2017/8/24
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特別企画 ： 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）

企業の 45.4％で正社員不足、過去最高を更新～正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻～
はじめに有効求人倍率が 43 年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口減少にともなう生産年齢人口の減少や、働き方改革の進捗は重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなり、今後の景気回復の足かせにもなりかねない。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2017 年 7 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2017 年 7 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,767 社で、有効回答企業数は 1万 93 社（回答率 42.5％）

調査結果（要旨）
1. 企業の 45.4％で正社員が不足していると回答、6 カ月前（2017 年 1 月）から 1.5 ポイント増、1 年前（2016 年 7 月）から 7.5 ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006 年 5 月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が 69.7％と 7 割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が 6 割以上となった
ほか、「建設」など 10 業種が 5 割以上となった。また、規模別では、「大企業」では 51.8％と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている従業員が「不足」している企業の割合2. 非正社員では企業の 29.4％が不足していると感43.9％じている。6 カ月前からは 0.1 ポイント減少したが、1 年前からは 4.5 ポイント増加した。業種別

45.4％ 2017年7月

37.9％

では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各24.9％

種商品小売」などで高い。上位 10 業種中 7 業種

29.5％ 29.4％

が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっており、正社員と同様、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

6カ月前
1年前

正社員

非正社員

1

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）

1. 正社員「不足」、企業の 45.4％に達し過去最高を更新
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は 45.4％で、企業の 4 割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は 6 カ月前（2017 年 1 月）から 1.5 ポイント増加、1 年前（2016 年 7 月）から 7.5 ポイント増加し、過去最高を更新した。企業の人手不足感は一段と強まっている。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7％で最も高く、6 カ月前から 4.1 ポイント増、1 年前から 9.7 ポイント増加し、7 割近くに達した。以下、「家電・情報機器小売」（61.5％、6 カ月前比 3.2 ポイント増、1 年前比 3.5 ポイント減）、「放送」（61.5％、同 11.8 ポイント減、同 15.4 ポイント減）、「運輸・倉庫」（60.9％、同 2.8ポイント増、同 12.8 ポイント増）が 6 割台となった。次いで、人手不足と感じる企業が 5 割以上となる業種は、「建設」（59.5％、同 0.6 ポイント減、同 6.3 ポイント増）や「再生資源卸売」（58.1％、同 20.3 ポイント増、同 28.4 ポイント増）など 10 業種にのぼった。
他方、「家具類小売」や「出版・印刷」、「旅館・ホテル」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」は 2 割台にとどまるなど、人手不足感が最も高い業種と最も低い業種における割合の差は 44.7 ポイントと、前回調査（46.0 ポイント）からは 1.3 ポイント縮小した。差が縮小したのは、すべての業種で 2 割以上だったことに加え、7 割台の業種がなくなったことも要因となった。

従業員の過不足感

「不足」計

正社員

2016年7月

37.9

適正

「過剰」計

49.2

12.9

2017年1月

43.9

46.1

10.0

2017年7月

45.4

45.0

9.6非正社員

2016年7月

24.9

65.3

9.8

2017年1月

29.5

63.1

7.4

2017年7月

29.4

63.5

7.1

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く9,883社。2017年1月調査は9,976社。2016年7月は1万72社
注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く7,867社。2017年1月調査は7,948社。2016年7月調査は8,024社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）

規模別にみると、「大企業」（51.8％）では半数を超える企業が「不足」と考えている。また、「中小企業」は 43.7％、中小企業のうち「小規模企業」は 38.8％が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。そのため、こうした状況が継続することで、中小企業の人材確保に影響を与えている。
企業からは、「春の公共事業がふんだんに出ており、人手不足感が強まっている。特に建築の鉄筋工事、鉄骨工事では新しい受注ができないほどである」（建築工事、北海道）や「人手不足による人件費上昇で受注拡大が制限される」（洋紙製造、静岡県）といった、人手不足で仕事を受注できていない状況になっていることを指摘する企業は多い。また、「都内の建機レンタルの仕事が増えてきており、周辺地域が人手不足となっている」（建設機械器具賃貸、埼玉県）など、周辺の地域に影響が波及しているという声のほか、「今まで国内でやっていた品種が徐々に海外品に切り替わりつつあり、新たな商品を作り続けなければ悪化が続いてしまうのだが、人手不足もあり、な従業員が「不足」している上位 10 業種
正社員

非正社員

2017年7月 2017年1月 2016年7月（％）

2017年7月 2017年1月 2016年7月

1 情報サービス

69.7

65.6

-

60.0 飲食店

78.0

80.5

-

79.5

2 家電・情報機器小売

61.5

58.3

-

65.0 電気・ガス・水道・熱供給

66.7

25.0

-

20.0

3 放送

61.5

73.3

-

76.9 各種商品小売

59.6

47.6

-

42.9

4 運輸・倉庫

60.9

58.1

-

48.1 飲食料品小売

56.9

59.4

-

63.8

5 建設

59.5

60.1

-

53.2 繊維・繊維製品・服飾品小売

53.8

55.6

-

43.2

6 再生資源卸売

58.1

37.8

-

29.7 娯楽サービス

50.9

64.8

-

63.0

7 メンテナンス・警備・検査

56.7

62.9

-

50.0 人材派遣・紹介

48.8

51.1

-

48.8

8 自動車・同部品小売

55.7

54.2

-

54.2 メンテナンス・警備・検査

48.5

52.5-

50.4

46.0

41.1

-

38.6

44.1

38.7

-

39.4

金融

54.7

52.3

-

49.6 専門商品小売

10 リース・賃貸

52.9

47.1

-

38.6 家電・情報機器小売

9

注：2017年7月の矢印は2017年7月と2017年1月との増減、2017年1月の矢印は2017年1月と2016年7月との増減を表す

従業員の過不足感～規模別～
「不足」計

正社員

51.8％

大企業
中小企業
うち
小規模

「過剰」計

適正

43.7％
38.8％

41.3％

6.9％

45.9％

10.3％

51.9％

9.3％

非正社員

大企業

32.1％

61.7％

6.3％

中小企業

28.6％

64.0％

7.4％

うち
小規模

27.5％

65.5％

7.0％

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）

かなか難しい」（ねん糸製造、石川県）など、商品・サービスの新規開発に影響しているという意見も上がった。また、「依然として人手不足であり、人集めに難航している状況」（ソフト受託開発、東京都）といった、人手不足の深刻化にともない人材の確保・維持に苦労しているという声もあがった。

2. 非正社員は企業の 29.4％で「不足」、スーパーなど「各種商品小売」が急増
非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は 29.4％となった。
6 カ月前から 0.1 ポイント減少したものの、1 年前からは 4.5 ポイント増加した。また、「適正」と考えている企業は 63.5％で、回答した企業の 6 割を超えていた。他方、「過剰」と回答した企業
は 6 カ月前から 0.3 ポイント減少、1 年前から 2.7 ポイント減少し、7.1％となった。
非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（78.0％、6 カ月前比 2.5 ポイント減、1 年前比 1.5 ポイント減）が最高となった。また、2 位の「電気・ガス・水道・熱供給」（66.7％、同 41.7 ポイント増、同 46.7 ポイント増）が 6 割を超えた。以下、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」（59.6％、同 12.0 ポイント増、同 16.7 ポイント増）、「飲食料品小売」（56.9％、同 2.5 ポイント減、同 6.9 ポイント減）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（53.8％、同 1.8 ポイント減、同 10.6 ポイント増）、「娯楽サービス」（50.9％、同 13.9 ポイント減、同 12.1ポイント減）が続いた。非正社員は、上位 10 業種中 7 業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。
規模別にみると、「大企業」（32.1％）で 3 割を超える企業が「不足」と考えているほか、「中小企業」は 28.6％、中小企業のうち「小規模企業」は 27.5％が不足していた。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど非正社員に対する不足感が強くなっており、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。
企業からは、「人件費高騰により収益に影響がではじめている」（一般飲食店、茨城県）や「人件費、インフラ経費が上昇しており利益が出にくい状況」（フィットネスクラブ、大阪府）など、人手不足により人件費が高騰し、利益が抑えられていると指摘する意見があがった。また、「人手不足が顕在化しており、需要に供給が間に合わなくなっている」（強化プラスチック製容器・浴槽等製造、静岡県）といった、人手が足りないことで需要に供給が追い付かないという声もみられた。
他方、「開発業務にかかわる人員に不足感がある。しかし優秀な人材を育てるには時間がかかり補充が追い付かない」（人材派遣・紹介、栃木県）といった、これまで派遣要請に対応してきた人材派遣業界において、優秀な派遣スタッフの不足を訴える声も聞かれた。

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2017/8/24
特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）

まとめ「TDB 景気動向調査」（帝国データバンク）によると、7 月の国内景気は、東京五輪関連工事や冷暖房設備工事のほか、電子部品市場の活況や国内外の省力化需要も好調に推移するなか、旺盛な建設投資や猛暑が寄与するかたちで大企業や建設業の景気 DI が判断の分かれ目となる 50 を上回るなど、回復が続いた。
今回の調査では、企業の 45.4％が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」「家電・情報機器小売」「放送」「運輸・倉庫」では、6 割以上の企業で正社員が足りておらず、人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が明らかとなった。
また、非正社員では、「飲食店」の 8 割近くが人手不足を感じていた。さらに、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」や「飲食料品小売」「繊維・繊維製品・服飾品小売」「娯楽サービス」など、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足が強かった。
従業員が不足している割合で正社員と非正社員の両方で上位にあがったのは「家電・情報機器小売」と「メンテナンス・警備・検査」の 2 業種にとどまり、雇用形態によって不足感の強い業種が大きく異なる結果となった。
規模の大きい企業ほど人手不足を感じており、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。
こうした状況が継続するなかで、大企業の採用活動がより積極的となり、中小企業における人材の確保・維持に大きな影響を与える要因となっている。また、労働市場のひっ迫にともなう賃金上昇により企業収益に対する厳しさが増しているほか、人手不足が商品・サービスの新規開発にも影響を与える事態も表れてきた。人手不足を原因とした倒産も増加しているなか、働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働き手が働きやすい環境を整備する重要性が一段と高まっているといえよう。

＜参考＞正社員・非正社員の「不足」割合～時系列～
（％）

45.4

50

第2次安倍内閣発足（2012年12月）

正社員40

リーマン・ショック（2008年9月）

29.63029.4
20
非正社員
100

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 72007

2008©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,767 社、有効回答企業 1 万 93 社、回答率 42.5％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）529 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
606 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
701 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,265 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
544 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合

計

1,137
1,707
580
310
714
10,093（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,906）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,857）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

56
123
小売
1,462
306
311
110
（400）
226107183421 運輸・倉庫
507452329サービス
97
77
86
348
186
346
107
279
（1,490）
31298
905
357

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

62
27
248
40
62
126
48
3
449
41
15
7
105
27
57
13
153
106
422
49
237
94
20
144
44
10,093

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

2,092
8,001
(2,586)
10,093
(280)

20.7%
79.3%
(25.6%)
100.0%(2.8%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当：窪田剛士TEL 03-5775-3163

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