E特集 4】

固定資産観軽減による経済効果につ』＼て

森野 禅ml．はじめに日本経済は名目GDPベースで見ると、97年／第Ⅰ四半期をピークに98年／Ⅳまで2年間に名目△4．2％（実質△4．7％）の大幅な落込みを辿った後、99年前半に1．9％（2．5％）持直したものの、その後公共投資の息切れ・企業のリストラ強化。雇用不安の強まりなどから、年後半は再び△3．3％（△2．4％）の下落に戻ってしまった。2000年に入って回復の兆しは見られるものの、

99年／Ⅳの名目GDP水準486兆円は8年前に比べて僅か3．9％高いだけに過ぎない。この間累計すれば巨額の景気対策にもかかわらず、政策の出し遅れが響いている。
景気対策効果が持続しない背景には、9年連続の公示地価下落に示されるように、土地資産価格の下落が景気を下押しし、景気の悪化が地価をさらに引下げるという悪循環から抜け出せていないことに原因がある。資産価格形成の健全な環境を整備するためにも、特に土地税制の見直しが急務である。土地資産下落にもかかわらず固定資産税実効税率は上昇を辿り、歴史的にみても非住宅地の税負担は過大な水準に達している。固定資産税の軽減は短期的には財政負担となるものの、中期的には経済や税収にプラス効果を与えるはずである。そこで本稿では固定資産税軽減の経済・税収に与える効果について定量分析を行なった。

2．固定資産税実効税率は非住宅地で急上昇
地価が9年連続の下落を辿る一方、固定資産税の課税標準額は年々増加しているため、税負担感を表わす実効税率は高まる一方となっている。とりわけ非住宅地の実効税率は急上昇を示し、これまでの最高水準を大きく上回る状況となっている。
固定資産税の実効税率（税支払額／同時点の土地資産時価評価額）の推移を見たのが図表1である。非住宅地の実効税率は90年の0．18％を底に上昇に転じ98年には0．54％に、99
年見込みは0．59％にまで上昇し、前回ピーク77年の0．45％を大きく上回っている。住宅地の実効税率もボトムからは上昇しているものの、その水準が過去平均並の0．1％強に留まっているのと対照的である。
このような税負担感の著しい増大は、土地資産価値に対する実効税率だけではなく、保有税総額を総所得（名目GDP）と対比した負担率（図表2）でも、跳ね上がっている。GDP比負担率

（％）（図表1）固定資産税の実効税率の推移
0．8（図表2）土地保有税（固定資産税†都市計画（％） 税†地価税）の対GDP比負担率の推移
l．U

0．7

O．9

0．6

0．8
0．7

0．5

0．6
0．4

0．5

0．3

0．4
0．3

0．2

0．2
0．1

0．1

0．0

55年 60 65 70 75 80 85 90 95 99予

0．0

55年80 65 70 75 80 85 90 95 99予

は65年頃の0．2％から長期的に上昇トレンドを示し、最近では1％近くに達している。
《実効税率の計算方法−−−負担税額と支払時点での宅地資産時価評価額との対比》（年度）固定資産税額＝自治省「固定資産概要調書」の固定資産税課税標準額×1．4％
都市計画税額＝同、都市計画税課税標準額×0．3％（77年まで0．2％）、地価税は税収実額（年末）宅地資産額＝「国民経済計算（ストック編）」の民有地宅地資産額（年末時価）（公示地価ベース評価）

住宅地・非住宅地の金額は「概要調書」の翌年初の評価決定価格により単純比例案分。
（年度）実効税率＝（年度）税額／（年末）宅地資産額×100％−−−−−−−−一美効税率は年度負担税額とその納税時点（平均すると10月）に近い年末の宅地資産時価を対応させる考え方を採用。
（注）なお実効税率の計算には、年度税額が年初基準で決定されるので宅地資産も年初時価に対比させるという考え方もあるが．税負担感という観点から納税時点対比とした（評価時点共通か、納税負担時点共通かの違い）。

3．非住宅地固定資産税実効税率と地価。景気の関係
そこで保有税負担の上昇が地価や景気にどの程度の下押し要因となっているかを検証してみた。まず実効税率が商業地地価の決定要因としてどのくらい寄与するかを地価の推計式により分析し、その変化が法人の資産バランスや法人所得を通じて経済成長に及ぼす効果を日債銀総研資産デフレモデルにより計測する。その結果を用いて土地保有税変化とその税収全体への波及効果を試算した。
（1）商業地地価の決定要図と推計式
まず地価の決定要因として以下の要因を考えてみる。地価は日本不動産研究所調べ市街地価格指数の六大都市商業地地価（90年3月＝100、期間1955〜98年）を用いる。
［基本要因］（∋名目GDP水準一地価は基本的には土地の収益性・生産性を反映する筈であり、単位面積当たり生産性は国土面積不変とすればGDPの水準で代理される。実際に長期トレンド（1955−98年）で比べると対応関係は強い。

［経済金融要因］（∋期待成長と金利水準一土地は生産要素として投資するから収益利回り（経済期待成長率）と調達金利コストの有利性対比となる。3年平均実質成長率（インルリスク
2％加算）／全銀貸出金利の比率（％）で代理する。

③通貨供給過不足一投資しやすい金融環境かどうかは通貨供給M2CI）がGDP規模に比べ過大か過少かに関わる筈である。マーシャルのKとそのトレンド線からの乗離幅（％）

（図表3）六大都市商業地価の推計式
係数
説明変数
係数の帽㌫誓君左翼よ遠雷姦† 1 ぎ還ふ遠雷姦＼誉還説明変数1ホ。ィント当り（GDPはそのまま）LOG（六大都市商業地価指数）（0．6）
1．0871＝ 0．0835 （定数）＋1．0034 ×LOG（名目GDP〉（73．7）
ノ．♂β∫イ 1．003％−1．003％
GDP額の1％＋0．0320 ×（成長／金利比率） （4．9）
1．03253．25％
003．15％成長率or金利の1／100（9．2）
1．0527
5．27％
M2CDの1％＋0月514 ×（通貨過不足）−5．01％
十0．0868 ×（宅地過不足）（4．3）
1．09079．07％
宅地面頓の1％−8．31％＋0月516 ×（ビル過不足）（5．1）
1，05305．30％−5．03％
1ホ○ィント（空室率0．5％刻み）−0．0946 〉（（非住宅他案効税率） ト3．9）
0．9097−9．03％
9．92％
1‰ポイント（＝0．1綿 ィント）決定係数R2＝＝0．9949 棺準誤差＝0．0946
観測数＝44（55〜98年）
六大都市商業地価指数＝1．0871く（名目GDP）1・0034 ×（1朋25）
×（1朋07）

宅地過不足×（1朋30）

成長／金利比率
通貨過不足
×（1．0527）
ビル過不足
非住宅均実効税率
×（0．9097）

を代理変数とする。
［土地需給要因］④宅地需給過不足一土地の需給要因として世帯数増加率（職場・住宅用地

需要）と宅地面積供給増加率との差の過不足（％）が関わると考えられる。
⑤ビル需給過不足一商業地の需給にはビルの空室率の大小が反映される。東京ビルヂン

グ協会の空室率を0．5％刻みで区分値（6区分）とする．
［税負担要因］⑥非住宅地固定資産税実効税率（‰：パーミル＝0．1％）一実効税率はビル・工場
投資に占める土地費の比率が高いため、投資採算コストの重要な要素である。

以上の6変数により六大都市商業地地価指数の水準を回帰分析（最小二乗法）すると、図表3のような相関性の高い推計式が得られる。各変数とも十分な有効性が認められ推計値と実績値の標準誤差は10％の範囲に収まり、細かな地価変動をよく追っていると言える。
図表4の上段グラフは六大都市商業地地価の実績値と名目GDP水準（他の変数を中立に置く）のみにより説明される部分（寄与度）である。実績の地価指数はGDP寄与トレンド線の周辺を上下に交叉しながら追随しており、長期トレンドでは地価水準がGDP水準によって決まることを示している。これは土地の生産性拡大が地価に反映するためと言える。
対数目盛（89年虎夫＝100）（図表4）六大都市商業地価の推計式及び地価水準を決定する要因別寄与度
名目GDI−寄

商業地価（推計値） 商業地価（実穎［推計式】￠2＝0．9949．S＝0．094＄）

LOG筒染地価指数）＝0月835＋1．0034＊LO（主格目GDP土値73、7）
経済金融要因

地価とGDP寄与の差＋0．0032＊（放長／金利比率4．g）＋0．0514＊1通貨過不足9．2）

（GDPと

の介離
度 ％）

100

＋0．0888＊咤地過不足4．3）＋0．0516＊（ビル過不足5．1）

50−0肌刷錘離任固資禎率ト3．9）

0

税率要因

−50
土地需給要因（商業地価指数は日本不動産研究所調べ）

−100

0．0
55

60

65

70

75

80

85

90

95（年度末）実績とGDp寄与トレンド線との帝離率（実績値／GDP寄与値の比率）を示したのが図表4下段の線グラフである。その帝離をもたらす原因を①経済金融要因②土地需給要因（診保有税率
要因に分解したのが棒グラフである。各々が地価をGDP寄与トレンド線から上下に振れさせている要因別寄与度の大きさを示している。
（2）非住宅地固定資産税実効税率変動の地価への影響度

推計式における実効税率の係数△0．0946（税率‰八○−ミルとして算出）は、税率1‰ホ○イント即ち＋0．1％（△0．1％）の変化により地価を△9．0％（＋9．9％）変化させる関係を示す（注）。

［注：トで数字が異なるのは対数式の特徴による差異である。（0．9097）十1＝0．910、（0．9097）−1＝1．099］
非住宅地の固定資産税実効税率は過去最小0．095％（65年）から最大0．54％（98年）の間で変動してきた。73年以降の税率平均値の約0．34％（都市計画税含めると0．40％）からの開きは△0．25％〜＋0．20％である。この税率要因だけで地価をGDPトレンド線より＋27％過大〜△17％過小に振れさせてきたことになる。その上に経済金融要因・土地需給要因が加わり、トレンド
水準よりバブル期に最大115％もの大きな地価変動をもたらしてきた。
99年の非住宅地固定資産税実効税率はさらに0．59％まで上昇見込みであるから、実効税率の負担過大が地価を中立水準から約21％［（0．9097）†2・5＝0．79］も下押ししていることになる。今後税制が変わらないと実効税率はじりじり上昇するため、地価の下押しは解消されないことになる。土地取引や保有の動機は抑制され続ける結果となり、景気の本格回復に必要な不動産取引活性化という政策目標とは逆行する状況となる。
（3）前年地価変化の翌年地価への影響度

前述の推計式は地価自身の時差相関を考慮していない。しかし現実には地価水準は経済要因等の条件が重要な決定要素である他に、前年の地価水準に影響される部分も存在する。そこで変数に地価の前年水準を加えたケ（図表5）六大都市商業地価指数の推計式（前期含む）＿り 士．にコIl呈・I銀ミ⊥l ヽ・r7、二乙 しl不7一幸⊂ ′丁ヽrF 対数巨盛（89年隆未＝100） ー＿

スを回帰推計してみると図表5の式 謂となる。推計式の商業地価（−1）にかかっている係数0．4804は、前年の地価変化の48別ま当年地価にも波及するということである（注：（−1）は前年の意味）。

10つまりある年に地価が10％下落（上昇）す

ると、その翌年には環境条件が同一のままでも地価が4．8％下落（上昇）する波及l

効果が生じることを意味している。それ

55 60 65 70 75 80 85 90 95年皮未だけに悪循環の遮断が必要となろう。
（4）地価変動のGDP成長に及ぼす資産デフレ効果
なぜ資産価格の下落が続くと景気低迷が長引くのだろうか。資産価格や資産ストック価値の変化とGDPというフローの価値の変化との間にどのような連動関係があるのかを分析し作となる。推計式の商業地価（−1）にかかっている係数0．4804は、前年の地価変化の48別ま当
年地価にも波及するということである（注：（−1）は前年の意味）。つまりある年に地価が10％
下落（上昇）すると、その翌年には環境条件が同一のままでも地価が4．8％下落（上昇）する波及効果が生じることを意味している。

それだけに悪循環の遮断が必要となろう。

（4）地価変動のGDP成長に及ぼ（図表6）資産デフレモデルにおける経済循環経路

す資産デフレ効果

なぜ資産価格の下落が続くと景気低迷が長引くのだろうか。資産価格や資産ストック価値の変化とGDPというフローの価値の変化との間にどのような連動関係があるのかを分析し作成されたのが資産デフレモデル（日債銀総研作成）である。
このモデル体系は図表6のような経済循環経路を構造推計式12本で説明させた経済変動モデルである。一般経済モデルと比ベ、地価。株価。法人の資産ストック（図表7）92年以降の資産デルによる実質成長低下の影響（時価）データが内生変数に含まれて

1

︵暦年％︶

りん

法人部門に評価損を発生させ、

3（訂資産価値（地価・株価）が下落すると実質成長率

簡単に説明すると、＋

ミュレーション時には外生扱い）。

・4いる点に特徴がある（ただし地価はシ②同時に法人の時価評価総資産の縮0小と時価ベースネット金融負債（負債−1

一資産）の増加から法人の負債比率が90暦年9192 93 94 95 96 97 98 99予彗000

上昇する。
③これは付加価値とは無関係にもかかわらず、評価損や利払い増から現実に法人所得を減少させ、④次の段階で設備投資や求人や賃金を抑制させる。
⑤その結果、投資と消費減退からGDp成長を低下させる。
⑥それは再び法人所得に、更に地価・株価に引き下げ圧力を及ばす悪循環が生じる。

悪循環を遮断するには意図的な経済成長の引上げ策や地価・株価の下げ止め・引上げ策が必要である。六大都市商業地・住宅地地価は90年をピークに、91年に△15％・△18％の反落、92年
以降も年平均△17％・△7％の下落を続けてきたが、仮に92年以降の地価。株価の下落がなかった、つまり91年反落後価格のまま98年まで地価。株価横道いの推移だったと仮定すると、経済成長の姿は違っていたはずである。
資産デフレモデルによりシミュレーションすると図表7、8のような結果になる。92〜98年の7年間成長低下の累積によって、実質GDP額に換算すると98年時点で42兆円ものGDP
損失があった計算になる。

4．資産デフレモデルによる実効税率引下げの経済成長効果シミュレ囚ション（1）固定資産税実効税率0．59％を適正水準0．40％まで3年段階引下げケロス
現状の実効税率は0．59％（99年）であるが、これを適正水準といわれる0．40％まで3年間で段階的に引下げるとすると毎年0．063％の引下げ幅となる。前述したように実効税率△0．1％（＝△1‰）の低下は商業地価を9．9％持上げる効果があるから、税率0．063％の引下げは地価を6．3％持上げる。（注：地価の変化率は単純化のため税率に比例案分とした）
そこで資産デフレモデルの標準シナリオにおける商業地価下落率の前提値

初年度（99年）△10％、2年度（2000年）△10％、3年度△5％、4年度△1％ に対し、地価下落幅を各年6．3％引上げ（3年間）、かつ翌年以降は前年引上げ幅の1／2波及上乗せの仮定値 初年度△3．7％、2年度△0．55％、

3年度＋6．03％、

4年度＋4．51％［＝△10＋（6．3） ＝△10＋（6．3†6．3／2） ＝△5＋（6．3＋9．45／2） ＝△1†（11．02／2）］
によるシミュレーションの結果を標準シナリオと比較する。
両ケースのGDP実質成長率の格差として（国表8）92年以降の資産デフレによる実質GDP損失額

0

りム
5

G
D
520
P

0

0
﹁へU

額 500

兆
円480
9
0

年460

基
準440
420

90暦年9192 93 94 95 96

97 98 99 2000

初年度0・11％、2年度0．25％、．3年度0．35％、4年度0．33％ の引き上げ効果が得られる（図表9）。成長率が毎年累積されるので、何もしない標準シナリオに比べ、GDP額の規模は（図表10）実効税率0．19％引下げによる経済成長促進効果および実質GDP拡大効果

0

1
5

5

5

実質GDP額

5

0

0

︵兆円︶

ハU

緯度

98齢緯度峰度

畔度

初年度0．11％、2年度0．36％、3年度0．71％、4年度1．04％ 拡大した結果となる。
（注）非住宅地の固定資産税実効税率の初年0．063％引下げは、約2563億円の減税（図表11）、2年度5125億円、3年度7729億円に相当する。一方、初年の経済成長0．11％アップはGDP額約5400億円、2年度0．25％ア
ップは1兆2300億円、3年度0．35％アップは1兆7200億円であるから、乗数効果は2．1〜2．4倍となる。経

済企画庁モデル（98年「経済分析」）による公共投資追加の乗数効果は名目ベース1年経過儒4四半期）で1．5
倍・2年でl・8倍・3年で2・1胤これに比べると高いが、資産デフレモデルにおいては土地資産価値を高め（図表9）資産デフレモデルによる地価変化のシミュレーション結果（税率引下げ幅0．19％）
名目GDP

商業地価 設備投 法人 実質砂P

実効税率引下げ・
地価
アップのシミュレーショ、

（CY）

変化率％

［標準シナリオ］ 99，2000年とも地価（任地ト3，（商地ト1鴫下落，2001年は半減 年末株価は18000円で横這い

50 四

1．5圭 一98−2．5
99（予） −0．1
2000

−10．0
14 四
7．1 −2．8 四
印 060 四077 00126 01（注：長プラ、内需デフ［∽P差×30％］だけするとしてシミュレーショ、

2002［税率引下げケース］固、 ノ妙税率（99年仇59％）を3年で0．40別こまで引下げ→99年から標準トス対比各年地価（住）1．4％・（商）6．3％改善＋前年改善幅の1／2波及と仮定（標準ケース対

住宅地価

比ト

商業地価

名目仙P 萱住宅地価 商業地価 室設備投 室曳／GⅣ 法人う 配率
実質00P

初年度
2年度
3年度

0．0
0．9
1．5

R3．70

標準比 GDP差％ 成長差 累積％ 改善 分 波及分 前年／2 改善 分

7．1 0．71 初 01l O11 14％
1．02 同 0．25 036
l．6l
田
0．35
0．71

63％

ノ条件

る資産効果が働くためと考えられる。なお地価モデル・資産モデルとも長期構造モデルのため、超低インフレ構造の最近時点においては多少大き目の結果が出ている可能性がある。

5．非住宅地実効税率0．19％引下げに伴う税収増滅効果
実効税率0．19％を3年段階引下げの効果として、GDP規模を累積的に押上げることが計測されたが、GDP拡大は税収にどのような変化をもたらすかを試算してみよう。
（り固定資産税減税の直接効果

99年見込の非住宅地の固定資産税は2兆4000億円、実効税率は0．59％であるから、初年度
減税額はその0．063％相当額の2563億円、2年度は2倍の5125億円、3年度からは0．19％
相当額の7729億円となる（図表11）。
非住宅地のうち65％は法人所有だから、その固定資産税減税分の65％は法人損金の減額、従って同額の法人所得増に振り替る。その額は初年度1666億円・2年目3331億円。3年目からは5024億円である。法人所得増に対しては、法人税実効税率40．9％分の法人諸税が課税されるので、初年681億円。2年1362億円。3年以降2055億円が税収増として還流する。
結局、初年度2563億円の固定資産税減税は図表11の下段＜直接効果＞のとおりネットでは1881億円の減収、同様に2年目3763億円。3年目以降5674億円の減収にとどまる。
（2）固定資産税減税による地価。成長を通じた税収増の間接効果
一方、経済成長が高まるということは所得顔や財サービスの取引き額が拡大したということである。前述試算の成長累積アップ率の初年度0．11％、2年度0．36％、3年度0．71％、4年度1．04％を個人・法人所得や財サービス取引きの増加に当てはめ、次に所得増分に対する限界
税率（注）を乗ずると、前表上段＜間接効果＞のように税収増加額が算出される。
（注）所得税・住民税の給与所得階級別税額（国税庁資料）より平均限界税率を推定。

（図表11）非住宅地の固定資産税実効税率を0．19％引下げ時の税収効果の試算
初年基準（98年並と仮定）

初年度 初年度 2年度 3年度 4年度

98年度 98年度 （所得税・ 成長up分の 所得・取弓 成長累積に 成長累積に 成長累積に税収額 所得額 法人税） 増加所得 upの税収増 よる税収増 よる税収増 よる税収増

実績 実績 限界実 （成長up率 （成長up率 （累積up率 （累積up率 （累積up率兆円 兆円 ％
＜間接効果＞

A

効税率 0．11％） 0．11％） 0．36％） 0．71％） 1．0硝）
億円 億円
億円
億円
億円

B

C

個人所得税・住民税

26．6 ①305 （診18．3％
法人税（†住民税・事業税 18．3 ②29 ④40．9％

間接税
相続税
固資税・都計税

29．3
1．9
10．5

D＝B軸p率 E＝DXC F＝B軸P率審C G＝B紬p率＊C G＝B春up率春C

3355

2009
427
1055

3963
842
2080

1067

3491

6885 10086（A紬p率）→

成長uロの税収増合計 86．6
く直接効果＞

5805
1234
3047

⑤−2563 ⑧−5125 ⑧か7729 ⑤−7729

固定資産税減収額
法人税増収（コスト減効果）

614

681

40．9％ （診1666

ネット減税額
総税収の増減収顧

1363

2055

2055

−1881 】 −3763 】 −5674 t −5674
ロ815

山Z72

121l

4411

注（D雇用者所得284兆＋個人営業所得21兆円（国民経済計算98年分速報および97年分確報より推定）
注（診法人営業所得（配当前）29兆（国民経済計算97年分確報および企業収益98年減益より推定）
注③所得・住民税限界実効税率は97年「民間給与実態統計調査」の給与階級別給与所得者分布から推定
注④99年度改正法人税実効税率（「財政金融統計月報（租税特集）」より）

注⑤非住宅地固資税実効税率を0．19％引下げた時の減収額（99年0．59％現状→99年0．53％→2000年0．47駕→2001年0．40％）（99年度非住宅地固定資産税推定税緻）＝24000億円
同上減収額：（税額／0．59）×0．063，×0．126，×0．19＝ −2563 −5125−7729
注⑥国賓税コスト減少による法人所得増分＝固資税減税額×同法人比率65％（非住宅地課税標準の法人構成比）

個人は雇用者所得・営業所得98年計305兆円×初年0．11％×限界税率18．3％＝614億円
法人は法人所得98年実績29兆円×初年0．11％×法人諸税実効税率40．9％＝130億円
その他間接税は 98年税収額29．3兆円×取引量増加比例0．11％＝322億円
以上合計で経済拡大に伴う間接的税収増効果は1067億円となる。同様に2年度の税収増は3491億円、3年度6885億円、4年度10086億円と計算される。
（3）総合税収効果の評価

固定資産税実効税率3年で0・19％（健円）
引下げの税効果として、以上の減収と15000（図表12）非住宅宅地の固定資産税の実効税率を0．19％引下げた時の税収効果の試算

増収を総合すると、ネット税収は初年
度は△815億円と赤字になる。2年度
は△272億円の赤字に縮小し、3年度には1211億円の黒字に転じ（累計でも黒字）、4年度は4411億由に黒字拡大という結果になる。
実効税率0．19％の引下げは3年目
でネット減税5674億円（直接効果）となるが、不動産取引・地価・経済活動を

初年度

2年度

3年鹿

4年度

活性化し、初年度・2年度こそ効果は小さいものの3年度にはGDP規模の押上げ効果が勝ることを示している。ただし税収は地方税が減収負担となるのに対し、成長加速による増収効果は

億円
−7729

国税により大きく寄与するので、国税から地方財政への税再配分を考慮する必要があろう。

6．まとめ
以上のように、非住宅地の固定資産税実効税率の引下げは、地価を持ち上げて資産デフレを打ち止めることによる投資・消費マインドの好転と、減税による所得拡大効果の両面を通じて経済成長を促進する効果がある。
非住宅地の現状実効税率0．59％を、適正水準といわれる0．40％まで3年間でその差0．19％弓l
下げると、商業地価は標準シナリオ3年累計で2割以上の下落となるところを、下げ止まり
はぼ横這いにとどめられる。この税率引下げ・地価改善条件を資産デフレモデル（地価・株価を取り込んだマクロ経済モデル）上でシミュレーションすると、経済成長を標準シナリオに比べ
年0．1〜0．3％程度引上げる。
この結果、固定資産税減税額にそのコスト減に伴う法人税増収分を加えた直接効果、および成長累積による所得増加や取引額増加に伴う一般税収拡大の間接効果を合算すると、何もしない標準シナリオに比べ初年。2年目こそ赤字になるが、3年目には黒字転化、累計税収も黒字化するという試算結果が得られる。
2000年度税制改正において、商業地（非住宅地）固定資産税課税標準の算出に当たって負担水準の上限を従前の80％から75％へ、2002年度には70％へと2段階引下げが決定された。しかしこれを実効税率ベースに換算すると、
従前−−−−−−−−公示地価×固定資産評価率70％×負担水準80％×税率1．4％＝0．784％

2000年度一−一公示地価×固定資産評価率70％×負担水準75％×税率1．4％＝0．735％
2002年度−−一公示地価×固定資産評価率70％×負担水準70％×税率1．4％＝0．686％と低下するものの、恩恵を受けるのは大都市の地価下落の激しいごく一部地域に過ぎない。
対象地を1割としても全国ベースでせいぜい0．01％下げるだけの改正にとどまっている。他の地域は据置か上昇になるのに加え、土地時価総額が下落しているので、2000年魔の非住宅地
実効税率は99年の0．59％からさらに上昇する可能性がある。全国非住宅地実効税率を望まし
い0．4％まで下げるには、負担水準を40％とする必要があろう。
90年代の長期不況は資産デフレが主因であり、資産価格下落と景気低迷の悪循環を早急に遮断することは日本経済再生の基本といえる。そのためにも上昇を続けているる固定資産税
実効税率を適正水準に戻すことが急がれる。経済活性化と長期的視点に立った税制改正を期待したい。
［もりの しょういち］［㈱日債銀総合研究所調査部主任研究員］

（参考資料1）非住宅地（商業地等）・住宅地土地保有税基礎データ
固定黄産税

宅地資産紆

都市計画税

国華税決定価格

非住宅地実効税率

住宅地実効税率時点 （年初） 非住宅 算出税顧 任 宅増 算出税 額 非桂一宅 昇出税額 住宅地 算出嶺 顔 時点 （年末） l全宅 住宅地 時点 （全！宅 住宅地 時点 （年度） 非佳）固 資税 辞任）固 非任）随】 住宅）固 柔税 住宅）固 鳩課税 （銀将× 諸税探 鳩首税 （×0．2％， 課税擦 地）非住 （翌年 地）非住 資十都計 資†都計† 資t轟計 援準 l．埴） 嘩 宅地 初） 宅地 税 地価税 l党 ％ ％ ％ ％ ％厩準 7＄→0．3覧） 準

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注1）N年度の非陸宅地実効税率＝N年度税顔（井蛙課税標準×l．鳩）／N年報産顛（翌年初決定価格の非住宅地偶成比働、
ただし94・95年は幻・96年構成比を2：10rl：2で案分

注2）55〜72年l朝妾宅地・非住宅地の区分がないので、脚で試算
注3）98年の宅地資産鰍劫9年公示地価変動率で商業地（△臥1％）住宅地（△3．8％）別に推定
注4）99年の固資税は前年比）．乳穐都計税はば増月込99棚をお9年中の瀾挿見込（商業地△7．5％）と推定

0．58

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（参考資料2）地価・株価を反映した資産デフレモデル体系（日債銀総研作成・99年9月改定）［推計式］①（株式）評価調整損益／総資産比率（t値）（−2．21） P＝推計期間、（9．67） R2＝決定係数、（0．62） S＝標準偏差、
DW＝ダービン・ワトソン比②（珠＋土地）評価調整損益／総資産比率（0．47） ［定義式］（4．40） 1．住宅地価（年度末前年比上昇率）（0．74） ＝住相対地／住相対地（一1）‡（100＋名GDP成長ト100（4．15） 2．商業地価（年度末前年比上昇率）（0．91） ＝商相対地／商相対地（−1）‡（100＋名GDP成長ト100③純金融負債／総資産比率

3．日経株価（年平均前年比上昇率）＝相対株／相対株（−1）睾（100＋名GDp成長）−100

4．実質長プラレ斗＝長期プライムトトGDけフレタ上昇率
5．名目GDP成長率＝実質GDP成長率†GDけフレーク上昇率＋ 0．289 × 通貨過不足率④法人所得分配比率＝ ＋ 臥318 ［定数項］（9設備投資／GDP比率＝ ＋1l．506（柑．48） （注記）（臥29） 株価：日経平均株価前年比変動率、（−5．23） 地価：六大都市市街地価格指数（5．64）（日本不動産研究所）（2．28） 相対株価：日経株価年平均／名目GDp（3．03））35．8（⑨ 実質GDP成長率 ＝ ＋ 2．937 ［定数項］（−7．62） 通貨過不足率：マーシ沌のK−Rのルンド債、）34．7−（（−4．05）（マーシ沌のR＝対2CD／名GDP寧100、（7．20）（7．29）
による区分値（2，l，0，−1，−2，−2．5）（2．49） 外需成長寄与度：純輸出増分／実質GDP（−1）書100（8．38） 公的投資成長寄与度：公的固定資本増加額（−2．69）（−2．83）（4．37）＋1．175 × 外需成長寄与度＋ 2．4柑 × 公的資本投資成長寄与度 （6．25）／実質GDP（−1）書100

岬⑩商業地相対地価指数＝＋ 46．313 ［定数項］（4．91）（年度末）＋ 3．521×実質成長率（2年平均）（5．47）
p＝1960−972．859 ×実質長プラCBトト（〝）（−2．08）R2＝0．954
3．2 9 ×通貨過不足率（4．31）
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S ＝9．05（6．33）
DW＝1．215
11．232 ×宅地過不足率（3．98）＋＋＋＋

p＝1960−97
R2＝0．919
S ＝7．87
DW＝1．628

＋＋一＋＋

（年度末）

＋＋ 一 ＋ ＋ ＋ ＋⑮住宅地相対地価指数

0．464 ×商業相対地価（前年）（5．86）

44．679 ［定数項］（2．74）（4．27）（−1．81）（3．74）（3．96）（4．38）（1．19）

3．222 ×実質成長率（2年平均）

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0．974 ×実質長プラレ斗（′′）
3．111×通貨過不足率
5．525 ×ビル過不足値
8．931×住宅ローン／GDP比率
0．134 ×住宅相対地価（前年）［定数項］

×名目成長率×長70ラレ斗・CB

通貨過不足率
法人分配比率（4．28）（3．08）（−4．58）（臥73）（4．15）