ユニチカ編・部門史編
第４章
プラスチック事業部門

第４章

プラスチック事業部門

１

樹脂事業の歩み（１） 創業期“エンジニアリングプラスチック(エンプラ)”と呼ぶものを簡単に定義することは容易ではないが、一般的に“金属代替の可能な特性を有するプラスチック”、あるいは“汎用樹脂と比較して強度、弾性率、耐熱性に優れている樹脂の総称“ということができる。
現在、５大エンプラといわれているのは、ナイロン（ポリアミド）、ポリアセタール、ポリカーボネー
ト、変性ＰＰＯ、ＰＢＴであるが、その中で歴史的にはナイロンが最も古い合成高分子であり、今も高いシェアを占めている(表－6)。

表－6 日本の主要エンプラ（出所)「プラスチックス」41巻（1990年6月号)より

デュポン社が世界で最初にポリアミドの性質を明らかにし、その工場建設を発表したのは１９３８年であるが、ナイロンの名前で呼ばれるこのポリマーの出現は、高分子化学と高分子工業(繊維とプラスチックおよびエラストマー)にとって、新しい幕開けとなった。以来５０年間に世界各国２０社(日本５社)で生産されたポリアミドの総生産量は、１億トンを超えた。人類１人当たり２０ＫＧを超えることになる。
わが国にポリアミド樹脂が輸入され始めたのは昭和２７年であり、生産量の公式記録は３３年(１９５８)に始まっている。わが国のポリアミド樹脂生産量は、当初の１３３トンから、６３年(１９８８)の１５万トンヘ、この３０年間に飛躍的に増加し、翌平成元年(１９８９)には１６万トンを超えている（表－７）。

第４章

プラスチック事業部門

表－7 わが国のポリアミド樹脂生産量(単位：トン)
西暦

生産量

西暦

生産量

1958

133

1974

37,232

1959

379

1975

31,470

1960

658

1976

46,335

1961

1,089

1977

53,247

1962

1,381

1978

54,956

1963

2,275

1979

67,541

1964

2,914

1980

67,964

1965

4,123

1981

68,769

1966

6,320

1982

78,000

1967

8,184

1983

89,1651968

10,213

1984

107,1811969

12,343

1985

112,269

1970

16,281

1986

118,293

1971

21,672

1987

131,141

1972

28,734

1988

151,183

1973

37,416

1989

164,407（出所)「プラスチックス」41巻(1990年6月号)より

当社では、昭和３０年１０月のナイロン６合成繊維の企業化に約２年余り遅れて、３３年から繊維用チップの成形用途への販売という形で、ナイロン樹脂を企業化し、当初は技術導入先であるスイス・インベンタ社の商標 “グリロン”で販売を開始した。最先発の東洋レーヨンに次ぐ参入であった。翌３４年には宇部興産がナイロン６のチップの市販を開始している。
当社は企業化初期において金属製家庭用戸車のナイロン樹脂化に成功、オレンジ色の“ニチレナイロン戸車”が一世を風靡した。これが当時の最大用途であった。
それ以外の主なる用途といえば、ナイロン籐、ＹＫＫファスナー、ハイヒールのかかと部品、繊維機械部品等であり、そしてナイロン樹脂の強靱性を世の中に認めさせ、その後の用途開発に弾みをつけたという意
味で重要な役割を果たしたものに、３９年開通の東海道新幹線のコンクリート枕木用レール締結バネ受台があった。その後全国新幹線網(山陽、東北、上越新幹線)のこの用途はナイロン６樹脂の独壇場となった。
また３７年には、ナイロン６樹脂をメトキシメチル化することにより、アルコール可溶性の“タイプ８ナイロン”を開発、その風合いを生かして合成皮革のトップコート材として各社で採用され、また自社製ブランドの合成皮革“ニチレナイロンゴールドキッド”として、当時の合成皮革の代名詞ともなり、袋、靴、椅子張り等の用途に広く用いられた。

第４章

プラスチック事業部門(２)拡大成長期

当社の樹脂事業は、４３年７月にナイロンフィルム事業と併合して、プラスチック事業部が誕生した。
ここに当社非繊維事業の柱としてのプラスチック事業が、名実ともにその基盤を固め、発展へのスタート台に立ったといえる。
その後、潤滑ナイロンを開発して戸車、軸受等の耐摩擦摩耗用途に採用された。また耐油性のある発泡材用途としての発泡ナイロンやアメリカのＵＬ規格を取得した難燃性ナイロンを上市し、自動車、電機、電子分野への用途開発を進めた。次いで耐衝撃ナイロンを開発し、ボビン等の機械用途やホイールキャップ等の自動車外装用途、また電動工具のハウジング、コイルボビン等の電機、電子用途への開発も進んだ。
このように事業部発足後４０年代後半には、新グレードを続々と上市し、ユニチカエンプラ事業の拡大期に入っていくのである。
４８年１０月に始まった第１次オイルショックは、短期ではあったがまさに衝撃的であった。ユーザーヘの安定供給に必死に努め、アメリカ一(ファイヤーストン社)、ヨーロッパ(イギリス・ビートルズ社)から緊急輸入したナイロン６樹脂は、ユーザーの操業維持に大いに役立ち、信頼をかちえることができた。
４０年代後半から開発を進めていたポリアリレート樹脂“Ｕポリマー”は、４９年に中間プラントの建設を終え、５０年２月にＵポリマー開発部が発足した。
ナイロン６樹脂は、Ｕポリマーと相携えて、やがてエンプラの開花期から花盛りの時代を迎えていくことになる。

(３)総合エンプラメーカーを目指して５６年３月に樹脂販売部が発足して、ナイロン６樹脂とＵポリマーを統合した。
この頃、ナイロン６樹脂と並んでもう１つのポリアミド樹脂の雄“ナイロン６６樹脂”を持っていないことが、とくに大きく成長している自動車マーケットへ入っていく場合の致命的な弱点であるとの判断に立って、とりあえずリセールという形での参入を検討し、海外メーカー数社の中からイギリス・ＩＣＩ社をパートナーとして決定、交渉に入った。ＩＣＩジャパン社を仲介として数度のミーティング、打ち合わせの結果、ようやくその製品“ＭＡＲＡＮＹＬ”の日本市場における独占販売契約を締結、５６年１１月から本格的なリセールを開始した。その後当社に続いて、三菱油化、昭和電工、ポリグラスチックス、三菱化成、東洋紡等国内エンプラメーカー数社が次々と海外のナイロン６６樹脂メーカーと提携、参入を果たしている(表－8～9)。

第４章

プラスチック事業部門

表－8 エンプラの主要応用分野(1983年)
アメ市場分野リカ(単位：％)
西ヨー

日 本

ロッパ

電気・電子関係

393128

自動車関係

232521

建築関係

933

コンシューマ・プロダクト

71317

機械関係

6912

包装関係

569その他

111310

年平均伸ぴ率(1983-88)

9117〔SRI International社の予測〕表－9 自動車のエンプラ使用量（日本） (単位:千トン)
エンプラ

19781983

乗用車原単位(㎏/台)(83年)

ナイロン

5.7

28.2

3.9

ナイロン６－

17.8

2.3

ナイロン６-６－

6.8

1.0

ＰＯＭ

4.1

10.3

1.5

ＰＣ

0.7

4.0

0.6

変性ＰＰＥ

0.3

10.0

1.6

ＰＢＴ

0.5

3.8

0.6

GF－ＰＥＴ

0.0

1.60.2

合

11.3

57.98.4

計(出所)「プラスチックス」41巻(1990年6月号)より

次いで、ナイロン樹脂、Ｕポリマーに続くエンプラとして強化ペット樹脂の企業化を検討し、約２年間の研究、開発を経て、５６年１０月に技術開発本部内にペットプロジェクトを組織、約半年間のマーケテ
ィングの後、５７年４月に強化ペット樹脂“ユニチカＧ－ＰＥＴ”を上市した。日本エステルにおいてすでにベースポリマーとして飽和ポリエステル樹脂を保有していたことが、強化ペット樹脂への参入の大きなバックグラウンドになっていたことはもちろんであるが、ポリアミド樹脂に次ぐ汎用エンプラヘの参入は、総合エンプラメーカーを志向する当社の基本方針に沿って、必然的ともいえる形で生まれたものであった。

第４章

プラスチック事業部門

その後、業界としてはポリエステル繊維メーカーのほとんどが、またそれ以外のエンプラメーカーも続々と参入したことによって、現在では１０数社におよび、乱戦の様相を呈している。
５７年１０月、当社は日本エステルからボトル用ペット樹脂の販売権を譲り受けた。ペットボトルは業界としては５２年からスタートしていたが、その特徴を生かして急成長をとげており、６２年の出荷実績は７万８０００トンに達し、今後一層の伸びが期待される分野であった。ボトル用ペット樹脂で特記すべ
きは、Ｕポリマーをボトル口部の中間に挟んだ、いわゆる多層構造ボトルを日精ＡＳＢ社と共同開発したことである。６２年９月に日本コカコーラ社より耐熱ボトルとしてのアプルーブを取得、以後飲料メーカ
ーおよびボトルメーカー数社による採用が進み、ボトル用ペットビジネスに弾みがついた。
ここにおいて当社はようやく、ナイロン６、６６、Ｕポリマー、ガラス強化ペット、さらにボトル用ペット樹脂を含む非強化ペット樹脂を合わせ持つ、総合エンプラメーカーとしての体制ができ上がったのである。
わが国では２度にわたるオイルショックで原油価格が高騰し、プラスチック産業を支えていた石油化学工業の国際競争力が相対的に著しく低下したが、汎用樹脂に比較して原料価格高騰の影響が小さかったエンプラが他の素材に比べて有利に作用したこと、当時の国を挙げての省資源、省エネルギー運動から耐久性のある材料の長期ないしリピート使用が求められるようになったこと、などがエンプラの発展を一層促進してきた。
その結果、エンプラの成長は汎用樹脂と比較して大きく、世界的にみても、１９８５年(昭和６０年)には１４５万トンが使用され、市場価格で全プラスチックの約２割を占めているが、なお年率７％程度の伸びが見込まれている(表－10)。
表－10 世界のエンプラの国別需要予測（単位：千トン）
地域

1985

1986

1991

年平均伸ぴ率（％)(1985-91)

アメリカ

518

540

8078

日

本

3073284607

西ヨーロッパ

505

5367176

その他

125132

186

71,456

1,5352,1707

合計〔Celanese Engineering Resin社の予測〕

また世界のエンプラの品目別需要構造(１９８５)を見ると、ナイロンが４０％とトップを占めており、熱可塑性ポリエステルは２％に過ぎないが、今後は大きく伸びると予測されている(表－11)。

第４章

プラスチック事業部門

表－11 世界のエンプラの品目別需要見通し(単位:千トン)
エンプラ

1985

年平均伸ぴ率1995(％)(1985-95)

ポリアセタール

193

286

4.7

ポリアミド

505

859

6.2

ポリカーボネート

297

580

7.7

変性ＰＰＥ

172

310

6.8

ＰＢＴ

109

1937.5

ＰＥＴ

228115.1

1,298

2,3106.8

合計〔SRI International社の予測〕

高分子材料も発展期を過ぎ成熟期に達しているという見方もあるが、それにもかかわらずとくに欧米では新しい素材(ポリマーアロイを含めて)が毎年のように開発され、上市されている。当社は、昭和５９年３月オランダ・ＤＳＭ社とのナイロン４６に係わる共同開発契約の締結、またスイス・ＥＭＳ社とは、６０年２月アモルファスナイロン系ポリアミドアロイと耐衝撃ガラス強化ペット樹脂の製造開発に係わるクロスライセンス契約の締結、６２年９月アモルファスナイロン樹脂と一般強化ペット樹脂(ユニチカＧ－ＰＥＴ)とのクロスライセンス契約の締結等により、着々と次期新規素材へ向けて布石を進めていった。
さらには、アメリカ・イーストマン社のライセンスに基づく液晶ポリエステル樹脂(ロッドラン)の企業化(昭和６０年)、ポリアリレート／ナイロンアロイグレード(Ｘ－９)、ナイロン／オレフィンアロイグレード(低吸水ナイロン)の開発、上市と、次々とマーケットニーズに対応した新規素材、グレードの開発、企業化を進め、総合エンプラメーカーとしての一層の充実を図っている。さらにまた、６３年４月に改組発足した「製品営業部」を通して、人工芝、ヒーティング資材、医療資材等の川下作戦を展開している。

２

フイルム事業の歩み(１)ナイロンフイルム初期の頃

当社のフィルム事業は、昭和４３年７月に旧日本レイヨン京都工場において、ナイロンフィルム第１号
こ う し機がこうし竣工した時をもって嚆矢とする。以来２０年以上を経過したが、さらにその研究開始に遡れば４分の１世紀を数える。
当社フィルム事業の発祥点が３６年綜合研究所内に発足した第５課であることは、通史編でも述べたが、第５課が研究課題としてナイロンフィルムを採り上げたのは、翌３７年２月であった。当時業界ではすでにポリプロピレン、ポリエステル等の二軸延伸フィルムが上市されつつある状況下にあって、当社が保有

第４章

プラスチック事業部門する素材で、かつ特許的制約のないナイロン６を対象に二軸延伸フィルムの製造研究に着手したことは、当然の帰結とはいえ、賢明な選択であった。
しかし綜研内には“物性的にナイロンの二軸延伸は無理であろう”との意見があり、事実比較として行ったポリエステルフィルムの二軸延伸はやすやすとできたが、ナイロンは温度、倍率、速度等の延伸条件をいかに変えようとも、横延伸時のフィルム破断を防ぐことができず、逐次二軸延伸法でのナイロン延伸は困難であることを思い知らされ、その後も苦労が続いた。
３９年日立製作所の協力によって、同時二軸延伸法をもって試験を進め、手回し式延伸機を経て、中間機と呼ばれる連続式同時延伸機が完成したのは４１年２月であった。以後ナイロンフィルムの製造研究は急ピッチで進むことになる。
しかしながらフィルムの開発自体は当社としては初めての経験である上に、ナイロンフィルム技術は押出、製膜、延伸、巻取工程すべてにわたって自社開発であったため、今にしてみれば常識的と思われる内容のものでも、そこに到達するまでには長い期間と大きな努力を必要とした。手探りの開発を続けるうちに、操業状態も徐々に安定していき、フィルムのロールらしきものが得られだしたのは半年ほど後であった。
４１年１２月ナイロンフィルム事業開発室が発足し、製造研究と並行して、商品開発を担当することになった。ナイロンフィルムは物ができてから用途を探すという完全なシーズ指向の開発であったため、フィルムに使えそうなところ、金銀糸、食品包装、テープ、電材などあらゆる分野への進出が試みられた。
４２年３月、二軸延伸ナイロンフィルムは「エンブレム」の商標名のもとに事業化が決定し、同年８月京都工場内で新工場の地鎮祭がとり行われた。１年後の４３年７月、月産７０トンの生産能力を持つ１号機が完成した。
ナイロンフィルムは本生産開始までに中間機で工程検討を行ってきたとはいうものの、実機生産開始後の３年間は、生産上も品質上も問題点が多く発生し、決して平坦な道程ではなかった。特に生産初期はフィルムの破断が多く、破断フィルムの屑処理が追いつかずに、一時は別棟の広い倉庫がフィルム屑で満杯になるほどであった。
工程改善、品質向上が進むのと併行して、ナイロンフィルムの強靱性、耐寒性が次第に認められるようになり、また当時の量販店の躍進にも支えられて、食品包装用途に大きく発展していった。
生産量は次のように順調に伸び、１号機設置から３年後の４６年には１台の増設を行った。
４３年

２８０トン

４４年

８００トン

４５年

１０００トン

４６年

２０００トン

４７年

２２００トン

エンブレムの海外展開の皮切りは、４３年１０月の第６回食品加工包装機械展示会(ロンドン)への出品、次いで４５年４月の第３９回国際包装展(ニューヨーク)への出品であり、エンブレムは世界初の画期的な同時二軸延伸ナイロンフィルムとして大きな評価を得た。

第４章

プラスチック事業部門

また、エンブレムの生産技術についても世に認められ、４６年５月にナイロンフィルムの企業化に対し「発明表彰弁理士会長賞」を、４９年５月に「高分子学会賞」を受賞している。

(２)高付加価値商品「エンブレムＤＣ」

４３年に上市したナイロン二軸延伸フィルムは、各種用途への展開を図っていたが、結局、食品包装分野にその適性を見出し、販路の拡大を目指した。
折から市場ではスーパーマーケットの拡大に伴う消費革命の時期に当たり、各種の加工食品が一斉に登場してきており、ナイロンフィルムは耐ピンホール性をはじめとする強度面で抜群の強さを示していたことから、冷凍食品、練製品等の真空包装食品、スープ等の液体包装食品へと用途が拡がっていった。
これらの食品の包装に当たっては、強さとともに保存性を高めちれるフィルムが期待された。食品の保存性向上には、空気中の酸素による食品の酸化、変色、腐敗を防止できるガスバリヤー性の高いフィルムが必要であり、さらには強度とガスバリヤー性を兼ね備えたフィルムが期待されたのである。
そのニーズに基づき、４４年８月からプラスチック研究所でＰＶＤＣコートナイロン二軸延伸フィルム(以下ＤＣナイロンと略す)の上市を目標に研究が進められた。４５年秋に設備投資が決定し、販売部門と共同で本機稼働に照準を合わせたＤＣナイロンの求評活動が開始された。求評用フィルムのサンプルは樹脂メーカーの本機を利用してつくられ、この本機によるコーティングの立合いテスト、試作を通して、技術面、設備面などで参考となることが多かった。
４６年１０月から京都工場のＤＣナイロンの生産が開始され、ユーザーの初期求評段階ではいくつかの失敗もあったが、それらを克服しながら進められた。４７年春からは販売も軌道に乗り始め、液体スープ、練製品、漬物、みそ等の各種包装分野に採用されていった。フィルム工場は５０年に京都から宇治に移転したが、その際ＤＣ機台が増設され、その後生産・販売量の増加を見ながら今日に至っている。
ＤＣナイロンは、フィル仏商品群の中でも最も付加価値の高いものとして、当社フィルム事業展開の中で重要な戦略商品の１つとして位置づけられている。またその技術は、５０年から上市したＯＶフィルム(後述)や、さらに別タイプのＤＣナイロン(ＤＣＲ)、ＤＣコートＰＥＴ(ＫＰＴ)の生産技術にも応用され、当社コーティングフィルムの基礎をなしている。

（３）ビニロンフイルム戦列に加わる

ビニロンフィルムが本格的に当社フィルム事業の戦列に加わり、連続した生産活動を始めたのは、５２年３月である。
ビニロンフィルムは４４年の合併以前から、坂越工場において半溶融製膜法(乾式法)によって研究試作が行われていたが、合併後プラスチック研究所(プラ研)において坂越から持込まれたビニロン未延伸フィルムをテスト延伸機で二軸延伸したところ、セロハンに似た感触で、透明度と引張強度の高いフィルムが得られた。

第４章

プラスチック事業部門

当時ビニロンフィルムの市場は繊維包装用途を中心にクラレがほぼ独占し、技術的にも半溶融製膜法を始めとして広い範囲にわたる同社の特許があった。
４７年夏以降ビニロンフィルム開発の主体は坂越工場からプラ研に移された。プラ研では同時二軸延伸技術をビニロンフィルムに適用し、そのメリットを生かすことを第１の目的と考えたため、特許的制約のない流延法未延伸フィルムに着目し、当該技術を保有するアイセロ化学との共同研究が始まった。この頃
はまた、ビニロン二軸延伸フィルムの大きな用途が食品包装用ガスバリヤーフィルムであることが、ようやく明らかになった時期でもある。そしてアイセロ化学が“１９７２・東京パック”に素材名を伏せたま
ま展示出品したビニロン二軸延伸フィルムのテストサンプルは、そのガスバリヤー性のデータによって大きな反響を呼んだ。
当時、食品業界では、包装材料に対してより高度なフィルムの出現が望まれており、そのためには、従来のベースフィルムに塩化ビニリデンをコートした包材を超えた、全く新しいベースフィルムによるものでなければならなかった。事実、二軸延伸ビニロンフィルムのガスバリヤー性はポリエチレンの約１万倍で、プラスチックフィルムの中では最高のものであった。こうしてプラ研も同商品の最大のメリットがガスバリヤー性にあり、そしてその将来性は明るく、しかも開発に際して当社はすでに有利な立場に達していることを明確に認識するに至った。
４８年３月、具体的な企業化方法として、未延伸工程も含めた一貫のプロセスとしてユニチカ自身で企業化するという方針が決定した。この時期にはプラ研でも特許の制約を受けずに経済的にフィルムを製造するための技術的目途をつけていたこと、さらに京都工場の売却とフィルム工場の宇治への移転計画が検討され、移転後にはナイロンフィルムの１機台をビニロン用に改造することのメリットが明らかになったことなどが、その背景にあった。
５０年６月まずプラ研のテスト機を宇治の新工場へ移設し、求評用の試作品の生産が始まった。テスト機による技術開発を進めながら、同時に生産機の装置設計を行うという方法で開発が進められ、５１年３月宇治プラスチック工場と名付けられた新工場にビニロン二軸延伸フィルムの生産機が完成した。
しかし、技術的に試行錯誤を繰り返しながら、ようやく“製品”と呼べるものを“生産”というレベルでつくれるようになったのは７カ月後であった。「エンブラーＯＶ」と命名され、求評および販売活動が本格化したが、市場の評価は厳しく、品質上の改善要求は質・量ともに増加した。
結局ナイロンフィルムと並ぶ商品として、連続的な生産活動が始まったのは、試運転開始後１年を経過した５２年３月であり、ここにようやくビニロンフィルムの生産販売活動が本格化し、５２年度は約１５０トンの生産を見ることができた。
同年４月製造技術担当者、マーケティング担当者などから成るビニロンフィルム技術開発室が組織され、技術者もユーザー開発、用途開発などの市場開発に参加した。ここでもナイロンフィルムと同様の、新しいフィルムであるがゆえの難しさに直面するが、成果は徐々に現れ、翌５３年は３７０トン、５４年は６８０トンと順調に生産を伸ばし始め、ようやく新素材フィルムとして世に認められるようになった。
６３年度のＯＶフィルムは年間約９００トンの規模となり、量的にはナイロンフィルムに比較して小さいものの、ガスバリヤー性を要求される独自の分野でその特徴を発揮し、当社フィルム商品群の中で特異な

第４章

プラスチック事業部門存在となっている。また、ＯＶフィルムの開発過程で確立されたプロセス技術の一部は、その後ナイロン、ポリエステル両フィルムの差別化技術の中に大きく生かされている。

(４)オイルショック以後

第１次オイルショックの後、フィルム事業にとって最大の出来事は、５０年の京都工場から宇治プラスチック工場への移転であるが、このくだりについては通史編で詳しく述べた。

工場移転後は販売量の増加に伴って生産量も順調に伸び、ナイロンフィルムの経常利益も５０年下期以降確実に黒字基調が定着し、５４年度には過去最高の業績を上げることができた。そして５４年１０月新製造設備を完工した。
こうして５０年代はナイロンフィルム事業もいよいよ本格的な宇治プラスチック工場内部軌道に乗り、順調に発展するかに見えたが、５４年後半から５５年にかけて起きた、いわゆる第２次オイルショックの影響は、当事業にとっても極めて大きいものがあった。原燃料費の大幅な高騰による急激なコストアップや全般的な需要の低迷に加えて、これまで当社と興人の２社のみであったナイロンフィルムの市場に東洋紡の新規参入による影響も加わり、順調に伸びてきた生産販売量が５５年には大きく後退を余儀なくされ、大幅な減益となり、その後遺症は５６年上期にまでおよんで、同期にはついに赤字に転落するといった有様であった。
このまま推移すればフィルム事業の先行きは希望のないものになるという危機感が事業本部全体を覆い、その状況を打開するためにフィルム陣営は生・販一体となって事に当たった。東洋紡の市場参入によって３社の競争状態となり、とりわけ品質競争は次第に激しくなり、当社もプレーンフィルム以外の品種多様化のため、旧い休転機台によって種々の差別化商品を次々と開発し、上市していった。すなわち、易接着ナイロンフィルム、ハイバリヤーナイロンフィルム、高収縮ナイロンフィルムなどである。これらの新銘柄フィルムはその後のナイロンフィルムの発展の中で重要な役割を演じ、市場で高い評価を得ながら、全ナイロンフィルムの売上げの中で大きな割合を占めるようになった。
この時の休転機台を利用して事業の劣勢を挽回しようとした施策のもう１つの対象は、ポリエステル(ＰＥＴ)フィルムであった。当初はナイロン機台の稼働率挽回のための補完手段以上のものではなく、販売対象も極く一部のコンバーターに限定されようとしていたが、市場背景にも恵まれて販売量は予想を超えて上昇し、もはや単にナイロンの補完手段としてではなく、ＰＥＴフィルムの本格的事業化の決定が急がれるようになった。

（５）フイルム事業の急発展第４章

プラスチック事業部門

ＰＥＴフィルムの本格進出については通史編で詳述しているが、「エンブレット」の商標名のもとに量産体制に入ったのは５９年１月であった。心配された未経験のプロセスの専用生産機第１号は、幸いにして比較的短期間のうちに生産が軌道に乗り、販売面では、すでにナイロンフィルムで知見のある包装用市場を背景に、営業部の努力によってユーザー開発が順調に進められた。ＰＥＴフィルムを陣容に加えた５９年下期には、フィルム生産総量は月産１０００トンの大台に乗せ、その規模を一挙に増加することができた。
ＰＥＴフィルムの包装用途への販売はその後も順調に推移し、ことに蒸着ＰＥＴフィルムの需要拡大に伴い、蒸着アルミ易接着性を有する当社の差別化グレードがそのオリジナリティを発揮して、拡販に寄与した。５９年秋には、ＰＥＴフィルムの一般工業分野への進出を目指して増設を決定した。
一方、ナイロンフィルムの販売量も着実に成長推移し、５８年に入って検討された増設計画は、５９年秋には稼働し、その後の拡大計画を織り込んだ工場立地の検討を余儀なくされる段階となった。
既設ＰＥＴフィルム生産機の稼働率と生産性は急速に向上し、ナイロンフィルムの量的拡大も伴って、５９年下期の業績は飛躍的な伸びを見せた。
６０年４月プラスチック事業本部の組織が改定され、フィルム販売部は包装フィルム営業部と工業フィルム営業部に拡大分離し、宇治プラスチック工場においても製造課は製造部に、技術課は技術部にそれぞれ昇格するとともに、市場開発促進のため事業本部内にプラスチック開発部が新設された。これらの組織改定はまさに迫りつつある当社プラスチック事業の急拡大に対処してのものであった。
６０年７月には、ナイロンフィルムの今後を見越して増設が決定され、宇治工場の一角に“宇治プラスチック工場分館”が建設されることになった。
翌６１年初、一般工業用途への本格進出を目的として建設されたＰＥＴフィルム新設機がいよいよ完成し、試運転を開始した。
６０年秋以降の円高ショックに対処して、当社が「円高総合対策」を策定したのは６１年１０月である。
輸出依存度の高いわが国フィルム事業にあっては、国際競争力の急落による直接的影響に加えて、国内市場の混乱をも招いた。しかし発展期にある当社のフィルム事業においては、包装用フィルムの増産増販と工業用途への早急な展開、汎用グレードの徹底したコストダウンと差別化によるシェア拡大などを骨子とした方策をもって凌ぎながら、より一層の発展を目指していった。
６１年１０月には宇治プラスチック工場分館に建設されたナイロンフィルム製造機台が完成し、生産を開始した。結局、６１年にはフィルム生産機として二台の運転開始が行われたことになる。６１年下期のフィルム生産総量は月産２０００トンに達した。
すでに中央研究所で基礎技術が完成していたＰＢＴ(ポリブチレンテレフタレート)二軸延伸フィルムを上市したのもこの年である。
６２年４月、宇治プラスチック工場に樹脂製造部が新設され、フィルムの製造部門はフィルム製造部と改称された。フィルム事業の量的拡大は予測を上回り、６２年秋頃にはいずれも設計能力を超えた生産を必要とした。６２年末にはＰＥＴフィルムの生産量がついにナイロンフィルムを上回った。

第４章

プラスチック事業部門

６２年４月にはまた、米国アライド社へのライセンス責任業務がすべて成功裏に完了し、予定どおり生産が開始された。国内にあっては、シェア競争がますます激化し、さらに三菱モンサントがナイロンフィルム市場に参入してこれに拍車をかけることになった。
翌６３年５月には、イタリアのエニケムファイバー社、ユニチカ、丸紅の３社合弁によるナイロンフィルム生産販売会社(エンブレム・ヨーロッパ)が設立され、当社のナイロンフィルムがやがてヨーロッパでも生産されることになる。
当社のフィルム事業は創業後２０年を経て、過去の開発と発展の歴史を今一度見つめ直し、新しい時代を拓く段階となった。