一般社団法人日本民俗建築学会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本民俗建築学会と称する。
２ 本法人を欧文名で表記するときは、THE JAPAN SOCIETY FOR FOLK ARCHITECTURE(JASFA)とする。
（目的）
第２条 本法人は、ひろく民俗建築に関する学術文化の向上と普及発展に寄与し、あわせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。
（事業）
第３条 本法人は、目的を達成するために次の事業を行う。
（１）機関誌及び図書の発行（２）年１回の大会（会員総会及び研究発表、見学会等）の開催及び適宜例会の開催（３）民俗建築学に関する研究調査（４）学会賞の授与（５）その他本法人の目的を達するために必要な事業（主たる事務所）
第４条 本法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置き、同所に本学会事務局を設置する。
２ 本法人は、10名以上の会員が所在する都道府県に、従たる事務所を設けることができる。
（公告）
第５条 本法人の公告は、電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告ができないときは、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（会員）
第６条 本法人の目的に賛同し、理事会の承認を得た者を、次の会員とする。また、次条に示す名誉会員を設ける。
(１）正会員個人及び法人(２）賛助会員
本法人に対し賛助支援をする個人及び法人（３）学生会員
学生として在籍中の者
２ 会員は、機関紙の配布を受け、本法人の行事に参加することができる。
３ 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」)における情報開示等の権利を有し、代議員と同様に代議員総会に出席して意見を述べることができる。
４ 会員は、代議員の選挙権及び被選挙権を有する。
（名誉会員）
第７条 名誉会員は、本法人の向上発展に著しい功績を残した者及び長期にわたりひろく民俗建築に関する業績を重ね学術的に高い評価を得た者に対して、理事会が選任し、会員総会でその選任を承認する。選任については別に定める選任規定による。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次のいずれかに該当する場合には本法人の会員としての資格を喪失する。
（１）死亡もしくは行方不明、失踪宣告を受けたとき（２）法人または団体の会員において、当該法人または団体が消滅したとき（３）２年以上会費を納入しないとき（４）除名されたとき（５）希望により退会したとき（会費）
第９条 本法人の会員は、別に理事会が定める会費を納入するものとする。
（退会）
第10条 本法人の会員が退会しようとするときは、本法人に対してあらかじめ通知しなければならない。
（除名）
第11条 本法人の会員が、本法人の名誉を棄損し、または当法人の目的に反する行為をするな
どの除名すべき正当な事由があるときは、代議員総会の決議により、その会員を除名にすることができる。

第３章 代議員総会及び会員総会（代議員）
第12条 本法人は、会員によって選出される代議員をもって一般法人法上の社員とし、代議員は一般法人法の社員総会である代議員総会を構成する。
２ 代議員の定数は40名、任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、任期中の欠員は補充せず、また、代議員が責任追及の訴え等の法律上認められた各種訴権を行使中は、その間の代議員の任期は終了しない。
３ 代議員は、会員の選挙によって選出するものとし、当該選挙は選挙管理委員会が実施する。代議員の選挙の方法及び選挙管理委員会の組織については、別に定める代議員選出規定による。
４ 本法人は、代議員の氏名または名称及び住所を記載した代議員名簿を作成し、事務所に備え置く。
（代議員総会）
第13条 本法人の定時代議員総会は、事業年度終了後３か月以内に開催し、必要に応じて臨時代議員総会を開催することができる。
２ 代議員総会の招集は、理事会の決定に基づき会長が行う。
３ 代議員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、開催日より２週間前までに各代議員に対して行う。なお、会員に対しても、適宜の方法により周知する。
４ 代議員総会は、代議員の過半数以上の出席がなければ開会できない。ただし、代議員は書面によって議決権を行使することができ、出席した代議員の議決権の数に算入する。
５ 本法人の会員は、代議員総会に出席して意見を述べることができる。
６ 代議員総会の議長は、出席した代議員の中から選任する。
７ 代議員総会は、以下の事項について決議する。（１）ないし（７）の事項についての決議は、総代議員の３分の２以上をもって決し、その他の事項についての決議は、出席した代議員の過半数をもって決する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員の賠償免除（４）定款の変更（５）事業の譲渡（６）解散（７）吸収・合併（８）理事及び監事並びに会計監査人の選任と解任（９）事業報告及び貸借対照表並びに損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（10）理事会において必要としたその他の事項
８ 代議員総会においては、法令の定めるところにより議事録を作成する。議事録への署名押印は、議長及び監事が行う。
（会員総会）
第14条 本法人は、事業年度ごとに全会員を対象とする会員総会を開催する。
２ 会員総会の議事及び日程は、理事会において決定し、全会員に適宜の方法により周知する。
３ 会員総会は、会長またはその指名した者の司会により、次の事項を取り扱う。
（１） 名誉会員の選任の承認（２） 顧問の選任の承認（３） 前年度の報告（４） 次年度の計画発表（５）学会賞の授与（６）理事会において必要としたその他の事項
第４章

役員等

（役員）
第15条 本法人には、次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 １名（３）会長及び副会長以外の理事
25名以内
（４）監事
２名
（５）評議員 若干名
２ 役員の任期は２年とする。再任は妨げない。

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役員が任務を怠ったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を本法人に対し負う。ただし、役員が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、一般法人法に示された額を限度として、代議員総会の決議により責任を免除することができる。
（選任）第16条 理事及び監事並びに会計監査人は、代議員総会の決議によって選任する。理事候補者の選出については、別に定める理事選任規定による。
２ 会長及び副会長は、理事のうちから理事会の決議により選任する。
３ 理事とその親族等の理事の合計数は、理事の総数の３分の１以下とする。
（会長・副会長の職務権限）
第17条 会長は、本法人を代表し、会長をもって一般法人法でいう代表理事とする。
２ 副会長は、会長を補佐し、必要に応じて会長業務を代行する。
（監事）
第18条 監事は、会計及び業務状況の監査に当たる。
（評議員）
第19条 評議員は、会員の中から別に定める選任規定に従い理事会の決議により選任する。
２ 評議員は、理事会に出席して意見を述べることができ、また理事会の諮問を受けて業務の相談に応じるものとする。
３ 評議員は、理事会に対し顧問の選任につき推薦を行う。
（会計監査人）第20条 会計監査人は、公認会計士が当たり、任期は１年とする。再任は妨げない。
２ 会計監査人は、計算書類及び明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
（顧問）
第21条 顧問は、評議員の意見を聞いた上、理事会の決議により選任し、会員総会でその選任を承認する。選任については別に定める選任規定による。
第５章

理事会

（理事会）
第22条 理事会は、会長及び副会長並びにその他の理事によって構成する。理事会には、監事が出席し、また、評議員も出席して意見を述べることができる。
２ 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監査（３）会長、副会長、評議員、名誉会員、顧問、理事長の選任及び解任（理事長）
第23条 理事会は、会長及び副会長以外の理事の中から、理事長の選任をする。
２ 理事長は、本法人の業務執行の中心として、その業務を総括する。
３ 理事長は、理事会に事業年度ごと２回以上、４か月を超える間隔で、理事の業務の状況を報告する。
（招集）第24条 理事会は理事長が招集し、議長には理事長が就く。
２ 理事長に事故がある場合は、各理事が理事会を招集することができる。
（決議）
第25条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
２ 理事会の決議事項を提案した場合において、理事全員が書面または電子記録により同意したときは、可決したものとする。
（議事録）
第26条 理事会においては、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 理事会の議事録は、会長と理事長、監事が署名押印する。
（理事の担当職務及び会務担当会議）
第27条 理事は、理事会の決議によって定められた職務を担当する。
２ 理事会は、前項の理事の担当職務を行わせるため、当該理事及び理事会が指名した委員をもって構成する会務担当会議を設ける。
３ 会務担当会議委員の任期は２年とし、同一の担当は特別な場合を除き、連続して３期までとする。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第28条 本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。

（事業計画及び予算）第29条 本法人の事業計画と収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、代議員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらずやむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算の成立日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。
３ 前項による収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 事業計画と収支予算の書類は、事業年度が終了するまで本学会事務局に備え、会員の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第30条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については理事会の決議を経て、代議員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類及び監査報告並びに会計監査報告は、本学会事務局に10年間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
第７章

定款の変更と解散等（定款の変更）第31条 本定款は、代議員総会において、総代議員の3分の２以上の同意をもって変更することができる。
（解散及び残余財産の帰属等）
第32条 本法人は、代議員総会において、総代議員の3分の２以上の同意をもって解散することができる。
２ 本法人が解散したときの残余財産は、国もしくは地方公共団体に贈与する。
３ 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 附則
（会員の地位の継承）第33条 権利なき社団である日本民俗建築学会（以下「旧社団」という）の各会員は、本法人の成立と同時に本定款第６条の入会手続きを要せず、本法人の各会員になったものとみなす。
ただし、本法人の会員となることを承諾しない旨の意思表示をした者については、この限りではない。
（権利義務の継承）
第34条 本法人は、旧社団の同意及び代議員総会の決議をもって、旧社団の一切の権利義務関係（代表者名義でされた契約関係を含む）を継承する。この場合、旧社団の会員が旧社団に納入した会費は、本法人に納入されたものとみなす。
（最初の事業年度）
第35条 本法人の最初の事業年度は、第28条の規定にかかわらず、本法人の設立の日から平成29年３月31日までとする。
（定款の定めのない事項）
第36条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法及びその他の法令の定めるところによる。
（設立時社員）第37条 本法人の設立時社員の氏名と住所は次のとおりである。
（１）住所
設立時社員 古川修文
（２）住所
設立時社員 津山正幹
（３）住所
設立時社員 山田岳晴
以上、一般社団法人日本民俗建築学会を設立するために、この定款を作成し、設立時社員が次に署名押印する。
平成28年６月１日
設立時社員 古川修文印
設立時社員 津山正幹
印
設立時社員 山田岳晴印