議事録
審 議 会 等 名

令和３年度第１回ふるさと創生事業推進委員会

開日

令和３年６月 24 日（木）

所

伊奈庁舎

開催
催場

３階

大会議室

●出席委員：吉田和雄委員、山野井周一委員、秋田政夫委員、小菅新一
委員、松本譲二委員、久下伸子委員、幸田武志委員、福島里枝委員、北島重司委員●欠席委員：坂田清委員●事 務 局：市長公室長
出欠

企画政策課

者

以上９名
以上１名

菊地龍夫
大山課長、菊地課長補佐、大野主査、黒田主事
新田主事●担 当 課：地域推進課

関課長補佐、池山主事

産業経済課

尾崎課長補佐、新田主査

秘書広報課

石引課長補佐、羽田係長、吉谷主事、関主事

学校総務課適正配置推進室

海老原室長●傍 聴 人：無し
議案

・令和２年度ふるさと創生基金活用事業の決算及び令和３年度ふるさと創生基金活用事業について
１

開会

午前１０時００分

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委嘱状交付

３

市長挨拶

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会長及び副会長の選出菊地課長補佐

会長に、秋田政夫委員を選出
副会長に、山野井周一委員を選出

議案

概要

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会長挨拶

６議事
令和２年度ふるさと創生基金活用事業の決算及び令和３年度ふるさと創生基金活用事業について【議事の主旨】
令和２年度ふるさと創生基金活用事業の決算及び令和３年度ふるさと創生基金活用事業について、資料を基に各担当課から説明し、質疑応答を行った。（【資料１】参照）
1【地域推進課】
・ふれあいコミュニティ補助事業●【令和２年度決算額 0 円】【令和３年度予算額 500,000 円】
住民主体の地域づくりやコミュニティ醸成を推進するための事業。他の資金を受けていない事業に対して、１団体 10 万円を限度に助成する。
昨年度はコロナ禍の影響もあったためか、応募が無かった。今年度も 50万円の予算を計上し、４月から募集を開始している。募集については市のHP、広報６月号、防災アプリに掲載している。申請があった際は、審査を行い、対象事業を決定する予定。
【産業経済課】
・小貝川水辺利用事業（桜並木保全事業）●【令和２年度決算額 1,730,850 円】【令和３年度予算額 2,000,000 円】
令和２年度は、老朽化・枯れてしまった樹木等を 11 本伐採。新たに 12本の植え替えを実施した。
令和３年度の事業予定について、昨年度つくばみらい市観光協会にて、桜並木の計画的な管理を行うため樹木台帳を作成。 樹木台帳をもとに老朽化、処置が必要な樹木を選定しながら、桜並木の保全を行う 予定で、具体的には 15 本の伐採を予定、植栽 15 本及び養生等の工事を行う。
【秘書広報課】
・シティプロモーション事業●【令和２年度決算額 7,498,000 円】【令和３年度予算額 8,319,000 円】
本市の魅力向上、将来的な人口増加・維持を目的に移住定住の促進・地域の魅力発信、地域への愛着の醸成を図るために、情報コンテンツの制作や情報伝達の仕組みを構築し、それらを通じて広く市の PR を展開している。
令和２年度の実績として、市のコンセプトである「I LIVE INTSUKUBAMIRAI」を市民に浸透させるため、タブロイド紙を作成 した。
令和元年度に、ライフスタイルを充実させるため、 通常の広報とは違った目的のタブロイド版の広報紙を作成した。その継続として、令和２年度版を作成している。コロナもあり発行時期は検討しているが、８月広報と一緒に配布することを検討している。
また、移住促進映像を制作している。市民がどんな暮らし・生活をしているのか、また市役所での手続き等について、テキストではなく視覚的に訴えることを目的に映像を作成している。それを市外の人にも見てもらい、市への愛着醸成・移住者の獲得を目指していく。公開は タブロイド紙の発行と同時期を予定。
また、SNS、WEB サイトの更新を行っている。WEB サイトでは他自治
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体とのデータによる比較のほか、市民がどんな暮らしをしていて、ほかの自治体と比べて優れている点がわかりやすくなっている。
・ホームページ改修業務●【令和２年度決算額 6,435,000 円（令和２年度にて事業終了）】
HP の運用開始から４年が経過。その結果、情報等のページ数が増え、階層が複雑化。閲覧者が欲しい情報を見つけにくい状況となっている。また、市外の方からの閲覧も多くなっている。市民への情報発信だけでなく、市の魅力を発信する媒体として HP は重要と考えている。
それらを踏まえ、つくばみらい市への関心・かかわりを高めつつ、愛着を深めることを目的として、情報を簡単に探し出すことができ、市の実力や魅力をより多くの方に分かりやすく提供できるように、HP の全面リニ
ューアルを実施した。
情報の探しやすさ、HP の使いやすさを実現するために、メニュータイトルをなじみやすいものに変更した。また、メニューページにアイコンを表示し、目的のページを探しやすくした。次に、チャットボットを実装し、チャットボットとの対話による利用者の情報探索の補助をできるようにした。次に、HP 内の検索ツールとしてグーグルカスタム検索を導入。利用者が探している情報を探しやすくした。また、まちの状況報告システムを導入。報告により、市民自らがまちをよくしていくことで、市への愛着心を向上させる仕組みを作った。
市役所職員が HP を作成する際に web アクセシビリティに対応しているか自動判定の仕組みを設け、多様な利用者や利用端末からでも同じ情報にアクセスできるようにした。
最後に、HP カテゴリーを８個から 16 個に増加。階層構造も見直し、改修前よりも簡単に情報にアクセスできるようにした。
改修実績について、5/17 時点において、利用者アンケートでは「非常に役に立った・役に立った・どちらともいえない・役に立たなかった」の４つの項目でアンケートを集計した結果「役に立った」以上の回答は全体の62.7％を占めた。よくアクセスされるページの「ごみカレンダー」、「ハザードマップ」、「コミュニティバスの運行のお知らせ」について、トップページからたどり着くまでのクリック数は、改修前に比較して２回減らすことができた。
【学校総務課適正配置推進室】
・学校づくり及び歴史保存事業●【令和２年度決算額 3,826,040 円（令和２年度にて事業終了）】
令和２年４月に、旧谷井田小学校・旧三島小学校が統合した伊奈小学校、および旧板橋小学校・旧東小学校が統合した伊奈東小学校が開校した。開3校後、すぐ緊急事態宣言の発出があり休校もあったが、その間を利用して校章のデザインや、校歌の歌詞フレーズを児童から募集。伊奈小学校、伊奈東小学校、どちらも特色ある校章やすばらしい校歌が完成した。その後、11 月にはそれぞれの学校で開校記念式典を開催。新しい校旗・校歌を来賓の方々にお披露目をして、新しい学校の開校を地域の皆様に見守られながら祝う催しができた。
令和３年度の予定だが、伊奈小学校、伊奈東小学校 における事業は令和２年度で終了した。現在、適正配置推進室で、市内における教育施設の適正配置の見直しを行っている。今後統合が発生した場合には、ふるさと創生基金を活用させていただければと考えている。
【質疑等】
委員
ふれあいコミュニティ補助事業について、令和２年度の決算額は０円だったが、令和元年度ではどのような決算だったか。もう１つは、シティプロモーション事業について、金額も大きいので、費用の使途について教えて頂きたい。
担当課
令和元年度は、２件の応募があった。１件は「着物ジャック in ワープス
テーション江戸」。着物の着付け体験やお茶会等の和文化の体験、ドラマや映画のワンシーンの撮影スポットのスタンプラリーのほか、参加者同士の交流を目的として写真撮影会等を実施した。もう１件は「ミニみらいこどもが学ぶまちづくり」として、子どもが社会の仕組みを学ぶことを目的に、様々な職業体験を実施。交付額については、事業費のうち対象となる経費の 1/2 または 10 万円のいずれか低い方の額になる。
担当課
シティプロモーション事業の内訳について、1,400 万円を都内事業者にPR 支援業務として委託。1,400 万円の 1/2 の 700 万円は国からの地方創生推進交付金である。
インナープロモーションを進めている中で、トータルコーディネート業
務を委託。タブロイド紙の発行や、移住促進、地域の愛着醸成のための映像作成、シティプロモーション事業の WEB サイト、SNS の管理更新を行った。また、県内外への PR を打つため、YouTube 等の動画サイトを活用したリスティング広告等の PR 等を行っている。
委員
１つ目は、ふれあいコミュニティ補助事業について、令和３年度の応募
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はどれくらいあったのか。２つ目は、シティプロモーション事業について、令和３年度はコロナ禍の影響で、東京から移住されている方が多い 傾向のようだ。つくばみらい市は東京に近い市であり、コロナ禍の中でのターゲットを絞った PR や企画をされているか。
担当課
ふれあいコミュニティ補助事業は、４月から HP に掲載し６月号広報に掲載して募集している。問い合わせはこれまで１件あったが、申請には至っていない。引き続き PR を行っていく予定である。
担当課
令和元年度から、市民の皆様が市に愛着を持って頂き、市民自身が自分の SNS や媒体で情報を広げて、市外への PR につながるということを目的にインナープロモーションを行ってきた。令和元年度から３年度までの ３年間の結果を検証し、令和４年度以降どうするのか、これまでの評価を令和３年度に行う予定である。
令和３年度、民間事業者からコロナ禍の状況も含め、どういったシティプロモーションを行うと効果的か、今まで継続して行ってきたインナープロモーションをどう変化させればいいのか、提案をもらいながら進める。
コロナ渦を踏まえての具体的な取り組みは検討中。PR のターゲットとしても、コロナ禍による移住者を対象とするのか等、検討していきたい。
委員
シティプロモーションは、年々総事業費が膨らんでいる。今年度は国費が昨年より少なくなっているにもかかわらず、総事業費は膨れ上がっている。ほとんどが業務委託費であるとのことだが、実際どれくらいの費用対効果が出ているのか、業務委託したものを精査しているのか。
担当課
シティプロモーション事業については、これからの人口増加・維持を見据えていく中で、積極的に事業を広げていきたいと考えている。
平成 28 年度から 30 年度、令和元年度から３年度まで、３年区切りで費用対効果を見たいと思っている。費用対効果をデータで示せるものは無いが、インナープロモーションを進めていった結果、 市民の方、市外の方からの反響は大きいものと担当としては受け止めている。
費用対効果と、今後の事業費について、令和３年度検討していきたい。
委員
ぜひ費用対効果について検討して頂きたい。
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委員
平成 30 年から委員を務めており、HP やシティプロモーションについて、その都度いろいろなご意見をさせて頂いた。まずは市民へ PR し、市民に分かりやすいものを作ってほしい。１年１年しっかり見直して下さっている。私も PDCA が一番大事だと思う。尚且つ、これからデジタルに向かっていく中で HP の役割も大きくなっていて、場合によっては HP からのインターネット申請も始まると思う。これからも広い視野に立って進めて欲しい。
１つ心配なのは、基金活用額が毎年必ず膨らんでいく。基金活用額を一般財源に振り替えられないのか。市としての大きな事業であり、コロナ禍
によりますます移住が広がることや、自然災害がいつ起きるかわからない中で、移住が進んでいる。実際東京の人はいつも心配している。つくばみらい市は東京からも近く、TX は止まることがあまりない。ターゲットをしぼることで、新しい方が移住してくださる可能性がある。
事業費は、基金ではなく一般財源から捻出するのが 今後あるべき姿ではないかと考え、提案させていただく。
事務局
シティプロモーション事業については、平成 28 年度の委員会において諮問し、ふるさと創生基金の活用が目的に合致しているとのことから、基金を活用している。
一般財源を活用した方がよいとのことになれば、次回委員会で令和４年度以降、基金を活用すべきかどうか、ご審議頂ければと思う。
HP の改修について、令和２年度で事業が完了しているが、委員会で諮問した際に一般財源が適当ではとの意見が出されたが、採決の結果、基金活用がふさわしいとの意見が多かったので、HP は基金を活用させて頂いた。
委員
過去の経緯について理解した。平成 28 年度から５年が経ち、これからを見据え、場合によっては、基金のうち、徐々に一般財源を使うことも、方向性としてあると思う。ご意見として伝えさせていただいた。
委員
HP の改修の事業者は、それまでの事業者と、今回依頼した事業者は同じか。もし同じ事業者であれば、改修前にとったアクセス数の解析や、アンケート結果の比較をしなければ、費用対効果がわからないと思う。今回のリニューアルでどれくらい増えたのか、利用者の声が 分かってこその費用対効果だと思う。その点教えて頂きたい。
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担当課
HP 改修業務について、今まで５年間の HP システムの業者とは別の事業者に改修業務を行って頂いた。どのような HP にしていくのがいいのか、プロポーザル方式で事業者の選定を行った。
リニューアルの結果だが、まだ新しい HP を公開して数か月であり、月によってどう変わったか等、比較検証はこれから行っていきたい。
ワード検索ができるグーグルの機能や、チャットボット、わかりやすい言葉で調べられる階層を用意した。３つの入り口を用意したことで、どこから市民の皆様が情報を調べているのか、その点も細かくわかるので、今後検証を深めていきたい。
委員
以前の事業者と異なるので、アクセス数等の解析は、担当課で比較するのか。選定についてはプロポーザルを実施して、その中から選んだのか。
事業者は市内の事業者か。
担当課
担当課で把握している改修前の数字と、改修後の数字を比較して検証する。プロポーザル型の公募については、市内の事業者からの提案はなく、市外の事業者に委託をしている。
委員
シティプロモーション事業費に一般財源を充てたとして、国費は活用できるのか。
担当課
国費は、地方創生推進交付金を活用。令和３年度までの申請をしている。
令和４年度以降は未定部分も多く、今後県や国と話し、 申請できるものがあるのか調整する。一般財源に振り替えた場合でも、国費の充当が 受けられないということは無い。
委員
HP の改修前と改修後について、アクセスするまでにクリック数が減ったとあるが、比較的アクセスされる「ごみカレンダー」「ハザードマップ」「コミュニティバスの運行状況」等について、もっと少なくてもいいのかと思う。それこそ、トップページから直接飛んでいけてもいいと思う。
担当課
HP のトップに「よく検索されるキーワード」を新しく導入した。例えば7「ごみカレンダー」、「コロナ」「ハザードマップ」等、よく検索されるものは、トップページの上部に出てくる。委員から指摘のあったように、今後も、さらにたどり着きやすくなるような検討を行う。
委員
ふれあいコミュニティ補助事業について。令和元年度に２件、２年度に応募無しとあり、コロナウイルスの影響もあると思うが、平成 28 年度から開始しているが、使われていないという実態がある。補助金採択の条件に「ほかの補助金を受けていない」とあり、それを緩和するか、事業の内容等を精査して、活動内容によって補助対象とする等、考えはあるか。
担当課
委員ご指摘の通り、毎年募集をしても、応募が少ない状況である。すぐに要綱の改正は難しいかもしれないが、ご意見 をふまえ、今後検討したい。
委員
HP の変わった内容や「こんなところが見やすくなったよ」というのを市民の皆様に、広報・回覧等を通じて教えてあげて頂きたい。HP と市民の皆さんを近づけて欲しい。
担当課
委員からお話頂いた、新しい HP の見方等について、広報でお知らせした経緯はあるが、その周知が終了したことではないと思う。いろいろな媒体を使って、新しくなった HP について広く知らせていきたい。また、デジタル化・ICT 化の一方で、高齢者に向けた広報など、紙面でもしっかりとした情報発信をしていきたいと思う。
委員
桜並木の保全事業について、福岡堰の桜が咲く時は、ガードマンの人件費でも 100 万円以上かかっている。市民がお金を出して、立て看板を出して植林をすること等どうだろうか。自分の名前が書いてあり愛着が沸くことや、みんなのお金で綺麗にすることができると思う。
担当課観光協会で桜の管理をしているが、昨年度台帳を初めて作ったところ、約４５０本のソメイヨシノが植えられている。その中で、まだまだ植え替えが必要な樹もある。そのような中でふるさと創生基金を活用させていた
だいている。観光協会も限られた財源の中、自主財源の確保も 非常に重要と考えている。委員ご提案の通り、皆様からのご支援が必要不可欠と感じ8

ている。
様々な自治体で、オーナー制度をとりながら、例えば植樹の費用等を寄付頂いて管理を行っている自治体がある。私どもも、検討していきたい。
委員
ふるさと納税といった制度もあるので、市民からのお金や、他市からのお金を有効に使えればいいと思う。
委員
オーナー制度に賛成。もし、そういうものができれば、ソメイヨシノだ
けでなく、オオヤマザクラという寿命の長い、花がきれいな樹木があるので、そういったものもご検討頂きたい。
委員
守谷市では、桜や植林した樹にオーナー制度を活用していたと思う。他市でもやっているので、できないことはないと思う。
シティプロモーションについて、できることなら、商工会で WEB をつくるような会社が見つかれば、市からそのような会 社を選定した方が、市のためになるのでは。市内事業者から提案が無かったとのことだが、市民として、市の業者を活用することはいいことだと思う。
HP 改修業務について、643 万円が使われているが、友人に聞いてみたところ、内容にはよるが、最低でも 3～400 万円の費用がかかるとのことだった。令和３年度に事業予定も事業費も載っていないが、HP を１回作ると、維持管理費がかかると思う。製作費の 643 万円に、既に運用管理費が計上されているのか。
担当課
事業者については、より良いものを構築し、市民の方々が使いやすいものを作っていくために、市外市内問わず、事業者選定をしていきたいと思っていたが、今回の HP 改修については、市内事業者からご提案を頂けなかった。今後、それぞれのセクションで持っている WEB サイト等について、市内の事業者に協力して頂けるものがあると思う。
費用について、HP の改修によって、市民のみなさんが情報をとりやす
くなり、市の状況がわかるようになることで愛着の醸成につながるため改修費に基金を活用させていただいた。市の一般財源の方で、令和３年度以降の維持管理費予算を計上している。基金活用をしていないのは、改修事業の後のランニングについては、基金取り扱い規定の内容にそぐわないと考えているためである。

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委員
去年の秋のふるさと創生委員会に皆様に提案させていただいたが、コロナ禍について、去年２月に端を発し、いまだに収束していない。困窮されている方、ひとり親の方がクローズアップされてきた中で、区長会と、青少年を育成する審議会、児童民生委員さんと連盟で、５月につくばみらい
市長へ、困窮している子どもたちを救ってもらえないかとお願いをした。
そういった経緯もあり、困窮した方々を救ってあげることも、ふるさとを作ることであって、ふるさと創生基金から支援できないか、お話させていただいた。
また、コロナ禍で女性をとりまく様々な環境が、感染拡大を機会にあぶりだされたということで、窮地にある人を支援することが必ず必要と社説にあった。報告書にはストレスが強まり、弱い立場にある女性にしわ寄せが及んでいるのではないか、情報提供や相談体制の拡充を図ってもらいた
いとあった。
実は去年 12 月に市長と関係の方とお会いして、市民の皆さんが安心して寄り添える相談窓口をつくって頂きたい とお願いした。当時は NPO がいろんなところで活動していたが、相談窓口はな かった。２月に社会福祉課の方が中心に作っていただいた。ぜひ継続してほしい。心配しているのは、収束した後、格差も含めて大きなことが起きるのではと いうこと。
本当に地球上誰も経験したことが無いことが起きている。つくばみらい
市民の中から被害者を出したくない。つくばみらい市には安心して相談できる、市民に寄り添ってくれる相談窓口をこれからも継続して頂きたいと、
実は市長にも会議の前に話させていただいたので、会議で報告させていただいた。
コロナの後の格差が生じないように、今みんなで一緒になってこの方々を救う環境ができれば、黙っていても、つくばみらい市は素晴らしいと、みんな移住してくれると思う。
事務局
昨年度も、委員からコロナ禍における貧困について、ご質問・ご要望を頂いた。参考資料２の第２条に基金の使途という条項があり、２条２項（２）の「市民の安全安心を守るために当然に市が取り組まなければならない事業」について、基金を活用してはいけないという規定である。具体に市が何を行っているかについては、まずひとり親の貧困については、今までも応援金や、先日議決されたが、ひとり親家庭のエアコン設置代金の助成金のほか、子ども食堂についても昨年度５か所で実施していたが、今年度は６か所となり、さらに空き家を活用して子ども食堂ができないか検討中 である。また、令和元年度に「つくばみらい市みらいこども基金」を設置しており、この中で子どもに関する様々な事業を展開中である。
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女性の貧困についても、現在、地域推進課にて検討中である。女性に寄り添った相談支援業務ということで、これから事業者選定だが、つくばみらい市にお住まいの女性がどのような状況にあるのか、市として把握できていないこともあり、この支援業務を通じて、どのような窮地に陥っているのか、今年度６月の補正予算で予算を頂いて事業が決定しているので、女性の貧困についても、調査を深めて担当課で対応 していければと思う。
委員
一歩進んだお話を聞けて安心した。昨年の委員会で、坂田委員が女性の方々について、核家族が進んでいて、結婚して子どもを産んで仕事を辞めないといけない女性が多い。そうなると仕事がなかなか見つからない、せっかくつくばみらい市に住んでいて、自分で出来ることがあるのに、活用する場がなく、そういった人に手を差し伸べる方法について意見があった。
女性が苦労されていることが多い。住みよい環境 には働きやすい環境が必要、その中には子育てしやすい環境があって、そういったものを作っていくのも、つくばみらい市の責務であると思う。

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閉会

午前１１時３０分

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菊地課長補佐