資料１

ギャンブル等依存症に係る国内の取組状況について

国の動向○「ギャンブル等依存症対策基本法」成立（平成30年７月）○「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」策定（平成31年４月）※令和４年３月

第２期策定◆ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進◆法では、都道府県に対して「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定の努力義務を規定

ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく
令和４年度までの進捗状況（概要）は以下のとおり

関係事業者の主な取組（公営競技①）
１.広告・宣伝の在り方
 レース開催告知ポスターやテレビコマーシャル、新聞、雑誌広告等において、ギャンブル等依存症の注意喚起のための標語を掲載。[全公営競技]
 広告・宣伝に関する全国的な指針をふまえ、各関係事業者においても広告・宣伝指針を策定し、運用を開始。
（令和4年3月モーターボート、令和4年7月競馬、令和5年1月競輪・オートレース）[全公営競技]
 ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月14日～20日）において、積極的な啓発活動などを実施。[全公営競技]＜公営競技主催者等による主な取組＞
・啓発ポスターの作成・掲示、テレビ放映、ウェブサイト、SNS等による啓発週間の周知・啓発。
・シンポジウム、大学生向けセミナーや講義の開催による知識の普及啓発。

２.アクセス制限等
 公営競技場、場外発売所への入場制限やインターネット投票の制限を実施。[全公営競技]
 20歳未満の者による投票券の購入防止のため、警備員等による声かけ及び年齢確認を徹底。[全公営競技]
 インターネット投票におけるアクセス制限強化のため、全公営競技で購入限度額設定システムを導入。[全公営競技]
 入場管理方法としての、顔認証システムの実用化に向けた検討。
[全公営競技] 公営競技場及び場外発売所に設置されているATMを全て撤去。
[全公営競技]
 インターネット投票利用者に対し、より効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法の導入を検討中。[全公営競技]

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関係事業者の主な取組（公営競技②）＜公営競技場や場外発売所への入場制限、インターネット投票におけるアクセス制限の実施件数の推移＞
平成30年12月末時点
令和５年３月末時点
本人申告 家族申告
合計
本人申告 家族申告
合計
競 馬801 件
31 件
832 件
5,009 件
124 件 5,133 件
競 輪
59 件
2 件
61 件
1,361 件
19 件 1,380 件
オートレース
17 件
1 件
18 件
172 件
4 件
176 件
モーターボート競走
135 件
5 件
140 件
2,703 件
45 件 2,748 件
合 計
1,012 件
39 件 1,051 件
9,245 件
192 件 9,437 件＜公営競技のインターネット投票における購入限度額設定の実施件数（令和５年３月末時点）＞
公営競技別

競馬

32,238件

競輪

16,518件

オートレース

580件

モーターボート競走

323件

合 計

49,659件

３.相談・治療につなげる取組
 自助グループをはじめとする民間団体等への経済的支援を目的とした補助事業について令和４年度から募集。
[全公営競技] 公営競技カウンセリングセンターや予防回復支援センター等の相談窓口の周知を徹底。[全公営競技]
 ギャンブル等依存症の早期発見・早期予防につなげるセルフチェックツールを積極的に周知。[全公営競技]

４.依存症対策の体制整備
 ギャンブル等依存症対策実施規程に基づき対策を推進。[全公営競技]
 ギャンブル等依存症に関する責任者や担当者、専門スタッフを選任。[全公営競技]
 ギャンブル等依存症に関する知識の向上や理解を深めるための研修を実施。[全公営競技]

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公営競技におけるインターネット投票等に係る各種データ②① Ｈ29～Ｒ４事業年度の売上額の推移
単位：億円

Ｈ29～Ｒ４事業年度のネット投票割合の推移

単位：％※中央競馬は1～12月を１事業年度、他は４月～翌年３月までを１事業年度（②においても同じ）3アクセス制限の概要〇

利用者本人又はその家族が競走場・場外発売所における投票券の購入又はインターネット投票による投票券の購入をやめることを望む場合に、本人又は家族の申告に基づき当該利用者の利用停止を行う制度。
〇 本人申告においては特段要件無し、家族申告においては次のいずれかが必要。
①本人が医師からギャンブル障害の診断を受けていること②本人の家族の生計維持に重要な影響を及ぼしていることを証明すること※

本場・場外の入場制限有効期間：中央競馬は設定の翌年末日、地方競馬・競輪・オートレースは設定の翌年度末日、ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競争は設定の翌年度末日※※ ネット投票利用停止の解除申請不可期間：中央競馬は設定の翌年末日、地方競馬・競輪・ｵｰﾄﾚｰｽは設定の翌年度末日、ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走は設定後180日

アクセス制限の制度開始時期及び制限件数
競走場･場外発売所
導入時期

中央競馬

地方競馬

競輪

オートレースモーターボート競走

合計

H30.12

インターネット投票
R4.3

R5.3

導入時期

H30.12

R4.3

R5.3

本人申告：H29. 7～

11 件

52 件

84 件

本人申告：H29.10～

643 件

3,018 件3,730 件家族申告：H30.10～

0件

3件

3件

家族申告：H29.12～

30 件

89 件

112 件

本人申告：H29. 4～

1件

6件

9件

本人申告：H29.10～

146 件

968 件

1,186 件家族申告：H30.11～

0件

1件

1件

家族申告：H30. 4～

1件

7件

8件

本人申告：H29.10～

0件

4件

8件

本人申告：H29.11～

59 件

921 件

1,353 件家族申告：H30.10～

0件

0件

1件

家族申告：H30. 4～

2件

12 件

18 件

本人申告：H29.10～

0件

2件

5件

本人申告：H29.11～

17 件

110 件

167 件

家族申告：H30.10～

0件

0件

0件

家族申告：H30. 4～

1件

3件

4件

本人申告：H29. 7～

6件

56 件

81 件

本人申告：H29.10～

129 件

1,266 件2,622 件家族申告：H30.10～

0件

0件

0件

家族申告：H30. 4～

5件

18 件

45 件

本人申告

18 件

120 件

187 件

本人申告

994 件

6,283 件

9,058 件

家族申告

0件

4件

5件

家族申告

39 件

129 件

187 件

※ 地方競馬・競輪・オートレースの３競技を１つのサイトで扱っているオッズパークは地方競馬のみにカウント※ 競輪・オートレースの２競技を１つのサイトで扱っているチャリロト、ウィンチケットは競輪のみにカウント

4購入限度額設定の概要〇 利用者本人の申請に基づき、各競技の投票券の購入の上限額を設定し、特定期間内において設定上限額を超える投票券の購入ができなくなる制度。
〇 投票券の販売サイト上で設定可、モーターボート競走のみ郵送で設定（販売サイトごとに設定が必要）〇 競馬・モーターボート競走は令和２年度に開始、競輪・オートレースは令和４年度に順次開始。
購入限度額設定の内容及び設定件数

競技

内容

設定件数
R4.3末時点

設定件数
R5.3末時点

11,952件

20,069件

8,876件

12,169件

179件

323件

＜令和２年11月20日より制度開始＞

中央競馬① 100円単位で設定可能※０円設定も可能（：インターネット投票等が利用不可）② 設定から180日間は設定解除及び増額不可（減額は随時可能）③ 上限適用期間は「節（※）」単位（※）：連続する勝馬投票券発売日（通常、土曜・日曜）を合わせたもの＜令和２年11月30日より制度開始＞

地方競馬① 100円単位で設定可能※０円設定も可能（：インターネット投票が利用不可）② 設定から180日間は設定解除及び増額不可（減額は随時可能）③ 上限適用期間は「１日」単位＜令和２年12月16日より制度開始＞

モーターボート競走

競輪
オートレース① 1,000円単位で設定可能（1,000円～999,000円の範囲内）② 設定日の翌月初日から起算して６か月を経過するまでは設定解除及び上限増額不可（減額は随時可能）③ 上限適用期間は「１日」単位＜令和４年度に順次制度開始＞※R4.4.2～（ｵｰﾄﾚｰｽﾃﾚﾎﾝｾﾝﾀｰの例）① 100円単位で設定可能（0円～9,990,000円の範囲内（ｵｰﾄﾚｰｽは100円～））② 設定から180日間は設定解除及び増額不可（減額は随時可能）③ 上限適用期間は「１日」単位－

競輪 16,512件

オート 580件

5関係事業者の主な取組（ぱちんこ①）
１．広告・宣伝の在り方
 令和元年度に策定した、広告・宣伝に係る全国的な指針に基づく取組を推進 年間を通じ遊技客に対する啓発資料の配付やSNS等を活用した普及啓発の促進
・ 特設サイトにフォーラム動画を公開

・ 大学生、新社会人等を対象としたショート動画を制作してSNSによる情報発信 健全な遊技の在り方に関する情報発信を検討

２．アクセス制限・施設内の取組
 自己申告・家族申告プログラムの利用促進 18歳未満の可能性があると認められる者に対する≪自己申告・家族申告プログラムの導入店舗数 推移≫※( )内は全店舗数に占める導入店舗数の割合

身分証明書による年齢確認を徹底 営業所内に設置されているATM等の撤去等を推進 出玉規制を強化した遊技機への入れ替えを完了、導入店
舗数

H30.12末R４.12末2,195(約22％)5,725(約75％)

出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入開始

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関係事業者の主な取組（ぱちんこ②）
３．相談・治療につなげる取組 民間団体等への経済的支援を実施≪業界が設立した専門機関による助成実績 推移≫
助成件数
助成額合計

R２年度

R３年度

R４年度

６件
1,225万円

９件
1,620万円

８件
1,110万円

 依存症専門医療機関等の情報を記載した、「安心パチンコ・パチスロリーフレット」を相談対応等に活用 リカバリーサポート・ネットワーク(ぱちんこへの依存問題の相談機関)の相談体制・機能を充実強化

４．依存症対策の体制整備
 「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用改善

 依存防止対策に係る実施規程に基づいた取組の推進
 業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の活用 「(一社)遊技産業健全化推進機構」による依存防止対策の取組状況の点検の実施
 各地域における相談拠点等との連携強化

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関係省庁の主な取組①
１．予防教育・普及啓発
 ギャンブル等依存症問題等の効果的な普及啓発の検討及び実施【内閣官房】（主な意見）インターネットにおける広報啓発の強化、動画掲載など視覚に訴える工夫をすべき（啓発週間(R5)の取組）啓発用ポスター（啓発週間用、通年用、自治体用）の作成、SNS動画による広報、体験談動画の作成、体験談検索機能の充実等の実施
 関係省庁の取組〇 依存症の理解を深めるための取組の実施【厚労省・総務省】（シンポジウム・イベントの実施、SNSの活用、依存症啓発サポーターの起用、特設ウェブサイト設置、リーフレット配布等）〇 ご本人・ご家族向け注意喚起資料を都道府県等へ周知【消費者庁】〇 青少年向け啓発用資料を地方公共団体・国公私立大学・専門学校等に周知【消費者庁・文科省】〇 高等学校学習指導要領（※）（令和４年度から年次進行で実施）について協議会等で周知【文科省】
教師用指導参考資料・高校生向け啓発資料の周知※精神疾患の一つとしてギャンブル等を含めた依存症を取り上げる〇 「依存症予防教室」事業において、保護者や地域住民等に向けた啓発講座の実施【文科省】〇 ギャンブル等依存症等に関する記載を盛り込んだ金融経済教育関係のガイドブックを大学生向け講義で活用【金融庁】〇 産業保健総合支援センターのウェブサイトで相談窓口等の周知を行うなど、事業所に対する普及啓発【厚労省・総務省】〔普及啓発リーフレット）（厚労省）〔注意喚起（本人向け（左）・家族向け（中））、啓発ポスター（右））（消費者庁〕〔教師用指導参考資料（左）・高校生向け啓発資料（右））（文科省）〔啓発ポスター）（内閣官房）

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関係省庁の主な取組②
２．依存症対策の基盤整備
 各地域の包括的な連携協力体制の構築【関係省庁】〇 連携会議の設置促進、関係団体への積極的参画に関する通知の発出【厚労省・関係省庁】〇 48の団体で連携会議の設置【厚労省】
 都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定促進

R5.3末時点【内閣官房】〇

連携会議設置団体

48団体/67団体

都道府県計画※令和５年度は13県で策定予定

32都道府県/47都道府県

32の都道府県で推進計画を策定、令和５年度は13県で策定予定

３．相談支援・治療支援
 相談支援〇 全ての都道府県・政令市で相談拠点の設置を完了【厚労省・総務省】〇 家族に対する支援の強化【関係省庁】：家族教室等の実施、相談拠点の整備、地域の関係機関の連携体制への参画促進等〇 各相談窓口の体制強化、相談員等の支援・養成【関係省庁】：マニュアルの改訂、研修の実施 等 治療支援
〇 依存症専門医療機関について58団体、依存症治療拠点機関について43団体で設置【厚労省・総務省】
相談拠点・依存症専門医療機関/治療拠点機関設置団体数

Ｈ31.2時点

R5.3末時点

R5度予定

相談拠点

31団体

67団体/67団体(67団体)

専門医療機関21団体

58団体/67団体(60団体)

治療拠点機関16団体

43団体/67団体(45団体)

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関係省庁の主な取組③
４．民間団体支援・社会復帰支援〇〇〇〇

依存症民間団体支援事業で民間団体の取組を支援【厚労省・総務省】
就労支援者の能力向上【厚労省・総務省】:ハローワーク担当者等のギャンブル等依存症に関する知識等の向上の取組を実施
生活困窮者への支援【厚労省】：相談支援員の研修にギャンブル等依存症に関する講義や当事者の事例報告を実施
受刑者への指導・支援・就労支援【法務省】：連携会議への積極的な参加及び情報共有/就労支援の実施体制の充実等

５．人材の確保〇 医師【厚労省】：臨床研修医が経験する症例としてギャンブル等依存症等を位置付けたガイドラインに基づく臨床研修の実施〇 医学部教育【文科省】：国公私立大学医学部長会議等において医学教育モデル・コア・カリキュラムの関連内容等を周知〇 保健師・助産師・看護師・社会福祉士・精神保健福祉士等【厚労省】〇〇〇：ギャンブル等を含む「依存症対策」の項目が含まれた試験や養成課程の実施
医療従事者【厚労省】：依存症対策全国センターにおいて依存症治療指導者養成研修、都道府県等が依存症医療研修を実施
生活保護担当ケースワーカー【厚労省】：研修会の開催を通じた依存症に関する知識の向上
刑事施設職員・更生保護官署職員【法務省】：ギャンブル等依存に関する研修の実施・講義ビデオの配布

６．多重債務問題等への取組〇 貸付自粛制度について適切な運用を確保するとともに、制度の周知を実施【金融庁】〇 都道府県警察に対し、違法なギャンブル等の取締りの徹底について指示【警察庁】〔啓発用ポスター（警察庁・消費者庁）〕

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