2017 年 1 月 23 日 （通巻第 38 号）

2016 年度第 7 回理事会(臨時)開催

アシックスバレーボール教室 in 京都 （ＪVA ゴールドプラン）

2016 年 12 月 13 日（火）に開催された 2016 年度第 7 回理事会（臨時）の概要をお知らせします。
●内閣府に報告する事業区分の再整理について内閣府に報告する事業区分の再整理について以下の説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決しました。
2017 年度より簡素化された新しい事業区分で予算・決算報告、内閣府への報告を行うことについて承認をいただきたい。
１．経緯
本会は、2011 年 2 月 1 日の公益財団移行後、公益事業で 4 事業、収益事業等で 4 事業および法人会計の 9 事業で予算・決算等の外部への報告を行い、7 期目を迎えている。
２．事業の見直し
事業の構成、事務の見直し等を行う中で、下記の対処すべき事項がある。
（１）収益事業として扱っている中に、公益目的事業として扱うべきものが含まれており、再整理が必要である。
（２）会計区分が多すぎることの弊害がでている。
全体で 9 事業に区分して公益会計基準を適用することで会計業務が煩雑になり、決算、予算、予算管理、配賦基準等さまざまな業務が必要以上に細分化される事態となっている。
３．今後の方針
収益事業として扱っている事業のうち、公益目的事業として扱うべきものは、公益目的事業に改めて整理する。そのうえで、従来の事業区分を見直し、公益事業・収益事業をそれぞれ一本化し事業区分を簡素化する。これらにより、不必要な事務処理を軽減し、会計処理や会計区分に縛られない、事業遂行に専念し機動性のある運営とする。
スポーツ団体の事業運営に関わる負担を軽減することによりスポーツ事業拡大の一助とさせたいスポーツ
庁と公益法人をサポートすることで民の力による公益の増進をはかりたい内閣府との両者の協力を得なが
1

ら、2017 年度から新しい区分による認定申請をする予定である。
４．新しい事業区分
公益事業・収益事業をそれぞれ一本化することで、以下の 3 区分とする。
・ 公益事業会計（バレーボールの強化・普及･振興事業）
・ 収益事業会計（肖像使用・バレとも・物品販売等の公益事業の財源を獲得する事業）
・ 法人会計（管理）なお、「内閣府に報告する事業区分の再整理」を行うにあたり、3 月末までに内閣府からの認可を得る必要がある。一定の審査期間を含めると、申請を 1 月中には行う必要があり、通常 3 月開催の定時理事会にて決議していた「来期の事業計画」と「予算」を、今回の臨時理事会で提案する運びとなった。
●第 8 期（2017 年度）事業計画について
第 8 期（2017 年度）事業計画について説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決しました。
１．事業方針本会は、わが国におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として、グローバル化、情報化、少子高齢化、格差拡大などの急激な環境変化の中、バレーボール競技の普及、振興および発展を図り、児童・青少年から高齢者に至るまで、国民の心身の健全な発達、維持および人間性の向上に寄与し豊かな社会の形成に貢献することを目指す。
その為に、昨年度策定された長期計画｢2050 構想｣に基づく「2020 中期計画」の本格実施初年度となる 2017年度は、以下の中期計画基本方針に基づき事業を推進する。
＜中長期計画の数値目標＞
Ⅰプレーヤー
人口

Ⅱ事業規模

Ⅲ競技力

Ⅳ社会貢献
支えるバレー

長期計画

登録選手数

事業規模

2050年構想

100万人

100億円

４つの金メダル

ボールファミリー人口100万人
支えるバレー

中期計画

登録選手数

事業規模

2020中期計画

50万人

30億円

４つのメダルボールファミリ
ー人口
70万人

Ⅴ高潔性
違法行為・暴力・体罰
0
違法行為・暴力・体罰
0―５つのアクション―■「東京 2020 メダル獲得」に向けた強化新体制での着実な歩み
・人心を刷新するための新体制とチームコアの更なる充実に向けた取り組み■楽しく始められて、世界につながるバレーボールを具現化する体制作り
・指導普及、発掘育成、強化、技術研究などの効果的運用の研究及び実践（楽しいバレーボールの指導方法の確立と実践、指導方法の基準作り等）
・ビーチバレーボールの普及、強化、ファン増加及びその為の環境づくり■事業運営体制を見直し、各種事業レベルの向上＜バレーボールビジネスの拡大＞
2

・国内/国際大会の見直しと再構築（増客化、権利構造）
・メディア露出、広報活動、対スポンサー活動などバレーボールのビジネス化への取り組み＜バレーボールを支える人々の環境整備＞
・指導者育成システムの構築
・審判員の計画的育成や登録システムの改善による質の向上
・登録者サービスや各種機能の向上による登録制度の改善■上記方針等バレーボール界全体の意識統一の為の伝播活動
・哲学と理念の共有による本会と加盟団体の更なる成長■バレーボールのプレゼンスの向上
・外部団体への積極的アプローチ（日本体育協会、JOC、FIVB、文部科学省、スポーツ庁ほか）※第 8 期（2017 年度）事業計画の詳細は、別添のとおりです。
●第 8 期（2017 年度）予算について
第 8 期（2017 年度）予算について説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決しました。
現在、スポーツ庁の支援も得て、内閣府へ報告する事業区分の再整理を行っている。事業年度に合わせた変更が望ましいため、内閣府の認定申請手続きを考えて今回のタイミングで予算承認をお願いすることとなった。今後の予定としては、12 月中に必要書類を整え認定申請を行い、3 月いっぱいに認定承認を受け、4月から新しい事業区分で報告する予定である。
再整理の内容・従来公益事業を 4 区分としていたが、まとめてひとつの区分とした。
・従来の収益事業のうち、肖像使用・バレとも・物品販売のみを収益事業として 1 区分とし、その他のマーケティング事業、ルールブック販売、用具等の公認事業、V リーグ等開催事業、地域グループの育成事業を公益事業として整理した。
・この結果、今後の報告書では公益事業、収益事業、法人会計の 3 本と簡素化されることになる。
●全体の収支上半期が終了したばかりという早い時期の予算編成であったため、従来のように、各事業部からの予算の積み上げによる集計ではなく、例外的に、基本は 2016 年度予算値をベースに、年度ごとに異なるイベントについては過去の実績値をベースに予算案をまとめる方法をとった。
収入は 2,559 百万円、費用は 2,613 百万円、最終損失は 54 百万円を予定している。
収入・費用とも前年より拡大したのは、世界ｸﾗﾌﾞ選手権を神戸で初めて行うこと、AVC ビーチバレーボールの国際大会を行うことが主因である。
なお、2017 年度予算は赤字となっているが、2016 年度の見込み利益は 200 百万円を達成できると見込んでおり、2 年間でみると正味財産は増加する予想である。
今回は内閣府への認定申請のタイミングからかなり早い予算編成となったが、今後、事業内容等が大きく変わる場合には補正予算を組むことも考えている。
公益目的事業費率は 95%になっている。この数値が 50%以上あることが公益財団として求められている。例
年 80%ほどだったが、事業区分の再整理により公益比率が高まった。
3

※第 8 期（2017 年度）予算書の詳細は、別添のとおりです。
●役員担務の変更について役員担務の変更について説明がなされ、賛否を諮り下記の通り承認されました。
［変更年月日：2016 年 12 月 13 日付］
対象者

現在

変更後
業務執行理事 事務局長

林 孝彦

業務執行理事 事務局長

兼 東京 2020 大会準備室長

兼 東京 2020 大会準備室長

兼 Ｍ＆Ｍ事業本部本部長
兼 Ｍ＆Ｍ推進部長［変更年月日：2017 年 4 月 1 日付］
会長（代表理事）
木村 憲治

会長（代表理事）

兼 強化事業本部本部長
兼 ビーチバレーボール事業本部本部長

兼 ビーチバレーボール事業本部本部長●重要な使用人の選任について重要な使用人の選任について説明がなされ、賛否を諮り下記の通り承認されました。
［変更年月日：2017 年 4 月 1 日付］
対象者

現在

変更後

学校法人大阪成蹊学園常任理事
鳥羽賢二

びわこ成蹊スポーツ大学副学長

強化事業本部本部長

ＪＶＡ強化事業本部付顧問●強化委員会委員長の選任等について強化委員会委員長の選任について説明がなされ、賛否を諮り下記の通り承認されました。
【選任】［変更年月日：2017 年 12 月 13 日付］
対象者

現在

矢島 久德

強化事業本部本部員

宮下 直樹

強化事業本部本部員

変更後
強化事業本部本部員
男子強化委員会委員長
強化事業本部本部員
女子強化委員会委員長【退任】［変更年月日：2017 年 12 月 13 日付］
対象者

小田 勝美
荒木田 裕子現在

変更後

強化事業本部副本部 兼 ＧＭ
男子強化委員会委員長
女子強化委員会委員長
4

強化事業本部副本部長
強化事業本部本部員

●コンプライアンス違反に対する処分についてコンプライアンス違反に対する処分について説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決しました。
①処分内容
○対象者

：中垣内祐一（生年月日：1967 年 11 月 2 日生、49 歳）○保有資格：バレーボール上級コーチ○役 職：株式会社ブレーザーズスポーツクラブ部長、次期全日本男子監督就任内定○【処分結果】:「譴責（けんせき）」②処分に至った経緯【概要】
2016 年 11 月 9 日（水）16 時前、中国自動車道下り帝釈峡ＰＡ付近、片側２車線（右車線工事中）の左車線（若干左に曲がる、緩やかな下り坂）を走行中に工事現場を確認しブレーキを踏んで減速した。更に、工事現場内の前方にて減速するよう大きく旗を振る警備員を確認しブレーキを再度踏んで減速したが、その直後にタイヤがスリップした。急いでハンドルを逆に切るが、車はスリップしたまま工事現場内に突っ込み、警備員を撥ねた。
その後、車はそのまま中央分離帯に衝突し、向きを変えながら横転した。運転していた本人は、横転した車の上部（助手席側）ドアより脱出し軽傷で済んだが、車で撥ねられた警備員は、反対車線まで飛ばされていた。
【該当するコンプライアンス規程】
第６条（禁止事項）
ＪＶＡ関係者は、次に掲げる行為（以下「法令等違反行為」という。）を行ってはならない。
（1）自ら法令等に違反する行為
第２１条（懲戒処分）
ＪＶＡは、法令等違反行為を行ったＪＶＡ関係者に対して、下記の処分を行うことができる。下記処分は併科することができる。
(5)第４条（4）「指導者，審判員，判定員等資格保有者」については、厳重注意、譴責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分【コンプライアンス違反と認定する理由】
・中垣内祐一氏は、バレーボール上級コーチ資格の保有者でありＪＶＡと本人との関係は、ＪＶＡに登録された指導者の関係にある。（コンプライアンス規程の適用範囲に該当）
・交通事故は、平成 26 年特別立法、自動車運転処罰法の違反行為であり、5 条の過失運転致傷罪に該当する。被害者は重症であり、軽微な事案ではないと判断する。
・中垣内氏は、全日本代表監督に内定しており、世間的にも有名人物である。その影響の大きさを考えれば、厳しい判断をせざるを得ない。
5●報告事項（1）有明アリーナ建設について
有明アリーナ建設について、下記の通り報告がなされました。
2016 年 9 月 29 日に東京都都政改革本部会議において、2020 東京オリンピック・パラリンピック大会会場の計画見直しについての議論がなされたことを受け、日本バレーボール協会としての声明文を発表し、10 月 21日に一般社団法人日本トップリーグ機構の川淵会長主導の下、各アリーナスポーツ競技団体が一丸となり、2020 東京オリンピック・パラリンピックアリーナ競技会場建設への提言（嘆願書）を東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、スポーツ庁長官、都知事、スポーツ議員連盟、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会宛に提出したことについて前回の理事会で報告が行われた。
その後の経過として、11 月 8 日に一般社団法人日本バレーボールリーグ機構ならびにバレーボール・オリンピアンの有志とともに、「有明アリーナ」の新設を要望するための嘆願書を小池百合子東京都知事宛に提出した。嘆願書の提出に先立ち、木村憲治会長、嶋岡健治日本バレーボールリーグ機構代表理事会長、そして 1964 年東京オリンピックから 2012 年ロンドンオリンピックまでのオリンピック各大会に出場したバレーボー
ル・オリンピアン 14 名が、岸記念体育会館(東京都渋谷区)にて有明アリーナの建設を求める記者会見を行った。

また、11 月 25 日に JVA として有明アリーナを 2020 年以降にどのように活用していくのかをバレーボー
ル競技の観点から示す「バレーボール『アクション＆レガシー』プラン」を策定し、国際バレーボール連盟(FIVB)事務局のファビオ・アゼベド ゼネラルディレクターが小池百合子東京都知事、水落敏栄文部科学副大臣、森喜朗２０２０組織委員会会長を表敬訪問した際に、３氏（東京都・日本国政府・2020 組織委員会）に本プランをお渡し、同日、IOC(英語版)へも提出した。
本日、「有明アリーナを核として、エリア全体で考え、その地域を例えば有明レガシーエリアと命名し、ここに東京 2020 大会のレガシーを詰め込み、その上で、大会後もそのほかのスポーツ、イベントを集積していく。」また、「運営権を民間の事業者に委ねるというコンセッション方式の導入を検討する。」方向性について 12 月 16日の小池都知事定例記者会見で示されることが明らかになった。
併せて、今後開催される 4 者協議をもって有明アリーナ建設の結論に至ることについても報告された。
以発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人 ：事務局長

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp

6林孝彦

上