（保 153）Ｆ
令和元年１０月２１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
今般、令和元年台風第１９号に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」）の支払いが困難な方に対する取扱いが、厚生労働省関係当局より示されましたので、取り急ぎお知らせ申し上げます。
今回の取扱いは、対象者の要件に該当する患者さんについて、令和２年１月末までの診療、調剤及び訪問看護に係る一部負担金等支払いを猶予するものであります。
医療機関においては、一部負担金等支払い猶予の対象者が受診された場合には、被保険者証等により、住所が災害救助法の適用市区町村の区域であることを確認するとともに、申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録する必要があります。ただし、被保険者証等が提示できない場合には、①被用者保険の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先、②国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者については氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録等に記録しておく必要があります。
その上で、一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めた１０割を審査支
払機関等へ請求することとなります。なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、
標準負担額の支払いを受ける必要があることとされております。請求の具体的な手続きにつきましては、添付資料１の別添である平成２５年１月２４日付「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じることとされております。
現在、一部負担金等の支払い猶予は、添付資料１の別紙１、別紙２のとおりでありますが、
今後、対象となる健康保険組合等については、更新していく予定とされております。
なお、周知に当たっては、医療機関・薬局向けリーフレットである添付資料２「医療機関・薬局の方々へ」及び岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県の各都県におかれましては被災地域ごとのリーフレットである添付資料３「令和元年台風第 19 号の被災者の皆様へ」がございます。これらにつきましては、文書管理システム又は日医メンバーズルームから印刷できますので適宜
ご活用ください。
以上につきまして、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
1．令和元年台風第 19 号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（令元.10.18 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課
・医療課）
2. 医療機関・薬局の方々へ（令元.10.18 リーフレット 厚生労働省）
3. 令和元年台風第 19 号の被災者の皆様へ（令元.10.18 リーフレット 厚生労働省）

事
務
連
絡
令和元年 10 月 18 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和元年台風第 19 号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

令和元年台風第 19 号に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療
養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関、被保険者及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、避難所等に配布頂き、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促して頂きたい。

記１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13 条の規定による一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
① 別紙１に掲げる市町村（特別区を含む。以下同じ。）の国民健康保険法（昭和 33 年法
律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）② 令和元年台風第 19 号に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の被保険者であって、別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者③ 令和元年台風第 19 号に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）であって別紙２に掲げる健康保険組合又は国民健康保険組合若しくは健康保険協会の被保険者又は被扶養者(２)
令和元年台風第 19 号により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
令和２年１月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等を提示できない場合には、① 健康保険法又は船員保険法の被保険者若しくは被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

（別添）

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県

市町村

1

前橋市

2

高崎市

3

甘楽町

4

群馬県

嬬恋村

5

邑楽町

6

みなかみ町

7

みどり市

8

さいたま市

9

川口市

10

秩父市

11

所沢市

12

飯能市

13

本庄市

14

狭山市

15

入間市
埼玉県

16

朝霞市

17

和光市

18

富士見市

19

坂戸市

20

日高市

21

比企郡川島町22

秩父郡横瀬町23

秩父郡小鹿野町

24

児玉郡神川町25

大里郡寄居町

26

宇都宮市

27

足利市

28

栃木市

29

佐野市
栃木県

30

鹿沼市

31

日光市

32

大田原市
那須烏山市

33
34

墨田区

35

北区

36

板橋区

37

練馬区

38

八王子市

39

青梅市
東京都

40

府中市

41

昭島市

42

日野市

43

稲城市

44

日の出町

45

檜原村

46

松本市

47

諏訪市

48

須坂市
長野県

49

小諸市

50

茅野市

51

佐久市

52

小海町

53

川上村

54

長和町

55

下諏訪町

56

辰野町

57

麻績村

58

生坂村

59

小布施町

60

飯綱町

61

水戸市

62

日立市

63

土浦市

64

石岡市

65

結城市

66

常陸太田市

67

茨城県

北茨城市

68

那珂市

69

常陸大宮市

70

大子町

71

神栖市

72

つくば市

73

笠間市

74

仙台市

75

石巻市

76

気仙沼市
宮城県

77

名取市

78

角田市

79

岩沼市

80

栗原市

81

大崎市

82

富谷市

83

亘理町

84

大郷町

85

大衡村

86

色麻町

87

涌谷町

88

美里町

89

南三陸町

90

福島市

91

二本松市

92

郡山市

93

須賀川市

94

いわき市

95

桑折町

96

只見町

97

泉崎村

98

中島村
福島県

99

矢吹町

100

玉川村

101

古殿町

102

小野町

103

楢葉町

104

富岡町

105

大熊町

106

浪江町

107

新地町

108

南相馬市

109

伊達市

110

新潟県

陸前高田市

111
112

上越市

釜石市
岩手県

113

山田町

114

洋野町

115

川崎市

116

相模原市

117

平塚市

118

小田原市

119

茅ケ崎市

120

秦野市

121

厚木市

122

伊勢原市

123

海老名市

124

神奈川県

座間市

125

南足柄市

126

寒川町

127

大井町

128

松田町

129

山北町

130

箱根町

131

湯河原町

132

愛川町

133

清川村

134

山梨県

大月市

135

静岡県

伊豆の国市

136

函南町

○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 岩手県後期高齢者医療広域連合
2 宮城県後期高齢者医療広域連合
3 福島県後期高齢者医療広域連合
4 茨城県後期高齢者医療広域連合
5 栃木県後期高齢者医療広域連合
6 群馬県後期高齢者医療広域連合
7 埼玉県後期高齢者医療広域連合
8 東京都後期高齢者医療広域連合
9 神奈川県後期高齢者医療広域連合
10 新潟県後期高齢者医療広域連合
11 山梨県後期高齢者医療広域連合
12 長野県後期高齢者医療広域連合
13 静岡県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答
健保組合名

所在地

1 ＡＮＡグループ健康保険組合

東京都

2 ＢＩＪ健康保険組合

東京都

3 ＤＩＣ健康保険組合

東京都

4 EY Japan 健康保険組合

東京都

5 GLV 健康保険組合

東京都

6 GWA 健康保険組合

東京都

7 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

8 ＪＶＣケンウッド健康保険組合

東京都

9 KOA 健康保険組合

長野県

10 KYB 健康保険組合

岐阜県

11 MBK 連合健康保険組合

東京都

12 ＮＩＰＰＯ健康保険組合

東京都

13 SG ホールディングスグループ健康保険組合

京都府

14 UACJ 健康保険組合

愛知県

15 YG 健康保険組合

東京都

16 アイシン健康保険組合

愛知県

17 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

18 あおみ建設健康保険組合

東京都

19 青森銀行健康保険組合

青森県

20 旭化成健康保険組合

宮崎県

21 アサヒグループ健康保険組合

東京都

22 朝日新聞健康保険組合

東京都

23 飯野健康保険組合

東京都

24 イズミグループ健康保険組合

広島県

25 イズミヤグループ健康保険組合

大阪府

26 井関農機健康保険組合

愛媛県

27 茨城県農協健康保険組合

茨城県

28 宇部興産健康保険組合

山口県

29 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

30 永大産業健康保険組合

大阪府

31 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

32 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

33 エーザイ健康保険組合

東京都

34 エクセディ健康保険組合

大阪府

35 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

36 王子製紙健康保険組合

東京都

37 オークマ健康保険組合

愛知県

38 大阪織物商健康保険組合

大阪府

39 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

40 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

41 大阪港湾健康保険組合

大阪府

42 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

43 大阪自転車健康保険組合

大阪府

44 大阪装粧健康保険組合

大阪府

45 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

46 大阪ニット健康保険組合

大阪府

47 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

48 大阪府管工事業健康保険組合

大阪府

49 大阪府建築健康保険組合

大阪府

50 大阪婦人子供既製服健康保険組合

大阪府

51 大阪府石油健康保険組合

大阪府

52 大阪府電気工事健康保険組合

大阪府

53 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

54 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

55 大阪薬業健康保険組合

大阪府

56 大阪読売健康保険組合

大阪府

57 大沢健康保険組合

東京都

58 オカモト健康保険組合

東京都

59 沖電気工業健康保険組合

東京都

60 外国運輸金融健康保険組合

東京都

61 科学技術健康保険組合

埼玉県

62 カスミ健康保険組合

茨城県

63 勝又健康保険組合

千葉県

64 神奈川県管工事業健康保険組合

神奈川県

65 神奈川県機器健康保険組合

神奈川県

66 神奈川県建設業健康保険組合

神奈川県

67 神奈川県自動車整備健康保険組合

神奈川県

68 神奈川県情報サービス産業健康保険組合

神奈川県

69 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

70 神奈川県石油業健康保険組合

神奈川県

71 神奈川県プラスチック事業健康保険組合

神奈川県

72 神奈川鉄鋼産業健康保険組合

神奈川県

73 カネカ健康保険組合

大阪府

74 カルビー健康保険組合

栃木県

75 観光産業健康保険組合

東京都

76 関西文紙情報産業健康保険組合

大阪府

77 関東 IT ソフトウェア健康保険組合

東京都

78 北関東しんきん健康保険組合

群馬県

79 キタムラ健康保険組合

高知県

80 岐阜繊維健康保険組合

岐阜県

81 君津製鉄所関連健康保険組合

千葉県

82 九州電力健康保険組合

福岡県

83 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

84 京三製作所健康保険組合

神奈川県

85 京都信用金庫健康保険組合

京都府

86 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

87 巨樹の会健康保険組合

佐賀県

88 きらぼし銀行健康保険組合

東京都

89 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

90 近畿日本鉄道健康保険組合

大阪府

91 倉紡健康保険組合

岡山県

92 クラレ健康保険組合

大阪府

93 くろがね健康保険組合

大阪府

94 群馬県農業団体健康保険組合

群馬県

95 計機健康保険組合

東京都

96 経済産業関係法人健康保険組合

東京都

97 小糸健康保険組合

東京都

98 工機ホールディングス健康保険組合

茨城県

99 合同製鐵健康保険組合

大阪府

100 鴻池健康保険組合

大阪府

101 国会議員秘書健康保険組合

東京都

102 コニカミノルタ健康保険組合

東京都

103 小松製作所健康保険組合

東京都

104 五洋建設健康保険組合

東京都

105 近藤紡績健康保険組合

愛知県

106 さいしん健康保険組合

埼玉県

107 埼玉県建設業健康保険組合

埼玉県

108 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

109 酒フーズ健康保険組合

東京都

110 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

111 佐藤工業健康保険組合

東京都

112 サノヤス健康保険組合

大阪府

113 山陰自動車業健康保険組合

島根県

114 三協・立山健康保険組合

富山県

115 産業機械健康保険組合

東京都

116 サンデン健康保険組合

群馬県

117 三陽商会健康保険組合

東京都

118 シーイーシー健康保険組合

東京都

119 ジェイアールグル―プ健康保険組合

東京都

120 ＪＸＴＧグループ健康保険組合

神奈川県

121 ジェイティ健康保険組合

東京都

122 ジェイテクト健康保険組合

大阪府

123 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

124 静岡県信用金庫健康保険組合

静岡県

125 静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

126 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

127 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

128 静岡県農業団体健康保険組合

静岡県

129 七十七銀行健康保険組合

宮城県

130 シナネン健康保険組合

東京都

131 シャープ健康保険組合

大阪府

132 社会保険支払基金健康保険組合

東京都

133 住宅金融支援機構健康保険組合

東京都

134 出版健康保険組合

東京都

135 松竹健康保険組合

東京都

136 信越化学健康保険組合

東京都

137 新電元工業健康保険組合

埼玉県

138 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

139 セイコーインスツル健康保険組合

千葉県

140 西武健康保険組合

埼玉県

141 関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

142 セメント商工健康保険組合

東京都

143 ゼロ健康保険組合

神奈川県

144 全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

145 全国硝子業健康保険組合

東京都

146 全国商品取引業健康保険組合

東京都

147 全国設計事務所健康保険組合

東京都

148 全国労働金庫健康保険組合

東京都

149 セントラルスポーツ健康保険組合

東京都

150 全日本空輸健康保険組合

東京都

151 綜合警備保障健康保険組合

東京都

152 倉庫業健康保険組合

東京都

153 双日健康保険組合

東京都

154 象印マホービン健康保険組合

大阪府

155 ソニー健康保険組合

東京都

156 第一三共グループ健康保険組合

東京都

157 大建工業健康保険組合

大阪府

158 大広健康保険組合

大阪府

159 ダイセル健康保険組合

大阪府

160 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

161 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都

162 大日本明治製糖健康保険組合

東京都

163 ダイハツ系連合健康保険組合

大阪府

164 太陽生命健康保険組合

東京都

165 大和証券グループ健康保険組合

東京都

166 ダイワボウ健康保険組合

大阪府

167 高田工業所健康保険組合

福岡県

168 宝グループ健康保険組合

京都府

169 タカラベルモント健康保険組合

大阪府

170 ダスキン健康保険組合

大阪府

171 千葉県食品製造健康保険組合

千葉県

172 千葉県農協健康保険組合

千葉県

173 中部アイティ産業健康保険組合

岐阜県

174 千代田グラビヤ健康保険組合

東京都

175 通信機器産業健康保険組合

東京都

176 ツガミ健康保険組合

新潟県

177 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

178 椿本チエイン健康保険組合

京都府

179 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

180 帝石健康保険組合

東京都

181 電興健康保険組合

東京都

182 デンソー健康保険組合

愛知県

183 天理よろづ相談所健康保険組合

奈良県

184 東亞合成健康保険組合

東京都

185 東亜道路健康保険組合

東京都

186 東急百貨店健康保険組合

東京都

187 東京医科大学健康保険組合

東京都

188 東京エレクトロン健康保険組合

東京都

189 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

190 東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合

東京都

191 東京織物健康保険組合

東京都

192 東京港運健康保険組合

東京都

193 東京広告業健康保険組合

東京都

194 東京実業健康保険組合

東京都

195 東京スター銀行健康保険組合

東京都

196 東京中央卸売市場健康保険組合

東京都

197 東京鐵鋼健康保険組合

栃木県

198 東京都金属プレス工業健康保険組合

東京都

199 東京都情報サービス産業健康保険組合

東京都

200 東京都食品健康保険組合

東京都

201 東京都土木建築健康保険組合

東京都

202 東京都農林漁業団体健康保険組合

東京都

203 東京都報道事業健康保険組合

東京都

204 東京都洋菓子健康保険組合

東京都

205 東京トラック事業健康保険組合

東京都

206 東芝健康保険組合

神奈川県

207 東芝機械健康保険組合

静岡県

208 TOYO TIRE 健康保険組合

兵庫県

209 東リ健康保険組合

兵庫県

210 東レ健康保険組合

滋賀県

211 トータルビューティー健康保険組合

京都府

212 徳洲会健康保険組合

大阪府

213 栃木県農協健康保険組合

栃木県

214 トッパングループ健康保険組合

東京都

215 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

216 豊田合成健康保険組合

愛知県

217 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

218 豊田通商健康保険組合

愛知県

219 トヨタ販売連合健康保険組合

愛知県

220 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

221 ナイスグループ健康保険組合

神奈川県

222 ナオリ健康保険組合

愛知県

223 長瀬産業健康保険組合

大阪府

224 長野県卸商業団地健康保険組合

長野県

225 長野県機械金属健康保険組合

長野県

226 長野県自動車販売店健康保険組合

長野県227 長野県食品健康保険組合

長野県

228 中山製鋼所健康保険組合

大阪府

229 なとり健康保険組合

東京都

230 南都銀行健康保険組合

奈良県

231 西川ゴム工業健康保険組合

広島県

232 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

233 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

234 日研グループ健康保険組合

東京都

235 日産自動車健康保険組合

神奈川県

236 日清製粉健康保険組合

東京都

237 日東電工健康保険組合

大阪府

238 日本事務器健康保険組合

東京都

239 日本発条健康保険組合

神奈川県

240 日本板硝子健康保険組合

大阪府

241 日本金型工業健康保険組合

東京都

242 日本工営健康保険組合

東京都

243 日刊工業新聞社健康保険組合

東京都

244 日本航空健康保険組合

東京都245 日本コロムビア健康保険組合

東京都

246 日本触媒健康保険組合

大阪府

247 日本信号健康保険組合

埼玉県

248 日本製粉健康保険組合

東京都

249 日本甜菜製糖健康保険組合

東京都

250 日本電子健康保険組合

東京都

251 日本ペイント健康保険組合

大阪府

252 日本山村硝子健康保険組合

兵庫県

253 ニューオータニ健康保険組合

東京都

254 農林水産関係法人健康保険組合

東京都255 ノバルティス健康保険組合

東京都

256 野村健康保険組合

大阪府257 長谷工健康保険組合

東京都

258 パッケージ工業健康保険組合

東京都

259 パナソニック健康保険組合

大阪府

260 パレット健康保険組合

東京都

261 バンドー化学健康保険組合

兵庫県

262 東日本電線工業健康保険組合

東京都

263 東淀川健康保険組合

大阪府

264 兵庫県運輸業健康保険組合

兵庫県

265 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都

266 福山通運健康保険組合

広島県

267 フジクラ健康保険組合

東京都

268 不二サッシ健康保険組合

神奈川県

269 富士車輌健康保険組合

滋賀県

270 富士ソフト健康保険組合

神奈川県

271 富士電機健康保険組合

東京都

272 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

273 双葉電子健康保険組合

千葉県

274 ブラザー健康保険組合

愛知県

275 ブリヂストン健康保険組合

東京都276 プレス工業健康保険組合

神奈川県

277 法政大学健康保険組合

東京都

278 法令出版健康保険組合

長野県279 北陸情報産業健康保険組合

石川県

280 北海道医療健康保険組合

北海道

281 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

282 ホンダ健康保険組合

東京都

283 マーレ健康保険組合

埼玉県284 前田道路健康保険組合

東京都

285 マキタ健康保険組合

愛知県

286 マツダ健康保険組合

広島県287 松屋健康保険組合

東京都

288 三浦グループ健康保険組合

愛媛県289 ミクニ健康保険組合

神奈川県

290 みちのく銀行健康保険組合

青森県

291 三井Ｅ＆Ｓ健康保険組合

千葉県

292 三井住友トラスト・グループ健康保険組合

東京都

293 三井物産健康保険組合

東京都

294 ミツトヨ健康保険組合

神奈川県

295 三菱地所健康保険組合

東京都296 三菱自動車健康保険組合

東京都297 三菱マテリアル健康保険組合

東京都

298 みづほ健康保険組合

兵庫県

299 村田製作所健康保険組合

京都府

300 明治安田生命健康保険組合

東京都

301 名糖健康保険組合

東京都

302 持田製薬健康保険組合

東京都

303 安田日本興亜健康保険組合

東京都

304 山崎製パン健康保険組合

東京都

305 やまと健康保険組合

東京都306 ヤマハ健康保険組合

静岡県

307 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県308 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

309 ユニーグループ健康保険組合

愛知県

310 ユニチカ健康保険組合

大阪府

311 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

312 横浜銀行健康保険組合

神奈川県

313 横浜港運健康保険組合

神奈川県

314 横浜ゴム健康保険組合

東京都

315 吉原商品健康保険組合

東京都

316 楽天健康保険組合

東京都

317 リクルート健康保険組合

東京都318 理研健康保険組合

東京都

319 りそな健康保険組合

大阪府

320 レンゴー健康保険組合

大阪府

321 労働者健康安全機構健康保険組合

東京都

322 ワールド健康保険組合

兵庫県

323 早稲田大学健康保険組合

東京都

○

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 福島県医師国保組合

福島県

2 全国歯科医師国保組合

栃木県

3 栃木県医師国保組合

栃木県

4 埼玉県医師国保組合

埼玉県

5 埼玉県薬剤師国保組合

埼玉県

6 関東信越税理士国保組合

埼玉県

7 全国左官タイル塗装業国保組合

東京都

8 全国板金業国保組合

東京都

9 神奈川県医師国保組合

神奈川県

10 神奈川県歯科医師国保組合

神奈川県

11 神奈川県食品衛生国保組合

神奈川県

12 神奈川県薬剤師国保組合

神奈川県

13 神奈川県建設業国保組合

神奈川県

14 神奈川県建設連合国保組合

神奈川県

15 静岡県薬剤師国保組合

静岡県

16 静岡県歯科医師国保組合

静岡県

17 静岡県建設産業国保組合

静岡県

ひと、くらし、みらいのために医療機関・薬局の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

被災された方々が診療に見えた際には下記の点にご留意ください。
１．保険証の提示がなくても保険診療ができます
被災により、患者さんが保険証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、患者さんの・氏名、生年月日 ・連絡先（電話番号等）
・加入している医療保険者が分かる情報（被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所又は組合名、後期高齢者医療の場合は住所）を確認し、保険診療として取り扱うことができます。

２．以下の方々については、令和２年１月末までの診療等に係る窓口での一部負担金等の支払いを受け取る必要はありません
以下の（１）（２）の両方に該当する患者さんからは、窓口で一部負担金等を受け取る必要はありません。（被災地以外の医療機関・薬局においても同様です。）（１）令和元年台風第１９号に係る災害救助法の適用市区町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方①災害救助法適用市区町村の一部の市町村国保②災害救助法適用市区町村が所在する都県の後期高齢者医療広域連合③協会けんぽ、一部の健保組合・国保組合
等（詳細は、厚生労働省HP「災害関連情報」＞「令和元年台風第19号について」＞「令和元年台風第19号で被災された皆様の医療機関等での窓口での支払いは不要です」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
医療機関・薬局は一部負担金等の額も含めた全額を保険請求してください。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［岩手県］
陸前高田市、釜石市、山田町、洋野町（※）、岩手県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［宮城県］
仙台市、石巻市、気仙沼市、名取市、角田市、岩沼市、栗原市、大崎市、富谷市、亘理町（※）、大郷町、大衡村、色麻町、涌谷町、美里町（※）、南三陸町、宮城県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［福島県］
福島市、二本松市、郡山市、須賀川市、いわき市、桑折町、只見町、泉崎村、中島村、矢吹町、玉川村、古殿町、小野町、楢葉町、富岡町、大熊町、浪江町、新地町、南相馬市、伊達市、福島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［茨城県］
水戸市（※）、日立市（※） 、土浦市（※） 、石岡市（※） 、結城市（※） 、常陸太田市（※） 、北茨城市（※） 、那珂市（※） 、常陸大宮市、大子町、神栖市（※） 、つくば市（※） 、笠間市（※）、茨城県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［栃木県］
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、那須烏山市、栃木県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［群馬県］
前橋市（※）、高崎市、甘楽町（※） 、嬬恋村、邑楽町 、みなかみ町、みどり市（※）、群馬県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［埼玉県］
さいたま市、川口市、秩父市、所沢市、飯能市（※）、本庄市、東松山市（☆）、狭山市、入間市、朝霧市、和光市、富士見市、坂戸市（※） 、日高市（※） 、川島町、横瀬町、小鹿野町、神川町、寄居町、埼玉県後期
高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（☆）介護保険のみ（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市区町村の住民の方で、適用市区町村の国民健
康保険・介護保険、適用市区町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場
合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事
業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［東京都］
墨田区（※）、北区、板橋区、練馬区、八王子市、青梅市、府中市、昭島市、日野市、稲城市（※）、日の出町、檜原村、東京都後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者［神奈川県］
川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足
柄市、寒川町、大井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村、神奈川県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［新潟県］
上越市、新潟県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［山梨県］
大月市、山梨県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［長野県］
松本市、諏訪市、須坂市、小諸市、茅野市（※）、佐久市、小梅町、川上村（※）、長和町、下諏訪町、原町（☆）、辰野町、麻積村、生坂村、小布施町、飯綱町、長野県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（※）国保のみ（☆）介護保険のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第19号の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和元年１０月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年１月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［静岡県］
伊豆の国市（※）、函南町、静岡県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（※）国保のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、都県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。