2023.1.10【米国雇用統計（22 年 12 月）】

米雇用者数は 22.3 万人増～今後は景気減速に伴い雇用者数・賃金の伸びはさらに鈍化へ～
経済調査部 エコノミスト

１．雇用者数の伸びは市場予想を上回るも 2022 年で最小
12 月の非農業部門雇用者数は前月比＋22.3 万人と市場予想（同＋20.5 万人）を上回る結果となった（図表 1）。た伊藤 基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

千人
800600だ、伸び幅は 2022 年で最も小さく、雇用拡大の勢いは確実に鈍化していると言える。なお、10 月分が同＋28.4 万人から同＋26.3 万人に、11 月分が同＋26.3 万人から同＋25.6

400200万人に、2 ヵ月合計で 2.8 万人下方修正された。

雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（11 月:22/1222/1122/10

22/922/822/722/622/522/422/322/2

２．景気動向に敏感な業種で雇用が減少

22/1

21/120（出所）米労働省

前月比＋17.5 万人→12 月:同＋18.0 万人）と物品生産部門（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）（同＋2.7 万人→同＋4.0 万人）は、前月から伸びが加速した一方、政府部門（同＋5.4 万人→同＋0.3 万人）は鈍化する結果となった。
民間サービス部門では、主要 10 業種中、8 業種が増加、2 業種が減少した（図表 2）。増加幅が大きかった業種でも前月に比し伸びが鈍化していることに加えて、景気動向に敏感な情報や人材派遣サービスなどでは雇用が減少しており、景気減速の影響が労働市場にも徐々に現れている兆し

鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/11-30が見られる。増加幅が大きかったのは、教育・医療サービ
ス（同＋9.0 万人→同＋7.8 万人）、娯楽・宿泊（同＋7.9 万2022/12-15（出所）米労働省

0153045607590千人人→同＋6.7 万人）、卸売（同▲0.1 万人→同＋1.2 万人）などである。前月に続き、教育・医療サービスや、いまだコロナ禍前（2020 年 2 月）の水準を 90 万人以上下回っている娯楽・宿泊が伸びる展開に大きな変化は見られないが、いずれも増加ペースは鈍化している。
一方で、減少したのは、専門・企業サービス（同▲0.8 万人→同▲0.6 万人）、情報（同＋2.2 万人→同▲0.5 万人）である。専門・企業サービスでは、雇用の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲3.0 万人→同▲3.5 万人）が 5 ヵ月連続の減少となった。景気に対する先行き不透明感が強いなか、正社員の人員を整理する前に、派遣労働者など一時的に雇用している人員の整理を始めている可能性がある。また、情報は、大手 IT 企業を中心に大規模なレイオフが行なわれている影響が現れたとみられる。

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

物品生産部門では、建設業（同＋1.5 万人→同＋2.8 万人）で伸びが加速した一方、鉱業・採掘（同＋0.4 万人→同＋0.4 万人）、製造業（同＋0.8 万人→同＋0.8 万人）では、前月と同じ増加幅となった。製造業の内訳を見ると、自動車・部品（同＋0.2 万人→同＋0.7 万人）などが増加するなか、耐久財（同＋0.8 万人→同＋2.4 万人）の伸びが加速した。非耐久財（同±0.0 万人→同▲1.6 万人）では、化学（同＋0.3 万人→同▲0.6 万人）などで減少が目立つ。化学は、ISM 製造業景況指数調査の企業コメントでも顧客需要が落ち込んでいると指摘されており、原材料価格の高騰や景気に対する先行き不透明感などにより、需要が縮小した影響を受けている可能性が高い。
政府部門では、州政府（同＋1.4 万人→同▲1.9 万人）が減少した一方、連邦政府（同＋0.2 万人→同＋0.1 万人）、地方政府（同＋3.8 万人→同＋2.1 万人）では、伸びが鈍化しつつも増加した。州政府では、特に教育関連（同＋1.0 万人→同▲2.4 万人）で減少が目立っている。これは、カリフォルニア州の大学職員約 48,000 人が賃上げを求めてストライキを起こした影響が大きい。雇用統計では、調査期間中にストライキに参加し、給与支払いを受けていない労働者は雇用者数にカウントされない。ただ、カリフォルニア州でのストライキは 12 月には終了しており、1 月分の州政府の教育関連雇用は持ち直す可能性が高い。
３．労働参加率が上昇するなか、失業率は低下
家計調査から推計される失業率は 3.5％と、前月から0.1％ポイント低下（改善）した（図表 3）。7 月、9 月に続18％（図表3）失業率と労働参加率の推移

％

64失業率
1463

労働参加率（右軸）きコロナ禍以降で最も低い水準だった。労働力人口が前月比で約 44 万人増加するなか、失業者が同約 28 万人減少し1062661260改定されており、11 月分の失業率は速報値の 3.7％から3.6％に改善した。
労働参加率は、62.3％と前月から 0.1％ポイント上昇し、22/12

22/6

21/12

21/6

20/12

20/6

19/12を更新した。なお、家計調査は 12 月分公表に合わせて年次

19/6

前月から 0.2％ポイント低下し、コロナ禍以降の最低水準

18/12

非自発的パートタイマーなどを失業者に含む）は、6.5％と18/6（U6 失業率、就職を断念して労働市場から退出した人や、17/12ており、理想的な形での低下である。また、広義の失業率（出所）米労働省％
83.5（図表4）プライムエイジと高齢労働者層の労働参加率の推移％4282.54181.540

9 月以来の高水準となった。年代別に見ると、若年層（16～80.539プライムエイジ
高齢労働者層（右軸）

ムエイジの労働参加率は 4 ヵ月ぶりに上昇に転じた（図表2022 年で最も高い水準となったほか、高齢労働者層も 2 ヵ22/1222/621/1221/620/1220/6

19/123819/6

0.3％ポイントの上昇となった。若年層は、3 月に並んで79.517/124）。プライムエイジのなかでは 35～44 歳が、前月よりも18/12者層（55 歳以上）のいずれもが前月から上昇した。プライ18/624 歳）、働き盛りのプライムエイジ（25～54 歳）、高齢労働（出所）米労働省

月ぶりに上昇に転じた。景気に対する先行き不透明感が強いなか、労働市場に復帰しようとする動きがあった可能性がある。ただ、若年層と高齢労働者層の労働参加率は 2021 年末から 2022 年初に付けたコロナ禍以降での最高水準にはいまだ達しておらず、労働市場への回帰の流れは引き続き緩慢なものにとどまっている。
４．労働時間が減少するなか、賃金の伸びが鈍化
週平均労働時間は 34.3 時間と 2 ヵ月連続で前月から減少した。物品生産部門（11 月：39.7 時間→12 月：39.7

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.時間）は横ばいだったが、民間サービス部門（同 33.4 時間％8.0（図表5）平均時間給(前年比)→同 33.3 時間）の減少が全体を押し下げる形となった。民間サービス部門は、
コロナ禍初期の 2020 年 3 月の水準（32.96.0時間）に次ぐ少なさとなった。12 月の ISM 非製造業景況指数を見ても、2 年 7 ヵ月ぶりに好不況の境目である 50 を下回っており、景気減速の影響がこれまで好調であった民間

4.02.0

サービス部門にも及んだ結果、労働時間も短くなった可能性がある。

22/12

21/12

20/1219/12月（同＋4.8％）から伸びが鈍化した（図表 5）。前月比で見18/12

事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋4.6％と前17/120.0（出所）米労働省ても、＋0.3％と前月から伸びが鈍化する結果となった。小数点第二位まで見ると、前月比＋0.27％と 2022 年で最も上昇幅が小さかった 2 月の同＋0.13％に次ぐ低い伸びであり、賃金上昇圧力が一服しつつある可能性が高い。
業態ごとに見ると、物品生産部門（11 月:前月比＋0.3％→12 月：同＋0.4％）では伸びが拡大したのに対し、民間サービス部門（同＋0.4％→同＋0.3％）では伸びが縮小する結果となった。物品生産部門では、鉱業・採掘業（同＋0.7％→同＋1.2％）や、非耐久財製造業（同＋0.4％→同＋0.8％）で大きめの伸びとなっている。民間
サービス部門では、金融（同＋0.1％→同＋0.8％）のほか、比較的賃金水準が低く、まだコロナ禍前の水準まで雇用者数が回復していない娯楽・宿泊（同＋0.4％→同＋0.7％）などが高い伸びとなった。一方で、雇用者数が減少した専門・企業サービス（同＋0.5％→同＋0.2％）では伸びが鈍化したほか、運輸・倉庫（同＋0.1％→同▲0.2％）、小売（同＋0.8％→同▲0.1％）では伸びがマイナスに転じる結果となった。
５．景気減速の影響が今後顕著に現れると予想
今月の雇用統計は、雇用者数の伸びが 2022 年で最も低かったことに加えて、時間当たり賃金の上昇圧力も鈍化するなど、労働需給が緩んでいる兆しが垣間見られる内容となった。米国景気が減速するなか、その影響が徐々に労働市場にも及んでいる可能性がある。FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的な金融引き締め政策の影響が、今後一段と実体経済に現れることが見込まれるだけに、雇用者数の伸びや時間当たり賃金の伸びなどは、鈍化基調がさらに強まると予想する。なお、1 月分の雇用統計発表時には、事業所調査のデータに年次改定が行なわれる予定となっており、過去の数値が大幅に修正される可能性がある点には注意が必要である。

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