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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第105期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

都 甲

都 甲

上 田 建 仁仁仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第104期

第105期

第104期

第105期

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第104期

自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年10月１日 自 平成22年10月１日 自 平成21年４月１日

会計期間

至 平成21年12月31日 至 平成22年12月31日 至 平成21年12月31日 至 平成22年12月31日 至 平成22年３月31日

売上高

（千円）

49,761,581

58,550,376

19,102,218

19,656,787

70,442,189

経常利益

（千円）

470,573

2,432,900

788,888721,360

1,901,615

四半期（当期）純利益又は四（千円）
半期純損失（△）△596,372

1,517,857

531,241

514,815

349,804

純資産額

（千円）

−

−

41,960,850

43,280,837

43,010,699

総資産額

（千円）

−

−

89,701,566

85,510,675

87,527,350

（円）

−

−

1,479.49

1,525.65

1,517.69（円）△21.25

54.07

18.93

18.34

12.46

（円）

−

48.19

16.88

16.35

11.11

（％）

−

−

46.3

50.1

48.7

4,457,834−−

7,981,024△629,221−−△3,209,576△1,484,916−−△1,682,983−

17,527,203

15,734,386

13,641,853

−

3,472

3,519

3,464

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
5,415,813
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △2,131,712
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円）
3,713,504
フロー
現金及び現金同等物の四半期（千円）−
末（期末）残高
従業員数

（名）

−

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
3,519
(388)

従業員数(名)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、平均雇用人員を( )外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
1,738

従業員数(名)(注) 従業員数は、就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

自動車部品関連

17,430,307−

自動車製造用設備関連

2,301,272−

57,324−

19,788,904

−

その他
合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における自動車製造用設備関連の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連を除く製品については、見込生産を行っております。
セグメントの名称

受注高(千円)自動車製造用設備関連

前年同四半期比(％)

2,799,498

受注残高(千円)−

前年同四半期比(％)

3,021,462−(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

自動車部品関連

販売高(千円)軸受製品

7,592,465−

ダイカスト製品

3,575,105−

ガスケット製品

2,485,758

−

組付製品他

3,593,555−

17,246,884−

1,977,875−

375,494−

2,353,369−

56,533−

19,656,787

−

計
設備
精密金型

自動車製造用設備関連

前年同期比(％)

計その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
販売高（千円）割合（％）

トヨタ自動車（株）
10,833,343
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

56.7

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売高（千円）
10,167,621

割合（％）
51.7

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
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四半期報告書のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の改善や政策効果を背景に持ち直しが期待された一方、為替や株価の変動、デフレの影響等により、依然として厳しい状況が続きました。
自動車業界におきましては、新興国を中心とした景気拡大に伴い、自動車需要は回復しておりますが、国内ではエコカー補助金の終了による販売台数減、国外は円高による輸出採算の悪化など、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、グループ一丸となり、「VISION2015」達成に向け、強固かつ高収益な体質づくりに
更なる努力をしてまいります。
①売上高
当第３四半期連結会計期間の売上高は、国内新車販売台数および輸出の増加などから、19,656百万円となり、前年同期に比べ554百万円（前年同期比2.9％増）の増収となりました。
②営業利益
当第３四半期連結会計期間の営業利益は749百万円となり、前年同期に比べ25百万円増加しております。
③経常利益
当第３四半期連結会計期間の経常利益は721百万円となり、前年同期に比べ67百万円減少しております。
④四半期純利益
当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は514百万円となり、前年同期に比べ16百万円減少しております。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が17,246百万円となり、自動車製造用設備関連事業においては、売上高が2,353百万円となりました。その他においては、売上高が56百万円となりました。
(2) 財政状態の分析①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39,728百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しております。現金及び預金の増加1,366百万円が主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は45,782百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,690百万円減少しております。有形固定資産の減少3,567百万円が主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は25,769百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の2,340百万円の増加と未払費用の507百万円の減少などによります。

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④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16,459百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,486百万円減少しております。長期借入金の2,988百万円の減少と退職給付引当金が346百万円減
少したことなどによるものです。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,280百万円であり、前連結会計年度末に比
べ270百万円増加しております。利益剰余金が889百万円増加したことと、また、評価・換算差額等の控除額が665百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,734百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,792百万円減少（前年同四半期比10.2％減）いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,216百万円となり、前年同四半期連結会計期間に比べ1,483百万円資金が減少（前年同四半期比54.9％減少）いたしました。これは主に、その他流動資産の減少額が674百万
円減少、仕入債務の増加額が647百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、339百万円となり、前年同四半期連結会計期間に比べ610百万円資金が増加いたしました。これは主に、定期預金の預入による支出の減少205百万円、有価証券の取得による支出の減少201百万円、投資有価証券の取得による支出の減少183百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、457百万円となり、前年同四半期連結会計期間に比べ67百万円の資金が増加いたしました。これは主に、短期借入金の返済による支出の減少154百万円、配当金の支払の増加54
百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は634百万円であります。
なお、当社グループは当期の組織変更において研究開発の役割をより明確にするため各プロジェクトの発足など組織体制を変更するとともに、その対象となる範囲も見直しいたしました。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更及び重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,400,000

計

48,400,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月10日)

普通株式28,222,657

28,222,657

計

28,222,657

28,222,657

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所(市場第一部)−−(注) 提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次の通りであります。
株主総会の特別決議(平成19年６月20日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）1,380(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

138,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,824(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日
発行価格 1,824
資本組入額 912
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)

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調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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株主総会の特別決議(平成20年６月19日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）

1,910(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,269(注)３
平成22年８月１日〜
平成24年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,269
資本組入額 635
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)

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四半期報告書

調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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四半期報告書

株主総会の特別決議(平成21年６月18日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）1,870(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

187,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）707(注)３
平成23年８月１日〜
平成25年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 707
資本組入額 354
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×
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四半期報告書なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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四半期報告書

株主総会の特別決議(平成22年６月22日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）2,600(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

260,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）645(注)３
平成24年８月１日〜
平成26年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 645
資本組入額 323
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書

第１回転換社債型新株予約権付社債(平成18年３月３日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）

5,999(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める転換価額で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,761(注)２
平成18年５月１日〜
平成23年３月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,761
資本組入額 881

新株予約権の行使の条件

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新
株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

──

新株予約権付社債の残高（千円）

(注) １
２

5,999,000

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とする。本社債の券面総額に対する本新株予約権の付与割合は100％とする。
転換価額の調整(１) 本社債の発行後、第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
既発行株式数＋
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

新規発行・
処分株式数

×

１株あたりの発行・処分価額

時 価×

既発行株式数＋新規発行・処分株式数(２) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①第(４)号②に定める時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を新たに発行または旧商法第211条に基づき当社の有する当社普通株式を処分する場合。
調整後の転換価額は、当該当社普通株式の発行または処分における払込期日の翌日以降、また、当該当社普通株式の発行の場合において募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合。
調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお、上記ただし書の場合において、株式の分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに本新株予約権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、当社は定款の定めに従い単元未満株式については株券を発行しない。
調整前

株式数

＝

( 転換価額

−

調整後
転換価額

調整前転換価額をもって行使により当該期間内に交付された株式数
調整後転換価額) ×

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書調整後の転換価額は、発行される証券または新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換されまたは当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、その払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)にその証券の全部が転換され、またはその新株予約権もしくは新株予約権付社債の権利の全部が行使され、当社普通株式が新たに発行されたものとみなし、その払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の終りにその証券の全部が転換され、またはその新株予約権もしくは新株予約権付社債の権利の全部が行使され、当社普通株式が新たに発行されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
(３) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の転換価額にそのつど算入する。
(４)①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、第(２)号②た
だし書の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割
当日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済
普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、第(２)号②の場合には、転換価額調整式で使用する新規発行・処分株式数は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(５) 第(２)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理会社と協議のうえ、その承認を得て、転換価額の調整を適切に行う。
① 株式の併合、資本の減少、旧商法第373条に定められた新設分割、旧商法第374条ノ16に定められた吸収分割、または合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 第(１)号ないし第(５)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社債管理会社に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、第(２)号②ただし書に示される株式分割の場合その他適用の日の前
日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

28,222,657−

平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

9,824,045

6,193,989(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成22年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
152,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,040,200

単元未満株式普通株式

29,557−−

発行済株式総数

28,222,657−−

総株主の議決権−区分

280,402−

280,402−(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己保有株式43株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数に対する所有株式数の合計の割合(％)(株)（自己保有株式）
大豊工業株式会社

愛知県豊田市緑ヶ丘
３丁目65番地

152,900−

152,900

0.54

計

−

152,900−

152,900

0.54

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
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四半期報告書

月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

998

977

765

663

666

647

644

722

799

最低(円)

718

710

620

590

533

541

567

604

688

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,044,136
15,259,422
474,689
1,820,437
1,549,854
2,365,359
743,928
1,492,012△21,779

14,677,141
15,105,858
474,676
1,705,618
1,468,982
2,326,603
1,020,949
1,285,403△11,432

流動資産合計39,728,062

38,053,801

23,988,709△13,494,574

24,067,791△13,009,798

10,494,135

11,057,992

68,273,844△53,092,379

67,249,862△51,008,950

15,181,464

16,240,911

12,701,526
1,154,378
13,758,082△12,869,846

12,729,061
3,049,479
13,729,829△12,819,968

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）888,235

909,861

有形固定資産合計

40,419,740

43,987,306

583,895

648,218

無形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

2,372,608※１

繰延税金資産その他※１1,583,194
859,247△36,072

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22/44

2,509,444※１※１

1,452,989
919,342△43,752

4,778,977

4,838,023

45,782,613

49,473,549

85,510,675

87,527,350

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,335,557
699,791
3,998,995
5,999,000
3,144,014
302,296
109,3021,180,999

10,402,443
1,000,989
1,658,114
5,999,000
3,651,473
441,955
123,670
1,293,073

25,769,957

24,570,719

13,721,005
370,216
1,447,918
310,149
108,092
310,458
192,041

16,709,029
438,092
1,794,711
278,117−555,954
170,027

16,459,880

19,945,931

負債合計

42,229,838

44,516,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,193,989
9,662,802
28,819,873△189,911

6,193,989
9,662,802
27,930,677△189,727

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計44,486,753

43,597,741

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

329,054△1,991,245

237,852△1,234,295

評価・換算差額等合計△1,662,190△996,443

新株予約権
少数株主持分

94,295361,980

87,384
322,017

純資産合計

43,280,837

43,010,699

負債純資産合計

85,510,675

87,527,350

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

49,761,581
42,772,666

58,550,376
48,457,515

売上総利益

6,988,915

10,092,861

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

583,066
242,986
1,673,780
432,439
150,460
75,466
84,344
358,030
328,743
150,641
258,016
19,069252,255
1,055,282
1,181,082

649,197
253,167
1,627,216
583,720
213,665
69,694
110,339
324,118
337,625
160,459242,312
11,236
219,000
1,692,061
1,248,931

販売費及び一般管理費合計

6,845,664

7,742,747

営業利益

143,251

2,350,113

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
助成金収入
その他

58,294
23,21233,939292,893
157,203
183,475

47,55032,647
118,282
245,496−
198,965

営業外収益合計

749,019

642,942

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

229,553
90,27440,533
61,337200,501
114,412
183,965
61,276

営業外費用合計

421,697

560,155

470,573

2,432,900

経常利益

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,230−
20,064
6,240
−
−

1,285
578
8,251
21,8185,841
27,471

27,53465,246

3,459
16,305
−
7,268
5,300
−
2,148

815
21,187555
291,105
2,547
101,041−

34,482417,252

税金等調整前四半期純利益

463,625

2,080,895

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

244,392△8,599809,378

501,047−
17,203

1,045,171

518,251

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
受取保険金
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

25/44

−

1,562,643

14,82644,786△596,372

1,517,857

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

19,102,218
16,092,892

19,656,787
16,321,353

売上総利益

3,009,325

3,335,434

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

214,640
79,076531,354
152,31349,012
12,751
29,699142,604
72,29553,27785,093
6,973
83,618378,097394,723

225,768
84,424
530,534
201,040
70,09923,04336,717
109,611
112,717
51,58778,281
9,114
72,643
577,764
402,356

販売費及び一般管理費合計

2,285,530

2,585,706

営業利益

723,795

749,727

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

22,6698,714
17,90097,631
85,393

14,434
12,23933,17648,361
57,399

営業外収益合計232,310

165,611

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

81,817
13,52740,816
31,056

66,513
31,66885,525
10,271

営業外費用合計

167,217

193,978

788,888721,360

経常利益

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

−
−
8,301
6,240

313
42,3988,251
3,108

14,54154,071

3,397
4,642
3,519
1,100
1,122

−
−
1,000
−
−

13,7811,000

税金等調整前四半期純利益

789,647

774,432

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

104,443△8,599150,110

110,454−
136,986

法人税等合計245,953

247,441

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
その他特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益−

526,990

少数株主利益12,452

12,175

四半期純利益531,241

514,815

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

463,625
4,577,384△292,893△201,470△48,687△33,701△14,308△81,570229,553
7,268
106,579△2,655△33,939−−△1,104,916
514,473
1,191,210
247,213△380,735

2,080,895
4,483,210△245,496△344,990
32,031△14,367
3,784△80,198
200,501
291,105
135,599△3,886△118,282
101,041△27,471△336,735△377,334
17,311△277,564△370,298

小計

5,142,430

5,148,854

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

78,897△220,847△101,687
517,021

97,589△202,094△586,515−

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,415,813

4,457,834△550,283
381,000△200,894
300,000△1,890,848
41,581△184,47930△42,568
24,398△9,647△135,182
848,000△201,960
300,000△1,457,708
15,680△1,495
2,773△3,86033,754△29,223△2,131,712△629,221

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

255,000△555,207
5,000,000△506,777△230△22,436△449,123△6,171△1,549−△301,198−△536,774△184△30,113△616,051△300△294

3,713,504△1,484,916

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

80,133△251,163

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,077,739

2,092,533

現金及び現金同等物の期首残高

10,449,464
17,527,203

13,641,853
15,734,386

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の (１) 連結の範囲の変更
変更
ニッポンガスケットシンガポール(株)は第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(２) 変更後の連結子会社の数
16社
２. 会計処理基準に関する事項 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益への影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は、102,220千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、107,962千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

項目
１ 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
前連結会計年度以降に経営環境等、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した
将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
退職給付引当金
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成22年４月に適格退職年金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行により、特別利益として27,471千円を計上しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)234,448千円※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)139,652千円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産その他(出資金)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産その他(出資金)

234,448千円
241,760千円

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
アストラニッポンガスケット イ
ンドネシア(株)天津大豊精機汽車設備有限公司

45,000千円

計57,300千円

12,300千円

139,652千円
241,760千円

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
アストラニッポンガスケット インドネシア(株)計

130,000千円
130,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定
期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える債
券等
現金及び現金同等物

18,261,058千円
205,754千円
18,466,813千円△733,855千円△205,754千円
17,527,203千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える
債券等
現金及び現金同等物

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16,044,136千円
474,689千円
16,518,826千円△309,750千円△474,689千円
15,734,386千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式(株)28,222,657

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式(株)

153,020

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

−

当第３四半期
連結会計期間末残高(千円)

目的となる株式の数
(株)

合計

−

94,295−94,295（注）当第３四半期連結会計期間末残高のうち、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来していない新株予約権の残高は37,301千円であります。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月22日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

336,838

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日

普通株式

利益剰余金

280,697

10.00 平成22年９月30日 平成22年11月26日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,270,724

1,770,654

60,83919,102,218−

19,102,218−

30,930279,559

310,489△310,489−

計17,270,724

1,801,585

340,399

19,412,708△310,489

19,102,218

営業利益又は営業損失（△）

1,775,291△41,734

48,6401,782,197 △1,058,402

723,795(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等のサービス業

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

45,163,131

4,434,752

163,698

49,761,581−

49,761,581−

85,581

790,804

876,386△876,386−

計

45,163,131

4,520,334

954,503

50,637,968△876,386

49,761,581

営業利益又は営業損失（△）

3,782,652△517,526

93,574

3,358,700 △3,215,448

143,251(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等の
サービス業

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

16,872,871

651,956

1,169,529

407,860 19,102,218

1,177,592−

67,617

18,050,463

651,956

1,237,147

605,744 △20,500

142,111

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）−

1,245,210

407,860 20,347,429
1,859

729,215− 19,102,218△1,245,210−△1,245,210 19,102,218△5,419723,795(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域・・・・・米国② アジア地域・・・・韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域・・・ハンガリー

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

44,501,864 1,304,677 2,873,867 1,081,173 49,761,581
2,722,671−

154,829−

2,877,500

47,224,535 1,304,677 3,028,696 1,081,173 52,639,082
34,220 △216,670

201,51134,322(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域・・・・・米国② アジア地域・・・・韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域・・・ハンガリー

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53,384− 49,761,581△2,877,500−△2,877,500 49,761,581
89,866143,251

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
北米

アジア

中近東

その他

Ⅰ 海外売上高（千円）

697,285

1,486,513

292,288

650,004

3,126,091

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

19,102,218

3.4

16.4

Ⅲ 連結売上高に占める
3.7
7.8
1.5
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域・・・・・・米国② アジア地域・・・・・韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域・・・・・アラブ首長国連邦、サウジアラビア

計④ その他の地域・・・・フランス、ハンガリー

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
北米

アジア

中近東

その他

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,490,704

3,692,469

870,599

1,811,460

7,865,234

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

49,761,581

3.6

15.8

Ⅲ 連結売上高に占める
3.0
7.4
1.7
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域・・・・・・米国② アジア地域・・・・・韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域・・・・・アラブ首長国連邦、サウジアラビア④ その他の地域・・・・フランス、ハンガリー

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計

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四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・ダイカスト製品・ガスケット製品・組付製品の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品関 自動車製造用
連事業
設備関連事業

計

その他
(注) １

合計

四半期連結損益計算書計上
額
(注) ３

調整額
(注) ２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

52,681,702

5,700,832

58,382,534

167,841

58,550,376−

58,550,376−

188,602

188,602876,076

1,064,678△1,064,678−

52,681,702

5,889,435

58,571,137

1,043,918

59,615,055△1,064,678

58,550,376

セグメント利益又5,667,478△85,082
5,582,396
134,6215,717,018△3,366,904
2,350,113
は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・作業改善コンサルティ
ング・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,366,904千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車製造
自動車部品
用設備関連
関連事業
事業

計

その他
(注) １

合計

四半期連結損益計算書計上
額
(注) ３

調整額
(注) ２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

17,246,884−
17,246,884

2,353,369 19,600,254

56,533

19,656,787−

19,656,787

42,426

275,462

317,888△317,888−

2,395,795 19,642,680

331,996

19,974,676△317,888

19,656,787

42,426セグメント利益又1,779,079
65,788 1,844,867
30,9881,875,856△1,126,128
749,727は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・作業改善コンサルティ
ング・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,126,128千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
10,711千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
3,108千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,525.65円

1,517.69円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

21.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益54.07円
48.19円(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△596,372

1,517,857△596,372

1,517,857−−

四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

28,070,174

28,069,749

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
（千円）

−

−

四半期純利益調整額（千円）−−

転換社債型新株予約権付社債−

3,406,588

新株予約権

−

20,394

普通株式増加数（株）−

3,426,982

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

18.93円

１株当たり四半期純利益

18.34円

16.88円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益16.35円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

531,241

514,815

普通株式に係る四半期純利益（千円）

531,241

514,815−−

28,070,080

28,069,695

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳 （千円）−−

四半期純利益調整額（千円）−−

3,406,588

3,406,588−

20,394

3,406,588

3,426,982

−

−

項目

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第105期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額280,697千円② １株当たりの中間配当金
10円00銭③ 効力発生日ならびに支払開始日
平成22年11月26日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
大豊工業株式会社
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

光

爵

栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
大豊工業株式会社
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

光

爵

栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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