府 政 経 シ 第 119号
平 成 27年 ４ 月 ９ 日

岩手県知事

殿

宮城県知事

殿

福島県知事

殿
内 閣 府 政 策 統 括 官（経済社会システム担当）

ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業実施要領の一部改定について

今般、別紙のとおり「ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業実施要領」の一部を改定し、平成 27 年４月９日より適用することとしたので通知する。

（別紙）ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業実施要領
第１ 通則
特定非営利活動法人等運営力強化交付金（以下「交付金」という。）の実施については、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱（平成27年４月９日付け府政経シ第118号内閣府事務次官通知の別紙。以下「交付要綱」という。）によるほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２ 趣旨
交付金は、復興支援や被災者支援等を行う特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の経営能力強化を図るための取組や、ＮＰＯ法人等による東日本大震災の被災地の復興等に向けた取組を支援することにより、高い運営力を有するＮＰＯ法人等を育成し、中長期的な被災地の復興や被災者の支援の促進を図ることを目的とする。
なお、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業（以下「本事業」という。）の実施に当たっては、ＮＰＯ法人等による自立的かつ継続的な復興・被災者支援が可能となるよう、その経営能力の強化を図るとともに、人材育成やネットワークの形成等による復興を担う中核的なＮＰＯ法人等の育成に重点を置く。
第３ 事業の枠組み
１ 交付対象者
交付金は、岩手県、宮城県及び福島県（以下「３県」という。）に対し、申請に基づき交付する。
２ 支援対象者（１） 本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ法人等とする。
なお、第４の１の事業に係る支援対象者のうち特定非営利活動法人の設立を目指す組織にあっては、平成 28 年度内に特定非営利活動促進法（平成 10年３月 25 日法律７号）第 10 条第１項に規定する特定非営利活動法人の設立のための申請を行う予定の組織とする。この要件の確認は、支援に当たり事前に別紙１等により特定非営利活動法人の設立のための申請の意向を把握することにより行う。
① ３県において、復興支援又は被災者支援に取り組む、特定非営利活動法
人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（事務所の所在地

は問わない）又は当該民間非営利組織や地方自治体を構成員に含む協議体② ３県以外において、３県からの避難者を支援しているＮＰＯ法人等又は当該ＮＰＯ法人等が主体となった協議体（２） (１）に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ法人等は、本事業の支援対象者とならないものとする。
① 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施しているＮＰＯ法人等② 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く）を主たる目的とするＮＰ
Ｏ法人等③ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にあるＮＰＯ法人等
３ 事業の実施期限
本事業の実施期限は、平成 27 年度末とする。
４ 各種助成金との併給調整
知事は、行政による他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法
第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象となっている事業は、本事業の支援対象としないものとする。ただし、他の補助事業の補助対象部分と非対象部分が明確に切り分けられる場合には、当該非対象部分については支出の対象とすることができる。
第４ 事業区分及び事業内容等
１ 復興支援基盤強化事業（１） 事業実施主体
事業実施主体は、３県とする。なお、実施方法として、３県自ら実施することのほか、３県が中間支援組織等に委託して実施することも認める。
（２） 事業内容① 復興支援や被災者支援等を行うＮＰＯ法人等の経営能力の向上に資する講習会や専門家派遣による個別指導等を地域のニーズに応じて実施する。
② 本事業を実施するために必要な次に掲げる事務を実施する。
ア 審査委員会に関する事務
イ 評価の実施に関する事務
ウ 成果の取りまとめ及び普及に関する事務エ その他本事業の適切かつ円滑に実施するために必要な事務（３） 対象経費
対象経費は、当該事業の実施に必要な人件費（行政機関の恒常的職員に係る人件費を除く。）、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、計画策定費、委託費等とする。なお、中間支援組織等の運営に必要な経常的な経費については対象から除くものとする。
（４） 国費率
事業費の 2/3 以内とする。
２ 復興支援の担い手の運営力強化実践事業（１） 助成対象となる取組の実施主体① 助成対象となる取組（以下「助成対象取組」という。）の実施主体（以下「取組実施主体」という。）は、次に掲げる条件を満たすＮＰＯ法人等又は当該ＮＰＯ法人等及び地方自治体を構成員に含む協議体とする。
ア 情報開示がなされていること又は本事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。
イ 継続的に活動を行う団体等であること。
ウ 定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算及び決算書が整備されていること又は本事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。
② 取組実施主体が協議体である場合は、①の条件に加え、次に掲げる条件を満たすものとする。
ア 代表者が定められていること。
イ ＮＰＯ法人等及び都道府県・市区町村が構成員に含まれていること。
ウ 事業に係る事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議体の規約又はそれに相当する文書において、以下の事項が定められていること。
a 協議体の構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲
b 協議体の意志決定方法
c 協議体を解散した場合の地位の承継者
d 協議体の事務処理及び会計処理の方法
e その他協議体の運営に関して必要な事項
エ 規約又はそれに相当する文書に定めるところにより、１の手続につき、複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（２） 事業内容
３県における復興支援や被災者支援又は３県から他の都道府県への避難者に対する支援に係る取組のうち、ＮＰＯ法人等の運営力の強化に資する先駆的取組に対して、その経費の一部を助成する。
（３） 助成対象となる経費
助成対象となる経費は、当該事業の実施に必要な人件費（実施主体が協議体である場合、行政機関の職員に係る人件費を除く。）、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、計画策定費、委託費等とする。
なお、ＮＰＯ法人等の運営に必要な経常的な経費については対象から除くものとする。また、助成対象取組に必要な施設や設備備品については、原則、賃借やリースで対応することとするが、やむを得ず施設等の整備や設備備品の購入を行う場合は、経費の支出が当該取組の趣旨に合致するとともに、当該取組の実施に当たって真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ることとし、上限額は一つの取組につき、その助成額の 1/2 以内とする。
（４） 助成対象取組① 支援活動の実践を通じたＮＰＯ法人等の人材育成
被災者の見守り、カウンセリングや子どものケア等被災者の健康・生活支援を始めとする被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生等の支援テーマに即した外部専門家の招聘や研修の実施等により、ＮＰＯ法人等の専門的知見やノウハウの獲得が見込まれる取組② 支援活動を行うＮＰＯ法人等のネットワークの形成支援団体の運営等に関する個別指導を始めとする復興・被災者支援に関する地域間、支援団体間の情報共有やノウハウの移転等を実施する取組③ その他
ＮＰＯ法人等の運営力の強化に資する上記以外の取組で、交付要綱第５条に規定するＮＰＯ法人等の運営力強化を通じた復興支援事業実施計画書（以下「事業実施計画書」という。）において定められた取組（５） 採択要件① （４）に掲げる内容に該当し、ＮＰＯ法人等の運営力強化に資する取組であること。
② 復興・被災者支援に向けた先進的な取組であり、他の地域のモデルとなる取組であること。
③ 事業完了後も、継続が見込まれる取組であること。その他詳細な採択要件については、地域の状況等に応じて知事が定めるものとする。

（６） 国費率及び県、取組実施主体の負担額① 事業費の 2/3 以内とする。
② 一取組の国費の上限は、500 万円から 1,000 万円の範囲において知事が定める額とする。
③ 事業費の 2/10 以上について、取組実施主体の自己負担とし、事業費より国費相当額、取組実施主体負担額を除いた残額は県の負担とする。
なお、取組実施主体の自己負担については、会費、寄付金、助成金等による現金収入を充てることとするが、当該現金収入（本事業への充当が適当でないと認められる収入は控除する。）のみでは自己負担額に不足する場合に限り、取組実施主体以外より提供される、助成対象取組に係る無償の役務や物資等を金額換算したものも自己負担額として加算することを認めることとし、その範囲及び金額換算の基準（単価設定等）については、知事が定めるものとする。
（７） 実施手順① 申請
助成を受けようとするＮＰＯ法人等は、申請書に関係書類を添えて、３県において支援活動を行う場合、主たる活動を行う予定の県に申請を行う。また、３県以外において、３県からの避難者への支援活動を行う場合は、当該避難者の出身県の大宗を占める県に申請を行う。この場合、３県以外の都道府県は、申請者や取組実施に係る情報提供等を通じて、３県における審査への協力を行う。知事は、提出された申請書をそれぞれの審査委員会に提出する。
② 助成対象取組の選定
第５に規定する審査委員会が申請書の審査を行い、助成対象取組の候補を選定する。
③ 助成
知事は、審査委員会の選定結果を尊重し、助成対象取組及び助成額を決定し、取組実施主体に助成する。
④ 報告
知事は、助成対象取組の決定後速やかに、その内容を別記様式により国に報告する。取組実施主体は、取組終了後速やかに成果を取りまとめるとともに自己評価を行い、知事に報告書を提出する。
（８） 不正行為への対応
知事は、取組実施主体において、助成金の他の用途への使用、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令への違反等の不正の疑いがあると認められる場合は、事実関係を調査した上で、必要に応じ助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すなど、厳正に対応するものとする。
第５ 審査委員会
１ 設置・構成
知事は、事業の公平かつ効果的な実施のため、学識経験者、ＮＰＯ法人等、金融機関、税務・会計の専門家等から構成する審査委員会を設置するものとする。
２ 審査委員会の役割
審査委員会は、第４の２の助成対象取組の選定及び本事業全体の進捗状況の把握と評価を行う。また、その他実施計画書の検討等、事業を効果的に実施するための指導・助言を行うことができる。
３ 運営（１） 助成対象取組の選定に関して、委員が申請者と利害関係にある場合には、当該申請案件の審査に参加しないものとする。
（２） 審査委員会は、その議事内容及び決定事項等について、速やかに知事に報告するものとする。
（３） 知事は、審査委員会の決定等を最大限に尊重するものとする。
（４） その他具体の運営方法については、知事が定めるものとする。
第６ 事業の評価と成果の普及
１ 評価の実施
知事は、交付要綱第７条に定めるところにより、支援対象者等の協力を得て、事業実施計画書において定めた成果目標の達成状況を把握して、事業実施による成果等の評価を実施するものとする。評価結果については、事業終了後２か月以内に内閣総理大臣に報告し公表するとともに、審査委員会にも報告するものとする。
２ 成果の普及
知事は、取組実施主体等による事業の報告会等の開催等を通じて、事業による成果の普及を行うものとする。
第７その他
知事は、事業の実施に当たり、本実施要領に規定する内容に基づく実施要領を制定するものとする。

別記様式番平成
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

年

月

○○県知事
氏

名

号
日

宛

印

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
復興支援の担い手の運営力強化実践事業の助成対象取組について（第 回報告）ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金により実施する、復興支援の担い手の運営力強化実践事業について、下記のとおり助成対象取組を決定したので、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金実施要領第４の２の（７）の④の規定に基づき申請します。
記１

助成対象取組決定の日付
平成年月日

２

助成対象取組の件数
今回：（平成27年度累計：３件件）

助成対象取組の概要（別紙２のとおり）（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

（別紙１）○○県○○○○講座

参加申込添付書
電

参加者氏名

連絡先

話:

電子ﾒｰﾙ:
〒

所属団体名

住所

代表者氏名連絡先

電話:

電子ﾒｰﾙ:（取組内容）①現在行っている復興・被災者支援の取組（活動地域：県、市町村単位で御記入ください）内容（取組内容）②今後 1 年以内を目処に取り組む
予定の復興・被災者（活動地域：県、市町村単位で御記入ください）
支援の取組
内容（いずれかにチェックしてください）③所属団体の特定非営
利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立の状況□

既に、ＮＰＯ法人の設立認証を得ている□

今後、ＮＰＯ法人の設立を目指している□

公益法人、学校法人、社会福祉法人、協同組合、地縁組織（自治会、町内会等）等の民間非営利組織であり、ＮＰＯ法人の設立認証は考えていない④所属団体 （上記で「今後、ＮＰＯ法人の設立を目指している」とされた方のみ、チェのＮＰＯ法 ックして下さい）
人の設立申□ 受講後、28 年度内にＮＰＯ法人の設立申請を行う予定がある
請予定の有□ 受講後、28 年度内にＮＰＯ法人の設立申請を行う予定はない
無（備考）
１ 受講の対象者は、①現在、復興・被災者支援の取組を行っている方又は、②今後１年以内を目処に復興支援・被災者支援の取組を行う予定がある方となります。加えて、③「今後、ＮＰＯ法人の設立を目指している」にチェックされた方は、④「受講後、翌年度内にＮＰＯ法人の設立申請を行う予定がある」にチェックされた方が受講の対象となります。
２ １団体から複数名の参加を希望する場合は、連名で御記入ください。
３ 受講後、活動状況及びＮＰＯ法人の設立申請の状況等についてお伺いすることがあります。

（別紙２）
助成対象取組の概要
整理番号○○（県第回報告）

事業名・取組実施主体が協議体の場合は、全ての構成員を記載するとともにその役取組実施主体と役割分担割について記載してください。

実施期間
取組内容とスケジ
ュール・事業費の総額及び、国、県、取組実施主体それぞれの負担額を記載してく
事業費

ださい。
・可能であれば、その内訳（人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託費等）について記載してください。
・事業によって見込まれる成果について、直接的な効果（アウトプット）と見込まれる成果①被災地の復興・被災者支援の観点波及的効果（アウトカム）の観点から記載してください。
・特に②については、取組内容により、取組実施主体においてどのように、どのような運営力強化が図られるのか記載してください。
・その他事業によって得られた成果や県担当の評価を記載してください。

②支援対象者の運営力強化の観点

・助成終了後の活動計画について可能な範囲で記載してください。
28 年度以降の活動計画・審査委員会におけるコメント等がありましたら記載してください。
備考（備考）
今回決定した全ての助成対象取組について、１枚に１件ずつ記載してください。