平成 29 年１月 31 日
各位
会 社 名 ピクセルカンパニーズ株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 吉田 弘明(コード番号 2743 JASDAQ)
問合せ先
役職・氏名 取締役副社長兼コーポレート本部長 本瀬 建
電話 03-6731-3414

社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 12 月９日付で公表しております「平成 28 年 12 月期第２四半期報告書及び第３四半期
報告書の訂正に係る調査状況のお知らせ」のとおり、当社の子会社であったルクソニア株式会社における太陽光発電事業において、会計処理の誤謬がある可能性があることが判明したため、社内調査委員会（以下「当委員会」といいます。
）を設置し、調査を進めてまいりました。
本日、当委員会より、調査の結果判明した事実関係および問題点の指摘、再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。
）を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 本報告書の内容
本報告書の詳細な内容につきましては、添付「調査報告書」をご覧ください。
なお、添付資料においては、個人情報保護の必要上、取引先および社内外の個人名について一部を除き匿名としておりますことをご了承ください。
２． 当委員会の調査結果を受けた今後の対応方針
当社は、当委員会の調査結果を受け、平成 28 年 12 月期第 2 四半期報告書及び第 3 四半期報告書の訂正
報告書の提出ならびに平成 28 年 12 月第 2 四半期決算短信及び第 3 四半期決算短信の訂正の公表を行う予定であります。なお、本件調査の影響額は、添付「調査報告書」の 「２ 本会計処理について（4）本件会計処理の訂正による主要な連結財務諸表項目への影響額」のとおりであります。なお、平成 28 年 12 月
期第 2 四半期決算短信及び第 3 四半期決算短信の訂正については、平成 29 年２月 14 日に公表を行う予定
であります。また、平成 28 年 12 月期第 2 四半期報告書及び第 3 四半期報告書の訂正については、明誠有限責任監査法人の監査を受けた後、平成 29 年 3 月 31 日までに提出を行う予定であります。平成 28 年 12月期決算短信については、予定どおり平成 29 年 2 月 14 日に公表を行う予定であります。
また、当社は、当委員会からの調査結果および再発防止のための提言を踏まえ、具体的な再発防止策を速やかに策定の上、実行してまいります。なお、再発防止策については、平成 29 年２月 14 日までに公表を行う予定であります。

この度は、株主の方々をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛け致しましたことにつき、心より深くお詫び申し上げます。

-1-

今後は、グループ全社をあげて再発防止と信頼の回復に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上-2-

調 査 報 告 書（開示版）

2017 年 1 月 31 日
ピクセルカンパニーズ株式会社社内調査委員会

2017 年 1 月 31 日
ピクセルカンパニーズ株式会社 御中
ピクセルカンパニーズ株式会社社内調査委員会
委員長 豊 島 國 史
委

員 能 勢

元

委

員 櫻 井 紀 昌

委員 中 里 猛 志

調査報告書

貴社のご依頼に基づき当委員会が行った調査の結果を、以下の通りご報告いたします。

別紙及び資料「別紙」とは、本報告書の添付書面のうち当委員会が本報告書の一部として作成したものを意味し、「資料」とは本報告書の添付書面のうち当委員会以外の者が作成したものを意味する。
別紙（添付省略）
別紙 1

A 社らとの交渉経過の概要

別紙 22017 年 1 月 10 日付現地調査報告書（下田案件）

別紙 32017 年 1 月 15 日付現地調査報告書（群馬案件）

別紙 42017 年 1 月 15 日付現地調査報告書（鹿児島案件）

別紙 52017 年 1 月 15 日付現地調査報告書（長野案件）

資料（添付省略）
資料 1

2014 年 10 月 1 日付「再生可能エネルギー発電設備の認定について（通
知）
」

資料 2

2014 年 11 月 13 日付「接続検討回答書」

資料 32015 年 1 月 26 日付「電力受給契約申込書」

資料 42015 年 1 月 26 日付「自家用電気使用申込書」

資料 52015 年 5 月 29 日付「電力受給契約のご案内」

資料 62015 年 5 月 29 日付「電気需給契約のご案内」

資料 72015 年 5 月 29 日付「系統連系契約のご案内」

資料 82015 年 3 月 20 日付「地上権設定契約書」2 通資料 92015 年 4 月 10 日付「保安管理業務外部委託承認申請書」

資料 102015 年 4 月 10 日付「保安規程届出書」

資料 112016 年 10 月 5 日付「下田第一発電所権利譲渡契約書」

資料 122015 年 11 月 16 日付「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」

資料 132016 年 5 月 19 日付「太陽光発電事業に関する譲渡契約書」

資料 142016 年 5 月 27 日付「稟議書」

資料 152016 年 5 月 30 日付「ファクタリング取引基本契約書」

資料 162016 年 5 月 30 日付「承諾書」

資料 172016 年 5 月 30 日付「振込受付書控」

資料 182016 年 5 月 30 日付「覚書」

資料 192016 年 10 月 6 日付「金銭消費貸借譲渡担保権設定契約書」2 通

資料 202016 年 11 月 30 日付「振替口座簿記録事項通知報告書」

1

資料 212016 年 6 月 9 日付「静岡県下田第 1 発電所工事請負契約書」

資料 222016 年 5 月 13 日付「契約書」

資料 232016 年 5 月 31 日付「御請求書」

資料 242016 年 6 月 30 日付「請求書」

資料 252016 年 6 月 16 日付「太陽光発電所における売買契約書」

資料 26

2016 年 12 月 19 日付「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」

資料 272017 年 1 月 5 日付「接続検討申込書」

資料 28

系統連系申込書（再エネ用）

資料 29

電力受給契約申込書

資料 30

自家用電気使用申込書

資料 31

名義変更申込書

資料 322017 年 1 月 5 日付「受給契約に関する契約上の地位の移転について」

資料 332017 年 1 月 12 日付「景観計画区域内行為の適合通知書」

資料 34

2015 年 3 月 7 日付「太陽光発電機器売買及び工事請負契約書」

資料 35

2015 年 9 月 4 日付「工事完了証明書」

資料 362016 年 1 月 8 日付「太陽光発電設備売買契約書」

資料 37

2016 年 3 月 28 日付「納品書兼引渡完了確認書」

資料 382016 年 1 月 18 日付「工事請負契約書」他

資料 39

2016 年 3 月 30 日付「工事完了証明書」

資料 40

PXC 社社内規程「取締役会規則」

資料 41

PXC 社社内規程「関係会社管理規定」

資料 42

ピクセルグループ子会社連携管理

本部報告体制および報告事項につ

いて
資料 43

ルクソニア㈱ 営業会議資料（2016 年 6 月～11 月）

資料 442016 年 11 月 22 日付「株式譲渡契約書」

資料 45

2016 年 11 月 22 日付「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」

2

略儀・定義語
本報告書に用いる略称・定義語の意味は、本報告書に別段の定義がない限り、以下の表に記載の通りとする。
法人
略称

商号

PXC 社

ピクセルカンパニーズ株式会社

LXN 社

ルクソニア株式会社

HBD 社

ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社

A社
A 社ら

A 社及び U 氏

B社
C社
D社
E社
F社
G社
個人
略称

役職

H氏

PXC 社 代表取締役

I氏

PXC 社 取締役副社長

J氏

PXC 社 取締役

K氏

PXC 社 常勤監査役

L氏

PXC 社 内部監査室長

M氏

PXC 社 コーポレート本部長補佐 執行役員

N氏

PXC 社 管理部 総務人事担当部長

O氏

PXC 社 管理部 経営企画担当部長

P氏

LXN 社 代表取締役

Q氏

LXN 社 取締役

R氏

LXN 社 従業員

S氏

LXN 社 従業員

T氏

LXN 社及び P 氏代理人弁護士

U氏

A 社 代表取締役

3

V氏

B 社 代表取締役

W氏
X氏
Y氏
Z氏

元 B 社 代表取締役

その他契約等
略称

定義

原契約

LXN 社が B 社との間で締結した 2016 年 5 月 19 日
付太陽光発電事業譲渡契約

本件債権

LXN 社の B 社に対する原契約に基づく債権

本件ファクタリング契約

LXN 社が A 社との間で締結した A 社に対し本件債権を譲渡することを内容とする 2016 年 5 月 30 日付ファクタリング取引基本契約

本件工事請負契約

LXN 社が E 社 との間で締結した本件工事の施工に関する 2016 年 6 月 9 日付静岡県下田第 1 発電所工事
請負契約

本件会計処理PXC 社が本件ファクタリング契約に基づくものとして 2016 年 12 月期第 2 四半期に計上した LXN 社の売上に関連して行った会計処理

本件土地下田第一発電所の建設予定地（静岡県下田市）

本件設備

下田第一発電所の建設工事に用いられる太陽光モジュール及びパワコンパッケージ

本件工事

本件土地において本件設備を設置する工事

本件株式譲渡契約

PXC 社が保有する LXN 社株式全部を P 氏に対して譲渡することを内容とする 2016 年 11 月 22 日付株式
譲渡契約

本件訴訟

A 社が、PXC 社、H 氏、LXN 社及び P 氏に対して提起した、共同不法行為に基づく損害賠償請求訴訟

当委員会

ピクセルカンパニーズ株式会社社内調査委員会

4目次
第１ 調査概要 ...................................................................................................................... 7１ 社内調査委員会設置の経緯 ......................................................................................... 7
２ 社内調査委員会設置の目的 ......................................................................................... 7
３ 社内調査委員会の構成................................................................................................. 8
４ 調査方法 ...................................................................................................................... 9⑴

開示資料 ................................................................................................................... 9⑵

関係者からのヒアリング ......................................................................................... 9⑶

関係各所への現地調査 ............................................................................................. 9⑷

調査の限界 ............................................................................................................. 10

第２ 調査結果 .................................................................................................................... 10１ 本件ファクタリング契約に係る事実関係 ................................................................. 10⑴ LXN 社による本件ファクタリング契約の締結に至る経緯................................... 10⑵ LXN 社による本件工事請負契約の締結（本件工事に係る施工業者の選定） ..... 14⑶

本件工事に係る資材の発注等 ................................................................................ 14⑷ B 社と D 社との間の太陽光発電所売買契約の締結 .............................................. 14⑸ B 社による A 社への代金未払い及びその原因 ...................................................... 14⑹本件工事の現在の進捗状況.................................................................................... 15⑺

本件債権の存否並びに PXC 社及び LXN 社による詐欺行為の有無..................... 16

２ 本件会計処理について............................................................................................... 17⑴

本件会計処理の内容............................................................................................... 17⑵

本件会計処理の検討............................................................................................... 18⑶

小括 ........................................................................................................................ 18⑷

本件会計処理の訂正による主要な連結財務諸表項目への影響額 ......................... 19

３ LXN 社における同種会計処理事案の存否について ................................................. 20⑴

調査対象 ................................................................................................................. 20⑵

調査対象期間.......................................................................................................... 20⑶

調査結果 ................................................................................................................. 20

４ HBD 社における同種会計処理事案の存否について................................................. 23⑴

調査対象 ................................................................................................................. 23⑵

調査対象期間.......................................................................................................... 23⑶

調査結果 ................................................................................................................. 23

第３ 本件会計処理に係る責任の所在 ................................................................................ 24
１ PXC 社における LXN 社の管理体制等に関する調査について ................................ 24⑴ PXC 社における子会社管理のための社内規程等.................................................. 24
5

子会社連携会議 ...................................................................................................... 25⑵⑶ LXN 社との兼務役員 ............................................................................................. 25⑷ LXN 社からの月次決算書類の提出 ....................................................................... 26
営業会議 ................................................................................................................. 27⑸

２ PXC 社役員の責任について ...................................................................................... 27
子会社の業務に係る親会社の取締役及び監査役の責任について ......................... 27⑴⑵ PXC 社役員の責任 ................................................................................................. 28
第４ 再発防止策 ................................................................................................................. 29
１ 本件会計処理に関する再発防止策について .............................................................. 29⑴ 「ピクセルグループ子会社連携管理 本部報告体制および報告事項について」の順
守・徹底 .................................................................................................................... 29⑵

会計コンプライアンス教育の徹底 ......................................................................... 30⑶

子会社における内部統制の強化・改善（役員によるモニタリング、監査機能の強化） ............................................................................................................................ 30

２ 2012 年 7 月 24 日付調査報告書における再発防止策について ................................ 30

6

第１

調査概要

１ 社内調査委員会設置の経緯⑴ PXC 社の子会社であった LXN 社は、2016 年 5 月 30 日、A 社との間で、LXN 社
が B 社に対して有する債権を A 社に譲渡することを内容とする本件ファクタリング
契約を締結した。譲渡された債権は、LXN 社が B 社との間で締結した「下田第一発電所」における太陽光発電事業に関する譲渡契約である原契約に基づく売掛債権である本件債権である。
本件ファクタリング契約に定められた本件債権の回収日は 2016 年 8 月 31 日であ⑵ったが、同日までに LXN 社によって本件工事が完成されず、B 社から A 社への入金がなされなかったことを契機として、A 社らから、本件ファクタリング契約についての事実関係の調査を依頼する通知が、PXC 社、J 氏及び K 氏宛に届いた。
これを受けて、PXC 社において事実確認のための調査を行っていたところ（なお、⑶かかる書面の受領から A 社による本件訴訟の提起に至るまでのやり取りの経過については、概要、別紙 1 の通りである。）、本件ファクタリング契約に関して 2016 年
12 月期第 2 四半期に計上していた LXN 社の売上について、当時行った会計処理の誤謬がある可能性があることが判明した。
⑷

この為、PXC 社は、本件ファクタリング契約に係る事実関係の認定、本件会計処理に至った原因及び問題点の調査分析、その他同種事案の有無に関する調査を行うと共に、本件会計処理の適正性・妥当性の検討を行い、内部統制・コンプライアン
ス・ガバナンス上の問題点の調査分析及び再発防止策の提言を目的として、2016 年
11 月 24 日付で、当委員会を設置した。

２ 社内調査委員会設置の目的⑴ A 社は、2016 年 11 月 26 日付で PXC 社及び H 氏並びに LXN 社及び P 氏に対し本件訴訟を提起しており（PXC 社及び H 氏への訴状送達日は 2016 年 12 月 8 日）、
訴状において、A 社が本件ファクタリング契約に基づき LXN 社から譲り受けた本件債権が架空のものであり、PXC 社と LXN 社とが通謀し詐欺行為を行っていると主張している。
この為、当委員会は、まずは、①本件ファクタリング契約に係る事実関係（主として本件債権の存否（すなわち、下田第一発電所建設工事案件の存否）並びに原契約ないし本件ファクタリング契約の締結及び履行に係る経緯）を認定するための調査を実施した上で、②①に係る調査の結果、本件ファクタリング契約について不適
切な会計処理を行ったものと認められるか、不適切な会計処理を行ったと認められる場合には、そのあるべき会計処理及び当該会計処理についていかなる訂正等の対応を行うべきかの検討を行う必要があると判断した。
また、当委員会は、LXN 社を含む PXC 社の子会社において同種の問題が生じて⑵

いないかを確認すべく、③LXN 社において、太陽光発電事業に関連する同種会計処
7

理が行われてないかを調査することとした。なお、太陽光発電事業に関しては、PXC社の別の子会社である HBD 社においても行われていることから、④同社において、
太陽光発電事業に関連する同種会計処理が行われていないかについても併せて調査する必要があると判断した。
⑶

以上に鑑みて、当委員会の目的を以下のように設定した。
①本件ファクタリング契約に係る事実関係（主として本件債権の存否（すなわち、下田第一発電所建設工事案件の存否）並びに原契約ないし本件ファクタリング契約の締結及び履行に係る経緯）に関する調査（A 社らの主張する詐欺行為の有無に関する調査）②上記①に係る調査の結果、本件ファクタリング契約について不適切な会計処理を行ったものと認められるか、不適切な会計処理を行ったと認められる場合には、そのあるべき会計処理及び当該会計処理についていかなる訂正等の対応を行うべ
きかの検討③LXN 社における同種会計処理事案の存否についての調査④HBD 社における同種会計処理事案の存否についての調査⑤上記③④に係る調査の結果、LXN 社又は HBD 社における同種会計処理事案について不適切な会計処理を行ったものと認められる場合には、そのあるべき会計処理及び当該会計処理についていかなる訂正等の対応を行うべきかの検討⑥上記調査により A 社らの主張する詐欺行為の存在が確認された場合又は本件会計処理若しくはこれと同種の会計処理事案における会計処理が不適切なものであったと認められる場合には、その責任の所在の確認及び再発防止策の提言

３ 社内調査委員会の構成
当委員会の構成は、下記の通りである。
記委員長 豊 島 國 史（豊島総合法律事務所 弁護士）
委

員 能 勢

元（東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 公認会
計士）

委

員 櫻 井 紀 昌（PXC 社 社外監査役）

委

員 中 里 猛 志（PXC 社 社外監査役）
以上

また、当委員会が調査を実施するに際しては、弁護士 3 名、公認会計士 2 名を調査補助者として当委員会に直属させ、調査の補助を受けた。
加えて、当委員会は、PXC 社の役職員 5 名で構成された事務局を設置し、当委員会の要求する関連資料の作成及び収集並びにヒアリング対象者の呼び出し等の事務を
行わせた。

8

４ 調査方法
当委員会は、2016 年 11 月 24 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、①PXC 社及びLXN 社並びにその関係者から開示された資料、②PXC 社及び LXN 社の関係者に対する事情聴取、③LXN 社が関与した太陽光発電所工事用地への現地調査及び④一般に入手可能な公開情報に基づき、調査を実施した。
具体的な調査方法は以下の通りである。
⑴

開示資料
当委員会が検討した主要な書類は、次に掲げるもののうち、当委員会が有意と認めたものである。
ア 当委員会の指示に従い、事務局を通じて提供された書類
イ 当委員会の要請に応じ、PXC 社及び LXN 社の関係者より提供された書類⑵

関係者からのヒアリング
下記の者からのヒアリングを実施した。
記
H 氏 （PXC 社 代表取締役社長）
I 氏 （PXC 社 取締役副社長）
J 氏 （PXC 社 取締役）
K 氏 （PXC 社 常勤監査役）
M 氏 （PXC 社 コーポレート本部長補佐 執行役員）
P 氏 （LXN 社 代表取締役社長）
T 氏 （LXN 社及び P 氏代理人弁護士）
Q 氏 （LXN 社 取締役）
以上
なお、U 氏については、A 社が本件訴訟を提起しており、本日現在も本件訴訟が係属中であることから、ヒアリングを実施しないこととした。また、LXN 社における原契約の相手方である B 社代表取締役の V 氏については、当委員会の調査期間の制約の観点から、ヒアリングを実施することができなかった。

⑶

関係各所への現地調査
LXN 社における各太陽光発電所建設工事案件の存否を確認するため、以下の現地調査を実施した。現地調査結果の概要は、別紙 2～5 の通りである。
ア 下田第一発電所建設工事案件（別紙 2）
・下田第一発電所工事用地（静岡県下田市）
・下田第二発電所工事用地（静岡県下田市）
・下田第三発電所工事用地（静岡県下田市）
・下田第一発電所資材置き場（静岡県下田市）
・下田第二発電所・下田第三発電所資材置き場（静岡県下田市）
9

イ LXN 社における他の太陽光発電所建設工事案件（別紙 3～5）・群馬県吾妻郡長野原町
・長野県上田市・長野県北佐久群御代町
・鹿児島県曽於郡大崎町⑷

調査の限界
本報告書は、2017 年 1 月 31 日現在、当委員会が取得している情報に基づいて作成されているが、本報告書に係る調査は、あくまで任意の調査であり、資料収集等に関し任意調査によることの限界が存在している。
特に本件では、ヒアリング実施の限界（ヒアリング実施対象者として予定されていた者のヒアリングないしは追加ヒアリングが実施できないケース、ヒアリングに弁護士の同席を求められたケースが存在した。）、時間的限界（本報告書に係る調査には、PXC 社が行うべき開示との関係で、時間的制約が存在した。）、資料収集の限界（当委員会の要請した書類のうち、LXN 社の協力が得られないこと等により、収集できないものが多数存在した。）が存在した。
したがって、今後追加で資料等が提出され、前提となる事実関係について新たな事実が判明した場合には、本報告書の結論も異なりうることになる。

第２

調査結果

１ 本件ファクタリング契約に係る事実関係
当委員会の入手した下田第一発電所の建設工事と関連する資料一式、当委員会のヒ
アリングに対する関係者からの回答及び下田第一発電所の現地調査の結果等によれば、
LXN 社における本件ファクタリング契約の締結及び履行に関する事実経緯は、概要、以下の通りであったものと認められる。
⑴ LXN 社による本件ファクタリング契約の締結に至る経緯
ア

当初の発電事業者として C 社の実施した行為
下田第一発電所については、C 社が当初の発電事業者として、経済産業省より再生可能エネルギー発電設備の認定を受け（資料 1：2014 年 10 月 1 日付「再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）」）、東京電力株式会社伊豆支社に接続検討申込みを行った上で、その回答を受けている（資料 2：2014 年 11 月 13 日付「接続検討回答書」）。
また、C 社において、東京電力株式会社に電力受給契約の申込み及び自家用電気使用の申込みを行い（資料 3：2015 年 1 月 26 日付「電力受給契約申込書」、資料
4：2015 年 1 月 26 日付「自家用電気使用申込書」）、東京電力株式会社伊豆支社より、電力受給契約及び電気需給契約の案内を受けている（資料 5：2015 年 5 月 29
日付「電力受給契約のご案内」、資料 6：2015 年 5 月 29 日付「電気需給契約のご10案内」）。また、併せて、東京電力株式会社伊豆支社より、系統連系契約の案内を受けている（資料 7：2015 年 5 月 29 日付「系統連系契約のご案内」）。
他方、下田第一発電所に係る本件設備の設置予定地である本件土地の当時の土地所有者は、W 氏（静岡県下田市）及び X 氏（静岡県下田市）であり、C 社は、2015 年 3 月 20 日に両名から本件土地について地上権の設定を受けている1（資料
8：2015 年 3 月 20 日付「地上権設定契約書」2 通）。
また、C 社は、電気事業法に基づき、関東東北産業保安監督部長に対し、保安管理業務外部委託の承認申請を行い、また、保安規程の届出を行っている（資料 9：2015 年 4 月 10 日付「保安管理業務外部委託承認申請書」、資料 10：2015 年 4 月
10 日付「保安規程届出書」。
イ C 社から B 社への発電事業者への変更
2015 年 10 月 5 日、当初の発電事業者であった C 社は、B 社との間で、下田第一発電所についての権利譲渡契約を締結した（資料 11：2016 年 10 月 5 日付「下田第一発電所権利譲渡契約書」2）。
これを受けて、2015 年 11 月 16 日に、下田第一発電所の発電設備の発電事業者
は C 社から B 社に変更されている（資料 12：2015 年 11 月 16 日付「再生可能エ
ネルギー発電設備軽微変更届出書」）。
ウ LXN 社による原契約の締結
2016 年 5 月 19 日、当時の発電事業者であったと思われる B 社と LXN 社は、下田第一発電所の建設に関して、原契約を締結した（資料 13：2016 年 5 月 19 日付「太陽光発電事業に関する譲渡契約書」）3。同契約書の記載は、概要、下記の通りである。
記ⅰ LXN 社は、B 社に対し、以下の①ないし④を 2 億 3587 万 2000 円（税込）で譲渡する。
①本件設備の設備認定に関する権利（設備名称：下田第一発電所）②売電権利者としての地位③本件設備④本件土地（③の設置予定地）に設定されている地上権
本件土地の登記情報を確認したところ、X 氏が 2015 年 3 月 21 日に、また、W 氏から当該土地の所有権を相続したとされる Y 氏が 2015 年 8 月 21 日に地上権設定登記を行っている。
2 当該契約書には、契約締結日が「2016 年 10 月 5 日」と記載されているが、代金支払日が「2015 年 10
月 13 日」に設定されていること、同契約書に署名押印しているのが旧代表取締役である Z 氏であること（同人は 2016 年 10 月 5 日時点では代表取締役ではない。
）、2015 年 11 月 16 日付の「再生可能エネルギー発
電設備軽微変更届出書」によって下田第一発電所の発電設備の発電事業者が C 社から B 社に変更されていることから、「2016 年 10 月 5 日」との契約締結日は「2015 年 10 月 5 日」の誤記であるものと思料される。
3 LXN 社は、2016 年 5 月 25 日に、同社の登記事項の「目的」欄に太陽光発電事業に関する項目を追加している（LXN 社履歴事項全部証明書）。
1

11

ⅱ LXN 社は、本件工事を 2016 年 7 月 31 日までに完了させ、B 社による現場確認を受けた後に、本件設備及び本件土地を引き渡す。
ⅲ B 社は、本件設備及び本件土地の引渡しを受けた後、5 営業日以内に LXN 社に代金を支払う。
以上
もっとも、当委員会において P 氏に対して実施したヒアリングによれば、原契約において LXN 社と B 社が合意した内容の概要は、「LXN 社は、B 社から本件工事を受注する」というものであり、原契約に関する P 氏の認識は、概要、下記の通りである。
記
原契約上は、LXN 社が B 社に対して、売電権利者としての地位を譲渡したこⅰとになっているが、そのような事実はない。この時点における下田第一発電所の発電事業者は B 社であり（資料 12：2015 年 11 月 16 日付「再生可能エネル
ギー発電設備軽微変更届出書」）、LXN 社は、あくまで下田第一発電所の建設工事を完成させて B 社に引き渡すという内容の本件工事を B 社から受注したに過ぎない（LXN 社は、太陽光発電所に係る設計、調達、建設工事を行う EPC（Engineering, Procurement and Construction ）事業者である。）。
tion

本件工事のために必要な部材は、LXN 社において発注し、施工については E

ⅱ

社 を施工業者として利用することを予定していた。
本件土地の地上権設定者が、地上権者の名義を C 社から変更しないことを希ⅲ

望しているため、C 社が発電事業者に対し本件土地を転貸するような方法での運用となっている（ヒアリング時点では、後記の通り、2016 年 6 月 16 日に B 社
から発電事業者としての地位を譲り受けた D 社に転貸されているとのことであった。ただし、賃貸借契約書等は確認できていない。）。その為、契約書上は、
LXN 社が B 社に対して、本件土地の地上権を C 社に譲渡したこととされているが、そのような事実もない。
以上
上記の説明を具体的に裏付ける根拠資料は特に提出されておらず確認できていないが、PXC 社として、LXN 社を EPC 事業者と認識して子会社化した経緯があること、また上記取引内容の説明そのものについて、P 氏に虚偽の説明を行う動機は特段存しないものと解されること等からすれば、LXN 社は、原契約に基づいて本件工事を完成させるべき責任を B 社に対して負っていたものと思料される。
エ LXN 社による本件ファクタリング契約の締結
2016 年 5 月 30 日、LXN 社は、社内稟議の上で、A 社との間で、本件債権を A社に譲渡することを内容とする本件ファクタリング契約を締結した（資料 14：201612

年 5 月 27 日付「稟議書」、資料 15：2016 年 5 月 30 日付「ファクタリング取引基
本契約書」）。同契約の概要は、下記の通りである。
記ⅰ LXN 社は、A 社に対し本件債権を 2 億 2710 万円（税込）で譲渡する。
ⅱ

本件債権は、以下の条件の全てを満たしているものとする。
①本件債権は現存し、若しくは将来において存在することが確かなものであり、
LXN 社が本件債権の債権者であること②本件債権の成立、存続又は行使を妨げる抗弁事由が生じていないこと③本件債権が第三者に移転又は譲渡されておらず、本件債権について譲渡担保、質権その他の担保権が設定されていないこと④本件債権の全部又は一部について、仮差押、保全差押又は差押の命令又は通知が発送されていないこと⑤本件債権の成立、存続、帰属又は行使等について、第三者による訴訟、仲裁、
調停又は行政上の手続きが係属していないこと⑥本件債権について第三者への譲渡が制限されていないこと⑦本件債権は債権管理回収業に関する特別措置法第 2 条第 1 項に定める「特定金債権」に該当しないこと
本件債権の回収日は、2016 年 8 月 31 日とする。

ⅲ

ⅳ LXN 社に帰属する事由で B 社が支払いを拒絶した場合、LXN 社及び連帯保証人である P 氏は、連帯して、本件債権と同等額を 1 ヶ月以内に A 社に弁済する。その際、2016 年 9 月 1 日から弁済済みまで、年 14％の割合による遅延損害金を支払う。
以上
同日、B 社は本件債権の譲渡について異議をとどめず承諾し（資料 16：2016 年
5 月 30 日付「承諾書」）、A 社は LXN 社に対し 2 億 2710 万円を支払った（資料
17：2016 年 5 月 30 日付「振込受付書控」）。
また、P 氏は、同日、上記ⅳに反し 1 ヶ月以内に弁済できなかった場合は、P 氏の保有する PXC 社株式（84 万 4400 株）を支払金額に満つるまで譲渡することを約する覚書を作成し、A 社に交付した（資料 18：2016 年 5 月 30 日付「覚書」）。
なお、2016 年 10 月 6 日、P 氏は、P 氏保有の PXC 社株式を、譲渡担保に供して合計 1 億円の借入れを行った（資料 19：2016 年 10 月 6 日付「金銭消費貸借譲渡担保権設定契約書」2 通）。
これに伴い、P 氏保有の PXC 社株式の振替口座簿の記録上残高は、2016 年 10
月 6 日にゼロとなっていることが確認されているが（資料 20：2016 年 11 月 30
日付「振替口座簿記録事項通知報告書」）、譲渡担保の実質は担保であることから、
上記 1 億円の借入金を P 氏が期限までに返済した場合には、P 氏の保有していた
13

PXC 社株式は P 氏に戻ることとなると思料される。
なお、
かかる P 氏の担保提供行為について、
PXC 社が関与した形跡は窺われず、
P 氏において PXC 社に対する報告も行っていなかった。
⑵ LXN 社による本件工事請負契約の締結（本件工事に係る施工業者の選定）
2016 年 6 月 9 日、LXN 社は E 社 との間で本件工事請負契約を締結した（資料
21：2016 年 6 月 9 日付「静岡県下田第 1 発電所工事請負契約書」）。
なお、下田第一発電所の付近では、下田第二発電所及び下田第三発電所の設置工事が予定されており、下田第二発電所及び下田第三発電所の工事計画も併せて進められていたものと考えられるが、詳細な契約関係は不明である。
⑶

本件工事に係る資材の発注等
LXN 社は、E 社 との間で本件工事請負契約を締結するに先立ち、2016 年 5 月 13
日に、F 社に対して「静岡県下田市第 1 太陽光発電所 636kw 案件架台」を発注している（資料 22：2016 年 5 月 13 日付「契約書」）。
2017 年 1 月 7 日に下田第一発電所資材置き場の現地調査を行ったところ、「静岡
県下田市第 1 太陽光発電所 636kw 案件架台」と記載された紙が貼られている資材を発見することができた（別紙 2）。
また、2016 年 5 月 31 日及び同年 6 月 30 日には G 社から「下田第 1 発電所案件様」との記載がある請求書が LXN 社に送付されている（資料 23：2016 年 5 月 31
日付「御請求書」、資料 24：2016 年 6 月 30 日付「請求書」）。

⑷ B 社と D 社との間の太陽光発電所売買契約の締結
2016 年 6 月 16 日、B 社は、D 社との間で、太陽光発電所の売買契約を締結した（資料 25：2016 年 6 月 16 日付「太陽光発電所における売買契約書」）。
なお、これを受けて、後記⑹アのとおり、現在は D 社が下田第一発電所の発電事業者となっており、LXN 社は、以降、D 社から委任を受けて東京電力エナジーパー
トナー株式会社に対して電力受給の申込み等の必要な手続を行っているものと思料される。
⑸ B 社による A 社への代金未払い及びその原因ア

本件ファクタリング契約によれば、本件債権の回収日は 2016 年 8 月 31 日であるところ、LXN 社及び B 社間の原契約においては、B 社が LXN 社に対し代金を支払う時期は、LXN 社が B 社に対し下田第一発電所を引き渡してから 5 営業日以内とされており（第 4 条第 1 項）
、本件工事は同年 7 月 31 日までには完工予定であり、かつ、同年 8 月 24 日までに本件設備を管轄する電力会社と系統連系を完了させる予定であった（第 5 条第 1 項）。
本件債権の回収日に B 社が A 社へ所定の代金を支払わなかったことについては関係当事者において争いがない。
14

本件債権の回収日に B 社が代金を支払わなかった原因は、LXN 社による本件工イ

事が同日までに完了していなかったためであると判断されるが、当委員会において P 氏に対して実施したヒアリングによれば、本件工事が遅延している原因は、
概要、以下の通りとのことであった。
ⅰ2016 年 5 月頃か 6 月頃（正確な時期は不明）に、下田第二発電所の工事用地において、工事中の大雨の影響で泥水が民家まで流れ出たことを理由に当該民家に居住していた近隣住民から苦情が出た。加えて、当該苦情が下田市役所に申し立てられたため、LXN 社は、市役所から下田第二発電所のみならず、下田第一発電所及び下田第三発電所の工事も中止するよう要請された。
泥水の原因は、工事を行うための竹林の伐採作業に伴い竹の根を除去するために地面を掘り起こした後、大雨が降ってきた点にある。下田市役所から、万が一災害になっては困るということで、工事の中止を要請されたため、要請に応じることとした。なお、本件ファクタリング契約の締結時期との先後関係については詳細な記憶がない。
ⅱ上記に加えて、下田市役所より、景観まちづくり条例に基づく届け出を要請され、また、近隣住民との協定書の提出を求められる等したため、本件工事は大幅に遅延した。
同ヒアリングを受けて、当委員会において 2017 年 1 月 7 日に本件土地の現地調査を行ったところ、現地はロープ様のもので工事用地の区画がされていたのみであり、実質的な工事は全く開始されていない状況であった（別紙 2）。
なお、当委員会は、本件工事が遅延・中断した経緯に関する記述のある業務報
告書、業務連絡メールその他の LXN 社における社内資料、及び下田市役所その他の公的機関及び近隣住民とのやり取りに関する資料等の提供を要請したが、LXN社から当該資料の提供を受けることはできなかった。
⑹

本件工事の現在の進捗状況
ア

発電事業者の変更
前記の通り、2016 年 12 月 19 日、B 社は、下田第一発電所の発電事業者が D 社に変更されたことを経済産業大臣に届け出ている（資料 26：2016 年 12 月 19 日
付「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」）。
これ以降、LXN 社は、D 社から委任を受けて東京電力エナジーパートナー株式会社に対して電力受給の申込み等の必要な手続を行っているものと思われるが（資料 27：2017 年 1 月 5 日付「接続検討申込書」、資料 28：系統連系申込書（再エネ用）、資料 29：電力受給契約申込書、資料 30：自家用電気使用申込書、資料
31：名義変更申込書、資料 32：受給契約に関する契約上の地位の移転について）、
これらの資料にはいずれも必要な押印がなされておらず（なお、LXN 社より D 社
等の関係者に必要な箇所への押印を求めた記録を確認している。）、これらの資料
15

が現実に提出済みであるかは不明である上、これらに対する東京電力エナジーパートナー株式会社からの回答内容については、確認することができていない。
イ

景観計画区域内行為の適合通知書
2017 年 1 月 12 日、C 社は、下田市より、下田第一発電所工事用地における太陽光パネルの設置が、下田市景観計画4に定められた制限に適合していることを示す適合通知書を取得している（資料 33：2017 年 1 月 12 日付「景観計画区域内行
為の適合通知書」）。
当委員会において P 氏に対して実施したヒアリングによれば、下田市との関係では、依然として C 社が窓口となっているとのことであるが、当初の発電事業者であった C 社と B 社、D 社及び LXN 社の四者が、現在、どのような法律関係・権利義務関係を相互に形成しているのかについては、依然として不明瞭である。
ウ

施工業者の変更及び本件工事の進捗
当委員会において P 氏及び T 氏に対して 2017 年 1 月 18 日に実施したヒアリン

グによれば、D 社の意向により、本件工事の施工業者として予定されていた E 社
ではなく、D 社が別の施工業者を指定して施工を進める予定であったが、当該施工業者から示された見積りが過大であったため現在は他の施工業者に施工を依頼することを検討しているとのことである。
もっとも、上記ヒアリング以降、本件工事が再開されているかは不明である（2017 年 1 月 30 日、T 氏より、①工事には既に着手している旨、②現在、杭打ち工事が進んでいる旨の報告がなされたが、その根拠となる写真等の資料は提出されておらず、当委員会としては工事再開の事実は確認できていない。）。
エ

工事工程
当委員会において P 氏に対して実施したヒアリングにおいて、最新の工程表の提出を求めたが、本日現在、提出を受けることができていない。
本件債権の存否並びに PXC 社及び LXN 社による詐欺行為の有無⑺
ア以上の調査及び事実認定の結果、当委員会は、①当初の発電事業者であった C

社は、経済産業省、電力会社、建設予定地の地権者等との関係で本件工事の施工のために必要な準備を進めており、太陽光発電事業に係る案件の作出のために相当の費用を投じていると考えられること、②EPC 事業者である LXN 社は、本件工事に必要な資材の発注を現に行い、資材置き場にも当該資材と思われる部材が置かれており、工事用地である本件土地がロープ様のもので区画されていること、③LXN 社は、現在の発電事業者と思われる D 社から委任を受けて東京電力エナジ
ーパートナー株式会社に対して電力受給の申込み等の必要な手続を行うべく D 社
らとの間で協議を進めているものと見られること等からすると、本件ファクタリ
ング契約に基づき A 社が LXN 社から譲り受けた本件債権は架空のものではなく、
4

景観法及び下田市景観街づくり条例に基づく計画である。

16

PXC 社及び LXN 社が通謀し A 社に対し詐欺行為を行った事実はないとの結論に至った。
イ B 社が A 社に対し予定された時期までに代金を支払っていないことは事実であるが、当該代金が回収日である 2016 年 8 月 31 日に支払われなかったのは、本件工事が当初の予定通りに完了しておらず、同日までに下田第一発電所が B 社に引き渡されていなかったことが原因であると考えられる。
もっとも、本件工事の完工予定日である同年 7 月 31 日を既に約半年も徒過してウいるにもかかわらず、少なくとも当委員会において P 氏及び T 氏に対してヒアリングを実施した 2017 年 1 月 18 日の時点では本件工事が再開されていないことや、本件工事が遅延・中断した経緯に関して社内資料等が一切残っていないこと等に鑑みれば、本件工事の工程の見通しが適切に検討されておらず、また、本件工事の工程管理が適切になされていなかったと評価せざるを得ない。
また、本件工事の工程の見通しが適切に検討されておらず、少なくとも一般論として本件債権の回収日が遅延する可能性があることを十分に認識し得たにもかかわらず、本件工事請負契約の締結前の段階で、本件ファクタリング契約を締結している点は、故意に行った詐欺行為とまで評価することは困難であるものの、
LXN 社における資金繰りのために、十分な検討を行わないまま、安易に本件ファクタリング契約の締結に至ったものと評価せざるを得ない。
この点、当委員会において P 氏に対して実施したヒアリングによれば、本件工事が遅延している原因は、大雨に伴う自然災害に近い現象、近隣住民からの申し出及びこれらに伴う下田市役所の要請によるものとのことであるが、当該事実及びその時期等を具体的に根拠付ける資料の提出はなされておらず、上記評価を覆すに足りる事情であるか否かについては現時点において判断することができない。
２ 本件会計処理について⑴

本件会計処理の内容
本件ファクタリング契約の締結当時、LXN 社は、A 社から LXN 社への入金があったことをもって、LXN 社における売上が実現したものとして取扱い、2016 年 5月 30 日に売上高 2 億 2710 万円（税込。以下、金額の記載について同じ。）を計上した。また、LXN 社は、本件工事に関して発生している売上原価 1 億 2270 万円を同日に計上している。
なお、本件ファクタリング契約において債権額とされる 2 億 3587 万円と入金額 2億 2710 万円との差額 877 万円については、特段、会計処理をしていない。
当時の会計処理は以下のとおりである。

17

（単位：千円）
借方

金額

貸方

金額

普通預金

227,100

売上高

227,100

仕入高122,701

前渡金

2,282

買掛金

120,418⑵

本件会計処理の検討
取引に係る収益の認識に関しては、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると規定されており、実現主義に基づく収益認識の要件として、一般に『財貨の移転又は役務の提供の完了』（要件①）とこれに対応する『対価の成立』（要件②）が求められている。
本件において、LXN 社は、原契約に基づき、B 社に対して本件土地上の本件設備の引渡しを行う義務があり（要件①）、原契約によれば、代金の支払いについては、本件設備の引渡し後に B 社より支払われる契約となっている（要件②）。
本件ファクタリング契約時点において、LXN 社は上記の本件設備の引渡しを完了させておらず、要件①を充足していない。また、本件設備の引渡しを完了していないことから、自ずと要件②も充足されないことになる。
したがって、本件ファクタリング契約の締結時点において LXN 社の売上は実現していないものと判断される。
また、当該案件に関して発生している売上原価 1 億 2270
万円についても、売上が計上される時点まで認識すべきでないと判断される。
なお、あるべき会計処理としては、本件ファクタリング契約による取引は実質的には A 社からの借入れと判断され、また、原契約に基づく LXN 社の B 社に対する債権額である 2 億 3587 万円と A 社から LXN 社への入金額である 2 億 2710 万円との差額 877 万円については、A 社からの借入れに対する利息と判断される。
あるべき会計処理の仕訳は以下のとおりである。
（単位：千円）
借方

金額

貸方

普通預金

227,100

支払利息

8,772

⑶

短期借入金

金額
235,872

小括
上述のとおり、LXN 社は、本件会計処理として、本来は LXN 社における売上が実現しない本件ファクタリング契約の締結時点において売上を計上しており、LXN社の行った本件会計処理は不適切であったと判断される。
売上の実現の時期に関して、第 2 四半期末及び第 3 四半期末において未だに本件設備の引渡しは完了していないことから、PXC 社にて既に提出済みの第 2 四半期報18

告書及び第 3 四半期報告書は訂正される必要がある。
訂正に係る会計処理は以下のとおりである。なお、以下の訂正仕訳については税抜処理としている。
（第 2 四半期における訂正）（単位：千円）
借方

金額

貸方

売上

210,277

未収還付消費税

16,822

支払利息

2,235

前払利息

6,536

仕掛品

63,480

前渡金

50,174

未払法人税等

8,459

金額

短期借入金

235,872

仕入高（売上原価）

113,6548,459

法人税、住民税及び事業税（第 3 四半期における訂正）（単位：千円）
借方

金額

貸方

売上

210,277

未収還付消費税

16,822

支払利息

8,772

仕掛品

63,480

前渡金

50,174

未払法人税等

2,853

⑷

金額

短期借入金

235,872

仕入高（売上原価）

113,6542,853

法人税、住民税及び事業税

本件会計処理の訂正による主要な連結財務諸表項目への影響額
上記訂正による主要な連結財務相項目への影響額は下表のとおりである。
（単位：千円）
期

項目

訂正前

訂正後

影響額

平成 28 年 12 月期

売上高8,567,570

8,357,292△210,277

第 2 四半期

営業利益

44,030△52,593△96,623

経常利益

17,111△81,746△98,858

親会社株主に帰属する四半期純利益

245,148

154,749△90,399

純資産

1,992,607

1,902,207△90,399

総資産9,642,228

9,779,241

137,01319平成 28 年 12 月期

売上高

第 3 四半期

12,862,960

12,652,682△210,277

営業利益

38,578△58,044△96,623

経常利益

23,603△81,791△105,395

親会社株主に帰属する四半期純利益

208,744

106,202△102,542

純資産

2,097,781

1,995,238△102,542

総資産9,334,941

9,465,417

130,476

３ LXN 社における同種会計処理事案の存否について⑴

調査対象
LXN 社における本件会計処理と同種の会計処理事案の存否の調査に当たり、調査対象とする取引については、①本件ファクタリング契約に係る売上は、LXN 社において LXN 社の代表取締役である P 氏によって行われた太陽光発電事業に係る売上であること、また、②本件ファクタリング契約の原契約に基づく本件工事が未完成の状況で売上の計上がなされており、ファクタリング取引以外の取引についても調査対象とすべきと考えられたことから、LXN 社における太陽光発電事業に係る売上取引一般とし、ファクタリング取引以外の取引も含めて検証を行った。

⑵

調査対象期間
本件ファクタリング契約は、LXN 社にて行われた取引であることから、LXN 社が
PXC 社における連結の範囲に含まれた 2015 年 5 月 1 日から、PXC 社が LXN 社の株式を譲渡した 2016 年 11 月 24 日までを調査対象期間とした。

⑶

調査結果① 検証対象LXN 社の総勘定元帳によれば、調査対象期間における LXN 社の売上取引のう
ち売上金額の上位 3 件を検証することで、調査対象期間の売上金額の 40%強をカバーすることができることから、具体的な検証対象としては、当該上位 3 件の売上取引について検証することとした。
また、調査対象期間における LXN 社の売上取引にファクタリング取引が存在した場合には、当該ファクタリング取引について、売上金額の多寡を問わずに詳細な検証をすることとした。
②

検証方法
検証対象である 3 件の検証方法については、
太陽光発電設備に関する契約書類、経済産業省による設備認定、電力会社による系統連系に関する資料の閲覧、案件の受注経緯のヒアリング、物件の引渡し及び代金の支払い等に関する資料の閲覧によって検証を行うこととした。
ただし、十分な資料の入手ができず、また、取引の概要についても十分なヒア
20リングを受けることができなかったことから、現地調査を行って物件の実在性の検証を行うこととした。
また、LXN 社の売上取引におけるファクタリング取引の有無について検証する
ために、売上先又は代金の入金先がファクタリング業者であるかどうかの検証を行った。
売上先については、総勘定元帳の通査により検証を行った。なお、通帳の通査も行う予定ではあったが、LXN 社より通帳の開示を受けることができなかった。
③
ア

検証結果
案件①（所在地：群馬県）
案件①について、LXN 社は注文者及び施工業者の三者間で、太陽光発電機器
売買及び工事請負契約を締結しており（資料 34：2015 年 3 月 7 日付「太陽光発電機器売買及び工事請負契約書」）、当該契約によると、LXN 社が EPC 業者となって、施工業者に太陽光発電所建設工事を完了させ、注文者に引き渡すこととされている。
当該案件について、上記の契約書は確認できているものの、電力会社との電力受給契約の締結、系統連系が完了したことを示す書類は確認できていない。
もっとも、当該案件については、工事完了証明書（資料 35：2015 年 9 月 4日付「工事完了証明書」）に注文者の記名捺印がなされており、工事完了証明書に記載の引渡年月日（2015 年 9 月 4 日）と会計処理の日付（2015 年 9 月 11 日）に数日の差異は存在するものの、特段、異常な差異とは認められない。
また、当該取引が実在するものであるのかどうかを検証するために、2017 年
1 月 7 日に現地へ赴き、太陽光発電設備が実在することを確認した5（別紙 3）。
上記の事実から、一部の資料について入手できていないものの、案件が実在せず、架空の売上が計上されている可能性は低いものと思料された。また、会計処理に関して、引渡年月日と会計処理の日付に数日の差異はあるが、計上月が異なるものでないため、売上計上時期に問題は無いと判断した。

イ

案件②（所在地：鹿児島県）
案件②について、LXN 社は注文者との間で、太陽光発電設備売買契約を締結しており（資料 36：2016 年 1 月 8 日付「太陽光発電設備売買契約書」）、当該契約によると、LXN 社が太陽光発電設備を設置して注文者に譲渡することとされている。
当該案件について、当該契約書では、①設備認定通知書、②電力受給契約申込書、③電気使用申込書、④その他の書類を注文者に LXN 社が引き渡すこととされているものの、当委員会では①～④の資料は入手できていない。

5

当該案件については、入手できた資料の中に着工前の現地写真があり、背景にある建物と、現地の太陽光発電設備の背後にある建物とが同様のものであることが確認できたことから、太陽光発電設備が実在していることは確認できた。

21

もっとも、当該案件については、納品書兼引渡完了確認書（資料 37：2016 年
3 月 28 日付「納品書兼引渡完了確認書」）に注文者の記名押印がなされており、納品書兼引渡完了確認書記載の引渡日（2016 年 3 月 28 日）と会計処理の日付（2016 年 3 月 30 日）に数日の差異はあるが、異常な差異とは認められない。
また、当該取引が実在するものであるのかどうかを検証するために、2017 年
1 月 15 日に現地へ赴き、太陽光発電設備が実在することを確認した（別紙 4）。
上記の事実から、一部の資料について入手できていないものの、案件が実在せず、架空の売上が計上されている可能性は低いものと思料された。また、会計処理に関して、引渡年月日と会計処理の日付に数日の差異はあるが、計上月が異なるものでないため、売上計上時期に問題は無いと判断した。
ウ

案件③（所在地：長野県）
案件③について、LXN 社は注文者との間で、工事請負契約を締結しており、当該案件は 4 区画それぞれの区画について工事請負契約を締結している（資料38：2016 年 1 月 18 日付「工事請負契約書」他）。
当該契約によると、LXN 社が、注文者より太陽光発電施設の工事を請け負い、完成させた上で引渡すこととされている。
当該案件については、LXN 社が工事を完了させ、注文者に引き渡したことを証明した工事完了証明書（資料 39：2016 年 3 月 30 日付「工事完了証明書」）に注文者の記名押印がなされており、工事完了証明書記載の引渡日（2016 年 3月 30 日）と会計処理の日付は一致している。
また、注文者からの請負代金については、工事請負契約書における請負代金の合計額と工事完了証明書における請負代金額が異なっているが、工事完了証
明書における請負代金額と完成前に前金として LXN 社に支払われた金額は一致している。この点については、2017 年 1 月 30 日、T 氏より、注文者側からの依頼に基づき、追加部材購入、追加工事費が発生し、契約締結当初から金額が増加したとの報告を受けた。
さらに、当該取引が実在するものであるのかどうかを検証するために、2017
年 1 月 8 日、11 日及び 13 日に現地へ赴き、太陽光発電設備が実在することを調査した。その結果、4 区画のうち、2 区画については、契約書に記載の設置場
所に、太陽光発電設備が実在していることは確認できたが、残りの 2 区画の設
置場所は、更地であった。
ただし、太陽光発電設備が実在する区画に隣接する他の番地に、太陽光発電
設備が実在することが確認された（別紙 5）。この点について、2017 年 1 月 30
日、T 氏より、当該隣接する他の番地における太陽光発電設備は LXN 社によって設置されたものではなく、LXN 社としては、契約書及び工事完了証明書に記
載の設置場所に太陽光発電設備を設置し注文者に引き渡したとの報告を受けた。
22

また、所有者が当該発電所を解体するらしいということを聞いたことがあるが、完工・引渡後に当該発電所を所有者がどのように扱うかは、LXN 社の関知するところではないため、詳細を確認することはしていない旨の報告がなされたが、これらの根拠となる写真等の資料は提出されておらず、当委員会としてはこの点について真偽を確認できていない。
上記の事実から、資料について一部の資料のみの入手ではあるものの、案件が全く実在しない可能性は低いものと思料された。一方で、会計処理に関して、P 氏より、更地である区画についての合理的な回答や十分な資料の提出がされていない以上、当委員会において会計処理の妥当性についての判断はできないとの結論に至った。
エ

ファクタリング取引
調査対象期間における LXN 社の売上取引において、売上先又は代金の入金先がファクタリング業者である売上取引は確認できなかったため、LXN 社において、本件ファクタリング契約以外には、ファクタリング取引は存しないことを
確認した。

オ 小括
以上の結果、検証した範囲においては、LXN 社における同種会計処理事案の発見には至らなかった。
４ HBD 社における同種会計処理事案の存否について⑴

調査対象
本件ファクタリング契約に係る売上は、LXN 社において LXN 社の代表取締役である P 氏によって行われた太陽光発電事業に係る売上であり、かつファクタリング
取引に関連して計上されたものである。
そこで、HBD 社における太陽光発電事業については、LXN 社及び P 氏は関与しておらず、特段、不適正、若しくは妥当でない取引が行われたことを窺わせる事情もないことから、HBD 社における本件会計処理と同種の会計処理事案の存否の調査においては、調査対象とする取引を、太陽光発電事業におけるファクタリング取引の有無に限定することとし、ファクタリング取引が存在した場合に当該ファクタリ
ング取引について、詳細な検証をすることとした。

⑵

調査対象期間
本件ファクタリング契約の締結が 2016 年 5 月 30 日付とされていることから、便
宜上、LXN 社における同種会計処理事案の存否に係る調査期間と同様に、 LXN 社
が PXC 社における連結の範囲に含まれた 2015 年 5 月 1 日から、PXC 社が LXN 社の株式を譲渡した 2016 年 11 月 24 日までを調査対象期間とした。

⑶

調査結果① 検証対象23

検証対象は、HBD 社における太陽光発電事業に関する売上取引全件とした。
②

検証方法
HBD 社における太陽光発電事業に関する売上取引におけるファクタリング取引の有無について検証するために、売上先又は代金の入金先がファクタリング業者であるかどうかの検証を行った。
売上先については、総勘定元帳の通査、代金の入金先については通帳の通査により検証を行った。
③

検証結果
上記の検証の結果、調査対象期間における HBD 社の売上取引において、売上先又は代金の入金先がファクタリング業者である売上取引は確認できなかったため、ファクタリング取引の存在を確認することはできなかった。
この結果、検証した範囲においては、HBD 社における同種会計処理事案の発見には至らなかった。

第３本件会計処理に係る責任の所在
前記の通り、当委員会は、本件ファクタリング契約に基づき A 社が LXN 社から譲り受けた本件債権が架空のものではなく、PXC 社及び LXN 社が通謀し A 社に対し詐欺行為を行った事実は存しないとの結論に至ったが、LXN 社の行った本件会計処理については不適切な会計処理であったと判断した。
そこで、LXN 社の行った本件会計処理に係る PXC 社の責任の所在について、以下に検討する。
１ PXC 社における LXN 社の管理体制等に関する調査について
PXC 社の社内規程等及び当委員会のヒアリングに対する PXC 社関係者からの回答
等によれば、PXC 社における LXN 社の管理体制及びその管理状況は、概要、以下の通りである。
⑴ PXC 社における子会社管理のための社内規程等
ア PXC 社社内規程「取締役会規則」（資料 40）（2000 年 5 月 1 日施行、最終改定
2016 年 3 月 30 日）によれば、PXC 社の「財務に関する事項」のうち、子会社の個別計算書類・同附属明細書及び事業報告・同附属明細書の承認は、PXC 社取締役会の決議事項とされている（取締役会規則第８条(3)②）。また、PXC 社社内規
程「関係会社管理規定」（資料 41）（2000 年 11 月 1 日施行、最終改定 2015 年 11
月 12 日）によれば、PXC 社管理部は、定期的に関係会社を訪問し、次に掲げる事項について報告を受け、取締役会に報告しなければならないとされている（関係会社管理規定第 10 条）。
①月次決算（月次決算書および予算・実績対比表）②年次決算（決算書および決算内訳明細書）
24

③法人税等の申告（税務申告書）④株主総会（株主総会議事録）（写））⑤監査報告書（内部監査報告書）
また、PXC 社は、2016 年 5 月 16 日、近年、増加傾向にあった PXC 社の子会

イ

社に関し PXC 社における管理体制をより明確化して強化すべく、「ピクセルグループ子会社連携管理

本部報告体制および報告事項について」を策定した（資料42）。
これによれば、PXC 社コーポレート本部が、「PXC 社グループ全体の経営・業
績管理、コーポレートガバナンスの適用、コンプライアンス、リスク管理を実施するための機関」として位置付けられており、同本部と各事業会社とが連携し、綿密な情報共有をして、情報を把握することが必要であるとされている。
具体的には、①数値報告、②組織体制、人員増減、③重要会議体議事録、④反社チェック体制の整備、⑤訴訟関連の状況報告、⑥契約締結関連（業務委託、顧問契約）を「報告事項」とし、また、特定の重要業務事項及び株主総会決議事項
を「審査事項」としている。
もっとも、当委員会において実施した PXC 社関係者のヒアリングによれば、
LXN 社からは、報告事項対象となっている事項についても適切に報告が上がっていなかったとのことであった。
また、本件会計処理との関係では、ファクタリング取引については借入の一種として審査事項の 1 つとされており毎月の報告事項となっていたが、本件の報告は行われていなかったとのことである。なお、PXC 社において子会社で行う全ての取引についてチェックするのは現実的でないという観点から、LXN 社の通常の売上である太陽光発電事業に関する全ての資料については報告事項には含まれていなかったとのことである。
⑵

子会社連携会議PXC 社において、PXC 社の子会社管理のために行われる会議として「子会社連携会議」が存在する。子会社連携会議とは、PXC 社の子会社の管理及び業務監査について協議し、取りまとめることを目的とした PXC 社における社内会議である。
前記「ピクセルグループ子会社連携管理 本部報告体制および報告事項について」の策定と同時に導入され、同制度において、報告事項及び審査事項とされた事項について取り扱う。
開催時期は毎月開催しており、2016 年 5 月に子会社に対して説明会を行い、その後子会社から随時報告・共有をさせていた。
同会議には、PXC 社 I 氏、N 氏、O 氏、L 氏、M 氏及び K 氏が参加していた。

⑶ LXN 社との兼務役員
PXC 社は、I 氏を子会社の管理担当とし、また、LXN 社の管理のために、J 氏を25

営業担当、K 氏を内部統制・業務監査担当、M 氏を財務経理担当として、各々、LXN社の取締役又は監査役に選任し、各担当より、適宜報告を受けていた。
本件ファクタリング契約の締結及び本件会計処理が行われた当時の役員兼務状況
は、以下の通りである。
PXC 社での役職

LXN 社での役職

J氏

取締役

取締役

K氏

監査役

監査役

M氏

執行役員

取締役

氏名

※後述の通り、PXC 社は、2016 年 11 月 24 日、自身の保有する LXN 社株式を全てP 氏に譲渡しており（資料 44：2016 年 11 月 22 日付「株式譲渡契約書」）、本日現在、LXN 社は PXC 社の子会社としての地位を有しない。この為、上記役員等の兼務状況は、2016 年 11 月 22 日をもって、既に解消されている。
⑷ LXN 社からの月次決算書類の提出
ア PXC 社においては、財務経理担当である M 氏が、LXN 社から、毎月（月初から10 営業日目）、会計資料（事前に LXN 社顧問税理士の確認を受けた会計データ及び月次試算表）の提出を受け、その内容を確認していた。
もっとも、LXN 社の会計資料は期限までに提出されないことが多く、M 氏において LXN 社担当の R 氏又は S 氏に督促の連絡を入れることも多かった。
また、LXN 社において会計・経理等の面で不明点があれば、R 氏又は S 氏が M 氏に相談に来ることになっていたが、定期的な面談の機会を設けていたわけではな
く、かつ、LXN 社において、太陽光発電事業に関して個別の契約書、完工証明書、引渡証明書等の書類が提出されることはなかったため、M 氏においては、会計資料をチェックする際に、特定の取引先に対し売上が計上されているものは、太陽光発電所の建設工事が完工しているものと判断していた。
イ

なお、本件ファクタリング契約については、LXN 社における仕訳日記帳において、下記のように記載されていた。
記
日付

借方勘定科目

借方金額

貸方勘定科目

貸方金額

伝票 No

借方補助科目

借方税額

貸方補助科目

貸方税額

5/30

普通預金

227,100,000

売上高

227,100,000［摘要］：（有）A 社

227,100,000

借方税区分

貸方税区分

課税売上 8%内税(16,822,222

西武信用金庫（税込）

摘要

下田第一案件

227,100,000
0（税込）

210,277,778

5 月度

227,100,000

16,822 222

仕訳数

1件

以上

26

P 氏によれば、本件ファクタリング契約に係る会計処理については、P 氏及び R
氏において、M 氏に相談したとのことであるが、M 氏によれば、P 氏から事前の相談はなかったとのことである。
この点において、双方の供述は相違しており、当委員会として、いずれが真実であるか確定的な判断には至らなかった。
⑸

営業会議
上記のほか LXN 社を含む子会社関係者との会議として、PXC 社は、毎月、営ア業会議を開催していた。
営業会議とは、J 氏が PXC 社の営業統括という立場で、PXC 社の子会社の営業成績を確認すべく、各子会社から営業成績の報告を受ける会議である。
具体的には、業績報告（売上高、粗利益、予算、目標、実績等）、来月に向けての to do、今後の見通し等について子会社に報告させ、営業の進捗を確認していた（資料 43：ルクソニア㈱ 営業会議資料（2016 年 6 月～11 月））。開催時期は毎月上旬（月初 5 営業日以内）で、LXN 社は、2016 年 6 月より参加している。
PXC 社側から J 氏、M 氏、N 氏に加えて、K 氏がオブザーバーとして適宜参加
し、LXN 社側から Q 氏が参加していた。
もっとも、Q 氏は会議に参加せずに関係資料を提出するのみということが多かったとのことである。
また、J 氏が代表取締役を兼務する HBD 社は LXN 社と同様、太陽光発電事業を取り扱っており、両社は競合関係にあった。このことから、P 氏は取引先情報を初めとした個別案件の情報を営業会議の場で開示しようとしなかったとのことである。
２ PXC 社役員の責任について以上の調査結果を踏まえ、当委員会は、本件会計処理に係る PXC 社役員の責任について、次の通りと結論付けた。
⑴

子会社の業務に係る親会社の取締役及び監査役の責任について
一般に、株式会社の取締役は、会社に対して善管注意義務及び忠実義務を負っている（会社法 330 条・民法 644 条、会社法 355 条）。また、株式会社の監査役は、会社に対して善管注意義務を負っている（同法 330 条・民法 644 条）。
また、大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に係る事項を決定しなければならない（会社法 362 条 5 項・同条 4 項 6 号）。
具体的には、以下に掲げる事項その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を決定しなければな27

らない（同法施行規則 100 条 1 項 5 号）。
①当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法 598 条 1
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）の職
務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制②当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制③当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
したがって、かかる義務のある親会社が、子会社を含む企業集団の業務の適正を確保するための体制を全く決議していなかったとなれば、親会社取締役の善管注意義務違反となり得る。
他方、構築されるべき内部統制システムの内容については個々の会社によって異なるものであり、取締役の経営判断に委ねられるべきものである。したがって、当該会社にとって適切な内部統制システムが構築され、運用されていたのであれば、仮に親会社取締役及び監査役が子会社における不適切な取引を認識していなかった
場合であっても、そのことをもって直ちには善管注意義務違反の問題は生じないと考えられる。
なお、親会社の取締役又は監査役が、子会社の取締役又は監査役を兼任している
場合において、子会社の取締役又は監査役としての義務違反が仮に認められたとしても、それはあくまで子会社に対する関係での義務違反であり、それが直ちに親会社の取締役又は監査役としての義務違反を構成するわけではない。
以上のような観点から、子会社における不適切な会計処理の処理等に関して、PXC社の役員の責任について検討する。
⑵ PXC 社役員の責任
ア

関係会社管理規定のほか、子会社連携会議という会議体を新設し、「ピクセルグ

ループ子会社連携管理

本部報告体制及び報告事項について」を策定して、LXN社を含む子会社の横断的な管理を試みたことは、内部統制システム構築の観点から、一定の評価が可能である。
イ もっとも、当委員会の実施した PXC 社関係者のヒアリング等によれば、PXC 社
による子会社管理に関して LXN 社からの十分な協力がなされていなかったことが窺われる。本件で問題となった LXN 社との関係において、売上や収益状況等の目標設定をすること等はあっても、会計処理の検証に当たり個別の取引について適切な管理が実施されていなかった点は、P 氏が、PXC 社の筆頭株主であり、また、
LXN 社が P 氏のオーナー色の強い会社であることが影響している面が小さくないことを考慮してもなお否定することはできない。
28

本件についても、LXN 社がファクタリング取引を行ったことについて、子会社の管理上何らかの方法で認識することができていれば、PXC 社において本件会計処理を行うことは防げた可能性が高く、A 社らより 2016 年 10 月 10 日付の通知書
が PXC 社に届いた後もより迅速な対応を実施することができた可能性が高い。
A 社らより指摘を受けるまで本件ファクタリング契約の存在を含め一切の情報を把握しておらず、また、本件会計処理の誤謬の可能性があることを公表するまで約 2 ヶ月を要したことからすると、LXN 社への管理体制が十分に実行されていたとは言い難い。
ウ

また LXN 社は、本件ファクタリング契約の締結された 2016 年 5 月当時、取締役 3 名のうち 1 名（J 氏）、監査役 3 名のうち 1 名（K 氏）が PXC 社との兼務役員であったが、LXN 社は取締役会設置会社ではないため取締役会は開催されておらず、また、P 氏が PXC 社の筆頭株主であったこと、LXN 社が P 氏のオーナー
色の強い会社であることが影響し、事業上の重要案件等に関して兼務役員に情報共有がされていなかった。この為、結果的に兼務役員はその適正性及び妥当性等について十分な検討を行うことができていなかったと思われる。
PXC 社は子会社であった LXN 社を管理する立場にあり、子会社の運用面で重要案件等の情報共有がなされなかった事実が存在する以上、LXN 社における本件会計処理に関して、PXC 社の管理担当役員（I 氏）及び兼務役員（J 氏及び K 氏）には一定の管理責任があるといわざるを得ない。

第４

再発防止策

１ 本件会計処理に関する再発防止策について
PXC 社は、2016 年 11 月 24 日、自身の保有する LXN 社株式を全て P 氏に譲渡しており（資料 44：2016 年 11 月 22 日付「株式譲渡契約書」）、本日現在、LXN 社は PXC社の子会社としての地位を有しない6。その為、LXN 社の管理に関する再発防止策を検討する余地はない。
もっとも、PXC 社は現在も LXN 社以外の子会社を複数保有しているため、それらの子会社の管理において、本件会計処理と同種の問題を再発させないよう次の措置を講じることを提言する。
⑴ 「ピクセルグループ子会社連携管理 本部報告体制および報告事項について」の順守・徹底
LXN 社においては、「ピクセルグループ子会社連携管理 本部報告体制および報告

6 2016 年 11 月 22 日、PXC 社は P 氏との間で、PXC 社が保有する LXN 社の全株式（1 万 3000 株）を P氏に譲渡することを内容とする株式譲渡契約書を締結した（資料 45：2016 年 11 月 22 日付「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」）。なお、当委員会において H 氏に対して実施したヒアリングによれば、
LXN 社における経営の迅速性の観点等から、P 氏の要望を受けて実施されたものであり、本件会計処理に係る問題との関連性は特にないとのことである。

29

事項について」における報告等が十分に実践されておらず、これが、本件会計処理の背景になったものと考えられる。その為、他の子会社に対しては、同制度の趣旨、重要性を再度説明するとともに、その順守・徹底を改めて周知する必要がある。
なお、子会社からの報告事項・審議事項の具体的内容については、必要に応じて拡充することを検討されたい。
⑵

会計コンプライアンス教育の徹底
LXN 社において、本件会計処理にて、不適切な会計処理が行われており、また、
PXC 社においては、後述の 2012 年 7 月 24 日付調査報告書においても、不適切な会
計処理を問題とされていたことからすると、PXC 社及びグループ会社における会計
コンプライアンス意識について、疑問を持たざるを得ない。その為、PXC 社及び他の子会社に対し、会計コンプライアンスに特化した研修を実施し、グループ全体における再発防止の抑止力になるよう、周知する必要がある。

⑶

子会社における内部統制の強化・改善（役員によるモニタリング、監査機能の強化）
近年、不正会計等の子会社の不祥事等によって親会社を含む企業集団の利益を損なう例は頻出しており、企業集団のガバナンスの存り方を見直し、改善に努めることがグループ全体の課題として共有されるべきである。
特に、LXN 社における会計処理に関しては、子会社会計数値の検証体制が十分に機能しなかったと思われることから、PXC 社における検討体制の整備・再構築を進める必要がある。

２ 2012 年 7 月 24 日付調査報告書における再発防止策について
PXC 社（旧商号：ハイブリッド・サービス株式会社）においては、過去にも不適切な会計処理が行われたことがあり、株式会社エフティコミュニケーションズ、ハイブ
リッド・サービス株式会社 第三者調査委員会による 2012 年 7 月 24 日付調査報告書において、PXC 社に対して、再発防止策の提言がなされている（取引先との不適切な関係の解消・規律、コンプライアンス教育の徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部通報制度の改善）。
当委員会が実施した PXC 社関係者のヒアリングによれば、PXC 社の現在の役員は、全員が上記の調査報告書が提出された後に就任した者であり、かつ当時の役員は既に退任していたことから、同調査報告書の存在は認識していても、同調査報告書における再発防止策について十分に実践されている状況にあったとはいい難い状況にあったとのことである。
その為、同報告書において提言された方策についても、改めて確認し、実践することを強く推奨する。
以上

30