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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 大輔【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第37期
第38期
第37期
第38期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
105,958,315
112,643,552
53,142,337
56,469,498

第37期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
213,601,767

経常利益（千円）又は経常損失（△）（千円）△1,313,754

2,293,046△369,899

1,303,708

800,407

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△1,539,642

677,723△596,274

568,683△1,090,516

純資産額（千円）−−

48,306,980

47,821,627

47,873,842

総資産額（千円）−−

121,315,569

120,553,694

120,491,717

１株当たり純資産額（円）−−1,366.88

689.42

1,372.05

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△43.71

9.79△16.93

8.23△31.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

39.7

39.4

39.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△826,636

5,175,993−−

2,337,354

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,158,035

940,017−−△4,139,198

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,669,969△5,040,003−−

2,772,619

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

4,150,547

5,512,411

4,436,404

従業員数（人）

−

−

9,350

14,823

8,963（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間、第37期第２四半期連結会計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成21年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）14,823 (78,423)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）10,845 (74,046)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）
医療関連事業（千円）
25,310,860
99.72
ヘルスケア事業（千円）

27,210,718

109.18

教育事業（千円）

3,804,588

145.55

その他事業（千円）

143,33163.07

56,469,498

106.26

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（当社と子会社の合併）
当社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社を
平成22年１月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年７月28日付けで決議し、同日付けで合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、国内外の経済対策の効果等により生産や輸出が持ち直し、
底打ち・回復局面に入っておりますが、雇用や所得環境は好転しておらず、回復の実感の乏しいものとなっております。
そのような中、介護分野では、４月から介護報酬が３％引き上げられ、また、10月から介護職員処遇改善交付金の支給が決定されました。医療分野においても、医師不足対策等が実施される等、社会保障機能拡充政策が進められています。
ニチイグループでは、新経営執行体制のもと、グループ内経営資源の整備を進め、「教育から就業まで」という当社のビジネスモデルを最大限に発揮する中長期的な視野での事業成長戦略に取り組んでおります。
経営成績につきましては、資格ニーズの高まり等から教育事業の受講生数が順調に推移したことや、在宅系介護サービス利用者の増加等によりヘルスケア事業の収益性が改善したこと等から、売上高は増収基調を維持し、収益は改善いたしました。
当第２四半期連結会計期間における売上高は56,469百万円（前年同期は53,142百万円）、営業利益は1,351百万円（前年同期は営業損失299百万円）、経常利益1,303百万円（前年同期は経常損失369百万円）、第２四半期純利
益は568百万円（前年同期は第２四半期純損失596百万円）の大幅増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医療関連事業部門
医療関連事業においては、既存サービスの拡充から新たなソリューションサービスの拡大を進めてまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、新規契約先の獲得に向けた営業強化にも取り組み、病院においては契約件数が増加傾向へと転じつつあります。
また、医業経営支援サービスの新商品といたしまして、７月に医療機関・介護施設の情報検索ポータルサイト「Life Clover」を新たに開設し、医療機関運営への包括的なサービスを推進いたしました。
第２四半期連結会計期間における売上高は25,310百万円（前年同期は25,379百万円）、営業利益は2,013百万円（前年同期は1,945百万円）となりました。
②ヘルスケア事業部門
当第２四半期連結会計期間は、既存サービスの拡充、新サービスの推進等、トータル介護サービス体制の強化を図ってまいりました。また、４月の介護報酬改定による新たな報酬体系のもと、スタッフの処遇改善に取り組みました。
在宅系介護サービスにつきましては、ケアプランや訪問介護、通所介護サービスの利用者数が堅調に増加したことに加え、ケアマネジャー一人当たりのケアプラン数の増加やスタッフの稼動の効率化を推進したことにより、収益力が向上いたしました。居住系介護サービスにおいても、承継後に開設した施設の稼働率が向上したことにより、収益性が前期と比較し大幅に改善いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は27,210百万円（前年同期は24,921百万円）、営業利益は633百万円（前年同期は営業損失143百万円）と前年対比で大きく伸張いたしました。
③教育事業部門
医療・介護関連資格の受講ニーズの高まりを受け、既存講座を積極的に開講いたしました。その他、医師不足対策で注目される医療クラークの養成に向けた「メディカルドクターズクラーク講座」の展開強化をはじめ、医療・介護現場で即戦力となる人材の育成を目指した各種関連講座の販促活動も強化してまいりました。
この結果、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」を中心に、受講生数は順調に推移し、売上高は3,804百万円（前年同期は2,613百万円）、営業利益は604百万円（前年同期は営業損失605百万円）となり、収益が大幅に改善いたしました。
④その他事業部門
主力事業への集中を進め、グループでの事業効率化を図り、この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は143百万円（前年同期は227百万円）、営業利益は109百万円（前年同期は64百万円）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加は、174百万円（前年同
四半期は986百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は3,996百万円（前年同四半期は1,337百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期当期純利益が1,339百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失446百万円）となったことや賞与引当金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は110百万円（前年同四半期は817百万円の減少）となりました。
これは、主として投資有価証券の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は3,712百万円（前年同四半期は466百万円の増加）となりました。
これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年７月１日〜−
73,017,952
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社明和寺田 明彦
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
株式会社東京都民銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
ハイアツト（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

所有株式数
（千株）

住所

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
17.79
13.12

東京都大田区下丸子2‑13‑2‑1107
東京都大田区

12,9909,580

東京都中央区晴海1‑8‑11

6,463

8.85

東京都港区浜松町2‑11‑3

3,627

4.96

東京都中央区晴海1‑8‑12

2,593

3.55

東京都千代田区丸の内2‑7‑1
東京都千代田区丸の内1‑6‑6

1,607
1,240

2.20
1.69

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN
STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島4‑16‑13)

1,127

1.54

東京都港区六本木2‑3‑11(東京都中央区晴海1‑8‑12)

1,010

1.38

1,000

1.36

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内2‑7‑1)
計41,24056.48（注）１．上記のほか、自己株式が3,514千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
6,463千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,627千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,593千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ証券
株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）から平成21年９月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができせんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
1,607,180
2.20
番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2,462,234
3.37
番５号
東京都千代田区丸の内２丁目４
三菱ＵＦＪ証券株式会社
114,166
0.16
番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４
三菱ＵＦＪ投信株式会社
130,700
0.18
番５号
三菱ＵＦＪアセット・マネジ 12‑15Finsbury Circus,London,
78,1000.11
メント（ＵＫ）
EC2M 7BT,United Kingdom

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年９月30日現在
内容
−

−

−

−

−
（自己保有株式）
普通株式
3,514,100（相互保有株式）
普通株式
440,900

−

−

−

−

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,606,900

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

686,069−

456,052−−

73,017,952

−

−

−

686,069−（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数 22個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び京浜ライフサービス株式会社の相互保有株
式44株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
（株）
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社ニチイ学館

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地

3,514,100−

3,514,100

4.81（相互保有株式）京浜ライフサービス株式会社

東京都大田区南蒲田２丁目４番19号

440,900−

440,900

0.60

計

−

3,955,000−

3,955,000

5.41【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
６月
最高（円）
907
874
985

７月
1,069

８月
1,139

９月
1,076

960

998

882

所有者の氏名又は名称

２【株価の推移】

最低（円）

731

787

735

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,800,411
27,139,920
452,038
2,636
203,486
7,230,718△119,624

4,727,904
25,720,516
311,592
3,100
155,076
6,722,029△106,666

流動資産合計40,709,588

37,533,553

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

26,887,062
9,262,005※※

27,033,300
9,535,703

36,149,067

36,569,004

19,323,462
4,410,637

19,920,273
4,135,517

23,734,099

24,055,790

投資その他の資産
その他

20,649,937※

23,028,576

貸倒引当金△688,999△695,206

投資その他の資産合計

19,960,938

22,333,369

固定資産合計79,844,105

82,958,164

120,553,694

120,491,717

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

890,5035,538,002
2,470,222
13,267,539
3,955,504
24,976
11,753,890

803,676
8,668,002
870,677
12,800,370
2,626,995
32,40011,294,730

流動負債合計37,900,637

37,096,853

25,323,437
3,965,483
144,990
5,397,517

26,622,366
3,704,320
142,044
5,052,291

34,831,429

35,521,022

72,732,067

72,617,875

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12/30

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,933,790
17,354,214
25,115,503△6,788,520

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

47,614,987

47,672,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,451

10,028

評価・換算差額等合計△1,451

10,028

株主資本合計少数株主持分

208,090

191,560

純資産合計

47,821,627

47,873,842

負債純資産合計

120,553,694

120,491,717

13/30

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

105,958,315
88,049,542

112,643,552
89,917,886

売上総利益

17,908,772
19,090,561

22,725,666
20,327,577

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△1,181,788

2,398,088

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
受取賃貸収入その他

15,93042,952
100,661−
49,433

14,51858,752−68,51372,337

営業外収益合計

208,977

214,121262,984
23,310−54,647

264,352
3,307
30,901
20,602

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
過年度償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/30

340,942

319,163△1,313,754

2,293,046−
12,264−

43,528−69,757

12,264113,286

10,435−
3,999
75,000−11,265
120,945−−
7,392

89,435

139,602△1,390,924

2,266,730

266,927△134,435

2,141,511△573,534

132,492

1,567,977

16,22521,029△1,539,642

677,723

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

53,142,337
43,871,144

56,469,498
45,003,427

売上総利益

9,271,193
9,571,081

11,466,070
10,114,461

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△299,887

1,351,608

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
受取賃貸収入その他

8,169
21,42860,672−30,272

6,748
29,676−35,33939,117

営業外収益合計

120,543

110,881138,216
10,306−42,032

131,502739
15,497
11,042

190,555

158,781

経常利益又は経常損失（△）△369,899

1,303,708

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額

−
−
9,406

43,177
120,945−

9,406

164,122

7,470
−
3,999
75,000−2,971
120,945−−
4,199

86,470128,116△446,963

1,339,715

120,602
20,853

1,827,477△1,069,295

法人税等合計141,456

758,181

少数株主利益7,854

12,849△596,274

568,683

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△1,390,924

2,266,730

1,338,889
596,730
59,593
100,434△11,900
194,053△4,622△17,413286,295−
3,999
379
10,435−△192,320
52,344△815,821△409,702

1,724,363
596,8116,750
1,328,508△7,424
261,162
2,946△15,980
267,659
120,945−
49
11,265△43,528△1,419,403△188,392
86,826986,129

小計△199,549

5,985,419

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,237△289,500△355,824

16,327△270,454△555,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

△826,636

5,175,993△383,500
404,000△140,398−△972,922−−−△180,634
192,147△76,727△268,500
272,000△252,821
397,021△191,431△576,912
29,055△160,667△226,100
2,107,181△188,807△1,158,035

940,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16/30

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

222,970,000△217,613,000−
8,672△13,050△1,904,000
181△1,648△772,684△4,500−−−△3,130,000
136,433△10,741△1,480,000
313△1,152△396,872△4,500△153,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,669,969△5,040,003

△379

−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

684,918

1,076,006

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,7953,434,833
4,150,547−
4,436,404
5,512,411

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/30

※

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
従来、「固定資産賃貸料」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「固定資産賃貸料」として計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ126,235千円、25,567千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「短期借入れによる収入」は、295,930,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、299,060,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表）
従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました賃貸資産は、表示科目の見直しにより、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」及び「その他（純額）」に含めて表示することとしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる賃貸資産は、460,492千円であります。
（四半期連結損益計算書）
従来、「固定資産賃貸料」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「固定資産賃貸料」として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。なお、前第２四半期連結会計期間の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ72,050千
円、11,370千円であります。
【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によって
おります。

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
当社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社を平成
22年１月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年７月28日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の要旨は次のとおりであります。
（1）合併の理由
当社は、首都圏を中心に在宅系介護サービスを展開する京浜ライフサービス株式会社を吸収合併することにより、当社グループの都市部におけるトータル介護サービス提供体制の強化と事業の効率化を図ることを目的としております。
（2）合併の日程
平成21年７月28日 取締役会決議
平成21年７月28日 合併契約書締結
平成22年１月１日 合併期日（効力発生日）※本合併は、当社においては会社法第796条3項に定める簡易合併であり、京浜ライフサービス株式会社においては会
社法第784条１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併承認株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（3）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京浜ライフサービス株式会社は解散により消滅します。
（4）合併比率並びに合併交付金
京浜ライフサービス株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（5）当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
（6）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（7）被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
商号
京浜ライフサービス株式会社
売上高2,049百万円（平成20年12月期）
当期純利益
5百万円（平成20年12月期）
純資産の額
2,207百万円（平成20年12月31日現在）
総資産の額
2,754百万円（平成20年12月31日現在）

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
15,486,563千円
―――――

※

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当6,435,782千円
賞与引当金繰入額
801,564千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,685千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,149,630千円
374,645千円
2,500千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
15,056,356千円
賃貸資産の減価償却累計額
329,711千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当6,773,336千円
賞与引当金繰入額
1,016,150千円
貸倒引当金繰入額
16,797千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,220千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,345,442千円
577,255千円
10,466千円
1,962千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,421,047千円
現金及び預金勘定
5,800,411千円
預入期間が３か月を超える定期預
預入期間が３か月を超える定期預△270,500千円△288,000千円
金
金
現金及び現金同等物

4,150,547千円

現金及び現金同等物

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5,512,411千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
73,017,952株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,955,090株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

382,276

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成21年11月10日
普通株式417,022６
平成21年９月30日 平成21年12月10日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

25,379,901

24,921,389

2,613,799

227,247

53,142,337‑

53,142,337‑

18,0004,853

383,653

406,507△406,507‑

25,379,901

24,939,390

2,618,653

610,900

53,548,845△406,507

53,142,337

1,945,150△143,203△605,570

64,234

1,260,611△1,560,498△299,887

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

25,310,860

27,210,718

3,804,588

143,331

56,469,498−

56,469,498−

12,856−449,868

462,725△462,725−

計

25,310,860

27,223,575

3,804,588

593,200

56,932,223△462,725

56,469,498

営業利益

2,013,647

633,295

604,201

109,501

3,360,645△2,009,037

1,351,608(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

50,723,516

49,516,823

5,346,851

371,123

105,958,315‑

105,958,315‑

32,566

8,146

836,513877,226△877,226‑

50,723,516

49,549,390

5,354,997

1,207,636

106,835,541△877,226

105,958,315

3,736,185△833,757△887,379

119,841

2,134,889△3,316,678△1,181,788

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

50,435,198

53,592,923

8,333,373

282,056

112,643,552−

112,643,552−

40,038175

1,058,153

1,098,367△1,098,367−

計

50,435,198

53,632,962

8,333,549

1,340,210

113,741,919△1,098,367

112,643,552

営業利益

3,680,920

731,209

1,923,940

185,614

6,521,684△4,123,595

2,398,088(2） セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理
医療関連事業
業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービ
ス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでなく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

689.42円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

1,372.05円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△43.71円 １株当たり四半期純利益金額
9.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△1,539,642
677,723
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）−−△1,539,642

677,723

35,21969,183

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△16.93円 １株当たり四半期純利益金額
8.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△596,274
568,683
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

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−

−

△596,274

568,683

35,21969,063

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会
社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を吸収合併いたしました。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名 称
株式会社ニチイ学館
事業の内容 医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。
（消滅会社）
名 称
株式会社ニチイのほほえみ
事業の内容 認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）業であります。
名 称
株式会社ニチイのきらめき
事業の内容 特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
名 称
株式会社ニチイ関東
事業の内容 通所介護サービス（デイサービス）業であります。
名 称
株式会社ニチイケア長野
事業の内容 訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア岐阜
事業の内容 訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア愛知
事業の内容 訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア京都
事業の内容 訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア兵庫
事業の内容 訪問介護サービス業であります。
（2）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関
東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
（3）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館（4）取引の目的を含む取引の概要
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
（5）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。なお、課税所得の状況により繰延税金資産を計上していなかった被合併子会社の将来減算一時差異等が、第３四半期連結会計期間以降の当期純利益に重要な影響を与える可能性があります。
２．子会社同士の合併
平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレスは、同じく当社の連結子会社である株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを、吸収合併いたしました。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名 称
株式会社ニチイケアパレス
事業の内容 特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
（消滅会社）
名 称
株式会社ニチイホーム
事業の内容 特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
名 称
株式会社ニチイリビング
事業の内容 高齢者専用賃貸住宅事業であります。
（2）企業結合の法的形式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とする吸収合併で、株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングは解散いたします。
（3）結合後企業の名称
株式会社ニチイケアパレス

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（4）取引の目的を含む取引の概要
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
（5）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………417,022千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日付で、連結子会社３社と非連結子会社５社を吸収合併している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ニチイケアパレスは平成21年10月１日付で、連結子会社である株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを吸収合併している。
３．「追加情報」に記載されているとおり、会社は平成21年７月28日開催の取締役会において、連結子会社である京浜ライフサービス株式会社を平成22年１月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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