これは公式議事録ではありません。
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第 73 回 CDM 理事会傍聴出席報告（速報版）
2013 年 6 月 2 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2013 年 5 月 27 日（月）～5 月 31 日（金）場所：

UN Campus（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択

第 73 回会合では、理事 10 名、代理理事 9 名（1 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。本会合では、今期アジア地域の代表理事として、インドネシア・環境省出身の.Laksmi Dhewanth 氏（1 期目）、代理理事としてヨルダン・環境省出身の HusseinBadarin 氏（2 期目）がそれぞれ選出された。これにより、今期の理事・代理理事全てが決定された。
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2013 年 5 月 31 日時点）
地域
理事
ア フ リ カ Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保
護・観光省
Ms. Laksmi Dhewanth
アジア
国
インドネシア/環境省
連
Ms. Diana Harutyunyan
東欧地
アルメニア/自然保護省
域
Mr. Antonio Herta-Goldman
南米・
メキシコ/REHOVOT 社
ｶﾘﾌﾞ海
Mr. Lambert Schneider
西欧・ドイツ/（前エコ研究所）
その他
Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Peer Stiansen（議長）ノルウェー/環境省
1

代理理事
Mr. Kadio Ahossane
コートジボアール/環境・都市衛生・環境維持開発省
Mr. Hussein Badarin（欠席）
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁
Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学
Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局
Mr. Christopher Faris
豪州/気候変動・エネルギー効率省
Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研
究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（副議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr. Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 3 名（内 1 名：独ヴッパタール研究所、1 名：DOE/AIE フォーラム）2. ガバナンス・管理事項

2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 理事会及び支援機関に関する議題
1）CDM ファイナンス委員会1に関する付託条項
CDM 理事会の下に設置されたファイナンス委員会に関する実施要綱が採択された。
（詳細は EB73 Annex 1「Procedure: Terms of reference of the CDM Executive Board FinanceCommittee (Version 01.0)」参照）。
2）2013 年のワーキング・グループ及びパネルの実施体制
2013 年 2 月 8 日～3 月 3 日の間に募集をかけた各ワーキング・グループ及びパネルメンバーの専門家に関する審査が行われ、表 2 の通りメンバーが選出された。なお、2013年における各パネル・ワーキンググループの実施体制に関しては、1 月末の EB71 においてそれまでのメンバー数、開催数をそれぞれ一定程度削減することが合意されている2。
表 2．今期における各ワーキング・グループ及びパネルのメンバー
WG/パネル
選出メンバーMr. Abderrahmane Naas, Mr. Anil Jauhri, Ms. Ann Bowles, Mr. Michael
認定パネル
Rumberg and Mr. Ricardo Esparta（5 名）
Mr. Ambachew F. Admassie, Mr. Amr Osama Abdel-Aziz, Mr. Braulio
方法論パネルPikman,Mr. Christiaan Vrolijk, Mr. Daniel Perczyk, Mr. Jean-Jacques
1ファイナンス委員会は、予算協議のための収支見通しなどの情報分析・提案を行うために、前の EB72 にて設置された委員会で、CDM 理事会 4 名（Christopher Faris 代理理事（豪州）、Olivier Kassi 代理理事（欧州委員会）、Antonio Herta-Goldman 理事（メキシコ）、José Miguez 理事（ブラジル）で構成される。
2 2013 年におけるワーキング・グループ及びパネルの実施体制（EB71 決定）
WG/パネル
メンバー数 ※（）は前年
開催予定数
認定パネル
5 名（9 名）4 会合
方法論パネル
10 名（16 名）
4 会合
小規模 WG
5 名（7 名）4 会合
A/R WG
5 名（7 名）最大 2 会合
CCS WG

5名最大 2 会合2小規模 WG
A/R WG

Becker, Ms. Jessica Wade-Murphy de Jimenez, Mr. Kenichiro Yamaguchi（山口建一郎氏）, Mr. Luis Alberto De La Torre and Mr. Sudhir Sharma（10 名）
Mr. Bamshad Houshyani, Mr. Daniel Perczyk, Mr. Felix Babatunde Dayo,
Mr. Gilberto Bandeira de Melo and Mr. Steven Schiller（5 名）
Mr. David Neil Bird, Mr. Ederson Augusto Zanetti, Mr. Sabin Guendehou,
Ms. Sarah Walker and Mr. Xiaoquan Zhang（5 名）2012 年に新たに設置された二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）ワーキング・グループに関しては、他のワーキング・グループと同様に 2013 年 5 月 31 日から作業が開始されることが決まった。また、登録・発行チーム（RIT）に関しては、メンバーの任期が 2013 年 8月 31 日まで延期されることが合意された。
表 3． RIT メンバー（任期：2013 年 8 月 31 日まで）
Ms. Branca Americano
Mr. Axel Michaelowa
Mr. Aliou Ba
Mr. Gustavo Mozzer
Mr. Jean-Jacques Becker
Mr. Abderrahmane Naas
Ms. Clementine Chikomba
Mr. Joseph Nowarski
Mr. Vinay Deodhar
Mr. Narendra Paruchuri
Mr. Martin Enderlin
Ms. Carolyn Luce
Mr. A. Ricardo J. Esparta
Mr. Divaldo Jose da Costa Rezende
Ms. Ayse Frey
Mr. Marcelo Theoto Rocha
Ms. Marina Shvangiradze
Mr. Shinichi Iioka（飯岡眞一氏）
Mr. Paata JanelidzeMr. Francesco Nicola TubielloMr. Grigol Lazriev
Ms. Simone Ullrich
Mr. Deshun Liu
Mr. Can Wang3）プロジェクト登録・CER 発行状況
事務局より、2012 年 12 月末の登録申請案件の処理が残っている影響で、当面、登録までの待ち時間が長引くことが予想されているものの、2013 年 7 月前半をピークに縮小に転じ（図 1 参照）、9 月以降は新規登録及び発行申請に係る待機期間は 2 週間程度まで短縮する見通しである旨報告がなされた。

図 1．UNFCCC 事務局作成

3

2.3 パネル・ワーキンググループの活動報告(a) 認定パネル
CDM 認定パネル（CDM-AP）議長より、第 64 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。45 件の認定に関する審査のうち、19 件について CDM 認定手順に基づき、EB へ審査依頼が出された。
（討議結果は、「3.1 OE 認定」を参照）。
(b) 方法論パネル
方法論パネル議長より、大規模方法論及び標準化ベースラインを含む第 59 回会合の結果について報告がなされた。
(c) 小規模方法論パネル
小規模方法論パネル議長より、新規小規模方法論を含む第 40 回会合の結果について報告がなされた。

3. 個別案件

3.1 OE 認定
1) 再認定（3 カ月の認定期間延長）：2 機関

Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVC)（英国）（スコープ 1～15）



Lloyd's Register Quality Assurance Ltd (LRQA) （英国）（スコープ 1～13）

2) 再認定（6 カ月の認定期間延長）：2 機関

Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization (Deloitte-TECO)（日本）（スコープ 1～10,12, 13,15）

Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（コロンビア）（スコープ 1～5,7,8,13～15）

3) 定期現地査察：是正の必要無：3 機関

DNV Climate Change Services AS（英国）（スコープ 1～15）



Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（コロンビア）（スコープ 1～5,7,8,13～15）

KBS Certification Service Pvt Ltd(KBS)（インド）（スコープ 1,3～5,7,12,13,15）

4) パフォーマンス評価：是正の必要無：8 機関

DNV Climate Change Services AS（英国）（スコープ 1～15）

TÜV Industrie Service GmbH TÜV Süd Gruppe (TÜV SUD) （ドイツ）（スコープ 1～15）

Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVC)（英国）（スコープ 1～15）

Société Générale de Surveillance UK Ltd. (SGS)（英国）（スコープ 1～13, 15）4TÜV NORD CERT GmbH (TÜV NORD) （ドイツ）（スコープ 1～15）

SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN.BHD（マレーシア）（スコープ 1～4,7,10,13,15）

KBS Certification Service Pvt Ltd(KBS)（インド）（スコープ 1,3～5,7,12,13,15）



URS Verification Private Limited (URS)（インド）（スコープ 1, 13）5) その他DNV Climate Change 社（英国）に対する抜き打ち検査（spot check）3おいて不適合事項が発見されたとして対応するよう要請が出された。
3.2-3 登録EB73 終了時点（5 月 31 日）で、登録済みの CDM 数が合計 6,886 件、同プログラム CDM（PoA）が同 163 件（参加 CPA 数：1,433 機関）に達した。
また、事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB73 で再審査された CDM は 15 件（PoA は 0 件）で、そのうち 10 件が登録、5 件が却下された。詳細は表 4、5 の通り。
表4

登録承認：10 件（日本事業者参加案件：1 件）

No

プロジェクト名6565「タイ・ナコーンラーチャシーマーにおけるKl Biogas社による排水処理発電“KI Biogas Co., Ltd. Wastewater Treatment
for Energy Generation, NakhonRatchasima”」（タイ）「ベトナムTram Tau 水力発電事業“Tram Tau HydroelectricPower Plant”」（ベトナム）「蘇州市フェーズ3一般廃棄物発電事業 “Suzhou Phase III
Municipal Solid Waste Incineration for Power GenerationProject”」（中国）「インド・タミル・ナードゥ州におけるSavita Oil
Technologies社による風力発電事業 “Wind Power Project inTamil Nadu by Savita Oil Technologies Ltd.”」（インド）「中国におけるShanxi Linfen Dyestuff社によるエネルギー高効率化プロジェクト “Shanxi Linfen Dyestuff Efficiency
Improvement Project”」（中国）74507694

7780

8028

投資国
N/A

DOE
TUV
NORD

N/A

JACO

オースト

ERM CVS

リア
N/A

LRQA

日本

JCI

（日本テピア）

8149
8282

3

「中国・貴陽市における大量高速輸送ライン事業“Guiyang
MRTS Line I Project”」（中国）「中国・臨湘市海螺水泥控股有限公司による９MW規模の排熱回収・発電事業“9MW Pure Low Temperature Waste Heat
Recovery and Utilisation for Power Generation Project ofLinxiang Conch Cement Company Limited”」（中国）

N/A

CCSC

N/A

TUV
NORD

CDM 理事会は DOE が認定のための要求事項に合致しているかについて評価するための抜き打ち検査（spot check）をいつでも実施することができる。

5

8285

8361

8666

「フィリピン・サン・ロレンゾ・ギマラスにおける54MW
規模風力発電事業“San Lorenzo Guimaras 54 MW WindPower Project”」（フィリピン）「メキシコ・Poza Rica埋立ガス事業“Poza Rica Landfill GasProject”」（メキシコ）

アイルラ「インド・Sonepatにおけるバイオマス熱利用・発電事業“Biomass based heat and power generation plant, Sonepat”」
（インド）

N/A

ERM CVS

ンド
N/A

TUV
Rheinland
TUV
NORD

表 5．登録却下：5 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
5731

6331
6548

6576

8453

プロジェクト名「マレーシア・ジョホール州バトゥパハ市におけるバイオマス発電事業“Biomass based power plant in Batu Pahat inJohor state, Malaysia”」（マレーシア）「ブラジル・Passos MaiaにおけるCDM事業“Passos Maia
CDM Project”」（ブラジル）「中国・甘粛省におけるJingyuan Coal Mine グループ・Jieneng熱電気会社による炭鉱メタンガス発電事業“Gansu
Jingyuan Coal Mine Group Jieneng Thermoelectricity Company
CMM Power Generation Project”」（中国）「エクアドルにおける複合ガスの回収・再利用による最適化発電“Recovery and Utilization of Associated Gas toOptimize Power Generation at PETROAMAZONAS Block 15Facilities”」（エクアドル）「マレーシア・Keratongにおけるパーム油工場廃棄物の複合コンポスト化“Co-composting of Palm Oil Mill Waste atKeratong”」（マレーシア）

投資国
N/A

DOE
BVCH

N/A

BVCH

英国

ERM CVS

フィンラ
ンド、エクアドル

DNV

英国

LRQA

3.4. CER 発行
EB73 終了時後の 5 月 31 日時点で、CER 発行が認められたプロジェクトは合計 6,928 件となり、発行量は合計 13 億 3,495 万 7,174 トンとなった。このうち、PoA においては、これまでに 4 件のプロジェクトから合計 5 万 8,401 トンの CER が発行されており、また、5 件のPoA が発行申請中となっている。
また、事務局と RIT の見解が異なるとして、本 EB73 で再審査されたプロジェクトは合計2 件で、そのうち 1 件の発行が許可され、1 件が却下された。詳細は表 6、表 7 の通り。
表 6．発行承認：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名2439「張家港市における天然ガス発電プロジェクト“Zhangjiagang Nature Gas Power GenerationProject”」（中国）

6

投資国
英国

DOE
BVCH

対象
期間
1 Nov
2011 - 31
Jan 2012

表 7．発行却下：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名
0918「Energas Varadero社開放サイクルから複合サイクルへの転換プロジェクト “Energas Varadero
Conversion from Open Cycle to Combined CycleProject”」（キューバ）

投資国

DOE

カナダ、
英国

SGS

対象期間1 Jul
2008 -31
Dec 2010

また、本 EB73 で再審査の結果、承認されたプロジェクト及び PDD の変更申請が承認されたプロジェクトは次の表 8、9 の通り。
表 8．以前 CER 発行要請が却下され、再申請を行った案件：2 件（日本事業者参加案件：1件）
No
0922

1153

プロジェクト名

投資国DOE「韓国ウルサン市ハンワコーポレーション硝酸プラントテールガスN2O破壊プロジェクト“Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gasof the Nitric Acid Plant of the Hanwha Corporation(HWC) in Ulsan, Republic of Korea”」（韓国）「マレーシアUnited Plantations Berhad社Jendarataパーム油工場におけるメタン回収利用プロジェクト“Methane recovery and utilisation project at United
Plantations Berhad, Jendarata Palm Oil Mill,Malaysia”」（マレーシア）

日本（三菱DNV商事）、対象
期間
1 Jan - 30
June
2012

スイス
デンマー
ク

TUV
SUD

1 May
2009 - 31
Jan 2011

表 9．以前 CER 発行要請を取消し、再申請した案件：1 件）（日本事業者参加案件：0 件）
No
DOE
プロジェクト名投資国
対象
期間0478N/A
ICONT
2003/3/30「排水バイオダイジェスターのバイオガスと天然EC-2006/11/
ガスによるコジェネレーションプロジェクト“A30
joint venture project of cogeneration of electricity andhot water using natural gas and biogas produced fromon-site wastewater biodigesters”」（メキシコ）

4. 規制事項

4.1.基準・ツール(a) CDM および PoA に関する基準・ガイドライン
1) CDM 認定基準の改定について
CDM 認定基準の改定（案）に関して、以下 4 点に関して、今次理事会で出された意見及び DOE、CDM 認定パネルに対するヒアリング結果を考慮しつつ修正を行うよう要請が出された。

7

【修正が求められている事項】
DOE の新たな認定基準 となる知識に基づく適格性要件 （Knowledge-based competence

requirement）を当該の申請組織（AE）及び DOE が満たしているか一貫性ある形で判断・証明するための手順の改善


セクタースコープ及びセクター別専門知識の数と種類の改定



改定版の認定基準への移行手順の策定

他の法人組織への各機能の外部委託の手順の明確化

2）算定の不確実性に関するコンセプトノート
GHG 削減量の算定パラメーターにおける不確実性判断のための基準・要素に関するコンセプトノートが事務局より示されたが、不確実性の範囲に一貫性がない、パラメーターの計算方法の明確性が足りない等の複数の修正意見が示され、継続討議となった。
(b) 方法論に関する基準
1)標準化ベースライン実施規約（案）以下の 2 点を踏まえて、継続検討となった。
標準化ベースラインの使用に関する基準の策定作業を優先に行い、その後、特定のセ

クターにおける標準化ベースラインの形成に関するガイドライン及びその他のガイド
ラインの作成を進めるよう要請がなされた。
また、標準化ベースラインの使用に関する基準については、新たに設ける代わりに、

CDM プロジェクト基準における標準化ベースラインの別立ての章にする可能性を検討するよう要請がなされた。
2)標準化ベースラインにおける追加性閾値及びベースライン決定に関するガイドライン（案）「特定セクターにおける SBL の形成に関するガイドライン」の改定後、本ガイドラインの改定を行うよう要請がなされた。

3)新規標準化ベースライン
以下の 2 件の標準化ベースラインが承認された。


アフリカ南部の電力プールに係るグリッド排出係数（電力システムに関する排出係数の算定ツールを参考に開発された、南部アフリカ電力取引市場（SAPP）の電力システムのベースライン CO2 排出係数）を活用した標準化ベースライン（詳細は EB73 Annex 3:「Standardized baseline: Grid emission factor for the Southern African
power pool (version01.0)」参照）。



ウガンダの木炭セクターおける燃料転換、技術転換及びメタン破壊に関する標準化ベースライン（詳細は EB73 Annex4:「Standardized baseline: Fuel switch, technology
switch and methane destruction in the charcoal sector of Uganda (version01.0)」参照）。
8このほかに現在、4 件の標準化ベースライン案件が承認待ちとなっている。（詳細はhttp://cdm.unfccc.int/methodologies/standard_base/index.html 参照）。
4）PoA 実施に関する各種ガイドライン・基準の改定
PoA 実施に関する各種ガイドライン・基準の改定に関するコンセプトノートが事務局より示され、理事会メンバーのコメントを踏まえ、次の EB74 において改定案が示されることとなった。

5）追加性証明の標準化作業に関するスケジュール
今後の追加性証明の更なる標準化に関する作業スケジュールが、下記の通り合意された。
内容

EB76 （2013 年 11 月予定）

分 散 単 位 にお け る 新規 大 規 模方 法 論（ New large-scale methodologies fordispersed units）
廃棄物セクターにおける改定済大規模方法論（Revised large-scale methodologies
for the waste sector ）教訓に関する分析

最終版（方法論パネル提案版）

2014 年

最終版（方法論パネル提案版）
コンセプトノート作成（c） 大規模方法論
1）新規方法論（不承認：1 件）
NM0359「低 GHG 排出源単位技術を活用した熱電併給石炭火力発電所における新規グリッド接続プロジェクトに関する方法論 “New grid connected coal fired cogeneration
power plants using a less GHG intensive technology”」

2）方法論・ツール改定（承認：3 件）AM0028「硝酸又はカプロラクタムの製造工場の排ガス内 N2O の触媒による破壊に関する方法論」（EB73 Annex5 参照）

AM0072 「空間暖房のための地熱資源による化石燃料の代替に関する方法論」（EB73Annex6 参照）

ACM0019「硝酸の生産工程からの N2O 削減に関する統合方法論」（EB73 Annex7 参照）（方法論の統合化：2 件）
上記 ACM0019 の改定に伴い、下記 2 件の方法論が ACM0019 に統合された。


AM0034 「硝酸工場のアンモニア燃焼設備内での触媒利用による N2O 削減」
AM0051「硝酸工場における二次触媒を利用した N2O 破壊」
93）方法論の追加説明


複数の方法論を用いた PoA の申請を行う際に、当該 PoA 条件が PoA 基準に沿って計画されている限り、統合化できるとした追加説明がなされた。合わせて、PoA 基準に同追加説明を反映するよう要請なされた。

4）大規模方法論に関するガイドライン
投資分析に関する評価ガイドラインの妥当性に関する追加説明が採択された。（詳細はEB73 Annex8 参照）。
（d）小規模方法論
1）新規方法論（承認:1 件）AMS-II.R「住居における空間暖房を活用したエネルギー効率化に関する小規模方法論“"Energy efficiency space heating measures for residential buildings”」（詳細は EB73 Annex9 参照）

2）方法論・ツール改訂（承認：3 件）

AMS-II.J「需要側での高効率照明技術のための活動」（EB73 Annex 10 参照）（注記：クレジット期間の選択肢を 10 年固定または最大 21 年（7 年×2 回更新）のいずれも選べるように改訂）

AMS-III.B.G「持続可能な木炭の製造および消費による排出削減」(EB73 Annex11 参照)（注記：IPCC ガイドライン 2006 に基づく木炭の新発熱量（net calorific value）の修正）



AMS-III.A「温室効果ガス低排出型浄水システム」(EB73 Annex12 参照)（注記：方法論の適用範囲を飲料水売店に拡大）（未承認：2 件）
AMS-III.AN 「既存製造産業における化石燃料の転換」

AMS-III.AR. 「化石燃料を用いた電灯から LED 電灯システムへの転換」（その他）
下記 2 件の方法論の改定案に関して、2013 年 6 月 3 日～18 日の期間にパブリックコンサルテーションを実施することとなった。
AMS-II.G 「非再生可能バイオマスの熱利用におけるエネルギー効率手法」

AMS-I.B. 「利用者のための機械的エネルギー.」

103）小規模方法論に関するガイドライン「マイクロスケールプロジェクトにおける追加性証明に関するガイドライン」改定案が採択された。
（詳細は EB73 Annex13 参照）。
4.2 手順関連
以下の 3 つのガイドラインについて討議がなされた。
「標準化ベースラインの開発、改定、明確化及び更新に関する手順（案）」（結果）理事会による修正案を反映し、次の EB74 にて継続討議

「CDM 認定手順に関する改訂（案）」（結果）理事会による修正案を反映し、次の EB74 にて継続討議

「DOE のパフォーマンスモニタリングに関する手順改訂（案）」（結果）採択（詳細は EB73 Annex14 参照）

4.3 政策事項
以下の政策課題について討議がなされた。
「E+E-政策」
英国 Project Developer Forum 及び DOE 等から、登録済みプロジェクトの間で、E+E-政策に関するルールがあるにも関わらず、ベースライン評価における当該政策の反映や追加性判断に係る投資分析における E-の採用等が非一貫しているとの指摘があり、関連ガイドラインの明確化、改善が検討された。
（結果）理事会での意見を踏まえ、継続討議

5. 各種フォーラム及び関係者との関係

5.1 DNA
1）DNA フォーラム
DNA フォーラム共同議長の Giza Gaspar Martins 氏（アンゴラ政府 調整官）とビデオ会議を通じた対話が行われ、同氏からは DNA を代表して主に以下のようなコメントが示された。



CDM 実施規則の改定案を歓迎する。



方法論のさらなる簡素化、標準化ベースライン及び PoA の一層の推進を要請する。



今次 EB における 2 つの標準化ベースラインの承認について歓迎する。



DNA と CDM 理事会及び事務局間のより強固な対話の実現を要請する。



地域協力センターに関して、アフリカ地域において 2 箇所設置されたオフィスではすでに DNA と対話を開始している。



現在の市場価格の低迷により、多くの DNA が資源の限界に見舞われており、締約国による CER 価格救済メカニズムの形成等を通じた支援が必要である。
112）DNA 関連活動
事務局から、2013 年 7 月の第 1 週目に、コートジボアールで開催予定のアフリカカーボンフォーラムに併せて、標準化ベースライン及び PoA に関する DNA ワークショップが開催される旨、報告がなされた。

5.2 DOE
1）DOE/AIE フォーラム
DOE/AIE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏（TÜV NORD）から、本会合の議論点に対して意見が示され、留意された。同氏からは主に以下の意見が示された。



この 2 カ月の有効化審査・検証の実施状況に関して、有効化審査件数は週平均 2 件、PoA は月平均 1 件、検証は週平均 15 件程度まで減少した。



明らかに DOE の労働力が余っており、新たなビジネス機会がないなかで多くの DOEが経営規模縮小せざるを得ない厳しい状況に直面している。

（理事メンバーからの質問：実際にビジネスから撤退するという DOE もいるのか？）
どこの機関か言えないが知っている限り 1 社がそれを検討している。

（同上：DOE サービスに対するアクセスが難しくなる国が出てくる可能性はないか？）ある。しかし、需要があるところでビジネスを考えざるをえない。

2）AE/DOE 関連活動
事務局から、中国において 2013 年 6 月 3～4 日に、またインドにおいて 6 月 7～8 日に、PoA 及び標準化ベースラインに関する地域協力ワークショップが開催される旨、報告がなされた。
5.3 利害関係者
1）利害関係者関連の活動
2013 年 4 月 20 日に第 7 回 CDM ラウンドテーブルが開催された旨、事務局より報告がなされた。第 8 回ラウンドテーブルは、6 月 17 日に PoA 及び標準化ベースラインをテーマに開催される予定。

2）利害関係者からのレター
利害関係者から CDM 理事会に複数の問い合わせがあった旨、事務局より報告がなされた。
主な問い合わせ内容は以下の通り。

A/R PoA に関する問い合わせ（プロジェクト事業者及び DNA より）早期実施のプロジェクトでも、A/R PoA の CPA として参加することが可能であるかという問い合わせがあった。これに対して、2000 年 1 月以降に開始されているプロジェクトで12あるが CDM として登録がなされていないものに関しては、CPA 登録後の検証実施とはなるが、A/R PoA の CPA として参加可能である旨回答がなされた。
（詳細は EB73 Annex 16 参照）。



CDM プロジェクトからの撤退する場合のダブルカウンティングの懸念についてプロジェクト事業者が CDM プロジェクトから一時的または永久に撤退し、別の制度枠組みの下で削減申請を行いたいと考えた場合のダブルカウンティングの可能性について問い合わせがあった。本件に関しては、理事会での討議を踏まえ、ダブルカウンティングの回避方法を含めて回答案を作成するよう事務局に対して要請がなされた。

6．その他

次の第 74 回 CDM 理事会（EB74）は、ドイツ・ボンにて、2013 年 7 月 22 日～26 日の日程で開催予定。
（報告者：OECC 古宮祐子）

13