現代日本における子どもをもつことに関する世論調査～妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現を目指して～
日本医療政策機構
2022 年 3 月

目次
1. エグゼクティブサマリー ..............................................................................................................................2
2. 「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」の背景と目的 ..................................................3
3. 調査概要 ........................................................................................................................................................5
3.1.

研究デザイン ...............................................................................................................................................5

3.2.

調査対象 .......................................................................................................................................................5

3.3.

調査方法 .......................................................................................................................................................5

3.4.

倫理的配慮 ...................................................................................................................................................5

3.5.

解析手法 .......................................................................................................................................................5

3.6.

調査の限界 ...................................................................................................................................................5

3.7.

調査実施主体 ...............................................................................................................................................6

4. 調査結果 ........................................................................................................................................................8
4.1.

対象者の属性 ...............................................................................................................................................8

4.2.

婦人科系疾患・受診行動・対処行動........................................................................................................12

4.3.

ヘルスリテラシー ......................................................................................................................................21

4.4.

社会経済活動 .............................................................................................................................................36

4.5.

妊娠活動・ライフプラン...........................................................................................................................43

4.6.

婚姻に関連するもの .................................................................................................................................. 46

4.7.

ジェンダーに関連するもの .......................................................................................................................51

4.8.

周囲の環境・社会環境に関連するもの ....................................................................................................61

4.9.

新型コロナウイルス感染症によるライフプランへの影響......................................................................68

5. 見解 ............................................................................................................................................................. 72
5.1.

視点 1: ヘルスリテラシー向上のための支援の強化 ........................................................................... 72

5.2.

視点 2: 婦人科へのアクセス向上のための体制整備 ...............................................................................73

5.3.

視点 3: 子どもをもちたい人のための経済的支援、働き方改革の推進 .................................................74

5.4.

視点 4: 子どもと触れ合う機会の提供や地域で支えあう仕組みの促進 .................................................76

6. 「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査プロジェクトチーム ......................................... 77
7. 協賛企業・組織 ........................................................................................................................................... 77

1

1.

エグゼクティブサマリー

日本医療政策機構では、妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し、提言することを目的として、全国 25 歳から 49 歳までの男女10,000 名を対象にインターネット
でアンケート調査を実施した。本調査結果から、男女における妊孕性や不妊症、さらには女性特有の健康リスク等に関して、社会全体のヘルスリテラシーに向上の余地があることが明らかになった。また、子どもを望む人が子どもをもつことに関連する要因として、子宮内膜症や子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群の診断や治療の有無、婦人科の初診時期、年収や就業形態、幼少期における近所づきあいやその後の周囲の子どもとの関わりとの関連性が示唆された。本調査結果を踏まえ、全ての人がリプロダクティブヘルス／ラ
イツを享受でき、生涯を通じた女性の健康を支援する国の方針を定めること、さらにリプロダクティブヘ
ルス／ライツや女性の健康に関して性別や世代を超えた社会の理解が求められる。
注目すべき調査結果（ヘルスリテラシー）

女性の約半数、男性の 6 割以上が、月経時の症状や月経前の症状は治療が可能であることについて、「知らない」と回答



女性の約半数、男性の 6 割以上が、子宮内膜症や子宮筋腫等の器質性疾患や無月経を放置することは不妊につながるリスクがあることについて、「知らない」と回答（婦人科系疾患）

子どもがいる群と比較して、現在第一子妊活中の群は、子宮内膜症、子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群で治療を受けたり、診断された割合が高い傾向にあった（社会経済活動）

個人年収について、「収入なし」もしくは「年収が 500 万円未満」と回答した人は、男性で「子どもがいる」群の 37.4%、「子どもがいない」群の 63.9%で有意な違いがみられた



現在の就業状況について、「正社員（フルタイムもしくは短時間勤務）」と回答した人は、男性で「子どもがいる」群の 95.7%、「子どもがいない」群の 76.8%で有意な違いがみられた

妊娠をしたいと思う人が妊娠できるために必要だと考える支援や制度について、「子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入」、「雇用対策」、「安定した雇用機会の提供」との回答が多くみられた（周囲との環境）

子どもがいる群は、子どもがいない群と比較して、子どもをもつ前の日常生活において子ど
もとの触れ合う機会があった人の割合が有意に高かった

本調査結果を受けた今後推進すべき 4 つの視点
視点 1: ヘルスリテラシー向上のための支援の強化
視点 2: 婦人科へのアクセス向上のための体制整備
視点 3: 子どもをもちたい人のための経済的支援、働き方改革の推進
視点 4: 子どもと触れ合う機会の提供や地域で支えあう仕組みの促進2

2.

「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」の背景と目的
1990 年に記録した過去最低の合計特殊出生率「1.57 ショック」以降、日本政府は少子化対策として様々な法整備や施策を実施してきた1 2。希望出生率 1.8 の実現に向け、2020 年 5 月閣議決定された少子化社会対策大綱では、「児童手当の見直しや待機児童の解消」、「若者の雇用環境の改善」、「男性の育児休暇の取得」等が盛り込まれ、具体的な数値目標が設定された3。しかしながら、同年 6 月に発表された 2020 年の合計特殊出生率は、1.34 と前年を 0.02 ポイント下回り、5 年連続で低下した4。そこで新たな少子化対策として、不妊治療の助成拡大が実施され、保険適用の対象拡大に向けた議論が進められているが、妊娠を希望する世代のニーズをまだ十分には反映しきれていないとする声も少なくな
い5。
当機構が 2018 年に実施した働く女性 2,000 名を対象とした調査では、妊娠を希望したことがある 738
名の女性のうち、自身が希望するタイミングで妊娠することができた女性は 46.7%にとどまるという結果が得られた6。さらに、望んだ時期に妊娠することができなかった 393 名の女性たちからは、望んだ時期に妊娠するためにあれば良かったと思う施策や制度として、「職場における有給休暇制度の柔軟性」「職場環境の改善」に次いで、「学校における妊娠に適した時期や妊孕性に関する授業の実施」との意見が多く挙がった。本調査結果においては、解決へ向けたいくつかの打ち手が挙げられたものの、妊娠を希望し、望んだ時期に妊娠することができなかった群のみを対象とした設問であったことや女性側だけの意見であることより、より対象を広げた包括的な検証の重要性が強調された。
現時点では、日本では男女の未婚化や晩婚化の進展が出生率低下の重要な要因の一つであると指摘されており7、妊娠に関連する要因の検証は、既に婚姻関係にある人たちのみを対象とするのではなく、その前提としての婚姻の希望を阻害する要因についても分析する必要がある。以上を踏まえて、妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し、提言することを目的として、全国 25 歳から 49 歳までの男女10,000 名を対象にインターネットでアンケート調査を実施した。
なお、合計特殊出生率の改善という点では、フランスやスウェーデン等、事実婚や同棲といった法律

1 厚生労働省, 1999, 「少子化対策推進基本方針について」. https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/syousika/tp0816-2_18.html（2022 年 3
月 1 日アクセス）
2 厚生労働省, 2002, 「少子化対策プラスワン−少子化対策の一層の充実に関する提案」. https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/09/h09201.html（2022 年 3 月 1 日アクセス）
3 内閣府, 2020, 「少子化社会対策大鋼～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～」.https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/
pdf/r020529/shoushika_taikou.pdf（2022 年 3 月 1 日アクセス）
4 内閣府, 2021, 「令和 2 年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和 3 年度版少子化社会対策白書）」. （https://www8.ca
o.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03pdfgaiyoh/pdf/03gaiyoh.pdf（2022 年 3 月 1 日アクセス）
5 厚生労働省, 2021, 「不妊治療に関する支援について」. https://www.mhlw.go.jp/content/000901931.pdf（2022 年 3 月 1 日アクセス）
6 日本医療政策機構, 2018, 「働く女性の健康増進調査 2018」. https://hgpi.org/wp-content/uploads/1b0a5e05061baa3441756a25b2a4786c.
pdf（2022 年 3 月 1 日アクセス）
7 内閣府, 2015,「どうして日本では少子化が深刻化しているのですか。」. https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentak
u/pdf/p030102_01.pdf（2022 年 3 月 2 日アクセス）3

婚以外の非婚カップルによる婚外出生を嫡出出生と同等にみなすことで、効果を上げた国もある8。このように様々なパートナーシップのあり方や子どものもち方の選択肢が広がり、認められていくことがリプロダクティブヘルス／ライツの観点からも重要であり、日本においてもこれら議論が活性化することが望まれる。
また、本調査は、人口は数の問題ではなく、一人ひとりの尊厳と生活の質に関する問題であると捉え、リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）が全ての個人とカップルの基本的権利である（国際人口開発会議「行動計画」1994 年）という理念のもと実施する。

8 苅田香苗, 北田真里, 2018, 「諸外国における少子化対策−スウェーデン・フランス等の制度と好事例から学ぶ」, 日本衛生学雑誌, 73,
322-329.

4

3.

調査概要

3.1.

研究デザイン
横断研究

3.2.

調査対象
調査会社のパネルのモニターである全国 25 歳～49 歳の男女 10,000 名を対象とした。回答者の内訳と属性を図 1～7 に示す。なお、性別、年齢、地域に関しては、全国の人口動態と同様の比率とし
た。

3.3.

調査方法
対象者 10,000 名に対し、インターネットによるアンケート調査を実施した。調査期間は 2021 年 8
月 27 日～同年 8 月 31 日であった。

3.4.

倫理的配慮
本調査のテーマは重大なプライバシーに関わるものであり、アンケート調査実施前に文書で研究目
的と個人情報の保護、考えられる不利益、協力の任意性、中断の自由等の説明を行い、合意の得られた者にのみアンケート調査を実施した。また、回答者の氏名等の個人を特定するような質問は含
まず、個人情報の漏えいの危険性がないようデータの保存と解析を行った。なお、本調査は一般社
団法人 医療経済評価総合研究所による倫理審査委員会の承認を受けて実施している。

3.5.

解析手法
本調査では、質問項目への回答を「婦人科系疾患、受診行動・対処行動」、「ヘルスリテラシー」、「社会経済活動」、「妊娠活動・ライフプラン」、「婚姻に関連するもの」、「ジェンダーに関連するもの」、「周囲の環境・社会環境に関連するもの」、「新型コロナウイルス感染症によるライ
フプランへの影響」に大別し、記述統計量の算出、およびクロス集計を一部実施した。さらに、各指標を従属変数とした共分散分析、ロジスティック回帰分析（イベント発生の割合が 10%を超える
場合には log-binomial 回帰分析）を実施した。調整変数はそれぞれの分析において交絡因子となりうるものを選択した。各分析においては、適宜性別、年齢階級別での層別化を実施した。全ての分
析において p 値が 0.05 未満である場合に有意とした。

3.6.

調査の限界
近年、郵送や訪問面接による従来の社会調査の回収率の低下や、調査不能の増大等の調査環境の悪化に伴い、インターネット調査に対する期待が高まっている。一方で、インターネット調査の特徴
として、回答者がインターネットを使用できる人に限定されること、インターネットリテラシーと教育水準に相関があること等から、一定のサンプリングバイアスが生じることが指摘されており

5

9,10,11,12,13、本調査の解釈についても、こうした限界に留意する必要がある。また、本調査は横断研究であるため、因果関係を推定することはできない。
3.7.

調査実施主体日本医療政策機構の女性の健康プロジェクトチームが中心となり、外部の専門家より構成されるア
ドバイザリーボード・スペシャルアドバイザー／メンバー、グローバルコーディネーション14・メ
ンバーより助言を受けながら、調査全体のデザイン、質問項目の作成、調査、統計解析を実施し、政策提言書をとりまとめた。よって、本政策提言書は特定のアドバイザリーボード・スペシャルア
ドバイザー／メンバー、グローバルコーディネーション・メンバーの意見を代表するものではない。
※敬称略、五十音順
アドバイザリーボード＜スペシャル・アドバイザー＞


阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所 名誉所⾧）



大須賀 穣（東京大学大学院医学系研究科産婦人科学講座 教授）



黄川田 仁志（衆議院議員／国際人口問題議員懇談会事務総⾧）

北村 邦夫（一般社団法人日本家族計画協会 会⾧）



木村 正（大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学教室 教授）

黒川 清（特定非営利活動法人日本医療政策機構 代表理事）

野田 聖子（衆議院議員）



三原 じゅん子（参議院議員）



和田 義明（衆議院議員）＜メンバー＞
安藏 伸治（明治大学政治経済学部 教授／明治大学付属明治高等学校・明治中学校 校⾧）



小西 美穂（日本テレビ キャスター／解説委員）



佐々木 かをり（株式会社イー・ウーマン 代表取締役社⾧）



治部 れんげ（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授）



杉本 亜美奈（fermata 株式会社 CEO）



宋 美玄（丸の内の森レディースクリニック 院⾧）

Smith MA, Leigh B, 1997, Virtual subjects: Using the Internet as an alternative source of subjects and research environment. Behav Res Meth
Instrum Comput, 29, 496–505.
10 大隅昇，前田忠彦，2007，「インターネット調査の抱える課題: 実験調査から見えてきたこと（その 1）（会員から）」，『日本世論9

調査協会報「よろん」』100，58-70．
11大隅昇，前田忠彦，2008，「インターネット調査の抱える課題: 実験調査から見えてきたこと （その 2）（会員から）」，『日本世論調査協会報「よろん」』101，79-94．
12

三浦麻子，小林哲郎，2015，「 オンライン調査モニタの Satisfice に関する実験的研究」，『 社会心理学研究』31，1-12．

13

埴淵知哉，村中亮夫，安藤雅登，2015，「インターネット調査によるデータ収集の課題—不良回答, 回答時間, および地理的特性に注目した分析—」，E-journal GEO，10（1），81-98．
14

グローバルな視点での助言や調整を行う

6



高橋 幸子（埼玉医科大学 助教）



福田 和子（なんでないのプロジェクト 代表）

吉野 正則（株式会社日立製作所 シニアプロジェクトマネージャー／
北海道大学 COI 拠点⾧、客員教授）

グローバルコーディネーション＜メンバー＞


池田 裕美枝（京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻健康情報学分野博士課程）

佐藤 摩利子（国連人口基金駐日事務所 所⾧）

林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所 副所⾧）

森 臨太郎（国連人口基金アジア太平洋地域事務所
人口高齢化と持続可能な開発に関する地域アドバイザー）

7

4.

調査結果

4.1.

対象者の属性

8

9

10

11

4.2.

婦人科系疾患・受診行動・対処行動


子どもがいる群15と比較して、現在第一子妊活中の群16は、子宮内膜症、子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群で治療を受けたり、診断された割合が高い傾向にあった

これまでに治療や診断を受けた婦人科系疾患について、女性全体の 73.7%が「特にない」と回答した。次いで、「月経前症候群」が 8.4%、「子宮筋腫」が 7.7%、「月経随伴症状」が 4.9%、「子宮内膜症」が 4.7%であった（図 8）。



現在第一子妊活中の群は、10.7%が「子宮筋腫」、10.0%が「子宮内膜症」、5.0%が「多嚢胞性卵巣症候群」の治療を受けたり、診断されたことがあると回答し、子どもがいる群と比較して割合が高かった（図 9）。さらに、現在第一子妊活中の群は、子どもがいる群と比較して、「子宮内膜症」で治療を受けたり、診断された割合が統計学的に有意に高い傾向17がみられた（図 10）。



月経に関する症状について、「月経前の症状が強い」
が 36.4%、「月経時の症状が強い」
が 31.7%であった（図 11）。また、子どもがいる群、現在第一子妊活中の群ともに、これらが上位を占めたが、特に第一子妊活中群の割合が高かった（図 12）。



月経に関する症状があったとき、月経痛に関しては「鎮痛剤」を服用している人が 56.0%と最も多かったが、それ以外に関しては「対処法がわからない」、「症状があるのに我慢している」の割合が高かった（図 13）。

15「子どもがいる群」は、実子が一人以上いる人を対象とする

16「現在第一子妊活中」の群は、子どもがいなくて現在第一子妊活中の人を対象とする

17

年齢調整したロジスティック回帰分析による結果（p<0.01）

12

13

14

15



現在第一子妊活中の群は、子どもがいる群と比較して、初めて婦人科を受診した平均年齢が高い傾向にあった

女性全体の 32.0%が「婦人科に一度も受診したことがない」と回答した（図 14）。



婦人科を受診した人のうち、初めて婦人科を受診した平均年齢は、女性全体で 24.1 歳、25
歳以上 30 歳未満で 21.1 歳、45 歳以上 50 歳未満で 26.3 歳だった（図 15）。



婦人科を受診した経験がある人のうち、初めて婦人科を受診した平均年齢は、子どもがいる
群が 23.2 歳、現在第一子妊活中の群が 25.7 歳で、現在第一子妊活中の群は、子どもがいる群と比較して、有意に高い傾向18がみられた（図 16）。



婦人科を受診したことがある女性において、婦人科の受診頻度は、「気になる症状があるときにのみ受診している」が 47.8%と最も多く、「特に症状はないが、チェックのために定期的に受診している」は 18.7%だった（図 17）。

18

共分散分析による結果（p<0.01）。現在の年齢、婦人科既往歴を調整変数として調整した。なお本解析において、妊娠したことで婦人科の初診に至った可能性のある人は「子どもがいる」の群から除外している。

16

17

18



約 8 割の女性が低用量ピルを服用した経験がないと回答


女性の 76.4%が低用量ピルを「服用したことがない」と回答した（図 18）。



低用量ピルを「以前服用していた」もしくは「現在服用している」と回答した人の服用目的
は、40.3%が「月経困難症の治療のため」、38.9%が 「避妊のため」であった（図 19）。

19

【コメント】


本調査において、第一子妊活中の群は子どもがいる群よりも子宮内膜症、子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群の治療や診断を受けた割合が高いという結果が明らかになった。ただし、統計学的に有意差があったのは子宮内膜症のみである。子宮内膜症、子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群等の疾患
は不妊症の原因となることは指摘されている19が、本調査においても同様の結果が得られた。



また、3 割の女性が婦人科に一度も受診したことがないと回答しており、さらに受診経験のある女性の中でも定期的に受診している人は 2 割に満たなかった。さらに、子どもがいる群と比較すると、現在第一子妊活中群のほうが婦人科の初診受診時の平均年齢が高く、有意に差があったことから、子どもを産むことと婦人科への早期受診に関連がある可能性があり若年からの定期的な婦人科受診を習慣づけることの重要性が示唆された。



月経に関する症状について、月経痛に関しては鎮痛剤を服用している人が 6 割近くいたが、その他の症状に関しては対処方法がわからない、症状があるが我慢していると回答している人が多くみられた。その一方で、8 割近くの女性が低用量ピルを服用したことがないと回答しており、鎮痛剤のみだけでなく、適切な対処方法や幅広い治療の選択肢について情報提供が必要である。

19

公益社団法人 日本産婦人科学会: 不妊症. https://www.jsog.or.jp/modules/diseases/index.php?content_id=15（2021 年 12 月 20 日アクセ

ス）

20

4.3.

ヘルスリテラシー

半数以上が月経や婦人科系疾患等の女性の健康に関する知識について、「知らない」と回答
全体の 56.5%、女性の 46.7%、男性の 66.1%が子宮内膜症や子宮筋腫等の器質性疾患は不妊につながるリスクがあることについて、「知らない」と回答した（図 20、21）。



全体の 57.7%、女性の 47.2%、男性の 68.0%が、無月経を放置すると不妊の原因になる可能性があることについて、「知らない」と回答した（図 22、図 23）。



全体の 57.5%、女性の 48.9%、男性の 65.9%が、月経時の症状や月経前の症状は治療が可能であることについて、「知らない」と回答した（図 24、図 25）
。

21

22

23

24



「カップルの自然な性交渉によって、女性は 40 歳頃まで妊娠することができるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答した人が全体の約 32%。また、「不妊治療を受けたら、女性は 40 歳頃まで妊娠することができるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答した人が全体の約 43%


全体の 32.3%、女性の 27.5％、男性の 36.8％が「カップルの自然な性交渉によって、女性は 40 歳頃まで妊娠することができるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答した（図 26、図 27）。



全体の 43.1%、女性の 44.8%％、男性の 41.4％が「不妊治療を受けたら、女性は 40 歳頃まで妊娠することができるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答した（図 28、図 29）
。

25

26

27



約 9 割が「不妊の原因は男性側に理由がある割合と女性側に理由がある割合はほぼ半々である」と回答


全体の 86.5%、女性の 89.0%、男性の 84.1%が、「不妊の原因は男性側に理由がある割合と女性側に理由がある割合はほぼ半々である」と回答した（図 30、図 31）
。

28

29



約 7 割が「女性の健康やリプロダクティブヘルス／ライツに関する知識」について、知識がないと回答


全体の 70.5%、女性の 61.9%、男性の 79.0%が、「女性の健康やリプロダクティブヘルス／ライツに関する知識」について、知識がないと回答した（図 32、図 33）
。

30



女性の健康やリプロダクティブヘルス／ライツ等に関する知識は「何から得たかは覚えていない」と回答した人が多く、また「学校での授業」と「インターネットの検索サイト」から得ていることが多い

リプロダクティブヘルス／ライツについての知識を、「何から得たか覚えていない」が最多で33.7%、次いで「小学校・中学校での授業で得た」と回答した人が 15.5%、大学・短期大学・専門学校等の高等教育機関での授業で得た」が 14.6%、「高等学校での授業で得た」が 12.7%であった（図 34）。



女性ホルモン／月経の仕組みについての知識を、「小中学校の授業で得ている」と回答した人が 39.1%で最多であった。次いで、14.3%が「インターネットの検索サイトから得ている」と回答した（図 35）。



月経の対処方法（鎮痛剤、ピルについて含む）についての知識や妊娠に関する生物学上の適齢期についての知識、男性の妊娠に関する生物学上の適齢期／男性不妊についての知識は、「何から得たか覚えていない」が最多で、次いで「インターネットの検索サイトから得ている」と回答した人が多かった（図 36、図 38、図 39）。



産婦人科受診の目安、婦人科での検査の様子についての知識は、「何から得たか覚えていない」
が 31.6%で最多で、「医療従事者から得ている」と回答した人が 17.5%で最多であった（図 37）
。

31

32

33

34

【コメント】
月経時の症状や月経前の症状が治療可能であることや、子宮内膜症や子宮筋腫等の器質性疾患や

無月経が不妊につながる可能性のあることについて、女性の約半数、男性の約 6-7 割が知らないと回答した。これらの症状や疾患は今すぐ子供が欲しくなくてもライフプランをどのように立てるかに関わってくる可能性があるため、正しい知識の習得が望まれる。
本調査では、約半数が「カップルの自然な性交渉によって、女性は 40 歳頃まで妊娠することがで

きるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答した人が全体の約 32%。また、「不妊治療を受けたら、女性は 40 歳頃まで妊娠することができるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答した
人が全体の約 43%であった。男女ともに加齢により妊孕性が下がる20ことは科学的根拠に基づき明らかになっているが、正しく認識されていない可能性が浮き彫りになった。
また、「女性の健康やリプロダクティブヘルス／ライツに関して、具体的な内容まで知識がない」

と回答している人は約 7 割にのぼった。特に「リプロダクティブヘルス／ライツ」や「妊娠に関する生物学上の適齢期」、「男性不妊」についての知識があると回答している人は全体の 1 割にも満たないことより、女性の健康や妊娠等のリプロダクティブヘルスに関する知識が不足していることが明らかになった。また、特に妊孕性や男性不妊に関する知識を得たのは、「インターネットの検索サイト」と回答した人が多かった。
リプロダクティブヘルス／ライツは全ての個人とカップルの基本的権利である。情報の受け手側の

ヘルスリテラシーに関わらず、全ての人が科学的エビデンスに基づく基本的なリプロダクティブ
ヘルス／ライツに関する知識を得ることができ、リプロダクティブヘルス／ライツが満たされた生活を享受できるよう情報の普及手段の検討が引き続き重要である。

20

公益社団法人 日本産科婦人科学会; 不妊症 https://www.jsog.or.jp/modules/diseases/index.php?content_id=15 （2022 年 3 月 1 日アクセ

ス）

35

4.4.

社会経済活動

年齢に関わらず、男性は年収の違いや就業形態によって、結婚状況や子どもの有無に違いがある
傾向がみられる


個人年収について、「収入なし」もしくは「年収が 500 万円未満」と回答した人は、男性既婚者の 49.4%、男性未婚者（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）の 82.5%
で有意な違い21がみられた（図 40）。



個人年収について、「収入なし」もしくは「年収が 500 万円未満」と回答した人は、男性で「子どもがいる」群の 37.4%、「子どもがいない」群の 63.9%で有意な違い22がみられた（図
41）
。



現在の就業状況について、「正社員（フルタイムもしくは短時間勤務）」と回答した人は、男
性既婚者の 93.2%、男性未婚者（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）の70.5%で有意な違い23がみられた（図 42）。



現在の就業状況について、「正社員（フルタイムもしくは短時間勤務）」と回答した人は、男性で「子どもがいる」群の 95.7%、「子どもがいない」群の 76.8%で有意な違い24がみられた（図 43）。



女性に関しては、個人年収について、「収入なし」もしくは「年収が 500 万円未満」と回答した人は、女性既婚者の 87.7%、女性未婚者（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）の 91.0%で有意な違い25がみられた（図 44）。また、個人年収について、「収入なし」もしくは「年収が 500 万円未満」と回答した人は、女性で「子どもがいる」群の 87.5%、「子どもがいない」群の 89.8%であった（図 45）。さらに、現在の就業状況について、「正社
員（フルタイムもしくは短時間勤務）」と回答した人は、女性既婚者の 47.7%、女性未婚者（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）の 58.5%であった（図 46）。一方、
現在の就業状況について「正社員（フルタイムもしくは短時間勤務）」と回答した人は、女性で「子どもがいる」群の 43.5%、「子どもがいない」群の 56.6%で有意な違い26がみられた（図 47）。

21「男性で未婚（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）」群は、「男性で既婚」の群に比べ、個人年収 500 万円未満

＋収入なしの合計が 1.3 倍多かった。（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 1.27（1.21-1.35）]）現在の年齢を調整変数として調整した
22「男性で子どもがいない」群は、「男性で子どもがいる」群と比較して、個人年収 500 万円未満＋収入なしの合計が 1.3 倍多かった。

（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 1.30（1.19-1.43）]）現在の年齢、婚姻状態、パートナーの有無を調整変数として調整した
23

既婚に比べ、未婚（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）で、就業状態が「正社員（フルタイムもしくは短時間）」が 0.8 倍であった。（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 0.79（0.76-0.82）] ）現在の年齢、子どもの有無、世帯年収を調整変数として調整した24「男性で子どもがいない」群は、「男性で子どもがいる」群と比較して、就業状態が「正社員（フルタイムもしくは短時間）」が0.97 倍だった。（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 0.97（0.94-0.99）]）現在の年齢、婚姻状態、パートナーの有無を調整変数として調整した
25「女性で未婚（過去に一度も結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）」群は、「女性で既婚」の群に比べ、個人年収 500 万円未満

＋収入なしの合計が 1.03 倍多かった。（log-binomial regression, [RR(95%CI): 1.03(1.00-1.06)]）現在の年齢を調整変数として調整した
26「女性で子どもがいない」群は、「女性で子どもがいる」群と比較して、就業形態が「正社員（フルタイムもしくは短時間）」が1.14 倍だった。（log-binomial regression, [RR(95%CI): 1.14(1.03-1.26)]）現在の年齢、婚姻状態、パートナーの有無を調整変数として調整し
た

36

37

38

39

40

41

【コメント】


本調査では、年齢に関わらず、男性は年収の違いや就業状況によって、結婚状況や子どもの有無に違いがある傾向がみられた。結婚の経験がある人の方がない人よりも、また、子どもがいる人の方がいない人よりも年収が高い人の割合が多く、正社員の割合も多いという結果が得られた。結婚をしたい人が結婚でき、子どもをもちたい人が子どもをもてることを後押しするための、経済的支
援や雇用の在り方の重要性が示唆された。



一方、女性については、結婚の経験のない人、また、子どもがいない人のほうが年収が高い人の割合が多く、正社員の割合も多いという結果が得られた。先行研究においても、子どもをもつ人が就業を継続するための制度がない等の理由により仕事と育児の両立が困難であったため仕事を辞めた27という報告もあり、本調査結果においても同様の可能性が推察される。

27

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング 平成 30 年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業 報告書「労働者アン

ケート調査結果」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000534372.pdf （2022 年 3 月 3 日アクセス）

42

4.5.

妊娠活動・ライフプラン


妊娠活動をしている人のうち、約 3 割が妊娠のタイミングを図ったり、パートナーとライフプランを共有していると回答。一方で、「ライフプランを必要だと思わない」と回答した人も一定数いる。


妊娠をするために自身が意識的に行っていることとして、妊活中の人の 34.6%が「基礎体温や自己式の排卵検査等によるタイミングを図っている」と回答。また 32.8%が「自身の望む妊娠・出産等のライフプランをパートナーと共有している」と回答した（図 48）。



子どもがいる人の 47.0%、子どもがいない人の 21.9%が、自分自身の結婚・出産・子育てを含めたライフプラン（人生設計）を 29 歳までに立てたと回答した（図 49）。



子どもがいる人の 67.8%、子どもがいない人の 47.8%が、結婚・出産・子育てを含めたライフプラン（人生設計）を 10 代もしくは 20 代から考える必要があると回答した。また、子どもがいる人の 26.6%、子どもがいない人の 45.7%が、ライフプランは「必要だと思わない」と回答した（図 50）
。

43

44

【コメント】


妊娠活動をしている人のうち、約 3 割が基礎体温や自己式の排卵検査等によるタイミングを図った
り、パートナーとライフプランを共有していると回答したが、ライフプラン自体を立てたことがない
人が、子どもがいる人の約 3 割、子どもがいない人の約 5 割にのぼる。一方で、子どもがいる人の約7 割が、10 代もしくは 20 代から結婚・妊娠・出産・子育てを含めたライフプランを考える必要があると回答しており、ライフプランを立てることや考える時期が、結婚や妊娠を望む人にとってどのような影響があるのか、今後さらなる調査が必要である。

45

4.6.

婚姻に関連するもの

未婚（結婚・事実婚・同性婚をしたことがない）の理由は、4 割弱が「結婚の必要性を感じない」と回答。一方で、「結婚したくない人」のうち約 1～2 割が、結婚のための支援や政策があれば「結婚したいと思う可能性がある」と回答


全体また年齢層別において、未婚の人が現在、結婚していない理由として、「適当な相手に巡り合わない」、「結婚の必要性を感じない」、「自由な時間や気楽さを失いたくない」が上位にあげられた（図 51、図 52）。

全体、年齢層別また社会的性別において、結婚したい人が結婚できるように、あったら良いと思う支援や制度として、「結婚のための経済的支援」、「子どもの教育の無償化」、「子育ての経済的支援」が多数であった（図 53、図 54、図 55）。



婚姻状況別において、結婚したい人が結婚できるように、あったら良いと思う支援や制度として、「結婚のための経済的支援」が多かった。また、事実婚カップルは、「事実婚や同性愛のカップルへの制度整備」が比較的多い傾向にあった（図 56）。



結婚したくない人の約 1～2 割が、「結婚したい人が結婚できるように、あったら良いと思う支援や制度があれば結婚したいと思うか」について、「結婚したいと思う可能性がある」と回答した（図 57）
。

46

47

48

49

【コメント】


未婚で結婚していない理由として「適当な相手に巡り合わない」や「結婚の必要性を感じない」
が上位に挙げられたが、あったら良いと思う支援や制度では、「結婚のための経済的支援（結婚式や住宅費の補助等）」、「子育ての経済的支援（児童手当の所得制限の撤廃や充実化）」、「子どもの教育の無償化」の回答が多かった。このため、上位に挙げられた結婚や子育てに関する経済的支援については早急な検討と対策が求められる。



さらに、結婚したくないと考えている人たちのうち一定数の人は自身の挙げる、あったら良いと思う支援や制度があれば結婚したいと回答していることからも経済的支援による効果は少なからずあると予測される。



また、経済的支援に次いで、「育児しやすい地域づくりの実施」、「結婚後の就業継続を支援する
働き方改革の推進（男女ともに家庭と両立できるように残業時間の短縮等）」が多かった。次項
結果からも約 7 割が共働き、かつ、夫の仕事と育児や家事の両立を希望しているが、現実は困難であるという声も多いため28、片働き社会から共働き社会の環境整備も大きな課題である。



一方、同性カップル含む事実婚のカップルは、事実婚や同性愛のカップルへの制度整備を回答した人が多かった。合計特殊出生率の改善という点では、フランスやスウェーデン等、事実婚や同棲といった法律婚以外の非婚カップルによる婚外出生を嫡出出生と同等にみなすことで効果を上げた国もある。このように様々なパートナーシップのあり方や子どものもち方の選択肢が広がり、認められていくことがリプロダクティブヘルス／ライツの観点からも重要である。しかし、現時点で嫡出出生の多い日本においては男女の未婚化や晩婚化の進展が出生率低下の重要な要因の一つであると指摘されている。将来的な整備に向けてさらなる議論が必要である。

28

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング 平成 30 年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業 報告書「労働者アン

ケート調査結果」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000534372.pdf （2022 年 3 月 3 日アクセス）

50

4.7.

ジェンダーに関連するもの

約 7 割が、「妻も仕事を持ち、夫も家事や育児を分担すべきだ」と回答。
「妻も仕事を持ち、夫も家事や育児を分担すべきだ」について、全体の 19.3%が「そう思う」、
46.0%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。また女性の 22.1%、男性の 16.6%が「そう思う」、女性の 46.2%、男性の 45.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、子どもがいる人の 21.5%、いない人の 18.3%が「そう思う」、子どもがいる人の 48.3%、いない人の44.9%が「どちらかといえばそう思う」と回答した（図 58、図 59、図 60）。

「妻も仕事を持ち、夫も家事や育児を分担すべきだ」について、既婚の人の 18.7%、未婚の人の 20.1%が「そう思う」、既婚の人の 47.3%、未婚の人の 44.4%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。また年代に関わらず、60%以上の人が「そう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」と回答した。
（図 61、図 62）

51

52

53



約 5 割の人が、「子どもが 3 歳くらいまでは家庭で母親のもとで育てる方が良い」と回答。
「子どもが 3 歳くらいまでは家庭で母親のもとで育てる方が良い」について、全体の 14.0%
が「そう思う」、40.5%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。また女性の 15.4%、男性の 12.7%が「そう思う」、女性の 40.4%、男性の 40.6%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、子どもがいる人の 17.4%、
いない人の 12.4%が「そう思う」、子どもがいる人の 42.1%、
いない人の 39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答した（図 63、図 64、図 65）。



また、45 歳以上 50 歳未満では、16.9%が「そう思う」、43.9%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。一方、30 歳以上 35 歳未満では 12.1%が「そう思う」、35.7%が「どちらかといえばそう思う」と回答した（図 66）。

「女性は仕事をしても家事や育児をおろそかにしてはいけない」について、全体の 5.5%が「そう思う」、26.4%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。また女性の 4.7%、男性の6.2%が「そう思う」、女性の 24.6%、男性の 28.2%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、子どもがいる人の 6.4%、いない人の 5.0%が「そう思う」、子どもがいる人の 29.9%、いない人の 24.7%が「どちらかといえばそう思う」と回答した（図 67、図 68、図 69）。



また、年代に関わらず、約 3 割の人が「そう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」と回答した。（図 70）。

「男性は仕事をしているから家事や育児ができないのは仕方がない」について、全体の 3.8%
が「そう思う」、20.7%が「どちらかといえばそう思う」と回答した。また女性の 2.8%、男性の 4.8%が「そう思う」、女性の 19.1%、男性の 22.2%が「どちらかといえばそう思う」と回答した（図 71、図 72）。

54

55

56

57

58

59

【コメント】


性別や子どもの有無、婚姻状況や年代に関わらず、6 割以上の人が「妻も仕事を持ち、夫も家事や育児を分担すべきだ」と回答した。その一方で、半数以上の人が「子どもが 3 歳くらいまでは
家庭で母親ののもとで育てる方が良い」と回答し、約 3 割の人が「女性は仕事をしても家事や育児をおろそかにしてはいけない」と回答している。女性の社会進出に対しての意識が高まる一方
で、子どもが幼い時期には女性が育児に専念することを求める意見もあり、女性が家庭と仕事を両立することの難しさが垣間見える結果といえる。



ジェンダーに対する意識や家事、育児に対する価値観が多様化する中、女性のみならず男性が家庭と仕事を両立できる環境整備といった社会環境のアップデートが追いついておらず、今後さらに必要な支援の在り方も柔軟さが求められる。

60

4.8.

周囲の環境・社会環境に関連するもの

子どもがいる群は、子どもがいない群と比較して、子どもとの触れ合う機会がある人の割合が高
く、子どもの頃に近所同士行き来していた割合も高い傾向があった。


子どもをもつ前の日常生活において、赤ちゃんや子どもと触れ合う機会はどれくらいあるかについて、子どもがいる群の 45.6%、子どもがいない人群の 20.6%が「よくある／まあある」と回答した（図 73）

子どもがいる群は、子どもがいない群と比べて、「よくある／まあある」と回答した人の割合が有意に高い傾向29があった（図 74）。



子どもがいる群は、子どもがいない群と比べて、自身が「一人っ子」と回答した人の割合が有意に低い傾向30があった（図 75）

子どもがいる群は、子どもがいない群と比べて、子どもの頃に「近所同士行き来していた」と回答した人の割合が有意に高い傾向31があった（図 76）

29「子どもがいる群」は、「子どもがいない群」と比較して、子どもとの触れ合う機会割合が有意に高かった（log-binomial regression,[RR(95%CI): 0.42(0.40-0.45)] 。現在の年齢、近所との関わり、兄弟の数を調整した。
30「子どもがいない群」 は「子どもがいる群」と比較して、自身が「一人っ子」と回答したものが 1.6 倍多かった。（log-binomial

regression, [RR（95%CI）: 1.55（1.36-1.75）]）現在の年齢、性別、両親の関係性を調整変数として調整した
31「子どもがいる群」は、「子どもがいない群」と比較して、子どもの頃に「近所同士よく行き来していた」もしくは「近所同士ある程度行き来していた」と回答したものが 1.2 倍多かった。（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 1.15（1.12-1.17）]）現在の年齢、性別、一人っ子を調整変数として調整した

61

62



妊娠をしたいと思う人が望んだ時期に妊娠できるために必要だと考える支援や制度として、「子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入」や「雇用対策をし、安定した雇用機会の提供」が求められている
妊娠をしたいと思う人が望んだ時期に妊娠できるために必要だと考える支援や制度について、「子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入」が全体の 23.0%で最も多かった。次いで、「雇用対策をし、安定した雇用機会の提供」が 17.0%、「妊娠のしやすさや不妊に関する正しい知識に関する授業」が 16.1%であった（図 77）。



妊娠をしたいと思う人が望んだ時期に妊娠できるために必要だと考える支援や制度について、子どもがいる人は、男女ともに、「子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入」が最も多かった（図 78）。



妊娠をしたいと思う人が望んだ時期に妊娠できるために必要だと考える支援や制度について、子どもがいない女性は、「不妊治療の保険適応」が 20.0%と最も多く、「子どもがいない
男性」は「子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入」が 19.2%と最も多かった（図 79）。



子どもがいる群は、子どもがいない群と比べて、「日本は妊娠や出産、子育てをしやすい制度や環境が整っている」と回答した人の割合が有意に高い傾向32があった（図 80）。

32「子どもがいない群」 は「子どもがいる群」と比較して、日本は妊娠や出産、子育てをしやすい制度や環境が「十分に整っている」

もしくは「まあ整っている」と回答したものが 0.7 倍多かった。（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 0.69（0.65-0.73）]）現在の年
齢、性別、世帯年収、雇用形態を調整変数として調整した63



子どもがいる群は、子どもがいない群と比べて、「職場は仕事と妊娠、出産、子育ての両立を支援する制度や環境が整っていると思うか」について、「十分に整っている／まあ整っている」と回答した人の割合が有意に高い傾向33があった（図 81）。

33「子どもがいない群」 は「子どもがいない群」と比較して、職場は仕事と妊娠、出産、子育ての両立を支援する制度や環境が「十分に整っている」もしくは「まあ整っている」と回答したものが 0.7 倍多かった。（log-binomial regression, [RR（95%CI）: 0.73（0.690.77）]）現在の年齢、性別、世帯年収、雇用形態を調整変数として調整した

64

65

66

【コメント】


子どもがいる群は、子どもがいない群と比較して、「子どもをもつ前の日常生活において、赤ちゃんと触れ合う機会が多かった」と回答した割合が多いという結果や、自身が一人っ子であることに関わらず、「子どもの頃に近所同士行き来していた」と回答した割合が多いという結果から、日常の生活環境の中で世代や立場を超えた交流の機会が子どもをもつことに影響を与えている可能性が示唆された。核家族化が進む昨今において、地域や社会のあり方について、国民を巻き込んだ幅広い議論が望まれる。



妊娠をしたいと思う人が妊娠できるために必要だと考える支援や制度として、「子どもをもつ家
庭の負担を軽減するような税制の導入」や「雇用対策をし、安定した雇用機会の提供」と回答した人が全体で最も多く、妊娠をする上で経済的支援や雇用の安定が求められていることが明らかになった。国民の声を踏まえたさらなる議論が求められる。また、子どもがいない女性は「不妊治療の保険適応」を回答した人が最も多く、来年度から開始する不妊治療の保険適応後のさらなる国民の意識調査・実態調査が期待される。



4.4 社会経済活動の結果と関連し、就業形態が正社員かつ安定した収入を得ることができている
人にとっては、福利厚生も充実していて子育てしやすいと感じている割合が高い一方で、子どもが持ちたくても、特に非正規雇用の場合、充実した福利厚生を得ることができていない可能性も少なくなく、子育てのしにくさに関連しているのではないかと推察される。

67

4.9.

新型コロナウイルス感染症によるライフプランへの影響

約 6%が「新型コロナウイルス感染症によって、結婚や出産が延期になったもしくはなくなった」と回答

新型コロナウイルス感染症の流行によって、ライフプラン（人生設計）のどの部分が変わったかの問いで、結婚について、未婚の人の 2.8%が「早まった」、4.0%が「延期になった」、
3.1%が「なくなった」と回答した（図 82）。



また、未婚の人のうち、個人年収が「収入なし／500 万円未満」の群は、「500 万円以上」の群と比較して、新型コロナウイルス感染症の流行によって、結婚がなくなったと回答した人の割合が有意に高い傾向34があった（図 83）。



新型コロナウイルス感染症の流行によって、ライフプラン（人生設計）のどの部分が変わったかについて、出産は 90.5%が「変わらない」、3.2%が「早まった」、3.5%が「延期になった」、
2.5%が「なくなった」と回答した（図 84）。



また、個人年収が「収入なし／500 万円未満」の群は、「500 万円以上」の群と比較して、新型コロナウイルス感染症の流行によって、出産がなくなったと回答した人の割合が有意に高い傾向35があった（図 85）。

34

個人年収が「収入なし＋500 万円未満」の群は、「500 万円以上」の群と比較して、新型コロナウイルス感染症の流行によって「結婚がなくなった」と回答したオッズ比が 1.8 倍だった。（ロジスティック回帰分析, [OR（95%CI）: 1.75（1.13-2.72）]）現在の年齢、性別、子どもの有無を調整変数として調整した
35

個人年収が「収入なし＋500 万円未満」の群は、「500 万円以上」の群と比較して、新型コロナウイルス感染症の流行によって「なくなった」ものが 1.7 倍多かった。（ロジスティック回帰分析, [RR（95%CI）: 1.69（1.11-2.57）]）現在の年齢、性別、婚姻状態、子どもの有無、パートナーの有無を調整変数として調整した

68

69

【コメント】


約 6%が「新型コロナウイルス感染症の流行によって結婚や出産が延期になったもしくはなくなった」

70

と回答した。さらに個人年収が「収入なしもしくは 500 万円未満」の群は、「500 万円以上」の群と比較して、新型コロナウイルス感染症の流行によって、結婚や出産がなくなったと回答した人の割合が多い傾向があった。感染症の流行を含む大規模な自然災害等が生じた際にも結婚や出産を諦めなくてもよい社会を作るためには、経済支援を含めた、どのような支援が必要かといった新たな議論も求められる。

715.

見解
本調査結果から、男女における妊孕性や不妊症、さらには女性特有の健康リスク等に関して、社会全体のヘルスリテラシーに向上の余地があることが明らかになった。また、子どもを望む人が子どもをもつことに関連する要因として、子宮内膜症や子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群の診断や治療の有無、婦人科の初診時期、年収や就業形態、幼少期における近所づきあいやその後の周囲の子どもとの関わりとの関連性が示唆された。これらの結果を踏まえ、子どもを望む人が子どもをもつことのできる社会の実現に向けて、今後推進すべき対策として調査チームの見解を以下に示す。
なお、これらの推進すべき対策はいずれも相互に関連するものであり、対策を包括的かつ効率よく推進するためには、全ての人がリプロダクティブヘルス／ライツを享受でき、生涯を通じた女性の健康を支援する国の方針を定めること、さらにリプロダクティブヘルス／ライツや女性の健康に関して性別や世代を超えた社会の理解が求められる。

5.1.

視点 1: ヘルスリテラシー向上のための支援の強化
全ての個人やカップルにおける基本的権利であるリプロダクティブヘルス／ライツを日本社会においても推進すべく、男女における妊孕性や不妊症、さらには女性特有の健康リスク等に関する正しい知識やライフプランに関する様々な選択肢や可能性に関する情報を得られる支援体制の強化が求められる。


関連する調査結果


女性の約半数、男性の 6 割以上が、月経時の症状や月経前の症状は治療が可能であることについて、「知らない」と回答



女性の約半数、男性の 6 割以上が、子宮内膜症や子宮筋腫等の器質性疾患や無月経を放置することは不妊につながるリスクがあることについて、「知らない」と回答



約 3 割が「カップルの自然な性交渉によって、女性は 40 歳頃まで妊娠することができる
が、それ以降では極端に難しくなる」と回答。また、約 4 割が「不妊治療を受けたら、女性は 40 歳頃まで妊娠することができるが、それ以降では極端に難しくなる」と回答



月経に関する症状があったとき、月経痛に関しては「鎮痛剤」を服用している人が 6 割弱と最も多かったが、それ以外の症状に関しては「対処法がわからない」、「症状があるのに我慢している」の割合が高かった

女性の健康やリプロダクティブヘルス／ライツ等に関する知識は、「何から知識を得たか覚
えていない」を除き、「学校での授業」と「インターネットの検索サイト」から得ていることが多い

今後推進すべき対策【国】


社会全体におけるリプロダクティブヘルス／ライツに関する意識の醸成に向け、性別に関わらず幼少期からのリプロダクティブヘルス／ライツに関する教育の機会を拡充・充実化
すべき

72



リプロダクティブヘルス／ライツに関する教育に加え、ライフプランに関する様々な選択
肢や可能性に関する情報を得られる教育の機会の導入を先導して行うべき

全ての世代の全ての性の人を対象としたリプロダクティブヘルス／ライツに関する相談や情報収集ができる場（教育機関における保健室や企業における相談窓口、自治体や医療機関、NPO の運営する SNS 等を活用した相談支援サービス、ユースカフェ等）の設置に向けた予算の確保を含めた制度設計を行うべき【教育機関】


産婦人科医や助産師等のリプロダクティブヘルス／ライツに関する専門家を活用し、妊娠の経過といった従来の内容だけでなく、男女における妊孕性や不妊症の原因、女性特有の健康リスク等に関する項目も含め、様々なライフプランも見据えた包括的な教育の機会を
提供する

【企業】


従業員のライフステージごとに必要なリプロダクティブヘルス／ライツに関する知識を提供できる研修や相談窓口の設置等を実施するべき【メディア】


インフルエンサーとなりえる有名人等の高齢妊娠や高齢出産といった一部分の情報だけを取り上げるのではなく、国民がリプロダクティブヘルス／ライツに関する正しい知識が得られ、また、ライフプランに関する様々な選択肢や可能性についても知ることができるよう、十分検討したうえで情報発信すべき

情報収集の際に多くの人が活用するインターネットを活用する等、情報発信の手段を工夫
すべき

5.2.

視点 2: 婦人科へのアクセス向上のための体制整備
月経に関する異常症状が将来の不妊や女性の健康一般に影響を与えることは医学的に明らかになっているため、必要な人たちが適切なタイミングで婦人科を受診することができるような情報の発信や体制整備の構築が求められる36 37。


関連する調査結果


子どもがいる群と比較して、現在第一子妊活中の群は、子宮内膜症、子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群で治療を受けたり、診断された割合が高い傾向にあった36

公益社団法人 日本産科婦人科学会: 不妊症. https://www.jsog.or.jp/modules/diseases/index.php?content_id=15 （2022 年 3 月 2 日アクセス）
37

一般社団法人 日本生殖医学会: Q4．不妊症の原因にはどういうものがありますか？. http://www.jsrm.or.jp/public/funinsho_qa04.html（2022 年 3 月 2 日アクセス）73

現在第一子妊活中の群は、子どもがいる群と比較して、初めて婦人科を受診した平均年齢が高い傾向にあった

女性全体の約 3 割が婦人科に一度も受診したことがないと回答した



婦人科受診したことがある女性において、婦人科の受診頻度は、気になる症状があるときにのみ受診していると回答した人が約半数で最も多く、特に症状はないがチェックのために定期的に受診していると回答した人は約 2 割だった



今後推進すべき対策【国】


適切なタイミングで婦人科を受診することの重要性を女性のみならず、社会全体が理解すべくリーダーシップをとるべき

生徒・学生らが月経に関する正しい知識を得て、適切な対処行動、受診行動へと繋げられるよう学校医に婦人科医を設置する等の体制整備に向けた方策を検討すべき【学会・研究機関】


月経に関する異常症状等、わかりやすい婦人科受診の目安のガイドラインを策定し、社会全体に周知すべき【教育機関】


健康診断において、初経後の生徒・学生に対し、月経随伴症状等に関する項目を聴取できる問診票を導入し、婦人科受診の必要な生徒・学生に気づける仕組みを構築すべき

生徒・学生らが月経に関する異常症状等があった際に、婦人科をスムーズに受診できるような体制整備に向けて、教育機関と医療機関や相談機関（自治体や医療機関、NPO の運営
する SNS 等を活用した相談支援サービス、ユースカフェ等）の連携を促進すべき

養護教諭等へのリプロダクティブヘルス／ライツ、女性の健康に関する研修の推進すべき【企業・健康保険組合】


企業の健康診断の問診に月経随伴症状等に関する項目を追加し、自身の状態に気づき婦人科のアクセスに繋げることができる仕組みを構築すべき

産業医と婦人科医の連携強化や提携婦人科の設置、婦人科を定期的に受診しやすい時間休
暇制度等を整備すべき
5.3.

産業医に対するリプロダクティブヘルス／ライツ、女性の健康に関する研修の推進

視点 3: 子どもをもちたい人のための経済的支援、働き方改革の推進
本調査では、結婚や妊娠をしたいと思う人たちのために必要だと考えられる支援として経済的な支援が最も多く挙げられた。また、結婚や出産後の就業継続を支援する働き方改革の推進に関する声も多く、働く環境の整備も早急に求められる。
また、女性自身の経済的な事情等の背景は様々だが、出産後も女性が仕事をし、男性も育児家事を74

行うべきであると考える人は一定数いる。しかし、半数以上の人が「子どもが 3 歳くらいまでは家庭で母親のもので育てるほうが良い」と回答している結果からも、実際には家事育児において女性がその役割を求められる場面も少なくなく、また男性自身も仕事があるので子育てしなくて良いと考える人が一定数いた。その背景には、ジェンダー観の問題もあるが、⾧時間労働や性別による昇進の障壁、産休・育休から復帰した女性が比較的責任の軽い仕事の担当になる等の女性を取り巻く職場環境の構造的問題も指摘されており、社会全体の働き方改革が求められる。


関連する調査結果


個人年収について、「収入なし」もしくは「年収が 500 万円未満」と回答した人は、男性
で「子どもがいる」群の 37.4%、「子どもがいない」群の 63.9%で有意な違いがみられた



現在の就業形態について、「正社員（フルタイムもしくは短時間勤務）」と回答した人
は、男性で「子どもがいる」群の 95.7%、「子どもがいない」群の 76.8%で有意な違いがみられた

結婚したい人が結婚できるように、あったら良いと思う支援や制度として、「結婚のための経済的支援」、「子育ての経済的支援」、「子どもの教育の無償化」が多数であった

結婚したくない人の約 1～2 割が、「結婚したい人が結婚できるように、あったら良いと思う支援や制度があれば結婚したいと思うか」について、「結婚したいと思う可能性があ
る」と回答



妊娠をしたいと思う人が妊娠できるために必要だと考える支援や制度について、子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入、雇用対策、安定した雇用機会の提供との回答が多くみられた



妊娠をしたいと思う人が望んだ時期に妊娠できるために必要だと考える支援や制度について、子どもがいない女性は不妊治療の保険適応、子どもがいない男性は子どもをもつ
家庭の負担を軽減するような税制の導入が最も多かった

性別や子どもの有無、婚姻状況や年代に関わらず、6 割以上の人が「妻も仕事を持ち、夫も家事や育児を分担すべきだ」と回答



半数以上の人が「子どもが 3 歳くらいまでは家庭で母親ののもとで育てる方が良い」と回答し、約 3 割の人が「女性は仕事をしても家事や育児をおろそかにしてはいけない」と回答



約 6%が新型コロナウイルス感染症によって、結婚や出産が延期になったもしくはなくな
ったと回答



個人年収が「収入なし／500 万円未満」の群は、「500 万円以上」の群と比較して、新型
コロナウイルス感染症の流行によって、出産がなくなったと回答した人の割合が有意に高い傾向にあった

今後推進すべき対策
【国】

75



調査・研究結果も踏まえた政策プロセスの重要性を認識し、子どもをもつ家庭の負担を軽減するような税制の導入や多くの人が安定した就業形態が維持できるような雇用対策を検討すべき



本研究は横断研究であったため、本分野におけるコホート研究の実施等、さらなる調査・研究への助成をし、より実態にあわせた政策立案へと繋げるべき

結婚、出産後も就業の継続を希望する人たちがカップルの片方のみに負担がかかることな
く働くことのできる社会の実現に向けた働き方改革推進においてリーダーシップを発揮す
べき

【企業】


⾧時間労働の是正等、女性に限らず希望する全ての人たちが家庭や育児と仕事を両立できるような働き方改革を推進すべき

5.4.

視点 4: 子どもと触れ合う機会の提供や地域で支えあう仕組みの促進
本調査結果より、子どもがいる群のほうが、子どもがいない群よりも子どもをもつ前から赤ちゃんと触れ合う機会が多く、子どもの頃には近所同士行き来していた割合が高かったということからも、
日常の生活環境の中における世代や立場を超えた交流の機会の創出が望まれる。


関連する調査結果


子どもがいる群は、子どもがいない群と比較して、子どもをもつ前の日常生活において子どもとの触れ合う機会があった人の割合が有意に高い傾向にあった

子どもがいる群は、子どもがいない群と比較して、子どもの頃に近所同士行き来していたと回答した人の割合が多い傾向があった

子どもがいない群は、子どもがいる群と比較して、自身が「一人っ子」と回答した人の割合が多い傾向があった

今後推進すべき対策【国】


普段関わることのないコミュニティーとの触れ合いや立場を超えた相互理解の機会の提供を目指し、地域の住民と保育園、幼稚園、学校、企業等がつながることのできる街づくりを推進すべくリーダーシップをとるべき【教育機関】


中高生を対象に保育園児や幼稚園児との交流の機会を導入し、子どもと触れ合える体験を
提供すべき

76

6.

「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査プロジェクトチーム（敬称略・順不同）
今村 優子（日本医療政策機構 マネージャー）
河田 友紀子（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
藤村 真耶（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）矢野 隆志（日本医療政策機構 アソシエイト）
三輪 のり子（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）玉腰 暁子（北海道大学大学院 医学研究院社会医学分野 公衆衛生学教室 教授）
木村 尚史（北海道大学大学院 医学研究院社会医学分野 公衆衛生学教室 助教）

7.

協賛企業・組織朝日生命保険相互会社
バイエル薬品株式会社
富士製薬工業株式会社
北海道大学※実施にあたって同企業・組織との意見交換を行ったが、それらの意見の反映については、調査チームが主体的に判断した。
なお、本レポートの著作権は、日本医療政策機構が保有する。


本調査の問い合わせ先：
特定非営利活動法人 日本医療政策機構 （担当：今村、河田）
Mail: info@hgpi.org〒100-0004
東京都千代田区大手町 1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 3 階グローバルビジネスハブ東京
Tel: 03-4243-7156
Website: https://www.hgpi.org/

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