証券コード 5965
2024年３月12日（電子提供措置の開始日2024年３月６日）

株

主

各

位
東京都港区南麻布一丁目７番23号

株式会社フジマック
代表取締役社長

熊

谷

光

治

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第75回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.fujimak.co.jp/corporate/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年３月27日（水曜日）営業時間の終了時（午後６時00分）までに到着す
るようご返送いただくか、後記のインターネットによる議決権行使のご案内に従って、議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

記
2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始

午前９時30分）

東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー17階（オパール17）
第75期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第75期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）計算書類
報告の件

1.

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第３号議案

役員賞与支給の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
事前行使をしていただける場合◎書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2024年３月27日（水曜日）午後６時まで◎インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
行使期限2024年３月27日（水曜日）午後６時まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2024年３月28日（木曜日）午前10時― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

「スマート行使」による方法

パソコンによるアクセス手順①ウェブサイトへアクセス① ＱＲコードを読み取る
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンＱＲコードを読み取る。
※ ＱＲコードは、株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②ログインする② 議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了③パスワードの入力③ 各議案の
賛否を選択※セキュリティー保護のため新しいパスワー
ドを設定してください。

上記方法での議決権行使は１回に限ります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0120-652-031［受付時間（午前９時～午後９時）］― 4 ―④以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使についての注意事項
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
インターネットにより複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
[期末配当に関する事項]
当社は、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、
財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、株主の皆様への利益還元の一環として、１株あたり24円とさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金24円
なお、この場合の配当総額は314,549,664円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日とさせていただきたいと存じます。

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員は本総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては経営体制の一層の強化のため取締役１名を増員し、新たに取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につき、監査等委員会において検討がなされましたが、業務執行状
況等を踏まえ、指摘すべき点はない旨の意見表明を受けております。

― 5 ―取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

くま

１

がい

とし

のり

熊 谷 俊 範(1954年９月11日生)
再任

くま

２

がい

こう

じ

熊 谷 光 治(1982年12月２日生)
再任

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1974年３月
1983年２月
1983年11月
1987年12月
1989年４月
1990年10月
2003年６月
2013年３月
2018年４月
2006年４月
2011年５月
2016年１月
2016年４月
2016年６月
2017年６月
2018年４月
2018年６月
1979年４月

りき

３

まる

たい

せい

力 丸 大 成(1956年１月11日生)
再任

2002年４月
2004年４月
2006年４月
2010年４月
2010年６月
2010年６月
2011年１月
2013年４月
2016年６月
2020年４月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
株式会社ノヴァックス代表取締役（現任）
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
社団法人日本厨房工業会会長
FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.
代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
株式会社みずほ銀行入行
当社入社
株式会社ノヴァックス代表取締役（現任）
当社営業本部 市場開発部長
当社取締役 営業本部 市場開発部長
当社専務取締役 経営企画室長 兼 営業本部副本部長 兼 東京事業部長
当社代表取締役社長
経営企画室長 兼
管理本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行 渋谷ブロック部長
同行 明石ブロック部長
同行 武蔵野ブロック部長
当社入社 営業本部副本部長
当社営業本部副本部長 兼 市場開発部長
当社取締役 営業本部副本部長 兼 市場開発部長
当社取締役 営業本部副本部長 兼 市場開発部長 兼 東京事業部長
当社常務取締役 営業本部副本部長 兼
市場開発部長 兼 東京事業部長
当社専務取締役 営業本部長 兼 市場開発部長
当社取締役 副社長執行役員 営業本部長
兼 市場開発部長（現任）― 6 ―所有する当社の株式の数

1,059,714株

38,500株

1,400株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2010年１月
2015年４月

くま

４

がい

はや

と

熊 谷 勇 人(1984年３月３日生)
再任

はっ

５

た

こう

八 田
幸
(1955年３月11日生)
再任

むら

６

おか

さとる

村 岡
哲
(1957年３月10日生)
再任

当社入社
当社営業本部 市場開発部 第一部長 兼
カスタマーサポート部長 兼 海外本部 グ
ローバルソリューション室長
2016年６月 当社取締役 営業本部 市場開発部 第一部
長 兼 カスタマーサポート部長 兼 海外
本部 グローバルソリューション室長
2018年４月 当社取締役 営業本部副本部長 兼 市場開発部 第一部長 兼 カスタマーサポート部
長 兼 営業本部 グローバルソリューション室長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本
部長 兼 市場開発部 第一部長 兼 カスタ
マーサポート部長 兼 営業本部 グローバ
ルソリューション室長
2023年３月 当社取締役 専務執行役員 営業本部副本
部長 兼 市場開発部 第一部長 兼 カスタ
マーサポート部長 兼 営業本部 グローバ
ルソリューション室長
2024年１月 当社取締役 専務執行役員 営業本部副本
部長 兼 市場開発部 第一部長 兼 カスタ
マーサポート部長 兼 フードビジネス開発部長 兼 営業本部 グローバルソリューシ
ョン室長（現任）
1978年４月 当社入社
2006年４月 当社大阪営業部長
2008年４月 当社近畿事業部長 兼 大阪営業部長
2013年４月 当社執行役員 近畿事業部長 兼 大阪営業部長
2016年６月 当社取締役 近畿事業部長 兼 大阪営業部長
2017年６月 当社常務取締役 近畿事業部長 兼 大阪営
業部長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員 近畿事業部長
兼 大阪営業部長
2023年４月 当社取締役 常務執行役員 近畿事業部長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社広島支店支店長
2006年４月 当社名古屋営業部長
2007年４月 当社名古屋事業部長 兼 名古屋営業部長
2009年12月 当社中四国事業部長
2013年４月 当社執行役員 中四国事業部長 兼 広島営業部長

所有する当社の株式の数

2016年６月

当社取締役部長

2020年４月
2021年３月

当社取締役 執行役員 中四国事業部長
当社取締役 常務執行役員 中四国事業部
長 兼 広島営業部長
当社取締役 常務執行役員 中四国事業部長（現任）

2023年４月― 7 ―

中四国事業部長 兼 広島営業

31,800株

25,700株

29,700株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
はち

７

や

まさる

蜂 谷
勝
(1962年12月20日生)
新任

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1986年４月
2010年４月
2014年７月
2018年４月

当社入社
当社営業本部 販売企画部 営業推進グループ長
当社北海道事業部長
当社執行役員 関東事業部長（現任）

所有する当社の株式の数

0株(注）1．取締役候補者のうち、当社との間に利害関係を有する者は次のとおりです。
熊谷俊範氏および熊谷光治氏は株式会社ノヴァックスの代表取締役を兼務しており、当社の損害保険は損害保険代理店である同社を通して保険会社と契約しております。
2．上記以外の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

第３号議案 役員賞与支給の件
当期の功労に報いるため、当期の業績を考慮して、当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名に対し4,754万円、及び常勤監査等委員である取締役１名に対し196万円の役員賞与を支給させていただきたいと存じます。
なお、当社の各取締役に対する金額は、事業報告「 ④ 取締役に対する報酬等の総額」に沿うものであり、本議案は相当であると判断しております。
また、本議案につき、監査等委員会において検討がなされましたが、役員賞与の金額等の内容は相当であるとの意見表明を受けております。
以上

― 8 ―

事

業

報

告

(自至 2023年１月１日
2023年12月31日)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争、長期化する米中対立構造の不安定な国際情勢を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により訪日旅行の需要の高まりとともに、インバウンド消費も堅調に回復しております。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
また、2023年11月にシンガポールにおいて、業務用厨房機器の販売及びサービスを行うSOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED（以下、「サマビル社」という。）を買収し、更なる海外販路の拡大を図っております。
こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は384億6千1百万円（前連結会計年度比18.8％増）と増収となりました。
利益面につきましては、為替差益1億2千万円の計上などにより、経常利益は23億9千6百万円（前連結会計年度比52.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は16億7千4百万円（前連結会計年度比68.7％増）と増益となりました。

― 9 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は16億9千8百万円で、その主な内容は、連結子会社の株式会社フジマックネオの冷機器製造ラ
イン機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両、老朽化した事務所の更新等であります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年10月17日にサマビル社の株式100％を取得する契約を締結し、2023年11月１日に株式を取得いたしました。

(2) 財産及び損益の状況
区
売
経

分
上

常

利

第72期

第73期

第75期

第74期

(2020 年 12 月 期 ) (2021 年 12 月 期 ) (2022 年 12 月 期 )(当連結会計年度)(2023 年 12 月 期 )高 (百万円)

21,40329,38732,38038,461益 (百万円)

185

1,206

1,576

2,396

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

11

649

992

1,674

１株当たり当期純利益

0円89銭

49円56銭75円73銭127円74銭

総資産 (百万円)

31,69334,43535,72941,619純資産 (百万円)

18,495

19,068

20,113

21,894(注) 1.

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 第72期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 10 ―

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当する事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

所 在 地

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

株式会社フジマックネオ

福岡県古賀市50,000千円

100％ 業務用厨房機器の製造

株式会社エピック

東 京 都 港 区

30,000千円

100％

業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売

株式会社トライアンス

福岡県古賀市

10,000千円

100％

業務用厨房機器の保管・管理及び配送株式会社ジーシーエス

埼
鶴

県
市

30,000千円

FUJIMAK FOOD SERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.

シンガポール1,000千シンガポールドル

100％

業務用厨房機器の販売
及び保守修理福喜瑪克貿易（上海）
有限公司

上
（中

海

市
国）

500千米ドル100％

業務用厨房機器の販売
及び保守修理福喜瑪克厨房設備（上海）有限公司

上
（中

海

市
国）

2,100千米ドル

100％ 業務用厨房機器の製造

FUJIMAK VIETNAM
MANUFACTURING CO.,LTD.

ベ

ム

1,615千米ドル（間接）
業務用厨房機器の製造
100％

(注)

玉
ヶ

ト

島

ナ

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 11 ―（間接） 業務用厨房機器の100％ 原材料・部品等の販売

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復が期待されます。
当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安による訪日旅行の需要の高まりとともに、インバウンド消費も堅調に回復しております。
その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争、長期化する米中対立構造等の不安定な国際情勢を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトー
タルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化す
る各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライア
ンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、業務用厨房機器の製造、販売、アフターメンテナンスのほか、厨房施設に関する設計、施工、コンサルティング並びに業務用厨房機器の輸入販売等を主な事業としております。

― 12 ―

(6) 主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
名

称

所

在

本社

東京都港区

北海道事業部

北海道札幌市西区

東北事業部

宮城県仙台市若林区

北関東事業部

埼玉県さいたま市南区

関東事業部

千葉県千葉市中央区

東京事業部

東京都港区

横浜事業部

神奈川県横浜市港南区

名古屋事業部

愛知県名古屋市北区

近畿事業部

大阪府吹田市

中四国事業部

広島県広島市安佐南区

九州事業部

福岡県福岡市博多区

システムキッチン事業部

東京都港区

フードマシナリー事業部

東京都台東区

海外事業部

東京都港区

地

上記のほか、各事業部が管轄する営業所が56ヶ所あります。

②

子会社の主要な事業所及び工場
名

称

所

株式会社フジマックネオ

福岡県古賀市株式会社エピック

東京都港区

株式会社トライアンス

福岡県古賀市株式会社ジーシーエス
FUJIMAK FOOD
PTE.,LTD.

SERVICE

埼玉県鶴ヶ島市
EQUIPMENT(S)福喜瑪克貿易（上海）有限公司

上海市（中国）福喜瑪克厨房設備（上海）有限公司
FUJIMAKLTD.

VIETNAMMANUFACTURING

シンガポール

上海市（中国）CO.,

ベトナム― 13 ―

在地

(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

等

の

名 称

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業務用厨房機器製造部門

368（ 86）名9（△2）名

業務用厨房機器販売・保守修理部門

704（130）名

39（

21（

－（ －）名

管理部門
計
(注)

48（

使用人数は就業人員数であり、顧問・嘱託及びパート社員は（で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

588（107）名(注)

4）名1,093（220）名平

均

3（ 4）名

年5）名）内に年間の平均人員を外書

齢

平均勤続年数42.7歳

使用人数は就業人員数であり、顧問・嘱託及びパート社員は（で記載しております。

7）名

16.4年
）内に年間の平均人員を外書(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社
社

三

先
井

み

住
ず

借

友

銀

行

ほ

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 14 ―

入金

残

高1,505百万円
938

2.

会社の現況

(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株② 発行済株式の総数
14,272,000株③ 株主数
15,056名④ 大株主（上位10名）
株
株

式

主

会

社

熊

ヴ

ァ

谷

フ

ジ

マ

株

式

会

ク

社

従
三

業

式
盤

会
ス

テ

式

株

式

会
会

ン

社
社

ク

井

住

み
レ

共

ず

ス

工

ー

立

メ

4,477千株

34.16％

1,059

8.09
5.31

友

銀

行

430

3.28

茂

419

3.20

行

380

2.90

社

256

1.96

L L C

202

1.55

シ

ー

172

1.31

ン

ス

74

0.56

銀
式

ー
テ

ス
範

696

株

オ
ン

持 株 比 率会

会

B R O K E R S
テ

数

株

ほ
業

株

持

俊
社

I N T E R A C T I V E
株

ッ

員

谷

株

持

俊

ッ

熊

常

ノ

名

ナ

(注) 1.

当社は、自己株式を1,165,764株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

― 15 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役会長

熊名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.代表取締役

谷

俊 範
株式会社ノヴァックス代表取締役

代表取締役社長

熊谷

光 治

株式会社ノヴァックス代表取締役

取締役
副社長執行役員

力

丸

大

成

営業本部長、市場開発部長

取締役
専 務 執 行 役 員

熊

谷

勇

人

営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューショ
ン室長

八

田

幸

近畿事業部長村岡哲

中四国事業部長

取締役(常勤監査等委員)

久

富

正

明

取締役(監査等委員)

若

海

和

明

税理士

取締役(監査等委員)

藤

原

力

弁護士

取
締
役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員(注) 1.
2.

取締役のうち若海和明氏及び藤原力氏は社外取締役であります。
会計監査人及び内部監査部門等との連携を密に図ることにより、臨機応変かつ高度な情報収集を可能とするため、久富正明氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 当社は、取締役若海和明氏及び藤原力氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査等委員若海和明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 16 ―

5.

6.

当事業年度中に以下の取締役の担当職務の異動がありました。
氏

名

新

旧

異動年月日

熊谷

取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
営業本部副本部長、市場 営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタ 開発部第一部長、カスタ
勇人
マーサポート部長、営業 マーサポート部長、営業本部グローバルソリュー 本部グローバルソリュー
ション室長
ション室長

八田

幸

取締役 常務執行役員
近畿事業部長取締役 常務執行役員
近畿事業部長、大阪営業部長

2023年４月１日

村岡哲

取締役 常務執行役員
中四国事業部長

取締役 常務執行役員
中四国事業部長、
広島営業部長

2023年４月１日

2023年３月30日

当事業年度末日後に以下の取締役の担当職務の異動がありました。
氏

名

新

旧

熊谷

取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
営業本部副本部長、市場営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタ
開発部第一部長、カスタ
勇人 マーサポート部長、フー
マーサポート部長、営業ドビジネス開発部長、営本部グローバルソリュー
業本部グローバルソリュ
ション室長
ーション室長― 17 ―

異動年月日

2024年１月１日

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 18 ―

④a.

取締役に対する報酬等の総額
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。
役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。
基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)の割合については、役員賞与が年度毎の業績によって変動するために固定的なものとせず、各年度の業績によって柔軟に運用します。
これらの報酬を支払う時期は、基本報酬は在職中に毎月支払い、役員賞与は各年度分を翌期の株主総会開催月の月末日に支払います。
取締役の個人別の具体的な支給額については、基本報酬・役員賞与ともに、
その決定を代表取締役会長熊谷俊範に委任し、各取締役の役割と責務及び業績
貢献度等を総合的に評価・勘案した上で、個人別報酬配分の決定権限を委任された代表取締役会長が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。
また、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本報酬のみとしております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日（第66回定時株主総会）であり、決議の内容は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、各取締役の役位・職責・在任期間等及び当事業年度の経営成績に基づいて決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 19 ―

b.

役員区分ごとの報酬等の総額

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬(賞与)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

213,885

166,350

47,535－6

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

10,360

8,400

1,960

－

1

取締役(監査等委員)(社外取締役)

7,200

7,200

－

－

2

(注) 1.
2.

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
上記報酬等の総額には、2024年３月28日開催の第75回定時株主総会において付議いたしま
す役員賞与49,495千円（監査等委員を除く取締役6名に対し47,535千円、監査等委員である
取締役1名に対し1,960千円）を含んでおります。

⑤

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役（監査等委員）若海和明氏は、当事業年度に開催された取締役会に12回中10回、監査等委員会に12回中10回出席し、主に税理士として財務・会計等の専門的見地から、当社の経営陣から独立した立場で、中立的・客観的に適宜意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・取締役（監査等委員）藤原力氏は、当事業年度に開催された取締役会に12回中12回、監査等委員会に12回中12回出席し、主に弁護士として法務等の専門的見地から、当社の経営陣から独立した立場で、中立的・客観的に適宜意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

― 20 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50,300千円
50,300千円(注) 1.

当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否について、監査等委員会は、会計監査人の職
務遂行状況等を総合的に判断し検討を行います。その上で、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

⑥

子会社の監査に関する事項
当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

― 21 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。
a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・
マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周知徹底を図る。
・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部（総務部）を設け、当社及びグループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプ
ライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。
また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査する。
・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。
内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告す
るものとする。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

c.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。
・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

― 22 ―

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要な事項については、常務会で十分な審議を経て取締役会に諮る体制をとる。
・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社
及びグループ各社それぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるも
のとする。

e.

当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。
・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門が審査する。
・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。
・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況
について、定期及び随時に当社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。

f.

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

― 23 ―

g.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用
人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。
・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。

h.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。
・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員
会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

i.

反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
a.

機関設計について・当社は、第66回定時株主総会における定款変更決議に基づき、取締役会の監
査・監督機能の強化により経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガ
バナンスを一層強化しつつ経営の迅速性・機動性を向上させるために、2015
年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

― 24 ―

b.

コンプライアンスについて
・当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて社内研修での教育及び各種の会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

c.

リスク管理体制について
・当社は企業倫理ヘルプライン規程により内部通報等に関する体制を整備しており、当社グループ各社もこの内部通報制度を利用することでコンプライア
ンスの実効性向上に努めており、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするための体制の維持に努めております。

d.

取締役の職務執行について
・取締役会を毎月開催し、法令や定款等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、月次で業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から種々の審議を行いました。

e.

内部監査の実施について
・内部監査室にて、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、社会規
範、社内規程、並びに業界団体の定めるガイドライン等に従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、関係書類の閲覧及び実地調査をしております。
・内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門及び当社グループ
各社の業務監査、内部統制監査を実施、内部監査報告書を作成し、代表取締役に対し報告を行っております。

f.

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・各監査等委員は、取締役会及び重要な経営会議への出席により、必要な場合は意見を述べることで監査業務の有効性の確保に努めております。
・監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき内部監査室と連携して当社グループ各社を含む各拠点への往査等を実施しております。
また、内部監査室、会計監査人との意見交換・情報交換等を通じて、情報の共有と連携の強化を図っております。
・監査等委員会の職務の執行に必要な費用については、監査等委員会の請求に基づき、これを会社が負担するよう適切に処理しました。

― 25 ―

g.

グループ管理体制について
・子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」を定め、当社の経営企画室が子会社から報告及び相談を受け、重要な事項については当社の取締役会へ諮る体制を整えております。
・子会社の業務執行状況を把握するため、必要に応じて子会社に役職員を派遣
又は出向させるほか、月次で子会社の財務状況やその他の状況を報告させ、当社の経営企画室が取締役会へ適宜報告しております。
・年次決算については毎年、子会社の責任者が当社の取締役会へ直接報告する機会も設けております。また、業務の適正を確保するために、当社の内部監査室が定期的に子会社の業務監査を実施しております。

― 26 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年12月31日現在)（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

22,456,503

債

の

科
流

動

負

金

債

額

14,290,327

現 金 及 び 預 金

8,440,315

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

6,808,957

短

金

30,000

商 品 及 び 製 品

4,927,123

1年内返済予定の長期借入金

1,025,677

品

174,135

未 払 法 人 税 等

503,469

原材料及び貯蔵品

1,504,930

賞

金

625,912

仕

掛

そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

引

当

612,828

役 員 賞 与 引 当 金

60,148製 品 保 証 引 当 金

62,60019,163,496

受 注 損 失 引 当 金

10,836,512

そ

3,756,052
936,447社

地

4,853,858

長

他

の

与

入

△11,787

機械装置及び運搬具
そ借金

建 物 及 び 構 築 物
土期

9,350,030

他

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

固

の
定

9,000

他

負

2,623,490

債

5,435,397
債

1,000,000

金

2,379,640

1,290,153

繰 延 税 金 負 債

588,003期

借入693,407

再評価に係る繰延税金負債

796,867ん

512,943

退職給付に係る負債

222,717ソ フ ト ウ エ ア

145,015

資 産 除 去 債 務

そ35,448

そ

の

れ
の

他

投資その他の資産

7,633,576

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
投

資

不

動

産

負

の
債

合

純

資

産

資

本

3,459,490
105,269株

主2,271,022

資

7,890

他

440,279

計本

19,725,725の部
18,583,375

金

1,471,150

会

員

権

190,007

資

本

剰

余

金

1,148,365

その他

1,678,896

利

益

剰

余

金

16,405,852

金△71,109式△441,992

貸

倒

引

当

自

己

株

その他の包括利益累計額

3,310,898

その他有価証券評価差額金

1,068,764

土地再評価差額金

1,698,917

為替換算調整勘定
純
資

部

目

産

合

計

41,619,999

産

合543,216
計

21,894,274

負 債 及 び 純 資 産 合 計

41,619,999― 27 ―

資連 結 損 益 計 算 書(自至 2023年１月１日
2023年12月31日)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
価

総

利

上

原

38,461,993
25,676,567
益

12,785,425

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

受
雇

息

及

為

配

当

貸
数

整

助

替

成

差

そ
営

び

手
調

の
業

外

支

費
利
の

経

常

特

利

別
定

固

定

資

投

資

有

特

資

売

却

損
産
価

料

72,369

金

3,248

益

120,662

他

50,997

息26,664

他

6,316

益

14,073

券

売却

損

21,136

評価損0

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税等

32,9802,396,712

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法366,432

14,073

失除証57,201

益産

別61,953

益

利

固

金
料

用

払

そ

2,063,260

益

賃

取
用

益

収

取

受

10,722,164

利

調

整

額

21,1362,389,649

708,405
7,030

715,435

益

1,674,214

親会社株主に帰属する当期純利益

1,674,214

当

期

純

利

― 28 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2023年１月１日
2023年12月31日)（単位：千円）
株

当 期

首

残

高

当 期

変

動

額

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,471,150

1,148,365

15,004,978△441,992

17,182,501

剰余金の配当△288,337△288,337

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,674,214

1,674,214

14,99614,996

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期

末

残

高

－

－

1,400,873－

1,400,873

1,471,150

1,148,365

16,405,852△441,992

18,583,375

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当 期

首

残

高

当 期

変

動

額

807,919

土地再評価
差額金

1,713,914

為替換算
調整勘定

408,960

その他の包括
利益累計額合計

2,930,795

純資産
合計
20,113,296

剰余金の配当△288,337

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,674,214

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期

末

残

高

14,996
260,844△14,996

134,256

260,844△14,996

134,256

380,103

1,780,977

1,068,764

1,698,917

543,216

3,310,898

21,894,274― 29 ―

380,103

380,103連結注記表1.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数は12社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社フジマックネオ
サマビル社は、2023年11月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ

連結しております。
②

非連結子会社の数は８社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
非連結子会社８社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社の数は８社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 30 ―

(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・棚卸資産
商品・製品（規格品）・原材料

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品（特注品）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連
結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～12年

その他

２～20年

定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

― 31 ―

ソフトウエア（自社

５年（社内におけ利用分）

る利用可能期間）

③

重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
・製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
・受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑦

のれんの償却方法及び償却期間
15～20年間の定額法により償却しております。

― 32 ―

2.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産105,269千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

― 33 ―

3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

1,221,257千円

機械装置及び運搬具

459,457

土地2,594,185

計②

4,274,900千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

322,500千円

長期借入金

1,377,500

計

1,700,000千円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
投資有価証券

4,500千円

その他（長期貸付金）

1,667

計

6,167千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

9,644,277千円(4) 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△244,028千円(5) 連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。
受取手形

132,362千円

支払手形及び買掛金

856,085(6) 手形割引高
受取手形割引高7,610千円

輸出手形割引高30,436― 34 ―

4.

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。
(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,272,000株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の
種 類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

2023年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通
株式288,33722

2022年12月31日

2023年３月31日

計―288,337

―

―

―

②

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月28日開催の第75回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
1.

配当金の総額2.

１株当たり配当額

314,549千円

3.

基準日

2023年12月31日

4.

効力発生日

2024年３月29日

24円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 35 ―

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、
為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行う方針としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 36 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、注記を省略しております。

(1)投資有価証券(2)会員権

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

2,242,404

2,254,532

12,127

79,132

貸倒引当金△42,960

資産計(1)社債(2)長期借入金
負債計

36,17249,33013,1582,278,576
1,000,000
3,405,317

2,303,862
998,999
3,406,049

25,285△1,000732

4,405,317

4,405,049△267（注）1．会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2．長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)会員権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

1,217,086

会員権

110,875― 37 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分

時価（千円)
レベル１

レベル２

レベル３

―

―

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,254,532

2,254,532② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
区分

時価（千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

998,999―

998,999

長期借入金―

3,406,049―

3,406,049（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 38 ―

7.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

製商品売上高熱機器

9,211,473千円

冷機器

7,930,733

洗浄・消毒機器

3,423,947

サービス機器6,136,795

その他

4,409,883

保守修理売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

7,349,159千円
38,461,993千円
38,461,993千円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(4)会計方針に関する事項⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
期首残高397,408千円

期末残高

908,538千円

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は
331,325千円であります。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,670円52銭

１株当たり当期純利益

127円74銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 39 ―

10. その他の注記取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容②

被取得企業の名称

SOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED

事業の内容

業務用厨房機器の販売および保守

企業結合を行った主な理由
サマビル社はシンガポール共和国において1981年10月より事業展開をしております。今後のアジアを中心とした海外主要国での飲食市場の拡大を考慮し、この度サマビル社を買収し事業拡大を図ることでシンガポール及び周辺諸国での販売拡大と収益向上が図れるものと判断いたしまし
た。

③

企業結合日
2023年11月１日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

1,377,300千円

取得原価

1,377,300千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

88,914千円― 40 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
237,187千円②

発生原因主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産579,256千円

固定資産697,368千円

資産合計

1,276,625千円

流動負債95,076千円

固定負債

54,052千円

負債合計

149,128千円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
該当はありません。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 41 ―

貸 借

対

照

表

(2023年12月31日現在)（単位：千円）
資

産

の

科

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
貯
蔵
品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金会員
権
保 険 積 立 金
敷 金 保 証 金
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部
金
額
15,376,118
5,890,938
577,408
5,256,072
3,068,901
20,820389,660
182,314△10,000
18,517,574
6,969,279
1,950,646
23,977
198,932
154,807
193,9133,858,471
588,532
162,047
24,095130,827
7,123
11,386,247
3,022,250
1,916,311
229,173
3,890,361
190,007
1,153,661
114,546
936,682
27,986△94,733

33,893,693

負

債

科
流

動

負

の
目
債

支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
営 業 外 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土 地 買 換 積 立 金
オープンイノベーション促進積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 42 ―

部
金
額11,667,685
991,011
6,269,743
999,600
454,644713,515384,356
817,383
451,200
49,49548,00031,000312,353
145,383
5,013,290
1,000,000
2,671,750
156,701
796,867
7,890
380,080
16,680,975
部
14,452,115
1,471,150
1,148,365
1,148,365
12,274,592
148,500
12,126,092
24,005104,061
3,270,000
8,728,025△441,992
2,760,602
1,061,684
1,698,917
17,212,717
33,893,693

損 益

計

算

書

(自至 2023年１月１日
2023年12月31日)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
価

総

利

上

原

35,250,977
25,629,670
益

9,621,307

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

受
貸

息

及

為

当

当

貸
数

替

戻

入

差
の

業

外

支

費
利

価

償

そ

却

の

経

常

特

利

別
固

資

売

却

損

固

定

資

投

資

有

価

引

前

当

料

93,268

額

108,095

益

84,896

他

6,755

息

32,267

費128,729

他

3,469

益

10,102

産

除
証
期

券

売

却

損

13,846

評

価

損

0

利

益

純

571,867

当

期

純

調

整
利

額
益

― 43 ―

13,846
1,965,143△12,803等

10,102

失法

税164,465
1,968,887

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

754,562

益産

別83,599377,946

益

利

定

特

金
料

用

払

減

税

配

金

そ
営

び

手

引

1,378,791

益

賃

取
倒

益

収

取

受

8,242,515

利559,063
1,406,080

株主資本等変動計算書(自至 2023年１月１日
2023年12月31日)（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

本

その他利益剰余金
利益 土地 オープン
繰越
別途
準備金 買換 イノベー
利益ション促 積立金
積立金
剰余金
進積立金

1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005

利益
剰余金
合計

－ 3,270,000 7,699,346 11,141,852

当期変動額
剰余金の配当△288,337△288,337

当期純利益
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進積
立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

1,406,080

1,406,080

14,99614,996

104,061△104,061－

104,061－ 1,028,678

1,132,739

当期末残高

－

－

－

株 主 資 本－△441,992

104,061 3,270,000 8,728,025 12,274,592

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
土地再評価
評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

自己株式
当期首残高

－

1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005

13,319,375

799,680

1,713,914

2,513,595

純資産
合計
15,832,970

当期変動額
剰余金の配当△288,337△288,337

当期純利益
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進積
立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

1,406,080

1,406,080

14,99614,996

－

－

当期末残高

262,003△14,996

247,006

247,006－

1,132,739

262,003△14,996

247,006

1,379,746△441,992

14,452,115

1,061,684

1,698,917

2,760,602

17,212,717― 44 ―

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
・商品・製品（規格品)

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・製品（特注品)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

３～50年

構築物

７～60年

機械及び装置

２～10年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～20年

定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社

５年（社内におけ利用分）

る利用可能期間）(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

― 45 ―

(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

④

製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

⑤

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、業務用厨房機器の販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

― 46 ―

2.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）364,031千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

― 47 ―

3.

貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

638,518千円

構築物

7,886

機械及び装置191,624

土地

2,594,185

計

3,432,214千円

上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
建物543,853千円

構築物

30,997

機械及び装置267,833

計②842,685千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

322,500千円

長期借入金

1,377,500

計

1,700,000千円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
投資有価証券

4,500千円

その他（長期貸付金）

1,667

計

6,167千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

6,404,735千円(4) 保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
株式会社フジマックネオ

2,161,850千円

株式会社トライアンス

268,966

その他

287,080

計

2,717,897千円(5) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権317,556千円

長期金銭債権3,890,361

短期金銭債務

1,645,122

長期金銭債務537,350― 48 ―

(6) 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△244,028千円(7) 事業年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。
受取手形111,651千円

支払手形

146,526

買掛金

374,740

営業外支払手形43,338(8) 手形割引高
輸出手形割引高4.

30,436千円

損益計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。
(2) 関係会社との取引高
売上高404,619千円

仕入高等11,548,315

営業取引以外の取引高

406,498

固定資産購入高
5.

8,752

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。
(2) 当事業年度末における自己株式の数に関する事項
普通株式

1,165,764株― 49 ―

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

14,697

棚卸資産評価損

153,608

未払事業税

26,871

前払退職金

34,892

貸倒引当金

32,069

会員権評価損18,397

減価償却超過額

11,706

投資有価証券評価損

68,920

関係会社株式評価損65,041

その他

215,713繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

138,157千円

製品保証引当金

780,076△416,045
364,031千円

その他有価証券評価差額金△460,479

土地買換積立金△10,594

オープンイノベーション促進積立金△45,926

その他△3,732

繰延税金負債合計△520,732

繰延税金負債純額△156,701千円

再評価に係る繰延税金資産

32,657千円

評価性引当額△32,657

再評価に係る繰延税金資産合計－

再評価に係る繰延税金負債△796,867

再評価に係る繰延税金負債の純額△796,867千円― 50 ―

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.9
△0.2

住民税均等割

2.9

評価性引当額△2.0

賃上げ促進税制による税額控除

△3.6

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 51 ―

28.4％

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）

属

性

会
の

社
名

議決権等
等
の 所 有
称
(被所有)割合

株式会社
所有
子会社 フ ジ マ ッ 直 接
クネオ
100％

所有
株式会社
子会社
直 接
エピック
100％

株式会社
所有
子会社 ト ラ イ ア 直 接
ンス
100％

関連当事者
との関係

製品の購入
資金の援助
役員の兼任
設備の賃貸

商品の購入
資金の援助
役員の兼任
設備の賃貸

当社製品の
保管・管理
及び配送
資金の援助
役員の兼任
設備の賃貸

取 引 の
内
容

取引金額

製品等の
購入
（注１）

7,600,222 買支払代行

661,212

支払事務
代行手数料
（注１）

科

営

目

掛

金

業

外

1,884 支 払 手 形

期末残高

910,798

127,393

資金の回収
（注２）
（注５）

658

債務保証
（注３）

2,161,850

―

利息の受取
（注２）

13,685―

手数料等の受取（注１）

237,489 未 収 入 金

75,009関 係 会 社
長期貸付金484,000

2,921 未 収 入 金

38,401

資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

－

関 係 会 社
長期貸付金

債務保証
（注４）

268,966

―

資金の回収
（注２）

50,800

関 係 会 社
長期貸付金

利息の受取
（注２）

3,502

―

手数料等の受取（注１）

97,354 未 収 入 金― 52 ―

1,867,061

412,700

28,632

属

性

会
の

社
名

議決権等
等
の 所 有
称
(被所有)割合

FUJIMAKFOODSERVICE
子会社
EQUIPMENT(S)
PTE.,
LTD.

所有
直 接
100％

日本厨房
株式会社

所有
間 接
100％

子会社

FUJIMAK所有
VIETNAM
子会社
間 接
MANUFACTURING
100％
CO.,LTD

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

製品の購入
資金の援助
役員の兼任

製品の購入
資金の援助
役員の兼任

取 引 の
内
容

取引金額

資金の借入
（注６）

537,350

関 係 会 社
長期借入金

利息の支払
（注６）

6,974

―

資金の回収
（注２）

34,960

関 係 会 社
長期貸付金

利息の受取
（注２）

3,006

―

資金の回収
（注２）
利息の受取
（注２）

科

目

期末残高

537,350

366,590

1年内回収予定の－ 関 係 会 社
長期貸付金20,000

関 係 会 社
長期貸付金

620,000

12,430

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 資金の貸付金利については市場金利を勘案して決定しており、毎月末又は半年ごとに精算
しております。
(注３) 債務引受型決済サービスによる期日払い債務に対する債務保証の期末残高を記載しております。
(注４) 金融機関からの借入に対する債務保証の期末残高を記載しております。
(注５) 貸付金に対し、26,000千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度における貸倒引当金戻入額は106,000千円であります。
(注６) 資金の借入金利については市場金利を勘案して決定しており、四半期ごとに精算しております。
8.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事
項9.

(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記

10.

１株当たり純資産額

1,313円32銭

１株当たり当期純利益

107円28銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

11. その他の注記取得による企業結合
連結注記表「10.その他の注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

― 53 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月９日

株 式 会 社取締

フ ジ マ ッ ク役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

博

嗣

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

井

淳

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フジマックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 54 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月９日

株 式 会 社取締

フ ジ マ ッ ク役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

博

嗣

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

井

淳

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フジマックの2023年１月
１日から2023年12月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第75期事業年度
における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室や内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 58 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であることを認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年２月９日
株式会社フジマック

監査等委員会取締役（常勤監査等委員） 久社外取締役（監査等委員） 若社外取締役（監査等委員） 藤

富
海
原

正
和

明
明
力

（注）監査等委員若海和明及び藤原力は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 59 ―

上第75回定時株主総会会場ご案内図
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー17階「オパール17」
TEL 03－3440－1111（代表）品川プリンスホテル
メインタワー

国道１号→

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

ウィング高輪

Ｎタワー

アネックスタワーざくろ坂

品川プリンス・レジデンス

マクセル
アクアパーク品川

イーストタワー
ウィング高輪←横浜

京浜急行 品川駅

高輪口

JR 品川駅

銀座→

東京→

(

通路
自由

←横浜
←名古屋・新大阪

横断歩道

レインボーロ ード←羽田空港・横浜←渋谷・新宿

第一京浜国道(国道15号線)

新幹線 品川駅)

交通

JR線・京浜急行線 品川駅（高輪口）より徒歩約３分※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会の議決権行使は、ご出席いただくほかに書面またはインターネットによる方法もございますので、そちらのご利用も是非ご検討ください。