第２章

満足度・生活の質等調査、指標群とその活用

第１節 満足度・生活の質等に関連する調査・分析の意義
経済成長を示すＧＤＰ（国内総生産：Gross Domestic Product）は、一国の経済的豊かさを示すものとして、広く用いられている。しかし、我々の生活の質を表し
た豊かさには必ずしも相当しない 27。私たちは生活を営むにあたって、経済活動を活発にすることや所得の増加だけを求めていないためだ。余暇（時間）や格差、健康、自然の豊かさといった、経済的価値だけでは十分に表現できない要素等を考える必要がある。
格差や環境などの社会課題が注目され、特に先進国を中心に、所得水準が高まり、幸福度や満足度といったより包括的かつ高次元の政策目標を掲げるようになってきた。生活関連の社会資本の整備や自然環境の改善、ワークライフバランスといった諸施策等が求められ、これらの政策的効果についてアウトカム指標が求められている。
満足度や生活の質を計測する調査については、これらに対して一つの答えを与えるものである。これまでも幸福と効用に関する議論が進められてきたが 28、より客観性が重視され、後述する内閣府の取組にあるように、どのような指標を取り、また表すかといった議論に収束してきている。中でも、主観的かつ総合的な満足度や幸福度等を問う他、生活に関連の深い分野に対する意識、さらには、各分野にまつわる家計の行動やそれを取り巻く環境を確認することにより、各分野の政策が関連
客観指標の改善を通じて、満足度等にどの程度の影響を及ぼすかなどを計測することが可能となる。また、家計の属性などを確認すれば、ＧＤＰのようなマクロの数
字ではなく、その政策の効果がどういった主体に現れるのかも確認することができる。
さらに、様々な政策課題がある中で、総合的な満足度や生活の質への意識に結び付き得ることで、家計にとり何が生活の質を高めるのにどの程度重要なものかという情報を得ることができ、政策の検討に生かすことができる。市場で価格がつかな
27

環境や医療、無償労働については、国民経済計算（ＳＮＡ）体系に合わせて、それぞれ金銭的価値を示すサ
テライト勘定として示されているが、08SNA 基準においては、さらに、Well-Being についても、当該体系で示していくべきとの見解が示されているところ、現在この適用に関する勧告案が協議されており、SNA を拡大させる動きもある（統計委員会国民経済計算整備部会資料（令和 4 年 1 月 14 日）より）
28
例えば、古くからの取組としては、国連開発計画が提起した人間開発指標（Human Development Index、ＨＤＩ）や、ブータン政府の国民総幸福度（Gross National Happiness ＧＮＨ）などがある。前者は潜在的な能力（ケーパビリティ）の考え方が基になっている。それぞれの人々が実際に得られている衣食住等の経済環境ではなく、個人が有するリスクや機会などによって、現在あるいは将来の経済活動にアプローチできる可能性に注目したもので、平均寿命や環境、教育機会などが重視される。また、後者は経済的自立、環境保護、文化の推進、よき統治の４つを柱に９つの分野の主観的指標から評価されるものであり、いずれも複数の主観的指標を含む指標を統合する形で示す試みである。こうした統合指標として示す形式は、わかりやすさや指標作成側が重要視しているものを明らかにするのに役立つと考えられるが、どのようにウェイトを置くかについて定まった議論はない。
（Fleurbaey,2009）４５

い諸要因の重要性を金銭的価値という形で推計することなどにより、国の経済規模のＧＤＰを補完する統計（いわゆるサテライト勘定）等の整備にも活用されることも期待される(Kruger et al.,2009)。

４６

第２節

各国政府・地方の指標群とその活用状況

１．各国における指標群とその活用
前節において示したように、格差や環境等の高次の施策目標が掲げられる中、様々な国で生活の質に関する指標を計測し評価する取組、またそれを政策立案等に活用する取組が広がっている。
（OECD の Well-being 指標の体系）
OECD は、2011 年に人々が暮らしを計測、比較することを可能にするインタラク
ティブな指標として、「より良い暮らし指標（Better Life Index：BLI）」を開発した。BLI は、暮らしの 11 の分野（①所得と富、②住宅、③雇用と仕事の質、④
健康、⑤知識と技能、⑥環境の質、⑦主観的 well-being、⑧安全、⑨ワークライ
フバランス、⑩社会的つながり、⑪市民参画）で構成され、OECD 加盟 37 カ国とブ
ラジル、ロシア、南アフリカを加え、あわせて 40 カ国の指標を比較できるようにOECD の HP 上で公開されており、各分野に対して利用者がウェイト付けをすること
で、好みのウェイトに沿って国別順位を表示することができる。
2011 年より定期的に作成されている報告書「How’s Life？」において、Wellbeing 測定のためのフレームワークを公表している。OECD の Well-being フレームワークは、現在の Well-being と将来の Well-being のための資源の２つのカテゴ
リーに分類され、それぞれのカテゴリーの指標測定時に着目すべき観点が示されている。
現在の Well-being は、BLI の分野に対応する上記 11 領域での指標がこれに当た
り、指標測定の際には、平均値だけではなく人口集団間の格差 29や、各指標における上位と下位の人々の差 30、はく奪 31に着目することとされている。
将来の Well-being のための資源は、①自然資本、②人的資本、③経済的資本、④社会資本の４分野で構成され、指標測定の際には資本のストックとフローだけ
ではなく、リスク（例えば、経済的資本の家計の負債は将来の経済見通しのリス
クとなる）とレジリエンスの要因にも着目することとされている。
（諸外国における主観的 Well-being 等に関する指標群と政策への活用）
OECD の BLI や Well-being フレームワークは、内閣府の「満足度・生活の質を表す指標群（Well-being ダッシュボード）」（以下、内閣府ダッシュボード）において検討の土台としたように、諸外国においても主観的 Well-being に関する指標群を策定する際に参考とされている。例えば、アイルランドでは 2021 年に OECD の
29

水平方向の不平等と呼ばれ、例えば、男女差や年齢間差等で示される。
垂直方向の不平等と呼ばれ、例えば、貧困層 20％の所得と比較した富裕層の所得等で示される。
31
潜在的不平等と呼ばれ、例えば、長期失業者率や屋内水洗トイレのない世帯率等で示される。
30

４７

Well-being フレームワークをベースとしてアイルランドの Well-being フレームワークを開発するなど、各国で OECD の指標群等をベースに検討された Well-being
に関する指標群が構築されている（図表２－２－２参照）。
図表２－２－１

OECD の Well-being フレームワーク（出典）OECD Better Life Initiative（2020） How’s Life?2020

図表２－２－２

主観的 Well-being 等に関する各国の指標群（ダッシュボード）と政策

への活用
国名

指標群の名称

指標群の構成・
特徴

概要

指標群の
作成主体

カナダ

生活の質フレームワーク
The Quality of Life
Framework

５分野 83 指標
・指標は「ヘッドラ
イン」
、
「コア」
、
「追
加」の 3 段階に分けて構成される2021 年 4 月に「カナダのＱＯＬ戦略に向けて」において公表。
政府の意思決定や予算編成に指
標を導入。

財務省

12 分野 46 指標
・３次元で配置される

人々のウェルビーイングにとって何が重要かを理解するために2015 年に国民対話を実施し、指標群を構築。

連邦政府

10 指標
・指標のうち 1 つが生活満足度2015 年 10 月に GDP を補完する指標として「豊かさの新指標」が決定され、毎年、指標の進捗状況が報告書として公表。

経済・社会・
環境評議会（法律等の諮問機関）

11 分野 34 指標
・３次元で配置される

政策の優先順位設定、政策評価のための補完的なツールとして、2021 年に策定

中央統計局
（CSO）

ドイツ

フラン
ス

アイル
ランド

ドイツの Well-being
指標システムThe indicatorsystem for
wellbeing inGermany
豊かさの新指標
Nouveaux
indicateurs derichesse
アイルランドのWell-being フレームワーク
Well-being

４８

イタリ
ア

ニュー
ジーラ
ンド

イギリ
ス

Framework for
Ireland
公平で持続可能なWellbeing のための指標
Benessere Bequo esostenibile
生活水準の枠組みに関するダッシュボード
The Living
Standards Framework
Dashboard（LSF）
国の Well-being 計測に関するダッシュボードMeasures of
National Well-being
Dashboard

12 分野 130 指標2010 年より指標を開発。2017年以降は毎年、現状分析と指標改善に向けた政策立案に向けて指標に関する報告書を公表。

統計局（ISTAT）※報告書の作成主体は財務省

12 分野 42 指標
・３次元で配置される・４つの横断的視点を含む

2011 年以降、国民の wellbeingの向上という観点から作成。政策決定、予算配分を行うための一つの基準として活用。

財務省

10 分野 42 指標2010 年に国家 Well-being プロ
グラムが立ち上げられ、指標群を開発、公表。
2021 年には、政策評価書（グリーンブック）における Wellbeing の活用に関する補足ガイ
ドラインが公表。

国家統計局
（ONS）

（出典：内閣府調べ）

主観的 Well-being 等に関する指標群の構築は、アイルランド、イタリアやイギ
リスなど統計作成機関が主導するケースやカナダやニュージーランドなど財務省が主導するケースなど中央政府によるもののほか、フランスでは諮問機関が、ドイツでは連邦政府が主導している。いずれも OECD の Well-being フレームワークと同様に指標群をいくつかのカテゴリーに分類している。指標群の取扱にあたっての横断的視野などを設定している国もある。
財務省が主体となって指標群を構築しているケースでは、予算編成過程において予算配分の一つの基準として指標群が用いられるなど、政府の政策決定に Wellbeing の観点が重視される。
例えば、カナダの生活の質フレームワーク（The Quality of Life Framework）
においては、5 分野 83 指標が設定されており、これらのそれぞれに対して、「公平性と包括性（Fairness and Inclusion）」と「持続可能性と回復力（Sustainability and Resilience）」という２つの横断的視野を適用している（図表２－２－３）。今後、政府の意思決定や予算編成に指標群を活用していくこととしている。
また、ニュージーランドでは、指標群を３つのカテゴリーに分類した上で、「分配（Distribution）」、「回復力（Resilience）」、「生産性（Productivity）」、「持続可能性（Sustainability）」の４つの分析のための視点が設定されている（図表２－２－４）。2019 年からは「Wellbeing Budget」を発表し、予算配分を行うための一つの基準として指標群を活用している。

４９

図表２－２－３

カナダの生活の質フレームワークの構成（出典：Toward a Quality of Life Strategy for Canada）
図表２－２－４

ニュージーランドの Living Standards Framework（出典：ニュージーランド「THE Living Standards Framework 2021」）

２．地方公共団体における指標群とその活用
地方公共団体においても、各地域の住民の効用を計測するため、様々な指標（群）が策定されている 32。その多くは内閣府や諸外国政府機関が採用している手法と同様に、主観的指標・客観的指標の双方を盛り込んでいる。
市民調査等により継続的に主観的指標調査し、政策課題の検証等に直結する地方公共団体における指標群とその活用状況について事例を紹介する。
32

Helliwell(2021)によれば、地方での Well-being 指標の計測は居住者の性質等に大きく左右され、より政策嗜好の効果が現れる。

５０

（１）岩手県「いわて幸福関連指標」
岩手県では、県の総合計画である「いわて県民計画（2019～2028）」において、県民一人ひとりがお互いに支え合いながら、幸福を追求していくことができる地域社会を実現していくため、幸福に関連する客観的指標（「いわて幸福関連指標」）を定め、一人ひとりの幸福を守り育てる取組を展開している。
「いわて幸福関連指標」の設定に当たっては、県民の「幸福」について的確に把握する方法を研究するため、平成 28 年度に「岩手の幸福に関する指標研究会」（以下、「研究会」という。）が設置された。岩手県では、研究会が示した「岩手の幸福に関する指標の体系」をもとに検討を行い、「いわて幸福関連指標」を設定している 33。
研究会の目的は、①様々な要素からなる県民の「幸福」を的確に把握できるツールを確立し、施策の展開に活用すること、②幸福に関する指標の策定に向けた研究を通じて、これから岩手県はどのような社会を目指していくのかという問いに、「幸福」という切り口から１つの考え方を示すこと、③県民が自らの幸福について考えるきっかけとすること、との３つを「岩手の幸福に関する指標」を策定することとされた。
研究会では、①新たな施策の展開に活用できる指標とする、②県民の実感を踏まえた指標とする、③物質的なゆたかさに加え、岩手が目指すゆたかさにも着目した指標とする、の３つの指標策定の基本方針に基づき、検討を進め、「岩手の幸福に関する指標」の指標の体系として、図表 2-2-5 のとおり設定した。
主観的指標は、総合的な幸福を示す「主観的幸福感」と、関連する領域ごとに設定した「領域別実感」、すべての領域に関連する「つながり」で構成されている。また、客観的指標は、主観的指標ではとらえにくい点を補足する観点から、強みや弱みなど、現状を的確に把握するため、経年把握や全国比較が可能な指標を領域別に設定している。
加えて、岩手が目指すゆたかさを示す指標として、「協調的幸福感」と「ソーシャル・キャピタル」を設定している。
なお、研究会報告書において、主観的指標には、以下のような項目が設定されている。
 主観的幸福感：県民意識調査で「あなたは現在、どの程度幸福だと感じていますか。」という設問に対し、５段階で評価されたもの。
 領域別実感指標：主観的幸福感に関連するとされる 12 領域について、それぞれの実感を県民意識調査において５段階で評価された結果を領域別実感として設定している。12 の領域は、①仕事、②収入、③居住環境、④安全、⑤余暇、⑥健康、⑦子育て、⑧教育、⑨家族、⑩コミュニティ、⑪歴史・文化、⑫自然環境がある。
 協調的幸福感：主観的幸福感との因果関係が明らかではなく、政策として関与

33

県の総合計画に幸福度に関する考え方を直接盛り込んだのは岩手県が初めての試みである。

５１



しにくい概念であるが、「岩手ならではの生き方」といった観点から、継続して把握が必要な参考的な指標として設定されている。①身近な人の幸福、②周囲からの承認、③大切な人の幸福への寄与、④安定した日々、⑤他者に迷惑をかけない自己実現、⑥人並み感の６つがある。
つながり（ソーシャル・キャピタル、社会関係資本）指標：交流、信頼、社会参加等の個人間のつながりを示す指標。これらが豊かな地域は幸福が高い傾向にあるとされている。岩手県の特徴の一つである「つながり」を示す指標として、全領域に関連する横断的な指標として主観的指標と客観的指標のそれぞれに設定された指標から形成される。主観的指標に４つが設定されている。
図表２－２－５ 岩手の幸福に関する指標の体系

出典：「岩手の幸福に関する指標」研究会報告書（２）荒川区「荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス:GAH）」
荒川区では、区民がどのような部分に幸福を実感しているかを把握する指標として、「幸福実感度」と、その基礎となる「健康・福祉」「子育て・教育」「産業」「環境」「文化」「安全・安心」の６分野の指標によって構成される「荒川区総幸福度（ＧＡＨ）」を設定している。
「幸福実感度」を最上位指標と位置付け、各分野にそれぞれ１つの上位指標と全部で 39の下位指標が存在する（図表２－２－６）。
５２

これらの指標は継続的に実施される「区民アンケート」等で区民がどのような部分に不幸や不安を感じ、どのような課題を抱えているかを調査・分析しており、調査結果等はホームページ等で公表している。さらに、評価・分析ツールとして活用するほか、地域の課
題解決に向けた運動 34を展開するのに用いられている。
図表２－２－６ 荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス:GAH）の指標の体系
分野
健康・
福祉

上位指標
健康の実感

荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）指標

幸 福実感

子育て・ 子どもの成長
教育
の実感

産業

生活のゆとり環境

生活環境の充
実

文化

安全・
安心

下位指標
体の健康
心の健康
健康環境
生きる力
家族関係
子育て教育環境

仕事
地域経済

利便性・ユニバー
サルデザイン
快適性
持続可能性
充 実 し た 余 余暇活動
暇・文化活動、 地域文化
地域の人とのふれあいの実感
安全・安心の 犯罪
実感
事故
災害

運動の実施、健康的な食生活
体の休息、つながり、自分の役割、心の安らぎ、医療の充実、福祉の充実
規則正しい生活習慣「生きる力」の習得、親子コミュニケーション
家族の理解・協力、子育て・教育環境の充実、地域の子育てへの理解・協力、望む子育てができる環境の充実
生活の安定、ワークライフバランス、
仕事のやりがい、まちの産業、買い物の利便性、まちの魅力
施設のバリアフリー、心のバリアフリ
ー、交通利便性、まちなみの良さ
周辺環境の快適さ、持続可能性
興味・関心事への取組、生涯学習環境の充実
地域への愛着、地域の人との交流の充実、地域に頼れる人がいる実感
文化的寛容性
防犯性
交通安全性、生活安全性
個人の備え、災害時の絆・助け合い、
防災性（出典）「荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究報告」（３）三重県「15 の幸福実感指標」
三重県は、みえ県民力ビジョン(平成 24 年度～令和３年度)の中で 15 の政策分野を示しており、それらの政策を実現するための行動計画において、政策分野毎に「幸福実感指標」を設定している。また、同行動計画にて示している 58 の施策には、その成果をより適切に評価するためそれぞれ「主指標」、「副指標」を設定しており 35、「幸福実感指標」、
34

例えば、防災地域活動に積極的に参加している人ほど幸福度が高いことが示されているが、平日の防災訓練には参加しづらい、子育て世代が親子で参加できるプログラムになっていないなどの問題があり、これを解消する取組みとして、休日にアトラクション形式の防災訓練が実施されている。
35
例えば、「政策分野Ⅰ－２（命を守る）」における施策の一つである「健康づくりの推進」については、主指標として「健康寿命」、副指標として「特定健康診査受診率」
・「フッ化物洗口を実施している施設数（累計）」を設定している。

５３

「主指標」、「副指標」の推移を把握することで、行動計画全体の進行管理をおこなっている。なお、「幸福実感指標」は住民を対象に「みえ県民意識調査」を毎年実施することで把握している。
施策ごとに設定する「主指標」及び「副指標」が県をはじめさまざまな主体の活動による成果について評価するための数値目標的指標であるのに対して、「幸福実感指標」は、一人一人が生活している中で感じる実感の推移を把握するための指標であり、目標値は設定されていない。
図表２－２－８ 15 の幸福実感指標
政策分野
Ⅰ

Ⅰ－１ 防災・減災、国土強靱化

守る

Ⅰ－２ 命を守る
Ⅰ－３ 支え合い福祉社会Ⅰ－４ 暮らしの安全を守る
Ⅰ－５ 環境を守る

幸福実感指標災害の危機への備えが進んでいると感じる県民の割
合
必要な医療サービスを利用できていると感じる県民の割合
必要な福祉サービスを利用できていると感じる県民の割合
犯罪や事故が少なく、安全に暮らせていると感じる県
民の割合
身近な自然や環境が守られていると感じる県民の割
合政策分野

幸福実感指標Ⅱ創る

Ⅱ－１ 人権の尊重とダイバーシテ 性別や年齢、障がいの有無、国籍などにとらわれず、
ィ社会の推進誰もが社会に参画できていると感じる県民の割合
子どものためになる教育が行われていると感じる県民Ⅱ－２ 学びの充実の割合
Ⅱ－３ 希望がかなう少子化対策の 結婚・妊娠・子育てなどの希望がかなっていると感じ
推進
る県民の割合Ⅱ－４ 三重とこわか国体・三重とこ スポーツをしたり、みたり、支えたりする環境や機会がわか大会の成功とレガシー 整っていると感じる県民の割合を生かしたスポーツの推進
自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続
Ⅱ－５ 地域の活力の向上
けたいと感じる県民の割合
政策分野

幸福実感指標Ⅲ

Ⅲ－１ 持続可能なもうかる農林水産業

三重県産の農林水産物を買いたいと感じる県民の割合

拓く

Ⅲ－２ 強じんで多様な産業

県内の産業活動が活発であると感じる県民の割合

Ⅲ－３ 世界の三重、三重から世界へ
Ⅲ－４ 多様な人材が活躍できる雇用の推進

国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいると感じる県民の割合
働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ていると感じる県民の割合
５４

Ⅲ－５ 安心と活力を生み出す基盤

道路や公共交通機関等が整っていると感じる県民の割合（４）地方公共団体（市区町村）における測定及び政策への活用
内閣府が行った市区町村に対するアンケート調査 36によれば、162 の団体で、主
観的満足度・幸福度指標を、297 団体において個別施策に関する主観的満足度・幸福度の調査を行っている。294 の団体では、総合計画等への策定へ活用しているという状況であった 37。
図表２－２－１１地方公共団体（市区町村）における満足度・幸福度指標の測定及び政策への活用状況

満足度・幸福度指標の測定

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県

主観的満足度・幸福度指標の調査を行っている団
体 38

個別施策に関する主観的満足

11
4
1
1
4
5
3
6
2
1
6
5
11
8
1
3
2
0
1
4
5

24
9
8
3
7
4
2
12
9
5
16
10
12
4
9
5
2
2
4
11
8

度・幸福度指標の調査を行っ
ている団体

36

政策等への活用
総合計画等の策定への活用を行っている団体 39

18
6
7
4
11
3
1
11
6
4
16
7
10
5
7
5
3
2
4
10
9

調査方法：システムによる一斉アンケート調査 調査期間：2021 年 11 月１日～15 日。回答があった市区町
村数：1,071 団体。
37
総合的な主観的満足度・幸福度指標の調査を行っている 162 団体のうち、159 団体で総合計画等への策定へ活用している。
38
住民へのアンケート調査における主観的満足度・幸福度等の Well-being に関する設問の有無について、有とした団体。なお、この具体的設問の内容が個別施策に関するものであると判断できるものについては、「個別施策に関する主体的満足度・幸福度指標の調査を行っている団体として、カウントしている。
39
政策運営に（主観的）満足度や幸福度等の Well-being の観点を活用している取組概要に、記載を行った団
体の数。

５５

静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

3
9
4
2
5
6
7
3
2
2
2
5
3
2
0
0
2
3
4
3
0
3
4
2
1
1

7
13
7
3
2
9
10
5
4
2
3
2
5
5
2
4
2
1
11
3
7
5
4
4
5
3

５６

8
14
8
1
4
10
13
5
4
3
4
5
7
6
2
3
3
4
12
4
7
6
5
6
1
3

第３節

内閣府「満足度・生活の質に関する調査」について

１．主観的満足度とダッシュボードと活用の可能性
内閣府では、2019 年から現在の生活にどの程度満足しているかを 0～10 点で自己評価する主観的な生活満足度に関する意識調査（以下、内閣府調査）を実施している。この調査においては、主観的 Well-being の代表的な指標として「総合的な生活満足度」を計測するだけではなく、これを客観的指標と紐づける分野別満足度を取り入れており、この結果を、「満足度・生活の質を表す指標群（Wellbeing ダッシュボード）」（以下、内閣府ダッシュボード）として示している 40。
内閣府ダッシュボードの構造は、以下の通りである（図表２－３－１）。第１層に、全体的な生活満足度（総合主観満足度）を位置づけている。第２層に、「家計と資産」「健康状態」といった 11 の分野別満足度を位置付けている。11 分野の選定に際しては、OECD の「より良い暮らし指標」の分野をベースに、「全体的な生活満足度」と「分野別満足度」の関係を統計的に分析した上で設定している 41。そして、第３層に、11 分野別の客観指標群を位置づけている。客観指標は、分野別
満足度との統計的な関係を分析した上で設定した、ダッシュボードを示している。
この構造設定により、総合的な生活満足度や各分野満足度は、経済指標等の客観指標と突き合わせられるようになっており、分野毎の満足度と生活満足度との関係や、分野毎、あるいは総合的な生活満足度についての客観指標（群）との対応関係も分析できる。また、持続性の観点から、各分野における将来不安も尋ねており、現状の安定性に対する意識を確認することもできる。これは、今回の報告書で焦点を当てたような長期化したコロナ禍の影響についての問題などを含め、各分野において、今の満足度の水準がどれほどに安定的なものかという、リスク面の分析に生かすことができる。
また、調査の配分なども考慮され、都道府県や地域理系別での集計が可能な状況となっており、地域間比較が可能なように、人口の少ない都道府県では人口比で多めのサンプルを確保している。こうしたバランスにより、ＧＤＰのようなマ
クロ統計量ではなく、性別や年齢階層別などの属性に照らして様々な比較検討に生かされることが期待される。

40

現行のダッシュボードの検討については、第 4 次報告書第 2 章を参照。
内閣府の意識調査では、OECD の 10 領域（主観的 Well-being を除く）に加え、「子育てのしやすさ」、「介護のしやすさ・されやすさ」、「生活の楽しさ・面白さ」の３つを加えた 13 の分野別主観満足度を調査。このうち、11 分野をダッシュボードとして採用。
「政治、行政、裁判所への信頼性」については、過去研究により生
活満足度への説明能力が低いことが確認されたため、また、「生活の楽しさ」については他の分野別満足度との関係性が高く、客観的指標の選定が困難ということなどがあり、この 2 つの分野別満足度はダッシュボードの第 2 層からは除外している。

41５７

図表２－３－１＜第１層＞

内閣府ダッシュボードの体系図＜第２層＞分野別主観満足度＜第３層＞客観指標群

全体的な生活満足度（
総合主観満足度）

広く利用いただくため、アンケート回収データに匿名化処理を施したデータを公開しており 42、簡易な手続きで研究者や政策企画立案者が個票データを用いた
統計的な分析に利用できるようにしている。なお、公開データには、前回調査の42

内閣府ウェブサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html）にて申請様式を掲載するほか、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター（SSJDA）に寄託（2022 年 7 月現在）。

５８

回答者が含まれていることから、一部をパネルデータとしての利用することも可能である。
なお、個票データを統計的に分析することにより、総合的な生活満足度のうち各分野別満足度や客観的に得られる関連指標で説明できない部分は、性別や年齢階層ごとにどの程度あって、どのような要因（たとえば、家庭環境や周辺社会環境など）がどのように影響しているのかを探ることもできる。
２．これまでにわかったこと
先述のとおり、内閣府調査は 2019 年 2 月に初回の調査が行われた。まずは、主観的満足度に関する基本的な分析を行い、分野別の満足度に関連付けた 3 つ程度の客観指標を選抜する試みを行っている。また、第 2 回目の調査で新たな 5000 サ
ンプルに対して、調査項目を精査して調査を行い、特に暮らし方や働き方などの生活や行動と主観的満足度の関係性を確認している。さらに、都道府県という地域特性の違いを利用して、主観的満足度と客観的指標の関係性を分析すること
で、第 1 回目調査で作成した指標群との関連の強さを確認し、ダッシュボードを改訂している。この際、主観的満足度の中で生活満足度（総合的な満足度）と分
野別の満足度とのリンクについても精査した。これによれば、社会とのつながり
や生活の楽しさといった分野が、大きく生活満足度と関連することなどがわかっている。
当該調査は、調査開始翌年からコロナ禍となったわけだが、このコロナ禍における生活の変化を分析するということにも寄与したと考えられる。報告書 2021 によれば、コロナ禍で、満足度が低下するばかりではなく、働き方などの工夫などを行った場合には、一定の満足度の向上が見られることもわかってきた。今般の報告書では、これらの持続可能性についても部分的ながら注目した。さらなる分析が進められることにより、満足度や生活の質の安定性についての議論が可能になるだろう。
３．今後の方向性について
内閣府調査は、政策に紐づく客観指標と主観的な満足度との関係を精緻に分析できるものであるが、その調査方法や指標群の在り方についても、調査結果や分析を踏まえ改善を続ける必要がある。
利用の拡大も課題である。内閣府調査は地方間比較も可能であり、こうした特性
から、地方自治体を含む政策企画立案者に参照していただくことを期待し、関連の地域別統計とともにウェブページにて主な集計結果を提供している。さらに、政策立案に広く活用いただくために、有識者からは、地方公共団体が独自に行われている調査などを掲載するプラットフォームを内閣府にて運営することや、各地方公共団体で進められている調査について、共通する項目を、全国調査として内閣府調査５９

に取り込んでいくことを検討してはどうかといったご意見もいただいた。
また、調査方法であるが、これまで内閣府調査は、モニターを利用したインター
ネットによる調査を行ってきた。所得等の家庭環境要因によってネット環境の差異などが生じることも考慮すれば、調査客体に偏りが生じないよう、無作為抽出等の調査実施も検討していく必要がある。他方、本報告書の分析でも取り扱ったように、今回の調査に回答した主体のうち、第 1 回調査や昨年調査にも回答している人がいるなど、内閣府調査の一部サンプルについては繰り返し回答が得られるパネルサン
プルとなっている。このパネルサンプルの回答を分析することで有益な情報を得ることもできる。今後の実施に当たっては、サンプルの偏りをより少なくするとともに、有益な分析を行うという両面を見据え、よりよい実施の可能性を検討していく必要がある。
これまで実施してきた調査については、匿名化された個票レベルの情報を、簡易な手続きによって、学術研究を中心に広く利用いただけるように提供してきた。今後、内閣府調査の改善を続けていくにあたり、調査を利用いただいた研究成果など
からも材料を得ていくことが大いに期待される。
図表２－３－２

これまでの調査と分析項目

６０

おわりに
今回の報告書では、新型コロナウイルス感染症が拡大してすでに２年が経過したことから、定点的な満足度の設問とともに、働き方・学び方・人々の付き合い方における変化が定着してきたことに注目して指標の動きを紹介した。また、４回目の調査となったこと、これまでの調査を振り返るとともに、内閣府調査の意義を振り返り活用に向けた方向性について記した。
コロナ禍で普及したデジタル交流については、多くの世代でＳＮＳの利用がみられるとともに、一定程度対面の交流の代替も進んでいることが確認される。ただし、ＳＮＳ上の交流の幅が広がっても、それが必ずしも人々の絆を深めているとまでは言えず、ネット社会の中での孤独も広がる可能性が示唆された。
また、コロナ禍が長引く中で、雇用の不安を抱えているのは、特に非正規で雇用されている人々であり、仕事時間が増加する中で所得増加が見込めない層について
は、満足度は低い状況となっている。一方で、浸透しつつある副業については、関心はあるものの副業を持っていない人の満足度は低い。
満足度をはじめ人々の生活の質を計測する試みは、政策立案とその評価において、重要度を増している。各国の予算策定過程に利用されるほか、国に比べてより住民に身近な政策を企画立案する地方公共団体では、具体的な活用が進んでいる。各政策当局が注目する内容に応じてその構造や指標は検討されているが、その多くで、総合的な満足度と主要分野別の満足度、客観指標をともに示すダッシ
ュボードの形式が採用されている。そして、政策評価と立案の際に、経済社会指標等の客観指標と主観的指標を照らし合わせるなどの形で活用がなされている。
国においても、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（いわゆる「骨太の方針
2021」）においては、ＥＢＰＭの推進の観点から、政策効果をデータで検証し、きめ細やかな政策立案につなげる取組の一環として、「政府の各種の基本計画等について、Well-being に関するＫＰＩを設定する」こととしており、今後の各種分野の政策立案の現場において、取組が進められていくことが期待される。

６１

参考文献
Cleark, Andrew, Andreas Knabe and Steffen Ratzel(2009) “Boon or Bane? Others’
Unemployment, Well-being and Job Insecurity,” IZA Discuttion Paper Series
No.4210.
Coyle, Diane(2015) GDP: A Brief but Affectionate History, Princeton Univ Press. (高橋 璃
子 訳（2015）『GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史』 みすず書房).
Fleurbaey, Marc(2009) “The Quest for a Measure of Social Welfare,” Journal of Economic
Literature, Vol.47 No.4 pp1029-1075.
Jones, Charles I., and Peter J. Klenow(2016) “Beyond GDP? Welfare across Countries andTime,” American Economic Review Vol.106 No.9 pp2426-2457.
Helliwell, John F.(2021) “Measuring and Using Happiness to Support Public Policies,”
Chap.1 in Measuring Well-Being, Edited by Matthew T.Lee et al. Oxford University
Press.
Krueger, Alan, Daniel Kahneman, David Schkade, Norbert Schwarz, Arthur Stone (2009)“National Time Accounting: The Currency of Life,” in Measuring the Subjective
Well-Being of Nations: National Accounts of Time Use and Well-Being, Edited byKruger, University of Chicago Press.
OECD(2022), “The effect of structural reforms: Do they differ between GDP and adjusted
household disposable income?,” Working Party No.1 on Macroeconomic andStructural Policy Analysis.
内閣府 (2019) 『満足度・生活の質に関する調査」に関する第２次報告書～満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）試案～』、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）――― (2020) 『満足度・生活の質に関する調査」に関する第４次報告書～生活
満足度・暮らしのレポート～（生活満足度の観点から経済社会構造を「見える化」する）』、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

６２

補論

調査の概要・設計

１

調査体制
内閣府の委託調査のもと、「満足度・生活の質指標群に関する研究会」を立ち上げ、同研究会の意見を踏まえ、2021 年度調査では約 10,000 人規模の WEB 調査（満足度・生活の質に関する調査）を行った。
満足度・生活の質指標群に関する研究会 構成員 （2022 年７月 29 日現在）
猪狩 廣美
大守 隆(座長)
小塩 隆士
亀坂 安紀子土屋 隆裕

聖学院大学政治経済学部特任教授、荒川区自治総合研究所理事
元大阪大学経済学部 教授
一橋大学経済研究所 教授
青山学院大学 経営学部 教授
横浜市立大学 データサイエンス学部 教授（50 音順、敬称略）

２ 調査概要（１）目的 総合的な主観的満足度及び分野別満足度を調査し、客観指標との関係性を明らかにする。
（２）調査方法 WEB 調査（３）調査期間 2022 年２月 10 日（木）～２月 28 日（月）（４）対象者 日本国内に住む 15 歳～89 歳のインターネットパネル登録モニター（５）サンプル特性（年齢階層別、性別）
計

男性

女性

15－39 歳

5085

2507

2578

40－64 歳

3992

2008

1984

65－89 歳

1556

782

774

（地域別、性別）
計

男性

女性

計

男性

女性

北海道

247

122

125

滋賀県

215

107

108

青森県

215

107

108

京都府

227

113

114

６３

岩手県

215

107

108

大阪府

276

136

140

宮城県

226

113

113

兵庫県

249

123

126

秋田県

213

106

107

奈良県

215

107

108

山形県

213

106

107

和歌山県

212

106

106

福島県

218

109

109

鳥取県

211

105

106

茨城県

228

114

114

島根県

212

106

106

栃木県

219

109

110

岡山県

219

109

110

群馬県

219

109

110

広島県

227

113

114

埼玉県

264

131

133

山口県

216

108

108

千葉県

254

127

127

徳島県

212

106

106

東京都

317

157

160

香川県

212

106

106

神奈川県

279

139

140

愛媛県

216

108

108

新潟県

223

111

112

高知県

212

106

106

富山県

212

106

106

福岡県

245

121

124

石川県

214

107

107

佐賀県

212

106

106

福井県

212

106

106

長崎県

216

108

108

山梨県

212

106

106

熊本県

217

108

109

長野県

220

110

110

大分県

214

106

108

岐阜県

219

109

110

宮崎県

213

106

107

静岡県

235

117

118 鹿児島県

216

108

108

愛知県

264

132

132

沖縄県

214

107

107

三重県

217

108

109

計

男性

女性

全国

10633

5297

5336

三大都市圏

2781

1382

1399

1114

554

560

7852

3915

3937

うち東京圏
地方圏

３ 過去類似調査との比較（１）調査時期
時点
調査時期
2019 年 2019 年１月 25 日（金）～２月７日（木）2020 年 2020 年２月７日（火）～２月 20 日（木）2021 年 2021 年３月３日（水）～３月 11 日（木）2022 年 2022 年２月 10 日（木）～２月 28 日（月）６４

（２）サンプル推移
（性別）

計

男性

女性

平成 31 年

10293

5102

5191

令和 2 年

5281

2611

2670

令和 3 年

5234

2589

2645

令和 4 年

10633

5297

5336

15～24 歳25～34 歳35～44 歳45～59 歳

60～89 歳

平成 31 年

1792

1837

1959

2128

2577

令和 2 年

879

912

992

1101

1397

令和 3 年

907

937

998

1076

1316

令和 4 年

2040

2046

2072

2168

2307

（年齢階級）（３）継続回答者の状況
初回答時期

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

平成 31 年調査

10293

0

1652

3925

令和 2 年調査

―

5281

2888

2180

令和 3 年調査

―

―

694

231

令和 4 年調査

―

―

―

4297

10293

5281

5234

10633

合計

事務局・報告書執筆
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当） 付
赤畠 康人、秋岡 慎也、梅村 和季、遠藤 果怜、大和田 佳秀、新保 俊史、
畠山 優香、前島 健太、前田 佐恵子、皆川 亜美、渡邊 真希子（50 音順）６５