第 41 回原子力委員会
資 料 第 １ 号
2011 年 10 月 25 日
原子力発電環境整備機構(NUMO)

技術報告書「地層処分事業の安全確保（2010 年度版）」について
1． はじめにNUMO は，2000 年の設立から現在までの，NUMO を中心としたオールジャパンでの地層処分技術の整備状況を示すため，今般，包括的な技術報告書である「地層処分事業の安全確保（2010 年度版）」を取りまとめた。本技術報告書は，先行的に公表した「安全確保構想 2009」で示した NUMO の事業における安全確保の方針に沿い，安全な地層処分事業を支える技術や関連する事項について記述したものである。対象読者として地層処分にある程度の知識を持った専門家を想定している。
本技術報告書は，国内外の学会や専門家のレビューを受け，それらのコメントを反映して取りまとめた。なお，本年 3 月に発生した東日本大震災については，追加的な検討を行うこととした。
2． 技術報告書作成の体制
本技術報告書の作成にあたり，全体協議会およびワーキンググループを設置し，日本原子力研究開発機構，電力中央研究所などの関係機関の方々の協力を得て，最新の技術開発成果や情報を取り入れた。また，NUMO の内部委員会であり，外部の専門家からなる技術アドバイザリー国内委員会から，技術的な観点で助言をいただきながら報告書を取りまとめた。
3． 技術報告書の内容（1） 構成事業編○閉鎖後長期の安全確保と事業期間中の安全確保の双方を目標に設定し，これらの目標を達成するため，段階的な事業推進を基本とした 3 つの方針と方策，そして事業推進に向けた具体的な計画をロードマップとして提示
・方針１：安全性の繰り返し確認に基づく段階的かつ柔軟な事業推進
・方針２：信頼性の高い技術を用いた事業推進
・方針３：安全性への信頼感醸成へ向けた技術的な取り組み○事業の各段階における実施事項を提示
・サイト選定～安全審査の段階
・建設～事業廃止の段階
技術編○事業の安全確保に必要な地層処分技術の内容を分野ごとに提示
・地質環境の調査・評価技術
・処分場の設計，建設・操業・閉鎖技術
・地層処分システムの長期安全性評価技術

1

○文献調査，概要調査の各段階において，各分野の技術を連携させて事業を進めていく方策を具体的に提示（2） 結論
安全な地層処分を支える技術は，NUMO 設立の 2000 年以降，以下の点で着実に進展した。
○より現実的な調査・設計・評価が可能な技術を整備した。
（地質環境調査技術の改良・高度化，具体的な建設・操業技術の整備，代替材料の開発，3 次元核種移行解析の開発など）○サイトを選定するための実用的な技術を体系的に整備した。
（実際のサイトでの文献調査，概要調査や設計のための技術の体系的な整備など）○調査・設計・評価において，多様な地質環境に対応可能な技術を整備した。
（沿岸域など多様な地質環境に対応した，調査技術や設計・施工技術，性能評価技術の整備など）
これらの技術の進展により，地層処分事業の実施に係る技術的信頼性が向上し，文献調査および概要調査を実施するための具体的な技術の準備が整った。また，それ以降に必要な技術についても，さらなる技術の蓄積を行った。
4． 学会・専門家による外部レビュー「地層処分事業の安全確保 2010（レビュー版）」を対象とした外部レビューを受け，頂戴した意見に対し内容を吟味した上で，最大限に努力して技術報告書に反映した。
（1） 日本原子力学会特別専門委員会によるレビュー
委員：各専門分野の学識者･有識者 13 名（委員長：東邦夫 京都大学名誉教授）
期間：2010 年 11 月～2011 年 4 月（東日本大震災の発生が「レビュー報告書」取りまとめの最終段階であったことから，同震災について特に追加の議論は行われず，「レビュー報告書」は 4 月に取りまとめられた。
）（2） 海外の専門家によるレビュー
委員：各専門分野の学識者･有識者 5 名（委員長：Neil Chapman 英 Sheffield大学教授）
開催：2010 年 11 月，2011 年 2 月の 2 回（3） 主なコメント（学会：日本原子力学会特別専門委員会，海外：海外の専門家）
・ わが国における技術開発成果が良く整理されているが，NUMO がその技術をどのように評価して活用するかについて記述が必要。
（学会）
・ NUMO が提示した安全確保策は，国際的に受け入れられ，かつ諸外国で活用されている考え方を反映した最新のアプローチであり，今後策定が予想される日本

2

の規制制度にも適応できるものである。（海外）・ 地層処分の安全性に対する信頼感を醸成するために，どのような技術的情報を用意し，どのように説明していくのか踏み込んだ記述が必要。
（学会）・ 地層処分に特徴的な課題（不確実性やセーフティケースなど）について，NUMOの考え方などをさらに明確にすることが必要。
（学会，海外）5． 東日本大震災を踏まえた対応（1） 技術報告書の扱いの変更
・ 技術報告書の位置づけを中間取りまとめ的なものとし，併せてタイトルを変更。
「地層処分事業の安全確保 2010」→「地層処分事業の安全確保（2010 年度版）」
・ 技術報告書完成後，ホームページにて公表した。
（2） 追加の技術報告書の作成
・ 事業期間中（操業期間中）において，地震，津波などの事象を起因として起こり得る影響について，影響が伝播する過程などを再検討する。
・ 閉鎖後長期の安全評価において，自然事象，人為事象が安全評価に与える影響などを再確認する。
・ 2011 年度末を目途に，検討結果を取りまとめる予定。

3（参考資料）2010年度

2009年度
安全確保構想2009

2011年度

2012年度

▼報告会・公表(HP掲載)［４月］

地層処分事業の安全確保（2010年度版）▼レビュー版報告会［10月］▼完成･公表[９月]▲レビュー版公表［11月］

レポート作成東日本大震災を踏まえた地層処分事業の安全確保の総点検（仮称）▼完成[予定]日本原子力学会
レビュー

レビュー報告書▼▼レビュー報告書▼レビュー報告書

海外レビュー▲現在

図 1 報告書作成・レビュースケジュール

全体協議会【メンバー 】
・有識者
・原子力機構・電中研
・原環センター
・産総研
・放医研
・電事連
・日本原燃
・NUMO
【オブザーバ】
・エネ庁廃対室・ 原子力委員会事務局
【事務局】
・NUMO

報告
（完成版）

ＮＵＭＯ
連携・
協力

原子力委員会など

レポート推進検討会

技術サポート

広報
普及

統括

対外対応

協力

ワーキンググループ

資源エネルギー庁
廃棄物等対策室など
電力
状況報告･調整基盤研究開発調整会議
原子力機構
H22レポート
チーム

協力

助言，内部レビュー
協調NUMO技術アドバイザリー委員会

図 2 関係機関等との協力体制

4

（参考資料）

表 1 各章の主な内容
章
１２３

事
業編
４５６

技
術編

７８９

タイトル

主な内容

要約
はじめに報告書の背景と目的，全体構成
わが国における地層処分 安全確保の目標達成のための方針および具体的展開であるロ
事業の背景
ードマップ
方針１：安全性の繰り返し確認に基づく段階的かつ柔軟な事
安全確保構想業推進（安全確保ロードマップ）
方針２：信頼性の高い技術を用いた事業推進
地層処分事業の段階的な（技術開発ロードマップ）推進
方針３：安全性への信頼感醸成へ向けた技術的な取り組み（信頼感醸成ロードマップ）
地質環境の調査・評価技
地質環境の調査・評価に必要な技術の整備状況
術
処分場の設計，建設・操適切な工学的対策として必要な技術の整備状況
業・閉鎖技術
地層処分システムの長期
長期安全性の評価に必要な技術の整備状況
安全性評価技術概要調査地区選定段階お概要調査地区選定段階（文献調査の段階）および精密調査地
よび精密調査地区選定段区選定段階（概要調査の段階）の技術的な実施事項
階の技術的取り組み
おわりに全体総括

5

（参考資料）

表 2 日本原子力学会レビューの主な結果と対応①

主なコメント対応

地層処分事業の技術開発の総合的なマネジメントについて

・ 第 3 章「方針２：信頼性の高い技術を用いた事業推進」において，技術開発成果の評価と事業への適用について記載を充実。
・ 技術編各章においても，それぞれの技術開発成果の羅列にならないよう，事業への適用性や意義などNUMO としての考えを追記。

わが国における技術開発成果は良く整理されている。しかし NUMO がその技術をどのように評価して活用するかについて記述が必要。
②

安全性への信頼感醸成に向けた技術的取組について信頼感の醸成のために，どのような技術的情報を用意して，それらを如何に説明していこうとしているか踏み込んだ記述が必要。
安全性を示すことに伴う不確実性を NUMO は自らどのように扱おうとしているのか，その考え方と技術的取組などの記述が必要。

・ 第 3 章「方針３：安全性への信頼感醸成へ向けた技術的取り組み」において，技術的説明の役割などについて記載を充実。
・ ステークホルダーへの説明は，セーフティケースに基づくとともに，相手に応じて工夫するなど，コミュニケーションを重視することを追記。
・ 第 3 章に，新たに項を設けて，不確実性への対策の重要性と不確実性に対する NUMO の対処方針を追記。
・ 技術編各章において，上記の記述を受けて，不確実性の取り扱いについて具体的な記述を拡充。

安全性への信頼感醸成のためには， ・ 第 5 章，第 6 章，第 7 章の各章において，2000 年以NUMO 設立の 2000 年から 10 年間の降，技術開発が着実に進められ，進展があったこと技術的・学術的進歩を強調することもを記述。
有効。
③

不確実性を含む事業の安全性の示し方とセーフティケースについて不確実性を含む事業の長期安全性をどのように段階的に確保しようとしているか，その具体的な考え方を示すことが必要。また，セーフティケースを如何に位置付け，活用するかを明確にすることが必要。

④

地層処分事業の段階的実施と可逆性について事業の進展に伴い後戻りすること（可逆性）が難しくなっていくことも十分意識しながら，事業実施の視点で慎重な取組方法の記述が必要。

⑤「地層処分事業の安全確保 2010（レビュー版）」における報告書の目的と内容の整合性について報告書の目的として示されている「技術的拠り所」と「技術的信頼性」に対し，どのような視点と方法で技術的な事項を説明しようとしているかを明示することが必要。

・ 第 3 章において，NUMO が現時点で考えているセーフティケースの主要構成要素，段階的な事業推進の中での技術的，社会的役割などの観点で記述を追記。
・ 第 7 章では，安全評価がセーフティケースの主要な構成要素となることから，セーフティケースとの関連において安全評価の役割や実施内容を記載。
・ 第 8 章では，精密調査地区選定段階のセーフティケースの構成要素がどのように作成・統合されるのかイメージできるよう記載。
・ 不確実性の取扱いについては，②で対応。
・ 第 3 章において NEA 等での国際的な議論を示しつつNUMO の認識を記載。また，文献調査（明らかに不適格な地点の排除）と概要調査（成立性の十分な調査）の位置付けを記載。

・ 「技術的信頼性」や「技術的拠り所」を本報告書でどのように示すかという考え方を第 1 章で記述し，本編での記述の整合が取れるよう構成や内容を修正。

6

（参考資料）表 3 海外の専門家によるレビューの主な結果と対応
全体コメントNUMO が提示した安全確保策は，国際的に受け入れられ，かつ諸外国で活用されている考え方を反映した最新のアプローチであり，今後策定が予想される日本の規制制度にも適応できるものである。
主なコメント①

対応

地層処分事業の技術開発の総合的なマネジメントについて

原子力学会コメント対応①と同じ。

日本の地層処分プログラムが成功するためには，基盤研究開発成果のエンドユーザーである NUMO が方向性を提示し，実施を指示する役割を担うような仕組みが重要である。
②不確実性を含む事業の安全性の示し方とセーフティケースについて

原子力学会コメント対応③と同じ。

セーフティケースは意思決定において中心的な役割を果たすが，そのことが強調されていない。また，安全評価とは，その時点におけるサイト調査や工学的対策，技術開発から得られている情報を統合化するツールであり，取得すべき情報の優先順位を検討するために不確実性の影響を評価するためのツールであることを強調すべき。
③

調査における実施事項の明示について

第 8 章を「処分場概念の構築における安全確保策の連携」から「概要調査地区および精密調査地区選定段階の技術的取り組み」とし，安全確保策の連携だけでなく，各段階における技術的実施事項を明記。

文献調査段階及び概要調査段階の実施事項をより明示的に記述することを期待。

7

（参考資料）
表 4 安全確保ロードマップ（概要版）
概要調査地区
選定段階（文献調査の段階）

段 階

各段階における事業目標

概要調査地区選定

精密調査地区
選定段階（概要調査の段階）
精密調査地区選定

処分施設建設地選定段階（精密調査の段階）
地上からの調査
20 年間程度
基本レイアウトの決定

地下調査施設での調査処分施設建設地選定

安全確保にかかわる目標

目標達成にかかわる要件

・法定要件への適合性
・法定要件への適合性
・処分施設建設地選定
・法定要件への適合性 ・精密調査地区選定のの環境要件への適合・概要調査地区選定の 環境要件への適合性
性
環境要件への適合性 ・安全審査基本指針へ
・安全審査基本指針へ
・自主基準（考慮事項 の適合性の適合性含む）への適合性
・自主基準（考慮事項・自主基準（考慮事項含む）への適合性含む）への適合性
文献調査
による回避

概要調査による回避

地質環境特性の把握

地質環境モデルの構築

地質環境モデルの更新

地質環境モデルの更新

安全審査に提示する
地質環境モデルの構築

基本レイアウトの設定と概念設計

基本レイアウトの決定と基本設計

基本設計

適切な工学的対策

概略検討
人工バリア

地層処分システムの長期安全性の評価

事
業期
間
中の各段
階の安
全性

一般労働安全の確保

放射線安全の確保

周辺環境保全安全確保にかかわる主要文書

凡例：安全確保上特に重要な実施事項

概略的な評価操業の終了・閉鎖措置計画認可申請
50 年間程度

閉鎖段階

閉鎖後～事業廃止

10 年間程度
廃止措置の実施と閉鎖措置計画の認可
事業許可の取得
処分施設の建設
操業の実施
閉鎖措置の実施
確認
・新たな知見を踏・新たな知見を踏まえ
・長期安全性の確実な・新たな知見を踏まえまえた長期安全
た長期安全性の繰り・すべての情報を統合
確保
た長期安全性の確認
・閉鎖段階における安性の確認
返し確認
した長期安全性の提・事業期間中の安全性
・操業段階における安全性の確実な確保
・閉鎖後の段階に・建設段階における安示の確実な確保
全性の確実な確保
おける安全性の全性の確実な確保
確実な確保

回避できていることの確認

適切なサイト選定と確認

各分
野における
実
施事
項

操業期間中

・法定要件への適合性
・処分施設建設地選定
・廃止措置計画の・技術上の基準への適の環境要件への適合 ・安全審査指針への適 ・技術上の基準への適認可の基準への合性（設工認，施設 合性（施設確認，廃 ・閉鎖措置計画の認可 ・閉鎖措置計画の認可 適合性性
合性
棄体確認，使用前検の基準への適合性
・安全審査指針への適 ・安全審査基本指針へ 確認，使用前検査）の基準への適合性・廃止措置の終了査）・自主基準への適合性
合性の適合性・自主基準への適合性確認の基準への・自主基準への適合性
・自主基準（考慮事項適合性含む）への適合性

自然現象の著しい影響の回避地下施設

建設段階
10 年間程度

・自然現象の著しい影
・自然現象の著しい影
・自然現象の著しい影
・自然現象の著しい影 響の回避
響の回避を確認
響の回避を確認
響の回避
・長期安全性確保の見・長期安全性の確実な・長期安全性の確保（明らかに不適格な 通し確保
・事業期間中の安全地域を避ける）
・事業期間中の安全性・事業期間中の安全性性の確保
確保の見通しの確実な確保

閉鎖後
長期の安
全性

操業段階
安全審査の段階

地質環境モデルの更新

施工

製造・施工

閉鎖の仕様確定

製造設備建設

製造・施工

現象確認

補足的評価

建設時取得データに基づく安全性の確認

操業時取得データに基づく安全性の確認

閉鎖に向けた
総合的評価

詳細設計

対策の実施

閉鎖(地下)

詳細設計
概念設計

仕様決定
製造/施工の実証

予備的な評価安全審査に向けた総合的評価

情報収集・評価

対策立案（地上/地下施設）

基本設計

概略検討

概念設計

基本設計

制約調査

影響予備評価影響評価
および保全措置

詳細設計

補足的検討

・精密調査に基づく基・概要調査に関する法・精密調査に関する法・文献調査に関する法本設計と安全評価に定報告書
定報告書
定報告書
関する報告書(中間・事業許可申請書
・概要調査に基づく概・精密調査に基づく基・文献情報に基づく処報告)
・環境影響評価書
念設計と予備的安全
本設計と安全評価に分場の概要・環境影響にかかわる評価に関する報告書
関する報告書
評価報告書：安全確保上重要な実施事項

8

閉鎖時取得データに基づく安全性の確認対策の実施・監視対策実施・監視監視

保全措置および監視（追加対策）

・設工認申請書，施設・施設確認申請書，廃 ・閉鎖措置計画の認可
確認申請書，使用前・閉鎖措置の確認申請
棄体確認申請書，安 申請書，安全レビュ
検査申請書，安全レ書
全レビュー報告書
ー報告書
ビュー報告書・廃止措置計画の認可申請書，安全レビュー報告書，廃止措置終了の確認申請書

（参考資料）表 5 技術開発ロードマップ（概要版）

2000 年以前

2000 年～現在

段 階

適切なサイト選定と確認

地層処分の実現性の事業の開始準備

確認・提示（技術開発など）

火山・活断層などの自然現象の影響に関する検討

調査に向けた
技術基盤の整備

概要調査地区
選定段階

精密調査地区
選定段階（文献調査の段階）（概要調査の段階）

概要調査地区選定

精密調査地区選定

地上からの調査基本レイアウトの決定

地下調査施設での調査（サイト固有の技術）

操業期間中・処分技術実証処分施設建設地選定

事業許可の取得

処分施設の建設

操業の実施

措置計画認可申請
閉鎖措置計画の認可

閉鎖措置の実施

工学的成立性の検討

ジェネリックな技術開発
特定のサイト・処分場を対象とした技術開発

自然現象の著しい影響の回避
地質環境特性の把握

その段階における主要な技術的実施事項

安全審査
地下調査施設での地下環境特性の把握

地下施設の設計技術の開発 (人工バリア，処分施設)

処分場概念構築

基本レイアウト
決定

処分施設の基本設計

地下調査施設の設計

地下調査施設の建設
工学試験

処分施設の詳細設計

安全審査

長期挙動予測 （国内外の地下研究所，地上の研究施設での知見収集）（主として机上検討）

地下調査施設での実証（長期挙動予測）
建設技術の開発（必要に応じて)

建設 (国内外の地下研究所などを用いた技術開発)

閉鎖技術

閉鎖 （国内外の地下研究所や地上の研究施設を用いた技術開発）

概略的な評価

多様な環境下での安全評価技術

建設・鉱山における知見整理
地上の研究施設や海外地下研究所での知見取得

予備的な評価処分施設の建設

地下調査施設での実証(人工バリアの定置など)

操業 （国内外の地下研究所や地上の研究施設を用いた技術開発）

事業期間中の各段階の安全性

閉鎖段階
操業の終了・閉鎖

地質環境特性の把握

国内外の地下研究所などでの調査技術の開発

建設可能性検討

代表的な条件下での安全評価技術

操業段階
建設段階

自然現象の著しい影響の回避

地上からの調査技術

地上からの調査技術の開発（NUMO，基盤研究開発機関）

設計技術の開発

地層処分システムの長期安全性の評価

安全審査の段階

凡例

海外の地下研究所などでの知見の整備

適切な工学的対策（精密調査の段階）

自然現象の著しい影響の回避

地上からの調査技術（追加）

閉
鎖後
長期の安
全性

処分施設建設地選定段階

安全審査に向けた総合的な評価

閉鎖技術（必要に応じて技術開発を実施）

補足的評価

建設安全（地下調査施設の建設・調査を通して知見拡充）

建設・操業時に得られた情報に基づく安全性の確認

閉鎖作業安全の検討

9

処分施設の閉鎖

閉鎖に向けた
総合的評価

処分施設の建設

操業安全（地下調査施設の建設・調査を通して知見拡充）

操業安全（国内外の地下研究所での知見取得・拡充）

実証（閉鎖にかかわる技術）

安全評価技術（必要に応じて技術開発を実施）

安全評価技術（固有のサイト・処分場に対する評価技術）

建設安全（国内外の地下研究所での知見取得）

処分施設の操業処分施設の操業

閉鎖作業安全（必要に応じて技術開発を実施）

閉鎖作業安全（実証）処分施設の閉鎖（参考資料）表 6 信頼感醸成ロードマップ段 階

公募の段階

概要調査地区
選定段階（文献調査の段階）

精密調査地区
選定段階（概要調査の段階）

処分施設建設地選定段階（精密調査の段階）

操業段階
安全審査の段階

地上からの調査

建設段階

地下調査施設での調査

操業期間中20年間程度

10年間程度主要な意思決定

文献調査の開始

概要調査地区選定

精密調査地区選定

基本レイアウトの決定

処分施設建設地選定

方策１

・公募資料の作成・公表
・概要調査地区選定
上の考慮事項の公開・文献調査に関する
法定報告書
・文献情報に基づく処分場の概要・概要調査に関する法定報告書
・概要調査に基づく概念設計と予備的
安全評価に関する報告書

・精密調査に基づく基本設計と安全評
価に関する報告書(経過報告)
・環境影響にかかわる評価報告書

・精密調査に関する法定報告書
・精密調査に基づく基本設計と安全評
価に関する報告書

事業の各段階における意思決定にかかわる情報提供

操業の終了・閉鎖措置計画
認可申請
50年間程度事業許可・建設開始

操業の開始

閉鎖の判断

・事業許可申請書
・環境影響評価書

・設工認申請書，施設確認申請書，使用前検査申請書，
安全レビュー報告書

・施設確認申請書，廃棄体確認申請
書，安全レビュー
報告書

閉鎖措置計画の認可

・閉鎖措置計画の認
可申請書，安全レ
ビュー報告書閉鎖段階

閉鎖後～事業廃止

10年間程度

閉鎖確認

事業廃止

・閉鎖措置の確認申請書・廃止措置計画の認
可申請書，安全レ
ビュー報告書，廃止措置終了の確認
申請書

技術的な実施事項により得られた個々の成果を統合化して安全性の確認を実施（セーフティケースの構築）

自然現象の著しい影響の回避に関する情報の公開 (調査計画，調査結果など)

ボーリング・物理探査などの情報

文献情報

追加ボーリング
物理探査などの情報

自然現象の著しい影響がないことの確認情報の公開

地下調査
施設などの情報サイト調査に基づいた地質環境情報の公開（調査計画，調査結果など）
技術的な実施事項から得られる情報を日常的に提供し，対話活動を実施（文献調査開始に先立ち）地質的な条件の確認資料の作成・公開

ボーリング・物理探査などの情報

文献情報

追加ボーリング
物理探査などの情報

地下調査
施設などの情報

調査期間中の安全確保計画や結果情報の公開

建設状況の公開

操業状況の公開

処分施設建設の判断

閉鎖措置の公開

処分施設
閉鎖の判断

建設安全にかかわる情報の公開

操業安全にかかわる情報の公開

閉鎖中の安全にかかわる情報の公開

建設段階の環境保全情報の公開

操業段階の環境保全情報の公開

閉鎖中の環境保全
情報の公開

事業廃止の判断

方策２
安全性や技術の信頼性にかかわる日常的な情報提供と対話活動地上からの調査における環境保全計画・結果の公開
地下調査施設建設・操業時の環境保全計画の公開

地下調査施設での調査段階の環境保全情報の公開

地層処分事業にかかわる心配要因の調査

心配要因の分析，活動結果の分析・評価
心配要因の分析，活動結果の分析・評価
地層処分の安全性に関する心配要因の分
析や信頼感醸成活動

事業実施結果の分析

信頼感醸成に向けた計画策定

国内外の地下研究所の公開，バーチャル処分場の公開，地上PR施設における地層処分の情報提供，諸外国の地層処分事業に関する情報提供，ナチュラルアナログ情報の提供，地震，活断層，火山，隆起・侵食に関する情報の提供，放射線の影響に関する理解促進活動

心配要因を反映した信頼感醸成活動

ベースライン
モニタリング

地下環境モニタリング

建設中のモニタリング

操業中のモニタリング

建設中の
記録保存

操業中の
記録保存

方策３
将来世代が適切な判断を行うための環境整備

文献情報の保存

サイト調査記録の保存

10

処分施設閉鎖の判断

閉鎖中のモニタリング

閉鎖中の
記録保存

事業廃止の判断（参考資料）【第２次取りまとめ】
幅広い地質環境に対して，人工バリアや処分施設の設計の考え方と仕様例と製作可能性等を提示した。安全評価手法（1次元モデル）を開発した。

【地層処分事業の安全確保】
活断層の影響範囲などの地質環境の調査技術を改良・高度化した。遠隔溶接技術や遠隔定置技術等に関わる人工バリアの製作・施工技術の実証試験を実施した。安全評価モデルの拡張（３次元化や統計的解析手法の適用）等を実施した。
ガラス固化体１本66
10
1.E+0610

1.E+05105

Cs135
フラックス(Bq/y)
Cs-135フラックス [Bq/y]

硬岩タイプ1硬岩タイプ2硬岩タイプ34101.E+04
104

軟岩タイプ1

落とし蓋構造への溶接適用例（RWMC，2009）

1.E+03
103

人工バリア

2 210
1.E+0210

1.E+0110

母岩

11
1.E+00
1.E-0110-1

10
1.E-0210-2-210-3
1.E-032 103 104 105 106 107
1010
11.E+00
1 1.E+01
10 1.E+02
102 1.E+03
103 1.E+04
104 1.E+05
106 1.E+07
107 1.E+08
105 1.E+06
時間 [年]
時間(年)

軟岩タイプ2
現実的な評価技術

人工バリア周辺や岩盤の亀裂などの3次元的な特徴を評
価に取り込むモデルを開発

図 3 より現実的な調査・設計/製作/施工・評価が可能な技術【第２次取りまとめ】
サイトを選定するための技術的拠り所となる情報を提示した。

【地層処分事業の安全確保】
地質環境調査技術の適用性の確認と信頼性を向上させた。地層処分に特有なボーリング調査技術等を実証した。
実施者の観点から概要調査の技術を実証し，適用性の確認を行うとともに，作業マニュアルなど，調査・評価を確実かつ円滑に進めるための技術を体系的に整備マニュアル類の整備
概要調査計画立案ﾏﾆｭｱﾙ

ボーリング調査技術の実証

概要調査管理ﾏﾆｭｱﾙ

物理探査技術の実証

図 4 サイトを選定するための実用的な技術の体系化

11EBS
NBS

軟岩タイプ3

（参考資料）【第２次取りまとめ】
地下深部の調査研究（東濃，釜石）および全国規模のデータ収集に基づき，わが国の一般的な深部地質環境の特性を示し，線量評価を実施した。

【地層処分事業の安全確保】
深地層の研究施設に関わる調査研究（幌延，瑞浪）を通じて，技術の適用性を確認し信頼性を向上させた。沿岸域の特徴を反映した調査技術や線量評価手法を整備した。
陸側←

海側→流出点

流出点と移行経路の変遷
海水準変動

1.0×10-6
1.0×10-7

GBIが潮間帯堆積層の期間

線量(Sv/y)1.0×10-8
1.0×10-9
1.0×10-10
1.0×10-11
1.0×10-12

GBIが海底堆積層の期間

1.0×10-13
1.0×10-14（JAEA, 200８）

1.0×10-15
1.0×104

1.0×105

1.0×106

1.0×107

処分場閉鎖後の経過時間(年)

沿岸域の特徴である隆起・侵食，海進・海退を考慮した線量評価手法を整備

JAEA等による沿岸域を対象とした調査
技術の開発

図 5 調査・設計・評価において，多様な地質環境に対応可能な技術

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