2013 年 3 月 28 日

国際会計基準審議会御中公益社団法人

日本証券アナリスト協会
企業会計研究会

公開草案「分類及び測定：IFRS 第 9 号の限定的修正」についての意見書
日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は、2012 年 11 月に公表された国際会計基準審議会（以下 IASB）の公開草案について意見書を提出する。当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 25,000 名の検定会員を擁する。企業会計研究会は当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 15 名の委員で構成され、IASB や企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の公開草案などに対して意見を表明すると共に、ASBJ や金融庁と意見交換をしている。以下、我々の意見を述べる。
なお、2 月 14 日に ASBJ の研究員を講師に招き、表記改訂公開草案について勉強会を開催した。勉強会には 67 名の検定会員が参加し、うち 42 名（63％）は勉強会後のアンケー
トに回答した。当意見書は、このアンケート調査と当研究会の委員による議論を踏まえている。アンケートの集計結果は当意見書に添付した。
全般的なコメント
公開草案は開発中の保険の会計基準に対応するために、新たに FVOCI という区分を設けることを主目的とし、同時に IFRS 第 9 号を実務に適用するに当たっての技術的問題点を改善することを従たる目的としていると考える。我々は主たる目的は支持するが、従たる目的については、いくつかの改善と運用上の工夫が必要であると考えている。
質問 2：改変された経済関係の識別（アンケート Q5）
公開草案は改変された経済関係を含む金融資産の識別を容易にするため、適用指針の充実を図っている。しかし、我々には、改変された経済関係を評価するのに十分で運用可能な適用指針が示されているとは思えない。我々はアンケート Q5 でこの点について質問したが、評価に十分だと「思う」回答者は 31％に過ぎず、19％は「思わない」、50％は「どちらともいえない」としている。当委員会の議論では、「思わない」「どちらともいえない」
委員の比率がアンケート結果よりも多く、「思わない」委員が最も多かった。

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質問 3：金利のミスマッチの要素を含んだ金融資産（アンケート Q4）
公開草案は契約キャッシュフロー（以下 CF）特性のテスト要件を明確化したプロセスを示すなどの改善を図っているが、改変された契約関係を含む金融資産の識別が格段に容易になるとは思えない。この点について質問したアンケートの Q4 でも、容易になると「思う」
回答者は 45％と過半数に届かず、「思わない」が 19％、「どちらともいえない」が 36％と、否定的な意見が過半数を占めた。なお、「思う」の回答理由を見ると、十分に改善されたというよりは、相対的に改善したことを評価している。
質問 2 と質問 3 はいずれも、勉強会参加者を対象にしたアンケートにおいて過半数の支持を得られず、下記で説明する質問 4 が 93%という強い支持を得たのと好対照をなしている。この理由は、多くのアンケート回答者が質問 2、質問 3 に関連するガイドラインは不十分であると感じているところにある。
公開草案が、ベンチマーク CF の考え方を取り入れたことで、従来よりも判定プロセスが明確になり、市場慣行との整合性が高まったことは改善と言える。一方で、ガイドライン
としては、「ベンチマーク CF との相違が重大でないとはいえなくなる（more thaninsignificantly different）」の水準が曖昧過ぎて、同一の金融商品の測定が企業によって純損益を通じて公正価値（FVPL）とそれ以外に分かれ、結果として財務諸表の比較可能性が損なわれる可能性を否定できない。IASB はより明確な表現を用いた具体的なガイドラインを提供する必要がある。同時に、我々は、原則主義の IFRS において数値基準を使わずに具体的な水準や線引きを示す困難さも理解している。また、どのように詳細な基準を作成しても、この基準の網を潜り抜けようとする金融商品が開発されるバイアスが存在する。
従って、金融商品会計は基準の文言のみではなく、財務諸表作成者、ユーザー、監査人、規制当局などの利害関係者の努力によってベストプラクティスが確立して初めて機能するものである。IASB は詳細なガイダンスの提供によってベストプラクティス作りの枠組みを提供し、基準発効の 2 年後に行われる適用後レビューにおいてプラクティスを確認し、必要があれば速やかに基準の修正を行うべきである。
質問 4：公正価値（FVOCI）で測定する第 3 の区分の導入（アンケート Q1）債券や貸付金などシンプルな負債性金融商品について、既存の①償却原価、②純損益を通じて公正価値（FVPL）という 2 つの測定区分に加えて、③その他の包括利益（OCI）を通じて公正価値（FVOCI）で測定する第 3 の区分を導入するという IASB の提案に同意する。この提案についての賛否を問うアンケート Q1 に、回答者の 93％が「同意」している。
測定区分を 2 つから 3 つに増やすことは基準を複雑にする様に見えるが、金融資産と金融負債の評価方法のミスマッチが解消される上に、「満期まで保有」と「途中売却による利益獲得」へ明確に二分するのが困難な投資行動の実態に即している点は高く評価したい。

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2013 年 3 月 28 日

保険契約プロジェクトとの整合性（アンケート Q2）
我々のアンケート Q2 では、「公開草案の様にシンプルな負債性金融商品を FVOCI で測定すれば、保険契約プロジェクトで期待される効果が達成されると思いますか。
」という設問を設けたが、回答者の 62％は「思う」と答えている。
保険契約プロジェクトでは、保険負債の変動のうち金利相当部分は OCI に計上することが検討されている。今回の提案通り、保険会社の ALM で対になる金融資産も FVOCI で計上されれば、金融資産と金融負債の評価方法のミスマッチの解消に繋がるであろう。
質問 5：3 つの事業モデルの区分方法の適用指針（アンケート Q3）
シンプルな負債性金融商品を①償却原価、②FVPL、③FVOCI に区分する適用指針も従来よりも改善したと考えている。金融商品の区分が解り易くなったかを質問したアンケー
ト Q3 に、回答者の 55％は解り易くなったと「思う」、33％は「どちらともいえない」と答えている。
ただし、過半数が解り易くなったと「思う」半面、3 分の 1 が「どちらともいえない」と答えたのは、実務に当てはめた場合に FVPL なのか FVOCI なのか区分に迷う事例が多いためであろう。例えば、債券ポートフォリオの 7 割が満期保有で、3 割が頻繁に売買されている場合、FVPL にすべきなのか、FVOCI にすべきなのか判断するのは難しい。我々は
FVOCI 区分の導入によって実務に適用し易くなった点は高く評価しているが、より多くの実務において区分に迷わない様に、さらなるガイダンスの充実が必要と考えている。
なお、研究会の委員から、FVOCI 区分の導入に伴い、償却原価法の適用対象は限定すべきとの意見があった。
質問 7：過去の版の新規適用の禁止（アンケート Q6）
IFRS 第 9 号完成版（分類及び測定、減損、一般ヘッジ会計の全章を含む）の公表後は、完成版のみに早期適用を認め、完成版の公表から 6 ヵ月の期間を置いた後、過去の版の新規適用を禁止するという IASB の提案に同意する。この提案についての賛否を問うアンケー
ト Q6 に、回答者の 91％が「同意」している。
微修正を繰り返してきた IFRS 第 9 号には、同じ取引に適用可能な複数の基準が併存しており、比較可能性を重んじる投資家の観点から、我々は望ましくないと考えてきた。しかし、この提案によって速やかに一本化が図られることは、非常に好ましいと思っている。
質問 8：自己の信用に関する規定の早期適用（アンケート Q7）
IFRS 第 9 号完成版の公表後も、IFRS 第 9 号 2010 年版の「自己の信用に関する規定」だけは、早期適用を認めるという IASB の提案に同意する。この提案についての賛否を問う
アンケート Q7 に、回答者の 62％が「同意」している。
質問 7 で回答した様に、同じ取引に適用可能な複数の基準が併存する状態は避けるべき―3―2013 年 3 月 28 日

であり、一部規定の早期適用は、比較可能性の観点から好ましくない状態を助長する。しかし、自己の信用度が低下した企業の利益が増える現行の会計基準は、投資家の実感に反するだけではなく、金融危機時には損益を水増しする恣意的な会計処理の誘因にもなっていた。この様な不適切な会計基準を是正するために設けられた「自己の信用に関する規定」に関しては、早期適用のメリットが比較可能性の低下を大きく上回ると考えている。
その他
最後に、公開草案の質問項目にはないが、IASB への要望を 2 つ挙げたい。第 1 は、英語表現の明瞭化である。質問 3 の回答で言及した「相違が重大ではないとはいえなくなる（more than insignificantly different）」という様な、少なくとも非英語圏の人間に難解な表現は止めて欲しい。我々の様に非英語圏の人間にとって、IFRS を自国へ導入して使用する際の「英語の壁」は決して低くない。IFRS が真の国際基準として世界各国で受け入れられるためには、非英語圏の人間への十分な配慮が必要であり、IFRS の表現では可能な限り平易で明解な英語表現を使う様に心がけて欲しい。
第 2 は、FVOCI区分の資本性金融商品（株式）の会計処理に関して、その他包括利益の累計額（AOCI）に計上されている金額の認識を中止した場合に、リサイクリング（組替調製）することである。我々はかねてからリサイクリングの重要性を強調してきたが、金融商品会計に関しても実現した損益はリサイクリングすべきという基本的な考えは変わらない 1。
以上

リサイクリングすべしという根拠については、2011 年 11 月 30 日付のアジェンダ・コンサルテーションに関する IASB 宛コメントレター2－4 頁を参照されたい。コメントレター
は下記からダウンロードできる。
http://www.saa.or.jp/account/account/pdf/ikensho111130en.pdf
1―4―

2013 年 3 月 28 日

IASB 公開草案「分類及び測定：IFRS 第 9 号の限定的修正」に関するアンケート
2 月 14 日（木）に開催した勉強会『「分類及び測定：IFRS 第 9 号の限定的修正」について』へ参加した当協会の検定会員 67 人に対して、2 月 15 日(金)にアンケートを発送した。2 月 25 日(月)の締切りまでに 42 人から回答があり、回収率は 62.7％であった。
Q1：公開草案では、債券や貸付金などシンプルな負債性金融商品について、既存の 2 つの測定区分（償却原価、純損益を通じて公正価値（FVPL））に加えて、その他の包括利益（OCI）を通じて公正価値（FVOCI）で測定する第 3 の区分の導入を提案しています。この提案に同意しますか。
(a) 同意する。

39 人

92.9%

(b) 同意しない。

1人

2.4%

(c) どちらともいえない。

2人

4.8%

42 人

100.0%

合計

Q2：公開草案の様にシンプルな負債性金融商品を FVOCI で測定すれば、保険契約プロジェクトで期待される効果が達成されると思いますか。
(a) 思う。

26 人

61.9%

(b) 思わない。

2人

4.8%

(c) どちらともいえない。

14 人

33.3%

42 人

100.0%

合計

Q3：公開草案では、金融商品の分類の基準となる「金融資産の管理に関する事業モデル」、特に「契約上のキャッシュフローを回収するために保有する金融資産の管理に関する事業モデル」の概念を明確化するために、適用指針を追加・修正しています。これによって、金融商品の区分が解り易くなったと思いますか。
(a) 思う。

23 人

54.8%

(b) 思わない。

5人

11.9%

(c) どちらともいえない。

14 人

33.3%

42 人

100.0%

合計

Q4：現状の IFRS 第 9 号は契約 CF 特性のテスト要件が厳格で、市場慣行で決まっている一定の金利に適用できないという声に対して、公開草案は、契約 CF 特性のテスト要件を明確化した判定プロセスを示しています。これによって、改変された経済的関係（金利のミスマッチやレバレッジ）を含む金融資産の識別が容易になると思いますか。

―5―2013 年 3 月 28 日(a) 思う。

19 人

45.2%

(b) 思わない。

8人

19.0%(c) どちらともいえない。

15 人

35.7%

42 人

100.0%

合計

Q5：公開草案では、改変された経済的関係（金利のミスマッチやレバレッジ）を含む金融資産の識別を容易にするため、適用指針の充実を図っています。これらの適用指針は、改変された経済的関係の評価に十分だと思いますか。
(a) 思う。

13 人

31.0%

(b) 思わない。

8人

19.0%

(c) どちらともいえない。

21 人

50.0%

42 人

100.0%

合計

Q6：公開草案では、IFRS 第 9 号完成版（分類及び測定、減損、一般ヘッジ会計の全章を含む）の公表後は、完成版のみに早期適用を認め、6 ヵ月の期間において、過去の版の新規適用を禁止することが提案されています。この提案に同意しますか。
(a) 同意する。

38 人

90.5%

(b) 同意しない。

1人

2.4%

(c) どちらともいえない。

3人

7.1%

42 人

100.0%

合計

Q7：公開草案では、IFRS 第 9 号完成版の公表後も、IFRS 第 9 号 2010 年版の「自己の信用に関する規定」だけは、早期適用を認めることが提案されています。この提案に同意しますか。
(a) 同意する。

26 人

61.9%

(b) 同意しない。

8人

19.0%

(c) どちらともいえない。

8人

19.0%

42 人

100.0%

合計

注：四捨五入の関係で Q1 は合計が 100.1%、Q4 と Q7 は合計が 99.9%である。
以 上―6―