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2

別紙１

号)
(号外第

報

〇厚生労働省令第九十六号

改

正

後

改

正

前

祉用具購入費支給限度基準額から︑当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

第七十三条 法第四十四条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する居宅介護福護予防福祉用具購入費の額に九十分の百︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあってした特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項に規定するそれぞれの介祉用具購入費支給限度基準額から︑当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

第七十三条 法第四十四条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する居宅介護福︵居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法︶のとする︒

第二十二条の二十五 令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は︑様式第十一号によるも︵証明書の様式︶

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第五十二号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
平成三十年七月三十日
厚生労働大臣 加藤 勝信
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶︵証明書の様式︶
第二十二条の二十五 令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は︑様式第十一号及び様式第十一号の二 によるものとする︒

した特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項に規定するそれぞれの介は︑八十分の百︶を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする︒︵居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

護予防福祉用具購入費の額に九十分の百︵法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合に法第四十五条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計︵居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法︶

あっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする︒︵居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法︶

二一

居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい︵略︶

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第七十六条

︵略︶

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第七十六条 法第四十五条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計

居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい

該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対してて﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当一て﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条の二の規定

一〜四

する︒
︵略︶

第八十三条 法第五十条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりと︵居宅介護サービス費等の額の特例︶︵略︶

十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶を乗じて得た額の合計額

被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五現住宅に係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護

該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対して︵略︶

三既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条の二第一項ては七十分の百︶を乗じて得た額の合計額
現住宅に係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護
被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た額の合計額

一〜四第八十三条 法第五十条各項 の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒︵居宅介護サービス費等の額の特例︶︵略︶三が適用される場合にあっては︑八十分の百︶を乗じて得た額の合計額二２の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっ

２

月曜日

官
日
月
年
平成

号)
(号外第

報

２

過去に法第五十条第一項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁九十分２

第七十六条第一項第二号︑第九十二条及び第九十五条第三号の規定を適用する場合においては︑割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては九十分の百﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第五十条第一項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該過去に法第五十条第一項︑第二項又は第三項の規定の適用を受けた要介護被保険者についてる場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において過去に法第五十条第二項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第五十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該

３

これらの規定中﹁七十分の百﹂とあるのは︑﹁七十分の百︑法第五十条第一項の規定が適用され市町村が定めた割合で除して得た割合︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合﹂とする︒︵削る︶︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で︵略︶

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
四一〜三

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒︵略︶

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で

一〜三
四

イ

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

イ

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等

前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等

前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計

所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計

三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条

三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべきの二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条
十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額

十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除

第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額

十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除

金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額からの収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介

官
月曜日
月

日
年
平成

号)
(号外第

報
官
月曜日
日
月
年
平成

二第一項 の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用され︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービ

設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合ス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条のみがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供︵略︶

した特定福祉用具につき既に支給された法第四十四条第一項に規定するそれぞれの居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額から︑当該介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

法第五十六条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度基準額から︑当該介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

祉用具購入費の額に九十分の百︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十

第九十二条︵介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

ロ〜ニ

計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒

る 場 合 に あ っ て は 七 十 分 の 三 十︶ を 乗 じ て 得 た 額 ︵ 高 額 介 護 サ ー ビ ス 費 が 支 給 さ れ る 見 込に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額︵略︶が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ︵介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

した特定福祉用具につき既に支給された法第四十四条第一項に規定するそれぞれの居宅介護福第九十二条 法第五十六条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する介護予防福祉用具購入費の額に九十分の百︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては分の百︶を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする︒

計額を控除して得た額とする︒

法第五十七条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計︵介護予防住宅改修費の上限額の算定方法︶

八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た額の合︵介護予防住宅改修費の上限額の算定方法︶

二一

居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい︵略︶

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第九十五条

︵略︶

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第九十五条 法第五十七条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計

居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい

当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護て﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって︑現住宅が所在する市町村に所在するものに係る一て﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって︑現住宅が所在する市町村に所在するものに係る二

当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護
予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっ八十分の百︶を乗じて得た額の合計額

予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑当該居宅要支援被保険者が現住宅に係る当該住宅改修と同一種類の住宅改修に要する費用ては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た三の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶を乗じた額の合計額について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条

当該居宅要支援被保険者が現住宅に係る当該住宅改修と同一種類の住宅改修に要する費用

額の合計額
三

について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条︵介護予防サービス費等の額の特例︶の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じた額の合計額︵介護予防サービス費等の額の特例︶

一〜四

︵略︶

過去に法第六十条第一項︑第二項又は第三項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条︑第七十六条第三号及び第九十五条第二号の規定を適用する場合においては︑これ︵略︶とおりとする︒
一〜四

過去に法第六十条第一項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条並びに第九十五条第一項第二号及び第三号 の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁九十分割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては九十分の百 ﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第六十条第一項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該

２

第九十七条 法第六十条各項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒ 第九十七条 法第六十条第一項及び第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は︑次の２合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町らの規定中﹁七十分の百﹂とあるのは︑﹁七十分の百︑法第六十条第一項の規定が適用される場

号)
(号外第

報

村が定めた割合で除して得た割合︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を得た割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七

同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合 ﹂とする︒︵削る︶︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶
第 百 四 十 条 の 六 十 三 の 二 ︵略︶︵略︶３

過去に法第六十条第二項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条並びに第九十五条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第六十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶︵略︶第百四十条の六十三の二 ︵略︶２・３

一号事業支給費︵法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう︒以下

４ 法第五十九条の二本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第同じ︒︶について第一項又は前項の規定を適用する場合においては︑第一項第一号中﹁百分の九法第五十九条の二第一項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援十﹂とあるのは﹁百分の八十﹂と︑前項中﹁百分の九十から﹂とあるのは﹁百分の八十から﹂被保険者等︵次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く︒︶に係る第一号事業支給費︵法第百２・３４は前項の規定を適用する場合においては︑第一項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう︒以下同じ︒︶について第一項又

︵新設︶

とする︒

法第五十九条の二第二項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援八十﹂と︑前項中﹁百分の九十から﹂とあるのは﹁百分の八十から﹂とする︒
被保険者等に係る第一号事業支給費について第一項又は第三項の規定を適用する場合において５とあるのは﹁百分の七十から﹂とする︒

は︑第一項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の七十﹂と︑第三項中﹁百分の九十から﹂︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶

及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入第百七十二条の二 第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶
及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入第百七十二条の二 第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合におい︵略︶て︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字︵略︶所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合におい第八十三条の五定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶

︵略︶

︵略︶

九十分の十

て︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字

︵略︶

︵略︶

九十分の十︵法第四十九条の二の規

句に読み替えるものとする︒︵略︶項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定の三十︶が適用される場合にあっては七十分

︵略︶

︵略︶

九十分の十

句に読み替えるものとする︒
第八十三条の五︵略︶九十分の十︵法第四十九条の二第一

月曜日

官
日
月
年
平成

平成

年

月

日

月曜日

官

報

(号外第

号)
様式第一号を次のように改める︒

平成

年

月

日 月曜日

官

報

(号外第

号)

号)
(号外第

報
官
月曜日
日
月
年
平成

様式第一号の二を次のように改める︒

平成

年

月

日

月曜日

官

報

(号外第

号)
様式第十一号を次のように改める︒

号)
(号外第

報
官
月曜日
日
月
年
平成

様式第十一号の次に次の一様式を加える︒

号)
(号外第

報
官
月曜日
日
月
年
平成

正

後

改

正

前

︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵居宅介護サービス費等の額の特例︶︵居宅介護サービス費等の額の特例︶第八十三条 法第五十条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒
第八十三条 法第五十条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず 第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所
れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所
療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護
療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護
サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑
あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することに特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等
年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計
護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計
所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租
所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条
特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二
金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二
第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除
十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額
して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービ
二第一項 の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用されス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶のる 場 合 に あ っ て は 七 十 分 の 三 十︶ を 乗 じ て 得 た 額 ︵ 高 額 介 護 サ ー ビ ス 費 が 支 給 さ れ る 見 込
年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供
計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶

号)
(号外第

報
官
月曜日
日
月
年
平成

様式第一号の二を次のように改める︒

号)
(号外第

報
官
月曜日
日
月
年
平成

正

後

後

三

︵略︶

改

正

正

前

前

︵傍線部分は改正部分︶︵傍線部分は改正部分︶

当該災害等による法第五十条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第二項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額の十分の八以内の額︵特別調整交付金の額︶
第七条 特別調整交付金の額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒
一 ︵略︶二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による法第五十条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第二項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額
及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合

改︵介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第三条 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︶の一部を次の表のように改正する︒
改︵特別調整交付金の額︶
第七条 特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 ︵略︶二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基準標準
給付費額︵法第四十九条の二第一項若しくは第二項又は第五十九条の二第一項若しくは第二項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額︑調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合
当該災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項
若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額の十分の
八以内の額
︵略︶
三

正

︵介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部改正︶
第四条 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒
改︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額︶︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額︶
第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒ 第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による介護保二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の二第三項︵同条第四険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の二第三項︵同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定の適用に項及び第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規より生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基定の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が︑第三条に規定
準標準事業費額︵同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条の六十三する調整基準標準事業費額︵同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十の二第四項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額及び調整基準標準事
条の六十三の二第四項及び第五項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条の六十三の二第額︑調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四四項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額の合算額の百分の三に相十条の六十三の二第四項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び当する額以上である場合 当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第三項の適用によ
調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条
り生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額の十分の八以内の額の六十三の二第五項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合 当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第三項の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額の十分の八以内
の額
三 ︵略︶
三 ︵略︶

号)
(号外第

報
官
日 月曜日
月
年
平成

附 則
︵施行期日︶
１ この省令は︑平成三十年八月一日から施行する︒︵様式に関する経過措置︶
２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

別紙２