資料４

六ヶ所村新庁舎建設基本構想（素案）

令和２年９月８日

六ヶ所村

基 本 構 想 の 構 成
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．新庁舎建設の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)防災拠点機能を充実させた庁舎(2)災害に強い庁舎(3)住民サービスの充実を目指した庁舎

５２．庁舎の現状と新庁舎の必要性(1)庁舎の現状(2)現庁舎の課題(3)新庁舎建設の必要性(4)高度情報化に対応できる庁舎(5)環境にやさしい庁舎(6)住民に開かれた庁舎(7)行政事務を効率的に行うための機能を持った庁舎(8)機能的な議会運営を可能とする庁舎(9)その他
４．庁舎の規模等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)新庁舎の建設場所について

７(2)新庁舎の規模(3)新庁舎の面積(4)駐車場面積の算定について(5)敷地面積について
５．庁舎の位置について(1)新庁舎の位置(2)評価項目の設定(3)候補地の評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．建設事業費及び財源について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1322(1)建設事業費について(2)財源について
７．六ヶ所村新庁舎建設検討委員会について
８．事業スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

９．その他、建設に当たって留意すべき事項(1)具体的な耐震性能(2)防犯・セキュリティー対策(3)既存の備品・システム等の再利用判断

・・・・・・・・・・・・・・

26

10．終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
28

１． はじめに新庁舎の建設にあたっては、これまで村議会定例会一般質問等において村長の考え方を求められてきたところで、平成 28 年３月には「新庁舎建設準備基金条例」を制定し、毎年５億円を新庁舎建設に充てる資金として積み立てているところである。
このような経緯を踏まえ、令和元年 11 月に「現庁舎の問題点に関すること」や「新庁舎の建設に係る基本的方向に関すること」などについて検討するため、「六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会」を設置し、新庁舎建設に向けた庁内職員による検討を行ったものである。
２． 庁舎の現状と新庁舎の必要性（１）庁舎の現状
現庁舎は、昭和49年３月末に鉄筋コンクリート地上５階建で完成後、平成８年に本庁舎西側に分庁舎として追加増築し、平成22年度に耐震補強工事を行い、現在に至っている。
また、平成 12 年１月末には、村の水道及び下水道事業の執務室として第２分庁舎を木造２階建で建設したほか、村教育委員会の執務室の一部として使用している中央公民
館は、昭和 51 年 11 月末に完成し、平成 24 年に改修工事を行い、現在、利用している。

役場本庁舎

役場分庁舎

役場第２分庁舎

中央公民館

1

（２）現庁舎の課題
現庁舎において課題となる事項は次のとおりである。
① 経年劣化
本庁舎は、建設から約 45 年が経過しており、コンクリート素材の劣化による鉄筋腐食等による強度の低下が懸念されるとともに、構造体のひび割れや剥離が発生している。
また、空調、給排水などの設備は、経年による劣化と消耗が進行し、修繕の頻度が増加傾向にある。
特に、近年は、本庁舎各箇所で雨漏りが発生し、その対応に追われているところでもある。

雨漏りの原因雨漏りの原因補修後補修後② 執務室の狭隘化
庁舎等機能の大きな目的は、利用者（村民）の必要な行政手続きに円滑に対応し、行政情報や個人情報を適正に管理保管し、事務を遂行できる執務体制が可能な機能を保持できることであり、現在の庁舎は、多様化する行政事務需要に応じて機能を見直しながら集約化させてきたが、必要な広さと機能を確保できない状況が見られる。
特に、窓口需要の多い本庁舎１階部分には、十分な対応窓口やプライバシーに対応した相談スペースが得られない状況にある。
また、事務人員に対応する机等配置が窮屈な状態であるとともに、職員の更衣室や休憩室不足なども含め、職場環境も良好ではない。
※狭隘とは、面積などが狭くゆとりがない状態で、建築物の規模から所掌事務の内容及び組織の構成並びに当該建築物の利用者、執務者等の数が適切に反映されていることを基本とし、必要に応じ利用者又は執務者のための休憩場所等及び事務能率の向上に資する機器等の設置場所の確保等に配慮する必要がある。

2

③ バリアフリー化の未整備
現在の庁舎においては、バリアフリー化を進めてきたものの、通路やトイレのド
アは、車イス等での使用に対応できない状況にある。
また、手すりやスロープ、おむつ交換場所などの設置状況についても、実際に使用する高齢者、障がい者、乳幼児を連れた来訪者等にとっては、十分ではない状況である。

おむつ交換場所

分庁舎玄関のスロープ④ ユニバーサルデザインへの対応
少子高齢化や国際化が進む中、役場を利用する方々にわかりやすい庁舎のあり方が求められており、あらゆる場面に対応できる案内や使いやすい庁舎への対応が遅れている。
特に、本村は、外国人や村外からの転入者等の利用が多いことから、当該対応が住民サービスの向上につながる。
※ユニバーサルデザインとは、商品や空間をデザインするにあたって、障がい者をはじめ、高齢者、外国人、子ども、妊婦などのすべての人びとの使いやすさを取り入れようとする考え方。

⑤ 津波浸水への対応
最大クラスの津波が、悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域と浸水深を示した、六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによると、現庁舎立地地点は浸水
域には入っていないものの避難対象区域となる「要避難区域」である。
なお、同地域には、民家等も多数立地しているものの、津波到達時間内（15 分）の
徒歩での高台（要避難区域外）への移動は可能とされている。
⑥ 原子力災害への対応
原子力災害への対応に考慮する必要のある施設は、東通原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の２施設となっている。
現庁舎は、東通原子力発電所から南側約 25ｋｍ付近、六ヶ所再処理工場から東側
約４ｋｍ付近に立地していることから、六ヶ所村地域防災計画（原子力編）において、
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に指定されている。

3

⑦ 防災に関する通信設備の煩雑化
近年の大規模かつ多様化する災害対応を踏まえ、大きな課題となっていた情報伝達
手段等の整備が、各災害や機関ごとにされてきたことから、防災担当課及び災害対策
本部室に複数の通信設備が整備され、設備の移動・更新が困難な状況となっている。
原子力対策課内防災関係機器一覧

No.

名

1

青森県防災情報ネットワーク

青森県防災危機管理課

防災対策会議室、警備室

2

青森県総合防災情報システム

青森県防災危機管理課

防災対策会議室、警備室

3

衛星携帯電話

青森県防災危機管理課

庁舎３階外壁にアンテナ設置

4

称

青森県緊急時連絡網装置（原子力防災）設

置者

青森県原子力安全対策課

課内からの庁内接続先

防災対策会議室及び課長席
屋上にアンテナ設置

5

Ｊアラート端末

六ヶ所村

２階印刷室に端末あり

6

沿岸監視カメラ表示板

六ヶ所村

―

7

騒音測定器端末

六ヶ所村

―

8

防災行政用無線（移動系）指令台

六ヶ所村

―

9

震度計

気象庁

―

10

日本原燃(株)一斉通報装置

日本原燃(株)

防災対策会議室

11

東北電力(株)一斉通報装置

東北電力(株)

防災対策会議室⑧ 耐震性能について
本庁舎等の耐震診断結果等を踏まえた対応については、役場分庁舎及び第２分庁舎については、昭和56年５月以後に建築された施設であることから耐震診断は実施していない。
役場本庁舎については、耐震診断結果によりＹ（桁行）方向に十分な耐力が得られなかったことから、平成22年度に耐震補強工事を実施している。
本来、役場本庁舎は災害時活動拠点であることから、Is値0.9が望ましい基準とされているが、現庁舎で住民サービスを低下させることなく通常業務を行う必要があることや、役場分庁舎が平成８年度に建設されており、災害時活動拠点には分庁舎を活用すること等を考慮し、大地震後、構造体全体の耐力が著しく低下しないIs値
0.6以上の耐震補強とした。
なお、中央公民館の耐震診断結果では、一般建物に求められる Is 値 0.6 を満たしていたことから、特に耐震補強工事は実施していない。

4

本庁舎等の耐震診断結果

本 庁 舎

分 庁 舎

第２分庁舎

中央公民館

構

造

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

木造

鉄筋コンクリート造

階

数

地上５階建て

地上４階建て

地上２階建て

地上２階建て年

昭和49年３月末

平成３年

平成12年１月末

昭和51年11月末

建 築 面 積

628㎡

415㎡

183㎡

1,272㎡

延 床 面 積2,359㎡

1,399㎡

335㎡

1,871㎡

敷 地 面 積24,691㎡（旧尾駮小学校跡地除く）

建

築

Is値

3,836㎡

X方向

0.6

昭和56年5月

昭和56年5月

－

Y方向

0.6

以後の建築物

以後の建築物－Is 値（構造耐震指標）とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の告示（平成18 年
度国土交通省告示 第184 号と185 号 ）により、震度6～7 程度の規模の地震に対するIs値の評価については、以下のとおり定められている。

Is 値が0.6 以上

倒壊、又は崩壊する危険性が低い

Is 値が0.3 以上 0.6 未満

倒壊、又は崩壊する危険性がある

Is 値が0.3 未満

倒壊、又は崩壊する危険性が高い※参考・・・敷地面積のうち駐車場等について
来客用

1,200㎡（４１台）

職員用

5,171㎡（１６５台）

多目的832㎡（３２台）

車庫

（３３台）

（３）新庁舎建設の必要性
本村は、原子燃料サイクル事業をはじめとする原子力施設の立地や国際核融合エネ
ルギーに関する研究施設が立地していることもあり、外国人や村外からの転入者が多いことから、村民のニーズはますます高度化かつ多様化していくもので、そのニーズに迅速かつ適確に応えるためにも、前述の現庁舎の課題の早期解決が必要とされ、人口減少の歯止めとしても期待されるものである。
さらには、近年の大規模かつ多様化する各種災害が、毎年のように全国各地で発生していることを受け、役場庁舎の耐震性の強化、防災・災害対策拠点としての機能の充実が求められる。
加えて、近年、急成長が見られるＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などを新庁舎建設にあわせていち早く導入することや、ホテルやコンビニな
どとの複合的な機能を持たせることで、行政サービスの向上やコスト削減にも期待できる。
３． 新庁舎建設の基本的な考え方
新庁舎は、六ヶ所村の将来を見据え、村民にとって分かりやすく、使いやすい場であることが求められる。
また、防災・災害対策拠点施設としての、十分な耐震性と安全性を確保するとともに、現庁舎が抱える多様な課題の解決を図り、総合的な住民サービスを提供できる施設
5

でなければならないことから、新庁舎建設における基本的な考え方を次のとおりとする。
なお、具体的な建設に至るまでには、外部委員等で組織する委員会や若手役場職員の意見等についても反映できる組織体制を構築するとともに、全国各地の先進事例を調査しながら、新庁舎に必要とされる基本的事項を整理する。
（１）防災拠点機能を充実させた庁舎
大規模地震時でも建物が倒壊せず、庁舎の機能・役割を継続できる十分な耐震性を確保し、災害時には迅速に災害対策本部を設置し、「災害情報の迅速な収集・把握」、「救助活動や復旧活動への支援」、「関係機関とのスムーズな連携を図る」こ
とができる、災害対策の拠点となる庁舎を目指す。
また、非常時におけるライフラインの確保が可能な非常電源などのバックアップ機
能を構築する。
（２）災害に強い庁舎
地震・津波・土砂災害をはじめとする自然災害に加え、原子力災害時においても外的要因による影響を受けない強靭な庁舎を目指す。
（３）住民サービスの充実を目指した庁舎
村民の誰もが利用しやすい庁舎にするため、庁内のバリアフリー化の積極的な推進とユニバーサルデザインの導入などにより、障がい者や高齢者、外国人など多様な利用者に配慮した庁舎を目指す必要がある。
また、用件がワンフロア内で完結できる回遊性の高い総合窓口（ワンストップサー
ビス）を目指す。
（４）高度情報化に対応できる庁舎
将来の情報化を見据え、対応可能な情報管理体制の構築を行うとともに、サーバー等の重要度の高い情報機器は、災害等に配慮した安全な設置環境を目指す。
（５）環境にやさしい庁舎
ＬＥＤ照明や太陽光パネルなどの利用による省エネ型庁舎として、庇の設置や屋根の断熱化による熱負荷の抑制、自然採光・自然通風システム等を利用し、長期的な維持管理費の縮減を図るとともに、地球環境にやさしい庁舎を目指す。
（６）住民に開かれた庁舎
来庁者が気軽に利用し、憩うことのできる休憩スペースを配置するとともに、売店や食堂などの気軽に利用しやすい施設を併設することで、住民にとって利便性が高く住民に開かれた庁舎を目指す。
（７）行政事務を効率的に行うための機能を持った庁舎
法律改正等による組織改編などにも柔軟に対応できる執務スペースや、打合せなどができる作業スペースを確保するとともに、多様な会議に対応できる可変型の会議室
6の設置と、書庫及び倉庫の適切な配置を目指す。
また、今後、移譲事務やＡＩ・ＲＰＡの導入の検討と併せ、その必要なスペースを確保する。
（８）機能的な議会運営を可能とする庁舎
議場内のバリアフリー化を推進し、利用者（職員・議員・傍聴者）が支障なく利用できる環境を目指すとともに、各種会議スペースの確保と図書室の充実を図る。
（９）その他
役場機能と複合的に整備することで、住民サービスの向上や安全・安心につながるものの検討として、次のような施設が考えられる。
ア）ホテルイ）アパート・マンションウ）コンビニエ）喫茶店オ）オフサイトセンターカ）貸事務所（原子力規制委員会、資源エネルギー庁、電気事業連合会、再処理機構など）
キ）ミニＰＲ館（エネルギーパーク施設関係）
ク）中央公民館機能のうちの必要な機能（中央公民館を建設しない場合）
ケ）消防署
コ）交番
サ）銀行・郵便局などシ）食堂・子ども食堂 などス）健診スペース機能（保健相談センター）など

４． 庁舎の規模等（１）新庁舎の建設場所について
新庁舎の建設場所については、次の要件を備えた場所が相応しいと考える。
① 庁舎への道路や公共交通を活用した移動手段があり、利用者が容易に来庁できること。
② 村内の各所への移動時間に大きな差がなく、各災害時においても、村民の避難や支援にあたって対策を講じやすい場所であること。
③ 都市計画との整合性により、道路・公園・住宅地とのバランスが図られること。
④ 関係機関（国・県・民間企業等）との連携が容易であること。
⑤ 共有地等が存在せず、用地買収が容易であること。
⑥ その他、次の事項について検討する必要がある。
ⅰ津波災害
六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによる浸水区域及び要避難区域
ⅱ原子力災害
東通原子力発電所及び再処理工場のＵＰＺ
ⅲ石油コンビナート火災等の災害
石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及ぼす範囲
7

ⅳ土砂災害
土砂災害ハザードマップによる土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域
ⅴ洪水
高瀬川及び小川原湖の増水等を想定した洪水ハザードマップの浸水区域及び村内の小河川の氾濫の想定
なお、ⅰ～ⅴの要件については、各々の災害に対する一定の対策を講じることで、建設が可能となる場合もある。
災害種別ごとの適地条件等
災害種別

主な事項

適地の条件等

青森県東方沖でマグニチュード9.0の地震が発生
津波災害

し、約12ｍの津波が地震発生から35分後に到達する

標高15ｍ以上ことが想定されている。
原子力災害
石油コンビナ
ート災害
土砂災害
洪

水

ＵＰＺの範囲は、東通原子力発電所から30ｋｍ、再処理工場から５ｋｍとされている。
石油コンビナート火災を想定した災害アセスメン
ト調査においては、住民避難の必要がないとされている。
集中豪雨によるがけ崩れ、土石流、地すべりなどを想定し、危害が及ぶ範囲が示されている。
防波堤の決壊を想定した浸水予測結果のほか、青森
県及び村管理河川も同様。

新納屋地区及びろっかぽっか周辺以南
むつ小川原石油備蓄基地周
辺以外
急傾斜地周辺及びその下方以外
河川の防波堤より高い位置（２）新庁舎の規模
庁舎整備の規模の算定となる指標については、以下のとおり設定する。
① 想定職員数
平成31年４月１日現在の村職員のうち、「おぶちこども園」、「泊保育所」、「千歳平診療所」、「保健相談センター」、「六ヶ所消防署」を除く正職員数は、149
人、正職員以外の職員数は、27人である。
今後、定員適正化計画及び行政改革等で検討することで、適正な職員数と新庁舎に配置する課等についても検討することとしている。
なお、現時点での職員数については、平成31年４月１日現在の職員数とする。
② 想定議員数
村議会の議員数は「六ヶ所村議会議員定数条例」に定める18人とする。
③ 新庁舎整備案の検討
現在の敷地内には、本庁舎、分庁舎、第２分庁舎、中央公民館がある。
新庁舎の整備にあたっては、次の案が考えられる。

8

本

庁

分

庁

舎
新庁舎の職員数
およそ176名

舎

新庁舎

第２分庁舎

中央
公民館

中央公民館
なお、新庁舎に併設する機能等については、基本構想及び基本計画の段階で詳細に検討し盛り込むこととする。
（３）新庁舎の面積
新庁舎の面積の算定は、総務省が起債の許可にあたり設けた「起債許可標準面積算定基準」及び国土交通省が官庁施設の営繕計画を実施するための基準として制定した｢新営一般庁舎面積基準｣並びに｢役場機能緊急保全事業｣による算出方法がある。
なお、本村の庁舎建設に当たっては、積立金を活用することから、算出された数値はあくまでも参考値とする。
① 起債許可標準面積算定基準に基づく算定
この基準は、かつて総務省が起債を許可するために設けた制度であり、想定職員数をもとに事務室、会議室、倉庫等の最低限の基準面積を算定するものである。
また、議場等については、想定議員数をもとに面積を算定する。
なお、この標準面積及び単価等に基づく庁舎の「起債許可標準面積算定基準」
は、平成23年度に廃止されたが、算定に当たっては、何らかの根拠が必要となることから、多くの市町村が参考にしている。
ⅰ「起債許可標準面積算定基準」に基づく標準面積
起債許可標準面積算定基準に基づき算定した面積は以下のとおりである。
区

事務室

倉

庫

分

職員数

換算

（人）

係数

基準面積

算出面積
（㎡）

特別職

３

12

162

課長職

16

2.5

180

課長補佐及びＧＭ33

1.8

一般職（技師）

0

1.7

0

一般職等

124

１

558

小

176

計

4.5㎡×人

267.3

1,167.3

事務室の面積×13％

151.7

付属面積

会議室、便所、洗面室、その他（職員数×7.0 ㎡）

1,232

玄関室等

（事務室＋倉庫＋付属面積）×40％

議会関係

議場・委員会室・議員控室など（議員数×35.0 ㎡）
合計

1,020.4630
4,201.4※ 一般職等には、会計年度職員、任期付短時間職員、再任用職員等が含まれる。
※ 算出面積の値は、小数点第２位を四捨五入。

9

ⅱ「起債許可標準面積算定基準」面積に加えて必要となる面積① で求めた標準面積算定基準には、災害対策機能や住民の利便性への対応は考慮されておらず、実情にあった規模の調整が必要となるが、現時点では、詳細な必要面積の算定が困難であるため、基本構想及び基本計画においては、他の自治体の建設事例等を基に算定することとする。
② 「新営一般庁舎面積基準」に基づく算定
この基準は、国土交通省及び地方整備局が官庁施設の営繕計画を実施するための基準として制定したもので、関係省庁連絡会議で決定した統一基準である。
新営一般庁舎面積基準に基づき算定した面積は次のとおりである。
区

事務室

分

職員数

換算

（人）

係数

基準面積

特別職

３

18

課長職

16

５

課長補佐及びＧＭ

33

2.5

主査

31

1.8

一般職等

93

１

小計

176

算出面積
（㎡）
196.0

3.3㎡×1.1（10％増）
3.63

290.4
299.5
202.6
337.6
1,326

会議室

職員100人当たり40㎡、10人増すごとに４㎡×1.1

79.2

倉

事務室の面積×13％（文書保管庫は別途）

172.4

庫

電話交換室

休憩室等含む

40

湯沸し室

標準最大

13

受付

最小値

6.5

便所・洗面所

職員数100人以上150人未満

56.3

医務室

職員数100人以上150人未満

55

売店

職員数150人以上

食堂・喫茶店

職員数100人以上150人未満

75

機械室

冷暖房の場合

547

15.0

電気室

96

自家発電室

29

交通部分

玄関・廊下など

議会関係諸室

議員定数×35.0

執務室＋付属施設×0.4

1,014.2630
その他の小計合

計2,818.6
4144.6※ 一般職等には、会計年度職員、任期付短時間、再任用等が含まれる。
※ 算出面積の値は、小数点第２位を四捨五入。

③ 役場機能緊急保全事業に基づく算定
昭和56年以前に建設された耐震化が未実施の市町村の庁舎を建替えさせるために平成29年度に創設され、平成32年度までの４年間で同意を得られた場合に地方債の元利償還金の30パーセントが基準財政需要額に参入されるもので、当事業における標準面
10

積の算定は、入居職員数×35．3㎡とされていることから、6,212.8ｍ２となる。
総務省

国交省

庁舎起債基準面積
執役場機能緊急新営一般庁舎面積

務 面 積

1,167.3

1,326.0付 属 面 積 等

2,404.1

2,188.6

保全事業
6,212.8

議

場 等

630

630

630

合

計

4,201.4

4,144.6

6,842.8※ 算出面積の値は、小数点第２位を四捨五入。

（４）駐車場面積の算定について
候補地の選定にあたっては、必要な駐車場面積も選定材料のひとつとなるが、駐車場の場合、平面だけではなく、立体駐車場や地下駐車場を選択する可能性もあり、候補地の検討に直結するものではないと考えられるが、ここでは、平面で駐車場を設けると仮定した場合に必要となる面積の試算を行うこととする。
① 駐車スペース「道路構造令の解説と運用（社団法人日本道路協会）」には、駐車ますを定める場
合、奥行きについては「５ｍ」、幅については「2.5ｍ」を標準としているところが多いようであることから、１台あたりの必要面積を幅2.5ｍ×奥行き５ｍ＝12.5 ㎡とする。
② 必要な駐車台数
ⅰ公用車駐車場
公用車台数は、令和２年３月時点で33台となる。
これについては、車庫内への駐車を検討することとする。
ⅱ来庁者用駐車場
現在、本庁舎において駐車可能な台数は、庁舎前41台と多目的広場32台の計73台となっている。
自家用車での来庁者台数の想定については、建設候補地の位置や、公共交通機
関、周辺道路の状況により変化があることから、現在同様の「73台」で想定することとする。
ⅲ職員駐車場
現在、職員で自動車通勤しているのは、職員数の約９割程度であるが、建設場所
によっては全職員が自動車通勤となる可能性があるので、職員数と同数とする。
③ 必要な駐車場面積
試算として、１台あたりの必要面積を、全て｢(１)駐車スペース｣で想定した12.5㎡とした場合、必要とされる駐車スペースは次のとおりとなる。
公用車：33 台×12.5 ㎡＝412.5 ㎡
来庁者：41台×12.5 ㎡＝512.5 ㎡
職員用：176 台×12.5 ㎡＝2,200㎡
多目的：32台×12.5㎡＝400㎡
11

合計：282 台 3,525 ㎡（５）敷地面積について
新庁舎を整備する際の面積は、庁舎建設に必要な面積及び駐車場スペースに加え、様々な機能を兼ね備える必要がある。
例えば、防災機能を備えた公園、緑地、消防や中央公民館、コンビニなどの併設施設等の面積を確保する必要がある。
以上のことから、敷地面積は、役場機能緊急保全事業で算定した6,842.8ｍ２、駐車場面積は3,525㎡となり、必要面積は10,367.8ｍ２となるが、緑地帯や防災機能等を考慮すると最低でも現在の敷地面積である30,000ｍ２程度の敷地面積が必要である。

12

５． 庁舎の位置について（１）新庁舎の位置
新庁舎の建設位置選定の対象を以下の７地区とする。これらの地区について評価項
目を定め、比較検討を行う。
Ａ～Ｇ地区

全体図

図１

Ａ地区

現本庁舎

図２

Ｂ地区

現本庁舎西側図２

Ｃ地区

尾駮レイクタウン

図２

Ｄ地区

尾駮レイクタウン北地区北側

図２

Ｅ地区

出戸地区地域交流ホーム周辺

図３

Ｆ地区

ろっかぽっか周辺

図４

Ｇ地区

弥栄平地区西側

図５

図１

全体図

Ｅ地区

Ｄ地区

Ａ地区
Ｃ地区
Ｇ地区

Ｆ地区

13

Ｂ地区

図２

候補地選定の対象地位置図（尾駮地区）

Ｄ

国道 338 号

ＡＣ

Ｂ

主要地方道横浜六ヶ所線

14

図３

候補地選定の対象地位置図（出戸地区）

Ｅ

国道 338 号

地域交流ホーム線

図４

候補地選定の対象地位置図（ろっかぽっか周辺地区）

国道 338 号

Ｆ

15

図５

弥栄平地区西側

Ｇ

下北半島縦貫道路
原々種農場・弥栄平線

国道
県道
村道

16

（２）評価項目の設定
候補地の選定にあたっては、『４．庁舎の規模等』の『（１）新庁舎の建設場所について』で示した要件を基に、表１のとおり評価項目を設定し、比較検討を行った。
表１ 評価項目の一覧とその内容

評価項目①国道や県道等に面しているか(１)庁舎へのアク ②利用者が容易に来庁でセスきるか（公共交通等）③村内の各所への移動時間に大きな差がないか

具体的な評価内容
国道や県道等に面しているか、面していないか
利用者が容易に来庁できるか（公共交通等の利用）
村内の各所への移動時間に大きな差がないか（30分以上の差がない）
下記区域の指定状況から評価(２)法規制

都市計画の指定状況

・市街化区域
・市街化調整区域(３)関係機関（国・県・民間企業等）施設立
地状況

周辺の施設立地状況から周辺への影響を評価
下記区域の指定状況から評価①津波災害

六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによる・浸水区域
・要避難区域
下記区域の指定状況から評価②原子力災害・東通原子力発電所のＵＰＺ
・再処理工場のＵＰＺ
下記区域の指定状況から評価(４)災害特性③石油コンビナート災害

・石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及ぼす範囲
下記区域の指定状況から評価④土砂災害

土砂災害ハザードマップによる・土砂災害特別警戒区域
・土砂災害警戒区域
下記区域の指定状況から評価⑤洪水

髙瀬川及び小川原湖の増水等を想定した・洪水ハザードマップの浸水区域
・村内小河川の氾濫の想定(５)敷地面積の確 ①敷地面積
保「４．庁舎の規模等」で算出した敷地面積（ 30,000㎡程度）を参考として、確保できる

②所有者

面積を評価
※30,000㎡以上の面積が確保できるか(６)メリット・デ ①メリット
メリット
※評価方法

②デメリット（１）～（５）を評価した上でのメリット（１）～（５）を評価した上でのデリット○：評価項目の条件を満たしている、△：対策を講じることで評価項目の条件を満たす、×：評価項目の条件を満たしていない

17

（３）候補地の評価結果
２で設定した評価項目について、７つの地区で比較検討した結果を示す。

評価項目①国道や県道
等に面して
いるか

候補地Ａ

候補地Ｂ

（現本庁舎）（現本庁舎西側）

国道

村道

・338号

・野附３号線

村道○

・野附２号線
・尾駮中央１号線

・尾駮中央２号線
・尾駮中央２号線

×・尾駮中央３号線

・尾駮中央３号線(１)庁舎へのア②利用者が容バス停（下北交通、十和田観

クセス

易に来庁で

光電鉄）、乗合タクシー停留

きるか（公

所

徒歩圏内にバス停（下北○交通、十和田観光電鉄）

○

共交通等）

(２)法規制③村内の各所

現本庁舎⇒０分への移動時

泊出張所⇒19分

間に大きな

平沼出張所⇒15分

差がないか

千歳平出張所⇒24分

都市計画の指

市街化区域

定状況（商業地域）(３)関係機関（国・県・民間企業
等）施設立地状況(４)災害特性

現庁舎⇒３分

資源エネルギー庁六ヶ所連絡室

確保

泊出張所⇒19分
平沼出張所⇒15分○

千歳平出張所⇒24分○○

市街化調整区域

資源エネルギー庁六ヶ所
連絡室

△

○

①津波災害

浸水区域内、要避難区域内

△

指定なし

○

②原子力災害東通ＵＰＺ内△東通ＵＰＺ内△再処理ＵＰＺ内△

再処理ＵＰＺ内△③石油コンビ

指定なし

○

ナート災害

(５)敷地面積の

○

指定なし

○

④土砂災害

指定なし

○

指定なし

○

⑤洪水

指定なし

○

指定なし

○

①敷地面積

35,208㎡○

53,313㎡

○

②所有者

村

○

村、住民他11名△①メリット

・庁舎へのアクセス、法規制、土・庁舎へのアクセス及び土地利

地利用状況において良好な条件

用状況において良好な条件下に

下にある

ある

(６)メリット・・建設面積の確保についても容易

デメリット

・津波災害の浸水区域及び要避難②デメリット

区域内・市街化調整区域内であるため、庁舎を建てることが困難

・原子力災害の東通ＵＰＺ内、再処理ＵＰＺ内18

・原子力災害の東通ＵＰＺ内、
再処理ＵＰＺ内

評価項目①国道や県道(１)庁舎へのア
クセス

候補地Ｃ

候補地Ｄ

（尾駮レイクタウン）（尾駮レイクタウン北地区北側）

県道

県道

・主要地方道横浜六ヶ所線

・主要地方道横浜六ヶ所線

等に面して

村道

いるか

・尾駮中央3号線

・尾駮北2号線

・野附3号線号線

・尾駮北3号線

乗合タクシー停留所

徒歩圏内に乗合タクシー停②利用者が容

○

易に来庁で

○

きるか（公共

村道

留所

○

○

交通等）

(２)法規制③村内の各所

現庁舎⇒３分への移動時間泊出張所⇒18分に大きな差が平沼出張所⇒14分

ないか

千歳平出張所⇒23分

都市計画の指

市街化区域

定状況（準工業地域）(３)関係機関（国・県・民間企業
等）施設立地状況①津波災害②原子力災害(４)災害特性③石油コンビ

現庁舎⇒４分

日本原燃分析㈱、㈱ｼﾞｪｲﾃｯ
ｸ、環境科学技術研究所

確保

平沼出張所⇒17分○○

市街化調整区域

日本原燃㈱

△

○

指定なし

○

指定なし

○

東通ＵＰＺ内△東通ＵＰＺ内△再処理ＵＰＺ内△

再処理ＵＰＺ内

△

指定なし

○

指定なし

○

④土砂災害

指定なし

○

指定なし

○

⑤洪水

指定なし

○

指定なし

○

①敷地面積

確保できる敷地無し

×

231,100㎡

○

②所有者

①メリット
(６)メリット・デメリット

泊出張所⇒17分

千歳平出張所⇒25分
○

ナート災害

(５)敷地面積の○②デメリット

－－住民他24名、企業1社、27
名の共有地

△

・庁舎へのアクセス、法規制にお・庁舎へのアクセスにおいて良好

いて良好な条件下にあるな条件下にある。

・必要面積を確保することが困難

・市街化調整区域内であるため、・原子力災害の東通ＵＰＺ内、再庁舎を建てることが困難

処理ＵＰＺ内・原子力災害の東通ＵＰＺ内、再処理ＵＰＺ内19

評価項目①国道や県道候補地Ｅ

候補地Ｆ（出戸地区地域交流ホーム周辺）（ろっかぽっか周辺）

村道

国道

・地域交流ホーム線

・338号

等に面して

×

いるか

村道

○

・鷹架市柳線
・市柳総合公園線(１)庁舎へのアクセス②利用者が容バス停（下北交通）

易に来庁で高齢者無料入浴送迎バス
○

きるか（公

（村）

○

共交通等）

(２)法規制③村内の各所

現庁舎⇒９分への移動時

泊出張所⇒14分

間に大きな

平沼出張所⇒23分

差がないか

千歳平出張所⇒29分

都市計画の指現庁舎⇒12分

市街化調整区域

地域交流ホーム△

等）施設立地状況①津波災害②原子力災害(４)災害特性③石油コンビ確保

平沼出張所⇒10分○

市街化区域（工業専用地域）
ろっかぽっか、六旬館

○

○

指定なし

○

指定なし

○

東通ＵＰＺ内△東通ＵＰＺ内△再処理ＵＰＺ外○

再処理ＵＰＺ内

△

指定なし

○

ナート災害

(５)敷地面積の泊出張所⇒26分

千歳平出張所⇒13分△

定状況(３)関係機関（国・県・民間企業

○

指定なし

○

④土砂災害

指定なし

○

指定なし

○

⑤洪水

指定なし

○

指定なし

○

①敷地面積

719,314㎡○

124,456㎡

○

②所有者

村

○

村、新むつ小川原㈱△①メリット(６)メリット・・土地利用状況において良好な条・土地利用状況において良好な件下にある条件下にある・村所有地であるため、用地の取・大部分が村所有地であるた

得が容易

め、用地の取得が容易

・再処理ＵＰＺ外デメリット②デメリット・南地区からのアクセスが悪い

・北地区からのアクセスが悪い

・市街化調整区域内であるため、・住宅地から離れている

庁舎を建てることが困難

・原子力災害の東通ＵＰＺ内・原子力災害の東通ＵＰＺ内

20

評価項目

候補地Ｇ
（弥栄平地区西側）①国道や県道国道

等に面して・下北半島縦貫道路

いるか

村道

○

・原々種農場・弥栄平線②利用者が容(１)庁舎へのア

易に来庁で

クセス

×

きるか（公
共交通等）

(２)法規制③村内の各所

現庁舎⇒15分への移動時

泊出張所⇒27分

間に大きな

平沼出張所⇒20分

差がないか

千歳平出張所⇒20分

都市計画の指市街化区域

定状況（工業地域）(３)関係機関（国・県・民間企業○

むつ小川原石油備蓄㈱等）施設立地状況①津波災害②原子力災害(４)災害特性③石油コンビ

確保

○

指定なし

○

東通ＵＰＺ内△再処理ＵＰＺ内

△

指定なし

○

ナート災害

(５)敷地面積の

○

④土砂災害

指定なし

○

⑤洪水

指定なし

○

①敷地面積

約1,533,836㎡

○

②所有者

国

△

・土地利用状況においてやや良好①メリット

な条件下にある・下北縦貫道が近い
・北地区および南地区の一部から(６)メリット・のアクセスが悪い

デメリット②デメリット

・住宅地から離れている
・国有地のため用地取得が困難
・再処理ＵＰＺ内・原子力災害の東通ＵＰＺ内21

６． 建設事業費及び財源について（１）建設事業費について
建設事業費については、今後策定する「基本構想」、「基本計画」の内容によって大きく変動していくことが予想されるが、これまで検討してきた規模等を参考にした
現時点における概算事業費を試算することで、これから事業を進めていく中で事業費の拡大をできるだけ抑制するなど、確実かつ効率的な施設整備を進めることとする。
なお、試算は、新庁舎の建設費、現庁舎及び中央公民館の解体費、駐車場のアスファルト舗装費を試算するものとする。
① 新庁舎の建設費について
ⅰ試算単価の想定
鉄筋コンクリート造の１㎡あたりの建設工事費については、国土交通省官庁営
繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕計画を実施するための基準が約260
千円、国税庁が公表している地域別・構造別の工事費用が288千円となっている。
ⅱ他市町村の新庁舎建設取組みの事例
近年計画されている、他自治体の庁舎建設事例を参考にすると、建設工事費単価は１㎡あたり約500千円前後（税込）となっている。
近年の建設資材の価格は上昇傾向にあり、今後は「ほぼ横ばい」または、「やや上昇傾向」で推移することが予想される。
また、公共工事設計労務単価は、平成25年度以降８年連続上昇が続いており、今後も労働者不足や労働環境の改善等に伴った上昇が続くことが考えられる。
他市町村の新庁舎建設取組み事例
建設工事
自治体名

(千円)
税込

砂川市

2,590,000（基本計画）～2,860,000

平川市（基本計画）
釜石市（基本計画）
米沢市（基本計画）

延べ面積(㎡)

１㎡あたりの建設工事費単価

予定工期(千円/㎡)

5,500

470～520

3,530,000

7,200

490

4,186,000

8,000

523

5,170,000

10,500490

着工：令和元年度
竣工：令和2年度
着工：令和元年度
竣工：令和2年度
着工：令和2年度
竣工：令和3年度
着工：令和元年度
竣工：令和2年度

ⅲ新庁舎建設の想定単価
これらを踏まえ、建設工事費単価は、新庁舎の建設年度を令和６～７年度とした場合、建設資材の価格や労務単価の上昇傾向に考慮するとともに、他自治体の取組み事例も参考に約10%程度を単価上昇の目安として、「550千円／㎡」として検討することとする。
22

これにより、概算建設工事費は、「550千円／㎡」≒ 3,800,000千円と算定する。

×「6,842.8㎡

1」※ 留意事項・新庁舎の建設に当たっては、防災対策や住民への利便性向上を図る観点から、様々な機能をもたせることで、それ以上の金額が必要となることを念頭におく必要がある。
・今後の社会情勢の変動による建設資材の価格や人件費などが、想定外に上昇する可能性もある。
・概算建設工事費の他には、設計費や外構工事費、備品購入費、各種ネットワーク
整備費、移転費などの経費が別途必要となる。
② 現庁舎の解体費について
本村の近年の事例により、鉄筋コンクリート造の解体費用は、32千円／㎡程度が想定される。
「32千円／㎡」×「5,964㎡ 2」≒190,000千円③ 駐車場舗装費について一般的な事例により駐車場舗装費は、10千円／㎡と想定される。
「10千円／㎡」×「3,525㎡」≒35,000千円
概算事業費の算出

項

目

事

業

費

新庁舎建設費約3,800,000千円

現庁舎解体費約190,000千円

駐車場舗装費約35,000千円

備考

本庁・分庁舎・第２分庁舎・中央公民館

基本設計（30,000千円）

設計・監理費等約150,000千円 実施設計（80,000千円）
設計監理（40,000千円）
造成・外構（駐車場を除く）・車

約950,000千円

その他経費

庫（300,000千円）
備品購入・システム導入・移転費等（650,000千円）

合1

計

約5,125,000千円「４．庁舎の規模等（３）新庁舎の面積③役場機能緊急保全事業に基づく算定」で積算した新庁舎
の面積。

2

延床面積

「２．庁舎の現状と新庁舎の必要性（２）現庁舎の課題⑧耐震性能についての本庁舎等の耐震診断結果」に記載した延床面積。
本庁舎
2,359 ㎡

分庁舎+

1,399 ㎡ +

第２分庁舎
335 ㎡

+

中央公民館

＝

庁舎の延床面積

1,871 ㎡＝

5,964 ㎡23

（２）財源について
新庁舎建設に必要な財源としては、平成 28 年３月に制定した「新庁舎建設準備基金条
例」に基づき、毎年５億円を新庁舎建設に充てる資金として積み立てを行い、現在、20 億円が積み立てられている。
令和２年度は、財源不足により、積み立てが一時見送られたものの、総額 50 億円を目処に積み立てることとしていることから、庁舎建設には基金の充当が基本となる。
一方で、新庁舎の建設には、国の交付金の充当が困難であるが、庁舎機能に必須となる「災害対策本部室」の整備や「原子力対策」、「津波対策」などに必要となる工事費については、国の交付金の活用が期待できることから、今後、他市町村等の事例調査などを実施
し、国の交付金の活用についても検討が必要になる。
７．六ヶ所村新庁舎建設検討委員会について
これまで、新庁舎の建設に関しては、「新庁舎建設庁内検討委員会」を中心に「現庁舎の問題点」や「新庁舎の建設に係る基本的事項」等について検討してきたところである。
今後は、本報告書の考え方を基本に住民等の意見を踏まえた新庁舎建設基本構想の策定
及び同構想をより具体化させる基本計画の策定にあたっては、防災や建築分野等の学識経験を有する専門家や村内の各種団体の代表者、当該事業に興味のある村民を公募するなどして、「新庁舎建設検討委員会」を設置し、専門的な見地で検討していただくことが重要である。
その際、これまで検討してきた「新庁舎建設庁内検討委員会」については、職員としての経験等を新庁舎建設に活かすとともに、新庁舎の進捗状況を常に把握していくためにも、
引き続き、検討に加わっていくことが望ましい。
なお、「新庁舎建設検討委員会」の設置要綱（案）を次のとおり提案するものである。

24

六ヶ所村新庁舎建設検討委員会設置要綱（案）
（設置）
第１条

六ヶ所村新庁舎の建設に関し、必要な事項を調査審議するため、六ヶ所村新庁舎建設検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、村長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申するものとする。
(１)

新庁舎建設に係る基本構想及び基本計画等の策定に関すること。

(２)

前号に掲げるもののほか、新庁舎建設に関し必要と認めること。

（組織）第３条 委員会は、委員 20 人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうち、村長が委嘱する。
(１)

村議会を代表する者

２人以内

(２)

学識経験を有する者

２人以内

(３)

村内の公共的団体等を代表する者 10 人以内(４)

公募により選出された者 ２人以内

(５)

その他村長が必要と認める者

４人以内

（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から第２条に規定する事務について審議が終了する日までとする。
２

委員に欠員が生じた場合は、速やかに後任の委員を委嘱するものとする。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が必要に応じて招集する。
２

委員長は、会議の議長となる。

３

会議は、委員の過半数以上の者の出席がなければ開くことができない。

４

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（その他）
第９条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、令和 年 月日から施行する。

25

８．事業スケジュール
新庁舎の建設については、今後、村民の意見等を反映するとともに、新庁舎建設基本計
画において、新庁舎の規模や機能、建設地などについて具体化するとともに建設費用の積立を計画的に実施し、令和７年度末（２０２５年度末）の完成を目指す。
新庁舎建設スケジュール（案）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

(2020 年)

(2021 年)(2022 年)(2023 年)

(2024 年)(2025 年)(2026 年)

基本構想
基本計画
基本設計
実施設計
建設工事
外構工事
供用開始
※本スケジュールは、現時点で考えられるスケジュールパターンであり、今後の進め方次第で上記とは別のスケジュールパターンになることも考えられる

９．その他、建設に当たって留意すべき事項
これまでの検討に加え、建設にあたっては次の事項についても留意する必要がある。
（１）具体的な耐震性能
建物の耐震化の方法は、大きく分けて｢耐震構造｣、｢制震構造｣、｢免震構造｣の３つの方法があるが、本村にとって最も効果的な方法の検討が必要とされる。
（２）防犯・セキュリティー対策
役場庁舎は、一般住民の方が多数出入りするが、庁内では個人情報の取り扱いや重要書類等を扱う部署もあることから、｢機密ゾーン｣、｢執務ゾーン｣、｢共用ゾーン｣、｢パブリックゾーン｣など、庁内を重要度に分けて分類し、部外者等の出入りを制限するための措置や万が一の事件・事故の早期発見や未然防止のため、防犯カメラ等の設置等も必要とされる。
（３）既存の備品の再利用判断
現在の庁舎で使用している備品類の再利用等に関する適確な判断が必要とされる。

26

10．終わりにこの基本構想（素案）は、令和元年 11 月 27 日以降、５回の検討委員会、４回の部会での検討を重ね、基礎的な項目をまとめたものである。
検討委員会では、経年劣化、執務室の狭隘化等、現庁舎の課題等をふまえた上で、津波
浸水等自然災害、原子力災害等防災拠点機能や住民サービス機能、ICT（AI・RPA 等）機能についても、その重要性が議論されたほか、新庁舎が六ヶ所村のシンボルとなるような、村の特徴を生かした特色ある庁舎にしてほしいなどの声も聞かれ、職員たちが新庁舎に寄せる期待も高いことがうかがわれた。
また、近年の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策を想定した「新しい生活様式」
をとりいれ、50 年後・100 年後の利便性をも想定した職場環境の実現も期待するところである。
本村は古来、第一次産業が盛んな自然環境が豊かな地域である一方で、昭和 44 年に始まった国家プロジェクト「むつ小川原開発」により、多様なエネルギー関連産業や研究施設が集積する、唯一無二の特徴を有する村となった。
新庁舎には、この発展の経緯を後世に継承できるよう、本村の特徴や強みを活かし、村民のみならず、村を訪れた方々にも親しまれる庁舎となることを期待するとともに、今後設置される「新庁舎建設検討委員会」の審議において、村民等幅広くご意見を伺いながら、新庁舎建設に向けた候補地選定等、具体的な検討を重ね、基本構想及び基本計画の策定につなげていただきたい。

27

参考資料
１．基本構想（素案）検討の経緯（会議の開催状況）【第１回検討委員会】
日時：令和元年 11 月 27 日（水）場所：役場分庁舎 大会議室
案件：検討委員会の設置及び所掌について
庁舎建設の経緯について
庁舎建設までのスケジュール案について
今後の予定について【第２回検討委員会】
日時：令和２年１月 30 日（木）場所：役場分庁舎 大会議室案件：前回検討会会議結果について部会の設置について
庁舎の現状と新庁舎の必要性について
新庁舎建設の基本的な考え方について視察研修について【第３回検討委員会】
日時：令和２年３月 18 日（水）場所：役場分庁舎 大会議室案件：前回検討会会議結果について
視察研修結果について
新庁舎の建設場所と規模について【第４回検討委員会】
日時：令和２年７月３日（金）場所：中央公民館 会議室
案件：これまでの検討結果について
第３回検討会議事録について
建設事業費及び財源について（仮称）新庁舎建設検討委員会設置要綱（案）について【第５検討委員会】
日時：令和２年８月 26 日（水）場所：役場分庁舎 大会議室
案件：第４回検討会及び第３回部会議事録について
六ヶ所村新庁舎建設基本構想（素案）について28

【第１回部会】
日時：令和２年１月 16 日（木）場所：役場分庁舎 大会議室
案件：第１回検討委員会会議資料について
第２回検討委員会提出資料について
視察研修結果について【第２回部会】
日時：令和２年３月 12 日（木）場所：中央公民館 会議室
案件：前回検討会会議結果について
視察研修結果について
新庁舎の建設場所と規模について【第３回部会】
日時：令和２年７月３日（金）場所：中央公民館 会議室
案件：これまでの検討結果について
第３回検討会議事録について
建設事業費及び財源について（仮称）新庁舎建設検討委員会設置要綱（案）について【第４回部会】
日時：令和２年８月 20 日（木）場所：役場分庁舎 大会議室
案件：第４回検討会及び第３回部会議事録について
六ヶ所村新庁舎建設検討委員会について
事業スケジュール
その他、建設に当たって留意すべき事項

29

２．六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会設置要綱
六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

新庁舎の建設に関し、必要な事項を調査検討するため、六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
(１)

現庁舎の問題点に関すること。

(２)

新庁舎の建設に係る基本的方向に関すること。

(３)

その他、新庁舎の建設に必要な事項に関すること。

（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２

委員長には副村長を、副委員長には教育長をもって充てる。

３

委員は、財政課長、税務課長、政策推進課長、原子力対策課長、建設課長、福祉課長及び学務課長の職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）

第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２

委員長は、委員が会議を欠席する場合には、当該委員の代理者の出席を求めることができる。

３

委員長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（部会）

第６条 委員会の特定事項について、調査検討等を行い、委員会の討議に資するため、委員会に必要に応じて部会を置くことができる。
２

部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって組織し、職員のうちから委員長が指名する。

３

部会の会議は、必要に応じて部会長が招集する。

４

部会長は、部会の会議の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

５

部会長は、部会における調査検討等の結果を委員長に報告するものとする。
（公開）

第７条 会議は、原則公開とする。ただし、委員長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
（庶務）第８条 委員会及び部会の庶務は、総務課において行う。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。
附則

この訓令は、令和元年 10 月 17 日から施行する。
30

３．検討委員会及び部会員名簿

令和元年度六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会委員名簿
番

号

職

名

氏

名

1

副

村

長

橋

本

晋

2

教

育

長

橋

本

博

子

3

財

政

課

長

戸

田

幸

光

4

税

務

課

長

市

川

秀

和

5

政策推進課長

吉

岡

主

悦

6

原子力対策課長佐藤

7

建設課長心得

中

岫

賢

悟

8

福

祉

課

長

尾ヶ瀬

一

成

9

学

務

課

長

田

広

中

諭

令和２年度六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会委員名簿
番

号

職

名

氏

名

１

副

村

長

橋

本

２

教

育

長

橋

本

博

子

３

財政課長心得

赤

石

雄

樹

４

税

長

市

川

秀

和

５

政策推進課長

吉

岡

主

悦

６

原子力対策課長

葛

西

尚

人

７

建

設

課

長

中

岫

賢

悟

８

福

祉

課

長

尾ヶ瀬

一

成

９

学

務

課

長

田

務

課

31

中

晋

諭

令和元年度六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会部会員名簿
番

号

職

名

氏

名

１

総務課課長補佐

木

村

雅

勝

２

税務課課長補佐

髙

田

と

め

３

財政課管財・営繕ＧＭ

杉

山

俊

幸

４

政策推進課政策推進ＧＭ

高

村

博

文

５

原子力対策課原子力対策ＧＭ

林

下

寿

志

６

建設課土木・建築ＧＭ

橋

本

雅

之

７

福祉課福祉・環境ＧＭ

大羽澤

由紀子

８

学務課総務・教育行政ＧＭ

橋

智恵美

本

令和２年度六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会部会員名簿
番

号

職

名

氏

名

１

総務課課長補佐

円

子

郁

海

２

政策推進課課長補佐

高

村

博

文

３

財政課管財・営繕ＧＭ

杉

山

俊

幸

４

税務課課税ＧＭ

髙

山

仁

美

５

原子力対策課原子力対策ＧＭ

林

下

寿

志

６

建設課土木・建築ＧＭ

橋

本

雅

之

７

福祉課福祉・環境ＧＭ

佐々木

恭

子

８

総務・教育行政ＧＭ

橋

智恵美

32

本