2022 年 12 月 2 日
第 2 回検討委員会

議題３ 学校の統合と学区の再編に伴う通学の費用負担について
注意：本案は現段階で予算措置がされていないため、実施を確約するものではありません。
学校の統合と学区の再編に伴い通学区域が広がることにより、通学の距離が長くなることについてはたくさんのご意見をいただいています。教育委員会では、現在制度として行っている「通学費補助金制度」の対象を広げることで児童・生徒の通学にかかる費用負担の軽減を図ります。
１ 学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の対象
前回（第１回）の検討委員会で提案させていただいた「通学先の配慮（注 1）」を補助対象として、新たに追加します。
（注 1）通学先の配慮：学校の統合等で学区が変更になる地域にお住まいの児童・生徒は、変更前の学校が統合となった新設校と、変更後の指定校のいずれかから、通学する学校を選択できるようにすること。学区を変更する時点で在籍している児童・生徒が対象。
２ 通学費補助金制度の概要（1）通学費補助金制度の概要① 住所から指定された町田市立小・中学校へ通学する際、遠距離のため公共交通機関を利用している児童生徒の保護者に対して、通学定期代の３分の 2 を補助する制度② 所得制限はありませんが、利用条件を全て満たす必要があります。
（2）通学費補助対象者（利用条件）① 町田市立小・中学校に在籍していること② 通学距離が、おおむね小学校で１．５㎞以上、中学校で２．０㎞以上あること。
③ 指定校に通学していること。または、教育委員会が定めた特定の住所地に居住している場合で、通学を認められた学校に通学していること。
④ 公共の交通機関での通学を学校長が認めていること。

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第 2 回検討委員会⑤ 定期券を購入していること。
⑥ 【今回追加】
学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度のうち、「通学先の配慮」を利用して通学していること。
（３）支給金額
１か月の通学定期代金の３分の２の額を、月数に応じて支給例） ①１か月定期券購入 ・・・・・ １か月定期代金 ×２/３×１か月②３か月定期券購入 ・・・・・ １か月定期代金 ×２/３×３か月～「参考資料

第８回

統合新設校基本計画検討会資料『通学費補助金制度等利用者の状況』」参照（特定地域の補助状況に関する資料であるため、資料配布せず、プロジェクタ投影のみとします。）～

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第 2 回検討委員会

３ 「通学先の配慮」制度を適用した通学費補助について「通学先の配慮」を補助対象として新たに追加した場合、通学費補助金の補助対象は下記のとおりとなります。
＜「通学先の配慮」制度を追加した通学費補助の例＞
旧本町田東小学校学区の山崎町の場合
学校を統合する時点（２０２５年度）で、旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの児童は、指定校が本町田東小学校から七国山小学校に変更になりますが、指定校である七国山小学校（下表（１））のほか、「通学先の配慮」により希望できる本町田地区統合新設小学校（下表（２））を選択して通学することができます。

現 本町田東小学校学区の山崎町（2）通学先の配慮により希望できる学校（1） 指定校 七国山小学校
学区の変更年度 2025年度～

本町田地区統合新設小学校

統合年度 2025年度～

学校位置 2025年度～2029年度

七国山小学校

学校位置 2025年度～2027年度
2028年度～～別紙資料「通学先配慮の事例～別紙資料

地図１3/8本町田地区」～参照～

現 本町田小学校
現 本町田東小学校

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第 2 回検討委員会（1）指定校に通う場合＜2025 年度から七国山小学校に通う場合＞
通学費補助の利用条件のうち「指定校に通学していること」の条件は満たしていますが、通学距離の条件（自宅から七国山小学校までの距離が 1.5km以上）に満たないため、通学費補助の対象になりません。

旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの児童が2025年度から指定校の七国山小学校に通う場合
2024 2025
本町田東小学校
七国山小学校
本町田東小学校以外の学校↓
通学費補助金の条件①通学距離1.5ｋｍ以上

×②住所から指定された小学校○③学校長の承認－④定期券の購入－↓
七国山小学校までの通学距離は1.5㎞未満のため、通学費補助対象外です。

～別紙資料

地図２

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参照～

2022 年 12 月 2 日
第 2 回検討委員会（2）「通学先の配慮」を利用する場合＜2025 年度から本町田地区統合新設小学校に通う場合＞
現在の通学費補助金制度ではこの児童が「本町田地区統合新設小学校」に通学する場合、通学費補助金の対象にはなりませんが、「通学先の配慮」を補助対象として新たに追加し、その他の補助の条件も全て満たせば、通学費補助の対象といたします。
この地域は、本町田地区統合新設小学校の仮校舎（現在の本町田小学校）までの距離が 1.5km 以上の住所地があるため、2025 年度～2027 年度に通学費補助の対象となる児童がいる可能性があります。

旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの児童が２０２５年度から本町田地区統合新設小学校に通う場合
2024 2025
指定校← →学区外（通学先の配慮）

2027

本町田地区統合新設小学校（仮校舎）

本町田東小学校（学校位置：現本町田小学校）↓
通学費補助金の条件△①通学距離1.5ｋｍ以上②住所から指定された小学校

×

住所による

OR

②（新規追加）通学先の配慮

○③学校長の承認－④定期券の購入－↓
新設する「通学先の配慮」により選択した学校に通学しているため、通学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。
※「通学先の配慮」は仮校舎期間終了後（2028年度以降）に在籍する場合も継続となりますが、新校舎（学校位置：現本町田東小学校）までの通学距離が1.5km未満のため、通学費補助対象外です。

～別紙資料

地図３5/8参照～

2022 年 12 月 2 日
第 2 回検討委員会

４ 通学費補助金制度の課題（1）「通学先の配慮」の対象児童について「通学先の配慮」を学区が変更になる時点で在籍している児童のみを対象とした場合、下記のような課題があります。
① 兄姉が「通学先の配慮」で通学している小学校又は中学校に弟妹が入学する場合の対応⇒指定校変更制度の「兄弟姉妹関係」に該当するため、現在の通学費補助金制度では通学費補助の対象外となります。

旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの2024年度3年生の児童の妹が2026年度に本町田統合新設小学校に入学する場合
2024

兄2025

2026

2027

指定校← →学区外（通学先の配慮）
小3
小4
小5

小6

本町田地区統合新設小学校

本町田東小学校（学校位置：現本町田小学校）→学区外（指定校変更）
小1
小2
妹

本町田地区統合新設小学校（学校位置：現本町田小学校）

通学費補助金の条件△①通学距離1.5ｋｍ以上

兄②住所から指定された小学校

×

住所による

OR

②（新規追加）通学先の配慮

○③学校長の承認－④定期券の購入－

新設する「通学先の配慮」により選択した学校に通学しているため、通→ 学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。

通学費補助金の条件△①通学距離1.5ｋｍ以上

妹②住所から指定された小学校

×

住所による

OR

②（新規追加）通学先の配慮

×③学校長の承認－④定期券の購入－

6/8「指定校変更制度」にて選択した学校で指定校で→ はない学校に通学しているため、通学費補助対象外です。

2022 年 12 月 2 日
第 2 回検討委員会② 学区の変更後に転居した場合の対応⇒指定校変更制度の「途中転居」に該当する場合、現在の通学費補助金制度
では通学費補助の対象外となります。
※転居後の住所が通学している学校の学区内である場合は、他の補助条件（通学距離が通学距離が小学校の場合は 1.5km 以上、中学校の場合は２ｋｍ以上・公共の交通機関での通学を学校長が認めている・定期券の購入）を満たしていれば通学費補助の対象になります。
旧本町田東小学区の山崎町にお住いの児童が2025年度から
本町田地区統合新設小学校に通学し、その後町田市内で転居した場合
2024

2025

2026

2027

本町田地区統合新設小学校

本町田東小学校（学校位置：現本町田小学校）

指定校← →学区外（通学先の配慮）

転居→ ①学区内に転居の場合→ ②学区外に転居の場合①通学している学校の学区内に転居の場合②通学している学校の学区外に転居の場合（例）本町田地区統合新設小学区内に転居の場合（例）七国山小（旧本町田東小）学区の山崎町内で転居の場合通学費補助金の条件

通学費補助金の条件①通学距離1.5ｋｍ以上

△
住所による

①通学距離1.5ｋｍ以上

△
住所による

②住所から指定された小学校○②住所から指定された小学校

×③学校長の承認－③学校長の承認－－④定期券の購入④定期券の購入－↓↓

指定校に通学しているため、通学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。

学区外の学校に通い続ける場合は、「指定校変更制度」を利用して通学することになるため、通学費補助対象外です。

③ 学区変更・統合前後とも引き続き学区外通学をしている場合の対応⇒通学費補助金制度では、区域外就学者、指定校変更者（特認地区を除く）、通学区域緩和制度を利用している学区外通学者については、通学費補助の対象外となります。
※通学区域緩和制度等を利用して学区変更・統合前からあらかじめ指定校になる学校に通っている児童・生徒については、学区変更・統合時点から補助の条件を満たす場合、通学費補助の対象になります。

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第 2 回検討委員会

2025年４月１日から本町田地区統合新設小学校が指定校になる住所の児童が通学区域緩和制度を利用して本町田東小学校にあらかじめ通学している場合
2024 2025
学区外← →指定校
本町田地区統合新設小学校

本町田東小学校（学校位置：現本町田小学校）↓
通学費補助金の条件①通学距離1.5ｋｍ以上

△
住所による

②住所から指定された小学校○③学校長の承認－④定期券の購入－↓
指定校に通学しているため、通学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。

（２）「通学距離の配慮」により選択した小学校に通学する場合の対応「通学距離の配慮」（注２）により選択した小学校は「学区外」のため、現在の通学費補助の対象外となります。なおこの配慮によって通学距離は短距離になるため、通学費補助の条件（通学距離が 1.5 ㎞以上）に該当する児童はいないと想定しています。
（注２） 通学距離の配慮：① 学校の統合・建替えに伴う学校位置の変更により、統合前の通学区域内に学校がなくなった場合、隣接する通学区域の学校を希望できるようにすること。
② 学校統合や建替えに伴う学校位置の変更により、自宅から指定校までの距離が 1.5km 以上の場合は、自宅からの距離が 1.5km 未満の隣接する通学区域の小学校を希望できるようにすること。
※①②とも、学校位置が変更になる時点で在籍している児童が対象。

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