秩父市総合戦略

平成３１年

３月

三訂版

平成２９年１２月

二訂版

平成２８年

初

３月

版

目

次

Ⅰ．基本的な考え方 ····························································· 1１．策定の趣旨
２．対象期間３．位置付け４．進行管理 ·································································· 2
Ⅱ．人口ビジョン ································································ 3
１．人口の現状と今後の推移
２．総合戦略の推進効果による将来展望 ···································· 10
Ⅲ．基本方針と基本目標 ······················································· 11
１．基本方針２．基本目標Ⅳ．基本目標と施策 ···························································· 12
基本目標１ 多様な企業支援により安定した雇用を創出する①秩父で就業できる環境づくり②企業の経営力強化への支援 ············································· 13③企業誘致や創業、産業創出への支援 ···································· 14④地元就職に向けた契機づくりと人材育成 ······························· 15
基本目標２ 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる ······ 17①「秩父版ＣＣＲＣ」などの移住推進②地域の資源や魅力を活かした施策 ······································ 18③観光誘客のための施策 ·················································· 19④観光イベントの実施 ····················································· 20
基本目標３ 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる ········· 22①子どもの医療費支援②出産・子育てへの支援③教育に関わる支援 ······················································· 23
基本目標４ 住み続けたい安心・安全な地域をつくる ····················· 25①安心安全と助けあいの地域づくり②公共交通の利便性向上 ·················································· 26③「小さな拠点」推進など既存施設の活用

秩父市総合戦略

Ⅰ．基本的な考え方
１．策定の趣旨
全国的な課題となっている人口減少は深刻な問題となっており、特に地方では、人口減少が地域経済の縮小を引き起こし、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高いとされています。
そこで国では、人口減少克服・地方創生のためには、「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「地域の特性に即した地域課題の解決」の 3
つの基本的視点から取り組むことが重要であるとし、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
秩父市においても、都市部への人口流出や少子化により人口減少が進行しています。
その原因は、国の総合戦略で示されている就労や出産・子育てなどに関わる課題に起因するものであると考えられることから、国の総合戦略の内容に沿った施策を進めていくため、また、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、秩父市総合戦略を策定します。そして人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。

２．対象期間秩父市総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とします。

３．位置付け(1)総合振興計画との関係
秩父市では、平成 28 年度から平成 37 年度までの市の将来目標や政策の基本方針を定めた、市の最上位計画である「第 2 次秩父市総合振興計画」が策定されていま
すが、市の総合戦略の策定は総合振興計画の策定と並行して進められました。そのため、秩父市総合戦略は、秩父市総合振興計画を勘案しつつ、人口減少と地域経済縮小の克服、地方創生を目的として策定しています。

(2)ちちぶ定住自立圏共生ビジョンとの関係
秩父地域では、秩父市を中心市として、近隣の 4 町と「ちちぶ定住自立圏」を形成し、秩父圏域の住民が安心して暮らせる地域をつくるため、医療や産業振興など
10 分野 20 項目の事業を「ちちぶ定住自立圏共生ビジョン」に掲載し実施しています。
秩父市総合戦略は地域の課題を把握し解決するために地域の実情に沿った地域性のあるものとして策定していますので、この共生ビジョンとの整合性も図りながら施策を実施していくものとします。

- 1 -秩父市総合戦略(3)国・県の総合戦略との関係
市町村が策定する総合戦略は、国の総合戦略及び都道府県の総合戦略も勘案することとされています。そのため秩父市総合戦略も国及び埼玉県の総合戦略を勘案して作成しています。施策の展開にあたっても、国や県と連携を図りながら進めていきます。

４．進行管理(1)数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定とＰＤＣＡサイクルの実施
秩父市総合戦略では、後述する 4 つの基本目標を設定し、その目標ごとに 5 年後の成果に関する数値目標を設定しています。また、各基本目標を実現するための具体的な施策・事業を盛り込み、その進捗状況を検証するための重要業績評価指標 KPI（Key Performance Indicator）を設定しています。
具体的な施策・事業を着実に実施し、数値目標等の達成状況や各施策・事業の実施状況を検証し、その検証結果に基づいて課題を抽出し、改善を図るという PDCA サ
イクルにより、必要に応じて総合戦略の改訂をしていきます。

(2)総合振興計画審議会による検証
秩父市総合戦略は、前述のとおり秩父市総合振興計画と並行して策定されましたが、策定に当たっては、公募による市民や商工会議所、教育機関、金融機関の分野の方々からなる「秩父市総合振興計画審議会」で審議・検討を行いました。
そのため、総合戦略の効果検証に当たっても審議会により行い、必要に応じて改訂を行います。

- 2 -秩父市総合戦略

Ⅱ．人口ビジョン
１．人口の現状と今後の推移 1
本市の人口の将来展望にあたって、これまでの人口推移をもとにした現状分析を行います。現状分析にあたっては、過去の国勢調査人口を基本として、人口動態や人口移動状況を参考に、人口の増減や自然増減、社会増減を確認していきます。

(1)人口の推移①総人口、年齢 3 区分別人口 2 の推移と将来予測
本市の人口を、合併前の旧市町村合計を含めて過去 30 年間の国勢調査結果で見ると、総人口は昭和 55 年の 76,873 人から、合併時の平成 17 年には 7,000 人弱減
少し 70,013 人、平成 22 年には 66,939 人となり、30 年間で約 10,000 人もの人口減少となっています。人口減少のスピードについては、昭和 55～60 年は約 600 人、
昭和 60～平成 2 年は約 450 人、さらに平成 2～7 年は約 200 人とそれぞれ 5 年間で減少しているのに対して、平成 7 年～12 年は 1,900 人弱、平成 12～17 年は 3,700
人強、直近の平成 17～22 年でも 3,100 人弱の減少と、平成 12 年前後から人口減少が加速していることが分かります。
この人口推移をもとにした、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計による
平成 27 年から平成 52 年までの推計結果ですが、平成 12 年以降の減少スピードが反映されていることもあり、平成 52 年には 44,535 人と、昭和 55 年からの 60 年
でおよそ 30,000 人もの人口減少が予想されています。
年齢 3 区分別では、総人口の推移と同じ傾きで生産年齢人口が減少する一方で、老年人口は増加を続けていますが、現状の変動状況のまま総人口が推移すると老年人口も減少に転じる見込みとなっています。
図１

人口の推移と将来予測

80,000

実績 値

推計 値

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
S55

S60

総人 口（人 ）

H2

H7

H12

年少 人 口（ 人 ）

H17

H22

H27

H32

生産 年 齢人 口 （人 ）

H37

H42

H47

H52

老年 人 口（ 人 ）出典： 国勢調査 （年齢不詳 を除く）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口」

1

2

総合 振 興計 画 では 住民 票 の異 動 を 基本 とし た 住民 基 本台 帳 人口 を もと にし て い るの に対 し て、人 口 ビ ジョ ン では 長期 的な 人 口変 動の 推 移と し て国 勢 調査 人 口を 採用 し て いま す。
ここ で 言う 生 産 年齢 人口 と は全 国 の統 計 調査 等の 対 象と な る 15～64 歳 で あり 、当 市 が独 自 に総 合 振興 計 画等 で使 用 して い る実 質 生産 年齢 人 口（ 23～64 歳 ） と は異 なり ます 。

- 3 -

秩父市総合戦略

人口の変化を 5 年間の増減率で見ると、総人口では平成 7 年まではマイナス 1%未満であった一方、平成 7～12 年の 5 年間ではマイナス 2.5%、平成 12～17 年ではマイナス 5.1%と年々加速し、さらに平成 22 年以後の 5 年毎の変化はマイナス 5%以上が予想されていることから、このままのペースでは 1 年あたりでも約 1％の減
少、600 人以上が毎年減少していくと予想されます。
年齢別の増減率を見ると、年少人口、生産年齢人口はいずれも減少傾向が続いています。老年人口については、現在は増加が続いているものの、増加率は平成 2～7 年の 5 年間で 21.4%増加したのをピークに小さくなっており、平成 32～37 年
でマイナスに転じることから、平成 37 年以降は 3 区分どの年代でも人口減少に向かっていくことが見込まれます。
今後 10 年間のうち、前半の平成 27 年から平成 32 年では老年人口が増加するものの、後半の平成 33 年から平成 37 年では全ての年代で人口減少に転じ、それ以降もこの傾向が続くと予想されます。
図２

人口増減率の推移と将来予測

25.0%
20.0%
全て の 年代 で 人口 減 少に 転 じる

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
-10.0%-15.0%-20.0%-25.0%
S60

H2

H7

H12

年少 人 口

H17

H22

H27

生産 年 齢人口

H32

H37

老年 人口

H42

H47

H52

総人 口

出典： 国勢調査 （年齢不詳 を除く）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口」- 4 -秩父市総合戦略②旧市町村単位の人口推移
住民基本台帳人口をもとに合併前の市町村単位で過去 5 年間の人口推移を見ると、本庁管内・吉田地区・荒川地区については総人口同様の変化が見られる一方で、大滝地区については、すでに老年人口も減少段階に入っています。市全体では今後 10 年で全年代の人口減少に突入していきますが、大滝地区においては、既に全年代の減少が進行しています。
図３

本庁管内の人口推移

図４

60,0006,000

50,0005,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000

1,000

0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H23

吉田地区の人口推移

H24

H25

H26

総計

年少 人 口総計

年少 人 口生産 年 齢人 口

老年 人 口生産 年 齢人 口

老年 人 口図５

図６

大滝地区の人口推移

1,200

6,000

1,000

5,000

800

4,000

600

3,000

400

2,000

200

1,000

0

H27

荒川地区の人口推移

0
H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

総計

年少 人 口総計

年少 人 口生産 年 齢人 口

老年 人 口生産 年 齢人 口

老年 人 口

H27

出典：いずれも住民基本台帳人口（各年 4 月 1 日現在）

- 5 -

秩父市総合戦略③人口構成の推移
5 歳階級別の構成割合をもとに人口ピラミッドを作成すると、総人口と生産年齢人口の減少が加速化した平成 12 年では、昭和 55 年と比べて年少人口、生産年齢
人口が大きく減少した分、老年人口割合が増加しています。この傾向は直近の平成 22 年の人口構成にもあらわれており、平成 52 年には生産年齢人口は総人口の約 50%に減少することが見込まれます。
図７

人口構成の推移

昭和 55 年

平成 12 年

老年人口

生産年齢
人口

年少人口

平成 22 年

平成 52 年

老年人口

生産年齢
人口

年少人口

出典：国勢調査（地域経済分析システムより出力）- 6 -秩父市総合戦略(2)自然動態
人口動態統計から出生数と死亡数を見ると、平成 7 年に約 750 人だった出生数が近年は約 400 人に 300 人以上も減少する一方で、死亡数は 800 人台を推移しています。出生と死亡の差である自然増減は、近年は 400 人前後の自然減で推移していま

図８

出生数、死亡数の推移

H1
3

H1
4

すが、高齢社会を考慮すると自然減の拡大が予想されます。

1,000
800
600
400
200

出生数 （人 ）

H2
6

H2
3
H2
4
H2
5

H2
2

H2
1

H2
0

H1
9

H1
8

H1
5
H1
6
H1
7

H1
2

H1
1

H9
H1
0

H8

H7

0

死亡 数 （人 ）

出典：人口動態統計

自然増の要因である出生数の関連指標である合計特殊出生率の推移は、図 9 のよ
うに平成 8 年の 1.67 が最高値となっており、平均すると 1.4 前後で推移しています
が、出産年齢とされる 15～49 歳女性との関係グラフで分かるように、現在の出生率の推移では出生数自体が減少していくことになります。このため、現在は 400 人前
後の自然減で推移しているものの、仮に出生数が現在の水準を維持したとしても将来的には自然減が拡大していくことが予想されます。
図９

合計特殊出生率と出産年齢女性の推移

1.8

18,00017,0001.6

16,00015,0001.4

14,0001.2

13,00012,0001.0

11,000
H9
H1
0
H1
1
H1
2
H1
3
H1
4
H1
5
H1
6
H1
7
H1
8
H1
9
H2
0
H2
1
H2
2
H2
3
H2
4
H2
5
H2
6

10,000H7
H8

0.8

合計 特 殊出 生 率【左 軸】

15- 49歳 女 性人 口（人 ） 【右 軸 】

出典：人口動態統計- 7 -秩父市総合戦略(3)社会動態
住民基本台帳人口移動報告から転入、転出を見ると、近年では転入数が下げ止まりに転じる年もある一方で、転出数も減少傾向が続いています。転入と転出の差である社会増減は、平均して転出超過が 300 人台で推移しています。
図10

転入数、転出数の推移

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

転入 数 （人 ）

H2
3
H2
4
H2
5
H2
6

H2
0
H2
1
H2
2

H1
7
H1
8
H1
9

H1
2
H1
3
H1
4
H1
5
H1
6

H8
H9
H1
0
H1
1

H7

0

転出 数 （人 ）出典：住民基本台帳人口移動報告

国勢調査結果から 5 年間の年齢階級別の人口移動（純移動数）を長期推移で見ると、昭和 55 年～平成 22 年の 30 年間では、どの時期においても「15～19 歳」から
「20～24 歳」への変化で大きく減少していることがわかります。これは、一旦大学や専門学校等に入学すると卒業後も市外に転出したままの状況が原因と考えられます。
図11

年齢階級別の純移動数

400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000-1,200-1,400

5～

0～

4歳

→
5
9
10 歳 → ～9
～
歳
1
14
0
歳 ～1
15
→
4
～
15 歳
19
～
歳
20
19
→
～
歳
20
24
～
歳
25
24
→
～
歳
25
29
～
歳
30
29
→
～
歳
30
34
～
歳
35
3
→
4歳
～
35
39
～
歳
40
39
→
～
歳
40
44
～
歳
45
4
→
4歳
～
45
49
～
歳
50
49
→
～
歳
50
54
～
歳
55
54
→
～
歳
55
59
～
歳
60
5
→
9歳
～
60
64
～
歳
65
64
→
～
歳
65
69
～
歳
70
6
→
9歳
～
70
74
～
歳
75
74
→
～
歳
75
79
～
歳
80
79
→
～
歳
80
84
～
歳
84
→
85
歳
85
～
～
89
8
9歳
歳
→
90
歳
～

-1,600S55→60（人）S60 →H 2（ 人）H12→17（人）H17 →2 2（ 人）H2→ 7（ 人 ）H7→ 12（人 ）出典：国勢調査- 8 -

秩父市総合戦略

転出入の内訳として、過去 3 年間で市区町村別に詳細を見ると、それぞれ 10 人以
上の市区町村は埼玉県内市町村が多く入っています。特に、定住自立圏を構成する
近隣 4 町との間では転出入ともに合計で 200 人～300 人前後となっています。
このように、社会増減については 20 代前半で大きく減少したままの若者が流出した状況が課題となっていることが分かります。また、転出超過となっている状況で、転出入地として県内の移動が多いことはもちろん、東京都区部との移動も上位に位置していることから、県内や東京都区部への流出対策が重要であることが確認できます。

表１

転入者 10 人以上の市区町村

H24
小鹿野町
皆野町
横瀬町
さいたま市
熊谷市
寄居町
長瀞町
練馬区
飯能市
川崎市
横浜市
深谷市
川越市
所沢市
大田区
上尾市
入間市
世田谷区
前橋市
本庄市
坂戸市
伊勢崎市

H25
136 小鹿野町
98 横瀬町
88 皆野町42 深谷市34 さいたま市
33 熊谷市32 入間市
26 所沢市24 長瀞町24 練馬区
21 飯能市
20 川越市17 狭山市
17 横浜市16 本庄市
15 朝霞市14 板橋区
12 加須市
11 寄居町
11 伊奈町
11 高崎市10

表２

H26
125 横瀬町90 小鹿野町
70 皆野町42 さいたま市
33 寄居町31 所沢市28 長瀞町
21 深谷市
20 練馬区
19 熊谷市18 入間市18 世田谷区
16 本庄市
15 飯能市14 狭山市13 日高市
13 市川市
12 豊島区
11 横浜市
11 板橋区
11 川越市
大田区
相模原市

転出者 10 人以上の市区町村

H24
115
115
93
32
30
26
25
24
24
23
16
16
14
13
13
13
13
13
13
11
10
10
10

横瀬町
皆野町
さいたま市
熊谷市
所沢市
小鹿野町
寄居町
深谷市
飯能市
横浜市
練馬区
入間市
長瀞町
川越市
豊島区
世田谷区
本庄市
高崎市
川口市
中野区
行田市
川崎市
前橋市
日高市
新宿区
北区
足立区

H25
101 横瀬町57 小鹿野町
55 皆野町52 熊谷市50 長瀞町49 深谷市
47 所沢市45 さいたま市
42 飯能市35 川越市34 寄居町32 練馬区
32 横浜市
26 本庄市18 入間市15 板橋区
14 北区
13 狭山市
13 川崎市12 行田市
11 鴻巣市11 日高市10 北本市10 小川町10 新宿区
10 豊島区
10 八王子市
ふじみ野市
世田谷区
名古屋市

H26
125 横瀬町82 小鹿野町
68 皆野町52 寄居町47 さいたま市
45 所沢市44 深谷市39 熊谷市
39 練馬区
35 飯能市34 本庄市34 川越市29 長瀞町28 横浜市20 入間市
19 川崎市17 世田谷区
16 日高市16 西東京市
13 北本市
13 豊島区
13 板橋区
12 東松山市
12 狭山市12 毛呂山町
12 大田区
12 中野区
11 鴻巣市
10 杉並区
10 江戸川区

106
86
72
71
70
60
58
41
27
24
24
22
21
21
19
17
16
15
15
13
13
12
11
11
11
11
11
10
10
10

出典 ：いずれも 住民基本台帳人口移動報告- 9 -秩父市総合戦略

２．総合戦略の推進効果による人口の将来展望
人口の現状分析では、自然動態では自然減の拡大が懸念され、社会動態では転入と転出がいずれも減少傾向にあることが確認されました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計値を平成 22 年から 50 年後の平成 72 年まで延長して予測をすると、平成 72 年の人口は 30,945 人という推計値となっています。
これに対して、今後の政策効果により、自然動態について出生率を現状の 1.4 前後から 1.5 に上昇させ、同水準で推移し、社会動態では 20 代の若者や 40 代後半以降の中高年層が毎年一定数転入したと仮定した場合には平成 72 年で 33,100 人となります。
これによって、現状のまま推移した場合よりも約 2,000 人の人口減少を食い止めることができると考えられます。
図12
70,00066,95165,00066,95163, 099
63, 099

60,000

社人研推計と独自推計

59,72156, 198
59,44055,00052,71055, 62149, 289

50,00051,85345,90448, 162

45,00042, 504
44,53140,00039,21340,91036, 064
37, 41735,00033,10034, 084

30, 945

30,000
H22

H27

H32

H37

H42

社人 研 推計 準 拠（ 人 ）- 10 -

H47

H52

H57

独自 推 計（ 人 ）

H62

H67

H72

秩父市総合戦略

Ⅲ．基本方針と基本目標
１．基本方針
秩父市総合戦略では、「雇用の創出」、「交流人口も含めたひとの流入」、「結婚・出産・子育て」、そして「すべての人が住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくり」に関する施策を重点的に推進します。それにより第 2 次秩父市総合振興計画で将来都市像として掲げた「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を目指し、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

２．基本目標秩父市総合戦略の基本方針を実現するため、次の基本目標を掲げ、各目標を達成するための具体的な事業の実施を進めます。
○基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する○基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる○基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる○基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる- 11 -

秩父市総合戦略

Ⅳ．基本目標と施策
4 つの基本目標ごとに「数値目標」、「基本的方向」、「具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）」を設定しています。また、「具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）」は施策の内容に応じて分類しています。
なお、「重要業績評価指標（KPI）」の平成 26 年度実績が「－」となっているものは、
平成 27 年度以降に実施または実施予定の事業であり、実績値がないことを表しています。
また、目標年度が総合戦略の対象期間期限である平成 31 年度ではない場合は、アンダー
ラインで示しています。

基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する◆数値目標◆
有効求人倍率～ハローワーク秩父で集計する秩父管内の有効求人倍率。
平成 26 年度実績：0.86 倍⇒

平成 31 年度目標：1.20 倍◆基本的方向◆若い世代や中高年齢者などが秩父で働く場所を見つけられるよう、様々な業種・職種へ就業できる環境をつくり、また、秩父の子どもたちが地元で就業したくなる施策を進めます。
さらに、地元企業の経営力強化支援や企業誘致、創業、産業創出などへの支援に
より地域経済の活性化、産業の振興を図り、雇用の創出につなげます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①秩父で就業できる環境づくり
具体的な施策働く場所を求めて秩父地域から人口が流出しています。しかし、一方で求人はあるものの、求職者が求める職種を見つけられない状況も見られます。
そこで、就業機会創出のため、秩父地域内の企業・事業所からの求人の職種や業務内容を具体的に掘り起こし、かつ、分かりやすい情報提供や求職者が希望する職業に関する相談を行うことにより、地元で就業できる環境をつくります。また、求職者の集まりにくい職種の処遇改善を支援することによる雇用のミスマッチの解消や女性が働きやすくなる環境づくりも進めます。

重要業績評価指標（KPI）
・新規求人数～ハローワーク秩父で集計する秩父管内で新たに受け付けた求人数（月平均）。
平成 26 年度実績：515 人⇒

平成 31 年度目標：700 人- 12 -

秩父市総合戦略

・就職率～ハローワーク秩父で集計する秩父管内の求職者に対する就職した件数の割合（月平均）。
平成 26 年度実績：39.6％⇒

平成 31 年度目標：46.0％

・雇用創出数～実践型地域雇用創造事業を利用して雇用に結びついた人数 ※ （累計）。
平成 29 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：71 人※実践型地域雇用創造事業を利用した事業所及び地域求職者が、それぞれ事業効果により雇用した人数又は創業者数及び就職者数又は創業者
数、並びに実践支援員のうち対象労働者の人数。

具体的な事業
1. 求人開拓員の訪問による内職求人の開拓
2. 「ジョブプラザちちぶ」による職業内職相談の実施
3．求職者と人材不足企業とのマッチング事業～企業の求人を職種別にリスト化し、求職者とのマッチングをしやすくする。また、WEB サイト等で常に新しい求人情報を発信するシステム構
築及び流出人材呼び戻し相談窓口を設置する。U ターン I ターン希望者も対象とする。
4．雇用のミスマッチ解消のための支援～地元学生の集まりにくい職種の処遇改善を図るための支援をすること
により、雇用のミスマッチを解消する。
5．女性が働きやすい環境を整えるための託児所や保育園等の充実～施設の整備や、保育時間の延長により働きやすい環境の整備をする。
※基本目標 3 の③「教育に関わる支援」の具体的な事業「4.放課後型
児童保育の充実」と関連あり。
6．実践型地域雇用創造事業の実施～基本メニューである各種セミナーを実施し雇用の促進を図るとともに、雇用創出実践メニューで新商品を開発するなど地域の活性化を図
り雇用機会を創出する。

②企業の経営力強化への支援
具体的な施策
企業への補助金交付や経営革新、新たな市場開拓など販路拡大による競争力向上のための支援を行い、企業の経営力を強化することにより雇用の創出につなげます。また、秩父地域で問題となっている事業継承に関する支援も行います。

- 13 -

秩父市総合戦略

重要業績評価指標（KPI）
・上水道料金補助金交付企業数～上水道を多量に使用する企業等に対する水道料金年間補助件数。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：60 件・転出した企業数～秩父市から流出した企業数（累計）。
平成 26 年度実績：0 社⇒

平成 31 年度目標：0 社

・新規採用従業員数～上水道料金補助金を交付した企業の新規採用された年間従業員数。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：60 人

・経営革新計画承認取得件数～企業収益の向上を目標として策定し、県知事の承認を受けた経営革新計
画の件数（累計）。
平成 26 年度実績：13 件⇒

平成 31 年度目標：125 件

具体的な事業
1. 中小企業に対する制度融資の利子補給
2. 年間水道使用量が多量な企業等への上水道料金補助
3. 競争力・経営力の強化を図る企業への公的認証取得費用補助
4. 産業連携交流協定締結都市等との交流により、国際競争力を高め、新たな市場を切り開くための支援
5．「秩父版中小企業経営支援事業」の推進～中小企業の経営革新や事業承継円滑化、販路拡大を支援する専門家配
置ワンストップ相談窓口の設置により経営を支援する。

③企業誘致や創業、産業創出への支援
具体的な施策
地元企業の経営力強化による雇用創出と合わせて、企業誘致による雇用創出も目指します。そのため、立地検討企業のニーズに合った情報提供や、工場立地のための補助などの支援を行います。
また、創業支援や新たな産業創出のための支援により雇用創出を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
・工場誘致補助金活用企業数～新規に工場を立地した企業に対する補助金年間活用企業数。
平成 26 年度実績：4 社⇒

平成 31 年度目標：5 社

具体的な事業- 14 -

秩父市総合戦略

1. 中心市街地の空き店舗を利用して営業開始する事業者等へ店舗改修工事
費補助
2．工業用地の確保と堅固な地盤や豊富な水等、秩父の優位性を前面にした企
業誘致活動
3. 市内へ工場立地する企業への補助
4. 新たな産業創出のための秩父地域の産業力把握と検討～秩父地域の産業実態調査による地域産業力の把握と地域産業創出に向けた検討、産業創出基盤形成に向けた課題の整理等を行う。
5．先端産業分野の育成及び事業・産業誘致～無人航空機（ドローン等）や自動走行システム、医療福祉分野等に係る先端産業分野の育成及び事業・企業誘致に向けた取り組みを推進する。
6．創業・第 2 次創業支援の充実～創業応援部門の整備・充実による積極的な創業支援、専門家派遣や事業計画検証・見直し等の支援による創業企業フォローアップを行う。
7．新たな観光産業創造の取組み支援
8．6 次産業の事業化支援～カエデ、カボス等の事業拡大や植栽等による原料確保の支援、遊休農地の活用を支援する。
9．都市部からの誘客を目指したレジャー農園の整備
10．森林の価値を高めるための支援～森林の持つ多面的機能について普及啓発を図るとともに、路網整備や森林情報のデータベース化を図ることによる所有者・境界の明確化等により施業の集約化を推進する。
また、秩父市産木材のイメージアップやブランド力の向上、ICT を活用
して森林を適正に管理するとともに、新たな利用方法や供給先の開拓等を進める。
なお、森林保全の観点から、必要に応じて針広混交林に変えていくことにより、自然林への移行も図る。
11．住宅のエネルギー効率を上げるための支援～高気密高断熱や太陽光発電等、住宅のエネルギー効率を高めるための地元工務店での改修を支援する。
12．再生可能エネルギーの研究及び導入・普及④地元就職に向けた契機づくりと人材育成
具体的な施策地元の子どもたちが秩父に残って働いてもらうため、例えば地域の特色である森林を活用した林業体験などの森林林業教育を小・中学校で充実させた- 15 -

秩父市総合戦略

り、中学・高校生の時から地元企業と接する機会をつくったりするなど、早いうちから秩父で働くことが意識できる施策を進めます。また、秩父地域での観光分野の学科を高校に新設してもらうなど、秩父に就業しやすい人材育成を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・秩父地域の高校卒業生の秩父地域企業就職率～秩父 4 高校の卒業後に就職する卒業生のうち、秩父地域の企業に就職する割合。
平成 26 年度実績：52.7％⇒

平成 31 年度目標：60.0％

具体的な事業
1. 地元企業からの外部講師派遣等進路指導プログラム支援～地元企業からの社員派遣等により、地元で就業するための進路指導プ
ログラムの作成と学校教育での実践を支援するもの。
2. 中学・高校生の地元企業職場体験のリスト作成と体験実施
3. 秩父の企業ごとの雇用数リスト作成と高校での企業説明会実施の支援
4．地元高校生の地元就職促進支援～語学専門学科や観光学科等、地域特性のある学科を新設してもらうことにより、地元企業就職までの一貫教育を実施する。
5．観光プロフェッショナルの人材育成支援～観光資源発掘・活用やモデルコースの作成、通訳等専門職の人材を育成する。

- 16 -

秩父市総合戦略

基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる◆数値目標◆
社会増減数～秩父市の年間転入転出者数。
平成 26 年度実績：転出超過 385 人⇒

平成 31 年度目標：転出超過 280 人◆基本的方向◆秩父市にある豊かな自然や歴史、文化など、多くの人を惹きつける魅力的な地域
資源を活かしたイベントの実施や観光客等の受入れ体制の整備などにより一層のにぎわいを創出し、国内外から多くの方々を秩父へ呼び込みます。さらに、新たな手法による地域活性化策などにより、都市部等からの人の流れをつくり、移住者や交流人口の増加を図ります。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①「秩父版ＣＣＲＣ」などの移住推進
具体的な施策「秩父版 CCRC 構想 3 」を姉妹都市である東京都豊島区と連携しながら実現に向けて取り組みます。また、移住者受入れのための体制整備や助成、関係機関との連携も図ります。

重要業績評価指標（KPI）
・CCRC 構想の検討に資する成果資料の作成～CCRC 構想を導入するにあたっての基礎検討資料の作成。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 27 年度目標：完成・秩父版 CCRC 基本計画の策定～CCRC 構想の基本コンセプトなどを盛り込んだ基本計画の策定。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 28 年度目標：完成

・豊島区との交流イベント等参加人数～豊島区との移住交流イベント等の年間参加人数。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 28 年度目標：30 人

・豊島区からの移住世帯数～豊島区民の秩父市への移住世帯数（累計）。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：3 世帯

・秩父地域以外からの転入者数～秩父市への近隣 4 町以外からの年間転入者数。
平成 26 年度実績：745 人

3⇒

平成 31 年度目標：900 人

CCRC 構想 （生 涯 活躍 の まち 構 想）
都 市 部の 元気 な 高齢 者 が希 望 に応 じ て地 方に 移 り 住み 、地 域 住民 や 多世 代 と交 流 しな がら 健 康 でア クテ ィ ブな 生 活を
送 り 、必 要 に応 じて 医 療・ 介 護 を受 ける こ とが で きる よ うな 地域 づ くり を 目 指す もの 。

- 17 -

秩父市総合戦略

具体的な事業
1. 秩父版 CCRC 構想実現に向けた推進～豊島区と連携して元気な高齢者などの移住や交流事業を実施する。将来的にはサービス付き高齢者向け住宅等居住用の施設や、市民との交流ができる施設などの整備を国の交付金等を活用して進めると同時に、必要に応じた医療や介護が受けられる地域づくりを目指す。なお、入居等対象者は山間部の高齢者など、市民も対象とすること、ボラン
ティア等による移住者への生活支援を行うこと、さらに、住居等施設整備の際は環境にできるだけ配慮することを検討する。
2．移住受入れ推進団体の設立による定住等対策の包括的推進
3．空き家家賃補助等による移住定住支援
4．鉄道会社との連携による現役世代家族の移住推進～西武秩父線の秩父発レッドアロー号及び秩父鉄道の急行列車の増発や特急・急行列車の定期券の新規設定の要望や、通勤・通学の鉄道運賃の助成などにより、秩父市を通勤・通学圏内とし、都内へ通勤・通学する現役世代家族などの秩父への移住を進める。
5．市外在住の大学生や芸術家などの移住支援～大学生には空き家を安く提供し、秩父から通学してもらう。また、都市部の芸術家への移住支援をし、市民や観光客との交流につなげる。
6．エネルギーゼロの市営住宅整備～エネルギーゼロの市営住宅を整備する。居住者は市民及び都市部の住民で、5 人以上の家族とする。居住者には地域の祭りなどのイベントに参加してもらい、地域との交流を通じて秩父への愛着を持ってもらう。

②地域の資源や魅力を活かした施策
具体的な施策秩父の資源である森林や田舎の生活など、都市部の住民が秩父に求めるものを体験できる民泊やイベントなどを実施します。また、秩父らしい魅力ある古い街並みを活かし、市外からの移住者や観光客の増加を目指します。

重要業績評価指標（KPI）
・民泊受入者数～一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社で実施する秩父地域での民泊
年間受入者数。
平成 26 年度実績：382 人⇒

平成 31 年度目標：1,500 人

・農業体験等交流イベント参加者数～都市住民等を対象とした農業体験交流イベント年間参加者数。
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秩父市総合戦略

平成 26 年度実績：36 人⇒

平成 31 年度目標：100 人

具体的な事業
1. 秩父産材を活かす取組みや森林・林業に触れる機会の創出
2. 都市住民を対象とした農業体験交流の実施
3．農林業体験等のイベント開催と戦略的広報活動の展開～田舎暮らし体験や住民とのふれあい体験、農林業体験等のイベント実施と都内への戦略的な広報展開により秩父を体感してもらう。
4．幅広い世代を対象とした民泊事業の実施～現在実施している修学旅行向け民泊の他、学生や一般の方など、幅広い世代にも対象を拡大し、秩父暮らしの良さを体験してもらう。
5．秩父への移住・就職体験ツアーの実施～「秩父に移り住み、秩父で働くこと」の素晴らしさを東京在住のアク
ティブシニアや若者たちに定期的に発信するとともに、鉄道会社等と提携した体験型ツアーの企画・実施をする。
6．古い街並みを活かした旧市街地の整備による移住・観光客の増加促進～昔の秩父の面影を残す旧大宮学校や旧秩父駅舎等、伝統的建造物を保存・活用するための支援をすることにより、古い街並みを活かした秩父の風情を取り戻し、また、自然と共生した旧市街地を整備し、魅力発信することにより、移住や観光客の増加を図る。
7．西武秩父駅と市庁舎とを結ぶ動線、来訪者を市街地へ誘導する動線の整備支援
8．皆野寄居有料道路の無料化による通勤エリア拡大～皆野寄居有料道路を無料化してもらい、交通アクセスの利便性を向上させ、秩父在住者の通勤可能エリアの拡大を図る。

③観光誘客のための施策
具体的な施策
魅力的で分かりやすい観光情報の発信を行うと同時に、外国人観光客等を受け入れるために必須となっている Wi-Fi 環境を整備するなど、観光誘客増
加のための事業を実施します。また、観光客がまちなかで快適に過ごせるよ
うな環境も整備します。さらに、DMO 4 である一般社団法人秩父地域おもてな
し観光公社の広域的な観光誘客への取組みを支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・秩父市観光ホームページ「観光なび」アクセス数
4

DMO
Destination Management Organization の 略。戦略 策 定、各種 マ ーケ テ ィン グ、商 品造 成、プロ モ ー ショ ン 等を 一体 的に 実 施す る 組織 体。

- 19 -

秩父市総合戦略～市の観光情報を発信している「観光なび」の年間アクセス件数。
平成 26 年度実績：1,667,325 件⇒

平成 31 年度目標：1,000,000 件

・Wi-Fi 設置件数
～補助事業による Wi-Fi の設置件数（累計）。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：43 基（うち高機能 Wi-Fi3 基）

具体的な事業
1. 観光キャンペーンや各種イベント、ホームページ等による情報発信するための支援
2. 観光情報を発信するための統一的・網羅的パンフレット作成
3. 外国人観光客等を受け入れるための Wi-Fi 環境・体制の整備
4. 外国人観光客向 けの 秩父 札所巡礼トレッキ ングコース設定及び外国 語案
内看板の設置5. 秩父地域おもてなし観光公社による広域的観光展開の支援～一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社が実施する滞在型観光の推進や外国人観光客の増加等、秩父地域の連携による観光への取組みを支援する。
6．まちなか循環バス、路線バスの整備による観光客及び交通弱者の移動促進
7．景観計画に基づくサイン計画の策定・運用によるまちなかの景観保全④観光イベントの実施
具体的な施策スポーツ、アニメ、地場産業など、地域の活性化につながる市のイベント
や民間で実施するイベント等の開催や支援をします。また、伝統を活かした
歴史的なまつりや自然など、秩父市の魅力を活かした観光イベントを実施・支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・入込観光客数～秩父市内外から観光に訪れる年間観光客数。
平成 26 年度実績：469 万人⇒

平成 31 年度目標：600 万人

・ちちぶ銘仙館入館者数及び工房巡りの参加者数～リニューアルしたちちぶ銘仙館の入館者及びちちぶ銘仙館を拠点とした
市内工房見学巡り参加者の年間人数。
平成 26 年度実績：12,767 人⇒

具体的な事業- 20 -

平成 31 年度目標：13,000 人

秩父市総合戦略

1. 秩父銘仙を PR するためのちちぶ銘仙館改修やイベントの実施
2. スポーツ、アニメ、地場産業関連等地域活性化イベント開催やその支援- 21 -

秩父市総合戦略

基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆数値目標◆
合計特殊出生率～秩父市における 15～49 歳までの女性の年齢別出生率の合計。
平成 26 年度実績：1.29⇒

平成 31 年度目標：1.50◆基本的方向◆秩父市の未来を担う子どもたちのため、子育て支援の充実や子育てにかかる経済的負担の軽減などを図り、子どもを産み育てたいと思う環境を整えます。特に、第3 子以上の子どもがいる世帯へは子育てに関する費用の全額助成を目指し、多子世帯であっても安心できる子育て支援を進めます。さらに、教育に関する助成や秩父地域の学力水準の向上を図ります。
また、子どもを産むための支援や結婚に関わる支援にも取り組むことにより、結婚、出産、子育て、教育や医療等で長期にわたり支援する仕組みづくりを進めます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①子どもの医療費支援
具体的な施策中学校 3 年生までのこども医療費を助成するなどにより、医療に関する経済的負担を軽減します。

重要業績評価指標（KPI）
・こども医療費支給率～中学校 3 年生までのこども医療費の支給率。
平成 26 年度実績：100％⇒

平成 31 年度目標：100％

具体的な事業
1. 中学校 3 年生までの子どもの養育者への医療費補助
2. 18 歳以下等の子どもがいるひとり親家庭等の養育者への医療費補助
3. 1 歳未満の未熟児を看護する養育者への医療費補助
4. 中学校 3 年生のインフルエンザ予防接種費用の助成②出産・子育てへの支援
具体的な施策
子育て相談など、安心して子育てできる環境づくりのための支援や高齢者などによる子育て支援、また、第 3 子以上の子どもがいる世帯への保育料無料化を進めます。さらに、妊産婦や乳幼児の健診などの支援や不妊治療への助成による出産のための支援に加え、結婚に関する支援も行います。
- 22 -

秩父市総合戦略

重要業績評価指標（KPI）
・第 3 子以降等保育料補助対象児童数～第 3 子以降かつ 0～6 歳未満である年間補助対象児童数。
平成 26 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：270 人

・出生数～秩父市における年間出生数。
平成 26 年度実績：413 人⇒

平成 31 年度目標：500 人

具体的な事業1. 第 3 子以降かつ 0～6 歳未満の児童の保育料無料化～国の交付金や県の補助金等を活用して保育料の減免・無料化を実施する。
2. 子育て支援相談員による相談受付や子育て支援センター等の支援
3. 産前産後・サポート・センター制度による子育て支援
4. 子育て家庭の集いの場である子育てサロンの提供
5. 出産した家庭を訪問して子どもの健康・育児等に関する相談を実施
6. 妊婦の健康診査費用助成
7. 4 か月児健診等子どもの各種乳幼児健康診査の実施～4 か月児健診、10 か月児健診、1 歳 6 か月児健診、2 歳児歯科健診、3 歳児健診の実施
8. 不妊検査費用・不育症検査費用・不妊治療費用への助成
9．安心して出産できる産科医療体制への支援
10．小学生への子育て体験学習～子育て中の母親と接する機会をつくり、話を聞いたり体験したりする。
11．子育てシルバーサポーターの養成支援～育児勤務者が子どもの急な用件で会社を休むことがないよう、急な場
合でも子どもを預けることができる、機動的かつ安心感のある子育て
シルバーサポーターを養成する。
12．結婚後に市内で住宅を建てて居住する場合の助成③教育に関わる支援
具体的な施策留守家庭の児童の健全育成支援や小・中学校就学のための経済的支援など
により、困難なく義務教育を受けられるようにし、さらに、大学等各種高等教育費の奨学金制度の充実と利便性を図ります。
また、放課後の保育は親の就業にも関わることから充実させます。
秩父地域の学力については、低い水準にあることから、学力向上を目指し、- 23 -

秩父市総合戦略

子どもの教育に関する不安をなくします。

重要業績評価指標（KPI）
・全国学力学習状況調査の平均値～各小中学校の前年度自校平均値を上回る学校の割合。
平成 26 年度実績：28.8％⇒

平成 31 年度目標：100％

具体的な事業1. 留守家庭の児童の健全育成支援
2. 経済的理由による小・中学校就学困難世帯への支援
3. 小・中学校等の学校給食費の一部助成
4．放課後型児童保育の充実～母親など、保護者の就労時間に合わせて遅い時間まで保育できるようにすることにより、放課後等の子どもの育成を支援すると同時に就業支援も行います。
※基本目標 1 の①「秩父で就業できる環境づくり」の具体的な事業「5.
女性が働きやすい環境を整えるための託児所や保育園等の充実」と関連あり。
5．児童生徒の確かな学力を育むための事業～学校ごとに抽出された現状認識や課題解決のため、学力別補習授業実施等による学力向上のための取組みを支援する。
6．少人数教育による人材育成支援～小中学校の生徒数減少を逆手に取り、他で真似のできない少人数教育を企画し、グローバルで通用するたくましい人材育成に取り組む。
7．利用しやすい奨学金制度への改正による大学等高等教育費助成
8．医学部学生への奨学金助成～医学部の学生に秩父の産科医になってもらうことを目的として奨学金を助成する。

- 24 -

秩父市総合戦略

基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる◆数値目標◆
秩父市に住み続けたいと思う人の割合～市民満足度調査の調査項目「今後も秩父市に住み続けたいと思いますか？」において、「今後もずっと住み続けたい」及び「当分住み続けたい」と回答した人の割合。
平成 26 年度実績：81.1％⇒

平成 31 年度目標：85.0％◆基本的方向◆市民との協働により、安心・安全に暮らせる環境、助け合いのある暮らしやすい
環境づくり、そして高齢になってもいつまでも元気で健康に暮らせるまちづくりを目指します。
さらに、市街地でも過疎化が進む地域でも住み続けたいと思う地域づくりを進めます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①安心安全と助け合いの地域づくり
具体的な施策秩父市は比較的安全な地域ですが、これを維持し発展させていくため、セーフコミュニティ 5 に基づいた安全で安心な地域づくりを進めると同時に、自治会の安全を守るための活動を支援します。また、高齢者による各種支援の活動ができる体制を整えます。

重要業績評価指標（KPI）
・防犯施策に関する市民満足度の向上～市民満足度調査の調査項目「防犯対策の強化」における市民満足度点数
平成 26 年度実績：3.78⇒

平成 31 年度目標：4.0（6 点満点）

具体的な事業
1. 認証再取得のための助言・指導やデータの収集・分析～平成 27 年度に認証されたセーフコミュニティの 5 年後の再認証に向けた取組みを進める。
2. 自治会街路灯の電気料金補助
3. 自主防災・防犯組織の活動や資機材整備への補助
4．セーフコミュニティの推進～科学的な根拠に基づいて、市民が一体となった安全なまちづくりを推進する仕組みである「セーフコミュニティ」を効率的かつ実効性のあ

5セー フ コミ ュ ニ ティ
地 域の 人 々み んな で 安 全で 安 心（ セー フ ）な ま ちづ く りを 目指 す 地 域社 会 （コ ミュ ニ ティ ） のこ と 。

- 25 -

秩父市総合戦略る活動として継続する。
5．元気な高齢者が活躍できる社会の構築～現役をリタイアした元気な高齢者が子育て、教育、介護等の支援をするための支援組織を構築する。
6．まちなかの機能復活促進～食料品店等の出店を促進し、高齢者等居住者の利便性向上や自治会ごとに隣近所を支え合う安心・安全の仕組みを整える。
7．市民や観光客が市内の伝統行事やイベント等に参加するための支援②公共交通の利便性向上
具体的な施策公共交通の利用率向上や利便性向上のため、バスなどの運賃補助を行います。さらに、利便性の高い公共交通ネットワークの整備を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
・市内路線バス利用者数～主な市内路線バス 9 路線の年間利用者数。
平成 26 年度実績：137,897 人⇒

平成 31 年度目標：144,000 人

具体的な事業
1. 65 歳以上の市民と、運転免許返納者へのバス回数券購入補助
2. 高校生へのバス・鉄道定期購入補助
3. 吉田・大田地区の市民会員が利用する乗合タクシー運行への補助
4．公共交通空白地域の解消に向けた市街地と各地域を結ぶ交通ネットワークの整備③「小さな拠点」推進など既存施設の活用
具体的な施策「小さな拠点 6 」の整備を大滝地域で進めます。その他の地域でも既存の市の施設などを活用したコンパクトなまちを形成するための検討・整備を進め、地域の生活の暮らしを守ります。

重要業績評価指標（KPI）
・拠点形成に関する実施事業数～支所・公民館機能移転、公共交通網整備等に関する事業の実施数（累計）。
6

小さ な 拠点
住 民 生活 に必 要 な生 活 サー ビ ス機 能 の提 供に 支 障 が生 じて い る中 山 間地 域 等に お いて 、基 幹 と なる 集落 に 機能 ・ サー
ビ ス を集 約 化し て、 周 辺集 落 と のネ ット ワ ーク を 持た せ て各 種の 生 活支 援 サ ービ スを 維 持す る もの 。

- 26 -

秩父市総合戦略

平成 26 年度実績：－⇒

平成 31 年度目標：3 事業

具体的な事業
1. 旧大滝中学校を新たな拠点とした小さな拠点形成
2．公共施設等総合管理計画の推進～安心で安全に使用できる身の丈に合った公共施設の整備を進める。

- 27 -

秩父市総合戦略（三訂版）
発

行

秩父市
〒368-8686

埼玉県秩父市熊木町 8 番 15 号

TEL

（0494）22-2211（代表）FAX（0494）24-7272

http://www.city.chichibu.lg.jp/
企画・編集

秩父市市長室地域政策課
平成 31 年 3 月発行