会社説明会
株式会社INPEX（証券コード：1605）

2023年9月1日
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注意事項

当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリス
ク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。

❑ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化❑ 為替レートの変動❑ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

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本日のご説明内容

Part I

当社概要

Part II

当社事業Part Ⅰ

当社概要

経営理念
経営理念
私たちは、私たちは、エネルギーのエネルギーの開発・生産・供給を開発・生産・供給を持続持続可能な形で実現することを通じて可能な形で実現することを通じてより豊かな社会づくりに貢献します。
より豊かな社会づくりに貢献します。

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4ひと目で分かるINPEX
日本の年間エネルギー消費量の約1割に相当する生産量

石油・天然ガス＆クリーンエネルギー

4,610億円

５

1兆616億円

つのコアエリア

CO2排出絶対量

2050年 ネットゼロへ挑戦

80年 を超える歴史と経験
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日本
東南アジア
オーストラリア
アブダビ
ヨーロッパ

純利益
（2022年12月期実績）

探鉱前営業キャッシュフロー（2022年12月期実績）

多様な人材構成

約4割
海外も含めた当社グループ全体の外国人従業員比率（2022年12月末時点）
5沿革及び2030年に目指す姿

2030年頃に目指す姿

2022年◼ 東証プライム市場へ移行（1605）◼ INPEX Vision@2022 公表◼ 当期純利益が過去最高となる4,610億円に到達

2008年◼ 経営統合を通じ「国際石油開発帝石」発足

1966年◼ 北スマトラ海洋石油資源開発（国際石油開発の前身）設立

ネットゼロ5分野

石油・天然ガス分野

商業化の実現と確固たる地位の確立

安定供給を継続・拡大
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

2021年◼ 「INPEX」へ社名変更◼ 当期純利益が過去最高の2,230億円を達成

2006年◼ 「国際石油開発帝石ホールディングス」設立◼ 東証1部上場（1605）

1941年◼ 帝国石油設立

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6

株主構成
◼ 個人株主さまの比率は本年6月末時点で約１割（約25万人）であり、増加傾向にあります。
◼ 当社のその事業の性質から、経済産業大臣が約２割の株式を保有していることが大きな特徴です。
（単位：%）
証券会社

海外

自己名義 5.74
5.75

28.69

その他国内法人

外国人

6.40

28.69

個人・その他
9.21
国内

経済産業大臣

71.30

19.97

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金融機関
24.24

7

生産規模とエネルギーの安定供給◼ 日本のエネルギー消費量（原油換算約575万BOE*/日。2021年時点）の約1割程度に相当する量の石油・天然ガスを日々生産・供給しており、日本政府のエネルギー自主開発比率目標の中核としての役割を担っています。

ネット生産量推移（千BOE/日）

800

経営目標

700
600

500

昨年度実績
イクシスLNGプロジェクト
生産開始前

400
300

200
1000
2018年3月期*BOE: Barrel of oil equivalent（原油換算バレル）
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2022年12月期

2024年12月期

8業績の推移◼ 当社の事業基盤の強化・拡大と共に、油価・為替の影響もあり、業績は好調です。
◼ 2023年度通期は売上高が約2兆円、親会社株主に帰属する純利益は約3,200億円を見込んでいます。
経常利益

売上高
過去最高

親会社株主に帰属する
純利益

(億円)

過去最高

23,246(億円)

二期連続過去最高を更新(億円)

14,4194,610

20,31011,5103,200

12,443
6,576

2,230

2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期(8月9日予想)(8月9日予想)(8月9日予想)

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9株主還元の強化◼ 今期は総額2,000億円規模の還元を実施し、総還元性向は60%超、うち配当性向は30％程度となる見通しです。
① 今期の1株当たり年間配当金を前期の62円から12円増配となる74円（中間37円、期末37円）に増額② 来期の配当金は、今期を下回らない金額とするよう最大限努力する③ 今期、総額1,000億円の自己株式取得を行う④ 自己株式については、前期取得1,200億円分と合わせて計2,200億円分を消却する予定

配当金の引き上げ

自己株式の取得・消却

（円）

62

2023/121,000億円

実施・
消却

2022/121,200億円

消却

約 8,000万株

2021/12

700億円

消却済

約 7,600万株

7448
18
2018/324

2019/330

2019/1224

2020/122021/12

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2022/122023/12 2024/12（予想） （イメージ）

10株主優待について◼ 毎年12月31日時点で当社株式400株以上を1年以上継続保有する株主さまに対して、翌年3月下旬頃に当社オリジナルデザインのQUOカードをお送りいたします。
◼ また、個人投資家の皆様に向けては、IR説明会や施設見学会を実施しております。
QUOカード

施設見学会の様子

LNGタンクのご見学
写真撮影

INPEX MUSEUMのご見学

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11

Part Ⅱ

当社事業

長期戦略と中期経営計画

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INPEXの2つの事業◼ 祖業である「石油・天然ガス分野」に加えて、再生可能エネルギー等による「ネットゼロ5分野」の両輪で事業を展開しています。
石油・天然ガス分野

ネットゼロ5分野

イクシス沖合生産・処理施設（CPF*）*Central Processing Facility
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142030年頃に目指す姿
2030年頃

中計期間
水素

柏崎実証事業
年間700トン

約150倍

CCUS

柏崎実証事業等
年間6,000トン

約400倍

再エネ

再エネ発電容量
500MW

約2-4倍

アンモニア

営業CFの1割程度へ

3件以上の事業化

年間10万トン

国内需要の約1割を供給

※1

CO2圧入

年間250万トン

国内技術開発事業
400Nm3/h

約25倍

森林

REDD+事業※3150万トン

事業参画

CCUS事業として収益化

大規模化

再エネ発電容量グリーン水素※2も製造

1-2ＧＷ
2035年頃製造事業規模メタネーション

1万Nm3/h

製造事業規模

6万Nm3/h拡大(年間36万トン)（年間6万トン）

クレジット調達

年間200万トン

2050年

拡大

持続可能な
森林保全事業の拡大

継続的
取組み

クリーンな
石油・天然ガスの安定供給を継続・拡大

GHG原単位

GHG原単位
10%以上削減

30%以上低減クリーン化（2019年比）

石油天然ガス

ガス事業投資比率70%程度へ

ガス事業投資比率50%程度

ガスシフト

トレーディング機能強化※4
LNG取扱量1,000万トン程度※1：アンモニアは水素換算※2：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素※4：中下流事業等を含む

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注）各数量は当社権益分相当※3：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
；森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念

15

石油・天然ガス分野

上流事業（Upstream Business）
当社を含む上流会社が取り組む事業

２．探す

１．参入

3．掘る

4．生産

5．運ぶ

下流事業（Downstream Business）
石油元売・電力・ガス会社などが取り組む事業

１．輸入/備蓄

２．精製/加工発電/気化

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3．輸送

4．販売

送電/送ガス16

石油・天然ガス分野

資源の探査

貯留層の評価井戸の掘削機原油・天然ガス田のイメージ

生産装置の海底面への設置作業

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17主な石油・天然ガス分野のプロジェクト【コアエリア】欧州【コアエリア】日本

ノルウェープロジェクト©Equinor
ノルウェー事業の生産施設

国内天然ガス事業

直江津LNG基地【コアエリア】アブダビ
アブダビ海上油田【コアエリア】東南アジア

アブダビ陸上鉱区

アバディLNGプロジェクト

アバディの掘削船
アブダビ事業【コアエリア】オーストラリア
イクシスLNGプロジェクト

操業中
イクシスFPSO

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最終投資決定前18

事例紹介/イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

陸上ガス液化プラント
陸上ガス液化プラント
沖合生産貯油・出荷施設（FPSO）

沖合生産・処理施設（CPF）

ガス輸送パイプライン海底生産システム

イクシスCPFCopyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

イクシスFPSO

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中流事業（ガスパイプライン）への取組み◼ 当社では、国内における天然ガス輸送のためのパイプライン網の整備にも取り組んできました。
◼ 約1,500kmにも及ぶ天然ガスパイプラインを24時間体制で運用・保守・管理しています。

パイプライン監視システム

当社天然ガスパイプライン
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ネットゼロ5分野◼ 当社は、ネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。

CCS/CCUS*
カーボンニュートラルLNG

水素
アンモニア

メタネーション
人工光合成
新分野

地熱発電
風力発電

森林保全
*CCS: Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留）*CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・有効利用・貯留）
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事例紹介/水素・アンモニア事業

水素製造設備アンモニア製造設備

水素発電設備

CO2回収設備
CO2圧縮設備

管理棟

ガス受入設備新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験

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22事例紹介/洋上風力発電事業

モーレイイースト洋上風力発電所
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23事例紹介/インドネシア地熱事業

ムアララボ地熱発電事業
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ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み◼ 主要ESGインデックスへの組入れ状況ならびに社外評価➢

主要なESG評価機関より高い評価を獲得、国内外のESG投資インデックスの構成銘柄に選定

FTSE 4Good Developed Index
FTSE 4Good Japan Index

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Index

MSCI ESG Leaders Indexes

MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数THE INCLUSION OF [ISSUER ENTITY NAME] IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OFMSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DONOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF [ISSUERENTITY NAME] BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE
MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OFMSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPX カーボンエフィシェント指数CDP2022 「気候変動」スコア：A-「S&P GlobalSustainabilityAwards2023」で「YearbookMembers」に選定

環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で環境サステナブル企業部
門の特別賞を受賞◼ 従業員への就労支援➢➢

2018-2020年度分の取組みに対する4度目の次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」（ホワイト500）に5年連続で認定されました。

◼ 「今後の事業展開」、そして「長期戦略と中期経営計画」で表明したとおり、当社は事業を通じてSDGsの目指すサステナビリティ課題の解決に貢献すべく、ESGへの取組みを推進しています。

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ご清聴ありがとうございました。
https://www.inpex.co.jp

当社ウェブサイトには様々な情報を掲載しております。
ぜひご覧ください。

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