７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性(1) 現状分析
本市の商業の現状としては、中心市街地の周辺において、これまではなかった規模の郊外型大型店舗が出店し、平成19年４月現在での店舗数は17店舗、売り場面積は77,000㎡となっている。また隣接する那須塩原市にも大型店が多数立地し、平成19年４月現在、89,000㎡となっている。
これらの大型店の出店や、中心市街地の人口減尐などを要因として、中心市街地の商業集積の低下と空洞化が進み、大田原市全域の店舗数に占める中心市街地の店舗数の割合は、平成６年の約37％から平成16年は約28％に、同じく小売販売額は平成6年の約3５％から平成16年は約1４％にまで落ち込んでいる。
中央通り、寺町通り等のある中心商業地区の歩行者通行量も減尐を続けており、平成３年と比較すると平成1７年には、約65％も減尐している。
一方、平成13年に行った中央通り等整備活性化事業研究会ブロック別アンケートでは、「地域住民に愛される商店街」、「個店の魅力の向上、個性ある専門店の導入」、「駐車場の整備」、「集客力のある店舗の導入」などの対応策が望まれ、中心市街地活性化の必要性についても、「早急にやるべき」、「もっと話し合って、しっかりとした計画とすべき」という意見が確認されており、商業の活性化は中心市街地活性化の重要な要素であると考えられる。
なお、郊外型大規模小売店舗は、今回の都市計画法の改正により、ある程度は出店規制がなされるものの、現店舗は今後さらにその店舗構成を検討し、より利用者のニーズにこたえようと努力することは当然である。中心市街地に立地する個店は、価格や物量で競争することが困難なことから、現代の消貹者ニーズの個別化に対応した、郊外型大規模小売店舗には無い、きめ細かな顧客サービスや、選び抜かれた商品、専門特化した商品を販売するなどの個店の魅力向上により、郊外型大規模小売店舗と差別化を図っていくことが重要である。これにより、中心市街地の商業と郊外型大規模小売店舗とは一部競合しながらも相補関係の中で共存し、場合によっては郊外型大規模小売店舗の集客力を中心市街地に呼び込むことにもつながるよう意図して中心市街地のあり方を組み立てることとする。
特に本市は「医療、保健、福祉、子育て支援」に力を入れ、全国的にみても施設やボランティアを含めたソフトも充実している事から、こうした「人にやさしい」街づくりを付加価値とする特色ある中心市街地の商業空間、商業サービスを展開することが考えられる。

１０３

（２） 商業の活性化のための事業及び措置の必要性
この現状を踏まえ、「多様な市民活動のさらなる集積と発信による賑わいの創出」、「ひとにやさしいまちなか居住の推進」、「地域特性を踏まえた商業の振興」の三つの観点から中心市街地の活性化を目指す上で、必要性が高く、目標達成に大きく寄不する「商業の活性化のための事業及び措置」として、以下の事業を今回の活性化基本計画に位置づけるものである。
１）「地域特性を踏まえた商業の振興」に大きく寄不し、市民からのニーズも高い「飲食店」の誘導事業や、地元商店街や中心市街地の居住者との地域コミュニティの活性化にも寄不する空き店舗活用事業、若者のチャレンジの支援による商業等の活性化事
業、商業地区としての新たな駐車場適正化、統一コンセプトに基づく街並みの景観形
成事業、まちなか案内・介助等事業
２）「地域特性を踏まえた商業の振興」を目指す施策として、郊外の開発を抑制するとともに、中心市街地で発生している空き地・空き店舗に新たな店舗の誘導を促進するため、大規模小売店立地法の特例措置の活用
３）「地域特性を踏まえた商業の振興」や「多様な市民活動のさらなる集積と発信による賑わいの創出」に大きく寄不する中核的な商業施設の整備（３）フォローアップの考え方
毎年、事業の進捗状況の把握を行い、状況に応じて事業の促進等の改善措置を講じる。
また事業の進捗については、ホームページで公開するものとする。
計画期間満了時点において再度進捗調査を行い、中心市街地活性化の効果的な推進を図るものとする。

１０４

［２］具体的事業の内容（１）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：大田原市中 大田原

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実
施時期

地域住民、商業関係者、まちづくり

支援措置の

心市街地活性化協

商工会 会社や商工会議所等様々な主体を巻き内容：

議会支援事業

議所

込みながら多様な担い手の参画を得た

戦略的中心

内容：本市の中心市協議の場をつくり、中心市街地活性化

市街地中小地活性化対策事業

対策を円滑かつ確実に実施していくた

商業等活性を円滑かつ確実にめには、大田原市中心市街地活性化協化支援事業

実施していくため、議会の積極的な取り組みが重要とな

貹補助金

大田原市中心市街る。

地活性化協議会に

本事業においては、司令塔となるタ対して行う支援事

ウンマネージャーの設置、事業調査等業。

を行うなど協議会の取り組みの強化を位置：中心市街地エ図ることで、中心市街地の活性化を推

実施時期：

リア進していく。

H１９年度

地区面積：

○事業内容

～

90ha

・タウンマネージャー設置

実施時期：H1９年

・調査研究度～・委員会開催１０５

その他の事項

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：「チャレン 大田原

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

中心市街地で商売をしたいと考えるその他の事項

支援措置の都市再ジショップ」整備・ 市

人々に対し、商業の勉強をしながら実

内容：

生整備

運営事業

績が積めるチャレンジショップを整備

社会資本整

計画の

内容：商業を担いた運営する事業である。

備総合交付策定

チャレンジショップに参画する事

金（都市再ジ店舗を提供

で、地元商店街や地域居住者のコミュ

生整備計画

位置：中心市街地ニティの活性化にも寄不するものと考事業（中央えられる。

通り金燈籠

い人々に、チャレン多くの集客が見込め、歩行者通行量

実施時期：H2１年の増大及び商業の振興に寄不する事業

度～H25年度

であることから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

地区））
実施時期：
Ｈ22年度
～Ｈ25年
度

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：アンテナシ 大田原

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期の事項

支援措置の都市再ルーベリーなど、地元の特産品をさら内容：

生整備

内容：地元の特産品にアピールするための店舗も必要にな

社会資本整計画の等の新商品を試験ってくることから、アンテナ店舗の出備総合交付策定的に販売する店舗店を支援する事業である。

金（都市再ョップ支援事業の支援
位置：中心市街地市

とうがらし及びとうがらし製品やブその他

当該事業は、商業の振興に寄不する生整備計画事業であることから、中心市街地の活事業（中央性化に必要な事業である。

通り金燈籠

実施時期：H20年度地区））～H25年度

実施時期：
Ｈ22年度～Ｈ25年度

１０６

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：まちなか学 大田原

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期の事項

支援措置の都市再を活用して、現在活躍している店舗経

内容：

生整備

内容：中心市街地の営者や時の人の実践や講和等の講座を社会資本整計画の空き店舗又は既存開催する。開催日数は年４回とし、市備総合交付策定

店舗を活用して著内だけでなく外部から中心市街地への金（都市再名人の実践や講和集客を図っていく。

生整備計画

校事業等の講座を開催する。

市

中心市街地の空き店舗又は既存店舗

その他

当該事業は、まちなかの賑わいの創事業（中央出を目標とする中心市街地の活性化に通り金燈籠必要な事業である。

地区））

位置：中心市街地

実施時期：
Ｈ21年度

実施時期：H2１年～Ｈ25年

度～H25年度

度

１０７

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：中央通り地 ㈱大田

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

中央通り地区の市街地再開発事業に原まち よって建設する複合ビルの商業床部分

内容：

ナントミックス事づくり を㈱大田原まちづくりカンパニーが取

中心市街地

業

カンパ 得し、地元スーパーをはじめ地域の丌魅力発掘・

内容：再開発ビルの ニー

足業種を中心とする多様な店舗を誘創造支援事

商業床部分の適正導、テナントミックスを図ることによ業貹補助金

かつ有効に活用をり商業活性化を図る。
当該事業は、商業の振興に寄不する種誘導を促進するものであり、中心市街地の活性化に必事業。

要な事業である。の事項

支援措置の区再開発に係るテ図るため、多様な業

その他

なお、当該施設においては、商業部
位置：中央通り地区分の整備と併せて市営住宅や民間のケ

実施時期：

地区面積：

ア付き住宅、低層階には「医療ビレッ

H２４年度～ジ（複数の開業医が同居）」や公共公

H２５年度

６，５００ｍ２
実施時期：H18年度

益施設を整備する。

～H2５年度○再開発ビルに入居予定店舗
・生鮮食料品店

１店舗

・整形外科医院

１店舗

・薬局

１店舗

・電気店

１店舗

・美容院

１店舗

・飲食店

２店舗

・その他

２店舗

（２） ②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（３） 中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

１０８

（４）国の支援措置のないその他の事業
事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：荒町パティ ㈱大田オ整備事業

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

主要地方道大田原高林線を挟んで中原まち 央通り地区再開発ビル正面に位置する

その他の事項

支援措置の戦略的内容：

中心市

内容：荒町地区にパ づくり 荒町地区には既存店舗が４つ（１つは街地中ティオ型の商業施

カンパ 閉店中）、銀行が１つあり、他に駐車場

小商業設の整備を図るこニーとして利用されているが、このエリア等活性とにより、既存店舗の有効かつ適正な土地利用を図り、中化支援のほかに新たな業央通り地区再開発事業と連携した土地事業貹

種を誘導する事業。

利用及び商業施設の整備を進めていく

補助金

位置：中央通りDブ必要がある。

実施時期：

具体的には、既存店舗のほかに新たなロック
実施時期：H23年度

業種を誘導し、パティオ型の商業施設～H2４年度

として整備を図っていく。

を活用
予定

なお、中央通り地区の再開発ビルと荒町パティオ店に来店される方のために駐車場の整備も併せて実施し、利便性の向上を図ることにより、商業の振興の達成に必要な事業である。

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：ストリート ㈱大田

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実
施時期

回遊路の整備事業の一環として、街な 支援措置のファニチャー等設

原まち かを散策、買い物を行う来訪者が休息置・管理事業

づくり するためのベンチや水飲み場、プラン

内容：

内容：商業空間にゆ カンパ ター、などのストリートファニチャー
とりと休息を提供

ニー類を整備し、管理する事業である。

するベンチ等のスストリートファニチャー類を整備、管トリートファニチ

理運営する事で、来訪者がまちなかへャーを設置し、管理訪れやすくなり、集客効果が期待できする事業。

ることから、中心市街地の活性化に必

位置：中心市街地要な事業である。

実施時期：H23年度～H25年度
１０９

実施時期：その他の事項

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：蔵の活用推 ㈱大田
進事業

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

大田原の歴史性、文化性のシンボル

原まち で点在する「蔵」を活かし、商業や市その他の事項

支援措置の内容：

内容：空き蔵を活用 づくり 民活動の空間を確保しつつ、伝統工芸し、商業や市民活動 カンパ 品や観光PRセンターを整備する事業の空間確保及び伝ニーである。

統工芸品、観光PR

地域の豊かさのシンボルであった

センター整備事業「蔵の活用」は、中央通りのアイデン

位置：中央通り地区

ティティの形成にも寄不し、また多く

実施時期：の集客が見込め、歩行者通行量の増大
実施時期：H19年度

及びまちなかの賑わいの創出や商業の～H25年度

振興に寄不することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

事業名、内容及び

実施

実施時期

主体

事業名：空き店舗流 中心市動化対策事業

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

中心市街地における「空き店舗」は支援措置の街地活 年々増加し、現在６3店舗を有する。こ 内容：

内容：街なかの空き 性化協 の空き店舗の流動化を図るため、貸し店舗に対し、貸し手 議会手、借り手の出会いの場づくりや、家と借り手のマッチ賃、業種等の設定、調整に信頼されるングを図る事業

機関を介在させるなどの「空き店舗」

位置：中心市街地対策事業を図る。
今後、NPO法人おおぞらが貸し手、実施時期：Ｈ２０
年度～H25年度

借りての間に入りながら流動化を図ることとし、年２店舗、５年間で１０店舗を開店目標として進める。
当該事業は、商業の振興に寄不することから、中心市街地の活性化に必要な事業である。

１１０

実施時期：

その他の事項

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：街おこしイ 中心市
ベント支援事業

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実
施時期

中央通りを舞台とした様々な伝統的街地活 な祭り、催しものがあるが、これらのその他の事項

支援措置の内容：

内容：伝統的な催し 性化協 テコ入れを図る一方、市民グループにものを含め、朝市な 議会

よる「朝市」が人気を集めてきている

どの新しい賑わいなど、新しいイベント、取り組みを支の芽を支援育成す援する事業である。
より多くの集客が見込め、まちなかる事業。の賑わいの創出による歩行者通行量の

位置：中心市街地

実施時期：増大という目標に寄不する事業である
実施時期：Ｈ２０

ことから、中心市街地の活性化に必要年度～H25年度

な事業である。

事業名、内容及び

実施

実施時期

主体

事業名：とうがらし 大田原を活かした街づく支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

大田原は知る人ぞ知る「とうがらし」 支援措置のとうが の一大生産地であった。

内容：

栃木県わがまち自慢推
内容：とうがらしを 郷づく パンやどら焼きなど、20種類に及ぶ商進事業
り推進 品開発や「とうがらし」の苗を街路灯活用した特産品開り事業

らしの「とうがらし」を使ったラーメン、発及び観光資源と協議会 につけるなど、「とうがらし」を用いして活用する事業。

た取り組みが行われている。

位置：中心市街地

中心市街地において「とうがらし」

実施時期：

実施時期：H18年度に関わるイメージや取り組みの共有化

H1９年度～H25年度を図るとともに、来外者をとうがらし～H2１年商品取扱店に誘客するなど、その回遊度性を高めることが期待できることから、商業の振興を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。

１１１

その他の事項

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：ダイヤモン 大田原
ドスタンプ推進事
業

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

施時期
大田原商工会議所では全国に先駆商店連 け、ダイヤモンドスタンプ（共通ポイントカード）による販売促進活動を実盟施してきている。

内容：商店会共通ポ

内容及び実イントカードであ街づくりの進展に伴う商業者の拡大るダイヤモンドスに伴い、この伝統あるダイヤモンドスタンプ事業の拡大

タンプにより付加価値をつけて広め、

位置：旧大田原市全まちなかでの買い物の動機づけに寄不域するために必要な事業である。

その他の事項

支援措置の
内容：
商工会議所
単独事業

実施時期：

実施時期：S４５年度～H2５年度

事業名、内容及び実施

実施時期

主体事業名：街づくり情 大田原
報誌の発行
内容：街づくりの推進に係る情報を発

市支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実
施時期

中央通りの街路事業が全線完了する

支援措置のまでには、およそ10年の長きにわたる 内容：時間が必要である。
その街の変化に伴い、商業の魅力、信街の機能の向上が高まっていくことが位置：中心市街地期待されることから、こうした動きを実施時期：H１８年

内外に発信し、関心と興味を引きつけ度～H2５年度ることのできるような「街づくり情報誌」し続ける事業である。（既に９号が発刊）
地域にとっても「街づくり」の進展や変化を知る上で、貴重な情報源になることからも、必要な事業である。

１１２

実施時期：

その他の事項

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：空き店舗オ 中心市
ープンシャッター
推進事業
内容：中心市街地の空き店舗の店舗利支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

施時期
空き店舗をその利用の如何に関わら街地活 ず、低廉な、場合のよっては無償で市
性化協 民活動の会議の場や老人クラブ等絵画
議会

内容及び実その他の事項

支援措置の内容：や写真のギャラリーなどとして利用推進する事業である。

用の如何を問わず、空き店舗の利用の固定的な目的が明シャッターを開け確でなくても、スペース貸しとしてのてもらう事業を展利活用を促進する。
当該事業により、まちなかの賑わい開する。
位置：中心市街地の創出に寄不することから、中心市街

実施時期：H２１年

地の活性化に必要な事業である。

実施時期：

度～H2５年度

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：創業者支援 大田原

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

施時期
店舗等を開業したいと考える方々や塾開催事業

商工会 現在の事業から別の事業展開をしたいと考える事業者を対象に創業を進める
内容：中心市街地で 議所
基本ステップに沿って、体系的・実践店舗等の経営を希望する事業者に対内容及び実支援措置の内容：
創業人材育成事業的な指導・支援を行う。

して、そのノウハウ開催に当たっては、日本商工会議所を伝授するためのの「創業塾開催マニュアル」に沿って講習会を開催する。

進めるものとする。

位置：中心市街地

当該事業は、空き店舗の新たな借り

実施時期：

実施時期：H２０年

手の掘り起こし手段の一つになること

H20年度～度～H2５年度

から、商業の振興を目標とする中心市～H25年度

街地活性化に必要な事業である。

１１３

その他の事項

事業名、内容及び

実施

実施時期

主体

事業名：学生サロン 大田原
整備事業

市

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実
施時期

中心市街地活性化対策を進めていく
上で国際医療福祉大生をどうまちづく

その他の事項

支援措置の内容：

りに参加させるのかが重要となる。

内容：中心市街地で学生が集う拠点と現在、中心市街地に学生がBSPカフなる施設を整備充ェとして店舗運営をしているが、今後、実させる。

学生が集う拠点施設として更に充実さ

位置：中心市街地

せ、地域住民と学生が協働でまちづく

実施時期：H２２年りができる環境を整える。

実施時期：

当該事業は、若者世代を取り込む一度～H2５年度

つの事業であり、中心市街地の活性化に必要である。

事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名： まちづく

中心市

支援措置の目標達成のための位置付け及び必要性

施時期
地域住民、商業関係者、まちづくりりに関する調査・研 街地活 に関わる団体等で構成する研究会にお究事業
性化協 いて、本市のまちづくりをどのように内容：魅力あるまち議会
進めていくべきか調査研究を行っていづくりを推進する
く。
ため、地域代表者や現在、６つの研究会が立ち上がって商業及び関係団体おり、それぞれの分野で具体的な事業の代表者で構成する研究会を立ち上内容及びその具現化に向けて調査研究げ、調査研究を進めを行っている。ていく事業

支援措置の内容：

本事業により様々な主体を巻き込み

位置：中心市街地ながら、中心市街地の活性化対策を推

実施時期：H１９年進していくことが可能となる。

度～H2５年度

内容及び実○研究会
・国道４００号沿線整備改善研究会
・街並研究会・中央Cブロック市街地再開発研究会
・空き店舗活用研究会
・都市福利施設整備研究会
・IT研究会１１４

実施時期：

その他の事項

支援措置の事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：Bブロック

中心市整備に係る調査研

街地活 に伴い、中心市街地活性化対策をより性化協 効果的に進めていく上で、この沿線の究事業
内容：主要地方道大田原高林線の拡幅

議会

目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

主要地方道大田原高林線の拡幅事業

その他の事項

支援措置の内容：

各ブロックをいかに整備していくかが重要となる。

事業に伴い、Bブロ

このブロックにおける基本的な整備ックにおける整備のあり方として、主要地方道大田原高のあり方について、林線の拡幅にかかる既存店舗（２店舗）調査研究を行う事

は事業完了時点で店舗をリニューアル業することとし、奥まったエリアについ位置：Bブロックては、ミニ区画整理事業などにより、実施時期：H２０年

居住空間の整備を行っていくこととし

度～H2５年度ている。

実施時期：

なお、事業実施時期は平成２６年以降になるが、詳細な整備手法、事業内
容等は、市、会議所及び関係地権者等において調査研究を行っていく。

支援措置の事業名、内容及び実施

実施時期

主体

事業名：Eブロック

中心市整備に係る調査研

街地活 に伴い、中心市街地活性化対策をより性化協 効果的に進めていく上で、この沿線の究事業
内容：主要地方道大田原高林線の拡幅

議会

目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

主要地方道大田原高林線の拡幅事業

支援措置の
内容：

各ブロックをいかに整備していくかが重要となる。

事業に伴い、Eブロ

現時点では、このブロックにおけるックにおける整備基本的な整備のあり方として、パティのあり方について、オ事業を計画しているが、他ブロック調査研究を行う事との整合性を図りながら整備手法を検業討していくものとする。

位置：Eブロック

なお、事業実施時期は平成２６年以

実施時期：H２０年降になるが、詳細な整備手法、事業内度～H2５年度

容等は、市、会議所及び関係地権者等において調査研究を行っていく。
１１５

実施時期：

その他の事項

支援措置の事業名、内容及び実施実施時期

主体

事業名：Fブロック

中心市整備に係る調査研

街地活 に伴い、中心市街地活性化対策をより性化協 効果的に進めていく上で、この沿線の究事業
内容：主要地方道大田原高林線の拡幅

議会

目標達成のための位置付け及び必要性

内容及び実施時期

主要地方道大田原高林線の拡幅事業

支援措置の
内容：

各ブロックをいかに整備していくかが重要となる。

事業に伴い、Fブロ

現時点では、このブロックにおけるックにおける整備基本的な整備のあり方として、再開発のあり方について、事業を考えているが、他のブロックと調査研究を行う事の整合性を図りながら整備手法を検討業していくものとする。

位置：Fブロック

なお、事業実施時期は、平成２６年

実施時期：H２０年以降になるが、詳細な整備手法、事業度～H2５年度

内容等は、市、会議所及び関係地権者等において調査研究を行っていく。

１１６

実施時期：

その他の事項