フィリピン、インドネシアの鉱業情勢
2004年8月20日

バンコク事務所
市原 秋男

フィリピン鉱業の概況（2003CY）

生産額

419億p

GDP

180億p 全体の1.6%

輸出額

6億3,700万US$ 全体の1.78%（＊80年代は約2割）

払込投資額

3億6,700万p (2002CY)

雇用者

34,560人 全体の0.3%（データは非金属含む）

鉱業法1987

87年新憲法により、リース制度は廃止。国に属する鉱物資源を開発する契約を政府と締結し、生産物を政府と契約者間で配分する鉱物生産分配協定(MPSA)を導入（フィリピン60、外資40）
大規模鉱業に限り、資金または技術支援協定(FTAA)（外資100％可）を導入

1995

新鉱業法(RA7942)成立
法律上 FTAAを規定
実施細則（95年23号 → 改正 96年40号 環境対策等）

近年の低迷要因
1996 Marcopper社鉱さい流出事故
環境NGO、教会関係団体によるanti-Mining気運の高まり
1997 FTAAの違憲性について、最高裁に提訴(LRC)（憲法上は、資源開発に対し外資制限 − FTAAは開放）1997 先住民族権法（Indigenous People Right Act : IPRA）施行

DENRの対応
1998〜

環境保全、持続的発展に向けた鉱業政策を立案
PCSD(Philippine Council for Sustainable Development)に提示
CCSD(Civil Society Council for SustainableDevelopment)(SDの市民団体協議会)からは反発

2002

World Mines Ministries Forum (Canada)において鉱業政策案を報告
世銀の支援を要請

2003

鉱業活性化の取組を継続
6月 鉱業投資支援センター(MIAC:Mining Investment AssistanceCenter)の設置
地方にOne-Stop-Shop Clearance Centerを設置、手続きの簡素化
国家鉱業政策National Mineral Policy(NMP) 確定に向け、対話・意見聴取
9月
Regional Mining Workshop (Luzon, Visayas, Mindanao)
12月
National Mining Conference開催

DENRの対応
2004

政策変更(Tolerance to Promotion)閣議決定
1/16 アロヨ大統領、鉱業再活性化国家政策アジェンダを大統領令として署名 (Executive Order No.270)
Draft Mineral Action Plan の策定を指示
1/3

1/27

FTAAを違憲、WMCとの同協定を無効とする最高裁判決

2/20 DENR再審査を請求
EO270実施の取組を継続
関係機関・団体との調整・対話 （→EO270-A）
Draft Mineral Action Planに係るPublic consultationsの実施
6月 日本商工会議所 アヨロ大統領への要望書提出（6項目のひとつに鉱業投資環境改善）

National Mining Conference

2004年12月3-4日

・国家鉱業政策(National Mineral Policy)確定トに向けた、地域レベルのワークショップを含めた一連のコンサルテーションの最終段階
・Gozun環境天然資源大臣の出席のもと、中央・地方政府機関、業界、NGO、カトリック関係団体、学識経験者等約300人が参加

National Mineral Policy

鉱業の再活性化・持続的発展に向けた政府、産業界の方向付け、意志決定に資する広範な原則を包括的に提示①競争力ある繁栄的な鉱業の発展②環境の保全及び修復③地域社会・コミュニティ安定化の促進④次世代への選択肢の維持最高裁判決概要
1995年鉱業法(RA7942)のうち、外国企業の鉱物資源探査・開発及び利用への直接参加を認めてている全ての条項を違憲とし無効とする。
（具体的条項）Section 3

資格取得者（Qualified Person）の定義（外国法人が資格取得者とみなされている。）

Section 23

探査許可取得者の権利と義務（許可取得者がFTAAを申請できる旨規定）

Section 33〜41

FTAAに係る規定

Section 56

外国法人の資格（鉱物処理許可を授与されうる旨規定）

Section 81

協定に係る政府側の配分（FTAAに係る配分等を規定）

Section 90

優遇措置（FTAA契約者は優遇措置を受ける資格がある旨を規定）

実施細則（96年 AO-40）のうち、今回の判決と整合しない全ての条項

フィリピン政府とWestern Mining Corporation (Philippines)間で締結された
FTAA

大統領令(EO270,270A)概要①

国家政策として鉱業を促進(Responsible mineral resources exploration,development and utilization)②

政策遂行への基本指針提示(=NMP(NMC))
a 鉱業投資の重要性
b 投資・規制政策の透明性、安定性確保
c 鉱物、製品の高付加価値化
d 小規模採掘事業の促進
e 生産・利用における高効率技術の採用
f 統合的な環境保全、リハビリの推進
g 生態系の保全
h 土地の多角的利用、継続的な鉱物利用
I 旧廃止鉱山対策の推進
j 鉱業による経済社会的利益の公平配分
k 鉱業に係る国民理解の醸成
l 産業界、利害関係者等間での有用な意思決定プロセスの構築③

Draft Mineral Action Planの90日以内の策定を指示

Mineral Action Plan 概要

大統領令の基本指針毎に、課題、対応、目標、期間、関係機関を列挙

今後の動向

DENRは粛々と政策を推進

最高裁再審の行方
反鉱業感情

地域発展

インドネシア鉱業の概況

輸出額37億４,370万US$ 全体の6.58%

GDP45.5兆Rp 全体の3.1% (2001)

政府収入

9億1,970万US$

雇用者

33,441人

鉱業投資額（インドネシア）(US$ millions)
500.0
400.0
300.0

探鉱・FS
開発

200.0
100.00.0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

探鉱投資額（全世界及びインドネシア）
探鉱投資額（全世界 百万US$）
インドネシア探鉱投資額（対全世界 ％）
(%)
6,000

4.0

4,500

3.0

3,000

2.0

1,500

1.0

00.0
1996

1997

1998

1999

2000

20012002

COW
鉱業法（1967年法律第11号）
鉱業権：KP（Kusa Pertambangan）
インドネシア企業、個人
COW (KK)
外資と政府の契約①COWが特別法として機能。COW中に一般法が優先すると規定しない限り、COW契約期問中、COWの条件が優先法制度、ロイヤリティ、税金等に関する制度が確実化。
②COWが探鉱から生産までを網羅。COW承認時点から生産が保証されることとなる。
近年（第6次以降）は、特別法としての位置付けが薄れ、制度の安定性、透明性が低下
世代
生産中
その他
中断・終了

１st２nd4112

計116

COWの状況
３rd４th25141086
1395

５th
1
15６th
11351

７th
731

計1326
196

765

38235

地方自治法施行2001年1月、地方自治法（1999年法律第22号）及び中央・地方財政均衡法（1999年法律第25号）施行
中央政府の機能が地方政府に移管（外交、国防、裁判、金融財政、宗教を除く）
現行鉱業法（1967年法律第11号）→鉱業権の付与や鉱業管理等の権限は中央政府
2001年政令75号施行
地方政府による許認可手続等を具体化、鉱業局の権限を、地方行政単位となるKabupatenに委譲→首長の判断に大きく依存（許認可基準等まちまち）
鉱業法改正（新鉱業法）が急務（法律の不整合状態）

新鉱業法案2003年半ばに、国会官房に提出。2004年に入り、地熱法との整合性確保等のため調整中のもよう。
（草案の概要）①鉱業を5分野に分類。
・放射性鉱物鉱業
・金属鉱物鉱業
・非金属鉱物鉱業
・石炭、褐炭、瀝青炭鉱業
・地熱鉱業
②鉱業許可
Mining Business License(IUP:Izin Usaha Pertambangan)及び先住民や小規模個人を想定したIndigeneous Mining License(IRP)により構成。
金属鉱物鉱業を実施可能な者としては、国営・地方政府企業、インドネシア法令に基づく企業、共同組合。
許認可は、地方自治法を受け、当該地方政府（州、県、市）の首長が行い、複数の地方政府にまたがる案件は上位の首長（複数州の際は国）が実施。

新鉱業法案③鉱業契約。
大臣、知事等は、Mining Business Agreement(PUP:Perjanjian Usaha Pertambangan)を締結、インドネシア法令に基づく企業を指名して鉱業を実施させることが可能。

（→ 第８次COW？）④許可範囲
1件のIUP、PUPに対し、概査、探査段階100,000ha、生産段階20,000haまで⑤復旧担保金・閉山担保金
Reclamation bond及びClosure of Mining bondの積み立てを規定⑥業許可取得者の義務
技術的・経済的に調和した鉱業、環境管理、鉱山保安、近隣地域社会開発、高付加価値化、所要の報告の義務森林法
森林法（1999年法律第41号）
林業の発展・森林保全のため、旧森林法（1967年法律第5号）を代替すべく制定
森林を ①保全林、②保護林、③生産林に分類
保護林に指定された地域における露天採掘が全面的に禁止。
法律施行以前に操業許可を得ている22社の操業が凍結。
（実際の影響は約150社に及ぶ）
2003年3月 大統領の指示により経済調整担当相の基に本問題解決のための新たな省庁間委員会設置
2004年 3/11 「2004年第1号緊急政令」を閣議決定
埋蔵量が確定され、かつ経済的価値があるとみなされる13社の操業再開を優先的に認める方針を提示
2004年 4/12 「2004年第4号大統領令」にメガワティ大統領が署名
事業再開を認める13社を具体的に提示森林法

2004年 7/15

「2004年第1号緊急政令」国会承認（賛成131票、反対102票）
環境NGO、13社以外の企業等から強い反発継続中（提訴も視野）

再開対象13社
企業名
1 Freeport Indonesia
2345678910111213

地域

Mimika, Papua
Puncak Jayawijya, Papua
Riau
Karimun Granit
INCO
Sulawesi (North Luwu,Kolaka Kendari, Morowali)
Indominco Mandiri
Wast Kutai, East Kalimantan
Aneka Tambang
North Maluku
Natarang Mining
LampungNusa Halmahera Minera North Maluku
Pelsart Tambang Kenca South Kalimantan
Interex Sacra Raya
East Kalimantan, South Kalimantan
Weda Bay Nickel
North Maluku (Central Halmahera)
Gag Nickel
Papua (Sorong)Sorikmas Mining
North Sumatora
Aneka TambangSoutheast Sulawesi (kendari)

面積(ha)
10,000202,380
2,761
218,828
25,121
39,04012,79029,622201,000
15,86076,28013,13066,20014,570今後の動向保護林での操業再開
環境保護論
13社以外

新鉱業法制定次期COWタイPuthep Copper プロジェクト
最終FSの実施許可取得
Puthep Company（タイ パデン社の子会社）とPan Australian Resources社との合弁
2露天鉱床から銅量として520,000t、SX-EX法により年産25,000tの銅カソード生産を想定
Mae Sot郡カドミウム汚染
食用米から、0.7〜2.0mg/kg のCd検出
近郊に、Padaeng Industry社の亜鉛鉱山（露天採掘）、Tak Mining Co（97年に閉山）の因果関係が指摘

Chatree金山

TCI
165千ｔ

2001年10月生産開始
鉱業権者：Akara Mining （豪州Kingsgate
Consolidated社とタイBanpu社の合弁）
生産量(2003)
鉱石：151万ｔ
金：154,484オンス 銀：484,170オンス
2004の鉱石生産能力は180万ｔに増強

Thank You