平成２８年 ６月 ９日
東松島市訓令甲第４６号
東松島市地域おこし協力隊活動費補助金等交付要綱（趣旨）
第１条 この訓令は、東松島市地域おこし協力隊の隊員（以下「隊員」という。）又は隊員活動支援団体に対し、東松島市地域おこし協力隊設置要綱（平成２８年東松島市訓令甲第４５号。以下「要綱」という。）に基づく隊員の活動に要する経費及び起業に向けた活動に要する経費に対して、予算の範囲内で東松島市地域おこし協力隊活動費補助金又は東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則（平成１７年東松島市規則第２５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において「隊員活動支援団体」とは、東松島市に活動拠点を有し、地域振興、地域活性化等に関する活動を実施していると市長が認め、かつ、隊員が１人以上所属している団体をいう。
（補助対象活動）第３条 補助金の交付の対象となる隊員の活動（以下「補助対象活動」という。）は、要綱第２条各号に掲げるものとする。
２ 前項のほか、隊員の任期満了日の前１年以内又は任期満了日から１年以内に、市内で起業する者が行う起業に向けた活動で、かつ、その期間内に第７条第２項に規定する実績報告を行うことのできるものを補助対象活動とみなすことができる。
（補助対象経費及び交付限度額）
第４条 補助対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。
交付対象経費
交付限度額
隊員１人につき年間
地域おこし協力隊員の活動に要する経費
１７０万円以内・住居、活動用車両の借上げに要する経費
・活動旅費等移動に要する経費
・作業道具、消耗品等の購入に要する経費
・関係者間の調整、意見交換会等に要する事務的な経費
・隊員の研修受講に要する経費
・地域住民との交流、地域おこしに資する取組等に要する経費
・地域おこし協力隊員の定住・定着に向けての支援に要する経費
・その他活動に必要と認められる経費
地域おこし協力隊員の起業活動に要する経費
隊員（次条第１項及び・設備及び備品の購入に要する経費
第７条第１項を除い・土地及び建物の賃借に要する経費て隊員であった者を・法人登記に要する経費含む。以下同じ。）１・知的財産登録に要する経費
人につき１回限り１・マーケティングに要する経費
００万円以内・技術指導受入に要する経費
・その他起業する上で必要と認められる経費（交付の申請）第５条 隊員又は隊員活動支援団体の代表者が第３条第１項の補助対象活動について、補助金の交付を受けようとするときは、東松島市地域おこし協力隊活動費補助金交付申請

書（様式第１号）に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1） 東松島市地域おこし協力隊活動概要書（様式第２号）（2） 収支計画書（様式第３号）又はこれに代わる書類（3） その他市長が必要と認める書類
２ 隊員又は隊員活動支援団体の代表者が第３条第２項の補助対象活動について、補助金の交付を受けようとするときは、東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金交付申請書（様式第４号）に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（1） 起業計画書（様式第５号）（2） 収支計画書又はこれに代わる書類（3） その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第６条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、同条の申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条 第３条第１項に掲げる補助対象活動を実施した隊員又は隊員活動支援団体の代表
者は、補助対象活動が終了したときは、年度末及び任期末に東松島市地域おこし協力隊
活動費補助金実績報告書（様式第６号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1） 東松島市地域おこし協力隊活動日誌（要綱に定める様式第２号）（2） 活動状況報告書（要綱に定める様式第３号）（3） 収支報告書（様式第７号）（4） 経費が確認できる領収書等の写し（5） その他市長が必要と認める書類
２ 第３条第２項に掲げる補助対象活動を実施し、経費の支払が完了した隊員又は隊員活動支援団体の代表者は、速やかに東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金実績報告書（様式第８号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1） 収支報告書（2） 経費が確認できる領収書等の写し（3） その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定及び支払）第８条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金額を確定し、同条の実績報告書を提出した者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
２ 隊員は、第６条の規定により決定を受けた補助金の範囲内で、市長に対し概算払請求を行うことができる。
（交付条件）
第９条 隊員は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（遂行状況の報告等）
第１０条 市長は、必要があれば隊員に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
（その他）
第１１条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この訓令は、公示の日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年度東松島市地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書

年
東松島市長月日

様

申請者

住所
氏名

㊞

年度において次のとおり活動を実施したいので東松島市地域おこし協力隊活動費補助金等交付要綱第５条の規定により、補助金 金円を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

１

東松島市地域おこし協力隊活動概要書（様式第２号）

２

収支計画書（様式第３号）又はこれに代わる書類

３

その他市長が必要と認める書類

同意事項（1） 補助金の受取等に関して、申請資格について公簿等で確認することに同意します。
（2） 公簿等で確認ができない場合は、関係書類の提出を行います。
（3） 偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けたときは、既に支給を受けた補助金を返還します。また、補助金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供しません。
（4） 上記のほか、東松島市地域おこし協力隊活動費補助金等交付要綱の規定を遵守します。

様式第２号（第５条関係）
年度東松島市地域おこし協力隊活動概要書
１

活動主体
住所

（電話番号）
氏

２

名

活動の概要
活動期間

活動の目的

予定している主な活動

様式第３号（第５条関係）
収支計画書
１

収入の部

科

目

（単位：円）
金

額

摘

要

補助金
その他
計
２

支出の部

科

目

計

（単位：円）
金額

摘要

様式第４号（第５条関係）
年度東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金交付申請書

年
東松島市長

月日

様

申請者

住所
氏名

㊞

年度において次のとおり起業活動を実施したいので東松島市地域おこし協力隊活動費補助金等交付要綱第５条の規定により、補助金 金円を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

１

起業計画書（様式第５号）

２

収支計画書（様式第３号）又はこれに代わる書類

３

その他市長が必要と認める書類

同意事項（1） 補助金の受取等に関して、申請資格について公簿等で確認することに同意します。
（2） 公簿等で確認ができない場合は、関係書類の提出を行います。
（3） 偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けたときは、既に支給を受けた補助金を返還します。また、補助金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供しません。
（4） 上記のほか、東松島市地域おこし協力隊活動費補助金等交付要綱の規定を遵守します。

様式第５号（第５条関係）
起業計画書
氏

任名

用期

間起業する内容

起 業 の 時 期
（ 予 定 ）

起 業 の 背 景及 び 目 標

その他

年月日

～年月日

様式第６号（第７条関係）
年
東松島市長

月

様

申請者住所
氏名

㊞

年度東松島市地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書

上記活動を実施しましたので、その実績を報告します。

記
１．活 動 名年度東松島市地域おこし協力隊活動

２．実施期間

年月～年月分３．添付書類１２３４５

活動日誌（東松島市地域おこし協力隊設置要綱に定める様式第２号）
活動状況報告（東松島市地域おこし協力隊設置要綱に定める様式第３号）
収支報告書（様式第７号）
経費が確認できる領収書等の写し
その他市長が必要と認める書類

日

様式第７号（第７条関係）
収支報告書
１

収入の部

科

目（単位：円）
金

額

摘

要

補助金
その他
計
２

支出の部

科

目

計（単位：円）金額

摘要

様式第８号（第７条関係）
年
東松島市長

様

申請者住所
氏名

年度東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金実績報告書

上記活動を実施しましたので、その実績を報告します。

記
１．活 動 名年度東松島市地域おこし協力隊起業活動

２．実施期間年月～

年

３．添付書類月分

１２３

収支報告書（様式第７号）
経費が確認できる領収書等の写し
その他市長が必要と認める書類㊞

月日