2019年度 環境省重点施策 概要

１．2019年度 環境省 予算（案）の概要

・・・・・ １２．2019年度 環境省 重点施策の概要

・・・・・ ２３．2019年度 環境省 税制改正要望結果の概要 ・・・・・ ９４．2019年度 環境省 機構・定員（案）の概要

・・・・・・ 12

１．2019年度 環境省 予算（案）の概要（単位:億円）
平成30年度
当初予算額

平成30年度
第２次補正予算案

2019年度（平成31年度）
当初予算案

対前年比

【一般会計】
一般政策経費等

１，４８８

６８０

１，６０９

１０８％

１，５７５

２７０

１，７０６

１０８％

３，０６３

９５０

３，３１５

１０８％

６，５２６

－

５，５６０

８５％

９，５８９

９５０

８，８７４

９３％

【エネルギー対策特別会計】
エネルギー対策特別会計【小計】

一般会計＋エネ特【東日本大震災復興特別会計】（復興庁一括計上）【合計】
合計※上記の表のほか、国際観光旅客税を充当する環境省分の施策について、平成30年度は2.5億円が環境省に計上、2019年度は50.8億円が観光庁に一括計上。
※四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。

1

２．2019年度 環境省 重点施策の概要
基本的方向《とりまく状況》■ 社会は大きな 転換期 … デジタル技術（AI・IoT）の進歩｜「量」から「質」へ、「集約」から「分散」へ■ 我が国は 環境、経済、社会の 諸課題 に直面 … 気候変動（豪雨・酷暑）、人口減少、少子高齢化■ SDGs や パリ協定 など、脱炭素社会に向けた 時代の転換点 が到来《新たな成長へ》脱炭素化 と SDGsの達成に向け、さまざまな イノベーション を起こし環境保全 と 経済・社会的課題 との 同時解決 を実現
環境政策がこれからの成長の「牽引役」に地域循環共生圏 （＝地域資源を活かした自立・分散型社会）を創造しつつ将来にわたって質の高い生活をもたらす 「新たな成長」 へ

海洋プラ対策などの推進を契機とした新たな成長地域循環共生圏の形成による地域の活性化

長期戦略の策定に向けた検討とESG金融の推進...etc.

2019年、我が国初の G20 を開催

ー各種取組の強化と国内外への成果発信の好機にー

2

重点施策の骨組み
環境基本計画 ６重点戦略の具体化

１．生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開（１）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築（２）国土のストックとしての価値の向上（代表的な施策）
海洋プラ対策などの推進を契機とした新たな成長
 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業＜33億、H30二次補正 60億（15億）＞（３）地域資源を活用した持続可能な地域づくり

 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業＜新・35億＞（４）健康で心豊かな暮らしの実現

 容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費＜ 2.2億（0.8億）＞（５）持続可能性を支える技術の開発・普及

 海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費＜2.7億（1.7億）＞（６）国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

地域循環共生圏の形成による地域の活性化

分野別施策の着実な実施

２．気候変動対策
３．東日本大震災からの復興・再生
４．循環型社会の形成・資源循環イノベーション
５．生物多様性の確保・自然共生
６．環境リスクの管理 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費＜ 新・5億＞ 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業＜新・60億＞長期戦略の策定に向けた検討とESG金融の推進 パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費＜7億（7億）＞ SBT達成に向けたCO2削減計画モデル事業＜ 新・1億＞ ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業＜新・3億＞
被災地の環境再生に向けた取組 と復興の新たなステージに向けた未来志向の取組 特定復興再生拠点整備事業＜869億（690億）＞31.生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開
環境基本計画の６つの重点戦略を具体化。脱炭素社会・SDGsの実現に向けた資源配分シフトにより、企業行動や社会生活にイノベーションを引き起こし、「新たな成長」の実現につなげる。

（単位:百万円、☆：エネ特、★：一部エネ特、●：一部旅客税）（１）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築• 容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費 ＜215（80）＞• （新）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業☆ ＜3,500（0）＞• 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業☆ ＜3,330（1,500）＞【30年度2次補正】6,000• 海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費 ＜268（167）＞• （新）SBT達成に向けたCO2削減計画モデル事業☆ ＜ 100（0）＞• （新）ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業☆ ＜300（0）＞プラスチックリサイクル

光学式選別機（写真）等、廃プラスチックの国内受け皿となる高度リサイクルインフラを整備する事業者を強力に支援。

（２）国土のストックとしての価値の向上• 気候変動影響評価・適応推進事業 ＜865（850）＞• 一般廃棄物処理施設の整備★ ＜61,500（55,255）＞ 【30年度2次補正】47,000• 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業 ＜341（325）＞ 【30年度2次補正】564• 浄化槽の整備★ ＜11,577（10,021）＞ 【30年度2次補正】1,000• 海岸漂着物等地域対策推進事業 ＜400（400）＞【30年度2次補正】3,100• 指定管理鳥獣捕獲等事業費

SBT

自主的に「２℃目標」と整合的なCO2 削減目標を設定する企業のイニシアティブ。世界で400社超がコミット。

＜500（830）＞【30年度2次補正】1,100（３）地域資源を活用した持続可能な地域づくり• （新）環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費 ＜500（0）＞• （新）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業☆ ＜6,000（0）＞• 国立公園満喫プロジェクト等推進事業★● ＜16,253（11,700）＞

地域循環共生圏の構築

たとえば兵庫県豊岡市では、コウノトリの生息地保全と、ブランド米の販売・エコツーリズムの促進を一体的に展開。今では100羽超が生息。

４

（４）健康で心豊かな暮らしの実現• 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業☆ ＜3,000（3,000）＞• 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業☆ ＜842（842）＞• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業☆＜9,700（8,500）＞• 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務＜100（13）＞（５）持続可能性を支える技術の開発・普及• 未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業☆ ＜2,500（2,500）＞• （新）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業☆ （再掲）＜6,000（0）＞（６）国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築• （新）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業☆ ＜250（0）＞• 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業☆ ＜9,100（8,100）＞• 環境国際協力・インフラ戦略推進費 ＜327（190）＞• （新）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業☆ ＜2,000（0）＞• いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等★ ＜1,975（1,812）＞

ZEHで快適な暮らしを住宅の高断熱化と高効率設備による省エネ、太陽光発電等によるエネルギー創出により、１年間で消費する住宅のエネルギー量を正味でゼロに。夏は涼しく、冬はあたたかい生活を実現。

日本と途上国の協働によるコ・イノベーションの創出

ごみ問題と電力不足に悩む途
上国の大都市に、埋立から焼却へ、さらに発電まで行う一足飛びの解決策をJCMを通じて導入。廃棄物発電によるCO2削減に加え、不衛生な埋立処分の減少につなげる。

いぶき2号による排出量検証

いぶき（GOSAT）シリーズで全球の温室効果ガス濃度を継続的に観測。透明性の高い排出量検証手法の確立により、各国のパリ協定の実施に貢献。
©JAXA

５

２.気候変動対策
脱炭素社会に向けた方向性と民間活力を最大限に活かし、イノベーションを創出する枠組みを提示。
国内の大幅削減を目指すとともに、世界全体の排出削減と持続可能な成長に最大限貢献。
（１）長期大幅削減を実現し、脱炭素社会を構築する明確な方向性の提示（単位:百万円、☆：エネ特、★一部エネ特）ー2019年G20議長国として、パリ協定に基づく長期戦略を策定ー• パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費★ ＜702（702）＞（２）技術・社会システムのイノベーションをリードする対策・施策・枠組み• 気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業☆ ＜400（250）＞• （新）地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業☆ ＜3,400（0）＞ 地域の防災・減災と低炭【30年度2次補正】21,000 素化を同時実現
避難施設に再エネ設備等を導• 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業☆ ＜5,000（5,400）＞
入し、平時は公共施設の運営• 風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業☆ ＜400（400）＞に伴うCO2 を削減。災害時は• 二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業☆ ＜1,970（1,970）＞
自立・分散型エネルギーとして活用し、災害時でも避難施設• カーボンプライシング導入可能性調査事業☆ ＜250（250）＞
等で照明・空調等を利用可能• CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業☆＜150（150）＞に。

（３）総合的なフロン排出抑制対策の促進• 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業☆ ＜7,500（6,500）＞• フロン等対策推進調査費 ＜258（254）＞• フロン類の廃棄時回収率の向上に向けた法的措置の検討を含む対策強化

熱中症搬送者数の将来予測（４）適応策の更なる推進• 気候変動影響評価・適応推進事業（再掲） ＜865（850）＞• 国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金（うち、適応関連業務経費）＜16,659の内数（13,370の内数）＞• 環境研究総合推進費関係経費 ＜5,836の内数（5,107の内数）＞• 熱中症対策推進事業 ＜139（62）＞（５）イノベーションを通じた世界全体の脱炭素化の牽引に向けた国際協力• 国際連携戦略推進費 ＜185（131）＞• （新）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業☆（再掲） ＜250（0）＞• いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等★（再掲）＜1,975（1,812）＞

適応策の更なる推進「気候変動適応法」に基づき、関係省庁と連携して農業、防災、健康、生物多様性など各分野で適応策を強力に推進。

※図はパリ協定の達成に必要な対策を行った場合における21世紀半
ばの熱中症搬送者数の予測

６

３.東日本大震災からの復興・創生
中間貯蔵施設の整備、特定復興再生拠点整備、汚染廃棄物処理等、環境再生の取組を着実に進めるとともに福島の産業・まち・暮らしの創生に向けた未来志向のプロジェクト等を実施。復興への歩みを確実なものに。
（１）被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施•••••（単位:百万円、☆：エネ特、○：復興特）中間貯蔵施設の整備等○ ＜208,127（279,902）＞
除去土壌等の適正管理・搬出等の実施○ ＜118,686（121,212）＞
特定復興再生拠点整備事業○ ＜86,941（69,037）＞
放射性物質汚染廃棄物処理事業等○＜105,383（145,542）＞
帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業○ ＜418（416）＞（２）新たなステージに向けた、被災地の産業・まち・暮らしの創生• 脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業☆ ＜400（200）＞• 放射線健康管理・健康不安対策事業費 ＜1,331（1,300）＞

土壌貯蔵施設分別された除去土壌等を放射能濃度やその他の特性に応じて安全に貯蔵。

４.循環型社会の形成・資源循環イノベーション
第４次循環型社会形成推進基本計画に掲げられた目標の達成を目指す。
また、巨大化する環境マーケットをリードすべく、資源循環分野でのイノベーションを国内外において展開。
（１）イノベーションの実装による国内での資源循環の促進••••••（新）地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務 ＜22（0）＞（新）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業☆（再掲）＜3,500（0）＞省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業☆（再掲） ＜3,330（1,500）＞【30年度2次補正】6,000
低炭素型廃棄物処理支援事業☆ ＜2,000（2,000）＞
食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費 ＜93（70）＞
産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業 ＜145（100）＞（２）資源循環イノベーションの国際展開• 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 ＜404（350）＞• 我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業☆ ＜253（253）＞（単位:百万円、☆：エネ特）食品ロスの削減

日々記録することでロス削減意識を高めていただく「食品ロスダイアリー」の普及等を通じ、自治体と連携して食品ロスの削減を推進。

７

５.生物多様性の確保・自然共生
愛知目標のための取組を加速化させるとともに、新たな目標に向けた国際的議論をリード。
国立公園満喫プロジェクトの実施をはじめ地域固有の自然を資源として活用。
（単位:百万円、★：一部エネ特、●：一部旅客税）（１）生物多様性の確保••••••

生物多様性国家戦略推進費 ＜36（36）＞
希少種保護推進費＜760（686）＞
生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定に向けた法的措置の検討
指定管理鳥獣捕獲等事業費（再掲）＜500（830）＞【30年度2次補正】1,100
特定外来生物防除等推進事業 ＜574（522）＞
動物愛護管理推進費 ＜352（285）＞（２）自然資源の保全・活用による観光立国・地方創生・経済成長• 国立公園満喫プロジェクト等推進事業★● （再掲） ＜16,253（11,700）＞• 日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費 ＜437（389）＞

横山展望台

横山天空カフェテラス

国立公園における民間活用

たとえば、伊勢志摩国立公園の優れた眺望地点において、休憩所を再整備し、民間事業者を活用して、訪日外国人を含めた多くの利用者に高品質なカフェサービスを提供。

６.環境リスクの管理
現在・将来の世代が健全で良好な環境の中で暮らしを営めるよう、各種の環境リスクを低減させていく。
（１）地域・暮らしを支える廃棄物対策（単位:百万円、★：一部エネ特）• 一般廃棄物処理施設の整備★（再掲）＜61,500（55,255）＞【30年度2次補正】47,000• 浄化槽の整備★ （再掲）＜11,577（10,021）＞【30年度2次補正】1,000• PCB廃棄物の適正な処理の推進等 ＜5,820（6,336）＞【30年度2次補正】2,322

子どもたちは、あしたの地球を生きてゆく。

（２）安全な暮らしの確保•
•
•
••
•
••

海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費（再掲）＜268（167）＞
豊かさを実感できる海の再生事業 ＜118（109）＞
アスベスト飛散防止総合対策費 ＜72（61）＞
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 ＜521（512）＞
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）＜5,905（5,054）＞
水俣病総合対策関係経費 ＜11,207（11,224）＞
石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査 ＜186（232）＞
熱中症対策推進事業（再掲） ＜139（62）＞

エコチル調査海洋ごみ対策の推進

海洋ごみ の実態把握及び回収・処理等により、海洋環境の保全を図る。

約10万組の親子の参加を得て実施。 新たに始まる学童期検査を含め計画的に実施しつつ、その成果を社会に還元し、安全・安心な子育て環境作りに役立てる。

８

３．2019年度 環境省 税制改正要望結果の概要（１）地球温暖化対策「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する。また、揮発油税等について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持し、その税収を地球温暖化対策等に優先的に充当する。

→ 地球温暖化対策のための税は着実に実施することとされた。また、揮発油税等の「当分の間税率」は維持することとされた。
（２）自動車環境対策

地球温暖化対策・公害対策の一層の推進、汚染者負担の性格を踏まえた公害健康被害補償のための安定財源確保の観点から、エコカー減税対象車の重点化を検討する等、車体課税の一層のグリーン化を推進する。

→ 環境性能割（2019年10月より導入）、エコカー減税、グリーン化特例の対象車の重点化が行われるなどされた。

9

※◎を付している項目は環境省が主管の項目（３）低炭素社会 コージェネレーションに係る課税標準の特例措置（固定資産税）【延長】コージェネレーション設備について、課税標準を最初の３年間課税標準となるべき価格の５／６に軽減する特例措置について、適用期限を２年間延長するもの。

→ 以下の見直しを行った上で、２年の延長されることとされた。
•

課税標準を価格の12分の11（現行：６分の５）とする。

 低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【拡充・延長】

燃料電池自動車及び天然ガス自動車の燃料等供給設備（水素充てん設備、天然ガス充てん設備）に係る課税標準の特例措置について、２年間延長するとともに、水素充てん設備については、課税標準額を１／２に拡充するもの。

→ 以下の見直しを行った上で、２年延長することとされた。
••

対象から天然ガス自動車用天然ガス充塡設備を除外する。
課税標準を価格の４分の３（現行：３分の２）とする。

（４）自然共生型社会
 鳥獣被害対策の推進を目的とした特例措置（狩猟税）【延長】◎有害鳥獣捕獲従事者が狩猟者としての登録を受ける際にかかる狩猟税の税率を軽減する特例措置について、適用期限を5年間延長するもの。

→ ５年延長することとされた。

10

（５）その他※◎を付している項目は環境省が主管の項目◎
 被災自動車等に係る特例措置（自動車重量税）【延長】

東日本大震災による津波被害等により被災した自動車等について、車検残存期間（平成23年３月11日から車検期間満了日まで）に相当する自動車重量税を還付する特例措置について、適用期限を２年間延長するもの。

→ ２年延長することとされた。
 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（法人税、所得税、法人住民税）【拡充・延長】

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除について、控除上限の引き上げ、ベンチャーとの共同研究における控除率の引き上げの拡充等を図るもの。

→ 以下の見直しを行うこととされた。

• オープンイノベーション型について、研究開発型ベンチャーとの共同研究等の控除率を引き上げるとともに、民間企業への一定の委託研究を追加する。加えて控除上限を引き上げる。
• 総額型については、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除上限を引き上げるとともに、税額控除率及び控除上限の上乗せ措置について、適用期限を２年延長。
• 高水準型については、総額型において、試験研究費が高い水準の企業に対する控除率の割増し措置を創設し、統合する等。

11

４．2019年度 環境省 機構・定員（案）の概要
機構○公文書監理官（充て職）の新設○気候変動適応室長の新設

本省・適正な公文書管理を実現するための体制強化
定員
（17人）

・地域循環共生圏の推進に向けた体制強化
・気候変動適応法の執行のための体制整備
・海洋・水環境における国内対策及び国際連携協力の推進のための体制強化
・動物愛護管理関連法制の拡充に伴う体制強化など

地方環境事務所・PCB廃棄物等の早期処理のための体制強化

定員
（31人）

・地域における気候変動適応策の充実に関する体制強化
・世界自然遺産登録の実現とその後の遺産価値の保全のための管理体制強化
・国立公園満喫プロジェクト推進に向けた実施体制の整備
・国内希少野生動植物種の指定及び保存に関する体制強化など

12