2022/4/13
水戸支店
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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査（2022 年 2 月）

業績に『マイナスの影響がある』県内企業、2 カ月ぶりに減少～ 県内企業の半数で新型コロナ関連融資を利用、１割近くの企業が今後の返済に「不安」 ～はじめに世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の流行を「パンデミック」と宣言して丸 2 年が経過した。茨城県では依然として 1 日あたりの新規感染者数が 1000 人を超える日が続くなど、日常生活や経済活動に影響を与えている。また、茨城県を含む 18 都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が 3 月 22 日、約 2 カ月半ぶりに全面解除となったものの、引き続き生活スタイルや働き方の変化が求められるなど、さまざまな場面で影響を及ぼしている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 2 月 14 日～28 日、
調査対象は茨城県内企業 349 社で、有効回答企業数は 163 社（回答率 46.7％）。

調査結果◼ 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、『マイナスの影響がある』と回答した茨城県内の企業は 65.0％（前月比 8.6 ポイント減）、2 カ月ぶりの減少となった◼ 『マイナスの影響がある』と回答した県内企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」（69.2％）が最も高かった。次いで、「製造」67.3％、「卸売」63.3％、「サービス」62.5％、「建設」61.3％、「小売」50.0％が続き、いずれも『マイナスの影響がある』割合は 1 月調査より縮小した◼ コロナ関連融資を「借りた・借りている」と回答した県内企業は 49.7％。一方、「借りていない」は 44.8％であった。小規模企業で「借りた・借りている」が 64.6％、「大企業」（12.5％）を 52.1 ポイント上回った◼ 今後の返済見通しについて、81.8％の県内企業が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。一方で、「返済が遅れる恐れがある」など今後の返済に不安を抱いている企業は 9.1％と 1 割近くにのぼった（％）

『マイナスの影響がある』企業の割合
82.8

85.0
80.0

73.6

75.0

70.0
65.0
60.0

65.0

61.4

55.0
55.3
50.0
2345672020©TEIKOKU DATABANK, LTD.

8

91011121

2345672021

891011121222（月）（年）

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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

１．業績に『マイナスの影響がある』県内企業は 65.0％、2 カ月ぶりの減少
新型コロナによる業績への影響
自社の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、茨城県内の企業に尋ね

既にマイナスたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマプラスの影響4.9％イナスの影響がある」「今後マイナスの影響が影響はない

20.9％ある」の合計）と回答した企業は 65.0％（前分からない

9.2％

63.2%

月比 8.6 ポイント減）、2 カ月ぶりの減少となマイナスの影響った。なかでも、『今後マイナスの影響がある』

65.0%（1.8％）が前月比 11.1 ポイント減と大きく減少した。県内における新規感染者数の増加

今後マイナスが一段落し、減少の兆しをうかがわせたこと

1.8%

が『今後マイナスの影響がある』と見込む企
注1：母数は、有効回答企業163社

業数の減少につながったとみられる。

２．業績にマイナスの影響、いずれの業界も前月と比較し減少業績に『マイナスの影響がある』と回答した県内企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」69.2％（前月 86.7％）が前月に引き続き最も高かった。次いで、「製造」67.3％（同 78.2％）、「卸売」63.3％（同 67.7％）、「サービス」62.5％（同 67.9％）、「建設」61.3％（同 66.7％）、「小売」50.0％（同 66.7％）が続き、いずれの業界も前月と比較し『マイナスの影響がある』割合は縮小した。
しかし、企業からは「社内で感染者は出ていないが、感染や濃厚接触者が以前より身近になってきており、対策に神経質になっている」（製造）、「感染者、濃厚接触者が出た場合は、会社の運営が難しくなる」（運輸・倉庫）などの声が聞かれ、依然として新型コロナウイルス感染症に対し強い警戒感を示している様子が散見される。

業績に『マイナスの影響がある』割合
（％）
80.0

69.2

67.3

70.0

63.3

62.5

61.3

60.0

50.0

50.0
40.0
30.0

20.0
運輸・倉庫

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

製造

卸売サービス建設小売

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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

３．県内企業の約半数で新型コロナ関連融資を利用
コロナ関連融資の借り入れ状況
コロナ関連融資を利用しているか、
県 内 企 業 に 尋 ね た と ころ 、 約 半 数

その他・分からない（49.7％）で「借りた・借りている」

5.5（％）

ことがわかった。一方、「借りていない」は 44.8％であった。
規模別では、小規模企業で「借り「借りていない」計た・借りている」が 64.6％と 6 割を「借りた・借りている」計超え、「大企業」（12.5％）を 52.1 ポ

49.7

イント上回った。規模の小さい企業ほ44.8

ど、借り入れを行いながら、厳しい局面を乗り切ろうとしているようだ。
※「コロナ関連融資」は、新型

注：母数は、有効回答企業163社

コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資などがある。

「借りた・借りている」割合
（％）

64.6

7053.76050403020

12.5

100
大企業

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中小企業

中小企業のうち小規模企業

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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

４．県内企業の 9.1％が今後の返済に「不安」
コロナ関連融資の返済見通し
コロナ関連融資を「現在借りている」県内企業に返済状況を尋ねたところ、「条件通り返済している」が 49.4％となった。また、今後返済が始まる企業は 33.8％だった 。一その他・不回答
9.1（％）

「 返済に不安」計
9.1

方で、5.2％がすでに減額や返済猶予、信用保証協会による代位弁済などを受けていた。
今後の返済見通しについては、81.8％で融資条件通り、全額返済できる
81.8「融資条件通り、全額返済できる」と回答した。しかし、「返済が遅れる恐れがある」など今後の返済に不安を抱いている県内企業は 9.1％と 1 割近くにのぼった。

注：母数は、コロナ関連融資を現在借りている企業77社

まとめ
2 月中旬に一旦、落ち着く様相をみせていた茨城県内の新型コロナウイルス新規感染者数は、最多を更新するなど再び拡大、現在も高止まりの状態が続いている。
「従業員の感染や濃厚接触者としての自宅待機等で、事業活動への影響が懸念される」（農・林・水産）といった意見が企業から聞かれるように、新型コロナウイルス感染症による企業業績の下振れリスクは依然として大きいと言わざるを得ない。今回の調査で、業績に『マイナスの影響がある』県内企業の割合は減少に転じたものの、今後の動向には引き続き注視が必要である。
このような状況下、県内企業の約半数がコロナ関連融資を利用していた。コロナ関連融資が、苦しい時期を乗り越える一助になったと言えるであろう。その一方で、1 割近い企業が返済に不安を抱えていることは軽視できない。また、「融資条件通り、全額返済できる」と回答した企業のなかにも過剰債務を抱えているケースがある。本格的に返済が始まるなかで、コロナ関連融資の利用が多い中小企業の実情に合わせた出口戦略が求められる。

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