大田原市民憲章
1 わたしたちは自然を愛し 環境をととのえ
大田原を美しいまちにしましょう

1 わたしたちは歴史と伝統を生かし よい風習をそだて大田原を文化の高いまちにしましょう

1 わたしたちは心身をきたえ 仕事にはげみ
大田原を豊かなまちにしましょう

1 わたしたちは若い力をそだて としよりをうやまい
大田原を明るいまちにしましょう

1 わたしたちはきまりを守り なごやかな家庭をつくり大田原を住みよいまちにしましょう

昭和 49 年 11 月１日制定

おおたわら国造りプランの策定にあたって

私たちが住む大田原市は、那須五峰から広がる那須野が原の扇状地に位置し、水と緑に囲まれた豊かな大地に育まれ、四季折々の美
しい自然にふれられる風光明媚なまちです。
また、日本三古碑の一つである国宝の「那須国造碑（なすのくに
のみやつこのひ）」など多くの史跡が存在し､ 古代から住民が生活をしてきた長い歴史をもち、江戸時代より受け継がれた城下町を礎として、未来に向かって躍進する希望あふれるまちです。
一方で、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、それに伴う地域経済の縮小・社会保障の負担増など、社会情勢は一層厳しさを増しており、地方創生に向けた速やかな対応が求められています。これらの課題を乗り越えるため、市民協働による新たなまちづくりの指針となる「大田原市総合計画」を策定しました。
総合計画の名称「おおたわら国造りプラン」には、要衝の地であった「那須国」の時代に思いを馳せ、先人が築き、守り続けてきた自然や歴史、文化に培われた社会を受け継ぎ、人々が安心して暮らし、子どもを産み育てられる社会環境の創造を目指したまちづくりに取り組むことで、より良い「おおたわら」のまちを築き、次代に引き継ぐという思いが込められています。
また、総合計画に掲げる大田原市の将来像を「知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら」
といたしました。市民と行政とが互いに知恵を出し合い、思いやりの心や郷土愛を育み、互いを尊重し敬い、共に汗を流して働くことで、いつまでも住み続けたいと思う愛着と誇りを持てる活力あふれる豊かなまちづくりの実現を目指すものであります。
計画では、喫緊の課題である「人口減少社会」に対応するため、「しごとづくり、ひとの流れ、
結婚・出産・子育て、まちづくり」への取組を重点テーマとして掲げ、「社会基盤・教育文化・
産業・保健福祉・市民生活・行財政」の分野ごとの政策・施策について、市民と行政が一体となった取組を進めることとしています。市民の皆様と共に、子どもたちが夢を持ち、その夢を実現できる社会、就労と所得が確保できる社会、老若男女が元気でいきいきと活躍できる社会、
幸せ感の高い社会の実現を目指して参りましょう。
結びに、この計画の策定にあたり、市民意識調査や意見公募手続などで貴重なご意見・ご提言を頂きました市民の皆様、並びに慎重なご審議をいただきました大田原市総合計画審議会委
員の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 29 年３月

大田原市長

目
第１編 総

次

論

第１章
第２章

計画策定の目的………………………………………………………………………………………… ３計画の位置付け………………………………………………………………………………………… ４

第３章
第４章
第５章

計画の名称……………………………………………………………………………………………… ６計画の構成と期間……………………………………………………………………………………… ７
大田原市の概況………………………………………………………………………………………… ８

第６章
第７章

市民の意識と期待……………………………………………………………………………………… 11
大田原市を取り巻く時代の潮流……………………………………………………………………… 14

第２編 基 本 構 想
第１章
第２章

基本理念………………………………………………………………………………………………… 19
まちの将来像…………………………………………………………………………………………… 20

第１節 大田原市の将来像…………………………………………………………………………………… 20
第２節 まちづくりの基本政策……………………………………………………………………………… 20
第３節 将来フレーム………………………………………………………………………………………… 21
第４節 土地利用の構想……………………………………………………………………………………… 23
第３章 施策の大綱……………………………………………………………………………………………… 27
基本政策１ 豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり…………………………… 27
基本政策２ 歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり…………………………………… 29
基本政策３ 次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり……………… 30
基本政策４ いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり 31
基本政策５ 市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり………………… 33
基本政策６ 情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり………………… 35

第３編 基本計画【前期】
第１章 はじめに………………………………………………………………………………………………… 38
第２章 重点テーマ……………………………………………………………………………………………… 40
テーマ１ 安定した雇用を創出する………………………………………………………………………… 40
テーマ２
テーマ３
テーマ４
テーマ５

新たな人の流れをつくる………………………………………………………………………… 42
結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる………………………………………………… 44
時代に合った地域をつくる……………………………………………………………………… 46
安心な暮らしを守る……………………………………………………………………………… 48

第３章 分野別計画……………………………………………………………………………………………… 50
基本計画の体系………………………………………………………………………………………………… 50
各施策の見方…………………………………………………………………………………………………… 54
基本政策１：豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり
１−⑴ 生活環境の向上……………………………………………………………………………………… 58
１−⑵
１−⑶
１−⑷

自然環境の保全……………………………………………………………………………………… 60
廃棄物対策の推進…………………………………………………………………………………… 62
住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進………………………………………………………… 64

１−⑸
１−⑹
１−⑺
１−⑻

土地利用対策の推進………………………………………………………………………………… 66
都市基盤の整備……………………………………………………………………………………… 68
道路・河川の整備…………………………………………………………………………………… 70
公共交通の整備……………………………………………………………………………………… 72

１−⑼
１−⑽

上水道の健全な運営………………………………………………………………………………… 74
下水道の整備………………………………………………………………………………………… 76

基本政策２：歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり
２−⑾ 生涯学習社会づくりの推進………………………………………………………………………… 80
２−⑿
２−⒀
２−⒁
２−⒂

生きる力を育む学校教育の推進…………………………………………………………………… 82
文化・芸術の振興…………………………………………………………………………………… 84
スポーツ・レクリエーションの振興……………………………………………………………… 86
国際化への対応と国内交流の推進………………………………………………………………… 88

基本政策３：次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり
３−⒃
３−⒄
３−⒅
３−⒆

農業の振興…………………………………………………………………………………………… 92
林業の振興…………………………………………………………………………………………… 96
商業の振興…………………………………………………………………………………………… 98
工業の振興………………………………………………………………………………………… 100

３−⒇観光の振興………………………………………………………………………………………… 102

基本政策４：いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり
４−
健康づくりの推進………………………………………………………………………………… 106
４−
結婚支援と子育て支援の充実…………………………………………………………………… 108４−
高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実……………………………………………………… 112
４−
４−
４−

障害者にやさしいまちづくりの推進…………………………………………………………… 114
地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実………………………………………………… 116
社会保障の充実…………………………………………………………………………………… 118

基本政策５：市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり
５−
防犯体制と対策の充実……………………………………………………………………………
５−
防災体制の充実……………………………………………………………………………………
５−
交通安全対策の推進………………………………………………………………………………
５−
消費者保護対策の充実……………………………………………………………………………
５−
市民参加行政の推進………………………………………………………………………………
５−
広報広聴活動の充実………………………………………………………………………………
５−
自治会・コミュニティの活性化…………………………………………………………………
５−
人権尊重意識の普及と高揚………………………………………………………………………
５−

122
124
128
130
132
134
136
138

男女共同参画の推進……………………………………………………………………………… 140

基本政策６：情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり
６−
行政の効率的・効果的運営……………………………………………………………………… 144
６−
６−
６−

資

料

財政の健全運営…………………………………………………………………………………… 146
広域連携の推進…………………………………………………………………………………… 148
地域情報化の推進………………………………………………………………………………… 150

編

１
２
３
４

大田原市総合計画策定の経緯……………………………………………………………………………
都市宣言一覧………………………………………………………………………………………………
諮問書及び答申書…………………………………………………………………………………………
大田原市総合計画審議会条例……………………………………………………………………………

155
156
158
162

５
６

次期大田原市総合計画基本構想策定委員会設置要綱………………………………………………… 164
次期大田原市総合計画前期基本計画策定委員会設置要綱…………………………………………… 165

第１編 総計画策定の目的

総

第１章

論

論

大田原市では、平成 17 年（2005 年）10 月１日に旧湯津上村、旧黒羽町と合併し新市としてスタートした翌年度となる平成 19 年
（2007 年）３月に、総合計画として「新大田原レインボー
この間、我が国は成長社会から深刻な人口減少社会へ突入し、各自治体経営においては、経済構造や人口構造の変化、技術革新の進展、生活サービスの充実、価値観の変化等、複雑化した社会・経済環境への対応が求められています。また、厳しい財政状況の中で多様化する住民

基 本 構 想プラン」を策定し、「住んでよかった」、「住みたい」と思えるまちづくりを進めてきました。

の要求に応えるためには、効率的・効果的な行政運営や健全な財政運営がますます必要となっこのような状況のもと、本市では、これからのまちづくりの明確なビジョンを描き、だれもが生きがいを感じ、安全・安心な暮らしを続けられる、活力あふれるまちづくりの実現に向けて、

基 本 計 画ています。

あらゆる英知を結集していくことが求められています。
働により取組の方向性を導き出し、
魅力あふれるまちづくりを進めていくための指針となる「大田原市総合計画（基本構想及び前期基本計画）」を策定するものです。

計画期間

計画名

大田原市新振興計画〜緑と光とやすらぎのある「首都圏でもっとも平和な住みよい都市」をめざして〜※昭和 52 年度に「大田原市振興計画」を改定

昭和 61 年度〜平成７年度

大田原市総合計画〜緑と光とやすらぎのある豊かな田園工業都市をめざして〜

平成８年度〜平成 17 年度

おおたわら新世紀レインボープラン〜自然との共生 ひとが輝き まちが輝く〜

平成 17 年 10 月 1 日

基本政策５

昭和 52 年度〜昭和 60 年度

基本政策４

大田原市振興計画〜緑と光とやすらぎのある「首都圏でもっとも平和な住みよい都市」をめざして〜

基本政策３

昭和 46 年度〜昭和 53 年度

基本政策 ２大田原市総合計画策定の変遷

基本政策１

これら将来あるべきまちの実現に向けて、市民と行政とが互いに知恵を出し合い、連携と協

３市町村の合併

大田原市・湯津上村・黒羽町 新市建設計画
計画期間：平成 17 年度〜平成 27 年度

平成 29 年度〜平成 38 年度

大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」〜知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら〜資

大田原市総合計画「新大田原レインボープラン」〜住む人が輝き 来る人がやすらぐ 幸せ度の高いまち〜

基本政策６

平成 19 年度〜平成 28 年度

料編
大田原市総合計画 3おおたわら国造りプラン

第２章

計画の位置付け（１） 市の最上位計画
本計画は、市政運営の方向性を示し、まちづくりの最上位に位置する計画であり、各分野別の個別計画に方向性を与えるものです。また、国・県等における政策・施策の方向性を踏まえ、整合性を図ることで、連携した取組を推進します。

（２） 自治基本条例との関係
本計画は、「大田原市自治基本条例」第 13 条の規定に基づき策定した計画であり、当該条項の定めにより効率的・効果的な市政運営を行うとともに、計画的で健全な財政運営に努めるものとしています。

大田原市自治基本条例（平成 25 年 9 月 30 日条例第 35 号）※抜粋（行財政運営：効率的な行財政運営を行うために）
第 13 条 市は、自治の基本理念、将来像を明らかにし、市民と協力して自治を推進するために総合計画を策定するものとする。
２ 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、行政評価を実施し、その結果を市民に公表するものとする。
３ 市は、中長期的な財政見通しのもとに、総合計画及び行政評価の結果を踏まえて、予算を編成するとともに、計画的で健全な財政運営に努めなければならない。

（３） 地方自治法との関係
これまで、総合計画の策定においては、総合計画の基本部分である「基本構想」について、
地方自治法第２条第４項の規定により、議会の議決を経たうえで定めることが義務付けられていましたが、平成 23 年（2011 年）の法改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経る手続きの必要性は市の判断に委ねられることとなりました。
この法改正は、地域主権改革における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われたもので、市町村において基本構想や総合計画がその役割を終えたということではなく、市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものです。そのため、本市では、「自治基本条例」を根拠に、市政全般を対象とした総合計画を策定し、これに沿って計画的に行政運営を行うこととしています。
また、総合計画は、市の新しいまちづくり及び市政運営の基本方針として策定するものであることから「地方自治法第 96 条第２項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例」第２条に定めたとおり、これまでと同様に総合計画の基本部分である「基本構想」については、市民の代表である市議会の議決を経ることとしています。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）※抜粋
第２条第４項 市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。⇒削除

総務大臣通知（総行行第 57 号総行市第 51 号平成 23 年５月２日）※抜粋
第４ 地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項
１ 市町村の基本構想に関する規定を削除することとされたこと。（旧法第２条第４項関係）
なお、改正法の施行後も、法第 96 条第２項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により、引き続き現行の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能であること。

4 大田原市総合計画

第１編 総論

総論
基 本 構 想地方自治法第 96 条第 2 項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例 ( 平成 27 年 6 月 30日条例第 28 号 ) ※抜粋
第 2 条 議会の議決すべき事件は、法令又は他の条例に定めるもののほか、次のとおりとする。
⑴ 大田原市自治基本条例 ( 平成 25 年条例第 35 号 ) 第 13 条第 1 項に規定する総合計画に係る基本構想の策定に関すること。

（４） 行政改革大綱との関係に基づく政策・施策を推進するために必要な行政改革の在り方を示しています。このため、本計画の策定に当たっては、本市の市政を将来にわたって安定的に運営していくため、効果的な

基 本 計 画

「大田原市行政改革大綱」は、本計画における本市の将来像の実現に向けた基本構想の理念

行政改革を推進できるよう、同大綱の上位計画として位置付けて策定します。

平成 26 年（2014 年）に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、
平成 27 年（2015年）10 月に策定した「大田原市未来創造戦略」は、本市の人口の現状と将来の姿を示した「大基本政策１（５） 未来創造戦略との関係

田原市人口ビジョン」における将来像を実現するための目標や施策の基本的方向、具体的な施来創造戦略」の内容を包含しつつ市政全般にわたる基本的方向や施策等を定めます。

基本政策 ２策を定めています。本市の持続可能なまちづくりのため、本計画の策定に当たっては、この「未

基本政策３
基本政策４
基本政策５
基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 5おおたわら国造りプラン

第３章

計画の名称
大田原市は、豊かな自然や地域資源に恵まれた由緒ある伝統と文化の薫るまちです。
日本の律令制に基づいた国が成立する以前、現在の本市一帯は湯津上地区を中心地域とした「那須国（なすのくに）」と呼ばれていました。
その国を治めていた那須直韋提（なすのあたいいで）を顕彰するために建立された「那須国造碑（なすのくにのみやつこのひ）」は、韋提の人物像とともに、当時の大きな社会変化を現代の私たちに伝えています。
要衝の地であった「那須国」はその後も繁栄し、日本における重要な役割を果たしていました。
今、私たちは、繁栄の礎である「那須国」の時代に思いを馳せ、先人が築き、守り続けてきた自然や歴史、文化に培われた社会を受け継ぎ、人々が安心して暮らし、子どもを産み育てられる社会環境の創造を目指したまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
ここに、私たちは、『未来につなぐ国造り』を合言葉に、市民と行政とがそれぞれの役割と責務を自覚し、互いに尊重し、敬い、協働しながらまちづくりを進めるため、本総合計画の名
称をおおたわら国造りプランとし、より良い「おおたわら」のまちを築き、次代に引き継いでいきます。

那須国造碑（なすのくにのみやつこのひ）

湯津上の笠石神社に祀られる石碑で、文字の刻まれた石の上に笠のように石を載せていることから「笠石」ともい
われています。花崗岩 ( かこうがん ) が用いられ、碑文は19 字 8 行、全 152 字からなります。
永昌（えいしょう）元年（689）、飛鳥浄御原（あすか
きよみはら）の大宮から那須の国造（くにのみやつこ）であった那須直韋提（なすのあたいいで）は評督（こおりのかみ）という評（後の郡）の長官の官職を賜り、その後、
庚子（かのえね）の年（700）に亡くなったため後継者の意斯麻呂（おしまろ）らが、碑を立てて故人を偲び祀ったということなどが記されています。
碑文の内容から、韋提は最初那須の国造であったのが評督になっており、那須国が下毛野国（しもつけぬのくに）（後に下野国（しもつけのくに））に組み入れられたことがわかります。また、「永昌」は唐の則天武后 ( そくてんぶこう )の時代に使用された年号であり、碑の文字が六朝（りくちょう）の書風であること、またこの当時新羅人を下野国に居住させたということが「日本書紀」に記されていることな
どから、渡来人と非常に密接な関係のある資料として注目されます。

6 大田原市総合計画

第１編 総計画の構成と期間

総

第４章

論

論

大田原市総合計画は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 38 年度（2026 年度）までの
10 か年のまちづくりの考え方を示す「基本構想」と５か年の具体的施策・事業内容を示した「基基 本 構 想本計画」
、さらに２か年の事業の財源等を示した「実施計画」から成ります。

（１） 基本構想（10 か年）
期間：10 年間【平成 29 年度（2017 年度）〜平成 38 年度（2026 年度）】
内容：大田原市のまちづくりの基本的な指針を定めた計画であり、まちづくりの基本理念、目基 本 計 画指す将来像と施策の大綱から構成されています。

（２） 基本計画（５か年）
期間：前期５年間【平成 29 年度（2017 年度）〜平成 33 年度（2021 年度）】
内容：基本構想で示した将来像を具現化するために必要な施策、実施事業を体系化し、明らかにしています。

基本政策１

期間：後期５年間【平成 34 年度（2022 年度）〜平成 38 年度（2026 年度）】（３） 実施計画（２か年）ています。ローリング方式により毎年度見直しを行い、予算編成の指針とします。

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

年度

年度

実施
計画

年度

年度

年度

年度

年度

年度

平成 29（2017）年度〜平成 38（2026）年度

前 期 平成 29（2017）年度〜平成 33（2021）年度

後 期 平成 34（2022）年度〜平成 38（2026）年度

２か年度

基本政策５

基本
計画

年度

基本政策４

基本
構想

年度

基本政策３

2017

（H29） （H30） （H31） （H32） （H33） （H34） （H35） （H36） （H37） （H38）

基本政策 ２

期間：２年間
内容：基本計画で示した施策を推進するための主要な事業を財源の裏付けとともに明らかにし

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 7おおたわら国造りプラン

第５章

大田原市の概況（１） 地勢本市は栃木県北東部に位置し、東は茨城県大子町、西は矢板市、南はさくら市及び那珂川町、
北は那須塩原市及び那須町に接しています。面積は 354.36㎢で、八溝山系の豊富な森林を有し、西に箒川の清流、中央に蛇尾川のせせらぎ、東に関東の四万十川といわれる那珂川の３河川が流れ、恵まれた水を利用した広大で肥沃な水田が広がり一大穀倉地帯となっています。

（２） 自然・気候
本市は全国でも数ヶ所でしか生息していない国指定天然記念物のミヤコタナゴをはじめ、佐久山の大ケヤキやザゼン草群生地、琵琶池や羽田沼に飛来する白鳥、八溝県立自然公園など、多くの貴重な自然資源に恵まれています。また、那珂川やその支流である箒川は、鮎釣りのメッカとして知られ、シーズン中は関東近郊から訪れる釣り愛好者で賑わいます。
気候は、夏と冬、朝と夕の気温の差が大きい内陸性の気候で、冬季に降水量が少ないという特徴があります。

（３） 道路・交通ネットワーク
本市の道路網は、南北方向に国道４号・国道 294 号が、東西方向に国道 400 号・国道 461
号が、それぞれ幹線軸を形成し、さらに市街地から近隣の市町に延びる主要地方道などによって、良好な交通ネットワークが形成されています。
一方、公共交通機関は、JR 東北本線（宇都宮線）野崎駅、西那須野駅及び東北新幹線那須塩原駅から市街地を結ぶ市営バスが運行されています。また、市営バスは市役所を基点として市内各地域に路線をめぐらしており、民間バスとともに市民の日常の足となっています。さらに、黒羽地域ではデマンド交通※ 1 が運行されており、地域住民に活用されています。

（４） 伝統・文化
本市には、国宝の「那須国造碑（なすのくにのみやつこのひ）」のほか、「侍塚古墳（さむらいづかこふん）」や「那須神社」「、大雄寺（だいおうじ）」、
禅宗の日本四大道場の一つである「雲巌寺（うんがんじ）」などの文化遺産が数多く残っています。また、“ 芭蕉の里 ” としても知られ、松尾芭蕉が『奥の細道』紀行中に残した数々の名句を刻んだ句碑が市内随所に見られます。
伝統文化としては、大田原城築城に因む「城鍬舞（しろくわまい）」や本県でも珍しい雅楽系の芸能である「正浄寺（しょうじょうじ）の雅楽」、“ 盆綱引き ” の一種である「大捻縄引き（だいもじひき）」があり、長い歴史と伝統をもって伝承されています。また、本市は良質な竹の産地であり、伝統工芸として竹工芸の技術が受け継がれています。

※ 1 デマンド交通／定時・定路線のバス運行に対して、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態。
8 大田原市総合計画

第１編 総論

総論（５） 産業米は栃木県内でもトップクラスの生産高を誇ります。また、ウド、ニラ、ナス、トマト、
アスパラガスなどの野菜類の栽培が盛んであり、本市を中心に生産される軟白ネギ「那須の白美人ねぎ」は、その食味において市場の高い評価を受けています。この他、イチゴやブルー

基 本 構 想① 農業

ベリー、梨など果実類や高級国産牛肉の生産にも注力しています。また、かつて生産が盛んによるまちおこしも行っています。

基 本 計 画であった唐辛子の栃木三鷹（とちぎさんたか）や農業体験のできるグリーン・ツーリズム※ 2② 商業
たわら」が拠点施設として整備されています。また、都市計画道路３･ ３･ １号線沿線を中心に大規模小売店が出店し、商業施設集積地を形成しています。

基本政策１

中心市街地においては、昔からの商店街に加え、市街地再開発事業により「トコトコおお③ 工業誘致を推進しています。

大田原市の産業別粗付加価値額※ 3 割合を見ると、製造業※ 4 が最も多く、約 34％を占めています。次いで、サービス業※ 5、不動産業、公務、商業と続きます。

基本政策３④ 産業分析

基本政策 ２

野崎工業団地には、大手上場企業またはそのグループ企業が集積しています。さらに、医療福祉産業都市構想を核として、医療福祉関連産業や研究機関をはじめ、将来性のある企業（億円）●全国産業別粗付加価値額■サービス業

814,720
17.1%

■製造業

639,380
13.4%■商業

573,800 269,320
5.7%
12.1%

■不動産

■公務

基本政策４

1,383,120
29.0%

1,080,940
22.7%

■その他

出典：総務省政策統括官付統計審査官室「2011年産業連関表（速報）」

1,074
34.1%

■サービス業

■不動産

363
11.5%

■公務

347
11.0%

219
7.0%

■商業

595
18.9%

基本政策６

■製造業

549
17.5%

基本政策５

（億円）

●大田原市産業別
粗付加価値額■その他

出典：株式会社価値総合研究所「地域経済計算」「人口・就業関連データ」平成22年※ 2 グリーン・ツーリズム／農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

大田原市総合計画 9編※ 5 サービス業のうち、医療・福祉・介護業の割合がサービス業の粗付加価値額の約半数を占めると推測される。
（「平
成 24 年経済センサスー活動調査（経済産業省・総務省）」より推計。
）

料※ 4 製造業のうち、電気機械器具製造業（432 億円）と化学工業（226 億円）の割合が製造業の粗付加価値額の61％を占める。

資※ 3 産業別粗付加価値額／売上高（＝最終生産物の価格）から原材料など中間生産物の購入に要した費用を差し引いた額。

おおたわら国造りプラン

大田原市の産業別付加価値額割合特化係数※ 1 は農林水産業が 3.5 と最も高くなっており、全国の粗付加価値額割合に比べ農林水産業が特化しています。
産業別域際収支※ 2 は電気機械が 80,169 百万円と最も域外から稼いでおり、化学、農林水産業、一般機械、公務と続きます。
●大田原市産業別付加価値額割合特化係数（上位５業種）●大田原市産業別域際収支（上位５業種）（百万円）
90,000

4.0
3.5

3.5

80,16980,00070,0003.0

60,000

2.5
2.0

2.0

2.0

50,0001.7

1.5

40,0001.1

1.0

20,0000.5

10,00024,60018,247

15,129

公務

一般機械

農林水産業

0

化学

電気機械

建設

電力・ガス・
水道

公務

製造業

農林水産業

0

26,331

30,000

出典：株式会社価値総合研究所「地域経済計算」「人口・就業関連データ」平成22年

大田原市の産業別雇用者所得、従業員数ともにサービス業が最も高くなっています。
雇用者所得はサービス業に次いで電気機械、公務、建設業、卸売・小売業と続きます。
従業者数はサービス業に次いで卸売・小売業、農林水産業、電気機械、一般機械と続きます。
●大田原市産業別雇用者所得（上位５業種）●大田原市産業別従業者数（上位５業種）（百万円）
40,000（人）
14,00035,62835,00012,00030,00027,061

10,00025,0008,000

19,63920,00013,23515,00012,696

6,000

5,024

4,684

4,236

4,000

10,000

3,288

2,000

5,000

一般機械

電気機械

農林水産業

0

卸売・小売業

出典：株式会社価値総合研究所「地域経済計算」「人口・就業関連データ」平成22年

サービス業

卸売・小売業

建設業

公務

電気機械

サービス業

0

11,489

出典：平成22年国勢調査、平成21年経済センサスー基礎調査※ 1 産業別付加価値額割合特化係数／産業別付加価値額の割合で全国と地域の各産業を比較した際に特化している産業の係数。
※ 2 産業別域際収支／地域における産業別の移出額と移入額の差額。
10 大田原市総合計画

第１編 総

市民の意識と期待

総

第６章

論

論

大田原市総合計画〔基本構想（平成 29 〜 38 年度）及び前期基本計画（平成 29 〜 33 年度）〕を策定するに当たり、市民との協働によるまちづくりの実現を目指し、市民の意見や要望を把調査は、平成 28 年２月、大田原市に居住する 18 歳以上の市民 3,000 人を無作為に抽出し、郵送方式（回収については、インターネット方式を併用）で行いました。その結果、有効回答
票は 1,484 票、有効回答率は 49.5％でした。

基 本 構 想握するため、市民意識調査を実施しました。

住み心地やまちづくりなどに対する回答結果は以下のとおりです。
基 本 計 画

（１） 大田原市の住み心地等について① 住み心地問４ 大田原市の住み心地

が 23.8％、「どちらかといえば住みやすい」が42.2％となっており、「住みやすい」と「どち

無回答
0.5%

住みにくい
3.2%
どちらかといえば
住みにくい
7.9%

らかといえば住みやすい」を合わせた “ 住みやすい ” は 66.0％と７割近くの回答者が住みやどちらかといえば
住みやすい
42.2%

「ずっと住み続けたい」が 44.8％、「どちらかといえば住み続けたい」が 29.9％となってお

無回答
0.5%

ずっと住み
続けたい
44.8%

基本政策４

大田原市でのこれからの居住意向について、

基本政策３② 定住意向問５ 大田原市での居住意向
早急に転出したい
0.9%
どちらかといえば
転出したい
4.4%

基本政策 ２

すいと回答しています。

住みやすい
23.8%
どちらとも
いえない
22.4%

基本政策１

大田原市の住み心地について、「住みやすい」り、「ずっと住み続けたい」と「どちらかとい
えば住み続けたい」を合わせた “ 住み続けたい ”
は 74.7％と回答者の四人に三人が住み続けた

どちらとも
いえない
19.5%

いと回答しています。
どちらかといえば住み続けたい
29.9%

問６ 大田原市への愛着

大田原市への愛着について、「強くもっている」が 16.8％、「ある程度もっている」が全くもっていない
3.8%
強くもって
いる
16.8%

る程度もっている」を合わせた “ もっている ”
は 70.2％となっています。

無回答
0.5%

あまりもっ
ていない
19.2%

資

ある程度
もっている
53.4%

基本政策６

53.4％となっており、「強くもっている」と「あ

わからない
6.3%

基本政策５

③ 愛着心

料
編
大田原市総合計画 11おおたわら国造りプラン（２） 今後求める市の姿について
今後求める市の姿については、「医療・福祉サービスの充実したまち」
が 61.0％と最も高くなっ
ています。
次いで、
「高齢者・障がい者が安心して暮らせるまち」が 54.3％、「少子化対策の充実したまち」
が 33.8％、「豊かな自然環境に恵まれたまち」が 29.3％、「買い物などが楽しめる商業の盛んなまち」が 23.9％と続いています。
問15 今後求める市の姿
0％20％

医療・福祉サービスの充実したまち40％

18.6

高齢者・障がい者が安心して暮らせるまち

12.8

少子化対策の
充実したまち

12.6

22.0

19.6

9.4

9.6

買い物などが楽しめる
商業の盛んなまち

10.4

7.4

教育・文化活動の
盛んなまち

7.4

5.7 4.2

田園風景の広がる
農業の盛んなまち

3.8 4.3 5.0

さまざまな情報が活用できる
情報サービスの充実したまち

4.7 3.8 2.5

恵まれた天然資源を活用したリゾート・観光の盛んなまち

3.7 3.4 2.4

スポーツ・レクリェーションの盛んなまち

3.9 2.4 2.4

多くの工場が立地する工業の盛んなまち

2.4 3.0 3.1

20.4

21.9

10.4

10.8

豊かな自然環境に恵まれたまち

60％

10.3

6.1

会社や事務所などの事業所が集積したまち
その他

無回答

■18 〜 49歳（ｎ＝489）

12 大田原市総合計画■50 〜 64歳（ｎ＝430）■65歳以上（ｎ＝560）

80％

第１編 総論

総論（３） 市の活性化のために期待される政策について市の活性化のために期待される政策としては、「多世代が共に暮らせる福祉、医療の充実」
次いで、「雇用を生み出す新産業の創出」が 45.5％、「防犯、防災など安心できる暮らしの環境の充実」が 27.1％、「農林業の振興」が 24.2％、「商業の活性化対策や街なかの賑わいの創出」が 22.3％、「道路、交通など発展への基盤整備」が 21.5％と続いています。
市の活性化のために期待される政策

0％

20％

多世代が共に暮らせる
福祉、医療の充実

40％

16.9

12.9

防犯、防災など安心できる
暮らしの環境の充実

17.1

9.8

8.8

6.0

商業の活性化対策や街なかの賑わいの創出

8.2

道路、交通など
発展への基盤整備

7.1

6.9

活動の中心となる人材を育成する特色ある教育

6.7

5.3

6.4

自然環境の保全

6.2

6.0

6.2

8.6

7.5

基本政策３

3.5 4.9 3.8

5.5

基本政策 ２

地域資源を活かした観光・交流の推進

15.5

9.6

8.6

4.8 4.4 3.0

18.2

8.5

農林業の振興観光関連産業の振興

80％

基本政策１

雇用を生み出す
新産業の創出

19.2

60％

3.0

基本政策４

2.0
リサイクル、省エネルギーなど地球環境対策基 本 計 画問16

基 本 構 想が 54.3％と最も高くなっています。

1.8

2.0

基本政策５

住民参画と協働の1.6
2.5
仕組みの整備1.4
情報発信のための情報
2.7
0.9
通信技術基盤の充実
その他

無回答■50 〜 64歳（ｎ＝430）■65歳以上（ｎ＝560）

基本政策６■18 〜 49歳（ｎ＝489）

資料編
大田原市総合計画 13

おおたわら国造りプラン

第７章

大田原市を取り巻く時代の潮流
新たなまちづくりを進めるに当たっては、本市を取り巻く社会・経済の動きなど、時代の変化を的確に把握し、速やかに対応していくことが重要となります。
これからのまちづくりにおいて、対応すべき代表的な時代の流れは次のとおりです。

（１） 少子高齢化の進行と人口減少時代の到来
我が国では、晩婚化や未婚率の増加などを背景とした出生率の低下による少子化が進んでいる一方、世界に類を見ない高齢化が進行し、急速な高齢者人口の増加による「超高齢社会」を迎えております。これら少子高齢化の進行により、我が国の総人口は、平成 20 年（2008 年）
をピークとして人口減少局面に入っており、今後 100 年間で 100 年前（明治時代後半）の水準に戻っていくと予測されています。
本市においても、平成 27 年（2015 年）に 75,457 人（国勢調査人口）であった人口が、現状のまま推移すると平成 72 年（2060 年）には 48,000 人程度まで減少するとの推計（平成 25 年３月：国立社会保障・人口問題研究所）が示されています。
こうした人口構造の変化により、年金・医療・福祉といった社会保障に必要な経費が増加するとともに、消費の減少による経済の縮小、地域活動の担い手不足によるコミュニティの弱体化、日常生活に欠かせない生活交通手段の不足、児童・生徒の減少による小規模校の教育効果の低下、空家の増加による住環境の悪化など、市民生活や地域経済、行政運営における様々な影響が想定されます。
今後、本市が人口減少等を見据えた持続可能なまちづくりを進めるためには、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、公共交通と連携したコンパクト
なまちづくりを進めることが求められています。
また、農林業・商工観光業等の更なる振興等により安定した雇用を創出し、「生涯活躍のまちづくり」や「圃場整備事業と合わせた居住環境の創出と産業基盤の整備」の推進など都市部からの人の流れをつくる取組を推進するとともに、若い世代の結婚・出産・子育ての環境整備
や教育環境の充実を図るなど、人口減少の克服に向けた施策に対し、より一層積極的に取り組むことが求められています。

（２） 地域経済を取り巻く環境の変化（新産業の創出）
我が国では、世界各国との経済連携に関する政策を積極的に推進しており、国内の製造業等
では、経済状況や為替の影響を受けての工場の集約や海外への移転もみられます。
また、高齢化の進行や情報通信技術（ICT）の急速な進歩を背景とする医療・福祉・通信分
野等のニーズの高まりもあり、産業構造は変化を続けています。
本市においても、まちづくりを支える地域経済の活性化を図り、若い世代に安定した雇用を創出することが重要となることから、これまで取り組んできた企業支援・産業振興の強化に加え、各分野における産学官金の連携、ロボット等の先進技術の導入、情報通信技術の活用等により、新たな産業を創出する取組を進めていくことが求められています。
また、全国的に交流人口を拡大しようとする動きの中で、本市や周辺地域に数多く存在する
有形・無形の優れた文化財の歴史的魅力や人文地理的特色を活かして「日本遺産」として位置付け、それらの伝統・文化を後世に継承しながら、総合的に活用することで地域活性化に繋げるなど、地方創生に向けた新たな取組を進めていくことが求められています。

14 大田原市総合計画

第１編 総論

総論（３） 広域連携・地域間連携の取組（新産業の拠点づくり）
人口減少や雇用減少に苦しむ地方自治体が、自立的・持続的な地域づくりにより地域の活性
来の「縦割り」の事業や取組を超えた「官民協働・地域連携」などの新たな「枠組み」づくりや、「広域圏域・集落生活圏」などの生活経済実態に即した新たな「圏域」づくりが重要となります。
中でも、「広域圏域」という観点においては、自治体単独で施策を進めるのではなく、定住自基 本 構 想化を目指すためには、地方創生に取り組むことが重要であり、地方創生の深化のためには、従立圏等の形成・運営により、圏域内の自治体が協働して産業振興施策等に取り組むことが求め本市においても、地域住民の「いのちと暮らし」を守るため、周辺市町が自治体の枠を越えた連携を目指し形成した「八溝山周辺地域定住自立圏」の中心市として、圏域内の生活機能の基 本 計 画られています。

確保に向けた取組を進める中で、圏域形成の可能性を最大限に引き出すためのインフラ整備を求められています。

（４） 安全・安心への意識の高まり

基本政策１

促進するとともに、圏域内の地域特性を活かした新産業創出に向けた取組を進めていくことが平成 23 年（2011 年）３月に発生した東日本大震災の教訓として、施設整備中心の防災対の大切さが再認識されています。大規模災害の初動においては、行政による対策及び救助体制

基本政策 ２策だけでは、住民の生命や財産の保護、経済や社会活動の維持が難しいことが明らかになりました。その中で、日本の社会を古くから支えてきた、困ったときに助け合う「人と人との絆」
が整いにくいことが実情であり、自主防災組織による初期活動が重要とされるなど、あらゆるきるだけ小さくする減災への取組を進めていくことが求められています。
また、子どもや女性、高齢者が被害者となる犯罪や事故が後を絶たないほか、食の安全・安
心を揺るがす問題や国境を越えた感染症等の発生も見られることから、様々な場面での安全・基本政策３

災害リスクに対応できるような行政機能の構築とともに、地域社会の防災力の強化や被害をで安心の確保が強く求められています。
な危機を直視したうえで、起きてはならない最悪の事態に対する事前防災・減災対策に取り組
むとともに、日常生活を脅かす犯罪及び事故等を未然に防止するため、地域住民の防災・防犯等に対する意識を高めるための取組を進めていくことが求められています。

地球温暖化の進行や生物多様性の喪失、資源やエネルギーの大量消費など、環境問題の多くは国境を越えて深刻さを増しています。また、東日本大震災をきっかけに、原子力発電や化石

基本政策５（５） 環境・エネルギーに対する関心の高まり

基本政策４

本市においても、市民・地域・行政及び関係機関の連携・協力のもと、大規模災害等の様々

燃料に依存しない「太陽光などの再生可能エネルギー」や「省エネルギー」への取組に対するおり、化石燃料の消費増加に伴う二酸化炭素排出量の増大は、気候変動防止に向けた取組を進めるうえでの懸念材料となっています。
本市においても、豊かな自然環境を子どもたちに引き継ぐため、環境にやさしいライフスタ

基本政策６

国民の期待が高まる一方、これらの普及拡大にはコストや系統連携などの課題が多く残されてイルへの転換、新エネルギー・省エネルギーの推進・奨励等に取り組むなど、環境への負荷が資

少ない循環型社会※ 1 の形成を目指した取組を進めていくことが求められています。

料編※ 1 循環型社会／使用済み製品の回収、素材への資源化、再利用等により省資源化を図り、環境に対する負荷を軽減
し、自然との共生を図っていこうとする社会。
大田原市総合計画 15おおたわら国造りプラン（６） 情報通信技術（ＩＣＴ）の急速な進歩
インターネットのブロードバンド※ 2 化、デジタルテレビ放送化など、情報通信技術とその利用環境は世界中で急速に進歩しており、中でもスマートデバイス※ 3 などの普及は、社会・経済の活動や人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。また、情報通信機器の使い方や活用において、若者と高齢者の世代間格差、プライバシーや安全、情報セキュリティの確保などの新たな課題が発生しています。
本市においても、都市部からの移住・定住促進に向けたプロモーションの活用による情報発
信や学校教育における校務・授業での有効活用、市政や災害などに関する市民への情報提供、
市民サービスの向上や自治体経営の効率化を図るため、個人情報の保護と安全性に留意しながら、情報通信技術を効果的に活用することが求められています。

（７） 地方分権と行財政運営の健全化
地方自治体は、社会の成熟化に伴う地域社会での多様化した課題への柔軟な対応が求められており、国・県からの権限移譲や規制緩和など地方分権による新たな役割を担うため、自主性・自立性を高め、自らの判断と責任において運営する行政経営の確立と行財政改革が求められています。
本市においても、少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢の変化に伴う多くの課題に対応し、質の高い住民サービスを持続的に提供するため、行財政改革や財政健全化の推進、行政の透明性の向上を目指すとともに、市民や団体、企業などとの協働により、市民に身近な地域の特色や独自性を活かし、自立した活力ある地域社会づくりを進めていくことが求められています。

※ 2 ブロードバンド／光ファイバーなどを使い、高速度で大容量の情報を通信回線により提供するサービスの総称。
※ 3 スマートデバイス／情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のこと。明確な定義があるわけではなく、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。
16 大田原市総合計画