Ｎo.411
2012年 2月 25日 発 行
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稿

野田内閣の閉塞状況と大阪維新の会「血みどろの大戦争」の正体＜＜わずか8.6％の期待＞＞
野田内閣のどうしようない行き詰まりを目の前にして、政界再編をもくろむ魑
魅魍魎が蠢いている。
政権交代から２年半が経過したが、民主党は自らの公約であるマニフェストをことごとく踏みにじり、マニフェストに書かれてもいない消費税増税を強行し、対米追随をいっそう鮮明にしてTPP参加に乗り出し、米軍の辺野古新基地建設にいまだに固執する、つまりは政権交代で期待されていたものを手のひらを返した
写真は、2/12に行われた「教育基本条例反対」など「橋下さんにひように実行もせず、その真摯な努力も放 とこと言いたい」プロジェクトの集会（上）と大阪市役所を取り囲棄して、やらなくてもいいマニフェスト む人の輪行動（２ページ）
破りに明け暮れているのであるから、政です」と力をこめた演説を国会で取り上げられて、界再編が必然化するのも当然と言えよう。 ユー
野田首相は「引き上げ時期は総選挙のあとなのだか
チューブ で話題になった千葉の街頭演説の動画でら公約違反ではない」と詭弁を弄する政治姿勢はも
野田首相はマニフェストに「書いていないことはやはや恥ずかしさを通り越して、尋常ではない。一片らない」と大見得を切り、「シロアリを退治して、の反省や誠実さも、良識や良心も失ったその姿は自天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこかららが作り出した閉塞状況そのものと言えよう。
始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいん
民主党は、３・11の東日本大震災と原発災害を乗り切る、大規模な震災復興対策を柱にしたグリーン
今 月 の 誌 面
ニューディール政策、原発からの全面撤退政策への【投稿】野田内閣の閉塞状況と大阪維新の会
根本的転換を提起すらできず、財務官僚の言うがま「血みどろの大戦争」の正体 ………… 1
まの緊縮経済路線に固執して、小出しで事態を糊塗【投稿】放射能瓦礫を全国にばらまくな ……… 3
する、その場しのぎの右往左往で、被災地住民はも【報告】−経産省前反原発−テントひろば探訪記
ちろん、放射能の列島汚染の不安と対策に苦しむ………………………………………… 5
人々の期待にまったく応えられない、それどころか【書評】三浦耕喜『兵士を守る──自衛隊に大規模な余震と全国各地で絶え間なく活発化する地
オンブズマンを』 ……………………… 6
震活動を前にしても、腐敗堕落した原子力村の意向【ウォール街占拠運動】を代弁して原発再稼動に必死である。これでは人々
99％対１％の闘いは続く …………… 7
から見放されるのも当然と言えよう。
1

2/5発表のフジテレビの世論調査では、今後の期待される政権について「民主党政権、または民主党を中心にした連立政権」への支持は、わずか8.6％、次いで「民主・自民の大連立政権」への支持
は11.8％、「自民党政権、または自民党を中心にした連立政権」への支持でも15.0％、そして「既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権」には22.8％の支持が集まり、さらに「石原都知事や橋下大阪市長などによる新党中心の政権」への支持が実に33.6％に達しているのである。2/13発表の産経新聞とFNNの合同調査でも、大阪維新の会の国政進出を期待するとの回答が64.5％、2/14発表の朝日新聞調査でも、大阪維新の会について「国会で影響力を持つような議席を取ってほしいか」との問いに「取ってほしい」との回答が54％を占めている。

＜＜おざなり「船中八策」＞＞
ここには、民主党はもちろん、自民党に対しても厳しい目が注がれ、この「二大政党」はもはや期待もされていない、彼らが連立の中心となる政権も期待されていない現実の姿が浮き彫りにされている。
それは、原発震災を前にしても、いまだに原発に固執する民主、自民両党への失望であり、これに追随する既成政治勢力全体が見放され、代わっていまだ得体の知れない 第三極 （既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組み）や 新党 （石原都知事や橋下大阪市長などによる新党）への淡い期待が反映されているともいえよう。
しかし問題なのは、このような事態をもたらした、そして２年半まえに政権交代をもたらした小泉政権時代に頂点に達した規制緩和と弱肉強食の市場原理主義路線、新自由主義路線、社会資本破壊路
線、不正規雇用蔓延への反省が、民主、自民はもちろん、 第三極 や 新党 にもまったく見られないどころか、むしろその悪しき路線をさらに悪質化して推し進めようという傾向が顕著なことである。
その典型が「石原都知事や橋下大阪市長などによる新党」である。女性差別と外国人差別を天職と心得る石原都知事、公務員・教員叩きとカジノ誘致にひた走り、独裁者たることを天職と心得る橋下大阪
市長、こんな度し難い二人こそがまさに弱肉強食の
新自由主義路線の権化であり、こんな二人にしか期待を寄せられない日本の政治状況の極度の貧困化現
象こそが問題と言えよう。
この機に乗じて橋下氏が代表を務める「大阪維新
2の会」は「300人擁立、200議席確保を目指す」と、
一気に国政の中枢を狙う意図をあからさまにしている。橋下氏は「たった（消費税を）５％税金を上げて、日本が再生するわけがない」と、一見、野田首相が政治生命をかける大増税路線を批判してみせ、「社会保障から税のシステム、国と地方の関係、何から何まで１からつくり直そうというのが道州制だ」と述べ、「船中八策」なる政策大綱を明らかにした。原発推進の堺屋太一氏ら小賢しいブレーンが入れ知恵したと言われるが、日米同盟を基軸とした外交・防衛、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加が基軸では自民・民主と瓜二つでまったく代わり
映えもしないし、自らの独裁制への道程として位置づけられる道州制や首相公選制もこれまでの政権与党が主張してきたものの二番煎じであり、憲法改正の要件緩和は旧来の改憲勢力の期待に応えるものでしかなく、大阪の教育・職員両基本条例案の国レベ
ルでの法制化と首長に教育行政の権限は自らの独裁者願望を引き写しただけで、唯一独自性がありそうな「掛け捨て型年金」も所得再分配政策に位置づけられたものではなく、参議院の廃止と同様、奇をてらった思いつきの域を出るものではなく、総じてず
さん極まりなく、新自由主義路線を掲げる「みんなの党」とほぼ同一の政策路線であるが、その中身の薄っぺらさは覆いようもない代物である。

＜＜「いやだったらやめりゃいいだけ」＞＞
橋下氏は2/16、「国会議員は完全にひいているが、国民は『これぐらいやらなきゃしようがない』という雰囲気だ。国会議員が本気になるかどうか。
ならなければ、大阪ダブル選挙以上の血みどろの国を挙げての大戦争になる」と、この「船中八策」への政界の反応について脅しとも取れる大見得を切った。ところが、自民、公明はもちろん、民主党まで
もが「われわれの考え方と共通する面もある」（民主党の前原政調会長）と擦り寄る始末である。

危険極まりない政治情勢の進展である。橋下氏のファシスト的政治手法はすでに大阪においてむき出しの形で露呈されている。「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査」は、「このアンケート調査は任意の調査ではありません。市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答していただ
くことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」と脅迫文を冒頭に掲
げ、「業務命令」で処分をちらつかせ、全員に記名による提出を強制し、職員のプライバシーや個人の思想信条、組合所属、「組合活動に参加したかどうか」、「特定の政治家を応援する活動」に参加したかどうか、「特定の政治家に投票するよう要請」されたかどうか、「街頭演説を聞いたりする活動」に参加したかどうか、「職場で選挙のことが話題」になったかどうかなどまでも必須項目として回答を求め、他の職員の政治活動や組合活動の告発・密告を強要するものであり、明らかな憲法違反の思想調査であり、戦前の特高警察さながらの思想調査、密告調査である。さらに「組合費がどう使われたか」「組合加入のメリット」「組合加入しないことによ投る不利益」などまで回答を求める調査は、労働組合に対する支配介入、不当労働行為そのものでもある。
今月2/10の開始以降、「憲法違反の思想調査」「組合への不当な支配介入」などの批判が市役所内
外から相次ぎ、大阪市労働組合連合会が2/13、不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に救済を申し立て、労働団体や弁護士会が次々に中止・撤回を求める声明を発表し、ついに2/17、市長からアンケートの扱いを一任されている市特別顧問の野村修也中央大法科大学院教授は、「救済申し立ての審査の推移を見守る」として回答データの開封や集計作業をいったん凍結することを明らかにした。しかし、橋下市長はマスコミに対し「職員には今までの価値観を変えてもらう」「いやだったらやめりゃいいだけの話」などと公言している。「血みどろの大戦争」の正体は、まさにこのようなファシスト的手法による戦争なのである。このようなファシスト的政治を許さない、広範な反撃こそが組織されなければならないと言えよう。
（生駒 敬）

稿

放射能瓦礫を全国にばらまくな
福井１

被災３県の大量の震災瓦礫
宮城県の瓦礫は1,819万トン、岩手県は435万トン、福島県は228万トンの震災・津波による瓦礫を抱えている。阪神大震災時の瓦礫1,477万トンの約1.7倍である。あまりにも大量の瓦礫であるため、被災自治体で焼却処分しようとすると10 〜数10年かかるといわれる。環境省はこの瓦礫を（宮城県の瓦礫344万トン、岩手県の瓦礫57万トン：数字は・毎日：
2012.2.17）全国の自治体で手分けして広域処理する計画を立てた。ところが、問題はこの瓦礫が放射能によって汚染されていることである。文科省の「放射線量等分布マップ」によると、時間2μシーベル
ト以上の地域が名取市から牡鹿半島、気仙沼から釜石付近まで続いている。ちょうど津波の被害にあった地域と合致している。23県では全く受け入れの検討 を し て い な い と 回 答 し て い る（ 共 同 通 信：
2012.1.9）。環境省の瓦礫処理は完全に行き詰まって
いる。

杉

本

達

也

２

法律違反の環境省の瓦礫処理基準
福島原発事故が起こるまでは、放射性廃棄物の処
理基準は原子炉等規制法において定められていた。
原子力施設の解体工事等で発生した廃資材のうち、様々な再生利用、処分のケースを想定し、そのうち最も線量が高くなるケースでも年間0.01ミリシーベ
ルト（＝10μSv『クリアランスレベル』）を超えないものを「放射性物質に汚染されたものとして扱う
必要のないもの」として、再生利用等できるようにするもので『クリアランス制度』と呼ばれている。
経産省はわざわざ、2005年に原子炉等規制法を改正し、クリアランス制度を導入。放射能濃度の確認方
法等については省令に規定している。ところが環境
省は災害廃棄物を放射性廃棄物として処理するのは現実的ではないとして「原子炉等規制法に基づくク
リアランスレベルは10μSv/年と設定されていますが、これを時間当たりに換算すると0.001μSv/時となり、私たちが通常生活していて受ける自然放射線3

量よりも低いレベルで設定されています。したがって、原子炉等規制法のクリアランスレベルを今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではないと考えています。」（2011.5.2「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」）として、放射能に汚染された廃棄物
を原子炉等規制法から切り離すことを決めたのである。さらに6月23日に「 福島県内の災害廃棄物の処理の方針」として、「放射性セシウム濃度（セシウ
ム134と セ シ ウ ム137の 合 計 値。 以 下 同 じ。
）が8,000Bq/kg以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分を可能とする。
」として一般廃棄物として処理する方針を明確にした。つまり、8,000Bq/kg以下〜 55Bq/kg（換算0.00018mSv/Bq）の「極低レベル放射性廃棄物」と定義されているものを無理矢理「一般廃棄物」にしようとしているのである。
一方、廃棄物処理法は、放射能汚染されたごみを除外している。法第２条は「この法律において『廃棄物』とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く）をいう。
」と定義されており、放射能に汚染された廃棄物を焼却することはできないこととなっている。
つまり、放射能に汚染した災害瓦礫を焼却するには、原子炉等規制法の規制から「極低レベル放射性廃棄物」外すことと、廃棄物処理法に これ を含めること＝両法の改正が必要である。環境省はこれを一片の通知だけで行っている。これが、福井県を始め各自治体が「二重基準」と非難していることである。全くの無法状態である。
３ 「極低レベル放射性廃棄物を焼却するとどうなるか
環境省は480 〜 240Bq/kgの放射能汚染瓦礫を焼却しても濃縮率は16 〜 33倍だから8000Bq/kg以内に収まる。「バグフィルター」という筒状の濾布に排ガスを通過させるなどの煤塵除去装置があれば100%放射性セシウムを除去できる。除去した放射性セシウムを含む焼却灰は管理型処分場に埋設するので環境への影響はない（環境省パンフ『災害廃棄物の広域処理』2012.2.2）と説明する。セシウムは28度で固体から液体になり、641度で気化する。焼却炉では900度〜 1300度で焼却するが、その後ボイラーで熱交換し、冷却搭で冷却されて約200度でバグフィルターに入ることになる。焼却物には塩化ビ
ニールなどの塩化物が多いので、塩化セシウムなどとなって分子が大きいのでバグフィルターで十分捕捉されるだろうという（福本勤氏「ごみ探偵団」
4

2011.1125−実際、焼却炉内でのセシウムの挙動は不明な部分が多い）。しかし、これはバグフィルタ
ーが十分機能してのことである。実際は、石川県のK市は長期間に亘って破れたバグフィルターを放置していたケースや、焼却の 管理の都合 で「バイパス」と称してバグフィルターを通さず排ガスを煙突から排出する例は枚挙にいとまがない（上記：福本氏）。その場合、放射性セシウムは微粒子となって環境中に大量放出される。
また、放射性セシウムを含む焼却灰は管理型最終処分場に埋設されることとなるが、一般廃棄物の管理型処分場には屋根はない。当然、雨水がしみ込む。
セシウムは水に溶けやすい。処分場から環境中に流出する恐れもある。管理型処分場の管理もお粗末な場合が多い。福井県内でもF組合やO組合では処理されない水が環境中に放出されたりしている。さらには、溶融炉のスラグの問題もある。放射性セシウ
ムはスラグには移行しないのか。クリアランスレベ
ル以上の汚染ならば当然アスファルトなどの細骨材には使えない。その量だけで処分場の使用期間は一気に短くなる。
さらには、焼却炉の修理も問題である。年１回は耐火レンガの修理など定期点検をする必要がある。
ボイラーを設置した場合労働安全衛生法上の検査も必要である。高い放射線量の炉内に入ることができるのか。
４ 瓦礫処理１兆円に群がる「魑魅魍魎」
瓦礫処理は１兆円を超す巨大公共事業と化している。
「総額１兆円を超えるともいわれるがれき処理
は公共事業の激減によって苦境にあえいでいたゼネ
コンにとってまさに『干天の慈雨』（『ダイヤモンド』
2011.1015）である。宮城県では談合情報も飛び交っている（『東洋経済』2011.12.3）。静岡県島田市は最近、「被災者の苦境を思えば、援助できる者が援助するのは当たり前。自治体のトップは余裕があるなら腹をくくって、がれきを受け入れるべきだ。最終処分場がないというのは言い訳。必要なのは気持
ちだ。この際、首長の独断でがれき処理をやるべきだ」と放射能汚染瓦礫の受け入れを表明したが、島田市長桜井勝郎氏の肩書きは桜井資源株式会社代表取締役であり、産業廃棄物業である（ブログ「院長の独り言」2012.2.16）。
放射性瓦礫は何百キロ・何千キロと長距離を移動させるべきではない。それは日本国中に放射能をばらまく行為であり、また、コスト的にもムダである。
10年、20年の処理量があるならば、地元に焼却場を何基もつくればよい。焼却場は使い捨てとし、焼却

灰は当然「原子炉施設及び核燃料使用施設の解体等に伴って発生するもののうち放射性物質として取り扱う」（原子力安全委員会：2004.12.16）べきものであるから福島第一原発の事故によって発生した「放射性廃棄物」として東京電力が引き取るものである。
中国はいまもなお、福島県や群馬県など10都県からの農水産物の輸入を禁止している。香港は福島県への渡航を禁止している。自己中心的に「違法行為」
を繰り返せば繰り返す程、世界の日本を見る眼は厳しくなる。「違法行為」は腹をくくって「首長の独断」
でやるようなことではない。早く、「自らが作った法律は自らが守る」法治国家となるべきである。

報告

経産省前反原発ーテントひろば

探訪記
昨年９月11日に始まった経産省前テントひろ
ばは、経産省の一角に数張りのテント村だが、枝野経産相の「当省敷地からの退去及び撤去命令」にもかかわらず、急遽終結した多くの人々の抗議の声の中で、１月27日の撤去期限の危機を乗り越え、私が訪ねた２月11日までの間、何名かの泊り込み体制である。当日はちょうど「さようなら原発１０００万人アクション」で代々木公園に集結したデモ参加者たちの中からテントひろばに立ち寄る人たちもちらほら。時には右翼の街宣車も騒音条例違反のラウドスピー
カーで訪ねてくる。おまけに15歳の中学生も来ていた。この子は常連さんで、聞くところでは「自主的登校拒否」ということになっている、と何か訳ありそうなことを言っていた（テントにいた大人が「無期停学中」とも言うので、公立の中学でそんなことはありえないと、本人に聞いたら、そんなこと言ってた）。少し前にはS中学の１年生４人が来て、シュプレッヒコールを挙げていたとか。
例の排外主義的暴力行動で人騒がせな「在特会」の連中も来てうるさいらしいが、「警察、経産省が追い出さないのなら、われわれが何とかする」と言ってるので、その対応を検討する会
議をこれから開くとか。テント村の座り込みは粘り強く続いている。
（東京 WK）（写真は、長野のMさん提供）

5

書

評

三浦耕喜

『兵士を守る──自衛隊にオンブズマンを』（作品社、2010年7月発行、1,800円＋税）「自殺者数は 1995 年度で 44 人だったのに対し、1996 年 度 は 52 人、1997 年 度 に は 61 人 と 増 加。
2004 年度には 94 人が自ら命を絶った。この数字は自殺率で言えば、一般国家公務員の倍以上だ。2004
年度の一般国家公務員の自殺率（人口 10 万人当たりの自殺者数）は 19 だったのに対し、自衛官は39．3 にも上る。その後は下がったものの、2008 年
度は 76 人と高止まりのまま。自殺率は 33．3 で、一般国家公務員の 21．７より 10 ポイント以上高い（評者注──この年の一般国民は 25．3）」。
ここに述べられている数字は、自衛官の自殺の数字である。この数字は、自衛官の男女構成比や年齢構成の若さを考慮しても、一般国民よりも高いと言わざるを得ない。諸外国との比較では、2008 年ドイツでは、連邦軍兵士 10 万人当たりの自殺率は 7.5（一般国民は 11．5）、
イラク戦争中の米国では 20.2
（兵士と同じ年齢構成では一般国民は 19.5。ただしイラク戦争前では、兵士の自殺率は 9.8 であった）。
「文化的背景はともあれ、イラクで戦争している米国よりも日本の自衛隊の方が自殺率は高いのだ」。
本書は、これまでの憲法九条、自衛隊をめぐる論
議でほとんど顧みられる事のなかった個々の自衛官の問題に焦点を合わせる。その事情を本書は次のように指摘する。
「振り返れば、
日本の国政において、自衛隊は長く『できれば見ないで済ませたい』存在だった。これを用いる側は政治的リスクを小さくするため、極力、自衛隊の活動を『大したことではない』ように言い繕ってきた。（中略）一方で、自衛隊を好まない勢力は、その存在自体を認めようとはせず、自衛官の口を封じ続けた」。
この中で事実として自衛隊が担う役割が大きくなり、任務が厳しいものになるにつれてストレスもまた大きくなる。そして一番犠牲になっているのが一線の隊員たちであり、その結果が自殺率の増大につながっている、と本書は述べる。しかし自衛隊を是とする者にも、非とする者にも、本書は呼びかける。
「その両者にとって大切なのは、まずは自衛隊で任務に就くひとりひとりの自衛官について『知ること』
ではないのかと。兵士のつぶやきに耳を傾け、その思い、悩み、不満、苦しみをくみ取るところから議6論は始まるのではないのかと。そのような声を聞かずして、自衛隊をめぐる是非を論じることはできない。自衛官の生の声を聞くための仕組みを考え、人間としての自衛官を大切にすることが、すべての出発点ではないのか」と。
そしてこのことは、民主主義国家として自衛隊を
正しくコントロールしていくためにも重要とされる。機密性が特に重大な意味を持つ軍隊は外部から見えにくいだけに、兵士の苦悩も隠され勝ちであることを考えれば、兵士の声を直接聞く制度が不可欠となる。
このような視点から本書は、兵士のありのままの姿を把握するための軍事オンブズマン制度の設立を要求する。周知のようにオンブズマン制度とは、議会・市長などから任命されて、任命者から独立して行政の活動を調査、苦情を処理する機関を指すが、この場合は、防衛省や自衛隊幕僚監部から独立して、幹部自衛官のフィルターを通さずに第一線の自衛官たちから直接彼らの訴えを聞き、問題を処理していく機関である。
本書では、このオンブズマン制度が確立している
ドイツ連邦軍を紹介しつつ、その効果を強調する。
そこではかつてのナチス・ドイツ時代の軍隊の反省から、兵士を「制服を着た市民」として扱い、「ひとりの兵士を大切にすることを目的としながらも、それによって信頼される軍隊を築き、国外での活動を円滑に進めている」実例が示されている。またドイツ軍自体が兵士に対して、自分自身で判断できる能力を身につけ、自分の良心に反する命令には逆らうよう指導をしていること（「内面指導」）、さらには兵士に対する命令の最後の責任は決定した政治家にあるとして、兵士自身が団結して声をあげる「軍隊の労働組合」（独連邦軍協会）の活動が紹介される。
そしてこれらの諸策によって、軍全体を民主主義国
家のコントロールの下に置き、社会とのつながりを維持し、国民的合意を形成していく道筋が語られる。
翻って日本では、自衛隊の成り立ちからしてドイ
ツとは異なった経過を歩んでき、与野党で現実からかけ離れた論議が繰り返されたが、しかし組織としての自衛隊において自衛官一人ひとりの悩みが問題にされることはほとんどなかった。この秘密主義、

政治や国民との風通しの悪さが、互いの不信感を生み、高い自殺率とつながっていると言えよう。この意味で本書は、自衛隊のあり方の論議に一石を投じたものである。さまざまな立場からの議論が沸き起こることが期待される。
最後に参考までに、命令への「服従」を規定した
日本の自衛隊法とドイツの兵員法の条文を掲げておこう。
（R）○自衛隊法、第 57 条【上官の命令に服従する義務】「隊員は、その職務の遂行に当っては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
」○兵員法 第 11 条【服従】「（１）兵士は上官に従わなければならない。兵士は最大限の力で、命令を完全に良心的に、かつ遅滞なく実行しなければならない。ただし、命令が人間の尊厳を侵し、勤務目的のために与えられたものでない場合には、それに従わなくても不服従とはならない。
（２）命令は、それによって犯罪が行われるであろう場合には、兵士は命令に従ってはならない。（後略）」【ウォール街占拠運動】

99％対１％の闘いは続く
以下は、2012 年１月３日、「オキュパイウォー
ルストリート」（OWS）のサイトに掲載された新年の呼びかけである。
（訳 生駒敬）＜＜ 2011：反乱の 1 年＞＞
2011 年は反乱の一年として、貧困と抑圧、暴力
によって支えられている容認しがたい世界的システ
ムに終結をもたらす、その開始の一年として記憶されることでしょう。アラブ世界をはじめ何十もの国々で、人々は経済の崩壊と抑圧的支配体制に反対
して立ち上がり、独裁者たちを打倒し、世界中を行
動に奮い立たせました。何百万もの人々の、緊縮政策と労働者の権利剥奪に対する大衆的な抗議行動
は、ギリシャ、アイスランド、スペイン、ポルトガ
ル、イタリア、イギリス、チリ、ウィスコンシンな
ど、いたるところで展開されました。
夏頃までは、「ウォール街占拠」の声はオンライ
ン上のささやきのようなものでしたが、７月 14 日に、われわれがドメイン・occupywallst.org を登録
し、組織化を開始、最初ののニューヨーク市での全体集会が 8 月 2 日に開かれ、リバティスクエアの占拠が９月 17 日に始まりました。
富める者と貧しい者のますます広がる格差に対する怒りを燃料として、大多数の人々の犠牲の上に少数エリートに奉仕する政府の政策に失望して、根本的な経済的不平等に対処できない既成権力者たちの我慢しがたい失策に対して、OWS は新しい解答を提起したのです。われわれは、何千もの人々に食事を提供するピープルズ・キッチンを作り上げ、図書館をオープンし、より安全なスペースを創り出し、誰もが利用できるシェルター、寝具、医療、その他必要なものを必要とする誰にでも提供したのです。
われわれを冷笑する人たちは、われわれがリーダーを選出し、政治家に対して要求を並べることを要求していたのですが、われわれは、そうした既成制度に代わるもの、まさにそれらを創造することに集中していたのです。 革命がセットされ、動きだしたのです。それは止められるものではありません。
大手メディアはわれわれを無視しましたが、チュニジアやエジプト、イランなど、指導者のない抵抗運動から学び、ソーシャルメディアやライブ・ビデ
オ・ストリーミングを利用して、われわれのメッセージを広げたのです。われわれは、情報が創造され、共有される世界的な急進的民主化運動の一部であり、それは大手企業資本の集中化されたメディアを今日的な意義を持たないものとさせるものです。情報の急激な変化は、集団的決定をすばやく行い、論議し、世界的に構想し、効果的な直接行動の提起を可能にさせ、警察の残虐行為を立証することを可能にしたのです。今や以前にもまして、「全世界が見守っているぞ！」とシュプレッヒコールするとき、それは根拠のない脅しではありません。
今日では、何万もの人々が日常的に、連帯、相互援助、反抑圧、自治と直接民主主義のような理想を実行しており、個々人は、市規模の全体集会にともに参加し、そして自主的に共通の目的を持ったグ
ループに参加しているのです。合意と、上意下達式
ではない、自主的な個人参加を通じて、われわれはここかしこで新しい世界の骨組みを文字通り設定しつつあり、現実化しているのです。
余すところは、歴史です。新年にあたり、われわ
れがこれまで達成したもののおおよそのところは以7

上の通りです。
「占拠」が行われたすべての場所と行動をリストアップすることは不可能でしょう。しかし新年を、いくつかの勝利のハイライトを祝うことによって、そして来たるべき行動提起を踏まえて開始するものです。

＜＜ 2012 年：われわれは、準備している＞＞
われわれの運動の自然発生的で、指導者をもたない性格は、われわれに強さを与えています。未来は記録されていないのであり、可能性は限りないものです。2012 年には、この「占拠」運動はあらゆる所で、団結する人々の強さを示し続けるでしょう。
われわれは、１％と政府側からの攻撃に反撃する闘いを継続します。以下は、現在提起されているいく
つかの単なる「予告」にしかすぎないものです。
・われわれは、アイオワの大統領選キャンペーン事
務局の占拠を続行します。それは、「リベラル対保守、
民主対共和といった二分法は、アメリカ社会を掘り崩している真の社会的対立、99％対１％という真実から目をそらすもの」だということを世界に想起させるための占拠なのです。
・１月３日、本日、ニューヨークの OWS は、国防権限法にもとづく「無期限勾留」に抗議します。
・同じく本日、オキュパイ・アトランタは、さらなる差し押さえ競売に抗議し、続いてトロイ・デイビ
スに敬意を表して死刑に反対する行進を行います。
・１月６日、ニューハンプシャーの大統領予備選に対処します。
・１月 14 日〜 16 日には、オキュパイ・ジョブズ・ネッ

編

集

後

トワークは、仕事、住宅、教育と人々の権利を要求して行動します。
・１月 15 日には、マーティン・ルーサー・キング・
ジュニアの誕生日を記念して、団結のための世界的規模のキャンドルライト行動をもちます。
・１月 16 日、オキュパイ・ザ・ドリームは連邦準備制度理事会の占拠行動を行います。
・１月 17 日、議会選挙行動を予定しています。
・１月 20 日、オキュパイ・サンフランシスコは、金融地区を再占拠します。
・２月 29 日、オキュパイ・ポートランドの呼びかけで、企業の操業閉鎖行動を行います。
・４月７日、オキュパイ・シカゴは、国際的占拠行動に呼応して「春季攻勢」を展開します。
・５月１日、世界は注視することとなるでしょう。
・５月 19 日、シカゴでの G8 と NATO サミットに対抗します。
（追記） 以上は、先月号掲載の予定であったが、原
稿量多く次号掲載となったもので、上記にあるこれまでの予定のオキュパイ行動はすべて実行されており、2/18 現在、シカゴ・オキュパイが、貧困地区の小学校の民営化に抗議して、シカゴ・ハムボルト
パークにあるピッコロ校の占拠行動に立ち上がり、保護者や教師、生徒たちが多く参加し、キャンプを
設営、シカゴ教職員組合も支援を表明、シカゴ警察とにらみ合いが続いていたが、警察は撤退を決定、
シカゴ・オキュパイはテント持参の参加をさらに呼びかけている。

記
恐れているのか、早く国会に行きたいのか、成果8○昨年11月の「大阪秋の陣」ダブル選挙の結果を出すには時間がかかるはずであろう。○堺市長

は、大阪の政治を破局的な状況に落とし込んでいが大阪都構想に同調しないのも、誤算だった。しる。「大阪都構想は民意だ」「大阪維新は民意

かし、そこに協力者が現れた。公明党である。同だ」と、橋下大阪市長と大阪維新の会が跳梁跋扈

じ「（教祖）独裁政党」だから、うまが合うのしているのだ。○政治活動をする公務員組合が悪か、大阪市議会は、維新＋公明では過半数とな者だと、庁舎からの組合事務所退去を要求し、職る。来る衆議院選挙では、選挙区の公明候補とは員・組合員の「思想調査」まで。○労働者の政治

棲み分けることが決まったとか。○こんな連中に活動そのものを否定するまでは、保守と変わらな

何時までも蹂躙される大阪ではないことを知らし

いが、思想調査まで至るとは。さすがに、これはめてやらねばなるまい。○３月号では、大阪維新

批判を浴びて凍結となったが、「敵」を絞り込んの会の政策全面批判で行きたいと思っています。

で、何か「改革」しようとしているムードづくり○３月号の編集は、３月17日締切、24日発行で準は橋下の得意技である。○私の感想は、少々急ぎ備したいと思います。積極的な投稿をお願いしま

すぎているように思える。賞味期限が切れるのをす。

（2012-02-20佐野）3月号の編集は、3月17日締め切り、24日発行予定です。

9

日々雑感

少しの光明を見る思い
遅ればせながら、新年のご挨拶をさせていただ
きます。本年もよろしくお願い致します。
元旦の朝３時頃、タバコを吸いに表玄関を出てみると、荷台に山ほど新聞を積んだバイクが危なっかしそうな状態で通り過ぎました。後で知人の配達員さんから聞いた話によると元旦は、チラシ・折込が多いから普段の３倍位の量になるので、毎年のことながら３回に分けて店を往復して配るとのこと。
そんなに苦労して配らせている元旦号だから、
おそらく新聞各社共に、熱の入った記事を載せているだろうと期待をして読みました。私の読んだのは、毎日新聞ですが、その添付された正月特集の記事に感心しました。内容を長々と書くわけにはいかないですが、色々良い記事が載っている中で、エネルギー問題が大切だという観点から、二つ三つ紹介させていただきます。
一つは、清水建設が提唱する「ルナリング」構
想で、巨大な太陽光発電所を月に建設するもので、
同社技術研究所の金森洋史宇宙・ロボットグルー
プリーダーは「発電所に必要な個々の原理は、すでに実証されている」と、自信をみせているそうです。
「電力不足問題に萎縮しないで、大きな夢を描
こう」と金森氏は呼びかけています。
もう一つは、ジェット気流で風力発電というもので、浮かせた風車とジェット気流で発電し、地上に電力を届ける、こんなユニークな発電について研究しているのは、東京農工大学の長坂研准教
授（電気電子工学専攻）です。熱い赤道から冷たい北極に流れ込む空気と地球の自転により生まれるジェット気流は、日本列島がある北緯30度あたりで絶え間なく西から東へ流れている。ジェット

10気流の端にあたる標高300ｍあたりでも毎秒30ｍ程度の風がある。風船型風車はこの風を活用し、空中で発電する計画だ。地上とはワイヤなどで接続し送電する。土地がほとんどいらず、設置コス
トも格段に安いのが売りだ。かつて航空会社の事務員だった長坂准教授は「地下資源の少ない日本にも、空には豊富な天然資源が吹いています。」と話す。頭の中には、風船型風車がそこに浮かんでいる未来の世界が見えているという長坂准教授の写真入りの記事です。
さらにもう一つは、水と二酸化炭素から「人工光合成」というもので、トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）が、植物と同様に水とCO2だけの原料で人工光合成に成功、世界初の快挙を成し遂げたとのこと。同研究所は、石油の代替資源を探している中で「自動車が排出しているCO2を資源にできれば一石二鳥だ」とひらめき、
約5年前から人工光合成の研究に着手、10人弱の研究チームで実験に取り組み、試行錯誤の末、特殊な触媒を活用することで、水と水素と酸素に分解して電子を抽出する反応と、その電子をCO2とくっつける反応を同時に起こすことに成功。「ギ酸」という有機物をつくり出すことに成功したというものです。
この技術の応用で世界のエネルギー問題は解決に向けて大きく前進する。将来的にはアルコールなど、より付加価値の高い有機物をつくり出せる
可能性もある。梶野勉主席研究員は「『温暖化の元凶』と悪者にされているCO2が資源になれば、将来の有機物を使った循環社会という理想の社会に近づくことができる」と夢を膨らませる、という記事でした。 私は思います。東は東京電力という電力資本の横暴、西は橋下のハシズムと揶揄される、芽のうちに摘み取らなければならないファシズム的な動きが危惧される、うっといしい日が続く一方で、科学技術の分野でこんなに努力されている人々もいるのだなあと。少し光明を見る思いです。
（2012-01-19 早瀬達吉）