世界防災フォーラム
2019 年 11 月 9~12 日 日本 仙台
議長サマリー
世界防災フォーラムは、実務家・専門家・行政関係者・企業関係者・市民など、防災に取り組む多様な人々を結びつけ、互いの経験・知識の共有をはかり、世界の災害を軽減する効果的な方法を促進することを目的としています。
世界防災フォーラムは、東日本大震災の際、国内外からいただいた東北への支援に対して感謝を表明すること、そして仙台にて開催された第 3 回国連防災世界会議で採択された防災指針「仙台防災枠組」の実施を促進することを目的に始まりました。第１回世界防災フォー
ラムは、2017 年 11 月、仙台にて開催されました。
2019 年の第２回世界防災フォーラムには、約 40 か国からおよそ 900 人の会議登録者が参加しました。50 の 90 分口頭セッション、3 つの基調講演、47 のポスター発表、33 のミニプレゼンテーションが実施され、企業・NGO 等による 14 の展示ブースが出展されました。
本体会議に先立って開催された前日祭は、記憶・記録・遺産・音楽・踊りを通じ、発災直後から長期にわたる復興過程に至るまでの、人間的・文化的経験を称えました。世界防災フォーラム 2019 の関連イベントとして 「第 10 回震災対策技術展東北」 (11 月 10~11 日) と「仙台防災未来フォーラム」 (11 月 10 日) が開催され、多くの市民と海外からの訪問者が参加しました。
本サマリーは、第 2 回世界防災フォーラムで共有された具体的な知見について詳細に記述することはしません。その代わりに、世界防災フォーラム国際諮問委員会メンバーの立場から見た、第 2 回フォーラムの主要テーマおよび傾向について明らかにします。
国および地域の防災計画: これらの計画の策定は、仙台防災枠組の「ターゲット E」で求められており、第 2 回世界防災フォーラムのサブテーマでもありました。このターゲット E
に関しては、2019 年 5 月までに、91 カ国が国連防災機関（UNDRR）に国および地域の防災計画の進捗状況を報告したことで、進捗状況は良いと報告されています。しかし、中には仙台防災枠組の基本内容を超えていない計画もあり、また、災害を、社会的に構築されたリスクの結果ではなく、外因的なものとみなしているものも見うけられます。
防災の成熟: （事後に災害対応をするのでなく、事前に災害リスクを軽減しようという）
防災は比較的新しい領域です。しかし多くの国で、防災を専門とした大学の卒業者、現場経験のある実務家や専門家、多くの防災実践ネットワークおよびコミュニティ、そして防災公共政策が増えており、防災の領域は十分に成熟したレベルに達しています。言語・手法・ツール・データがますます標準化される一方で、社会的文脈の重要性（特にジェンダー）、多様な人が参加できるようなプロセス、そして制度の強化についても、いまや広く当たり前のこととなっています。同時に、特に開発途上国においては、容易に移転や社会実装が可能な具体的事例やツールがいまだに強く求められており、また異なる国々そして異なる状況があるために、国際協力や比較情報に関する需要が依然として存在します。異なるセクターや分野をつなぐための調整が不十分であることは、現在も主要な課題となっています。
変化と不確実性：気象や気候由来の自然災害が変化し、リスクの増加と不確実性をもたらしています。開発の強化、またはときになされる問題の多い開発は、リスクを増大させたり、新たな種類のリスクをもたらすかもしれません。ゆっくりとした変化の積み重ねが臨界点に達すると、より大きな問題や、新しいタイプの問題を引き起こす可能性があります。自然
災害は、火災、毒性物質の排出、産業事故、環境破壊などの他の事象を連鎖的に引き起こすことがあります。このような変化や複雑性に対応するため、防災へのアプローチを修正する必要があるのではないでしょうか。
民間セクターの役割：民間セクターは、サービス提供者としての役割を含め、防災に関してさまざまな役割を果たしていますが、最も重要なのは、開発や投資における主要な当事者としての役割です。開発や投資に関する意思決定は、リスクを増加させたり、減少させたりすることにかかわります。産業界やビジネス界にも、公共の防災に関連する、自らのリスク管理のプロセスやスキルがあります。よって、民間セクターが、世界防災フォーラムや防災分野へ参加するよう、より積極的に求めるべきです。より良い基準や評価の枠組みがあれば、民間セクターによる防災の取り組みを促進することになるでしょう。
技術とテクニック：多くの発表で、モバイルアプリ、ドローンの利用、人工知能手法、地震予知のための大気観測など、新しい技術やテクニックが紹介されました。このことは、よりよい防災手法を常に生み出す科学と工学の力を改めて示すものとなりました。同時に、このような進歩を社会実装するにあたっては、しばしば大きな課題に直面することがあります。
既存の技術を基本的な問題に適用することで技術革新が生まれることもあります。例えば、災害被害データベース、防災の ISO 標準化、防災投資による災害リスク低減の経済モデルなどです。
若者と次世代の専門家：世界防災フォーラムでは、多くの若者が新しい視点と熱意をもたらしてくれました。フラッシュトークセッションは、若い世代が、新技術や防災分野での起業などの新しいアイディアを提案し議論する良い機会となりました。防災に関する公的な意

思決定プロセスに、若い専門家が体系的に組み込まれている国もあります。災害を経験し、家族や友人を亡くした若者の中には、非常に有能な防災コミュニケーターおよび防災活動の推進者がいます。防災分野への若者の参加は重要です。
記憶と世代交代：防災活動は直接的な被災体験によって最も強く推進されますが、記憶は薄れ、世代は変わっていきます。精神的なケアと感情認識は、人が自らの経験や継続する困難に意味を見い出すことを助けます。防災意識を引き続き保っていくためには、子どもや若者が被災した証言をも含んだ体験や視点を詳しく記録すること、そして記念碑・博物館・映像・物語・式典等を通じて次世代につなぐ手段の発展と、メディアの積極的な参画が必要です。
教師による学校教育と指導はこれらの活動を促進し、防災知識と実践に結びつけ、災害が起こった時間・空間を超えて、理解の範囲を広げることができます。また、教師自身が防災分野における現場訓練を受けることが望ましいと考えられます。
復興は夢でなく、必ず実現可能です：何年もかかりますが、計画・住宅・交通手段・生活開発などの諸分野の統合と、よりよい復興を追求する系統だった復旧により、被災後の荒廃した地を、市民の満足度の高い機能性を備えたコミュニティへと戻すことができることは明らかです。2011 年 3 月 11 日からの 8 年で、被災した東日本沿岸地域は目覚ましく復興しました。被災地の人々の強いレジリエンス（回復力）と前向きな精神が、2019 年の世界防災フォーラムに色濃く反映されていました。
第 3 回世界防災フォーラムに向けて：次回の世界防災フォーラムに関し、多くのアイディアや改善案が出されましたが、主要なものは２点です。一点目は、民間セクターおよび若年層により積極的に参画してもらう点です。二点目は、いくつかテーマを決めて、特に統合的・学際的なアプローチに関する企画度の高いセッションを行い、参加者の増加と交流を促すことです。
2019 世界防災フォーラム
国際諮問委員会議長 リード・バシャー