2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

株 主 各 位
第59期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．事業報告「(2) 新株予約権等の状況」……………………………… １頁
２. 事業報告「(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」…………………………………………………… ３頁
３．連結計算書類「連結注記表」……………………………………………… ８頁
４．計算書類「個別注記表」……………………………………………… 23頁

法令ならびに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきまして は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mapple.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記の事項は監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書
類及び計算書類の一部、ならびに会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
株式会社

表紙

昭

文

社

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により発行した第１回、第２回及び第３回新株予約権ならびに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し発行した第４回新株予約権（有償ストックオプション）の概要は以下のとおりです。
第１回新株予約権

割当日
新株予約権の数

第２回新株予約権
平成27年6月15日

6,000個1,300個新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

発行価額

行使価額

第３回新株予約権

1,000個普通株式

600,000株

130,000株

100,000株

6,120,000円
208,000円
15,000円（新株予約権１個につき （新株予約権１個につき （新株予約権１個につき1,020円）
160円）
15円）
１株につき847円

１株につき1,058円

１株につき1,694円

行使期間

平成27年６月15日から平成31年12月27日まで

割当先

ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合－ 1 －

新株予約権等の状況

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

第４回新株予約権（有償ストックオプション）
割当日

平成27年７月８日

新株予約権の数

8,584個新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる
株式の数

858,400株（新株予約権１個につき100株）

発行価額

21,460,000円（新株予約権１個につき2,500円）

行使価額

１株につき847円

行使期間

平成27年７月９日から平成31年12月27日まで行使の条件（概要）

有価証券報告書に記載された平成28年３月期または、平成29年
３月期の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが０円を超過すること。

交付状況

当社代表取締役
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
４名
１名
273名
10名
44名

（注）交付時の状況を記載しております。

－ 2 －新株予約権等の状況

5,469個（546,900株）
800個（ 80,000株）
25個（ 2,500株）
1,885個（188,500株）
205個（ 20,500株）
200個（ 20,000株）

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
平成29年12月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下のとおり決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「昭文社企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライ
アンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務グループを「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットラ
イン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理
規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。
また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。
－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。
ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保する
ために、ＩＴ環境の整備を行う。
組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。
また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。
コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、グループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社
子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監
査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。
８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理を
する。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。
10．反社会的勢力排除に向けた体制(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況①当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務グループを担当部署とする。
②警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、「昭文社企業倫理綱領」及び基本方針等を常時閲覧できる環境を整え、周知を図っております。また、公益通報者保護制度を改定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライ
アンス経営の強化に努めております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

２．当社及び子会社におけるリスクマネジメント
当社は、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正の確保に努めております。また、当社の役職者及び子会社の役員が出席する品質会議並びに「リスク管理委員会」を開催し、リスク対応について検討・報告を行っております。
３．財務報告に係る内部統制
評価範囲を設定し、内部監査室による当社及び当社子会社の内部統制の整備状況と運用状況について監査を実施いたしました。
４．監査等委員会の職務執行監査等委員会において定めた監査実施計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、当社及び子会社を往査し、役職者との面談を実施しました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………………………６社
連結子会社の名称……………………株式会社昭文社クリエイティブ
株式会社マップル・オン
株式会社トリプコン
SHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.
上記のうち、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAMCORPORATION及びSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であったキャンバスマップル
株式会社については、吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社昭文社デジ
タルソリューションについては、当連結会計年度より株式会社昭文社クリエイティブに商号変更をしております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数……………………１社
非連結子会社及び関連会社の名称…株式会社マップル・スプリング
株式会社マップル・スプリングについては、新たに設立したため当連結
会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社
Avenry（旧商号：QF Pay Japan株式会社）については、当社の同社に対する議決権の割合が低下したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

－ 8 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名
称等
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の数……………………１社
非連結子会社及び関連会社の名称…昭文社（北京）信息技術有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAMCORPORATION及びSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致してお
ります。

－ 9 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具、器具及び備品
２～20年－ 10 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
データベース………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）………社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他………………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返品調整引当金……………………製品の返品による損失に備えるため、連結計算書類作成会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（誤謬の訂正に関する注記）
当連結会計年度において、過年度の繰延税金負債に関する会計処理についての誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計
年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金が期首残高より435,553千円増加しております。

－ 12 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額…………………………………… 6,430,805千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式……………………………………………………………18,178,173株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月29日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（千円）
配当額(円)
普通株式

363,563基準日

効 力 発 生 日

20 平成29年３月31日 平成29年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額………………………………………………… 363,557千円
・１株当たり配当額………………………………………………………20円
・基準日……………………………………………………平成30年３月31日・効力発生日………………………………………………平成30年６月29日
なお、配当原資については、資本剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数（親会社）
第１回新株予約権…………………………………普通株式 600,000株
第２回新株予約権…………………………………普通株式 130,000株
第３回新株予約権…………………………………普通株式 100,000株
第４回新株予約権…………………………………普通株式 791,900株－ 13 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定
し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

7,132,362

7,132,362－(2)受取手形及び売掛金

2,924,247

2,924,247－(3)有価証券及び投資有価証券

1,500,118

1,500,118－

資産計

11,556,728

11,556,728－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額380,194千円）は、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 14 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は平成28年10月１日付で厚生労働大臣から確定給
付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版
企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
2,614,213②勤務費用
149,097③利息費用
5,228④数理計算上の差異の発生額△129,108△182,840⑤退職給付の支払額⑥退職給付債務の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）
2,456,589(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①年金資産の期首残高
3,816,843②期待運用収益
95,421③数理計算上の差異の発生額△37,265④事業主からの拠出額
119,978△182,840⑤退職給付の支払額⑥年金資産の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）
3,812,137－ 15 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付に係る負債の期首残高
93,608②退職給付費用
11,637△4,044③退職給付の支払額④退職給付に係る負債の期末残高（①＋②＋③）
101,201(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）①積立型制度の退職給付債務
2,456,589△3,812,137②年金資産③（①＋②）△1,355,548
101,201④非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤△1,254,347（③＋④）⑥退職給付に係る負債
101,201△1,355,548⑦退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑧△1,254,347（⑥＋⑦）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）①勤務費用
160,734②利息費用
5,228③期待運用収益△95,42145,614④数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用⑤
116,156（①＋②＋③＋④）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）△137,458①数理計算上の差異②合計（①）△137,458(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）△13,840①未認識数理計算上の差異②合計（①）△13,840(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
①国内債券
17％
②国内株式
4
③外国債券
5
④外国株式
3
⑤一般勘定
70
1
⑥その他
⑦合計（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
0.2％
②長期期待運用収益率
2.5％－ 17 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、20,550千円であります。
また、出版企業年金基金の初年度を平成28年10月１日から平成30年３月31日までの18ヶ月間としたことに伴い、直近の決算日は平成28年３月31日であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
年金資産の額156,937,573千円
年金財政計算上の数理債務の額と166,635,453
最低責任準備金の額との合計額
差引額△9,697,879千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成28年３月31日現在）
1.77％(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
12,717,602千円及び剰余金3,019,723千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間21年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

－ 18 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額
167,083
退職給付に係る負債
30,825
未払事業税否認
17,593
賞与引当金損金算入額否認
107,300
役員退職慰労引当金損金算入額否認
66,047
貸倒引当金損金算入限度超過額
159,025
会員権評価損否認
56,166
投資有価証券評価損否認
240,045
たな卸資産評価損否認
6,901
土地評価に係る繰延税金資産274,829
減損損失
1,461,561
繰越欠損金
2,937,943
その他
175,366
繰延税金資産 小計
5,700,691
評価性引当額△5,700,691
繰延税金資産 合計－
繰延税金負債
退職給付に係る資産△415,068
その他有価証券評価差額金△131,753
その他△1,796
繰延税金負債 合計△548,619
繰延税金負債の純額△548,619
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△548,619－ 19 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額……………………………………………………
１株当たり当期純損失…………………………………………………
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

967円47銭
97円28銭2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物

千葉県市原市

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区
東京都新宿区

東京都江東区
千葉県市原市

大阪府大阪市

事業用資産

データベース

東京都江東区

ソフトウェア他

東京都千代田区
千葉県市原市

東京都江東区

東京都新宿区

事業用資産減損損失を認識するに至った経緯
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失の金額
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産データベース
ソフトウェア他

27,200千円
9,763
16,095
16,044274,982

合計

344,086千円－ 21 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

資産グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可
能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 22 －

連結注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………原価法
子会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置９～15年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 23 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）……社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他…………………………………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 返品調整引当金………………………製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（誤謬の訂正に関する注記）
当事業年度において、過年度の繰延税金負債に関する会計処理についての誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期
首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金が期首残高より435,553千円増加しております。

－ 25 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……………………………… 5,567,759千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権……………………………………………………… 53,017千円
長期金銭債権……………………………………………………… 450,000千円
短期金銭債務……………………………………………………… 151,074千円
３．取締役に対する金銭債務
長期金銭債務……………………………………………………… 215,700千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高……………………………………………………………… 137,594千円
外注費…………………………………………………………… 1,256,435千円
営業取引以外の取引による取引高……………………………… 101,858千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式…………………………………………………………………… 300株

－ 26 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額

167,083

未払事業税否認

14,624

未払事業所税否認

3,384

賞与引当金損金算入額否認

84,113

役員退職慰労引当金損金算入額否認

66,047

貸倒引当金損金算入限度超過額

296,815

会員権評価損否認

56,166

投資有価証券評価損否認

380,305

たな卸資産評価損否認

6,679

土地評価に係る繰延税金資産274,829

減損損失

1,276,296

繰越欠損金

2,818,582

その他
繰延税金資産168,387
小計5,613,316

評価性引当額△5,613,316

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
前払年金費用△410,830

その他有価証券評価差額金△131,734△1,796

その他
合計△544,361

繰延税金負債の純額△544,361

繰延税金負債－ 27 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者と 取引の内容(被所有)割合
の関係

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

製品販売・デジタル地図データの入力等及び地図情報に関する
Ｗｅｂ配信システムの運用の業
務を委託（注１）

1,229,310

買掛金
未払費用
未払金

129,544
8,245
7,056

──

──

破産更生
債権等
（注４）

350,000

株式会社昭子会社 文社クリエ 所有
役員の兼任
直接100.0％
イティブ

株式会社マ
資金の援助
子会社 ップル・オ 所有
直接100.0％ 役員の兼任
ン

株式会社ト 所有
資金の援助
子会社 リプコン
直接100.0％ 役員の兼任

利息の受取
（注２）

5,162

──

──

資金の貸付

50,000

破産更生
債権等
（注５）

100,000

利息の受取
（注２）

1,285

──

──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売、コンテンツの提供については、市場価格を参考にしており、また委託業務については、個別のプロジェクトごとに仕様に基づき積算された見積価格等をもとに交渉のうえ決定しております。
（注２）株式会社マップル・オン及び株式会社トリプコンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額及び期末残高のうち、買掛金、未払費用及び未払金は消費税等を含んでおります。それ以外の金額においては消費税等は含まれておりません。
(注４) 株式会社マップル・オンへの破産更生債権等に対し350,000千円の貸倒引当金を計上しております。
(注５) 株式会社トリプコンへの破産更生債権等に対し100,000千円の貸倒引当金を計上しております。

－ 28 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額……………………………………………………
946円65銭
１株当たり当期純損失…………………………………………………… 88円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合に関する注記）
当社は平成29年２月３日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるキャンバスマップル株式会社を吸収合併することを決議
し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併継続企業
名称
株式会社昭文社
事業内容
地図・旅行情報提供事業
吸収合併消滅会社
名称
キャンバスマップル株式会社
事業内容
ナビゲーション事業(2) 企業結合日
平成29年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、キャンバスマップル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社昭文社(5) その他取引の概要に関する事項
キャンバスマップル株式会社は当社の地図・ガイドコンテンツを利用したナ
ビゲーション事業を行っております。本事業は昭文社グループで重要な位置付けであり、他の当社事業とのシナジーによる本事業の拡大を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

－ 29 －

個別注記表

2018/06/04 10:00:55 / 17368597_株式会社昭文社_招集通知

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として16,536千円を計上しております。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 30 －

個別注記表