平成２３年７月２２日

京都府・京都市の「改正」地球温暖化対策条例に関する
Ｑ＆Ａ
目

次

＜項 目 名＞＜項目番号＞＜掲載ページ＞

計画書・報告書（提出時期）

１－１

１（該当要件）

１－２

１

（提出先）

１－３

１～２

（算定範囲）

１－４

２～３（書類作成）

１－５

３

（係数）

１－６

３～４

（基準年度排出量）

１－７

４（目標削減率）

１－８

４～５

（変更）

１－９

５～６

（その他）

１－１０

６

（重点対策）

２－１

６～７（制度詳細）

２－２

７～９

（運輸）

２－３

９

（過去の取組）

２－４

９～１０

（公表等）

２－５

１０

ＥＭＳ

３

１０～１２

エコカー

４

１２

エコ通勤

５

１２

クレジット

６

１２

総合評価

お問合せ先
京都府文化環境部地球温暖化対策課（電話）０７５－４１４－４８３１（ メ ー ル ） tikyu@pref.kyoto.lg.jp

京都府・京都市の「改正」地球温暖化対策条例に関する
Ｑ＆Ａ※これまでにお寄せいただいたご質問に対する回答をとりまとめたものです。今後随時更新していきます。
※★印の付いている箇所は、５月の説明会でお配りした資料から表現を変更しているものです。

項目名

計画書
報告書
（提出時期）

項目番号 枝番号

１－１

ご質問

回答

1

計画書，報告書及び環境マネジメントシステム導入報告書の提出時期はそ
れぞれいつか？

計画書は計画期間の初年度の９月末（３年に１度）までに，報告書は毎年度（計画期間初年度の翌年度から最終年度の翌年度までの毎年度）７月末日までに提出くださいますようお願いします。
また，環境マネジメントシステム導入報告書は毎年度７月末までに提出くださいますようお願いします。
＜環境マネジメントシステム導入報告書に係る平成２３年度の対応について＞京都府条例の特定事業者は２３年７月末までに報告書を提出してください。
京都市条例の特定事業者は２３年度については状況調査として，９月末に報告書を提出ください。なお，状況調査の内容については公表はいたしま
せん。
計画書策定の義務があります。
特定事業者の該当要件は，条例施行規則第１２条第１号の規定により，「府内における事業活動に係る前年度におけるエネルギーの使用量が，地
球温暖化対策指針で定める方法により換算した原油の数量で１，５００キ
ロリットル以上であること」とされており特定事業者に該当することか
ら，事業者排出量削減計画書等の提出義務が発生します。

計画期間中に特定事業者でなくなっても，計画期間中の実績報告について
は引き続き提出をお願いします。

計画書
報告書（該当要件）

１－２

1

特定年度（平成２３年度，２６年度，２９年度・・・）の前年度におけるエネルギー使用量が１，５００キロリットル以上であるが，特定年度，特定年度の前年度及び特定年度の前々年度のエネルギー使用量平均値が１，
５００キロリットル未満となった場合，計画策定等の義務は無くなるの
か？

計画書
報告書
（該当要件）

１－２

2

計画期間中（新制度）に特定事業者でなくなった場合はどのようにすれば
よいのか？

計画書
報告書
（該当要件）

１－２

3

H２１年度の時点で特定事業者要件から外れており，恐らくH２２年度も下
平成２４～２５年度を計画期間とする削減計画書を平成２４年９月末まで回ったままであるが，この先H23年度実績で要件を上回るとH24・２５年に提出ください。
度の２ヵ年分の新計画をいつの時点で提出することとなるのか？

特定事業者に該当しない事業者に対して，京都府・京都市から特にご連絡をすることはありません。
なお，省エネ法に基づく「定期報告書」，「中長期計画書」の提出状況（公開情報）を参考に特定事業者の該当性について確認することはありま
す。

計画書
報告書
（該当要件）

１－２

4

一度，特定事業者の要件を外れた場合は，今後も同様に情報提供頂けるのか？また，今後，京都府・京都市はどのようにその事業者が要件に該当するかしないかを判断するのか？

計画書
報告書（該当要件）

１－２

5

平成２２年度の旧条例に基づく報告書の実績値が，ＣＯ２に換算して３，０００ｔ以上の場合，新条例の特定事業者となるのか？

平成２２年度の実績を見て，京都府地球温暖化対策条例施行規則第１２条
第１項第１号から第４号（又は京都市地球温暖化対策条例第２条第６号アからエ）のいずれかの要件に該当する場合，新条例の特定事業者となりま
す。

計画書
報告書
（該当要件）

１－２

6

特定事業者の規模要件に，自動車保有台数があるが，規定台数を下回れば特定事業者から外れるのか？

旧制度における平成２２年度の削減報告書（平成２３年３月末時点）にて判断させていただきます。 特定事業者の規模要件を下回る場合，特定事業者には該当しなくなります。但し，新たな計画期間中に規模要件を下回って特定事業者に該当しなくなった場合であっても，残りの計画期間中につきましては特定事業者削減報告書のご提出をお願いします。

計画書
報告書（該当要件）

１－２

7

海外法人は対象となるのか？

日本に所在する外資系企業等の場合，その事業者が条例の規模要件に該当する場合は対象となります。他方，日本の企業が事業所を設置している場
合，その海外事業所は対象外となります。

8（旧制度に関する質問）
当社は京都府の特定事業者です。
平成２１年度のエネルギー使用量実績が原油換算で１，５００Ｋℓ未満，
平成２２年度使用量実績が１，５００Ｋℓを越えた場合，６月末に旧条例に基づく報告書を提出する必要があるのか？

京都府の取り扱いでは，平成19年度のエネルギー消費量（実績）が原油換
算で1,500kℓを超えていたことから特定事業者に該当することとなり，平
成20～22年度の削減計画書を提出いただいたところです。計画期間の平成20～22年度分の実績報告については提出をお願いします。（一方，京都市の旧制度においては削減計画期間中であっても一度要件から外れると，その次の年度からは報告義務がございませんでした。）新計画書制度では，
京都府・京都市ともに基準年度（平成２２年度）の時点で特定事業者要件を満たしている場合は，期間中に要件を下回った場合であっても計画期間中（平成２３～２５年度）は実績報告書の提出をお願いします。

計画書
報告書（該当要件）

計画書
報告書
（提出先）

１－２

１－３

1

当社は，京都市域内にのみ事業所を有する事業者であるが，新制度からは京都市にのみ計画書等を提出すれば良くなるのか？

（京都市内にのみ事業所を有する事業者の方の削減報告書・計画書の提出先）
旧制度に基づく平成２２年度実績報告は平成２３年６月末までに京都府・京都市の両方に旧様式にて提出いただく必要がありますが、新制度に基づく削減計画書（平成23～25年度）は京都市へのみ平成23年９月末までに提出ください。
※市のみへの提出を可とするのは，新制度に関するもののみとなります。
※また，この場合，市から府へ写しが送付されることを御了承ください。

計画書
報告書
（提出先）

１－３

2

京都市内にのみ事業所を持つ事業者は，京都市の条例に基づく事業者排出量削減計画書及び事業者排出量削減報告書を京都市役所へ提出するだけで
よいのか？

1 ページ

そのとおりです。
ただし，京都市役所への提出のみで足りるようになるのは，改正条例に基づく計画書及び報告書の提出からです。（京都市役所への提出書類は，京都市指定の様式により作成願います。）
改正前の条例に基づく報告書（計画期間：平成２０～２２年度，平成２１～２３年度，平成２２～２４年度）については，平成２３年６月末までに
京都府・京都市双方に提出いただく必要があります。
また，改正条例に基づき京都市役所へ提出いただいた計画書及び報告書につきましては写しが京都府へ送付されますのでご理解ください。

項目名

計画書
報告書
（提出先）

計画書
報告書
（提出先）

項目番号 枝番号

１－３

１－３

ご質問

回答

3

グループ会社が平成２３年度中に京都市内から京都府内に移転するが，どちらに相談すれば良いのか？

親会社及びグループ会社のどちらに関してもエネルギー消費の算定範囲の変更が伴いますので，お手数ですが，京都市及び京都府の両方にご相談を
お願いします。

4

計画期間中に事業所の移転（京都市内→京都府域）があり，京都市の特定事業者ではなくなることが決まっている場合も計画書を提出しなければならないのか？

お手数ですが，京都市及び京都府の両方にご相談をお願いします。
次期計画期間（平成２３～２５年度）の特定事業者に該当するか否かは，
平成２２年度実績において，使用エネルギー量が原油換算年間1,500ｋℓを超えているかどうか等で判断します。したがって，平成２２年度の実績
報告書を提出していただいた内容で判断することとなります。
なお，変更計画書を提出いただく時期については，平成２２年度実績報告書を提出された後に詳細をお聞かせいただいてから回答させていただきます。

新制度では改正省エネ法に準拠しておりますので，連結決算対象の子会社などのグループ会社は，各企業ごとに法人単位で届け出いただくこととなります。
自動販売機の取り扱いについては，機器単体（機器単体が複数台設置の場
合も含む）で置かれている場合は，これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が報告することとなります。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

1

京都市内に３つの事業所があり，事業所内にグループ会社が同居しているが，新制度における特定事業者要件に該当するのか？
また，自動販売機の算定範囲についてはどのようになるのか？

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

2

過去にグループ会社も含めての目標対象としていたが見直しは可能か？

新制度は改正省エネ法に準拠しておりますので，連結決算対象の子会社などのグループ会社は，各企業ごとに法人単位で届け出いただくこととなります。ただし，事情により，定期報告書による算定範囲を特種事情により，グループ会社を含めて報告されている場合については，同様に含めてご報告いただくことができます。（京都市域又は京都府域排出量として）

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

3

工事現場で排出された温室効果ガスは，計画書における算入の対象となるのか？

工事現場，マンション販売のための仮設展示場，仮設興行小屋（サーカス小屋，劇団小屋）等といった特定の区画において継続的に事業活動を行う事業所に該当しないものについては算定の対象外となります。
なお，常設の住宅展示場は算定の対象となります。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

4

旧制度では，プロパーが３事業所，グループ会社が９事業所を併せて報告していたが，条例改正に伴い，枠組みをあるべき姿に戻していくべきと考えている。今後は，グループ会社を除く枠組みで計画書を作成していきた
いと考えるが，どのタイミングで基準年度排出量となる数値を修正するば良いか？（Ｈ２２年度実績報告書提出時or新たな計画書提出時）

計画書を提出いただく主体の単位につきましては，原則として法人単位でお願いしますが，省エネ法においてグループ会社単位による届出が認められている場合については，省エネ法と同様にしていただいても結構です。
なお，この取扱は新制度からとなりますので，基準年度排出量の修正は次期計画書提出時に行っていただきますようお願いします。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

5

社宅や独身寮は計画書の対象となるのか？

社宅や社員寮（独身寮を含む）など住居部分及びその共用部分は算定の対象外となります。なお，社員食堂，研修所，保養所など社員の福利厚生に供している施設は算定対象となります。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

6

自社のサーバーを他社が設置しているデータセンター（顧客のサーバーを預かり，保守・運用サービスなどを提供する施設）に預けている場合，誰が当該サーバーの計画書を届け出ることになるのか？

当該サーバーはデータセンターの事業所内にあり，当該サーバーを預けている事業者の事業場とは言えないことから，いわゆるスペース貸しやラッ
ク貸し等の保管形態にかかわらず，データセンターを設置している事業者が届出を行います。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

7

地方公共団体における一部の施設を法令に基づき首長以外の者が資産管理等を行っている場合があるが，誰が当該施設に係る計画書を届けるのか？

当該施設の資産管理等を行っている事業者（地方公営企業，一部事務組合
等）が届け出ます。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

8

地方公共団体において，いわゆる「指定管理者制度」に基づき，一部の施設の管理等を民間企業（指定管理者）が行っている場合があるが，誰が当該施設の計画書を届け出るのか？

指定管理者が管理等を行う施設であっても，地方公共団体の排出量としてカウントします。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

9

営業車両等で消費するガソリン等は算定対象か？

営業車両等が消費するエネルギー使用量（ガソリン等）は算定対象外です。
なお，工場等の敷地内のみを走行する構内専用フォークリフトなどのエネ
ルギー使用量は算定対象となります。

10

介護サービスを行う事業所や施設の算定範囲は，どのように考えればよいのか？

通所系の事業所は算定対象となります。他方，有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームなどは，もっぱら入居者の生活のために温室効果ガスを排出していることから算定対象外となります。
なお，有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合は，通所系の事業所に係るエネルギー使用量のみを分割して算定します。
ビルオーナーは，テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外の温室効果ガス排出量について算定する必要があります。一方，テナント
は，エネルギー管理権原の有無に関わらず，テナント専用部に係る温室効
果ガス排出量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備，オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）を全て算定する必要があります。

設備の設置・更新権限を有し，かつ，当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

計画書
報告書
（算定範囲）

１－４

11

テナントビルにおいてビルオーナー及びテナントは，それぞれどういった範囲の温室効果ガス排出量を算定する必要があるのか？

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

12

エネルギー管理権原を有しているとは，どのような状況をいうのか？

2 ページ

項目名

計画書
報告書
（算定範囲）

項目番号 枝番号

１－４

ご質問

回答

13

複数の事業所（当社の支店等）間を運行しているシャトルバスの燃料は，計画書，報告書に計上する必要があるのか？

新制度ではエネルギーの算定範囲を省エネ法の取扱に一致させて運用することとしています。
「平成２０年度 省エネ法改正にかかるＱ＆Ａ」では「主に工場等の敷地外で走行する自動車等の移動体のエネルギー使用量は対象外となります
が，工場等の敷地内のみを走行する移動体（例えば構内専用フォークリフト）のエネルギー使用量は算入の対象となります。（Ｑ１－６に対するＡ）」と紹介されています。
なお，平成２２年度実績報告につきましては，旧制度に基づくものですので，従来どおりの範囲で算出ください。

改正条例の運用では，エネルギー使用量の算入の対象について，省エネ法に準じた取扱をすることとします。「平成２０年度 省エネ法改正にかかるＱ＆Ａ」では営業車両等で使用したエネルギー（揮発油，軽油）は対象外となるとされており，改正条例でも同様の取扱とします。
なお，新車購入時のエコカー導入義務については，市の独自制度であり，導入義務がかかります。

計画書
報告書（算定範囲）１－４

14

当社は大規模エネルギー使用事業者だが，営業車両は対象外で含めず計画・報告して良いのか？（今までは含めて報告していた。）
この場合は，京都市条例のエコカーの報告義務も無いのか？

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

15

鉄道事業者であるため，エネルギー消費量は京都市域のみで算出することは困難である。このため，これまでどおり，乗降客数で按分して報告すればよいか？
また，駅舎においても運輸系統から電気を受電・使用しているため，同様に按分して報告すればよいか？

京都市域内における排出量を特定できない場合に限り，乗降客数で按分して報告していただいても結構です。

計画書
報告書（算定範囲）

１－４

16（鉄道事業者）
乗降客数で按分するため，イベント等により京都市域乗降客数が増加した
場合，算出上排出量が増加することとなるが，緩和措置はないか。

特段の措置は考えておりません。

計画書
報告書（書類作成）

１－５

1

計画書等の具体的な書き方を教えてほしい。

計画書の書き方については説明会資料（記載例等）を参照いただくか，個別にご相談願います。

計画書
報告書（書類作成）

１－５

2

次期計画書提出時に添付する内訳書は，Ｈ２２年度の実績の内訳書を添付するとのことであるが，合計だけで良いのか？これまでのように事業所別は不要となるのか？

内訳書につきましては，合計及び各事業所別の両方の提出をお願いしま
す。

計画書
報告書
（書類作成）

１－５

3

重点対策実施率算出シートの提出は計画書と報告書と共に毎年提出するのでしょうか？

毎年提出いただく報告書にも重点対策実施率算出シートの貼付が必要で
す。

計画書
報告書
（書類作成）

１－５

4（重点対策実施率算出シートに関して）説明会資料2の注釈にある⑨から⑪ ５月１３日の説明会資料ではご指摘の箇所について解説がありませんでしの項目が，「重点対策実施率算出シート」の使用方法に解説がない。
た。後日，京都府及び京都市のホームページにおいてお示しいたします。

計画書
報告書（書類作成）

１－５

5

重点対策実施率算出シートについて実際の記入例を公開して欲しい。

重点対策実施率算出シートの記載例については後日，京都府・京都市の各
ホームページに掲載します。

計画書
報告書（書類作成）

１－５

6

計画書作成時に，内訳書と重点対策シートは基準年度も含めて４年度分作成する必要があるのか？

「基準年度算出シート」及び「重点対策実施率算出シート」を活用し，４ヶ年度分を作成願います。

7

重点対策シートの第３年度目シートにも第１，２年度分の内容を入力する必要があるのか？１枚のシートにまとめることはできないのか？

説明会の際，重点対策実施率算出シートについては，基準年度及び第１～３年度の合計４ヶ年度分を別々の様式により提出いただくようお願いした
ところですが，その後，提出書類の枚数が少なくて済むよう様式を見直す
こととしました。
詳しくは京都府及び京都市のホームページで御案内します。

ＬＰガスをｍ３（立方メートル）からｔ（トン）に換算する際の係数は，供給事業者に確認した係数を用いて換算します。なお，係数の確認が困難な場合は以下の数値を用いて換算することも出来ます。
１ｍ３当たりのｔ（トン）への換算係数
・プロパン：１／５０２ ［ｔ］
・ブタン：１／３５５ ［ｔ］
・プロパン・ブタンの混合：１／４５８ ［ｔ］

計画書
報告書（書類作成）

１－５

計画書
報告書
（書類作成）

１－５

8

ＬＰガスの使用量について，報告書等にはｔ（トン）の単位を用いて記載することとなっていますが，供給事業者からの検針票等にｍ３（立方メー
トル）の単位で表示されている場合，どのようにしてｔ（トン）に換算す
るのか？

計画書
報告書
（係数）

１－６

1

CO2の換算係数は3年間固定されるのか？（エネルギー削減努力が関電に左右される）

新たな計画期間中（平成２３～２５年度）の３年間は固定します。ただし，旧制度からは，変更となっている項目もあるので，必ず内訳書（エクセルファイル）においてご確認願います。

計画書
報告書
（係数）

１－６

2

新たな制度において電力の排出係数は変更になったのか？
出係数は変動するがなぜ固定するのか？

今回，電力の排出係数を変更しましたので，第一計画期間中は新しい排出係数を使用ください。また，計画期間中（３年間）の排出係数を固定するのは，削減努力を正当に評価しようとするためです。

計画書
報告書
（係数）

１－６

3

電力の二酸化炭素排出係数がエコアクション21では0.378や0.355である 環境省が平成22年12月27日に公表した平成２１度の電気事業者（一般電が，条例はこれらと異なるのはなぜか。
気事業者及び特定規模電気事業者）の実排出係数を３年間運用します。

毎年電力の排

3 ページ

項目名

項目番号 枝番号

計画書
報告書
（係数）

１－６

4

ご質問

回答

毎年電力受給事業者が入札により変わる可能性があるが，その際の排出係数はどのように計上すれば良いのか？

直近年度の契約電気事業者を仮定するなど何らかの根拠をもとに算出ください。

基準年度排出量のうち，事業活動に伴う排出の量については，計画期間の前年度における排出の量となります。
また，評価の対象となる排出の量については，次のいずれかを選択できま
すが，排出量の平準化を図る観点から，原則として①を選択くださいます
ようお願いします。
①計画期間の直前３カ年度における排出の量の平均値②計画期間の前年度における排出の量

計画書
報告書（基準年度排出量）

１－７

1

基準年度における排出量は，どのように定めればよいのか？

計画書
報告書（基準年度排出量）

１－７

2

基準年度の３ヵ年平均を算出する場合，事業者が計算するのか？ 係数変換などにより，計算ミスが出ると想定されるため，行政側で計算されるべきではないか？

行政側でも確認を行いますが，計画書の作成に当たっては事業者で計算くださいますようお願いします。
また，３カ年平均値を算出される際には，「基準年度算出シート」（後日，京都府・京都市のホームページにて掲載）をご活用願います。

計画書
報告書（基準年度排出量）

１－７

3

基準年度排出量は，原則として前３年間の平均とするが，前年度排出量とすることも可能とのことであるが，そのようにしても良いか？

基準年度排出量につきましては，直近の状況を反映した数値が望ましいものと考えております。このため，前計画期間３カ年の平均値を採用していただくことにより数値の平準化をお願いしているところです。
なお，制度上は，前年度排出量を採用することも可能です。

計画書
報告書（基準年度排出量）

１－７

4

基準年度排出量の算出について，記載例では過去３年度平均ではなく，単年度となっているが，基準年度排出量を３年平均値とする場合，要綱第４号様式への記載方法はどのようにするのか？

エネルギー種別ごとに過去３年間の使用量の平均値を記入ください。また，３カ年平均値を算出される際には，「基準年度算出シート」（後日，京都府・京都市のホームページにて掲載）をご活用願います。

計画書
報告書（基準年度排出量）

１－７

5

重点対策の実施において，「基準年度排出量をH22年度orH20～22年度
平均」とどちらを選んでも良いとのことであったが，単年度を選択した場合でも該当する部門の目標削減率を３年間の年平均としても良いのか？

そのとおりです。

計画書
報告書（基準年度排出量）

１－７

6

新たな削減計画書を作成する上で，基準年度排出量を原則３年平均を採用とのことであるが，前計画期間において，H２２年度実績が特種事情により，排出量が多かった場合，３年平均とすると基準年度排出量が嵩上げされてしまうため，特殊事情があった年度においては考慮されるべきである。

基準年度排出量につきましては，直近の状況を反映した数値が望ましいものと考えております。このため，前計画期間３カ年の平均値を採用していただくことにより数値の平準化をお願いしております。よろしくご了解願
います。

計画書
報告書
（目標削減率）１－８

1

削減目標を３％／年とすると，３年間で基準排出量の９％の削減が必要となるのか？

基準年度排出量をＭ，第１年度排出量をＡ，第２年度排出量をＢ，第３年度排出量をＣとすると，削減率＝（（Ｍ－Ａ）＋（Ｍ－Ｂ）＋（Ｍ－Ｃ））÷３Ｍ となります。

計画書
報告書（目標削減率）

１－８2

目標削減率で，業務△3%，産業△2%，運輸△1%となっているが，何の根拠でその数字を上げたのか？

まず，社会全体で排出量削減に取り組むべきであるという基本的な認識があり，あらゆる業種において削減率（前年度比）をマイナス１％とすると，２０２０年度に１９９０年度比マイナス２５％がほぼ達成されるものと試算しました。次に，さらに削減努力を要する業務・サービス部門はプ
ラス０．５％，エコ通勤や歩くまち京都の推進などの行政施策により排出量の増加を招くことが懸念される運輸部門についてはマイナス０．５％の措置を施したところです。これを３年間の計画期間で，年平均に置き直して目標削減率（マイナス１％～マイナス３％）としました。

計画書
報告書（目標削減率）１－８3

該当する業種が複数ある事業者の場合，目標削減率はどの部門のものが適用されるのか？

生産される財，取り扱われる商品又は提供されるサービスに帰属する付加価値等によって主たる事業を選び，その業種により判断してください。
（エネルギーの使用の合理化に関する法律第１５条第１項の規定に基づく
定期報告書の作成に係る考え方をご参照ください。）

計画書
報告書（目標削減率）１－８

4

平成２３年３月２４日の説明会（京都市主催）では，計画期間中の目標削
３月２４日の説明会（京都市主催）では，目標削減率の標記が「前年度比 減率について前年度からの削減比率を用いて御説明しました。その後，表
年○○％相当の削減」とあったが，今回5/13の説明会では「３年間の年平 現を変更しましたが，制度そのものについて変更を行ったものではありません。削減計画書を作成の際には，目標削減率＝３年間の年平均削減率と均○○％相当の削減」となっており，目標削減率に変化があったのか？
してお考えください。

計画書
報告書（目標削減率）１－８

5

第二計画期間（平成26～28年度）における目標削減率はいつ，どのように決まるのか？

4 ページ

第二計画期間以降における制度のあり方につきましては，第一計画期間の運用実態等を見ながら，今後必要に応じて見直しの機会を設けたいと考えております。

項目名

項目番号 枝番号

ご質問

回答

計画書
報告書
（目標削減率）１－８6

平成２６年度から及び平成２９年度からの取組みで，急激に目標削減率を上げることのないようにしていただきたい。

次期計画期間以降の目標削減率につきましては，２３～２５年度における制度運用の実態や削減実績等を見て判断していきたいと考えております。

計画書
報告書（目標削減率）

１－８7

目標削減率を達成出来なかった場合のペナルティはどのようなものがあるのか？

条例で罰則規定は設けておりません。

計画書
報告書
（変更）

１－９

1

（次期削減計画書の策定について）数年後に校舎の新築・解体を複数棟予定しているが，建物規模等の詳細が確定していない。このため，現時点で計画書に盛り込むことが困難であるが，毎年提出する報告書にて修正する
形で対応すれば良いのか？

「事業所等の新設又は廃止」などの変更事由が生じ，かつ，変更事由により増加・減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が，当初計画の「評価の対象となる排出量」の基準年度の排出量に目標削減率を乗じて得た値を超える場合，変更計画書等を提出いただき、基準排出量の変更をしなければなりません。
変更計画書を提出いただくタイミングについては，原則として変更事由の発生後速やかに行うこととなっていますが，変更事由が発生した年度の実績報告書をご提出いただくときに併せてご提出いただいても差し支えあり
ません。

計画書
報告書
（変更）

１－９

2

事業所としてフロアーの一画を追加して借りた場合は，削減計画の変更が必要なのか？

具体的な計画を聞かせていただいた上で対応したいと考えますが，一般的にフロアの一部を借り上げることは「事業所の新設」には該当しないものと考えられます。

計画書
報告書
（変更）

１－９

3

工場の稼動率が減少した場合，基準排出量の取扱い方法はどうなるか？

基準排出量の変更をしなければならないのは，「事業所等の新設又は廃止」などの変更事由が生じ，かつ，一定量以上の排出量増減を伴う場合です。具体的なお話を伺うことが必要ですが，施設等の廃止を伴わない単なる稼働率の減少は上記変更事由に該当しないものと考えられます。

4

店舗数の見込み開閉店数と実績の数値が乖離することがある。このような場合，変更計画書を提出するタイミングはいつか？

「事業所等の新設又は廃止」などの変更事由が生じ，かつ，変更事由により増加・減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が，当初計画の「評価の対象となる排出量」の基準年度の排出量に目標削減率を乗じて得た値を超える場合，変更計画書等を提出いただき、基準排出量の変更をしなければなりません。
変更計画書を提出いただくタイミングについては，原則として変更事由の発生後速やかに行うこととなっていますが，変更事由が発生した年度の実績報告書をご提出いただくときに併せてご提出いただいても差し支えありません。

5

事業所の新設だけでなく，建て替えによる延床面積の増大や工場内の設備の増強による基準排出量の変更も可能か？

「事業所等の新設又は廃止」などの変更事由が生じ，かつ，変更事由により増加・減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が，当初計画の「評価の対象となる排出量」の基準年度の排出量に目標削減率を乗じて得た値を超える場合，基準排出量の変更をしなければなりません。
事業所等の建て替えは，新設ではなく更新に当たるものと考えられ，変更事由に該当しません。

計画書
報告書
（変更）

計画書
報告書
（変更）

１－９

１－９

計画書
報告書
（変更）

１－９

6

新規追加設備があるたびに基準を変化させるのは非現実的ではないのか？

基準年度排出量の変更については，次の事由が生じ，かつ，これらの事由により増加・減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が，当初計画の「評価の対象となる排出量」の基準年度の排出量に目標削減率を乗じて得た値を超える場合に限り認められます。
①事業所等の新設又は廃止②事業所等の用途の変更③事業の経営の統合又は分社
基準年度排出量の変更については，事前に詳細をお伺いさせていただき，
個別に対応させていただきます。

計画書
報告書
（変更）

１－９

7

基準年度の変更は，無線基地局の増設も対象となるのか？

京都市特定事業者排出量削減指針第11条1項6号「事業所等の新設・・・」に該当するため，無線基地局増設も対象となります。
なお，無線基地局については，省エネ法における届出対象事業所が本制度における算定範囲になりますので念のため申し添えます。

計画書
報告書
（変更）

１－９

8

基準年度の変更に当たり，一定以上の排出量の基準があるのか？

基準年度排出量の変更は，変更事由（事業所等の新設又は廃止，事業所等の用途の変更，事業の経営の統合又は分社）により増加・減少した排出量が，「評価の対象となる排出量」の基準年度の量に目標削減率を乗じて得た量を超える場合に可能となります。

計画書
報告書
（変更）

１－９

9

基準排出量の補正は「計画時」もしくは「実績報告時」のどちらの申告となるのか？

基準排出量の変更を行うタイミングは，一定量以上の排出量の増減を伴う
変更事由（事業所等の新設又は廃止，事業所等の用途の変更，事業の経営の統合又は分社）が生じたときです。なお，第一計画期間の削減計画書作
成時点において，すでに第一計画期間中に上記変更事由が生じることが明らかになっている場合に限り，当該変更を織り込んだ計画書を提出してください。具体的には別途作成した「事業者排出量削減計画書の記入に当たっての留意事項」を御参照ください。

計画書
報告書
（変更）

１－９

10

基準排出量の変更について，大きな要因が発生した場合，計画を変更できるとのことですが，２３年度の計画段階から，設備投資等の大きな増要因が既に見えている場合は，どのように対処したら良いのか？

現段階で，第一計画期間中（２３～２５年度）に大幅な排出量の変更が明確に分かっている場合に限り，当初計画（平成２３年度の計画段階）にこの排出量の変更を織り込んでください。具体的には別途作成した「事業者
排出量削減計画書の記入に当たっての留意事項」を御参照ください。

5 ページ

項目名

項目番号 枝番号

ご質問

回答

計画書
報告書
（変更）

１－９

11

計画書提出時点で，次年度以降の変更が判明している場合の温室効果ガスの排出量の削減目標はどのように記載すればよいのか？

現段階で，第一計画期間中（２３～２５年度）に大幅な排出量の変更が明確に分かっている場合に限り，当初計画にこの排出量の変更を織り込んでください。具体的には別にお配りしている「事業者排出量削減計画書の記入に当たっての留意事項」を御参照ください。

基準排出量の変更については，変更事由（事業所等の新設又は廃止，事業所等の用途の変更，事業の経営の統合又は分社）により生じた計画期間中の増減量合計値を３で割り（単年度に按分），これにより得られた値を元の基準排出量に加算又は除算します。（ただし，変更事由により増加・減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が，当初計画の「評価の対象となる排出量」の基準年度の排出量に目標削減率を乗じて得た値を超える場合に限ります。）

計画書
報告書
（変更）

１－９

12

変更計画書を提出し基準排出量を変更する場合，変更となった温室効果ガ
ス排出量を単年度に按分し，その量を元の基準排出量に加除することとなっているが，単年度とはどのように考えればよいのか？

計画書
報告書
（その他）

１－１０

1

本条例に基づく削減計画書と省エネ法の中長期計画書との関連はあるのか？

関連はありません。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

2

条例の「主たる業種」は，省エネ法の「主たる業種」とマッチしているのか？

そのとおりです。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

3

削減計画書を提出する事業者の単位はどのように考えればよいのか？

原則として法人単位でお願いしますが，省エネ法においてグループ会社単位による届出が認められている場合については，省エネ法に合わせていた
だいても結構ですが，その経緯等について説明を求める場合があります。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

4

削減計画書は数値化が難しいと思うが，何をどのように判断するのか？

計画書における目標値（総排出量・原単位）についてはこれまでどおり，中長期計画を踏まえた目標値を事業者ごとに設定いただきます。
また，重点対策実施率については，重点対策実施率算出シートを用いて計画願います。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

5

追加設備はエコ対応であるのに，そこからさらに削減するのか？

エコ対応の設備を導入されることで，一定の排出量削減が期待できます
が，条例の目的から，総排出量の削減を検討いただくことは必須と考えています。設備の適正管理等に取り組んでいただくなど更なる削減に努めていただきたいと考えております。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

6

条例では温室効果ガス排出量の大幅な削減目標を掲げていますが，その手新条例では，温室効果ガス排出量を2030年度までに1990年度比で４０％ 段として立地規制などを行うものではありません。また，基準排出量の見削減を削減する目標とのことであるが，新規事業所を建設した場合に総排 直しの規定を設けているのは，事業者の削減努力を正当に評価しようとす
出量が増加し，基準排出量も増加します。これらは矛盾しているように感 るためです。
なお，事業所の新規設置などにより基準排出量が増加したとしても，削減じるのですが，条例の主旨を教えてください。
対策の継続をお願いします。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

7

削減計画書の作成が負担である。温室効果ガス排出量を減らすのが目的なのか，計画書を作成し実践することが目的なのか分からない。少なくとも基準値が補正できるのであれば，計画書の作成・実践が目的なのかと感じる。

あくまで温室効果ガス排出量の削減が目的です。よろしくご理解ください
ますようお願いします。

エネルギーの削減に関して複数の法令がありますが，この度京都市及び京都府の条例につきましては様式等を統一したほか，京都市内のみに事業所のある事業者については京都市のみへの届出で足るように（京都府への提出は不要）制度を改正したところです。
なお，京都市役所への提出書類については，京都市指定の様式により作成
願います。

計画書
報告書
（その他）

１－１０

8

省エネ法，温対法，府条例，市条例とさまざまな行政と法令にしばられ，企業はその対応が大変である。是非一本化を検討願いたい。

総合評価（重点対策）

２－１

1

重点対策の実施において，前計画期間に導入した設備による削減量（１年間分）の和とあるが，１年間分とは具体的にどのような１年間分なのか？

ここでいう１年間分とは，設備導入後の任意の１２ヶ月間という意味です。導入前１２ヶ月分の排出量と導入後１２か月分の排出量をもとに１年間分の削減量を算出ください。

総合評価（重点対策）

２－１

2

重点対策の実施において，「過去の設備更新の実施については選択項目２
項目分として評価する」とあるが，２項目分とはどういうことか？

重点対策の実施項目数をカウントする際，通常は１項目＝１ポイントです
が，選択対策ｆにつきましては２ポイントとするという意味です。

3

重点対策実施率算出シートの判断基準の項目で，例えば，室内温度の適正管理において夏期２６℃以上，冬期２０℃以下とあるが，全ての事業所，全ての部屋において，遵守できていなければならないのか？ また，独自のルール（仕事効率を考えて夏場２５℃で運用している）で運用管理している場合は認められないのか？

工場，データセンター，病院等重点対策リストに示された温度の管理が妥
当でない場合は，関係法令や規格等による基準，メーカーの見解書等を基準温度とすることができます。
また，第一計画期間につきましては，重点対策各項目の実施状況の確認の対象範囲（施設，設備等の範囲）を各事業者が独自に設定できるものとします。各項目の実施状況に関する証拠書類の提出につきましてはご協力をよろしくお願いします。

総合評価（重点対策）

２－１

6 ページ

項目名

総合評価
（重点対策）

項目番号 枝番号

２－１

ご質問

回答

4

前計画期間の設備導入削減量の考え方としては，平成２０，２１年度に対過去3年間の削減（設備導入）の削減量は，設備を導入した年度の削減量を策された削減量については，１年度分（１２か月分）として効果を算出し単年度分とするのか，次の年の年間を通じた削減量を用いることは出来なていただいても構いませんが，平成２２年度途中の削減対策分については
いのか，また1年分を算出して計上してよいのか。
１年度分（１２か月分）として換算することはできません。

第一計画期間につきましては，重点対策各項目の実施状況の確認の対象範
囲（施設，設備等の範囲）を各事業者が独自に設定できるものとします。
（第二計画期間以降については，制度の運用状況を見て，再検討します。）
各項目の実施状況に関する証拠書類の提出につきましてはご協力をよろし
くお願いします。

総合評価（重点対策）

２－１

5

全事業所に管理標準を整備させる努力量と，わずか一事業所のボイラー管理が同じ一項目なのは，重みが違うのではないか？

総合評価（重点対策）

２－１

6

重点対策に関して非該当とする資料の提出を求めることがあるのか？
（非該当の根拠を示す資料の提出が非常に困難である。）

非該当とする根拠資料の提出を求めることは考えておりませんが，必要に応じてヒアリングの実施や現場確認等を行う場合がありますので，よろしくご協力をお願いします。

総合評価（重点対策）

２－１

7

域内の事業所が多数ある場合，重点対策の各項目における「実施済み」はどの基準で見なすのでしょうか？（代表事業所で100％実施か100事業所のうち１箇所だけ進捗率99％（９９事業所は１００％）なら「実施済」になってしまうのか？）

第一計画期間につきましては，重点対策各項目の実施状況の確認の対象範
囲（施設，設備等の範囲）を各事業者が独自に設定できるものとします。
各項目の実施状況に関する証拠書類の提出につきましてはご協力をよろし
くお願いします。

総合評価（重点対策）

２－１

8

重点対策の実施に関する証拠書類の確認など，事務負担が大きい。

第一計画期間につきましては，重点対策各項目の実施状況の確認の対象範
囲（施設，設備等の範囲）を各事業者が独自に設定できるものとします。
各項目の実施状況に関する証拠書類の提出につきましてはご協力をよろし
くお願いします。

総合評価（重点対策）

２－１

9

重点対策の実施率の評価について，根拠はあるのか。すなわち，事業者によって，該当する必須項目の数が異なる。該当する必須項目が分母となって，実施する必須項目と選択項目が分子となる，という計算だと，該当する必須対策が少ない事業者と多い事業者の間で，選択項目１項目分の重みが異なり，不公平と考える。

重点対策は，温室効果ガスの排出の量を削減するために重点的に実施すべき対策であり，多くの削減対策の基盤となる対策，多くの事業者に該当する対策及び実施状況の確認が可能な対策を選定しています。業種により該当する重点対策の項目は異なりますが，これらを確実に実施していくことがエネルギー削減につながるものと考えています。

総合評価（重点対策）

２－１

10

重点対策リストに該当するかどうかは，弊社で判断すればよいのか？

重点対策リストに該当するかどうかは，事業者で判断をお願いします。

1

計画作成の取組状況として，100％未満の特定事業者については「Ｄ評価」とするとの記載があるが，取組内容については「資料2のポイント 5ページ」に記載している内容で取組むのか，それとも各社毎に取組内容を Dか否かの判定は，推進体制やエネルギーの排出区分別・種別の使用量な
ど，計画書の記載事項が確実に記載されているか否かで判断することとし決めて取組むのかどちらか？
また，評価する基準についても明確に示して欲しい。評価基準が明確でな ます。
く，取組内容も各社の判断に任せるということになると，評価にバラツキが生じる可能性があると思われる。

総合評価（制度詳細）

２－２

総合評価（制度詳細）

２－２

2

業務部門における総排出量の目標削減率は計画期間で4.5％削減となっているが，事業特性上，総排出量をマイナスにする計画を作成することは困難である。原単位あたりの削減計画（実績）について，もっと評価していた条例の目的から，総排出量の削減を検討いただくことは必須と考えていまだきたい。
業務部門におけるＣＯ２総排出量の目標削減率は計画期間で4.5％削減と記 す。環境と経済の両立の観点に配慮し，基準排出量の変更や原単位改善を載されているが，コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンの場 考慮する評価制度としています。
合，店舗数が年々増えており，「環境と経済の両立」の観点等を踏まえるとＣＯ２総排出量を削減する計画を作成することは困難であると考える。
目標数値については省エネ法同様に「原単位の削減」のみとして欲しい。

総合評価（制度詳細）

２－２

3

業務部門における総排出量の目標削減率は計画期間で4.5％削減となっているが，事業特性上，総排出量をマイナスにする計画を作成することは困難 条例の目的から，総排出量の削減を検討いただくことは必須と考えていまである。原単位あたりの削減計画（実績）について，もっと評価していた す。環境と経済の両立の観点に配慮し，基準排出量の変更や原単位改善を考慮する評価制度としています。
だきたい。
原案通りだと，頑張ってもＢ評価止まりとなってしまう。

総合評価（制度詳細）

２－２

4

削減努力で優遇をもらえる事業者は，そもそも優遇措置が不要なのではな
いのか？

これまでから温室効果ガスの削減努力を確実に行っておられる事業者を評価するために，削減目標の１％優遇は有効であると考えております。

総合評価（制度詳細）

２－２

5

季節によって（猛暑・冷暑）変動があるが，それらは考慮されるのか？

本制度では，気候や景気などの外部要因は考慮いたしません。ただし，評価対象である計画期間を単年度ではなく，複数年度とすることで平準化を図ることとしており，重点対策をしっかり実施していただくことが高評価につながるものと考えています。

7 ページ

項目名

項目番号 枝番号

ご質問

回答

総合評価
（制度詳細）

２－２

6

単純な質問であるが，計画書の削減目標値が京都市の目標値を下回っておれば，その時点で低評価となるのか？その際，EMS資料等との整合性はどうなるのか？

業態及び重点対策の取り組み状況にもよりますが，目標削減率以上の削減
計画でない場合については，Ｂ・Ｃ・Ｄの評価となります。また，ＥＭＳの導入については，本制度では義務化とさせていただいておりますので，評価の対象とはなっておりません。

総合評価（制度詳細）

２－２

7

説明会資料の総合評価のページにおいて，「重点対策実施率100%以上→
目標削減率を３年間平均１％優遇して評価」とあるが，この場合運輸部門
では削減しなくてよいことになるのではないか？

条例の目的から温室効果ガス排出量の削減を進めて頂くことは必須となります。一方，運輸部門につきましては，エコ通勤や歩くまち京都の推進などの行政施策により排出量の増加を招くことが懸念される業種であることから，当初から目標削減率を低く設定し，政策的な配慮をした評価基準としています。

総合評価（制度詳細）

２－２

8

先行しての削減が正しく評価されないと，早くに努力するモチベーション
過去の設備投資に関しては，重点対策項目において，２倍の評価を一部導が下がるのではないかと思う。つまり，3%以上の削減努力を先送りする事入したりしていますが，ご指摘のとおり，全てにおいて反映できておりま業者がでてくるのではないかと危惧する。市全体としての削減を実現するせん。設備投資後の運用改善において削減に努めて頂きますようお願いしためにも，早期の努力を正しく評価されるシステムをもう少し考えて欲し
ます。
い。

総合評価
（制度詳細）２－２

9

京都市は，京都市自身が評価するのか？

京都市及び京都府についても特定事業者であるため，自ら評価いたしま
す。なお，評価に当たっては，十分公平性を期すこととします。

総合評価（制度詳細）

２－２

10

同一企業であっても，市内には本社，府内の市外には工場がある場合，市には本社の排出量を，府には本社と工場を併せた排出量を報告することになるが，この場合，府と市の評価結果は異なるのか？

エネルギー消費の算定範囲が異なる場合，評価は異なることがあります。

総合評価（制度詳細）

２－２

11

Ｃ評価からＢ評価になる場合の「他の方法により計算した場合（限界電源係数を使用した場合）」という要件の必要性が分からない。

これまで多くの特定事業者から限界電源係数の使用による削減量の算定についても認めるよう要望があったことから，これらに一定配慮したものです。なお，限界電源係数を用いて削減量を算定される場合はその算定過程等をお示し願います。

総合評価（制度詳細）

２－２

12

計画書において，評価は段階ごとに個別に評価を行うのか？また，実施率の評価はどの時点において使われるのか？

第一段階評価では，基本的事項に関する項目について記載があれば，Ｃ評価以上となり，１つでも記載されていなければ，Ｄ評価が確定となります。次に重点対策の実施状況（実施率）では，５段階評価は行わず，ここでは，事業者における過去の取り組み状況により，目標削減率を３年間の年平均で「１％」優遇するかどうかのみを判定します。
第二段階評価では，目標削減率以上の削減計画であれば，Ａ評価以上が確定し，目標削減率以下の削減計画であればＢ若しくはＣ評価が確定します。また，Ａ以上の評価のうち①総排出量削減率（目標削減率２倍以上）
and②原単位改善率（1％／年以上）and③重点対策実施率（100%以上）
で，３つの条件全てに該当していればＳ評価となります。一方，Ｃ評価のうち，①原単位改善率（2%／年以上）or②計画期間中の削減対策について
他の計算方法で推計した増減率を超えるor③重点対策実施率110%以上のいずれかの条件に該当していればＢ評価となります。

総合評価（制度詳細）

２－２

13

廃止による減少は高評価の要因とならないと記載されているが，例えば合理化等のための設備廃止等は評価される要因として欲しい。

具体的な取扱いにつきましては，排出原単位の改善状況などと併せて，設備廃止等の具体的な内容等をお伺いし，その後判断させていただきます。

総合評価（制度詳細）

２－２14

排出量削減が困難な事業者（業界にもよりますが）は，公表において，どの様な理由があろうと，低い評価をされるのか？

新たな総合評価制度では，何をする（した）か「削減するための今後の計画作成及びこれまでの取り組み」とどれだけ削減する（した）かの２つの視点において，評価を行おうとするものです。結果につきましては，評価を行った全事業者について公表する予定です。

総合評価（制度詳細）

２－２

15

過去の設備投資に対する優遇が目標削減率「１％減」であることは過小評
価ではないか？

当面は今回お示しした評価スキームで運用したいと考えております。
なお，第二計画期間以降における制度のあり方につきましては，第一計画
期間の運用実態等を見ながら，今後必要に応じて見直しの機会を設けたいと考えております。

総合評価（制度詳細）

２－２

16

第一計画期間で大幅な削減が達成できた事業場については，第二計画期間以降の削減義務について一定の配慮がなされるのか？

第二計画期間以降における制度のあり方につきましては，第一計画期間の運用実態等を見ながら，今後必要に応じて見直しの機会を設けたいと考えております。

総合評価（制度詳細）

２－２

17

実施すべき重点対策の実施率が100％以上であれば，目標削減率を３年間の年平均で１％優遇とあるが，具体的に業務部門であれば，３年間の年平均３％削減目標から３年間の年平均２％削減目標となるのか？

そのとおりです。

8 ページ

項目名

総合評価
（制度詳細）

総合評価
（運輸）

総合評価
（運輸）

項目番号 枝番号

２－２

２－３

２－３

ご質問

回答

基準年度となる３年間の生産量が不況の影響により，不安定であり，削減努力が正当に評価反映されにくいのではと思われるが，そのような状況においても評価・公表を行うのですか？

改正前条例では，温室効果ガス排出量の削減量のみに注目していたため，削減が景気動向など外的要因によるものなのか削減努力の効果なのかを判断することが難しいという課題がありました。
改正条例では，重点対策（主要な削減対策）実施状況も含めた評価スキー
ムを導入するほか，計画書・報告書で重点対策の実施状況を御報告いただ
き公表することになりますので，削減対策の取組状況を対外的に明らかにすることが可能になります。

1

当社は省エネ法に定める区分が「輸送」であるが，「工場等」に義務付けられている「機器管理台帳の整備」や「管理標準設定」などが無いため，重点対策実施率算出シートでは，該当無しと選択して良いか？

旅客輸送（自動車）に係る業種に関しましては，通常，主要なエネルギー
使用設備である自動車が車両番号等により管理されていることから，機器管理台帳が整備されている状態であると考えられます。
「管理標準設定」につきましては，車両の省エネ運行や事務所における節電などエネルギーの削減のために日常的にルール化されている場合，管理標準が整備されていると見なすことができます。
したがって，これらに該当する場合は「実施済み」としてください。
なお，これらの裏付けとなる証拠書類等の提出をお願いします。

2（運輸事業者）
京都の産業は観光業に占める割合が高く，実際に国の内外から多くの観光客が入洛され，また，府及び市も観光客誘致に力を入れている。観光客が増えればそれに伴い，エネルギー使用の絶対量は増えることになる。一方
で絶対量の削減を評価の柱に置くのは，行政の矛盾ではないかと思う。上記同様，改善をお願いしたい。

まず，社会全体で排出量削減に取り組むべきであるという基本的な認識があり，あらゆる業種において削減率（前年度比）をマイナス１％とすると，２０２０年度に１９９０年度比マイナス２５％がほぼ達成されるものと試算しました。次に，さらに削減努力を要する業務・サービス部門はプ
ラス０．５％，エコ通勤や歩くまち京都の推進などの行政施策により排出量の増加を招くことが懸念される運輸部門についてはマイナス０．５％の措置を施したところです。これを３年間の計画期間で，年平均に置き直して目標削減率（マイナス１％～マイナス３％）としました。

条例の目的から，温室効果ガス排出量の削減を進めていただくことは必須となります。一方，鉄道事業者については，市の総合政策上，「公共交通優先の歩くまち」を目指していることから，目標削減率を低め設定し，政策的な配慮をした評価基準としています。

重点対策リストにおいては，事業所における取組と鉄道車両における設備を，「対象設備・施設」の欄で分類しています。このため，それぞれの分類に該当する範囲で対策に取り組んでいただくようお願いします。

18

総合評価
（運輸）

２－３

3

（運輸事業者）
排出量削減計画書及び報告書に係る市が行う総合評価について，鉄道事業はもともと環境にやさしい輸送モードであり，評価にあっては，その環境に対する優位性を配慮した評価基準を確立し評価してもらいたい。
すなわち，「公共交通機関の利用促進」とあるとおり，当社の輸送サービ
スが交通手段として促進されると当社の温室効果ガス排出量は増加することになり，無条件に量的な削減を強いられることは，条例内容に矛盾が生じることになりかねない。このようなことも総合評価には配慮されるべき
である。

総合評価
（運輸）

２－３

4

重点対策リストについて，鉄道事業者の場合において対策項目の取扱いはどのように考えればよいのか？
リストに掲載する設備は，事業所と車両に分けて考えてよいのか？

1

2010年度排出量を1990年度比でマイナス10％とする改正前条例の削減目標に対し，京都府全体における最新の実績値（2008年度排出量）では
1990年度比でマイナス13.5％となっています。これは特定事業者を含め府民・市民の皆様に取り組んでいただいた省エネの効果の現れであると考えているところです。
旧条例の主旨に基づき，当社はH17年度基準より，既に約30％もの温室効 今般改正した条例では2020年度排出量を1990年度比でマイナス25％と果ガスを削減してきたが，これらの実績があまり反映されずに今後の対策 する削減目標を掲げており，改正前条例よりもさらなる大幅な削減が必要となることから，総合評価制度など新たな手法を導入することとなりましのみが評価され，公表されてしまうのか？
た。
過去の設備導入の評価については，直近に導入された機器の効果が第一計画期間中に現れることが考えられることから，前計画期間（平成20～22年度）において導入された機器を評価の対象としたところです。
よろしくご理解くださいますようお願いします。

2

新条例では，温室効果ガス排出量をＨ４２年度までにＨ２年度比４０％削減の目標を掲げられているが，当社は既に自助努力により，４０％以上もの削減を達成している事業者である。これから新たに削減に取り組まれる事業者とこれまで，努力してきた事業者とが，同じ土俵で評価されるのは不公平であると思われる。

2010年度排出量を1990年度比でマイナス10％とする改正前条例の削減目標に対し，京都府全体における最新の実績値（2008年度排出量）では
1990年度比でマイナス13.5％となっています。これは特定事業者を含め府民・市民の皆様に取り組んでいただいた省エネの効果の現れであると考えているところです。
今般改正した条例では2020年度排出量を1990年度比でマイナス25％とする削減目標を掲げており，改正前条例よりもさらなる大幅な削減が必要となることから，総合評価制度など新たな手法を導入することとなりました。
過去の設備導入の評価については，直近に導入された機器の効果が第一計画期間中に現れることが考えられることから，前計画期間（平成20～22年度）において導入された機器を評価の対象としたところです。
よろしくご理解くださいますようお願いします。

当社はＨ１５年度に大規模な設備更新を実施しているが，過去の設備導入の評価には反映されないのか？

2010年度排出量を1990年度比でマイナス10％とする改正前条例の削減目標に対し，京都府全体における最新の実績値（2008年度排出量）では
1990年度比でマイナス13.5％となっています。これは特定事業者を含め府民・市民の皆様に取り組んでいただいた省エネの効果の現れであると考えているところです。
今般改正した条例では2020年度排出量を1990年度比でマイナス25％とする削減目標を掲げており，改正前条例よりもさらなる大幅な削減が必要となることから，総合評価制度など新たな手法を導入することとなりました。
過去の設備導入の評価については，直近に導入された機器の効果が第一計画期間中に現れることが考えられることから，前計画期間（平成20～22年度）において導入された機器を評価の対象としたところです。
よろしくご理解くださいますようお願いします。

平成２０～２２年度の設備導入以外の過去の削減努力（平成１９年度以前の設備導入，設備導入ではなく工程改良による削減）については評価されないのか。

2010年度排出量を1990年度比でマイナス10％とする改正前条例の削減目標に対し，京都府全体における最新の実績値（2008年度排出量）では
1990年度比でマイナス13.5％となっています。これは特定事業者を含め府民・市民の皆様に取り組んでいただいた省エネの効果の現れであると考えているところです。
今般改正した条例では2020年度排出量を1990年度比でマイナス25％とする削減目標を掲げており，改正前条例よりもさらなる大幅な削減が必要となることから，総合評価制度など新たな手法を導入することとなりました。
過去の設備導入の評価については，直近に導入された機器の効果が第一計画期間中に現れることが考えられることから，前計画期間（平成20～22年度）において導入された機器を評価の対象としたところです。
よろしくご理解くださいますようお願いします。

総合評価（過去の取組）総合評価（過去の取組）総合評価（過去の取組）総合評価（過去の取組）

２－４

２－４

２－４

２－４

3

4

9 ページ

項目名

総合評価
（過去の取組）

項目番号 枝番号

２－４

ご質問

回答

5

2010年度排出量を1990年度比でマイナス10％とする改正前条例の削減目標に対し，京都府全体における最新の実績値（2008年度排出量）では
1990年度比でマイナス13.5％となっています。これは特定事業者を含め府民・市民の皆様に取り組んでいただいた省エネの効果の現れであると考前計画期間において当社は可能な限りの削減を達成しているが，目標削減 えているところです。
一方で，改正前条例では，温室効果ガス排出量の削減量のみに注目して率１％削減だけでは，過去の取り組みが正当に評価が成されているとは思われない。このように過去６年間の取り組みは殆ど評価されず，これから いたため，削減実績が景気動向など外的要因によるものなのか削減努力のの３年間で少しでも総排出量が増えた場合は低評価（当社はBも低評価）と 効果なのかを判断することが難しいという課題がありました。
改正後の条例では，総合評価制度を導入するほか，削減計画書・報告書
され，公表されるのは心外である。
で重点対策（主要な削減対策）の取組状況を御報告いただき公表することになりますので，重点対策の取組状況を対外的に明らかにすることが可能になります。
よろしくご了解願います。

温室効果ガス排出量の削減は社会全体に対して課された要請であり，社会全体で取り組むべき課題であると考えています。事業者や各地域におかれましてはそれぞれの事情があるとは思いますが，２０２０年度までに１９９０年度比２５％削減に向けて，あらゆる社会的主体において削減努力を
お願いします。また，新たな評価制度おいては，すでに実施されている対策については，重点対策の実施状況という形で通常項目の２倍の評価をさせていただきますのでご理解くださいますようよろしくお願いします。

総合評価（過去の取組）

２－４

6

既に平成１６年からＫＥＳの取組を行っている。その結果平成１６から平成２１年度対比でCO2排出量は原単位で１２％減となっている。当然削減
量は毎年小さくなってきており，対前年１％減もきびしい状況である。
このように既に取り組を実施している企業と，いまから実施する企業とを同じ土俵で評価し，公表するのは不公平であり，その結果，評価が低くなった場合，企業イメージも悪くなり，過去の努力が無になってしう。是
非改善をお願いしたい。

総合評価
（公表等）

２－５

1

総合評価の結果に対する弁明の機会はあるのか？

制度上弁明の機会等の手続きは設けませんが，評価の対象者へ通知をするなどしてからホームページ等に掲載したいと考えております。

総合評価
（公表等）

２－５

2

絶対量削減の目標達成にあたっては，省エネ投資など企業の負担が増大する。評価制度にあたり，企業の努力が高く評価される，具体的なインセン
ティブが付与されるように検討して欲しい。
単なる公表だけでは負担に見合わないと考える。

高評価となった事業者に対しては表彰を行うこととしております。具体的には，Ｓ評価となった事業者の中から有識者の意見を聴いて表彰者を決定することとします。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減活動に対する評価をＳ～Ｄで評価し，その他，社会の低炭素化に貢献する活動を実施（○），未実施（－）で評価します。御指摘のように，低評価（Ｃ，Ｄ）の事業者の評価を伏せた場合でも，低評価であることは明らかになります。
高評価となる削減対策の実施を推進いただきたいと考えています。

総合評価
（公表等）

２－５

3

評価の公表は，事業者の事業活動に過大な影響を及ぼさないよう，高評価の事業者のみ公表し，低評価の事業者は府・市による指導・助言に留めるべき。
説明会では，「ＨＰへの公表であれば，影響が少ない」という市の考えであったが，低評価を受けることで，企業イメージが損なわれ，事業活動に多大な影響を与える可能性があり，公表対象，内容は慎重な検討が必要である。当面は高評価者のみ公表し，低評価者の公表は制度の見直しの中で検討していくことが適切である。

総合評価
（公表等）

２－５

4

第二評価で低評価となった場合，追加的な義務（罰則）があるのか。

追加的な義務及び罰則はありませんが，評価内容を公表いたします。また，総合評価でＣ又はＤ評価となった事業者には，クレジットの購入等追加的な措置の指導，助言等をさせていただきます。

EMS

3

1

ＥＭＳの取得の義務化については，全ての特定事業者が対象となるのか？

そのとおりです。よろしくご理解くださいますようお願いします。

EMS

3

2

ＥＭＳ導入報告書の提出期日はいつか？

環境マネジメントシステム導入報告書については，毎年７月末までに提出してください。
＜平成２３年度の対応について＞
京都府条例の特定事業者は２３年７月末までに報告書を提出してください。
京都市条例の特定事業者は２３年度については状況調査として，９月末に報告書を提出ください。なお，状況調査の内容については公表はいたしま
せん。

EMS

3

3

ＥＭＳを導入する場合は，説明されたとおり，全事業所に導入する必要はないという認識で良いのか？

条例では，ＥＭＳを①事業活動の主たる事業所，②ＥＭＳの導入により事業活動に伴う温室効果ガスの排出量が削減される効果が大きい事業所（温室効果ガスの排出の量が最も多い事業所，床面積の合計が最も大きい事業
所，従業者の数が最も多い事業所等）のいずれかにおいて導入し，推進しなければならないとしております。
したがって，全事業所への導入は義務づけておりません。

EMS

3

4

１度ＥＭＳを導入したら特定事業者であり続ける限り，運用を継続し続ける必要があるのか？

そのとおりです。よろしくご理解くださいますようお願いします。

EMS

3

5

ＥＭＳの取得は評価の対象となるのか？また，計画期間中にＥＭＳを取得するつもりであったが，取得できなかった場合の罰則はあるのか？

新たな制度では，ＥＭＳの取得を義務化しておりますが，評価の対象とはしておりません。また，特に罰則は定めておりませんが，取得されていない旨も含めて公表いたします。

独自のＥＭＳとはどういうものか。（現在一般的にＥＭＳとされているものの導入は予算面で対応が困難。独自のＥＭＳを作成したい。）

ＥＭＳにつきましては，組織や事業者が，その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めることを目的に，環境に関する方針や目標を自ら設定し，これらの達成に向けた工場・事業所内の体制・手続き等の仕組み（ＰＤＣＡ）が構築されていることが重要です。
環境省のホームページには同省が策定したＥＭＳであるエコアクション２
１に関する詳しい解説があり，その中で環境マネジメントシステムに必要とされる項目に関する記述がありますので参考にしてください。

EMS

3

6

10 ページ

項目名

EMS

EMS

項目番号 枝番号

3

3

7

ご質問

回答

ＥＭＳを導入するための費用はそれぞれどれくらい必要となるのか？
た，取得後に必要となる費用はどれぐらいか？

8

ＥＭＳの導入に必要な条件等が分るパンフレットはあるのか？

ま

各ＥＭＳの概要，導入に係る費用等につきましては，各ＥＭＳを運営している団体のＨＰ等でご確認をお願いします。
（参考）
ISO14001 http://www.jab.or.jp/
ＫＥＳ http://www.keskyoto.org/
エコアクション21 http://www.ea21.jp/
グリーン経営認証
http://www.ecomo.or.jp/environment/greenmanagement/top.html
エコステージ http://www.ecostage.org/guide/index.html

各ＥＭＳの概要，導入に係る費用等につきましては，各ＥＭＳを運営している団体のＨＰ等でご確認をお願いします。
（参考）
ISO14001 http://www.jab.or.jp/
ＫＥＳ http://www.keskyoto.org/
エコアクション21 http://www.ea21.jp/
グリーン経営認証
http://www.ecomo.or.jp/environment/greenmanagement/top.html
エコステージ http://www.ecostage.org/guide/index.html

EMS

3

9

特に個別の制度を推奨することはしておりません。
各ＥＭＳの概要，導入に係る費用等につきましては，各ＥＭＳを運営している団体のＨＰ等でご確認をお願いします。
（参考）
EMSの取得の義務化により，これからEMSを取得することとなるが，業態
ISO14001 http://www.jab.or.jp/
においてお薦めのEMSはどれか？また，各々のEMSのメリット・デメリッ
ＫＥＳ http://www.keskyoto.org/
トを提示するべきでは？
エコアクション21 http://www.ea21.jp/
グリーン経営認証
http://www.ecomo.or.jp/environment/greenmanagement/top.html
エコステージ http://www.ecostage.org/guide/index.html

EMS

3

10

環境マネジメントシステムの導入期限はあるのか？

ＥＭＳの取得は，平成２３年４月から導入された特定事業者の義務であり，速やかな取得をお願いします。
ただし，取得には一定の期間，経費等が必要であることから，平成２３年
度中には取得に向けた何らかのアクションを開始していただくとともに，
少なくとも第一計画期間中には取得くださいますようお願いします。

EMS

3

11

ＥＭＳの取得が義務化されるが，「独自のＥＭＳ」でも良いとのことであるが，本制度においては，第三者認証までは求めていないのか？

ＥＭＳにつきましては，組織や事業者が，その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めることを目的に，環境に関する方針や目標を自ら設定し，これらの達成に向けた工場・事業所内の体制・手続き等の仕組み（ＰＤＣＡ）を構築することが重要です。
第三者認証は客観性を担保する上で望ましいものと考えられますが，改正条例においては必須ではありません。

本社で取得されているＥＭＳに市内・府内の主たる事業所がサイトに含まれていれば，問題ありません。また，現在サイトに含まれていなければ，次の更新時に市内・府内の主たる事業所を含めていただくか，若しくは，本社で取得されているＥＭＳと同等内容の独自のＥＭＳを構築していただ
く必要があります。

EMS

3

12

ＥＭＳの導入義務化において，市外・府外の本社で取得している場合は導入していることになるのか？

EMS

3

13

ＥＭＳを導入しているのが本社（京都府以外に立地）のみであるがよいか？

本社（京都府以外に立地）が導入したＥＭＳの効果が支店（京都府内・京都市内）にも及ぶ社内独自システムが整備されていれば差し支えありません。
また，ＥＭＳが本社及び支店でひとまとまりのサイトとして登録されていれば問題ありません。

EMS

3

14

ＥＭＳの導入義務について，事業者全体を適用範囲としてＥＭＳを取得しているが，市内分のみを切り分けて報告しなければならないのか

京都市及び京都府内の対象となる事業所がサイトに属していることが，分る資料をいただけましたら包括的な報告書であっても構いません。

EMS

3

15

ＥＭＳが京都府，京都市に特化した内容になっていないのでどのように報告すればよいか？このような報告をさせるのは，やり過ぎではないのか？

今回の説明会は，事業者排出量削減計画書の記載事項に関する説明が主な内容であり，ＥＭＳ報告書については概要のみにとどめております。ＥＭ
Ｓ報告書で求めている事項については，別途ホームページ等で御案内しま
す。

EMS

3

16

当社（ビル管理会社）では，特定事業者から依頼を受け，駐車場，商業
床，スポーツ施設，マンションからなる区分所有ビルのうち，マンションを除く床の共用部分を管理している。以下の場合ＥＭＳの導入義務は誰にいずれの場合も，特定事業者にＥＭＳ導入義務があります。
あるのか。
①当社はＫＥＳを既に取得しているが，特定事業者が取得していない場合②商業床のテナント（約４０店舗）の内，大型店が独自に「ISO14001」を取得している場合

EMS

3

17

当社ではＫＥＳの認証を８５カ店登録しているが，報告の際は全ての登録証のコピーが必要か？

条例で導入を義務づけいている「事業活動の主たる事業所等」に係る登録証の写し（コピー）をご提出ください。

EMS

3

18

ＥＭＳの取得が義務化されるが，大規模な事業者や自治体，大学において，「ＫＥＳ－ステップ１」を取得することで，導入したことになるのか？

現段階では，まず特定事業者において広く環境マネジメントシステムを導入していただくことが必要であると考えております。
ご質問の場合においても導入したこととなります。

11 ページ

項目名

EMS

項目番号 枝番号

3

19

ご質問

回答

（鉄道事業者）主たるエネルギー消費設備は鉄道車両であることから、まずＥＭＳを導入すべきは車両の保守管理を行う整備工場であると考え、すでにＩＳＯ１４００１を導入している。
当該整備工場では京都府（市）域を走行する車両のほぼ１００％に関する保守管理を行っているが、場所が他府県である。また、京都府（市）域には簡単な点検等を行うための詰所が何カ所かあるが、主たる事業所とはいえない。
このような場合、ＥＭＳを導入すべき事業所は他府県にある整備工場でも差し支えないか？

基本的な考え方としては、まずは市域・府域における事業所においてＥＭ
Ｓを導入すべきだと考えられます。
しかしながら、一般的に、旅客運送事業における主なエネルギー消費設備（温室効果ガス排出設備）は自動車、車両等であり、その保守管理を行う
ための車庫等（検査・修理を行うための工場を含む。以下同じ。）における計画的で継続的な環境保全の取組が重要であると考えられます。
したがって、車庫等が市域外・府域外にしかない場合であっても、市域・府域を走行する自動車、車両等の相当割合を保守管理の対象としている場
合は、当該車庫等において導入したＥＭＳを特定事業者が導入すべきＥＭ
Ｓと位置づけても差し支えありません。
ただし，当該取扱いをする場合は，ＥＭＳ報告の「適用範囲」欄に括弧書
きで，当該取扱いをする旨を記入願います。

ＥＭＳ
エコカー

3

20

説明会の時に「EMSに関する報告」と「新車購入に関する報告」について義務化されたことをお伺いしたが，記入に関する説明が無かったと思われるが，様式はあるのですか？ また，どのような内容を記入すれば良いのか？

EMSに関しましては，条例施行規則に規定する「第１号様式：環境マネジ
メントシステム導入報告書」を用いて提出願います。（平成２３年度の提出時期については，京都府は平成２３年７月末日，京都市は平成２３年９月末日です。また，平成２３年度提出内容について，京都府は公表します
が，京都市は公表しません。）
また，新車購入に関する報告（京都市条例のみに係る制度）は，「第２号様式：新車購入等報告書」を用いて提出願います。
それぞれの記入内容につきましては，別途ホームページ等で御案内しま
す。

エコカー

4

1

エコカーは市内で使用する車が対象か？

新車購入時等のエコカー選択義務は京都市条例の特定事業のみに係る制度です。市内に本拠を有する自動車全てが対象となります。

エコカー

4

2

エコカー選択義務は，購入した自動車が１台の場合はどうなるのか？また，取引先との関係から，どうしてもエコカーを選択できない場合は考慮されるのか？

１台を新たに導入される場合については，その１台をエコカーとして導入していただく必要があります。基本的には，何らかの取り組みを着手していただく必要があります。

エコ通勤

5

1

無人の通信事業所においてもエコ通勤をしなくてはならないのか？

通勤の実態がない無人の事業所につきましては，計画書にその旨を記載してください。

エコ通勤

5

2

エコ通勤の取組は評価結果に反映しないのか？

エコ通勤については，義務ではありませんが極力取り組んでいただき，計画の作成及び実施状況の報告をお願いするものです。ただし，地域の状況
によりどうしても実施できない事業者がおられる可能性が否定できないことから評価の対象としておりません。

エコ通勤

5

3

国土交通省から管理する原単位について指定を受けている。エコ通勤を促
進すると，乗降客数が増え，国土交通省が指定する原単位が悪化する結果につながる。矛盾していると考える。

運輸事業者の皆様に対しては，エコ通勤や歩くまち推進等の行政施策により排出量の増加を招くことが懸念されることから，目標削減率を他業種事
業者の皆様よりも低く設定したところです。また，原単位指標について
は，事業者独自に設定いただきますので，必ずしも省エネ法と併せていた
だく必要はありません。

クレジット

6

1

再エネクレジットやグリーン電力証書等の定義について教えて欲しい。

京都市の事業者排出量削減指針（第７条（８））をご確認ください。

クレジット

6

2

国内クレジット制度によりクレジットを創出している場合，当該クレジッ
トを売却すると，そのクレジット量分を削減されなかったものとして加算
して報告しなければならないのか？

計画書における基準年度排出量の算定期間中に環境価値を売却されている
場合については，基準年度排出量（事業活動に伴う排出の量は実排出量を記入し，評価の対象となる排出の量に加算する。）に加算して基準年度排出量を設定していただく必要があります。

クレジット

6

3

国内クレジット，Ｊ－ＶＥＲの購入上限は決まっているか？

区域外で削減されたものについては，基準年度排出量に目標削減率（重点対策実施率が100％を超えて目標削減率の緩和を受けた場合は，緩和後の目標削減率）を乗じた量が上限となります。

クレジット

6

4

各種クレジット制度により，クレジットを購入する条件として，区域外（市域外・府域外）で発生したクレジットを購入する場合には，「基準年重点対策実施率が100％以上の場合，目標削減率が1％優遇されますが，区度の温室効果ガスの排出の量に目標削減率を乗じた量を上限とする」とあ域外からのクレジット購入量の上限を算出する際の目標削減率は，優遇後るが，基準の値はどの値となるのか？また，3％削減しなければならず，過の目標削減率が適用されます。
去の取組で１％の優遇を受けている事業者の場合に購入出来る上限率は優遇を受ける前の３％なのか優遇後の２％となるのか？

クレジット

6

5

京都独自のクレジット制度については，金額なども含め，制度についての詳細はどこで分るのか。

京都独自のクレジットについては，現在そのあり方や仕組みについて検討しているところであり，とりまとまり次第お知らせしたいと考えておりま
す。

★
クレジット

6

6

クレジットを買いたくてもクレジットがない，あるいは高額すぎて購入できない場合，何らかの配慮があるのか。

12 ページ

今年度創設予定の京都版ＣＯ２排出量取引制度において、クレジットの創
出・活用に関する相談・助言、クレジット取引のマッチング等の支援を行うこととしております。