平成２５年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２５年４月１日

至

平成２６年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２５年度事業計画書
Ⅰ、経済等の概況と当会議所を取り巻く課題
１、日本経済等の概況と予想○平成２５年に入り､日本経済がようやく円安、株高基調になり先行き明るい兆しが見えて来た中で、１月下旬にはアルジェリアで働く企業邦人がテロリストの人質になり多数の死者が出るというショツキングが事件が発生するなど､今年も多事多難な一年になりそうで先行きが心配されます。
○昨年は、東日本大震災の復旧・復興も遅れ気味の上に、長引くデフレによる国内経済の低迷や、欧州ユ−ロ圏、中国などの海外経済の急激な減速もあり、景気が後退局面に入っていることが、経済指標からも認められます。
実体経済面でも､円高、輸出の落ち込み、企業収益の悪化、個人消費の縮小など、内外需が失速し、景気減速が顕在化しています。特に、製造業は厳しく､工場の海外移転などにより就業者数も､昨年１２月時点で一千万人を割るなど、国内産業の空洞化に拍車を掛けております。
○一方、昨年１１月には野田内閣が、ねじれ国会により政権運営が立ちゆかず､衆議院が解散され、１２月の選挙で自民党が大勝し、公明党との連立による安倍内閣が誕生しました。安倍内閣への期待もあり、年初から株価が一万円を超え、円も八十円台後半を付けるなど、大きな変化が見えております。
いずれにしても、新内閣には、前内閣が積み残した、電力・エネルギー、ＴＰＰ、税と社会保障の一体改革などの困難な問題をはじめ､経済、外交、防衛、内政など内外に山積している諸課題を迅速に処理して頂くとともに、景気を回復し､日本再生ための成長戦略を早急に実行してもらいたいものです。
○そこで、２５年の日本経済の見通しは、海外経済の好転や円安などにより輸出環境が改善しており、加えて、安倍内閣のデフレからの脱却と円高是正、大規模な金融緩和などの、積極的な経済、財政、金融政策と東日本大震災の本格的な復興需要の下支えなどにより、緩やかに回復を続けるのではないかと思われます。私共の期待は、まず、何よりも経済の回復が第一であり、それなくして日本の再生はあり得ません。
２、新潟県の経済概況と予想○県内の経済は、国内経済と軌を一にして景気低迷の影響を直接、間接的に引きずり厳しい状況にあります。地域間、企業（規模・業種）間によりバラツキが見られるものの、総じて、建設業は持ち直し、製造業、小売業・サービス業は厳しい状況がみられます。
○県内上場企業の昨年９月中間期決算でも、赤字、減益決算の会社が多数でるな
ど、回復基調から一転、減速の動きが鮮明になっております。中小零細企業は更に厳しい経営環境を強いられています。
○雇用情勢も多少改善は見られるものの、２４年１２月の県内有効求人倍率は、０，８５倍と引き続き１倍を下回り、これからも厳しい状況が続くものと予想されます。特に、大学・高校の新卒者の就職状況は厳しく､就職氷河期は続いています。就職環境の改善のためにも早期に景気の回復が望まれます。
○県内経済で明るい材料は、航空機関係や､小型電気自動車のプロジェクトの進行、ＬＮＧのエネルギ−基地の設置と新しい火力発電所の営業開始など､先端産業の萌芽や地域産業の活性化への期待も見込まれています。また、ＪＲと官新津商工会議所民連携により新潟県に多くの観光客を呼び込もうとする「２０１４年新潟ＤＣキャンペーン」のプレイベントが今年行われることです。ＮＨＫの「八重の桜」の放映で会津若松市が賑わいを取り戻しており、隣県の本県も観光客の誘導に努めたいものです。
現在、新潟〜会津若松間を通年定期運行している「ＳＬばんえつ物語号」を使って観光交流を一層強化する努力が必要であります。
○２５年の県内経済見通しは、国内経済や海外経済の動向により変動はあるものの、安倍政権の経済政策により企業マインドも好転し、県内企業の業績にも波及し始めますが、国の政策効果や企業生産・個人消費の回復に時間がかかるために、当面弱い動きが続くものと見られます。しかし、今年の後半には円が安定して製造業を中心に企業活動や内需も回復すれば緩やかに持ち直すという見方がされています。
３、新津地域の経済概況と見通し○新津地域の経済については、昨年に引き続き今年も厳しさが続くものと思われます。一部元気な企業もありますが、大方の企業からは厳しいという声が会議所に寄せられています。経済状況の悪化から「仕事がない」、「採算割れ」などにより､会員の倒産、廃業も多く発生しています。
○当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、多少バラツキはあるものの、総ての企業の売上高、採算、資金繰り、業況が悪化していることが認められます。先行きの景況感も厳しいままであります。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は平成２４年１２月現在で、０，８３倍で昨年同月比を上回るものの、県平均の０，８５を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。
○商店街でも、大型店との競合の激化のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。空き店舗も増加しているほか、個店の経営者の高齢化と後継者難も商店街の大きな課題であります。
さらに、「さつき野ニュータウン」に今年７月、大型商業施設（スーパーマーケット、家電量販店、ドラッグストアなど）がオープンしますが、地域住民にとっては利便性は増すものの、一方では、既存商店街との競争が一層激化することが心配されます。
○厳しい環境の中で、明るい材料と言えば､今年度中に完成する予定の「文化会館」、「総合体育館」であります。これらの施設を起爆剤として地域の文化や健康・体育の向上が図られるとともに、来街者の増加に繋がり､広く地域の活性化が期待されます。両館の指定管理者も決まったようですが、地域住民の声や希望も充分反映される管理運営をされる様にお願いしたいと思います。
４、今年の当会議所を取り巻く諸課題
昨年は計画していた諸事業を、ほぼ予定通り消化できましたが、全般的に概括す
ると私共の努力不足等から完璧に実行出来なかったこともあります。
従って、２５年度の計画案作りに当たっては、昨年度の反省事項からスタートさせたいと思います。

新津商工会議所◎２４年度の反省点①会員の激減、②共済事業の頭打ち、③部会、委員会活動の停滞、④事業のマンネリ化、⑤力不足の相談業務、⑥財政の硬直化、⑦商店街の衰退に歯止めが掛けられず、反省点は、当所単独の努力だけで解決出来ないものもありますが、２５年度事業に少しでも活かさなければならないと思います。
そこで、反省点を主な課題としてとりまとめると◎課 題（１）組織の弱体化への歯止めと強化
・会員増強、・部会、委員会活動の活性化、・事務組織の強化（２）財政の健全化と強化
・補助金便りの財政運営の排除、・新規財源の確保、（３）事業の硬直化の排除
・事業の見直しと改革・改善、・新しい事業のチャレンジ、・会員、地域のためになっているかの視点での検証、
以上３つの課題「組織」、「財政」、「事業」の改善、改革（いいものは継続）をして２５年度事業を企画、推進したいと考えます。
Ⅱ、平成２５年度の事業計画について
上記のような厳しい経済環境や会議所の抱える諸課題の下で、当会議所はその役割を充分果たすために、下記の「基本方針」、と「事業計画案」を上程させて頂きます。
（１）当会議所の平成２５年度の基本方針○経営指導員の相談業務の強化○会員相互の親睦と部会活動の強化○地域や商店街の活性化事業の継続と「鉄道の街」復活のための環境整備活動の継続
３本の柱を中心に諸事業を推進（２）平成２５年度事業計画案骨子①会員への支援に全力投球○会員のあらゆる相談に応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努める。
Ａ、経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと高度な知識を活かした親身な指導、巡回指導の頻度アップ、行政・金融機関等関係機関との連携強化、専門員の紹介等により総ての相談に乗る）
Ｂ、各種セミナー、講演会事業の充実、強化（質、量）Ｃ、広報活動（広報紙、情報紙）の充実と積極的推進
Ｄ、会員総会での各種表彰、異業種交流会、各種相談会の開催②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のための主導的な役割を果たす。

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Ａ、経済活性化委員会事業の継続強化
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の継続推進
・街なかガーデニング、清掃・植栽ボランティア活動
・食の陣
・あおぞら市場
Ｂ、「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
Ｃ、駄菓子やＣ５７事業の継続実施
・会議所、青年部からなる運営委員会の支援、協力
Ｄ、農商工連携、産学官事業の見直しと再構築
・ＪＡＰＡＮブランド事業の継続支援（モンゴルへの販路拡大）
・プチブェール使用の菓子、食品への継続支援
・産学官連携事業の見直し（薬大、ＪＡとの連携検討）
Ｅ、「鉄道の街」復活のための環境整備活動の推進
・鉄道のまちにいつ特別委員会活動の継続
・環境整備のための広報活動（ＳＬの写真掲載、懸垂幕、広報紙の作成等）
・鉄道まつり等イベントへの協力
・商店街連合会との連携強化、鉄道商店街への協力
・駄菓子やＣ５７、Ｃ５７焼き、Ｃ５７ガールスの活用③組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要活動である。
Ａ、新規会員勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
Ｂ、部会、委員会活動の活発化と振興委員活動の見直しと活性化
・各部会での事業への支援と７部会の連携強化、異業種交流会の開催
Ｃ、青年部、女性会活動への支援、協力④財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減傾向の中で、会議所財政の強化、健全化は重要な課題である。平成２５年度も自助努力により収入の確保に積極的に努める。
○支出削減のために、各事業の検証と経費の見直しを進める。
特に、会費、共済、経費については職員上げて取り組む。
Ａ、新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）
Ｂ、各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
Ｃ、不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底（職員の提案募集）⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○国、県、市、区などに適時適切な要望活動を積極的に行うとともに、行政及び関係団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たす。
Ａ、新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、新潟県商工会議所連合会、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望活動の実施と交流活動の推進
Ｂ、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき､県立植物園、新津駅、ＦＭにいつとの連携強化と諸事業の実施
Ｃ、近隣の商工会議所、商工会､法人化、青申会との交流と連携強化

新津商工会議所

Ｄ、新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行協議会、商店街連合会・各商店街への支援と連携強化⑥職員のレベルアップと会議所の総合力の強化○会員の各種要望、相談に的確に応えるためにも、職員の資質向上は喫緊の課題であり最優先で取り組む
Ａ、研修｛職場内外研修、自己研鑽（各種資格の取得奨励）｝の継続、強化
Ｂ、職員の適正評価と能力に応じた処遇
Ｃ、若手、中堅職員の能力向上（幹部職員によるＯＪＴによる指導）
Ｄ、幹部職員のレベルアップ⑦当会議所の将来の中期計画書の完成○伸び伸びになっている中期経営計画書作りに本格的に取り組む。
⑧役員・議員の改選○１０月末に現役員・議員の任期が到来するので､改選のための準備活動を遺漏なき様に行う。
正副会頭、常議員、監事、議員（１〜３号）

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平成２５年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部
科(単位：千円)

目

123

会費
特定商工業者負担金
会 館 運 営 費 収 入456789101112

事
業収入共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入
交付金
ＩＴ化推進事業収入
雑収入
勤労者福祉共済会計繰入金

会
一般会計
22,700

計

収益事業

中小企業相談所

繰越金
合計
経常収入＝（）を除く合計

法定台帳
500

3,173
28,284

3,739

(100)

384
46,574
46,574380
53,601
41,201

30
630
530

1,111
171,182
158,682

会

別15,822317
70,37770,37722,700500
3,173(12,400)

34,531
4,202

54
3,200

合 計

32,02334,531
4,202
52,898
4,090
254
3,200
(0)
(12,500)

37,076
4,090
194

6

積 立 金 取 崩 収 入（ 繰 入 金 ）

13

別支出の部
科
12
3
456
78
910
11
12目

一 般 事 業 費会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労 働 保 険 事 業 費
ＩＴ化推進事業費
人件費
管理費（ 繰 出 金 ）（ 臨 時 支 出 金 ）経 常 支 出 金

積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

一般会計

計

収益事業

43,3505,650
7,221(12,500)

中小企業相談所

4,223
3,597
2,725
450
3,234
19,29813,2793,650
341
46,574
46,574合 計

9647,573
3,597
2,725
450
3,234
73,552
21,419(12,500)
(0)
156

358
53,60153,601

4,900
1,076
171,182
158,682

48,114
810

60
1,250
346
70,37757,877

法定台帳※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

490
109

31630630

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勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市秋葉区新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日
２）目

昭和２４年６月４日

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償
還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

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平成２５年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,200

3,300

△ 100

金

2,907

2,90703

引 当 金 取 崩 収 入

1,300

1,30004

雑収

入

5505繰

越金

173

211

△ 38

7,585

7,723

△ 138付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業費

2,8002,900

△ 100

2人件費

3,200

3,200

03管理

費

810

950

△ 140

4積立

金500

500

05予

備費

275

173

102

7,585

7,723

△ 138合計