岐阜大学教育学部

教師教育研究10

江諭

2014

大学院の再編と今後の展望
副学部長（評価担当）

馬

1 ．はじめに
生涯教育課程の見直し、大学院の再編、第 1 期・第 2 期中期目標・中期計画の実施と根拠資料の作成、および平成25年度大学機関別認証評価に向けた資料作成など、学部・研究科の役割を再確認（点検）するとともに、新しい機能に変更する（再構築）機会にしばしば立ち会った。これらの経験を振り返りながら、
本誌「教師教育研究」の目的に即して、大学院再編の必要性とその効果やミッションの再定義の意味について述べる。さらに、今後の展望についても所感を述べる。

2 ．大学院の再編
平成25年 4 月、教育現場の現代的ニーズに即したカリキュラムと授業内容の再構築、小学校に特化した授業の新設、教科内容と教職内容の融合、専攻ごとの入学定員の確保、夜間遠隔教育（インターネット大学院）の効率化、平成16年度の国立大学法人化にともなう運営費交付金や教員の減少など様々な外的・内的要因に対応するため、大学院教育学研究科に総合教科教育専攻が設置された。この新専攻は、教科教育専攻とカリキュラム開発専攻の統合を伴う改組であり、言語社会コース、サイエンスコース、芸術身体表現コース、カリキュラム開発コースから構成されている。新専攻の総授業数は261科目であり、ほぼすべての授業の内容が見直された。また、小学校専修免許状用として新たに26科目が新設された。
大学院再編の具体的な変化の一例として、著者が担当した授業「自然科学教育法Ⅲ」について述べる。この授業は、小学校専修免許状用として新設された科目の一つであり、小学校教科「図画工作」に関する教職科目である。授業内容は、「図画工作」の中の「工作」分野に焦点を当て、「科学技術」や「ものづくり」に関す学習内容が、小学校、中学校、高等学校を通していかに一貫性を確保しながら展開されるべきかについて、日本と諸外国のカリキュラムや学習内容を比較しながら概説した。また多くの児童・生徒がこれらの分野に関心を持ち、将来、科学技術立国やものづくりの担い手となるために、人格形成の初期段階においてどのような学習内容が展開されるべきかを概説した。
その後、8 種類の教材（カエル、飛行機、メリーゴーランド、紙とんぼ、竹とんぼ、パタパタ、立体万華鏡、私の部屋）を用いて、受講生が小学校の教員であるとの前提の下に、学習内容や教材の開発方法を検討した。
具体的には、13名の受講生が毎回教材を試作し、それを使用した単元の目標・計画、対象学年（低・中・高学年）、児童の学習内容、児童の活動内容（作業）、授業実践上の工夫、作業安全、課題や今後の改善点などについて、活発に討論した。授業の最後では、受講生は試作した教材の中の一つを選択して単元計画と指導案を作成し、それを基に発表・意見交換を行った。
学部での小学校教科や教職科目に関する指導経験がない著者にとって、上述した授業は不安と期待がいりまじった中でスタートした。しかし、毎回の試作と様々な角度からの討論は活発であった。とりわけ授業に参加した院生が社会、理科、数学、体育の出身であり、それぞれの観点から鋭い指摘が多数あり、あたかも他流試合の様相であった。このような経験は、筆者にとってきわめて新鮮であり、心地よい緊張を感じた。
これらは、大学院再編の一効果である。

3 ．ミッションの再定義
平成24年度、ミッションの再定義に関する大きなうねりが始まり、膨大な資料の提出を要した。途中、− 41 −

文部科学省との意見交換や学内での様々な手続きを経た後、平成25年12月18日、45大学の個票が文部科学省の HP に掲載され1）、社会に公表されるに至った。すなわち、教員養成大学・学部の役割・現状・今後の取り組みが社会に公表された。ここでは、45大学・学部が広域（ブロック）拠点型、地域密着型、および大学院（現職教員再教育）重点化型に類型され、それぞれの類型に応じた書式に従って学部・大学院の名称と規模（入学定員）、沿革・設置目的等が記述されている。また、次の観点に沿って各大学・学部の強みや特色・社会的役割がまとめられている。
① 大学教員の実践的指導力向上に向けた取り組み② 教育委員会等との連携③ 学部卒業生の教員就職状況（小学校教員の占有率など）④ 新課程について⑤ 教職大学院の教員就職状況と第3期中の設置⑥ 修士課程の教員就職状況と改革の取り組み④新課程については、9 大学・学部がすでに廃止しており、25大学・学部が「第 3 期中期目標期間末までに廃止する」と明記している。教職大学院については、それを持たない26大学・学部のうち25大学が「第 3期中期目標期間中に設置する」と明記している。本学にとって特に注目すべきは、①大学教員の実践的指導力向上に向けた取り組みと、⑥修士課程の教員就職状況と改革の取り組みである。詳細は文部科学省のHP 1）に記述されているので、参照いただきたい。これらの資料は、全国の教員養成大学・学部の現状と今後の取り組み方を比較する上で、また本学部・研究科の立ち位置を俯瞰しながら今後の展望を描く上で、大いに参考になるであろう。

4 ．今後の展望
学部・大学院の展望を考える上で、次の 5 項目は重要なポイントである。
① 人材養成としての目的② 社会的ニーズの変化③ 教員養成機関としての存立④ カリキュラムの構築⑤ カリキュラムの点検と改善①人材養成の目的は、教員養成と教員研修であり、今後もわからないであろう。②社会的ニーズの変化は、教員採用の動向（量的変化）に注目しなければならない。すなわち、出生率の低下傾向に伴う児童・生徒の減少、クラス数の減少、学校の統廃合などが進んでいる。また、団塊の世代の教員の大量退職は間もなく終わろうとしている。これは、岐阜県だけでなく全国的な傾向である。それゆえ、教員採用数が大きく変化する時期を正確に見定めなければいけない。一方で、現在検討されている小学校に教科「英語」を増設することや教科としての「道徳」の導入、さらには保護者対応や課外活動の指導など教員に求められる能力・資質は多様に変化している。
③教員養成機関としての存立は、学部・大学院（専門職大学院を含む）の設置基準と教員免許状授与にかかわる課程認定基準を満たさなければならない。特に課程認定に関する現地訪問調査では、教職科目の小学校と中学校・高等学校における共通開設が問われるであろう。平成25年12月24日、専門職大学院設置基準の改正について中央教育審議会に諮問があり、同日、「これを適当と認めます」との答申（中教審第167号）があった。これによって、懸案であった教職大学院専任教員のダブルカウントの問題は、平成30年度まで延長されるであろう。しかし、この延長には様々な課題が内在している。
⑤カリキュラムの点検と改善は、二つの異なる法律に準拠した中期目標・中期計画・年度計画（国立大学法人法）と大学機関別認証評価（学校教育法）で義務付けられている。したがって 2 種類の作業は、異なるものと考えないでカリキュラムを改善するための同一の手段であると捉え、両者を視野に入れながら毎年取− 42 −

り組むのがよかろう。

5 ．おわりに小学校や中学校に限らず、大学も学び舎である。校舎があり、先生がいて、授業が行われる。毎年、新入生が入学し、卒業生が社会に巣立っていく。何年かして、教室で学んだ学習成果がその後の仕事に役立っていれば、卒業生は大学で学んだことをきっと懐かしく、あるいは有意義であったと感じるであろう。このような繰り返しこそが、教育機関としてのブランド力を真に高めることになる。
前述したように現在の教員養成には様々な制約が課せられており、以前のように時がゆっくり流れ、授業や卒業研究にじっくりと向き合えた時代と大きく異なってきた。しかしながら、教育機関としての本質は少しも変わっていない。与えられた環境や条件下で、最適な解を追及してください。

参考文献
1 ）文部科学省 HP、教員養成分野のミッションの再定義、2014年 1 月23日現在、
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1342089.htm− 43 −