第 36 回人権理事会記録
房野 桂 作成2017 年 9 月 11 日(月)午前
記事項目 2: 人権高等弁務官年次報告及び国連人権高等弁務官事務所・事務総長報告書
開会ステートメント
1. Joaquin Alxander Maza Martelli 人権理事会議長
2. Zeid Ra’ad Al Hussein 国連人権高等弁務官: 現在のマンデートの最終年に入り、過去 3 年間からの反省を述べる。まず、2001 年 9 月 11 日に、ニューヨーク、ワシントン DC 及びペンシルヴァニアで殺害されたすべての人々に弔意を述べる。人権の公約に関して、国家が首尾一貫性を欠いていることを説明する。国家は国外の人々を擁護しつつ、しばしば、自国民の権利を公然と否定している。人権擁護者やNGO に対して各国政府が行う脅しやいじめ行為について懸念を唱える。人権のために世界問題でもっと強い、もっと統一した声を上げるよう加盟国に要請する。多くの上級官吏や外交官が人権メカニズムのあるものに対する攻撃にふけっていることを懸念する。
数か国におけるカギとなる問題を述べる。ミャンマーでは、ラカイン州で、また新たな残忍な安全保障作戦が継続している。UNHCR によれば、3 週間足らずで、27 万人以上に人々が、バングラデシュに逃れたが、これは前の作戦を逃れた 8 万 7,000 人の 3 倍以上になる。30 の交番に対する 8 月 25 日の武装集団による攻撃に応じるこの作戦は、明らかに不相応なものであり、国際法の基本原則を無視するものである。安全保障軍と地方の民兵は、ロヒンギャの村々を焼き払った。ミャンマー政府は、バングラ
デシュとの国境に今では地雷を敷き始めたと報告書は概説している。暴力を逃れた難民は、「国籍の証明」を出せば初めて戻ることを許される。ミャンマー政府は、ロヒンギャたちが自分の家に火をつけ、自分たちの村を破壊しているふりをすることを止めるべきである。バングラデシュでは、高等弁務官
は、ロヒンギャ難民のために国境を開いておくよう政府を奨励している。インドでは、自国でのロヒン
ギャに対するそのような暴力のさ中に彼らを送還するために取られる現在の措置を嘆かわしく思う。約4 万人のロヒンギャがインドに定住し、そのうちの 16,000 名が難民証明書を受けた。
インドにおける宗教及びその他のマイノリティに対する不寛容が、最近幅広く起こっていることを残念に思う。パキスタンでは、政府がしばしばマイノリティに対する不寛容を奨励している。多くのジャーナリストや人権擁護者が、日常的な暴力の脅しに直面している。インドもパキスタンも、人権問題に関して「事務所」と関わることを渋っていることを残念に思う。これには、この 2 国がカシミールへのアクセスを認めることができないことが含まれる。
コロンビアでは、議員免責の相当の手続きの保証なく野党指導者 Kem Sokha が最近逮捕されたことは特に心配である。イェーメンでは、高等弁務官は、国際人権法と国際人道法の違反の捜査を行うために独立した国際調査機関の設立を要請した。2017 年 8 月現在、「事務所」は紛争勃発以来少なくとも5,144 名の文民が殺害されたことを検証した。シリアでは、2017 年に、何百もの空爆と地上攻撃を文書化してきたが、これはこの国で何千名もの文民を殺害した。イラクでは、モスルとタラファールでのISIL 軍の敗北が、この武装集団の残忍な支配から何百人もの文民を釈放した。エジプトでは、2017 年
1

に宣言された緊急事態が市民社会を組織的に黙らせることと市民のスペースの閉鎖をテロと戦うという口実の下に正当化するために用いられてきた。増加する逮捕の波、恣意的拘束、旅行の禁止、人権擁護者に対する脅しを含め、抑圧的措置の報告があった。国連高等弁務官事務所への拘束時の拷問の申し立ても報告されてきた。
バーレーンでは、2016 年 6 月以来、拘束と脅しを通して、市民社会に厳しい制限が課されてきた。
ヴェネズエラでは、国連人権高等弁務官事務所は、反政府抗議の状況で、安全保障官による過度の武力の使用とその他の多様な人権侵害に光を当てる報告書を先月出したことを想起する。ヴェネズエラは、理事会のメンバー国として、決議第 60/251 号の文言にある「人権の推進と保護における最高の水準を支持する」特別な責務がある。米国では、若い移動者に与える良好なインパクトの証拠があるにも関わらず、6 か月で、「子どもの到着延期行動」プログラムを終えるという政府の決定について懸念を唱える。入国者の拘束と送還の増加を心配している。トルコでは、人権に関連する状況が悪化していることを概説する。表現と情報の自由への権利が、容赦ない圧力を受けている。国家が認めない左翼の宗教運動との繋がりを疑われ，クルド人問題に重点を置く個人が標的とされてきた。ポーランドでは、7 月に、独立した司法の基本を壊すことを目的とする 4 つの司法改革に抗議した何千人もの人々のアクティ
ヴズムを賞賛する。抗議に続いて、デューダ大統領は、2 つの法案を拒否し、それらを議会に差し戻した。他の 2 つは発効した。
移動の問題に関しては、「移動世界コンパクト」が移動管理という結果となることを希望する。ひと月前、いくつかの NGO が、リビアの沿岸警備隊が調査・救助活動を禁止したと伝えられた後で、地中海における人命救助活動を制限せざるを得なかった。移動者が途中で捕らえられリビアに連れ戻された
後で直面した恐ろしい虐待にさらに愕然とさせられた。おそらく欧州連合のいくつかの加盟国に奨励されて、武装集団が今ではこの国を離れようとする移動者を引き留めていることを最近の報告書が示している。中央アフリカ共和国では、国の大部分、特に東南部で安全保障状態が急激に悪化している。反バ
ラカ・前セレカ軍が、報復攻撃のサイクルのエスカレートに対して責任がある。南スーダンは、国全体で破壊的暴力が続いていることにより破壊されつつある。副高等弁務官は、この国と共同体暴力がエスカレートしているコンゴ民主共和国での状況を詳しく理事会に報告することになっている。ブルンディ
では、調査委員会が、反対派とみなされた者の継続する失踪と殺害、恣意的逮捕、拘束、拷問を報告している。マリでは、和平協定の実施の遅れと脆弱な国家機関が、サヘル地域の多くの部分でのテロリス
ト集団による活動の増加を助長する要因である。
最後に、プール地域で 2015 年から現在の暴力危機までに起こってきた司法外殺害の申し立てを捜査する委員会を創設するという政府の公約を含め、コンゴ民主共和国政府と「事務所」との間の継続する協力を歓迎する。

9 月 11 日(月)昼
議事項目 3: すべての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推
進と保護
提出文書
1. 強制または任意によらない失踪に関する作業部会報告書(A/HRC/36/39)
2. 上記報告書付録---アルバニアへのミッション(A/HRC/36/39/Add.1)
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3. 上記報告書付録---移動の状況での強制または任意によらない失踪(A/HRC/36/39/Add.2)
4. 上記報告書付録---チリとスペインへのミッション(A/HRC/36/39/Add.3)
5. 上記報告書付録---アルバニアによるコメント(A/HRC/36/39/Add.4)
6. 真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者報告書(A/HRC/36/50)
7. 上記報告書付録---移行司法に関する世界調査(A/HRC/36/50/Add.1)
報告書プレゼンテーション
1. Houria ES-Slami 強制または任意によらない失踪に関する作業部会議長
2. Pablo De Greiff 真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者
当該国ステートメント
アルバニア
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、スイス、シエラレオネ、フランス、コロンビア、ロシア連邦、ギリシャ、パキスタン、ベルギー
カタール外務大臣ステートメント
Sheikh Mohammed Bin Abdulrahman Bin Jassim Al-Thani
ヴェネズエラ外務大臣ステートメント
Jorge Arreaza Minniserat
フィンランド外務大臣ステートメント
Timo Soini
英国連邦国連国務大臣ステートメント
Lord Ahmad of Winbledon
ボリヴィア制度・領事管理政務官ステートメント
Carmen Almendras
意見交換対話(継続)スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、モルディヴ、オーストラリア、イラン・イスラム共和国、エジプト、バーレーン、イタリア、米国、テュニジア、オーストリア、モロッコ、中国、南ア
フリカ、ポルトガル、ネパール、ラトヴィア、ウクライナ、スウェーデン、ベナン、パラグァイ、日本、モンテネグロ、アルメニア、フィリピン、キプロス、リビア、ブルキナファソ、Conseil Nationaldes Droits de l'Homme au Maroc, 国連監視機構、コロンビア法律家委員会、バーレーンの民主主義の人権のためのアメリカ人、Comision Mexicana de Defensa y Promocion de los Derechos Humanos 市民協会、フランシスカン・インターナショナル、第 19 条---国際検閲禁止センター、アジア・リーガル・リ
ソース・センター、Verein Sudwind Entwicklungspolitik、Conseil international pour le soutien a desprocess equitables dt aux Droits de l’Homme、テロリズム犠牲者擁護協会、婦人国際平和自由連盟、Centro de Etudios Legales y Sociales Asociacion Civil、国際教育開発 Inc.、ルーテル世界連盟

3日本のステートメント: 強制失踪事件に対処する措置を強化する必要がある。過去の犯罪からは遠くはなれて、強制失踪は、今日まで継続する人権侵害である。「北朝鮮」による拉致問題を解決すること
は、日本政府にとって大変に重要な問題である。
「北朝鮮」の一般的人権状況は、悪化している。
まとめ
Houria ES-Slami, Pablo de Greiff
カンボディア人権委員会議長の声明
Keo Remy

9 月 11 日(月)午後
議事項目 3(継続)提出文書
8. 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家報告書(A/HRC/36/48)
9. 上記報告書付録---シンガポールへのミッション(A/HRC/36/48/Add.1)
10. 上記報告書付録---ナミビアへのミッション(A/HRC/36/48/Add2)
11. 安全な飲用水と下水施設への人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/36/45)
12. 上記報告書付録---ポルトガルへのミッション(A/HRC/36/45/Add.1)
13. 上記報告書付録---メキシコへのミッション(A/HRC/36/45/Add.2)
報告書プレゼンテーション
1. Ms. Kornfeld-Matte 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家
2. Leo Heller 安全な飲用水と下水施設への人権に関する特別報告者
当該国ステートメント
ナミビア、シンガポール、メキシコ、メキシコ人権委員会、ポルトガル、ポルトガル・オンブズマン
意見交換対話
欧州連合、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ブラジル(高齢者の人権友好国グループを代表)、ホーリーシー、シエラレオネ、モンテネグロ、アラブ首長国
連邦、イスラエル、カタール、ドイツ、フランス、ロシア連邦、ギリシャ、ブラジル、パキスタン、スーダン、チリ、スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、日本、モルディヴ、ブルキナファソ、
フィンランド、マレーシア、オーストラリア、ヴェトナム、イラク、スペイン、エジプト、スロヴェニ
ア、エクアドル、ジブティ、ボリヴィア多民族国家、米国、テュニジア、オーストリア、モロッコ、中国
日本のステートメント: 日本は支援技術とロボットの開発と利用を推進することを通して国際社会に貢献したいと思っているが、特別報告者が理事会と分かち合うことができる好事例を何かご存知かどうかお尋ねする。

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独立専門家と特別報告者の回答
Rosa Kornfeld-Matte, Leo Heller
意見交換対話(継続)南アフリカ、ポルトガル
答弁権行使
ロシア連邦: ウクライナは、国際社会の注意を引こうとしている。この国には強制失踪事件があった。
キエフ政府は、責任のある者を裁判にかけるよう要請される。国際人権条約とメカニズムの下でのロシア連邦の責務は，セバストポールとクリミアを含め、そのすべての領土に適用されている。
アラブ首長国連邦: カタールの宣言における現実の偽りは、公共の意見を操作することを目的としている。人権高等弁務官事務所は、間違った情報を示しているステートメントを示さなければならない。カタールはテロリズムを支援するプラットフォームを作り出し、テロリストのイデオロギーを普及し、国際的なテロリストのリストに載っている人物を支援してきた。カタールに課せられている禁輸はなく、空路は開かれている。カタール外務大臣は、生活は正常に継続しているが、禁輸の意味合いを評価するよう理事会に要請した。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: その大変に横柄な調子はヴェネズエラによって拒否されることを英国に伝える。英国が合法的な政府を覆したいと思っている者に同調しているのは残念である。ヴェネ
ズエラは、英国での人種差別について懸念しており、民族的マイノリティに対して残酷な人種差別がある。世界は、イラクへの違法な侵入中に行われた拷問と虐待の捜査の結果を待っている。英国は、少年施設に拘束されている者に苦痛を加え続けている。
カタール: カタールとその住民に禁輸を課してきた諸国によって用いられている強制措置から生じる侵害について人権理事会に現実を示したい。3 か月前の危機の始まり以来、カタールは、湾岸協力会議を含め、対話が危機を克服する唯一の方法であると述べてきた。禁輸を課す言い訳としてテロリズムを利用し､国々に影響力を行使し、大規模な侵害を招くことを止めることが重要である。禁輸諸国は、カタール
がテロリズムを支援しているという実体的証拠またはその他禁輸を課すための証拠を提出していない。
このような一方的な強制措置は、人権理事会によって調査されるべきである。

9 月 12 日(火)午前
議事項目 2(継続)
人権高等弁務官の口頭による最新情報に関する一般討論
エジプト(諸国グループを代表)、パラグァイ(諸国グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ノルウェー(諸国グルー
プを代表)、ニカラグァ(諸国グループを代表)、ルワンダ(諸国グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国(非同盟運動を代表)、インドネシア(東南アジア諸国連合を代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、チェキア、モンテネグロ、パキスタン、ギリシャ、オーストラリア、ロシア連邦、モルテ
5ィヴ、デンマーク、チリ、タイ、マレーシア、リビア、エチオピア、スペイン、バーレーン、アルメニア、
イタリア、シンガポール、セネガル、ホンデュラス、ネパール、コスタリカ、朝鮮民主主義人民共和国、ウクライナ、トルコ、アンゴラ、イラン・イスラム共和国、レソト、ヨルダン、シリア・アラブ共和国、
アイルランド、ベナン、ミャンマー、アルジェリア、南スーダン、スーダン、アラゼルバイジャン、ウガ
ンダ、マリ、ザンビア、ポーランド、ウルグァイ、アフガニスタン、ヴェトナム、カンボディア、中央ア
フリカ共和国、モロッコ、モルドヴァ共和国、国際差別人種主義反対運動、世界福音同盟、Conectas
Directos Humanos(Centro de Estudios Legales y Sociales(CELS) Asociacion との共同声明)、Commission
africaine des promoteurs de la sante et es droits de l’homme, 勝利の青年運動、脅威にさらされた諸国民協会、缶詰業者国際永久委員会、国際法律家委員会、アジア・リーガル・リソース・センター、カイロ人
権 学 研 究 所 、 ア フ リ カ 地 域 貸 付 協 会 、 ア メ リ カ 法 律 家 協 会 (Asociacion Espanola para el Derecho
Internacional de los Derectos Humanos, フランス自由---ダニエル・ミッテラン財団、国際民主弁護士協会(IADL)、国際国連青年学生運動、南米インディアン会議、国際弁護士団体、解放、国際教育開発 Inc.、
国際和解フェローシップとの共同声明)、国際民主弁護士協会、Alsalam 財団、国際人権同盟連盟、国際
ムスリム女性連合、国際人権サーヴィス、人権・開発アジア・フォーラム、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、パレスチナ人居住難民権 BADIL リソース、人権監視機構、平和団体調査委員会、Verein Sudwind Entwicklungspolitik, アフリカ文化インターナショナル、連合学校インターナショナル、Conseil international pour le soutien a des process equitables et aux droits de l’homme, 国際アフリカ民主市議協会、科学技術汎アフリカ連合、Recontre Africaine pour la Defense des Droits de l'Homme, 世界ム
スリム会議、世界環境資源会議、南米インディアン会議、アフリカ先住民族調整委員会、環境管理学センター、CIVICUS---世界移民参画同盟、解放、広報欧州連合、国連監視機構、連合村、調査教育団体セン
ター、Organization pour la Communication en Afrique dt de Promotion de la Cooperation EconomiqueInternationale、国際人種差別撤廃団体、国際弁護士団体、女性と子どもの権利保護協会、国際仏教徒救援 団 体 、 Action internationale
GrandsLacs(Organisation

pour

la

paix

et

le

developpement

dans

la

regiondesInternatinale pour le Developpement Integral de la Femme、人権諸国民の権利アフリカ憲章尊重適用委員会、ABC Tamil Oli、Association Bharathi Centre Culturel Franco--Tamoul、Tamil Uzhagam, Assocation Thendral、Association Turner La Page, 国際キャリア支援協会、ロ
シア平和財団日本のステートメント: カンボディアの人権状況に関する決議案は、日本にとって重要であり、当該国政府、加盟国、人権高等弁務官事務所、市民社会の間の建設的関係がなければならない。朝鮮民主主義人民共和国の人権状況には改善が見られなかった。理事会の今会期で、ハンセン病患者とその家族に対する差
別の撤廃の問題に関して特別報告者が選ばれるであろう。

9 月 12 日(火)昼
議事項目 3(継続)高齢者の権利と上下水道への権利に関する意見交換対話
英国、エチオピア、メキシコ、インド、フィリピン、バングラデシュ、レソト、イラン・イスラム共和国、ハンガリー、マルタ騎士団、タイ、マダガスカル、セルビア、ベナン、アルジェリア
6ブルキナファソ司法大臣ステートメント
Bessole Rene Bagoro
意見交換対話(継続)国内人権機関世界同盟、モロッコ国内人権会議、ヘルプエイジ・インターナショナル、フランシスカン・
インターナショナル、Alsalam 財団、Associaion pour l'integration et le Deveoppement Durable au Burundi、
国際長寿センター世界同盟 Ltd. (高齢者虐待防止国際ネットワークとの共同声明)、Verein Sudwind
Entwicklungspolitik, 解放、大卒女性インターナショナル、アフリカ先住民族調整委員会、水環境保健世
界機関、国際アフリカ民主主義協会、パキスタン、調査教育団体センター、Rencontre afrique pour ladefense des droits de l’homme, Iuventum e. V.
大卒女性インターナショナル: 高齢女性のための技術教育へのアクセスの欠如について懸念を唱える。さらに女児のための適切な下水施設への安全なアクセスの欠如が女児が世界のいくつかの部分で教育へのアクセスを否定されている理由である。
まとめ
Rosa Kornfeld-Matte 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家、Leo Heller 飲用水と下水道への権利に関する特別報告者

9 月 12 日(火)午後
議事項目 3(継続)提出文書
14. 恣意的拘禁に関する作業部会報告書(A/HRC/36/37)
15. 上記報告書付録--－アゼルバイジャンへのミッション(A/HRC/36/37/Add.1)
16. 上記報告書付録---米国へのミッション(A/HRC/36/37/Add.2)
17. 上記報告書付録---アゼルバイジャンによるコメント(A/HRC/36/37/Add.3)
18. 恣意的拘禁に関する作業部会の作業方法(A/HRC/36/38)
19. 原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者報告書(A/HRC/36/43)
報告書プレゼンテーション
1. Jose Guevara 恣意的拘禁に関する作業部会議長・報告者
2. Urmila Bhoola 原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者
当該国ステートメント
アゼルバイジャン、米国
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ホーリーシー、シエラレオネ、デンマーク、ロシ
ア連邦、フランス、ブラジル、パキスタン、ギリシャ、スーダン、ベルギー
答弁権行使
フィリピン: 国家警察はすべての法律施行活動を捜査し、虐待的な警察官に対して刑事・行政事件を申7請した。政府は、反麻薬キャンペーン中に人権侵害の文書化された事件を調べている。違法な麻薬を禁止する大統領のキャンペーンの目的は、フィリピン人の命を救い、麻薬国となることから国を救うことである。
ウクライナ: 最近可決された教育に関する法律は、教育に関するウクライナの国際公約と国際基準に沿うものであり、「欧州会議地域・マイノリティ言語欧州憲章」に従ったものである。ウクライナは、マイノリティの権利を推進し続けつもりである。
インド: パキスタンは人権と称して再び国家政策としてテロリズムを用い、ためらわずに自国民に対して武力を用いてテロリストを匿った。問題はパキスタンから出てきた国境を越えテロリズムである。ジャンム・カシミールはインドの不可欠の部分であり、そうであり続けるであろう。インドは、ジャンム・カ
シミールの人々の基本的権利を尊重しているが、パキスタンに占領されているジャンム・カシミールでは
人々は人権の極度の侵害であるテロリズムで苦しんでいる。世界は、パキスタンの行動の結果を知るべきである。
日本: 北朝鮮に関する調査委員会の報告書は、多数の証人の証言に基づいている。報告書は朝鮮民主主
義人民共和国の人権状況についての国際社会の懸念を反映しており、日本は北朝鮮政府に調査委員会と協力するよう要請する。
中国: いくつかの市民社会団体、スイス、オーストラリアの述べたことを拒否する。高等弁務官の報告が、みんなか知っているオーストラリアでの人権侵害、つまり、被拘束者の取り扱い、人種主義・外国人排斥・憎しみについての懸念について述べなかったことに驚いている。中国は、他国についてコメントする前に自国の問題を解決するようオーストラリアに要請する。
イスラエル: パレスチナ当局の代表による上下水道の問題の政治的利用を残念に思い、1995 年のイス
ラエルとパレスチナ当局との間の協定が水管理の原則を規定したことを思い出してもらいたい。現在のガザの状況は、ハマス支配の結果に過ぎない。イスラエルは、パレスチナ人のニーズに応える努力を継続しており、7 月にパレスチナ人のために水の脱塩プログラムの協定を締結した。
パーレーン: 欧州連合と米国のステートメントに応えて、表現と平和的集会の自由への権利は、「憲法」と国内法の下で保証されていることを説明する。社会グループには国に参加する自由なスペースがあり、表現の権利の制限の申し立ては根拠のないものである。死刑は、公平で透明性のある裁判に続いて最も忌
むべき犯罪にのみ適用されている。
アルメニア: アゼルバイジャンが間違った申し立てをするための政治的道具として上下水道の問題を利用したのは残念である。紛争の影響を受けている地域での水管理は、重要な信頼を築き、人々の接触を築く道具となり、場合によっては、ナゴルノ・カラバフ当局は、水資源の利用に関してアゼルバイジャンとの国境を越えた協力に関心を表明してきた。もしアゼルバイジャンにそのような協力にかかわる気かがあるならば、アルメニアは喜んでナゴルノ・カラバフ当局にそのメッセージを伝えるであろう。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: 政府は国際責務を果たすために、いつも理事会や国連と協力している。今日まで、ヴェネズエラでは 22 回選挙が行われ、この領域での世界的指導者となっている。リ
マ宣言の署名国は、ヴェネズエラに対して批判的だが、これら国々は、しばしばヴェネズエラの主権と民主主義に対して、過去に、直接的行動をとってきた。ヴェネズエラで起こっていることは、憲法上の危機ではなくて、米国の一方的強制措置によって進められている経済戦争である。
アゼルバイジャン: アゼルバイジャンではだれもその政治的活動のために拘束されたり訴追されたりした者はなく、誰も法律の上位に立つものはなく、すべての人が法の下で平等に扱われている。アルメニ
8アは、政治的影響力の道具として水を利用することを止めるようアルメニアに要請している数多くの国
際的な報告書の中で確認されているように、アゼルバイジャン国民が安全な飲用水にアクセスする権利を侵害している。
パキスタン: インドは、被害者であるように振舞いつつ、国際人権基準の侮辱を続けており、ジャンム・
カシミールの人々が自決権を達成することを望んでいると強調している。インドはこの地域の人々を経済的に締め付け、人口学的変化を強制してきた。高慢な文言を使わないで、インドは、民主的価値とは何を意味するのかを理解するべきである。インド政府は、マイノリティの無制限の迫害を推進している。
朝鮮民主主義人民共和国: 二重基準と理事会の政治利用を示す日本の申し立てを全面的に拒否する。マンデートは敵対勢力の政治的陰謀から出ている。日本は朝鮮民主主義人民共和国を非難することに没頭しており朝鮮民主主義人民共和国が国連人権メカニズムに及ぼしている協力を無視している。日本は強制的軍事徴用や性奴隷のような過去の忌むべき犯罪を行ったので他国の問題に口出しする資格はない。
日本: 過去に日本が行った犯罪についての朝鮮民主主義人民共和国の申し立てを拒否する。朝鮮民主主
義人民共和国は、自国民の恐ろしい状況に関する国際社会の懸念に応えなかった。
朝鮮民主主義人民共和国: 日本の誤解を招く申し立てを全面的に拒否する。この国が行った軍の性奴隷を含めた過去の犯罪に関連する事実と数字は正確に推定されたものである。日本はこのような人権侵害を決して認めず、被害者に補償を提供したこともない。

9 月 13 日(水)午前
議事項目 3(継続)東南アジア諸国連合事務総長ステートメント
Le Luong Mini
イェーメン人権大臣ステートメント
Mohammed Muhsen Asear
恣意的拘禁と現代の形態の奴隷制度に関する意見交換対話
エクアドル、モルディヴ、キューバ、オーストラリア、イラク、エジプト、バーレーン、ヴェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国家、テュニジア、モロッコ、中国、南アフリカ、ニカラグァ、ポルトガル、ネバール、コスタリカ、英国、ラトヴィア、ウクライナ、インド、モーリタニア、イラン・
イスラム共和国、マルタ騎士団、韓国、ガーナ、パレスチナ国、クロアチア、パラグァイ、サウディアラ
ビア、アルメニア、アフガニスタン、人権ハウス財団、第 19 条---国際検閲禁止センター、バーレーンの民主主義の人権のためのアメリカ人、アジア・リーガル・リソース・センター、Le Conseil International
pour

le

soutienadesprocesequitables

et

aux

Droitsdel'Homme,VerienSudwindEntrwicklungspolitik(Ensemble contre la Peine de Mort との共同声明)、テロリズム被害者擁護協会、国際人権サーヴィス、中国人権調査(CSHRS)、ヒューマン・ライツ・ナウ、CIVICUS---世界市民参画同盟、
反奴隷制度インターナショナル、救済トラスト、アメリカ市民自由連合、アフリカ地域農業貸付協会
まとめJose Guevara 恣意的拘禁に関する作業部会議長・報告者、Urmila Bhoola 現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者
9

提出文書
20. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会報告書(A/HRC/36/47)
21. 上記報告書付録---中央アフリカ共和国へのミッション(A/HRC/36/47/Add.1)
22. 有害物質と廃棄物の環境的に健全な管理と処分の人権に対する意味合いに関する特別報告者報告書(A/HRC/36/41)
23. 上記報告書付録---ペルーへのミッション(A/HRC/36/41/Add.1)
24. 上記報告書付録---英国へのミッション(A/HRC/36/41/Add.2)
報告書プレゼンテーション
1. Gabor Rona 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会議
長・報告者
2. Baskut Tuncak 危険物質の環境的に健全な管理と処分の人権にとっての意味合いに関する特別報告者

9 月 13 日(水)午後
議事項目 3(継続)当該国ステートメント
英国、英国国内人権機関
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、シエラレオネ、ロシア連邦、フランス、トーゴ、
スーダン、スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、キューバ、イラク、エジプト、ボリヴィア多民族国家、モロッコ、中国、南アフリカ、キルギスタン、エチオピア、インド、ボツワナ、ナイジェリア、
アルジェリア、パレスチナ国、コーティヴォワール、アゼルバイジャン、エクアドル
回答
Gabor Rona, Baskut Tuncak
意見交換対話(継続)イラク開発団体、Iuventum e.v., Verein Sudwind Entwicklungspolitik, L'Association pour l'Integration
et le Developpement Durable au Burundi, 解放、母親が大事---MMM, 水・環境・保健世界機関、Le Conseil
International pour le soutien a des proces equitables et aux Drois de l'Homme, ヒューマン・ライツ・ナ
ウ、世界環境資源会議、欧州連合広報、国際人種差別撤廃団体、女性と子どもの権利保護協会(APWCR)
まとめ
Gabor Rona, Bakut Tuncan
提出文書
25. 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家報告書(A/HRC/36/40)
26. 上記報告書訂正版(A/HRC/36/40/Corr.1)
27. 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関する特別報告者報告書(A/HRC/36/44)
28. 上記報告書付録---ロシア連邦へのミッション(A/HRC/36/44/Add.1)
10

報告書プレゼンテーション
1. Alfred-M aurice de Zayas 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家
2. Idriss Jazairy 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関する特別報告者
当該国ステートメント
ロシア連邦
答弁権行使
ロシア連邦: 理事会は、ウクライナが自国かの問題からそれようとしているのを見てきた。セバストポールの住民は、自分たちの運命を決定した。ロシア連邦はその人権責務を果たした。もし申し立てが真実と思えるなら、加害者は裁判にかけられる。
中国: いくつかの NGO に応えるが、いくつかの事件の法的扱いについての申し立てを拒否する。Liu
Xiaobo は中国法に違反して有罪となった犯罪人であり、肝臓がんと診断された後で専門家が彼を治療していたが、病状が悪化̪して亡くなった。Ms. Liu Xia には個人の自由がある。もう一人の人物は明瞭で実証された犯罪を行った。彼は、いかなる国も許せない憎悪をそそのかそうとしたので、人権とは何の関係もない。中国の事件の扱いに干渉することはできない。中国は法治国家であり、弁護士であことが、法支配を踏みにじるための護符にはならない。中国は、中国法を尊重し、けしからぬ策略を止めるよう NGOに要請する。
英国: 恣意的拘禁に関する作業部会は、ある意見の見直しの要請を無視した。英国は作業部会の作業を拒否し、意見を直そうとしないことにがっかりしている。Julian Assange がエクアドル大使館にいることは、任意のものであり、彼はいつでもそうしたいときに出ることができ、そうすれば英国法に従うことになろう。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: 人権理事会において、ヴェネズエラへの干渉主義を繰り返す米国のステートメントに言及する。米国は、組織的な人権侵害者であり、世界的に何千人もの死亡に対して責任がありながら、他国に説教をしようとしている。米国は、グァンタナモ湾において、世界中の国々においてその恣意的拘禁と移動者の恣意的拘禁をどのように正当化できるのか? ヴェネズエラは、ヴェネ
ズエラ人の自決権を尊重するよう米国に要請する。
アゼルバイジャン: 恣意的拘禁に関してアルメニアに応え、その非難を拒否する。アゼルバイジャンは、
虚偽の申し立てをする前に、恣意的拘禁に関する作業部会の報告書を注意深く読むようアルメニアに提案する。アゼルバイジャンは、アルメニアにおける人権擁護者の最近のハンガー・ストライキとアゼルバ
イジャン人に対するアルメニアの攻撃に注意を引く。NGO の人権ハウス財団のステートメントに関しては、この団体がアゼルバイジャンに対して偏見を抱いていることを述べる。
アルメニア: アゼルバイジャンが理事会の注意をそらし続けていることを残念に思う。かの国の権威主
義的政府は、その国民の人権を抑圧しており、汚職に浸っている。汚職といわゆる「逸品外交」は、すでに欧州レヴェルで注意の的である。ナゴルノ・カラバフの人々は、自決の合法的権利を行使している。
アゼルバイジャン: アルメニアの偽りの申し立てを拒否し、汚職は実際に現金に基づく経済国であるア
ルメニアの問題であることを述べる。アルメニアは、世界で最も単一民族の国の一つであり、民族的マイノリティがそこで暮らすスペースを与えていない。独自に認めて、アルメニアは大量破壊兵器も所有している。
アルメニア: アルメニアは国際原子力機関とく協力しており、専門家はアルメニアの原子力工場を調べ、11

好事例に留意した。過去数年で、いくつかの重要な安全システムが更新された。アルメニアはその公開性で推奨されてきた。最後の非難に関しては、アゼルバイジャンは、外国人排斥とヘイト・スピーチを含め、数多くの機関によって人権侵害を批判されてきた。アゼルバイジャンは世界報道自由団体によって 180
国以上の国々の中で 163 位に位置付けられてきた。

9 月 14 日(木)午前
議事項目 3(継続)公正な国際秩序と一方的強制措置に関する意見交換対話
カタール、スーダン、エクアドル、マレーシア、キューバ、ヴェトナム、イラク、リビア、ヴェネズエ
ラ・ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国家、米国、南アフリカ、朝鮮民主主義人民共和国、ウク
ライナ、ジンバブエ、バングラデシュ、シリア・アラブ共和国、中国、アルジェリア、ナミビア、アゼル
バイジャン、ニカラグァ、テュニジア、エジプト、ナイジェリア
回答
Alfred de Zayas 民主的で公正な国際秩序に関する独立専門家、Idriss Jazairy 一方的措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関る特別報告者
意見交換対話(継続)カタール国内人権委員会、自由擁護同盟、Association pour l’integration et le deeloppement durable au
Burundi, アジア・リーガル・リソース・センター、欧州---第三世界センター、バーレーンの民主主義と人 権 の た め の ア メ リ カ 人 、 南 米 イ ン デ ィ ア ン 会 議 、 調 査 教 育 団 体 セ ン タ ー 、 Verein Sudwind
Entwicklungspolitik, 解放、平和開発 Maarij 財団(保健環境プログラムとの共同声明)、女性の人権国際協会、Conseil International pour le soutien a des proces equitables et aux Droits de l'Homme, 国連監視機
構、アフリカ文化インターナショナルまとめ
Idriss Jazairy, Alfred de Zayas
提出文書
29. 開発への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/36/49)
報告書プレゼンテーション
Saad Alfaragi 開発への権利に関する特別報告者
意見交換対話パキスタン(イスラム協力団体を代表)、欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、フィリピ
ン(東南アジア諸国連合(アセアン)を代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、カーボヴェルデ(ポルトガル語諸国共同体を代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、アラブ首長国連
邦、ブラジル、パキスタン、トーゴ、スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、モルディヴ、タイ、マレーシア、キューバ、イラク、エジプト

12

回答
Saad Alfaragi 開発への権利に関する特別報告者

9 月 14 日(木)午後
一方的強制措置と人権に関する 2 年ごとのパネル討論
開会ステートメント
Peggy Hicks 高等弁務官事務所テーマ別関わり・特別手続き・開発への権利部部長
司会者とパネリストによるステートメント
1. Jorge Valero ジュネーヴ国連事務所ヴェネズエラ代表部大使・司会者
2. Idriss Jazairy 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関する特別報告者
3. Alena Douhan ベラルーシ、ミンスク、"Mitso"国際大学国際法学部副学長・部長
4. Jean Ziegler 人権理事会諮問委員会委員
5. Alfred Maurice de Zayas 民主的で公正な国際秩序の推進に関する特別報告者
討論
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、キューバ(同意グループを代表)、中国、ボリヴィア多民族国家、イラン・イスラム共和国、エジプト、ロシア連邦、エクアドル、カタール、カタール国内人権委員会、Verein Sudwind Enwicklungspotik, 国連監視機構
パネリストによるコメント
Idriss Jazairy, Alena Douhan, Jean Ziegler, Alfred-Maurice de Zaya
討論(継続)
スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、米国、パキスタン、フィジー、アルジェリア、イラ
ク、アラブ首長国連邦、ニカラグァ、イラク開発団体、平和開発 Maarij 財団、Conseil International or lesoutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme
まとめ
Idriss Jazairy, Alena Douhan, Jean Ziegler, Alfred-Maurice de Zayas, Jorge Valero

9 月 15 日(金)午前
人権理事会とそのメカニズムの作業全体を通したジェンダーの視点の統合に関する年次討論
開会ステートメント
Joaquin Alexander Maza Marielli 人権理事会議長: 人権理事会決議第 6/30 号に従って、人権理事会とそのメカニズムの作業全体を通したジェンダーの視点の統合に関する年次討論を紹介する。今年のテー
マは、「普遍的定期的レヴューと『持続可能な開発 2030 アジェンダ』: さらなるジェンダー平等を達成
し、すべての女性と女児をエンパワースる」である。
13

開会ステートメント
Zeid Ra’ad Al Hussein 国連人権高等弁務官: あまりにも多くの女性と女児が資源への平等なアクセスを奪われ、選択を否定され、機会を奪われ、誤った屈辱的な固定観念によって制限されている。女性の進歩を妨げることは、個人としてのその権利を侵害するのみならず、彼女たちがその完全な才能とスキルを活かすことができないことを意味する。もしすべての国々が、明らかに可能であるように思える目標であるその地域の最も業績の良い国が達成するジェンダー平等の強化に匹敵する積もりならば、世界経済は2025 年までに 12 兆ドル増えるであろうことをある最近の報告書が示した。女性のためのさらなる権利に向けて勢いを増すのではなくて、多くの地域にバックラッシュがある。大衆迎合主義の復活が、性と生殖に関する健康の側面への出資を止めたり、制限したり、犯罪化したりする努力のような、やっと勝ち取った女性の権利を制限しようとする最近の努力の波を増幅させてきた。
国連開発制度の継続する改革は、その開発プログラム形成の状況内で、人権メカニズムの勧告をフォローアップし、実施を支援するよう、地域コーディネーターと国連国別チームを奨励するであろう。普遍的
定期的レヴューの普遍性は、勧告を行い、好事例を分ちあい、人権を支持する際の進歩を報告するためのフォーラムとしてこれに重要な役割りを与えている。普遍的定期的レヴューと国連の開発枠組みと権限との間にはより強いつながりの高い可能性がある。しかし、真の変革を起こさせることができる種類の強力で行動でき勧告を達成するためには、普遍的定期的レヴューは、女性と女児の選択と自立を推進する権利に基づいた包括的な勧告に向けて、居心地の良い一般性と時には分裂した取り組みから離れなければならない。同様に、女性の保健ケアへのアクセスを推進するための勧告は、自分の身体について決定する
女性の権利に基づいていなければならない。固定観念を推進する社会規範は、問題とされる必要がある。
普遍的定期的レヴューの最初の 2 つのサイクルには、女性の問題に関するかなりの数の勧告が見られたが、あまり注意を引かなかった勧告もあった。多くの女児にとって、機会はひどく制限されていた。
「持続可能な開発目標」は、世界がぜひとも必要としているジェンダーのアジェンダとなることができよう。
そうなるためには、分類データを確保する首尾一貫した普遍的努力がなければならず、周縁化された女児と女性が自分たちに影響を及ぼす意思決定に参画する努力がなければならない。女性と女児の権利に対する障害を打ち壊すことが、何十億人もの個人の福利の基本であるのみならず、平和と開発のための牽引力でもある。
司会者とパネリストのステートメント
1. Claire Somerville 国際開発学学部学生機関ジェンダー・センター事務局長・パネル司会者: この討論は、人権理事会の作業へのジェンダーの視点の統合に関する 10 回目の年次討論であり、従って、進歩と学んだ教訓を見直し、国際社会が「持続可能な開発 2030 アジェンダ」を受け入れている時に、前進する努力を倍増する時でもある。今年の討論のテーマは、横断的な重なり合う問題としてのみならず、目標それ自体としてもジェンダー平等の重要性を強調している「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の採択に基づくものである。この世界的な政治公約で、国際社会は、すべての人間が尊厳とすべての権利において自由で平等に生まれついていることを「世界人権宣言」が書き込んだ 1948 年に始まったものを完成する歴史的機会を持つ。本日のテーマは、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」、特にジエンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに関する目標 5 と共に普遍的定期的レヴューを通して考えることを参加者たちに求めている。一方でジェンダー平等に関する目標 5、他方で普遍的定期的レヴューで、国際社会には、国内的に、地域的に、世界的に、ジェンダー平等の完全実現を達成する前例のない手段がある。
14

最初のパネリストには、第一・第二サイクルにおいて普遍的定期的レヴューにおけるジェンダー平等の統合がどのように効果的であったのかを尋ねる。ジェンダーに対応するように「2030 アジェンダ」の実施を成功裏に導くために、第三サイクルのための勧告はどうあるべきか?
2. Roland Chauville UPR Info 事務局長: UPR Info というのは、普遍的定期的レヴューを推進し強化するために活動している NGO である。理事会決議第 5/1 号と 6/30 号は、普遍的定期的レヴューの全ての段
階に、ジェンダーの視点が含まれるべきことを明確に要請している。このメカニズムは、女子差別撤廃委
員会や「特別手続き」のようなその他の人権機関との協力を強化するための触媒として働いてきた。ナウ
ルは、普遍的定期的レヴューの勧告を受けた後で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約」を批准し、一方タイは、婚姻と家族関係に関するすべての事柄における女性の権利を保証している第16 条への留保条件を撤回した。女性の社会経済的エンパワーメントは、同様に、普遍的定期的レヴューの勧告の特徴となってきた。UPR Info の分析で、女性の権利とジェンダーが中期的に最高の行動の引き金となってきたテーマであることが判った。量的に言うと、普遍的定期的レヴュー全体を通して女性の権利の否定できない偏在がある。第一サイクルと第二サイクル中に出された 57,000 以上の勧告の中で、女性の権利とジェンダーが 10,700 以上を占めており、その 85%が受け入れられた。しかし、質的に言うと欠点がある。勧告は一般的に特異性の点で比較的低水準であり、行動を促すものはわずか 30%であった。
あまりにもしばしば、女性は子どものようなその他のグループに入れられ、集団的に「脆弱」のレッテルを貼られてきた。このジェンダー固定観念は、権利保持者としてのその正当性を損なうのみならず、問題をごちゃ混ぜにもして、勧告の効果を薄めている。
普遍的定期的レヴューの勧告にジェンダーを含めることは、このプロセスのわずか一つの要素である。
決議第 6/30 号によれば、ジエンダーの視点はレヴューの全ての段階で含まれるべきである。決議は、国別報告書の準備においてジェンダー問題と取り組んでいる NGO と相談するようさらに国家に要請している。この相談には、農山漁村地域の草の根の運動を含め、社会の周縁化された人々の声を含めなければならない。国の前線で、UPR Info は、ジェンダーと女性の権利が国際的なアドヴォカシー・プットフォームで提起されることを保障するために、会期前に、ジェンダーの視点を組織的に統合している。地方のNGO によって分かち合われる直接的情報は、現地のジェンダー平等の程度にユニークな洞察を提供する。
実施の点では、国家が、報告とフォローアップのための国内メカニズムを設立することが極めて重要である。このメカニズムは、すべての人権にわたってジェンダーの視点の統合を確保するのみならず、ジェン
ダー関連の勧告を監視しなければならない。中期報告は、普遍的定期的レヴュー・プロセスのまた別の重要な要素である。さらに、UPR Info は、普遍的定期的レヴューの第 3 サイクルのための新しい戦略も有している。採択 1 年後に、それぞれの国家は、議事項目 6 の一般討論中に選んだ 5 つの勧告について報告するべきである。もしジェンダー関連の勧告がその 5 つの中に含まれていれば、ジェンダー差別と闘う努力をさらに促進することとなろう。
Claire Sommerville: ヨルダンは、「2030 アジェンダ」の実施を促進する目的で、成功、課題、学んだ教訓を含め、経験の分かち合いを促進することを目的とする任意の国内見直しを今年提出したことを強調する。普遍的定期的レヴュー・プロセスは、どのようにこの任意の報告書を利用できるのか? 「持続可能な開発高官政治フォーラム」と普遍的定期的レヴュー・メカニズムはどのようにお互いに関わることができるのか?
3. Salma Nims ヨルダン女性委員会事務総長: 他の目標内のジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメ
ントに関連する目標と共に、効果的で正しい実施を確保する参加型の取り組みを通して開発アジェンダ・15

メカニズムと原則を変える実体的機会とみなされている「2030 アジェンダ」、特に「持続可能な開発目標5」の重要性を説明する。ジェンダー平等とどこにいようと社会における女性と女児のエンパワーメントを達成することなく包摂的で持続可能な開発を達成することは不可能であることが長く認められてきた。
「ミレニアム開発目標」と違って、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」は、開発アジェンダに人権アジェンダをもたらすことに成功した。例えば、ヨルダンでは、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の採択
までは、開発企画プロセスは技術者支配であり、人権プロセス、枠組、報告メカニズムとは切り離されていた。人権は、政治問題と争われるものとみなされている。特別手続きのみならず人権条約機関のための国家の報告メカニズムは、参加型であり包摂的であろうと特別な努力を払っているが、それらは女性の権利やジェンダーに対応した取り組みであるよりはむしろ追加項目であり、社会開発とサーヴィスに重点を置いたものである。
普遍的定期的レヴューの第 2 サイクルにわたって国家によって出された勧告を分析しているデンマー
ク人権機関が行った最近の試験的データ発掘調査は、これら勧告の 50%以上が特定の「持続可能な開発目標」のターゲットに関連しており、25%が、その半数以上がとりわけ女性に対する暴力及びその他の女
性差別に重点を置いている状態で、「目標 5」に関連していることを明らかにしている。普遍的定期的レ
ヴューの第 3 サイクルは、人権アジェンダを推進するために、「2030 アジェンダ」を利用する優れた機会を提供している。
Claire Somerville: 「2030 アジェンダ」は、持続可能な開発の課題に対処する包括的取組をとり、独立した目標として、また、横断的問題としてもジェンダー平等を優先しているが、これなくしては、「2030 アジェンダ」の全体的目標は実現できないであろう。しかし、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーする各国政府の広範な努力にもかかわらず、女性と女児は継続して差別、暴力、有害な慣行を受け、その権利の完全実現を否定されている。国連人口基金は、国内の企画、調整、追跡メカニズムの状況でどのように普遍的定期的レヴューの勧告が、あまり分裂せずに相互に補強しあうように女性の権利の推進に貢献できるかを評価するために広範に活動してきた。どのように普遍的定期的レヴューは
差別なく万人の人権を実現することに貢献できるのか?
4. Dorothy Nyasulu 国連人口基金マラウィ国別事務所代表補: 国連人口基金は、国々の中で勧告が国内に取り入れられることを保障するために、普遍的定期的レヴューとどのように協力するかを調べる包括的取組をその戦略計画の中に有している。東部・南部アフリカ事務所の 23 か国は、この目的でその事務所を訓練した。女性のエンパワーメントを含めた「持続可能な開発目標」は、誰も取り残さないことを保障する機会を人権理事会に示している。普遍的定期的レヴューは、ジェンダー平等と性と生殖に関する権利並びにその他の権利の実現に貢献し、説明責任のための政策プラットフォームを提供するために、国連人口基金とその他の行為者の努力を支える貴重な機会を提供してきたメカニズムである。
透明性、普遍的プロセス、市民社会の参画のための予見でき機会及び人権責務において遂げられる継続する進歩が、国連人口基金が持つ価値の中にある。普遍的定期的レヴューの異なったプロセスにフォーカ
ル・ポイントがあり、それらが積極的に参画し、意見を聞いてもらうことを保障することが極めて重要である。優先事項の中にジェンダー人権機関があり、既存の人権メカニズムに勧告を含めることがある。国内レヴェルでの支援は、国々のステークホールダーがその見解と努力において緊密に協力していることを保障してきた。女性と女児の問題がいかに強調されてきたかという点で、最初の 2 つのサイクルからの証拠が文書化されてきた。例えば、マラウィは、132 の勧告を受け、41 が拒否された。受け入れられた勧告の中で、20 は女性の権利に関するものであり、40 は子ども労働、4 つは妊産婦死亡、4 つは人身16

取引に関するものである。しかし、文言はやや曖昧である。包括的な性教育には 15 の勧告がある。しかし、妊娠とジェンダー固定観念については何もなく、ジェンダー平等に影響を及ぼすこれらとその他の問題は依然として残っている。家族計画、周縁化された母集団の政策策定プロセスへの参画及びその他の問題も残っている。締約国は、「持続可能な開発目標」のジェンダーの側面及びそれがすべての女性と女児に与えるインパクトを検討しなければならない。これらには、貧しく脆弱な集団の割合、真に脆弱な者を対象とすることを保障し、ジェンダーと人権に関するより包括的な問題に関する明確な証拠を締約国が提供することを保障する分類データが含まれる。性と生殖に関する権利の成就なくしてジェンダー平等はあり得ないだろう。締約国はこれら問題に注意を向けなければならない。
Claire Somerville: デンマーク人権機関によれば、普遍的定期的レヴューの 6,000 以上の勧告は、「持続可能な開発目標」のターゲットの一つに直接関連していることもある。そのデータはどのように人権アジェンダの実施において、国々の前進を助けるために利用できるのか?
5. Eva Grambye デンマーク人権機関国際部副事務局長: ジェンダー平等の達成なくしては、人権も「持続可能な開発 2030 アジェンダ」も実現できないであろう。ジェンダー平等は、双方を実現するための触媒となることができよう。
「持続可能な開発目標」は国家に何もガイダンスを提供していない比較的脆弱なフォローアップと見直しメカニズムを有している。生じる疑問の一つは、「持続可能な開発目標」の実施を導くという点で、普遍的定期的レヴューが実際どの程度目的にあっているのかということである。勧告はガイダンスを提供するにはあまりにも一般的なのであろうかまたはあまりに特化し過ぎているのであろうか? 国家が、何百もの普遍的定期的レヴューの勧告を調査し 169 のターゲットに関連付けるにはあまりにも煩わしく、あまりにも複雑なのであろうか?
デンマーク人権機関は、データ発掘を通してこれら基本的質問のいくつかに答えを提供しようとしている。普遍的定期的レヴューの勧告を「持続可能な開発目標」とターゲットに関連づけることのできるア
ルゴリズムを利用すること。これがなされれば、デンマーク人権機関は、普遍的定期的レヴューの勧告の総計 65%ないし 75%を特定の目標とターゲットに意味ある関連付けをするであろう。6,000 以上の勧告が女性の権利とジェンダー平等に関連しており、「持続可能な開発目標 5」の下でのターゲットの一つに直接関連づけることができよう。高度な技術を利用して、国家は容易く膨大な量の情報を通して「持続可能な開発目標」の実施に関連する要素に移り、これを引き出すことができよう。この方法は、特定の国の状況と地域の偏見を調べる可能性を持つ。横断的肥沃化の可能性もある。つまり、得た知識はジェンダー
平等に限られることなく、「持続可能な開発目標」のその他の領域にも及ぶであろう。
討論
欧州連合、ベルギー(諸国グループの代表)、エストニア(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体)、スイス(諸国グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、チリ(諸国グループを代表)、カナダ(諸国グループを代表)、ブラジル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、アイルランド、エチ
オピア、バーレーン、国内人権機関世界同盟、スウェーデン LGBT 権利連盟(RFSL)(国際レズビアン・
ゲイ協会との共同声明)、Terre Des Hommes Federation Internationale(子ども擁護インターナショナル、
エクパット・インターナショナル財団(子ども買春・子どもポルノ・性的目的での子どもの人身取引をなくす)、プラン・インターナショナル Inc との共同声明)
コメント
Claire Sommerville: 討論への参加に対して代表団と NGO に感謝し、スイスのと質問に応えて、普遍的
17

定期的レヴューへの市民社会の参加に関してパネリストたちにコメントをお願いする。
Roland Chauville: 普遍的定期的レヴューも「2030 アジェンダ」も国主導であり、圧倒的に国家に向けたものであるが、NGO は、ますますインパクトを与えるようになってきている。ECOSOC の認証を受けていない NGO を含め、すべての NGO は、普遍的定期的レヴューに報告書を提出することができ、自分たちの意見を述べるために UPR Info が開催する会期前の会合を利用することができる。この意味で、
NGO は普遍的定期的レヴュー・プロセスに大きなインパクトを与えている。NGO の政府との協力も、国家の国際原則の実施を助ける際の役割を含め、しばしば強調されてきた。NGO は情報のみならず、解決策も提供できる。NGO は高官プラットフォームにもっとアクセスを与えられるべきであり、普遍的定期的レヴュー会期前に国家と会うべきである。
Claire Somerville: ヨルダンからの例をいくつか分かち合ってくださるよう Ms. Nims にお願いする。
Salma Nims: 国レヴェルでは、「持続可能な開発目標」の採択が、ヨルダン政府内に真の変化を生み出した。普遍的定期的レヴューはいつも代表団を通してなされ、市民社会団体は何年もシャドウ・レポートで貢献してきたが、「持続可能な開発目標」と政府との間の連携は高官政治フォーラムの創設以来初めて設立された。ヨルダンでは、政府機関が初めから「持続可能な開発目標」の実施プロセスの一部となるもののとして設立されていた。高官政治フォーラムへのヨルダン代表団にはヨルダン政府と国家機関に加えて、市民社会からの代表が含まれている。これは国が利益を受けることのできるプロセスであり、これを通して説明責任制度化を創設できる。これは、「持続可能な開発目標」特に目標 5 と取り組んでいる市民
社会団体の連合を生み出した。このようにして、権利を実現するより構築された取組に向けた道と国内・地域レヴェルでこれらプロセスの制度化に向けた明確な運動がある。市民社会団体は、アジェンダに関して女性の権利を後押しできるものであった。
Claire Sommerville: すべての利用できるデータはどのように国際社会が実施段階に進む手助けができるのか?
Eva Grambye: 一つの課題は、人権情報を単なるテキストとしてよりはむしろデータとしてみることである。勧告は国レヴェルで政策策定を助け、データの利用を繋げるべきである。普遍的定期的レヴューには盲点とギャップがある。勧告は気候変動、水とエネルギーへのアクセスに関しては脆弱である。ジェンダ
ー平等に関しては、女性に対する暴力が普遍的定期的レヴューの勧告の圧倒的問題である。性と生殖に関する権利とサーヴィスへのアクセス、資源への権利、同一労働同一賃金にはあまり注意が向けられていな
い。各国政府はこれに重点を置き、普遍的定期的レヴューの第 3 サイクルではこれにもっと注意を払うべきである。人権高等弁務官事務所が、この点で、各国にガイダンスを提供してはどうか。
「2030 アジェ
ンダ」がどのように人権アジェンダを実施できるかを探求する必要がある。
「2030 アジェンダ」は、幅広いステークホールダーを後押しするべきである。「持続可能な開発目標」が完全に達成されるためには、企業も人権を尊重する必要がある。新しいステークホールダーは、持続可能性の危険にますます気づくよ
うになっている。不平等は危険であり、企業にとってこれはよくないという認識がある。成長は不平等によって火をつけられることもあるが、不平等を通して成長を維持することはできない。
討論(継続)
ボツワナ、パキスタン、モルディヴ、ブルガリア、カタール、ジョージア、イタリア、インド、ボスニ
ア・ヘルツゴヴィナ、スペイン、国際開発法団体、バングラデシュ、CIVICUS---世界市民参画同盟(開発国際人権サーヴィス、人口開発アクション・カナダ、イスラエル、ギリシャ、ヴェトナム、アンゴラ、ア18ラブ首長国連邦、シエラレオネ、Verein Sudwind Entwicklungspolitik
まとめ
Claire Sommerville: 2 つの異なったセットの質問があった。つまり、1 つは、「持続可能な開発目標」と普遍的定期的レヴューの勧告の実施をどのように確保するかであり、もう一つは、効果的な報告とフォロー
アップ・メカニズムと報告メカニズムをいかに確保するかである。
Rolan Chauville: 効果的なフォローアップと報告には、ジェンダー平等と取り組んでいる市民社会団体とNGO の関わりが必要である。市民社会を支援することは、これらが政府とかかわり、フォローアップ・
プロセスにおける真剣なパートナーと考えられていることを保障するために、最も重要である。ジェンダ
ーは普遍的定期的レヴュー中に提起される最も容易い問題でもあり、最も難しい問題でもあることを強調する。勧告は、ドメスティック・ヴァイオレンスのような政治的配慮の要らない問題に関しては容易く出すことができよう。しかし、性と生殖に関する健康へアクセスのようなその他の関連する問題が国々に挑戦することもある。
Salma Nims: ギャップがどこにあるかを確定するために、女性問題と取り組んでいる NGO の活動の地図を作成することの重要性を強調する。アラブ地域で紛争に苦しんでいる国々が和平と安全保障のアジ
ェンダへの女性の関わりにいかに対処するかに重点を置くことの重要性も強調する。
Dorothy Nyasulu: 能力開発の強化のみならず、国の参画も極めて重要である。市民社会団体と政府は、この目的に向けて協力する必要がある。報告のフォローアップをより容易くするために、関連決議と勧告にジェンダーに特化した文言の使用を強調する。加盟国に関しては、各国における国連機関が依然としてデータ収集と人権問題の対処のための大きな源である。最後に、権利保持者の積極的参画の重要性を強調する。
Eva Grambye: 多くの人々が、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」を達成するための触媒としてジェンダ
ー平等について語った。大勢の人々が、人権報告メカニズムを「持続可能な開発 2030 アジェンダ」を実施する時の国々にとってのカギであるデータの金鉱としても語った。国際社会は、データをどのように利用可能にするか、国連メカニズムの盲点をいかに克服するか、特にデータ提供のカギとなるパートナーとして国内人権機関をどのように認めるかについて賢明にならなければならない。賢明であるならば、国レ
ヴェルで説明責任を達成するためにこれらを利用するであろう。これこそ、今日、国際社会が要請していることである。
Claire Sommerville: 普遍的定期的レヴューの一部として出される勧告は、女性に関する「持続可能な開発目標」の実施における大きな進歩という結果となった。討議への参加者たちは、データと分析的手法
が、「持続可能な開発目標」の達成における整合性を支持することができるという事実を提起した。参加者たちは、相乗作用が探求されなければならないもう一つの道として、高官政治フォーラムについても語った。ついに女性の平等権を達成する手段があると確信して、この会議をこの世界戦略と世界プロセスのインパクトに満ちた一致協力を調整することに対して誰が責任を持つのであろうか? パネリスト、高等弁務官及びすべての参加者に、この討論への積極的参加に対して感謝を述べる。

19

9 月 15 日(金)午後
議事項目 3(継続)
開発への権利に関する意見交換対話
リビア、ボリヴィア多民族国家、テュニジア、中国、エクアドル、ネパール、エチオピア、ボツワナ、
アンゴラ、バングラデシュ、イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国、ナイジェリア、ベナン、
アルジェリア、インドネシア、パレスチナ国、アゼルバイジャン、米国、サウディアラビア、スリランカ、ロシア連邦、フィジー、モロッコ、スウェーデン LGBT 権利連盟---RFSL(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、イラク開発団体、国連監視機構、国際ムスリム女性連合、Associazione Comunita Papa
Giovanni XXIII(ハーツ・ホーム、正義と平和ドミニカンズ説教師団、GAIA 財団、教育・教育の自由への
権 利 国 際 団 体 、 国 際 女 性 ヴ ォ ラ ン テ ィ ア 団 体 、 教 育 開 発 ---VIDES, Instituto Internazionale Maria
Ausilliatrice delle Salesiane di Don Bosco, 国際独立社会環境使徒運動、ニュー・ヒューマニティ、クリーン・エネルギー惑星協会 Inc., テレジア協会、カトリック女性団体世界連合との共同声明)、世界バルア
団体、ルーテル世界連盟、Association pour l’Integration et le Developpement Duable au Burunei
まとめ
Saad Alfaragi 開発への権利に関する特別報告者
提出文書
30. 第 18 回開発への権利に関する作業部会報告書(A/HRC/36/35)
31. 民間の軍事安全保障会社の活動の規制、監視、監督に関する国際規制枠組みの策定の可能性を検討するための無期限政府間作業部会報告(A/HRC/36/36)
32. 国連人権高等弁務官事務所のスタッフの構成---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/18)
33. 薬剤へのアクセスに関する人権理事会パネル討論の概要(A/HRC/36/19)
34. 公衆衛生における能力開発強化により保健への権利を実現することに関すパネル討論の概要---国連
人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/20)
35. 付き添いなく移動する子どもと思春期の若者と人権に関するパネル討論---国連人権高等弁務官の概要報告書(A/HRC/36/21)(翻訳は「公式文書」35 頁を参照)
36. 開発への権利に関する事務総長と人権高等弁務官の合同報告書(A/HRC/36/23)
37. 人権教育世界プログラムの第三段階の実施に関する中間進捗報告書---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/24)
38. 特別手続き通報報告書(A/HRC/36/25)
39. 死刑と死刑に直面している者の権利保護を保障する保護手段の実施---死刑に関する 5 年に一度の報告書の事務総長の年次補遺(A/HRC/36/26)
40. 死刑の問題に関する高官パネル討論---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/27)
41. 司法行政、特に自由の剥奪の状況と過度の拘禁と過密に関する高い脆弱性を持つ人物の非差別と保護に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/28)
42. テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関す事務総長報告書---事務局メモ(A/HRC/36/29)
43. 法律と慣行における女性の平等な国籍権を推進する好事例に関する専門家グループ---国連人権高等弁務官概要報告書(A/HRC/36/30)(翻訳は「公式文書」1 頁を参照)
20

44. 国際人権法に沿った安全で秩序ある正規の移動に関する 原則、好事例、政策に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/42)
報告書プレゼンテーション
1. Zamir Akram 開発への権利に関する作業部会議長
2. Mozipho Joyce Mxkato Diseko 民間の軍事安全保障会社に関する政府間作業部会議長・報告者
3. Kate Gilmre 人権副高等弁務官
議事項目 3 に関する一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、中国(諸国グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、チェキア(平等な参画に関する核心諸国グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、トルクメニスタン(78 か国グループを代表)、アゼル
バイジャン(地域横断 27 か国グループを代表)、ジョージア(民主主義経済開発機関加盟国を代表)、ベル
ギー、スイス、キューバ、米国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エクアドル、ジョージア、南ア
フリカ、ケニア、韓国、インドネシア、ナイジェリア、中国、クウェート、モンテネグロ、ギリシャ、ニカラグァ、ロシア連邦
答弁権行使
インド: イスラム協力団体を代表するパキスタンのステートメントに応えるが、ステートメントには、
インドの不可欠の部分であるジャンム・カシミールへの事実上不正確な誤った言及が含まれていることを残念に思う。インドはそのような言及を全面的に拒否し、今後そのような言及を控えるようイスラム協
力団体に要請する。

9 月 18 日(月)午前
議事項目 3(継続)議事項目 3 に関する一般討論(継続)モルディヴ、リビア、ナミビア、イタリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、シンガポール、コスタリカ、
イラン・イスラム共和国、アイルランド、ウガンダ、モルドヴァ共和国、セルビア、ノルウェー、ホンデ
ュラス、アルメニア、シエラレオネ、パキスタン、大卒女性インターナショナル、国際拷問禁止基督教徒
ACAT 行動連盟(人権アドヴォキッツ、国際人権同盟連盟、刑法改革インターナショナル、死刑プロジェ
クト Ltd., 国際弁護士連合との共同声明)、拷問被害者Ｋhiam リハビリテーション・センター、英国ヒューマニスト協会、スイス・カトリック Lenten 基金(開発途上国との協力ヒューマニスト機関との共同声
明)、社会的害悪防止協会(PASH)、VIVAT インターナショナル、世界福音同盟、Conectas Direitos
Humanos, 第 19 条---国際検閲禁止センター、国連監視機構、缶詰業者国際永久委員会、女性の人権国際協会、国際法律家委員会、世界ユダヤ人会議、国際人権サーヴィス、Associazione Communita Papa
Giovanni XXIII、イラク開発団体、アジア・リーガル・リソース・センター、Association Internationale
pour l'egalite des femmes, アフリカ地域農業貸付協会、クウェーカー協議のための友好世界委員会、Alsalam 財団、連合村、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.,

アメリカ・マイノリティ

国際人権協会(IHRAAM)、保健人権推進アフリカ委員会、暴力被害者擁護団体、国際ムスリム女性連合、
21アムネスティ・インターナショナル、母親が大事---MMM, アラブ法律家連合、平和団体調査委員会、国際教育開発 Inc., Verein Sudwind Entricklungspolitik, 創価学会インターナショナル(Al-Hakim 財団、,、
人権教育 Equitas 国際センター、大卒女性インターナショナル、国際人種差別撤廃団体、セントヴィンセ
ント de Paul の慈善の娘団、Associaxione Comunita Papa Giovanni XXIII, ONG、ホープ・インターナシ
ョナル、教育と教育の自由への権利団体 OIDEL、Lazarus 連合、母たちの遺産プロジェクト、クリーン・エネルギー惑星協会、ソロプティミスト・インターナショナル、テレジア協会、女性世界サミット財団との共同声明)、水・環境・保健世界機関、環境の持続可能な開発提唱イラン女性協会、開発途上国との協力ヒューマニスト機関、Conseil International pour le soutien a des proces equitables et aux Droit del'Homme, 国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、Rencontre africaine pour la defense desdroits de l’homme--RADDHO, 世界ムスリム会議、フランス自由---ダニエル・ミッテラン財団、ヒューマン・ライツ・ナウ、世界環境資源会議、国際国連青年学生運動、アフリカ先住民族調整員会、環境管理学センター、Conseil de jeunesse pluriculturelle, 解放、欧州連合広報、Maarji 平和開発財団、国際被同盟
学機関、南米インディアン会議、国際和解フェローシップ、インド教育会議、砂漠のチーターの歌、団体
調査教育センター、Iuventum e.V., Organisation pour la communication en Afrique et de promotion de lacooperation economique internationale Ocaproce International, 世界バルア団体、国際人種差別撤廃団体、
勝利の青年運動、国際弁護士団体(ジュネーヴ国際司法センターとの共同声明)、女性と子どもの権利保護協会(APWCR)、Reseau International des Droits Humains (RIDH)、国際仏教徒救援団体、A l-Ayn 社会
ケア財団、Organisation Internationale pour le Developpement Integral de la Femme, ABC Tmil Oli,ASSOCIATION CULTURELLE DES TAMOULS EN FRANCE, Association Bharathi Centre Culturel
France-Tamoul, 良心と平和税インターナショナル(世界非殺害センターとの共同声明)、Association desetudiants tamouls de France, 人権平和ウドヴォカシー・センター、LE PONT, 創造的社会プロジェクト
同盟、死刑プロジェクト Ltd., 国際キャリア支援協会、欧州法律司法センター、平和の道具としての学校
世界協会、L’Observatoire Mauritnien des Droits de l’Homme et de la Democratie, 開発と地域社会エンパワーメント協会、Tamil Uzghagam, Turner la Page, Kiana Karaj グループ、世界移民協会、社会的被害者保護慈善機関、Auspice Stella, 欧州ユダヤ人学生連合、"Tapaj Amaru"インディアン運動、アドア人権フォーラム・アジア開発フォーラム、FIAN インターナショナル e.V.
大卒女性インターナショナルのステートメント: 世界の先住民族女児と女性の過度の周縁化を懸念している。国家には、「先住民族権利宣言」の原則に応えるために、質の高い教育へのアクセスを保障することにより、先住民族女児と女性の生活を改善する責務がある。女児と女性のための変化する行動を育成するために、「宣言」の意図を再調査することが緊急である。

9 月 18 日(月)昼
議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権状況
提出文書
1. シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書(A/HRC/36/55)
報告書プレゼンテーション
Paulo Sergio Pinheiro シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会議長
22

当該国ステートメント
シリア・アラブ共和国
意見交換対話フィンランド(北欧諸国を代表)、欧州連合、リヒテンシュタイン、クウェート、ポーランド、イスラエ
ル、ドイツ、ロシア連邦、アラブ首長国連邦、カナダ、ブラジル、フランス、ギリシャ、ベルギー、チリ、
スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、オランダ、米国、チェコ共和国、イラク、アルバニア、
エストニア、カタール
日本のステートメント: 東京の地下鉄でサリン攻撃を受けた国として、日本は、化学兵器の使用を強く非難する。日本は、依然として占拠された地域の人道状況について懸念している。
コメント
Paulo Sergio Pinheiro
意見交換対話(継続)クロアチア、スペイン、エジプト、バーレーン、スロヴェニア、エクアドル、イタリア、オーストリア、
モロッコ、中国、ポルトガル、朝鮮民主主義人民共和国、英国、メキシコ、ルクセンブルグ、トルコ、ボ
ツワナ、ルーマニア、ヨルダン、ハンガリー、イラン・イスラム共和国、アイルランド、リトアニア、アルジェリア、サウディアラビア、ニュージーランド、欧州法律司法センター、婦人国際平和自由連盟(WILF)、自由擁護同盟、カイロ人権学研究所、国連監視機構、人権監視機構、アラブ法律家連合、シリア・メディア表現の自由センター
まとめ
Paulo Sergio Pinheiro, Carla Del Ponte 調査委員会委員・元 2 つの国連国際刑事裁判所検事長

9 月 18 日(月)午後
議事項目 4(継続)南スーダンの人権状況に関する強化された意見交換対話
開会ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
基調プレゼンテーション
1. Yasmin Sooka 南スーダン人権委員会議長
2. Paulino Wanawilla Unango 南スーダン司法・憲法問題大臣
3. Augustino Njoroge 南スーダン紛争解決合同監視評価委員会副議長
4. Eugene Nindorera 南スーダン国連ミッション人権部長
5. Khabele Matlosa アフリカ連合委員会政治問題部部長
討論
欧州連合、スーダン(諸国グループを代表)、ドイツ、フランス、スーダン、デンマーク、ベルギー、スイス、オランダ、日本、オーストラリア、米国、アルバニア、クロアチア、オーストリア、中国、ポルト
23

ガル、英国、モザンビーク、ボツワナ、ノルウェー、アイルランド、アルジェリア、ウガンダ、ニュージ
ーランド、エチオピア、ルーテル世界連盟、第 19 条---国際検閲禁止センター、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際人権同盟連盟、
国際人種差別撤廃団体 ESFORD、国際弁護士団体
日本のステートメント: 世界が南スーダンにおけるこのような紛争関連の侵害と性暴力を目撃していることを残念に思う。侵害の終結を保障することは、政府の責任である。アフリカ連合が南スーダン政府と密接に協力することも重要である。
まとめ
Khabele Matlosa, Eugene Nindorera, Agustino Njorge, Paulino Wanawilla Unango, Goefrey Musila,
Yasmin Sooka
答弁権行使
アルゼンチン: NGO である Centro de Estudios Legales y Sociates に応えるが、憲兵隊が取った行動は、
道路交通を自由化するために取られた。国の憲兵隊は、交通のために道路を再開した。それから道路は再び閉鎖され、人々が傷害を負った後で、この事件は司法と検察官にかけられた。捜査プロセスはいつも憲
兵隊を中心とし、犯罪があるかどうかを決定するのは裁判官である。アルゼンチン共和国は、報告された出来事を完全に捜査するつもりである。
インド: パキスタンはその目的を追求するために人権理事会を誤用してきた。ジャンム・カシミールは
インドの不可譲の部分であり、カシミールの安定に対する最高の課題は、テロリズムの害悪である。パキ
スタンは世界に信用がなく、パキスタンの外務大臣でさえ、パキスタン内から禁じられた集団が活動していることを認めてきた。パキスタンに占領されたカシミールの人権記録は嘆かわしいものであり、今こそパキスタンが管理するカシミールのテロリスト・インフラを解体することに重点を置く好機である。
ブラジル: 拷問と効果的に闘い、防止するブラジルのコミットメントを繰り返す。国内銅埋蔵アソシエーツに関してなされたコメントに関連して、ブラジルは、国の埋蔵に関する決定が、すべてが継続して完全に保護されているこの地域の既存の保存ユニットと先住民族の土地を考慮に入れることを述べる。ブラジル政府は、包摂的な経済成長と社会開発と環境保護で人権を完全に尊重して、アマゾンの持続可能な開発と先住民族の権利保護に強くコミットしている。
ラオ人民民主主義共和国: モン族に関する証拠の偽造に関する申し立てに関する質問に応えるが、わが国には，古代から調和して暮らしている 49 の民族集団がある。それぞれの民族集団には、それぞれの伝
統と文化保護と推進への権利があり、法の下での平等の権利がある。刑法は、すべての民族差別と分離行
為、参画への障害を禁じており、民族性に基づく排除または依怙贔屓はすべて、罰することのできる犯罪と考えられている。ラオ政府は、タイから帰還したモン族にあらゆる種類の必要な支援を提供してきた。
ラオ人民民主主義共和国は、信頼できない筋から引用するのではなくて、事実を証明し現地での現実の状況を述べるよう国際教育開発団体に強く要請する。
イラク: ある NGO のステートメントには、ISIS に対する闘いについて誤った情報が含まれている。政府の作戦は、人権基準に沿って行われてきた。モスルとタラフェルの闘いは、武装軍司令官の直接の監督下にあった。さらに政府機関を復権させ、解放された都市の市民、特に国内避難民にサーヴィスを提供するために指令センターが設立された。Da’esh が行った犯罪を捜査するための委員会も設立された。
24

アゼルバイジャン: アルメニアに応えるが、アゼルバイジャンの一時的に占拠された地域の違法な政府
は、アルメニアの軍事的・財政的支援により生き延びてきた。紛争への持続可能な解決の唯一の方法は、ナゴルノ・カラバフからのアルメニア軍の無条件の撤退である。アルメニアの占領についての非難の欠如
が、進攻者を軟化させ、現状を奨励している。アルメニア現大統領がアゼリー人の大量殺戮に繋がった。
パキスタン: インドに応えるが、ジャンム・カシミールは国連アシェンダの一部であり、これは 2 国間の問題であることを思い出してもらいたい。パキスタンはインドの敬意の欠如におじけづくわけではな
く、ジャンム・カシミールの子どもたちもインドを恐れてはいない。近年、ファシストのヒンデュー教の勢力がインドに現れており、無視されている地域社会の権利を無視している。国境を越えたテロリズム
が、外国の政策ツールとしてインドによって用いられてきた。インドは、自身の人権問題を隠すための言い訳としてテロリズムを利用することはできない。

9 月 19 日(火)午前
議事項目 4(継続)ミャンマーの独立事実確認ミッションとの意見交換対話
開会ステートトメント
1. Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
2. Marzuki Darusman ミャンマーに関する独立国際事実確認ミッション議長
当該国ステートメント
ミャンマー
意見交換対話
欧州連合、ポーランド、ドイツ、ロシア連邦、カナダ、フランス、デンマーク、イスラム協力団体、ベルギー、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、オランダ、日本
日本のステートメント: 8 月 25 日以来、ラカイン州北部でのミャンマー国民と安全保障軍に対して行われた攻撃を非難する。ラカイン州の Maungdaw のためのミャンマー政府調査委員会の概要報告書は、人権侵害があることを認めているが、容疑者を有罪とする証拠が不十分なために捜査が継続することを示している。委員会はどのようにして北部ラカイン州の状況の事実を明らかにするのであろうか?
コメント
Marzuki Darusman
意見交換対話(継続)モルディヴ、タイ、チェコ共和国、オーストラリア、イラク、アルバニア、エストニア、クロアチア、
スペイン、リビア、米国、オーストリア、アフガニスタン、中国、ポルトガル、コスタリカ、朝鮮民主主
義人民共和国、英国、ルクセンブルグ、インド、トルコ、バングラデシュ、韓国、アイルランド、メキシ
コ、インドネシア、アルジェリア、イラン・イスラム共和国、サウディアラビア、ニュージーランド、ラオ人民民主主義共和国、アラブ首長国連邦、ヴェトナム、アゼルバイジャン、アイスランド、世界キリスト教連帯、ルーテル世界連盟(Action conre la Faim, ケア・インターナショナル、国際救援委員会、ノル
ウェー難民会議、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナルとの共同声明)、アムネスティ・インタ
25

ーナショナル、マイノリティ権利グループ、人権監視機構、アジア人権フォーラムアジア開発ォ―ラム、
弁護士の権利監視機構カナダ(国際弁護士協会との共同声明)、国際人権同盟連盟
まとめMarzuki Darusman

9 月 19 日(火)昼
議事項目 4(継続)提出文書
2. ブルンディに関する調査委員会報告書(A/HRC/36/54)
報告書プレゼンテーション
Fatsah Ouguergouz ブルンディに関する調査委員会議長
当該国ステートメント
ブルンディ
意見交換対話
欧州連合、リヒテンシュタイン、アイスランド、ロシア連邦、カナダ、ドイツ、ギリシャ、スーダン、
フランス、デンマーク、スイス、オランダ、ベルギー、オーストラリア、チェコ共和国、アルバニア、エストニア、スペイン、米国、オーストリア、中国、ポルトガル、朝鮮民主主義人民共和国、ルクセンブル
グ、ルワンダ、ハンガリー、アイルランド、リトアニア、イラン・イスラム共和国、コンゴ民主共和国、
チャド、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、英国
コメント
Fatsah Cuguerouz, Francoise Hampson ブルンディに関する調査委員会委員
意見交換対話(継続)
人権監視機構、アムネスティ・インターナショナル、ACAT(拷問廃止のためのキリスト教徒行動)国際連盟(いつも刑事責任免除を追跡---TRIAL/刑事責任免除スイス・センター協会、世界拷問禁止団体との共同声明)、
国際人権サーヴィス、Centre independent de rechddfhds et d’initiatives pour le Dialogue CIRID、
東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト(CIVICUS---世界市民参画同盟との共同声明)、国際人権同盟連盟、国際弁護士団体
まとめ
Fatsah Ouguergouz, Francoise Hampson

9 月 19 日(火)午後
議事項目 4(継続)一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ドイツ、ベルギー、スイス、日本、米国、スロヴェニア、ボリヴィア多民族国家、ジョージア、中国、英国、
26

韓国、オランダ、エストニア(欧州連合を代表)、エクアドル、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン
共和国、カナダ、オーストラリア、ロシア連邦、モルディヴ、デンマーク、チェコ共和国、スペイン、ベラルーシ、朝鮮民主主義人民共和国、ウクライナ、アイスランド、ルクセンブルグ、ソロモン諸島、ノル
ウェー、パキスタン、イラン・イスラム共和国、英国ヒューマニスト協会、法律司法欧州センター、国際レズビアン・ゲイ協会、国際差別人種主義反対運動、Jssor 青年団体、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、VIVAT インターナショナル(フランシスカン・インターナショナルとの共同声明)、バ
ハイ国際共同体、世界福音同盟、全世界基督教徒連帯、マイノリティ権利グループ、欧州ヒューマニスト
連盟、Conectas Direitos Humanos, 欧州---第三世界センター、缶詰業者国際永久委員会、国際ヒューマ
ニスト倫理連合(マレーシア無神論者社会を代表)、女性の人権国際協会、法律家委員会、世界ユダヤ人会
議、カイロ人権学研究所、フランシスカン・インターナショナル、イラク開発団体、アフリカ地域農業貸付協会、アジア・リーガル・リソース・センター、アメリカ法律家協会、国際民主弁護士協会、東部アフ
リカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際人権同盟連盟、Alsalam 財団、連合村、アジア人権フォーラム・アジア開発フォーラム、パレスチナ人帰還センターLtd., バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、国際アメリカ・マイノリティ権利協会(IMRAAM)、パレスチナ居住難民権 Badil リソー
ス・センター、暴力被害者擁護団体、国際ムスリム女性連合、アムネスティ・インターナショナル、アラブ法律家連合、平和団体調査委員会、Brahma Kumaris 世界精神大学(正義と平和のためのドミニカンズ---説教師団、フランシスカン・インターナショナルとの共同声明)、Verein Sudwind Entwicklungspolitik,
人権監視機構、持続可能な環境開発提唱女性、人権機関、連合学校インターナショナル、 Conseil
International pour le soutien a des proces equitables et aux Droits de l'Homme、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、Rencontre africaine pour la defense des droits de l'homme---RADDHO、
世界ムスリム会議、フランス自由---ダニエル・ミッテラン財団、ヒューマン・ライツ・ナウ、Pax Romana(知的・文化的問題国際カトリック運動・国際カトリック学生運動)、世界環境資源会議、漸進的コミュニケーション協会(アクセス・ナウ、第一線国際人権擁護者保護財団との共同声明)、南米インディアン会議、
アフリカ先住民族調整委員会、環境管理学センター、CIVICUS---世界市民参画同盟、Prahar, Conseil dela jeunesse pluriculturelle, 解放、欧州連合広報、平和開発 Maarij 財団、アフリカ開発協会、Mbororo 社
会文化開発協会 MBOSCUDA, Fundacion Latinoamericana por los Derechos Humanos y et Desarrollo
Social, 国際和解フェローシップ、Association peur l'Integration et le Developpement Durable au Burundi,
弁護士の権利監視機構カナダ、砂漠のチーターの歌、Organisation Internationale pour le Developpement
Integral de la Femme, 国連監視機構、国際人権と諸国民の権利アフリカ憲章尊重適用委員会、団体調査
教育センター
日本のステートメント: 国際社会が人権状況の矯正に向けて一致した努力を払うことが重要である。国際
社会は、拉致の問題を含め、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に対処するためにも協力しなければならない。改善の兆しは全くなく、この国は繰り返される挑発行動を取ってきた。ピョンヤンはその人権状況に真剣に向き合い、国際社会及び関連国連人権メカニズムとの協力に向けて具体的手段をとるよう要請
される。
答弁権行使
エジプト: 市民社会を含め、外国の資金提供には何の制約もない。ある NGO による拷問の申し立てに関しては、そのような情報の発表は奇妙なことに理事会の会期と一致している。拷問は犯罪とされてお27

り、エジプトはいつも国連機関と協力している。エジプトは、強制失踪に関する作業部会に対するすべての事柄について報告している。エジプトは、ドイツにおけるイスラム嫌悪症の増加、差別的傾向、説明責
任のない移動者に対する暴力行為について深まる懸念を表明する。
日本: 朝鮮民主主義人民共和国と 2 つの市民社会団体の代表に応えるが、日本が朝鮮人に対してさらに圧力をかけているという申し立ては誤っている。日本では、表現の自由は保証されており、制限されることはあり得ない。政府は、女性と子どもを含め、住民の権利を完全に尊重しつつ、福島のインフラを更新する多大な努力を払っている。
トルコ: トルコは忌まわしいクーデターの試みに堪えてきた。トルコは、人権擁護者の作業に重要性を置いている。包括的な改革プロセスが始められ、市民社会にとっての機能的環境に貢献してきた。緊急事
態がトルコ憲法と国際法の下で認められた。司法当局は、クーデターの計画の背後にテロリスト機関が関係している証拠を有している。トルコには積極的で多極的なメディア社会があり、ジャーナリストに関連する継続中の司法プロセスでその職業行為に関連しているものはないが、テロリスト集団との何らかの繋がりによるものであることを強調する。
イラン・イスラム共和国: 米国、英国、カナダ、デンマーク及びその他の歪曲を全面的に拒否する。国連人権メカニズムの濫用は、ある国々による謀略であり、そのような役に立たない慣行は注意をそらすための策略である。
インド: パキスタンは、ジャンム・カシミールについての間違った話を作り上げ、何十年にもわたって
ジャンム・カシミールについて領土的野心を抱いてきた。パキスタンの努力は、ややこしい表現の教科書である。宗教的マイノリティは継続して差別に直面している。強制失踪が継続しており、百万人以上の人々がこの国の北部での紛争の結果強制移動させられてきた。パキスタンは自分の家の整理整頓にエネ
ルギーを向けるべきであり、国際テロリズムの根源として行動することを止めるべきである。
インドネシア: パプアと西パブア地方における人権状況に関連したソロモン諸島の申し立てを拒否し、パプアと西パプアの人々の移動は自由であり、インドネシアの他の地方にとどまることができることを強調する。政府は両地方において、地方自治体との対話に継続して関わってきた。健康への権利に関する特別報告者は、インドネシアを訪問し、これら地方の NGO とも会った。インドネシアは、前回の普遍的定期的レヴュー・セッションに参加しなかったソロモン諸島の代表の動機を疑問に思い、この国に、自国民の基本的権利を成就するよう要請する。
中国: 人権問題を政治利用することに熱心な国々によって中国に対してなされた申し立てに反対する。
中国は、マイノリティがしばしば差別行為を受けている領土での人権を保護するようこれらの国々に要請する。中国における人権状況は、前例がないほどの進歩のレヴェルに達し、生活水準は改善しマイノリ
ティはその権利を享受している。中国は法の支配を推進し、人権の保護を強化することにコミットしており、司法機関は、他国が干渉できない事件に対処していることを確認している。
バーレーン: バーレーンは、今年 5 月に普遍的定期的レヴューに報告書を提出した。憲法は、意見・表
現・平和的集会への権利を保証している。バーレーンは人権記録を標的にすることを許さないし、建設的ではないバカげた主張も認めない。バーレーンは、イスラム嫌悪主義とヘイト・スピーチを抑制し、マイノリティの権利を尊重するようデンマークとアイルランドに要請する。
アゼルバイジャン: 政府は NGO の機能と国内の NGO の能力を高めることに繋がる環境を確保する
手段を継続して取ってきた。しかし、市民社会の活動の透明性を確保しようとする努力が、人権を政治的圧力を行使するための道具として利用している国々によって、時にはわざと誤った解釈をされ、ゆがめら28

れた形で示されるのは残念である。アゼルバイジャンは、アイルランド、ノルウェー及びルクセンブルグ
での過激主義、外国人排斥、急進化の台頭について懸念を表明する。
フィリピン: 数か国の代表団によって提起された問題は、普遍的定期的レヴュー中に対処された。フィ
リピンは、死亡に繋がったすべての法律執行活動を捜査する国内メカニズムを有しており、役人に対する刑事・行政事件は、適切な司法機関で裁判にかけられている。フィリピン政府は、違法な麻薬キャンペー
ン中の全ての文書化された人権の申し立てを調べており、フィリピンが「麻薬国」になることを防ぐために麻薬の脅威に対するキャンペーンを継続する。各国は、十把ひとからげのステートメントを出すことを控えるべきである。
ブラジル: ブラジルには強制労働と闘うメカニズムがあり、1995 年以来現代の奴隷制度の撤廃に向けた手段をとってきた。2014 年に、奴隷制度に類似した労働条件を明らかにするために「憲法」が改正された。ブラジルは、対象を絞ったサーヴィスから人々がどのように利益を受けることができるかを見出す
ために調査を行ってきた。労働者たちは、強制労働から救い出されてきた。労働省は、監視行動の継続を保障している。
ロシア連邦: 自身の人権に関連する問題を否定し続ける欧州連合と米国の根拠のない非難を拒否し、自国の問題に重点を置くようこれら国々に要請する。他国の問題に干渉することを止め、自国の問題に対処するようウクライナに要請する。ロシアの地区で行われたすべての人権侵害は、関連当局によって検証され、加害者は裁判にかけられることをロシアは再確認する。
韓国: わが領土にいる 12 名の朝鮮民主主義人民共和国国民は、その自由意志で母国を逃れてきた。彼らは今、韓国で自由の中で暮らしている。朝鮮民主主義人民共和国は、その繰り返される申し立てを止めるべきである。
朝鮮民主主義人民共和国: 日本、英国、「南朝鮮」及び米国の政治的動機のあるステートメントを拒否する。朝鮮民主主義人民共和国は、半世紀以上にわたって米国の標的にされ、自衛措置を取りその核兵器庫を築くよう強いられてきた。我が国代表団は未だに人権メカニズムに協力し条約機関に報告しているが、時代遅れの特別報告者と調査委員会のマンデートを拒否する。米国、日本及び「南朝鮮」は、拷問、人道違反犯罪、大量殺戮、誘拐の独自の記録を有しているので、朝鮮民主主義人民共和国は、その二重基
準と偽善について懸念を提起し、何よりも独自の組織的虐待に対処するようこれら国々に要請する。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: いくつかの国々で反響してきた情報キャンペーンを通してマデ
ュロ大統領の政府とヴェネズエラの民主主義を悪魔化することを画策して、米国は歴史上最もおせっか
い焼きの帝国であり、嘘の繰り返しという結果となっている。20 年間、ヴェネズエラは、22 回も国政選挙が行われてきた厳しい民主主義国であった。米帝国は、防止戦争を通して何千人もの人々を殺戮して来たので、彼らが誰かを非難するために立ち上がるとは奇妙である。米国には人権について語る道徳的根拠は何もない。
パキスタン: パキスタンは大きな抑制力を示してきたので、インドの否定的態度はこの国をさらすこと
しか選択の余地がなかった。カシミールでの恐ろしい残虐行為は、インドの組織的な人権無視の一部である。報告によれば、地域社会全体を辱めるためにインドの安全保障軍によって女性に対してレイプが用いられている。昨年、35 以上のレイプ事件が起こり、インドは世界のレイプ首都となった。マニプル州のある警察官は、100 以上の司法外の刑の執行にかかわった。インドの国が行うテロリズム政策は、今や彼らをかみつき返している。いくつかの教会が荒らされ、牛肉禁止運動が新しい州へと動いている。
日本: 朝鮮民主主義人民共和国によるステートメントを全面的に拒否し、この国が自国民の状況に関す
29

る国際社会の懸念に応えないのを残念に思う。日本は建設的な前進の手段をとるよう朝鮮民主主義人民共和国に要請する。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国の無責任な歪曲に応えるが、3 万人以上の人々が韓国に逃れたが、この数字が雄弁に語っている。
朝鮮民主主義人民共和国: 過去に日本は軍の性奴隷行為のみならず 840 万人の人々の拉致に対して責任があった。日本は、その過去の人道違反の犯罪を認めたことがない。
「南朝鮮」の人権記録は悪く、朝鮮民主主義人民共和国の 12 名の国民を強制的に拉致した。

9 月 20 日(水)午前「『国連先住民族権利宣言』採択 10 周年記念」というテーマでの先住民族の権利に関する半日の年次パ
ネル討論
開会ステートメント
1. Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
2. Kate Guilmore 国連人権副高等弁務官
司会者とパネリストのステートメント
1. Albert K. Barume 先住民族の権利に関する専門家メカニズム議長・報告者・司会者
2. Dali AngelRed de Jovenes Indigenas de America Latina コーディネーター

3. Karla General インド法律リソース・センター弁護士
討論
デンマーク(ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、エストニア、リトアニア、ラトヴィア及びグリーンランドを代表)、欧州連合、ギリシャ、オーストラリア、ブラジル、グァテマラ、
フィリピン、国連人口基金、中国、カナダ、パラグァイ、メキシコ、エクアドル・オンブズマン事務所、Conselho Indigenista Missionario, アムスティ・インターナショナル
コメント
Albert K. Barume, Dali Angel, Karla General
討論(継続)
イラン・イスラム共和国、スペイン、レソト、ロシア連邦、チリ、マレーシア、ホーリーシー、エクア
ドル、ボリヴィア多民族国家、米国、国連開発計画、オーストラリア人権委員会(ヴィデオで)、子ども擁護インターナショナル、CIVICUS---世界自民参画同盟、モンゴル、IFD---国際農業開発基金、南米インディアン会議まとめ
Karla General, Dali Angel, Grano Chief Wilton Littlechild(Confederacy of Treaty Six First Nations),
Albert K. Barume30

9 月 20 日(水)昼
議事項目 4(継続)一般討論(継続)
Communication en Afrique et de promotion de la cooperation economique international OCAPROCE
International, VAAGDHARA, 世界バルア単体(WBO), 国際人種差別撤廃団体、Action international pourla paix et le developpement dans la region des Grands athi Centre Culture/Lacswas, 非暴力急進党超国家
超党派、国際弁護士団体、勝利の青年運動、女性子どもの権利保護協会(APWCR), 国際仏教徒救援団体、Duennyo 協 会 、 "Coup de Pousse” Chaine de l'Espoir Nord-Sud(C.D.P-C.E.N.S), ABC Tamil Oli,ANAJA(主応え給う)、ASSOCIAION CULturELLE DES TAMOULS EN FRANCW, Association Bharathi
Centre Culture France---Tamoul, 国際アフリカ連帯、世界被害者協会、Association des etudiants tamoulsde France, 人権平和アドヴォカシー・センター、Le PONT, カメルーン平和青年学生フォーラム、創造的地域社会プロジェクト同盟、調査センター、Helios 生命協会、ユダヤ人団体調整理事会(B'nai B'rith との共同声明)、L'Observatoire Mauritanien des Droits de l'Homme et dela Democratie, 開発地域社会エンパワーメント協会、Taml Uzhagam, Association Thendral, Turner la page, Kiana Karaj グループ、プレス・
エンブレム・キャンペーン、保健人権推進者アフリカ委員会、世界市民協会、アフリカ文化インターナシ
ョナル、インディアン運動"Tupaj Amoru", 社会被害者保護慈善機関、国際キャリア支援協会、次世紀財
団
答弁権行使
キューバ: 宗教的マイノリティの迫害に対して差慣れた非難を拒否する。宗教的マイノリティ派の礼拝の場所へのアクセスがあり、中には独自の出版物や慈善団体を有しているものもある。キューバは、その領土での宗教の自由に対する良好な状況を育成してきた。キューバに対してなされる攻撃は依怙贔屓的で、政治的なものである。
タイ: タイはその領土での移動者と難民の人道状況を重視している。移動者と難民の子どもには、無料の教育へのアクセスがある。

9 月 20 日(水)午後
議事項目 5: 人権機関とメカニズム提出文書
1. 先住民族の権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/36/46)
2. 上記報告書付録---米国へのミッション(A/HRC/36/46/Add.1)
3. 上記報告書付録---オーストラリアへのミッション(A/HRC/36/46/Add.2)
4. 先住民族、特に全住民族女性と先住民族障害者による企業と金融サーヴィスへのアクセスにおける差別を含めた好事例と課題---先住民族の権利に関する独立専門家の調査(A/HRC/36/53)
5. 第 10 回先住民族の権利に関する専門家メカニズムの作業に関する年次報告書(A/HRC/36/57)
報告書プレゼンテーション
1. Victoria Tauli-Corpus 先住民族の権利に関する特別報告者
31

2. Albert Kwokwo Barume 先住民族の権利に関する専門家メカニズム議長・報告者
3. Binota Dhamai 国連先住民族任意基金評議員会委員
当該国ステートメント
オーストラリア、オーストラリア人権委員会(ヴィデオで)、米国
意見交換対話フィンランド(北欧諸国を代表)、欧州連合、オーストラリア(カナダ、ニュージーランドも代表)、ロシ
ア連邦、ブラジル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エストニア、スペイン、ペルー、ボリヴィア
民族国家、メキシコ、ウクライナ、フィリピン、イラン・イスラム共和国、ハンガリー、リトアニア、パラグァイ、国際開発法協会、グァテマラ、マレーシア、コロンビア、フィジー、パキスタン(イスラム協
力団体を代表)、国内人権機関世界同盟、Conectas Dirtos Humanos, スイス・カトリック Lenten 基金(開発途上国との協力ヒューマニスト機関との共同声明)、フランシスカン・インターナショナル(Conselho
Indigenista Misionario CIMI との共同声明)、国際教育権教育の自由団体(OIDEL)(カトリック国際教育事
務所、パックス・ロマナ(知的・文化的問題国際カトリック運動と国際カトリック学生運動)との共同声明)、
アムネスティ・インターナショナル、マイノリティ権利グループ、アジア・リーガル・リソース・センタ
ー、南米インディアン会議、Conselho Indigenista Missionario CIMI, FIAN インターナショナル、文化的
生存、Alsalam 財団、世界バルア団体(WBO)、アフリカ地域農業貸付協会、解放まとめAlbert Kwokwo Barume, Victoria Tauli-Corpuz
答弁権行使
アルゼンチン: マプチェ族の権利に関してなされた申し立てを断固として拒否する。2016 年に、その土地から先住民族を除去する可能性を停止する法律が採択された。関連省庁は、先住民族の権利を推進し保護する政策を実施している。法的支援サーヴィスが、先住民族のために設置された。現在、当局をマブ
チェ活動家の Mr. Santiago Maldonaldo の失踪に結び付ける十分な情報はない。
ブラジル: 現在継続中の先住民族の土地の境界画定プロセスは、ブラジ領土の 13%をカヴァーしている。司法省は最近、10 の先住民族社会が占拠する領域を認める法令を出した。深刻な経済不況にも関わらず、ブラジルは何とか方法を見つけようとしてきた。先住民族の権利を含め、改革を討議中である。必要な予算の削減にもかかわらず、先住民族のための社会プログラムは必要な資金を受け続けている。その結果、先住民族社会でのマラリアには 20%の減少があった。
ロシア連邦: ウクライナの根拠のない申し立てに対処せざるを得ない。国連ウクライナ人権オブザーヴァー・ミッションを含め、国連監視メカニズムの結論を調査することを含め、ウクライナの内部問題に関連する結論に重点を置くようウクライナに要請する。ロシア連邦は、人権侵害の報告に関する情報は、様々な関係省庁や機関を通して検証されていることを繰り返し述べる。

32

9 月 20 日(水)夜
議事項目 5(継続)提出文書
6. 付き添いなく移動する子どもと思春期の人権の世界的問題---人権理事会諮問委員会最終報告書(A/HRC/36/51)(翻訳は「公式文書」14 頁を参照)
7. 違法な出どころの資金の流れとその出どころの国への無変換が経済的・社会的・文化的権利を含めた
人 権 の享 受 に与 える イン パ クト に 関す る調 査に 基 づく 研 究 ---人 権 理事 会 諮問 委 員会 進捗 報告 書
(A/HRC/36/52)
8. 上記報告書訂正版(A/HRC/36/52/Corr.1)
9. 第 18 回・19 回人権理事会諮問委員会報告書---事務局メモ(A/HRC/36/59)
10. 先住民族の権利に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/22)
11. 人権分野での国連、その代表者及びメカニズムとの協力---事務総長報告書(A/HRC/36/31)
報告書プレゼンテーション
1. Andrew Gilmour 人権事務総長補
2. Mikhail Lebedev 人権理事会諮問委員会議長
意見交換対話
欧州連合、ペルー(諸国グループを代表)、ロシア連邦、イスラム協力団体、日本、ヴェネズエラ・ボリ
ヴァリアン共和国、テュニジア、中国、韓国、アゼルバイジャン、パキスタン、エジプト、Jssor 青年団
体、アメリカ法律家協会、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル(ワールド・ヴィジョン・イン
ターナショナルとの共同声明)、Verein Sudwind Entwicklungspolik, バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII(自由擁護同盟、ハーツ・ホーム、国際カトリック子どもビューロー、国際女性教育開発ヴォランティア団体 BIFRD, Instituto Internationale Majir
Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco, 独立社会環境使徒国際運動、御受難会修道士インターナショナ
ル、パックス・ロマナとの共同声明)、世界市民協会
日本のステートメント: 日本は諮問委員会の作業に感謝し、委員会が加盟国と NGO との開放的な意見交換を推進するものと期待している。前回会期で、ハンセン病患者に対する差別の撤廃に関する特別報告者を確立するという決定がなされた。諮問委員会がこの特別報告者に様々な助言と協力を提供することが重要である。
まとめ
Mikhail Lebedev
提出文書
12. 農業者及びその他の農山漁村地域で働く人々に関する国連宣言案に関する無期限政府間作業部会報
告書(A/HRC/36/58)
宣言案のプレゼンテーション
Nardi Suxo Iturry 無期限政府間作業部会議長・報告者
33

答弁権行使
バーレーン: 人権活動家に対して行われた脅しの行為に対してなされた申し立てを拒否する。バーレー
ンは、市民社会の参画その国連と人権理事会の作業への貢献の規則に対するそのコミットメントを再確認する。バーレーンはそのような不正確で根拠のない見解を聞いて残念に思う。ジュネーヴのバーレーン
代表部は、述べられた事件に関して完全に透明に人権高等弁務官事務所と情報交換し続けている。さらにに、すべての囚人と被拘禁者は、拷問行為に関連する苦情を提出する権利を有している。バーレーンは情報を提供し、質問にき答えることによって、すべての国際メカニズムと完全に協力することにコミットしている。

9 月 21 日(木)午前
議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
バーレーンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
バーレーン外務省外務大臣補、インド、イラン・イスラム共和国、イラク、ヨルダン、クウェート、レ
バノン、リビア、リトアニア、モルディヴ、モロッコ、オマーン、パキスタン、フィリピン、サウディア
ラビア、シエラレオネ、スーダン、第 19 条---国際検閲禁止センター、Alsalm 財団、バーレーンの民主主
義と人権のためのアメリカ人 Inc., 拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、弁護士の権利監
視機構カナダ、国際人権同盟連盟、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、平和開発 Maarij
財団、イラク開発団体、バーレーン外務大臣補
175 の勧告の内、バーレーンは 139 を受け入れ、36 に留意した。
バーレーンの成果を採択
エクアドルの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所エクアドル代表部大使、エクアドル・オンブズマン、ヴェネズエラ・ボリヴァリ
アン共和国、アフガニスタン、アルジェリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボリヴィア、
中国、コーティヴォワール、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、エチオピア、ドイツ、ハイティ、Reseau Intenational des Droits Humains (RIDH)、国際民主弁護士協会、国際人権同盟連盟、人口開発アクション・カナダ、人権監視機構、FIAN インターナショナル e.v., ジュネーヴ国連事務所エクア
ドル代表部大使
182 の勧告の内、エクアドルは 162 を受け入れ、20 に留意した。
エクアドルの普遍的定期的レヴューの成果を採択
テュニジアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
テュニジア憲法機関と市民社会関係・人権大臣、エジプト、エチオピア、ガボン、ドイツ、ガーナ、インド、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、キルギスタン、リビア、マダガスカル、カタール、オマーン、国際女性教育開発ヴォランティア団体ＶIDES, カイロ人権学研究所、第 19 条---国際検閲禁止セン
ター、アムスティ・インターナショナル、世界拷問禁止団体、Jssor 青年団体、人権監視機構、Rencontre
34

africaine

pour

la

defensedesdroitsdel'homme---RADDHO,

Organisation

pou

la

Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation Economique Internationale---OCAPROCE
インターナショナル、国際弁護士団体、テュニジア憲法機関と市民社会関係・人権大臣
248 の勧告の内、テュニジアは 189 を支持し、59 に留意した。
テュニジアの普遍的定期的レヴューの成果を採択

9 月 21 日(木)昼
議事項目 6(継続)モロッコの普遍的定期的レヴューの成果の検討
モロッコ人権国務大臣、モロッコ王国国内人権人権会議、イェーメン、アフガニスタン、アルバニア、
アゼルバイジャン、バーレーン、ベルギー、ボツワナ、中国、コーティヴォワール、エジプト、エチオピ
ア、ガボン、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、アフリカ文化インターナショナル、国際和解フェローシップ、アメリカ法律家協会(Asociacion Espanola para el Derecho Internacional de losDerechos Humanos AEDIDH, 国際民主弁護士団体(IADL)、国際教育開発 Inc.との共同声明)、国際ヒューマニスト倫理連合、カイロ人権学研究所、世界バルア団体(WBO)、アムネスティ・インターナショナ
ル、人権監視機構、解放、L'Conseil International our le soutien a des proces equitables et aux Droits del'Homme、モロッコ人権担当国務大臣244 の勧告の内、モロッコは 191 を受け入れ、53 に留意した。
モロッコの普遍的定期的レヴューの成果の採択
インドネシアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所インドネシア代表部次席大使、インドネシア国内人権委員会”Komnas HAM”、
スーダン、タイ、国連ウィメン、英国、ウズベキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アフガ
ニスタン、アルバニア、アルジェリア、マレーシア、ベラルーシ、カンボディア、中国、キューバ、朝鮮
民主主義人民共和国、エジプト、弁護士のための弁護士、ルーテル世界連盟、英国ヒューマニスト協会、Federatie van Nederlandse Verenigingen tot Integratie Van Homoseksualiteit---COC オランダ(国際レズ
ビアン・ゲイ協会との共同声明)、全世界基督教徒連帯、フランシスカン・インターナショナル(VIVAT イ
ンターナショナルとの共同声明)、アジア人権フォーラム・アジア開発フォーラム、国際人権同盟連盟、
アムネスティ・インターナショナル、ジュネーヴ国連事務所インドネシア代表部大使
225 の勧告の内、インドネシアは 167 を支持し、58 に留意した。
インドネシアの普遍的定期的レヴューの成果を採択
フィンランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所フィンランド代表部大使、フィンランド人権センター、リトアニア、モルディ
ヴ、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ロシア連邦、シエラレオネ、アフガニスタン、アルバニア、
中国、コーティヴォワール、エジプト、エストニア、欧州地域国際レズビアン・ゲイ連盟 ILGA---欧州、国際人権同盟連盟、アムネスティ・インターナショナル、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリ
カ連合、国際弁護士団体、ジュネーヴ国連事務所フィンランド代表部大使
153 の勧告の内、フィンランドは 120 を支持し、30 に留意し、3 つには明確化が提供された。
35

フィンランドの普遍的定期的レヴューの成果を採択

9 月 21 日(木)午後
議事項目 6(継続)
英国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所英国代表部大使、平等人権委員会(北アイルランド人権委員会、スコットランド
人権委員会との共同声明)、ロシア連邦、シエラレオネ、エジプト、スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国、アルバニア、バーレーン、中国、コーティヴォワール、スリランカ、エストニア、ガボン、
ガーナ、英国ヒューマニスト協会、婦人国際平和自由連合(WILF)、自由擁護同盟、国際民主弁護士協会、
人口開発アクション・カナダ、子ども擁護インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、エドマンド・ライス国際 Ltd., 連合レインボウ社会インターナショナル、Conseil International pour lesoutien a des process equitables et au Droits de l’Homme、ジュネーヴ国連事務所英国代表部大使
227 の勧告の内、英国は 96 を支持し、131 に留意した。
英国の普遍的定期的レヴューの成果を採択
インドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所インド代表部大使、インド国内人権委員会、中国、コーティヴォワール、キュー
バ、エジプト、エストニア、エチオピア、ガーナ、イラン・イスラム共和国、イラク、キルギスタン、ラオ人民民主主義共和国、リビア、リトアニア、性と生殖に関する権利センターInc., マイノリティ権利グ
ループ、フランシスカン・インターナショナル、国際ヒューマニスト倫理連合、アジア人権フォーラム・
アジア開発フォーラム、国際法律家委員会、連合レインボウ社会インターナショナル、全世界基督教徒連
帯(世界福音同盟との共同声明)、アムスティ・インターナショナル、人口開発アクション・カナダ、ジュ
ネーヴ国連事務所インド代表部大使
260 の勧告の内、インドは 152 を支持し、98 に留意した。
インドの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ブラジルの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所ブラジル代表部大使、中国、コーティヴォワール、エジプト、エストニア、エチ
オピア、ガーナ、ハイティ、インド、イラン・イスラム共和国、イラク、リビア、マダガスカル、モロッ
コ、Conectas Diretos Humanos, プラン・インターナショナル Inc., Conselho Indigenista Missionario CIMI,性 と 生 殖 に 関 す る 権 利 セ ン タ ー Inc., 拷 問 防 止 協 会 、 女 性 教 育 開 発 国 際 ヴ ォ ラ ン テ ィ ア 団 体 --VIDES(Istituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco との共同声明)、Assciazione
Comunita Papa Giovanni XXIII, 第 19 条---国際検閲禁止センター、アムネスティ・インターナショナル、
ジュネーヴ国連事務所ブラジル代表部大使
246 の勧告の内、ブラジルは 242 を支持し、4 つに留意した。
ブラジルの普遍的定期的レヴューの成果を採択

36

9 月 22 日(金)午前
議事項目 6(継続)フィリピンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所フィリピン代表部大使、フィリピン人権委員会、ラオ人民民主主義共和国、リビ
ア、マダガスカル、マレーシア、モルディヴ、ミャンマー、中国、ロシア連邦、シエラレオネ、シンガポ
ール、スーダン、タイ、英国、米国、国際レズビアン・ゲイ協会、性と生殖に関する権利 Inc., セイヴ・
ザ・チルドレン・インターナショナル(女性教育開発国際ヴォランティア団体---VIDES との共同声明)、
フランシスカン・インターナショナル、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴ、国際ヒューマ
ニスト倫理連合、アジア人権フォーラム・アジア開発フォーラム、国際人権サーヴィス(CIVICUS---世界
市民参画同盟との共同声明)、国際人権同盟連盟、人権監視機構、ジュネーヴ国連事務所フィリピン代表部大使
257 の勧告の内、フィリピンは 103 を支持し、154 に留意した。
フィリピンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
アルジェリアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所アルジェリア代表部大使、イラン・イスラム共和国、イラク、ヨルダン、クウェート、リビア、マダガスカル、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウディア
ラビア、シエラレオネ、南アフリカ、世界福音同盟、勝利の青年運動、カイロ人権学研究所、アムネスティ・インターナショナル、Rencontre africaine pour la defense des droits de l'homme---RADDHO, アフリカ開発協会、Jssor 青年団体、人権監視機構、Organisation Internationale our le Developpement integral
de la Femme, Organisation pour la Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation
Economique Internationale OCAPROCE インターナショナル、ジュネーヴ国連事務所アルジェリア代表部大使
229 の勧告の内、アルジェリアは 177 を支持し、36 に留意し、16 に関しては追加の明確化が提供された。
アルジェリアの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ポーランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所ポーランド代表部参事官・次席大使、ポーランド人権コミッショナー事務所、ロシア連邦、シエラレオネ、アルバニア、ベラルーシ、中国、エジプト、エストニア、インド、イラク、リ
ビア、モルディヴ、パキスタン、国際弁護士協会、欧州地域国際レズビアン・ゲイ連盟 ILGA---欧州、女性家族計画連盟、人権ハウス財団、アフリカ地域農業貸付協会、人口開発アクションカナダ、ヘルシンキ
人権財団、アムネスティ・インターナショナル、CIVICUS---世界市民参画同盟、欧州連合広報、ジュネ
ーヴ国連事務所ポーランド代表部次席大使
185 の勧告の内、ポーランドは 144 を受け入れ、31 に留意した。
ポーランドの普遍的定期的レヴューの成果を採択

37

9 月 22 日(金)昼
議事項目 6(継続)
オランダの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所オランダ代表部大使、オランダ人権機関(ヴィデオで)、シエラレオネ、スーダン、
テュニジア、アルバニア、バーレーン、中国、コーティヴォワール、エジプト、エストニア、インド、イラン・イスラム共和国、イラク、リビア、フィリピン、ロシア連邦、子ども擁護インターナショナル、生活を懸念するミネソタ市民 Inc. 教育基金、Federate van Nederlandse Vienenigingen tot Integratie Van
Homoseksualiteit---COC オランダ、国際法律家委員会、人口開発アクション・カナダ、アムスティ・イ
ンターナショナル、国際弁護士団体、努力フォーラム Inc., イスラム人権委員会、ジュネーヴ国連事務所
オランダ代表部大使
203 の勧告の内、オランダは 104 を採択し、98 に留意し、一つには追加の明確化が提供された。
オランダの普遍的定期的レヴューの成果を採択
南アフリカの普遍的定期的レヴューの成果の検討
南アフリカ司法憲法開発省副大臣、南アフリカ人権委員会(ヴィデオで)、セネガル、シエラレオネ、スリランカ、南スーダン、トーゴ、テュニジア、ウズベキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
アルバニア、アンゴラ、アゼルバイジャン、ベルギー、ボツワナ、中国、コーティヴォワール、キューバ、
国際弁護士協会、国際レズビアン・ゲイ協会、拷問防止協会、スウェーデン性教育協会、人口開発アクション・カナダ、エドマンド・ライス・インターナショナル Ltd., アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、Rencontre africaine pour la defense des droits de l’homme---RADDMO, 連合村、国際弁護士団体、南アフリカ司法憲法開発省副大臣
243 の勧告の内、南アフリカは 187 を採択し、56 に留意した。
南アフリカの普遍的定期的レヴューの成果を採択

9 月 22 日(金)午後
議事項目 5(継続)一般討論
ラトヴィア(諸国グループを代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、ロシア連邦(有志諸国グループを代表)、エクアドル(18 か国グループを代表)、デュニジア(アフリカ・グル
ープを代表)、ドイツ、イラク、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国
家、米国、中国、インド、ハンガリー、エジプト、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、ベルギー、ノルウェー(北欧諸国を代表)、パキスタン、ニカラグァ、モルディヴ、
エストニア、イラン・イスラム共和国、アイルランド、食糧農業機関、スーダン、アルメニア、国内人権機関世界同盟、Centro de Estudios Legales y Sociales (CELS) Asociacion Civil, 拷問被害者 Khiam リハ
ビリテーション・センター、欧州---第三世界センター、缶詰業者国際永久委員会、コロンビア法律家委
員会、国際人権サーヴィス、イラク開発団体、アフリカ地域農業貸付協会、国際民主弁護士協会、国際人権同盟連盟、Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., 社会調査センター、
連合村、アムネスティ・インターナショナル、平和団体調査委員会、国際ムスリム女性連合、Verein38

Sudwind Entweicklungespolitik, 連合学校インターナショナル、Conseil Internatioal pour le soutiten a desproces equitables et aux Droits de l'Homme, 国際アフリカ民主主義協会、保健人権推進者アフリカ委員
会、科学技術汎アフリカ連合、Rencontre africaine pour la defesense des droits de l'homme---RADDHO,
世界ムスリム会議、世界環境資源会議、アフリカ先住民族調整委員会、Prahar, Conseil de jeunesse
pluriculturelle, 解放、欧州連合広報、国際国連青年学生運動、Mbororo 社会文化開発協会 MBOSCUDA,
Association pour l'integration et le Developpement Durable au Brurundi, 弁護士の権利監視機構カナダ、
FIAN インターナショナル e.V., 国際和解フェローシップ、団体調査教育センター、Organisation pour lacommunication en Afrique et de promotion de la cooperation economique international Ocaproce インターナショナル、VAAGDHARA, 世界バルア団体(WBO)、国際人種差別撤廃団体,

非暴力急進党超国家

超党派、女性と子どもの権利保護協会(APWCR)、国際仏教徒救援団体、ABC Tamil Oli, ANAJA(主答え給う)、ASSOCIATION CUL TURELLE DES TAMOULS EN FRANCE, Bharathi 協会/Culturel Franco--Tamoul, 国際アフリカ連帯、世界被害者協会、Association des etudiants tamouls de France, 人権平和
アドヴォカシー・センター、Le PONT，Jssor 青年団体、創造的社会プロジェクト協会、Tamil Uzagam,
Association Thendral, Turner la page, 世界市民協会、アフリカ文化インターナショナル、国際法律家委
員会、次世紀財団、国際農山漁村成人カトリック運動連盟
答弁権行使
中国: ある NGO からの非難を断固として拒否する。中国は法の支配を守る国である。中国は司法制度への外部からの干渉を受け付けない。亡くなった囚人は、立派な医学的治療把受けており、この事件は人権とは何の関係もない。
タイ: ある NGO が行った申し立ては間違っており、逮捕された人物は人権擁護者であったためではな
く他の理由で逮捕された。タイは人権擁護者を支持しており、人権擁護者に対する報復には反対である。
議事項目 6(継続)一般討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、ポルトガル(諸国グループを代表)、アルメニア(フランス語圏グルーブを代表)、ジョージア

9 月 25 日(月)午前
議事項目 6(継続)一般討論(継続)
キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イラク、米国、テュニジア、パラグァイ、中国、サ
モア(後発開発途上国を代表)、モンテネグロ、モルディヴ、ハイティ、モロッコ、イラン・イスラム共和国、トルコ、ギニアビサウ、マラウィ、英連邦、ベリーズ、アルメニア、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、UPR Info, 第 19 条---国際検閲禁止センター、缶詰業者国際永久委員会、共に死刑廃止、国際ヒューマニスト倫理連合(自由擁護同盟、バハイ国際共同体、全世界基督教徒連帯、欧州ヒューマニスト連盟、国際宗教の自由協会、国際和解フェローシップとの共同声明)、コロンビア法律家委員
会、イラク開発団体、アフリカ地域農業貸付協会、Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., Maarij 平和開発財団、社会調査センター(MADA ssc)、平和団体調査委員会、Verein39

Sudwind Enwicklungspolitik, 連合学校インターナショナル、Conseil International pour le soutien a desproces equibles et aux Droits de l'Homme, 国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、世界
ムスリム会議、世界環境資源会議、アフリカ先住民族調整委員会、環境管理学センター、解放、Organisation
pour la communication en Afrique et de promotion de la cooperation economique internationale, 世界バ
ルア団体、国際人種差別撤廃団体、国際弁護士団体、Rencontre africaine pour la defense des doits del'homme, 国際仏教徒救援団体、Mbororo 社会文化開発協会 MBOSFUDA, Association pour l'Intergration
et le Developpement Durable au Burundi, VSSGDHARA, ABC Tamil Oli, ANAJA(主答え給う)、Prahar,
ASSO+CIATION CULTURELLEDESTAMOULSEN France, Association Bharathi Centre Culturel
France---Tamoul, Association solidarite internationale pour l'Afrique (SIA), 世界被害者協会、Association
des etudiants tamouls de France, LE PONT, 創造的社会プロジェクト同盟、南米インディアン会議、
L’Observatoire Mauritanien des Droits de l’Homme et de la Democratiere, Tamil Uzhagam, Association
Thendral, Turner la page, 世界市民協会、保健環境プログラム、次世紀財団、国際アメリカ・マイノリテ
ィ人権協会、アフリカ文化インターナショナル、南北協力のための連合町機関、国際教育開発 Inc.,
Federatie van Nederlandse Vereigingen tot Integratie Van Homoseksualiteit---CIC オランダ、団体調査教育センター
議事項目 7: パレスチナ及びその他の被占領アラブ地域の人権状況
当該国ステートメント
パレスチナ国、シリア・アラブ共和国
一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、
エジプト(アラブ・グループを代表)、ニカラグァ、パキスタン(イスラム協力団体)、カタール、ブラジル、
イラク、アラブ首長国連邦、サウディアラビア、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジ
プト、エクアドル、ボリヴィア多民族国家、テュニジア、南アフリカ、中国、バングラデシュ、ナイジェ
リア、インドネシア、ニカラグァ、パキスタン、クウェート、ロシア連邦、モルディヴ、スーダン、チリ、
マレーシア、リビア、バーレーン、ナミビア、モロッコ、セネガル、朝鮮民主主義人民共和国、トルコ、
アンゴラ、イラン・イスラム共和国、ヨルダン、アルジェリア、湾岸協力会議、オマーン、レバノン、モーリタニア、NGO の責任 Amuta, 拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、パレスチナ人帰還センターLtd., 世界ユダヤ人会議、カイロ人権学研究所、国際人権同盟連盟、パレスチナ人居住難民権
Badil リソース・センター、アラブ法律家連合、人権監視機構、子ども擁護インターナショナル、Conseil
Intenational pour le sutien a des process equitables et au Droits de l’Homme, 世界ムスリム会議、Conseil
de jeunesse pluriculturelie, 国際国連青年学生運動、国連監視機構、Agence our les drois de l’homme, 世
界教会会議国際問題教会委員会、国際人種差別撤廃団体、国際弁護士団体、国際仏教徒救援団体、Al-Hac
人に仕える法、Adalah---イスラエル・アラブ・マイノリティ権利法律センター、B'nai B'rith(ユダヤ人団
体調整理事会との共同声明)、世界市民協会、インディアン運動"Tupaj Amaru", 人権 Meezan センター、
国際アメリカ・マイノリティ人権協会、開発とメディアの自由パレスチナ・センター"MADA", アフリカ
文化インターナショナル、ノルウェー難民会議、法的援助カウンセリング女性センター、Servas インター
ナショナル
40

9 月 25 日(月)昼
議事項目 8: 「ウィーン宣言と行動計画」のフォローアップと実施
一般討論
テュニジア(アフリカ・クループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、スイス(諸国グループを代表)、エストニア(諸国グループを代表)、イラク、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国家、米国、南アフリカ、
フィリピン、中国、イスラエル、パキスタン、コロンビア(アルゼンチン、ブラジル、チリ、コスタリカ、
メキシコ、ウルグァイを代表)、ギリシャ、ロシア連邦、リビア、ナミビア、モザンビーク、人口開発アクション・カナダ、Conecas Direitos Humanos, 缶詰業者国際永久委員会、国際ヒューマニスト倫理連合、
Centro de Estudies Legales y Sociales (CELS)市民協会（刑法改正インターナショナルとの共同声明）、拷
問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、Alsalam 財団、アジア人権開発フォーラム、パーレー
ンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., 平和団体調査委員会、A.M.OR 協会
答弁権行使
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: 米国に応えるが、ヴェネズエラは自由で主権のある独立国である。ヴェネズエラはキューバに対する閉鎖のような一方的強制措置に反対とて発言した。最近のトランプ
大統領の声明の中で、ヴェネズエラの侵略を脅した。米国はその帝国主義的意図のために人権侵害の記録を有している。ヴェネズエラは、ヴェネズエラの主権と国民の民主的意思を要請する。

9 月 25 日(月)午後
人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の状況で重複し重なり合う形態の差別と暴力が女性と女児の全ての人権の完全享受に与えるインパクトに関するパネル討論
開会ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官: 差別が導入する機会と進歩の歪曲は、我々のアイデンティティのほんの一側面のためではないことを強調する。差別的慣行の悪影響を受けている人々にとっては、妨げたり、損なったり抑圧したりする剥奪と権利の否定の複雑な網を生み出すのは、重複し、重なり合う形態の差別である。この堅固な力学の中で、特別なグループの女性と女児が最も悪影響を受けている。女性の人権の実現における進歩を追跡する集計データは、重要な進歩が遂げられたことを示しているが、これら歓迎される成果が人種または民族的出自、国籍、障害、マイノリティの地位のようなその他の重要な側面に関してさらに細かく調べられる時に根深い不平等が現れる。これら不平等は、何百万人もの世界中の女
性と女児の足を縛り，口を封じる重複する形態の差別に介在する。マイノリティ集団の女性は貧困の中で暮らす可能性がより高い。貧しくマイノリティの地位にあり女性であること: その社会経済的地位がその日常生活のあらゆる側面---保健サーヴィスへのアクセス、教育における進歩、シェルターへの権利、恐怖を感じないで暮らす権利、地域社会への参画の権利に影響を与える。これら異なった、まさに不当な結果が、重なり合う多様な形態の差別の苦い果実であり、各地域にわたって見られるものである。
警察と司法制度を含めた国家公務員の間の固定観念と偏見を弱体化することが、マイノリティの女性と女児の法の下での平等な扱いの権利、公正な裁判への権利及び救済策へのアクセスの権利の侵害という結果となることもある。紛争の状況では、民族的・宗教的マイノリティまたは先住民族出身の女性と女
41

児が、強制妊娠、人身取引、組織的レイプ、性的虐待、性奴隷化のようなその権利へのさらに重大な攻撃に直面している。これら戦争の武器がいまだに用いられているということは、イラクのヤジディ女性が証言している人権侵害とミャンマーにおけるロヒンギャ女性に対する重大な侵害の経験のように、明らかである。
「持続可能な開発 2030 アジェンダ」は、機会の平等を保障し、心無い差別をなくす長年の呼びかけの最も新しい権威ある繰り返しである。女性と女児にインパクトを与える政策が健全な証拠に基づいたものであるように、質の高い十分で適切なデータが収集されなければならない。周縁化と排除の悪循環を牽引する人権侵害は、平和と繁栄の惑星には居場所がないのである。
司会者とパネリストのステートメント
1. Maria Nazareth Farani Azevedo ジュネーヴ国連事務所ブラジル代表部大使・司会者: 重複する形態の重なり合う差別のインパクトが人権理事会のためのトピックとして選ばれた。この課題に対処する方法
を見出さなければならない。異なった背景と地域からのパネリストを紹介する。従って彼らには差別と闘うことに向けた異なった取り組みがある。パネリストは、Hilary Gbedemah、ガーナからの女子差別撤廃委員会委員、Carlos Augusto Viafara Lopez2015 年と 2016 年の国連へのベルギー青年代表者で研究者;
Anastasia Crickley、アイルランドからの女子差別撤廃委員会議長である。
2. Hilary Gbedehah: 女子差別撤廃委員会では、重なり合いとは,不平等を生み出す 2 つ以上の種類の差別がある時を意味することで合意している。重なりあいとは「女子に関するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の下での国家の責務を理解するための基本概念である。国家には、そのような形態の重なり合う差別を法的に認め、禁止する必要がある。国家による行動が極めて重要であり、重なり合いを完全に評価するためには、暴力の定義に戻らなければならない。重なりあいには、規定が暴力について述べている
かいないかにかかわりなく精神的苦しみも含まれる。2003 年にブラジルの報告書に関する最終勧告の中で、先住民族またはその他の脆弱な女性のようなカテゴリーの女性に重点を置いて勧告が出された。先住民族女性の権利が尊重されるように、適切な措置が取られるべきである。委員会は、移動労働者に関するものを含め、一般勧告も行った。紛争状況では、女性の集団が、しばしばその地域社会の象徴的代表として攻撃される。締約国は、ジェンダーに配慮した解釈があることを保障する積極的措置を取るよう求められる。例として、脆弱な集団の保健ニーズに特別な注意が払われるべきであるという一般勧告を挙げる。
女子差別撤廃委員会の法律学で、ブラジル、グァテマラ及びその他の多くの国々に対して見解が出されてきた。委員会は、重大な侵害が先住民族女性に対して行われてきたことを発見した。失踪した女性を調べるための独立した国内調査の確立を求めるものを含め、勧告が出されている。
Maria Nazareth Farani Azevedo: 世界の貧しい女性と女児の大半は、移動者司会の人種的・民族的マイノ
リティの出身であることを利用できるデータが示している。Mr. Viafara Lopez の調査に基づいて、人種的・民族的マイノリティ集団出身の女性と女児が直面している積み重なる不利な条件がその社会゛ツさ
的経済的権利にどのように影響しているのかを分かち合っていただきたい。
3. Carlos Augusto Viafara Lopez: 私のプレゼンテーションの目的は、社会的階層化におけるアフリカ系
女性に対する差別を分析することである。コロンビアで行った調査が、社会階層化が人々の生活のあらゆる段階に介在しているという結論に繋がった。あらゆる不平等が差別として分類されることを考慮すれば、差別は社会的達成度に対する平等な機会の欠如に繋がっている。教育及びその他の要因が考慮されなければならないので、人種的出自を根拠とした差別を定義することは必ずしも容易いことではない。差別は教育の領域でも移動の状況でも起こることがある。しかし、しばしば、社会的出自が教育の達成度を決42

定し、これが代わって就職の機会を決定するであろう。女性と女児の間の学校からの落ちこぼれの例を挙げれば、女性と女児が学校から落ちこぼれる可能性はその人種的出自にかかっているようである。例えば、アフリカ系の女性は、学年が低い時期に白人女性よりも学校から落ちこぼれる可能性が 66%高い。
大学レヴェルでも結果は同様である。アフリカ系の女性は、白人女性より未熟練の職に就く可能性が 13%高い。黒人女性は、保健ケア制度にアクセスせず、所得の乏しさに苦しむ可能性がより高い。社会階層化のために、黒人女性は生涯を通してますます増えるより多くの不利な条件に直面するであろう。こういった状況に対する自然な答えは、黒人女性が積み重なる不利な条件のサイクルを断ち切ることに繋がる積極的優遇措置政策である。
Maria Nazareth Farani Azevedo: 人種主義者と外国人排斥行為と傾向の増加が女性に与えたインパクトはなんであるのかを尋ねる。
4. Warda El-Kaddouri: 欧州裁判所が、雇用者にはスタッフが目に見えるイデオロギー的シンボルを身に着けることを禁じる資格があるとの判決を出した時、個人的見解からこのインパクトについての記事を書いた。何十万人もの欧州の人々に影響を及ぼすようなシンボルは他にない。ヴェールを被った女性は単にヒジャブを脱げばよいと述べることによって、自分自身の身体を管理し、個人的な決定をするように女性をエンパワーすることは白人の女性にのみ取り置かれることを意味する。これは、ムスリム女性は解放される必要があるという固定観念に沿うことである。多くの国家は、公共の場所で宗教的服飾を身に着けないことを意味する中立性の原則に基づいて、こういった要請を出している。しかし、宗教的シンボルを身に着けることは、特定の国の規則に従って公務員が働いている限り、必ずしも制度としての国家の中立性を損なうものとは限らない。目に見える宗教的多様性は、実際、中立的な国家の結果である。有色女性
は、人口の最も脆弱なセグメントにあり、多くの形態の差別に直面している。強制的に宗教的シンボルをなくすことは、ある大衆迎合主義の右翼の党が宣言しているほど中立的ではありえない。イスラム嫌いの犯罪が最近増加してきた。こういった差別のインパクトは二重である。第一に、疎外感を意味する心理的インパクトがある。構造的差別が女性を失業したままにすることに繋がるかも知れないので、このインパクトは経済的でもある。この財政上の不安定が、ストレス状態と社会に貢献できないという気持ちに繋がる。その結果、多くの有能な女性に、仕事と政治における平等な機会へのアクセスがないことになる。
年々、学術調査が、マイノリティ出身の女性の労働市場参加率が低いことを示しているのは心配である。
参加したいと思っても、肌の色や宗教的背景に基づいて差別される。
Maria Nazareth Farani Azevedo: 人種差別がどのように女性と女児に異なった影響を及ぼしたのか、こういった課題を克服するために、「持続可能な開発目標」をどのように利用すればよいのか、パネリストたちに尋ねる。
5. Anstasia Crickley: このパネルは大変に時宜を得た討論であり、これが「持続可能な開発 2030 アジェンダ」採択の 2 周年に行われているという事実を歓迎する。女子差別撤廃委員会は、人種差別が女性に与えるインパクトを調査する際にパイオニア的役割りを果たしてきた。2000 年に、委員会は、人種差別のジェンダー関連の側面に関する一般勧告を採択したが、その中で、委員会は、この現象をもっと組織的に調査するよう締約国に要請している。2000 年以来、委員会は 3 つの主要な結論を出してきた。第一に、委員会は人種主義とジェンダー差別との間の相互作用を示し、フォローアップと最終見解にその相互作用を含めた。第二に、委員会は、「条約」と人種主義とジェンダー差別との間の繋がりを調べるその他の条約に国家が払う注意がいまだ不十分であることに気づいた。第三に、調査は未だに乏しいままである
が、委員会に出される情報は、女性に対して行われる性暴力、家事労働者の虐待、レイプの女性被害者に43

着せられる汚名が依然として話題であり、世界のある部分ではこれらが劇的に増加していることを確認してきた。
委員会は、アフリカ系の女性とマイノリティに属する女性の場合に、ジェンダーと人種差別の重なり合
いにますます注意を払ってきた。委員会は、移動女性の人種差別に対する脆弱性も明確に観察してきた。
「持続可能な開発目標」に関しては、人権の文言が「持続可能な開発目標」の検討の核心にあることが重要である。これらは、人種差別に対処するユニークな機会を提供する。ジェンダーの側面がそれぞれの目
標がどのように実施されるかを特徴づけるために必要とされる場合にも言えることである。この重なり合いに対処するために、まず第一にその存在が名づけられ認められることが必要であり、関連データが収集される必要がある。最後に、最も脆弱な人々を保護するために、特別措置が取られる必要がある。
討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ポルトガ
ル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、オーストリア(諸国グループを代表)、イタリア、アラブ首長国連邦、マレーシア、スペイン、イスラエル、モンテネグロ、国際人種主義反対運動、人口開発アクション・カナ
ダ、クェーカー教徒協議のための友好世界委員会、Verein Sudwind Entwicklungspolitik
コメント
Maria Nazareth Farani Axevedo: ジェンダーに暴力を倍増させる外国人排斥の表れに関して多くの懸念が表明された。コメントする問題はたくさんあるが、まず Ms. Gbedemah にお願いする。
Hilay Gbedemah: この問題に対する認識の欠如に関する質問があった。
「選択議定書」とその法律学は様々なグループの女性の間で知られているべきである。どのような意識啓発が行われようとも、それらは統計上の証拠に基づいて行われなければならない。法律に関しては、国家における女性の事実上に状況に注意が払われるべきである。排除の状況は心配であり、時世が意思決定プロセスに関わることを保障する勧告がエクアドルに対して出された。
Carlos Augusto Viafara Lopez: 出されたいくつかのコメントに注意を引きたい。差別をなくすためにいくつかの基準が設けられてきたが、黒人女性に対する差別が存在し続けている。多くの国々は、ジェン
ダーに基づく取組と人種に基づく取組を区別してきた。人種的視点はまだ十分述べられていない。2 つの視点を絡み合わせることが重要である。黒人女児は、学校にとどまり質の高い教育にアクセスするよう奨励されるべきである。もし彼女たちが質の高い教育にアクセスできなければどうして世界は彼女たちの地位を改善することができよう? 彼女たちが多くの不利な条件に直面している時、世界はどのように黒人女性のためのよりよい社会的地位を達成することを望むことができよう? 事態が自動的にこの目標を追求することは決してないのだから、国家には、差別と闘うために果たすべき重要な役割りがある。より
ジェンダー・バランスの取れた仕事場を確立することが国家の役割である。
Warda El-Kaddouri: 制度的人種主義との闘いには、教育レヴェルでの変化と女児が質の高い教育にアクセスすることを保障することによる変化が必要である。イスラム嫌悪症への対処に関しては、この現象は今に始まったものではないので、各国政府がこの問題の調査に投資することが必要である。もし加盟国が調査に投資すれば、自分の国で何が起こっているかを見出すであろう。法的枠組の実施の欠如に関する質問に対しては、おそらく国民が関連法について知らないのだと思う。従って国家は、人権教育に投資する必要がある。
Nstasia Crickley: 人権は万人に属し、これは万人に人種差別を受けない権利があることを意味する。苦44

情申し立ての欠如は、どのようにそれを通報するのかを知らないかまたは通報することを怖がっていることを意味する。ギャップを埋めることに関しては、差別を経験している女性が関連する意思決定に参加する権利を持つことが実に重要である。すべての国家が、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」を実施するために関連データを集めことも重要である。人権の現実は、国家によってもっと多くのことが明確に説明されることを必要としている。例えば、女性のための非拘束判決をもっと詳しく調べるといったような、脆弱な集団のための特別措置が取られる必要がある。
討論(継続)
インド、パキスタン、エクアドル、ギリシャ、ブルガリア、メキシコ、シエラレオネ、ホーリーシー、ジョージア、リビア、カナダ、バングラデシュ、Conseil International pour le soutien a des process equitables
et aux Drots de l’Homme, 教育への権利教育の自由国際団体、イラク、ボリヴヴィア多民族国家、テュニ
ジア、モルディヴ、ブルキナファソ、サウディアラビア、国際人種差別撤廃団体
まとめ
Hilary Gbedemah: 重なり合う形成の差別の有害な影響についてあらゆるレヴェルで意識が啓発されなければならない。女性はこの問題に対処することにかかわり、あらゆるレヴェルの意思決定にかかわらなければならない。重なりあう形態の差別のインパクトに関しては、差別が開発や民主主義を推進できない
ことは明らかである。国家の責務が監視され、従われなければならない。制度的強化の必要があり、適切な資金がその努力にささげられなければならない。質が高く、料金が手頃な司法へのアクセスは、重なり合う形態の差別との闘いにおけるカギである。
Carlos Augusto Viafara Lopez: 私の調査の結果は、そのようなジェンダー差別を明らかにしてはいない。
黒人女性のカテゴリーの中に差別が見えるだけである。多くの差別が黒人女性とラテンアメリカの先住民族女性を標的にしており、従って政策は彼女たちに重点が置かれるべきである。取り残された者たちは適切に対象とはならない。積み重なる不利な条件に関しては、包括的な一連の政策が適用される必要がある。教育・労働統合政策が、手を携えて進まなくてはならない。人種主義とジェンダーに基づく差別と取り組む厳格な法的枠組はあるが、地方レヴェルで意識が啓発される必要がある。
Warda El-Kaddouri: 重なり合い重複する差別には、付随するジェンター・人種差別を伴う。重複する形
態の差別に直面している女性の集団を明らかにし、これに対処できるようにするために、この問題についてできるだけ多くのことを知るためのデータ収集でこれをフォローすることが極めて重要である。意識を高め、一般の人々を教育し、もし差別を受けたならば、どこに支援と支持をもとめたらよいかを人々に知らせることの重要性を強調する。第三に、政策策定に脆弱な社会集団を関わらせることが極めて重要である。
Anasasia Crickley: 討論は大変に感動的で情熱があり、各国政府がいかに女性と女児に対する重なり合う差別と闘っているかについての元気づけられる見解の記憶を残すことであろう。多くの発言者たちは、遥
か行く手にある課題を述べ、「持続可能な開発目標」の完全実施とあらゆる形態の差別の撤廃のために、社会に女性と女児を含めことの根本的な重要性を強調した。

45

9 月 26 日(火)午前
議事項目 8(継続)一般討論(継続)
Verein Sudwind Entwicklungspolitik, 連合学校インターナショナル、Conseil intrnational pour le soutiena des proces equitables et aux droits de l'homme, 国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、
Renconyre africaine pour la defense des droits de l'homme, 世界ムスリム会議、世界環境資源会議、アフ
リカ先千住民族調整委員会、環境管理学センター、Prahar, 解放、欧州連合広報、Mbororo 社会文化開発
協会 MBOSCUDA, Organisation international pour le developpement integral de la femme, Association
our l’integration et le developpement durable au Brundi, 国連監視機構、Maarij 平和開発財団、団体調査
教育センター、Organisation
Cooperaion

Economique

pour

la

Communicarionen

AfriqueetderomotiondelaInternationale OCAPROCE インターナショナル、VAAGDHRA, 世界バル

ア団体、国際人種差別撤廃団体、勝利の青年運動、国際弁護士団体ね国際国連青年学生運動、Iuventum
e.v., ABC Tamil Oli, ANAJA( 主 答 え 給 う ) 、 ASSOCIATION CULTURELLE DES TAMOULS EN
FRNACE, Association Bharathi Centre Culturel France---Tamoul, Assocaion Solidarite Internationale pourl’Afrique, 世界被害者協会、人権平和アドヴォカシーMeezaan 人権センター、国際アメリカ・マイノリテ
ィ人権協会、人間社会イニシャティヴ団体、Servas インターナショナル
議事項目 9: 人種主義・人種差別・外国人解析・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォロー
アップと実施提出文書
1. アフリカ系の人々に関する専門家作業部会報告書(A/HRC/36/60)
2. 上記報告書付録---カナダへのミッション(A/HRC/36/60/Add.1)
3. 上記報告書付録---ドイツへのミッション(A/HRC/36/60/Add.2)
4. 上記報告書付録---ドイツによるコメント(A/HRC/36/60/Add.4)
報告書プレゼンテーション
Sebelo Gumedze アフリカ系の人々に関する専門家作業部会議長
当該国ステートメント
カナダ、ドイツ、ドイツ国内人権機関
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
リビア、イタリア、ボリヴィア多民族国家、米国、メキシコ、ケニア、ボツワナ、ナイジェリア、ベナン、
アゼルバイジャン、ブラジル、エクアドル、保健人権推進者アフリカ委員会、Espace Afrique International,
マイノリティ権利グループ・インターナショナル、国際国連青年学生運動、人権と諸国民の権利アフリカ
憲章尊重評価国際団体、国際弁護士団体、世界教会会議国際問題教会委員会
まとめ
Sabelo Gumedze46

9 月 26 日(火)昼
議事項目 9(継続)ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、
エジプト(アラブ・グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、イラク、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エク
アドル、中国、バングラデシュ、ブラジル、イスラエル、パキスタン、シエラレオネ、ギリシャ、ロシア
連邦、リビア、バーレーン、メキシコ、ウクライナ、トルコ、イラン・イスラム共和国、アゼルバイシャ
ン、アルメニア、国際国連青年学生運動、差別人種主義反対運動、法律司法欧州センター、NGO の責任
Amuta, 拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、世界ユダヤ人会議、イラク開発団体、Alsalam
財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., 国際アメリカ・マイノリティ人権協会、暴力被害者擁護団体、保健人権プログラム・アフリカ委員会、Veren Sudwind Entricklungspolitik, 連合学校インターナショナル、Conseil international pour le soutien a des proces equitables et aux droits del'homme, 国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、Rencontre Africaine pour la defense desdrots de l'homme, Pasumai Thaayagam 財団、世界ムスリム会議、世界環境資源会議、南米インディアン
会議、アフリカ先住民族調整委員会、環境管理学センター、Prahar, 解放、欧州連合広報、アジア・ユー
ラシア人権フォーラム、Mbororo 社会文化開発協会 MBOSCLUDA, Association pour l'integration et ledeveloppement durable au Burundi, Maarij 平和開発財団、国連監視機構、団体調査教育センター、
Organisation pour la Communication en Afrique et de promotion de la Cooperation Economiqueinternational OCSPROCE インターナショナル、VAAGHARA, 世界バルア団体、
国際人種差別撤廃団体、
国際弁護士団体、国際仏教徒救援団体、ABC Tamil Oli, ANAJA(主答え給う)、Association culturelle desTamoulsenFrance,Asociation

BharatiCentreCulturelFranco---Tamoul,

Association

Solidarite Internationale pour l'Afrique, 世界被害者協会、Association des etudiants tamouls de France, LE
PONT, 創 造 的 社 会 プ ロ ジ ェ ク ト 同 盟 、 Observatoire Mauritanien des Droits de l'Homme et de la
Democratie, 開発地域社会エンパワーメント協会、Tamil Uzhagam, Thendral 協会、Turner la page, 世界市民協会、国際教育開発 Inc., アフリカ文化インターナショナル、インディアン運動"Tupaj Amaru",
Servas インターナショナル、次世紀財団、シーク人権グループ、人権 Meezaan センター、民族植物学教
育調査サーヴィス・スティッチング国際センター
答弁権行使
ロシア連邦: ウクライナの根拠のない非難に対処したい。この国は自国の国内問題に重点を置き、ウクライナの国連監視ミッションを含め、国際監視メカニズムの結論と勧告を実施するべきである。自国の秩序を確立した後で、ウクライナは他国に対して政治的非難をすることができよう。主要な国際人権条約の下でのすべてのロシア連邦の責務は、クリミア共和国とセバスとポールを含め、その全領土に適用される。人権と自由の申し立てられた侵害に関する注意に値するすべての情報は、関連機関によって検証されている。
中国: NGO が行った中国の民族的マイノリティ政策に関する根拠のない非難に反駁する。中国憲法は、すべての民族集団は平等であると規定し、マイノリティの合法的権利と利益を保護している。すべての民族集団の差別と抑圧は禁じられている。中国政府は、すべての民族集団を平等に保護している。中国政府
47

はムスリムの信仰の自由を保護し、ムスリムのメッカへの巡礼を促進している。新疆ウィグル自治区の全ての人々に利益となる社会開発がある。NGO の中には、事実を無視して、民族集団の間の対立をそそのかすために噂をでっち上げているものもある。彼らの悪意は成功しないであろう。
キューバ: あらゆる形態の差別を非難するという公約を繰り返し述べる。キューバはこれを明確な行動で示してきた。55 年前に課された経済封鎖にもかかわらず、キューバは世界の多くの人々との連帯を示してきた。キューバはアフリカの独立と正義に貢献し、人種主義的な南アフリカのアパルトヘイト体制と闘ってきた。ほかにどこの国がアフリカとのそのような連帯を示してきたというのか?
アゼルバイジャン: 一般討論でのアルメニアのステートメントに応えるが、アルメニアが提供した情報を拒否する。提起された議論に反して、アゼルバイジャンは、アゼルバイジャンを訪問したいと思っているすべての人々にその扉を開き、多くの者がそれを望み、アゼルバイジャンでいかにアルメニアの遺産が保存され、10 万人以上のアルメニア人がいかにこの国で平和に尊厳をもって暮らしているかを見てきた。
今アルメニアで暮らしているアゼルバイジャン人は何人いるのか?
アルメニア: アゼルバイジャンでの暴力の勃発後、50 万人以上のアルメニア人がこの国を離れた。あるロシアのブロガーが最近刑を宣告され、その命がアゼルバイジャン政府の脅しにさらされているが、これはアゼルバイジャン政府の外国人排斥行為を明らかにしている。また、欧州議会は、アゼルバイジャン
政府の汚職事件とハンガリー政府への資金の送金事件に関して捜査を要請した。マンデート保持者と人権擁護者が、この問題を調べるよう要請されている。
アゼルバイジャン: 50 万人のアルメニア人がアゼルバイジャンで暮らしたことはなく、アルメニアで何人のアゼルバイジャン人が暮らしているのかについての質問を繰り返す。答えはゼロであり、これは民族浄化の真の割合を示している。述べられたブロガーの事件は、ロシアとイスラエルの国民であり、これは法的事件であるので、アルメニアが干渉する理由はない。前に述べたジャーナリストは、自分は間違っているとしてアゼルバイジャン大統領に謝罪している。
アルメニア: アゼルバイジャンの申し立てを拒否し、アゼルバイジャンで暮らしていたと言っている 3
万人のアルメニア人が自分自身の人口調査を否認していることを強調する。ある機関は、2009 年の人口調査によれば、わずか 306 名のアルメニア人がアゼルバイジャンで暮らしていると述べた。いわゆる民族浄化の非難に関しては、完全に間違っており、根拠のないものである。

9 月 26 日(火)午後
議事項目 10: 技術支援と能力開発
提出文書
1. ウクライナの人権状況に関する国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/36/CRP.2)
2. 一時的に占領されているクリミア自治共和国とセヴァストポル市(ウクライナ)における人権状況に関する報告書(A/HRC/36/CRP.3)
口頭による最新情報のプレゼンテーション
Kate Gilmore
当該国ステートメント
ウクライナ
48

意見交換対話
ポーランド、アイスランド、デンマーク、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、日本、フィンランド、
オーストラリア、アルバニア、チェキア、クロアチア、エストニア、スペイン、スロヴェニア、ジョージ
ア、米国、オーストリア、英国、ラトヴィア、ルクセンブルグ、トルコ、ルーマニア、スウェーデン、ノルウェー、ハンガリー、アイルランド、リトアニア、アゼルバイジャン、ニュージーランド、モルドヴァ
共和国、スロヴァキア、ブルガリア、ロシア連邦、マイノリティ権利グループ、人権ハウス財団、人権監
視機構、カリタス・インターナショナル(国際カトリック教会連合)、世界ウクライナ女性団体連盟
日本のステートメント: すべての関係者(国)が、ウクライナの主権と領土の保全を完全に尊重して、「ミン
スク合意」を実施することを希望する。何も改善がないのを見て、この地域の人権を保護するために、国際社会は何をなすべきであろうか?
まとめ
Kate Gilmore
コンゴ民主共和国における人権状況に関する口頭による最新情報のプレゼンテーション
Kate Gilmore
基調プレゼンテーション
1. Maman Sidikou コンゴ民主共和国の事務総長特別代表・コンゴ民主共和国の国連団体安定ミッション長
2. Cessouma Minata Samate アフリカ連合政治問題コミッショナー
3. Georges Kaplamba 司法へのアクセス・コンゴ協会会長
4. Marie-Ange Mushobekwa コンゴ民主共和国人権大臣

9 月 27 日(水)午前
議事項目 10(継続)コンゴ民主共和国の人権状況に関する意見交換対話
欧州連合、カナダ、スーダン、ドイツ、ギリシャ、スイス、フランス、オランダ、ベルギー、チェキア、
エジプト、国連子ども基金、米国、モロッコ、中国、ポルトガル、英国、モザンビーク、ボツワナ、アンゴラ、アルジェリア、ウガンダ、コンゴ共和国、ホーリーシー、スウェーデン(諸国グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、国際拷問廃止のためのキリスト教徒 ACAT 行動連盟、アムネス
ティ・インターナショナル、Espace Afrique インターナショナル、人権監視機構、国際人権同盟連盟、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l'homme, アフリカ開発協会、国際弁護士団体
まとめ
Georges Kplamba, Cessouma Minata Samate, Marie-Ange Mushobekwa, Kate Gilmore
提出文書
3. カンボディアの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/36/61)

49

報告書プレゼンテーション
Rhona Smith カンボディアの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント
カンボディア
意見交換対話
欧州連合、ドイツ、スイス、日本、フランス、タイ、オーストラリア、チェキア、米国、国連子ども基金、中国、英国、メキシコ、ミャンマー、アイルランド、ラオ人民民主主義共和国国際カトリック子どもビューロー、人権監視機構、世界拷問禁止団体、第 19 条---検閲禁止国際センター、アジア人権フォーラ
ム・アジア開発フォーラム、国際法律家委員会、弁護士の権利監視機構カナダ、国際人権同盟連盟
日本のステートメント: 日本は、特別報告者のマンデートの 2 年の延長が含まれているカンボディアの人
権状況に関する決議案を提出している。最近強まった緊張の背景と状況を改善するために、カンボディア
がどのような種類の技術協力を必要としているかについて、特別報告者のお考えを分かち合っていただ
きたい。
まとめ
Rhona Smith

9 月 27 日(水)昼
議事項目 10(継続)
中央アフリカ共和国大統領ステートメント
Fautin Archange Touadera
提出文書
4. ソマリアにおける人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/36/62)
報告書プレゼンテーション
Bahame Nyadunga ソマリアの人権状況に関する独立専門
当該国ステートメント
ソマリア
意見交換対話
欧州連合、エジプト(アラブ・グループを代表)、スーダン、アラブ首長国連邦、フランス、オーストラ
リア、エジプト、ドイツ、イタリア、国連子ども基金、米国、モザンビーク、トルコ、ボツワナ、アイル
ランド、カタール、イェーメン、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際ジャーナリ
スト連盟、人権監視機構、国際教育開発 Inc., Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme
まとめ
Bahame Nyanduga50リビアの人権状況に関する高等弁務官の口頭による最新情報
口頭による最新情報のプレゼンテーション
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
リビア国連支援ミッションによるステートメント
Matilda Bogner リビア国連支援ミッション人権・移行司法・法の支配長
当該国ステートメント
リビア
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、カタール、
スーダン、ギリシャ、オランダ、スペイン、エジプト、バーレーン、イタリア、米国、テュニジア、中国、
ポルトガル、英国、トルコ、ヨルダン、ハンガリー、マルタ、アイルランド、アルジェリア、マリ、アラ
ブ首長国連邦、ウクライナ、カイロ人権学研究所、人権監視機構、アムネスティ・インターナショナル、Conseil de jeunesse pluriculturelle, Rencontre Aficaine pour la defense des droits de l’homme, 第 19 条--国際検閲禁止センター
まとめ
Kate Gilmore

9 月 27 日(水)午後
議事項目 10(継続)提出文書
5. スーダンの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/36/63)
報告書プレゼンテーション
Aristide Nononsi スーダンの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
スーダン司法大臣
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、エチオピア(諸国グループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、カタール、ニカラグァ、アラブ首長国連邦、スイス、フランス、イラク、ヴェネ
ズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジプト、リビア、バーレーン、スロヴェニア、ドイツ、米国、中国、
朝鮮民主主義人民共和国、英国、アルジェリア、南スーダン、ソマリア、キューバ、テュニジア、エリト
リア、全世界基督教徒連帯、人権監視機構、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際人権同盟連盟、東スーダン女性開発団体、平和開発 Maarij 財団、社会調査センター、Rencontre Africaine
pour la defense des droits de l’homme
まとめ51

Aristide Nononsl
提出文書
6. 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/36/64)
報告書プレゼンテーション
Maie-Therese Keita Bokoum 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
中央アフリカ共和国代表部法律顧問
意見交換対話スイス、ドイツ、オランダ、スペイン、エジプト、中国、ポルトガル、アルジェリア

9 月 28 日(木)午前
議事項目 10(継続)
中央アフリカ共和国の人権状況に関する意見交換対話(継続)ルクセンブルグ、ウクライナ、ベルギー、フランス語圏国際機構、フランス、モロッコ、アンゴラ、米国、国連子ども基金(ユニセフ)、英国、欧州連合、ガボン、世界福音同盟(カリタス・カトリック教会国
際連合との共同声明)、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、国際人権同盟連盟、子ども擁護インターナショナル、国際人種差別撤廃団体
まとめMarie-Therese Keita Bocoum

9 月 28 日(木)昼
議事項目 10(継続)提出文書
7. 人権の保護と推進においてカンボディア政府と国民を支援する際の国連人権高等弁務官事務所の役割と業績--－事務総長報告書(A/HRC/36/32)
8. 2014 年 9 月以来の侵害と虐待を含め、イェーメンにおける人権状況に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/33)
9. ショージアとの協力に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/36/65)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore
当該国ステートメント
カンボディア、ジョージア外務省副大臣、イェーメン人権大臣
一般討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、エストニア(欧州連合を代表)、ウクライナ(諸国グループを52

代表)、ニカラグァ(諸国グループを代表)、アイスランド(諸国グループを代表)、モロッコ(国際フランス
語圏機構を代表)、キューバ(諸国グループを代表)、ドイツ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アラブ首長国連邦、日本、サウディアラビア、ブラジル、エジプト、ボリヴィア多民族国家、米国、中国、
英国、ラトヴィア、インド、ハンガリー、インドネシア、パラグァイ、ガーナ、クロアチア、ベリーズ(諸国グループを代表)、フランス、ポーランド、パキスタン、モルディヴ、デンマーク、シエラレオネ、ポーランド、タイ、エストニア、マレーシア、バーレーン、国連子ども基金、ベラルーシ、セネガル、ホンデュラス、ウクライナ、トルコ、ルーマニア、スウェーデン、ノルウェー、リトアニア、アルジェリア、
湾岸協力会議、モルドヴァ共和国、サモア、アゼルバイジャン、シリア・アラブ共和国、ブルガリア、朝鮮民主主義人民共和国、マーシャル諸島、フィジー、コロンビア、国内レズビアン・ゲイ協会、バハイ国
際共同体、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル(Action contre la faim、ケア・インターナショ
ナル、救援インターナショナルとの共同声明)、マイノリティ権利グループ、カイロ人権学研究所、イラ
ク開発団体、Absalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., 東スーダン女性開発
団体、社会調査センター、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、Conseil international pourle soutien a des process equitables et aus droits de l’homme, Verien Sudwind Entwicklungspotik, Rencontre
africaine pour la defense des droits de l’homme, Prahar, Conseil de jeunesse pluriculturelle, 解放、Mbororo
社会文化開発協会 MBODCUDA, Assocation pour l'ntegration et le Developpement Durable au Burundi,
弁護士の権利監視機構カナダ(弁護士のための弁護士との共同声明)、平和と開発 Maaij 財団、国連監視機
構、団体調査教育センター、Organisation pour la communication en Afrique et de promotion de lacooperation economique internationale Ocaprode international, 国際人種差別撤廃団体、国際仏教徒救援
団体、Al Zubair 慈善財団、ABC Tamul Oli, Assocition cultureile des Tamouls en France, Association
Bharathi Centre Culturel Franco---Tamoul, Association Solitdarite Internationale pour l’Afrique,
Association des etudiants tamouls de France, LE Pont, 南米インディアン会議、Tamil Uzhagam, Turnerla page, 世界市民協会、国際人権同盟連盟、エジプト人権団体、次世紀財団、インディアン運動"Tugaj
Amaru", ヒューマン・ライツ・ナウ
日本のステートメント: イェーメンに関する高等弁務官事務所の報告書に感謝する。報告書が示している
ように、1,705 件の子どもの徴兵事件が、2015 年 3 月以来文書化されてきた。子どもに対する人権侵害を防止する人権監視を効果的に行うために、どのような種類の措置が取られなければならないのだろう?
日本は、技術的人権ミッションに対するアブカジアと南オセチアへのアクセスの否定について懸念して
いる。
答弁権行使
ロシア連邦: ロシアの統一体の適切な名称、つまり、クリミア共和国とセバスとポールを使用するよう
人権副高等弁務官に要請する。ロシアは、人権高等弁務官の政治的ステートメントと信頼できない筋に基づいた報告書の質の悪さを嘆かわしく思う。これら領土に関連する総会決議は、国際法に反し、各国の狭量なグループによって推進されている。ロシアはマイノリティの権利を侵害している教育法をすぐに改正するようウクライナに要請し、アブカジアと南オセチアは、ロシアを含めたいくつかの国家によって認められている独立国であることを強調する。
フィリピン: フィリピンには刑事責任免除の文化はなく、すべての違反は捜査されている。政府は相当のプロセスと法の支配を完全に尊重して、人権侵害の申し立てを捜査することを依然として決意してい53

る。虐待的な警察官は目下捜査されている。フィリピンを批判する国々そのものが人権を無視しているのは残念である。フィリピンは意見を自由に表明できる自由なプレスと人権擁護者を持つ厳格な民主主義国である。
バーレーン: バーレーンは国連と協力する市民社会団体の権利を尊重している。表現と意見の自由は、
国家「憲法」の下で保護されているが、国の制度に沿って行われるべきである。国連人権高等弁務官事務所との協力については、合法性の誤った印象にもつながりかねない有罪判決を受けた多数の人々への訪問に関する高等弁務官の要請に驚いている。それにも関わらず、政府は高等弁務官が立案したプログラム
を喜び、万人の利益のために技術支援と能力開発を実施することが重要であると述べている。

9 月 28 日(木)午後
議事項目 1: 組織上・手続き上の問題
決議の採択
1. 国連人権高等弁務官事務所のスタッフの構成(A/HRC/36/L.1)
主提案国: キューバ
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、中国、エジプト、ニカラグァ、パナマ、フィリピン、カタール、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: ラトヴィア、日本(理事会で疑問となる問題に対処することは不適切であると考える。第 5 委員会は、予算の問題は排除する権限を有しており、日本はこのために決議 L.1 は支持できない。)
賛成 31 票、反対 15 票、棄権 1 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、パラグァイ、
フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 15 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィ
ア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国
棄権 1 票: トーゴ
2. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用(A/HRC/36/L.2)
主提案国: キューバ
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、エジプト、ニカラグァ、パナマ、フィリピン、カタール、ヴェネ
ズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: ラトヴィア、米国
賛成 32 票、反対 15 票、棄権 0 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチ
オピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パ
54

ナマ、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 15 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガー、日本、ラトヴィア、
オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国、米国
3. 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家のマンデート(A/HRC/36/L.3)
主提案国: キューバ
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、中国、エジプト、エルサルヴァドル、ニカラグァ、パナマ、フィ
リピン、カタール、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: ラトヴィア
賛成 32 票、反対 15 票、棄権 0 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチ
オピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パ
ナマ、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニ
ジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 15 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィ
ア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国、米国
4. 付き添いなく移動する子どもと思春期の若者と人権(A/HRC/36/L.7)
主提案国: エルサルヴァドル
共同提案国: チリ、中国、コロンビア、エジプト、ホンデュラス、イタリア、ニカラグァ、パナマ、ペルー、フィリピン、ウクライナ
一般コメント: フィリピン、ブラジル、ラトヴィア(欧州連合を代表)、米国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
決議内容は「公式文書」45 頁を参照
5. 強制または任意によらない失踪(A/HRC/36/L.10)
主提案国: フランス、アルゼンチン
共同提案国: アンドラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、チリ、クロアチア、キプロス、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ホンデュラス、ハンガリ
ー、アイスランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、
セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、テュニジア、ウクライナ、英国、ウルグァイ
修正案 L.63、L.64 の提案: 中国
一般コメント: 日本(核心グループを代表)( 強制失踪に関する作業部会との協力を推進することを意図
し、マンデートの 3 年間の延長を求める決議案に対する 2 つの修正案を受け入れることはできない。日本は、不適切と考える 2 つの修正案に反対票を投じることを要請する。)、ラトヴィア(欧州連合を代表)、
ドイツ、日本(過去の犯罪どころか、強制失踪は今日の犯罪である。決議案は、作業部会の国別訪問の要55

請に対する前向きの回答を要請しており、この問題に関連する決議が、今日まで毎年採択されてきた。日
本は修正案 L.63 を受け入れることはできない。L.64 に関しては、決議の 2 つの部分は恣意的に選ばれたもののようである。提案されている追加の前文のパラグラフの文言は、加盟国によって合意されたものではない。別の前文のパラグラフでこの 2 つの部分に言及することを恣意的に選ぶ必要はない。従って
日本は、L.64 に含まれている修正も受け入れることはできない。L.10 は、2 つの修正案なしにそのまま採択されるべきである。)、ブラジル
L.63 の票決
票決前ステートメント: パナマ、英国
賛成 17 票、反対 24 票、棄権 6 票で、修正案 L.63 を否決
L.64 の票決
票決前ステートメント: パラグァイ、スイス
賛成 16 票、反対 23 票、棄権 6 票で、修正案 L.64 を否決
L.10 の採択前ステートメント: インド、中国、バングラデシュ、キルギスタン
コンセンサスで、L.10 を採択
6. 真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者(A/HRC/36/L.11)
主提案国: スイス
コンセンサスで決議を採択
7. 全ての女性と女児による人権の完全享受と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施へのジェンダーの視点の組織的主流化(A/HRC/36/L.12)
主提案国: ブラジル(ポルトガル語諸国共同体を代表)
共同提案国: アンゴラ、カーボヴェルデ、ギニアビサウ、ハイティ、モザンビーク、ポルトガル、東ティモール一般コメント: パラグァイ、エルサルヴァドル
採択前ステートメント: バングラデシュ、米国
コンセンサスで決議を採択
決議内容は「公式文書」50 頁を参照
8. 開発への権利(A/HRC/36/L.13/Revl)
主提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
共同提案国: アンゴラ、中国、エリトリア
一般コメント: キルギスタン
票決前ステートメント: 米国、ラトヴィア(欧州連合を代表)
賛成 31 票、反対 11 票、棄権 4 票で決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、ナイジェリア、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、
サウディアラビア、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 11 票: ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、
スイス、英国、米国
56

棄権 4 票: アルバニア、ポルトガル、韓国、スロヴェニア
9. 人権と一方的強制措置(A/HRC/36/L.14)
主提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: ラトヴィア、米国
賛成 30 票、反対 15 票、棄権 1 票で決議を採択
票決結果: 賛成 30 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、ブルンディ、中国、コン
ゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エストニア、中国、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェ
ネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 15 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オラ
ンダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国、米国
棄権 1 票: トーゴ
10. 民間の軍事・安全保障会社の活動の規制・監視・監督に関する国際規制枠組みの内容を策定するための無期限政府間作業部会のマンデート(A/HRC/36/L.15)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: ラトヴィア(欧州連合を代表)
採択前スト―トメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
11. 人権教育のための世界プログラム(A/HRC/36/L.24)
主提案国: ブラジル(コスタリカ、イタリア、モロッコ、フィリピン、セネガル、タイを代表)
共同提案国: アンドラ、アンゴラ、
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
12. 精神衛生と人権(A/HRC/36/L.25)
主提案国: ポルトガル
共同提案国: アンドラ、アンゴラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、クロアチア、キプロス、ドイツ、ギリシャ、ハイテ
ィ、アイルランド、イタリア、マルタ、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、韓国、
ルーマニア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、ウクライナ、英国
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
13. 人権と先住民族(A/HRC/36/L.27)
主提案国: メキシコ(グァテマラも代表)
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ボリヴィア多民族国家、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、モンテネ
グロ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ロシア連邦、スペイン、旧ユーゴスラヴ・57

マケドニア共和国、ウクライナ
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
14. 危険物質と廃棄物の環境的に健全な管理と処分の人権に対す意味合いに関する特別報告者のマンデート(A/HRC/36/L.32)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: コーティヴォワール、フランス、ウクライナ
一般コメント: コーティヴォール
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択

9 月 29 日(金)午前
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
15. 少年司法を含めた司法行政における人権(A/HRC/36/L.5)
主提案国: オーストリア
共同提案国: アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリ
ア、キューバ、クロアチア、キプロス、クロアチア、チェキア、フランス、デンマーク、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタ
イン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルワンダ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン、スイス、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、ウクライナ
一般コメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
16. 死刑の問題(A/HCRC/36/L.6)
主提案国: ベナン、モンゴル
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボリヴィア多民族国
家、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、コンゴ共和国、コスタリ
カ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イ
タリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、
モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、
ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、英国、ウルグァイ
修正案 L.37、L.38、L.39、L.40 の提案: ロシア連邦
修正案 L.41 と L.42 の提案: エジプト
修正案 L.62 の提案: サウディアラビア(諸国グループを代表)
58

修正案票決前ステートメント: スイス
一般コメント: ラトヴィア(欧州連合を代表)、ブラジル
修正案 L.37 の票決
票決前ステートメント: パナマ、ドイツ
賛成 15 票、反対 22 票、棄権 7 票で、L.37 を否決
修正案 L.38 の票決
票決前ステートメント: アルバニア
一般コメント: クロアチア
賛成 16 票、反対 22 票、棄権 7 票で、L.38 を否決
修正案 L.39 の票決
票決前ステートメント: スイス
賛成 10 票、反対 22 票、棄権 15 票で、L.39 を否決
修正案 L.40 の票決
票決前ステートメント: スイス
賛成 10 票、反対 21 票、棄権 16 票で、L.40 を否決
修正案 L.41 の票決
票決前ステートメント: スロヴェニア、ベルギー
賛成 18 票、反対 19 票、棄権 9 票で、L.41 を否決
修正案 L.42 の票決
票決前ステートメント: 英国、スイス
賛成 11 票、反対 21 票、棄権 13 票で、L.42 を否決
修正案 L.62 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、パナマ
賛成 17 票、反対 22 票、棄権 7 票で、L.62 を否決。
口頭で修正の L.6 の票決
票決前ステートメント: エジプト、米国、イラン・イスラム共和国、中国、日本（死刑の状況における差別を含め、あらゆる形態の差別に強く反対する。日本が決議案についての討議に関わってきたのはこの状況においてである。日本は、共通の立場を見出そうとする提案国の努力に感謝するが、いくつかのパラグラフは、未だに死刑の一時停止と廃止を好意的に扱っていることを残念に思う。国家には、一時停止を採択する国際的に合意された責務はない。この決定を下すのは国家にかかっている。従って日本は決議案に反対票を投じる。)、インドネシア
賛成 27 票、反対 13 票、棄権 7 票で決議を採択
票決結果: 賛成 27 票: アルバニア、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、コンゴ共和国、コーティヴォワール、クロアチア、エクアドル、エルサルヴァドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガ
リー、キルギスタン、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、スロヴェニ
ア、南アフリカ、スイス、トーゴ、英国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 13 票: バングラデシュ、ボツワナ、ブルンディ、中国、エジプト、エチオピア、インド、イラク、
日本、カタール、サウディアラビア、米国
棄権 7 票: キューバ、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピン、韓国、テュニジア
5917. 軍務への良心的拒否(A/HRC/36/L.20)
主提案国: クロアチア
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、
コスタリカ、フランス、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、パナマ、ペルー、ポーランド、ポル
トガル、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア
共和国、英国、ウルグァイ
一般コメント: エジプト、パラグァイ、キルギスタン
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
議事項目 3 の下での決議採択後ステートメント
キルギスタン、米国、日本(決議の焦点は人々の保護にあり、自由への権利を剥奪された人々の権利を保護することを定めている。しかし、パラグラフの中には、日本が受け入れられないものもある。しかし、日本は全体的なコンセンサスを支持してきた。日本は、「子どもの権利に関する条約」及びその他の関連条約の実施を追及するつもりである。)
18. ブルンディの人権状況(A/HRC/36/L.9/Rev.1)
主提案国: エストニア
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、
クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイ
ン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ノル
ウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
ウクライナ、英国
当該国ステートメント: ブルンディ
票決前ステートメント: ブラジル、ボツワナ、米国、スイス
賛成 22 票、反対 11 票、棄権 14 票で決議を採択
票決結果: 賛成 22 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、クロアチア、エルサルヴァドル、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポル
トガル、韓国、ルワンダ、スロヴェニア、スイス、英国
反対 11 票: ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、キューバ、エジプト、ガーナ、
サウディアラビア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 14 票: バングラデシュ、コーティヴォワール、エクアドル、エチオピア、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、ナイジェリア、フィリピン、カタール、トーゴ、テュニジア
19. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/36/L.22)
主提案国: 英国、カタール
共同提案国: アンドラ、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、チェキア、フィンランド、ジョージ
ア、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ヨルダン、クウェート、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ノルウ
60ェー、ポルトガル、韓国、ルーマニア、サウディアラビア、スロヴェニア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、ウクライナ、米国
一般コメント: ラトヴィア、スイス、米国
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国
票決前ステートメント: キューバ、エジプト、ブラジル、アルバニア、イラク、インドネシア、ヴェネ
ズエラ・ボリヴリアン共和国、中国
賛成 27 票、反対 7 票、棄権 13 票で決議を採択
票決結果: 賛成 27 票: アルバニア、ベルギー、バングラデシュ、ブラジル、コーティヴォワール、ク
ロアチア、エルサルヴァドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、
パナマ、パラグァイ、ポルトガル、カタール、韓国、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴェニア、スイス、トーゴ、アラブ首長国連邦、英国、米国
反対 7 票: ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、イラク、フィリピン、ヴェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国
棄権 13 票: バングラデシュ、コンゴ共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、インド、インドネ
シア、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、南アフリカ、テュニジア

9 月 29 日(金)昼
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
20. ミャンマーに関する独立国際事実確認ミッションのマンデートの延長(A/HRC/36/31/Rev.1)
主提案国 : エストニア(欧州連合を代表)
共同提案国: アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジ
ャン、バングラデシュ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルカリア、カナダ、コスタリカ、ク
ロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、
アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブル
グ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国
一般コメント: フィリピン、インド
当該国ステートメント: ミャンマー
採択前ステートメント: 中国
コンセンサスで決議を採択
理事会の注意を必要とする人権状況の議事項目の下での決議採択後ステートメント
エジプト、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
21. 人権の分野での国連、その代表及びメカニズムとの協力(A/HRC/36/L.26/Rev.1)
主提案国: ハンガリー
共同提案国: アンドラ、オーストラリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、
クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイ
61

ツ、ガーナ、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、
日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデ
ン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
修正案の提案: メシア連邦、インド、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジプト(L.50, L.53, L.54)
一般コメント: ガーナ、韓国、パナマ
修正案 L.43 の票決
票決前ステートメント: 米国、スイス
賛成 10 票、反対 22 票、棄権 14 票で、修正案 L.43 を否決
修正案 L.45 の票決
票決前ステートメント: ドイツ、ジョージア
賛成 14 票、反対 22 票、棄権 10 票で、修正案 L.45 を否決
修正案 L.46 の票決
票決前ステートメント: ドイツ
賛成 46 票、反対 18 票、棄権 5 票で、修正案 L.46 を採択
修正案 L.47 の票決
票決前ステートメント: パナマ
賛成 13 票、反対 23 票、棄権 11 票で、修正案 L.47 を否決
修正案 L.48 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、ラトヴィア
賛成 17 票、反対 20 票、棄権 10 票で、修正案 L.48 を否決
修正案 L.49 の票決
票決前ステートメント: オランダ、ラトヴィア
賛成 19 票、反対 22 票、棄権 6 票で、修正案 L.49 を否決
修正案 L.50 の票決
票決前ステートメント: ガーナ、ベルギー
賛成 16 票、反対 23 票、棄権 7 票で、修正案 L.50 を否決
修正案.51 の票決
票決前ステートメント: オランダ、英国
賛成 19 票、反対 21 票、棄権 7 票で、修正案 L.51 を否決
修正案 L.52 の票決
票決前ステートメント: スロヴェニア、オランダ
賛成 16 票、反対 26 票、棄権 5 票で、修正案 L.52 を否決
修正案 L.53 の票決
票決前ステートメント: 日本(提案の前文パラグラフは報復と脅しのある行為は先制的であり、政治的動機を持つので、非常に依怙贔屓的である。このために、日本は提案されている修正に反対票を投じ、他の国々も同様にされることを奨励する)、英国
賛成 15 票、反対 22 票、棄権 10 票で、修正案 L.53 を否決
62

修正案 L.54 の票決
票決前ステートメント: ドイツ
賛成 18 票、反対 21 票、棄権 8 票で、修正案 L.54 を否決
修正案 L.55 の票決
票決前ステートメント: ドイツ
賛成 16 票、反対 21 票、棄権 10 票で、修正案 L.55 を否決
修正案 L.56 の票決
票決前ステートメント: 日本(提案されているパラグラフはチェックの必要性を述べているが、この行動をだれが取らなければならないのかを明確にしていない。従って日本はこの修正案に反対票を投じ、他の国々もそうされるよう奨励する)、韓国
賛成 21 票、反対 20 票、棄権 6 票で、修正案 L.56 を採択
修正案 L.57 の票決
票決前ステートメント: クロアチア、パナマ
賛成 16 票、反対 22 票、棄権 9 票で、修正案 L.57 を否決
修正案 L.58 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、パナマ
賛成 18 票、反対 21 票、棄権 8 票で、修正案 L.58 を否決
修正案 L.59 の票決
票決前ステートメント: ハンガリー、ジョージア
賛成 14 票、反対 23 票、棄権 10 票で、修正案 L.59 を否決
修正案 L.60 の票決
票決前ステートメント: ガーナ、ジョージア
賛成 23 票、反対 19 票、棄権 5 票で、修正案 L.60 を採択
修正案 L.61 の票決
票決前ステートメント: ハンガリー、ベルギー
賛成 18 票、反対 23 票、棄権 6 票で、修正案 L.61 を否決修正された L.26/Rev.1 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国家、
キューバ、中国、エジプト、英国、米国
賛成 28 票、反対 0 票、棄権 19 票で、修正された L.26/Rev1 を採択
票決結果: 賛成 28 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、コンゴ共和国、コーティヴォワール、クロアチア、エクアドル、エルサルヴァドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、イラク、
日本、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、テュニジア、英国、米国
棄権 19 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、ナイジェリア、フィリピン、カタール、サウディアラビア、
南アフリカ、トーゴ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
採択後ステートメント: ブラジル63

9 月 29 日(金)午後
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)22. 農業者及び農山漁村で働くその他の人々の人権の推進と保護(A/HRC/36/L.29)
主提案国: ボリヴィア多民族国家
共同提案国: アンゴラ、バングラデシュ、コンゴ共和国、キューバ、エクアドル、エジプト、エチオピ
ア、ガーナ、ハイティ、インド、ケニア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、南アフリカ、スイス、ヴェ
ネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国
票決前ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、米国、ドイツ
賛成 34 票、反対 2 票、棄権 11 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 34 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチ
オピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パ
ナマ、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、スイス、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 2 票: 英国、米国
棄権 11 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィ
ア、オランダ、韓国、スロヴェニア
23. アフリカ系の人々に関する専門家作業部会のマンデート(A/HRC/36/L.16)
主提案国: テュニジア
共同提案国: ハイティ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: ラトヴィア
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
24. 言葉から現実へ: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に反対する具体的行動のための世界的呼びかけ(A/HRC/36/L.17/Rev.1)
主提案国: テュニジア(アフリカ-グループを代表)
共同提案国: チリ、中国、キューバ、エクアドル、ハイティ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: 米国、ラトヴィア、スイス
賛成 32 票、反対 5 票、棄権 10 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチ
オピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パ
ナマ、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニ
ジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 5 票: アルバニア、ドイツ、スイス、英国、米国
棄権 10 票: ベルギー、クロアチア、ジョージア、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、ポルト
64ガル、韓国、スロヴェニア
票決後ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
25. 中央アフリカ共和国の人権分野における技術援助と能力開発(A/HRC/36/L.18/Rev.1)
主提案国: テュニジア
共同提案国: ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、モナコ、スペイン
一般コメント: ラトヴィア、米国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
26. スーダンにおける人権状況を改善するための技術支援と能力開発(A/HRC/36/L.19)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: エジプト、カタール、スーダン、米国
一般コメント: 米国、エジプト
当該国ステートメント: スーダン
コンセンサスで決議を採択
27. 人権分野でのソマリアへの支援(A/HRC/36/L.23)
主提案国: ソマリア、英国
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、エチオピア、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ケニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、
オランダ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スーダン、スウェーデン、テュニジア、トルコ、ウクラ
イナ、米国
コンセンサスで決議を採択
28. 人権分野での技術協力と能力開発の強化(A/HRC/36/L.28)
主提案国: タイ
共同提案国: アルバニア、アンゴラ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、キプロス、フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、イスラ
エル、イタリア、ケニア、ルクセンブルグ、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、モロッコ、オランダ、
ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニ
ア、ルワンダ、シンガポール、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、トルコ、ウクライナ
一般コメント: 米国、ラトヴィア(欧州連合を代表)
コンセンサスで決議を採択
29. 国内人権フローアップ制度、プロセス、関連メカニズム及び「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施へのそれらの貢献を支援するための国際協力の推進(A/HRC/36/L.30)
主提案国: パラグァイ
共同提案国: オーストラリア、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロ
ンビア、キプロス、デンマーク、エクアドル、フランス、ジョージア、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、
イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、パナマ、ペルー、ポルトガル、韓国、ルーマニア、スロヴェニア、65スペイン、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
30. コンゴ民主共和国の人権の分野での技術援助と能力開発(A/HRC/36/L.34/Rev.1)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
当該国ステートメント: コンゴ民主共和国
票決前ステートメント: 米国
賛成 45 票、反対 1 票、棄権 1 票で決議を採択
票決結果: 賛成 45 票: アルバニア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、
ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、クロアチア、キューバ、エクアドル、
エジプト、エルサルヴァドル、エストニア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、インド、インド
ネシア、イラク、日本、ケニア、キルギスタン、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、ナイジェリア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、トーゴ、アラブ首長国連邦、英国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 1 票: 米国
棄権 1 票: 韓国
31. 諮問委員会報告書に関する議長声明(A/HRC/36/L.65)
コンセンサスで議長声明を採択
32. 人権の分野でのイェーメンのための技術支援と能力開発(A/HRC/36/L8)
主提案国: エジプト
一般コメント: オランダ、アラブ首長国連邦、南アフリカ、米国
当該国ステートメント: イェーメン
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
33. カンボディアへの諮問サーヴィスと技術支援(A/HRC/36/L21)
主提案国: 日本(日本はこの決議に修正が加えられないよう注意してきたが、残念ながらパラグラフ 22,
23, 25 及び 30 に口頭での修正がある。この決議案の主要目的は、カンボディアの人権状況をさらに改善するための国際的努力の継続であり、これにはカンボディアの人権状況に関する特別報告者のマンデー
トの 2 年の延長が含まれる。来年 7 月の非常に重要な総選挙を控えて、国の政治的・社会的緊張の高まりについて懸念が提起されてきた。日本と国際社会は、カンボディアの状況に細かい注意を払っており、日本はカンボディア政府に、国際オブザーヴァーを受け入れることにより真に民主的な選挙を実現することに対するコミットメントを行動を通して示すよう要請する。)
共同提案国: オーストラリア、キプロス、フランス、スペイン、英国、米国
口頭による修正案の提案: 米国
主提案国日本: 技術支援を受けている国々が積極的にかかわることが重要である。米国の提案は、決議案の意図と相容れれないであろう。そのために、日本は票決を求め、米国の修正案には反対票を投じる。
一般コメント: ラトヴィア
当該国ステートメント: カンボディア
米国の口頭による修正案の票決
66

票決前ステートメント: ラトヴィア(欧州連合を代表)、スイス、米国
賛成 12 票、反対 20 票、棄権 15 票で米国の修正案を否決
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
技術援助と能力開発に関する議事項目の決議採択後のステートメント
ラトヴィア(欧州連合を代表)
諮問委員会委員の選挙と特別手続きマンデート保持者の任命
諮問委員会委員: アジア太平洋諸国より 1. Ajai Malhotra(インド)
2. Changrok Soh(韓国)
アフリカ諸国より 3. Dheerujlall Baranlall Seetulsighn (モーリシャス)
4. Mohamed Bennari (モロッコ)
東欧諸国より 5. Ion Diaconu (ルーマニア)
ラテンアメリカ・カリブ海諸国より 6. Elizabeth S. Salmon (ペルー)
西欧及びその他の諸国より 7. Ludovic Hennebel (ベルギー)
特別手続きマンデート保持者:
1. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容人いる特別報告者:
Tedayi Achume (ザンビア)
2. アフリカ系の人々に関する専門家作業部会委員: Marie-Evelyne Petrus (フランス)
3. 法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会委員: MeskeremTechane(エチオピア)
Mellissa Upreti (ネパール)、Ivana Radacic (クロアチア)、Elizabeth Broderick(オーストラリア)
4. ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者: Alice Cruz(ポルトガル)
閉会挨拶
1. Mouayed Saleh 人権理事会副議長・報告者
2. Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
第 37 回人権理事会は、2018 年 2 月 26 日から 3 月 23 日まで
以

67上