない廃棄物については、再利用またはリサイ
クルする仕組みを確立する。最終廃棄処理は、地域住民や環境に悪影響を与えないよう行う。
D2.5.有害物質
農薬、塗料、プール殺菌剤、洗浄剤を含む有害物質の利用を最小限に抑え、可能なかぎり無害なもので代用する。すべての化学製品は、保管、使用、取り扱い、処分を適切に管理する。
D2.6.汚染の最小化
騒音、照明、流出水、地表侵食、オゾン層破壊混合物による環境汚染、大気と水と土壌を汚染する物質を最小限に抑える。
D3. 生物多様性、生態系、景観の保全
D3.1.生物多様性の保全

事業体は、自らの敷地と施設の適正な管理を含め生物多様性の保全を支援し、貢献している。とくに、自然保護地域、生物多様性価値の高い地域などでは、注意をはらう。自然生態系へのいかなる影響も最小限にし、再生させる、または保護管理に資する補償を行う。

D3.2. 外来種
本来の生態系にはない生物種の侵入防止措置をとる。在来種に関しては、とくに自然景観において、なるべく風景の美化や復元のために利用する。
D3.3.自然地域への訪問事業体は、自然地域への訪問による悪影響を最小限に抑え、訪問者の満足度を最大化するための管理と集客に関する適切なガイドラインに従っている。
D3.4.野生生物との接触
野生生物と関わる際は、負の影響をおよぼさないように干渉せず、責任をもって対応し、野生生物に対する累積的な影響を考慮に入れた上で、野生生物の生存能力や個体群の行動に悪影響を与えない。

56 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

D3.6 野生生物種の採集および交易
国内法および国際法に基づき運用が持続可能であると保証され、管理された一部の活動を除き、野生生物種を採集、消費
的活用、展示、販売、または交易の対象としない。

観光地向けversion 1.0, 2013年12月10日

これらの指標はいまだ草案の段階で、新しい情報によって定期的に更新されます。新たな指標や改善点があると思われる
場合は、次のメールアドレスにご意見を送信してください。

の実情に合った独自の指標を開発するための例として示してあります。

destinations@gstcouncil.org.

基準

指標

A:持続可能な観光地管理
A1. 持続可能な観光地への戦略

IN-A1.a. 中長期的な観光地戦略は、持続可能性と持続可能な観光に焦点を定
環境、経済、社会、文化、品質管理、衛生管理、 め、環境、経済、社会、文化、品質管理、衛生管理、安全管理を含んでいる。
安全管理、また景観に配慮した、規模に見合う IN-A1.b. 中長期的な観光地計画および戦略を更新し、一般公開している。
中長期的な観光地域戦略を、住民参加によって IN-A1.c. 中長期的な観光地計画および戦略は、住民参加によって策定してい策定・実施し、一般公開する。
る。
IN-A1.d. 中長期的な観光地計画は、政治的支援があり、実施したことを証明できる。

A2. 観光地の管理組織（DMO）

IN-A2.a. 管理組織は、持続可能な観光を協調的な方法で運営する責任を担っ
持続可能な観光への協調的な取り組みを進める ている。のに有効な、官民が参加する組織、部局、グル IN-A2.b. 観光の管理と調整には、民間部門と公共部門とがかかわっている。
ープ、委員会などを設置する。これらの組織は、 IN-A2.c. 管理組織は、観光地の広さや規模に見合ったものである。
観光地の広さや規模に合ったものとし、環境、 IN-A2.d. 管理組織の構成員は、持続可能な観光に対する責任を担っている。
経済、社会、文化的課題への管理における責任、 IN-A2.e. 管理組織は、適切に財源が確保されている。
監督、実施能力を明確にする。また、これらの組織の活動の財源は、適切に確保する。

A3. モニタリング

IN-A3.a. 環境、経済、社会、文化、観光、人権問題について調査し、結果を環境、経済、社会、文化、観光、人権問題につ 公表している。
いて調査、公表し、対応できる体制を整える。 IN-A3.b. 調査の仕組みは、定期的に見直され、評価されている。
調査の仕組みは、定期的に見直し、評価する。 IN-A3.c. 観光による負荷の軽減措置は、財源が確保されており、機能している。

A4. 観光業の季節変動に対する経営管理

IN-A4.a. 閑散期のイベントを企画販売するなど、年間を通じて訪問客を誘致
観光の季節変動を和らげるために、その地域の する具体的な戦略がある。
資源を必要に応じて有効に利用する。地域経
済、コミュニティ、地域文化、環境すべてのニーズのバランスをとりながら、年間を通じた観光の実現に取り組む。

A5. 気候変動への適応

IN-A5.a. 気候変動に適応し、リスク評価をする仕組みがある。
気候変動に関するリスクと可能性を見定める仕 IN-A5.b. 気候変動の軽減に関する法律や方針があり、軽減に貢献する技術を組みを作る。この仕組みは、気候変動へ適応し 推進する法律や方針がある。
た設備開発、立地選定、設計デザイン、施設経 IN-A5.c. 一般市民、観光関連事業者、旅行者向けの、気候変動に関する教育営の開発戦略を推進する。また、観光地の持続 と啓発のプログラムがある。
可能性と復元力を向上させ、地域住民と観光客に対する気候変動の教育に貢献する。

A6. 観光資源と魅力のリストアップ

IN-A6.a. 自然や文化に富んだ場所を含む観光資源と魅力の、リストアップお自然や文化に富んだ場所を含む観光資源と魅力 よび分類がされている。
についての、最新のリストと評価を公開する。

A7. 計画に関する規制

IN-A7.a. 自然および文化的資源の保護計画やゾーニングに関するガイドライ
環境、経済、社会への影響評価を行い、持続可 ン、規制、方策がある。
能な土地利用、デザイン、建設、解体を統合的 IN-A7.b. 持続可能な土地利用、デザイン、建設、解体に関するガイドライン、に行うようなガイドラインや規制、方策を定め 規制、方策がある。
る。このガイドラインや規制、方策は、自然お IN-A7.c. 計画に関するガイドライン、規則、方策は、市民の声を反映し、十よび文化的資源を守るよう策定し、市民の声を 分に検討を重ね、策定されている。
反映しつつ十分に検討を重ね、一般公開し、順 IN-A7.d. 計画に関するガイドライン、規則、方策は、一般公開し、順守され
守する。
ている。
100年先を見すえた観光地域づくりのために

57

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光地向け

この評価指標は、観光地が本基準（GSTC-D）に適応しているかどうかを判断するために作成されています。指標はすべてを利用する必要はなく、基準（GSTC-D）の利用者がそれぞれ

基準

指標

A8. ユニバーサルデザイン

IN-A8.a. 自然、文化的に重要な観光地や施設において、障がい者や特別な準
自然、文化的に重要な場所や施設は、障がい者 備を必要とする人の利用を支援する方策がある。
や特別な準備を必要とする人を含む、あらゆる IN-A8.b. 観光地の調和を損ねない範囲で、障がい者が無理なく利用できる解人たちが利用可能な状態にする。現状では利用 決策がとられている。
が困難な場所や施設に関しては、調和を損ねない範囲で、適切に便宜を図る解決策を計画、実施し、利用できるようにする。

A9. 資産の取得

IN-A9.a. 実施規定を含む政策や法律がある。
資産の取得に関する法律や規則を定め、施行 IN-A9.b. 先住民を含む地域住民の権利を考慮し、公的な協議の場を保証し、し、自治体と先住民を含む地域住民の権利を保 正当な補償および事前承諾を得た場合のみ移住・移設を許可する政策や法律護する。また、地域住民との協議を保証し、正 がある。
当な補償を行い、事前承諾のない移住・移設は許可しない。

A10. 来訪旅行者の満足度
IN-A10.a. 旅行者の満足度に関するデータを収集し、報告書として公開して旅行者の満足度をモニターし、その結果を報告 いる。
書として公開し、必要に応じて旅行者の満足度 IN-A10.b. モニタリングの結果に基づき、旅行者の満足度を向上させるためを高める措置をとる。
の対策をとる仕組みがある。
A11. 持続可能性の基準
IN-A11.a. 関連業界が支持する持続可能な観光の認定制度か環境マネジメン
事業者向けに、GSTC基準と一致した持続可能 トシステムがある。
性の基準を推進する制度を定める。持続可能性 IN-A11.b. GSTCに認識された持続可能な観光の認定制度や環境マネジメンが認定、または検証された事業者の一覧を公開 トシステムがある。
（1）する。
IN-A11.c. 持続可能な観光の認定制度や環境マネジメントシステムへの観光
事業者の参加状況を調査している。
IN-A11.d. 持続可能性が認定、または検証された事業者の一覧を公開している。
A12. 安全と治安
IN-A12.a. 観光関連施設における防火対策、食品衛生、電気の安全性の点検
犯罪、安全性、健康被害などを監視、防止、公 を義務化し、継続している。
開し、それに対応する体制を整える。
IN-A12.b. ビーチや観光スポットにおいて、救護室の設置などの安全対策がある。
IN-A12.c. 犯罪を防止し、対応する体制がある。
IN-A12.d. 明確な運賃のタクシー許可制度や、観光地の出入口での組織的な配車システムがある。
IN-A12.e. 安全や治安に関する情報を公開している。
A13. 危機管理と緊急時体制
IN-A13.a. 危機管理と緊急時体制の計画は、観光部門も考慮に入れたもので観光地に適した、危機と緊急時の計画を立て ある。
る。重要な情報は、住民、旅行者、関連事業者 IN-A13.b. 危機管理と緊急時体制の計画実施に必要な資金および人材を確保に適切に伝わるようにする。計画は手順を確立 している。
し、従業員、旅行者、住民に対して資源（物資・ IN-A13.c. 危機管理と緊急時体制の計画は、民間の観光事業者の意見を取り財源）と研修機会を提供し、定期的に更新する。 入れて策定され、緊急時およびその後の伝達手順が含まれている。
IN-A13.d. 危機管理と緊急時体制の計画は、従業員、旅行者、住民に対して資源（物資・財源）と研修機会の提供を定めている。
IN-A13.e. 危機管理と緊急時体制の計画は、定期的に更新されている。
A14. 観光の促進
IN-A14.a. 観光地の広報宣伝は、旅行者や地域コミュニティを尊重し、事実広報宣伝において、観光地、特産物、サービス、 に基づいたものである。
持続可能性に関する情報を正確なものにする。 IN-A14.b. 観光地の広報宣伝は、商品やサービスについての情報が正確であ
その内容は、旅行者や地域コミュニティを尊重 る。
し、事実に基づいたものとする。
B:地域社会における経済利益の最大化、悪影響の最小化
B1. 経済調査
IN-B1.a. 旅行者による消費金額、客室1室あたりの売上高、雇用、投資デー

観光が地域経済におよぼす直接的、間接的な経 タなどの定期的な調査を行い、結果を公表している。
済効果については、少なくとも年1回の調査を IN-B1.b. 直接的、間接的な経済効果について、少なくとも年に1回は調査を行い、結果を公表する。公表内容には、旅行者 行い、結果を公表している。
による消費額、客室1室あたりの売上高、雇用、 IN-B1.c. 性別と年齢層別の観光関連雇用データは、少なくとも年に1回は収投資データなどを可能な範囲で盛り込む。
集され公開されている。

58 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

指標

B2. 地域の就業機会
IN-B2.a. 女性、若年者、障がい者、少数派などの人々や社会的な弱者を含め観光地の事業者は、すべての人に平等な雇用、 たすべての人に対して、雇用機会の均等を支持する法律や政策がある。
訓練の機会、労働の安全性、公正な労働賃金を IN-B2.b. 女性、若年者、障がい者、少数派などの人々や社会的な弱者を含め与える。
たすべての人が、平等に参加できる研修プログラムがある。
IN-B2.c. すべての人に対して、労働の安全性を支持する法律や政策がある。
IN-B2.d. 女性、若年者、障がい者、少数派などの人々や社会的な弱者を含めたすべての人に対して、公正な賃金を支持する法律や政策がある。
B3. 住民参加
IN-B3.a. 観光地の運営計画や意思決定は、行政、民間企業、コミュニティの観光地の計画立案や意思決定に関して、継続的 利害関係者（ステークホルダー）が参加する体制を整えている。
に住民参加をうながす体制を整える。
IN-B3.b. 観光地運営について話し合う住民集会が、年1回以上、実施されている。
IN-B4.a. 観光地の運営に関する住民の期待、不安、満足度などのデータは、
B4. 地域コミュニティの声
観光地の管理に関する地域コミュニティの期 定期的に収集、調査、記録、公表されている。
待、不安、満足度などについて定期的に調査と IN-B4.b. データの収集、調査、記録、および公表は、適宜実施されている。
記録を行い、適宜公表する。
B5. 地域住民のアクセス
IN-B5.a. 地域住民や国内旅行者による自然や文化的な場所へのアクセスに関
自然や文化的な場所への地域コミュニティのア する調査、保護、修復、回復プログラムがある。
クセスについて、定期的に調査と保護を実施 IN-B5.b. 観光名所や観光スポットを訪れる地域住民や国内外旅行者の行動やし、必要に応じて修復、回復を行う。
特性を調査している。
B6. 観光への意識向上と教育
IN-B6.a. 地域コミュニティ、学校、高等教育機関において、観光の役割や可観光による影響がある地域社会に対し、観光事 能性の意識を高める教育プログラムがある。
業の機会と課題への理解を高め、持続可能性の重要性を伝える定期的な教育プログラムを提供する。
B7. 搾取の防止
IN-B7.a. 地域住民や旅行者に対し、商業的、性的、その他の搾取、差別また商業的、性的、その他の搾取やハラスメントを はハラスメントを防ぐための法律やプログラムがある。
防ぐ法律や慣行を定める。とくに子ども、青少 IN-B7.b. 法律とプログラムに対して、共通の理解がある。
年、女性、少数派などの人々に対するものは、注意を払う。法律や慣行は共有する。
B8. コミュニティへの支援
IN-B8.a. 事業者、旅行者、市民が、コミュニティや生態系保全に関する取り事業者、旅行者、市民が、コミュニティや持続 組みやインフラ整備に寄付できるプログラムがある。
可能性の取り組みに貢献できるようにうながす。
B9. 地域事業者への支援とフェア・トレード
IN-B9.a. 地元の中小事業者を支援し、能力を向上させるプログラムがある。
地元の中小事業者や団体を支援し、地域の持続 IN-B9.b. 地域の特産品やサービスの利用促進を図るプログラムがある。
可能性につながる特産品や、自然や文化に基づ IN-B9.c. 地域の自然や文化に基づいた、地域の持続可能性につながる特産品
いたフェア・トレードの指針を促進、啓発する の開発や、促進を図るプログラムがある。
体制を整える。これらは、飲料、食品、工芸品、 IN-B9.d. 観光の効果がおよぶ地元の職人、農業者、供給者（サプライヤー）を伝統芸能、農作物などを対象とする。
対象とするプログラムがある。
C:コミュニティ、旅行者、文化資源に対する利益の最大化、悪影響の最小化
C1. 観光資源の保護
IN-C1.a. 建築遺産や、農村や都市の景観を含む自然および文化的資源の保全

建築遺産（歴史的、考古学的）、農村や都市の 管理体制がある。
景観を含む自然および文化的資源を評価、修 IN-C1.b. 観光資源や名所における観光の影響を調査、測定し、軽減するため復、保全するための方針と体制を整える。
の管理体制がある。

C2. 旅行者の管理
IN-C2.a. 旅行者管理の計画と運営を担う運営体制が整っている。
観光資源や名所に対して、自然および文化的資源を保全、保護し、価値を高める旅行者の管理体制を整える。
C3. 旅行者のふるまい
IN-C3.a. とくに配慮を必要とする場所における旅行者の行動規範となる、文とくに配慮を必要とする場所を旅行者が訪れる 化および環境ガイドラインがある。
場合には、節度ある行動をうながすガイドライ IN-C3.b. ツアーガイドとオペレーター向けに実施基準を設けている。
ンを発行し、提供する。このガイドラインは、
旅行者による環境負荷を抑制し、望ましいふる
まいをうながすものとする。
C4. 文化遺産の保護
IN-C4.a. 水没しているものを含む、歴史的・考古学的な人工物を保護する法
歴史的・考古学的な人工物の適切な販売、取り 律や規則があり、かつ実施されている。
引き、展示、または贈呈に関する法律を定める。 IN-C4.b. 無形文化遺産（例:歌謡、音楽、演劇、技術、技能など）の価値を認め、保護するプログラムがある。

100年先を見すえた観光地域づくりのために

59

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光地向け

基準

基準

指標

C5. 観光資源の解説
IN-C5.a. 観光案内所や、自然や文化的な観光スポットにおいて、解説を含む
自然や文化的な観光資源に関する正確な解説を 情報が提供されている。
提供する。解説の内容は、地域文化の伝え方と IN-C5.b. 解説の内容は、地域文化の伝え方として適切である。
して適切であり、コミュニティと協力して作成 IN-C5.c. 解説の内容は、コミュニティと協力して作成されたものである。
され、旅行者に適した言語で伝える。
IN-C5.d. 解説の内容は、旅行者に適した言語で伝えられている。
IN-C5.e. 解説の内容を活用しているツアーガイドの研修がある。
C6. 知的財産
IN-C6.a. コミュニティおよび個人の知的財産権を保護する法律や規則、またコミュニティおよび個人の知的財産権の保護や はプログラムがある。
維持に役立つ体制を整える。
D:環境に対する利益の最大化、悪影響の最小化
D1. 環境リスク
IN-D1.a. 環境リスクを認識するために、最近5年の間に観光地の持続可能性
環境リスクを見極め、対応する体制を整える。 を評価している。
IN-D1.b. 認識された環境リスクへの対応策がある。

D2. 脆弱な環境の保護

IN-D2.a. 脆弱で絶滅が危惧される野生生物や生息・生育地の一覧が作成され、観光による環境への影響を監視し、生息・生育 更新されている。
地、生物種、生態系を保護し、外来生物種の侵 IN-D2.b. 環境への影響の調査を行っており、生態系、脆弱な環境、生物種を入を防ぐための体制を整える。
保護する管理体制がある。
IN-D2.c. 外来生物種の侵入を防ぐための体制がある。

D3. 野生生物の保護

IN-D3.a. 絶 滅 の お そ れ の あ る 野 生 動 植 物 の 種 の 国 際 取 引 に 関 す る 条 約
野生生物（動植物を含む）の採集、捕獲、展示、 （CITES）:ワシントン条約を順守している。
販売に関し、地方、国内、国際的な法律や基準 IN-D3.b. 動植物の採集、捕獲、展示、販売を管理する基準があり、規則が設に則っていることを保証する体制を整える。
けられている。

D4. 温室効果ガスの排出

IN-D4.a. 温室効果ガス排出量の測定、監視、最小化、公開を支援する事業者
事業者に対し、すべての活動（サービス供給者 向けプログラムがある。
も含む）で排出される温室効果ガスを測定、監 IN-D4.b. 温室効果ガス排出量を低減する事業者向けプログラムがある。
視、最小化、公開、低減をうながす体制を整える。

D5. 省エネルギー

IN-D5.a. 省エネ、エネルギー消費量の測定、監視、削減、公開を推進するプ
事業者に対し、エネルギー消費量の測定、監視、 ログラムがある。
削減、公開と、化石燃料への依存の低減を奨励 IN-D5.b. 化石燃料への依存の低減を奨励し、エネルギー効率を向上し、再生する体制を整える。
可能エネルギー技術の採用をうながす政策や刺激策がある。

D6. 水資源の管理

IN-D6.a. 水資源の使用量の測定、監視、削減、公開する、事業者向けのプロ事業者に対し、水資源の使用量の測定、監視、 グラムがある。
削減、公開を奨励する体制を整える。

D7. 水資源の確保

IN-D7.a. 事業者による水の利用と、地域コミュニティが必要とする水資源と事業者による水の利用が、地域コミュニティが を、かたよることなく両立させられる管理体制がある。
必要とする水資源に支障をきたさないよう監視する体制を整える。

D8. 水質IN-D8.a. 飲用およびレクリエーションに使用する水の品質を継続的に把握
飲用およびレクリエーションに使用する水は、 し、公表する管理体制がある。
水質基準に沿っていることを継続的に把握する IN-D8.b. 継続的に把握した結果は公表されている。
（モニタリング）体制を整える。その結果は公表 IN-D8.c. 水質に問題があれば、適時対応する体制がある。
し、水質に問題があれば、適時対応する体制を整える。
D9. 廃水IN-D9.a. 浄化槽や廃水処理システムからの排水に関する、経路、維持管理、
浄化槽や廃水処理システムは、立地、維持管理、 検査の規則があり、順守していることが証明できる。
検査についての明確で強制力のあるガイドライ IN-D9.b. 廃水処理システムの規模や形式の、立地に適合した規則があり、順ンを設ける。地域住民と環境への影響を最小に 守していることが証明できる。
抑え、廃水を適切に処理・再利用または安全に IN-D9.c. 廃水を効果的に処理・再利用する事業者向けの支援プログラムがあ放流する。
る。
IN-D9.d. 適切な廃水処理と安全な再利用を確実なものとする、もしくは地域
住民と環境への悪影響を最小にするプログラムがある。

60 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

指標

D10. 廃棄物の削減
IN-D10.a. 廃棄物の排出量を継続して公的に記録する廃棄物収集の体制があ事業者に対し、廃棄物の削減、再利用、リサイ る。
クルを奨励する体制を整える。再利用またはリ IN-D10.b. 数値目標を掲げて廃棄物を削減し、再利用やリサイクルされていサイクルされない廃棄物の最終処分は、安全で ない廃棄物を安全で持続可能な方法で処理する計画が実施されている。
持続可能なものとする。
IN-D10.c. 廃棄物の削減、再利用、リサイクルに関する事業者向けの支援プ
ログラムがある。
IN-D10.d. 水の容器の削減に関する、事業者および旅行者向けのプログラムがある。
D11. 光害と騒音
IN-D11.a. 光害と騒音を最小に抑えるガイドラインや規制がある。
光害と騒音を最小に抑えるガイドラインや規制 IN-D11.b. 光害と騒音を最小に抑えるガイドラインや規制に従うことを推奨を整える。また、事業者に対し、このガイドラ する事業者向けプログラムがある。
インや規制に従うよううながす。
D12. 環境負荷の小さい交通
IN-D12.a. 環境負荷の小さい交通機関の利用促進プログラムがある。
公共交通機関、徒歩や自転車などを含む、環境 IN-D12.b. 旅行者にとって関心の高い観光スポットへの自力移動（例:徒歩や
負荷の小さい交通機関の利用を促進する体制を 自転車など）を容易にするプログラムがある。
整える。
*GSTC推奨指標（英文）は、NPO法人エコロッジ協会、NPO法人日本エコツーリズムセンターの協力により、日本語に翻訳されています。
翻訳・校正協力者:高山傑、梅崎靖志、中澤朋代、大浦佳代、古屋絢子、二神真美**GSTC認定基準（英文）は、国連世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センター、NPO法人エコロッジ協会、NPO法人日本
エコツーリズムセンター、太平洋アジア観光協会（PATA）の協力により、日本語に翻訳されています。
翻訳・校正協力者: 堀信太朗、高山傑、橋本芽衣、月江潮、梅崎靖志、中澤朋代、大浦佳代、貝和慧美、二神真美

100年先を見すえた観光地域づくりのために

61

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光地向け

基準

「サステイナブル・ツーリズム国際認証」記録集バックナンバー
平成26年度 地球環境基金助成事業「サステイナブル・ツーリズム国際認証
熊野フォーラム」記録集

平成27年度 地球環境基金助成事業「サステイナブル・ツーリズム国際認証
尾瀬・片品フォーラム」記録集

2015

2016

年3月31日発行

年3月31日発行

フォーラムの開催趣旨と今後の展望

尾瀬・片品フォーラムの開催趣旨と成果

KUMANO FORUM: The Japan s first meeting on the
Sustainable Tourism Standards

OZE/KATASHINA FORUM: The Japan s second meeting on the
Sustainable Tourism Standards

サステイナブル・ツーリズム国際認証

高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長／NPO法人日本エコツーリズムセンター
理事／NPO法人エコロッジ協会 代表理事

梅崎靖志 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表理事

梅崎靖志 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表理事

世界で広がる観光と環境保全との両立

熊野フォーラム［基調講演1-1］熊野古道の魅力と持続可能な観光地
ようこそ! 熊野本宮へ
小松貞子氏 熊野本宮語り部の会 副会長［基調講演1-2］熊野古道の魅力と持続可能な観光地
持続可能な観光地づくりとDMC
多田稔子氏 田辺市熊野ツーリズムビューロー 会長［基調講演2］観光とツーリズムにおけるサステイナブル基準

Randy Durband氏 グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 会長［基調講演3］韓国における認定制度の舞台裏
姜美姫氏 ソウル国立大学 研究教授

［基調講演4］日本の観光について

長﨑敏志氏 観光庁観光地域振興部観光資源課 課長

分科会を進めるにあたって――認証制度と地域づくりを考える［第1分科会］宿泊施設

座長 高山 傑氏 NPO法人エコロッジ協会 代表理事
副座長 月江 潮氏 NPO法人エコロッジ協会 理事［第2分科会］オペレーター

座長 壱岐健一郎氏 有限会社リボーン 代表取締役プロデューサー
副座長 古屋絢子氏 英語通訳ガイド／神田外語学院国際観光科 非常勤講師［第3分科会］観光地

座長 坂元英俊氏 株式会社マインドシェア 観光地域づくりプロデューサー
副座長 荒井一洋氏 NPO法人ねおす 理事［第4分科会］サステイナブル・ツーリズム

座長 中澤朋代氏 松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科 准教授
コメンテイター 二神真美氏 名城大学 教授（新学部開設準備室）

全大会のまとめアンケート
第1回 サステイナブル・ツーリズム 国際認証セミナー
世界におけるサステイナブル・ツーリズム導入事例と世界が求められる観光形態

高山 傑氏 NPO法人エコロッジ協会代表理事

国連世界観光機関（UNWTO）が推進するサステイナブル・ツーリズムについて

Harmony Lamm氏 UNWTOアジア太平洋センター プログラム・パブリックリレー

ションズ課長サステイナブル・ツーリズム国際認証

尾瀬・片品フォーラム［基調講演1］グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の活動、使命とプログラムについて
Harmony Lamm氏 国連世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センター 事業・広報課長［基調講演2］コスタリカの認証制度CSTと認証事例の紹介

Ana L Baez氏 コスタリカエコツーリズム協会 創設理事／コスタリカ政府観光局 会長［基調講演3］片品の概要と尾瀬保護運動の歴史
松浦和男氏 片品山岳ガイド協会 会長［パネルディスカッション］地域の魅力を活かした持続可能な観光地づくりと、訪日観光客受け入れ強化［登壇者］
上杉哲郎氏 環境省関東地方環境事務所 所長
木下浩美氏 片品村 副村長
長﨑敏志氏 国土交通省観光庁観光資源課 課長
中村慎一氏 公益財団法人日本観光振興協会 事業推進本部観光振興担当 部長
Harmony Lamm氏 UNWTOアジア太平洋センター 事業・広報課長［コーディネーター］
高山 傑氏 NPO法人エコロッジ協会 代表理事

［事例紹介1］世界に開かれた持続可能な観光地を目指して
多田稔子氏 一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー 会長［事例紹介2］世界遺産「絹産業群の里」の取り組み

石倉雪利氏 サンデンホールディングス株式会社 産学官地域連携担当［分科会1］宿泊施設

座長 高山 傑氏 NPO法人エコロッジ協会 代表理事
副座長 月江 潮氏 NPO法人エコロッジ協会 理事［分科会2］オペレーター

座長 壱岐健一郎氏 有限会社リボーン 代表取締役プロデューサー
副座長 荒井一洋氏 NPO法人ねおす 理事［分科会3］観光地

座長 坂元英俊氏 株式会社マインドシェア 観光地域づくりプロデューサー
副座長 中澤朋代氏 松本大学 准教授［分科会4］インバウンド

座長 福井 隆氏 東京農工大学大学院 客員教授
副座長 石松昭信氏 公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンター

全体会［フォーラムを終えて］片品も尾瀬も一体となって、一歩前に進めていきたい。
木下浩美 片品村 副村長

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会
国際基準および推奨評価指標
宿泊施設およびツアーオペレーター用
観光地用

62 サステイナブル・ツーリズム国際認証 東京フォーラム

記録集は以下のURLですべてダウンロードできます。http://ecocen.jp/sustainable/report2018

年3月31日発行

2016

2017

年3月31日発行「2017年開発のための持続可能な観光の国際年」に寄せて

日本エコツーリズムセンターの取り組みとこれから観光地域づくりとGSTC「2017年開発のための持続可能な観光の国際年」を振り返って高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長

高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長

坂元英俊 一般社団法人島原半島観光連盟 専務

サステイナブル・ツーリズム国際認証

森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表

秋田フォーラム［基調講演1］The Global Sustainable Tourism Council（GSTC）

アリアナ・ルキン・サンチェス氏 国連世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センター
プログラム・パブリックリレーションズ課長

島原半島フォーラムを振り返って
坂元英俊（一社）
島原半島観光連盟 専務

サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム
持続可能な観光地域づくりを島原半島から［基調講演2］持続可能な観光の必要性──インドネシアの例［基調講演1］開発のための持続可能な観光の国際年にあたって［基調講演3］わが国における観光の状況［基調講演2］持続可能な観光地100選と欧州での傾向［基調講演4］仙北市の持続可能な観光地域づくりについて［基調講演3］世界から日本へ──持続可能な観光地域づくりに向けて［パネルディスカッション］持続可能な観光地づくりに向けて［パネルディスカッション］島原半島にみる持続可能な地域づくりと観光のあり方フランス・テグ氏 インドネシア政府観光省 GSTC担当官

半田雅則氏 国土交通省観光庁 参事官（国際関係）
課長補佐

門脇光浩氏 仙北市長

［登壇者］
（UNWTO）
アジア太平洋センター
アリアナ・ルキン・サンチェス氏 国連世界観光機関
プログラム・パブリックリレーションズ課長
フランス・テグ氏 インドネシア政府観光局 GSTC担当官（国際関係）
課長補佐
半田雅則氏 国土交通省観光庁 参事官
門脇光浩氏 仙北市長
中村慎一氏 公益社団法人日本観光振興協会 事業推進本部 観光振興担当部長［コーディネーター］
高山 傑氏 アジアエコツーリズムネットワーク 会長［分科会1］地域の本質を探して活用する

座長 坂元英俊 一般社団法人島原半島観光連盟 専務
副座長 荒井一洋 NPO法人大雪山自然学校 代表理事

［分科会2］選ばれるグリーン・ツーリズム

アリアナ・ルキン・サンチェス氏

アルバート・サルマン氏

国連世界観光機関駐日事務所 事業・広報部課長

グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー

高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長［登壇者］
アリアナ・ルキン・サンチェス氏 国連世界観光機関駐日事務所 事業・広報部課アルバート・サルマン氏 グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー
二神真美 名城大学外国語学部 教授
高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長
島原半島観光連盟 専務
坂元英俊（一社）
荒井一洋 NPO法人大雪山自然学校 代表理事

［分科会1］GSTC国際認証基準の読み方［ファシリテーター］
荒井一洋 NPO法人大雪山自然学校 代表理事
二神真美 名城大学外国語学部 教授［分科会2］島原半島の観光資源をいかにサステイナブルにしていくのか

座長 中澤朋代 松本大学 准教授
副座長 梅崎靖志 風と土の自然学校 代表［ファシリテーター］
島原半島観光連盟 専務
坂元英俊（一社）
大浦佳代 海と漁の体験研究所 代表［分科会3］魅力ある地域の商品サービス［分科会3］産学連携の地域づくり

座長 壱岐健一郎 有限会社リボーン 代表取締役
副座長 森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表理事［全体会］100年後を見すえた観光まちづくり

森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表理事「持続可能な観光」の知見を深めるために

GSTC国際基準のA「経営管理」

持続可能性の高い計画の実施について

講師 坂元英俊 一般社団法人島原半島観光連盟 専務

GSTC国際基準のB「経済」

地域社会における経済利益の最大化、悪影響の最小化

講師 二神真美氏 名城大学 外国語学部教授［ファシリテーター］
中澤朋代 松本大学 准教授
佐藤快信氏 長崎ウエスレヤン大学 学長［分科会4］持続可能な観光地のマーケティング・マネージメント［ファシリテーター］
高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長
アルバート・サルマン氏 グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー

全体会
ポスターセッションのご紹介
グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会
国際基準および推奨評価指標

GSTC国際基準のC「文化」

観光産業向け講師 藤崎達也氏 稚内北星学園大学准教授

観光地向け

文化遺産の活性化

GSTC国際基準のD「環境」
環境収容力と持続可能な観光講師 熊谷嘉隆氏 国際教養大学教授

ツーリズムEXPOジャパンフォーラム2016
報告 荒井一洋 NPO法人大雪山自然学校 代表理事

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会
国際基準および推奨評価指標
宿泊施設およびツアーオペレーター用
観光地用

100年先を見すえた観光地域づくりのために63﹁サステイナブル・ツーリズム国際認証﹂記録集バックナンバー

平成29年度 地球環境基金助成事業
2017年開発のための持続可能な観光の国際年「100年先を見すえた観光地域づくりのために」記録集&資料集
島原半島フォーラム

平成28年度 地球環境基金助成事業
2017年開発のための持続可能な観光の国際年「100年先を見すえた観光地域づくりのために」記録集&資料集
秋田フォーラム／公開研究会／
ツーリズムEXPOジャパンフォーラム

平成30年度 地球環境基金助成事業「100年先を見すえた観光地域づくりのために」【記録集&資料集】

東京フォーラム2019年3月31日発行

NPO法人日本エコツーリズムセンター
は、「エコツーリズムで地域を元気に!」を合い言葉に、エコツーリズム、地域活性化、環境教育の分野の第一線で活躍す
る実践者、研究者らが集まった全国ネットワークです。エコツアーガイドや地域
コーディネーターなどの人材育成、地域

NPO法人日本エコツーリズムセンター〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5
TEL:03-5834-7966 FAX:03-5834-7972
http://ecocen.jp/

や事業者への支援を行うほか、地域社会のさまざまな課題の解決を目指し、地域ニーズに合わせた多様な取り組みを行っています。

NPO法人日本エコツーリズムセンター〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5

TEL：03-5834-7966 FAX：03-5834-7972
http://ecocen.jp/
この冊子は独立行政法人環境再生保全機構平成30年度地球環境基金の助成金で作成いたしました。