かながわ 西 湘 農 業 協 同 組 合の現 況2023

かながわ西湘農業協同組合の現況

は じ め に
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡかながわ西湘は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、令和４年度の事業内容に関するディスクロージャー誌を作成
いたしました。
本誌は、主な事業の内容や組合の組織概要、経営の内容などについて、より多くの方にご理解いただけるようわかりやすく編集いたしました。
皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申しあげます。
引き続き「ＪＡバンク」の一員として、地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に向け、「信頼」と「安心」の提供に努めて参りますので、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
令和５年７月 かながわ西湘農業協同組合

プロフィール
令和５年３月 31 日現在
● 設立

● 出資金

23 億円

● 総資産

4,710 億円

0465-47-8125(代)● 貯 金

4,403 億円

小田原市・南足柄市・中井町・● 貸出金

972 億円

大井町・松田町・山北町・開成● 長期共済保有高

1 兆 466 億円

町・箱根町・真鶴町・湯河原町● 年金共済保有高

111 億円

10,160 人（正組合員）

● 役員数

39 人

21,853 人（准組合員）

● 職員数

453 人

32,013 人（合● 単体自己資本比率

平成 18 年９月１日● 本店所在地 神奈川県小田原市鴨宮 627 番地
電話● 活動地区● 組合員数計）

14.40％

当ＪＡに関する情報はホームペー
ジでも紹介しています。
下記ＱＲコードもしくはＵＲＬか
らご参照ください。

ＵＲＬ※

https://ja-kanasei.or.jp/

１．本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
２．記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計額と一致しない場合があります。
３．金額については 0 円の場合「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しています。

目
〔ご

あ

い

次
さ

つ〕 ························································· １〔経 営 方 針 と 業 績〕
１．経営理念 ······················································ ２
２．経営方針 ······················································ ３
３．金融商品の勧誘方針 ············································ ３
４．事業の概況 ···················································· ４
５．最近５年間の主要な経営指標 ···································· ６〔ト ピ ッ ク ス〕
１．トピックス ··················································· ７
２．農業振興活動 ·················································· ８
３．地域貢献活動 ·················································· ９〔リ ス ク 管 理 へ の 取 り 組 み〕１．リスク管理の体制について ······································ 13
２．金融円滑化への取り組み ········································ 15
３．法令遵守（コンプライアンス） ·································· 15
４．個人情報保護方針 ·············································· 17〔自 己 資 本 の 状 況〕 ·························································19〔当 Ｊ Ａ の 概 要〕
１．組合員数 ······················································ 20
２．役員構成 ······················································ 20
３．機構図 ························································ 22
４．店舗一覧 ······················································ 23
５．特定信用事業代理業者に関する事項 ······························ 24
６．沿革・あゆみ ·················································· 25〔主 な 事 業 の 内 容〕
１．信用事業 ······················································ 26
２．共済事業 ······················································ 36
３．購買事業 ······················································ 37
４．販売事業 ······················································ 37
５．営農指導事業 ·················································· 38
６．指導・相談事業 ················································ 38〔経 営 資 料 編〕
１．決算の状況 ···················································· 39
２．会計監査人の監査 ·············································· 52
３．損益の状況 ···················································· 53
４．貯 金 ························································ 54
５．貸出金等 ······················································ 54
６．為 替 ························································ 58
７．有価証券等 ···················································· 58
８．時価情報等 ···················································· 59
９．預かり資産の状況 ·············································· 60
10．その他の事業の概況 ············································ 60
11．経営指標 ······················································ 63
12．自己資本の充実の状況 ·········································· 65〔連 結 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー〕
１．グループの概況 ················································ 75
２．子会社の概況 ·················································· 75
３．連結事業の概況 ················································ 75
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標 ······················ 76
５．直近の２連結会計年度における財産の状況 ························ 77
６．連結自己資本の充実の状況 ······································ 91〔代 表 者 確 認 書〕 ························································· 99

ごあいさつ盛夏の候、皆さまにおかれましては益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
このたび、令和４年度第 17 期決算を報告するにあたり、
日ごろのご愛顧に対し厚くお礼申しあげます。
令和４年度は、新型コロナウイルスの発生から３年目を迎えても収束が見通せず、さらに、農業を取り巻く情勢では、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした原油・肥料原料などの国際価格の高騰と歴史的な円安により、肥料や農薬の価格が急騰
かながわ西湘農業協同組合

するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、第６次３か年計画及び第５次地域農業振興計

代表理事組合長

天野 信一

画の初年度として、１０年後のありたい姿を「ビジョン」とし
て掲げ、
「農業」
「地域」
「人財」
「経営」を重要な４つの柱と位置付け、地域農業を支える担い手の支援や農業振興を支える持続可能な経営基盤の強化などに取り組む事業・活動を展開しました。
肥料価格高騰対策では、ＪＡが国・県の支援に対する申請手続きの窓口になるとともに、当ＪＡとしても組合員の農業経営維持を目的として予約注文を中心に肥料購入費の一部を還元する緊急支援策を講じました。さらに神奈川県信用農業協同組合連合会や全国共済農業協同組合連合会でも継続して多くの地域農業応援策が講じられ、ＪＡグループが一丸となって農業者の支援に取り組みました。
自己改革に関しては、組合員の皆さまとの対話を通じて策定した「自己改革工程表」を総代会で決定し、「農業所得増大・農業生産の拡大」、「地域農業の維持」、「経営基盤の確立・強化」などを目的に、いわゆる“自己改革実践サイクルの構築・実践”に向けて取り組みました。
一方、ＪＡ経営では長期にわたる金融緩和策により経営収支の縮小が懸念されており、農林水産省の定める監督指針でも自らの経営問題としての自己改革を進め、早い段階で是正することが早期警戒制度で求められています。当ＪＡは総合事業体としての機能を発揮し続けられるよう、定期的な収支シミュレーションを踏まえた目標利益の確保に向けた経営改善策の実践・策定に着実に取り組んでいます。また、平成２５年から進めてきた「支店体制再構築計画」では、下曽我支店と曽我支店を統合し、新たに「曽我の里支店」が１０月にオープンし、店舗体制の整備を進めました。
このように先行き不透明で、農業・ＪＡ経営にとって厳しい情勢下ではありましたが、組合員・利用者皆さま方の深いご理解・ご協力により、協同活動の成果として税引前当期利益５億１千万円を計上することができました。また、金融機関の健全性を示す指標となる自己資本比率は 14.40％となり、国内基準４％、ＪＡバンクシステムの自主基準８％を上回る結果となりました。
改めまして深く感謝を申し上げますとともに、今後のより一層のご支援・ご協力をお願い申し上
げまして事業活動の報告とさせていただきます。
令和５年７月‐1‐

経営方針と業績
１．経営理念ＪＡかながわ西湘は、豊かな自然環境に育まれた郷土を愛し、地域に根ざした農業と食文化を守り、総合事業をとおして地域社会の発展と、心豊かなくらしの実現に貢献します。
わたしたちは、自然環境の豊かな郷土と農業と食文化を守ります。
ＪＡかながわ西湘は、海・山・平野の豊かな自然環境と歴史的・文化的遺産を兼ね備えた郷土を愛し、今日まで培ってきた農業と食文化を大切に守ります。

わたしたちは、地域社会の豊かな発展を目指した事業活動を展開します。
ＪＡかながわ西湘は、組合員をはじめ利用者の信頼と期待に応えるため、総合事業を活かした活動を展開し、地域社会の豊かな発展に貢献します。

わたしたちは、
心豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＪＡかながわ西湘は、地域の多くの方々とのふれあいを通じ、お互いに支え合
いながら絆を深め、心豊かな暮らしの実現に貢献します。

ＪＡかながわ西湘のビジョン（ありたい姿）
ＪＡかながわ西湘は、「10 年後のありたい姿」をビジョンとして掲げました。
ビジョンは、
「農業」
「地域」
「人財」
「経営」
の重要な４つの柱に対するものと、これらに取り組む姿勢のキャッチフレーズ「」で構成しています。令和４年度から令和６年度までの３か年計画
は、新たに直面する環境変化を踏まえ、ＪＡが組合員と地域にとってなくてはならない
存在であり続けるため、目指す 10 年後に向かって挑戦する取り組み計画となっています。
スケジュールと進捗管理により数値目標の達成、さらにはありたい姿の実現に向け、役職員一丸となって取り組みます。

- 2 -２．経営方針（令和５年度事業計画における基本方針）
本年度は第６次３か年計画及び第５次地域農業振興計画の２年目となります。農業を取り巻く情
勢は、コロナ禍による経済活動の停滞やウクライナ情勢を契機とした原油・肥料原料等の国際価格の高騰、生産資材価格のコスト上昇分を農産物価格に転嫁しにくい状況など、引き続き厳しい状況が続くことが懸念されます。
このような情勢の中で、令和５年度は計画達成に向けた施策をより確実なものにする必要があります。そのためには、ＪＡグループが一体となった各種施策について、ＪＡの主人公である組合員に丁寧に説明し、意見・評価をいただくための自己改革実践サイクルの基本となる組合員との対話を役職員一体となって進めてまいります。
「不断の自己改革」としての取り組みは、協同組合としてあたり前の取り組みとして継続できる
よう、さらなる経営基盤・組織基盤の確立・強化を実践してまいります。
今後ともＪＡが地域にとって必要な存在として存続できるよう、組合員をはじめ、地域の皆様から支持していただけるよう、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を目指して取り組んでまいります。

３．金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

- 3 -４．事業の概況
信用事業●貯金業務
利用拡大施策の一つとして、年金相談会や遺言相談会などを多数開催し、貯金残高は 4,403
億 28 百万円となりました。
●貸出金業務農業資金や三大個人ローン(住宅・マイカー・教育)の取扱拡大に積極的に取り組み、貸出金
残高は 972 億 38 百万円となりました。
●為替業務
為替取扱件数は仕向為替 10 万 4 千件、取扱実績 585 億円、被仕向為替 50 万 2 千件、取扱実
績 1,186 億円となりました。

共済事業
組合員・利用者の負託に応えるため、ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心に、「３Ｑ訪問活動」を基軸とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向け、一人ひとりのニーズやラ
イフサイクルに応じた「安心・信頼・満足」を提供できるよう保障の提案に努めました。その結果、長期共済 608 億円、年金共済 4 億円の新契約高となり、長期共済保有高は 1 兆 466 億円、年金共済の年金保有高は 111 億円となりました。
また、事故時の不安解消と迅速な対応を行う現場急行サービスに取り組み、契約者へ大きな安心を提供するとともに、自動車共済の普及拡大に努めました。

購買事業
営農経済センターを拠点とし、営農指導や各種作物別部会と連携した組合員・農業者向けの生産資材予約購買の拡大に取り組むとともに、購買品展示即売会の開催や低価格資材の普及拡大に努めました。その結果、生産資材取扱実績は 10 億 34 百万円、生活物資取扱実績は 7 億 96百万円、斡旋購買取扱実績は 9 億 9 百万円となり、合計で 27 億 40 百万円となりました。

販売事業「食の安全・安心」を基本に「朝ドレファ～ミ♪」を拠点とした地域農業・特産物の情報発
信や他業種と連携した地産地消による消費拡大を進め、販路拡充による販売力強化と基幹作物のブランド力向上に取り組みました。その結果、受託販売取扱実績は 21 億 22 百万円、買取販
売取扱実績は 3 億 12 百万円、販売品取扱実績合計は 24 億 34 百万円となりました。

収支状況
事業総利益は 45 億 75 百円、経常利益は 5 億 71 百万円、当期剰余金は 3 億 45 百万円を計上することができました。

- 4 -対処すべき重要な課題
主要な課題

課題への対応方針① 農業 者の所 得増 大

応援プログラムを活用した営農支援や、講習会等による基幹作物の品質向上に努めるとともに、共販品目の有利販売及び直売所を拠点とした地場農産物の販売を強化し農業者の所得増大に取り組みます。

② 営農 継続対 策「農業支援隊」による農作業受委託事業は、水稲・柑橘・茶をさらに拡大し、支店・営農経済センターと連携して円滑な事
業運営に努めます。

組合員座談会や認定農業者・中核的担い手への戸別訪問を③自己改革実践サイクル
通じ、徹底した対話によりニーズを把握するとともに、組合員の 継続 実施の意思が事業に反映するよう取り組みます。
准組合員向け講座やイベントを通じて、農業理解と協同活④准組合員の意思反映・運動や組合員組織への参加を促進するとともに、「正組合員とと
営 参画
もに地域農業を支え、地域社会に貢献するパートナー」である
准組合員の声を聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を目指します。
⑤ 組織 基盤の 拡充 ・強化

支店運営委員会のあり方の検討や、組織活動の活性化に取り組みます。

⑥ 農業 理解の 促進

リニューアルしたホームページによる地域の農業情報や直売所の紹介、地元行政やマスメディアとの情報交換により、地域農業の魅力を発信します。

⑦ 経営 基盤の 確立 ・強化

変化する社会情勢や今後の経営収支シミュレーションを踏
まえ、目標利益の確保に向けた経営改善に取り組みます。
また、新たな店舗再構築に向け協議を進めます。

コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス⑧コンプライアンス態勢
及 び リ ス ク 管 理 態 勢 の 意識の醸成や総合的なリスク管理に取り組みます。
確立
不祥事再発防止策（全 68 項目）に基づき、引き続き内部け⑨不祥事再発防止に向け
ん制機能の充実・強化に取り組みます。
た 取り 組み
マネロン・テロ資金供与対策を重要な課題と位置付け、金融⑩マネロン対策への取り
機能不正利用の防止に取り組みます。
組み

- 5 -

５．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円）項目

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

前年度

本年度

益

8,287,032

7,923,076

7,627,764

6,652,129

6,557,353

信 用 事 業 収 益

3,788,226

3,611,452

3,435,418

3,586,953

3,550,042

共 済 事 業 収 益

1,784,226

1,687,917

1,667,149

1,562,736

1,436,120

農業関連事業収益

1,654,818

1,580,275

1,617,417

1,174,570

1,241,729

生活その他事業収益

1,033,416

1,019,317

882,848319,326

319,899

営農指導事業収益

26,34324,11324,930

8,541

9,561

経

益

969,705

754,468

759,451

919,958

571,608

金

406,423

523,095

395,188

649,034

345,008

金

2,459,025

2,447,636

2,411,443

2,384,672

2,353,572（ 出 資 口 数 ）(2,459,025 口)(2,447,636 口)

事

当

業

収

常
期

利
剰

出

余

資

(2,411,443 口) （2,384,672 口） （2,353,572 口）

純

資

産

額

23,219,391

23,446,878

23,364,292

23,444,113

22,869,183

総

資

産

額

444,966,275

451,893,426

460,346,559

470,375,435

471,052,242

貯

金

等

残

高

415,810,997

422,428,197

429,838,915

438,555,809

440,328,378

貸

出

金

残

高

84,426,903

86,483,552

90,009,171

92,987,751

97,238,439

有 価 証 券 残 高

23,571,324

24,769,425

35,027,506

36,169,557

38,644,351

剰 余 金 配 当 額

101,401

84,74785,68086,279107,177

出

当50,00349,645

49,13348,70548,264

事 業 分 量 配 当

51,39835,10136,54637,57358,912

職

数

524 人

511 人

490 人

473 人

453 人

単体自己資本比率

13.91％

13.39％

13.34％

12.82％

14.40％

資配員（注） １．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成
18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 6 -トピックス
１．トピックス
准組合員のＪＡ・農業との関わりを強化
准組合員の事業利用と協同活動に参加をしてもらうために「きんじろう農園」でフラワープロジェク
トとして景観作物を栽培。花の摘み取りなどを行いました。
「准組・知っトク講座」を３回開催し、サツマイ
モの植え付けから収穫を体験。日本の伝統であるお正月飾りづくりを行い、准組合員との関係強化に取り組みました。

⻘壮年部による農福連携
青壮年部は新規就農者の加入をすすめるとともにＳ
ＤＧｓの「農福連携」や食農教育など地域に根ざした活動の強化を行うとともに湘南ベルマーレフットサル
クラブと連携して農産物即売会を開き、地産地消をＰＲしました。

⼥性部のＳＤＧｓ活動の強化
女性部はタオル布切れ持ち寄り運動とフードドラ
イブを合わせた「スマイルボランティア運動」を初めて実施しました。
特技者制度の運用に取り組み、各支部の特徴を活かした活動を展開しました。
活動は、「健康のつどい」で鎌倉散策。「女性のつどい」では、初めてパークゴルフ大会を開きました。

ＪＡのイメージ刷新したデジタル化
ホームページをリニューアルし、トップ画面にウメや柑橘などの基幹作物の写真を載せることでＪＡらしさを出しました。また、組合員専用ページを設けることで情報をいち早く提供。准組合員イベントの案内と申し込みフォームを掲載しました。
また、組合員のデジタル化対応を促進するため、ス
マホ教室を開き、ＪＡバンクアプリ、ＪＡねっとショ
ップ、ＪＡ共済アプリの活用について紹介しました。

- 7 -２．農業振興活動
有害鳥獣被害対策サポートの強化
野生鳥獣による農作物被害対策に必要な基礎知識と効果的な対策や捕獲方法を習得する場として、被害対策講習会を開催しました。
また、農作物被害の実情を把握するため、ホームページから被害届が提出できる仕組みを導入しました。

肥料価格⾼騰に伴う緊急⽀援対策の取り組み
世界的な肥料の需要増加や資源の高騰、円安、輸出制限措置により、原油・肥料・飼料等の生産資材の価格は高水準で推移し、農業経営はかつてない苦境に追い込まれました。こうした情勢を踏まえ、当ＪＡでは地域農業支援基金を活用して緊急支援対策を講じました。
また、補助事業（国・県）の申請窓口として農業者を支援しました。

農業経営サポート・生産技術の向上に向けて
キウイフルーツ剪定動画を制作して、ＪＡ
かながわ西湘公式 YouTube チャンネルへアップしました。スマートフォン等を活用して園
地で動画を見ながら剪定作業が行えます。

農業所得増⼤へ向けた販売⼒強化への取り組み
令和３年４月にＪＡの新ブランドとして商標登録された『湘南潮彩レモン』の出荷を令和４年 11 月 25 日より開始
しました。ビアフランカやアレンユーレカなどの高酸系品
種のレモンで、爽やかな酸味の中にほのかな甘みが広がるのが特徴です。

- 8 -３．地域貢献活動
当ＪＡは、２市８町（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、地域農業や経済の活性化に資する地域金融機関の一翼を担っています。
また、地域の一員として、農業を通じて健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
さらに、総合事業を通じて各種金融商品・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、助け合いを通じた地域貢献活動に努めています。

（1）地域からの資金調達の状況（単位：千円）
種
当

類

座
定期性貯金

①貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者の皆さまからお預かりした貯金は 4,403 億 28 百万円となっており、皆さまからの貯金を守り、「安心して満足していただける
ＪＡバンク」を実現します。

残

性

貯

金

210,384,669

定

期

貯

金

228,164,004

定

期

積

金

1,779,705

計②貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各
種貯金を取り扱っています。主な貯金商品は本誌のP.27 をご覧ください。

合229,943,709

計

440,328,378（2）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金残高は972 億 38 百万円となっており、地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考えています。
②融資商品
当ＪＡでは、組合員をはじめ利用者皆さまの暮ら
しや事業に必要な各種資金をご融資しています。
お気軽にお近くの支店窓口にご相談ください。主な融資商品は本誌の P.29～30 をご覧ください。

高（単位：千円）区分

残高

正 ・ 准 組 合 員

86,990,359

地 方 公 共 団 体

6,688,870

そ3,559,208

の
合

他
計

97,238,439（3）文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）①文化的・社会的貢献に関する事項
ⅰ 一支店一協同活動
各支店が地域の特色を活かした地域貢献活動などを実施する「一支店一協同活動」を平成
24 年度から実施しています。清掃活動等のボランティアや支店まつりの開催、各行政が行うイベントへの参加など、組合員・利用者の皆さまとの結び付き強化に向けた取り組みを進め
ています。

- 9 -

ⅱ 高齢者福祉活動
高齢者福祉基本計画に基づき、「健康寿命 100 歳プロジェクト」の継続実践による健康増
進活動の強化と、地域に根ざしたボランティア活動を展開しています。
ⅲ 認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者になるため、役職員が養成講座を受講し「認知症サポーター」の認定を受けています。認知症サポーターの証であるオレンジリングを毎週金曜日に着用し、人にやさしい地域社会づくりに取り組んでいます。
ⅳ 図画・書道コンクール
管内の小学生から高校生まで、それぞれの分野に対する研究心を高めてもらうため、神奈
川県農業協同組合中央会や全国共済農業協同組合連合会が主催する図画・書道コンクールに参加しています。
ⅴ 環境活動への協賛
県西地域２市８町で構成される神奈川県西部広域行政協議会のグリーンカーテン普及への取り組みに賛同し、環境整備と地域貢献活動を目的にゴーヤ苗を提供しています。
ⅵ 各種相談会●税務・法律相談会
顧問税理士による税務相談及び顧問弁護士による法律相談を本店・開成事業所・湯河原
中央支店の３会場で開催しています。
●年金相談会
年金に関する疑問や受取方法のご相談、受給手続きについて、専門家である社会保険労務士が対応します。
●遺言相談会
相続における手続きや遺言書の作成等について、専門家である財務コンサルタントが対応します。
●ローン休日相談会
住宅の購入・リフォーム、ローンの借り換えなど、お気軽にご相談いただけるローン休
日相談会をローンセンターで開催しています。
ⅶ 学校給食への地元農産物供給
食農教育への取り組みとして、学校給食へ地元農産物を供給しています。
ⅷ 農業イベントの後援
各行政等が主催する農業イベントを後援するため、役職員が参加し、農産物や食農教育ブースを設けています。
②利用者ネットワーク化への取り組み
ⅰ 助け合い組織「すみれ会」
組合員・利用者の高齢化が進むなか、いつまでも元気で過ごせるよう介護予防や健康維持を目的として、助け合い組織「すみれ会」と女性部は高齢者福祉活動の一つである「ミニデイサービス」や「ふれあい訪問」を実施しています。

- 10 -

ⅱ 地域見守り活動
神奈川県が実施している「地域見守り活動」に協力しています。渉外担当などの訪問活動
や資材配達といった業務のなかで、高齢者等の訪問宅に異常が無いか気配りすることで地域住民の安全確保に貢献しています。
③情報提供活動ⅰ ＪＡ広報誌の発行
組合員・地域等に関する様々な情報やＪＡからのお知らせを掲載した広報誌「かながわ西湘」を毎月発行しており、ホームページでも閲覧できます。
ⅱ ホームページ
管内の農業・食・暮らしに関する情報やＪＡ事業について分かりやすく掲載しています。
また、ソーシャルメディアを皆さまが簡単にご利用いただけるようホームページ上にバナーを設置しています。
ⅲ ソーシャルメディアの活用
管内の農業や農産物のタイムリーな情報を幅広く発信できるよう、令和元年６月から「メール配信サービス」「インスタグラム」「YouTube」等のソーシャルメディアを使った情報発信を開始し、登録者も年々増加しています。
ⅳ ＪＡ提供のＴＶ番組に協力
ＪＡグループが提供する番組ｔｖｋ「かながわ旬菜ナビ」を企画し、管内の農業や農産物の旬な情報を紹介しています。
ⅴ ディスクロージャー誌の発行
主な事業内容や組合の組織概要、経営などについて、より多くの方にご理解していただく
ために、わかりやすく編集したディスクロージャー誌を発行しています。
ⅵ 「准組合員の皆さまへ」の発行
准組合員を対象に経営状況をわかりやすく開示し、ＪＡバンクの安全性ＰＲを目的とした「准組合員の皆さまへ」を発行しています。裏面には「准組かわら版」として地元農業の大切さのアピールや、イベント等の情報を掲載しています。
④店舗体制
名
本

称

店舗数

店

１

事業所

１

支

28

店

営農経済センター

５

店外ＡＴＭコーナー

１か所※

詳細は「店舗一覧」P.23～24 をご参照ください。

- 11 -

（4）中小企業の経営改善及び地域活性化へ向けた取組状況①農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付けています。また、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
【金融円滑化法にかかる令和４年度取組状況】（単位：件、千円）
内

容

住宅資金
件

数

金

事業資金
額

件

数

金

額

対象案件

1

24,488－－

実

1

24,488－－行②農業者等の経営支援に関する体制整備
ⅰ 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
当ＪＡでは、金融円滑化にかかる措置を適切に把握するため、以下の体制を整備しております。
・組合長以下、関係理事・室部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。
また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしています。
・信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」とし、また、金融共済部融資課を「金融円滑化管理責任部署」として、当ＪＡ全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしています。
・各支店に「金融円滑化管理者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握するとともに、金融共済部融資課へ報告することとしております。
・各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしています。
ⅱ 経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規定等を定め、当ガイドラインに則した対応を行っています。
なお、取組内容については、ホームページに記載しています。
③農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
ⅰ 「新規就農者等応援プログラム」に基づき新規就農者を総合的に支援したほか、ＪＡグループと一体となり、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取り組みを進め、有害鳥獣対策費用や農機等取得費用の助成を行っています。
ⅱ 組合員・農業者の方が行う地域農業及び農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金をご融資する「農機ハウスローン」を導入しています。
ⅲ 「かながわ都市農業推進資金」の一環として、15 歳以上 64 歳以下の新たな農業の担い手
及び主業農業者が農業経営に必要な資金をご融資する「担い手育成資金」を導入しています。

- 12 -

リスク管理への取り組み
１．リスク管理の体制について
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでおります。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービ
スの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当組合ではマ
ネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

(1)信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能（総合リスク管理室）と業務推進機能（融資課）を分離することで、厳正な審査のもと、貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能（融資課）を設置し、債権の健全化に努めております。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(2)市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うためにＡＬＭ委員会を設置
し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、金利設定委員会を開催し、貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努
めております。

(3)流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
- 13 -

(4)オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

(5) 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決をはかります。

当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は総合リスク管理室
電話番号 0465-47-7136
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045-211-7716）
同センターでの和解あっせんを希望される場合は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
＜共済事業＞
・(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
・(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
・(公財)交通事故紛争処理センター
https：//www.jcstad.or.jp/
・日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）
または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

(6) 内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年
度監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。
- 14 -

２．金融円滑化への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。

３．法令遵守（コンプライアンス）
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動指針」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

（1）当ＪＡのコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・
プログラムの策定、進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議、報告しています。

コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を「総合リスク管理室」とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応、未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理、統括しています。

コンプライアンス・オフィサー（総合リスク管理室長）
コンプライアンス・オフィサーを「総合リスク管理室長」とし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理しています。

コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を本店各部署、各支店及び営農経済センター、子会社等に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応を通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底をはかっています。

苦情等受付窓口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映させるため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しています。

- 15 -

コンプライアンス体制図
行政等

監査・報告
報告

監 事

理事・理事会
監査報告 ・指 示

報告・指示

報告・指示

コンプライアンス委員会
監査
報告・指示

相談

コンプライアンス・オフィサー

監査

報告・指示・相談

報告・指示・相談

査

相談

監査

監

人事担当部署監査室

中央会 ・連合会 ・顧問弁護 士等（総合リスク管理室）

報告・指示・相談

相談

コンプライアンス担当者（各部署・営農経済センター・支店・子会社）- 16 -

監査４．個人情報保護方針
かながわ西湘農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報および匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（法第２条第５項）および匿名加工情報（法第２条第６項）の取扱い
に関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ- 17 -

となく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上- 18 -

自己資本の状況
１．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。

２．自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和５年３月末における自己資本比率は、ＪＡバンクシステム自主基準８％を大幅に上回る 14.40％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,353 百万円（前年度 2,384 百万円）

- 19 -

当ＪＡの概要
１．組合員数（単位：人数、法人・団体数）
資 格 区 分

本 年 度

前年度末

当期減少

本年度末

増

減

人

10,317165

348

10,134▲ 183

農事組合法人

6

－

－

6

－

その他の法人

18

2

－

20

2

10,341

167

348

10,160▲ 181

人

21,898550

685

21,763▲ 135

農 事 組 合 法 人

2

－

－

2

－

そ の 他 の 団 体

93

－

5

88

▲ 5

21,993550

690

21,853▲ 140

32,334717

1,038

32,013

▲ 321

法人

正組合員

個

当期増加

計
准組合員

個

計
合

計

２．役員構成（令和５年６月末現在）
役 員
代表理事
組合長
代表理事
専 務

天

氏

名

野

信

宇 留 間

備 考

役 員

一
優

実務経験者

氏

名

備 考

理

事

小

林

徳

義

実践的能力者

理

事

櫻

井

洋

一

理

事

力

石

剛

理

事

諸

星

渉

認定農業者に準ずる者
認定農業者に準ずる者
認定農業者に
準ずる者

理

事

井

上

卓

司

実践的能力者

常務理事

石

塚

祐

一

常務理事

市

川

智

直

常務理事

根

本

秀

司

総務管理担当
実務経験者
金融共済担当実務経験者
営農経済担当
実務経験者

理

事

鈴

木

明

実践的能力者

理

事

瀬

戸

伸

夫

実践的能力者

理

事

渡

邉

干

城

実践的能力者

理

事

権

守

忠

義

実践的能力者

理

事

込

山

文

雄

実践的能力者

理

事

桐

生

千

春

実践的能力者

理

事

川

口

満

実践的能力者

理

事

荻

野

巌

理

事

山

田

昌

良

実践的能力者

理

事

細

谷

善

國

認定農業者に準ずる者
認定農業者に
準ずる者

理

事

神

谷

清

道

実践的能力者

理

事

磯

﨑

直

司

認定農業者

理

事

本

多

久

義

実践的能力者

理

事

生

沼

正

光

実践的能力者

理

事

秋

澤

雅

美

認定農業者

理

事

加

藤

廣

志

認定農業者に
準ずる者

理

事

下

川

政

克

理

事

露

木

勇

夫

実践的能力者

理

事

松

本

隆

博

認定農業者に準ずる者
認定農業者に
準ずる者

理

事

市

川

昭

代

理

事

廣

川

康

治

認定農業者

理

事

大 森 千 津 子

女性理事
認定農業者
女性理事
実践的能力者

理

事

青

木

太

成

認定農業者

- 20 -

役 員

氏

代表監事

菅

谷

常勤監事

星

野

監

事

小

澤

監

事

穂

坂

備 考

名
学
真

一
茂

達

実務経験者

役 員

氏

名

備 考

監

事

榎

本

昌

之

監

事

石

川

建

作

監

事

成

田

幸

保

員外監事

夫

（注） 農協法第 30 条第 12 項の要件について、当ＪＡは、農協法施行規則第 76 条の 2 第 1 項第 2 号（認定農業者が少ない場合）の規定の適用により、当該要件を満たしております。

- 21 -

３．機構図組

合員

総会・総代会

監
事

理 事 会

会

代表理事組合長代
表監
事

代表理事専務常勤監事

常勤理事会議〔営農経済本部〕〔金融共済本部〕〔総務管理本部〕

常

常

常

務

務

務

理

理

理

事

事

事

経

営

済

農

部

課

販
売
課

営
農
指
導
課

共
済
課

コ
ン
サ
ル
テ

朝ド レフ ァ～ ミ♪成 田店

統括支店13

融

織

共

企

済

画

部

部

融
ロ

資

ン
セ 課
ン
タ

資
金
運
用
課

信

相

用

談

課

課

組
織
広
報
課

基幹支店10

総
合
リ
ス
ク
管
理
室

総
務
部

企
画
管
理
課

ー

ン
グ
課

組

ー

買

営
農
企
画
課

朝ド レ フ ァ～ ミ♪ ハルネ店

ー

物
流
セ
ン
タ

購

ィ

ー

統
括
セ
ン
タ

部

金

基幹支店（貸出移管型）３

人

総

事

務

課

課

総
合
リ
ス
ク
管
理
課

監
査
室

監
査
課

監
事
会
事
務
局

一般支店（貸出移管型）２〔令和５年６月末現在〕

営農経済センター5- 22 -

４．店舗一覧
店

舗

名

住

所

（令 和５年６月末現在）
ＡＴＭ
電話番号
設置台数

本店

小田原市鴨宮 627

0465(47)8125

開成事業所（統括センター）

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5151

久野支店

小田原市久野 421

0465(34)5363

１台

足柄支店

小田原市寿町 3-6-31

0465(35)3518

１台

報徳支店

小田原市堀之内 22-1

0465(36)2184

２台

成田支店

小田原市成田 2000465(36)3166

１台

下府中支店

小田原市鴨宮 627

0465(47)4831

２台

酒匂支店

小田原市酒匂 5-16-2

0465(48)7881

１台

曽我の里支店

小田原市曽我別所 778-1

0465(42)0747

１台

下中支店

小田原市中村原 741-1

0465(43)0312

１台

片浦支店

小田原市根府川 118-1

0465(29)0011

１台

大窪支店

小田原市風祭 242

0465(24)2318

１台

国府津支店

小田原市国府津 1669

0465(47)4178

１台

早川支店

小田原市早川 1-16-120465(22)3966

１台

湯河原支店

足柄下郡湯河原町土肥 5-8-10465(62)3183

１台

湯河原中央支店

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(62)6146

１台

真鶴駅前支店足柄下郡真鶴町真鶴 1810-80465(68)2135

１台

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野 618

0460(82)2208

１台

大井支店

足柄上郡大井町金子 1464

0465(82)0154

２台

相和支店

足柄上郡大井町山田 379-1

0465(82)2286

１台

中井支店

足柄上郡中井町比奈窪 680465(81)1121

１台

井ノ口支店

足柄上郡中井町井ノ口 4041

0465(81)0351

１台

松田支店

足柄上郡松田町松田惣領 1250

0465(82)4158

１台

山北支店

足柄上郡山北町山北 211

0465(75)0004

１台

清水支店

足柄上郡山北町川西 689

0465(77)2010

茶業センターＡＴＭコーナー

足柄上郡山北町川西 652-29

南足柄支店

南足柄市関本 675

0465(74)4111

２台

岡本支店

南足柄市塚原 1579

0465(74)1611

１台

岩原支店

小田原市北ノ窪 481-1

0465(74)1580

１台

福沢支店

南足柄市千津島 3005-4

0465(74)1612

１台

開成支店

足柄上郡開成町延沢 95

0465(82)0169

１台

開成営農経済センター

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5165

久野営農経済センター

小田原市久野 421

0465(35)8010

成田営農経済センター

小田原市成田 802-1

0465(38)0131

湯河原営農経済センター

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(62)6149

中井営農経済センター

足柄上郡中井町比奈窪 680465(81)2776- 23 -

１台

店

舗

名

住

所

電話番号

物流センター（コールセンター）

足柄上郡開成町吉田島 2000

0120(500)391

グリーンセンター

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5156

下中集出荷場

小田原市小竹 1160465(43)4749

成田総合選果場

小田原市成田 802-1

0465(38)0126

早川選果場

小田原市早川 846

0465(22)8186

湯河原選果場

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(63)0046

福沢総合選果場

南足柄市怒田 1332

0465(74)2611

曽我キウイフルーツ選果場

小田原市上曽我 678

0465(42)0801

曽我キウイフルーツ低温貯蔵庫

小田原市上曽我 678

福沢キウイフルーツ低温貯蔵庫

南足柄市怒田 1341

0465(73)2521

農産物直売所朝ドレファ～ミ♪成田店

小田原市成田 650-1

0465(39)1500

小田原市栄町 1-1-70465(23)3100

ローンセンター

小田原市鴨宮 627

0465(46)1178

ＪＡかながわ西湘不動産(株)本店

小田原市鴨宮 627

0465(46)1001

足柄上郡開成町みなみ 1-23-90465(82)3133

ＪＡかながわ西湘葬祭(株)「虹のホール開成」

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(82)8880

ＪＡかながわ西湘エネルギー(株)本店

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)7000

〃

〃

ハルネ店

あしがら営業所〃

成田給油所(セルフ)小田原市成田 804

0465(36)0179

〃

山北給油所

足柄上郡山北町山北 316-1

0465(75)1244〃

福沢給油所(セルフ)

南足柄市千津島 484-2

0465(72)2035

足柄上郡山北町川西 691－7

0465(77)2001㈱神奈川県農協茶業センター

ＡＴＭ
設置台数

（注） 店舗外ＡＴＭ設置台数は１台です。

５．特定信用事業代理業者に関する事項（1）特定信用代理業者の商号、名称または氏名及び主たる事務所の所在地
商号、名称、または氏名
神奈川県信用農業協同組合連合会

主たる事務所の所在地
横浜市中区海岸通 1－2－2（2）代理業を営む営業所または事務所の所在地
特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所または事務所名営業所または事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通 1－2－2

厚木本所(ＪＡバンク企画推進部)

厚木市泉町 3－13

- 24 -

６．沿革・あゆみ
平成 18 年９月 ＪＡおだわら・ＪＡあしがらが合併してＪＡかながわ西湘設立

平成 19 年

９月 ファーマーズマーケット起工式

平成 20 年４月 朝ドレファ～ミ♪(ファーマーズマーケット)竣工式・オープン

平成 21 年１月 新本店建設起工式
３月 虹のホール開成竣工式
12 月 岡本支店竣工式・オープン

平成 22 年８月 南足柄支店竣工式・オープン
朝ドレファ～ミ♪来店者 100 万人達成
11 月 新本店竣工式・オープン（下府中支店・西湘不動産㈱本店・住宅ローンセンター（現：ローンセンター）を併設）

平成 23 年４月 物流センター開所式
９月 設立５周年記念式典

平成 24 年３月 成田セルフ給油所リニューアルオープン
12 月 朝ドレファ～ミ♪来店者 200 万人達成

平成 25 年１月 ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社設立

平成 26 年

11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店オープン
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社あしがら営業所移転オープン

平成 27 年３月 朝ドレファ～ミ♪来店者 300 万人達成

平成 28 年３月 国府津支店竣工式・オープン
８月 姉妹ＪＡ提携・災害協定調印式（ＪＡかみつが）９月 設立 10 周年記念式典
11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店来店者 100 万人達成
足柄支店竣工式・オープン

平成 29 年４月 報徳支店竣工式・オープン
８月 農業機械利用事業開始

平成 30 年４月 金融移動店舗車「きんじろう号」運行開始
大井農産物加工所「食彩キッチン」開設
朝ドレファ～ミ♪成田店 10 周年記念感謝祭
10 月 箱根・仙石原支店統合
朝ドレファ～ミ♪箱根出張販売開始

平成 31 年４月 成田支店竣工式・オープン
体験型農園「きんじろう農園」開園式

令和元年

５月 資産相談センター開設

令和２年

１月 年金友の会親睦旅行（福島方面）
10 月 井ノ口支店竣工式・オープン

令和３年

４月 下曽我営農経済センターを移転 成田営農経済センターに名称変更「農業支援隊」発足式
９月 設立 15 周年記念式典
11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店７周年記念感謝祭

令和４年

１月 曽我の里支店地鎮祭
10 月 曽我の里支店オープン- 25 -

主な事業の内容
ＪＡは、相互扶助を前提として、農業を営む組合員によって組織されていましたが、今では農家以外の方も数多く組合員に加入しており、さまざまな事業部門を備えた総合的な事業体です。以下、主な事業についてご案内いたします。

１．信用事業
ＪＡの信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる一般金融業務を行いながら、ＪＡ・県信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、実質的には一つの金融機関「ＪＡバンクシステ
ム」として「信頼性の確保」と「高度で良質な金融サービスの提供」をしています。

（1）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のための貯金者等保護のためのＪＡバンク独自の制度

公的な制度① 「Ｊ Ａバン クシ ステム 」の 仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクシステム
組 合 員・ 利用者

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携
行

政

Ｊ Ａ バ ン ク 基 本方 針
協力・連携

Ｊ Ａ中 央会

ＪＡ
破綻時の支援信連

農林中金（ＪＡバンク
県本部）（ＪＡバンク
中央本部）

貯 金保 険機構

破綻未然 防止システム

一体的事 業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

破綻未然防止の支援
Ｊ Ａバ ンク支 援協会

不良債権の管理・回収
系 統債 権管理
回収機構

農 林 中金 への 指 導権 限 の付 与な ど

再編強化 法…（農林中央金 庫及び特定農水産 業協同組合等によ る信用事業の再編 及び強化に関する 法律）- 26 -

② 「破 綻未然 防止 システ ム」 の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和４年３月末における残高は 1,652 億円となっています。
③ 「一 体的な 事業 推進」 の実 施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
④ 貯金 保険制 度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和４年３月末現在で 4,627 億円となっています。

（2）貯金業務
組合員はもちろん、地域の方々や事業者の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、スーパー定期、スーパー定積などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。

●主な貯金商品
種

類

特

徴

預入期間

普通貯金と定期貯金が一冊の通帳でご利用になれます。普通貯金の総 合 口 座 残高が不足していてもお預け入れの定期貯金の 90％、最高 300 万円
までの自動融資がご利用になれ、大変便利です。

出し入れ自由(定期は除く)普通貯金

いつでも出し入れでき、自動支払い、自動受取りもご利用になれます。キャッシュカードとあわせてお財布がわりにご利用ください。

出し入れ自由

決済用貯金

普通貯金と同様の機能を持ちますが、無利息となります。
※貯金保険制度により全額保護の対象となる貯金です。

同上

残高に応じて、５段階の金額階層金利設定を行うお引き出しが自由な貯金です。普通貯金との間でスウィングのサービスができます。
貯蓄貯金※公共料金の自動支払い、給与・年金等の自動受取りにはご利用で
きません。

同上

お支払いを手形や小切手で行う貯金です。お取引上のお支払いや代金回収などに最適です。

同上

当座貯金

税金納付のための貯金です。お引き出しは原則として納税時のみ納税準備
で、非課税扱いとなります。なお、納税以外のお引き出しは、原則
貯金課税扱いとなります。

入金は自由

あらかじめ預け入れ期間を定めて預け入れる定期貯金です。１ヵ月
スーパー
超５年未満でご都合の良い日を満期日とする満期日指定方式もご利
定期貯金用頂けます。

1･3･6 ヵ月
1･2･3･4･5 年

大口
1,000 万円以上の金額でお預かりします。
定期貯金
定期積金

お子さまの教育費、自動車・マイホームの購入資金や趣味・レジャー
資金の貯蓄等を計画的に行えます。

- 27 -

同上
6 ヵ月以上5 年以内

●ＪＡかながわ西湘ならではの特典①『マル得定期貯金』(取扱期間：令和６年３月 29 日まで)
当ＪＡで年金・給与(給与は 1 回の振込金額 5 万円以上)をお受取の方に限り、定期貯金(スーパー定期 1 年もの、元金自動継続)の店頭表示金利に 0.1％上乗せした金利でお預かりします。
(お 1 人様年金、給与合算で 500 万円まで)②『ＪＡトク農定期貯金』(取扱期間：令和６年３月 29 日まで)
農業所得申告者(農業収入 50 万円以上)の方及びその農業専従者でＪＡと継続的に貯金取引のある方に限り、定期貯金(スーパー定期 1 年もの)の店頭表示金利に 0.1％上乗せした金利でお預かりします。(お 1 人様 300 万円まで)③『ＪＡプラチナ定期貯金』(取扱期間：令和６年３月 29 日まで)退職者で年金受取口座を当ＪＡに指定し、退職金 500 万円以上を新規に定期貯金契約される方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.05％上乗せした金利でお預かりします。(新規加入者を含む組合員限定)④『ＪＡ共済金専用定期貯金』(取扱期間：令和６年３月 29 日まで)
当ＪＡ共済の満期共済金・死亡共済金・年金共済金等の共済金をお預けいただける方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.05％上乗せした金利でお預かりします。 (100 万円以上で共済金（満期金等）により受け取られた金額の範囲内)⑤『ＪＡ相続定期貯金』(取扱期間：令和６年３月 29 日まで)
当ＪＡまたは他の金融機関での相続手続きにより取得した資金を原資にお預けいただける方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.10％上乗せした金利でお預かりします。 (100 万円以上 5,000 万円未満で相続手続きにより受け取られた金額の範囲内)⑥『こども定期積金』(取扱期間：令和６年３月 29 日まで)
中学生以下のお子さま(お子さま本人の貯金名義)で、当ＪＡにお預けいただける方に限り年利0.1％でお預かりします。(月額 10,000 円以上 50,000 円以内 1 円単位、期間 3 年以上 5 年以内)

- 28 -

（3）貸出業務
組合員をはじめ地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の融資の申し込
みのお取り次ぎもしています。

●主な融資商品
種

類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち

変動金利型
住 宅 ロ ー ン

40 年以内

１億円以内(一定期間固定金利（１万円単位）選択型もあります)・住宅の新築・土地付住宅（中古物件を含む）の購入
・マンション（中古物件を含む）の購入
・土地（更地）の購入

変動金利型
リフォームローン

15 年以内(一定期間固定金利
選択型もあります)
変動金利型

教 育 ロ ー ン

固定金利型
15 年以内（在学期間を含む）

マイカーローン

フリーローン

カードローン

アグリマイティ ー 資 金10 万円～1,500 万円
以内

10 万円～1,000 万円

・入学金、授業料等、その他教育に必要

以内

な資金

(１万円単位)・借換え

10 万円～1,000 万円

固定金利型

以内

10 年以内(１万円単位)

変動金利型

10 万円～500 万円

固定金利型

以内

10 年以内(１万円単位)

1 年ごとの更新

・借換え(１万円単位)

変動金利型

変動金利型

・住宅の増改築・改装・補修

・自動車、バイクの購入等に必要な資金
・点検・車検・修理費用、保険掛金・運転免許証取得費用（事業用を除く）
・借換え

・生活に必要な資金及び事業性資金・借換え

10 万円～500 万円
以内

・暮らしの資金（10 万円単位）

固定・変動金利型

所要資金の範囲内

設備 20 年以内

（1 万円単位）

運転 10 年以内(※)

・農業生産に直結する設備資金及び運転資金・再生可能エネルギー対応資金
・農機具の購入および点検、修理資金

農機ハウスローン

固定金利型

3,000 万円以内

15 年以内（１万円単位）・パイプハウス等資材
・建設費用
・発電・蓄電設備の取得資金・借換え- 29 -

種

類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち
・農業経営の合理化、その他農業経営に

営 農 資 金

必要な資金

資金使途により各種対応

・賃貸住宅等の取得・新築・改築に必要

事 業 資 金な資金や事業に必要な運転・設備資金（※) 再生可能エネルギー対応資金については１億円以内となります。

●『ローン休日相談会』
住宅の新築・購入・リフォームおよび自動車購入・教育資金等のお借入れ、他金融機関のローンの借り換えなどについてご相談を承ります。毎週土曜日、毎月第２・４日曜日に「ローンセン
ター」で相談会を開催しています。
●『ＪＡ住宅ローン・マイカーローン・教育ローン』とくとくプラン(取扱期間：令和６年３月 31 日まで)
金利等の詳細については、お近くの支店窓口にお問合せください。

（4）その他の業務・サービス
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫など、当ＪＡの窓口を通じて全国どこの金融機関へでもお振込や手形・小切手等のお取り立てが安全・確実・迅速にできる国内為替のほか、給与・年金等の各種自動お受取り、公金料金・クレジット等の各種自動お支払いなどの口座振替サービスを取り扱いしています。
また、国債及び投資信託等、幅広く取り扱いしているほか、各種相談会等も開催しています。

●主な内容
種

類

特

徴

インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・携帯電話か
ＪＡネットバンク

ら、残高照会や入出金明細照会をはじめ振込・振替や税金・各種料金の払〈 個 人 向 け 〉

込み、一部ローンの繰上返済などさまざまなサービスがご利用いただけます。
インターネットに接続できるパソコン、電子メールアドレスがあれば法人ＪＡネットバンク〈 法 人 向 け 〉

残高照会・入出金明細照会に加え、振込や振替の資金移動、口座振替デー
タや総合振込・給与振込にかかる伝送サービスなどがご利用いただけます。
※ 登録時等にスマートフォンが必須となります。

ＪＡバンクアプリ
自動支払サービス
給与・年金受取サービス

通帳を持ち歩くことなく、口座残高や入出金の明細を確認することができるスマートフォン専用アプリケーションです。
窓口で一度手続きを行うだけで、毎月かかる公共料金をはじめ、いろいろなお支払いが自動的にできます。
給与や国民年金・厚生年金などの各種年金を簡単なお手続きで自動的にお受け取りいただけます。
ＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日

キャッシュサービス

無料でご利用いただけます。
また、提携ＡＴＭによる平日、日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。
- 30 -

種類

特振込・送金・取立徴

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手のお取り立てをはじめ、ご送金やお振込が安全・確実に行えます。
大切な財産や貴重品を災害や事故からお守りするサービスです。

貸

金

庫

【設置支店】足柄、報徳、下府中、早川、湯河原中央、真鶴駅前、
大井、南足柄、岡本
多くのお客さま（投資家）から集められた資金をひとつにまとめ、その資金を運用の専門家が債券や株式などの有価証券に分散投資を行い、こ

投

資

信

託

れによって得た収益を投資したお客さまに還元する実績分配型の金融商品です。
※ 預貯金とは異なりますので、預金保険・貯金保険の対象外となります。元本および分配金が保証されているものではありません。

遺

言

信

託

神奈川県信連の信託代理店として、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、そして遺言書の執行まで相続に関する手続きをサポートします。
専門の財務コンサルタントが相続における手続きや遺言書の作成等の

遺 言 信 託 相 談 会

疑問にお答えする無料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
専門の社会保険労務士が年金に関するさまざまな疑問にお答えする無

年

金

相

談

会

料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
当ＪＡにて年金をお受け取りの方は、毎年１月から２月に実施の「年

年

金

友

の

会

金友の会 親睦旅行」（１泊２日）にご参加いただけます。
（諸事情により実施しない場合もあります。）さらに、お誕生日には素敵なプレゼントを差し上げています。

- 31 -

（5）ＡＴＭ手数料（令和５年６月末現在）
左記金融機関へ
のお振込
金融機関

ご利用時間

平
ＪＡかながわ西湘 土

ご出金

ご入金

口座振替

無料

無料

無料

220 円

330 円

無料

無料

無料

330 円

440 円

無料

無料

330 円

440 円

385 円

440 円

3 万円
未満

3 万円
以上

残高照会

日
曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
県内ＪＡネット 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
全国ＪＡネット 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
ＪＦマリンバンク 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

無料

日曜・祝日
8：00 ～ 8：45

220 円

日 8：45 ～ 18：00

110 円

18：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 9：00

220 円

日 9：00 ～ 14：00

110 円

14：00 ～ 21：00

220 円

日曜 ・祝日 8：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 8：45

110 円

平

ゆうちょ銀行
他行ネット（三菱ＵＦＪ銀行
を除く）

土

曜

日 8：45 ～ 18：00

平

110 円

日 8：00 ～ 21：00

110 円

日曜 ・祝日 8：00 ～ 21：00

110 円

土

曜

平
キャッシング

土

385 円

440 円

385 円

440 円

無料

18：00 ～ 21：00

三菱ＵＦＪ銀行

無料

日曜

日 8：00 ～ 21：00

無料

日曜・祝日
（注）

１．12 月 31 日は、31 日の曜日に応じた手数料をいただきます。
２．1 月 1 日～3 日・5 月 3 日～5 日は日曜・祝日の手数料をいただきます。
３．祝日には、振替休日を含みます。
４．お振込の時間は平日の 9：00～15：00 となります。ただし左記時間以外および土曜と日曜・祝
日は翌営業日の振込となります。
５．当ＪＡのＡＴＭで上記金融機関のキャッシュカードをご使用した場合の手数料となります。

- 32 -

（6）振込手数料（令和５年６月末現在）
3 万円未満330 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満220 円

3 万円以上330 円）

3 万円未満110 円

ネ ッ ト バ ン ク

3 万円以上

220 円

窓

口

Ａ Ｔ Ｍ
当ＪＡあて（同店・他店）
（
（

他
同

店
店

）

無 料

ネ ッ ト バ ン ク
窓
他ＪＡあて

口

Ａ Ｔ Ｍ
ネ ッ ト バ ン ク
窓

他行あて

口

Ａ Ｔ Ｍ
ネ ッ ト バ ン ク

3 万円未満330 円

3 万円以上

550 円

3 万円未満330 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満110 円

3 万円以上

220 円

3 万円未満605 円

3 万円以上

770 円

3 万円未満385 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満220 円

3 万円以上330 円（7）取立手数料（令和５年６月末現在）
至急扱い

１通

1,100 円

普通扱い

１通

880 円

振込・送金の組戻料

１件

880 円

電子交換代金取立手数料

１通

440 円

電子交換不渡手形返却料

１通

880 円

電子交換取立手形組戻手数料

１通

880 円

取立手形店頭呈示料

１通

880 円＋実費

代金取立手数料- 33 -

（8）融資手数料（令和５年６月末現在）
1枚

220 円

統一ローン

1枚

3,300 円

事業資金

1枚

11,000 円

1件

1,100 円

残高証明書
発行手数料

融資証明書

ローンカード再発行手数料
不動産担保融資および無担保扱いの貸出金

事業資金・一般住宅資金

1 件につき

実行手数料(県下統一ローンを除く)

共済担保

貸出金
1 件につき

33,000 円
5,500 円

商品担保抵当権一部抹消手数料

1筆

11,000 円

根抵当貸出与信見直事務手数料（2 年毎）

1件

11,000 円

変動金利から固定金利を選択する場合

1件

11,000 円

固定金利から再度固定金利を選択する場合

1件

11,000 円（ 期間短縮含む

定期担保・共済担保

1件

無 料

生活資金（教育・マイカー）・（インターネットバンキング利用を除く）

1件

5,500 円

生活資金（フリー）・（インターネットバンキング利用を除く）

1件

5,500 円

住宅資金（インターネットバンキング利用を除く）・（県下統一ローンを含む）

1件

5,500 円

500 万円未満

1件

5,500 円）

事業資金（※）

500 万円以上～1,000 万円未満

1件

11,000 円

1件

22,000 円

固定金利選択型貸出手数料

一 部繰 上償還

1,000 万円以上全額繰 上償還条件変更等 手数料

定期担保・共済担保

無 料

生活資金（マイカー・教育）

5,500 円

生活資金（フリー）

5,500 円

住宅資金（県下統一ローンを含む）

33,000 円

事業資金（※）

55,000 円

担保物権の変更 (公共事業による場合は除く）
住宅資金

1件

5,500 円

事業資金

1件

11,000 円

住宅資金（県下統一ローンを含む）

1件

5,500 円

事業資金

1件

11,000 円

住宅資金（県下統一ローンを除く）

1件

11,000 円

事業資金

1件

11,000 円

1件

33,000 円

最終期限の延長

債務者・保証人の変更

金利優遇（※） 最終期限より 5 年以内の繰上償還は除きます。

- 34 -

（9）その他手数料（令和５年６月末現在）
1 冊(50 枚）

1,100 円1 冊(25 枚）

770 円

1 冊(50 枚）

1,100 円

為替手形用紙1枚

770 円

自己宛小切手手数料

1枚

770 円

マル専手形用紙

1枚

770 円

マル専口座開設

1件

3,300 円

残高証明書発行(相続の場合を含む)

1件

440 円

通帳発行手数料

1件

1,100 円

通帳・証書等再発行

1件

1,100 円

未利用口座管理手数料

1 口座

1,320 円

1枚

1,100 円

貸金庫カード再発行

1枚

1,100 円コムフイルムコピー

1枚

55 円

小切手帳用紙約束手形用紙ＩＣキャッシュカード（顧客都合による再発行）※新規・更新は無料

取引履歴照会（相続の場合を含む）

1 口座・1 契約単位

1,100 円

1件

330 円

1件

660 円

貯蓄貯金スイングサービス

1回

110 円

貸金庫

1 年間

13,200 円

国債証券等口座管理手数料（１口座）

１ヶ月

無 料

51～1,000 枚

両替・入金・出金・振込

1,001～2,000 枚（金種指定等）手数料

以降 1,000 枚毎に 330 円

株式払込金等受入事務手数料

事務取扱要領による学納金等公共性のある口座引落

1件

55 円

家賃等自動振替1件

110 円

上記以外の口座引落

１件

110 円

納付書 1 枚

440 円
550 円

当ＪＡが取扱金融機関として指定されていない税金・公共料金等の納付
媒体変更手数料

通帳⇒証書

1件

媒体変更手数料

証書⇒通帳

1件

神奈川県住宅供給公社家賃等収納
手数料

１件

１万円未満

110 円

１万円以上３万円未満

220 円

３万円以上

440 円

（注）
（５）～（９）にある信用手数料は令和５年６月末現在です。
状況により見直しがあります。ご了承ください。

- 35 -

無 料

２．共済事業
共済事業は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「ひと・いえ・くるまの総合保障」と「農業リスクへの備え」を提供し、地域農業と豊かな地域社会づくりに貢献します。

ひと（生命総合共済）
終

身

共

済

一生涯にわたる万一を保障。

年

金

共

済

生存しているときの年金を保障。

養 老 生 命 共 済

一定期間保障し、満期時には満期共済金を保障。

こ

教育資金や満期共済金を確保しながら、お子さまの万一を保障。

ど

も

共

済

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一を保障。

が悪性新生物・脳腫瘍を総合的に保障。

ん

共

済

特定重度疾病共済

三大疾病やその他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・
慢性すい炎）などを保障。

医

療

共

済

病気やケガによる入院・手術を保障。

介

護

共

済

一生涯にわたる要介護状態を保障。

生 活 障 害 共 済

病気やけがにより身体障害状態になることへの経済的リスクを保障。

認

認知症および軽度認知障害を保障。

知

症

共

済

いえ（建物更生共済）
建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、地震等の自然災害にも備えられる建物や家財の保障。
満期共済金は建物の増改築等の準備資金に活用できます。

火

火災等によって損害を受けた場合に保障。

災

共

済

くるま（自動車共済）
自

動

車

共

済

交通事故によるケガや賠償、修理を幅広く保障。自賠責共済とセット加入でさらに掛金が割引されます。また、現場急行サービスは民間警
備保障会社等の提携により 24 時間 365 日の事故受付を実施。事故時の不安解消と迅速な事故対応により契約者への大きな安心を提供し
ています。

自

賠

責

共

済

自賠法ですべての自動車及び二輪車、原動機付自転車に加入義務があり、人身事故被害者の補償のための共済。

農業リスクへの備え（傷害・賠償責任共済）
農作業中傷害共済

本人とその家族、雇用した方が農作業中に受けた災害を保障。

- 36 -

３．購買事業
購買事業は、農業に必要な肥料、農薬、飼料、種苗等の生産資材と、米や飲料を中心とした生活に必要な生活物資を組合員や地域の皆さまに幅広くご提供しています。
また、各営農経済センター及びグリーンセンターでは営農相談も行っておりますので、お気軽にご来店ください。
【取扱品の一例】

ジシアン有機 Ｓ806（肥料）

ラウンドアップ（農薬）

梅の風（飲料）

湘南ゴールド（飲料）ハイゼットトラック
ダブルドライブロータリ

ＪＡかながわ西湘スペシャル

４．販売事業
組合員が丹精込めて栽培した地元の新鮮な農畜産物を市場や地元の大手スーパー、ＪＡ直売所や箱根を中心としたホテル・飲食店等を通じて皆さまに供給をしています。
当ＪＡでは農産物直売所「朝ドレファ～ミ♪」の他、一部の支店で直売所が設置されていますので、ぜひご利用ください。なお、直売所の情報は当ＪＡホームページでご確認いただける他、朝ド
レファ～ミ♪オンラインショップで購入することも可能です。
地元の新鮮な農畜産物をご購入いただくことで農家を応援していることにつながります。皆さまにも「地域農業の応援団」になっていただきますようお願いします。

朝ドレファ～ミ♪

成田店

ハルネ店

〒250－0862〒250－0011

小田原市成田 650－1

小田原市栄町 1－1－7

営業／3～10 月 9 時 30 分～17 時 00 分
11～2 月 9 時 30 分～16 時 00 分

水曜日定休

※12 月 31 日から 1 月 4 日は休業

営業／10 時 00 分～20 時 00 分 原則毎日営業※1 月 1 日は休業

（令和５年６月末現在）（令和５年６月末現在）- 37 -

５．営農指導事業
農業者の所得向上のため、生産者組織の育成と栽培技術指導、新規作物の普及、農業機械の貸し出しなどを行っています。
また、営農継続対策として、農作業の受託、農業経営、共同利用施設の整備と運営、新規就農者・担い手への支援などに取り組んでいます。
農業生産資材高騰に伴い、各種補助事業の申請手続きの窓口として農業者を支援しています。

６．指導・相談事業
組合員の生活指導はもとより、皆さまの税務・法律相談や健康診断のご案内など暮らしの全般にわたってサポートしています。

税務相談会・法律相談会・相続対策個別試算相談会
顧問税理士や顧問弁護士による無料の税務・法律の相談会を行っています。会場は本店、開成事業所、湯河原中央支店です。土曜日開催もありますので、詳しくは広報誌または支店窓口までお尋ねください。（要予約）- 38 -

経営資料編
１．決算の状況（1）貸借対照表
基準日

前年度
本年度

令和 ４年３月 31 日現在
令和 ５年３月 31 日現在（単位：千円）

科

目

科

前年度

本年度

440,531,851

440,935,628 １.

（資産の部）
１.

本年度

443,068,420

444,627,346(1) 貯金438,555,809

440,328,378

304,046,631(2) 借入金

2,521,272

2,517,278

304,044,291(3) その他の信用事業負債

1,991,339

1,781,689(1) 現金

833,017919,947(2) 預金310,531,339
310,524,376

系統預金
系統外預金
(3) 有価証券

6,962

2,340

36,169,557

38,644,351

信用事業負債

未払費用
その他の負債

44,854
1,736,835

国債

12,858,537

14,574,353 ２.

941,199

846,158

1,499,520

1,499,576(1) 共済資金

271,609

177,053

社債

7,862,918

9,266,381(2) 未経過共済付加収入

666,721667,529

受益証券

13,948,580

13,304,040(3) 共済未払費用

2,065

1,078

92,987,751

97,238,439(4) その他の共済事業負債(5) その他の信用事業資産

共済事業負債

49,726
1,941,613

地方債(4) 貸出金803

498

経済事業負債

382,004

409,644257,640

268,725 ３.

未収収益

213,144

225,117(1) 経済事業未払金

149,580

227,364

その他の資産44,49543,608(2) 経済受託債務

231,923

181,779▲ 247,453▲ 182,467(6) 貸倒引当金
共済事業資産18,153(1) 共済立替金(2) その他の共済事業資産
３.

前年度（負債の部）

信用事業資産２.

目(3) その他の経済事業負債

5,084 ４.

500

500

雑負債

521,398

475,530－17(1) 未払法人税等

100,805

38,121

18,1535,067(2) 資産除去債務

49,231

49,636(3) その他の負債

経済事業資産366,539355,237(1) 経済事業未収金

192,421

181,297 ５.

諸引当金(2) 経済受託債権

30,67830,848(1) 賞与引当金(3) 棚卸資産

116,915

117,309(2) 退職給付引当金

371,362

387,773

2,018,298

1,824,379

166,413161,039

1,371,270

1,273,859

購買品

110,084

112,750(3) 役員退職慰労引当金

84,92943,027

販売品

4,566

2,807

(4) 特例業務負担金引当金395,684

346,453

その他の棚卸資産

2,263

1,752

446,931,322

448,183,058(4) その他の経済事業資産

26,54625,800(5) 貸倒引当金▲ 22▲ 19 １.

24,139,194

24,367,694

2,384,672

2,353,572

４.

負

債

の

部

合

計

（純資産の部）
組合員資本雑資産

543,699

527,296(1) 出資金(1) 雑資産545,040

527,720(2) 資本準備金

15,32915,329(2) 貸倒引当金▲ 1,340▲ 423(3) 利益剰余金

21,747,562

22,006,291

５.

固定資産

6,411,186

6,480,572

利益準備金

5,257,280

5,257,280(1) 有形固定資産

6,384,337

6,451,216

その他利益剰余金

16,490,282

16,749,011

建物

8,174,581

8,392,872

8,111,000

8,511,000

682,687

684,569

教育基金

990,210990,2102,978,810

2,968,153

情報化対策積立金

200,000

200,000

21,8178,250

地域農業振興支援基金

548,790545,3102,436,744

2,495,066

施設整備積立金

600,000

558,305▲ 7,910,303▲ 8,097,694

特別積立金

4,652,488

4,652,488

26,84829,355

当期未処分剰余金

1,387,793

1,291,698

21,595,359

21,575,025（うち当期剰余金）(649,034)(345,008)

機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６.

外部出資

(1) 外部出資
系統出資

７.

21,595,359

21,575,025

20,728,220

20,707,886 ２.

(4) 処分未済持分評価・換算差額等▲ 8,369▲ 7,499▲ 695,081▲ 1,498,511

系統外出資

555,589555,589(1) その他有価証券評価差額金▲ 695,081▲ 1,498,511

子会社等出資311,550

311,550

純 資 産 の 部 合 計

23,444,113

22,869,183

負 債及 び純 資産 の部 合計

470,375,435

471,052,242

繰延税金資産資事業基盤強化積立金

産

の

部

合

計

908,645

1,173,396

470,375,435

471,052,242- 39 -

（2）損益計算書
基準日

前年度
本年度

令和 ３年４月１日から令和 ４年３月 31 日まで
令和 ４年４月１日から令和 ５年３月 31 日まで（単位：千円）

前年度

本年度

4,992,042

4,575,033(9) 加工事業収益

10,932

11,218

事業収益

6,652,129

6,557,353(10) 加工事業費用

6,640

6,545

事業費用

1,660,087

1,982,319

4,292

4,673

(1) 信用事業収益

3,586,953

3,550,042(11) 利用事業収益

10,514

6,953

3,414,624

3,301,674(12) 利用事業費用

6,678

5,491

(8,096)(6,183)(424,255)(457,961)

科
１.

目

事業総利益

資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）

科

前年度

目

加工事業総利益

利用事業総利益

本年度

3,836

1,462

(13) 農作業受委託事業収益

31,83335,453（うち貸出金利息）(863,166)(852,319)(14) 農作業受委託事業費用

20,14521,898（うち受取奨励金）(1,867,897)(1,729,201)

農作業受委託事業総利益

11,68813,555（うち受取事業分量配当金）(251,209)(256,008) （15）農業経営事業収益

1,245

2,274

（うちその他受入利息）(0)(0) （16）農業経営事業費用

1,038

1,256

役務取引等収益

農業経営事業総利益132,581

125,568

207

1,018

その他事業直接収益

1,380

9,615

(17) 農業新聞事業収益

2,273

2,144

その他経常収益38,367113,183(18) 農業新聞事業費用

351

146

360,117594,494

1,922

1,998

(2) 信用事業費用
資金調達費用

農業新聞事業総利益

68,087

61,955(19) その他の事業収益

5,481

5,401

（うち貯金利息）(52,712)(50,159)(20) その他の事業費用

3,770

5,147

（うち給付補填備金繰入）(1,499)

(660)

(38)

(－)

(21) 指導事業収入(13,836)(11,135)(22) 指導事業支出

33,80635,296（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用

指導事業収支差額

23,19357,41364,462▲ 39,359▲ 41,268

4,413,808

4,338,717(1) 人件費

3,183,675

3,114,290(▲ 14,572)(▲ 57,733)(2) 業務費

456,555454,745

3,226,836

2,955,547(3) 諸税負担金

150,713140,464

1,562,736

1,436,120(4) 施設費

607,802

613,025

共済付加収入

1,470,858

1,363,132(5) その他事業管理費

15,062

16,190

その他の収益

91,87872,988578,233

236,315(4) 共済事業費用

43,60731,645 ３.

事業外収益

377,702369,678

共済推進費

40,801

28,993(1) 受取雑利息

9576

その他の費用

2,805

2,652

(2) 受取出資配当金238,723

238,594

信用事業総利益(3) 共済事業収益

共済事業総利益(5) 購買事業収益

事業管理費

254

18,054202,169（うち貸倒引当金戻入益）

295,072 ２.

1,711

258,222

その他経常費用－

その他事業総利益事

業利1,519,129

1,404,474(3) 賃貸料

95,706

95,702

940,697

1,008,123(4) 雑収入43,17635,30335,97634,385

購買品供給高867,645926,802 ４.

購買手数料

73,05281,321(1) 寄付金(6) 購買事業費用

800,549

882,400

購買品供給原価

768,365

購買品供給費14,518

その他の費用

17,665

事業外費用

60

346

(2) 貸倒引当金戻入益

▲ 966

▲ 917

841,368(3) 賃貸費用

33,79232,87023,186(4) 雑損失

3,090

2,086

17,845

経919,958

571,608

1,146

2,664

利

(13)

（うち貸倒引当金戻入益）

－

(▲ 1)

(1) 固定資産処分益

140,147

125,723(2) 一般補助金(7) 販売事業収益

－ ５.

常

（うち貸倒引当金繰入額）

購買事業総利益

481,404

476,425 ６.

312,112

312,074

販売手数料

158,011

152,026(2) 固定資産圧縮損

その他の収益11,281

12,324(3) 減損損失

特別損失(1) 固定資産処分損

359,775

368,831(4) 外部出資評価損

販売品販売原価

230,429

233,012

税

その他の費用

1,146

1,195

－

1,469

47,02560,794557

25,709－1,469

46,46813,282－

20,333

益

874,079

513,478

法人税、住民税及び事業税

185,462

122,941

法人税等調整額

39,58245,527

引

129,346

135,819 ７.

（うち貸倒引当金繰入額）

(7)

－ ８.

（うち貸倒引当金戻入益）

－

(▲ 1)

法

人

121,629

107,593

当期

販売事業総利益益

特別利益

販売品販売高(8) 販売事業費用

益

前

当

税

期

等

利

合

計

225,045

168,469余

金

649,034

345,008

当 期 首 繰 越 剰 余 金

731,206

904,994

会計方針の変更による累積的影響額

7,552

遡及処理後当期首繰越剰余金

738,758- 40 -

剰

施 設 整 備 積立 金取 崩額－

41,695

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,387,793

1,291,698

(3) 注記表
基準日

前年度
本年度
前

令和 ３年４月１日から令和 ４年３月 31 日まで
令和 ４年４月１日から令和 ５年３月 31 日まで

年 度

本

年 度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負- 41 -

前

年 度

本

年 度

将来負担見込額に基づき計上しています。

担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３
月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 農作業受委託事業
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 農業経営事業
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、当組合は収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 農業新聞事業
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(8) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 農作業受委託事業
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 農業経営事業
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、当組合は収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 農業新聞事業
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(8) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。
８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
当組合は、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代
金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。
８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
当組合は、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代
金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。ま- 42 -

前

年 度

本残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減額する会計処理を行っています。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

年 度

た、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年
３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 955,656 千円、事業費用が 955,557 千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれ
ぞれ 98 千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が 7,552 千円増加しております。
(1) 収益の計上方法の総額から純額への変更
財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前にＪＡが支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費用が 828,690 千円、販売事業収益及び販売事業費用が 79,391 千円、加工事業収益及び加工事業
費用が 134 千円、農業新聞事業収益及び農業新聞事業費用が 36,089 千円、その他事業収益及びその他事業費用が 10,334 千円、それぞれ減少しております。
(2) 共同販売等にかかる収益の計上時期の変更
キウイフルーツやみかん等の共同販売等において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識しておりましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の販売事業収益が 100 千円減少、その他
事業収益が１千円増加しております。
(3) その他の変更(1)(2)の他、ＪＡが商品又は製品を買い戻す義務を有する買戻契約や、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価は収益として認識しない方法に変更しております。この結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費
用が 917 千円、それぞれ減少しております。

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
当組合は会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

新設された農業協同組合法施行規則 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31日）を適用しています。
なお、当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

- 43 -

前

年 度

本

年 度

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,473,794 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802―
建物
877,253―
建 物 （ 構 築 物 ）67,536―
機械
装置
365,314―
その他の有形固定資産（車両運搬具）
3,084―
その他の有形固定資産（器具備品）
17,803―
合計1,473,794―
２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
系統預金（定期預金） 23,000 千円 （公金事務取扱保証金）
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額
４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

32,973 千円
1,444,506 千円

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,475,263 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
877,253－機
械装置
366,783
1,469
土地
142,802－
その他の有形固定資産
88,424－
構
築物
67,536－車 両 運 搬 具
3,084
－
器
具
備
品
17,803－
合計1,475,263
1,469
２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
系統預金（定期預金） 23,000 千円 （公金事務取扱保証金）
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

41,223 千円－千円

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

５．債権のうちリスク管理債権の金額（破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）
債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 386,623 千円、危険債権額は 129,889 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当するものはありません。貸出条件緩
和債権額は 12,725 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 529,239 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

572 千円
1,398,343 千円

187,495 千円－千円

５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 251,835 千円、危険債権額は 103,695 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 355,531 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1)子会社との取引による収益総額
52,935 千円
うち事業取引高2,959 千円
うち事業取引高以外の取引高
49,976 千円(2)子会社との取引による費用総額▲ 1,467 千円
うち事業取引高31,692 千円
うち事業取引高以外の取引高▲ 33,160 千円

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社との取引による収益総額
51,840 千円
うち事業取引高3,556 千円
うち事業取引以外の取引高
48,283 千円(2) 子会社との取引による費用総額
11,576 千円
うち事業取引高36,270 千円
うち事業取引以外の取引高▲ 24,694 千円

２．減損損失を認識した資産または資産グループ
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗ごとにグルーピングし、賃貸固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、農産物直売所、選果場等についてはＪＡ全体の共用資産とし、営農経済センターについては各地区の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。

２．減損損失を認識した資産または資産グループ(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用- 44 -

前

年 度

本（単位：千円）

場

所

用途

種類

その他

減損損失
計上額

内

訳

場

所

旧下府中支店
足柄支店
小田原市寿町3-6-31
旧下府中支店
小田原市鴨宮326-3 他
旧門川出張所
湯河原町土肥2-11-12旧仙石原支店
箱根町仙石原238
旧山北支店
山 北 町 山 北
1870-5 他
旧三保茶工場山 北 町 中 川
915-8 他

合

足柄支店

店舗

建物等

遊休

土地・

旧下府中支店

資産

建物等

土地

建物

遊休

土地・

旧門川出張所

資産

建物等

土地

遊休

土地・

旧仙石原支店

資産

建物等

土地

遊休

土地・

旧山北支店

資産

建物等

土地

遊休
資産

土地

計

旧三保茶工場跡地

2,410
36,071

その他の有形固定
資産（器具備品）：
2,410

小田原市鴨宮 326-3 他

土地：36,071

旧仙石原支店

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他
箱根町仙石原 238-1 他

172

土地：172

6,032

土地：6,032

旧山北支店
山北町山北 1870-1
旧三保茶工場272

山北町中川 915-8 他

建物：268、
建物（建物付属設
備）
：4

年 度

資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
用

途

種

類

その他

遊休資産

土地・建物等旧下府中支店土地

遊休資産

土地・建物等

旧門川出張所土地

遊休資産

土地・建物等

旧仙石原支店土地

遊休資産

土地・建物等

旧山北支店建物

遊休資産

土地

旧三保茶工場跡地(2) 減損損失を認識するに至った経緯
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

1,509

土地：1,509

46,468

土地：43,785、建物：
268、建物（建物付属設備）：4、その他の有形固定資産（器具備品）：2,410足柄支店については、２期連続の赤字となっており将来キャッシュフローによる帳簿価額の回収が見込まれず、建物の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、その他の資産については遊休状態にあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価については、足柄支店は不動産鑑定評価に基づき算定しており、その他の固定資産グループは路線価等に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）場

所

減損損失計上額内

3,343

土地：3,343

3,554

土地：3,554

3,320

土地：3,320

旧山北支店
山北町山北 1870-1

2,723

建物：2,723

旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

341

土地：341

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他
旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他
旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他

合計

13,282

訳

土地：10,559、建物：2,723(4) 回収可能価額の算定方法
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価等に基づき、算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組
合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬ
Ｍを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組
合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬ
Ｍを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融- 45 -

前

年 度

本

年 度

商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値が199,756 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が、0.157％下落したものと想定した場合には、経済価値
は 231,358 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

科

預
金
310,531,339
310,537,548
6,209
有価証券
満期保有目的の債券
10,429,044
11,258,740
829,695
その他有価証券25,740,512
25,740,512―
貸出金
92,987,751
貸倒引当金（注１）
247,453
貸出金（引当金控除後）
92,740,297
93,780,743
1,040,445
資産
計
439,441,194
441,317,544
1,876,349
貯
金
438,555,809
438,580,847
25,038
負債
計438,555,809
438,580,847
25,038(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは｢(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等｣の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資(注)

貸借対照表計上額
21,595,359 千円(注) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
304,046,631
304,017,603▲ 29,028
有価証券
満期保有目的の債券
10,426,771
10,887,130
460,358
その他有価証券28,217,580
28,217,580－
貸出金
97,238,439
貸倒引当金（注）
182,467
貸出金（引当金控除後）
97,055,972
97,802,005
746,033
資産
計439,746,955
440,924,319
1,177,363
貯
金
440,328,378
440,280,314▲ 48,064
負債
計440,328,378
440,280,314▲ 48,064(注) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、 主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは｢⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等｣の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資- 46 -

貸借対照表計上額
21,575,025 千円

前

年 度

本

年 度

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内310,531,339
1 年 超 2 年 以 内－
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1年以内－
1 年 超 2 年 以 内
300,000
2 年 超 3 年 以 内
700,000
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
200,000
5年
超9,200,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1年以内－
1 年 超 2 年 以 内
2,000
2 年 超 3 年 以 内
1,885,000
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
2,585,250
5
年
超
21,478,330
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1
年
以内5,542,542
1 年 超 2 年 以 内
7,527,863
2 年 超 3 年 以 内
4,977,352
3 年 超 4 年 以 内
4,645,228
4 年 超 5 年 以 内
4,488,474
5
年
超
65,617,157(注 1) 貸出金のうち、当座貸越 334,123 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
189,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以
内316,073,882
1 年 超 2 年 以 内
7,829,863
2 年 超 3 年 以 内
7,562,352
3 年 超 4 年 以 内
4,645,228
4 年 超 5 年 以 内
7,273,724
5
年
超96,295,487(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内292,546,631
1 年 超 2 年 以 内
11,500,000
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1
年
以内300,000
1 年 超 2 年 以 内
700,000
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内
200,000
4 年 超 5 年 以 内－
5
年超9,200,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）
1
年
以
内
2,000
1 年 超 2 年 以 内
957,700
2 年 超 3 年 以 内
955,900
3 年 超 4 年 以 内
2,760,810
4 年 超 5 年 以 内
2,944,270
5
年
超21,685,360
貸 出 金（注１、２）（単位：千円）1年
以内8,255,320
1 年 超 2 年 以 内
5,314,463
2 年 超 3 年 以 内
5,055,259
3 年 超 4 年 以 内
4,856,821
4 年 超 5 年 以 内
4,728,506
5年
超
68,921,978(注 1) 貸出金のうち、当座貸越 324,634 千円については「１年以内」に含めています。
(注 2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
106,088 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内301,103,952
1 年 超 2 年 以 内
18,472,163
2 年 超 3 年 以 内
6,011,159
3 年 超 4 年 以 内
7,817,631
4 年 超 5 年 以 内
7,672,776
5年
超
99,807,338(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以内429,804,185
1 年 超 2 年 以 内
4,312,415
2 年 超 3 年 以 内
3,444,728
3 年 超 4 年 以 内
620,888
4 年 超 5 年 以 内
373,5915年
超－(注 1) 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注）（単位：千円）1
年
以
内427,030,704
1 年 超 2 年 以 内
4,032,596
2 年 超 3 年 以 内
7,865,632
3 年 超 4 年 以 内
401,760
4 年 超 5 年 以 内
997,6845年
超－(注) 貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,523,237
6,137,680
614,442
時価が貸借
地 方 債
1,499,520
1,617,940
118,419
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超える
社
債
1,800,288
1,919,230
118,941もの
小計8,823,046
9,674,850
851,803
国
債
605,998
599,100▲ 6,898
時価が貸借
地 方 債
―
―
―
対照表計上
政府保証債
―
―
―
額を超えな
社
債
1,000,000
984,790▲ 15,210
いもの小計
1,605,998
1,583,890▲ 22,108
合計10,429,044
11,258,740
829,695(2) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,521,373
5,949,190
427,816
時価が貸借
地 方 債
1,499,576
1,571,460
71,883
対照表計上
額を超える
社
債
1,300,327
1,367,840
67,512もの小計
8,321,277
8,888,490
567,212
国
債
605,569
581,220▲ 24,349
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
額を超えな
社
債
1,499,924
1,417,420▲ 82,504
いもの小計
2,105,493
1,998,640▲ 106,853
合計10,426,771
10,887,130
460,358(2) その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。

- 47 -

前

種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類
国
債
社
債
受益証券
小

年 度

貸借対照表
計上額
571,872
1,934,530－

本（単位：千円）
取得原価また
差 額
は償却原価
（注）
501,32970,543
1,898,488
36,041－－

計

2,506,402

2,399,817

106,584

国
債
社
債
受益証券

6,157,430
3,128,100
13,948,580

6,405,966
3,198,245
14,700,000▲ 248,536▲ 70,145▲ 751,420

小23,234,110

24,304,212▲ 1,070,102

計

種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類
国
債
社
債
受益証券
小

年 度

貸借対照表
計上額
1,061,610－－

取得原価または償却原価

996,648－－（単位：千円）
差 額（注）64,961－－

計

1,061,610

996,648

64,961

国
債
社
債
受益証券

7,385,800
6,466,130
13,304,040

7,897,069
6,801,088
14,600,000▲ 511,269▲ 334,958▲ 1,295,960

小27,155,970

29,298,158▲ 2,142,188

計

合計
25,740,512
26,704,029▲ 963,517(注) 上記差額に繰延税金資産 268,436 千円を加えた額▲695,081 千円が、｢その他有価証券評価差額金｣に含まれています。

合計28,217,580
30,294,806▲ 2,077,226(注) 上記差額から繰延税金資産 578,715 千円を加えた額▲1,498,511 千円
を、｢その他有価証券評価差額金｣として計上しています。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
国
債
2,010,848
1,380－
受 益 証 券
3,094,958
71,588－合計5,105,806
72,968－

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
国
債
1,482,960
9,615
18,485
受 益 証 券
3,033,122
69,6977,720
合計4,516,082
79,312
26,205

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当事業年度の損失として減損処理しています。
これにより、当事業年度における有価証券の減損処理額は、276,587 千円（その他有価証券で時価のある社債 276,587 千円）です。
なお、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、以下のとおりです。
・有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて 30％以上下落した
場合・下落率は 30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合
また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当事業年度の損失として減損処理しています。
これにより、当事業年度における系統出資（株式以外の外部出資）の減損処理額は、20,333 千円です。

Ⅷ．退職給付に関する注記
1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,692,583 千円
期末における退職給付金額
1,629,235 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,029,632 千円
勤務費用
83,482 千円
利息費用
2,423 千円
数理計算上の差異の発生額▲ 49,908 千円
退職給付の支払額▲ 128,837 千円
期末における退職給付債務

1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,629,235 千円
期末における退職給付金額
1,542,066 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,936,794 千円
勤務費用
83,185 千円
利息費用
2,349 千円
数理計算上の差異の発生額
28,568 千円
退職給付の支払額▲ 132,443 千円

2,936,794 千円- 48 -

期末における退職給付債務

2,918,453 千円

前

年 度

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

本1,716,250 千円
19,565 千円▲ 840 千円
65,806 千円▲ 60,043 千円⑧退職給付引当金(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
退職給付費用(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額

1,740,737 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務
1,901,434 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲ 1,740,737 千円③未積立退職給付債務(①+②）
160,696 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,035,359 千円（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異▲ 46,372 千円⑥未認識過去勤務費用
221,586 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,371,270 千円（③+④+⑤+⑥）

期末における年金資産

81,416 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 110,014 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.14％
２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
37,439 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和４年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 383,417 千円となっています。

1,740,737 千円
18,974 千円
47 千円
63,107 千円▲ 44,818 千円
1,778,048 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務
1,921,999 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲ 1,778,048 千円③未積立退職給付債務（①＋②）
143,951 千円④非積立型制度の退職給付債務
996,453 千円（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異▲ 65,401 千円⑥未認識過去勤務費用
198,855 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,273,859 千円（③+④+⑤+⑥）

1,371,270 千円
83,482 千円
2,423 千円
▲ 19,565 千円
24,761 千円▲ 22,730 千円
13,044 千円

年 度⑧退職給付引当金(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用

1,273,859 千円
83,185 千円
2,349 千円
▲ 18,974 千円
9,490 千円
▲ 22,730 千円
53,320 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 97,391 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.09％
２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
36,044 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 324,281 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
382,036 千円
その他有価証券評価差額金
268,436 千円
固定資産減損損失
115,640 千円
特例業務負担金引当金110,237 千円
減価償却超過額
71,487 千円
賞与引当金
46,362 千円
その他
82,460 千円
繰延税金資産小計
1,076,661 千円
評価性引当額▲ 156,129 千円
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
全農統合出資交付金
有形固定資産（除去費用）
労働保険料の過払い
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

920,532 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
578,715 千円
退職給付引当金
354,897 千円
固定資産減損損失
117,995 千円
特例業務負担金引当金
96,521 千円
有価証券減損損失
77,057 千円
減価償却費超過額
67,537 千円
賞与引当金
44,865 千円
その他
65,401 千円
繰延税金資産小計
1,402,992 千円
評価性引当額▲ 218,719 千円▲ 7,139 千円▲ 4,568 千円▲ 178 千円
▲ 11,886 千円
908,645 千円- 49 -

繰延税金資産合計（A）

1,184,273 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金
有形固定資産（除去費用）
労働保険料の過払い
繰延税金負債合計（B）▲ 7,139 千円▲ 3,637 千円▲ 98 千円▲ 10,876 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,173,396 千円

前

年 度

本

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.98％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.92％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目▲ 1.20％
住民税均等割
0.68％
評価性引当額の増減1.43％
その他▲ 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

年 度

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 6.66％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目▲ 3.20％
住民税均等割
1.16％
評価性引当額の増減12.19％
その他▲ 0.14％25.75％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.81％

Ⅹ．収益認識に関する注記
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 50 -

（4）剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

１．当期未処分剰余金

1,387,793

1,291,698

２．任意積立金取崩額

3,480

38,800（1）地域農業振興支援基金

3,480

38,800３．剰余金処分額

486,279

350,361（1）任意積立金

400,000

243,184

400,000

200,000②施設整備積立金－

41,695③地域農業振興支援基金

－

1,489

48,70548,264（ 2.0% ）（ 2.0% ）（3）事業分量配当金

37,57358,912

４．次期繰越剰余金

904,994

980,136①事業基盤強化積立金（2）出資配当金（出資配当率）（注） １．任意積立金は以下により取り崩します。
（本年度）地域農業振興支援基金は、肥料価格の高騰に伴う緊急支援、パイプハウス導入
やかぶせ茶用被覆資材等の一部購入助成さらには農地災害復旧に係る助成等を行ったことから取り崩します。
（前年度）地域農業振興支援基金は、パイプハウス導入やレモン産地拡大に向けた苗木等の一部助成を行ったことから取り崩します。
２．事業の利用分量に対する配当金の基準は次のとおりです。
（本年度）正・准組合員本人を対象に①普通貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年0.03％、②定期貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年 0.03％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、キャンペーン定期貯金は対象外です。
また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
（前年度）正・准組合員本人を対象に①普通貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年0.02％、②定期貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年 0.02％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、キャンペーン定期貯金は対象外です。
また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は〈別表〉のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額が含まれています。
（本年度）17,251 千円（前年度）32,830 千円- 51 -

〈別 表〉
種類

事業基盤強化
積立金

積立目的

積立基準

取崩基準

組合の事業及び経期末総資産残高

新たな事業機能への対応

営の改善発達のた（ 減 価 償 却 累 計 または組合員サービス・めの支出に充てる
ため。

積立目標額

14,131,567 千円

額控除）の 3/100 体制の充実等への支出にを 上 限 と し て 積 充てるほか、理事会の決
立てる。

処分後
充足率

61.6％

議によって必要と認めた
額を取り崩す。

計画的な教育活動

組合員 1 人当た 総（代）会の決議により取を行うため。

り 30,000 円を目 り崩す。
960,390 千円 標とし、目標額に教育基金

103.1％

達するまで積立てる。
情報化システムの目 標 額 に 達 す る 原則として取り崩しは行

開発、電算機器のまで積立てる。

取得等の資金を準情報化対策備するとともに、積立金

その運用益相当額

わないが、情報化関連支出で緊急性を要する場
合、理事会の決議により

200,000 千円

必要と認めた額を取り崩をリース費用・運100.0％

す。

用経費等に充てるため。
地域農業の振興を正組合員 1 人当 総（代）会の決議により取はかる活動を行う

たり 50,000 円と り崩す。ただし、緊急性をため。

し、目標額に達す 要する農業生産資材価格るまで積立てる。 高騰及び自然災害の不測

地域農業振興508,000 千円

支援基金

な事態の支援対策に充て

100.0％

る場合は、理事会の決議により支援として支出した額の範囲内で取り崩
す。

施設整備
積立金

協同活動の拠点で

目 標 額 に 達 す る 毎年度の事業計画においある施設等の機能まで積立てる。

の維持・充実をはかることを目的とて総（代）会の承認を受けた支店等の施設整備を実600,000 千円

施した年度に、理事会のする施設等の定期決議によって必要と認め的な建替え等の支た額を取り崩す。

100.0％

出に充てるため。
（注） １.上記積立目標額及び処分後充足率については、本年度の内容となっています。
２.令和５年６月の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についてもあわせて記載しています。

２．会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
- 52 -

３．損益の状況（1）利益総括表（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

3,271,341

3,188,664▲ 82,677

役務取引等収支

98,77490,272▲ 8,502

その他信用事業収支▲ 218,475▲ 374,443▲ 155,968

信用事業粗利益

3,371,496

2,993,478▲ 378,017（信用事業粗利益率）（0.76）（0.67）（▲ 0.09）事

益5,497,278

4,973,619▲ 523,659（事業粗利益率）（1.18）（1.05）（▲ 0.13）事

益1,083,218

634,901▲ 448,316

実 質 事 業 純 益

1,083,469

634,901▲ 448,567

コ ア 事 業 純 益

1,082,089

920,359▲ 161,729

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

1,010,501

858,381▲ 152,119

業

粗

業

利
純

（2）資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
年

度

平均残高

利

息

438,137,260

3,325,592

金

311,301,724

2,051,956

うち有価証券

37,103,905

424,255

1.14

うち貸 出 金89,731,631

849,3810.94

438,146,262

うち貯金・定積
うち借 入 金項

前目

資金運用勘定うち預資金調達勘定

本

年

度

利

息

利回

0.75 443,315,096

3,239,484

0.73

0.65 310,158,571

1,940,329

0.62

40,079,147

457,961

1.14

93,077,378

841,1930.90

54,2500.01 446,052,992

50,8190.01

436,217,133

54,2110.01 443,534,175

50,8190.01

1,929,129

38

－

0.00

利回

－

総資金利ざや

0.00
0.21

平均残高

2,518,816

0.21－（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（3）受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

目
取

利

息

差

払

本年度増減額135,396▲ 86,108

金▲ 34,232▲ 111,627

うち有価証券189,529

33,706

うち貸 出 金▲ 19,901▲ 8,187利息▲ 7,974▲ 3,431

うち貯金・定積▲ 8,013▲ 3,392

うち借 入 金38

▲ 38

143,371▲ 82,677

うち預支

前年度増減額引（注） １．増減額は前年度対比です。
- 53 -

４．貯 金（1）科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

流 動 性 貯 金

194,292,978 （44.5） 207,396,900 （46.7）

13,103,922

定 期 性 貯 金

241,621,625 （55.3） 235,825,084 （53.1）▲ 5,796,541

その他の貯金合計302,529（0.0）

312,191

（0.0）

9,661

436,217,133 （100.0） 443,534,175 （100.0）

7,317,042（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

（2）定期貯金残高（単位：千円、％）
項
定

期

目
貯

前
金

うち固定金利定期

年

度

本

年

度

増

減

236,783,895 （100.0） 228,164,004 （100.0）▲ 8,619,891

236,767,977 （99.9） 228,148,692 （99.9）▲ 8,619,285

うち変動金利定期

15,917（0.0）

15,311

（0.0）

▲ 606

（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

５．貸出金等（1）科目別貸出金平均残高（単位：千円、％）項目

前

証 書 貸 付 金
当

座
合

貸

度

本

91,343,705 （99.6）

越計年

345,749

度

増94,478,850 （99.6）（0.3）

91,689,454 （100.0）

年

323,616

減3,135,145（0.3）▲ 22,132

94,802,467 （100.0）

3,113,013（注） １．（ ）内は構成比です。

（2）貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

固定金利貸出34,153,245 （39.2）

34,442,330 （35.5）

289,084

変動金利貸出

58,463,412 （60.7）

62,443,275 （64.4）

3,979,863

92,616,657 （100.0）

96,885,606 （100.0）

4,268,948

合計（注） １．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．（ ）内は構成比です。

- 54 -

（3）貸出金の担保別内訳（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

貯

金

等

2,780,707

2,862,251

81,544

不動

産81,499,580

85,089,201

3,589,621

その他担保物

162,565

145,875▲ 16,690

計

84,442,853

88,097,329

3,654,475

農業信用基金協会保証

1,035,751

913,357▲ 122,394

そ の 他 保 証

1,128,216

1,306,547

178,331

小計

2,163,967

2,219,905

55,937

信用

6,380,929

6,921,204

540,275

合計92,987,751

97,238,439

4,250,687

小（4）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。

（5）貸出金の使途別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

運

転

資

金

5,981,007

設

備

資

金

合

計

本

（6.4）

年

5,764,726

度

増

減

（5.9）

▲ 216,280

87,006,744 （93.5）

91,473,712 （94.0）

4,466,968

92,987,751 （100.0）

97,238,439 （100.0）

4,250,687（注） １．（ ）内は構成比です。

（6）貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

法
人

農 林 水 産 業

23,914（0.0）

20,379（0.0）▲ 3,535

製

業

4,087

（0.0）

2,037

（0.0）

▲ 2,050

建設・不動産業

1,052,003（1.1）

881,279（0.9）▲ 170,723

卸売・小売業・サービス業

344,805（0.3）

281,162（0.2）▲ 63,642

地方公共団体・非営利法人

6,424,513（6.9）

6,818,641（7.0）

394,127

そ の 他 法 人

279,946（0.3）

553,463（0.5）

273,516（8.7）

8,556,964（8.7）

427,692

造

小計8,129,271

個人

84,858,480 （91.2）

88,681,475 （91.2）

3,822,995

合計92,987,751 （100.0）

97,238,439 （100.0）

4,250,687（注） １．（ ）内は構成比です。

- 55 -

（7）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：千円）
種

類

前

農

年

度

本

年

度

増

減

業

754,938

829,693

74,755

作

100,017

128,192

28,175

芸

119,667

106,909▲ 12,758

果樹・樹園農業

253,566

289,839

36,272

物－－－

養豚・肉牛・酪農

1,168

3,457

2,288

穀
野

菜

工

・

芸

園
作

養

鶏

・

鶏

卵

－

－

－

そ

の

他

農

業

280,518

301,295

20,776

農 業 関 連 団 体 等

－

－

－

754,938

829,693

74,755

合計(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別＜貸出金＞（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

732,625

814,069

81,444

農

業

制

度

資

金

22,313

15,624▲ 6,689

農業近代化資金

12,393

8,250▲ 4,143

その他制度資金

9,920

7,374

▲ 2,546754,938

829,693

74,755

合計(注) １．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

＜受託貸付金＞
該当する資金はありません。

- 56 -

（8）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債

権

区

分

債 権 額

保
担

保

全

保

額

証

引

当

合

計

破 産 更 生 債 権 及 び

前年度

386,623

131,936

40,831

212,356

385,123

これらに準ずる債権

本年度

251,835

57,31838,755

155,761

251,835

前年度

129,889－

129,889－

129,889

本年度

103,695

8,865

92,0002,830

103,695

前年度

12,702

10,146－－

10,146

本年度

－

－

－

－

－

三月以上

前年度

－

－

－

－

－

延滞債権

本年度

－

－

－

－

－

貸出条件

前年度

12,702

10,146－－

10,146

緩和債権

本年度

－

－

－

－

－

前年度

529,215

142,083

170,720

212,356

525,160

本年度

355,531

66,183130,755

158,592

355,531

前年度

92,488,875

本年度

96,912,074

前年度

93,018,090

本年度

97,267,606

危
要

険
管

小
正

常
合

(注)

債
理

債

権
権

計
債

権

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 57 -

（9）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

（10）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

期

首

期

残

高

一般貸倒引当金

年 度
期中減少額

期

末

期

首

期

増加額 目的使用 その他

残

高

残

高

35,12035,12034,869中－個別貸倒引当金 233,856 213,696
合計本

268,725 248,816

34,869

期中減少額

期

末

増加額 目的使用 その他

残高23,89423,89435,120

中－

7,252 206,443 159,015

4,390 264,334 248,816 248,816 182,909

7,252 241,563 182,909（単位：千円）目

前年度

貸 出 金 償 却 額

本年度
－

－

６．為 替
（1）内国為替取扱実績
種

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

合

前

類

替
計

仕

年

向

（単位：件、千円）
本 年 度

度
被仕向

仕

向

被仕向

件 数

101,188492,997

102,547

500,384

金 額

53,476,792

121,456,091

57,674,274

117,824,728

件 数

5

9

－

8

金 額

22,463

34,845－18,283

件 数

2,317

1,468

2,368

1,493

金 額

692,710570,626

885,606

766,631

件 数

103,510494,474

104,915501,885

金 額

54,191,966

122,061,564

58,559,881

118,609,643

７．有価証券等（1）種類別有価証券平均残高目

国

債

13,889,591

14,095,602

206,010債

1,499,464

1,499,520

56

債

6,952,846

9,656,197

2,703,350

受 益 証 券14,762,001

14,827,827

65,825

合37,103,905

40,079,147

2,975,242

社

方

計

年

度

本

年

- 58 -

度（単位：千円）
増 減

項
地

前

35,1204,390 229,465 213,696 213,696 159,015（11）貸出金償却の額
項

年 度

（2）有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

債

－

302,235－－－ 12,556,302－ 12,858,537

地 方 債

－

699,956－－－

799,563－

1,499,520

社

債

－

－

995,680－

2,206,398

4,660,840－

7,862,918

受益証券

－

－

－

－

－

債

302,081－－－－ 14,272,271

地 方 債

－

699,971－－499,605

300,000－

1,499,576

社

債

－

－

1,480,700－

3,633,701

4,151,980－

9,266,381

受益証券

－

－

－

－

－

前

年

国

本

年

国

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

期間の定め
ないもの

10 年超

合

計

度

－ 13,948,580 13,948,580

度－ 14,574,353－ 13,304,040 13,304,040（3）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

（4）公共債及び証券投資信託窓口販売実績（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増減額

国

債

107,300

126,020

18,720

証券投資信託1,136,045

1,432,860

296,814

８．時価情報等（1）有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：千円）
前
種 類

貸借対照表
計上額

国
時価が貸借
対照表計上
額を超える

年

時

度

本

価

差

額

貸借対照表
計上額

年

時

度
価

差

額

債

5,523,237

6,137,680

614,442

5,521,373

5,949,190

427,816

地方債

1,499,520

1,617,940

118,419

1,499,576

1,571,460

71,883

政府保証債

－

－

－

－

－

－

社

債

1,800,288

1,919,230

118,941

1,300,327

1,367,840

67,512

小計8,823,046

9,674,850

851,8038,321,277

8,888,490

567,212

国

債

605,998

599,100▲ 6,898

605,569

581,220▲ 24,349

地方債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

もの

時価が貸借
対照表計上
額を超えな

社

債

1,000,000

984,790▲ 15,210

1,499,924

1,417,420▲ 82,504

小計1,605,998

1,583,890▲ 22,108

2,105,493

1,998,640▲ 106,853

10,429,044

11,258,740

829,695

10,426,771

10,887,130

460,358

いもの合計（注） １．時価は期末日における市場価格等に基づいています。

- 59 -

［その他有価証券］（単位：千円）
種 類

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

合

前 年 度
取得原価
または
償却原価

差

貸借対照表

額

計上額

本 年 度
取得原価
または
償却原価

差

額

国

債

571,872

501,32970,543

1,061,610

996,648

64,961社

債

1,934,530

1,898,488

36,041

－

－

－

受益証券

－

－

－

－

－

－

小

計

2,506,402

2,399,817

106,584

1,061,610

996,648

64,961

国債

6,157,430

6,405,966▲ 248,536

7,385,800

7,897,069▲ 511,269

社

債

3,128,100

3,198,245▲ 70,145

6,466,130

6,801,088▲ 334,958

受益証券

13,948,580

14,700,000▲ 751,420

13,304,040

14,600,000 ▲ 1,295,960

小23,234,110

24,304,212▲ 1,070,102

27,155,970

29,298,158 ▲ 2,142,188

25,740,512

26,704,029▲ 963,517

28,217,580

30,294,806 ▲ 2,077,226

計

計（注） １．貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

（2）金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

（3）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

９．預かり資産の状況（1）投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
令和５年３月末時点
投資信託残高（ファンドラップ含む）

1,609,098（2）残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和５年３月末時点
残高有り投資信託口座数

1,520- 60 -

１０．その他の事業の概況（1）共済事業①長期共済新契約高（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増減額

生 命 総 合 共 済6,452,584

4,150,879▲ 2,301,705

終 身 共

済

4,881,874

2,647,040▲ 2,234,834

定期生命共済243,700

584,400

340,700

養老生命共済721,100

698,360▲ 22,740

うちこども共済441,100

491,700

50,600

医 療 共

済

27,00053,40026,400介 護 共

済578,910

167,679▲ 411,231

建 物 更 生 共 済

69,057,790

56,711,210▲ 12,346,580

長 期 共 済 合 計

75,510,375

60,862,089▲ 14,648,286（注） １．金額は保障金額(医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額)です。

②長期共済保有高（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増減額

生 命 総 合 共 済

256,237,734

240,726,976▲ 15,510,758

終 身 共

済

188,349,466

179,021,329▲ 9,328,137

定期生命共済619,200

1,189,600

570,400

養老生命共済55,247,294

48,963,707▲ 6,283,587

うちこども共済22,107,900

20,381,200▲ 1,726,700

医 療 共

済

5,174,400

4,803,500▲ 370,900

が ん 共

済

1,045,000

1,003,000▲ 42,000

定期医療共済1,535,800

1,433,800▲ 102,000

介 護 共

済

3,561,074

3,636,540

75,466

年 金 共

済705,500

675,500▲ 30,000

建 物 更 生 共 済

818,702,599

805,923,641▲ 12,778,958

長 期 共 済 合 計

1,074,940,334

1,046,650,618▲ 28,289,716

共 済 付 加 収 入

1,300,797

1,194,559▲ 106,238（注） １．金額(共済付加収入を除く)は保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む。)、介護
共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額)です。
２．「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済(入院共済金額）、年
金共済(年金年額）、介護共済(介護共済金額)、生活障害共済(一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額)の共済付加収入が含まれています。

- 61 -

③短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増減額

火 災 共 済32,64032,235

▲ 405

掛

自動車共済

627,938

610,179▲ 17,759

金

傷 害 共 済36,29935,888

▲ 411

自賠責共済

61,42660,272▲ 1,154

そ

1,296

1,694

398

計

759,602740,271▲ 19,331

共済付加収入170,141

168,572▲ 1,569の他

合（2）指導事業（単位：千円）
項

目

前 年 度

本 年 度

項

目

前 年 度

本 年 度

指導事業補助金

5,292

6,883

教 育 情 報 費

11,815

11,887

実

12,761

16,310組 織 育 成 費

20,68918,447

18,05423,193

教育基金事業費

2,322

2,665

営 農 改 善 費

14,97923,936

支出57,41364,462農 政 活 動 費

4,345

4,044

差

引

▲ 39,359▲ 41,268

生 活 文 化 費

3,261

3,480

費

収

収

入

入

（3）購買事業（単位：千円）
品

目

前 年 度

本 年 度

品

目

前 年 度

本 年 度

肥

料

272,895

335,134

主食75,673

68,299

農薬180,877

206,173燃料

30,572

25,692

飼料

122,552

131,178

自車

179,187

182,744

農 業 機 械193,517

180,631

農 住 施 設

334,189

297,395

生 産 資 材190,746

181,444

生 活 物 資214,077

222,225

960,589

1,034,564

833,701

796,359

生産資材・生活物資取扱高合計

1,794,291

1,830,923

斡旋購買取扱高521,227

909,793

購買取扱高合計

2,315,518

2,740,716

生産資材

小計

動

生活物資

小計

（注） １．斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。
２．取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
３．表に記載されている金額は売上値引控除前の金額です。

- 62 -

（4）販売事業（単位：千円）
区

分・品 名

本 年 度

前 年 度
類

155,173

168,730

果樹721,791

699,978そ菜

111,235

136,911

品

111,311

109,040

売

213,087

218,532

類

57,67951,915フ ァ ー マ ー ズ

757,767

737,692

受託販売取扱高合計

2,128,045

2,122,802

受託販売

穀

特
直

産
接

花

販
木

買取販売

穀

類

43,19839,815果

樹36,89343,818そ菜

143,031

141,847

特

産

品

3,280

2,437

花

木

類

10,73910,252

その他

74,96973,903

買取販売取扱高合計

312,112

312,074

販 売 取 扱 高 合 計

2,440,158

2,434,876

うちファーマーズ

1,069,879

1,049,767（注） １．取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
２．買取販売は全額がファーマーズの取扱高です。

１１．経営指標（1）利益率（単位：％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.19

0.12

▲ 0.07

資 本 経 常 利 益 率

3.90

2.37

▲ 1.53

総資産当期純利益率

0.13

0.07

▲ 0.06

資本当期純利益率

2.75

1.43

▲ 1.32（2）貯貸率・貯証率（単位：％）
項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期

前

年

度

本

年

度

末

21.20

22.08

期中平均

21.01

21.37

期

末

8.24

8.77

期中平均

8.50

9.03

- 63 -

（3）職員一人当たり指標（単位：千円）
項
信用事業
共済事業
経済事業

目
貯 金 残

前

年

度

本

年

度

高

2,659,848

2,810,726

貸 出 金 残 高563,972

620,697

長期共済保有高

11,518,863

12,245,824

購買品取扱高48,55359,054

販売品取扱高

72,36575,711（4）一店舗当たり指標（単位：千円）
項
貯

金

目
残

前

年

度

本

年

度

高

14,618,526

15,183,737

貸 出 金 残 高

3,099,591

3,353,049- 64 -

１２．自己資本の充実の状況（1）自己資本の構成に関する事項
これ以降使用している用語については、P.74 の「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照く
ださい。
（単位：千円）項目

前 年

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

(注)

度

本 年

度

24,052,915
2,400,001－
21,747,562▲86,279▲8,36935,12035,120－－－－24,260,517
2,368,901－
22,006,291▲107,177▲7,49923,89423,894
－
－
－
－

－

－

－

－

24,088,036

24,284,412

26,848－26,848
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
26,84829,355－29,355
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29,35524,061,187

24,255,056

177,658,547－－－－
9,904,274－－
187,562,822

158,628,366－－－－
9,719,131－－
168,347,497

12.82％

14.40％

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）基準」に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクに対比して、自己資本比率を計算しています。

- 65 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
833,017－－919,947－－
13,051,880－－ 15,041,096
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7,779,861－－
8,191,332
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
800,451
80,0453,201
800,405
80,040
3,201
－
－
－
－
－
－
－
－
－
145,706
29,141
1,165
310,534,923 62,106,984
2,484,279 304,050,161 60,810,032
2,432,401
7,093,845
3,714,061
148,562
8,785,025
4,606,251
184,250
45,456,423 32,038,685
1,281,547 48,843,810 14,503,988
580,159
14,425,203
5,017,436
200,697 13,209,873
3,426,555
137,062－－－－－－
179,517106,069
4,242
85,42925,986
1,039
27,271
5,454
218
30,443
6,088
243
17,667,500
1,751,452
70,058 18,866,731
1,871,581
74,863
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,601,499
1,601,499
64,0591,581,165
1,581,165
63,246
1,601,499
1,601,499
64,0591,581,165
1,581,165
63,246－－－－－－37,194,014 69,035,959
2,761,438 37,657,235 69,466,833
2,778,673
601,722

1,504,306

60,172

601,722

1,504,306

60,172

19,993,860

49,984,650

1,999,386

19,993,860

49,984,650

1,999,386

679,136

1,697,840

67,913684,900

1,712,250

68,490

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,919,295－－－－
14,700,000
14,700,000
－
－
－
－
－

15,849,163－－－－
2,200,900
2,200,900
－
－
－
－
－

633,966－－－－
88,03688,036－－－－－

16,376,752－－－－
14,600,000
14,600,000
－
－
－
－
－

16,265,626－－－－
2,220,700
2,220,700
－
－
－
－
－

650,625－－－－88,82888,828
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

471,345,409 177,658,547
7,106,341
－
－
－
－
－
－
471,345,409 177,658,547
7,106,341
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,904,274
396,170
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
187,562,822
7,502,512- 66 -

472,808,364 158,628,366
6,345,134
－
－
－
－
－
－
472,808,364 158,628,366
6,345,134
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,719,131
388,765
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
168,347,497
6,733,899

(注)１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)ⅱ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)日本貿易保険
R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ

R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch- 67 -

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前 年
区

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

分

度

本 年

うち債券

信用リスク
３ 月 以 上に関するエ
延滞エクス
クスポージ うち貸出金等
ポージャー
ャーの残高

度

うち債券

３ 月 以 上
延滞エクス
ポージャー

2,312

2,312

－

－

1,979

1,979

－

－

林 業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

501,982660

501,322－501,652330

501,322

－

鉱 業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

1,476,848

274,098

1,202,749－

1,461,166

258,407

1,202,758－

電気・ガス・熱供給・水道業

1,906,353－

1,906,353－

2,508,528－

2,508,528－

運輸・通信業2,601,914－

2,601,914－

3,302,032－

3,302,032－

金融・保険業311,937,097－

1,402,174－ 305,552,509－

1,502,347－

466,226

164,954

301,271－

768,120

158,154609,965－

17,903,355

3,349,303

14,554,052－

19,923,848

3,380,523

16,543,324－

4,338,887

4,338,887－

58,8484,758,436

4,758,436

－

－

個 人

84,907,621

84,907,621－

120,669

88,729,089

88,729,089－

85,429

その他

30,602,809

－

－

－

30,701,001

－

－

－

456,645,409

93,037,838

22,469,838

179,517 458,208,364

97,286,921

26,170,280

85,429310,796,846

261,923－

295,509,165

2,656,658

302,346

１年超３年以下

5,000,500

3,997,323

1,003,176

13,640,892

1,440,191

700,700

３年超５年以下

2,968,654

1,969,511

999,143

3,730,760

2,232,766

1,497,994

５年超７年以下

2,973,735

2,973,735－

2,875,961

2,875,961－

７年超 10 年以下

7,441,790

5,238,034

2,203,756

9,097,132

4,888,292

4,208,840

10 年超

96,147,556

77,883,794

18,263,761

102,029,913

82,569,513

19,460,399

期限の定めのないもの

31,316,325

713,515－

31,324,538

623,537－

残存期間別残高計456,645,409

93,037,838

22,469,838

458,208,364

97,286,921

26,170,280

平均残高計

425,500,327

91,710,177

22,341,942

430,421,175

94,819,973

25,250,738

法

農 業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前 年
項

目

度

本 年

期中減少額

度

期 末

期 首

期 中

その他

残 高

残 高

増加額

目的使用

その他

残 高

－

34,86935,12035,12023,894－35,12023,894

4,390

229,465

213,696

213,696

159,015

7,252

206,443

159,015

期 首

期 中

残 高

増加額

目的使用

一般貸倒引当金

34,86935,120

個別貸倒引当金

233,856

213,696- 68 -

期中減少額

期 末

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
前 年

度

本 年

個別貸倒引当金
項

法

目

期 首

期 中

残 高

増加額

農 業

－

－

林 業

－

－

水産業

－

製造業

－

鉱 業
建設・不動産業

的

使

用

貸出金

期 末

償 却

期 首

期 中

残 高

増加額

期 中 減 少 額

その他

残 高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業－－－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－
45,456

電気・ガス・熱供給・水道業

人

期 中 減 少 額
目

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

度

個別貸倒引当金
目

的

使

用

期 末

貸出金
償 却

その他

残 高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,28645,456－45,456

23,516－45,456

上記以外

49,286

23,516－個 人

184,570 168,239

4,390 180,179 168,239－ 168,239 135,498

7,252 160,986 135,498

－

業種別計

233,856 213,696

4,390 229,465 213,696－ 213,696 159,015

7,252 206,443 159,015－(注)

当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）項目

削減効果勘案 後 残 高本 年

リスク･ウエイト 2％－－

計24,679,318－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

格付あり

度

－
－

格付なし
27,227,247－

計
27,227,247
－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

18,314,966

18,314,966－

19,516,215

19,516,215

リスク･ウエイト 20％

301,025

310,562,195

310,863,220

301,025

348,452,253

348,753,279

リスク･ウエイト 35％－

14,335,531

14,335,531－

5,311,510

5,311,510

リスク･ウエイト 50％

6,112,314

73,835

6,186,149

7,823,530

68,2597,891,789

リスク･ウエイト 75％－

42,837,460

42,837,460－

9,729,596

9,729,596

リスク･ウエイト 100％

100,272

18,009,668

18,109,940

100,272

18,383,070

18,483,342

リスク･ウエイト 150％－

44,102

44,102－

14,901

14,901

リスク･ウエイト 250％－－

21,274,718－

21,274,718－－－

21,280,482－

21,280,482－

その他
リスク・ウエイト 1250％
計

(注)

格付あり

度

格付なし
24,679,318－

リスク･ウエイト 0％

信用リスク

前 年

－

－

－

－

－

－

6,513,611

450,131,797

456,645,409

8,224,827

449,983,537

458,208,364

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、 ｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 69 -

（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、㋐取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、㋑同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、㋒自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、㋓
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前 年
区

分

適格金融

度

保 証

資産担保

本 年
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

度
クレジット・

保 証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

61,899－－28,06036,388,308－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

7,837,633－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

中央清算機関関連
上記以外
合

(注)

計

－

－

－

－

－

－

7,050

－

－

287

－

－

68,950－－28,34844,225,942－

１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 70 -

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資 その他 これ に類す るエ クスポ ージ ャーに 関す るリス ク管 理の方 針及 び手続 きの 概 要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを㋐子会社及び関連会
社株式、㋑その他有価証券、㋒系統及び系統外出資に区分して管理しています。
㋐子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携をはかることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
㋑その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、総合リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
㋒系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、㋐子会社及び関連会社
株式と、㋒系統及び系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上
または直接償却を実施し、㋑その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
項
上
非

上
合

(注)

前 年

目

貸借対照表計上額

度

本 年
時価評価額

度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

21,595,359

21,595,359

21,575,025

21,575,025

21,595,359

21,595,359

21,575,025

21,575,025

計「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
前 年
売却益

度

本 年

売却損
－

償却額
－

売却益
－

- 71 -

度

売却損
－

償却額
－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
前 年

度

評価益

本 年
評価損

－

度

評価益
－

評価損
－

－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
前 年
評価益

度

本 年
評価損

－

評価益
－

度
評価損

－

－

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）前 年
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

度

本 年

度

14,700,000

14,600,000

－
－
－
－

－
－
－
－

（9）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスクマネジメント委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
６月末、９月末、12 月末、３月末を基準日として、四半期で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方
パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
- 72 -

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
項 番

⊿ＮＩＩ
前年度

⊿ＥＶＥ

本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト－－

２

下方パラレルシフト

－

20

－

－

３

スティープ化

4,319

4,292

４

フラット化

530

94

５

短期金利上昇

1,456

1,246

６

短期金利低下

1,941

2,003

７

最大値

4,319

4,292

－

－

前年度
８

自己資本の額

3,577

3,488

本年度
24,061- 73 -

24,255

《自己資本比率の算定に関する用語解説一覧》
用語

自己資本比率

コア資本

バーゼルⅢ

エクスポージャーリスク・ウエイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・
リスク（相当額）

内容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナ
ル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準においては、４％以上が健全であることの指数となっており、ＪＡバンクシステムでは８％以上を自主基準としております。
金融機関の経営の安定度を測る指標の一つ。自社普通株式の発行で調達した資本金と、内部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指します。新たなＢＩＳ規制（バーゼルⅢ）に盛り込まれ、2014 年３月期から段階的に導入されています。従来は、資本を「中核的な資本」や「補完的な資本」などに分類していましたが、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう金融機関に求めています。
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が 2010 年９月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。本規制は、1988 年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（ＢＩＳ規制）」、2004 年に公表された、ＢＩＳ規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させた「バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）」に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）です。
リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リス
ク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他
経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエ
イトに置き換えることができます。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

基礎的手法

クレジット・デリバティブ

信用リスク削減手法

派生商品取引
金利ショックＩＲＲＢＢ（Interest Rate Riskin the Banking Book）⊿ＥＶＥ（Economic Value of. Equity）⊿ＮＩＩ（Net Interest Income）

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）は、金利水準の不利な変動が銀行勘定に与える影響から生じる銀行資本および損益に対する既存ないし将来的なリスクをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

- 74 -

連結ディスクロージャー
１．グループの概況
ＪＡかながわ西湘のグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。
指導・相談事業
販 売 事 業購 買 事 業
信 用 事 業共 済 事 業ＪＡ
ＪＡかながわ西湘グループ

本店・支店・営農経済センター
子会社
ＪＡかながわ西湘不動産㈱不動産事業

ＪＡかながわ西湘葬祭㈱葬祭事業

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱

燃油事業
プロパン事業㈱神奈川県農協茶業センター

茶製造事業

２．子会社の概況
名称

ＪＡかながわ西 湘 不 動 産 ㈱

事業内容

所

在

地

不動産の売買、賃貸
借、管理及び仲介他

小田原市鴨宮 627

設立年月日

資

本

金

当ＪＡの
議決権比率

平成元年 8 月 1 日

30,000 千円

100%

Ｊ Ａ か な が わ 西 湘 葬 祭 ㈱ 葬祭事業の管理・営業 足柄上郡開成町吉田島 2000 平成 2 年 7 月 2 日

30,000 千円

100%

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱燃油販売、配送、ＬＰＧ等の販売

足柄上郡開成町吉田島 2000

平成 25 年 1 月 17 日

100,000 千円

100%㈱神奈川県農協茶業センター

茶製造・販売等

足柄上郡山北町川西 691-7

平成 4 年 8 月 3 日

100,000 千円

51.9%

３．連結事業の概況（1）連結事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、不動産事業を営む子会社「ＪＡかながわ西湘不動産株式会社」、
葬祭事業を営む「ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社」、燃料事業を営む「ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社」、茶製造・販売等を営む「株式会社神奈川県農協茶業センター」を連結しております。
連結決算の内容は、信用事業総利益が子会社との連結調整後 2,966,535 千円で、ＪＡ単体の同利益比率は 100.37%、共済事業総利益は、子会社との連結調整後 1,403,063 千円で、ＪＡ単体比は99.89%となりました。購買事業及び販売事業等のその他事業総利益は、子会社との連結調整を行った結果 878,828 千円となり、ＪＡ単体 215,010 千円から 663,817 千円増加しました。
事業総利益は 5,248,426 千円で、ＪＡ単体より 673,393 千円増となり、事業利益はＪＡ単体比の157.49%の 372,195 千円となりました。
これらの結果、連結当期剰余金は 399,076 千円となり、ＪＡ単体比 115.67%、前年比 56.45%となりました。

- 75 -

（2）連結子会社の事業概況①ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
当社は、不動産事業を営み、売上高は 193,665 千円(対前年比 92.1%)を計上し、当期純利益は25,955 千円となりました。
②ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
当社は、葬祭事業を営み、売上高は 329,345 千円(対前年比 109.2%)を計上し、当期純利益は19,816 千円となりました。
③ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
当社は、燃料事業を営み、売上高は 1,645,345 千円(対前年比 103.2%)を計上し、当期純利益は15,314 千円となりました。
④株式会社神奈川県農協茶業センター
当社は、茶製造・販売等を営み、売上高は 631,636 千円(対前年比 98.5%)を計上し、当期純利
益は 191 千円となりました。

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標（単位：千円）
項
連

結

目

前年度

本年度

10,599,131

9,932,498

9,346,675

9,289,589

信 用 事 業 収 益

3,787,501

3,610,482

3,434,397

3,586,157

3,549,297

共 済 事 業 収 益

1,783,199

1,686,881

1,666,597

1,561,472

1,434,611

農業関連事業収益

1,639,760

1,563,657

1,603,749

1,160,509

1,223,121

生活その他事業収益

3,972,949

3,714,249

3,203,034

3,030,095

3,073,140

営農指導事業収益

26,10423,86024,720

8,439

9,417

益

1,067,620

822,517809,648

1,024,234

662,208

連 結 当 期 剰 余 金

464,333

561,440

411,382

706,865

399,076

経

常

収

令和２年度

11,209,515

結

業

令和元年度

益

連

事

平成 30 年度

利

連

結

純

資

産

額

24,857,058

25,082,626

25,323,952

25,297,997

24,737,245

連

結

総

資

産

額

445,643,104

452,748,318

461,095,484

470,908,634

471,640,846

連 結 自 己 資 本 比 率

14.58％

13.90％

13.90％

13.34％

14.99％(注)

１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 76 -

５．直近の２連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表
基準日

前年度
本年度

令和 ４年 ３月 31 日現在
令和 ５年 ３月 31 日現在（単位：千円）

科

目

前年度

科

本年度

（資産の部）
１

信用事業資産440,545,232

440,982,528 １(1) 現金及び預金

311,410,524

305,013,479

本年度

信用事業負債(1) 貯金441,623,917

443,229,005

437,111,305

438,930,038(2) 買現先勘定－－(2) 譲渡性貯金－－(3) 買入金銭債権－－(3) 借入金

2,521,272

2,517,278

1,991,339

1,781,689－－

共済事業負債

941,199

846,158(1) 共済借入金－－(2) 共済資金

271,609

177,053(3) その他の共済事業負債

669,589

669,105

515,994501,170(4) 商品有価証券－－(4) その他の信用事業負債(5) 金銭の信託－－(5) 債務保証(6) 有価証券

36,169,557

38,644,351 ２(7) 貸出金

92,954,964

97,238,439

257,640

268,725(9) 債務保証見返－(10) 貸倒引当金▲ 247,453－▲ 182,467 ３

共済事業資産18,1535,084(1) 共済貸付金－－(2) その他の共済事業資産

３

前年度（負債の部）(8) その他の信用事業資産

２目

18,153

5,084 ４(3) 貸倒引当金－－ ５

経済事業資産経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金

283,570

318,890(2) その他の経済事業負債

232,423

182,279

－

－

雑負債

設備借入金

602,015551,244921,366

934,298 ６

諸引当金

1,927,510

1,776,021(1) 受取手形及び経済事業未収金

410,106

387,840(1) 賞与引当金

183,994

179,422(2) 棚卸資産

455,958

491,618(2) 退職給付に係る負債

1,252,752

1,205,001(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金

57,27456,700(3) 役員退職慰労引当金

95,07845,144▲ 1,973▲ 1,861(4) 特例業務負担金引当金395,684

346,453４

雑資産563,461546,205(5) その他諸引当金

－

－

５

固定資産

6,685,666

6,742,550 ７

繰延税金負債－－(1) 有形固定資産

6,640,955

6,698,860

建物

8,450,134

8,680,311

445,610,636

446,903,601

機械装置

1,035,417

1,030,376

土地

3,029,812

3,019,155 １

25,365,212

25,644,187

2,384,672

2,353,572

リース資産

－

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

組合員資本(1) 出資金

15,32915,32922,978,420

23,291,475▲ 8,492,648▲ 8,693,409(4) 処分未済持分▲ 13,019▲ 15,999

44,71043,689

▲ 190

▲ 190

－ ２

44,71043,689

外部出資

21,283,909

21,263,575

21,283,909

21,263,575 ３(2) 外部出資等損失引当金

－

－

７

退職給付に係る資産－－８

繰延税金資産890,844

1,166,603

９

繰延資産

－

－

470,908,634

471,640,846

計（純資産の部合計）(3) 利益剰余金－合計(2) 資本準備金

－

部

合

8,250

－

の

部

2,654,176

のれん

産

の

21,817(1) 外部出資

資債

2,596,421

リース資産
その他の無形固定資産６－負(5) 子会社の保有する親組合出資金
評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 退職給付に係る調整累計額▲ 571,149▲ 1,410,968▲ 695,081▲ 1,498,511－－

123,932

87,542503,934

504,026

合 計

25,297,997

24,737,245

負債及び純資産 の部 合計

470,908,634

471,640,846

非支配株主持分純- 77 -

資産の 部

（2）連結損益計算書
基準日

前年度
本年度

令和 ３年 ４月 1 日から令和 ４年 ３月 31 日まで
令和 ４年 ４月 1 日から令和 ５年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

科

目

前年度

本年度

事業総利益

5,672,246

5,248,426 (7) 販売事業収益

481,398

476,423(1) 信用事業収益

3,586,157

3,549,297

販売品販売高312,112

312,074

3,414,607

3,301,616

販売手数料

158,004

152,024(8,257)(6,227)

その他の収益11,281

12,324(457,961) (8) 販売事業費用

356,815

365,985

230,429

233,012－－

その他の費用126,386

132,972

販売事業総利益

124,582

110,438１

資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益(424,255)(862,987)(852,217)(2,119,107)(1,985,209)

前年度

販売品販売原価
販売費

本年度

131,802124,881

その他事業直接収益

1,380

9,615

その他経常収益38,367113,183 (9) その他事業収益

2,778,999

2,824,121

344,325

582,762 (10) その他事業費用

2,146,791

2,205,261

68,06861,933

632,207618,860（うち貯金利息）(52,694)(50,137) ２

4,943,176

4,876,231（うち給付補填備金繰入）(1,499)(660) (1) 人件費

3,566,455

3,496,799(－) (2) その他事業管理費

1,376,720

1,379,432(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(38)(13,836)
33,806－242,449

その他事業総利益
事業管理費

事(11,135)

業

利益

729,070

372,195

事業外収益

336,732

332,005

295,072 (1) 受取雑利息

9576

35,296 ３

231,727

231,751(▲ 14,572)(▲ 57,733) (3) 持分法による投資益

190,459 (2) 受取出資配当金

－

－

(－)

(－) (4) その他の事業外収益

104,909

100,177

3,241,832

2,966,535 ４

事業外費用

41,56841,991

1,561,472

1,434,611 (1) 支払雑利息－－

共済付加収入

1,469,594

1,361,623 (2) 持分法による投資損－－

その他の収益

91,87872,988 (3) その他の事業外費用

41,56841,991

43,47431,548

経

1,024,234

662,208

共済推進費及び共済保全費

40,66928,896 ５

特別利益

2,043

3,194

その他の費用2,805

2,652 (1) 固定資産処分益

2,043

1,725

－

－

(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用

共済事業総利益(5) 購買事業収益

常利1,517,997

1,403,063 (2) 負ののれん発生益

938,646

1,005,135 (3) その他の特別利益

購買品供給高865,674924,061 ６

購買手数料72,972

81,073 (1) 固定資産処分損

その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価－
783,020
766,579

特別損失－ (2) 減損損失
855,605 (3) その他の特別損失
838,853

税 金 等 調 整 前 当 期 利益

購買品供給費－

その他の費用

16,441

16,752 法人税等調整額

155,625

法

購買事業総利益益－ 法人税、住民税及び事業税

149,529

当

人

税

等

期

合

利

- 78 -

期

剰

余

1,469
61,472768

26,387

46,46813,282－21,802

979,040

603,930

224,545

158,60737,40846,155

計

261,954

204,762益

717,086

399,167

非支配株主に帰属する当期利益
当－47,237

金

10,221

91

706,865

399,076

（3）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日

前年度
本年度

令和 ３年 ４月 1 日から令和 ４年 ３月 31 日まで
令和 ４年 ４月 1 日から令和 ５年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前年度

科

本年度

目

前年度

本年度

（その他の資産及び負債の増減）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

979,040

603,930

その他資産の純増減

67,057

減価償却費

311,695

322,088

その他負債の純増減

16,36818,538

減損損失

46,46813,282

未払消費税等の増加額

3,860▲ 5,225

固定資産圧縮損-

1,469

信用事業資金運用による収入

3,581,743

3,535,497

外部出資評価損-

20,333

信用事業資金調達による支出▲ 71,301▲ 589,217▲ 19,557▲ 66,016－－

貸倒引当金の増加額

共済貸付金利息による収入

賞与引当金の増加額▲ 7,460▲ 4,572

共済借入金利息による支出

退職給付に係る負債の増加額▲ 81,826▲ 84,140

事業の利用分量に対する配当金の支払額

その他引当金等の増加額▲ 39,423▲ 99,166

3,079

405

信用事業資金運用収益▲ 3,583,904▲ 3,548,487

信用事業資金調達費用

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額

14,017－－▲ 36,456▲ 37,319

5,396,069

4,457,793

231,824

231,829－－

68,068582,762

法人税等の支払額▲ 168,679▲ 227,802

共済貸付金利息--

事業活動によるキャッシュ・フロー

5,459,214

4,461,819

共済借入金利息-- ２

投資活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産除却損
一般補助金▲ 231,823▲ 231,828

有価証券の取得による支出▲ 6,818,744▲ 8,327,256--

有価証券の売却による収入

5,031,458

4,472,590▲ 872

266,163

有価証券の償還による収入

－

－

768

26,387

補助金の受入による収入

－

1,469

-

▲ 1,469

固定資産の取得による支出▲ 168,833▲ 420,194

固定資産の売却による収入

29,63998▲ 3,200,000

－

－

－

▲ 5,126,480▲ 4,273,294

14,263

18,252（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減▲ 2,983,530▲ 4,283,475

預金の純増減▲ 2,776,468

6,500,000

外部出資の売却等による収入貯金の純増減8,610,134

1,818,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

信用事業借入金の純増減

1,192,626▲ 3,994 ３

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の信用事業資産の純増減

19,208

1,905

その他の信用事業負債の純増減

162,985▲ 203,195

外部出資による支出

出資の増額による収入（共済事業活動による資産及び負債の増減）

出資の払戻しによる支出▲ 42,765▲ 40,491

持分の取得による支出▲ 183,650▲ 11,649

1,788▲ 2,980▲ 49,130▲ 48,701－－▲ 259,495▲ 85,570

73,238102,954

共済貸付金の純増減--

持分の譲渡による収入

共済借入金の純増減--

出資配当金の支払額▲ 49,584▲ 94,556

共済資金の純増減

非支配株主への配当金支払額

未経過共済付加収入の純増減

11,787808

その他の共済事業資産の純増減

10,82013,068 ４

現金及び現金同等物の増加額

その他の共済事業負債の純増減▲ 1,407▲ 1,292 ５

現金及び現金同等物の期首残高

1,214,286

1,287,524

６

現金及び現金同等物の期末残高

1,287,524

1,390,479（経済事業活動による資産及び負債の増減）

受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減▲ 38,418

22,266

223,725▲ 35,660▲ 28,482

35,320

その他の経済事業資産の純増減

1,123

573

その他の経済事業負債の純増減

36,027▲ 50,143

支払手形及び経済事業未払金の純増減

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 79 -

(4) 連結注記表
基準日

前年度
本年度

前 年

令和 ３年４月１日から令和 ４年３月 31 日まで
令和 ４年４月１日から令和 ５年３月 31 日まで

度

本 年

度

Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2) 非連結子会社
該当する子法人はありません。

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2) 非連結子会社
該当する子法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
令和 4 年 3 月 31 日
4社
(2) 連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異
が３か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
令和 5 年 3 月 31 日
4社
(2) 連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異
が３か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

５．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

５．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）
における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

- 80 -

前 年

度

本 年

４．貸倒引当金の計上基準
ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）の貸倒引当金は、予め定められている資産
自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は 1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項により算定した金額により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
により簡便法を採用しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例
業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
９．収益及び費用の計上基準
収益認識関連
ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月
31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業(その他事業)
組合員が生産した農畜産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負って度

４．貸倒引当金の計上基準
ＪＡの貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項により算定した金額により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度負担分を計上しています。
６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
により簡便法を採用しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対してＪＡが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務
負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
９．収益及び費用の計上基準
収益認識関連主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物をＪＡが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業(その他事業)
組合員が生産した農産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業(その他事業)
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

- 81 -

前 年

度

本 年

おります。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業(その他事業)
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 農作業受委託事業(その他事業)
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 農業経営事業(その他事業)
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、当組合は収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 農業新聞事業(その他事業)
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(8) 指導事業(その他事業)
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。
11．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。
12．その他決算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
ＪＡは、生産者が生産した農作物を委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡ及びＪＡが再委託した全国農業協同組
合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算に係る収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保
管料、運搬費等）の計算を行い、ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託
債務の相殺後の経済受託債務残高を減額する会計処理を行っています。
(3) ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

度(5) 農作業受委託事業(その他事業)
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 農業経営事業(その他事業)
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、ＪＡは収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 農業新聞事業(その他事業)
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(8) 指導事業(その他事業)
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(9) 茶製造・販売等事業(その他事業)
荒茶加工された荒茶を集荷し、製茶・ブレンドされたものを利用者に供給する事業であり、ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。
11．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。
12．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
ＪＡは、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡ及びＪＡが再委託した全国農業協同組
合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) ＪＡが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3
月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用 指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針 を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会
計年度の計算書類に与える影響 はありません。

- 82 -

前 年

度

本 年

度

した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 954,751 千円、事業費用が 954,652 千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれ
ぞれ 98 千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が 7,552 千円増加しております。
(1) 収益の計上方法の総額から純額への変更
財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前にＪＡが支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費用が 827,840 千円、販売事業収益及び販売事業費用が 79,391 千円、加工事業(その他事業)収益及び加工事業(その他事業)費用が 134 千円、農業新聞事業(その他事業)収益
及び農業新聞事業(その他事業)費用が 36,034 千円、その他事業収益及びその他事業費用が 10,334 千円それぞれ減少しております。
(2) 共同販売等にかかる収益の計上時期の変更
キウイフルーツやみかん等の共同販売等において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識しておりましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の販売事業収益が 100 千円減少、その他
事業収益が 1 千円増加しております。
(3) その他の変更(1)(2)の他、JA が商品又は製品を買い戻す義務を有する買戻契約や、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価は収益として認識しない方法に変更しております。この結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費用
が 917 千円、それぞれ減少しております。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による影響はありません。

Ⅳ．誤謬の訂正に関する注記
株式会社神奈川県農協茶業センターでは、当事業年度において、過年度における棚卸評価損の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正を行った結果、当該事業年度の期首における純資産が208,315 千円減少したため、少数株主持分 101,479 千円を除く 106,836 千円
が連結利益剰余金より減少しています。

該当ありません。

Ⅴ．会計上の見積りに関する注記
ＪＡは会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

新設された農業協同組合法施行規則 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31日）を適用しています。
なお、ＪＡは会計上の見積り項目のうち当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,476,119 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802－
建物
877,253－
建 物 ( 構 築 物 )67,536－機械装置
367,638－
その他の有形固定資産(車両運搬具)3,084－
その他の有形固定資産(器具備品)
17,803－
合計1,476,119－
２．担保に供している資産
連結貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
現金及び預金（定期預金） 額面 23,000 千円（公金事務取扱保証金）

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,477,588 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
877,253－機
械装
置
369,1071,469
土地
142,802－
その他の有形固定資産
88,424－
構
築物
67,536－車 両 運 搬 具
3,084
－
器
具
備
品
17,803－
合計1,477,588
1,469
２．担保に供している資産
連結貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。

- 83 -

前 年

度

本 年

度

現金及び預金（定期預金） 23,000 千円（公金事務取扱保証金）
３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

41,223 千円－ 千円

３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

４．債権のうちリスク管理債権の金額（破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）
債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 386,623 千円、危険債権額は 129,889 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当するものはありません。貸出条件緩
和債権額は 12,725 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 529,239 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

187,495 千円－ 千円

４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 251,835 千円、危険債権額は 103,695 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 355,531 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅶ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失を認識した資産または資産グループ
ＪＡは、管理会計の単位を基本に、店舗ごとにグルーピングし、賃貸固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、農産物直売所、選果場等についてはＪＡ全体の共用資産とし、営農経済センターについては各地区の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所

足柄支店
小田原市寿町3-6-31
旧下府中支店
小田原市鴨宮326-3 他
旧門川出張所
湯河原町土肥2-11-12旧仙石原支店
箱根町仙石原238
旧山北支店
山 北 町 山 北
1870-5 他
旧三保茶工場山 北 町 中 川
915-8 他

合

用途

種類

店舗

建物等

遊休

土地・

旧下府中支店

資産

建物等

土地

遊休

土地・

旧門川出張所

資産

建物等

土地

遊休

土地・

その他

足柄支店
建物

旧仙石原支店

資産

建物等

土地

遊休

土地・

旧山北支店

資産

建物等

土地

遊休
資産

土地

計

旧三保茶工場
跡地

減損損失
計上額

2,410
36,071
172
6,032
272

内

訳

その他の有形固定
資産（器具備品）：
2,410

１．減損損失を認識した資産または資産グループ(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸
固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュフローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュフローの生成に寄与していることから、共有資産と認識しています。
当連結会計年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他

遊休資産

土地・建物等旧下府中支店土地

土地：36,071

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他

遊休資産

土地・建物等

旧門川出張所土地

土地：172

旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他

遊休資産

土地・建物等

旧仙石原支店土地

旧山北支店
山北町山北 1870-1

遊休資産

土地・建物等

旧山北支店建物

旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

遊休資産

土地

旧三保茶工場跡地

土地：6,032
建物：268、
建物（建物付属設
備）
：4

1,509

土地：1,509

46,468

土地：43,785、建物：
268、建物（建物付属設備）：4、その他の有形固定資産（器具備品）：2,410足柄支店については、2 期連続の赤字となっており将来キャッシュフローによる帳簿価額の回収が見込まれず、建物の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、その他の資産については遊休状態にあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価については、足柄支店は不動産鑑定評価に基づき算定しており、その他の固定資産グループについては路線価等に基づき、ＪＡの担保評価基準により算定しています。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）
減損損失計上額内

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他

場

3,343

土地：3,343

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他

3,554

土地：3,554

旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他

3,320

土地：3,320

旧山北支店
山北町山北 1870-1

2,723

建物：2,723

旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

341

土地：341

合- 84 -

所

計13,282

訳

土地：10,559、建物：2,723

前 年

度

本 年

度

(4) 回収可能価額の算定方法
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価等に基づき、算定しています。

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合
連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコント
ロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値が199,756 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合
連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコント
ロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末
現在、指標となる金利が、0.157％下落したものと想定した場合には、経済価
値は 231,358 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

- 85 -

前 年

度

本 年

度
（単位：千円）（単位：千円）
科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
310,569,748
310,575,958
6,209
有価証券
満期保有目的の債券
10,429,044
11,258,740
829,695
その他有価証券25,740,512
25,740,512―
貸出金
92,954,964
貸倒引当金（注１）
247,453
貸出金（引当金控除後）
92,707,510
93,780,743
1,073,232
資産
計
439,446,816
441,355,953
1,909,136
貯
金
437,111,305
437,136,344
25,038
負債
計437,111,305
437,136,344
25,038(注１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）
21,283,909 千円(注) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」(企業会計基準
適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日)第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内310,569,748
1 年 超 2 年 以 内－
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－

預
金
304,086,182
304,057,154▲ 29,028
有価証券
満期保有目的の債券
10,426,771
10,887,130
460,358
その他有価証券28,217,580
28,217,580－
貸出金
97,238,439
貸倒引当金（注）
182,467
貸出金（引当金控除後）
97,055,972
97,802,005
746,033
資産
計439,786,506
440,963,870
1,177,363
貯
金
438,930,038
438,881,974▲ 48,064
負債
計438,930,038
438,881,974▲ 48,064（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資
21,263,575 千円(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内292,586,182
1 年 超 2 年 以 内
11,500,000
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－

有価証券(満期保有目的の債券)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）－
300,000
700,000－
200,000
9,200,000

有価証券(満期保有目的の債券)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）
300,000
700,000－
200,000－
9,200,000

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）－
2,000
1,885,000－
2,585,250
21,478,330

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）
2,000
957,700
955,900
2,760,810
2,944,270
21,685,360- 86 -

前 年

度

本 年

度

貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以
内5,537,567
1 年 超 2 年 以 内
7,522,863
2 年 超 3 年 以 内
4,972,327
3 年 超 4 年 以 内
4,640,177
4 年 超 5 年 以 内
4,483,398
5
年
超
65,609,496（注 1）貸出金のうち、当座貸越 334,123 千円については「１年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
189,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内316,107,316
1 年 超 2 年 以 内
7,824,863
2 年 超 3 年 以 内
7,557,327
3 年 超 4 年 以 内
4,640,177
4 年 超 5 年 以 内
7,268,648
5年
超
96,287,826

貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以内8,255,320
1 年 超 2 年 以 内
5,314,463
2 年 超 3 年 以 内
5,055,259
3 年 超 4 年 以 内
4,856,821
4 年 超 5 年 以 内
4,728,506
5年
超
68,921,978（注 1）貸出金のうち、当座貸越 324,634 千円については「１年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
106,088 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内301,143,503
1 年 超 2 年 以 内
18,472,163
2 年 超 3 年 以 内
6,011,159
3 年 超 4 年 以 内
7,817,631
4 年 超 5 年 以 内
7,672,776
5年
超
99,807,338(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以内428,359,681
1 年 超 2 年 以 内
4,312,415
2 年 超 3 年 以 内
3,444,728
3 年 超 4 年 以 内
620,888
4 年 超 5 年 以 内
373,5915年
超－(注１) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」含めています。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注）（単位：千円）1
年
以内425,632,364
1 年 超 2 年 以 内
4,032,596
2 年 超 3 年 以 内
7,865,632
3 年 超 4 年 以 内
401,760
4 年 超 5 年 以 内
997,6845年
超－(注) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅸ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,523,237
6,137,680
614,442
時価が貸借
地 方 債
1,499,520
1,617,940
118,419
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超える
社
債
1,800,288
1,919,230
118,941もの
小計8,823,046
9,674,850
851,803
国
債
605,998
599,100▲ 6,898
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超えな
社
債
1,000,000
984,790▲ 15,210
いもの小計
1,605,998
1,583,890▲ 22,108
合計10,429,044
11,258,740
829,695(2) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類
国
債
社
債
受益証券
小

貸借対照表
計上額
571,872
1,934,530－

取得原価または償却原価
501,329
1,898,488
－

差 額
（注）
70,54336,041－

計

2,506,402

2,399,817

106,584

国
債
社
債
受益証券

6,157,430
3,128,100
13,948,580

6,405,966
3,198,245
14,700,000▲ 248,536▲ 70,145▲ 751,420

小23,234,110

24,304,212▲ 1,070,102

計

合計
25,740,512
26,704,029▲ 963,517(注) 上記差額から繰延税金資産 268,436 千円を加えた額▲695,081 千円
が、｢その他有価証券評価差額金｣に含まれています。
２．当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については 次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,521,373
5,949,190
427,816
時価が貸借
地 方 債
1,499,576
1,571,460
71,883
対照表計上
額を超える
社
債
1,300,327
1,367,840
67,512もの小計
8,321,277
8,888,490
567,212
国
債
605,569
581,220▲ 24,349
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
額を超えな
社
債
1,499,924
1,417,420▲ 82,504
いもの小計
2,105,493
1,998,640▲ 106,853
合計10,426,771
10,887,130
460,358(2) その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類
国
債
社
債
受益証券
小

貸借対照表
計上額
1,061,610－－

取得原価または償却原価
996,648
－
－

差 額
（注）
64,961－－

計

1,061,610

996,648

64,961

国
債
社
債
受益証券

7,385,800
6,466,130
13,304,040

7,897,069
6,801,088
14,600,000▲ 511,269▲ 334,958▲ 1,295,960

小27,155,970

29,298,158▲ 2,142,188

計

合計
28,217,580
30,294,806▲ 2,077,226(注) 上記差額から繰延税金資産 578,715 千円を加えた額▲1,498,511 千円
を、｢その他有価証券評価差額金｣として計上しています。
２．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

３．当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

- 87 -

前 年
種

類

国
債
受 益 証 券合計度

売却額
2,010,848
3,094,958
5,105,806

本 年
売却益
1,380
71,58872,968（単位：千円）
売却損－－－

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

種

類

国
債
受 益 証 券合計度

売却額
1,482,960
3,033,122
4,516,082

売却益
9,615
69,69779,312（単位：千円）
売却損
18,485
7,720
26,205４．当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券
当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込 みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当連結会計年度の損失として減損処理しています。
これにより、当連結会計年度における有価証券の減損処理額は、276,587
千円（その他有価証券で 時価のある社債 276,587 千円）です。
なお、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、以下のとおりです。
・有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて 30％以上下落した
場合・下落率は 30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合
また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金 額が 外部出資の金額を下回るものについては、
当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当連結会計年度の損失として減損処理しています。
これにより、当連結会計年度における系統出資（株式以外の外部出資）の減損処理額は、20,333 千円です。

Ⅹ．退職給付に関する注記
1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制
度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,712,443 千円
期末における退職給付金額
1,639,118 千円

1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制
度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,639,118 千円
期末における退職給付金額
1,546,684 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,115,680 千円
88,019 千円
2,423 千円
▲ 64,369 千円▲ 128,837 千円－千円
3,012,916 千円

1,716,250 千円
19,565 千円▲ 840 千円
65,806 千円▲ 60,043 千円⑤退職給付に係る負債⑥退職給付に係る資産連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額

1,740,737 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務(①+②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
連結貸借対照表計上額純額（③+④）

期末における退職給付債務期末における年金資産

3,012,916 千円
85,350 千円
2,349 千円
22,704 千円▲ 132,443 千円－千円
2,990,878 千円

1,740,737 千円
18,974 千円
47 千円
63,107 千円▲ 44,818 千円
1,778,048 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

1,252,752 千円①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務(①+②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
連結貸借対照表計上額純額（③+④）

1,252,752 千円－千円⑤退職給付に係る負債⑥退職給付に係る資産

1,901,434 千円▲ 1,740,737 千円
160,696 千円
1,092,055 千円

1,252,752 千円- 88 -

連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）

1,921,999 千円▲ 1,778,048 千円
143,951 千円
1,061,050 千円
1,205,001 千円
1,205,001 千円－千円
1,205,001 千円

前 年

度

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

本 年
88,019 千円
2,423 千円
▲ 19,565 千円
24,761 千円▲ 22,730 千円
13,044 千円

退職給付費用度(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

85,952 千円

85,350 千円
2,349 千円
▲ 18,974 千円
9,490 千円
▲ 22,730 千円－千円

退職給付費用

55,485 千円(注)（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 110,014 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(注)（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 99,101 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08%
②長期期待運用収益率
1.14%(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08%
②長期期待運用収益率
1.09%

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
37,439 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取崩しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 383,417 千円となっています。

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
36,044 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 324,281 千円となっています。

Ⅺ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

352,259 千円
268,436 千円
180,461 千円
110,237 千円
218,602 千円
1,129,997 千円▲ 226,081 千円

繰延税金資産その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額578,715 千円
339,408 千円
178,026 千円
96,521 千円
279,001 千円
1,471,673 千円▲ 290,875 千円

繰延税金資産合計（A）

903,916 千円

繰延税金資産合計（A）

1,180,798 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金▲ 7,139 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金▲ 7,139 千円

その他
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）▲ 5,931 千円▲ 13,071 千円
890,844 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割法人税税額特別控除
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他▲ 7,055 千円

繰延税金負債合計（B）▲ 14,195 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,166,603 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

27.86％

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割法人税税額特別控除
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他

0.93％
▲ 3.70％▲ 1.07％0.75％▲ 0.04％8.42％▲ 7.19％0.79％
26.74％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.86％
1.45％▲ 5.97％▲ 2.72％
1.19％－％
10.73％▲ 0.43％
1.81％
33.91％

Ⅻ．収益認識に関する注記
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 89 -

（5）連結剰余金計算書
基準日

前年度 令和 ３年 ４月 1 日から令和 ４年 ３月 31 日まで
本年度 令和 ４年 ４月 1 日から令和 ５年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１ 資本余剰金期首残高

15,32915,329２ 資本剰余金増加高－－

３ 資本剰余金減少高－－

15,32915,32922,456,425

22,978,420

7,552

－

３ 過去の誤謬の訂正による累積的影響額▲ 106,836－

４ 遡及処理を反映した利益剰余金期首残高

22,357,141－

５ 利益剰余金増加高

706,865

399,076

当期剰余金

706,865

399,076

６ 利益剰余金減少高

85,58686,021

配当金85,58686,021

22,978,420

23,291,475

４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 会計方針の変更による累積的影響額

７ 利益剰余金期末残高（6）農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。
（P.57 参照）

（7）事業別の収益等
項（単位：千円）目

前 年 度
3,586,157
1,359,844
456,063,824
1,561,472
564,497
6,989,136
1,160,509▲ 470,271
3,122,888
3,030,095▲ 255,300
4,131,066
8,439▲ 174,534
601,718
9,346,675
1,024,234
470,908,634

事業収益
信 用 事

業

経常利益
資産の額
事業収益

共 済 事

業

経常利益
資産の額
事業収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
事業収益

生活その他事業

経常利益
資産の額
事業収益

営農指導事業

経常利益
資産の額
事業収益

計

経常利益
資産の額

- 90 -

本 年 度
3,549,297
1,110,134
455,715,363
1,434,611
457,220
7,698,463
1,223,121▲ 476,614
3,355,211
3,073,140▲ 256,676
4,253,935
9,417▲ 171,856
617,871
9,289,589
662,208
471,640,846

６．連結自己資本の充実の状況
 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

 自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下記のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成５年３月末における自己資
本比率は、14.99％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,353 百万円（前年度 2,384 百万円）

- 91 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項

前 年目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）
）

(注)

度

本 年

度

25,279,123
2,400,001－
22,978,420▲ 86,279▲ 13,019－－－
37,071
37,071－－－－

25,537,200
2,368,901－
23,291,475▲ 107,177▲ 15,999－－－
25,73625,736
－
－
－
－

－

－

－

－

－
25,316,195－
25,562,937

44,710－44,710
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
44,71043,689－43,689
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
43,68925,271,485

25,519,247

178,178,327－－－－
11,153,788－－
189,332,115

159,247,348－－－－
10,986,836－－
170,234,185

13.34％

14.99％

１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 92 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資金調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
840,775－－
927,296－－
13,051,880－－ 15,041,096
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7,779,861－－
8,191,332
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
800,451
80,0453,201
800,405
80,040
3,201
－
－
－
－
－
－
－
－
－
145,706
29,141
1,165
310,534,923 62,106,984
2,484,279 304,050,161 60,810,032
2,432,401
7,093,845
3,714,061
148,562
8,785,025
4,606,251
184,250
45,456,423 32,038,685
1,281,547 48,843,810 14,503,988
580,159
14,425,203
5,017,436
200,697 13,209,873
3,426,555
137,062－－－－－－
179,517106,069
4,242
85,42925,986
1,039
27,271
5,454
218
30,443
6,088
243
17,667,500
1,751,452
70,058 18,866,731
1,871,581
74,863
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,290,049
1,290,049
51,601
1,269,715
1,269,715
50,7881,290,049
1,290,049
51,601
1,269,715
1,269,715
50,788－－－－－－38,029,774 69,867,189
2,794,687 38,561,612 70,397,266
2,815,890
601,722

1,504,306

60,172

601,722

1,504,306

60,172

19,993,860

49,984,650

1,999,386

19,993,860

49,984,650

1,999,386

676,115

1,690,288

67,611

702,270

1,755,676

70,227

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,758,076－－－－
14,700,000
14,700,000
－
－
－
－
－

16,687,944－－－－
2,200,900
2,200,900
－
－
－
－
－

667,517－－－－88,03688,036－－－－－

17,263,759－－－－
14,600,000
14,600,000
－
－
－
－
－

17,152,634－－－－
2,220,700
2,220,700
－
－
－
－
－

686,105－－－－
88,82888,828
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

471,877,478 178,178,327
7,127,133
－
－
－
－
－
－
471,877,478 178,178,327
7,127,133
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
11,153,788
446,151
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計A
ｂ＝a×４％
189,332,115
7,573,284- 93 -

473,408,640 159,247,348
6,369,893
－
－
－
－
－
－
473,408,640 159,247,348
6,369,893
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
10,986,836
439,473
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計A
ｂ＝a×４％
170,234,185
6,809,367

(注)１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続きと同様のリスク管理を行っています。また、当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出は、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
連結グループの信用リスク管理は、子会社についてはＪＡ内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理の態勢を構築しています。親会社に当たるＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13～14）をご参照ください。
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)ⅱ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch- 94 -

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前 年
区

度

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

分

本 年

うち債券

信用リスク
３月以上延
に関するエ
滞エクスポ
クスポージ うち貸出金等
ージャー
ャーの残高

度

うち債券

３月以上延
滞エクスポ
ージャー

2,312

2,312

－

－

1,979

1,979

－

－

林 業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

501,982660

501,322－501,652330

501,322

－

鉱 業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

1,476,848

274,098

1,202,749－

1,461,166

258,407

1,202,758－

電気・ガス・熱供給・水道業

1,906,353－

1,906,353－

2,508,528－

2,508,528－

運輸・通信業2,601,914－

2,601,914－

3,302,032－

3,302,032－

金融・保険業311,937,097－

1,402,174－ 305,552,509－

1,502,347

－

法

農 業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

466,226

164,954

301,271－

768,120

158,154609,965－

17,903,355

3,349,303

14,554,052－

19,923,848

3,380,523

16,543,324

－

上記以外

4,338,887

4,338,887－

58,8484,758,436

4,758,436

－

－

個 人

84,907,621

84,907,621－

120,669

88,729,089

88,729,089－

85,429

その他

31,134,879

－

－

－

31,301,277

－

－

－

457,177,478

93,037,838

22,469,838

179,517 458,808,640

97,286,921

26,170,280

85,429

業種別残高計
１年以下

310,796,846

261,923－

295,509,165

2,656,658

302,346

１年超３年以下

5,000,500

3,997,323

1,003,176

13,640,892

1,440,191

700,700

３年超５年以下

2,968,654

1,969,511

999,143

3,730,760

2,232,766

1,497,994

５年超７年以下

2,973,735

2,973,735－

2,875,961

2,875,961－

７年超 10 年以下

7,441,790

5,238,034

2,203,756

9,097,132

4,888,292

4,208,840

10 年超

96,147,556

77,883,794

18,263,761

102,029,913

82,569,513

19,460,399

期限の定めのないもの

31,848,394

713,515－

31,924,814

623,537－

残存期間別残高計457,177,478

93,037,838

22,469,838

458,808,640

97,286,921

26,170,280

平均残高計

425,500,327

91,710,177

22,341,942

430,421,175

94,819,973

25,250,738(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前 年
項

目

度

本 年

期中減少額

度

期 首

期 中

期 末

期 首

期 中

残 高

増加額

目的使用

その他

残 高

残 高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

36,46937,071－

36,46937,071

37,07125,736－37,07125,736

個別貸倒引当金

233,856

213,696

4,390

229,465

213,696

213,696

159,015

7,252

206,443

159,015- 95 -

期中減少額

期 末
残 高

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
前 年

度

本 年

個別貸倒引当金
項

法

目

期 首

期 中

残 高

増加額

農 業

－

－

林 業

－

－

水産業

－

製造業

的

使

用

貸出金

期 末

償 却

期 首

期 中

残 高

増加額

期 中 減 少 額

その他

残 高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱 業

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業－－

金融・保険業－－－

電気・ガス・熱供給・水道業

人

個別貸倒引当金期 中 減 少 額
目

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

度

目

的

使

用

期 末

貸出金
償 却

その他

残 高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,456－49,28645,456－45,456

23,516－45,456

上記以外

49,286

23,516－個 人

184,570 168,239

4,390 180,179 168,239－ 168,239 135,498

7,252 160,986 135,498

－

業種別計

233,856 213,696

4,390 229,465 213,696－ 213,696 159,015

7,252 206,443 159,015－(注)

１．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
項

信用リスク
削減効果勘
案 後 残 高

目

格付あり

度

格付なし

本 年
計

格付あり

度

格付なし

計

リスク･ウエイト 0％－24,687,077

24,687,077－

27,234,596

27,234,596

リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

18,314,966

18,314,966－

19,516,215

19,516,215

リスク･ウエイト 20％

301,025

310,562,195

310,863,220

301,025

348,452,253

348,753,279

リスク･ウエイト 35％－

14,335,531

14,335,531－

5,311,510

5,311,510

リスク･ウエイト 50％

6,112,314

73,835

6,186,149

7,823,530

68,2597,891,789

リスク･ウエイト 75％－

42,837,460

42,837,460－

9,729,596

9,729,596

リスク･ウエイト 100％

100,272

18,536,999

18,637,271

100,272

18,958,627

19,058,899

リスク･ウエイト 150％－

44,102

44,102－

14,901

14,901

リスク･ウエイト 250％－

21,271,697

21,271,697－

21,297,852

21,297,852

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,513,611

450,663,867

457,177,478

8,224,827

450,583,813

458,808,640

リスク・ウエイト 1250％
計

(注)

前 年

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、 ｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 96 -

（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.70）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前 年
区

分

適格金融

度

保 証

資産担保

本 年
クレジット・デ

適格金融

リバティブ

資産担保

度
クレジット・デ

保 証

リバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

61,899－－28,06036,388,308－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

7,837,633－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

中央清算機関関連
上記以外
合

(注)

計

－

－

－

－

－

－

7,050

－

－

287

－

－

68,950－－28,34844,225,942－

１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13～14）をご参照ください。

（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

- 97 -

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
項

目

上
非

上
合

前 年

度

本 年

貸借対照表計上額

時価評価額

度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

21,283,909

21,283,909

21,263,575

21,263,575

21,283,909

21,283,909

21,263,575

21,263,575

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
前 年
売却益

度

本 年

売却損
－

償却額

売却益

－

度

売却損

－

－

償却額
－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
前 年

度

評価益

本 年
評価損

－

度

評価益

評価損

－

－

－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
前 年

度

評価益

本 年
評価損

－

度

評価益
－

評価損
－

－

（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）前年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

本年度

14,700,000

14,600,000

－
－
－
－

－
－
－
－

（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法の具体的内容は、単体の開示内容（P.72～73）をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
項番

⊿ＮＩＩ
前年度

⊿ＥＶＥ

本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

－

－

3,577

２

下方パラレルシフト

－

20

－

－

３

スティープ化

4,319

4,292

４

フラット化

530

94

５

短期金利上昇

1,456

1,246

６

短期金利低下

1,941

2,003

７

最大値

4,319

4,292

－

－

前年度
８

自己資本の額

本年度
25,271- 98 -

3,488

25,519

代 表 者 確 認 書
私は、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制② 業務の実施部署から独立した監査室が内部管理体制の適切性･有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告する体制

令和５年７月３日
かながわ西湘農業協同組合
代表理事組合長

天野 信一（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。
（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結注記表、連結剰余金計算書を指しています。

- 99 -

は じ め に
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡかながわ西湘は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、令和４年度の事業内容に関するディスクロージャー誌を作成
いたしました。
本誌は、主な事業の内容や組合の組織概要、経営の内容などについて、より多くの方にご理解いただけるようわかりやすく編集いたしました。
皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申しあげます。
引き続き「ＪＡバンク」の一員として、地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に向け、「信頼」と「安心」の提供に努めて参りますので、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
令和５年７月 かながわ西湘農業協同組合

プロフィール
令和５年３月 31 日現在
● 設立

● 出資金

23 億円

● 総資産

4,710 億円

0465-47-8125(代)● 貯 金

4,403 億円

小田原市・南足柄市・中井町・● 貸出金

972 億円

大井町・松田町・山北町・開成● 長期共済保有高

1 兆 466 億円

町・箱根町・真鶴町・湯河原町● 年金共済保有高

111 億円

10,160 人（正組合員）

● 役員数

39 人

21,853 人（准組合員）

● 職員数

453 人

32,013 人（合● 単体自己資本比率

平成 18 年９月１日● 本店所在地 神奈川県小田原市鴨宮 627 番地
電話● 活動地区● 組合員数計）

14.40％

当ＪＡに関する情報はホームペー
ジでも紹介しています。
下記ＱＲコードもしくはＵＲＬか
らご参照ください。

ＵＲＬ※

https://ja-kanasei.or.jp/

１．本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
２．記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計額と一致しない場合があります。
３．金額については 0 円の場合「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しています。

かながわ 西 湘 農 業 協 同 組 合の現 況2023

かながわ西湘農業協同組合の現況