地方公会計財務書類（概要版）
臼杵市

統一的な基準単位 （千円）

平成30年度

貸借対照表
資産の部
一般会計等
全体会計
勘定科目
金額
割合
金額
割合
1.固定資産91,708,607 95.5% 117,220,846 95.9% 1.固定負債（1）有形固定資産
85,451,034 89.0% 108,998,364 89.2%（1）地方債
事業用資産
30,177,371 31.4% 30,186,609 24.7%（2）長期未払金
インフラ資産52,771,931 55.0% 75,291,420 61.6%（3）退職手当引当金
物品2,501,732
2.6%
3,520,335
2.9%（4）損失補償等引当金（2）無形固定資産
361,1910.4%
607,0700.5%（5）その他（3）投資その他の資産
5,896,382
6.1%
7,615,412
6.2%
投資及び出資金344,2790.4%
143,279
0.1% 2.流動負債
投資損失引当金（1）1年内償還予定地方債
長期延滞債権223,674
0.2%
431,5630.4%（2）未払金
長期貸付金
47,8170.0%
47,8170.0%（3）未払費用
基金
5,302,431
5.5%
7,038,741
5.8%（4）前受金その他（5）前受収益△45,988 △0.0%（6）賞与等引当金
徴収不能引当金△21,819 △0.0%
2.流動資産4,320,437
4.5%
4,988,236
4.1%（7）預り金（1）現金預金518,7350.5%
1,037,120
0.8%（8）その他（2）未収金67,2880.1%
206,600
0.2%（3）短期貸付金
9,760
0.0%
9,760
0.0% 負債の部合計（4）基金3,733,085
3.9%
3,733,085
3.1%（1）固定資産等形成分（5）棚卸資産23,1560.0%（2）余剰分（不足分）（6）その他
1000.0%（3）他団体出資等分△21,586 △0.0%（7）徴収不能引当金△8,432 △0.0%（8）繰延資産- 純資産の部合計
資産の部合計96,029,044 100.0% 122,209,082 100.0% 負債及び純資産の部合計※資産合計額に対する金融資産の割合
10.6%
10.3%
（「1.固定資産（3）投資その他の資産」+「2.流動資産」）/資産の部合計
勘定科目

純資産変動計算書
負債及び純資産の部
一般会計等金額
割合26,997,760 28.1%
23,892,918 24.9%
3,103,074
3.2%
1,768
0.0%
2,693,109
2,445,480
188,961
58,668
-2.8%
2.5%
0.2%
0.1%
-

全体会計
金額
割合
38,623,475 31.6%
34,159,291 28.0%
3,189,904
2.6%
1,768
0.0%
1,272,511
1.0%
3,909,648
3,597,078
45,295
207,700
58,668
906

3.2%
2.9%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%

29,690,869 30.9%
42,533,122 34.8%
95,451,452
120,963,691△29,113,278△41,287,732
66,338,175 69.1%
96,029,044 100.0%

勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等
金額
67,810,875△18,755,530
17,284,193
12,420,302
4,863,890△1,471,338△1,363△1,472,700
66,338,175

全体会計
金額
81,078,624△28,188,800
26,738,529
15,633,746
11,104,783△1,450,272
46,274
1,333△1,402,665
79,675,959

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。

79,675,959 65.2%
122,209,082 100.0%

資金収支計算書
貸借対照表では、年度末日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
金額
割合18,663,197 100.0%
10,386,341 55.7%
3,197,452 17.1%
6,918,199 37.1%
3,545,020 19.0%
270,690
1.5%
8,276,856 44.3%
2,003,188 10.7%
4,321,215 23.2%
1,949,636 10.4%
2,817
0.0%
611,215
3.3%
321,526
289,689
18,051,982
708,943
5,395
18,755,530

全体会計
金額
割合
29,141,923 100.0%
12,938,699 44.4%
3,417,777 11.7%
8,838,138 30.3%
4,678,041 16.1%
682,783
2.3%
16,203,224 55.6%
11,859,277 40.7%
4,322,330 14.8%
21,6160.1%
1,658,957
5.7%
1,291,334
367,623
27,482,965
712,332
6,497
28,188,800

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。

※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
内、支払利息支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出内、基金積立金支出
投資活動収入内、基金取崩収入
基礎的財政収支
3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

一般会計等
金額
1,763,793
15,000,297
142,330
17,034,372
696,989
426,707△2,407,144
3,365,671
591,873958,527
460,685△369,833
630,226
2,464,804
3,095,030△13,125
473,192
460,067
58,668518,735

全体会計金額2,628,832
24,312,332
352,949
27,211,585
697,127
426,707△2,937,821
4,161,665
766,935
1,223,844
460,685
350,210
154,977
3,537,753
3,692,730△154,012
1,132,464
978,452
58,6681,037,120

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。投資活動収支は、主に固定資産形成に関する収入と支出を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や元金償還に関する支出を言います。