平成２５年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自平成２５年４月１日

至

平成２６年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

総括

的概

要

１、経済状況等
（１）日本経済の経過と見通し○平成２５年の夏は、東南アジア周辺の海面水温が高かったことによる「異常気象」により、高知県四万十市でこれまでの国内最高気温を更新し４１°Cを記録、また気象庁の９２７観測点のうち１４３箇所でもこれまでの最高気温を更新するなど、各地で記録的な猛暑となりました。９月に入ると大気の状態が不安定となったことにより、竜巻による被害が北関東で続発しました。
○平成２５年の主な出来事は、２０２０年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定。富士山が世界文化遺産に登録される。財務省は、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を突破したことを発表。１０月に台風２６号が東日本付近を通過、交通機関等の乱 れで約１７０万人に影響し、伊豆大島では記録的豪雨となり被害発生。１２月江田憲司みんなの党前幹事長ら衆参両院議員１５人が参加し、新政党「結いの党」設立。猪瀬直樹東京都知事、医療法人徳洲会グループから５０００万円を受領した問題の責任を取り辞任。等がありました。
○平成２４年１２月２６日に成立した自民党政権の第２次安倍内閣は、前民主党政権に対する失望感の反動や経済政策（アベノミクス）への期待感などから高い支持率をキープしました。一方、平成２５年の後半において焦点となった特定秘密保護法案では、秘密の定義が曖昧で恣意的な拡大解釈が可能であるとしてマスコミなどを中心に批判的な論調が目立ちましたが、諸外国との密な情報のやりとりの中でこのような法律の整備が必要であるとの見方もあり、世論でも評価が分かれています。
○平成２６年度の日本経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、緩やかなデフレ状況に変化が出始め、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我国の景気を下押しするリスクとなっていて、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる状況になっています。
２、新潟県の経済概況と予想○県内経済の概況は、個人消費・物価は、持ち直しつつあり、住宅投資は、増加しています。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いています。公共投資は、増加しており、生産は、一進一退の状況で推移しています。
雇用は、改善してきつつ、企業収益等は、改善の動きがみられます。等、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。
なお、消費税増税後の影響等に留意する必要があります。
○雇用情勢も多少改善は見られるものの、平成２６年１月の県内有効求人倍率は、１.１１倍と改善されて明るさは見えるものの、厳しい状況はしばらくは、続くものと予想されます。しかし、大学・高校の新卒者の就職状況は改善してきており、内定率は９０〜９５％に達していますので、就職環境の改善のためにも一層の景気の回復が望まれます。

新津商工会議所○県内経済で明るい材料は、航空機関係や､小型電気自動車のプロジェクトの進行、ＬＮＧのエネルギ−基地の設置と新しい火力発電所の発電開始など､先端産業の萌芽や地域産業の活性化への期待も見込まれています。また、ＪＲと官民連携により新潟県に多くの観光客を呼び込もうとする「２０１４年新潟ＤＣキャンペーン」が４月〜６月に行われることです。現在、新潟〜会津若松間を通年定期運行している「ＳＬばんえつ物語」号や観光タクシーを使って観光交流を一層強化する努力が必要です。
○平成２６年の県内経済見通しは、国内経済や海外経済の動向により変動はあるものの、アベノミクス効果による景気回復への期待感から総じて明るい見通しが示されています。しかし、業況・採算見通しでは、消費税率引き上げの影響や原材料価格・燃料価格の高騰などを背景に慎重な見通しもあります。企業マインドも好転し、県内企業の業績にも波及し始めますが、国の政策効果や企業生産・個人消費の回復に時間がかかるために、当面弱い動きが続くものと見られます。
３、新津地域の経済概況と見通し○新津地域の経済については、昨年に引き続き今年も厳しさが続くものと思われます。一部元気な企業もありますが、大方の企業からは、まだ厳しいという声が聞かれます。「需要の停滞」「採算割れ」「後継者難」などにより､会員の廃業も発生しています。
○当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、多少バラツキはあるものの、全体的には企業の売上高、採算、資金繰り、業況は、まだ上向いていないことが認められます。先行きの景況感も厳しいままです。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は平成２６年１月現在で、１.０３倍と改善し昨年同月比を上回るものの、県平均の１.１１倍を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。
○商店街でも、大型店との競合の激化のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。空き店舗も増加しているほか、個店の経営者の高齢化と後継者難も商店街の大きな課題であります。さらに、「さつき野ニュータウン」に平成２５年７月、大型商業施設（スーパ ーマーケット、家電量販店、ドラッグストアなど）がオープンし、地域住民にとっては利便性は増しているものの、一方では、既存の商業施設や商店街との競争が一層激化しています。
○厳しい環境の中で、明るい材料と言えば､平成２６年４月（７月に全オープン）に一部リニューアルオープンする新津鉄道資料館や７月に開館する新津図書館です。平成２５年９月に完成した「秋葉区文化会館」、１０月に開館した「秋葉区総合体育館」とともに、これらの施設を起爆剤として 地域の文化や健康等の向上が図られるとともに、来街者の増加に繋がり､広く地域の活性化が期待されるところです。また、新潟薬科大学の新津 駅周辺キャンパス建設の動きも楽しみなところですので、商工会議所としても積極的に協力していくこととしています。

新津商工会議所

２．当会議所の２５年度の成果、反省と課題等（１）成果と反省及び課題○当地域の中小・零細企業は、平成２６年４月からの消費税率アップによる駆け込み需要もあり業種によっては、仕事量は増加しているところがあるものの、全体的には、規模により多少の差違はあるものの、総じて仕事量、売上、収益ともに低下し、経営内容は良くありません。経営指導員が中心となって会員の各種相談に積極的に乗りましたが､個別の諸 事情もあり、充分なる対応が出来ませんでした。また、多くの会員が廃業や自己都合等により退会されたのは残念であります。会員の減少は組織の弱体化に繋がるので、会員増強活動に全力で取り組み、組織の拡大と維持に当たらなければなりません。
○部会、委員会活動は、商業部会、工業部会、諸業部会等で視察研修やセミナーの開催を実施しましたが、全体的には停滞しているので平成２６年度は工夫をこらすことが必要です。
○商店街の活性化については、会議所主導で各種イベントや事業を実施して、それなりの成果はありましたが、抜本的、継続的に個店の経営改善には結びつかず、一過性に終わるケースが多かったことは残念であります。また、事業によっては、参加者が少なく、事業そのものの見直しを迫られることもありました。商店街の大型店対策や個店の経営者の老齢化や後継者難も課題として残っています。また、平成２５年２月に新津駅前商店街のアーケードが老朽化したため取り壊されましたが、アーケードはパブリックスペースでもあり、地元の一部では、当初建て替えという意見もありましたが、地元負担と維持管理費の関係もあるので、今後は、新潟薬科大学東口キャンパス計画と鉄道資料館への道という、まちづくりの観点から商店街、町内会とも検討していきます。
○地域活性化については、経済活性化委員会を中心に各種事業を実施し、それなりの成果をあげましたが、２６年度はそれぞれの見直しと再構築に努めなければなりません。ＪＡＰＡＮブランド事業については、国の補助金はなくなりましたが、輸出が軌道に乗りはじめているので、会議所として引き続き支援いたしました。
○財政的には、県、市の補助金は削減方向にあり、会議所の自助努力の一層の強化が必要ですが、共済・会員勧奨による手数料、会費収入増も不況下では厳しい状況にあります。その他の事業収入増についても、当所単独事業による財源確保も思うに任せません。しかし、２６年度も共済・会員勧奨のほか、事業収入のアップに全力を尽くしたいと思います。
○会議所の重要事業の一つである意見・要望活動では、日本商工会議所は全国の商工会議所の意見・要望を踏まえて政府・与党に、新潟県商工会議所連合会は県下１６会議所の意見・要望を集約して新潟県に、新潟市内３会議所（新潟・新津・亀田）で新潟市に、それぞれ政策提言や要望活動を行っています。当会議所関係についても、県、新潟市本庁、秋葉区役所等に政策や予算要望活 動等を積極的に行いました。
○以上の反省から、財政面、組織面、事業面でそれぞれの課題が見えて来ており、これらの課題を２６年度事業の中でクリアーすべく努力致します。

新津商工会議所（２）会議所の庶務事項○役員の改選
・平成２５年１０月の任期満了による役員改選で、馬場欣一会頭、里村進専務理事が退任し、古川賢一会頭（新任）、前田正実副会頭（再任）、山田道夫副会頭（再任）が選任されました。平成２６年３月には、北本安延副会頭が選任されました。なお、専務理事は空白で、しばらくは、鈴木慶一事務局長が専務理事代行を勤めることとなりました。
○役員・議員の訃報
・小林登議員は、病気療養をされていましたが、平成２５年７月２日に亡くなられました。ご冥福をお祈り致します。
・齋藤論議員は、病気療養をされていましたが、平成２５年７月３１日に亡くなられました。ご冥福をお祈り致します。
・齋藤恒雄議員は、病気療養をされていましたが、平成２５年１２月５日に亡くなられました。ご冥福をお祈り致します。
お三人とも、永年役員、議員をして頂き、当会議所に多大なる貢献をして頂きました。改めて感謝を申し上げます。
３．平成２５年度の事業概況について
平成２５年度の事業については、事業計画書に基づき着実に実施しました。
最初に主要事業について記述します。詳細は後述。
（１）主要事業結果の概要①会員へのサポートの一層の強化○会員のあらゆるニーズに応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努めることを目標として経営指導員と職員は努力致しました。具体的には、経営、金融、労務、税務等のあらゆる相談にきめ細かに対応するとともに、商店街の困難な案件にも積極的に取り組みました。しかし、当所単独では対処出来ない案件も発生するなど、会員のあらゆるニーズに応えられませんでしたし、指導員の一層のレベルアップも必要です。
○ＩＴ化事業は個別相談の支援などは行いましたが、人繰りの関係もあって、どちらかと言うと受け身で、積極的な対応が出来ませんでした。ＩＴ化事業の見直しと再構築が必要です。
○広報活動（広報紙、情報紙、インターネット）は積極的に行い、会員に適時、適切な情報の提供を行うとともに、会議所を多くの地域住民から知ってもらう努力もいました。併せて地元新聞やＦＭに情報を提供しＰＲして貰いました。また、マスコミとの関係円滑化に努め、会議所や地域の情報を宣伝してもらいました。
○セミナー、講演会は会員のためになるかの判断に基づき講師を選定し、多くの会員から参加して頂く努力をしました。また、第２回目となる異業種交流会を開催し、講演会と交流会に多数の参加があり、好評でありました。平成
２６年度も継続実施いたします。
②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○当会議所は行政（県、市、区）や関係機関（ＪＡ、薬科大学）と連携しながら商店街・地域の活性化のためのリード役を果たしました。

新津商工会議所○経済活性化委員会事業を継続実施して、環境美化、食、商店街活性化の三つのプロジェクトを予定通り行いました。具体的活動としては、新津川の清掃・県立植物園の植栽のボランティア活動、にいつ食の陣（春）や新津あおぞら市場（春・秋）の開催、「街なかガーデニング」事業を実施しました。
○新津観光協会と連携して､地域の観光振興にも努めました。春の県立植物園の園地で行う「花ふるフェスタ」や夏の「松坂流し」には大勢の人々が集まり地域の活性化に寄与しています。ＳＬ「ばんえつ物語」号の定期運行にも協力しています。
○産学官連携事業については、新商品の研究、開発が出来ませんでしたが、地元の食材「プチヴェール」を使ったバランス栄養菓子（ぷち森シリーズ）の販路拡大を継続実施しました。しかし、売上げが低迷しており連携事業の難しさを痛感しましたが、再構築に努力しなければなりません。
○新津の花ブランドの確立と県外、海外（モンゴル）への販路開拓、拡大を支援する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」は国の補助金はなくなりましたが、当所独自で一部事業を継続して支援しました。一部の園芸業者の懸命な努力により、モンゴルへの輸出がスタートとしました。２６年度も輸出の拡大に向け出来る限り支援したいと考えています。
○商店街の衰退化は中心商店街総てに見られ、大変憂慮していますが、とくに平成２５年２月に、新津の顔である「駅前商店街」の象徴であった「アーケード」が取り壊され、青空商店街になりました。しかし、平成２７年度以降、新津駅東口に新潟薬科大学の応用生命科学部の新学科・生命産業創造学科が開設され、２４０人規模の学生が学ぶこととなり、新津駅の西口には、薬学部が開設する予定となりましたので、今後は、新潟薬科大学と連携してまちづくりを行っていくこととしています。
○地域貢献事業として、「にいつ２１」、「健康寿命・リヴィングウイル」などの組織にも協力しました。しかし、地域貢献事業は予算と人繰りの課題もあり限界も感じています。
③財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減の中で、当会議所は自助努力で財政基盤の強化と健全化に努めるとともに、不要不急の支出の圧縮と節約に努めました。
○具体的な活動としては、新規会員の増強に努めて会費収入の増収を図るとともに、アクサ生命やにいがた県共済との連携を一層深めて共済事業を推進し､手数料収入の増加を図りました。しかし、共済事業は不充分の成果であり、会員増強についても、年間を通じて勧奨活動を展開しましたが、不況の影響もあり廃業等による退会者が入会者を上回ったために、年間で純減２の１，２２０事業所となりました。いずれも、財政強化に結び付かず残念な結果となりました。
○通常の補助金のほか、市から支援を頂き、「にいつ食の陣」、「新津あおぞら市場」、「駄菓子やＣ５７」、「街なかガーデニング」事業を無事終えることができました。しかし、国、県からの補助金が終了した事業もあり、事業に支障を来さないために、会議所で肩代わりして事業を推進しました。
○各種事業収入の増収にも努めましたが、民間企業の様に利益確保のために行う事業ではないために、収支トントンが多く財政基盤の強化には寄与しませんでした。

新津商工会議所○一方、不要不急経費の削減と、節電に努めて電気代の圧縮を図る等、諸経費の節約の徹底に努力しました。
④組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要活動であるために、新規会員の勧奨に努力しました。職員やアクサ推進員などの活動により３９事業所の獲得がありましたが、不況、会員の老齢化による廃業や自己都合による退会者も４１事業所に上ったために、年間では２事業所の減少になり残念な結果に終わりました。（２６年３月末現在で、１，２２０事業所）○部会活動の活発化を計画しましたが､充分とは言えないまでも活性化の動きがありました。部会活動は工業部会が中心となり、新潟市産業振興センターで開催された見本市（国際ビジネスメッセ）へ出展しましたし、新潟日報社工場、メデｨアシップ、旧齋藤邸等への視察研修を行いました。また、工業、商業、諸業部会が中心となり異業種交流会を開催して、多くの会員からの参加を得て、講演会、交流会を好評のうちに終了しました。２６年度も部会連携して異業種交流会を開催致します。振興委員会活動は当所の努力不足もあり、活発とは言えませんでしたので、再構築を図りたいと思います。
○青年部、女性会活動への支援、協力についても積極的に行いました。青年部
は空き店舗事業の一環として「駄菓子やＣ５７」の運営を行い、地域の子供から大人まで多くの人々から好評を博し、平成２２年７月開店以来、延べ来店者数１４万人を達成しました。女性会も親会の事業のサポート役を果たすとともに、フラワーアレンジメント講習会等女性会独自の事業を積極的に行い組織の活性化に努めました。
⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○意見要望活動を積極的に行うとともに、行政及び地域の他団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たしました。
○当会議所の補助金の要望をはじめ、「新津地域のまちづくり」、「商店街の活性化」、「商工業の振興」、「観光事業の推進」、「インフラの整備」などのために、新潟県（新潟県商工会議所連合会を通じて）や新潟市本庁・秋葉区役所、国交省北陸地方整備局、ＪＲ新潟支社などに、適時、適切な建議、要望活動や情報交換を行いました。（詳細は後述別紙の通り）○行政のほか、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき、県立植物園などとの連携を図り、地域経済の活性化や振興に努めました。また、新津観光協会、ＳＬ定期運行推進協議会とも連携して来街者の増加を図るとともに、地域の観光振興にも努めて成果を上げています。
⑥職員のレベルアップと会議所総合力の強化○会員の各種要望、相談に的確に応えるためには人作りが重要であります。そのためにも職員の資質向上が喫緊の課題であり、優先的に取り組みました。
各種研修に派遣しましたし、機会ある毎に自己研鑽の督励も行いました。また、適正な業務、業績評価を通じて、やる気を起こさせ能力の向上にも努めました。

○しかし、職員は日常業務の多忙さに追われることが多く、自己研鑽については充分とは言えませんでした。２６年度も、職場内研修やＯＪＴによる指導を通じて、若手、中堅職員の育成に努めて行きます。
⑦当会議所の中・長期計画書の完成○中・長期計画書を完成し、正副会頭会議及び平成２６年１月開催の常議員会に諮り承認されました。

４．２５年度の決算について①収支決算書は別紙の通りでありますが、２５年度の予算の執行に当たっては、事業計画の遂行のために、確実に、かつ効果的に使用させて頂きました。しかし、諸般の事情により、予算と決算との乖離が発生した項目もありました。
②補助金事業では、コンプライアンスの徹底に努め、予算案通り執行させて頂きました。
③不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底も行いました。

新津商工会議所

平成２５年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部
科
1234567891011121314(単位：千円)

目会費
特定商工業者負担金
会館運営費 収入事業収入共 済 事 業 収 入労働保険事業収入
交付金
ＩＴ化推進事業収入
雑収
入勤 労者 福 祉共 済 会計 繰 入金会計

一般会計
収益事業
22,384

別中小企業相談所

法定台帳
535

3,177
28,657

4,033
33,6704,299

15,778221
3,200

38,584
3,832
189

4

232
45,40145,401(11,000)
435
54,05843,058会

別(退職引当金取崩収入）

積立金取崩 収入（ 繰 入 金 ）繰
越金合計
経常収入＝（）を除く合計

225
70,46770,467

(100)
41
677
577

合 計
22,384535
3,177
32,69033,6704,299
54,362
3,832
414
3,200(0)0(11,100)933
170,603
159,503

支出の部
科
12
3
4
5678910111213目

一 般 事 業 費会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労働保険事 業費
ＩＴ化推進事業費
人件費（ 退 職 金 ）管理費
（ 繰 出 金 ）（臨時支出 金）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

一般会計
収益事業 中小企業相談所 法定台帳
43,173
3,867
3,346
2,104
407
2,911
3,141
19,844
48,417450
7,304(11,100)
228
5,200
319
70,46759,367

10,652

617

136

851
5,800
334
45,40145,401

303
54,05554,055※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

90677
677

合 計
47,0403,346
2,1044072,911
71,852
18,709(11,100)(0)
1,079
11,0001,046
170,600
159,500

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業実績報告
年月日

事 業 実 施 名 等

２５． ４． １

加入企業数
会員数

内 容 等

１１１社
８０２名

４．１０

平成２５年度小学・中学校 ４７名支給
入学祝金支給開始

４．２０

サントピアワールド施設利用割引開始
施設利用割引券配布
１００名利用秋葉温泉花水利用割引開始
施設利用割引券配布
２０７名利用新潟県立植物園利用割引開始
施設利用割引券配布
３７名利用

利用期間：平成25年4月20日〜

定期健康診断補助(一社)新潟県健康管理協会

９．２〜５
２６． ３．３１

加入企業数
会員数

11月30日（全会員へ）
利用期間：平成25年4月20日〜
平成26年3月31日（全会員へ）
利用期間：平成25年4月20日〜
平成26年3月31日（全会員へ）

７０名
１０８社
７６９名

平成２５年度勤労者福祉共済特別会計収支決算書
収入の部(単位：円)

目

決1事

業

収2交

3

基 金積立金 取崩 収入

4

雑収

入5繰

越金

付算

額

予算

額

比較増減

入

2,832,900

3,200,000

金

2,907,000

2,907,000

01,300,000△ 1,300,000

5,000△ 3,574

計1,426△ 367,100

104,252

104,252

05,845,578

7,516,252△ 1,670,674

支出の部
科

目

決算

額

予算

額

比較増減

1事

業

費

1,853,230

2,800,000△ 946,770

2

人件

費

3,200,000

3,200,000

03

管理

費

658,102810,000△ 151,898

4

積立

金

0500,000△ 500,000

5

そ の 他 の 支 出 金

0006

予0206,252△ 206,252

合 計

5,711,332

7,516,252△ 1,804,920

収 支 剰余金

134,2460134,246

5,845,578

7,516,252△ 1,670,674

備支 出合費計