（西都市農林課）

令和６年度西都市農林行政補助金・交付金一覧表（※主なものを抜粋して掲載しています。詳細についてはお問い合わせください。）＜園芸特産関係＞
種
補助対象
別

事業主体

・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
・次に掲げる省エネルギー設備の導入に要する経費（※設備更新は対象外）○ヒートポンプ（電気式・ガス式）○三重施設（内張２層)○循環扇○多段式サーモ

省エネルギー設備導入

施設
園 中古ハウス導入
芸

認定農家 ・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
又は・中古ハウス本体の購入、解体、運搬及び組立に要する経費
認定就農者 ・中古ハウスの導入時に不足する資材の購入及び組立に要する経費
・市内に住所を有し市税の滞納がないこと・補助対象経費が５万円以上のものに限る
・筋交パイプ、タイバー、ブレース及び作物荷重の設置に要する経費
・引っ張り資材等による肩部補強に要する経費
・ラセン杭等による基礎補強に要する経費
・換気扇及び防風ネットの設置に要する経費

農業用ハウス補強

全
農業経営収入保険の加入
般＜認定農業者関係＞種
補助対象
別市 施設園芸振興対策事業

1/5以内(上限30万円)

市 施設園芸振興対策事業

1/10以内(上限50万円)

お問い合わせ先

園芸特産係
市 施設園芸振興対策事業

1/3以内(上限30万円)

市 農業経営収入保険加入支援事業

保険料に９分の１を乗じて得た額及び事務費の合計額(上限5万円)

農業者

事業主体

採択要件等

事業名

補助率

・認定農業者２経営体以上もしくは認定農業者１経営体以上と認定新規就農者１経営体以上を含む農業者等３経営体以上の組織での共同利用であること。または農事組合法人での利用であること。
・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと。
・前年度、前々年度に当該事業による補助金の交付を受けた者は対象外。

新農業戦略事業（共同機械導入事業）

1/2以内(50万円上限)

32-1003

お問い合わせ先

農政企画係
市

営農集団

共同研修等の実施

補助率

・市内に住所を有すること・新たに農業収入保険に加入した際に支払う保険料及び事務費に要する経費

共同機械の導入認
定
農業
者

事業名

採択要件等

・認定農業者１経営体を含む農業者等３経営体以上の組織での研修であること。
・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと。
・販売促進活動等は対象外。
・前年度に当該事業による補助金の交付を受けた者は対象外。

43-0382
新農業戦略事業（研修事業）

1/2以内(20万円上限)

（西都市農林課）＜認定農業者・新規就農者等関係＞
種
補助対象
事業主体
別
農
耕農耕用免許取得
車両

農業研修生支援

新規参入者支援（経営資金の交付）
新規
就
農 後継者、新規参入者支援
者 （施設機械の導入補助）

個人

個人

個人

個人

事業名

採択要件等
・農耕車限定の大型特殊免許及びけん引免許の取得に対する支援。
・市内に住所を有する農業者。
・市税の滞納がないこと。

・市内の先進農家において農業実践研修を半年以上受ける市外からの転入者であって、転入日から１年を経過していないこと。
・研修終了後、市内で農業経営を開始することが確実と見込まれること。

・独立自営就農時の年齢が５０歳未満であり、農業開始後５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を作成できること。
・農地の所有権又は利用権を有していること。
・主要な農業機械・施設を所有又は貸借していること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引し、売上げや経費等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
・農業経営に関する主宰権を有していること。
・独立自営就農時の年齢が５０歳未満であり、令和４年度以降に経営を開始する認定新規就農者
・親元就農者は、令和４年度以降に経営を開始した者で且つ親の経営に従事してから５年以内に継承した者であること。

補助率1/2以内

市 農耕用免許取得推進事業

市 農業実践研修支援事業

新規就農者育成総合対策
国（経営開始資金）

国

新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

大型特殊免許：上限8千円
けん引免許：上限1万円
３親等内の親族と同居している場合
月額３万円
上記以外月額５万円（夫婦とも研修を行う場合1.5倍）
最大２年間(農業開始1～3年目)

12.5万円/月（150万円/年）

補助率３／４以内
補助対象事業費
上限1,000万円(経営開始資金対象者は上限500万円)

親元就農者支援（施設機械の導入補助）

個人

経営移譲支援（施設機械の導入補助）

個人

農業の働き方改革に資する雇 施設（休憩所、更衣室、男用 女別トイレ、シャワー）の促 導入・改修経費
進 宿泊施設等の既存施設の改修

営農集団
又は農業法人・市内に居住する概ね４５歳未満の農業後継者で、親元等就農後５年を経過していないこと。
・事業対象者が実施する農業経営において必要な機械等の導入費用であって、農業以外での汎用性がないこと。
・国の農業次世代人材投資事業又は旧青年就農給付金のうち、経営開始型を受けていないこと。
・市税の滞納がないこと。
・R4.1.1以降に認定農業者である先代経営者から経営権を後継者に移譲している又は申請日までに移譲すること。
・後継者が青色申告者であること。
・国の支援事業（新規就農者経営開始資金、農業次世代人材投資事業等）を受けていないこと。
・雇用確保にむけ、マッチングアプリ、webサイトの活用・導入のような、雇用確保のためのデジタル化に取り組む、または取り組んでいること。
・３戸以上の営農集団、農業法人・代表者、組織の規約及び管理運営の定めがあること

お問い合わせ先市

新農業戦略事業（親元就農等育成支援事業）

国 経営継承・発展等支援事業

県 農業雇用人材マッチング促進支援事業

1/2以内(20万円上限)

1/2以内(100万円上限)

1/3以内

農業創生係
43-0382

（西都市農林課）＜６次産業化関係＞
種
補助対象
別

事業主体

・本市の農林水産物の新たな加工に必要となる取組であること。
・認定農業者又は農業者３名以上の組織であること。
・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと。
・交付年度内に終了する事業で、他の補助金の交付対象でないこと。
・前年度、前々年度に当該事業による補助金の交付を受けた者は対象外。

新たな６次産業化の取組に必要な施設の整備又は機械の導入

６ 本市の農林水産物（これら次 の加工品を含む）を活用し産 た商品開発又は販路拡大等
業
化

認定農業者
又は・新たな商品開発又は既存商品の改善・改良に関する取組であること。
営農集団
・認定農業者又は農業者３名以上の組織であること。
・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと。
・交付年度内に終了する事業で、他の補助金の交付対象でないこと。
・前年度、前々年度に当該事業による補助金の交付を受けた者は対象外。

事業名

補助率

６次産業化推進事業（施設整備事業）

1/2以内(50万円上限)

６次産業化推進事業（商品開発等事業）

1/2以内(30万円上限)

お問い合わせ先

市

農政企画係
43-0382

新たな地域特産品の開発
既存の地域特産品の改良採択要件等

団体

・本市に住所又は活動の拠点を有する者３人以上で組織された団体であること。
・施設整備事業による補助金の交付を受けた者は対象外。
・交付年度内に終了する事業で、他の補助金の交付対象でないこと。
市 ６次産業化推進事業（地域特産品開発事業）
・市税の滞納がないこと。
・前年度、前々年度に当該事業による補助金の交付を受けた者は対象外。

1/2以内(50万円上限)

地域特産品の販路拡大及び販売促進＜畜産関係＞
種
補助対象別

事業主体

採択要件等

施
畜舎又は堆肥舎設

・市内に住所を有する個人又は法人の畜産農家で、市税の滞納がないこと。
個人又は法人 ・家畜の増頭増羽のために本市で行う畜舎又は堆肥舎の新築又は増改築であること。

防防疫用機械・設備
疫

個人又は法人肉用 繁殖雌牛
牛・本市に住所又は農場を有する個人又は法人の畜産農家で、市税の滞納がないこと。
・市内に住所を有する個人又は法人の畜産農家で、市税の滞納がないこと。
・更新対象雌牛が出荷時において、同一の畜産経営者において３年以上繁殖に供していたものであって、その年齢が８歳以上であること、８歳未満で獣医師の診断により繁殖雌牛として適当でないと認められたもの又は牛白血病
個人又は法人の検査で陽性とされた繁殖雌牛であること。

事業名
市 畜産生産基盤強化対策事業

1/10以内(50万円上限)

市 家畜防疫対策事業

1/3以内(10万円上限)

市 繁殖雌牛更新支援事業・導入した牛は、家畜市場開催のセリ市で購入又は家畜商が仲介した4歳未満の雌牛、経済連開催の妊娠牛販売会で購入した4歳未満の雌牛、自己保留した雌子牛であること。
・市内に住所を有する個人又は法人の畜産農家で、市税の滞納がないこと。
個人又は法人 ・現に飼養している繁殖雌牛が２頭以上であること。
・資金の償還について十分な能力を有すること。

個人又は法人・市内に住所を有する個人又は法人の畜産農家が繁殖雌牛に供するため児湯郡市管内で生産された優良雌牛を市内に保留する。

補助率

1頭2万円
(5頭限度)

お問い合わせ先

農畜産振興係32-1004

市 優良基礎繁殖牛導入資金貸付事業

市 優良雌牛保留奨励金

1頭30万円～70万円
郡品優等
10万円/頭
郡品壱等
8万円/頭
郡品弐等
3万円/頭

（西都市農林課）＜農村整備・災害復旧関係＞
種
補助対象
別農道敷砂利支給
農村整 農道生コンクリート支給
備
排水路の浚渫災
害 農地・農業用施設の災害復
復 旧旧＜鳥獣害・林業関係＞
種
補助対象
別

事業名

採択要件等

事業主体

補助率

土地改良区 ・１路線２戸以上の受益者
実行組合等 ・農作業に必要な路線

市 農道敷砂利支給

10/10以内

土地改良区 ・１路線２戸以上の受益者
実行組合等 ・農作業に必要な路線

市 農道生コンクリート支給

10/10以内

土地改良区
・受益住民では困難な排水路の浚渫水利組合

市 排水路維持管理浚渫事業補助金

1/2以内

国 農地・農業用施設災害復旧事業

9/10以内市

農村整備係

・維持管理の不足及び耕作放棄地の復旧は不可
・被災から２週間以内の報告
・工事費について、下限額があります。

事業主体

採択要件等

鳥獣 電気柵等購入補助
害

農業者等

・市内に住所を有する農家で、市税の滞納がないこと。
・農作物被害を防止するための電気柵・大型獣用箱わなを購入し、市内の農地に設置すること。
・補助対象経費には上限額があります。

今年度受付終了
県 鳥獣保護区等周辺被害防止対策事業

2/3以内（目的により上限あり）

危険木の伐採所有者

・森林所有者の自助努力だけでは伐採できない、緊急を要するような人家周辺の傾斜木等の危険な立木の伐採

市 里山再生支援事業今年度受付終了

9/10以内市

・森林所有者による適正な管理がなされず、隣接する森林の生育や人家に影響を及ぼしている放置林・竹林の整備

市 里山再生支援事業今年度受付終了

9/10以内・災害により荒廃した林業作業路

市 作業路災害復旧事業

放置林・竹林の整備
林
業 作業路災害復旧

お問い合わせ先

事業名

補助率

43-3432

お問い合わせ先

林務係
32-1013

造林組合

1/2以内または9/10以内

特用林産物生産強化

林業者等の・しいたけ等特用林産物の生産における増産体制の構築等に必要な施設整備組織する団等を行う者
体等

県 特用林産物生産体制強化事業

2/3以内

椎茸生産振興しいたけ生
産部会又は ・椎茸生産のために種駒を購入した者
営農集団

市 椎茸生産振興事業補助金

1/3以内