○下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱
平成１８年３月３０日
告示第３８号
改正

平成２０年１２月１０日告示第１５６号
平成２１年１１月２０日告示第１４８号
平成２４年３月３０日告示第５６号
平成２６年２月１０日告示第１２号
令和３年３月３０日告示第６２号
令和４年６月１５日告示第１０６号

（趣旨）
第１条

この要綱は、震災時等における地域住民による初期消火体制、避難体制等の整備強化を図るため、自主防災組織が行う活動に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、下妻市補助金等交付規則（昭和５１年下妻市規則第１７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「自主防災組織」とは、地域の住民により自主的に結成された自発的な防災活動を行う組織をいう。
（補助対象事業等）
第３条

補助対象事業、補助対象事業者、補助対象事業経費及び補助額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条

自主防災組織は、補助対象事業のうち自主防災組織結成事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、自主防災組織結成事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
自主防災組織規約(2)

自主防災組織編成表

(3)

任務分担表

２

(1)

自主防災組織は、補助対象事業のうち資機材等整備事業又は資機材等維持事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、資機材等整備（維持）事業費補助金交付申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

事業計画書

(2)

収支予算書

３

(1)

自主防災組織は、補助対象事業のうち防災活動事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、防災活動事業費補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

（補助金の交付決定の通知）
第５条

補助金の交付決定の通知は、自主防災組織活動事業費補助金交付決定書（様式第４号）により行うものとする。
（補助事業の変更）
第６条

前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた自主防災組織は、当該補助金の交付対象となった事業（以下「補助事業」という。）について、次に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ市長に自主防災組織活動事業費補助金変更承認申請書（様式第５号）を提出し、その承認を受けなければならない。
(1)

補助対象事業経費の２０パーセントを超える増減(2)

補助事業の内容の変更（補助事業の中止等）
第７条

自主防災組織は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。
２

自主防災組織は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難になったときは、速やかに書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の変更に係る承認の通知）

第８条

補助事業の変更に係る承認の通知は、自主防災組織活動事業費補助金変更承認通知書（様式第６号）により行うものとする。
（実績報告）
第９条

自主防災組織は、補助事業が完了したときは、その旨を速やかに、自主防災組織結成事業実績報告書（様式第７号）、資機材等整備（維持）事業実績報告書（様式第８号）又は防災活動事業実績報告書（様式第９号）により市長に報告しなければならない。

（財産処分の制限）
第１０条

この補助事業により購入した資機材（以下「防災資機材」という。）の処分制

限期間は、５年とする。
（自主防災組織に対する指導）
第１１条

市長は、自主防災組織に対して、次に掲げる指導を行うものとする。

(1)

防災資機材を活用した定期的な防災訓練を行うこと。

(2)

防災資機材の定期的な点検を行うこと。

(3)

危険物、危険地域、避難場所、水利等の地域の実態を常に把握しておくこと。

(4)

この補助事業により作成した「地域防災マップ」を自主防災組織の存する地域住民に配布し、有効に活用すること。
(5)

この補助事業により作成した「地域防災マップ」が地域の実情と相違するようになったときは、自主防災組織自らが実状に合うものを再作成するように努めること。
（自主防災組織台帳）
第１２条

市長は、自主防災組織に自主防災組織台帳（様式第７１０号）を常備させ、組織の内容、地域の実態、活動の状況及び防災資機材の整備状況等、組織の実情が常に明確に把握できるよう指導するものとする。
（証拠書類の保存）
第１３条

市長は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（雑則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、自主防災組織活動事業費補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
（下妻市自主防災組織設置要項等の廃止）

２

次に掲げる告示は、廃止する。
(1)

下妻市自主防災組織設置要項（平成８年下妻市告示第２５号）(2)

下妻市自主防災組織補助金交付要項（平成８年下妻市告示第２６号）(3)

下妻市自主防災組織設立助成金交付要項（平成１０年下妻市告示第２４号）

付則（平成２０年告示第１５６号）

この告示は、公布の日から施行する。
付則（平成２１年告示第１４８号）

この告示は、平成２１年１１月２０日から施行する。
付則（平成２４年告示第５６号）

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
付則（平成２６年告示第１２号）

この告示は、公布の日から施行する。
付則（令和３年告示第６２号）

付則（令和３年告示第６２号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。
付則（令和４年告示第１０６号）

この告示は、令和４年６月１５日から施行し、この告示による改正後の防災活動事業に係る補助金の規定は、令和４年４月１日から適用する。

別表（第３条関係）
補助対象事業
自主防１

補助対象事業者

自主 市内に存する自補助対象事業経費

補助額

説明会の開催、普及啓発資料の１組織当たり３万円

災組織防災組 主防災組織

作成、先進地調査、防災カルテ・活動事

織結成

防災マップの作成その他新たな自業

事業

主防災組織の結成に必要な事業に要する経費

２

資機 市内に存する自メガホン、消火器、救助用工

１組織当たりの補助材等整 主防災組織

具、担架、避難誘導旗、腕章、強 対象経費の２分の１以

備事業

力ライト、非常持出袋その他自主 内の額（限度額１０万
防災組織の整備に必要な資機材及 円）
び備蓄食糧の購入に要する経費

３

資機 市内に存する自ホース格納箱、消防用ホース、１組織当たりの補助材等維 主防災組織

筒先、マンホール開閉器及び消火 対象経費の２分の１以持事業

栓開閉器の維持（更新、修繕等を 内の額（限度額１０万いう。）に要する経費

４

防災 市内に存する自防災訓練及び防災講話の実施に円）

１組織当たりの補助活動事 主防災組織

要する経費（食糧費にあっては、 対象経費の２分の１以

業

炊き出し、啓発用の防災用保存食 内の額（限度額３万の購入等に要する経費に限る。） 円。ただし、参加者が２０人未満の場合にあっては２万円）（注）
１ 自主防災組織結成事業及び資機材等整備事業において行う１組織当たりの補助は、１回に限るものとする。
２ 防災活動事業において行う１組織当たりの補助は、一の年度につき１回に限るものとする。
3 防災活動事業については、補助対象事業経費のうち、他の制度による助成金又は補助金の交付を受けているものは、この要綱による補助の対象としないものとする。
４ 資機材等整備事業、資機材等維持事業又は防災活動事業において算出された補助額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。

様式第１号（第４条関係）
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

自主防災組織結成事業費補助金交付申請書

下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱第４条第１項の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

補助事業名

２

補助金交付申請額３

添付書類(1)自主防災組織規約(2)

自主防災組織編成表

(3)

任務分担表

自主防災組織結成事業円様式第２号（第４条関係）
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

資機材等整備（維持）事業費補助金交付申請書

下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱第４条第２項の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

補助事業名

２

補助金交付申請額

３

添付書類
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

円

様式第３号（第４条関係）
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

防災活動事業費補助金交付申請書

下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱第４条第３項の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

補助事業名

２

補助金交付申請額

３

添付書類
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

防災活動事業円※事業計画書には、参加者の人数を記載してください。

様式第４号（第５条関係）

年

指令第号

月日

様

下妻市長

印

自主防災組織活動事業費補助金交付決定書

年月日付けで申請のあった自主防災組織活動事業費補助金については、下妻市補助金等交付規則第５条の規定により下記のとおり交付することに決定したので、下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱第５条の規定により通知します。

記

１

補助事業名

２

補助金交付決定額

３

補助条件円

下妻市補助金等交付規則及び下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱を遵守すること。

様式第５号(第６条関係)
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

自主防災組織活動事業費補助金変更承認申請書

年月日付け指令第号で交付の決定を受けた自主防災組織活動事業費補助金に係る事業について、下記のとおり変更したいので、下妻市自主防災組織活動事
業費補助金交付要綱第６条の規定により申請します。

記

１

変更の理由

２

変更の内容

(注)

２の変更の内容は、変更前と変更後の内容が比較対照できるように作成すること。

様式第６号（第８条関係）

年

指令第号

月日

様

下妻市長

印

自主防災組織活動事業費補助金変更承認通知書

年月日付けで申請のあった自主防災組織活動事業費補助金に係る事業の変更については、下記のとおり承認したので、下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記

１

補助事業名

２

変更後の補助金交付決定額

３

補助条件円

下妻市補助金等交付規則及び下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱を遵守すること。

様式第７号（第９条関係）
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

自主防災組織結成事業実績報告書

年月日付け指令第号で交付の決定（変更の承認）を受けた自主防災組織活動事業費補助金に係る自主防災組織結成事業が完了したので、下妻市自主防災組
織活動事業費補助金交付要綱第９条の規定により下記のとおり報告します。

記

１

補助事業の効果

２

収支報告書

３

事業完了年月日

年

月日

様式第８号（第９条関係）
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

資器材等整備（維持）事業実績報告書

年月日付け指令第号で交付の決定（変更の承認）を受けた自主防災組織活動事業費補助金に係る資器材等整備（維持）事業が完了したので、下妻市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱第９条の規定により下記のとおり報告します。

記

１

補助事業の効果

２

収支報告書

３

事業完了年月日

年月日

様式第９号（第９条関係）
年

下妻市長

月日

様

自主防災組織名
代表者住所
氏名
電話番号

防災活動事業実績報告書

年月日付け指令第号で交付の決定（変更の承認）を受けた自主防災組織活動事業費補助金に係る防災活動事業が完了したので、下妻市自主防災組織活動事
業費補助金交付要綱第９条の規定により下記のとおり報告します。

記

１

補助事業の効果

２

収支報告書

３

事業完了年月日

年月日※参加者数を記載するか又は参加者数が分かる資料を添付してください。

様式第１０号（第１２条関係）

自主防災組織台帳
自主防災組織名
年

１

組織の内容

２

地域の実態

３

活動の状況

防災資器材の４
整備状況

５

その他

月日