一般財団法人マルチメディア振興センター

2018 年度事業報告書（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、2013 年度に一般財団法人として新たに出発して以来、公益法人として
従来から実施してきた事業の継続実施を中心に活動を行ってきた。
それらは、「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワー
クの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに ICT や郵便の事業分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動である。
2018 年度においては、引き続きそれぞれの事業の発展と内容の充実を目指し、ICT産業の更なる発展とより豊かな国民生活の実現に寄与すべく、事業活動を実施した。
以下において、2018 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ
１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業
インターネットが社会全般に浸透する中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、未来を担う青少年に向けた取組が急務であり、当財団は、次の事業活動（公益目的支出計画実施事業）を行ってきている。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
近年のスマートフォンの普及により、インターネットは子供達にとって、より一層身近なものとなった反面、ネット依存症やネットいじめ等のトラブルを誘発している。当財団では、ネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべ
く、2006 年から児童・生徒及び保護者・教職員を対象とした e-ネット安心講座実施事業（以下「e－ネットキャラバン」）を、総務省・文部科学省の支援を得て、多くの企業から講師派遣に協力を得つつ、全国で展開している。
2016 年度からは、スマートフォンのフィルタリングや設定について解説する
保護者・教職員向けの講座として「e-ネットキャラバン Plus」を開始している。
-1-

e－ネットキャラバンは、これまでの 13 年間に大きな広がりを見せてきており、
2018 年度における実施講座数は 2,529 件、受講者数は約 47 万人であった（別紙 1参照）。
2018 年度においては、改正青少年インターネット環境整備法の施行（2018 年 2月）も踏まえ、前年度に引き続き質的向上に重点を置くとともに、多様なニーズに対応した講座の実施を推進した。具体的には、スクールカウンセラーの方をはじめとした保護者・教職員向けの講座の教材に「ＳＮＳ解説付き教材（スライド）」を加えた。
講師の育成に関しては、当財団から講師を派遣し全国各地で計 19 回の講師認定講習会を開催した。これまで「情報モラル講座向け／e-ネットキャラバン Plus 向け」それぞれで講師認定講習会を開催していたが、8 月開催分より統合形式に見直しを行い、効率的な開催とした。（前年度の計 35 回から概ね半減）
引き続き一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の協力を得て、地域密着型で高い専門知識を有する講師層を増加させた結果、講師数が 2017 年度末の 4,205 名
から 2018 年度末の 4,952 名に 750 名程度増加した。
「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集・啓発活動事業との相互連携を深め、共同でプロモーションを行うことで、e－ネットキャラバンの認知度向上を図った。
2018 年 6 月、e－ネットキャラバンの講座に多くの回数ご登壇いただくなど活動に貢献いただいた講師の方々34 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：篠原弘道 NTT
会長。会員：19 の会社・団体）の下、2007 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や受賞作を用いた啓発活動を行う事業を実施してきている。
本事業は、情報通信を安心・安全に利用するためのルールやマナー、情報セキュリティ等に関して、標語の募集や受賞作を用いた啓発活動を行うことにより、日常意識の高い方々はもとより、普段はあまり意識しておられない方々にも情報通信の安心安全な利用に目を向けてもらうことを主眼としている。
本事業のサイクルは、毎年 12 月から翌年の 2 月末までの標語の募集に始まり、3 月から 4 月にかけての選考を経て、6 月に優秀作品への総務大臣賞等の授-2-

与のための表彰式典をもって結了する。また、標語募集や受賞標語を用いたポスターの掲示や配布などを通じた啓発活動を通年で実施している。
2018 年度、応募総数は 25,012 件であり、2018 年 6 月 11 日に、鈴木茂樹総務省
総務審議官のご出席を得て受賞者の表彰式典を行った。受賞作（別紙２参照）を用いた標語プロモーションに関しては、受賞作を用いたポスターを作成して文部科学
省本省および全国地方自治体、総務省本省及び各総合通信局、及び当年度ｅ-ネット
キャラバン講座開講校、標語応募校に配布し、また、日本教育新聞に募集広告記事、
表彰式典及び受賞者インタビューを含む記事を掲載し、新聞折込により全国の小中高校（購読校）、教育委員会へポスター配布をした。
また、過去の受賞作を使った啓発スライドを講座内で活用するなど、「e-ネットキャラバン」との連携を積極的に推進することにより、「情報通信における安心安全推進協議会」の活性化を図るとともに業務の効率化に努めた。
2018 年 11 月 13 日開催の協議会総会において、2019 年度の事業活動計画が承認され、同計画に従い、2019 年度の標語の募集活動を実施した。なお、応募件数は19,595 件であった。（2019 年 2 月末応募締切時）
また、受賞作品を用いたプロモーションは、引き続きコストを意識して広報誌等
への記事掲載などの広報活動を行うこととした。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業
我が国の情報通信ネットワークの利用は、年々多様化し、かつ増大してきており、国民生活や各種企業活動にとって欠かせないものとなっている。これに伴い、こうした社会の諸活動を支える公共的・公益的な基礎的サービスに対するニーズが増大
してきており、当財団は、この面での貢献を行うため次のような事業活動（公益目的支出計画実施事業）に取り組んできている。
（１）公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者
といった情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤事業を、2011 年 6 月より実施している。2014 年からは、総務省の「普及加速化パッケージ」（2014 年 8 月）を踏まえ、その取組を強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、2015-3-

年 10 月に「Ｌアラート」の商標登録を完了し、2016 年 2 月から「Ｌアラート」の名称で展開を行っている。
2016 年度から 2018 年度までの 3 年間をＬアラートの定着・充実期間と位置づける「第Ⅱ期

Ｌアラート中期的運営方針」により、Ｌアラートの有効性を高める取組をしている。
運営にあたっては、公平性を確保するため、サービス利用者や学識者・有識者等を構成員とする運営諮問委員会を設置し、Ｌアラートの普及、運営の適正性向上に向け検討を行っている。
2018 年度においては、Ｌアラートの定着・充実期間と位置づける最終年度であり、以下のような成果をあげることができた。
①

利用者の拡大について
情報発信者については、福岡県が 2019 年 4 月に運用を開始し、これにより全都

道府県で運用が開始されることとなる。
ライフライン事業者からの発信については、携帯電話 4 社（NTT ドコモ、KDDI、
沖縄セルラー電話、ソフトバンク）が運用中であり、NTT 西日本が 2018 年 6 月から、NTT 東日本が 2019 年 2 月から、それぞれ運用が開始された。電気事業者については、東京電力が既に運用しているほか、関西電力が加入に向けて準備を進めている。交通事業者については、長野県のバス会社に向けてＬアラートの説明会を行う等の加入促進に取り組んだ。
さらに、国の機関からの情報発信については、国土交通省北陸地方整備局が2018 年 5 月から運用を開始したほか、他の地方整備局についても 2018 年度中にＬアラートに加入し、運用開始に向けて準備している。
情報伝達者については、地上波テレビ放送やＡＭ、ＦＭ（県域）は概ね加入済
であり、コミュニティ放送やケーブルテレビも一定程度加入が進んできている状況である。一般情報伝達者であるサイネージ・ネット事業者等については、LINEが 2018 年 9 月から情報発信を開始したほか、スマートフォン等による利用拡大に向けて、加入促進に関する検討を行った。
2019 年 3 月 31 日時点の情報発信者数は 494、情報伝達者数は 775 である。
②

情報発信・情報伝達における信頼性向上について
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、2018 年度に以下の取組を行った。
・「都道府県Ｌアラート担当者研修」では、各メディアからも講師を招き、最新事-4-

例や操作上の注意点等を伝える事で効果的な教育を実施した。
・「Ｌアラート全国合同訓練」では、災害時の生活情報の訓練発信をシナリオに加え、「お知らせ」情報の発信を自治体に依頼した。
・「地域連絡会」では、情報発信者や情報伝達者に向けて発信状況等を紹介し、信頼性が向上するように働きかけた。2018 年度には長崎県(5 月)、群馬県(8 月)
で新たに開始され、38 の都道府県に拡大してきている。
・「Ｌアラート技術セミナー」（協力事業者向け）を開催し、協力事業者の技術力の維持、向上を図った。（7 月）
また、Ｌアラートサービスを支えるシステムを維持・充実させるための施策として、2018 年度には以下を実施した。
・全国センターとして利用していたデータセンターの閉鎖に伴う設備移転工事の実施。（4 月）３

調査研究活動
当財団では、ICT 及び郵便の各分野について、市場・ビジネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考えること及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、世界各国の政策・市場動向の変化
や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指してきている。
2018 年度においては、引き続き、この目的を達成するために、（１）ICT 調査研究
事業（自主研究事業）（公益目的支出計画実施事業）及び（２）海外情報公開事業（公益目的支出計画実施事業）に取り組むとともに、調査研究活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取り組みは次のとおりであった。
（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、政策・制度整
備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点からテーマを設定して、自主的に調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
2018 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の 5 つである。2018 年 10 月に-5-

報告書を取りまとめた。
テーマ①『拡大する中国の「QR コード式」モバイル決済』

担当研究員
裘春暉
宇高衛

②『社会のスマート化に向けた公共データ活用にかかる米国と日 田中絵麻
本の取り組み』坂本博史
平井智尚③『公共放送のマルチプラットフォーム展開とローカルコンテン 藍沢志津
ツ戦略』
米谷南海
④『サーキュラーエコノミーと ICT に関する国際動向』
木賊智昭⑤『電波政策を巡る諸課題に関する調査研究－5G 時代の電波監理 飯塚留美
政策－』2019 年 1 月以降は、次の 4 つのテーマ（仮題）の取り組みを開始した。
① 『中国におけるネットサービス事業の拡大要因分析 - WeChat エコシステムの拡大状況を中心に』② 『日本におけるコード・カッティングの現状』③ 『AI 活用による未来社会創造に向けた諸外国のデジタル国家戦略』④ 『PS-LTE（公共安全 LTE）の国際動向調査』（イ）その他の自主研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで自主研究に取組んだ。
（ウ）自主研究成果の発表
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ 5 件の報告書について、印刷物のほか、2019
年 2 月から、全文を財団ホームページで公開した。
自主研究の成果をもとに、ホームページにおいて研究員レポートとして 4 件発表した。また、様々な学会の総会等において、6 件の発表を行った（別紙３：研究員
レポート等発表一覧）。
（２）海外情報公開事業【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、欧米主要国、中国・韓国等のアジ-6-ア各国、今後発展の見込まれる新興国等を対象に幅広く収集し、わかりやすい
形態に編集の上、広く情報公開している。
2018 年度においては、次の通り情報公開した。情報の公開については、登録した方へのメールでのお知らせを年 13 回実施した。
≪ホームページ≫
ICT ワールドニュース

114 件（月 3 回更新）

ICT グローバルトレンド

121 件（月 1 回更新）

物流ワールドニュース

55 件（月 1 回更新）

（３）受託事業2018 年度においては、諸外国の ICT 及び郵便の各分野の規制と法制度、ICT 分野
における市場や社会基盤整備の現状と課題、電波技術を巡る各種動向といった事項を中心に、上記の自主研究事業や海外情報公開事業の成果も基礎としつつ、官公庁、企業等より委託を受け、28 件の調査研究を実施した（別紙４：受託調査案件概要）。
４

その他の活動
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信2018 年度においては、5 月に財団ホームページを、財団の発信する情報を容易に閲覧しやすくデザインを更改した。2018 年 5 月から 2019 年 3 月末までに財団のホームページを訪れたユーザ数は 82,688 人、訪問回数は延べ 120,625 回、ページが開かれた回数は 485,276 ビュー（一回の訪問当たり約 4 ページ）となった。
SNS での情報提供の展開としては、財団ツィッターから年間 51 件の情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、財団研究員が、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 11 委員会等の構成員として参加し、その他の委員会等において、1 件発表した。（別紙５：研究員参加委員会等一覧）
学界へ寄与するため、財団研究員が、情報通信学会等において発表や学会大会委員として参加した。
産業界へ寄与するため、財団研究員が、企業や民間団体等の主催する 3 件の研究会等の構成員等として参加、部外講演会等において 13 件の講演・発表、部外の雑誌-7-

等に 11 件寄稿、2 件(うち 1 件は共著)の著作を公刊した（別紙６：研究員参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧）。
（２）研究会等の開催
2018 年度においては、「シームレス・ネットワーク研究会」を年間 4 回開催し、ICT 分野における最新の政策情報を提供した。また、「e ビジネス異業種交流会」を開催し、年間 6 回の講演会を企画・運営し、交流の場の提供を行った。
（別紙７：「シームレス・ネットワーク研究会」・「e ビジネス異業種交流会」開催状況）
2018 年 5 月 24 日、「ICT for 2020 and Beyond」をテーマに、最新の ICT 分野の動向を「データ主導社会」を軸に考察するため、品川プリンスホテルにて情報通信
月間講演会を開催し、129 名の参加があった（別紙８：情報通信月間講演会）。
（３）賛助会員との関係強化
2018 年度においても、賛助会員のご要望やご意見を伺いながら、当財団の事業活動を実施した。
（ア）財団機関紙
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙９：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行（財団ホームページからのダウンロードも可能）し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の紹介に加えて、財団内のプロジェク
ト活動及び研究会内容の紹介を行った。
（イ）メールマガジン
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月 3 回）
及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月 1 回））を年 45 回発行した。
（ウ）自主研究報告書
賛助会員に、2018 年度自主研究の 5 件の報告書の配布を行った。
（エ）自主研究報告会
2019 年 2 月、賛助会員向けに、2018 年度自主研究について、担当研究員による研究報告会を実施した。
（オ）海外動向報告会
2019 年 2 月、賛助会員向けに、当財団の海外事務所所長（嶋田信哉ワシントン DC
事務所長、山中直弘ロンドン事務所長、小原弘嗣北京事務所長）による各国の「情報通信動向報告会」を実施した。
（カ）その他
賛助会員からのご要望を受け、研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、-8-

財団研究者を派遣した。
（４）国際交流2018 年 12 月、中国情報通信研究院標準研究所業務ネットワーク研究部の孟然副主任を代表とする 9 名の訪日調査団の訪問があり、電気通信番号制度を含めた両国における最近の情報通信政策について、当財団専務理事以下幹部との意見交換を行った。
５ 法人運営関係（１）業務運営
一般財団法人として公益目的支出計画の確実な実施等関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、業務の見直しを行いつつ業務の効率化と経費の節減に努めた。
年度中は、資金運用基本方針等に基づき、資金運用委員会を開催（2 回）し、資金の適正かつ効率的な運用を実施した。また、今後の運用の改善を図るため、３月理事会で、外貨建債券の購入を可能とする資金運用方針の改正を決定した。
財団ホームページの効率的な運用とタイムリーな情報発信を行うことをめざし2017 年 6 月からホームページの再構築に取り組み、2018 年 5 月に新しいホームページを立ち上げた。
職員のキャリアアップに向けた職場活性化研修を 2 回開催（6 月、7 月）したほ
か、調査研究部門の職員を対象に、調査分析力向上のための研修を 2 回開催した（11月、2 月）。
（２）理事会・評議員会の開催
2018 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合
日時
議題
第 1 回理事会

2018 年 6 月 6 日

第 1 回評議員会

2018 年 6 月 22 日

第 2 回理事会
第 3 回理事会
第 2 回評議員会
第 4 回理事会

2018 年 6 月 22 日
2018 年 7 月 31 日
2018 年 8 月 14 日
2019 年 3 月 14 日

-9-2017 年度事業報告
2017 年度決算
2018 年度第 1 回評議員会開催の招集等
2017 年度決算
理事・監事・評議員の選任等
代表理事・業務執行理事の選定等
2018 年度第 2 回評議員会の開催
理事の選任
2019 年度事業計画書
2019 年度収支予算書等

（３）役員・評議員の異動2018 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日
新任
辞任（退任）
2018 年 4 月 1 日

評議員 松井 敏彦
評議員 浅井光太郎

2018 年 6 月 22 日
理事
理事
理事
理事

2018 年 6 月 23 日
2018 年 8 月 14 日
2019 年 3 月 31 日

小笠原倫明
紀伊 肇
寺田 透
野口 周一

評議員 杉尾 俊之
監事
髙嶋 幹夫
理事
黒田 勝己

理事
理事
理事
理事
理事
監事
評議員

坪内 和人
井筒 郁夫
宇留野哲郎
児玉 圭司
北村 亮太
井出 康彦
田中 茂

評議員 杉尾 俊之（４）賛助会員の状況
2019 年 3 月 31 日現在、84 法人会員、19 個人会員となっている。
（５）公益目的支出計画の実施報告
2018 年 6 月 27 日付けで 2017 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
以上（2018 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 10 -

別紙１：e-ネットキャラバン実施概況

25,000
実施回数

累計

19,92320,00015,00010,0005,000
01,208 624 557 900 1,524
453 1,089

総務省総合通信局の管内

2,309
2,789 2,114
2,073
2,529
1,755

2018 年度

2017 年度

前年度比

北海道

129

142

110%

東北

215

261

121%

関東

722

780

108%

信越

91

109

120%

北陸

146

161

110%

東海

365

403

110%

近畿

219

226

103%

中国

90

101

112%

四国

55

47

85%

九州

176

225

128%

沖縄

101

74

73%

計

2,309

2,529

110%

- 11 -

別紙２：2018 年度

情報通信の安心安全な利用のための標語

受賞作≪学校部門≫
総務大臣賞
ネット上 守ろうルール・自分・友（長崎県 平戸市立野子中学校）

総務省 各総合通信局長等賞■北海道
ＳＮＳ 責（Ｓ）めない ノ（Ｎ）らない 晒（Ｓ）さない（北海道 北海道ニセコ高等学校）■東北
字の用心 つぶやき一つ 炎上（かじ）のもと （秋田県 秋田市立城東中学校）■関東
顔写真 情報こうかい キーつけて（山梨県 甲府西高等学校）■信越
のせたこと 「冗談でした」で 終わらない（新潟県 上越市立飯小学校）■北陸
あたたかい 心の言葉を 発信中（富山県 射水市立新湊南部中学校）■東海
がめんより あかちゃんみてよ おかあさん（三重県 暁学園暁小学校）■近畿
その投稿が着火剤 炎上すればもう消せない（兵庫県 神戸市立渚中学校）■中国
恋なんて 画面を見ても 始まらない（山口県 サビエル高等学校）■四国
消せないよ 書かれた言葉と 悲しみは
（愛媛県 松前町立松前中学校）■九州
消せないよ なくした信頼 情報も（大分県 佐伯市立鶴谷中学校）■沖縄
炎上注意 ネットの中でも 火の用心
（沖縄県 八重瀬町立東風平中学校）≪個人部門≫
総務大臣賞
あるきスマホ 小さなぼくが 見えますか？

仁井 奏多さん（京都府 京都聖母学院小学校）

協議会長賞
児童部門
守ろうね スマホのルール 私から
生徒部門
スマホより 心の充電 大丈夫？

宮地 麗さん＜応募時＞（愛知県 刈谷市立亀城小学校）
千田 晴香さん＜応募時＞（岩手県 奥州市立江刺東中学校）

一般部門「いいね」より 「ダメだ」と言える 真の友- 12 -

宮田 明さん（長野県）

PTA 関連賞
日本 PTA 賞（日本 PTA 全国協議会）
伝えなきゃ 顔見て目見て 声にして

大恵 貴子さん（兵庫県 西宮市南甲子園小学校）

3 秒ルール 発信前の 心がけ

井上 桜さん（和歌山県 和歌山県立桐蔭中学校）

全国高 P 連賞（全国高等学校 PTA 連合会）
ENJOY が 一瞬にして 炎上に

渡嘉敷 音菜さん（沖縄県 沖縄県立首里東高校）
全附 P 連賞（全国国立大学附属学校 PTA 連合会）
その送信 未来の自分に 確認を
清水 駿さん（大阪府 大商学園高等学校）
ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会特別賞
児童生徒部門なぜ書くの？ 自分が書かれて 嫌なのに山口 駿さん（愛媛県 愛媛県立松山南高等学校）
一般部門
君笑う その書き込みで 誰か泣く
大浦 太輔さん （宮崎県）- 13 -

別紙３：研究員レポート等発表一覧
１． 研究員レポート
発表時期

テーマ

執筆研究員

1

平成 30 年 5 月

米国次世代地デジ規格 ATSC 3.0 の自主的運用スタート～
ビジネスモデルの転換を狙う地上波テレビ放送事業者～

米谷南海

2

平成 30 年 6 月

中国デジタルエコノミーの拡大に寄与する汎娯楽産業

裘春暉3

平成 30 年 7 月

視聴者の放送コンテンツ制作支援に力を入れる韓国のメ
ディアリテラシー教育

三澤かおり

4

平成 30 年 9 月

BBC マイクロビットの動向

藍沢志津

２． 学会発表
発表月

テーマ

学会

発表研究員

1

平成 30 年 11 月

公共放送のモバイル活用とマルチプラッ
トフォーム戦略：地域社会における役割の変化に焦点を当てて2018 年秋季第 39 回情報通信学会大会

藍沢志津
米谷南海

2

平成 30 年 11 月

韓国の放送分野におけるメディアリテラ
シー教育強化の背景に関する考察

2018 年秋季第 39 回情報通信学会大会

三澤かおり

平成 30 年 11 月

米国における政権交代とオープンデータ
政策とスマートシティ政策の継続性と変容2018 年秋季第 39 回情報通信学会大会

田中絵麻

3

4

平成 30 年 11 月

Global Trend of Public Safety LTE

5

平成 30 年 12 月

Collaborative Mechanism of Enhanced
Emergency Local Alerts (L-Alert) in
Japan

6

平成 31 年 1 月

世界の災害・緊急通信システムの動向と課
題- 14 -WPMC（International
Symposiumon
Wireless
Personal
Multimedia
Communications）
3rd
Thammasat
AnnualAcademics
andPostgraduate
Conference
電子情報通信学会

飯塚留美

田中絵麻

飯塚留美

別紙４： 受託調査案件一覧
調査分野

件数

諸外国の通信・放送・郵便分野の最新事情の調査

8

諸外国の通信・放送・郵便分野の政策・法制度等の調査

5

諸外国の ICT 利活用事情及び利活用方策等についての調査

4

諸外国の周波数政策等に関する調査3

諸外国の通信・放送業界の最新事情の調査

4

その他、諸外国の ICT インフラ開発援助動向の調査等

4

合計

28

- 15 -

別紙５：研究員参加委員会等一覧
１． 構成員として参加した政策機関の委員会等

政策機関

委員会等

参加研究員

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会地上業務委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会衛星・科学業務
委員会

藍沢志津

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会

飯塚留美

総務省

電波有効利用成長戦略懇談会

飯塚留美

総務省

電波有効利用成長戦略懇談会公共用周波数等 WG

飯塚留美

総務省

電波有効利用成長戦略懇談会成長戦略 WG

飯塚留美

情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会 UWB
総務省

無線システム屋外利用検討作業班（第 1 回会合（平成 30 年 6 月 15 日開催）：
「UWB 無線システム

飯塚留美

に関する海外動向」発表）
ネットワーク中立性に関する研究会
総務省（第 6 回会合（平成 31 年 1 月 21 日開催）：「諸外国における

田中絵麻

ネットワーク中立性にかかる政策動向」発表）
総務省

IoT 時代の電気通信番号に関する研究会

飯塚留美

総務省

5G 利活用アイディアコンテスト（審査員）

飯塚留美

２． 発表者として参加した政策機関の委員会等
政策機関

総務省

委員会等

発表テーマ

放送を巡る諸課題に関する検V-High 帯域の諸外国におけ
討会 放送用周波数の活用方
る利用動向策に関する検討分科会- 16 -

発表研究員

飯塚留美

別紙６：研究員参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧
１． 構成員として参加した企業や民間団体等の主催する研究会等

実施機関

研究会等

株式会社 QVC サテライト一般社団法人 情報通信
ネットワーク産業協会
一般社団法人 電波技術協会

参加研究員

番組審議委員会

田中絵麻

HetNet 調査研究ワーキンググループ

三澤かおり

短波帯デジタル固定局の実用化のための技術的条件に関する調査検討会

飯塚留美

２． 部外講演会等における講演・発表
発表月

テーマ

主催者

発表研究員

1

2018 年 4 月

米国におけるコネクテッド・自動運転の政策動向

日本 ITU 協会

田中絵麻22018 年 7 月

世界初の 5G オリンピック平昌の ICT
活用事例

韓国 IT Expo 2018

三澤かおり

3

2018 年 7 月

米国通信政策の変遷と政権交代の影
響－ネットワーク中立性に着目して－国立国会図書館

田中絵麻

42018 年 7 月

PS-LTE（公共安全 LTE）の海外動向

警察大学校警 察情報通信研究セ ンタ
ー

飯塚留美

5

2018 年 9 月

海外における電波政策の革新と電波利用イノベーションの胎動

マルチメディア
推進フォーラム

飯塚留美

62018 年 9 月

中国情報通信分野の発展動向

日本 ITU 協会
情報通信研究会裘春暉72018 年 10 月

世界初の 5G オリンピック平昌の ICT
活用事例

札幌 No Maps

三澤かおり

8

2018 年 10 月

世界初の 5G オリンピック平昌の ICT
活用事例

情報通信
ネットワーク 産業
協会

三澤かおり

9

2018 年 10 月

ICT 利活用サミット in 熊本

APPLIC田中絵麻

102019 年 10 月

米国におけるデータ駆動型
コネクテッド社会にかかる動向

情報通信技術
研究会

田中絵麻

11

2018 年 10 月

5G の世界最新動向

122018 年 11 月

情報通信技術研究会
国立研究開発 法人
科学技術未来戦略ワークショップ
科学技術振興 機構「相互進化的社会システムデザイン」
研究開発戦略 セン（コメンテータ）ター- 17 -

飯塚留美

田中絵麻

13

2018 年 12 月

PS-LTE の海外動向

電気通信協会飯塚留美

３． 研究員による外部寄稿及び著作
発表月

標題

誌名・発行者名

発表研究員

原稿寄稿
1

2018 年 4 月

5G 周波数割当てをめぐる海外最新動向（前編）

ITU ジャーナル

飯塚留美

22018 年 7 月

LTE 方式を利用した自営用移動無線の最近の国際動向

RMK 会報（一般社団
法人全 国陸上無線
協会）

飯塚留美

3

2018 年 7 月

ピョンチャン五輪の ICT 戦略とセキ
ュリティ

日防設 ジャーナル
2018 年春号

三澤かおり

42018 年 7 月

5G 周波数割当てをめぐる海外最新動向（後編）

ITU ジャーナル

飯塚留美

52018 年 9 月

4 群 6 編 コグニティブ無線（株）オーム社

飯塚留美

62018 年 9 月

次世代移動通信システム 5G の世界の
最新動向

電波新聞社

飯塚留美

Global Trend of Public Safety LTE

WPMC（ International
Symposiumon
Wireless Personal
Multimedia
Communications）

飯塚留美

生活経済学会誌

田中絵麻

インプレス R&D

飯塚留美

電子情報通信学会

飯塚留美

ITU ジャーナル

裘春暉

中央経済社

米谷南海

（共著）
勁草書房
『大災害と情報・メディア』第 10 章

田中絵麻

7

2018 年 10 月

82018 年 10 月

92018 年 10 月

102019 年 10 月

112018 年 10 月

『OTT 産業を巡る政策分析－ネット中
立性、個人情報、メディア』書評「インターネット白書 2019」海外通信事業動向
世界の災害・緊急通信システムの動向と課題
モバイルインターネット時代における中国情報通信の発展

著作刊行

1

2

2019 年 3 月

2019 年 3 月

東アジアのケーブルテレビ：政府企業
間関係から見る社会的役割の構築過程
官民データ連携時代の ICT 利活用によるローカルなレジリエンス向上－日米の災害情報伝達プラットフォームの社会的受容の観点から－- 18 -

別紙７：「シームレス・ネットワーク研究会」・「e ビジネス異業種交流会」開催状況
１. シームレス・ネットワーク研究会
開催日/氏名（敬称

役職

テーマ

略）

第 158 回 2018 年 5 月 31 日
犬童周作

総務省 情報流通行政局
情報流通振興課長

本格的な IoT、AI 時代に向けたデータ流通環境整備の現状と課
題

第 159 回 2018 年 10 月 3 日
今川拓郎

総務省 情報流通行政局

情報通信分野の主な政策課題に

情報通信政策課長

ついて－概算要求を中心に

第 160 回 2019 年 2 月 8 日
竹村晃一

総務省 総合通信基盤局

Society5.0 の実現に向けた電気総務課長

通信行政の展開

第 161 回 2019 年 3 月 15 日
飯倉

主税

総務省 情報流通行政局

情報銀行の社会実装に向けた取情報通信政策課調査官

組＋α- 19 -

２.

e ビジネス異業種交流会

開催日/氏名（敬称企業名/役職略）
第 1 回 2018 年 4 月 25 日
ビートニックス株式会社
鈴木 ヒロトテーマ

オタク文化と音楽ヒットの秘密

取締役副社長エグゼクティブ プロデューサー

第 2 回 2018 年 6 月 26 日
木村 宇伯
株式会社ランドログ
チーフマーケティングオフィサー
西原 啓史
株式会社東京・森と市庭
代表取締役
第3回

建設生産プロセスの変革を加速する「LANDLOG」の取り組み
東京の林業と森と市庭の活動

2018 年 8 月 30 日

林

薫子

浅川

泰宏

在日フランス大使館貿易投資庁
ビジネスフランス IT イノベーション
部門 上席貿易担当官
埼玉県立大学准教授

第4回

2018 年 10 月 17 日

石川

勇

新

雅史

第5回

ベイリンクス株式会社
代表取締役
学習院大学大学院講師

フレンチテックとは？フランスのスタートアップエコシステム
四国遍路の弘法大師信仰-同行二人の思想と接待の文化について米中貿易問題と中台 ICT 経済圏モデル
商店街の可能性2018 年 12 月 10 日

藤間

良樹

三瓶

嚴一

株式会社 NTT ドコモ
ドローンビジネス推進室長
電気通信大学准教授

ドローンの産業活用とドコモの取り組み
ゲノム研究の現在の展開

第 6 回 平成 30 年 2 月 6 日
菱木

豊

西川

賢

inaho 株式会社
代表取締役
津田塾大学
学芸学部国際関係学科 教授

RaaS モデルによる次世代農業パート
ナーシップ
2019 年米国政治の展望※役職名は開催当時- 20 -

別紙８：情報通信月間講演会
1

開催日時・場 所
日時：平成 30 年 5 月 24 日（木曜）13：30～16：45
場所：品川プリンスホテル （メインタワー・ゴールド）

2

3

主催等
主催

一般財団法人 マルチメディア振興センター

後援

総務省

協賛

情報通信月間推進協議会

参加者数

129 名

参加費

無料

内容
※敬称略・役職名は開催当時

・基調講演「未来をつかむ TECH 戦略」
吉田眞人

総務省 官房総括審議官（情報通信担当）

・パネルディスカッション「データ主導社会とデジタルトランスフォーメーションの見取図」（モデレータ）根来龍之早稲田大学ビジネススクール教授 IT 戦略研究所所長（パネリスト 50 音順）
石井夏生利

小笠原 賀子筑波大学 図書館情報メディア系 准教授
日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室 2020 レガシー担当部長

佐々木 太一朗 パーク２４株式会社 ICT 推進本部 事業システム開発部 部長
・財団研究報告田中絵麻

一般財団法人 マルチメディア振興センター
情報通信研究部 主席研究員- 21 -

別紙９：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧
April /May 2018 Vol.11 No.1
1 最新海外動向
・欧州におけるサーキュラーエコノミーの政策と ICT 分野の動向
木賊 智昭
2 特集 「主要国情報通信政策動向報告」
・主要６か国（米、英、独、仏、中、韓）及び EU における情報通信政策動向
情報通信研究部
3 研究報告・個人情報保護等の現状･動向について―｢通信の秘密｣の保護に関する動向―
谷本 宏昭

June /July 22018 Vol.11 No.2
1 最新海外動向
・コネクテッド社会に向けた米国の政策動向―スマート・シティ政策の展開に着目して―
田中 絵麻
2 特集 「ICT for 2020 and Beyond」
・未来をつかむ TECH 戦略
吉田 眞人
・パネルディスカッション「データ主導社会とデジタルトランスフォーメーションの見取図」
根来 龍之、石井夏生利、小笠原賀子、佐々木太一朗
3 財団活動紹介
・13 年目を迎える e-ネットキャラバンの取組み―昨年度の振返りと今年度の展開ー
辻田 英仁
・平成 30 年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」の表彰等について
中川 泰宏

August /September 2018 Vol.11 No.3
1 最新海外動向
・韓国のスタートアップ支援動向―官民一体で新領域ビジネスを促進―
三澤かおり
2 特集 「中国情報通信動向」
・十九大後の中国情報通信分野における主な動きについて
小原 弘嗣
・中国情報通信市場の最新の状況について―データで見る市場の現状についての一考察―
小原 弘嗣
・モバイルワールドコングレス（MWC）上海 2018 レポート
小原 弘嗣・楊 松
3

研究報告・個人情報保護等の現状・動向について- 22 -

―日本における位置情報に係る個人情報保護の取り組み―谷本 宏昭

October/November 2018 Vol.11 No.4
1 最新海外動向
・Mobile World Congress Americas（MWC）米州 2018 レポート
―世界で繰り広げられる 5G への競争に向けた官民の取組み―
中邑 雅俊
2 特集 「情報流通の変化と新たな利活用」
・米国における公共データ活用の動向―連邦と自治体におけるオープンデータとスマート・シティの取り組みから―
田中 絵麻・坂本 博史
・デジタルメディア時代の公共放送―ネットフリックス、アマゾンに対峙する英国 BBC―
藍沢 志津
3 研究員報告・ベトナム・クアンナム州「環境保護型スマート・シティ会議」報告
木賊 智昭

December 2018/January 2019 Vol.11 No.5
1 年頭あいさつ
2 特集 「情報通信の諸相」
・周波数共用をめぐる諸外国動向
飯塚留美
・中国の QR コード決済サービスの市場拡大及び海外展開
裘 春暉・宇高 衛
・サーキュラーエコノミーと ICT の国際動向
木賊 智昭
3 財団活動報告
・Ｌアラートの今後の展開の方向性について武藤 聖

February/March 2019 Vol.11 No.6
1 最新海外動向
・CES2019 から見えるスタートアップ支援の高まり
嶋田 信哉
2 特集 「海外主要国情報通信動向報告」
・2018 年の米国情報通信政策及び今後の展望
嶋田 信哉
・英国のデータ経済の行方―EU 離脱を目前に控えて―
山中 直弘

・中国情報通信分野の最新動向
小原 弘嗣- 23 -