資料２

平成２２年度
違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の実施概要
１

合法木材供給体制の概要と事業概要（合法木材供給体制の現状）
平成１８年度から業界が取り組んでいる合法木材供給の取組について、２１年の合法木材供給実績は、認定事業体が取り扱う国産材原木の６６％、原木輸入の２５％となり、素材流通では国内材の５６％輸入材の３％となっており、合法木材が着実に前進している。（別紙１）
本年３月現在１４０の認定団体が約８，１００事業体を合法木材供給事業者として認定しており（別紙２）、その数値は着実に増加している。
（２２年度事業の位置づけ）
当事業は、開始された平成１８年度から５年目を迎えた。
合法性が証明された木材の需要は、国の住宅に対する助成制度の中で合法木材が位置付けられるなどにより着実に増加している。
低炭素社会へ向けて、我が国での違法伐採対策を一層効果的に行うため、政府調達のみならず、民間の市場及び一般消費者の中にも浸透させ、関係者に具体的なメリットが認識できるようにすると共に一層の信頼性を確保するため本年度は、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置、②合法木材信頼性向上支援事業、③合法木材利用推進事業（供給体制整備、普及支援）、④同（普及啓発）を実施した。
２

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置すると共に、各事業を効果的に実施するため「普及拡大部会」及び「供給体制整備部会」を設置した。

３

合法木材信頼性向上支援事業（各種研修会の実施）
合法木材供給体制の推進及び信頼性確保のため、認定団体の管理責任者を対象とした全国研修を平成２２年８月１９〜２０日に実施した。
参加者は、１０２団体、１０９名（昨年は、９５団体、１００名）であった。
また、認定団体が認定事業者に対して実施する事業者研修の支援を行い、３４団体（昨年は２６団体）が実施した。
研修の実施団体が増加したことは、昨年、認定事業者における管理責任者は３年に一回受講するように実施要領を改正したことが大きな要因と思われる。

1

（合法木材供給団体・事業体の登録）
合法木材供給体制の信頼性向上のため認定団体等の情報公開の内容を検討し、統一的に公開するため、合法木材供給体制整備部会に認定団体等登録事業専門員会（座長永田信教授）を設置し、７月、１１月に開催して「合法木材「供給事業関係者の情報掲載に関する手続き」を定めた。
これにより、合法木材ナビに認定団体情報、認定事業者情報（リスト）の掲載項目の追加と最新情報への更新を行っているところである。
【林業経済研究所の信頼性向上事業】
合法木材供給システム全体の信頼性・透明性の確保のため・認定団体モニタリング
・認定事業者モニタリング
・認定事業者アンケート調査（全認定事業者）
・合法木材追跡調査を実施【ＦｏＥＪａｐａｎの信頼性向上事業】

輸入合法木材の信頼性向上を図るため輸入木材の調査を実施
４合法木材利用推進事業（供給体制整備、普及支援）（合法性証明木材等に関する国際シンポジウム２０１０の開催）
我が国の違法伐採問題への取組への理解を深めると共に海外での取組状況に関する情報交換を行うため国際シンポジウムを開催した。
時 期

平成２２年１２月１０〜１１日

場 所

東京ビッグサイト前ＴＦＴビル（第２回日中木材製品貿易検討会の開催）
昨年に引き続き、我が国に対する最も大きな木材製品の輸出国である中国に対し木材及び木材製品の貿易に対し双方の現状と問題点を認識し意見交換を行い相互の理解を深めるために実施した。
時期。

平成２２年１２月１日

場所 中国

大連

（中央における合法木材普及啓発用イベントへの出展）
・ＤＩＹホームセンターショウ・・・平成２２年８月２６〜２８日
幕張メッセ（５回目の出展）
・ジャパンホームビルディングショウ・・・平成２２年１１月１７〜１９日
東京ビッグサイト（初出展）
・エコプロダクツ展・・・平成２２年１２月９〜１１日
東京ビッグサイト（４回目の出展）

2

・農林水産省消費者の部屋・・・平成２３年１月３１〜２月４日
農林水産省消費者の部屋(２回目の出展)（ホームセンターを活用した合法木材フェアの開催
本年度、新たにＤＩＹ協会の協力を得て、全国のホームサンター１１店舗で合法木材フェアを実施した。
（地方紙を活用した合法木材普及キャンペーンの実施）
本年度、新たに主要な地方紙を活用して、地域における認定団体が協力して合法木材供給体制等の実態を県民にＰＲした。
実施した県は２８県であった。
【ＦｏＥ Japanの普及事業】
・エコプロダクツ展・・・平成２２年１２月９日〜１１日
東京ビッグサイト
・セミナー出前講座の実施・・・東京・大阪で合法木材等の利用推進のセミナー
実施（ＨＰの改良)より多くの皆さんに見ていただくために、ＨＰの改良を行った
主な改良点は次のとおり○トップページのデザイン変更（一般消費者により親しみやすいイメージで、かつ消費者向けの普及情報ページにたどり着きやすい構成にした）○上記のデザイン変更に合わせて、他のページ全体の共通デザインを統一○木材輸出国の国別概要コンテンツの充実○英語コンテンツの充実（英語版トップページの開設、提供情報の整理等）○「関連リンク」ページの充実○認定団体情報、認定事業者情報（リスト）の掲載項目の追加と最新情報への更新

５ 普及体制整備事業（普及啓発）(合法木材普及地方拠点キャンペーンの開催)
都道府県で開催する建築フェアなどと連携して自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を実施した。
本年の実施団体数は、３０団体（昨年は２３団体）である。
(身近なマスコミを使ったＰＲ)
展示会等開催、シンポジウムの開催等に併せて、マスコミを活用してＰＲ実施した。
（５件）

3

別紙 １

21年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成21年４月1日～22年３月31日）
２1 年 度 実 績(未定稿）
業

種

木材・木製品 うち合法性等の取扱量（総 の証明された数）ものＡＢ
出荷量（千ｍ3）出荷量（千ｍ3)割合認定事業体数

Ｂ／Ａ
出荷量

素材生産

（国内）

7,223

4,7730.66

1,374

素材流通

（国内注）

10,5795,8930.56370

木材加工

（国内注）

14,527

6,0690.42

2,039

木材流通

（国内注）

15,4752,7880.18

1,592

その他

（国内注）

36

130.3622

素材流通

（輸入）

2,3966050.25

8

木材流通（輸入）

5,112

1700.0331

注１

全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した１１７認定団体、５、４３６認定事業体の集計値である。

注2 国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む。
参考

合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告
２０業

素材生産
素材流通
木材加工
木材流通
その他
素材流通
木材流通

種（国内）
（国内注）
（国内注）
（国内注）
（国内注）
（輸入）
（輸入）

年

木材・木製品 うち合法性等の取扱量（総 の証明された数）ものＡＢ
出荷量（千ｍ3）出荷量（千ｍ3)

6,134
9,595
14,092
12,481
61
3,697
5,708

3,781
5,110
5,744
2,156
17575352

度

実割

績

合
認定事業体数

Ｂ／Ａ
出荷量

0.620.53
0.410.170.28
0.160.06

1,101409
2,048
1,737
28
1126

別紙 ２

合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数

平成２３年３月１日現在

注 （団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

22 (22)

1,380 (1,374)

地方団体

118 (118)

6,720 (6,287)

計140 (140)

8,100 (7,661)）書きは、昨年度の数字