資料２

福島県外の除去土壌の処分に関するアンケート調査結果（まとめ）平成30年９月
環境省除染チームアンケート調査について「除去土壌の処分に関する検討チーム」第2回会合（平成29年12月19日）において、処分の方法の検討に当たり、除去土壌を保管している自治体の意見を聴取し、処分方法の策定に反映していくことが重要とされたことを踏まえ、適切な処分方法の策定及び処分の実施に関するアンケート調査を実施した。
福島県外の汚染状況重点調査地域のうち、除去土壌の保管を行っている自治体等（7県及び56市町村等※）から回答が得られた。
※1事務組合及び除去土壌を保管していない2自治体を含む

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アンケート調査項目（１）保管の状況に関すること① 除去土壌の保管方法② 除去土壌を地下で現場保管している場合の地上部の状況（２）検討チームにおける検討内容に関すること（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること① 除去土壌埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべき項目② 住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること① 保管している除去土壌の取扱いに関する考え方② 処分場所に係る現在の状況③ 今後再生利用の活用先として検討したい場所④ 国からの技術支援について特に重要と考えられる事項

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（１）保管の状況に関すること① 自治体における除去土壌の保管方法「フレキシブルコンテナ・大型土のう」が最も多く、次いで、「小型土のう袋」、「遮水シート等で直接梱包」が多かった。
多くの自治体が複数の保管方法を採用。保管場所や規模により使い分けており、除染実施時期等により違いが生じることもある。
a．フレキシブルコンテナ・大型土のう(50), 79%b．小型土のう袋(30), 48%

c．プラケース・ドラム缶

n=63※複数回答可、(1), 2%（ ）内は選択自治体数d．遮水シート等で直接梱包(25), 40%

e．その他

※選択比率は全自治体
等のうち当該項目を選択した割合。

(6), 10%
0%

20%

40%

60%

80%

自治体の選択比率（%）

100%

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（１）保管の状況に関すること② 除去土壌を地下で現場保管している場合の地上部の状況「比較的長時間利用（学校・公園等）」が最も多く、76%の自治体が該当。次いで、「人の往来あり」、「人の往来や利用はめったにない」がそれぞれ43%、「一時的な利用（駐車場等）」は37%。

a．比較的長時間利用（学校・公園等）(48), 76%b．一時的な利用（駐車場等）

n=63(23), 37%c．人の往来あり(27), 43%

d．人の往来や利用はめったにない(27), 43%

e．その他

※複数回答可、（ ）内は選択自治体数※選択比率は全自治体
等のうち当該項目を選択した割合。

(1), 2%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

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（１）保管の状況に関すること
地下保管場所の上部の人の往来や利用に伴う具体的な問題等
現時点で生じている具体的な問題→ 水はけの悪化、地表の陥没、学校活動の妨げ
今後の懸念→ 新たな土地利用の制限、除去土壌・盛土の流出の懸念、保管物の移設の可能性「現状で問題なし」が8自治体。28自治体は回答なし。
回答内容
水はけの悪化
新たな土地利用の制限
地表の陥没
自然災害等による除去土壌・盛土の流出の懸念
学校活動の妨げ
保管物の移設の可能性
現地確認作業時の利用者との調整
現状で問題なし
その他
回答なし

自治体数
332222183
28n=50※②で、a～cのいずれかを選択した場合に回答（自由記述）※複数回答あり6

（２）検討チームにおける検討内容に関すること
埋立処分方法に関する安全確保の要素の内容への意見
安全確保の要素のうち、「地下水への影響」「開口部の閉鎖」「放射線量の測定及び記録」について意見があった。このほか、住民の不安払拭の観点からの意見等もあった。
意見の種類
安全確保の要素
飛散・流出の防止
地下水への影響
生活環境の保全
周囲の囲い及び表示
開口部の閉鎖放射線量の測定及び記録
記録の保存
その他

主な意見の概要－
・地下水位が高い場合の埋設可否・セシウムが吸着した土壌粒子の挙動の検証
・短期間の実証で結論を出すことに対する住民の受け止め－－・覆土の厚さと維持管理・評価点の高さ（子どもの空間を意識した50cm）－
・広く一般の市民が理解し、安心感を持てるような周知・心情的な配慮を重要視したコミュニケーション
・豪雨被害が不安

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（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること① 除去土壌等の埋立処分に関する安全確保の要素として特に重点的に説明すべき項目「a．飛散・流出」、「b．地下水への影響」、「d．埋立場所からの放射線」 の回答が多かった。
44自治体（70%）が、上記3つ全てを選択。
「f．その他」については、「人体への影響・安全性」、「放射能に関する基礎知識」等に関する回答があった。
a．飛散・流出(56), 89%(54), 86% n=63

b．地下水への影響
c．悪臭・騒音・振動※優先順位の高いものから3つまで選択、(0), 0%d．埋め立て場所からの放射線(57), 90% （ ）内は選択自治体数e．記録の保存(6), 10%

f．その他(7), 11%0%20%※選択比率は全自治体等のうち当該項目を選択した割合。

40%

60%

80%

自治体の選択比率（%）

100%

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（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること①について、選択した項目に対する具体的な提案
選択した項目によらず、安全の考え方やわかりやすい情報提供など、説明のあり方に関する提案が複数の自治体からあった。
区分
主な意見の概要
説明の ○安全の考え方（説明すべき項目）
あり方
・地下水への影響の有無（遮水シート等の汚染防止措置が不要となる根拠）・覆土による遮蔽効果
・モニタリング方法や災害等による影響の有無の判断と対処の方法
・放射能に関する基礎的な知識や処分の安全性○情報提供の方法や考え方・住民等に対する丁寧な説明・対応（マスコミ等を活用した広報活動、環境再生プラザ等の機能活用、地域への専門家派遣）・知識の普及啓発や地域とのリスクコミュニケーションを行う体制の拡充
・市民感情に十分寄り添い理解してもらう努力（国職員が住民に説明）
・国や専門家の見解や実証事業のデータを示しつつ、知識を有する方が説明
その他 ・国が設置する中間貯蔵施設への搬出・いかなる負担も生じないよう国の主体において実施

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（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること② 住民等の理解醸成のための手法として、特に有効と考えられる項目半数以上の自治体が「b．候補地周辺地域での説明会、現場見学会」を選択した。
「f．その他」については、「環境省や専門家による説明会の開催」「わかりやすく丁寧な説明（対話形式による座談会、個別対応）」「保管場所周辺住民や除去土壌搬出時の説明」「メディアを使った情報発信」等の回答があった。
a．住民向け先行事例見学会等の開催(17), 27%b．候補地周辺地域での説明会、現場見学会(35), 56%c．自治体HP、地元広報誌への掲載等(16), 25%d．環境省HPによる情報発信(14), 22%e．コールセンター等による個別問合せ対応(14), 22%f．その他

(15), 24%

n=63
※優先順位の高いものから2つまで選択、（ ）内は選択自治体数※選択比率は全自治体等のうち当該項目を選択した割合。

0%20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

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（３）住民等の理解の醸成について国及び自治体が協力して行う取組に関すること②について、選択した項目に対する具体的な提案「b．候補地周辺地域での説明会、現場見学会」、「c．自治体HP、地元広報誌への掲載等」、「e．コールセンター等による個別問合せ対応」に関する提案があった。
主な提案の概要「b．候補地周辺地域 ・住民説明会を何度も行うこと。
での説明会、現場見 ・マスコミを活用するなど国民に対し広く広報活動を行い知識の普学会」に関する提案
及や機運の醸成を行うこと。
・相手方の知識量や認識度等に合わせて、分かりやすく丁寧に対応すること。
・自治体の議員や関係団体等との勉強会や、地域住民との意見交換会の開催。
「c．自治体HP、地元 ・インターネットを活用されていない方がいることも踏まえて、紙媒広報誌への掲載等」 体による広報を行うこと。
に関する提案「e． コ ール センタ ー ・国（環境省）のコールセンターによる統一した説明の確立。
等による個別問合せ対応」に関する提案

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（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること① 保管している除去土壌の取扱いに関する考え方「a．将来的に用地確保して処分」が16%、「b．再生利用による活用」が11%、 「c．その他」が81%であった。

a．将来的に用地確保して処分

n=63(10), 16%

※複数回答可、（ ）内は選択自治体数b．再生利用による活用(7), 11%※選択比率は全自治体
等のうち当該項目を選択した割合。

c．その他(51), 81%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

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（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること①について、項目を選択した理由及び「c.その他」の内容
選択した理由「 a ． 将 来 ○除染実施前から、敷地内から除去土壌を搬出すると説明している。
的 に 用 地 ○除去土壌を処分し原状回復した上で土地を返却することや、域外に除去土確保して壌を処分することを説明している。
処分」を選 ○可能であれば処分をしたいが、処分用地の選定は困難。
○国において処分場を確保していただきたい。
択「 b ． 再 生 ○再生利用による活用が最も現実的ではないか（住民への十分な周知や理利用によ解が必要）。
る活用」選 ○公共工事などに活用できる機会があれば検討したい。
択○運搬時に飛散のおそれがあることから、持ち出しは困難。移設希望があれば最終処分場の覆土材として再生利用としたい。
「c.その他」の主な内容○今後、検討する（実証事業の結果や策定された処分方法も踏まえて）○保管を継続する（または保管強化）○処分も再生利用も困難○国は幅広く処分方法や選択肢を検討・提示いただきたい○国や県、東電による処分や市町村外での集約処分を要望

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（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること② 処分場所に係る現在の状況（①で「a．将来的に用地を確保して処分」を選択した場合）「処分場所として検討可能な用地がある」は1自治体のみ（処分場所の具体的な場所は決まっていない）。

a．検討可能な廃棄物処分場、残土処分場がある(0), 0%b．処分場所として検討可能な用地がある(1), 10%c．処分場所として検討可能な用地はない(8), 80%

d．その他
n=10
※a,b,dは複数回答可、（ ）内は選択自治体数※選択比率は、①で「a．将来的に用地確保して処分」を選択した自治体等のうち、当該項目を選択した割合。

(1), 10%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

自治体の選択比率（%）

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（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること③ 今後再生利用の活用先として検討したい場所（①で「b．再生利用による活用」を選択した場合）「a．道路、駐車場等」「b．海岸防災林等」「c．緑地、公園、広場等」が選択されているが、活用先についての具体的な検討はなされていない。
「d．その他」については、「一般廃棄物最終処分場」「今後検討予定」等の回答があった。
a．道路、駐車場等(3), 43%b．海岸防災林等(1), 14%c．緑地、公園、広場等

n=7(2), 29%※複数回答可、d．その他(4), 57%
0%

20%

40%

60%

80%

自治体の選択比率（%）（ ）内は選択自治体数100%

15（４）埋立処分の実施場所の確保等に関すること④ 国からの技術支援について特に重要と考えられる事項「住民説明・人材支援」「処分方法・安全確保」「放射性物質濃度の測定手法」等に関する技術支援を求める回答があった。
区分
主な意見の概要
住 民 説 明 ・ ・地域勉強会や住民説明会への同席や先行事例の紹介、専門的知見等の説明。
人材支援 ・放射線に関して精通した人にも説明できる人材支援。
・自治体の意識・理解・知識等の醸成の機会づくり。
処 分 方 法 ・ ・まずは処分の指針を策定して頂きたい。
安全確保 ・処分場での処分、再生利用について、明確な安全基準の提示・公表。
長 期 的 安 ・埋設や再生利用したあとの管理期間について、科学的な見地からの見解。
全性・適切に管理された保管場所において、保管を継続する場合の安全性の考え方。
放射能濃度 ・放射性物質濃度の測定方法に係る標準手法。の測定手法 ・空間放射線量からの放射性物質濃度の推計方法。
国 の 主 体 ・国の機関や東京電力の敷地内において埋立処分すること。
的対応
・処分場の選定や処分の実施にあたっての国による主導的な対応。
その他
・業者向けの説明会など業者への技術支援（対応可能な業者が減少）。
・事務が始まる年度や業務量への留意（経年による組織縮小）。
・除去土壌の処分（原状復旧を含む）に係る確実な財政支援
・実証事業の勉強会

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