土地総合研究 2013 年夏号

33

特集 都市と農とまちづくり
特集 都市と農とまちづくり

都市農地の新局面と多面的機能
都市農地の新局面と多面的機能
一般財団法人 都市農地活用支援センター 統括研究員
佐藤 啓二
さとう けいじ
一般財団法人 都市農地活用支援センター 統括研究員
佐藤 啓二
多くの生産緑地が指定後 30 年を経過すること
さとう けいじ平成 3 年の生産緑地法改正から 23 年が経過し、に伴い自治体への買取申し出が可能となる平成
30 年を経過すること
1.はじめに
都市農地に対する社会の関心も大きく姿を変え、34多くの生産緑地が指定後年というタイムリミットを前に国土交通省、
農
1.はじめに

平成 3 年の生産緑地法改正から 23 年が経過し、今や都市農地の保全、都市農業の振興が時代の流都市農地に対する社会の関心も大きく姿を変え、れとなっている。

に伴い自治体への買取申し出が可能となる平成
林水産省を中心に、現在の社会状況を踏まえた都34
年というタイムリミットを前に国土交通省、農市農業・都市農地に関する土地利用・税制のあり

今や都市農地の保全、都市農業の振興が時代の流筆者の所属する都市農地活用支援センターも平れとなっている。
成 25 年 4 月から一般財団法人に移行したが、新た林水産省を中心に、現在の社会状況を踏まえた都方についての検討・模索が始まっている。
市農業・都市農地に関する土地利用・税制のあり
本稿では、公表されている調査データ等により、筆者の所属する都市農地活用支援センターも平な定款でその目的を「都市農業振興の取組と連携
成
25 年 4 月から一般財団法人に移行したが、新たし…都市農地等と宅地が調和したまちづくりを促方についての検討・模索が始まっている。
こうした動きを追う中から今後の課題を探る。
本稿では、公表されている調査データ等により、な定款でその目的を「都市農業振興の取組と連携進するための調査研究、事業支援等を行う」としし…都市農地等と宅地が調和したまちづくりを促て再出発することとなった。

こうした動きを追う中から今後の課題を探る。
2.都市農地の多面的機能への関心の高まり(1)多面的機能に着目したまちづくりの動き
2.都市農地の多面的機能への関心の高まり
図 1 は東京都が実施した都民モニターアンケー

進するための調査研究、事業支援等を行う」とし
都市住民の間では、新鮮で安心な地産地消野菜て再出発することとなった。
の提供、自然とのふれあい・憩いの場、防災スペ(1)多面的機能に着目したまちづくりの動き
ト調査の結果である。
図 1 は東京都が実施した都民モニターアンケー
東京の農業・農地につての意向

都市住民の間では、新鮮で安心な地産地消野菜ース等として農地の保全・活用を求める声が高まの提供、自然とのふれあい・憩いの場、防災スペっている。

ト調査の結果である。
平成17年度ース等として農地の保全・活用を求める声が高まこうしたニーズを背景に、国や自治体では都市っている。
農地の多面的機能発揮を促進し、都市住民がそれ

81.1

6

13
思う
思わない
どちらとも言えない

東京の農業・農地につての意向

こうしたニーズを背景に、国や自治体では都市を体験できる機会を増やす新たな取り組みが始ま農地の多面的機能発揮を促進し、都市住民がそれっている。

平成21年度

84.6

3.4 11.9

平成17年度

81.1

6

0%

20%

40%

平成21年度

60%

80%

84.6

13
思う
思わない
どちらとも言えない100%
3.4 11.9を体験できる機会を増やす新たな取り組みが始ままた、
平成 22 年 3 月に熱量ベースの食料自給率っている。
50％を目標に掲げた新しい食料・農業・農村基本

平成5年度 0%20%

66 40%

60%

80%
30.5

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

また、
平成 22 年 3 月に熱量ベースの食料自給率
計画が閣議決定され、農業・農地制度の大胆な見50％を目標に掲げた新しい食料・農業・農村基本直しが進む中、都市農業にもより積極的な役割が

平成5年度

保全すべき
減少はやむを得ない
その他

3.5

66

30.5

保全すべき
減少はやむを得ない
その他

図 1 都民モニターアンケート調査結果（年度比較）
3.5
0%
20%
40%
60%
80%
100%
東京に農業・農地を残したいと答えた人の割合

計画が閣議決定され、農業・農地制度の大胆な見求められるようになっている。
直しが進む中、都市農業にもより積極的な役割がしかし、都市農地に関する土地利用制度、税制

図 1 都民モニターアンケート調査結果（年度比較）
は平成
21 年度は 85％で、平成 17 年度より 4％上
東京に農業・農地を残したいと答えた人の割合昇している。

求められるようになっている。
は宅地化促進が急務であった平成 3 年当時の枠組
しかし、都市農地に関する土地利用制度、税制
みがそのまま継続されており、宅地化農地（特定は平成
年度は 85％で、平成 17 年度より 4％上
平成 21
5 年度に実施された調査結果で保全してい昇している。
くべきとした人の割合が 66％だったことに比べは宅地化促進が急務であった平成
3 年当時の枠組
市街化区域農地）を中心に都市農地の転用・減少
みがそのまま継続されており、宅地化農地（特定が続いている。

平成 5 年度に実施された調査結果で保全していれば都民意識の変化は明らかであろう。
くべきとした人の割合が66％だったことに比べ
平成 21 年度調査では農業・農地に期待する機市街化区域農地）を中心に都市農地の転用・減少

れば都民意識の変化は明らかであろう。

が続いている。

1
1

平成 21 年度調査では農業・農地に期待する機34

土地総合研究 2013 年夏号

能・役割（複数回答）は、「新鮮で安全な農畜産物

り平成 20 年 10 月に都市農地保全推進自治体協議の供給」「自然や環境の保全」「食育など教育機能」

会が設立され、平成 22 年 10 月には埼玉県下の市の順となっている。

を中心に全国 21 自治体（他に賛助 47 自治体）がこうした都市住民の意識変化を背景に、近年農集まり全国都市農業振興協議会が設立されており、林水産省と自治体の農政部局を中心に都市農業・国への要望等のアピール活動を行っている。

都市農地の多面的機能に着目した新たな取組が進特徴的であるのは、現行法税制の下での都市農みつつある。

家の苦境の改善という従来の農業団体等の主張に

東京都産業労働局農林部では、平成 19 年度に替わって、都市農業・都市農地の多面的機能の重「農業・農地を活用したまちづくりガイドライン」

要性というテーマが前面に出ていることである。

を作成し、平成 20 年度から毎年 2 都市をモデル都

国への要望事項等を見ると、都市農業基本法の市に選定し「農業・農地を活用したまちづくり事

制定、納税猶予の適用等による農地貸借の円滑化、業」（都補助事業）を実施している。

農業経営施設への課税緩和等が目を引く4。
全国農業協同組合中央会も公表した提言のなかこの事業により進めている具体の内容は表 1 の通りである1。

で農業・農村全般について、「農業・農村の多面的

表 1 「農業・農地を活かしたまちづくり事業」の内容

機能の評価を基本とした直接支払制度の確立」を提起すると共に、都市農業について、都市農業基本法の早期制定を求め、都市農業振興・都市農地保全に係る国民理解促進のため JA グループとして直売所の運営、体験農園、食農教育等の取り組みを強化することを宣言している5。

また、農林水産省は平成 25 年度から新たに各政党の動きも急である。

「『農』のある暮らしづくり交付金」
を予算措置し、自民党は農林水産省が平成24年8月にまとめた

都市農地の多面的機能を発揮する取組みを行う都

提言を踏まえ、議員連盟・都市農業研究会（石原

市住民等の団体、法人への公募による助成事業を伸晃会長）が平成 25 年 1 月、議員立法による都市スタートさせ、全国で 65 団体を選定した2。

農業・都市農地基本法案（仮称）の制定に向けた

こうした多面的機能に着目した保全・活用の動き

たき台を取りまとめた。

は、川口市、柏市、横浜市、伊丹市等、農政部局

また、公明党は都市農業振興プロジェクトチー

を中心に全国に広がりつつある3。

ムを中心に、都市農業・都市農地に関する議員立
法制定を視野に議論を進めている6。

(2)団体や政党の動き
都市農業・都市農地をテーマにした政治的な動3.多面的機能の評価きも活発化している。

(1)多面的機能に関する調査・研究

高い地価水準と相まって農家の税負担問題が特

近年の都市農業振興・都市農地保全の動きにおに深刻となっている東京都下の 38 自治体が集ま4 全国都市農業振興協議会「都市農業サミット施策提1 東京都公表資料を基に筆者が作成

言」（2011 年 7 月）
都市農地保全推進自治体協議会「第 7 回フォーラム宣言」（2013 年 7 月）
5 全国農業協同組合中央会「農家の活性化対策」（2010
年 6 月）同「26 年度以降の新農政に関する提言」（2013
年 6 月）
6 日本農業新聞 2013 年 1 月 21 日、2 月 27 日

2 農林水産省農村振興局ホームページ

http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/nouaru_kur
ashi/index.html
3 国土交通省「都市農地の公益的機能の発揮による持続可能なゆとりある生活環境のあり方に関する基礎調査（都市農地が有する公益的機能等の整理」（2011 年 2 月）

2

土地総合研究 2013 年夏号

けるキーワードとなった感のある「多面的機能」

35

答申に関し若干の解説をしておく。

だが、ここで多面的機能に関する過去の主要な調

先ず、多面的機能における農業と農地の関係に

査・研究の流れを辿っておくこととする。

ついてである。

昭和 62 年に武内和彦他が「農地の緑地的価値と国や自治体の公文書では「都市農業・都市農地

都市農業の役割」において、当時の宅地化に向かの多面的機能」という表現を用いることが多い。

う社会情勢の中で、望ましい都市環境計画を“農多面的機能の起源を都市農地という物的・空間のあるまちづくり”であるとし、緑地学の立場か的存在の形態に求めるか、都市農業という農業経ら農林地の非農業生産的機能の体系を整理し、農営に求めるかは、国土交通省と農林水産省の所管

業・農地の多面的機能論の草分けとなった7。

にも関係し、土地利用制度や税制の制度設計を検

特に都市農地では自然環境保全機能とアメニテ討する際の座標軸ともいうべき重要なテーマであィ維持機能が重要であるとした。

る。

最も重要な位置を占めるのが平成 13 年に日本学答申はこの点に関し、多面的機能は農産物生産

術会議が農林水産大臣の諮問に答えとりまとめたと不可分で、それが持続的に行われることに伴い「地球環境・人間生活に関わる農業及び森林の多「必然的に同時に生産（機能する）」と捉えている。

面的な機能の評価について（答申）」8（以下文中「農業」という表現を避け「農産物生産」と言では「答申」と略）である。

っているのは、農業・農村の多様化に伴う非販売

答申は日本の農業全体を対象としたものである

農家の増加や都市住民の参画の傾向を踏まえ、農が、都市農業・都市農地にも当てはまる基本的な産物生産の担い手として、生きがい農業、土地保論点を明確にしており、その後の都市農業・都市

全農業、都市住民の共同・補完型活動を含んだよ

農地の多面的機能分類の基本となっている（表 2り幅広い形態を許容するためと理解される。10

左）。答申の前後から今日に至るまで、都市という次に多面的機能の定義であるが、食料・農業・特性を反映した様々な機能分類が示されている9

農村基本法に即して「農村で農業生産活動が行わが概ねこの答申の整理に沿ったものとなっている。

れることにより生ずる、食料その他の農産物の供表 2 右は筆者がこれらを概括した機能分類である。

給の機能以外の多面にわたる機能」と述べている。

表 2 都市農業・都市農地の多面的機能分類

即ち、食料の安定供給や新鮮・安全な食料の生

1 持続的食料供給が国民に与える将来に対する安心
農業的土地利用が物質循環系を補完することによ2
る環境への貢献
1) 農業による物質循環系の形成（１）水循環の制御による地域社会への貢献
洪水防止、土砂崩壊防止、土壌浸食防止、
河川流況の安定、地下水涵養
（２）環境への負荷の除去・緩和
水質浄化、有機性廃棄物分解、大気調節
資源の過剰な集積・収奪防止
2） 二次的（人工の）自然の形成・維持（1）新たな生態系としての生物多様性の保全等
生物生態系保全、遺伝資源保全
野生動物保護（２）土地空間の保全
優良農地の動態保全、みどり空間の提供、日本の原風景の保全、人工的自然景観の形成
3 生産・生活空間の一体性と地域社会の形成・維持
1） 地域社会・文化の形成・維持（1）地域社会の振興（2）伝統文化の保存
2） 都市的緊張の緩和（1）人間性の回復（2）体験学習と教育

産は多面的機能ではなく農業生産本来の役割であ① レクリエーション
市民農園、体験農園、観光農園
散策

るとした。

② 福祉・コミュニティ
福祉農園、地域交流

国や自治体（農政部局）がまちづくりの方向と③ 教育
体験学習、食育

してガイドライン等で示す場合には、地産・地消④ みどり空間・景観
緑地・水辺空間、農業景観

や 6 次産業化等の農業生産を含めている場合が多⑤ 歴史・文化
地域の歴史・民俗芸能等の継承

いがこれは消費者を身近に持つ都市部の農業形態⑥ 生態系保全
生物多様性、野生動植物と捉えるべきものであろう。

⑦ 防災空間
避難地、仮設住宅⑧ その他
大気調節（ヒートアイランド）
環境循環(2)多面的機能の評価
農業全般についての多面的機能の意義・内容については、専門家の間では国際的な認知も高まっ

7 武内和彦他「新しい年環境形成のための農地の緑地的ているが、都市農業・都市農地の多面的機能につ

価値と都市農業の役割に関する研究」（1987 年）
8 日本学術会議「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」（2001 年 11 月）
9 (財)都市農地活用支援センター「都市農地の持つ多面的機能等実態調査報告書」（2000 年 3 月）

10 答申「2．農業の多様な役割と多面的機能 1)多面的機能の定義」で近年の農業生産活動の広がりに言及して
いる。

3

36

土地総合研究 2013 年夏号

いては一般の国民に浸透しているとは言い難

Ⅰ-１．福祉・
レクリエーション機能い。

Ⅰ．保健・休養機能
Ⅰ-２．教 育 機 能

国民の理解を得るためには、機能が発揮されるメカニズム（因果関係）が明確にされ、それに基づく定量的・定性的機能評価が行わ

Ⅱ-１．市街地緑地機能
都 市 農 地 の公 益 的 機 能

Ⅱ．地域オープン
スペース機能れなければならない。

Ⅱ-２．防 災 機 能Ⅲ．景観形成・生物
生育環境保全機能

しかし水循環の制御や環境負荷の除去・緩和に関する農業の貢献メカニズムは相当程度
明らかになっているものの、
生物多様性の保全、学童の利用性 【小学校から誘致距離250mを基準】
教育機能

土地の適性

【S500㎡、道路W1.8m、道路L2.8mを基準】

みどり空間の保全・景観形成、人間性の回復・

希少性【250m以内に他の農地の有無】

教育等についてはあまり検討は進んでおらず、（教育機能の場合の評価項目・値）

知見は不十分なままである。

都道府県別 総合評価（ 教育機能）
0%

多面的機能評価を行うためには、農地の位置・空間等の属性の違いを反映する個別農地の機能評価が必要となり、その結果、保全に当たっての優先順位・選別という問題を引き出すことになる。
個別の土地属性の評価に関しては、戦後の

20%

40%

60%

80%

100%

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
宮城県
石川県
福岡県

農地開拓の時代に、土地が農業に適している

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

不適

かどうかとい観点から土地分級という手法が

図 2 GIS を用いた個別農地の多面的機能評価システム

用いられ、高度成長期の都市と農業の調整の時代

評価結果はランクⅠが最も評価が高く、逆にランにも一定程度役立ったということはある11が、農クⅢが最も低いことを表している。

業生産以外の多面的機能評価を取り上げた例は殆どない。

4.都市農地の減少と都市農家経営

平成 3 年の生産緑地法改正を受け生産緑地地区(1)都市農地の減少の都市計画決定権者である幾つかの自治体が、生ここで様々な動きの背景となっている都市農地

産緑地法の定性的な要件を具体の農地に当てはめの減少とそれをもたらしている都市農家経営の実るための分級的な調査を行った記録があるが、農態を資料により再確認しておく。

業生産、宅地、緑地、公共施設配置等について適国土交通省の公表資料14によれば、昭和 47 年に性を評価したにとどまっている。12

23,400ha あった全国の宅地供給量は平成 22 年末

今後、現在の背景をふまえた調査研究の展開がではその 1／5 以下の 4,600ha まで低減し、全国の望まれるが、ここでは、国土交通省土地局が市街

新築住宅着工戸数も昭和63年度の約170万戸から化区域内実態を把握するための系統的な調査の一

平成 21 年度は 70 万戸台まで落ち込んだ。

環として GIS を用いて試行的に行った個別農地の

しかし農地減少に歯止めはかかっておらず、三多面的機能評価システム13を紹介しておく。
可能なゆとりある生活環境のあり方に関する基礎調査（GIS の活用による都市農地が有する公益的機能の分析）」（2011 年 2 月）

11 (財)農林統計協会「土地分級－土地改良と土地利用計画のために」（1981 年）
12 国土交通省「土地適性評価手法の調査研究－資料編

我が国における農地分級について」（2011 年 3 月）

14「土地総合情報ライブラリー」国土交通省土地建設業

13国土交通省「都市農地の公益的機能の発揮による持続局ホームページ http://tochi.mlit.go.jp/他

4

土地総合研究 2013 年夏号

大都市圏特定市における市街化区域内農地の推移

37から更に詳しく考察してみる。

をみ ると、生産緑 地について は平成 5 年に

A 市は首都圏の都心近接都市、B 市は同じく首都

15,113ha あったものが、平成 22 年には 14,180ha

圏の郊外都市である。

とほぼ横ばいで推移しているのに対し、生産緑地

図 4 下は農業収入（販売額）である。

以外の農地（宅地化農地）は平成 5 年の 30,628ha

A 市の農家の場合の農業販売額は約 2／3 が年間が平成22年には14,498haと半分以下に減少した。

300 万円以下で B 市では約 3／4 が年間 100 万円以

全国計では、平成 5 年に 128,094ha あったもの

下となっている。

が平成 22 年には 71,625ha と約 40%減少しており、A 市の農業販売額が多いのは、地の利を生かし

その 50～60％は住宅用地に転用されている。

た直売所や観光農業等による現金収入が多いため

図 3 は東京の状況を示したものである。

であるが、販売額から農器具の割賦代金や肥料・農薬等の費用を差し引いた 1／2 程度を農業所得

東京都農地面積推移haと考えると、農業生産では農作業の労賃も回収で12,000きない状況が浮き彫りとなってくる。
10,000

農業生産による所得が極めて低いことから、不8,000

動産経営のための宅地も必要となり、公租公課も

農地面積
生産緑地
宅地化農地

6,000

高額となってくる。

4,000

図 4 上は総合的経営の内訳である。
A 市の農家の農業所得が全体の所得に占める2,000

割合は 17.8％、B 市では 11.0％となっている。

0
H４

H６

H８

H１０

H１２

H１４

H１６

H１８

H２０

このアンケート調査では年収の実額は把握して

図 3 東京都農地面積推移

いないが、付随して認定農業者を対象に実施され都市農家の総合的経営(2)都市農家経営の実態
平成 23 年度に農林水産省が実施した都市農業
B市（郊外）

に関する実態調査15によれば、都市農家 1 戸当た

11.0%

64.4%

10.3%

14.3%

りの平均経営耕地面積は 74.5ａで、市街化区域内
農地が 36.3ａ（宅地化農地 20.2ａ、生産緑地
16.1ａ）、市街化区域以外の農地が 38.2ａとなっ2.0%
A市（都心近接）

17.8%

75.3%

4.9%

ている。
0%

農業従事者における農作業の中心者の年齢（複

10%

20%

農業所得

数いる場合は若い年齢を計上）については、65 歳

30%

40%

50%

60%

不動産所得

70%

80%

給与所得

90%

都市農家の農業収入

未満が半数強の 52.9％を占めている。

3.5%
B市
（郊外）

また、
農家 1 戸当たりの年間所得は 600 万円程

74.3%

14.2%
3.5% 4.4%

度で、「農業所得」は約 25％、「不動産経営所得」
は約 65％を占めている。
総合的経営について平成 21 年度に国土交通省

100%

年金その他

A市
（都心近接）

23.7%

41.2%

18.6%

14.4%
2.1%

が首都圏等で実施した農家アンケート調査結果16

0%

10%
100万円
未満

15 農林水産省「都市農業に関する実態調査（農村振興

20%

30%
100～
300万円

40%

50%

60%

300～
500万円

70%

80%

500～
1000万円図 4 都市農家の農業収入と総合的経営局）」（2011 年 10 月）
16 国土交通省「市街化区域内農地の今後の保全・利用方策に関する調査」（2010 年 3 月）

590%
1000万円
以上

100%

土地総合研究 2013 年夏号

38

たヒヤリング調査によれば、A 市の対象者の平均

交代時に支払う相続税は巨額なものとなる。

年収が 2,330 万円、B 市の対象者の平均年収が先述したヒヤリング調査によれば、相続発生時

1,291 万円となっている。

の納税額は A 市の対象者の平均納税額が約 8 億

このように都市農家の総合経営のために、賃貸

7,000 万円、B 市の対象者の平均納税額が 2 億

住宅用地等を保有し、更に世代交代時の相続税支7,800 万円と極めて高額であった。

払い等のための宅地化農地を保有せざるを得ない

こうした巨額な費用を支弁するための方法を見た等の事情も相まって農家の負担する固定資産税等のが図 6 上である。

は一般市民に比べると極めて高額になっている。

A 市の場合、生産緑地の売却が最も多く 37.0％、A 市の農家の場合、負担する固定資産税等の額

次いで宅地化農地の売却 35.2％となっている。

は 300 万円～500 万円が最も多く、500 万円以上もB 市では、宅地化農地の売却が 53.9％で最も多44％を超えている。

くなっているが、注目されるのは両市とも、30％

B 市では若干低めであるが、それでも 6 割弱が以上が預貯金を充当しており、高額な固定資産税

300 万円以上となっている。
（図 5 上）等の負担に加え、世代交代時に必要となる巨額な図 5 下は所得と固定資産税額のバランスを見た

相続税のための必要額を貯蓄せざるを得ない事情ものである。

であることが窺える。

都市農家にとって固定資産税以上に厄介なのが

図 6 下は先の農林水産省の都市農業に関する実世代交代時の相続税への対応である。

態調査で農業を続けるうえでの支障を聞いたもの

三大都市圏の特定市の場合、農業後継者のいるである。

生産緑地であれば、納税猶予を受けることができ営農継続が税制や土地利用制度に大きく左右さるが、宅地化農地や宅地はこの対象とならず世代れることが分かる。

固定資産税納税額

相続税支払い方法
1.5%

B市
（郊外）

8.8%

33.6%

25.5%

21.9%

8.8%

B市
（郊外）

15.7%

53.9%

18.0%

34.8%

13.5%

2.1%
A市
（都心近接）

20.0%

0%

10%

33.7%

20%

100万円
未満

30%
100～
300万円

40%

18.9%

50%

300～
500万円

60%

18.9%

70%

500～
1000万円

80%

1000～
2000万円

6.3%

90%

A市
（都心近接）

100%

37.0%

35.2%

29.6%

33.3%

13.0%

2000万円
以上

0%

20%

40%

60%

80%

不動産売却

預貯金充当

100%

万円

生産緑地の売却

所得と固定資産税の比較(ヒヤリング）

それ以外の農地の売却

その他

2500
農業を続けるうえでの支障（農家数割合、複数回答）
0

2000

10

20

30

（％）

40

50

60

70

相続税の負担が大きい

1500

固定資産税の負担が大きい

農産物販売価格が低い

1000
市街化で営農環境の悪化

500

周辺住民からの苦情が多い

高齢化や後継者不足

0
A市

農業所得

B市

全所得

規模が小さく拡大困難

固定資産税

図 6 都市農家の相続税支払い方法と営農継続の支障

図 5 都市農家の固定資産税負担状況

6土地総合研究 2013 年夏号

39

5.スタートした制度検討

国土交通省都市局担当官がオブザーバー出席する(1)農林水産省の状況

中、これまで 10 回開催され平成 24 年 8 月に中間農業基本法に代わる食料・農業・農村基本法はとりまとめを公表した。

平成11年に施行され基本計画が5年ごとに改定さその中で、都市農業・都市農地の多様な機能（生れることになっているが、第一次計画から現在の産機能を含め）の意義を踏まえ、国や自治体の各第三次計画（平成 22 年 3 月）までの経緯は農業政レベルでこれを活かす取り組みを進めつつ、国民策の中での都市農業の位置づけの高まる歴史でも的理解の醸成に努め、国土交通省等と連携を深めあった。

早期に税制を含めた制度見直しに着手すべきこと

平成 11 年計画では「都市及びその周辺の地域にを述べている。

おける農業の振興」が細項目として辛うじて頭出

農林水産省の中間とりまとめの参考資料としてし、直売施設の整備等が記されていたに過ぎなか添付されている区分を表 3 に示す。
表 3 都市農業・都市農地の果たす機能（農林水産省中間とりまとめ）ったが、現在の基本計画においてはこの項目が中項目となり、「都市農業を守り、持続可能な振興を

1 食料の生産活動が行われることで発揮される機能図るための取組を推進する。このため、これまで

1) 地産地消による新鮮で安全な食料の供給の都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制

2) 身近な農業体験・交流活動の場の提供（体験農園、市民農園、福祉農園、農作業体験、食育）
2 適切に管理されたオープンスペースが存在することで発揮される機能
1) 防災空間の確保（避難場所、仮設住宅、雨水の保水・浸透）
2) 緑地等としての良好な景観の形成（緑地空間、水辺空間）
3) 国土・環境の保全（ヒートアイランド、地下水涵養、生物保護）
3 これらの機能を身近に実感できることで発揮される機能
1) 農業への理解の醸成

度の見直しを検討する。
」と言及するまでに至った。
都市農業の位置づけに関する大きな変化は、地球規模での食糧不足や不安定な国際情勢を背景に、経済安保・食料自給率 50％（熱量ベース）を目標に掲げた現在の基本計画の下で、農業経営基盤の強化の観点からの農地法の改正をはじめ、これまでの農政では考えられなかった制度改革が進められていることと切り離しては考えられない。

先の答申と異なり、「食料の生産活動が行われる

図 7 は我が国全体の農業販売額に占める都市農ことで発揮される機能」とそれ以外を区分し、食業販売額の割合である。

料の生産活動の形態を農業本来の食料供給と都市住民のレクリエーション等の活動に区分した点が注目される。

6,817
8%
27,38531%

また、国民の「農業への理解の醸成」はこれま

単位：億円

27,50531%での整理とは異質な項目となっており、この問題についての農林水産省のスタンスを良く表してい

26,352
30%

る。

都市的地域
平地地域
中間農業
山間地域

(2)国土交通省の状況
平成 18 年、戦後以来の住宅・宅地の計画的供給

図 7 農業販売額に占める都市農業の割合

政策のバックボーンであった住宅建設計画法とこのほか、耕地面積、農家戸数についても農業「大都市法」の宅地供給計画関係規定が廃止され生産の中心地というイメージが強い平地農業地域、るに伴い、新たに生活者目線に立った住生活基本

中山間農業地域と鼎立に近い水準に達している。

法が制定された。

農村振興局長の諮問機関として平成 23 年 10 月

23 年 3 月に改定された現在の住生活基本計画

から始まった都市農業の振興に関する検討会は、（全国計画）では住宅政策の基本方向としてスト
7

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土地総合研究 2013 年夏号

ック重視と中古流通・リフォーム市場の整備等が

われる。

示され、
宅地供給についても農地･山林等の新規開消費税の増税等による社会保障の国民負担の一発から、既成市街地内の低･未利用地等の土地利用層の増大が必至となっている中、税優遇を継続・転換に重点を移すべきことが明確にされた。

拡大するためには、まさに、広く国民的理解の醸その中で、都市農地について「市街化区域内農地成が不可欠であり、国民の大多数を占める都市住については、市街地内の貴重な緑地資源であるこ民が日常的に実感する農業・農地の多面的機能ととを十分に認識し、保全を視野に入れ、農地と住いうテーマがその鍵を握っている。

宅地が調和したまちづくりなど計画的な利用を図

この多面的機能論が国民に受け入れられるためる。
」とされた。

には、答申も指摘しているように、機能が発揮さこうした背景のもと、都市計画制度の見直しにれるメカニズムに基づいた定性的或いは定量的な向けた検討を進めていた社会資本整備審議会の都機能評価が明確になされる必要がある。

市計画部会では、
平成 21 年 6 月に都市政策の基本

併せて、次の 2 つの課題の実践的な対応が求めら的な課題と方向検討小委員会報告「エコ・コンパ

れよう。

クトシティ」という都市の将来ビジョンが示され、①多面的機能の観点からの個別農地の評価と保全

都市と農地を対立した構図で捉える視点から脱却に当たっての順位付け・選別した農との共生を検討すべきことが示された。

②農業生産の担い手の範囲の拡大

引き続き平成24年9月に都市計画制度小委員会

前者については、先の GIS を用いた試行的な評

中間とりまとめ「都市計画に関する諸制度の今後

価システムに照らしても明らかであるが、夫々のの展開について」では、「都市と緑・農の共生」を

機能は個別農地の位置、規模、形状等により効能進める上で、「防災・交流・緑地機能など都市住民の程度が異なってくるのであり、限られた財源（税

にとっての重要性や生産面等における重要性を有優遇を含め）で対応しようとした時には順位付けする農地とその他の農地を整理してメリハリのあや選別が行われるのは避けられない。

る議論を進めることが必要である。
」とし、多面的

後者については、答申が述べているように、多機能の面での一定のセレクトが必要だという視点

面的機能が農産物生産と不可分で、それが持続的を明らかにした。

に行われることに伴い「必然的に同時に生産（機能する）」と捉えることについては一般的に異議が6.浮かび上がってきた今後の課題

ない所と考えられるが、農産物生産の担い手に都(1)多面的機能論に付随する課題

市住民をどう位置付けるかが大きな問題となる。

都市農地の減少とその背景にある都市農家経営

平成 21 年の農地法改正で生産緑地が対象外となの実態を見た時、その延長上で都市農業を維持す

った納税猶予を伴う農業経営基盤強化促進法に基るためには都市農地に関する土地利用と税制の見づく「特定貸付」復活については、先述した自治直しは避けて通れない。

体協議会等の要望の重点事項となっているが、農業関係者の間でも意見が分かれている。17

しかし、都市計画における都市農地問題の取り扱いが非農地を含めた線引き制度における空地や(2)産業としての農業との調整

低未利用地への対応という、農業・農地からするとより一般的な視点であるのに対し、農林水産省

一方、経済安保・食料自給率向上を担う産業と側は経済安保・食料自給率向上に不可欠な都市農しての都市農業を維持・育成しようとする観点か

業振興という切迫した問題認識を有しており、今後の都市農業・都市農地の制度見直しにおいては

17 原修吉（2013 年）「東京における都市農地の保全・

農林水産省が主動的な立場に立つことになると思活用に係る課題」新都市第 67 巻第 5 号 P24～P25

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らの本音は（もちろん、農業を取り巻く国際環境を考えた時、産業政策だけからの優遇策は難しいと思われるが）、経営として強固な、長期にわたって自立・継続してきた農家・農業経営こそが大切にすべきものであり、そこで耕作されている農地
こそ保全に当たって優先順位の高い農地であるという見地である。
現実に、都市農業・都市農地が現実に維持され都市住民が多面的機能の恩恵に与ることができるのが、何代にもわたって農業を引き継ぎ、都市住民とも協調し農業経営を営んでいる中核的農家の努力によることは常日頃実感するところである。
生産緑地法の施行・運用と同様にこうした農家

図 8 「農の風景育成地区」のイメージ

経営の実態と多面的機能という側面からの選別を部の「農業・農地を活かしたまちづくり事業」もどう調整するのかという困難な課題は第一線の地予定されているおり、この事業により地区全体の元自治体に委ねられざるを得ない。

農業経営支援を行いつつ、多面的機能等の観点か
ら個別の農地を評価し、保全すべき農地を選択し、(3)注目される自治体レベルでの新たな取組

都市計画的手法により保全を行うという、農政部

これまで述べてきた流れの中で注目されるのが、局と都市計画部局が連携したモデルプロジェクト

東京都と区市の都市計画部局が中心となり共同でとなっている。

策定した「緑確保の総合的な方針」（平成 22 年 5保全される農地は最終的には都市住民の手によ

月）に基づく「農の風景育成地区制度」である。

る農作業の場となる可能性が高いが、当該農地がこの制度は＜畑と屋敷林がまとまって残ってい拠点として保全されることにより周辺農地を含める地区＞や、＜水田と樹林がまとまって残っていた営農環境が保たれる効果が期待できるのであり、

る地区＞10 数 ha を対象に、区市が農家や地域住

多面的機能に付随する課題と産業としての農業と民の意向を踏まえ、農地・屋敷林等の保全計画、の調整を対立的でない方法で解決しようと工夫し散策路ルート設定、直売場の新設、市民農園の開ている先行事例として注目される。

設、コミュニティ活動計画等を即地的に検討し、しかし、このような東京都等での先進的取組は計画書及び計画図を策定し都知事の指定を得て公見られるものの、全国的には都市農地を巡る動き

表するものであり、計画をつくることにより散在に関する自治体の都市計画部局担当者の意識変化する農地を一体の都市計画公園指定し農業公園とは相当遅れていると言わざるを得ない。

して整備することが可能となる他、都からの様々

図 9 は三大都市圏の自治体等の都市計画担当者

な指導助言が受けられる18。

を対象としたアンケート調査結果である。

本年 5 月にその第一号として世田谷区喜多見

こうした中、今年度国土交通省の直轄調査とし

4・5 丁目地区が指定され、構想図も公表されたが、て「集約型都市形成のための計画的な緑地環境形

調布市等でも指定に向けた準備が進んでいる。

成実証調査」19が予算措置され、自治体等に調査

両市区の「農の風景育成地区」の取組は、都農林を委託することにより、今後集約型都市構造化を

18 東京都都市整備局ホームページ

19 国土交通省ホームページ

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/08/2
0l81200.htm

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000
122.html

9

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土地総合研究 2013 年夏号

今後どのように活用・保全していきたいか
0%

5%

10%

15%

20%

25%

できるだけ宅地化をすすめていきたい

40%

26.1%
14.0%
19.2%

面的整備手法により計画的な住宅供給を進めると共に農地の集約化を推進したい

18.6%
10.8%
29.3%

特別な対策は考えていない

無回答

35%
33.3%

できるだけ保全していきたい

その他

30%

33.9%
3.2%
8.0%
1.7%
2.0%

平成１６年（有効回答数：598）
平成２３年（有効回答数：537）

図 9 都市計画担当者の意識調査結果

進めるに当たり必要となる農地や緑地等と調和したまちづくりの実現に向けた即地的な手法検討が行われることとなった。
この調査を機に、自治体の都市計画担当者の間でも都市農地の多面的機能に関わる課題についての問題意識が深まることを期待するものである。
参考文献
1）武内 和彦他（1987 年）「新しい都市環境形成のための農地の緑地的価値と都市農業の役割に関する研究（昭和 62 年度科研費研究成果報告）」
2）進士五十八（1998 年）「『農』の多面的意義と都市の農村化への展開」都市計画 No.216
3）日本学術会議（2001 年）「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」4）後藤光蔵（2003 年）「都市農地の市民的利用」日本
経済評論社
5）東 正則（2010 年）「農業で都市を蘇らせる」農林統計出版6）東 正則（2011 年）「農業のある安全快適都市」農林
統計出版
7）住宅・都市整備公団千葉地域支社（1998 年）「都市と農業の共生を考えたまちづくりのあり方検討調査」
8）(財)都市農地活用支援センター（2000 年）「都市農地の持つ多面的な機能等実態調査」
9）(財)都市農地活用支援センター（2004 年）「都市農地における土地需要創出に関する検討調査」

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