四 半 期 報 告 書（第46期第１四半期）

イオンディライト株式会社(E04874)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

イオンディライト株式会社

目次頁【表紙】………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………

2２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

3

第３ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………

10

２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2017年３月１日
2017年５月31日

第46期
第１四半期
連結累計期間自至

2018年３月１日
2018年５月31日

第45期
自至

2017年３月１日
2018年２月28日

売上高（百万円）

75,51476,480295,839

経常利益

（百万円）

4,116

4,668

17,284

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,773

2,908

10,316

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,930

2,950

11,640

純資産額

（百万円）

93,456

101,783

100,561

総資産額

（百万円）

141,224

147,122

146,828

（円）

52.77

55.31

196.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

52.64

55.18

195.68

自己資本比率

（％）

64.3

67.1

66.4

１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2018年４月に永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を新たに設立、2018年５月に㈱ユーコムを新たに取得しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析① 連結経営成績に関する定性的情報（当社を取り巻く経営環境）
当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）、国内では、労働人口の減少や高齢化に伴う人手不足が社会課題となる中、当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界では、施設管理業務における省人化の必要性が高まりました。加えて、当社が事業を展開する中国においても人手不足が顕在化してきました。
こうした中、当社は、国内外で生産性向上を目的とした各種取り組みを実施すると共に、お客さまのアウトソーシングニーズに応え、引き続き、ＩＦＭの提案活動を強化いたしました。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス（生産性向上に向けた取り組み）
国内では、大型商業施設でセンシング技術などを活用した施設管理業務の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、業務効率化や標準化などにより、約30箇所の常駐型拠点で省人化を実施し、巡回型拠点などへの人員再配置を進めることで営業機会の拡大を図りました。さらに、セコム㈱との協業により、地域社会を支えるＦＭの新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを開始しました。
テクノロジーの活用で先行する中国では、４月に、ＡＩ（人工知能）の基礎研究や応用開発に強みがあり同分野で中国有数の技術力を持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新会社「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」を設立しました。今後、同社をＲ＆Ｄセンターとして、当社が日本で培ってきたノウハウとＡＩやＩｏＴ、ロボティクスといった先端のテクノロジーを融合させた「スマートＦＭ」を構築してまいります。スマートＦＭでは、施設管理業務の自動化、効率化を進め、大幅な生産性向上を図ります。さらに、お客さまが保有される施設のインテリジェント化により、施設利用者の利便性向上を実現してまいります。
当社はこれらの取り組みにより、事業モデルを変革し、高効率かつ高品質なＦＭモデルを確立してまいります。
（顧客の拡大）国内では、新たに公的研究機関の研究開発所、医薬品メーカーのオフィスビル、外資系メーカーの事業所、病院へサービスの提供を開始しました。
中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設や交通インフラ関連施設の総合管理業務を新たに受託しました。
アセアンでは、ベトナムにて営業体制の強化により、同国内にチェーン展開する地場企業へ提供サービスを拡大すると共に日系企業の工場の清掃業務を新たに受託しました。

- 2 -（経営成績）当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高764億80百万円（対前年同期比101.3％）、営業利益46億37百万円（同113.6％）、経常利益46億68百万円（同113.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億８百万円（同104.9％）となりました。
② 当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
セグメントの名称

売上高（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

設 備 管 理 事 業

14,102

18.4

107.1

警備事業

11,074

14.5

100.7

清掃事業

14,247

18.6

103.7

建 設 施 工 事 業

10,503

13.7

89.6

資 材 関 連 事 業

12,906

16.9

102.1

自 動 販 売 機 事 業

8,106

10.6

101.1

サ ポ ー ト 事 業

5,5387.3106.0

合76,480

100.0101.3

計・設備管理事業は、売上高141億２百万円（対前年同期比107.1％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。
・警備事業は、売上高110億74百万円（対前年同期比100.7％）となり前年を上回る結果となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備等のシステム化を進めました。
・清掃事業は、売上高142億47百万円（対前年同期比103.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、環境に配慮した資機材の開発や拡販を進めました。また、従来より推進する生産性向上を目的とした業務の省力化に取り組みました。
・建設施工事業は、主要顧客における各種工事の遅れなどの影響により、売上高105億３百万円（対前年同期比89.6％）となり前年を下回る結果となりました。一方で、重要施策とするテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化すると共に、各種工事の見積精査を徹底することで収益性を改善しました。
・資材関連事業は、売上高129億６百万円（対前年同期比102.1％）となり前年を上回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、取引先との関係強化を目的に経費削減を支援する在庫管理システ
ムの導入検証を進めました。
・自動販売機事業は、売上高81億６百万円（対前年同期比101.1％）となり前年を上回る結果となりました。イオンの電子マネーＷＡＯＮのポイントを付与できる自販機の設置を推進すると共に、デジタルサイネージ型自販機を使った広告放映や災害情報の表示、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画など、付加価値向上に努め、次世代型自販機の設置拡大を図りました。
- 3 -・サポート事業は、売上高55億38百万円（対前年同期比106.0％）となり前年を上回る結果となりました。家事支援や店頭支援事業を展開する㈱カジタクなど連結子会社が同セグメントの売上高向上に寄与しました。
各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は14億77百万円（前年同四半期比131.7％）、警備事業は７億 22百万円（同93.4％）、 清掃事業 は16億83百万円（同107.2％）、建設施工事業は９億89百万円（同108.5％）、資材関連事業は７億43百万円（同104.6％）、自動販売機事業は４億19百万円（同99.4％）、サポート事業は５億98百万円（同93.6％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式86,400,000

計86,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2018年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年７月13日）

普通株式

54,169,633

54,169,633

計

54,169,633

54,169,633

種類

- 5 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2018年４月11日並びに2018年５月10日

新株予約権の数（個）261

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

26,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）0.5

新株予約権の行使期間

2018年６月10日～2033年６月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3,439.50
1,719.75 （注）２
（注）３

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と２認められる株式数の調整を行うものとする。
新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと３する。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－54,169－3,238－2,963

2018年３月１日～
2018年５月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,590,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,521,300

525,213－

単元未満株式

普通株式

58,233－－

発行済株式総数

54,169,633－－

総株主の議決権－

525,213－（注）１２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年２月28日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
イオンディライト㈱所有者の住所大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,590,100－

1,590,100

2.94

1,590,100－

1,590,100

2.94

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)

39,53637,4372,765
3,088
32,0005,517△130120,214

38,46439,2652,332
2,962
32,0006,097△156
120,964

1,593
1,975
6,491
10,060

1,563
2,032
6,377
9,973

6,255
1,780
8,036

6,182
1,683
7,865

5,334
3,793
△610
8,516
26,613
146,828

5,204
3,627
△513
8,318
26,158147,122(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)

23,684
4,474
225
－
3,059
1,244
133
10,663
43,48623,424
5,272
251
2
1,825
2,317
52
9,502
42,650

－
178
1,585
51
965
2,780
46,267

17
128
1,587
52
903
2,689
45,3393,238
19,02074,115△430
95,943

3,238
19,07475,394△424
97,282

1,574
313
△402
1,484
303
2,829
100,561
146,828

1,537
252
△405
1,385
333
2,782
101,783
147,122

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

75,51465,719
9,794
5,711
4,082

76,48066,256
10,2235,585
4,637

922133784

930
1522787240
50
4,1164
10
31
47
4,668

2
2－－

3
3
4,116
1,346
△110
1,235
2,880
107
2,773

－－
4,668
1,655
△58
1,596
3,071
162
2,908

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

2,880

3,071

123
△95
21
50
2,930

△35
△83
△2△120
2,950

2,850
80

2,809
141

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より中央管財㈱が当社子会社である㈱白青舎と合併したため、連結の範囲より除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において㈱ユーコムの株式を新規取得したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日
至 2017年５月31日）
538百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）
610百万円

200

198（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2017年３月１日

至2017年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年２月28日

2017年５月９日

利益剰余金

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2017年４月12日
取締役会

普通株式

1,418

27.00

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至2018年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月７日

利益剰余金

１．配当金支払額決議
2018年４月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,629

31.00

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 13 -

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年３月１日

至2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連事業

自動販売機
事業

サポート
事業

13,165

11,001

13,743

11,724

12,638

8,017

5,223

75,514

649

43

39

21

－

578

738

計

13,172

11,051

13,786

11,763

12,659

8,017

5,802

76,253セグメント利益

1,121

773

1,570

911

710

421

639

6,148

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,148

セグメント間取引消去△134

のれんの償却額△200

全社費用（注）△1,730

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

4,082

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日至2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連事業

自動販売機事業

サポート
事業

14,102

11,074

14,247

10,503

12,906

8,106

5,538

76,480644424524－505

667

計14,10911,11914,28910,54912,930

8,106

6,043

77,147セグメント利益

1,477

722

1,683

989

743

419

598

6,633

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,633

セグメント間取引消去△209

のれんの償却額△198

全社費用（注）△1,586四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

4,637

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日
至 2017年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）

52円77銭55円31銭

2,773

2,908

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,773

2,908

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,56352,58552円64銭55円18銭

127

126

－－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】（剰余金の配当）
2018年４月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額

1,629百万円(2）１株当たり配当金31円00銭(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日- 16 -

2018年５月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月10日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中馬

和

田実

印

明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年７月13日【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

濵田和成【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

濵田和成は、当社の第46期第１四半期（自2018年３月１日

至2018年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。