ＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴ契約約款

株式会社ＣＡＣ

事業企画部 CAC-03-010-12.01

ＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴ契約約款

株式会社ＣＡＣ（以下「ＣＡＣ」という。）とＣＡＣが行うサービスを受ける者（以下「加入者」という。）との間に結ばれる契約は以下の条項によるものとします。
第 １ 条 （契約約款の適用）
１．ＣＡＣは、このＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴ契約約款（以下「本約款」という。）を定め、これによりＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴ（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．ＣＡＣが別に定めるＣＡＣ‐ＴＶ契約約款、およびＣＡＣが随時加入者に対し通知する追加規定（以下「個別規定等」という。
）は、本約款の一部を構成するものとし、本約款と個別規定等との内容が異なる場合には、個別規定等が本約款に優先して適用されるものとします。
第 ２ 条 （緊急地震速報）
１．緊急地震速報とは地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。
２．緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴う等の限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。
３．ＣＡＣは、気象庁およびデータ配信者から地震発生の情報を受信した場合、即座に加入者の属する地域における主要動の到達時間、震度を演算し、「震度３以上」の揺れが生じると予測された場合に、加入者の設置したＡＬＥＲＴ端末（以下「端末」という。）に情報を配信し、通報を行います。なお、この通報は大きな揺れが到達する前に行うことを目標としますが、震源地と端末の位置関係・距離によっては、情報の配信が間に合わない場合もあり得ます。
第 ３ 条（提供情報の追加）
１．ＣＡＣは、前条の緊急地震速報以外の災害情報の提供を追加する場合があります。
２．前項による災害情報の追加をする場合は可能な限りの方法（ＣＡＣチャンネルおよびホームページまたは配布物等）において事前に加入者へ連絡することとします。
第 ４ 条 （損害賠償）
１．本サービスに関して、技術的な限界による誤報やシステム障害、端末故障等による情報の不達等ＣＡＣの責に帰することのできない事由による損害において加入者は、その損害賠償の請求を行わないものとします。
２．加入者はＣＡＣの施設の維持管理に必要上サービス提供が一時的に停止することを承認するものとし、それに伴う損害賠償の請求を行わないものとします。
３．ＣＡＣは、天災、事変、その他ＣＡＣの責に帰することのできない事由によって、サービス提供の停止に基づく損害賠償には応じないものとします。
４．ＣＡＣの責に帰する事由による情報の不達等によって生じた損害については、ＣＡＣがその事実を知り得た日に属する月から起算し、本サービスを利用した該当月の１ヵ月分の端末貸与費用を限度に損害賠償に応じるものとします。
第 ５ 条 （利用申込みの条件）
１．本サービスの利用はＣＡＣの提供するＣＡＣ‐ＴＶを利用されている方に限ります。
２．集合住宅等の場合、その集合住宅の全棟・全戸が一括でＣＡＣ‐ＴＶに加入している場合は、その入居者は単独での本サービスの加入ができます。
３．不特定多数の来場者、来客者の集まる場所での利用に関しては加入者の責任において利用するものとします。
４．前各項の場合であって本約款に同意しＣＡＣが指定する加入手続を行った方に限ります。
第 ６ 条 （サービスの提供範囲）
１．サービスの提供範囲はＣＡＣが事業を行うエリア内とし、そのエリアに対し予測される災害等の規模が演算される範囲を区域ごとに区分した範囲とします。
２．本サービスを受信する端末は前項によって定められた範囲で作動する機器であるため、端末の設置場所が移動される場合は、ＣＡＣへ連絡し再度位置情報を設定する必要があります。
第 ７ 条 （接続機器の貸与）
本サービスを受信するための端末はＣＡＣが第５条（利用申込みの条件）に定める加入者へ別に定める料金によって貸与する物でありＣＡＣの許可無く他の者へ貸与および譲渡または売却、廃棄等することはできません。
第 ８ 条 （料金）１．加入者は、ＣＡＣが下表に定める料金表による、サービスの利用形態に応じた料金等を、ＣＡＣが指定する期日までに指定する方法で支払うものとします。
≪料金表≫
項目金額

初期登録費用

２，５００円（税込 ２，７５０円）

端末設置費用

５，０００円（税込 ５，５００円）

端末貸与費用（月額）

親機＋子機（税込７００円
７７０円）

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親機単体

（税込

５００円
５５０円）

３００円
（税込３３０円）
２．ＣＡＣは、経済環境の変動あるいは、提供するサービス内容の拡充等により、料金の改定をすることがあります。
子機追加

第 ９ 条 （利用に係る加入者の義務）
加入者は以下のことを心掛け本サービスを利用してください。
① 本サービスは予測される災害情報を配信するものであり、身体・財物の安全・安心を保障するシステムではないことをご理解ください② 災害情報が配信された場合においては加入者の判断において行動をしてください③ 加入者は本サービスの災害情報を得られる環境にある者が、緊急時に安全な行動を行えるよう日頃の防災訓練、啓蒙活動を行ってください④ 不特定多数の来場者、来客者の集まる場所での利用において本サービスの情報が配信された場合は、加入者の責任において速やかに安全の確保と避難誘導を行ってください⑤ 端末の正常な動作確認を行ってください※１．端末のランプが常に点灯していることをご確認ください※２．動作確認の手法としてＣＡＣへご連絡いただき発報テストをご利用ください
第１０条 （契約約款の改定）
１．ＣＡＣは、ＣＡＣの提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本約款を改定することがあります。なお、本約款が改定されたときは、以後の契約条件は新しい約款によるものとします。
２．ＣＡＣが別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第１１条 （協議、管轄裁判所）
１．本約款に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。
２．本約款は、日本法に準拠して解釈されるものとし、ＣＡＣの提供するサービス内容に関連して訴訟の必要が生じた場合には、ＣＡＣの本店所在地を管轄する地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附則
１．ＣＡＣは特に必要があるときには、本約款に特約を付することができるものとします。
２．この本約款は平成１９年１０月 １日より施行します。
改定
平成２３年 ４月 １日
改定
２０１４年 ４月 １日
改定
２０１４年１０月 １日
改定
２０１６年 ４月 １日
改定
２０１９年１０月 １日
改定
２０２１年 ４月 １日

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ＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴ契約約款 注意事項
ＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴお申し込みにあたっての注意事項□□□□□□□□□□
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料金のお支払いはクレジットカード支払いまたは口座振替となります。
口座振替日は毎月１７日、金融機関が休業の場合は翌営業日となります。
クレジットカード支払いの場合はカード会社へのＣＡＣの請求日が９日となり、お客様のお引き落とし日はご利用のカード会社に準じた形となります。
初期登録費用は、端末のお渡しが完了した日の属する月の翌月のＣＡＣが指定するご請求日にご請求させていただきます。
利用料金は、端末のお渡しが完了した日の属する月の翌月分から発生いたします。
当月の利用料金は、当月のＣＡＣが指定するご請求日にご請求させていただきます。
利用料金は、ＣＡＣマイページにてご確認いただけます。詳しくはＣＡＣホームページをご覧ください。なお、紙面での発行を希望される場合は有料です。
ＡＬＥＲＴ端末はお客様自身での設置となります。ＣＡＣにご依頼いただく場合は、出張費・端末設置費用が必要です。
緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を瞬時に推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。本サービスでは「震度３以上」の揺れが生じると予測された場合に、お客様宅に設置したＡＬＥＲＴ端末に情報を配信し、通報を行います。
緊急地震速報を提供する仕組みには技術的限界があり、震源がごく近い直下型地震への対応が困難なこと、誤報の可能性や、予測震度・予測猶予時間に差が生じる場合があることを十分ご理解ください。
本サービスは予測される災害情報を配信するものであり、身体・財物の安全・安心を保障するシステムではありません。実際の災害に備えて日頃から十分な訓練を行ってください。
ＡＬＥＲＴ端末の正常な動作確認を行ってください。
✓ ＡＬＥＲＴ端末のランプが常に点灯していることをご確認ください。
✓ 動作確認の手法としてＣＡＣへご連絡いただき発報テストを行うこともできます。
停電時には発報されません。
ＡＬＥＲＴ端末は貸与品です。休止・解約の場合はＣＡＣにご返却いただきます。経年変化による自然故障以外でお客様の故意または過失により破損あるいは紛失、水没等を確認した場合は、実費をご負担いただきます。
休止・解約の場合、休止・解約希望日の１５日前までにＣＡＣへご連絡ください。そのうえで、休止・解約希望日の属する月の末日までに、ＣＡＣが指定する書面のご提出が必要です。なお、休止・解約希望日の属する月の翌月以降にご提出いただいた場合、ＣＡＣの書面受取日の属する月の末日を解約・休止日とします。なお、ＣＡＣ – ＡＬＥＲＴのみの単独休止はできません。
休止・解約には機器撤去費用が必要です。ただしお客様にて取外し・ご返却いただく場合、設備撤去費用が無料となります。
ＣＡＣ‐ＡＬＥＲＴを再開する場合、その他ＣＡＣサービスの再開工事と同時取付けの場合はＣＡＣの費用負担にてお取付けいたします。後日ＣＡＣに取付けをご依頼いただく場合、出張費・取付費が必要です。
移転・移設（引越、リフォーム等）の場合は、移転・移設希望日の１５日前までにＣＡＣへご連絡ください。
初期契約解除を利用することができます。詳しくは、ＣＡＣ‐ＴＶ契約約款第３条（初期契約解除）をご確認ください。

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