令和６年度第１回
とくしま経済飛躍ファンド（地域資源産業応援枠）
募集要項○応募受付期間
令和５年１２月４日（月）～令和６年２月１３日（火）※事前確認：令和６年１月２６日（金）まで事業者及び事業内容が当助成事業の対象となるかの事前確認が必要となります。
○応募書類提出締切日時
令和６年２月１３日（火）17:00必着（郵送の場合は、事故防止のため簡易書留、レターパック等
受領確認又は追跡サービスがあるものでお願いします。
なお、期限内に到着しない場合は不受理となります。
）○応募書類の提出・問合せ先公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部〒770-0865
徳島市南末広町５番８－８号 徳島経済産業会館２階
電話：０８８－６５４－０１０３
ファクシミリ：０８８－６５３－７９１０
Ｅメール：jigyouka@our-think.or.jp

募集要項は、下記ホームページからダウンロードできます。

○公益財団法人とくしま産業振興機構ホームページ
https://www.our-think.or.jp/

目次
１

事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

実施主体

３

助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

助成対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

５

応募要件・資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

６

助成対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

助成率及び助成額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

８

助成金交付事業の採択基準・・・・・・・・・・・・・・・ ２

９

助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１０ 助成対象経費の経理等についての注意事項・・・・・・・・ ７
１１ 他の公的補助金事業及び助成金事業との関係・・・・・・・ ８
１２ 募集期間・応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１３ 助成事業選定審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１４ 採択事業の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１５ 助成金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１６ 助成事業のヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１７ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１８ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１ 事業の目的
とくしま経済飛躍ファンド（地域資源産業応援枠）は、「徳島こそ」、「徳島ならでは」の地域資源にさらに磨きをかけ、競争力を有するオンリーワン産業を創造するための各種事業を行う事業者等に対して、事業の実施に必要な経費の一部を助成し、経済飛躍とくしまの実現を図ることを目的としています。

２ 実施主体公益財団法人とくしま産業振興機構が、実施主体として、助成対象事業の公募、審査・選定、助成金の交付決定などを行います。

３ 助成事業（１）新商品・技術開発支援事業○ 地域資源を活用した新商品の開発、技術開発を行う事業（２）ブランド化・販路開拓支援事業○ 地域資源を活用した新商品の展示会出展等の販路開拓を行う事業（３）創業支援事業○ 地域資源を活用した新商品・技術開発、販路開拓を行う事業（４）人づくり支援事業○ 地域資源を活用した事業を実施するために必要な人材の育成事業（５）にぎわいづくり支援事業○ 地域資源を活用して地域の活性化に取り組む事業※「地域資源」とは、原則として「地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針（平成１９年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号）に基づいて、県が指定したものとし、農林水産物については、徳島県産とします。
※ 「（３）創業支援事業」の対象者は、創業から３年未満のものであって、県の「創業促進・あったかビジネス支援事業」の事業計画認定を受け、事業計画に沿った事業を行う中小企業者とします。
※ 同一事業者の複数申請は原則不可ですが、（１）と（２）の事業に限り、それぞれ１件ずつ申請することは可能とします。ただし、事業の採否は、それぞれの事業ごとに判断されます。

４ 助成対象者（１）県内において、創業又は経営の革新を行おうとする中小企業者（２）県内において、中小企業者の創業又は経営の革新を支援する事業を行う者（中小企業者を支援する団体）※ 中小企業者とは、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定する中小企業者で県内に主たる事務所・事業所を有する者をいう。
（県内事務所・事業所において事業が実施でき、かつ会計処理ができるものに限る。
）※ 中小企業者で、２カ年の決算が到来していない場合は、県の「創業促進・あったかビジネス事業計画認定」を受けた中小企業者とする。
※ 「中小企業者を支援する団体」とは、中小企業者を支援する事業を行う県内の商工関係団体、
農林水産団体、高等教育機関、ＮＰＯ法人、市町村等をいう。

５ 応募資格・要件（１）公的助成金であることから、次に該当する方は応募できません。
① 法人税、消費税及び地方消費税の未納がある者- 1 -

② 法令等で定められた費用の未納付（社会保険料等）やその他法令等に違反している者③ 宗教活動や政治活動を目的にしている者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者（２）申請されても次に該当する場合は、審査対象とすることはできません。
①提出書類に虚偽の記載があった場合②本要項に違反又は著しく逸脱した場合③その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合（３）事業内容は、次の要件を満たしていることを基準とします。
① 「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」については、・新規性の要素があること（単なる従来品のデザイン等の変更でないこと）
・事業終了後３年以内の事業化が確実に見込めること※ 事業化とは、当該商品を販売し、売上があることをいう。
② 「ブランド化・販路開拓支援事業」については、・新商品（開発から概ね２年以内の商品）を対象とすること
・事業終了後１年以内に５件以上の商談を実施すること③ 「人づくり支援事業」、「にぎわいづくり支援事業」については、・事業実施年度と翌年度を比較して売上高の増加が見込めること④ 同一事業内容で、国・県等の補助金・助成金の交付など公的な支援を受けていないこと（４）事業終了後の毎年度の事業成果のヒアリング（売上高の確認など）に協力できること。

６ 助成対象期間
とくしま産業振興機構が助成事業者に通知する「交付決定通知書の日付」（以下「交付決定日」という。）から助成事業者が申請書に記入した「事業の実施日程の完了予定日」（以下「事業完了日」という。）までが助成対象期間となります。
なお、事業完了日は最長で令和７年２月２８日です。

７

助成率及び助成額（１）新商品・技術開発支援事業
助成率：４分の３以内、助成額：５０万円～５００万円（２）ブランド化・販路開拓支援事業、人づくり支援事業、にぎわいづくり支援事業
助成率：３分の２以内、助成額：５０万円～２００万円（３）創業支援事業
助成率：４分の３以内、助成額：５０万円～２００万円※ 同一事業者が（１）新商品・技術開発支援事業と（２）ブランド化・販路開拓支援事業を同時に申請する場合の助成額は、各支援事業の上限額の範囲内であわせて５００万円以内とします。

８ 助成金交付事業の採択基準（１）必要性・ 事業内容が助成対象期間内に実施する必要性が高いものであるか。
・ 中小企業者の振興、地域資源の有効活用の観点から必要性が認められるか。
（２）市場性・ 市場のニーズがあるか、また、ニーズの掘り起こしが可能であるか。
（３）革新性- 2 -・

競争優位性のある特長を持っているか。経営革新性があるか。
※ 企業間・異業種連携による新商品・技術開発や、オンラインによる販路開拓など、新たな事業展開にチャレンジした事業内容となっているか。
※ 企業内におけるデジタル技術人材の育成など、ＤＸ推進に向けた視点による取組
であるか。
（４）実現可能性
・ 事業内容が実現可能かつ適切なものか。
※ 事業終了後３年以内の事業化が見込めるものであるか。
（５）地域活性化へ期待される効果
・ 地域への波及効果や地域イメージの向上など、地域経済に好影響を与えうるものであるか。
（６）加点項目① ＤＸ・ＧＸ・ＳＤＧｓへの取組
・ 申請内容がＤＸ、ＧＸ、ＳＤＧｓに該当するか。
② パートナーシップ構築宣言の取組
・パートナーシップ構築宣言の登録企業であるか。
９ 助成対象経費（１）助成事業の実施期間と助成対象となる経費の考え方
助成事業の実施期間に発生した助成対象経費が助成金支払いの対象となります。
助成事業の実施期間とは、「交付決定日」を始期とし、「事業完了日」を終期とする期間のことで、交付決定日以降に発生（発注・契約）し、事業完了日までに支払いを終えた
経費となります。
そのため、交付決定日より前に発注・納品された経費、支払いが行われた経費及び事業完了日後に支払いが行われた経費は助成対象となりません。
【助成事業における助成対象となる経費の可否判断事例】
通常の調達の流れ（見積・発注・納品・検収・請求・支払）と助成対象となる経費の可否判断について、以下のとおり例示します。
可否

助成事業
実施前

助成事業実施期間
交
付
決
定
日

○

助成事業完了後
事
業
完了日

見積・発注・納品・検収・請求・支払○

見積

発注・納品・検収・請求・支払

×

見積・発注

納品・検収・請求・支払

×

見積・発注

納品・検収・請求・支払

×

見積・発注・納品・検収・請求

支払※ 「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査・確認する行為※ 助成対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
- 3 -① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 原則、交付決定日以降に発注し 対象期間中に支払が完了した経費※ 展示会出展申込みについては、助成事業実施前（交付決定日以前）に行うことは可能ですが、助成事業実施期間中に展示会が開催され、出展料等経費の支払いが行われる必要があります。
③ 証拠資料等によって 支払内容、金額、支払日が確認できる経費（２）助成対象は次に掲げる経費が対象となります。
【経費内容】①謝金、②旅費、③印刷製本費、④原材料費、⑤消耗品費、⑥調査分析費、⑦機械器具借料、⑧機械装置又は工具器具購入費 ⑨会場借料、⑩委託料、⑪その他必要と認める経費【各費目の説明】① 謝金「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」、「人づくり支援事業」において、事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
・ 助成事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は「謝金」に該当し、指導・助言以外の業
務（レシピ開発など）を受託した専門家等に対する謝礼は、「委託料」に該当します。
・ 助成事業者の本社等現地における指導・助言を助成対象とします。
（オンラインを含む。
）
なお、本社等現地における指導・助言以外の場合は、事務局にご確認ください。
・ 一般的な経営指導、コンサルタントに係る経費は助成対象外です。
・ 依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。
・ 実績報告時には、事前に取り交わした業務内容の書面、指導・助言の議事録又は報告書、指導中の写真等、実際に行われたことが確認できる資料（コピー）を提出してください。
・ 助成対象経費は原則１日５万円を上限とし、実績報告時には、見積書等依頼内容に応じた価格の妥当性が確認できる資料を提出してください。
② 旅費「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」、「人づくり支援事業」において、必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家の来社に要する旅費、「ブランド化・販路開拓支援事業」、「創業支援事業」において、出展する県外・国外展示会に参加する役職員に要する旅費
・ 県内で開催される展示会は助成対象外です。
・ 自社が主催する展示会は助成対象外です。
・ 「県外・国外展示会」については、販路開拓を目的とし、展示即売会等その場での販売をしないものが助成対象です。
・ 助成対象経費は県が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。
・ 公共交通機関を用いた経済的および合理的な経路を利用した実費が助成対象です。
・ 日当、タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、駐車代等といった公共交通機関以外の利用による経費は助成対象外です。
・ グリーン車、航空機の国内線プレミアシート、国際線のビジネスクラス等の特別に付加された料
金は助成対象外です。
・ 事業目的に必要な日数（例えば、県外展示会の場合、最長で、会場設営日の前日から最終日の翌日まで）を超える旅費は助成対象外です。
- 4 -・ 展示会と通常の営業活動が混合しており、明確に区分できない場合は全額が助成対象外です。
・ 旅行代理店の手数料は助成対象外です。
・ 海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。
（実績報告の際に提出する証拠
書類の翻訳費用は助成対象外です。
）
・ 展示会出展に伴う企業内人材によるコンテンツ（ＰＲ動画等）作成のため、動画作成等の県外セミナーに参加する旅費は助成対象とします。その場合に、当該セミナーの内容がわかる資料（パンフレット等）が必要となります。
・ 出張報告を作成し、実績報告時に提出してください。通常の営業活動に要する経費とみなされる
場合は助成対象外です。
【旅費支給基準】
・ 公共交通機関を利用した通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算します。
・ パック商品を利用しないで宿泊施設を利用した場合の宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税を含む）を上限とします。
・ パック商品は公共交通機関往復料金と宿泊料のみで構成されるものとします。
（グリーン車、プレ
ミアムシート等特別な料金が含まれる場合はその金額を控除した金額が助成対象となります。
）（内国旅費）
宿泊料（円／泊）地域区分

甲地方
12,000
東京都特別区、さいたま市、
千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（外国旅費）
宿泊料（円／泊）北米（アメリカ合衆国、
カナダ）

指定都市
19,300
ロサンゼルス、
ニューヨーク、
サンフランシスコ、ワシントンD.C
西欧（イギリス、フランス、 ジュネーブ、
ドイツ、イタリア、北欧４カ ロンドン、パリ
国等）
東南アジア（シンガポール、 シンガポール
タイ、ミャンマー、マレーシ
ア、インドネシア、フィリピ
ン等）、韓国、香港特別区
インド、中国、台湾

- 5 -

乙地方
10,900
左記以外のすべて

甲16,100
その他の地域

乙12,900丙11,600

その他
の地域
その他
の地域

○

>
③ 印刷製本費「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」において、新商品の試作品用パッケー
ジの印刷製本に要する経費、「ブランド化・販路開拓支援事業」、「創業支援事業」において、新商品の展示会配布用パンフレット・ポスター・チラシ等の印刷製本に要する経費、「にぎわいづくり支援事業」において、事業に必要なパンフレット、ポスターチラシ等の印刷製本に要する経費
・ 自社等で作成したデザイン・原稿をもとに他社で印刷製本するものが助成対象です。
・ 印刷物は必要最小限としてください。
・ デザイン作成込みで他社に依頼する場合は、委託費となります。
・ 「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」において、試作品等の商品を紹介するパンフレ
ット、ポスター、チラシ等の印刷製本に要する経費は助成対象外です。
・ 「ブランド化・販路開拓支援事業」において、新商品のパッケージの印刷製本に要する経費は助成対象外です。
④ 原材料費「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」において、新商品の試作品開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
・ 購入する原材料等の数量は必要最小限とし、助成事業終了時点で使い切ることを原則とします。
・ 助成事業終了時点での未使用残存品は助成対象外です。
・ 原材料費を助成対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）してください。
・ 販売や有償レンタルを目的とする試作品のための原材料費は助成対象外です。
・ 「ブランド化・販路開拓支援事業」、「創業支援事業」において、展示会に出展するための新商品作成用経費は助成対象外です。
⑤ 消耗品費
新商品の試作品開発、展示会出展に必要な消耗品の購入に要する経費
・ 購入する消耗品の数量は必要最小限にとどめ、助成事業終了時点で使い切ることを原則とします。
・ 助成事業終了時点での未使用残存品は助成対象外です。
・ 文房具その他汎用的な事務用品（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、
はさみ、テープ類、クリアファイル、メモリ、SDカード、電池など）は助成対象外です。
・ 「ブランド化・販路開拓支援事業」、「創業支援事業」において、展示会に出展するための新商品作成用経費は助成対象外です。
⑥ 調査分析費
「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」において、事業の遂行に必要な成分検査・分析に関する経費
・ 試作開発する製品の成分検査や強度検査など、客観的なデータを取得するために外部に依頼する検査費用が助成対象です。
・ 実績報告時には、依頼した調査内容がわかる文書（調査分析依頼書等）、調査分析報告書の写しを提出してください。
- 6 -⑦ 機械器具借料事業の遂行に必要な機械器具をリース、レンタルする経費
・ 原則、リース（レンタル）期間及びその支払いが交付決定日から事業完了日までに完了するもの
が助成対象となりますが、交付決定日以前からの契約の場合でも、それが試作品開発に必要な場合
は、事業実施期間の部分は助成対象となる場合がありますので、事務局に確認ください。
・ 最終的に機械器具の所有権が移転する場合の毎月の割賦販売（分割払い）は助成対象外です。
・ 契約書にリース終了時点で買取り特約のあるものは助成対象外です。
・ レンタカー等輸送機器は助成対象外です。
・ 実績報告時には契約書の写しを提出してください。
（契約書のない短期のレンタルを除く）⑧ 機械装置又は工具機器購入費
事業の遂行に必要な機械装置又は工具機器を購入する経費
・ 原則として、レンタル（リース）ができない機械装置又は工具機器が助成対象です。
・ パソコンやカメラなど他の用途に活用できる汎用的なものは助成対象外です。
・ １件１０万円（税抜き）以内で助成対象経費合計額の１０％以内を上限とします。
・ 展示会出展に伴う企業内人材によるコンテンツ（ＰＲ動画等）作成のためのソフトウェア購入は助成対象です。
⑨ 会場借料「ブランド化・販路開拓支援事業」、「創業支援事業」において展示会出展の出展料（ブース代）や装飾費、光熱水費、自社で展示会を開催する際の出展会場の借上げ経費
・ 商談を伴う県内外の他社主催又は自社主催で会場を借上げて開催する展示会（７日以内）が助成対象です。開催期間が７日を超える展示会は助成対象外です。
・ 展示即売会等その場での販売を目的とし、販路開拓等に繋がらないものは助成対象外です。
・ 事業実施期間外に実施される展示会は助成対象外です。
・ 海外展示会に出展し、外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類が必要です。
（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は助成対象外です。
）
・ オンライン展示会への出展料は助成対象です。
・ ブース装飾費はこの経費として計上してください。
・ ブース光熱費はこの経費として計上してください。
⑩ 委託料「新商品・技術開発支援事業」、「創業支援事業」において、試作品の開発に必要な加工の一部や設計（デザイン）等の委託（請負、外注を含む。
）に要する経費、「ブランド化・
販路開拓支援事業」において、展示会で使用するための新商品のＰＲ用コンテンツ作成の委託（請負、外注を含む。）に要する経費
・ 委託料（外注費を含む）の上限は、助成対象経費合計額の５０％未満とします。
・ 他社主催の展示会出展事業において、その展示会で使用するための新商品のＰＲ用コンテンツ作
成を県内に本社がある事業者に依頼する場合は助成対象とし、委託料の上限計算から除外します。
・ 新商品開発に伴うパッケージデザイン作成を県内に本社がある事業者に依頼する場合は委託料の上限計算から除外します。
（パッケージデザイン作成が主目的の事業は助成対象外です。
）- 7 -

・ 県内に本社がある事業者に依頼する場合は委託料の上限計算から除外します。
（ただし、当該受託者が実質的に県外事業者に再委託する場合は上限計算の対象とします。
）
・ 新商品開発を伴わないパッケージデザイン作成の外注（請負、委託等）は助成対象外です。
・ ホームページ等日常で使用する商品や自社のＰＲ用コンテンツの作成費用は助成対象外です。
・ ホームページ作成費用は助成対象外です。
・ 実績報告時には、委託契約等の写しを提出してください。
⑪ その他必要と認める経費
上記①から⑩以外で、事業に必要な経費でとくしま産業振興機構が認める経費
・ 原則、①から⑩以外は助成対象外ですが、申請時に事務局にご相談くさだい。
・ 例えば、「ブランド化・販路開拓支援事業」、「創業支援事業」において、展示会出展のための展示品の配送経費

１０ 助成対象経費の経理等についての注意事項【重要】（１）経理区分について助成事業を行うに当たっては他の事業とは区別した区分経理を行ってください。
支払は助成対象経費単独で行ってください。
やむを得ず他の経費と一緒に支払いをしなければならない場合は、納品段階で納品書を別にして備考に「助成事業用」と記載してもらうなど、請求書の内訳で助成対象経費であることが明確に示せるようにしてください。
なお、購入した材料の単位の一部を助成対象経費とすることは認められません。（例えば１００個入りが１セットの単位で取引されている場合、うち５０個を販売商品に、残り５０個を助成対象の開発商品に使用するケース）
また、区分経理を行うに当たっては対象経費に係る帳簿、証拠書類（依頼書、見積書、
相見積書、契約書、納品書、報告書、請求書、領収書の類）を経費区分毎に時系列で整理、保管し、実績報告時に証拠書類のコピーを提出してください。
これらの書類が提出されない場合は、助成対象経費とすることはできません。
助成対象経費は本事業の対象経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できるもののみとなります。
（２）経費の支払方法について① 助成対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。
（クレジット決済を含む。
）② 助成金執行の適正性確保のため、原則、１取引１万円超（税抜き）の現金支払いは認められません。
（特別な事情があり、事前にとくしま産業振興機構が了解したものを除きます。
）③ 自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは助成対象外です。
また、助成事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
④ クレジットカードによる支払は、原則として、事業者名義（法人等会社名義）で、助成対象期
間中に口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。
（購入品の納品が助成対象期間
中でも、口座からの引き落としが助成対象期間外であれば、助成対象外となります。
）
また、代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となります（代表者が事業専用として使用している場合は事前にとくしま産業振興機構に相談してください。
）ので、事業者による立替払いの精算が助成対象期間中に行われたことが確認できる書類の提出が必要です。

- 8 -⑤ 決済は法定通貨でお願いします。電子マネー、仮想通貨、クーポン、（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント、金券、商品ポイント、商品券等の利用は認められません。
（３）実績報告書の証拠書類について① 助成対象経費の明細と支払いに関する見積書、納品書、請求書及び振込が確認できる資料のコピーを提出してください。
② １件１０万円以上の経費については、２者以上から同内容に係る見積書を徴取し、価格を比較したうえで、手続きを行ってください。ただし、２者以上から見積書を徴取できな
い正当な理由がある場合に限り、該当する業者を随意の契約先とすることができます。
その場合、該当業者を随意契約の対象とする旨の理由を記載した業者選定理由書（任意様式）の提出が必要となります。
③ 助成事業に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類は、助成事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存してください。

１１ 他の公的補助金事業及び助成金事業との関係
助成事業者において、助成事業の実施期間と同時期に他の公的な補助・助成事業などを実施する場合には、当該補助事業等のテーマ名、期間、実施概要、従事者等について、事務局に対し、報告を行ってください。
また、助成事業の交付決定以降に、他の公的な補助・助成を受けることが決定した場合も速やかに報告を行ってください。
なお、同一の事業計画で同時期に、本助成金と他の国からの補助・助成を重複して受けることは認められませんので、どちらかを選択して頂くことになります。
ただし、地方自治体の補助金（国の補助金が財源の事業を除く）については、同一の事業計画であっても、同一費目の利用でない場合は重複利用できる可能性がありますので事務局に確認してください。

１２

募集期間・応募方法（１）募集期間
令和５年１２月４日（月）～令和６年２月１３日（火）※事業内容事前確認 （事業内容が対象事業に該当するかなどを確認します。）
令和６年１月２６日（金）までに機構に確認してください。
（２）応募に必要な書類①とくしま経済飛躍ファンド（地域資源産業応援枠）事業助成金交付申請書（様式第1号）※様式は機構ホームページ（https://www.our-think.or.jp）からダウンロードできます。
②直近２カ年の決算報告書（法人：貸借対照表、損益計算書、個人：確定申告書）※２カ年の決算が到来していない場合は、あったかビジネス事業計画認定書の写しと提出できる決算報告書③納税証明書（法人県民税及び事業税に未納の税額がないことの証明）④会社パンフレット（会社概要が分かるもの）（３）応募書類提出先機構へ直接持参して提出される場合は訪問日を事前に連絡してください。
（受付時間は平日の９時～１７時４５分、ただし最終日は１７時まで）
郵送の場合は、事故防止のため簡易書留、レターパック等受領確認又は追跡サービスがあるものでお願いします。なお、期限内に到着しない場合は不受理となります。
また、応募書類は返却いたしません。
- 9 -

１３

助成事業選定審査
申請内容について書類選考の上、令和５年３月に、外部有識者等で構成する「とくしま経済飛躍ファンド（地域資源産業応援枠）事業支援委員会」において助成申請者のプレゼンテーションによる審査を行い、助成対象事業を採択します。
採択後、予算の範囲内で交付額を決定します。審査結果等は郵送にて通知します。
なお、審査にあたり、必要に応じて事前に事務局職員等が現地調査・ヒアリングを実施
します。

１４

採択事業の公表
採択された事業については、助成先事業者名、助成事業名について公表します。

１５

助成金の支払い
助成金の支払いについては、本助成事業終了後に実績報告書（支払い関係書類を含む）の提出を受け、助成金額の確定後の精算払となります。（概算払いはありません。）
実績報告書は、事業完了日から１ヶ月以内（令和７年３月３１日）までに提出してください。
提出期限は必要書類が全て揃い、記載内容に不備がない状態での期限ですので、不明な点は事前に事務局に照会するなど、余裕をもって書類の準備をしてください。
実績報告書の内容が確認できましたら、助成金額の確定通知を送付しますので、通知受理後に請求書を提出いただいた後、振込手続きをいたします。
証拠書類の添付がないなど実績報告書に不備があったり、提出期限を厳守いただけず内容が確認できない場合は、助成金のお支払いができない場合があります。

【参考スケジュール】
事業内容事前確認

令和５年１２月４日（月）～令和６年１月２６日（金）

申請書類の申請・受理

事業内容事前確認後～令和６年２月１３日（火）午後５時

助成事業選定審査

令和６年３月中旬予定

交付決定の通知令和６年４月初旬予定

事業の実施

交付決定日～事業完了日（最長：令和７年２月２８日）

事業実績報告書の提出

事業完了日から１月以内（令和７年３月３１日）まで

事業実績報告書の確認（完了検査）
交付確定の通知（助成金額の確定）- 10 -

助成金の請求
助成金の支払い

１６

助成事業のヒアリング
助成期間終了後本ファンド事業実施期間（令和１０年度まで）は、ファンド事業全体の成果目標の観点から、毎年度、助成事業の商品等の市場化進捗状況、売り上げなどの成果について、ヒアリング等による調査を実施しますので必ず協力してください。

１７

問合せ先
本ファンド事業についてのご相談、お問合せ先は、以下のとおりです。
・ 〒770-0865 徳島市南末広町5 番８－８号
徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）２階
公益財団法人とくしま産業振興機構
経営支援部 起業・創業・事業化支援担当
TEL(088)654-0103 FAX(088)653-7910
・ 〒770-8570 徳島市万代町１丁目１番地
徳島県商工労働観光部新未来産業課 ものづくり産業担当
TEL(088)621-2317 FAX(088)621-2897

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その他
とくしま経済飛躍ファンド（地域資源産業応援枠）助成事業者を融資対象とした徳島県
中小企業者向け融資制度である「地域資源産業応援資金」を設けております。
あわせてご活用ください。
内容については、県新未来産業課ものづくり産業担当にお問い合わせください。
【制度概要】
融資上限額 ２，０００万円、融資期間 運転７年以内、設備１０年以内（１年以内据置）、融資利率１．７％以内、保証料率０％- 11 -