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017年度 年次

報告書

Annual Report
April 2017 - March 2018

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

目 次
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08

北東アジア地域協力の課題と展望

16

北東アジア各国経済の分析

23

経済交流・地方経済振興の推進

27

情報センター36

受託・助成事業一覧
資料編

38

財務報告

47

ERINA概要

48

組織/財務運営

49

役員名簿

50

職員名簿

Contents

Introductory Statement

53

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA

Project Reports
56

The Challenges and Future Prospects for Northeast Asian Regional Cooperation

64

Analysis of the Economies of the Nations of Northeast Asia

72

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

76

Information Center

88

List of Commissioned and supported Projects

Data
90

ERINA Information at a Glance

91

Organizational Structure/Financial Management

92

List of Executives

93

List of Employees北 東 アジア の 新 た な 展 開
北東アジアが有する豊かな発展可能性への期待を受け、ERINAが活動を始めてから四半世紀が過ぎました。社会制度が変化し、急速な経済発展が遂げられる一方、経済格差が深まり、交流が思うに任せない地域もあります。これから先も、北東アジアの発展に向けた地域協力が求められているのです。
各国の経済には新たな展開がある一方、共通の課題もあります。「新常態」に入った中国は、社会をどのように変化させ、「一帯一路」を進めていくでしょうか。「極東」に軸足を置くロシアは、「先行発展区」を切り札にどこまで国際競争力を高めていくでしょうか。モンゴルは経済の立て直しを図り、韓国は安定成長を確保しようとしています。北朝鮮は史上初の米朝首脳会談で非核化を約束し、我が国は人的交流に注力して潜在成長率を高めることを目指しています。日中韓の少子高齢化、ロシアやモンゴルの資源依存、世界的な気候変動など、地域共通の課題の解決にはいっそうの経済協力が必須であり、北朝鮮の動向によっては物流や人流を含めた新たな展開を迎えることになるでしょう。
ERINAは、1993年10月、通商産業省（当時）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会・地域社会に貢献することが私たちの使命です。これまで構築してきた研究交流ネットワークを生かした国際共同研究のいっそうの充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進に
これからも努めてまいります。

ごあいさつintroductor y statement

ごあいさつ
2017年度年次報告書の発刊にあたって
ERINAは､『中期計画2014-2018』で示された基本目標、すなわち「北東アジア研究における拠点性を高める」こと、および「北東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強める」ことを達成すべく、
2017年度事業を＜北東アジア地域協力の課題と展望・北東アジア各国経済の分析＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞＜情報センター＞の３分野で実施した。

公益財団法人環日本海経済研究所
代表理事

河合正弘

ERINAの事業運営については、低金利を基調とする経済状況が続く中、前年とほぼ同額の利息収入を得ることができ、かつ他の収入増があったため、事業規模は前年より約840万円の増加となった。各分野で質の高い効果的な事業の執行に努めつつ、とりわけ調査研究部門の充実を図った。人員については、入れ替えがあったもののスタッフ総数の増減はなく、総員20名（常勤18名・非常勤2名）を維持できた。

2017年も北東アジア経済はほぼ順調な成長を続け、朝鮮半島では2018年初から大きな変化の予兆が感じられるようになった。こうした中でERINAは、国際的な調査研究、地方の企業等による経済交流の促進、企画・広報・情報発信と、多岐にわたる事業活動を実施した。その成果は例えば、北朝鮮経済に焦点を当てた『現代朝鮮経済－挫折と再生への歩み』（ERINA北東アジア研究叢書－6）や、北東
アジア各国の構造改革と域内経済協力を取りまとめた『北東アジアの経済成長－構造改革と域内協力』（ERINA北東アジア研究叢書－7）の出版に結実した。

次に、分野別に事業結果を概観する。＜北東アジア地域協力の課題と展望＞においては、北東アジ

ア各国の経済構造課題の分析を前年度から継続するとともに、各国・地域の協力が期待される分野として、物流・インフラ構築、貿易・投資、エネルギー、地球温暖化、経済統合等の分野での協力の進
展状況、今後の課題、その解決策等の検討を行った。また＜北東アジア各国経済の分析＞として、各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に観察・分析・提示した。

＜経済交流・地方経済振興の推進＞では、中国、韓国、ロシアでの国際会議、見本市、商談会等に参加し、ビジネス関連情報の収集・提供や企業支援を行ったほか、引き続きモンゴルでの技術協力案
件に協力した。日本国内における労働市場の需給の引き締まりの中で「国際人材フェア」を開催し、県内企業の人材・雇用ニーズの高まりに対応した。

＜情報センター＞は、北東アジア経済情報の収集・発信､『ERINA REPORT（PLUS)』や『ERINA北東アジア研究叢書』などの出版､「北東アジア経済発展国際会議（NICE)」などの国際会
議や各種セミナーの開催・協力、国際共同研究センターの運営業務などを行い、ERINAと国内外の研究者・政策担当者・ビジネス関係者等とのネットワーク強化に努めた。

2017年度の取り組みの概略は以上のとおりであるが、本年次報告書では各分野の個別の諸事業の成果について詳細な報告を行うとともに、財務資料も掲載している。なお、個別の事業報告の部分は、各事業を中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して担当者自身による評価と内部評価委員メンバーによる批判的分析・検討を行ったうえで、今後の課題・方向性をまとめたものである。
（2018年6月)

05

事業報告

Annual Report

April 2017 - March 2018

project reports

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
北東アジア各国・地域の構造改革課題を分析し、それらの解決に資するような域内協力の方向性について検討した。また、北東アジア地域において各国の協力が期待される分野として、物流・インフラ構築、貿易・投資、エネルギー、地球

温暖化、経済統合等の分野を取り上げ、これらの分野での協力の進展状況、今後の課題、その解決策等の検討を行った。

1. 北東アジアの構造改革と地域内協力
北東アジアの各国経済の専門家と所内研究者らとの議論を通じ、日本、中国、韓国は人口の高齢化・少子化の中での労働生産性の向上、資源国であるロシア、モンゴルのアジア地域に資源輸出拡大と経済の多角化、北朝鮮での市場経済
化と経済開放・改革といった課題を浮き彫りにした。その上で、北東アジア地域における観光、貿易・投資、インフラ連結性の面での経済協力の方向と可能性を示した。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、中島朋義

主任研究員、三村光弘主任研究員、穆尭芊研究主任、志田仁完研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
経済活性化、地域内協力強化を促進するさまざまな要因を研究課題として選定し、高いレベルの研究者の参画を得ながら分析を行っていく。

＜催事・調査＞
・第１回所内研究会（2017年６月１日

・第２回所内研究会（2017年７月26日

新潟市）

新潟市）

講師：金炳椽（ソウル国立大学経済学部教授）

・国際ワークショップ開催（2017年９月13-14日｢北東アジアの構造改革と地域協力」

東京都）

発表者

バリー・ボズワース（ブルッキングス研究所シニアフェロー）
バトナサン・ナムスライ（モンゴル国立大学ビジネススクール教授）
宋錦（中国社会科学院世界経済・政治研究所経済発展室准教授）
金炳椽（ソウル国立大学経済学部教授）
李鐘和（高麗大学校アジア問題研究所長）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 主任研究員）

討論者

ピーター・モーガン（アジア開発銀行研究所（ADBI）シニアコンサルティングエコノミスト）
齋藤潤（国際基督教大学客員教授）
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
深川由起子（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 主任研究員）
三村光弘（ERINA 主任研究員）

・東京大学GSDM プラットフォームセミナー開催（2017年９月14日｢北東アジアにおける経済見通しと経済協力の可能性」

08

基調講演

高原明生（東京大学公共政策大学院教授）

モデレーター

河合正弘（ERINA 代表理事・所長）

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017東京都）

事 業 報 告パネリスト

バリー・ボズワース（ブルッキングス研究所シニアフェロー）
宋錦（中国社会科学院世界経済・政治研究所経済発展室准教授）
李鍾和（高麗大学アジア問題研究所長）
金炳椽（ソウル国立大学経済学部教授）
バトナサン・ナムスライ（モンゴル国立大学ビジネススクール教授）
高原明生（東京大学公共政策大学院教授）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
三村光弘（ERINA 主任研究員）

・国際ワークショップ開催（2018年１月29日｢北東アジアの経済統合に向けて」

新潟市）

発表者

ピーター・ペトリ（米ブランダイス大学教授）
竹中愛子（アジア開発銀行（ADB）経済調査・協力部エコノミスト）
奥田敦子（国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）ICT 開発部長）
トゥグルドル・バージーフー（ 大図們江イニシアチブ (GTI) 事務局長）
柴崎隆一（東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻准教授）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）
澤田康幸（アジア開発銀行（ADB）チーフエコノミスト）

討論者

深川由起子（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
安藤研一（静岡大学人文社会科学部教授）
ナム・サンヤール（韓国情報戦略開発研究所研究員）
ドルジスレン・ナンジン（モンゴル安全保障戦略研究所長）
董春嬌（北京交通大学交通輸送学部教授）
鷲見周久（国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長）＜講演・発表＞・K AWAI Masahiro. “President Donald Trump’s Economic Policy: Implications for Asia.” Newspim, 6th Seoul

Economic Forum, “Age of Trump and Global Economic Prospects: Implications for Korea, China and Japan,” Seoul,
April 12, 2017.

・河合正弘､「世界経済の変貌と北東アジア｣、ERINA地域セミナー、新潟市、2017年４月18日

・KAWAI Masahiro. ”Infrastructure Connectivity in Northeast Asia.” UNESCAP, High-Level Dialogue on Regional
Economic Cooperation for Enhancing Sustainable Development in Asia and the Pacific, Bangkok, April 21-22,

2017.

・KAWAI Masahiro. Lecture series “International Finance in the 21st Century.” Graduate School of Economics, Jilin
University, Changchun, April 24-28, 2017.

・河合正弘､「世界金融危機後のアジア経済と経済統合｣、吉林大学経済学院、長春、2017年４月24日

・河合正弘､「日中韓経済の国際相互依存と経済協力の可能性｣（International interdependence among the CJK
economies and possibilities for economic cooperation)、吉林大学中日経済共同研究センター、長春、2017年４月25日

・河合正弘､「トランプ米新政権の経済政策と日中韓経済｣（President Trump’s Economic Policy and Implications
for China, Japan, ROK)、吉林大学東北アジア研究院、長春、2017年４月26日

・K AWAI Masahiro. “RMB Internationalization.” In Central Bank Roundtable, “Change of the International

Monetary System and Its Impact on Sino-European Economic and Trade Development,” Shanghai Forum, Fudan
University, Shanghai, May 27, 2017.

・K AWAI Masahiro. “Asian Economic Challenges in the Post-GFC Era.” Seminar on Economic Policies, Policy
Research Institute, Japan’s Ministry of Finance, Tokyo, May 30, 2017.

・KAWAI Masahiro. “International interdependence among the CJK economies and possibilities for economic
cooperation.” Campus Asia Program, University of Tokyo, Tokyo, June 7, 2017.

・K AWAI Masahiro. “Japan and Emerging Asia.” Senior Executive Program, Competency-based Development
Program for Thai Senior Civil Servants, hosted by the Office of the Civil Service Commission (OCSC) andorganized by National Institute of Development Administration (NIDA) in partnership with faculty members of

Graduate School of Public Policy, University of Tokyo, Tokyo, June 12, 2017.

・KAWAI Masahiro. “World Economy: Prospects and Risks.” Korea University, Seoul, June 13, 2017.

09

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
・K AWAI Masahiro. “International interdependence among the CJK economies and prospects for economic
cooperation.” In “Belt and Road International Forum for Heilongjiang Comprehensive Revitalization,” Heilongjiang

Provincial Academy of Social Sciences, Harbin, June 15, 2017.

・KAWAI Masahiro. “RMB Internationalization and the Belt and Road Initiative.” International conference, “Global
Economic Governance in the Wake of Globalization and Anti-globalization,” China Foreign Affairs University,

Beijing, June 16, 2017.

・K AWAI Masahiro. “Future of the Regional & Global Trading System: An Asian Perspective.” In International
Economy and Finance, “Social Design and Global Leadership,” University of Tokyo, Tokyo, June 17, 2017.

・KAWAI Masahiro. “CJK Financial Cooperation.” In Japan-Korea Joint Research Project, “Exploring a Model for
Northeast Asian Cooperation,” Future Consensus Institute (Yeosijae) and Asian Growth Research Institute, Seoul,

June 19, 2017.

・KAWAI Masahiro. “Prospects for CJK Economic Cooperation.” In Trilateral Economic Symposium, “Globalization

at a Crossroads and Prospects for Trilateral Economic Cooperation,” Co-sponsored by Japan Forum on
International Relations (JFIR) and Trilateral Cooperation Secretariat (TCS), Tokyo, June 22, 2017.

・KAWAI Masahiro. “Economic Challenges in the Post-GFC Era: Central Asia and the Caucasus.” Central Asia andthe Caucasus Seminar, Policy Research Institute, Japan’s Ministry of Finance, Tokyo, August 7, 2017.

・K AWAI Masahiro. “CJK Financial Cooperation.” International Seminar on “Northeast Asian Economic

Community and City-to-City Cooperation,” Future Consensus Institute (Yeosijae), Yangyang, Gangwon-do, August31-September 2, 2017.

・KAWAI Masahiro. “Belt and Road Initiative: A Japanese Perspective.” 17th Japan Macro Forum, J.P. Morgan,
Tokyo, September 8, 2017.

・K AWAI Masahiro. “International Trade and the New World Order: A View from Japan.” 14th Asia Europe
Economic Forum, “Prospects for Asia-Europe Economic Cooperation in a New World Order,” Seoul, September
20-21, 2017.

・KAWAI Masahiro. “Growth Challenges and Economic Cooperation in Northeast Asia.” 8th NEAR International
Forum, “Deepening production capacity, promoting regional development: International cooperation of production

capacity in the Northeast Asia Region,” The Association of North East Asia Regional Governments (NEAR),
Zhangjiajie, Hunan Province, September 26, 2017.

・K AWAI Masahiro. “Belt and Road Initiative: A Japan’s Perspective.” Professional Luncheon, Foreign
Correspondents’ Club of Japan, Tokyo, September 29, 2017.

・河合正弘､「日本のアジア経済統合政策：TPP、RCEP､『一帯一路』構想｣、第19回愛知大学孔子学院公開講演会『中国の「一帯一路」計画と日本のアジア経済統合政策』、名古屋、2017年９月30日

・K AWAI Masahiro. “アジア共同体講座－Prospects of the Asia community formation in the XXI century,” Far
Eastern Institute for International Relations, Khabarovsk, October 9, 2017.

・K AWAI Masahiro. “The Global and Asian Trading System: A Japanese Perspective.” Asia Global Fellows
Program, Asia Global Institute, University of Hong Kong, Hong Kong, October 12, 2017.

・KAWAI Masahiro. “CJK Financial Cooperation: Implications for East Asia and Beyond.” International Workshop

on “Economic and Financial Cooperation in East Asia: A China-Japan Dialogue,” IIMA, IEFI-MOF, and ADBI,Tokyo, November 2, 2017.

・KAWAI Masahiro. “The Role of Mega Regional FTAs in the Age of Uncertainty.” Second Ministerial Conference
on Regional Economic Cooperation and Integration, UNESCAP and ADB, Bangkok, November 21-23, 2017.

・K AWAI Masahiro. “Growth Challenges and Infrastructure Connectivity in Northeast Asia.” International

Seminar, “Logistics and Regional Development Strategies for East Sea (Sea of Japan) Rim and Eurasia,” The Korea
Maritime Institute, Busan, November 28, 2017.

・河合正弘､「中国の『一帯一路』構想｣、国際アジア共同体学会『日中45周年「一帯一路」』、東京、2017年11月30日
・K AWAI Masahiro. “Capital Flows and Exchange Rates: An Asian Perspective.” Eminent persons Group“Programme of the Symposium on Global Financial Governance,” Frankfurt, December 4-5, 2017.

・KAWAI Masahiro. “Role of CMIM and AMRO: Promoting regional financial stability.” 2017 ASEAN+3 Financial

10

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告Forum, “Adapting to a Changing World,” AMRO, Asahikawa, December 11, 2017.

・河合正弘､「日中経済協力｣、第13回東京－北京フォーラム『経済分科会：自由貿易とグローバリゼーションの未
来：日中両国が果たすべき役割』、北京、2017年12月16日

・KAWAI Masahiro. “Global Governance and Private Standards: Credit Rating Agencies.” The 95th GSDM Platform

Seminar, International Symposium on “Private Standards and Global Governance: Possibilities and Challenges,”

GSDM, University of Tokyo, Tokyo, January 15, 2018.

・KAWAI Masahiro. “Managing Financial Openness in Emerging Asia.” Japan-IMF Macroeconomic Seminar for
Asia 2018, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), Tokyo, February 27, 2018.

・KAWAI Masahiro. “Asian Bond Market Development.” CAG-KGRI Workshop, Singapore, March 5, 2018.

＜論文・報告書＞
・河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、
2018年７月

・河合正弘､「日中韓の国際的な経済相互依存と経済協力の可能性（中国語)｣､『北東アジア藍皮書』、社会科学文献
出版社、2018年出版予定

・伊 藤宏之、河合正弘､「金融市場の量的・質的な発展：指標化とマクロ経済的な意義｣､『フィナンシャル・レ
ビュー』、財務省財務総合政策研究所、133巻、2018年３月、pp. 8-35

・KAWAI Masahiro, NAKNOI Kanda. “ASEAN’s Trade and Foreign Direct Investment: Long-term Challenges for
Economic Integration.” Singapore Economic Review, Vol. 62, No. 3, June 2017, pp. 643-680.

・KAWAI Masahiro. “Comment on ‘China’s New Role in the International Financial Architecture’.” Asian Economic
Policy Review, Vol. 12, Issue 2, July 2017, pp. 280-281.

2. 北東アジア輸送回廊整備の現状と課題／北東アジアにおける複合一貫輸送の展開
中国東北地方の黒龍江省や吉林省発着でロシア沿海地方経由の複合一貫輸送サービスに注目し、これら複合一貫輸送実現による地域構造変化の可能性や、輸送回廊整備におけるソフト面改善の重要性などを、国内外の国際会議での発表や業界誌への寄稿等を通じて産学官の各層に訴えた。
＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、中村俊彦企画・広報部長、蔡聖錫経済交流推進員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
経済交流部事業との相乗効果を念頭に、具体的な物流ルートの確立・拡充につながるような調査、問題解決策の提言等に重点を置く。

＜催事・調査＞
・大図們江イニシアチブ（GTI）諮問委員会参加（2017年６月29-30日
・現地調査（2017年７月28日-８月11日
・現地調査（2017年12月10-16日

モスクワ）

ロシア・カザフスタン・キルギス・ウズベキスタン・タジキスタン）

ウラジオストク）＜講演・発表＞・A RAI Hirofumi. “A Quarter Century of Regional Cooperation in Northeast Asia.” East Sea Rim International
Symposium 2017, Pohang, July 13, 2017.

・新井洋史､「ロシア極東の物流事情｣、アジア物流研究会『第24回アジア物流研究会』、東京都、2017年７月22日

・新井洋史､「中国東北部・ロシア極東の経済情勢について｣、新潟県主催『第３回日本海横断航路のあり方検討委
員会』、新潟市、2017年９月４日

11Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
・ARAI Hirofumi. “Strategic Position of Primorye in Changing Geography in Northeast Asia.” Business-Dialog of
Artyom City District Development, Artyom, October 10, 2017.

・ARAI Hirofumi. “Positioning of the Land Bridge Transport across the Eurasian Continent.” Far Eastern State

Transport University, Panel Discussion “Role of Transport in the Economic Development Strategy of the Asia-

Pacific countries,” Khabarovsk, October 27, 2017.

・A RAI Hirofumi. “Multimodal Transport in Northeast Asia -Opportunities and Challenges-.” International

Association for Transport Universities in Asia-Pacific Countries (IASTU APC) and Korea National University ofTransportation, The 10th International Symposium for Transportation Universities in Europe and Asia, Seoul,

November 1, 2017.

・ARAI Hirofumi. “Multimodal Transport in Northeast Asia -Opportunities and Challenges-.” Chungcheongnam-do,
3rd Pan-Yellow Sea Forum, Gongju, November 2-3, 2017.

・K AWAI Masahiro. “Growth Challenges and Infrastructure Connectivity in Northeast Asia.” KMI, 1stInternational Forum: Logistics and Regional Development Strategies for East Sea (Sea of Japan) Rim and Eurasia,
Busan, November 28, 2017.

・ARAI Hirofumi. “Japan’s Engagements in Japan Sea Multimodal Transport.” KMI, 1st International Forum: Logistics
and Regional Development Strategies for East Sea (Sea of Japan) Rim and Eurasia, Busan, November 28, 2017.

・A RAI Hirofumi. “Infrastructure Connectivity in Northeast Asia.” Spatial Research in the Far East of Russia:
Problems, Results, Prospects. Khabarovsk, December 5, 2017.

・新 井洋史､「北東アジアの物流動向について｣、北陸地方整備局『平成29年度北陸地域国際物流戦略チーム幹事
会』、新潟市、2018年３月15日＜論文・報告書＞
・新 井洋史､「日本海対岸地域の構造変化と日本海側地域の地域開発｣､『地域開発』2017年８・９月号（通巻621号)、2017年９月、pp. 18-22

・新井洋史､「近隣諸国の国際戦略がもたらすユーラシア東西物流の今後｣､『港湾』2017年10月号（第94巻10号)、
2017年10月25日、pp. 18-19

・新井洋史､「アジアの経済交流を支える国際物流｣、朱永浩［編著]『アジア共同体構想と地域協力の展開』、文眞堂、2018年３月31日、pp. 167-179

・新井洋史、エンクバヤル・シャクダル、河合正弘、中島朋義、南川高範、第７章「北東アジアの経済相互依存と経済協力｣、河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、2018年７月＜関連する受託事業＞【一般財団法人国際臨海開発研究センター（OCDI)】｢ロシア港湾及び国内輸送インフラ網の現況に係る基礎的資料の収集整理業務」

ロシア極東港湾の港湾運営、整備構想、国内輸送インフラ網の整備状況、穀物生産および輸送の現況に係る基礎的資料の収集整理を行った。
【新潟県】｢中国東北部・ロシア極東地域の経済状況等の分析業務」

日本海横断航路のあり方検討のため、中国吉林省、黒龍江省およびロシア沿海地方、ハバロフスク地方の一般経済

状況、市場、貿易等の動向分析を行った。

12

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告3. パリ協定の下での北東アジアのエネルギー協力
国連気候変動会議の関連行事として、他地域の専門機関等との共催による国際ワークショップを開催し、北東アジ

アにおける地域協力の必要性、可能性に関する議論を深めた。また、国際NGOである北東アジア天然ガス・パイプラ
インフォーラムの事務局として、メンバー間の情報交換を図った。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
GTAPモデル等も活用しながら、北東アジアにおける温室効果ガス排出削減に向けた地域協力オプションを比較検討していく方向で考える。

＜催事・調査＞
・北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）理事会（2017年８月24日※事務局として企画運営を担当

モスクワ）

・国連気候変動会議（COP23）の枠内における関連行事実施

ERINA, Green Economics Institute (GEI), Coalition for Our Common Future (COCF), Seoul International Law

Academy (SILA) and Water Safety Initiative Foundation (WASIF) Joint Session

“Innovations in Green Investment and Economic Structures for 2 tonnes of carbon per capita by 2022”, Bonn,

November 15, 2017.
発表者

BATJARGAL Zamba (National Focal Point for UNFCCC, IPCC, GCF)
SAFONOV Georgy (Director, Center for Environmental and Natural Resource Economics, National
Research University, Higher School of Economics)
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, ERINA)
Others＜講演・発表＞・E NKHBAYAR Shagdar. “Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast Asia.”
Ministry of Foreign Affairs of Mongolia and Institute for Strategic Studies, 「北東アジアの安全保障に関するウランバートル対話第４回国際会議｣、ウランバートル、2017年６月16日

・ENKHBAYAR Shagdar. “Opportunities for Low-Carbon Energy Cooperation in Northeast Asia (NEA).” Energy
Systems Institute, Siberian Branch of Russian Academy of Sciences (ESI SB RAS) and UNESCAP, Joint
Conference of Northeast Asia Regional Power Interconnection, Irkutsk, August 29-30, 2017.

・新 井洋史､「北東アジア各国の天然ガス事情－NAGPFにおける議論よりー｣、石油天然ガス・金属鉱物資源機構『第３回「ロシア・中央アジア投資環境調査」研究会』、東京、2017年９月19日

・ENKHBAYAR Shagdar. “Opportunities for Deep Decarbonization of the Northeast Asian Economies.” The Green

Economics Institute, The Global Carbon Budget and Global Investment, Universitätsclub, Bonn, November 14,
2017.

・SAFONOV Georgy, “Decarbonization Challenges: Central and Northeast Asia Perspectives.” The Green Economics
Institute, The Global Carbon Budget and Global Investment, Universitätsclub, Bonn, November 14, 2017.

・E NKHBAYAR Shagdar. “Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast Asia.”
ERINA, GEI, COCF, SILA and WASIF, Innovations in Green Investment and Economic Structures for 2 tonnesof carbon per capita by 2022 (in COP23, UNFCCC), Bonn, November 15, 2017.

・S AFONOV Georgy. “Decarbonization Challenges: Central and Northeast Asia Perspectives”, The Green
Economics Institute, ERINA (Japan) and others from the ROK, Mongolia, Nigeria and Sweden, Innovations inGreen Investment and Economic Structures for 2 tonnes of carbon per capita by 2022 (in COP23, UNFCCC), Bonn,13

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
November 15, 2017.

・BATJARGAL Zamba, “Green Development and Renewable Energy in Mongolia.” The Green Economics Institute,

ERINA (Japan) and others from the ROK, Mongolia, Nigeria and Sweden, Innovations in Green Investment andEconomic Structures for 2 tonnes of carbon per capita by 2022, (in COP23, UNFCCC), Bonn, November 15, 2017.

・新井洋史､「北東アジアガス・パイプラインフォーラム（NAGPF)

モスクワ会議報告｣、日本プロジェクト産業

協議会『第７回天然ガスインフラ整備・活用委員会』、東京、2017年11月20日＜論文・報告書＞
・李 志東､「『パリ協定』遵守と低炭素社会構築に向けた中国の取組み動向と中長期展望｣､『ERINA REPORT(PLUS)』、No.137、2017年８月

・ア レクセイ・マステパノフ､「『2035年までのロシアのエネルギー戦略』草案の運命｣､『ERINA REPORT(PLUS)』、No.137、2017年８月

・尾 松亮､「ロシア連邦における再生可能エネルギー支援制度と極東における開発可能性｣､『ERINA REPORT(PLUS)』、No.137、2017年８月

4. アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア
米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明するなど、地域の経済統合を巡る情勢が変化する

中で、北東アジア諸国の政策動向を把握した。また、国際貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを用いて、北東アジ
ア自由貿易協定（FTA）など、想定される経済統合の枠組みが地域各国に便益をもたらしうることを示した。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
今後の状況変化が予断を許さない中、これまでとは異なる前提でさまざまなシナリオを想定した分析を行うこととし、研究を積み重ねていく。

＜講演・発表＞・NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia.” GTI Economic Cooperation Forum and
NAPA 2017, Donghae, September 4, 2017.

・N AKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia.” 16th E-Trade International Forum,
Seoul, November 10, 2017.

・NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia.” The 4th International Conference on
Korea Trade (ICKT) 2017 and the 11th International Triangle Symposium (ITS) 2017, Daejeon, November 10,

2017.

・N AKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia.” 6th ERINA Workshop “Regional
Integration and Trade Policy,” Ulaanbaatar, December 15, 2017.

＜論文・報告書＞
・E NKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast
Asia: CGE Analysis with the GTAP 9.0a Data Base.” ERINA Discussion Paper. DP1802e, March 2018.

14

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告5. 北東アジアの知的基盤整備
北東アジアのビジネス環境改善に寄与するよう、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を担う人材育成を進めることを目的とし、当事者を交えた研究会を開催した。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
本事業を継続する意義が高まる半面、安定的に継続するためにさまざまなオプションを用意し、ロシア等での開催を目指す。

＜催事・調査＞
・キャパシティビルディング研究会（2017年12月９日-14日

瀋陽）＜その他の受託事業＞【北京市科学技術研究院・北京科学学研究センター】｢日本における研究開発とイノベーション政策の実行状況」

日本のイノベーション政策について、現在に至るまでの経緯と、現状の把握について調査を行った。

15

project reports

Ｂ 北東アジア各国経済の分析
各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握・分析し､「北東アジア動向分析」や「北東アジアデー

タブック」などERINAの定期刊行物や外部印刷媒体、あるいは諸団体が主催するセミナー等での講演を通じて、社会に提供した。このほか、各国経済特有の課題等については、以下の各項に掲げる分析を行った。

1. 中国の地域経済と地域政策共同研究員の参加を得て運営している「中国地域経済研究会」において、中国の地域経済についての多面的な分析を行った。その結果として､「一帯一路」は中国の地域開発政策としての側面を持つことを指摘し､「長江経済帯｣、「京津冀協同発展」とともに、地域経済の一体化を促して生産要素の自由な移動と効率的な配置を促進する政策であることを示した。また、人民元の国際化と資本移動規制に関する研究に着手した。

＜担当＞
穆尭芊研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
これまでの研究成果を北東アジア研究叢書として出版する方向で準備を進める。同時に、新たな分析手法や研究

ネットワークの拡大が期待される。

＜催事・調査＞
・｢ERINA中国地域経済研究会」開催
第１回研究会（2017年６月23日新潟市）

報告者：岡本信広（大東文化大学国際関係学部教授）｢What matters in Urbanization of China？」

第２回研究会（2017年９月18日川崎市）

報告者：徐一睿（専修大学経済学部准教授）｢都市インフラとPPP」

第３回研究会（2017年12月１日新潟市）

報告者：李光龍（安徽大学経済学院院長・教授）｢安徽省の経済発展と未来展望」

報告者：斉美東（安徽大学経済学院教授）｢戦略的新興産業の融資問題と安徽省の対策」

第４回研究会（2018年２月１日東京都）

報告者：吴昊（吉林大学東北アジア研究院副院長・教授）｢中国東北衰退の原因分析」

報告者：候力（吉林大学東北アジア研究院准教授）｢中国都市化の成果と問題」

第５回研究会（2018年３月８-９日

山中湖村）｢一帯一路の中国国内の地域経済への影響」について

・｢ERINA・吉林大学東北アジア研究院学術交流研究会」開催（2017年７月19日
報告者：李紅梅（吉林大学東北アジア研究院准教授）新潟市）｢国際物流インフラ事業における日本企業の取り組みと課題」
報告者：徐博（吉林大学東北アジア研究院講師）｢成長と衰退：国際都市収縮の問題研究及び中国への示唆」

・｢ERINA学術交流研究会：北東アジアの地域間経済連携と国際協力」開催（2017年10月20日
報告者：高超（ハルビン市発展研究センター主任）｢ハルビン市対北東アジアおよび対日協力に関して」

16

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017新潟市）

事 業 報 告・ERINA所内セミナー「遼寧省における対日経済貿易協力の新しい展開－遼寧自由貿易試験区を中心として－」(2017年11月17日新潟市）

講師：秦兵（遼寧社会科学院副研究員、ERINA招聘外国人研究員）

・ERINA所内セミナー「環境ビジネスと中国東北地方への進出｣（2017年12月12日
講師：及川英明（株式会社ACROSS JAPAN代表取締役）

・現地調査

2017年４月

長春、北京

2017年８月

延辺朝鮮族自治州、北京

2017年７月
2017年10月
2017年11月新潟市）

ハルビン、綏化、大慶
揚州、南京、滁州
北京＜講演・発表＞・南川高範､「中国遼寧省現地価格調査報告-当該地域に空間補完を適用する際の困難｣、地域経済経営ネットワーク
研究センター『第２回研究会』、札幌市、2017年６月16日

・南川高範､「需給の空間的構造を考慮したVARモデルによる遼寧省経済停滞要因の考察｣、アジア政経学会『春季大会』、東京都、2017年６月24日

・穆尭芋､「地方中小企業の海外展開と人材確保｣、『事業創造大学院大学講義』、新潟市、2017年10月10日

・穆尭芋､「中国地域経済の構造変化と政策展望｣、アジア物流研究会『第25回アジア物流研究会』、新潟市、2017年
10月14日・穆 尭芋､「転換する中国経済～新たなステージの可能性と課題｣、『新潟東港コンテナターミナル現地視察セミナー』、新潟市、2017年10月18日

・穆尭芋「地方中小企業における外国人留学生の人材確保と定着要因｣、『新潟県立大学講義』、新潟市、2017年10月
26日

・穆尭芋､「転換する中国経済～新たなステージの可能性と課題｣、『NAZE近隣企業見学会』、新潟市、2017年11月１日
・穆尭芋､「中国経済の現況と地域経済の構造変化｣、『新潟県立大学講義』、新潟市、2017年11月２日

・穆尭芋､「中国における地域経済一体化：政策と進展｣、島根県立大学『日中経済統計国際会議（2017)』、浜田市、2017年11月12日

・穆尭芋､「中国地域経済の最新事情と一帯一路の影響｣、『中国自主ゼミナール』、新潟市、2017年11月20日

・穆尭芋､「新興国経済～中国の地域経済と各地方の様相｣、『事業創造大学院大学講義』、新潟市、2018年１月30日

・穆尭芋､「中国地域経済の変化と『一帯一路』｣、『環日本海懇談会幹事会2018年３月例会』、新潟市、2018年３月14日＜論文・報告書＞
・李 勁、陳媛媛､「中国の京津冀一体化産業イノベーションの現状及び展望｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.136、2017年６月

・李 松林、安田八十五､「中国における環境経済政策の現状と政策評価｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.136、2017年６月

・南川高範､「構造型多変量自己回帰モデルによる物価変動の要因分解に関する研究―黒龍江省の産業別物価に対する財政政策効果の考察―｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.136、2017年６月・秦兵､「日本における中国人観光客の消費現状及び今後の展望｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.137、2017年８月

・OKAMOTO Nobuhiro. “What Matters in the Urbanisation of China?” The Northeast Asian Economic Review. Vol.
5, No. 2, October 2017, pp. 1-13.

・瀋 銘輝、孔大鵬､「中国の対外開放と北東アジア地域の経済・貿易協力｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月

・笪 志剛、謝東丹､「東北地域と『一帯一路』建設との結びつきの現状と展望｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月

・秦 兵､「遼寧省における対日経済貿易協力の新しい展開－遼寧自由貿易試験区を中心として－｣、『ERINAREPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月

17Ｂ 北東アジア各国経済の分析
・松野周治､「日本から見た東北経済と日中協力｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月
・封安全､「中ロ経済協力の現状と今後の課題｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月

・町田俊彦､「日本と韓国における地方財政と『首都圏一極集中』｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.140、2018年２月
・王磊､「『五つの発展理念』が示す今後の中国経済の展望｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.140、2018年２月

・MINAMIKAWA Takanori. “Evaluation of the sophistication of Chinese industries using the information-geometricdecomposition approach.” ERINA Discussion Paper. DP1801e, March 2018.

・穆尭芋、第１章「地域開発と都市化―地方主体の地域発展戦略を中心に｣、岡本信広［編］アジア経済研究所研究
双書『中国の都市化と制度改革』、アジア経済研究所、2018年３月、pp. 35-70

・穆尭芋、南川高範、第２章「中国経済の『新常態』－構造変化・地域発展・国際連携｣、河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、2018年７月

・穆尭芋､「アベノミクスの新政策と日中協力（中国語)｣、『北東アジア藍皮書』、社会科学文献出版社、2018年出版予定※その他､「北東アジア動向分析｣、｢北東アジア経済データブック」の中国部分

2. ロシア極東地域の経済発展
極東における特区制度（先行発展区およびウラジオストク自由港）では、進出企業が増加するなど、順調に制度運用が進んでいる実態が確認できた。また、2015年の企業調査データの詳細分析により、ロシア東部地域は、企業の組織、経営等の面で必ずしも特殊な地域ではないことが明らかになってきた。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、志田仁完研究主任

内部評価委員会における今後の課題・方向性
企業調査データの分析結果を北東アジア研究叢書として出版する計画。ロシア経済、極東開発政策等の最新動向について定点観測を継続する必要がある。

＜催事・調査＞
・第 ２回比較経済学世界大会におけるセッション企画・運営：“Enterprise Structure and Market Institutions of
the Russian Far East: From Market Quality Analysis through Views of Company Management” and “Business

Operations in the Russian Far East: From Market Quality Analysis through Views of Company Management” St.

Petersburg, June 15-16, 2017.

・ハバロフスク地方訪ロ研修参加（2017年10月１-８日

ハバロフスク）＜講演・発表＞・ARAI Hirofumi. “Logistics Environment in the Eastern Russia: from the Viewpoint of Company Management.”
The Second World Congress of Comparative Economics “1917–2017: Revolution and Evolution in Economic

Development,” St. Petersburg, June 16, 2017.

・SHIDA Yoshisada. “Forced Savings in the Soviet Republics: Re-examination,” The Second World Congress ofComparative Economics “1917–2017: Revolution and Evolution in Economic Development”, on June 15, 2017,
National Research University Higher School of Economics, Campus in St. Petersburg, Russia.

・SHIDA Yoshisada. “Impacts of Economic Sanctions on the Russian Regions: Evidence from the ERINA Survey.”

The Second World Congress of Comparative Economics “1917-2017: Revolution and Evolution in Economic

Development,” National Research University Higher School of Economics, Campus in St. Petersburg, June 16,

2017.

・新井洋史､「ロシアのマクロ経済動向と極東開発政策の進展状況｣、国際情勢研究所『ロシア研究会』、東京、2017
年７月７日

18

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告・志田仁完､「対ロシア経済制裁の影響：ERINA企業調査に基づく東西地域企業の比較｣、比較経済体制学会『第57回全国大会』、吹田市、2017年９月17日

・志田仁完､「北東アジアとロシアの経済関係｣、リレー講義『アジア共同体を考える』、東京外国語大学国際関係研
究所、2017年12月４日

・志田仁完、特別講義第８回「ロシア経済の現状｣、日本大学大学院経済学研究科、2017年12月５日

・新井洋史､「ロシア経済の課題と極東開発｣、事業創造大学院大学講義『新興国経済と日本の中小企業』、新潟市、
2018年１月16日

・新井洋史､「物流から見たロシア極東地域企業｣、富山大学研究推進機構極東地域研究センター『ロシア研究ワー
クショップ
１月24日

ビジネス・パートナーとしてのロシア極東地域企業：大規模企業調査からの示唆』、富山市、2018年

・志田仁完､「パネルディスカッション

ロシア企業を見る視点：ロシア企業文化、地域特性、経済制裁｣、富山大学研究推進機構極東地域研究センター『ロシア研究ワークショップ

ビジネス・パートナーとしてのロシア極東

地域企業：大規模企業調査からの示唆』、富山国際会議場、2018年１月24日＜論文・報告書＞
・新井洋史、第１章「東に向くロシア―整備が進む極東の物流・エネルギーインフラ｣、伊集院敦・日本経済研究センター［編]『変わる北東アジアの経済地図―新秩序への連携と競争』、文眞堂、2017年７月10日、pp. 10-39

・志田仁完､「ヤミ経済―計画経済のなかの『市場経済』｣、松戸清裕・浅岡善治・池田嘉郎・宇山智彦・中嶋毅・松井康浩［編]『ロシア革命とソ連の世紀第３巻冷戦と平和共存』、岩波書店、2017年８月、pp. 109-110

・新井洋史、志田仁完、第５章「ロシア極東経済の構造問題と北東アジア協力｣、河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、2018年７月

・雲和広、森永貴子、志田仁完、第２章「人口｣『アジア長期経済統計 ロシア』、東洋経済新報社、2018年刊行予定
・志田仁完、中村靖、雲和広、大津定美、石川健、日臺健雄、第３章「労働｣『アジア長期経済統計
洋経済新報社、2018年刊行予定

ロシア』、東・志田仁完、第９章第３節「ロシア共和国の非公式経済」ほか､『アジア長期経済統計ロシア』、東洋経済新報社、
2018年刊行予定※その他､「北東アジア動向分析｣、｢北東アジア経済データブック」のロシア部分

3. モンゴルの発展戦略
モンゴルのマクロ経済動向や経済政策、対外経済活動等の最新動向の把握を行うことを通じ、政権交代に伴う経済政策の極端な変化が外国資本の誘致の上で大きな障害となりうるとの洞察を得た。

＜担当＞
エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
計量モデルを用いた研究の一層の充実を図る。また、中期的な視点で研究テーマ設定をし、当該テーマについて

一歩踏み込んだ研究を行うことを目指す。

＜催事・調査＞
・第６回ERINAワークショップ開催（2017年12月15-16日“Regional Integration and Trade Policy”

ウランバートル）

共催：モンゴル国立大学ビジネススクール

19

Ｂ 北東アジア各国経済の分析＜講演・発表＞・エンクバヤル・シャクダル､「モンゴルの製造業の発展の歴史とこれからの可能性｣、『モンゴルカレッジ』、東京
都、2017年５月３日

・E NKHBAYAR Shagdar. “Impacts of Import Tariff Reforms on Mongolia’s Economy: CGE Analysis with the

GTAP 8.1 Data Base.” 日本在住のモンゴル人博士会『日本在住のモンゴル人博士留学生及び研究者の研究フォー
ラム』、東京都、2017年５月５日

・ENKHBAYAR Shagdar, OTGONSAIKHAN Nyamda. “Impacts of Import Tariff Reforms on Mongolia’s Economy:

CGE Analysis with the GTAP 8.1 Data Base.” 20th Annual Conference on Global Economic Analysis "Global
Economic Analysis in the 21st Century: Challenges and Opportunities," West Lafayette, June 9, 2017.

・ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Current Economic Situation & Niigata-Mongolia Cooperation,” Sanjo City,
August 18, 2017.

・E NKHBAYAR Shagdar. “Impacts of FTAs in Northeast Asia on Mongolia’s Economy.” 6th ERINA Workshop“Regional Integration and Trade Policy,” Ulaanbaatar, December 15, 2017.

・E NKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Opportunities towards the NEA Economic Integration Leveraging the

GTI.” MINASS, ERINA, International Think Tank for Landlocked Developing Countries (ITT for LLDC), GTI

Joint Seminar “Current Status and Further Development of Greater Tumen Initiative: Mongolian Involvement,”
Ulaanbaatar, March 16, 2018.

＜論文・報告書＞
・バ トスーリ・ハルタル、エンフトヤ・トゥムル = オチル､「モンゴルの債務危機｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.136、2017年６月

・オ トゴチュルー・チュルーンツェレン､「モンゴルの政策と政治的緊張：何を学んだか？｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.137、2017年８月

・ド ルジスレン・ナンジン､「北東アジアの多国間安全保障メカニズムとモンゴルの役割｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.137、2017年８月

・ソ ヨルゲレル・ニャムジャヴ､「ユーラシアの地域統合と経済協力：モンゴル参加の機会｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.138、2017年10月

・バ ッチジャルガル・ダンバダルジャー､「内陸発展途上国モンゴルの可能性｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.140、2018年２月

・エンクバヤル・シャクグダル、第６章「モンゴルの経済発展と北東アジア協力：1990～2016年｣、河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、2018年７月※その他､「北東アジア動向分析｣、｢北東アジア経済データブック」のモンゴル部分

4. 韓国経済システムの研究共同研究員の参加を得て運営している「韓国経済システム研究会」において、家計貯蓄、日韓関係、経済構造改革をそれぞれテーマとした研究会を開催した。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
計画的なテーマ設定の下で研究会を運営すること、および最終的成果物の発表とそれ以前の中間的な成果物の発表についても計画性が必要である。

20

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告＜催事・調査＞
・｢韓国経済システム研究会」開催
第１回研究会（2017年６月３日東京都）

報告者：鞠重鎬（横浜市立大学国際総合科学部教授）｢家計貯蓄行動の日韓比較」

第２回研究会（2018年１月27日東京都）

報告者：木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）｢文在寅政権下の日韓関係－国際環境の変化とその影響－」

第３回研究会（2018年３月３日東京都）

報告者：高安雄一（大東文化大学経済学部教授）｢韓国経済の構造改革」＜論文・報告書＞
・高安雄一、中島朋義、第３章「韓国経済の構造改革と通商政策｣、河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、2018年７月※その他､「北東アジア動向分析｣、｢北東アジア経済データブック」の韓国部分

5. 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像
過去の研究成果の蓄積を、ERINA北東アジア研究叢書として出版した。また、北朝鮮情勢に対する社会的な関心の高まりの中で、さまざまな媒体を通じて、現地経済の実情等を踏まえた情報提供を行った。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
時代の大きな変化の中で、これまでの研究蓄積や情報収集・分析のノウハウを活用して、社会に対して正確な情報提供をしていく。

＜催事・調査＞
・第７回羅先国際商品展示会参加（2017年８月

羅先）＜講演・発表＞・三村光弘､「東アジア平和協力の方向と南北協力の課題｣、済州フォーラム、済州島、2017年６月１日

・三村光弘､「南北経協の法体系の課題－日本の視角から｣、統一法フォーラム、ソウル、2017年６月16日

・三村光弘､「北東アジア経済協力における延辺朝鮮族自治州の役割｣、延辺大学『第１回日中北東アジア会議』、延吉、2017年８月12日

・三村光弘､「一帯一路の影響力拡大と北東アジア｣、北東アジア学会『第23回学術研究大会』、三島市、2017年10月
１日

・福原裕二、三村光弘､“Temporary Workers from Democratic People's Republic of Korea in Mongolia”、人間文化研究機構（NIHU）北東アジア地域研究事業・国際シンポジウム『安全保障の視点から考える移民・難民と環境問題』、仙台市、2017年10月29日

・MIMURA Mitsuhiro. “Current Status of North Korean economy and future perspectives-orientation towards

reunification of Korean Peninsula.” New Paradigm for the Realization of Common Security and Peace in the PostCold War Era, Seoul, December 7, 2017.

・三村光弘､「北朝鮮の核・ミサイル戦略と北朝鮮経済の実態｣、日本商工会議所・東京商工会議所・東アジア貿易研究会『東アジアビジネスセミナー』、東京都、2017年12月８日

21Ｂ 北東アジア各国経済の分析
・三村光弘､「金正恩時代の北朝鮮の特徴と今後｣、ERINA賛助会セミナー、新潟市、2018年１月17日

・三村光弘､「日本の対朝鮮半島、対北東アジア政策立案における日韓協力の重要性｣、韓国・統一研究院（KINU)－日本国際問題研究所（JIIA）日韓ワークショップ、ソウル、2018年１月25日

・三村光弘､「北朝鮮経済の現状と展望｣、日本国際問題研究所『公開シンポジウム：安全保障政策のボトムアップ
レビュー』、東京都、2018年２月１日＜論文・報告書＞
・三村光弘､『現代朝鮮経済』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－6、2017年９月30日

・三村光弘、第４章「北韓の統治体系法令整備（韓国語)｣、リュ・ジソン、ジョン・サンウ、國分法子、三村光弘『分断前後南北韓法制変遷史に関する研究（韓国語)』、韓国法制研究院、2017年11月、pp. 159-198

・三村光弘、第７章「現代北朝鮮問題の理解と東北アジア共同体｣、朱永浩［編著]『アジア共同体構想と地域協力の展開』、文眞堂、2018年３月31日、pp. 94-116

・三村光弘、第４章「北朝鮮経済｣、河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、2018年７月

・三村光弘､「2017年の北朝鮮経済｣、研究会報告書『｢不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』、日本国際問題研究所、2018年刊行予定※その他､「北東アジア動向分析｣、｢北東アジア経済データブック」の北朝鮮部分＜メディア＞
・三村光弘、UX新潟テレビ21『まるどりっ！』、2017年４月29日
・三村光弘、NHK『週刊ニュース深読み』、2017年７月15日
・三村光弘、NHK『日曜討論』、2017年８月27日

・三村光弘、TeNYテレビ新潟『新潟一番』、2017年８月29日
・三村光弘、TeNYテレビ新潟『新潟一番』、2017年９月15日
・三村光弘、TBS『報道特集』、2017年９月16日
・三村光弘､「北朝鮮経済の現状

改革試み底堅い成長続く」、日本経済新聞経済教室、2017年10月24日

・三村光弘､「『現代朝鮮経済を書いた』環日本海経済研究所調査研究部主任研究員三村光弘氏に聞く｣、『週刊東洋経済』2017.11.4、112-113頁。

・三村光弘、UX新潟テレビ21『まるどりっ！』、2018年３月31日

22

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

project reports

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
北東アジア地域は、日本との地理的な近接性や日本海側自治体との長い交流の歴史と市場としてのポテンシャルを有しながらも、近年、経済交流が活発に行われていないのが現状である。こうした状況にあって、ERINAの有する国
内外のネットワークを最大限に活用し、関係企業や出捐自治体・経済団体に広く北東アジア地域の情報を提供し、経済交流を推進するための事業を実施した。

1. 中小企業ビジネス支援a北中国ビジネス支援
中国東北部での国際会議や見本市等に参加し、ビジネス関連情報の収集・提供と政府機関や企業との人的ネット

ワークの拡充を図った。なお、2018年２月に綏芬河市人民政府一行を株式会社ブルボン新発田工場の視察に案内した
際、一行の一員であった黒龍江省万泰投資発展有限公司と株式会社ブルボンとの間で具体的なビジネス案件について基本合意がなされた。

①国際会議・見本市等への参加・視察
・｢一帯一路とアジア太平洋自由貿易区の建設を速め、黒龍江省の外向型経済の飛躍的発展を推進するハイレベル国
際フォーラム」参加（2017年６月

主催：黒龍江省社会科学院

ハルビン）

・｢第４回中ロ博覧会｣、｢第28回中国ハルビン国際貿易商談会」視察（2017年６月
主催：黒龍江省政府ほか

ハルビン）

＜報告書＞

蔡聖錫､「黒龍江省ハルビン出張・会議・視察報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.137、2017年８月

・｢第６回GTI北東アジア観光フォーラム」発表（2017年７月

琿春）

蔡聖錫､「新潟県のインバウンド観光の現状とERINAの取り組み」
主催：大図們江イニシアチブ（GTI）事務局、吉林省政府＜報告書＞

 蔡聖錫､「大図們江イニシアチブ（GTI）第６回北東アジア観光フォーラム｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月

・｢第１回北東アジア文化観光グルメ祭り」上越市参加支援（2017年７月
主催：吉林省琿春市政府

・｢第４回北東アジア企業発展フォーラム」発表（2017年８月
田中徹､「延辺朝鮮族自治州を国際健康観光州に」
主催：延辺朝鮮族自治州企業聯合会

・｢2017年日中経済協力会議－於吉林」参加（2017年９月
主催：日中東北開発協会ほか

・｢第11回中国－北東アジア博覧会」視察（2017年９月
主催：吉林省政府ほか

琿春）

延吉）

長春）

長春）

②訪問の受入れ・視察等アテンド
・北京市科学技術研究院

燕三条地域企業視察（2017年10月

・綏芬河市人民政府一行

燕市、三条市）

上越市役所・聖籠町役場訪問、聖籠町・新発田市の企業訪問、新潟東港視察(2018年２月

新潟市、新発田市、上越市、聖籠町）③中国訪問
政府等関係機関を訪問し、意見交換を行った｡（2018年３月

ハルビン、長春、瀋陽、大連）

23

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
内部評価委員会における今後の課題・方向性
見本市や商談会、視察団の派遣・受入等を通じて、さらなるネットワーク構築と情報発信に努め、経済交流を活性化していくことが求められている。

b ロシアビジネス支援
ロシア政府の極東開発や日本政府の対ロシア経済協力プランの動向を視野に入れ、極東を中心に情報収集を行い、関係者へ提供した。

①国際会議への参加
・｢第５回再生可能エネルギー国際会議｣（2017年６月
主催：ルスギドロ社、サハ共和国政府

ヤクーツク）＜報告書＞

 安達祐司､「ロシア極東における再生可能エネルギー国際会議に関する報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.137、2017年８月

・｢第３回東方経済フォーラム｣（2017年９月

ウラジオストク）②国内会議への参加
・｢富山ウラジオストク会総会」講演（2017年４月
主催：富山ウラジオストク会富山市）

酒見健之､「新局面を迎える日露の経済関係」

・｢貿易経済に関する日露政府間委員会・地域間交流分科会第６回会合｣（2017年７月
主催：外務省

富山市）

＜報告書＞

 安達祐司､「貿易経済に関する日露政府間委員会・地域間交流分科会第６回会合に関する報告｣、『ERINAREPORT (PLUS)』、No.138、2017年10月

・｢平成29年度日露地域間経済交流に関する意見交換会｣（2018年１月
主催：外務省東京都）③ロシア訪問関係機関を訪問し、意見交換を行った｡（2018年２月

ハバロフスク、ウラジオストク）④その他
・｢ロシア企業ビジネスマンとの意見交換会」開催（2017年８月
主催：新潟県、ERINA新潟市）

参加：ロシア側10名、日本側20名

・｢広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員」
ロシア規格に関わる企業へのコンサルティング業務

・｢広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員拡大会議」参加（2017年７月東京都）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
日ロ経済協力プラン8項目の具体的な進捗状況、ビジネスモデルや極東市場の動向等の情報を提供し、ビジネス案

件創出につなげることが課題である。

24

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告c 北東アジアビジネス支援
韓国およびモンゴルとの経済交流促進やビジネス支援業務を実施した。

①韓国
・｢2017韓日部品素材調達商談会｣、｢韓国青年人材採用相談会」参加企業募集・アテンド｢2017韓日部品素材調達商談会｣（2017年９月
主催：韓国産業通商資源部
ERINA募集参加企業：１社｢韓国青年人材採用相談会｣（2017年９月
主催：韓日産業・技術協力財団

ソウル）

ソウル）

ERINA募集参加企業：３社＜報告書＞

 蔡聖錫､「2017韓日部品素材調達商談会・韓国青年人材採用相談会参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.139、2017年12月

・関係機関を訪問し、意見交換を行った｡（2018年３月

ソウル）

②モンゴル
・特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会が進める対モンゴル技術協力案件への協力
モンゴル国産業技術協会への専門家派遣（2017年９月

ウランバートル、エルデネット）

モンゴル国中小企業等への技術協力に係る研修生受入れ（2017年10-11月

・新潟県モンゴル交流協会への参加

新潟県内）

・エンクバヤル・シャクダル､「モンゴルの現在経済状況と新潟－モンゴル協力｣、三条市国際交流協会『モンゴル経済ミッション事前勉強会』講演、三条市、2017年８月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
韓国、モンゴルとの経済交流、ビジネス展開支援について、さらに企業側のニーズを発掘し、具体的なビジネス機会の提供を行っていく必要がある。

＜関連する受託事業＞【株式会社新潟国際貿易ターミナル】｢株式会社新潟国際貿易ターミナル顧問業務」

新潟港コンテナターミナルの利用促進を図るため、対岸諸国、東南アジア等の情勢に関する情報提供を行った。

2. 地方国際交流支援
出捐自治体や企業、経済団体が行う北東アジア地域との経済交流関連事業に対する協力を行うとともに、意見交換を行った。

①出捐自治体等訪問・意見交換
・宮城県、東北経済連合会（2017年６月仙台市）

・石川県、北陸経済連合会、富山県（2017年６月

金沢市、富山市）②出捐自治体事業への協力
・プロポーザル審査｢平成29年度新潟県ロシア販路開拓支援事業」｢新潟県ロシア向け新潟県産品インターネットショップ運営事業」｢平成29年度新潟県中国ビジネスコンサルティング業務」

25

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進｢平成29年度中国向け新潟県産品インターネットショップ運営業務」③新潟空港オンリーワン路線活性化実行委員会委員④新潟商工会議所国際貿易委員会委員⑤北東アジア国際観光フォーラムへの参加・開催協力（2017 年５月

ウラジオストク）⑥鈴木伸作、「新潟と北東アジアとの交流の歴史と未来」、『新潟キワニスクラブ』講演、新潟市、2017 年９月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
出捐自治体は東北から北信越と広域に渡るため、関係団体への継続的なアプローチとともに、計画的・効率的な意見交換の機会を作っていく必要がある。

3. 国際人材フェア｢国際人材フェア・にいがた2018」の開催

県内企業と県内で学ぶ留学生の就職斡旋を目的に、相談会を実施した。
月日：2017年６月９日

会場：新潟市民プラザ（新潟市）

参加者：留学生81名、参加企業27社
共催：新潟労働局

内定数：７名（2017年12月現在）＜報告書＞

蔡聖錫､「国際人材フェア・にいがた2018開催報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.137、2017年８月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
企業・留学生の参加者数を増やし、内定率を高めることが課題であり、日程や会場を工夫しつつ、関係団体とのより密接な連携を行っていく必要がある。

26

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

project reports

Ｄ 情報センター
1. 情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
収納図書・雑誌の要・不要を所内全体で見極め、増加する図書（１万５千余）の収納場所の確保に努めつつ、今後の適切な収納計画を考える必要がある。

b ホームページの公開 ･ 更新
北東アジアの情報やERINAの活動情報を提供し、北東アジア・ERINAへの関心を喚起するため、随時、ホームページの更新・公開を行った。平成29年度の訪問者数（月平均）は9740人（前年度は１万253人）と一定の水準を維持している。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
SNSの公式アカウントからの情報発信を充実させ、会議・セミナーの集客につなげる。

c パンフレットの作成
事業紹介を年度事業に合わせて更新した。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジアを象徴するカバーデザインは定着していると認められ、継続使用する。

d Annual Report
ERINAの平成28年度事業報告や財務報告を取りまとめた ERINA Annual Report を2017年８月15日、発行した(1100

部)。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き伝えやすい誌面構成と情報整理に留意し、充実した内容を正確に伝えていく。

e メールマガジンの発行
北東アジア情報を適時に伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計24号を発刊した。１号あたりの平均配信

数は1702部（前年度1745部）と比較的高い水準を維持している。

27

Ｄ 情報センター
内部評価委員会における今後の課題・方向性
配信先情報を把握できる配信システムに変更し、効果的なセミナー等の情報発信に結びつける。

f ERINA Discussion Paper
特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文・レポート等を随時、ウェブで発行する。平成29年度は次のものを発行した。

・KAWAI Masahiro. “Will the 21st Century Be an Asian Century? A Global Perspective.” DP1702e, October 2017.

・MINAMIKAWA Takanori. “Evaluation of the sophistication of Chinese industries using the information-geometricdecomposition approach.” DP1801e, March 2018.

・E NKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast Asia:
CGE Analysis with the GTAP 9.0a Data Base.” DP1802e, March 2018.

内部評価委員会における今後の課題・方向性
英語ペーパーはRePEc（英文経済論文データベース）にも反映されるので、調査研究部や共同研究員などの積極的な活用を働きかける。

g 北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表する。平成29年度は次のものを発行した。

・アレクセイ・マステパノフ、｢『2035年までのロシアのエネルギー戦略』草案と日露エネルギー協力｣、1701、2017年
4月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
一次情報の和訳版、経済交流の先行事例報告など、ERINAならではの情報提供の可能性を探る。

h 一般メディア広報
主として新潟県内の幅広い層の北東アジアに対する関心を高めるため、新潟日報に『環日本海情報ライン』の「エリナレター」と『北東アジアを読む』、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。
「エリナレター」は月１回で計12回､『北東アジアを読む』は計３回､「隣国情緒」は隔月で６回掲載した。その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
一般市民が北東アジア地域やERINAに関心を持てるような話題提供を継続する。

28

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

2. 出版
a ERINA REPORT（PLUS）

北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃のERINAの研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。
偶数月15日、各1,100～1,200部発行

特No.135April

集2017 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟

No.136June

その他
李聖華、李小川、「国際制裁が北朝鮮経済に及ぼす影響に関する分析」
会議・視察報告／セミナー報告／海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／北東アジア動向分析／研究所だより
李勁、陳媛媛、「中国の京津冀一体化産業イノベーショ
ンの現状及び展望」
李松林、安田八十五、「中国における環境経済政策の現状と政策評価」
バトスーリ・ハルタル、エンフトヤ・トゥムル = オチ
ル、「モンゴルの債務危機」
南川高範、「構造型多変量自己回帰モデルによる物価変動の要因分解に関する研究―黒龍江省の産業別物価に対する財政政策効果の考察―」
会議・視察報告／セミナー報告／海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／北東アジア動向分析／研究所だより

No.137
August北東アジアのエネルギー・環境政策の将来
李志東、「『パリ協定』遵守と低炭素社会構築に向けた中国の取組み動向と中長期展望」
アレクセイ・マステパノフ、「『2035 年までのロシアのエネルギー戦略』草案の運命」
尾松亮、「ロシア連邦における再生可能エネルギー支援
制度と極東における開発可能性」

オトゴチュルー・チュルーンツェレン、「モンゴルの政
策と政治的緊張：何を学んだか？」
ドルジスレン・ナンジン、「北東アジアの多国間安全保
障メカニズムとモンゴルの役割」
秦兵、「日本における中国人観光客の消費現状及び今後の展望」
会議・視察報告／セミナー報告／海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／北東アジア動向分析／研究所だより

No.138October

中国東北地域における北東アジア経済連携の進展
瀋銘輝、孔大鵬、「中国の対外開放と北東アジア地域の経済・貿易協力」
笪志剛、謝東丹、「東北地域と『一帯一路』建設との結びつきの現状と展望」
秦兵、「遼寧省における対日経済貿易協力の新しい展開－遼寧自由貿易試験区を中心として－」
松野周治、「日本から見た東北経済と日中協力」
封安全、「中ロ経済協力の現状と今後の課題」

ソヨルゲレル・ニャムジャヴ、「ユーラシアの地域統合と経済協力 : モンゴル参加の機会」
会議・視察報告／セミナー報告／海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／北東アジア動向分析／研究所だより

No.139December

朝鮮経済の現位置
会議・視察報告／セミナー報告／海外ビジネス情報／列
金応浩、「朝鮮で建設する社会主義経済強国の重要特徴」 島ビジネス前線／北東アジア動向分析／研究所だより
朴斗星、「朝鮮民主主義人民共和国における国家経済発
展 5 カ年戦略の目標と中心的課題」
金忠誠、「最近朝鮮の人民生活の向上において成しとげられている主要な成果」
田玉実、「対外経済関係の多角化が積極的に推進されている朝鮮」
金英、「対外貿易において信用を守り、国の貿易構造を改善することはわが共和国の一貫した立場」

No.140February

第 10 回日露エネルギー・環境対話イン新潟

町田俊彦、「日本と韓国における地方財政と『首都圏一極集中』」王磊、「『五つの発展理念』が示す今後の中国経済の展
望」
会議・視察報告／セミナー報告／海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／北東アジア動向分析／研究所だより

29

Ｄ 情報センター
内部評価委員会における今後の課題・方向性
動向分析のタイミングに合わせ、発行日を偶数月の15日から20日に変更する。原稿の遅延防止、的確な校正など、編集委員会として対応していく。

b The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行した（各500部)。

Contents
Vol. 5 No. 2
October 2017

OKAMOTO Nobuhiro. “What Matters in the Urbanisation of China?”
DOOJAV Gan-Ochir, BAYARJARGAL Ariun-Erdene. “Implications of Economic Growth, Poverty andInequality in Mongolia over the Period of 2008-2012”
DE Prabir, PAN Sreya. “India-Mongolia Economic Relations: Current Status and Future Prospect”

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ワークショップ開催やIDEAS/Scopus/Web of Scienceなどの英文論文データベースへの登録などを通じて、英語論文の収集に努める必要がある。

c 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。

・『北東アジア経済データブック2017』、2017年12月15日、900部

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、分かりやすい誌面構成や図表の整理に注力する。

d 北東アジア研究叢書
ERINAの研究成果をシリーズで商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示すもので、北東アジア研究拠点としてのERINAの存在意義が確立されることを目指す。平成29年度は次の２巻を発行した。

・三村光弘､『現代朝鮮経済－挫折と再生への歩み』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－6、2017年９月

・河合正弘［編著]『北東アジアの経済成長－構造改革と域内協力』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書－7、
2018年７月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
出版の遅れに対しては、著者・編著者の自覚を強く促す。新年度はロシア、中国関連の２巻を予定しているが、その後の見通しを検討する必要がある。

30

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告e その他の出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。平成29

年度は北東アジア経済協力に関する英文書籍の出版準備を進めた。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
次はKawai & Bosworth (eds), Economic Performance and Prospects for Cooperation in Northeast Asiaを出版する。

3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う｢2018北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。
月
会

日：2018年１月30-31日

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者：延べ330人
基調講演「北東アジアの経済統合に向けての金融協力」
渡辺博史（公益財団法人国際通貨研究所理事長）「北東アジア地域統合の新たな地政学」
ピーター・ペトリ（米ブランダイス大学教授）「経済の強靭性を高める強いアジアの域内協力と投資」
澤田康幸（アジア開発銀行（ADB）チーフエコノミスト）

セッション A・報告
人と物とサービスの自董春嬌（北京交通大学交通輸送学部教授）
由な移動
ボリス・サネーエフ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギーシステム研究所副所長）
奥田敦子（国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）ICT開発部長）
竹中愛子（アジア開発銀行（ADB）経済調査・協力部エコノミスト）
鈴木勝（大阪観光大学名誉教授）
・コーディネーター
河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）
セッション B
・報告
地域開発戦略の現状とトゥグルドル・バージーフー（大図們江イニシアチブ（GTI）事務局長）
課題
吴昊（吉林大学東北アジア研究院副院長）
タギル・フジヤートフ（極東連邦大学教授）
具正謨（クー・チョンモ)（江原大学校教授）
エンフトヤ・デムチグジャブ（国家開発庁開発政策調整部）
木村実（国土交通省国土政策局総合計画課長）
・コーディネーター
新井洋史（ERINA調査研究部長）
セッション C・報告
ビジネス交流と自治体
王興柱（中国共産党綏芬河市委員会書記）
協力
彭樹海（中国共産党琿春市委員会副書記）
吉川寿明（境港管理組合港湾管理委員会事務局長）
三上訓人（北海道銀行国際部ロシア室長）
平陽一郎（北陸AJEC業務課長）
・コーディネーター
安達祐司（ERINA経済交流部部長代理）
クロージングリマーク 河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）

31

Ｄ 情報センター＜報告書＞｢特集：2018北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.141、2018年４月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
日露エネルギー・環境対話を同時開催する方向で、内容の充実化と運営の効率化を図る。国内やメディアの関心をいっそう集めるような広報に心がける。

b 日露エネルギー・環境対話
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第10回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
月 日：2017年11月14日

会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：150人
基調講演“Stormy Energy Future: Energy Security & Sustainability Strategy”
田中伸男（公益財団法人笹川平和財団会長）

基調報告

島桂一（外務省欧州局日露経済室長）
アレクセイ・カライワノフ（在日ロシア連邦通商代表部経済部長）
田中一成（資源エネルギー庁長官官房国際課長）

セッション A
エネルギー資源小山堅（一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事・首席研究員）
アレクセイ・グロモフ（エネルギー・金融研究所エネルギー部門長）
寺崎芳典（東北電力株式会社火力原子力本部燃料部副部長）
原田大輔（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部エネルギー資源調査課
担当調査役）
宮沢和政（三井物産株式会社エネルギー第二本部ロシア・豪州天然ガス事業部長）
酒井明司（三菱商事株式会社欧州ロシア石油天然ガス事業部シニアアドバイザー）
石川広志（東京貿易エンジニアリング株式会社取締役・工場長）
高田敦（東京貿易エンジニアリング株式会社CS部次長）

セッション B
省エネ・環境・電力

マゴメド・サラム・ウマハノフ（ロシア連邦エネルギー庁エネルギー革新開発部長）
青山伸昭（世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）企画委員長）
アレクセイ・コロデズニコフ（サハ共和国（ヤクーチア）政府第一副首相）
山村真司（株式会社日建設計総合研究所理事・上席研究員）
和久津英志（新潟県産業労働観光部産業振興課長）

クロージングリマーク 河合正弘（ERINA代表理事）＜報告書＞｢特集：第10回日露エネルギー・環境対話イン新潟｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.140、2018年２月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジア経済発展国際会議（NICE）と同時開催する方向で、第三国の視点を入れるなどの内容の見直しと運営の効率化を図る。

c 賛助会セミナー
北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービ

ス、さらにERINAに対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとおり、いずれも新潟市で開催した。

32

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

テーマ

講

師

参加者※

2017.5.17

日中韓の相互理解へ－多文化共生教育の現場 釜田聡（上越教育大学大学院学校教育研究科教から授）25（7 ）

2017.9.21

対ロシアビジネスの現状・課題・展望－日揮の 加藤資一（日揮株式会社営業本部本部長スタッ
多角的展開を中心に
フ）

25（7 ）

2017.10.31

内陸発展途上国モンゴルの可能性

バッチジャルガル・ダンバダルジャー（駐日モ
ンゴル国臨時代理大使）

33（4）2018.1.17

金正恩時代の北朝鮮の特徴と今後

三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）

47（12 ）

2018.3.2

中国におけるシェアバイクの爆発的普及－そ 駒形哲哉（慶應義塾大学経済学部教授）の背景と日本への示唆※参加者数は ERINA を除く。（

事 業 報 告年月日

20（8 ））内は賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
テーマの選定に配慮しながら、質の高い情報を提供し、参加者数を引き上げる。

d 地域セミナー出捐自治体の行政・企業・市民などに向け、北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報を適時に提供するとともに、出捐自治体におけるERINAの認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。

年月日

テーマ

講

師

参加者

2017.4.18

世界経済の変貌と北東アジア

河合正弘（ERINA 代表理事・所長）

74

2017.7.20

新潟から中日友好と経済協力を推進しよう

孫大剛（中華人民共和国駐新潟総領事）

111

内部評価委員会における今後の課題・方向性
経済交流部と協調しつつ、本来の事業対象である出捐自治体への働きかけを行う。

e ビジネスセミナー
北東アジアのビジネス情報を適時に提供し、企業のビジネス支援事業に寄与するとともに、ERINAの認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日
2017.6.28

テーマ

講

師

中国の産業用ロボット・生産設備産業の動向と 太田志乃（一般財団法人機械振興協会経済研究
可能性
所調査研究部研究副主幹）

参加者
28※参加者数は ERINA を除く。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
県内企業の関心を踏まえたもの、その関心を喚起するものなど、適切なテーマ選定をしながら実務的なセミナーを開催する。

33

Ｄ 情報センターf 出前教室
将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催するもの。平成29年度は次のとおり行った。
実施日

依頼先

内

容

講

師

受講者数

2017.7.12

TOZZA

北東アジアと地方経済

中村俊彦

7

2018.2.14

新潟県中小企業家同友会

北東アジアと地方経済

中村俊彦

11

2018.2.20

長岡市立江陽中学校

私たちと世界とのつながりを考える

中村俊彦

64

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新潟県の「総合的な学習の時間」支援ネットワークに登録するなど教育委員会への広報を行いつつ、インター

ネットを活用しながら幅広い告知をする。

g その他セミナーの協力
地域の要請や時宜に応じて、次のとおり各種セミナー・シンポジウム等の開催に協力した。
年月日

セミナー名

共催／後援等

在新潟モンゴル国名誉領事館開設 10 周年記 新潟県、新潟市、在新潟モンゴル国名誉領事
念祝賀会
館ほか

共催

2017.8.27-30

2017 年日中経済協力会議－於吉林

日中東北開発協会、日中経済協会、吉林省人
民政府ほか

共催

2017.8.29

自由貿易の意義と EPA（経済連携）の役割

外務省

共催

2017.9.5

中国（遼寧）自由貿易試験区新潟県内企業向 新潟県
け説明会

共催

2017.11.1

留学生就職支援セミナー 2017

公益財団法人新潟県国際交流協会

協力2017.6.21

ロシア最新経済セミナー

第四銀行、新潟市、新潟県後援

2017.6.24

第 14 回日本語スピーチコンテスト

NSG カレッジリーグ国際事業部

後援

2017.6.24に い け い ビ ジ ネ ス ク ラ ブ 創 設 記 念 公 開 にいがた経済新聞
フォーラム「極東と新潟の交流 新たな潮流
と課題」

後援

2017.9.26

中小企業・小規模事業者のための外国人採用 関東経済産業局
セミナー

後援

2017.10.5

燕三条トレードショウ

燕三条トレードショウ実行委員会

後援にいがた BIZEXPO 実行委員会

後援

2017.10.19-20 にいがた BIZEXPO2017
2017.12.6

国際ビジネス研究会「ロシア大消費市場開拓 新潟商工会議所
セミナー」

後援

2018.1.24

ロシアと北朝鮮の関係－歴史と現状

後援

2018.1.24

ビジネス・パートナーとしてのロシア極東地 富 山 大 学 研 究 推 進 機 構 極 東 地 域 研 究 セ ン
域企業：大規模企業調査からの示唆
ター

後援2018.3.6

第 7 回北海道で考える北東アジア国際情勢 公益財団法人北海道国際交流・協力総合センシンポジウムター

後援

内部評価委員会における今後の課題・方向性
今後も関係機関などの要請に対応していく。

34

主催者

2017.6.5

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

国際教養大学（秋田市）

事 業 報 告4. 国際共同研究センターの運営
a 国際共同研究支援
①交流協定等の締結
国際共同研究ネットワークを拡充し､情報交換等の協力関係を深めるため､次の関係機関と交流協定等を新たに締結した。
締結日

協定名称など

協定相手機関2017.4.17

連携・協力協定新潟大学

2017.4.26

協力に関する覚書

吉林大学北東アジア研究院

2017.6.15

協力に関する覚書

韓国法政研究院②共同研究員の委嘱
国内外の研究者 65 人に委嘱している（平成 29 年度末現在）。

③インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏名

学校名

受入れ期間

バルダノフ・アンドレイ

新潟大学大学院自然科学研究科

2017.7.18-21

毛思源

東京大学公共政策大学院

2018.1.22-2.2

李奎

島根県立大学2018.3.26-5.25④その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究に係る業務を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
国際共同研究の事務的サポートを通じて、研究員との協力をいっそう円滑なものとしていく。また、英語論文

データベースへの登録を確実に行う。

b 外国人研究部門
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。平成29年度は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の委託事業の一環として、次の外国人研究員を招聘した。
氏名

所属

秦兵

遼寧社会科学院副研究員

期間
2017.6.1-10.30＜関連する受託事業＞【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】｢北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」

ERINAが招聘する外国人研究員を介して、事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク形成および「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資することを目的とする。本事業の実施スキームは次のとおりであった。
2017年６月～10月

外国人研究員の受入

2017年10月～18年２月
2017年12月
2018年１月

事業創造大学院大学「新興国経済と中小企業」担当

平成30年度招聘外国人研究員の募集

平成30年度招聘外国人研究員の選定

内部評価委員会における今後の課題・方向性
平成30年度はモンゴル人研究者を招聘予定。滞在中の研究交流が確実かつ円滑に行えるようサポートする。

35

project reports

Ｅ 受託・助成事業一覧
1. 調査受託①【北京市科学技術研究院・北京科学学研究センター】
The Implementation of Research and Innovation Policy in Japan(日本における研究開発とイノベーション政策の実行状況）

日本のイノベーション政策について、現在に至るまでの経緯と、現状の把握について調査を行った。
＜報告書＞｢日本のイノベーション政策に関する調査報告書」②【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
ロシア港湾及び国内輸送インフラ網の現況に係る基礎的資料の収集整理業務

ロシア極東港湾の港湾運営、整備構想、国内輸送インフラ網の整備状況、穀物生産及び輸送の現況に係る基礎的資料の収集整理を行った。

③【新潟県】
中国東北部・ロシア極東地域の経済状況等の分析業務
中国東北部・ロシア極東地域の経済状況を分析＜報告書＞｢中国東北部・ロシア極東地域の経済状況等の分析業務」④【その他】1件
機関名および内容は非公開

2. 業務受託①【株式会社新潟国際貿易ターミナル】
株式会社新潟国際貿易ターミナル顧問業務

新潟港コンテナターミナルの発展を図るため、対岸諸国、東南アジア等の情勢に関する情報提供を行った。

②【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】

北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業

3. 科学研究助成基金助成金①【基盤研究（C)】
研究代表者
研究課題名

36

穆尭芊

中国の地域経済一体化の実証研究：一体化指数構築と地域の集中・特性・格差の実態解明

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

資料編

Annual Report

April 2017 - March 2018

data

財務報告
貸借対照表			科
Ⅰ平成30年３月31日現在（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

35,356,767

40,875,257△ 5,518,490

未収金

7,835,442

6,055,615

1,779,827

前払金

2,458,970

2,462,120△ 3,150

流動資産合計45,651,179

49,392,992△ 3,741,813

0

２．固定資産(1) 基本財産
普通預金

3,350,300

3,350,300

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,698,754,000

3,689,793,000

8,961,000

3,712,104,300

3,703,143,300

8,961,000

投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

43,690,042

38,670,112

5,019,930

減価償却引当資産

12,820,509

12,514,311

306,198

基本財産管理基金

121,110,070

120,949,070

161,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

0

国際共同研究12,649,036

15,500,000△ 2,850,964

国際共同研究 2

9,509,000

09,509,000

25 周年事業4,491,000

04,491,000

資産取得資金09,000,000△ 9,000,000

236,654,177

229,018,013

7,636,164

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

16,302,907

6,492,907

9,810,000

特定資産合計(3) その他固定資産

ソフトウエア
減価償却累計額
電話加入権28,932△ 28,932△ 17,625,795△ 4,949,841

576,000

576,000

0

9,360,743

4,529,516

4,831,227

固定資産合計

3,958,119,220

3,936,690,829

21,428,391

資産合計

4,003,770,399

3,986,083,821

17,686,578

未払金

3,398,501

3,602,133△ 203,632

前受金

300,000

300,0000

預り金1,689,649

604,381

1,085,268

その他固定資産合計

Ⅱ0△ 22,575,636

負債の部
１．流動負債

科研費預り金
流動負債合計614,299

52,474

561,825

6,002,449

4,558,988

1,443,461

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

43,690,042

38,670,112

5,019,930

固定負債合計43,690,042

38,670,112

5,019,930

負債合計

49,692,491

43,229,100

6,463,391

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（２．一般正味財産

38

3,682,865,256

3,674,012,313

8,852,943

3,682,865,256

3,674,012,313

8,852,943

3,682,865,256 ）（3,674,012,313 ）（

8,852,943 ）

271,212,652

268,842,408

2,370,244（ うち基本財産への充当額 ）（29,239,044 ）（

29,130,987 ）（

108,057 ）（ うち特定資産への充当額 ）（192,964,135 ）（

190,347,901 ）（

2,616,234 ）

正味財産合計

3,954,077,908

3,942,854,721

11,223,187

負債及び正味財産合計

4,003,770,399

3,986,083,821

17,686,578

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

資
料

科
Ⅰ

編

正味財産増減計算書

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託調査収益受託事業収益受取補助金等[

受取地方公共団体補助金

69,246,363 ] [69,254,010 ] [△ 7,647 ]69,246,363

69,254,010△ 7,647

1,082,000 ] [1,084,000 ] [△ 2,000 ]1,082,000

1,084,000△ 2,000

5,350,000 ] [5,600,000 ] [△ 250,000 ]

5,350,000

5,600,000△ 250,000

8,763,072 ] [6,802,587 ] [1,960,485 ]

4,763,072

2,802,587

1,960,485

4,000,000

4,000,000

146,931,000 ] [125,758,000 ] [21,173,000 ]0146,931,000

125,758,000

21,173,000

受取負担金

[

32,300 ] [32,300 ] [

0]

受取寄付金

[

250,000 ] [240,000 ] [10,000 ]雑収益[

946,208 ] [506,345 ] [439,863 ]

雑収益

289,208

137,345

151,863

研究関連収入657,000

369,000

288,000

232,600,943

209,277,242

23,323,701

218,196,702 ] [203,334,988 ] [14,861,714 ]

経常収益計(2) 経常費用
事業費

[

役員報酬

0

0

0

給料手当

82,148,598

74,182,062

7,966,536△ 1,270,607

報酬・賃金

26,528,256

27,798,863

退職給付費用

4,950,075

4,541,107

408,968

福利厚生費

16,917,294

15,775,357

1,141,937

旅費交通費

21,680,365

14,470,553

7,209,812

通信運搬費

1,604,795

1,766,442△ 161,647

減価償却費

4,840,898

1,290,983

3,549,915

消耗什器備品費113,724

69,98443,740消耗品費

2,323,855

2,345,779△ 21,924

新聞図書費

2,950,124

2,903,948

46,176

印刷製本費

4,271,508

5,918,364△ 1,646,856

光熱水料費

1,481,432

1,248,652

232,780

賃借料

29,346,532

30,644,787△ 1,298,255

諸謝金

3,676,196

2,177,374

1,498,822

23,90017,5006,400

7,722,533

4,329,832

3,392,701

租税公課
支払負担金
支払助成金

100,000

100,000

0

6,708,382

13,267,098△ 6,558,716

科研費間接経費

657,000

369,000

288,000

雑費

151,235

117,303

33,932

12,303,054 ] [11,135,992 ] [1,167,062 ]

役員報酬3,644,880

2,942,190

702,690

給料手当

1,342,738

1,306,378

36,360

報酬・賃金

196,500

196,5000

退職給付費用69,85568,893962

福利厚生費

352,016

346,048

5,968

会議費

71,35557,56013,795

委託費

管理費

[

39

財務報告
旅費交通費

827,740774,380

53,360

通信運搬費

56,693

61,680△ 4,987

減価償却費

137,875

143,444△ 5,569

消耗什器備品費

12,636

7,776

4,860

消耗品費

740,237

261,870

478,367

光熱水料費

164,603138,739

25,864

賃借料

3,059,130

3,188,423△ 129,293

諸謝金

33,411033,411

租税公課

1,000

4,000

△ 3,000

支払負担金

272,040

272,0400

委託費920,763

767,557

153,206

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

399,582598,514△ 198,932

230,499,756

214,470,980

16,028,776

2,101,187△ 5,193,738

7,294,925

基本財産評価損益等[

108,057 ] [△ 804,916 ] [912,973 ]

特定資産評価損益等[

161,000 ] [△ 2,025,000 ] [2,186,000 ]

評価損益等計269,057△ 2,829,916

3,098,973

当期経常増減額

2,370,244△ 8,023,654

10,393,898

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益

[

0] [

0] [

0]

0

0

0

0] [

2] [

△ 2]

0

2

△2

0

△2

2

当期一般正味財産増減額

2,370,244△ 8,023,656

10,393,900

一般正味財産期首残高

268,842,408

276,866,064△ 8,023,656

一般正味財産期末残高

271,212,652

268,842,408

2,370,244

経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[8,852,943 ] [0] [8,852,943 ]

基本財産評価損[0] [109,632,084 ] [△ 109,632,084 ]一般正味財産への振替額[

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

40

0] [

0] [

0]

8,852,943△ 109,632,084

118,485,027

指定正味財産期首残高

3,674,012,313

3,783,644,397△ 109,632,084

指定正味財産期末残高

3,682,865,256

3,674,012,313

8,852,943

3,954,077,908

3,942,854,721

11,223,187

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

資
料

科
Ⅰ

目

編

正味財産増減計算書内訳表

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（単位：円）

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託調査収益受託事業収益受取補助金等

55,397,090 ] [13,849,273 ] [0] [69,246,363 ]

55,397,090

13,849,273

0

69,246,363

1,082,000 ] [

0] [

0] [

1,082,000 ]

1,082,000

001,082,000

5,350,000 ] [

0] [

0] [

5,350,000 ]

5,350,000

005,350,000

8,763,072 ] [

0] [

0] [

8,763,072 ]4,763,072

004,763,072

4,000,000[

受取地方公共団体補助金

00146,931,000 ] [

0] [

0] [

146,931,000 ]

4,000,000

146,931,000

146,931,000

0

0

受取負担金

[

32,300 ] [

0] [

0] [

32,300 ]

受取寄付金[

250,000 ] [

0] [

0] [

250,000 ]雑収益[

946,208 ] [

0] [

0] [

946,208 ]289,20800289,208

雑収益
研究関連収入経常収益計

657,00000657,000

218,751,670

13,849,273

0

232,600,943
218,196,702 ](2) 経常費用
事業費

0] [

0] [

役員報酬

[

218,196,702 ] [
0

0

0

0

給料手当

82,148,598

0082,148,598
26,528,256

報酬・賃金26,528,25600

退職給付費用

4,950,075

004,950,075

福利厚生費

16,917,294

0

0

16,917,294
21,680,365

旅費交通費

21,680,365

0

0

通信運搬費

1,604,795

001,604,795

減価償却費

4,840,898

004,840,898

消耗什器備品費
消耗品費

113,7240

0113,724

2,323,855

002,323,855

新聞図書費

2,950,124002,950,124

印刷製本費

4,271,508

004,271,508

光熱水料費

1,481,432

001,481,432

賃借料

29,346,532

00

29,346,532

諸謝金

3,676,196

003,676,196

23,9000023,9007,722,533

007,722,533

租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費

100,00000

100,000

6,708,382

00

6,708,382

科研費間接経費

657,00000657,000

雑費

151,23500151,235

管理費0] [12,303,054 ] [

0] [

役員報酬

[

0

3,644,880

012,303,054 ]3,644,880

給料手当

01,342,738

0

1,342,738
196,500

報酬・賃金

0196,5000

退職給付費用069,855069,855

福利厚生費

0352,0160352,016

会議費

071,355071,355

41

財務報告
旅費交通費

0

827,740

0

通信運搬費

0

56,6930827,740
56,693

減価償却費

0137,875

0137,875

消耗什器備品費

012,636

0

12,636消耗品費

0740,2370740,237

光熱水料費

0164,6030

164,603

賃借料

03,059,13003,059,130

諸謝金

033,411033,411

租税公課

0

1,000

0

1,000

支払負担金

0

272,0400272,040

委託費

0920,7630920,763

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

0399,582

0399,582

218,196,702

12,303,054

0

230,499,756

554,968

1,546,219

02,101,187

基本財産評価損益等[

108,057 ] [

0] [

0] [

特定資産評価損益等[

161,000 ] [

0] [

0] [

108,057 ]
161,000 ]

評価損益等計269,05700

269,057

当期経常増減額

824,025

1,546,219

02,370,244

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0] [

0] [

0] [

当期経常外増減額
他会計振替額[

当期一般正味財産増減額

Ⅱ1,546,219

02,370,244

一般正味財産期首残高

260,164,436

8,677,972

0

268,842,408

一般正味財産期末残高

260,988,461

10,224,191

0

271,212,652

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[8,852,943 ] [

0] [

0] [

8,852,943 ]

基本財産評価損

[

0] [

0] [

0] [

0]

一般正味財産への振替額

[

0] [

0] [

0] [

0

0

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

42

0]

824,025

8,852,943

0]
8,852,943

指定正味財産期首残高

3,674,012,313

00

3,674,012,313

指定正味財産期末残高

3,682,865,256

00

3,682,865,256

3,943,853,717

10,224,191

0

3,954,077,908

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

資料編

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
退職給付引当金

 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
国際共同研究普通預金
国際共同研究 2
普通預金
25 周年事業
普通預金
資産取得資金
普通預金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加高

（単位：円）
当期減少高

当期末残高

3,350,300
10,000,000
3,660,662,013
29,130,987
3,703,143,300

008,852,943
108,057
8,961,000

0
0
0
0
0

3,350,300
10,000,000
3,669,514,956
29,239,044
3,712,104,300

38,670,112
18,670,112
20,000,000
12,514,311
12,514,311
120,949,070
38,972,070
81,977,000
32,384,520
32,384,520
15,500,000
15,500,000
00009,000,000
9,000,000
229,018,013
3,932,161,313

5,019,930
5,019,930
0306,198
306,198
161,0000
161,000000
0
9,509,000
9,509,000
4,491,000
4,491,000
0019,487,128
28,448,128

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,850,964
2,850,964
00009,000,000
9,000,000
11,850,964
11,850,964

43,690,042
23,690,042
20,000,000
12,820,509
12,820,509
121,110,070
38,972,070
82,138,000
32,384,520
32,384,520
12,649,036
12,649,036
9,509,000
9,509,000
4,491,000
4,491,000
00236,654,177
3,948,758,477

43

財務報告
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応す
当期末残高からの充当額）からの充当額）る額）
3,712,104,300 （ 3,682,865,256 ）（
29,239,044 ）－3,712,104,300 （ 3,682,865,256 ）（
29,239,044 ）
－

目

基本財産
小
計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
国際共同研究国際共同研究225周年事業
資産取得資金
小計
合計

43,690,042
12,820,509 （
121,110,070 （32,384,520 （
12,649,036 （9,509,000 （
4,491,000 （0 （236,654,177
3,948,758,477 （

－

（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
（
0
3,682,865,256 ）（

0）（
12,820,509 ）
121,110,070 ）32,384,520 ）
12,649,036 ）9,509,000 ）
4,491,000 ）0）
192,964,135
222,203,179 ）（

43,690,042 ）
－
－
－
－
－
－
－
43,690,042
43,690,042 ）4. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

平成29年度公益財団
法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県

合

44

計

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分－

146,931,000 146,931,000

－

－

－

146,931,000 146,931,000

－

－

資
料
編

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

資産の種類
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産計
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
国際共同研究国際共同研究225周年事業
資産取得資金
特定資産計

基本財産

特定資産

期首帳簿価額3,350,300
10,000,000
3,689,793,000
3,703,143,300
38,670,112
12,514,311
120,949,070
32,384,520
15,500,000
009,000,000
229,018,013

当期増加額

当期減少額

0
0
8,961,000
8,961,000
5,019,930
306,198
161,000009,509,000
4,491,000
0
19,487,128

0
0
0
0
0
0
0
0
2,850,964
009,000,000
11,850,964

期末帳簿価額3,350,300
10,000,000
3,698,754,000
3,712,104,300
43,690,042
12,820,509
121,110,070
32,384,520
12,649,036
9,509,000
4,491,000
0236,654,177

2. 引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

38,670,112

5,019,930

当期減少額
目的使用
0

財産目録
貸借対照表科目

場所・物量等

期末残高

その他

使用目的等

0

43,690,042

平成30年３月31日現在（単位：円）
金額（流動資産）
預金

普通預金
第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店
北越銀行新潟支店

運転資金として科研費預かり金

三菱東京UFJ銀行新潟支店

35,356,767
32,750,819
1,689,649
300,000
614,299
1,000
1,000

未収金
前払金

SMBC日興証券㈱他
新潟万代島ビルディング㈱他

基本財産運用収入他
事務所賃借料4月分他

7,835,442
2,458,970
45,651,179

普通預金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用3,350,300

三菱東京UFJ銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

10,000,000

第120回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

3,698,754,000

流動資産合計（固定資産）
基本財産

普通預金（指定）定期預金
定期預金（指定）投資有価証券

3,350,300

10,000,000

45

財務報告
投資有価証券（指定）3,669,514,956

投資有価証券（一般）29,239,044

特定資産
退職給付引当資産
退職給付引当資産（普通預金）
退職給付引当資産（定期預金）
減価償却引当資産
減価償却引当資産（普通預金）
基本財産管理基金
基本財産管理基金（普通預金）
基本財産管理基金（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

43,690,042
23,690,042
20,000,000

第四銀行本店

第120回利付国債他

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理

12,820,509
12,820,509
121,110,070
38,972,070
36,638,000

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金（普通預金）
国際共同研究国際共同研究 2
25周年事業

32,384,520

第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店

特定費用準備資金
特定費用準備資金
特定費用準備資金

12,649,036
9,509,000
4,491,000

建物

事務所施設内装

15,057,472

什器備品

パソコン他

ソフトウエアパソコンソフト

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している
公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している
公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

その他固定資産

減価償却累計額
建物
什器備品
電話加入権

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金

科研費預り金
流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

46

ERINA Annual Report April 2016 - March 20170
△ 22,575,636△ 12,820,509△ 9,755,127
576,000
3,958,119,220
4,003,770,399

新潟西年金事務所他

2月・3月分社会保険料事業主負担分他
平成29年度賛助会費

3,398,501

源泉徴収所得税等

源泉徴収所得税他預り金の合計

1,689,649

前受金
預り金

16,302,907

科学研究費助成金業務のための預り金

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金300,000
614,299
6,002,449
43,690,042
43,690,042
49,692,491
3,954,077,908

資

ERINA informathion at a glance

料

ERINA 概要

編

名称

公益財団法人環日本海経済研究所

所在地〒950-0078

TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

https://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993年10月１日（公益財団法人移行日

設立目的

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等を行うことによ新潟市中央区万代島5-1

万代島ビル13階河合正弘
2010年９月１日）

り、我が国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する。

出捐金3,585,000,000円（2018年３月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、長野県
民間企業８社

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究

2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進

5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供など
賛助会会員数

企業・団体

57（2018年６月30日現在）

47

organizational structure/financial management

組織／財務運営

組

織

評議員会
監

事

理事会
代表理事

運営協議会

副代表理事
業務執行理事
事務局長
所
事務局次長

長

副所長
国際共同研究センター

総務部

企画･広報部

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

48

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

寄付
助成

補助・助成

賛助会員

委託

団体・企業・個人

資list of executives

料

役員名簿

編

（2018年７月１日現在)
評議員（五十音順）
宇部

文雄

一般社団法人東北経済連合会顧問

木村勇一

新潟市副市長杉山武彦

公益財団法人高速道路調査会理事長

高井盛雄

新潟県副知事髙橋秀樹

国立大学法人新潟大学副学長

服部誠司

株式会社新潟日報社取締役編集制作統括本部長兼編集局長

理事
代表理事

河合

正弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

副代表理事

森

邦雄

公益財団法人環日本海経済研究所業務執行理事

業務執行理事丸山

由明

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理事

佐藤

紳文

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

理事

髙野

広充

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

理事

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター教授

理事

野崎

茂

新潟国際情報大学学長

理事

渡邉

松男

公立大学法人新潟県立大学国際交流センター長

監事（五十音順）
早福

弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤澤成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

49

list of employees

職員名簿（2018年７月現在)

50

河合

正弘

代表理事／所長

森

邦雄

副代表理事

丸山

由明

業務執行理事／事務局長

小倉

貴子

総務部長

吉田亜紀子

総務部総務課主任

棚橋香苗

総務部総務課事務員

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部部長代理

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

風間めぐみ

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山

企画・広報部企画・広報課研究助手

美法デイビッド・アーネット

企画・広報部企画・広報課研究助手

新井

調査研究部長／主任研究員

洋史

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員／
経済交流部主任研究員

中島朋義

調査研究部主任研究員

三村光弘

調査研究部主任研究員

穆尭芊

調査研究部研究主任

志田仁完

調査研究部研究主任

南川高範

調査研究部研究員

安達祐司

経済交流部長蔡

聖錫

経済交流部経済交流推進員

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Annual Report
April 2017 - March 2018

In this document we refer to the Peopleʼs Republic of China as
China, the Democratic Peopleʼs Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

Fresh Developments in Northeast Asia
A quarter of a century has passed since ERINA began its activities with high hopes for Northeast
Asia s abundant potential for development. Despite changes in social systems and rapid economic
development, economic disparities have deepened and exchanges have failed to progress in line withexpectations in some areas. Regional cooperation continues to be required to ensure the future
development of Northeast Asia.
While there are new dimensions in each economy, the countries of the region share some common
challenges. Having entered the phase that it calls the new normal, how will China change its society
and move forward with the One Belt, One Road initiative? As Russia pivots toward the Far East, towhat extent will it be able to leverage its trump card of priority development zones to boost its
international competitiveness? Mongolia is working on rebuilding its economy, while the ROK isattempting to secure stable growth. At its ﬁrst-ever summit meeting with the US, the DPRK
committed to denuclearization. Meanwhile, Japan aims to increase its potential growth rate by
devoting its energies to people-to-people exchanges. Even greater economic cooperation will beessential to resolving the region s shared challenges, such as the aging population and declining
birthrate faced by Japan, China, and the ROK alike, and Russia and Mongolia s dependence on
resources, not to mention global climate change. A new dimension that encompasses ﬂows of people
and goods could be forthcoming, depending on how the situation unfolds in the DPRK.
ERINA was established as an incorporated foundation in October 1993, with the approval of thethen Ministry of International Trade and Industry. The Prime Minister later approved its transition
to become a public interest incorporated foundation in September 2010. Our mission is to assist in theformation and development of a Northeast Asian economic zone, thereby contributing to both theregional and international community. As well as tapping into the research exchange network that wehave built up over the last 25 years to enhance our international collaborative research, we willcontinue to promote economic exchange activities with an emphasis on the perspectives of provincial
Japan.

Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s Fiscal Year 2017 Annual Report
We continued to pursue the basic objectives of ERINA identified in the “Medium-Term Plan 2014–2018”,
i.e., “enhancing our standing as a hub for Northeast Asian research” and “enhancing our role for building
bridges between Northeast Asia and local communities”. In fiscal year 2017 we focused our activity on threeareas: “challenges and future prospects for Northeast Asian regional cooperation and economic analysis ofeach Northeast Asian country”; “promotion of economic exchanges and local economic development”; andthe “information center”.

KAWAI Masahiro
Representative Director,
Economic ResearchInstitute for Northeast
Asia (ERINA)

Regarding ERINA’s operations, as we secured interest income of practically the same amount as in theprevious fiscal year, despite the low market interest rate environment, and we saw an increase in otherincome, we obtained a budget that was larger than in the previous year by 8.4 million yen for our operations.
We continued to make efforts at implementing high-quality, effective projects in all areas, particularly
research activities. In terms of the number of staff members, despite changes in personnel there was no net
change in the total and we maintained a total of 20 staff members (18 permanent and 2 non-permanent).
The Northeast Asian economy exhibited steady growth in 2017, and from the beginning of 2018 portentsof great change were sensed on the future of the DPRK and the Korean Peninsula. In these circumstances,
ERINA executed a wide range of activities, including: international collaborative research; the promotionof economic exchanges by local firms; and event planning, public relations and information dissemination.
These results, for example, came to fruition in the publication of “The Current DPRK Economy: Frustrationand the Path to Regeneration” (ERINA Northeast Asia Research Series No. 6) focusing on the DPRK
economy, and “Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation” (ERINA
Northeast Asia Research Series No. 7) addressing structural reform and regional economic cooperation issues
for each Northeast Asian country.
Next, I will quickly review the project outcomes individually. In the area of “challenges and future
prospects for Northeast Asian regional cooperation”, we continued to analyze the economic structural issues
for each Northeast Asian country as in the previous fiscal year, and we investigated the state of progress ofcooperation, the future challenges, and methods for resolution in areas where the potential for cooperation
is expected to be large, including: logistics and infrastructure connectivity; trade and investment; energy;
climate change; and economic integration. In addition, for the “analysis of the economies of each Northeast
Asian country”, on an ongoing basis we continued to observe, analyze and present the macroeconomic trends
and evaluated the state of economic policy for each nation.
In the “promotion of economic exchanges and local economic development”, we participated ininternational conferences, trade fairs, and business talks in China, the ROK and Russia, undertook thecollection and dissemination of business information, provided various types of support for firms, andcontinued to collaborate in technical cooperation in Mongolia. Amid the tightening of supply and demandconditions in the domestic labor market in Japan, we staged the “International Students' Job Fair”, andresponded to the rise in human resource and employment needs of firms in Niigata Prefecture.
For the “information center”, we undertook the gathering and dissemination of Northeast Asian economic
information, the publication of “ERINA Report (Plus)” and the “ERINA Northeast Asia Research Series”
among others, the staging of international conferences such as the “Northeast Asia International Conference
for Economic Development (NICE)” and all types of seminars often in collaboration with other stakeholders,
and the operation of the International Collaborative Research Center. We strove for the strengthening of
networks between ERINA and researchers, policymakers and business-related experts within Japan andabroad.
Following the above overview of project outcomes for fiscal year 2017, this annual report contains detailed
explanations of outcomes for projects in each individual field, as well as financial data. Moreover, in the lightof the targets set for each project in the Medium-Term Plan and the fiscal year plan, the section on individual
project reports brings together the subsequent challenges and directions based on an evaluation by staff
in charge from the perspectives of the appropriateness of the targets set, the validity of the outcomes andthe efficiency of inputs, and a critical analysis and investigation by the members of the Internal Evaluation
Committee.

53Project
Reports

Annual Report

April 2017 - March 2018

project reports

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
We analyzed the structural reform challenges for the countries and regions of Northeast Asia, and examined the directions for
intraregional cooperation conducive to their resolution. Moreover, as areas where the cooperation of all nations in Northeast Asia
is hoped for, we raised areas including the construction of distribution and infrastructure; trade and investment; energy; global
warming; and economic integration. We undertook investigation of the state of progress of cooperation, the future challenges, andmethods for resolution within those areas.

1. Northeast Asian Structural Reform and Intraregional Cooperation
Via discussions between economic experts from each nation of Northeast Asia and our researchers, we brought into relief
challenges such as: the raising of labor productivity amid the aging of the population and the declining birthrate for Japan, China
and the ROK; the export expansion of resources to the Asian region and economic diversification of resource-rich Russia andMongolia; and market liberalization and economic opening and reform in the DPRK. Based upon that we showed the direction
and potential for economic cooperation in the dimensions of tourism, trade and investment, and infrastructure connectivity in the
Northeast Asian region.

Staff Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director-General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and SeniorResearch Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow; NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; MIMURA
Mitsuhiro, Senior Research Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research
Fellow; MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to undertake analysis while obtaining the participation of high-level researchers, and selecting as researchquestions various factors which promote economic vitalization and the strengthening of intraregional cooperation.

Events and Research• First Internal Research Meeting (1 June 2017, Niigata City)• Second Internal Research Meeting (26 July 2017, Niigata City)
Speaker: KIM Byung-Yeon (Professor, Department of Economics, Seoul National University)• Staging of an international workshop (13–14 September 2017, Tokyo)“Northeast Asian Structural Reform and Regional Cooperation”
Presentation
MakersBOSWORTH Barry (Senior Fellow, Brookings Institution)
BATNASAN Namsrai (Professor, Business School, National University of Mongolia)
SONG Jin (Senior Research Fellow, Department of Economic Development, Institute of World
Economics and Politics, Chinese Academy of Social Sciences)
KIM Byung-Yeon (Professor, Department of Economics, Seoul National University)
LEE Jong-Wha (Director, Asiatic Research Institute, Korea University)
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director-General, ERINA)
ARAI Hirofumi (Research Division Director and Senior Research Fellow, ERINA)ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, ERINA)

Discussants

MORGAN Peter (Senior Consulting Economist, Asian Development Bank Institute (ADBI))
SAITO Jun (Visiting Professor, International Christian University)
MARUKAWA Tomoo (Professor, Institute of Social Science, University of Tokyo)
FUKAGAWA Yukiko (Professor, Graduate School, Waseda University)
URATA Shujiro (Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University)
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, ERINA)• Staging of the University of Tokyo GSDM Platform Seminar (14 September 2017, Tokyo)

56

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports“The Economic Outlook in Northeast Asia and the Potential for Economic Cooperation”
Keynote Address

TAKAHARA Akio (Professor, University of Tokyo Graduate School)

Moderator

KAWAI Masahiro (Representative Director and Director General, ERINA)

Panelists

BOSWORTH Barry (Senior Fellow, Brookings Institution)
SONG Jin (Senior Research Fellow, Department of Economic Development, Institute of World
Economics and Politics, Chinese Academy of Social Sciences)
LEE Jong-Wha (Director, Asiatic Research Institute, Korea University)
KIM Byung-Yeon (Professor, Department of Economics, Seoul National University)
BATNASAN Namsrai (Professor, Business School, National University of Mongolia)
TAKAHARA Akio (Professor, University of Tokyo Graduate School of Public Policy)
ARAI Hirofumi (Research Division Director and Senior Research Fellow, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, ERINA)• Staging of an international workshop (29 January 2018, Niigata City)“Toward Northeast Asian Economic Integration”
Presentation
MakersPETRI Peter (Interim Dean and Carl J. Shapiro Professor, International Business School,
Brandeis University)
TAKENAKA Aiko (Economist, Economic Research and Regional Cooperation Department, AsianDevelopment Bank (ADB))OKUDA Atsuko (Chief, ICT and Development Section, United Nations Economic and Social
Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP))TUGULDUR Baajiikhuu (Director, Tumen Secretariat, Greater Tumen Initiative (GTI))SHIBASAKI Ryuichi (Associate Professor, Department of Systems Innovation, School ofEngineering, The University of Tokyo)
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director-General, ERINA)
SAWADA Yasuyuki (Chief Economist, ADB)

Discussants

FUKAGAWA Yukiko (Professor, School of Political Science and Economics, Waseda University)
ANDO Kenichi (Professor, Faculty of Humanities and Social Sciences, Shizuoka University)
NAM Sang-yirl (Research Fellow and Director, Research Group of International Organizational
Cooperation, Korea Information Society Development Institute)
DORJSUREN Nanjin (Director, Mongolian Institute of Northeast Asia Security and Strategy(MINASS))DONG Chunjiao (Research Assistant Professor, Traffic Safety Research Director, Center forTransportation Research, College of Engineering, The University of Tennessee)
SUMI Chikahisa (Director, Regional Office for Asia and the Pacific, International Monetary Fund(IMF))

Addresses and Presentations• KAWAI Masahiro. “President Donald Trump’s Economic Policy: Implications for Asia”. Newspim, 6th Seoul Economic
Forum: “Age of Trump and Global Economic Prospects: Implications for Korea, China and Japan”, Seoul, 12 April 2017.
• KAWAI Masahiro. “The Transformation of the Global Economy and Northeast Asia”, ERINA Regional Seminar, Niigata City,
18 April 2017.
• KAWAI Masahiro. ”Infrastructure Connectivity in Northeast Asia”. UNESCAP High-Level Dialogue on Regional Economic
Cooperation for Enhancing Sustainable Development in Asia and the Pacific, Bangkok, 21–22 April 2017.
• KAWAI Masahiro. Lecture series: “International Finance in the 21st Century”. Graduate School of Economics, Jilin
University, Changchun, 24–28 April 2017.
• KAWAI Masahiro. “The Post-Global Financial Crisis Asian Economy and Economic Integration”. Economics School of Jilin
University, Changchun, 24 April 2017.
• KAWAI Masahiro. “International Interdependence among the CJK Economies and Possibilities for Economic Cooperation”.
Economics School of Jilin University China–Japan Economic Collaborative Research Center, Changchun, 25 April 2017.
• KAWAI Masahiro. “President Trump’s Economic Policy and Implications for China, Japan, ROK”. Northeast Asian Studies
College of Jilin University, Changchun, 26 April 2017.
• KAWAI Masahiro. “RMB Internationalization”. In Central Bank Roundtable: “Change of the International Monetary System
and Its Impact on Sino-European Economic and Trade Development”, Shanghai Forum, Fudan University, Shanghai, 27 May

57

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
2017.
• KAWAI Masahiro. “Asian Economic Challenges in the Post-GFC Era”. Seminar on Economic Policies, Policy ResearchInstitute, Ministry of Finance of Japan, Tokyo, 30 May 2017.
• KAWAI Masahiro. “International Interdependence among the CJK Economies and Possibilities for Economic Cooperation”.
Campus Asia Program, University of Tokyo, Tokyo, 7 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “Japan and Emerging Asia”. Senior Executive Program, Competency-based Development Program for
Thai Senior Civil Servants, hosted by the Office of the Civil Service Commission (OCSC) and organized by the National
Institute of Development Administration (NIDA) in partnership with faculty members of the Graduate School of Public
Policy, University of Tokyo, Tokyo, 12 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “World Economy: Prospects and Risks”. Korea University, Seoul, 13 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “International Interdependence among the CJK Economies and Prospects for Economic Cooperation”. In“Belt and Road International Forum for Heilongjiang Comprehensive Revitalization”, Heilongjiang Provincial Academy ofSocial Sciences, Harbin, 15 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “RMB Internationalization and the Belt and Road Initiative”. International conference: “Global Economic
Governance in the Wake of Globalization and Anti-globalization”, China Foreign Affairs University, Beijing, 16 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “Future of the Regional & Global Trading System: An Asian Perspective”. In International Economy and
Finance: “Social Design and Global Leadership”, University of Tokyo, Tokyo, 17 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “CJK Financial Cooperation”. In Japan-Korea Joint Research Project: “Exploring a Model for Northeast
Asian Cooperation”, Future Consensus Institute (Yeosijae) and Asian Growth Research Institute, Seoul, 19 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “Prospects for CJK Economic Cooperation.” In Trilateral Economic Symposium: “Globalization at a
Crossroads and Prospects for Trilateral Economic Cooperation”, co-sponsored by the Japan Forum on International Relations(JFIR) and the Trilateral Cooperation Secretariat (TCS), Tokyo, 22 June 2017.
• KAWAI Masahiro. “Economic Challenges in the Post-GFC Era: Central Asia and the Caucasus”. Central Asia and theCaucasus Seminar, Policy Research Institute, Ministry of Finance of Japan, Tokyo, 7 August 2017.
• KAWAI Masahiro. “CJK Financial Cooperation”. International Seminar on “Northeast Asian Economic Community and Cityto-City Cooperation”, Future Consensus Institute (Yeosijae), Yangyang, Gangwon-do, 31 August–2 September 2017.
• KAWAI Masahiro. “Belt and Road Initiative: A Japanese Perspective”. 17th Japan Macro Forum, J.P. Morgan, Tokyo, 8September 2017.
• KAWAI Masahiro. “International Trade and the New World Order: A View from Japan”. 14th Asia Europe Economic Forum:“Prospects for Asia-Europe Economic Cooperation in a New World Order”, Seoul, 20–21 September 2017.
• KAWAI Masahiro. “Growth Challenges and Economic Cooperation in Northeast Asia”. 8th NEAR International Forum:“Deepening Production Capacity, Promoting Regional Development: International Cooperation of Production Capacity in the
Northeast Asia Region”. The Association of North East Asia Regional Governments (NEAR), Zhangjiajie, Hunan Province,
26 September 2017.
• KAWAI Masahiro. “Belt and Road Initiative: Japan’s Perspective”. Professional Luncheon, Foreign Correspondents’ Club ofJapan, Tokyo, 29 September 2017.
• KAWAI Masahiro. “Japan’s Asian Economic Integration Policy: TPP, RCEP, and the ‘Belt and Road’ Initiative”. 19th Aichi
University Confucius Institute Public Lecture Meeting: “China’s ‘One Belt, One Road’ Program and Japan’s Asian Economic
Integration Policy”, Nagoya, 30 September 2017.
• KAWAI Masahiro. “Asia Community Course: Prospects of the Asia Community Formation in the XXI Century”, Far Eastern
Institute for International Relations, Khabarovsk, 9 October 2017.
• KAWAI Masahiro. “The Global and Asian Trading System: A Japanese Perspective”. Asia Global Fellows Program, Asia
Global Institute, University of Hong Kong, Hong Kong, 12 October 2017.
• KAWAI Masahiro. “CJK Financial Cooperation: Implications for East Asia and Beyond”. International Workshop on“Economic and Financial Cooperation in East Asia: A China-Japan Dialogue”, IIMA, IEFI-MOF, and ADBI, Tokyo, 2
November 2017.
• KAWAI Masahiro. “The Role of Mega Regional FTAs in the Age of Uncertainty”. Second Ministerial Conference on Regional

58

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Economic Cooperation and Integration, UNESCAP and ADB, Bangkok, 21–23 November 2017.
• KAWAI Masahiro. “Growth Challenges and Infrastructure Connectivity in Northeast Asia”. International seminar: “Logistics
and Regional Development Strategies for East Sea (Sea of Japan) Rim and Eurasia”, The Korea Maritime Institute, Busan, 28
November 2017.
• KAWAI Masahiro. “China’s ‘Belt and Road’ Initiative”. International Academic Society for Asian Community: “Japan–China
45th Anniversary ‘Belt and Road’ ”, Tokyo, 30 November 2017.
• KAWAI Masahiro. “Capital Flows and Exchange Rates: An Asian Perspective”. Eminent Persons Group: “Programme of the
Symposium on Global Financial Governance”, Frankfurt, 4–5 December 2017.
• KAWAI Masahiro. “Role of CMIM and AMRO: Promoting regional financial stability”. 2017 ASEAN+3 Financial Forum:“Adapting to a Changing World”, AMRO, Asahikawa, 11 December 2017.
• KAWAI Masahiro. “Japan–China Economic Cooperation”, 13th Tokyo–Beijing Forum: “Economics Session: The Future ofFree Trade and Globalization: The Roles which both Japan and China Should Play”, Beijing, 16 December 2017.
• KAWAI Masahiro. “Global Governance and Private Standards: Credit Rating Agencies”. The 95th GSDM Platform Seminar,
International Symposium on “Private Standards and Global Governance: Possibilities and Challenges”, GSDM, University ofTokyo, Tokyo, 15 January 2018.
• KAWAI Masahiro. “Managing Financial Openness in Emerging Asia”. Japan–IMF Macroeconomic Seminar for Asia 2018,
National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), Tokyo, 27 February 2018.
• KAWAI Masahiro. “Asian Bond Market Development”. CAG-KGRI Workshop, Singapore, 5 March 2018.

Papers and Reports• KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon
Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, July 2018. [in Japanese]• K AWAI Masahiro, “Japan–China–ROK International Economic Interdependence and the Potential for Economic
Cooperation”. Northeast Asia Blue Book, Social Sciences Academic Press (China), planned publication in 2018. [in Chinese]• ITO Hiroyuki, Masahiro KAWAI. “The Quantitative and Qualitative Development of Financial Markets: Indices and theMacroeconomic Significance”. Financial Review, The Policy Research Institute, Ministry of Finance of Japan, Vol. 133,
March 2018, pp. 8–35. [in Japanese]• KAWAI Masahiro, Kanda NAKNOI. “ASEAN’s Trade and Foreign Direct Investment: Long-term Challenges for Economic
Integration”. Singapore Economic Review, Vol. 62, No. 3, June 2017, pp. 643–680. [in English]• KAWAI Masahiro. “Comment on ‘China’s New Role in the International Financial Architecture’ ”. Asian Economic Policy
Review, Vol. 12, Issue 2, July 2017, pp. 280–281. [in English]

2. The Current Status of and Challenges for the Development ofNortheast Asian Transportation Corridors / The Development ofMultimodal Transportation in Northeast Asia
We focused on the multimodal transportation services, via Primorsky Krai in Russia, originating and arriving in Heilongjiang
and Jilin Provinces in China’s Northeast, and made an appeal to all levels of industry, academia and government for the potentialof regional structural change via the realization of these multimodal transportations and the importance of improvement in thesoftware dimension in the development of transportation corridors, via presentations at international conferences within andwithout Japan and contributions of pieces to industry journals.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; NAKAMURA Toshihiko, Planning & PR Division
Director; CAI Shengxi, Business Support Promotion Officer

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With synergistic effects with the projects of the Business Promotion Division in mind, we will place emphasis on surveys likely

59

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
to lead to the establishment and expansion of concrete distribution routes, and on suggestions for solutions to problems.

Events and Research• Participation in the Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen Initiative (GTI) (29–30 June 2017, Moscow)• Field survey (28 July–11 August 2017, Russia, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Uzbekistan, and Tajikistan)• Field survey (10–16 December 2017, Vladivostok)

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “A Quarter Century of Regional Cooperation in Northeast Asia”. East Sea Rim International Symposium
2017, Pohang, 13 July 2017.
• ARAI Hirofumi. “The Situation for Logistics in the Russian Far East”. Asian Logistics Research Group: “24th Asian Logistics
Research Group Meeting”, Tokyo, 22 July 2017.
• ARAI Hirofumi. “The Economic Situation of China’s Northeast and the Russian Far East”. Niigata Prefecture organized: “Third
Meeting of the Investigation Committee into the Future of Cross-Japan Sea Shipping Routes”, Niigata City, 4 September 2017.
• ARAI Hirofumi. “Strategic Position of Primorye in Changing Geography in Northeast Asia”. Business-Dialog of Artyom City
District Development, Artyom, 10 October 2017.
• ARAI Hirofumi. Positioning of the Land Bridge Transport across the Eurasian Continent”. Far Eastern State Transport
University Panel Discussion: “Role of Transport in the Economic Development Strategy of the Asia-Pacific Countries”,
Khabarovsk, 27 October 2017.
• ARAI Hirofumi. “Multimodal Transport in Northeast Asia: Opportunities and Challenges”. International Association forTransport Universities in Asia-Pacific Countries (IASTU APC) and Korea National University of Transportation: “The 10th
International Symposium for Transportation Universities in Europe and Asia”, Seoul, 1 November 2017.
• ARAI Hirofumi. “Multimodal Transport in Northeast Asia: Opportunities and Challenges”. Chungcheongnam-do, 3rd PanYellow Sea Forum, Gongju, 2–3 November 2017.
• KAWAI Masahiro. “Growth Challenges and Infrastructure Connectivity in Northeast Asia”. Korea Maritime Institute (KMI):“1st International Forum: Logistics and Regional Development Strategies for East Sea (Sea of Japan) Rim and Eurasia”,
Busan, 28 November 2017.
• A RAI Hirofumi. “Japan’s Engagements in Japan Sea Multimodal Transport”. Korea Maritime Institute (KMI): “1stInternational Forum: Logistics and Regional Development Strategies for East Sea (Sea of Japan) Rim and Eurasia”, Busan, 28
November 2017.
• ARAI Hirofumi. “Infrastructure Connectivity in Northeast Asia”. “Spatial Research in the Far East of Russia: Problems,
Results, Prospects”. Khabarovsk, 5 December 2017.
• ARAI Hirofumi. “Trends in Northeast Asian Logistics”, Hokuriku Regional Development Bureau: “FY 2017 Hokuriku
Region International Logistics Strategy Team Management Meeting”, Niigata City, 15 March 2018.

Papers and Reports• ARAI Hirofumi. “Structural Changes in the Regions on the Opposite Shore of the Japan Sea and the Regional Developmentof Regions on the Japan Sea Coast”. Regional Development, August–September 2017 edition (Vol. 621), September 2017, pp.
18–22. [in Japanese]• ARAI Hirofumi. “The Future of Eurasian East–West Logistics to Be Brought by the International Strategies of the Neighboring
Countries”. Kowan [Ports and Harbours], October 2017 edition (Vol. 94, October), 25 October 2017, pp. 18–19. [in Japanese]• ARAI Hirofumi. “The International Logistics Supporting Asian Economic Exchange”. In ZHU Yonghao author and ed. “TheAsian Community Concept and the Evolution of Regional Cooperation”, Bunshindo Publishing Corporation, 31 March 2018,
pp. 167–179. [in Japanese]• ARAI Hirofumi, Shagdar ENKHBAYAR, Masahiro KAWAI, Tomoyoshi NAKAJIMA, and Takanori MINAMIKAWA.
Chapter 7: “Northeast Asian Economic Interdependency and Economic Cooperation”. In KAWAI Masahiro author and ed.
“Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon Hyoronsha Co., Ltd., ERINA

60

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Northeast Asia Research Series No. 7, July 2018. [in Japanese]

Related Commissioned Project(s)The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan (OCDI)“Work for Gathering and Organization of Basic Data Materials Relating to the Current State of Russia’s Ports and Domestic
Transportation Infrastructure Network”
We undertook the gathering and organization of basic data materials relating to port management at Russia’s Far Eastern ports,
development concepts, the state of development of the domestic transportation infrastructure network, cereal production, and thecurrent state of transportation.

Niigata Prefecture“Analysis Work on the Economic Situation of Northeastern China and the Russian Far East”
For examination of the direction for cross-Japan Sea shipping routes, we undertook trend analysis of the general economic
situation, markets, and trade in Jilin Province and Heilongjiang Province in China and Primorsky Krai and Khabarovsk Krai in
Russia.

3. Northeast Asian Energy Cooperation under the Paris Agreement
As an event associated with the United Nations Climate Change Conference, we jointly staged an international workshop withother regional specialist institutions, and deepened the discussion on the importance and potential of regional cooperation in
Northeast Asia. Moreover, as the secretariat for the international NGO, the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF), we
strove for the exchange of information among members.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While also utilizing the GTAP model, we will consider the direction of continuing to examine comparatively the regional
cooperation options toward the reduction of greenhouse gas emissions in Northeast Asia.

Events and Research• Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF) Executive Committee Meeting(24 August 2017, Moscow)
NB: As the secretariat we take charge of planning and management• Execution of associated event within the framework of the United Nations Climate Change Conference (COP 23)
Joint Session: ERINA; Green Economics Institute (GEI); Coalition for Our Common Future (COCF); Seoul International Law
Academy (SILA); Water Safety Initiative Foundation (WASIF)“Innovations in Green Investment and Economic Structures for 2 Tonnes of Carbon per Capita by 2022”, Bonn, 15 November
2017.
Presentation
MakersBATJARGAL Zamba (National Focal Point for UNFCCC, IPCC, GCF)
SAFONOV Georgy (Director, Center for Environmental and Natural Resource Economics,
National Research University, Higher School of Economics)
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, ERINA)
et al

Addresses and Presentations

61

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation• ENKHBAYAR Shagdar. “Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast Asia”. Ministry ofForeign Affairs of Mongolia and the Institute for Strategic Studies international conference: “Fourth Ulaanbaatar Dialogue on
Northeast Asian Security”, Ulaanbaatar, 16 June 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Opportunities for Low-Carbon Energy Cooperation in Northeast Asia (NEA)”. Energy Systems
Institute, Siberian Branch of Russian Academy of Sciences (ESI SB RAS) and UNESCAP: Joint Conference of Northeast
Asia Regional Power Interconnection, Irkutsk, 29–30 August 2017.
• ARAI Hirofumi. “The Natural Gas Situation for Each Nation of Northeast Asia: From the Discussions at NAGPF”. Japan
Oil, Gas and Metals National Corporation: “Third ‘Russia and Central Asia Investment Environment Survey’ Research Group
Meeting”, Tokyo, 9 September 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Opportunities for Deep Decarbonization of the Northeast Asian Economies”. The Green Economics
Institute: The Global Carbon Budget and Global Investment, Universitätsclub Bonn, Bonn, 14 November 2017.
• SAFONOV Georgy. “Decarbonization Challenges: Central and Northeast Asia Perspectives”. The Green Economics Institute:
The Global Carbon Budget and Global Investment, Universitätsclub Bonn, Bonn, 14 November 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast Asia”. ERINA, GEI,
COCF, SILA and WASIF: Innovations in Green Investment and Economic Structures for 2 Tonnes of Carbon per Capita by
2022 (at COP 23, UNFCCC), Bonn, 15 November 2017.
• SAFONOV Georgy. “Decarbonization Challenges: Central and Northeast Asia Perspectives”. The Green Economics Institute,
ERINA (Japan) and others from the ROK, Mongolia, Nigeria and Sweden: Innovations in Green Investment and Economic
Structures for 2 Tonnes of Carbon per Capita by 2022 (at COP 23, UNFCCC), Bonn, 15 November 2017.
• BATJARGAL Zamba. “Green Development and Renewable Energy in Mongolia”. The Green Economics Institute, ERINA(Japan) and others from the ROK, Mongolia, Nigeria and Sweden: Innovations in Green Investment and Economic Structuresfor 2 Tonnes of Carbon per Capita by 2022 (at COP 23, UNFCCC), Bonn, 15 November 2017.
• ARAI Hirofumi. “Report on the Moscow Meeting of the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF)”. Japan ProjectIndustry Council (JAPIC): “Seventh Natural Gas Infrastructure Development and Utilization Committee”, Tokyo, 20
November 2017.

Papers and Reports• LI Zhidong. “China’s Actions and the Medium- and Long-Term Prospects for Addressing Climate Change toward Compliancewith the Paris Agreement and Building a Low-Carbon Society”. ERINA Report (Plus), No. 137, August 2017. [in Japanese;summary in English]• MASTEPANOV Alexey. “The Fate of the Draft ‘Energy Strategy of the Russian Federation for the Period up to 2035’ ”.
ERINA Report (Plus), No. 137, August 2017. [in Japanese; summary in English]• OMATSU Ryo. “Support Mechanisms for Renewable Energy in the Russian Federation and the Prospects of Renewable
Energy Development in the Far East Region”. ERINA Report (Plus), No. 137, August 2017. [in Japanese; summary in English]

4. The Economic Integration of the Asia-Pacific Region andNortheast Asia
Amid the changing situation concerning regional economic integration, including the United States announcing its withdrawal
from the Trans-Pacific Partnership (TPP), we ascertained the policy trends for the nations of Northeast Asia. Moreover, utilizing
the Global Trade Analysis Project (GTAP) model, we showed that hypothesized economic integration frameworks, including a
Northeast Asian Free Trade Agreement (FTA), are able to bring benefit to each nation in the region.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the future changes being unpredictable, we will carry out analysis hypothesizing a variety of scenarios with assumptions
differing from those to date, and continue to build upon our research.

62

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Addresses and Presentations• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia”. GTI Economic Cooperation Forum and NAPA
2017, Donghae, 4 September 2017.
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia”. 16th E-Trade International Forum, Seoul, 10
November 2017.
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia”. The 4th International Conference on Korea Trade(ICKT) 2017 and the 11th International Triangle Symposium (ITS) 2017, Daejeon, 10 November 2017.
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia”. 6th ERINA Workshop: “Regional Integration andTrade Policy”, Ulaanbaatar, 15 December 2017.

Papers and Reports• ENKHBAYAR Shagdar, Tomoyoshi NAKAJIMA. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast Asia: CGE
Analysis with the GTAP 9.0a Data Base”. ERINA Discussion Paper DP1802e, March 2018. [in English]

5. Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia
So as to contribute to the improvement of the business environment in Northeast Asia, we took an aim of promoting the fosteringof the human resources to shoulder the economic reforms and opening-up to the outside world of the countries with transitioning
economies in Northeast Asia, and we held research meetings for those people to interact.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While the significance of continuing this project is increasing, we will prepare various options in order to continue it stably, andaim for the staging of events in Russia, amongst other places.

Events and Research• Capacity building research meeting (9–14 December 2017, Shenyang)

Other Commissioned Project(s)Beijing Academy of Science and Technology and Beijing Research Center for Science of Science“Research and Development in Japan and the State of Implementation of Innovation Policy”
We undertook survey work on Japan’s innovation policy, its history to date, and an ascertainment of the current situation.

63

project reports

B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
In ongoing fashion we ascertained and analyzed the macroeconomic trends and the state of economic policy evolution for eachnation, and provided the information to wider society by way of ERINA’s regular publications, such as “Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia” and the Northeast Asia Economic Databook, and external print media, or by way of addresses atseminars and the like under the auspices of various organizations. In addition, regarding the issues peculiar to each nation’s
economy, we undertook analysis as listed in the following subsections.

1. Chinese Regional Economies and Regional Policies
At the “Chinese Regional Economy Research Group” which we run with the participation of collaborative researchers, weundertook multifaceted analysis of China’s regional economies. As outcomes, we pointed out that the “Belt and Road” hasa flanking dimension to China’s regional development policy, and showed that, along with the “Yangtze River [Changjiang]
Economic Belt” and the “Coordinated Development for the Beijing–Tianjin–Hebei [Jingjinji] Region”, it is a policy promoting thefree movement and efficient placement of the factors of production, prompting the integration of the regional economy. In addition,
we commenced research relating to the internationalization of the renminbi (yuan) and the regulations on capital movement.

Staff Member(s) in Charge:
MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will progress with the preparations toward publishing the research outcomes to date in the Northeast Asia Research Series.
At the same time new analytical methods and expansion of the research network are hoped for.

Events and Research• Staging of the “ERINA Chinese Regional Economy Research Group”
First Research Group Meeting (23 June 2017, Niigata City)
Report-Maker: OKAMOTO Nobuhiro (Professor, Department of International Relations, Daito Bunka University)“What Matters in the Urbanisation of China?”
Second Research Group Meeting (18 September 2017, Kawasaki)
Report-Maker: XU Yirui (Associate Professor, Faculty of Economics, Senshu University)“Urban Infrastructure and PPPs”
Third Research Group Meeting (1 December 2017, Niigata City)
Report-Maker: LI Guanglong (Dean and Professor, Economics School, Anhui University)“The Economic Development of Anhui Province and the Future Prospects Thereof”
Report-Maker: QI Meidong (Professor, Economics School, Anhui University)“The Financing Issues of Strategic Emerging Industries and the Countermeasures of Anhui Province”
Fourth Research Group Meeting (1 February 2018, Tokyo)
Report-Maker: WU Hao (Assistant Director and Professor, Northeast Asian Studies College, Jilin University)“A Causal Analysis of the Decline of China’s Northeast”
Report-Maker: HOU Li (Associate Professor, Northeast Asian Studies College, Jilin University)“The Outcomes and Challenges of China’s Urbanization”
Fifth Research Group Meeting (8–9 March 2018, Yamanakako, Yamanashi Prefecture)
On “The Impact of the Belt and Road on the Regional Economies within China”• Staging of the “ERINA and the Northeast Asian Studies College of Jilin University Academic Exchange Research Group” (19July 2017, Niigata City)
Report-Maker: LI Hongmei (Associate Professor, Northeast Asian Studies College, Jilin University)“The Initiatives of and Challenges for Japanese Firms in International Logistics Infrastructure Business”
Report-Maker: XU Bo (Lecturer, Northeast Asian Studies College, Jilin University)

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports“Growth and Decline: Research into International Urban Constriction Issues and Suggestions for China”• Staging of the “ERINA Academic Exchange Research Group: Northeast Asian Interregional Economic Partnerships andInternational Cooperation (20 October 2017, Niigata City)
Report-Maker: GAO Chao (Director, Harbin Development Research Center)“Harbin’s Cooperation with Northeast Asia and Japan”• ERINA Internal Seminar: “New Developments in Economic and Trade Cooperation with Japan in Liaoning Province: With afocus on Liaoning Pilot Free-Trade Zone” (17 November 2017, Niigata City)
Speaker: QIN Bing (Associate Professor, Liaoning Academy of Social Sciences, and ERINA Invited Overseas Researcher)• ERINA Internal Seminar: “Environmental Business and Expansion into China’s Northeast” (12 December 2017, Niigata City)
Speaker: OIKAWA Hideaki (Chief Executive Officer, Across Japan Co., Ltd.)• Field surveys
April 2017:

Changchun, and Beijing

July 2017:

Harbin, Suihua, and Daqing

August 2017:

Yanbian Korean Autonomous Prefecture, and Beijing

October 2017:

Yangzhou, Nanjing, and Chuzhou

November 2017: Beijing

Addresses and Presentations• MINAMIKAWA Takanori. “Report on Local Price Survey in Heilongjiang Province, China: Difficulties When Applying
Spatial Complementarity in the Region”. Center for Regional Economic and Business Networks: “Second Research Group
Meeting”, Sapporo, 16 June 2017.
• MINAMIKAWA Takanori. “A Study of Economic Stagnation in Liaoning Province Using a VAR Model Considering Spatial
Structure in Supply and Demand”. Japan Association for Asian Studies: “Spring Convention”, Tokyo, 24 June 2017.
• M U Yaoqian. “The Overseas Development of Local SMEs and the Securing of Personnel”. “Graduate Institute for
Entrepreneurial Studies Lecture”, Niigata City, 10 October 2017
• MU Yaoqian. “The Structural Changes in China’s Regional Economies and the Policy Outlook”. Asia Logistics Society: “25thAsia Logistics Society Meeting”, Niigata City, 14 October 2017.
• MU Yaoqian. “The Chinese Economy at a Turning Point: The Potential and Challenges for the Next New Stage”. “Niigata
East Port Container Terminal On-Site Visit Seminar”, Niigata City, 18 October 2017.
• MU Yaoqian. “The Securing of Overseas Exchange Students as Personnel at Local SMEs and the Factors for Getting
Established”. “University of Niigata Prefecture Lecture”, Niigata City, 26 October 2017.
• MU Yaoqian. “The Chinese Economy at a Turning Point: The Possibilities and Challenges of the Next Stage”. “Nagaoka
Activation Zone of Energy (NAZE) Tour of Neighboring Companies”, Niigata City, 1 November 2017.
• MU Yaoqian. “The Current State of the Chinese Economy and the Structural Changes in Regional Economies”. “University of
Niigata Prefecture Lecture”, Niigata City, 2 November 2017.
• MU Yaoqian. “The Integration of Regional Economies in China: Policy and Progress”. University of Shimane: “Japan–China
Economic Statistics International Conference (2017)”, Hamada, 12 November 2017.
• MU Yaoqian. “The Latest Situation for China’s Regional Economies and the Impact of the Belt and Road”. “China Free
Seminar”, Niigata City, 20 November 2017.
• MU Yaoqian. “Emerging Economies: China’s Regional Economies and the Modalities of Each Region”. “Graduate Institutefor Entrepreneurial Studies Lecture”, Niigata City, 30 January 2018
• MU Yaoqian. “The Changes in China’s Regional Economies and ‘One Belt, One Road’ ”. “Executive Committee Meeting of
the Japan Sea Rim Roundtable March 2018 Regular Meeting”, Niigata City, 14 March 2018

Papers and Reports• LI Jin and Yuanyuan CHEN. “The Current Situation and Future Prospects for the Beijing–Tianjin–Hebei [Jingjinji] Integrationin China”. ERINA Report (Plus), No. 136, June 2017. [in Japanese; summary in English]• LI Songlin and Yasoi YASUDA. “The Current Status and Evaluation of Environmental Economic Policy in China”. ERINA

65

B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
Report (Plus), No. 136, June 2017. [in Japanese; summary in English]• MINAMIKAWA Takanori. “A Study of the Factorization of Price Changes Using a Structural VAR Model: The case example
of Heilongjiang Province”. ERINA Report (Plus), No. 136, June 2017. [in Japanese; summary in English]• QIN Bing. “The Current Situation for the Consumption of Chinese Tourists in Japan and the Future Prospects Thereof”.
ERINA Report (Plus), No. 137, August 2017. [in Japanese; summary in English]• OKAMOTO Nobuhiro. “What Matters in the Urbanisation of China?”. The Northeast Asian Economic Review, Vol. 5, No. 2,
October 2017, pp. 1–13. [in English]• SHEN Minghui and Dapeng KONG. “China’s Opening-Up to the Outside World and Northeast Asian Regional Economic andTrade Cooperation”. ERINA Report (Plus), No. 138, October 2017. [in Japanese; summary in English]• DA Zhigang and Dongdan XIE. “The Current Situation and Future Prospects for the Linking of Northeastern China to the ‘One
Belt, One Road’ Construction”. ERINA Report (Plus), No. 138, October 2017. [in Japanese; summary in English]• QIN Bing. “New Developments in Economic and Trade Cooperation with Japan in Liaoning Province: With a focus on
Liaoning Pilot Free-Trade Zone”. ERINA Report (Plus), No. 138, October 2017. [in Japanese; summary in English]• MATSUNO Shuji. “Japan–China Cooperation and the Revitalization of China’s Northeastern Provinces”. ERINA Report (Plus),
No. 138, October 2017. [in Japanese; summary in English]• FENG Anquan. “The Current Situation and Future Challenges for Sino–Russian Economic Cooperation”. ERINA Report (Plus),
No. 138, October 2017. [in Japanese; summary in English]• MACHIDA Toshihiko. “Local Government Finance in Japan and the ROK and ‘Capital Region Overconcentration’ ”. ERINA
Report (Plus), No. 140, February 2018. [in Japanese; summary in English]• WANG Lei. “The Future Prospects for the Chinese Economy Indicated by the ‘Five Development Concepts’ ”. ERINA Report(Plus), No. 140, February 2018. [in Japanese; summary in English]• MINAMIKAWA Takanori. “Evaluation of the Sophistication of Chinese Industries Using the Information-Geometric
Decomposition Approach”. ERINA Discussion Paper DP1801e, March 2018. [in English]• MU Yaoqian. Chapter 1: "Regional Development and Urbanization: With a focus on the regional development strategies of
local bodies". In OKAMOTO Nobuhiro ed. Institute of Developing Economies Research Library "China's Urbanization and
Systemic Reform", Institute of Developing Economies, pp. 35–70, March 2018. [in Japanese]• MU Yaoqian and Takanori MINAMIKAWA. Chapter 2: “The 'New Normal' of the Chinese Economy: Structural changes,
regional development and international cooperation”. In KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic
Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series
No. 7, July 2018. [in Japanese]• MU Yaoqian. "The New Abenomics Policy and Japan–China Cooperation". Northeast Asia Blue Book, Social Sciences
Academic Press, publication planned in 2018. [in Chinese]
NB: Others were the China sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the Northeast Asia Economic
Databook

2. The Economic Development of the Far Eastern Region of Russia
In the special zone systems in the Russian Far East (Advanced Special Economic Zones and the Free Port of Vladivostok), it canbe confirmed that the operation of systems is proceeding smoothly, including that the firms moving in are increasing. Moreover,
via detailed analysis of the data from a 2015 survey of firms, it became clear that the Eastern Region of Russia is not necessarily a
special region in terms of the organization and management of firms.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We plan to publish the results of an analysis of the data from the survey of firms in the Northeast Asia Research Series. It is necessary
to continue fixed-point observation of the latest trends, including for the Russian economy and Far Eastern development policy.

66

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Events and Research• Vision Planning and Management at the Second World Congress of Comparative Economics: ”Enterprise Structure andMarket Institutions of the Russian Far East: From Market Quality Analysis through Views of Company Management” and“Business Operations in the Russian Far East: From Market Quality Analysis through Views of Company Management”. St.
Petersburg, 15–16 June 2017.
• Participation in the Training Course Visiting Khabarovsk Krai (1–8 October 2017, Khabarovsk)

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “The Logistics Environment in Eastern Russia: From the Viewpoint of Company Management”. The
Second World Congress of Comparative Economics: “1917–2017: Revolution and Evolution in Economic Development”, St.
Petersburg, 16 June 2017.
• SHIDA Yoshisada. “Forced Savings in the Soviet Republics: Re-examination”. The Second World Congress of Comparative
Economics: “1917–2017: Revolution and Evolution in Economic Development”, St. Petersburg Campus, National Research
University Higher School of Economics, St. Petersburg, 15 June 2017.
• SHIDA Yoshisada. “Impacts of Economic Sanctions on the Russian Regions: Evidence from the ERINA Survey”. The
Second World Congress of Comparative Economics: “1917–2017: Revolution and Evolution in Economic Development”, St.
Petersburg Campus, National Research University Higher School of Economics, St. Petersburg, 16 June 2017.
• ARAI Hirofumi. “Russia’s Macroeconomic Trends and the State of Development of Far Eastern Development Policy”.
Institute for International Studies: “Russia Research Group”, Tokyo, 7 July 2017.
• SHIDA Yoshisada. “The Impact of Economic Sanctions on Russia: A Comparison of Eastern and Western Region Firms Basedon the ERINA Survey of Firms”. The Japan Association for Comparative Economic Studies: “57th Convention”, Suita, 17
September 2017.
• S HIDA Yoshisada. “Northeast Asia and Russian Economic Relations”. Relay lecture: “Considering the East Asian
Community”, Tokyo University of Foreign Studies Institute of International Relations, 4 December 2017.
• SHIDA Yoshisada. Special Lecture No. 8: “The Current State of the Russian Economy”. Nihon University Graduate School of
Economics, 5 December 2017.
• ARAI Hirofumi. “The Challenges for the Russian Economy and the Development of the Russian Far East”. Graduate Institutefor Entrepreneurial Studies Lecture: “Emerging Economies and Japanese SMEs”, Niigata City, 16 January 2018.
• A RAI Hirofumi. “Russian Far Eastern Firms from the Perspective of Distribution”. Center for Far Eastern Studies,
Organization for Promotion of Research, University of Toyama, Russia Research Workshop: “Russian Far Eastern Firms as
Business Partners: Suggestions from a Large-Scale Survey of Firms”, Toyama City, 24 January 2018.
• SHIDA Yoshisada. Panel Discussion: “Viewing Russian Firms: Russia’s Corporate Culture, Regional Characteristics, andEconomic Sanctions”. Center for Far Eastern Studies, Organization for Promotion of Research, University of Toyama, Russia
Research Workshop: “Russian Far Eastern Firms as Business Partners: Suggestions from a Large-Scale Survey of Firms”,
Toyama International Conference Center, Toyama City, 24 January 2018.

Papers and Reports• ARAI Hirofumi. Chapter 1: “Russia Turning toward the East: The Development of the Far East’s Logistics and Energy
Infrastructure is Moving Forward”. In IJUIN Atsushi, Japan Center for Economic Research, ed. “The Changing Northeast
Asian Economic Map: Cooperation and Competition toward a New Order”, Bunshindo Publishing Corporation, 10 July 2017,
pp. 10–39 [in Japanese]• SHIDA Yoshisada. “The Shadow Economy: The ‘Market Economy’ within a Planned Economy”. In MATSUDO Kiyohiro,
ASAOKA Zenji, IKEDA Yoshiro, UYAMA Tomohiko, NAKASHIMA Takeshi, and MATSUI Yasuhiro eds. “The Russian
Revolution and the Soviet Century Volume 3: The Cold War and Peaceful Coexistence”, Iwanami Shoten, August 2017, pp.
109–110 [in Japanese]• ARAI Hirofumi and Yoshisada SHIDA. Chapter 5: “The Structural Problems of the Russian Far East Economy and Northeast
Asian Cooperation”. In KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform andRegional Cooperation”. Nippon Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, July 2018. [in Japanese]67B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
• KUMO Kazuhiro, Takako MORINAGA, and Yoshisada SHIDA. Chapter 2: “Population”. “Asian Long-Term Economic
Statistics: Russia”. Toyo Keizai Inc., planned publication in 2018 [in Japanese]• SHIDA Yoshisada, Yasushi NAKAMURA, Kazuhiro KUMO, Sadayoshi OTSU, Tsuyoshi ISHIKAWA, and Takeo HIDAI.
Chapter 3: “Labor”. “Asian Long-Term Economic Statistics: Russia”. Toyo Keizai Inc., planned publication in 2018 [inJapanese]• SHIDA Yoshisada. Chapter 9, Section 3: “The Unofficial Economy of the RSFSR” and others. “Asian Long-Term Economic
Statistics: Russia”. Toyo Keizai Inc., planned publication in 2018 [in Japanese]
NB: Others were the Russia sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the Northeast Asia Economic
Databook

3. Mongolia’s Development Strategy
Via ascertaining Mongolia’s macroeconomic trends and the latest trends in economic policy and outward economic trends, we
gained insight into the possibility of extreme changes in economic policy accompanying the change of government becoming
major obstacles to the attraction of overseas capital.

Staff Member(s) in Charge:
ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will strive for the further enhancement of research utilizing econometric models. In addition, we will take a research themeof a medium-term viewpoint, and aim at taking research one step further on relevant topics.

Events and Research• Staging of the 6th ERINA Workshop (15–16 December 2017, Ulaanbaatar)“Regional Integration and Trade Policy”
Co-host: National University of Mongolia Business School

Addresses and Presentations• ENKHBAYAR Shagdar. “The History of the Development of Mongolia’s Manufacturing Industry and Its Future Potential”.
“Mongolia College”, Tokyo, 3 May 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Impacts of Import Tariff Reforms on Mongolia’s Economy: CGE Analysis with the GTAP 8.1 Data
Base”. Association of Mongolian Doctoral Students Residing in Japan: “Research Forum of Mongolian Doctoral Students andResearchers Residing in Japan”, Tokyo, 5 May 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar and Nyamda OTGONSAIKHAN. “Impacts of Import Tariff Reforms on Mongolia’s Economy: CGE
Analysis with the GTAP 8.1 Data Base”. 20th Annual Conference on Global Economic Analysis: "Global Economic Analysis
in the 21st Century: Challenges and Opportunities", West Lafayette, 9 June 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Current Economic Situation and Niigata–Mongolia Cooperation”, Sanjo, 18 August2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Impacts of FTAs in Northeast Asia on Mongolia’s Economy”. 6th ERINA Workshop: “Regional
Integration and Trade Policy”, Ulaanbaatar, 15 December 2017.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Opportunities towards the NEA Economic Integration Leveraging the GTI”. MINASS,ERINA, International Think Tank for Landlocked Developing Countries (ITT-LLDC), and GTI Joint Seminar: “Current Statusand Further Development of the Greater Tumen Initiative: Mongolian Involvement”, Ulaanbaatar, 16 March 2018.

Papers and Reports• BATSUURI Haltar and Tumur-Ochir ENKHTUYA. “Dealing with Mongolia’s Debt Crisis”. ERINA Report (Plus), No. 136,
June 2017. [in Japanese; summary in English]

68

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports• OTGOCHULUU Chuluuntseren. “Lessons Learned or Still High Political Temptation?: The Case of Mongolia”. ERINA
Report (Plus), No. 137, August 2017. [in Japanese; summary in English]• DORJSUREN Nanjin. “The Northeast Asian Multilateral Security Mechanism and the Role of Mongolia”. ERINA Report(Plus), No. 137, August 2017. [in Japanese; summary in English]• S OYOLGEREL Nyamjav. “Eurasian Regional Integration and Economic Cooperation: Mongolia’s Opportunity for
Participation”. ERINA Report (Plus), No. 138, October 2017. [in Japanese; summary in English]• BATJARGAL Dambadarjaa. “The Potential for the Landlocked Developing Country of Mongolia”. ERINA Report (Plus), No.
140, February 2018. [in Japanese]• ENKHBAYAR Shagdar. Chapter 6: “Mongolia’s Economic Development and Northeast Asian Cooperation: 1990–2016”. In
KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon
Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, July 2018. [in Japanese]
NB: Others were the Mongolia sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the Northeast Asia Economic
Databook

4. ROK Economic System Research
At the “ROK Economic System Research Group” which we run with the participation of collaborative researchers, we held
research group meetings with a variety of themes: household savings, Japan–ROK relations, and economic structural reform.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will conduct the research group meetings within the setting of planned topics, and planning will be necessary also forpresentations of the final outcomes and of the intermediate results prior to those.

Events and Research• Staging of the “ROK Economic System Research Group”
First Research Group Meeting (3 June 2017, Tokyo)
Report-Maker: KOOK Joong-ho (Professor, International College of Arts and Sciences, Yokohama City University)“A Comparison of the Trends in Household Savings between Japan and the ROK”
Second Research Group Meeting (27 January 2018, Tokyo)
Report-Maker: KIMURA Kan (Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University)“Japan–ROK Relations under the Moon Jae-in Administration: The Changes in the International Environment and Their Impact”
Third Research Group Meeting (3 March 2018, Tokyo)
Report-Maker: TAKAYASU Yuichi (Professor, Faculty of Economics, Daito Bunka University)“Structural Reform of the ROK Economy”

Papers and Reports• TAKAYASU Yuichi and Tomoyoshi NAKAJIMA. Chapter 3: “Structural Reform of the ROK Economy and Trade Policy”. In
KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon
Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, July 2018. [in Japanese]
NB: Others were the ROK sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the Northeast Asia Economic
Databook69

B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
5. Changes in the DPRK and the Future Picture for
the Northeast Asian Economy
We published the past cumulative research results in the ERINA Northeast Asia Research Series. In addition, amid the rise insocietal interest in the DPRK situation, we carried out the provision of information based on the actual current economic conditions
via a variety of media.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Amid the great changes of the times, we will continue to provide accurate information to society, exploiting the accumulation ofresearch to date and our knowhow in information gathering and analysis.

Events and Research• Participation at the Seventh Rason International Trade Exhibition (August 2017, Rason)

Addresses and Presentations• MIMURA Mitsuhiro. “The Direction toward East Asian Peace Cooperation and the Challenges for North–South Cooperation”.
Jeju Forum, Jeju Island, 1 June 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Legal System Challenges for North–South Economic Cooperation: From Japan’s Angle”.
Unification Law Forum, Seoul, 16 June 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Role of the Yanbian Korean Autonomous Prefecture in Northeast Asian Economic Cooperation”.
Yanbian University: “First Japan–China Northeast Asian Conference”, Yanji, 12 August 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Expansion of the Influence of the Belt and Road and Northeast Asia”. The Association for
Northeast Asia Regional Studies (ANEARS): “23rd Annual Conference”, Mishima, 1 October 2017.
• FUKUHARA Yuji and Mitsuhiro MIMURA. “Temporary Workers from the Democratic People's Republic of Korea in
Mongolia”. National Institutes for the Humanities (NIHU) Northeast Asia regional research project and international
symposium: “Migration, Refugees and Environment from Security Perspectives”, Sendai, 29 October 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Current Status of the North Korean Economy and Future Perspective-orientation towards
Reunification of the Korean Peninsula”. New Paradigm for the Realization of Common Security and Peace in the Post-Cold
War Era, Seoul, 7 December 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The DPRK’s Nuclear and Missile Strategies and the Actual State of the DPRK Economy”. The Japan
Chamber of Commerce and Industry, the Tokyo Chamber of Commerce and Industry, and the East Asia Trade Research
Board: “East Asia Business Seminar”, Tokyo, 8 December 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Characteristic Features and Future of the DPRK in the Kim Jong Un Era”. ERINA Seminar for
Supporting Members, Niigata City, 17 January 2018.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Importance of Japan–ROK Cooperation in the Devising of Japan’s Policy toward the Korean
Peninsula and Northeast Asia”. Korea Institute for National Unification (KINU) and the Japan Institute of International Affairs(JIIA): “Japan–ROK Workshop”, Seoul, 25 January 2018.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Current Situation and Future Prospects for the DPRK Economy”. Japan Institute of International
Affairs (JIIA) public symposium: “A Bottom-Up Review of Security Policy”, Tokyo, 1 February 2018.

Papers and Reports• MIMURA Mitsuhiro. “The Current DPRK Economy”. Nippon Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series
No. 6, 30 September 2017. [in Japanese]• MIMURA Mitsuhiro. Chapter 4: “Government System Legislation Development in the North of Korea”. In RYU Ji-Sung,
CHONG Sang-Woo, KOKUBUN Noriko, and MIMURA Mitsuhiro. “A Study on the History of Legislation in the Pre-Post

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Unification of Korea”. Korea Legislation Research Institute (KLRI), November 2017, pp. 159–198. [in Korean]• MIMURA Mitsuhiro. Chapter 7: “An Understanding of Current DPRK Issues and a Northeast Asian Community”. In ZHUYonghao author and ed. “The Asian Community Concept and the Evolution of Regional Cooperation”, Bunshindo Publishing
Corporation, 31 March 2018, pp. 94–116. [in Japanese]• MIMURA Mitsuhiro. Chapter 4: “The DPRK Economy”. KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic
Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series
No. 7, July 2018. [in Japanese]• M IMURA Mitsuhiro. “The DPRK Economy in 2017”. Research group report: “The Korean Peninsula’s ‘Times ofUncertainty’ and Japan’s Diplomacy and Security”. The Japan Institute of International Affairs (JIIA), planned publication in2018 [in Japanese]
NB: Others were the DPRK sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the Northeast Asia Economic
Databook

Mass Media• MIMURA Mitsuhiro, (UX) Niigata Television Network 21 “Marudori!”, 29 April 2017.
• MIMURA Mitsuhiro, NHK ”Shukan Nyusu Fukayomi [Weekly News in Depth]”, 15 July 2017.
• MIMURA Mitsuhiro, NHK “Sunday Discussion”, 27 August 2017.
• MIMURA Mitsuhiro, Television Niigata Network Co., Ltd. “Niigata Number One”, 29 August 2017.
• MIMURA Mitsuhiro, Television Niigata Network Co., Ltd. “Niigata Number One”, 15 September 2017.
• MIMURA Mitsuhiro, TBS “Special Report”, 16 September 2017.
• M IMURA Mitsuhiro, “The Current Situation for the DPRK Economy: Reform Attempts Continue Steady Growth”,
Economics Classroom, The Nikkei, 24 October 2017.
• MIMURA Mitsuhiro, “ ‘I Have Written about the Current DPRK Economy’: An Interview with Mitsuhiro Mimura, SeniorResearch Fellow, Research Division, ERINA”, Weekly Toyo Keizai, 4 November 2017, pp. 112–113.
• MIMURA Mitsuhiro, (UX) Niigata Television Network 21 “Marudori!”, 31 March 2018.

71

project reports

C. P romotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
The Northeast Asian region, while having potential as a market with a geographical proximity to Japan and a long history of
exchange with local governments on the Sea of Japan, has not seen economic exchange actively taking place in recent years. In
such circumstances, we made maximal use of ERINA’s domestic and overseas network, providing information on the Northeast
Asian region widely to related firms and to supporting local governments and economic entities, and we implemented projects inorder to promote economic exchange.

1. Small and Medium-Sized Enterprise Business Supporta China Business Support
We participated in international conferences and trade fairs in northeastern China, and worked for the gathering and provisionof business-related information and the expansion of the human network with government agencies and enterprises. Moreover,when we guided a party from the People’s Government of Suifenhe City at the Bourbon Shibata Factory in February 2018, basic
agreement was reached on a concrete business proposal between one member of the party, the Heilongjiang Wantai Investment
Development Company, and Bourbon.

i. Participation in and visits to international conferences and trade fairs• Participation in the “The High-Level International Forum to Promote the Rapid Development of an Export-Oriented Economy
for Heilongjiang Province, Speeding the Construction of the Belt and Road and an Asia-Pacific Free Trade Area” (June 2017,
Harbin)Organizer: Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences• Visits to the “Fourth China–Russia Expo” and the “28th China Harbin International Economic and Trade Fair” (June 2017,
Harbin)Organizers: People’s Government of Heilongjiang Province, et al

ReportCAI Shengxi. “Report on Visit and Conference in Harbin, Heilongjiang Province”. ERINA Report (Plus), No. 137, August
2017. [in Japanese]• Presentation at the “6th GTI Northeast Asia Tourism Forum” (July 2017, Hunchun)
CAI Shengxi. “The Current Status of Inbound Tourism in Niigata Prefecture and the Initiatives of ERINA”.
Organizers: Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat and the People’s Government nment of Jilin Province

ReportCAI Shengxi. “The Sixth Greater Tumen Initiative (GTI) Northeast Asia Tourism Forum”. ERINA Report (Plus), No. 138,
October 2017. [in Japanese]• Participation in and support for the Joetsu City “First Northeast Asia Culture, Tourism and Gourmet Festival” (July 2017,
Hunchun)Organizer: People’s Government of Hunchun City, Jilin Province• Presentation at the “4th Northeast Asia Enterprise Development Forum” (August 2017, Yanji)
TANAKA Toru. “Making the Yanbian Korean Autonomous Prefecture an International Health Tourism Prefecture”.
Organizer: Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation• Participation in the “2017 Japan–China Economic Cooperation Conference in Jilin” (September 2017, Changchun)
Organizers: Japan–China Northeast Development Association, et al• Visit to the “11th China-Northeast Asia Expo” (September 2017, Changchun)
Organizers: People’s Government of Jilin Province, et alii. Reception and accompaniment of visiting groups• Beijing Academy of Science and Technology
Visit to firms in the Tsubame-Sanjo area (October 2017, Tsubame and Sanjo)

72

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports• Party from the People’s Government of Suifenhe City
Visit to Joetsu City Office and Seiro Town Office; visit to firms in Seiro and Shibata; visit to Niigata East Port (February 2018,
Niigata City; Shibata; Joetsu; and Seiro)iii. Visits to China
We visited government-related institutions and undertook exchanges of opinions. (March 2018, Harbin, Changchun, Shenyang, andDalian)Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The invigoration of economic exchange is required, via trade fairs and business conflabs, and the dispatch and hosting of visitingdelegations, and striving for further construction of our network and the dissemination of information.

b Russia Business Support
With an eye on the movements in the Russian government’s development of the Far East and the economic cooperation planwith Russia in Japan’s policy, we undertook the gathering of information centered on the Far East and provided it to the parties
concerned.

i. Participation in international conferences• “Fifth Renewable Energy International Conference” (June 2017, Yakutsk)
Organizers: RusHydro and the Government of the Sakha (Yakutia) Republic

Report
ADACHI Yuji. “Report on Renewable Energy at the Russian Far East International Conference”. ERINA Report (Plus), No.
137, August 2017. [in Japanese]• “Third Eastern Economic Forum” (September 2017, Vladivostok)ii. Participation in conferences within Japan• Address at the “Toyama Vladivostok Group General Meeting” (April 2017, Toyama City)
Organizer: Toyama Vladivostok Group
SAKEMI Takeshi. “Japan–Russia Economic Relations Entering a New Phase”• “ Sixth Meeting of the Japan–Russia Intergovernmental Committee on Trade and Economy Interregional Exchange
Subcommittee” (July 2017, Toyama City)
Organizer: Ministry of Foreign Affairs of Japan

Report
ADACHI Yuji. “Report on the Sixth Meeting of the Japan–Russia Intergovernmental Committee on Trade and Economy
Interregional Exchange Subcommittee”. ERINA Report (Plus), No. 138, October 2017. [in Japanese]• “FY 2017 Meeting for Exchange of Opinions on Japan–Russia Interregional Economic Exchange” (January 2018, Tokyo)
Organizer: Ministry of Foreign Affairs of Japaniii. Visits in Russia
We visited related institutions and undertook exchanges of opinions. (February 2018, Khabarovsk and Vladivostok)iv. Other• Staging of a “Exchange of Opinions with Businesspersons from Russian Firms” (August 2017, Niigata City)
Organizers: Niigata Prefecture and ERINA
Participants: 10 persons from Russia; 20 persons from Japan• “Expert Advisor for the Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP)”
Consulting work for firms involved with Russian standards• Participation in the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert Advisors’ Expanded
Meeting” (July 2017, Tokyo)

73

C. P
 romotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will provide information on the substantive progress of the eight-point plan for Japan–Russia economic cooperation andbusiness models and Russian Far Eastern market trends, and it will be a challenge to carry through to the creation of businessproposals.

c Northeast Asian Business Support
We conducted the promotion of business exchange with the ROK and Mongolia and business support work.

i. ROK• Recruitment and accompaniment of participating firms for the “2017 Korea–Japan Components and Materials Procurement
Fair” and “Korea Youth Recruitment Consultation”“2017 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair” (September 2017, Seoul)
Organizer: Ministry of Trade, Industry and Energy, ROK
ERINA Recruited Participating Firms:

1“Korea Youth Recruitment Consultation” (September 2017, Seoul)
Organizer: Korea–Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
ERINA Recruited Participating Firms:

3

ReportCAI Shengxi. “Report of Participation at the 2017 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair and Korea
Youth Careers Fair”. ERINA Report (Plus), No. 139, December 2017. [in Japanese]
We visited related institutions and undertook exchanges of opinions. (March 2018, Seoul)ii. Mongolia• Cooperation toward technological cooperation proposals to Mongolia which the “NPO Foreign Technological Interrelation
Association in Niigata” is promoting
Dispatch of experts to the Association of Industry and Technology, Mongolia(September 2017, Ulaanbaatar and Erdenet)
Reception of an intern involved in technological cooperation with Mongolian small and medium-sized enterprises, etc.
(October–November 2017, Niigata Prefecture)• Participation in the “Niigata Prefecture Mongolia Exchange Association”• ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Current Economic Situation and Niigata: Mongolian Cooperation”. Address at the Sanjo
City International Association “Mongolia Economic Mission Preparatory Study Group”, Sanjo, August 2017.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Regarding economic exchange and business development support with the ROK and Mongolia, it will be necessary to further
uncover the needs on the companies’ side and continue to undertake the provision of concrete business opportunities.

Related Commissioned Project(s)Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”
In order to strive for the promotion of utilization of container terminals in the Port of Niigata, we undertook information
provision relating to the situation in the countries on the facing shores and Southeast Asia, etc.

74

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

2. “Support for Local International Exchange
We undertook exchanges of opinion, along with cooperation on projects related to economic exchange with the Northeast Asian
region which supporting local governments, firms and economic bodies are carrying out.
i. Visits to and exchanges of opinions with supporting local governments and others• Miyagi Prefecture and Tohoku Economic Federation (June 2017, Sendai)• Ishikawa Prefecture, Hokuriku Economic Federation, and Toyama Prefecture (June 2017, Kanazawa, Toyama)
ii. Cooperation on the projects supporting local governments• Proposal Survey
FY 2017 Niigata–Russia Sales Channels Cultivation Support Work
“Management Work for Niigata Prefecture Internet Shop for Niigata Prefecture Products Aimed toward Russia”
FY 2017 Niigata–China Business Consulting Work
“Management Work for Niigata Prefecture Internet Shop for Niigata Prefecture Products Aimed toward China”
iii. Niigata Airport Only One Route Activation Implementation Committee Members
iv. Niigata Chamber of Commerce and Industry International Trade Committee Membersv.	Participation in and Cooperation for the Staging of the International Forum on Northeast Asian Tourism (May 2017,
Vladivostok)vi.	SUZUKI Shinsaku. “The History and Future of Exchange between Niigata and Northeast Asia”. Address at the “Niigata
Kiwanis Club”, Niigata City, September 2017.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As the supporting local governments extend from the Tohoku region to the Hokushinetsu region, along with a sustained approachto related entities, it will be necessary to continue creating opportunities for planned and effective exchanges of opinion.

3. International Students’ Job Fair
Holding of the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2018”
We effectuated the consultation fair with the aim of facilitating employee placement for firms within Niigata Prefecture andexchange students studying in Niigata Prefecture.
Date:

9 June 2017

Venue:

Niigata Citizens Plaza (Niigata City)

Participants:

81 exchange students; 27 participating firms

Co-Organizer:

Niigata Labor Bureau

Number of Prospective Employees: 7 persons (as of December 2017)

ReportCAI Shengxi. “Report on the Staging of the Niigata Prefecture International Students' Job Fair 2018”. ERINA Report (Plus), No.
137, August 2017. [in Japanese]

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
There is the challenge of increasing the number of participating firms and exchange students, and of raising the proportion ofprospective employees. It will be necessary to continue devising the schedule and venue, and continue working closely with theentities concerned.

75

project reports

D. I nformation Center
1. The Gathering and Provision of Informationa Books, Newspapers, and Periodicals
We purchased books, newspapers, journals and newsletters, etc., which center on Northeast Asian regional economies, received
donated items, and registered these. We made them open to those wishing to access the library, and carried out organization of thestorage area.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
It will be necessary to determine whether the entirety of books and periodicals at the institute are necessary or not, continue
efforts to secure storage space for our increasing books (15,000 plus), and to consider proper storage planning for the future.

b Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the updating of and publication of
information on our website, whenever necessary, in order to arouse interest in Northeast Asia and ERINA. The number of visitors(monthly average) has continued at a constant level, of 9,740 (10,253 in the previous fiscal year).
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We would like to attract people to attend conferences and seminars, making full use of providing information from an official
social media account (SNS).

c Pamphlet Creation
We updated the pamphlets introducing our projects in line with the projects for the fiscal year.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will establish a cover design symbolizing Northeast Asia and continue its use.

d The Annual Report
We published the ERINA Annual Report on 15 August 2017 which summarized ERINA’s fiscal year 2016 project and financial
reports (1,100 copies).
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue paying attention to the easily conveying composition of the publication and its arrangement of information,and continue to accurately communicate its ample content.

e Publication of the E-mail Magazine
We issued Northeast Asia Watch every other Friday, with a total of 24 editions, disseminating in timely fashion information on
Northeast Asia. The average number distributed per edition was 1,702 (1,745 for the previous year), and we maintained a relatively
high level.

76

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will change the delivery system for ascertaining delivery address information, and we will connect it to information
dissemination of effective seminars, etc.

f

ERINA Discussion Papers

We will make available on the Internet, whenever necessary, all kinds of papers and reports within the research process, in orderto stimulate discussion among researchers on specific research topics. We published the following papers in fiscal year 2017:• KAWAI Masahiro. “Will the 21st Century Be an Asian Century? A Global Perspective”. DP1702e, October 2017.
• MINAMIKAWA Takanori. “Evaluation of the Sophistication of Chinese Industries Using the Information-Geometric
Decomposition Approach”. DP1801e, March 2018.
• ENKHBAYAR Shagdar and NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast Asia: CGE
Analysis with the GTAP 9.0a Data Base”. DP1802e, March 2018.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As the English-language papers are also mirrored in RePEc (English-language economics papers database), we will work forthem to have a positive reach in use for the Research Division and our collaborative researchers.

g The Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary information for each country and regionof Northeast Asia. For fiscal year 2017 we published the following.
• MASTEPANOV Alexey. “The Draft ‘Energy Strategy of the Russian Federation for the Period up to 2035’ and Japan–Russia
Energy Cooperation”. 1701, April 2017.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will explore the potential for information unique to ERINA, including primary information translated into Japanese andreports on case precedents in economic exchange.

h General Media Publicity
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed
the “ERINA Letter” and “Reading Northeast Asia” to the Japan Sea Rim Information Line of the Niigata Nippo newspaper, and“Ringoku Jōcho [Neighboring Countries’ Sentiments]” to Tottoki Guide, the free information booklet for Toki Messe. The ERINA
Letter appeared once monthly for a total of 12 times, Reading Northeast Asia for a total of 3 times, and the Ringoku Jōcho 6 times,
bimonthly. In addition we undertook such things as press releases on seminars and events, and the giving of interviews.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to provide issues which will make the general public interested in Northeast Asia and ERINA.

77

D. I nformation Center
2. Publications
a ERINA Report
As a regular publication which is invaluable for Northeast Asian economic research, alongside publishing our routine researchoutcomes, including putting together special features for various fields, we provided an arena for publication to Northeast Asian
researchers within and without Japan. Publication on the fifteenth of even-numbered months, 1,100–1,200 copies per issue.
Special Features
No. 135
April 20172017 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE) in Niigata

No. 136
June 2017

No. 137
August 2017

78

Other
LI Shenghua and LI Xiaochuan: “Analysis of the
Influence of International Sanctions on the DPRK
Economy”
Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
ERINA News
LI Jin and CHEN Yuanyuan: “The Current
Situation and Future Prospects for the Beijing–
Tianjin–Hebei [Jingjinji] Integration in China”
LI Songlin and YASUDA Yasoi: “The Current
Status and Evaluation of Environmental Economic
Policy in China”
BATSUURI Haltar and ENKHTUYA Tumur-Ochir:“Dealing with Mongolia’s Debt Crisis”
MINAMIKAWA Takanori: A Study of the
Factorization of Price Changes Using a Structural
VAR Model: The case example of Heilongjiang
Province
Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
ERINA NewsThe Future of Northeast Asian Energy and Environment
Policies
LI Zhidong: “China’s Actions and the Medium- and LongTerm Prospects for Addressing Climate Change toward
Compliance with the Paris Agreement and Building a LowCarbon Society”
MASTEPANOV Alexey: “The Fate of the Draft ‘Energy
Strategy of the Russian Federation for the Period up to 2035’”
OMATSU Ryo: “Support Mechanisms for Renewable Energy
in the Russian Federation and the Prospects of Renewable
Energy Development in the Far East Region”

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

OTGOCHULUU Chuluuntseren: “Lessons
Learned or Still High Political Temptation?: The
Case of Mongolia”
DORJSUREN Nanjin: “The Northeast AsianMultilateral Security Mechanism and the Role ofMongolia”
QIN Bing: “The Current Situation for theConsumption of Chinese Tourists in Japan and the
Future Prospects Thereof”
Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
ERINA NewsThe Development of Northeast Asian Economic
Partnerships in Northeastern China
SHEN Minghui and KONG Dapeng: “China’s Opening-Up to
the Outside World and Northeast Asian Regional Economic
and Trade Cooperation”
DA Zhigang and XIE Dongdan: “The Current Situation and
Future Prospects for the Linking of Northeastern China to the‘One Belt, One Road’ Construction”
QIN Bing: “New Developments in Economic and Trade
Cooperation with Japan in Liaoning Province: With a focus on
Liaoning Pilot Free-Trade Zone”
MATSUNO Shuji: “Japan–China Cooperation and the
Revitalization of China’s Northeastern Provinces”
FENG Anquan: “The Current Situation and Future
Challenges for Sino–Russian Economic Cooperation”

SOYOLGEREL Nyamjav: “Eurasian Regional
Integration and Economic Cooperation:
Mongolia’s Opportunity for Participation”
Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
ERINA NewsNo. 139
December
2017

The Current Position of the DPRK Economy
KIM Ung Ho: “The Key Characteristics of the EconomicallyPowerful Socialist Nation to Be Built in the DPRK”
PAK Tu Song: “The Objectives and Core Tasks for theFive-Year Strategy for State Economic Development in the
Democratic People's Republic of Korea”
KIM Chung Song: “The Key Results Accomplished Recently
in the DPRK in the Raising of the People’s Living Standard”
JON Ok Sil: “The DPRK, Where the Diversification ofExternal Economic Relations Is Being Actively Furthered”
KIM Yong: “The Upholding of Trust in External Trade andthe Improving of the National Trade Structure as Part of the
Position of the Democratic People's Republic of Korea”

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
ERINA NewsNo. 140
February
2018

The Tenth Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue in Niigata

MACHIDA Toshihiko: “Local Government Financein Japan and the ROK and ‘Capital Region
Overconcentration’ ”
WANG Lei: “The Future Prospects for the Chinese
Economy Indicated by the ‘Five Development
Concepts’ ”
Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
ERINA News

Project Reports

No. 138
October
2017

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Matching the timing of Analysis of Economic Trends, we will change the date of publication from the 15th to the 20th ineven-numbered months. To prevent the delay of manuscripts, and for accurate proofreading, we will continue dealing withmatters in the editorial committee.

79

D. I nformation Centerb The Northeast Asian Economic Review
In order to intensify the international collaborative research on the Northeast Asian economy, researchers from around the worldpresented their research results, and we published the English-language academic journal, which enables participation in discussion(500 copies for each issue).
Contents
Vol. 5, No. 2
October 2017

OKAMOTO Nobuhiro. “What Matters in the Urbanisation of China?”
DOOJAV Gan-Ochir and BAYARJARGAL Ariun-Erdene. “Implications of Economic Growth, Poverty andInequality in Mongolia over the Period of 2008–2012”.
DE Prabir and PAN Sreya. “India–Mongolia Economic Relations: Current Status and Future Prospect”.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Via such things as the staging of workshops and registration with databases of English-language papers, including IDEAS,
Scopus and Web of Science, it will be necessary to put effort into the gathering of English-language papers.

c The Northeast Asia Economic Databook
We put together valuable fundamental economic information for Northeast Asian researchers and interested parties, including
macro-economic trends, industrial, trade, and financial trends, and economic statistical data for the various countries of Northeast
Asia, and published them as follows:
Northeast Asia Economic Databook 2017, published 15 December 2017, 900 copies
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue putting effort into a configuration which is easy to understand and the arrangement of graphs and tables.

d The Northeast Asia Research Series
In commercially publishing ERINA’s research outcomes in a series, and showing in systematic fashion the economic and societal
picture for Northeast Asia, we aim at the significance of the existence of ERINA as a Northeast Asian research hub becoming
established. We published two volumes in fiscal year 2017.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Current DPRK Economy: Frustration and the Path to Regeneration”, Nippon Hyoronsha Co., Ltd.,ERINA Northeast Asia Research Series No. 6, September 2017. [in Japanese]• KAWAI Masahiro author and ed. “Northeast Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation”. Nippon
Hyoronsha Co., Ltd., ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, July 2018. [in Japanese]
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Regarding the delay in publication, we will strongly encourage the awareness of the authors and editors. In the next fiscal
year we are planning two volumes related to Russia and China, and it will be necessary to examine the subsequent prospects.

80

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

e Other Publications
We create opportunities to publish excellent research findings on the Northeast Asian economy, and these publications arefor setting forth researchers and research findings to society at large. In fiscal year 2017 we proceeded with preparations for the
publication of an English-language book relating to Northeast Asian economic cooperation.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Next we will publish KAWAI and BOSWORTH (eds.), Economic Performance and Prospects for Cooperation in Northeast
Asia.

3. Staging of and Cooperation for International Conferences and
Seminarsa Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “2018 Northeast Asia
International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata” to carry out discussion by specialists for Northeast Asian
economic cooperation, proposals and provision of information.
Dates:

30–31 January 2018

Venue:

Toki Messe (Niigata City)

Participants:

A total of 330 persons

Content:
KeynoteAddresses“Financial Cooperation toward Northeast Asian Economic Integration”
WATANABE Hiroshi (President, Institute for International Monetary Affairs)“The New Geopolitics of Northeast Asian Regional Integration”
PETRI Peter (Professor, Brandeis University, USA)
“Strong Asian Intraregional Trade and Investment Improve Economic Resilience”
SAWADA Yasuyuki (Chief Economist, Asian Development Bank (ADB))

Session A:
The Free
Movement ofPeople, Goods
and Services• Reports
DONG Chunjiao (Professor, School of Traffic and Transportation, Beijing Jiaotong University)
SANEEV Boris (Deputy Director, Energy Systems Institute, Siberian Branch of Russian Academy of
Sciences)
OKUDA Atsuko (Chief, ICT and Development Section, United Nations Economic and Social Commission
for Asia and the Pacific (UNESCAP))
TAKENAKA Aiko (Economist, Economic Research and Cooperation Department, Asia Development Bank
(ADB))SUZUKI Masaru (Professor Emeritus, Osaka University of Tourism)• Coordinator
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE and Representative Director, ERINA)

Session B:
The Current
Status of andChallenges
for Regional
Development
Strategies• Reports
TUGULDUR Baajiikhuu (Director, Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat)
WU Hao (Assistant Director, Northeast Asian Studies College, Jilin University of China)
KHUZIYATOV Tagir (Professor, Far Eastern Federal University)
KOO Chung-Mo (Professor, Kangwon National University)
ENKHTUYA Demchigjav (Sector Development Policy and Regulation Division, National Development
Agency of Mongolia)
KIMURA Minoru (Senior Director, National Planning Division, National Spatial Planning and Regional Policy
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)• Coordinator
ARAI Hirofumi (Director, Research Division, ERINA)

81

D. I nformation Center
Session C:• Reports
Business
WANG Xingzhu (Party Secretary, Suifenhe City Committee of the Communist Party of China)
Exchange and
PENG Shuhai (Deputy Secretary, Hunchun City Committee of the Communist Party of China)
Local Government
KIKKAWA Toshiaki (General Manager, Sakai Port Authority)
Cooperation
MIKAMI Norihito (Deputy General Manager, International Division, The Hokkaido Bank, Ltd.)HIRA Yoichiro (Operating Manager, AJEC in Hokuriku)• Coordinator
ADACHI Yuji (Deputy Director, Business Support Division, ERINA)
Closing Remarks

KAWAI Masahiro Chairperson, NICE and Representative Director, ERINA

Report“Special Feature: 2018 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”. ERINA Report(Plus), No. 141, April 2018. [in Japanese and English]
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With a direction of staging the Japan–Russia Energy and Environment Dialogue at the same time, we will strive for replete
content and efficient management. We will keep public relations in mind so as to further interest domestically and of the media.

b Japan–Russia Energy and Environment Dialogue
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “Tenth Japan–Russia
Energy and Environment Dialogue in Niigata” to deepen the mutual understanding of the concerned parties on major topics inJapan–Russia energy cooperation.
Date:

14 November 2017

Venue:

Toki Messe (Niigata City)

Participants:

150 persons

Content:

82

KeynoteAddress

Stormy Energy Future: Energy Security and Sustainability Strategy”
TANAKA Nobuo (Chairman, Sasakawa Peace Foundation)

KeynoteReports

SHIMA Keiichi (Director, Japan–Russia Economic Affairs Division, European Affairs Bureau, Ministry of Foreign
Affairs)
KARAIVANOV Aleksei (Director, Economic Department, Trade Representation of the Russian Federation in
Japan)TANAKA Kazushige (Director, International Affairs Division, Commissioner’s Secretariat, Agency for Natural
Resources and Energy, METI)

Session A:
EnergyResources

KOYAMA Ken (Managing Director and Chief Economist, Institute of Energy Economics, Japan)
GROMOV Alexey (Director of Energy Department, Institute for Energy and Finance)
TERASAKI Yoshinori (Deputy General Manager, Fuels Department, Thermal & Nuclear Power Division, Tohoku
Electric Power Co., Inc.)
HARADA Daisuke (Project Director, Energy Research Division, Research and Analysis Department, JOGMEC)MIYAZAWA Kazumasa (General Manager, Russia and Australia Gas Business Division, Energy Business Unit
II, Mitsui & Co.)SAKAI Satoshi (Senior Advisor, Russia Natural Gas Business Department, Mitsubishi Corporation)
ISHIKAWA Hiroshi (Director and Plant Manager, Tokyo Boeki Engineering, Ltd.)TAKADA Atsushi (Deputy General Manager, Customer Service Department, Tokyo Boeki Engineering, Ltd.)

Session B:
EnergyConservation,
theEnvironment,
and Electricity
Generation

UMAKHANOV Magomed-Salam (Head of Innovation Development Department, Russian Energy Agency)
AOYAMA Nobuaki (Chairman, Planning and Operation Committee, JASE-World)
KOLODEZNIKOV Alexei (First Deputy Prime Minister, Sakha Republic (Yakutia))
YAMAMURA Shinji (Executive Officer, Principal Consultant, Nikken Sekkei Research Institute)
WAKUTSU Hideyuki (Head, Industrial Establishment Division, Department of Industry, Labor and Tourism,
Niigata Prefecture)

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Closing
Remarks

KAWAI Masahiro (Representative Director, ERINA)

Report“Special Feature: The Tenth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata”. ERINA Report (Plus), No. 140,
February 2018. [in Japanese and English]
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With a direction of staging the Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) at the same time,
we will strive for efficient management, reviewing the content, including adding the viewpoints of third countries.

c Seminars for Supporting Members
Along with offering information centered on the Northeast Asian economic situation and regional conditions to the wider public,
with an aim of contributing to the raising of the information provision service to our supporting members, and additionally of thedegree of recognition of ERINA, we staged seminars for supporting members, as below, all in Niigata City.
Date

Topic

Speaker(s)Participants*

17 May 2017

Toward Japan–China–ROK
Mutual Understanding: From theSite of Multicultural Coexistence
Education

KAMADA Satoshi (Professor, Science of School Education,
Joetsu University of Education Graduate School)

25 (7)

21
September
2017

The Current Situation, Challenges KATO Motoichi (Staff Member, Global Marketing Division,and Prospects for Business withJGC Corporation)
Russia: With a Focus on JGC’s
Multifaceted Development

25 (7)

31 October
2017

The Potential for the Landlocked
Developing Country of Mongolia

BATJARGAL Dambadarjaa (Mongolia Chargé d’Affaires adinterim in Japan)

33 (4)

17 January
2018

The Characteristic Features andFuture of the DPRK in the Kim
Jong Un Era

MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, ERINA)

47 (12)2 March2018

The Explosive Popularity of Share KOMAGATA Tetsuya (Professor, Faculty of Economics,
Bikes in China: The Background
Keio University
and a Suggestion for Japan

20 (8)* The number of participants excludes ERINA staff. Within the parentheses is the number of paying members of
the public, excluding the supporting members and supporting bodies, etc.

83

D. I nformation Center
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While giving consideration to the selection of topics, we will provide high-quality information, and raise the number ofparticipants.

d Regional Seminars
Along with providing in timely fashion high-quality information on Northeast Asian economic and societal trends targeted at our
supporting local authorities, firms, and citizenry, etc., this project has the aim of raising the degree of recognition of ERINA among
our supporting members., and we held the following seminars:
Topic

Speaker(s)Participants

18 April 2017

Date

The Transformation of the Global
Economy and Northeast Asia

KAWAI Masahiro (Representative Director and DirectorGeneral, ERINA)

74

20 July 2017

Let’s Move Forward China–
Japan Friendship and Economic
Cooperation from Niigata

SUN Dagang (Consul General of the People’s Republicof China in Niigata)111

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue coordination with the Business Support Division, and undertake lobbying of our supporting local
governments, which are the original targets of our work.

e Business Seminars
Along with providing Northeast Asian business information in timely fashion, and contributing to business support projects forcompanies, with the aim of raising the degree of recognition of ERINA we staged the following seminar:
Date

Topic

Speaker(s)Participants

28 June 2017

The Trends and Possibilities for
China’s Industrial Robots andProduction Equipment Industry

OTA Shino (Deputy Research Director, Research
Division, Economic Research Institute, Japan Society for
the Promotion of Machine Industry)28

NB: The number of participants does not include ERINA.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will hold practical seminars while selecting appropriate topics, including matters based on the interest of firms in Niigata
Prefecture and those arousing such interest.

fSpecial Lectures for Schools

Such lectures are aimed at students at junior and senior high schools who are to be involved in future exchange in Northeast
Asia. These lectures are held with the objective of providing a more profound understanding of the situation in Northeast Asia andits relationship with Niigata. For fiscal year 2017 we undertook the following:
Date Conducted
12 July 2017

84

Requesting PartyTOZZAERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Content
Northeast Asia and theRegional Economy

Speaker(s)NAKAMURA Toshihiko

Persons
Attending7

Requesting Party

Content

Project Reports

Date Conducted

Persons
AttendingSpeaker(s)14 February
2018

The National Conferenceof Association of Small
Business Entrepreneurs in
Niigata

Northeast Asia and theRegional Economy

NAKAMURA Toshihiko

11

20 February
2018

Nagaoka City Koyo JuniorHigh School

Considering the Links
between Us and the World

NAKAMURA Toshihiko

64

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will make notifications widely using the internet, and continue to conduct PR work to school boards, including registeringon Niigata Prefecture’s “Integrated Learning Period” support network.

g Cooperation for Other Seminars
In accordance with regional requests and timeliness, we staged and cooperated on the following kinds of seminars and symposia:
Date

Seminar/Symposium Title

Organizer(s)Co-Staging/Support

5 June 2017

Tenth Anniversary Celebration of the Establishment of Niigata Prefecture; City of
Co-Staging
the Honorary Consulate of Mongolia in Niigata
Niigata; Honorary Consulateof Mongolia in Niigata, et al

27–30 August
20172017 Japan–China Economic Cooperation
Conference in Jilin

Japan–China Northeast
Development Association;
Japan–China Economic
Association; The People’s
Government of Jilin
Province, et al

Co-Staging

29 August 2017

The Significance of Free Trade and the Role of EPAs
(Economic Partnership Agreements)

Ministry of Foreign Affairs

Co-Staging

5 September
2017

Briefing Meeting to Niigata Prefecture Firms Involvedin the China (Liaoning) Pilot Free-Trade Zone

Niigata Prefecture

Co-Staging

1 November
2017

Exchange Student Job-Placement AssistanceSeminar 2017

Niigata International
Association

Cooperation

21 June 2017

Latest Russia Economic Seminar

Daishi Bank; City of Niigata;
Niigata Prefecture

Support24 June 2017

14th Japanese-Language Speech Contest

NSG College League
International Affairs
Department

Support24 June 2017

Niikei Business Club Foundation Commemoration
Open Forum “The New Currents and Challenges in
Exchange between the Far East and Niigata”

Niigata Economic Press

Support26 September
2017

Small and Medium-sized Enterprise and Small-Scale
Enterprise Non-Japanese Employment Seminar

Kanto Bureau of Economy,
Trade and Industry

Support

5 October 2017

Tsubamesanjo Trade Show

Tsubamesanjo Trade Show
Executive Committee

Support19–20 October
2017

Niigata BIZ EXPO 2017

Niigata BIZ EXPO Executive Support
Committee

6 December
2017

International Business Studies Association “Seminarfor the Development of Russia’s Large Consumer
Market”

Niigata Chamber ofCommerce and Industry

24 January 2018 Russia–DPRK Relations: The History and Current
Situation Thereof

SupportAkita International University Support(Akita City)85

D. I nformation Center
Date

Seminar/Symposium Title

Organizer(s)Co-Staging/Support

24 January 2018 Russian Far Eastern Firms as Business Partners:
Suggestions from a Large-Scale Survey of Firms

Center for Far EasternStudies, Organization for
Promotion of Research,
University of Toyama

Support6 March 2018

Hokkaido International
Exchange and Cooperation
CenterSupportSeventh Hokkaido International Symposium on
Northeast Asia

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In the future we will also continue to respond to requests from related institutions, etc.

4. Operation of the International Collaborative Research Centera International Collaborative Research Support
i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
In order to enrich the international collaborative research network, and deepen cooperative relationships for informationexchange, etc., we concluded new exchange agreements with the following related institutions:
Date Concluded

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

17 April 2017

Partnership and Cooperation
Agreement

Niigata University

26 April 2017

Memorandum of Understanding on
Cooperation

Northeast Asian Studies College of Jilin University

15 June 2017

Memorandum of Understanding on
Cooperation

Korea Legislation Research Instituteii. Commissioning of collaborative researchers
We have commissioned 65 researchers from Japan and overseas (as of the end of fiscal year 2017).

iii. Hosting interns
We hosted the following interns:
Name

Educational Establishment

Period Hosted

BALDANOV Andrey

Niigata University Graduate School of Science and Technology

18–21 July 2017

MAO Siyuan

University of Tokyo Graduate School of Public Policy

22 January–2
February 2018

LI KuiUniversity of Shimane

26 March–25 May
2018

iv. Other than that we undertook work on commissions and supported projects, and work involving
international collaborative research.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue cooperation with researchers more smoothly through the practical support of international collaborative
research. In addition, we will steadily undertake entries to the English-language paper database.

b Overseas Researcher Section
We invite overseas researchers in order to promote international collaborative research and build our international collaborative

86

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

research network. In fiscal year 2017 we invited the following overseas researcher as part of a commissioned project for the NSG
Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies:Name
QIN Bing

Affiliation
Associate Professor, Liaoning Academy of Social Sciences

Period1 June–30 October 2017

Related Commissioned Project(s)NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy
Through ERINA inviting overseas researchers, our aim is the formation of a network in Northeast Asia for the Graduate Institutefor Entrepreneurial Studies and contribution to the “Asian Economic and Business Strategy” research project. The implementation
scheme for this project was as follows:
June–October 2017:

Hosting of Overseas Researcher

October 2017 to February 2018:	In charge of the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies “Emerging Economies andJapanese SMEs”
December 2017:

Call for Invited Overseas Researcher for fiscal year 2018

January 2018:

Selection of Invited Overseas Researcher for fiscal year 2018

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We plan to invite a researcher from Mongolia in fiscal year 2018. We will give support so that the research exchange during
their stay will go steadily and smoothly.

87

project reports

E. List of Commissioned and Supported Projects
1. Research Commissions
i. Beijing Academy of Science and Technology and Beijing Research Center for Science of Science
The Implementation of Research and Innovation Policy in Japan
Regarding Japan’s innovation policy, we conducted research on its history to date and ascertainment of the current situation.

Report“Research Report on Japan’s Innovation Policy”

ii. The Overseas Coastal Area Development Institute of JapanWork for Gathering and Organization of Basic Data Materials Relating to the Current State of Russia’s Ports and Domestic
Transportation Infrastructure Network
We undertook the gathering and organization of basic data materials relating to port management at Russia’s Far Eastern ports,
development concepts, the state of development of the domestic transportation infrastructure network, cereal production, and thecurrent state of transportation.

iii. Niigata Prefecture
Analysis Work on the Economic Situation of Northeastern China and the Russian Far East
We analyzed the economic situation of Northeastern China and the Russian Far East.

Report“Analysis Work on the Economic Situation of Northeastern China and the Russian Far East”

iv. Other: One Instance
The name of the organization and the content are not made public.

2. Project Commissions
i. Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work
In order to strive for the development of container terminals in the Port of Niigata, we undertook information provision
relating to the situation in the countries on the facing shores and Southeast Asia, etc.

ii. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
We undertook the formation of a network in Northeast Asia, and research project on the Asian economy and business strategy.

3. Academic Research Fund Grants
i. Grant-in-Aid for Scientific Research (C)Principal Investigator: MU Yaoqian
Title:

Empirical Research into Regional Economic Integration in China: Integration Index Formulation andElucidation of the Actual Situation for Regional Concentration, Characteristics and Disparities

88

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Data

Annual Report

April 2017 - March 2018

ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

https://www.erina.or.jp

Representative

KAWAI Masahiro, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2018

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
Eight private enterprises; Nagano Prefecture

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

90

57 Companies / Bodies (as of 30 June 2018)

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Organizational Structure / Financial Management
Data

Organizational Structure
Board of Councilors

AuditorBoard of Directors

Management Board

Representative Director
DeputyRepresentative Director

Managing Director
Secretary-General
Director-General

DeputySecretary-General

DeputyDirector-General
International Collaborative
Research Center

General Affairs
Division

Research
Division

Planning & PR
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance
Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services91List of Executives(as of July 2018, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
HATTORI Seiji

Director, The Niigata Nippo, Inc.

KIMURA Yuichi

Vice Mayor, City of Niigata

SUGIYAMA TakehikoPresident, Express Highway Research Foundation of Japan

TAKAHASHI Hideki

Vice President, Niigata University

TAKAI Morio

Deputy Governor, Niigata Prefecture

UBE Fumio

Adviser, Tohoku Economic Federation

Members of the Board of Directors
Representative Director
KAWAI Masahiro

Director-General, ERINA

Deputy Representative Director
MORI Kunio

Managing Director, ERINAManaging Director
MARUYAMA Yoshiaki

Secretary-General, ERINA

Directors
NOZAKI Shigeru

Chancellor, Niigata University of International and Information Studies

SATO Naofumi

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

TABATA Shinichiro

Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

TAKANO Hiromitsu

Senior Executive Officer and General Manager,
Niigata Branch Office, Tohoku Electric Power Co., Inc.

WATANABE Matsuo

Director, International Exchange Center, University of Niigata Prefecture

Auditors
FUJISAWA Shigeru

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

SOHFUKU Hiromu

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

92

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

List of Employees
Data(as of July 2018)

KAWAI Masahiro

Representative Director and Director-General

MORI Kunio

Deputy Representative Director

MARUYAMA Yoshiaki

Managing Director and Secretary-General

OGURA Takako

Director, General Affairs Division

YOSHIDA Akiko

General Affairs Department, General Affairs Division

TANAHASHI Kanae

General Affairs Department, General Affairs Division

NAKAMURA ToshihikoDirector, Planning & PR Division

SHIMBO Fumie

Deputy Director, Planning & PR Division

YAMAGUCHI Makiko

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

KAZAMA Megumi

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

MARUYAMA Minori

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

ARNETT David

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

ARAI Hirofumi

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

ENKHBAYAR Shagdar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

NAKAJIMA Tomoyoshi

Senior Research Fellow, Research Division

MIMURA Mitsuhiro

Senior Research Fellow, Research Division

MU Yaoqian

Associate Senior Research Fellow, Research Division

SHIDA Yoshisada

Associate Senior Research Fellow, Research Division

MINAMIKAWA Takanori

Research Fellow, Research Division

ADACHI Yuji

Director, Business Support Division

CAI Shengxi

Business Support Promotion Officer, Business Support Division

93

ERINA Annual Report
April 2017 – March 2018
ERINA 2017 年度 年次報告書
発行日2018 年 8 月 20 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545 FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
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