生産性向上推進要綱
2022 年度フォローアップ報告書

2023 年 9 月
一般社団法人 日本建設業連合会
生産性向上推進本部

調査の概要日建連では、生産性向上に取り組むための指針として 2016 年 4 月に生産性向上推進要綱を策定した。同要綱では、2016 年から 2020 年度の 5 年間を前期 5 年と定め、毎年成果をフォローア
ップするとともに、5 年経過時点で活動状況を検証・評価し、その後の取組み方針を検討することとした。
2021 年 10 月に実施した前期 5 年の総括では、当初目標として掲げた「2025 年度までに 10％の生産性向上」という目標を 2020 年度時点でほぼ達成という結果を受け、また、今後予想される建設技能者減少の対応とともに働き方改革の取組み加速のため、これからの 5 年について、「2025 年度までに 2020 年度比で 10％の生産性向上」という新たな目標を設定した。
本フォローアップ報告書は、新たな目標に対する 2022 年度における各社の取り組み・進捗状
況についてとりまとめたものである。
<

調査要領 >
調査期間：2023 年 7 月 3 日 ～調査対象：日建連法人会員 141 社

2023 年 7 月 27 日

回答企業数 ：98 社（回答率：69.5％）（過去のアンケート結果

回答企業数）

2021 年度：103 社（回答率 73.0％）

2020 年度： 93 社

（回答率 65.5％）

2019 年度： 91 社

（回答率 64.1％）

2018 年度： 92 社

（回答率 64.8％）

2017 年度： 98 社

（回答率 69.5％）

2016 年度： 98 社

（回答率 70.0％）

2015 年度：108 社（回答率 77.7％）

1

目

次

１. 生産性指標の推移 ..................................................... 3
２. 生産性の向上に取り組む姿勢......................................... 5

３. 生産性向上のために着手している取組み【範囲と効果】(1) 土木工事....................................................... 7(2) 建築工事...................................................... 12
3-2．特に効果的だった取組み....................................... 17
４. 各社の現場で実施して特に効果があった生産性向上策(1)「技術者」の生産性向上策 （FA 回答） .......................... 18(2)「技能者」の生産性向上策 （FA 回答） .......................... 20
５. ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組み状況................ 22

5-2．具体的な取組事例 (FA 回答)................................ 23

5-3．効果と課題................................ 25(FA 回答)６. 生産性向上を推進するうえでの障害.................................. 27

6-2．障害を解消する為の取組み (FA 回答)........................ 28

７. 発注者、設計者、コンサルに要望したい事項.......................... 30

８. 日建連として更に強化すべきと思われる取組み........................ 31

2

１．生産性指標の推移

・・2022 年度における日建連会員企業の生産性は、土木・建築平均で 93,285 円／人日となり、2021 年度比で 1.2％の低下となった。
(土木事業：93,537 円／人日(2.1％向上)、建築事業：93,160 円／人日(2.9％低下) )。
・利益控除後の生産性（完成工事原価ベースの生産性）は、土木・建築平均 85,021 円/人日となり、ほぼ横這いで推移している。

＜生産性指標の算出について＞
生産性指標 =【（『生産性向上推進要綱 2016 年度フォローアップ報告書』より）

完成工事高（円）

建設工事費デフレーター÷人工（人日）

100

技術者・技能者 1 日（8 時間）当たりの施工高】

産出量は、会計上の数値である「完成工事高(進行基準)」を用いる。



投入量は労働災害統計のために現場毎に作成されている「延労働時間」を用いる。

これを 8 時間で割ることによって一日当たりの人工(人日)に換算する。

生産性指標の推移

土木

105,000

建築
平均(土木・建築)

100,000

97,712平均(土木・建築)［利益控除］※4

95,875
93,16095,00095,651 94,386

89,98893,28593,53790,00091,61591,77985,00085,02185,782
84,29780,00085,00476,95976,51175,00070,0002006年度

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

※1 2022 年度調査における有効回答企業数は土木 93 社、建築 82 社
※2 各社回答の完成工事高に対して、回答年度の建設工事費デフレーター(2015 年度基準)による補正を行った。なお、2023 年
9 月時点で公表されているデフレーターの 2020～2022 年度の数値は暫定値であり、今後変更される可能性がある。
※3

生産性指標の数値は、生産性の実態を正しく把握するため、有効回答各社の完成工事高、延労働時間を合算して算出した。

※4

利益控除の数値は各年度の土木・建築を合計した完成工事高に対して、日建連で集計・公表している決算状況調査結果における完成工事総利益（率）を控除することで算出した。

生産性指標【建設工事費デフレーター補正後完工高（円）／１人工（8H）】
2006年度

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

土木

87,75591,22991,08896,98585,742

81,087

79,632

79,041

78,04576,51187,17890,82488,88687,35891,77991,61593,537+2.1%

建築84,31085,82088,487

91,34583,89480,08580,38382,642

83,111

89,98894,97396,827

98,687

100,567

97,712

95,875

93,160△2.9%

平均(土木・建築)

85,10887,056

89,12592,801

84,37380,32780,18981,623

81,61685,782

92,196

94,85995,264

95,89095,651

94,386

93,285

△1.2%

前年度比

利益率（日建連 決算状況調査より）

6.06%

7.46%

6.84%

5.19%

6.09%

7.42%

10.28%

12.39%

13.02%

12.20%

11.88%

11.87%

9.94%

8.86%

△1.1pt

平均(土木・建築)［利益控除］※487,172

78,07974,831

76,02976,65575,56076,95980,77082,50983,63984,50384,29785,00485,021

0.0%

3



考察

・2022 年度の日建連会員企業の利益控除前の生産性指標は、土木は改善傾向にあり向上(+2.1％)
したが、建築は前年よりも低下(-2.9％)した。
・指標の分子となる完成工事高（建設工事費デフレーター補正後）は土木・建築ともに増加、分母となる延べ人工は土木で減少、建築で増加した。
・また、完成工事利益控除後の生産性指標は横這いで推移している。
・建築工事の生産性指標の 3 年連続の低下は、高騰する資材価格を、契約済み工事に転嫁出来ていない状況が引き続き影響している可能性があると思われる。
・2020 年度の見直しの際、2025 年度における生産性目標を再設定（2020 年度比 10％向上）したが、2022 年度は対 2020 年度比 土木＋1.9％・△建築 4.7％ にとどまっている。
生産性指標の分子（完成工事高）、分母（延べ人工）の推移

生産性指標の推移(2020＝100とした場合)

110

■ 土木
20年度

平均(土木・建築)
平均(土木・建築)【利益控除】

105

102.9

土木
建築

100.0

101.9

100.8
99.8
98.7

100

90

95.3

95.2

91.3

（百万時間）

352.6

342.9

338.9

同、人工換算（百万人日）

44.1

42.9

42.4

（社）

74

93

93

20年度

21年度

22年度

↗

↘
↘

89.7

前年比

↗

8,088.9 7,645.1 7,934.5

補正後完工高（十億円）

延べ労働時間（百万時間）

662.3

637.9

681.4

同、人工換算（百万人日）

82.8

79.7

85.2

（社）

73

83

82

20年度

21年度

22年度

回答企業数

↗
↗

■ 土木+建築85

補正後完工高利益控除後完工高（＝完工原価）

80
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

延べ人工

前年比

↗

（十億円） 12,134.4 11,571.6 11,897.5

完工利益率

83.4

15年度

前年比

■ 建築

95
92.1

延べ労働時間

97.5

98.1

22年度

（十億円）

回答企業数

100.9

21年度

4,045.5 3,926.5 3,963.0

補正後完工高11.87%

9.94%

↘

8.86%

↗

（十億円） 10,694.0 10,421.4 10,843.5（百万人日）

126.9

122.6

127.5

（参考）建設工事費デフレーターによる補正
本フォローアップ調査では、物価変動の建設工事費デフレーターの推移

影響を排除するため、年次ベースの建設
工事費デフレーターを用いて完成工事高の補正を行っている。工期中の物価上昇

125.0

土木(年次)が適切に契約額に反映されていることが115.0

その前提となっている。

110.0

120.8

建築(年次)

120.0

113.9
108.4

105.0

118.9
112.7

107.7

100.0

100.0

95.0
90.0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

出所：国土交通省

4

2015

2016

総合政策

2017

2018

2019

2020

2021

建設工事費デフレーター2022

２．生産性の向上に取り組む姿勢

・・ 回答会社の 67.3％（66 社/98 社）が、生産性の向上を重要課題と位置付けて目標値を定めて取り組んでおり、そのうち 77.3%（51 社/66 社）が期限も定めて取り組んでいる。
※ 2021 度回答 目標値設定：62.1％(64 社/103 社) うち期限設定：76.6％(49 社/64 社)

・ 生産性向上の目標値を定めていると回答した会社 66 社のうち、57 社が「休暇取得日数や時間外労働の目標を設定」しており、「4 週 8 閉所の実施現場数の目標を設定」が次に多かった。一方で、価値生産性指標や物的生産性指標を設定している会社は半数に満たなかった。


生産性の向上に取り組む姿勢
1社, 1.0%

1社, 1.0%

6社,
6.1%

24社,
24.5%

51社,
52.0%

「目標値を定めて取り組む重要課題」（回答 1+2 の計）

15社,
15.3%



66 社,67.3%「目標を定めて取り組む重要課題」と位置付けている 66 社が設定している目標（複数回答)

休暇取得日数や時間外労働時間の目標を設定している
4．休暇取得日数や時間外労働時間の目標を設定している

57社

4 週 8 閉所等の実施現場数の目標を設定している
3．4週8閉所等の実施現場数の目標を設定している

44社
25社

価値生産性指標 (※1 2．価値生産性指標) を設定している (※2 ) を設定している(※1 ) 標を設定している
物的生産性指標 (※2 1．物的生産性指) を設定している5社

上記以外の指標を設定している
5．上記1,2,3以外の指標を設定している (生産性向上工法活用(生産性向上工法活用現場数など)
現場数など)

3社※1 価値生産性指標とは
出来高、完工高、完成工事利益、付加価値など「金額ベースの産出量」を、労働者数、労働時間、マンアワー（労働者数×労働時間）など「人的投入量」で割ったもの※2 物的生産性指標とは施工延床面積、掘削距離、コンクリート打設量など「施工数量ベースの産出量」を、労働者数、労働時間マンアワー（労働者数×労働時間）など「人的投入量」で割ったもの

5

全般、もしくは土木工事と建築工事に共通する具体的な目標値の例
休暇取得日数や時間外労働時間
 有給休暇取得日数

xx 日以上 現場勤務者の 4 週 8 休取得率 xx%以上
 時間外労働時間

xx 時間/日・月・年、上限規制適合

 週 1 回のノー残業デイの設定 など
4 週 8 閉所等の実施現場数
 4 週 8 閉所

xx%以上

価値生産性指標 社員 1 人あたり完工高 xx 万円/人月 以上
 技術者 1 人あたり完工高 xx 万円/人月 以上
 外勤者 1 人あたり完工高 xx 万円/人月 以上
 施工職員１人あたり施工高

xx 万円/人月、粗利益高

 建設事業従事者１日あたりの生産性

xx 万円/人月 以上

xx 万円/日 以上

 生産性指標（＝（完工高/労働者数）/物価指数）を xx 年比で xx%以上向上
 DX 化・ユニット化・省力化工法等による生産能力向上
その他の指標 xx 年までに、作業生産性を xx 年比 xx%アップさせる技術開発を、xx 件以上実施



土木工事の具体的な目標値の例
価値生産性指標 現場 pH 工事利益(売上利益/現場延労働人数)
 現場 pH 工事原価(売上原価/現場延労働時間)
 土木一般 xx 万円/人月、土木鉄道 xx 万円/人月 以上
 ダム、トンネルなど工種ごとの省人化率と作業所閉所率より生産性向上率
 自律化技術・次世代建設生産システムの確立による一日あたりの生産性向上
その他の指標 トンネル無人化・シールド省人化に向け要素技術試行現場数
 BIM/CIM 活用率 xx 以上



建築工事の具体的な目標値の例
価値生産性指標 完工高÷マンアワー（労働者数×労働時間）
 契約金額÷社員数

xx 万円/人時間 以上

xx 万円/人 以上、総利益額÷社員数

 利益総額÷作業所職員数

xx 万円/人 以上

xx 万円/人 以上

物的生産性指標 施工延床面積÷マンアワー（労働者数×労働時間）
 延床面積÷作業員数
 延床面積÷社員数xx ㎡/時間 以上

xx ㎡/人 以上
xx ㎡/人 以上

その他の指標 デジタル化、自動化等次世代生産技術の活用現場数

6xx 現場以上

３．生産性向上のために着手している取組み【範囲と効果】(1) 土木工事.

・ 土木工事においては、「4.3D 測量」「5.UAV」「9.ICT 建機」「12.遠隔臨場」等の ICT を活用した省人化・省力化技術を導入している会社が多く、2024 年度労働時間上限規制に対応すべく、多くの会社で生産性向上の取組みが進んでいる様子が窺える。
・ 『適用可能な大半の現場で実施している』の回答が最も多かったのは、「3.適切な工期設定と工程管理」であった。
・ 「17.その他の技能者(作業員)の生産性向上」に取組む会社が、2021 年度 28 社から 2022 年
度 36 社と増加しており、技能者に対する取組みが進みつつあることが窺える。



取組みの範囲【土木】

0社

1．現場打ちコンクリート工の効率化
1．現場打ちコンクリート工の効率化

14社

2．プレキャストの導入

12社

2．プレキャストの導入

3．適切な工期設定と工程管理
3．適切な工期設定と工程管理

40社

60社

11社

31社

8社

10社

43社

33社

20社

4．3D測量23社

18社

5．UAV（ドローンを含む無人航空機）
5．UAV（ドローンを含む無人航空機）

26社

14社

4．3D 測量

建
設
D
X
(※)

20社

6．CIM
6．CIM（Construction
Information modeling）（Construction Information modeling）
7．VR・AR・MR

7．VR・AR・MR

13社

6社

3社
8．自動・自律（ICT建機・ロボットを除く）
8．自動・自律(ICT
建機・ロボットを除く)

12社

9．ICT 建機

9．ICT建機

10．ロボット

10．ロボット

12．遠隔臨場

24社

19社

14．多能工化の推進

3社 5社

12社

15．アウトソーシングサービスの活用
15．アウトソーシングサービスの活用

9社

13社

14．多能工化の推進

16．その他の技術者の生産性向上
16．その他の技術者の生産性向上

14社

20社

26社

4社 4社

30社

2社 8社

6社

36社

20社

8社

11社

7社

46社

25社

33社

14社

7社

9社

8社

28社

※4～12 の項目は、日建連が発行した「建設 DX 事例集」に機能別分類として列挙している項目

7

10社

27社

27社

14社

2社
1社
5社 2社

18．その他

9社

43社

7社

18．その他

14社

10社

11社

7社

5社 5社

40社

13社

17社

17．その他の技能者（作業員）の生産性向上
17．その他の技能者(作業員)の生産性向上

7社 3社 10社

37社

18社

16社

19社

51社

24社

13．ECI（Early
Contractor
Involvement） 2社
13．ECI（Early
Contractor
Involvement）

4社 5社

16社

15社

20社

12．遠隔臨場

18社

15社

27社

13社

11．GNSS11．GNSS（GPSなどの全球測位衛星システム（GPS などの全球測位衛星システム）

23社

6社

34社

30社

25社

7社

9社

17社

100社

11社

37社

17社

5社

80社

17社

22社

19社

25社

33社

29社

60社



項目別 取組み範囲と効果【土木】（単位：社）

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない8（単位：社）

6．CIM（Construction Information modeling）

010

適用可能な現場の大半で実施している

18

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

8

限られた現場でのみ実施している

3

13

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 11

13

取り組んでいない

5

7．VR・AR・MR

1023

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

2 4

限られた現場でのみ実施している

3

5

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 1 7 12

20

30

40

50

60

30

40

50

60

30

40

50

60

60

70

11
16

20

21

2 1

限られた現場でのみ実施している

3

3

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

2 6 1

取り組んでいない

5 1

7

2
10
36

0

10

1

12

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

限られた現場でのみ実施している

3

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

4

取り組んでいない

5

4

適用可能な現場の大半で実施している

22

10

適用可能な現場の半数以上で実施している

10．ロボット60

16

8．自動・自律（ICT建機・ロボットを除く） 0

適用可能な現場の大半で実施している

13

17

5

9．ICT建機

50

9

0

1

40

9

1

適用可能な現場の大半で実施している

30

5

適用可能な現場の大半で実施している

取り組んでいない

20

7

20
13

8
12

0

10

20

30

1 0

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 0

限られた現場でのみ実施している

3

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 22

取り組んでいない

5 1

12

25

3 4
9
50

9

40

50

（単位：社）

11．GNSS（GPSなどの全球測位衛星システム
適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

0

10

1

7

12

2

6

12

3

7

5

10
9

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

7

3

50

60

20

30

18

13 2

20

30

40

50

60

30

40

50

60

30

40

50

60

15
6

5 1 7

0
1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 0

限られた現場でのみ実施している

3 1

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

10

2

13

2

32 5

5

14．多能工化の推進

43

0

10

適用可能な現場の大半で実施している

1

21

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

41

限られた現場でのみ実施している

3

2 5 23

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

2 5

20

5

15．アウトソーシングサービスの活用

46

0

10

1

6

3

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

6

6 1

限られた現場でのみ実施している

3

7

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 112 3

取り組んでいない

5

適用可能な現場の大半で実施している

40

4

12

適用可能な現場の大半で実施している

取り組んでいない60

4 12 313．ECI（Early Contractor Involvement）

取り組んでいない

50

1

19

0
1

取り組んでいない

408

適用可能な現場の大半で実施している

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

30

4 11

12．遠隔臨場

限られた現場でのみ実施している

20

20

19

17

10

2 5

（単位：社）

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

適用可能な現場の大半で実施している
適用可能な現場の半数以上で実施している
限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

16～18（その他の項目）に回答された会社の主な取組み



IT ツールの活用（施工管理、安全書類作成、営業管理、名刺管理等）



検査の電子化、書類作成の効率化、ビジネスチャットの活用、Web 会議の活用

ソフトウェア連動による測量・出来形・写真・図面管理の効率化



現場施工管理クラウドサービス「Buildee」の導入



工事用車両の運行管理システムの活用クラウドストレージの導入による資料の共有化



ICT ツールに精通したデジタルコンシェルジュを現場派遣し、導入・運用支援



携帯端末の利用、現場支援要員の配置

デジタルサイネージによる情報提供、共有



AI による施工管理の自動化

パワーアシストスーツの活用
サテライトオフィスの設置

11

３．生産性向上のために着手している取組み【範囲と効果】(2) 建築工事.

・ 建築工事においては、「2.設計施工一貫方式の受注拡大」と回答した会社が最多。続いて、「6.BIM」、「15.アウトソーシングサービスの活用」という結果になった。
・ 「設計施工一貫方式の受注拡大」は『適用可能な大半の現場で実施している』との回答が一番多かった取組みでもあった。
・土木工事と同様「17.その他の技能者(作業員)の生産性向上」に取組む会社が、2021 年度 25 社
から 2022 年度 35 社と増加しており、技能者に対する取組みが進みつつあることが窺える。



取組みの範囲【建築】0社

1．PCa化、工場生産などによる現場作業の削減
1．PCa 化、工場生産などによる現場作業の削減

20社
10社

2．設計施工一貫方式の受注拡大
2．設計施工一貫方式の受注拡大

4．3D 測量

建
設
D
X
(※)

8社

4．3D測量 4社 5社

6．BIM
6．BIM（Building Information modeling）（Building Information modeling）

10社
3社

8．自動・自律
8．自動・自律（ICT建機・ロボットを除く）（ICT 建機・ロボットを除く）
9．ICT 建機
10．ロボット

29社

9．ICT建機 3社

12．遠隔臨場

7社

13．フロントローディング、コンカレント設計
13．フロントローディング、コンカレント設計

7社
2社

14．多能工化の推進 3社

15．アウトソーシングサービスの活用
15．アウトソーシングサービスの活用

17．その他の技能者（作業員）の生産性向上
17．その他の技能者(作業員)の生産性向上
18．その他

18．その他

26社

23社
15社

22社

36社

22社

57社
12社

6社
13社
12社

12社

0社0社
11社 2社

24社

11社

33社

21社

12社

33社

21社

6社

52社

15社

9社

24社

49社

20社

31社
11社

10社

10社

23社
6社

8社

9社
30社

※4～12 の項目は、日建連が発行した「建設 DX 事例集」に機能別分類として列挙している項目

12

16社

24社

13社

24社
7社

20社

54社

14社

16．その他の技術者の生産性向上
16．その他の技術者の生産性向上

31社

31社

10．ロボット 1社4社 11社

16社
23社

10社

24社

22社

（GPS などの全球測位衛星システム）

14．多能工化の推進

35社

13社

11．GNSS11．GNSS（GPSなどの全球測位衛星システム）
2社 10社12．遠隔臨場

11社

16社

5社

1社 9社

13社

100社
22社

41社

9社

12社

7．VR・AR・MR 2社

80社

25社

41社

25社

6社 3社

7．VR・AR・MR

3社

13社

11社 3社 11社

5．UAV（ドローンを含む無人航空機）
5．UAV（ドローンを含む無人航空機）

60社

30社

18社

3．適正工期算定プログラムの活用
3．適正工期算定プログラムの活用

40社

14社

21社

18社
24社

37社

26社
55社



項目別 取組み範囲と効果【建築】（単位：社）

1．PCa化、工場生産などによる現場作業の削減
010
適用可能な現場の大半で実施している

1

2

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

2 6

限られた現場でのみ実施している

3

3

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

3

取り組んでいない

5

2．設計施工一貫方式の受注拡大

18

1

10

1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

3

限られた現場でのみ実施している

3

2

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 1

取り組んでいない

5

8

50

60

30

40

50

60

8

20
10

9

1
30

23 4

9

0

10

適用可能な現場の大半で実施している

1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 12

限られた現場でのみ実施している

3

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

取り組んでいない

5

3

20

30

40

50

60

30

40

50

60

30

40

50

60

8

7 13
21 6
41

0

10

適用可能な現場の大半で実施している

1

4

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

23

限られた現場でのみ実施している

3

7

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 1 5 1 6

取り組んでいない

5

5．UAV（ドローンを含む無人航空機）

40

25

適用可能な現場の大半で実施している

4．3D測量30

803．適正工期算定プログラムの活用

20

20

13

23

31

0

10

適用可能な現場の大半で実施している

1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 12

限られた現場でのみ実施している

3

4

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

4 2 5

取り組んでいない

5

20

4 11

22

26

13

21

（単位：社）

6．BIM（Building Informa�on modeling） 010

適用可能な現場の大半で実施している

1

6

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

8

限られた現場でのみ実施している

3

15

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 12

7

取り組んでいない

5

15

7．VR・AR・MR

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

14

3 5

1 1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 1

10

3

5

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

2

取り組んでいない

5

0

3

2

4

2 5 3 35

適用可能な現場の大半で実施している

1 1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 1

取り組んでいない

20

30

40

50

60

30

40

50

60

30

40

50

60

1

36

0

3

60

3

2

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

50

17

2

限られた現場でのみ実施している

4020

適用可能な現場の半数以上で実施している

10．ロボット

30

10

21

取り組んでいない

20

54

1

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

2311

適用可能な現場の大半で実施している

限られた現場でのみ実施している

1531

適用可能な現場の大半で実施している

9．ICT建機

60

16

5

8．自動・自律（ICT建機・ロボットを除く） 0

限られた現場でのみ実施している

50

21

3 1
4

40

4

10

1 11

30

4

0

適用可能な現場の大半で実施している

限られた現場でのみ実施している

20

10

20

22

4 12

8

5

57

14

（単位：社）

11．GNSS（GPSなどの全球測位衛星システム）
010
適用可能な現場の大半で実施している

1 11

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 1

限られた現場でのみ実施している
モデル現場での試行段階である／試行予定がある
取り組んでいない

3 1

8

0

40

50

60

20

30

40

50

60

20

30

40

50

60

30

40

50

60

20

13

3

2

3 3

限られた現場でのみ実施している

3

4

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

41 6

取り組んでいない

5

33

13．フロントローディング、コンカレント設計
010

適用可能な現場の大半で実施している

1

3 4

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

4

9

3

3

7 11

4

6 2 4

5

14．多能工化の推進

33

0

10

適用可能な現場の大半で実施している

1 12

適用可能な現場の半数以上で実施している

2 11

限られた現場でのみ実施している

3

9

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

3 3

取り組んでいない5

15．アウトソーシングサービスの活用

111

52

0

10

適用可能な現場の大半で実施している

18

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

5

3

6

取り組んでいない

30

10

適用可能な現場の半数以上で実施している

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

60

49

4 3

限られた現場でのみ実施している

50

5

1

取り組んでいない

401

適用可能な現場の大半で実施している

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

30

4 13 2 612．遠隔臨場

限られた現場でのみ実施している

20

20

6
9

1
22

4 11 4
5

14

15

12

（単位：社）

16．その他の技術者の生産性向上

010

適用可能な現場の大半で実施している

1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

3

限られた現場でのみ実施している

3

2 5 12

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 11 6

取り組んでいない

5

20

14

9

1

5 11

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

3 5 1

3

3

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4 1

取り組んでいない

5



50

60

30

40

50

60

30

40

50

60

1

21

適用可能な現場の大半で実施している

18．その他

40

6 11

17．その他の技能者（作業員）の生産性向上
010

限られた現場でのみ実施している

30

20

6 1
8
37

0

適用可能な現場の大半で実施している

1

適用可能な現場の半数以上で実施している

2

限られた現場でのみ実施している

3 11

モデル現場での試行段階である／試行予定がある

4

取り組んでいない

5

10
8

20

3

30

16～18（その他の項目）に回答された会社の主な取組み



現場施工管理クラウドサービス「Buildee」の全店導入



デジタルツールソフトによる書類の電子化、写真・検査管理システムの導入



ビジネスチャットの活用、バックオフィスの試行

スマートデバイスを用いた仮設機材の予約管理



検査の ICT 化、仮想竣工検査、社内版 ChatAI 他



実行予算作成ツールの活用

各種検査（配筋検査・完成検査）ソフトを活用した現場管理の効率化



配筋専用 3D ソフトによる柱脚の納まり検討クラウドストレージの導入による資料の共有化



デジタルスキルの高い人材確保と現場支援

外注技術者・部分一式外注の採用、外国人技術者の活用

遠隔臨場カメラを活用した現場管理・定点カメラ活用による作業所配属員削減



現場事務作業を社内内勤者で実施、生産図等の現場業務を本部センターへ集約



労務管理書類のデジタル化と関連業務のアウトソーシング



施工管理系業務システム、施工管理アプリ（検査記録系等）の開発・展開



安全管理と調整会議、CCUS の登録・実績管理を一元化したことによる書類削減

協力会社業務改善表彰の実施

16

３－２．特に効果的だった取組み


.

特に効果的だった取組み （上位 3 項目選択） 【土木】
1．現場打ちコンクリート工の効率化
1．現場打ちコンクリート工の効率化

2．プレキャストの導入

8社

2．プレキャストの導入

26社

3．適切な工期設定と工程管理
3．適切な工期設定と工程管理
4．3D 測量

12社

4．3D測量43社

5．UAV（ドローンを含む無人航空機）
5．UAV（ドローンを含む無人航空機）

26社

6．CIM

6．CIM（Construction Information modeling）

21社（Construction Information modeling）
7．VR・AR・MR

7．VR・AR・MR

8．自動・自律（ICT建機・ロボットを除く）

8．自動・自律（ICT 建機・ロボットを除く）
9．ICT 建機

5社
3社

9．ICT建機

44社

10．ロボット1社

11．GNSS（GPSなどの全球測位衛星システム

0社

10．ロボット

11．GNSS（GPS などの全球測位衛星システム
12．遠隔臨場

12．遠隔臨場

13．ECI（Early
Contractor
Involvement）
13．ECI（Early
Contractor
Involvement）

14．多能工化の推進

14．多能工化の推進

0社
3社
19社

16．その他の技術者の生産性向上
16．その他の技術者の生産性向上

18．その他

18．その他

・「12.遠隔臨場」と回答した会社
は、2021 年度の 35 社から 2022
年度は 23 社に減少した。一方で、「15.アウトソーシング」
は、2021 年度の 11 社から 2022
年度は 19 社に増加している。

23社

15．アウトソーシングサービスの活用
15．アウトソーシングサービスの活用

17．その他の技能者（作業員）の生産性向上
17．その他の技能者（作業員）の生産性向上

・ 土木工事においては、
9. ICT 建機
4. 3D 測量
5. UAVと回答した会社が多かった。

9社
1社

土木工事

4社

特に効果的だった取組み （上位 3 項目選択） 【建築】1．PCa 化、工場生産などによる現場作業の削減
1．PCa化、工場生産などによる現場作業の削減
2．設計施工一貫方式の受注拡大
2．設計施工一貫方式の受注拡大

35社

3．適正工期算定プログラムの活用
3．適正工期算定プログラムの活用
4．3D 測量

6社

4．3D測量13社

5．UAV（ドローンを含む無人航空機）
5．UAV（ドローンを含む無人航空機）

8社

6．BIM（Building
Information
modeling）
6．BIM（Building
Information
modeling ）7．VR・AR・MR

7．VR・AR・MR

8．自動・自律（ICT
建機・ロボットを除く）
8．自動・自律（ICT建機・ロボットを除く）

39社

0社

9．ICT建機

10．ロボット

10．ロボット0社

11．GNSS(GPSなどの全球測位衛星システム）
11．GNSS（GPSなどの全球測位衛星システム）

0社

2社

12．遠隔臨場

10社

13．フロントローディング、コンカレント設計
13．フロントローディング、コンカレント設計

14．多能工化の推進

14．多能工化の推進

・土木工事と比較して、建築工事
では ICT 建機や 3D 測量など特に技能者の生産性向上につながる項目の回答が少ない傾向
にある。

3社

9．ICT 建機

12．遠隔臨場

9社
4社

15．アウトソーシングサービスの活用
15．アウトソーシングサービスの活用

34社

16．その他の技術者の生産性向上
16．その他の技術者の生産性向上
17．その他の技能者（作業員）の生産性向上
17．その他の技能者（作業員）の生産性向上

18．その他

18．その他

・建築工事においては、
6. BIM
2. 設計施工一貫方式での受注拡大
15.アウトソーシングの活用と回答した会社が多かった。

20社

19社
4社

建築工事

9社

17

４． 各社の現場で実施して特に効果があった生産性向上策.

.(１)「技術者」の生産性向上策 ・.



3D 測量,GNSS や UAV,ICT 建機などの活用

土木

建築

 3D 測量技術を用いた構造物(橋台・橋脚・函渠等)の出来形管理

 3D スキャナーや iPhone13pro の導入で現場での測量の時間短縮を実施している

 自動追尾式測量機器(TS/快速ナビ/GNSS)の積極的な活用と 3D データの活用による完成形の見える化の取組み

 配筋写真管理システムの見直しと新システムによる再構築 ドローン測量で得られたデータで作成した 3 次元モデルを利用した測量や竣工検査での出来形計測などの取組み

 ICT 建機を導入し、土工事の測量業務を削減

 DX 活用 ICT 建機による施工に於いて、切土法面整形(片切)作業では、丁張設置作業が無くなり、時間の短縮及び安全性の確保が達成
 ICT 建設機械の利用に伴う丁張業務の削減
 3D 測量や ICT 建機による施工によって、作業時間の短縮、作成資料の削減が実現
 自動追尾トータルステーションによる一人測量の実
施BIM/CIM や VR などの活用

土木

建築

 CIM と VR(仮想空間)技術を用いて、若手技術者(未経験者)と工事着手前に施工イメージの共有を図る

 BIM での 3D 配筋検討

 BIM/CIM 活用・フロントローディング・事前検討の深度化、VR・AR・MR を使用して発注者や地元住民との早期の合意形成
 3 次元化での施工管理による作業効率の向上

 設計施工一貫 BIM によるフロントローディングで施工図作成時間の削減
 施工 BIM における施工ステップ計画
 BIM 操作、活用講習の実施

 BIM/CIM の活用による手戻りや現地合わせの防止、
AR/VR による発注者との合意形成の迅速化
 3D モデル作成、BIM/CIM の定期的な研修の実施



遠隔臨場、遠隔施工管理

土木

建築

 遠隔臨場導入による移動時間の効率化

 遠隔臨場の実施

 遠隔システムを使用した作業支援

 遠隔臨場導入による移動時間の効率化

 「受発注者間の遠隔臨場」により、時間的制約が軽減され生産性が向上した



ICT ツールの活用

土木

建築 クラウドファイル管理システムや情報共有、書類作成支援の導入 クラウドでの情報の共有化

 クラウドの導入、タブレット端末の配布
 業務用 SNS(インサークル)を利用した情報共有
 ICT システムツールの導入・運用

 Microsoft365、クラウドサービス(BOX)を利用したコミュニケーションや情報共有の効率化、タブレットやアプリを利用した検査等現場管理業務の効率化
 タブレット端末の施工管理、工事写真管理、検査
アプリ活用による業務効率化

 iPad や iPhone を利用した書類・写真管理 タブレット端末を使用して、従来紙ベースであった施工図面を電子管理することで情報共有が確実に行われるようになった 杭ナビを使った杭芯管理

18 Web カメラ活用においても、現地調査の省力化に効果を出している。
 タブレットの導入による ICT 推進により、移動時間の短縮・直行直帰が可能となり、残業時間の削減が可能となった



アウトソーシング

土木

建築 ノンコアな業務のアウトソーシング アウトソーシング活用による写真管理や安全書類管理の業務軽減

 外部職員数の拡充および外部支援による業務補助

 アウトソーシングサービス（工事写真撮影）の活用により、現場社員の業務が大幅に削減
 母店による工事事務所支援の強化



省人化工法の採用

土木

建築

 アスファルト舗装の材料管理や品質管理を自動化し省人・省力化 工業化製品の採用による現場労務人員の削減と品質精度の向上(PC 部材、擁壁 ALC、システム収納、給排水・排気のプレハブ配管、ユニットケー
ブルなど)

 現場打ちコンクリート工に関し、鉄筋検査システム
やコンクリート打設管理システムなどを開発し、検査および管理業務の効率化・省人化を図っている。

19

４．各社の現場で実施して特に効果があった生産性向上策.5 .

.(２)「 技能者」の生産性向上策 ・.

3D 測量,GNSS や UAV,ICT 建機などの活用

土木

建築

 ICT 建機による土工事

 ICT 機器の導入(ICT 建機、ICT 測量機器など)

 ICT 施工機械貸与、講習実施

 ロボティクス生産機器や技術の導入支援

 トンネルの自動化技術
 施工の準備段階における位置出し自走式ロボットを活用し、省人・省力化
 施工機械の自動制御機器を活用し、省力化と共に省熟練化
 法面整形、巻き出し厚さ施工の自動化
 丁張無しで施工可能な工種による人員削減



BIM/CIM や VR などの活用

土木

建築

 BIM/CIM を使った作業手順や安全についての説明

 BIM 活用による打合せでの作業員の理解度向上

 CIM を活用した施工図利用

 BIM の使用により複雑な配筋の事前理解が出来、施工性の向上 VR・AR を用いた安全教育

 建築施工 BIM により工事関係者の合意形成を図るのが容易になった

 CIM を用いた施工計画・作業手順の確認

 BIM データから生産情報をデジタルで取り出し、メーカーを共有することで製作物の承認業務時間の削減
 協力会社を対象とした BIM ツールの操作教育を実施し、作業所で活用する BIM モデルを協力会
社へ積極的に展開

ICT ツールの活用

土木

建築

 安全管理ソフト「Buildee」の導入による安全書類作成業務の軽減 携帯端末+アプリを活用した作業予定及び搬入出車両の効率的な調整

 工事写真の電子化 安全書類等の管理を外注ソフトを利用すること
で、記載漏れや期限切れ等の管理が容易になり、本社一括管理も可能である為、大きく手間が掛からなくなった コミュニケーションツール(direct 等)の活用
 ICT 導入支援や技術指導
 ICT 技術により 3D モデルを提供

 安全管理ソフト「Buildee」の導入による安全書類作成業務の軽減
 双方向通信カメラ CONNET を活用した適時なコ
ミュニケーションの実施
 配筋写真管理、整理ソフトによる作業の効率化
 検温+顔認証システムによる体調管理の自動化
 チャットアプリダイレクトの活用
 作業打合せ書、KY シート、新規入場者教育のオンライン化(入力や確認タイミングのフレキシブ
ル化により現業への注力と時間の有効活用)
 AQuick を職長に導入することによるコミュニケーションの充実
 現場内全技能者へスマートフォンを配布し、各種管理、指示、情報共有対応
 職長に iPad を貸与し、情報共有の迅速化、遠隔による情報伝達を可能にし、省力化を図っている
 工事グループチャットへの職長参加により、効率的な作業指示が行えるようになり、手戻り等が削
減された

20

 毎日の工程、物流調整会議の Web 化 全ての技能者が自身の端末から当社のヒヤリハッ
トシステムに報告出来るようにした結果、技能者に対して危険予知の展開を迅速に行える効果が得られた
 帳票の電子化 QR コードを使った図面配布、工程表提示等



省人化工法の採用

土木

建築

 プレキャスト工法の採用による人員削減・簡素化

 在来型枠では手間のかかる箇所(免震上部基礎、機械基礎、擁壁等)を部分的に PCa 化

 定置式水平ジブクレーン活用による物的労働生産性向上
 パワースーツと鉄筋組立ロボットの試行

 スラブ配力筋のロールマット工法
 基礎配筋等を工場にて加工・組立までを行い、現場で据付のみの作業にしたことで生産性が向上

 鉄筋ユニット化、機械式継手の採用
 庄板取替の機械化システム(SDR 工法)を開発し、庄板取替工事の生産性を向上

 躯体の一部を PC 化し現場で設置することで生産性が向上
 PCa、鉄筋ユニット化等の工業化工法の採用
 機器ユニット化、アソート化等の設備
 移動式足場による外装仕上げ工事の省力化
 室内立上がり RC 躯体の PCa 化による省力化
 柱や梁等の構造部材、バルコニーやパラペット等の非構造部材の PCa 化 たて配管等のユニット化
 超速硬化ウレタン複合防水工法の採用
 中層集合住宅における柱、梁等の一体地組による生産性向上
 基礎梁鉄筋や柱鉄筋の地組による配筋作業の効率化 ラディックス工法(基礎工事の鋼製型枠による先行埋め戻し工法)
 スラブハーフ PCa 化
 現場打ち杭を既成(PC)杭に変更
 人力作業で実施していた作業を軌陸車等の使用に
より無足場施工を実施



その他

土木

建築

 CCUS 加入の推進

 マイスター制度の導入

 多能工化の推進 1 日の労働時間のルール化と実施指導と遵守 グリーンサイトと CCUS の連携機能による効率化

 CCUS 登録促進と効率的な労務管理の推進

 優良技術者制度(工事管理者マイスター)

 協力会社業務改善表彰による時短意識向上

 土木技術競技会の実施

 協力会社を対象とした生産性向上発表会の開催により、効果を上げた取組み事例の水平展開を図っている

21

５．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組み状況.

・「経営戦略、ビジョンを策定」し、「専属の推進部門があり」、「全社的に取り組んでいる」と回答した会社は 34.6%（34 社/98 社)であった。また、「専属の推進部門がある」「全社的に取り組んでいる」と回答した会社は、それぞれ半数以上となった。これらの割合は2021 年度から大きな変化は見られなかった。
・一方、「取組みの必要性を認識しているが、取組みに至っていない」会社は、2021 年度の21.4％から 2022 年度は 13.3％に減少し、「事業所単位で個別に取り組んでいる」会社が、2021 年度から 20.4％から 2022 年度は 27.6％に増加した。



ＤＸの取組み状況
0.0%

10.0%

1．経営戦略、ビジョンを策定している
1．経営戦略、ビジョンを策定している43社, 43.9%

2．専属の推進部門がある

2．専属の推進部門がある

56社, 57.1%

3．全社的に取り組んでいる

3．全社的に取り組んでいる55社, 56.1%

4．専属の推進部門だけで取り組んでいる
4．専属の推進部門だけで取り組んでいる7社, 7.1%

5．全社的ではなく、事業所単位
5．全社的ではなく、事業所単位（現場・部門等）で個別に取り組んでい（現場・部門等）で個別に取り組んでいる
る

27社, 27.6%

6．取組みの必要性を認識しているが
6．取組みの必要性を認識しているが取組みに至っていない
取組みに至っていない

13社, 13.3%

7．必要性がないので取り組んでいない
7．必要性がないので取り組んでいない

0社, 0.0%



20.0%

30.0%

「経営戦略、ビジョンを策定している」と回答した 43 社の取組み状況の内訳

1社

4社

4社

34社

22

40.0%

50.0%

60.0%

５－２．ＤＸに関する具体的な取組事例.

・2021 年度に引き続き、タブレット、クラウド、施工管理アプリや BIM/CIM データの活用等、現在建設現場で活用が広がりつつある IT 技術の自社への適用の事例の回答が多かった。
・2022 年度は、2021 年度と比較して、DX 推進部門の設置や DX 推進方針の策定の事例の回答が増加した。

ＤＸに関する具体的な取組事例

タブレット・アプリ・ソフトウェア・クラウド環境等の活用など
 クラウドストレージ(BOX 等)の活用によるデータ管理、情報共有 タブレット端末の全社員への導入、ペーパレス会議、ファイル共有、電子承認
 定点カメラ、e-Stand、顔認証 CCUS、ウェアラブルカメラ、ドローンの活用
 CALSMASTER 導入による電子管理 音声認識技術を活用した仕上検査システムおよび配筋写真管理ソフトの導入
 帳票および書類作成手間削減のための各種施工管理ツール(電子小黒板、スパイダープラスなど)の導入
コミュニケーションや遠隔管理ツールの活用など
 作業間調整システム(LINE WORKS など)の導入
 施工管理アプリ(Buildee 調整会議)、タイムラプス、現場ストリートビューの導入
 スマート AI ボード(電子ホワイトボード)導入によるリアルタイム情報の可視化やモバイル端末を利用した遠隔臨場システムの開発・導入による社内検査の効率化など
 メタバース技術の活用によりアバター参加型の会議ツールを使用し、VR 空間で各種資料を共有しながら現場と会社の離れた場所での会議を実施
 発注者監理者、設計者、工事監理者、監理技術者、工事関係者との Web 調整会議導入、遠隔管理ツール（OpenSpace、ウェアラブルカメラなど）の活用推進
BIM/CIM や管理システム等の活用など
 BIM/CIM・XR による 3D 鉄筋・仮設干渉チェック、3D クレーン作業半径、3D 道路計画、3D 足場計画
 GPS 活用現場測量、遠隔臨場、遠隔操縦機器等
 GNSS 活用型 AR アプリケーションによる不可視箇所を対象とした測量の試行
 社内書類、帳票等のワークフロー化
 概算見積システム、全社的積算システム、原価管理システムの導入
 BIM/CIM を用い施工計画・設計図・施工図を作成、またデジタルツインの活用推進、AI を活用した施工管理の効率化・高度化、現場 ICT ツールの標準化・アプリ化、現場書類のデジタル化、プレキャスト化・ユニット化等の省力化・省人化技術の積極的な現場導入、現場管理システムの強化、リモート会議の推進
等に取り組んでいる。
推進部門の設置、推進方策の立案など
 DX 戦略室を発足、経済産業省の「DX 認定」を取得、DX 戦略室と各支社で選定した「DX 現場」とが一体で新しい取組を進めるとともに、前現場における DX 推進に取り組んでいる。
 長期ビジョンに DX を課題・目標として掲げている。CDO を選任し、委員会や分科会・WG 等、階層に応じて全社的に取り組んでいる。
 会社トップの経営方針として DX の推進を最優先事項として掲げるとともに、従来の情報システム部と経営戦略・実務要員を統合する形で DX 推進室を創設。施策を講じている。現場 DX 研修なども随時実施。
 昨年度はデジタル化から対応を進め、各種業務支援システムの全社統一規格の運用を開始するとともに、データドリブン経営が可能となるデータ基盤整備を推進している。今年度から全社統一のクラウドストレ
ージサービスの運用も始めた。

23 デジタルツインによる高生産性体質強化、品質の向上、顧客への最速最適プランの提供
新技術開発やデータ基盤の構築など
 自律、自動化ロボットの技術開発・研究 作業船、建設機械の自動化
 労働生産性向上のための各種機械の自動化技術の開発
 トンネル工事、橋梁工事といった施工分野別の DX を取り込んだ施工方法の開発。ウェアラブルカメラ、
定点カメラを活用した施工管理、安全管理の手法開発。AI を活用した書類自動作成の研究。
 建設デジタルプラットフォームをクラウド環境に構築し、営業から維持保全に至る一連の建設プロセスにおけるプロジェクト業務や人事・経理等、事業に関わるすべてのデータを一元的に蓄積
 画像処理や AI を活用した現場管理の合理化に資する研究開発
 専用の ChatGPT 環境の提供を開始
 スマートビルなど新たな社会ニーズへの DX 適用検討
教育や環境の整備など
 デジタル人材の育成(全従業員のデジタルリテラシーの向上、推進人材・専門人材の育成)
 職員のほぼ全員にタブレット端末を配布するとともに、施工管理トータルソリューションシステム(デキ
スパート)と連携した施工管理を行っている。また現場着手時における書類作成支援等も実施している。
 ICT 機器導入をしやすくする為、全社一括導入としたものは共通経費原価での負担
 業務効率化における社内コミュニティを発足

24

５－３．ＤＸに関する効果と課題

・・2021 年度の回答と比較して、DX により業務の効率が向上したという回答が増加した。
・課題として、2021 年度と同様にデジタル技術を扱える人材の不足を挙げる回答も多かったが、2022 年度は社員や発注者などステークホルダーの意識改革の必要性を挙げる回答も増加した。

 DX に関する効果
 残業時間削減、4 週 8 休の実施、協力会社の労働者減少対策
 デジタル化による現場関係者の情報共有や朝礼・ミーティング等の時間短縮・臨場参加、大量の施工記録・検査写真の自動保存や分類整理、報告書転写等の効率化



初期費用が掛かるが、有効に活用出来れば効果は高いと思われる



非生産的な作業からの解放により、生産性に関わる本質的な検討に注力出来る環境が整う

これまで建設業が持つネガティブなイメージが変わり、採用活動の際にもアピールとなっている。また、2024 年度から施行される時間外労働の上限規制に対しての解決策の一部にもなる。その他、効率的な管理と品質の向上、現場での災害減少など多くのメリットが期待される



CIM を利用しての鉄筋組立のモデル化は、経験の浅い現場職員や鉄筋工が作業の可視化が出来て作業効率が向上する



導入済の契約書支援システムでは、法務審査部門の業務短縮等の効果が出ている



遠隔臨場では、発注者も含めて現場への移動時間や待ち時間の削減が可能であり、水中ソナー等を用いたリ
アルタイム出来形測量やブロック据付などにおける水中の見える化による水中作業の効率化、施工管理シス
テムによる書類作成の自動化など効率化・省力化

Dropbox、ビジネスチャットにより、情報共有のスピードが上がった

DX に関する課題

一体的に活用することで目的に応じた(例えば生産性向上)効果は得られる

取り組みの目的や意識に関する課題
 これまでの仕事のやり方を変える意識を浸透させる事が難しい
 DX に対する認識の不一致、ゴール(目標)の不明瞭さ
 DX を主体的に進めるためのマインド醸成
 全社に周知されていない経営ビジョンを共有化する課題
 実際に導入してみて、有用な技術を選別するには費用と時間が必要
人材に関する課題
 技術者の育成、ステークホルダー(社員・発注者・設計者・協力会社・技術者・技能者)の意識改革
 ICT 技術の利活用に対して抵抗感がある
 DX 人材(専門的な知識を有する技術者)の不足
コストに関する課題
 新規機器、ソフトの導入等、初期投資が掛かる
 コスト増加が懸念される
既存のシステム等との調整に関する課題
 全社統一のシステムを使用するため、各部署で運用していた書式やルールの統一が必要
 組織全体で取り入れるまでには時間がかかる システムの改変や新しい技術の導入など、社員教育並行して行う必要がある
 DX アイテムが数多く存在し、類似したサービス展開が散見される。DX すべき内容の見極めを行い、アイテム選定を行わなければならない。DX 効果の可視化について検討が必要

25

通信環境や情報セキュリティーに関する課題
 十分に機能するためには、仮設の施設であっても、通信ネットワークの大容量化や安定性の向上、セキュリティーの強化が課題
 協力業者による DX の理解が乏しく、通信機器(スマートフォン)は個人所有に委ねられている
 通信ネットワークの大容量化や安定性の向上、情報セキュリティーの強化 情報化施工に向けたツールの環境整備

26

６．生産性向上を推進するうえでの障害.

・2021 年度は「規格･基準の標準化･共通化の遅れ」を挙げる会社が 59.2％であったが、2022 年
度は 49.0％に減少した。
・「協力会社の取組みの遅れ」についても、58.3％から 49.0％に減少した。



生産性向上を推進する上での障害（複数回答）
0.0%

20.0%

1．部材・工法・ソフトウェアなどの1．部材・工法・ソフトウェアなどの規格・基準の標準化・共通化
規格・基準の標準化・共通化の遅れの遅れ

48 社, 49.0%

2．ICT 技術者など社内人材の不足
2．ICT技術者など社内人材の不足

86 社, 87.8%

3．施工コスト（調達・運搬費など）の上昇
3．施工コスト（調達・運搬費など）の上昇

58 社, 59.2%

4．新技術・機材などの開発・導入コストの負担増
4．新技術・機材などの開発・導入コストの負担増

61 社, 62.2%

5．協力会社の取組みの遅れ

48 社, 49.0%

6．意識改革の遅れ（取組みへの理解、相互連携、一体感な6．意識改革の遅れ（取組みへの理解, 相互連携, 一体感など）
ど）

45 社, 45.9%

7．発注者の理解を得られない（発注者の組織内ルールによる
7．発注者の理解を得られない制約を含む）（発注者の組織内ルールによる制約を含む）

30 社, 30.6%

5．協力会社の取組みの遅れ

8．その他



8．その他

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

8 社, 8.2%「8.その他」と回答された会社の障害事項
技術的な視点 現場でのデジタル通信(ネットワーク)の環境整備が常設でなく、工事毎に設置・撤去が必要になり、準備期間やコスト、他現場への展開(移動)に手間がかかる
 機器やソフトの更新速度が速く、利用者の習熟が追い付かない 類似したソリューションが台頭し、データが統一されない
規定・ルール等
 発注者の意見がまとめられたのが設計図書となっているはずだが、施工する段階でもプラン変更があり、設計図書の整合性も取れていない図面が多くある。施工側での負担が多く、生産性向上が図れない要因の一つである
 技術提案が生産性を低下させている(通常の施工以上に労力が必要)
人材
 当社の規模で推進するにも社内人材不足がある。社内全体の意識がまだ低い
 協力会社の作業従事員不足
 システム導入などハード面の整備は着々と進んでいるので、今後は社員の「意識改革」導入メリットの「見える化」に注力していく。その中で、世代別の教育プログラムにより業務内容に応じたきめ細かい研修を実施していく 生産性向上として時短が目的化すると、本来の技術者として担保するアウトプットの質がおろそかにな
る可能性ある。特に技術者としての経験値の浅い若手人材に対する教育・意識付けについて組織的なフォローアップが必要になってくる 民間工事の時間外労働規制への理解の不足
 生産性向上に最も寄与できる 40 代の職員が少なく、多い若年層(1～5 年生)の教育も負担になっている

27

６－２．障害を解消する為の取組み.

・2021 年度に引き続き、社内人材の教育や中途採用、コンサルタントなど外部の活用などの回答のほか、2022 年度は、意識改革の遅れを解消とする取組みとして「「これぞ DX」というインパ
クトのある案件への取組み」を挙げる回答も見られた。


生産性向上を推進する上での障害を解消するための各社の取組み
6-1①：規格・基準の標準化・共通化の遅れ、を解消するための取組み 外部機関との連携や外部技術導入による生産性向上に係る技術の開発促進 部門横断型による標準化・共通化に向けた取組み
 スピード感を持ってソフト、データ等の一元化への取組みを始めている 一般化、共通化する部材、仕様などの整備(意匠上・要求性能上、共通化しても問題のない対象を明確化
して単純化する)
 業界内での標準化への取組み(日建連活動等)
 有識者や発注者、建設業団体一体での標準化・共通化、意識改革へ向けた取組み
 より効果的なソフトや変わりゆく顧客要求レベルやそれに応じた業界標準の情報収集・試行を常に行い、出来るだけ早期に有効性を見極めて展開する
6-1②：社内人材の不足、を解消するための取組み
 専門家による社内教育の強化、若手職員向けの人材育成プログラム実施
 BIM/CIM 人材育成の推進
 新卒者と中途採用者の積極採用
 ICT 技術専門学校への求人活動
 DX 推進室等の専門部署の設立と ICT 支援
 デジタル人材不足に対し、キャリア採用と新卒エンジニア採用に「デジタル職」を新設
 ベンダーとの PMO(プロジェクト管理支援)契約、出向社員受け入れ
 派遣社員の増員を BPO(外部委託)会社による遠隔支援の推進 日建連政策の「生産性向上・労働時間削減への取組事例」を参考に、自社で出来るものを模索
6-1③④：コストの上昇・負担増、を解消するための取組み
 新技術・機材など、一旦開発されたものは徹底的に展開活用を図る
 社内で利用数を増やし、ボリュームディスカウントによりコストを削減する
 DX に関わる技術導入によるコストは、発注者との設計変更交渉やリスクを想定した見積により対応
 製品の国産化
6-1⑤：協力会社の取り組みの遅れ、を解消するための取組み
 協力会社の BIM の取組みの遅れに対し、オープン BIM 方式で参画しやすい BIM 運用を展開している。
その中で各工種のトップランナーの取組みを水平展開していく 協力会社は工種や会社規模、当社からの発注量等によって温度差があるので、分かりやすいマニュアルの作成や継続的な説明会の実施、問合せ窓口の開設等により幅広い展開を図る
 協力会社に対しては、新技術対応へのバックアップ体制の確立(資金面、人材面)
 各種 IT ツール活用に係わる協力会社へのメリット、デメリットについての相互理解
 協力会社への研修等を実施
6-1⑥：意識改革の遅れ、を解消するための取組み 技術系部門で新しい取組の成功体験をさせ、変化することへの拒絶意識を無くす
 システム導入などハード面の整備は着々と進んでいるので、今後は社員の「意識改革」、導入メリット

28

の「見える化」に注力していく。その中で、世代別の教育プログラムにより、業務内容に応じたきめ細かい研修を実施している
 トップダウンだけでなく、ボトムアップ方式にて様々な改革を進めている事を、随時全社員に向けた情報発信を実施 会社の目指す姿を経営層からの言葉で会社全体の方向性を説明している。また、日々行われる社内教育において、生産性向上内容を明確化して伝えている
 「これぞ DX」というインパクトのある案件への取組み
 国交省は標準化、共通化が進んでいることを現場に改めて周知する
6-1⑦：発注者の理解を得られない、を解消するための取組み
 DX 推進により、WINWIN の関係について説明 業界団体(日建連等)と歩調を合わせた発注者への交渉
6-1⑧：その他、を解消するための取組み 通信環境の整備、通信障害箇所での衛星通信システムの活用等

29

７．生産性の向上に取り組むうえで、発注者、設計者、コンサルに要望したい事項

・・2021 年度に引き続き、2-2 で「休暇取得日数や時間外労働時間」「4 週 8 閉所の実施現場数」
等を目標に掲げている会社が多かったこともあってか、「適正工期の確保」を要望したい項目に挙げる会社が土木・建築ともに多く、建築では最上位であった。
・土木では「現場条件・施工技術を的確に反映した設計」が要望したい項目の最上位であった。



生産性の向上に取り組む上で、発注者、設計者、コンサルに要望したい事項（上位３つ選択）

1．意識改革の醸成（取組みへの理解、相互連携、一体感など）

2．設計段階での省力化工法などの採用

3．契約の片務的の是正、適切な契約方式の採用

4．積算への反映

5．設計変更などを含む意志決定の早期化、迅速化

6．部材・工法・ソフトウェアなどの規格・基準の標準化、共通化

7．施工時期の平準化

8．適正工期の確保(発注者都合による着工遅れの改善等を含む)

9．工事関係書類の簡素化、検査の効率化

10．現場条件・施工技術を的確に反映した設計

11．図面の整合性

12．その他

「12.その他」と回答された会社の要望事項
施工者で CIM データを作成することになり手間がかかるため、設計段階でデータを提供してほしい30

８．日建連として更に強化すべきと思われる取組み）

・2021 年度に引き続き、「適切な契約の徹底を発注者に働きかける」「担い手の処遇改善に向けた発注者・専門工事企業への働きかけ」「発注者の理解促進」が上位 3 項目に挙がっており、日建連に対して特に発注者団体等への働きかけを期待している会員が多い様子が窺える。



日建連として更に強化すべきと思われる取組み（重要なもの３つ選択）

1．ガイドライン、マニュアルなどの作成・普及

2．先行事例の水平展開

3．担い手不足の処遇改善(賃金水準の向上、休日の拡大など)に向けた、発注者･専門工事企業への働きかけ

4．重層下請構造改善の促進･啓蒙活動

5．生産性向上促進税制など税制や助成措置などの要望

6．発注者の理解促進

7．国民･社会の理解促進

8．適正な工期(数量、価格、工期、契約条件)の徹底を発注者へ働きかける

9．日建連の会員企業間で、共同して行う取組み

10．その他31

「9.日建連の会員企業間で共同して行う取組み」の具体的内容
DX 推進による生産性向上では、各ゼネコンと各協力会社が複雑に絡み合い、ルールが複数存在し、業務が煩雑化している。情報の受け渡しをルール化しシステム化することで生産性が向上する。競争領域と協調領域を明確にし、建設業全体で生産性を上げる取組みが必要。建設業では、1 社での生産性向上には限
界がある。



休日の確保や労働時間の制限が始まり、建設物価の高騰が継続しており、現場では工期設定の条件や工事費に影響が出ています。施工者の提出する工期や建設費に対して、引き続き、発注者(団体)にご理解をお願いしていただきたい。



生産性向上に関する技術開発や現場試行を主導し、会員各社の技術導入をアシストする取組みを希望する

適正工期、4 週 8 閉所に対する発注者の理解促進

働き方改革(規制)における、現場社員就業時間への対応策と実施



各発注者にて異なる書式の統一を働きかける

働き方改革の観点も踏まえた過剰な入札競争を発生させない工事発注の在り方等の検討について、国・他業界との連携協議



現状にあったデータの収集

業界全体としてのイメージアップ向上、若手就業者に向けた社会全体への広報活動(日建連の担当部会等での取組みをお願いしたい)

協力業者に記載してもらう工事打合せ書や書類や新規入場時の書類などの書式統一化。会社間の書式が平準化されれば、元請側も協力会社側も書類トラブル対応業務が削減されるのではと考えます

建設業法や契約約款を、書面からデジタル化に対応できる構成に改善させること「10.その他」と回答された会社のご意見

現場条件を考慮した設計図面の精度向上と発注者の責任の明確化



資料作成に伴う「付加的業務費」の設計変更の理解

建設労働人口の減少に対する歯止め対策

32