現況分析における顕著な変化についての説明書教育平成２２年６月
千葉大学

目

１．文学部
２．教育学部
５．医学部
８．工学部
10．教育学研究科
14．園芸学研究科
16．融合科学研究科
18．専 専門法務研究科

次

１
２
５
10
11
12
14
17

整理番号

２１-１-１

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

文学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅳ

学業の成果

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 学業の成果に関する学生の評価
文学部では「社会や文化の根源を見据える能力の育成」を教育目的として掲げ、「きめ細かい少人数教育」という特徴を活かし、自分の頭で考える「自立的な学生」の育成を目指している。そのために、自力で調べ、考え、それを「文」としてまとめ上げる卒業論文を学業の最終的成果としてもっとも重視する。かかる学部の教育目標に照らして、卒業論文作成に不可欠であり、且つ最も重要な要素と言える「論理的な思考力」や「文章作成能力」について、学生がそれらの能力をどの程度身につけたと自己診断しているのかを、平成 20 年度卒業生対象全学アンケート（平成 21 年３月実施）、および
平成 21 年度文学部卒業生対象学部独自アンケートによって示すならば以下の如くである。
平成 20 年度全学アンケートにおいて、「論理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力」が身についたと回答しているのは、文学部卒業生の 86.6％に上る。また、「文章作成や文章表現の力」についても、76.7％が身についたと自己分析している。これらは全学平均（前者は 83.2％、後者は 70.3％）
を上回っていることはもちろん、法経学部・教育学部等の他の文系学部に比べても高くなっている。
さらに、平成 21 年度文学部独自アンケートでは、卒業研究（論文）指導、あるいは、卒業論文作
成の前提となるゼミなどの少人数教育についての満足度が顕著に向上した。
※主要項目における平成 20 年度アンケートと 21 年度アンケートの対比
平成 20 年度アンケートにて「満足」 平成 21 年度アンケートにて「大いと回答した割合に満足」と回答した割合
卒業研究（論文）指導への満足度
少人数教育満足度
千葉大学の教育全般への満足度

45.4%
42%
21%

56.5%
54.4%
48.3%

平成 20 年度全学アンケートでは、卒業研究（論文）指導について「満足」と回答したのは文学部卒
業生の 45.4％であったが、平成 21 年度文学部独自アンケートでは、卒業研究（論文）の指導について「大いに満足」と回答したのは 56.5％にも上った。同様にゼミなど少人数教育についても、平成 20
年度「満足」42％から、平成 21 年度「大いに満足」54.4％と学生の満足度が顕著に向上したほか、「教育全般」に関する満足度でも、「満足」21％から、「大いに満足」48.3％と大幅な改善が見られた。
以上のような少人数教育を基本とした卒業論文指導に対する満足度の顕著な向上は、卒業論文という学部教育の最終目標に到達することで、それにふさわしい能力を身につけることができた、と感じている学生の自己分析の反映であると考えられ、本学部の教育が成果を上げていることを顕著に示すものである。
このような結果を導いたものは、優秀卒論を冊子（『文学部の新しい波』）として顕彰するなど、卒業論文の意義を重視してきた長期的な取組の成果であると同時に、自分で「考える力」を育むことを文学部における教育の核として再確認してきた FD 実践の成果である。平成 20 年度には FD を学部の重点的な課題に据え、活発な FD を実施したが、そのテーマは、「パスファインダー」（学生による自主的な参考文献調査法）、導入教育、発表と討議の方法、卒論ガイダンス等であり、いずれも学生に自ら調べ、考える能力を身につけさせることを目的としたものである。このような第 1 期中期目標期間における一貫した取組に基づき、学業の成果に関する学生の自己評価が大幅に上昇したと考えられる。

整理番号２１-２-２

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

教育学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅲ

教育方法

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

主体的な学習を促す取組

平成 16～19 年度の評価時には、１年次に開講している新入生セミナーにおいて、上級生が企画・運営し下級生が参加する形式をとり、学生相互に学びあう形を重視していることやその他の各種の授業においても、指導案の作成、模擬授業の実施などの形式を多用し、主体的な学習を促す取組を行っていることなどに関して報告した。
その後、平成 19～21 年度の校舎の改修に伴い、ハード面での改善が大きく進んだ。特に、全部で９部屋設けた合同ゼミ室を活用する学生の自主ゼミを推奨し、また、以前から設置してあるスタディール
ームについては平成 21 年度より利用可能時間を拡大して午前８時から午後９時までの使用を新たに認めることにより、学生の主体的な学習に関する環境面からの支援を行った。また、スタディールームに
は、教職や教員採用試験に関する参考資料を常備し、学生が自由に閲覧して学べるような体制を整えた。
さらに、教育学部の学生にとって重要な意味を持つ教職や教員採用試験に関しては、平成 21 年度より、特命教授（教育・研究活動の活性化、高度化を図ることを目的として、教育学部長が委嘱した退職
校長などへの称号）が担当する 15 回の教員採用試験対策ゼミにおいて工夫を行った。具体的には、学生同士が教員を目指す気持ちを確かめ、自分のアピールできる点を発見し、自信を持って模擬授業等が行えるように、学生主体のグループワークのやり方を示し推奨した。それにより、多くの学生が授業外の時間に合同ゼミ室等を用いて主体的な学習を行った。
これらは、主体的な学習を促す取組の顕著な変化といえる。
平成 20 年度の卒業生（313 名）を対象としたアンケート結果においては、身についた力が前回（２年前）と比べて向上している項目が多かったが、その中でも「プレゼンテーションをする力」や「情報を収集して適切に処理する力」などの主体的な学習により育つ力に関する項目が、前回の調査結果と比較して 10％以上増加していたことは特筆できる（資料）。この結果は、当学部の主体的な学習を促す取組
が成果をあげていることを示すものである。
資料：卒業生へのアンケート結果（身についた力）で向上が著しい上位３項目―「十分身についた」、「ある程度身についた」とする学生の割合―
注）（）内は「十分身についた」とする学生の割合で内数
平成 18 年度
平成 20 年度
卒業生(229 名)
卒業生(313 名)
プレゼンテーションをする力
51.8％（10.6％） 63.9％（15.8％）
情報を収集して適切に処理する力
70.1％（12.5％） 81.3％（18.7％）
論理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力 71.6％（12.9％） 82.7％（24.6％）

差
12.1％
11.2％
11.1％

整理番号

２１-２-３

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

教育学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅳ

学業の成果

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

学業の成果に関する学生の評価

平成 16～19 年度の評価時には、平成 18 年度卒業生 229 名に対して行ったアンケート調査により「専門的な知識や技術」「日常的なコミュニケーションをする力」「自立的に自らが決断する力」など、教育学部として重視する力が在学中に身についたとする学生が多く見られたことを示し、教育の成果や効果が上がっていることを述べた。
平成 20 年度の卒業生（313 名）に同様のアンケート調査を行った結果、資料に示すとおり、もともと高い水準にあったそれらの数値のすべてがさらに向上しているという結果を得た。また、特に高い評価を下した「十分身についた」とする学生に限って分析しても、その割合は確実に増加しており、中でも「自立的に自らが決断する力」に関しては 10％以上の増加が見られる。
さらに、本学部で行った学生に対する調査においては、平成 16～19 年度の評価時に報告した項目以外の項目を含め、学業の成果に関する学生の評価項目は全部で 18 項目あったが、そのすべてにおいて「十分身についた」とする学生が増えていることが確認された。その中でも、「論理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力」（11.7％の増加）や「情報機器を活用する力」（7.6％の増加）などは大きく向上していた。
これらは、FD 研修会の充実を始めとする教員の教育力向上の取組、多様な授業形態を導入するなどの教育方法改善の取組、及び、学生の主体的な学習を促す環境改善の取組等の当学部における継続的な教
育改善により、学業の成果に関する学生の評価が高まったことを示すとともに、当学部の教育の成果や効果が著しく向上していることを示すものである。
資料：卒業生へのアンケート結果（身についた力）―「十分身についた」、「ある程度身についた」とする学生の割合―
注）（）内は「十分身についた」とする学生の割合で内数
平成 18 年度
平成 20 年度
卒業生(229 名)
卒業生(313 名)
一般常識
75.1％（5.3％） 80.5％（10.5％）
基礎学力
71.2％（5.3％） 72.5％（10.5％）
専門的な知識や技術
84.5％（19.0％） 85.0％（27.8％）
広い視野で多面的に考える力
85.8％（27.1％） 89.4％（31.9％）
事実や他者に対する誠実さ
85.3％（27.1％） 87.4％（31.9％）
日常的なコミュニケーションをする力
85.4％（28.3％） 89.7％（35.5％）
自立的に自らが決断する力
87.4％（25.1％） 89.3％（36.2％）

差
5.4％
1.3％
0.5％
3.6％
2.1％
4.3％
1.9％

整理番号

２１-２-４

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

教育学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例１「学部教育改善への組織的取り組み」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
平成 16～19 年度の評価時には、学部教育改善への組織的取り組みとして、法人化以前に個人的にあるいは小グループで行っていた教育改善を、法人化後は、点検・評価委員会が、学部全体の取り組みを統括し、年々取り組みを充実させ、年２回の FD 研修会の開催を始め、教育改革やハラスメントをテーマにした随時の研修会、年２回の学生による授業評価による教室ごとの研修会、さらに、自己目標設定・
評価カードを用いた教育活動に関する目標設定と総括を各教員が行っていることを述べた。平成 21 年度からは、二つの点で、それらの取り組みをさらに改善・強化している。
一つ目は、教育学部全教員を対象としたシンポジウム形式の FD 研修会の開催を始めたことである。
これは、これまでの FD 研修会におけるテーマが一つの授業等に集中しがちだったことを踏まえ、全教員で共有できるような大学教育にかかわるテーマについて自由に議論できる機会を作り、教育組織としてのあり方に関する一人一人の認識を深めることを目的としたものである（資料 1）。
二つ目は、授業に関する学生アンケートに加え、教員相互の授業評価の取組を開始したことである。
この取り組みは、単に参観者が授業を観点ごとに評定評価するというものではなく、授業を公開する側も参観する側もともに学べるように、参観者側が授業相互参観 FD シートに質問や提案を自由に書き、また、授業者側もそれに対してリコメントを記入し、さらに、そのシートをもとに検討会を行うという形式をとっている。これは、教育界でしばしば行われる授業研究の考え方を活用したユニークな取り組みといえる（資料２）。
以上のことにより、学部教育改善への組織的取り組みは、大きく改善、向上していると判断される。
資料 1 平成 21 年度 FD 研修会シンポジウム概要
前期テーマ「現場への貢献と専門的知識・技能」○日時 平成 21 年 9 月 10 日 16：00～17：10○参加者 90 名○報告① 藤川大祐准教授（教育学） 「体験活動の意義と教職実践演習の方向性」② 大河内信夫教授（技術科） 「教科専門からみた実践志向への疑問」③ 渡部成哉教授（音楽科）「教科「専門」が現場に資すること」
後期テーマ「学問の専門性から教科の専門性への変換―「内容」と「方法」を軸として―」○日時 平成 22 年 3 月 8 日 16：00～17：20○参加者 85 名○報告① 安部朋世准教授（国語科） 「学問・教科の基盤としての調査と分析」② 加藤徹也准教授（理科）「教育学部における物理教育の困難と意義」
資料２ 平成 21 年度教員授業相互評価 FD（授業参観 FD）の公開授業の例
平成 21 年 12 月 8 日 授業者：山野芳昭教授 授業名：電気回路
平成 21 年 12 月 9 日 授業者：アレン玉井光江教授 授業名：異文化コミュニケーション
平成 22 年 1 月 13 日 授業者：藤川大祐准教授 授業名：学校と教育整理番号２１-５-５

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

医学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ

教育内容

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 学生や社会からの要請への対応【変化の状況】
平成 20 年度より社会(患者、国民)の医療に対するニーズを明確にして、そのようなニーズに応えられる能力を６年間の医学教育の学習成果として明示し、医学生がそれらを確実に修得できる「学習成果（アウトカム）基盤型教育」（OBE、Outcome-based education）を導入した（資料１）。
この OBE の導入により、従来の科目ごとの一般目標（GIO）、個別目標（SBO）と比較して目標が厳選され、学生、教員双方にとってより具体的で分かりやすく、意欲的に取組める内容になった。特に社会からのニーズが高い医療安全や患者中心の医療を実践できる医師を育成するために、Ⅰ．倫
理観とプロフェッショナリズム、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．コミュニケーション技能などの領域を設定した。また、領域ごとに具体的な学習成果をコンピテンスの形式でリストにした（資料２）。
資料２

学習成果（コンピテンスの一部）の例

Ⅰ．倫理観とプロフェッショナリズム
１．人間の尊厳を尊重する。
２．法的責任･規範を遵守する。
３．患者に対して利他的、共感的、誠実、正直に対応できる。
４．患者、患者家族の心理･社会的要因と異文化、社会背景に関心を払い、その立場を尊重する。
５．倫理的問題を把握し、倫理的原則に基づいて行動できる。
６．常に自分の知識、技能、行動に責任を持って患者を診療できる。
７．医学、医療の発展に貢献することの必要性を理解
する。

【理由】
この取組みは、我が国の医学教育の改善を推進する医学教育推進財団が開催する医学教育指導者
フォーラムで、平成 19 年度に「刷新的な臨床教育」として取り上げられ、「卒業時到達目標に基づく医学教育」というタイトルで紹介された。全国の医学部、医科大学の医学教育改革の先行事例となった。平成 20 年度には「平成 20 年度質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）に選定された。その理由として「卒業時に的を絞り達成目標が具体的に示されており、医学部の取組みとして他大学のモデルになることが期待される。」とされ、学生や社会からの要請に応えられる医学教育であり、今後の我が国の医学教育の目指すべき方向として高い評価を得た。この取組みの概要及び具体的な内容は千葉大学のウェブサイト等を通して広報され、各大学の医学教育改革の参考となっている。平成 21 年６月に中央教育審議会から出された答申（学士課程教育の構築に向けて）で、社会からの要請に応える学士課程教育として学位授与の方針の具体化・明確化が謳われた。OBE は
この方針と合致しており、医学教育指導者フォーラムで再度取り上げられることが平成 21 年度に
決定した。

整理番号

２１-５-６

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

医学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅲ

教育方法

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

主体的な学習を促す取組【変化の状況】
平成 20 年度より６年間の医学教育の学習成果を明示して、医学生がそれらを確実に修得できる「学習成果（アウトカム）基盤型教育」（OBE、Outcome-based education）を導入した。OBE において設定した具体的な学習成果として学生が主体的な学習を実践する「自己啓発」（資料）を掲げた。
ここには自己目標設定、生涯学習、自己管理など自律的学習能力の要素が含まれている。これにより、本学の医学教育は６年間を通して学生が主体的に学習に取組む自律的学習能力を段階的に修得するカリキュラム構成となるように構造化された。
資料
Ⅰ．倫理観とプロフェッショナリズム
＜自己啓発＞
10．自己の目標を設定できる。
11．自己を適切に評価し知識と技能の能力の限界を知り、それを乗り越える方法を見つけることができる。
12．生涯学習により常に自己の向上を図る必要性と方法を理解する。
13．医療ニーズに常に対応できるように自己を管理できる。
14．学習と生活の優先順位を決定できる。
15．自らのキャリアをデザインし、達成へ向けて学習を継続できる。
平成 20 年８月に開催されたリトリートにおいて従来のカリキュラムを OBE に基づいて見直した。
その一環として「自律的学習能力」修得を学習目標とする科目を１年次から６年次までの一貫教育として導入した。１年次：医学概論Ⅰ、２年次：医学概論Ⅱ、３年次：医学概論Ⅲ、４年次：臨床チュートリアル、５年次：学内臨床実習、６年次：学外臨床実習（クリニカル・クラークシップ）。
自律的学習が教養教育から臨床教育を経て患者診療のレベルまで実施できるように段階的に学習能力を高めるような目標設定、学習方略となっている。また、学生の主体的な学習を促すために、シミュレータを利用した自主学習が可能なシミュレーション・センターを平成 21 年に設置した。
学生はこのセンターにおいて常時シミュレータを利用した自主学習が可能になり（平成 21 年度は４年次学生の 93％が自主学習に利用した）、臨床手技の向上に役立っている。
【理由】
平成 21 年度４年次学生 76 名のアンケート調査により、51 名（67％）の学生が自律的学習能力を修得し、シミュレーション・センターを利用した学生の 73 名（96％）がシミュレータを利用する
自主学習が有用と回答しており、上記取組みの有効性が示された。

整理番号２１-５-７

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

医学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例２「ニーズ・アセスメントに基づいたファカルティー・ディベロップメント（FD）の企画・実施」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由【顕著な変化の状況】
教育に対するニーズ・アセスメントを学内臨床実習（内科、外科、小児科、精神科、産婦人科）の見学、学生へのインタビューなどにより実施した結果、「妥当性・信頼性の高い試験の導入」と「プロフェッショナリズムの教育と評価」の緊急性、必要性の高いことが分かり、これらの事項に関するファカルティー・ディベロップメント（FD）を平成 20、21 年度に実施した。
特に、プロフェッショナリズム教育の一環として平成 19 年度に導入した専門職連携教育（IPE、Interprofessional Education）は社会的な要請が高いにも関わらず、我が国では普及しておらず、全国の医学部、医科大学のモデルとなる取組みとなっているが、平成 20、21 年度に実施した FD に基づいて本学部のプロフェッショナリズム教育カリキュラムも再検討された。
その結果、専門職連携能力の修得に重点を置いたカリキュラム内容に変更されることが決定し、従来の医学概論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（１～３年次）及び平成 19 年度に追加のチーム医療Ⅰの科目にチーム
医療Ⅱ、Ⅲの科目が平成 20 年度以降も追加され、IPE についての理解をさらに深めるカリキュラムとなった。
資料 ポストアンケート集計結果（平成 20 年度実施、参加者 10 名）
１）この FD は先生のニーズにあっていましたか
全く合わないどちらとも言えない

回答数
１
２
３
４
ｎ＝９
０
０
０
０
６）先生は討議に積極的に参加されましたか
非常に消極的全く修得しない

全くない

５
６

５
２

６
１

３
０

４
１

５
１

平均
5.67

７
１

平均
5.00

多いに修得した

６
５

どちらとも言えない２
１

７１
非常に積極的

どちらとも言えない

回答数
１
２
３
４
ｎ＝10
０
１
０
０
８）今後もこのような FD を開催する必要は
１
０

６
４

どちらとも言えない

回答数
１
２
３
４
ｎ＝９
０
１
０
０
７）先生は新たな知識を修得できましたか

回答数
ｎ＝10

５
４

非常に合う

７
２

平均
5.60

多いにある

６
４

７
３

平均
5.60

【理由】
ニーズ・アセスメントに基づいた FD を実施したことで、参加者の FD に対する評価は高く、その有効性も向上した（資料）。さらに、プロフェッショナリズム教育の FD が、参加者の意識改革（IPEの重要性の認識、IPE と評価の理解）を惹起し、平成 20 年度以降のカリキュラム改革に繋がるなど顕著な変化があった。

整理番号２１-５-８

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

医学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例３「６年一貫教育」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由【顕著な変化の状況】
平成 20 年度より導入した「学習成果（アウトカム）基盤型教育」（OBE、Outcome-based education）
により６年間の全てのカリキュラムが具体的な卒業目標達成に向けて一貫性、順次性をもって再構成された。平成 20 年、21 年の８月に開催されたリトリートにおいて、各科目責任者が従来のカリキュラムを OBE に基づいて見直した。学生が日々の授業により段階的に能力を向上させ、卒業時に卒業目標が達成されるように６年間のカリキュラムを構成し、可視化した。６年一貫教育が、学生、教員に授業のレベル（資料）から可視化されたことで、学習、指導のモチベーションの向上と改善に繋がった。
資料【理由】
平成 21 年度４年次学生 76 名を対象に行った本学の医学教育に関するアンケート調査において、OBE による６年一貫教育は、59％の学生が有用又は極めて有用と回答しており、上記取組みの有効性が証明された。このような卒業目標達成に向けて可視化された６年一貫教育は、わが国の医学教
育では他に例を見ない先駆的な取組である。

整理番号２１-５-９

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

医学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例４「診断能力向上をめざす臨床医学教育の取組み」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由【顕著な変化の状況】
平成 20 年度より導入した「学習成果（アウトカム）基盤型教育」（OBE、Outcome-based education）の卒業目標（アウトカム）に「頻度の高い疾患の診断ができる」を掲げたことで、４から６年次で行っていた「診断能力向上」の取組に３年次までの基盤形成科目を加えて、６年一貫で順次性のあるカリキュラム構成に再構築することができた。１、２年次の普遍教育科目、専門基礎科目や２、３年次の基礎医学科目で「頻度の高い疾患の診断ができる」の卒業目標の基盤となる知識、技能、態度を修得し、４から６年次で実際に「診断が出来る」臨床能力を修得する順次性のあるカリキュ
ラムとなった。学生、教員双方が１から３年次においても「診断が出来る」ように段階的に能力を向上させるカリキュラムとなっていることをシラバス（Ｃ：基盤となる態度、スキルの修得が単位認定の要件、Ｄ：基盤となる知識修得が単位認定の要件、Ｅ、Ｆ：経験する機会がある或いはなく共に単位認定の要件ではない）から理解できる（資料）。また、平成 21 年度にシミュレーション・
センターを整備したことで、シミュレータを利用する指導、学習の利便性が増し、診断に必要な身体診察の技能教育の有効性が高まった。以上のように、診断能力向上を目指す臨床医学教育の取組みに顕著な変化が見られた。
資料
学年
1
コース、ユニット名 医療プ 医療プ

2
医療プ

医療プ

医療プ

3

医療プ

正常構 正常構 正常構 正常構 正常構 基礎医 正常構 正常構 正常構 正常構 正常構 病態と 病態と 病態と 病態と 病態とロ フェ ッ ロ フェ ッ ロ フェ ッ ロ フェ ッ ロ フェ ッ ロ フェ ッ 造と機 造と機 造と機 造と機 造と機 学生命 造と機 造と機 造と機 造と機 造と機 治療Ⅰ 治療Ⅰ 治療Ⅰ 治療Ⅰ 治療Ⅰ
ショ ナリ ショ ナリ ショ ナリ ショ ナリ ショ ナリ ショ ナリ 能Ⅰ
能Ⅰ
能Ⅰ
能Ⅰ
能Ⅰ
科学特 能Ⅱ
能Ⅱ
能Ⅱ
能Ⅱ
能Ⅱ
ズムⅠ ズムⅠ ズムⅡ ズムⅡ ズムⅡ ズムⅡ
論・研究

組
織
学

神
経
科
学

生
理
学

免
疫
学

ウ
イ
ル
ス
学

細
菌
学

寄
生
虫
学

薬
理
学

ズムⅢ ズムⅢ 論・研究

チ

）

ム
医
療
Ⅲ

医
師
見
習
い
体
験
実
習

アス
プカ
ララ
イ
ドシ

ッ

ッ

各
論

病
理
学
総
論

基礎医

ー

肉
眼
解
剖

（

総神 蛋生 養生 ベス
論経 白化
化
カ
科 質学
学 シラ
学
／
遺
代 クシ
生
伝
謝
理
子
・
プ
学
・
栄
・
（

形
態
学
総
論

ー
ッ

ム
医
療
Ⅱ

遺
伝
分
子
医
学

医療プ

ロ フェ ッ ロ フェ ッ 学生命
ショ ナリ ショ ナリ 科学特

ー

チ

ー

医
用
工
学

）

専
門
連
携
英
語

（
）

ム
医
療
Ⅰ

生
命
倫
理

ー

ト
リ
ア
ル

チ

ー

ュー

導
入
チ

医療プ

プ
・

Ⅲ．医療の実践千葉大学医学部学生は、卒業時に患者に対し思いやりと敬意を示し、患者個人を尊重した適切で効果的な医療と健康増進を実施できる。医学とそれに関連する領域の知識を統合して、急性あるいは慢性の頻度の高い健康問
題の診断と治療を原則に従って計画できる。

心理、社会的背景を含む患者の主要な病歴を正確に聴取できる。

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｆ

Ｅ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｅ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

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Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ｅ

Ｃ

Ｅ

成人及び小児の身体診察と基本的臨床手技
2 を適切に実施することができる（精神、神経学的、生殖器、整形外科的診察も含む）。

Ｆ

Ｅ

Ｆ

Ｅ

Ｆ

Ｅ

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鑑別診断、プロブレムリスト、診療録を作成で
きる。

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頻度の高い疾患の診断と治療に必要な臨床
4 検査、検体検査、画像診断、病理診断を選択
し、結果を解釈できる。

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頻度の高い疾患の診断と治療計画を患者の5 心理・社会的因子、文化的背景、疫学、ＥＢＭを考慮して立てられる。

Ｃ

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1

3

【理由】
本学の医学教育に関する平成 21 年度５年次学生 78 名のアンケート調査により、患者の問題解決を行う上でこの取組みが有用であると 67％の学生が回答した。また、シミュレーション・センターを利用した学生の 96％がシミュレータを利用する学習が有用と回答し、臨床実習前の診断能力のト
レーニングに有用との意見があり、上記取組みの有効性が示された。

整理番号２１-８-１０

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

工学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ

教育内容

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 教育課程の編成「理数大好き学生の発掘・応援プロジェクトによる新しい教育課程の編成」
文部科学省支援の理数教育充実プログラム「理数学生応援プロジェクト」への申請が平成 19 年度に採択され、少人数制のセミナー・演習や実験科目を１年次から履修する「理数大好き学生の発掘・応援
プロジェクト」をメディカルシステム工学科とナノサイエンス学科でスタートさせた（下図参照）。当
初２年間は、在校生に対してセミナーを中心とした特別カリキュラムを実施してきた。研究活動経験のある高校生の大学受験を支援すると共に、科学への探究心を継続的に高め、日本の科学技術を担う優秀な人材を育成することを目的としたスーパー・サイエンス・ハイスクール活動や課外活動などによる研究活動を積極的に評価する新しい入学者選抜方法を平成 21 年度から導入し、受験者７名に対して３名の入学者を選抜した。この選抜で入学した学生は、先端科学探求コースに所属し、１年次より個人学習
スペースを提供して、セミナー・実験を中心とした特別カリキュラムを実施している（下表参照）。
「理数大好き学生の発掘・応援プロジェクト」で入学した学生のための特別カリキュラム：
プロジェクト研究、先端科学特別研究、理数特別セミ
ナー 等が用意されている。
実験を通して、物理・化学実験で使用する基本的な実験機器の使い方を修得する。それらを使って、個人で課題研究を行い、研究の基本的な流れを学ぶ。さらに、自由課題研究を通じて、テーマの立案、研究計画の立て方、実験の実施、データの整理・解析、考察といった研究活動の一連の流れを学ぶ。

「理数大好き学生の発掘・応援プロジェクト概要」○顕著な変化のあった観点名 学生や社会からの要請への対応「社会人教育の高度化」
学部３年次編入から博士課程へ向けての社会人教育の高度化を目指して、都市環境システム学科に３
年次編入社会人枠（A コース）を設けることとし、平成 22 年度編入学生の募集を平成 21 年度から開始した。このため、従来は B コース社会人特別選抜として１年次から入学させていた社会人学生に対し、放送大学を経由して３年次から入学できる仕組みを放送大学との連携によって構築した。この連携は、
一般教養科目や専門基礎科目を得意とし毎日通学する必要のない放送大学と、専門科目を夜間と土曜日のみで習得できるようにカリキュラムを設けた千葉大学の優れた組み合わせであり、学生や社会からの要請に配慮し、広く社会人に高等教育の機会を与えるものとなっていることから、顕著な変化があったと判断した。４年次終了後は、博士前期課程につながる４年一貫の社会人教育システムを「社会人教育の高度化」として用意している。

整理番号２１-１０-１１

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

教育学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ

教育内容

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

学生や社会からの要請への対応

平成 16～19 年度の評価時には、現職教員のブラッシュアップに関する要請が教育学研究科に対して強まっている中、有職者のための学習環境の整備を積極的に行っている例として、夜間大学院として学
校教育臨床専攻を設置しているほか、カリキュラム開発専攻・スクールマネジメント専攻では、昼夜間開講を行い、有職者の受け入れを行っていることを述べた。
平成 21 年度からは、その考え方をさらに押し進め、すべての専攻において昼夜間開講を原則とし、６限（18:00～19:30）、７限(19:40～21:10) の授業のみでも修了できるような時間割へと変更した。その結果、６限、７限の開講授業数は、平成 20 年度の 76 から平成 21 年度には 155 へと倍増した（資料１）。このことは平成 16～19 年度の評価時からの顕著な変化だといえる。また、そのことを、ウェブサ
イトや入学案内などに示し、有職者に対して「働きながら学べる」ことを広報した。その結果、平成 20
年度の志願者 139 名のうち有職者は 32 名（23.0％）だったのに対し、平成 21 年度では 143 名中 37 名
（25.9％）、平成 22 年度では 168 名中 44 名（26.2％）と実数、割合ともに増加した（資料２）。
また、教育学研究科に教員免許を持たずに入学してきた学生が教員免許の取得を目指す場合、学部の授業を科目等履修生として受講する必要が生まれるが、その経済的な負担が大きいという学内外の声に応えて、教員免許状取得のために科目等履修生になる場合には、学部開講の教員免許状取得に必要な科
目を年間 20 単位まで無料で履修できるようにする制度を平成 21 年度に立ち上げた。このことも顕著な変化だといえる。資料２で示したように、平成 22 年度においては、平成 20 年度比 20.9％増と志願者数が増加しているが、これは、当研究科が、学生や社会からの要請に対して適切に対応した結果だといえる。
資料１：研究科における夜間（６限、７限）開講の授業
開講科目
年度
授業数
学校教育臨床専攻、カリキュラム開発専攻などを中心とした「学校教育臨床
H20
76
特論」「授業づくりの諸問題」「学校調査法」などの科目「国文学特論」「社会科教育特論」「数学教育学特論」「動物生理学特論」「英H21
155
米文学演習」などのすべての専攻にわたる科目
資料２：大学院受験状況（平成 20 年度～平成 22 年度）
年度
志願者数
現職者数
H20
139
32（23.0％）H21
143
37（25.9％）
H22
168
44（26.2％）

整理番号２１-１４-１２

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

園芸学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅰ

教育の実施体制

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 基本的組織の編成
英語プログラム、ダブルディグリーの取組み基盤を一層充実・発展させる目的で、平成 21 年度より新たに外国人特任教員２名及び同非常勤教員５名、日本人の特任教員１名を採用し、平成 20 年度より国際交流・留学生担当の非常勤職員１名を学生対応窓口に配置した。以上のように、平成 20 年度以降、教員計８名、職員１名が新たに配置された。また、平成 19 年度環境園芸学エキスパートプログラム
によって産業界より雇用された１名の特任教員による教育の実質的効果が上がった。
外国人教員の採用により、平成 21 年度に英語による授業が新たに４科目開設された。それらの科目を含む英語プログラム（アジア環境園芸学エキスパートプログラム）に、協定校より６名の短期交
換留学生を受入れ、共同教育の推進が図られた。また、清華大学建築学院から博士前期課程に、マヒドン大学理学部から博士後期課程に、それぞれ１名のダブルディグリープログラム学生を受け入れた。
協定校への派遣は、平成 21 年度から開始された若手研究者インターナショナル・トレーニング・プ
ログラム事業補助により、１名の清華大学ダブルディグリープログラム参加を含めて、計 22 名の個人派遣が行われ、３件の共同セミナー・研究発表会が海外協定校において実施された。外国人学生の受入、日本人学生の派遣にあたっては、新たに配置された外国人・日本人特任教員による事前・事後指導が十分に行われ、研究科の目標（アドミッションポリシー）に掲げられた「国際的に幅広い視野か
ら教育研究を行なう」の達成に顕著な貢献があった。
産業界からの特任教員の採用によって、インターンシップ、ビジネス教育、総合演習などの科目が効果的に運営され、プログラムオーガナイザーとしての個々の学生と面談が実施され、学生のニーズと学習の目標像の設定を行うなどの指導が行われ、研究科の目的（研究科規程）「社会の多様な課題に応えうる、広く深い学識、実践力、倫理観をもった人材の育成」に顕著な貢献があった。その成果は、
平成 21 年度に行われた環境園芸学エキスパートプログラム外部評価報告によって資料のように高く評価された。

資料

環境園芸学エキスパートプログラム外部評価報告の抜粋

環境園芸学エキスパートプログラム外部評価報告（中略）
講義と対応させた総合的な演習・実習科目を導入していることは、わが国農学系大学院としては初めての試みであり、しかもそれを必修としている点は特筆すべき特徴として高く評価されます。企業や地域との連携による演習・実習の内容についても、興味深い成果がいくつか見られました。
第 2 に、人間力につながる基盤科目 8 単位を選択必修として、インターンシップや国際化教育、ビ
ジネス教育の履修を義務づけている点も評価されます。さらに、履修にあたっては、プログラムオー
ガナイザーとの面談を重視して、個々の学生のニーズと目標像の設定が行われ、コースワークがプログラムされていることも評価できます。
（後略）

整理番号

２１-１４-１３

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

園芸学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ

教育内容

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 教育課程の編成
平成 20 年度以降におけるダブルディグリー（DD）制度の導入により、海外の協定校との複数学位の取得が可能になった。また、日本学術振興会 International Training Program(ITP) 事業が平成 21 年度に採択されたことにより、海外の協定校の科目履修が容易になった。さらに英語プログラムが開設されるなど、本研究科の教育目的を達成するための顕著な変化が教育課程の編成にあった。海外の協定校との間で、双方向での多様な教育連携の制度設計が進められ、基盤が確立された。
博士後期課程ではマヒドン大学理学部、博士前期課程では清華大学建築学院をパートナーとしたDD 制度の覚書を平成 20 年度に締結した。これは、所定のプログラムを履修することによって、通常の学修年限の中で、千葉大学と相手方の双方の学位を取得できる制度である。平成 21 年度には、博士後期課程で１名、同前期課程で１名の協定校学生が、また同前期課程で１名の千葉大学学生が、この制度を利用した履修を始め、受入・派遣が開始された。
ITP「健康植物科学コンソーシアムによる若手研究者育成プログラム」を平成 21 年度より開始し、選抜された大学院生や若手教員が、コンソーシアムの海外協定機関に派遣され、研究ネットワークを広げると同時に、セミナー、フィールドワークなどの共同企画事業を行った。
平成 21 年 10 月より、英語科目の履修によって博士前期課程を修了できる「アジア環境園芸学エキ
スパートプログラム」を開始した。海外協定機関との共同教育・コンソーシアム構築も視野に入れた、施設園芸分野と環境造園分野の高度技術者・研究者を育成するプログラムで、講義と演習、実習科目を開講している。平成 21 年度は６名の留学生がプログラムに取り組んだ。
○顕著な変化のあった観点名 学生や社会からの要請への対応
学生や社会（企業）からの要請に対応し、事前事後指導を行い、研修先と連携を図るなど、インターンシップ科目の内容を平成 20 年度から充実した。その結果、多数の学生が受講し、参加学生や研修先企業より高い評価が得られた。
平成 20 年度より、インターンシップ研修機関を大幅に増加させた。その確保のため、園芸学研究科の受け入れを優先する特別提携の確立と拡大が図られ、千葉県経営者協会とも連携強化が図られた。
インターンシップの実施にあたっては、研修機関と大学及び履修生の間の覚書の書式が統一され、ガイダンスから学外研修、報告までの手順と心構えを示した手引き書が作成され、それをテキストとして、特任教員をはじめとした担当教員による事前・事後学生指導が徹底された。学生は、研修目標の設
定、日誌・報告書の提出、報告会における発表が義務づけられた。事後に学生や研修先企業等から意見が聴取され、科目内容や制度の改善に役立てられた。
大学院生のインターンシップ制度は平成 19 年度から開始され、同年度は 9 社に 10 名のみの参加だ
ったが、平成 20 年度には 33 社で 45 名の大学院生が、平成 21 年度には 37 社で 43 名の大学院生が履修した。平成 21 年度に行われた事後アンケートでは、学生と企業のそれぞれの 90%以上から、「良かった」「非常に良かった」との評価が得られた。

整理番号２１-１６-１４

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

融合科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ

教育内容

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

教育課程の編成

平成 20 年度以降、講義、学位論文作成等を英語のみで行う「先進国際プログラム」（博士後期課程）、「ナノ・イメージング国際融合プログラム」（博士前期課程）を開始し、本研究科における国際教育を顕著に充実させている。
本研究科は国際感覚を備えた教育研究が展開できることを目指し、平成 19 年度からは海外の学会での口頭発表や研究実習を行う「国際研究実習Ⅰ・Ⅱ」を開講しているものである。また、ナノサイ
エンス専攻では、オムニバス形式での外国人教員による、英語の講義と質問応答及び英文でのレポー
ト提出を課す「国際・融合領域特別講義Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
平成 20 年度より、G-COE プログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」と連携し、世界最高レベルの研究を基盤とした教育や、入学試験、講義、そして学位審査まで英語のみで学位取得が可能
な先進国際プログラム（博士後期課程）を開始したものである。また、海外における現地入試も行い、現在３名の学生が履修している。本プログラムは 10 月入学および４月入学の入試をそれぞれ３回ずつ行い、事実上の入試の随時実施を実現している。
さらに平成 21 年度より大学院 GP「ナノイメージング・エキスパートプログラム」と連携し、科学技術最先端分野の教育を目指し、講義から学位論文の作成まで、すべてを英語のみで行なうナノ・イ
メージング国際融合プログラム（博士前期課程）を実施しており、現在２名の学生が履修している。
英語による授業にはプログラムを履修していない多くの学生も参加しており、国際化教育の効果は研究科全体に波及している。

G-COE プログラムの活動状況

大学院 GP プログラムの活動説明整理番号２１-１６-１５

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

融合科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例２「学生への就学支援」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
平成 20 年度より G-COE、大学院 GP が同時に開始され、学生への就学支援は著しく向上した。
平成 19 年度までは平成 15 年度に採択された 21 世紀 COE にもとづく学生支援を行い、特別研究奨
励費、大学院生渡航支援、RA 支援、国際集会・国際シンポジウム及びコロキューム等の開催など、特に国際展開のための学生支援を行なった。
平成 20 年度より、G-COE プログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」が開始され、上記学生支援はさらに充実されている。また、同時に大学院 GP「ナノイメージング・エキスパートプログラム」も開始され、このプログラムにもとづく学生支援も行なわれるようになり、学生への就学支援は著しく向上した。
【資料】○学生支援及び国際集会、コロキューム等開催件数
15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度
COE 特別研究奨励費件数
6
7
12
17
11
19
大学院生渡航支援件数
2
5
7
1
1
11
RA 支援件数
16
19
27
25
21
15
国際集会等開催件数
1
8
10
5
8
14
※15～19 年度は 21 世紀 COE、20・21 年度は G-COE 及び大学院 GP による支援

21 年度
20
12
16
21

これに加えて、平成 20 年度より、本研究科では独自に上記プログラムで支援されない学生を中心に研究助成、研究集会参加支援、論文発表支援を行い、学生間の就学支援における格差の是正に努めている。さらに博士後期課程学生を対象に独自の RA 制度を導入し、他の支援と合わせると１年次全学生の授業料が事実上全額免除となる支援を行なっている。

整理番号２１-１６-１６

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

融合科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例３「国際化教育への対応」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
本研究科では、国際化教育への対応として、博士後期課程では先進国際プログラムを、博士前期課程
ではナノ・イメージング国際融合プログラムを開始したことで、国際化教育の充実が図られたことか
ら、顕著な変化があったと判断される。
【平成 19 年度の取組み】
本研究科では、平成 19 年度設置時より、大学院生が自主的に国際化の方向へ学習していく仕組み
として、最前線で活躍する外国人研究者による、英語の講義、その講義に対する英語の質問やコメントを講演者にするといった国際研究集会での研究発表を想定した授業「国際・融合領域特別講義」、
海外国際会議での講演、海外研究機関における共同研究活動を通して国際的な研究活動を進める能力を養う授業「国際研究実習」を実施してきた。
【平成 20、21 年度の取組み】
平成 20 年度以降、入試から、講義、学位論文の作成まで英語のみで学位を取得できる G-COE と連携した先進国際プログラム（博士後期課程）、大学院 GP と連携したナノ・イメージング国際融合プログラム（博士前期課程）が開始され国際化教育の徹底的な充実を図っている。英語による授業は研究科の常勤教員だけではなく、多くの外国人教員（客員教授４名および非常勤講師４名）が担当している。
また、国際化教育への対応として、海外から招聘した研究者による英語によるセミナーも数多く開催され、英語による講演を聴くだけでなく、英語によるディスカッションも活発に行なわれている。
（平成 21 年度実績は下記資料参照）学生からは外国人研究者に触れる機会が増えることによって、外国人と接するのにバリアーなく、ディスカッションできるようになったとのアンケート結果を得ている。
【資料】○海外からの招聘研究者による英語によるセミナー開催実績（平成 21 年度）
開催
セミナー名
招聘研究者（国別内訳）
回数
ドイツ(4),イタリア(1),スウェー
G-COE コロキューム
７回
計８名
デン(1),フランス(1),インド(1)大学院 GP ナノイメー
豪州(2),米国(3),英国(1),スイス
11 回
計 11 名ジングセミナー(1),韓国(1),台湾(1),中国(2)

大学院生の
参加総人数
105 名
（平均 15 名）
168 名（平均 15 名）

整理番号２１-１８-１７

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

専門法務研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅰ

教育の実施体制

資料１：専任教員（みなし専任・客員を含む）の年齢構成

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

基本的組織の編成

60 歳代
50 歳代
40 歳代
30 歳代
合計

暫定評価時
（平成 20 年 3 月）
6
7
4
1
18

現在
（平成 22 年 3 月）
5
9
4
3
21

⑴分野別・年齢別の専任教員バランスの確保
民事法分野の専任教員２名の採用により，年齢別及び法分野別でバランスのとれた，層の厚い専
資料２：同・分野別構成
任教員体制が整った。（資料１，２）
公法系
44
すなわち，平成 21 年４月から「民法」担当教員
民事系
6
8（40 歳代）を，また同年 10 月から「倒産法」担
刑事系
3
4
当教員（30 歳代）を採用した。後者は，実務的基礎法
22
色彩の強い科目について，得難い研究者教員を配展開先端
33
置することができ，実務家教員とは異なる視点か合計
18
21
らの教育が行われている。
とくに若手教員が増えたことにより，学生が相談しやすい環境になった。現に，学生自習室のすぐ上の階に研究室をもつ上記２名の新任教員は，頻繁に学生の質問・相談に対応している。
⑵労働法専門弁護士の客員教授任用
実務教育の体制整備の面では，平成 20 年４月に，学長裁量経費の配慮を受け，労働法専門弁護士を客員教授として任用し，専任教員に準ずる立場で実務教育に当たってもらっている。選択必修科目を含む授業を前期・後期とも担当するとともに，同弁護士の法律事務所で多数の学生の実習（「エクスターンシップ」科目）を引き受けてもらい，エネルギッシュで濃密な実務教育を提供している。
⑶学生定員の改訂
学生の入学定員を平成 22 年度から 50 名から 40 名に変更する改革を行い，これまで以上に徹底した少人数教育の体制が整った。
すなわち，３年コースではなく２年コース（１年次科目が単位認定され，入学後直ちに２年次科目を履修する。）について入学定員を 10 名削ったことにより，平成 22 年度の初めから，本研究科の基幹科目である２年次開講科目（同一年次の学生を２クラスに分けて，徹底した少人数教育による双方向・
多方向型教育を行う「インテンシブ科目」として実施している。）の少人数化（１クラス 20 名）を可能にした。
このクラス規模は，教師－学生間で非常に活発な議論が可能になるため，高い教育効果を挙げ得る
ことが，法科大学院設立年度（２年生は２年コース入学生のみであった。）の経験から知られている。
⑷まとめ
以上の３点の改善・強化により，受け入れた学生に対して，責任をもって，集中的な教育を実施す
る組織編成が，平成 16 年度から 19 年度までの評価時点よりも顕著に改善された。

整理番号２１-１８-１８

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

千葉大学

学部・研究科等名

専門法務研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
資料：平成 21 年度（休暇期間を除く。
）
自習のための空き教室利用率等
前期
後期
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
小講義室４
39.7%
47.2%
○顕著な変化のあった観点名 主体的な学習を促す取組
演習室
30.0%
53.4%
本研究科の施設は，平成 19 年６月に総合校舎 A 号館という現在の建物に集約的に移転し，その利用を開始した年度 20～22 時の利用 3.8 教室 9.4 教室
教室数（週当り）
までが暫定評価の対象となっている。その後，この集約化のメリットを最大化して学生の主体的学習を促すため，次のような取組を行った。
分析項目Ⅲ

教育方法

⑴学生自習室周辺施設のほぼ専用としての提供
説得の学問である法律学の学習には，学生間の討論が有益かつ必須である。かねて本研究科の学生は，授業時間外に自主ゼミを組織し，討論を行う場所を提供してほしい旨をしばしば要望してきた。そこで
前記建物の４・５階にある教室（講義室・演習室）群を，授業に使われていない時間に学生に積極的に利用させるため，これらの教室で他部局の授業が行われることがないよう折衝し，そのような利用を可能にした。学生が研究科担当事務において教室利用申請を行えば，基本的に利用が認められるため，空き教室の利用率は資料のとおり非常に高い。
同じ建物にある「リフレッシュ・ルーム」は，教室と異なり飲食が許されていることから，フランクな雰囲気の中で議論できるため利用希望が高かった。そこで，学長はじめ大学本部の配慮により，本研
究科学生の専用スペース（５階）または頻用スペース（４階）として利用が許され，活用されている。
これらの環境は，自主的な討論学習の場として法律学学習に非常に有益である。とくに法学既修学生と法学未修学生という習熟度の異なる学生が混在する本研究科では，（とくに法学既修者が法学未修者に考え方のヒントを与えるなど）相互啓発的な学習が可能となった。本研究科３年コースの修了生が全国的に相当高い司法試験合格率（平成 20 及び 21 年度の合格率が，全国１位及び７位）を挙げていることも，その効果を窺わせるものである。
⑵院生会による自習室の自主的管理の許容
授業時間以外の多くの時間を学生が過ごす学生自習室の学習環境を学生自身が責任感をもって管理するとともに，研究科に対する学生の要望を的確に集約するための学生組織を作ることが，学習についての主体性をも高めるため有益と考え，平成 20 年の半ばから，院生の自治組織である「院生会」を組織させた。研究科学務委員会が――かなりの負担を負って――院生会役員と緊密な連絡をとりながら，
一定範囲で自主的管理を認めることにより，学生は学習態度について責任感をもつことができており，
24 時間の利用を許している自習室が，特に事故もなく利用できている（そのほか，院生共通の要望を取りまとめて研究科に提出することも，何度もなされている。）。
これは，学生が比較的少人数であること，規範システムの策定・運用を専門とする法学学習者である
こと，全学生が共通の目的を目指す共同的意識が高いこと，などが有利に働いて得られた，それ自体が実践的で貴重な学習成果であると考えられる。
⑶まとめ
総合校舎 A 号館４・５階を学生の主体的学習のために活かす工夫を，大学及び研究科が学生を巻き込んで行ったことにより，主体的学習を促す取組が顕著に進展した。