ＪＡＦ中国地域クラブ協議会共済規定
ＪＡＦ中国地域クラブ協議会（以下ＪＭＲＣ中国という）は、ＪＡＦ中国地域クラブ協議会共済（以下ＪＭＲＣ中国共済という）を設け、本規定をもって運営する。

第１章

総則

第１条

（目的）
ＪＭＲＣ中国共済は、共済加入者のＪＡＦ公認競技会（スピード行事においてＪＡＦ
公認コースを使用したＪＭＲＣ中国加盟クラブ届出のクローズド競技会、及び別に定めるＪＡＦ中国地域クラブ協議会共済細則（以下細則という）に定められたＪＭＲＣ
中国共済承認競技会を含む）における、人身事故に関わる救済及び社会的権利と地位に関わる救済を目的とする。

第２条（対象者）
ＪＭＲＣ中国共済対象者は、正規の申請手続きをし、本規定第７条の拠出金を添えて申し込みをした以下の者をいう。
１．加入年度に有効な、ＪＡＦ発給の競技運転者許可証、公認審判員許可証のいずれかの交付を受け、ＪＭＲＣに加盟したＪＡＦ登録クラブ及び団体の会員、ＪＭＲ
Ｃ中国個人会員及びＪＭＲＣ中国承認クラブの会員。
２．上記１に該当しないＪＡＦ競技運転者許可証の所持者、並びにスピード行事においてＪＡＦ公認コースを使用したＪＭＲＣ中国加盟クラブ主催のクローズド競技会、及び細則に定められたＪＭＲＣ中国共済承認競技会に参加する競技運転者およびオフィシャル(ＪＭＲＣクラブ所属)で、ＪＡＦ発給の競技運転者許可証、公認審判員許可証を所持しない者。
３．別途制定された、ラリー共済の援助。
第３条 （運 営）
本共済の運営はＪＭＲＣ中国運営委員会が行い、運営に関る経費は財源より負担する。
また、第１条を履行するため、他の共済または保険等に加入する事が出来る。
第４条 （運用と適用）
本規定の運用と本規定の適用については、下記の会議をもって、ＪＭＲＣ中国運営委員会が行う。
１．会議は定例会議を原則として年３回開催し、必要に応じて臨時会議を開催することができる。
２．議決は運営委員の３分の２以上（委任状出席も含む）が出席し、出席者の３分の２以上の同意をもって決定する。
第５条 （期間）
１．本共済の有効期間は加入年度の１月１日もしくは加入時より、その年度の１２月末日迄とする。
２．第２条の２に該当するものは、ＪＭＲＣ中国共済加入当日（参加競技会当日）限りとする。
３．第２条の２に該当する参加者（ドライバー）で、各クラブに所属し事前にクラブを通して申し込みをした場合は、有効期間を加入年度の１月１日もしくは加入時より、その年度の１２月末日迄とする。
４．第３条により、他の共済または保険等に加入した場合は、その期間に従う。

第２章

財務

第６条

（財 源）
本共済の財源は、第２条における対象者による共済拠出金（以下拠出金）補助金、寄付金、及びその他の収入による。
第７条 （拠出金）
拠出金の額、及びこれに関するその他の項目は、細則によって定める。
第８条 （拠出金の徴収）
拠出金の徴収は次によって行う。
１．対象者からの徴収は、ＪＭＲＣ中国が行う。
ただし、やむを得ない場合はＪＭＲＣ中国の了承のもとに、これを然るべき機関に委託することができる。
２．前項の委託方法は、第３条によって定めるものとし、その場合は委託機関に手数料を支払うものとする。

第３章

見舞

金

第９条（給 付）
ＪＡＦ公認競技会において共済加入者に下記事項が発生した場合、別に定める細則及び、ＪＭＲＣ共同共済細則により見舞金を支払う。
なお、他の保険等に加入した場合は、その保険等の補償に従う。
１．死亡
２．負傷
３．対人賠償の義務負担
４．社会的地位を脅かされた場合
第１０条 （給付の対象）
見舞金の給付を受けるものは次の通りとする。
１．死亡の場合：予め本人が定めた受取人、又は法廷相続人。
２．死亡以外の場合：本人｡
注）本人が死亡時の受取人を指定する場合は、拠出金納入時にそれを行わなければならない。
第１１条 （給付請求の方法）
見舞金の給付を受けようとする者は、事故発生後直ちに事故の内容を、ＪＭＲＣ中国共済担当へ報告しなければならない。
給付請求に関する事項は、細則に定める。

第４章

改定

第１２条 （本規定の改定）
本規定の改定は、ＪＭＲＣ中国運営委員会において、３分以の２以上（委任状出席も含む）が出席し、出席者の３分の２以上の同意をもって決定する。

第５章

解散

第１３条 （解散および残余財産の処分）
本会はＪＭＲＣ中国運営委員会の決議により解散することが出来る。解散のときに存する残余財産の処分は運営委員会の決議を得て決定し、ＪＭＲＣ中国総会（クラブ団体・代表者会議）にて承認を受け行う。
１９８７年１１月 １日 制
定
１９８７年１１月 １日 適用
１９８８年 １月 １日 施行
１９９４年 １月３０日 改訂施行
１９９５年１０月１０日 改訂施行
１９９７年 １月１９日 改訂施行
１９９７年 ９月１５日 改訂施行
１９９８年 ２月２４日 改訂施行
２０００年 １月 １日 改訂施行
２００１年 ６月１３日 改訂施行
２００３年 １月２６日 改訂施行
２００５年 １月２２日 改訂施行
２００９年 ６月１７日 改訂施行
２０１１年 ２月 ５日 改訂施行
２０１２年 １月２１日 改訂施行
２０１５年 ２月 １日 改定施行

ＪＡＦ中国地域クラブ協議会共済細則
ＪＡＦ中国地域クラブ協議会共済規定（以下規定という）に基づき以下の細則を定める。
細則－１ （拠出金の金額）
規定の第７条に定める拠出金は、対象者１名について、年間１０００円とし掛け捨てとする。
但し、規定の第２条の２に該当するものは、対象競技会当日限りの１０００円掛け捨てとする。（規定の第５条の３に該当するものは除く）
また、他の保険等に加入する場合は、申込時の案内に従うものとする。
細則－２ （ＪＭＲＣ共同共済会）
規定の第３条により、ＪＡＦ登録クラブ地域協議会の相互扶助を目的に、ＪＭＲＣ共同共済会に加入することができる。
細則－３ （スポーツ安全保険）規定の第３条により、公益財団法人スポーツ安全協会に加入することができる。
細則－４ （共済事務局）
本規定の事務を処理するために共済事務局（運営委員により互選により選出）を置く。共済事務局費用等運営に関わる諸費用は、規定の第３条による。
細則－５ （給付）規定の第１０条に定める見舞金の給付は次の通りとする｡
１．同一年度内の見舞金給付最高限度額は１名４００万円とする。
ただし、ＪＭＲＣ共同共済会の適用時にはＪＭＲＣ共同共済会規定金額とする｡
同一年度内とは、規定の第５条とする。
２．見舞金の金額は、規定の第４条に定める会議で、規定の第９条、細則－６及び細則－７に基づき決定する。
３．スポーツ安全保険の場合は、その約款に従う。
細則－６ （給付対象範囲）
１．観客、オフィシャル、ドライバー、サービスの共済加入者に対して、当日会場内に入った時から会場外に出るまでの競技会に関連した事故を給付対象とする。
２．上記 1 に加えて当該競技会の開催準備のオフィシャル業務中は開催日以外であっても給付対象とする。また、会場外のオフィシャル業務（一般道での観客誘導等）も同様とする。
３．公開練習及びラリーのレッキ
４．他の保険等に加入した場合は、その保険等の補償ならびに請求方法に従う。
細則－７ （ＪＭＲＣ中国共済見舞金区分）
１．細則－別表（以下別表という）１及び、別表２に定められ、その都度審議され決議される。
２．別表１及び別表２に定められている項目に複数該当る場合には、最上位を適用する｡
３．規定の第９条３及び４に該当する場合は、規定の第４条により議決される。
細則－８ （ＪＭＲＣ共同共済会請求）規定の第９条が、別表 1 及びＪＭＲＣ共同共済会規定に該当する場合は、ＪＭＲＣ共同共済会に対して請求を行う。
細則－９ （給付金支払い及び給付金仮払い）
１．規定の第１０条に該当するものより請求があり、別表１及び２の区分に明らかに該当する場合は、見舞金給付決定後、規定の第１０条の対象者に速やかに支払われる。
２．細則―９の１．以外の見舞金給付区分の認定は、当該事故後１８０日をもって本会で決議され、認定された見舞金給付区分に該当する見舞金が支払われるものとする。
３．対象者の見舞金給付区分の認定が、当該事故後１８０日をもっても決議できない場合は、最終決議を当該事故後３６０日とする。
４．すでに支払われた見舞金の仮払金があり、見舞金の給付決定額に差額が生じた場合は、その差額を対象者に支払うものとする。

細則－１０（給付請求方法）
見舞金の給付請求は、別に定める書式によって当該主催クラブを通じて、ＪＭＲＣ中国事務局に提出して行う。書式には次のものを入れなければならない。
１．ＪＭＲＣ中国共済給付申請書
２．添付書類：許可証、診断書またはその写し．申請書に必要な添付書類
３．その他：審査の段階で必要とされたもの
細則－１１（改 定）規定の改定は、ＪＭＲＣ中国運営委員会において、３分の２以上（委任状出席も含む）が出席し、出席者の３分の２以上の同意をもって決定する。
細則－１２（加入手続き）
ＪＭＲＣ中国共済に加入する者は、加入年度に有効な、ＪＡＦ発給の競技運転者許可証、公認審判員許可証を所持し、ＪＭＲＣ中国共済の必要とする申請事項及び、本規定第７条の拠出金をＪＭＲＣ中国へ納付することでＪＭＲＣ中国共済へ加入した者とする。
但し、以下の事例はこれに優先する。
１．ＪＭＲＣ中国に加盟したＪＡＦ登録クラブ及び団体の会員は、各クラブ、団体事務局で共済加入手続きをした際に発行された共済領収証をもってＪＭＲＣ中国共済加入者とみなす。
２．競技会当日にＪＭＲＣ中国共済へ加入する者は、当日参加受付で共済加入手続きをした際に発行された共済領収証をもって、ＪＭＲＣ中国共済加入者とみなす。
３．スポーツ安全保険に加入する場合は、所定のＪＭＲＣ中国共済会の口座に入金後に、ス
ポーツ安全協会への加入申し込みを行った次の日を加入日とする。
４．加入証明書の再発行を行う場合は、２００円＋送料を徴収する。
細則－１３（ＪＭＲＣ中国共済承認競技会）
ＪＭＲＣ中国共済承認競技会とは以下の項目全てを満たし、ＪＭＲＣ中国運営委員会が承認した競技会のことをいう。
（ＪＭＲＣ中国共済のみを適用しＪＭＲＣ共同共済会は適用外とする）
１．各支部長又はＪＭＲＣ中国専門部会部会長がＪＭＲＣ中国加盟クラブの申請を受けて承認した競技会。
２．原則として、ＪＭＲＣ中国ホームページのＪＭＲＣ中国モータースポーツカレンダーに登録された競技会。
３．ＪＡＦ公認コース以外で開催される、ＪＭＲＣ中国加盟クラブ届出のクローズド競技会
で規則書を発行する競技会。
４．競技会を開催するにあたり、ＪＭＲＣ共同共済会の対象外であることを、オーガナイザーが承知しており、参加者に対しても告知している競技会。
１９８７年１１月 １日 適用
１９８８年 １月 １日 施行
１９９４年 １月３０日 改訂施行
１９９５年１０月１０日 改訂施行
１９９７年 １月１９日 改訂施行
１９９７年 ９月１５日 改訂施行
１９９８年 ２月２４日 改訂施行
２０００年 １月 １日 改訂施行
２００３年 １月２６日 改訂施行
２００５年 １月２２日 改訂施行
２００９年 ６月１７日 改訂施行
２０１１年 ２月 ５日 改訂施行
２０１５年 ２月 １日 改定施行

別表１．見舞金給付区分表（ＪＭＲＣ共同共済会適用）

区分
１後遺障害

１） 死亡
２） 該当する事故を原因として 90 日以内に死亡したもの

JMRC 中国
見舞金４００万円１） 両眼が失明したもの
２） 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３） 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

２５） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６） 両上肢の用を全廃したもの

４００万円

７） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８） 両下肢の用を全廃したもの
９） その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることが出来ないもの
１）１眼が失明したもの
２）両眼の視力が０.０２以下になったもの
３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

３４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５）両上肢を腕関節以上で失ったもの

３２０万円

６）両下肢を足関節以上で失ったもの
７）両耳の聴力を全く失ったもの
１）咀嚼又は言語の機能を廃したもの
２）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができな

４いもの３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

２８０万円

４）両手の手指の全部を失ったもの
１）両眼の視力が０.０６以下になったもの
２）咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

５３）１上肢をひじ関節以上で失ったもの
４）１下肢をひざ関節以上で失ったもの

２４０万円

５）両手の手指の全部の用を廃したもの
６）両足をスリフラン関節以上で失ったもの
１）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

６３）１上肢を腕関節以上で失ったもの
４）１下肢を足関節以上で失ったもの
５）１上肢の用を全廃したもの
６）１下肢の用を全廃したもの
７）両足の足指の全部を失ったもの

２００万円

別表２．見舞金給付区分表

区分後遺障害見 舞 金１）両眼の視力が０.１以下になったもの
２）咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

１

４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

１７０万円

５）脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの
６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８）１手の５の手指又はおや指及びひとさし指を含み４の手指を失ったもの
１）１眼が失明し、他眼の視力が０.６以下になったもの
２）両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４）神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな

２いもの６）１手のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を含

１４０万円

み３以上の手指を失ったもの
７）１手の５の手指又はおや指及びひとさし指を含み４の手指の用を廃したもの
８）１足をスリフラン関節以上で失ったもの
９）１上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10）１下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11）両足の足指の全部の用を廃したもの
12）女子の外貌に著しい醜状を残すもの
13）両側の睾丸を失ったもの
１）１眼が失明し又は１眼の視力が０.０２以下になったもの
２）脊柱に運動障害を残すもの
３）１手のおや指を含み２の手指を失ったもの
４）１手のおや指及びひとさし指又はおや指若しくはひとさし指を含み３以上の手指の用を失ったもの

３５）１下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８）１上肢に仮関節を残すもの
９）１下肢に仮関節を残すもの
10）１足の足指の全部を失ったもの
11）脾臓又は１側の腎臓を失ったもの

１００万円

区分後遺障害

見 舞 金１）両眼の視力が０.６以下になったもの
２）１眼の視力が０.０６以下になったもの
３）両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６）咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
７）両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程

４

８０万円

度になったもの
９）１耳の聴力を全く失ったもの
10）神経系統の機能又は精神に障害を残し服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12）１手のおや指を失ったもの、ひとさし指を含み２の手指を失ったもの又はおや指及びひとさし指以外の３の手指を失ったもの
13）１手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの
14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15）１足の全部の用を廃したもの
16）生殖器に著しい障害を残すもの

５１）事故から 180 日以内に入院を開始し連続して５日以上入院した時、5 日目から180 日の範囲内（改訂、施行）

給付細則は１日、1,500 円

１９８７年１１月

１日制定

１９８８年

１月１日施行

１９９３年

６月１６日改訂、施行

１９９４年

１月３０日改訂、施行

１９９５年１０月１０日改訂、施行
１９９７年９月１５日改訂、施行

１９９８年

２月２４日改訂、施行

２０００年

１月

２００５年

１月２２日改訂、施行

２００９年

６月１７日改訂、施行

２０１１年

２月１日改訂、施行５日改訂、施行