消費者契約法の改正（速報）
令和 4 年 6 月 10 日
弁護士

佐藤 諒一

sato_r@clo.gr.jp
第１

はじめに
第 208 回国会へ提出されていた消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正案が、令和 4 年 5 月 25 日に成立いたしました。本改正法は、契約取消権の追加や解約料の説明の努力義務が設けられ、公布の日から 1 年以内に施行されることになっていることから、事業会社の皆様におかれましては、対応を迫られる事項がございますので、概要をお知らせいたします。
第２１

消費者契約法改正について
困惑類型の追加
今回の改正では、平成 30 年改正の際の附帯決議に対応する形で、いわゆる困惑類型の取消権の拡充が図られ、新たに、①勧誘することを告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘する行為（改正法第 4 条第 3 項第 3 号）、②威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害する行為（同第 4 号）
、又は③契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする行為（同第 9 号）により、消費者が困惑し、それによって消費者契約の申込又は承諾の意思表示をした場合について、当該意思表示を取消すことができることになりました。
③については、例えば、きれいにパッケージされている商品についてパッケージを破った上で中身を見せ、消費者が断りにくくするようなものが該当します。
２

不当条項規制の追加
改正前第 8 条第 1 項第 2 号及び第 4 号は、故意又は重大な過失に基づく債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任について、一部を免除する条項は無効であるとしていました。もっとも、これまで、いかなる場合に責任が免除されるかが不明確であり、消費者に賠償請求をしても無駄ではないかと思わせるような規定が存在しておりました。そこで改正法は、一部免責条項について、重過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものについては無効となることを新たに規定しています（改正法第 8 条第 3 項）
。したがって、「法令に反しない限り、1 万1© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

円を上限として賠償します」との規定は無効となるため、注意が必要です。
３

努力義務の拡充（１）勧誘に関わる努力義務

改正法では、大別して勧誘・申込みと解約についてそれぞれ努力義務の拡充がされています。
まず、勧誘に関してですが、新たに、定型取引合意に該当する消費者契約の締結について勧誘する際、定型約款の内容を容易に知りうる状態においているときを除き消費者が定型約款の表示請求権を行うために必要な情報を提供することが求められることとなりました（改正法第 3 条第 1 項第 3 号）。
さらに、これまで勧誘時に消費者の知識経験を踏まえて情報提供をする努力義務が課されていたところ、これに加えて、消費者の年齢、心身の状態もあわせて総合的に考慮すること、及びこれらについては事業者が知ることのできたものを前提とすることが、明示的に規定されることとなりました（改正法第 3 条第 1 項第 2 号）。
また、改正法により、適格消費者団体は、事業者が不当条項を含む消費者契約の申込みがなされる場合などに、事業者に対して当該条項を開示するよう要請することができるようになりました（改正法第 12 条の 3 第 1 項）
。この場合、事業者はその要請に応じる努力義務を負います（同第 2 項）。
（２）解約に関わる努力義務
次に解約に関する努力義務についてですが、新たに、事業者が、消費者に対し、消費者契約の解除に伴い、損害賠償の予定又は違約金条項に基づき損害賠償や違約金を請求する場合に、消費者から説明を求められたときは、当該請求金額の算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないこととなります（改正法第 9条第 2 項）。
また、適格消費者団体は、消費者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、又は違約金を定める条項におけるこれらを合算した金額が、平均的な損害の額を超えると疑うに足りる相当な理由がある場合は説明を要請できるということになり（改正法第 12 条の 4 第 1 項）、事業者は正当な理由がある場合を除きこれに応じることの努力義務が設けられました（同第 2 項）。
加えて、これまで消費者が解除しようとしても、解除方法がわからないという問題が生じることもあったことから、事業者は消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた消費者の解除権行使のために必要な情報を提供することも努力義務として新たに規定されています（改正法第 3 条第 1 項第 4 号）。

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（３）その他
また、事業者が適格消費者団体から差止請求を受けたことにより講ずべき措置がある場合、当該請求をした適格消費者団体は事業者に対して、講じた措置の内容を開示するよう要請することができ（改正法第 12 条の 5 第 1 項）
、事業者はこの要請に応じる努力義務が課されることになりました（同第 2 項）。
第３１

消費者裁判特例法について
被害回復裁判手続とは今回の改正では、被害回復裁判手続について変更点が生じています。
そもそも被害回復裁判手続については、存在自体を知らないという方も少なくないと思われます。そこで概略を示すと、まず事業者が消費者に対して責任を負うか否かを判断する訴訟手続が存在し（共通義務確認訴訟）、責任が認められた場合、次に消費者の手続加入を行い事業者が誰にいくら支払うかを確定する手続（簡易確定手続等）を行うという二段構えになっており、その後執行等の手続が予定されています。この手続は、被害額は少額であるが被害者が多数に上る場合に有用であり、近時では医学部不正入試に絡み、入学検定料返還等の請求に際して用いられました。
もっとも、特定適格消費者団体にのみ訴訟遂行することができ、消費者庁の発表
では、手続の利用は 5 年で 4 件のみに限定されているところです。
２

改正後

そこで、今回の改正では、共通義務確認訴訟が係属する裁判所の決定により、共通義務確認訴訟の当事者である事業者に対して、対象消費者の氏名や住所等を特定適格消費者団体へ開示するよう命じることができる規定（改正法第 9 条第 1 項）などが創設され、消費者への情報提供の充実が図られるとともに、特定適格消費者団体の負担を軽減する改正が図られています。
もっとも、消費者庁のホームページによると、令和 4 年 5 月 27 日時点で特定適格消費者団体は全国に 4 団体のみしか存在していないことから、本改正により手続の利用件数が飛躍的に増えることまでは考えがたいところです。
第４終わりに改正消費者契約法の概要についてご紹介いたしました。ご紹介した内容については、全ての改正点を網羅しているものではないことにご留意ください。また、改正法は国会で成立された直後であり、今後消費者庁からガイドライン等が発表されるものと思われます。企業のご担当者様におかれましては、消費者
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庁から示されます最新の情報にご注意いただきますよう、ご案内申し上げます。
以上

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