〇 美幌・津別広域事務組合衛生管理規程
平成元年４月１日
消本訓令第２号
改正

平成３年４月１日消本訓令第２号

平成３年10月１日消本訓令第４号

平成20年３月28日消本訓令第１号

目次
第１章 総則第２章 衛生管理体制
第１節 総括衛生管理者等
第２節 衛生委員会等
第３章 衛生管理業務
第１節 衛生教育〈美津二十一〉第２節 健康診断
第３節 健康異常者の管理等
第４節 福利厚生等
第５節 環境衛生第６節 防疫等の措置
第４章 記録及び報告等
附 則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、美幌・津別広域事務組合における職場及び職員の衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持増進に資することを目的とする。
（法令等との関係）
第２条 美幌・津別広域事務組合における職場及び職員の衛生管理については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）並びにこれらに基づく命令（以下「衛生管理に関する法令」という。
）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（統括衛生管理者の責務）
第３条 統括衛生管理者は、美幌・津別広域事務組合における職場及び職員の衛生管理について、統括管理し、衛生管理の向上につとめなければならない。

５７１

（所属長の責務）
第４条 所属長（消防本部及び事務局にあっては総務主幹、消防署にあっては署長をいう。以下同じ。）は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持増進につとめなければならない。
（衛生管理者の責務）
第５条 衛生管理者は、衛生管理に関する法令及びこの規程に定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（職員の責務）
第６条 職員は、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成につとめなければならない。
２ 職員は、所属長、衛生管理者及び産業医の行う、衛生管理上の措置に従い又は協力しなければならない。
第２章 衛生管理体制
第１節 総括衛生管理者等（総括衛生管理者）
第７条 消防本部及び事務局に総括衛生管理者を置く。
２ 総括衛生管理者は、消防本部次長を充てる。
３ 総括衛生管理者は、職場及び職員の衛生管理に関する事務を総括管理するとともに所属長、衛生管理者その他衛生管理に関係あるものを監督指導する。
（衛生管理者及び衛生推進者）
第８条 消防本部、事務局、美幌消防署及び津別消防署に衛生管理者及び衛生推進者を置く。
２ 衛生管理者及び衛生推進者は、労働安全衛生法に定める資格を有する者から消防長が選任する。
３ 衛生管理者及び衛生推進者は、次に掲げる事務を掌理する。
⑴ 職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。
⑵ 救急用具等の点検及び整備に関すること。
⑶ 衛生教育に関すること。
⑷ 健康診断、健康相談その他職員の保持増進に必要な事項に関すること。
⑸ 休職者、長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。
⑹ 健康障害の防止に関すること。
⑺ その他衛生管理に関すること。
４ 衛生管理者は、前項各号に掲げる事務に関し、必要に応じ、所属長に対し改善措置等について、意見を具申することができる。

５７２〈美津二十一〉

（衛生管理員）
第９条 所属長は、衛生管理者又は衛生推進者の事務を補助させるため、必要に応じ、衛生管理員を選任することができる。
２ 衛生管理員は衛生管理者又は、衛生推進者の指示を受け、衛生管理に関する事務を誠実に行わなければならない。
（衛生管理者等に対する教育等）
第９条の２ 所属長は、衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者及び衛生管理員に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育講習等を行い又はこれらを受ける機会を与えるようにつとめなければならない。
（産業医）
第10条 消防本部、事務局、美幌消防署及び津別消防署に産業医を置く。
２ 産業医は医師のうちから、消防長が選任する。
３ 産業医は、次の各号に掲げる事項を行う。
⑴ 健康診断の実施及び健康に異常のある者の療養指導等の職員の健康管理に関〈美津二十一〉すること。
⑵ 健康教育、健康相談等の職員の保持増進のための施策に関すること。
⑶ 衛生教育に関すること。
⑷ 職場の巡回点検、指導等職場環境の維持管理に関すること。
⑸ 健康障害の原因調査、及び再発防止のための医学的措置に関すること。
⑹ その他医学的専門的立場から、職員の健康管理等について、必要な事項に関すること。
４ 産業医は、前項各号に掲げる事項に関し、所属長に対し勧告し又は衛生管理者に対して、指導若しくは助言することができる。
（衛生管理者等の氏名の周知）第10条の２ 所属長は、衛生管理者又は衛生推進者が選任されたときは、当該衛生管理者又は衛生推進者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。
第２節 衛生委員会等（衛生委員会）
第11条 消防本部、事務局、美幌消防署及び津別消防署に衛生委員会を置く。
２ 衛生委員会は、次の各号に掲げる衛生管理に関する事項を調査審議する。
⑴ 職場環境の整備及び改善に関すること。
⑵ 衛生に関する規程の作成に関すること。
⑶ 衛生教育の実施計画の作成に関すること。

５７３

⑷ 健康障害の原因及び再発防止対策に関すること。
⑸ 休職者、長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。
⑹ 健康の保持増進を図るための実施計画の作成に関すること。
⑺ その他衛生に関する必要な事項。
３ 衛生委員会は、調査審議の結果に基づき必要に応じ所属長に対して意見を述べることができる。
（衛生委員会の構成）
第12条 衛生委員会は、次の各号に定める者で構成する。
⑴ 総括衛生管理者⑵ 消防本部及び事務局にあっては総務主幹、消防署にあっては次長又は副署長⑶ 衛生管理者⑷ 衛生推進者⑸ 産業医⑹ 衛生に関し、経験を有する職員で所属長が指名した者
２ 衛生委員会の議長は、前項第１号に定める者で充てる。
３ 衛生委員会は議長が必要と認める場合には、議事に関係ある職員等を出席させ意見を述べさせることができる。
（衛生委員会の開催）
第13条 衛生委員会は、議長が招集する。
２ 衛生委員会は、必要に応じ開催するようにしなければならない。
３ 衛生委員会は委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。
（衛生委員会の委員の任期）第14条 衛生委員会の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。
（衛生委員会の事務局）
第15条 衛生委員会の事務局は、消防本部及び事務局グループに置く。
（補則）第16条 衛生委員会の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、衛生委員会が別に定める。
第３章 衛生管理業務
第１節 衛生教育（一般教育）
第17条 所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図る
ためあらかじめ定める衛生に関する教育計画に基づき衛生教育を実施しなければならない。

５７４〈美津二十一〉（特別教育）
第18条 所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。
⑴ 新たに採用された者⑵ 著しく業務の異なる部署に配置された者⑶ その他消防長が特に必要と認めた者
第２節 健康診断（採用時健康診断）第19条 消防長は、職員を採用するときは、消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。
（定期健康診断）第20条 所属長は、職員に対し毎年１回（労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第32 号）第 13 条第１項第２号ヌに掲げる業務に従事する者にあっては年２回）以
上定期に年齢又は業務に応じた項目について医師による健康診断を行わなけれ〈美津二十一〉ばならない。
（特別健康診断）第21条 所属長は、前２条に定める健康診断のほか、必要があると認められる場合においては、関係職員に対し特別な健康診断を行わなければならない。
（精密検査）
第22条 所属長は、前２条に定める健康診断の結果異常が認められた職員に対し、精密検査を受けさせなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第23条 所属長は、前３条に定める健康診断及び精密検査の結果を速やかに消防長及び本人に通知しなければならない。
第３節 健康異常者の管理等（精密検査結果の判定）
第24条 消防長は、第 22 条に定める精密検査により健康に異常の認められた職員（以下「健康異常者」という。
）について、産業医等と協議のうえ次に定める区分により、判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。
Ａ．要療養者

勤務を休む必要がある程度の病状である者

Ｂ．要観察者

勤務に制限を加える必要がある程度の病状である者

Ｃ．要注意者

勤務をほぼ平常通りに行ってよい程度の病状である者

Ｄ．健康扱い者 勤務を平常通りに行ってよい者

５７５（所属長の措置）
第25条 所属長は、前条に定める区分により判定された健康異常者のうち、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
⑴ 要療養者 就業の禁止及びその病状に応じた入院治療等の適当な療養⑵ 要観察者 勤務時間の短縮、配置換えその他適当な措置⑶ 要注意者 過重な勤務及び時間外勤務の抑制その他適当な措置（療養等の義務）
第26条 健康異常者は、主治医、産業医、衛生管理者及び所属長の指導・指示に従い、療養等に専念し、自己の健康回復等につとめなければならない。
第４節 福利厚生等（便宜の提供等）
第27条 所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリェーション、その他の活動について便宜を供与する等必要な措置を講ずるようつとめなければならない。
（職員に対する配慮）
第28条 所属長、その他管理監督者は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するようにつとめるとともに、職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等、職員に対し適切な配慮をするようつとめなければならない。
第５節 環境衛生（衛生管理者又は衛生推進者の巡視）第29条 衛生管理者又は衛生推進者は、少なくとも毎週１回庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（環境整備）
第30条 所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴室、便所、仮眠室、待機室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善につとめなければならない。
（救急用具等）第31条 所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知しなくてはならない。
２ 所属長は、前項に定める救急用具及び材料等を常に清潔に保たなければならない。

５７６〈美津二十一〉

第６節 防疫等の措置（防疫）第32条 所属長は、その管理する庁舎等において伝染病（伝染病予防法（明治 30 年法律第 36 号）第１条及び第３条の２に定める病をいう。以下同じ）又は食中毒が発生し若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。
（伝染病等発生時の届出）
第33条 職員は、自己又は同居中の者が伝染病又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。
（消防業務従事後の健康管理）
第34条 所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。
⑴ 帰署後速やかに、職員に身体異常の有無を確認させること。
⑵ 洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させること。
２ 所属長は、職員が救急業務等に従事し、伝染性疾病にり患のおそれがあると認〈美津二十一〉められる場合には、消毒の実施、医師の診療等必要な措置を講じなければならない。
第４章 記録及び報告（各種記録及び報告）第35条 衛生管理者及び衛生推進者は、次の各号（衛生推進者にあっては第１号を除く。）に掲げる衛生管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに必要に応じ消防長に報告しなければならない。
⑴ 衛生委員会記録⑵ 衛生教育実施記録⑶ 職員の健康管理（健康管理表）の記録⑷ 健康異常者の状況の記録⑸ 衛生巡視結果の記録⑹ 救急用具等記録⑺ 消毒実施結果の記録⑻ その他衛生管理上必要な記録
２ 各種記録及び報告等の文書の保存期間は、法令等で特別の定めがあるものを除くほか３年間とする。
（補則）
第36条 この規程を実施するにあたり、必要な事項は別に定める。

５７７附 則この消本訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成３年消本訓令第２号）
この消本訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年消本訓令第４号）
この消本訓令は、公布の日から施行し、平成３年 10 月７日から適用する。
附 則（平成 20 年消本訓令第１号）
この消本訓令は、平成 20 年４月１日から施行する。

〈
美津二十一〉

５７８

機構図産（本部次長）
産 業 医
総括衛生管理者

業

医

衛生管理者

衛生管理員

衛生推進者

衛生管理員

衛生委員会

衛生委員会

〈
美津事務局 本部グループ
本 部 総 務 主 幹二十一〉

及び

産副署

業

長
医（総括衛生管理者）
委員

長（議長）

衛生

管理者

衛生

推進者

所属長が指名した者

５７９（－６３０）