＝消費生活相談員のための判例紹介＝時効完成後の一部弁済と時効援用権の喪失
消滅時効期間が経過した後に貸金の一部を弁済した場合であっても、債務者は時効援用権を喪失しておらず、消滅時効の援用をすることができるものとした判決
仙台簡易裁判所 平成 25 年 12 月 18 日判決
平成 25 年（ハ）第 1519 号 貸金請求事件
弁護士 佐藤 靖祥（仙台弁護士会）
事案の概要
本件は、会社更生手続をとった貸金業者であるＢ社から債権を譲り受けたＡ社が、債務者に対し、貸金請求をした事案です。債務者は、およそ８年間支払いをしていなかったのですが、提訴される半年ほど前に、Ａ社の従業員からの請求を受け１万円を弁済しました。また、訴状が送達されるころにもＡ社の従業員より一括弁済を求められ、３万円の弁済をしました。
この事案において、債務者は消滅時効の援用をしたのですが、Ａ社は、上記１万円及び３万円が弁済された以上、債務者においては、消滅時効を援用する意思がないものとの信頼が生じたので、消滅時効の援用は許されないとの主張がなされました。
時効援用権の喪失
まず、消滅時効の制度について簡単に説明いたします。消滅時効は、一定の期間弁済等がなされなかった場合に、その債権を消滅させるという制度です。
「一定の期間」ですが、一般的な債権については１０年、当事者の一方または双方が商人の場合には５年とされております。
この期間に弁済等の債務を承認する行為や、裁判上の請求などがなされなかった場合に、消滅時効は完成します。ただし、完成するとは言っても、債務者側から、時効の利益を受ける旨の「援用」という意思表示をする必要があり、援用がなされない限り時効期間が経過しても債権は存在し続けます。
そして、時効期間が経過した後に、債務者が債権の存在を前提とした行為（例えば弁済など）をした場合には、債権者としては、債務者においては消滅時効の援用はしないものだと信じて行動をするようになるので、信義則に基づき、債務者は消滅時効を援用することができないものとされています（最高裁昭和４１年４月２０日判決。民集２０巻４号７０２頁）。これを「時効援用権の喪失」といいます。
本件では、時効期間経過後に、１万円及び３万円を債務者が弁済したことにより、時効援用権を喪失したのか否かが争われました。
Ａ社による同種手法の横行
Ａ社は、時効期間の経過した債権につき、執拗に一部弁済を求め、一部弁済がされるや、元利金の一括弁済を求めて提訴をするという手法を大量に行うようになりました。中には、５年以上弁済をしていなかった債務者に対し、途中で弁済があったとの取引履歴に基づき、消滅時効が完成していないとの主張を展開したものの、判決では途中の弁済は認められなかったという事案もありました（大阪地裁平成２５年７月２６日判決、浜松簡裁平成２５年１月１７日判決など）。
しかも、Ａ社は、本来であれば債務者の住所地を管轄する裁判所に提訴すべきところ、東京簡裁及び大阪簡裁に、全国各地の債務者を被告とする訴訟を大量に提訴していました。貸金請求の場合、債権者の住所地を管轄する裁判所でも提訴することはできるのですが、債務者の住所地以外で訴訟が進行すると、債務者にとっては、遠方での訴訟に対応することへの心理的抵抗や経済的な事情が負担となり、主張を断念せざるを得なくなることも想定され、極めて由々しき状況になっていました。
対策会議の設立と活動かかる由々しき状況を具体的に把握し、全国の被害者を救済すると共に、Ａ社による提訴に歯止めを掛けることなどを目的として、平成２５年１月１２
日、全国の弁護士、司法書士の有志により、Ｂ社・Ｃ社債権取立対策会議（以下「対策会議」といいます）が設立されました。
対策会議では、まず、Ａ社による訴訟の実態を把握するために、東京簡裁及び大阪簡裁における、Ａ社を原告とする訴訟記録約５００件を閲覧しました。
その結果、Ａ社が提訴した案件の内、９割程度は債務者の住所地ではない裁判所での提訴であることが判明しました。そのため、ほとんどの事案では、債務者から何らの答弁もなされずに欠席判決となっていました。また、消滅時効が完成しているにもかかわらず提訴され、消滅時効を援用することなく判決が下されている案件も散見されました。

意思で消滅時効の援用をしないという選択をしたものであり、弁済により時効援用権を喪失したものと主張しました。

本件の進行
本件についても、他の案件と同様に、宮城県に在住する債務者に対する訴訟が、東京簡裁に提訴されました（平成２４年１０月１７日）。このまま、東京簡裁で訴訟が行われると、いずれ行われるであろうＡ社の担当者の証人尋問や、債務者の本人尋問の際には、必ず東京簡裁に出頭しなければならなくなり、債務者の経済的負担は図り知れませんでした。そこで、十分な主張立証をするためには、何が何でも仙台簡裁で訴訟を係属させる必要があったので、移送の申立をしました。
ところが、東京簡裁は、尋問が必要となるかどうかは分からないとの理由で移送の申立を却下し（平成２５年１月８日決定）、これに対し即時抗告を行ったものの、東京地裁も、仮に出頭が必要となったとしても多数回には及ばないとの理由で抗告は却下されました（平成２５年３月６日決定）。
あきらめきれずに、東京高裁に再抗告を申し立てたところ、現在の債権者であるＡ社の本店所在地は大阪である以上、東京簡裁には管轄がないとの理由で、ようやく仙台簡裁への移送が認められました（平成２５年５月１０日決定）。
このように、内容の審理に入る前に、移送に関するやりとりがあったため、提訴から１０ヶ月以上が経過した平成２５年８月２８日になって、ようやく仙台簡裁にて第１回口頭弁論が開かれました。

審理の状況
本件では、弁済をさせたときの担当者の証人尋問が採用されましたが、尋問当日に担当者は裁判所に現れず、尋問は実施されませんでした。
また、Ａ社は、債務者の尋問が必要であるものと強弁し、債務者の本人尋問を申請しましたが、裁判所から却下されました。これは、別件の同種訴訟における判例評釈において、債権者の請求行為の不当性、違法性などを認定する必要はなく、「債権者の請求とこれに対する債務者の対応の客観的な状況を総合して時効援用権喪失の有無を評価することができる」（金融法務事情１９６８号１２２頁）などとされていることを参考にした訴訟指揮であったものと思われます。

当事者の主張本件では、債務者が、消滅時効期間の経過した平成２４年に１万円及び３万円を支払ったことをもって、Ａ社には、もはや時効を援用しないとの信頼が生じたか否かが争点になりました。
債務者は、１万円の弁済は、Ａ社の従業員から「Ｂ社からお金借りていましたよね」「とりあえず、１万円は払って下さい」などと一方的に申しつけられ、訳の分からないまま支払いをしてしまったものであり、３万円の弁済についても、代理人弁護士が介入する前に、Ａ社の従業員から強く求められて支払ったものに過ぎないのに対し、Ａ社の上記のような訴訟の実態に鑑みれば、むしろ時効援用権喪失の外観を作出するために弁済をさせたものというべきことから、少なくともＡ社には、債務者の時効援用権を喪失させるほど保護に値する信頼はなかったものと主張しました。
これに対し、Ａ社は、債務者はあくまでも自分の判決の内容判決は、債務者による消滅時効の援用を認める（＝Ａ社による時効援用権喪失を認めない）ものでした。
認定の骨子としては、①Ａ社は時効完成を知っていたのに対し、債務者は消滅時効に関する知識を欠いていたこと、②１万円の弁済は一部弁済の実績を残す目的と思われること、③３万円の弁済は訴状の送達日を見計らって請求を行ったものであること、④いずれの弁済も代理人弁護士に依頼する前に行ったものであること、などの事情から、Ａ社は、債務者の法的知識の欠如に乗じて債務の一部弁済をさせることにより、消滅時効の援用権を遮断することを意図していたものと認定しました。そして、信義則に照らして、Ａ社には、債務者がもはや消滅時効を援用しないとの保護すべき信頼は生じていないものと判示しました。
本判決の意義この判決は、時効期間経過後に債務者が債務の存在を前提とする行為をした場合には、時効援用権を喪失するとした最高裁の判断の悪用を許さないとした点に意義があるものと言えます。すなわち、本件のように、債権者と債務者との間に法的知識の格差が著しい事案において、形式的に債務の存在を前提とした行為があれば時効援用権の喪失を認めるという態度を裁判所がとってしまうと、これを悪用する債権者が続出してしまい、債務者の正当な権利行使が封じ込まれてしまうおそれがありますので、このような行為に裁判所は助力しないという姿勢を示したという点が意義深いものと考えられます。