地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領
平成 20 年３月 31 日付け 19 林政経第 294 号 林野庁長官通知
一部改正：平成 20 年 10 月 16 日付け 20 林政経第 201 号
一部改正：平成 22 年３月 31 日付け 21 林政経第 299 号
一部改正：平成 23 年４月１日付け 22 林政経第 227 号
一部改正：平成 24 年４月６日付け 23 林政経第 370 号
一部改正：平成 25 年２月 26 日付け 24 林政経第 247 号
最終改正：平成 26 年４月１日付け 25 林政経第 390 号

第１

事業の種類
林業振興事業実施要綱（平成 17 年３月 23 日付け 16 林政経第 161 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）の別表の事業の種類欄の１に基づく地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業の実施については、要綱に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２１

事業内容
リース料助成事業要綱の別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の１については、次のとおりとする。
(1) 審査委員会の設置
ア 補助事業者は、リース料の助成の審査を行うに当たり、審査委員会を設置するものとする。
イ 審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
(ｱ) 審査委員会は、委員長一名及び委員若干名で構成するものとする。
(ｲ) 補助事業者の長は、林業経営、林業機械、木材乾燥、ＣＡＤ／ＣＡＭ、製材機械、木工機械、集成材製造施設等やリース事業について知見を有する学識経験者、財務関係の専門的知識を有する者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
(ｳ) 補助事業者の長は、(ｲ)の委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
(ｴ) 補助事業者の長は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。
(ｵ) 委員長は、審査委員会を主宰するものとする。
(ｶ) 審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。
(2) 交付規程
補助事業者は、この事業を実施するに当たり、リース料の助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
(3) 助成の要件
補助事業者は、次に掲げる各リース導入支援ごとの要件を全て満たす場合において、当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行う。
ア 高性能林業機械リース導入支援(ｱ) 機械設備等の借り受けに当たってリース料の助成を希望する者（以下「借受者」という。)が、次のいずれかに該当しており、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められるものであること。
ａ 林業又は素材生産業を営む者
ｂ 森林組合、生産森林組合又は都道府県森林組合連合会
ｃ 林業者等の組織する団体
ａ又はｂに掲げる者が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体(中小企業等協同組合を含む。)
ｄ 地方公共団体
ｅ 地方公共団体等が出資する法人
ａ、ｂ又はｄに掲げる者が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、
これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で林業の振興を目的とする者
ｆ ａからｅ以外の者で、定款等において、林業又は素材生産業に取り組むことを規定している者(ｲ) 借受者が補助事業者に提出する(4)のアに定めるリース料助成申請書に添付する事業計画において、次の内容が定められていること。
ａ リース料の助成を受ける期間が終了するまでに、年間３,０００m3 以上の素材生産を行うことが見込まれること。
ただし、借受者が新たに素材生産を実施する者等である場合は、リース料の助成を受ける期間が終了するまでに、効率的な作業システムを実現するために必要であると審査委員会が認める素材生産量を行うことが見込まれること。
ｂ 地域の原木安定供給対策の協議会等に参画し、又はこれらの協議会等に参画している者と連携して、素材生産を行うものであること。
(ｳ) リースにより借り受ける機械設備等（以下「リース物件」という。)が、次のいずれかに該当すること。
ａ ハーベスタｂ プロセッサｃ スキッダｄ フォワーダｅ タワーヤーダ
ｆ スイングヤーダ
ｇ フェラーバンチヤ
ｈ その他の高性能林業機械
ｉ グラップル（ベースマシンを含むもの）
ｊ 自走式搬器
ｋ 集材機
ｌ グラップル付きトラック
ｍ グラップルソー（アタッチメントのみ）
ｎ グラップル（アタッチメントのみ）
ｏ ハーベスタ（アタッチメントのみ）
ｐ プロセッサ（アタッチメントのみ）
ｑ スイングヤーダ（アタッチメントのみ）
ｒ フェラーバンチャ（アタッチメントのみ）

ｓ

その他地域特性に応じた効率的な作業システムを実現するために必要なものであると審査委員会が認めるもの(ｴ) リース物件は、リース契約により機械等を使用させる事業を兼業又は専業として営む者（以下「リース会社」という。）が、当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであって、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等の関係法令に基づき必要となる設備を備えたものであること。
(ｵ) リース物件の引渡しが、リース料助成申込書の提出年度の４月１日以降であること。
(ｶ) リース契約の内容が、次のすべてを満たすこと
ａ リース期間が、法定耐用年数の 70％以上（１年未満の端数は切り捨てる。）であること。
ｂ リース期間中の途中解約又は解除が原則できないこと。ただし、やむを得ずリース契約を解約又は解除する場合は、未経過期間に係るリース料相当額を解約金として、借受者がリース会社に支払うものであること。
ｃ リース料の水準その他リース条件が妥当なものであり、ａのリース期間満了後のリース物件は、再リース、リース会社への返還又は廃棄されるものであること。
(ｷ) 借受者は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年２月）３により木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法が確立されていること。
イ 木材加工設備リース導入支援(ｱ) 借受者が、別記に定める木材関連事業者等の組織する団体のほか、次のいずれかに該当しており、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められるものであること。
ａ 助成対象が次の(ｲ)のｅに掲げる設備の場合
ｂに掲げる次の事業を営み、当該事業場における年間木材取扱量（製材品）が 1,000 ㎥以上の者又は都道府県知事が認めた者
ｂ 助成対象が次の(ｲ)のｅに掲げる設備以外の場合
素材生産業、製材業、合板製造業、木材チップ製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、木材卸売業、木材販売業及び木造建築工事業を営む者(ｲ) リース物件が、次のいずれかに該当し、借受者の事業場に導入すること。
ａ 木材品質測定機（グレーディングマシン、含水率計）
ｂ マーキング装置
ｃ 集成材製造設備
ｄ モルダ
ｅ 大型木材乾燥設備
ｆ ＣＡＤ
ｇ ＣＡＭ
ｈ 自動製品選別装置
ｉ 高性能製材設備
ｊ 原木自動仕分機
ｋ 木材自動包装結束装置
ｌ 焼却炉

ｍ 木屑焚ボイラー
ｎ 木質バイオマス発電施設
ｏ 木質ペレット製造設備
ｐ 単板製造設備
ｑ 木材チップ製造設備(ｳ) 借受者は、地域材の供給力の増大と品質の安定・向上を図るための計画を有し、当該計画を達成することが確実と認められること。また、加工施設を導入する場合、品質・性能の確かな木材製品を供給する観点から、ＪＡＳ認定取得に努めることとする。
(ｴ) リース物件は、アの(ｴ)に定めるとおりとし、引渡しが(4)に定める助成の決定以後であること。
(ｵ) リース契約の内容が、次の全てを満たすこと。
ａ リース期間が、別表１の「リース期間」欄に掲げるとおりであること。
ｂ リース料の水準その他のリース条件が妥当なものであること。
(ｶ) 借受者は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年２月）３により木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法が確立されていること又は確立されることが確実であると認められること。
(4) 助成の申請
ア 借受者は、交付規程に定めるところにより、事業計画を添付したリース料助成申請書を提出するものとする。
イ リース物件が高性能製材設備である場合は、借受者はリース料助成申請書に別記様式第３号により借受者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を間接の構成員とする事業協同組合連合会（当該事業協同組合連合会がない場合には、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を直接の構成員とする事業協同組合）、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を構成員とする商工組合、公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人又は任意団体（以下「地域木材団体」という。）による、当該設備の導入についての意見書を添付するものとする。
ウ リース物件が大型木材乾燥設備であり、次の事項に該当する場合は、借受者は地域木材団体を経由して都道府県知事に対し、意見を求め、その意見書をリース料助成申請書に添付するものとする。
(ｱ) 大型木材乾燥設備を導入する事業場の年間木材取扱量(製材品)が 1,000 ㎥以下である場合
この場合の様式は、別記様式第４号によるものとする。
(ｲ) 借受者が、リース料助成申請書の提出に際して乾燥材生産計画を作成し、都道府県知事に意見を求めた場合
この場合の様式は、別記様式第５号によるものとする。
なお、乾燥材生産計画の様式は、リース料助成申請書に記載する木材供給高度化計画の様式をもってこれに代えることとする。
エ 都道府県知事は、ウにより意見を求められた場合、次の事項に関して意見を述べるものとする。
この場合の様式は、ウの(ｱ)については別記様式第６号、ウの(ｲ)については別記様式第７号によるものとする。
(ｱ) ウの(ｱ)の場合

借受者が、事業規模拡大などの木材供給高度化を推進できる要件を満たしている適切な理由が認められること。
(ｲ) ウの(ｲ)の場合
ａ リース助成の最終年において当該工場における製品生産量のうち 1/2 以上は乾燥された製品を生産する計画を立て、それが確実に実行できると認められること。ただし、生産する製品が構造材である場合は、全て乾燥材を生産する計画であること。
ｂ 「都道府県林業・木材産業構造改革プログラム作成要領の制定について」（平成 14 年２月 26 日付け 13 林政経第 116 号林野庁長官通知）により都道府県知事が作成する都道府県林業・木材産業構造改革プログラム（以下「構造改革プログラム」という。）等に基づき、借受者が作成した乾燥材生産計画が適当であると認められること。
(5) 助成の決定
補助事業者は、借受者より、（4）により助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、リース料の助成を決定するものとする。
(6) リース料の助成
ア 補助事業者は、（5）によりリース料の助成を決定したときは、借受者及びリース会社との間で、（6）のウに定める事項を内容とする三者契約を締結し、当該契約に基づき、次の算式により算出される額（以下「助成月額」という。）
を助成期間内における借受者がリース料を支払った月数に乗じて得た額（以下「助成額」という。）をリース会社に交付するものとする。この場合において、借受者が支払うリース料の額は、本来のリース料の額から助成額を差し引いた額とする。
助成月額＝「リース物件の取得額」×「イに定める算式により算出される係数（以下「助成係数」という。）」
イ 助成係数は、元利均等方式による賦金率（以下「賦金率」という。）を用い、次に掲げる算式により算出する。
(ｱ) 高性能林業機械リース導入支援
助成係数＝（「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 0.2 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」）×2.5(ｲ) 木材加工設備リース導入支援
ａ リース物件が大型木材乾燥設備（同時に導入されたグレーディングマシン又はモルダを含む。）の場合(a) 当該リース契約成立時における長期プライムレートが 3.2 パーセント未満の場合
助成係数＝「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 3.5 を加えた数値の 1/2 の利率及び助成期間により定まる賦金率」(b) 当該リース契約成立時における長期プライムレートが 3.2 パーセント以上の場合
助成係数＝「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 0.2 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」
ｂ リース物件が大型木材乾燥設備（同時に導入されたグレーディングマシン又はモルダを含む。）又は大型木材乾燥設備の熱源として導入する木屑焚ボイラー若しくは木質バイオマス発電施設であり、かつ設備借受者が作成した乾燥材生産計画を都道府県知事が認めた場合(a) 当該リース契約成立時における長期プライムレートが 3.2 パーセント未満の場合
助成係数＝「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 3.5 を加えた数値の 1/2 から 1を減じた利率及び助成期間により定まる賦金率」(b) 当該リース契約成立時における長期プライムレートが 3.2 パーセント以上の場合
助成係数＝「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 0.2 を加え 1 を減じた利率及び助成期間により定まる賦金率」
ｃ リース物件が大型木材乾燥設備以外の場合(a) 当該リース契約成立時における長期プライムレートが 3.2 パーセント未満の場合
助成係数＝「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 3.5 を加えた数値の 1/2 から0.05 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」(b) 当該リース契約成立時における長期プライムレートが 3.2 パーセント以上の場合
助成係数＝「当該リース契約成立時における長期プライムレートに 3.5 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに 0.2 を加え 0.05 を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」
ウ アの三者契約の内容は、次に掲げる事項とする。
(ｱ) 借受者は、リース料のうち補助事業者からの助成月額を差し引いた額を毎月リース会社に直接支払うこと。
(ｲ) 補助事業者は、一定期間毎にまとめて、助成額をリース会社に交付すること。
(ｳ) 補助事業者は、(ｲ)による助成額の交付のほかは、契約上一切の責任を負わないこと。
(ｴ) 補助事業者が(10)により助成を中止したときは、借受者は助成月額に相当する額をリース会社に毎月支払うこと。
(ｵ) その他必要な事項。
エ リース料の助成は、補助事業者が別に定める助成金交付規程に基づき行うものとする。
(7) リース料の助成期間
リース料を助成する期間は、高性能林業機械リース導入支援については３年以内とし、木材加工設備リース導入支援については別表１の「助成期間」欄に掲げるとおりとする。
(8) 調査ア 補助事業者は、リース料の助成に関し必要と認めるときは、関係する事業場等につき実態調査を行うことができる。
イ 借受者は、正当な理由がなく、アの調査を拒んではならない。
(9) 都道府県との連携
補助事業者は、地域木材団体を経由する等により、構造改善プログラム等の計画の達成、地域の原木安定供給対策との連携等に資するため、助成の決定をした借受者の事業計画の概要を都道府県知事に提出するものとする。
(10) 助成の中止及び返還補助事業者は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な事由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、交付規程に定めるところにより、助成額の交付を停止し、既に交付した助成額の全部又は一部について、借受者から返還させることができるものとする。
ア リース契約を解約・解除したとき。
イ 借受者が事業を中止したとき。
ウ リース物件が消滅、消失したとき。
エ １の(4)のアに定める事業計画の達成が著しく困難であるとき。ただし、自然災害の発生、社会的・経済的事情の著しい変化等借受者の責に帰することのできない場合を除く。
オ 高性能林業機械リース導入支援においては、リース料助成申込書の提出年度の前年度の３月 31 日以前に、木材加工設備リース導入支援においては、(5)の助成の決定以前にリース物件の引渡しを受けたとき。
カ 補助事業者が別に定める届出を怠り、若しくは補助事業者による調査を拒み、又は補助事業者に提出した書類に虚偽の事実を記載したとき。
２

普及推進事業要綱別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の２については、次のとおりとする。
(1) 本事業の普及のための説明会等の開催、手続きの解説等の作成・配布、インターネットによる情報提供、窓口の設置等による個別相談への対応等(2) 高性能林業機械を活用した低コスト利用間伐や品質・性能確かな木材製品を低コストで安定的に供給できる体制等の普及のための先進地域への視察・調査等

第３

事業計画
要綱第４の(3)に基づき、本事業を実施しようとする補助事業者は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第４

国の助成措置
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業費補助金交付要綱（平成 20 年３月 31 日付け 19 林政経第 293 号農林水産事務次官依命通知。）第２に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表２のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表３のとおりとする。

第５報告

要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。
１ 補助事業者は、毎年度、事業の実施状況について、別記様式第２号により作成し、これを翌年度の５月末までに林野庁長官に提出するものとする。
２ 国は、本事業の実施状況等について、必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
３ 林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、提出を求めることとする。
第６１

資金の取扱い
補助事業者は、要綱第６による国からの補助金をもって、リース料の助成に必要な経費（以下「リース資金」という。）を造成するものとする。なお、リース資金造成期間は、平成 24 年度までとする。
２ 補助事業者は、要綱第４の(1)の規定による承認を受けた事業実施計画の範囲内で、リース資金から取り崩して、その支出に充てるものとする。
３ 補助事業者は、本事業を普及推進するために必要な経費に残余が生ずるときは、これをリース資金に繰り入れるものとする。
４ 補助事業者は、２に規定する場合を除き、リース資金を取り崩してはならない。
５ 補助事業者は、リース資金と本事業を普及推進するために必要な経費を区分し、かつ、補助事業者の他の勘定とも区分して経理するものとする。
６ 補助事業者は、本事業で造成した資金について、少なくとも３年に１度は定期的に見直しを行うものとする。
７ 補助事業者は、６の定期的な見直しを行う際に、木材供給・利用量を平成 27 年度までに 55％拡大するという目標の達成度を評価し、その結果を公表するものとする。
８ 補助事業者は、６の定期的な見直しを行う際に、資金の保有割合を算出し、当該保有割合、当該算出に用いた算出方法（算式）及びその数値を林野庁長官に報告するとともに、これを公表するものとする。
９ 資金の運営は、元本の回収が確実で、かつ期待される運用益が高い方法で行うものとする。
10 補助事業者は「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年
８月 15 日閣議決定）３の(4)のアに該当する基金（以下「使用見込みの低い基金等」という。）を保有する場合、定期的な見直しを行う際に、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納などを含め、その基金の取扱いを検討し、その結果を林野庁長官に報告し、公表するものとする。
11 補助事業者は、使用見込みの低い基金等について、当面の危機対応や社会経済情勢の変化への対応等のため、所要額を残置する場合、その所要額及び当該所要額の積算の根拠等を公表するものとする。
12 使用見込みの低い基金等の取扱いの検討の結果、使用見込みがないものとして補助金等を国庫に返納する場合の返納額は、その時点での基金の残高のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とするものとする。
13 補助事業者は、平成 26 年度末において、本事業によって造成したリース資金について、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫に返納するなど、その取扱いを検討し、その結果を林野庁長官へ報告しなければならない。
14 補助事業者は、次の場合には、リース資金の一部又は全額を国庫に返納するものとする。なお、この場合、国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とする。
(1) 林野庁長官から返納の指示があった場合

(2) 平成 27 年３月 31 日において助成金の交付が完了する年度末までに使用する見込みがない資金の残余がある場合(3) 助成金の交付が完了する年度末においてリース資金に残余が生じた場合
第７
１

その他
本事業の実施に当たっては、低コスト・高効率な作業システムの普及・定着や品質・性能確かな木材製品の安定供給を図るために実施される他の補助事業や金融制度、税制と相まって事業効果が高まるように配慮するものとする。
２ 委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施するものとする。
なお、事業そのもの又は事業の根幹をなす業務を委託すると、補助事業の対象要件に該当しなくなることから、委託内容については十分検討することとする。
３ 国は、本事業の実施の適正かつ円滑な実施を図るため、補助事業者等に対して必要な指導及び助言を行うことができるものとする。

附則１

補正予算第１号に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定にかかわらず、リース資金を取り崩すことができる。
２ 補正予算第１号に係る第２の１(3)の申請は、平成 23 年３月末までとする。
３ 補正予算第１号に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費については、必要な期間内において運用するものとする。

附則（平成 25 年２月 26 日 24 林政経第 247 号）１ この要領は、平成 25 年２月 26 日から施行する。
２ 平成 25 年２月 26 日付け 24 林政経第 247 号林野庁長官通知による改正前の本要領（次項において「改正前の本要領」という。）に基づき平成 24 年度に実施されたがんばれ！地域林業サポート事業については、同通知による改正後の本要領（次項において「改正後の本要領」という。）に規定する地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業として実施されたものとみなして、本要領を適用する。
３ ２の規定により地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業として実施されたものとみなされる場合において、申請書の提出その他の改正前の本要領に基づき実施された行為については、改正後の本要領に基づき実施されたものとみなす。ただし、第２の１の(3)のアの(ｲ)のｂを除く。
４ 平成 24 年度補正予算（第１号）に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定にかかわらず、リース資金を取り崩すことができる。
５ 平成 24 年度補正予算（第１号）に係る第２の１の(4)の申請は、平成 27 年３月末までとする。
６ 平成 24 年度補正予算（第１号）に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費については、平成 26 年度まで運用するものとする。
７ 第２の１の(3)のアの(ｷ)は、平成 27 年度から適用する。ただし、補助事業者は、平成 27 年度までの間、借受者に対して第２の１の(3)のアの(ｷ)の規定に適合するよう指導に努めるものとする。
附則（平成 26 年４月１日 25 林政経第 390 号）

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
別表１（第２の１の(3)のイ関係）
リース期間及び助成期間（木材加工設備リース導入支援）

機械設備名

リース期間

助成期間

木材品質測定機（グレーディングマシン、含水率計）

５年以上

５年以内

マーキング装置

５年以上

５年以内

集成材製造設備

５年以上

５年以内

モルダ

５年以上

５年以内

大型木材乾燥設備

５年以上

５年以内

ＣＡＤ

４年以上

４年以内

ＣＡＭ

５年以上

５年以内

自動製品選別装置

５年以上

５年以内

高性能製材設備

５年以上

５年以内

原木自動仕分機

５年以上

５年以内

木材自動包装結束装置

５年以上

５年以内

３年以上
（６年以上）

３年以内（６年以内）

木屑焚ボイラー

５年以上

５年以内

木質バイオマス発電施設

５年以上

５年以内

木質ペレット製造施設

５年以上

５年以内

単板製造設備

５年以上５年以内

木材チップ製造設備

５年以上

５年以内

焼却炉
（金属製の構造物の場合）

別記（第２の１の(3)のイ関係）
木材関連事業者等の組織する団体について
第２の１の(3)のイの(ｱ)でいう木材関連事業者等の組織する団体とは、次のとおりとする。
１ 木材関連事業者が組織する公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特例財団法人
２ 協業組合、商工組合若しくは事業協同組合であって木材関連事業者が主たる構成員となっているもの又は当該商工組合が構成員となっている商工組合連合会若しくは当該事業協同組合が構成員となっている協同組合連合会
３ 都道府県又は市町村と木材関連の企業、団体等との共同の出資により設立された法人（いわゆる第３セクター）
４ 森林組合又は森林組合連合会
５ 木材関連事業者が主たる構成員となって組織する団体で、次の要件を具備しており、林野庁長官が適当と認めるもの(1) 事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、又は整備されることが確実であると見込まれること(2) 事業に関する資金計画が適切であり、かつ、その資金計画に従って事業が実施されることが確実であると見込まれること(3) 事業を円滑かつ効率的に実施することが可能であること