第４章
計画事業の展開

第４章
計画事業の展開121

第４章

計画事業の展開

122

事業
体系

事業名・事業内容

施策目標Ⅰ

１

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

共生社会実現に向けた取組の推進

障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組(1) 障 害 者 差 別 の 解 消 を 推 進 す る 取 組
1 共生社会実現に向けた障害者理解促進事
業
障害に関する知識や、障害特性に応じた援助の方法などを掲載したホームページによる情報発信を行うほか、様々な広報媒体 【体制整備】や手法を活用して、障害及び障害のある人 ・東京都障害者差別解消支援
地域協議会を開催し、事例のへの理解促進を図る。
共有等を実施・公平、中立な立場からあっ〔実施主体：東京都〕
せんを行うため、東京都障害を理由とする差別解消のための調整委員会を開催
・障害者権利擁護区市町村連
絡会を行い、都の取組や事例の共有等を実施・区市町村担当者向けの研修を行い、相談対応力向上に向けた事例検討等を実施○

計画事業の展開

123

第４章【普及啓発】
・東京都障害者差別解消条例
東京都障害者への理解促の制定を周知するパンフレッ 進及び差別解消の推進に関トを増刷し区市町村や事業者 する条例（仮称）の施行を団体等へ配布見据えて実施する。
・都内を10ブロックに分割
し、民間事業者向けに障害者
理解研修事業を実施
・東京国際交流館プラザ平成にて、事業者・都民向けに障害者差別解消に係るシンポジ
ウムを開催(令和元年12月20日)
・平成28年度に作成した法の概要等に係る動画について、新宿駅西口デジタルサイ
ネージへの掲出を実施
・上記動画について、都条例の概要を加える等の改修を実施
・都庁1階展示スペースにおいてパネル展示を実施
・障害者理解促進特設サイト「ハートシティ東京」の運営

福
祉
保 健 局

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
総 務 局

2 東京都職員採用試験・選考制度
障害者がその適性と能力に応じて公務に就く機会を保障するため、採用試験・選考
実施面での配慮を行うとともに、障害者を対象とする採用選考を実施する。

人
事
委 員 会
事 務 局

①障害者採用選考の実施
引き続き、障害者を対象とする採用選考 （令和元年度試験・選考）を実施する。（平成29年度から、従来の身 ①障害者採用選考
35名採用
体障害者に、知的障害者及び精神障害者を引き続き、障害者に対し※知事部局対象に加えて実施。）て必要な配慮を行う。
②受験上の配慮状況（実績）
点字受験：２名、②受験上の配慮
拡大文字受験：４名、引き続き、採用試験・選考において、点
パソコン・ワープロ：１名
字受験（試験問題の音声読み上げ併用可）、拡大文字受験（視覚障害者対象）、
パソコン・ワープロ受験（上肢障害者対象）に対応する。
〔実施主体：東京都〕

第４章

3 公職選挙実施に伴う障害者への配慮
選挙の実施に際して、公職選挙法令に基づくもの以外に都独自の施策として、法令に抵触しない範囲で必要な配慮を行う。

計画事業の展開《法令に基づく施策》
・点字による投票（公職選挙法47条）
・代理投票（同法48条）
・指定施設での不在者投票（同法施行令55条）
・政令で定める者の郵便等投票（同法施行令59条の2）
・上記郵便等投票の対象者で、代理記載による投票（同法施行令59条の3の2）〔実施主体：東京都、区市町村〕

選
挙
管
理
委 員 会
事 務 局

①点字版・音声版・拡大文字
版「選挙のお知らせ」の作
成・配布②「選挙のお知らせ」音声
データのＨＰ掲載③投票所入場整理券及び投票箱に点字シール貼付④投票のための点字器の配置⑤記載台の改善⑥案内表示の拡大⑦受付に手話のできる職員を配置⑧車いす・つえの配置⑨投票所で段差のある所に仮設のスロープを設置⑩参議院選挙区及び都知事選
挙の政見放送に手話通訳を導入⑪投票所における「コミュニケーションボード」の設置⑫選管事務職員研修における障害者対応の講義⑬選管事務局ＨＰの音声読み
上げ対応

124

引き続き、障害者に対し、必要な配慮を行う。

事業
体系

事業名・事業内容
4 駐車禁止規制の適用除外措置
移動の際の利便を図るため、歩行困難な身体障害者、戦傷病者、介護人を要する重度の知的障害者、精神障害者及び紫外線要保護者が使用する自動車については、駐車禁止場所（法定駐車禁止場所を除く。）でも駐車できるよう駐車禁止除外標章を交付する。
〔実施主体：警視庁〕
5 東京都立大学における社会福祉学の研
究・教育
東京都立大学人文社会学部人間社会学科
社会福祉学教室及び大学院人文科学研究科
社会行動学専攻社会福祉学分野の研究・教育課程に障害者に関する課題を取り入れて、社会福祉学全般の教育・研究を充実する。
〔実施主体：東京都公立大学法人〕

令和元年度末
状況等

（内訳）
身体障害者
12,787件
知的障害者
1,365件
精神障害者
76件
色素性乾皮症0件
戦傷病者
１件

継続して実施する。

総 務 局（令和元年5月1日時点学生数）
人文社会学部人間社会学科社
教育・研究の充実を図会福祉学教室（都市教養学部
る。
含む）
81名
人文科学研究科社会行動学専
攻社会福祉学分野
28名

継続して実施する。

総 務 局

7 入学試験受験条件の整備・充実
東京都立大学において、受験生の障害の状況に応じた機器等の整備や、相談体制の充実を進めるとともに、機器等の機能向上に併せて更新を図っていく。

入学試験出願にかかる協議
申請者36名全員の受験を許可。うち20名が出願〔実施主体：東京都公立大学法人〕

重度の事例（車椅子等）についての申請者は22名

個別の事前相談を通じ、受験条件の充実を進める。

総 務 局
障害のある構成員への理解を深めるための講演会及び支
障害のある学生一人ひと援を行う学生スタッフを養成りの状況に配慮した学修支するための講習会を開催
援を行う。
障害のある構成員に対して、障害の程度や種類に配慮した個別支援を実施

総 務 局「首都大学東京障がい者支学内支援スタッフ及び学援スタッフ制度」に基づき、支援活動を担う学生スタッフ 外支援団体との連携を進めの登録、養成及び障害のある る。
学生に対する個別支援を実施〔実施主体：東京都公立大学法人〕

125

計画事業の展開・都民の声総合窓口
69,412件

・都政モニター
年９回実施

生
活
文 化 局

第４章

〔実施主体：東京都〕

9 人的サービスの充実
東京都立大学において、障害のある学生に対する、学修や移動の補助を行うための支援スタッフの配置を図るとともに、パソコンノートテイク・学内移動支援等の人的サービスの充実を図る。

所管局
警 視 庁

・世論調査
年3回実施

〔実施主体：東京都公立大学法人〕

長期
戦略

標章交付
14,229件

6 広聴活動の充実
世論調査、都政モニター、都政一般相
談、都民の声総合窓口等の活用により、障害者を含む都民各層の意向の把握に努め、障害者施策への反映を図る。

8 学修環境の充実
東京都立大学において、障害のある学生の学修支援を進める。相談体制や学修環境の充実を図り、障害の状況に応じて必要な施設・設備の改修、支援機器の整備、点字図書の充実、教材の点訳等を進める。

事業目標

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(2) 障 害 及 び 障 害 者 に 対 す る 理 解 促 進 と 心 の バ リ ア フ リ ー の 推 進
10 心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける心のバ
リアフリーを推進するため、将来の福祉のまちづくりの担い手である子供たちに対す 〇補助実績
るユニバーサルデザイン教育、地域住民向
令和元年度
けワークショップ等の開催、福祉のまちづ
くりサポーター等の養成、事業者の接遇向上に向けた普及啓発など、区市町村の様々な取組を支援する。

福
祉
保 健 局

11区3市

全区市町村へ働きかけを行い、取組を実施する区市
町村を拡大していく。

〇〔実施主体：区市町村〕

第４章
計画事業の展開

11 心と情報のバリアフリーに向けた普及
推進
・ 小中学生を対象とした心のバリアフリー 〇心のバリアフリー普及啓発に関する広報活動や、障害者等用駐車区画 ポスターコンクールの実施の適正利用に向けた普及啓発に取り組む。 ・小学生の部及び中学生の部のそれぞれで最優秀賞1作
・高齢者や障害者を含めた全ての人が、外 品、優秀賞5作品を選定
・優秀作品を活用したポス
出時に必要な情報を容易に入手できるよう、都内の施設や交通機関等に関するユニ ターを作成、都内の小学校、
バーサルデザイン情報及びバリアフリー情 中学校、高等学校や区市町村報を集約したポータルサイトを運営する。 等に配布
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

普及啓発を通じて、障害特性等に配慮した情報面でのバリアフリーを推進するとともに、人々の多様性についての理解や施設・設備の適正利用を進める。

〇○「とうきょうユニバーサル
デザインナビ」による情報提供12 心のバリアフリーサポート企業連携事
業
心のバリアフリーの推進に向けて、従業員への普及啓発の実施などに自ら取り組むとともに、都や区市町村の取組に協力する 令和元年度
企業等を登録し、好事例企業等の取組状況 サポート企業登録 115社
好事例企業認定 10社を公表する。
〔実施主体：東京都〕

126

福
祉
保 健 局
多くの企業において、心のバリアフリーの取組が実施されるよう取組を推進す
る。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

13 福祉のまちづくり功労者に対する知事感謝状の贈呈東京都の福祉のまちづくりの推進につい 令和元年度 5件て著しい功績のあった者を表彰する。
八王子自助具工房フレンズ
株式会社三菱UFJ銀行〔実施主体：東京都〕
株式会社りそな銀行
すみだ布の絵本の会「花」
西東京市障がい者福祉をすすめる会

14 ヘルプマークの推進（障害者施策推進
区市町村包括補助事業を含む）
共生社会の実現を目指し、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々が、援助を得やすくなるよう、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」を作成し、普及啓発に取り組む。

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

都民等に対し、福祉のまちづくりへの理解を深める
ため、引き続き実施し、ホームページ等でＰＲを行
う。

福
祉
保 健 局
①公共交通機関での取組〇

計画事業の展開② 区市町村による活用等の取組支援（障害者施策推進区
市町村包括補助事業・選択的事業）
・ヘルプマーク製作・配布経費の補助
公共交通機関・区市町
・ヘルプマークの活用に係る村・民間企業による取組の経費の補助拡大を図り、都民へのマークの普及啓発を図る。
③ 民間企業による活用
・民間企業による普及啓発の
取組促進

第４章

〔実施主体：東京都、区市町村〕

事業目標

④普及啓発
・イベント等でのポスター掲
示、チラシ・ノベルティグッ
ズ等配布
・ホームページ等での周知・新規多言語版動画の制作

15 ヘルプカード活用促進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
緊急連絡先や必要な支援内容等を記載した「ヘルプカード」を活用して、障害者が災害時等に自己の障害に対する理解や必要な支援を周囲に求めることができるよう、
区市町村が行う、学習会・セミナー等関係機関と連携して実施する普及啓発、「ヘルプカード」を活用した防災訓練の検討・実施、ポスター等作成に係る経費の一部を補
助する。

福
祉
保 健 局

52区市町村で作成配布〔実施主体：区市町村〕

127

区市町村におけるカード作成の取組促進及び事業者
や都民へのカードの普及促
進を図る。

〇

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

16 生活環境改善普及事業（東京都地域生活支援事業）
障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者を取り巻く生活環境を改善するとともに、都民に対して、障害に関する正「障害者週間」啓発ポス
しい理解を促進し、障害者問題の解決に向 ターの作成、掲示等
けて協力を求めるために広報・啓発活動等
を行う。

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
17 障害に関するシンボルマークの周知・普及（東京都地域生活支援事業）
国際的に、また、法律に基づくなどして定められている障害に関する各種のシンボ
広報誌、障害者週間ポスルマークについて、様々な機会を捉え、広ター等で周知く都民への周知・普及を進めていく。

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

第４章

18 ふれあいフェスティバルの開催「障害者週間」を記念して、障害及び障害のある人について都民の理解と認識を深めるため、障害のある人とない人とが同じ体験を通じて触れ合い、互いに理解しあう場を設け、障害者の福祉の増進を図る。

福
祉
保 健 局
日暮里サニーホール
３００名

継続して実施する。

計画事業の展開〔実施主体：東京都、民間団体〕
19 精神保健知識の普及・啓発（東京都地域生活支援事業）
精神保健に関する都民等の理解を深める ・東京都精神保健福祉民間団
ため、家族会等の民間団体に委託して精神 体協議会委託
刊行物 年１回
保健に関する知識の普及・啓発を図る。
講演会 年２回
個別相談 年1,559回〔実施主体：東京都〕
地域巡回相談 ３２回

福
祉
保 健 局

効果的な普及・啓発の推進に努める。

・東京都精神保健福祉協議会
委託
刊行物 年2回
講演会 年1回
20 福祉教育の充実
各区市町村における福祉教育推進に関する協議を行うとともに、小・中学校及び高等学校における「総合的な学習の時間」における福祉に関する指導の充実を図る。
〔実施主体：東京都教育委員会、区市町
村〕

教 育 庁
福祉教育の推進について、必要に応じ指導主事等連絡協議会、教育課程編成
小中学校 区市町村ごとに実 状況に関する説明会等において、区市町村教育委員会
施への情報提供を行う。
高校 「総合的な探究の時
小・中学校及び高等学校間」等の授業で実施
における段階に応じた福祉に関する学習内容の充実を
図る。

128

事業
体系

事業名・事業内容
21 広報活動の充実
障害及び障害のある人について都民の理解と認識を深めるため、障害者週間などの機会をとらえ東京都提供によるテレビ・ラジオの放送番組、広報紙、ホームページ、
携帯サイトなどを積極的に活用して普及・啓発活動を展開する。
〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

所管局
生
活
文 化 局

・広報東京都
年12回
上期322万部
下期318万部発行
・東京都提供番組
テレビ ４番組
ラジオ 2番組
うち告知系番組
テレビ １番組
ラジオ ２番組

長期戦略

各種広報媒体により効果
的な広報活動を展開する。
都民とともに考え、行動することを呼びかけていく広報の充実に努める。

・都庁総合ホームページ
トップページアクセス件数
約1,400万件
22 特別支援教育の理解啓発の推進
障害のある児童・生徒等が地域の人々に働きかけ、情報の発信をし、自らの考えを発表し、主張する場を設定することを通じて、障害のある児童・生徒等一人ひとりが地域社会で自立できる力を培うとともに、広く都民に対して特別支援教育の理解啓発
を行う。

教 育 庁

都内に3所ある学校経営支援センターを拠点とした地域に密着した理解啓発行事の実施（年1回）

継続して実施する。

129

教 育 庁

計画事業の展開

23 オリンピック・パラリンピック教育の推進○オリンピック・パラリン
オリンピック・パラリンピック教育を推 ピック教育推進事業（都内全進するため、次の事業を実施する。
ての公立学校）○オリンピック・パラリン①オリンピック・パラリンピック教育の全 ピック教育アワード校（１８校展開０校）②東京ユースボランティアの拡充○アスリート学校派遣事業③パラスポーツ指導者講習会・パラスポー 「夢・未来」プロジェクトのツ交流大会の実施
実施（３００校）④世界ともだちプロジェクトの拡大○パラリンピック競技応援校⑤オリンピック・パラリンピック教育ア（競技団体連携型：２０校）
ワード校の顕彰（観戦促進型：３０校）⑥オリンピアン・パラリンピアン等の学校 ○オリンピック・パラリン派遣の実施
ピック教育学習読本及び学習⑦スクールアクション「もったいない」大 ノート、実践事例のウェブサ
作戦の実施
イト掲載
⑧被災地等との連携によるパラスポーツ交 ○東京ユースボランティア・流体験
バンクによるボランティア情報の発信〔実施主体：東京都教育委員会〕○オリンピック・パラリン
ピック教育推進のための教員研修会○パラスポーツ指導者講習会の実施○東京都公立学校パラスポーツ交流大会（フロアバレーボール）の開催○世界ともだちプロジェクトによる調べ学習や国際交流の実施○スクールアクション「もったいない」大作戦の実施○被災地等との連携によるパ
ラスポーツ体験交流の実施○文化プログラム・学校連携事業（広域活動団体型：31校）（地域連携型：142校）

第４章〔実施主体：東京都教育委員会〕

2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会開催を踏まえ、幼児・児童・生徒が、スポーツにより心身の調和的な発達を遂げ、オリンピック・パラリ
ンピックの歴史・意義や国際親善などその果たす役割
を正しく理解し、我が国と世界の国々の歴史・文化・習慣などを学び交流することを通して国際理解を深め、進んで平和な社会の実
現に貢献することができる
ようオリンピック・パラリ
ンピック教育を推進する。

事業
体系

事業名・事業内容
24 東京都立特別支援学校アートプロジェ
クト展｢特別支援学校 アートプロジェクト展｣の開催により特別支援学校に在籍する児童・生徒が制作した優れた作品を発表する機会を設け、都民に対して美術活動を通した障害者に関する理解を促進する。
〔実施主体：東京都教育委員会等〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

○実施時期
令和２年１月８日（水）から
令和２年１月19日（日）まで○会場
東京藝術大学美術館 陳列館

継続して実施する。

○来館者数
３,６６８名(3) 情 報 バ リ ア フ リ ー の 充 実
25 障害者向け都政情報の提供
視覚障害者のために、点字版・音声版（テープ版・デイジー版）の「広報東京都」を作成し、配布する。

第４章〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開26 障害者向け福祉保健局情報の提供
視覚障害者のために、広報誌のデイジー
版、CD版、テープ版等を作成する。
【福祉保健局広報誌】
・東京の福祉保健
デイジー版・ＣＤ版・テープ版の作成
・社会福祉の手引
デイジー版の作成
・月刊福祉保健
音声コード付き広報誌の作成

生
活
文 化 局
（広報東京都（点字版・テープ版・デイジー版）の作成）
・点字版
年 12回
1回 916部
・テープ版
年 12回
1回 750組
・デイジー版
年 12回
1回 940枚（広報東京都（点字版・テープ版・デイジー版）の作成）
障害者への都政情報の提供を推進する。

福祉保 健 局
東京の福祉保健（デイジー版・ＣＤ版・テープ版）の作
成・デイジー版
900部
・ＣＤ版
121部
・テープ版
737組
社会福祉の手引（デイジー版）の作成
・デイジー版
401部〔実施主体：東京都〕
月刊福祉保健（音声コード）の作成
・年12回 133,800部（1回につき、11,150
部）

130

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

事業目標

27 福祉保健局ホームページにおける情報提供
障害者や高齢者などが利用しやすいよう、音声読み上げ、画面拡大等の機能を付加した、アクセシビリティに配慮したホームページを通じて、情報提供を行っていく。
（主な機能）
・音声読み上げ
・画面拡大
・カラー変更・振り仮名（平仮名・ローマ字）

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

継続して実施継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
28 字幕入映像ライブラリー事業（東京都
地域生活支援事業）
映画及びテレビ番組等に字幕を挿入した
ビデオカセットテープ又はDVDの製作貸出を行うことにより、聴覚障害者の生活・文化の向上と福祉の増進を図る。

福
祉
保 健 局
貸出実績
312件
1,183本継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕（貸出用図書）
点字図書
製作
318冊
貸出
1,119冊
声の図書
製作
440巻
貸出
3,907巻（希望図書）
点字図書
製作
声の図書
製作

福
祉
保 健 局

計画事業の展開

29 視覚障害者用図書の製作及び貸出
視覚障害者に対し、視覚障害者用図書（点字図書、録音媒体）を製作し、貸出し又は交付することにより視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る。

継続して実施する。

444冊
181冊

30 点字による即時情報ネットワーク（東京都地域生活支援事業）
視覚障害者に、新聞等によって毎日流れ （点字）
延配布者数る新しい情報を点字又は音声で早く提供す
23,800人
ることにより、社会参加を促進し、生活、文化の向上を図る。
（音声）
アクセス数
〔実施主体：東京都〕
296回
31 点字録音刊行物の作成及び配布（東京都地域生活支援事業）
視覚障害者に対して、社会生活を営む上 （点字本）で必要とする情報及び知識を提供するた
12種類
め、点字本及び録音刊行物を作成配布し、各723部
社会参加を促進し、生活、文化の向上を図
る。
（録音物）
12種類
〔実施主体：東京都〕
各1,130本

131

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

第４章〔実施主体：東京都〕

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

32 情報バリアフリーに係る充実への支援
誰もが必要な情報を容易に入手できる環境を整備するため、地域のバリアフリー
マップの作成やＩＣＴを活用した歩行者への移動支援、コミュニケーション支援機器 ○補助実績
令和元年度 8区3市や集団補聴設備の導入など、区市町村の様々な取組を支援する。

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

全区市町村へ働きかけを行い、取組を実施する区市
町村を拡大していく。

〔実施主体：区市町村〕

第４章

33 障害者デジタル技術支援総合基盤整備事業（東京都地域生活支援事業）
障害者に対するデジタル技術利用相談支 ①ＩＴ利用相談支援事業
援を実施するとともに、区市町村の障害者相談件数
デジタル技術活用支援体制を整備するため
2,101件に、区市町村職員等を対象とした研修を実ＨＰアクセス数
施し、もって障害者の自立と社会参加促進
13,894件に資する。
②区市町村への技術支援のた①デジタル技術に関する利用相談・情報提 めの講習会
供<集合型> 88人
②デジタル技術活用支援者養成研修の実施 <出張型> 56人

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開（再掲）11 心と情報のバリアフリーに向けた普及推進・ 小中学生を対象とした心のバリアフリー 〇心のバリアフリー普及啓発に関する広報活動や、障害者等用駐車区画 ポスターコンクールの実施の適正利用に向けた普及啓発に取り組む。 ・小学生の部及び中学生の部のそれぞれで最優秀賞1作
・高齢者や障害者を含めた全ての人が、外 品、優秀賞5作品を選定
・優秀作品を活用したポス
出時に必要な情報を容易に入手できるよう、都内の施設や交通機関等に関するユニ ターを作成、都内の小学校、
バーサルデザイン情報及びバリアフリー情 中学校、高等学校や区市町村報を集約したポータルサイトを運営する。 等に配布
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

普及啓発を通じて、障害特性等に配慮した情報面でのバリアフリーを推進するとともに、人々の多様性についての理解や施設・設備の適正利用を進める。

〇○「とうきょうユニバーサル
デザインナビ」による情報提供34 障害者が利用しやすい防火防災情報のユニバーサルデザインに配
発信
障害者に対し、防火防災に関する情報を 慮した防火防災情報の発信保障し、安全・安心を確保する。障害者が音声コード入りリーフレッ
利用しやすい防火防災情報を発信する。
ト等の作成・配布〔実施主体：東京消防庁〕
119番ファクシミリ通報
カード等の作成・配布

132

東
京
消 防 庁
障害者の安全・安心を確保するため、障害者が利用しやすいユニバーサルデザ
インに配慮した防火防災情報を積極的に発信する。

事業
体系

事業名・事業内容
35 都立図書館サービス事業の充実
都立図書館における対面音訳サービス、視覚障害者等用資料の作成・提供サービス等の向上を図り、視覚障害者等の利便に供する。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

（都立中央・多摩図書館の実
績）
・利用状況
登録利用者
387名
対面音訳利用人数
565名
・研修
音訳者講習会
3回
障害者サービス研修会
1回

第４章
計画事業の展開（所蔵資料）
録音テープ
6,794点デイジー図書3,875点
点訳資料
1,116点
点字雑誌
21種
雑誌録音テープ
26種
雑誌デイジー
20種

各種サービスの充実を図る。
サービス向上のための職員研修を実施する。

(4) 意 思 疎 通 支 援 ・ 移 動 支 援 等
36 聴覚障害者への情報支援のための人材養成（東京都地域生活支援事業）
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に対し、要約筆記の指導を行うことにより要約筆記者を養成し、もって聴覚障害者 （修了者数）の福祉の増進を図る。
要約筆記者 １７名
○中途失聴・難聴者コミュニケーション事
業

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
37 手話のできる都民育成事業（東京都地域生活支援事業）①手話のできる都民育成事業
手話の普及促進を図り、手話のできる都 （１）普及啓発
民を育成し、手話人口のすそ野を広げるこ
普及啓発イベントの実施とをもって、聴覚障害者の福祉の向上に資
普及啓発冊子の作成・配布する。
（２）手話通訳者養成事業
手話のできる都民育成事業（修了者数）（１）普及啓発
手話通訳者 ４１０名
（２）手話通訳者養成事業②外国語手話普及促進事業
助成対象講習修了者〔実施主体：東京都〕
２９５名

133

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

38 デジタル技術を活用した聴覚障害者コ
ミュニケーション支援事業
デジタル技術を活用した遠隔手話通訳等を実施することで、都における情報保障を推進する。
①QRコードを利用した遠隔手話通訳②庁内貸し出し用タブレット（1台）③電話代理支援

所管局
福
祉
保 健 局

貸出回数 ３５回
都における聴覚障害者の説明会等実施回数 １３回 情報保障の確保に努める。

○〔実施主体：東京都〕
39 中等度難聴児発達支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
身体障害者手帳の交付対象とならない中
等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーショ
ン能力等の向上を促進するため、補聴器の実施区市町村 ５2区市町
購入費用の一部を助成し、難聴児の健全な 村
発達を支援する。

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

〔実施主体：区市町村〕

第４章
計画事業の展開40 聴覚障害者意思疎通支援事業（東京都
地域生活支援事業）
意思疎通支援に係る広域的連絡調整体制の整備を行い、聴覚障害者が広域的な移動を円滑に行える環境を整えるとともに、障
意思疎通支援に係る広域的害者団体等の行事における情報保障を支援することで、自立と社会参加を促進し、聴 連絡調整
７２７件
覚障害者の福祉の増進に資する。
①意思疎通支援者の派遣に係る広域的連絡調整②障害者団体等が主催又は共催する広域型
行事への意思疎通支援者の派遣

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

広域型行事への意思疎通支
援者の派遣
１１２件

〔実施主体：東京都〕
41 失語症者向け意思疎通支援者養成事業（東京都地域生活支援事業）
失語症のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。

福
祉
保 健 局
修了者数
必修基礎コース ３６名
応用コース
１５名

着実に実施する。

〔実施主体：東京都〕
42 失語症者向け意思疎通支援モデル事業（東京都地域生活支援事業）
失語症当事者と意思疎通支援者が集まるサロンを設置し、失語症者の意思疎通を支援することで、福祉の増進を図るとともに、区市町村の体制整備を後押しする。

福
祉
保 健 局

令和2年度新規事業〔実施主体：東京都〕

134

着実に実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

43 盲ろう者通訳・介助者の派遣及び養成（東京都地域生活支援事業）
盲ろう者のコミュニケーション手段及び移動の自由を確保し、その社会参加を促進するため、都内在住の盲ろう者に対して通 ・通訳・介助者派遣事業
派遣件数 12,130件
訳・介助者の派遣を行うとともに、通訳・派遣時間 46,143時間
介助者の養成研修を行う講習会等に対し補助を行う。
・通訳・介助者養成研修事業
受講者数 63人※盲ろう者とは、視覚障害と聴覚障害とが修了者数 59人
重複してある重度の障害者（児）

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

継続して実施する。

〔実施主体：（派遣）東京都（養成研修）
民間団体〕
44 盲ろう者支援センター事業（東京都地①訓練事業
域生活支援事業）
実施回数76回
盲ろう者からの相談に応じるとともに、対象者数14人
コミュニケーション訓練などを実施し、地域生活支援の充実と社会参加の促進を図る「盲ろう者支援センター」を運営する事業 ②専門人材養成事業
養成講習会
に対し、補助を行う。
２科目 ３回修了者 計24人（センターにおける事業内容）
継続して実施する。

④社会参加促進事業
交流会 計30回
参加者 計1,032人
学習会 計123回
参加者 計2,126人

45 視覚障害者ガイドセンターの運営（東京都地域生活支援事業）
重度の視覚障害者が、道府県及び政令指定都市間にまたがって必要不可欠な外出をする場合に、目的地において必要なガイド
ヘルパーを確保できるよう連絡調整するためのガイドセンターを設置し、視覚障害者の福祉の増進を図る。

福
祉
保 健 局

都外から 69回
都外へ
4回

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

46 点訳・朗読奉仕員指導者等養成事業（東京都地域生活支援事業）
点訳・朗読に関する知識と経験を有する者に対し、指導方法、専門点訳技術等を指導することにより、指導者養成及び専門点
訳奉仕員等を育成し、視覚障害者福祉の増
進を図る。
（内容）
点訳奉仕員指導者養成
朗読奉仕員指導者養成
専門点訳奉仕員養成（英語、理数、楽譜、触図、コンピュータ）
修了者研修会

修了者 41名〔実施主体：東京都〕

135

継続して実施する。

計画事業の展開〔実施主体：民間団体〕③総合相談支援事業
相談件数695件

第４章

①訓練事業
②専門人材養成事業③総合相談支援事業④盲ろう者社会参加促進事業

福
祉
保 健 局

事業
体系

令和元年度末状況等

事業名・事業内容
47 音声機能障害者発声訓練指導者養成事
業（東京都地域生活支援事業）
音声機能障害者に対する発声訓練の指導者を養成し、音声機能障害者のコミュニ
ケーション手段の確保を図るとともに、社会復帰を促進する。

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

12名

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

48 身体障害者補助犬給付事業（東京都地域生活支援事業）
身体障害者に対して身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を給付し、その行動範囲を拡大することにより、身体障害者の社会参加と自立の促進を図る。

第４章

（対象者）
①都内に居住する（おおむね１年以上）満18歳以上の在宅の身体障害者
盲導犬…視覚障害１級
介助犬…肢体不自由１・２級
聴導犬…聴覚障害２級②所定の訓練を受け、補助犬を適切に管理できること③社会活動への参加に効果があると認めら
れること
他

盲導犬
介助犬
聴導犬

3頭
2頭
0頭

継続して実施する。

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕

２

スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進(1) 障 害 者 ス ポ ー ツ の 振 興
49 障害者スポーツセンターの運営
障害者の健康増進と社会参加を促進する
ため、スポーツ施設や集会室等の場を提供するとともに、スポーツ教室や大会等の事業を実施し、障害者の福祉の増進を図る。

延べ利用人数○東京都障害者総合スポーツセンター○東京都多摩障害者スポーツセンター（総合）
166,192人〔実施主体：東京都〕（指定管理者：公益社団法人東京都障害者
スポーツ協会）（多摩）
109,365人

136

ｵﾘﾝﾋ ﾟｯｸ・ ﾊﾟ ﾗﾘ
ﾝﾋﾟｯｸ
準 備 局

引き続き運営する。

事業
体系

事業名・事業内容
50 障害者スポーツの振興
東京都スポーツ推進総合計画に基づき、障害のある人もない人も、だれもがスポー
ツに親しむ「スポーツ都市東京」を目指し、取組を推進する。
①場の確保②支える人材の育成③理解促進④競技力向上〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

①障害者スポーツの身近な①場の確保
ｵﾘﾝﾋﾟｯ・障害者スポーツ地域開拓推 場・機会の充実を図る。
ｸ・ﾊﾟﾗﾘ進事業の実施ﾝﾋﾟｯｸ
・障害者スポーツコンシェル
準備局
ジュ事業の実施
・障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルの活用（これ○までの冊子に加え、新たに（④は
一部のWEB教材化）み該・東京2020大会の成功に向当）けた区市町村支援・障害者スポーツの環境整備に向けた実務者会議の開催
・都立学校活用促進モデル事
業の実施

137

計画事業の展開

③障害者スポーツの理解促③理解促進
・障害者スポーツ専門ポータ 進・普及啓発を図る。
ルサイト「TOKYO障スポ・ナビ」の運用・障害者スポーツイベント「チャレスポ！TOKYO」の開催
・障害者のスポーツに関する意識調査の実施・パラスポーツ普及啓発映像「Be The HERO」「FIND
YOUR HERO」の活用
・障害者スポーツ観戦促進事
業「TEAM BEYOND」プロ
ジェクトを実施
・東京都パラリンピック体験
プログラム「NO LIMITSCHALLENGE」を実施。また、その特別版として江東区
メガウェブでアスリートによるデモンストレーション等を実施
・組織委員会と連携してパラ
リンピック１年前イベントを実施
・パラリンピック普及啓発冊子等の作成、配布（「東京2020パラリンピックハンドブック」※点字版あり、「みんなで観に行こう！東京
2020パラリンピック」※点字版あり、パラリンピックマ
ラソンPRリーフレット）

第４章②障害者スポーツを支える②支える人材の育成
・障害者スポーツセミナーの 人材の育成・活動活性化を図る。
実施
・障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催・障害者スポーツ人材の活動活性化（障害者スポーツ情報
誌「S&S」の作成、「リ・スタート研修会」の開催、「障害者スポーツフォーラム」の開催）
・障害者スポーツ研修キャラ
バンの実施

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

④競技力向上④障害者スポーツの競技力
・強化練習会の実施向上を図る。
・障害者スポーツ次世代ホープ発掘事業の実施
・障害者スポーツ競技団体の活動支援
・障害者スポーツ団体基盤強化事業の実施・東京2020パラリンピック
等への出場が期待される選手への支援
・パラアスリートを支えるス
タッフの認定・東京都障害者スポーツ大会の実施（参加選手数5,792人）
・全国障害者スポーツ大会への東京都選手団の派遣 ※台
風により大会中止

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘ
ﾝﾋﾟｯｸ
準備局

第４章

ｵﾘﾝﾋ ﾟｯｸ・ ﾊﾟ ﾗﾘ
ﾝﾋﾟｯｸ
準 備 局

51 スポーツ環境整備費補助事業
誰もが身近な場所で気軽にスポーツを楽しめる環境を整備し、スポーツを通じた共生社会の実現を目指すため、スポーツ環境の整備・促進に向けて区市町村が行う取組を支援する。

計画事業の展開（対象）
東京都内において各区市町村が保有する
公共施設及び条例、規則等を根拠に設置されるスポーツ施設で、次に掲げる工事①身近なスポーツ環境を拡大する工事②安全で快適なスポーツ環境を拡大する工事③誰もがスポーツに親しめる環境を推進す
る工事

所管局

令和２年度新規事業

区市町村のスポーツ環境整備を促進する。

○〔実施主体：区市町村〕
52 東京スタジアム内の室内施設を活用したパラスポーツ練習拠点の検討
東京スタジアム内の室内施設について、
パラスポーツ練習拠点としての活用に向けた検討を行う。

令和３年度新規事業〔実施主体：東京都〕

138

パラリンピックのレガシーとして、パラアスリートが継続的に練習できる場の創出を検討する。

〇

ｵﾘﾝﾋ ﾟｯｸ・ ﾊﾟ ﾗﾘ
ﾝﾋﾟｯｸ
準 備 局

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等〔実施主体：東京都教育委員会〕

所管局
教 育 庁

2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会開催を踏まえ、幼児・児童・生徒が、スポーツにより心身の調和的な発達を遂げ、オリンピック・パラリ
ンピックの歴史・意義や国際親善などその果たす役割
を正しく理解し、我が国と世界の国々の歴史・文化・習慣などを学び交流することを通して国際理解を深め、進んで平和な社会の実
現に貢献することができる
ようオリンピック・パラリ
ンピック教育を推進する。

計画事業の展開

53 都立特別支援学校における障害者ス
ポーツの推進○都立特別支援学校における障害者スポー
ツを取り入れた体育的活動の指導内容・方法の研究・開発○地域の小・中学校の児童・生徒への理解啓発のため、都立特別支援学校との交流における障害者スポーツを活用した学習活動
の試行

長期
戦略

第４章

（再掲）23 オリンピック・パラリンピッ
ク教育の推進オリンピック・パラリンピック教育を推 ○オリンピック・パラリン
進するため、次の事業を実施する。
ピック教育推進事業（都内全ての公立学校）①オリンピック・パラリンピック教育の全 ○オリンピック・パラリン校展開
ピック教育アワード校（１８②東京ユースボランティアの拡充
０校）③パラスポーツ指導者講習会・パラスポー ○アスリート学校派遣事業
ツ交流大会の実施「夢・未来」プロジェクトの④世界ともだちプロジェクトの拡大
実施（３００校）⑤オリンピック・パラリンピック教育ア○パラリンピック競技応援校
ワード校の顕彰（競技団体連携型：２０校）⑥オリンピアン・パラリンピアン等の学校 （観戦促進型：３０校）
派遣の実施○オリンピック・パラリン⑦スクールアクション「もったいない」大 ピック教育学習読本及び学習
作戦の実施
ノート、実践事例のウェブサ⑧被災地等との連携によるパラスポーツ交 イト掲載
流体験
○東京ユースボランティア・
バンクによるボランティア情〔実施主体：東京都教育委員会〕
報の発信○オリンピック・パラリン
ピック教育推進のための教員研修会○パラスポーツ指導者講習会の実施○東京都公立学校パラスポーツ交流大会（フロアバレーボール）の開催○世界ともだちプロジェクトによる調べ学習や国際交流の実施○スクールアクション「もったいない」大作戦の実施○被災地等との連携によるパ
ラスポーツ体験交流の実施○文化プログラム・学校連携事業（広域活動団体型：31校）（地域連携型：142校）

事業目標

教 育 庁
・スポーツ教育推進校を57校指定し障害者スポーツを取り入れた体育的活動や交流活
動の充実
・障害者スポーツ指導員等の講師を招へいし、指導方法等の講習により教員の指導力の向上
・パラリンピアン等を合計16回派遣して、特別外部指導員として活用139

2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の開催に向けて生涯にわ
たってスポーツを楽しむ児
童・生徒を育てる（裾野の拡大と育成）。

事業
体系

事業名・事業内容
54 社会教育施設（ユース・プラザ）における活動支援青少年社会教育施設「ユース・プラザ」
において、スポーツ及び文化・学習活動の機会を提供することにより障害者の心身の維持向上を図るとともに、楽しさを理解してもらう。
また、施設利用者の障害者スポーツに対する理解を深める。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

・特別支援学校の学校行事及び障害者の活動に供する宿泊施設やスポーツ施設・文化・
学習施設の提供、アートクラ
フトやボッチャ等の活動プロ
グラムの提供を実施。

障害者へスポーツ及び文化・学習活動の機会を提供するとともに、障害者ス
ポーツに対する他の利用者の理解を促進する。

〔実施主体：民間PFI事業者及び東京都教育委員会〕(2) 文 化 芸 術 活 動 の 推 進第４章
計画事業の展開

55 文化芸術関連行事の実施（東京都地域
生活支援事業を含む）
障害者が文化芸術への参加を通じて、社会参加と相互交流を促進するとともに都民 ・第34回東京都障害者総合の障害者に対する理解の増進を図り、もっ 美術展て障害者の自立の促進に寄与することを目場所 池袋西武本店
的に各種事業を実施する。
応募 639点
展示 198点①障害者美術展の開催
・第3６回ふれあいｺﾝｻｰﾄ②ふれあいコンサートの実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止〔実施主体：①東京都、②東京都・民間団体〕
56 障害者芸術活動基盤整備事業
障害者の芸術活動の支援拠点を設置し、活動基盤を整備することにより、芸術活動を通じた障害者の社会参加の促進を図る。
（実施方法）補助により実施（実施規模）多様な芸術文化活動（美術・舞台芸術等）を支援する団体・1団体〔実施主体：社会福祉法人等〕

57 障害者の文化芸術活動の発表の場提供
事業
障害者の実演芸術分野の発表の機会を定期的に創出し、障害者やその支援者等の創造活動のモチベーション向上や多様な人々の交流、相互理解につなげる。
都内の障害者団体等を通じて、障害者の実演芸術分野の発表者を募集・選定し、都民ホールにおいて発表会を開催する。

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

福
祉
保 健 局
①相談 ９７３件②人材育成研修 １５回③関係者のネットワークづくり④発表の機会 １０回⑤専用サイトを活用した情報発信

社会福祉法人等が障害者の芸術活動支援拠点となる事業を実施することを助成することにより障害者の芸
術活動基盤整備を図る。

〇

生 活 文
化
局

令和2年度新規事業〔実施主体：東京都〕

140〇令和３年度
年２回の発表会の開催

福
祉
保 健 局

事業
体系

事業名・事業内容
58 東京都特別支援学校総合文化祭の実施
特別支援学校の児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る。
あわせて、都民への理解・啓発の場とする。
（実施時期：11月から1月）〔実施主体：東京都教育委員会、特別支援
学校文化連盟〕

59 文化芸術活動の推進
障害者による芸術文化の創造・鑑賞活動を促進する事業に対して、その経費の一部を助成することにより、都民の芸術文化活動の充実を図る。

長期
戦略

所管局
教 育 庁

（９部門）
①音楽
②将棋・オセロ
③演劇
④造形美術
⑤写真
⑥職業・作業⑦手芸・家庭
⑧放送・映像⑨書道

継続して実施する。

生
活
文 化 局
・採択件数16件
支援制度を着実に実施し（うち、障害者に関する事業ていく。
の採択案件は7件）

〇

生
活
文 化 局
○令和3年度
新規事業の企画・開発
令和３年度新規事業〇○令和4年度以降
プロジェクトを推進〔実施主体：公益財団法人東京都歴史文化財団〕(3) 生 涯 学 習 ・ 地 域 活 動 等 へ の 参 加 の 推 進
61 青年・成人期の余暇活動支援事業
青年・成人期の障害者が日中活動や就労後に過ごす場として、身近な地域に活動の場を確保し、様々な人々と交流し、社会生活に必要な、知識や技能の習得のための学習会や、ボランティア活動参加などの取組に対して支援する。

福
祉
保 健 局

実施区市町村 8区市〔実施主体：区市町村〕

141

継続して実施する。

計画事業の展開

60 クリエイティブ・ウェル・プロジェク
ト
芸術文化の力や都立文化施設の資源を活用し、高齢化や共生社会など、文化の領域を超えた社会課題の解決に向けた新たなアプローチを提示し、芸術文化による社会包
摂とウェルビーイングを推進するプロジェ
クトを実施する。

事業目標

第４章

〔実施主体：公益財団法人東京都歴史文化財団〕

令和元年度末
状況等

事業
体系
３

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり(1) 福 祉 の ま ち づ く り の 総 合 的 推 進
62 障害者に関する調査の実施
福祉保健局において、おおむね5年おきに、障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）の生活実態調査を実施してい東京都福祉保健基礎調査「障る。平成25年度からは難病患者も調査対象
害者の生活実態」としている。
そのほか、障害者施策の充実に資する調
平成30年度調査の結果公
査を、適宜、実施する。
表〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開

63 市街地再開発事業等における福祉のま
ちづくりの推進
商工農住が混在している地域、あるいは木造家屋が密集している木造住宅密集地域などの環境が悪化している既成市街地において、市街地再開発事業、土地区画整理事
業、防災街区整備事業、沿道一体整備事業や延焼遮断帯形成事業の推進にあわせて、道路・公園・広場などの公共施設のバリアフリー化を進め、福祉のまちづくりを促進する。
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

継続して実施する。
次回令和５年度実施予定（令和５年度実施、令和６年度結果公表予定）

都
市
整 備 局【市街地再開発事業】①指導助成団体
組合等施行（都市機構施行含む）
35地区
②都施行
2地区
【土地区画整理事業】①指導助成団体
組合等施行（都市機構施行含む）
27地区
公共施行
21地区
②都施行
８地区
【防災街区整備事業】
組合施行
3地区【沿道一体整備事業】
５地区【地域と連携した延焼遮断帯
形成事業】
３地区
※令和元年度末施行中地区

142

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
64 鉄道駅総合バリアフリー推進事業（バ等 作成事業）
リアフリー基本構想等
地域の面的かつ一体的なバリアフリー化を推進するため、改正バリアフリー法に基づき移動等円滑化促進方針及びバリアフ
リー基本構想を作成する区市町村に対し補助を行う。また、情報提供や技術的助言を行い、地域のバリアフリー化を推進する。
〔実施主体：区市町村〕

令和元年度末状況等

事業目標

21区９市において、バリ
アフリー基本構想を作成済（千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野
区市町村における移動等
区、杉並区、豊島区、北区、 円滑化促進方針及びバリア
荒川区、板橋区、練馬区、足 フリー基本構想策定の促進
立区、葛飾区、八王子市、武 を図る。
蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、日野市、羽村市）

長期
戦略

所管局
都
市
整 備 局

〇

１区において、移動等円滑化促進方針を作成済
（大田区）
福
祉
保 健 局

65 東京都福祉のまちづくり条例の運用等○建築物、道路、公園、公共交通施設等の新設または改修の際に、整備基準に適合した整備を図る。

届出件数
令和元年 1,234件〔実施主体：東京都、区市町村〕（再掲）11 心と情報のバリアフリーに向けた普及推進・ 小中学生を対象とした心のバリアフリー
に関する広報活動や、障害者等用駐車区画の適正利用に向けた普及啓発に取り組む。
・高齢者や障害者を含めた全ての人が、外出時に必要な情報を容易に入手できるよう、都内の施設や交通機関等に関するユニ
バーサルデザイン情報及びバリアフリー情報を集約したポータルサイトを運営する。
〔実施主体：東京都〕

事業者、都民等に対し、福祉のまちづくり条例の運用について、一層の推進を図るとともに、条例の整備基準のうち、遵守基準より水準の高い努力基準に適合させている適合証交付施設のＨＰでの情報提供等、適合証交付制度についても、周知に取り組んでいく。

計画事業の展開

※所管行政庁：独自条例制定による適用除外8区市を除く区市町村

第４章○区市町村に委任した届出、指導・助言、適合証交付等運用事務の円滑な実施に向けた制度の周知、特例交付金の交付等を行
う。

福
祉
保 健 局

〇心のバリアフリー普及啓発
ポスターコンクールの実施
・小学生の部及び中学生の部のそれぞれで最優秀賞1作品、優秀賞5作品を選定
・優秀作品を活用したポス
ターを作成、都内の小学校、中学校、高等学校や区市町村等に配布○「とうきょうユニバーサル
デザインナビ」による情報提供143

普及啓発を通じて、障害特性等に配慮した情報面でのバリアフリーを推進するとともに、人々の多様性についての理解や施設・設備の適正利用を進める。

〇

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等（再掲）12 心のバリアフリーサポート企
業連携事業
心のバリアフリーの推進に向けて、従業員への普及啓発の実施などに自ら取り組むとともに、都や区市町村の取組に協力する 令和元年度
企業等を登録し、好事例企業等の取組状況 サポート企業登録 115社を公表する。
好事例企業認定 10社

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

多くの企業において、心のバリアフリーの取組が実施されるよう取組を推進する。

〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開66 ユニバーサルデザインのまちづくり緊
急推進事業
住民参加による調査を踏まえた、施設、○補助実績
設備のバリアフリー化改修等に取り組む区
令和元年度
市町村を支援する。
・住民参加による点検 4区
全ての人が使いやすい施
市町村設となるよう、利用者目線〔実施主体：東京都〕
・バリアフリー改修 8区市に立ったバリアフリー化を町村促進する。
・トイレの洋式化 47区市
町村
・環境整備 6区市町村

福
祉
保 健 局

67 区市町村福祉のまちづくりに関する基盤整備事業
区市町村が自ら行う福祉のまちづくり条
例に適合した公共的施設、道路、公園の整
公共的施設、道路、公園
備や、小規模店舗など身近な建築物のバリ等及び民間事業者が行うバアフリー化整備を行う民間事業者に対する ○補助実績
リアフリー化の整備に関す
令和元年度 20区9市2町
整備費の一部を助成する区市町村に対し支る区市町村の取組を支援す
援を行う。
る。

福
祉
保 健 局

〔実施主体：区市町村〕

都
市
整 備 局

68 バリアフリー法に基づく認定
バリアフリー法に基づき、建築物移動等円滑化基準（義務基準）を超え、より高いレベルの誘導基準に適合する建築物を認定する。
＊バリアフリー法：「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年12月20日施行）（累計実績）
認定実績
833件〔実施主体：東京都、区市（所管行政
庁）〕

144

バリアフリー法に基づく認定を促進し、より質の高い建築物のバリアフリー化を推進する。認定取得が進むよう、引き続き広く周知に取り組んでいく。

事業
体系

事業名・事業内容
69 宿泊施設のバリアフリー化支援事業
高齢者・障害者等が観光やビジネスのために、都内宿泊施設を安心かつ円滑に利用できるよう、民間宿泊事業者を対象にバリアフリー化の取組を支援する。
〔実施主体：東京都〕

令和元年度末状況等

バリアフリー化支援事業
4,836件実施

長期
戦略

産
業
労 働 局

観光振興施策の一環として、高齢者・障害者等が観光やビジネスのために、都
内宿泊施設を安心かつ円滑に利用できるよう、都内宿
泊施設が行うバリアフリー化の取組を支援し、東京への旅行者の増加を図る。

整備実績 133基

第４章

観光振興施策の一環として、外国人旅行者や障害者、高齢者を含めた全ての人が安心して東京の観光を楽しめるように、ピクトグ
ラム（絵文字）や多言語で表記した観光案内標識を維持更新する。また、各区市町村等に対して、案内サインの統一化を周知・促進することで、旅行者の利便性の向上を図る。

令和２年度新規事業〔実施主体：区市町村〕

145

区市町村のスポーツ環境整備を促進する。

○

計画事業の展開

ｵﾘﾝﾋ ﾟｯｸ・ ﾊﾟ ﾗﾘ
ﾝﾋﾟｯｸ
準 備 局

（再掲）51 スポーツ環境整備費補助事業
誰もが身近な場所で気軽にスポーツを楽しめる環境を整備し、スポーツを通じた共生社会の実現を目指すため、スポーツ環境の整備・促進に向けて区市町村が行う取組を
支援する。
（対象）
東京都内において各区市町村が保有する
公共施設及び条例、規則等を根拠に設置されるスポーツ施設で、次に掲げる工事①身近なスポーツ環境を拡大する工事②安全で快適なスポーツ環境を拡大する工事③誰もがスポーツに親しめる環境を推進す
る工事

所管局

産
業
労 働 局

70 東京ひとり歩きサイン計画
外国人旅行者や障害者、高齢者を含めた全ての人が安心して東京の観光を楽しめる
ように、ピクトグラム（絵文字）や多言語で表記した観光案内標識を維持更新する。
また、各区市町村等に対して、案内サインの統一化を周知・促進していく。
〔実施主体：東京都、区市町村〕

事業目標

事業
体系

事業名・事業内容
71 高等学校等への受入れ体制の整備
都立高校等の校舎においては、改築や大規模改修の際に「東京都福祉のまちづくり条例」及び「高齢者、障害者等が利用しや
すい建築物の整備に関する条例」に基づいた整備を行っている。また、例年障害のある生徒の入学状況を把握し、学校生活に支障がないかを調査した上で、必要な場合は簡易的なバリアフリー改修工事を実施している。
具体的には、①エレベーターの新設（新築、改築、大規模改修の際に限る）②校舎内外の段差解消③障害者トイレの設置④廊下・階段の手摺新設⑤非常用スロープ階段の新設⑥出入口の扉改造等を行う。
〔実施主体：東京都教育委員会、東京都公立大学法人〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

【高等学校】
エレベーター設置
152校
校内段差解消50校
障害者トイレ設置
179校
階段手摺設置
185校
スロープ（昇降口）
設置
119校
スロープ（玄関）設置
117校
自動ドア（昇降口）
設置
55校
自動ドア（玄関）
設置
97校

第４章
計画事業の展開

【附属中学校・
中等教育学校】
エレベーター設置
10校
校内段差解消４校
障害者トイレ設置
10校
階段手摺設置９校
スロープ（昇降口）
設置
７校
スロープ（玄関）設置
８校
自動ドア（昇降口）
設置
４校
自動ドア（玄関）設置
７校【高等専門学校】
エレベーター設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
校内段差解消1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
障害者トイレ設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
階段手摺設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
スロープ（玄関）設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
自動ドア（昇降口）
設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
自動ドア（玄関）設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）

146

総 務 局

近年の高等学校等への入学者多様化を考慮し、校舎改修をより一層推進してい
く。

事業
体系

事業名・事業内容
72 私立学校における学校施設のバリアフリー化への支援（目的）
私立学校で行う校舎等の施設設備の整備
が「福祉のまちづくり条例施行規則」の整
備基準に合致するよう、公益財団法人東京
都私学財団に対して補助を行い、間接的に私立学校の利子負担を軽減する。
（事業内容）
公益財団法人東京都私学財団が行う低利での融資事業「私立学校振興資金融資事業」の中で、手すり、スロープの設置等「福祉のまちづくり事業」を推進する施設
設備を対象とした融資を行う。（融資限度額 １件１０億円）
東京都は当財団が当該融資に必要な資金を金融機関から借り入れた場合、当該原資に対して一定の利子補給を行う。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
生
活
文 化 局

特定事業利率
上限1.000%
なお、当該特定事業利率
は、市中金融機関等における利率等を勘案して設定継続して実施する。

（福祉のまちづくり事業は、特定事業に含まれる。）〔実施主体：東京都、公益財団法人東京都
私学財団〕

第４章

(2) 公 共 交 通 機 関 の 整 備
都
市
整 備 局

「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方（令和元年９月東京都都市整備局）」に基づき、整備の促進を図る。

〇

都
市
整 備 局

74 鉄道駅総合バリアフリー推進事業（ホームドア等整備促進事業）
ホームドア等の整備を促進し鉄道駅における安全性を確保するため、ホームドア等の整備に対する補助を行う。
〔実施主体：区市町村〕
ホームドア等整備促進事業（東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会会
場周辺駅等）については、ホームドア等の整備を行う鉄道事業者に対し補助を行う。
（交通局・東京メトロを除く。）「鉄道駅バリアフリーに補助実績関する優先整備の考え方
１６駅（令和元年９月東京都都市<参考>８６駅（事業開始か整備局）」に基づき、整備らの各年度の補助実績合計）の促進を図る。

147〇

計画事業の展開

73 鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅エレベーター等整備事業）
エレベーター等の整備を促進し鉄道駅における円滑な移動（バリアフリールート）を確保するため、エレベーター等の整備に対する補助を行う。
補助実績
１６駅〔実施主体：区市町村〕<参考>２９６駅（事業開始からの各年度の補助実績合
鉄道駅エレベーター等整備事業（東京計）2020オリンピック・パラリンピック競技
大会会場周辺駅等）については、エレベー
ター等の整備を行う鉄道事業者に対し補助を行う。（交通局・東京メトロを除く。）

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

75 だれにも乗り降りしやすいバス整備事
業
公共性が高く、重要な移動手段である民営路線バスについて、高齢者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいノンステップバス
購入経費の一部を補助することにより、ノ3,5４３両
ンステップバスの導入促進を図る。
（補助実績の合計）

事業目標

長期
戦略

所管局
都
市
整 備 局

都内民営路線バスのうち、ノンステップ整備が必
要な全ての車両を整備。

〔実施主体：東京都〕

76 都営交通の施設・設備の整備①バリアフリールートの充実

交 通 局②浅草線へのホームドア整備③地下鉄車両へのフリースペースの導入〔実施主体：東京都〕①2駅竣工（乗換駅等でのエレベーター整備）調査検討（バリアフリー
ルートの複数化）①令和３年度1駅竣工（乗換駅等でのエレベーター整備）調査検討・順次整備（バリアフリールートの複数化）

第４章②令和５年度までに全駅で②新橋駅、大門駅、三田駅及のホームドア整備完了を目び泉岳寺駅の4駅に先行整備
指す。
完了。

〇

計画事業の展開③車両更新に合わせて順次③浅草線７編成、大江戸線4導入
編成更新※浅草線は令和３年度までに全２７編成更新完了

77 アクセシブル・ツーリズムの推進
高齢者や障害者等が積極的に外出して、様々な交通機関等を快適に利用しながら旅行などを行う、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進する。
〔実施主体：東京都〕

産
業
労 働 局
観光振興施策の一環として、高齢者や障害者等が積極的に外出して、様々な交・シンポジウムの開催：458
通機関等を快適に利用しな
名
がら旅行などを行う、アク・旅行事業者に対する研修：
セシブル・ツーリズムの充5回
実に向けた取組を推進し、東京都への旅行者の増加を
図る。

産
業
労 働 局

78 観光バス等バリアフリー化支援事業
高齢者や障害者が安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、主要な交通イ
ンフラであるリフト付観光バスの導入等を支援する。
〔実施主体：東京都〕〇

補助金による支援件数：21台（交付決定ベース）

148

観光振興施策の一環として、高齢者や障害者が安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、主要な交通インフラであるリフト付観光バスの導入等を支援
し、東京都への旅行者の増
加を図る。

事業
体系

令和元年度末状況等

事業名・事業内容

事業目標

長期
戦略

所管局

(3) 道 路 の 整 備
79 安全で快適な歩道の整備・道路のバリ
アフリー化①安全で快適な歩道の整備
歩道が無い又は狭い箇所において、バリ
アフリーに配慮した幅員2.0m以上の歩道を整備し、誰もが安全で安心して通行できる ①令和元年度整備延長
1km
歩行空間を創出する。
令和元年度末現在
整備対象延長②道路のバリアフリー化
1,884km
平成28年3月に策定した「東京都道路バリ
幅員2m以上の歩道
アフリー推進計画」に基づき、駅・生活関
1,192km
連施設を結ぶ都道のバリアフリー化を推進する。
また、道路のバリアフリー化を東京
2020大会のレガシーとして次世代に引き継ぐため、主要な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化を推進する。

建 設 局①継続して整備を推進する。
〇②継続して整備を推進する。

②駅・生活関連施設を結ぶ都道 35km（累計）〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕

建 設 局

継続して事業を推進する。

－

81 高齢者・障害者ドライバーに配慮した
道路等の整備
渋滞のない効率的で利便性の高い都市の実現は、高齢者や障害者を含めたすべての人の安全かつ快適な移動を可能とする。こ （令和元年度末）
都市計画道路整備状況のため、都市計画道路を中心とした広域的区部 1,166km
な道路ネットワークの充実や道路と鉄道の
多摩 886km
立体交差化を図り、交通環境のバリアフ（都市整備局集計）リー化を推進する。

建 設 局

継続して整備を推進する。

〇〔実施主体：東京都〕
建 設 局

82 無電柱化の推進
歩行者等の安全性や災害時の救助活動の円滑化を確保するとともに、親しみのある
都市景観の創造を図る。
〔実施主体：東京都〕

986km

149

継続して整備を推進する。

第４章

80 横断歩道橋のバリアフリー化
既設歩道橋等において機械式昇降装置（エレベーター）やスロープなどを設置
し、バリアフリー化を図る。

〇

事業
体系

事業名・事業内容
83 視覚障害者誘導用ブロック等の設置
視覚障害者が安全かつ円滑に移動できるようにするため、視覚障害者誘導用ブロック等を設置する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
建 設 局

10,666か所

継続して整備を推進する。

〔実施主体：東京都〕
84 障害者団体等と連携した道路のバリア
フリー化の検討（モデル事業）
試験的な取組として、福祉保健局や地元区市等との連携により、障害者等に配慮が必要な特定の路線１区間において、障害者団体や有識者等と道路のバリアフリー化に得られた知見を、今後の整備方針の調整、関係機関
ついて意見交換を行い、より利用者目線に道路バリアフリー整備に活立ったきめ細かい道路のバリアフリー化を 協議、意見交換会を実施用していく。
実施する。

建 設 局

〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開

85 路上放置物等の是正指導、広報（建設局）
安全で快適な通行を確保するため、日常のパトロールにおいて、歩道上の置き看板
や、商品置き場など道路の不適正使用を発見した場合は、その場で是正指導を行う。
また、リーフレット等により都民に対して普及啓発に努めていく。
（警視庁）
安全で快適な通行を確保するため、広告宣伝等を目的とした看板を道路上に設置しているもの、及び歩道を自転車、商品等の置き場としているものなどに対し、点検、是正、指導を行う。
また、官民合同パトロールや各種広報活動等の機会を通じ、都民の理解と協力を求
めていく。

建 設 局
警 視 庁
（建設局）
・日常パトロールにおいて、歩道上の置き看板や、商品置き場など道路の不適正使用を発見した場合は、その場で是正指導を実施。
・「夢のみち」イベント等において、リーフレット等により都民に対して普及啓発を実
施。

（建設局）
・是正指導の強化
・効果的な広報の実施（警視庁）
継続して実施する。

（警視庁）
・年間を通じて広報活動、官民一体となった合同パトロール等を実施し、路上放置物等の是正指導を推進した。

〔実施主体：東京都、警視庁〕

86 視覚障害者用信号機・歩行者感応式信号機、エスコートゾーンの設置・改善
整備か所数
視覚障害者等が、横断歩道を安全に渡る
153か所
ため、擬音（鳥の鳴き声）によって青信号であることを知らしめる視覚障害者用信号（内訳）
機の整備及び押しボタン等の操作による青・視覚障害者用信号機
時間の延長や青時間内に渡りきれないと思
107か所
われる歩行者を歩行者用画像感知器により感知して青時間を延長し安全な横断ができ・歩行者感応式信号機る歩行者感応式信号機の整備を推進すると
４か所
ともに、エスコートゾーンを整備する。
〔実施主体：警視庁〕

・エスコートゾーン
42か所

150

警 視 庁

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容
87 道路標識の整備
見やすく、分かりやすい道路標識を整備するため、道路交通環境に応じた道路標識の大型化、超高輝度化等を図る。
〔実施主体：警視庁〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

警 視 庁

整備数
8,415本
（内訳）
・新設・更新数（標識柱・標識板の新設・更新）
8,415本所管局

継続して実施する。

(4) 公 園 、 河 川 等 の 整 備
88 海上公園における障害者向け配慮
海上公園に車いす使用者、高齢者、妊婦など誰もが円滑に利用することができるよう、公園便所における既設和式便器の洋式化を図る。また、新設時も「だれでもトイレ」等を備えた整備を図る。

港 湾 局

だれでもトイレ設置状況
21公園/38公園
57棟/69棟

既設公園の改良及び新規公園の整備については、「東京都福祉のまちづくり
条例」に基づき整備・拡充を図る。

〇〔実施主体：東京都〕
港 湾 局

第４章

89 海岸保全施設整備に合わせたバリアフリー化等の推進誰もが水に親しめるよう、東京港における都の海岸保全施設（防潮堤、内部護岸）①防潮堤整備整備に当たり、想定される最大級の地震や56.8km
台風への備えとしての機能を確保しつつ、周辺の土地利用なども考慮した上で地元区②内部護岸整備とも連携し、可能な限りバリアフリー化の36.5km推進を図る。

事業の推進を図る。

90 河川整備に合わせたバリアフリー化等の推進
誰もが水辺に親しめるように、河川の整備に併せ、管理用通路や緩傾斜型護岸を設置したり、スーパー堤防の整備におけるス
ロープの設置やテラスの連続化を図るな
ど、可能な限りバリアフリー化の推進を図る。
また、整備済の箇所においても、堤防・ ①中小河川整備
護岸の緑化などにより、水辺の散策路での218.7km
環境の充実を図る。
②低地河川整備①中小河川整備での取組○高潮防御施設整備
・護岸整備に合わせた管理用通路の設置
159.7km
・背後に余裕のある場合は、緩傾斜型護岸 ○江東内部河川整備で整備し、併せてスロープを設置する。
39.4km○スーパー堤防等の整備②低地河川整備での取組
18.0km・スーパー堤防等の整備にあわせ、スロー ○テラスの整備
プの設置を図る。また、テラスの連続化や46.6km
スロープの設置などを推進し、バリアフリー化を図る。
③整備済河川での環境整備○新河岸川、大栗川等で緑化③整備済河川での取組
・整備済の箇所において、堤防・護岸の緑化などにより、水辺の散策路での環境の充実を図る。
〔実施主体：東京都〕

151

建 設 局

事業の推進を図る。

〇

計画事業の展開〔実施主体：東京都（取付部等は区）〕

事業
体系

事業名・事業内容
91 都立公園の整備
緑のネットワークの拠点となる都立公園について、新規及び既設の公園整備の際には、「東京都福祉のまちづくり条例」に沿って整備を進める。主な整備内容は、「だれでもトイレ」の設置、園路等の段差解消、スロープの設置、車いす対応の水飲み等の設置等である。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
建 設 局

都立公園面積令和元年度
２,０３４ha〔実施主体：東京都〕

新規の公園整備及び既設の公園整備において、引き続き、「東京都福祉のまちづくり条例」「東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例」に沿って整備を進める。

(5) 住 宅 の 整 備

第４章

92 既設都営住宅のバリアフリー化（エレベーター設置事業）の推進
都営住宅等の公共住宅の供給に当たっては、良質な住宅供給を推進する観点から全てのバリアフリー化を行う。
既設都営住宅についても、エレベーター
やスロープの設置などのバリアフリー化を進める。
〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開

93 都営住宅団地の建替えに伴う地域開発
整備
都営住宅の建設時に良好な市街地の形成と生活環境及び福祉の向上に寄与することを目的として、公共・公益的施設を「東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱」に基づき地元自治体の基本構想等に整合させながら整備する。

住 宅 政
策 本 部

令和元年度
31基
（累計）
1,527基

既設都営住宅において、エレベーター（スロープも含む)の設置を進める。

住 宅 政
策 本 部

－

〔実施主体：区市町村等〕

152

地元自治体の要望等に基づき着実に推進する。

事業
体系

事業名・事業内容

施策目標Ⅱ

１

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

地域における自立生活を支える仕組みづくり

地域におけるサービス提供体制の整備(1) 地 域 居 住 の 場 の 整 備
福
祉
保 健 局

94 グループホームの整備・運営の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
障害者の地域社会における自立を支援す
るため、生活の場を提供し、食事の提供等
その他必要な援助を行う。
〔実施主体：区市町村〕「障害者・障害児地域生
活支援３か年プラン」の推「障害者・障害児地域生活支 進
援３か年プラン」の推進
令和3年度～令和5年度
2,500人
令和元年度
926人

第４章

「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。

1,964か所
定員10,777人〔実施主体：東京都〕◇都営住宅におけるグループ ◇事業を行う社会福祉法人
ホーム
等からの要望を受け、順10団地 24戸
次、実施する。

95 障害者グループホーム体制強化支援事
業
特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行っ 体制強化Ⅰ 138ユニットているグループホームに対し、体制確保の 体制強化Ⅱ
32ユニットための補助を行う。
（※ⅡはⅠの内数）

住 宅 政
策 本 部

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕
96 重度身体障害者グループホームの運営の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
重度の身体障害者に対し、低額な料金で日常生活に適する居室その他の設備を利用させるとともに、介助員を配置するほか地
域資源（ヘルパー等）を活用して地域生活を実現する。

福
祉
保 健 局

１０か所
定員６３人

〔実施主体：区市町村〕

153

継続して実施する。

計画事業の展開

◇障害者グループホーム事業を行う社会福祉法人等に、既設の都営住宅を提供する。

事業
体系

事業名・事業内容
97 グループホーム地域ネットワーク事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
地域のグループホーム同士がネットワー
クを構築し、職員の人材育成やグループ
ホーム相互の連携強化等を進めることで、援助の質の向上を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

2区で実施

事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕

98 医療連携型グループホーム事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
障害者グループホームにおいて、医療的ケアが必要な障害者に医療支援を行う生活支援員を配置するとともに、勉強会の開催などにより、医療との連携の検証・検討を行う区市町村を支援する。

福
祉
保 健 局

２区で実施

事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕

第４章(2) 日 中 活 動 の 場 の 整 備計画事業の展開

99 日中活動の場（通所施設等）の整備・運営の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
特別支援学校の卒業生等の利用希望に応えるため、多様な日中活動の場（通所施設等）を確保し、必要な支援を提供する。
①生活介護②自立訓練（機能訓練・生活訓練）③就労移行支援④就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）〔実施主体：区市町村〕「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。ただし、利用者の高齢化、障害の重度化、医療的ケアに対応するもの及び地域生活支援の拠点となるものに限る。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を
実施する。

福
祉
保 健 局
定員51,840人（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の合計）※障害者支援施設における日「障害者・障害児地域生
中活動系サービスを含む。
活支援３か年プラン」の推※児童福祉施設における生活進
介護等を除く。
「障害者・障害児地域生活支
援３か年プラン」の推進
令和元年度
1,576人（重症心身障害児（者）通所分20人を含む。施設整備補
助はうち１０人。）〔実施主体：東京都〕

154

令和3年度～令和5年度
5,000人（重症心身障害児（者）通所分200人を含む。）

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(3) 在 宅 生 活 を 支 え る サ ー ビ ス の 充 実〔実施主体：区市町村〕「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。

各区市町村において必要と見込んだサービス量（※）を確保し、日常生活に必要なサービスを提供することにより障害者（児）（令和２年３月利用分、国保の自立と社会参加を促進す
連データによる）
る。
910,904時間
21,613人※令和2年度における月間のサービス量及び利用者数の見込み
924,773時間
23,031人

福祉
保 健 局

定員1,199人「障害者・障害児地域生
うち重症心身障害児（者）
活支援３か年プラン」の推定員131人進「障害者・障害児地域生活支
令和3年度～令和5年度
援３か年プラン」の推進
160人
令和元年度
98人

〔実施主体：東京都〕

155

計画事業の展開〔実施主体：区市町村〕
101 短期入所事業（ショートステイ）の充実（障害者施策推進区市町村包括補助事
業を含む）
介護者の事情による場合など必要なときに、障害者（児）が短期間、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、短期入所事
業（ショートステイ）の充実を図る。

福
祉
保 健 局

第４章

100 訪問系サービス（ホームヘルプサー
ビス等）の充実①居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
②重度訪問介護
重度の肢体不自由者等で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。
③同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支
援を行う。
④行動援護
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、居宅内や外出時における危険を回避するために必要な支援を行う。
⑤重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介
護等複数のサービスを包括的に行う。

事業
体系

事業名・事業内容
102 短期入所開設準備経費等補助事業
障害者（児）の地域生活支援の更なる推進を図るため、賃貸物件を活用した短期入所の新設・増設に係る準備経費への補助を行う。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

９事業所（２８人）

令和5年度までに短期入所の定員160人増加〔実施主体：東京都〕
103 障害福祉サービス等医療連携強化事
業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
医療的ケアを要する障害者への支援のた
め、障害者支援施設等に看護師を配置し、短期入所事業所等と訪問看護事業所の連携構築や地域の障害者等に対する医療的な相談支援等に取り組む区市町村を支援する。

福
祉
保 健 局

２区市で実施事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕

第４章(4) 用 地 の 確 保計画事業の展開

104 定期借地権の一時金に対する補助施設用地確保のために、定期借地権を設定した場合の一時金の一部を助成することにより、日中活動系サービス事業所やグ
ループホーム等の整備促進を図る。

福
祉
保 健 局

2か所

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕

105 借地を活用した障害者（児）施設設
置支援事業
障害者（児）の日中活動の場及び住まいの場等を確保するため、また、事業者の事
業開始初期の経営の安定化を目的として、
国有地又は民有地を借り受けて、障害者（児）施設の整備を行う事業者に対し、借地料の一部を補助する。

福
祉
保 健 局

23か所

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

106 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
都有地の減額貸付けを行い、障害福祉
サービス基盤の整備促進を図る。
13か所〔実施主体：東京都〕

156

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容

２

地域生活を支える相談支援体制等の整備

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(1) 相 談 支 援 体 制 の 整 備
107 相談支援従事者研修（東京都地域生活支援事業）
障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要なサービスの総合的かつ計画的な利用支援等のため、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成する相談支援専門員の養成及び資質の向上を図る。
〔実施主体：東京都〕①東京都
・初任者研修・現任研修
・主任研修
・専門コース別研修②指定研修事業者
・初任者研修
・現任研修

福
祉
保 健 局
2回
1回
1回
1回

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を
図る。

3回
0回
福
祉
保 健 局

35区市で実施

継続して実施する。

計画事業の展開（運営支援の対象）
旧「精神障害者地域生活支援センター」
から地域活動支援センターⅠ型に移行した
施設
相談支援事業を併せて実施しているか又は区市町村から相談支援事業の委託を受けていることを要件とする。

第４章

108 精神障害者社会復帰支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
地域活動支援センターの機能に加えて、専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域
住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する施設の運営を支援する。

〔実施主体：区市町村〕
109 東京都心身障害者福祉センターの運営
身体障害者・知的障害者の生活の質の向上と自立を促進するため、区市町村、サービス事業者、地域の支援機関等に対する専門的・技術的支援、障害福祉に従事する人
材の養成、都民に対する広報、普及・啓発など、専門的・広域的に区市町村や地域の支援機関を支援する。
また、高次脳機能障害など、広域的・専門的な対応が必要な障害に関する支援を行っていく。
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

・区市町村・関係機関等向け
支援30件
・障害者総合支援法等関連研
修
10回開催
・自立支援協議会セミナーの開催
215名参加・高次脳機能障害者電話相談
812件

157

専門的・広域的に区市町村や地域の支援機関への支
援を行う。

事業
体系

事業名・事業内容
110 都立（総合）精神保健福祉センターの運営
都における精神保健福祉の技術的中核機関として、区市町村や保健所等関係諸機関
に対する技術指導・援助、教育研修、普及
啓発、調査研究、精神保健福祉相談及び組織育成など、専門的・広域的に区市町村や地域の支援機関を支援する。
精神保健福祉センター（昭和41年度開設）
中部総合精神保健福祉センター（昭和60年度開設）
多摩総合精神保健福祉センター（平成4年度開設）

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

・相談及び訪問指導件数
31,240件
・技術指導・援助及び協力組
織の育成
11,010件
・教育・研修76回
6,036人専門的・広域的に区市町村や地域の支援機関への支
援を行う。

・普及活動
19,437件〔実施主体：東京都〕

第４章

111 東京都自立支援協議会
障害者（児）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会を構築するため、相談支援体制を始めとする障害保健福祉に関する方策を協議する場として設置する。

福祉保 健 局
３回開催（協議会形式２回（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため1回中止）、セミナー形式１回）

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開112 精神障害計画相談支援従事者等養成
研修事業
指定特定相談事業所等に対して、精神障害者に対する地域移行支援等の基本的知識
及び技術の習得等に資する内容の研修を行
い、地域移行・地域定着を担う事業所の資質向上と拡大を図る。

福
祉
保 健 局
・２回開催
研修修了者数 130人

精神障害者地域移行・地域定着を担う事業所の資質向上と拡大を図る。

〔実施主体：東京都〕
113 東京都発達障害者支援センターの運営（東京都地域生活支援事業）
発達障害児（者）及びその家族に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害に関する各般の問題について発達障
害児（者）及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行うとともに、関係施設との連携強化等により、発達障害児（者）に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進する。
（対象）
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢で発現する者のうち、言語の障害、協調運動の障害その他心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害を有する障害児（者）及びその家族

福
祉
保 健 局

①相談支援・発達支援件数
2,984件②就労支援件数
175件
③普及啓発
講演会等
7回開催

〔実施主体：東京都〕

158

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容
114 高次脳機能障害支援普及事業（東京都地域生活支援事業）
高次脳機能障害者及びその家族に対する専門的な相談支援を行うとともに、区市町村や関係機関との地域支援ネットワークの充実を図り、高次脳機能障害者に対する適切な支援が提供される体制を整備する。
区市町村や関係機関の職員等への研修を実施し、地域における適切な支援の普及・啓発を図り、高次脳機能障害者が自立した
日常生活又は社会生活を営むことができる
ようにする。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

○新規相談件数
399件○相談支援体制連携調整委員
会
２回開催○支援従事者向け研修会及び連絡会の開催事業の推進を図る。

（支援拠点）
東京都心身障害者福祉センター○就労準備支援プログラムの実施（事業内容）①専門的相談支援②相談支援体制連携調整委員会の開催③普及啓発④専門的リハビリテーションの充実○社会生活評価プログラムの実施○専門的リハビリテーションの充実事業を島しょ二次保健医療圏を除く12圏域で実施〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

3施設
5施設

計画事業の展開

8施設
都立
民間

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
116 保健所の機能の充実
身近なサービスを提供する市町村への支援や障害者や関係機関に対する相談支援の充実など、広域的・専門的・技術的拠点としての機能を充実する。
（主な事業）
・障害者施設等の入所者等に対する受託検診・障害者等歯科保健推進事業
・精神保健福祉相談・訪問指導
・精神障害者社会適応訓練事業（専門グ
ループワーク）・在宅重症心身障害児（者）等訪問事業
・地域の関係機関、障害者施設職員等を対象とした人材育成や普及啓発（研修・講演
会等）

福
祉
保 健 局

都保健所 6所（令和２年4月1日現在）〔実施主体：東京都〕

159

各種事業、保健活動を通じて保健所の機能の充実を
図る。

第４章

115 障害児等療育支援事業（東京都地域
生活支援事業）
在宅心身障害児（者）の地域生活を支援するため、以下の事業を行う。
①在宅支援訪問療育等指導事業
相談・指導班を編成して、必要とする地
域又は希望する家庭を定期的若しくは随時訪問して、在宅心身障害児（者）に対する各種相談・指導を行う。
②在宅支援外来療育等指導事業
外来の方法により、地域の心身障害児（者）に対し、各種相談・指導を行う。
③施設支援一般指導事業
障害児通所支援事業所及び障害児保育を行う保育所等の職員に、療育技術の指導を
行う。

事業
体系

事業名・事業内容
117 夜間こころの電話相談事業
夜間に起こるこころ（精神）の状態悪化（孤独感、不安感、憂うつ、抑うつ等）に関する電話相談に対応できる体制（都内全域）を確保し、相談者のストレス（不安感等の症状）の解消や医療への受診を働きかけることによって、病状悪化や自殺の予防を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

相談電話件数
17,172件

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
118 障害者社会参加推進センター事業（東京都地域生活支援事業）
障害の有無にかかわらず、誰もが家庭や地域で明るく暮らすことができる社会づくりに向けて、障害者自らによる諸種の社会参加促進施策の体系的、効果的、効率的な推進を図り、障害者の地域における自立生
活と社会参加を促進するための障害者社会参加推進センターを設置する団体に対して補助を行う。

第４章（センターの主な事業内容）
・社会参加推進協議会の設置
・専門相談（法律相談、雇用相談）
・普及啓発

福
祉
保 健 局

・社会参加推進協議会 2回
・普及啓発：障害者週間イベント

継続して実施する。

・相談 57件

計画事業の展開〔実施主体：民間団体〕（再掲）33 障害者デジタル技術支援総合
基盤整備事業（東京都地域生活支援事業）
障害者に対するデジタル技術利用相談支援を実施するとともに、区市町村の障害者 ①ＩＴ利用相談支援事業
相談件数
デジタル技術活用支援体制を整備するため
2,101件に、区市町村職員等を対象とした研修を実ＨＰアクセス数
施し、もって障害者の自立と社会参加促進
13,894件に資する。
①デジタル技術に関する利用相談・情報提供②デジタル技術活用支援者養成研修の実施②区市町村への技術支援のための講習会<集合型> 88人
<出張型> 56人

〔実施主体：東京都〕

160

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
119 地域生活定着促進事業
高齢であり又は障害を有するため、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者に対して、地域生活定着支援センターを設置し、退所後直ちに福祉サービスへとつなぎ、社会復帰を支援する。
センターは、保護観察所からの依頼に基づき、対象者が退所後に必要な福祉サービ
ス等のニーズを入所中から把握し、受入施設等の確保や福祉サービス等の申請支援を行うコーディネート業務、受入施設等に対するフォローアップ業務、相談支援業務等を実施する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

コーディネート開始数
１６９人

事業対象者が、矯正施設
退所後、適切な場で必要な支援が受けられるよう、保護観察所、矯正施設、区市
町村等関係機関と連携し、事業の円滑な実施を図る。

〔実施主体：東京都〕(2) 障 害 者 の 虐 待 防 止 と 権 利 擁 護

121 日常生活自立支援事業（地域福祉権
利擁護事業）の実施
認知症高齢者や知的障害者・精神障害者
等、判断能力が不十分な者が地域において自立した生活を送れるよう、福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を行う。
①福祉サービスの利用援助②日常的金銭管理サービス③書類等の預かりサービス

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕

1 障害者虐待防止・権利擁護
研修
・障害者虐待防止センター担
当職員コース 1回 64名修了・障害者福祉施設等管理者
コース 1回 296名修了
・障害者福祉施設等従事者
コース 1回 257名修了※いずれも講義・演習を実施

第４章

120 障害者虐待防止対策支援事業（東京都地域生活支援事業）
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、障害者虐待防止法に基づく都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を適切に果たすとともに、区市町村障害者虐待防止セン
ター担当職員や障害者福祉施設従事者等の支援体制の強化等を図ることを目的として、障害者虐待防止・権利擁護に関する研修等の事業を実施する。

2 専門性強化事業（弁護士等法律相談）・１回 計２時間
福祉
保 健 局

福祉サービスの利用援助
東京都社会福祉協議会から等を行うことにより判断能
区市町村社会福祉協議会等に力が不十分な者が地域で安委託して実施
心して自立生活を送ること（委託先：62団体）ができるよう支援する。

〔実施主体：社会福祉法人東京都社会福祉
協議会〕

161

事業
体系

事業名・事業内容
122 福祉サービス総合支援事業
福祉サービスの利用援助、成年後見制度の活用、苦情対応、権利擁護などの福祉サービスの利用者等に対する支援を、住民に身近な区市町村が総合的、一体的に実施するための支援を行う。
①利用者サポート【必須事業】
・苦情対応
・権利擁護相談・成年後見制度利用相談
・その他福祉サービス利用に関する専門的な相談②福祉サービス利用援助
日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の対象拡大（要支援・要介護高齢者、身体障害者）③苦情対応機関等の設置【必須事業】
いずれか一方又は両方を選択
・第三者性を有する機関の設置・弁護士等による専門相談の実施

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

52区市町村において実施済み

全区市町村で実施できるよう、未実施である町村部での取組を促す。

〔実施主体：区市町村〕

第４章

福
祉
保 健 局

計画事業の展開

123 成年後見活用あんしん生活創造事業
認知症高齢者や知的障害者等が安心して生活することができるよう、区市町村に成年後見制度推進機関を設置し、その取組を支援する等により、成年後見制度の積極的な活用を促進する。
（区市町村の取組）①成年後見制度推進機関の設置・運営（後見人等のサポート、地域ネットワー
クの活用、運営委員会の設置）②区市町村基本計画策定及び進行管理③区市町村の独自取組（法人後見の実施、後見人等候補者の養成、申立経費や後見報酬の助成等）

必要な方が安心して成年
51区市町において、成年後見制度を利用できる体制
後見制度推進機関を設置済みを整備する。

（東京都の取組）①成年後見制度の普及・啓発②区市町村や推進機関からの相談への対応③区市町村や推進機関の職員を対象とした研修の実施④関係機関や推進機関の連絡会等の開催〔実施主体：東京都、区市町村〕

162

○

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(3) 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 質 の 確 保 ・ 向 上
124 指導検査における区市町村との連携
障害福祉サービス事業者等の指導に従事する区市町村の職員に対し、指導検査に関する情報・ノウハウを提供し、業務の理解を深めることを目的として、平成２０年度
から「指導検査支援研修会」を実施している。
また、東京都と区市町村との情報交換及び実務に関する連絡調整を定期的に行い、東京都全体の指導検査体制の充実を図ることを目的として、平成２２年度に「障害福祉サービス指導検査連絡会」を設置し、毎年２回程度開催している。
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局
区市町村障害者総合支援法
指導検査支援研修会
１回実施
延べ６２名参加
習熟度別の研修の実施や障害福祉サービス指導検査連絡会の活性化等、事業の連絡会推進を図る。
１回実施※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対応のため、研修会及び連絡会の回数が減少
している。

163

法制度改正等に対応し、障害者及び障害児サービスの評価項目の策定及び改定を行っていく。

計画事業の展開〔実施主体：公益財団法人東京都福祉保健
財団〕

福
祉
保 健 局

第４章

125 福祉サービス第三者評価の普及
中立的な第三者である評価機関が福祉サービス事業者のサービスや経営を評価し、結果を公表することで、事業者のサー
ビスの質の向上と利用者のサービス選択を支援することを目的として、平成15年度より実施している。
・対象サービス数
都の福祉サービス第三者評価は、「利用61者調査」と「事業評価」をあわせて実施
うち障害福祉サービス
し、評価結果は「とうきょう福祉ナビゲー
27ション」でインターネットを通じて広く公表している。
・受審 3,152件
東京都福祉サービス評価推進機構を設置
うち障害福祉サービス
し、評価機関の認証、評価者養成、共通評
事業所の受審855件
価項目の策定・改定、評価結果の公表、苦※令和3年5月11日現在
情対応、評価制度の普及啓発を行ってい
る。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(4) 意 思 疎 通 支 援 ・ 移 動 支 援 等（再掲）36 聴覚障害者への情報支援のための人材養成（東京都地域生活支援事業）
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に対し、要約筆記の指導を行うことにより要約筆記者を養成し、もって聴覚障害者（修了者数）の福祉の増進を図る。
要約筆記者○中途失聴・難聴者コミュニケーション事
業

福
祉
保 健 局

１７名

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕（再掲）37 手話のできる都民育成事業（東京都地域生活支援事業）
手話の普及促進を図り、手話のできる都民を育成し、手話人口のすそ野を広げることをもって、聴覚障害者の福祉の向上に資
する。

第４章

手話のできる都民育成事業（１）普及啓発（２）手話通訳者養成事業〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

①手話のできる都民育成事業（１）普及啓発
普及啓発イベントの実施
普及啓発冊子の作成・配布（２）手話通訳者養成事業（修了者数）
手話通訳者 ４１０名

継続して実施する。

②外国語手話普及促進事業
助成対象講習修了者
２９５名

計画事業の展開福祉保 健 局（再掲）38 デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業
デジタル技術を活用した遠隔手話通訳等を実施することで、都における情報保障を推進する。
①QRコードを利用した遠隔手話通訳②庁内貸し出し用タブレット（1台）③電話代理支援

貸出回数 ３５回
都における聴覚障害者の説明会等実施回数 １３回 情報保障の確保に努める。

〇〔実施主体：東京都〕（再掲）39 中等度難聴児発達支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
身体障害者手帳の交付対象とならない中
等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーショ
ン能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、難聴児の健全な発達を支援する。

福
祉
保 健 局

実施区市町村
村〔実施主体：区市町村〕

164

５２区市町

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

（再掲）40 聴覚障害者意思疎通支援事業（東京都地域生活支援事業）
意思疎通支援に係る広域的連絡調整体制の整備を行い、聴覚障害者が広域的な移動を円滑に行える環境を整えるとともに、障害者団体等の行事における情報保障を支援
意思疎通支援に係る広域的することで、自立と社会参加を促進し、聴 連絡調整
覚障害者の福祉の増進に資する。
７２７件
継続して実施する。
①意思疎通支援者の派遣に係る広域的連絡調整②障害者団体等が主催又は共催する広域型
行事への意思疎通支援者の派遣

広域型行事への意思疎通支
援者の派遣
１１２件

〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局
修了者数
必修基礎コース ３６名
応用コース
１５名

着実に実施する。

第４章（再掲）41 失語症者向け意思疎通支援者養成事業（東京都地域生活支援事業）
失語症のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

令和2年度新規事業

着実に実施する。

〔実施主体：東京都〕（再掲）43 盲ろう者通訳・介助者の派遣
及び養成（東京都地域生活支援事業）
盲ろう者のコミュニケーション手段及び移動の自由を確保し、その社会参加を促進するため、都内在住の盲ろう者に対して通・通訳・介助者派遣事業
訳・介助者の派遣を行うとともに、通訳・派遣件数 12,130件
介助者の養成研修を行う講習会等に対し補派遣時間 46,143時間
助を行う。
※盲ろう者とは、視覚障害と聴覚障害とが重複してある重度の障害者（児）・通訳・介助者養成研修事業
受講者数 63人
修了者数 59人〔実施主体：（派遣）東京都（養成研修）
民間団体〕

165

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

計画事業の展開（再掲）42 失語症者向け意思疎通支援モ
デル事業（東京都地域生活支援事業）
失語症当事者と意思疎通支援者が集まるサロンを設置し、失語症者の意思疎通を支援することで、福祉の増進を図るとともに、区市町村の体制整備を後押しする。

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）44 盲ろう者支援センター事業（東京都地域生活支援事業）
盲ろう者からの相談に応じるとともに、コミュニケーション訓練などを実施し、地域生活支援の充実と社会参加の促進を図る「盲ろう者支援センター」を運営する事業に対し、補助を行う。
（センターにおける事業内容）①訓練事業②専門人材養成事業③総合相談支援事業④盲ろう者社会参加促進事業〔実施主体：民間団体〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

①訓練事業
実施回数76回
対象者数14人②専門人材養成事業
養成講習会
２科目 ３回修了者 計24人③総合相談支援事業
相談件数695件

継続して実施する。

④社会参加促進事業
交流会 計30回
参加者 計1,032人
学習会 計123回
参加者 計2,126人

第４章
計画事業の展開（再掲）45 視覚障害者ガイドセンターの運営（東京都地域生活支援事業）
重度の視覚障害者が、道府県及び政令指定都市間にまたがって必要不可欠な外出をする場合に、目的地において必要なガイド
ヘルパーを確保できるよう連絡調整するためのガイドセンターを設置し、視覚障害者の福祉の増進を図る。

福
祉
保 健 局

都外から 69回
都外へ
4回

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

（再掲）46 点訳・朗読奉仕員指導者等養成事業（東京都地域生活支援事業）
点訳・朗読に関する知識と経験を有する者に対し、指導方法、専門点訳技術等を指導することにより、指導者養成及び専門点
訳奉仕員等を育成し、視覚障害者福祉の増
進を図る。
（内容）
点訳奉仕員指導者養成
朗読奉仕員指導者養成
専門点訳奉仕員養成（英語、理数、楽譜、触図、コンピュータ）
修了者研修会

修了者 41名〔実施主体：東京都〕

166

継続して実施する。

事業
体系

令和元年度末状況等

事業名・事業内容（再掲）47 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業（東京都地域生活支援事業）
音声機能障害者に対する発声訓練の指導者を養成し、音声機能障害者のコミュニ
ケーション手段の確保を図るとともに、社会復帰を促進する。

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

12名

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕（再掲）48 身体障害者補助犬給付事業（東京都地域生活支援事業）
身体障害者に対して身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を給付し、その行動範囲を拡大することにより、身体障害者の社会参加と自立の促進を図る。

盲導犬
介助犬
聴導犬

3頭
2頭
0頭

継続して実施する。

第４章

（対象者）
①都内に居住する（おおむね１年以上）満18歳以上の在宅の身体障害者
盲導犬…視覚障害１級
介助犬…肢体不自由１・２級
聴導犬…聴覚障害２級②所定の訓練を受け、補助犬を適切に管理できること③社会活動への参加に効果があると認めら
れること
他

福
祉
保 健 局

〔実施主体：東京都〕

126 区市町村地域生活支援事業
障害者（児）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を計画的に実施する。
〔実施主体：区市町村〕

福
祉
保 健 局

【地域生活支援事業】（必須事業）
理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支
援事業、成年後見制度利用支
援事業、成年後見制度法人後見支援事業、意思疎通支援事
業、日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成研修事
業、移動支援事業、地域活動
支援センター機能強化事業（任意事業）
日常生活支援、社会参加支
援、就業・就労支援、特別支
援事業【地域生活支援促進事業】（任意事業）
発達障害児者地域生活支援モ
デル事業、障害者虐待防止対策支援事業、医療的ケア児等
総合支援事業、成年後見制度普及啓発事業、発達障害児者及び家族等支援事業、地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業のための実態把握事業、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、特別促
進事業

167

継続して実施する。

計画事業の展開(5) 地 域 生 活 支 援 事 業 等

事業
体系

事業名・事業内容
127 障害者施策推進区市町村包括補助事
業
区市町村が地域の実情に応じて、主体的に障害分野の基盤の整備及び地域福祉サー
ビスの充実を図ることにより、都民の福祉の増進を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

・先駆的事業
・選択事業
・一般事業

継続して実施する。

〔実施主体：区市町村〕

３

入所施設・精神科病院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援(1) 福 祉 施 設 入 所 者 の 地 域 生 活 へ の 移 行

第４章

128 地域生活支援型入所施設の整備
入所施設による支援が真に必要な障害者の利用を確保するとともに、入所者の地域生活への移行を促進するため、地域生活支
援型入所施設を整備する。
また、既存施設についても地域生活支援型入所施設への転換を進める。

計画事業の展開

（「地域生活支援型入所施設」の要件）
居室は全室個室又はユニット（小規模生活単位）型であることのほか、以下の条件
を１つ以上満たすこと。
①施設外に日中活動の場を確保すること。
②日中活動の場として自立訓練又は就労移行支援を併設すること。
③地域の障害者に対する24時間相談を実施すること。
④ショートステイを併設すること。
⑤グループホーム整備、バックアップに関する計画を有していること。

福
祉
保 健 局

2か所（100名）＜参考＞「障害者・障害児地域生
活支援3か年プラン」の推（令和２年４月１日現在）
障害者支援施設（旧身体障害 進者更生施設から移行したもの
未設置地域において障害を除く。）
者支援施設を整備する。
定員7,538人（都内4,624人）（都外2,914人）〔実施主体：東京都〕
129 地域移行促進コーディネート事業
入所施設等に地域移行促進コーディネー
ターを配置し、都内施設と都外施設相互の連携を図りながら、区市町村及び相談支援
事業者との連携体制を構築するとともに、新規開拓・受入促進員を配置し、重度障害者に対応する共同生活援助事業所等の掘り起し等に取り組むことにより、施設利用者の地域生活への移行を促進する。
〔実施主体：東京都〕

・ピアサポート活動利用者数
399人
・ＧＨ体験実習等利用者数
435人
・事業を通じて、利用者又は保護者が地域移行を希望するようになった数291人（平成２５年１０月からの累計）【Ｒ2.6.19暫定版】

168

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
130 地域生活への移行及び定着の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
地域生活への移行を希望する重度の入所
施設利用者等が、希望する地域でサービスを利用しながら安心して暮らせるよう、グ
ループホームへの移行後の相談援助等について支援を行うとともに、地域で暮らす障害者及びその家族が将来にわたって地域で暮らし続けるイメージを持つことを目的とした普及啓発等を行うことにより、潜在的な入所待機者の解消を図る。
また、都外施設利用者の地域移行を支援
する相談支援事業所に対し、支援に要する経費の一部を補助することにより、都内への地域移行を促進するとともに、相談支援
事業所の機能強化を図る。
（事業内容）①地域移行した利用者の個別支援事業②区市町村支援事業③都外施設利用者地域移行促進事業④都外施設入所者地域移行特別支援事業

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

①地域移行した利用者の個別
支援事業
１区で実施
②区市町村支援事業
2区で実施③都外施設利用者地域移行促進事業
実施区市なし事業の推進を図る。

④都外施設入所者地域移行特
別支援事業
２市で実施
（平成29年度新規事業）【Ｒ2.6.19暫定版】

第４章〔実施主体：区市町村〕(2 ) 精 神 科 病 院 か ら の 地 域 生 活 へ の 移 行〔実施主体：東京都〕

132 精神障害者早期退院支援事業（目的）
医療保護入院者本人や家族等の相談支援を行うほか、地域援助事業者の出席する退院支援委員会など、地域援助事業者との連携を図り、地域における医療と福祉の連携体制を整備する精神科医療機関に対する支援を行う。
（補助対象）①地域援助事業者が、医療機関における医療保護入院者の退院支援のための会議へ出席した際の事前調整経費等○地域移行促進事業
・指定一般相談支援事業所等への指導・助言（連絡調整、会議等への参加を含む）
8,409件
協力病院 62病院・地域移行関係職員に対する研修①退院後１年以内の地域における平均生活日数を324
日以上とする。
②令和5年度における入院
後3か月時点の退院率を71％以上とする。
③令和5年度における入院
後6か月時点の退院率を86％以上とする。
○グループホーム活用型④令和5年度における入院
ショートステイ事業
後1年時点の退院率を93％
利用者数 93人以上とする。
利用日数 886日⑤令和5年度末の長期在院○地域生活移行支援会議（圏 者のうち、65歳以上を域別会議含む）6,610人、65歳未満を10回開催
3,651人とする。

①615件（26病院）②458件（26病院）②退院支援のための会議に地域援助事業者を出席させた医療機関への事務費補助〔実施主体：東京都〕

169①退院後１年以内の地域における平均生活日数を324
日以上とする。
②令和5年度における入院
後3か月時点の退院率を71％以上とする。
③令和5年度における入院
後6か月時点の退院率を86％以上とする。
④令和5年度における入院
後1年時点の退院率を93％以上とする。
⑤令和5年度末の長期在院者のうち、65歳以上を6,610人、65歳未満を
3,651人とする。

福
祉
保 健 局

福
祉
保 健 局

計画事業の展開131 精神障害者地域移行体制整備支援事
業（東京都地域生活支援事業）
いわゆる「社会的入院」の状態にある精神障害者が円滑な地域移行や安定した地域生活を送るための体制整備を行うとともに、精神科医療機関と地域との相互理解及び連携強化の推進により、精神障害者が望む地域生活の実現を図り、もって精神障害者の福祉の向上を図る。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

133 精神保健福祉士配置促進事業
医療保護入院者の早期退院に向けた、病院内外における調整や、退院支援計画の作
成、退院支援委員会の開催など、医療と福祉の連携体制を整備する精神科医療機関における精神保健福祉士の確保のための人件費の補助を行う。
〔実施主体：東京都〕

第４章（再掲）112 精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業
指定特定相談事業所等に対して、精神障害者に対する地域移行支援等の基本的知識
及び技術の習得等に資する内容の研修を行
い、地域移行・地域定着を担う事業所の資質向上と拡大を図る。

・人件費補助
34病院

事業目標①退院後１年以内の地域における平均生活日数を324
日以上とする。
②令和5年度における入院
後3か月時点の退院率を71％以上とする。
③令和5年度における入院
後6か月時点の退院率を86％以上とする。
④令和5年度における入院
後1年時点の退院率を93％以上とする。
⑤令和5年度末の長期在院者のうち、65歳以上を6,610人、65歳未満を
3,651人とする。

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

福
祉
保 健 局

・２回開催
研修修了者数 130人

精神障害者地域移行・地域定着を担う事業所の資質向上と拡大を図る。

〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開

134 措置入院者退院後支援体制整備事業（目的）
措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる体制の整備を行う。
（事業内容）①都措置入院者退院後支援ガイドライン検証委員会（仮称）の開催②都措置入院者退院後支援ガイドラインの運用③人材育成（措置入院者退院後支援専門研修）〔実施主体：東京都〕

福 祉 保
健
局

・措置入院者等退院後支援ガ
イドライン検討委員会開催
4回
・「東京都における措置入院
者退院後支援ガイドライン」
作成
・措置入院者退院後支援専門研修の実施 年1回（3日間）、受講者 77人（延201人）

170

ガイドラインの運用を通じ、措置入院者の退院後に必要とされる支援体制の構
築を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
135 難治性精神疾患地域支援体制整備事
業
入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する患者が、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できるよう支援体制を構築する。
〔実施主体：東京都〕

４

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

難治性の精神疾患を有する・難治性精神疾患対策関係者 患者が、専門的治療等を受会議
けながら地域で安心して生２回活できる支援体制を構築する。

障害者の住まいの確保（再掲）94 グループホームの整備・運営の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
障害者の地域社会における自立を支援す
るため、生活の場を提供し、食事の提供等
その他必要な援助を行う。
〔実施主体：区市町村〕

1,964か所
定員10,777人「障害者・障害児地域生
活支援３か年プラン」の推「障害者・障害児地域生活支 進
援３か年プラン」の推進
令和3年度～令和5年度
令和元年度
2,500人926人

第４章〔実施主体：東京都〕◇障害者グループホーム事業を行う社会福祉法人等に、既設の都営住宅を提供する。

◇都営住宅におけるグループ ◇事業を行う社会福祉法人
ホーム
等からの要望を受け、順10団地 24戸
次、実施する。

（再掲）95 障害者グループホーム体制強化支援事業
特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行っ 体制強化Ⅰ 138ユニットているグループホームに対し、体制確保の 体制強化Ⅱ
32ユニットための補助を行う。
（※ⅡはⅠの内数）〔実施主体：東京都〕

171

住 宅 政
策 本 部

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

計画事業の展開「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を
実施する。

福
祉
保 健 局

事業
体系

事業名・事業内容
136 障害者向け都営住宅の供給
都営住宅の建替えなどにより、障害者等にも住みやすいバリアフリー住宅のストック形成に努めるとともに、住宅に困窮する
車いす使用者が、地域社会の中で安全・快適な生活が送れるよう、都営住宅の建替事
業の中で車いす使用者向け住宅を供給する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
住 宅 政
策 本 部

1,036戸建替事業において、従前居住者に車いす使用者がいる場合については、地元区市と協議した上で、必要に応じ車いす使用者向け住宅を建設している。

〔実施主体：東京都〕
住 宅 政
策 本 部

137 都営住宅への入居支援①入居収入基準の緩和(平成10年度から)
障害者等の都営住宅への入居機会を拡大するため、一般世帯より高い収入基準を適
用する。
一般世帯
収入分位25％
障害者等世帯 収入分位40％

第４章
計画事業の展開

募集状況②優先入居
家族向け募集において、優遇抽せんや住宅困窮度に応じたポイント方式により、障 ○抽せん方式
家族向優遇抽せん
害者世帯が都営住宅に優先的に入居できる（5、11月実施）
ようにする。
単身者向ア 優遇抽せん(昭和54年度から)（8、2月実施）
障害の程度に応じて、甲優遇（5倍優遇）
単身者用車いす使用者向又は乙優遇(7倍優遇)を適用（8、2月実施）
イ ポイント方式(昭和48年度から)
住宅困窮度を点数化し、高いものから順○ポイント方式に入居
家族向（8、2月実施）③単身入居(身体障害者は昭和55年度、精神車いす使用者家族向障害者・知的障害者は平成17年度から)（8、2月実施）
身体障害者手帳4級以上、精神障害者保健

障害者の居住の安定を図るため、都営住宅への入居に際しての配慮や家賃負担の軽減を行う。

福祉手帳3級以上、愛の手帳4度以上の障害者は、単身で都営住宅に入居することができる。
④特別減額(昭和51年度から)一定所得以下の障害者世帯の使用料を減額する。
〔実施主体：東京都〕
138 区市町村における障害者等向け公営住宅の供給助成
地域における継続居住を支援するため、区市町村による高齢者及び障害者向けの公営住宅の整備を支援する。
（補助対象）
建設費等補助

住 宅 政
策 本 部

8,283戸〔助成実施主体：東京都、供給実施主体：
区市町村〕

172

引き続き適正に整備されるよう区市町村を支援す
る。

事業
体系

事業名・事業内容
139 都営住宅の障害者向け設備改善
既存の都営住宅に入居している高齢者、障害者がいる世帯に対して、必要に応じて住戸内の手すりの設置や和式トイレの洋式化などの住宅設備改善を行う。
〔実施主体：東京都〕

令和元年度末状況等

高齢者向改善
令和元年度
3,389戸
（累計）
112,881戸
障害者向改善
令和元年度
266戸
（累計）
20,701戸

140 あんしん居住制度
賃貸住宅・持ち家を問わずどなたでも、東京都（島しょは除く。）にお住まい、あるいはこれからお住まいになる高齢者や障害者等とその家族、家主などが安心して居住・賃貸できるよう、利用者の費用負担による、見守りサービスの実施、死亡した場合の葬儀や残存家財の片づけを行う。

事業目標

長期
戦略

所管局
住 宅 政
策 本 部

継続して事業を推進す
る。

住 宅 政
策 本 部

53件
（累計1,297件）

本制度の周知を図り、高齢者・障害者等の居住の安定を確保する。

第４章〔公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの自主事業として実施〕
住 宅 政
策 本 部
・都内１５区６市で居住支援協議会を設立済み
・総会１回、幹事会４回（書2025年度までに区市の面開催含む）
・セミナー２回開催（区市町 ３分の２以上にて設置する。
村職員向け、不動産管理業
者・居住支援団体等向け）
・パンフレット及び賃貸住宅
オーナー向けチラシの改定〇〔実施主体：東京都、区市町村〕
142 住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の登録制度
急速な少子高齢化の進展の一方で、高齢者や障害者、子育て世帯などについては、事故やトラブルに対する不安等により、賃
貸住宅の貸主側から入居を拒まれやすい状況があるため、改正住宅セーフティネット
法の施行（平成２９年１０月２５日）に合
わせ、規模・構造・設備等について一定の基準に適合した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を開始。

住 宅 政
策 本 部

2,240戸

〔実施主体：東京都〕

173

2025年度までに３万戸の登録を目指す。

○

計画事業の展開

141 居住支援協議会
地域に身近な基礎的自治体である区市町村が、関係団体等とともに居住支援協議会を設立し、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、東京都居住支援協議会（平成26年6月設立）
は、広域的な立場から、区市町村における協議会の設立促進・活動支援や都民への幅広い啓発活動などを行う。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

所管局
福
祉
保 健 局

143 障害者単身生活サポート事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
グループホームから一般住宅等への入居を希望している障害者に対して、区市町村が以下の事業を実施することにより、地域における障害者の単身生活を支援した場合に、その経費の一部を補助する。
（事業内容）①障害者単身生活サポートセンター助成
24時間体制での相談・助言や必要な調整を実施②単身生活移行・定着支援助成
単身生活移行・定着のために必要な直接
支援を実施

長期
戦略

６区市で実施事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕

第４章

144 民生・児童委員による地域生活の見守り
障害者が地域社会において自立した生活を送ることを支援するため、民生・児童委員がその生活を見守り、必要に応じて相談、情報提供等を行う。
〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開

145 重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
在宅の重度身体障害者（児）に対し、その者の居住する住宅の設備改善に要する費用を給付し、もって日常生活の利便を図ることを目的とする。

福
祉
保 健 局

都内の民生・児童委員定数10,361人
・民生児童委員9,576人・主任児童委員
785人

障害及び障害者について
民生・児童委員の理解を深め、相談支援体制の充実を
民生・児童委員による障害図る。
者相談・支援件数（令和元年度）
7,041件（八王子市除
く）
福
祉
保 健 局

実施区市町村

37区市町〔実施主体：区市町村〕

174

継続して実施する。

事業
体系
５

令和元年度末状況等

事業名・事業内容

事業目標

長期
戦略

所管局

保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応(1) 重 症 心 身 障 害 児 （ 者 ） 等 の 療 育 体 制 の 整 備
146 重症心身障害児等在宅療育支援事業
在宅重症心身障害児（者）等の健康の保持、安定した家庭療育の確保を図るため、専門医等による健康診査及び看護師等による在宅看護サービスを提供するとともに、
ＮＩＣＵ等に入院している重症心身障害児等について、在宅での生活を希望した際に円滑に移行できるよう、重症心身障害児等とその家族への早期支援や相談等を実施することなどにより、重症心身障害児（者）等の支援の充実を図る。

〔実施主体：東京都〕①重症心身障害児等在宅療育支援センターの設置（継続）②在宅重症心身障害児（者）
等訪問事業
訪問看護
延 9,218件
訪問健康診査11件

継続して実施する。

計画事業の展開③在宅療育相談事業
在宅移行支援延5,268件
家庭訪問相談延198件
病院、関係機関連絡
延157件④訪問看護師等育成研修事業
基礎編
2日間×1回
参加実数 131人
在宅移行編
1回
参加実数 67人
レベルアップ編
0.5日×4回
参加実数 186人
訪問実習受講者数 40人

第４章①重症心身障害児等在宅療育支援センターの設置②訪問看護及び訪問健康診査③在宅療育相談④訪問看護師等育成研修⑤在宅療育支援地域連携会議の開催

福
祉
保 健 局

⑤在宅療育支援地域連携会議
区部 5回
多摩地区 7回
147 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児（者）等に対し、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、当該家族の休養を図ることにより、重症心身障害児（者）等の健康の保持とその家庭の福祉の向上を図る。

福祉
保 健 局

22区7市で実施〔実施主体：区市町村〕

175

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
148 障害者（児）ショートステイ事業（受入促進員配置）
ショートステイ実施施設において、高い看護技術を持った看護師を受入促進員として配置し、特に医療ニーズが高い在宅の重症心身障害児（者）の積極的な受入れの促進を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

8施設
受入延べ人数
11,949人

超重症児（者）・準超重症児（者）の受入れの促進を図る。

〔実施主体：東京都〕

149 重症心身障害児通所委託（受入促進員配置）
民間の通所施設（医療型）において、高い看護技術を持った看護師を受入促進員として配置し、特に医療ニーズが高い在宅の重症心身障害児（者）の積極的な受入れの促進を図る。

福
祉
保 健 局
8施設
受入延べ人数
20,607人

超重症児（者）・準超重症児（者）の受入れの促進を図る。

〔実施主体：東京都〕

第４章

150 重症心身障害児（者）通所運営費補
助事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
在宅の重症心身障害児（者）に日中活動の場を提供し、通所施設における適切な療育環境の確保を図る。

計画事業の展開〔実施主体：区市町村〕

福
祉
保 健 局
64施設
定員 718名
延べ利用日数
114,180日事業の推進を図る。

(2 ) 精 神 科 医 療 提 供 体 制 の 整 備
151 地域における精神科医療提供体制の整備
精神疾患の発症後、早期に発見・対応
し、患者が身近な地域で症状に応じた適切な治療が受けられる体制を構築するとともに、精神障害者の安定した地域生活の継続を支援する。
①精神科医療地域連携事業
一般診療科との円滑な連携を構築するとともに、精神科病院と診療所等の連携を強化し、身近な地域で必要な時に適切な医療を受けられる体制整備を推進する。
②アウトリーチ支援事業
医療中断等により、安定した地域生活が難しい精神障害者に区市町村等と連携し、アウトリーチ支援を実施する。
③精神障害者アウトリーチ支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
地域社会での生活に困難をきたしている
精神障害者に対し、医師等の専門職チーム
による訪問型支援等の体制整備に取り組む
区市町村を支援する。

福
祉
保 健 局

①11圏域で実施（区中央部、区南部、区西南部、区西部、区西北部、区東北部、西多摩、南多摩、北多摩西部、北多摩南部及び北多摩北部）

・身近な地域において、必要な時に適切な精神科医療を受けることができる地域
精神科医療体制を構築する。

・区市町村等、より身近な②都立（総合）精神保健福祉 地域へのアウトリーチ支援センターで実施の普及などにより、精神障88人
害者の地域生活支援体制の構築を図るとともに、精神③０区市町村
障害者の地域における自立した生活を実現する。

〔実施主体：東京都、区市町村〕

176

事業
体系

事業名・事業内容
152 精神科救急医療体制の整備
夜間及び休日における精神科救急（合併症を除く）として、都内４ブロックにそれぞれ都立病院等（墨東・豊島・松沢・多摩
総合医療センター）を指定し、疾病の急発及び急変のための医療体制を確保する。
あわせて、民間医療機関等の協力を得て、精神科初期、二次（身体合併症を含む）救急医療体制を確保するとともに、精神科救急医療情報センターを設置し、精神科救急患者のトリアージ及び医療機関との連絡調整を行う。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

緊急入院 904件

夜間・休日等に発生する急性期患者が、症状に応じて速やかに医療を受けられるようにするため、夜間・休日の救急医療体制を整備する。

〔実施主体：東京都〕
153 精神科身体合併症医療体制の整備
都内の精神科病院に入院中の重度の精神疾患患者で、かつ重度の合併症を併発したものに対して、精神科身体合併症医療事業を実施することにより、適正な医療を確保
する。

福
祉
保 健 局

転院数 707件

継続して実施する。

福
祉
保 健 局

一般救急との連携を強化
都内を5ブロックに分けてし、精神身体合併症救急医
取組実施
療体制の整備を図る。

〔実施主体：東京都〕

177

計画事業の展開

154 地域精神科身体合併症救急連携事業
一般救急との円滑な連携を構築し、精神身体合併症患者をできる限り地域で受け入れられるよう、地域における精神科の拠点となる医療機関に医師等を配置するとともに、地域の精神科医療機関相互の連携体制を構築するための会議を設置し、拠点医療機関を核とした、地域における精神科医療機関の相談、受入体制の整備を図る。

第４章〔実施主体：東京都〕

事業
体系

事業名・事業内容
155 都立病院における精神科医療の提供①松沢病院の運営
松沢病院において、他施設と密接に連携することで、我が国の精神科医療をリードするとともに、都全体の精神科医療の質の向上や精神保健福祉サービスの充実を一層推進する。
・精神科急性期医療、精神科救急医療、精神科身体合併症医療、認知症医療等のセンター的機能のほか、精神科特殊医療（依存症、医療観察法等）、精神障害者歯科医
療、精神科リハビリテーション医療に取り組む。
・長期入院患者の転・退院支援や新入院患者の退院支援等、患者の社会復帰に積極的に取り組む。

令和元年度末状況等

事業目標

入院 658.0人/日
外来 441.8人/日

精神科医療の拠点としての役割を果たしていく。

入院 120.5人/日
外来 103.0人/日

小児医療の拠点としての役割を果たしていく。

〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開②小児総合医療センターの運営
小児総合医療センターにおいて、関係機関と連携しながら、都における小児医療の拠点として総合的で高度・専門的な医療を提供していく。
・小児精神科医療では、自閉症などの広汎性発達障害、ＡＤＨＤ、ＬＤ、統合失調症、適応障害など、様々な障害をもつ幼児期から思春期までの患者に対応する。
・「こころ」と「からだ」を総合した医療を提供し、神経症や心身症、摂食障害などに取り組む。
〔実施主体：東京都〕③大塚病院における児童精神科外来の運営
大塚病院において、小児総合医療セン
ターとの密接な連携の下、外来診療及びデ
イケアを行う児童精神科外来を運営してい
く。

初診患者数
260人
ショートケア（就学前児童）利用者数
683人〔実施主体：東京都〕
学童グループ（小学生）利
用者数
659人

178

区部における小児精神科
外来の機能を果たしてい
く。

長期
戦略

所管局
病
経
本

院
営
部

事業
体系

事業名・事業内容
156 子供の心診療支援拠点病院事業
都立小児総合医療センターを拠点病院として、都内関係機関への医学的支援に加えて、様々な子供の心に対応する地域の関係機関への専門支援や、都民への普及啓発を行う。
〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

継続して実施する。

院
営
部

計画事業の展開

179

病
経
本

第４章

○普及啓発・情報提供事業
・都民向けシンポジウム
１回実施
323名参加・ホームページによる情報提供・発達障害に関するテキスト
の配布

所管局
福
祉
保 健 局

○子供の心の診療連携事業
・医師・医療関係者との連携強化（講演及び症例検討等の実施）
４回実施
延274名参加・自閉スペクトラム障害に関する勉強会等
ＡＳＤ勉強会
５回実施
延285名参加
ASD支援会議
9回実施
延96名参加
ＴＴＡＰ講習会
５回実施
延182名参加○子供の心の診療関係者研修
事業
・関係機関向けセミナー
２回実施
延252名参加
・医療従事者向け講座
４回実施
延３３３名参加
・保育・教育関係者向け講座
延７２名参加・包括的暴力防止プログラム
講座
延１７７名参加
・看護実習
２回実施
延2名参加
・児童養護施設等職員向け講
座
１回実施
45名参加

長期
戦略

事業
体系

事業名・事業内容
157 依存症対策の推進
依存症対策の一層の推進に向け、依存症対策に係る計画の策定・管理や情報の発信、関係機関の連携強化の取組等を実施する。
①ギャンブル等依存症対策の推進
東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）の策定を行う②アルコール健康障害対策の推進
東京都アルコール健康障害対策推進計画の進行管理を行う③情報発信・関係機関の連携強化
依存症に関する正しい知識等の情報発信を行い、一般都民等の理解促進を図るとともに、地域における関係機関の連携強化の取組等を実施する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

①令和２年度新規事業②東京都アルコール健康障害対策推進委員会
依存症対策に係る計画の策
０回
定・管理や情報の発信、関③情報発信・関係機関の連携 係機関の連携強化の取組等を実施し、東京都の依存症
強化・依存症対策普及啓発フォー 対策を推進する。
ラム
１回
・連携会議
１回

〔実施主体：東京都〕

第４章

158 てんかん地域診療連携体制整備事業
てんかん患者についての診療連携体制の整備に向け、都内の実態把握や、都の拠点となる医療機関の設置に向けて必要な検討を
行う。

福
祉
保 健 局
令和3年度新規事業

てんかん患者についての診療連携体制を整備する。

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕(3) 発 達 障 害 児 （ 者 ） 支 援 体 制 の 整 備（再掲）113 東京都発達障害者支援センターの運営（東京都地域生活支援事業）
発達障害児（者）及びその家族に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害に関する各般の問題について発達障
害児（者）及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行うとともに、関係施設との連携強化等により、発達障害児（者）に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進する。
（対象）
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢で発現する者のうち、言語の障害、協調運動の障害その他心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害を有する障害児（者）及びその家族

福
祉
保 健 局

①相談支援・発達支援件数
2,984件②就労支援件数
175件
③普及啓発
講演会等
7回開催

〔実施主体：東京都〕

180

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容
159 区市町村発達障害者支援体制整備推進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
区市町村の発達障害児（者）に対する取組を支援することにより、発達障害者支援体制の整備を推進する。
（事業内容）①早期発見・早期支援のための支援システ
ムの構築②成人への支援の取組

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

①37区市で実施②12区市で実施①49区市町村での事業実施を図る。
②49区市町村での事業実施を図る。

〔実施主体：区市町村〕
160 発達障害者支援体制整備推進事業（東京都地域生活支援事業）
発達障害児（者）のライフステージに応じた支援体制を充実し、支援機関に従事する専門的人材の育成等を行うことにより、発達障害者支援体制の整備を推進し、もって発達障害児（者）の福祉の増進を図る。

〔実施主体：東京都〕②専門的人材育成・相談支援研修14回開催
・医療従事者向け講習会
６回開催
福
祉
保 健 局
○35名養成○183回（延べ422名）派
遣150名養成〔実施主体：東京都〕
162 発達障害専門医療機関ネットワーク
構築事業
地域における発達障害の診断待機を解消するため、専門性の高い医療機関を中心としたネットワークを構築し、地域の医療機関に対して実地研修等を実施することで、発達障害を早期に診断する体制を確保する。

発達障害を早期に診断する体制の確保

令和２年度新規事業〔実施主体：東京都〕

181

福
祉
保 健 局

計画事業の展開

161 ペアレントメンター養成・派遣事業
発達障害児（者）とその家族が地域で安心して生活ができるよう、発達障害児（者）の養育経験がある親を子育てを通じた情報提供・助言などを行うペアレントメ
ンターとして養成・派遣することにより、地域における家族支援体制の構築を図る。

事業の推進を図る。

第４章（事業内容）①発達障害者支援地域協議会の設置②専門的人材育成①発達障害者支援体制整備推進委員会の設置
・委員会
２回開催
・シンポジウム
１回開催

福
祉
保 健 局

第４章

計画事業の展開

事業
体系

令和元年度末状況等

事業名・事業内容

事業目標

長期
戦略

所管局

(5) 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 障 害 者 支 援 体 制 の 整 備
165 強度行動障害支援者養成研修（東京都地域生活支援促進事業）
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員等の人材育成を進める。
①強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）②強度行動障害支援者養成研修（実践研
修）

福
祉
保 健 局

研修修了者
①984人
②369人

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を図る。

〔実施主体：東京都〕

166 障害者支援施設等支援力育成派遣事
業
障害者支援施設等において、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、各施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図る。

福
祉
保 健 局

令和２年度新規事業事業の推進を図る〔実施主体：東京都〕「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。

計画事業の展開〔実施主体：区市町村〕

福
祉
保 健 局

1,964か所
定員10,777人「障害者・障害児地域生
活支援３か年プラン」の推「障害者・障害児地域生活支 進
援３か年プラン」の推進
令和3年度～令和5年度
令和元年度
2,500人
926人〔実施主体：東京都〕（再掲）101 短期入所事業（ショートステイ）の充実（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
介護者の事情による場合など必要なときに、障害者（児）が短期間、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、短期入所事
業（ショートステイ）の充実を図る。
〔実施主体：区市町村〕「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を
実施する。

福
祉
保 健 局

定員1,199人
うち重症心身障害児（者）「障害者・障害児地域生
定員131人活支援３か年プラン」の推進「障害者・障害児地域生活支
援３か年プラン」の推進
令和3年度～令和5年度
160人
令和元年度
98人

〔実施主体：東京都〕

183

第４章

（再掲）94 グループホームの整備・運営の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
障害者の地域社会における自立を支援す
るため、生活の場を提供し、食事の提供等
その他必要な援助を行う。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(6) 難 病 患 者 療 養 等 支 援 体 制 の 整 備
167 難病相談・支援センターの運営
地域で生活する難病患者等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進などを行う拠点として、患者等の療養上、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、難病患者就労コーディネーターによる就労相談等様々なニーズに対応したきめ
細かな相談や支援を行う。

福
祉
保 健 局

療養相談 6,320件

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
168 難病医療ネットワークの構築
全ての難病患者が、発症から診断、治療、入院、通院、在宅療養まで、適切な医療が受けられるよう、都が指定する難病診療連携拠点病院と難病医療協力病院を中心とした医療提供体制を構築する。

福
祉
保 健 局

拠点病院 11病院
協力病院 41病院

継続して実施する。

第４章〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開

169 在宅難病患者一時入院事業
在宅難病患者が家族等の介護者の疾病・事故等により、一時的に介護を受けられなくなった場合に入院できる体制を整え、安定した療養生活の確保を図る。

福
祉
保 健 局
確保病床 20床
利用実績 320人

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
170 難病患者療養支援事業
医療面、生活面等に様々な不安や悩みを抱えている在宅難病患者及びその家族に対し、保健師等による相談・指導を行い、患者・家族の療養環境の整備・改善を図る。

福
祉
保 健 局

訪問相談・指導
2,416回（家庭訪問）

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

171 在宅難病患者訪問診療事業
寝たきり等により受療の困難な在宅難病患者に対し、地域における適切な医療を確保し、療養環境の向上を図るとともに、医療と保健･福祉の連携による在宅ケア体制の整備、充実を図る。

福
祉
保 健 局

対象者
件数

193人
416件

〔実施主体：東京都〕

184

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容
172 在宅難病患者医療機器貸与・整備事
業
難病患者が在宅療養で使用する医療機器を貸与・整備し、必要に応じて訪問看護を実施することで、患者・家族の経済的負担の軽減と、在宅療養環境の整備を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

貸与患者数 182人
貸与台数 233台
訪問看護 998回

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

173 在宅人工呼吸器使用難病患者訪問看護事業
在宅において人工呼吸器を使用している
難病患者に対して、診療報酬で定められた
回数を超えて訪問看護を実施することにより、在宅重症難病患者に対する在宅療養サービスの向上を図る。

福
祉
保 健 局

対象者 95人
件数
7,477回

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

〔実施主体：東京都〕

185

継続して実施する。

計画事業の展開

本課 １回
東京都保健所 ５回

第４章

174 難病対策地域協議会（目的）
地域における難病の患者への支援体制に関する課題に係る情報の共有及び地域の実情に応じた体制の整備について協議することにより、支援体制の整備を図ることを目的として実施する。
（実施内容）
東京都疾病対策課及び東京都保健所（５か所）における難病対策地域協議会を実施するための経費（保健所を単位とする実施であるため、特別区、町田市及び八王子市については各自治体において実施）（根拠等）
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）第３２条に基づき、努力義務設置

事業
体系

事業名・事業内容
175 難病・がん患者就業支援事業
難病・がん患者就業支援奨励金
難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、就業継続に必要な支援を行う事業主に奨励金を支給する。
また、難病やがんの発症等により休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、就業継続に必要な支援を行う中小企業事業主に助成金を支給する。さら
に、復職時に治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度などを新たに導入する場
合、助成金を加算する。
さらに、雇入れ時又は復職時に治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度などを新たに導入する場合、助成金を加算する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
産
業
労 働 局

支給件数 ６６件

企業における、難病・がん患者の雇入れ、復職、就業継続を促進する。

〇〔実施主体：東京都〕(7) 障 害 の 早 期 発 見 ・ 早 期 療 育 の 推 進第４章
計画事業の展開

176 周産期医療システムの整備合併症妊娠や分娩時の新生児仮死などハ
イリスクな分娩・出産等に対応できる周産期母子医療センターの整備を進めるとともに、総合的な周産期医療体制を確立する。

総合周産期母子医療セン
ター
13施設〔実施主体：東京都〕

地域周産期母子医療セン
ター
14施設

福
祉
保 健 局

周産期医療システムの充実に向けた検討を行う。

NICU（新生児集中治療管理室）
335床（周産期連携病院
等を含む)
福
祉
保 健 局

177 身体障害児療育相談等①療育相談
身体の機能に障害のある児童やその可能性のある児童、疾病により長期にわたり療養を必要とする児童に対し、療養上の相談・指導等を行い、その障害又は疾病の治
ゆ若しくは軽減を図るとともに、当該児童及び家族への支援を行う。
〔実施主体：東京都･特別区･保健所設置
市〕

①療育相談
個別相談 １７人
集団指導 ５回②未熟児訪問指導
保健師や助産師などが家庭訪問を行い、未熟児をもつ親に対して育児や日常生活の指導を行う。
〔実施主体：区市町村〕

186

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(8) リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 医 療 体 制 の 整 備
178 東京都リハビリテーション病院の運営
東京都におけるリハビリテーション医療の中核的施設として高度診療機能を備え、身体に機能障害があり、リハビリテーショ
ン医療を専門的に行う必要のある患者に、外来及び入院による医療を行うとともに、医療関係者の教育研修やリハビリテーショ
ンの臨床研究を行う。
（事業内容）①専門リハビリ医療の提供（入院165床、外来50人/日程度）②リハビリ医療に係る教育、研修③リハビリ医療研究

福
祉
保 健 局

・入院56,879人（155.4人/日）
・外来14,501人（39.7人/日）

リハビリテーション専門病院として、多様な機能障害に対応できるリハビリ医
療の中核的施設として機能を果たすほか、リハビリ
テーション医療の研究及び教育・研修事業を積極的に展開する。

〔実施主体：東京都、公益社団法人東京都医師会が指定管理者〕

計画事業の展開（事業内容）
二次保健医療圏ごとに地域リハビリテー
ション支援センターを指定し、センターを拠点に、地域リハビリテーションの支援を行う。
①地域のリハビリテーション従事者の研修、援助②直接地域住民と接する相談機関の支援③福祉用具、住宅改修等の相談への対応に係る支援④地域の関係団体の支援⑤連絡会、事例検討会の実施
等

第４章

福
祉
保 健 局

179 地域リハビリテーション支援事業
障害者や高齢者が寝たきり状態になることを予防し、地域において生涯にわたって
生き生きとした生活を送るためには、急性期から回復期、維持期のそれぞれの状態に応じた適切かつ円滑なリハビリテーションの提供が必要である。地域において様々な形態で実施されているリハビリテーション事業を支援することによって、保健・医療・福祉が連携した地域におけるリハビリ
テーションのシステム化を図る。

１２病院〔実施主体：東京都〕

187

二次保健医療圏ごとに12の地域リハビリテー
ション支援センターを指定し、地域におけるリハビリ
テーション提供体制の充実を図っていく。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(9) 障 害 者 歯 科 保 健 医 療 体 制 の 整 備
180 障害者歯科健康相談・支援
重度・難症例の障害者を対象に、歯科相談業務を行う。また、各関係者を対象に研修を実施するほか、障害者入通所施設への支援等を行い、地域の障害者歯科保健の推進を図る。
①重度・難症例歯科相談②施設等歯科健康管理支援③研修会・講習会・事例検討会④障害者等歯科保健医療推進基盤整備⑤摂食・嚥下機能支援基盤整備〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局
①重度・難症例歯科相談
1回・1人②施設等歯科健康管理支援
22回・49人・21施設③研修会・講習会・事例検討会
36回・1739人

継続して実施する。

④障害者等歯科保健医療推進
基盤整備
90回

第４章

⑤摂食･嚥下機能支援基盤整備
18回・16関係機関

計画事業の展開181 心身障害児（者）歯科診療施設の確
保心身障害児の入所施設及び通園施設における歯科診療事業の運営経費の一部を補助することにより、心身障害児（者）の歯科診療体制の確保を図る。

福
祉
保 健 局

6か所

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

182 都立心身障害者口腔保健センターの運営
心身障害児（者）等に対する歯科診療を行うとともに、心身障害児（者）のう蝕予
防、歯周疾患の予防、歯科保健医療従事者に対する教育研修、情報提供等を通じて、地域における障害者歯科保健の向上を図る。
〔実施主体：東京都、公益社団法人東京都
歯科医師会が指定管理者〕

福
祉
保 健 局

歯科治療
平均59.8人/日
予防管理
平均37.0人/日
教育研修
年間19コース
2,550人188

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(10) 内 部 障 害 の 方 へ の 支 援
183 エイズ医療体制の整備
エイズ診療協力病院の確保と相互の連携を進めるとともに、一般医療機関とのネットワーク化を図り、地域の医療機関でのエイズ診療への取組を推進する。
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

・拠点病院
43病院（公開）（うち中核拠点病院3）

エイズ診療協力病院相互の連携を強化するとともに、協力病院と診療所間の連携を推進し、ＨＩＶ陽性者が働き学びながら身近な・協力歯科医療機関紹介事業
地域で医療を受けられる体の実施
制の整備を図る。
連携病院
9病院（公開）

・医療従事者への意識啓発（研修の実施等）・地域エイズ連携会議開催
3（都保健所1、区保健所2）・関係者向け講演会等の実施
1（区保健所1）
・エイズ専門相談員の派遣

保健所を中心とした保健・医療・福祉のネット
ワークの構築により、HIV
陽性者の地域での療養を総合的に支えていく体制の整備を図る。

計画事業の展開〔実施主体：東京都、区、保健所設置市〕

福
祉
保 健 局

(11) 医 療 費 公 費 負 担 ・ 助 成 制 度 の 充 実
福
祉
保 健 局

185 心身障害者（児）医療費助成制度
心身障害者（児）の医療を確保し、保健の向上と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成する。
〔実施主体：東京都〕

助成対象延人員
1,282,220人

189

継続して実施する。

第４章

184 ＨＩＶ陽性者の療養支援体制の整備
保健・医療・福祉の連携を強化し、ＨＩ
Ｖ陽性者への在宅での療養を支援する体制を整備する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等①措置入院医療延べ4,450件①措置入院医療②自立支援医療（精神通院医療）③小児精神入院医療②自立支援医療（精神通院医療）延べ4,321,795件〔実施主体：東京都〕③小児精神入院医療
延べ871件〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開

188 小児慢性特定疾病の医療費助成
子供の病気の中で、治療に長い時間を要し、医療費も高額となる特定の疾病（小児
慢性特定疾病）に対し、その医療費の保険診療の患者自己負担分の一部を公費で助成
する。

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

186 精神障害者等医療費公費負担
医療費を公費負担することにより、精神障害者の医療を確保し、重症化防止及び早期の社会復帰・自立を図る。

187 難病医療費の公費負担
原因が不明で、根治的な治療方法がな
く、長期の療養を必要とする難病患者に対し、難病医療費等を助成することにより、受療の機会を確保し、治療研究事業を推進するとともに、難病患者・家族の負担軽減と療養の安定を図る。

事業目標

継続して実施する。

福
祉
保 健 局
＜難病医療費対象疾病＞
指定難病（国庫対象）
333疾病
都単独
8疾病

継続して実施する。

福
祉
保 健 局

認定者数8,465人

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

189 自立支援医療（更生医療・育成医
療）①更生医療
身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、障害の状態の軽減のために必要な医療に要する費用について、公費で負担する。
① 延べ18,588件②育成医療
区市町村において身体に障害のある児童に対し、指定自立支援医療機関において、生活能力を得るために必要な医療の支給を行う。

継続して実施する。
② 延べ1,524件〔実施主体：区市町村〕

190

事業
体系
６

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

安全・安心の確保(1) 災 害 時 等 に お け る 支 援 の 継 続
190 災害時要配慮者対策の推進（地域福祉推進区市町村包括補助事業を含む）
近年の大規模震災、風水害における死者の過半数は高齢者、障害者等の要配慮者であり、要配慮者対策は重要課題となっている。
災害対策基本法改正（平成26年4月施行）により各区市町村に名簿作成が義務付けられるなど、各区市町村において要配慮
者対策の構築が早急に求められているため、都として事業の補助等を行うことで、区市町村の取組を推進していく。

地域福祉推進区市町村包括補助事業による補助の実施
令和元年度 27区市採択
区市町村福祉保健・防災担
当者向け研修会の実施
令和元年度 2回開催
全ての区市町村で実効性のある要配慮者支援体制が構築されるよう、支援を行う。
また、東京都災害福祉広域支援ネットワークの取組を推進し、発災時に区市町村を広域的に支援する。

計画事業の展開

社会福祉法人東京都社会福祉協議会に事務の一部を委託し、東京都災害福祉広域支援
ネットワーク推進委員会及び図上訓練を実施
令和元年度
委員会
２回開催
図上訓練 １回開催

第４章（区市町村の取組）○災害時要配慮者支援体制整備補助（地域福祉推進区市町村包括補助事業）
区市町村における要配慮者支援体制の整備に必要な経費の一部を補助する。
（具体例）
・要配慮者情報の共有化に向けた取組
・地域防災研修実施（各地区レベルで実
施）・訓練の実施
等

福
祉
保 健 局

（東京都の取組）○東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進事業
関係機関（東京都、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会施設部会、各職
能団体、区市町村社会福祉協議会、区市町村）災害時に連携して被災状況を把握し、福祉施設や福祉避難所に対する支援を円滑
かつ機動的に実施するため、東京都災害福祉広域支援ネットワークの取組を推進する。
〔実施主体：東京都、区市町村〕
191 要配慮者対策に係る区市町村向け指針の作成・普及等
災害時において、寝たきりの高齢者や障害者等の要配慮者は、必要な情報を迅速かつ的確に把握することや安全な場所に避難することが困難であることから、区市町村
が地域の実情に応じた避難支援プラン等を作成する必要がある。
このような区市町村の取組を支援するため、「災害時要援護者防災行動マニュアル作成のための指針」及び「災害時要援護者への災害対策推進のための指針（区市町村向け）」を作成している。また、区市町村の福祉保健・防災担当者向け研修会を行い、要配慮者対策の一体的な向上を図る。

福
祉
保 健 局

区市町村の福祉保健・防災部門担当者等を対象に実施している「災害時要配慮者対策研修会」において、都内の要配慮者対策の現状について周知〔実施主体：東京都〕

191

区市町村における避難支援プラン（全体計画）策定の取組を推進するため、必要に応じて指針の改訂・周知を行い、研修会を開催す
る。

事業
体系

事業名・事業内容
192 住宅防火対策の推進
障害者等の防火安全を確保するため、防火防災診断等により、住宅用火災警報器の設置や適切な維持管理を促進し、消火器、防炎製品などの住宅用防災機器等の普及を推進するなど、住宅の防火性能の向上を図る。
〔実施主体：東京消防庁〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

東
京
消 防 庁

防火防災診断の実施
住宅用火災警報器の設置促
進・適切な維持管理に係る意
識啓発
住宅用防災機器等の普及

所管局

継続して実施する。
関係機関、町会・自治会等と連携を図り、地域主導による施策を展開する。

東京都住宅防火対策推進協
議会及び各署住宅防火防災対策推進協議会の実施
193 帰宅困難者対策における要配慮者への支援
帰宅困難者対策における要配慮者への視点を踏まえた対応について広く普及啓発を行う。また、災害時において、長距離の徒歩帰宅が困難な要配慮者を優先的に搬送するため国の体制整備を支援する。

第４章〔実施主体：東京都〕

総務局

計画事業の展開〇要配慮者への視点も踏まえた対応内容が含まれる帰宅困難者対策に関する普及啓発や民間事業者への支援を実施
・帰宅困難者対策ハンドブッ
クの更新
・一時滞在施設戦略アドバイ
ザーの派遣 ３０回
・電車中吊り広告の実施
中吊り掲出数 約4,100枚
駅貼りポスター 約2,900枚
・３月１１日を中心とした普及啓発動画放映 １９路線
（週間）
・外国人を対象とした一斉帰宅抑制に関する普及啓発動画
放映 ４路線（年間）
普及啓発動画再生回数
約13,000回
・条例等説明会の実施 ６回〇令和２年２月東京都・港区
合同帰宅困難者対策訓練（現地参加者600名）において、
品川シーズンテラスから埼玉県への要配慮者搬送訓練を埼
玉県バス協会等の協力のもと実施

192

継続して実施する。

〇

事業
体系

事業名・事業内容
194 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用
電源設備整備事業
人工呼吸療法を実施する医療機関が、在宅人工呼吸器使用難病患者に無償貸与するために購入する予備電源等の物品の購入経費を補助することにより、緊急時における安全を確保する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

非常用発電機
無停電装置

54人
0人

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕
195 在宅人工呼吸器使用者療養支援事業
電力供給の停止がそのまま生命の危機に直結する恐れがある、在宅人工呼吸器使用者に対し、区市町村を通じ、停電時等に必要とする自家発電装置等の購入経費を補助することにより、在宅療養における安全・安心を確保する。

福
祉
保 健 局

7区市

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

〔実施主体：東京都、区市町村〕
197 災害時精神科医療体制整備事業
精神科病院が被災により、入院機能を停止した場合、早急に入院患者の転院が必要になる。当該入院患者の一時受入及び精神症状の安定化を図るために、都の現状を踏
まえ、災害拠点精神科病院及び都独自の災害拠点精神科連携病院を整備する。

・災害拠点精神科病院
1病院
・災害拠点精神科連携病院
６病院〔実施主体：東京都〕

193

大規模災害が発生した際、災害拠点精神科病院と災害拠点精神科連携病院において、被災した病院に入院している精神疾患患者等を受け入れる体制が構築されて
いる。

福
祉
保 健 局

計画事業の展開○災害時こころのケア体制（東京ＤＰＡＴ）連絡調整会
議：２回開催災害派遣精神科医療チー○作業部会：4回開催
ム（東京ＤＰＡＴ）の体制○普及啓発研修：１回開催
整備○東京ＤＰＡＴ登録医療機
関：30 医療機関

第４章

196 災害時こころのケア体制整備事業
大規模災害時等の緊急時に、被災によって機能しなくなった精神医療の補填、被災した精神障害者や災害ストレスによる被災
住民等への対応及び地域精神保健活動の支援等、専門的なこころのケアに関する対応
が超急性期から中長期まで円滑かつ迅速に行われるよう、東京都こころのケア体制（東京ＤＰＡＴ）を整備し、災害発生時における支援体制の強化を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
198 要配慮者対応を取り入れた防火防災
訓練の推進
防火防災訓練等に要配慮者対応を取り入れ、要配慮者対応の必要性について啓発するとともに、地域における要配慮者への対応力を強化する。
要配慮者自身の防災行動力の向上を図る。
消防署職員の要配慮者に関する知識及び対応技術の向上方策を推進する。
〔実施主体：東京消防庁〕

199 防火防災訓練用資器材の活用
避難支援資器材を活用した防火防災訓練を推進する。
〔実施主体：東京消防庁〕

第４章

200 教育訓練施設の充実
障害者の特性に配慮した教育訓練施設を充実する。

計画事業の展開〔実施主体：東京消防庁〕
201 直接通報システムの整備
病院や社会福祉施設等において、火災等の緊急時に自動的に東京消防庁に通報できるシステムの整備促進を図る。
〔実施主体：社会福祉法人等〕

202 社会福祉施設等と地域の協力体制の整備
災害発生時に、社会福祉施設等と町会・自治会、近隣事業所等が自主的に協力し合い、発災初期段階での避難誘導、初期消火及び救出・救護活動等を相互に支援する共助体制づくりを推進する。
〔実施主体：社会福祉法人等〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
東
京
消 防 庁

要配慮者対応を取り入れた
障害者関係団体等と連携
防災訓練推進用マニュアル及び啓発資料にもとづいた防火 して要配慮者対応を取り入れた防火防災訓練等を推進
防災訓練、講習会等の実施
し、災害時の防災行動力の特別支援学校における総合 向上を図るとともに地域全体の防災行動力の強化を図
防災教育の実施る。
実施件数 18件
職員教養の実施東京
消 防 庁
避難支援資器材を活用し訓練用模擬消火器・スタン
ドパイプ及び要配慮者用避難 た防火防災訓練を推進し、支援資器材（リヤカー、布担 要配慮者の迅速な避難が図架等）を活用した訓練の実施 られる。

防災教育センター３ヵ所
施設・設備と体験訓練種（池袋、立川、本所）で各種 目で、障害者向け配慮を行
体験訓練を実施
う。

東
京
消 防 庁

東
京
消 防 庁
自動通報に係る承認件数
有人直接通報1,111件無人直接通報142件
合計 1,253件

継続して実施する。

東
京
消 防 庁
応援協定
926件

社会福祉施設等と町会・自治会、近隣事業所等との間での災害時相互応援協定
社会福祉施設等との応援協定の締結を促進し、地域防災数力の向上を図る。
79３件

194

事業
体系

事業名・事業内容
203 東京消防庁認定通報事業者制度
東京消防庁が示す一定の基準（派遣員の現場への駆付け、組織的な教育体制の樹立
等）を満たし、申請した事業者を「東京消防庁認定通報事業者」として認定し、公表する。

204 社会福祉施設等耐震化の推進
都内の民間社会福祉施設等の耐震化を促
進し、利用者等の安全・安心を確保するため、必要な耐震診断及び耐震改修の費用の一部を補助する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
東
京
消 防 庁

令和２年度新規事業継続して実施する。

福
祉
保 健 局
耐震診断経費及び耐震改修
社会福祉施設等の耐震化
経費の補助を実施の推進を図る。

〔実施主体：社会福祉法人等〕
東
京
消 防 庁

立入検査及び自衛消防訓練の実施

継続して実施する。

第４章

205 社会福祉施設等の防火防災管理体制の充実
障害者施設等に対する立入検査及び防火
防災管理指導を実施し、防火防災管理体制の充実を図る。
① 関係法令等に基づく立入検査② 自衛消防訓練の実施促進〔実施主体：東京消防庁〕

福
祉
保 健 局
私立・自己所有の社会福
個別訪問、アドバイザーの祉施設及び医療施設等の耐派遣等により耐震化を促進
震化を促進する。

〔実施主体：東京都〕
207 グループホーム等防災対策助成事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
グループホーム等が消防用設備等を設置する場合、地域を交えた防災訓練を開催する場合及び従業者が防災に関する講習会等へ参加する場合の経費の一部を補助する。

福
祉
保 健 局

10区市で実施

事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕

208 障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
職員住宅の借り上げを支援することで、福祉・介護人材の確保定着を図るとともに、施設による防災の取組を計画的に進め、地域の福祉避難所等として、災害時の迅速な対応を推進する。

福
祉
保 健 局

75戸（継続34戸、新規41戸）〔実施主体：公益財団法人東京都福祉保健
財団〕

195

事業の推進を図る。

計画事業の展開

206 社会福祉施設・医療施設等耐震化促
進事業
耐震化が必要な施設を個別訪問し、状況に応じた相談や提案、アドバイザーの派遣など、きめ細かな対応を行い、社会福祉施
設・医療施設等の耐震化を促進する。

事業
体系

事業名・事業内容
209 障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業
障害者（児）施設に対して、非常用自家発電設備及び給水設備の整備、ブロック塀等の改修に係る費用の一部を補助することで、障害者（児）施設の利用者の安全確保を図ることを目的とする。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

10か所

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕（再掲）15 ヘルプカード活用促進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
緊急連絡先や必要な支援内容等を記載した「ヘルプカード」を活用して、障害者が災害時等に自己の障害に対する理解や必要な支援を周囲に求めることができるよう、
区市町村が行う、学習会・セミナー等関係機関と連携して実施する普及啓発、「ヘルプカード」を活用した防災訓練の検討・実施、ポスター等作成に係る経費の一部を補
助する。

福
祉
保 健 局

52区市町村で作成配布

区市町村におけるカード作成の取組促進及び事業者
や都民へのカードの普及促
進を図る。

〇

第４章

〔実施主体：区市町村〕

計画事業の展開

210 在宅要介護者の受入体制整備事業
在宅で障害者を介護する家族等が新型コ
ロナウイルス感染症に感染した際に、介護が必要な障害者が緊急一時的に利用できる
短期入所事業所に支援員等を配置するな
ど、受入体制を整備する区市町村を支援す
る。

福
祉
保 健 局

令和３年度新規事業事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕
福
祉
保 健 局

211 新型コロナウイルス集団感染発生時等の職員応援派遣事業
障害者支援施設等において、新型コロナ
ウイルス感染症の集団感染により多数の感
染者、濃厚接触者が発生した場合の施設間の連携による職員の応援派遣体制を東京都全体で確保する。
(事業内容)①施設への周知・協力依頼②協力施設の登録③派遣調整依頼の受付④協力施設からの応援職員派遣の調整

令和２年度新規事業〔実施主体：東京都〕

196

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

令和２年度新規事業事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕
213 障害福祉サービス等提供体制の継続
支援事業

福
祉
保 健 局

令和２年度新規事業

新型コロナウイルス感染症による障害福祉サービス等提供体制に対する影響をできる限り小さくするとともに、障害福祉サービスを継続して提供できるようにする。

第４章

新型コロナウイルス感染症による障害福祉サービス等提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス
事業所及び障害者支援施設等が、必要なサービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない、かかり増し経費等に対してシエナを行うことを目的とする。

所管局
福
祉
保 健 局

212 新型コロナウイルス感染防止対策のための専門的相談・支援事業
障害者支援施設等に対し、感染防止対策に係る専門的な相談・支援を行うための体制を整備する。
（事業内容）①感染防止のための事前対策に係る指導②感染発生時及び終息時の支援③その他の相談・指導

長期戦略〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

令和３年度新規事業事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕(2) 地 域 に お け る 安 全 ・ 安 心 の 確 保
警 視 庁

215 「手話交番」の表示板の設置
一見して、手話のできる警察官が勤務していることがわかるように、「手話交番」の表示板を掲示する。
（警視庁職員に対する手話研修）
警察署の窓口、交番、運転免許試験場等に勤務する警視庁職員を中心に、手話技能を修得させることを目的として、初級、中級、上級と段階的に実施する。

4署（２交番・２駐在所）〔実施主体：警視庁〕

197

継続して実施する。

計画事業の展開214 障害者（児）施設の感染症対策推進事業
障害者（児）施設等に対して、新型コロ
ナウイルス感染症対策の環境整備に係る費用の一部を補助することで、感染症の拡大や新たな感染症の発生を防止し、障害者（児）施設等における感染症対策の推進及び徹底を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
216 重度身体障害者等救急直接通報シス
テムの整備（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
一人暮らし等の重度身体障害者や難病患者に通報機器を給付又は貸与し、急病や事故等の緊急事態に陥った時にペンダントを押して東京消防庁等へ通報した後、順次協
力員が駆け付けるもので、重度身体障害者の安全確保を目的に、区市町村・東京消防
庁・福祉保健局が一体となって運営している。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
東
京
消 防 庁
福
祉
保 健 局

実施区市町村数 39区市町
（障害者施策推進区市町村包括補助事業実績）

継続して実施する。

134世帯 登録
（東京消防庁登録世帯数）〔実施主体：区市町村〕

第４章

217 重度心身障害者住宅火災直接通報シ
ステムの整備（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
在宅の重度心身障害者に対し、家庭内で火災が発生した時、住宅用火災警報器により火災を発見し、専用通報機から東京消防
庁へ自動的に通報が行われるもので、在宅の重度心身障害者の安全を確保することを目的に、区市町村・東京消防庁・福祉保健局が一体となって運営している。

東
京
消 防 庁
実施区市町村数 １４区市町村
（障害者施策推進区市町村包括補助事業実績）福祉
保 健 局
継続して実施する。

10世帯 登録（東京消防庁登録世帯数）〔実施主体：区市町村〕

計画事業の展開218 緊急ネット通報の整備
聴覚又は言語・音声等に機能障害があり、音声による119番通報が困難な人の通報手段を確保することを目的に、緊急時に携帯電話等のウェブ機能を利用して東京消防庁に通報できるシステムを整備し運営す
る。

東
京
消 防 庁

登録者数 1,239名

継続して実施する。

〔実施主体：東京消防庁〕（再掲）34 障害者が利用しやすい防火防
災情報の発信ユニバーサルデザインに配
障害者に対し、防火防災に関する情報を 慮した防火防災情報の発信
障害者の安全・安心を確保障し、安全・安心を確保する。障害者が保するため、障害者が利用
利用しやすい防火防災情報を発信する。
音声コード入りリーフレッ
しやすいユニバーサルデザ
ト等の作成・配布
インに配慮した防火防災情〔実施主体：東京消防庁〕
報を積極的に発信する。
119番ファクシミリ通報
カード等の作成・配布

198

東
京
消 防 庁

事業
体系

事業名・事業内容
219 特別支援学校における被害防止教室
等
特別支援学校に通う児童・生徒が、犯罪に巻き込まれることなく、健全な社会生活を営むために必要な能力を身に付けることを目的として、警察官及びスクールサポー
ターによる非行防止・犯罪被害防止教室及びセーフティ教室を実施している。
〔実施主体：警視庁、東京都教育委員会〕

220 「消費生活情報」の提供
視覚障害等のハンディキャップにより消費生活情報を得にくい消費者に向けて、録音CDや字幕入りDVD、出前講座等により情報を提供する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
警 視 庁
教 育 庁

実施校数
70校
実施回数
114回

継続して実施する。

参加人数
8,790名生
活
文 化 局（「東京くらしねっと」CD
版の作成）
・作成数 4,281本（6回分）〔実施主体：東京都〕
継続して実施する。

第４章（字幕入り消費者教育DVDの制作）
・年1種類を制作（障害者向け出前講座の実
施）・実施回数 10回

生
活
文 化 局

221 聴覚障害者向けメール相談
電話による消費生活相談が困難な聴覚障害者のために、電子メールにより相談を受付け、メールで回答する「メール相談」を実施する。
〔実施主体：東京都〕（メール相談対応実績）
・相談件数 16件

199

相談方法を多様化することにより、障害者への相談対応の充実を図る。

計画事業の展開（東京くらしWEB）
音声読み上げ機能を継続導入

事業
体系

事業名・事業内容

施策目標Ⅲ

１

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

社会で生きる力を高める支援の充実

障害児への支援の充実
222 児童発達支援センターの設置促進・運営の支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
地域における障害児支援の中核的施設として、児童発達支援を提供するとともに、地域の障害児やその家族、障害児が通う他の施設・事業所等に対し、専門的な支援を
行う。

福
祉
保 健 局

「障害者・障害児地域生
活支援3か年プラン」の推進〔実施主体：区市町村〕
25区市町村

令和5年度末までに各区
市町村に少なくとも1か所
以上設置

第４章

「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。
〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開223 児童発達支援センター地域支援体制確保事業
児童発達支援センターにおいて、地域支
援及び地域連携を行う専門職員を確保・育成する取組を支援する。
①地域支援・地域連携を行うための専門職員の配置②研修実施に係る取組

福
祉
保 健 局

専門職配置 ６か所
研修実施
７か所

事業の推進を図る。

負担割合：国 １／２、都 １／２〔実施主体：東京都〕
224 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
保育所等を利用中の障害児又は今後利用する予定の障害児に対し、その安定した利用を促進するため、保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行
う。

福
祉
保 健 局

29区市町村〔実施主体：区市町村〕

200

令和５年度までに各区市町村において利用できる体
制を構築

事業
体系

事業名・事業内容
225 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置促進（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
未就学の重症心身障害児を通所させて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。
〔実施主体：区市町村〕
・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

31区市町村（児童発達支援センター含む）

令和５年度までに各区市町村に少なくとも1か所以上確保〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

〔実施主体：区市町村〕〔実施主体：東京都〕

201

令和５年度までに各区市町村に少なくとも1か所以
上確保

計画事業の展開・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。

31区市町村（児童発達支援センター含む）

第４章

226 主に重症心身障害児を支援する放課
後等デイサービスの設置促進（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
就学中の重症心身障害児を通所させて、授業の終了後又は休校日に、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う。

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）146 重症心身障害児等在宅療育支援事業
在宅重症心身障害児（者）等の健康の保持、安定した家庭療育の確保を図るため、専門医等による健康診査及び看護師等による在宅看護サービスを提供するとともに、
ＮＩＣＵ等に入院している重症心身障害児等について、在宅での生活を希望した際に円滑に移行できるよう、重症心身障害児等とその家族への早期支援や相談等を実施することなどにより、重症心身障害児（者）等の支援の充実を図る。
①重症心身障害児在宅療育支援センターの設置②訪問看護及び訪問健康診査③在宅療育相談④訪問看護師等育成研修⑤在宅療育支援地域連携会議の開催〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

①重症心身障害児等在宅療育支援センターの設置（継続）②在宅重症心身障害児（者）
等訪問事業
訪問看護
延 9,218件
訪問健康診査11件

第４章
計画事業の展開③在宅療育相談事業
在宅移行支援延5,268件
家庭訪問相談延198件
病院、関係機関連絡
延157件④訪問看護師等育成研修事業
基礎編
2日間×1回
参加実数 131人
在宅移行編
1回
参加実数 67人
レベルアップ編
0.5日×4回
参加実数 186人
訪問実習受講者数 40人

継続して実施する。

⑤在宅療育支援地域連携会議
区部 5回
多摩地区 7回（再掲）147 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業（障害者施策推進区市町
村包括補助事業）
医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児（者）等に対し、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、当該家族の休養を図ることにより、重症心身障害児（者）等の健康の保持とその家庭の福祉の向上を図る。

福祉
保 健 局

22区7市で実施〔実施主体：区市町村〕

202

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
227 医療的ケア児に対する支援のための体制整備
医療的ケア児の支援に係る関係機関相互の連絡調整、意見交換を行う連絡会を設置するとともに、地域で支援に関わる関係機
関職員に対し、医療的ケアを必要とする障
害児についての基本的な理解を促す研修を実施することで、在宅で生活する医療的ケ
アを必要とする障害児に対する支援体制を整備する。
〔実施主体：東京都〕

228 医療的ケア児訪問看護推進モデル事業
訪問看護ステーションに対して同行訪問等の研修や運営相談を行うモデル事業を実施することで、医療的ケアを必要とする障害児の訪問看護に対応する訪問看護ステー
ションの拡大を図る。

補助率

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

・東京都医療的ケア児支援関係機関連絡会
3回実施
・東京都医療的ケア児コー
ディネーター養成研修修了者 114人

事業の推進を図る。

・東京都医療的ケア児支援者
育成研修
2回実施
受講者数 214人

福
祉
保 健 局

・同行訪問
参加者 １１名
延訪問件数 ４１件
・業務連絡会
２回 参加者 2７名

事業の推進を図る。

・運営相談 １件
福
祉
保 健 局

令和３年度新規事業事業の推進を図る。

１／２〔実施主体：区市町村〕
230 障害児入所施設協議体制整備事業
福祉型障害児入所施設に入所中の児童及び過齢児が、１８歳以降も適切な場所で適切な支援を受けることができるよう、障害児入所施設、障害者支援施設、相談支援事
業所等の関係機関を集めた検討会を設置し、運営する。

福祉
保 健 局

令和３年度新規事業〔実施主体：東京都〕

203

事業の推進を図る。

計画事業の展開229 障害児の放課後等支援事業
区市町村が地域の実情に応じて、重症心身障害児や医療的ケア児の放課後等支援の充実のため、放課後等デイサービスや日中一時支援において、放課後等支援に資する取組を実施する場合に支援を行う。

事業目標

第４章

〔実施主体：東京都〕

令和元年度末状況等

事業
体系

事業名・事業内容
231 聴覚障害児のための体制整備事業
聴覚障害児の支援は、乳児からの適切な支援が必要であり、また、状態像が多様になっていることから、切れ目のない支援と多様な状態像への支援が求められている。
都内の聴覚障害児が、早期に適切な支援を受けられるようにするため、関係機関等との連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を整備する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

令和３年度新規事業事業の推進を図る。

①聴覚障害児に対応する協議会設置運営（年２回程度・令和３年度は検討会）②聴覚障害児支援の関係機関との連携〔実施主体：東京都〕

第４章（再掲）39 中等度難聴児発達支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
身体障害者手帳の交付対象とならない中
等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーショ
ン能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、難聴児の健全な発達を支援する。

福
祉
保 健 局

実施区市町村村

５2区市町

継続して実施する。

〔実施主体：区市町村〕

計画事業の展開

232 障害児保育事業への助成
保育所等において、障害のある子供を受け入れるために必要な改修等に要する経費を補助する。
障害児やアレルギー児などの、特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るた
め、地域の実情に応じて保育サービスの向上に取り組む区市町村や事業者を支援す
る。

福
祉
保 健 局

令和2年8月調査実施予定（国）

継続して実施する。

〔実施主体：区市町村〕
233 学童クラブ事業への助成
学童クラブにおいて、障害のある子供を受け入れるために必要な改修や人材確保等に要する経費を補助する。
〔実施主体：区市町村〕①学童クラブ障害児受入促進
事業 １市②障害児受入推進事業
16区25市２町③障害児受入強化推進事業
13区15市

204

福
祉
保 健 局
継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容
234 早期教育の充実（都立聴覚障害特別支援学校における教育相談の充実）
聴覚に障害のある乳幼児の発達を促すた
め、幼稚部を設置している都立聴覚障害特別支援学校で教育相談の一部として早期乳幼児指導を実施している。
医師・言語聴覚士・臨床心理士等の専門家を導入し、担当教職員に対して専門的見
地からの助言を行う。
また、障害の特性に応じた個別指導プロ
グラムの作成やケースカンファレンス等を通じて、担当教職員の専門性を向上させる。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

医師
1名×3校
言語聴覚士
1名×3校
継続して実施する。

臨床心理士
1名×3校
技術者
1名×3校
につき継続して実施

福
祉
保 健 局

①東京都
・初任者研修・現任研修
・主任研修
・専門コース別研修②指定研修事業者
・初任者研修
・現任研修

2回
1回
1回
1回

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を
図る。

第４章

（再掲）107 相談支援従事者研修（東京都地域生活支援事業）
障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要なサービスの総合的かつ計画的な利用支援等のため、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成する相談支援専門員の養成及び資質の向上を図る。

令和元年度末状況等

3回
0回〔実施主体：東京都〕〔実施主体：東京都〕

236 小児等在宅医療推進事業（区市町村
在宅療養推進事業）
区市町村が地域の実情に応じて実施する
小児等在宅医療の提供体制の整備にあたり、関係各部署、関係職種及び関係機関と連携して実施する取組等を支援する。

・基礎編
１回（１１月）８６人
・実践編（同行訪問）
１６人

福
祉
保 健 局
小児等在宅医療を担う人材を育成・確保する。

福
祉
保 健 局

７区市村

〔実施主体：区市町村〕

205

地域の実情に応じた小児等在宅医療の提供体制を整備する。

計画事業の展開

235 小児等在宅医療推進研修事業
小児の在宅医療に関する研修を実施する
ことで、小児等在宅医療を担う人材の育成・確保を図る。

事業
体系

事業名・事業内容

２

全ての学校における特別支援教育の充実
237 就学相談の充実（東京都特別支援教
育推進室）
東京都における特別支援教育を推進するセンターである東京都特別支援教育推進室
において、「就学・入学相談機能」、「情報提供機能」「理解啓発機能」「関係機関の連携調整機能」を備える。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

第４章
計画事業の展開

238 小・中学校及び高等学校における特別支援教育の推進
以下の取組に加え、発達障害に関する理
解促進を含めて、発達障害教育の課題と必要な施策について検討し、小・中、高等学校それぞれの段階を通じて、児童・生徒一人ひとりがその能力を最大限伸ばしていけ
るよう、総合的な計画を策定する。
【小・中学校】①発達障害の児童・生徒が在籍校・在籍学級において適切な指導・支援を受けられるよう全ての公立小学校への「特別支援教室」の円滑な導入に向けた区市町村支援を行う。
②小・中学校の通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒を支援する専門家等の活用についての研究を行う。
【高等学校】①全ての都立高等学校等における特別支援教育を充実するため、特別支援教育コー
ディネーターの研修や協議会を充実し、関係機関・専門家等との適切な連絡調整や校内の特別支援教育に関する委員会の円滑な実施等を支援する。
②都立高等学校等に在籍する発達障害の児
童・生徒を支援する専門家等の活用についての研究を行う。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

教 育 庁
【就学・入学相談】・手引き作成を含む区市町村
及び都立特別支援学校との連携を密にした就学・入学相
談、転学相談等の実施
・区市町村就学相談担当者及び都立特別支援学校関係者を対象とした各種説明会や講習会等の実施
・東京都特別支援教育就学支援員会専門家チームの設置
し、区市町村教育委員会からの相談内容について、専門家
チームによる専門的かつ多角
東京都における特別支援的な視点から助言
教育を推進する中核的役割【情報提供】を担っていく。
・閲覧室の整備、ホームペー
ジの随時更新等による情報提供機能の充実
【就労支援】
・民間企業や外部専門家等を活用した就労支援等の推進
・関係機関と連携したセミナー等の開催【理解啓発】
・就学相談等関連資料作成・配布等による特別支援教育の
理解推進
など
教 育 庁

【小・中学校】①区市町村における特別支援
教室の円滑な導入のために、物品購入及び簡易工事相当の経費補助、特別支援教室専門員（非常勤職員）の採用及び採用時講習会の実施、臨床発
達心理士等の巡回体制の整備を実施。

小・中学校及び高等学校
を通じて、発達障害の児童
生徒一人一人がその能力を②事業終了
最大限伸ばしていけるよう、発達障害教育の充実を【高等学校】①全ての都立高等学校を対象 図っていく。
に発達障害の理解と支援に関する講習会を年１回実施。講習会参加187名②事業終了〔実施主体：東京都教育委員会、区市町
村〕

206

事業
体系

事業名・事業内容
239 区市町村との連携体制の構築①「エリア・ネットワーク」の定着
発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒や保護者に対して、総合的な支援を行
うための地域性と専門性を備えたシステム
である「エリア・ネットワーク」を定着させ、特別支援学校と区市町村の保健、福祉、労働の関係機関との緊密な連携の充実を図っていく。
なお、都立及び区立の知的障害特別支援学校小・中学部設置校を「エリア・ネット
ワーク」のセンター校に指定し、区市町村
における特別支援教育の取組を支援してい
く。

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

①「エリアネットワーク」の定着の推進②都立知的障害・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由特別支
東京都特別支援教育推進
援学校（小・中学部設置校）
計画に基づき、地域におけで実施
る特別支援教育推進のための連携体制づくりを進めて
③継続
いく。

第４章

②都立特別支援学校のセンター的機能の発揮
都立特別支援学校の地域における特別支
援教育のセンター的機能として、幼稚園や小・中学校等への支援、特別支援教育に関する相談・情報提供、幼稚園や小・中学校等の教職員に対する研修協力、障害児（者）の理解啓発、地域の障害のある幼児・児童・生徒への施設設備等の提供などの機能を発揮し、地域における特別支援教育を推進していく。

令和元年度末状況等

計画事業の展開③広域特別支援連携協議会（「就学支援部
会」及び「就労支援部会」）（平成17年9月設置）
児童・生徒のライフステージに応じた効
果的な支援を実現し、各関係機関相互の連絡・調整や区市町村の関係部署との連絡・調整を行うことを目的に設置する。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

207

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）71 高等学校等への受入れ体制の整備
都立高校等の校舎においては、改築や大規模改修の際に「東京都福祉のまちづくり条例」及び「高齢者、障害者等が利用しや
すい建築物の整備に関する条例」に基づいた整備を行っている。また、例年障害のある生徒の入学状況を把握し、学校生活に支障がないかを調査した上で、必要な場合は簡易的なバリアフリー改修工事を実施している。
具体的には、①エレベーターの新設（新築、改築、大規模改修の際に限る）②校舎内外の段差解消③障害者トイレの設置④廊下・階段の手摺新設⑤非常用スロープ階段の新設⑥出入口の扉改造等を行う。
〔実施主体：東京都教育委員会、東京都公立大学法人〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

【高等学校】
エレベーター設置
152校
校内段差解消50校
障害者トイレ設置
179校
階段手摺設置
185校
スロープ（昇降口）
設置
119校
スロープ（玄関）設置
117校
自動ドア（昇降口）
設置
55校
自動ドア（玄関）
設置
97校

第４章
計画事業の展開

【附属中学校・
中等教育学校】
エレベーター設置
10校
校内段差解消４校
障害者トイレ設置
10校
階段手摺設置９校
スロープ（昇降口）
設置
７校
スロープ（玄関）設置
８校
自動ドア（昇降口）
設置
４校
自動ドア（玄関）設置
７校【高等専門学校】
エレベーター設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
校内段差解消1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
障害者トイレ設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
階段手摺設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
スロープ（玄関）設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
自動ドア（昇降口）
設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）
自動ドア（玄関）設置
1校（2ｷｬﾝﾊﾟｽ）

208

総 務 局

近年の高等学校等への入学者多様化を考慮し、校舎改修をより一層推進してい
く。

事業
体系

事業名・事業内容
240 都立特別支援学校の適正な規模と配置
東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づき、今後も在籍者数の増加が見込まれる知的障害特別支援学校については、学校の新設や増改築をはじめとして、多様な方法により教育環境の充実を図る。
また、知的障害が軽度から中度の生徒を対象とした高等部職能開発科の設置を進める。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

令和元年度末
状況等

事業目標

209

教 育 庁

計画事業の展開【職能開発科の設置】○江東特別支援学校：平成30年度設置予定○久留米特別支援学校（仮称）：令和3年度設置予定○青鳥特別支援学校：令和
5年度設置予定○練馬特別支援学校：令和
6年度設置予定○南多摩地区特別支援学校（仮称）：令和6年度設置予定○北多摩地区特別支援学校（仮称）：設置年度調整中

所管局

第４章

【学校の新築・増改築等】○八王子地区第二特別支援学校(仮称)：令和2年度開校予定○南多摩地区特別支援学校(仮称)：令和6年度開校予
定○墨田地区第二特別支援学校(仮称)：(調整中)○北多摩地区特別支援学校(仮称)：(調整中)○あきる野学園：令和5年度供用開始予定○練馬特別支援学校：令和○八王子西特別支援学校：令 6年度供用開始予定
和2年度開校○墨田特別支援学校：令和○花畑学園：令和2年度開校 3年度仮設校舎供用開始予
定○立川学園特別支援学校(仮称)：令和3年度開校予定○臨海地区特別支援学校(仮称)：令和元年度開校予定○王子地区特別支援学校(仮称)：令和元年度開校予定○久留米特別支援学校(仮称)：令和3年度開校予定○戸山地区学園特別支援学校(仮称)：令和8年度開校
予定○小金井特別支援学校：平成30年度供用開始予定○七生特別支援学校：令和
2年度供用開始予定○水元特別支援学校：令和
2年度供用開始予定○町田の丘学園：令和5年度供用開始予定○矢口特別支援学校：令和
3年度供用開始予定

長期
戦略

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

241 健康教育の充実①摂食指導研修会
都立特別支援学校における食事指導を充実し、児童･生徒の口腔機能の向上を図るとともに、安全で楽しい食事を提供するため、教職員及び学校歯科医を対象に、研修会を実施する。
①研修受講教職員②歯･口の健康づくり推進校
314名
推進校を指定し、特別支援学校における
歯･口の健康づくり（むし歯や歯周疾患の予防・口腔機能の発達を促すような取組）を ②推進指定期間
2年(令和元～２年度)推進する。
推進指定校 2校
③歯･口の健康づくり研修会
障害の種類や程度に合わせたきめ細やか ③開催回数
年1回
な歯科保健指導や摂食指導を行うため、推進校を中心とした実践発表の場等を設け、特別支援学校における歯･口の健康づくりの方向性を示すとともに、各学校の取組のレベルアップを図る。

①受講者をさらに拡大し、都立特別支援学校における食事指導を充実させる。
②・③推進校を増やし、特別支援学校における歯･口の健康づくりを推進する。

第４章〔実施主体：東京都教育委員会〕
教 育 庁

計画事業の展開

242 都立特別支援学校における医療的ケ
ア整備事業の充実①都立特別支援学校に在籍する常時医療的な配慮を必要とする児童・生徒に対し、安全かつ適切な教育環境を提供する。
②学識経験者や保護者代表、指導医等で構成する「医療的ケア運営協議会」及び指導方法の統一や指導医間の連携の促進及び情報ネットワークを充実するための「指導医連絡協議会」を実施する。
③障害の重い児童・生徒の医療的ケアに関する知識を習得するとともに、医療的ケアを必要とする児童・生徒の日常の学校生活における健康管理や健康の保持・増進の指導に資する教員研修を充実する。

引き続き、教諭をはじめ、自立活動教諭、看護師（非常勤看護師含む）、学校介護職員及び寄宿舎指導員を対象に医師等専門家を講師とした医療的ケア研修と、社会福祉士
引き続き実施、充実を図
及び介護福祉士法に基づく第る。
三号研修を実施④都立肢体不自由特別支援学校以外の都立特別支援学校において、非常勤看護師を配置し、経管栄養や痰の吸引などの医療的ケアを実施できる体制を整備し、幼児・児童・生徒の安全な教育環境を確保する。
⑤都立肢体不自由特別支援学校において、医療的ケアが必要な児童・生徒の学習の機
会を拡充するため、専用の通学車両の運行
により通学を支援する。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

210

事業
体系

事業名・事業内容
243 都立特別支援学校における外部専門家の導入①都立肢体不自由特別支援学校において、教員、看護師、学校介護職員（介護の専門家）、外部専門家（理学療法士等）などが連携するチーム・アプローチにより、教員が授業づくりに専念できる体制を整備し、児童・生徒の障害の状態に対応した指導の充実を図る。
②都立知的特別支援学校において、児童・生徒の社会的自立に向けた指導の充実と教員の専門性の向上を図るため、外部専門家を導入する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

①都立肢体不自由特別支援①肢体不自由特別支援学校既学校全校に学校介護職員
存18校に学校介護職員（一（非常勤）を導入する。
般職非常勤職員）を配置完了。
②都立知的障害特別支援学
校の児童・生徒の社会的自②知的障害特別支援学校36
立に向けた指導の充実を図
校に導入。
る。

〔実施主体：東京都教育委員会〕

イ 都立学校栄養職員研修
肢体不自由特別支援学校以外の学校栄養
職員（定時制（夜間）課程含む。）を対象に、摂食・嚥下機能の知識や形態別調理の基本を習得することを目的に研修会を実施する。

②ア 学校間格差の解消及び知識の修得、調理指導技①形態別料理による給食の提術の充実を図る。
供１8校②イ 肢体不自由特別支援
学校以外の学校栄養職員②研修会受講数（定時制（夜間）課程含
ア 肢体不自由特別支援学校
む。）を対象に、摂食・嚥
栄養職員
下機能の知識の向上を図
年2回り、肢体不自由特別支援学
校以外の特別支援学校におイ 都立学校栄養職員研修
ける給食の内容の充実を図
年2回る。

〔実施主体：東京都教育委員会〕

211

計画事業の展開

②研修会の実施ア 肢体不自由特別支援学校栄養職員対象
学校間における形態別調理の格差の解消
や学校間の提供内容の情報交換を行うとともに形態別調理の知識を習得することを目
的に研修会を実施する。

教 育 庁

第４章

244 摂食・嚥下機能の障害に応じた給食の提供①形態別調理による給食の提供
都立特別支援学校における児童・生徒に対し、摂食・嚥下機能の障害の状態に応じた食形態を提供し、摂食・嚥下機能の向上を図るため、普通食・後期食・中期食・初期食の形態別調理を実施する。

事業
体系

事業名・事業内容
245 東京都教職員研修センターにおける特別支援教育に関する研修の充実・強化
特別支援教育に関する研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
教 育 庁

①専門性向上研修
特別支援教育Ⅰ
A(8411)340名
特別支援教育Ⅰ
B(8412)284名
特別支援教育Ⅰ
C(8413)146名
特別支援教育ⅠD(8414)66
名
特別支援教育Ⅰ
E(8415)201名
特別支援教育Ⅰ
F(8416)101名
特別支援教育Ⅱ
A(8421)218名
特別支援教育Ⅱ
B(8422)398名
特別支援教育ⅡC(8423)18
名
特別支援教育Ⅲ(8431)113名

第４章
計画事業の展開②リーダー養成研修
スキルアップ研修Ａ(3001)
125名
スキルアップ研修Ｂ(3002)
59名
スキルアップ研修C(3003)
25名○公立学校校長職候補者研修
238名○教育管理職候補者研修
470名
【内訳】
・教育管理職候補者A１年次
研修 119名
・教育管理職候補者BⅡ研修
311名
・教育管理職候補者C研修
40名

212

①特別支援教育担当教員等の専門性の向上のための研修及び指定研修を実施する。

②特別支援教育コーディ
ネーターの養成・育成に関する研修を実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標②研究成果普及のため、賞賜金を支給する。（東京都教育委員会研究団体設置要綱
８条）

所管局
教 育 庁

246 東京都教育委員会研究推進団体事業
東京都教育委員会は、東京都教育団体が認定した団体に対し、東京都教育委員会の教育目標を踏まえ、教員の教科等の専門性を育成するため研究団体の研究活動の促
進、支援及び研究成果の普及活動を行っている。（東京都教育委員会研究推進団体事
業実施要項第1条）①研究活動促進のため、研究会へ参加する都立学校の受講生は研修出張、講師は出張とする。（東京都教育委員会研究推進団
体事業実施要項第９条）

長期戦略

東京都教育委員会研究推進団
体として認定した１４２団体に対し各支援を実施した。
①研究活動の促進支援 １４
２団体②研究成果普及支援 ８４団
体③研究活動支援 ７６団体

東京都の教員が組織する
教科等の研究団体による教育に関する研究成果を都の全ての教員が共有できるよ
うに、普及事業を実施し、教員の教科等の専門性に関する資質・能力を向上する。

第４章③研究活動支援のため、計画研究会の開催通知を教職員研修センターのホームペー
ジに掲載するとともに教職員研修センター
研修室（平日夜間及び土曜日）を提供する。（東京都教職員研修センター研修室の学校教育に係る研究団体等の使用に関する
管理運営要綱）教 育 庁

継続して実施する。

〔実施主体：東京都教育委員会〕
247 私立特別支援学校等における特別支
援教育への助成
私立学校における特別支援教育の振興を図るため、私立特別支援学校、特別支援学級を置く私立小中学校、障害のある幼児・生徒が在籍する私立幼稚園及び私立専修学
校高等課程の設置者に対して助成する。
①私立特別支援学校等経常費補助②私立幼稚園特別支援教育事業費補助③私立専修学校特別支援教育事業費補助

生
活
文 化 局

①の対象校
特別支援学校 4校
小中学校 2校
幼稚園
233園
②の対象校
幼稚園 145園③の対象校
専修学校高等課程 ５校〔実施主体：東京都〕

213

継続して実施する。

計画事業の展開（再掲）22 特別支援教育の理解啓発の推進
障害のある児童・生徒等が地域の人々に働きかけ、情報の発信をし、自らの考えを
都内に3所ある学校経営支
発表し、主張する場を設定することを通じて、障害のある児童・生徒等一人ひとりが 援センターを拠点とした地域
地域社会で自立できる力を培うとともに、 に密着した理解啓発行事の実
広く都民に対して特別支援教育の理解啓発 施（年1回）
を行う。

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）72 私立学校における学校施設のバリアフリー化への支援（目的）
私立学校で行う校舎等の施設設備の整備
が「福祉のまちづくり条例施行規則」の整
備基準に合致するよう、公益財団法人東京
都私学財団に対して補助を行い、間接的に私立学校の利子負担を軽減する。
（事業内容）
公益財団法人東京都私学財団が行う低利での融資事業「私立学校振興資金融資事業」の中で、手すり、スロープの設置等「福祉のまちづくり事業」を推進する施設
設備を対象とした融資を行う。（融資限度額 １件１０億円）
東京都は当財団が当該融資に必要な資金を金融機関から借り入れた場合、当該原資に対して一定の利子補給を行う。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
生
活
文 化 局

特定事業利率
上限1.000%
なお、当該特定事業利率
は、市中金融機関等における利率等を勘案して設定継続して実施する。

（福祉のまちづくり事業は、特定事業に含まれる。）〔実施主体：東京都、公益財団法人東京都
私学財団〕

第４章

３

職業的自立に向けた職業教育の充実
教 育 庁

計画事業の展開

248 特別支援学校における就労支援
都立特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、都立特別支援学校を卒業する生
徒の一層の企業就労を促進するため、次の事業を展開していく。
①民間の活力による企業開拓等
民間の活力を導入し、産業現場等における実習先や雇用先の開拓及び確保を行うとともに、高等部を設置する都立特別支援学校において開拓した企業情報を活用し、就労支援体制の充実を図る。

①就労支援アドバイザー
29人
②参加企業
130社・159人

都立特別支援学校生徒の職業的自立と社会参加を促進していく。

②企業向けセミナーの実施
企業に対し、障害者雇用への理解啓発、
雇用、就業体験の受入れの協力を求めるた
め、セミナーを実施する。
〔実施主体：東京都教育委員会〕
249 高等部職能開発科の設置
知的障害が軽度から中度の生徒を対象とした高等部職能開発科を設置する。
〔実施主体：東京都教育委員会〕

教 育 庁
高等部に在籍する生徒の
令和3年度久留米特別支援
就労実現に向けた基礎的な学校（仮称）職能開発科設置
職業教育を行う職能開発科に向けた準備を設置する。

214

事業
体系

事業名・事業内容

施策目標Ⅳ

１

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

いきいきと働ける社会の実現

一般就労に向けた支援の充実・強化(1) 就 労 支 援 機 関 に よ る 支 援 の 充 実
250 区市町村障害者就労支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業を含む）
障害者の一般就労の機会を広げるとともに、障害者が安心して働き続けられるよ
う、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供する就労支援機関を設
置する。

福
祉
保 健 局
51区市町で実施
地域開拓促進コーディネー
ター
44区市町に設置

事業の推進を図る。

〇〔実施主体：区市町村〕

産
業
労 働 局
福
祉
保 健 局
６か所指定

事業の推進を図る。

252 障害者就労支援体制レベルアップ事
業（従事者研修）区市町村障害者就労支援センターのコー
ディネーターや就労移行支援事業所の支援員等を対象に、障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報、技術、コミュニケー
ション能力の習得に資する体系的な研修を行い、就労支援に従事する人材の資質・能力の向上を図る。

福
祉
保 健 局

207名
3日間×3回研修の実施を通じて、従事者の資質・能力向上を図る。

〔実施主体：東京都〕
253 就労支援・定着支援等スキル向上事
業
就労支援機関等を対象に、障害者を雇用しようとする企業へのアプローチ・マッチ
ング等のスキルを付与するための実践的な研修や、就労定着支援事業所の定着支援ス
キルを向上する研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図る。

福
祉
保 健 局
○マッチングスキル等向上研
修研修の実施を通じて、就2回実施
労支援機関等の職員の資質・能力向上を図る。
○定着支援研修 ２回実施

〔実施主体：東京都〕

215

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕

第４章

251 障害者就業・生活支援センター事業（東京都地域生活支援事業）
障害者雇用促進法に基づき、障害者の職
業生活における自立を図るため、福祉部門と雇用部門の連携により、生活面の支援と就業面の支援を一体的・継続的に行う「障害者就業･生活支援センター」を設置し、運営を支援している。

事業
体系

事業名・事業内容
254 精神障害者就労定着連携促進事業
就労移行支援事業所等に対し医療機関との情報交換技術向上のための研修を実施す
るとともに、精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関・就労移行支援事業
所・企業等が連携して就労支援を行うモデ
ル事業の実施により、精神障害者の就労定
着支援の充実を図る。
〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

○研修事業
2日×年3回実施
精神障害者の就労及び安○精神障害者就労定着支援連
定的な就労継続に向け、企絡会事業
業・医療機関・就労支援機
年１９回実施関の連携強化を図る。

〇○医療機関・就労支援機関連
携モデル事業(2) 関 係 機 関 の 連 携 強 化
255 東京都障害者就労支援協議会
障害者雇用の拡大を目指し、関係各局による従来の取組に加え、庁内各局、関係機
関、企業及び経済団体を含めた協議の場を設け、各関係機関が連携を図りながら障害者の企業就労を促進する。

福
祉
保 健 局

２回開催

「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」（平成20年11月策定）の具体化に向けて協議を重ねてい
く。

〇

産
業
労 働 局

第４章

〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開（再掲）254 精神障害者就労定着連携促
進事業
就労移行支援事業所等に対し医療機関との情報交換技術向上のための研修を実施す
るとともに、精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関・就労移行支援事業
所・企業等が連携して就労支援を行うモデ
ル事業の実施により、精神障害者の就労定
着支援の充実を図る。
〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

○研修事業
2日×年3回実施
精神障害者の就労及び安○精神障害者就労定着支援連
定的な就労継続に向け、企絡会事業
業・医療機関・就労支援機
年１９回実施関の連携強化を図る。

〇○医療機関・就労支援機関連
携モデル事業(3) 雇 用 の 場 と 機 会 の 提 供
256 障害者雇用率３％の確保
障害者がその適性と能力に応じて公務に就く機会を保障するとともに、企業等に対する指導的役割を果たすため、障害者を対象とする採用選考を実施するなど、３％の雇用率を達成するよう計画的な雇用の促進
に努める。

総 務 局
（令和元年6月1日現在）
障害者雇用率（知事部局）
2.81％〔実施主体：東京都〕

216

都全体として雇用率３％を達成できるよう努める。

事業
体系

事業名・事業内容
257 「東京チャレンジオフィス」等の運営
知的障害者・精神障害者の雇用機会の拡大を目指し、都庁におけるチャレンジ雇用を推進する。（臨時職員・非常勤職員雇用）
また教育庁において、障害者雇用を一層推進するため、働く意欲と能力を有する障害者を教育事務サポーター（仮称）として雇用するとともに、インストラクターを配置するなど安心して働ける労働環境を整備する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局
産
業
労 働 局
教 育 庁

○非常勤職員
1年間 115人雇用（福祉保健局 １９人、産業労働局2人、教育庁94人）

事業の推進を図る。

〇〔実施主体：東京都、東京都教育委員会〕
258 障害者による地域緑化推進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
区市町村が、障害者就労支援の一環として、公園等の公共空間における植栽や屋上緑化など、都内の緑を創出する事業に取り組むことを支援する。

福
祉
保 健 局

８区市町村で実施事業の推進を図る。

第４章〔実施主体：区市町村〕(4) 多 様 な 職 業 訓 練 ・ 職 場 実 習 の 機 会 の 提 供
産
業
労 働 局
求職者訓練
年間定員 260名
在職者訓練
年間定員 40名

訓練科目の見直し、新規○科目の開発など、訓練内容 （一部該当）
等の充実を図る。

〔実施主体：東京都〕

260 障害者職業訓練の地域展開
身近な地域での受講機会の拡大を図るた
め、一般の職業能力開発センターにおいて障害者を対象とした訓練科目を実施する。
〔実施主体：東京都〕

城東職業能力開発センター
年間定員 20名
一般の職業能力開発セン
城南職業能力開発センター
ターにおいて障害者を対象
年間定員 20名とした訓練科目を設定する。
中央・城北職業能力開発センター板橋校
年間定員 20名

217

産
業
労 働 局

計画事業の展開259 東京障害者職業能力開発校における障害者職業訓練の実施
職業能力開発センターで訓練を受けることが困難な身体障害者、精神障害者、発達障害者及び知的障害者の職業訓練を実施す
る。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末状況等

事業目標②実践能力習得訓練コース
企業等の現場を活用し、職業実習による実践的な職業能力の開発・向上を図る３か
月以内の訓練③ｅ－ラーニングコース
ＩＴ技術を活用した遠隔地教育により、ＩＴ技術の習得を図る４か月以内の訓練

所管局
産
業
労 働 局

261 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施雇用・就業を希望する障害者の増大に対応し、多様な委託先を活用した委託訓練を実施し、身近な地域での障害者の職業訓練機会の拡充を図り、障害者の雇用促進に資する。
①知識・技能習得コース
民間教育機関を活用し、知識・技能習得を目的として職業能力の開発・向上を図る
３か月以内の訓練

長期
戦略①知識・技能習得コース
定員480名②実践能力習得訓練コース
定員200名③ｅ－ラーニングコース
定員20名

雇用就業を希望する障害者の増大に対応し、事業の充実を図るとともに、就職者数の増加に努める。

①～③合計
定員700名第４章〔実施主体：東京都、公益財団法人東京しごと財団〕

計画事業の展開

262 都庁内等での職場実習の機会の提供
一般就労を希望する障害者の就職準備の一環として、都庁内等の職場での事務系職
種の体験実習の機会を提供する。

（産業労働局）
実習生 ０人
実習延日数 ０日

〔実施主体：東京都、東京都教育委員会〕（教育庁）
実習生 ４人263 精神障害者社会適応訓練事業
精神障害者の回復途上者で就労が困難なものに対し、障害を軽減させ職場適応を促すため、実際の職場において生活指導及び社会適応訓練を行う。

産
業
労 働 局
継続して実施する。

教 育 庁

福
祉
保 健 局
訓練延日数
590日

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕

264 重度身体障害者在宅パソコン講習事
業
在宅の重度身体障害者を対象にインターネット等を利用して在宅のままでプログラ
ミングの技術を習得させることにより、パソコンを利用したコミュニケーションや在宅就労の機会を提供するなど、在宅の重度身体障害者の社会参加の促進を図る。

福
祉
保 健 局

受講者数 ９人（１年目 ５人、２年目
４人）〔実施主体：社会福祉法人〕

218

継続して実施する。

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(5) 雇 用 促 進 に 向 け た 企 業 へ の 支 援 策
265 障害者雇用就業総合推進事業
障害者を就業に結び付けるコーディネー
ト機能の充実・強化を図り、普及啓発のためのセミナーから、中小企業等の人事担当者に対する障害者雇用に必要な知識やノウ
ハウ等の提供、精神障害者を初めて雇用する中小企業等に対して、雇用前の環境整備から雇用後の管理に関する一貫した支援など各種支援事業を実施する。
〔実施主体：公益財団法人東京しごと財
団〕

産
業
労 働 局

障害者を就業に結び付け○るコーディネート機能を担 （一部う機関として、一般就労に 該当）
向けた相談･支援の充実・強化を図る。

第４章

産
業
労 働 局

・東京労働局、福祉保健局、
地域就労支援機関との連絡会
議開催
・障害者多数就労現場の見学

事業主等の障害者雇用への理解と意識の向上を図
・企業向け普及啓発セミナー
り、障害者雇用の推進及び開催
雇用の安定を図る。
・障害者雇用促進啓発用冊子「障害者雇用促進ハンドブッ
ク」を作成
30,000部〔実施主体：東京都〕

219

計画事業の展開266 障害者の就業促進に関する意識啓発
等
障害者の雇用や就業の促進を図るため、
商工団体、企業、国、区市町村等と意見交
換や企業見学会を行うとともに、福祉部
門、教育部門と連携して障害者雇用の普及啓発を目的としたセミナーを開催する。
また、障害者雇用に関する支援制度や地域の関係機関を横断的に紹介する啓発用ハンドブックをわかりやすく作成し、ハロー
ワーク、区市町村などを通じて事業主等に配布する。
さらに、障害者を多数雇用している中小企業を登録して、都のホームページ等で紹介し、その取組を都が広く周知することにより、障害者の積極的な雇用について普及啓発する。

・就業総合相談会：3回実施
・企業向けセミナー：2回実施・特例子会社向けセミナー：
1回実施
・保護者向けセミナー：1回
実施
・医療機関向けセミナー：1
回
・職場体験実習生への保険料
補助：2,544件
・職場体験実習面談会：7回実施
・ミニ面談会：4回実施
・支援機関との意見交換会：
2回実施
・情報発信関係事業
パネル展示：1か月間・障害者就活セミナー：8回
実施
・障害者雇用実務講座：6回
実施
・精神障害者雇用サポート事
業：新規年３0社支援
・障害者就業支援情報コーナーによる情報提供

事業
体系

事業名・事業内容
267 第三セクター方式による重度障害者
雇用モデル企業の育成
都が出資する第三セクター企業を育成指導するとともに、一般企業に特例子会社制度や障害者多数雇用の取組が広く普及する
よう、周知・啓発を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
産
業
労 働 局

既設企業の育成･指導

モデル企業の周知・啓発を図り、特例子会社制度の普及や障害者雇用の拡大を図る。

〔実施主体：東京都〕
268 東京ジョブコーチ支援事業
国に準じたジョブコーチを独自に養成し、初めて障害者を雇用する中小企業などにジョブコーチが出向いて職場定着支援を行うことにより、障害者雇用の促進を図る。
職場定着支援は公益財団法人東京しごと
財団が民間団体に委託して実施する。
〔実施主体：公益財団法人東京しごと財団〕

第４章
計画事業の展開

269 東京都中小企業障害者雇用支援助成
事業
大企業と比べて障害者雇用が進んでいな
い都内中小企業に対し、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図るため、助成金を支給する。
また、障害者雇用巡回相談員が、助成対象企業への巡回訪問・相談を行う。

ジョブコーチ数76名（令和元年度末時点）
支援件数
80３件
稼働延べ日数
7,103日産業
労 働 局
都が国に準じたジョブ
コーチを独自に養成し、初めて障害者を雇用する中小企業などに職場定着支援を行うことにより、障害者雇用の促進を図る。

〇

産
業
労 働 局
支給決定件数
499件
訪問相談件数
483件

国の特定求職者雇用開発
助成金に引き続いて都が賃金助成をすることにより、障害者雇用率が低迷している中小企業における障害者雇用を促進するとともに、その職場定着を図る。

〇〔実施主体：東京都〕
270 中小企業のための障害者雇用支援
フェア
障害者雇用の進んでいない中小企業に対して障害者雇用に係る支援制度・支援機関
等を総合的に紹介し理解を深めるためのフェア（イベント）を開催し、中小企業事
業主の障害者雇用を推進させる。
（内容）
・雇用相談コーナー・支援機関紹介コー
ナー、資料展示・配布コーナー等の設置
・障害者雇用の法制度、就労支援機関の支
援事例、企業の雇用事例等を紹介するセミナーの開催 等・障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰式の同時開催等

産
業
労 働 局

9月11日実施
来場者数 730人〔実施主体：東京都〕

220

中小企業を対象に障害者雇用に係る支援制度、支援機関を紹介し障害者雇用についての理解を深めてもらい中小企業における障害者雇用の推進を図る。

〇

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

産
業
労 働 局

271 企業見学支援事業
中小企業等に対して、障害者が職場で働くイメージの構築に向けて、障害者雇用に先行して取り組む企業等の事例を提供することを目的として、年間を通じて随時企業
見学先の提供を行う。
＜企業見学先の提供対象＞
・障害者雇用未経験等の中小企業等の人事担当者
・一般就労を目指す障害者及びその就労支
援機関支援員

所管局

見学参加者
539人

中小企業に対する障害者雇用を支援する。

支給件数 177件

障害者の正規・無期雇用
での雇入れ・転換などを実施する事業主に対し奨励金を支給することにより、障害者の安定雇用と処遇改善の推進を図る。

〇〔実施主体：公益財団法人東京しごと財団〕
272 障害者安定雇用奨励事業
障害者の正規・無期雇用での雇入れ・転換などを実施する事業主に対し奨励金を支給することにより、障害者の安定雇用を促進する。
〔実施主体：東京都〕〔実施主体：東京都〕
274 職場内障害者サポーター事業
障害者の職場定着を推進するため、都内企業の人事担当者や受け入れ予定職場の社員に対し、障害者支援のノウハウが学べる養成講座を実施するとともに、一定の条件を満たした企業には奨励金を支給すること
で職場内障害者サポーターを養成する。

産
業
労 働 局

〇

産
業
労 働 局
養成講座
受講者 375名

企業内に職場内障害者サポーターを養成して、障害者の雇用促進と職場定着の推進を図る。

〇〔実施主体：東京しごと財団〕
275 中小企業障害者雇用応援連携事業
東京都、国（労働局、ハローワーク）、
東京しごと財団、都内の障害者就労支援機
関が連携し、都内の障害者就労支援機関に配置された障害者雇用支援員が、雇用率未達成の中小企業に対して計画的に個別訪問
し、障害者雇用に関する情報提供、相談対
応、求人開拓等を実施する。

産
業
労 働 局

支援企業数
新規訪問企業732社
延べ訪問件数958件〔実施主体：東京都〕

221

中小企業に対する障害者雇用を支援する。

〇

計画事業の展開

障害者雇用優良取組企業
５件

障害者雇用の特色ある優れた取組を行っている企業を顕彰すると共に、好事例を発信することにより、障害者が職場でいきいきと活躍する環境を整備する。

〇

第４章

273 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の顕彰制度
障害者雇用の特色ある優れた取組を行っている企業を顕彰すると共に、好事例を発信し、障害者が職場でいきいきと活躍する環境を整備する。

産
業
労 働 局

事業
体系

事業名・事業内容
276 テレワーク活用による障害者雇用促
進モデル事業
初めて障害者のテレワークに取り組む企業を対象に、テレワークの導入・運用・定着まで、専門家による支援を実施する。
１ モデル企業
テレワークを希望する障害者を初めて採用する企業、
職場の障害者のテレワークを初めて推進する企業など
２ 規模 10社
３ 期間 ２年間の継続支援
４ 助成 テレワーク機器及び障害特性に応じた就労支援機器の費用を助成
５ 普及啓発 テレワーク普及啓発冊子、事例集の作成令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
産
業
労 働 局

令和３年度新規事業

モデル企業10社の開
拓・支援〇〔実施主体：東京都しごと財団〕

２

福祉施設における就労支援の充実・強化

第４章

277 工賃アップセミナー事業
福祉施設の工賃水準を向上するため、施設職員の経営意識と利用者のモチベーションを高める研修を実施することにより、工賃向上に向けた気運を醸成する。

福
祉
保 健 局
作業所等の利用者の工賃
工賃アップセミナーの実施 アップと就労意欲の向上を図る。

〇

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕
278 商品開発等業務改善支援モデル事業（目的）
新たな販路開拓や利益率の向上に向け、商品開発、営業手法、作業に係る工程管理等への支援を、就労継続支援Ｂ型事業所に対してモデル事業として実施することにより、工賃向上の実現を図る。

福
祉
保 健 局
モデル事業を通じて、作業所の工賃向上を図る。
〇（規模）
対象事業所 ６事業所

〔実施主体：東京都〕
279 受注促進・工賃向上設備整備費補助
事業（目的）
受注機会の増大及び工賃向上を目的とした生産設備の整備に対する補助を行い、福祉施設で就労する障害者の自立を促進す
る。

福
祉
保 健 局

補助実績 4件（内容）①対象施設…就労継続支援B型事業所②補助率…補助対象経費の1/2〔実施主体：東京都〕

222

事業の推進を図る。

〇

事業
体系

事業名・事業内容
280 区市町村ネットワークによる共同受
注体制の構築共同受注を推進する協議会を設置し、共同受注体制の構築や新たな民需及び官公需の開拓等を行うことで、障害者就労施設における受注機会の拡大と工賃向上を図る。
〔実施主体：東京都〕

281 福祉・トライアルショップの展開
福祉施設の商品を扱うトライアルショッ
プ「ＫＵＲＵＭＩＲＵ（くるみる）」を安定して運営することにより、就労継続支援
Ｂ型事業所における自主製品の販路拡大及び工賃向上を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

○会議について全体会議2回
ワーキンググループ5回
計7回の会議の実施

共同受注体制を構築することで、障害者就労施設の受注機会の拡大及び工賃○ネットワークについて
都内２８ネットワーク中、 アップの実現を図る。
２３ネットワークが参加し、その他、３区市もネットワー
ク構築に取り組んだ。

〇

福
祉
保 健 局
事業の推進を図る。
B型事業所の自主製品を販売するショップ（規模）「KURUMIRU」を運営
区部 2か所・都庁を含む3か所で運営
多摩 1か所〇〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

作業所等の利用者の工賃アップと就労意欲の向上を図る。

計画事業の展開

４区で実施〔実施主体：区市町村〕

283 作業所等経営ネットワーク支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
作業所等の利用者の工賃アップや就労意
欲の向上を図ることを目的として、区市町村が地域の複数の作業所等によるネット
ワークを構築して、受注先開拓、共同受
注、共同商品開発、製品の販路拡大等の活動に取り組む場合に補助を行う。

福
祉
保 健 局

18区市で実施〔実施主体：区市町村〕

223

作業所等の利用者の工賃アップと就労意欲の向上を
図る。

第４章

282 経営コンサルタント派遣等事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）
都内における作業所等の利用者の工賃
アップ、就労意欲の向上を目的として、区
市町村が意欲ある事業所に対して経営コン
サルタントを派遣する経費、及び事業所が工賃アップに取り組むために必要な経費を
補助する。

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）99 日中活動の場（通所施設等）の整備・運営の支援（障害者施策推進区市
町村包括補助事業を含む）
特別支援学校の卒業生等の利用希望に応えるため、多様な日中活動の場（通所施設等）を確保し、必要な支援を提供する。
①生活介護②自立訓練（機能訓練・生活訓練）③就労移行支援④就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）〔実施主体：区市町村〕「３か年プラン」に係る整備費補助・施設整備費：設置者（社会福祉法人等）
負担の1/2を特別助成する。ただし、利用者の高齢化、障害の重度化、医療的ケアに対応するもの及び地域生活支援の拠点となるものに限る。
・重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額に上乗せする加算を実施する。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

定員51,840人（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の合計）※障害者支援施設における日「障害者・障害児地域生
中活動系サービスを含む。
活支援３か年プラン」の推※児童福祉施設における生活進
介護等を除く。
「障害者・障害児地域生活支
援３か年プラン」の推進
令和元年度
1,576人（重症心身障害児（者）通所分20人を含む。施設整備補
助はうち１０人。）

令和3年度～令和5年度
5,000人（重症心身障害児（者）通所分200人を含む。）

第４章〔実施主体：東京都〕

計画事業の展開

284 就労継続支援Ａ型事業所経営適正化
事業
就労継続支援Ａ型事業所に対し、都内事業所の経営に関する好事例の普及啓発、経営改善セミナーの実施やアドバイザーの派
遣等により、企業的経営手法の導入を図る
ことで、収益性向上や業務の効率化等適正な事業所運営に向けた取組を支援する。

福
祉
保 健 局
・経営改善セミナー ６５名
参加
・経営改善アドバイザーの派
都内就労継続支援Ａ型事
遣 ２４か所
業所における運営の適正化
・経営改善フォローアップ対 を図る。
象事業所 ２２か所〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局

285 デジタル技術を活用した重度障害者に対する就労支援事業（目的）
遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用し、重度肢体不自由等の重度障害者の就労を支援するモデル事業を実施する。

障害者の就労の可能性を広げるため、ICT機器の活用等による「障害者等の新
たな働き方」の調査等を実施する。

〔実施主体：東京都〕

224

〇

事業
体系

事業名・事業内容

施策目標Ⅴ

１

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

サービスを担う人材の養成・確保

障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実(1) 普 及 啓 発 の 実 施
286 福祉人材センターの運営事業①無料職業紹介事業
福祉分野における無料職業紹介事業を始め、大規模合同就職説明会やセミナー等、福祉人材確保のための様々な取組を行っている。
②次世代の介護人材確保事業
次世代を担う中高生等を対象に、学校訪問セミナーや職場体験を開催し、福祉の仕事に関する興味関心を高めていく。

②参加者数
学校訪問セミナー 4,112
名
職場体験 130名③相談者数
福祉の仕事相談 946名
こころスッキリ相談
1,078名福祉人材の確保・育成・定着を推進する。

〇④
・登録講師派遣事業
講師派遣(研修実施)数 427
件
・研修実施サポート事業
相談件数 68件〔実施主体：東京都〕
287 福祉の仕事イメージアップキャン
ペーン
福祉人材の確保を図るため、若年層を中心に幅広い世代に福祉の仕事の魅力を発信する普及啓発キャンペーンを実施する。
〔実施主体：東京都〕

・動画の作成、TrueView広告等での配信・冊子・リーフレットの作
成、都内中学校・大学等での配布
・マイナビ学生の窓口への広告記事掲載
・大学学園祭へのブース出展、渋谷駅構内での展示イベ
ントの実施
・ノベルティグッズの作成、配布
・TOKYO福祉のお仕事アン
バサダー事務局Twitterのア
カウント開設及び定期的な情
報発信

225

福
祉
保 健 局

福祉業界のイメージアッ
プを図るとともに、キャン
ペーンの主な対象者を様々な就労支援に結び付けることで、福祉人材の確保に資する。

〇

計画事業の展開④事業所に対する育成支援事業
小・中規模の事業所における職場研修の実施を支援するため、講師派遣や研修アドバイザーによる相談・助言を行う。

①新規求人数 19,886名
新規求職者数 4,994名
就職者数 1,530名

第４章③人材定着・離職防止相談支援事業
社会福祉従事者の様々な悩み・不安の相談を受け付ける横断的な相談窓口を設置
し、離職防止等を図る。

福
祉
保 健 局

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(2) 就 職 、 定 着 支 援
288 東京都福祉人材対策推進機構の運営
福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関などが参画する東京都福祉人材対策推進機構において、東京都福祉人材センターと連携し、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう、人材の確保・育成・定着のための方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげる。

福祉保 健 局
多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう、人材の確保・育・運営協議会：6月18日開催
成・定着のための方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげる。

〔実施主体：東京都〕（再掲）208 障害福祉サービス等職員宿
舎借り上げ支援事業
職員住宅の借り上げを支援することで、福祉・介護人材の確保定着を図るとともに、施設による防災の取組を計画的に進め、地域の福祉避難所等として、災害時の迅速な対応を推進する。

福
祉
保 健 局

75戸（継続34戸、新規41戸）

事業の推進を図る。

第４章〔実施主体：公益財団法人東京都福祉保健財団〕

計画事業の展開

289 東京都福祉人材情報バンクシステム
による情報発信
福祉職場に関心のある方に、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」（Webサイト）への登録を促し、福祉事業者の職員募集や職場環境等に関する情報、
都・区市町村の資格取得等に関する支援策
や研修・イベント等の情報を発信する。

福
祉
保 健 局
・アクセス件数
TOPページ：58,344件
全コンテンツ：386,624
件

東京都福祉人材情報バンクシステムにより、福祉職
場に関心のある方々に福祉職場に関する様々な情報を発信し、一人でも多くの方を福祉職場につなぐなど、福祉人材の確保に資する。

〇〔実施主体：東京都〕
290 働きやすい福祉・介護の職場宣言情
報公表事業
人材育成、キャリアパス、ライフ・ワー
ク・バランス等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガ
イドライン」を策定し、これを踏まえた職場づくりに取り組み、「働きやすい福祉の職場宣言」を行う事業所の情報を公表する
ことで、働きやすい事業所の「見える化」を促進し、福祉人材の確保を推進するとともに、福祉業界全体の職場環境の向上を図
る。

福
祉
保 健 局

申請数 58法人・377事業
所
公表数 776事業所〔実施主体：東京都〕

226

高齢・児童・障害分野の福祉事業所における人材確保を推進するとともに、福祉業界全体の職場環境を向
上させる。

〇

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(3) 障 害 特 性 に 応 じ た 支 援 を 提 供 で き る 人 材 の 養 成 ・ 確 保
291 介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業
在宅や障害者施設等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等を養成するとともに、たんの吸引等の業務を行う事業者及び従業者の登録等を実施し、医療関係者との連携の下で安全に、たんの吸引等の提供ができる体制を整備する。

福
祉
保 健 局

研修修了者
1,653組今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を図る。

〔実施主体：東京都〕（再掲）228 医療的ケア児訪問看護推進
モデル事業
訪問看護ステーションに対して同行訪問等の研修や運営相談を行うモデル事業を実施することで、医療的ケアを必要とする障害児の訪問看護に対応する訪問看護ステー
ションの拡大を図る。

〔実施主体：東京都〕（再掲）236 小児等在宅医療推進事業（区市町村在宅療養推進事業）
区市町村が地域の実情に応じて実施する
小児等在宅医療の提供体制の整備にあたり、関係各部署、関係職種及び関係機関と連携して実施する取組等を支援する。

・業務連絡会
２回 参加者 2７名

事業の推進を図る。

・運営相談 1件
福
祉
保 健 局
・基礎編
１回（１１月）８６人
・実践編（同行訪問）
１６人

小児等在宅医療を担う人材を育成・確保する。

福
祉
保 健 局

７区市村

地域の実情に応じた小児等在宅医療の提供体制を整備する。

〔実施主体：区市町村〕（再掲）165 強度行動障害支援者養成研
修（東京都地域生活支援促進事業）
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員等の人材育成を進める。
①強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）②強度行動障害支援者養成研修（実践研
修）

福
祉
保 健 局

研修修了者
①984人
②369人

〔実施主体：東京都〕

227

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を図る。

計画事業の展開（再掲）235 小児等在宅医療推進研修事
業
小児の在宅医療に関する研修を実施する
ことで、小児等在宅医療を担う人材の育成・確保を図る。

・同行訪問
参加者 11名
述訪問件数 41件

第４章

〔実施主体：東京都〕

福
祉
保 健 局

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）107 相談支援従事者研修（東京都地域生活支援事業）
障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要なサービスの総合的かつ計画的な利用支援等のため、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成する相談支援専門員の養成及び資質の向上を図る。
〔実施主体：東京都〕
292 サービス管理責任者研修（東京都地域生活支援事業）
障害者総合支援法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者の養成を図る。

令和元年度末状況等①東京都
・初任者研修・現任研修
・主任研修
・専門コース別研修②指定研修事業者
・初任者研修
・現任研修

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

2回
1回
1回
1回

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を
図る。

3回
0回
福
祉
保 健 局

研修修了者
・基礎研修 1,344人
・更新研修 1,363人

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を図る。

〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開（再掲）112 精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業
指定特定相談事業所等に対して、精神障害者に対する地域移行支援等の基本的知識
及び技術の習得等に資する内容の研修を行
い、地域移行・地域定着を担う事業所の資質向上と拡大を図る。

福
祉
保 健 局

・２回開催
研修修了者数 130人

精神障害者地域移行・地域定着を担う事業所の資質向上と拡大を図る。

〔実施主体：東京都〕
293 障害支援区分認定調査員等研修（東京都地域生活支援事業）
自立支援給付に係る障害支援区分調査及び市町村審査会における審査判定業務に際して、全国一律の基準に基づき、障害支援区分認定における客観的かつ公平・公正な調査及び審査判定等を実施するために必要な知識、技術を習得及び向上させる。
①障害支援区分認定調査員研修②市町村審査会委員研修③主治医研修

福
祉
保 健 局

研修修了者
①311人
②143人
③438人

〔実施主体：東京都〕

228

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を
図る。

事業
体系

事業名・事業内容
294 グループホーム従事者人材育成支援事業
グループホーム従事者に対し、適切な支援等の研修を実施することで、虐待防止とサービスの質の向上を図る。
〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

専門研修の教材作成、講師養成（３名）及び実施（全2回）

事業の推進を図る。

〇

福
祉
保 健 局

①研修修了者
1,689人

第４章②研修修了者
1,949人
③研修修了者
546人④研修修了者
0人④居宅介護職員初任者研修（平成25年度新⑤研修修了者
設）
14人
障害者（児）の多様化するニーズに対応
した専門的な知識・技術を有する居宅介護
職員の養成⑤居宅介護従業者基礎研修（平成25年度新設）障害者（児）の多様化するニーズに対応
した基礎的な知識・技術を有する居宅介護
従業者の養成〔実施主体：区市町村、民間養成事業者〕

229

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を図る。

計画事業の展開③行動援護従業者養成研修
知的障害又は精神障害により、行動上著
しい困難を有する障害者で常時介護を有する者に対する行動時の危険回避の援護、外出時の移動中の介護等に関する知識及び技術を有する行動援護従業者の養成

所管局
福
祉
保 健 局

基礎研修の実施（全10回）

295 ホームヘルパー養成研修事業①重度訪問介護従業者養成研修
重度の肢体不自由者であって、常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を有する重度訪問従業者の養成②同行援護従業者養成研修
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を有する同行援護従業者の養成

長期
戦略

事業
体系

事業名・事業内容
296 難病患者ホームヘルパー養成研修
難病患者等の多様なニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供するため、既存のヘルパー研修を修了（履修中を含む。）した者（及び介護福祉士）に対し、都が指定する民間団体等の研修により、必要な知識や技能の習得を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

養成研修修了者
累計 81人

継続して実施する。

〔実施主体：民間養成事業者〕

福
祉
保 健 局

297 ガイドヘルパー養成研修事業①視覚障害者移動支援従業者養成研修
視覚障害者（児）の外出時の移動の介護に関する知識及び技術を有する移動介護従
業者の養成②全身性障害者移動支援従業者養成研修
全身性の障害者（児）の外出時の移動の介護に関する知識及び技術を有する移動介
護従業者の養成第４章③知的障害者移動支援従業者養成研修
知的障害者（児）の移動の介護に関する知識及び技術を有する移動介護従業者の養成計画事業の展開〔実施主体：区市町村・民間養成事業者〕

298 職業能力開発センターにおける介護従事者等の養成
福祉サービス需要の高度化・多様化に対応するために、職業能力開発センターの「介護サービス科」等を充実し、介護従事者の確保と資質の向上を図る。

①研修修了者
０人②研修修了者
219人③研修修了者
908人

産
業
労 働 局

6校
年間定員 360名〔実施主体：東京都〕

299 現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
障害福祉サービス事業所等で働く職員
が、国家資格を取得する際にかかる経費の一部を補助することにより、職員の育成及びサービスの質の向上を図る。

今後の需要に的確に対応できるよう、着実に養成を図る。

職業能力開発センターにおける介護従事者養成の訓練内容の充実を図る。

福
祉
保 健 局

132人補助〔実施主体：公益財団法人東京都福祉保健
財団〕

230

事業の推進を図る。

事業
体系

事業名・事業内容
300 代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業
都内の障害福祉サービス事業所等が職員の専門性の向上を図るため研修等を受講させる場合に、受講期間中の代替職員を派遣することで、福祉・介護職員の資質向上を図る。

令和元年度末
状況等

長期
戦略

事業目標

所管局
福
祉
保 健 局

派遣時間
14,746.25時間事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕
301 障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業事業者が新卒者等の経験の浅い常勤職員の奨学金返済相当額を手当として支給する
場合に要する経費の一部を支援すること
で、職員の確保・定着を図る。

福
祉
保 健 局

34人補助

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕
福
祉
保 健 局
令和２年度新規事業

第４章

302 区市町村障害福祉人材確保対策事業
区市町村が実施する障害福祉人材対策への支援を行うことで、地域社会を支える障害福祉人材の確保・育成・定着を図る。

事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕
福
祉
保 健 局
①3回開催
受講者数
343人

②人権研修
対象：公私（都及び民間）の社会福祉事
業従事者
内容：人権についての正しい理解と認識②11回開催
受講者数
1,495人③民生児童委員研修
対象：新任及び現任の民生・児童委員
内容：人権についての正しい理解と認識③研修受講者
1,995人（現任）1,181人（新任）東京都職員及び民間の社
会福祉事業従事者等の資質の向上を図る。

〔実施主体：東京都〕
304 東京都立大学健康福祉学部の運営
高齢化社会の進展に伴う保健医療に対する需要に応え、より高度な専門知識と柔軟な応用力を備えた資質の高い保健医療職を育成する。
〔実施主体：東京都公立大学法人〕

東京都立大学健康福祉学部の運営（令和元年５月1日時点学生数）
健康福祉学部
823名

231（養成規模）①看護師、保健師②理学療法士③作業療法士④診療放射線技師

80人
35人
40人
40人

総 務 局

計画事業の展開

303 社会福祉等に係る研修の充実①行政機関職員研修
対象：生活保護行政等（及び社会福祉行政）に従事する職員
内容：今日的課題についての理解

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等（再掲）33 障害者デジタル技術支援総合
基盤整備事業（東京都地域生活支援事業）
障害者に対するデジタル技術利用相談支①ＩＴ利用相談支援事業
援を実施するとともに、区市町村の障害者相談件数
デジタル技術活用支援体制を整備するため
2,101件に、区市町村職員等を対象とした研修を実ＨＰアクセス数
施し、もって障害者の自立と社会参加促進
13,894件に資する。
①デジタル技術に関する利用相談・情報提供②デジタル技術活用支援者養成研修の実施

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

②区市町村への技術支援のための講習会<集合型> 88人
<出張型> 56人

〔実施主体：東京都〕

第４章（再掲）120 障害者虐待防止対策支援事業（東京都地域生活支援事業）
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、障害者虐待防止法に基づく都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を適切に果たすとともに、区市町村障害者虐待防止セン
ター担当職員や障害者福祉施設従事者等の支援体制の強化等を図ることを目的として、障害者虐待防止・権利擁護に関する研修等の事業を実施する。

計画事業の展開〔実施主体：東京都〕

1 障害者虐待防止・権利擁護
研修
・障害者虐待防止センター担
当職員コース 1回 64名修了・障害者福祉施設等管理者
コース 1回 296名修了
・障害者福祉施設等従事者
コース 1回 257名修了※いずれも講義・演習を実施

福
祉
保 健 局

事業の推進を図る。

2 専門性強化事業（弁護士等法律相談）・１回 計２時間（再掲）36 聴覚障害者への情報支援のための人材養成（東京都地域生活支援事業）
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に対し、要約筆記の指導を行うことにより要約筆記者を養成し、もって聴覚障害者 （修了者数）の福祉の増進を図る。
要約筆記者 １７名
○中途失聴・難聴者コミュニケーション事
業

福
祉
保 健 局

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕（再掲）41 失語症者向け意思疎通支援者養成事業（東京都地域生活支援事業）
失語症のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。

福
祉
保 健 局
修了者数
必修基礎コース ３６名
応用コース
１５名

〔実施主体：東京都〕

232

着実に実施する。

事業
体系

令和元年度末状況等

事業名・事業内容（再掲）43 盲ろう者通訳・介助者の派遣
及び養成（東京都地域生活支援事業）
盲ろう者のコミュニケーション手段及び移動の自由を確保し、その社会参加を促進するため、都内在住の盲ろう者に対して通 ・通訳・介助者派遣事業
訳・介助者の派遣を行うとともに、通訳・派遣件数 12,130件
介助者の養成研修を行う講習会等に対し補派遣時間 46,143時間
助を行う。
※盲ろう者とは、視覚障害と聴覚障害とが重複してある重度の障害者（児）

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

継続して実施する。

・通訳・介助者養成研修事業
受講者数 63人
修了者数 59人〔実施主体：（派遣）東京都（養成研修）
民間団体〕
福
祉
保 健 局

（再掲）46 点訳・朗読奉仕員指導者等養成事業（東京都地域生活支援事業）
点訳・朗読に関する知識と経験を有する者に対し、指導方法、専門点訳技術等を指導することにより、指導者養成及び専門点
訳奉仕員等を育成し、視覚障害者福祉の増進を図る。
修了者 41名

第４章

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕（再掲）47 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業（東京都地域生活支援事業）
音声機能障害者に対する発声訓練の指導者を養成し、音声機能障害者のコミュニ
ケーション手段の確保を図るとともに、社会復帰を促進する。

福
祉
保 健 局

12名

継続して実施する。

〔実施主体：東京都〕（再掲）252 障害者就労支援体制レベルアップ事業（従事者研修）
区市町村障害者就労支援センターのコー
ディネーターや就労移行支援事業所の支援員等を対象に、障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報、技術、コミュニケー
ション能力の習得に資する体系的な研修を行い、就労支援に従事する人材の資質・能力の向上を図る。

福
祉
保 健 局

207名
3日間×3回〔実施主体：東京都〕

233

研修の実施を通じて、従事者の資質・能力向上を図る。

計画事業の展開（内容）
点訳奉仕員指導者養成
朗読奉仕員指導者養成
専門点訳奉仕員養成（英語、理数、楽譜、触図、コンピュータ）
修了者研修会

事業
体系

事業名・事業内容

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局

(4) 事 業 者 へ の 支 援
305 障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業
障害福祉サービス事業所等を運営する法
人責任者及び管理者等に対し、人材マネジ
メント等の研修を実施することで、事業所における職員の定着や資質向上を図る。

福
祉
保 健 局
研修修了者
208人

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕（再掲）166 障害者支援施設等支援力育成派遣事業
障害者支援施設等において、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、各施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図る。

福
祉
保 健 局

令和２年度新規事業事業の推進を図る〔実施主体：東京都〕

第４章
計画事業の展開

306 福祉・介護職員処遇改善加算取得促
進事業
福祉・介護職員処遇改善加算等の取得に係る事業所への助言・指導等により、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進することで、職員の確保及び定着を図る。

福
祉
保 健 局
個別訪問
91事業所

事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕
307 デジタル技術を活用した障害福祉
サービス事業所等支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、障害福祉分野における生産性向上に向けた取組を促進するため、障害福祉サー
ビス事業所等におけるデジタル技術の導入を支援する。

福祉
保 健 局

令和３年度新規事業事業の推進を図る。

〔実施主体：東京都〕
308 障害者支援施設デジタル技術等活用
支援モデル事業
障害者支援施設において、デジタル機器等の適切な使用方法や効果的な導入方法を検証し、その成果を普及啓発することにより、利用者の安全確保を図り、効率的で働きやすい環境の構築、利用者の生活の質の向上を目指す。

福祉
保 健 局

令和２年度新規事業（事業内容）①アドバイザーによるコンサルティング②導入機器の効果検証③成果報告会等による普及啓発〔実施主体：東京都〕

234

事業の推進を図る

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）97 グループホーム地域ネット
ワーク事業（障害者施策推進区市町村包括
補助事業）
地域のグループホーム同士がネットワー
クを構築し、職員の人材育成やグループ
ホーム相互の連携強化等を進めることで、援助の質の向上を図る。

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

２区にて実施事業の推進を図る。

〔実施主体：区市町村〕
309 デジタル技術を活用した福祉職場働き方改革推進事業
デジタル技術導入が効果を発揮する仕組みなどを検討するため、福祉職場におけるデジタル技術導入の現状を調査し、先進事例の収集や業務分析を行う。
〔実施主体：東京都〕

調査結果を踏まえ、モデ
庁内担当者連絡会を開催し、ICT関連事業の情報共有及び ル事業やデジタル技術導入
今後の事業実施についての検 が効果的に促進される仕組み等を検討する。
討等を行った。

重症心身障害児（者）施設における人材の確保と養成〔実施主体：東京都〕

・プロナース研修第５期生 27名修了（延べ165名）
・認定看護師1名認定（延べ17名認
定）・基礎講座
5回実施（299名受講）・看護専門学校における講座・説明会
10校で実施（636名受
講）

235

福
祉
保 健 局

重症心身障害児（者）施設等で働く看護師の確保・定着を通じて、重症心身障
害児（者）への支援の充実を図る。

計画事業の展開

310 重症心身障害児施設における看護師
確保対策事業
重症心身障害児（者）施設等で働く看護師に対し、研修及び資格取得の機会を提供するとともに、看護師募集対策の充実を図ることで、看護師の確保・定着に努め、重症心身障害児（者）への支援の充実を図
る。

第４章

２

福
祉
保 健 局

事業
体系

事業名・事業内容（再掲）146 重症心身障害児等在宅療育支援事業
在宅重症心身障害児（者）等の健康の保持、安定した家庭療育の確保を図るため、専門医等による健康診査及び看護師等による在宅看護サービスを提供するとともに、
ＮＩＣＵ等に入院している重症心身障害児等について、在宅での生活を希望した際に円滑に移行できるよう、重症心身障害児等とその家族への早期支援や相談等を実施することなどにより、重症心身障害児（者）等の支援の充実を図る。
①重症心身障害児在宅療育支援センターの設置②訪問看護及び訪問健康診査③在宅療育相談④訪問看護師等育成研修⑤在宅療育支援地域連携会議の開催〔実施主体：東京都〕

令和元年度末
状況等

事業目標

長期
戦略

所管局
福
祉
保 健 局

①重症心身障害児等在宅療育支援センターの設置（継続）②在宅重症心身障害児（者）
等訪問事業
訪問看護
延 9,218件
訪問健康診査11件

第４章
計画事業の展開③在宅療育相談事業
在宅移行支援延5,268件
家庭訪問相談延198件
病院、関係機関連絡
延157件④訪問看護師等育成研修事業
基礎編
2日間×1回
参加実数 131人
在宅移行編
1回
参加実数 67人
レベルアップ編
0.5日×4回
参加実数 186人
訪問実習受講者数 40人⑤在宅療育支援地域連携会議
区部 5回
多摩地区 7回

236

継続して実施する。