2024/4/19
福岡支店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
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外国人労働者の雇用・採用に対する九州企業の動向調査

外国人労働者、九州企業の 15.5％が「採用を拡大」～ 特に教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超 ～人手不足の長期化が見込まれるなか、2023 年 10 月時点で外国人労働者の数は 200 万人、雇用事業所数は 30 万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
3 月 15 日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンク福岡支店では外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

外国人労働者の雇用・採用動向<参考>
外国人労働者・雇用事業所の推移
2,500,000
外国人労働者数

204万8675人
2,000,000

分からない

雇用している18.8 %

18.0%

前年より採用を増やす

3.4 %400,000

外国人雇用事業所数

1,500,000

31万8775カ所

今後採用を開始

12.1 %

300,000
1,000,000

雇用していない63.1 %

200,000

採用を拡大

15.5 %

500,000(人)

100,000
(カ所)

00

2014年

2023年

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について(各年10月)」

調査結果（要旨）
1. 外国人労働者を現在「雇用している」とした企業は 18.0％だった。また、今後「採用を拡大する」企業
は 15.5％となり、特に飲食店、旅館・ホテルなど個人向けサービス業で採用意欲が高い傾向
2. 雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（55.9％）と「コミュニケーション」（55.5％）が突出して高かった。ほか、人材の定着や自社への適応なども課題にあげられた■調査期間は 2024 年 2 月 15 日～2 月 29 日。調査対象は九州・沖縄 2,643 社、有効回答企業数は 957 社（回答率 36.2％）■各数値は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100 とはならない■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する九州企業の動向調査

1. 外国人を雇用している企業は 18.0％ 今後の採用拡大は個人向けサービス業で強い傾向
外国人の雇用・採用について尋ねたところ、現在「雇用している」とした企業は 18.0％だった。
一方で、63.1％が「雇用していない」結果となり、6 割を超えた。
また、今後の採用についても尋ねたところ、現在外国人を雇用しており、かつさらに採用を拡大する企業は 3.4％と僅かにとどまった。また、現在は雇用していないが今後新たに採用する割合は 12.1％で、合計 15.5％が外国人労働者の採用を拡大する意向があることが分かった。
業種別では「各種商品小売」が 75.0％でトップとなり、次いで「教育サービス」（66.6％）、「飲食店」（55.5％）が続いた。上位 10 業種のなかで、サービス業や小売業を中心とした個人向けサービス業が多くを占めている。また、上位10業種 外国人労働者の採用を「拡大」「引続き人材確保には苦慮しているが、各種商品小売

外国人労働者（ベトナム人）は言葉の壁

教育サービスはあるものの、就業態度や技能習得状況

66.6％
55.5％

飲食店は良好で、定着率も高く、貴重な戦力に50.0％

輸送用機械・器具製造育っている。」（機械製造業、福岡県）な
ど、外国人を生かした人材活用の強み

75.0％

繊維・繊維製品・服飾品製造

40.0％

医療・福祉・保健衛生

36.9％が聞かれた。
なお、これら上位 10 業種のなかでは旅館・ホテル

27.3％

「飲食店」
「旅館・ホテル」などは、特娯楽サービス

27.3％

電気機械製造25.0％

家電・情報機器小売

25.0％

定技能の分野に指定されている。
また、本調査では、外国人以外となる「多様な人材の雇用・採用」についても同様に尋ねている。管理職登用の動向が注目されている「女性」を雇用している企業は 73.5％と多くを占め、今後採用を拡大する方針の企業も 18.8％と他より高い。また、定年制の見直しに動く企業も多くみられるなか「シニア」の採用拡大に関しては、11.4％だった。

シニア/女性/障害者の雇用・採用動向
雇用している

54.9％

シニア

25.4％

分からない

27.0％

73.5％

女性

障害者

雇用していない

42.4％

採用を拡大

18.1％

11.9％
32.3％

14.5％

11.4 %
18.8 %
13.2 %©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する九州企業の動向調査

2. 外国人雇用の課題、教育・コミュニケーション面が突出 費用や手続き負担に苦慮する声も外国人労働者を雇用する際の課題について尋ねたところ、「スキルや語学などの教育」（55.9％）と「コミュニケーション」（55.5％）が突出して高い結果となった。実際に「採用前外国人労働者の雇用・採用における課題
スキルや語学などの教育

55.9％

コミュニケーション

55.5％

継続性・定着41.9％

社風、業務内容への適応

34.2％

行政関連、雇用契約など各種手続き

34.0％の段階で、ある程度の語学スキルがないと採用しにくい。小規模事業者には教育できる人的資源やノウハウがなく、語学習得に関する公的な採用方法や採用ツールが不足

30.5％

生活面へのサポート

28.6％

支援施設がない」（家庭用電気機械器具小売、適正な賃金13.9％鹿児島県）など、課題と分かっていながらも具衛生観念の違い

13.7％

体的な解決策を講じられないという声が相次いだ。特に、教育面では資格や免許が求められる建設業と運輸・倉庫業において、コミュニケーション面では同業種に加えて接客機会の多いサービス業で特に高水準だった。
これらの 2 項目以外にも、「社宅の準備や帰国費用などの負担があり結局日本人を雇うより費用や手間がかかる。」（鉄鋼・非鉄・鉱業、福岡県）などの悩みを抱えている様子がうかがえた。

今後の見通し：外国人労働者は引き続き緩やかな増加と予想、一方で慢性的な課題も当調査では、採用を拡大する意向のある企業は 2 割を下回ったものの、個人向けサービス業などでは意欲的な傾向が表れた。これらの業種では人手不足が高止まりしている現状を踏まえると、当分野では特に外国人労働者のニーズは強まることが予想される。
今後は政府の支援策にも注目が集まるだろう。今回打ち出された育成就労制度では、技能実習制度では原則として禁止されていた他企業への転籍が認められるようになる制度変更が目玉だ。
その要件の一つには、特定技能の認定に必要なレベルよりも易しい日本語能力検定 N5 段階が求められるが、外国人就労支援の関係者からは「N5 段階の転籍は、受け入れ企業の苦労が増すのでは」と指摘する声も聞かれる。日本語能力向上プログラムの抜本的な改善が見られない現状を鑑みると、当調査で主な課題となった教育・コミュニケーション面は今後も大きな課題となろう。企業からは外国人労働者の雇用に難しさを感じる意見が多いが、地域やサプライチェーンなど周囲を巻き込んだ就労サポートなど、自社単体だけではない幅広い連携が必要となる。
【内容に関する問い合わせ先】（株）帝国データバンク 福岡支店 情報部 担当：秋山 進
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