証券コード：1821

第18期

中間株主通信令和2年4月1日 ▶ 令和2年9月30日

株主の皆様へ平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第18期の第2四半期（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報告申し上げます。
業績について当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しました。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、景気は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症による社会的・経済的影響は長期に及ぶことが懸念されます。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込まれる一方、民間設備投資は縮小が懸念されております。また、「WithコロナにおけるNew Normal」と称されるように、社会は大きな変革に直面しており、リモートワークなどのICTを活用した働き方改革や生活様式の変化に即したインフラの整備が求められております。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を見極めた戦略的な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で232億円減少し、1,878億円となりました。利益につきましては、営業利益は77億円（前年同期比45億円減少）、経常利益は64億円（前年同期比57億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円（前年同期比45億円減少）となりました。
配当について当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して決定する方針としております。
配当につきましては、期初の方針に従い、中間配当を見送りとさせて頂き、期末配当として１株当たり18円を予定しております。

代表取締役社長2020年度上半期 主な事業の取り組みについては次ページをご覧ください。

連結決算ハイライト
売上高（億円）■ 第２四半期 ■ 通期
4,488

営業利益（億円）■ 第２四半期

4,724

■ 通期

経常利益
■ 第２四半期

292

第16期

2,110

第17期

1,878

第18期

125

第16期

■ 通期

122

第17期

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）■ 第２四半期 ■ 通期
188

289
248

1,917

（億円）

156

239

77
第18期

125

88

120

79

64
第16期

第17期

第18期

34
第16期

第17期

第18期

2020年度上半期 主な事業の取り組みについて
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定し、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。2020年度上半期における、主な事業の取り組み状況についてご報告申し上げます。
■ 2030年の将来像■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針

建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

建設から広がる

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ
グローバル建設企業

サスティナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

強固な海外事業基盤

多様なサービスグローバルな人材（連結海外売上比率30％）

事業ポートフォリオ変革（新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）「変革の加速」変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1

建設生産プロセスの変革

生産性10%向上(2018年度比)

2

海外事業の強化

海外受注高
1,000億円

3

事業領域の拡大

成長投資500億円(計画期間累計)「中期経営計画2019-2021」の基本方針の取り組みの一部をご紹介します
1 建設生産プロセスの変革

橋梁の床版取替工事の設計支援プログラム「SMC-Slab」
を開発・適用橋梁の大規模更新事業の床版取替工事に係る、設計支援プログラム「SMC-Slab」を開発し、中国自動車道の工事で初適用しました。
同プログラムは、汎用表計算ソフトに入力したプレキャスト（PCa）床版の寸法や現地測量データ、接合部材の寸法等の各種情報をCADソフトに取り込むだけで、自動的に構造寸法図が作成できます。また、自動作成された図面の修正や微調整、繰り返し行う検討作業も再度データを取り込むだけとなり、従前の構造寸法図の作成時間と比べて1/3に短縮することが可能となります。
今後は、本プログラムに3次元モデルの自動作成機能を追加し、PCa床版の設置作業時の設計図と実配置の可視化による施工の効率化や精度の向上を図るとともに、PCa床版の配筋図の自動作成プログラムの開発を進めることで、設計業務の更なる効率化を図ります。
当社では、設計、施工、維持管理に至るトータル建設マネジメントシステムの構築に取り組んでおり、その一環として「SMC-Slab」
を活用した大規模更新事業における「i-Construction」「i-Bridge」、を展開してまいります。

２ 海外事業の強化

SMC-Slabを適用した蓼野橋作業所

プレキャスト（PCa)床版割付図

withコロナ時代に対応し、グローバル人材の育成を通じて、更なる成長へ

コロナ禍は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすことが見込
まれますが、「海外事業の強化」の基本方針については、何ら変更はありません。重要拠点の一つであるSMCCコンストラクションインド社では、現地スタッフの雇用を維持しつつ、「HDC※1」において、教育研修の継続により、技術力の向上を図り、世界で通用するグローバル人材の育成を一層加速させることで、更なる競争力の強化を目指してまいります。

ソーシャルディスタンスの確保

Web会議を活用したHDC（日本⇔インド）の研修※1 HDC(Human Resource Development Center)：日本・フィリピン・インドの3拠点に開設。現地スタッフの教育研修に加え、日本人社員へのグローバル教育も取り入れた「双方向トレーニング」を実施。

フェイスカバリングの導入状況

一方、現地の工事については、9月までにほぼ全ての現場で作業をのインド全現場への導入やソーシャル再開し「フェイスカバリング※2」
ディスタンスの確保など日本国内と同レベルの感染予防策を徹底しています。当社グループは、感染拡大防止に関する基本方針「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」を掲げており、この方針に則った各施策を全ての海外事業において徹底し、事業を継続することで、お客様の期待に応えるとともに健全で持続的な社会の発展に貢献してまいります。
※2 フェイスカバリング：次頁参照

得意分野の更なる成長に向けたM＆A投資を実施

3 事業領域の拡大

当社は、株式会社三井E&Sホールディングスの子会社である株式会

PC橋

鋼橋

PC橋

社三井E&S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式の70％を8月6日締結の株式譲渡契約に基づき、10月1日に取得いたしました。これに伴い、MSEは商号を三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（以下、「SMCSE」）に変更いたしました。また、SMCSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）
は、当社の孫会社となりました。
PC橋

鋼橋

PC橋

PC橋

大規模なハイブリッド橋梁施工への総合的な技術力向上

鋼橋

橋梁分野における事業拡大を図ってきた当社において、この株式取得は、SMCSEの強みである鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリート（PC）
橋と鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能となります。また、SMCSEやDPSにとっても、顧客基盤をはじめとする当社の経営資源の活用や人材交流を通じて、更なる企業価値の向上が実現できるものと期待しています。

複数区間の包括契約案件（ＰＣ橋と鋼橋が混在）の総合的な施工力確保● 当社のサステナビリティへの取り組みの一部をご紹介します
新型コロナウイルス関連の寄付を実施
この上半期において当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療危機・経済的困難等の社会課題解決に向けた支援として、当社役職員及び社員組合から寄付金を募り、当社が拠出するマッチングギフト※と合算した総額約2,580万円の寄付を実施いたしました。

寄付額 約2,580万円（内訳）役職員からの寄付
社員組合からの寄付
マッチングギフト

約1,070万円
約110万円

約1,400万円

寄付先 赤い羽根共同募金、国境なき医師団、UNICEF東京事務所、日本財団、あしなが育英会 他※ 企業や団体などが社会貢献を目的として寄付や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が上乗せし、寄付金額を増やした上で寄付する上乗せ贈与制度。

飛沫抑制と熱中症対策のためのフェイスカバリングを公開、全現場に導入
当社グループでは、コロナ禍において業務中は飛沫抑制に優れた不織布マスクの着用を義務付けていますが、夏季の屋外作業でのマスクの着用は、熱中症の発生リスクにつながります。そこで、身近な材料を用いて、形状・素材・寸法・装着感などの観点から検討し、新日本空調株式会社の協力を得て、同社の微粒子可視化システム（ViEST）による実験で飛沫抑制効果を確認した、「フェイスカバリング」を製作。 現場に従事する当社・当社グループ社員及び協力会
社作業員（約2万人）に順次配布し、飛沫抑制と熱中症の発生リスク低減の両立に寄与いたしました。
※ フェイスカバリングについては、ご自由に活用していただけるよう、型紙・作り方をこちらで公開しています。

微粒子可視化システムを用いた実証実験の様子

集合住宅における省エネルギー化への取り組み

昨年、高層集合住宅（６～20層）を対象とした、「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」に、超高層集合住宅（21層以上）を対象とし※た実証事業 が加わり、経済産業省の公募により採択された4案件の超高層集合住宅のうち、2案件を当社にて施工します。そのうちの１件は首都圏では初採択となる超高層案件で、このたび工事に着手いたしました。
当社は、工場製作のプレキャスト部材の活用による生産性の向上とともに、省エネルギー分野における技術開発についても、今後、取り組みを更に加速させ、低炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
※ 経済産業省が所管する補助金事業。正式名称は、「平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業のうち、超高層ZEH－M（ゼッチ・マンション）実証事業」。
集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準
評価基準『ＺＥＨ－Ｍ』
UA値が全住戸でZEH基準

住棟または住宅用途部分（複合建築物の場合） 目指すべき水準

Nearly ＺＥＨ－Ｍ

ＺＥＨ－Ｍ Ready

ＺＥＨ－Ｍ Oriented

・強化外皮基準
・強化外皮基準・省エネのみ20%減 ・省エネのみ20%減・再エネ含め100%減 ・再エネ含め75%減・強化外皮基準・省エネのみ20%減・再エネ含め50%減・強化外皮基準・省エネのみ20%減

・1～3階建において目指すべき水準

・4～5階建において目指すべき水準

・6階建以上において目指すべき水準（集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」
より引用）

首都圏初の採択となった案件の完成イメージ（東京都多摩市）

企業情報
会社概要（令和2年9月30日現在）

主要な営業所等（令和2年9月30日現在）

商

当社
本店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）４月 1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

資本

従業員数

4,928名（連結）2,942名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和2年9月30日現在）
発行可能株式総数

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数

162,673,321株（自己株式 4,477,629株を含む）

株

主数

子会社
国内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

71,239名

所有者別株式分布状況
証券会社 3.43%

海国内法人 9.81%
金融機関
24.34%

外国人 28.77%

個人その他 30.90%
自己名義株式 2.75%

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

株主メモ
事業

年度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで単元（100株）未満株式の買増・買取制度のご案内

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。
このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話

照会〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

法

単元未満株式0120(782)031

先

東京証券取引所

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

当社から50株購入

50 株

50 株

100株
（1単元）

単元未満株式の買取制度を利用
単元未満株式を当社に対して市場価格で売却する制度です。
●50株をお持ちの株主様

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

買増制度をご利用50 株

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

方単元未満株式の買増制度を利用
単元未満株式を当社から市場価格で買い増しして、単元株式とする制度です。
●50株をお持ちの株主様

インターネットホームページ URL
告

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しいただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

市場第一部

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