大鹿村リニア対策委員会 資料

平成 27 年 10 月 20 日
大鹿村リニア対策委員会 資料【経過説明】
リニア中央新幹線事業は、昨年 10 月 17 日に国土交通大臣から事業認可され、11 月 10 日に JR 東海による事業説明会が大鹿村で行われた。大鹿村ではリニア工事による生活や環境に与える影響をできる限り少なくし、リニア工事が地域経済や村づくりに貢献されるよう、大鹿村リニア対策委員会を設置し要望事項や対策の検討を進めてきた。
４月１日 ＪＲ東海と長野県がリニア建設と地域振興に関する基本合意を締結。
リニア建設にあたり、ＪＲ東海は工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して進める。
（基本合意の内容）１．県内の用地取得 ２．長野県駅を中心とした広域交通の整備と地域振興の拠点づくり ３．県内の産業及び観光の振興
４．中央新幹線との結節性強化に向けた交通利便性の向上 ５．発生土の公共事業等での活用
６月 1 日 JR 東海長野工事事務所 大鹿分室が開設。翌 2 日には JR 東海による大鹿村に係る道路改良等の説明会が開催された。
８月 3 日 南アルプストンネルの契約手続き（工事公募）が開始された。
第 1 回の対策委員会（H26 年 12 月 17 日開催）から、第 9 回（平成 27 年 8 月 18 日開催）まで、リニア事業に係る影響対策について、関係 3 者に（JR 東海、中部電力、長野県）対策委員会で求めた意
見・要望及びその回答ついて以下のとおりまとめ、今後の関係 3 者との協議に向けた課題等を抽出した。

○路線計画等について
項 目
質問・要望
ＪＲ東海の回答及び有識者への聞き取り調査
確認事項・今後の課題等( １ ) 小 渋 ･橋梁は景観への影響も大きく、 ･小渋川をトンネルで通過する場合のリスクについて、現状の土被り 1,400ｍが 1,600 ○橋梁設置は景観への影響も大きく、地中化を要望とする意見。
川橋梁 の 地中化を要望。
ｍに、トンネル延長 25ｋｍ（早川橋梁〜小渋川橋梁）が 40ｋｍ以上（早川橋梁〜天 ○小渋川橋梁設置による景観への影響は大きいと思うが、工事や運行地中化竜川橋梁）となり、施工上の難度、リスク、工期、掘削土が増加する。
へのリスクを低減すること、住民生活や環境への影響をできる限り抑えることを優先せざるを得ないとする意見。
○小渋川橋梁に対する有識者への聞き取り調査について
平成 27 年 2 月 9 日 北澤信大名誉教授（農学博士）(質問)リニア事業で計画地(日向休)にトンネルが掘削され、小渋川橋梁で小渋川を渡河する計画について、地形・地質及び防災上の観点から問題等コメントをいただきたい。
１．土かぶりの大きなトンネルの施工には、先端的な土木技術が必要であると思う。
更に 200ｍ深くすることは、リスクがさらに大きなものになると思われる。
２．小渋川については、多くの砂防事業が実施されており、橋梁による土石流への影響はないと思われる。
３．小渋橋梁の施工やトンネルの施工が、深層崩壊を誘発する可能性は少ない。

○リニア事業に係る影響対策について
項 目(１)松川インタ ー大鹿線 な
どの道 路
改良

質問・要望

1．松川インター大鹿線の改良について
・全線２車線化を強く要望。

関係３者（JR 東海、中部電力、長野県）の回答□ＪＲと長野県共同で 2 本のトンネル（計：約 2,100ｍ）を新設する。ＪＲで柳沢洞橋付近、柳沢口付近、西下トンネル付近で拡幅工事（改良延長計：約 650ｍ）を行う。

確認事項・今後の課題等

県「リニアに関連する道路改良はＪＲがすべきもの。ＪＲの改良箇所について、擦り付け部分を含 ○ＪＲの改良計画以外の箇所について、狭隘箇所等を具体的に選定し、優先順位め広範囲となるよう要望している。それ以外は、2 本のトンネルの新設を優先する。
」
づけを行い、県・ＪＲに改良要望する。
○対策委員会でのシミュレーションのＪＲ「シミュレーション結果から拡幅は不要。欄干の付け替えは県と検討。
」
・四徳大橋の拡幅。（欄干の付け替え）
県「欄干の付け替えは、橋の設計書を踏まえ、可能かどうかＪＲと話を始めている。具体的な検討 検討。
○四徳大橋の欄干の付け替えは、ＪＲとはこれから。」
県で検討。
・半の沢橋の車両通行対策の検討。
（工事用仮設橋 ＪＲ「シミュレーション結果から拡幅、仮桟橋の設置は不要。発生土置場としての利用は、県を通 ○4 者協議（大鹿村、中川村、ＪＲ東海、や埋立等）じて中川村から話があれば検討。
」長野県）により状況を確認していく。
県「発生土置場としての利用について、今後、正式な話が中川村からあれば、発生土置場の窓口である県としてチェックを行い、ＪＲへ情報提供を行う。
」
・道路管理者として、ＪＲ改良箇所以外の県の改良計画の提示。

1

・半の沢について、発生土置場としての利用が進むよう、県の協力が必要。中川村との連携。

県「沢を埋め立てるには安全上のチェックが必要。ＪＲの改良箇所の取り付けを延ばしてもらえるようお願いする。その他は、現時点で具体的に示すことはできない。
」
ＪＲ「半の沢の発生土置場は魅力的である。ＪＲの発想になかった。今までの経験からハードルは高いと思われるが、話は進めていく。
」

・井戸入沢橋の架け替え及び前後の狭隘区間の改 ＪＲ「シミュレーション結果から拡幅必要箇所を選定しており、改良予定はない。
」
良。

○4 者協議（大鹿村、中川村、ＪＲ東海、長野県）により状況を確認していく。

○改良期成同盟会による要望を継続していく。

・発生土運搬が始まってから、工事期間中の道路改良は可能であるか。

○トンネル及び拡幅工事の内容、住民生活に支障のない施工方法等の説明について、県予算の議決を含め日程を提示願
県「発生土運搬開始までに改良するのが基本。検証の結果、改良工事が必要となれば車両制限も必 う。
要となる。」

・岩洞の活用。

ＪＲ「まずは要望の強い、松川インター大鹿線の改良を優先したい。
」

・松川インター大鹿線 トンネルと拡幅工事の発注方法と工事内容、工事日程等の提示。

県「現在設計中であり、協議中。
」

２．道路改良中の対応について（赤石岳公園線、国道１５２号についても同対応を要望）・地元業者が受注できるような発注方法を要望。

ＪＲ「道路改良の発注に関して、地元業者に特別な配慮はできない。松川インター大鹿線の拡幅に ○地元業者が受注できるような発注方ついて、発注がＪＲか県かは決まっていない。赤石岳公園線、国道 152 号線はＪＲが発注する予定。
」 法を要望。
県「建設業協会からも県に要望があり、調整していく。
」

・住民生活に支障のない（片側通行、夜間作業等） ＪＲ「住民生活に支障のない施工方法を取り入れるよう設計段階から考慮していく。
」
工事の実施。

○住民生活に支障のない（片側通行、夜間作業等）工事の実施を要望。

３．道路改良後の渋滞箇所について（赤石岳公園線、国道１５２号についても同対応を要望）
・ＪＲ及び道路管理者で迅速に渋滞解消の対応に ＪＲ「まずは道路改良を実施するとともに、発生土仮置き場の活用により工事用車両台数を低減し、 ○文書での確認を行なう。県においては努めること。このことについて４者（大鹿村、中 渋滞が生じないように努める。必要があれば文書での確認を行なう。
」
何らかの担保がとれるものを相談の上川村、県、ＪＲ）で協定を締結すること。
県「改良後、工事用車両が通行する中で対応が図られているかチェックをおこなう。渋滞の対応は 進める。
警察とも連携する。４者協定については、何らかの担保がとれるものを相談の上進めたい。
」
４．赤石岳公園線改良計画について□上市場地区、上蔵地区、小渋温泉〜日向休地区、釜沢地区で拡幅工事を計画○道路改良工事の地元説明と具体的な・日向休〜釜沢側の狭隘区間（測量済み）の改良 ＪＲ「幅員が最も狭い箇所であるが、急峻な地形であり、その前後で拡幅を予定しているため、改スケジュールの早期開示を要望。
を要望。
良予定なし。」
・上蔵集落内の狭隘区間の改良を要望。

ＪＲ「拡幅延長等の詳細については、地元意見を伺い、道路管理者と相談しながら決定する。
」

・早期の地元説明を要望。

ＪＲ「昨年、測量と地質調査を実施。現在、設計中。
」

５．国道１５２号改良計画について□国道 152 号（青木地区） 今後、測量、地質調査をおこない改良箇所を選定する。下榑渡橋は工事用車両専用の仮桟橋を計画。

・下榑渡橋は仮設でなく永久橋を要望。

ＪＲ「道路管理者の意向を確認しながら、対応を検討。
」
県「ＪＲの計画と県の計画のスケジュール、費用負担等、今後ＪＲの具体的な計画が出てきたところで協議したい。」○リニア工事説明会前に道路改良工事に着手すること。

・堂垣外地区沿線の住宅の振動、騒音対策を要望。 ＪＲ「対応方は、今後具体的に検討する。
」
2○下榑渡橋の永久橋設置を継続して要望。

○早期の地元説明を要望。

」・堂垣外地区の農道を使用した国道の迂回の検討。 ＪＲ「現況は、軽トラ１台が通行できる程度の幅員であり、実現可能かどうか検討する。
・概略設計の段階で地元説明を要望。

ＪＲ「現在、測量と地質調査中。その後、設計。絵姿を県に一度見せる。その後、地元へ説明。
」( ２ ) 国 道 ６．案①左岸ルートを要望。
□国道１５２号（市場通り）を発生土運搬車両が迂回するルートとして３案を提示。
152 号代 （他の案は小学校、福祉施設に近接していること 案① 小渋川左岸を通行するルート
替ルート から、左岸を要望）
仮設の橋りょうが３箇所必要。増水時に使用が制限される。すれ違い箇所の設置が必要。
案② 小渋川右岸の既存の堤防道路を通行するルート
小学校、福祉施設に近接している。すれ違い箇所の設置が必要。
案③ 小渋川右岸の河川内高水敷を通行するルート
小渋川に流れ込む支流や床固め等の交差箇所で横断が必要。増水時に使用が制限される。
・案①、③は、河川、砂防の協議が多岐にわたること、また増水時に使用が制限されるため、施工工程の影響に鑑み JR としては案②の採用が望ましいと考える。

○リニア工事説明会前に道路改良工事に着手すること。

○代替ルートは、南アルプストンネル工事に含まれるとのＪＲの説明。リニア工事説明会前に左岸ルートとする方針を示すよう要望する。
○左岸ルートの概略計画の提示を要望する。

ＪＲ「６月２日の説明会において、ＪＲとして、国道 152 号の通行を回避するのであれば、案②右岸堤防ルートを利用するのが良いとしたが、決定したものではなく、今後も協議を継続していく。
左岸ルートは、3 箇所の渡河が必要であり、河川管理者等と協議しながら検討を行う。
」

７．国道１５２号を工事用車両が通行する場
合の協定書の締結について・迂回ルートが整備されるまでの間は資機材搬入 ＪＲ「工事用車両の具体的な運行計画は工事説明会で説明する。その内容について要望あれば文書 ○文書で確認を行なう。
車両が通行するため、台数、時間等を明確にする で確認を行なう。」
ための協定の締結が必要。
( ３ ) 変 電 ８．送電線の地中化を要望□送電線について、村から地中化の要望を聞いているが、故障の際の復旧時間、発生土の増加、建所なら び設費等を勘案し架空送電線で計画。大西山から下青木、北の原地区を経過して、上蔵地区に予定さ ○架空ありきでないことを確認し、現地に送電線れている変電所までの調査範囲で調査をおこないルートの選定をしたい。景観対策として、低光沢 調査を了承した。
仕様の鉄塔を計画。送電線の電圧は 15 万 4 千ボルト、村内の鉄塔数は 10〜15 基となる見込み。
・青木地区国道 152 号付近〜小渋川変電所までの・地中送電線について送電線専用トンネルの設置。
調査範囲内で、大西山から架空線で下り、地中送電線の引込が可能な鉄塔位置から、トンネルで青田山を通過し、小渋川を直角に横断するルートで検討をおこなった。
ルート上には地すべり防止区域や集落が存在する。送電線専用トンネルが小渋川下を横断することとなるため、両岸に立坑（直径約 10ｍ×深さ約 30ｍ）が必要となる。
架空線から地中線へ引き込む場合、通常の鉄塔より敷地も含め規模が大きなケーブル引下し鉄塔が必要となる。トンネル断面は約 3ｍ×3ｍ。トンネル（L=1.5 ㎞）の発生土量は約 1 万 4 千ｍ3 を想定しており、発生土運搬車両の増加が懸念される。
故障復旧期間、発生土量、設備の更新時期、工事費を踏まえ、ＪＲ東海と協議の結果、架空送電線がふさわしいと考える。
・架空線計画とした場合の鉄塔敷地に係る伐採面
・ヘリで資機材を運搬した場合積の説明を願う。
鉄塔用地（約 400 ㎡）の周辺に荷おろし場、作業スペースを確保して、工事用地が約 1,200 ㎡となる。工事敷として約 1,600 ㎡が伐採範囲となる。その他、ヘリの運行上で伐採が必要となる場合がある。大鹿村においては、大西山方面はヘリ運搬と想定される。
・策道による資機材運搬をした場合伐採面積はヘリ運搬と同じ。その他、索道ルート幅（約 6〜10ｍ）の伐採が必要。距離は状況によ・架空送電線とした場合の、景観変化について、り変わる。工事用地のレイアウト等を工夫して、必要最小限の伐採範囲となるよう配慮していく。
・架空線ルートの違いによる景観への影響の違いをフォトモンタージュで説明。
中電「机上検討によるフォトモンタージュについて、調査範囲内で北側、南側の２ルートとし、各々3○現地調査（9 月〜12 月予定）後のルート協議において、青木川〜小渋川変電施設までの地中化を含め、景観に配慮したルート計画を示すよう要望。

調査範囲内で複数ルートの提示。
（架空線ルートの 景観対策済み、対策なしで作成した。鉄塔の高さは 60ｍとし、電線下がバリカン状にならないよう違いによる景観への影響の違い）考慮。視点場は、大西公園、小渋橋、福徳寺、中央構造線博物館とした。
」
・送電線に係る現地調査日程の説明を願う。

( ４ ) 発 生 ９．仮置き場の確保、工事用車両の平準化。
土の仮 置
き計画 と工事用 車 ・住民説明会で示された 8 箇所の仮置き計画地に両の平 準 ついて協議を進める。
化・新たな仮置き計画の協議。
・発生土運搬車両が土曜日に走行しない場合の平準化台数を説明願う。

(５)大鹿村内の 工事スケ ジュール

中電「9 月中旬をめどに地権者に立入の了解をもらう。その後２〜３ヶ月で現地調査。ルート協議は平成２７年度下期を予定。その他、自主的に動植物調査を実施する。平成２９年度上期で調査終了予定。」□村内８箇所（約５７万ｍ3）に発生土仮置き場を計画し、工事用車両の平準化を行う。これにより、一日最大１,７３６台（往復）の通行車両を１,３５０台まで減らすことができる。
ＪＲ「引き続き、協議を進める。
」

ＪＲ「新たな候補地があれば、検討を行う。
」
ＪＲ「土曜日は作業を行う計画。土曜日に走行しない場合は、最大約１,６２０台/日となる。
」○現在計画中の仮置き場の範囲等を明確に示し、地権者及び地元に説明すること。
○農地は避けてほしいとする意見。
○工事車両の走行は、地元業者と同様に第１、第３土曜日は止むを得ないとする意見。
○平準化のため、ＪＲの計画どおり土曜日の走行は止むを得ないとする意見。
○土曜日も走行不可とする意見。

１０．工事着工までの具体的なスケジュールを示すこと。
・法手続きや関係機関、村との協議手続きを含め （非常口・変電施設用地）○工事着手に必要な行政手続きの進捗たスケジュールの提示。
地権者への説明後、用地測量を実施。工事着手までに、用地取得（借地）の協議、必要な行政手続状況について説明願う。
き（河川、砂防、林務等）を進める。
（発生土仮置き場）
測量、盛り土の設計に必要な地質調査を実施（一部着手済み）。仮置き開始までに、借地の協議、必要な行政手続き（河川、砂防、林務等）を進める。
（契約手続き（公募）、工事着手）○工事公募が開始され、南アルプストン
今後、契約手続き（工事公募）を開始する。
（請負者との契約までに約半年を要する。
）契約後、工 ネルの工事着手に向けた手続きが進む
事説明会を実施し、施工計画や工事用車両の通行等詳細な説明を行う。工事説明会終了後に工事着 中、リニア工事説明会前に道路改良工事手する。契約手続き（工事公募）開始後も、村、関係者と協議を継続していく。に着手すること。
（村中心部における工事用車両の通行ルート）
村との協議を継続し、なるべく早期にルートを決定。発生土運搬の開始時期（平成 30 年春を予定）までに整備を進める。関係管理者（河川、砂防、林務等）と必要な行政手続きを進める。
（松川インター大鹿線ほか道路改良）
道路管理者との協議を継続し、早期に役割分担等（ＪＲ発注か？県発注か？用地買収はどちらで行うか？）を決定する。必要な行政手続き（河川、砂防、林務等）を進める。松川インター大鹿線は、発生土の運搬を開始する時期（平成 30 年春予定）までに改良が完了するよう工事を進める。
・契約手続き（工事公募）について、工事の概要及び契約手続きの流れについて説明願う。

○南アルプストンネルの契約手続き（工ＪＲ「内容はインターネットで公開している。
（以下その内容）」
事公募）が開始され、平成 28 年 2 月工（工 事 名） 中央新幹線南アルプストンネル新設（長野工区）（工事内容） トンネル工事（本線トンネル約 8.4ｋｍ、先進坑、非常口（斜坑）等を含む。
）
事契約（予定）がＪＲより示された。
（工期） 契約締結の日から平成 38 年 11 月 30 日まで（留 意 点） 関係する地域との連携を密にして、環境保全に十分留意して実施する工事である。
（契約手続きの方式） 技術提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して、協議の上で契約を締結する方式（公募競争見積方式）の工事。
4（工事公募の流れ）
・8 月 3 日公募開始
・11 月 4 日までに施工計画書を提出してもらい、その後ヒアリング。
・平成 28 年 1 月 15 日見積書提出期限
・業者の順位づけに 10 日から 2 週間。社内手続きに 1 週間。
・契約の締結は 2 月になると思われる。
・その他、国道 152 号（市場通り）の迂回は含まれる。変電所用地の造成は追加で入れる。59 号の改良、小渋川橋梁は別発注。
・南アルプストンネルと伊那山地を分けて発注する理由は？

ＪＲ「南アルプスは工程がきつい。伊那山地は工程に余裕があるため。伊那山地の発注方法は決まっていない。」( ６ ) そ の １１．各環境項目の測定結果の公開について他・住民が容易に確認できる方法とし、調査の進捗 ＪＲ「測定結果の公開方については、一般の方に容易に確認いただける方法を考えていく。調査結に応じ公表すること。
果の公表時期、方法等については、進捗に応じ村、県等と相談の上決定していく。
」
県「特に水資源に係る調査については、工事中の変化を迅速に公表することが重要であり、その公表方法及び頻度については、市町村と十分に協議し決定するよう、ＪＲ東海に働きかけていく。
」
・環境影響評価書に基づく三次元水収支解析について、県は結果報告を受けているか。また、予測結果及び流量減少等の対策について説明願う。

ＪＲ「伊那山地の三次元水収支解析については、取りまとめ中につき、県に報告していない。予測結果について、現時点で提示できるものはない。流量減少等の対策については、評価書、事業説明会で示した環境保全措置の適用を検討していく。
」
県「現時点では、県に報告はなされていない。報告がなされた場合には、必要に応じて、専門家の意見を聞きながら、適切に対応していきたい。
」

・6 月公表の動植物の確認調査結果に関して、確認された重要種の環境保全措置を検討する際、県環境影響評価技術委員会や地元専門家に助言を求めるのか。また、検討結果についての公表時期、方法について説明願う。

ＪＲ「県からの助言や専門家の意見を踏まえ、環境保全措置を検討していく。検討結果の公表時期、方法等については、現時点で未定であり、県等の関係機関と相談の上、決定していく。
」
県「現在、公表の内容について、技術委員会に詳細な資料を送り確認してもらっている。必要に応・住宅地や小学校周辺でのモニタリング（工事中の定期観測）予定箇所を示し、調査方法と環境保全対策、測定結果の公表方法を説明願う。モニタリングは最盛期だけでなく、工事中継続して行うこと。

ＪＲ「現状のきれいな大気環境に比べ環境影響の寄与度が高いと認識している。村と真摯に協議し環境面と安全面において影響対策を確実に行う。
」

じてＪＲ東海から技術委員会に説明いただくよう求める等、県から適切な助言を行っていく予定。
」

１２．生活環境に係る協定等の締結について・発生土運搬車両について排出ガス適合車の使用 ＪＲ「国土交通省の排出ガス基準を満たす車種をできる限り使用することを考え、請負会社にも指協定示する。環境保全に係る新たな協定は考えていない。工事用車両の具体的な運行計画は工事説明会で説明する。その内容について要望あれば文書で確認を行なう。
」
・その他、地域住民の要望による協定等の締結。

○各環境項目の測定結果の公開について、ＪＲ、県、市町村と協議し、住民が容易に確認できる方法とし、調査の進捗に応じ公表すること。

○住宅地や小学校周辺でのモニタリング（工事中の定期観測）予定箇所を示し、調査方法と環境保全対策、測定結果の公表方法を説明願う。モニタリングは最盛期だけでなく、工事中継続して行うこと。
〇ＪＲより、排出ガス適合車の使用について請負業者に指示する。

ＪＲ「具体的な対策は工事説明会で話をする。
」

１３．風評被害対策について
・ＪＲ、県による工事中の情報提供。

ＪＲ「工事に関する情報提供は、適宜行っていく。
」

・ＪＲ、県による村の活性化計画への協力。

ＪＲ「可能なものは協力する。
」〇ＪＲ、県において風評被害対策を適宜行っていく。

１４．医療、救急対策について・大規模事故等が発生した際の、医療、救急体制 ＪＲ「緊急時に飯田広域消防との連絡がスムーズに行なえるような体制を、請負会社と整えていく。
」 〇ＪＲより、医療、救急体制について請5

の検討をおこなうこと。

負業者と整えていく。

１５．補償等について・流量減少、枯渇等により、河川の生態系に不可 ＪＲ「流量減少、枯渇等が生じないよう、必要に応じて様々な保全措置を取り入れていく。流量減
逆的な影響がでた場合の対策及びその影響により 少、枯渇等の兆候が見られた場合には、水利用者に支障をきたさぬよう応急対策を実施する。その景観が壊された場合の補償について説明願う。
後も流量観測を実施し、因果関係を確認の上、水利用者と話をしながら、必要な恒久対策を実施する。損害が生じたという場合は、状況確認を行ない、個別に判断していく。
」
・山梨実験線における水枯れ対策の実例を説明願 ＪＲ「一部で減水が確認され、必要な恒久対策をしている。保全措置として、覆工コンクリート等う。
（保全措置を行った上で起こった事象とその対 は行っているが、水枯れした所で薬液注入は行っていない。
」
策及び分析結果）
・南アルプストンネルでは山梨以上の対策を願う。 ＪＲ「南アルプストンネルは土被りが大きいので、よりグレードの高いものが必要。知見を踏まえ ○ＪＲより、南アルプストンネルは山梨以上の対策が必要であり、対応する。て対応する。」

１６．地域貢献等について・現場事務所及び宿舎を村内に設置し、通勤車両 ＪＲ「山梨実験線の例では作業員が 100 名くらいの現場もある。内容を詰めて工事説明会で示す。
」 ○現場事務所及び宿舎の村内設置を要減少と地域活性化への貢献を要望。
望。
」
・地元商品や原材料の利用等、地域産業への貢献 ＪＲ「トンネル等の専門業者に発注後、下請け業者として地元企業の関わりはあると思われる。
を要望。

○地元商品や原材料の利用等を要望。

・工事期間中の世帯移住を支援するため、村営住宅や空家利用等の定住支援策を工事関係者に周知いただくよう要望。

○村営住宅や空家利用等の定住支援策を工事関係者に周知いただくよう要望。

・工事用車両の運転マナー対策

ＪＲ「運転マナーは工事業者に教育を徹底し、一般の車両に支障のないよう対応する。
」

・リニア工事関係車両の明示

ＪＲ「対応していく。」

6○「小渋砂利運搬安全対策連絡協議会」への加入を要望する。
○ＪＲより、リニア事業に関係する全ての車両に明示する。