「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金

FAQ

R3.5.6更新※補助金交付要領や募集案内をご覧の上、詳細をご確認ください。
No.

想定質問回

答

備考、参照

○補助の対象となる方本事業を遂行する本社・本店、支店、営業所、事業京都府内に事業所等を有するとは、 所、研究所等が京都府内にあり、事業（営利）活動1
どういうことですか。の実態があることをいいます。

募集案内「２補助金の対象となる方」Ｐ５

京都府内本店だが、事業を実施する当該支店において、事業（営利）活動の実態があり2 店舗が支店の場合でも対象となりまましたら、対象となります。
すか。

募集案内「２補助金の対象となる方」Ｐ５

京都府内本店だが、事業を行う府内 これまで取り組んでこなかった新たな取組を共同で3 ２店舗(支店) だけで申請することは 行う場合は、同一事業者の異なる府内の店舗(支店)可能かであっても対象となります。

補助金交付要領第２条(３)

京都府内に本社・本店はないが、支 京都府内に、本事業を遂行する支店(店舗）などの拠募集案内「２補助金の対象4 店がある場合は、対象となります
点があり、事業（営利）活動の実態がある場合は対となる方」Ｐ５～か。
象となります。
京都府内本社の事業者と、京都府内 京都府内に事業所等がない事業者は、対象となりま5 に事業所等のない他府県の事業者が せん。府内に事業所等を有する２以上の事業者であ組む場合は対象となりますか。
ることが必要です。

募集案内「２補助金の対象となる方」Ｐ５～対象となりますが、「大企業」（「みなし大企業」
6 大企業や、大企業の子会社は対象か を含む）は代表事業者になれないため、他の対象となる事業者との連携が必要です。

補助金交付要領第２条(２)
募集案内「２補助金の対象となる方」Ｐ６・７

申請は可能です。ただし、同一のグループ等、同一同一の事業者が、異なる企業等グ経費を重複して申請はできません。
7 ループに参画し、異なるプロジェク なお、複数の申請をされた場合も、１事業者当たりトの申請を行うことはできますか。 合計５００万円を超える交付を受けることは出来ません。

交付要領第４条（別表２）「補助額」※３8

申請される時点で、開業(開業届又は法人登記）されこれから起業する個人又は法人は対募集案内「９申請方法、提ており、事業(営利)活動の実績が書類上で確認でき象ですか。
出書類について」Ｐ20～る場合は対象となります。

補助事業名に「観光・伝統・食関観光産業、伝統産業、食産業に関連するテーマで新9 連」とあるが、それ以外の業種は対 たな事業を共同で行われる幅広い業種の方を対象と象とならないのか。
しています。

募集案内「はじめに」P１、「２補助金の対象となる方」Ｐ５～10農家など農林漁業者は企業等に該当 法人又は個人事業主として事業(営利)活動を行ってしますか。
いる事業者については、対象となります。

チラシ
募集案内「２補助金の対象となる方」Ｐ５～

11

グループとあるが、協議会などを設 グループの構築に当たっては、任意団体等の設立ま立する必要がありますか。
では不要です。

チラシ

○補助対象となる事業

12

宿泊や飲食業、土産物店など、観光客を対象に誘客
観光産業とは、具体的にどういったや消費喚起する取組を想定していますが、テーマに産業が対象ですか。
関する幅広い業種の方を対象としています。

募集案内「3補助の対象となる事業」Ｐ10

13

伝統産業とは、伝統的な技術と技法で、日本の文化や生活に結びついている製品などを作り出す産業のことであり、府の京もの指定工芸品、京もの技術活用品、府内市町村が指定する伝統工芸品を活用した産業を言いますが、テーマに関する幅広い業種の方を対象としています。

募集案内「3補助の対象となる事業」Ｐ10

主に食材の生産や加工、製造、販売、飲食店におけ食産業とは、具体的にどういった産 る新商品・サービスの開発や販路開拓などの取組を14業が対象となるのか。
想定していますが、テーマに関する幅広い業種の方を対象としています。

募集案内「3補助の対象となる事業」Ｐ10

申請される事業が、関連するテーマであることが分
観光産業、伝統産業、食産業に関すかるように、提案書及び交付申請書に具体的にご記
15 るテーマかどうか、どのように判断載ください。
されるのか。

募集案内「３補助の対象となる事業」Ｐ10

伝統産業とは、具体的にどういった産業が対象ですか。

○申請方法、提出書類等
原則として、代表事業者が、提案書（様式第1号）・交付申請書などの書類は、誰が提出 構成事業者一覧表（様式第1号別紙）に、構成事業者 募集案内「９申請方法、提16すればよいのか。
毎の交付申請書（様式第1号の２）・添付書類を加え 出書類について」Ｐ20～て京都産業２１に提出ください。
原則として、代表事業者がとりまとめての提出をお願いしていますが、個別提出を希望される場合は、以下に注意ください。
個人や企業情報が含まれるため、交 ・代表事業者においては個別提出の事業者名が分か付申請書や添付書類を構成事業者毎 るようにメモの添付や一覧表へのメモ書き、17に個々に提出することはできません ・個別提出される事業者においては提案書(写)を同か。
封するなど、個別提出であることや所属するグループが分かるようにしてください。
なお、１事業者でも期限に遅れた場合は提出がなかったものとして扱いますので、ご注意ください。

募集案内「９申請方法、提出書類について」Ｐ20、21
とりまとめ(例)京都府内本店だが、申請(補助事業を 原則として、法人の代表者となります。
実施)するのが支店の場合、申請書の 補助金の受領を含め権限が委任されていれば、支店
18
代表者欄は誰の名前にすればよい
長等でも可となりますが、委任状など委任内容が分か。
かる書類を添付ください。

交付申請書(様式第１号の２)

京都府内２支店が申請する場合、提支店毎に交付申請書の提出が必要です。それぞれが19 案書と併せて、支店毎に交付申請書担う役割等を具体的に記載ください。
を２つ提出しなければならないか。

提案書（様式第１号）、交付申請書(様式第１号の２)「提案書」と併せて、申請事業を行う組合員毎に交組合内で連携して申請する場合は、付申請書等の提出が必要です。また、組合の支出が20 組合だけ交付申請書を提出すれば良ある場合は、組合の交付申請書も必要です。
いのか。
なお、組合は構成事業者数にはカウントしません。

交付要領第４条（別表２）「補助額」※１

申請は可能です。ただし、同一のグループ等、同一同一の事業者が、異なる企業等グ経費を重複して申請はできません。
ループに参画し、異なるプロジェク
なお、複数の申請をされた場合も、１事業者当たり7トの申請を行うことはできますか。
合計５００万円を超える交付を受けることは出来ま（再掲）せん。

交付要領第４条（別表２）「補助額」※３

提出先に「郵送」にてお願いします。
ど う い う 方 法 で の 提 出 が 必 要 で す なお、原則として、代表事業者がとりまとめて提出21か。
ください。

22

京都市や他の市町村が行う補助金に当該市町村に予めご確認ください。
同じテーマで重複して申請できるか募集案内「重要説明事項７」Ｐ３○補助金上限額
グループとしての補助額の上限額の算定基準である
１事業者の補助金申請額が２０万円 ため、グループ内の合意を前提として、１事業者が23を超えることは出来ないですか。
20万円を超えることは可能です。役割分担等に応じて適切に配分してください。
グループとしての補助額の上限額の算定基準である加算される１０～１００万円は、共ため、グループ内の合意を前提として、付随する各24 同事業の共通経費に必ず使う必要が事業者の事業に配分することが可能です。役割分担ありますか。
等に応じて適切に配分してください。

募集案内「４補助金の額(補助率)」Ｐ11
募集案内「４補助金の額(補助率)」Ｐ11○補助対象経費・補助対象外経費
テスト販売における材料費などは対象となります。
新しく弁当販売を始めるが、テストただし、テスト販売でも、期間（30日以内）・実施25 的に販売したり、新メニューの開発方法など要件がありますので、交付要領、募集案内を行う際の材料代は対象かをご確認ください。

交付要領第４条（別表２）
募集案内「◎テスト販売等について」Ｐ18

付属品を装備が新たな取組に使用が限定されるものであれば、対象となります。
ただし、通常の営業等にも利用するなど汎用性があ新しく弁当販売を始めるため、配達り、目的外使用になり得るものは対象外となりま
26 用バイクに付属品を装備するが対象す。となりますか
配達トランク付きのバイクを購入する場合など、付属品の価格が明確でない場合は、本体の販売価格を引いた金額を付属品の価格とします。

募集案内「５補助対象経費」Ｐ12～、「６補助対象外経費」Ｐ1827

構成事業者間での補助事業に係る受 構成事業者間での取引に係る経費は補助対象外にな発注取引も対象となるか。
ります。

交付要領第４条（別表２）
募集案内「６補助対象外経費」Ｐ18

28

インターネットの利用料も対象とな利用料等の通信費は補助対象外となります。
るか

交付要領第４条（別表２）
募集案内「５補助対象経費」Ｐ1729 テスト販売とは何ですか

補助事業で開発等を行った試作品を、限定された期間(連続する30日以内）に、不特定多数の人に試験的に販売し、商品の仕様・顧客の反応等を測定・分析 交付要領第４条（別表２）
し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販 募集案内「◎テスト販売等売活動に繋げるものをいいます。
について」Ｐ18
募集案内に詳細を記載しておりますので必ずご確認ください。

京都府内に有する事業所等で実施される事業を対象京都府外の店舗に設置する備品や設としており、府外のものは対象外となります。
30 備についても、補助対象となります
ただし、展示会等のように京都府外での活動が性質か。
上当然に必要とされるものは除きます。

31

古くなった既存設備の更新（導入） 新しい取組に要する経費を対象としており、買い換は補助対象となりますか。
え（更新）は対象外となります。

○交付決定

32

補助金の交付決定は、いつ頃になり ５月下旬を目処に交付決定等のご連絡ができるよますか。
う、申請内容の確認等を行っています。

募集案内「実施手続の流れ」P４

申請が予算額に達していなくても、 提出書類の不足や補助対象外経費の計上など補助要33 不採択や減額となる場合があります 件を満たさない場合等は、不採択や減額となる場合か。
があります。

募集案内「11評価(選考)の仕組みと評価後の手続」P23

補助金の交付決定を受ける前であっても、令和３年２月15日以降であれば事業に着手（発注・契約）す補助金交付決定がまだ届いていない ることができます。
34
が、事業を開始してよいですか。
ただし、補助要件を満たさないとき等は、不採択や補助金の減額となる場合がありますので、ご注意ください。

募集案内「７補助対象期間」P７○補助金の交付、その他・事業完了後、実績報告書、支払確認等の書類を提出いただき、産業２１で確認します。
・内容等に不備がなければ、提出資料が揃ってから補助金の支払時期はいつになります １ヶ月程度で「額の確定通知」を発出します。
35
か。
・その後、請求書を提出いただき、その提出を受け付けた後、約２週間で交付する予定です。
なお、事業期間終了（８月末）前後など提出が混み合った際には、更に時間を要する場合があります。

募集案内「実施手続の流れ」P４

36

交付決定通知以降に、概算払申請書（様式第５号）
概算払を希望する場合は、どうすれを京都産業２１に提出する必要がありますが、まずば良いのか。
京都産業２１にご相談ください。

交付要領第１３条

37

概算払を希望する場合は、交付決定 補助対象経費のうち、既に支払が完了した経費の３額の全額をもらえるのですか。
分の２の額が上限となります。

交付要領第１３条