平成 20 年３月期

決算短信
平成 20 年 4 月 24 日

上 場 会 社 名

ＳＢＩホールディングス株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号

8473

ＵＲＬ

代

表

http://www.sbigroup.co.jp/者（役職名）代表取締役執行役員 CEO（氏名）北尾吉孝

問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員専務 CFO（氏名）平井研司

定時株主総会開催予定日

平成 20 年 6 月 27 日

有価証券報告書提出予定日

平成 20 年 6 月 27 日

東証一部・大証一部

TEL

配当支払開始予定日(03)6229-0100

平成 20 年 6 月 13 日

（百万円未満切捨て）
１．平成 20 年３月期の連結業績（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

百万円

20 年３月期
19 年３月期％

持分法投資損益％

53.9

42,606

144,581

5.3

23,095 △53.4

円

(参考)

百万円

222,567

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

１株当たり
当期純利益

20 年３月期
19 年３月期（％表示は対前期増減率）
経 常 利 益当 期 純 利 益

営業利益

銭

円

百万円

84.5

％

百万円

％

35,687 △60.7

4,228 △90.9

90,69646,441

自己資本
当期純利益率

76.6

総 資 産
経常利益率

1.2

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

376.63344.65

1.7

2.8

19.1

4,040.51

3,845.82

18.0

6.7

16.0

20 年３月期△4,614 百万円

19 年３月期△710 百万円(2) 連結財政状態
総資20 年３月期
19 年３月期(参考)

自己資本

20 年３月期

産

純

資

産

１株当たり純資産

百万円％

1,219,247

387,766

19.8

21,438.08

1,367,221

346,64018.1

22,018.24

241,215 百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

20 年３月期
19 年３月期

自己資本比率百万円

19 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー円

銭246,949 百万円

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

50,073△20,610△9,957

159,007△ 67,409

86,014△ 58,176

115,092

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

銭

期末
円

配当金総額
（年間）

年間
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

19 年３月期

600.00600.001,200.00

13,514

29.7

5.5

20 年３月期

600.00600.001,200.00

13,579318.6

5.5

３．平成 21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日〜平成 21 年３月 31 日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績の予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）除外
２社（ＳＢI 証券株式会社、ソフトバンク・コンテンツファンド）(注)詳細は、16 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、28 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年３月期 12,435,284 株
19 年３月期 12,399,171 株②期末自己株式数
20 年３月期
1,183,540 株
19 年３月期
1,183,487 株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
平成 20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
売

20 年３月期
19 年３月期

上

高

営業利益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31.5

24,309△17.5

22,860△19.8

11,225△70.8

57,340162.4

29,454690.1

28,491

386.6

38,450245.9

円

20 年３月期
19 年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

銭993.17979.093,323.78

3,208.84

個別財政状態総資

20 年３月期
19 年３月期(参考)

経常利益75,414

１株当たり
当期純利益

(2)

（％表示は対前期増減率）

自己資本

20 年３月期

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

291,055

161,39655.5

14,250.03

54.6
156,588 百万円

13,869.70

286,746
161,396

百万円

- 2 -

156,590
19 年３月期円

銭

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の国内経済は、原油などの原材料価格の高騰やサブプライムローン問題等の影響による米国経済の減速懸念などの不透明感があるものの、企業収益は順調に推移し設備投資も引き続き増加するなど緩やかな拡大を続けております。
一方、インターネットを取り巻く環境につきましては、国内のブロードバンド世帯普及率は50％以上と全世帯の半数を超えるまでになり、ブロードバンド通信の利用者数は、4,600万人以上と推計されております。
今後はインターネットによる音楽配信の普及や映像系サービス等の定着により、当企業グループの主な投資対象分野であるブロードバンド、メディア及びモバイル関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。
当企業グループは、ファンド運営事業を中心とする「アセットマネジメント事業」、証券業務を主とする「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、様々な金融関連サービスを提供する「ファイナンシャル・サービス事業」、住宅不動産投資を中心とする「住宅不動産関連事業」、及び「システムソリューション事業」の５つの事業を中核的事業と位置づけ、かかる体制のもと、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
以上のような経営環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高が222,567百万円(前年度比53.9％増加)、営業利
益は42,606百万円(同84.5％増加)、経常利益は35,687百万円(同60.7％減少)、当期純利益は4,228百万円(同90.9％減少)となりました。
各事業セグメントにおける売上高の内訳は以下のとおりであります。
事業区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

37,36425.9

58,00826.1

アセットマネジメント事業
株式等投資関連事業

35,02954,670

営業投資有価証券売上高

28,78353,446

投資事業組合等管理収入

6,246

1,223

投資顧問・その他事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
証券関連事業

2,334

3,338

66,41845.9

65,420

商品先物関連事業

905

18,83413.0

22,495マーケットプレイス事業

3,662

4,255

ファイナンシャル・プロダクト事業

9,937

9,748

ファイナンシャル・ソリューション事業

3,251

4,094

その他の事業

1,983

4,080

―

316

新規事業
住宅不動産関連事業

24,00916.6

75,070

不動産事業

13,86655,125

不動産金融事業

3,291

6,726

生活関連ネットワーク事業

6,851

システムソリューション事業

30.8

67,625998

ファイナンシャル・サービス事業

68,531

10.1

33.7

13,218
―

―

322

0.1

セグメント間の内部売上高△2,046△1.4△1,860△0.8

合計144,581100.0

222,567

100.0（注） １． 表示の金額は百万円未満を切捨てて記載しております。
２． 従来、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」及び「ファイナンシャル・サービス事業」の３区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より「アセットマネジメ
ント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」、「住宅不動産関連事業」及び「システムソリューション事業」の５区分に変更しております。前連結会計
年度の売上高につきましては、当連結会計年度において用いた事業区分（５区分）による方法で記載して
おります。

- 3 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

＜売上高＞
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は株式等投資関連事業、投資顧問・その他事業から構成されております。
（株式等投資関連事業）
ＩＴ、バイオ、ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等（営業投資有価証券）を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、連結の範囲に含めたファンドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資割合相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高は 53,446 百万円（前年度比 85.7％増加）となりました。
これは主に韓国の教保生命保険株式会社の株式売却及び連結の範囲に含めたファンドの売上によるものであります。
また、投資事業組合等管理収入は 1,223 百万円（前年度比 80.4％減少）となり、これは主にＳＢＩブロードバンド
キャピタル投資事業匿名組合及びＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合からの管理収入によるものであります。
（投資顧問・その他事業）
当連結会計年度において投資顧問・その他事業の収入が 3,338 百万円（前年度比 43.0％増加）となっております。
主として営業貸付金利息が増加したことによるものです。
②ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。
（証券関連事業）
証券関連事業収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が 67,625 百万円（前年度比 3.4％増加）となっております。
当該収入は主にＳＢＩイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社及び E*TRADE Korea Co.,Ltd.で計上されたものであります。なお、ＳＢＩ証券株式会社は平成 19 年 10 月にＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続とする
吸収合併により解散しております。
（商品先物関連事業）
商品先物関連事業収入は、商品先物取引の受取手数料等により構成されております。
当連結会計年度において商品先物関連事業収入が 905 百万円（前年度比 9.3％減少）となっております。当該収入
はＳＢＩフューチャーズ株式会社で計上されたものであります。
③ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、ファイナンシャル・ソリューション事業、その他の事業及び新規事業から構成されております。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業では、有力企業との提携によるコンテンツの拡充や機能面の強化など、サービスラインアップの拡充を図っております。また、サービスサイトの参画企業から受け取る手数料単価の減少傾向が一部にありましたが、新サービス開始やプロモーションなどが奏効し、「保険の窓口インズウェブ」「イー・ローン」を中心としたサービスサイトにおける取引ユーザー数（＊）は、前年度比9.7％増の88万８千件超となるなど安定的に推移してお- 4 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

ります。これらの結果、当連結会計年度におけるマーケットプレイス事業の売上高は4,255百万円（前年度比16.2％増加）となりました。
（＊）サイト上で実際に見積もり、資料請求、仮申込等の取引を行った数（ファイナンシャル・プロダクト事業）
リース事業を手がけるＳＢＩリース株式会社では、ブロードバンド通信インフラ関連やブロードバンド・コンテン
ツビジネス関連のリース案件に加え、移動体通信インフラ関連のリース案件に取組んでおり、転リースやリース・シンジケート団アレンジを含めたリース残高は 635 億円超（当連結会計年度末）となっております。
消費者・事業者向けローン事業を展開するＳＢＩイコール・クレジット株式会社は、新金利帯を適用したパーソナ
ルローン新商品「イコール・クレジット NEO」の取扱い件数が堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は9,748百万円（前年度比1.9％減少）となりました。
（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ＥＣ事業者向けオンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩベリトランス株式会社は、国内インターネット市
場やＥＣ市場の順調な拡大等を背景に、また、モバイルSuicaやモバイルEdyなどの電子マネーの対応開始により、トランザクション件数を前年度比34.4％増の3,700万件超と順調に増加させております。また、当社は、複数の金融機
関口座の取引内容を一元管理するソフトウェア「Money LookⓇ」の技術を６社に提供し、同ソフトウェアのユーザー数が62万人超（当連結会計年度末）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は4,094百万円（前年度比25.9％増加）となりました。
（その他の事業）
投資信託を主体とした金融商品の評価情報等を提供するモーニングスター株式会社では、「ファンド・オブ・ザ・イヤー」の認知度向上に伴うレポート・ライセンスに係わる売上増および広告収入が順調に増加しており、また、同社子会社のモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が投資助言を行っている「ファンド・オブ・ファンズ」の運用残高が前連結会計年度末の1,064億円から2,221億円に拡大しております。さらに、同社が当連結会計年度
より子会社化した株式会社株式新聞社の新聞事業なども、売上高の増加に大きく寄与しております。ウェブサイトの評価・ランキング・ビジネス支援サービスを提供するゴメス・コンサルティング株式会社は、銀行向けのウェブサイ
ト企画・設計業務や証券会社向けのウェブサイト分析業務が好調に推移したほか、ＳＥＯ（ウェブサイトを検索エンジンで上位表示させるためのアドバイス）業務なども大幅に伸長いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は4,080百万円（前年度比105.7％増加）となりました。
（新規事業）
マスターカードブランドである各種ＳＢＩカードを発行するＳＢＩカード株式会社は、業界トップクラスの高機能
カードの強みを活かし、カード発行枚数は発行開始後１年半で３万２千枚超（当連結会計年度末）となっております。
ＳＢＩ損害保険株式会社は、平成19年12月26日に金融庁より損害保険業免許を取得し、平成20年１月16日より営業を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度における新規事業の売上高は316百万円（前年度の実績はありません）となりました。なお、ＳＢＩアクサ生命保険株式会社は、平成20年４月２日に金融庁より生命保険業免許を取得し、平成20年４月７日より営業を開始いたしました。
④住宅不動産関連事業
住宅不動産関連事業の売上高は、不動産事業、不動産金融事業及び生活関連ネットワーク事業から構成されております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、ファンド向け物件の供給を目的とした不動産開発及び個人・法人による投資を目的とした建設請負等が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は55,125百万円（前年度比297.5％増- 5 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信加）となりました。
（不動産金融事業）
不動産事業とともに不動産の事業生態系を形成する不動産金融事業の当連結会計年度における収入は6,726百万円（前年度比104.3％増加）となりました。当該収入はＳＢＩモーゲージ株式会社及び株式会社セムコーポレーションで計上されたものであります。
（生活関連ネットワーク事業）
生活関連ネットワーク事業はあらゆる商品・サービスの比較・検索・見積もりサイト等の運営、美容健康食品及び服飾品等の販売・サービス等により構成されております。当連結会計年度における収入は13,218百万円（前年度比92.9％増加）となりました。当事業につきまして、前連結会計年度はファイナンシャル・サービス事業に含まれておりましたが、当連結会計年度より住宅不動産関連事業に含めております。
⑤システムソリューション事業
システムソリューション事業はSBI Robo株式会社によるサーチエンジンの開発、Web2.0プラットフォームを中心としたサービス企画、開発、運営事業、OEM事業及びソーシャルマーケティング事業等を行っております。当連結会計
年度における収入は322百万円（前年度の実績はありません）となりました。
なお、各事業別の売上高及び前年度比については、セグメント間の内部売上高消去前の値により比較しております。
＜売上原価＞①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては38,341百万円(前年度比5.5％増加)となっており、営業投資有価証券売上原価33,630百万円、投資損失引当金繰入額1,125百万円及び人件費を含むその他の原価3,585百万円より構成されております。
②ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては6,615百万円(前年度比54.0％増加)となっており、信用取引の貸借利息等に係る金融費用等により構成されております。
③ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては13,159百万円(前年度比12.0％増加)となっており、主にリース原価により構成されております。
④住宅不動産関連事業
住宅不動産関連事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては57,833百万円(前年度比232.4％増加)となっており、主に販売用不動産売上原価により構成されております。
⑤システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上原価は当連結会計年度におきましては249百万円(前年度の実績はありません)となっており、SBI Robo株式会社の売上原価であります。
なお、各事業別の売上原価及び前年度比については、セグメント間の内部売上原価消去前の値により比較しております。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度におきまして販売費及び一般管理費は64,616百万円(前年度比22.5％増加)となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費等であります。

- 6 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

＜営業外収益＞当連結会計年度におきまして営業外収益は1,129百万円（前年度比98.4％減少）となっております。これは主に受取配当金及び受取利息によるものであります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度におきまして営業外費用は8,048百万円（前年度比179.6％増加）となっております。これは主に持分法による投資損失及び支払利息によるものであります。
＜特別利益＞
当連結会計年度におきまして特別利益は7,797百万円(前年度比16.1％減少)となっております。これは主に子会社株式の売却に伴って計上された投資有価証券売却益によるものであります。
＜特別損失＞
当連結会計年度におきまして特別損失は14,665百万円(前年度比61.4％減少)となっております。これは主に関係会社
株式の減損処理に伴うのれんの一括償却等によるものであります。

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は159,007百万円となり、前連結会計年度末の115,092百万円より43,915百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額30,542百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が28,819百万円及び信用取引資産
及び信用取引負債額が55,172百万円の収入となったこと等の要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは50,073百万円の収入（前連結会計年度67,409百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が8,309百万円ありました。これには住信ＳＢＩネット銀行株式会社への出資額
5,499百万円が含まれております。なお、住信ＳＢＩネット銀行株式会社は平成19年９月24日に営業を開始しました。
また、子会社株式の売却による収入が7,190百万円及び貸付金の回収による収入が191,927百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,861百万円及び貸付による支出が200,952百万円ありました。
これらの要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは20,610百万円の支出（前連結会計年度86,014百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払額13,451百万円及び投資事業組合等における少数株主への分配金支払額が25,265百万円あった一方で、投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入が29,858百万円あったこと等の要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは9,957百万円の支出（前連結会計年度58,176百万円の支出）となりました。
なお、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額25,364百万円には、新たに連結の範囲に含めた投資事業組合等による増加額17,341百万円が含まれております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うため、グループ企業を含めた連結業績、ならびに当社株価の状況等を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度につきましては、昨年実施いたしました中間配当金１株当たり600円に加え、期末配当金１株当たり600円（１株当り年間配当金1,200円）を実施する予定であります。

- 7 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成 20 年４月 24 日）現在
において判断したものであります。
＜アセットマネジメント事業＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治・経済・産業等の状況や新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれらコントロールの及ばない外部要因によって業績が変動し、当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、投資損益の実現が一定の時期に集中した場合、当企業グループ全体の業績が大きく変動することがあります。
２）投資リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業再構築中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持・確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
３）為替リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が外貨建てで投資する場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
４）海外投資のリスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こ
うしたカントリーリスクに対しては、現地事情に関する調査・分析の徹底等によりリスクの低減に努めておりますが、顕在化した場合には完全に回避することは困難であり、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合
優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における法的規制について① 金融商品取引法等
当企業グループが運営する投資事業組合等はその運営において原則として、金融商品取引法、商法、民法、投資事業有限責任組合法などの適用を受け、これらを遵守する必要があります。また、今後これら金融商品取引法及びその関連法令などに関し改正が行われた場合、当該事業に何らかの影響を与える可能性があります。
② 投資信託及び投資法人に関する法律等
当企業グループ内には、投資信託委託業を行うものとして投資信託及び投資法人に関する法律の認可を受け、また金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。

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＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞
１）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
商品先物業における商品取引受託業務については、その委託手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、商品先物市場の取引高・建玉数等の動向に強い影響を受けることがあります。商品先物市場は商品の需給動向、為替動向、金利、国際情勢、国内外の主要金融・商品市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、商品価格の下落や過剰な価格変動等により取引高・建玉数が減少することがあります。今後、商品先物市場において取引高・建玉数が低下していった場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、政府や各金融商品取引所等は証券市場及び商品先物市場に係る制度改革を推し進めており、将来におけるこれら制度改革等の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）信用リスクについて
国内株式の信用取引は収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っていますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために発生する借入等は独自に確保する必要があります。
また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益になることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失が発生することがあります。商品市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額または発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒引当金の積み増しを行うことが必要になる、あるいは貸倒損失が発生する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３）引受リスクについて
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受・募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。募残に係る有価証券の価格動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、業績に影響を与える可能性があります。
４）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業について
当連結会計年度におきまして、「ジャパンネクストＰＴＳ」が私設取引システム運営業務に係る認可を受け、取引を開始いたしました。ジャパンネクストＰＴＳは、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市場であり、取引の公正性及び透明性を高めるとともに、取引の安全性と投資家の信頼を確保するためのシステム管理
体制や売買管理体制等を敷いております。しかしながら、システム障害、決済不能又は遅延、取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等からの信頼が低下し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）商品取引責任準備金について
商品取引員は、商品取引所法の規定により、商品取引事故による損失に備えるため、商品市場における取引等の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならないとされております。この商品取引責任準備金については、積立最高限度額を事業年度終了の日に超過している場合はその超過金額を取り崩すことができ、逆に下回っている場合は事業年度終了の日に一括して積み立てを行う必要があります。このため、商品取引責任準備金の積立額及び積立最高限度額によって特別損益が増減し、この金額は事業年度終了の日を経過するまでは確定しません。
６）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しています。当企業グループのオンライン証券業務については、顧客中心主義の理念のもと業界最低水準の手数料体系を提供し続けており、競合他社との比較で優位に取扱シェアを拡大しております。しかしながら、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、- 9 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、私設取引システム運営事業においては、取引参加証券会社の増加による流動性の確保や取引時間の拡充等を通じ、投資家の利便性向上を図っておりますが、他社の運営する私設取引システムと比較して優位性が失われた場合には取引が低迷し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
商品先物業においても、当企業グループはオンライン専業商品取引員としていち早く事業を拡大してまいりました
が、委託手数料の完全自由化及び商品取引所法改正を契機としたオンライン専業商品取引員の新規参入により競争が激化しております。常に顧客ニーズにマッチしたサービスを提供し、既に一定の委託者数・預かり証拠金等の営業資産を有することから、当業界において比較的優位な状況にあると認識しておりますが、今後オンライン商品先物取引事業において優位性を構築・維持できる保証はなく、営業収益が低下する可能性があります。
７）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における法的規制について① 金融商品取引業登録等
金融商品取引業、商品投資販売業等を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を、商品取引受託業務を営むため、商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可をそれぞれ受けております。これらの業務は金融商品取引法、同法施行令等の関連法令、商品取引所法、同法施行令等の関連法令、商品先物取引所が定めた受託契約準則、自主規制団体の日本商品先物取引協会が定めたガイドライン、商品投資にかかる事業の規制に関する法律、同法
関連法令、自主規制団体の社団法人日本商品投資販売業協会が定めた自主規制ルールの適用を受けております。また、
当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録の取消、改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、事業の遂行に支障をきたし、あるいは業績に影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が 120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が 120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また 100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても 100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされています。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別保管・投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員
金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を 1,000 万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員
金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。
④ 日本商品委託者保護基金
商品取引員は、委託者保護のために、商品取引所法に基づき政府が承認した委託者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本商品委託者保護基金に加入しております。日本商品委託者保護基金は、基金の会員である商品取引員が破綻した場合には、委託者が破綻商品取引員に預託した現金その他顧客の一定の債権について上限を顧客１人あたり 1,000 万円として保護することとなっており、委託者への支払等に充てるため委託者保護資金を設けております。委託者保護資金の原資の一部には、会員企業から徴収される負担金が充てられ、破綻等に伴- 10 -

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う支払いにより委託者保護資金の額が基金の定める水準を下回った場合、その差額を会員から徴収することができます。そのため基金への追加拠出を求められる可能性があります。
⑤ 金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任ならびに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するのための措置について定めております。また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量ならびに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後これらの違反が発生した場合には損害賠償請求が生ずると共に、顧客からの信頼が失墜するなど当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
８）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業におけるシステムリスクについて
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライ
ン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウ
ィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365 日 24 時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム
障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。また、口座数・約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発・増強を行ってまいりますが、口座数・約定件数がその開発・増強に見合って増加しない場合、システ
ムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加しますので、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
９）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業においては、顧客データの不正取得・漏洩・改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報管理において何らかの問題が生じた場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜ファイナンシャル・サービス事業＞
１）ファイナンシャル・サービス事業における事業環境の変化による影響① 金利情勢の変動による影響
リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、当該事業の業績、ひいては当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、消費者ローン・ビジネスローン事業においても、金利情勢の変動により資金調達コストが変動する可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用して金融商品を中心に幅広いサービスを提供しているため、イ
ンターネットの普及が当社の成長には不可欠な条件であります。
また、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。特にファイナンシャル・ソリューション事業においては、常に最新の技術への対応を行っておりますが、万が一将来普及する技術革新への対応が遅れた場合またはそのための新たな社内体制の構築及びシステム開発等の多額の費用負担が発生する場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があり- 11 -

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ます。
２）ファイナンシャル・サービス事業における競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの金融商品の比較・検索市場の運営については、保険やローン等の専門知識を持った人材の確保や金融機関・提携先ウェブサイトとの継続的なリレーションシップの構築等に注力し、先行者メリットを享受して優位性を確保していると認識しております。しかしながら、初期の設備投資が比較的少額です
むこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、同様に当企業グループが運営する非金融分野のサービスにおいては、既に競合サイトが複数存在しており、今後も競合他社が増加することにより利用者が減少し、収益に影響を与える可能性があります。
３）銀行業への新規参入について
平成 19 年９月に住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業いたしました。銀行業においては、信用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、規制変更リスク等、広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管理態勢は改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
４）保険業への新規参入について
平成 20 年１月にＳＢＩ損害保険株式会社が、同年４月にＳＢＩアクサ生命保険株式会社が、それぞれ開業いたしました。損害保険業及び生命保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、情報漏洩リスク、法務リスク、災害リスク等、広範なリスクへの対応が必要となります。
そのためリスク管理態勢は改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）ファイナンシャル・サービス事業における法的規制について
当該事業を行うにあたり、許認可または届出が必要となる主要な法的規制等として、消費者ローン・ビジネスロー
ン事業における貸金業法のほか、銀行法及び関連法令等、保険業法及び関連法令等があります。何らかの理由によりこれらの認可または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。なお、貸金業法においては段階的な改正により、貸付金利規制や業務規制が予定されており、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
６）ファイナンシャル・サービス事業におけるシステムリスクについて
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステ
ムの構築等の対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、
電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
７）ファイナンシャル・サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めております
が、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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＜住宅不動産関連事業＞
１）住宅不動産関連事業における事業環境の変化等による影響① 不動産市況等による影響
自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況全体の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、不動産金融事業のうち住宅ローン事業は、消費者が住宅を新規に建設または購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）等の外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 金利情勢の変動による影響
不動産事業においては、金利情勢の変動により、ノンリコースローン等の調達金利が上昇し、金利負担が増加する
可能性があります。また、不動産金融事業においては、金利情勢の変動により住宅ローンや不動産担保ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券化の過程において一時的な差損を発生させる可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。
２）投資リスクについて
不動産の取得に際しては、事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値や収益性に大きな影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合、当該不動産の価値や収益性が毀損される可能性があります。
３）為替リスクについて
不動産事業において、外貨建てで投資する場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動は当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
４）海外不動産への投資について
不動産事業において、海外で投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクに対しては、現地事情に関する調査・分析の徹底等によりリスクの低減に努めておりますが、顕在化した場合には完全に回避することは困難であり、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）住宅不動産関連事業における競合について
ビジネスチャンスの拡大に伴い新規参入が増加し、競争が激しくなることも考えられます。そのようなリスクに対しては、リノベーション等のバリューアップによる差別化や、グループ内外企業との戦略的提携等により競争力の維持・向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合には、将来的に案件の獲得競争や価格競争を通して収益が減少する可能性があります。
６）住宅不動産関連事業における法的規制について
不動産事業においては、その売買・賃貸の代理、媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しており、また、各種不動産事業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法、金融商品取引法等の法的規制等を受けることとなります。加えて不動産金融事業においては貸金業法等の適用を受けることとなります。これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
７）住宅不動産関連事業におけるシステムリスクについて
生活関連ネットワーク事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、バックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に影響を与える可能性があります。
８）住宅不動産関連事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任- 13 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、当企業グループにおいては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜システムソリューション事業＞
当連結会計年度より、システムソリューション事業を新たにコアビジネスに加え、当企業グループの成長を根幹より支える基盤として事業を展開しております。
当該事業は、主にサーチエンジンの開発、Web2.0 プラットフォームを中心としたサービス企画、開発、運営事業
や、情報セキュリティ事業等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。
また、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜その他＞
１）事業再編等
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
当連結会計年度におきましては、平成 19 年 10 月にＳＢＩイー･トレード証券株式会社とＳＢＩ証券株式会社が合併いたしました。これに伴い、今後システム統合や商号変更を、また平成 20 年８月には株主総会での承認を前提として同社を株式交換により当社の完全子会社とすることを予定しております。
今後も当企業グループ内での事業再編や当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当企業グループは前連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 20 号

平成 18 年９月８日）を適用し、当企業グループが運営するファンドを連結の範囲に含めております。
その結果、ファンドの資産・負債等の総額が当企業グループの連結貸借対照表に計上されております一方、従来売上高に計上されていた投資事業組合等管理収入は連結上相殺消去されて少数株主損益にて調整されており、またファンドにおける損益の全額が当企業グループの出資比率にかかわらず連結損益計算書に反映されるとともに、外部出資者に帰属すべき損益については少数株主損益にて調整されております。
このように、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の適用に伴う上記の変更により当企業グループの財政状態及び経営成績の経年比較には注意が必要です。
２）新規事業への参入
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」との経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造および育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法規制に従い、また、監督官庁の指導下に置かれる等の場合があり、これら法規制、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、処分等を受けた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
３）金融コングロマリットについて
当連結会計年度から、当企業グループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当することとなりました。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分を受けた場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

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４）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な時期に希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役ＣＥＯである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマ
ネジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
６）従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用してまいりましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当企業グループは平成20年３月31日現在、当社及び連結子会社74社（うち19組合）、持分法適用会社８社により構成されており、事業内容及び主な会社名等は以下のとおりです。
なお、セグメント区分は事業別セグメント情報の区分と同一であります。
セグメント区分事業内容

主な業務の内容

会社名等
ＳＢＩインベストメント(株)投資事業組合等の管理・運用

インターネット、バイオ、ブロードバンド、 ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)メディア関連のファンドの設立、管理及びソフトトレンドキャピタル(株)運用等。

ＳＢＩキャピタル(株)ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)当社

アセットマネジメ
ント事業

当社及び連結子会社の自己勘定による国
国内外のベンチャー

内外のインターネット、バイオ、ブロード企業等への投資バンド、メディア関連を中心としたベンチ
ャー企業等への投資。

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合
ソフトバンク・インターネットファンド
SBI Value Up Fund 1 号 投資事業有限責任組合
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD．

投資顧問・その他事業

金融商品取引法に基づく投資運用・投資助言等。
投資家の幅広い投資ニーズに対応する証

ブローカレッジ＆インベストメント

券や商品先物などの金融商品の提供及び証券業・商品先物業

バンキング事業

ブローカレッジ業務での集客力・販売力を生かした新規公開株式引受、社債引受などの投資銀行業務等。

ＳＢＩアセットマネジメント(株)ＳＢＩイー・トレード証券(株)ＳＢＩフューチャーズ(株)E*TRADE Korea Co.,Ltd．
ＳＢＩジャパンネクスト証券(株)（注１）

当社（ファイナンシャル・サービス事業本部）

ファイナンシャル・サービス事業

マーケットプレイス、 保険・ローン比較サイトの運営、個人・事

ＳＢＩリース(株)ファイナンシャル・プ

業者向けローン、リースなどの金融商品サ

ＳＢＩイコール・クレジット(株)ロダクト、ファイナン

ービス、決済サービスの提供、金融向けソ

ＳＢＩベリトランス(株)シャル・ソリューショ

フトウェアの開発、投資信託の評価、コンモーニングスター(株)ン事業等

サルティング事業等。

ゴメス・コンサルティング(株)オートバイテル・ジャパン(株) （注２）
住信ＳＢＩネット銀行(株)

新規事業

銀行業、損害保険業、生命保険業、クレジ

ＳＢＩ損害保険(株)ットカード事業。

ＳＢＩアクサ生命保険(株)（注１）

ＳＢＩカード(株)当社（不動産事業本部）
不動産事業

不動産投資、不動産開発、建設請負、住宅(株)リビングコーポレーション

分譲及び不動産ファンド運用事業等。

ＳＢＩプランナーズ(株)(株)ゼファー （注１）

住宅不動産関連事業
不動産金融事業

生活関連ネットワー
ク事業

住宅ローンの貸出・取次及び不動産担保ロ

ＳＢＩモーゲージ(株)ーン事業等。

(株)セムコーポレーション

あらゆる商品・サービスの比較・検索・見当社（生活関連ネットワーク事業本部）

積もりサイトなどの運営、美容健康食品等

ホメオスタイル(株)の販売・サービス等。

イー・ゴルフ(株)サーチエンジンの開発、Web2.0 プラットフ
システムソリュー

システム企画、設計、 ォームを中心としたサービス企画、開発、

SBI Robo(株)

ション事業

運用業務等

(株)シーフォーテクノロジ−

運営事業、OEM 事業及びソーシャルマーケ
ティング事業等。

（注）１．持分法適用会社であります。
２．平成 20 年４月１日付でオートックワン(株)へ商号変更いたしました。
３．平成 19 年９月 27 日に特定子会社のソフトバンク・コンテンツファンドは終了いたしました。
４．平成 19 年 10 月１日に特定子会社のＳＢＩ証券(株)は、ＳＢＩイー・トレード証券(株)を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

- 16 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエイターを目指す」「セルフエボリューションの継続」「社会的責任を全うする」といった経営理念に基づき、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核的事業と位置づけ事業を展開してまいりましたが、「住宅不動産関連事業」に続き、新たに「システムソリューション事業」をコア
ビジネスに加え、金融の枠を超えて豊かな生活の創造に貢献できる企業グループを目指しています。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価
格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。

(2) 会社の対処すべき課題
当企業グループは、金融業界の各業態間の垣根の崩壊と総合金融グループ形成の流れ及び金融機能の分離とアウト
ソーシングの進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを一層高めつつ、
成長ポテンシャルの高い事業領域へ進出することに加え、非金融業へも積極的に進出してまいります。
アセットマネジメント事業においては、成長著しいアジア地域での投資機会を今まで以上に捉えることが重要課題と認識しており、現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、シンガポール拠点において、海外投資家からのファンド募集から運用まで一貫して行う体制の早期確立を目指しております。国内においては引き続き、ブロードバンドファンド、メディアファンド、モバイルファンド、バイオファンド、環境・エネルギーファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド、メディア及びモバイル関連事業、バイオ関連並びに環境・エ
ネルギー関連のベンチャー企業等への投資活動を拡大する一方、バイアウトファンドやメザニンファンド等の運営を通じて、多様な規模・成長段階の企業への投資を推進してまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマン
スを向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、ＳＢＩイー・トレード
証券株式会社は、平成19年10月に旧ＳＢＩ証券株式会社と合併いたしましたが、業務システムの集約化と効率化を推進しながら「ネット」と「リアル」の融合を図り、シナジー効果を極大化させる必要があります。また、ＳＢＩイー・
トレード証券株式会社における圧倒的な取引シェアを背景に、引き続きホールセール分野・インベストメントバンキ
ング分野での強化を図ってまいります。また平成19年８月には、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社が運営する公共性の高い私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）が取引を開始しており、今後はさらなる参加者の増加・流動性の向上により、投資家に支持され続けるＰＴＳ運営を目指してまいります。
ファイナンシャル・サービス事業においては、平成19年９月に住信ＳＢＩネット銀行株式会社が、平成20年１月にＳＢＩ損害保険株式会社が、さらに平成20年４月７日にはＳＢＩアクサ生命保険株式会社がそれぞれ開業いたしました。今後はグループ内企業とのシナジー効果を発揮することにより、これらの新事業を早期に収益化することが重要な課題と考えております。また、「保険の窓口インズウェブ」等の比較サイト運営を中心としたマーケットプレイス- 17 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期 決算短信

事業では、コンテンツの拡充や機能面の強化等のサービスラインアップの拡充を継続する必要があることに加え、資産運用ニーズの高まりを受け事業拡大を続けるモーニングスター株式会社や、ＥＣ・クレジットカード市場の拡大を背景に成長しているＳＢＩベリトランス株式会社についても、更なる成長を目指した事業の拡充が今後も必要と考えております。
住宅不動産関連事業においては、不動産開発の分野では引き続き外部との提携等も含めた、事業規模の拡大と収益の多様化・安定化を目指してまいります。また、不動産金融の分野では、ＳＢＩモーゲージ株式会社が既に低金利の全期間固定金利住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しつつありますが、継続して顧客を獲得しローン実行残高を伸ばし続けるため、フランチャイズ形式による対面チャネルの拡充も図ってまいります。住宅不動産関連事業に含まれる生活関連ネットワーク事業においては、仲介サイトの運営等を中心に、消費者の皆様の様々なライフイベントやライフステージで、より役立つサービスを提供することを目指してまいります。
なお、当企業グループはインターネットを活用して各種金融サービスを提供しており、当企業グループの戦略上、今後も引き続きシステムソリューション事業の重要性は増加すると考えられることから、当連結会計年度よりシステ
ムソリューション事業を新たにコアビジネスに加え、当企業グループの成長を根幹より支える基盤として事業を展開
してまいります。
また、当企業グループを通じた課題として、急速な事業の拡大を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動の更なる強化とともに独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。
平成20年４月時点での新卒採用者も３年間通算で160名を超え、急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と様々な研修制度を通じた社員のキャリア開発を促進し当企業グループの永続的成長と発展を図っております。

- 18 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４. 預託金５．営業投資有価証券
投資損失引当金
６．営業貸付金
７．たな卸不動産
８. トレーディング商品
９. 信用取引資産(1) 信用取引貸付金(2) 信用取引借証券担保金
10．有価証券担保貸付金
11. 短期差入保証金
12. 保管有価証券
13．繰延税金資産
14．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額(3) 賃貸資産
減価償却累計額(4) 土地(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1) ソフトウェア(2) のれん(3) その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．株式交付費
２．社債発行費
３．保険業法第113条繰延
資産
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額（百万円）

金額（百万円）

123,0547,537
203
332,540
100,603△18,603489,268
11,3033,870△1,9804,716△2,90822,494△13,54545△28

115,717△4,966274,887
17,99587.7

4,420△2,237
6,404△3,77821,738△14,813

1,889
1,808
8,948
886

65
△34

17
13,550292,882−
13,413259
1,053
66,148△1,762
1,069,271

2,182
2,626
6,924
886
31
12,652

1.1

△898

4.5

8,815
60,874
1,398
71,088

5.8

9,469

6.8
12.3

41,791
10,594
18,365△4,76965,983
149,723

5.4
12.3△26,703△18,132

0.0
100.0

△196
△147,974

189
259

6
62

−

182

448
1,367,221△129,645

110,750
66,26032,894
1,728

1.0

6,558
53,512
1,547
61,61879,761
1,915
13,164△2,154
92,686
167,85687.7

160,281
10,984445
313,930

82,00046,82735,872
4,328

500,571101
24,353452
2,271
39,871△1,0691,198,916

構成比
(％)

増減
（△は減）
金額
（百万円）

0.0
100.0

- 19 -

252
1,219,247

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金
２．一年内返済予定の長期
借入金
３．一年内償還予定の社債
４．一年内償還予定の新株予約権付社債
５．未払法人税等
６．賞与引当金
７．前受金
８．信用取引負債(1) 信用取引借入金(2) 信用取引貸証券受入金
９．有価証券担保借入金
10．受入保証金
11．未払費用
12．預り証拠金
13．顧客預り金
14．偶発損失引当金
15．繰延税金負債
16．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．新株予約権付社債
３．長期借入金
４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金
６．繰延税金負債
７．その他
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１. 証券取引責任準備金
２. 商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金２．繰延ヘッジ損益
３．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額（百万円）(％)

231,21062,961

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額（百万円）(％)

56,141

53,831

23,772

6,282

1,400

100,520−

5,940

15,755
271
2,956

9,351
338
1,764

294,171
55,825
297,448
2,917
45,355
16,233−7,201
30,621
850,073

81,58362,530

増減
（△は減）
金額
（百万円）

62.2

144,11435,440272,005
2,941
39,573
20,14722
8,867
39,491
740,633

60.7△109,439

12.0

30,30013,27033,578
102
3
299
5,325
82,8796.8△81,104

6,314
209
6,524
1,020,581

0.4
74.6

7,925
41
7,967
831,480

0.7
68.2

1,443
△189,100

54,914
116,518
122,167△53,061
240,537

4.0
8.5
9.0
△3.9
17.6

55,157116,761
112,339△53,063
231,195

4.5
9.6
9.2
△4.3
19.0

△9,342

5,436

0.4

10,133

0.8

2
973
6,411
41
99,648346,640
1,367,221

0.0
0.1
0.5
0.0
7.3
25.4
100.0

8
△121
10,0204
146,546
387,766
1,219,247

0.0
△0.0
0.8
0.0
12.0
31.8
100.0

130,300
18,71010,592
15
0
747
3,616
163,983- 20 -

3,608△37
46,897
41,126△147,974

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(2) 連結損益計算書（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
(％)

金額（百万円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（百万円）

増減
（△は減）

百分比
(％)

金額
（百万円）

Ⅰ

売上高

144,581100.0

222,567

100.0

77,986

Ⅱ

売上原価

68,74547.5

115,34351.8

46,59875,83552.5

107,22348.2

31,387

Ⅲ

販売費及び一般管理費

52,74036.5

64,61629.1

11,87623,09516.0

42,60619.1

19,511

Ⅳ

営業外収益

1,129

0.5

△69,350

売上総利益
営業利益
１．受取利息279

289

２．受取配当金

365

358

397

−

69,094−

３．投資事業組合等損益
４．負ののれん償却額

13

６．その他

330

Ⅴ

５．為替差益−70,480

48.7

481

営業外費用
１．支払利息

1,277

1,784

２．株式交付費償却

330

186

３．社債発行費償却

186

196

４．持分法による投資損失

710

4,614

５．為替差損

−

724

６．その他

373

経常利益
Ⅵ

2,878

2.0

90,696

62.7

541

8,048

3.6

5,169

35,68716.0△55,008

7,797

3.5

△1,496

14,665

6.6△23,282

28,81912.9△33,222

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．持分変動によるみなし
売却益
４．その他

Ⅶ

8,332

6,783

57

28

649

598

254

9,293

6.4

387

特別損失
１．固定資産売却損

218

1

２．固定資産除却損

96253

３. 減損損失52−

４．特別法上の準備金繰入額

1,598

1,611

５．投資有価証券売却損

31,907

3

６．のれん償却額−

2,121

７．持分法投資損失
８．持分変動によるみなし
売却損
９．その他
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

−

6,794

−

2,300

法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

4,073

37,94826.2

62,041

42.9

1,580

38,855

19,311△583−△23,446

14,824

10.3

17,273

7.7

2,448

775

0.5

7,317

3.3

6,541

46,441

32.1

4,228

1.9

△42,212- 21 -△2,038

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高
（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

54,229115,691

90,344

685

686

自己株式

株主資本合計△5,907

254,358

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,371

利益処分による利益配当△7,337△7,337

利益処分による役員賞与

△541

△541

剰余金の配当△6,740△6,740

当期純利益

46,44146,441

自己株式の取得
自己株式の処分△47,245△47,245

85

225

6

6

140

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高
（百万円）

685

826

31,822△47,153△13,820

54,914

116,518

122,167△53,061

240,537

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高
（百万円）

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

少数株主
持分

純資産合計

12,829―935

13,764

6

55,094323,223

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,371

利益処分による利益配当△7,337

利益処分による役員賞与△541

剰余金の配当△6,740

当期純利益

46,441

自己株式の取得△47,245

自己株式の処分

225

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高
（百万円）

6
△7,3932

38△7,35235

44,55437,237△7,3932

38△7,35235

44,554

23,416

5,436

2

973

6,411

41

99,648346,640- 22 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高
（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

54,914

116,518

122,167

243

243

自己株式

株主資本合計△53,061

240,537

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当487△13,557△13,557

当期純利益

4,228

4,228

新規連結による減少高

△790

△790

連結除外による減少高

△16

△16

持分法適用除外による増加高

307

307

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日

残高
（百万円）

△2

△2

1

0

0

0

243

243

△9,827△1△9,34255,157116,761

112,339△53,063

231,195

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高
（百万円）

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

少数株主
持分

純資産合計

5,436

2

973

6,411

41

99,648346,640

連結会計年度中の変動額
新株の発行

487

剰余金の配当△13,557

当期純利益

4,228

新規連結による減少高△790

連結除外による減少高△16

持分法適用除外による増加高

307

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日

残高
（百万円）

0
4,697

6

△1,0953,608△37

46,89750,4684,697

6△1,0953,608△37

46,897

41,126

10,1338△121

10,0204

146,546

387,766- 23 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
平成18年４月１日
至 平成20年３月31日）
平成19年３月31日）

増減
（△は減）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

１．税金等調整前当期純利益

62,041

28,819２．減価償却費

7,445

6,896

△65,5674,580

４．引当金の増減額(△減少)

3,720

4,353

５. 持分法による投資損益

710

4,614

６．営業投資有価証券評価損

8,812

1,961

７．投資事業組合からの損益分配損(△分配益)△3,517△3,101

８．投資有価証券売却損（△売却益）

23,574△6,7800

1,376△22,509△31,237

11．支払利息

5,612

7,809

12．減損損失

52−

13．営業投資有価証券の増減額(△増加)△10,539△5,59614．営業貸付金の増減額(△増加)△8,416△16,108

15．たな卸不動産の増減額(△増加)△26,531

9,190

16．売上債権の増減額(△増加)△1,968△1,97917．仕入債務の増減額(△減少)

1,769

△280

18．顧客分別金の増減額(△増加)△5,797

18,901

19．トレーディング商品の増減額(△増加)△1,079386

20．賃貸資産の取得額(△増加)△4,263△1,041

7,518

55,17222．顧客預り金等の増減額(△減少)△4,6973,821

23．信用受入保証金の増減額(△減少)△5,936△25,442233△20,290

25．前受金の増減額(△減少)

2,647

1,292

26．役員賞与支払額

△627

−

△2,967

20,511△40,280

57,83028．利息及び配当金の受取額

21,60530,59529．利息の支払額△5,602△7,81030．法人税等の支払額△43,131△30,542△67,409

50,073（自至区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

３．のれん及び負ののれん償却額

９．為替差損(△差益)10．受取利息及び受取配当金

21．信用取引資産及び信用取引負債の増減額

24．有価証券担保貸付金及び有価証券担
保借入金の増減額27．その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

98,110117,482

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）

増減
（△は減）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

１．無形固定資産の取得による支出△3,096△3,457

２．投資有価証券の取得による支出△28,658△8,309３．投資有価証券の売却による収入

3,804

3,579

４．子会社株式の売却による収入

129,830

7,190

５．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△8,208△3,861

６．連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

5,831−

７．子会社株式の追加取得による支出△7,124△4,442

８．貸付による支出△54,217△200,952

９．貸付金の回収による収入

48,822

191,927

10．敷金保証金の差入による支出△2,257△2,855

11．敷金保証金の返還による収入

1,952

1,377

12．その他△663△804

86,014△20,610

1,114,970

2,672,500△1,080,789△2,680,830

9,650

46,215４．長期借入金の返済による支出△3,365△38,571

５．社債発行による収入

29,870297

６．社債償還による支出△900△1,400

７．新株発行による収入

1,329

413

８．少数株主に対する株式の発行による
収入

9,569

2,850

９．投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入

522

29,85810．配当金支払額△13,985△13,45111．少数株主への配当金支払額△2,583△2,55412．投資事業組合等における少数株主への分配金支払額△75,280△25,265

13．自己株式売却による収入

40

14．自己株式取得による支出△47,165

△2

△24

△19

△58,176△9,957

48,218

△57

△931

△874

△39,628

18,57458,202

22,17525,364

3,189

−

△23

△23

（自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△106,624

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入
２．短期借入金の返済による支出
３．長期借入れによる収入

15．その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額

Ⅶ

連結除外に伴う現金同等物の増減額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期首残高

132,544

115,092△17,452

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

115,092

159,00743,915- 25 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）①

連結子会社数74社

主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
・設立、取得による増加･･･15社(株)リビングコーポレーション(株)シーフォーテクノロジー(株)シーフォービジネスインテグレーション(株)シーフォービジネスコンサルティング(株)シーフォー＆パソナテックマネージメントサービス
トレードウィン(株)(株)株式新聞社
ゴルフ三昧(株)オートバイテル・ジャパン(株)(株)ピーエーシー
ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合
百道浜プロパティ特定目的会社
SBI & TH Venture Capital Enterprise
MS Investment Services
ベンチャーファンド１号
・重要性が増したことによる増加･･･20社
ＳＢＩ損害保険(株)（旧ＳＢＩ損保設立準備(株)）ＳＢＩアクサ生命保険(株)（旧ＳＢＩ生保設立準備(株)）ＳＢＩカード(株)ＳＢＩカードプロセッシング(株)ＳＢＩバイオテック(株)ＳＢＩインキュベーション・アドバイザリー(株)SBI Robo(株)トレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)ＳＢＩエステートマネジメント(株)SBI&TH(Beijing)Venture Capital Management Co.,Ltd.
ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合
ＳＢＩメザニンファンド１号
ＳＢＩメザニンファンド２号投資事業有限責任組合
首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・リアル・インキュベーション１号投資事業有限責任組合
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号
ＳＢＩバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合
ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合
ＳＢＩＣＤＩコーポレートインキュベーション
・合併したことによる減少･･･２社
ＳＢＩ証券(株)
ＳＢＩテクノロジー(株)・清算による減少･･･６社
ソフトバンク・コンテンツファンド
ＳＢＩパートナーズファンドＢ号匿名組合(有)ダヴィンチ匿名組合(有)シャガール匿名組合- 26 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(有)ジェイ・レップ・Ａ匿名組合(有)ジェイ・レップ・Ｄ匿名組合
・重要性がなくなったことによる減少･･･１社
ＳＢＩネルヴァ(株)②

主要な非連結子会社の名称等
ＳＢＩギャランティ(株)ＳＢＩウェルネスバンク(株)（連結の範囲から除いた理由）
下記投資事業組合等を除く非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合

他６組合

なお、これらの投資事業組合等については、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号

平成18年９月８日）により、実質的に支配していると判定され子会社としていますが、当該投資事業組合等への出資比率が著しく低いなど連結すること
により利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき、連結の範囲から除外しております③

他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等(株)ナルミヤ・インターナショナル

他（連結の範囲から除いた理由）
当企業グループの営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、上記の連結範囲に関する事項以外は、最近の有価証券報告書（平成19年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略しております。

- 27 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更①

会計処理基準に関する事項
重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は建物３〜50年、器具備品２〜20年であります。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分
価額を残存価額とする定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

②

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「のれん償却額」は199百万円であります。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「持分法投資損失」は1,977百万円であります。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動によるみなし売却損」
は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会
計年度における「持分変動によるみなし売却損」は61百万円であります。

- 28 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(7) 注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおり含まれております。
投資事業組合等への出資金

１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおり含まれております。
投資事業組合等への出資金

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号
ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合
NEW HORIZON FUND,L.P.
その他

1,854百万円

小計
直接投資分

13,806百万円
86,796百万円

合計

100,603百万円

746百万円8,770百万円
2,434百万円

NEW HORIZON FUND,L.P.
ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合
その他

31,305百万円

小計
直接投資分

37,138百万円
78,578百万円

合計

115,717百万円

1,718百万円
4,114百万円

２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産7,371百万円
販売用不動産7,151百万円
仕掛不動産
15,939百万円
仕掛不動産
4,531百万円
開発用不動産8,070百万円
開発用不動産17,571百万円
営業用不動産信託受益権
1,512百万円
営業用不動産信託受益権
6,617百万円
合計

３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券合計

32,894百万円

３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

54,363百万円

４．担保に供している資産
現金及び預金たな卸不動産営業貸付金
受取手形及び売掛金

合計

35,872百万円

投資有価証券

25,819百万円

４．担保に供している資産
93百万円
8,504百万円
15,325百万円
1,581百万円

現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
たな卸不動産25,505百万円

上記は、短期借入金10,826百万円、長期借入金
9,084百万円及び社債300百万円の担保に供しております。
上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として791百万円、信用取引借入金の担保として19,709百万円差し入れております。また
信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金
代用有価証券12,019百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券359
百万円及び信用取引の自己融資見返り株券20百万円
をそれぞれ差し入れております。
５．
──────

合計

111百万円
439百万円
21,213百万円
12,462百万円
34,227百万円

上記は、短期借入金22,495百万円、一年内返済予定の長期借入金3,832百万円、長期借入金3,065百万
円、一年内償還予定の社債300百万円及び社債300百万円の担保に供しております。
上記のほか、信用取引借入金の担保として自己融資見返り株券8,474百万円を差し入れております。

５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

- 29 -

ＳＢＩシステムズ(株)丸磯建設(株)

200百万円
319百万円

合計

519百万円ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

６．証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額６．証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券

65,388百万円
229,876百万円
101,018百万円

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券

62,849百万円
79,919百万円
72,810百万円

消費貸借契約による貸付有価証
券

54,746百万円

消費貸借契約による貸付有価証
券

33,018百万円

その他

1,681百万円

その他

1,515百万円

７．証券関連事業において差し入れを受けている有価証
券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
現先取引で買い付けた有価証券

７．証券関連事業において差し入れを受けている有価証
券等の時価額458,784百万円
11,250百万円
15,975百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

278,204百万円

先物取引受入証拠金代用有価証
券359百万円

その他

39百万円

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券

221,469百万円
17,918百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

221,047百万円

先物取引受入証拠金代用有価証
券

3,244百万円

８．トレーディング商品
８．トレーディング商品
トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
商品有価証券等合計
うち株式
うち債券
うちその他
デリバティブ取引

4,301百万円
29百万円
4,167百万円
104百万円
27百万円

商品有価証券等合計
うち株式
うち債券
うちその他
デリバティブ取引

1,722百万円
14百万円
1,598百万円
108百万円
6百万円

合計

4,328百万円

合計

1,728百万円

９．預託資産９．預託資産取引証拠金の代用として保管有価証券を(株)日本商取引証拠金の代用として保管有価証券を(株)日本商品清算機構へ448百万円、受託取引員へ4百万円それぞ品清算機構へ259百万円預託しております。これは、れ預託しております。これは、商品先物関連事業にお商品先物関連事業において「保管有価証券(資産)」おいて「保管有価証券(資産)」および「預り証拠金(負よび「預り証拠金(負債)」として連結貸借対照表に計債)」として連結貸借対照表に計上しているものであ上しているものであります。
ります。
10．分離保管資産
10．分離保管資産
商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機
商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機
関に分離保管されている資産は次のとおりでありま
関に分離保管されている資産は次のとおりでありま
す。
す。
預託金
200百万円
預託金
200百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づいて区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金7,518百万円- 30 -

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を金融商品取引法第43条の３の規定に基づいて区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
27百万円

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

11．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。
前受金

11．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。
前受金

ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド３号
ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合ＳＢＩブロードバンドファンド１号
投資事業有限責任組合
ＳＢＩバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合
ＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合
ＳＢＩビービー・モバイル投資事業
有限責任組合その他の投資事業組合等
投資事業組合管理収入等
その他の前受金
合計257百万円

ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合ＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合
その他の投資事業組合等

132百万円投資事業組合管理収入等
その他の前受金

14百万円
472百万円

合計

247百万円

472百万円
239百万円
42百万円
754百万円
1,009百万円
1,764百万円

759百万円
400百万円
2,284百万円
672百万円
2,956百万円

12．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以12．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引法第51条
証券取引責任準備金 旧証券取引法第51条
商品取引責任準備金 商品取引所法第221条
商品取引責任準備金 商品取引所法第221条
13．貸出コミットメント契約
13．貸出コミットメント契約
連結子会社（ＳＢＩイコール・クレジット(株)）連結子会社（ＳＢＩイコール・クレジット(株)、においては、個人向け無担保消費者ローン、事業者
ＳＢＩカード(株)、ＳＢＩメザニンファンド２号投向けローン事業を行っております。当該業務におけ
資事業有限責任組合及び首都圏企業再生ファンド投る貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の資事業有限責任組合）においては、個人向け無担保
とおりであります。
消費者ローン及び事業者向けローン事業、クレジッ
貸出コミットメントの総額
20,673百万円
トカードに付帯するキャッシング業務、または企業
貸付実行残高16,144百万円
再生ファイナンス業務を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
差引額
4,529百万円
は次のとおりであります。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、
貸出コミットメントの総額
37,896百万円
借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出
貸付等実行残高25,995百万円の条件としているものが含まれているため、必ずし差引額も全額が貸出実行されるものではありません。

11,900百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの、または顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは貸出を停止する旨の条項が付されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
14．コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

14．コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高138,600百万円
47,585百万円

当座貸越極度額
借入実行残高137,475百万円
30,984百万円

差引額

91,014百万円

差引額

106,491百万円- 31 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

428

△1

426

360

△4

355

2,709

34

2,744

2,986

△12

2,974

1,461

0

1,462

1,511

4

1,516

1,247

33

1,281

1,474

△16

1,458

3,137

32

3,170

3,346

△16

3,329

株券等トレーディ
ング損益
債券等・その他のト
レーディング損益
債券等トレー
ディング損益その他のトレー
ディング損益計

株券等トレーディ
ング損益
債券等・その他のト
レーディング損益
債券等トレー
ディング損益その他のトレー
ディング損益計

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事
業以外の損益49百万円が含まれております。
２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
金融費用
リース原価等
その他売上原価
合計

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事
業以外の損益43百万円が含まれております。
２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

33,807百万円
3,142百万円
4,253百万円
6,230百万円
21,311百万円
68,745百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損8,943百万円が含まれております。
なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。
３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
業務委託費
４．

合計

34,310百万円
1,125百万円
5,882百万円
41,162百万円
32,863百万円
115,343百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損2,040百万円が含まれております。
なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。
３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
業務委託費

8,811百万円
23百万円
61百万円
2,768百万円
494百万円
9,264百万円

４．一般管理費に含まれる研究開発費は、1,106百万円であります。

５．投資有価証券売却益には、投資事業組合における当社関係会社株式の売却益のうち、当社出資持分相当
額2,398百万円が含まれております。
６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

その他

合計

7,088百万円
29百万円
56百万円
880百万円
232百万円
8,071百万円──────

器具備品
土地
ソフトウェア
無形固定資産

営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
金融費用
販売用不動産等売上原価
その他売上原価５．

──────

６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

1百万円
216百万円
0百万円
0百万円
218百万円- 32 -

無形固定資産
合計

その他

1百万円
1百万円

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具備品
有形固定資産ソフトウェア
無形固定資産

その他
その他

合計

７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

42百万円
32百万円
0百万円
19百万円
2百万円

建物
器具備品
有形固定資産ソフトウェア
無形固定資産96百万円

合計

８．減損損失当連結会計年度において、以下の資産について減損
損失52百万円を計上いたしました。
場所
埼玉県羽生市用途
賃貸商業ビル

８．

種類
土地及び建物連結子会社（ＳＢＩイー・トレード証券(株)）及び同社の連結子会社は、国内において証券業務を営む同社の本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、同社が埼玉県羽生市に所有する賃貸不動
産を１資産グループ、同社の連結子会社が営む企業型
及び個人型確定拠出年金の運営管理業務に係わる固定資産をそれぞれ１資産グループ、韓国において証券業
務を営む同社の連結子会社の本店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとして認識し、計５グループにグルーピングしております。
埼玉県羽生市の賃貸不動産については、賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42百万円（すべて土地に配分しております。）を「減損損失」として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。
場所

用途

種類

兵庫県伊丹市営業店舗

建物及び器具備品

東京都多摩市営業店舗

建物及び器具備品

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結子会社（ＳＢＩ証券(株)）は、管理会計上の最小単位である営業部店を基礎にグルーピングを行っております。また、本店、寮、厚生施設等については共用資産としてグルーピングを行っております。
上記資産のうち、兵庫県の営業店舗については、移転の決定がなされていることから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額7百万円（建物7百万円、器具備品0百万円）を「減損損失」として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、除却予定資産のため時価は0円と見積もっております。
また、東京都の営業店舗については、改装の決定がなされていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円（建物1百万円、器具備品1百万円）を「減損損失」として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、除却予定資産のため時価は0円と見積もっております。

- 33 -

その他
その他

22百万円
10百万円
0百万円
219百万円
1百万円
253百万円──────

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,290,691.89

108,479.12−

12,399,171.01

12,290,691.89

108,479.12−

12,399,171.01

普通株式（注）２、３

135,663.71

1,051,603.89

3,780.07

1,183,487.53

合計

135,663.71

1,051,603.89

3,780.07

1,183,487.53

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加108,479.12株は、新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,051,603.89株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得1,047,900株、投資事業組合等の決算取込による増加3,514.24株、端株の買取りによる増加189.65株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,780.07株は、端株の買増し請求等による売却による減少3,613.82株、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合減少による当社帰属分の減少166.25株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

新株引受権（注）１

普通株式

83,514.17−

39,944.24

43,569.93

2

新株予約権（注）２

普通株式

594,781.50−

259,781.50

335,000.00

−

（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計 （百万円）
年度末（うち、権利行使期間が未到来の新株予約権）

連結子会社

−
合計

(32,605.95)

−

−

−

−

−

39

−

−

−

−

−

41

（注）１．新株引受権の減少は、新株引受権の行使及び失効等によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び失効等によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

7,337

600（注） 平成18年３月31日 平成18年６月29日

平成18年10月31日
取締役会

普通株式

6,740

600

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年11月30日（注）合併記念特別配当100円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

6,773

利益剰余金

- 34 -

１株当たり配
当額（円）
600

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月14日

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

12,399,171.01

36,113.00−

12,435,284.01

合計

12,399,171.01

36,113.00−

12,435,284.01

普通株式（注）２、３

1,183,487.53

83.13

29.82

1,183,540.84

合計

1,183,487.53

83.13

29.82

1,183,540.84

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加36,113.00株は、新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加83.13株は、端株の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少29.82株は、端株の買増し請求による売却による減少26.08株、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合減少による当社帰属分の減少3.74株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計 （百万円）
年度末

提出会社

新株引受権（注）普通株式

43,569.93−

37,205.83

6,364.10

0（親会社）

新株予約権（注）普通株式

335,000.00−

56,780.56

278,219.44

−

−

−

−

−

−

3

−

−

−

−

−

4

連結子会社

−
合計

（注）上表の新株引受権及び新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。また、新株引受権及び新株予約権の減少
は、権利行使及び失効等によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年５月29日
取締役会

普通株式

6,773

600

平成19年３月31日 平成19年６月14日

平成19年９月19日
取締役会

普通株式

6,783

600

平成19年９月30日 平成19年11月30日（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成20年５月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

6,795

利益剰余金

- 35 -

１株当たり配
当額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月13日

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
分離保管預金商品取引責任準備預金
有価証券
預託金に含まれる委託者
保護基金余剰預託額
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)

123,054百万円△615百万円△7,518百万円△211百万円
203百万円
181百万円
115,092百万円- 36 -

現金及び預金160,281百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,518百万円

分離保管預金商品取引責任準備預金
有価証券△27百万円△41百万円
130百万円

預託金に含まれる委託者
保護基金余剰預託額

182百万円

現金及び現金同等物

159,007百万円

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

ブローカレッ
ファイナン
アセットマネ ジ＆インベス
シャル・サー
ジメント事業 トメントバン
ビス事業
キング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

I．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高52,08365,426

27,071

144,581―

144,581(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

376

992

589

1,957

(1,957)―

計

52,45966,41827,660146,539(1,957)

144,581

営業費用

53,55942,04424,884120,488996

121,485

営業利益又は営業損失（△）△1,09924,374

2,775

26,050(2,954)23,095

275,832

999,375

80,8281,356,036

11,185

1,367,221

減価償却費

291

1,712

4,855

6,858

(40)

6,818

資本的支出

892

2,622

4,392

7,908

(1)

7,907

Ⅱ. 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（１）アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ・ブロードバンド・バイオ及び企業再生ファンド等の運用並びに投資業務や未公開株式、ヘッジファンド等の投資商品の組成業務、及び住宅不動産関連事業（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務（３）ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢIベリトランス株式会社等を中心とした金融商品等の情報提供
サービスや金融関連事業全般
３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,435百万円であり当社の管理本部等
における販売費及び一般管理費であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は37,262百万円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
５．会計処理の変更
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号
平成18年９月８日）を適用しております。この結果、従来の会計処理によった場合と比べ、主に「アセットマネジメント事業」の売上高が7,951百万円（うち、外部顧客に対する売上高は7,738百万円）減少し、営業利益が30,299百万円減少し、資産が29,913百万円増加しております。
６．ＳＢＩモーゲージ株式会社の事業別セグメント変更について
従来より、ＳＢＩモーゲージ株式会社はファイナンシャル・サービス事業の主要会社として住宅ローン貸付実行残高を順調に伸ばしておりますが、新規に不動産投資ローンの取扱いを始めたことや、不動産担保融- 37 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信資を手がける子会社の買収等により、ＳＢＩモーゲージ株式会社と住宅不動産関連事業との事業関連性が深まる現状を考慮し、平成19年１月よりファイナンシャル・サービス事業から住宅不動産関連事業を手がける
アセットマネジメント事業にセグメント変更をいたしました。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、「アセットマネジメント事業」が958百万円（うち、外部顧客に対する売上高は958百万円）増加し、「ファイナンシャル・サービス事業」が同額減少しております。営業費用は、「アセットマネジメント事業」が542百万円増加し、「ファイナンシャル・サービ
ス事業」が同額減少しております。また、資産においても「アセットマネジメント事業」が20,559百万円増加し、「ファイナンシャル・サービス事業」が同額減少しております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日
アセットマ
ネジメント
事業
(百万円)

至平成20年３月31日）

ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ
ング事業

ファイナン
シャル・
サービス
事業

住宅不動産
関連事業
(百万円)

(百万円)

(百万円)

システムソ
リューショ
ン事業

計
(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

58,00867,675

21,60074,960322

222,567―

222,567(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

0

855

895

110

―

1,860

(1,860)―58,00868,531

22,49575,070322

224,428(1,860)222,567

営業費用

41,52648,01921,64566,976796

178,964

995

179,960

営業利益又は営業損失（△）

16,481

20,511

849

8,093

△473

45,463(2,856)42,606

187,334

807,666

82,623

152,156

6,129

1,235,910(16,663)

1,219,247

減価償却費

358

2,127

3,308

478

150

6,422

(61)

6,361

資本的支出

860

2,033

2,108

534

63

5,600

(0)

5,600

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（１）アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ、バイオ、
ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務及びＳＢＩフューチャーズ株式会社が展開する商品先物関連事業（３）ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢIベリトランス株式会社等を中心とした金融商品等の情報提供
サービスや金融関連事業全般（４）住宅不動産関連事業
当社、ＳＢＩプランナーズ株式会社、ＳＢＩモーゲージ株式会社、及びホメオスタイル株式会社等を中心とした住宅不動産投資に関する事業、住宅不動産金融事業、多種多様な商品・サービスの販売及び情報提供に関する事業（５）システムソリューション事業
SBI Robo株式会社及び株式会社シーフォーテクノロジーを中心としたシステム関連事業全般- 38 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は3,730百万円であり、当社の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は12,107百万円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
５．ファイナンシャル・サービス事業の売上高、営業費用及び営業利益には、新規事業であるＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩアクサ生命保険株式会社、ＳＢＩカード株式会社及びＳＢＩカードプロセッシング株式会社の売上高316百万円（全額外部顧客に対する売上高）、営業費用2,650百万円及び営業損失2,334百万円が含まれております。
６．事業区分の変更
当連結会計年度より、「アセットマネジメント事業」に含まれていた住宅不動産関連事業と「ファイナン
シャル・サービス事業」に含まれていた生活関連ネットワーク事業の２つの事業については、売上高及び営業利益の重要性が増したことに伴い、新たな事業区分である「住宅不動産関連事業」といたしました。
また、当連結会計年度より、新たにSBI Robo株式会社を連結の範囲に加えたことに伴い、「システムソリューション事業」を新たな事業区分として加えました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
ると次のとおりとなります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
アセットマ
ネジメント
事業
(百万円)

至平成19年３月31日）

ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ
ング事業

ファイナン
シャル・
サービス
事業

住宅不動産
関連事業
(百万円)

(百万円)

(百万円)

システムソ
リューショ
ン事業

計
(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

37,16265,42618,167

23,825―

144,581―

144,581(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

202

992

666

184

―

2,046

(2,046)―37,364

66,41818,83424,009―146,627(2,046)

144,581

営業費用

40,55042,044

15,54922,826―

120,970514

121,485

営業利益又は営業損失(△)△3,18524,374

3,284

1,183

―

25,656(2,561)

23,095

149,349

999,375

67,891

136,552―

1,353,168

14,052

1,367,221

減価償却費

266

1,712

4,584

334

―

6,897

(79)

6,818

資本的支出

439

2,622

3,835

1,010

―

7,908

(1)

7,907

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 39 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
北米

Ⅰ．海外売上高（百万円）

その他

22,943

Ⅱ．連結売上高（百万円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

16,97839,922――

222,567

10.3

7.6

17.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・・・・

米国（２）その他・・・・・

欧州、中国、香港、マカオ、韓国

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 40 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項 (平成19年３月31日現在)①

売買目的有価証券の時価等
平成19年３月31日現在の時価種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式

29

―

債券

4,167

―

その他

104

―

4,301

―

合計
２．トレーディングに係るもの以外①

その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）
種類
(１)株式

国債・地方債等(３)その他
小計(１)株式

13,005

20,252

7,246

―

―

―

174

223

49

13,18020,476

7,295

3,671

3,040

△631

9

9

△0

1,748

1,187

△561

5,430

4,237

△1,192

18,61024,713

6,102

(２)債券

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの国債・地方債等(３)その他
小計
合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日
売却額（百万円）

至平成19年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
24,747③

差額(百万円)(２)債券

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの②

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

売却損の合計額（百万円）

8,023

6,357

時価評価されていない有価証券の内容（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)(１)その他有価証券
非上場株式

79,431

社債等

2,004

投資事業組合等

19,815

その他

238(２)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式23,919

子会社株式等（注）30,443

合計

155,854（注）子会社株式等には、子会社に該当する投資事業組合等への出資が含まれています。

- 41 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信④

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

１.債券
(１)国債・地方債等

―

4

10

―

(２)社債

―

2,000

―

―

―

2,004

10

―

合計

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項 (平成20年３月31日現在)①

売買目的有価証券の時価等
平成20年３月31日現在の時価種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式

14

―

債券

1,598

―

その他

108

―

1,722

―

合計
２．トレーディングに係るもの以外①

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
種類
(１)株式

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等(３)その他

(１)株式

618

801

183

―

―

―

―

―

―

618

801

183

18,98912,405△6,583

―

―

―

1,042

993

△49

20,032

13,398△6,633

20,65014,200△6,449(２)債券
国債・地方債等(３)その他
小計
合計②

差額(百万円)(２)債券

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（百万円）

至平成20年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
51,062

19,001- 42 -

売却損の合計額（百万円）
1,450

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信③

時価評価されていない主な有価証券の内容（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)(１)満期保有目的の債券
社債等

300

(２)その他有価証券
非上場株式

71,190

社債等

3,079

投資事業組合等

43,197

その他

166(３)関連会社株式及び子会社株式等
関連会社株式

18,386

子会社株式等（注）

7,432

合計

143,753（注）子会社株式等には、子会社に該当する投資事業組合等への出資が含まれています。
④

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

１.債券
(１)国債・地方債等

―

3

―

―

(２)社債

700

2,540

30

―

700

2,544

30

―

合計

- 43 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額(円)22,018.24

21,438.08

１株当たり当期純利益金額(円)4,040.51

376.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)3,845.82

344.65（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）

当連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

346,640

387,766

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

99,690146,550(41)(4)（うち少数株主持分）(99,648)(146,546)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

246,949

241,215

11,215,683

11,251,743（うち新株予約権）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

46,4414,228

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

46,441

4,228

11,493,950

11,228,402

当期純利益調整額（百万円）

△642

△303

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）(△642)(△303)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

414,867
平成16年６月29日旧ワールド日栄フ
ロンティア証券株式会社（現ＳＢＩ
証券株式会社）定時株主総会決議及び取締役会決議による新株予約権（株式の数28,753株）、平成17年６月29日ＳＢＩ証券株式会社定時株主
総会決議による新株予約権（株式の数32,605株）- 44 -

162,494
2008年満期円建転換社債型新株予約権付社債（株式の数154,350株）、
2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債（株式の数323,803株）、平成17年６月29日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数26,199
株）、平成17年９月22日旧ＳＢＩ
パートナーズ株式会社定時株主総会決議による新株予約権（株式の数550株）、平成16年６月29日旧ワールド
日栄フロンティア証券株式会社（現
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）定時株主総会決議及び取締役会決議による新株予約権（株式の数
21,396株）、平成17年６月29日旧Ｓ
ＢＩ証券株式会社（現ＳＢＩイー・
トレード証券株式会社）定時株主総会決議による新株予約権（株式の数23,263株）

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

子会社（E＊TRADE Korea Co.,Ltd.）の株式の売却
当社の連結子会社であるＳＢＩイー･トレード証券株式会社（以下「ＳＢＩイー･トレード証券」）は、平成20年
４月10日開催の取締役会において、同社の韓国における連結子会社であるE＊TRADE Korea Co.,Ltd. （以下「E＊TRADE Korea」）の株式を譲渡することを決議し、同日付で法的拘束力のある基本合意書を締結いたしました。
(1）売却の理由
ＳＢＩイー・トレード証券は、競争が激化する韓国金融市場において、子会社としてE*TRADE Koreaに更なる経営資源を投入し事業拡大を目指すよりも、現時点で韓国KOSDAQ市場で高い評価を受けている同社株式を譲渡し、それにより回収する投資利益を効率的に利用していくことが、今後の経営戦略上、最善であると判断いたしました。
また、今回、ＳＢＩイー・トレード証券が株式を譲渡するLS Networks Corporation Limited（本社：韓国慶尚南
道金海市、代表者：李大薫、以下「LS Networks」）は、韓国内で新たに証券事業への参入を検討しております。LS
Networksが、E*TRADE Koreaを基盤に積極的な事業拡大を目指すことは、E*TRADE Koreaの既存のお客様にとっても大きなメリットとなると考えられることから、ＳＢＩイー・トレード証券は、同社に株式を譲渡することが最良の選択であると判断いたしました。
(2）売却する相手会社の名称（予定）LS Networks Corporation Limited及び同社の指定する者(3）売却の日程
平成20年４月10日

取締役会決議、法的拘束力のある基本合意書の締結※今後、株式譲渡契約書の締結ののちに韓国金融監督院の承認を諮ることとなります。
譲渡の日程等につきましては金融監督院の承認後に決定することとなります。
(4）子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
子会社の名称E＊TRADE Korea Co.,Ltd.

事業内容

韓国におけるインターネットを通じた総合証券業

当社との取引内容──────

(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数

9,744,000株

売却価額

214,368百万韓国ウォン（約22,165百万円※）※１韓国ウォンを0.1034円（日本円）として換算した参考値（平成20年４月９日現在の為替レートを適用）

売却損益

今回のE＊TRADE Korea Co.,Ltd.株式の譲渡により、平成21年３月期に特別利益として売却益約139億円を計上する見込みです。
※１韓国ウォンを0.1034円（日本円）として換算した参考値（平成20年４月９日現在の為替レートを適用）

売却後の持分比率０％(6）その他
本件は韓国金融監督院の承認を受けることが条件となり、譲渡の日程等につきましては承認後に決定することとなります。

注記事項のうち、リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプ
ション等関係、及び企業結合等関係に関する注記事項については、記載を省略しております。

- 45 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．未収入金４．販売用不動産
５．仕掛不動産
６．営業投資有価証券
投資損失引当金
７．営業貸付金
８．前払費用９．短期貸付金10．繰延税金資産
11．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(１) 建物
減価償却累計額(２) 器具備品
減価償却累計額(３) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産(１) 特許権(２) 商標権(３) ソフトウェア(４) 電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(１) 関係会社株式
投資損失引当金(２) 関係会社社債
投資損失引当金(３) その他関係会社有価証券(４) 投資有価証券(５) 関係会社出資金(６) 従業員長期貸付金(７) 長期前払費用(８) 敷金保証金(９) 繰延税金資産
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．株式交付費
２．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

第９期(平成19年３月31日現在)
構成比
金額（百万円）
(％)

第10期
増減
(平成20年３月31日現在)
（△は減）
構成比
金額
金額（百万円）(％) （百万円）

36,962
1,597
5,161
6,322
4,531
55,752
―

290
△62
736
△336
9
△5

55,752
3,500
218
4,139
71
1,068
△151
119,176

57,685
△18

41.6

377
△107
1,062
△570
17
△5

227
400
4
632
12
23
541
4
582

120,419△3,316――

11,807
1,173
350
3,858
9,734

89
188
278
286,746- 46 -

37.4△10,225

270
492

0.2

11
774

0.3

142

0.2

11
27
936
5
980

0.3

397

57.9
58.3

1,862
39,700
7,098
48
―
14
1,640
8,964
180,287
182,042

62.0
62.6

14,20914,749

0.1
100.0

0
62
63
291,055

0.0
100.0

△215
4,308

124,274△3,3162,223△360

117,102―32,69813,924
60
765
84
1,441
―
166,077
167,292

57,667997
188
21,678―
1,644△151
108,950

120,957

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信区分

第９期(平成19年３月31日現在)
構成比
金額（百万円）(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金
２．一年内償還予定の社債
３．一年内償還予定の新株予約
権付社債
４．未払金
５．未払費用６．未払法人税等
７．前受金
８．預り金
９．繰延税金負債
10．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１. 社債
２．新株予約権付社債
３．繰延税金負債
４．その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１) 資本準備金(２) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(１)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
１．新株引受権
新株予約権合計純資産合計
負債純資産合計

第10期
増減(平成20年３月31日現在)
（△は減）
構成比
金額
金額（百万円）(百万円)(％)

20,0001,400

18,50050,000

―

5,940

1,603
32
6,320
6
221
―
0
29,584

10.3

795
253
1,138
0
268
8,324
0
85,221

29.3

55,63780,00018,710394
1,467
100,571
130,15635.1
45.4

30,00012,770―1,666
44,436
129,658

15.2
44.5△56,134△497

54,91419.2

55,15719.0

243

95,72732.9

243

15,06980,414

15,31380,414
95,48433.3

52,814△50,307
152,905

18.4
△17.6
53.3

50,482△50,309
151,058

17.3
△17.3
51.9

△2,332△1△1,846

3,682
3,682

1.3

10,337
10,337

3.6

6,654

2
2
156,590286,746

0.0
54.6
100.0

0
0
161,396
291,055

0.0
55.5
100.0

△1
4,805
4,308

52,81450,482- 47 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(2) 損益計算書
第９期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比
金額（百万円）
(％)

第10期
増減
平成19年４月１日（△は減）
平成20年３月31日）
百分比
金額
金額（百万円）(％) （百万円）

売上高
１．営業投資有価証券売上高
２．不動産関連売上高
３．受取配当金

16,097
7,986
24,95536,33520,782
10,963

４．その他売上高

8,300

（自
至

区分

（自
至

Ⅰ

売上原価
１．営業投資有価証券売上原価
２．投資損失引当金繰入額（△戻入額）
３．不動産関連売上原価
４．その他売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．株式交付費償却
３．社債発行費償却
４．為替差損
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１. 関係会社株式売却益
２. 新株引受権戻入益
３. 貸倒引当金戻入益
４．その他
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２. 関係会社株式評価損
３. 投資有価証券評価損
４. 関係会社投資損失引当金繰入額
５．その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益

57,340

100.0

7,333

75,414100.0

18,07445,65829,756
5,447
24,309

60.5
39.5
7.3
32.2

23,454△5,379△234△5,145

860

1.2

94

2,309
22,860

3.1
30.3

580
△5,631

6,649

8.9△23,646

17,09912,41022.7
16.5

10,392△39,670

1,185
11,225

1.6
14.9△12,445△27,225

Ⅱ

7,032

24,161

△154

△183

6,107
9,217

523
149
92
1,165
193
116
−
253

30,117
0
44
133
25
3,549
572
2,151
407
12,654△583
1,559

22,20335,136
5,682
29,454765

1,728
28,49130,296

6,706
52,08013,63038,450- 48 -

38.7
61.3
9.9
51.4

1.3

3.0
49.7

52.8

11.7
90.8

23.7
67.1

15,185
6,495

641
166
52
1,598
89
125
481
14

6,568
1
0
79
0
15,294
1,332
−
472
6,712
−
△5,527

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
第９期（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高
（百万円）

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

54,22950,38344,274

94,657

685

686

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

28,64228,642

自己株式

株主資本
合計

△3,147

174,381

事業年度中の変動額
新株の発行

686

1,371

利益処分による利益配当△7,337△7,337△7,337

剰余金の配当△6,740△6,740△6,740

△200

△200

△200

利益処分による役員賞与
資本準備金の取崩△36,000

36,000―

当期純利益―
38,45038,450

自己株式の取得
自己株式の処分140

140

38,450△47,245△47,24585

225

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高
（百万円）

685

△35,313

36,140826

24,172

24,172△47,160△21,475

54,914

15,06980,414

95,484

52,814

52,814△50,307

152,905

新株予約権

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（百万円）

純資産合計
評価・換算差額等合計

9,989

9,989

新株引受権
4

184,375

事業年度中の変動額
新株の発行

1,371

利益処分による利益配当△7,337

剰余金の配当△6,740

利益処分による役員賞与

△200

―

資本準備金の取崩
当期純利益

38,450

自己株式の取得△47,245

自己株式の処分225

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高
（百万円）

△6,306△6,306△2△6,308△6,306△6,306△2△27,784

3,682

3,682

2

156,590- 49 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

第10期（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高
（百万円）

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

54,914

15,06980,414

95,484

243

243

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

52,814

52,814

自己株式

株主資本
合計

△50,307

152,905

事業年度中の変動額
新株の発行

243

487

剰余金の配当△13,557△13,557△13,557

当期純利益

11,225

11,225

11,225

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△2

△2

1

0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日

残高
（百万円）

243

243

△0

243

△2,332△2,332△1△1,84655,157

15,31380,414

95,72750,48250,482△50,309

151,058

新株予約権

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高
（百万円）

純資産合計
評価・換算差額等合計

3,682

3,682

新株引受権
2

156,590

事業年度中の変動額
新株の発行

487

剰余金の配当△13,557

当期純利益

11,225

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日

残高
（百万円）

6,654

6,654

△1

6,652

6,654

6,654

△1

4,805

10,337

10,3370

161,396- 50 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信＜補足資料＞
１．アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野2,193億円（各ファンドの直
近決算における時価純資産価額、及び平成20年４月以降に設立または設立予定のファンドを含む）、バイアウト・メ
ザニン分野347億円（同）、投資信託・投資顧問等分野3,015億円（平成20年３月31日現在の基準価額に基づく時価純
資産価額）となっており、これに不動産分野459億円（平成20年３月31日現在の投資総額）を加えた運用規模総額は6,015億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は以下の通りであります。
①

投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成20年３月31日現在における主なファンドの直近決算（中間決算を含む）に基づく情報であります。なお、当社出資比率及びグループ出資比率は平成20年３月31日現在の情報であります。
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

ソフトバンク・イ

ソフトトレ

ンターネットファ

ンドキャピ

ンド

タル(株)

国内外のイ
９月

2008年９月30日

SBIブロードバン
ドキャピタル投資事業匿名組合SBIブロードバン
ドファンド１号投資事業有限責任組合

SBIブローャピタル(株)

SBIインベ
(株)

(8.9)
4,920

121

20,822

18,765(２月) ド関連企業

トーマツ

(0.2)

等

国内外のブ
６月

10,671−

116

32,70028,375

監査法人

35.8(12月) ド関連企業

トーマツ(36.1)

等

14,963−94

20,000−18,619ロードバン(2011年８月31日)

−
5,034

0.0

2004年10月１日

2009年８月31日

監査法人

監査法人

(2011年８月31日)

ストメント

ト関連企業

3,860

成功報酬
(百万円)

4,947
0.0

ロードバン

８月
2009年８月31日

12,300優成

国内外のブ

2004年９月１日

ドバンドキ

31

時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

ンターネッ
等

(2010年９月30日)

純資産
価額
(百万円)

(グループ

投資残高
(百万円)

1999年７月１日

出資
当社出資
約束金
比率
(百万円)

−
28,490

国内外のコ
SBIビービー・メデ

SBIインベィア投資事業有限

ストメント

責任組合

(株)

2005年３月24日

ンテンツ・
12月

2010年６月30日

監査法人

9.5

(６月) ブロードバ

トーマツ(10.0)

ンド関連企(2012年６月30日)

SBIビービー・モバ

SBIインベイル投資事業有限

ストメント

責任組合

(株)

国内外のモ
12月

ンド２号投資事業
有限責任組合首都圏企業再生ファンド投資事業有
限責任組合

SBIキャピーションズ(株)

SBIキャピーションズ

トーマツ(35.0)

連企業等(株)

DIPファイ

6,444

−

38

8,410

8,528

監査法人

61.8

(７月) 必要とする

トーマツ(73.2)

国内外企業

DIPファイ
１月
(７月)

ナンス等が
必要な首都
圏で活動す
る企業

- 51 -

7,761

1,156

19

2,700

2,815
0.0

トーマツ

(7.4)
152

319
8,528

監査法人
2,587

−
29,210ナンス等を

2006年３月13日

2011年１月31日(2013年１月31日)

29,212(６月) ノロジー関(2015年３月31日)

タルソリュ

32,00034.1

１月
2013年１月31日

76

17,333監査法人

2005年４月12日

タルソリュ

−

バイルテク

(2013年12月31日)

SBIメザニンファ

12,455−

業等

2006年３月30日

2011年12月31日

17,071

メディア・

11
2,815

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

出資
当社出資
約束金
比率
(百万円)

純資産
価額
(百万円)

(グループ

投資残高
(百万円)

時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

成功報酬
(百万円)

バイアウト
SBI Value Up
Fund１号投資事業有限責任組合2006年９月１日

キュベーション1号投資事業有限責
任組合

11月

再生投資、

監査法人

43.3

(５月) 上場企業へ

トーマツ(49.8)

2014年11月30日

SBIインベのマイノリ(株)SBIインベライフサイエンストメント

ス・ファンド１号

(株)

８月

フランチャ

サイエンス投資事

ストメント

業有限責任組合(株)

ー投資事業有限責(２月) イズ企業等

任組合

(株)

2003年12月24日

国内外のバ
11月

2012年９月30日

ンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合

SBIインベ
(株)

14

4,200

3,097
47.6

ロジー関連

トーマツ

(59.5)
−

3,074

24

6,300

5,460

監査法人

46.0

トーマツ

(47.6)

2007年３月１日

国内外のバ
11月

4,916

−

3

6,000

5,730

監査法人

51.7

(５月) ロジー関連

トーマツ(53.3)

企業等

2007年９月１日

国内外のバ
11月

168

−

3

4,000

3,883

監査法人

40.0

(５月) ロジー関連

トーマツ(42.5)

企業等(2017年11月30日)

−
5,730

イオテクノ

2015年11月30日

−
5,408

イオテクノ

2015年11月30日

−

2,886

イオテクノ
企業等

−
1,275

(５月) ロジー関連
2012年11月30日

ストメント

−

監査法人

国内外のバ
11月

774

イオテクノ
企業等

2005年８月１日

1,275(13.3)(2017年11月30日)

SBIライフサイエ

1,800

監査法人

2011年８月31日

ストメント

19

23,41810.0(2014年11月30日)

SBIインベ−

優成(2014年９月30日)

SBIバイオ・ライフ SBIインベ

12,877114

ティ投資

2003年９月１日

ストメント

バイオビジョン・

ンス・テクノロジ

23,558タル(株)(2013年８月31日)

SBIライフサイエ

23,100

SBIキャピ(2016年８月31日)

SBI・リアル・イン

4

投資、企業

−

40

−

3,883

−

7,510

7,367

主に国内外
の電力・エ

2007年９月５日
環境エネルギー1号投資事業有限
責任組合

㈱環境エネ

12月

ルギー投資

(６月)

ネルギー・
環境分野に

2016年12月31日

関連する事(2018年12月31日)

業を行う企

新日本

49.9

監査法人

(50.1)
−

−

2

630

−
7,367

業等
SBIインキSBI CDIコーポレュベーショ

ートインキュベー

ン・アドバ

ション

イザリー
(株)

2005年８月５日
３月

618

国内外の有

優成

44.6

望企業等

監査法人

(55.7)−

516- 52 -−−
618

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間)

運用者

ベンチャーファン
ド１号

SBIインベ

監査法人
投資残高
(百万円)

2007年12月28日

−
９月

国内の有望
企業等

時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

1,800

2010年９月30日−(100.0)
−

−

2

1,109

成功報酬
(百万円)

1,800
99.9

未定

(2012年９月30日)

純資産
価額
(百万円)

(グループ

契約満了日
（延長後満了日）

ストメント
㈱

主な
投資対象

出資
当社出資
約束金
比率
(百万円)

1,800

KINGSWAYKINGSWAY SBF

SBF

INVESTMENTINVESTMENTCOMPANY LIMITEDMANAGEMENT（注）６

COMPANY
LIMITEDNEWNEW HORIZON
FUND, L.P.
（注）７

2004年５月11日

主に香港、
６月

中国の有望

KPMG

(2011年５月11日)

2005年５月30日

HORIZON

12月

PARTNERS(６月) 有望企業等

LTD.

主に中国の

937

−

10

11,415

Price

2,266

15,91650.0

waterhouse−(50.0)

Coopers−289(49.0)

企業等

2009年５月11日

582
49.0

9,111

890

66,189

−

3,113

3,113

SBI＆
SBI＆TH Venture
CapitalTH(Beijing

2008年１月18日)Venture

12月

CapitalEnterpriseManagement

ShineWing

主に中国の Certified

99.0

有望企業等 Public(100.0)Accountants

2016年1月17日

−

−

−

9,900

−
3,113

Co.,Ltd.

FPT FundTHE VIETNAM

2008年4月3日

Management

JAPAN FUND

9月

Joint Stock（注）９

Company

主にベトナ
ムの有望企 未定

（2017年3月19日）

India JapanSS VentureFund(予定)

Services（注）10

Limited2008年4月下旬

主にインド
未定

5年間

合

−

−

−

10,02010,020−(95.0)

等

計

9,900

95.0

の有望企業 未定

最大延長2年間−(90.0)

業等

2014年3月19日

9,900
90.0

−

−

10,020576

219,82937.8

202,032

90,9667,118(40.2)

254,090733（注） １．投資社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
２．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している場
合は引当後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
３．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。

- 53 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

４．当連結会計年度において契約期間満了に伴い運用が終了したファンドは、以下のとおりであります。
投資社数
（社）

設立日
主な
投資対象

運用者

監査法人
投資残高
(百万円)

契約満了日

ソフトバン

SBIインベ

1997年７月１日

ク・コンテンツ ストメント
ファンド
ソフトバン
ク・インターネ
ットテクノロジー・ファンド(株)2007年６月30日

SBIインベ

2000年３月１日

主としてCS放送
へコンテンツをみすず提供する事業及監査法人

国内のインターネット関連

(株)

企業等

9,400

−
−

び企業等

ストメント
2007年６月30日−

当初
当社出資 純資産
出資金
価額
比率
(百万円)
(百万円)
成功報酬
(グループ
(百万円)
時価
累計配当 出資比率) 純資産(百万円) （％）
価額
(百万円)

優成

−

14,686

5

150,500

監査法人

1,420
−

4.9

3,398
23,531（43.1）
3,398

220,050

3,398

５．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、出資約束金を記載しております。
６．KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産
価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成19年６月30日現在の為替レート（US$1＝123.27円）
を乗じた金額を便宜上記載しております。
７．NEW HORIZON FUND, L.P.は米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成19年12月31日現在の為替レート（US$1＝114.15円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
８．上記の投資事業組合のうち、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第20号

平成18年９月８日）の適用に伴い、連結の範囲に含めているファンドは以下のとおりであります。
・ソフトバンク・インターネットファンド
・SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
・SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合
・SBIメザニンファンド２号投資事業有限責任組合
・首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合
・SBI Value Up Fund １号投資事業有限責任組合
・SBI・リアル・インキュベーション１号投資事業有限責任組合
・バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号
・SBIバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合
・SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合
・SBIライフサイエンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合
・SBI CDIコーポレートインキュベーション
・ベンチャーファンド１号
・SBI＆TH Venture Capital Enterprise・ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド（１号、２号）
９．THE VIETNAM JAPAN FUNDは平成20年４月３日に設立されており、当社出資比率及びグループ出資比率は設立日現在の情報です。出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりましては、ベトナムドン建の金額に平成20年３月31日現在の為替レート（VND10,000＝61.88円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
10．India Japan Fundは平成20年４月下旬に設立を予定しており、名称、当社出資比率及びグループ出資比率は予定されているものであります。出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりましては、米ドル建の予定金額に平成20年３月31日現在の為替レート（US$1＝100.20円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信②

投資業務②−１ 証券種類別投資実行額及び投資残高
当企業グループの運営する投資事業組合による投資
投資実行額

証券種類

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
金額
会社数（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日）
金額
会社数

（百万円）
株

（社）

（百万円）

（社）

式

44,97678

37,37997

新株予約権付
社
債

1,348

1

3,029

5

新株予約権

−

−

36

2

28,19260

56,151

71

74,517

139

96,596

175

そ

の

他

(社 債 等 )
合計

投資残高

証券種類

株

式

新株予約権付
社

債

新株予約権
そ

の

他

(社 債 等 )合計

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）

（平成 20 年３月 31 日現在）

金額

会社数

金額

会社数

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

96,120228

133,028

224

2,453

4

5,541

9

0

3

36

2

10,87436

12,60940

109,449271

151,214275（注） １. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。
２. 前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末現在の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末現在の投資残高はそれぞれ平成19年３月31日、平成20年３月31日の仮決算に基づく金額であります。
３. 会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ137社、168社であり、投資会社数の合計はそれぞれ258社、266社であります。
４. 投資残高は時価評価したものを記載しておりますが、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各期末
現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

当企業グループによる直接投資
投資実行額

証券種類

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
金額
会社数（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 20 年３月 31 日）
金額
会社数

(百万円)

(百万円)

(社)

(社)

式

41,231

12

4,444

33

新株予約権付
社
債

−

−

−

−

新株予約権

−

−

−

−

1,350

1

−

−

42,581

13

4,444

33

株

そ

の

他

(社 債 等 )合計

投資残高
前連結会計年度末
証券種類株(平成 19 年３月 31 日現在)
連結貸借対照表
会社数
計上額
(社)
(百万円)

式

新株予約権付
社

債

新株予約権
そ

の

当連結会計年度末

他(社 債 等 )合計(平成 20 年３月 31 日現在)
連結貸借対照表
会社数
計上額
(社)
(百万円)

45,776

65

25,161

64

−

−

−

−

−

−

−

−

688

2

361

1

46,46467

25,523

65（注） １. 同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ13社、33社であり、平成19年３月31日現在、平成20年３月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ67社、65社であります。
２. 連結貸借対照表の営業投資有価証券には上記直接投資のほか、投資事業組合等への出資金（前連結会計年度末、当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ13,806百万円、37,138百万円）が含まれており、前連結会計年度末、当連結会計
年度末の営業投資有価証券総額（直接投資および連結の範囲に含めている投資事業組合における投資損失引当金控除前）はそれぞれ100,603百万円、115,717百万円であります。
３. 新会計基準の適用により、連結の範囲に含めている投資事業組合の前連結会計年度末、当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ40,331百万円、53,054百万円であり、これらは前頁の当企業グループの運営する投資事業組合による投資に含めて記載しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信②−２ 投資先企業の公開状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。
前連結会計年度（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
社数

投資先企業名

公開等年月(株)ゴルフ・ドゥ

平成18年４月

ＳＢＩフューチャーズ(株)ゴメス・コンサルティ
ング(株)メディカル・ケア・サービス(株)

国内：９社
海外：１社

平成18年５月

平成18年８月

平成18年８月

China Printing &Dyeing Holding
Limited平成18年９月(株)オプトロム

平成18年10月(株)ゲームオン

平成18年12月(株)Ｔ＆Ｃホールディ
ングス(株)ＡＱインタラクテ
ィブ(株)ゴルフパートナー

平成18年12月

平成19年２月

平成19年３月

公開等

事業内容

公開

中古ゴルフショップ「ゴルフ・ドゥ」の直（名証セントレックス） 営及びフランチャイズ展開
インターネット及びコールセンターを通じ公開（大証ヘラクレス）
公開（大証ヘラクレス）
公開（名証セントレックス）
公開（シンガポール）

た商品取引受託業務

グループホームの運営及び管理

埼玉県

印刷及び染色業

インターネット利用のオンラインゲームの公開

公開（ジャスダック）

業
ゲームソフトの企画・開発・販売
直営及びFC加盟店での中古ゴルフクラブ及公開（東証マザーズ）（注） １．投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（開発、運営他
投資情報提供事業、金融アドバイザリー事

公開（大証ヘラクレス）

び新品ゴルフ用品の販売事業）内には公開市場を記載しております。

２．投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

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東京都

東京都（名証セントレックス） 売、光ディスク用スタンパー製造販売（東証マザーズ）

埼玉県

ウェブサイトの評価・ビジネス支援

光ディスク（CD-DA、CD-ROM、DVD）製造販

公開

本社
所在地

シンガ
ポール
宮城県

東京都

東京都

東京都

東京都

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
社数

投資先企業名

公開等年月(株)ケアネット

平成19年４月

日本テクノ・ラボ(株)平成19年５月(株)トラストワークス

平成19年６月

インフォテリア(株)平成19年６月

公開等

事業内容

公開

製薬企業向け医薬営業支援サービス及び医（東証マザーズ）

師向け医療コンテンツ等の提供
各種事業におけるソフトウェアの開発、販公開（札証アンビシャス）

売及びシステムインテグレーション等
主に製造業に対する請負・派遣業務を中心

公開（ジャスダック）とした人材サービス関連事業

本社
所在地
東京都

東京都

神奈川県

「XML」をベースとし、データ連携を実現す

国内：８社
海外：４社

Yingli Green
Energy Holding
Company Ltd.

平成19年６月(株)フルスピード

平成19年８月

China Boqi
Environmental
Solutions Technology(Holding) Co., Ltd.

平成19年８月

公開（東証マザーズ）
公開

るミドルウェアである「ASTERIA」等の開発、販売、保守等
太陽光発電装置・部品の開発・製造・販売

（米国）
公開

SEOコンサルティング事業及びインターネ（東証マザーズ）

東京都

ット広告代理業等

中国

東京都

主に石炭火力発電所で用いられる排煙脱公開（東証１部）

硫・脱硝システム等の設計、建設、設置

中国

及びアフターサービスの提供等
コンピュータ及びインターネット用ソフト

Kingsoft Corporation
Ltd.

平成19年10月

公開

ウェア製品の企画・開発・販売、インター（香港）

ネットを利用した各種情報提供サービス及

香港

び広告業務
(株)ナチュラム

平成19年10月(株)ウェブマネー

平成19年12月

Goldwind Science &Technology Co., Ltd.

平成19年12月

カルナバイオサイエン
ス（株）

平成20年3月

公開

釣具、アウトドア用品等のインターネット（大証ヘラクレス）
公開

通信販売事業等
電子商取引に関する決済機能を有したサー（ジャスダックＮＥＯ） バ管理型電子マネー「WebMoney」の販売
公開

風力発電

（中国）

東京都

中国

キナーゼ阻害薬の創薬基盤技術を用いた、

公開（ジャスダックＮＥＯ）（注） １．投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（大阪府

製品・サービスの販売（創薬支援）及び医薬品の研究・開発（創薬））内には公開市場を記載しております。

２．投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。
３．海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本店所在地を基準に記載しております。

- 58 -

兵庫県

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信

２．ファイナンシャル・サービス事業の状況
ファイナンシャル・サービス事業の主な事業は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、ファイナンシャル・ソリューション事業、その他の事業、及び新規事業から構成されております。
各事業を構成する会社名、主な事業内容等は以下のとおりであります。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業は、当社が提供する国内最大級の「インズウェブ」や「イー・ローン」など各種金融系比
較サイトを中心とした事業で構成されており、インターネットを通じて、一般消費者が金融商品や金融に関する情報を比較・検索することができる場（マーケットプレイス）を提供するサービスを行っております。
当社が提供するマーケットプレイスでは、中立的な立場で提携会社の保険やローンなどの情報を一元的に紹介し、さらにインターネットを利用することで、顧客は時間、場所の制約を受けずに自分にあった商品を簡単に比較・検討
し、仮申込みや一括資料請求等を行うことができる場を提供しております。また一方で、提携金融機関にとっても当社のサービスを利用することで、従来の代理店を通じた販売方法とは異なる顧客層へのアプローチが可能となるほか、非常に効率的かつ低コストの顧客獲得チャネルとして、当社のサービスを活用できるなどのメリットがあります。
事業の主体となる会社名

ＳＢＩホールディングス株式会社（ファイナンシャル・サービス事業本部）

オートバイテル・ジャパン株式会社（注）当該事業で提供する
サービスサイト名称

主な事業内容等保険の窓口インズウェブ

保険商品比較･一括見積もりサイト

E-LOAN(イー･ローン)

ローン商品の比較サイト

CASHING JAPANキャッシング専用比較サイト

資金調達ガイド

事業者向けに資金調達情報を提供

ALL カード比較

クレジットカード専用比較サイト

ALL 投資情報比較

総合投資情報を提供するポータルサイト

ALL 証券比較

証券取引の情報比較サイト

ALL 外為比較

外国為替証拠金取引の情報比較サイト

ALL 先物比較

商品先物取引の情報比較サイト

ALL 不動産比較
SBI マネーワールド

不動産情報の比較検索サイト「株の長者村」を中心とした金融に特化した会員制コミュ
ニティサイト

Autoc one

新車見積もりや自動車に関する情報提供サイト（注）平成20年４月１日付でオートックワン(株)へ商号変更いたしました。

（ファイナンシャル・プロダクト事業）
ＳＢＩリース株式会社は、インターネットビジネスへの評価ノウハウやＩＴ商材に関する知識・情報をリース事業に活用しており、主にＩＴ関連機器、ブロードバンド通信インフラ関連設備、ブロードバンド・コンテンツビジネス
関連機器、移動体通信インフラ関連設備を対象としたリース、レンタル、割賦販売事業等を展開しております。また、同社はマイカーリース一括見積もりサイト等の運営も行っております。
ＳＢＩイコール・クレジット株式会社は、パーソナルローンの「イコール・クレジットNEO」
・「イコール・クレジ
ット」、ビジネスローンの「ビジネスマネー」という３つのブランドをベースに、個人向け無担保ローン及び事業者
向けローン事業を行っております。
事業の主体となる会社名

当該事業で提供する
サービスサイト名称

主な事業内容等

ＩＴ分野を中心とした総合リース事業
ＳＢＩリース株式会社

ＳＢＩイコール・クレジット株式会社

おくるまリース

マイカーリース一括見積もりサイト

おくるまオンライン査定

自動車買取り査定サイト

個人向け無担保消費者ローン事業及び事業者向けローン事業- 59 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成 20 年３月期決算短信（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ＳＢＩベリトランス株式会社は、インターネット（モバイル含む）上で商品やコンテンツなどの販売に取組むＥＣ（電子商取引）事業者向けに、主にクレジットカード・コンビニ・電子マネー支払いなどの決済システムをＡＳＰにて提供しており、さらに決済に関わる業務の効率化・セキュリティ面を含めた利便性の高いトータル決済ソリューシ
ョン事業を行っております。
旧ＳＢＩテクノロジー株式会社（平成19年10月１日付で当社が吸収合併）から引き継いだMoneyLook事業では、銀行・証券会社・クレジットカード会社・電子マネー・ポイント系など業界最多の190社超の金融機関等に対応したア
カウントアグリゲーション（口座一元管理）ソフト「MoneyLookⓇ」を提供しております。
事業の主体となる会社名

主な事業内容ＳＢＩベリトランス株式会社

ＥＣ（電子商取引）事業者向けオンライン決済サービスの提供

ＳＢＩホールディングス株式会社

複数金融機関の口座を一元管理するソフト｢MoneyLookⓇ｣の提供（その他の事業）
モーニングスター株式会社及び同社の連結子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社は、投資信託をはじめとする各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報及び各種助言の提供を主な業務としております。
具体的には、両社が収集・作成した各種金融商品やインターネットサイトに関する情報・データを利用して、法人顧客に対する商品レポートやウェブ広告の受注・作成、ホームページを通じた個人ユーザーに対する比較・評価情報の提供、法人や団体に対する資産運用やインターネットのサイト運営に関する助言及びコンサルティングなどを行っております。
事業の主体となる主な会社名

主な事業内容モーニングスター株式会社

インターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を提供

ゴメス・コンサルティング株式会社

ウェブサイトの評価・ランキング及びビジネス支援サービスを提供（新規事業）
住信ＳＢＩネット銀行株式会社は、平成19年９月18日に金融庁より銀行営業免許を取得し、同年９月24日より営業を開始いたしました。
ＳＢＩ損害保険株式会社は、平成19年12月26日に金融庁より損害保険業免許を取得し、平成20年１月16日より営業を開始いたしました。
ＳＢＩカード株式会社におけるカード発行枚数は、カード発行開始後１年半で３万２千枚超（平成20年３月末現在）となっております。
なお、ＳＢＩアクサ生命保険株式会社は、平成20年４月２日に金融庁より生命保険業免許を取得し、平成20年４月
７日より営業を開始いたしました。
事業の主体となる会社名

主な事業内容住信ＳＢＩネット銀行株式会社（持分法適用会社）

フルバンキングサービス（預金・資金決済・融資・資産運用）を提供するインターネッ
ト専業銀行。住友信託銀行株式会社と共同出資

ＳＢＩ損害保険株式会社

インターネットを主軸とした損害保険会社。あいおい損害保険株式会社他と共同出資

ＳＢＩアクサ生命保険株式会社

日本初のインターネット専業生命保険会社。アクサ ジャパン ホールディング株式会社
他と共同出資ＳＢＩカード株式会社

マスターカードブランドの「SBI ワールドカード」「SBI プラチナカード」の発行等、クレジットカード関連事業- 60 -