35

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後
藤森浩樹

Chinese Engagement in the Pacific Islands
Hiroki FUJIMORI

はじめに
太平洋島嶼国１（以下島嶼国）において、ここ近年、対中国関係に揺れが生じているほか、中国と中国以外の米国及び豪州といった主要関係各国との間で、政治的な摩擦が発生する様相が見受けられる。その背景には中２国が掲げる「一帯一路」構想がある。この構想は、陸のシルクロード、海のシルクロードという形において、主に中国の西方、南方への対外総合戦

本稿ではキリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、
ニウエ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシアの独立している総計14カ国。
２
習近平国家主席が2013年に提唱、第13次５カ年計画（2016年から2020年）で対外政策の基本理念になり、第19回中国共産党全国代表大会（2017年）で党規約に明記された中国の最重要で長期的な対外戦略構想。中国とアジア、中東、欧州を陸路と海路のシルクロードで接続し、広域的な経済秩序の形成を促進するもの。「一帯」とは陸路のシルクロードで「新シルクロード経済帯」（中央アジアを経てロシア・欧州に繋がる各国を結ぶ経済圏）、「一路」とは海路のシルクロードで「21世紀海上シ
ルクロード」（南シナ海からインド洋に向かう海洋とその周辺の東南アジア・南ア
ジア各国との経済圏）。現状では「一帯一路」はアフリカ、中南米、太平洋島嶼国、北極海まで広がっており、明確な地理的なボーダーは無い。
１

36

略として進められているが、東南方面にあたる太平洋島嶼国（以下島嶼国）
や中南米も含まれる３。特に近年、中国は影響力を高めるべく島嶼国に接近している。中国は島嶼国への貿易や援助を強化し政治・経済両面における一定の関係を築いている。
この中国の影響力の高まりは、貿易とインフラを中心とする資金援助に比例するかのように、2010年以降急速に拡大している。そして、島嶼国全体における中国のインフラ資金援助計画の多くは、東南アジア、インド洋地域及びその他地域で見られる資金援助と同じように懸念を生じさせてきた。この懸念には、いわゆる「債務の罠」４（返済不可能な巨額の債務負担）とこれに伴う中国の政治的な圧力に対する反発も含まれている。中国が港湾、空港といったインフラ建設計画に関与し、それを軍事利用していくよ
うな動きも生じている。
その一方で、島嶼国地域は、歴史的にこの地域に影響力を保持してきた４カ国（豪州、米国、フランス、ニュージーランド）によって支配下に置かれてきた。このため、これら４カ国は、中国の島嶼国への接近に警戒感を強め、対抗するような姿勢や動きを示している。
本稿では、まず、近年の中国の島嶼国への経済的な影響（貿易・援助）を概観し、中国が島嶼国に積極的に接近し影響力を強化する主な理由を、
台湾・中国の外交的な競合も含ませて整理する。その上でこれら４カ国の政治経済的な関係並びに軍事面を含めた関与や援助姿勢をまとめる。さらに、日本にとっての島嶼国の重要性を踏まえて、今後の日本の同地域への外交姿勢と協力の在り方について検討を試みた。

３

2014年に習近平国家主席がフィジーにて、島嶼国８カ国との首脳会談を開催。同会議で同主席は、「相互尊重・共同発展の戦略パートナーシップ」や「海上シルクロードを中心とした実務協力の深化」などを提案し、初めて公的に「一帯一路」構想と太平洋島嶼国が結びつけられた。
４
二国間の資金援助などの債務により、債務国の政策や外交が債権国側から有形無形の圧力を受け、債権国によって利するような拘束を受ける状態となること。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第１節

37

中国と島嶼国と経済関係

１．中国・島嶼国貿易と中国から島嶼国への援助
まず、近年、島嶼国の最大の貿易相手国は中国である（第１表）。2017年の中国・島嶼国間の貿易額は81億9,700万ドルに上り、韓国を除けば主要関係国の中で突出している。中国の島嶼国向け総輸出は2014年の約27億
第１表

中国並びに主要関係国の太平洋島嶼国との貿易（単位：百万ドル）
中国

韓国

豪州

日本

フラ
ンス

米国

台湾

ニュージー
ランド

中 クック諸島

13

2

7

21

2

9

0

82

中 フィージー

386

217

460

115

13

288

57

394

65

118

41

113

669

169

8

126

17

15

19

フランス領ポリネシア
台 キリバス台 マーシャル諸島

3,103 6,894

22

0

9

3

12

3 1,337

4

610

131

4

中 ミクロネシア

38

52

3

34

1

46

31

3

台 ナウル

1

5

38

7

0

2

0

4

866

379

326

199

902

124

149

103

0

0

0

8

0

0

0

13

10

2

ニューカレドニア
中 ニウエ
台 パラオ
中 パプアニューギニア

18
2,839

50

0

20

22

1

237 3,888 2,617

73

227

923

140

中 サモア

66

32

39

14

3

43

2

83

台 ソロモン諸島

657

31

101

21

1

13

20

33

中 トンガ

29

4

13

9

3

20

5

52

台 ツバル

18

5

3

21

0

1

0

3

中 バヌアツ

81

16

59

101

8

13

3

33

8,197 8,017 5,002 4,689 1,679 1,594 1,354

1,086

合計

（注） 中は中国と外交関係を持つ国、台は台湾と外国関係を持つ国、フランス領ポリ
ネシア、ニューカレドニアはフランス領のため空白（出所） China s Engagement in the Pacific Islands: Implications for the UnitedState U.S. China Economic and Security Review Commission June 4 2018よ
り作成

38

ドルから2017年に約47億ドルに、中国の島嶼国からの総輸入は2014年の約23億ドルから2017年に約35億ドルになり、ここ近年輸出、輸入の貿易両面で急増している５。また同年の中国の対島嶼国貿易のうち約７割はマー
シャル諸島６ とパプアニューギニアとなっている。なお、注目すべきは、台湾と国交を結んでいる島嶼国に対する貿易額が台湾の貿易額を上回るか、若しくはほぼ同額程度となっていることである。例えば、台湾と国交のあるマーシャル諸島と中国の貿易額は2017年に31億94百万ドルであり、これに対して台湾との貿易額は１億31百万ドルである。
中国の対島嶼国への主な輸出品は、マーシャル諸島へは船舶（便宜置籍船）、パプアニューギニアへは放送用機材、鉄鋼製品、ゴム製品、建材、フィジーへは商用自動車である。また、中国の島嶼国からの主な輸入品はエネルギーや金属である。パプアニューギニアからは原油、木材、ニッケ
ルを、ニューカレドニアからはフェロアロイ（マンガンなど鉄鋼生産過程
で必要な副原料）、ニッケルを、ソロモン諸島からはニッケルをそれぞれ調達している。
次に、近年中国の島嶼国向け援助は急増している。2006年から2014年累
計援助額は17億2,900万ドルに達している。この援助額は首位の豪州の46
億4,000万ドルに次ぐ規模で日本、米国を大きく上回る。また、特定の国にその援助を集中させている特徴が見受けられる。天然ガス、原油、金などを有し域内最大の経済規模を誇るパプアニューギニア向けの援助額は６億3,200万ドルと他の島嶼国に比べ突出している。また、マグロ・カツオなど水産資源を豊富に持つフィジー向け援助額は３億6,000万ドルとパプ
アニューギニアに続く規模である。2006年に軍事政権が発足したフィジー
５
６

Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）、太平洋諸島センター（2018）マーシャル諸島は、便宜置籍船（税金対策や船員費の削減などの対策のため優遇税制を実施）を誘致しているタックス・ヘイブン。韓国、中国、日本の対マーシャル
諸島貿易のうちほとんどが同３カ国から同諸島へ輸出された船舶。特に、韓国・島嶼国間の貿易はその主体が韓国からマーシャル諸島向けの船舶輸出である。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

39

は、民政化を求める欧米から制裁を受けて孤立した。この際、助け舟を出したのが中国であった７。フィジーの海外からの援助総額の約半分を中国からの援助が占める８。その援助額は豪州からフィジーへの援助額を上回る。中国の島嶼国向け援助総額のうち約６割弱はこれら両国向けであり、中国は両国を最も重視していよう（第２表）。
なお、中国の島嶼国への援助は借款と無償とに大別できる。借款は主に交通・輸送インフラや政府部門の効率化などに充当されており、無償は地震やそれに伴う津波といった災害の際に供与されている９。
このほか、観光部門における中国の存在感も目立ち始めている。島嶼国
第２表

主要関係国の島嶼国への援助（2006 2014年累計）（単位：百万ドル）
中国

豪州

米国

ニュージー
ランド

日本

台湾

フランス

クック諸島

49.86

29.54

0.07

86.60

1.55

NA

0.00

フィージー

359.80303.14

15.09

44.00

113.91NA

6.96

ミクロネシア

40.60

23.72

873.811.06

110.68

NA

0.02

0.70

ニウエ

21.76

0.00

106.62

0.56

NA

0.00

パプアニューギニア

632.46 3,435.64

29.39

173.98

0.00

NA

1.12

サモア

230.12242.61

9.53

122.02

128.45

NA

0.27

トンガ

172.06

180.759.49

105.31101.82

NA

0.01

バヌアツ

243.48402.9384.24

122.29

95.82

NA

48.75

援助額

1,729.08 4,640.09 1,021.62

761.88552.79NA

57.13（出所） China s Engagement in the Pacific Islands: Implications for the UnitedState U.S. China Economic and Security Review Commission June 4 2018

畝川憲之（2012、2016）中国はパプアニューギニア、フィジー、トンガに対し兵器供与を含む軍事援助を実施するなど軍事分野も強化している。
８
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）９
八塚正晃（2018）このほか、中国の援助の特徴として言語や文化を島嶼国へ浸透させようとしている。例えば、フィジーには地域最大の南太平洋大学に孔子学院を設立、中国語や文化の教育普及を実施しており、フィジー、トンガ、バヌアツでは
CCTV（中国央電視台）の無料放送が存在している。
７

40

では、国土面積が狭く人口が少ない上、消費地から遠距離であるため産業立地が有利とはいえない。このため、自然環境を生かした観光部門が主力産業という経済構造を持つ国が少なくない。近年、島嶼国経済の約１割超
は観光部門が寄与し、同部門における雇用者数も12万人超となっており、
島嶼国経済に占める観光部門は無視できない10。
足元、中国から島嶼国への観光客数は増加している。2017年に中国人観光客数は約14万3,000人を記録しており、外国人観光客全体の約7.5％を占めるまでに拡大した（第３表）。今後もその増加は見込まれ、2040年までに年20％程度の水準で伸び、2040年には96万5,000人に達すると予想されている。中国の観光客は主にパラオとフィジーに集中しており、両国の外国人観光客総数の８割程度を占めている11。しかも、日本における中国人
観光客同様に「爆食」や「爆買い」と呼ばれる滞在期間における消費支出
額が、他の国の観光客のそれをかなり上回る水準であり、島嶼国の観光部
第３表

太平洋島嶼国への外国人観光客

2017年（出所） South Pacific Tourism Organization, Annual Review of Visitor Arrivals in Pacific Island Countries, June 2018, 5.
10South Pacific Tourism Organization（2018）

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

41

門にプラス効果を与えている12。
中国観光客の増加する中で、観光部門に依存する経済構造を持つ島嶼国に対し中国が一定の政治的な影響力を持つような様相が見られる。例えば、中国は、台湾と国交を結んでいるパラオに対して、2010年代前半から主要産業の観光部門への民間を通じた投資や観光客を意図的に増加させてきた。
パラオでは経済全体のうち約７割を観光部門が占める。中国人観光客数が急増し、実際その購買意欲の高さや消費支出額の高さがパラオの観光部門
を活性化させ、その成長を一気に加速させた13。この結果を踏まえて、パ
ラオでは国会議員など政治家らの間にて、親中国派が次第に増えており、査証の優遇などで観光客数を増大させる中国の ADS（Approved Destination Status、観光目的指定国）獲得や中国からの投資拡大のために投資協定締結を求める動きが生じている。しかも、従来まで外交関係のある台湾と断交して、中国との外交関係を新たに結ぼうとする議論にも繋がっている14。

２．深まる島嶼国の懸念
こうした中国の援助15が急拡大する中で、経済規模の小さい島嶼各国で

Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）ただ、パラオでは中国人観
光客が急増し、ゴミの処理、下水・汚水処理の費用が財政負担となり、2018年１月
から海外観光客一人あたり100米ドルの環境インパクト税を導入している。このほ
かに航空便数減もあり、中国人観光客数は2018年にはやや伸び悩んだ。
12
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）このほか、例えば、フィジー
では中国系資本によって、同国最大規模となる総額５億ドルの高級リゾート施設が2018年に完工している。島嶼国全体の観光部門への中国からの投資は増加傾向にある。
13
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）14
Ethan Meick, Michelle Ker, and Han May Chan（2018）15
畝川憲之（2016）中国の援助条件は、ガバナンスや価値観を条件と課す豪州、ニュージーランド、米国、日本と違い、「一つの中国」（台湾との関係断絶）の支持以外は付与しないが、償還期間など契約条件が不透明性を帯び、援助の質が担保されない場合もあるといった懸念や不満が島嶼国側から生じている。
1142

は、港湾や空港といった大規模なインフラへの中国の軍事アクセスや対中国債務の増大とその返済猶予に伴う中国の政治的な圧力に対する懸念が高まっている。この懸念には新植民地主義16とも揶揄される、強引な中国の姿勢への反発や嫌悪感も含まれている。また、豪州や米国など主要関係国
からも島嶼国向けの中国の援助に対する疑念が頻発している17。
懸念が生じた具体例として、バヌアツにおける港湾建設がある。バヌア
ツでは、エスピリトゥサント島ルーガンビル港埠頭が中国からの借款9,340
万ドルにて賄われ、中国国営企業の上海建工集団によって2017年上半期に完工した。同埠頭の長さは約360メートル、深度25メートルにて、南太平
洋域内で最長埠頭となり、一度に複数隻の大型貨物船やクルーズ定期船の停泊が可能となった18。こうした中、バヌアツ政府は埠頭の収益見通しに楽観的な見方を再三示していた。しかし、2018年４月、豪メディアはその収益水準が期待される水準に達せず、貨物船やクルーズ船の頻繁な寄港も期待できないとし、中国が軍事的進出の一環として海軍艦艇の寄港地にすることを視野に入れ、埠頭の建設費を貸し出したと論評している19。バヌ
アツの2018年末の対外債務のうち、中国からの借款は１億4,300万ドルであり、その大半がこの埠頭建設資金借り入れ分である。その上、対外債務全体のうち、同じく約半分は中国の債務で膨れ上がっている20ことを鑑みれば、このような指摘も的外れとは言えないであろう。このほか、島嶼国や主要関連国が懸念を示した主な事例は第４表の通り。
https://timesofindia.indiatimes.com/china/mahathir-fears-new-colonialism-cancels-2-chinese-projects-on-beijing-visit/articleshow/65493634.cms
17
Sydney Morning Herald（2018b）豪州閣僚が中国の援助について「債務の罠」となる懸念したほか、中国から借款の不透明性や政治的な圧力の存在を批判。島嶼国に対しても注意を強く促した。
18
Asia Maritime Transparency Initiative（2018）19
Sydney Morning Herald（2018a）中国はバヌアツに国会、首相官邸の新築資金を援
助済、大統領官邸や財務省建物の新築資金の協力も発表。その後バヌアツと中国は恒久的な基地設置を検討と報道。これに対抗すべく米国、豪州が安全保障関係者を現地に派遣するなどの動きあり。
16

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第４表

43

島嶼国や米豪で懸念が示された、中国による近年の主な援助案件

１．パプアニューギニアにおけるロングラム基地の近代化
ロングラム基地は1974年に豪からパプアニューギニア（以下 PNG）に引き渡され、PNG は定期的な哨戒と漁業監視のために利用。埠頭は短小で老朽化のため補修を要し、中国が2018年前半、同基地を拠点開発として関心を示した。
これに慌てた豪州は2018年９月に、自国の太平洋海洋安全保障計画の一環として、同基地の埠頭と関連インフラを改修するべく PNG に360万ドルの資金を援助。
２．サモアにおける国際空港改修
2018年、ファレオロ国際空港の改修が完了（旧ターミナルのほぼ２倍の能力で年最大60万人乗降客利用可能）。改修費総額６千万ドルは、中国輸出入銀行と世銀の借款、上海建工集団が請負。2017年末サモアは対中国債務は1.6億万ドル超で、これは同国の対外債務全体の約半分。
３．ソロモン諸島の海底通信回線
ソロモン諸島は中国と国交がないものの、豪州・ソロモン諸島間の海底通信回線敷設を廉価で請負うことを示した中国企業へ発注。2018年懸念した豪州
は、総費用の約６割（推定137百万ドル）を負担し、発注を撤回させ、発注先も仏企業に切り替えさせた（出所）「中国の太平洋島嶼へ進出と「一帯一路」構想」防衛庁研究所
タリー第73号 2018年５月

第２節

NIDS コメン

中国の思惑

１．中国が島嶼国に接近する主な理由
中国が島嶼国に接近する理由は、以下の三点を指摘することができる。
既に上述したように、第一には資源確保という狙いがあるだろう。堅調な経済成長を背景として資源需要が増える中国は、エネルギー・鉱物・水産資源を豊富に持つ島嶼国に狙いを定め近づいている。例えば前節でみたよ
うに、エネルギー・鉱物を有するパプアニューギニア、マグロやカツオと20

八塚正晃（2018）豪州閣僚が中国の援助につき「太平洋が無用の建物であふれている」と批判。中国のバヌアツの港湾開発の動きに対し、ニュージーランド首相が軍事的な開発に反対の旨を言及。

44

いった水産資源を持つフィジーの両国への援助を重視している。加えて島嶼国地域の大陸棚には、マンガン団塊、コバルト、海底熱水鉱床などの海底資源の存在が明らかになっている。現段階では採掘しても商業ベースでは不採算とされているものの、これらの埋蔵量は豊富であり、将来的には資源獲得競争となっていく可能性がある。中国は、国家海洋局傘下の「大洋鉱産資源研究開発協会」がこれら海底資源の調査を行っており、長期的な視点から資源確保を進める国家的な思惑が見え隠れする。
また、もう一つの理由として挙げられるのが、インド洋における「真珠21の首飾り」
同様の海洋安全保障戦略である。真珠の首飾り戦略とは、インド洋沿岸都市における港湾を中国が援助する形で整備し、その港湾を結んだ形が首飾り状の形をしていることから名付けられたものであるが、島嶼国への積極的な援助は、これと同様に、中国の政治・経済・軍事の橋頭保となる拠点の構築を睨んだものとも考えられる。いわゆる「債務の罠」
として、これまでのインフラ整備の在り方が国際的に批判を受け始めたことで中国は、近年こそ、高い貸付金利を課すといった「援助漬け」を意図するかのようなインフラ整備は行わず、国際的な標準に従う方向性を見せてはいる。しかしながら、バヌアツの例からも判るように、島嶼国への援助において、こうした意図が全くないと断定することは出来ないだろう。
近年、海軍力の強化を進める中国が、長期的な視野において、東アジアを越えて太平洋で活動する海軍の補給基地や中継地点の確保22を見据えている可能性も否めない。また、太平洋に展開する米軍への牽制の意味もあろう。

21

英名 String of Pearls 中国が確保・構築を画する海上交通路確保のための戦略。米国
国防省が部内で使用。海上交通要路警護やチョークポイント（細い海峡や航路が集中する要衝）の安全確保を目的に、中国が港湾活動拠点（パキスタン：グワダル、
スリランカ：ハンバントゥタ、バングラデシュ：チッタゴン）を確保し、これらインド洋沿岸各拠点が競合国インドを囲むような首飾りに見えることから名付けられた。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

45

中国は「一帯一路」構想を主に中国の西方、南方への戦略として進めているが、島嶼国も豪州や中南米への海洋ルートやアクセスの一部にあたる。
それは第１図を見ても明らかであろう。中国海軍の作戦半径は1980年代、鄧小平政権下で策定され、2000年までに第１列島線（九州から沖縄、台湾、
フィリピン、ボルネオ島にいたるライン）、それを2020年までに第２列島線（伊豆諸島から、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニア
に至るライン）を突破、2050年には世界的な制海権を掌握する構想である。
第２列島線のすぐ東に位置する島嶼国との関係を構築しておくことの重要性は、このように中国の海洋安全保障上の戦略においても明らかであろう。
そして、第三に挙げられるのが、台湾への牽制である。これが中国の国益という意味では最も重要な点ともいえるが、島嶼国地域においては、
第１図

太平洋島嶼国をめぐる環境（中国・台湾の対外関係）（出所） 産経新聞

222017年12月17日

八塚正晃（2018）具体的に、フィジーのスバ港、パプアニューギニアのアニワ港、
モレスバ港、バヌアツのルーガンビル港の４港を戦略的な港湾としている。

46

1970年代から中国と台湾の外交上の争いが繰り広げられてきた。1970年代後半以降、中国は徐々に台湾との国交締結国を翻意させた。この結果、中国は、パプアニューギニア、フィジー、サモア、バヌアツ、トンガ、ニウエ、クック諸島、ミロクネシアなど８カ国と国交を樹立している（第１図
並びに第５表）。
なお、現在（2019年８月末時点）、島嶼国14カ国のうち６カ国は台湾と外交関係を結んでいる。

第５表

中国・太平洋島嶼国との関係（単位：百万ドル、％、万人）
国

中国との
国交関係

中国から
の援助額

構成比

GDP 規模人口

軍の有無

パプアニューギニア 中国（1972 ）

632

36.6

20,210

800

有

フィジー

中国（1975 ）

360

20.8

4,704

90

有

サモア

中国（1975 ）

230

13.3

790

20

無

バヌアツ

中国（1982 ）

243

14.1

774

27

無

ミクロネシア中国（1989 ）

41

2.3

330

10

無

クック諸島

中国（1997 ）

50

2.9

414

2

無

トンガ

中国（1998 ）

172

10.0

402

11

有

ニウエ

中国（2007 ）

0.7

0.04

NA

0

無

キリバス

台湾

NA

NA

180

11

無

ソロモン諸島

台湾

NA

NA

1,202

60

無

ツバル

台湾

NA

NA

30

1

無

ナウル

台湾

NA

NA

102

1

無

パラオ

台湾

NA

NA

260

2

無

マーシャル諸島

台湾

NA

NA

230

5

無

1,729

100

NA

NA

合計

（注） 括弧は中国との国交開始年、世界で台湾国交を持つ国は2018年８月末に17カ国、援助額
は2006 2014年累計、GDP 規模、人口のうちニウエが2013年、クック、マーシャル、ミクロネシアは2014年 これら以外は2016年、またクックは NZ ドルベース（出所）「China s Engagement in the Pacific Islands: Iplications for the United States」U.S.
China Economic and Security Review Commission June 14 2018、「中国の太平洋諸島への進出と一帯一路構想」防衛研究所 2018.5、外務省より作成

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

47

２．台湾の対抗的な動き
こうした中国の攻勢に対して、台湾は懸命に対抗する動きを続けている。
台湾は、1971年に国連での中国代表の座を共産党政権の中国に奪われるという外交的な敗北を喫して以来、自国の独立国としての存在の維持を外交
政策の基軸としている。このため、国際政治のアクターとなりにくい発展途上国、新興国、中小国に対して、主として経済的な援助を行うことにより外交関係並びに友好関係を構築・維持する努力を進めてきた。
最近の中国の島嶼国への猛烈な攻勢を受けて、これに対抗すべく台湾は、政治要人が島嶼国を頻繁に訪問している。これは台湾と外交関係のある国
計17カ国23のうち島嶼国が６カ国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、パラオ、マーシャル諸島）を占めるためであろう。2016年に就任した蔡台湾総統は2017年にツバル、ソロモン、マーシャル諸島の３カ国を、2019年３月には、パラオ、ナウル、マーシャル諸島の３カ国をそれぞれ歴訪している。2019年の歴訪では、蔡総統はパラオとナウルと台湾との間でそれぞれ海上保安協力に関する覚書（MOU）に署名した。この覚書に基づき、台湾はパラオとナウルに小型警備艇供与、海上警察官の訓練といった支援する予定である。蔡総裁が未訪問であるキリバスとは、2018年に漁業協力に関する覚書（MOU）を交わし、台湾によるキリバスの周辺海域
でのマグロ・カツオ漁の安全操業を確保するなど、友好関係の維持に努めている。このほか、蔡総裁は2016年末、大統領就任直前のトランプ氏と電話会談を行い、加えて上記２回の島嶼国歴訪直後にはハワイをいずれも訪問しているが、中国を牽制する動きと考えて良いだろう。
23

2019年３月時点：大洋州（６カ国）ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島、パラオ、
キリバス、ナウル。欧州（１カ国）バチカン。中南米・カリブ（９カ国）グアテマラ、
パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、セントクリス
トファー・ネーヴィス、ニカラグア、セントルシア。アフリカ（１カ国）エスワティ
ニ。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html
日本外務省 HP 2019.7.29閲覧
24
八塚正晃（2018）

48

なお、台湾は島嶼国向け援助額を公表していない24。ただし、外交関係の維持や中国の島嶼国への攻勢を減じるために一定の援助を継続しているとみられる。台湾は独立した主権国家として承認を維持していくために必要な支持国を確保しようとしている。こうした情勢下、米国は、台湾を通じて、中国の島嶼国諸国への勢力拡大の阻止を狙っているとも指摘できよう。

第３節

主要関係国のプレゼンスと関与姿勢（豪、米、フランス、
ニュージーランド）

１．豪州：域内大国として関与を強化、援助はメラネシア向けが中心
歴史的に第二次大戦後から、豪州は米国とともに島嶼国地域における経済的・軍事的なリーダーの役割を果たしてきた。また、域内大国並びに域
内先進国として豪州は、島嶼国との密接な経済関係を有する。豪州の島嶼国との貿易額は、2017年で50憶200万ドルと中国に次ぐ規模にある（第１表、第２表）。主な貿易相手国は経済規模の大きいパプアニューギニアとフィジー、ニューカレドニアであり、これら３カ国との貿易額は、豪州の島嶼国との貿易額全体の９割を超える。中でも対パプアニューギニアとの貿易
は、2017年で38億88百万ドルに達しており、同貿易額全体の約78％を占める。
援助面については、豪州は2006年から2014年の累計の援助額が46億4,000
万ドルという最大の援助国であり、豪州の援助は、特に地理的に近い南太平洋のメラネシア４カ国（パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソ
ロモン諸島）向けが８割超を占めている。つまり豪州はこれら４カ国との関係が緊密である25。背景には、豪州が第二次大戦後、パプアニューギニ

25

日本経済研究所（2016）豪州は島嶼国全体への最大の援助国である。豪ドルを通貨とするナウル、キリバス、ツバル、さらにサモアやトンガにも多くの援助を供与している。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第２図

49

太平洋島嶼国全域図（ミクロネシア、メラネシア、ポリネシア各地域）（資料） 日本経済研究所（2016）「太平洋島嶼国の ODA 案件に関わる日本の取組の評価」（第三者評価）報告書

アとナウルを独立まで信託統治していたことがある。例えば、2003年から2017年には同国（及びニュージーランド）が、ソロモン地域支援ミッショ
ン（RAMSI26）を主導してきた。現在も、豪州軍が島嶼国地域全般の災害
救助、訓練及びその他諸活動に関与している。
また、豪州は2018年11月、最大で30億豪ドルに上る「南太平洋インフラ
27基金」の創設を発表した。同基金は、情報通信、エネルギー、空港・港

湾・道路、上下水道などに関するインフラプロジェクトに優先して活用さ
豪州・ニュージーランド主導の太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国の警察・軍隊
ミッションで、ソロモンの法と秩序回復のために派遣。著しく治安が改善。
27
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2018̲tk22.html
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1456626

50れる。資金援助を梃子として島嶼国に接近する中国に対抗する姿勢を改めて鮮明に示したものと受け止められている。また、中国の島嶼国への外交攻勢により、豪州のそれまでの存在感が低下しているための巻き返しとも指摘されている28。
さらに、2019年５月に当選した同国のモリスン首相は、就任早々から島嶼国との外交を積極的に展開している。翌６月には、同首相は初の外遊先としてソロモン諸島を訪問した。これはモリスン政権が島嶼国を重視する姿勢を鮮明にした一つの証左であろう。モリスン首相はソガバレ首相と会談後、インフラ整備で豪州がソロモン諸島に対し今後10年間で最大２億5,000万豪ドルの資金協力を行うことで合意した。このほか、同首相は、公式の場で再三に亘り島嶼国地域について、「豪州は、太平洋南西部の戦
略的安全、経済的安定、政治的独立に関心を持ち続ける」と強調している。

２．米国：北太平洋ミクロネシアを中心とするものの、全域で関与
米国は、ハワイを併合した1898年から太平洋島嶼国における域内覇権国となった。こうした歴史的な経緯もあり、米国は、北太平洋のミクロネシ
アとの関係が緊密である。
2017年の米国の島嶼国との貿易額は15億94百万ドルであり、島嶼国側から見て第６位の貿易相手国である。その貿易はミクロネシアがその中心でありながらも、ほぼバランスよく分散している（第１表）。米国の島嶼国向け援助は、2006年から2014年累計で約10億2,100万ドルであり、中国、豪州に次ぐ第３位の援助国となっている（第２表）。このうちの約９割を北太平洋のミクロネシアに配分している。

28

畝川憲之（2016）中国は意図的に反豪州色の強いメラネシア先鋒グループ（Melanesia Spearhead Group）や太平洋諸島開発フォーラム（Pacific Islands Development
Forum）の設立を支援するなど、豪州を島嶼国から引き離し、島嶼国地域における豪州の影響力の低下および相対的な中国の影響力の強化を意図している。このため豪州の対島嶼国外交は転機を迎えている。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

51

また、米国は、島嶼国地域にて10カ所の領土を有している29。このうち、住民が居住しているのはグアム、米領サモア及び北マリアナ諸島自治連邦区のみである。パラオ、マーシャル諸島及びミクロネシアは独立国家であるものの、1986年（パラオは1994年）から米国との間で自由連合盟約30を結んでいる。この盟約に基づいて米国は、これら各国に経済援助を提供し、その居住民に対して無制限に近い米国への入国を許容し、同時にこれら各国の防衛面を引き受けている。引き換えに、各国は米国に対して、「戦略的目的」のための自国領とその水域への排他的なアクセスを認めている。
例えば、ミクロネシアには2003年から2023年まで約35億ドルの財政支援を確定させている。マーシャル諸島とミクロネシアは2003年に20年間の上記盟約の更新を受け入れ、パラオについても米国議会が2017年に盟約を更新している。
米国は、グアムとハワイに大規模な軍事基地を設置し、その他小規模の飛行場を利用できるため、島嶼国全域をカバーする軍事施設を維持している。2018年、米国は島嶼国向け援助を増加させる姿勢を鮮明にしている。
このほか、米国は中国の攻勢に対抗するため、豪州とともに島嶼国への新
たな大使館の設置や要員を順次増やしていくとし、今後数年内にパラオ、
ミクロネシア、フィジーの大使館の陣容を増強する予定である。豪州、米国は島嶼国地域に軍事施設を持ち、（前者は南太平洋のメラネシア、後者
は北太平洋のミクロネシアを中心に島嶼国全般）有事の場合、域内全域に対して軍事力の投入が可能である。豪米両国は島嶼国にとって長年の安全保障面のパートナーであり、今後もこのような役割を維持していこう。

島嶼国における米国領土の分類は、自治領：グアム、北マリアナ諸島。非自治領：
米領サモア、（以下無人島）ベーカー島、ハウランド島、ジャービス島、ジョンス
トン環礁、キングマン・リーフ、ミッドウェー島
30
Compacts of Free Association with the United States：米国の国連信託統治から独立する際、米国との間で締結した自由連合盟約。米国から財政支援を受ける一方で、国防と安全保障の権限を米国に委任。
29

52

３．フランス：南太平洋ポリネシアにて関与し、「インド太平洋防衛政策」を発表フランスは、一連の保護領を獲得し、19世紀半ばから、太平洋における実質的なプレゼンスを維持してきた。南太平洋にて、３つの自治領である
仏領ポリネシア、ウォリス・フツナ、ニューカレドニアを所有してきた（第３図）。このほか、太平洋沖合にはクリッパートン島31も保有している。
島嶼国との貿易は、統治している仏領ポリネシア、ニューカレドニアがほ
とんどである、それでも2017年の貿易額は16億79百万ドルと島嶼国側からみて第５位の貿易相手国である（第１表）。また援助面では、主要国がドナーとなっている国への援助金額は少ないものの、援助全体の約７割以上が海外領土であるウォリス・フツナ向けという特殊性を持つ32。
軍事面では駐留軍として、ニューカレドニア駐屯仏軍およびフレンチ・ポリネシア駐屯仏軍の２部隊が編成され、小規模ながら艦艇（約５隻）、輸送機（約４隻）が配備されているという。その両軍の配備から判別されるように、フランスは南太平洋を空域から掌握しており、主権の維持、排他的経済水域（EEZ）33での不法活動（違法漁業取締り、密輸入）のほか、自国領域の周辺海域を越えて監視活動、災害救助および人道支援活動に携わっている。
2012年、フランスは豪州と戦略的パートナーシップを結び、南太平洋地域における緊密な協力関係を推し進めることを確認した。続いて2014年にも、フランス外相が米国、ニュージーランドとの多国間協力を推進する中31

1858年仏領となり現在に至る。かつて仏領ポリネシアの一部であったものの2007年
以降直接統治となった。一時的に軍事や航空機の中継点として利用されるも、2013
年以降無人島。
32
日本経済研究所（2016）ウォリス・フツナは仏領のため援助とは異質との指摘あり。
33
領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く）並びに
その海底・その下。なお、EEZ では沿岸国に次の権利、管轄権は認容。①天然資源の探査、開発、管理等の主権、②人工島、施設及び構築物の設置・利用の管轄権、③海洋の科学的調査の管轄権、④海洋環境の保護及び保全の管轄権。

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第３図

53

フランスの海外領土（一部）（資料） フランスがアジア太平洋で活動強化のワケ

乗り物ニュース

2018.7.7

で、豪州との防衛協力の強化を強調している。フランスは中国の南太平洋への進出に対応する上で、豪州を重要なパートナーと見なしている。また、2018年にはシンガポールにおける安全保障の国際シンポジウムにて、フランスの「インド太平洋防衛政策」を新たに発表し、その中で中国を名指し、島嶼国を含むインド太平洋にて、秩序を乱す国として指摘している34。さらに、太平洋におけるフランス海軍の艦艇派遣のほか、太平洋地域全般で協力関係にある豪州への潜水艦の納入も決定している35。フランスは中国の島嶼国への動きに関心を向け始めている。なお、2018年にニューカレド
ニアにて、フランスからの独立を問う住民投票が実施されたものの、残留https://jp.ambafrance.org/article14617https://jp.ambafrance.org/article14617
在日フランス大使館 HP 2019.7.29 閲覧35
日本経済新聞（2019）日、独と競合したが、仏と共同開発すると決定、保有潜水艦６隻が老朽化などで修理期間が長期化したため、新たに12隻建造予定。建造費のみで500億豪ドルと同国史上最高額の防衛装備調達となる予定。中国の海洋進出を見据えての動き。
34

54

派が僅差で勝利している。

４．ニュージーランド：近隣ポリネシアで影響力を維持
ニュージーランド（以下 NZ）は、近隣の南太平洋の島嶼諸国いわゆるポリネシア地域と緊密な関係を維持している。2017年の NZ と島嶼国との貿易額は10億86百万ドルで、このうち第一の貿易相手はフィジーでその貿易額は、NZ・島嶼国の貿易額全体の約36％を占める。以下、パプアニュー
ギニア、仏領ポリネシア、ニューカレドニアと続く。貿易相手は近隣のポリネシアを中心するものの、地理的に遠い北太平洋のミクロネシアの島嶼国との貿易は少額に留まっている（第１表）。また、NZ の島嶼国向け援助
は、メラネシアとポリネシアにおいては豪州に次ぐドナー国であり（第２表）、豪州に比べてバランスよく各島嶼国に配分されている36。
NZ は、独立国であるクック諸島とニウエとの間で自由連合盟約を結んでいる。米国とミクロネシアと間の自由連合盟約と同じ構図であり、国際連合におけるクック諸島・ニウエの代表権は依然として NZ が有し、ニウエ、クック諸島の住民は NZ の市民権を持つ。NZ は豪州と一緒にソロモン地域支援ミッションに貢献するとともに、NZ 軍は島嶼国地域全域における訓練、災害救助そして海洋安全保障任務に定期的に関与してきた。
NZ は、この地域へのソフトパワー37と経済外交を促進する「太平洋リセット」政策を公表している。同政策は、島嶼国の経済と独立を支援し、民主主義と人権擁護を推進することを目的とし、NZ と島嶼国との関係を強化していくとするものである。

日本経済研究所（2016）ただし、自由連合盟約を結ぶクック諸島とニウエにおいては最大の支援国となっている。
37
ソフトパワーとは、武力や強制力を用いずに相手国を自国の希望に従わせる能力。
相手国の態度を友好的に変える能力。https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/listen/interview2/intv̲01.html 日本外務省 HP
36

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

第４節

55

冷え込む豪州・中国関係

１．豪州国内で高まった中国への警戒感
近年、豪州では、近隣の島嶼国のほか、中国の豪州企業の買収などの進出を巡って、一般国民の間に反中国感情が高まっている。これも受けて豪州政府は、安全保障の面から中国の影響力を抑える対策を矢継ぎ早に打ち出している。さらに、モリスン首相は2018年11月、「太平洋島嶼国地域の安定と経済的発展は、豪州にとっては根本的に重要であり、国防や治安、国境管理における、同地域にまたがる協力の長い歴史を土台として、豪州
は太平洋島嶼国との安全保障協力を強化する」と表明している38。
2017年、豪州では中国企業から献金を受けた政治家らが南シナ海問題や通商政策について、親中国的な方向に誘導した事件が大きく報道された。
2018年 ２ 月 に は、 大 学 の 研 究 者 の 著 作「Silent Invasion〜China s Influence in Australia（静かなる侵略〜豪州における中国の影響）」39が出版され物議を呼び起こした。同書の内容は、政治献金による政策誘導・情報漏
洩、大学への寄付、企業買収により、近年中国は豪州を事実上「侵略」しているという指摘である40。こうした不正なロビー活動や潤沢な資金力に任せた中国企業による豪州大手企業の相次ぐ買収といった、中国による豪
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2018̲tk22.html「オーストラリア、太平洋諸国へのコミットメントを強化」モリソン首相、ペイン外相、パイン国防相の共同声明の形での発表。
在日オーストラリア大使館 HP 2018年11月08日 2019.7.29閲覧39
同書は2018年２月に出版。著者チャールズ・スタート大学クライブ・ハミルトン教授。当初、契約した大手出版社から出版拒否され、ようやく出版に漕ぎ付けた。出
版側は中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたという。
40
Clive Hamilton（2018）豪州に移住した中国系富豪らが豪州与野党の政治家や大学に多額の資金を提供し、こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（FTA）などについて、中国に望ましい方向への政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議の代表を務めた点も指摘、中国共産党との緊密な関係にも疑いありとした。なお、富豪らは2019年に永住居住権を剥奪されている。
38

56

州の政治経済面への存在感の高まりや影響力の拡大の動きを受け、豪州では反中国感情が噴出し、「中国の排除」という声が高まった。さらに、豪州政府の主要閣僚や与野党幹部は中国を次々声高に批判し、対中関係は一
気に冷え込んだ。
2018年前半、豪州政府は国内における中国の影響力抑制を念頭に、関連する法制度の整備に動いた41。外国からの政治献金を禁止する改正選挙法や内政干渉的な活動を阻止する安全保障改正法42が成立している。中国企業の参入も規制している43。2018年８月に発足したモリソン政権は、同月に次世代高速情報通信「5G」の開発事業から華為技術（ファーウェイ）
や中興通訊（ZTE）の排除を発表するなど中国企業への警戒感を示している。

２．対話を続けざるを得ない豪州
2018年11月、北京では豪中外相会談が開催され、両国外相は、南太平洋
島嶼国における共同での協力推進や自由貿易体制の維持で一致したと伝えられた。その一方、ペイン豪外相は、その会談後の記者会見で、長江実業集団（香港）中心の企業連合による豪ガスパイプライン最大手 APA の買
44
収案（買収総額130億豪ドル）について「国益に反する場合、許可されな

日本経済新聞（2018a）
スパイ行為に対する罰則を強化し、内政に影響や害悪を与えようと企てる秘密工作、
欺瞞、脅迫行為などを対象とする新たな罰則が定め、外国による政治干渉を防止すべく、外国の政府や企業の代理人となる個人や団体の登録を義務付けた。中国の豪州への攻勢を抑制しようするものとみられる。
43
安全保障面における重要度が高いインフラ（電力、ガス、水道、港湾など）につき
海外資本への売却を監督する機関を設置。規制の一例：2016年ニュー・サウス・ウェールズ州電力公社オースグリッド運営権の中国企業への売却は不許可となっている。
44
買収を完了するには、Foreign Investment Review Board と Australian Competition
and Consumer Commission の承認を要する。APA は15,000km に及ぶ天然ガスパイ
プラインを持つ、天然ガス産地と消費地を結び、同国ガス供給の半分を担う。
4142

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

57

いこともある」と述べた。同20日、豪州政府は、このパイプライン事業における独占化を問題としたほか、長江実業集団を中国の共産党関連の企業と見做して同買収案を却下した。豪州は中国による企業買収の規制強化を継続している。
2018年当初、中国は、豪州への不満を露わにし、ワインなどの一部豪産品の輸入を制限45することを示唆したものの、2018年後半、トランプ政権が仕掛けた米中間の貿易摩擦が次第に激しさを増す中で、豪州関係を改善したいとの姿勢に転じている。2019年に入ると、中国は豪州からの石炭輸入の通関を遅らせていると報道されている46。一方で、豪州にとっても、中国は最大の貿易相手国47であり、対内外国投資の出元の上位国48でもあることから、経済面でのマイナス影響を限定的に止めようと対話は継続していく構えである。豪財界も、ビジネス面でのマイナス影響を食い止めたい意向を再三滲ませている49。
それでも、豪州は、中国への警戒は緩めず、中国の影響力を抑え込む対策も当面変えないと見られる。いずれにしろ、島嶼国にとって関係が深く、域内大国である豪州と中国との冷え込んだ関係は、今後の島嶼国への中国の攻勢について一定の影響が及ぶことになろう。

https://jp.wsj.com/articles/SB10422521116668754213104584251462720399886
China Delays Coal Imports From Australia Bloomberg News 2019.2.20
47
ジェトロ世界貿易投資報告（2018年）によれば、2017年の豪州の中国輸出は総輸出のうち33.0％で、99,552百万豪ドル（前年比21.8増）、主要輸出品は鉄鋼石、石炭。
同年の豪州の中国からの輸入は同総輸入の約22.2％で、63,977百万豪ドル（前年比7.8％増）、主要輸入品はコンピューター、通信機器。中国は豪州にとって最大の貿易相手国。
48
ジェトロ世界貿易投資報告（2018）によれば、2017年末の中国の豪州向け投資残高
は40,6億豪ドル。米、日、英、蘭に次ぐ全体５位で同投資残高全体の５％を占めている。
49
日本貿易振興会（2019）豪州鉱業評議会は「中国との貿易関係は冷静な対応が必要。
中略、慎重に解釈すべき」との声明を発表。
45
46

58

第５節

中国の接近に対応する日本の島嶼国外交の方向性

１．島嶼国の戦略的な重要性
島嶼国地域は、経済規模や人口の少ない小国がほとんどである（第５表）。
最大の経済規模と人口を持つパプアニューギニアでさえ、経済規模（2016
年名目 GDP）で約200億ドル、人口約８百万人であり、開発途上の小国・島国が集まった地域である。とはいえ、日本にとって、太平洋を共有する
隣接地域であり、この地域の安定と発展は日本の安全保障と経済発展には不可分な地域でもある。豪州並びに中南米からの金属資源・エネルギー資源の輸送ルート50になっており、日本にとって戦略的に重要な地域である。
また、島嶼国全体の排他的経済水域（EEZ）の合計面積は1,906万 km2と日本の FEZ の４倍超という広大な海洋地域を有し、メタンハイドレード、
レアアース等の海底資源やマグロ・カツオを中心とした水産資源を豊富に保有している。
現状の日本と島嶼国との貿易は、2017年46億89百万ドルにて、主な貿易
相手は第１位がパプアニューギニア（日本は主に天然ガス、原油の輸入元）、
続いてマーシャル諸島（日本から主に船舶を輸出先）である。この日本と島嶼国との貿易額は、中国の貿易額の約６割と見劣りする（第１表）。た
だし、品目別をみると、日本の液化天然ガスの輸入先のうち、パプア
ニューギニアは2017年に第７位（輸入金額別）である。また、マグロ（生鮮もの）や冷凍カツオについては、パラオ、マーシャル諸島、パプアニュー

50

日本海事センター（2019、2）によれば、島嶼国海域は日本にとって鉄鉱石・石炭の主要な輸入ルート。
2018年日本の鉄鉱石総輸入 123.9百万トン うち豪州72.1百万トン、ブラジル33.3
百万トン
豪州・ブラジルからの輸入は総輸入の約85％
2018年日本の石炭総輸入 189.4百万トン うち豪州116.1百万トン、インドネシア
28.9百万トン
豪州・インドネシアからの輸入は総輸入の約76.5％

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

59

ギニアなどが2017年の輸入上位国に並んでおり、これら島嶼国は、日本にとって欠かせない水産物の輸入先の一つとなっている51。
また、日本は、旧宗主国に次ぐ有力な援助ドナー国として第二次大戦後、島嶼国に対して存在感を示してきた。1970から1990年代までは社会インフ
ラ整備、近年では草の根無償資金支援やボランティア事業で各国から高く評価されている。このため、日本とは良好な外交関係にある親日的な国が多い。日本の島嶼国向け援助額（2006年から2014年累計）は、５億52百万ドルと豪州、中国、米国、ニュージーランド（援助金額の多い順）に次ぐ位置にある。しかしながら、その援助額は中国の約三分の一程度であり、見劣りは否めない。

２．安全保障の懸念を超え、中国も参加する対島嶼国協力体制の構築を足元では、中国の政治を絡めた援助と経済的な攻勢に対して、島嶼国には警戒感が広がっている。豪州やニュージーランドなどの関係国も改めて警戒を強めており52、その警戒感を島嶼国側に強く伝達しているようだ。
2018年９月、日本が提唱し島嶼国が加盟する地域経済協力機構「太平洋諸53
島フォーラム」の年次総会では、中国の攻勢を念頭に「地域の安全保障

協力と集団行動の強化」が共同声明に盛り込まれた。
現状、「一帯一路」構想に取り込まれた島嶼国では、経済・援助面を中心に中国の存在感は増しているものの、米国、豪州を中心とした中国けん制への動きが生じているため、中国が安全保障面で、米国、豪州など関係
太平洋諸島センター（2018）例えば、パラオはキハダマグロ、メバチマグロ（いすれも生鮮もの）の輸入先の第２位である。このほか、ミクロネシア、トンガ、フィジーなど多数の島嶼国からマグロ、カツオといった水産物を日本は輸入。
52
八塚正晃（2018）53
1971年、第１回南太平洋フォーラム（SPF）首脳会議がニュージーランドに開催されて以来、大洋州諸国首脳の対話の場及び地域協力の核として発展。島嶼国14カ国に豪州、ニュージーランドが加盟。フィジーに事務局。
51

60

国を上回ることは当面考え難い。ただし、今後中国の存在が必要以上に高54
まらないように、日米豪を中心として「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みなどに島嶼国をどのように位置付けるのか考慮すべき時期が到来していよう。
また、現段階では、島嶼国地域において、南シナ海や東シナ海のような中国に関する「軍事的なリスク」が明確に存在するわけではない。存在す
るのは、「将来の危機となり得る蓋然性」である。そのため、中国の攻勢は認識していたとしても、日本における関心は薄いかもしれない。しかし、上述したような現状を鑑みれば、中国の島嶼国への攻勢が地域の安全保障面でのリスクとなる可能性を否定することはできない。
その一方で、中国の影響力をすべて排除することは、現在の政治経済情勢を顧みれば難しい。貿易・援助・観光などにおける中国との関係の深化
は、島嶼国経済にプラスに働いているためである。ましてや中国のアプ
ローチは台湾問題を背景としているものでもあるだけに、より積極的な官民が一体となった経済協力攻勢をかけていく場合、現在６カ国ある台湾との外交関係を維持する島嶼国の中から、中国に「宗旨替え」する国がさらに出てくることもあり得よう。
そこで、この地域の安定を最優先とするならば、地域全体の「中国化」を避けるべく、米国、豪州、日本を始めとする関係国が、中国に対し、利益を共有する国としての協調を促す必要がある。米中貿易戦争とも呼ばれるこれら両国関係が長期的に大きな改善が図られないことも想定される中、幸いにも日中両国は良好な関係を維持しており、「第三国協力」という枠組みにおいて、日中が協調する形での途上国への経済支援を始めている。

54

2016年安倍首相が提唱。インド太平洋地域は、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、
自然災害、現状変更等の様々な脅威に直面。このような状況下、日本は、法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進を通じ、インド太平洋を「国際公共財」として自由で開かれたものとし、地域における平和、安定、繁栄の促進を目指す。日本外務省資料（2019年６月）

太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後

61

まだ案件こそ少ないものの、今後、島嶼国への協力や支援がその対象となる可能性は十分にあろう。台湾という、中国を絡めた政治的な要素が関係する地域だけに、その実現は容易ではないだろう。しかし、協力可能な分
野は港湾整備といったハード面のインフラのみならず、水産資源管理、地
球温暖化や台風・地震などの自然災害リスクへの対応といった日本が比較的に技術蓄積や知見・経験を有する IT 技術を絡めたソフト分野にも多いはずである。また近年、世界的な問題となっている海洋を漂流する有害プ
ラスチックごみの問題は、漁業を主な産業とする島嶼国にとって死活的な問題ともなろう。こうしたソフト分野の課題に対し、中国を巻き込む形での協力体制を構築できれば、徒に地域を不安定化させるような中国の拡張的な動きを一定の程度で抑えられ、島嶼国全体の持続可能な発展にも寄与するのではないだろうか。

（2019年８月31日完稿）

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