産業調査

異業種企業の農業参入成功のために〜農地法改正をどう活かすか〜
はじめに入した事例では、借り受けた農地の約６割が耕今、農業には「食料の安全保障」「不況下に作放棄地であったとのデータが報告されていまおける雇用対策」「新たなビジネスとしての可す（農林水産省調べ）。今年４月に公表された農能性」等、様々な面から注目が集まっています。

林水産省による初の「全国耕作放棄地全国実態

そのような中、今年６月に農業政策の中心とな調査」によると、そのままでは耕作に使えない農る「農地法」が改正され、日本の農業は転換期地は約２３万１，０００ｈａ（福岡市面積の約７倍）にを迎えています。

のぼり、その規模は年々増加傾向にある様です。

今回は、「異業種企業の農業参入が成功を収これを裏付けるように、農林水産省が農業へめるために農地法の改正をどのように活かして新規参入した法人に行なったアンケート調査にいくべきか？」考察を行っています。

よると、参入にあたって苦労・困難であった点

まずは、「参入企業が抱える問題点」を取りは、「農地の改良」、「希望に合った農地の確保上げ、次に「農業政策における最近の動向」と、ができない」などとなっています。また、事業「福岡、熊本、長崎各県の農業分野に対する施開始に必要な支援では、「資金の確保」「希望に策」、「農業参入を成功に導くためのポイント」

合った農地の提供」「技術的支援」がアンケーを整理した上で、「ふくおかフィナンシャルグ

ト調査の上位に続きました。参入に際しての最ループの取り組み」についてご紹介します。

大の問題は「農地」であり、その確保と改良が小報４月号において、各地で活発化している異業種企業による農業参入についてその仕組みや現状についてご紹介しております。あわせてご参照ください。

いかに困難であるかという実態がアンケート調査から浮き彫りになりました（図１）。
図１

農業参入の「課題」と「必要な支援」【農業参入時に苦労・困難だったこと（複数回答）】

１．新規参入における問題点
現在、「異業種企業による農業参入」が活発

農地の改良

79

希望に合った農地の確保

42初期投資に必要な資金確保化しています。しかし、新規参入後の農業ビジネスが軌道に乗らず、撤退したというケースも少なくないようです。
農業には、他の産業と比べて収益性が低く、採算ベースに乗るまでに時間がかかるといった

38

販路の確保

31

参入手続きが面倒

16

地元との調整

15

その他

26020

初期投資に必要な資金の融通

農の継続を断念してしまう主な理由には、参入希望にあった農地の提供

時に借り受けた農地が耕作放棄地であったり、技術的支援点在していたために、「土壌改良に苦慮し思う人材の確保（常雇用・臨時雇用）います。
事実、これまで企業がリース方式で農業に参
08

FFG 調査月報 2009年8月

6080100（法人数）【新規参入又は経営改善に必要な支援（複数回答）】

問題点も存在します。事業が軌道に乗る前に営ように生産性があがらない」などがあげられて40595142

参入手続きの簡素化

2815020406080（法人数）（出所） 農林水産省「農外から農業参入した法人へのアンケート」（※） 平成１
８年３月１日時点で農地リース方式で農業参入している１３４法人への調査結果

その対策として、農林水産省では、耕作放棄地を整地した企業に対する交付金（約２０６億円）構築するとした農地法の根幹を転換するといった意味で大きな改革といえるでしょう。

制度を４月から新設しました。同時に新規農業

法施行後は、新たに農業参入を考える企業に参入法人数を１５６法人（０５年度末）
か ら５００法 人

とって、あえて設立条件の厳しい農業生産法人（１０年度）と５年で３倍程度に増加させる政策目を設立しなくても、農地を借りるだけで営農が標を掲げています。上記アンケート調査の「必可能となり、使い勝手の点でも一定の効果が期要な支援」にもあげられていた様に、土壌改良待できます。などといった初期投資への資金負担の軽減にもつながる制度となっています。

"

農業生産法人への出資規制の緩和
農業に参入する企業にとって、農業生産法人

２．農業政策をめぐる最近の動きの設立要件もまた、重要なポイントとなります。

ここでは、農業政策をめぐる最近の動きとしそこで、農業に参入する企業が農業生産法人にて、「法改正」や「制度の見直し」などについ出資する場合、上限比率が現行の１０％から２５％て見ていきます。

まで引き上げられることになりました。さらに、農業生産法人と企業が連携して新商品などを開!

農地法の改正の概要

発する「農商工連携」事業が国に認定された場

今年６月、農地の貸し借りを原則自由化する合、最大５０％までの出資が認められる予定です。

改正農地法が成立しました（年内にも施行予定）。

これは農産物の加工や販売を手掛ける企業と農政府は、企業などへ農業参入を促すことによっ家が出資によって一体となり、新商品の開発やて、耕作放棄地の減少につなげたい意向です。

販路の開拓を目指す取り組みを後押しするため

これまで、企業が農地を取得して農業に参入の規制緩和だといえます。食の安全への関心のする場合には、「農業生産法人」を設立する必高まりから、原料として農産物を確保したい食要がありました。しかし、実際に農業生産法人

品企業や、直接仕入れを目指す流通企業などのを立ち上げるには、農業参入が加速すると考えられます。

!企業は１社あたり１０％までしか出資できない"出資者の７５％以上が農業関係者でなければならない#業務執行役員の過半が常時農業に従事する必要がある#農地集約の促進
農地のスムーズな確保を目的とした法改正も行われています。いわゆる基盤強化法（農業経営基盤強化促進法）の改正も行われました。この改正により、農地取引の仲介制度が原則すべなどと極めてハードルが高いものとなっていまての市町村に導入されます。これは、市町村、した。

公社などの公的な団体が「農地利用集積円滑化

今回の法改正では、「田畑を耕す人が農地を団体」となって農家から委託された農地を第三所有する」とした現在の「所有」制度を見直し、者に転貸する制度です。農家の中には、企業に農地を貸し借りによる「利用」制度へと大幅に農地を貸すことに抵抗感があることが少なくあ緩和した点が改正の一番のポイントとなっていりません。そこで、市町村等が仲介することにます。これは農地を「所有」から「利用」に再よって安心感が醸成され、貸借がスムーズにな
FFG 調査月報 2009年8月

09

産業調査
り、新規就農希望者は全国のどの市町村でも耕業にとっては、制度的な障害はほぼ取り払われ作放棄地にかぎらず圃場整備の済んだ良好な農たと言えるでしょう。

地の利用もできるようになることを目的とした制度となっています。

図２

農業政策変更のポイント（農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法）
平成２
１年６月２４日公布

また、所有者が分からない遊休農地についても、都道府県知事の裁定で利用できるように改農地を貸しやすく、借りやすくし、農地を最大限に活用。

正されています。

■農地法の目的の見直し"

農地の相続税見直し
今回の農地法改正とあわせて、今後の農地の利用を大きく左右する、農地税制も大きく見直されました。特に注目する点は、農地における相続税優遇措置です。
現在の優遇措置の適用は、原則として「農地を相続した人が農業を継続すること」が条件と・「農地は耕作者が所有する」を「農地は貴重な資源であり効率的に利用する」考え方に（効果）
農地を経営資源としての位置づけへ■農地を利用する者の確保・拡大
・農地の適正利用を条件に、貸借規制を大幅緩和（効果）
農業生産法人を設立せずとも企業参入が可能に
・農業生産法人への出資規制を緩和（効果）
異業種企業との連携により経営発展促進■農地の面的集約の促進なっていましたが、今回の見直しで、「相続し・市町村が所有者の委任を受けて、分散した農地を集積（効果）
農地の規模拡大により、生産性を向上た人が耕作しなくても農地を大規模農家に貸し■遊休農地対策の強化

出していれば優遇が受けられる」ことになりま・所有者不明の遊休農地は、知事の裁定で利用可能（効果）
耕作放棄地の解消した。
■納税制度の見直し

これは農家の高齢化が急速に進む中、相続などで所有者が地元にいない約２０万ｈａ（福岡市の面積の約６倍）に相当する「不在地主農地」

・農地の貸借で打ち切りになっていた納税猶予が適用可能（効果）
農地の利用促進、不在地主問題の解消（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成の解消を目的としています。「不在地主農地」
は「耕作放棄の問題」と密接に関わっており、３．福岡・熊本・長崎各県の施策紹介

農地集約の障害にもなっています。これまで企

ここまでは法改正等、政府の動きを紹介して業に貸すことを躊躇していた地主も、改正後はきましたが、都道府県レベルでもそれぞれの地農地の有効活用の動きに転じることが予想され、域性に合わせた独自の支援策で農業を後押しし飛躍的に農地の集約化、大規模化が進むことがています。以下、各県の特徴的な施策をご紹介期待されています。

します。

#!

農地のリース期間延長

福岡県の取り組み

農地法改正とも密接なつながりがある農地の福岡県は九州一の大都市圏を抱え、０７年農業利用期間についても大幅に改正が加えられまし

産出額では全国１６位となっています。「あまおた。これまで民法の規定では農地の賃貸借期間う」に代表される農産物のブランド化が進んでが２０年以内となっていましたが、今回の改正におり、福岡県では、競争力ある産地づくりを目より５０年以内に延長されました。これにより長指して様々な施策を推進しています。

期的な視野に立った農業経営が可能となり、企10

FFG 調査月報 2009年8月

■福岡県産農産物の輸出促進

さらに、昨年１２月には、福岡県産農産物を安国内では人口減少・少子高齢化などによって定的に供給する貿易会社「福岡農産物通商株式

食品マーケットは縮小傾向となっています。し会社」が設立されました。現在、海外市場の動かし、一方では海外で日本食は依然として支持向に関する情報分析など、これまで培った様々されており、経済成長とともに健康志向を強めなノウハウを活用しながら、鮮度保持技術や検るアジア諸国などで、特に根強い人気がありま疫への対応、新たな販路の開拓を行い、福岡県す。そこで、福岡県産品はアジアに近い地の利産の農産物の輸出拡大を支援しています（図４）。と優れた交通アクセスを活かして、ブランドい図４

ちご「あまおう」をはじめ、高い品質と価格競争力のあるぶどう、なし、ねぎ等を中心に輸出されています。輸出先は香港、台湾、シンガポー
ル等であり、その成果は５年間で５倍以上の輸

福岡県産農産物輸出額の推移

（億円）
25.0
20.0

20.0
15.0
10.4

10.0

出額増となっています。
輸出には、相手国や地域によって検疫の問題

5.00.0

4.3

6.1

8.2

2.0
03

04

05

06

07

や農薬の使用基準、味や外見などの嗜好性が、10（目標）
（年度）

（出所）
福岡県

日本とは異なる場合が少なくありません。福岡
県では相手国・地域ごとのニーズを把握し、的確に対応できるようサポートしています。

■とんこつラーメン用小麦の普及

また、「あまおう」は海外でも高い評価を受

福岡の名物といえば「とんこつラーメン」。

けており、福岡県の考案した「まるふくマーク」

この「とんこつラーメン」の具材を福岡県産のと共に福岡県産の輸出品目のパッケージに表示食品で賄う計画、いわゆる「地産地消ラーメン」

することで、福岡県産のブランド力を高める仕作りの計画が進められています。

掛けづくりを行っています。この縁起のよい

福岡県では、福岡の顔ともいえる「とんこつ「福」の漢字を使ったロゴは海外でも好評とラーメン」が、県民をはじめとした多くの観光なっており、既に香港、台湾、韓国、シンガポー

客にも広く愛されるよう、全国に先駆けてラールなどで商標登録を済ませています（図３）。

メン用小麦の開発を行ないました。この品種は福岡のストレートな細麺に最適で、麺にした時

図３

まるふくマークと海外デパートでの販売の様子の色が良く、コシが強くてゆで伸びしにくいといった特徴を持っています。
県内のラーメン店で使用される麺の半量相当を福岡県産で賄うことを目標に、今年から小麦の本格的な生産が開始されました。
究極の「地産地消ラーメン」を屋台で食することができる日は遠くなさそうです。
!

熊本県の取り組み
熊本県では豊かな地形を背景として、多彩なFFG 調査月報 2009年8月

11

産業調査
農産物が作られています。農家数は、県内総世■耕作放棄地解消への支援帯の約１割を占めており、全国的に見ても農業

長崎県では、「長崎県耕作放棄地解消５ヵ年の比率は高く、「食料基地」といわれている九計画」（０７年度から）を策定し、耕作放棄地の復州においても熊本県は代表的な農業県と言えま

旧有効利用に対し、３万円／１０ａを支援するなす。

ど、全国に先駆けた取り組みを開始しました。
耕作放棄地解消については、国でも緊急対策■企業参入支援の包括相談窓口の設置
今年４月、熊本県は、農業参入に関心をもつ企業を対象に「担い手支援室事業が開始されましたが、長崎県では国庫事業の対象外となる農振農用地区域外や国庫補助の就農・企業参入基準額に満たない場合などにも支援対象を広げ支援班」を設置しました（農政事務所と各地域ています。さらに重機利用が必要な場合は、加振興局でも企業参入の相談窓口を設置）。

算を認めるなど独自のメニューで放棄地解消を支援班では、「新たな担い手の確保とともに、後押ししています。この施策によって、既に０７地域が活性化し、企業感覚を生かした農業経営年度〜０８年度では３８９ｈａ（解消目標１，２５０ｈａのを取り込むことによって農家へのよい刺激にな約３割）に及ぶ耕作放棄地が解消されました。

る」とのスタンスから積極的に企業参入を推進しています。個別相談への迅速な対応、企業向■農業経営アドバイザーの派遣

け説明会の開催、参入後の技術面・経営面での長崎県では「耕作放棄地の解消が進むこと」支援が重点的に行われ、知事特命プロジェクト「諫早湾干拓地の活用が盛んになること」で、として、県庁全体で支援する体制がとられてい農業への新規参入者が増加することが見込まれます。ています。そこで長崎県は、中小企業診断士、県のバックアップにより、参入企業が既存のマーケティングプランナー、社会保険労務士、農業経営者のパートナーとして協働・連携が進税理士といった専門家集団を「長崎県農業経営み、新しい形の発展的な熊本農業が創造されるアドバイザー」として登録し、要望により無料ことが期待されています。

で派遣する取り組みを開始しています。

!

４．農業参入を成功に導くために

長崎県の取り組み
長崎県は、多くの離島（県土の４６％）や半島か

現在、農業を取り巻く環境は、農地法改正をら成り立ち、地形は複雑で急傾斜地が多く、耕はじめ、新たな「ネットワークの形成」や「農地条件としては決して恵まれているとはいえま産品の輸出」といった従来では考えにくかった

せん。流通面においても他県と比べてコストが「攻める」農業を支援する、様々な取り組みが高くつくなど不利な点も多いようです。また、行われています。

耕作放棄地率も全国で最も高いという結果と農業参入を成功に導くためには、行政の取りなっています（２００５農林業センサスによる）。

組みなどを参考にしながら、その活用を検討す

ここでは、長崎県の耕作放棄地解消に向けたることも必要となるでしょう。そして、より大施策や地域的特性を活かした農業経営のサポー

切なことは、「明確なビジョンを持って農業参ト体制についての取り組みを中心にご紹介しま入を図ること」といえそうです。

す。
12

FFG 調査月報 2009年8月実際に農業参入で成功をおさめた企業の事例

をみてみると、!「消費者の安全性志向や地産５．ふくおかフィナンシャルグループの取り組み地消といった国産品回帰の傾向に沿った特色のふくおかフィナンシャルグループでは、今年ある農産物を作ることで差別化を図り、独自の５月に「フード・アグリアイランド九州２００９」

流通ルートを確立させる」、"「農産物の価格を開催いたしました（商談会の詳細につきまし安定を図るため嗜好性の高い農産物を栽培すては小報７月号のＦＦＧニュースをご覧下さい）。

る」、#「天候の影響を極力さけるために、ハ

この取り組みは、農産物の販路拡大を支援する

ウスで栽培サイクルの短い野菜を作る」、$「都ための様々な取り組みの一つです。九州・山口

市住民の嗜好にあった花卉栽培など食料ではな

全域から「こだわりの食材」や「付加価値の高い品目で高価に売れるものを栽培する」など、い商品」を取り扱う食品関連企業９３社が出展し、高付加価値、高収益性をキーワードとした農業百貨店、スーパーなどのバイヤーの方々と活発に取り組んでいるようです。

な商談を行い、大盛況となりました。その他にまた、株式会社三菱総合研究所の渋谷氏によも個別商談会等を通した販路拡大支援など、金れば、参入に成功し、成長を続けている企業に融機関として地元九州の主要産業である農業・は「共通のポイント」があるようです。「共通食品分野の活性化のため、様々な側面からサのポイント」は以下のとおりです（図５）。

ポートしています。

図５

おわりに農業参入に成功・成長している企業の共通ポイント■「複業化」の発想

穀物価格の高騰、諸外国における輸出規制な農業「生産」単体で考えるのではなく、自社の強みや経営資源、他事業・他分野との関わり等を活かして、複合的な事業を展開する

ど世界の食料事情は大きく変化しつつあります。

■経営者の事業「掌握」

針が打ち出されているものの、日本の農業就業経営者が適切な経営判断を下すためにも、決して人任せ、社員任せにせず、経営者自身が事業全体をしっかりと把握する者の６割は６５歳以上の高齢者と農業の担い手不■「現場責任者」の存在

足は深刻な問題となっています。今回の思い

社長による生産現場すべてへの関与は難しく、社長と意思を共有し、現場を任せられるナンバー２を育成・獲得する■「信用」の重要性「消費者からの信用」に加え、「地域からの信用」も獲得する■外部からの技術の補完

現在、国全体で食料自給率の向上を目指す方

切った法改正から、今後の農業は大規模化かつ企業的経営に活路を見出して行くという国の姿
勢がうかがいしれます。
民間レベルにおいても企業が農業へ参入する

生産技術などは地域の先進農家、外部専門家、もしくは人の採用を通し、短期間で習得することで、これまでの農業では不十分であった顧■マーケティングでの差別化

客（消費者）の視点による商品開発・マーケティ

作物自体、もしくは品質・農法での差別化を図り、一貫したマーケティング活動を行なう

ング戦略、流通の短縮化・直販化、生産効率改■加工の導入付加価値の向上に加え、業務の平準化も図る■最小限の投資
中古品、補助金などを活用し、削れる投資は削る

善などが農業分野にも注入される様です。
こうした取り組みを通して、農業が意欲のある方にとって魅力的な産業となり、そして若者にとっても就職先の一つとして意欲的に検討で■自己改革の継続
食に関するニーズの変化などの環境変化に対応する（出所）
渋谷往男「戦略的農業経営」よりきるような「次世代型農業」に生まれ変わることを期待したいと思います。
（大庭 麻由美、花谷 禎昭）
FFG 調査月報 2009年8月

13