政府のサイバーセキュリティに関する予算
令和２年度予算政府案
８３４．２億円

900
600

資料４

補正予算
21.0

当初予算
13.0

52.0

（令和元年度当初予算 712.9億円）

300

598.9

621.1

712.9

サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

0［億円］

29年度

30年度

元年度

主な施策例及び予算額

令和２年度
予算政府案

令和元年度
補正予算案

２年度
令和元年度
当初予算

【内閣官房】

内閣サイバーセキュリティセンター予算

15.3億円【警察庁】

デジタルフォレンジック用資機材の増強等

10.0億円

4.5億円

【警察庁】

サイバーセキュリティ対策に係る教養の充実等

9.3億円

―

【総務省】

ナショナルサイバートレーニングセンターの構築

15.0億円

14.9億円【総務省】

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

14.6億円

14.6億円【総務省】

地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進

1.0億円

１.0億円

【外務省】

情報セキュリティ対策の強化

4.8億円

5.9億円

【外務省】

サイバー空間に関する外交及び国際連携

0.2億円

0.1億円

【経済産業省】

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業

4.5億円

3.5億円

【経済産業省】

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

20.0億円

21.0億円【経済産業省】

産業系サイバーセキュリティ推進事業

19.3億円

19.3億円【防衛省】

システム・ネットワークの充実・強化

196.8億円―【防衛省】

サイバーに関する最新技術の活用

45.1億円―【個人情報保護委】

特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化

16.3億円

11.7億円【金融庁】

金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施

0.8億円

0.7億円

【文部科学省】

高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成

１１．３億円

11.4億円【厚生労働省】情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼される情報システム構築に向けた取組

33.9億円

40.4億円【国土交通省】

国土交通省（CSIRT等）や所管重要インフラ事業者における情報セキュリティ対策の強化

0.5億円

0.5億円

令和元年度補正予算案

５２．０億円

46.1億円

834.2

24.9億円サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

1

内閣サイバーセキュリティセンターの予算
内閣サイバーセキュリティセンター予算

サイバーセキュリティ戦略（平成３０年７月２７日 閣議決定）
サイバーセキュリティ関係施策に関する
令和２年度予算重点化方針（令和元年５月23日 サイバーセキュリティ戦略本部決定）

１ 不正な通信の監視・監査及びインシデントの事後調査等

令和２年度予算政府案
１５．３億円ＩＴ室への情報システム関係予算一括計上分を含めた場合

２４．６億円<参考> 令和元年度当初予算 ２４．９億円<参考> 平成３０年度補正予算 １３．０億円○クラウドの安全性評価制度に関する調査【新】○GSOCシステムの構築【新】○サイバーセキュリティインシデントに係る調査

０．７億円

１．２億円
○各府省庁、独立行政法人、指定法人に対する監査
０．７億円○サイバーセキュリティ協議会の運用【新】２ サイバーセキュリティ協議会の運用等

令和元年度補正予算案
４６．１億円○NISC統合LANシステムの運用【新】○情報セキュリティ業務補助

１．０億円
０．４億円
2．０億円

３ 2020年東京大会とその後を見据えた取組○サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用
３．０億円

４ サイバーセキュリティに係る情報発信・意識啓発の方策の強化○サイバーセキュリティに係る緊急情報発信・意識啓発の方策の強化
０．５億円

５ 国際連携の強化○グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化【新】０．２億円

２８．９億円○サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築のための調査【新】２．５億円○各府省庁、独立行政法人、指定法人に対する監査
７．４億円

イィ協議会の運用【新】１．０億円○NISC統合LANシステムの構築【新】○情報セキュティ業務補助

４．８億円
2．０億円

○重要インフラ事業者等に係るリスク評価の実施支援
１．７億円○情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施
支援
０．３億円○重要インフラ事業者等に関するサイバー脅威情報の調査
０．５億円※上記のほか、サイバーセキュリティ戦略本部の運営経費等として、5．6億円（令和２年度当初予算案）を計上。

2警察庁の施策例
デジタルフォレンジック用資機材の増強等

サイバーセキュリティ対策に係る教養の充実等
令和元年度当初予算 ：－令和２年度予算政府案：９．３億円

令和元年度当初予算 ：４．５億円
令和２年度予算政府案：１０．０億円

概要

効果的かつ効率的な捜査等に資するため、デジタルフォレンジック用資機材の増強整備等を行う。

概要

サイバー犯罪等への対処やサイバーセキュリティ対策に係る効果的な教養を実施するための資機材の整備を行う。

○ サイバー空間の脅威への対処能力の向上○ 情報技術解析用資機材の更新・増強

サイバー捜査演習
講師

演習参加者

演習問題

Webネットワーク
デジタルフォレンジック等
端末装置

仮想環境上で行う演習問題

端末装置○ 端末装置に演習問題を取り込み、講師の指示に従い、演習を進行○ サイバーセキュリティ対策に係る実践的な教養を実施

競技会・検定等
各種問題

端末装置

その他任用科・専科等

仮想環境

A県警
端末装置

更新・増強

○ 都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に対して、電磁的記録等の解析を実施○ 新たな情報通信技術を利用したサイバー犯罪に対応

B県警
端末装置

・・・

Ｎ県警
端末装置

○ サイバーセキュリティに関する競技会の実施に活用○ 能力検定受検者に対する事前学習等に活用○ サイバー犯罪等への対処に係る専科の事前学習、反復学習に活用

端末装置等〇 他の任用科、部門別専科等の教養において活用○ 全国の都道府県警察に教養用端末の整備を実施○ 警察職員のサイバー空間の脅威への対処能力向上
3総務省の施策例■ IoT・5Gへの信頼を支える「IoT・5Gセキュリティ総合対策」【主な経費】（１） ナショナルサイバートレーニングセンターの構築（２） IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（３） サイバーセキュリティ情報共有推進事業

１５．０億円<令和２年度予算政府案>
１４．６億円の内数<令和２年度予算政府案>
３．６億円<令和２年度予算政府案>

Society5.0を支えるIoT及び5Gのセキュリティ対策、サイバーセキュリティ分野における研究開発や人材育成、産業界のサイバー防護の強化等の取組を推進（１）ナショナルサイバートレーニングセンターの構築（２） IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（３） サイバーセキュリティ情報共有推進事業

・ 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の実践的サイバー演習等を積極的に推進・ IoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、下記の取組により、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現

・ 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立

地域レベルで情報共有等の体制を構築①CYDER①「NOTICE」の実施①情報共有基盤の高度化②サイバーコロッセオ③SecHack365②5Gのセキュリティ対策③地域のセキュリティ対策の強化③総通局を中心とした情報共有体制②深刻度・信頼度
評価の高精度化■ 地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進【主な経費】 次世代の自治体情報システムに対応する情報セキュリティ対策の検討に要する経費 １．０億円 <令和２年度予算政府案>○ 技術の進展やセキュリティ上の脅威の変化も踏まえて、次期セキュリティクラウドやパブリッククラウドの利用の在り方などを含めて、次世代の自治体情報システムに対応する情報セキュリティ対策の調査研究を実施

4

外務省の施策例
外務省サイバーセキュリティ施策

令和元年度当初予算
令和２年度予算政府案：６．０億円：５．０億円情報セキュリティ対策の強化

サイバー空間に関する外交及び国際連携

令和２年度予算政府案：４．８億円

令和２年度予算政府案：０．２億円（このほかJICA交付金（1,511億円）の内数）

事業目的･概要○目的
メールフィルタやエンドポイントでのセキュリティ対策，不正通信の監視，インシデント対応体制の強化等により，検知・防御能力の向上を図ってきており，その能力の維持及び必要な機器の更新・改修を行う。
○事業概要
攻撃に対する防御及び攻撃の早期検知及び的確な対応による被害拡大防止。
攻撃者
機器の更新

事業目的･概要○目的
近年増大するサイバー空間における脅威及びサイバー問題の重要性を背景に，国際的なルール作り，安全保障面での課題の検討，各国との連携，信頼醸成，開発途上国における能力構築支援等に取り組んでいく。
○事業概要･サイバーセキュリティに関する関係者会議／関連会議･サイバー犯罪条約締約国会議／関連会議･開発途上国におけるサイバーセキュリティに関する能力構築支援のためのJICAによる研修等

防御
防御
外務本省
防御

在外公館

在外公館

監視

被害拡大防止機器の改修

サイバーセキュリティに関する協議

5

経済産業省のサイバーセキュリティ施策
金額は令和2年度予算政府案額（（）内は令和元年度当初予算額）○サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業 ： 4.5億円（3.5億円）
・産業分野別のサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に関するガイドライン等の策定やセキュリティ対策の確認の仕組みの構築を推進。
・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ、企業と人材のマッチングを促進。
・包括的なサイバーセキュリティ検証基盤の構築等を通じて、我が国のセキュリティビジネスの成長を促進。

産業分野別の対策検討（イメージ）

包括的なサイバーセキュリティ検証基盤の構築（イメージ）○中小企業サイバーセキュリティ対策支援促進事業 ： 4.0億円（新規）

各地域における中小企業支援体制のイメージ

・中小企業が直面するサイバーセキュリティに関する軽微なトラブル等に対して、ITベンダー等が適切なアドバイスや被害の拡大防止等の支援を実施するモデル構築のための実証事業を行い、中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を促進 。

損保会社

ITベンダー

サイバーセキュリ
ティ対策支援

地域の団体

中小企業

国際連携による攻撃対処

サイバーレスキュー隊の活動○サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ： 20.0億円（21.0億円）
・各国の攻撃情報の集約・対応を行う機関（窓口CSIRT）との間で情報共有を行うとともに、国境を越えて行われるサイバー攻撃への共同対処を実施。
・ 経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処困難なサイバー攻撃について、IPAのサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、被害拡大防止の初動対応を支援。

○セキュリティに係る情報共有や対策促進（IPA交付金） ： 58.5億円の内数（ 46.0億円の内数）
・重要インフラ事業者や企業等に対するサイバー攻撃による被害の未然防止や低減を図る
ための情報共有基盤の運営やサイバーセキュリティ経営支援ツールの整備を推進。

○産業系サイバーセキュリティ推進事業（IPA交付金） ： 19.3億円（19.3億円）• IPAに設置する「産業サイバーセキュリティセンター」において、模擬プラントを用いた演習、米国等との国際連携により、情報システムと制御システムの両方に精通したサイバーセキュリティの中核人材の育成や制御システムセキュリティの強化を支援。
産業サイバーセキュリティセンターの事業

6

防衛省の施策例
システム・ネットワークの充実・強化
令和２年度予算政府案 ：196.8億円

サイバー攻撃対処能力向上のため、システム・ネットワークの充実・強化を図る。

（令和２年度予算政府案事業の具体例）

システム・ネットワーク管理機能の整備

サイバーに関する最新技術の活用
令和２年度予算政府案 ：45.1億円

情報システムの情報保証を確保するため、サイバーに関する最新技術を活用する。

（令和２年度予算政府案事業の具体例）

サイバー攻撃対処に係るＡＩ適用システムの設計

陸上自衛隊が運用する全てのシステム・ネットワークの状況を一元的に管理し、所要のセキュリティ対策を効率的に実施するシステムを整備

不正メール等の自動判別や脅威度の判定にＡＩを活用

システム・ネットワーク管理機能の整備（イメージ）

サイバー攻撃対処に係るＡＩ適用システムの設計（イメージ）
7

個人情報保護委員会
特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）に係るセキュリティの確保を図るため、委員会における監視・監督体制を拡充及び強化
令和２年度予算政府案：16.3億円○ 情報提供ネットワークシステムに係る監視・監督体制の整備
個人情報保護委員会

情報提供ネットワークシステム

情報照会・提供

情報保有機関Ａ

情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する監視・監督など【情報保有機関】
・国の行政機関
・地方公共団体 等

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等

情報保有機関Ｂ○ 監視・監督に係る業務体制の拡充及び強化・ 関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する監視・監督体制を整備
・ 報告徴収・立入検査等により入手した情報の活用
8金融庁の施策例
金融分野のサイバーセキュリティ対策強化○ 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施
事業概要

令和２年度予算政府案：0.８億円（令和元年度当初予算：0.7億円）

金融分野におけるサイバー攻撃の複雑化・巧妙化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題。

演習概要「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（27年７月公表、30年10月アップデー
ト）に基づき、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を図るため、令和元年度、4回目の「金融業界横断的な演習」（Delta Wall Ⅳ）を実施。
（参考）令和元年度演習は、対象業態を拡充のうえ、約120先が参加（前回は105先）。

サイバー攻撃へ的確に対応するためには、演習を通じて、現在の対応態勢が十分であるかを確認するなど、PDCAサイクルを回しつつ、対応能力を向上させることが有効。
金融分野のサイバーセキュリティ強化には、官民が一体になって取り組んでいくことが重要であり、令和２年度も、引き続き演習を実施予定。

金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げ（注）本演習は、金融庁と参加金融機関の双方で負担

9

文部科学省の施策例
高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成○Society5.0に対応した高度技術人材育成事業
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）
事業概要【令和２年度予算政府案：６．９億円（７．４億円）】

産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、Society5.0の実現に向けて人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ人材をはじめとする情報技術人材といった、大学等における産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援する。

○国立高専における情報セキュリティ人材の育成【令和２年度予算政府案：４．４億円（４．０億円）】

事業概要

国立大学法人等における情報セキュリティ体制の基盤構築【令和２年度予算政府案：国立大学法人運営費交付金の内数（国立大学法人運営費交付金の内数）】

事業概要
・ 国立大学法人等に対するサイバー攻撃に対処するため、SINETを運用する国立情報学研究所と各大学等の連携に基づき、攻撃を検知しその内容を各大学等において解析できる体制を構築する。
・ 国立大学法人等で発生した深刻なサイバー攻撃の情報をもとに匿名化を施したベンチマークデータを作成し、国内外の研究機関へ提供する環境を整備する。
・検知したサイバー攻撃情報を利用して基本技術習得のための研修を実施す
るとともに、組織におけるリスクマネジメントの重要性に鑑み、サイバー攻撃で派生する各種事象の組織内対応についての研修を実施する。

サイバーセキュリティに関する知識やスキルの習得に加え、高い倫理観やITリテラシーを習得する教材・教育プログラムの展開と、社会ニーズを踏まえた実践的な演習環境の高度化を図る等、教育環境を整備することにより、情報セキュリティ人材の育成を推進する。

大学等に対する研修・実践的な演習【令和２年度予算政府案：０．６億円（０．３億円）】

事業概要
大学等のＣＩＳＯ、戦略マネジメント層、ＣＳＩＲＴ構成員、情報セキュリティ監査担当者等に対して、統一基準群やポリシー等のマネジメントに関わる知識、サイバー攻撃に係る攻撃手法と防御方法、情報セキュリティインシデントへの対応等に関する研修や実践的な演習を行う。

注：（）内の金額は令和元年度予算額

10厚生労働省の施策例
厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼される情報システム構築に向けた取組を進める。
令和２年度予算政府案：３３．９億円（令和２年度予算概算要求：３４．１億円）

１ 厚生労働省（日本年金機構を含む）における情報セキュリティ対策の推進

３２．９億円（ ３３．１億円）○ CSIRT支援
・外部事業者を活用した情報セキュリティコンサルティング業務（情報セキュリティインシデント対処等）の実施○ 情報セキュリティ監査・情報セキュリティ対策にかかる実効性の向上を図るための外部事業者を活用した監査遂行能力の拡充○ 情報システムにおける情報セキュリティ対策
・高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口の情報セキュリティ対策等の実施

２ 重要インフラ（医療・水道）の情報セキュリティに関する取組の強化

１．０億円（ １．０億円）○ リスクに基づく実践的訓練
・サイバー攻撃を検知した際の国への報告及び事業者内の対応について、リスク分析・評価に基づく実践的な訓練の実施○ その他重要インフラ防護の取組
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の実態調査等の実施
11国土交通省の施策例○国土交通省（CSIRT等）や所管事業者における情報セキュリティ対策の強化

令和２年度予算政府案：0.5億円（令和元年度当初予算：０.5億円）

１. 国土交通省CSIRT(注１) の強化等を行うことにより、当省における情報セキュリティインシデントへの対応能力の向上を図る〇 情報セキュリティ体制強化支援業務（外部専門家による国土交通省CSIRTの支援）〇 国土交通省セキュリティポリシー及び関係規程に関する準拠性監査業務（政府統一基準との準拠性の監査）等(注1) Computer Security Incident Response Teamの略。国土交通省における情報セキュリティインシデントに対処するための組織。

２. 国土交通省所管事業者(注２)を対象とした情報セキュリティチェックリストの作成・見直しを行い、事業者自らの対策の向上を促進する〇 国土交通省所管事業者に係るサイバーセキュリティ調査業務（フェリー・旅客船事業者、バス事業者、タクシー事業者等を対象とした情報セキュリティチェックリストの作成・見直し）(注2) 国土交通省の重要インフラ分野（航空、空港、鉄道、物流）以外の事業者を対象とする。
12

政府のサイバーセキュリティに関する予算
令和２年度予算政府案
８３４．２億円

サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

0.3%
0.5%
0.6%

11.1%

1.8%
2.0%

30.7%
4.1%

5.6%

12.6%

17.6%
13.1%

13

予算重点化方針分野別一覧
令和２年度予算政府案
８３４．２億円

サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

○ サイバーセキュリティ関連予算に関しては、「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和２年度予算重点化方針」（令和元年５月２３日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、サイバーセキュリティ戦略に定める「目標達成のための施策」に掲げる政策領域ごとに重点化を図るべき分野を示している。
○ 各府省庁は、この予算重点化方針に留意して概算要求を行うこととしており、今回の調査においては、令和2年度予算政府案における予算重点化方針の反映の状況についても調査を行った。
○ 令和２年度のサイバーセキュリティ関連予算は、令和元年度に比べて121.4億円増加し、834.2億円となってているが、そのうち、予算重点化方針において特に重点を置くべき施策として示した施策の内訳としては、（２）国民が安全で安心して暮らせる社会の実現が約2分の１、（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障が約3分の１を占めている。
○ サイバーセキュリティ戦略を的確に実施するため、毎年度、年次計画及び年次報告を作成することとしており、重点化方針の反映状況も含めた年次報告について、次年度の年次計画に反映する。
0.3%
2.8%
2.3億円 23.7億円（１）経済社会の活力の向上及び持続的発展（23.7億円：2.8 %）

16.5%
137.4億円(1)経済社会の活力の向上及び持続的発展（２）国民が安全で安心して暮らせる社会の実現（393.2億円：47.1%）(2)国民が安全で安心して暮らせる社会の実現（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障（277.7億円：33.3%）（４）横断的施策（人材育成等）（137.4億円：16.5%）

47.1%
393.2億円
33.3%
277.7億円(3)国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障(4)横断的施策（人材育成等）(5)推進体制（5）推進体制（2.3億円：0.3%）

14