中土佐町国土強靭化地域計画

令和３年３月
中
0

土

佐

町

中土佐町が「災害に強いまち」になるために
平成１８年１月１日に合併により誕生した中土佐町は、太平洋に開けた旧中土佐町地区と清流四万十川源流域に位置する大野見地区から成り立つ自然豊かな町です。先人たちは、この天与の恵みを生かし、漁業や農林業を中心としながらも商工業にも勤しみ活力あふれる独自の文化を築いてきました。その一方で、永い歴史においては台風などの風水害や南海地震など幾多の自然災害にも直面し、その都度力を合わせて困難を乗り越えてまいりました。
そして今、地球温暖化問題をはじめ世界の気候変動や地殻変動による自然災害が頻発化、激甚化
し、我が国においても東日本大震災を筆頭に、熊本地震や北海道胆振東部地震をはじめ、西日本を広く襲った平成３０年７月豪雨、令和元年に千葉県を襲った台風１５号、首都圏の機能を完全にマヒさせるに至った台風１９号、熊本県に甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨など、我々の想像をはるかに超える大規模な災害が後を絶ちません。
本町では、合併以来取り組んできた地震津波対策について、東日本大震災の教訓をもとにハード、ソフト各事業とも大幅な見直しを図り、住民との協働で災害に強いまちづくりを進めてまいりました。具体的には、Ｌ２クラスの大地震にも耐えうる屈強で美しく、普段は展望台として使用できる２基の津波避難タワーと１本の接続路を建設するとともに、各沿岸地域の特性に合わせた津波
避難路を７６本整備しました。そして５つの拠点地域にはそれぞれ備蓄倉庫を整備し、被災後寄せられる支援物資集積配送施設についても建設も終えました。また、家屋や塀などの揺れ対策をはじめ、町内に６８団体を数える自主防災組織の充実強化などのソフト対策にも注力し、災害に強いま
ちづくりを進めてまいりました。今年度は、ハード整備の集大成ともいえる役場新庁舎と消防庁
舎、旗艦保育所である久礼保育所の高台移転事業が完了しました。これらは、既存の久礼小学校と久礼中学校に隣接し、有事の際に限られたマンパワーで住民の命とくらしを守るための機能を最大限発揮できるよう配置整備されており、全国的に見てもモデル的な取り組みであると注目されています。私は、これらの取り組みを「防災テーマパーク中土佐町」と名付け、多くの町民が日常生活の中で防災という大切な問題に対し、「親しみ、楽しみながら自然と防災意識を高めていくことができる」まちづくりを目指しています。
この度策定した「中土佐町地域強靭化計画」は、こうした「災害に強いまちづくり」を推進し、町民が町に誇りを持ち、人々と地域のきずなを大切にしながら、どんな災害に対してもこ1人の犠
牲も出さず「命」と「生活」を守り、次の世代にこの素晴らしい故郷を引き継いでいくことができるよう官民一体となって全力で取り組むための指針となるものです。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案を賜りました住民のみなさまをはじめ関係各位に厚く御礼を申し上げます。
令和 ３ 年 ３ 月 ２６ 日
中土佐町長

1

池田 洋光

中土佐町国土強靭化地域計画
第１章

目次

国土強靭化の基本的な考え方 .................................................... 4

第１節

計画の基本事項 ........................................................... 4１

計画策定の趣旨 ................................................................ 4２

計画の位置付け ................................................................ 4３計画の期間 .................................................................... 5

第２節

国土強靭化に向けた基本目標 ............................................... 5１

基本目標 ...................................................................... 5２

事前に備えるべき目標 .......................................................... 5

第２章

対象とする災害 ................................................................ 6

第１節

中土佐町の概要 ........................................................... 6

１

位置 .......................................................................... 6２

人口・世帯 .................................................................... 6３

気候 .......................................................................... 6

第2節

中土佐町における主要な災害リスク ......................................... 7１

過去の災害の特徴 .............................................................. 7２

本町の主要な災害リスク ........................................................ 9３

対象とする災害 ............................................................... 10

第３章

脆弱性評価 ................................................................... 11

第１節

脆弱性評価の手順 ........................................................ 11

第2節

脆弱性評価の結果概要 .................................................... 11

１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 ........................... 11２

リスクシナリオの回避に寄与する既存事業の整理 ................................. 13

３

リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果（概要） ................................. 132第４章

国土強靭化に向けた対応方策 ................................................... 17

第１節

対応方策の体系 .......................................................... 17

第２節

リスクシナリオに応じた対応方策 .......................................... 20

3

第１章
第１節
１

国土強靭化の基本的な考え方

計画の基本事項

計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的にゲリラ豪雨等による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。
本町は、南海トラフ地震に伴う津波の発生により人的・物的被害の発生が想定されていること、台風や集中豪雨による度重なる被害が発生していることから、その対策が重要な課題となっている。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」、高知県の「高知県強靭化計画」が策定され、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取組みが進められている。
本町においても、あらゆるリスクに対して「強靭な中土佐町」をつくりあげていくため、国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「中土佐町国土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け「中土佐町国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」に基づく国土強靭化地域計画である。本町の行政運営の指針となる中土佐町総合振興計画との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。

図 1．中土佐町国土強靭化計画の位置付け
4

３

計画の期間
「中土佐町国土強靭化地域計画」の計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。

第２節
１

国土強靭化に向けた基本目標

基本目標
中土佐町国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や高知県強靭化地域計画を踏まえ、以下のように設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも(1)町民の生命の保護が最大限図られる(2)本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される(3)町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる(4)本町の迅速な復旧・復興を可能にする

２

事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の９つを設定する。
なお、本町の強靭化に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉える。
(1)大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること(2)大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）(3)大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること(4)大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること(5)大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと(6)大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること(7)制御不能な二次災害を発生させないこと(8)大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
こと(9)地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める
こと

5

第２章
第１節
１

対象とする災害

中土佐町の概要

位置
中土佐町は、高知県の中央からやや西寄り、北緯 33 度 19 分、東経 133 度 13 分に位置し、北は須崎市、津野町、西は四万十町と隣接しています。
海岸部（中土佐地域）と海抜 300ｍ以上の山々に囲まれた台地部（大野見地域）とに大きく二分されます。中土佐地域は北西及び西南には山嶺が連立し、その尾根の先端は土佐湾に突出して岬となり壁状の海岸線を形成しており、これらの山嶺に源を発する数本の中小河川が土佐湾に注ぎ、河口域は漁港、河川流域には平野が散在して農地をなしています。
一方、大野見地域は、四万十川流域に開けた地区であり、地区内を蛇行する四万十川が地区をほぼ東西に二分し、その両岸に農地が開け、集落が点在しています。
日本最後の清流四万十川、緑豊かな山野、青い海、土佐湾に展開するリアス式な海岸線など、変化に富む風致を備えた自然環境に恵まれた町であります。

２

人口・世帯
中土佐町の人口は 6,840 人（平成 27 年国勢調査）です。年々減少しており、平成 2 年には初めて１万人台を割り、以降 5 年ごとの減少率は年々増加傾向にあります。また、世帯数は 2,916 世
帯（平成 27 年国勢調査）で、年々減少し、それに伴い世帯あたり人員も減少傾向を示しています。
また、総体的に人口が減少している中で加えて新生児が減少しているため、若年層が減少する一
方、65 歳以上の高齢者人口が増加する傾向にあり、高齢者比率は、平成 27 年では県平均 32.8％
に対し 43.0％と高い数値を示しています。

３

気候
中土佐地域は、北西に四国山脈の支脈を背負い、東は黒潮の流れる土佐湾に面しているため、温暖多雨で、平均気温は約 16 度に昇り、雨量は全国最高部に属し、年間 2,500 ㎜を記録します。
冬期の降雪は極めて少なく、北西の季節風が多くなっています。
高温多雨で作物の育成には好適な気象条件ですが、毎年６月から 10 月下旬にかけて大雨を伴った低気圧及び台風通過経路に位置するため、風雨による災害が発生しています。
大野見地域は、標高 300m 以上の山に囲まれた台地であることから、日照時間が短く昼夜の温度差は大きく、湿度は高くなっています。特に、春から夏にかけては雨が多く、雨量は年間 3,500㎜余りとなることから、土砂災害への十分な対策が求められます。

6

第2節
１

中土佐町における主要な災害リスク

過去の災害の特徴
(1)地震

発生年月日

地震名

規模
（Ｍ）

被害状況

684.11.28（天武13年）

白鳳地震

8.4『日本書紀』に「土佐国田園五十万頃没為海」と記されており、田畑12平方キロメートル海中に没したと思われる。

887.8.26（仁和3年）

仁和地震

8.6

近畿地方を中心に大きな被害が出たようであるが、高知県の記録なし。

1099.2.22（康和元年）

康和地震

8.0

高知県内で「作田千余町歩皆以成海底」の記載があり、流失家屋や死者が多数あったと思われる。

1361.8.3（天平16年）

正平地震

8.4

摂津、阿波、土佐で津波の被害があり、流失家屋や死者が多数あったと思われる。

1605.2.3（慶長9年）

慶長地震

7.9

室戸方面で800余人の死者が出た記録しか残っていないが、「国々浦々破損滅亡ス」の記載もあり、本町もかなりの被害があったと思われる。

8.6「亥の大変」と呼ばれるもので、大潮12回が襲い、久礼八幡宮の柱が1本も残らず流失した大地震で、津波も20余mに達したと思われる。久礼で死者200余人。
上ノ加江でも、廣埜神社、禅源寺が流失。大野見地域も大被害を受ける。

8.4

津波の高さや被害は県下各地とも宝永地震より小さかったようであるが、それでも10m前後の津波が押し寄せ、久礼では札場から中島にかけて流失。上ノ加江、矢井賀
でも流失多数。久礼八幡宮は被害なし。

8.0

被害は、四国、九州、中国、近畿及び中部地方の一部にわたり、津波が来襲した。県下は特に高知市、須崎市が津波と高潮で被害が甚大であった。
本町では、久礼の半分が浸水。上ノ加江では町浦北部と廣埜神社以南が浸水。大野見地域では山崩れ、崖崩れが多く、交通が寸断された。

1707.10.28（宝永4年）

1854.12.24（安政元年）

1946.12.21（昭和21年）

宝永地震

安政地震

南海地震

7

(2)風水害

発生年月日

災害原因

1890.9.11（明治23年）

大洪水

空前の大洪水で旧大野見村にて被害甚大。
村内の被害、死者4人、死馬4頭、家屋流失・倒壊47戸、山崩れ
6,000余カ所、田畑の被害甚大。

室戸台風

上ノ加江小学校倒壊。

台風12号

上ノ加江海岸堤防決壊。

伊勢湾台風

旧中土佐町で全壊6戸、半壊2戸、浸水家屋60戸の被害。

1934.9.21（昭和9年）
1954.9.13（昭和29年）
1959.9.26（昭和34年）

被害状況

台風9号

のろのろ台風による豪雨に見舞われ、県中西部は大きな被害を受けた。中心気圧965ミリバール。8、9両日の雨量、大野見700mm、
船戸980mm。
旧中土佐町では全壊2戸、半壊50戸、橋の流失10ヶ所他で、1億5千万円の被害。
旧大野見村では、9日、喜田・音羽地区に避難命令。全壊1戸、半壊7戸、流出2戸、床上浸水64戸、床下浸水42戸、水稲被害面積22.49ha、治山9ha、林道4カ所等。

1970.8.21（昭和45年）

台風10号

超大型台風は強い勢力を維持し、21日朝、幡多郡下に上陸。
旧中土佐町では、久礼八幡宮前の堤防が決壊。海水が西町から流れ込み浸水。久礼川が満水となり、札場、中島はほとんどが床上浸水。全壊34戸、半壊83戸、床上浸水159戸、床下浸水406戸、軽症3人。
旧大野見村では21日午前5時頃から風雨が強くなり、5～6時間にわたって激しい暴風雨に見舞われた。雨量300mm、村道崩壊2ヶ所、橋梁流失2ヶ所、建物5戸、他に産業・森林関係にも被害甚大。

1974.
（昭和49年）

台風16号

旧中土佐町に上陸。全壊5戸、半壊36戸、床上浸水94戸、床上浸水243戸、災害救助法適用。

台風5号

旧中土佐町にて、床上浸水2戸。

台風10号

旧中土佐町にて、床上浸水15戸、床下浸水25戸。

台風11号

台風11号は強い勢力を維持し、10日6時過ぎに高知県安芸市に上陸。速度を上げながら四国を縦断し、京都府京丹後市より日本海へ抜け、北海道の西まで北上し熱帯低気圧に変わる。大雨特別警報が出た三重県から北海道までの広範囲での被害が発生。
大野見地域では萩中地区にて茶畑の大規模な法面崩壊が発生し、崩落土砂は土石流となり押谷川へ流れ込み河道を閉塞するなど、甚大な被害となった。累計雨量406mm、時間最大雨量43mm。
久礼地区においても床下浸水が24戸あり、これを受けて、久礼排水ポンプ場へのポンプ増設に着手。（2019（令和元）年度完成）

1963.8.8～9（昭和38年）

1975.
（昭和50年）
2004.
（平成16年）2014.8.8～10（平成26年）

8２

本町の主要な災害リスク(1)南海トラフ地震による人的・物的被害
本町における南海トラフ巨大地震の被災想定をした表に示します。特に、津波による人的被害の想定が大きいことから、東日本大震災以降、ハード・ソフトの両面から対策に取り組んできました。
また、在宅避難を含め、多くの住民は避難生活を強いられることが想定されており、避難所の確保や長期にわたる避難生活の環境改善が課題となっています。

＜全壊棟数・焼失棟数＞
被害の要因
液状化

揺れ

急傾斜

津波

合計

火災

最大被害ケース
地震動

津波

季節・時間

Ｌ２

30

2,000

20

2,700

20

4,800

陸側

ケース４

冬18時

Ｌ１

30

90

※

880

200

1,200

-

-

夏12時

注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
＜半壊棟数＞
被害の要因
液状化

揺れ

急傾斜

最大被害ケース

合計

津波

地震動

津波

Ｌ２

100

1,900

20

300

2,300

陸側

ケース10

Ｌ１

100

800

10

1,300

2,200

-

-

注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
＜人的被害＞
被害の要因
Ｌ２

建物
倒壊

津波

急斜面

最大被害ケース
ブロック

火災

塀等

合計

地震動

津波

季節・時間

死者

130

2,200

※

10

※

2,400

陸側

ケース10

冬深夜

負傷者

720

80

※

※

※

810

陸側

ケース10

冬深夜

被害の要因
Ｌ1

建物
倒壊

津波

急斜面

最大被害ケース
ブロック

火災

塀等

合計

地震動

津波

季節・時間

死者

10

320

0

0

0

330

-

-

冬深夜

負傷者

160

220

0

※

0

380

-

-

冬深夜

注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。※は若干数を表す。

(2)風水害等に対する懸念
久礼地区では、河川の河口付近に砂州が形成されるのに伴い、次第に流入河川の運搬土砂により後背低湿地が形成され、背後で内水災害の発生する危険性が高くなっています。過去の台風時には9

浸水の被害を被っており、次第に低地部も宅地化される傾向にあり、浸水被害の可能性は今後も高いとみられます。
土砂災害についても、山地に崩壊危険、地すべり地形、沖積堆が発達したところが見られ、また渓流沿いの崩壊土層上に集落が立地している所が多いので、豪雨時に崩壊や土石流の発生する危険性が大きくなっています。
また大野見地域内を大きく蛇行する四万十川は、川の上流域にあたり、平時の流れは比較的穏やかです。しかし、川幅が狭くなった個所があり上流の山間部に集中豪雨があった時等、洪水の危険があります。
四万十川に流れ込む支流には、土石流発生危険渓流として指定されている渓流が多くあり、四万十川の両岸には、わずかな平野が開け、集落が点在しています。平野のほとんどは田畑として開拓されていますが、面積は少なくなっています。四万十川の洪水で、浸水の被害が予測される地区も存在します。
各集落は四万十川とその支川流域の山裾に点在していて、下ル川、萩中地区は、急傾斜地崩壊危
険箇所や土石流発生危険渓流に近い家屋が多いことから、予防対策上十分な注意が必要です。

３

対象とする災害本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている大規模自然災害とあわせて、本町の災害リスクや直面している危機を踏まえ、下表のように設定する。

災害の種類想定する規模等

本町の災害特性
町全域における家屋等の倒壊、

南海トラフ地震

高知県の被害想定に基づく最大 孤立集落の発生等
規模の地震動津波による沿岸部の家屋等の被害及び人的被害

台風

風水害

梅雨前線
豪雨等

土砂災害

スーパー台風や集中豪雨等が数 低い土地の浸水や四万十川やそ時間続くことで生じる風水害

記録的な大雨による土砂災害、 土砂災害（特別）警戒区域、土地震の揺れによる土砂災害
新潟県糸魚川駅北大火のよう

大規模火災の支流等の氾濫に、木造住宅の密集地における強風等による大火

砂災害危険個所の崩壊
木造住宅の密集地における大火
等

新型コロナウイルスのように、 日常生活や災害時の避難所生活
感染症

国や地域を超え広く拡大する感 における人口密集
染症の発生

武力攻撃
複合災害

観光客等の来町による感染拡大

弾道ミサイル等の武力攻撃の発 弾道ミサイルが高知県上空を通生過する可能性

大規模地震や大雨による洪水な 上記の災害が複合的に発生するどが繰り返し発生する被害
10

もの

第３章
第１節

脆弱性評価

脆弱性評価の手順

脆弱性評価は、国が示した評価手法を参考に、以下の手順で実施した。
① 事前に備えるべき８つの目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定② 総合振興計画の施策分野を基本に、各所管課によるリスクシナリオの回避に寄与する既存事業を整理③ リスクシナリオごとに、最悪の事態を回避するための必要な取り組みを分析

第2節
１

脆弱性評価の結果概要

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

1、直接死を最大限防ぐ

１－１

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生

１－２

大規模津波による多数の死者、行方不明者の発生

１－３

地盤沈下に伴う長期的な市街地の浸水

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

１－5

暴風雨による河川氾濫や土砂災害等に伴う多数の死傷者の発生

11

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

２、救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する３、必要不可欠な行政機能は確保する
４、必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保する

５、経済活動を機能不全に陥らせない

６、ライフライン、交通ネットワー
ク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

７、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

２－１

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の発生

２－３

警察・消防等の被災による救助・救急活動等の資源の絶対的不足

２－４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化

３－１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４－１

通信途絶による災害情報の送受信ができない事態

４－２

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

５－１

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

５－２

基幹的交通ネットワークの機能停止

５－３

金融サービス等の機能停止による住民生活への甚大な影響

６－１

電気、石油、ガスの供給機能の停止

６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止

６－３

地域交通ネットワークが分断する事態

６－４

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

７－１

地震火災、津波火災による市街地の延焼拡大

７－２

ため池、天然ダム等の損壊・機能不全等による二次災害の発生

７－３

有害物質の大規模拡散及び流失

７－４

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

12

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

８、社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する２８－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－２

文化財等の喪失

８－３

仮設住宅の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

８－４

土地の境界が確定せず復興が大幅に遅れる事態

８－５

道路啓開を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－６

教育現場の復興が、生活環境の復興の進捗により遅れる事態

８－７

社会・経済の復旧・復興が遅れる事態

リスクシナリオの回避に寄与する既存事業の整理
それぞれのリスクシナリオに対する各所管課における施策について、事業内容を精査すること
により、最悪の事態の回避に寄与する既存事業の整理を行った。

３

リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果（概要）
整理した既存事業を踏まえ、「どのようなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることを防ぐ」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行った。

13

事前に備え 起きてはならない最悪の事
るべき目標
態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の概要〇 住宅などの倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞を防ぐために耐震化が必要。
〇 耐震化などの対策の必要性や支援制度の周知を進めることで対策を推進することが必要。

○ 災害発生時に重要な機能を担う庁舎や医療施設等については、耐震対策が必要。
建物倒壊等による多数の死傷者、自 〇 施設の非構造部材の耐震対策や室内の防災対策が必要。
１－１
力脱出困難者の発 〇 施設内のブロック塀の倒壊により児童・生徒などが死傷することを防ぐための対策が必要。
生〇 事業所における室内の安全確保のため、啓発を行うことが必要。
〇 障害者施設、高齢者施設等の安全対策が必要。
〇 大規模地震に対する施設整備の検討が必要。
〇 地区防災計画の策定や避難方法の周知、計画に基づく避難訓練の実施が必要。
○ 発災時避難行動の啓発の実施や訓練の参加率向上、訓練内容の充実が必要である。
1、直接死
大規模津波によるを最大限防
１－２ 多数の死者、行方ぐ
不明者の発生〇 住民にとって必要な知識や情報を提供により地域防災力の向上が必要。
○ 安全な避難に向け、既設の避難路・避難場所にも更なる安全対策が必要。
〇 津波被災後の命をつなぐため、避難場所に必要な資機材の整備が必要。
○ 避難行動要支援者個別計画の策定や避難訓練の実施など、支援体制の構築が必要。
〇 臨時情報が発表された場合に、その情報を生かし、減災につなげることが必要。

地盤沈下に伴う長
１－３ 期的な市街地の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等によ
１－４
る多数の死傷者の発生
暴風雨による河川
氾濫や土砂災害等
１－5に伴う多数の死傷者の発生〇 地盤沈下や液状化現象に関する事前対策を講じることが必要。

〇 土砂災害の発生を防ぐ対策を行うとともに、住民の適切な避難行動の周知が必要。

〇 関係機関と連携し、河川改修や浚渫及び適切な維持管理が必要。
〇 防災情報伝達システムの確実な運用に併せて、伝達手段の多重化が必要。

〇 食料、飲料水等の想定備蓄数量の確保及び供給体制の整備が必要。
食料・飲料水等、生２－１ 命に関わる物資供 〇 被災想定に応じた備蓄計画に基づく備蓄品の早期確保が必要。
給の長期停止〇 大規模災害時の輸送ルートの回復又は確保に向た物資輸送体制の構築が必要。
多数かつ長期にわ
２－２ たる孤立地域等の 〇 孤立地域が発生した際、各地区における避難対応ができる体制が必要。
発生

２、救助・
救急、医療
警察・消防等の被災 〇 避難所生活において、避難者の安心安全を守る体制が必要。
活動が迅による救助・救急活
速に行わ ２－３〇 消防団員への資機材整備や防災知識の習得支援が必要。
動等の資源の絶対れるととも的不足〇 災害時に備えた消防団体制の十分な確保のため、機能拡充が必要。
に、被災者医療施設及び関係
等の健康・者の絶対的不足・被避難生活〇 災害時の業務継続について、医療機関が求める支援を実施できる体制が必要。
環境を確実 ２－４ 災、支援ルートの途 〇 速やかな医療体制確保のため、事前に開示可能な情報等の共有が必要。
絶、エネルギー供給に確保する〇 救命を最優先するために外部支援を速やかに効率的に受け入れる体制が必要。
の途絶による医療機能の麻痺〇 将来的に発生する恐れのある感染症に対応する体制の構築が必要。
被災地における疫
２－５ 病・感染症等の大規 〇 感染症予防対策を盛り込んだマニュアルの策定や訓練の実施が必要。
模発生〇 発災後、救護活動から保健活動にシフトできる受援体制の整備が必要。

14

事前に備え 起きてはならない最悪の事
るべき目標
態（リスクシナリオ）
２、救助・
救急、医療
活動が迅
劣悪な避難生活環
速に行わ
境、不十分な健康
れるととも
２－６ 管理による多数のに、被災者
被災者の健康状態
等の健康・
の悪化
避難生活
環境を確実
に確保する

脆弱性評価の概要〇 避難者の健康状態等の把握を十分に行うことのできる体制整備が必要。
〇 重点要医療者等へのトリアージによる速やかな域外搬送が必要。
〇 災害時要配慮者に対する福祉トリアージを行う必要がある。
〇 福祉避難スペース及び支援体制の整備、要配慮者に対応できる施設改修が必要。
〇 トイレのバリアフリー化や洋式化などの改修が必要。
〇 災害対応トイレの整備や、入浴設備の整備が必要。
〇 避難所機能を有する代替施設の整備や活用が必要。

〇 ＢＣＰの内容を精査し、委託または協定の締結等により対応が可能な業務については、行政
３、必要不行政機関の職員・施 機関以外との連携強化が必要。
可欠な行
３－１ 設等の被災による政機能は機能の大幅な低下 〇 被災後、早期に職員が行政機能の回復を図る体制の構築が必要。
確保する〇 発災により参集できる職員が実効性の高い配備になる検討が必要。
通信途絶による災
４－１ 害情報の送受信が４、必要不できない事態
可欠な情
災害時に活用する
報通信機
情報サービスの機能・情報能停止による避難サービスは ４－２
行動の遅れ等で、確保する
多数の死傷者の発生○ 様々な情報伝達手段により、住民に対する情報提供が必要。
○ 情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達・収集手段の多重化が必要。
○ 住民に正確な情報を確実に伝達するためには、情報伝達手段の多様化が必要。
〇 導入されているシステム等について、災害時の情報伝達手段としての機能向上が必要。
〇 地理に 不安な来町者が確実に避難するために、避難情報の確実な提供が必要。
〇 大規模施設において、同時に全員に必要な情報が伝わる体制の構築が必要。

〇 津波による漂流物がもたらす被害を軽減するために、漂流物対策が必要。
事業活動が再開できないことによる雇 〇 漂着物処理に関する優先順位を定めた計画の策定が必要。
５－１
用状況の悪化や経 ○ 企業の事業活動を継続するための取組への支援が必要。
済の停滞
５、経済活
○ 被災事業者に対し、金融機関等と連携を図り、事業活動再開への支援が必要。
動を機能不
基幹的交通ネット ○ 大規模災害発生時の輸送ルートを確保のため、橋梁の耐震補強等が必要。
全に陥らせ
５－２
ワークの機能停止 〇 施設の長寿命化が必要。
ない
金融サービス等の機能停止による住５－３〇 災害時に金融機関の決済機能が維持できる体制の確保が必要。
民生活への甚大な影響〇 町内給油所の災害対応型給油所への整備支援が必要。
６－１

電気、石油、ガスの 〇 災害時の燃料供給を可能とするため、供給体制の確保に向けた連携が必要。
供給機能の停止〇 災害時の電源確保のため、非常用電源装置の整備が必要。

６、ライフラ〇 非常用電源装置の負荷軽減のため、施設の省電力化が必要。
イン、交通
ネットワー
〇 雨水処理施設が長期にわたり機能が停止しない対策が必要。
ク等の被害 ６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止を最小限に〇 上水道の耐震化や応急給水体制の整備が必要。
とどめると〇 地域住民の生活交通確保のため、地域公共交通を継続して運行できる体制が必要。
ともに、早地域交通ネットワー期に復旧さ ６－３
〇 災害時における公共交通空白解消のため、コミュニティバス運行のＢＣＰ策定が必要。
クが分断する事態せる〇 駅利用者の安心・安全の確保のため、駅舎の耐震改修が必要。
汚水処理施設等の 〇 農業集落排水施設の耐震化やBCPの策定が必要。
６－４ 長期間にわたる機〇 生活排水対策の実現に向け、便槽や浄化槽の機能向上が必要。
能停止

15事前に備え 起きてはならない最悪の事
脆弱性評価の概要
るべき目標
態（リスクシナリオ）
地震火災、津波火 〇 消防施設の適切な維持管理が必要。
７－１ 災による市街地の〇 安全かつ的確に消火活動に従事できる消防団員の育成が必要。
延焼拡大
ため池、天然ダム等 〇 ため池の耐震化の推進等、適正管理が必要。
の損壊・機能不全等
７－２による二次災害の〇 ため池の機能不全を防止するための豪雨対策が必要。
発生
有害物質の大規模
７、制御不 ７－３ 拡散及び流失
能な複合
災害・二次
災害を発生
させない

○ 石油や化学薬品の流出防止措置の徹底が必要。
○ 大規模災害時における回収・処理体制の構築が必要。
〇 自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用施設の整備が必要。
○ 農業施設の耐震化や豪雨対策が必要。
○ 地域資源を活用した雇用と定住の促進を図る取組みへの支援が必要。

農地・森林等の荒廃 ○ 安定的な生産・供給を可能とする新たな生産事業モデルの育成が必要。
７－４ により、被害が拡大○ 鳥獣被害を適切に防除し、農地の機能を最大限発揮させる支援が必要。
する事態○ 地域材を活用した新たな木材需要創出が必要。
○ 森林等の荒廃を防ぐことで山地保全機能効果を高めることが必要。
○ 条件不利地等を含む森林の間伐等の森林整備の着実な実施が必要。
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
８－１〇 災害廃棄物受入施設について、機能確保に向けた施設整備が必要。
復興が大幅に遅れる事態
８－２ 文化財等の喪失〇 文化財や文化財建造物を災害から守り、次の世代に受け継ぐことが必要。
〇 文化的景観の重要構成要素となる施設の修繕工事等が必要。

仮設住宅の整備が 〇 被災後の公共用地の有効利用を詳細な検討が必要。
８－３ 進まず復興が大幅〇 事前に検討・交渉が可能な用地の被災時に向けた協定等の締結が必要。
に遅れる事態

８、社会・経済が迅
土地の境界が確定
速かつ従 ８－４ せず復興が大幅に ○ 土地の境界が不明確になることを防ぐため、地籍調査の更なる推進が必要。
前より強靭
遅れる事態
な姿で復興
道路啓開を担う人材できる条件〇 早期の復旧活動に必要となる資機材が津波浸水を免れる対策が必要。
を整備する ８－５ 等の不足により復旧・復興が大幅に遅〇 被災宅地危険度判定士等の計画的な育成が必要。
れる事態。
〇 津波浸水時に学校以外の施設の利活用を前提とした学校再開計画の策定が必要。
教育現場の復興が、生活環境の復８－６〇 緊急的な災害による臨時休校に対応可能な機材の整備が必要。
興の進み具合によって遅れる可能性。
〇 学校施設及び保育施設の衛生環境向上に対する取り組みが必要。
８－７

社会・経済の復旧・〇 被災者支援を一元化し、迅速な支援を行うことのできる体制の整備が必要。
復興が遅れる事態

16

第４章
第１節

国土強靭化に向けた対応方策

対応方策の体系

脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた対応方策の体系を以下のように整理する。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

１－１

１－２

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生

大規模津波による多数の死者、行方不明者の発生対応方策
１－１－①

住宅の安全対策１－１－②

庁舎等重要施設の安全対策

１－１－③

保育所・学校・社会教育施設・社会体育施設の安全対策

１－１－④

事業所の安全対策

１－１－⑤

漁港施設の機能強化

１－２－①

津波避難計画の見直し

１－２－②

避難訓練の見直し

１－２－③

避難路及び避難場所の整備

１－２－④

避難行動要支援者対策

１－２－⑤

南海トラフ地震臨時情報対応

１－３

地盤沈下に伴う長期的な市街地の
浸水

１－３－①

長期浸水への対策

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

１－４－①

土砂災害への対応

暴風雨による河川氾濫や土砂災害等に伴う多数の死傷者の発生

１－５－①

適切な維持管理の推進

１－5

１－５－②

避難情報伝達体制の強化

２－１－①

備蓄品の適切な確保

２－１－②

物資輸送ルートの確保

２－２－①

集落活動事業の推進

２－３－①

自助・共助体制の確立

２－３－②

消防団活動の活性化

２－１

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等
の発生

２－３

警察・消防等の被災による救助・救急活動等の資源の絶対的不足

17

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

医療施設及び関係者の絶対的不足・
２－４－①
被災、支援ルートの途絶、エネル
２－４
ギー供給の途絶による医療機能の
２－４－②
麻痺
２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

医療機関の業務継続体制の確保
受援体制の構築

２－５－①

避難所での感染症対策

２－６－①

保健活動の体制整備

２－６－②

福祉避難所、福祉避難スペースの確保

２－６－③

避難所の生活環境対策

２－６－④

避難所機能を持つ代替施設の確保

３－１－①

災害後の業務体制確保

3－1－②

職員の安否確認並びに早期参集

３－１－③

実効性の高い配備体制の整備

４－１－①

議会中継システムの活用

４－２－①

情報伝達手段の多様化

４－２－②

情報提供方法の検討

５－１－①

津波による漂着物への対応

５－１－②

事業活動継続への支援

５－２ 基幹的交通ネットワークの機能停止

５－２－①

災害時輸送ルートの確保

金融サービス等の機能停止による住民生活への甚大な影響

５－３－①

指定金融機関との協定

６－１－①

災害対応型給油所の整備

６－１－②

電気・ガス供給体制の整備

６－２－①

雨水処理施設の機能確保

６－２－②

上水道施設の耐震化事業

劣悪な避難生活環境、不十分な健
２－６ 康管理による多数の被災者の健康
状態の悪化

３－１

４－１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

通信途絶による災害情報の送受信ができない事態

災害時に活用する情報サービスの機
４－２ 能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

５－１

５－３

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

６－１ 電気、石油、ガスの供給機能の停止

６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止

６－３

地域交通ネットワークが分断する事
態

６－３－①

地域公共交通機能の確保

６－４

汚水処理施設等の長期間にわたる
機能停止

６－４－①

下水道施設の耐震化事業

18

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

７－１

地震火災、津波火災による市街地の
延焼拡大

７－１－①

消防施設の強化

７－２

ため池、天然ダム等の損壊・機能不全等による二次災害の発生

７－２－①

ため池の適正管理７－３－①

危険物施設の安全対策

７－４－①

農業用施設の安全対策

７－４－②

農業従事者の安定的確保

７－４－③

鳥獣被害対策の推進

７－４－④

森林整備による山地災害防止対策

７－４－⑤

森林の適切な保全・管理

８－１－①

災害廃棄物への適切な対応

８－２－①

文化財の保護７－３ 有害物質の大規模拡散及び流失

７－４

８－１

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－２ 文化財等の喪失
８－３

仮設住宅の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

８－３－①

仮設住宅建設用地の事前検討

８－４

土地の境界が確定せず復興が大幅に遅れる事態

８－４－①

地籍調査の更なる推進

８－５

道路啓開を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態。

８－５－①

復旧に係る人材及び資機材の確保

８－６－①

教育環境の早期復旧

８－６－②

オンライン学習体制の構築

８－７－①

罹災証明書等の迅速な交付

教育現場の復興が、生活環境の復８－６ 興の進み具合によって遅れる可能性。
８－７

社会・経済の復旧・復興が遅れる事
態

19

第２節

リスクシナリオに応じた対応方策

事前に備えるべき

直接死を最大限防ぐ

目標：１

１－１ 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生
１－１－① 住宅の安全対策〇 住宅や建築物、ブロック塀の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐ
ため、住宅耐震化の必要性や補助金等の支援制度の周知、対策費用の所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業や住環境整備事業等を活用し、住宅や建築物の耐震化等の安全対策を着実に推進します。
〇 大学との協働による研究や自主防災組織による地域の避難路や避難場所の安全点検を通じて、危険箇所の把握に努めるとともに、必要な対策については早期に対応を行います。
〇 老朽住宅の除却については、道路閉塞に関する研究結果に基づいた津波避難路確保対策重点
路線を時限的に設定し、除却に係る費用に対し補助金を上乗せすることで、所有者の負担軽減を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 地域住宅計画に基づく事業
・ （公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事
業、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等）
・ 住環境整備事業
・ （市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業等）
・

津波避難重点路線確保対策

１－１－② 庁舎等重要施設の安全対策〇庁舎や医療施設などの災害発生時に重要な役割を担う施設や、災害時の避難所として指定されている施設の機能喪失を防ぐため、住環境整備事業等を活用してこれらの施設の耐震対策
や防災機能の向上を着実に推進します。
〇 将来的に建築される公共施設等においても、非常用電源設備の設置や備蓄スペースの確保等、防災対策の視点を持った設計を行い、災害時にも十分に機能する施設とします。
20

＜主要な施策・事業＞
・ 公共施設耐震対策事業
・ 社会資本総合整備交付金

１－１－③ 保育所・学校・社会教育施設・社会体育施設の安全対策〇 災害時にも避難所や医療救護所等として十分に機能する施設とするため、住環境整備事業等を活用してこれらの施設の耐震対策を着実に推進します。
〇 学校等の施設については、大規模な避難所として活用することが想定されるため、日常の使用を通じて施設の危険箇所等の把握に努めるとともに、多数の避難者が使用することを想定した施設機能の拡充も推進します。
〇 災害時に避難所となる場合において、施設内に多くの住民等の出入りがあることを想定し、生徒・児童・園児が安心して避難生活を送ることができる設備等の安全対策を実施します。

＜主要な施策・事業＞
・ 施設やブロック塀の耐震化事業
・ 社会資本整備総合交付金
・ 学校施設環境改善交付金
・ 保育所等整備交付金

１－１－④ 事業所の安全対策〇 福祉避難所に指定されている福祉施設や町内の事業所等において、耐震対策や津波浸水対策等の必要な防災対策が行われるよう、事業の周知を図ります。また、要配慮者利用施設避難確保計画に基づく避難の安全が確保できるよう、資機材の整備に努めます。
〇 避難所やボランティア宿泊施設とするため、住環境整備事業等を活用して、福祉避難所に指定されている福祉施設や町内の事業所等の耐震対策を着実に推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 社会資本総合整備交付金
・ 福祉避難所指定促進等事業費補助金
・ 社会福祉施設等施設整備費補助金
・ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

21

１－１－⑤ 漁港施設の機能強化〇 災害発生時の水産業の継続及び早期再開の観点から、矢井賀漁港における施設の個別計画を作成し、災害対応機能の強化のために必要な対策を推進します。
〇 災害発生時の孤立地域への物資配送や人員輸送を可能にするため、平時からの港湾施設の強化を図るとともに、物資配送等に関する計画の策定に努めます。
〇 陸・海の輸送基盤の地震津波対策や土砂災害対策、岸壁や防波堤等の耐震・耐津波強化、台風等の波浪対策等、漁港施設の計画的な整備を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 個別施設計画の作成
・ 港湾施設の強化対策
・ 水産基盤整備事業
・ 浜の活力再生・成長促進交付金
・ 農山漁村地域整備交付金

他

１－２ 大規模津波による多数の死者、行方不明者の発生
１－２－① 津波避難計画の見直し〇 自主防災組織ごとの避難計画を明確にするため、地域住民の知見に基づく津波避難路の設定
や、災害時に安否確認を実施するための連絡の手段等を定めた地区防災計画策定を推進します。
〇 当初の町津波避難計画の策定から、多くのハード整備事業が完了したため、現状に合わせた避難計画の見直しを適宜行っていくとともに、職員初動マニュアルやＢＣＰ（業務継続計画）
等と連携した訓練を実施することで、各計画の精度を高めていきます。

＜主要な施策・事業＞
・ 自主防災組織育成事業
・ 地区防災計画策定事業
・ 高知県地域防災対策総合補助金

１－２－② 避難訓練の見直し○ 本来の地震発生時を想定した訓練にシフトし、従来の避難のみで完了する訓練でなく、避難後の行動までを学ぶため、避難所開設訓練や炊き出し訓練等の訓練を実施します。また、役場、学校、保育所、社会福祉協議会等においては、災害時を想定した災害対策本部訓練や情報伝達
訓練、災害ボランティアセンター運営訓練等を通じて、住民の安心・安全の向上に努めます。
○ 自主防災組織や社会福祉協議会の実施する防災学習において、地域に合わせた避難場所等の22

避難情報を学ぶ機会を増やす等、地域住民が訓練等の体験を通して防災知識の習得を図ることのできる防災学習を引き続き実施します。

＜主要な施策・事業＞
・ 自主防災組織育成事業
・ 防災教育、個別訓練の充実
・ 中土佐町総合防災訓練の継続的な実施

１－２－➂ 避難路及び避難場所の整備〇 既設の避難路及び避難場所について、緊急的な災害にも対応できる安全性をさらに高めるとともに、自主防災組織の活動を通じて施設の課題を洗い出し、再整備等の必要な事業の実施に努めます。
〇 避難場所への倉庫及び資機材の整備により、津波から守られた命をつなぐ対策を進めます。
また、資機材の整備に対して自主防災組織を主体として取り組むことにより、自助・共助の意
識の醸成に繋げます。

＜主要な施策・事業＞
・ 自主防災組織育成事業
・ 津波避難路整備事業
・ 津波避難路誘導灯設置事業
・ 高知県地域防災対策総合補助金
・ 緊急防災・減災事業債

１－２－④ 避難行動要支援者対策〇 平時から避難行動要支援者と関わりのある支援者（自主防災組織、民生委員等）の参画のもと、訓練等を通じて検証することで、より実効性の高い個別避難計画作成を目指します。
〇 平時の訓練等を通じて、避難行動要支援者と支援者の密接な関係の構築を図ります。また、個別避難計画の策定に自主防災組織が関わることで、地域住民に対して広く個別計画の周知を行います。

＜主要な施策・事業＞
・ 中土佐町災害時要配慮者避難支援計画（全体計画）
・ 避難行動要支援者支援事業
・ 高知県要配慮者避難支援対策事業費補助金

23

１－２－⑤ 南海トラフ地震臨時情報対応〇 南海トラフ地震臨時情報の発表後、即座に事前避難が行えるよう、災害時要配慮者の事前避難や大規模な避難所となる学校施設等の運営等を定めた避難計画を早期に確立します。
〇 住民及び事業所、避難所となる施設の管理者等に対する事前避難計画の周知徹底に努めるとともに、必要となる資機材や備蓄食料等の整備を進めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 南海トラフ地震臨時情報事前避難計画策定事業

１－３ 地盤沈下に伴う長期的な市街地の浸水
１－３－① 長期浸水への対策〇 地盤の調査等により、液状化等の被害が発生する箇所の特定を進めるとともに、事前に可能な対策について、関係機関と連携した情報収集を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 液状化対策事業
・ 「避難路の液状化対策検討会」への参画

１－４ 大規模な土砂災害（深層破壊）等による多数の死傷者の発生
１－４－① 土砂災害への対策〇 避難所に指定されている公的施設や、土砂災害に対するリスクの高い一般住宅等における安全対策の推進を図るとともに、土砂災害の発生を抑制する対策を実施します。
〇 土砂災害に対する啓発及び訓練、要配慮者利用施設や学校施設における避難確保計画の策定と周知を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 要配慮者利用施設避難確保計画策定事業
・ 一般住宅における土砂災害対応力の強化

１－５ 暴風雨による河川氾濫や土砂災害等に伴う多数の死傷者の発生
１－５－① 適切な維持管理の推進〇 県土木事務所や消防等、関係機関との連携体制の強化に努めます。
24

〇 暴風雨による浸水等の被害を事前に抑える対策を講じます。
〇 ハザードマップ等を整備することにより円滑かつ迅速な避難を可能とし、被害を最小限に食い止める対策を講じます。

＜主要な施策・事業＞
・ 豪雨による浸水対策の推進
・ 防災・安全交付金

１－５－② 避難情報伝達体制の強化〇 防災情報伝達システムの機能充実を図るとともに、県防災アプリ等の活用推進など、個人での防災情報収集の啓発を行います。
〇 住民に避難情報が明確に伝わるよう、表現を工夫するなど、わかりやすい伝達を心掛けます。
〇 自主防災組織の判断により地区の避難所を開設するなど、地区防災計画の策定を通じた地区
防災力の向上を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 防災情報伝達システム整備事業
・ 避難情報に関する基礎知識の啓発

事前に備えるべき

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、

目標：２

被災者等の健康・避難生活環境に確実に確保する

２－１ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
２－１－① 備蓄品の適切な確保〇 あらゆる災害に即時対応できるよう、町内の資機材倉庫や各避難所などへの分散備蓄を進めるとともに、自主防災組織による各避難場所への備蓄を支援します。
〇 町備蓄確保計画に基づき、適正かつ効率的な備蓄品の確保を行い、必要数量の早期確保に努めます。
〇 津波浸水や土砂災害により孤立が想定される地区への資機材倉庫の建築及び設置を推進します。また、現在指定されている避難所等における資機材の保管体制の整備に努めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 備蓄確保計画適正化事業
・ 孤立対策資機材備蓄事業25

２－１－② 物資の輸送ルートの確保〇 新設された大北支援物資集積倉庫を拠点として、災害時の物資の受け入れ及び配送に関する計画を早期に策定するとともに、物資配送訓練等を通じ、計画の実効性を高めます。
〇 安定した物資供給機能を維持できるよう、陸・海の輸送基盤の地震・津波対策や土砂災害対策、岸壁や防波堤等の耐震・耐津波強化や台風等の波浪対策など漁港施設の整備に努めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 物資配送計画策定事業
・ 海岸事業（漁港海岸）
・ 水産流通基盤整備事業
・ 水産物供給基盤機能保全事業
・ 漁港機能増進事業
・ 海岸保全施設整備事業（漁港海岸）

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の発生
２－２－① 集落活動事業の推進〇 地区で活動を行っている集落活動センターとの連携を図り、孤立世帯への応急対応体制の構築を検討します。また、孤立の想定される地区への資機材倉庫等の整備を進め、孤立時にも地区で救命活動を行える資機材を整備します。
〇 集落活動事業と連携した通信確保体制を構築します。
〇 防災情報伝達システムや県防災アプリ等の活用により、孤立地区にも有効に情報が伝達できる体制の整備を進めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 情報通信手段確保事業
・ 災害に強い道路網整備
・ 地方創生整備推進交付金

２－３ 警察・消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足
２－３－① 自助・共助体制の確立〇 避難所運営マニュアルの啓発活動及び訓練を行うことで、自助・共助の理解を深め、公助に頼らない避難所運営体制の確保を推進します。
〇 共助体制の基本となる自主防災組織において、学習会や訓練を実施や避難行動要支援者の個26

別計画の策定及び見直しを通じ、組織の連携強化と活動の活性化を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 避難所運営マニュアル作成事業
・ 高知県避難所運営体制整備加速化事業

２－３－② 消防団活動の活性化〇 消防団員の地位向上と待遇改善を行うことにより、新規消防団員の確保に努めます。また、小中学生を対象としたジュニア消防団を育成し、防災教育の充実と防災知識の家庭への普及を推進します。
〇 消防団員の装備品等の安全性能の向上や、災害現場などでの機能性の向上に繋がる資機材整備を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 消防団員定数確保事業
・ 消防団設備整備補助金

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－４－① 医療機関の業務継続体制の確保〇 災害発生時に医療機能を維持するために必要なＢＣＰ（業務継続計画）の策定について、医療機関に周知を図り、早期の作成を推進します。
〇 災害発生時における速やかな医療体制の確保のため、町内に居住する医療従事者の協力を確保するための体制の構築を図るとともに、医療業務の円滑な推進のために必要なシステムの技術習得や、災害時医療救護所となる施設等への医薬品の備蓄を進めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 業務継続に必要な資機材の確保
・ ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）の技術習熟
・ 大野見診療所における医薬品のローリングストックの推進

２－４－② 受援体制の構築〇 ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム)等外部支援チームの活動が円滑に速やかに行えるよう、受援体制の整備を進めます。
〇 町地域防災計画等に基づく受援訓練の実施により、災害時に円滑に機能する体制への精度向27

上に努めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 災害時の医療救護活動に従事する看護師等に係る事前登録制度の周知強化
・ 継続した災害時職員初動訓練等による受援体制の整備と強化

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２－５－① 避難所での感染症対策〇 感染症対応資機材の備蓄を進めるとともに、適切な環境下での保管が可能となる設備を整備します。また、自主防災組織の防災学習等において、資機材の使用方法の習熟に努め、災害時においても避難所での早期の感染症対策が実施できる体制を確保します。
〇 感染症対応マニュアルを策定し、防疫活動の実施に向けた体制を強化します。
〇 感染症対策を前提としたＨＵＧ訓練等を実施します。

＜主要な施策・事業＞
・ 感染症対策に必要な資機材の確保
・ 避難所運営マニュアル策定事業
・ 高知県避難所運営体制整備加速化事業
・ 南海トラフ地震時公衆衛生活動マニュアルの見直し
・
２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
２－６－① 保健活動の体制整備〇 保健活動チームの受け入れとチーム活動の調整を行う体制を整備します。
〇 避難所の状況調査や地域健康調査による被災者（避難所、地域）の健康管理等が行える体制の整備を進めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 継続した保健活動情報伝達訓練の実施
・ 南海トラフ地震時公衆衛生活動マニュアルの見直し

２－６－② 福祉避難所、福祉避難スペースの確保〇 福祉避難所の確保と各避難所における福祉スペースの確保を図り、避難所運営マニュアル等
により、一般住民に対しても、福祉避難所機能の周知徹底を図ります。
28

〇 災害時要配慮者に対する福祉サービスの提供に係る調整を行います。
〇 災害時要配慮者の情報分析やトリアージを通じて、各配慮者の特性に応じたニーズの把握に努めるとともに、対応を強化します。
〇 介護等の福祉ニーズに対応できる人材確保の仕組みづくりを進めます。
〇 大野見地区において、災害時要配慮者の避難受入を優先する施設群の整備を行い、避難生活における災害時要配慮者及び支援者の精神的かつ肉体的負担の軽減が図れるような支援体制を確立します。

＜主要な施策・事業＞
・ 各福祉避難所における運営マニュアルの整備
・ 運営マニュアルに基づく継続的な訓練の実施
・ 要配慮者対応型避難所整備促進事業
・
２－６－③ 避難所の生活環境対策〇 避難所における衛生環境の向上に向けたトイレ改修や災害対応型トイレの整備、簡易な入浴設備の設置を推進します。
〇 避難所の環境改善対策事業を効果的に実施するための計画（要配慮者対応型避難所整備）の策定を進めます。
〇 避難所への空調設備の整備を推進し、熱中症の防止等、避難生活において命をつなぐことのできる環境を整備します。また、防災ラジオ、テレビ、消防デジタル無線等の整備により、防災情報の取得が可能な体制の整備を進めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 避難所環境整備事業
・ 要配慮者対応型避難所整備促進事業

２－６－④ 避難所機能を持つ代替施設の確保〇 避難所としての活用が期待できる公共施設について、耐震性のない建物は耐震改修を行います。また、新たな用途に応じた改修を行い、常時使用に務めるなど、適切な維持管理を実施します。
〇 民間住宅の空き家について、耐震工事と併せて改修に対する補助を実施することにより、住宅としての機能の確保に努めます。また、民間住宅を改修し、平時には移住対策の推進につなげる中間管理住宅事業の活用など、町内で使用可能な住宅の確保に努めます。
〇 町内の空き家を全戸調査し、空き家の件数や状態を把握したうえで空き家活用事業につなげます。
29

＜主要な施策・事業＞
・ 空き家活用促進事業
・ 空き家対策市町村緊急支援事業
・ 空き家活用費補助事業
・ 空き家活用シェアオフィス等整備支援事業
・ 中土佐町移住者及び子育て世帯等住宅改修費補助金
・ 中間管理住宅事業
・ 空き家調査事業

事前に備えるべき
目標：３

必要不可欠な行政機能は確保する

３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
３－１－① 災害後の業務体制確保〇 総合防災訓練の実施に基づくＢＣＰ（業務継続計画）の適切な見直しを行います。
〇 職員が所有する携帯端末等を利用したＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ（職員間連絡用アプリ）の活用に
より、災害に即応できる体制と、災害後の業務における情報共有体制を整備します。
〇 住民サービスを低下させないために、災害対応業務のうち行政機関以外でも対応が可能な業務については、積極的な協定の締結などによる運営体制を確保します。また、事業者等との協定の有無や詳細な内容について情報共有を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 中土佐町ＢＣＰ更新事業
・ 中土佐町総合防災計画

３－１－② 職員の安否確認並びに早期参集〇 災害発生時における大野見振興局及び上ノ加江支所の対応力の強化を図り、災害初動対応を
どの施設においても実施することが可能となる体制の構築を図ります。また、大野見振興局及び上ノ加江支所においては、災害対策支部として機能するための十分な職員数の確保が難しいことを前提に置き、消防団や近隣の自主防災組織と連携した訓練を実施します。
30

〇 災害の種類や規模による職員参集基準の明確化を図るとともに、安否情報と参集可否を早期に把握するために、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ（職員間連絡用アプリ）等の活用及び修得に向けた定期訓練を実施します。

＜主要な施策・事業＞
・ 災害時想定訓練
・ 緊急連絡対応訓練

３－１－③ 実効性の高い配備体制の整備〇 災害時の配備体制においては、平時の所属部署や役職等にこだわることなく、配備された部及び班での訓練や学習会に加え、実際の被災想定による全庁的な訓練を実施し、その結果を配
備体制や各防災計画に反映します。
〇 新規採用職員に対する危機管理基礎研修を実施します。また、防災関連システムの研修や訓練等についても、配備体制上での担当者の参加を促すことにより、配備体制の実効性の向上につなげます。
〇 台風災害等への配備体制の強化を通じて、職員が避難所運営等の防災上必要な基礎知識の習得に関わる機会を創出するとともに、その経験をＯＪＴ（現任訓練）と位置付け情報集約を図り、避難所運営体制の効率化に向けた体制整備や資機材の整備に反映します。

＜主要な施策・事業＞
・ 職員初動マニュアルの充実を図る

事前に備えるべき
目標：４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４－１ 通信途絶による災害情報の送受信ができない事態
４－１－① 議会中継システム等の活用○ 既存の非常通信システムを含め、インターネットを利用した議会中継システム等の様々な情報伝達・収集手段の多重化を推進します。
〇 防災情報伝達システムを活用した将来的な双方向通信技術の整備拡充を推進します。
〇 自主防災組織と消防団の連携を強化し、消防団が所有するトランシーバー等の通信機器を避難所においても活用する訓練を実施します。

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＜主要な施策・事業＞
・ 町議会ＩＣＴ会議システム導入事業
・ 防災情報伝達システムの機能拡充

４－２

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

４－２－① 情報伝達の手段の多様化○ 現在の各課所管の情報配信システム等の見直しを必要に応じて適切に行います。また、発災初期において、災害の危険性を伝達するため、防災情報伝達システムとの連携を行うなど、住民の避難行動の喚起につながる整備を行います。
〇 タブレット端末や防災情報伝達システム戸別受信機を使用するなどの有効な活用を推進します。このとき、視覚障害等により音声情報だけでは避難行動につながらないことも考慮し、情報伝達端末の整備を行います。
〇 高知県防災アプリの活用を推進し、町が発信する情報の早期収集に向けた環境の整備を進めるとともに、避難情報の正しく理解するための啓発を行います。

＜主要な施策・事業＞
・ 町議会ＩＣＴ会議システム導入事業
・ 防災情報伝達システムの機能拡充

４－２－② 情報提供方法の検討〇 学校教育施設等における災害時用 Wi-Fi の整備等、情報伝達手段の充実を図ります。
〇 観光客等の町の地理に不案内な来町者の確実な避難のため、観光看板の設置やアプリ等の活用により避難経路の明確化を図り、速やかな避難を実現する体制を構築します。
〇 総合防災訓練の実施に際して、観光施設や誘客施設等と連携し、観光客等にも避難訓練への参加を促すことで、各施設の災害時避難誘導を適切に行える体制の整備を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 防災情報伝達システムの機能拡充
・ 避難情報の事前周知対策

32

事前に備えるべき
目標：５

経済活動を機能不全に陥らせない

５－１ 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞
５－１－① 津波による漂着物への対応〇 漁港における津波や豪雨、台風等による漂流物により、物資や傷病者等の搬送に漁港が使用できない事態や、漁業者の経済活動等の再開が制限されるなどの被害を軽減するための対策に努めます。
〇 漂流物の早期撤去を図るため、災害廃棄物受入候補地について、事前に候補地の選定を行い、町応急期機能配置計画に定めます。
〇 漂流物の早期撤去に向け、建設業者や運送業者等との協定の締結の推進や、協定に基づく訓練の実施により、災害時の即応体制の強化を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 津波による漂流物対策の推進
・ 応急期機能配置計画の見直し

５－１－② 事業活動継続への支援〇 災害発生後の事業方針について、事業継続の意思等の把握に努めるとともに、事業者によるＢＣＰ（事業継続計画）策定などの取組への支援体制の強化を図ります。
〇 被災事業者の事業活動再開に向けた融資や貸付等の効果的な実施につなげることのできる支援体制の構築のため、金融機関や商工会等との連携強化を図るとともに、平時より事業体制の強化に向けた支援を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 事業者によるＢＣＰ策定の推進
・ 中小企業等支援事業（融資・貸付等）

５－２ 基幹的交通ネットワークの機能停止
５－２－① 災害時輸送ルートの確保〇 災害発生時においても輸送ルートが途絶することが無いよう、平時から交通ネットワーク確保に向け、橋梁等の耐震改修や土砂災害対策等、長寿命化修繕計画に基づく対策を実施します。
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〇 災害発生時に、津波浸水や土砂災害により孤立が想定される地域へのヘリポートの整備を推進します。また、自衛隊等との連携により、ヘリコプターの関わる物資及び人員の輸送訓練等を実施します＜主要な施策・事業＞
・ 防災・安全交付金
・ 高知県緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業

５－３－① 指定金融機関との協定〇 災害発生時における決済体制の確保のため、指定金融機関との業務継続に向けた連携の強化に取り組みます。
〇 自主防災組織等が開催する防災学習会において、災害による預金通帳や届出印の紛失等に対応する「災害時における金融上の措置」についての理解を深めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 主要金融機関決済機能の招致及び誘致
・ 地方創生整備推進交付金

事前に備えるべき
目標：６

ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

６－１ 電気、石油、ガスの供給機能の停止
６－１－① 災害対応型給油所の整備〇 町内にある給油所への災害対応施設又は資機材の整備により、燃料の安定的な供給体制の確保を図ります。また、整備が完了した給油所については、災害対応型給油所として、住民に周知を行います。
〇 中土佐役場に建設した自家給油所の適切な管理の実施により、災害発生時における燃料の適切な確保を図ります。併せて、災害発生時に防災関係機関への燃料供給が行えるよう、協定等の締結を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 高知県災害対応型給油所整備促進事業
・ 災害時燃料供給に向けた協定の締結
34

６－１－② 電気・ガス供給体制の整備〇 避難所となる施設への蓄電池やガス等の備蓄可能燃料の備蓄を推進します。併せて、すでに避難所に整備されている発電機や炊飯器具などの資機材についても、ガスでの使用が可能な
ハイブリッド方式の製品への更新を進めます。
〇 停電時に自動起動する非常用電源設備の整備を推進します。また、使用方法や緊急時の点検等について、自主防災組織等を対象とした学習会を行います。
〇 燃料に限りのある非常用電源設備の効率的な運用のため、施設の省電力化に向けたＬＥＤ化等の対策を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 非常用電源設備整備事業
・ 避難所省電力化事業

６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止

６－２－① 雨水処理施設等の機能確保〇 雨水処理施設の耐震化等により重大な被災を防ぎ、施設機能を十分に確保できる体制を整備します。
〇 施設の早期復旧体制の整備に向けた個別計画を策定します。

＜主要な施策・事業＞
・ 主要施設耐震化浸水対策事業
・ 防災・安全交付金

６－２－② 上水道施設の耐震化事業〇 老朽施設の更新や耐震化を推進することで給水体制の安定化を図ります。
〇 車載型給水タンク等、応急給水が可能な資機材の整備を推進します。
〇 災害発生時の安定給水の確保のため、避難所への災害対応給水設備の整備を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 水道施設整備更新事業
・ 応急給水資機材の確保
・ 応急給水設備の整備

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６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態
６－３－① 地域公共交通機能の確保〇 生活に欠くことのできない生活交通を確保するため、公共交通の利便性の向上と利用促進を図るとともに、災害時においても交通機能が麻痺することがないよう努めます。
〇 災害発生時においても持続が可能な公共交通の運営体制を構築するとともに、事業者のＢＣＰ（業務継続計画）の策定を支援します。
〇 地域に存在する各交通機能の連携を図り、交通空白地帯の発生を防ぎます。
〇 交通機能維持のために必要な施設の耐震改修等により、住民が安心して使用できる施設の整備を行います。

＜主要な施策・事業＞
・ 地域公共交通網形成計画に掲げる事業
・ 地域公共交通確保維持改善事業

６－４ 汚染処理施設等の長期間にわたる機能停止
６－４－① 下水施設の耐震化事業〇 農業集落排水施設の機能診断に基づく耐震化等の対策を速やかに実施します。また、災害発生時にも施設の機能が停止することがないよう、適切なＢＣＰ（業務継続計画）を策定します。
〇 老朽化した汲み取り便槽や単独浄化槽から、合併浄化槽への転換を推進するとともに、整備に関する費用を補助することで、住民の費用負担の軽減を図ります。

＜主要な施策・事業＞
・ 農業集落排水施設機能診断調査
・ 生活排水対策事業
・ 農山漁村地域整備交付金
・ 循環型社会形成推進交付金
・ 浄化槽設置整備事業費補助金36事前に備えるべき
目標：７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１ 地震火災、津波火災による市街地の延焼拡大
７－１－① 消防施設の強化〇 防火水槽や耐震性貯水槽の整備等、消防施設の安全点検の実施に伴う更新及び改修を計画的に行うとともに、消火栓標識の適切な設置等を通じ、平時から住民に対する防火意識の啓発を行います。
〇 町内各消防分団の定員充足に向け、消防団員の確保に努め、住民に対する平時からの防火意
識や災害時の防火知識の啓発を行うことで、地域消防力の強化を図ります。
〇 消防団への資機材整備を通じ、火災現場における団員の安全を確保するとともに、延焼拡大を防止し、早期鎮火が可能な体制を整備します。

＜主要な施策・事業＞
・ 消防施設更新事業
・ 消防団員確保対策事業

７－２ ため池、天然ダム等の破壊・機能不全等による二次災害の発生
７－２－① ため池の適正管理〇 ため池の損壊等による二次災害の発生を防ぐため、老朽化したため池の豪雨対策及び耐震対策等を実施します。また、定期点検の実施や地域住民による維持管理を通じて、ため池の適正管理に努めます。
〇 災害に強いため池を整備することで、地域の安全を確保します。また、ハザードマップの作成等により、災害時におけるため池の危険性についても周知します。

＜主要な施策・事業＞
・ ため池等の豪雨耐震化対策
・ ため池の保全・避難対策
・ 農村地域防災減災事業
・ 農業農村基盤整備事業

37

７－３ 有害物質の大規模拡散及び流失
７－３－① 危険物施設の安全対策○ 石油等の流出による二次災害の発生を防ぐため、関係事業者による石油タンク及び農業用燃料タンクの地震津波対策を実施します。
〇 有害物質の拡散は、住民のみならず動植物や環境にも多大な影響を与える危険があるため、化学薬品の流出防止措置を徹底し、安全管理を行うためのマニュアル等を整備します。

＜主要な施策・事業＞
・ 危険物施設調査
・ 危険物施設流出防止対策事業

７－４ 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態
７－４－① 農業用施設の安全対策〇 農業用排水等の損壊による二次災害の発生を防ぐため、災害により被災するおそれがある農業用河川工作物等の再整備や老朽化対策等を行います。
〇 耐震化の必要な農業用施設の調査及び対策の実施を推進し、地元農業者団体等との連携により施設の適正な管理を行います。

＜主要な施策・事業＞
・ 長寿命化対策
・ 農業用河川工作物等応急対策
・ 自然災害等対策

７－４－② 農業従事者の安定的確保〇 農山漁村が持つ豊かな自然や食などの地域資源を活用した雇用の促進、農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を図ります。
〇 高齢化や離農による地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら、国産品への需要を満たす生産・供給体制を確保し、持続可能な農業経営の実現に取り組みます。
〇 地域の創意工夫や新たな生産モデルの育成による産地競争力の強化を支援し、担い手となる新規就農者等の経営発展を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 農山漁村活性化整備対策
・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・38

７－４－③ 鳥獣被害対策の推進〇 鳥獣被害防止に係る被害防除、鳥獣の捕獲を支援することで、山林及び農地の機能を十分に確保します。
〇 鳥獣被害防止対策の実施により、地域農業者による農業経営の安定化を支援し、将来にわた
り持続可能な農業経営の基盤の整備につなげます。

＜主要な施策・事業＞
・ 鳥獣被害防止総合支援事業
・ 鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業

７－４－④ 森林整備による山地災害防止対策〇 農山漁村における林業生産活動を持続することで、県内製材工場等に必要な原木の増産等、安定的かつ効率的な生産を推進し、地域材を活用した新たな木材需要の創出につなげます。
〇 将来にわたり持続可能な林業の実現のため、高性能林業機械等の整備を促進し、森林等の荒廃を防ぐことで山地保全機能効果を高める取り組みを推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 高性能林業機械等整備事業
・ 原木増産推進事業
・ 森林整備地域活動支援事業

７－４－⑤ 森林の適切な保全・管理〇 森林の有する多面的機能の発揮に向けた里山林をはじめとする森林の保全管理や、山村地域の活性化に資する担い手の育成、植樹等により森林の重要な機能を多くの住民に伝える取組
を促進します。
〇 施業コストを低減させることで、適切な管理に繋がる体制を構築します。
〇 再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な森林を育成します。

＜主要な施策・事業＞
・ 森林・山村多面的機能発揮対策支援事業
・ 森林基盤整備事業
・ 山村強靭化林道整備事業

39事前に備えるべき

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で

目標：８復興できる条件を整備する

８－１ 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－１－① 災害廃棄物への適切な対応〇 応急期機能配置計画に基づく災害廃棄物受入施設について、災害発生時の機能向上を前提にした体制の計画を策定するとともに、必要な設備や資機材の整備に取り組みます。
〇 公共施設の移転や新設等も含め、災害廃棄物受入を想定する施設の整備等の変更に伴う応急期機能配置計画の適切な見直しを行います。また、災害発生時に災害廃棄物の運搬や処理に係るマニュアルを策定します。

＜主要な施策・事業＞
・ 応急期機能配置計画の見直し
・ 災害廃棄物処理計画の見直し

８－２ 文化財等の喪失
８－２－① 文化財の保護〇 かけがえのない文化財や文化財建造物を災害から守り、次の世代に受け継いでいくために、文化財等の保護を目的とした修繕等を実施します。
〇 災害伝承碑や文化財等に関連する記録や資料の適切な保管に努めます。
〇 文化的景観の重要構成要素となる施設等について、適切な管理を行い、修繕や改修等を適切に行っていきます。

＜主要な施策・事業＞
・ 国宝重要文化財等防災施設整備費補助金
・ 国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

８－３ 仮設住宅の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
８－３－① 仮設住宅建設用地の事前検討〇 応急期機能配置計画の見直しにより、災害発生後、速やかに仮設住宅の建設が可能となる用40

地を事前に選定するとともに、平時からの公共用地の有効活用等を推進します。
〇 遊休農地や被災想定域内農地など、事前に検討・交渉が可能な用地について、仮設住宅建設
用地の確保に向けた協定等の事前締結を推進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 遊休農地のマッピング及び地権者等の把握
・ 被災時に利用可能な公共用地の整理

８－４ 土地の境界が確定せず復興が大幅に遅れる事態
８－４－① 地籍調査の更なる推進〇 大規模災害により土地の境界が不明確になることを防ぐため地籍調査による境界の明確化を進め、被災後の復興を速やかに開始できる体制を整備します。
〇 調査が完了した地区を中心に、事前復興計画を策定します。

＜主要な施策・事業＞
・ 土地利用方針の検討
・ 復興まちづくり計画

８－５ 道路啓開を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－５－① 復旧に係る人材及び資機材の確保〇 建設協会等との協定に基づき、早期の復旧活動に必要となる町内建設業者の重機等が津波浸水を免れる環境を整備します。
〇 被災宅地危険度判定士等の復旧・復興に必要な人材の計画的な育成を進めるとともに、協力
協定の事前締結を推進するなど、災害発生後にも復旧・復興に向けた速やかな体制整備が図れるよう努めます。

＜主要な施策・事業＞
・ 被災宅地危険度判定士養成事業
・ 住家被害認定士要請事業

41

８－６ 教育現場の復興が、生活環境の復興の進捗により遅れる事態
８－６－① 教育環境の早期復旧〇 災害発生後、学校施設が地区の大規模避難所として必要となるため、他施設の利活用を前提とした早期の学校再開に向け必要となる工程の洗い出しと計画に必要な項目を整理します。
〇 災害発生後の学校再開に必要な資機材の整備を促進します。

＜主要な施策・事業＞
・ 災害発生時における避難者移送計画の策定
・ 災害発生後の学校再開に向けた個別計画の策定

８－６－② オンライン学習体制の構築○ 緊急的な災害による臨時休校等に対応できるよう、タブレット端末や通信環境等、自宅等で学習できる環境整備を推進します。
○ 避難所等における集団生活による感染症などの感染リスク低減に向け、オンライン学習等が実施できる情報教育施設の整備を行います。

＜主要な施策・事業＞
・ ＧＩＧＡスクール構想の推進
・ 公立学校情報機器整備費補助金

８－７ 社会・経済の復旧・復興が遅れる事態
８－７－① 罹災証明書等の迅速な交付〇 被害認定調査に必要な知識の習得に向けた研修への参加による人材の育成や、資機材の整備等により、住家等の被害認定調査を速やかに行う体制の整備を推進します。
〇 被災者生活再建支援を円滑に実施するため、罹災証明書の交付等の被災者支援を一元化し、迅速な支援に必要なシステムを導入し、罹災証明発行に関する業務のマニュアルを事前に策定するとともに、必要な研修等による人材の育成を行います。

＜主要な施策・事業＞
・ 被害認定調査に必要な資機材の整備

42