定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（通称：ジェルコ又はJERCO）と称する。
（目 的）
第２条
当法人は地域及び居住者に密着して住宅リフォーム事業並びに特定既存住宅情報提供事業並びにその他の住環境改善事業に直接的、間接的に携わる個人及び法人による全国組織として、住宅リフォーム並びに特定既存住宅情報提供事業並びにその他の住環境改善に関する産業基盤を確立し、会員を指導育成することを通じて住宅リフォーム及び既存住宅の流通並びに住環境改善に関わるサービスを享受する消費者を保護するとともに、会員企業の経営基盤の確立並びに信頼性と地位の向上を図ることにより、わが国の住生活及び既存住宅の流通並びに住環境の向上に資することを目的とし、当該目的を達成するため次の事業を行う。
１．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に関わる個人及び法人の育成。
２．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に関する居住者並びに業界の啓発。
３．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に関する居住者保護に関する事業。
４．居住者の需要動向並びに居住者と会員事業者との間の適正な取引方法等の調査研究、普及及び啓蒙。
５．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に関する情報、資料の収集並びに居住者及び関連業界への提供。
６．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善事業に関する経営上の諸問題、労働環境及び労働条件等の向上策の調査研究。
７．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に携わる人材の養成と相互交流の推進。
８．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に関する出版物の発行及び研修会、講演会及び相談会等の開催。
９．住宅リフォーム並びに既存住宅の流通並びに住環境改善に関する技術、工法、制度、部品及びソフトウェア等の調査研究並びに開発、普及。
１０．行政並びに関係団体、関連業界等に対する協力。
１１．損害保険代理業務。
１２．当法人の会員を対象にしたジェルコ総合補償制度等の運営管理。
１３．前各号に附帯関連する一切の事業。
（主たる事務所及び支部）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置き、理事会の承認を得て、必要な地に支部を置くことができる。

（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事情により、電子公告の方法による公告をすることができない
場合には、官報に掲載する方法により行う。

第２章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 基金は、当法人が解散するときまでは返還しない。
（基金の返還手続）第７条 基金は、返還する基金の総額について定時総会の決議を経た後、清算人の過半数による決議が決定したところに従って返還する。

第３章

社員及び会員（会員の種類）第８条 当法人の会員の種類は次の通りとする。
（１）正会員
第一種正会員 建築業法の許可又は建築士法の登録を受け、業務に必要な保険に加入し、主として住宅の増改築に関わる建築工事及び設計を施主に直接行なう個人及び法人
第二種正会員 住宅部品、部材の流通業を主業務とし住宅ストックの改善を通じ、住環境の向上をめざす個人及び法人
第三種正会員 メーカーとして住宅部品、部材の製造、販売を主業務とし、住宅ストックの改善を通じ、住環境の向上をめざす個人及び法人
第四種正会員 税務、法律、金融、出版、経営指導等の専門事業を通じて、本会の運営に貢献する個人及び法人（２）準会員主として住宅の増改築に関わる建築工事及び設計を施主に行う個人及び法人のうち、5 年以内に建設業法の許可又は建築士法の登録を受ける予定の者（３）特別会員
本協会の事業を推進するために必要と判断される団体、又は学識経験者で理事会に付議し入会を承認された個人及び法人
２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第９条 当法人の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会申込書には、会員１社以上の推薦状を添付しなければならない。
３ 会員が法人又は団体であるときは、当法人に対し権利を行使する者（以下「会員代表者」

という。）１名をあらかじめ届出なければならない。
（入会金及び会費）
第１０条 会員は総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費に関する事項は総会においてこれを定める。
３ 会費とは、年会費をいう。
４ 既納の入会金及び会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。
（会員の権利及び義務）第１１条 会員の権利及び義務は次のとおりとする。
（１）正会員は当法人の事業に参加するとともに、総会に出席し、各１個（理事又は監事たる会員、又は会員の代表者が理事又は監事となっている場合の当該会員については、第２２条に定める個数）の議決権を有し、当法人の事業に対し意見を述べることができる。
（２）準会員及び特別会員は当法人の事業に参加するが、総会における議決権は、これを有しない。
（３）会員は、本定款の規定及び総会の議決を遵守しなければならない。
（資格の喪失）第１２条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失し、会員は当法人から退社する。
（１）会員から退会の申し出があったとき（２）第８条に掲げる会員たる資格の喪失（３）死亡又は解散（４）会費を３ヵ月以上納入しなかったとき（５）除名
２ 前項第１号の申し出は、理由を付した退会届を会長に対して提出しなければならない。
（権利の停止及び除名）第１３条 当法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決により期間を定めてその権利を停止し、又は総会の議決を経てその会員を除名することができる。
（１）当法人の事業を妨げ、当法人の名誉を損する行為をしたとき（２）当法人の定款又は、総会の議決に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員の権利を停止し、又は除名しようとするときは、その会員に１週間前までに通知するとともに、当該会員の権利の停止を議決する理事会、又は除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、又義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員は、第１２条の規定によりその資格を喪失しても、当法人の資産に対し何等請求することはできない。
（分担金）
第１５条 当法人は、必要と認めるときは、総会又は理事会の議決を経て、当法人の行う事業に要する費用の全部又は一部を会員から分担金として徴収することができる。

（届 出）
第１６条 会員は、その名称若しくは住所、会員代表者又は定款に変更があったときは、遅滞なく当法人にその旨を届け出なければならない。

第４章

総会

（構 成）
第１７条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１８条 総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができる。
（開 催）
第１９条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第２０条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長たる理事が招集するものとする。
２ 会員総数の議決権の５分の１以上を有する会員は、総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の日の１週間前までに会員に対して必要事項を記載した書面又は電磁的記録をもって通知する。
（議 長）
第２１条 総会の議長は、その総会において、出席会員又は会員たる法人の代表者の中から選出する。
（議決権）
第２２条 会員の議決権については、以下のとおりとする。
（１）理事たる会員、又は会員の代表者が理事となっている場合の当該会員・・・・・各１０個（２）監事たる会員、又は会員の代表者が監事となっている場合の当該会員・・・・・各５個（３）その他の会員・・・・・各１個（決 議）第２３条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、会員総数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数で決する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に定める決議は、会員総数の半数以上であって、会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第２４条 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第２３条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の決議の省略等）
第２５条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印することを要する。
（事業計画及び収支計画）
第２７条 当法人の事業計画及び収支計画に関する書類については、定時総会の承認を得ることを要する。

第５章

役員

（理事及び監事の員数）
第２８条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事３名以上３２名以内（２）監事１名以上３名以内（理事及び監事の選任）
第２９条 当法人の理事及び監事は、当法人の会員又は会員代表者の中から、総会において選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行を決定する。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）第３２条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任理事又は監事の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期も前項と同様とする。
（解 任）第３３条 理事及び監事は、総会において会員総数の半数以上であって、会員総数の議決権の３分の２以上の議決を得て、解任することができる。
（代表理事及び会長）
第３４条 当法人には、会長１名を置くほか、必要に応じて副会長５名以内、専務理事１名及び常務理事１名を置くことができる。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
４ 各役員の職務は以下のとおりとする。
（１）会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（２）副会長は、会長に事故があるとき、会長に代わってその業務を掌理する。
（３）専務理事は、会長を補佐し、会務を掌理する。
（４）常務理事は、会長及び専務理事を補佐し、会務を掌理する。
５ 第 1 項に定める会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員報酬）
第３５条 当法人の役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び顧問については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には当法人の会務執行のための費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第３６条 当法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者又は当法人に功労のあった者等のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 相談役は、当法人の業務の処理について会長の諮問に応じる。
５ 顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章

理事会

（構 成）
第３７条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職

（開 催）
第３９条 理事は理事会を構成し、定例理事会を毎年２回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）監事が、会計及び業務の執行について不正の事実を発見し、これを報告するため招集を請求したとき。
（招 集）
第４０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、その理事会において、出席理事の中から選出する。
（決 議）
第４２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略等）
第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定により報告すべき事項を除く。
）を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（職務の執行状況の報告）
第４４条 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印することを要する。
（委任）第４６条 当法人の事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

計算

（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
但し、第 4 期に限り１０月 1 日から翌日３月３１日までの半年間とする。

第８章

残余財産の処分（残余財産の処分）
第４８条 解散に伴う残余財産の処分は、総会の議決を経て、当法人と類似の目的を有する他の公益社団法人又は一般社団法人あるいはこれらに準じた団体に寄付するものとする。

第９章

委員会

（委員会の設置）第４９条 当法人の目的及び事業を遂行するために必要があるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事会の同意を得て会長が任免する。
４ 事務局に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章

附則

（準拠すべき法律）
第５１条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

この定款は、令和５年６月１４日より施行する。
注）定款変更の経過・平成１４年 ４月 １日 原始定款の施行
・平成１４年 ８月２６日 一部変更
・平成１４年 ８月３０日 一部変更
・平成１４年 ９月２６日 一部変更
・平成１４年１１月２２日 一部変更
・平成１６年１１月１０日 一部変更
・平成１８年１１月１７日 一部変更
・平成１９年１１月１６日 一部変更
・平成２１年１０月２０日 一部変更
・平成２４年１１月 ８日 一部変更
・平成２５年 ５月１６日 一部変更
・平成２６年 ５月１６日 一部変更
・平成２６年１１月１９日 一部変更
・平成２９年 ６月２１日 一部変更
・平成３０年 ６月２１日 一部変更
・令和 １年 ６月１９日 一部変更
・令和 ３年 ６月２４日 一部変更
・令和 ４年 ６月２２日 一部変更
・令和 ５年 ６月１４日 一部変更