令和３年度 東京都中小企業制度融資一覧
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融資対象
細 目

略 称

DX・イノベ・産業育成支援融資（DX）

DX・イノベ・産業育成支援

ＤＸ（１）から（22）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（２）東京都の「５Ｇによる工場のスマート化モデル事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（３）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）」を受講修了していること。
（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「イノベーション多摩支援事業」のマッチング支援及びプロジェクト支援を利用していること。
（５）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的サービスの事業化支援」の事業化支援を利用していること。
（６）東京都の「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」を利用していること。
（７）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（８）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（９）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入促進助成事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（10）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業」の支援を受けていること。
（11）東京都中小企業団体中央会の「中小企業新戦略支援事業（団体向け）」の一般支援で情報化推進の取組に対して交付決定を受けていること。
（12）東京都の「中小企業サイバーセキュリティ向上支援」のセキュリティ向上支援を受けていること。
（13）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「オンライン活用型販路開拓支援事業ハンズオン支援（展示会出展コース）」の支援を受けていること。
（14）公益財団法人東京都中小企業振興公社の海外展開総合支援の「海外オンライン展示会等出展支援」の支援を受けている又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（15）公益財団法人東京都中小企業振興公社の海外展開総合支援の「越境EC出品支援」の支援を受けている又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（16）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の支援を受けていること。
（17）東京都の「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」の新規出店／開設支援を受けていること。
（18）東京都の「ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業」で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けていること（19）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
（20）東京都の委託事業「GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）」の事業化プログラム採択者であること。
（21）東京都の委託事業「TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援モデル普及事業）」のアクセラレーションプログラム採択者であること。
（22）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。

働き方（１）から（６）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。
（２）東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）テレワーク機器導入事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
（３）東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）サテライトオフィス利用事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
（４）東京都の「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」の承認を受け、働き方改革に取り組んでいること。（平成30年度以降に承認を受けた企業に限る。）（５）東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいること。
（６）東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいること。

融資限度額（）内は組合融 資 利 率（年率）

融資期間（）内は据置期間

運転資金

設備資金

15年以内
（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

保証料補助

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

10

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1
※ただし、テレワークの取組
は3分の2

15

全事業者
3分の2

15

全事業者
2分の1

17

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

保証人

物的担保

社会課題解決融資

政（社会課題）策課
題対応
資金

働き方改革支援

女性活躍推進特例「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例
ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援

ゼロエミッション支援

金融機関提案融資（金融提案）

小規模事業融資（小）

上記より0.4%優遇

働き方・テレ宣

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

ソーシャル（１）又は（２）に該当する中小企業者又は組合（１）認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得していること。
（２）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」第11条第１項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得していること。

2億8,000万円（4億8,000万円）

ゼロエミ（１）から（５）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトに公表されていること。
（２）東京都の「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で省エネ対策サポート事業者として登録された事業者の省エネコンサルティングを利用していること。
（３）ISO14001やエコアクション21の認定を取得していること。
（４）東京都の「LED照明等節電対策促進助成事業」を利用していること。
（５）東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの。

2億8,000万円（4億8,000万円）

BCP・サイバーセキュリティ対策支援

BCPサイバ

金融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

小口フリーランス

一般事業融資
（事業）

一般的な事
業
運営
資金

小口

（１）又は（２）に該当すること（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統一保証制度)

小口つなぎ（１）から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般

事業一般

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・受注

クイックつなぎ（事業一般）

事業つなぎ

補助金・助成金つなぎ18
原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

小規模企業者
2分の1

20

25
2億8,000万円（4億8,000万円）

金融機関所定全事業者
0.2%相当分金融機関所定

25

小企

助成つなぎ

10年以内
（１年以内）

東京都知事が指定するもの（2020関連）については、据置期間2年以内

2年以内

ー

2億8,000万円（4億8,000万円）

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

1億円
（2億円）

2年以内
（2年以内）ー（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

700万円
（同）

2年以内

ー

従業員数が30人以下（「卸売業」、「小売業」又は「ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅行業・宿泊業・娯楽業・旅館業を除くサービス業」を主たる事業とする事業者については10人以下）の中小企業
者

8,000万円

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）東京都産業労働局（商工部、観光部、雇用就業部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合

1億円
（2億円）
補助金・助成金の交付決定額の3分の2以内

極度枠設定

極度

組合向け組

事業協同組合等組・官公需

2,000万円（同）

7年以内（１年以内）
融資期間1年以内の場合は更新可能

500万円
（同）

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

官公需適格特例

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

2億8,000万円（4億8,000万円）

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍﾟｰｼﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）

小口・支援

小規模特別（事業一般）

15年以内（2年以内）（金融機関提案） 新たな事業展開や経営改善などの前向きな取組を行う中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）(国の全国統一保証制度)
小口支援特例

2億8,000万円（4億8,000万円）

働き方・女性 働き方改革支援の融資対象であって、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、項目1から14全てを公表しているもの（１）から（６）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP実践促進助成事業金」を利用していること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP策定講座（ステージ２）」にてBCPを策定していること。
（３）BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受けBCPを策定していること。
（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成事業」を利用していること。
（５）東京都中小企業団体中央会の「団体向けリスクマネジメント普及啓発事業」の助成事業を利用していること。
（６）独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）を取得していること。

（政策特別）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要「官公需適格組合」としての証明を受けている組合

1億円
（2億円）

（2億円）
（転貸1組合員3,500万円）

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

2年以内

7年以内
（6か月以内）ー

10年以内（6か月以内）[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

27

上記利率より0.4%優遇

原則として不要

全事業者
2分の1

固定1.9％以内又は変動

27

29

32

32

金融機関所定34
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動―

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

36

金融機関所定固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動
上記より0.１%優遇

3537

転貸資金の場合代表理事及び転貸先代表者

信用保証なしの場合
必要に応じ有担保3838

令和３年度 東京都中小企業制度融資一覧
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融資対象
細 目

創業融資
（創業）

販路開拓融資
（販路）

創業

略 称
創業

創業支援特例

創業・支援

海外展開支援

海外展開（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。
独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者【ビジネスチャンス・ナビA型（略称：ナビA）】
ビジネスチャンス・ナビ2020にユーザー登録している中小企業者又は組合

ビジネスチャンス・ナビ

ナビ【ビジネスチャンス・ナビB型（略称：ナビB）】
ビジネスチャンス・ナビ2020にユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビ2020に掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合

設備融資
（設備）

経営強化融資（強化）

新たな事
業
展 チャレンジ融資
開 （チャレンジ）資
金 事業承継融資

設備投資・企業立地促進

経営強化

設備立地

【設備投資（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者

チャレンジ【強化支援（略称：強化支援）】（国の全国統一保証制度）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者又は組合

強化認定・革新

チャレンジ

承継

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

5年以内
ただし工事代金等が入金されるまでの期間

ー

15年以内
（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

5年又は10年以内（1年以内）

小規模企業者
2分の1

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～1.6％以内又は変動

固定1.7％以内～2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.2％以内又は変動

7年又は10年以内（1年以内）

41

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

原則必要

ー
48

全事業者
3分の2

51

全事業者
2分の15154

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

小規模企業者2分の1

54【事業承継一般（略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1

62

【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内

全事業者
2分の1
又は0.2%相当分

62

2億8,000万円

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者
2分の1

62

事業承継の各融資対象と同様

62

全事業者
2分の1

68

小規模企業者
2分の1

71

小規模企業者2分の1
融資対象（8）は、全事業者2分の1

73

小規模企業者
2分の1

75

全事業者に対し、事業者負担が0.2%になるよう国が補助

75

経営セーフ

経営セーフ

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「２定義 セーフティネット保証」を参照）

経営一般（１）から（８）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（２）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が平成20年8月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)（８）東京都知事が指定するもの。（2020関連）

上記より0.2%優遇

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様

上記より0.2%優遇

2,500万円

3年以内

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

54

徴求不可

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

1億円
（2億円）

【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）【改善サポート（略称：都改サポ感染）】（国の全国統一保証制度）
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）に定める要件に該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

経営改善

企業再生

48

58

M&Aにより事業承継に取り組む中小企業者 （ただし、売却側で廃業を前提としている場合は含まない）

特別借換

46

ー

承継M&A

企業再生

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動2億8,000万円

全事業者
2分の1

上記より0.4%優遇
10年以内（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

41
原則として不要

2億8,000万円

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

M&Aつなぎ

特別借換

10年以内（1年以内）

固定1.9％以内～2.5％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動保証料補助

10年以内（2年以内）（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和3年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

承継・支援

借換融資

経 （借換）
営の再生支援融資
安（再生）定化資
金 災害復旧資金融資

7年以内（1年以内）

物的担保

1億円
（2億円）

経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）

事業承継支援特例

経営改善

設備資金

保証人

10年以内
（2年以内）【事業承継支援特例（略称：承継・支援）】（１）又は（２）に該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

経営一般

3,500万円（同）
創業融資対象（１）は自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内

運転資金固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

1億円
（2億円）

【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

経営安定融資（経営））内は組合）内は据置期間

強化（承継）

事業承継（融 資 利 率（年率）

融資期間（【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合強化認定
革新特例

融資限度額（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業再生支援協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合既往の保証付融資残高及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

15年以内
（5年以内）

10年以内（6か月以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

ー

原則として法人代表者を除き連帯保証人
は不要

金融機関所定80
小規模企業者
2分の1

2億円
（同）

10年以内
（1年以内）

金融機関所定82

必要に応じ有担保
82

（災）

災害復旧災

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

原則として一災害8,000万円（同）＜災害毎に設定＞

原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
全額

85

危機対応融資
（危機）

危機対応

危機

（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1

87

伴走全国
(国の全国統一保証制度)

伴走全国（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定（売上減少15％以上）を取得していること。
（２）経営行動計画書を策定していること。

4,000万円（同）

10年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
全額

89

伴走対応

伴走対応

（１）から（３）に該当する中小企業者又は組合（１）セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定（売上減少15％以上）を取得していること。
（２）経営行動計画書を策定していること。
（３）申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。）こと。

2億4,000万円（4億4,000万円）

10年以内（2年又は5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
全額又は4分の391

事業転換・業態転換

事業・業態転換（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）最近1か月の売上高が令和２年１月以前の直近同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が直近同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
（２）事業転換・業態転換事業計画書を策定していること。

事業・業態転換特例（１）及び（2）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っていること。
（２） 「ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象を満たしていること。

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）

事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウ
イルス感染症対応）

事業転換・業態転換
特例

2億8,000万円
（同）

15年以内
（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内
固定1.3％以内～1.8％以内[＊]固定1.1％以内～1.6％以内

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

94
全事業者全額又は4分の394