一般財団法人マルチメディア振興センター

平成 29 年度事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、平成 24 年度に一般財団法人として新たに出発して以来、公益法人として従来から実施してきた事業の継続実施を中心に活動を行ってきた。
それらは、「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワー
クの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに情報通信や郵便の事業分
野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動である。
平成 29 年度においては、引き続きそれぞれの事業の発展と内容の充実を目指し、
情報通信産業の更なる発展とより豊かな国民生活の実現に寄与すべく、事業活動を実施した。以下において、平成 29 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ
１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業
インターネットが社会全般に浸透する中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、未来を担う青少年に向けた取組が急務であり、当財団は、次の事業活動（公益目的支出計画実施（継続）事業）を行ってきている。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
近年のスマートフォンの普及により、インターネットは子供達にとって、より一層身近なものとなった反面、ネット依存症やネットいじめ等のトラブルを誘発している。当財団では、ネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべ
く、平成 18 年から児童・生徒及び保護者・教職員を対象とした e-ネット安心
講座実施事業（以下「e－ネットキャラバン」）を、総務省・文部科学省の支援を得て、多くの企業から講師派遣に協力を得つつ、全国で展開している。
平成 28 年度からは、スマートフォンのフィルタリングや設定について解説す1

る保護者・教職員向けの講座として「e-ネットキャラバン Plus」を開始している。
e－ネットキャラバンは、これまでの 12 年間に大きな広がりを見せてきており、
平成 29 年度における実施講座数は 2,309 件、受講者数は約 39 万人であった（別紙1 参照）。
平成 29 年度においては、改正青少年インターネット環境整備法の施行（平成 30
年 2 月）も踏まえ、前年度に引き続き質的向上に重点を置くとともに、多様なニーズに対応した講座の実施を推進した。具体的には、「e-ネットキャラバン Plus」講座や、最近のスマートフォンの普及に伴うインターネット利用の低年齢化を受けて、小学校 3～4 年生向け講座の実施を進めてきた。
また、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議決定（平成 29 年 12月）を踏まえ、教職員やスクールカウンセラーに若者の SNS の利用実態を伝えること等を目的とする講座で使用する教材についての検討を開始した。
講師の育成に関しては、当財団から講師を派遣し全国各地で計 35 回の講師認定講習会を開催した。このうち 8 回については、「e-ネットキャラバン Plus」講座向けの講師認定講習会として開催した。
引き続き一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の協力を得て、地域密着型で高い専門知識を有する講師層を増加させた結果、講師数が平成 28 年度末の 2,992
名から平成 29 年度末の 4,205 名に 1,200 名程度増加した。
「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集・啓発活動事業と共通のしおりを作成・配布することにより、同事業との相互連携を深め、共同でプロモーションを行うことで、e－ネットキャラバンの認知度向上を図った。
平成 29 年 6 月、e－ネットキャラバンの講座に多くの回数ご登壇いただくなど活動に貢献いただいた講師の方々49 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：三浦惺 NTT 会長。会員：20 の会社・団体）の下、平成 19 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や受賞作を用いた啓発活動を行う事業を実施してきている。本事業は、情報通信利用のルールやマナー、情報セキュリティ等に関し、普段はあまり意識していない人々にもその安心安全な利用方法に目を向けてもらうことを主眼としている。
2

本事業のサイクルは、毎年 12 月から翌年の 2 月末までの標語の募集に始まり、3 月から 4 月にかけての選考を経て、6 月に優秀作品への総務大臣賞等の授与のための表彰式典をもって結了する。また、受賞標語を用いたポスターの掲
示や標語のしおり配布などを通じた啓発活動を通年で実施している。
平成 29 年度においては、応募総数が前年度を大幅に上回り 21,963 件に達した。
平成 29 年 6 月 5 日に、あかま総務副大臣のご出席を得て受賞者の表彰式典を行った。受賞作（別紙２参照）を用いた標語プロモーションに関しては、受賞作を用いたポスターを作成して全国の小・中・高等学校に配布し、また、日本教育新聞に
表彰式典及び受賞者インタビューを含む記事を掲載した。
また、過去の受賞作を使った啓発スライドを講座内で活用するなど、「e-ネットキャラバン」との連携を積極的に推進することにより、「情報通信における安心安全推進協議会」の活性化を図るとともに業務の効率化に努めた。
平成 29 年 11 月 1 日開催の協議会総会において、平成 30 年度の事業活動計画が承認され、同計画に従い、平成 30 年度の標語の募集活動を実施した。なお、応募件数は 25,012 件であった。（平成 30 年 2 月末応募締切時）
標語の募集に続く新たな試みとして、平成 30 年 3 月 21 日に小学生が参加して「ネットあんしんあんぜん

ムービーワークショップ」を実施した。ワークショッ

プでは、トラブルの事例をもとに参加者がインターネットの安全で楽しい使い方を伝える動画を制作した。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業
我が国の情報通信ネットワークの利用は、年々多様化し、かつ増大してきており、国民生活や各種企業活動にとって欠かせないものとなっている。これに伴い、こうした社会の諸活動を支える公共的・公益的な基礎的サービスに対するニーズが増大
してきており、当財団は、この面での貢献を行うため次のような事業活動（公益目的支出計画実施（継続）事業）に取り組んできている。
（１）公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者
といった情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤事業を、平成 23 年 6 月より実施している。平成 26 年からは、総務省の「普3

及加速化パッケージ」（平成 26 年 8 月）を踏まえ、その取り組みを強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、平成
27 年 10 月に「Ｌアラート」の商標登録を完了し、平成 28 年 2 月から「Ｌアラート」の名称で展開を行っている。
平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間を L アラートの定着・充実期間と位置づける「第Ⅱ期

L アラート中期的運営方針」により、L アラートの有効性を高める取り組みをしている。
運営にあたっては、公平性を確保するため、サービス利用者や学識者・有識者等を構成員とする運営諮問委員会を設置し、Ｌアラートの普及、運営の適正性向上に向け検討を行っている。
平成 29 年度においては、普及が進み、平成 29 年度末現在、参加団体数は 1,245
団体となり、前年度末の参加団体数の 1,163 と比べて大幅に増加した。
情報発信者については、都道府県は、47 すべてが加入しており、そのうち運用開始した都道府県は 45 であり、前年度末の 41 と比較して、順調に増加している。
地方公共団体に加えて、ライフライン事業者からの情報発信についても、携帯電話 4 社（NTT ドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク）のほか、ガス事業者の参加については、順調に増加し、平成 29 年度末現在で 90 団体が既に運用を開始している。また、電力事業者の参加については、新たに、平成 29 年 10 月 2 日から、東京電力の供給地域において停電発生状況の発信が開始された。
情報伝達者については、放送局、新聞社のほか、デジタルサイネージ、スマートフォン向けアプリなどのメディアも増加傾向にあり、前年度末の 672 から 736 と増加した。また、Ｌアラートからの情報を迅速に伝達するための情報伝達者におけるシステム連携についても、前年度末の 144 から 240 へと大幅に増加した（平成 30 年
3 月末）。
平成 29 年 7 月に発生した九州北部豪雨において、大分県日田市が 7 月 20 日から
生活情報（お知らせ）の発信を開始した。また、福岡県朝倉市が 8 月 29 日から生活情報（お知らせ）の発信を開始し、福岡県内初のＬアラートへの発信となった。
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、
平成 29 年度に以下の取組を行った。


平成 29 年 4 月 26 日に「都道府県Ｌアラート新任担当者研修 2017」を開催した。

平成 29 年 5 月 24、25 日に「Ｌアラート全国総合訓練 2017」を実施した。404

の都道府県、1,338 の市町村を含む 1,453 の組織が参加し、17,486 件の訓練情報を発信した。


平成 29 年 7 月 21 日に「Ｌアラート技術セミナー」（協力事業者向け）を開催した。

情報発信者と情報伝達者とがＬアラートの運用における課題等について定期的に意見交換を行い運用の改善に資するため、平成 29 年度に各地域において連絡会が 25 回開催され、そのうち 22 回に当財団から出席し説明等を行った。
平成 29 年度は、運営諮問委員会を 3 回開催するとともに、情報伝達者に対し、その活動状況についてアンケート調査を実施した。
Ｌアラートの安定的かつ円滑な提供に向け、利用者の利便性向上を可能とする設
備更新として、平成 29 年度に①バックアップセンターの動作環境（ＯＳ、ミドルウ
ェア等）のバージョンアップ、②新規情報種別として「予測情報付の気象警報・注
意報」の配信開始等を実施した。
（２）クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の運営【事業概要】
平成 19 年に総務省が初めての情報開示認定指針を公表して以来、当財団では
平成 20 年に「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、平成 24 年に「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンタ
ーの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を順次創設してきた。それらを「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」と総称し、特定非営
利活動法人「ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム」（ASPIC）と連携して、運営してきた。
認定制度の運用に当たっては、これらの認定の審査を行うため、有識者から構成される認定審査委員会を開催してきた。
平成 29 年 3 月、総務省により公表された「クラウドサービスの安全･信頼性に係る情報開示指針」の改定に伴い、新たな認定制度として「医療情報 ASP・SaaS の安
全・信頼性に係る情報開示認定制度」並びに「特定個人情報 ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設することとなった。
これを契機に、ASPIC が、創立後 20 年近くに渡ってクラウドサービス等の普及促
進・安心安全の推進に取り組む業界団体として実績を積み上げ、当財団から認定制
度の業務の委託を受け連携して運営してきた団体として長年の実績があること等に鑑み、平成 29 年 10 月 1 日をもって、認定制度の運営事業を当財団から ASPIC に5

移管した。そのため、当財団の事業としては、終了することになった。
平成 29 年 9 月末現在の認定数は 233 サービス（163 事業者）となっており、平成
28 年度末での合計の認定件数の 230 サービス（161 事業者）と比較して、3 サービス（2 事業者）の増加があった。
３

調査研究活動
当財団では、情報通信技術（ICT）及び郵便・物流の各分野について、市場・ビジ

ネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考えること及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、世界各国の政策・市場動向の変化や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指してきている。
平成 29 年度においては、引き続き、この目的を達成するために、（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）（公益目的支出計画実施（継続）事業）及び（２）海外情報公開事業（公益目的支出計画実施（継続）事業）に取り組むとともに、調査研究
活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取り組みは次のとおりであった。
（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、政策・制度整
備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点からテーマを設定して、自主的に調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
平成 29 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の 8 つである。
次年度も継続する『デジタルメディア時代の公共放送におけるモバイルを活用した地域密着化の取組み』を除き、平成 29 年 10 月に報告書を取りまとめた。
テーマ
担当研究員
①『欧米におけるデータ主導型サービスと消費者保護施策の動向』 田中絵麻
高橋幹平井智尚②『ピョンチャン冬季オリンピックにおける韓国の ICT 戦略』③『アニメ・ゲームによる地域活性化に関する調査研究』

6

三澤かおり
七邊信重

田中絵麻
④『デジタルメディア時代の公共放送におけるモバイルを活用し 藍沢志津
た地域密着化の取組み』（次年度継続）
米谷南海⑤『中国新興携帯端末メーカーの台頭と展望』裘春暉宇高衛⑥『シンガポール新・情報通信基本計画「Infocomm Media 2025」 坂本博史に向かう情報通信産業の趨勢』⑦『ICT 技術の活用による製造業の高度化に関する政策動向』
木賊智昭⑧『周波数共用政策をめぐる海外動向』
飯塚留美
平成 30 年 1 月以降は、前年度からの継続テーマ 1 件を含め、次の 5 つのテーマ（仮題）の取り組みを開始した。
① 『勢力が拡大する中国の「QR コード式」モバイル決済』② 『次世代 ICT と公共データ活用にかかる国際比較研究』③ 『デジタルメディア時代の公共放送におけるモバイルを活用した地域密着化の取組み』（前年度からの継続テーマ）④ 『サーキュラーエコノミー政策と ICT に関する国際動向』⑤ 『電波政策を巡る諸課題に関する調査研究』（イ）その他の自主研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで自主研究に取組んだ。
（ウ）自主研究成果の発表（別紙３：研究員レポート等発表一覧）
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ 7 件の報告書について、印刷物のほか、平成 30 年 2 月から、全文を財団ホームページで公開した。
自主研究の成果をもとに、ホームページにおいて研究員レポートとして 7 件発表した。
様々な学会の総会等において、10 件発表した。
（２）海外情報公開事業【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、欧米主要国、中国・韓国等のアジ
ア各国、今後発展の見込まれる新興国等を対象に幅広く収集し、わかりやすい
形態に編集の上、広く情報公開している。
7

平成 29 年度においては、上記研究員レポートのほか、次の通り情報公開した。
≪ホームページ≫
ICT ワールドニュース

109 件

ICT グローバルトレンド 155 件
物流ワールドニュース

62 件≪一般向けメールマガジン≫

16 件（３）受託事業
平成 29 年度においては、諸外国の ICT 及び物流の各分野の規制と法制度、ICT 分
野における市場や社会基盤整備の現状と課題、電波技術を巡る各種動向といった事
項を中心に、上記の自主研究事業や海外情報公開事業の成果も基礎としつつ、官公庁、企業等より委託を受け、23 件の調査研究を実施した。
４

その他の活動
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信
情報発信に関しては、自主研究事業や海外情報公開事業を通じた情報発信に加え、当財団の活動全般について、ホームページやＳＮＳを中心に、情報発信を行い、定期的な情報更新を実施した。
平成 29 年度においては、ホームページの年間総計アクセス数は、953,415 件となり、前年度比 99％であった。
SNS として財団ツィッターから年間 57 件の情報発信を実施した。平成 29 年度 5月開催の情報通信月間講演会の周知においては、メールやホームページ等の従来チャネルに加えて、チケットプラットフォームの活用により、SNS 世代への情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、財団研究員が、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 7 委員会等の構成員として参加し、その他の委員会等において、3 件発表した。（別紙４：研究員参加委員会等一覧）
学界へ寄与するため、財団研究員が、情報通信学会等の学会において発表や委員等として諸活動に参加した。
産業界へ寄与するため、財団研究員が、企業や民間団体等の主催する 8 件の研究
8

会等の構成員等として参加、部外講演会等において 11 件の講演・発表、部外の雑誌等に 5 件寄稿した。
（２）研究会等の開催
平成 29 年度においては、「シームレス・ネットワーク研究会」を年間 5 回開催し、ICT 分野における最新の政策情報を提供した。また、「e ビジネス異業種交流会」を開催し、年間 6 回の講演会を企画・運営し、交流の場の提供を行った。
（別紙５：「シームレス・ネットワーク研究会」・「e ビジネス異業種交流会」開催状況）
平成 29 年 5 月 24 日、「人と AI の調和が開く未来ビジョン」をテーマに情報通信
月間講演会を開催した。総務省情報通信国際戦略局長の谷脇康彦様による基調講演「データ主導社会の実現に向けて」を受け、人と AI の調和と未来に関し、実積寿也
様（中央大学総合政策学部教授）のモデレーションの下、鈴木正朝様（新潟大学法学部教授）、広明敏彦様（日本電気株式会社データサイエンス研究所所長代理）、三宅陽一郎様（株式会社スクウェア・エニックス

テクノロジー推進部）、山田武士様（NTT コミュニケーション科学基礎研究所企画担当主席研究員）をパネラーにお迎えして、パネルディスカッションを行った。あわせて、財団研究員による研究発表「欧米のプログラミング教育の動向」(藍沢志津、七邊信重)を実施した。
（３）賛助会員との関係強化
平成 29 年度においても、賛助会員の要望や意見を伺いながら、当財団の事業活動を実施した。
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙６：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行（財団ホームページからのダウンロードも可能）し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の紹介に加えて、財団内のプロジェク
ト活動及び研究会内容の紹介を行った。
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月 3 回）
及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月 1 回））を年 45 回発行した。
賛助会員に、平成 29 年度自主研究の主要テーマについて取りまとめた 7 件の報告書の配布を行った。
平成 30 年 2 月、賛助会員向けに、平成 29 年度自主研究の主要テーマについて、担当研究員による研究報告会を実施した。
平成 30 年 2 月、賛助会員向けに、当財団の海外事務所員（中邑雅俊
ントン DC 事務所次長、山中直弘

米国ワシ

英国ロンドン事務所所長）による米国、英国に関9する「情報通信動向報告会」を実施した。
賛助会員の活動に協力するため、賛助会員主催の研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、財団研究者を派遣した。
（４）国際交流
平成 29 年度において、中国情報通信研究院との交流を実施した。

平成 29 年 7 月、中国情報通信研究院産業規画研究所の劉高峰副所長を代表とする訪日調査団の訪問があり、当財団理事長以下幹部との今後の協力
関係の構築について意見交換を行った。

同日、賛助会員の参加も得て、劉高峰副所長による「中国情報通信発展動向」報告会を実施した。
５ 法人運営関係（１）理事会・評議員会の開催
平成 29 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合
日時
議題
第 1 回理事会

平成 29 年 6 月 8 日

第 1 回評議員会

平成 29 年 6 月 23 日

第 2 回理事会
第 2 回評議員会
第 3 回理事会

平成 29 年 6 月 30 日
平成 29 年 7 月 10 日
平成 29 年 8 月 24 日

第 4 回理事会
第 3 回評議員会
第 5 回理事会

平成 29 年 12 月 20 日
平成 30 年 1 月 11 日
平成 30 年 3 月 16 日

第 4 回評議員会

平成 30 年 3 月 31 日

平成 28 年度事業報告
平成 28 年度決算
平成 29 年度第 1 回評議員会開催の件
等
平成 28 年度決算
評議員 1 名の選任
平成 29 年度第 2 回評議員会開催の件
理事 1 名の選任
クラウドサービスの情報開示認定制度の運営事業の移管の件
平成 29 年度第 3 回評議員会開催の件
評議員 1 名の選任
平成 30 年度事業計画書
平成 30 年度収支予算書
平成 29 年度第 4 回評議員会開催の件
等
評議員 2 名の選任

（２）役員・評議員の異動
平成 29 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日
新任
辞任
平成 29 年 6 月 23 日
平成 29 年 7 月 10 日
平成 30 年 1 月 11 日
平成 30 年 3 月 31 日

評議員
理事
評議員
評議員

泉健太郎
織田心也
寺原 徹
松井敏彦
10

評議員
理事
評議員
評議員

東条続紀
中俣 力
飯塚雄二郎
徳永順二

評議員 浅井光太郎

評議員 本島邦明
評議員 岩崎哲久（３）賛助会員の状況
85 法人会員、21 個人会員となっている。
（４）公益目的支出計画の実施報告
平成 29 年 6 月 27 日付けで平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
（５）効率的かつ適切な業務運営
一般財団法人として公益目的支出計画の確実な実施等関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、財団としての中期的な諸課題及び今後の取組について検討し、業務の見直しを行いつつ、旅費の原則実費化等業務の効率化を進めた。
資金運用基本方針等に基づき、資金運用委員会を開催（2 回）し、資金の適正かつ効率的な運用を実施した。
改正個人情報保護法の全面施行（平成 29 年 5 月）に伴い、平成 29 年 7 月、個人情報保護基本方針を策定するとともに、個人情報保護規程等の一部改正を実施した。
財団ホームページの効率的な運営と柔軟な情報発信を行うことをめざし、平成 30
年度に新ホームページを立ち上げるため、再構築に取り組んだ。

（平成 29 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条 3 項に規定する事業報告の付属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

11

別紙１：e ネットキャラバン実施概況

20,00017,395

実施回数
累計

18,00015,086

16,00013,331

14,00011,217

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

1,524
1,208
624 557 900
453 1,089

2,000
0

総務省総合通信局の管内

平成 28 年度

2,309
2,789
2,114
2,073
1,755

平成 29 年度

前年度比

北海道

92

129

140%

東北

163

215

132%

関東

604

722

120%

信越

70

91

130%

北陸

88

146

166%

東海

255

365

143%

近畿

181

219

121%

中国

72

90

125%

四国

37

55

149%

九州

148

176

119%

沖縄

45

101

224%

計

1,755

2,309

132%

12

別紙２：平成 29 年度

情報通信の安心安全な利用のための標語

受賞作≪学校部門≫
総務大臣賞
ＳＮＳでも ポジティブ言葉で わたしから都城聖ドミニコ学園高等学校 （宮崎県）

総合通信局長賞■総務省北海道総合通信局長賞考えた？ 相手の気持ち そのメール 鹿部町立鹿部小学校 （北海道）■総務省東北総合通信局長賞
インターネット ふり回されるな 時間と情報 会津若松市立東山小学校 （福島県）■総務省関東総合通信局長賞
その写真 ネットに出したら 消せないよ 野田市立二川中学校 （千葉県）■総務省信越総合通信局長賞
気をつけて ネット友達 裏の顔
上越市立飯小学校 （新潟県）■総務省北陸総合通信局長賞
大丈夫？ 一度載せると 消えないよ 富山県立氷見高等学校 （富山県）■総務省東海総合通信局長賞
考えようつぶやくまえに相手の気持ち 暁学園暁小学校 （三重県）■総務省近畿総合通信局長賞
大丈夫？ 世界が見てるよ ＳＮＳ 神戸市立真野小学校 （兵庫県）■総務省中国総合通信局長賞
大丈夫？ そのメッセージ 傷つかない？ 呉市立昭和中央小学校 （広島県）■総務省四国総合通信局長賞
いいね！ だけじゃ伝わらないよ 人の気持ち 愛媛県立野村高等学校 （愛媛県）■総務省九州総合通信局長賞
ＳＮＳ 送信一瞬 拡散一生 福岡市立東光中学校 （福岡県）■総務省沖縄総合通信事務所長賞
君の名は？ きかれてもぜったいに 答えるな 沖縄県那覇市立石田中学校 （沖縄県）≪個人部門≫
総務大臣賞
しのぶれど 世に出でにけり 我が書き込み

宮田 明さん （長野県）

協議会長賞
児童部門
スマホ見て 歩いた先に 道あるの？ 齊藤 駿さん （栃木県 下野市立国分寺東小学校）
生徒部門
気をつけて 誤解後悔 その公開校）

志摩 彩美さん （富山県 富山県立砺波高等学

一般部門
ネット(熱湯)漬け 安易な書き込み 大やけど 磯江
13

智美さん （兵庫県）

PTA 関連賞
日本 PTA 賞
気づいてね 依存が分かるの 家族だよ 廣田 琴美さん （長野県 松本市立二子小学校）
アプリにも 心にもつける フィルタリング

土井 未来さん （香川県 土庄町立土庄中学校）

全国高 P 連賞
握る手は スマートフォンより 子どもの手業高等学校）

村上 一江さん （岩手県 岩手県立盛岡農全附連賞
ＳＮＳ 「いいね」の数は 君の価値？ 赤塚 伊織さん （東京都 芝浦工業大学附属中学校(応募時)）佳作
スマホ持つ 一緒に自覚と 責任も 吉澤 侑さん （大阪府 大阪市立東中学校）
今スマホ？ 優先順位 考えて 市原 実乃里さん （熊本県 熊本県立第一高等学校）
朝一番 見るのはスマホ？ いや朝日

柴田 真衣さん （熊本県 熊本県立第一高等学校）

家族より ネットを優先 さみしいな 柴田

愛華さん （富山県 富山県立氷見高等学校(応募

時)）
起動中 モラルとマナーも スイッチオン 大山 浩明さん （茨城県）
親の目と フィルタで二重に 見守ろう 山野 大輔さん （大阪府）

14

別紙３：研究員レポート等発表一覧
１． 研究員レポート
発表時期

テーマ

執筆研究員

フェイスブックと WhatsApp のデータ共有をめぐる欧1

平成 29 年 4 月

州の反発 - 米国プラットフォーマーに対する欧州個

平井智尚

人データ保護規制の動向
韓国大統領選有力候補の情報通信分野公約比較
2

平成 29 年 4 月－通信料金引き下げにつながる政策が今回も焦点に

三澤かおり

－
「一帯一路」戦略における中国通信分野の動向（その3

平成 29 年 6 月

4

平成 29 年 7 月

5

平成 29 年 8 月

6

平成 29 年 9 月

先行する中国の NB-IoT裘春暉7

平成 30 年 3 月

CES2018 が予言する「脱スマホ時代」の到来

嶋田信哉

2）
英国のデジタルエコノミーを牽引するロンドン
韓国で進む広範囲なブロックチェーン導入に向けた
取組

15

裘春暉
山中直弘
三澤かおり

２． 学会発表
発表月

1

2

3

4

平成 29 年 6 月

テーマ
デジタルメディア時代の公共メディア化と地域密着化に関する一考察：英国 BBC、
カナダ CBC、オーストラリア ABC の事例より
政権交代が情報通信政策に及ぼす影響 米国と韓国の事例-

学会

発表研究員

2017 年度春季第 36 回
情報通信学会大会

藍沢志津
米谷南海

2017 年度春季第 36 回
情報通信学会大会

三澤かおり≪山條朋子氏（KDDI 総合研究所シニアアナリスト）と共同発表≫

平成 29 年 6 月

平成 29 年 6 月

平成 29 年 8 月

The Impact of Business-Government
Relationship on the Social Role
Construction of Cable Television
Operators in East Asia: Case Studies
from Japan, South Korea, and Taiwan
Game of chance elements in free-toplay mobile games. A freemium businessmodel monetization tool in need ofself-regulation?
5G
from
a
Developed
MarketPerspective: What We Plan to Do

The
14th
AsiaPacific ConferenceoftheInternational
Telecommunication
Society
The 28th European
Conference of theInternational
Telecommunications
Society（ITS）
SPECTRUM
FUTURES2017 by the PacificTelecommunications
Council

米谷南海≪菅谷実（白鴎大学経営学部客員教授）と共同発表≫
田中絵麻≪マルコ・クー
ダー氏（早稲田大学大学院）と共同発表≫

5

平成 29 年 9 月

6

平成 29 年 11 月

なぜ「ポケモン GO」のプレイをやめる／
続けるのか？-プレイ継続の計量分析-

社会・経済システム学会第 35 回大会

田中絵麻
七邊信重

7

平成 29 年 11 月

21 世紀型スキルへの転換と ICT 人財育成政策推進の要件にかかる一考察

社会・経済システム学会第 35 回大会

田中絵麻
藍沢志津

平成 29 年 11 月

産官学連携によるコンピューティング教育の導入と推進-多様性と分断の視点から
みる東南アジ ア各国の次世代産業社会観と人材像

社会・経済システム学会第 35 回大会

藍沢志津

平成 30 年 1 月

Market Survival Strategy of Japanese
Cable Television Operators: LocalOriented
ServiceandBusinessGovernment Relationship

The
40th
annualconference of the
Pacific
Telecommunications
Council

米谷南海

日本デジタルゲーム
学会 2017 年度年次大
会

田中絵麻
七邊信重
≪小山友介氏（芝浦工業大学教授）と共同
発表≫

8

9

10

平成 30 年 3 月

ポケモン Go のユーザー属性の分析 －タイ
トル別のゲームデザイン と楽しみ方の比
較から－

16

飯塚留美

別紙４： 研究員参加委員会等一覧
１． 構成員として参加した政策機関の委員会等

政策機関

委員会等

参加研究員

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会地上業務委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会衛星・科学業務
委員会

藍沢志津

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会

飯塚留美

総務省

電波有効利用成長戦略懇談会

飯塚留美

電波有効利用成長戦略懇談会公共用周波数等 WG
総務省（第 1 回会合（平成 29 年 11 月開催）：
「諸外国の PS-LTE の導

飯塚留美

入状況」発表）総務省

電波有効利用成長戦略懇談会成長戦略 WG

２． 発表者として参加した政策機関の委員会等
政策機関
委員会等
内閣府

総務省

内閣府

規制改革推進会議 投資等 WG（第 3 回）（平成 29 年 10 月開催）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員
会 900MHz 帯自営用無線シス
テム高度化作業班（第 1 回）
（平成 29 年 10 月開催）
規制改革推進会議 投資等 WG（第 7 回）（平成 29 年 10 月開催）

飯塚留美

発表テーマ

発表研究員

周波数再編・周波数共用及び5G 割当てをめぐる欧米動向

飯塚留美

LTE 方式を利用した 自営用
移動通信システムの国際動向

飯塚留美

海外の電波政策動向

飯塚留美

17

別紙５：「シームレス・ネットワーク研究会」・「e ビジネス異業種交流会」開催状況
１. シームレス・ネットワーク研究会
開催日/氏名（敬称

役職

テーマ

略）

第 153 回 平成 29 年 6 月 2 日
玉田

康人

総務省 情報流通行政局

4K・8K 時代の放送と動画配信サ

衛星・地域放送課長ービス

第 154 回 平成 29 年 9 月 29 日
今川拓郎

総務省 情報流通行政局
情報通信政策課長

情報通信政策の新展開に向けて

第 155 回 平成 29 年 11 月 22 日
竹村晃一

総務省 総合通信基盤局

電気通信事業をめぐる動向と対事業政策課長応

第 156 回 平成 30 年 1 月 24 日
湯本博信

総務省 情報流通行政局

放送をめぐる最近の動向と政策

放送政策課長課題

第 157 回 平成 30 年 3 月 27 日
木村公彦

総務省 情報流通行政局

サイバーセキュリティをめぐる

サイバーセキュリテイ課長

課題と政策の最新動向

18

２.

e ビジネス異業種交流会

開催日/氏名（敬称企業名/役職略）
第 1 回 平成 29 年 4 月 27 日
NTT コミュニケーション科学基礎研究所
山田 武士
企画担当主席研究員

第 2 回 平成 29 年 7 月 5 日
堀川 大樹
慶応義塾大学
先端生命科学研究所 特任講師
坪谷 寿一
株式会社ドコモ・バイクシェア
前代表取締役 社長

テーマ

NTT が目指す４つの AI とそれを支える
コミュニケーション科学
地上最強生物クマムシの生物学
国内における自転車シェアリング事業の現況と今後の展望について

第 3 回 平成 29 年 8 月 31 日
春原久徳

ドローン・ジャパン株式会社

田所明人

公益財団法人東京観光財団
観光事業部 観光事業課長

CEOe ビジネス関連企業でのドローンの捉え方
東京のインバウンド戦略
Toward + Beyond 2020

第 4 回 平成 29 年 10 月 17 日
前田

洋一

太田

恵理子

一般社団法人情報通信技術委員会
代表専務理事
キリン株式会社
キリン食生活文化研究所

IoT イノベーション創出と国際標準化の最新動向
アクティブシニアの登場と３つの消費方向性

第 5 回 平成 29 年 12 月 13 日
会田

明代

池田

利道

株式会社ニューチャーネットワーク ヘルスケアにおける IoT の可能性
ス コンサルタント～ヘルスケア IoT コンソーシアムがヘルスケア IoT コンソーシアム事務局
描く未来～
一般社団法人東京２３区研究所「消える？｣ 豊島区の所長
オリンピックレガシー戦略

第 6 回 平成 30 年 2 月 6 日
柳原広昌

株式会社 KDDI 総合研究所
執行役員 メディア ICT 部門長

画像処理系技術の取組み※役職名は開催当時

19別紙６：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧
April /May 2017 Vol.10 No.1
1 最新海外動向
・IoT 時代の電波政策 -諸外国における小電力無線システムを中心に飯塚留美
2

特集 「主要国情報通信政策動向報告」
・主要 6 か国（米、英、独、仏、中、韓）及び EU における情報通信政策動向（20162017）田中絵麻、藍沢志津、黒川綾子、高橋幹、裘春暉、三澤かおり、平井智久
3 財団活動報告
・12 年目を迎える e-ネットキャラバンの取り組み-昨年度の振り返りと今年度の展開辻田英仁
4 寄稿
・IoT 時代の国際競争力
柴崎哲也

June /July 2017 Vol.10 No.2
1 最新海外動向
・WeRobot Conference における自動化・AI・ロボティックスにかかる法律・政策に関する議論の最新動向
田中絵麻
2 特集 「人と AI の調和が開く未来ビジョン」
・データ主導社会の実現に向けて
谷脇康彦
・パネルディスカッション「人と AI の調和が開く未来ビジョン」
実積寿也、鈴木正朝、広明敏彦、三宅陽一郎、山田武士
3 財団活動紹介
・平成 29 年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」の表彰等について
中川泰宏

August /September 2017 Vol.10 No.3
1 最新海外動向
・MWC 上海 2017 レポート
裘春暉
2 情報通信技術利活用の進展と政策動向
・韓国における Fintech 最新動向
三澤かおり
・東南アジア諸国における省エネ・環境保護に向けた ICT 活用の取組み状況
木賊智昭
・位置情報ゲームと社会・経済・芸術-フィンランドにおける研究の取組み七邊信重
・5G 周波数の配分をめぐる海外動向
飯塚留美
・EU 域内におけるローミング料金の撤廃をめぐる動向-撤廃に至るまでの経緯と撤廃を受けた事業者の対応平井智尚
20

・公的「ネットワーク専業事業者」による FTTx ネットワーク整備計画-市場競争促進に向けた展望：オーストラリア、ニュージーランドの事例坂本博史
・IoT 時代のサイバーセキュリティ人材の育成-英国における若年層向け「サイバースクールプログラム」の動向藍沢志津
・ドイツにおけるヘイトスピーチ対策強化の動向
高橋幹
3 研究員報告・ITS Kyoto 2017 参加報告-日中韓における放送事業に関する議論の最新動向を中心に米谷南海
・英国の情報通信事情 -ロンドンにおける取り組みと今後の展望山中直弘
4 財団活動報告
・L アラートの運用の現状と今後の課題
川村一郎

October/November 2017 Vol.10 No.4
1 最新海外動向
・Mobile World Congress Americas 2017 レポート
中邑雅俊
2 特集 「産業政策と ICT」
・政権交代が情報通信政策に及ぼす影響-米国と韓国の事例山條朋子、三澤かおり
・自動運転技術の導入に向けた欧米における官民の取り組みの最新動向-データ主導型社会における AI 技術活用による移動革命に向けて高橋幹、田中絵麻、平井智尚
3 研究員報告・公共放送 CBC のモバイル・ファースト型ローカルサービスへの取組み-カナダ現地調査から米谷南海・フィンランドのゲーム文化・産業の現状-ヘルシンキ・タンペレ現地調査から七邊信重・インドネシアでのスマートフォン利用の現状と中国ベンダの躍進
宇高衛
・東南アジア諸国における中国端末メーカーOppo と VIVO の存在感-中価格帯の端末による
マス市場の開拓戦略の視点から田中絵麻

December 2017/January 2018 Vol.10 No.5
1 年頭あいさつ
2 特集 「情報通信の諸相」
・公共用周波数の開放をめぐる米英動向
21

飯塚留美
・情報通信基本計画「iN2015」による経済的影響：生産性及び産業構造の動向
坂本博史
・中国新興携帯端末メーカーの台頭と海外市場開拓
裘春暉、宇高衛・地域発のゲーム・アニメ制作と産学官連携-福岡と岡山の事例から七邊信重
3 海外動向報告・ピョンチャン五輪に向けた韓国の ICT 戦略-5G、IoT、UHD、AI、VR の活用三澤かおり

February/March 2018 Vol.10 No.6
1

最新海外動向・「The 40th Annual Conference of Pacific Telecommunications Council」参加報告
米谷南海
2 特集 「海外主要国情報通信動向報告」
・2017 年の米国情報通信政策及び今後の展望
嶋田信哉
・英国のデジタル戦略-EU 離脱を１年後に控えて山中直弘
3 研究報告・主要国における製造業の高度化に関する政策と ICT の活用の動向
木賊智昭

22