平成17年12月期

決

算

短

信

（

連

結

）
平成18年１月31日
上場取引所
JASDAQ
本社所在都道府県
東京都

会
社
名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名中村 正
問 合 せ 先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名秋吉 邦彦
決算取締役会開催日
平成 18 年１月 31 日
米国会計基準採用の有無 無TEL（03） 3740 － 0700

１．平成17年12月期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年12月31日）（１）連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

17年12月期
16年12月期

％

8,055
7,279

当 期 純 利 益
百万円

17年12月期
16年12月期
（注）

231
130

百万円

( 10.7 )(△1.6 )

資

円

銭

31
18

円

89
05

銭

―
―

産

( 63.5)( 28.8)％――株 主 資 本百万円

17年12月期
16年12月期

5,163
5,210

％

11.1
6.4

１．期末発行済株式数（連結）百万円

17年12月期
16年12月期

6,585,240 株

16 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結 （新規）１社（除外） ― 社

6,769,440 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

△525
△234
―
持分法

社

百万円

723
986

持分法適用関連会社数〈新規〉― 社

２．18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
売 上 高
経 常 利 益
中間期
通 期

08
63

百万円

△87
△295

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数

―

社

(除外)―

社

当期純利益

百万円

3,850
8,500

銭

315
303

百万円

349
499

― 百万円
6,704,008株

円

40.5
39.6

投資活動によるキャッシュ・フロー

6.2
4.2

1株当たり株主資本％

17 年 12 月期

％

9.6
5.7

株主資本比率

百万円

2,092
2,064

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

％

497
304

１．持分法投資損益
17年12月期― 百万円
16年12月期
２．期中平均株式数（連結）
17年12月期
6,700,604株
16年12月期
３．会計処理の方法の変更
有・
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総

（注）

百万円

( 60.0)( 23.5)

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率％( 77.7)( 75.3 )

％

501
313

285
550

百万円

77
211

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 26円 70銭※ 業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の８ページを参照してください。
また、１株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、平成18年2月17日付で効力発生する株式分割（1：1.2）後の発行済株式数により算出しております。

－ 1 －企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）、株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
（連結子会社）により構成されております。
当社、金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルはアプリケーションソフトウェア（業
務処理用ソフトウェア）の受託開発を主な事業とし、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は北陸地方の顧客へのサービス提供の外、比較的廉価に開発が可能なことから、当社が首都圏顧客から受託した開発の製造工程も行っております。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社であり、銀行系基幹システムのオー
プン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行っております。
株式会社イー・アイ・ソルは組込・制御・計測関連分野におけるソリューション事業に特化した子会社として、平成 17 年 12 月に設立したものです。家電等のデジタル化やハード開発のソフト化の進展に伴う当該分野の需要拡大に合わせ、半導体装置メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けたソフトの開発、販売、その他サービス業務を行ってまいります。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは一般顧客向けに人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプ
レースメント事業を展開する外、グループ各社向けにも人材紹介、派遣等のサービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
受託ソフトウェア開発
金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）
株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）

人材紹介、人材派遣、人材教育
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）

－ 2 －

経

営

方

針

（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じよ
うな状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。
（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。中間配当につきましては、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、平成 17 年 12 月期の中間期より実施しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。また、自己株式の取得については、M&A における株式交換、資本提携、ストックオプシ
ョン等における新株発行代替手段としての活用が可能なことから、必要に応じ、前向きに取り進めてまいります。なお、ストックオプションについては要員の維持拡充と企業価値向上に向けてのインセンテ
ィブ制度として、その発行を検討しております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資単位は必ずしも大きくなく、株主数についても徐々に増加しつつありますが、更に増加させることが望ましいとの判断にたち、今般、以下の内容の株式分割を実施いたします。
（株式分割の概要）
イ．分割の方法
平成 17 年 12 月 31 日（土曜日）（但し、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成 17
年 12 月 30 日（金曜日））最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は登録された株主の所有普通株
式１株につき、1.2 株の割合をもって分割する。
（ただし、分割の結果生ずる 1 株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。）
ロ．分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
7,021,040 株
今回の分割により増加する株式数
1,404,208 株
株式分割後の当社発行済株式総数
8,425,248 株
株式分割後の授権資本株式数
19,600,000 株
ハ．配当起算日
平成 18 年 1 月 1 日（日曜日）
ニ．効力発生日
平成 18 年 2 月 17 日（金曜日）－ 3 －（４） 中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。直接受注につきましては、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、その顧客シェアの増大に努めております。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
当業務においては競争が一段と激しくなっておりますが、当社グループでは以下のように対処していく方針であります。
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
又、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対し、高い業務知識や専門技術などを有する他社との業務提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。
② ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっています。当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステ
ムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
③ アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、ＩＴシステムの運用はＩＴサービス業者の専門性を活かしたいとする
顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。
ハ．合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には規模を更に拡大していくことが望ましいと考えます。これらから当社グループでは当社グループの戦略と合致する先との更なる提携・協業関係の構築の外、合併・M&A にも積極的に取り組ん
でまいります。
(５) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、これまでの業務・収益構造改革努力を継続し、更にその効果を上げるためには、
以下のような課題に対処すべきと認識しており、全力を挙げてこれらの実施・実現を図ってまいります。
① 当社グループは特定分野に特化し、高い専門性を備えることで競争力の強化を図る方針の下、「専門子会社化」による事業展開を推進しており、成果を上げつつありますが、新しく設立した組込系特化子会社については体制強化を鋭意進める必要がある外、金融、通信等の分野についても業
務ノウハウ、技術スキルを更に高める必要があると認識しております。
② 金融分野等でＩＴ投資の需要が回復しつつありますが、一方で人的リソースの需給が一部で逼迫化しつつあります。今後、安定的な成長を続けるためには中途採用も含め、要員の拡充・補強が不可欠という認識に立ち、新たなインセンティブ制度の導入や処遇の見直し等を図る外、業務の見直し、成長分野・収益分野への要員シフト等を進めてまいります。
③ 当社戦略に合った分野において、技術・ノウハウ・リソースを持つ他社との業務提携・M&A を積極的に進めるとともに、既提携先との協力関係を更に活かした業務展開を行ってまいります。

－ 4 －（６） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は従来型の取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本といたします。会社法の施行に伴い、機関設計等において自由度が増しますが、効率性と責任ある経営の維持という観点から、当社の現状の規模・業務内容では従来型が最も適切であると判断しております。
この従来型の制度には代表取締役に実質的な権限が集中しがちであるという問題点もありますが、
相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役を極力多くし、経営のチェッ
ク機能を高めるように努めることで対処してまいります。
ロ． コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役は 7 名、監査役は常勤監査役 1 名、非常勤監査役 2 名の計 3 名体制であります。監査役 3 名
はいずれも社外監査役であります。この 3 名の社外監査役と当社とは人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
この外、当社では業務執行上の権限委譲のため、執行役員制を導入いたしております。但し、取締役への業務担当委任自体はそのまま変更していないので、経営と業務執行の分離という意味での執行役員制ではありません。
当社の取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行なう機関として原則月 1 回開催しておりますが、スリムな取締役、監査役の構成のメリットを活かし、これ以外にも臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。又、取締役、監査役に加え、執行役員、グループ各社の役員も参加する経営会議を月1 回開催し、業務執行状況等の報告を受けております。
なお、内部監査業務は一時的な要員面の事情から、平成 17 年 3 月まで経営企画室において行っておりましたが、平成 17 年３月に社長直轄の独立組織として改めて内部監査室を設置しております。
（７）親会社等に関する事項
該当なし

－ 5 －

（８）内部管理体制の整備・運用状況
イ．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等
当社は管理本部とそれ以外の業務部門を組織的に明確に分離し、業務部門のバックオフィスである
業務管理機能を管理本部内に設けることで、受発注等の業務処理の厳正化を図っております。又、管理本部内の総務、経理、財務及び業務管理の各機能についても部又はグループとして組織的に分離し、これらの各機能間の相互牽制が適正かつ合理的に働くように組織運営しております。
社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定めております。
さらに社長直轄の独立組織として設置した内部監査室により、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行なっております。
又、社内情報資産の適切な管理のため、当社は全業務を対象に ISMS の認証を取得しており、社長を委員長とする ISMS 委員会において社内情報資産の管理状況につき毎月レビューし、問題があればその改善指示と対応状況のフォローを行っております。
管理本部
営業本部
事業本部
等

総

経理部
業
務
管
理
グ
ル
｜
プ

務
部

経
理
グ
ル
｜
プ

財
務
グ
ル
｜
プ

内部監査室、ISMS 委員会

ロ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
内部監査業務は要員面の事情から、一時的に経営企画室において行っておりましたが、平成 17 年 3月に社長直轄の独立組織として改めて内部監査室を設置しております。
又、平成 17 年 4 月の個人情報保護法施行に合わせ、関連規程の見直し、全外注先との契約の見直し、社員向け研修の実施等、各方面で顧客情報管理の厳正化を徹底しております。更に顧客の事務所に常駐して行う受託開発業務において取り扱う顧客情報についても、その管理状況をプロジェクトマネー
ジャーが自己検査する制度を新設し、その結果を内部監査室及び経営陣に毎月報告することで、顧客情報管理の厳正化を図っております。
なお、平成 17 年 10 月に ISMS の更新審査を受け、バージョン 2.0 の認証を取得しております。

－ 6 －経営成績及び財政状態
Ⅰ．経営成績
（１）当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は個人消費や設備投資が堅調で、企業収益の改善が更に設備投資の増加や個人消費の拡大に結びつくといった好循環に入り、デフレ脱却に向け国内民間需要を中心とした自律的な回復軌道にあります。
IT 投資も景気回復の流れを受け、広範な分野・業種で回復しつつあります。特にこれまでシステム更改が遅れていた銀行、証券などの金融分野でインターネットを活用した顧客向けサービスチャネルの拡充・能力増強、新ＢＩＳ対応など管理面の強化、セキュリティ強化などを目的としたＩＴ投資が急激に伸びつつあります。
そういった動きを反映し、ＩＴ業界一般においてもコスト競争は引き続き激しいものの、上流工程を中心に一部で高い業務知識、技術を有する人的な開発リソースの需給がタイトになりつつあるなど、変化が生じています。又、顧客のＩＴ投資に対するコストパフォーマンス追求は一層厳しくなり、価格競争が激しくなるだけでなく、内容的にも本業競争力強化を目指したアウトソーシング業務やソリューション業務のニーズが増大するなど、従来の受託開発とは異なるサービスが更に拡大しつつあります。
こういった中、当社グループは業務・収益構造改革として、業務全般を見直し、システム開発における上流工程等の高付加価値業務へのシフトを推進する外、成長分野への新規参入や、業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業を積極的に進める方針の下、当連結会計年度において以下のような施策を実施いたしました。
① 家電等のデジタル化やハード開発のソフト化の進展に伴う組込・制御系のシステム開発への需要増に対応すべく、組込・制御系の専門子会社イー・アイ・ソルを新たに設立いたしました。
② 銀行業向け上流特化子会社であるエフ・エフ・ソルの体制整備を進め、更なる成長への基盤を構築することが出来ました。同社の持つ業務系パッケージシステムのノウハウが高く評価され、日本ＩＢＭ、
日本ユニシス、ニイウスなどを中心に売上を大きく伸ばすことができました。
③ 証券、保険、通信の各分野で当社の持つ高い専門性が評価されて、エンドユーザーである顧客からの直接受注を拡大させることが出来ました。
④ 間接受注の面でも当社の堅実な開発力が評価され、新たに日立ソフトウェアエンジニアリングのコア
パートナーに選定されるなど、顧客構成の改善が進んだ外、既提携先との関係を活かした業務も拡大することが出来ました。
当連結会計年度の業績を見てまいりますと、まず連結売上高は前期比 10.7％増の 8,055 百万円を計上いたしました。
事業別には主事業であるＳＩ/ソフトウェア受託開発事業において、需要の回復と相俟った営業努力や銀行向け専門子会社エフ・エフ・ソルの好調などにより、前期比 13.9％増の 5,785 百万円を計上いたしました。又、アウトソーシング（ＡＭＯ）事業においても金融系を中心に高い保守能力が評価され、前期比 16.3％
増の 1,683 百万円と増収となりました。しかし、ソリューション事業の売上は大口案件を受注した勤怠管
理パッケージやセキュリティコンサル等の売上は伸びましたが、グループウェア等の落ち込みにより全体としては伸び悩み、前期比 11.3％減の 335 百万円に止まりました。又、情報機器販売においてはサーバー、ＰＣの価格低下などにより前期比 50.4％減の 176 百万円と低調でした。
業種別の売上高（単独ベース、情報機器販売を除く）では金融業界向けが前期比 8.3％増の 3,180 百万円、金融以外の産業向けが前期比 6.8％増の 3,624 百万円と各々増収となりました。
金融業界向けを業態別に見てまいりますと、生損保向けが前期比 24.4％増の 766 百万円、信販・クレジット向けが前期比 17.1％増の 1,089 百万円、証券向けが前期比 12.2％増の 984 百万円、その他金融向けが
前期比 33.8％減の 341 百万円という内訳になっております。
なお、銀行向けについては専門子会社エフ・エフ・ソルにおいて、前期比 30.9％増の 576 百万円と大幅な増収を達成しております。
金融以外の産業向けの内訳としては情報・通信向けが前期比 10.4％増の 1,140 百万円、流通向けは前期
比 29.4％減の 517 百万円、官公庁向けは前期比 19.5％減の 427 百万円、医療、ホテル、交通などのその他産業向けが前期比 40.3％増の 1,538 百万円となっております。

－ 7 －利益面では利益率の高いエンドユーザー向けの直接売上を拡大出来たこと、銀行向け子会社の業績拡大に伴い、収益面でも貢献があったこと、スタッフ部門のスリム化などにより、粗利段階で前期比 28.8％増の 1,317 百万円と増益を達成いたしました。この結果、営業利益で前期比 60.0％増の 501 百万円、経常利
益でも前期比 63.5％増の 497 百万円と大幅な増益を計上しました。
当期純利益につきましては、固定資産除却損 19 百万円、退職給付会計基準変更時差異償却額 25 百万円（当連結会計年度にて償却完了）、役員退職慰労引当金 22 百万円からなる特別損失 67 百万円を計上し、法人税等 189 百万円および少数株主利益８百万円を差し引いた結果、前年同期比 77.7％増の 231 百万円となりました。
（２）次期（平成 18 年 12 月期）の見通し
企業収益の持続的な改善を背景に、景気は今後も民間需要中心の拡大基調を維持していくものと思われ、ＩＴ投資につきましても、広範な分野・業種で需要は堅調に推移するものと見られます。
こういった環境に加え、当社グループが得意とする金融分野における IT 投資の回復が顕著であり、金融分野への要員シフト等の当社グループの施策と相俟って、その好影響も期待出来ると見ております。
これらから、
当社グループの平成 18 年度の売上高につきましては中間期 3,850 百万円（前年同期比 1.0％増）、通期 8,500 百万円（前期比 5.5%増）を見込みます。利益につきましては、引き続き厳しい環境が続くことが予想されますが、これまでの改革成果を活かし、中間期の経常利益を 285 百万円（前年同期比 0.4％増）、通期の経常利益を 550 百万円（前期比 7.4%増）と予想いたします。
特別損益としては、平成２年及び平成９年に取得した研修施設用不動産が遊休化しており、その減損損
失を第一四半期に 70 百万円程度計上する予定であります。この結果、中間純利益は 77 百万円（前年同期
比 42.5％減）当期純利益は 211 百万円（前期比 10.2%減）と見込んでおります。
株主に対する平成 18 年 12 月期の一株当りの利益配当金は中間配当 5 円、期末配当 5 円の計 10 円とする
予定であります。

－ 8 －Ⅱ．財政状態（１） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 263
百万円減少し、当連結会計年度末残高は 723 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ 181 百万円増加の 429 百万円確保しましたが、売上債権が増加したため、前連結会計年度に比べ 150 百万円減
少し、349 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、有利子負債削減に伴って、借入金の担保に差入れていた定期預金を積極的に解約した結果、前連結会計年度に比べ 207 百万円増加し、△87 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、財務のスリム化として有利子負債の削減をすすめたことや、当連結会計年度より中間配当を実施したことにより、前連結会計年度に比べ 291 百万円減少し、△525 百万円となりました。

（２） キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

株主資本比率（％）

38.0

36.6

39.6

40.5

時価ベースの株主資本比率（％）

50.3

47.0

51.3

81.6

債務償還年数（年）

24.5

4.0

3.2

3.7

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

2.2

13.8

17.4

15.5

(注) 株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 9 －Ⅲ．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるように対応に努めていく方針
であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があります。当社としては受注の条件や是非を検討するための商談検討委員会、開発プロジェクト遂行上の問題点の早期発見と迅速な対処のためのＰＡ（Project Analysis）会や開発プロジェクトを円滑に進めるためのサポート組織であるＰＭＯ（Project Management Office）室を設け、こういった受注、システム開発上のリスク回避に最大限の努力を傾注しておりますが、想定原価との食い違いを完全になくすことは困難であり、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの顧客構成はメーカー系大手ベンダー3 社で 40％程度を占め、その営業政策の影響を大きく受けやすいという特徴があり、その営業政策の変更によって、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（３） 外部環境の変化
顧客企業の予算削減、顧客の業種的な環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの
外部環境要因により、経営成績に影響を受ける可能性があります。
（４） 情報の管理
当社グループの属します情報サービス業界におきましては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。当社においてＩＳＭＳ委員会を設置するなど、当社グループとして情報の管理については十分留意しており、更に平成 17 年 4 月に施行された個人情報保護法に対応し、既に協力会社との契約の見直し、社内規定の強化、全ＰＣへの暗号化ツールの導入、社員教育等を実施しておりますが、
情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リ
スクを完全に回避できる保証はありません。
（５） 保有投資有価証券
当社グループが保有する投資有価証券の評価は経済情勢や株式市場の動向、発行会社の業績などに依存しており、その影響を受けます。
（６） 資金調達
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っていますが、金融機関の方針変更による資金調
達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

連 結 財 務 諸 表 等
連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期科

当連結会計年度(平成17年12月31日現在)

別

目

(資
産
の
部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２
2. 受取手形及び売掛金※３
3. 有価証券
4. たな卸資産
5. 繰延税金資産
6. その他
7. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２(2) 機械装置及び運搬具※１(3) 工具・器具及び備品※１(4) 土地※２
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) ｿﾌﾄｳｪｱ(2) 電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他※２(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1. 開業費
2. 創立費
3. 社債発行費
繰延資産合計資産合計金額

前連結会計年度(平成16年12月31日現在)

構成比

金

額

％

956,344
1,643,724
270,143
193,098
16,549115,780△ 636
3,195,004

106,40738,884
9,928
698,198
853,418
85,668
7,766
93,435556,326―
260,613
204,602△ 2,020
1,019,521
1,966,376
1,248
―
1,166
2,415
5,163,795－ 11 －

比較増減

構成比

（△は減）

％

61.9

1,158,559
1,436,289
492,926
186,601
12,50859,369△343
3,345,911

16.5

118,401
42,82010,874
698,198
870,295

1.8

94,601
7,766
102,36819.8
38.1

351,974
50,000254,523
228,963△2,020883,441
1,856,104

0.0
100.0

2,496
474
5,599
8,571
5,210,587

64.2△ 202,214
207,434△ 222,783
6,497
4,041
56,410△ 293△ 150,907

16.7△ 11,994△ 3,936△ 945―△ 16,876

2.0△ 8,932―△ 8,93216.9
35.6

204,352△ 50,000
6,089△ 24,361―
136,080
110,2710.2
100.0△ 1,248△ 474△ 4,433△ 6,156△ 46,792

(単位：千円)
期
科（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

別

目

(負
債
の
部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 一年以内償還予定の社債
4. 一年以内返済予定の
長期借入金
5. 未払法人税等
6. 未払費用
7. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計
負債合計

（資
本
の
部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度(平成17年12月31日現在)
金額

前連結会計年度(平成16年12月31日現在)

構成比

金

額

％

※２

※２

※２

比較増減

構成比

（△は減）
％

594,654523,500

480,697
739,137

113,957△ 215,637

120,000

20,000100,000

213,412150,994
87,334
228,714
1,918,610

37.2

351,594
79,137
93,846
221,668
1,986,079

38.1△ 138,182
71,857△ 6,511
7,046△ 67,469

240,000
194,918
593,076
77,657
29,833
1,135,486
3,054,096

22.0
59.2

360,000
147,816
531,580
75,78836,1701,151,355
3,137,434

22.1
60.2

△ 120,000
47,102
61,496
1,869△ 6,336△ 15,868△ 83,338

16,857

0.3

8,363

0.2

8,494

650,000
608,280
1,018,589
13,052△ 197,079
2,092,842
5,163,795

12.6
11.8
19.7
0.2
△3.8
40.5
100.0

650,000
608,280
897,574
8,615△99,680
2,064,790
5,210,587

12.5
11.7
17.2
0.1
△1.9
39.6
100.0

―
―
121,015
4,436△ 97,399
28,052△ 46,792－ 12 －

連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
期
科

別

目

(
金

前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

当連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

)

(

額

百分比

金

8,055,799
6,738,226
1,317,572
815,941
159,037
273,32162,51347,72729,742
5,001
11,449293
226,854501,63127,808
2,992
2,942
3,164
6,096
3,812
―
8,802
31,537
21,875
4,433
474
1,248
―
3,505
497,90267,963
19,96925,579―22,414429,939
203,046△ 13,379△8,581
231,690

100.0
83.6
16.4
10.2

)

比較増減

額

百分比

（△は減）

7,279,160
6,256,361
1,022,799
709,195
146,036
258,301
57,33444,74734,600
5,303
6,435
―
156,435
313,603
37,047
18,867
1,423
―
5,716
414
37
10,586
46,06829,202
4,433
273
1,248
5,738
5,172
304,582
56,45524,20825,5796,667―
248,126
149,441△31,386323
130,395

100.0
85.9
14.1
9.8

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬
2. 給与手当
3. 賞与
4. 法定福利費
5. 地代家賃
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 貸倒引当金繰入額
9. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 不動産賃貸料
4. 金利スワップ評価益
5. 投資有価証券売却益
6. 貸倒引当金戻入益
7. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債発行費償却額
3. 創立費償却額
4. 開業費償却額
5. 仕掛商品評価損
6. その他
経常利益
Ⅵ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 退職給付会計基準変更時差異償却額
3. 投資有価証券評価損
4. 過年度役員退職慰労引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益（△は益）
当期純利益

※１

※２

－ 13 －

6.2
0.4

0.4

6.2
0.9

5.3
2.5
△0.2
△0.1
2.9

％

4.3
0.5

0.6

4.2
0.8

3.4
2.1
△0.5
0.0
1.8

776,638
481,865294,773
106,745
13,00015,0195,178
2,980△ 4,857
△ 302
5,014
293
70,418188,027△ 9,238△ 15,875
1,518
3,164
379
3,397
37
△ 1,784△ 14,531△ 7,326―200―△ 5,738△ 1,667
193,320
11,507△ 4,239―△ 6,667
22,414
181,81253,60518,007△8,904
101,295

連 結 剰 余 金 計 算 書
期
科

目

別

当連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

(

)

金

額

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

(

)

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高608,280

608,280

Ⅱ

資本剰余金期末残高

608,280

608,280

897,574

837,090(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1. 当期純利益

Ⅲ

231,690130,395

130,395

利益剰余金減少高
1. 配当金
2. 自己株式処分差損
3. 役員賞与Ⅳ

231,690

101,275

67,081

―

2,830

9,400

利益剰余金期末残高

110,675
1,018,589－ 14 －―

69,911
897,574連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

(

当連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

目

)

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 繰延資産償却額
4. 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
5. 退職給付引当金の増減額（減少：△）
6. 貸倒引当金の増減額（減少：△）
7. 受取利息及び受取配当金
8. 支払利息
9. 金利スワップ評価損益(評価益：△)10. 投資有価証券評価損
11. 固定資産除却損
12. 役員賞与の支払
13. 売上債権の増減額（増加：△）
14. たな卸資産の増減額（増加：△）
15. 仕入債務の増減額（減少：△）
16. 未払消費税等の増減額（減少：△）
17. その他
小計
18. 利息及び配当金の受取額
19. 利息の支払額
20. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額(単位：千円)前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

(

)

金

額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 出資による支出
3. 有価証券の取得による支出
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 無形固定資産取得による支出
8. 会員権等取得による支出
9. 少数株主持分の取得による支出
10. 貸付金による支出
11. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

429,939
61,8776,156
1,869
61,496293△ 5,934
21,875△ 6,096―
19,969△ 9,400△ 207,434△ 6,497
113,957△ 18,312
51,082514,842
6,036△ 22,612△ 148,917
349,348

248,126
79,3495,955
6,435
62,729△1,637△20,291
29,202△5,716
6,667
24,208―245,41365,221△177,198
20,20697,446686,120
20,204△28,720△177,607
499,996

159,668△ 5,000―△ 229,501
29,306△ 17,820△ 34,895――△ 2,492
13,162△ 87,572△927―△59,097△154,256
2,942△18,605△46,459△9,523△400△23,500
14,550△295,276△ 215,637
320,000△ 411,080―△ 20,000―△ 97,399△ 101,275―△ 525,392△80,300
180,000△370,028
96,500△20,000
76,400△57,801△67,081
8,000△234,311△ 263,616
986,899
723,283△29,592
1,016,491
986,899

ⅡⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額（減少：△）
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 社債償還による支出
6. 自己株式売却による収入
7. 自己株式取得による支出
8. 配当金の支払額
9. 少数株主の増資引受による払込額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
ⅤⅥ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当連結会計年度（自平成 17 年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル

2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社、株式会社エフ・エフ・ソルおよび株式会社イー・ア
イ・ソルの決算日は11月30日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの決算日は９月30日
であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 16 －

（３）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
ロ 開業費
ハ

社債発行費

商法施行規則に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。
商法施行規則に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。
商法施行規則に定める最長期間（３年）で社債発行時より、毎期均等額を償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退ロ 退職給付引当金
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）
ハ

ヘッジ方針

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

内部規定により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

－ 17 －

6.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、中期国債ファンドからなっております。

－ 18 －

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成17年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
447,895千円※２

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計※１※２
171,607千円
83,144千円
698,198千円
100,050千円
49,316千円
49,316千円）
1,102,316千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
465,000千円
一年以内返済予定長期借入金 181,652千円
長期借入金
164,766千円
計811,418千円

前連結会計年度(平成16年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
426,440千円

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計526,565千円
90,283千円
698,198千円
100,050千円
49,316千円
49,316千円）
1,464,413千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
625,137千円
一年以内返済予定長期借入金 331,846千円
長期借入金
132,816千円
計
1,089,799千円※３

連結会計年度末日満期手形の処理※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
含まれております。
受取手形12,688千円
受取手形
10,558千円－ 19 －

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日(

前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

)

(

)

※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
458千円
機械装置及び運搬具
529千円
機械装置及び運搬具
1,040千円
ソフトウェア
23,679千円
工具・器具及び備品
510千円
計
24,208千円
ソフトウェア
17,959千円
計
19,969千円※２

役員退職慰労金規程改訂に伴うものであります。

※２(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

当連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

(

)

(

)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（平成16年12月31日現在）
現金及び預金956,344千円
現金及び預金
1,158,559千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △444,076千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△603,745千円
中期国債ファンド
10,051千円
中期国債ファンド
20,273千円
ｷｬｯｼｭ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
200,962千円
ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
70,255千円
現金及び現金同等物
723,283千円
公社債投信
40,621千円
ｷｬｯｼｭ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
300,934千円
現金及び現金同等物
986,899千円－ 20 －

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成 17 年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日) および前連結会計年度(自平成 16 年
１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日)において、当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

2.

所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 17 年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成 16
年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
当連結会計年度（自平成 17 年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成
16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
当連結会計年度（自平成 17 年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合（％）

主要株主、役員

小笠原 國義

―

―

―

10.4

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

株式売却

15,000

投資有価証券―

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係――（注）1. 小笠原 國義は、取引時点において当社相談役でしたが、平成17年11月30日に退任しております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、当該株式発行会社の財政状態、当社の当該株式取得価額及び当社が当該株式を取得するに至った経緯等を勘案して、合理的に決定しております。

前連結会計年度（自平成 16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

－ 21 －

(リ ー ス 取 引 関 係)
当連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日(

前連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

)

(

)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

工具・器具

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

工具・器具

及 び 備 品

8,601

2,826

5,774

及 び 備 品

9,206

2,501

6,704

合

8,601

2,826

5,774

合

9,206

2,501

6,704

計

（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,878千円
１年超
4,432千円
計
6,310千円

計（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,918千円
１年超
5,404千円
計7,322千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 （３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料
1,971千円
支払リース料7,265千円
減価償却費相当額
1,802千円
減価償却費相当額
6,525千円
支払利息相当額
229千円
支払利息相当額
289千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
596千円
１年超
- 千円
合 計
596千円

－ 22 －

(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計年度(平成17年12月31日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産前連結会計年度(平成16年12月31日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

14,292

未払事業税

7,263

未払事業所税3,104

未払事業所税3,087

退職給付引当金

203,944

退職給付引当金

200,100

役員退職慰労引当金

59,989

役員退職慰労引当金

31,001

会員権等評価損

10,063

会員権等評価損

11,255

投資有価証券評価損

5,370

投資有価証券評価損

22,321

繰越欠損金

11,185

繰越欠損金

11,455

会員権等貸倒引当金

会員権等貸倒引当金

816

816

仕掛商品評価損

1,464

仕掛商品評価損

未払賞与社会保険料

2,108

未払賞与社会保険料

繰延税金資産小計

312,338

繰延税金資産小計

290,333

評価性引当額△24,523

評価性引当額△15,897繰延税金資産合計

287,815

繰延税金資産合計

274,436

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金減額修正

2,318
713

繰延税金負債
8,847

その他有価証券評価差額金

3

貸倒引当金減額修正

5,840
3

子会社土地評価益

28,414

子会社土地評価益

28,414

繰延税金負債合計

37,266

繰延税金負債合計

34,258

繰延税金資産（負債）の純額

250,549

繰延税金資産（負債）の純額

240,177

平成17年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸
平成16年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
16,549 千円
流動資産 ……繰延税金資産
12,508 千円
固定資産 ……繰延税金資産
260,613 千円
固定資産 ……繰延税金資産
254,523 千円
流動負債 ……その他― 千円
流動負債 ……その他― 千円
固定負債 ……その他
26,613 千円
固定負債 ……その他
26,853 千円
差引計
250,549 千円
差引計240,177 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異の内訳の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
41.8
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3
住民税均等割額
0.9
住民税均等割額
1.5
評価性引当額2.0
評価性引当額
2.7
法人税還付額△0.7
法人税等更正額
0.6
ＩＴ投資減税△0.6
ＩＴ投資減税
△2.6
その他
0.0
その他
0.3
税効果適用後の法人税等負担率44.1
税効果適用後の法人税等負担率
47.6－ 23 －

(有価証券の時価等関係)
当連結会計年度（自 平成 17 年１月１日

至 平成 17 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）
株 式
（２）
その他

115,723
359,687

152,693
360,479

36,970792

小475,410513,173

37,76340,555―

24,692―△15,862―

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他
小

計

40,555

24,692△15,862

合計515,965

537,866

21,9002．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額（１）株

式

31,219

3,536

―

（２）

その他

922,623

275

400

計

953,842

3,812

400

合

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
合摘要57,58920,00010,051200,962

計

288,603

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

分

１年以内

転換社債
その他

20,000
―

―
1,300

―
―

―
―

合

20,000

1,300

―

―

計

１年超５年以内（単位：千円）－ 24 －

５年超10年以内10年超前連結会計年度（自 平成 16 年１月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）
株 式
（２）
その他

115,904
201,931

132,860
202,314

16,956382

小317,836

335,174

17,33840,555―37,673―△2,882―

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他
小

計

40,55537,673△2,882

合計358,391

372,847

14,4562．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
種

類

（１）

株

式

（２）

その他
合

売却額

計

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

3,350

414

―

121,181――

124,531414―

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
合摘要50,58930,00020,27370,255300,934

計

472,053（注）その他有価証券（非上場株式）について、6,667 千円減損処理を行っております。

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

分

１年以内

転換社債
その他

―
1,710

30,000
―

―
801

―
―

合

1,710

30,000801―

計

１年超５年以内（単位：千円）－ 25 －

５年超10年以内

10年超(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項
自至(当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日

自
至

)

(

)

（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引
同 左であります。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク
同 左回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にお同 左ける利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを同 左有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引同 左権限を定めた社内規定に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同 左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

市 場 取 引以外の取引

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
支払固定・受取変動
合

(注)

類

計

契

当連結会計年度(平成17年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超契前連結会計年度(平成16年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超

300,000

300,000△3,138△3,138300,000

300,000△9,234△9,234300,000

300,000△3,138△3,138300,000

300,000△9,234△9,234

1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

－ 26 －

(退 職 給 付 関 係)
当連結会計年度（自 平成 17 年１月１日
1.

至 平成 17 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 17 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 281,602,027 千円、当社の加入割合（人数比）0.3％に対する当社の年金資産の額は 944,695 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成17年12月31日現在)① 退職給付債務の額②△527,843

年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△527,843④△65,233

数理計算上の差異の未処理額⑤ 退職給付引当金△593,076

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(自平成17年１月１日 至平成17年12月31日)① 勤務費用

64,981② 利息費用

12,186③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,579④ 数理計算上の差異の費用処理額△10,020⑤ 退職給付費用

92,727

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度(平成17年12月31日現在)

①

割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数

５年

④

７年

数理計算上の差異の処理年数－ 27 －

前連結会計年度（自 平成 16 年１月１日
1.

至 平成 16 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 16 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 251,131,725 千円、当社の加入割合（人数比）0.345％に対する当社の年金資産の額は 867,373 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成16年12月31日現在)① 退職給付債務の額②△492,175

年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△492,175④会計基準変更時差異の未処理額

25,579⑤

数理計算上の差異の未処理額△64,983⑥ 退職給付引当金△531,580

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）前連結会計年度(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)① 勤務費用

61,937② 利息費用

10,816③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,579④ 数理計算上の差異の費用処理額△11,562⑤ 退職給付費用

86,771

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成16年12月31日現在)

①

割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数

５年

④

７年

数理計算上の差異の処理年数－ 28 －

（生産、受注および販売の状況）
(1) 生

産

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分

当連結会計年度
平成17年１月１日)
平成17年12月31日

受託ソフトウェア開発

自(至前連結会計年度
平成16年１月１日)
平成16年12月31日

6,542,880

5,845,255（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期
区

前連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

当連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

別分
受託ソフトウェア開発

受注高

受注残高

受注高

受注残高

7,999,903

1,040,283

7,022,303

845,328(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

期
区

別

分
情

報

機

器

当連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

前連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

145,882

340,291(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

当連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

別分
受 託 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発
情

報

機
そ
合

器
の

販

売

他

前連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

7,804,948

6,905,090

176,607355,751
18,31874,244

計

7,279,160

8,055,799(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：千円)

期

別

相 手 先

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱当連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

前連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

金額

割合（％）

金額

割合（％）

1,111,921

13.8

986,419

13.6－ 29 －