Ｎ関労 西日本 NTT 関連労働組合
発行責任者
島本 保徳
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２００６年１月１１日（水）第３５号

自由にモノが言え、差別と格差のない職場づくりを（起ちあがった茨城の仲間たち）

新年にあたってＮ関労茨城支部を結成

ＮＴＴグループではたらく仲間の皆様、新年明けましておめでとうございます。昨年お寄せ頂いた貴重なご意見に対し、感謝申し上げます。
昨年起こったＪＲ尼崎線脱線事故、アスベスト被害、耐震強度偽装事件等は民営化、規制緩和とコスト最優先が引き起こした事故、事件といえます。
ＮＴＴはますます利益を追求しようと、更なる成果主義賃金を導入し、２４時間会社人間を求めています。
わが労働組合は、これらの事件を「企業さえ儲ければ」という組織的、構造的犯罪と捉え、同じ過ちを繰り返さないために自由にモノが言える、差別と格差のない職場作りに全力を注ぎます。本年もお力を頂きますようお願いいたします。

１２月２３日、つくば市において N 関労茨城支部が結成されました。N 関労は結成して３年余になりますが、支部結成は東京、千葉、徳島につづき全国で４番目になります。
結成大会には各方面の激励の仲間や、東西の N
関労の組合員も含め７０名の仲間が結集し、職場の仲間一人ひとりの意見を大切にしながら組織拡大し、労働運動の再生をめざそう、と決意を固めあいました。
選出された三役は以下のとおり。
執行委員長

中村 洋子（NTT 東日本―茨城）副執行委員長 小峯 幹夫（NTT 東日本―茨城）副執行委員長 飯村 絹代（NTT 東日本―茨城）書記長

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三宅 敏之（NTT 東日本―茨城）Ⅱ．アスベスト問題（Ⅱ）
組合）調査結果は？

2005.12.7（文責は当労組、一部略）

会社）ホームページの環境問題の中で開示している。現在ほぼ目視確認は終わっている。

対西本社団体交渉記録

吹きつけ成分調査については今後対応する。
人体に影響を与えるものについては開示する
し、毎年何トン使用してかはホームページに開示している。

Ⅰ．個人情報保護の誓約書について組合）今健康に問題を与えるような場所は無いの組合）「個人情報保護法」
遵守についての誓約書をか。

出さないので処分をするというのは、根拠が会社）一度調査は終えており、人体に影響を与えない。

ることはないと認識している。今後アスベス会社）会社が決めたルールに対して、問題があれトを使用しているところなどを調査する。

ばということで出している。就業規則の会社

Ⅲ．ＮＴＴ西日本グループの新たな業務運営体制についてが定める項目に違反したときに処分をするということ。
組合）その処分の中身は？

組合）地域会社３社の統合というが、４年前３分

会社）その中身による。

社化の目的は何であったのか。その後どのよ組合）システムの指紋認証について、直前に、他うな問題があったのか？の労働組合から指摘されて窓口に提示するの会社）ＮＴＴ法の規制を受けない業容拡大を目的にしてＯＳ会社を作った。今後は 3 社が一体は問題がある。
会社）指紋は個人情報というのはわかる。しかし化して自己完結的な業務運営体制を作る。

この認証が「個人情報保護法」に違反すると組合）数年とは何年間なのか。の認識にはたっていない。

会社）数年としかいえない。

採取した情報をＤＢ化すれば保護法の範囲

組合）有スキル者が不足しつつあるというのは？

だが、今回のシステムはカードの中に情報が会社）
社員の構成として団塊の世代を抱えている。

格納されており、会社としてＤＢ管理しない。

フォロースルー化を図ることにより、社員を組合）指紋を押さないものに対して処分は考えて確保する。

いるのか。

組合）退職再雇用制度がこの事態を招いたのは事会社）強制することは無い。理解して協力をお願

実と思うが、ネオメイトなどで採用せず、有いする。業務運営上の扱いは支店と交渉してスキル者を作ってこれなかったのではないか。

ください。

会社）退職再雇用で有スキル者が減るということ組合）誓約書をとっても実効性は無い。個人情報は無い。必要な対策は講じていた。

漏洩とは無関係だ。誓約書と契約はなじまな組合）ＮＴＴ本体の業務はどうなるのかい。契約書の概念で十分だ。

会社）法律の基づくものはＮＴＴ本体でやらなけ

会社）個人情報保護の意識を今まで以上に持つとればならない。
それ以外は新地域会社になる。

いうことで誓約書を出してほしい。

組合）
現在やっている仕事が新会社に移行するが、組合）誓約書を出していても漏洩問題が発生して満了型の社員はどうなるのか？この３年間のいるのではないか。

努力が無駄になるのでは。

会社）誓約書を出してもらった後も規則を守らな会社）ＮＴＴ西日本としては、本社・地域事業部

い問題はある。と支店。ソリューション営業を行う部隊は本組合）誓約書を書いたから漏洩問題がゼロになる社にもあるが現在行っているような営業は新ことはない。組合としては会社と意見がすれ地域会社。そこには満了型のものの出向は無違っているということを表明しておきます。

い。ソリューションのスキルを把握した上で今後振り分けを検討する。

2

ケット調査 DB を活用したユーザ層別の属性組合）ＮＴＴにソリューション営業が無くなればこれまでの経験は無駄になる。

分析等を考えている。アンケート分析などの会社）１８０度違う業務に従事させることはないもあるが、高度なスキルの所もある。市場動が今後検討しているところである。

向分析もある複合的業務です。場所は大阪で組合）今年の雇用選択はどうなるのか？

２〜３、それ以外京都や兵庫等の拠点も検討

会社）今年度は 1 月末に選択してもらうしている。
組合）いわゆる満了型選択社員の現スキルで NTT

組合）選択肢がわからなければ選択できない。
会社）本社の体制なども含めて早い時期に判断材本体の業務に対応できるのか？

料を出す。

会社）基本的商品知識をもっていれば出来ると考組合）直前に言われても判断できない。この選択えている。

制度は論理的に合わない。今日時点で示され組合）満了型のものをソリューション営業に配置ないのはおかしい。問題である。

してきた、これまでの方針を見直すという事

会社）選択制度が破綻しないように提示する。

か。

組合）今年度の選択者の中で、退職・再雇用を選

会社）
支店に残らないので、配置先の変更となる。

択した人と、これまで OS を選択した人の配組合）今後 50 歳で選択するものをどう考えてい属についての考えは？

るのか。

会社）原則的には県域です。これまでの選択者も会社）引き続き現スキルを発揮できるように考え同じです。ているが、スキルの無いものは研修センター

組合）今回マスコミで発表された「再々編」と「新を使ってスキルを作ることを考えている。

たな業務運営体制」とはリンクしていないと組合）選択する現場の管理者に聞いてもどういういうが、「再々編」では法人営業を NTT コム

仕事をするか分かるのか？に移すと言っている。

会社）具体的フローは決まっていないこともある

会社）時期は同じだがリンクはしていない。法人が骨格は知っている。

営業も全部移るとは思っていない。

組合）意向確認調書を手渡す１２月中旬に分かっ

組合）１２月２０日の交渉では、満了型社員の選ていないのではないか？
会社）雇用形態選択通知書を手渡す 1 月 10 日ま択肢の説明ができるよう要求しておきます。
（終わり）

でには分かるような形で指導する。
組合）満了型の職場はどういうところかを明示しなければ選択できないと思うが。
会社）今までのノウハウを行かせる業務がリサー

2005.12.20（文責は当労組、一部略）

チセンタでも活かせると思う。
組合）これまで会社は法人営業へのスキルアップ

対西本社団体交渉記録の場といってきたが。
会社）研修は行うし、OJT で必要な指導はする。
組合）マーケティング分析の具体的内容は。
会社）判るような形で説明します。現行でもスキ

Ⅰ．ＮＴＴ西日本グループの新たな業務運営体制について（Ⅱ）

組合）その職場は受け皿としてなのか。

会社）１２月１９日提案の新たな業務運営体制に会社）受け皿という認識はではない。

ルが高くない人でも出来る業務がある。

ついて、NTT は法令上定められた業務、委託

組合）３年前は、全国配転という条件の中での選契約管理、入札管理業務等 NTT 事業の遂行択肢だったが、今回設備系の人にとっては選する上で具備せざるをえないものの他に、ネ択イメージが湧かない。

オ統括で行っている情報システム調査業務会社）イメージの理解度の問題もあるかもしれな（平野ビル）や、アクト統括で行っている市いが、高レベルスキルがベスト。

場調査業務、その時における販売活動やマー訪問でのアンケート調査もあるが、ＯＪＴ

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でスキルＵＰを考えています。

形態の再選択について１２月２１日に提案さ組合）満了型の受け皿を無理矢理作ったとしか思せてもらいます。

えない。前回（３年前）の契約が破棄されよ

対象は今年度末に５１歳〜５９歳になる社員うとしている。会社の勝手なやり方だ。今回

で、６０歳の人は退職日が同じになるので対の選択肢はもっと狭くなっている。

象としません。今回５００名ぐらいいます。

過去３年間の満了型選択者はどう考えてい意向確認期間はなし。再選択者は、激減緩和るのか。３年間のスキルＵＰについてどう考措置は設けない。勤務地の扱いは５０歳時えているのか。

（雇用形態選択時）の県域職場となります。

会社）単にスキルＵＰだけとは考えていない、業

また雇用形態選択時の労働条件は従来どお務の必要性として考えて来た。

り。

組合）営業経験無しからやってきて一定スキルＵ組合）勤務地だが、例えば、徳島出身で、松山採やって来たのが、別の仕事になる。これでは用であり、ほどなく徳島勤務となり、構造改選択制ではない。今回の選択肢はＯＳ会社へ

革時再度松山勤務となり、５０歳の時神戸勤の一本道しかない。具体的な説明がいる。

務となった者が、再選択で退職・再雇用を選会社）訪問調査・分析・商品開発などあるが、訪び、徳島地域勤務限定はできるのか。

問の中でのＢＢ販売となる。

会社）できます。

組合）評価制度がある中での評価の仕方を示す必組合）退職・再雇用を選択しない者は雇用形態選要がある。

択通知書を提出する必要はないと理解してい会社）絶対評価でない以上出来ない。配属先の中いか。

での数の順位での評価はあるが、相対評価と会社）そうです。

なる。

（終わり）

噂の真相

組合）５０歳で退職・再雇用、３０％賃金が下がる退職・再雇用制度がモチベーションが上が退職・再雇用制度の廃止？

らない最大の要因だ。
この選択制度は「インチキ」だと改めて示

東日本の職場でも、西日本の職場でも「５０歳したものだ。

退職・再雇用制度が廃止される」という噂が聞こ会社）会社の業務運営としてやってきた。

えてきています。

組合）会社はボロ儲けしているではないか。

社員のモチベーションが上がらない最大要因会社）認識が合っていない。利益を上げるためにであるだけに、激変緩和措置がなくなる来年度かやったのではない。会社が生き残るために、ら、廃止案が出てきてもおかしくはないが、問題モチベーションが下がるとは思っているが、はそのやりかたです。

賃金を３割カットした。競争が厳しくなって想定されるのは、地域会社で働いている在籍出来たから今回（新たな業務運営）の動きとな向者は「転籍させる」というやりかたです。これった。構造改革がなければ赤字でした。あるだと確かに退職再雇用制度ではなくなるが、地域程度痛みがある改革でした。

会社の賃金体系は現在も５０歳から３０％〜２組合）この３年間のＢＢ販売についてはどう考え

０％の減額です。ているのか。

ソリューション営業も新地域会社へ移行する

会社）ＢＢ販売のスキルＵＰについては、無駄とあらたな業務運営体制にするという案が会社かは思っていません。

ら提案されていますが、こうなると選択の余地なく５０歳から３０％〜２０％の減額が適用されⅡ．満了型選択者の再選択についてるという仕組みとなります。

会社）今回、業務運営形態を見直すことになり、退職・再雇用制度は「事実上の５０歳定年制だ」

ＮＴＴ本体で行っていたソリューション営業と言われているが、「転籍」はもっと悪質な脱法業務が新地域会社に移行しますので、別紙の行為ではないでしょうか。まさかこんな案を賢明

スケジュールにて過去の満了型選択者の雇用な労組は受入れたりはすまいと思うが。
（S）

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