コーポレート・ガバナンスについて基本的な考え方
当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場をふまえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレート・ガバナンスの充実」を経営上の重要課題として位置づけております。
当行は、この重要課題の実践に向けて、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当行の使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」、「株主」および「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制◆各種委員会（業務執行）

当行は、平成29年6月29日開催の第207期定時株主総会に取締役会の諮問機関として法令等遵守委員会、リスク管理委員おいて、定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置

会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会を設置し、各分野における各種会社へ移行いたしました。

施策の協議を行っております。

◆取締役会◆指名・報酬・経営諮問委員会

取締役会は、監査等委員でない取締役9名、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役4名）の計15名で構成されており、原則取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とした指名諮問として毎月1回開催され、経営に関する基本方針等の重要事項および委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名・報酬に関する重要な業務執行の決定、ならびに各取締役および執行役員の業務事項について協議のうえ、取締役会に提言を行い、当行の指名・報酬執行に関する監督を行っております。

に関する透明性および客観性の向上に寄与しております。

◆監査等委員会（経営諮問委員会）を設置し、経営に対する客観的評価と助言を得てまた、社外の有識者4名を構成員とするアドバイザリーボード
監査等委員会は、過半数を占める社外取締役を中心に定期的におります。

開催され、監査機能を発揮するとともに、監査等委員でない取締役の◆内部監査部門、リスク・コンプライアンス管理部門業務執行の監督を行っております。
また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として「監査等当行グループの内部監査の統括部署として「業務監査部」を設置委員会室」を設置する等、独立性を確保し、監査等委員会が十分なし、内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査態勢機能を発揮できる体制を整備しております。の適切性・有効性を検証しております。

◆経営会議

ク統括部」を設置し、リスク・コンプライアンス管理部門の独立性をまた、リスクおよびコンプライアンス管理の統括部署として「リス確保するとともに、統合リスク管理態勢の構築によるリスク管理の経営会議は、頭取を議長、業務執行取締役等を構成員とし、業務執高度化を目指しております。

行に関する重要事項および取締役会より委任を受けた事項について協議・決定を行っております。また、監査等委員である取締役およびなお、「業務監査部」「リスク統括部」ともに監査等委員会との執行役員については、会議への出席を任意とし、必要に応じて説明・定期的な意見交換の場を設定し、連携を密に図ることで、独立した提言等を行っております。

客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めております。

株主総会
選任・解任

取締役会
（議長：取締役会長）

監査等委員でない取締役
（9名）

選任・解任

監査
監督

連携

会計監査人

監査等委員会

執行部門

監査等委員である取締役
常勤監査等委員
2名
監査等委員（社外） 4名
連携
会計監査

権限一部委任

リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ALM戦略委員会
IT戦略委員会

経営会議（議長：取締役頭取）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

連携※委員長：社外取締役（監査等委員）

本部
営業店
グループ会社35

選任・解任

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）
監査

内部監査部門（業務監査部）KIYO BANK DISCLOSURE 2017

内部統制システム構築の基本方針

内部統制システム構築の基本方針
当行は、会社法399条の13第1項1号ハに規定されている「当行及び当行子会社等のグループ会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（「内部統制システム」）
構築の基本方針を、以下のとおり定める。
第１条 当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
（１）「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。
（２）
当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。
（３）
当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
（４）「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」において、組織としての対応方針を明確にする。
（５）
当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。
第２条 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
第３条 当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。
リスク管理委（２）
当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、員会を設置する。
（３）緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。
第４条 当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．
当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。
（２）
当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
（３）
当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
第５条 当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記第１条、第３条及び第４条に記載の措置に加え、次の措置をとる。
（１）紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。
（２）
当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
（３）
グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。
（４）
当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。
第６条 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
１．
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。
第７条 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。
（１）
当該使用人は当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
（２）
当該使用人の人事考課等については当行の監査等委員会が行い、人事異動については当行の監査等委員会の同意を必要とする。
第８条 当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．
当行の監査等委員会に報告するための体制並びに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
（２）
当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
（３）「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。
また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底する。
（４）
当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。
第９条 当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１．
当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用(弁護士等の外部の専門家の費用を含む)又は債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。
第10条 その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行の役職員は監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。
（２）
当行の監査等委員である取締役は定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。
（３）
当行の監査等委員である取締役は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。
（４）
当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。

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