平成２６年度～平成３５年度

人と自然が共に生きるまちづくり

山

北

町

ご あ い さ つ

山北町は、町域面積の９０％が丹沢大山国定公園や県立自然公園などを含む丹沢山塊の森林原野で占められ、また、豊かな森林に恵まれた水源の町として、美しい自然景観や環境を大切にしてまいりました。この恵み豊かな環境を守り育て、次世代に引き継いでいく
ことは、私たちに課せられた責務でもあります。
こうした中、町では、平成 15 年 3 月に山北町環境基本条例を制定し、この基本条例に基づき山北町新エネルギービジョン・山北町環境基本計画を策定するなど、環境にやさしいまちづくりの推進を図ってまいりました。しかしながら、近年、地球温暖化や生物多様性の危機など、国境を超えた地球規模の問題が顕著化しています。これらの問題解決に向け、国際的にもさまざまな議論や取り組みが行われています。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う大規模な津波は甚大な被害をもたらしました。そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力の安全性について全国的に関心が高まるとともに、省エネルギー化や節電、再生可能エネルギーの普及な
ど、環境負荷低減への取り組みが求められるようになってきました。
この環境基本計画では、「保全・創造」「活用・循環」「参加・連携」を山北町の環境まちづくりの視点とし位置付け、この 3 つの視点に立って環境施策を総合的に展開していこうとするものです。
この基本計画は、平成 16 年 3 月に策定されたものの改訂版になりますが、今後は、この計画をより着実に推進していくとともに、町民や事業者の皆様のご理解とご協力を得な
がら、住みよいまちづくりを進めていきたいと考えております。
おわりに、本計画の策定にあたりまして、熱心なご審議を賜りました環境審議会委員の皆様をはじめ、ご協力いただいた関係機関の皆様に厚くお礼申し上げます。

平成 26 年（2014）3 月

山北町長

湯川

裕司

目
第Ⅰ章

次

環境基本計画とは ....................................................... 1

１．環境基本計画の目的と新たな計画策定の必要性 .............................. 2
２．環境基本計画の位置づけ................................................... 3
３．環境基本計画の対象地域................................................... 3
４．環境基本計画の期間 ....................................................... 3
第Ⅱ章

環境基本計画のめざすもの .............................................. 4

１．めざす環境像 ............................................................. 5
２．山北町の環境づくりの視点 ................................................ 6
３．基本目標 ................................................................. 7
４．環境基本計画の体系 ....................................................... 8
第Ⅲ章

環境の特徴と課題 ...................................................... 10

１．森林と清流 .............................................................. 11
２．くらしの中の環境 ........................................................ 16
３．ごみと資源・エネルギー.................................................. 18
４．自然を愛する心 .......................................................... 22第Ⅳ章

目標の実現に向けた施策の方向 ......................................... 24

１．町民、事業者、町（行政）等の具体的な取り組み ........................... 25
２．環境施策の総合的展開 .................................................... 38
３．地域における環境施策の展開 ............................................. 41
第Ⅴ章

計画の実現に向けて .................................................... 49

１．計画の推進体制 .......................................................... 50
２．計画の進行管理 .......................................................... 51
資

料 ........................................................................ 55◆

山北町環境基本条例 ...................................................... 56◆

環境基本計画◆

山北町環境審議会委員名簿 ............................................... 64◆

山北町環境審議会検討経過 ............................................... 65◆

用語解説 ................................................................ 66

諮問文・答申文 ........................................... 61

第Ⅰ章

環境基本計画とは

やまきた桜まつり

山北駅付近

ソーラン山北よさこいフェスティバル

1１．環境基本計画の目的と新たな計画策定の必要性
本町は、町域面積の約 90％が丹沢大山国定公園や県立自然公園などを含む森林地域で、町の中央には神奈川県民の水がめである三保ダム・丹沢湖があるなど、豊かな森林と清流に恵まれた町です。このような自然環境の保全と活用を図りながら、資源循環型の社
会を実現することが大切です。
資源循環型の社会とは、できるだけごみを出さず、ものをくりかえし使ったり、材料として再生利用をしたりする社会のことです。ごみを減らす（リデュース）、くりかえし使う（リユース）、再生利用する（リサイクル）の３Ｒ活動をできることから始めることが重要です。
これらを推進するためには、町民、事業者、町（行政）等すべての者が協働して、恵
み豊かな環境の保全と創造に取り組み、人と自然が共に生きるまちづくり、そして環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能なまち山北町をめざして取り組んでいくことが求められています。
このため、本計画は、めざすべき町の環境像を明らかにした上で、取り組みの主体となる町民、事業者、町（行政）等の担うべき役割を示しつつ、相互の協力と連携を図りながら、環境保全施策のより一層の推進を図っていくことを目的としています。
町では、環境基本法及び国の環境基本計画の趣旨を踏まえ、山北町環境基本条例に定められた「環境の保全及び創造についての基本理念」の実現に向けて、平成 16 年３月に山北町環境基本計画を策定し同年４月から平成 26 年３月までを計画期間として取り組みを進めてきました。計画満了に伴い、これまでの計画の進捗状況や課題点、現在の環境問題や国及び神奈川県の環境対策を踏まえ、本計画を改訂することとしました。
「環境の保全及び創造についての基本理念」は、山北町環境基本条例第３条に次のように定めています。
（基本理念）○環境の保全及び創造は、すべての町民等が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保するとともに、将来の世代へ継承していくことを目的として行う
ものとする。
○環境の保全及び創造は、地域の自然的社会的条件に配慮しつつ、人と自然との共生を目的として行うものとする。
○町、事業者、町民等は、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる社会の実現をめざして、エネルギーの合理的な利用、資源の循環的利用その他環境保全等に関する行動について、それぞれの役割に応じた責務を果たすため積極的に取り組むものとする。
○地球環境保全は、人類共通の課題であることから、町、事業者、町民等が自らの問題として認識し、それぞれの日常生活及び事業活動等において、積極的に推進するものとする。

2２．環境基本計画の位置づけ
本計画は、山北町環境基本条例第 8 条に規定された、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、山北町第 5 次総合計画
を環境面から推進するものとして位置づけています。
また、本町が進めている各種計画や事業については、相互に整合を図りながら推進していくものですが、本計画は環境分野の個別計画を総括するとともに、幅広い分野において展開される各種事業を環境面から望ましい方向へ誘導する性格を有するものです 。
山北町第５次総合計画

山北町
環境基本条例神奈川県
環境基本条例

環境基本法

山北町
土地利用計画

山北町

神奈川県
環境基本計画

環境基本計画

環境基本計画・循環型社会形成推進基本法
・容器包装リサイクル法
・家電リサイクル法
・食品リサイクル法 等

(

・・・
生一都
活般市
排廃計
水棄画
処物マ
理ごス
基みタ
本
ー
計処プ
画理ラ
基ン
等本
計
画
)

・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・自然環境保全法
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 等

地球温暖化防止計画
やまきたアクションプラン

山北町
新エネルギービジョン

町民・事業者・町（行政）等の環境行動

３．環境基本計画の対象地域
本計画の対象地域は、山北町の行政区域とします。災害等により町が単独で行えない場合や連携することによって効果が得られる場合は、周辺の市町村や国、県との協力を検討することとします。

４．環境基本計画の期間
本計画は、平成 26（2014）年度を初年度とする「山北町第 5 次総合計画」との連携により、計画の実効性を確保しながら、平成 26（2014）年度から平成 35（2023）年度までの 10 年間を計画期間とします。
なお、本計画は、環境問題や社会情勢の急激な変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。
3

第Ⅱ章

環境基本計画のめざすもの

カヌーマラソンＩＮ丹沢湖
4１．めざす環境像
自然の恵みは私たちの生命と暮らしを支える基盤であり、将来の世代も恵みを享受できるよう守り引き継ぐ必要があります。そのためには、多様な自然環境と生物の生息環
境を確保して生態系を保全・再生し、人と自然が共生するルールを確立することが求められています。
山北町の豊かな自然を守りながら活用することにより、資源循環型の自然と人間との持続可能な共生関係の実現を目標とし、次のような山北町の将来を実現するため、取り組みを進めることとします。

人と自然が共に生きるまちづくり
山北町は魅力ある潜在的環境資源が豊富であり、特に、山北町北部の山梨県との境には、太平洋側の山地としてはめずらしくまとまったブナの林が残されています。また、上流部には、丹沢湖をはじめとした中川川、玄倉川、世附川などの水系にめぐまれ、四季折々の渓谷美にあふれています。また、信玄の隠し湯といわれる中川温泉には多くの観光客が訪れ、登山者や釣り客等の立ち寄り温泉としても利用され、人々の疲れを癒しています。
水源地域という森林と清流の故郷といったイメージや、都会の喧噪から離れて、
ゆっくりとした時間の流れる街などの特徴が思い浮かべられます。
山北町の将来のイメージは、緑豊かな森林がどこまでも連なり、清らかな水に恵まれ、澄んだ空が広がる爽やかな環境と、子ども達から高齢者まで健康で生き
生きと暮らせる健全で快適な環境、そして地域資源を活かした環境に優しい産業が成長し、心豊かな暮らしができる環境、と表現することができます。

5

２．山北町の環境づくりの視点
少子高齢化、高度情報化、国際化、価値観の変化などの時代の流れを鑑みると、環境に配慮した行動を実践する人づくりや、みんなで環境を守り育てる仕組みづくりを基盤に、山北町の「森林と清流」を活かした地域づくりが大切になっていくものと予想されます。このため、以下の 3 つを山北町の環境づくりの視点として位置づけ、環境施策の総合的な推進に努めます。
◆人と自然が調和した暮らし
豊かで快適な生活のためには一定の経済的基盤の整備が必要ですが、同時に、緑の山
野やきれいな川などの心安らぐ自然の中で生き生きと働き、日々の生活を過ごすこ とができるよう良好な環境を守り育てることも大切です。そのためには、本当の豊かさとは何なのかを改めて問い直し、これまでの人と自然とのかかわり方についてもう一度考える必要があります。私たちの暮らしと自然環境とがバランス良く調和していくことを一つの視点として捉えることとします。

◆環境を軸とした新しいまちづくり
山北町の豊かな環境を今後の地域発展のための財産と考えることで、いままでの地域発展とは異なる環境と共生した発展の道筋を見つけ出すことができるものと考えられます。美しい自然やゆとりのある生活空間を活かすことによって、環境を軸としたまちづ
くりを進めることを一つの視点として捉えることとします。

◆山北町に関わるすべての人が主役
一人ひとりが人間と自然とのかかわりや環境問題について考え、日常の生活においても環境に配慮した行動を実践することが必要です。山北町内に住むすべての人と町を訪れるすべての人が計画の実行者であり、環境づくりの主役であることを一つの視点として捉えることとします。

人と自然が調和した暮らし環境を軸とした新しいまちづくり

保全・創造

活用・循環

山北町に関わるすべての人が主役

町(行政)

参加・連携
町民

来訪者

事業者

6

３．基本目標
山北町の環境に関わる様々な課題を解決し、めざすべき環境像である「人と自然が共に生きるまちづくり」を実現するため、「保全・創造」、「活用・循環」、「参加・連携」の環境づくりの視点から、以下に示す 5 つの基本目標を掲げ、具体的な取り組みを進めていくこととします。

豊かな自然との共生をめざそう
豊かな自然との共生をめざそう★いろいろな生きもの達が棲む森林と清流の豊かな恵みを活かし、一人ひとりが環境と共生したライフスタイルを築きます。
★町民参加による水源の森林づくりを定着させ、水辺本来の姿を取り戻すことにより、親しみのある自然環境をつくります。

森林と清流を活かしたまちをつくろう
森林と清流を活かしたまちをつくろう
人と自然が調和した暮らし“保全・創造”

環境を軸とした
新しいまちづくり“活用・循環”★豊かさの中にぬくもりと安らぎと生きがいのある暮らしを築きます。
★地域の文化や歴史を、地域活動や学習活動・交流の中で次世代へと受け継いでいきます。
★自然、健康、心の豊かさなどの重要性の高まりとともに、森林と清流とのふれあいを求めて訪れる町外の人々にとっても魅力的な町にします。

持続可能な社会をめざそう
持続可能な社会をめざそう★家庭でのエコライフやリサイクル活動を積極的に進め、資源の循環利用という考え方を大切にします。
★資源循環型社会を築きます。

地球市民の自覚をもとう
地球市民の自覚をもとう
山北町に関わる
すべての人が主役“参加・連携”★町の貴重な資源である森林と清流は、二酸化炭素の吸収源となり、バイオマスエネルギーやマイクロ水力などとしても有効に活用し、大切に守ります。
★町ぐるみで効率的な省エネルギー化を進め、大気環境保全や地球温暖化問題にも貢献します。

人と人とのつながりを大切にしよう
人と人とのつながりを大切にしよう★人と人とのふれあい、世代を超えた交流を大切にしながら、町民が主役のまちをつくります。
★インターネットの活用等による地域情報化を進め、流域の人々との交流により水源の森林の維持、管理のための新たな活力を生みだしていきます。
★森林と清流を活かした教育の充実により、たくましさと豊かさを兼ね備えた子ども達を育て、人づくりを進めます。
★自然とのふれあいや生活実体験を通した環境教育の充実により、
たくましさとやさしさを兼ね備えた子どもたちを育て、人づくりを
進めます。

7

４．環境基本計画の体系

人と自然が共に生きるまちづくり
まちづくりの視点

基本目標

目標の実現に向けた施策の方向

町民、事業者、町（行政）等の具体的な取り組み◆森林と清流、豊かな環境資源の保全と創造
豊かな自然との共生をめざそう
豊かな自然との共生をめざそう◆生物の生息環境の保全と共存

環境施策の総合的展開◆人と自然とのふれあい、身近な自然との調和
人と自然が調和した暮らし“保全・創造”◆森林と清流のまちづくり◆うるおいとゆとりの溢れるまちづくり
森林と清流を活かしたまちをつくろう
森林と清流を活かしたまちをつくろう◆環境にやさしいまちづくり◆健康で安全な暮らし、生活環境の保全◆まちの環境資源の活用による産業振興

環境を軸とした
新しいまちづくり◆資源循環型のまちづくり
持続可能な社会をめざそう
持続可能な社会をめざそう“活用・循環”地域における環境施策の展開◆環境への負荷の少ないライフスタイル◆新エネルギーの積極的利用

◆市街地部
山北地域
岸地域

山北町に関わる
すべての人が主役

地球市民の自覚をもとう
地球市民の自覚をもとう◆地球温暖化や大気環境保全対策の推進◆地域材や間伐材の使用率の向上

向原地域
◆山間部
共和地域

“参加・連携”

清水地域
人と人とのつながりを大切にしよう
人と人とのつながりを大切にしよう

計画の実現に向けて◆環境情報の共有、環境教育の推進

三保地域◆町民参加のまちづくりの推進◆流域圏での交流・パートナーシップ◆計画の推進体制◆計画の進行管理（PDCA サイクルによる点検）8町の木（ブナ）

町の花（ヤマブキ）
町の鳥（ヤマドリ）

大気環境保全9

第Ⅲ章

環境の特徴と課題

丹沢湖マラソン大会

10

１．森林と清流§山北町の 9 割は森林
山北町の約 90％は丹沢山塊の森林原野で占められる山岳地帯です。大部分は丹沢大山国定公園や県立自然公園に指定され、町の歴史や風土とともに町づくりの大きな資源になっています。

健康な森林として守り育てることが大切
森林は、二酸化炭素を吸収し、酸素をつくるなど空気をきれいにするほか、きれいな水をつくる役割をしています。また、雨水を蓄えゆっくり流し続ける「緑のダム」の役割、木の根が土を押さえて山を災害から守る役割、美しい景
色、野生動植物の生息・生育や木材等生産の場など様々な機能を担っています。
この機能を発揮させるには、健康な森林として守り育てることがとても重要になります。
§森林のさまざまな動植物
この豊かな森林には、学術的にも貴重なブナやモミの天然林が分布しているほか、ヒナチドリやフガクスズムシのようなラン科の稀産種も見られます。また、国の天然記念物のニホンカモシカ、ヤマネなどの貴重な動物や、環境省レッドデータブックで絶滅危
惧Ⅱ類のヒナコウモリ、絶滅危惧ⅠB 類のクマタカ、準絶滅危惧種のオオタカなど、近年生息数が減少している希少な動物も生息しています。
しかし、近年、稜線や南斜面を中心にブナの立ち枯れが目立ち、林床植生の衰退やササの退行なども問題となっています。この原因としては、気象要因、首都圏の広域的な大気汚染、ニホンジカなどの各種動物による採食、
山草として採取、林の乾燥化などが考えられています。鹿の被害対策としては、管理捕獲を計画的に実施し個体群管理システムの構築が必要になっています。

ブナ林の立ち枯れ
11

また、ツキノワグマ等大型動物の個体群の孤立と、個体数の絶対数不足も指摘されています。これらは、道路などによる大型動物の分布域の分断や森林の衰退など、生息環境が悪化していることが原因と考えられています。このような中、林野庁は大型動物の生息域である森林等の連続性を確保するため平成 14 年 9 月に丹沢～富士山地域を緑の回廊として設定しました。
その他、近年、ペット類の遺棄等による移入種の増交通事故にあったツキノワグマ

殖についても問題となっており、生態系への影響が懸念されています。
動植物の保護・管理が必要
絶滅のおそれがあるなどの理由で保護繁殖を必要とする種と、個体数の増加
により農林業に被害を及ぼすなどの理由で個体数調整を含めた保護・管理を行うべき種を明確にする必要があります。そのためにも自然環境について体系的な調査・研究を進め、生息域を孤立させないように生態環境のネットワーク化を図る必要があります。特に、開発にあたっては現況の自然地形を活かすとともに、針葉樹の造林地における広葉樹の混植や自然林への樹種転換など、自然景観要素の保全についても考える必要があます。

§神奈川県の水がめ
三保ダムは神奈川県の上水道使用量のおよそ３割を主に東部・中央部地域の都市部へ供給しており、山北町以
外で使われています。山北町のある西部地域においては、
地下水、湧水、伏流水の使用割合が多く、山北町の水資源の多くは地元で消費されていないことがわかります。

資料：神奈川県ホームページ「神奈川県の水環境を考える」

神奈川県各地域の水源別使用量12水質をみると、丹沢湖では湖央部と湖西部で若干悪化傾向がみられま

丹沢湖の水質

すが、全般的には良好な水質を維持3しています。河川では、酒匂川下流
COD年平均値［mg/L］

部で悪化しており、都市化とともに少しずつ河川環境が変わってきています。そのため、水質保全のため下水道等の整備を促進するとともに、町民一人ひとりが家庭においても水質保全に取り組むことが必要です。

2.5
2
1.5
1
0.5
0
H20

H21

H22

H23

H24

水源地域として水質の保全が必要
湖央部・湖西部

丹沢湖・酒匂川などの水系と大仏大橋・湖東部

丹沢などの山々は、町のシンボルであるとともに、神奈川県の酒匂川及び丹沢湖流入河川の水質

水がめとして大きな役割を果た

3

していることから、水源地域として、県が推進する水源の森林
BOD年平均値［mg/L］

2.5づくり事業を活用しながら水質保全のための取り組みを推進する必要があります。

2

1.5
1
0.5
0

§清流に集まる生きものたち

H20

山北町は広大な森林と深い渓谷を擁し、開発の進んだ神奈川県においては多様な

H21

H22

湖流入前（玄倉・中川・世附川）

酒匂川（県境・峰下橋）

生きものたちの残された貴重な生息場所となっています。特に、清流として名高い山地渓流部の河川は、過去、水量が豊かで高い生産力を持ち、多くの魚類を遡上させていましたが、現在は流水の大半が発電用などに取水されており、魚類の移動を妨げる堰堤も多くなっています。
魚類では、ヤマメ、カジカ、ウグイ、アユ、ウナギなどが生息していますが、近年はブラックバスやブルーギル等の外来種、移入種が増えています。

自然豊かな清流
13

H23

H24

丹沢湖は、マガモ、ホシハジロ、キンクロハジロなどのカモ類など多くの水鳥の飛来地となっています。特に、オシドリについては、県内有数の飛来地として知られていま
すが、近年個体数は減少傾向にあります。
オシドリ
その他、近年、県内ではペットの放棄などによるカメ類の人為分布例が多く観察されており、将来、丹沢湖などに出現する可能性も懸念されています。

自然環境の保全は開発との適切な調整が必要
堰堤や取水堰といった河川工作物は、治水や利水の面で人間生活に貢献してきましたが、一方で取水による流量の不足、堰による河川の分断が、河川本来の姿を失わせています。山北町の豊かで多様な自然環境について、原生的なものから身近なものまで、それぞれの質に応じて体系的な保全を図るとともに、町の秩序ある開発のため、自然環境の保全と開発との適切な調整を図る必要があります。

水源地域の特徴的な生きもの
神奈川県内では、丹沢山地のみに生息するヒダサ
ンショウウオとナガレタゴガエル（神奈川県レッド
データブック希少種Ⅰ）などの山地渓流で繁殖する
両生類や山北町の河川源流部に生息している日本特産種のムカシトンボなどが丹沢及び山北町の特徴を表している種といえます。
ムカシトンボ

ナガレタゴガエル
ヒダサンショウウオ
14§自然とのふれあいを求める人々
山北町には、東海自然歩道のルートにもなっている丹沢山地の自然の観光資源とともに、丹沢湖及びそれに類する河川沿い周辺には、民間のキャンプ場や宿泊施設、ひだまりの里、町立中川温泉ぶなの湯、河内川ふれあいビレッジ、世附キャンプセンターなどの観光関連施設も多く、山北町の特性を活かした各種交流施設が多く設置されています。
森林域では、丹沢山地の利用者が年間約 100 万人を超え、利用者が集中している地域
では過剰利用の傾向があり、登山道やその周辺の損傷が見られるとともに、ごみの散乱が目立ち不法投棄が問題となっています。また、丹沢山地への登山者が増加したことにより、登山者の排出するし尿が山の自然浄化能
力を超える状態に陥っています。山のオーバーユース対策としては、神奈川県自然環境保全センターが平成 14 年に塔ノ岳山頂に、平成15 年には檜洞丸山頂付近に環境配慮型の山
岳公衆トイレを整備するなどの取り組みが進められています。
檜洞丸山岳公衆トイレ
河川域では、自動車による入山者がデイキャンプを行うことが増え、源流部の渓流周辺における河原の荒廃や、上流部であっても水質汚濁が進んでいく可能性が高くなっています。自然の中でのスポーツ・レクリエーションや保健、休養などの需要の増大に適切に対応するため、自然とのふれあいに必要な環境保全型施設の充実と利用者に対するマナーの徹底などに取り組む必要があります。

町民だけでなく来訪者も一緒になった取り組みが必要
自然とのふれあいを大切にし、ハイキング、ドライブ、釣り、キャンプなどのレジャーにおいて、自然環境への配慮を心がけることや美しい
水辺の保全に努めることは、山北町に住む人だけでなく、訪れるすべての人に責任があります。個人の環境美化に関する意識の高揚を図り、時には自然とのふれあい活動や緑を守り増やすための地域活動などにも積極的に参加することが必要です。

15

２．くらしの中の環境§主な交通手段は車
山北町の交通網の状況をみてみると、鉄道網は、町南部をＪＲ御殿場線が東西に走っており、町内には東山北、山北、谷峨の 3 駅があり、山北駅が本町の玄関口となっています。しかし、鉄道の 1 日平均乗車人員は年々減少傾向にあります。また、主要道路網
は鉄道と同様に町南部を東名高速道路、国道 246 号が走っています。さらに並行する形
で新東名高速道路の整備も予定されています。
山北町のほとんどが急峻な地形であることから、日常生活においても自動車の利用が多く、一世帯あたりの自動車保有台数は約 1.67 台、人口にして 2 人に 1 人が自動車を保有していることになります。
御殿場線駅別 1 日平均乗車人員
東山北駅
山北駅
(人)
(人)
平成 7 年
1,260
1,134
平成 10 年
1,108
1,008
平成 13 年
1,010
930
平成 16 年
966
812
平成 19 年
939
799
平成 22 年
895
740

自動車登録台数(H24 年度)
山北町(台)
谷峨駅（参考）(人)
松田駅(人)
合計
9,535
296
5,012
貨物
773
301
4,437
乗用車
4,472
235
4,088
軽貨物
1,390
185
3,854
軽乗用車
2,596
161
3,842
バス
19
129
3,634
特殊
285
神奈川県交通関係資料集 (財)自動車検査登録情報協力会
山北町町民税務課
資料

環境負荷の少ない交通システムづくりをめざします
生活面では、町内を東名高速道路や国道２４６号が通っていることから自動車排気ガスによる大気汚染について注意深く監視するとともに、環境面では、環境に配慮した新しい交通マナーの普及を進め、従来型の鉄道とバスとの中間の輸送力を持ち、線路などの軌道を走行するといった新交通システムの導入について検討し、人と環境にやさしく（クリーンでエネルギー効率が高い交通機
関の導入）、高齢化社会に対応（高齢者や障がいのある人も自由に行動できる）
した、賑わいのあるまちづくり（中心市街地における利便性の向上）が必要です。

16

§山北の産業と森林・農地
山北町の第 1 次産業人口は、昭和 50 年以降減少傾向にありますが、農林業は本町の主要な産業となっており、地域産業を支えるとともに豊かな自然環境の保全や水資源のかん養などにとっても大切な役割を果たしています。特に、茶業、みかん栽培などが特徴的です。しかし、全農家数は減少傾向にあり、経営耕地面積については著しく減少
しています。

清水地区の茶園

林業では、昭和 20 年代後半から 40 年代にかけて、
スギ・ヒノキの造林活動が急激に進められ、平成に入ってからは、新たにケヤキ・クヌギなどの広葉樹の造林も行われるようになってきました。このような人工林の中には、管理の行き届いた「かながわの美林 50 選」に選定されるほどの美しい林がある一方で、後継者不足や近年の安価な外材の台頭により採算が取れずに放置され、荒廃した山林も見られます。

手入れの行き届いた森林同様に、人間生活とつながりの深かった雑木林も、薪や炭の需要がなくなり、定期的な伐採もされず、落ち葉掻きも行われないままに荒れています。

私たちの生活と深いつながりのある森林や農地保全
森林や農地は、食糧供給以外にも自然災害防止や水源かん養、気象緩
和、生物多様性の確保などの環境保全上の多面的機能を持っています。
また、山北町の清らかな川と橋、大小の滝や湧き水が流れる様子などは、
日本の原風景ともいえる田園風景、山村風景などの景観を作り出しています。このような森林や農地は、町や関係団体との連携を図りながら、
農林業の振興による維持・増進を図る必要があります。
17

３．ごみと資源・エネルギー§３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組み
山北町の収集ごみ及び直接搬入ごみの量は、人口の減少にかかわらず年々増加しています。このような中、平成 14 年に神奈川県の町村で、はじめて ISO14001 の認証を取得
し、省資源、省エネルギーやリサイクルの更なる推進や、新エネルギー施策の展開、資源循環型のまちづくりの展開、住民参加による環境施策の展開などに取り組んできました。こうした成果を土台として、さらなる環境改善活動を進めるため、平成 19 年度からは、ISO の手法を活用しながらも認証登録にしばられない山北町独自のシステムにより、地球温暖化防止実行計画を策定し、環境保全活動を継続的に取組んでいます。
具体的な取り組みとしては、生ごみ処理容器の購入補助を平成 3 年度より開始し、設置者に対して、町から購入費用の半額を補助しています。また、平成 4 年度から町民団
体等（自治会・婦人会・PTA 等）による資源回収に対して支援と奨励金の交付を行っています。資源ごみの収集品目は、新聞・雑誌・書籍・ダンボール・紙製容器包装・古着・牛乳パック・ビン類となっています。また、この他にもプラスチック製容器包装・ペッ
トボトル・食品トレー・発泡スチロールの収集をしています。
１人あたりのごみ搬出量の目標値
ごみ排出量の推移
種類
家庭系ごみ
年度
平成 20 年度
3,411

[単位：t/年]
事業系ごみ

総ごみ排出量

497

3,908

種類
年度
平成 24 年度
平成 35 年度

平成 21 年度

3,340

534

3,874

平成 22 年度

3,260

672

3,932

平成 23 年度

3,295

638

3,933

平成 24 年度

3,282

693

3,975

ごみ排出量の目標値
種類
家庭系ごみ
年度
平成 35 年度
3,024

[単位：g /人・日]
家庭系ごみ
735
688

[単位：t/年]
事業系ごみ

総ごみ排出量838

3,862※ ごみ排出量の目標値は、一般廃棄物処理基本計画による。

西部環境センター職員による選別作業

カン
18

ビン

ごみの減量（リデュース）
ごみ減量化に向けた意識の醸成
ごみになりそうなものは、はじめから買わない、使いきれる量を買う、買ったものは最後まで利用するなどの日常生活における環境配慮指針を町民にとって解りやすく提示し、ごみの減量についての啓発活動を推進する必要があります。
ごみの再利用（リユース）
ごみネットワークの構築
使わなくなったものを簡単に捨てるのではなく、修理して繰り返し使う、バザーやフリーマーケットなどで他の人に譲るなど、情報の交換や人の交流を基盤にごみの流通システ
ムを構築する必要があります。
ごみの再資源化（リサイクル）
リサイクル製品の消費促進
町内のボランティア団体やＰＴＡ保護者会、自治会など団体による資源回収活動とともに、古紙などの回収された資源の価値を評価し、再生品市場を活発化するために、リサイ
クル製品の消費を促進し、ゼロエミッション型の産業の育成や誘致を進め、関連産業を集積するなどの地域システムづくりが必要です。

廃棄物等の再利用方法の開発
産業廃棄物のリサイクルには、金属くずなどのようにリサイクル率が高いものがある一方で、建設廃材や汚泥のようにリサイクル率が低いものもあります。産業廃棄物の特性を把握して、新たな再利用方法を開発する必要があります。
また、エネルギーの面では、ごみ焼却の熱で発電し、排熱を有効利用する『廃棄物発電・熱利用』が注目されています。この技術は、ごみを焼却する際の「熱」で高温高圧の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回して発電するというものです。また、発電した後の排熱は、周辺地域の冷暖房や温水として有効に利用することができます。
ごみ問題の解決にはいろいろな“環”をつくる
廃棄物を資源として利用し、できる限りゼロに近づける「ゼロエミッション」の考え方を普及していくことが必要です。ごみそのものの量を減らすことはもちろん、廃棄物の再使用、リサイク
ルの徹底を図るとともに、リサイクル産業などの静脈産業と生産、流通、消費までの動脈部分（それを産業として担う動脈産業）との環をつなげ、循環型地域社会の実現に向けた取り組みを推進することが重要です。
19

§新エネルギービジョン
山北町は、豊かな自然と観光施設、さまざまな地域資源に恵まれており、森林
バイオマス、水力、太陽光・熱、風力等に新エネルギーとしての可能性があります。
山北町では、今後の新エネルギーの適切かつ有効な利用計画を具体的に定め、町内への的確な新エネルギーの普及を図るため平成 15 年 3 月に「山北町新エネル
ギービジョン」を策定しました。その中で災害に向けた防災拠点の強化として広山北町産業まつり環境ブースの様子

域避難場所に太陽光・風力併用型街路灯を計画的に設置しています。
また、住宅用太陽光発電システムを設置する町民に対し設置費の補助金を交付しています。
町民一人ひとりがエネルギー問題に取り組んでいくと同時に、山北町を訪れる
観光客に対しても町からのメッセージを発信していくことにより、山北町の地域活性化や地域環境の改善へとつながることをめざしています。

健康福祉センター「さくらの湯」の太陽熱集熱器

環境負荷の少ないライフスタイル
地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊といった地球規模の環境問題に対し、恵み豊かな環境を次世代へと引き継いでいくことは、地球の住人としての責務でもあります。そのためには、現在の大量生産、大量消費社会を見直す必要があり、消費者のライフスタイルを環境への負荷の少ないものへと変化させていくことが必要です。

20§不法投棄広大な森林を抱える山北町には、地図にもないような小道が入り組んで人目に付きにくい場所が多くあります。そのため、ごみの不法投棄が問題となっており、平成 24 年
度の不法投棄件数は 11 件確認され、不法投棄撤去量は 4.89 トンでした。この問題に対して、神奈川県と 2 市 8 町で組織する県西地域廃棄物対策推進協議会を設置し、廃棄物の適正処理及び資源化を推進しています。具体的な取組みとしては、この協議会において足柄上地域部会を設置し、各町から選出された※ 不法投棄監視員により地域での不法投棄の監視、通報、未然防止の啓発等を行い、快適な生活環境や良好な自然環境を確保しています。また、県・町合同パトロールを年 4 回実施し、不法投棄・散乱ごみの防止対策と生活環境の保全を図っています。
※不法投棄監視員：足柄上地域不法投棄監視員設置要領に基づき委嘱された委員（山北町では、連合自治会ごとに１名お願いしています）

酒匂川統一美化キャンペーンで回収された不法投棄物
廃棄物や建設発生土の不法投棄の防止
住民一人ひとりが町の目となり、産業廃棄物の排出事業
者や処理業者による不適正処理に対しては、監視パトロー
ル・指導の強化を図る必要があります。また、将来に向け環境教育にも力を入れる必要があります。

21

４．自然を愛する心§パートナーシップ
水源地域の自然環境保全は、市町村といった行政区域や上流の農村地域、下流の都市地域といった枠組みを越えて、流域に住む人々全体で取り組む課題です。山北町では、やまなみ五湖（相模湖、津久井湖、奥相模湖、丹沢湖、宮ケ瀬湖）を有する 4 市町村及び下流域の市町村などによる「水源地域交流の里づくり」事業に参画しています。この事業は、“水・森・人の交流と連携、里山文化の伝承と創造”をテーマに、水源地域と都市地域の住民が交流を深めることにより、水源地域の活性化と環境保全をめざすものです。山北町には、「丹沢湖ふれあい健康村」(清水・三保地区)と「公園文化の里やまきた」(共和地区)の２ケ所の交流の里が設けられており、自然体験交流教室といったイベントなどによる都市住民と水源地域住民との交流の場となっています。
小学校では、水源地域である上流域と水源地以外の下流域の学校交流事業をとおして、水源地域や水源環境保全の大切さを学び、自然への関心を高めています。
このような活動の他に、山北町と川崎市との間でパートナーズ協定が結ばれ、山北町
共和財産区の森林及びその周辺において、川崎市民が間伐体験等を行い、水源地域の重要性を学び、水源環境保全に係る啓発活動を実施しています。
また、河川水質の保全という観点から、流域の農業・漁業関係者を中心として、昭和35 年に設立された「酒匂川水系保全協議会」があります。現在、山北町を含めた酒匂川
流域の 4 市 6 町および民間団体が参加しており、小学生による水質調査、川をテーマにした写真展、講演会などの活動を通じて、酒匂川の水質保全に取り組んでいます。
この他、足柄上地区の地域住民、行政が一体となった不法投棄撲滅キャンペーンや、
やまなみ五湖一帯の水源林の保全・育成に都市住民が参加する「森林ボランティア」事
業など、環境保全に向けた様々な交流活動が行われています。

水源地域交流の里自然体験教室（竹細工）

森林づくりボランティア実践活動

流域の交流・連携の推進
水源地域の環境保全には、水源地域の人々と都市の人々との相互の理解と連携・協力を一層深めていく必要があります。そのためには、町民による環境保全に向けた様々な交流事業への積極的な参加や、人と人、人と自然がふれあう持続的な交流の仕組みづくりなど、新たな交流事業の創出が求められています。

22§環境教育・環境学習
環境問題の正しい理解と環境保全意識の醸成のための環境教育・環境学習は重要なものであり、町民一人ひとりの自然環境保全への自覚が、山北町の森林と清流を次世代へ伝えていくための鍵となります。さらに自然と人間の関わりを見つめる中から、地球環境全体に対する問題意識が育まれていきます。そのためには、自然環境に配慮した行動の定着を図るとともに、より多くの町民・事業者が環境教育の場に参加できるような仕組みを充実させる必要があります。
町内の小・中学校等では、身近な環境や地球規模の視野に立って、総合的な学習の時
間や体験学習等を通して環境教育を学んでいます。
また、町が作成した社会科読本を活用し、皆瀬川浄水場や足柄西部環境センター等の見学を通して、水道水ができるまでの仕組みやごみ処理や再使用、再生利用など身近な暮らしの中の環境について学んでいます。
山北町では、平成元年度から夏と冬の年 2 回、星座観察会を実施しています。観察会
では、宇宙の神秘や四季の星座に興味を持ってもらい、山北町から見える星のすばらしさを感じることで、ふるさとを愛する心を育て、大気環境の保全に対する関心を深めてもらうことなどをねらいとしています。
また、森林作業体験や様々なボランティア活動、家庭でのごみの分別なども、人と自然が共生していくための知恵を学ぶことにつながります。

星座観察会の様子

森林づくり体験講座

自然を守る意味の理解と自覚
環境教育の内容と機会を充実させるためには、豊かな自然資源を活かし、環境教育の拠点として、自然と直接ふれあえる施設や様々な環境情報の収集と提供を行う施設の充実を図ることも必要です。
また、環境教育に必要な教材や器材の整備や人材育成とともに、さま
ざまな年齢層を対象とした学習プログラムの開発、さらには、他市町村
や環境 NPO、企業等との連携により、幅広い環境教育の場の提供にも取り組む必要があります。

23

第Ⅳ章

目標の実現に向けた施策の方向

国指定天然記念物
24

箒スギ

１．町民、事業者、町（行政）等の具体的な取り組み§豊かな自然との共生をめざそう
方針１

森林と清流、豊かな環境資源の保全と創造

山北町は、広大な森林と清浄な河川・湖沼を有することから、すぐれた森林・水辺な
どの保全や自然環境に配慮した土地利用など、地域の特性に応じた自然環境の保全を図ります。

森林と清流、豊かな環境資源の保全と創造

森林環境の保全

・水源の森林づくり

河川環境の保全・生きもののすめる川づくり《町民の具体的な取り組み》
森林環境の
保全

◆公園や市街地に近い山林の植林作業に協力する。
◆山林の美化清掃活動に参加する。

河川環境の
保全

◆水や水辺の環境について考え、できることから保全活動に取り組む。
◆食べ物くず、油などを含んだ排水を流さないようにする。
◆河川、水路、水辺の清掃に協力する。

《事業者の具体的な取り組み》
森林環境の
保全

◆スギ、ヒノキなどの人工林の維持・管理に努める。
◆天然林の保全活動や水源の森林づくりに協力する。
◆森林づくりを進めるイベントなどに参加・協力する。

河川環境の
保全

◆排水は生きもののすめるような水質にする。
◆町や地域での河川清掃、水辺づくりに協力する。

《町の具体的な取り組み》
森林環境の
保全・創造

◆森林整備計画に基づき、造林、除間伐など計画的な森林づくりを推進する。
◆私有林への支援や公的管理による森林機能の回復と景観形成など、水源の森林づくりを推進する。
◆自然公園、自然環境保全地域内の森林、景観、水質の保全に努める。

河川環境の
保全・創造

◆環境に配慮した河川整備を促進する。（魚類等の生息環境、河川浄化能力の向上）◆ふるさとの小川の整備を推進する。（生態系保全型水路、親水水路等）◆河川利用者のマナーの徹底を呼びかけ、普及・啓発に努める。

25

方針２

生物の生息環境の保全と共存

自然生態系は、太陽エネルギー、大気、土壌、水、動物、植物、微生物が相互に影響を与え依存しあいながら微妙なバランスを保っています。このような自然生態系を維持することは、私たちの生存にとっても欠かせないものであるともいわれています。このため、野生生物の保護対策や希少な生物の生息地の保全など、生物多様性の確保のための対策を推進します。

生物の生息環境の保全と共存

野生動植物の保護

・生息環境のネットワーク化

生きもののもたらす
害との共存・外来種、ペット遺棄防止・有害鳥獣被害対策《町民の具体的な取り組み》
野生動植物の保護 と管理◆ホタルなどの身近な生きものや野生生物の保護活動に参加する。
◆実のなる木の植樹など、生物の生息空間に配慮した活動に参加する。
◆希少な野生生物を素材にした品物は買わないようにする。

生きものの
もたらす害
との共存

◆ペットは責任を持って最後まで適正に飼育する。
◆野生動物の餌付けなどはしない。
◆自然や動植物への知識を高める。

《事業者の具体的な取り組み》
野生動植物の保護 と管理◆野生生物の保護活動に参加する。
◆開発の際には敷地内に代替地を設けるなど生物の生息環境の保全に配慮する。
◆休耕田に水を張るなどして、水生動植物の生息場を創造する。
◆野生生物の生息に配慮し、排水温や水質に注意する。

生きものの
もたらす害
との共存

◆技術や知識のある人材を派遣する。

《町の具体的な取り組み》
野生動植物の保護 と管理◆野生動物の保護回廊の設置や丹沢大山鳥獣保護区等の見直しを行う。

生きものの
もたらす害
との共存

◆有害鳥獣被害防止対策としてシカ柵の設置等を推進する。
◆水生生物の生息に配慮した多自然型水路を創造する。

26

方針３

人と自然とのふれあい、身近な自然との調和

私たちは自然とふれあい、自然と交感することで心身ともにリフレッシュして明日の活力を養うことができます。自然志向の高まりに応えるため、山北町の豊かな森林と清流や、温泉などを活用した自然とのふれあいを増進します。

自然とのふれあい
身近な自然との調和

自然とのふれあい

意識啓発

・身近な緑と水辺の創出
・楽しみながら歩ける沿道

・自然体験活動・学習《町民の具体的な取り組み》
自然とのふ
れあい

◆庭に実のなる木やいろいろな草花を植えるなど、緑に集まる生きものとのふれあいを楽しむ。
◆川や湧水、湖などの水辺とのふれあい空間を大切にし、その保全に協力する。
◆緑化推進運動や水辺の保全活動等のイベントに積極的に参加する。

意識啓発◆植樹や下草刈り、枝打ちなどの林業体験や自然観察などを通じ、森林とのふれあいを強め、森林保全への認識を強くする。
◆登山やキャンプを楽しむ時は、ごみを持ち帰るなどマナーを守る。
◆親が子どもに緑と水の大切さを教える。

《事業者の具体的な取り組み》
自然とのふ
れあい

◆事業所敷地内に実のなる木やいろいろな草花を植えるなど、緑に集まる生きものとのふれあい空間を作る。
◆事業所敷地内の緑化をすすめ、緑地を町民に開放する。

意識啓発◆緑化推進運動や水辺の保全活動に参加・協力する。
◆技術のある人材を環境についての教育活動などに派遣する。
◆林業や農業体験のために場所を提供するなどの協力をする。

《町の具体的な取り組み》
自然とのふ
れあい

◆花いっぱい運動に参加する団体に種子や苗などの原材料を提供する。
◆ハイキングコースに道標を設置する。
◆水源地域にある公共施設の合併浄化槽を高度処理型に切り替えていく。
◆自然を生かした健康づくり活動を推進する。（ハイキング道や登山道、森林セ
ラピーロードの活用による健康ウォーキング、レクリエーションなどの実施）◆緑の基本計画を推進する。
◆森林や清流を活かした森林セラピーロードの整備を推進する。

意識啓発◆町民等への意識啓発に努める。
・青少年を対象にした、自然とふれあう体験教室（野外体験活動研修・カヌー）の実施
・丹沢湖マラソン大会、産業まつり、健康スポーツ大会等イベント時の参加者に対する車の相乗り、公共交通機関利用等の普及啓発実施

27§森林と清流を活かしたまちをつくろう
方針１

うるおいとゆとりの溢れるまちづくり

居住地域の身近な緑や水辺などの生活空間、田畑の風景、周囲の自然と調和した歴史
的文化的環境は、私達に安らぎとうるおいを与えてくれるとともに、環境の大切さを気づかせてくれるものです。このような快適な環境は、地域の歴史や文化の中で育まれてきた貴重な財産ですが、市街地の開発や農村の過疎化の進行などにより失われつつあることから、その保全と創造を推進します。
うるおいとゆとりの溢れるまちづくり

文化と景観

・自然と調和の取れた街並み

美化活動
不法投棄対策・不法投棄、ポイ捨て防止《町民の具体的な取り組み》
文化と景観◆街並みを阻害する違法駐車や自転車放置をしない。
◆歴史的建築物や遺跡などの歴史・文化資源とふれあい、伝統行事や郷土芸能に参加し、その保存・継承に協力する。
◆地域ぐるみの景観形成活動に協力する。

美化活動◆ペットの排せつ物の始末をする。また、始末をしない人を見かけたら注意をする。
◆地域の公園、緑地の美化・清掃活動に参加・協力する。

不法投棄対
策

◆ごみのポイ捨てはしない。また、ポイ捨てを見かけたら注意する。
◆不法投棄の監視パトロール（不法投棄監視員制度）に参加・協力する。
◆個人や地域ぐるみで河川、空き地、山林などごみを捨てられやすい場所は常にきれいにしておく。

《事業者の具体的な取り組み》
文化と景観◆建物の建築や屋外広告物を設置する際には、周辺の街並みとの調和に配慮し、地域ぐるみの景観形成活動に協力する。
◆開発の際には、歴史的資源の保全に配慮する。

美化活動◆クリーンキャンペーンなどに協賛する。

不法投棄対
策

◆事業所周辺にごみを捨てられないよう、除草などにより常にきれいにしておく。
◆自動販売機を設置するときは、ごみ箱を設置し、適切に回収する。

《町の具体的な取り組み》
文化と景観◆河村城跡の整備を計画的に行う。
◆のろし上げなど歴史文化を大切にしたイベントを支援する。
◆町内の文化財を紹介したパンフレットを発行し、文化財の保護・啓発を推進する。
◆駅周辺などの街並み景観の保全と創造を推進する。
◆ペットを飼う際のマナーについて、広報や看板等による普及・啓発を推進する。

美化活動◆観光ごみ等の散乱を防止し環境保全、景観保全を推進する。

不法投棄対
策

◆不法投棄防止定期パトロールの実施、不法投棄ごみ、散乱ごみ収集を実施する。
◆クリーンキャンペーンの実施等により不法投棄撲滅の普及・啓発を推進する。

28

方針２

健康で安全な暮らし、生活環境の保全

大気、水、土壌などの生活環境は、私たちが生きていく上で不可欠であり、また、農業、観光業などの産業の重要な基盤です。そのため、未来を担う子どもたちから高齢者までが健やかでいきいきと暮らせる地域社会をめざし、生活環境の質をより高く保ち、安心して住めるまちづくりのための取り組みを推進します。
健康で安全な暮らし
生活環境の保全

生活環境の保全

安全と防災

・きれいな川、美味しい水を守る

・安心して住めるまち《町民の具体的な取り組み》
生活環境の
保全

◆食べ物くず、油などを含んだ排水を流さないようにする。
◆廃油を石鹸にリサイクルする、洗濯時の洗剤使用量に注意する、米のとぎ汁は庭にまくなどを心がける。
◆下水道整備地区では下水道への接続を、その他地域では合併処理浄化槽への転換を進める。
◆塩化ビニールやプラスチック製品など、廃棄する場合には分別収集を徹底し、野焼きや小型焼却炉で燃やさない。

安全と防災◆植木などが、道にはみ出たり、標識にかかったりしないよう手入れする。
◆地域安全パトロールを実施し、危険な場所を役場へ連絡し、改善につなげる。
◆近所や地域でどんなことが助け合えるか話す機会をもつ。

《事業者の具体的な取り組み》
生活環境の
保全

◆有害物質を適性に管理し、流出事故等が起きないようにする。
◆地下水汚染防止対策を進める。
◆農地やゴルフ場、事業場敷地内の緑地における農薬の使用を減らす。
◆排出ガスや工場排水、廃棄物等を適正に処理し、大気汚染や水質汚染、悪臭を防止する。
◆建築工事や解体工事における粉塵やアスベストの飛散を防止する。
◆工場の操業や建設工事、カラオケの営業の際は、騒音・振動防止対策を講ずる。
◆PRTR 制度により有害化学物質の排出量・移動量を行政に報告する。

安全と防災◆災害時には、企業物資・機材の提供等に協力し、2 次災害の防止に努める。

《町の具体的な取り組み》
生活環境の
保全

◆下水道の整備並びに下水道区域以外での合併処理浄化槽（高度処理型含む）設置を推進する。
◆丹沢湖周辺地域三保ダム集水域及び公共下水道区域以外で合併処理浄化槽を設置する場合には、費用の一部を補助する。
◆水質基準の保持と浄水場等のパトロールを実施する。
◆町内の指定事業所の公害防止に努める。

安全と防災◆自主防災組織における防災資機材の購入に対し一部を助成する。
◆防災行政無線のデジタル化及び新規の戸別受信機設置に対して一部助成し、防災無線等の情報提供体制を強化する。
◆農林道、町道、用水の適正管理を行い災害の未然防止に努める。

29

方針３

まちの環境資源の活用による産業振興

美しい森林と清流は、私たちの先人が自然の摂理を経験的に知り、理解して自然と共生した生業を営んできた結果、いまに継承されてきたものです。このため、私たちは、
この環境共生文化ともいうべき考え方を大切にしながら、山北町のすぐれた自然資源を活かし、グリーン・ツーリズムや自然を活用した観光産業、木材関連産業などの自然共生型産業の振興を図ります。

まちの環境資源の活用
による産業振興

観光資源の開発

・森林と清流の活用

農林業の活性化・地産地消の推進《町民の具体的な取り組み》
観光資源の
開発

◆身近な地域の自然を守り育て、従来の魅力を高めるとともに、新たな魅力を発見し、PR する。

農林業の活
性化

◆有機栽培品や旬の農作物を購入し、地産地消に努める。
◆遊休農地を地域で有効活用する。
◆直売所などで農家と消費者との交流を深める。

《事業者の具体的な取り組み》
観光資源の
開発

◆森林と清流をシンボル的存在としてアピールし、観光資源としての活用を図る。
◆自然環境資源を活用した観光の開発を検討する。

農林業の活
性化

◆環境保全型農業の推進による無公害・無農薬の特産品開発に努める。
◆産地直送など消費者との連携を進め、消費の拡大を図る。
◆遊休農地については、耕作を進め、耕作できないところは造園用苗木の育成や、コスモスなどの景観作物で花を咲かせるなどで活用を図る。
◆畜舎の構造やえさを工夫して糞尿のにおいを減らす。
◆農業の知識を体験学習に活かす。

《町の具体的な取り組み》
観光資源の
開発

◆ハイキングコースや登山道に道標を設置する。
◆森林と清流を活かした新しいイベントなど、魅力ある観光の振興を推進する。
◆花いっぱい運動を推進する。（地域に植栽された花などの管理）◆スポーツを通じた観光振興として、丹沢湖マラソン大会を継続的に開催する。
◆カヌーのまちづくりを推進するため、カヌーマラソンやカヌー教室等を実施する。

農林業の活
性化

◆森林資源の有効活用や森林及び林産物等への理解を促進するため、公共木造施設である「山北町ふるさと交流センター」の活用を推進する。
◆農道や用水路の改良工事（荒廃地防止のための支線づくり等）を実施する。
◆新規作物の導入や、景観植栽、特産品の開発を推進する。
◆産業に従事する人達と町民の交流を深め、農林商工業並びに観光の振興を図る
ため、産業まつりを実施する。
◆学校給食への地場産品の導入など、地産地消を推進する。

30

§持続可能な社会をめざそう
方針１

資源循環型のまちづくり

私たちはこれまで、不要となったものをごみとして捨てていましたが、そのような不要物を資源として捉えて循環利用を進める必要があります。このため、廃棄物をできる限りゼロに近づける「ゼロエミッション」の考え方を普及し、廃棄物の減量化、再使用、再資源化の徹底を図ることにより、循環型地域社会の実現に向けた取り組みを推進しま
す。
１

資源循環型
まちづくり

3R の推進・廃棄物の減量
・再利用、リサイクル《町民の具体的な取り組み》
3R の推進◆資源ごみの分別を徹底し、分別収集に参加・協力する。
◆買い物袋を持参し、過剰包装は断る。
◆不用品はリサイクルショップやフリーマーケットに出品し、住民間の相互利用を図る。
◆耐久性のある物を購入するようにし、故障した物は修理して使うよう心がける。
◆再生品を利用する。
◆家庭菜園や庭づくりに堆肥の利用を積極的に進める。
◆生ごみの堆肥化や廃油の石鹸化などの再資源化運動に参加する。

《事業者の具体的な取り組み》
3R の推進◆再生品を積極的に取り扱い、販売することにより、再生資源の利用を拡大する。
◆買い物袋の持参を促し、簡易包装に努める。
◆リサイクルしやすい製品の開発、販売をする。
◆自らの資源化ルートを確保し、販売店回収に積極的に取り組む。
◆排出禁止物や適正処理困難物に関して下取り回収をする。
◆町内で発生する畜産糞尿による堆肥を町内の農地に還元する仕組みを考える。

《町の具体的な取り組み》
3R の推進◆廃棄物の減量化とリサイクルの推進を図る。
◆電動生ごみ処理機の購入やコンポスト購入に対して助成する。
◆各世帯に配布している町民カレンダーに「ごみの分別・減量・資源化」の紙面を設け、家庭ごみの減量化とリサイクルによる再資源化を推進する。
◆ごみ処理広域化に向けて足柄上地域 1 市 5 町により、あしがら上地区資源循環型処理施設設置事業を推進する。

31

方針２

環境への負荷の少ないライフスタイル

私たちの日常生活が与える環境負荷は、家電製品の利用、上下水道の使用、使い捨て製品の購入等によるエネルギーや資源の消費といったように、私たち自身が目に見える形で与える環境負荷にとどまらず、製品やサービスを使用し、廃棄に至るまでの原材料や輸送する際の環境も含め、全体として捉えることが必要です。このため、町民、事業者、町（行政）のすべての人が、日常生活の中で意識的に環境に配慮した行動に取り組
み、環境負荷の低減をめざしたライフスタイルを推進します。

環境へ負荷の少ない
ライフスタイル

省資源化・負荷低減

・環境に配慮した消費行動
・グリーン購入の普及

・水資源の有効利用《町民の具体的な取り組み》
省資源化
・負荷低減

◆使い捨て製品の利用を控え、余分な物は買わない。
◆電気、ガス、水や紙などの無駄な使い方をしない。
◆使用エネルギーの少ない製品(LED 電球等)、再生原料を用いた製品、環境に配慮した製品の調達（グリーン購入）に努める。
◆自動車の利用をなるべく減らし、近い距離は徒歩や自転車を利用する。
◆低公害車を利用し、アイドリングストップなどのエコドライブを心がける。
◆環境家計簿によりライフスタイルを見直す。
◆水の大切さを理解し、風呂の水を洗濯水に使用するなど、一度使った水の再利用をする。
◆敷地内の土の面を残したり、雨水浸透桝を用いて、雨水の地下浸透を促したりするとともに、地下水利用の減量や節水に努める。

《事業者の具体的な取り組み》
省資源化
・負荷低減

◆使い捨て製品の製造・販売をできるだけ控え、リターナブル瓶など繰り返し使える製品などの環境にやさしい製品の製造・販売を進める。
◆製品の修理サービスを充実する。
◆業務用自動車の利用の効率化を図り、低公害車の利用を推進し、エコドライブを心がける。
◆環境面からの事業活動の見直し、改善を行い、ISO14000 シリーズなども検討する。

《町の具体的な取り組み》
省資源化
・負荷低減

◆省資源・省エネルギーを推進する。
・両面コピーやリサイクル、文書の電子化を推進し、紙の使用量を削減
・総合行政情報システムの整備及び町村情報システム共同化による印刷物の削減・消耗品など、グリーン購入の積極的な推進◆環境目的・目標を達成するためのストップ・温暖化やまきたアクションプラン
の円滑な運用と環境保全のための継続的な改善を推進する。

32

方針３

新エネルギーの積極的利用

化石燃料の大量消費による環境への負荷の低減を図るため、「山北町新エネルギービジョン」に基づき、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの導入を促進するとともに、町内に豊富に存在する木質バイオマス、水力等のエネルギー利用を促進します。

新エネルギーの積極的利用

新エネルギー・自然エネルギーの活用(太陽光、木質バイオマス等)《町民の具体的な取り組み》
新エネル
ギー◆ソーラーパネルなどによる太陽エネルギーの利用を図る。
◆新エネルギーを活用した環境共生型住宅の導入を図る。
◆電気自動車やハイブリッドカーなど低公害車を利用する。

《事業者の具体的な取り組み》
新エネル
ギー◆自然エネルギーの活用を図る。
◆余剰電力の効率的な利用を検討する。
◆工場やごみ処理による余熱を有効に利用する。

《町の具体的な取り組み》
新エネル
ギー◆公共施設などへの太陽光や風力など環境への負荷の少ない自然エネルギーの導入を推進する。
◆山北町新エネルギービジョンを推進する。
◆電気自動車やハイブリッドカーなど低公害車の導入を推進する。

環境にやさしい買い物キャンペーン

33

§地球市民の自覚をもとう
方針１

地球温暖化や大気環境保全対策の推進

化石燃料を大量に消費し続けてきた結果、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増加しており、このままでは地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすとされています。 さらに、
東日本大震災により原子力発電所の事故が発生し、今後は、電力の供給が今までどおりにはならないことが予想されます。このため、総合的な省資源・省エネルギー対策の推進、
新エネルギーの導入や工場・事業所における対策の促進などにより、二酸化炭素やフロンガスの排出削減対策を推進します。

地球温暖化や大気環境保全対策の推進

省エネ、新エネ導入

・CO2、フロンガス等の排出抑制

森林整備、緑化推進

・CO2 吸収促進《町民の具体的な取り組み》
省エネ、新
エネ導入

◆「もったいない」という気持ちを大切にし、家庭で省エネについて話し合う。
◆自動車利用を減らし、排出ガスを抑えるエコドライブ運転を心がける。
◆省資源、省エネルギーに心がける。

森林整備、
緑化推進

◆緑の保全や緑化の推進に協力する。
◆緑の果たす役割について勉強する。

《事業者の具体的な取り組み》
省エネ、新
エネ導入

◆燃料の転換によって二酸化炭素排出量を減らす。
◆省エネルギー型製品の開発、販売を進める。
◆コージェネレーションの導入や、省エネルギー施設の利用を進める。
◆深夜のネオンなど過剰な照明を控える。
◆代替フロンの適正な回収及び破壊を推進する。
◆温室効果ガス等の排出量を把握し、削減目標を立てる。

森林整備、
緑化推進

◆スギ、ヒノキなどの人工林の管理に努める。
◆天然林の保全活動や水源の森林づくりに協力する。

《町の具体的な取り組み》
省エネ、新
エネ導入

◆環境目的・目標を達成するためのストップ・温暖化やまきたアクションプラン
の円滑な運用と環境保全のための継続的な改善を推進する。
◆災害時に避難所になる公共施設に太陽光・風力併用型街灯を設置する。また、
木質バイオマスの実用化に向けた調査研究をしていく。
◆放射線量の定期的な測定をする。

森林整備、
緑化推進

◆適切な森林の整備を推進することにより、樹木による二酸化炭素の吸収量の増加を
図る。

34

方針２

地域材や間伐材の使用率の向上

森林は、国土保全に大きな役割を果たしているとともに、主要な温室効果ガスである
二酸化炭素の大きな吸収源となっています。間伐材を含めた地域材の利用促進を図るとともに、その需要拡大に努め、林業の振興と、多様な森林整備や木材資源の有効利用を促進するために、平成 22 年 10 月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。

地域材や間伐材の使用率の向上

地域材や間伐材の利用促進

・山北ブランドの確立《町民の具体的な取り組み》
地域材や間
伐材の利用
促進

◆木材の利用の促進に努める。
◆木材加工製品を長期間利用するよう心がける。

《事業者の具体的な取り組み》
地域材や間
伐材の利用
促進

◆木材利用技術、加工技術の向上を図り、木材資源の有効利用を図る。

《町の具体的な取り組み》
地域材や間
伐材の利用
促進

◆町が整備する公共施設への木材利用を推進する。
◆木材利用のＰＲを推進する。
◆間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用について調査研究を行う。
◆町産木材を利用した活動等を支援する。

水源地域の自然素材（間伐材）を活用した木工品35

§人と人とのつながりを大切にしよう
方針１

環境情報の共有、環境学習の推進

森や水辺、生きものなどの自然とのふれあいは、人の健全な精神形成に重要な役割を果たすといわれています。自然や生命を大切にする心を育むとともに、環境と人間とのかかわりについて関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解するため、環境教
育、環境学習への積極的な参加を促進する必要があります。このため、環境学習の推進
体制の整備を進めながら、学校と家庭と地域社会相互の連携を強化し、インターネットなどの情報通信技術を活用した環境教育、環境学習を推進します。
環境情報の共有
環境学習の推進

情報共有

環境教育・環境学習

・情報の集約と発信

・一人ひとりの意識向上
・心の豊かさ《町民の具体的な取り組み》
情報共有◆インターネットの活用などによる環境情報の集約に協力する。
◆広報を読んだり、イベントに参加したりして環境の現状、問題点、取り組み状
況についての情報の入手に心がける。

環境教育・
環境学習

◆五感を生かした自然観察会や農林業体験などのイベント、環境講座に参加する。
◆地域や学校との連携により、学習プログラム作成や環境学習講座を開催する。
◆学校との連携により、家庭での子供の環境教育を進める。
◆環境調査のボランティア活動に参加する。

《事業者の具体的な取り組み》
情報共有◆地域住民への事業活動における環境情報の提供に努める。
◆消費者や関連事業に環境配慮を呼びかける。

環境教育・
環境学習

◆水源の森林保全活動や市民農園など環境教育の場づくりに協力する。
◆事業所敷地内の緑地の開放や見学など環境学習の機会づくりを支援する。
◆従業員や従業員家族への環境関連の研修を充実させ、環境教育を進める。
◆技術のある人材を派遣するなど、環境講座、環境イベントの開催に協力する。

《町の具体的な取り組み》
情報共有◆行政ホームページにより町の環境情報を発信する。
◆小中学校へのパソコンの設置及びインターネット接続など、情報機器設置事業を推進する。

環境教育・
環境学習◆小中学校における農林業体験学習や環境教育を充実させる。
◆青少年を対象とした自然とふれあう体験教室（野外体験活動研修会・カヌー）における普及・啓発に努める。
◆広報紙に環境問題等に関する記事を掲載するなど、町民等へ環境問題に対する意識啓発を推進する。
◆町内幼稚園、保育園、小中学校で園児・児童・生徒及び保護者に対して緑化推進(緑のカーテン)や廃油を利用した石鹸作りなどの環境学習を推進する。

36

方針２

流域圏での交流・パートナーシップ

地球環境問題をはじめとした今日の環境問題は、人類の生存基盤をも危うくすることが懸念されていますが、町民一人ひとりの行動がなければ解決できない問題です。このため、町民一人ひとりの環境に配慮した行動を求めるとともに、町民、事業者、町（行政）のパートナーシップの構築を進め、みんなの参加、連携と協力による環境に配慮した行動を促進します。

流域圏での交流・パートナーシップ

交流パートナーシップ

・都市間、世代間の交流

・町民や事業者、他市町村との連携《町民の具体的な取り組み》
交流◆町民参加による公園や川の整備、維持・管理に協力する。
◆知識、経験を持っている人や団体との連携を深める。

パートナー
シップ

◆パートナーシップによる地域の環境づくりを進める。
◆周辺市町や流域市町の住民と連携して、広域的な環境保全活動に取り組む。

《事業者の具体的な取り組み》
交流◆事業者間での環境保全における情報の交流と、事業者同士での協力による取り組みの推進を図る。

パートナー
シップ

◆流域、関連市町村の広域環境保全活動に協力する。

《町の具体的な取り組み》
交流◆リーダー研修の実施などコミュニティ活動の活性化を図る。
◆産業に従事する人達と町民の交流を深め、農林商工業の振興を図るため、産業まつりを実施する。
◆水源環境保全への理解と自然への関心を高めるため上下流域小学校等交流事
業を推進する。
◆都市住民等から募ったボランティアによる森林整備の体験活動を実施する。
◆丹沢湖マラソン大会・産業まつり・健康スポーツ大会等イベント時の参加者に対する車の相乗り、公共機関利用等の普及・啓発に努める。

パートナー
シップ

◆地域づくりに関する組織活動を促進し、人材育成や環境保全活動を推進する。
◆水系を共にする地域における住民の積極的な参加及び連携と協力による環境保全活動を推進する。（酒匂川水系保全協議会等）◆隣接する市町村との相互の連携を強化し、広域的な環境問題への取り組みを充実する。（足柄上地区、丹沢大山等）

37

２．環境施策の総合的展開§パートナーシップによる総合的な取り組みについて
町域面積の約 90％は森林であり、その森林は、緑のダムとしての機能のほか多くの環境保全機能を有しており、様々な生きものたちの生息域となっています。一方、この森
林と清流（自然）とのふれあいを求めて多くの人々が訪れています。
このような山北町の森林と清流を「守り、育て、活かす」ためには、良好なパートナーシップを築き、施策分野を横断しての総合的な取り組みが重要となってきます。
山北町環境基本計画における 5 つのテーマは相互に関連しており、「森林と清流のまちづくり」、「環境にやさしいまちづくり」の 2 つのテーマによって横断的に結ばれていると考えることができます。

森林と清流のまちづくり
豊かな自然との共生をめざそう
町民
森林と清流を活かしたまちをつくろう
事業者
持続可能な社会をめざそう
町（行政）
地球市民の自覚をもとう
来訪者
人と人とのつながりを大切にしよう

環境にやさしいまちづくり38山北町の大きな特徴である森林に注目し、良質で健全な子どもたちは
自然から学ん
でいます。

森林の保全と、人と自然との共生の場づくりをめざし、都市住民や来訪者とともに、町民、事業者、
町（行政）の総力によって、「森林と清流のまちづくり」を検討していきます。

いつまで も、美味しい水 ときれいな空気 が作られます。

【山北町の森林の機能】

地産地消が
進みます。
たくさんの人が訪れて森と関わっています。

人間と野生動物が共存しています。

山北町の森林の機能

環境資源

環境資源

・野生動植物の育成の場

良質な森林材が山北ブランドを築きます。

・自然災害の防備機能
・清涼な空気や水の供給

生活資源

文化資源
地 球環 境 の 保
全 にも 貢 献 します。

良質で健全な森林の保全
人と自然との共生の場づくり

・二酸化炭素の吸収・固定

課題：木材価格の低迷や担い手の高齢化による手入れの不十分な森林の増加

生活資源
・建築材や家具材としての利用

森林の再生

地域振興

・薪や木炭等のエネルギー源
・きのこや山菜、薬草などの恵み
文化資源

多くの機能を持つ豊かな森林資源をみんなの力を合わせた横断的な施策で支えます。

・美しい景観・憩いや安らぎ

森林の管理と育成

・レクリエーションや教育の場◆下刈り･間伐等を実施し、健・巨樹や巨木全な森林づくりを進めます。
◆スギ やヒ ノキ など の針 葉樹だけでなく、広葉樹の植林や複層林化を進め、質の向上を図ります。
◆有害 鳥獣 の適 正な 駆除 やシカ柵の設置などにより、野生動物との共存をめざします。
◆自然 公園 や自 然環 境保 全地
域内の森林や景観、水質の保全に努めます。
◆林業の活性化を図るため、森林組合と協力して、地域を担う人材の育成に努めます。

交流と連携の推進

木質バイオマス資源の活用

就業機会の確保

定住拠点の整備◆体験 型ツ ーリ ズム の普 及を積極的に進めます。
◆森林 での 環境 教育 に取 り組みます。
◆子ど もか ら高 齢者 まで 様々
な年 齢 層に 対 応し た プロ グ
ラムを開発します。
◆自然 情報 やイ ベン トの 開催
情報、町の取り組みなどの情
報ネ ッ トワ ー クを 構 築し ます。
◆町の 伝統 文化 や景 観等 を保持し継承していきます。
◆遊休 農地 を利 用し た市 民農園の開設など、農業技術の習得の場として活用します。

◆公共 施設 への 地域 材の 利用促進や加工･流通体制の整備などに取り組みます。
◆木質 バイ オマ スを 活用 した
新エ ネ ルギ ー の調 査 や研 究を進めます。
◆森林資源の学習･広報施設の設置を検討し、将来的には森林活 動 の拠 点 や情 報 交流 の拠点として活用します。
◆地場 産品 の商 品開 発に あたって、消費地である都市部のニー ズ に対 応 する た め都 市
住民との連携・協力を進めます。

◆地域資源を生かし、自然の中での 運 動療 法 や森 林 浴を 活用した医療･福祉産業などとの連携を進めます。
◆自然 や文 化を 熟知 した 地元住民の雇用による、森林体験
プロ グ ラム 等 での イ ンス ト
ラクターを育成します。
◆週末 農業 体験 制度 など を活用し、新しい農業型ワークシ
ェア リ ング の 導入 を 検討 します。

◆若者 や転 入者 等が 安心 して就業 で きる よ う受 け 入れ 体制を整備します。
◆定住 促進 とと もに 環境 への負荷 を 低減 す るた め のイ ン
フラ整備を進めます。
◆環境共生住宅や山林・菜園付き住宅など、地域のニーズに応じ た 集落 環 境の 整 備を 進めます。
◆定住 促進 のた めの 支援 制度や体 験 制度 な どの 情 報を 交換します。
◆住宅施策だけでなく、産業や福祉施策と連携し、総合的に取り組みます。

町が進める施策
取り組み＜組織づくり・人づくり＞＜現況把握及び調査研究＞＜推進体制の確立＞

を支える・森林組合等の関係機関と連携を図り、施策を推進するための組織づくりを図ります。
・環境学習の場となる森林フィールドを提供します。

・水質や生物の生息状況等、データがないものについては現況を把握したうえで対策を検討します。
・地区別懇談会等で住民ニーズを的確に把握します。

・環境基本計画の目標を地球温暖化防止計画に取り込みます。
・環境審議会において環境施策の実施状況や目標達成状
況を確認します。

推進方策39

山北町での生活に注目し、資源循環型社会の構築をめざ

美しい街並みや風景が守られます。

し、都市住民や来訪者とともに、町民、事業者、町（行政）の総力によって、「環境にやさしいまちづくり」を検討していきます。

生態系のバランスや自然界における循環が取り戻されています。

環境産業が発展します。
自然と共生したライフスタイルが定着しています。

【山北町の生活の現状】
山間地域
・人目につかない山間部が多い
・地形的にごみを捨てられやすい環境
来訪者

山北町の生活の現状

豊かな環境の恵みを受け取
れます。

来訪者

山間地域

農林業と観光

資源循環型社会の構築

・季節毎の様々な行事や登山・キャンプ
課題：環境問題の正しい理解と環境保全意識の醸成
廃棄物の増加と不法投棄問題

・町外から訪れる人が多い
農林業と観光

意識改革

・農林業は主要な産業であるとともに、環境

不法投棄

廃棄物の減量保全の面からも大切な役割を果たしている・観光業の基盤は豊かな自然環境

ひとりでは難しい問題もみんなの力を合わせた横断的な施策で解決します。

環境教育の充実

まちの景観保全

資源循環ネットワークづくり

環境負荷削減の制度づくり

3R の推進◆地域 住民 からな る分 別収集指導員を設置し、分別方法の周知 や ごみ 処理 に 対す る意
識の向上をめざします。
◆リサ イク ルプラ ザな ど資源
循環 の ため の取 り 組み の中核となる施設整備を進め、みんなで活用します。
◆クリ ーン キャン ペー ンを継続的に実施し、参加すること
で、散乱ごみや不法投棄の防止に役立てます。
◆環境 問題 に取り 組む 地域の専門家(NPO や行政など)による子 ど も向 けの 出 張授 業やイン タ ーネ ット 等 を活 用した情報交換を進めます。

◆花や 樹木 で美し い景 観を形成し、ごみをポイ捨てしにく
い街並みづくりを進めます。
◆各地 区の ごみス テー ションの維 持 管理 は住 民 が責 任を持って行い、町の美観を保ちます。
◆空き 地や 荒廃地 など のごみの捨 て られ やす い 場所 を適正に管理し、不法投棄を未然に防ぎます。
◆美しい自然環境を守り、訪れた人 々 も快 適に 過 ごせ るよう利用マナーを徹底します。

◆ごみ 処理の 効率 化や 焼却余
熱の有効利用などのために、広域化計画を推進します。
◆周辺 市町村 や地 域住 民と連携･協力のもと、不法投棄ごみの監視･情報収集体制を強化します。
◆家畜 排泄物 や稲 わら 等の循環的な利用については、畜産
農家 と耕 種 農家 の 連携 や家
庭菜園での利用など、異業種間での流通を円滑にします。
◆リサ イクル ビジ ネス の振興とともに、リサイクル製品の利用を進めます。

◆電動 生ごみ 処理 機等 の補助制度を活用し、普及に努めます。
◆環境 へ負荷 の少 ない 製品の優先的な購入を進める「グリーン購入」に率先して取り組みます。
◆環境家計簿(家 庭)や環境報告書(事業 者)の 作成に 取り組みます。
◆廃棄物の発生量抑制のため、ごみ の分 別 区分 の 変更 など
新た な制 度 につ い て検 討します。
◆環境保全型農業を進めます。
◆新エ ネルギ ーの 積極 的な導入を図ります。

◆町内 のボ ランテ ィア 団体やPTA 保護者会、自治会等の資源物 回 収運 動を 継 続的 に実施します。
◆フリ ーマ ーケッ ト等 の不用
品交換の機会を増やします。
◆広報 や町 民カレ ンダ ーを活用し分別収集を促進します。
◆学校 給食 の生ご みの 減量化
及び堆肥化に取り組みます。
◆間伐 材や 廃棄物 など の未利
用資 源 の活 用に 取 り組 みます。
◆マイ バッ ク持参 など の身近な取り組みから、ごみの減量
長期利用、再使用等をこころがけます。

町が進める施策
取り組み＜組織づくり・人づくり＞＜規制や制度の導入＞＜推進体制の確立＞

を支える・足柄西部清掃組合や環境整備公社等の関係機関と連携を図り、施策を推進するための組織づくりを図ります。
・環境学習指導者など人づくりを進めます。

・美観地区等の指定区域を検討します。
・事業所に対する排出事業者責任の明確化、料金体系の見直し、家庭ごみの有料化等について検討します。

・環境基本計画の目標を地球温暖化防止計画に取り込みます。
・環境審議会において 環境施策の実施状況や目標達成状

推進方策

況を適宜確認します。

40

３．地域における環境施策の展開§地域別計画のめざすもの
地域という場は日々のくらしと深く関わるために、環境負荷やその影響、行動を起こした場合の成果を比較的身近に感じることができます。このため、明確な問題意識を持
ち、主体的に環境保全活動に取り組みやすい場であるともいえます。
より良い地域環境づくりのためには、地域の風土と生活文化を再確認し、これを活用
して生活様式の転換を図るとともに、地域活性化、環境保全型の地域づくりを進めることが必要です。
地域における取り組みは、人々が地域に根ざした活動の中で、現場と向き合うことの面白さを育むとともに、主体的に動くことにより地域に愛着が沸き、人々の生きがい、
自己実現、心の豊かさなどにつながるとともに、地域内の人的交流が活発になることで共同体意識をもたらし、まちづくり活動への参加へと相乗的な効果をもたらします。また、地域の良いところが内外に発信されれば、地域外の人々との交流も生まれ、定住人
口や企業・事業所等が増えていくことにもつながっていきます。
このような一人ひとりの意識変化が、地域活性化にも役立ち、持続可能な社会への変
革の原動力となることが期待されます。
本町の特徴の一つに豊かな森林が存在することがあげられます。この豊かな森林を活
かし、合板材や集成材を建築材として用いるなど多用な材木利用ができるようＰＲしていきます。また、木質バイオマス資源を燃料として使用するなど新エネルギーとして活用を検討します。
山北町においても、地域の特性は市街地部と山間部の 2 つに大別できることから、町民、事業者、町（行政）の各主体が、それぞれ地域の望ましい環境について具体的イメージを描き、共通の認識のもとに環境に配慮した行動をとることができるよう、地域の動向に沿った環境づくりの指針を示します。なお、地域区分については、既存計画の地
域区分に留意し、山北・岸・向原の 3 地域を市街地部、共和・清水・三保の 3 地域を山間部と設定しました。

41

§山北・岸・向原地域◆地域の特徴本地域は、JR 御殿場線沿線の酒匂川流域に広がる平地とその周辺の山からなる変化に富んだ地域です。町の人口の約 8 割が集中し、役場、商店街等が立地する生活の中心地域です。JR 御殿場線山北駅があることから、町外からの来訪者にとっての玄関口でもあり、山北の自然・歴史・文化の見所も数多くあります。
【山北地域】
JR 山北駅を挟んで北に大野山、南に丸山や浅間山が望める山北町の中心部で、起伏に富んだ東西に細長い街並みを形成している地域です。今も史跡や文化財が多く残り、河村城跡、洒水の滝をはじめ、春のやまきた桜まつり、秋の室生神社の流鏑
馬など、四季を彩る民俗芸能や神事、祭礼も受け継がれています。また、森林セラ
ピーロードとして河村城跡・洒水の滝コースが認定されています。
【岸地域】
酒匂川の北側に広がる岸一帯は、歴史を持つ神社や寺院が多い地域です。春には岸地域の般若院境内と三尋木家の池にはヒキガエルが集まり産卵します。また、健康・交流・スポーツ・憩いの場を目的としたぐみの木近隣公園が整備されています。
【向原地域】
JR 東山北駅があり、高松山のハイキングコース入り口にあたる向原は、みかん、キウイ、梅畑が点在するのどかな田園風景の広がる地域です。三保ダムの建設に伴い向原に移転した能安寺で行われる世附の百万遍念仏は全国的にも珍しい行法で、毎年 2 月に行われています。

森林セラピーロード河村城跡・洒水の滝コース

42

般若院のヒキガエル集合地◆環境上の課題
課題１：街並み景観について
山北町は自然豊かな地域ではありますが、市街地においては開発が進み、自然と調和した街並み景観の創出が課題となっています。そのため、周辺の自然環境や住宅地環境に十分配慮しながら、地域全体の緑地や水辺がバランス良く配置されることが望ましいと考えられます。
課題２：小河川や水路について
市街地部の小河川や水路などの身近な自然空間の中にも、様々な生物が生息していることから、これまで山北町が育んできた自然環境の保全・活用を継続していくことが必要です。
課題３：農地について
農地は、広々とした農村風景としてだけでなく、様々な生きものが生息している空間
でもあります。しかし、近年の営農状況の変化や担い手不足などから農家数が減少しており、耕地面積も減少しています。
課題４：省資源・省エネルギーについて
町の中心部である市街地では、商店街や事業所といった商業・業務機能がまとまっている地区があります。これらの地区では電気・ガス・水道等のエネルギー消費量が高くなると考えられ、省資源・省エネルギーのための一人ひとりの取り組みが必要となっています。

山北町ふるさと交流センター

洒水の滝祭り43◆環境づくりの指針
指針１：魅力的な街並み景観の創出○緑あふれる街並み景観を創出するための植栽や既存緑地の維持管理体制を確立します。
○人の流れに沿った並木道づくりや空き地への植栽等、周辺の自然景観と調和した緑化を推進します。
○大気汚染や騒音の原因となる高速道路や幹線道路周辺に緩衝緑地帯を創出します。
○産業の立地・誘導にあたっては、地域資源を有効に活用しつつ、周辺環境に配慮した地域開発を行います。
指針２：身近な水辺の創出○治水や利水上の目的からコンクリートで覆われ、暗渠化された小河川や水路の蓋を取り外すなどして、「清流」が身近に感じられるよう水辺景観や生物の生息空間の創
出を図ります。
指針３：農地の保全と活用○農地における環境保全上の機能や景観の価値を再認識し、農地の保全と活用のため、これからの農業のあり方について検討します。
○農業廃棄物の処理や農薬・肥料の使用による環境汚染等の環境問題が懸念されていることから、環境保全型の農業を推進します。
○交流型農業や高付加価値型農業の維持・導入により、農地の保全と農業の活性化を図ります。
○農産物の特長を活かし、農業体験や直売所の設置など、農家と消費者、都市の人々との連携・交流の仕組み作りに取り組みます。
○都市の人々に自然や農業の持つ楽しみや面白味を農業体験等を通じて共有してもらうことにより、町の魅力を高めていきます。
○遊休農地については、市民農園として開設するなどの有効活用を進めます。
○農業用水路を人々が身近にふれることができ、多様な生物の生息場としての復元を図ります。
指針４：環境にやさしいライフスタイルの浸透○環境にやさしいライフスタイルへの転換のため、広報や町民カレンダー等を活用し、普及啓発活動を展開します。
○省資源、省エネ、リサイクル、グリーン購入、低公害車導入など、環境に配慮した
生活スタイルや企業活動の定着を図ります。
44

§共和・清水・三保地域◆地域の特徴本地域は、丹沢山塊に囲まれた豊かな自然環境を有し、丹沢湖、大野山、中川温泉を初めとする観光、スポーツ・レクリエーションで町外の人々にも親しまれている地域です。地域の約 90％が天然林と人工林が広く混在した森林に覆われており、国定公園等に指定されています。
河川沿い及び山間地域には農山村集落が点在している状況で、人口の減少と高齢化が進み、生活基盤整備の立ち遅れや商業施設の不足、雇用機会の不足などの課題を抱えています。
【共和地域】
大野山を中心とする緑豊かな山の中にある小さな集落が集まった地域です。居住人口は少なく、農林業の後継者・担い手の育成などの課題があります。また、都夫
良野地区など自然や景観に恵まれた地域では、既存集落と調和した県立山北つぶらの公園の整備も進められています。
国指定の重要無形民俗文化財である山北のお峯入りは、共和地区に古くから伝承されてきた民俗芸能で、町の歴史・文化として大切に受け継がれています。
【清水地域】
JR 谷峨駅と丹沢湖とを結ぶ観光ルートに位置する河内川流域の地域です。うるおいのある農村風景が見られますが、居住人口は減少しており、農林業の後継者・担い手の育成などの課題があります。
【三保地域】
丹沢湖を中心に西丹沢の山々に抱かれた緑と水の豊かな地域です。中川温泉、ユーシン渓谷、檜洞丸など自然の恵みが豊かで、ハイキング、登山、キャンプ、釣りなど様々なアウトドア・レクリエーションが盛んです。また、森林セラピーロードとして西丹沢西沢・西丹沢県民の森・ユーシン渓谷コースが認定されています。

三保の家

道の駅「山北」

45◆環境上の課題
課題１：森林について
様々な生きものの生息空間でもある森林は、水源かん養や大気浄化に役立ち、市街地部での環境負荷を軽減する多くの機能を持っています。しかし、林業の衰退や渓流や登山道・ハイキングコース等の周辺区域でのごみの散乱、RV 車による禁止区域でのキャンプや林道などへの進入等により、森林の荒廃が見られ、景観や動植物の生息域への影響が懸念されます。これらの森林機能を維持していくためには、農地や山林の保全を進める必要があります。
課題２：水環境について
広大な森林と丹沢湖を有する山北町は神奈川県民の水がめとして都市部へ良質な水を供給しています。現在の水質は環境基準を満たしており良好でありますが、丹沢山地への登山者や自動車による入山者のデイキャンプが増加していることから、し尿等による環境への負荷の増大やキャンプ場の多い水系での水質汚濁が進む可能性が高くなっています。水源地域として、より一層、水環境の保全に取り組む必要があります。
課題３：観光について
丹沢山塊・渓谷や大野山などは首都近郊の貴重な自然として認識され、丹沢湖やユーシン渓谷、キャンプ場等の観光交流資源が豊富であることから、これらの自然環境や景観を堪能するために多くの人が訪れます。
この地域は日帰り客を中心とした年間約 80 万人の観光客で賑わう一方、自然環境への影響も懸念されています。観光利用を進めると同時に、環境保全のための合併処理浄化槽（高度処理型含む）の整備や廃棄物処理システムの構築など、環境への負荷を極力低減していくことも必要です。
◆環境づくりの指針
指針１：自然環境の保全と創造○水源の森林づくり事業等により森林所有者の負担の軽減を図る中で、多彩な森林整
備や基盤整備を推進します。
○森林整備にあたっては、長期的視点に立って、人工造林地の下刈り、間伐等の保育の充実を図るとともに、広葉樹林との混交林化、複層林施業の導入などにより、緑の質の向上を図ります。
○森林の保全においては、町民参加の森林づくりを展開し、都市住民との交流の場としても活用を図ります。
46

指針２：水環境の保全○自然公園内や源流域のキャンプ場等に対し、環境配慮型の汚水処理施設や合併浄化槽等の設置の義務づけなどに取り組みます。
○丹沢湖周辺地域及び清水・共和地区の合併処理浄化槽（高度処理型含む）の設置を推進し、水質保全を推進します。
○利用者に対し、自然環境に負荷を与えない適正な利用（フィールドマナー）を提唱します。時には、登山ルートの規制やキャンプ自粛区域の設定など、保全の必要な地区を指定することも必要です。その場合には、関係する自治体と協力して取り組
みを進めます。
指針３：資源の活用による地域活性化○三保地域では、80 万人を超える観光客の受け皿として、国有林等の森林空間を活用した体験活動、スポーツ、レクリエーション等の拠点施設整備を進め、これらのネットワークの整備を推進します。
○登山道やハイキングコース周辺における崩壊地や裸地の植生の回復など、安全で快適な歩道整備を進めます。
○丹沢湖周辺の景観植栽やサイクリングロード、遊歩道など、安全で安心して楽しめ
る道について検討します。

47

§町民参加のまちづくりの推進
少子高齢化により、各地域の地域づくりにもさまざまな影響が生じています。地域コミュニティのつながりを維持する担い手が不足して、コミュニティの活力が弱まっていくことも懸念されます。
山北町総合計画では、人口減少と少子高齢化社会への対応として町民が安心して子どもを産み育てやすい環境整備を進めるとともに、地方分権が一層進むことが予想される中、町民自らが地域の環境保全について率先して考えることが求められるとしています。
また山北町自治基本条例でも山北町の豊かな水源や自然を大切に守り育み活用するまちづくりを進めることが重要としています。
環境に関わる事業をとおして、地域コミュニティのつながりを維持していく取組みが必要です。

目標達成に向けた取り組み≪前期目標≫
自治会内でボランティアとして地域環境整備活動をしている人の発掘発掘された人に対し用具等の支援・表彰制度の確立
環境保全に対する町民の意識向上≪後期目標≫
個人から団体へ輪を広げる推進団体に対し用具等の支援・表彰制度の確立
地域における環境保全に貢献

町民や事業者等が環境保全に向けた活動を自発的に取り組むことができるよう
各団体間の連携強化を図ります。

48

第Ⅴ章

計画の実現に向けて

丹沢湖花火大会

49

１．計画の推進体制
環境基本計画の目的を達成するためには、町民、事業者、町（行政）、そして来訪者がそれぞれの役割を認識し、協力しながら自主的に環境に配慮した行動をとることが大切です。
各種施策を総合的に調整・展開することを目的とした環境管理会議において、環境基本計画の推進及び進行管理を行います。
さらに、環境審議会に計画の実施状況を報告し、調査・審議のうえ、環境審議会からの提言を付し、広報やホームページ等で公表し、町民、事業者、来訪者等、幅広く意見を聴いていきます。環境審議会及び町民・事業者等からの意見・提案について、環境管理会議及び関係課と連携して事業に反映するなど、計画の推進に努めます。
町(行政)
施策の推進
環境配慮行動の実施

町民
事業者

来訪者

環境マネジメントシステムを活用
した取組み

環境審議会
◆計画の進捗状況の調査・審議◆計画や事業の見直し等の提言

参加協力

情報提供
環境管理会議計画の推進・進行管理◆事業の推進◆事業の調整連携◆事業の評価国・県
近隣市町村、関係機関

計画の推進・実施 (各課)
◆計画に沿った事業の実施◆町民、事業者、来訪者等の協働の取組
協働

報告

意見提案

主体的な取組の実施
町民・事業者・来訪者等◆リサイクルの推進◆環境保全意識の啓発
等
協働
町内で環境保全活動を行っている団体・グループ等

50

２．計画の進行管理
環境基本計画を確実に推進していくためには、町民、事業者、町（行政）が一体となって、各々の役割を自覚しながら行動し、環境の現況や計画の進み具合を定期的に把握・評価することを通じて、さらに新たな課題・目標を設定して取り組んでいくことが必要です。
（１）進行管理の流れ
環境基本計画所管課である環境農林課は、適切に進行管理を行い、施策の着実な推進を図っていきます。
計画の進行管理にあたっては、施策の推進、点検、評価結果を踏まえた対策の検討、より効果的な施策の推進をします。
町（行政）は、この評価結果を受けて施策の見直しを行い、場合によっては新たなプランを策定します。このように「計画（PLAN）」、「推進（DO）」、「点検(CHECK)」、「見直し（ACTION）」の４項目をサイクルとした枠組みによって、より柔軟性・実効性に富んだ計画の進行が可能となります。

②推進(DO)① 計画(PLAN)
環境審議会の評価結果に基づく、施策の見直し、環境基本計画の再策定など◆計画の実行（町）◆環境配慮行動の実施（町民）◆ISO14001 等の活動(事業者)◆庁舎内エコオフィス（町）◆より効果的な施策の推進◆計画の策定・改定◆評価結果を踏まえた対策の検討④見直し(ACTION)③点検(CHECK)◆現状の把握・分析◆町の施策進捗状況調査◆環境指標調査◆町民満足度調査◆ 事業者の環境目標達成度調査

環境管理会議◆計画の進行状況、達成
状況についての評価・
検討

環境農林課
進行状況の報告51

（２）進行管理における町民、事業者、町（行政）の役割
計画の進行管理における、町民、事業者、町（行政）の役割は以下のとおりです。
①町民の役割今日の環境問題は、化石燃料の利用に伴う二酸化炭素等の排出による地球の温暖化や家庭ごみによる廃棄物問題、台所排水による水質汚濁などにみられるように、町民の日常生活を原因とするものが多くなっており、町民は被害者でもあり、加害者でもあり得る状況になっています。このため、町民は、このような今日の環境問
題への理解を深め、一人ひとりが自らも環境に負荷を与えていることを自覚し、ごみの減量化や省資源・省エネルギーに努めるなど、ライフスタイルを見直し、環境に負荷の少ない行動に努めるものとします。
環境に係わる日頃の行動については、環境家計簿等を活用するなどしてチェック
し、また、環境に関する町民満足度等のアンケート調査に協力して、地区の自治会や商工会、環境美化推進委員会などの組織を通じ、町へ情報提供を行うものとしま
す。
②事業者の役割
事業者は、町民が消費・利用する様々なモノやサービスを提供している立場から、現在の大量生産－大量消費－大量廃棄型の社会経済活動を変革していくための大きな役割を担っているといえます。このため、資源の循環利用、エネルギーの有効利用等により、環境への負荷の少ない事業活動に努めるとともに、製品そのものをエ
ネルギー効率の良いものにしたり、ごみになりにくいものにしたりするなど、製品の製造から廃棄に至るまでのライフスタイル全体で環境負荷が低くなるよう努める
ものとします。また、地域における環境保全活動へ参加するとともに、町（行政）が実施する環境保全施策に協力するものとします。
環境マネジメントシステムの導入を推進し、事業所ごとに環境配慮行動についての目標を設定して、環境チェックシート等により、定期的にその成果と達成度の評価を行い、町へ情報提供を行うものとします。
③町（行政）の役割
町民に最も身近な地方公共団体である町（行政）は、環境施策を推進する上で重要な役割を担っています。このため、町（行政）は、地域の住民や県との連携のもとに、環境の保全及び創造に関する施策を積極的に推進するものとします。
また、エコオフィス活動により、庁内における環境配慮行動について、事業者と同様に、定期的にその成果と達成度の評価を行い、町民・事業者等へ情報提供を行うこととします。

52

（３）環境審議会・環境管理会議の役割
計画の推進と進行管理の上で「環境審議会」「環境管理会議」の役割は以下の通りで
す。
①目的
環境審議会
本計画の実効性をより高めるためには、町民及び事業者の理解と協力が不可欠です。このため、町民、事業者、学識経験者等の代表により構成された「環境審議会」
により計画の進捗状況や事業の見直し等の提言を行います。
環境管理会議
各種施策を総合的に調整・展開することを目的とした環境管理会議において、
環境基本計画の推進及び進行管理を行います。
②推進内容
・町民、事業者の取り組みや町（行政）の施策の進行管理
環境施策の実施状況や環境配慮行動の取り組み成果等についてのとりまとめを行い、町民等からの意見や提案を踏まえて検討し、必要に応じて計画の見直しを行うとともに、それらの情報を町民、事業者、町（行政）へフィードバックしていくものとします。

53

54

資

55

料

◆

山北町環境基本条例◆

環境基本計画◆

山北町環境審議会委員名簿◆

山北町環境審議会検討経過

◆

用語解説

諮問文・答申文◆

山北町環境基本条例

平成１５年３月１７日
条

例

第

１

号

目次
前文
第１章

総則（第１条～第６条）

第２章

基本的施策（第７条・第８条）

第３章

施策推進のための方策（第９条～第１８条）

第４章

環境審議会（第１９条）

附則
前文
私たちのまち山北は、町域面積の約９割が丹沢大山国定公園や県立自然公園などを含む
丹沢山塊の森林原野で占められる山岳地帯となっており、町の中央には神奈川県民の水源である三保ダムがあり、また、町内の「洒水の滝」や「箒杉」などが全国百選に認定されるなど、豊かな森林に恵まれた水源の町として、美しい自然景観や環境を大切にしてきた。
しかしながら、社会経済活動の拡大や生活様式の変化などにともない、廃棄物の増大やごみの不法投棄、生活排水による河川の水質汚濁、エネルギーの大量消費など私たちに密接に関係する環境問題が、地域ひいては地球規模にまで影響を及ぼすことが懸念されている。
私たちは、良好な環境の下で安全で健康かつ文化的な生活を享受する権利を有するとともに、かけがえのない恵み豊かな環境を守り育て、これを将来の世代へ引き継いでいく責
務を担っている。
このような認識のもと、町、事業者、町民等すべての者が協働して恵み豊かな環境の保全及び創造を図り、人と自然が共に生きるまちづくり、そして環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能なまち山北をめざして、ここに、山北町環境基本条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、環境の保全及び創造についての施策の基本的事項を定めるとともに総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の町民等の健康で安全かつ快適な生活に寄与し、水源地域にふさわしい環境整備と暮らしの実現に貢献することを目的
とする。
（定義）
56

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（２）「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、生物の多様性の喪失その他地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、町民の健康で安全かつ文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（３）「環境の保全及び創造」とは、公害の防止や自然の確保に止まらず、環境にやさしい快適な生活空間を作り出すことをいう。
（４）「新エネルギー」とは、太陽・風力エネルギーなどの「自然エネルギー」、ごみ焼却熱などの「リサイクルエネルギー」、クリーンエネルギー自動車などの「エネルギーの新利用形態」をいう。
（５）「事業者」とは、町内で事業活動を行うすべての者をいう。
（６）「町民等」とは、神奈川県足柄上郡山北町内に居住又は滞在する者（通過する者を含む）をいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全及び創造は、すべての町民等が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保するとともに、将来の世代へ継承していくことを目的として行うものとする。
２

環境の保全及び創造は、地域の自然的社会的条件に配慮しつつ、人と自然との共生を目的として行うものとする。

３

町、事業者、町民等は、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる社会の実現をめざして、エネルギーの合理的な利用、資源の循環的利用その他環境保全等に関する行動について、それぞれの役割に応じた責務を果たすため積極的に取り組むものとする。

４

地球環境保全は、人類共通の課題であることから、町、事業者、町民等が自らの問題として認識し、それぞれの日常生活及び事業活動等において、積極的に推進するものとする。
（町の責務）

第４条

町は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、事業者及び町民等の意見を尊重して環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し、実施するものとする。
２

町は、町の施策を実施するにあたっては、環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に努めるものとする。

３

町は、広域的な取組を必要とする環境の保全及び創造に関する施策を実施するに当たっては、国及び地方公共団体との連携及び協力に努めるものとする。

４

町は、環境の保全及び創造に関し、事業者及び町民等への意識啓発に努めるものとす
57

る。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に伴って生じる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため環境に配慮されたものとなるよう自らの責任において必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事
業活動を行うにあたっては、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られるよう必要な措置を講じるものとする。

３

前２項に定めるもののほか、事業者は、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策及び活動に協力するものとする。
（町民等の責務）

第６条

町民等は、基本理念に基づき、日常生活において、公害の防止その他自然環境の適正な保全に努めるものとする。
２

町民等は、日常生活に伴う廃棄物発生の抑制、再利用による環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策及び活動に協力するものとする。
第２章

基本的施策

（施策の基本方針）
第７条

町は基本理念の実現を図るため、次に掲げる事項を基本とし、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（１）健康で安全な生活環境の保全

人の健康又は生活環境を保全するため、公害防止等に努めるとともに、地域の環境美化等を推進する。
（２）自然環境の保全

豊かな森林や生態系の保護に努めるとともに水源地域としての自然環境を保全する。
（３）人と自然が共生したまちづくりの推進

水とみどりを生かした都市基盤の整備、

美しい景観の保持、歴史的文化遺産の保全を図る。
（４）資源の循環的利用の促進

エネルギーの有効利用や資源の循環的な利用、廃棄物の減量等を促進する。
（５）新エネルギーの導入促進

太陽エネルギー等の自然エネルギーをはじめとした新エネルギーの導入を促進する。
（環境基本計画）
第８条

町長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくとともに、山北町総合計画の目指す町の将来像の実現を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を策定するものとする。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）環境の保全及び創造に関する長期的目標及び施策の方向
58

（２）前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

町長は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ町民等の意見を反映するための必要な措置を講ずるとともに、山北町環境審議会の意見を聞かなければならない。

４

町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表するものとする。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
第３章

施策推進のための方策（施策の策定等にあたっての配慮）
第９条

町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに、環境の保全及び創造について配慮するものとする。
（公共施設の整備等）
第１０条

町は、公園、緑地その他の環境の保全及び創造を図るための施設の整備並びに環境の保全及び創造に役立つ事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２

町は、公共施設の建設及び維持管理に当たっては、資源・エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量化が促進されるよう、必要な措置を講じるものとする。
（水環境の保全及び創造）

第１１条

町は、良好な水環境の保全及び創造を図るため、水環境の保全及び水辺の快適空間の整備を図り、森林と清流を大切にするまちづくりを推進するものとする。
（教育及び学習の推進）
第１２条

町は、事業者及び町民等が環境の保全及び創造について理解を深めるとともに、自主的な活動を行う意欲が増進されるよう関係機関と協力して環境の保全及び創造に関する教育及び学習の機会の提供並びに広報活動の充実に努めるものとする。
（町民等の自発的な活動の促進）
第１３条

町は、事業者、町民等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第１４条

町は、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（町民等の意見の反映）
第１５条

町は、環境の保全及び創造に関する施策に、事業者及び町民等の意見を反映させる措置を講じるものとする。
（指導及び助言）59第１６条

町は、環境の保全及び創造のために必要があると認めるときは、事業者及び町民等に対し指導及び助言並びに協定等の締結を行なうことができるものとする。
（規制の措置）
第１７条

町は、環境の保全上の支障を防止する必要があると認めるときは、その支障を防止するために必要な規制の措置または誘導の措置を講じるよう努めるものとする。
（財政上の措置）
第１８条

町は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。
第４章

環境審議会

（環境審議会）
第１９条

環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する基本的事項等を調査審議するため、山北町環境審議会（以下「審議会」という。）を置くものとする。
２

審議会は、町長の諮問に応じて、次に掲げる事項について審議するものとする。
（１）環境基本計画の策定及び変更に関すること（２）他の条例の規定によりその権限に属せられた事項（３）前２号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する重要事項

３

審議会は１０人以内をもって組織する。

４

前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。

60

◆

環境基本計画諮問文・答申文
環第８３号
平成２５年１０月１１日

山北町環境審議会会長

殿

山北町長

湯

川

裕

司

山北町環境基本計画について（諮問）山北町環境基本条例第８条第３項の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本的な計画（環境基本計画）についていかにあるべきか諮問します。

61

平成２６年３月２５日
山北町長

湯川裕司

殿

山北町環境審議会
会

長

高

杉

光

男

山北町環境基本計画について（答申）

平成２５年１０月１１日付け環第８３号により当審議会に諮問された標記事項について
は、当審議会で次の計画策定の基本的事項を踏まえ慎重に審議したところ、次のとおり結論を得たので答申します。
１

計画策定の基本的な考え方
新たな計画の策定にあたり、次の点を基本的視点とすること。

（１） 国・県による地球温暖化や生物多様性の保全の強化、町の廃棄物排出抑制や身近な自然環境の保全の必要性の高まりなど、新たな環境課題に対応すること。
（２） 現在の環境問題解決のためには、人々のライフスタイルや事業活動のスタイルの見直しが求められる。また、自然環境においては、いくつもの要素が密接なつながりをもっていることから、問題が顕在化した部分だけに対応するのでなく、さまざまな要
素のつながりを踏まえた総合行政の視点から、各分野の計画、施策、事業を示すこと。
（３） 計画の目標達成に必要な取り組みや設定した目標水準の状況を把握し、進捗管理を行うこと。また、その結果を町民や事業者に広報するなど、環境に関する情報を共有すること。
（４） 環境に関する情報共有だけでなく、環境保全活動を行う町民や事業者の交流と支援をするなど、町民や事業者の参加を促進すること。
２

計画策定の基本事項
計画策定に関する主な基本的事項は次のとおりとすること。

（１） 第Ⅰ章「環境基本計画とは」では、単なる総合計画の個別計画ではなく、互いに連携・調整する関係とすること。
なお、計画の対象地域は、山北町の行政区域とし、災害等により町が単独で行えな
い場合や連携をすることによって効果が得られる場合は、周辺の市町村や国・県との協力を検討することを明記すること。
62

（２） 第Ⅱ章「環境基本計画のめざすもの」では、「めざす環境象」の設定にあたり山北町の環境課題や現在の基本計画で達成できなかった部分を踏まえていること。また「基本目標」は町民に目指す社会の姿がわかるものとすること。
（３） 第Ⅲ章「環境の特徴と課題」では、環境課題及び現環境基本計画の成果と未達成事
項を明らかにし第Ⅳ章以降につなげること。
（４） 第Ⅳ章「目標の実現に向けた施策の方向」では、本計画が達成すべき水準を明らかにするために「計画の柱」ごとに「成果指標」を設定すること。また地域における環境施策の展開では、地域別の環境資源、課題、環境配慮事項を示すこと。
（５） 第Ⅴ章「計画の実現に向けて」では、町民にわかりやすい推進体制・計画の進行管理に努め施策の推進点検評価を行い、この評価を受けて施策の見直しを行うこと。
以上を踏まえ、新たな環境基本計画を定めるとともに、計画を実効あるものとするため、各施策において、町の積極的でかつ真摯な取り組みを期待します。

63

◆

山北町環境審議会委員名簿

山北町環境審議会委員名簿

氏

名

所

属

（職

名）等

備

井上

正文

かながわ西湘農協理事

事業者代表

井上

俊之

山北町商工会副会長

〃

池谷

和美

山北町森林組合専務理事

〃

清水

正己

山北町観光協会長

〃

副会長

高杉

光男

山北町連合自治会長会会長

民

会長

細谷

康子

食生活改善推進団体(いくみ会)会長

〃

高橋

純子

川村小学校放課後子ども教室代表

〃

大関

奈緒子

山北町森林セラピー森のおもてなしガイド

〃

富川

孝治

中井町立井ノ口小学校長

佐藤治郎

県西地域県政総合センター環境部長

町

学識経験者

64

〃

考

◆

山北町環境審議会検討経過

第１回：平成２５年１０月１１日（金）○ 委嘱状の交付○ 改訂の基本的考え方について○ 現況と課題の整理について○ 点検・評価について
第２回：平成２５年１１月２８日（木）○ 見直し内容について○ 基本計画改訂全体について
第３回：平成２６年３月２５日（火）○ 基本計画改訂全体について

65

◆

用語解説
【あ】

○ISO14001・PDCA サイクル
ISO14000 は、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格。1947 年に設立された非政府間国際機関、国際標準化機構（ＩＳＯ：International Organization for Standarization）により定められたもので、環境マネジメント
システムに関する ISO14001/14004 を始め、環境監査に関する ISO14010/14011/14012 などから構成される。代表的なものは 1996 年に発行された ISO14001 で、これは、企業が環境方針と環境目的を明確にし、自らの活動や製品・サービスが環境に及ぼす影響を管理・改善することによって、健全な環境パフォーマンスを達成することを目的とした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）に関する規格である。環境マネジメントシステムは、いわゆる PDCA サイクル、すなわちPLAN(計画)、DO(実施・運用)、CHECK(監視・是正)、ACTION(見直し・改善)により構成されている。
○NPO
民間非営利組織を意味する。一般的には、正式に組織され、公益的で利益配分をしない自発的な民間の活動をする団体。
○オゾン層破壊オゾン層は地上 10-15km の大気層にあり、太陽光に含まれる有害な波長の紫外線の大部分を吸収しているが、これらがフロンから放出される塩素により破壊されている。オゾンホールは南極などで局所的にオゾン層が破壊されたものである。その結果透過した紫外線による皮膚がんなど人体への影響のほか、動植物や農業への影響も懸念されている。
○温室効果ガス
太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収して大気を暖め、一部の熱を再放射して地表面の温度を高める効果をもつガスをいう。温室効果ガスには二酸化炭素、
メタン、亜酸素窒素、フロンガスなどがある。
【か】○外来種
本来その地域に生活していなかった生物で、外国から移入したものをいう。一部の外来種は在来種よりも繁殖力が強く、在来種の生存を脅かすものが多い。
○合併浄化槽
風呂や台所排水などの生活雑排水と、し尿を合わせて処理する浄化槽。し尿だけしか処理できない単独浄化槽に比べ、水質汚濁物質の削減量が極めて多い。
○環境保全型農業
1992 年から農水省が本格的に推進する環境にやさしい農業のこと。自然環境に配慮しつつ生産性を維持するため、農薬や化学肥料の投入を必要最小限に抑え環境負荷を低減させようというもの。

66

○間伐
病害虫、雪折れ、風倒などの自然災害に対して抵抗力のある健全な森林の育成や目的に合った木材の生産等のために行う間引き伐採。
○グリーン購入
商品やサービスの購入（調達）の際、価格、機能、品質だけでなく「環境」の視点から、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入（調達）していくこと。
○グリーンツーリズム
緑豊かな農村漁村地域において、その自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型や訪問型の余暇活動。
○コージェネレーション（熱電供給システム）
発電と同時に発生した排熱も利用して、給湯・暖房などを行うエネルギー供給システム。従来の発電システムでのエネルギー利用効率は 40％程度で、残りは廃熱として失われていたが、このシステムでは最大 80％まで高められる。これまでは紙パルプ、石油化学産業などで導入されていたが、最近ではオフィスビルや病院、ホテル、スポーツ施設などでも導入されつつある。
【さ】○資源循環型
資源やエネルギーの効率的利用と不要物の排出を抑えることにより、地域の物質循環を促進
し、環境への総合的な負荷をできる限り少なくする社会。
○自然公園
優れた自然の風景、傑出した自然景観、野生のままの動植物相などを含む広大な自然地域を対象とし、これらの自然を保護し、人々の野外レクリエーション利用や教育の場として、「自然公園法」又は、「県立自然公園条例」に基づき指定する地域。
自然公園には、国が指定する国立公園、国定公園のほか、県が指定する県立自然公園の３種類がある。
○持続可能な発展
1987 年（昭和 62 年）の「環境と開発に関する世界委員会」で提唱された言葉で、1992 年（平成 4 年）のブラジルでの地球サミットでキーワードとなった。1992 年（平成 4 年）に作成された「新・世界環境保全戦略」によると、「人々の生活の質的改善を、その生活支持基盤となっている各生態系の収容能力限界内でしつつ達成すること」と定義されている。この考え方は、1993
年（平成 5 年）に制定された「環境基本法」理念に引き継がれている。
○新エネルギー
石油、石炭等に代わる環境への負荷の少ない新しい形態のエネルギーで、「新エネルギー導入大綱（平成 6 年 12 月 16 日）、総合エネルギー対策推進閣僚会議決定」では、重点導入を図るべき新エネルギーとして①自然エネルギーの利用を中心とした再生可能エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用システムなど）、②廃棄物や廃熱の利用を中心としたリサイクル型エネルギー（廃棄物発電など）、③従来型エネルギーの新利用形態（熱電併給システム、燃料電池など）があげられている。

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○COD（化学的酸素要求量）
海水や河川の有機汚濁物質等による汚れの度合いを示す数値で、水中の有機物等を過マンガン酸カリウム等の酸化剤で酸化するときに消費される酸素量のこと。一般に数値が高いほど水中の有機性汚濁物質の量が多いということを示している。
○水源かん養雨水や融雪水が地下に浸透し、徐々に河川に流出すること。結果として水量が安定し、洪水や渇水が緩和される。
○ゼロエミッション
廃棄物の排出をゼロにする試みで、国連大学が提唱したもの。ある生産工程からでる廃棄物
を別の産業の生産工程で利用することにより完全循環型を目指している。
【た】○多自然型水路
河川が本来有している生物環境に配慮し、自然景観の保全・創出を目指した工法のことをいう。コンクリートなどの無機素材に替えて植物、土壌など生物素材を中心とした材料を用い、より自然に近い状態を創出し維持する工法による河川工事。生物の生息環境や移動経路が連続して保たれることによって、種の多様性の維持にもつながるとされている。
○地球温暖化地球の温度は、太陽光の日射エネルギーと地球から宇宙に放出される熱のバランスで、ほぼ一定に保たれている。大気中には、宇宙に放出される熱を逃がしにくい性質をもった二酸化炭
素などの「温室効果ガス」が含まれている。このガスが人為的な活動により増えすぎると、宇宙空間へ放出される熱が地表面に戻され、地上の気温が上昇すること。
○地産地消
地元で穫れた農産物などを地元で消費する地域内流通のこと。
○地球温暖化防止計画
地方自治体自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画を策定し、その計画期間に達成すべき事項を定めた計画のこと。
【は】○バイオマスエネルギー
バイオマスエネルギーとは、生物の作り出す有機物を利用する再生可能なエネルギーのこと
で、木材などを直接燃やしたり、メタンやエタノールなどに変えて利用することができる。太陽のエネルギーを使って植物は光合成によりバイオマス（biomass：太陽エネルギーを貯えた生物体）
を毎年 2000 億トン（世界の年間全エネルギー消費量の約８倍）も作っているが、これを自然界にそのまま放置せず、その一部を電力や熱エネルギーとして使おうというもの。バイオマスを利用しても、もともと大気中の二酸化炭素を固定したものであるため、利用と同時に 植林などバイオマス用に植物を育成すれば大気中の二酸化炭素を増やさないクリーンで再生可能なエネル
ギーとなる。

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○BOD（生物化学的酸素要求量）
水中の有機物が 20℃5 日間で微生物により無機化されるときに消費される酸素の消費量。一般にこの数値が大きくなれば、その河川などの水中には有機物が多く水質汚濁していることを意味する。
○PRTR 制度
人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき排出量・移動量を集計し、公表する制度。
○複層林
樹齢、樹高の異なる樹木により構成される森林。枝葉の茂る層が何層にも分かれている。複層林施業は、森林を構成する樹木を部分的に伐採し（皆伐しない）、その跡地に苗木を植栽することにより行われる。
○フロンガス
不燃性であり、毒性が少なく圧力によって容易に液化しやすいなどのすぐれた性質をもち、
電子・機械部品の洗浄剤、スプレー製品の噴射剤、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒などに使用されている。しかし、大気中に放出されたフロンは、成層圏のオゾン層を破壊することが解明されてきており、その生産及び使用を規制する国際的な取り決めがなされている。また、地球温
暖化の原因となる物質のひとつでもある。
【や】
○遊休農地
耕作放棄地と不作付け地を総称して遊休農地という。耕作放棄地とは、過去１年以上作物を栽培せず、今後数年間に耕作の意志がない土地であり、遊休農地は、耕作放棄地のほか、いわゆる「不作付け」という、現在は作物の栽培を行っていないものの、今後数年間に耕作する意
志のある土地などを加えた農地をいう。
【ら】○レッドデータブック
絶滅のおそれのある野生動植物の種に関する報告書。名称は IUCN（国際自然保護連合）が初めて発行したものの表紙に赤い紙が使われていたことによる。我が国では環境省等が作成
している。
【わ】
○ワークシェアリング
労働者一人当たりの労働時間を短くして雇用を分かち合うこと。1980 年代に欧米諸国で高い失業率を背景に実施され始め、一時的な生産削減に対して仕事を分かち合う型、所定労働時間を短縮して経済全体で雇用の創出を図る型、短時間雇用者を増やして多くの雇用の場を提供する型など様々なモデルがある。

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