鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設用地選定委員会の会議の運営について
令和３年８月２５日
一般廃棄物処理施設用地選定委員会決定
１

会議の開催について
用地選定委員会の会議（以下単に「会議」という。）の開催情報について、事前に広報するものとする。
⑴

会議開催情報の範囲
事前に広報すべき会議開催情報の範囲は、次に掲げるものとする。
ア○

会議名、○イカ○

傍聴の可否及び傍聴者の定員、○キ場合）、○ケ⑵

議題名、○ウ

公開・非公開の別、○エ
傍聴手続、○ク

開催日時、○オ

開催場所、非公開の理由（非公開とする

問い合わせ先会議開催情報の事前広報の方法
事前広報の方法は、次によるものとする

２

ア○

組合ホームページへの掲載、○イ構成市町村ホームページへの掲載、

ウ○

報道（市政記者クラブ）への情報提供

会議の公開又は非公開について⑴

公開の基準
次の各号のいずれかに該当する事項の審議、審査、調査等（以下「審議等」という。）
を行うときは非公開とし、それ以外の事項の審議等を行うときは公開するものとする。
① 組合情報公開条例第７条各号に掲げる非公開情報に該当すると認められる事項について、審議等を行うとき。
（別紙 1「非公開情報の解説」及び別紙 2「組合情報公開条例第 7 条抜粋」参照）②

会議を公開することにより、当該会議の公正又は円滑な運営に著しい支障が生じると認められるとき。
⑵

公開又は非公開の決定時期
会議の公開又は非公開の決定は、委員長が委員に諮って行うことを原則とする。

３

傍聴について傍聴の方法等について、新型コロナウイルス感染症対策を念頭に、次のとおり定めるものとする。なお、新型コロナウイルス感染症の発生状況、感染対策の状況によっては、今後の取り扱いを変更することができるものとする。
⑴

傍聴要領の制定「組合一般廃棄物処理施設用地選定委員会会議傍聴要領」のとおり
1

⑵

会場と傍聴者の定員
会場定員

理由

米子市役所淀江支所

10 人程度

委員 10 名（長机 1 に対し 1 名着席）及び当局 8

2 階大会議室名程度の着席スペースを確保し、入り口側の空きスペースに左右約 1.5m、前後約 1m 間隔で椅子を配置した場合の最大人数とした。

※

他の会場で開催する場合でも、上記定員の確保に努めるものとする。

※

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のために、定員を削減する場合がある。

⑶

傍聴者の制限委員長は、会議の円滑な運営の確保、出席者及び傍聴者の安全を確保するため、傍聴者を制限することができるものとする。

⑷

傍聴の手続き①

傍聴に関する事項の周知
傍聴の可否及び傍聴者の定員は、会議開催情報の広報に合わせ、本組合及び構成市町村ホームページにて公表する。

②

傍聴者の決定・傍聴を希望する者（以下「傍聴希望者」という。）は、会議当日に受付において傍聴者受付簿に住所、氏名、その他必要事項を記入する。

・

傍聴の受付は、開会 40 分前に開始し、同 15 分前に締切るものとする。

・ 傍聴の締切り時点で、傍聴希望者が定員を超過している場合は、抽選を行うものとする。
・ 抽選は、傍聴者受付簿の受付番号に対応したカードを中の見えない箱に入れ、抽選人（組合職員）がそのカードを引く方法によることとし、抽選人が引いた番号と傍聴者受付簿の番号が一致した傍聴希望者を当選人とする。
③

定員に満たない場合の対応
傍聴の受付を締め切った際に、傍聴者が定員に満たない場合は、定員に達するまで受付順で傍聴を決定する。

④

会議開会後の傍聴受付
会議の開会後は、傍聴の受付は行わない。

⑸

配布資料
傍聴者に配布する会議資料は、委員に配布する資料と同一ではなく、その概要を取りまとめた簡易なものとすることができる。

４

報道関係者の対応
報道関係者は、前項の規定にかかわらず、会議を傍聴することができる。
2

５

傍聴時の注意事項⑴

新型コロナウイルス感染症対策（当面の間の対応）
傍聴受付時に検温を実施し、体温が 37.5 度以上の場合は傍聴を認めない。また、傍聴受付時より、マスクの着用を義務化するとともに委員会の会場内での発言を禁止する。（違反する場合は、退場を命じる場合がある。）⑵

会議進行上の遵守事項
組合一般廃棄物処理施設用地選定委員会会議傍聴要領第 8 条から第 11 条までの規定を遵守するものとする。

６

会議開催結果の公表について会議開催結果は、次により公表するものとする。
⑴

公表方法
組合ホームページへの掲載

⑵

公表内容

⑶

ア
○

会議名、○イ

開催日時、○ウカ○

会議の公開・非公開の別コ
○

議事の概要

開催場所、○エキ○

傍聴者数、○ク

出席者、○オ

議題名、会議資料、○ケ

次回開催予定、非公開とした会議の開催結果の公表
会議の全部または一部を非公開とした場合の当該会議の開催結果の公表に当たっては、当該非公開情報が明らかとならないよう、議題及び議事の概要の記載方法に十分配慮するとともに、会議資料についても同様に配慮したうえで、可能な範囲の情報を公表するものとする。

⑷

会議録の作成会議録の作成にあたっては、次の取り扱いによるものとする。
①

会議録に記載する委員の発言者区分は、委員長及び委員の２区分とする。

②

会議録は、「要点議事録」を基本とする。なお、委員会の判断により、その議事の全文を記録しておく必要があると認めた場合は「全文議事録」を作成する。

3別紙 1◆非公開情報の解説（鳥取県西部広域行政管理組合情報公開条例第 7 条各号）
号
第1号

非公開情報

具体例等

個人に関する情報
・特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合 住所、氏名、生することにより、特定の個人識別することができる情報 年月日、本籍、を含む。）

職業等

・特定の個人を識別することはできないが、公にすることに ※登記簿記載
より、個人の権利利益を害するおそれがある情報
第2号

情報を除く。

法人等に関する情報・法人その他の団体（地方公共団体等を除く。
）に関する情 経営状況、信報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であっ 用上不利益をて、当該法人または個人の権利、正当な利益等を害するお 与える情報
それのある情報第3号

公共の安全等に関する情報・公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及 犯罪捜査情報
ぼすおそれがある情報

第4号等

法令秘に属する情報
・法令等の規定により、公にすることができないと明示され 閲覧禁止・守ている情報

秘義務のある情報

第5号

審議、検討又は協議に関する情報
組合の機関の審議等の情報であって、意思形成過程情報 候補地の土地（検討途中の段階の情報）を公にすることが、公益性を考慮 情報、当該土しても、意思決定において著しい支障を及ぼすと認められ 地の調査・評価の情報等る情報を非公開とする。
・「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるもの」とは、公にされることにより、外部からの圧力や干渉を受けることにより、率直かつ活発な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、その弊害が生じる高度な蓋然性が認められる情報をいう。
・「不当に住民の間に混乱を生じさせるもの」とは、審議中の事案で正確性等が担保されていない未成熟な情報で住民に無用の誤解を与え、混乱を招く蓋然性が高い情報をいう。
・「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすもの」とは、尚早な時期に公にされることにより、投機を助長し、特定の者に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす蓋然性が高いと認められる情報をいう。
4号
第6号

非公開情報

具体例等

国、他の地方公共団体等との協力関係に関する情報
・組合と国や他の地方公共団体との協力関係に基づく情報 市町村から非であって、他の地方公共団体等から公表してはならない 公表の指示の旨の指示、組合に協議が求められている情報で公表され あった情報、ていない情報等、公開することにより協力関係に著しい 市町村におい支障を及ぼすと認められる情報て未だ公表していない情報
等

第7号

事務事業の執行に関する情報
・組合が行う事務又は事業の情報であって、公にすること 公開により、により、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ 将来の同種のれがある情報であって、法的保護に値する程度の蓋然性 事務事業の遂のある情報は非公開とする。

行に支障のあ・公開することにより、以降の同種の事務事業の公正又は る情報
適正な執行に著しい支障が認められる情報・当該事務事業の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められる情報※

この表にある具体例等においても、その適用に際しては、公益上の公開の必要性を十分に考慮して、慎重に判断する必要がある。

5別紙 2○鳥取県西部広域行政管理組合情報公開条例第 7 条抜粋（実施機関の公開義務）
第７条

実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。
(1)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。

ア

法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある情報を除く。）

エ個人の権利利益を不当に害するおそれがなく，公にすることが公益上必要であると認められる情報オ

当該個人が公にすることに同意している情報(2)

法人その他の団体（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められるものを除く。

ア

公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3)

公にすることにより，犯罪の予防，捜査，警備その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(4)

法令等の規定により，公にすることができないと明示されている情報(5)

組合の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，不当に住民の間に混乱を生じさせ，又は特定の者に不当に利益を与え若しく
6

は不利益を及ぼすもの(6)

組合と国，独立行政法人等又は他の地方公共団体との間における照会，検討，協議，指示等に関する情報であって，公にすることにより，その協力関係に著しい支障を及ぼすもの(7)

組合が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められる次に掲げるもの

ア

監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にすると認められるもの

イ

契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，組合の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害すると認められるもの

ウ

調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害すると認められるもの

エ人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすと認められるもの

オ

組合が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害すると認められるもの

カその他当該事務又は事業の性質上，その適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの

7