第３回公募増資特別企画

地域オフグリッドと電力システム改革
2020年5月14日

グリーンピープルズパワー株式会社代表取締役 竹村 英明
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もくじ１、地域オフグリッドとは市民が発電所オーナー/送電網の末端が発電所に/系統から緩やかな自立/10軒でもオフグリッド

２、なぜそれが可能になったのか
それを可能にした電力自由化/現実は旧一般電気事業者が強大/様々な再エネへの妨害
原発と石炭火力の温存はかる電力新市場

３、小売電気事業者の役割
再エネのポテンシャルは大きい/再エネならなんでもいいわけじゃない/メガソーラーだけが回答じゃない/良質の発電所を厳選し、良質の消費者が支える/それがオーガ
ニックでエシカルな電気

４、地球温暖化防止、市民の役割は
GPPの成長予測（グラフ）/成長期ゆえの資金需要/ともに拡大する応援団への期待

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１、地域オフグリッドとはGPPの契約発電所

太陽光
風力蓄電池

GPPのユーザー

地域オフグ
リッド
送配電網が停電しても地域オフグリッドは停電しない。

小水力

地域オフグ
リッドで100％再エネ自給をめざす。

送配電網

原発 火力発電 ダム水力発電

他の電力会社ユーザー

完全オフグリッドではない、緩やかな自立3

市民が発電所をつくりはじめた

千葉県匝瑳市のソーラーシェアリング発電所（１１３kW）

全国には1000箇所以上の市民発電所がある。
山梨県北杜市の大泉発電所（49.５kW）

4電気の仕組みがわかってくると・・

送電網の末端に発電所が増えてきた。遠くから巨大発電所の電気を「高コスト」で持ってくることは「陳腐」じゃないの？

5地域新電力が発電者と消費者をつなぐ

実は・・地産地消発電所と発電契約

契約発電所

発電者が見える再エネ100％電気

電
力
受入電
気の供給

小売電気
事業者

消費者と電力供給契約

契約消費者

電気は新宿まで飛んでこない！

例えば20kWの発電所と10軒の家。
自営線を作らなくても、小売事業があれば両者をつなげる。小さなエリ
アなら、発電者と消費者が顔見知り、あるいは同一のグループでもOK。
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２、なぜそれが可能になったのか
電力小売を誰でもできるようになったことは革命的なこと。
再エネ消費者が増えれば、再エネ発電が増える。

電力自由化

発電

全国に600以上の小売会社

小売

消費者

再エネ
小売

再エネ
消費者

送配電

再エネ
発電

誰でも発電できる

太陽光発電や⾵⼒発電の電気を集めて消費者に供給

誰でも電気を売れる

誰でも⼩売会社を選べる
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現実は旧一般電気事業者が強大電源の９割は旧一般電気事業者（東電など）が保有。送電網も保有、管理。
ユーザー数もダントツ。これで公平な競争できる？

ホールディング
会社が統括

発電

自社発電を使って安売り

総括原価方式で作った減価償却
済発電所を保有

送配電

電力
市場

その他の発電小売
消費者
安い方を選ぶその他の小売送配電網を所有。エリア内は需給管理。

その他
消費者

合わせて20％程度

再エ
ネ
発電

OCCTO
（電力広域的運営推進機関）
地域間連系線は管理

誰でも発電できるが・・・

再エ
ネ小売

誰でも電気を売れるが・・再エネ消費者
誰でも小売会社を選べるが・・
8接続可能量を理由とした再エネの接続拒否
接続可能量のイメージ
資源エネルギー庁HP「なるほど、グリッド」より

左上は欧米でのピーク時供給電力に占める再エネ（太陽光と風力）の割合。
左下は、日本の９電力における、ピーク時供給電力に占める再エネ（同）の割合。
日本は、欧米の10分の１程度しか再エネを利用できないのか・・。
実は原発や石炭火力など、大型の停止中発電所の送電網の「利用権」を優先していたことが判明。使ってないが、権利があるので、道は開けておけ・・と。残った隙間を「接続可能量」と称し、「もう満杯」と言い張っていた。
それが判明した今も、多くの案件が、「道を開ける」ために作られた「電源接続案件募集プロセス」によって、接続できないでいる。
安田陽
再エネが入らないのは誰のせい？接続保留問題の重層的構造（その１）
エナジーデモクラシー2014年11月28日より

9電源接続案件募集プロセス

電源接続案件募集プロセスによる「事業妨害」：送電線容量を増やすため増強工事を行う。その費用を関係する発電所全てが分担する。かつては事業採算性がなくなるような接続負担金を要請。改善された今でも、４.1万円/kW が上限で、１MWなら4,100万円。３MWの風車は１本で１億2300万円。
参加事業者の１社が辞退すると、また一からはじめ、何回も何年も繰り返し、事業開始を遅らせる。
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原発と石炭を優遇するベースロード電源市場
ベースロードとは、年間における日別需要変動の最低ラインより下。その部分は変動しないので、長期固定電源で対応するという「古い」考え方。新電力大手が常時バックアップ契約（東電などとの契約）よりも安価で、使いやすい仕組みを求めたことに対応する形で作られた。大量の需要を長期固定電源に割り当てて、変動電源である再エネ等を市場から追い出す効果がある。

電力広域的運用推進機関の資料をもとに資源エネルギー庁作成の図に、チームパブコメが赤枠を加筆した
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古い発電所を温存する容量市場
将来の発電所を確保するためという理由だが、ほぼ全消費量を入札枠とするため、既存のほとんどの発電所が入札できる。逆に新しいLNG火力などはコスト高ではじき出される可能性。
FIT再エネは除外され、非FIT再エネも需要側ピーク時の発電量の5％程度に限定。朝夕だとするとほとんど入らない。結局、再エネ以外の発電所で、減価償却の終わった古い発電所が有利。
そんな発電所にも最終落札価格が、kW価値に対する対価として満額支払われる。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）

支払側
送配電社

仕入
れに
格
差
発
生

新電⼒
各社
旧⼀般電気事業者
⼩売

OCCT
Oに毎年、kW価値の対価を納入

最大４
電年
力後＋厳の気電
象力＋
稀需
頻要
度想
対応定

FIT再エネ

入札枠
OCCTO
が毎年、kW価値への対価を支払い

⾮FIT再エネ

１・
５億ｋ
Ｗ

FIT再エネは最初から枠外
非FIT再エネにもいろいろな条件があり、実質ゼロに近い。

LNG⽕⼒

各
発電所
が応札⽯油⽕⼒
⽯炭⽕⼒

原発
kW価値を提供

ほぼ
旧⼀般
電気事業
者

お金は大部分旧一般電気事業者の発電部門に相対契約であった場合は、基本料金分を返還
既に容量価値としてもらっているから・・との理由©チームパブコメ作成

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ちっとも可能になってないじゃないか・・！

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３、小売電気事業者の役割

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再エネのポテンシャルは大きい

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再エネなら何でもいいわけじゃない
超メガソーラーよりソラーシェアリング
PKS(椰子殻）
アジアバイオマスオ
フィスHPより大規模ウィンドファーム
より市民風車巨大ダムより小水力発電
バイオマスについては輸入材ではなく、国内資源を地域で使う地域一体型に限定して活用します。

マレーシアのプランテーション開発のため焼き払われた森林（FoEジャパン提供）16

超メガソーラーがないと、太陽光は足りないのか
環境省のポテンシャル調査
2.5億kW

環境破壊型メガソーラーなどが多く含まれる。

不足する
1.１億kW

2018年段階のFIT
認定0.7億kW

不足

2030年の目標
1.５億kW
15ページの2030年目標（GPPが目指す）を達成するには必要な太陽光発電

すでに稼働中の0.4億kW

荒廃農地の面積だけで、1200㎡（0.12ha）あたり50kWとして約117GW（1.17億kW）のソーラーシェアリング が可能。

資料を探していたらこんなのを見つけた。

日本の最大電力は、最大でも1.８億kW 程度で、荒廃農地のソーラーシェアリングで、ピーク電力の65％をカバーできる計算です。
発電電力量では1280億kWhで、日本の電力需要（1兆kWh）の12.8％ですが、400万haの耕地面積の半分がソーラーシェアリング になれば、8300億kWhで、農地太陽光だけで日本の電気を賄えます。山や森を破壊するメガソーラーは要りません。
17日本のエネルギー政策は悲しい

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脱原発や地球温暖化防止をめざす意識の高いユーザー
発電者は安心して電気を作れる
イージー
パワーの発電所（太陽光）

広く大きな地産地消・・
発電者をサポート

電力
受入

再エネ普及を底から支える
グリーン
ピープルズ
パワー
（GPP)電気&供給

消費者は普通に電気を使う

GPPの消費者

GPP
契約発電所
相対契約で制度的障壁を突破！
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消費者側から生まれる産業と雇用政府が邪魔してもやってやる・・と市民の屋根や畑の上の電気のユーザーにユーザー1万人を想定して構想してみたら・・
市民主体でエネルギー事業1万人なら4万kW（40MW)。
年間4000万kWhの電気を使う。
25円/kWhで10億円の売り上げ。
粗利2億円として25人程度の雇用。

年間4000万kWhの電気

年間4.８億円の電気仕入れ代金

政府は再エネ拡大を妨害だが・・非FIT低圧発電所、認定済みの風力、地域一体型小水力などは作れる。
太陽光49.5kWで400箇所、風力２MW５基。

⼩売

地域エネルギー事業（発電）
太陽光2万kW、風力1万kWで年間4000万kWhの電気をつくる。
建設費は太陽光40億円、風力30億円で合計70億円か。
10円/kWh売電で4億円の売り上げ。
粗利1億円で、13人程度の雇用。

市⺠

循環

70億円の発電事業と、毎年10億円を売り上げる小売電気事業が誕生した！雇用は40人。

資⾦
電気の出資者割１円/kWhとして年間4000円の配当に相当。

発電

市民のお金を発電所に投資
年に10万円、20万円でも、積み上げれば億単位に。市民による再エネ基金。
まずは70億円ファンド。
1億円をファンド組成、維持管理に。
20年分として２人程度の雇用。

市民の屋根や畑の上で電気を作る

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地球温暖化防止、市民の役割は

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5月5日、桃井さん（気候ネットワー
ク）のプレゼンから。
各国の温暖化対策を総合した場合のCO2削減効果（茶色）
2050年に、確実に2℃以下にするには「上下の振れ幅を考えると」1.５℃のラインの計画を立てることが必須。
日本の計画とは乖
離！

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脱原発・地球温暖化防止を実現する新電力を応援したら？
エネルギー問題は、脱原発や地球温暖化防止だけでなく、雇用、紛争、格差、差別など社会の問題を解決するカギ。
従来の電力会社の仕組みの中では
１）再生可能エネルギーが十分に使われないのでは。
２）石炭や原子力などが優遇されるのでは。
３）大手電力が他の新電力を蹴散らしてしまうのでは。

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GPPはアクティビスト新電力
GPPと消費者が社会を変える
１、電気を市民に取り戻す
一番はじめのスローガン。電気小売の仕組みはブラックボックスだった。その仕組みを解明するには、実際にやってみるのが一番。無手勝流！
２、日本のソムエネルジア
お手本はスペインにあり。市民出資で発電所を作り、その電気を出資者に供給する電気の共同組合。日本では認められていないが、発電（EGP)が社債で発電所を作り、小売（GPP)が出資社に電気を供給すれば同じこと。
３、電気を使って社会を変える
GPPのような会社が「生き残れば」社会的衝撃。その手法を９電力エリアに広げる。
日本の電気の1％を供給するようになれば（100億kWh＝100万世帯＋10万企業) 価値観が変わる。電気の「質」を決めるのは消費者に。
４、再エネ100、オーガニックな電気
GPPのめざす電気。一朝一夕にはできない。発電所を確保するだけでなく、需給バランスの確保。昼間の需要、企業の参画が不可欠。
５、SDGsを達成するエシカルな電気
オーガニックな電気は「電気そのもの」だけでなく、それを作る過程、作る人々の生活、使う人々の生活などなどがSDGsの目標に適ったものであることが求められる。
果たしてGPPは・・・仕事をしたい人が集まってきた。
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初めての仕組みを作る「創造力」
１、スタッフの力（創造性）
GPPには独創的な力が集まる。
それは社会の仕組みを変えたいという思いがあるから。

２、新電力が嫌がった低圧ユーザーの顧客管理
個別の顧客管理は面倒くさい。コストがかかる・・。という壁を、GPPは難なく乗り超えている。

３、独特の対面営業「電気の相談会」
お金がないからはじめた個別面談方式。
それは、お客様のニーズを細かく教えてもらえるツールだった。

４、ユーザーから広がる低圧発電所群
ユーザーの中には市民発電所の所有者も。
卒FIT発電所のオーナーも多い。

５、次のチャレンジ「需給調整」
顧客管理、料金請求などの課題を乗り越え、次の課題は需給調整。
再エネへの逆風が厳しくなる中でのチャレンジ。
創意工夫が楽しい。
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GPPの成長予測（グラフ）
契約数と売上高の推移

2026年には売上3.5億円、顧客数3000人の見込み。
（これは、実は控えめな予測と思ってます。）

数字は2019年12月末の売り上げ実績に基づき、2020年に毎月50人から60人のペースでユーザーが増えていくと想定。
2019年頭には229だったユーザーが、昨日500を超えました！
2020年末には1100ユーザーとなる予定です。
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成長期ゆえの資金需要
4月

5月

6月

再エネ賦課金再エネ賦課金再エネ賦課金

託送料金

託送料金

電気の仕入価格

電気の仕入価格

２月の売上

３月の売上託送料金
電気の仕入価格
４月の売上支払いと売上回収に約2ヶ月のタイムラグ
ユーザーの伸びが大きいほど、伸びが2ヶ月前の利益を呑み込む。
注意しないと資金ショートを起こす。潤沢な資金確保が不可欠。
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電気を使って社会を変えよう！
電気の仕組みを変えて、電気の中身を変えよう！

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会社設立の経緯
2014年2月 市民電力連絡会設立（市民共同発電所の首都圏ネットワーク）
2015年4月 イージーパワー株式会社設立（市民電力連絡会の有志が設立）
2017年2月 グリーンピープルズパワー株式会社設立（イージーパワーの100％出資）
2017年7月 取次により電気の小売開始
2019年9月 小売電気事業者登録（正式ライセンス取得）
2020年1月 イージーパワーの発電所の電気供給開始

役員・資本金代表取締役 ⽵村英明（アクティビスト社⻑）取締役
⼤島浩司（元SONY社員・省エネ担当）
取締役
澤井優⼦（スーパー総務）
資本⾦ 3800万円（2019年12⽉現在）

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応援団になってください！

2017年映画「日本と再生」上映会にて30