米国景気概況（2022年1月）

2022年1月6日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気の回復ペースが鈍化
米国経済は回復ペースがやや鈍化している。7-9期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率+2.3%と、前期（6.7%）から鈍化した。新型コロナの感染再拡大や経済対策効果の息切れなどにより、個人消費が同+2.0%（前期は12.0%）に大きく鈍化し全体を押し下げた。先行き、個人消費の持ち直しなどにより、2%程度とされる潜在成長率を上回るペースの成長が見込まれるが、変異株オミクロンの感染拡大による影響に注意が必要である。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060

10055-1050-2045-30-40

製造業

121314151617181920214016171

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18192021（年、月次）（年、四半期）（出所）米商務省

非製造業（出所）米供給管理協会

生産増加、雇用は小幅増にとどまる
 11月の鉱工業生産は前月比0.5%増加した。自動車・同部品が同2.8％（自動車は同4.6％）増となり、半導体不足の影響が解消されつつある。設備投資動向を示す11月のコア資本財出荷は同0.3%増と9ヶ月連続で増加した。
 11月の非農業部門雇用者数は前月差21万人の増加にとどまった。専門サービスが同9万人増加したが、小売が同2万人減少し、雇用回復をけん引してきた娯楽・宿泊・飲食も同2万人の小幅増にとどまった。一方、失業率は4.2%に改善した。
鉱工業生産

雇 用

（2017年=100）（2017年=100）

105（億人）

（％）

1.5

15

1.4

10

1.35130120

100

11010095908090706085504080

171819全体（左）2021301.217

自動車・自動車部品（右）（出所）米FRB
Mitsubishi UFJ Research and Consulting19

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）

218（出所）米労働省

2021失業率（右軸）0（年、月次）消費は堅調、物価は歴史的な上昇率
 11月の実質個人消費は前月比横ばいであった。もっとも、このところ高い伸びが続いており消費の基調は底堅い。また、クリスマス商戦について、現地の民間調査結果によると商戦中の消費は好調に推移したようである。
 消費者物価のうち、エネルギーと食料品を除くコアベースの上昇率は、11月に前年比4.9%とおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。また、FRBが重視するPCEデフレーター・コア上昇率も、11月は同4.7%と同じく約33年ぶりの伸びとなった。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

77.5
5.0

62.5

50.0

4-2.5

3-5.0

2-7.5

1-10.0-12.501718192021（年、月次）

1718CPI総合（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）米労働省、商務省

1920CPIコア

21
PCEDコア（年、月次）

住宅価格上昇率はバブル期を上回る
 11月の住宅着工件数は年率168万戸と8ヶ月ぶりの高水準となった。建材費の値上がりや人手不足が着工を抑制しているものの、住宅市場では販売在庫が歴史的低水準にあり、物件不足を背景に着工は高水準の推移が続いている。
 10月の住宅価格指数は前年比+19.1%と、上昇率は高水準ながら2ヶ月連続で鈍化した。もっとも、低金利と物件の在庫不足を背景に、2000年代前半の住宅バブル期を上回る高い上昇率が依然として続いている。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-10002040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）労働市場の構造変化
 米国では、コロナ禍を契機に、労働市場から退出した非労働力人口が急増し、労働参加率が急低下した。背景にはコロナ感染懸念や、学校再開が遅れ子供の面倒をみる必要などから労働を見合わせている人々の存在が指摘されている。
 もっとも、非労働力人口をコロナ前と比較すると、55歳以上の増加が顕著で、早期退職を選択した人々が多いとみられ、これらの層はコロナ収束後も労働市場に復帰しない可能性がある。その場合、人手不足が長期化する懸念があり注意が必要である。
労働参加率と非労働力人口

年齢別非労働力人口（2020年2月比の増減）

（％）

（万人）

64.0

10,500

（万人）

481

400
63.0

336

10,250300

62.0

10,000
200
142

61.0

9,750

60.0

9,500
労働参加率（左軸）59.020182019（出所）米労働省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2020

1000-2

非労働力人口（右軸）2021

9,250-100
全体（出所）米労働省

16-24歳

25-54歳

55歳以上

金融政策：資産購入規模の縮小を加速、今年3回の利上げを見込む
 FRBは12月14日～15日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入規模の縮小（テーパリング）加速を決定した。国債等の資産購入ペースを毎月300億ドル減額、量的緩和政策を従来計画より3か月前倒しし3月に終了する。
今回の決定は、インフレ圧力の高まりや労働市場の改善を踏まえたものである。
 FOMC委員の経済金融見通しでは、今年中に3回の利上げを見込んでいることが示された。もっとも、インフレ加速は供給不足が主因であり、利上げを実施しても、インフレ抑制に直接的な効果が期待できないことに注意が必要である。
資産購入規模の縮小 ～ FRBによる毎月の資産購入額

FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員の予測の中央値）
（％）

（億ドル）

2021

202220232024

GDP成長率（実質）5.5 (5.9)

4.0 (3.8)

2.2 (2.5)

2.0 (2.0)

失業率

4.3 (4.8)

3.5(3.8)

3.5 (3.5)

3.5 (3.5)

物価（PCED）

5.3 (4.2)

2.6(2.2)

2.3(2.2)

2.1 (2.1)

コア物価（PCEDコア）

4.4 (3.7)

2.7 (2.2)

2.3 (2.2)

2.1 (2.1)

政策金利

0.1 (0.1)

0.9 (0.3)

1.6 (1.0)

2.1(1.8)

1,200
従来の計画

1,000900
新たな計画

800

750

600 600

600

450

400

300

300

200

0150

0
2021/9（出所）FRB

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2022/1306（年／月、月次）（注）カッコ内は前回9月時点の予測値（出所）FRB

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 細尾 TEL：03-6733-4925 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
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