木造住宅耐震診断補助制度ご利用の手引
目

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木造住宅耐震診断補助金交付手続きの流れ

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申請の前にご確認ください

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申請手続きについて

３（１） 補助金の交付申請について

３４４４（２） 取りやめ・変更について（３） 耐震診断の完了報告について（４） 補助金の請求について

４様式
秩父市住宅耐震診断補助金交付申請書（様式第 1 号）
秩父市住宅耐震診断内容変更申請書（様式第４号）
秩父市住宅耐震診断補助金交付申請取りやめ届（様式第５号）
秩父市住宅耐震診断完了報告書（様式第６号）
秩父市住宅耐震診断補助金交付請求書（様式第８号）

秩父市

地域整備部

建築住宅課

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木造住宅耐震診断補助金交付手続きの流れ

耐震診断の申請者（市内に住んでいる方）↓ スタート
木造住宅の所有者かつ居住者である↓ はい
昭和 56 年以前の木造住宅である↓ はい
市税の滞納がない↓ はい
建築士事務所等が決定している↓ はい
耐震診断を行う者の決定↓
補助金申請（様式第 1 号）
↓補助金の交付適合決定（様式第 2 号）↓

いいえ

補助対象ではありません

いいえ
いいえ
いいえ

知っている建築士事務所等がない
埼玉県建築士事務所協会秩父支部等の紹介を受ける
添付図書に関しては、３ページをご覧ください＊必ず交付決定後に実施してください

耐震診断の実施＊↓
建築士事務所等へ診断費用の支払い↓
診断の完了報告（様式第６号）↓
補助金交付額の決定（様式第７号）↓
補助金の交付請求（様式第８号）↓
申請者の指定口座へ補助金振込み

添付図書に関しては、４ページをご覧ください

申請者が行う手続き市が行う手続き※詳細に関しては、次ページ以降をお読みください。

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申請の前にご確認ください（１）対象住宅
昭和５６年５月３１日以前に建てられた戸建て住宅または併用住宅（住宅以外の部分の床面積が、延べ面積の２分の１未満のもの）で、階数が２以下の建築物が対象です。

（２）対象者
市内に住所がある方で、対象となる住宅に居住しており、かつ、本人又はその２親等以内の親族が対象となる住宅を所有している方が対象者です。ただし、市税の滞納がないことが条件となります。

（３）対象となる耐震診断
この制度は、（財）日本建築防災協会による耐震診断基準に基づく一般診断法、精密診断法又はそれらと同等の耐震診断法により、建築物の地震に対する安全性を評価するための耐震診断を行う場合に適用します。
◎

補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、補助金は受けられませんので、ご注意ください。
◎ 補助金の支払いは、耐震診断の完了後となりますので、耐震診断を途中で取りやめた場合などは、補助金は支払われません。

（４）耐震診断を実施する者
埼玉県建築士事務所協会秩父支部等に所属する建築士が、建築士法の規定により設計又は、工事監理できる規模の建築物に対して行うものとします。
なお、その他の建築士事務所協会等に所属する建築士に依頼する場合は、別途ご相談ください。

（５）補助金の申請期間各年度、４月１日から１月３１日までに耐震診断が完了できる見込みのものとします。なお、原則として 1 月３１日までに「秩父市住宅耐震診断完了報告書（様式第６号）（４ページ参照）」を提出してください。

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（６）補助金の額
耐震診断に要した費用の額で、1 棟あたり 5 万円を限度とします。

（７）申請書類の提出先
申請受付窓口は、歴史文化伝承館 5 階の建築住宅課です。また、申請書などの書類は、秩父市ホームページからダウンロードできるほか、建築住宅課窓口で配布します。

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申請手続きについて（１） 補助金の交付申請について「秩父市住宅耐震診断補助金交付申請書（様式第１号）」に、次の書類を添付のうえ提出してください。補助条件に適合しているか確認します。なお、委任状を添付いただければ、代理人の申請でも受付けできます。
添付書類
備 考付近見取図、配置図
建築確認申請書などの写し
建築士免許証の写し
固定資産税・都市計画税納税通知書の建築時期が確認できる書類
写し(※１)又は、登記事項証明書など
当該住宅の申請者又はその２親等以内 同上（親族所有の場合は、戸籍謄本等の親族が、所有していることが確認で ２親等以内であることが確認できるもきる書類の）耐震診断に要する費用の見積書の写し
市内に居住していることがわかる書類 住民票(※２)
未納税額がないことの証明書(※３)
市税の滞納がないことがわかる書類
その他市長が必要と認める書類
申請内容を審査し、補助を決定したときは「秩父市住宅耐震診断補助金交付適合通知書（様式第２号）」(※４)を郵送いたします。この書類を受理してから耐震診断の契約を行ってください。
（契約者名と申請者名は必ず同一としてください。）※１ 固定資産税・都市計画税納税通知書は、毎年５月上旬頃に市役所資産税課から送付しますので、表紙及び課税明細書の部分の写しをご提出ください。
※２ 住民票は市役所市民課及び各総合支所市民福祉課の窓口で発行します。
１部１５０円です。

-3-※３ 未納税額がないことの証明書は、市役所収納課及び各総合支所市民福祉課の窓口で発行します。１部１５０円です。
※４ 秩父市耐震診断補助金交付適合通知書（様式第２号）は、補助金の支払いを確定したものではありません。耐震診断が行われなかった場合や要綱に違反した場合などは、補助金は支払われません。

（２）取りやめ・変更について「秩父市住宅耐震診断補助金交付適合通知書（様式第２号）」を受理してから、やむを得ない理由で耐震診断を取りやめたときは、速やかに「秩父市住宅耐震診断補助金交付申請取りやめ届（様式第５号）」を提出してください。既に耐震診断に着手している場合の費用は、申請者の負担となりますのでご注意ください。また、補助金の申請内容を変更しようとするときは、「秩父市住宅耐震診断内容変更申請書（様式第４号）」に当該変更に係る書類を添付のうえ、提出してください。

（３）耐震診断の完了報告について耐震診断が完了したときは、速やかに（原則として申請年度の 1 月 31 日まで）「秩父市住宅耐震診断完了報告書（様式第６号）」に次の書類を添付のうえ、提出してください。
添付書類
耐震診断結果報告書
耐震診断に係る業務委託契約書の写し
耐震診断に要した費用の領収書の写し
その他市長が必要と認める書類
報告内容を審査し、補助金額を決定したときは「秩父市住宅耐震診断補助金交付額決定通知書（様式第７号）」を郵送します。
※

耐震診断が完了しない場合や完了の報告がない場合は、補助金は支払われませんのでご注意ください。

（４） 補助金の請求について「秩父市住宅耐震診断補助金交付額決定通知書（様式第７号）」を受理しましたら、「秩父市住宅耐震診断補助金交付請求書（様式第８号）」により、補助金の請求を行ってください。
※ 振込先の口座名義人は、申請者と同一にしてください。
※ 請求書が提出されましてから、補助金が振り込まれるまで、１か月程度かかります。

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申請窓口・制度に関するお問い合わせ

秩父市地域整備部 建築住宅課 建築指導担当
住 所 〒３６８－８６８６
秩父市熊木町８番１５号
歴史文化伝承館 ５階
電 話 ０４９４－２６－６８６９
ＦＡＸ ０４９４－２６－５９６７
Ｅ-Ｍail kenchiku@city.chichibu.lg.jp
ホームページ http://www.city.chichibu.lg.jp/-5-