Accounting SQUARE
会長就任に当たって日本公認会計士協会会長

1．はじめにて づか

まさひこ

手塚 正彦
2013 年 に 以 下 に 示 す「Engage in the PublicInterest〜社会に貢献する公認会計士」というタグラインを定めた。このタグラインには、公7 月に日本公認会計士協会（以下「協会」と認会計士と協会が社会に貢献する存在であり続いう。）の会長に就任してから約一か月が過ぎけたいという想いが込められている。私は、会た。約 38,000 人の会員・準会員を代表する重長就任に当たりこのタグラインの意味するとこ

責としっかり向き合い、公認会計士に対する社ろについての私なりの解釈に基づいて、協会の会からの信頼を確かなものにしたいという思い役割を以下のように定義して協会関係者に示を日々強くしている。以下、これからの会務運した。

営について、私の考えるところを述べることと①

公認会計士に対する社会からの信頼を確立することする。
②

2．公認会計士の使命と協会の役割会員である公認会計士のプロフェッショナ
ルとしての能力の向上を支援すること③

会員がその能力を発揮して社会に貢献できる場を提供すること

公認会計士法第 1 条は、公認会計士の使命にこれら 3 つの役割を協会が果たすことができついて、「公認会計士は、監査及び会計の専門れば、公認会計士業界として、幸福な社会の実家として、独立した立場において、財務書類そ現に貢献することができると考えている。の他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」と規定
し、公認会計士に対して、財務情報開示の信頼性を確保することを通じて公益に資することを求めている。この使命を踏まえて、協会は、

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3．公認会計士業界を取り巻く環境及び課題に対する認識⑴

監査の在り方について定に対して協会としてどのように貢献していくべきか問い直してみる必要があると考えている。
また、近年、企業の情報開示に対する社会か金融危機が顕在化した 1990 年代後半以降、らのニーズは、単なる財務数値の開示にとどまわが国を代表する上場会社による重大な会計不らず、非財務情報も含めた包括的なものとなっ正が幾度も発覚し、その都度わが国の資本市場てきている。このような社会のニーズの変化にの信頼が大きく揺らいだ。不正を早期に発見で応じて、任意で統合報告書を作成する企業が増きなかった監査人も責任を問われ、監査に対す加しており、制度開示の枠組においても、有価る規制が強化された。2015 年に発覚した大手証券報告書の開示内容が大きく変わりつつあ企業による会計不正を契機として設置されたる。協会として、今後あるべき企業情報開示制「会計監査の在り方に関する懇談会」は、2016度の設計にどのように貢献すべきかを検討する

年 3 月に会計監査の信頼確保のための提言を公とともに、変化する制度に会員が適切に対処で表した。以来、関係各位が提言への対応に努力きるよう支援をしていく必要があろう。

を続け、いくつかの課題をなお残すものの、信頼回復のための仕組は整いつつある。今後、わ⑶ 企業活動の変化及び技術革新がもたらす影響が業界は、これらの仕組を十分に機能させるべ

この 20 年間で、経済と企業活動のグローバく努力を続けていかなければならない。また、ル化が著しく進展した。将来にわたってわが国英国のケースに代表されるように、近年海外に経済の大きな成長が見込まれないことも相まっおいても監査人が責任を問われる会計不正が続て、日本企業の多くは、海外における事業展開発し、監査人に対する規制の在り方が改めて問を急いでいる。監査においても、監査対象企業われている。こうした状況も踏まえて、わが国の海外展開に応じて、国内のみならず、諸外国における監査に対する規制の在り方についてもの監査チームをも束ねてグローバルな連結監査検討を続けていく必要があろう。

を実施するいわゆる「グループ監査」の重要性⑵

模化、国際化の進展及び IT 技術の進化は、監が増している。また、企業活動の複雑化、大規会計基準及び監査の基準との関わり1990 年代後半から、わが国において、会計査の在り方に対しても大きな変革を迫ってい及び監査の基準の国際化が急速に進められた。

る。すなわち、監査対象企業の特性に応じて、この過程において、従前、企業会計審議会から監査における先進的な IT 技術及び高度なデーの委託を受けて協会が実質的に担っていた会計タ分析技術の活用が必須となりつつある。この及び監査の基準設定主体たる役割は大きく変化

ような環境変化は、公認会計士が備えるべき資した。会計基準の設定主体としての役割は、質にも大きな変化をもたらしていると考えられ2001 年に設置された企業会計基準委員会が担る。これからの公認会計士には、会計、監査、うこととなった。また、監査の基準について税務に関する知見という基本的な資質に加えては、国際監査基準をベースとして監査の実務指何が必要なのか、協会として、求められる資質針を作成することが主な役割となった。協会にを再定義し、それに適した人財の確保と育成にとってこの変化が持つ意味は重要であり、今ついて検討していく必要がある。

後、資本市場を支える会計及び監査の基準の策

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⑷公認会計士業務に対する社会からのニーズする者が著しく増加している。僅かではあるの拡大が、高校 3 年生の合格者も生まれている。した上場会社の監査に対しては、前述したとおりがって、論文式試験合格者を教育する「実務補社会から厳しい批判を受けてきたところである習所」の補習生全体に占める学生の比率が著しが、一方で、わが国が、人口減少、少子・高齢く高くなっており、監査法人等の勤務者に対す化、地域過疎化等の多くの課題に直面する中る補習を前提として設計された実務補習の在りで、公益に深く関わる事業体の生産性向上と経方について再考すべき時期にきているように思営の健全性の確保は喫緊の課題であり、近年、われる。

社会福祉法人、医療法人、農協等の団体に会計会員の多様化に関して、会員が活躍する場の監査制度が相次いで導入された。これらの監査多様化は進んでいるが、女性の活躍という観点業務は、監査対象となる事業体の経営の健全化からは取組は緒についたばかりである。2018に資するとともに、地域に根差した業務として年の論文式試験合格者に占める女性の比率は約定着しつつあり、地域活性化の一助となること

20％、会員全体に占める女性の比率は約 15％も期待されている。に留まっている。働く意思と能力はあっても、これに限らず、公認会計士が行う業務に対す結婚、出産等のライフイベントによって働く場る社会からのニーズは高まっており、法律等に所と時間に制約がある女性会員は相当数おり、よって定められた業務だけをとってみても、そこうした会員が仕事に従事しやすい環境づくりの種類は増え続けている。このような社会の要を進めることが求められる。

請に対して、制度設計の段階から業務の定着段階まで、協会としてしっかりと応えていきたいと考えている。

4．協会が取り組むべき 5 つの重点課題⑸ 会員数の増加と会員の多様化

3 において、公認会計士業界を取り巻く環境

2000 年に約 16,600 人であった会員・準会員と課題について、私の認識を述べた。こうした数は、2019 年 6 月末時点において約 38,200 人

環境と課題認識に基づいて、私は、次の 5 つをに増加している。近年は、毎年 1,000 人超が論協会がその役割を全うするために取り組むべき文式試験に合格しており、今後も会員・準会員

重点課題とした。

数は増加していくものと思われる。また、現在①

監査に対する社会からの信頼の確立の会員の過半数が監査法人に勤務しておらず、②

ステークホルダーとの建設的対話の促進

多くの会員が一般事業会社、税理士法人、コン③

人財の確保と育成サルティング会社等で働くか、独立して業務を④

公認会計士に対する社会のニーズへの対応行っている。このように急速に増加し、かつ多⑤協会会務運営の生産性と透明性の向上

様なフィールドで活躍している会員に対する協公認会計士に対する社会からの信頼を確固た会の支援及び指導・監督の在り方についても再るものとするための鍵は、監査に対する社会か検討する必要があろう。

らの信頼の確立である。公認会計士が社会から2003 年の公認会計士法の改正において、公その存在意義を認められ、職務を通じて社会に認会計士試験の受験資格要件が緩和されたこと貢献していく原点は、監査に対する信頼に他なにより、近年は大学在学中に論文式試験に合格らないからである。したがって、監査に対する4

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Accounting SQUARE社会からの信頼を確立することが最も力を注ぐする様々なニーズにも的確に応えることによっべき課題であると考えている。て、 会 員 に 多 様 な 活 躍 の 場 を 提 供 し て い き

財務諸表作成者たる企業の経営者、監査役・たい。

監査委員、投資家、会計基準設定主体、所轄官

監査の信頼性に対する社会の期待の高まり、庁等の協力なくして、監査の信頼を高めること

会員数の急増と業務領域の多様化、ステークホはできない。また、公認会計士の能力を社会のルダーの多様化等、協会会務も近年その多様性ためにさらに役立てるためにも、様々なステーと複雑さを増している。社会からの期待に応クホルダーとの対話を通じて社会のニーズを的え、40,000 人にならんとする会員・準会員を指確にとらえる必要がある。これがステークホル導・監督・支援するためには、協会の会務運営ダーとの建設的対話を重点課題とした理由での生産性と透明性をさらに高めなければならなある。

いと考えている。

公認会計士を取り巻く環境変化が、これからの公認会計士に求められる資質に大きな変化をもたらしていると述べた。これからは、会計、5．むすび監査、税務に関する知見に加えて、ガバナン
ス、事業戦略、ファイナンス、統計、IT、国以上、会長就任にあたっての私の考えを述べ際的コミュニケーション、プロジェクト・マネた。監査の信頼の確立は道半ばであり、これかジメント等に関する知見とスキルが求められるらが正念場である。多様化した会員に対する指であろう。このような人財の確保と育成に資す導・監督・支援を、効率的かつ有効に行うこと

る 仕 組 づ く り を 早 急 に 検 討 し な け れ ば ならも簡単なことではない。協会がその役割を全うない。

するために、これからの 3 年間全力を尽くす所

公認会計士に対する社会のニーズは、これからも拡大していくことが見込まれる。監査業務存である。関係各位には、引き続きあたたかいご支援とご指導をお願い申し上げる。

に対するニーズはもちろん、その他の業務に対2019.9 vol.66 季刊 会計基準

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