JAPIA 環境情報誌
Activity of Environmental Management Committee
Vol.9 2022

1. 塩素系難燃剤 デクロランプラス™の渉外の歩み／古本 譲司（東海理化）
2. 国際イベントでのプレゼンター体験／廣田 翔子（日立 Astemo）
3. 環境保全分科会説明会実施報告（資源循環動向を中心に）／稲葉 直俊（ヨロズ）
4. CO2 算定ガイドの見直しと周知活動の取り組み／田中 道人（豊田合成）

JAPIA

Activity of Environmental一般社団法人
Management
Committee
⽇本⾃動⾞部品⼯業会
環境対応委員会

1. 塩素系難燃剤 デクロランプラス™の渉外の歩み
株式会社東海理化／古本 譲司
製品環境部会 IMDS 渉外対応分科会

これは、POPs条約で規制されることが議論されどのように収載されるのかを渉外してきた、人たちのドラマでありまた少しでも廃棄される部品を少なくするために意見を言い続けた人たちの現実である。
この環境情報誌が出る頃には、私自身はデクロランプラス™の渉外活動からは離れており今後、新しい物質の意
見書※1 を直接出す立場ではなくなっているけれども、私が関わった渉外として今後の規制物質渉外をする人達の参考になればと筆を執った次第です。

1. サブスタンスパイロット！？
サブスタンスパイロットと聞いて、皆さんは、何を改めて今思い返してみると私自身が考えるサブス
タンスパイロットの大きな役割は、３つあります。(人思い浮かべますか？

によって違うと思いますが)Substance（化学物質）＋pilot（飛行士）と考えて①規制案の読み込み

も正直まったく意味が分かりません。

②情報収集

ただ、pilotにはその分野に知識があって導ける人③意見書作成という意味があるのでつまり、化学物質に知識があって他のメンバーを引っ張っていける人って意味と規制案の読み込みについては、規制する当局※2

理解しました。(今でも何が正解か知らないです。)

が、どのような規制意図を持っているのか、規制対

そんな私が、突然、塩素系難燃剤の一つであるデ象は何なのか、そして何の意見を求めているのか

クロランプラス™(以降、DP)のサブスタンスパイロッ

を考えることです。これを最初に読み間違えると間トとして渉外対応の中心になりませんか？と、製品違えた意見を言うことになります。次の情報収集に環境部会の清水部会長に言われたのが2021年のついては、求められている意見に対して答えるため3月の渉外担当幹事会でした。その場では、「はい」の情報を持っている人・企業に情報を貰うことでと答えましたが。正直困惑、戸惑いという感情しかす。JAPIAは、自動車部品を作っている企業がほありませんでした。ここで自己紹介になりますが私

とんどなので、材料や化学物質に対する知見を持自身は、International Material Dataっている人は限られています。実際に規制対象のSystem(IMDS)という、自動車産業界向けのマ材料を製造している企業にどのような意見を言え

テリアルデータシステムへ自社製品の情報を登録ばよいのかヒアリングを実施します。この中で最後する社内向けシステム開発を主にしています。そのまで自身を悩ませたのは、意見書作成でした。状況ため個々の物質の知識も材料メーカとのコネクショをまとめるだけで意見って何を書けばいい

ンも、そして何より、業界を代表して意見を言うといの？？？こんなことまで書いていいの？不足内容

うことに対する気構えも何も持ち得ていませんでしは無いのか？

た。

これが全世界に発信されるけど本当にいいのかと

最初は、言われるままに活動していて、今思えばと自問自答の日々でした。

当時は自身の考えを何も持っていませんでした。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee12. 情報交換しませんか？

の内容と行為に対して責任を強く感じました。

意見書を書くにあたっては、自分だけで書くこと

企業における仕事は、責任は職制によって分散さはできません。JAPIAの会員企業で集めた情報か

れて自身の実施した内容に対する結果もなかなから、実際の材料メーカに確認して情報を集め、意見

自分のこととして実感することが少ないですが自分書のドラフトを書いて同じように自動車部品を共用が書いた意見が結果として見える体験は自身にとしている建機工、日農工、産車協に対して同じ意見って非常にエキサイティングでした。

を言って貰えるように情報交換をしました。そして、今の日本の企業において自分の仕事の結果を自

実際に意見書をそれぞれの団体から出して貰う事分で受け止めるという経験はなかなかできないでができました。

す。この物質渉外はある意味できなくて普通、何か

この結果、vehicleの定義の中にautomotive：自一つでも規制当局にJAPIAの意見を取り入れて動車だけでなく、建機や農機も含めて貰うというこ

貰えれば成果になります。もし自分の部下にそんなとができました。このことが最終的に、この後に体験をして貰いたい上司の方が居れば成長につな

POPsの中でも同様の考えとして進めるようになっがるので是非JAPIA事務局、製品環境部会 部会

たベースになっていると思います。

長まで渉外担当幹事会のメンバー入りを打診してそして、１つの団体だけでなく複数の団体から同様ください。

の意見が出されることで個の力だけでは解決できないことも集まれば大きな力となるとを感じました。

下記リンクの「Comments on Annex XV

こうして自動車部品に関わる分野の中だけで渉外

report」からJAPIAが提出した意見書は確認できの輪を広げていく中で、昔から渉外活動をしていたます。

JEITAやJAIMAとも同じ土俵で渉外について話ができるようになったことは、JAPIAにとっても非常に意義があることと同時に、自身がJEITAとのhttps://echa.europa.eu/registry-of-restriction-

会議の中で発言ができることは自信に繋がりましintentions/-/dislist/details/0b0236e184a168c4

た。
（JAPIA初の意見書は2020年のPFHxA:
JAPIA環境情報誌 Vol.7 2020 参照）

4. 活動することによる渉外の輪の広がり、そして。
REACHの意見書をJAPIAとして提出すること

3. 意見書を提出したら返事がきました！

により、提出した文章がそのままPOPsのリスクプ意見書を提出して一番の驚きは、極東の島国のロファイルに掲載されたのです。そしてそれを前後１団体から出した意見書に対して追加の情報が欲して経済産業省の化学物質管理課 国際班の方たしいとECHAから返事が来たことです。つまり意見

ちと情報共有の場を持てるようになったことが書を書いたら内容をちゃんと読んでくださっている

JAPIAの化学物質の渉外活動にとって大きな一歩ことです。このことって凄くないですか？JAPIAがになっていると感じています。できるようになったこ

ECHAに意見書を出したのは初めてではないですとは３点あります。

が、追加質問が来たのはこの物質が初めてでした。

・

最初はまず意見を言うことを目標としてたJAPIAの情報をECHAが必要としているということが分ったのです。この活動に意義があることと同時に意見

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ドラフトを書く前の情報収集について進め方の相談をして貰えるようになった。

・

ドラフトの段階で不足している情報がないのか確認してもらえるようになった。

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2

・

確認した結果に対して、JAPIAが言った意見

JAPIA全体で環境とユーザーの利用の調和がとを追加して貰えるようになった。

れるように今後も活動をしていきたいと考えていま（本音で言えば、これ以上のこともありましたがここす。

で書けるのはここまでです。実際に、渉外担当幹事として活動していくことがあれば是非その身で感じて欲しいです。）

6. 謝辞
DP規制提案に対する意見書の作成及び提出にPOPRC17の参考資料

携わっていただいた部工会・製品環境部会・渉外

Seventeenth meeting of the Persistent

担当幹事会社の方々に厚く御礼申し上げます。

Organic Pollutants Review Committee(POPRC.17)-> Working documents->※１：パブリックコメント

Draft risk profile: Dechlorane Plus

※２：POPsの場合は、POPs事務局、REACHの場合は、ECHA(欧州化学品庁)■ホンネの一言■■
この環境情報誌を書くことを依頼された直後
http://www.pops.int/Default.aspx?tabid=8900に、IMDS 渉外対応分科会の主査を引き受け

５. 最後に。

事会の幹事から外れました。そのためもう DP の規制される物質については、様々な要因、地球環

渉外はしなくても良いんだと思っていた時期もあり

境、人体への影響などから専門家が議論を重ねてました。

ることになり、物質渉外をしていた渉外担当幹前任のマレリ 濱野氏(今は退職されていま決まっています。
そのため規制される物質に対する安全性に対してす)も環境情報誌に寄稿してましたが本当に大JAPIAは意見を言っている訳ではありません。

変で会議前の資料の整理とか説明の準備とか自動車のユーザーは、修理しながら長く自分の愛で毎月月末は一杯一杯です。

車に乗っておられる方が多くいます。その方たちに

POPs で DP の規制が決まったら次は、化審部品を共有し続けていくことは、自動車部品メーカ

法があるんですよね。その時の担当が誰になるのの義務でもあり使命でもあります。一方的な規制にかは神（部会⻑）のみぞ知る。

よる廃絶では企業は部品を共有し続けることは困難です。
この物質は、特定の部品にしか入っていないかもしれませんが、今後規制されていく物質はどの製品にはいっているのか未知数です。現在規制しようとしているPFAS類、BPA類などは、ありとあらゆる製品に含有が考えられます。
是非自分の会社には関係ないからと物質規制を他人事としないで欲しいと考えています。

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古本 譲司

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2. 国際イベントでのプレゼンター体験
日立 Astemo 株式会社／廣田 翔子
製品環境部会 渉外担当幹事会

製品環境について何も知らない状態で飛び込んだ渉外担当幹事会。1年後に大きな海外のイベントでプレゼンをさせてもらえるとは思っていませんでした。社内の業務では経験できない貴重な体験を日々させて頂いています。

1. 国際イベントに出席する理由

イベントです。ただ参加して話を聞くのではなく、製品環境の分野はまだまだ勉強中ではあります

プレゼンターとして参加してきました。JAPIAからが、そんな私でも自動車業界を取り巻く化学物質

は毎年10月の本イベントでプレゼンを行ってます。

規制の状況が次々と変わっていることは感じてい

JAPIAの代表として出席させて頂くので、責任重ます。人や地球環境に悪いものは使ってはいけな

大です。コロナのこともあり、Webでの参加となりいという、誰も否定できない正論を掲げて、特に欧ました。

州では様々な物質の規制が提案、制定されています。今最も話題に挙がるのはフッ素です。フッ素化

2. JAPIAからの報告内容

合物の集合体：PFASを使わないようにしよう、規

イベントでの報告内容は何でも良いわけではな

制しようという動きが欧州で高まっていますが、く、北米のイベント参加者が欲しい情報を提供でき

PFASをなくすということはつまりフッ素製品をなくないとプレゼンターを依頼してもらえません。そこ

すことと同義です。大変なことですよね。PFASので、北米からは情報が取りにくいアジアのELV規

ように、ある1物質だけでなく構造の似た物質も全制の最新情報をテーマにJAPIAからはプレゼンをて規制するというのが最近の欧州規制の特徴で、行っています。アジアの中でもELV規制の変化がすんなり規制を受け入れていると自動車が作れな

激しいのは中国で、今回のプレゼンでも中国ELV

くなってしまいかねない状況となっています。

を中心に、あとは規制内容の変化点があったインド

そこでJAPIAを始め、各国の企業が集合して団体

ELVについても触れる形でプレゼンを行いました。

を作り、自分たちの意見をより強くし欧州当局に意

これまでも中国ELVとインドELVはJAPIAから見を伝える、いわゆる渉外活動をするわけですが、プレゼンを行ってきましたし、過去のプレゼン資料

1団体だけで声を上げるよりもいくつもの団体で同もあるので、あとは英語でのプレゼンを頑張ればい

じ意見を出すことができれば更に大きな声になりまいか程度に考えていましたが、実際はそんなに甘くす。しかし、どの団体がどのような意見を持っていはなかったです。

るかは一朝一夕ではわからないので、各団体との日々の交流が必要になってくるわけです。
団体との交流方法にはその主催の分科会やイベントに参加する等が挙げられます。今回私が参加したのはAIAG(Automotive Industry Action
Group)という北米の自動車OEMや部品メーカーが加盟している団体の主催している
写真 Web 講演

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3. プレゼン準備の大変さ

AIS129を何度確認しても2021年11月に改訂がまず、当然の話ですが、イベントまでにプレゼン

入っています。そこで、Aさんにその旨を説明する内容である中国ELVとインドELVについて理解しと「あなたが合っています」との返事が。大変なやりないといけませんでした。理解していないと、英語取りでしたが、自分の力で、しかも英語で相手をで説明することが困難なだけでなく、その後の質問説得できたというのは自信になりました。

への回答ができません。特に中国ELVは変化点が多く、理解が大変でした。自動車の場合は中国国

4. 今回のプレゼンで得たもの

内の管理要求と中国への輸入車に適用される

一番は、英語でのプレゼンを乗り切ったという達

CCC認証の大きく2つを考慮する必要がありま

成感と自信です。プレゼン時間20分は約2ヵ月のす。管理要求にはそれほど強制力がないのです

準備期間を考えるとあっという間でしたが、アジア

が、規制が強化され、管理弁法という強制力のあるのELVについて何も知らなかったところから本番規則に変わることが予定されており、この管理弁法を無事終えられたという達成感が凄かったです。

の内容が日々中国国内で検討されています。

また、先程出てきたインド人のＡさんから「良いプレCCC認証も新たにCQC-AMDSというツールをゼンだったよ」とメッセージをもらえ、自分の英語が用いたデータ収集を始めようとしています。

ちゃんと伝わるんだという自信もつきました。

中国ELVの最新情報は、年に2回開催される

あと、意外な効果として、日本語のプレゼンがJAPIAと中国の自動車関連サプライヤーで実施す

とても楽に感じるようになりました。上司へのプレゼ

る中国SUAL会議で入手しています。中国SUAL

ン等、少し重めのプレゼンでも日本語でプレゼンで会議も全て英語で実施されたのですが、英語に加きるだけ気が楽になります。

え中国ELVの基礎知識もなく出席した私には全く内容が理解できず、中国ELVに詳しいJAPIAメン
バーに聞き回って漸く説明できるまでになりまし５. 最後にJAPIAの渉外担当幹事会では、自社内での仕事では経験できない貴重な経験をたくさん積ませた。
そして、インドELVも意外と大変でした。今回のてくれます。今回の国際イベントへの参加のように、イベントでインドELVの説明をしようと考えていた

多くの自動車関連企業の前でプレゼンする経験な

インド国内の企業の方(以下、Aさんとします)が、イ

んて、なかなかできないと思います。また、名刺がベントの時間の都合上枠をもらえず、私のプレゼン

飛ぶようになくなるくらい、色々なメーカーや団体と資料にAさんのプレゼン資料を入れられないか、イ交流することができます。今後も様々な知識と経験ベントの事務局から相談を受けました。このようなを得ることで渉外活動の推進に役立てるとともに、相談は日本だとあまりないので驚きました。

自分のスキル向上にも繋げていきたいです。

Aさんの資料は私のプレゼン内容と合わなかったこともあり、資料の挿入は断ったのですが、色々あって、Aさんに私が報告するインドELVの内容について添削してもらう流れになったのです。するとAさんが、私が書いたインドELVの規格：AIS129の変化点は間違っていると言い出したので困りました。
インド人のAさんの方がインドELVに詳しいはずですし、素直に修正しようかと思いましたが、

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廣田 翔子

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3. 環境保全分科会説明会実施報告（資源循環動向を中心に）
株式会社ヨロズ／稲葉 直俊
生産環境部会 環境保全分科会

循環型社会の形成に向けた経団連「循環型社会形成自主行動計画」に連動し、JAPIA として産業廃棄物最終処分量削減目標、及び再資源化率目標を盛り込んだ「環境自主行動計画」を策定し進め、廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備と併せ、産業界全体の取り組みで 1990 年代には深刻な問題となっていた処分場の逼迫問題が改善するなど大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、海洋プラスチック問題や諸外国の廃棄物輸入規制、また、欧州委員会が推進するサーキュラー・
エコノミー（以降、ＣＥ）政策、及び国内においては「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以降、プラ資源循環法)が制定されるなど、資源循環への新たな課題への対応も求められており、環境保全分科会として説明会を通じて資源循環の動向と対応の方向性についてご紹介しました。

1. 説明会テーマ選定の背景の廃プラ処理が課題となっています。また、欧州委員

冒頭の様に、循環型社会の形成に向け、経団連活会が推進するＣＥ政策は、従来の環境問題の枠を超動に連動し、JAPIA として産業廃棄物最終処分量

えて日本企業のモノづくりやサービスのあり方そのも

削減目標、及び再資源化率目標を盛り込んだ「環境のにまで大きな影響を及ぼす可能性があります。

自主行動計画」を策定し推進してきました。これによ

国内では、プラスチックの資源循環を推進する

り、廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備(資ため、プラ資源循環法が2021年6月11日に公 布 、料１)と併せ、産業界全体の取り組みで 1990 年代に2022年 4月 1日 に施 行 され、その対 応 が求 めらは深刻な問題となっていた処分場の逼迫問題が改善れます。

するなど大きな役割を果たしてきました。(1990 年

このような背 景 のもと、分 科 会 の討 議 の中 で代に２年余りだった残余年数が 2017 年度に約

前 述 の資 源 循 環 動 向 とその対 応 について全 体

16.4 年に伸張）

像 、課 題 、対 応 の具 体 的 方 向 性 が見 えづらいのではないかという意 見 が出 され、2021年 の環 境
保 全 分 科 会 説明会のテーマとして資源循環全体動向と対応の方向性についてご紹介することとしました。

2. 説明会の開催
以下で環境保全分科会2021年度説明会を開催しました。

資料１．廃棄物対策・リサイクル制度の全体像（講演会資料 2 頁より）

１）日時、開催方法、参加者
日程：2021年11月15日（月） 13:30～16:00

しかしながら、海洋プラスチック問題や 2017 年末のオンライン形式（Microsoft Teams）

中国の廃プラスチック輸入の制限などにより、国内で参加者：78名（53社）

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２）議題

1）CEについて（1）JAPIA「環境保全分科会」の紹介、JAPIA「環2015年12月に欧州委員会は、欧州の環境政策

境自主行動計画」&経団連「循環型社会形成自をＣＥ中心に推進することを宣言しています。CE

主行動計画」の紹介

は、「従来の３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)(2)講演の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ス

演題：「サーキュラー・エコノミーを初めとした資源循環全体動向について」
関連する研究会等を運営されている経済産業

トックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動である。」と定義されています。(資料３)

省の産業技術環境局資源循環経済課 吉川様を講師に迎え、質疑含め約90分ご講演いただきました。
(3)「生産に関わる環境法規リスト」の紹介①「生産に関わる環境法規リスト」の紹介（作成の背景と狙い）②「生産に関わる環境法規リスト初版（第1.1版）の改定内容説明
３）説明会進行にあたり工夫したところ
講演会の資源循環全体動向に関する講演会を中
心に、事前に質問事項をいただき、当日質問含めQ＆Aを活発にし、理解を深める勉強会形式とし資料 3.循環経済とは（講演会資料 6 頁より）

＜国内への影響＞欧州が提示するような社会に移行することは不可避であり、リスクの高いシナリオとしてCE政策が急ました。
４）上記１)～３）の説明会資料はJAPIA下記HP会員
専用サイトを参照願います。
＊活動の記録一般社団法人 ⽇本⾃動⾞部品⼯業会 (japia.or.jp)

速に実装された場合に対して、日本の製造業も今備えるべきであると言われています。
国内では、「循環経済ビジョン2020」にもあるように、あらゆる産業が廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長

貴社の ID・パスワードがご不明の場合はではなく、「環境と成長の好循環」につなげる新たなビ

https://www.japia.or.jp/contact/までお問合せください。

ジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、設（JAPIA 会員企業様限定）

計・製造など、それぞれの段階でのビジネスモデル(資料４)の転換を図ることが重要とされています。

３． 講演内容の紹介
講演会の「資源循環全体動向について」の概略を中心に紹介します。講演資料(資料２)は前述のJAPIAサイトを参照ください。

資料２．講演資料

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資料 4．循環性の高いビジネスモデルの例(講演会資料 10 頁より)

Activity of Environmental Management Committee7＜日本、会員の対応、留意事項＞
これまで気候変動対策に積極的に取り組む企業が＊掲載リンク 「プラスチック資源循環戦略」の策定について | 報
道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)

主な対象となってきたＥＳＧ投資においてCEの存在感の高まりが予想されます。経済産業省、環境省を

３)海洋プラ問題について事務局とし、CE及びプラスチック資源循環に資する

近年、プラスチックゴミの海洋流出が、新たな地球取組を進める我が国企業が、国内外の投資家や金融規模の問題となり、海洋生物など生態系を含めた海機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むこと

洋環境への影響が懸念されています(エレンマッカーができるよう検討を進め、ＣＥに特化して政府が策定

サー財団試算:2050年には魚の重量を上回るプラス

する“世界初”の開示・対話のための手引きとして、昨チックが海に流出)。この問題に対し、Ｇ20大阪

年１月のTCFD提言や価値協創ガイダンスなどの広(2019.6)で2050年までに海洋プラスチックごみにく認知・活用されている枠組みを参考に、 開示・対話

よる追加的な汚染をゼロとする「大阪ブルー・オーシのガイダンスが策定されました(資料５)。このガイダャン・ビジョン」が採択され、日本のみならずグローバ

ンスには、CEの概念や取り組みの進め方、先進企業

ルでの取り組みが加速しています。

の取り組み事例が掲載されていますので、参考にしていただければと考えます。

各企業の対応としては、廃プラスチックの適正処理の徹底や従業員への海洋プラ問題の啓発などが求められます。

４）プラ資源循環法について
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する
重要性が高まっており、多様な物品に使用されるプラ
資料 5.
「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」（METI/経済産業省）

スチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があり、製品の設計からプラスチック廃棄物の処

2)廃棄物の輸入規制

理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資2017年末に中国の廃プラスチック輸入制限に端を源循環等の取り組み(3R+Renewable)を促進す

発して、仕向け先の代替地となっていた東るための措置が講じられています。

南アジア各国（ASEANなど）でも輸入規制が導主な措置事項として、プラスチック廃棄物の排出の抑入されてきています。アジア諸国の廃棄物輸入されて制、再資源化に資する環境配慮設計などの基本方針きており、グローバルでの廃棄物処理システムの機があり、個別の措置事項として、①設計・製造におい能不全、国内処理システムへの影響が懸念されていては、製造事業者等が実施すべき環境配慮型の製品ます。国として、平成29年の規制前に、設計に関する指針の策定など、②販売・提供において中国等へ輸出してきた廃プラスチック類150万トン/

はワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービ

年の国内資源循環体制の構築が必要としています。

ス事業者など）が取り組むべき判断基準の策定、③

具体的には、廃プラスチック類のリサイクル・処理施

排出・回収・リサイクルについては、特に排出事業者

設の整備・体制構築、「プラスチック資源循環戦略※」が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準に基づき、プラスチックの資源循環が促進されます。

の策定や再資源化事業計画の作成などがあります。

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8その中で、特に多量排出事業者においては、目標値/１時点）]が環境省、経産省、経団連により発足しましの設定や実施状況の報告などが求められています。

た。取り組みの中で、日本の先進的な循環経済に関排出事業者の対応内容については、説明会以降のする取り組み事例を収集し、国内外へ発信・共有され2022年3月発行の資料6の「判断の基準の手引き」ていますので、参考にしていただければと思います。

に具体的に記載されていますので、取り組み参考に＊掲載リンク 循環経済パートナーシップ (env.go.jp)

していただければと思います。
*掲載リンク プラスチック資源循環法関連|環境再生・資源循環| 環境省 (env.go.jp)

４． 説明会「環境分科会の紹介」、「生産に関わる
環境法規リスト＆改定版の紹介」
環境保全分科会の活動をご理解いただくよう説明会等の機会をとらえ紹介いたします。
また、2021年度の活動成果物として、「生産に関わる
環境法規リスト初版（第1.1版）」(資料7)を紹介しましたので、是非ご活用をお願い致します。今回の紹介の環境法規リスト、及び会員専用サイトに掲載のガイ
ダンス等については、新規発行、及び改定の都度、HP、説明会等を通じて展開いたします。

資料 6.
排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化の促進に関する判断の基準の手引き

５）資源循環に関する官民連携活動について
業界横断での取り組みとして、海洋プラスチックご
みの削減に向けて、イノベーションを加速化する交流の場として、関係事業者（容器包装等の素材製造事
業者、加工事業者、利用事業者）の連携を強化する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(会
員数 ４５９社・団体（2021/１０/2８時点）が官民で設立されました。そのアクションプランでは「2050年までに容器包装等のプラスチック製品100%リサイクル

資料 7．環境法規リスト

５.今後の活動に向けて
環境保全分科会として、資源循環に関しては特にを目指します」とあります。

サーキュラー・エコノミーの全体動向の継続把握、プ＊掲載リンク クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス | 海洋

ラ資源循環法については具体的な対応内容についプラスチックごみ問題解決のためのアライアンス (cloma.net)て、政省令の十分な理解と展開を進め、必要に応じて説明会等を通じて情報発信をしていきます。

また国内の企業を含めた幅広い関係者における循

当分科会の活動が会員各社の環経済への更なる理解醸成と取組の促進及び循環

環境取り組みに少しでもお役に経済への流れが世界的に加速化する中での国際社立てたら幸いです。

会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携を強化するため、2021年3月、循環経済パートナーシップ（ジェイフォース：J4CE）[１１７社・１４団体（2021/１１

稲葉 直俊

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94. CO2 算定ガイドの見直しと周知活動の取り組み
豊田合成株式会社／田中 道人
生産環境部会 温暖化防止推進分科会

世界中でカーボンニュートラル（CN）に向けた取組みが加速してきている中、得意先（OEM）や市場からのCN要求も増してきている。このことから、温暖化防止推進分科会では、会員企業の皆様より提出していただいた各社のCO2排出データを基にJAPIA全体のCO2を算定し、実態の把握や産業構造審議会など
社外へ取組みを発信・推進している。
2021年からは、電力の換算係数を固定から変動に切り替えることから、算定ガイドの見直しを図ったためその内容と周知活動を紹介する。
1. CO2算定の経緯
2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向け、また、算定ガイドとともに、算出や集計を容易に行う

全世界が取り組みを加速させる中、JAPIAとしてもためエクセル算出シート（エネルギー使用実績等調査

自動車業界の一員として全力でチャレンジすることを票）を作成し、算定の作業性や効率化も図ってきた。

宣言し、各種取組みを推進している。温暖化防止推

このことで、JAPIA全体として、共通の考え方で進分科会としても、会員企業様のCO2排出データ、

CO2排出量の実績把握ができ、各種報告に活用で省エネ事例の収集やその展開を通じて、JAPIA全体きている。

の活動を促進しています。そのベースとして、会員企
業様のCO2排出量の実績把握は重要な活動であると認識している。CO2排出量の算定方法は、大きく
はエネルギー使用量×換算係数で算定するが、企業ごとにその対象範囲や換算係数などの考え方によっては、値が大きく異なってくることがあるため、統一見解を示す必要があった。
そのため、2014年にCO2排出量算定ガイドを作成
して、JAPIAとして統一的なCO2算定を行ってきた。策定にあたっては、アイシン様、デンソー様が中心になり、省エネ法や温対法に合致したガイドを作成し、部工会の会員企業に展開を図った。

◆大きな項目として、以下の３項目で構成。
１）CO2排出量の算定対象の範囲の明確化（オフィス棟や実験棟などの取り扱い含む）
２）燃料ごとのCO2換算係数と出典の明確化
３）電気のCO２排出量の計算方法（コージェネの発電電力の取り扱い含む）

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図1．CO2算定ガイドの抜粋１（2014年）

Activity of Environmental Management Committee10【記入にあたっての注意事項】 ⾚字︓特に注意① 20・21年度実績を⼊⼒願います。(⻩⾊セル部) 19年以前のデータの記載は今回不要ですが、貴社で必要な場合は部品⼯業会まで連絡ください。
② 購⼊電気(17〜26⾏)は、電⼒会社名(F列)とその電⼒会社のCO2排出係数(PQ列-97〜106⾏)を⼊⼒願います。(⻘⾊セル部) 尚、CO2排出係数は下記url(電気事業者別排出係数
21年度係数→ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
20年度係数→ https://www.env.go.jp/content/900517763.pdf③ CO2排出量(57⾏ ⾃動計算)の計算⽅法(CO2換算係数)･算定範囲は、別添「CO2排出量算定ガイド(⽇本⾃動⾞部品⼯業会) 2022年7⽉)」を参照願います。
④ 原単位(63⾏ ⾃動計算)管理⽤のため、60⾏(ピンクセル部)に⽣産量(⽣産⾦額・売上等、⾃社決定で可)を⼊⼒願います。(省エネルギー法でエネルギー管理指定を受けている会社は必ず⼊⑤ 省エネルギー法のエネルギー管理指定を受けている会社においては、21年度の原単位が20年度と⽐べて悪化・良化(いずれも3%以上)の場合、その主要因について、下記設問2)にご回答願

1) エネルギー使用実績
エネルギー
購入電気量1
購入電気量2
購入電気量3
購入電気量4
購入電気量5
購入電気量6
購入電気量7
購入電気量8
購入電気量9
購入電気量10※単位に注意して下さい※
単位
電⼒会社名
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh
千ｋWh

※単位に注意して下さい※

単位あたりCO2排出量 2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度 2021年度
t-CO2/千kWh
電⼒会社から供給される電気のCO2
排出係数を入⼒(P列=19年度
分、Q列=20年度
分を97〜106⾏に該当分入⼒)

t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh
t-CO2/千kWh

図3．CO2算定シートの抜粋（2022年7月）

３． 周知活動
これらの内容を「省エネ対策及びエネルギー使用
実績に関する調査」に合わせて、各企業様への展開を図った。また、今回のCO2算定方法の見直しをきっかけに、課題となっていた会員会社からのCO2排出実績データの集計率の向上にもつながるように、引き続き省エネ事例勉強会、CNセミナ
ーや説明動画の活用等をしながら、周知活動を継続していきCO2排出実績データの向上も図ってい図2．CO2算定ガイドの抜粋２（2014年）

きたい。
４. あとがき

２. 見直し内容（2021年～）

JAPIAとして、2030年目標達成に向けた活動

日本政府が、2020年に2050年CNを宣言し、を推進していくうえで、CO2排出量の実績管理は

2021年には2030年度に温室効果ガスを2013年

重要であり、全会員企業様が共通の考え方で算定度比46％削減と表明した。これを受け、JAPIAも第し実態を把握する必要がある。今回の見直しにあ

9次「環境自主行動計画」を改定し、2030年度CO2

たっては、デンソー様、アイシン様をはじめ温暖化

排出量を「2013年度比で46％以上の削減を目指

防止推進分科会メンバー・事務局の皆様にご協力す」こととした。また、電力会社の再生可能エネルギーをいただき大変感謝申し上げます。

の導入も進み、各企業の再生可能エネルギーの選択による効果も見込む必要があり、電気のCO2換算係数を従来の固定係数から温対法で定める算定方法（毎年係数を変動させる方法）と連動させるように見直した。
これらのことをCO2排出量算定ガイドに反映させ2022年7月に改訂版を発行した。また電力会社によってCO2換算係数が異なってくるので、その値の入手先や計算の効率化のため、算出シートの見直しも実施した。

田中 道人

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

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JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
Vol.9 2022
2023（令和 5）年 2 月 10 日発行

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215／FAX : 03-3447-5372

出典
筆で暈した⻩緑⾊のグラデーション（表紙）

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若葉の生えた地球のイラスト（1.4.6.10 頁）

かわいいフリー素材集 いらすとや (irasutoya.com)

2023.2