書式 A（WORD）【提出期限：2023 年 6 月 30 日】
提出日：

2023 年 6 月 日

提出者：国際地域研究所長・足立研幾

2022 年度 研究所事業報告書

研究所名
Ⅰ． 研究成果の概要 (公開項目)

国際地域研究所※１ページ以内にまとめること

本欄には、研究所・センターの実施した研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性等を、研究所総合計画(5 ヵ年)および 2022 年
度重点プロジェクト申請調書に記載した内容に照らし、項目立てなどをおこないできるだけわかりやすく記述してください。なお、2022 年度に採択を受けた研究所重点プロジェクトの実績報告は、書式 B に記述のうえ提出してください。

本研究所（国際地域研究所［以下 国地研］）は、1989 年の設立以降、国際関係学と地域研究の両分野において、先端的な研究活動をリードすることで、国内外の学術コミュニティーに貢献しようと努めてきた。その大きな目標からみて、2015 年までの到達点を、国地研の「発展第一ステージ」、2016 年以降「発展第二ステージ」と位置づけている（5 か年計画が、1 年延長された
ため、2021 年度まで）。この「第二ステージ」では、「国地研アイデンティティ」の創造と、その国内外への浸透を掲げて活動を進めてきた。国地研、あるいは立命館大学全体として豊富に知的蓄積がなされてきたのは、国際関係学分野においては「平和研究」であり、地域研究分野においては「アジア研究」である。この強みを生かし、さらに伸ばすことで、国地研を「平和研究」及
び「アジア研究」の重要な研究拠点として、国内外に打ち出すべく、2022 年度も活動を進めた。具体的には、2 つの重点プロジ
ェクトを国際展開の牽引役として位置づけ、国内外に国地研のプレゼンスを発揮させることに務めた。同時に 6 つの研究所内
プロジェクトを設置し、新規の萌芽的研究課題と、継続の研究課題の両方をバランスよく支援した。
その際、2020 年以来意識してきた平和研究の「紛争・平和構築研究プロジェクト」と、アジア研究の「中国強国化プロジェク
ト」という二つの重点プロジェクトの連携強化・深化を、2022 年度も意識した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、改めて武力紛争に焦点を当てて分析を深めた点が特筆すべき活動であった。また、新型コロナウィルス感染症の蔓延がようやく一段落つ
き始める中で、改めて国際秩序変動期という側面が目立つようになった。それゆえ、二つの重点プロジェクトで連携しつつ、国際秩序の変動について考察する機会が多かった。また、新型コロナウィルス蔓延をきっかけとした、オンラインツール活用の経験を活かし、オンライン・ハイブリッドのセミナーの開催、研究所ホームページの活用、ウェブコラムシリーズの刊行等を通した、研究成果発信に努めた。
また、若手による研究成果発信を促すためにも、研究所として、若手メンバーの研究指導にも力を入れた。若手研究者に対して、プロジェクトの研究会で報告をしたり、司会、討論を務める経験を積ませたりするとともに、メンバー共同で論文指導を行ったうえで、その成果については国際ジャーナルや、国際地域研究所発行の紀要等に投稿するよう促した。加えて、若手研究
者の、研究会運営能力の向上、或いはネットワーキング支援も兼ねて、若手研究会を若手研究者中心に運営してもらい、2022
年度には都合４回開催された。
なお、国地研の 2022 年度の主要な成果は以下の通りである。重点プロジェクトの「紛争・平和構築研究」では、新型コロナウ
ィルス蔓延が、人々の平和と安全や紛争に与える影響を中心に研究し、その成果は、11 回の研究会、土曜講座などに加え、図書出版 8 点、論文 16 本、学会発表 43 回、メディア掲載や講演 56 回として発信した。同じく重点プロジェクトの「中国強国化と国際秩序」では、図書出版 8 点、論文 24 本、学会発表 23 回、メディア掲載や講演 5 回であった。
研究所内プロジェクトは、「日米中政治経済研究会」、「中国法・アジア法研究会」、「アフリカ研究会」、「アフガニスタン研究会」、「平和主義研究会」「実験政治学研究会」が、それぞれ積極的な研究活動を行った。その成果は多岐に渡るので、ここでは紹介しないが、以下の研究業績欄を参照して頂ければ幸いである。
総合的に、研究成果については 5 ヵ年計画と照らしても順調に進捗した。また、そうした成果を生かしながら、プロジェクトメン
バーを代表とする国際共同研究加速基金 の獲得にも成功した。研究所の研究活動を充実させるとともに、その成果を踏まえた、さらなる外部資金獲得につなげていけるよう、この経験を生かしていく。

Ⅱ． 拠点構成員の一覧 (公開項目) ※ページ数の制限は無し
本欄には、2023 年 3 月 31 日時点で各拠点にて所属が確認されている本学教員や若手研究者・非常勤講師・客員協力研究員等の構成員を全て記載してください。区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し全て記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、若手研究者欄に記載をしてください。
※若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
①専門研究員・研究員、②補助研究員・RA、③大学院生、④日本学術振興会特別研究員（PD・RPD）

役割

氏名

所属

職位

研究所長・センター長

足立研幾

国際関係学部

教授

末近浩太 （前期のみ） 国際関係学部教授

石川幸子 （後期のみ） 国際関係学部

教授

中本悟

経済学部

教授

嶋田晴行

国際関係学部

教授

岩田拓夫

国際関係学部

教授

本名純

国際関係学部

教授

中川涼司

国際関係学部

教授

宮脇昇

政策科学部

教授

守政毅

経営学部

教授

廣野美和

グローバル教養学部

教授

小田美佐子

法学部

准教授

君島東彦

国際関係学部

教授

村上剛

法学部

教授

中戸祐夫

国際関係学部

教授

白戸圭一

国際関係学部

教授

松田正彦

国際関係学部

教授

板木雅彦

国際関係学部

教授

渡邉 松男

国際関係学部

教授

鳥山純子

国際関係学部

准教授

森下明子

国際関係学部

准教授

福海さやか

国際関係学部

准教授

Thomas French

国際関係学部

准教授

小林主茂

国際関係学部

准教授

辻本登志子

国際関係学部

准教授

安高啓朗

国際関係学部

准教授

角本和理

政策科学部

准教授

池端蕗子

衣笠総合研究機構

准教授

苗苗

経営学部

准教授

陳晋

経営学部

特任教授

藪中三十二

国際関係学部

訪問教員

竇少杰

経営学部

講師

運営委員

学内教員
（専任教員、研究系教員等）

① 専門研究員
研究員
初任研究員② リサーチアシスタン 山上亜紗美
トDaichi Morishige

政策科学研究科博士課程後期課程

国際関係学部

博士課程後期課程

李暁東 (LI Xiaodong)

経営学研究科

博士課程前期課程

稲澤拓郎

政策科学研究科

博士課程前期課程

Merideth Cazalas

国際関係研究科

博士課程前期課程

国際関係研究科

博士課程前期課程

呂誠ゆう

国際関係研究科

博士課程前期課程

辻田友規

国際関係研究科

博士課程前期課程

松澤圭祐

国際関係研究科

博士課程前期課程

国際関係研究科

博士課程前期課程

Ernis Jumamudun Uulu

国際関係研究科

博士課程前期課程

Sophany Pech

国際関係研究科

博士課程前期課程

于晴

国際関係研究科

博士課程前期課程

李佳昱 (LI Jiayu)

国際関係研究科

博士課程前期課程

邢芷寧 (XING Zhining)

国際関係研究科

博士課程前期課程

安家宇 (AN Jiayu)

国際関係研究科

博士課程前期課程

林晨輝 (LIN Chenhui)

国際関係研究科

博士課程前期課程

沙軼文 (SHA Yiwen)

国際関係研究科

博士課程前期課程

藤田 美季

国際関係研究科

博士課程前期課程

遠藤あかり

国際関係研究科

博士課程前期課程

陳家傑 (CHEN Jiajie)

国際関係研究科

博士課程前期課程

胡湘嘉 (HU Xiangjia)

国際関係研究科

博士課程前期課程

李海銘 (LI Haiming)

国際関係研究科

博士課程前期課程

王毓茹 (WANG Yuru)

国際関係研究科

博士課程前期課程

閻文鑫 (YAN Wenxin)

国際関係研究科

博士課程前期課程

李敬

国際関係研究科

博士課程前期課程

ZHANG xiangtian

法学研究科

博士課程前期課程

SHAN yu

法学研究科

博士課程前期課程

Mina Tadrous

国際関係研究科博士課程後期課程

Peter Ang

国際関係研究科博士課程後期課程

Lwin Cho Latt国際関係研究科博士課程後期課程

Grace Donaldson

国際関係研究科博士課程後期課程

Yusy Widarahesty

国際関係研究科博士課程後期課程

Li Ruiyang

経営学研究科

博士課程後期課程

岡田啓輔

国際関係研究科博士課程後期課程

楊鵬超 (YANG Pengzhao) 国際関係研究科

博士課程後期課程

成虹波 (CHENG Hongbo) 国際関係研究科

博士課程後期課程

任泰然 (REN Tairan)

博士課程後期課程

Dzhudzhev Radoslav
ZapryanovJonas Nathaniel
Norrel

学
内
の
若
手
研
究
者

③ 大学院生国際関係研究科

④ 日本学術振興会特別研究員（PD・RPD）
Andrei Yamamoto

グローバル教養学部

授業担当講師

玉井良尚

政策科学部

授業担当講師

その他の学内者
山田翔太（補助研究員、非常勤講師、研藤田明史
究生、研修生等）

国際関係学部

授業担当講師

国際関係学部

非常勤講師

中野克彦

国際関係学部

非常勤講師

仲野安紗

衣笠総合研究機構

補助研究員

Ivanova Polina

京都外国語大学

非常勤講師

藤岡純一

関西福祉大学

名誉教授

クロス京子

京都産業大学

教授

岡野英之

近畿大学

准教授

佐々木葉月

金沢大学

講師

申鉉旿

近畿大学

非常勤講師

田村あずみ

滋賀大学

特任講師

山根和代

国際平和ミュージアム

専門委員

井出文紀

近畿大学

准教授

松村博行

岡山医科大学

准教授

小山大介

京都橘大学

准教授

森原康人

専修大学

教授

田村太一

流通経済大学教授

井上史

横浜国立大学准教授

野島大輔

国際地域研究客員研究員

Sugit S. Arjon

宇都宮大学

助教

Nicholas Fraser

ハーバード大学

ウェザーヘッド国際問題

客員協力研究員

研究所 政策革新研究員

その他の学外者

津崎直人

広島修道大学准教授

玉井雅隆

東北公益文科大学

准教授

魏聰哲

中華経済研究院

副研究員

潘燕萍

深圳大学

講師

韓金江

岐阜協立大学教授

近藤信一

岩手県立大学准教授

南玉瓊

お茶の水女子大学

アソシエイトフェロー

楊秋麗

京都橘大学

准教授

施一丹（SHI Yidan）

山東師範大学講師

Adhi Priamarizki
Agus Trihartono

Nanyang Technological
University
Jember University

客員教授
講師

Amitav Acharya

National University of

Lam Peng Er

Singapore

Mely Cabellero

Nanyang Technological

Anthony

University

Shofwan Al Bana

教授
教授
教授

University of Indonesia

講師

Ukrist Pasmanand

Chulalongkorn University

教授

吉川元

広島平和研究所

特別任用教授村上友章

流通科学大学

准教授

長有紀枝

立教大学

教授

坪内淳

聖心女子大学教授

白石隆

熊本県立大学理事長

円城由美子

大阪女学院大学

准教授

高須幸雄

国際連合

事務総長特別顧問

朱曄

静岡大学

教授

朱省志

中国広東技術師範大学

専任講師

河知延

近畿大学

教授

西村友作

対外経済貿易大学教授

千葉 典

神戸市立大学外国語学部

教授

石田周

愛知大学

助教

渡邊英俊

島根大学

准教授

田村あずみ

滋賀大学

准教授

シン・ヒョンオ

京都精華大学

非常勤講師

松嶋紀美子

大阪市大創造都市研究科

博士課程後期課程

井上 博

阪南大学流通学部

教授

櫻井公人

立教大学

教授

David Enwall

オーストラリア国立大学

Senior Lecturer

Thomas Wilkins

シドニー大学

Senior Lecturer

Gina Aghnia Virginianty

インドネシア外務省

職員

Choiruzzad

Institute for African Studies, Researcher

Kirill Aleshin

研究所・センター構成員

American University

Russian Academy

Hyosook Kim

関西外語大学

准教授

Seifudin Adem

同志社大学

教授

尾和潤美

中京大学

准教授

薛軍

南開大学 （天津）

教授

青山瑠妙

早稲田大学

教授

大門毅

早稲田大学

教授

ティムール・ダダバエフ

筑波大学

教授

梶谷懐

神戸大学

教授

苑志佳

立正大学

教授

徐林卉

上海社会科学院

副研究員

向渝

香川大学

准教授

計 145 名

（うち学内の若手研究者 計 38 名）

Ⅲ．研究業績 (公開項目)※ページ数の制限は無し ※to be published,の状態の業績は記載しないで下さ

い。
本欄には、
「Ⅱ． 拠点構成員の一覧」に記載した研究者の研究業績のうち、拠点に関わる研究業績を全て記載してください。
（2023 年 3 月 31日時点） また、書式 B の研究業績欄との二重記載をお願いいたします。
１．著書
氏名

著書・論文等の名称

単著・共
著の別

発行年月

発行所、発表雑誌（及び巻・号数）
等の名称

その他編者・著者名

担当頁数

1

Jun Honna

Military Operation andEngagement in the Domestic
Jurisdiction: Comparative CallOut Laws

共著

2022 年

Brill Nijhoff

Pauline Collins
and Rosalie
Arcala Hall eds

PP．286～306.

2

本名純

よくわかる比較政治学

共著

2022 年

ミネルヴァ書房

3

Kenki Adachi

Japan’s Security Policy

共著

2023 年 2 月

Routledge

単著

2023 年 3 月

明石書店

竹村和朗編長澤栄治監修

pp. 84-101

単著

2023 年 3 月

明石書店

竹村和朗編長澤栄治監修

pp. 36-39

共著

2022 年 4 月

法律文化社

周瑋生編

PP. 73～81

渡邊 啓貴 (監修)、公益財団法人
日本国際フォーラ
ム (編)PP. 357～376

No.

4

鳥山純子

5

鳥山純子

6

宮脇昇

「母という家庭の中心―あるエジプ
ト人母の姿から」『イスラーム・ジェンダー・スタディーズ６ うつりゆく家族』「コラム１ 妻の居ぬ間にもう一家族」『イスラーム・ジェンダー・ス
タディーズ
６ うつりゆく家族』
SDG 時代のサステイナビリティ学

岩崎正洋・松尾秀哉・岩坂将充編
Keiji Nakatsuji
ed.

PP．54-55
pp.198-213

7宮脇昇

ユーラシアダイナミズムと日本

共著

2022 年 7 月

中央公論新社8

宮脇昇

ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか
国際政治学の視点から

編著

2023 年 2 月

早稲田大学出版部

9

苑志佳

世界進出する中国型多国籍企業

単著

2023 年 2 月

創成社

全 336 ページ

単著

2022 年 7 月

ミネルヴァ書房

全 250 頁

10

竇少杰

11

竇少杰

12

竇少杰

13

竇少杰

14

竇少杰

15

魏聰哲

16

廣野美和

17

角本和理

森原康仁
18

『
“新常態”中国の生産管理と労使関係実態調査からみえる生産現場の苦悩と工夫』『新型コロナウイルス感染症と中小企業』(「第 9 章 新型コロナウイル
ス感染症と中小老舗企業ーー小丸屋
住井と洛中高岡屋の事例から」)『義言道商：東方領導力（義言道商：東方的リーダーシップ）』(「自利利他：稲盛和夫的“利他”領導力（自利利他：稲盛和夫の利他的リーダー
シップ）」)『東アジアの家族企業と事業承継:
その共通性と多様性』『中国のリアルー人々は何を悩み、何を追い求めているのか』(「第 11章 中国の中小企業主―「百年企業」の実現を目指して」)『安倍經濟學發展歷程與策略意涵』(「第 3 章 安倍主義與印太戰略」)
China’s Peacebuilding in South
Sudan: ‘Top-down’ Adaptation
and Its Effectiveness

共著

2022 年 8 月

同友館

関智宏・同志社大学
中小企業マネジメ
ント研究センター編

共著

2022 年 10 月

青島出版集団・青
島出版社

隋広義編著

pp.70-77

共著

2023 年 2 月

文眞堂

竇少杰・河口充勇・
洪性奉

全 272 頁

分担執筆

2023 年 3 月

晃洋書房

兪敏浩編

pp.160-175

共著

2022 年 7 月

當代日本研究學會

郭育仁編

pp.45-114

単著

2023 年 3 月 31
日

Routledge

中国のデジタル戦略と法共著

2022 年 11 月

弘文堂

『21 世紀のアメリカ資本主義――
グローバル蓄積構造の変容』

共著

2023 年 3 月

大月書店

Cedric de Coning,
Ako Muto and Rui
Farosaraiva
石本 茂彦, 岡野寿彦, 小野寺 良
文, 角本 和理, 胡悦, 田中 信行, 松
尾 剛行, 森脇 章,
劉 淑珺
河音琢郎・豊福裕
二・野口義直・平野健編

pp.219-240

pp.237-262

pp.213～251

PP．171～182

近藤信一

新型コロナウイルス感染症と中小企業

共著

2022 年 8 月

同友館

井上博

21 世紀のアメリカ資本主義――グローバル蓄積構造の変容

共著

2023 年 3 月

大月書店

井出文紀

『新自由主義の呪縛と深層暴力 グ
ローカルな市民社会の構想に向けて』『激動する世界経済と中小企業の新動態』“Why Did Japan Engage in Human
Security Diplomacy?”

共著

2023 年 3 月

ミネルヴァ書房

共著

2023 年 3 月

御茶の水書房2023 年 1 月

Japan’s
Security Policy

19

20

21

22
23

井出文紀

Kenki Adachi

関智宏・同志社大学
中小企業ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研
究センター編河音琢郎・豊福裕
二・野口義直・平野健編
松下冽, 山根健至(編)

PP．69～91

前田啓一, 池田潔,
和田聡子(編)

pp.125-145

Keiji Nakatsuji

pp.198-213

PP．65〜82

pp.37-55

２．論文

No.

氏名

著書・論文等の名称

単
著・
共著
の別

1

KeiichiShirato“Origin
of
the
Tokyo
International
ConferenceonAfrican Development (TICAD),”

単著

2022

2

白戸圭一

「転機を迎えた TICAD プロセス」

単著

2022

単著

2022

『立命館国際研究』
第35
巻2号

単著

2022

『公研』
、2022 年 6 月号

単著

2022

『立命館国際研究』
第35
巻1号

共著

2022

『熱帯農業研究』15 (2)単著

2022 年 5 月

単著

2022 年 6 月

単著

September
2022

単2022 年 9 月
26 日

共著

2022 年『日本中東学会年報』
第 38-I 号

単著

2022 年 11 月

単著

3

足立研幾

4

白戸圭一

5

嶋田晴行

6

松田正彦

7

本名純

8

本名純

9

Jun Honna

10

本名純

11

末近浩太

12

末近浩太

13

末近浩太

14

末近浩太

15

末近浩太

「第二次安倍政権期になぜ『人間の安全保障』への言及が増加したのか？―国会議事録の計量テキスト分
析による考察」「マリを『親露国家』に変貌させた
ロシアの対外情報戦略」、(2022)「カナダのアフガニスタン移民・「難民」の現実：カナダにおける聞き取り調査の結果から」「脱農化パラドクス―現代東南アジ
ア農業の理解に向けて―」
コロナとテロリズム〜東南アジアの経験
インドネシア「両にらみ」のしたた
かさ：G20 サミットに向けたウクライ
ナ情勢への対応と国内政治
Health security in Indonesia andthe normalization of themilitary’s non-defence role
巻頭言 インドネシアにみる新型コ
ロナ対策の政軍関係「「アラブの春」後のリビアにおける国家再建と民主化：2019 年実施の世論調査の結果から」「変化の兆しを見せるレバノンの政
治と経済：イスラエルとの海洋境界合意を中心に」「レバノン第 20 期国民議会選挙と「二大政党体制」の動揺」「イスラーム革命防衛隊の海外派兵をめぐるイラン国民の認識：2021 年
サーベイ実験の結果から」「「アラブの春」後のリビアにおける国家再建と民主化：2019 年実施の世論調査の結果から」

発行年月

発行所、発表雑誌、巻・ その他編者・
号数
著者名
INTERNATIONAL JOURNAL
OF AFRASIAN STUDIES,
No.1『アフリカレポート』第
60 巻

担当頁数

査読有
無

pp.1-14

有pp.32-38

有pp.1-18

無無pp.35-51

無pp.73–85

有修親 2022 年 5 月号

pp. 10 −13

無外交 Vol.73 May/June2022

pp.104107

無富田晋介、広田勲、山本宗立

Trends in Southeast
Asia, No.13, ISEASYusof Ishak Instituteアジア政経学会ニュースレター、No.58

有pp.1-2

無pp. 1-30

有『中東動向分析』vol.
21, No. 7

pp. 1-10

無2022 年 9 月『中東研究』第 545 号
Vol. 2, 2022/23

pp. 86100.

無共著

2023 年 3 月『アジア経済』第 64 巻,
第1号

千坂知世・山pp. 2-26
尾大
（共著者）

有

共著

2022 年『日本中東学会年報』
第 38-I 号

山尾大（共著者）

有

山尾大（共著者）

pp. 1-30
pp.1～1616

宮𦚰昇ウクライナ侵攻後のエネルギー安全保障

単著

2023 年 3 月『国際安全保障』50 巻 4
号

17

中川涼司

中国アニメ企業のビジネスモデルと国際展開―テンセント/絵夢(えもん)と追星動漫を中心にー

単著

2023 年 3 月

立命館大学国際地域研究所『立命館国際地域研究』第 56 号

無pp.1-26

無

18

中川涼司

19

楊秋麗・中川
涼司

20

楊秋麗

21

苑志佳

22

苑志佳

23

苑志佳

24

苑志佳

25

苑志佳

(書評) 佐々木智弘著『現代中国の官僚組織行動―電気通信事業改革の政治過程』
中国市場における資生堂のブランド戦略の変化―市場のアップグレードと EC 発展への対応―
中国石油化学産業チェーンの『X+1+X
構造』改革－産業チェーンレベル・
企業集団レベル・商品レベルの要因分析－
電気自動車（EV）産業における国際分業の可能性――半導体産業との比
較の視点から――
時系列から見た中国の対東南アジア
直接投資の変化とその意味
ラテンアメリカに進出する中国多国
籍企業の特徴――ブラジル自動車市場を攻略する中国企業を中心に――
中国電気自動車（EV）産業の競争優位に関する分析――マーケット・セ
グメント・カバーレージとサプライ
チェインを中心に――中国の半導体産業政策の成否に関する分析The
influenceof
economicfactors, social factors, andpublic policy factors on thecontents of China’s long-termcare insurance system—Taking
China's first 15 pilot cities as
an example
中国の県域都市部における社区による介護サービス－吉林省公主嶺市と舒蘭市の事例を中心に－深セン市における韓国人と朝鮮族との関係の変化」
世界ドローン最大手 DJI のプラット
フォーム構築に関する分析
155 年歴史的塚喜集団的危機応対：疫情下的五輪攻勢（155 年老舗ツカキグ
ループの危機対応：コロナ禍の中の攻め）
銀鳥産業：家族三代人的創業与重生（銀鳥産業：家族三代の創業と再生）
350 年玉乃光酒造：打破常識、開創先機（350 年老舗玉乃光酒造：常識を破り、機会を創る）
懐“利他之心”践行“敬天愛人”（“利他之心”をもって“敬天愛人”を実践する）
300 年老舗中川政七商店：重振日本手工芸産業雄風（上）（300 年老舗中川
政七商店：日本の工芸産業を再び元気にする（上））300 年老舗中川政七商店：重振日本手工芸産業雄風（中）（300 年老舗中川
政七商店：日本の工芸産業を再び元気にする（中））300 年老舗中川政七商店：重振日本手工芸産業雄風（下）（300 年老舗中川
政七商店：日本の工芸産業を再び元気にする（下））単著

2022 年 10 月

アジア政経学会『アジア研究』第 68 巻第 4 号

pp.88-92

無共著

2023 年 3 月

立命館大学国際地域研究所『立命館国際地域研究』第 56 号

pp.27-46

無単著

2023 年 3 月

立命館大学経済学会『立命館経済学』第 71 巻第5号

pp.127144

無単著

2022 年 7 月8日

立正大学『経済学季報』
第 72 巻第 1 号

pp.1-36

無単著

2022 年 10 月7日

立正大学『経済学季報』
第 72 巻第 2 号

pp.1-33

無単著

2022 年 12 月
9日

立正大学『経済学季報』
第 72 巻第 3 号

pp.1-43

無単著

2023 年 3 月
10 日

立正大学『経済学季報』
第 72 巻第 4 号

pp.1-35

無単著

2023 年 3 月

国立研究開発法人科学技術振興（JST）『中国の「製造強国」政策と産業・科学技術』第 2 章

pp.18-27

無単著

2023 年 2 月

立命館大学大学院国際関係研究科『立命館国際関係論集』第 22 号

pp.1-18

有単著

2023 年 2 月

pp.61-89

有単著

2022 年 12 月

pp.21-45

有単著

2022 年 8 月

pp.25-38

有単著

2022 年 4 月

家族企業雑誌社『家族企業』79 号

pp.68-76

無共著

2022 年 5 月

家族企業雑誌社『家族企業』80 号

pp.62-70

無単著

2022 年 8 月

家族企業雑誌社『家族企業』83 号

pp.69-74

無単著

2022 年 10 月

家族企業雑誌社『家族企業』85 号

p.1

無単著

2022 年 11 月

家族企業雑誌社『家族企業』86 号

pp.75-77

無単著

2022 年 12 月

家族企業雑誌社『家族企業』87 号

pp.74-76

無単著

2023 年 1 月

家族企業雑誌社『家族企業』88 号

pp.98100

無pp.31-68

無pp.135140

無26

成虹波（Cheng
Hongbo）

27

任 泰 然 （ Ren
Tairan）

28

南玉瓊

29

陳晋

30

竇少杰

31

竇少杰

32

竇少杰

33

竇少杰

34

竇少杰

35

竇少杰

36

竇少杰

37

魏聰哲

COVID-19 流行に対応した台湾サービ
ス産業のレジリエンス戦略

共著

2022 年 6 月

38

魏聰哲

後疫情時代下臺日合作契機－日本服
務型機器人發展動向之臺日合作

単著

2022 年 11 月

アジア・太平洋総合研究センター編

立命館大学大学院国際関係研究科『立命館国際関係論集』第 22 号
朝鮮族研究学会『朝鮮族研究学会誌』12 号
アジア経営学会『アジア経営研究』28 号

国立政治大学国際関係
研究センター『問題と研究』51 巻 2 号
中華經濟研究院『經濟前瞻』204 期

二条彪

林柏君・阿部
久美子

魏聰哲

日本行動數位醫療發展與臺日合作契機

単著

2023 年 3 月

40

Lwin Cho Latt

China’s
Involvementin
Myanmar’s Peace Negotiations: An
Analysis with Special Emphasis on
the Non-Interference Principle

単著

2022 年 11 月

41

朱曄

人工智能技術的創新與老人數據「銀行」的法律探索

単著

42

小田美佐子

中国民法典物権編に関する一考察

単著

43

小田美佐子

日本における中国判決の承認と相互の保証

単著

2022 年 10 月

44

小田美佐子

AI 技術革新と東アジアの法整備

単著

2022 年 10 月

45

小田美佐子

46

小田美佐子

47

朱曄

48

Takuo Iwata"Rethinking DemocratizationinContemporary
AfricanPolitics"

単著

2022 年 12 月

49

Takuo Iwata“Las relaciones entre Asia yAfrica en el pasado y el
futuro”

単著

2023 年 3 月

単著

2023 年 2 月

単著

39

森原康仁
50
森原康仁
51
森原康仁
52
近藤信一
53
小山大介
54
小山大介
55

56

中本悟
井上博

57

58

井上博

中川涼司
59
中川涼司
60

61

62

63

中川涼司

田村太一
NicholasA.R. Fraser
and Gopp.122128

無pp.85107有2022 年 9 月

月旦民商法雜誌 77 期

pp.15-23

有2022 年 8 月

立命館法学 402 号

pp.342376

無Web 日本評論（日本評論社）
https://www.webnippyo.jp/28724
立命館国際地域研究 55号
立命館国際地域研究 55号
立命館国際地域研究 55号
立命館国際地域研究 55
号
Ritsumeikan
annualreviewofinternational
studies, Vol.21

無pp.1-2

無陳聡富

PP.43-58

無臧東昇PP.73-81

無pp.13 ～
21

無pp.1-27

無pp.160171

有

基礎経済科学研究所，経済科学通信，156 号

PP．65-72

無2022 年 11 月

日本国際経済学会，国際経済，74 号

pp.
107

83-

有

単著

2022 年 10 月

唯物論研究協会，唯物論
研究年誌，27 号

pp.
66

41-

有

単著

2022 年 10 月

PP．6-9無単著

2022 年 6 月

日中経協ジャーナル，2022 年 10 月号，(一財)日中経済協会基礎経済科学研究所、経済科学通信、No.155

PP．3-9無単著

2023 年 2 月

pp.195211

有単著

2023 年１月

pp.45-52

有単著

2022 年 10 月

PP．127141

無単著

2023 年 3 月

pp. 1-28

無単著

2023 年 3 月

未定

無

単著

2022 年 10 月

京都橘大学研究紀要編
集委員会、京都橘大学研
究紀要、第 49 号
経済理論学会編『季刊経済理論』59 巻４号
阪南大学学会,阪南論集
社会科学編 第 58 巻第1号
阪南大学産業経済研究
所，OCCASIONAL PAPER
NO.71
立命館大学国際地域研究所『立命館国際地域研究』第 56 号
アジア政経学会『アジア研究』第 68 巻第 4 号

pp.88-92

無共著

2023 年 3 月

未定

無

単著

2022 年 11 月

PP．59-81

有共著

2022 年 4 月

台湾における個人情報保護法制の発
単訳
展と展望
自己情報コントロール権と東アジア
単訳の立憲主義
AI 技術革新と高齢者のデータ「銀行」
単著
をめぐる法的模索「次世代産業と企業の社会的責任――コロナショック後のテクノロジーと巨大企業」
自由な越境移転か，ローカライゼー
ションか――米中間の構造問題としてのデータをめぐる角逐
コミュニケーションからレントを獲得する――新自由主義的統治性の下でのプラットフォーマー
中国の半導体及び同製造装置産業の現状と課題、米中ハイテク摩擦と経済安全保障に対する日系企業の対応
COVID-19 パンデミックと各国・企業の対応：危機下において激化する主
要国間の主導権争い
変容する世界経済と日本における貿
易・投資構造：グローバル化する日
本経済の基本構造析出
アメリカ労働市場における「買い手独占」と資本による労働者支配
アメリカ半導体産業における回復力あるサプライチェーンの構築−100 日
レビューの検討を中心に−米中経済のデカップリングとアメリ
カ製造業の「復活」−トランプ政権からバイデン政権への展開−
中国アニメ企業のビジネスモデルと国際展開―テンセント/絵夢(えもん)と追星動漫を中心にー(書評) 佐々木智弘著『現代中国の官僚組織行動―電気通信事業改革の政治過程』
中国市場における資生堂のブランド戦略の変化―市場のアップグレードと EC 発展への対応―
米中貿易摩擦とグローバル・バリューチェーン“The Role of Humanitarianism in
Shaping Public Attitudes toward
Refugees.”

中華經濟研究院『經濟前瞻』206 期
Journal of the AsiaJapan
Research
InstituteofRitsumeikan
University

2022 年 10 月
2022 年 10 月
2022 年 10 月

CuadernosdeNuestraAmerica(CIPI, Cuba). No.6.

立命館大学国際地域研究所『立命館国際地域研究』第 56 号『国際経済』（日本国際経済学会）第 74 巻

Political Psychology,
43(2)

楊秋麗

pp.255275

有Murakami“Japanese Newspaper Portrayalsof Refugees—A Frame Analysis
from 1985 to 2017”“More than Advocates: Lawyers’
Role in Efficient Refugee Status
Determination”“Do natives prefer white
immigrants? Evidence fromJapan.”

共著

2022 年 9 月

Journal of RefugeeStudies, 35(3)単著

2022 年 11月

Canadian Public
Administration, 65(4)共著

2022 年 11月

Ethnic and Racial
Studies

ノーベル平和賞を「市民化」する

単著

2021 年 4 月

山根和代

日本の平和博物館

単著

2021 年 6 月

69

野島大輔

消極的平和と積極的平和

単著

2022 年 3 月

現代国際理解教育事典（改訂新版）

70

野島大輔

国際理解教育と国際関係学

単著

2022 年 3 月

現代国際理解教育事典（改訂新版）

71

野島大輔

単著

2022 年春

78

内藤正典

単著

2023 年 1 月

64

NicholasA.R. Fraser

65

NicholasA.R. Fraser

66

NicholasA.R. Fraser

67

君島東彦

68

核兵器禁止条約と平和・軍縮教育の課題
From Global Resource Management
to Advanced Liberal Arts

政治経済研究所、政経研究時報、23 巻 4 号
ピース・アルマナック
2021『平和のために』第 21号
Global Resource
Management

John W.
Cheng

John W.
Cheng

梅林宏道監修日本国際理解教育学会 編著
日本国際理解教育学会 編著
平和・国際教育研究会 編

pp.13641385

有pp.647666

有pp.26782704

有pp.10-13

無pp.230233

有

p.111

依頼寄
稿

p.270

依頼寄
稿

pp.72-77

依頼寄稿

PP.6-14

無３．研究発表等
No.

氏名

1

Kenki
Adachi2

ShiratoKeiichi3

MatsudaMasahiko

4

PolinaIvanova5

Kenki
Adachi6

Kenki
Adachi

7

松田正彦

発表題名
“Strategic Use of ‘Human
Security’? Why Did Abe Refer to‘Human Security’ So often?”“Origin of the Tokyo International
Conference on 3African Development(TICAD)”“Development paths of rural
Southeast Asia and economic
crises”“Between international students
and refugees: Research methodology
in migration studies”“Norm Localization, Breeding, orHijacking?: Analysis of thePhilippines Government’s
References to Human Security”“Writing a Global IR Textbook:
From Japanese Perspective”「東南アジアにおける水文環境の豊かさと不確実性の評価―1958 年から 2018
年までの地表面気象データベースを利
用して」

8

松田正彦

「ラオス北部の急速な道路交通網整備に伴う複合生業の適応過程」

9

足立研幾

「
『人間の安全保障』と軍の正統化」

10

白戸圭一

11

本名純

12

本名純

13

14

発表年月

発表会議名、開催場所

2022/06/23

Human Security Research Meeting

2022/07/09

2022 Tokyo Conference of the Japan
Society for Afrasian Studies

2023/01/25

University of Philippines

13 /02/2023

Japan Center of Ludwig Maximilian
University (LMU)

15/03/2023

International Studies Association
Annual Convention 2023

16/03/2023

International Studies Association
Annual Convention

2023 年 3 月 1314 日

日本熱帯農業学会・第 133 回講演会

富田晋介、広田勲、山本宗立日本熱帯農業学会・第 133 回講演会

広田勲、Cahyo
Wisnu Rubiyanto、
富田晋介、山本宗立2023 年 3 月 1314 日「地域間の『人間の安全保障』概念の相違とその問題」グローバルヘルスセキュリティの政軍
関係
人間の安全保障と軍の動員：コロナ禍
インドネシアの事例から2023 年 3 月 23日
2023 年 3 月 23日
2022 年 11 月 11日
2023 年 3 月 24日

末近浩太

「大塚先生から学んだこと」

2022 年 10 月

末近浩太

「基調講演･歴史的シリア（シャーム）
研究の新たな挑戦：ロンドンからの眺望」

2023 年 1 月『最終報告会：ASEAN 共同体時代の東南アジアにおける人間の安全保障』『最終報告会：ASEAN 共同体時代の東南アジアにおける人間の安全保障』
日中 ASEAN 研究会、立命館大学東京キャンパス
ASEAN 共同体時代の人間の安全保障「「近代・イスラームの人類学」、その先へ：大塚和夫先生の目指したもの」シンポジウム（東京都立大学）
公開シンポジウム「中東・イスラーム研究の新たな挑戦：コロナ危機を超えて」立命館大学アジア･日本研究所（オンライン）

その他発表者名

15

Kota
SUECHIKA“Conflict and ‘State-Diffusion’in Syria: An Analysis of the 2021
Public Opinion Survey”

February, 2023

16

末近浩太

「誰がシリアを「変える」のか：紛争、権威主義、そして震災」

2023 年 3 月

17

Kota
SUECHIKA“Nation/state-building and
Democratization of the Post-ArabSpring Libya: An Analysis of the2019 Survey”

May, 2022

18

末近浩太

「
「アラブの春」以降の対イラン脅威認識の変遷を探る：アラブ諸国主要紙の計量テキスト分析から」

2022 年 10 月

19

Kota
SUECHIKA“How Do Syrians Perceive Roles of
the Resurgent Assad Regime in the
Post-Conflict Period?: An Analysisof the 2021 Public Opinion Survey”

March, 2023

20

Junko
TORIYAMA“Making Analysis”

May, 2022

Junko
TORIYAMA“People Again: Towards a
benevolent discussion of knowledgemaking”

August, 2022

鳥山純子

「知のメーキング現場としてのフィー
ルド－フィールド経験からの語り－」

2022 年 10 月

Junko
TORIYAMA“How can we discuss the taste ofknowledge?”

February, 2023

21

22

23

24

IKEHATA
Fukiko25

IKEHATA
Fukiko

26

池端蕗子

27

池端蕗子

28

池端蕗子

29

OKANO
Hideyuki

30

岡野英之

31

岡野英之

32

岡野英之

33

米田優作

34

米田優作

35

YONEDA
Yusaku“Dilemma of Muslim Solidarity andthe Syrian Refugee Crisis: The Caseof the OIC”
“What is “Official Islam” in the
OIC Member States? Analyses of theInstitutional, Political, and Legal
Implications”「急速に変容する現代社会とイスラー
ム：集団的イジュティハードによる法解釈の展開」「現代ヨルダン・ハーシム王家の「穏健イスラーム」発信と政治的正統性」「現代ウラマーの国際的ネットワークと規範形成：国際イスラーム法学アカ
デミーの事例から」“Civil Society Organizations, Madein Thailand, Active in Burma: How
CSOs of the Displaced Minorities
Shifted their Activities fromThailand to Burma?”「タイで活動していたミャンマーの少数民族 CSO（市民社会）は民主化後（2011 年―）にどうなったのか」「「防災」に活用されたコネとカネ－西アフリカ・エボラ危機 2013-2016 からの試論―」「タイ生まれ、ミャンマー育ち――民政期（2011-2021）に隆盛した少数民族の市民社会組織(CSO)」「現代エジプトの『政教関係』を再考する：アレキサンドリアのダアワ・サ
ラフィーヤの事例から」「現代エジプトにおけるサラフィー主
義者の政治観―ダアワ・サラフィーヤの政党設立を手がかりに―」“New perspective of Salafism(Salafist) Studies in Egypt: From

June, 2022

Contemporary Middle Eastern Political
Studies International Meeting, Middle
East Technical University, Ankara,
TURKEY
緊急シンポジウム「トルコ・シリア地震で何が変わったか：政治研究者が読み解く」
現代中東研究コロキアム（オンライン）
The 24th Mediterranean Studies
Association Annual International
Congress, Universidade Nova de Lisboa,
Lisbon, PORTUGAL
日本国際政治学会 2022 年度研究大会・分科
会 B-7 “Exploring the New Regional
Dynamics of the Middle East” （仙台国際センター）
International Conference “Humanitarian
Narratives and Interventions from theContemporary Middle East,” ISCTE University Institute of Lisbon, Lisbon,
PORTUGULNIMAR Ethnographic Research Seminar.
NIMAR Rabat, Morocco.
International Workshop Taste ofKnowledge #1 NIMAR Rabat, Morocco＜イスラーム・ジェンダー科研 2022 年度全体集会＞イスラーム・ジェンダー学が目指
すもの ― 公正の問題を考える、東京大学（オンライン）International Workshop
Taste of Knowledge #2, NIMAR Rabat,
MoroccoInternational Symposium Syrian Refugees
in Their Calamities, Survival, andFuture Lives, Ritsumeikan University

December, 2022

the 20th Asia Pacific Conference,
Ritsumeikan Asia Pacific University

2022 年 5 月

日本中東学会年次大会第 38 回大会（早稲田大学、オンライン）

2022 年 11 月

2023 年 1 月

科研：基盤 A「非アラブにおける穏健イス
ラームの研究：インドネシア・パキスタ
ン・トルコの事例から」研究会(上智大学)
公開シンポジウム「中東・イスラーム研究の新たな挑戦：コロナ危機を超えて」
（オン
ライン）

April, 2022

the 14th International Conference on
Thai Studies (ICTS14), Online

2022 年 7 月

日本タイ学会、2022 年度研究大会、愛知大学名古屋キャンパス

2022 年 6 月

日本文化人類学会 2022 年度研究大会、(明治大学・オンライン)

2022 年 5 月

ビルマ研究会 2022 年度研究大会，大阪大学
箕面キャンパス2022 年 10 月

第４回現代中東研究コロキアム（オンライン開催）2022 年 10 月

日本オリエント学会年次大会（第 64 回）（東京大学、オンライン）

November, 2022

科研・基盤 B「現代中東における政治と宗教：「アラブの春」以降のムスリム同胞団を山尾大

Dai YAMAO

the Field Research in Alexandria
and Cairo”“Islamic “Tradition” and“Authenticity” in Contention: A
Discourse Analysis of Salafist
Actors in Contemporary Egypt”「地域研究としてのサラフィー主義研
究に向けて：2022 年度エジプト現地調
査を踏まえた今後の展望」「政治参加後のヌール党および母体サラフィー主義組織の思想変容：2022 年のエジプト現地調査から」

37

YONEDA
Yusaku

38

米田優作

39

米田優作

40

宮𦚰昇

冷戦 Ver.2.0 とウクライナ戦争

41

NoboruMiyawakiСудалгааны
УКРАЙН-ЫУЛС ТӨР

семинарын сэдэв:ДАРААХ ЯПОНЫ

事例に」International Workshop,
Ritsumeikan University

December, 2022

the 20th Asia Pacific Conference,
Ritsumeikan Asia Pacific University

2022 年 12 月

現代中東政治研究ワークショップ、龍谷大学深草校舎

2023 年 1 月

2022 年 11 月

2022 年 12 月

公開シンポジウム「中東・イスラーム研究の新たな挑戦：コロナ危機を超えて」立命館大学（オンライン）
グローバル・ガバナンス学会大会、中京大学Ази судлалын тэнхим Япон судлаач,Хаана: МУИС, Номын сангийн байрМУИС-ийн ШУС
42

宮𦚰昇Connectivity and Resource Politics
after Ukraine2022 年 10 月

MINASS Research Meeting,office, Ulaanbaatar

43

宮脇昇

北東アジアのエネルギー利用の脱炭素化

2022 年 11 月

低炭素戦略研究会（zoom）

44

宮脇昇

モンゴルの脱石炭の可能性と接続性

2022 年 12 月

第 2 回科研費研究会（秋田大学主催）
、zoom

45

中川涼司

中国文化产业走出去和日本

2022 年 6 月 11 日

46

中川涼司

中国文化産業の国際化：映画、アニメ産
業を中心に2022 年 11 月 6 日

47

楊秋麗

中国石油化学企業のグローバル化－産業チェーンの変化と『グローバル競争』 2022 年 11 月 6 日
志向改革－

48

苑志佳

中国企業の海外進出の型：海外調査からのファクトファインディング

2022 年 11 月 6 日

49

苑志佳

本格的な市場獲得型投資へ転換する中
国企業の対東南アジア進出

2022 年 5 月 16 日

50

守政毅

華人企業の動向変化：『国際華商 1000』
2022 年 11 月 6 日
をもとに

51

楊秋麗・中川
涼司

52

苑志佳

53

苑志佳

54

成虹波
（ChengHongbo）

55

任 泰 然 (Ren
Tairan)

56

竇少杰

57

竇少杰

中国化粧品市場のアップグレードと EC発展に対する資生堂のマーケティング 2022 年 4 月 23 日
戦略
電気自動車（EV）産業の「半導体産業化」
2022 年 7 月 14 日はありうるか

本格的な市場獲得型投資へ転換する中
国企業の対東南アジア進出

The influence of economic factors,social factors, and public policy
factors on the contents of China's
long-term care insurance system—
Taking China’s first 15 pilot
cities as an example
中国の県域都市部における社区介護サービス－吉林省公主嶺市と舒蘭市の事
例を中心に－
セラミックス文化の足跡とセラミック
ス産業の未来コロナ禍から見える日本老舗企業の特徴

inMINASS

南開大学新结構経済学研究中心主催の「“数
字経済，産業転型与共同富裕」
（
「
『デジタル
経済』
、産業転換と共同富裕）国際学術研討会 オンライン
中国経済経営学会 2022 年度全国大会企画分
科会「中国多国籍企業の新展開」日本福祉大学東海キャンパス
中国経済経営学会 2022 年度全国大会企画分
科会「中国多国籍企業の新展開」日本福祉大学東海キャンパス
中国経済経営学会 2022 年度全国大会企画分
科会「中国多国籍企業の新展開」日本福祉大学東海キャンパス
科学技術振興機構 アジア・太平洋総合研究センター主催、第 11 回アジア・太平洋研究会「中国の双循環（二重循環）戦略と産業・技術政策－アジアへの影響と対応」オンライ
ン
中国経済経営学会 2022 年度全国大会企画分
科会「中国多国籍企業の新展開」日本福祉大学東海キャンパス
第 41 回 JAIBS 中部部会春季研究会、オンラ
イン2022 年度産業学会自動車産業研究会第 1 回
東部研究会、日本機械振興会館第 3 会議室
科学技術振興機構 アジア・太平洋総合研究センター主催、第 11 回アジア・太平洋研究会「中国の双循環（二重循環）戦略と産業・
技術政策－アジアへの影響と対応」

2022 年 6 月 4 日

日本現代中国校学会関西部会大会、同志社大学新町キャンパス

2022 年 6 月 4 日

日本現代中国校学会関西部会大会、同志社大学新町キャンパス

2022 年 9 月

京都景徳鎮フォーラム、国際高等研究所

2022 年 11 月

韓国家族企業学会秋季学術大会

竇少杰コロナ禍における日本の老舗企業の奮闘2022 年 12 月

59

廣野美和

Localization,
Inclusivity
andScience Perspectives: Focusing on
Science Advice and Application at
the Local Level

2022 年 4 月

60

廣野美和

61

廣野美和

58

62

廣野美和

63

廣野美和

64

廣野美和

65

廣野美和

中国による政変後ミャンマーへの関与：
2022 年 6 月
不介入原則への意味合い
中国外交における多国間主義と二国間
2022 年 7 月
主義：中国は国連をいつ「使う」のか

China-Japan-South
Korea
Minilateralism: Let it Simmer on a
Back Burner

中国とグローバルガバナンス：政策と現実International
RelationsandProject-Based Learning (仮題)
China-Japan-South
Minilateralism（仮題）

Korea

Questioning the “Chinese impact”:
Nepal’s co-option of China’s
activities as political and economic
opportunities
Roundtable: A New Cold War and thePossibility of De-globalization in
the Asia-PacificRoundtable: Adaptive Peacebuilding:
A New Approach to Sustaining Peacein the 21st Century
アジア法・中国法の研究―中国民法典物権編の検討を中心に―

2022 年 12 月

2023 年 1 月
2023 年 2 月

2023 年 3 月

66

廣野美和

67

廣野美和

68

廣野美和

69

小田美佐子

70

小田美佐子

71

小田美佐子

72

朱曄

73

角本和理

Society 5.0は居住福祉の夢を見るか？

2022 年 11 月

74

Takuo Iwata“Laughteras
Political
Communication in Africa”

2022 年 4 月 15 日

板木雅彦
75

板木雅彦
76

森原康仁
77

78

近藤信一
近藤信一

79

80

井上博

総合コメントー中国民法の視点から「契約違反に対する救済方法の改正」の日本語訳
比較法の視点から見た意欲的な中華民
国 民 法 債 権 編 改 正 案―詹森林大法官のご報告を受けて事業承継学会第 13 回全国大会、ハリウッド大学院大学
2022 Asia Pacific Science and Technology
Conference for Disaster Risk Reduction:
Sendai Framework and Science andTechnology Aspirations in the Asia
Pacific Region
アジア政経学会
国連史コロキアム
Hankuk University of Foreign Studies andRitsumeikan University, Regional Statescentered
Minilateral
Security
CooperationintheIndo-Pacific:
Examining an Alternative to Sino- andUS-Centric Security Order
21 世紀政策研究所 中国情勢に関する研究
プロジェクトMediaTalk, Department of Major Arts, St
Xavier’s College, Kathmandu
The Australian National University,
Enhancing-Australia-Japan Cooperation:
New Approaches to Minilateralism

2023 年 3 月

International Studies Association

2023 年 3 月

International Studies Association

2023 年 3 月

International Studies Association

2022 年 9 月

法政研究会、衣笠キャンパス

2022 年 11 月
2022 年 11 月

2022 年 11 月

国際学術シンポジウム「中華民国民法改正の最新動向」、衣笠キャンパス
国際学術シンポジウム「中華民国民法改正の最新動向」、衣笠キャンパス
国際学術シンポジウム「中華民国民法改正の最新動向」、衣笠キャンパス

The dual equationof price and quantity systems
with a critique of Sraffian wages
paid post factum
日米中分析のための
量的質的分析手法をめぐって―― 方法論の共有と共同研究のすすめ――
米中デジタル摩擦―データ規制をめぐる角逐を中心にー

2022 年 6 月

第 19 回日中韓居住問題国際会議、オンライン[Online] 4th Biennial Meeting, African
Studies Association of Africa, "Africa
and the Human: Old questions, newimaginaries",
AfricanStudies
Association of Africa, Cape Town
ポスト・ケインズ派経済学研究会

2014 年 10 月

日米中政治経済研究会

2022 年 9 月 11 日

米中ハイテク摩擦と半導体産業の技術
デカップリング
米中ハイテク摩擦による技術デカップ
リングｰ中国の半導体及び製造装置産業の実力と米国の競争優位性からの考察－
米中経済のデカップリングとアメリカ製造業の「復活」

2022 年 10 月

アジア経営学会 第 29 回 全国大会 統一論
題 アジア経済の変容とサプライチェーンの再編
日本国際経済学会第 81 回全国大会第 10 分
科会
国際戦略経営研究学会戦略経営理論・実践研究会

2022 年 11 月

2022 年 10 月 2 日

日本国際経済学会，第 81 回全国大会

81

松村博行

経済安全保障論の論点整理

2022 年 8 月 6 日

日米中政治経済研究会

松村博行

科学技術領域にみる米中デカップリン
グの現状－バイデン政権における取り組みの特徴－“International Students at
Japanese Universities:
Transnational Agency in the Timesof the COVID-19 Crisis.”“’Seniority is First’: The
Dynamics of Two Generations of theIndonesian Technical Intern Trainee
Program in Japan”

2022 年 10 月

日本国際経済学会，第 81 回全国大会

2022 年 6 月

19th Annual IMISCOE (International
Migration Research Network)
Conference (virtual)2022 年 12 月

KAPAL 4th Annual Conference, IndonesianStudies Association （インドネシア研究懇話会）University of Tokyo.

82

83

PolinaIvanova.

84

Yusy
Widarahesty

85

君島東彦

東アジアの平和にとって日本国憲法とは何か？

2021 年 11 月 21日

上海、復旦大学日本研究センター主催・国際シンポジウム「グローバルな政治変動における中日米関係」オンライン参加

86

山根和代

そうだ 平和博物館へ行こう

2021 年 10 月 6日

Peace Boat、オンライン

87

山根和代

Museums for Peace andReconciliation in East Asia

2021 年 10 月 11日

“Museums for Peace: In search of
history, memory, and change”
University of Wisconsin

88

山根和代

Peace Histories at the Kyoto Museum
for World Peace

2021 年 10 月 21日

Peace History Society: Kennesaw
University in Georgia, USA

89

山根和代

Challenges of Peace Education atMuseums for Peace

Peace Education Commission, IPRA:
Moscow

90

山根和代

国際平和博物館会議の成果と課題

2021 年 10 月 29日
2021 年 11 月 7
日

91

田村あずみ

Creating Ethical Agency in PostDisaster Japan: Anti-Nuclear
Protesters' 10 Years of Struggle

2021 年 4 月

92

野島大輔

平和教育学にとっての「基礎」となる研究をどう共有するか

2022 年 2 月

Lala Momesso

Roy Tamashiro,
Joyce Apsel,
Clive Barrett,Kimberly Baker,
Satoko Oka
Norimatsu, Shiho
MaebaraRoy Tamashiro,
Joyce Apsel,
Clive Barrett
Balkrishna Kurvey

日本平和学会平和教育分科会、オンライン
The Association of Social
Anthropologists of the UK (ASA) 2021
Conference, University of St
Andrews, UK (Online)
第７回 平和教育学フォーラム
於・京都教育大学/オンラインなし

村上登司文、淺川
和也

４．主催したシンポジウム・研究会等
No.
1

2

発表会議名
Moderator, Marcos’s Rehabilitation
Completed? The Philippines after the
May 2022 Elections
Reading “Legal precarity” inmigrant lives: “Legal precarity,
migrant mothering and the space of
hesitation in Paris”（鳥山先生）

開催場所

発表年月

来場者数

共催機関名

CSEAS
Kyoto
University

2022 年 6 月 3 日

50 名

CSEAS Kyoto University

JSPS カイロ研究センター

2022 年 12 月

12 名

"Global Migration and Reconfiguration ofSocial Relations among Middle Eastern
Muslims in the Age of the Post-ArabSpring” （19KK0023）

3

第 1 回 CAPS 研究会

立命館大学

5 月 12 日

20 名

アジア日本研究所

4

第 2 回 CAPS 研究会

立命館大学

5 月 19 日

20 名

アジア日本研究所

5

第 3 回 CAPS 研究会

立命館大学

6月9日

20 名

アジア日本研究所

6

第 4 回 CAPS 研究会

立命館大学

6 月 23 日

30 名

アジア日本研究所

7

第 5 回 CAPS 研究会

立命館大学

10 月 27 日

20 名

アジア日本研究所

8

第 6 回 CAPS 研究会

立命館大学

11 月 24 日

30 名

アジア日本研究所

9

第 7 回 CAPS 研究会

立命館大学

12 月 1 日

20 名

アジア日本研究所

10

第 8 回 CAPS 研究会

立命館大学

12 月 8 日

20 名

アジア日本研究所

11

第 9 回 CAPS 研究会

立命館大学

12 月 16 日

15 名

アジア日本研究所

12

第 1 回中国市場戦略マネジメント研究会(「味の素(株)の海外事業展開」)

大阪茨木キャンパ
ス

2022 年 6 月

100 名

第 1 回中国市場戦略マネジメント研究会(「味の素(株)の海外事業展開」)

13

14

15

16

17

18

19

20

第 2 回中国市場戦略マネジメント(「私が見た中国ビジネス～商社 OB の視点から～」)
第 3 回中国市場戦略マネジメント(「中国フィンテック事情～キャッシュレスのその先」)
第 4 回中国市場戦略マネジメント(「COVID-19 流行に対応した台湾サービス
産業のレジリエンス戦略」)
Meridian 180 Forum, “Local Knowledge
and Community Participation in
Disaster Response”
中華民国民法改正の最新動向“CUBA-JAPAN IN
SUB-SAHARAN AFRICA[Africa: Crossroad (Scramble) of(Re)Emerging Forces – Webinar Series
9]“Rethinking Communication andPower”[Africa: Crossroad (Scramble) of(Re)Emerging Forces – Webinar Series
10]“Youth on the Move - Views from
Below on Ethiopian International
Migration (online)[Africa:
Crossroad (Scramble) of (Re)Emerging
Forces – Webinar Series 11]
第 74 回日米中政治経済研究会

21
第 75 回日米中政治経済研究会
22
第 76 回日米中政治経済研究会
23

24

25

Examining why and how people oppose
economic and humanitarian migrants: A
Japanese case （『東アジアの外交関係と移民受け入れに対する日本人の態度』研究報告会）「戦争体験継承のダイナミックス ━新刊『なぜ戦争体験を継承するのか』と対話する━」

大阪茨木キャンパ
ス

2022 年 10 月

20 名

大阪茨木キャンパ
ス

2022 年 12 月

20 名

大阪茨木キャンパ
ス

2023 年 2 月

5名

大阪茨木キャンパ
ス（オンライン）2023 年 1 月

衣笠キャンパス2022 年 11 月

Online2022 年 5 月 2 日

Online2022 年 10 月 24日

Online2022 年 10 月 19日

第 3 回中国市場戦略マネジメント(「中国フィンテック事情～キャッシュレスのその先」)
第 4 回中国市場戦略マネジメント(「COVID19 流行に対応した台湾サービス産業のレジリエンス戦略」)
Meridian 180 and Asia-Japan ResearchInstitute, Ritsumeikan University

30 名

立命館大学⾐笠キャンパス創思館
SO401・402 教室
⽴命館⼤学⾐笠キャンパス啓明館
201
立命館⼤学⾐笠キャンパス啓明館
201

2022 年 8 月 6 日

14 名

2023 年 1 月 28日

18 名

2023 年 2⽉18⽇

16 名

衣笠キャンパス2023 年 3 月

6名

Zoom

2021 年 4 月 18日

81 名

2021 年 7 月 11日
2021 年 9 月 26日
2021 年 10 月 17日

第 2 回中国市場戦略マネジメント(「私が見た中国ビジネス～商社 OB の視点から～」)

26

第 1 回平和主義研究会

Zoom

27

第 2 回平和主義研究会

Zoom

28

第 3 回平和主義研究会

Zoom

29

第 4 回平和主義研究会

Zoom

2022 年 1 月 9 日

17 名

30

平和構築における国連の役割−UNAMA を例に衣笠キャンパス2022 年 11 月

50 名

立命館大学国際地域研究所、静岡県弁護士会、静岡大学デジタル社会における法的対応
研究所

立命館大学国際地域研究所

16 名
20 名
19 名

国際開発学会、国際関係研究科

５．その他研究活動（報道発表や講演会等）
No.

氏名

研究業績名

発表場所等

研究期間

1

本名純

「メディアと政治と報道の自由」『じゃかるた新聞』

2022 年 5 月 9 日

2

白戸圭一

『朝日新聞 Globe＋』2022 年 5 月 20 日

3

白戸圭一

『朝日新聞 Globe＋』2022 年 5 月 20 日

4

本名純

『月刊インドネシア』2022 年 6月号、p.52022 年 6 月「アフリカの半分、ロシア非難に加わらず どれだけ深い関係が？」「痛烈なロシア批判で注目 ケニア大使の国連演説には「もう一つのメッセージ」があった」「ウクライナ戦争とインドネシア外交」

5

本名純

6

嶋田晴行

7

足立研幾

8

本名純

9

「連合再編の政治駆け引き」『じゃかるた新聞』

2022 年 6 月 13 日

shiRUto2022 年 6 月 9 日『読売新聞』

2022 年 7 月 3 日「ジョコウィのガンジャル推し」『月刊インドネシア』2022 年 7月号、p.92022 年 7 月

本名純「ジョコウィの和平交渉」『じゃかるた新聞』

2022 年 7 月 11 日

10

白戸圭一

「外交辞令を超えた追悼の言葉が次々と アフリカの人々が安倍元首相の死を深く悼むわけ」『朝日新聞 Globe＋』2022 年 7 月 31 日

11

本名純

「刑法の改正をめぐる政治」『月刊インドネシア』2022 年 8月号、p.112022 年 8 月

12

本名純

「刑法改正めぐる政治攻防」『じゃかるた新聞』

2022 年 8 月 8 日

13

嶋田晴行

「復権したタリバン アフガン政権崩壊 1 年」コメント

毎日新聞

2022 年 8 月 12 日

14

本名純

「国軍法の改正？」『月刊インドネシア』2022 年 9月号、p.92022 年 9 月

15

本名純

「サンボ事件の政治的根因」『じゃかるた新聞』

2022 年 9 月 12 日

16

石川幸子

「ミンダナオ和平と COVID-19：人間の安全保障のエンパワメントの視点から」立命館大学土曜講座

2022 年 5 月 14 日

17

白戸圭一

「ロシアのアフリカ進出について」

一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所

2022 年 7 月 1 日

18

足立研幾

「軍縮をめぐる政治」

春日丘高校

2022 年 7 月 11 日

19

嶋田晴行

「第 4 回 緩衝国家から見た国際関係-アフガニスタ
ン・ウクライナ・南北コリア」パネリスト

立命館大学アジア・日本研究所

2022 年 7 月 22 日

20

本名純

講演、2024 年大統領選挙に向けての政治駆け引き

21

本名純

「立命館大学本名教授 Webinar」

22

石川幸子

「私たちの国際問題～人々をどう守るのかを考える～」

立命館びわこ講座

2022 年 11 月

23

嶋田晴行

国連フォーラム関西支部、「平
和構築」勉強会

2022 年 12 月 3 日

24

Keiichi Shirato

太平洋人材交流センター

2023 年 2 月 8 日

25

松田正彦

「今こそ平和を問う アフガニスタンのこれまでの道のりと今後の展望」“Japanese government policy toward Africa andJapanese companies invests in Africa”,「東南アジアの脱農化パラドクスの解明に向けた道具立て―包括的枠組みの構築へ―」「「避難民」は難民とは何が違う？ 日本の難民政策の基本を解説」「参院選 2022 ＜思案・下「安全保障」＞何が脅威か考える機会」

26

嶋田晴行「今考える避難民・難民・移民」

27

嶋田晴行

「アフガニスタン-2021 年 8 月 15 日の前・後」

28

本名純

講演、ASEAN 各国の政治地図

29

本名純

コメンテーター、インドネシア共和国副大統領との宗教
対話フォーラム

30

Jun Honna

Indonesia and Japan in the Indo-Pacific Era

31

本名純

講演、2023 年インドネシアの政治を考える

32

Kota SUECHIKA,
Hiroyuki AOYAMA and
Yusaku YONEDA“2021 Opinion Poll in Syria: Sampling Method andDescriptive Statistics,” “Relational Studies on
Global Crises”

33

青山弘之・末近浩太・
浜中信吾・髙岡豊・山尾大・錦田愛子・今井宏平・溝渕正季「中東世論調査（シリア 2022）」単純集計報告」

日本インドネシア協会月例講演
会
Sumitomo Corporation Asia &Oceania「グローバル共生に向けた東南
アジア地域研究の国際共同研究
拠点（GCR)」令和 4 年度年次研究成果発表会
公益社団法人北海道国際交流・
協力総合センター(HIECC) 国際
理解講演会
立命館大学オンラインセミナー
立命館大学アカデミックセンター
民間外交推進協会アセアン研究会
京都大学国際科学イノベーショ
ン棟西館５F シンポジウムホール
Office of the Vice
President, Republic ofIndonesia
インドネシア住友商事
Online Paper Series, No. 15,
Research Report No. 8, 65 pp(http://www.shd.chibau.jp/glblcrss/online_papers/
onlinepaper20221031.pdf)
CMEPS-J Report No. 68,(https://cmepsj.net/ja/cmeps-jreports/cmeps-j_report_68)

2022 年 9 月 28 日
2022 年 9 月 30 日

2023 年 2 月 14 日

2023 年 2 月 20 日

2023 年 2 月 24 日

2022 年 11 月 25 日

2023 年 3 月 8 日

2023 年 3 月 14 日
2023 年 3 月 17 日

October 31, 2022,

2023 年 1 月 23 日

34

末近浩太

「＜総説＞シリアという国」

立命館大学アジア・日本研究所『アジア・マップ』アジア・日本研究 Web マガジン, Vol. 1,（https://www.ritsumei.ac.jp/research/aji/area_map/syria/）

35

Hiroyuki AOYAMA,
Kota SUECHIKA,
ShingoHAMANAKA,Yutaka
TAKAOKA, Dai YAMAO,
Aiko NISHIKIDA,
Kohei IMAI and
Masaki MIZOBUCHI“Report of Simple Tally of “Middle East Public
Opinion Survey (Syria 2022)”

CMEPS-J Series, No. 69,(https://cmeps-j.net/cmepsj-reports/cmeps-j_report_69)

36

末近浩太

「
『現代シリアの国家変容とイスラーム』再訪：地域研
究の拡張・発展に向けて」

37

末近浩太

「混迷の続く中東情勢を展望する」

38

末近浩太

「中東を脱神話化する：異文化理解と情勢分析のあいだ
で」

39

鳥山純子

「映画から読み解くイスラームとジェンダー」

40

鳥山純子

「映画 Sofia 解説」

41

鳥山純子

「私らしさの民族誌紹介」

42

鳥山純子

43

鳥山純子

「
「私らしさ」の民族誌―現代エジプトの格差、欲望、女性」「エジプトで学ばされた生き延びるための処方法：ジェンダー、社会階級、グローバルネットワークに着目した
社会考察」

44

Junko TORIYAMA“Observing Gender in Films: Sofia”

45

鳥山純子

「犠牲祭（エジプト）
」

46

鳥山純子

「地域ごとの食文化（エジプト）
」

47

鳥山純子

「ツーリズム、リゾート、レジャー施設（エジプト）
」

48

鳥山純子

49

鳥山純子

50

鳥山純子

51

池端蕗子

「イスラーム法学者がつくる国際規範」

52

岡野英之

「3 つの言語を操る「メンヘラ女子」
」

53

米田優作

「
「学振申請書を書く」ということの意味と意義：日本学術振興会特別研究員としての採用に向けて」

54

宮脇昇

ウクライナ戦争と人権

55

宮脇昇

ユーラシア・ダイナミズムと日本

56

宮脇昇

「モンゴルという国」アジアマップ（データベース）

57

中川涼司

ロシアのウクライナ侵攻と中国

58

中川涼司

「アラブ世界の女性たち４ イスラーム教の女性抑圧をめぐる問答から－モロッコ・ラバトで出会った、いくつかの嬉しい「驚き」」「『マリアムと犬ども』―家父長制ホラーが照らすシステムからの脱却 Column #2」「『ソフィアの願い』―「未婚の母」問題で繋がる社会
Column #10」

第 1 四半期の経済動向「著者は語る」AJI Book Club
Vol. 1（オンライン）
第 435 回「時事通信ロンドン・
トップセミナー」（Chartered
Accountants’ Hall, London,
UK）
立命館西園寺塾 2021 年度梅原
文明コース（立命館東京キャンパス）
イスラーム映画祭 TALK.
SESSION①（神戸元町映画館）
上智大学映画上映会（上智大学、
オンライン）
イスラーム・ジェンダー学科研
巣ごもり研究会（オンライン）
Book Launch Seminar （CMEIS/
AIJ 立命館大学、オンライン）
中東☆イスラーム教育セミナー（東京外国語大学 AA 研）
NIMAR Seminar: Case Studies
on Moroccan Culture andSociety No.9. (NIMAR Rabat,
Morocco)『イスラーム文化事典』八木久美子編、丸善出版 pp.42-43『イスラーム文化事典』八木久美子編、丸善出版 pp.138-139『イスラーム文化事典』八木久美子編、丸善出版 pp.444-445『f Visions』 No.5 アジア女
性資料センター、pp. 56-57『イスラーム映画祭８Archive』pp.11-12『イスラーム映画祭 8Archive』pp. 39-40
アラブ調査室オ ンライン講座『月刊みんぱく』（国立民族学博物館）、47 巻 1 号、20 頁
令和 5(2023)年度採用・日本学術振興会特別研究員 申請・書き方ガイダンス（立命館大学）（オンライン）
京都府私立中学高等学校人権教育研究会、平安女学院高校「資源地政学とユーラシア」出
版記念シンポジウム（オンライン）
立命館日本アジア研究所
日本国際貿易促進協会『国際貿易』
日本国際貿易促進協会『国際貿易』

2023 年 1 月 10 日

January 23, 2023

2022 年 7 月 6 日

2023 年 1 月 27 日

2022 年 3 月 4 日

2022 年 4 月 30 日
2022 年 12 月 13 日
2022 年 4 月 30 日
2022 年 5 月 20 日

2022 年 9 月 16 日

November 29, 2022

2023 年 1 月 31 日
2023 年 1 月 31 日
2023 年 1 月 31 日

2022 年 7 月 20 日

2023 年 2 月 18 日
2023 年 2 月 18 日
2022 年 10 月 21 日
2023 年 1 月 1 日

2022 年 4 月 16 日

2022 年 5 月 20 日

2022 年 7 月 24 日
2023 年 1 月（公開）2022 年 4 月 5 日
2022 年 5 月 5 日

59
60
61
62
63
64

中川涼司

住宅不況と規制緩和の動き

中川涼司

張芸謀監督と『ワン・セカンド』

中川涼司

中国の米国債保有額削減

中川涼司

途上国の対外債務再編

中川涼司

半導体産業

中川涼司

中国のジェンダー問題
IT 産業

日本国際貿易促進協会『国際貿易』
日本国際貿易促進協会『国際貿易』
日本国際貿易促進協会『国際貿易』
日本国際貿易促進協会『国際貿易』
日本国際貿易促進協会『国際貿易』
日本国際貿易促進協会『国際貿易』
一般社団法人中国研究所編『中国年鑑 2022』、明石書店、117 頁

2022 年 6 月 5 日
2022 年 7 月 15 日
2022 年 8 月 15 日
2022 年 9 月 25 日
2022 年 11 月 5 日
2022 年 12 月 5 日

65

苑志佳

66

Yusy Widarahesty

67

Yusy Widarahesty

68

山根和代

書評「広島平和記念資料館は問いかける」

69

山根和代

周防大島町関係者著作目録

70

山根和代

71

山根和代

72

山根和代

マイク望月「9.11 とその影響に関する個人的考察」の
和訳

73

山根和代

核フォーラム「ICJ 核兵器勧告意見 5 周年記念特別企画」に参加して 平和教育について考えさせられたこと

74

田村あずみ

市民運動の現在地：不完全でも無力ではない抵抗

75

田村あずみ

脱原発デモの先へ: 個々を尊重 軟らかい器必要

北海道新聞 各自核論

2021 年 6 月 10 日

76

申鉉旿

東アジアユースの創造力

日中平和学オンライン交流会（愛知大学）

2021 年 12 月

77

嶋田晴行

アフガニスタン-2021 年 8 月 15 日の前・後

立命館大学オンラインセミナー

78

嶋田晴行

アジア共同体の可能性−アフガニスタン-2021 年 8 月 15
日の前と後

山口大学

2023 年 2 月 25 日

79

嶋田晴行

今こそ平和を問う アフガニスタンのこれまでの道のりと今後の展望国連フォーラム関西支部「平和構築」勉強会2022 年 12 月 27 日

80

嶋田晴行

緩衝国家から見た国際関係 - アフガニスタン・ウクラ
イナ・南北コリア

立命館大学アジア・日本研究所

81

嶋田晴行

復権したタリバン アフガン政権崩壊 1 年

毎日新聞 朝刊 国際面

Rumi Japan, promoting the awareness of the rights
and protection of Indonesian migrant workers inJapanCapturing Experiences of Migrant Workers throughFiction

第 10 回
国際平和博物館会議資料集
講演「海外と日本の平和博物館ネットワークを通して、非核の世界を」2022 年 5 月

Tamatebako, NHK World Japan.

2022 年 10 月 12 日

Bebesea Voice of Southeast
Asia Morotomo

2022 年 10 月 21 日

「赤旗」

2021 年 1 月 30 日

周防大島町関係者著作目録編纂会編
PP. 311~318
平和のための博物館市民ネット
ワーク
非核の政府を求める京都の会『9.11 から 20 年：人類は教訓を手に入れたのか』（かもがわ
出版）「反核法律家」108 号 2021 年
秋号
京都新聞夕刊 人文知のフロン
ティア

2021 年 1 月 20 日

2021 年 3 月
2021 年 6 月 9 日

2021 年 7 月

2021 年 9 月
2021 年 5 月 26 日

2022 年 7 月 22 日
2022 年 8 月 12 日

６．受賞学術賞
No.

1

氏名

Kenki
Adachi,

授与機関名

受賞名

International Studies Association

International Studies
Association Global
International Relations
Section’s Book Award
2023

2

岡野英之

地域研究コンソーシアム

第 12 回地域研究コンソー
シアム賞登竜賞

3

田村あずみ

日本平和学会

第 8 回日本平和学会平和
研究奨励賞

タイトル

Changing Arms Control Norms
in International Society(Routledge, 2021)『西アフリカ・エボラ危機
2013-2016:最貧国シエラレオ
ネの経験』（ナカニシヤ出版、
2022 年 2 月）
Post-Fukushima Activism:
Politics and Knowledge in
the Age of Precarity,
Routledge, 2018
(hardcover), 2020
(paperback)、『不安の時代の受賞年月2023 年 3 月 15 日

2022 年 11 月 19 日

2021 年 11 月

抵抗論━━災厄後の社会を生きる想像力』(花伝社、2020年)
７．科学研究費助成事業
No.

氏名

1

本名純

2

本名純

3

本名純

4

本名純

5

本名純

6

末近浩太

7

末近浩太

8

末近浩太

9

末近浩太

10

末近浩太

11

末近浩太

12

末近浩太

13

鳥山純子

14

鳥山純子

15

鳥山純子

16

鳥山純子

17

池端蕗子

18

池端蕗子

19

米田優作

20

足立研幾

21

嶋田晴行

22

白戸圭一

23

足立研幾

24

守政毅

研究課題
新型コロナ危機の政治インパクト：東南
アジア地域モデル構築による比較政治研
究の刷新
東アジア秩序再編と統合の進展における
日中 ASEAN
包括的コミュニティ・ポリシング：東南
アジアにおける武装組織の社会統合モデル
北朝鮮の体制の持続性の根拠：中東・東
南アジア・アフリカと国際ネットワーク
インフォーマル化するアジア：黒バール
時代のメガ都市のダイナミクスとジレン
マ「危機下の東アラブ諸国における社会的レジリエンスの実証研究：ヨルダンの事
例から」「ハイブリッド戦争時代における新たな安全保障学の構築―中東ユーラシア地域の事例から」「政治体制としての代議制民主主義の現状と可能性―東地中海地域の事例から」「空間・暴力・共振性から見た中東の路上抗議運動とネイション再考：アジア、米との比較」「中東の非国家武装主体の越境的活動に関する比較研究」「現代イスラームにおける法源学の復権と政治・経済の新動向：過激派と対峙す
る主流派」「関係性を中心とした融合型人文社会科
学のための国際学術ネットワークの確立と活性化」「2011 年革命後エジプト都市部における「ろくでなし」社会研究」「ポスト・アラブの春時代における中東
ムスリムのグローバル移動と社会関係の複合的再編」
イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究
感情労働の地域・階級間比較にみる「近代家族」、フェミニズム思想の越境性とその限界「危機下の東アラブ諸国における社会的レジリエンスの実証研究：ヨルダンの事
例から」「中東の国家間対立と「公的イスラーム」の役割：国家の正統性と法学者ネッ
トワーク」「中東地域におけるイスラームの保守展
開と政治介入：サラフィー主義ネットワークの研究」『過剰／過少安全保障化の理論化に向けて―COVID-19 を事例として』『米国の対アフガニスタン政策の失敗の要因とアフガニスタンの今後』『2010 年代日本の対アフリカ政策～「反応」から「戦略」への転換を検証する』
包括的コミュニティ・ポリシング：東南
アジアにおける武装組織の社会統合モデル
企業家ネットワーク形成と社会関係資本の獲得を促すネットワーク組織に関する
研究

研究種目

開始年月

終了年月

役割

基盤研究(A)

2022 年 4 月

2027 年 3 月

代表

基盤研究 B

2020 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究 B

2020 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究 B

2020 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究 A

2019 年 4 月

2024 年 3 月

分担

国際共同研究加速基金（国際共同
研究強化(B)）

2022 年 10 月

2025 年 3 月

代表

基盤研究(A)

2022 年 4 月

2025 年 3 月

分担

基盤研究(A)

2022 年 4 月

2027 年 3 月

分担

基盤研究(A)

2021 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究(B)

2021 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究(A)

2019 年 4 月

2024 年 3 月

分担

新学術領域研究（研究領域提案型）（繰越）2016 年 10 月

2021 年 3 月

分担

若手研究

2020 年 4 月

2024 年 3 月

代表

分担者・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）

2019 年 10 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究(A)

2020 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究(B)（繰越）2018 年 4 月

2021 年 3 月

分担

国際共同研究加速基金（国際共同
研究強化(B)）

2022 年 10 月

2025 年 3 月

分担

若手研究

2022 年 4 月

2025 年 3 月

代表

特別研究員奨励費

2022 年 4 月

2025 年 3 月

特別研究員

科研費基盤研究 C

2022 年 4 月

2026 年 3 月

代表

科研費基盤研究 C

2022 年 4 月

2025 年 3 月

代表

科研費基盤研究 C

2020 年 4 月

2023 年 3 月

代表

基盤研究 B

2020 年 4 月

2024 年 3 月

分担

基盤研究(C)

2021 年 4 月

2025 年 3 月

代表

25

陳晋

26

竇少杰

27

廣野美和

28

角本和理
松村博行

29

外部環境の変化に伴う中国製造業企業の成長戦略と競争力に関する研究
家族企業の持続可能な経営の実現に関す
る国際比較研究：東アジアの共通性と多様性
一帯一路と世界秩序：沿線国の総選挙から見る対中観の変容
不法行為法における「違法性」要件の意
義再考：AI 時代の到来を契機として
科学技術イノベーションの遍在化が国家安全保障に与える影響－米国を事例として－日本における移民排斥感情の理解と理論的検討

基盤研究(C)

2020 年 4 月

2023 年 3 月

代表

基盤研究(C)

2022 年 4 月

2026 年 3 月

代表

基盤研究(C)

2021 年 4 月

2025 年 3 月

代表

若手研究

2020 年 4 月

2024 年 3 月

代表

基盤研究(C)2019 年 4 月

2023 年 3 月

代表

基盤研究(C)

2023 年 4 月

2025 年 3 月

代表

30

村上剛

31

君島東彦

憲法平和訴訟の国際比較研究

基盤研究(C)

2020 年 4 月

2023 年 3 月

代表者

32

田村あずみ

3・11 後の社会運動の国際的意義―民主主義の危機における「身体性の政治哲
学」構想

若手研究

2019 年 4 月

2023 年 3 月

代表

33

申鉉旿

憲法平和条項の国際比較研究

基盤研究(C)

2020 年 4 月

2023 年 3 月

分担

34

申鉉旿

基盤研究（C）

2021 年 4 月

2024 年 3 月

分担

35

嶋田晴行

基礎研究（C）

2022 年 4 月

2025 年 3 月

代表者

科研費基盤研究 C

2023 年 4 月

2025 年 3 月

代表者

科研費 国際共同研究強化 (B)2023 年 4 月

2026 年 3 月

陳晋
36
廣野美和
37

ドイツ・韓国における兵役拒否者／運動の比較研究 －立憲主義的観点から米国の対アフガニスタン政策の失敗の要因とアフガニスタンの今後
科研費基盤研究 C 外部環境の変化に伴う中国製造業企業のプラットフォーム戦略に関する研究アジア太平洋地域における国際秩序の多様性と中国のプレゼンス：途上国の国内
的文脈

代表者

８．競争的資金等(科研費を除く)
No.

氏名

1

朱曄

2

角本和理

研究課題
高齢者データの信託をめぐる法的枠組みの構築
新型コロナウイルス問題対応の法制度論的（法政策論的）考察

資金制度・研究費名

採択年月

終了年月

役割

研究助成 トラスト未来フォーラム

2022 年 10 月

2024 年 3 月

代表

日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

2020 年 11 月

2023 年 3 月

分担

９．知的財産権
No.

氏名

名称

1

立命太朗

特許（国内）

出願人

発明人

区分

区分

本人単独

筆頭発明者

出願番号

公開番号

登録（特許）番号

国

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

日本