第224号
令和2年11月10日発行
定例会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～4
会計決算・賛否討論・・・・・・・・・4～5
意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6～7
一般質問・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8～14
発行／下妻市議会
発行責任者／議長 田中昭一
編集／広報広聴委員会〒304－8501 下妻市本城町2－22 電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1111・1112

思いやり条例・議会日誌・・・14～15
永年勤続議員表彰・・・・・・・・・・・・・16

合い言葉「笑顔で がんばる 大形小」

～学校紹介～【大形小学校】
大形小学校は、鬼怒川沿いに建つ全校児童155名の学校です。本校では、登校後から始業前まで「花曜日」活動として、ボランティア活動を行っています。落ち葉掃きや石拾い、花壇の草取りなどをして校内の環境美化に努めるとともに、勤労・奉仕の精神を培っています。
また、本校の４年生が「総合的な学習の時間」に鬼怒川に関する学習をしています。その一環として、河川の環境保全を呼びかける看板を設置しました。さらには、時代の変化に対応するために、
タブレットを活用した授業を計画的に実施し、プログラミング的思考の育成に努めています。
これからも、「笑顔で がんばる 大形小」を合い言葉に、一人一人が輝く活力ある学校づくりを目指していきます。

令和２年第３回定例会

令和2年第3回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

報 告
第12号

専決処分の報告について「損害賠償について」

報 告
第13号

専決処分の報告について「損害賠償について」

報 告
第14号

内

容

施設管理に係る事故による損害賠償金の支払いについて専決処分
したもの
道路管理に係る事故による損害賠償金の支払いについて専決処分したもの
継続費を設定し、複数年度にわたり進めてきた市庁舎等建設基本令和元年度下妻市一般会計継続費精算について

計画策定業務委託事業等について、事業が完了したため、実績を報告するもの報 告第15号

令和元年度下妻市財政の健全化判断比率につ

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比

いて率の４指標について、監査委員の意見を付し、報告するもの

報 告
第16号

令和元年度下妻市公営企業の資金不足比率に下水道事業及び水道事業の各会計における資金不足の状況についついてて、監査委員の意見を付し、報告するもの

報 告
第17号

一般財団法人下妻市開発公社令和元年度経営

しもつま鯨工業団地の未分譲区画の完売等の事業内容を地方自治状況報告について法に基づき報告するもの

報 告
第18号

株式会社ふれあい下妻令和元年度経営状況報

地方自治法に基づき、事業の計画及び決算について議会に報告す

告について

るもの

報 告
第19号

専決処分の承認を求めることについて「令和２年度下妻市一般会計補正予算（第５号）について」

ひとり親世帯臨時特別給付金の計上、避難所感染防止対策経費の２次補正予算の成立を受け、市が直ちに実施する事業に係る経費

下妻市市税条例の一部改正について

議 案
第58号

下妻市夜間応急診療所の設置及び管理に関す

下妻市夜間応急診療所を令和３年３月31日をもって廃止するため、る条例の廃止について

条例を廃止するもの

いて、ひとり親控除を追加するなど、現行条例において所要の改正を行うもの議 案
第60号

市道路線の認定について

議 案
第61号

市道路線の廃止について

県営圃場整備事業大宝沼地区の施行に伴い、字の区域を変更する
もの踏切廃止に伴う路線の終点変更等により原地内ほか３件を認定するもの
踏切廃止等により原地内ほか３件を廃止するもの

議 案
第62号

令和２年度下妻市一般会計補正予算（第６号） プレミアム付商品券発行事業の計上等により、７億8,489万7,000について円を増額するもの

議 案
第63号

令和２年度下妻市介護保険特別会計補正予算

過年度国県返還金の増額等により、１億2,269万7,000円を増額す（第１号）について

るもの

第２２４号

報告のみ
９．２
報告のみ
９．２
報告のみ
９．２
報告のみ
９．２
報告のみ
９．２
報告のみ
９．２
報告のみ
９．２

承

認

について専決処分したもの
地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における所得控除につ字の区域の変更について

９．２

増額など、新型コロナウイルス感染症対策関係経費を含む国の第

議 案
第57号

議 案
第59号

議決月日
結
果

９．１６
原案可決
９．１６
原案可決
９．１６
原案可決
９．１６
原案可決
９．１６
原案可決
９．１６
原案可決
９．１６
原案可決

２

令和２年第３回定例会
事件の番号

件

名

内

認 定
第１号

令和元年度下妻市一般会計歳入歳出決算につ

認 定
第２号

令和元年度下妻市国民健康保険特別会計歳入

認 定
第３号

令和元年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算について

認 定
第４号

令和元年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出

認 定
第５号

令和元年度下妻市介護サービス事業特別会計

認 定
第６号

令和元年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳
出決算について

認 定
第７号

いて

歳出決算について

容

歳入総額

186億3,163万2,938円

歳出総額

176億5,849万2,348円

実質収支額

8億9,706万4,710円

歳入総額
歳出総額

48億4,011万4,608円
47億9,092万9,183円

実質収支額

決算について歳入歳出決算について

令和元年度下妻市水道事業会計決算について

９．１６
認

4億3,059万5,303円

歳出総額
実質収支額

4億2,716万4,754円
343万 549円

歳入総額

37億5,587万1,077円

歳出総額

36億8,800万5,964円

実質収支額

6,786万5,113円

歳入総額
歳出総額

1,008万4,904円
617万8,901円

実質収支額

390万6,003円

歳入総額

10億 740万3,679円

歳出総額
実質収支額

9億8,998万6,787円
1,314万8,892円

収益的収支

収入

10億2,428万4,233円

資本的収支

支出
収入
支出

9億4,930万5,165円
3億 108万5,500円
5億9,434万6,627円

定

９．１６
認

4,918万5,425円

歳入総額

議決月日
結
果

定

９．１６
認

定

９．１６
認

定

９．１６
認

定

９．１６
認

定

９．１６
認

定

議員提出議案等
議員提出議案 下妻市新型コロナウイルス感染症関係者に対第３号する思いやり条例の制定について

新型コロナウイルス感染症関係者に対する偏見等をなくすため、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的に制定するもの

意見書
第１号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保するなどを求める意見書を国に提出するもの

意見書
第２号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書

子どもたちの豊かな学びを保障するため、教職員定数改善による少人数学級の推進などを求める意見書を国に提出するもの

請

願

・

陳

原案可決
９．１６
原案可決
９．１６
原案可決

情

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅請願受理番号
持のための政府予算に係る意見書採択を求め
第１号
る請願

子どもたちの豊かな学びを保障するため、教職員定数改善による少人数学級の推進などを求める意見書を国に提出することを求めるもの

請願受理番号
種苗法「改正案」の廃案を求める請願
第２号

種苗法「改正案」を廃案にすることを求める意見書を国に提出することを求めるもの

離婚・別居家庭のこども養育支援・養育費支請願受理番号払いと連れ去り問題並びに面会交流問題の改第３号
善を求める請願

別居・離婚後の面会交流に対する公的支援策の実施と相談体制整
備体制の充実などを求める意見書を市並びに県に提出することを
求めるもの

３

９．１６

９．１６
採

択

９．１６
継続審査
９．１６
継続審査

しもつま市議会だより

令和２年第３回定例会・令和元年度一般会計決算

薫

榮

司

須藤 豊次

山中 祐子

増田 省吾

田中 昭一

誠

篠島 昌之

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

議 案
第62号

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

○

○

認 定
第１号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

認 定
第２号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

認 定
第３号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

認 定
第４号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

認 定
第６号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

認 定
第７号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

―

×

○

議員提出議案
第３号

×

×

×

○

○

○

○

×

○

○

×

欠

○

○

○

○

○

―

○

○

可決 可決 承認 承認 承認 承認 承認 承認 可決

斯波 元気

○

果

程塚 裕行

○

結

節

平井

岡田 正美

○

原部

矢島 博明

○

廣瀬

宇梶 浩太

小竹

茂樹

塚越

牧

○

端

程塚 智則

議 案
第58号

事件の番号

鈴木

木村 穂摘

賛否が分かれた案件

浅野 通生

令和2年第3回定例会※〇：賛成 ×：反対 欠：欠席 除：除斥 棄：棄権
※除斥とは、自己の一身上に関する事件について議事に参与できないこと※議長（田中 昭一）は採決に加わりません■令和元年度一般会計決算の内訳■

市税

地方交付税 国庫支出金 市 債

60億505万円

34億4,639万円

23億933万円（32.2％）（18.5％）（12.4％）

その他

17億
6,770万円

37億2,655万円（9.5％）（20.0％）

県支出金 13億7,661万円（7.4％）

民生費60億6,023万円（34.3％）

第２２４号

教育費

総務費 土木費 公債費 衛生費 その他

22億
5,999万円

20億
2,134万円

20億
370万円

17億
14億
21億
5,412万円 1,502万円 4,409万円（12.8％）（11.5％） （11.4％） （9.9％） （8.0％） （12.1％）

４

令和元年度各会計決算・賛否討論

歳 出 決 算 額
計

186億3,163万円

176億5,849万円

9億7,314万円
国民健康保険特別会計

48億4,012万円

47億9,093万円

4,919万円
後期高齢者医療特別会計

4億3,059万円

4億2,716万円

343 万円介 護 保 険 特 別 会 計

37億5,587万円

36億8,800万円

6,787万円
介護サービス事業特別会計

1,009万円

618万円

391 万円下水道事業特別会計

10億 740万円

9億8,998万円

1,742万円
水13億2,536万円

15億4,364万円※△ 2億1,828万円
300億 106万円

291億 438万円

8億9,668万円
計
合

計
会
業
事
道

会
般
一

引
差

令和元年度
一般会計決算に対する祝金、高齢による難聴者への補聴器購入補助制度の新設など市民生活支援策の拡充を求めを上回った決算となっている。

本決算は歳入歳出ともに前年度て反対討論とする。

賛成

費助成、小学校の普通教室へのエ

中高生や妊産婦・未就学児の医療本決算では、学童クラブの増、として、生産年齢人口の減少による税収全体

度を上回る結果となっている。長期的な展望

しによる繰入金などが増加し、最終的に前年の伸びが大きかった寄附金収入や基金取り崩

賛 否 討 論歳 入 で は 、 市 税 収 入 全 体 で は９

アコン設置、高齢者福祉タクシー利用助成事が縮小していく段階に入っていることから、年ぶりに前年度を下回ったが、ふるさと納税業の拡充など評価する施策もあるが、市職員

さらなる自主財源の確保に努め、景気に左右反対

５ ５ ５ 人 中２ ２６ 人 が 非 正 規 職 員 で 、 そ の 割されない強固な財政基盤を築いていただきた

歳出では、扶助費を中心とした民生費の支い。

・７ ％ に も な っ て い る 。 市 職 員 の 労 働合は環境改善のためにも正規職員を増やすことを求める。

億円を超えるなど、経常的経費
思われるほど多い数字であり、給与や年金、件で、県内市町村の人口比では上位になると硬直化が進んでおり今後も注意が必要である

してきている。それを裏付けるように財政のについても高齢化の進展等により厳しさを増

出が初めて

生命保険なども差押えされ、厳しすぎる。難が、多様化する住民ニーズに積極的に応え、

ま た 、 市 税 等 滞 納 者 へ の 差 押 件 数 は５ ２ １

病 患 者 福 祉 手 当 は 年 額３ 万 円 に 引 き 下 げ ら れ

住民サービスを低下させぬよう努力している

引き続き、厳しい財政運営が見込まれる中たままで、市税等滞納者には支給されないま
ひとり親家庭等児童学資金と寝たきり老人等で、総合計画に掲げる住みよいまちづくりを姿がうかがえる。
福祉手当についても元の支給額に戻すことを努力を期待して賛成討論とする。

目指し、住民福祉の増進と市政発展のためのさらに、子育て支援のためにも出産や入学求める。

まである。支給額と条件を元に戻すとともに、

60

40

しもつま市議会だより

５

不足分については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんした。
なお、決算金額については、万単位とした。
※

額
歳 入 決 算 額
別
計会

各会計決算＝＝ 令和元年度

意見書

第3回定例会で議員提案された下記の意見書を可決し、関係大臣等あて提出しました。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症の影響に伴う地方財政の急激な悪化 に 対 し 地 方 税 財 源 の 確 保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現される
よう、強く要望する。
記
１

地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

２

地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

３

令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

４

税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。

５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月１６日

（提出先）

第２２４号

衆議院議長
大島 理森 殿内閣総理大臣菅
義偉 殿
総 務 大 臣武田 良太 殿経済産業大臣梶山 弘志 殿
まち・ひと・しごと創生担当大臣

下妻市議会
参議院議長
山東 昭子 殿内閣官房長官加藤 勝信 殿財 務 大 臣麻生 太郎 殿経済再生担当大臣
西村 康稔
坂本 哲志 殿

殿

６

意

見

書

第3回定例会で議員提案された下記の意見書を可決し、関係大臣等あて提出しました。
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善に基づく教職員定数改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記１

計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。

２

教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月１６日
下妻市議会
（提出先）

７

衆議院議長

大島

理森

殿

参議院議長

山東

昭子

殿

内閣総理大臣菅義偉

殿

財 務 大 臣麻生太郎

殿

総 務 大 臣武田良太

殿

文部科学大臣萩生田 光一 殿

しもつま市議会だより

１

令和二年第三回定例会

議員

議員

（通告順）

６

５

４

一般質問

議員

一般質問者の氏名・項目は次の

浩太

正美

司

防 災 行 政 無線は改善だった

今 後 の 対 応について

市 民 サ ー ビスの低下防止と経済減速に伴う市税収入減、岡田

へ の 対 応 について

新 型 コ ロ ナウイルス感染症

宇梶とおりです。

１

１

２
のか
原部

コ ロ ナ 禍 での小規模企業
７

鈴木

議員

議員

少人数学級について議員

８

計画策定費用を盛り込むと県補正予算として、調査・
防災無線の音量について

裕行 議員
１

しての対応についての発表を受けての下妻市と議員いて災害発生による避難所につ新型コロナウイルス禍での程塚 智則 議員
新たな財源確保ネーミング

通生 議員

節

月執行の下妻市

サンビーチ跡地利用のため

いて出に対する決定の経緯につ当選の効力に関する異議申議会議員一般選挙における

令和元年

塚越

代替え案について小中学生のイベント自粛の新型コロナウイルスによる

浅野

１

穂摘 議員

ゴミ収集について

１

１

１

２

ライツ導入について

木村

２

程塚

今定例会では、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、一般質問の時間を前定例会に引き続き 分から 分に短縮して行われ、 名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

牧

死亡届に伴う諸手続きの簡誠

素化について
平井

２

祐子

元気

について
斯波

昨年の一般質問提案事項の議員

大の中でのこれからの施策

新型コロナウイルス感染拡

山中

ン設置について熱中症予防のためのエアコ

補助について１ ＰＣＲ検査の実施と費用の

１

12

３

１

１

その後について田んぼダムの提案

一般質問のYouTube
録画配信※令和２年第３回定例会から、インターネット映像配信サー
ビス「YouTube」を利用して一般質問の録画配信を始めま
した。

２

３
１

（ 中 小 企 業やサービス業）
へ の 影 響 や今後の対策につ
いて

２

30

12

８

第２２４号

60

12

９

10

11

問
質
般
一

新たな情報発信の手段として、ＬＩＮＥでの情報発信の準備を進めているの特 定 と公 表は全て県が実 施し、本 市では県が公 表した内 容 以 外宇梶浩太 議員の情 報 を把 握、公 表 することはで【一括方式】 きない。
現在、新たな情報発信の手段として、国内で利用されているＳＮＳ
新型コロナウイルス感で最 も 利 用 者が多 く 、情 報の一斉染症への対応について配信も可能なＬＩＮＥでの情報発信の準 備 を進めているところである。
正しい情報を様々な方法でいち早く繰り返し発信し続け、情報の浸透を図ることが必要と考えており、市 民においては、出どころが不明な情報等に惑わされることなく
冷 静 な 判 断 、行 動 、対 応 をお 願いしていきたいと考えている。

誤った情報やデマが出回ることは、
コロナ禍においてだけでなく 、平 時や災 害 時に市 民の安 心・安 全を守るために
妨 げになることが考えられる。誤った情 報 を 打ち消 すためには、正確な情報提供が必要であるが、どのような体制になっているのか。
また、
ツイッターやフェイスブックのほか、ＬＩＮＥを活用すべきと考えるが、見解を伺う。
新 型コロナウイルス感
染 症の相 談については、
主に保 健センターが窓口となり 、
市民の健康相談や感染予防対策、
報 道 等の真 偽に関 する問 合せに対 応している。特に市 内で感 染 者
が確 認されてからは、感 染 者や濃厚 接 触 者の個 人 情 報に関 する問合せが増 えているが、感 染 者の行
動 歴 等の聞 き 取りや濃 厚 接 触 者から 基にしている。しかしながら、近 くで放 送していた子 局が廃岡田正美 議員
局となり、聞こえ方が大きく変わ【一括方式】 ったことで、
聞 き取れないなどの問
合せが 数 多 く きている。また、整備済みのデジタル子局の音達調査
防災行政無線はにより 、放 送の聞 き 取 りづらい地改善だったのか
点 も 出てきており、屋 外 子 局のス
ピーカーの角度調整などの改善策を検討していく。
情 報 伝 達 手 段 としては、
スマー
トフォンによる防 災アプリや 防 災ポータルの運 用 を 開 始し、市 民に周知を図っているところである。
また、屋内受信機の導入については既に検 討 を始めているところである。
政 府の方 針でアナロ
グからデジタル方式となり、よく 聞こえ 、情 報の多 重 化に沿った改 善であるとの説 明があったが、住 民からは聞こえにくいな
ど、不評の声が多い。
また、デジタル化によって従前の防災ラジオも使えなくなるとのことだが、懇切丁寧な説明も必要である。今後の改善策を伺う。

質
質
問
問

今 回の整 備では高 性
能の防 災 ス リ ム ス ピ ー
カ ー を採 用したことにより、音の広がりが左右に広く、
音がより遠
くに届き、
広い範囲をカバーできるとともに、音の上 下の広がりが従来に比べ狭いため、真下でのうるさ
さが軽減されている。スピーカーをこれまでと同 数設置した場合、音が重 なって反 響し、聞 き 取 りづら
くなるため、屋 外 子 局を１０４基

デジタル設備工事に伴い、新たに整備された屋外拡声子局●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

答答弁弁●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

９

問
質
般
一

55

必 要であり、本 市では本 年３月に
認 定を開 始し、９月１日現 在で３
原部 司 議員
５９件を認定している。
【一括方式】
市 内においても 新 型コロナウイ
ルス感染症の影響と思われる休業や廃業が数件見受けられる。多く
コロナ禍での小規模企業の小 規 模 事 業 者が早 急に資 金 繰（中小企業やサービス業）
り支援を必要としており、当該認への影響や今後の対策に定を含め、新型コロナウイルス関連
ついての施策を最優先と考え、迅速に対応しているところである。
また、国や県で行っている新型コ
ロナウイルス関 連の施 策や労 働 者の支援に関する相談等もあり、
関係 部 署やハローワーク下 妻などと連 携 を図 りながら、相 談 者に合った支援制度を案内している。
市 内 小 規 模 事 業 者や労 働 者がこの難 局 を乗 り 越 えられるよう、全力で取組んでいく考えである。

本市では、新庁舎建設を踏まえた窓口サービスの在 り 方について、
鈴木 牧 議員
行 政 管 理 改 善 委 員 会で協 議を行【一括方式】 い、
総 合 窓口は設 置 せ ずに、来 庁
者の移 動の負 担を軽 減 するため、新庁舎では、市民課、保険年金課、死亡届に伴う諸手続き介 護 保 険 課などをワンフロアに集の簡素化について
約 するとしている。これにより、諸手 続 き を最 小 限の移 動で完 結 す
ることができ、所 用 時 間の短 縮 を図るとともに、きめ細やかな行 政
サービスを提供していく。
今 後 、国による行 政のデジタル化 を推 進 する個 別 施 策 等の動 向等も注視しながら、
情報通信技術を活用し、諸手続きの利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化に努めていく考えである。

身内が亡くなった際 、遺族は市役所に出向き、様々な手続きをしなければならない。書 類や関 係 窓口も 大 変 多 く 、
煩 雑であり、手 続きの負 担だけでなく 、悲しみの中での心の負 担にもなっている。
そこで、死亡届に伴う諸手続きをワンストップで受 付 する窓口を
設 置すべきと考えるが、見 解を伺う。

総 合 窓口は死 亡 届に伴 う 諸 手 続 き を 一つの窓口のみで完 結でき、市 民の利 便
性 向 上につながる 一 方で、複 数の法 令や 制 度に精 通した職 員の養成や事 務スペースの確 保 等が課 題になるほか、他市の事例では、利用に事 前 予 約が必 要な場 合や手 続
き を 限 定 している状 況 も 見 受 けられる。

新庁舎では市民利用が多い窓口をワンフロアに集約することとしている●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

10

第２２４号

地 域 社 会の中で事 業を営む小 規 模 企 業 者においては、将 来に対 する不 安は計り知れないものと思われる。本 市においても 、休 業や廃 業 を 考えている企 業 もあるようで、まさに非常事態と受け止めていくべきではないかと考える。地 域を支えてきた小規模企業者に対策を講じ、将来 、不 況に陥ることのないようにすべきと考えるが、見解を伺う。

経 営の安 定に支 障が生 じている小 規 模 事 業者の資金繰り支援策として、
新型
コロナウイルス感 染 症 対 策 融 資 制
度が創設され、多くの事業者が利用している。同融資には、中小企業
信 用 保 険 法に定める市の認 定が新型コロナウイルス感染症対策融資制度が創設され、多くの事業者が利用している●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

問
質
般
一

助成等については、他自治体の実施状況
を調査研究していく

合は、全ての施 設 職 員や入 所 者な
どの関 係 者に対し、公 的 負 担によ平井 誠 議員るＰＣＲ検査を行う措置が講じら【一括方式】 れている。
しかし、感染の疑いがなく、事前予防等のために検査をする場合のＰＣＲ 検査の実施と検査費用は全額自己負担となり、費用の補助について
長 期 的な予 防 対 策には通 所 利 用
者や職員など定期的、継続的な検査が必 要 となるため、現 在の財 政状 況 を踏 ま えると施 設 職 員 を対象 としたＰＣＲ検 査への助 成は困難である。
今 後 、検 査 費の助 成 等について
は、国・県の感染症対策の動向を注 視し、他 自 治 体の実 施 状 況について調 査 研 究していきたいと考 えている。

自 治 体 独 自のＰＣＲ
検査拡充の取組が始まったと報道されており、県内でも龍ヶ崎市で取組が始まったようである。
本 市においても、介 護 施 設や医 療施設、教育機関などの集団感染が心配される職場の職員に対してＰ
ＣＲ検 査の実 施 と 費 用の補 助に対する見解を伺う。
介 護 施 設などでは、
ウ
イルスを持 ち込 まない、
広 げないことに留 意し、感 染 経 路を断つことが重 要であり、入 所 者や職員、面会者や施設関係者等への感 染 防 止 対 策の徹 底を図っている。特に、施 設 職 員は出 勤 前の検温など、日々の体調管理を徹底するなどの対策に万全を期している。
また、重症化や集団感染発生の場
合の影響が極めて大きいことから、
施 設 内で感 染が１例でも 出 た場

るために用いるとされている。
環 境 省では新 型コロナウイルス
山中祐子 議員
感染症対策として、このナッジの活【一括方式】 用を推 進しており、施設内の手指消 毒 対 策 として、床に矢 印のラインを 引いて動 線 を 示 すことや、注新型コロナウイルス感意 喚 起の文 字 は 一 目 瞭 然で分か
染拡大の中でのこれかるよう単純化する、
メッセージ性のらの施策について高いポスターを 掲 示 するな ど、感染防止対策のために人々の行動変
容を促 す工夫をすることで、一 定の成 果があった取 組 を公 表している。
本市としても、先駆事例を参考にし、より 多 くの市 民が自 発 的に感染防止対策に取組めるよう、
ナ
ッジを積極的に取入れて実践していきたいと考えている。

新型コロナとの闘いは長期戦が予想され、市民の暮らしを守るため、さらなる施策が必要である。新しい生活様式の実施に誰もが自発的に好んで行動しやすくなるよう、伝え方の工夫として、望ましい行 動を自 発 的に促し、強 制ではな く 、人の心 理に働きかけるナッジの活 用が有 効と思う。やろうと思えばすぐできるのがナッジの利点の一つである。
さらなるナッジ 推 進について考えを伺う。

ナッジとは、人々の日常の行 動にちょっとしたきっかけを与えたり、そっと後押しすることによって、
よりよい選択を
自 発 的にとれるよう 導 く 行 動 科学に基づいた手 法で、既 存の施 策を補完し、実効性・効率性を高め

本庁舎で実践しているナッジの活用●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

11

問
質
般
一

斯波元気 議員
【一問一答方式】

昨年の一般質問提案
事項のその後について

程塚裕行 議員【一括方式】

ゴミ収集について

日 本 語の分からない
外国人のゴミ分別について、どのような指導、説明がされているのか。
また、高齢者や身障者世帯のゴ
ミ集積所までが難儀になった世帯のゴミ収集の在り方について、どのように考えているのか伺う。

34

教室、
次に基幹避難所以外の市が管理する施設の開設を考え、担当
職 員を選 任している。民 間 施 設である筑 波サーキットはこれらの施設を開 設しても、さらに不 足 する場 合、市から開 設 要 請 をし、運 営を行うことを考えている。
避難先の選択として、
まず 自 宅が安全か否かにより、在宅避難や自宅以外の避難などを検討し、安
全な地 域にいる親 戚や友 人 宅への避 難、あるいはホテルなどの利 用、
安 全な車 中 待 機などの検 討が必要である。避難所に避難する場合
は、マスクや消毒液、体温計など感染防止のための物資の持参が必要である。

本 市にはフィリピン、
ベトナム、
ペルー、中 国 を
はじめ か国の外国人が在住してお り 、転 入 手 続 きの際に、ごみ袋
引換券のほか、８か国語によるゴミ出しのルールなどが記 載された冊子を配布している。住居としては、ほとんどが集合住宅であることから、
ゴミ出しのルールが守られず散乱が見受けられる場合は、住宅管理会社に連絡し、対応をお願いしている。
また、集 積 所へのゴミ出 しが 困
難な世帯に対する支援は、
社会福

質
質
問
問

祉協議会が生活支援として、
あお
ぞらサービス事業を実施している。
利用状況としては、
家事支援が大半であるが、
ゴミ出しを受けているケースもあるとのことである。地域
によっては 一 人 暮らしの高 齢 者のゴミ出しを近 隣で声を掛 け 合って支援していると聞いている。
このような活 動 団 体の育 成、支援をするため、昨年度から下妻市地 域 支 え合い活 動 団 体 支 援 補 助
金の制 度 を開 始している。現 在のところ、補助対象団体はないが、地
域支 え合い活動が推進するよう、市民や活動団体に対し、周知を図り 事 業の取 組に努めていきたいと考えている。

社会福祉協議会では、ゴミ出し支援等のあおぞらサービス事業（有料）を実施して
いる

12

第２２４号

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●●●●●

答
答
弁
弁

筑波サーキットとの災
害 協 定について、収 容 人
数や避難所開設のタイミングなどの具体的な内容について伺う。
また、避難所の選択肢が多くあるということが示されているが、市民はどの様な選択をするのがよいのか伺う。
より 多 くの避 難 所の確保や新型コロナウイル
ス感 染 症 対 策の観 点 から 新 たな
避難所を模索する中、提案された
筑波サーキットと本年８月に避難所 施 設 利 用に関 する協 定を締 結した。災 害 時には、施 設 内の筑 波
サーキットホールのアリーナでは、密を避 ける場 合には約１５０人、駐 車 場 は約２００台の車 中 避 難
等 も可 能 と考 えている。避 難 所の開設は、初めに基幹避難所を開設し、不足する場合に小・中学校の避難所施設利用に関する協定が締結された筑波サーキットホール●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

問
質
般
一

木村穂摘 議員【一括方式】

新たな財源確保ネーミン

浅野通生 議員【一括方式】

新型コロナウイルスによる小中学生のイベント自粛の代替え案について

新 型コロナウイルスにより、小 ・ 中 学 校において、修 学 旅 行などのたくさんのイ
ベントが自粛されている。これらのイベントはどのような経 過により自粛されたのか伺う。

質
質
問
問

答
答
弁
弁

グライツ導入についてあり、慎重に検討しているところである。
Ｗａｉｗａｉドームでのネーミング
ライツも 検 討してきたが、昨 年８月に市 内 企 業 約 社 を対 象 とした需要調査では、ネーミングライツ
導入に向けた設問で、市内施設において前向きに検討が可能であると回 答 した 企 業 はなかった。この
調査結果では、ネーミングライツの活 用 そのものは検 討 可 能 と回 答した企業が５社あり、宣伝効果が見 込 まれる場 合には地 域 貢 献 も含めて 一 定の広 告 宣 伝 費 を計 上してもよいとしている。
今後、企業側から協力を得られる施 設や 条 件 等について、研 究 を継続していきたいと考えている。

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学 校 行 事 は、各 学 校が地 域の特 色 を生かしながら年間計画の中で進めるもの
で、ＰＴＡとの十分な協議のもと、決定している。
現在、学校では新型コロナウイル
スに感 染しないよう、十 分な対 策を行いながら日々の学校生活を送っている。しかしながら、どんなに感染対策を行っても対策の困難な活 動があり、検 討 を重ねた結 果、
実 施 を見 合わせた学 校 行 事 もある。泊 ま り を 伴 う 修 学 旅 行や 宿
泊 学 習、遠 足などの実 施に当たっては、保 護 者へのアンケートやＰＴ
Ａ役 員 との話し合い、校 内や校 長
会においても協議を重ねてきたが、７月以降、感染症が全国的に増加
傾 向 となったことから不 安の声が高 まり、ＰＴＡとの合 意 形 成のもと、各学校で判断し、中止に至った
ところである。
イベント自 粛は、コロナ禍の中で子どもたちの安心・安全のためには仕方のないことだが、
子どもたち
には、
できないことを残念に思うのではなく 、感 染 症 対 策 をしっかり行い、今できることをみんなで考え、学校だからこそ、友達がいるからこそでき ることを 知 恵 を 出 し合っていくよう、学校を指導していきたいと考えている。

運動会の代替案として開催された校内運動会（大形小学校）公 共のスポーツ ・ 文
化 施 設 、公 園 等のハード事業だけでなく、イベント等のソフト事業にも導入され、自治体が施設を選ぶのではなく、企業が施設、
愛 称 などの内 容 を 提 案 するネー
ミングライツの募集方法が増えてきている。
そこで 、ネーミングライツを 導入し、歳入を増やす施策の可能性について見解を伺う。
ネーミングライツはあらゆる公 共 施 設 を対 象としているが、企業側からすれば、
命 名 権 とは別に看 板 設 置や現 状
復 旧の費 用がかかることから、対象 となる施 設 等にネームバリューがないと広 告 媒 体にならず、費 用
対効果に優れないという側面がある。また、施 設 利 用 者の混 乱や愛着 が 薄 れてし ま う という 課 題 も公共施設等へのネーミングライツの導入については慎重に検討している●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

しもつま市議会だより

13

問
質
般
一

40

となる。コロナ 禍においては、収 容
人 数に不 足が生じることとなった
程塚智則 議員
ため、基 幹 避 難 所のう ち、小 ・ 中【一括方式】 学校については、体育館に加えて教室等も使用することとした。災害時の状況等によって避難所が大き
新型コロナウイルス禍
く 不 足 することが 考 えられるたでの災害発生によるめ、分 散 避 難 等の周 知にも努めて避難所についていきたいと考えている。
また、市の避難所にも限りがあり、各地区の公民館など地元で管理 運 営が可 能であるならば活 用
できればと考 えており、活 用の周知・広報も今後検討していきたいと考 えているが、事 前に借 上 げが可能かということも含めて自治会と地 元 との調 整 を 図っていきたいと考えている。
新 型コロナウイルスの感 染 防 止 、特に集 団 感
染 発 生 防 止のためには避 難 所 を分散させることが必須の対策と思う。基幹避難所のほか補助避難所とされる施 設 以 外にも 自 治 会 管理の公民館など、市民の避難に耐えうる施設が多数ある。避難所の分 散 先として小 規 模 な 自 治 会の公民館などについても空調等の施設の状況、市による借上げの可能性などを事前に調査し、活用も検討しておくべきと思うが、見 解を
伺う。

14

14

第２２４号

質
質
問
問

新 型コロナウイルス禍での基 幹 避 難 所 か所において、茨 城 県から示された新型コロナウイルス感 染 症 対 策を踏ま えた避 難 所レイアウト を 算 出すると収 容 人 数は従 来の約４割

８月に総合体育館で実施された防災訓練の様子●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

答答弁
弁

効 果を狙い、本 市が果たす 役 割について協 議、検 討を進めていきたい
塚越 節 議員と考えている。
【一問一答方式】
砂沼は、
砂沼広域公園や遊歩道が整 備され、春には桜の名 所 としても知られており、農 林 水 産 省のサンビーチ跡地利用のため池百選にも選出され、貴重なため県補正予算として、観光資源でもあり、水質を含む砂調査・計画策定費用を沼の環 境 は重 要 な 課 題 として認盛り込むとの発表を受識している。
また、本 年、環 境に関 する重 点
けての下妻市としての
施 策 を 推 進 するための具 体 的 な
対応について活動計画として、下妻市環境アクションプランの策 定 を進めている。
砂 沼サンビーチ跡 地
環 境アクションプラン委 員 会には、利用について、「水辺の交砂 沼 専 門 部 会 を 設 置 し 、学 識 経流拠点に」との見出しで新聞発表
験者を交え、
砂沼の水質を向上さがあったが、
いかなる施設をつくるせるためにはどのような取組が必にしても、砂沼の水質向上が必須
要かを検 討し、実 効 性の高い施 策課題であると考えるが、見解を伺
について、具体的な活動内容、実施
う。
主体、目標などを環境アクションプ
ランに盛り込む考えである。

県の方 針 としては水辺 を生かした通 年 型の
交 流 拠 点 となる施 設を民 間 事 業者による独 立 採 算でやっていける
ことを基本方針とし、跡地利活用のための調 査、計 画 策 定を行 う と聞いている。今後の県の動向に対して引き続き連携を図りながら、
砂
沼西岸地区のストック活用と相乗重要な課題の一つである砂沼の水質向上●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

質
質
問
問

答
答
弁
弁

問
質
般
一

下妻市新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例・議会日誌「下妻市新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例」の制定について
市民の役割（第５条）
市民は、相互に感染症関係者に対し、偏見等の下妻市議会では、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者及びその家族並びに行為を行わないようにするとともに、
市が行う施

反対

条例の趣旨には賛同するが、制定の手条例に対する賛否討論策に協力するものとする。

新型コロナウイルス感染症対策に協力した企業に対して、インターネット上での悪質な書き込みや誹謗 中 傷が確 認されていることから、
そのような行為が行われないよう、
文教厚生委員会で条例案を審 議し、令 和２年 第３回 定 例 会に議 員 提 出 議 案
として上程、賛成多数

続 きや内 容について十 分な審 議 ・ 議 論

いやり をもって安 心しり、
市民一人一人が思本 条 例の施 行によいない。また、憲法や市民憲章において人を思いや協議も必要だが、こちらも十分な協議がなされて策を実行するに当たっての予算や人員の確保等の法や他の法律に抵触しないことの審議や市側で施が尽くされていない。条例を制定する場合には、憲て暮らすことのできる

ることは表現されており、さらに、市では既に十分◆月

月

６日 下妻地方広域事務組
合全員協議会・臨時
会
日 月例会
全員協議会
議会改革検討委員会
茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会
議会運営委員会日◆

１日〜 日
第３回下妻市議会定
例会
１日 本会議 議案上程、説明
２日 本会議 議案質疑
総務委員会
３日 文教厚生委員会
４日 経済建設委員会
７日 予算特別委員会
決算特別委員会
８日 決算特別委員会
９日 決算特別委員会
全員協議会
文教厚生委員会

本会議 一般質問
本会議 一般質問
議会運営委員会

日
日

本会議

◆

月

質疑、討論、採決、閉会
第１回広報広聴委員
会
議会改革検討委員会

委員長報告、

日

日

２日

日

日

日

日

茨城県西市議会議長
会臨時会
茨城県市議会議長会
定例会
茨城西南地方広域市
町村圏事務組合議会
定例会
月例会
全員協議会
議会運営委員会
第２回広報広聴委員
会
下妻地方広域事務組
合全員協議会・定例会

10で可決されました。

地 域 社 会 となることな施 策を展 開しており、市 民に対しても差 別、偏新型コロナウイルス感染症関係者に対るものである。

見等の注意喚起がなされていることから反対とすが期待されます。

条例の主な内容
市の責務（第３条）

して、インターネット上での悪 質な書 き込みや誹 謗 中 傷が確 認されていることから、
その

賛成

ため、
正しい知識の普及啓発を行う等、この条例のような行 為が行われないよう 本 条 例により 市 及

市は、感 染 症 関 係 者に対 する偏 見 等をなく す
目 的を達 成 するための施 策を積 極 的に推 進 するび議 会の責 務 並びに市 民の役 割 を明らかにする
人一人が思いやりをもって安心して暮らすことのものとする。
議会は、感染症関係者の置かれている状況に鑑できる地 域 社 会の実 現が期 待されることから賛もので、この条例が施行されることにより、市民一み、市と連携して、
この条例の目的を達成するため成とするものである。

14 11

16

８

９

しもつま市議会だより

15

議会の責務（第４条）の施策を積極的に推進するものとする。

16

28

16

19

20

29

20

27

議 永年勤続議員表彰・次回定例会予定
会 日 誌 ・ 次 回 定 例 会 予 定

本
12月 4日 金 開

議会を傍聴しませんか程～令和２年第３回定例会では、４５名の方の傍聴がありました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため議場での傍聴を58席から18席とさせていただきました。
ご協力いただきありがとうございました。～

議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）

12月 7日 月
12月 8日 火
12月 9日 水
12月10日 木会

本会 議（議案質疑）
常任委員会（総務委員会）

傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。（状況により傍聴をご遠慮いた
だくことがありますので、ご了承ください。）
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニ
ターで中継を行っています。
なお、議場内での飲食・雑談等はご遠慮ください。
次回の市議会だよりの発行は令和３年２月10日（水）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連
絡先までお寄せください。

休会
常任委員会（文教厚生委員会）

休会
常任委員会（経済建設委員会）

休会
予算特別委員会（補正予算）

12月14日 月 本
12月15日 火 本

会

議（一般質問）会

議（一般質問）本会 議（議案及び請願・陳情に対する委員長報告
質疑・討論・採決）

12月17日 木
閉

永年勤続議員表彰日

令和２年度の全国市議会議長会定期総会及び茨城県市議会
議長会定例会において、議員活動を通じて、永年地方自治の発展と市政の振興に貢献された功績により、次の方々が表彰され
ました。
（敬称略）

曜日

◇全国市議会議長会○感謝状授与田中 昭一
原部 司

次回第4回定例会予定
日40◇茨城県市議会議長会〇８年以上勤続
程塚 裕行
平間 三男（前議員）

手前右から、篠島昌之議員、増田省吾議員、
上右から、原部司議員、程塚裕行議員

月◇全国市議会議長会◇茨城県市議会議長会○ 年以上勤続
篠島 昌之○ 年以上勤続増田 省吾○正副議長４年以上勤続
原部 司

20

会
※会期日程は、都合により変更になることがあります。

令 和 ２ 年 第３ 回 定 例 会 を

今定例会では、議員提出議日にわたって開催しました。

案の「下妻市新型コロナウイ

ルス感染症関係者に対する思

いやり条例」が賛成多数で可決されました。

この条例は、新型コロナウ

イルス感染症関係者に対する偏見等をなくすため、市及び議会の責務並びに市民の役割を明らかにし、市民一人一人が思いやりの気持ちを持って人と接することにより、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的としています。今後、市、市議会及び市民が一体とな っ て 感 染 症 関 係 者 に 対 し、

偏見等の行為を行わないよう

正しい知識の普及啓発に取り

市議会では、今後も「人に組むことが期待されます。

やさしいまちづくり」を目指し、議員間で活発な議論を展開し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります

ので、ご支援・ご協力の程よろしくお願いいたします。

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議会事務局（0296）
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