２重点施策の概要

２重点施策の概要

5

２重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多様な観光交流の推進（基本施策 511）

重点施策１

【21 年度の取組状況】
・善光寺イヤーは、「再游(さいゆう) 善光寺」をキャンペーンテーマに、観光客受入れ体制の整備と、善光寺界隈の賑わい創出イベント等による観光キャンペーンを実施した。また、鬼無里イヤーは、「おでやれ鬼無里」をキャンペーンタイトルに、地域資源をいかし、自然体験、農業・食を通じた交流、歴史・伝説を学ぶイベント等を実施し、誘客に結びつけた。また、松代イヤーでは、地域で組織された実行委員会が主体となり、「事業計画」を作成した。
・戸隠スキー場では、中社第２リフト等を整備した。また、戸隠キャンプ場・牧場は、今年度から３か年計画の施設リニューアル整備のための実施設計を行った。また、５月に地域主体で「いいとき観光推進協議会」を設立し、飯綱高原・戸隠・鬼無里の地域振興に向けた体制を確立し、協議会を中心に、地域間連携により誘客効果が見込める観光振興事業について検討した。
・信州北回廊プロジェクトは、年間を通じて首都圏エリアに旬の情報を提供した。また、集客プロモーションパートナー都市について、上越市・金沢市・甲府市と相互に広報紙への観光情報掲出を行うとともに、上越市・甲府市とパンフレット・ポスター等の相互掲出も行った。
・ながの観光コンベンションビューローが実施する、外国語パンフレット類の制作、台湾・韓国等におけるインバウンド商談会、日本在住キーパーソンの招聘等の事業を支援している。
【22 年度以降の展開】
・H22 年度は、松代城築城 450 年や H23 年の佐久間象山生誕 200 年を契機にした「松代イヤー」キャンペーンを展開し、「遊学城下町 信州松代」ブランドの再強化により、観光を軸とした地域活性化につなげていく。また、「信州デスティネーションキャンペーン」（H22 年 10〜12 月に実施）においても、多くの歴史・文化遺産を有する当地区を全国にアピールする。
・戸隠観光施設について、戸隠スキー場では、中社ベースエリア等を整備し、利便性の向上・安全性の確保により更なる誘客を図る。戸隠キャンプ場・牧場では、区画サイト・バンガロー等を整備し、癒しと感動の場の形成を目指す。また、「いいとき観光推進協議会」関連事業は、地域発・地域連携型の観光事業に対し、協議会が補助等を行うことにより、中山間地域の活性化を図る。
・信州北回廊プロジェクト最終年度となるため、事業推進とともに、新たな組織の設立を検討する。また、集客プロモーションパートナー都市協定事業を引き続き推進する。
・外国人旅行者の更なる誘致に向けた、ながの観光コンベンションビューローの取組を支援する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ1200 万人観光交流推進

松代イヤーの展開、次期観光振興計画策定

93

松代観光戦略関連補助金

エコール・ド・まつしろ事業等の推進

93

観光まつり補助金

灯明まつり、長野びんずる等の支援

93

いいとき観光推進

3 地域連携イベントの開催

93

戸隠観光施設事業

戸隠スキー場、キャンプ場等の整備・運営

93

観光宣伝

観光誘客に向けた各種ＰＲ

94

広域観光協議会負担金

信州北回廊プロジェクトの推進

94

観光・コンベンション事業助成金

コンベンション誘致・支援、観光誘客

946

２重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（基本施策 431）

重点施策２

【21 年度の取組状況】
・９月に「長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例」を制定した。また、「長野市文化芸術振興計画」の素案に、市民意見等を反映し、計画を決定する。
・善光寺周辺の重要伝統的建造物群の保存対策補足調査を実施し、善光寺や仲見世の伝統的建造物群対象地区住民と今後の予定等について協議している。また、保存条例等について素案を作成している。
・戸隠地質化石博物館は、鬼無里イヤーに併せ、鬼無里ふるさと資料館との共通入館券の発行、企画展「博物館ができるまで」「水辺の生き物」等の開催により、誘客に努めた。また、旧柵小学校の教室施設等を利用した各種の体験行事を開催し、市民参加型の活動を展開した。
・年度計画に基づき、文化財保存整備を実施した（大室：古墳修理・環境整備工事、新御殿跡：御殿修理・庭園修景工事、旧樋口家：庭園整備工事、旧前島家：土蔵・庭園整備工事）。また、
旧樋口家・旧前島家住宅は、H22 年３月から、維持管理及び利活用方法を企画提案競技方式による選定公募を行う。
【22 年度以降の展開】
・「長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例」制定並びに「長野市文化芸術振興計画」策定に伴い、その基本理念及び方策を具体化し振興策を推進する。
・善光寺周辺の重要伝統的建造物群予定地区の保存対象物件のリスト作成、保存管理計画・保存条例等の作成及び地元との合意形成に向けての協議を進める。また、善光寺の世界文化遺産暫定一覧表記載に向けて、引き続き調査研究を進める。
・戸隠地質化石博物館は、市内学校や鬼無里・戸隠中社方面の来訪者を呼び込む等、更なる入館者の増加を図る。企画展や市民参加型事業の実施により、リピーターを増やすとともに、親しみのある博物館活動を展開する。また、市内で採取された化石をテーマに合併記念の巡回展を開催し、戸隠・信州新町の化石博物館を広くアピールし、入館者の増加を図る。
・大室古墳群、新御殿跡等の文化財保存整備を引き続き進める。新御殿跡は、９月下旬頃に一部一般公開を行うよう準備を進める。旧樋口家・旧前島家住宅は、維持管理及び利活用について、提案競技方式による選定を行い、受託者とともに活用施策に協働で取り組む。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

芸術文化振興策の検討・策定

芸術文化の振興策の検討・策定

85

野外彫刻ながのミュージアム

野外彫刻の設置

85

伝建地区選定に向けた基礎調査

86

大室古墳群保存整備

国指定大室古墳群の保全・整備

86

新御殿跡保存整備

新御殿跡の整備

86

善光寺周辺伝統的建造物群保存予定地
区調査

7

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

スポーツを軸としたまちづくりの推進（基本施策 441）

重点施策３

【21 年度の取組状況】
・３年目となる第 30 回全国中学校スケート大会は、観戦者増加策として、校長会を通して、市内全小・中学校及び会場周辺住民への大会チラシ配布を行った。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供する等の支援を行った。また、「ＡＣ長野パルセイロ」は、所属選手らによるスポーツ交流事業や、ＪＲ長野駅・篠ノ井駅構内への応援幕の設置等を行った。また、地域が主催する行事等への選手らの招聘、ＪＦＬ昇格に向けた地域応援体制の整備等の支援を行い、「ホームタウン」文化の醸成を図った。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、ホワイトリングのメインアリーナの床の全面改修、オリンピックスタジアムの人工芝改修、エムウェーブの大型映像装置改修・冷凍機点検整備等を実施した。また、国際的・全国的なスポーツ大会として、長野マラソンや長野オリンピック記念国際アイスホッケー大会等を開催した。
・ＮＡＧＡＮＯスポーツフェスティバル・飯綱マラソン等の開催、スポーツ教室・出前講座の実施、ナショナルレーニングセンターの整備等、スポーツ振興計画に記載された事業に具体的に取り組んだ。なお、これらの多くの事業に充てていた長野オリンピック記念基金が H21 年度をもって終了した。
【22 年度以降の展開】
・スケートの拠点づくりとして、全国中学校スケート大会を引き続き７年間継続して開催する。
観戦者数の増加策や地域住民の自主的・主体的な参加方法を引き続き検討する。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供する等の支援を行う。また、「ＡＣ長野パルセイロ」については、スポーツ交流事業の拡充を図るとともに、ＪＦＬ等への昇格に向けた支援のあり方について引き続き検討する。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、長野陸上競技場の日本陸連第一種公認の更新に必要な工事等を行う。また、エムウェーブの音響設備修繕工事、ビッグハットの舞台機構設備改修工事等の修繕を行う。また、施設の有効活用のため、国際的・全国的なスポーツ大会を開催する。
・長野オリンピック記念基金に替わる新たな基金の創設等、財源の確保の方策について検討する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

スポーツ教室開催事業

各種スポーツ教室の開催

87

スポーツ大会開催事業

NAGANO スポーツフェスティバル等の開催

87

ホームタウンながの推進事業

長野パルセイロの支援、スポーツ交流事業

87

競技力向上事業

選手強化、北信越国体等への助成

88

スポーツ拠点づくり推進事業

全国中学校スケート大会の開催

88

国際競技大会等負担金

各スポーツ大会への負担金交付

88(仮称)北部ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾊﾟｰｸ建設

多目的グランド、屋内運動場等の建設

89

大規模体育施設改修

長野運動公園等の改修

898２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

コンパクトなまちづくりの推進（基本施策 611）

重点施策４

【21 年度の取組状況】
・H22 年度に予定の線引き見直しについて、県等と協議を開始した。また、H20 年度から検討している都市計画道路の見直しについての案がまとまり、都市計画審議会で承認された。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業及び数値目標について評価・検証し、フォローアップを実施するとともに、活性化に資する新たな事業についても検討した。また、中央通り歩行者優先道路化事業では、詳細設計業務を行い、地元説明会を開催する等、整備に向けての準備を整えた。
・権堂地区において、元気な街再生の具現化に向け、案の取りまとめを支援した。また、長野駅前地区において、暮らし・賑わい再生事業計画策定の活動を支援した。
・市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替えに関する市民会議の開催等で市民意見を聴いて検討し、市役所は現長野市民会館の場所、長野市民会館は権堂地区に、それぞれ建て替える基本構想を策定した。
【22 年度以降の展開】
・都市計画マスタープランに沿った計画的な規制・誘導等により、外延的な市街地の拡大を抑制する。また、都市計画道路の見直しを進め、今までに整備された道路等の都市の資産(ストック）を活用しながら拠点地域の形成を図り、コンパクトで将来にわたり持続可能なまちづくりを推進する。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業について、引き続きフォローアップを実施するとともに、新たな事業の検討・実施に努める。また、中央通り歩行者優先化のための整備を促進する。
・権堂地区のうち、権堂駅周辺地区における再開発事業の立ち上げを支援する。また、長野駅周辺地区において、地区の活性化を検討する活動を支援する。
・市役所第一庁舎及び長野市民会館に関する基本計画を策定し、基本設計に着手する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

土地利用計画

土地利用計画及び施設計画の策定

110

古牧中部土地区画整理事業

市施行の土地区画整理事業

110

中心市街地活性化推進

暮らし・賑わい再生事業計画の策定等

111

中央通り歩行者優先道路化事業

歩車道フラット化等による道路整備

111

長野駅善光寺口駅前広場整備

長野駅善光寺口駅前広場の整備

111長野駅前 A‑3 地区市街地再開発事業補助金 法定再開発事業に対する補助111

権堂 B‑1 地区市街地再開発事業補助金 法定再開発事業に対する補助111

長野駅周辺第二土地区画整理

長野駅東口周辺地域の土地区画整理事業

111

庁舎整備基金積立

市役所第一庁舎の建て替えに向けた積立

111

第一庁舎建設事業

市役所第一庁舎の建て替え

112

長野市民会館建設事業

長野市民会館の建て替え

112

9

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

中山間地域の活性化（基本施策 522）

重点施策５

【21 年度の取組状況】
・「中山間地域等直接支払制度」の最終点検を全集落を対象に実施した。また、次期（第３期）対策に向けての意向調査と制度説明を行った。
・都市農村交流事業は、若穂保科・信更高野・大岡地区で新たに取組が行われた。また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」事業は、４月に長野市子ども夢学校受入れ協議会を設立し、全市的な取組に向けた事業の推進に努めている。
・「ながのいのち推進協議会」を中心に、「ながのいのち」ブランドを活用した特産品開発、普及活動、地産地消事業等を展開し、５月にはアンテナショップ「ひっぱりだこ」を開設した。ブランド新商品の第一弾として、「鬼無里手づくりみその会」が、えごまを使った「ラスク」を商品化した。また、「ふるさと学生援農隊」事業は、引き続き、農作業支援活動を実施した。
・中山間地域の課題解決のための住民自治活動を支援するため、３つのモデル地区に対し、住民自治協議会が行う公益的活動に対して助成した。
・中山間地域 11 地区に地域活性化アドバイザーを配置し、集落点検による地域の実情の把握や、各地区の住民自治協議会と支援策や活性化策についての話し合いや計画の策定等を行った。
【22 年度以降の展開】
・「中山間地域等直接支払制度」は、H22 年度より第３期の取組がスタートすることから、新制度への円滑な移行に向け、集落に対する説明や指導を行う。
・地域における野生鳥獣による農作物への被害防止対策に向けた共同取組の推進、都市農村交流事業の新規取組地区の拡大を図る。また、農業公社・関係団体・地域の活性化グループ等の協働により、「ながのいのち」ブランド事業の普及拡大を図る。
・農業者団体が行う法人の設立等に農業公社が出資する「農業法人化支援事業」の推進、農業法
人や法人化を目指す農業者組織が行う農産物の加工施設等の設置に対し「農産物加工施設等支援事業」による支援のほか、契約栽培による産地化を目指して薬草栽培の振興を図る。
・２年間にわたる３モデル地区での実証検証結果に基づき、中山間地域 13 地区の住民自治協議会に｢やまざと支援交付金｣を交付し、中山間地域特有の課題を解決できるよう支援する。
・地域活性化推進員（H22 年度名称変更）は、中山間地域 13 地区に配置し、｢やまざと支援交付金｣を活用した集落支援活動等、住民自治協議会が行う取組に地域住民とともに従事し、支援活動を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業 名内容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

中山間地域等直接支払制度

集落協定に基づく生産や農地保全の支援

98

野生鳥獣被害防除対策事業補助金

野生鳥獣による被害防除や駆除対策

98

中山間地域農業活性化事業補助金

中山間地域の遊休荒廃農地の復元・利活用

98

都市農村交流推進

農業体験やグリーンツーリズムの推進

99

中山間地域ビジネス・雇用創出システム 中山間地域の新たな産業の創出と雇用の促

99

調査研究事業進に向けた調査・研究

やまざと支援交付金

中山間地域特有の課題の解決に向けた支援

99

地域活性化推進員

中山間地域に活性化推進員を配置

99

10

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

省資源・資源循環の促進（基本施策 221）重点施策６

【21 年度の取組状況】
・10 月１日から実施した家庭ごみ処理有料化制度については、事前の周知啓発活動及び市民の理解と協力により順調にスタートできた。また、有料化に併せて、新たに剪定枝葉等の分別収集を開始し、リサイクルを推進した。また、家庭から出る生ごみの自家処理を推進するため、段ボール箱堆肥講座を全地区対象に 34 回実施した。加えて、生ごみを地域単位で共同処理し、堆肥として活用する地域内循環を推進するため、大型生ごみ処理機を活用したモデル事業を開始した。
・新エネルギー導入推進に向け、エムウェーブ太陽光発電システム導入計画策定委員会において、南側広場及びその周辺への設置が望ましいとの報告がされた。また、奥裾花自然園小水力発電
施設導入検討会では、元池からの落差を利用した小水力発電施設を観光センター近傍に設置が可能であると報告がされた。また、ＥＳＣＯ事業の市民病院への導入を前提として、各種データの収集を H20〜22 年度の３年間実施している。
・12 月に地球温暖化対策地域推進計画を策定した。
・公共施設への太陽光発電システムの設置については、西部保育園・篠ノ井西小学校・柳原総合市民センター等 17 施設で実施した。また、改正省エネ法に対応するため、庁内省エネ診断プロジェクトの設立準備を保留とした。
・バイオマス資源を有効活用するため、バイオマスタウン構想を策定した。
【22 年度以降の展開】
・家庭ごみ処理有料化制度導入による効果の検証と成果の公開を行い、一層のごみ減量・分別徹底を啓発する。また、可燃ごみの約 40％を占める生ごみ減量のため、家庭での自家処理を推進する。
・新エネルギー導入推進に向け、エムウェーブ太陽光発電システム導入は、H22 年度に詳細設計を実施し、小水力発電の利用は、奥裾花自然園の総合的なビジョンについて検討する。
・ＥＳＣＯ事業は、市民病院への導入を前提として、引き続きデータ収集を実施する。
・地球温暖化対策地域推進計画に基づく施策を実施していく。また、長野市地球温暖化防止活動推進センターによる普及・啓発を進める。
・市役所温暖化防止実行計画に基づき、公共施設へ太陽光発電システムを導入していく。また、改正省エネ法に対応する組織を検討し、省エネ改修を進める。新たに設置する長野市グリーンニューディール基金を活用し、市有施設の省エネ改修などを行う。
・バイオマスタウン構想に基づき、市有施設への木質バイオマスボイラー導入実施設計を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業 名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

太陽光発電ｼｽﾃﾑ普及促進事業補助金

太陽光発電設置に対する補助

58

バイオマス利活用

木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰの市有施設への導入

58

エムウェーブ太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置事業 エムウェーブに太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置

58

ごみ分別等啓発・指導

生ごみ減量啓発、ごみの出し方の作成

59

家庭ごみ処理手数料制度

家庭ごみ有料化に伴う管理システムの構築

59

ごみ収集運搬

ごみの収集運搬、サンデーリサイクルの実施

60

ごみ処理施設計画広域連合設置のごみ処理施設建設の推進

6011

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

魅力ある教育の推進（基本施策 411）

重点施策７

【21 年度の取組状況】
・小学５・６年と中学２年を対象に、基礎学力調査（ＮＲＴ）を実施した。中学校の教科主任会には、ほぼ全ての学校の教科主任が参加し、研修を深めるとともに、指導改善の方法について情報交換を行った。
・特別支援教育支援員の勤務時間について、４時間勤務（51 校 83 名）の支援員に加え、５時間45 分勤務の支援員（20 校 20 名）等を設けて、支援体制の充実を図った（H21 年度末現在 合計 70 校 107 名）。
・不登校の予防等のため、「Ｑ−Ｕ調査」について、全小・中学校の小学校高学年２学年及び中学１・２年生を対象に実施した。また、不登校対策リーフレットを作成・配布するとともに、全学校で不登校対策コーディネーターを校務分掌に位置づけ、校内支援体制の充実を図った。
・耐震化計画に沿って、櫻ヶ岡中学校ほか８校の改築事業を進めるとともに、学校施設９棟の耐震補強工事を実施した（H21 年度末耐震化率 72.1％（前年度 65.5％））。また、大豆島・篠ノ井西小学校の増築工事を実施した。
・市立長野高校は、進路指導の充実・土曜補習の実施等、生徒の学力向上に取り組み、部活動も活発に行われている。また、複合体育館と弓道場の建設工事を実施し、10 月に竣工した。引き
続き、第二期校舎棟及び多目的ホールの建設に着手している。
【22 年度以降の展開】
・小学５・６年と中学２年を対象に、ＮＲＴを実施し、授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努める。また、新たに H22 年度は、ＮＲＴ結果分析に関する研修講座を開設し、教師がＮＲＴ結果を根拠とした指導の振り返り分析を行えるように支援する。
・特別支援教育を推進するため、特別支援教育支援員の効果的な配置に努め、校内支援体制の充実を図る。
・「Ｑ−Ｕ調査」を引き続き実施し、研修等を充実し、不登校児童・生徒の減少を図る。
・大規模地震で倒壊等の危険が高いとされる IS 値 0.3 未満の学校施設の耐震化を優先的に進め、補強（改修）によるものは H22 年度までに、改築によるものは H24 年度までに工事着手できるよう、耐震化計画に沿った取組を行う。
・市立長野高校は、教育内容や進路指導の充実等により生徒の進路希望の実現を目指すとともに、部活動や国際交流の充実等により確立し、魅力と活力ある高校づくりに努める。また、校舎建設については、H22 年度末の竣工を目指し、第二期校舎棟・多目的ホールの建設等を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業 名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

基礎学力調査事業

市内小中学校一律の基礎学力調査の実施

77

学校マイプラン推進事業補助金

特色ある学校づくりのための活動補助

78

心の教育推進事業

中間教室の設置運営、Ｑ‑Ｕ調査の実施

78

教育相談センター事業

学校に関する教育相談78

特別支援教育推進事業

特別支援教育支援員の配置

79

小・中学校耐震補強

校舎・屋内運動場等の耐震補強

79

市立高等学校建設

市立長野高等学校の建設

81

12

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

産業の集積と工業の活性化（基本施策 531）

重点施策８

【21 年度の取組状況】
・インキュベーションマネージャー等による企業訪問を 56 件実施した。また、企業・学術・支援機関の参加による「UFO 長野ものづくりサロン」は、６回開催で延べ 430 人が参加した。
・信州大学工学部が中心の「ながのブランド郷土食」の人材育成事業は、計画どおり進捗している。また、中小企業のものづくりと経営力の強化や経営革新を促進するため、ものづくり経営の実践講座を実施している。
・産業集積・企業誘致戦略に基づき、東京で開催の「企業誘致フェア」に展示ブースを出展するとともに、国際的展示会等に職員を派遣し、企業誘致活動を展開している。
・産業団地整備基本方針に基づき取得した川合新田産業用地（約２ha）及び三菱電機長野工場跡地（約５ha）を産業用地として活用するため、実施設計を策定した。
・工業系用途地域にある低・未利用地及び中心市街地の空きオフィスを企業にあっ旋している。
・善光寺平地域の基本計画に基づき、企業立地のための人材の育成や信州大学工学部内に信州大学科学技術総合振興センターを建設した。
【22 年度以降の展開】・地域企業の課題解決を推進するため、インキュベーションマネージャーや産学連携コーディネーター等による企業訪問、アドバイス及び産学連携支援を実施する。
・伝統的食品加工技術者の育成のため「ながのブランド郷土食」等を推進する。また、地産の農林畜産物を活用した加工食品製造の推進や機能性食品等の開発を進め、地域ブランドの育成と、食品残さ等の資源化による環境・新エネルギー関連の技術開発を促進する。
・企業訪問や企業誘致パンフレットの発送により、企業立地への情報提供を推進する。また、「企業誘致フェア」、「CEATEC JAPAN」等に企業誘致ブースを設置する。
・川合新田産業用地及び第二東部工業団地への入居企業の公募を実施する。また、産業団地内における効率的な経営を支援するため、オーダーメイド方式の区画設定を実施する。
・中心市街地にある空きオフィス等の情報収集と、コールセンター等の誘致活動を推進する。
・地域産業活性化協議会の構成自治体を３市３町２村に拡大するとともに、構成団体を 28 団体とし、より広域的な企業立地の連携体制の構築と人材育成の推進を図る。
・中・長期的な産業用地の整備に向け、整備可能な地域・規模等を継続して検討する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業 名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

産学行連携支援施設管理運営

ものづくり支援センターの管理運営

102

ものづくり研究開発事業補助金

産学連携の共同研究開発への支援

102

商工業振興事業共催負担金等

産業フェア in 善光寺平等の開催

103

工場等立地対策補助金

工場等の新設や用地取得等への補助

103

雇用創出企業立地支援事業補助金

一定の常用雇用がある企業への支援

104

企業誘致活動セールス活動の展開、企業誘致フェア出展

104

産業団地事業

産業団地の造成・整備及び斡旋・販売

104

13

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

子育ち・子育て環境の整備（基本施策 111）

重点施策９【21 年度の取組状況】
・放課後対策事業として、既存の施設に加え、新たに小学校施設を活用した、「放課後子どもプラン」を実施している（H20 年度 ４校区 H21 年度 13 校区 計 17 校区）。
・H22 年度から、市内の全ての保育所・幼稚園において子育て支援事業を実施することを基本とし、事業内容の精査を行った。また、私立保育所・幼稚園に対する支援策として新たな補助事業を創設した。
・三輪保育園は、H21 年度から社会福祉法人ミツワ会による運営委託を開始した。
・城東保育園は、委託・移管先選考委員会による選考結果を踏まえ、H23 年度に済生会長野保育園に移管統合することを決定し、川田保育園は、委託・移管先選考委員会を設立し、運営委託先の選考等の検討に着手した。また、下氷鉋保育園は、保護者・区長・民生児童委員協議会・市の４者による懇談会で運営委託に向けた協議を行った。
・H22 年度から県の「ながの子育て家庭優待パスポート事業」へ参加することから、子ども用品取扱店に限らず、大型店やチェーン店等、県と連携し、広く協賛店の拡大に努めた。また、合併町村内の協賛店も加え、拡大した。
【22 年度以降の展開】
・「放課後子どもプラン」について、H22 年度は、新たに 17 小学校区で校内施設を開設する。毎年 10 小学校区程度で開設し、できる限り早く全 56 小学校区での整備、充実を目指す。
・H22 年４月から、保育所・幼稚園において新たな子育て支援事業を実施し、併せて私立保育所・幼稚園に対する補助事業を行う。また、事業の課題等を検証し、必要な見直しを行っていく。
・城東保育園は、H23 年度に移管統合し、下氷鉋保育園は、H23 年度の運営委託を目指し、協議を進める。また、川田保育園は、H24 年度までに運営を委託していく。
・H22 年度から、市の「ながの子育て応援カード事業」は、県の「ながの子育て家庭優待パスポート事業」に移行するが、引き続き、カードの利便性等を高めるため、協賛店の拡大に努めていく。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業 名

放課後子どもプラン推進内容

放課後子どもプランの実施

ながの子育て家庭優待パスポート事業 「応援カード」を移行し、県事業に参画
こども広場・子育て支援センター・こども広場、地域子育て支援センター、ファファミリーサポートセンター運営事業 ミリーサポートセンターの運営

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

313131

病後児保育事業

病気回復期における保育の運営費の補助

32

公立保育所民営化推進

川田・下氷鉋・城東保育園の民営化推進

32

私立保育所特別保育事業補助金

延長保育等の特別保育への補助

32

公立保育所一時・休日保育運営

一時保育・休日保育の実施

32保育園建設事業

戸隠保育園等の改築

3214

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

防災対策の推進（基本施策 311）

重点施策１０【21 年度の取組状況】

・第一・第二・浅川・若槻・古里地区の土砂災害ハザードマップを作成、住民等へ配布し、地区の自主防災訓練等での活用を促進する。
・自主防災組織の統括・連携を図るための連絡協議会が新たに１地区で結成され 20 地区となり、連絡協議会を中心とした防災訓練が積極的に行われた。また、自主防災組織等による地域防災マップは、新たに 23 地区で作成され、合計 42 地区で自主防災訓練に活用されている。
・住宅耐震対策事業における住宅補強工事補助事業について、32 件実施した(H20 年度当初予算20 件）。また、特定建築物耐震診断補助事業（H21 年度新規事業）について、11 件実施した。
・普通河川・排水路の整備を 138 か所及び雨水幹線の整備を 10 路線実施した。また、排水機場の整備を２か所及び雨水調整池の整備を２か所実施している。
【22 年度以降の展開】
・H22 年度は、豊野・戸隠・大岡地区の土砂災害ハザードマップを作成し、関係住民等へ配布を行う。また、H23 年度以降も引き続き、県から指定された地区から順次作成して、関係住民等へ配布し、地区の自主防災訓練等での活用を促進する。
・地域防災マップの作成について、出前講座・自主防災訓練・研修会等の機会をとらえ、啓発活動を実施する。また、自主防災組織の育成・強化を図るため、連絡協議会の設置を促進するとともに、防災訓練の実施等を促進する。
・H22 年度は、住宅耐震対策事業を拡大実施する。引き続き、「特定建築物」の耐震診断補助事業を実施するとともに、新たに、所有者が行う非木造戸建住宅、分譲マンション等の耐震診断についても、補助事業を開始する。
・河川・排水路・雨水調整池・排水機場等の施設を総合的に整備し、浸水被害の防止及び治水対策の強化を図る。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業 名

内

容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

防災計画等作成

土砂災害ハザードマップの作成、地域防災計画の見直し

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災害応急対策

災害備蓄物資の配備等

68

住宅耐震対策

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助

68

特定建築物等耐震診断補助金

特定建築物等の耐震診断の補助

68

自主防災組織強化

防災指導員研修会等の実施、器材購入の補助

68

災害時要援護者支援事業

災害時要援護者台帳システムの整備

69

緊急地震速報システム整備

市有施設への緊急地震速報システムの整備

69

防災情報システム整備

防災行政無線の整備

69

雨水貯留施設設置補助金

雨水貯留施設の設置の補助

69

危険渓流対策土砂流出防止工事

69

北八幡川排水機場改良

ポンプ設置に伴う機械電気設備工事等

69

雨水幹線整備事業

雨水管渠等の整備

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重点施策の概要

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