2024 年 6 月 10 日
各位

サステナブルファイナンスの実行について（ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン）
当行（ 頭 取 西川 義教） は、有限会社ニシマキ産 業 様 （広 島 県 尾 道 市 代表取締役
西牧 修作様）と「 ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」 の契約を結びましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 融資案件の概要
実 行 日

2024 年 6 月 10 日（月）融資金額

80 百万円

融資形態

証書貸付

期

10 年間

資金使途

設備資金

KPI

CO2 総排出量SPTs

年率 4.2％以上削減※本件のセカンドオピニオンについては、別紙をご参照ください。
２． 融資先の概要
企 業 名有限会社ニシマキ産業

代 表 者

西牧 修作

所 在 地

【本社】
広島県尾道市高須町 5630－1【車輛管理部】
広島県尾道市高須町 5553

資 本 金

8 百万円

設

1997 年 3 月 18 日

立事業内容

産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、超強力吸引車を伴う全てのプラントメンテナンス、分離槽・ピット・雨水槽・河川・池の浚渫、各種配管・下水道管高圧洗浄、特殊車両リース業

３．備考
当行では「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが関連原則等に整合し、また、実施体制が整っていると株式会社格付投資情報センター（R&I）から第三者評価を取得しております。本フレームワークに基づくファイナンスの実施にあたり、ひめぎん情報センターが、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等を評価し、本フレームワークへの適合性を確認します。
以 上【お問い合わせ先】

愛媛銀行 企画広報部

TEL 089（933）1111

セカンドオピニオン
有限会社ニシマキ産業向けファイナンスに対する
ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価
発行日：2024 年 6 月 10 日
発行者：株式会社愛媛銀行
企画広報部 ひめぎん情報センター

本書は、株式会社愛媛銀行（以下、当行）が、有限会社ニシマキ産業（以下、同社）に実施するサステナビリ
ティ・リンク・ローンについて、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」1に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価したものである。評価においては、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、サステナビリティ・リンク・ローン原則等）への整合性を確認している。以下にその評価結果を報告する。



評価対象案件の概要
借入人

有限会社ニシマキ産業

貸付人

株式会社愛媛銀行

実行額

80,000,000 円

契約日2024 年 6 月 10 日

最終返済日

2034 年 6 月 10 日

調達資金の使途

設備資金

KPI

CO2 総排出量の削減

SPTs

年率 4.2％以上削減

同社は、広島県尾道市でプラントメンテナンス、清掃・廃棄物処理などを手掛ける会社である。同社はこの度、ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローンによって資金を調達し、環境面に配慮した持続可能な経済活動を目指す。

1

当行では、
「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが、サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際的な原則等と整合的であること、及び当行における本フレームワークの実施体制が整っていることについて、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得している。本フレームワークを用いて、当行では自行評価型のサステナブルファイナンス商品（「ひめぎんグリーンローン」及び「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」）を運用している。
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評価結果の概要

評価対象案件では、KPI 及び SPTs の適切性を含め、ひめぎんサステナブルローンフレームワーク上で定められた要件を満たしており、ひめぎんサステナブルローンフレームワークに準拠していると評価した。また、サステナビリティ・リンク・ローン原則等が定める５つの要素への整合性も認められると考える。項目別の評価結果
概要は以下のとおりである。
項目(1) KPI の選定(2) SPTs の設定(3) ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証評価概要
選定された KPI は、同社の企業理念や SDGs 宣言に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要である。また、同社が属する業界における ESG 課題にも対応したものとなっている。客観的・定量的に確認できることからも、KPI の選定は適切であると判断した。
同社が設定した SPTs は、同社の重要課題（マテリアリティ）に関連しており、同社の全体的なサステナビリティ／ESG 戦略、及び、地域の社会課題に整合した意義のあるものである。SPTs の水準については、「従来通りの事業（Businessas Usual）」で達成される水準を超えるもので、同社の過去の実績を着実に向上させる目標設定となっている。また、国際的な目標・水準に整合・比肩するものであり、野心的な目標であると評価する。SPTs の設定は適切であると判断した。
本ローンは、同社の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計になっている。達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs を達成しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。同社のサステナビリティ向上に向け、十分なインセンティブが機能しており、ローンの特性は妥当であると判断した。
同社は、融資期間にわたって年１回 SPTs の達成状況を当行に報告するとともに、一般に対しても開示予定である。透明性が確保されており、レポーティングは適切であると判断した。
同社は、SPTs の進捗・達成状況について、検証可能なエビデンスやデータなどの資料を当行に提出し、ひめぎん情報センターが年に１回本資料などをもとに検証を行う予定である。また、検証結果については、同社がレポーティングとともに同社のウェブサイトなどを通じて一般に開示する予定である。検証について、妥当であると判断した。

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項目別の評価（１）KPI の選定① KPI の概要
本ローンの借入にあたり、同社が選定した KPI は以下のとおりである。ベンチマークが可能であり、客観的・定量的に確認できるものと評価する。
KPI

CO2 総排出量の削減② KPI の重要性
（A） 借入人のサステナビリティ戦略／重要課題（マテリアリティ）
同社（本社：広島県尾道市）は、工場内の清掃や産業廃棄物の収集運搬などを本業とする会社である。主業務であるプラントメンテナンスや産業廃棄物の収集運搬をはじめ、管路調査、草刈清掃、災害復旧など、地域の環境改善・美化業務に幅広く携わっている。同社では「できる限り最終処分場へ持ち込まない・運ばない」を合言葉に、技術力を生かして産業廃棄物の減量化やリサイクルを中心とした処分方法を提案している。また、粉体の除去や粉じんの吸引などを行う仕事柄、パウダークリーン車やツインバック車など、他社にはない特殊車両を数多く保有する。特殊車両を用いた新工法の採用や新技術の追求など、創意工夫も見られる。こうした同社独自の強み、コア・コンピタンスから、同社は広島県内のみならず、中国・四国地方などからも仕事の指名が多い。なお、本ローンで導入するツインバック車の特異性を活かし、中四国地方に限らず国内全域へ新たな販路も拡充している。
同社は、「後世に恥じない環境づくりを目指します」という企業理念のもと、創業以来、「環境」を経営のど真ん中に据えている。そのため、同社は長年にわたって環境経営に取り組んでいる。これまでに「エコアクション21」に基づき、CO2 排出量や廃棄物排出量などの環境負荷を削減するとともに、環境マネジメントシステムを構築し、取組みの改善、効率化を図ってきた。同社では、環境関連の事業や環境保全活動などを通じて、地域の課題解決やサステナビリティの向上に貢献し、地域とともに自社も成長していくことを目指している。今後も地域社会に寄り添いながら、より積極的に貢献していきたいという想いから、こうした方針・取組みは継続していくとしている。
また、同社では SDGs 宣言を策定し、重要課題（マテリアリティ）や目指す共通価値を特定している。同社の事業と SDGs との関連性や取組状況を確認したうえで、今後、同社が SDGs のどのゴールに貢献する事業・取組みを行っていくかが明示されている。
同社の企業理念
企業理念

後世に恥じない環境づくりを目指します

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同社の SDGs 宣言

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（B） 重要課題（マテリアリティ）と KPI との整合性選定された KPI と同社の重要課題（マテリアリティ）との整合性は、以下のとおりである。
同社では、環境関連の事業や環境保全活動などを通じて、地域の課題解決やサステナビリティの向上に貢献し、地域とともに自社も成長していきたいとしている。この考えから、SDGs 宣言において重要課題（マテリアリテ
ィ）の一つに「脱炭素社会・循環型社会の実現」を掲げている。また、同社の「環境経営への行動方針」では、具体的な取組方針の 1 つに「二酸化炭素排出削減」が明示されている。このように、同社は環境経営に意欲的である。同社はこれまでにエコアクション 21 の活動を通じて、事業活動における環境負荷の削減を図ってきた。
今回選定した KPI「CO2 総排出量」は、同社が取り組んでいる重要課題（マテリアリティ）に繋がるものと認識している。


同社のエコアクション 21 認証と「環境経営への行動方針」（出所：同社 WEB サイト、
「2023 年エコアクション 21 環境経営レポート」）

以上より、選定された KPI は、同社の企業理念や重要課題（マテリアリティ）に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要なものであると判断した。

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（C） 国・地域等の方針／借入人が属するセクターの関連する ESG 課題と KPI との整合性「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」において、下図のとおり、同社が属するセクター「環境・設備サービス/Environmental & Facilities Services」の ESG 重点課題が示されている。また、「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」では、同社が属するセクター「インフラストラクチャーセクター – 廃棄物管理/Infrastructure – Waste Management」において、下表のとおり特に 6 つの点を関連問題として挙げ、7 つの点を開示トピックとしている。MSCI の指標では、環境面の重要課題の１つに「炭素排出量」が挙がる。SASBの指標では、環境面において「GHG 排出」が業界の課題として挙がり、操業に伴う温室効果ガスの排出などが重要なテーマとなっている。両指標が示すように、同業界は気候変動との関係が深く、気候変動が及ぼし得る影響への適応などが求められている。よって、今回、同社が選定した KPI「CO2 総排出量」は業界の重要課題に沿ったものと言える。
「環境・設備サービス/Environmental & Facilities Services」セクターにおける ESG 重要課題

Industrials

Environmental & Facilities Services

Environmental

SocialGovernance

Average
WeightIssue

Average
WeightToxic Emissions & Waste

12.6%

Labor Management

18.6%

Governance

Carbon Emissions

7.9%

Health & Safety

13.1%

Ownership & Control

Opportunities in Clean Tech

1.1%

BoardIssue

Average
WeightIssue

Human Capital Development

1.0%

Water StressCommunity Relations

0.4%

Pay

Raw Material Sourcing

Chemical Safety

0.3%

Accounting

Packaging Material & Waste

Product Safety & Quality

0.3%

Climate Change Vulnerability

Consumer Financial Protection

Financing Environmental Impact

Privacy & Data Security

Opportunities in Renewable Energy

Responsible Investment

Electronic Waste

Access to Finance

Product Carbon Footprint

Access to Health Care

Biodiversity & Land Use

Supply Chain Labor Standards

Opportunities in Green Building

Opportunities in Nutrition & Health

44.7%

Business Ethics
Tax Transparency

Controversial Sourcing（出所：「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」をもとにひめぎん情報センター作成）「インフラストラクチャーセクター – 廃棄物管理/Infrastructure – Waste Management」セクターにおける関連問題と開示トピック



関連問題

開示トピック

GHG 排出（GHG Emissions）



温室効果ガス排出（Greenhouse Gas Emissions）



大気質（Air Quality）



フリート燃料のマネジメント（Fleet Fuel Management）



廃棄物及び危険物管理（Waste & Hazardous Materials大気質（Air Quality）Management）



浸出水および有害廃棄物の管理（Management of Leachate

労働慣行（Labor Practices）& Hazardous Waste）



従業員の健康と安全（Employee Health & Safety）

労働慣行（Labor Practices）



ビジネスモデル回復力（Business Model Resilience）



労働者の安全衛生（Workforce Health & Safety）

リサイクルと資源回収（Recycling & Resource Recovery）（出所：「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」をもとにひめぎん情報センター作成）

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「炭素排出量」、「温室効果ガス排出」に関して、日本政府は「地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）」を策定している。同計画において、日本は「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すことと、その中間目標として、2030 年度に温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明している。また、同計画では目標の達成に向け、各主体に求められる役割を提示している。うち、事業者については、「事業内容等に照らして適切で効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野において自主的かつ積極的に実施する。
」、「中長期の削減目標を設定し、その実現に向けて、徹底した省エネルギーの推進に加え、RE100 等を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入・利用その他の自社の排出削減やサプライチェーン全体の排出削減を計画的に進める。
」、「製品・サービスのサプライチェーン及びライフサイクルを通じ、温室効果ガス排出量等の把握に努めるとともに、カーボン・オフセットを含め、これらの環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの提供を図る。
」、「製品・サービスによる温室効果ガス削減に関する情報を提供する。
」などとしている。
また、同社のある尾道市は、2020 年 11 月、「尾道市ゼロカーボンシティ宣言」を行った。尾道市では、2050年までに尾道市内の CO2 排出実質ゼロを目指すとしており、市民や事業者なども含めた「チーム尾道」で、CO2排出実質ゼロの実現に向けた取組みを推進していくとしている。また、2023 年 8 月には、尾道市は「地球温暖化対策実行計画（区域施策編、2023 年度～2030 年度）」を策定している。その計画の中で、尾道市は、「事業者の方々が出来る取組」として、事業者による CO2 排出量の削減や、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を呼びかけている。
このように国や自治体の方針・施策に整合することからも、当該 KPI は妥当であると評価する。

（A）～（C）を踏まえ、結論として、設定された KPI は、同社の SDGs への取組に係る方向性と整合的であり、同社の企業価値の向上において有意義なものであると考える。評価対象案件における KPI の選定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（２）SPTs の設定① SPTs の内容選定した KPI に対する SPTs は以下のとおりである。
SPTs

年率 4.2％以上削減

上記 SPTs は、選定した KPI との関連性が保たれている。また、融資実行前に設定された時間軸に基づき決定され、融資期間にわたって適用されることを確認した。
② SPTs の野心性／達成手段
SPTs の野心性及び達成手段は以下のとおりである。
実績

CO2 総排出量2（kg - CO2）
削減率（2023 年度比）

目標

2021年度2022年度

2023年度

2024年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

244,431

162,211

177,789

170,321

162,854

155,387

147,920

140,453－－－▲4.2％▲8.4％▲12.6％▲16.8％▲21.0％

目標

CO2 総排出量（kg - CO2）
削減率（2023 年度比）

2029
年度

2030
年度

2031
年度

2032年度

2033
年度

132,986

125,519

118,051

110,584

103,117▲25.2％▲29.4％▲33.6％▲37.8％▲42.0％

同社では、CO2 総排出量（Scope1、2）の削減を目指すとしている。2023 年度の同社 CO2 総排出量は177,789kg – CO2 である。同社では、この 2023 年度の 177,789kg – CO2 を基準値として、年率 4.2％以上の削減を目指していく。同社はこれまで、エコアクション 21 の活動に沿って CO2 排出量の削減に取り組んできた。主な取組みとして、ハード面では、ツインバック車をはじめとする燃費性能の優れた車両の選択・更新、太陽光パネルの設置、照明の LED 化、事務所の緑化などの取組みがある。ソフト面では、業務プロセスの改善、エコドライブ（ガソリン・軽油使用量の削減）、節電（不要照明の消灯など）、従業員への環境教育などを実施してきた。こうした一連の取組みが評価され、2019 年、2022 年には「エコアクション 21 オブザイヤー（環境経営レポート部門）」にて優良賞を受賞した。また、2021 年、2022 年には「環境コミュニケーション大賞（環境レポート部門、環境省）」にて優良賞を連続受賞した。本目標の達成に向けて、同社ではエコアクション 21 の活動を発展継続していくほか、本ローンの対象設備でもあるツインバック車の増車、将来的には EV 自動車の導入などを検討している。こうした取組みを積み重ねることで、CO2 排出量の削減を企図している。
CO2 総排出量の範囲は、自社の CO2 排出量（Scope1、Scope2）とする。各年度の目標 CO2 総排出量は、2023 年度のCO2 総排出量に各年度の目標削減率を乗じて算出した（小数点以下は切り捨て）。
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8 / 14なお、同社では SPTs の設定にあたり、SBT3及び中小企業向け SBT を参考にしている。今回設定した「年率4.2％以上の削減」は、この中小企業向け SBT の水準に合わせている。同社目標はパリ協定が求める水準（1.5℃水準）と整合性を持たせた目標であり、野心性が認められると判断する。
ツインバック車（強力粉体吸引車）と従来作業との比較（出所：同社「2023 年エコアクション 21 環境経営レポート」）

3

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標のこと。企業向けの SBT は「通常 SBT」と「中小企業版 SBT」の２種類に分かれており、中企業企業版の場合は Scope
１、２のみが対象となっている。
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

同社の主な受賞歴③ SPTs の妥当性
本書では、以下の観点から SPTs の妥当性を確認し、結果、適切であると判断した。



同社のサステナビリティ戦略との整合性
各 SPTs が、選定された KPI に係る実績を改善するものであり、「通常の事業（Business as Usual）」の軌跡を超えるものとなっているか
SPTs の達成に向けた同社の取組予定内容
同業他社等の水準や国（法律）等の水準との位置付け以上を踏まえ、結論として、同社が設定した SPTs は、同社の過去の実績を着実に向上させるものであり、野心的な目標であると考える。評価対象案件における SPTs の設定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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10 / 14（３）ローンの特性
一般的に、サステナビリティ・リンク・ローンは借入人のサステナビリティ向上を目指すものであり、事前に設定した SPTs のベンチマークに対する借入人のパフォーマンスと貸出条件等を連動させるものである。本ローンにおける取り決めは、以下のとおりである。


借入人である同社の SPTs 達成への動機付けとして、当行は SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。

達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。



インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は同社と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。

本ローンでは、SPTs の達成または未達に応じて貸出条件が変動する設計になっており、借入人自身のサステナビリティ向上に向けて、十分なインセンティブが機能していると考えられる。

以上より、ローンの特性は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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11 / 14（４）レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は少なくとも年１回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。
本ローンにおけるレポーティング体制等については、以下のとおりである。


ローン実行時に、当行が本ローンに関して公表する。



同社は、融資期間にわたって年 1 回 SPTs の達成状況を当行に報告するとともに、ウェブサイトなどを通じて一般に対して開示予定である。

報告及び開示予定内容

選定された KPI のパフォーマンスに関する情報SPTs の算出手法及び前提の詳細に関する情報SPTs の野心度合い・達成状況を分析するための情報

パフォーマンスの改善に寄与した主な要因についての説明

本ローンでは、当行及び一般に対して、年１回SPTsの達成状況に係る情報提供が行われることとなっており、透明性が確保されている。

以上より、評価対象案件におけるレポーティングは、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

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（５）検証サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は各 KPI の SPTs に対するパフォーマンスレベルについて、少なくとも年に１回以上検証を受けなければならないとされている。本ローンにおける検証業務の予定は、以下のとおりである。


同社は、年１回 KPI のパフォーマンスに関する実績を当行に報告する。

ひめぎん情報センターは、同社から受領したレポーティングをもとに、エビデンスやデータなどを使用して検証を行う。



検証結果は、当行に報告されるとともに、レポーティングと合わせ、同社のウェブサイトなどを通じて一般に対して開示予定である。

以上より、評価対象案件における検証は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合したものとなっていると判断した。

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13 / 14

ご留意事項(1) ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価は、評価対象案件について当行が策定した「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等、サステナビリティ・リンク・ローン原則等との整合性が含まれます。本書及び本書に係る追加資料等により、当行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘または助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。

(2) 本書は、借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、当行が信頼できると判断した情報をもとに作成されていますが、当行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本書はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、当行は状況の変化等に応じて、当行の判断でひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがございます。当行は、本書の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。

(3) 当行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有または今後取得する可能性がございますが、これらの情報を開示する義務を負うものではございません。

(4) 借入人と当行との間に、利益相反が生じると考えられる人的関係はございません。

(5) 本書の著作権は、当行に帰属します。当行による事前承諾を受けた場合を除き、本書に記載された情報の一部あるいは全部について、複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

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