別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

朝倉市
子ども未来課（市町村分）(都道府県：③個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 朝倉市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

12,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
朝倉市では、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持するため平成２７年度に第１期朝倉市総合戦略を作成し、令和元年度に第２期朝倉市総合戦略を策定し取組を進めているところである。
本市では第１期計画において合計特殊出生率目標1.5-1.6(H31)としたところ、1.62(H25-29)と第１期計画目標は達成している。しかし、市民が希望する出生率1.86や人口維持に必要な2.07には届いていない。また20歳～39歳の女性の人口は減少しているため、出生数の増加につながらず、また、総人口に占める老年人口の割合が年々増加している中で、今後も死亡数の増加が想定されることから、自然動態として人口を増加させることは困難な状況にあると言える。
そのうえで、第２期計画においては、1.62(R6)を新たな目標として掲げ、更なる取組を進めている。加えて、国勢調査による未婚率は男性51.49%・女性40.33%（H22）から男性52.33%・女性41.65%（H27）と上昇しており、人口動態調査（H27）による平均初婚年齢は男性31.2歳（対前年0.1歳増）、女性29.5歳（対前年0.1歳増）と上昇傾向を続けており未婚化・晩婚化が進行している。
自治体における少子化
朝倉市人口ビジョンの策定に係るアンケート（「住民の意識・希望に関する調査」（H27））によると、結婚していない理由対策の全体像及びその として「結婚したいと思える相手がいない」（32.5%）、「出会う機会、きっかけがない」（28.1%）、「家族を養うほどの収入が中での本個別事業の位 ない」（18.9%）との回答結果が出ている。

置付け（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、婚姻件数や婚姻率の低下に歯止めをかけるべく、出会いの場の創出及びスキルアップセミナーを重点的に行う。また、結婚新生活支援事業も実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込21

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

13
813

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
13件（共に29歳以下）×60万円×2/3（補助率）＝5,200千円
8件（上記以外）×30万円×2/3（補助率）＝1,600千円※なお、本市では、令和３年度より事業を開始しており、令和６年度は事業の更なる周知が浸透することによる件数の増加を見込んでいる。
なお、新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

31

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）13（その他）
8世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

7,800,000
2,400,000
1,800,000
12,000,000円円
円
円

世帯
26
5世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市報・市HP掲載及び、商工会議所、商工会、JA等市内各種団体へ周知依頼を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻件数
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％ 1.69（令和7年） 1.62(平成25年～平成29年)
件200（令和7年） 146（令和3年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1単位

直近の実績

件

1.62(平成25年～平成29年)
146（令和3年）
2.98（令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

7060

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

9080

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

90

80

他自治体との連携・役割 ・福岡県が運営するメールマガジン（登録者：約10,000人）や県ＨＰで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度以分担の考え方及び具体 降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用して取的方法 ※（注）７
り組む２事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・・不動産業者や引越業者に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・商工会や商工会議所等と連携し、会員企業の従業員に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。