平成１７年 ５月１６日
各 位
上 場 会 社 名 三井住友建設株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 友保 宏
コ ー ド 番

号 1821（東 証 ・大 証 第 １部 ）「新・経営中期計画」の修正について
弊社は、本日開催の取締役会において、先般発表いたしました「新・経営中期計画」の一部修正を決定いたしましたので、修正項目等に関しまして下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 特別損失等の一括計上について
平成 17 年 3 月期において財務体質の抜本的改善を果たして会社分割に備えるために 2,590億円の特別損失等を計上する予定でしたが、この金額を 2,634 億円に修正いたします。尚、内訳は棚卸資産評価損（238 億円）、固定資産の減損等（940 億円）、開発事業清算損失（215 億円）、譲渡損失引当金（828 億円）、その他（413 億円）となっております。
＊ このため平成 17 年 3 月期業績予想におきましては、経常利益に変更はないものの、当期純利益につきましては、44 億円悪化する見込です。
＊ 会社分割後の建設事業会社の計画（18/3 期〜20/3 期）に関しましては、変更はありません。別紙「新・経営中期計画（修正版）」参照。
２． 債務免除要請について上記特別損失等の一括計上により弊社は平成 17 年 3 月期で大幅な債務超過に陥りますことから、お取引金融機関各位には「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づく総額1,838 億円の債務免除をお願いしておりますが、下記記載のとおり増資総額の増額によって、債務免除要請額を総額 1,788 億円に減額修正いたします。
３． 減資等および第三者割当増資について(1)減資、株式併合および単元の変更
上記金融支援を要請する前提として、また平成 17 年 3 月期決算で見込まれる欠損金の補填のため株主の皆様に 90％の無償減資をお願いする予定です。
また、普通株主の皆様には 10：1 の株式併合をお願いするとともに、１単元の株式数を現行の 1,000 株を１単元とする扱いから 100 株を１単元にする扱いに変更いたします。
既存の優先株主様には､優先株式 90％（株式会社三井住友銀行様には 100％）の無償消却をお願いしてまいります。

1

(2)第三者割当増資等①基本合意書の締結
当社は、本日、大和証券エスエムビーシー株式会社様及び大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ株式会社様との間で、下記②のとおり第三者割当による優先株式の発行を行うことで基本的に合意し、本日両社との間で基本合意書を締結しました。尚、両社との基本合意において、「私的整理に関するガイドライン」に基づいて債務免除を含む当社の「新・経営中期計画」に対して対象債権者様全員の同意が得られること、上記(1)記載の減資、株式併合等の効力が発生していること、会社分割について当社の株主総会で承認が得られていること、及び優先株式の発行時までに当社に「新・経営中期計画」の実現可能性に重大な悪影響を及ぼす事由が生じていないこと等が、両社による優先株式の引受又は払込等の前提条件とされております。
②優先株式発行による第三者割当増資
平成 17 年 9 月末までに総額 550 億円の第三者割当増資を予定しておりましたが、この金額を 600 億円に増額修正いたします。お引受人は大和証券エスエムビーシー株式会社様、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社様及び参画を希望される対象債権者様を予定しております。
尚、対象債権者様には第三回 B 種、Ｃ種、D 種の優先株式によるお引受けをお願いいたしてまいります。
予定している優先株式の発行条件の概要は下記のとおりです。
■第三回Ａ種優先株式(1) 発行数

4,000,000 株(2) 発行価額

1 株につき 2,500 円(3) 発行価額の総額10,000,000,000 円(4) 優先配当金①優先配当金の額

発行価額に優先配当年率を乗じて算出した額
優先配当年率＝日本円 TIBOR（6 ヶ月物）＋1.0％

②累積条項

非累積

③参加条項

非参加

④優先順位

第三回Ａ種優先株主に対する配当金は、普通株主、第一回優先株
主、第二回Ａ種優先株主、第三回Ｂ種優先株主、第三回Ｃ種優先株主及び第三回Ｄ種優先株主に先立ち支払われる。

(5) 残余財産の分配

普通株式に優先2

(6) 償還条項①強制償還条項

該当なし②償還請求権該当なし(7) 議決権なし(8) 転換予約権①転換請求期間

平成 17 年 9 月 30 日から平成 22 年 9 月 30 日まで②転換の条件

優先株式 1 株につき以下に定める転換条件により普通株式に転換

・当初転換価額発行日まで（当日を含む）の５連続取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値の90％に相当する金額とする。

・転換価額の修正

本優先株式の発行後、毎月第 3 金曜日（以下「決定日」という）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む）の５連続取引日（以下「時価算定期間」という）の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値の 90％に相当する金額が、当該決定日において有効な転換価額を下回る場合または当該決定日において有効な転換価額の 150％に相当する金額を上回る場合は、当該平均値の 90％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という）に修正される。ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が 50 円（以下「下限転換価額」という）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とし、修正後転換価額が当初転換価額（以下「上限転換価額」という）を上回る場合には、修正後転換価額は上限転換価額とする。

(9) 強制転換条項

転換請求期間に転換請求のなかった第三回Ａ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「強制転換日」という）以降の取締役会で定める日をもって、強制転換日に先立つ 45 取引日前に始まる 30 取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値で普通株式に一斉転換される。

3

■第三回Ｂ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式、第三回Ｄ種優先株式(1) 発行数

第三回Ｂ種優先株式：8,000,000 株
第三回Ｃ種優先株式：6,000,000 株
第三回Ｄ種優先株式：6,000,000 株(2) 発行価額

1 株につき 2,500 円(3) 発行価額の総額

第三回Ｂ種優先株式：20,000,000,000 円
第三回Ｃ種優先株式：15,000,000,000 円
第三回Ｄ種優先株式：15,000,000,000 円(4) 優先配当金①優先配当金の額

発行価額に優先配当年率を乗じて算出した額
優先配当年率＝日本円 TIBOR（6 ヶ月物）＋2.0％

②累積条項

非累積

③参加条項

非参加

④優先順位

第三回Ｂ種優先株主、第三回Ｃ種優先株主及び第三回Ｄ種優先株主に対する配当金は、普通株主、第一回優先株主及び第二回Ａ種優先株主に先立ち、第三回Ａ種優先株主に劣後して支払われる。

(5) 残余財産の分配

普通株式に優先(6) 償還条項①強制償還条項

該当なし②償還請求権該当なし(7) 議決権あり（1 単元＝100 株）(8) 転換予約権①転換請求期間

第三回Ｂ種優先株式：平成 18 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日
第三回Ｃ種優先株式：平成 19 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日
第三回Ｄ種優先株式：平成 20 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日

②転換の条件

優先株式 1 株につき下記の転換価額により普通株式に転換

・当初転換価額

110 円

4

・転換価額の修正

各種優先株式の転換請求期間の開始日の翌日以降、毎年 10 月 1 日（以下「決定日」という）の時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額決定日以降翌年の転換価額決定日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正される。ただし当該時価が当初転換価額の 50％の額（以下「下限転換価額」という）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とし、また当該時価が当初転換価額の 150％の額（以下「上限転換価額」という）を上回る場合には、修正後転換価額は上限転換価額とする。
上記「時価」とは、当該転換価額決定日に先立つ 45 取引日前に始まる 30 取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値とする。

(9) 強制転換条項

転換請求期間に転換請求のなかった各種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「強制転換日」という）以降の取締役会で定める日をもって、強制転換日に先立つ 45 取引日前に始まる 30 取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値で普通株式に一斉転換される。

４． 経営責任について経営責任の明確化のため、現代表取締役会長、社長及び代表取締役副社長２名は平成 17
年 6 月 29 日定時株主総会の終了をもって退任いたします。
以上＜本件に関するお問い合わせ先＞
三井住友建設株式会社

広報部

03-5332-7203

経営企画部

03-5332-7202

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新･経営中期計画（修正）（平成１８年３月期〜平成２０年３月期）

平成１７年５月１６日

三井住友建設株式会社

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

目次

１．新･経営中期計画策定の経緯
２．会社分割の概要
３．建設事業会社の計画概要
４．

〃（事業規模）

５．

〃（事業分野）

６．
し）〃（コスト構造の見直７．

〃（財務構造改善策）

８．不動産事業会社の計画概要
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

１．新･経営中期計画策定の経緯
統合三ヵ年計画の推移｢統合三ヵ年計画｣中の業況¾想定を大幅に超える建設マーケットの縮小、資産デフレの進行、長引く市況の低迷等、建設業界を取巻く環境の悪化

現経営体制の抜本的改革
建設事業部門と不動産事業部門を分割
各々の部門が自立できる経営体制を構築
安定的な収益の見込める事業体質を確立(億円､人）

初年度 第２年度
16/3期
17/3期
実績
見込
5,078
4,500

受

注高15/3期実績
5,274

完

工高6,079

4,995

4,638

売

上高6,130

5,026

4,684

売 上 総 利 益

248409339

販費

251227209

営 業 利 益

△4182

130

経 常 利 益△10894

42

有利子負債

3,430

2,955

3,144

前 期 末 増減

-△475

189

期末従業員

4,648

4,236

※1

3,969

前 期 末 増減

-

△412

※2

△267

管

15/3期実績は、旧両社合算数値「財務体質の改善、株主価値の充実」の早期実現《※‥修正前》※1‥3,943 ※2‥△293１
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２．会社分割の概要
当社を分割会社、非上場の新設会社を承継会社として、分割に際して承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型新設分割（建設事業会社は上場会社として存続）
17/3期において資産健全化への抜本処理後、不動産事業関係の資産、負債、関係会社を新設会社へ移管
分割（平成17年10月1日予

三井住友建設定）

上場会社として存続

資産健全化への抜本処理

建設事業

損失処理
（2,634億）※1

建設事業

三井住友建設建設事業（分割会社）

株式100%割当

金融支援

非上場

（1,788億） ※2

減資（90%） ※3

不動産事業

新設会社
不動産事業

株式併合
（10：1） ※4

不動産事業移管

増資（600億） ※5《※‥修正前》※1‥2,590億程度 ※2‥1,840億程度※3‥9割程度※4‥10:1程度※5･･550億程度

２

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３．建設事業会社の計画概要
安定した事業基盤の構築
事業分野の絞込み
コスト構造の徹底的な見直し(億円､人）

新・経営中期計画

実績

見込

16/3期

17/3期

16/3期

18/3期

19/3期

20/3期

比較

受注高5,078

4,500

3,800

3,600

3,350

△1,728

売上高

5,026

4,684

4,190

3,800

3,600

△1,426

売上総利益

409

339

291

268

252

△157

販管費

227209

184

171

165

△62営業利益

182

130

107

9787

△95

経常利益

94

4253

7163

△31

2,955

3,144

300

240

180

△2,775△475

189△2,844

△60

△60

3,449

3,286

2,998

△520

△163

△288

有利子負債
前期末増減
期末従業員
前期末増減

4,236

※1

3,969-※2△267《※‥修正前》※1‥3,943 ※2‥△293※3※3‥△494△1,238-３
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４．建設事業会社の計画概要（事業規模）
受注高比較

安定した事業基盤の構築¾ 量より質の確保を優先

国内土木
国内建築
海外

5,078

¾経常利益60億円以上
1,708

3,350

 20年3月期事業規模
900

z受注高

3, 350億円

z売上高

3, 600億円

z営業利益87億円

z経常利益

63億円

3,072
2,310298140

16/3期実績

20/3期計画

４
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５．建設事業会社の計画概要（事業分野）
事業分野の絞込み¾国内土木分野①競争優位性の維持･･･ＰＣ工事における設計・技術力の向上②得意分野への注力･･･トンネル、上下水道、シールドへの注力③優位分野の創出･･･ｱﾗﾐﾄﾞ補強、ﾊﾞｯｸﾌｨﾙｼｰﾙﾄﾞ、大口径P&PCｾｸﾞﾒﾝﾄ¾国内建築分野①競争優位性の確保･･･超高層住宅技術と免制震技術の融合による付加価値の向上と差別化（顧客ニーズへの対応）②非住宅分野の強化･･･工場、事務所、医療福祉、倉庫物流、店舗等への営業強化¾海外工事･･･地域を絞込み、リスク排除を徹底し、全体の5%程度とする

５
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６．建設事業会社の計画概要（コスト構造の見直し）
コスト構造の徹底的な見直し¾収益検討体制、購買部門の強化による工事採算性の向上¾本支店組織を全面的に見直し、徹底したスリム化を実現¾16/3期比で1,238人（計画期間中970人程度※1）を削減し、管理費では約3割の削減
管理費比較

期末従業員数比較

227

4,236億円

人

165

2,998億円人

16/3期実績

20/3期計画《※‥修正前》※1‥950人程度

16/3期実績

20/3期計画

６
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７．建設事業会社の計画概要（財務構造改善策）
財務構造改善策¾17年3月期

2,634億円※1の損失処理¾取引金融機関各社様より1,788億円※2の債務免除¾無償減資および株式併合¾600億円※3の第三者割当増資
現状のB/S
17/3見通し計画初年度B/S（H18.3.31） （億円）（億円）

計画終了時B/S（H20.3.31） （億円）
有利子負債
180

有利子負債
300
流動資産
3,102※4

有利子負債
3,144

債務 免除
減
資

固定資産630 ※5

自己資本△2,176 ※6

会社分割

第三者割当増資

流動資産
2,521 ※12

流動資産2,793 ※8

その他負債
2,562 ※10

固定資産
327 ※9自己資本
258 ※11

固定資産
319 ※13

その他負債
2,272 ※14

自己資本388 ※15

その他負債
2,764 ※7

総資産

3, 120 ※16

自己資本比率 8.3% ※17

総資産2,840 ※18

自己資本比率 13.7% ※19注）譲渡損失引当金(△828億円)を対応する資産より控除して記載している。

《※‥修正前》※ 1‥2,590億円※ 6‥△2,132※ 7‥2,782※11‥302※12‥2,579※16‥3,180※17‥9.5%※ 2‥1,840億円程度※ 8‥2,851※13‥321※18‥2,900※ 3‥550億程度 ※ 4･･3,111※ 9‥329※10‥2,578※14‥2,288 ※15‥432※19‥14.9%※ 5‥683７
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８．不動産事業会社の計画概要

不動産事業部門を分割し、建設事業会社の100%子会社として新会社を設立
新会社は保有資産を有効活用した賃貸事業等を核として自立を図る《資産・負債》

(億円）

《業績》

(億円）

計画
18/3末
資産

19/3末

計画
20/3末

18/3期 19/3期 20/3期※1830.9 ※5 823.5 ※ 9 815.9

売上高

※13

2.4 ※15 4.7 ※17 4.7

負債※2830.3 ※6 822.0 ※10 813.4

経常利益※140.8 ※16 1.6 ※18 1.7

資本※30.6 ※7

1.6 ※112.6※4※8※12815.9

負債・資本計830.9

823.5《※‥修正前》※ 1‥898.8 ※ 2‥897.6 ※ 3‥1.2※ 6‥888.0 ※ 7‥3.4※ 8‥891.4 ※ 9‥883.9※11‥5.7※12‥883.9 ※13‥2.4※14‥1.8※16‥3.7※17‥4.7※18‥3.7※ 4‥898.8※10‥878.2※15‥4.7※ 5‥891.4８
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