補助事業番号： ２１ –１２３
補助事業名：

平成２１年度機械工業の国際貿易・投資環境対策等補助事業

補助事業者名：日本機械輸出組合

１．補助事業の概要(１)事業の目的
経済連携協定（EPA）の締結や国際貿易・投資ルール作り等の国際貿易・投資環境整備、機械産業の国際競争力強化対策、拡大アジア経済圏市場・分業対策、海外環境・安全対策、国際物流効率化対策等に関する事業を実施し、もって機械工業の振興に寄与する。
(２)実施内容等①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策
国際通商投資委員会、知的財産権問題専門委員会において、各検討議題に関し政府当局・専門家・有識者等の報告や調査研究及び情報収集に基づいて審議を行い、政府等への要望・提言を提示した。ロシアにおける国内制度・国際ルールの活用、営業秘密の保護と秘密保持命令、２１世紀の米国特許制度をコントロールする米国学界、中国知的財産権問題と日本企業の対応等について調査し、報告書に取り纏めた。電子メール、ウェブサイトで米国・アジア・EU通商問題
弁護士情報や知的財産権情報を提供し、セミナーを開催した。
ⅰ．セミナー名：インド投資セミナー
目的：日本企業の進出が進むインドの投資制度の把握
開催日：平成２１年４月１６日（金）開催内容：対インド投資概況、経済特区・関税制度
ⅱ．ⅰ．セミナー名：アセアン FTA セミナー
目的：日本企業の生産拠点となっている ASEAN 諸国の締結した FTA の利用
開催日：平成２１年４月１７日（金）開催内容：アセアン域内及び域外との FTA の最新動向
ⅲ．ⅰ．セミナー名：過渡期の独占禁止法セミナー
目的：主要国の独占禁止法の最新動向と日本企業による対応への貢献
開催日：平成２１年９月１５日（火）開催内容：支配的企業の行為、企業結合審査、世界のカルテル執行
ⅳ．ⅰ．セミナー名：EU カルテル法セミナー
目的：カルテルへの制裁金が高騰する EU における日本企業の対応に貢献
開催日：平成２１年１０月２０日（金）0開催内容：垂直的協定に関する新規則案及びカルテル法執行の最新情報
ⅴ．ⅰ．セミナー名：FTA 利用の基礎及びアジア諸国の FTA セミナー
目的：日本及びアジア諸国が締結する FTA の利用促進
開催日：平成２１年１１月１８日（水）開催内容：原産地規則を中心とした FTA の活用法、アジア FTA の最新状況
ⅵ．ⅰ．セミナー名：EU 競争法の執行に関する意見交換会
目的：カルテル法執行に係る世界的なハーモナイゼーションの可能性追求
開催日：平成２２年１月２７日（水）開催内容：EU カルテル法執行の最新動向、国際的調和が必要とされる課題
ⅶ．Ⅰ.セミナー名：最近の EU 情勢についてのセミナー
目的：リスボン条約発効後の EU 情勢と日本との経済統合強化の可能性追求
開催日：平成２２年２月１９日（金）開催内容：新体制化の欧州、経済情勢／経済政策、貿易政策、環境政策等
ⅷ Ⅰ.セミナー名：「日中屈指の知的財産専門家による中国知的財産訴訟戦略」
セミナー
目的：中国における知的財産訴訟の実態と実務上の留意点についての解説
開催日：平成２１年７月１０日（金）開催内容：中国の裁判制度、知的財産訴訟の最新事情、知財判決の解説
イ．２１世紀型国際競争力構築対策
日米欧アジア機械産業の国際競争力実態について分析するとともに、委員会において①世界経済危機の克服と成長戦略、②グローバル製造業の未来、③「技術で勝る日本がなぜ事業で負けるか」、④「なぜ日本の製造業は儲からないのか」、⑤世界主要企業の環境対応・CSR戦略、⑥我が国機械産業の新興国・BOP市場戦略、⑦新興国市場における我が国製造業の市場戦略、⑧脱ガラパゴス戦略、⑨米欧独中韓の国際競争力政策等を検討した。さらに定期情報として「わが国機械貿易動向」、「世界機械需要・ITトレンドウォッチ」、「米欧国際競争力政策」、「欧州CSR動向」を提供した。
ⅰ．セミナー名：ものづくり白書及び通商白書セミナー
目的：企業活動に深い関係のあるものづくり、通商政策を学ぶため
開催日：平成２１年８月２６日
開催内容：我が国製造業の課題と展望、グロバール経済戦略
ⅱ．セミナー名：世界経済セミナー
目的：各社の次年度業計画や経営戦略策定のための最新情報を提供
開催日：平成２１年１２月１１日
開催内容：2010 年の世界経済、国際貿易の行方、競争優位構築策

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ウ．経済連携基盤情報収集対策「投資協定候補国および既存協定の有効性調査」及び「米州におけるサービス協定交渉可能性調査」について調査専門機関に委託し、報告書にとりまとめた。
②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策
アジアの貿易、投資、金融動向等に関する講演会を開催するとともに「インド北西部における機械生産・販売環境」についての調査を行い、報告書に纏めた。また、「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」について調査を行い、報告書に取り纏めた。
ⅰ．セミナー名：インド投資環境セミナー
目的：報告書の紹介及び解説
開催日：平成２２年３月１５日
開催内容：デリー・ムンバイ間地域におけるビジネスチャンスを探る
ⅱ．ⅰ．セミナー名：第８回国際通商投資委員会にて講演
目的：報告書の紹介及び解説
開催日：平成２２年３月２３日
開催内容：日・欧・米・韓国企業の EPA 利用モデルケースの解説等
イ．多角的プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
国際金融危機がロシアのPE市場に与えた影響を分析し、欧州および韓国のPE企業の金融危機下の対応およびグロ－バル展開の実態を調査検討した。また、2008年
度および２００９年度（上期）の海外PE成約実績統計をまとめるとともに、国際PE市場における競合環境や主要輸入４０カ国のわが国の実績や市場見通しをとりまとめたほか、プラント関連最新情報を毎日配信（Ｐメール）した。
ⅰ．セミナー名：欧州・韓国プラント・エンジニアリング(PE)企業の動向
目的：調査報告内容の紹介と解説
開催日：平成２２年４月８日
開催内容：欧州・韓国の PE 競合企業の金融危機下の海外展開について③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策
貿易と環境問題対策では貿易取引に影響ある主要国の環境規制（リサイクル､有害物質等）の検討を実施したほか、EU等主要国の地球温暖化防止に関わる環境政策･規制について調査した。製品安全基準認証対策では、欧州の機関認定及び市

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場監視規制、日中及び日台の相互承認協定（MRA）の動向等について検討、調査及び情報提供等を行った。PL（製造物責任）問題対策では、英国、ドイツおよびロシアの事故報告・公表、リコール制度について調査、分析し報告書に取り纏めた。
ⅰ．セミナー名：ロシア･トルコの製品安全セミナー
目的：製品安全基準認証制度の現状及び最新動向の解説
開催日：平成２１年５月２５日（東京）、２６日（大阪）開催内容：法規制の概要及び認証制度の解説等
ⅱ．セミナー名：ベトナム･タイ･韓国の製品安全セミナー
目的：製品安全基準認証制度の現状及び最新動向の解説
開催日：平成２１年９月１５日（東京）、１８日（大阪）開催内容：法規制の概要及び認証制度の解説等
ⅲ．セミナー名：海外 PL 関連セミナー
目的：海外 PL 関連に関する情報提供、解説
開催日：平成２１年７月６日（東京）、７日（大阪）、８日（名古屋）
開催内容：米国事故報告･リコール制度、米国 PL 動向、ブラジル等 PL 制度④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．ITと国際物流効率化対策
わが国の国際物流の改革提言の一環として保税搬入原則撤廃を要望するため、保税搬入が撤廃された場合の経済効果試算と、米、韓国だけでなく欧州においても輸出貨物の保税管理が無いことについて委託調査を行い、官民協議会でその内容を当局側に伝えた。また世界税関機構（WCO）のセキュリティ WG、民間協議グループ会合に出席し、AEO の国際標準ガイドラインを検討した。
ⅰ．セミナー名：２００９年「米国１０+２ルールセミナー」
目的：米国の新たなセキュリティルールに関する理解と対応促進
開催日：平成２１年５月１４日（木）開催内容：１０+２ルールの内容解説と米国当局者との意見交換
２．予想される事業実施効果①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策委員会での検討、調査研究、情報収集発信並びに業界の要望の取りまとめは、グローバルにビジネスを展開する日本企業の活動に役立つともに保護主義的政策対する予適切かつ円滑な対応を可能とし、政府を通じた貿易・投資障壁の解消を促し、知的財産権の保護強化・活用戦略を支援するとともに、FTA／EPA、投資協

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定等の国際経済協定の活用の推進に貢献することが期待される。
イ．21 世紀型国際競争力構築対策「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」では、世界経済危機が日本の機械産業の国際競争力に最も大きな影響を与えたことと、それへの対応策を提示したが、組合員企業等では、それらを取り入れた対策が講じられることが期待できる。
また、委員会での「世界経済危機克服策と次なる成長戦略」や「新興国・BOP 市場戦略」等の検討や講演録の会報掲載等によって、これらが我が国機械関係企業の経営戦略やグローバル戦略に取り入れられ、我が国機械産業の国際競争力強化に貢献することが期待される。
ウ．経済連携基盤情報収集対策
調査結果については、既にアフリカ諸国との二国間投資協定交渉の準備、また南米の一国との EPA 交渉の開始準備のための資料として日本政府によって使われており、その他の調査対象国についても、交渉の基礎資料としておおいに役立つものと予想される。
②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策
調査報告書「インド北西部における機械生産・販売環境」は、インド北部(首都圏)及び西部（マハラシュトラ州(州都：ムンバイ)、グジャラート州(主要都市：アーメダバード)）の投資環境変化に対する我が国企業の新たな投資戦略構築に有益な資料として活用され、「拡大アジア自由貿易圏における EPA 最適利用手引き」
は、アジア主要国の FTA と外資優遇制度の比較、日・米・欧・韓国企業の FTA/EPA網活用のモデルケース等を調査研究し、日本企業が事業戦略を展開していく上での有益な情報として利用されることが期待される。
イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策
ロシアのプラント・エンジニアリング(PE)市場は金融危機の影響により縮小しているが、そのポテンシャルは高くロシアへの取組の課題を整理してあるので、回復後の同国ビジネスチャンスが期待される。
欧州・韓国 PE 企業調査により、韓国の官民一体体制の実態や欧州企業のグロ－バル展開の実態が明らかになり、日本の官民一体のインフラ輸出への成長戦略策定にも影響を与え、わが国ＰＥ企業の成長戦略にも活用されている。
海外成約実績は、唯一のわが国 PE 輸出統計であり、今後のわが国成長戦略におけるインフラプラント推進政策のデータ提供・活用を官民に与えるものと期待さ4

れる。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策
欧州環境規制の動向把握は企業の戦略的な環境対策に有効であり、企業のグローバルな環境対応に役立つものと期待される。CE マーキング（EU）、CCC（中国）
等、世界各国の製品安全関連基準認証制度の情報収集、調査・分析、実態把握は企業の輸出戦略に役立つものと期待される。英国、ドイツおよびロシアの事故報
告･公表、リコール制度、最近の米国の PL 動向等の情報提供は、海外市場における企業のリコール、PL 対策やリスク回避対策に貢献できるものと期待される。
④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．IT と国際物流効率化対策
AEO の貨物の輸送役務に係る消費税が免税されたことによる輸出企業のコスト軽減、港湾の時間外稼動延長によるサプライチェーン・オペレーションの効率化により、我が国輸出企業の長期的な国際競争力に資するものと期待できる。
３．本事業により作成した印刷物等①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策「最近の我が国の均等論の展開及び米国と中国の知財問題」、「グローバル化時代の通商政策、ロシアにおける国内制度・国際ルールの活用」
イ．２１世紀型国際競争力構築対策「わが国機械産業の国際競争力強化策Ⅶ」「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状２００８年度（２００８年９月期～２００９年７月期）」「我が国機械産業の新興国・BOP 市場戦略」
ウ．経済連携基盤情報収集対策「投資協定候補国および既存協定の有効性調査」調査報告書、及び「米州におけるサービス協定交渉可能性調査」調査報告書②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策「インド北西部における機械生産・販売環境」「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA 最適利用手引き」

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イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策「国際金融危機と韓国のプラント・エンジニアリング企業の対応調査報告書」「欧州プラント・「プラント・エンジニアリング輸出ロシア市場対策調査報告書」
エンジニアリング企業のグローバル展開と現地化調査報告書」「2008 年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査分析報告書」「プラント・エンジニアリン
グ分野における競争環境の現状と今後の見通し」③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策「EU 等主要国の地球温暖化防止に関わる環境政策･規制調査報告書」「EU エコデ「ベトナム・タイ・フィリピンの製品安全基準認調査レポ
ザイン指令関連資料集」
ート」「インドネシア・マレーシア・韓国の製品安全基準認証調査レポート」「欧州における製品マーケティングに関する共通枠組み・認定・市場監視規制 邦訳版」
「英国、ドイツおよびロシアの事故報告・公表、リコール制度」④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．IT と国際物流効率化対策「平成 21 年度国際電子商取引円滑化委員会報告書（欧州（英・独）の輸出通関制度と保税搬入原則が無い場合の効果」
４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合

住105-0011

所：（ニホンキカイユシュツクミアイ）

東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 宮原 賢次 (ミヤハラ ケンジ）

担当部署：

理事・総務企画（ソウムキカク）グループ

担当者名： 総務企画グループチーフ 金丸 一也 （カネマル カズヤ）
電話番号：03-3431-9379

FAX 番 号：

03-3436-6455

U R L： http://www.jmcti.org/

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