29

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済大西康雄

Belt and Road Initiative and Chinese economy
in the New Era enters the turning point
Yasuo ONISHI

はじめに
習近平政権は、その政治運営については共産党原理主義とも評されることが多いが、経済運営の分野では、左右へのブレを伴いないながらも、改革を対外開放の分野からリードして活性化するというスタンスは不変であった。それを象徴するものが2013年秋に打ち出した自由貿易試験区と「一帯一路」構想（中国語の原義は「イニシアチブ」だが、本稿では「構想」
を用いる）という２つの対外開放施策である。
総括的に述べれば、前者では、対外開放が遅れていたサービス分野を中心に外資への規制を緩和しその導入を加速すること、国際的な FTA（自由貿易協定）の新潮流に対応すること、が意図されている。後者では、沿海地域と中部・内陸地域の経済格差を縮小することと併せて、本格化しつつある中国企業の海外投資に方向性を与え、中国が主導する経済圏の形成につなげることが意図されている。両者があいまって対外開放の新しいス
テージを切り開くことが期待されているといえる。
さらに具体的に述べれば、前者においては、外資の活動範囲を拡大することを通じて金融を含むサービス分野の国有企業の改革を促進することが30できる。また後者においては、内陸地域と隣接する中央アジア等海外諸国間の物流インフラを改善する中で、内陸地域に産業集積を形成してその自律的発展を刺激するとともに、国有企業に海外投資の経験を積ませてその国際化を促進することができる。いずれも、従来から改革・開放の重要課
題とされながらも進展がなかった分野である。
そもそも、対外開放による改革促進は「中国の特色ある社会主義」の特徴でもあったが、習政権は第19回中国共産党大会（2017年10月開催、以下、19回党大会）において、それに「新時代の」（以下、「新時代」）という新たな言葉を冠した。この言葉の意味するところは19回党大会で示された政策的配置に示されているが、その後の情勢変化は大きく、今や政策配置全体が転機を迎えているように思われる。
本稿では、こうした問題意識に立って、まず、第１節において、習政権の19回党大会以降におけるマクロ経済運営の現状を総括する。続いて分析を深めるために第２節で「構想」が転機に面していることをみる。第３節
では、「新時代」という規定にもかかわらず停滞している市場化改革の実
態を経済動向の分析とともに整理する。第４節では、以上の論述を踏まえて「構想」や中国経済の動向が世界と日本に対して有する示唆について分析する。これにより、習政権の着地点を展望する上での手掛かりを示すことを試みたい。

第１節

19回党大会後のマクロ経済運営

１．民間主導の産業構造転換
ちょうど習政権に移行する前後から、マクロ経済において緩やかな成長率の下降と成長構造の変化が同時に進んできた。図１に示したように、
2009〜13年の５年間の成長率が8.86％だったのに対し、直近2014〜18年の
５年間は7.04％になり、６％台が「巡航速度」となってきた。成長を支える要因を需要項目別にみると、前者では、資本形成（投資）総額や純輸出

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

図１

31GDP 成長率に対する項目別寄与度（2000〜18年：％）

16
14.2

14

12.7

12

11.3
10 10.1

10
8.4

8.3

9.1

5.6
9.6 4.6

5.1

4

5.5

4.2
4.3

4
4.4
2
0

1.9
1

6.3

0

0.1

0.6

4.1

2.1

2.6

0.9

5.5

3.9

4.9

3.9

4.2

0.4
－0.4 －0.2 －0.3

－2
－4

7.4
3.6

6.9

6.7

6.8

6.6

4.1

4.5

3.9

5

2.9

2.8

8.1
4.5

2.6

7.7

7.7

4.7

6

5.5

4.1
0.7

5.5

平均7.04%

9.3
4.5

4.2

4
6

10.4

4.4
3.6

8

平均8.86%

9.2

3.4
0.3

－0.1 －0.5

2.3
0.6

2.2
－0.6

－3.5
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
純輸出

資本形成総額

最終消費支出

GDP成長率（出所）『中国統計年鑑』各年版より筆者作成が貢献していたのに対し、後者では、最終消費支出が投資にとって代わり、輸出はむしろ成長の足を引っ張っていることがわかる。
さらに GDP 成長に占める産業別シェアの推移をみると、成長を支えているのは第３次産業である（図２）。
ここで注目すべきは、従来の中国経済からすれば「低成長」にもかかわらず、就業状況が良好なことだ。ここ数年の新規就業人口は1,000万人超で、都市部登記失業率は４％台前半で推移している。好調な就業状況を支えているのは、新規起業の波と、雇用吸収力の向上である。
2012〜18年の産業別就業人口構成の変化をみると、第１次産業が33.6％
から26.1％へ、第２次産業が30.3％から27.6％に減少し、第３次産業は36.1％から46.3％に増加している。実人口数では第１次が5,515万人、第２次が1,851万人それぞれ減少し第３次産業に移転した。サービス経済化の進展は早い。また、こうした産業間の移動と並行して人口の都市集中が進

32

図２

GDP 成長に占める産業別シェア推移（2000〜18年：％）

100
90
80 36.2
49

39

46.5

40.8 44.3
45.9 47.3 46.2 43.7

39

43.9

45

47.2 47.5

5370

57.7 59.6 59.7

60
50
40
30

59.6
46.4 49.4

57.4
57.9 51.8 50.5
49.7 50.1 48.6 52.3

5250

48.5 47.9

42.5

20

38.2 35.7 36.1

10

第２次

18

17

4.2

20

16

4.8

20

15

4.1

20

14

4.5

20

13

20

12

11

4.6

4.2

20

5

4.1

20

10

3.6

20

09

08

20

07

第１次

4

20

5.2

2.7

20

06

4.4

20

05

5.2

20

04

7.3

20

03

3.1

20

02

4.1

20

01

4.6

20

20

00

4.1

20

0

第３次

（出所） 筆者作成

表１ 「１万ドル都市」の増加
１人当り GDP が１万＄に達した年

都

市

名

都市人口
（2018年：万人）

2007年

深圳、蘇州、無錫

3032

2008年

広州、上海、杭州、寧波、オルドス、包頭

6212

2009年

北京、大連

2749

2010年

天津、南京、常州

2877

2011年

武漢、長沙、瀋陽、青島、東莞4533

2012〜18年

厦門、済南、煙台、鄭州、南通、福州、南昌、仏山、珠海、成都、ウルムチ、長春、合肥、西安、銀川、太原、貴陽、昆明

12307

07〜18年累計

全37都市

31710

（出所） 筆者作成んでいる。2018年の都市常住人口比率は59.6％に達した。しかも、都市部での所得は地域をとわず急速に向上している。表１は、住民一人当たり

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

33

GDP が１万ドルを突破した都市をまとめたものだ。2018年に全国37都市
でこの水準を超えており、総人口数は３億1,710万人に上る。こうした事情を考慮すれば、都市において消費が盛り上がっているのも当然であろう。
以上の変化を総合的にみると、官主導のサプライサイド構造改革とは別に、民主導の産業構造・就業構造・居住構造の変化が経済全体を大きく変貌させている現実が浮かび上がる。

２．19回党大会の経済思想
習政権もこうした経済の変貌を認識しており、それは19回党大会の習近平報告「小康社会の全面完成の決戦を進め、新しい時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取る」からも窺うことができる。経済政策を正面に掲げた第５節「新たな発展理念を貫き、近代化経済体系を構築する」
では、「わが国の経済は、すでに高速成長の段階から質の高い発展を目指
す段階へと切り替わって」いるとの基本認識に立って、以下の６つの重点分野を列挙している。
⑴サプライサイド構造改革、⑵革新型国家建設の加速、⑶農村振興戦略、⑷地域間の調和発展戦略、⑸社会主義市場経済体制の充実化、⑹全面的開放の新たな枠組みづくり。
ここで注目したいのは、第１に、サプライサイド構造改革の内容が新産業の創出を通じた「製造強国づくり」に重点移行していることである。新産業のリストは、昨今「ニューエコノミー」と呼ばれている産業群であり、こうした方針は、その後「中国製造2025」として提示された。第２には、農村振興戦略において土地請負契約の再度30年延長、農民の財産権保護を明言したうえで、農業近代化の方向性（いわゆる六次産業化）を示したことである。第３には、地域間の調和発展戦略として従来の地域振興政策実施を再確認したことである。第４には、社会主義市場経済体制の分野でまず、「財産権制度の充実と生産要素の市場化」に重点を置くとしたことである。これは、特に民間部門に安心感を抱かせようとしたものとみられる。

34

また、国有部門強化を述べた部分で、「国有企業の強化」ではなく「国有資産の価値維持・増殖、国有資本の強大化・優良化」としたことである。
所有と経営の分離という国有企業改革の肝となる点を再提起したものである。そして第５には、一帯一路「構想」と自由貿易試験区という政権の二大対外経済政策を軸とした全面的対外開放を打ち出したことである。筆者
は、ここに習政権の再度改革・開放を始動しようとする意欲が示されてい
るとみている。

３．2017年中央経済工作会議
19回党大会を受けて開催された2017年の中央経済工作会議では、「新時代」における経済運営方針の片鱗が示された。その第１のポイントは、2020年までの小康社会実現のための「三大難関攻略戦」として、⑴重大リスクの防止・解消、⑵精確な脱貧困、⑶汚染対策、を挙げたことである。
⑴では、とりわけ金融リスク防止が重視されている。この背景には、地方政府の債務問題や不動産市場のバブル状態が未解決であり、加えて政府の制御の及ばない各種民間ファンドの P2P（インターネット経由の個人間金融）が新たに不良債務を産み出して、大規模な金融混乱の元となりかねないことに対する危惧がある。 ⑵は、2020年までに貧困家庭を解消するとの公約を改めて示したものである。「精確」が意味するのは、特定の貧困層・貧困地域に狙いを定めて、その脱貧困に全力を挙げることであり、従来の脱貧困より効果的な施策の展開を強調する意味がある。⑶は、国民の不満が最も高い大気汚染問題の解決を重点に生態環境全般の改善を達成す
るとの意思表示である。この箇所には「青空防衛戦」というややジャーナ
リスティックな用語が登場する。
第２のポイントは、「質の高い発展」を保障するために８つの重点政策を示したことである。列挙すると、⑴サプライサイド構造改革の深化、⑵
各種市場主体の活力喚起、⑶農村振興戦略の実施、⑷地域の協調発展戦略の実施、⑸全面的な開放の新たな枠組み形成、⑹民生の保護・改善レベル

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

35の向上、⑺多様な住宅制度の確立、⑻生態文明建設の推進加速、である。

４．2018年中央経済工作会議
しかし、2018年には景気が下振れする中、アメリカとの貿易摩擦が全面戦争の様相を呈し、経済運営は難度を増すことになった。このため、18年末の中央経済工作会議では、基本的なマクロ政策の方向性に関して、「景気変動と逆方向への調節を強化し、適時に事前調整と微調整を行い、総需要を安定させなければならない」とする方針転換がなされた。サプライサ
イド改革を撤回したわけではないが、まずは景気の下振れを食い止めることが強調されたのである。
すなわち、⑴積極的財政政策、⑵穏健な金融政策、⑶構造政策における改革の深化、⑷社会政策における「基本生活の最低ライン」の保障と雇用優先、というポリシーミックスが採用された。翌19年の重点政策任務として掲げられたのは、⑴製造業の質の高い発展の推進、⑵強大な国内市場の形成促進、⑶農村振興戦略の着実な推進、⑷地域の協調発展促進、⑸経済体制改革の加速、⑹全方位対外開放の推進、⑺民生の保障・改善の強化、
である。
⑴では、
「中国製造2025」という言葉は使われていないものの、製造業強国を目指す方針に変わりはない。ゾンビ企業処理を加速する一方、新産業集積群の形成が記されている。⑵においては、2018年10月実施の個人所
得税減税に続く特別控除の拡大、さらに５G、AI、工業インターネットなど新タイプのインフラ建設、大都市間交通、物流や地方公共インフラへの投資強化、などによる内需拡大が記されている。⑶では、家庭農場、農民合作社等の新しいタイプの経営主体育成を掲げ、農村土地制度改革の総括と深化が求められている。⑷では、西部大開発、東北全面振興、中部地域
交流、東部優先発展、が改めて列記されているが、雄安新区の記述はない。
⑸では、国有セクター改革について、国有企業管理から国有資本管理へ転換するという方針が再確認されている。また、民営企業の発展支援、金融36

体制改革、財政・税制改革の推進が求められているほか、政府機能の転換について、資源に対する政府の直接配分を減らし、市場が自主的に調節できるものは市場に調節させ、企業が出来ることは企業にやらせるとの方針が記されている。⑹では、改めて外資への規制緩和が記されているほか、一帯一路建設における各種リスクの管理、人類運命共同体構築推進が記されている。⑺では、雇用の安定を軸に社会の大局的安定が重視されていることが注目される。

５．第13期全人代第２回会議
翌2019年３月の全国人民代表大会（全人代）では、上記経済工作会議の基本方針を具体化する施策が決定された。第１のポイントは、19年の成長
目標を6.0〜6.5％と事実上引き下げ、経済構造調整を継続する姿勢が示されたことである。その一方で、新規雇用目標を1,100万人、調査失業率5.5％前後とすることが明記され、雇用政策がマクロ経済政策の一環に位置付けられた。
第２のポイントは、大幅減税により企業の経営環境改善が目指されていることである。製造業の増値税を３ポイント（16％→13％）、交通輸送業・建築業の同税率を１ポイント（10％→９％）引き下げることで減税規模は２兆元（約32兆円）近くになる。2013年〜17年の同税減税累計額が２兆1,000億元であったことからも今回の減税規模の大きさがわかる。
第３のポイントは、金融政策目標を GDP 名目成長率と整合させようとしていることである。マネーサプライ M2、社会融資総額の伸び率について数値目標を示さず、実体経済に必要な資金需要を充足させることが意図されている。
第４のポイントは、イノベーションによる発展牽引を強調していることだ。前項で見たように、「中国製造2025」の言葉はないものの、ビッグデー
タと AI 開発の開発応用、次世代情報技術、ハイエンドマザーマシン、バ
イオ製薬、新エネルギー自動車、新素材などの新興産業集積を形成するこ転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

37とを改めて強調している。
第５に、市場化改革については、市場主体の活力を引き出すことを第一に、（民営企業の）市場参入ネガティブリスト項目のさらなる削減、政府による直接的関与の削減と市場への移管、などを内容とするビジネス環境の改善が記されている。
総合的に見ると、雇用の安定＝増加を優先課題としつつ、経済主体の経営環境改善を進め、経済構造改革に取り組む方針が示されたといえるが、こうした方針の成否のカギを握るのは、新興産業の成長如何である。この点については、第３節で再度分析する。

第２節

転機の一帯一路構想

１．国際協力サミットフォーラムで示された「構想」の方針
2017年５月に北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」
で習国家主席は、従来から示されてきた「構想」の基本的枠組みを再確認するとともに、シルクロード基金の積み増し（約153億ドル）を明言した。
フォーラム期間中に締結された各種協定の調印リストをみると、全般的な協力覚書（12ヵ国）や経済貿易協力取り決め（30ヵ国）が主体を占める。
その他は個別のプロジェクトに関する取り決めである。
サミット後の「構想」建設方針の第１のポイントは、今後の経済協力の基礎として新たな FTA（自由貿易協定）締結が重視されていることである。
こうした FTA 網建設の動きは、急速に進んでおり、今後、中国が主唱する RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの多国間 FTA にもつながるものである。
第２のポイントは、中国が従来から展開してきた経済協力の枠組みを保持しつつ「構想」を推進しようとしていることである。中国の経済協力をOECD 諸国の ODA 基準から見ると実態を見誤る。中国の提供する資金において国家財政から支出される援助資金カテゴリーの部分は小さく、「対38

外経済合作」（プロジェクトの建設請負、労務提供、設計コンサルティン
グを主内容とする）カテゴリーが大部分を占める。その大きさを（図３）に示した。この部分は、OECD の定義する経済援助に比すると返済条件は厳しいが、一般のビジネス案件とは異なり、中国政府が提供する優遇借款などを利用しながら実施される。OECD のいう「政府援助枠組」と「市場取引の領域」双方にまたがる内容を有している（図４）。
中国自身はこれを「南南合作」（発展途上国間協力）の方式と位置付けてきており、受け手国から見ても経済協力の一形態と見なされている。
第３のポイントは、AIIB（アジアインフラ投資銀行）など、新規の融資ルートが果たす役割である。ただし、同銀行が WB（世界銀行）、ADB（アジア開発銀行）等従来の国際金融機関と対抗しつつ、中国の外交を側面から支える動きをとるのではないか、との懸念は、当たらなかったよう

図３
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500
1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

対外援助（ODA）と対外経済合作の推移（2001〜18年：億ドル）
2652.82440.12418

2100.7
1917.56

1262.11716.29
1565.29
1423.32
1343.71045.6
776.2
660.1
296.1
238.4
130.4 150.6 176.7
6
6.4 6.7 7.8 9.4 11.2 16.9

17

21.4

25

29.5 31.3

3230.2 37.2 38.6 41.1 42.6

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
対外援助（出所）『中国統計年鑑』各年版より筆者作成

対外経済合作

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

図４39

中国の対外援助・対外経済合作スキーム（出所） 筆者作成だ。実際の融資案件を見ると、既存金融機関との協調融資が多く、AIIBが実施した35案件のうち独自融資は14件にとどまっている（2018年末。
AIIB ホームページによる）。
第４のポイントは、上記したように政府が関わる領域以外では、通常の商行為が展開されていることである。この領域では、純粋にビジネス基準
で企業活動が進められているとみて間違いない。
以上の方針を総括的に整理すると、中国が「構想」に込めている意図は、対外的には、中国主導の経済圏を構築することである。そのための手段は、①域内インフラの連結性向上、②国際金融機関を通じた資金調達、であり、こうした手段を通じて人民元圏を形成していくことだ。他方、国内的には、迫られている経済構造転換を上から主導する形で実現することである。そのための手段は、①「構想」に依拠した海外市場開拓、②中国企業の海外展開支援である。

40

２．「構想」の政策意図とその効果
筆者のみるところ、「構想」は、対外経済ポジションの変化に対応し、内陸部経済の振興を目標とした新しい対外経済政策と理解できる。ポジションの主な変化は、対外貿易の多角化（図５）や中国自身の対外投資の急増（図６）である。対応策としては多国間でかつ投資分野も包含する
FTA（自由貿易協定）が推進されているが、それだけでは対応できない
内陸地域経済振興を目指す施策として「構想」が登場したと考えられる。
すなわち、「構想」は、「対外開放政策2.0」であると同時に「西部大開発2.0」である。
次に、「構想」関連の施策実施に伴ってどのような効果が期待できるのかを整理しておこう。第１は、輸送インフラの整備に伴って中国と「構想」
関係国間の輸送効率が向上することだ。代表として中国・欧州直通貨物列車を例にとると、発着回数の急増や輸送時間の短縮によって輸送コストが低減している。2018年には中国全土＝欧州間で6,300列車が運行され、54
万 TEU（標準コンテナ）が運送された。輸送に要する時間は当初の16〜20日から13日程度へと短縮、輸送コストは１TEU 当たり9,000米ドルから6,000〜7,000米ドルに低下した。これは海運の場合の２倍程度だが、空運の３分の１である。海運がほぼ40日、空運が２日程度を要するので、時間と費用の見合いで競合可能な水準になっていると考えられる。
海上輸送部分の実態はさらに先行している。それは、「構想」に先行して進められてきたものである。全世界の10大コンテナ港のうち６港が中国大陸部と香港に位置するが、これらと欧州・中東・アフリカを結ぶ航路上
において中国の港湾投資が実施されてきた。その全体像はなかなか把握できないが、イギリスの研究機関と Financial Times の共同研究によると、2010年以来、中国企業・香港企業が関与し、あるいは関与を公表している
港湾プロジェクトは少なくとも40あり、総投資額は456億ドルに達している。この結果、全世界の海上コンテナ輸送の67％が、中国が所有ないし出資している港湾を経由していると見られる１。

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

図５

中国の貿易相手地域推移（1990〜2018、シェア％）

25

19.2

20

20.6
18

15.8

14.5

15

14.4
10

15.3

14.6

14.9
13.3
9.2

8.3

10.2
5.8

15.7

16.1
14.3
13
10

14.1
11.9

9.8

6.6

14.8
14.1
12.3
7.5

15

14.8
13.7
12.7

14.2
12.5
7.4

7.1

7

5

0
1990

1995

EU シェア％

2000

2005

2010

USA シェア％

2015

2016

日本シェア％

2017

2018

ASEAN シェア％（出所） 筆者作成

図６

中国の外資受け入れ、対外投資推移（2000〜18年）

億ドル
1701.1
1700
1600
1500
1363 1349.7
1400
1262.7 1260
1300
1231
1160.1 1175.9
1200
1246 1205
1057.31196 1180.2
1100
1117.2 1078
1000
924
900
900.3
878
800
747.7
746.5
700
606.3 603.3
559.1 565.3 590
600
630.2
468.8
500 407.2
527.4 535.1
400
300
211.6
265.1
200
28.5
69
27
55
100 10122.7
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
外資受入

対外投資

（出所）『中国統計年鑑』各年版、各種報道より筆者作成
１

How China rules the waves , Financial Times 2017.1.25

41

42

第２には、新たな国際金融機関の創設でインフラ建設の資金手当てが拡大されることである。AIIB（資金規模1,000億ドル見込み）だけでなく、これに先行して新開発銀行（同500億ドル、2022年には1,000億ドル）が設立されており、さらに中国独自の基金であるシルクロード基金（同553億ドル）がある。これらを合計すると、WB（同2,830億ドル）、ADB（1,635億ドル）に比肩する。
第３には、「構想」関係国域内に新たな産業集積が創出されることである。
この効果は第１の輸送効率向上によってももたらされ得るが、現段階では、
新規輸送・物流ルート上にはこうした集積はまだ観察されておらず、中国版工業団地である「域外経済貿易合作区」の設立に伴って起きている。商
務部の統計によると同区は2018年９月時点で46ヵ国、113ヵ所設立されて
おり、約366億ドルの投資を吸収している。うち、「構想」関係国は24ヵ国、82ヵ所、約304億ドルを占めている。投資業種の統計はないが、報道によれば、①中国が比較優位を失いつつある軽工業、家電、繊維、アパレルを中心に②中国で生産能力過剰となっている鉄鋼、電解アルミ、セメント、厚板ガラスなどの業種も進出しており、産業の海外移転となっている。
第４には、自由貿易試験区との統合運用による効果である。16年９月から「構想」の中国＝欧州直通列車のチャイナランドブリッジ起点都市のう
ち５つ（鄭州、西安、武漢、重慶、成都）と大連、舟山に自由貿易試験区が設立され、現在、試験区は17ヵ所に拡大している。内外企業は試験区の規制緩和措置を享受しつつ「構想」のもたらすメリットを享受できる。こうして「構想」が対象とする域内において経済関係が深化拡大し、人民元の流通が盛んになれば、いずれ人民元通貨圏が成立する基礎となろう。
ここで、中国の海外直接投資の現状を確認しておこう。中国の海外直接投資額は17年のフロー額（1,582.9億ドル）で世界３位、17年末の累積投資額（１兆8,090億ドル）で世界第２位となっているが、その投資先別構成
は図７の通りである。アジア向けが圧倒的に見えるが、うち54.2％は香港向けで同地から第三国に再投資されていると見られ、最終投資先は確認で

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

図７43

中国の対外直接投資累計額地域別構成（2017年末、％）
北米 4.8%大洋州 2.3%

ラ米 21.4%

アジア 63.0%

EU 6.1%
アフリカ 2.4%（出所）「2017年度中国対外直接投資統計公報」より筆者作成

図８

中国の「構想」関係国向け直接投資の動向（2008〜17年）
201.7

200

70

180
160

148.2
133.22

140

99.29

100
77.43

80

40

136.5660
14550

126.34

120

60

80

71.0

39.1

34.2

30
28.2

18.2

20

41.34 45.28

10

9.5

8.1

0

20
0
2008

2009

40

2010

2011

2012

投資額（億＄：左軸）

－5.2
2013

－2.2
2014

2015

2016

－10
2017

対前年比増減率（％：右軸）（出所）「2017年度中国対外直接投資統計公報」より筆者作成

きない点に注意が必要だ。
さらに図８に「構想」関係国向け投資の動向を示した。「構想」関係国（アジア、アフリカ、EU に含まれる）への投資は、17年に201.7億ドルと44

全投資額の約12.7％であった。すでに一定の割合を占めており、かつ09年以降の伸び率は他地域向けに比べて早く、今後そのシェアは拡大していくと予想される。

３．転機の「構想」
以上で、「構想」の実施方針、狙いとその効果を概観した。次に、「構想」
提起以来の経緯の中で明らかになってきた課題を概括し、「構想」が転機に立っていることを確認する。
第１は、「構想」が中国と関係国との間に外交摩擦をもたらしていることである。
「構想」を二国間レベルでみると、中国が資金等の出し手であり、関係国はそれを受け入れる立場にある。両者の思惑に行き違いが生じることは避けがたいが、特に問題視されているのは債務超過問題である。
第２は、既存の多国間枠組みとの関係調整である。たとえば、中央アジ
アにはロシアが構築してきた経済上、安全保障上の多国間機構が存在する。
前者の代表は EAEU（ユーラシア経済連合；ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス。候補国タジキスタン）、後者の代表はCSTO（集団安全保障条約機構；ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）である。中国はロシアを含む SCO（上海協力機構；ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン）を重視してきたが、SCO は域内の安全保障問題を優先した枠組みであり、経済関係の緊密化を主内容とする「構想」とは発想を異にする。「構想」推進のためには、別途各機構の加盟国、特にロシアとの関係調整が必要である。
第３は、第２と関連するが、「構想」で国境（二国間、多国間）を越えたプロジェクトを建設・実施する場合、プロジェクト全体を調整する枠組
みがないことだ。中国と関係国との間の二国間調整を積み上げるだけでは、プロジェクトの効果を保障できないという問題が想定される。
中国自身、上記した課題を自覚しており、外交努力を開始している。た転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

45

とえば、第１の問題に関しては、中国が最重要の経済援助対象とするアフリカ諸国向けの援助政策の調整が実施されている。2018年９月に北京で開催された中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）では、中国の援助政策
は理念が不明確であり、内容も不透明だとする国際的な批判を意識して、援助理念と資金計画の公開が行われた。前者については、①産業促進、②インフラの相互接続、③貿易円滑化、④グリーン発展、⑤能力開発、⑥健康・衛生、⑦人的・文化的交流、⑧平和・安全保障、を内容とする「八大行動」が示され、後者については、2019〜21年に提供される総額600億ド
ル支援について、①無償援助・無利息借款・優遇借款150億ドル、②貸付限度額設定200億ドル、③中国アフリカ開発性金融特別基金支援100億ドル、④アフリカ輸入貿易融資特別基金支援50億ドル、⑤民間企業の直接投資
100億ドル、という内容であると説明された。
そして、2019年４月に開催された第２回「一帯一路国際協力サミット
フォーラム」での習国家主席の演説では、①「構想」が排他的枠組みではないこと、②国際ルールを遵守したプロジェクト建設を行い、ビジネスと財政の持続可能性を確保すること、③シルクロード基金等による資金供給を継続すること、国際金融機関・各国金融機関との第三国における協力を推進すること、が強調されたのである。
第２の問題については、2015年５月に、習国家主席とプーチン・ロシア
大統領による共同声明「ユーラシア経済連合およびシルクロード経済ベルトの建設の結合に関する協力について」の中で、ユーラシア経済連合（EAEU）と「構想」の関係について、貿易・投資関係拡大をはじめとする８つの分野で協力を強化していくと表明されており、2017年７月の習国家主席のロシア訪問時の共同声明においても「一帯一路とユーラシア経済
連合との連携」が謳われている。しかし、連携は進んでいるとは言えない。
経済的に見て、ロシアにとって EAEU の最大のメリットは、非燃料輸出市場としての中央アジア諸国を囲い込めることであるが、中国との間でFTA などの経済連携を進めれば、この市場を中国に奪われかねないとい46

うディレンマを抱えていることが大きいであろう２
第３の問題については、関係国が既存の多国間機構のメンバーである場
合には、当該機構に調整機構を設けるという対応が試みられている。筆者が中国の研究者にヒヤリングしたところでは、たとえば SCO の下にはテーマ別の関係閣僚会議が存在するが、こうした会議に調整機能を果たさせる
試みがなされているという。今後は、これを常設機関化するという方法も考えられる。

第３節 「新時代」の中国経済
１．市場化改革の停滞
本節では、第２節でみたマクロ経済運営のもとで、市場化改革がどの程度進んだのかを19回党大会の方針に沿って確認する。
１）財産権制度の充実と生産要素の市場化
財産権制度の充実に関しては、外国資本や民営企業の財産権の保障、知的財産権の保護、の二つを強化することがポイントであるが、2019年には全人代で「外商企業法」が採択され、2020年１月からの正式施行が決まった。旧来の外資関係の法律を統合整理し、外資と内資を同一の原則のもとに管理する体制が実現するのは一歩前進であろう。生産要素の市場化については、第13期全人代第２回会議の政府活動報告において「政府は自身が管理すべきでないことを市場に任せ、資源配分への直接的関与を最大限減ら」すことが再確認された。ただし、具体的な成果は確認できない。
２）国有企業改革
国有企業改革の文脈で、国有資産の価値維持・増殖、国有資本の強大化・優良化が目標とされていることに変化はないが、そのための民間資本

２

金野雄五「ユーラシア経済連合―統合の現段階と一帯一路との関係―」、『比較経済学研究』第56巻第２号、2019年６月

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

47

導入（混合所有制発展）の動きは鈍いように思われる。
３）市場参入ネガティブリスト実施
これは２）を推進する効果を有するが、同ネガティブリストが大きく削減された（民営企業参入余地が大幅に拡大した）と判断できる動きはな
かった。
４）金融体制改革、システミックリスクの予防
第１節で述べたように、金融分野のコントロール指標をマクロ経済運営にリンクさせる動きが明確となった。マネーサプライ M2、社会融資総額の伸び率について数値目標を示さず、実体経済に必要な資金については、
公開市場操作や銀行の準備率調整などにより機動的に供給する態勢となっている。
金融行政では、2018年３月の全人代で銀行業と保険業の監督官庁が統合され、中国人民銀行（中央銀行）により強い権限を付与する行政改革が実施されている。また、日常的金融管理において銀行システム外の資金に対する規制が強化され、ネット金融にまで及んでいる。金融当局は銀行シス
テム外資金の動きが「ブラックスワン」（事前に予想できず、発生時の衝撃の大きな事象）につながることを警戒している。
以上でみたように、市場改革という視点から見ると、進展がないわけではないが極めて遅いと言わざるを得ないのが現状である。

２．イノベーションによる成長とその課題
イノベーション重視の成長の中でも注目されるのがデジタル経済の急成長だ。中国国家インターネット弁公室が公表した『デジタル中国建設発展報告（2018年）』によると、デジタル経済の規模は2018年に GDP の34.8％を占める31.3兆元（約500兆円）、名目成長率は20.9％に達した。
もっとも、デジタル経済の定義（範囲）は確定していない。国際通貨基金（IMF）は範囲を ICT（情報通信技術）セクターに限定して、その対GDP シェアを中国7.1％、アメリカ8.3％（2015年）と推計している。他方、

48

ICT 以外の関連セクターを組み込んでいる中国基準では、デジタル経済の対 GDP 比（2016年）は、中国30.3％、ドイツ59.1％、アメリカ58.2％、日本46.3％で、GDP 成長率に対する寄与率（2018年）は67.9％に及ぶ。
こうした点に留保が必要だが、デジタル経済の就業貢献は大きく、第２次産業のデジタル化に関係する労働人口は5,054万人（2017年同産業全体の22.4％）、第３次産業では１億2,016万人（同、34.3％）。2020年のデジタ
ル経済の就業人口は２億人を超える見込みだ（中国データ通信研究院による）。
また、デジタル産業の生産性は高い。2018年のハイテク製造業の付加価値増加率は11.7％で、一定規模（売上額2,000万元）以上の工業企業の付加価値総額の13.9％を占めて成長を牽引している。デジタル技術によるサービス経済の発展も目覚ましい。同年の電子商取引（EC）額は31.63兆元（約506兆円）でアメリカの4,615億ドル（約52兆円）を引き離して世界１位。
うち、インターネット小売額は９兆元（約144兆円）超、インターネット
決済ユーザー数は６億人だった。リード企業の BAT（百度、アリババ、
テンセント）はプラットフォーマー（インターネット基盤提供者）で、競争力の源泉となる利用者数ではアメリカの同業者（Google など）をもしのぐ勢いだ。
政府もこうした新興産業の成長力に期待しているわけだが、課題もある。
たとえば、現在、急成長を遂げてきた新興企業の多くが成長の壁に直面している。第１の原因は、ビジネスモデルを確立しないまま、中国国内のダブついた資金を吸収し、急成長した企業が多いことだ。第２は、上場して事業展開を本格化するという、創業の次の段階を突破するプランがないことだ。当該分野には、先行するアリババやテンセントなどの巨人が存在し、創業時に成功した方式だけでは市場競争を勝ち抜けない。なお、第３の課
題として、製造分野での成功企業が少ないことも無視できない。製造業の研究開発は短期間では結実しないため、外部資金調達の上でサービス業よりも不利なことが原因であるが、産業発展として偏ったものであることは

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

49

否めない。
イノベーションを動力とする企業の発展の成否は、そのまま、経済成長を支える新興経済（ニューエコノミー）の今後を左右する。その意味からも、上記した課題に対応した、政府による企業の経営環境改善策が期待さ
れる。

第４節

世界と日本への示唆

１．中国経済の変化と世界への示唆
最後に本節では、中国経済の構造変化が世界とわが国に対して有する示唆を検討する。指摘すべき第１の変化は、従来「三角貿易体制」と規定されてきた構造の変化である。同体制を中国中心に要約すれば、中国がASEAN、日本、韓国など東アジアの国々から部品や中間財を輸入して完成品に組立て、ヨーロッパや北アメリカに輸出するという貿易体制である。
2010年当時、東アジアや ASEAN と中国の貿易は輸入の７割ぐらいが中間財や部品であり、このような国々に対して中国は貿易赤字を計上していた。
中国はこれらの中間財・部品を使って完成品を生産して EU や北米に輸出し、ここで貿易黒字を得て、全体として貿易黒字という形になっていた。
中国にお金が貯まる傾向はあるが、一応３者間で資金循環する枠組みであった。
しかし、そのバランスが崩れている。例えば ASEAN との間を見ると、部品や中間財の貿易が次第に対等に、すなわち水平貿易関係になっており、こうした変化は東アジア諸国との間でも進んできた。韓国は、部品や中間財の対中輸出がまだ多いが、日本はその比率が下がっており、むしろ中国から部品や中間財を入れる経済構造になっている。こうした趨勢が続くと、中国に貿易黒字が偏在することになる。これは1980年代の日本と同じ構造で、当時の日本は貿易黒字を貯め込むばかりで世界に還元しないと批判された。今は中国が同様の批判を受ける立場になっている。この貿易黒字を

50

何らかの形で還流していく必要があり、直接投資などの形で各国に資金を流していくことが求められている。
第２の変化は、中国の国際収支構造が先進国型になっていることである。
貿易収支と経常収支が大幅な黒字状態にあり、その黒字を使って直接投資を含む資金の対外移転がなされている。これもかつての日本と同様の事態である。
第３の変化は、中国経済が世界経済のかく乱要因になっているということである。まず、中国は途上国に対しては資源の輸入国として登場している。例えば全世界の鉄鉱石取引量の３分の２は中国が輸入している。これは生産国から見れば、中国の動向によって経済が大きな影響を受けるということを意味する。他方で中国は、途上国に限らず先進国に対しても製品の輸出を急激に増やしている。最近問題になった例では、2016年に鋼材を日本の年間粗鋼生産量に匹敵する１億1,000万トンも輸出した。これが世界市場に出てきた結果、市況が一気に下落して他の国は立ち行かなくなるという事態が起きた。このように中国経済の存在感があまりにも大きくなることで、かく乱要因となっている。
この変化に関連する深刻な問題として、中国経済のこうしたあり様により、途上国の工業化が阻害されるという問題がある。特に資源輸出国については、中国が資源輸入を急に増やすと、途上国側の為替レートは上がっていく。これにより途上国の製造業の競争力が弱体化する。加えて、中国製品が国内市場に流入してくる。これは実際に南アフリカ、インドネシア、
ブラジル等で見られたケースである。これら諸国では、中国が資源輸入を増やす中で、全輸出中に占める製造品、完成品の比率が低下した。すなわ
ち工業化が停滞する現象が実際に発生したわけである。このように、中国経済が有する世界経済に対するさまざまなマイナスの影響を、どう解決していくかという問題が今問われているといえる。
第４の変化は、インフラ分野における中国のプレゼンス向上である。すでに第２節でみたように、中国は全世界で港湾経営に対する影響力を強め

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済51ている。こうして中国が影響を強めている港湾を、全世界の海上コンテナ輸送の７割近くが経由している。この向上したプレゼンスを中国がどう使うのかという懸念が当然出てくる。
より直接的な問題として、中国が整備した港湾に軍艦を寄港させていることが問題視されているが、これは当たっている面と当たっていない面がある。第２節で引用した Financial Times 紙の報道では、実際に中国が軍事的な支援施設を有し、軍艦が寄れば整備や給油ができる港は確かに幾つかある。これには南シナ海の人工島も含まれる。このほか、セイシェルやジブチ港、パキスタンのグワダル港、これらは軍事的支援施設を持っている港だと見られている。しかし、これ以外の港湾には軍事的意味はない。
確かに中国の軍艦が寄港したことはあるが、軍事的な支援設備があるわけではない港湾がほとんどである３。
第５の変化は、中国のインフラ建設や直接投資が、中国規格、中国標準が世界に浸透していくルートになっている事実である。例えばケニアで鉄道を建設したが、これは中国規格のレール幅になっており、今後、ケニアの鉄道全体が中国の鉄道と同規格になる可能性がある。また、アフリカのいくつかの国では都市の交通システム、安全管理システムとして中国のシステムを丸ごと導入している。また、アフリカに限らず東南アジア、南ア
ジアにおいて中国企業の携帯電話が非常に大きなシェアを占めている。結果としてこれら地域の通信規格が中国規格になっていく可能性がある。
サ ー ビ ス 規 格 も 浸 透 し て い る。 例 え ば SNS ア プ リ の WeChat に は、
WeChatPay と言う個人決済用の機能が付いている。WeChat を入れた携帯を持ち、同じく WeChatPay を使っている人・店舗との間では、電子決済が可能となる。同アプリがすでに韓国や日本、ヨーロッパに普及している現実を見る必要がある。
３

European Council on Foreign Relations［2018］が、2003〜18年における中国海軍の世界各国港湾への寄港を集計している。ここからは、中国海軍の海外寄港がかなり限定的なものである事実が読み取れる。

52

２．日本への示唆と対応
最後に、日本への示唆について検討する。日本は2017年12月に日中経済協会の会議の中で、政府として「第三国において日中民間経済協力が進む
ことについては支援していく」と発表した。その後、安倍首相が訪中した
2018年10月には北京で開催されたフォーラムで、両国企業を中心に52件、総額180億ドルの各種協議書が交わされており、「第三国市場における民間協力」という枠組みが動き始めている。
実際問題として、日中協力の可能性はどうであろうか。「構想」は主として４つのフェーズで動いている。第１は、インフラ建設である。大規模な建設が行われているが、主役はほとんど中国企業なので参入は難しいと思われる。ただ、中国企業が有していない技術やノウハウの提供などでの参入機会はありうる。事実、筆者が2019年８月にベトナムで調査をした際、その一端を見ることが出来た。ベトナム政府の火力発電所プロジェクトの多くを中国企業が落札しているが、そこに日本企業が発電設備を納入しているケースが複数存在した。
第２は、FTA 網の建設である。中国自身は多国間 FTA を必要としており、日中韓 FTA や RCEP を含めて多国間枠組みを推進することを表明している。ここでは日本も協力できる。その際に日本は、TPP に代表されるような高度な FTA、すなわち、サービス規制や政府規制緩和を含む
FTA をゴールとして、日中韓 FTA や RCEP をより高度な FTA に誘導するという形での協力が考えられる。事実、最近では、中国の学者・研究者
が中国の CPTPP（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定。
TPP11の別称）参加の可能性を議論するようになっており、筆者も直接議論を交わした経験がある。
第３は企業レベルの協力で、これは最もチャンスが多いと考えられる。
既に日中企業は、様々なレベルでサプライチェーンを構築しており、米中経済摩擦の影響で中国企業が海外移転する際に、日本企業もこれに協力することが想定できるからだ。

転機の一帯一路と「新時代」の中国経済

53

第４は、中国（技術）標準への対応である。これは、米中経済摩擦がからんで複雑な問題となっている。例えばアメリカの標的となっている
ファーウェイと日本企業の関係は深い。日本企業が同社から通信設備を買い入れている一方、同社も多数の日本企業から部品類を調達している。また、ソフト開発において両国企業が協力している例も増えている。中国の技術標準にどう対応するのか、という問題は国策レベルの問題であり、稿を改めて論じる必要があるだろう。

おわりに習政権は、第２期（〜2022年）を超える長期政権の基盤を固めた。長期政権が取り組む経済課題は、それでも本稿で見てきた経済の構造改革の実現であり、対外経済分野における「構想」の推進となろう。「構想」についていえば、その推進によって中国と関係国間の貿易・投資関係は拡大・緊密化し、次第に中国を中心とする経済圏が形成されると予想される。
一方、市場化改革の取り組みは、既存の経済構造そのものに関わるだけに容易ではない。しかし、民間企業を中心としたイノベーションの盛り上がりと就業構造の変化が続き、「構想」推進に伴う国有企業の海外投資拡大がその経営の国際化をもたらすことが出来れば、非効率な国有部門の比率は低下するとともにより効率的な企業が生き残るという形で経済全体の効率が向上することが期待されよう。
「新時代」の中国経済の行方は、やはり改革開放の成否が左右する。日本としては、中国を中心とした新しい経済圏の形成と、中国経済の構造変化を前提として対中国政策、そして対「構想」関係国政策を構築していく必要がある。

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参考文献（日本語文献）大西康雄（2015）『習近平時代の中国経済』アジア経済研究所
大西康雄編（2017）『習近平政権二期目の課題と展望』アジア経済研究所
大西康雄編（2019）『習近平「新時代」の中国』アジア経済研究所（英語文献）
European Council on Foreign Relations, 2018 Blue China：Navigating
the Maritime Silk Road to Europe（中国語文献）中共中央文献研究室編（2014）『十八大以来重要文献選編（上）』北京、中央文献出版社
中共中央文献研究室編（2016）『十八大以来重要文献選編（中）』北京、中央文献出版社
中华人民共和国商务部・国家统计局・国家外汇管理局（2018）『2017年度
中国对外直接投资统计公报』（中国商務部 HP）