平成２７年７月２７日

平成２７年度独立行政法人水産大学校調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人水産大学校は、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人水産大学校調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１）独立行政法人水産大学校における平成２６年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は４３件、契約金額は４８５百万円である。また、競争性のある契約は４２件（９７．７％）、４８４百万円（９９．８％）、競争性のない契約は１件（２．３％）、１百万円（０．２％）となっている。
平成 25 年度と比較して、競争性のない契約は前年度と同じく１件で、両年度とも発注相手先を特定された官報掲載業務であり、契約の性質又は目的が競争を許さないものである。
表１平成２６年度の独立行政法人水産大学校の調達全体像
平成 25 年度

（単位：件、百万円）

平成 26 年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(90.7%)(96.8%)(86.0%)(97.1%)(△ 5.1%)(41.9%)

３９３３２

３７４７１

△２１３９(7.0%)(2.9%)(11.6%)(2.7%)(66.7%)(30.0%)

３

１０

５

１３２

３

競争性のある(97.7%)(99.7%)(97.7%)(99.8%)(0.0%)(41.5%)

契約（小計）

４２

３４２

４２

４８４

０

１４２

競争性のない(2.3%)(0.3%)(2.3%)(0.2%)(0.0%)(0.0%)

１１１１００(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(41.4%)

４３３４３４３４８５０

１４２

競争入札等
企画競争・公募

随意契約
合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（）書きは、平成 26 年度対平成 25 年度伸率である。

（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

（２）独立行政法人水産大学校における平成２６年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は５件（１１．９％）、契約金額は１２百万円（２．５％）である。

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前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数２８．６％減、金額８３．８％減）が、件数の減は、平成 25 年度における２件の物品購入契約で 1 者応札であったものが、平成 26 年度の物品購入契約では複数者による応札に改善されたこととによるものである。金額の減少率が件数に比べて大きいのは、平成 25 年度における１者応札のうちの１件が船舶ドック契約で契約金額が多額であったためである。
なお、本表に含まれないが、平成 25 年度には船舶ドック契約において複数者の応札があった
ものの結果として不落・不調の随意契約となったものが１件あったが、平成 26 年度は不落・不調の随意契約は無かった。
平成 26 年度の独立行政法人水産大学校の一者応札・応募状況

表２

平成 25 年度
２者以上
１者以下
合計

平成 26 年度

（単位：件、百万円）
比較増△減

件数

３４（82.9%）

３７（88.1%）

３（8.8%）

金額

２３１（75.5%）

４７２（97.5%）

２４１（104.3%）

件数

７（17.1%）５（11.9%）△２（△ 28.6%）

金額

７４（24.3%）

１２（ 2.5%）△６２（△ 83.8%）

件数

４１( 100.0%)

４２( 100.0%)１（2.4%）

金額

３０５( 100.0%)４８４( 100.0%)

１７９（58.7%）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、平成 26 年度対平成 25 年度伸率である。

（注４）不落・不調の随意契約については本表に含まれないため、表１の「競争性のある契約」の計数と一致しない。

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、今年度契約となる（１）船舶建造契約関係、（２）研究用機器購入契約関係の各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）船舶建造契約に関する調達
船舶建造契約に関する調達について、今年度は高額かつ重要な船舶建造の契約を行うことが予定されていることから、次のような取り組みの検討を通じて、適正な調達を目指す。
①

建造コストの低減のため、今年度契約分についての分離発注②

共用（練習船及び調査船）船としての搭載設備について、双方の目的に兼用できるもの等、効率的な装置機器類の選定導入③

建造後の運航コストの軽減のため、省エネルギーが期待できる推進方式を盛り込んだ仕様の設定【経費節減のための競争の確保、効率的な装置機器類の選定、将来的経費の低減のための仕様設定】（２）研究用機器購入契約に関する調達
代替性のない特定の研究機器の調達であり契約の相手先が特定される場合等、新たに随意契約-2-によることができる具体的なケースを契約事務取扱規程において明確にし、調達事務の合理化を推進する。
【契約事務取扱規程の改正】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された「指名競争参加者選定、随意契約審査委員会」に報告し、会計規程における、「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。このうち、教育研究機器購入費予算で購入する教育研究用機器にあっては、「機器選定委員会」で決定したものを対象として、事前審査を受けるものとする。
ただし、 契約締結までに事前に「指名競争参加者選定、随意契約審査委員会」の審議を行う時間がない場合や、過去における契約実績と同様の場合等、やむを得ないと認められる場合は、調書添付による持ち回りとすることとする。
【「指名競争参加者選定、随意契約審査委員会」による事前審査の実施】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
法人内に設置された「不正防止計画推進委員会」において、公的研究費の不正使用防止のための適切なチェック体制を構築し、担当課以外の委員による契約関係書類の抽出検査を行うこととし、抽出方法については、検査の公平性や効率性の観点から、その都度、委員会が決定することとするが、原則として２件以上の実施とする。
また、不適正経理の再発防止のため、取引業者と教育職員の直接取引の禁止や検査職員による検収事務の徹底等に取り組む。
【不祥事の未然・再発防止等のための検査の実施と納品検収等の徹底】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事業を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事

副総括責任者

総務部長

委

企画情報部長、企画課長、庶務課長

員-3-

（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検等を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、独立行政法人水産大学校のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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