案２

2021 年 12 月 22 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

日 本 郵 政 株 式 会 社
取締役兼代表執行役社長
増田 寛也（コード番号：6178 東証第一部）
ＩＲ室（TEL.03 3477 0206）

カレンダー事案に係る調査報告書の受領について

日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寛也）は、
本日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（外部調査チーム）から、「カレン
ダー事案に係る日本郵便本社等に対する調査報告書」を受領しましたので、公表します。
※

カレンダー事案
2018 年度から 2020 年度に亘り、年末年始にお客さまへのごあいさつ用として日本郵便株式会社の経費で購入したカレンダーの配布に当たって、全国郵便局長会から不適切な指示がされていた問題について、2021 年 11 月 26日（金）に日本郵便株式会社において調査結果および再発防止策を公表。
本件の日本郵便本社における問題や管理・監督上の責任については、日本
郵便株式会社から日本郵政株式会社に調査が依頼された。
日本郵政株式会社においては、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（外部調査チーム）に対し、主に、日本郵便本社における本施策実施決定の経緯の解明及びこれを踏まえた政治資金規正法への抵触の有無を明確にすることを目的として、①日本郵便本社の本事案当時の経営幹部及び関係役員等の関与状況等に関する調査、②①に関連するメール等のデジタルフォレンジッ
ク調査、③調査により認定した事実を踏まえた政治資金規正法への抵触の有無の調査を依頼したものです。
以上

日本郵政株式会社 御中

カレンダー事案に係る日本郵便本社等に対する調査報告書

2021 年 12 月 22 日
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
外部調査チーム

目次
第 1 編 本調査の概要 .................................................................................................................1
第 1 本調査の目的及び対象・範囲 ......................................................................................1
第 2 本調査の態勢 ..................................................................................................................1
第 3 本調査対象期間 ..............................................................................................................2
第 4 本調査の方法等 ..............................................................................................................2

1 関係資料の分析・検討 ...................................................................................................2
2 ヒアリング .......................................................................................................................2
3 DF 調査 .............................................................................................................................2
第 5 本調査の方法及び本報告書記載上の留意点等 ..........................................................3
第 2 編 本調査により認定した事実.........................................................................................4
第 1 本施策実施当時の経営幹部等 ......................................................................................4
第 2 関係部署及び所掌業務等 ..............................................................................................5

1 本施策に係る関係部署 ...................................................................................................5
2 改革推進部地方創生室の所掌業務及び担当執行役員 ...............................................5
第 3 地方創生室による本施策の実施状況 ..........................................................................5

1 本施策に係る稟議及び予算執行状況 ...........................................................................5
2 本施策実施に際して発出した各年度の指示文書の概要 ...........................................6
第 4 本件カレンダーの購入状況等 ......................................................................................7
第 5 2018 年度の本施策実施に至る事実経緯等 .................................................................8

1 A 会長及び I 執行役員が全特事務局担当者と面談を行った状況等........................8
2 日本郵便本社における本施策実施に向けた意思決定状況等 ...................................9
3 本施策に係る 2019 年度予算要求の状況等 ...............................................................10
第 6 2019 年度の本施策実施に至る事実経緯等 ............................................................... 11

1 I 執行役員が 2020 年版本件カレンダーの配布部数につき全特の要望を伝えられた状況等 ............................................................................................................................... 112 日本郵便本社における本施策実施に向けた意思決定状況等 ................................. 11
3 本施策に係る 2020 年度予算要求の状況等 ...............................................................12
第 7 2020 年度の本施策実施に至る事実経緯等 ...............................................................12
第 3 編 政治資金規正法への抵触の有無の検討...................................................................14
第 1 本事案に適用可能性のある政治資金規正法の規定 ................................................14
第 2 日本郵便本社による本施策実施決定及び予算措置を講じた行為は政治資金規正法 21 条 1 項に抵触しないこと .............................................................................................14

1 本施策実施等行為には「供与又は交付」の相手方が存在しないため、当該行為を「寄附」に該当すると評価することは困難であること ...............................................14

2 全特・局長会地方会等による指示等が介在したことにより、日本郵便による本施策実施等行為に基づく会社の指示内容が適切に伝達されず、郵便局長らが会社業務i

と局長会業務をしゅん別することなく本件カレンダーを配布した事実が認められたとしても、本施策実施等行為との因果関係が不明であり、当該配布行為が日本郵便の「役職員又は構成員」としてではない私的な行為との性質を有することが否定できないこと .......................................................................................................................15

3 本施策実施等行為に関与した経営幹部及び関係役員において、同行為が「政治活動に関する寄附」に該当することを認識し、認容した事実が認められないこと ...15ii

第 1 編 本調査の概要
第 1 本調査の目的及び対象・範囲
日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。
）が 2021 年 11 月 26 日付けプレスリリース「年末年始ごあいさつ用カレンダーの配布問題に関する調査結果について」1に記載
したとおり、2018 年度から 2020 年度までの間、郵便局を利用する地域の顧客に広く日頃の感謝を伝える目的で、郵便局長が撮影した風景写真を掲載したカレンダー（以下「本件カレンダー」という。
）その他の粗品を購入する予算を措置し、郵便局において購入した粗品を顧客に対する年末年始の挨拶の際に配布するという施策（以下「本施策」という。
）を実施したところ、全国郵便局長会（以下「全特」という。
）から局長会地方会を介して全特の地区会長でもある地区統括局長（以下「統括局長」という。
）に対し、本件カレンダーを全特の活動の支援者（以下「局長会支援者」という。
）に配布するよう不適切な指示がなされた。
この一連の事案（以下「本事案」という。
）に関し、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。
）は、日本郵便から同社本社における問題や管理・監督上の責任に係る調査の依頼を受け、主に、日本郵便本社における本施策実施決定の経緯の解明及びこれを踏
まえた政治資金規正法への抵触の有無を明確にすることを目的として、2021 年 10 月 15日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に対し、以下の調査（以下「本調査」という。
）
を依頼した。2① 日本郵便本社の本事案当時の経営幹部及び関係役員等の関与状況等に関する調査② ①に関連するメール等のデジタルフォレンジック調査（以下「DF 調査」という。
）3③ 本調査により認定した事実を踏まえた政治資金規正法への抵触の有無の調査
本調査の依頼を受け、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、危機管理プラクティ
スグループに所属する弁護士等合計 15 名から構成される調査チーム（以下「外部調査チーム」という。
）を編成し、同日、本調査を開始し、同年 12 月 21 日まで実施した。
その結果を本調査報告書（以下「本報告書」という。
）により報告するものである。
なお、本調査は、上記の目的及び対象・範囲等に基づく事実調査にとどまるものである。
第 2 本調査の態勢
本調査は、主に外部調査チームが実施し、迅速性及び客観性を高めるべく、当時の経営幹部 2 名（いずれも退職済み）4のヒアリングについては、DT 弁護士法人に所属する

1

https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/1126_01_01.pdf 参照
本調査の依頼事項に原因分析及び改善策の提言等は含まない。
3
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の危機管理プラクティスグループには、DF 調査を実施するチームが存在する。
4
前取締役会長（第 2 編第 1 記載の A 会長）及び前代表取締役副社長兼執行役員上級副社長（第2 編第 1 記載の C 副社長）である。
2

1

弁護士 5 名が実施し、DF 調査の一部については、デロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社（以下「DTFA」という。
）が実施した。
第 3 本調査対象期間
本調査の対象期間（以下「本調査対象期間」という。
）は 2018 年 4 月 1 日から 2021 年

3 月 31 日までであるが、本調査の目的に照らし、必要に応じて、適宜、本調査対象期間
外の事項についても調査を行った。
第 4 本調査の方法等
1 関係資料の分析・検討
日本郵便本社の関係部署、及び同社の子会社であり、郵便局から本件カレンダーの注）か文を受け、納入していた日本郵便オフィスサポート株式会社5（以下「JPOS」という。
ら関係資料の提供を受け、その内容の分析・検討を行った。
2 ヒアリング
本事案の関係者等 23 名（日本郵便役員等 16 名、日本郵便元経営幹部 2 名、日本郵政
役員等 2 名、JPOS 役員等 3 名）を対象に延べ 31 回のヒアリングを行った。
このうち日本郵便を退職済みの旧経営幹部 2 名のヒアリングについては、第 2 記載のとおり、DT 弁護士法人に所属する弁護士 5 名が実施し、それ以外の対象者 21 名については、外部調査チームが実施した。
3 DF 調査(1) 電子データの保全
本事案に関係するデータ等を保存していると思料される者 47 名（日本郵便役員等 33
名、日本郵政役員等 5 名、JPOS 役員等 9 名）が業務上使用する PC 及びメールサーバ上に保存されていたメールデータは、外部調査チームが DTFA と共に 2021 年 11 月 10 日
までにデータ保全を実施した。また、日本郵便等の関連部署の外部記憶媒体及び共有ファイルサーバデータについては、外部調査チームが DTFA と共に同月 22 日までにデー
タ保全を実施した。なお、上記 47 名には、過去にデータ保全を行った際の保全データを日本郵政から提供を受け本調査に利用した対象者（既に退職済みの旧経営幹部等 6 名6を含む。
）が含まれている。
(2) メールデータの調査(1)記載の PC 及びメールサーバ上に保存されていたメールデータについては、DTFA
により、専用ソフトウェアによるファイル展開、テキスト抽出等データベース化処理や5

詳細は第 2 編第 4 を参照。
第 2 編記載の日本郵便の A 会長、B 社長、C 副社長、H 専務執行役員及び日本郵政の旧経営幹部である F 取締役兼代表執行役社長、G 取締役兼代表執行役上級副社長の合計 6 名である。
62

復元処理を施した上で、調査用レビュープラットフォームである「Relativity」へのアップロード作業が行われた。その後、「Relativity」にアップロードしたデータに対して、外部調査チームが設定した本調査対象期間及びキーワードによる絞り込みが行われ、抽出したデータ 36 万 1,476 件のレビューを 2021 年 11 月 19 日までに実施し、各年度の本施策実施に伴う事務手続等に係るメールデータ 385 件7を抽出し精査した。
(3) 外部記憶媒体及び共有ファイルサーバデータの調査(1)記載の外部記憶媒体及び共有ファイルサーバデータに対して、外部調査チームが設定したキーワード等による絞り込みを行って抽出したデータ 2 万 6,998 件のレビューを
外部調査チームが 2021 年 12 月 6 日までに実施し、本事案との関連性が認められるデー
タ 2,107 件を抽出し精査した。8この 2,107 件のデータは、1 記載の日本郵便等から提供を受けた資料及び(2)記載の調査とほぼ重複しており、本施策実施の意思決定等に関わる新
たなデータ等は見当たらなかった。
第 5 本調査の方法及び本報告書記載上の留意点等
本調査は、政治資金規正法への抵触の有無の検討に当たり、必要かつ十分な事実認定を迅速に行うことを目的とした事実調査であり、限られた期間内において、可能な限り客観的証拠に依拠した事実認定を行った。そのため、日本郵便等の旧経営幹部について
は、客観的証拠から、本施策の意思決定に係る事実経緯等を把握している可能性が認められる対象者に限定し、ヒアリングを実施した。9
また、本事案の性質及び営業秘密・プライバシー保護の必要性等を総合的に考慮し、本報告書の記載に当たって関係者の氏名等は記載していない。

7

当該 385 件のメールデータのうち、約半数は本件カレンダー等に係る受発注の数量等に関するもの、約 2 割は日本郵便等における社内連絡に関するものであり、このうち、本施策実施に係るA 会長の送受信メールデータは 3 件、うち 1 件は第 2 編第 5 の 2(3)記載のとおりであった。残り2 件は本施策実施の意思決定に関わる内容を含むものではない。また、本施策実施に係る I 執行役
員の送受信メールデータは 8 件であるが、いずれも本施策実施に向けた社内手続に関する地方創生室担当者との事務連絡であり、本施策実施の意思決定に関わる内容を含むものではない。なお、
本施策実施に係る B 社長及び C 副社長の送受信メールデータは見当たらなかった。
8
当該 2,107 件のデータの内訳は、①本件カレンダー等に係る受発注等に関するデータが 1,540 件、②日本郵便等の関係部署等による検討資料等に係るデータが 313 件（約 15%）、③①
（約 73％）
及び②以外のデータが 254 件（約 12%）であった。これらには本施策実施の意思決定に係るデー
タは含まれていなかった。
9
全特関係者についても、政治資金規正法への抵触の有無の検討に必要かつ十分な事実認定を迅速に行うという本調査の目的等に照らし、ヒアリングは実施していない。

3

第 2 編 本調査により認定した事実第 1 本施策実施当時の経営幹部等
本調査対象期間における日本郵便の主な経営幹部は以下のとおりである。

2018 年度

A 取締役会長10
B 代表取締役社長兼執行役員社長11
C 代表取締役副社長兼執行役員上級副社長

2019 年度

A 取締役会長
B 代表取締役社長兼執行役員社長
C 代表取締役副社長兼執行役員上級副社長

2020 年度

衣川代表取締役社長兼執行役員社長12

C 代表取締役副社長兼執行役員上級副社長13
また、本調査対象期間における本施策の経費措置等に係る稟議の決裁者14は、以下のとおりである。

2018 年度

D 執行役員副社長152019 年度

E 常務執行役員

2020 年度

E 常務執行役員

本調査対象期間において、計画外で 1 億円以上の予算執行を行う場合、施策の所管部）に対し、署から C 代表取締役副社長兼執行役員上級副社長（以下「C 副社長」という。
施策の内容を説明し、了承を得ることとされていた。

102020 年 1 月 5 日付けで退任。
2020 年 1 月 5 日付けで退任。
122020 年 1 月 6 日付けで就任。
13
2021 年 6 月 25 日付けで退任。
14
日本郵便の職務権限規程は、「物品、車両その他の動産の取得」等に係る経費支出のうち、同一の取得ごとに、一会計年度の累計額が 1 億円以上 10 億円未満と見込まれる案件につき、社長に決裁権限を付与するとともに、社長が当該権限を一定の範囲で担当執行役員に委任することができる旨を定めている。この定めに基づき、日本郵便は、経費の支出等に係る権限事項のうち、本施策のように「支出額が 1 億円以上 5 億円未満と認められる案件」につき、2018 年度においては D
執行役員副社長（当時、経営企画部担当執行役員を兼任）に決裁権限を委任し、2019 年度及び 2020年度においては、当該案件の一部（過去に同内容の案件が委任により決裁されている等、軽微な案件）につき、C 代表取締役副社長兼執行役員上級副社長を経て、経営企画部担当執行役員補佐
である E 常務執行役員に決裁権限を復委任していた。
15
2021 年 6 月 25 日付けで退任。
114

第 2 関係部署及び所掌業務等
1 本施策に係る関係部署
日本郵便において本施策は、本調査対象期間である 2018 年度、2019 年度、2020 年度のいずれの年度においても、改革推進部地方創生室が施策元として企画・立案し、郵便・物流営業部、金融営業部（2020 年度は金融営業推進部）が合議部署となり、予算執行のための稟議については、経営企画部担当執行役員の決裁を経て実施された。
本施策に係る関係部署の所掌業務の詳細は、別紙のとおりである。
2 改革推進部地方創生室の所掌業務及び担当執行役員(1) 所掌業務
日本郵便は、2017 年 10 月、改革推進部の部内室として地方創生室（以下「地方創生室」という。
）を設置した。本施策を所管する地方創生室の所掌業務は、以下のとおりである。
① 地域貢献施策の総括及び地方公共団体等との連絡の総括に関すること② 地方公共団体等地域と連携して郵便局を活用して行う施策の企画・管理、営業及び業務に関すること
地方創生室は設置後、主に、全国各地の郵便局と地方公共団体が提携して行う事業活動を主な所掌業務とし、地方公共団体（市町村）との包括協定に基づく防災施策や観光施策の実施、証明書の発行等の自治体業務の受託等を行っていた。
(2) 担当執行役員

2018 年度の改革推進部の担当執行役員は H 専務執行役員であり、2019 年度は H 執行役員副社長であった。他方、2018 年度及び 2019 年度の地方創生室の業務は、改革推進部担当執行役員補佐である I 執行役員（後記第 5 及び第 6 記載）が担当していた。

2020 年度の改革推進部担当執行役員は J 専務執行役員、同部担当執行役員補佐は K 執
行役員であった。
第 3 地方創生室による本施策の実施状況
1 本施策に係る稟議及び予算執行状況
第 2 の 2(1)記載のとおり、地方創生室は、地方公共団体等の事務受託等を主要な施策としていたところ、2018 年度に「郵便局をご利用のお客さまへの年末年始のご挨拶の実施」と題する本施策を実施することとし、所要の稟議手続等を経て、郵便局に予算額を通知したところ、当該予算が執行された。地方創生室は、2019 年度及び 2020 年度も引き続き本施策を継続施策として実施した。各年度の予算執行に係る稟議書は、2018 年度、2019 年度、2020 年度のいずれも、地方創生室が起案し、改革推進部担当執行役員、郵便・物流営業部担当執行役員、金融営業部担当執行役員らが順次承認し、経営企画部担当執行役員らが決裁を行った。
本施策に係る予算執行額は、以下のとおりである。

52018 年度：2 億 37 万円
2019 年度：4 億 104 万円
2020 年度：4 億 104 万円
2 本施策実施に際して発出した各年度の指示文書の概要

2018 年度ないし 2020 年度の各年度において、上記各決裁後、改革推進部担当執行役
員、郵便・物流営業部担当執行役員、及び金融営業部担当執行役員 3 名の名義で、郵便局長（窓口機能）に対して、本施策実施のための指示文書が発出された。

2018 年度ないし 2020 年度に発出された本施策に係る指示文書（表題は「郵便局をご利用のお客さまへの年末年始のご挨拶の実施」）には、以下のとおりの施策目的が記載されていた。16(1) 2018 年度指示文書（2018 年 9 月 13 日発出）
「郵便・物流事業では、e コマース市場の拡大等により取扱が増加しているゆうパックの更なる拡大、販売目標のあり方を変更する年賀営業、また、金融窓口事業では、ゆうちょ集中満期への対応や貯蓄から資産形成の流れを促進させるための投資信託販売の拡大、保有契約反転を目指したかんぽ新契約の拡大等、事業環境の変化に即した対応が求められています。加えて、今年度は、地方公共団体との包括連携協定を始めとして、当社と地域が共に活性化していくために「地方創生」の取組にも一層力を入れて取り組んでいます。
上記の取組を確実に実現していくためには、地域のお客さまとの関係をより一層強化
し、お客さまのニーズをとらえ、お客さまの利便性の向上を図っていくことが何よりも重要です。
そこで、郵便局をご利用のお客さまを対象に、日頃の感謝をお伝えするとともに、今後の郵政事業に関するご要望を伺うため、次のとおり、粗品を購入の上、年末年始のご挨拶を実施してください。
」(2) 2019 年度指示文書（2019 年 9 月 12 日発出）
「郵便・物流事業及び金融窓口事業においては、事業環境の変化に即した対応が必要であるとともに、真のお客さま本位の営業活動の徹底に向けて、お客さまのご意見・ご要望に対し、これまで以上に耳を傾けていくことを求められています。また、郵便局と地域が共に活性化していくために「地方創生」にも取り組んでいるところです。
これらの取組を着実にしていくためには、地域のお客さまとの関係をより一層強化し、

16

指示文書の内容は、基本的に、各年度の本施策の目的等を考慮し、施策元である地方創生室が検討した。2018 年度及び 2019 年度の指示文書は、粗品として本件カレンダーを例示し、これ以外も選択可能としていた。2020 年度の指示文書作成に当たり、地方創生室は、本施策の目的等を考慮し、粗品として本件カレンダー以外の粗品（タオルなど）を選択できることをより明確に示すべきものと考え、本件カレンダーを例示しなかった。

6

お客さまのニーズをとらえ、お客さまの利便性の向上を図っていくことが何よりも重要です。
そこで、郵便局をご利用のお客さまを対象に、日頃の感謝をお伝えするとともに、今後の郵政事業に関するご要望を伺うため、次のとおり、粗品を購入の上、年末年始のご挨拶を実施してください。
」(3) 2020 年度指示文書（2020 年 9 月 10 日発出）
「郵便局においては、事業環境の変化に即した対応が必要であるとともに、真のお客さま本位の営業活動の徹底に向けて、お客さまのご意見・ご要望に対し、これまで以上に耳を傾けていくことを求められています。また、郵便局と地域が共に活性化していくために「地方創生」にも取り組んでいるところです。
これらの取組を着実に実施していくためには、地域のお客さまとの関係を一層強化し、お客さまのニーズをとらえ、お客さまの利便性向上を図っていくことが何よりも重要です。
そこで、郵便局をご利用のお客さまを対象に、日頃の感謝をお伝えするとともに、今後の郵便局に対するご要望を伺うため、次のとおり、粗品を購入の上、年末年始のご挨拶を実施してください。
」
第 4 本件カレンダーの購入状況等
本件カレンダーは、JPOS の仕入先である会社により作製され、予算通知を受けた各郵便局が日本郵便の発注システム（財務総合情報システム。以下「SAP」という。
）を利用し、JPOS17 18に注文を行い、同社が直接、注文を行った各郵便局に納入した。19 20
各郵便局は、本件カレンダーを日本郵便の SAP を通じてのみ発注が可能であり、当該システムに入力された注文情報が販売会社である JPOS に連携されていた。なお、JPOS
は、毎年発行する「郵便局用サポートカタログ」に追加する形で発行するチラシに、各年度の本件カレンダーの注文情報を掲載し、上記予算通知を受けた全国の郵便局からの注文を受注してカタログ通信販売を行っていた。
本調査対象期間である 2018 年度以降の本件カレンダーの発注数、日本郵便の JPOS に
17

JPOS の本社は東京都港区芝大門 2-2-11 泉芝大門ビル 3 階に所在する。同社は 2014 年 9 月に日
本郵便の子会社となり、同年 10 月に日本郵便オフィスサポート株式会社に商号変更を行った。
18
JPOS は、①物品販売業務（物品販売、通信販売）、②施設管理業務（ビル管理、警備、社宅管理）等を行っている。このうち、①物品販売業務（物品販売、通信販売）として、JPOS は、日本郵便との間で締結した契約に基づき、全国各地の郵便局等において使用する業務用品や販促品等のカタログ通信販売を行っている。このほか、日本郵政グループにおいて必要なオフィス用品や機器の仕入販売、その他官公庁、一般企業に対するオフィス用品や機器の仕入販売等を行っている。
19
本件カレンダーは一般消費者がアクセス可能な通販カタログやウェブサイトには掲載されておらず、郵便局以外の者が本件カレンダーを購入することはできなかった。
20
本件カレンダーに用いられた写真は、全特の会員である全国の郵便局長が撮影した風景写真であり、全特の主催する写真コンテストにおいて入賞したものであった。

7

対する支払金額、予算執行額及び予算執行額に占める本件カレンダー購入額の割合は、下記一覧表記載のとおりである。

発注数

日本郵便の JPOS に対

予算執行額

（冊）

する支払金額（円）（円）

予算執行額に占める本件カレンダーの割合212018 年度22

1,013,650

152,047,500

200,370,000

75.9%2019 年度23

1,925,450

308,072,000

401,040,000

76.8%2020 年度24

2,136,100

341,776,000

401,040,000

85.2%

累計

5,075,200

801,895,500

1,002,450,000

80.0%

第 5 2018 年度の本施策実施に至る事実経緯等
1 A 会長及び I 執行役員が全特事務局担当者と面談を行った状況等）は、2018 年 8 月下旬頃、日本郵便本社においA 取締役会長（以下「A 会長」という。
て、同社の改革推進部担当執行役員補佐として地方創生室の業務を主に担当していた I
執行役員25（以下「I 執行役員」という。
）に対し、全特の事務局担当者 L 氏（以下「L 氏」という。
）から本件カレンダーを日本郵便で購入することを全特が要望していること等を聞いた旨を伝え、同日、L 氏の訪問を受ける際に同席するよう指示した。

I 執行役員は、同日午後、A 会長と共に、日本郵便本社において L 氏と面談した際、2019 年版本件カレンダーを日本郵便で購入することを全特が要望していることを聞いた。その際、I 執行役員は、L 氏来訪前の A 会長の言動、L 氏から伝えられた全特の要望等を踏まえ、A 会長から本施策の実施を検討するよう指示を受けたものと理解しつつも、
日本郵便として本施策を「地方創生」の取組を担う地方創生室が施策元となって実施することには合理性があり、金融営業や郵便・物流営業にも貢献できると考えた。

21

本施策の指示文書においては、本件カレンダー以外も選択可能であり、郵便局においてタオルや祝箸等が粗品として購入されていた。
22
2019 年版カレンダー「郵便局長の見つけた日本の四季 2019 CALENDAR」は、A3 判 13 枚）であり、1 冊当たり 150 円（税抜）で物、発注数量の単位は 50 冊で 1 セット（7,500 円（税抜）あった。
232020 年版カレンダー「郵便局長の見つけた日本の風景 2020 CALENDAR 令和 2 年」は、）であり、1 冊当たり 160 円
A3 判 13 枚物、発注数量の単位は 50 冊で 1 セット（8,000 円（税抜）（税抜）であった。
24
2021 年版カレンダー「郵便局長の見つけた日本の風景 令和 3 年 2021 CALENDAR」は、
A3 判 13 枚物、発注数量の単位は 50 冊で 1 セット（8,000 円（税抜））であり、1 冊当たり 160 円（税抜）であった。
25
I 執行役員は、2018 年度は改革推進部担当執行役員補佐以外にも、総務部等を担当し、2019 年
度は改革推進部担当執行役員補佐に加え、総務部長等を担当していた。

8そこで、I 執行役員は、L 氏に対し、地方創生室の施策として予算措置を講じて本施策を実施することを検討し、社内調整を進める旨告げた。
その後、I 執行役員は、2019 年版本件カレンダーの詳細を把握し、L 氏等から、JPOSに対する注文期限が 2018 年 9 月中旬頃と切迫していること、郵便局 1 局当たり 50 部程
度の配布を要望していること等を聞いた。しかし、I 執行役員は、L 氏からは、2019 年版
本件カレンダーを日本郵便で購入して配布することを要望する理由等の詳細について説明を受けておらず、本施策実施により郵便局に納入された 2019 年版本件カレンダーは当然に業務目的に沿って配布されると考えており、同カレンダーが専ら政治活動に使用されることはないと認識していた。26
2 日本郵便本社における本施策実施に向けた意思決定状況等(1) I 執行役員による地方創生室に対する手続等の指示状況等

I 執行役員は、2018 年 8 月下旬頃、地方創生室が施策元として、次の年末年始の挨拶のために郵便局の顧客を訪問する際に持参する粗品として 2019 年版本件カレンダーを購入するという本施策に係る予算措置を講じ、部会長局に予算を配賦するため、本施策）の作成の概要を記載した経営幹部向け説明資料27（以下「2018 年度説明資料」という。
及び予算措置等に必要な手続を進めるよう、地方創生室長らに指示した。その後、I 執行
役員は、同年 8 月末頃までには、2018 年度説明資料を A 会長に示し、同資料に記載した内容に沿って日本郵便の経営幹部に説明を行うことにつき了解を得た。28(2) I 執行役員による経営幹部等に対する説明状況等

I 執行役員は、遅くとも 2018 年 8 月末頃までには、C 副社長に 2018 年度説明資料を示し、2019 年版本件カレンダーを日本郵便で購入してほしい旨の全特の要望等を踏まえ、

A 会長の了解を得て、地方創生室が施策元となり、年末年始に郵便局長らが顧客を訪問する際に渡す粗品として主に 2019 年版本件カレンダーを約 2 万局に 50 部ずつ配布する
26

I 執行役員は、ヒアリングにおいて、郵便局の顧客が全特支援者等と重なる場合があり、2019 年
版本件カレンダーを郵便局が購入して年末年始の挨拶の粗品として配布する場合、日本郵便の業務としての顧客に対する挨拶の際に全特支援者等に対する政治活動の趣旨が含まれるリスクを否定できないことを認識し得たことを自認している。
27
本施策の目的として、「郵便、金融その他の事業を問わず、郵便局をご利用していただいている
お客さまに対し、日頃の感謝をお伝えするとともに、今後の郵政事業に関するご要望を伺うため、郵便局長が年末年始のご挨拶に伺い、粗品をお渡しする」旨、実施方法等につき、「各郵便局から
地元のお客さまを訪問するという趣旨に鑑み、持参する粗品について郵便局長が各地の実情に応じて選択できるよう、購入経費を措置し、郵便局で購入する」旨、所要経費が 2 億 37 万円である旨等が記載されていた。なお、全特の要望等に関する記載は含まれていなかった。
28「2018 年度に全特が本件カレンダーを日本郵便で購入するこA 会長は、ヒアリングにおいて、とを要望していることを L 氏から聞き、I 執行役員に伝え、本件カレンダーの作成及び配布実施の可否を尋ねたことはある。当時、私は、社内で執行権を有しておらず、全特の意向を会社に伝えた。私は、本件カレンダーが政治活動に使用されるというリスク等は想起していなかった。
」旨述べており、本施策実施により本件カレンダーが専ら政治活動に使用されることはないと認識していた。

9

という本施策を実施すること、及びこれに必要となる約 2 億円の予算措置を講じたい旨を説明したところ、C 副社長はこれを了承した。この際、I 執行役員は C 副社長からは、
本施策の継続実施を検討するよう指摘を受けた。29

I 執行役員は、当時の B 代表取締役社長兼執行役員社長（以下「B 社長」という。
）、本）施策に伴う予算措置の決裁権限者である D 執行役員副社長（以下「D 副社長」という。
に対し、2018 年度説明資料に記載された本施策の実施について説明し、了承を得た。その際、I 執行役員は、上記全特の要望等については説明しなかった。30 31
その後、I 執行役員は、L 氏に対し、B 社長ら経営幹部の了承を得たことを伝えた。
(3) 本施策実施に伴う稟議による決裁状況等
地方創生室は、2018 年 9 月上旬までには、2019 年度における本施策実施のため、①2018 年 9 月 13 日付けの「郵便局をご利用のお客さまへの年末年始のご挨拶の実施」と題する指示文書、②施策実施調書（表題「郵便局をご利用のお客さまへの年末年始のご挨拶の実施及び経費の支出」）、③部会長局に対する予算通知等の必要書類（以下「2018年度本施策実施稟議書類」という。
）を作成し、経営企画部予算担当の事前確認を経て、同年 9 月 7 日付けで 2018 年度本施策実施稟議書類一式を作成して、地方創生室長、改革推進部長、H 専務執行役員ほか関係役員等の合議印を得て、同年 9 月 11 日付けで D 副社長の決裁を得た。
「カレンダー調達の件では、会長に大きな
その後、A 会長は、同月 19 日、L 氏から、決断をしていただき、I 執行役員に調整いただき実現していただきました。ありがとうご
ざいます。
」などと記載した電子メールを受信した。32
3 本施策に係る 2019 年度予算要求の状況等

I 執行役員は、2(2)記載のとおり、C 副社長から本施策の継続実施を検討するよう指摘を受けたことから、地方創生室長らに指示し、2019 年度に地方創生室が本施策を実施するために、2(3)記載の予算措置と同額の予算要求書等を作成し、経営企画部に提出させた。経営企画部予算担当は、上記予算要求の時点では 2019 年版本件カレンダー配布の実29

C 副社長は、ヒアリングにおいて、「組織として、政治的活動を目的としていると疑われるような施策に予算をつけて実施することは、当然許されるものではない。それゆえ、私は、特に選挙前の時期は、直接ないし文書の方法で社員に対し、会社業務と政治活動とを明確に区別するように注意喚起をしてきた。
」旨述べており、本施策実施により本件カレンダーが専ら政治活動に使用されることはないと認識していた。
30
I 執行役員は、ヒアリングにおいて、この理由につき、各経営幹部につき了解を得るのに必要な範囲で説明した旨述べている。また、I 執行役員は、当時の H 専務執行役員に全特の要望事項を説明したか否かについては記憶が必ずしも明確でない旨述べている。
31
I 執行役員は、ヒアリングにおいて、本施策について、経営幹部及び関係役員等へ個別に説明する際、全特の要望があった等の背景事情を説明する必要性がある経営幹部とその必要性のない経
営幹部を線引きし、その必要性がある経営幹部に対してのみ全特の要望があったことを説明した
旨述べている。
32
当該メールは、DF 調査により発見したものである。

10

績が認められなかったため、査定までは行わず、保留の扱いとした。
第 6 2019 年度の本施策実施に至る事実経緯等
1 I 執行役員が 2020 年版本件カレンダーの配布部数につき全特の要望を伝えられた状
況等I 執行役員は、遅くとも 2019 年 6 月頃までに、L 氏から、全特において 2020 年版本件カレンダーの配布部数を前年度の 2 倍に増やしてほしいという要望がある旨伝えられた。
その後、I 執行役員は、遅くとも 2019 年 6 月下旬頃までに、日本郵便本社において、代表主幹地区統括局長を務めていた全特の M 会長（以下「M 会長」という。
）からも、2019年版本件カレンダーの評判が良かったので、2020 年版本件カレンダーについては前年の2 倍の部数を配布できるようにしてほしい旨の要望を伝えられた。これに対し、I 執行役
員は、本施策として顧客に配布する粗品である 2020 年版本件カレンダーにつき、全国約2 万局の郵便局に対して 1 局当たり 2019 年版本件カレンダーの 2 倍である 100 部の配布を可能とするために必要な経費を確保し、購入するよう要望を受けたものと理解し、会社の施策として実施可能かを検討することが必要と考え、M 会長に対し、社内で検討する旨回答した。
2 日本郵便本社における本施策実施に向けた意思決定状況等

I 執行役員は、第 5 の 3 記載のとおり、2019 年度に本施策として 2020 年版本件カレンダーの購入に要する予算の査定を受けていなかったところ、本施策につき、前年度の倍額となる予算約 4 億円の措置を講じて地方創生室で継続実施することには合理性があるため、本施策の実施につき経営幹部の了承を得ることとした。
その後、I 執行役員は、遅くとも 2019 年 7 月下旬頃までには、地方創生室の担当者に、
本施策の目的を「課題解決型営業及び顧客構造改革の更なる強化」として、2018 年度の2 倍の予算措置を行うこと等を記載した経営幹部向け説明資料33（以下「2019 年度説明
資料」という。
）を作成させた。I 執行役員は 2019 年 7 月下旬頃、A 会長に対し、M 会
長から 2020 年版本件カレンダーについては前年の 2 倍の部数を配布できるようにしてほしい旨の要望を伝えられたという経緯等とともに、地方創生室の継続施策として実施予定であること及びこれに伴う約 4 億円の予算措置を講じること等を 2019 年度説明資料に基づき説明したところ、A 会長はこれを了承した。
さらに、I 執行役員は、その頃、2019 年度説明資料を示し、C 副社長、D 副社長にそれぞれ説明し、了承を得た。その際、I 執行役員は、C 副社長に対し、M 会長から上記要望を伝えられたことを説明したものの、D 副社長には、同要望等について説明しなかっ33

本施策の内容として「昨年度に引き続き、郵便局をご利用のお客様への年末年始のご挨拶用に粗品（カレンダー等）を購入する予算を部会長局に措置する。
」、「今年度は、①課題解決型営業、」などと記②顧客構造改革を更に強化していくため、昨年度の 2 倍の予算措置を行うこととする。
載され、見込まれる所要経費は 4 億 126 万円と記載されていた。なお、全特の要望等に関する記載は含まれていなかった。

11

た。その後、I 執行役員は、遅くとも 2019 年 8 月上旬頃までには、B 社長に対しても、2019 年度説明資料により、本施策につき、同資料に記載された内容の範囲で、本施策を実施し、予算を倍増させる旨を説明し、B 社長の了解を得たが、その際、B 社長に対し、M 会長の上記要望等については説明しなかった。I 執行役員は、その後、L 氏に対し、本施策の実施につき、B 社長を含む経営幹部の了解を得た旨を伝えた。
ところで、2019 年 7 月 24 日付けでかんぽ生命保険商品の不適正募集問題に関して、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が設置され、同委員会による調査が行われていたところ、I 執行役員は、こうした状況を踏まえ、同年 8 月下旬頃、本施策の目的を再検討し、真のお客さま本位の営業活動の徹底に向けて、顧客の意見・要望にこれまで以上に耳を傾けることに主眼を置いた、地方創生に資する施策として実施することとし、2019 年度説明資料も上記趣旨に改訂し、遅くとも同年 9 月上旬頃までに、A 会長、

B 社長、C 副社長及び D 副社長に対し、同資料により、それぞれ説明を行い、了承を得た。
その後、地方創生室は、同年 9 月上旬までには、経営企画部予算担当の事前確認を経た後、同月 8 日付けで指示文書を含む 2019 年度本施策実施稟議書類一式を作成して電子決裁システムにより稟議を申請し、地方創生室長、改革推進部長、I 執行役員ほか関係
役員等の合議を経て、同月 10 日付けで経営企画部担当執行役員補佐である E 常務執行
役員の決裁を得た。34
3 本施策に係る 2020 年度予算要求の状況等

I 執行役員は、第 5 の 2(2)記載のとおり、C 副社長から、本施策の継続実施を検討する
よう指摘を受けたことから、地方創生室の担当者に指示し、2020 年度の本施策に係る約4 億円の予算要求を行うよう指示した。これを受け、地方創生室の担当者が、本施策に係る 2020 年度の予算要求書を作成して経営企画部に提出したところ、約 4 億円全額の査定を受けた。
第 7 2020 年度の本施策実施に至る事実経緯等

2020 年度の本施策については、第 6 の 3 記載のとおり、前年度に地方創生室を施策元として約 4 億円の予算措置が講じられていたため、地方創生室の担当者が、2020 年 8 月頃、本施策を実施するため、2018 年度及び 2019 年度と同様の指示文書の原案等を含む

2020 年度本施策実施稟議書類一式を作成した。上記担当者は、当該書類一式につき、経営企画部の事前確認を経て、2020 年 9 月 7 日付けで電子決裁システムにより稟議を申請するなどし、関係役員等の合議を経て、同年 9 月 9 日付けで経営企画部担当執行役員補佐である E 常務執行役員の決裁を得た。
34

2019 年度の本施策実施について、I 執行役員は、前年度の 2 倍の配布部数となるものの、第 5の 2(2)記載のとおり、C 副社長から、本施策の継続実施を検討するよう指摘を受けていたこと等から、本件カレンダーが政治活動に用いられるリスクについて 2018 年度と異なる認識を有してい
なかった。

12

2020 年度の本施策は、2018 年度及び 2019 年度とは異なり、実施決定に至る過程で、当時の改革推進部の担当である J 専務執行役員及び同部担当執行役員補佐である K 執行
役員らが全特の要望を受けたなどの事実関係は認められず、前年度に予算措置が講じられた継続施策として、地方創生室の担当者が実施に向けた事務手続を進めた。
また、2020 年度においては、地方創生室が翌 2021 年度の本施策の予算として約 4 億円の予算要求を行ったところ、経営企画部により全額査定された。35

35

衣川社長は、2020 年度において本施策実施に至る意思決定に関与しておらず、2018 年度及び2019 年度における本施策の経緯等を含め、報告を受けていなかった。2021 年度に至り、局長犯罪等の不祥事件が続いたこともあり、担当部署等が衣川社長に報告を行ったことを契機に、衣川社
長は、本施策につき初めて知り、2021 年度における本施策の実施に関して、社内で検討を指示し、報告を受けるなどの対応を行っていたところ、新聞等で報道がなされた。

13

第 3 編 政治資金規正法への抵触の有無の検討
第 2 編第 5 の 1 及び第 6 の 1 記載のとおり、日本郵便本社の 2018 年度及び 2019 年度の本施策実施決定に至る経緯等において、I 執行役員らが同社における本件カレンダーの購入及びこれに必要な予算措置を講じてほしい旨の全特の要望を聞いた事実が認められるところ、第 2 編第 5 及び第 6 で認定した 2018 年度及び 2019 年度の当時の経営幹部
らよる意思決定及び予算措置等、本施策実施決定に係る日本郵便本社の行為が、政治資金規正法に抵触するか否かを検討した。
第 1 本事案に適用可能性のある政治資金規正法の規定36
政治資金規正法 21 条 1 項は、「会社、労働組合・・・職員団体・・・その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
」と規定し、「会社」には株式会社を含む。また、「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付37で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外の、「政治活動に関する寄附」とは、①政治団体に対してさもの」とされ（同法 4 条 3 項）
れる寄附又は②公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。
）に関してされる寄附をいう。38とされている（同法 4 条 4 項）
第 2 日本郵便本社による本施策実施決定及び予算措置を講じた行為は政治資金規正法
21 条 1 項に抵触しないこと

2018 年度及び 2019 年度の本施策は、郵便局を利用する地域の顧客に年末年始の挨拶を行う際に、会社の業務として本件カレンダーその他の粗品を配布するために、これらを購入する予算を部会長局宛てに措置するものであるところ、日本郵便本社が本施策実施を決定し、予算措置を講じた行為（以下「本施策実施等行為」という。
）が政治資金規
正法 21 条 1 項で禁止される「政治活動に関する寄附」に該当するか否かを検討した。
1 本施策実施等行為には「供与又は交付」の相手方が存在しないため、当該行為を「寄附」に該当すると評価することは困難であること
まず、2018 年度及び 2019 年度の本施策実施等行為は、会社の業務として使用する本
件カレンダーを含む粗品を郵便局で購入する予算措置を行い、通知するものであるから、
36

政治資金規正法 22 条の 3 第 2 項は、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。
」と規定しているが、同条項は日本郵便には適用されない。
37「財産上の利益」とは、「金銭、物品に限らず、また、有体物、無体物のいかんを問わない。
」とされている（政治資金制度研究会編『逐条解説政治資金規正法〔第二次改訂版〕』56 頁（ぎょう。また、「供与又は交付」とは、「その区別はあまり明確ではないが、いずれも財産
せい、2002 年）。
上の利益を相手方に提供附与するいっさいの行為を指す。
」とされる（同 57 頁）
38
会社が政治資金規正法 21 条 1 項の禁止する「政治活動に関する寄附」を行った場合、当該会社の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、同法 26 条 1 号により、1 年以下の禁錮又は50 万円以下の罰金に処されるとともに、同法 28 条の 3 第 1 項により、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を科するとされている（両罰規定）。

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客観的に見て、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」の相手方、すなわち日本郵便から見た「供与又は交付」の相手方が存在せず、その行為自体を政治団体又は公職の候補者の政治活動に関してなされる「寄附」に該当すると評価することは困難である。
2 全特・局長会地方会等による指示等が介在したことにより、日本郵便による本施策実施等行為に基づく会社の指示内容が適切に伝達されず、郵便局長らが会社業務と局長会業務をしゅん別することなく本件カレンダーを配布した事実が認められたとしても、本
施策実施等行為との因果関係が不明であり、当該配布行為が日本郵便の「役職員又は構成員」としてではない私的な行為との性質を有することが否定できないこと
次に、日本郵便が第 1 編第 1 記載の 2021 年 11 月 26 日付けプレスリリース「年末年始
ごあいさつ用カレンダーの配布問題に関する調査結果について」に記載したとおり、日本郵便の指示文書の内容に反して、全特から局長会地方会に対し、購入した本件カレン
ダーは局長会支援者に配布するよう統括局長に指示することを伝達し、これを受け、局
長会地方会が統括局長に対し指示するなど、会社業務としての本件カレンダー配布に便乗する形で、会社の業務の範囲を超えて、局長会支援者への挨拶をさせようとし、その結果、一部の郵便局長が会社業務と局長会業務をしゅん別することなく本件カレンダーを配布していた事実が認められる。
こうした任意団体である全特・局長会地方会等による指示等が介在したことにより、
日本郵便による本施策実施等行為に基づく会社の指示内容が適切に伝達されず、郵便局
長らが会社業務と局長会業務をしゅん別することなく本件カレンダーを配布した事実が認められたとしても、本施策実施等行為との因果関係が不明であり、当該配布行為が日
本郵便の「役職員又は構成員」としてではない私的な行為との性質を有することが否定できない。
3 本施策実施等行為に関与した経営幹部及び関係役員において、同行為が「政治活動に関する寄附」に該当することを認識し、認容した事実が認められないこと
さらに、日本郵便の行った本施策実施等行為が、仮に政治資金規正法 21 条 1 項に違反し、罰則の適用の対象となるためには、本施策実施等行為に関与した経営幹部及び関係
役員において、同行為が「政治活動に関する寄附」に該当することを認識し、認容した事実が認定される必要がある。しかしながら、①本施策は年末年始に郵便局で勤務する社員が顧客に挨拶の際に渡す粗品として本件カレンダーを配布することを内容とするものであり、社内で定められた手続に則って実施されていること、②本施策について、施A 会長及び C 副社長以外の経営幹部らは、策元である地方創生室を担当する I 執行役員、
全特の要望があった等の経緯等を認識しないまま、本施策実施に係る意思決定を行った
こと、③I 執行役員、A 会長、C 副社長の 3 名についても、本施策の実施に伴い、本件カレンダーが専ら政治活動に使用されることはないと認識していたこと等を総合考慮すれば、本施策実施等行為に関与した経営幹部及び関係役員において、同行為が「政治活動15に関する寄附」に該当することを認識し、認容した事実は認められない。
以上から、日本郵便本社による本施策実施等行為は、政治資金規正法 21 条 1 項に抵触しないと考えられる。
以上

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別紙 関係部署の所掌業務の詳細
1 改革推進部
改革推進部

1 郵便局機能の発揮及び郵便局ベースの改革推進を行うための以下の(1)から(4)に掲げる事務(1) 中間組織マネジメントに関すること。
(2) 窓口業務に関する事業推進及び業務指導の総括に関すること。
(3) 郵便局からの提案及び意見要望の総括に関すること。
(4) その他郵便局機能の発揮に関すること。
2 主幹地区統括局長との意思疎通に関すること。
地方創生室

1 地域貢献施策の総括及び地方公共団体等との連絡の総括に関すること。

2 地方公共団体等地域と連携して郵便局を活用して行う施策の企
画・管理、営業及び業務に関すること。

2018 年 9 月 1 日施行組織規程 27 条 1 項別表 20「5 改革推進部及び部に置く室の業
務分掌」から引用
2 郵便・物流営業部
郵便・物流営 1 郵便・物流事業の営業（他企業等との連携を含む。
）に関すること
業部（国際物流戦略室及び地方創生室の受持ちに属するものを除く。
）。

2 内国郵便物及び荷物（国際郵便事業に係るものを除く。
）に関する商品・サービスの開発・改善に関すること。

3 DM 振興に関すること。
4 物流ソリューションの提供（グループ内物流を含む。
）に関する以下の(1)から(4)に掲げる事務。

(1) サービスの企画・管理に関すること。
(2) 業務に関すること。
(3) 契約の締結に関すること。
(4) 物流ソリューションの提供の用に供する倉庫その他の施設の設置、変更又は廃止並びに運営及び管理に関すること。

5 郵便・物流に関する SD の活用、営業集荷の推進に関すること。
6 営業研修・訓練の企画（郵便・物流営業部の受持ちに属するものに限る。
）

7 郵便切手類販売所、印紙売りさばき所及びゆうパック取扱所に関する業務

8 e-コマースのためのツールの開発に関すること。
9 e-コマースに関連した他部のサポートを行うこと。

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10 ゆうパック決済センター、物流センター及び東京ロジスティクス
センターの運営及び管理に関すること。

11 郵便・物流営業関係の調整・取りまとめに関すること。
2018 年 9 月 1 日施行組織規程 27 条 1 項別表 20「16 郵便・物流営業部、部に置く室及び部に置くセンターの業務分掌」から引用
3 金融営業部（2018 年度及び 2019 年度）
金融営業部

1 株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険からの受託業務
及び提携金融サービスの営業に関すること。

2 営業研修・訓練の企画（営業部及び提携金融サービス室の受持ちに属するものに限る。
）

3 郵便局窓口営業の統括
4 金融渉外本部長に係る業務に関すること。
2018 年 9 月 1 日施行組織規程 27 条 1 項別表 20「21 金融営業部の業務分掌」から引用
4 金融営業推進部（2020 年度）
金融営業推進 株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険からの受託業務及び部

提携金融サービスの営業の推進に関すること。

2020 年 4 月 1 日施行組織規程 26 条 1 項別表 20「25 金融営業推進部の業務分掌」から引用
以上

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