インドネシア・タイ
海外視察調査報告書
２０１６．０２．０１～０２．０６．
民主党愛知県議員団

永井まさひこ
鈴木

純

中村すすむ

■ インドネシア・タイ視察調査日程表
日 付

２/１（月）

２/２（火）

時 間
前日 22:00～23:4500:30→05:10
08:20→11:55
12:55 頃
14:00 頃
15:00～

終 日

スケジュール
集合：中部国際空港
タイ国際航空６４７便にてバンコク空港へ
乗継手続後、タイ国際航空４３３便にてジャカルタ空港へ
入国手続後ホテルへ
ホテルチェックイン
丸紅インドネシア・水本様との懇談【ホテル】ジャカルタ市内
現地進出企業実態調査
豊田通商 中小企業向け工業団地視察
テクノパーク レンタル工場、共同給食、通勤パス視察【ホテル】ジャカルタ市内

２/３（水）

10:00
13:05→16:35
17:05 頃
18:00 頃

ホテルより空港へ
出国手続後、タイ国際航空４３４便にてバンコク空港へ
入国手続後、ホテルへ移動
ホテルチェックイン【ホテル】バンコク市内

9:30
11:00～12:00

ホテルより移動現地トヨタ販売店視察
ジェトロバンコク事務所へ移動
愛知県国際情報センター 中野駐在員との意見交換【ホテル】バンコク市内

２/４（木）
13:30～15:30

10:00～12:00
２/５（金）

18:00～23:15

アジアンティックリバーフロント視察
ホテルチェックアウト
ホテルから空港へ
出国手続【機内 泊】

00:05→7:30

タイ国際航空６４４便にて中部国際空港へ

２/６（土）
中部国際空港にて帰国手続後、各自自由解散

１■２月１日（月） １５：００～１６：００●丸紅インドネシア・水本様との懇談
・［会 場］インターコンチネンタルホテル ロビー
・［調査項目］ （１）インドネシアの政治・経済情勢について（２）商社丸紅から見たアジア市場について（３）日系進出企業に対するサポート事業について 他※水本昭信さん；㈱丸紅インドネシアの財務担当役員の傍ら、ジャカルタジャパンクラブの副運営委員長を務められ、現地日系進出企業のまとめ役。商社マンの目から見たインドネシ
ア・アジア戦略の課題等についてレクチャーいただく。
【インドネシア共和国】面積 192 万㎡
人口 2 億 4,700 万人 通貨ルピア 首都
ジャカルタ 958 万人【懇談内容】（１）インドネシアの政治・経済情勢について懇談する（左から）鈴木、中村、水本、永井・先日のジャカルタ市内でのＩＳテロ事件は事務所の近くで起きたこともあり、また情報も錯綜し、連続して爆発の恐れがあったり…で、対応が後手にまわったことで的確な避難指示が出せなかった反省がある。インドネシアやフィリピンでＩＳの権力争いの動きがあり、不安がつきまとう。事件直後は却って市内の警備体制が強化され安全だ、との声。
・ジョコ・ウィ政権はジャカルタ偏重ではなく、インドネシア全土の発展を掲げており、そのことがジャカルタ市内のインフラ整備を遅らせ、国内投資はまだまだ道路整備等に向かわず、発電施設
等の公共事業に向かっている。しかも、全国的な展開をめざすあまり、地方の公共事業にも投資が分散し、肝心なジャカルタ市内の社会資本整備に割く予算が限られてしまっている。
・こうしたジョコ・ウィ政権の考えが今回の新幹線問題にも影響したのでは…と思う。日本は事業規模からして「政府保証が絶対必要」と主張してきたが、中国は政府保証は不要、日本提示案より工期も短く、事業費も安く提示。ジャカルタ～バンドン完成後の延長についても政府保証なしで中国の投資で進められる等の条件も付与したとか。ジャカルタ～バンドン間の短距離の割に多額の事業費が掛かるこの事業を白紙にとまで考えていたジョコ・ウィ政権にとって、中国の提示案はおいしく思えたのでは。しかし、すでに中国との協定には綻びが見え始めている。
（２）商社丸紅から見たアジア市場について
・当社は日系進出企業の個別サポート事業からは少し距離を置いている。国の法律がコロコロ変
わる状況下での企業活動のサポートは難しく、事業として成り立たなくなってきている。豊田通商
が手掛ける新たなサポート策も参考にしたい。
・当社では電力・鉄鋼製品・産業機械・食品等の事業に進出。特に、発電事業では、国の３５ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ増設計画に参画している。ここでは地熱発電の可能性も高い。中部電力もジャワ島東部に進出し石炭火力発電を進めている。
他に、スマトラ島で大規模な植林事業を推進。その樹木から紙・パルプ製品にして出荷。ブカシ県
では大規模工業団地を造成、１７３の企業が操業。
丸紅が開発する発電事業（★印が開発場所）

２
・今後需要が見込まれる事業として、物流企業の現地参入が望まれている。特に冷凍運搬の技
術は求められるところだ。ただ、残念ながら交通事情に加え、着払いの信頼性が低い等の理由から、まだ進出企業が出てこない状況。
（３）日系進出企業に対するサポート事業について・当社としての取組は限定的。この国では法律がコロコロ変わることで翻弄される日系企業が多いことから、そういった情報を収集して提供することが大切。当地の商工会議所と国の経済団体とが情報を密にして対処していくネットワークづくりが必要だ。そうした点を愛知県のバンコク産業
情報センターにもお願いしたい。
・本年７～９月の間に、ＦＪＣＣＩＡ（ASEAN 日本人商工会議所連合会）の定時総会がジャカルタで開催される。ASEAN の経済統合に向けた手続きの簡素化や品質基準の統一等、日系進出企業にとっても重要な課題が議論される場なので、幹事を務めるジャパンクラブとしても会員の声を集約し、しっかり取り組みたい。
また、日本とインドネシア２国間の首脳会談が昨年実施された際に、安倍総理から「質の高いイ
ンフラ整備による投資環境の改善に向けて円借款供与する」と表明。ジョコ・ウィ大統領から「発電・港湾・道路・工業団地等の分野で日本の投資を期待している」との発言があった。
・愛知県のレベルで取り組んでいただきたいことの一つに日本人学校の建設と教員の確保がある。ジャカルタ以外
では日本人学校がなく、現地赴任者の対応に任せている
現状。行政のサポートをお願いしたい。
ジャカルタ市内のＨＩＳ代理店では名古屋を紹介したポスターが店頭に【所 感】
・ジャカルタは初めて訪れたが、東南アジア諸国同様エネルギッシュな都市だ。インドネシア
は人口が 2 億人を超え、豊富な労働力を持ちタイの次に進出したい国の第 1 位だが、インフラ整備や法制度など課題もあり、現地の事情に精通した水本さんに時間を取っていただ
き難しい側面の情報もお聞かせいただくことができた。
・政権交代後のジョコ・ウィ政権への期待感も日を追うごとに低迷しているように伺える。特に新興国の成長に期待して経済協力を進める日本にとって、国内投資先の優先順位や、商慣行・法令順守といった基本的なルールの定着等に課題がある現状に戸惑いを感じる政府機関・企業も多いだろう。インドネシアがアジア経済をリードする中核となっていくためには、こうした基本的課題を乗り越えていく政治の力が必要だと感じた。
・自動車製造や発電事業等の分野で愛知県から多くの企業が進出しているが、最近は飲食業や小売業等の進出も増加。設備投資や申請手続き等でリスクの高い製造業に比べて、３次産業のそれは比較的軽微かも知れないが、マーケティングや販路開拓等、新たなリス
クも予見され、従来型ではない新たなサポートの必要性も感じる。

３■２月２日（火）８：００～１８：００●豊田通商テクノパーク事業の現地調査
・［訪問先］ＰＴ．ＴＴ ＴＥＣＨＮＯ ＰＡＲＫ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
・［調査項目］ （１）テクノパーク設立の経緯／事業内容（２）進出企業の工場視察（３）進出企業との意見交換（１-１）テクノパーク設立の経緯
・インドネシアにおいて日系自動車メーカーの生産が拡大する中、インドネシアへの工場進出を希望する
自動車部品メーカーに、土地・工場・事務所の賃貸、及び総務・経理・財務・人事などの事務系業務を支援することにより、進出企業の初期投資や、海外進出リスクを軽減し、生産に専念できる環境整備を図り、日系中小企業の海外進出を後押しすることを目的とする。

説明いただいた（後列左から）永田社長、相原豊田通商
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ役員 （前列左から）中村、鈴木、永井【テクノパークの所在地】…ジャカルタ市内から約８０㎞に位置する【ＫＩＭ工業団地内のテクノパーク区画位置図】…１５万㎡・６区画

４（１-２）テクノパークの事業概要①進出決定から工業団地入居までをサポート
・生産開始までの標準的なスケジュールとして会社設立から約１年と考えている。こうした考えのもとで進出する日系中小企業の各種法的手続きやライセンス取得などを全面的にサポートする
ことで、進出企業が生産活動に主体をおき準備に専念できる環境を提供している。

②設立後のアドミニストレーションサービス
・人事・総務業務を請け負うことで、進出した日系中小企業が現地で立ち上げ時から苦慮する従業員の新規採用をはじめ福利厚生面や安全教育、また、海外では必ず発生する労務問題への対応など、これまで培ってきた経営ノウハウを進出企業への支援策として提供する体制を整えている。
【主なサービス内容】●人事・総務ＢＰＯ●財務経理ＢＰＯ

・ﾛｰｶﾙｽﾀｯﾌ採用・雇用契約作成ｻﾎﾟｰﾄ【経理・財務】

・ﾜｰｶｰ採用支援

・伝票精査・計上

・小切手発行

・人材ﾊﾞﾝｸ紹介

・支払代行

・給与計算

・労務問題対応

・原価計算・配分

・銀行借入れｻﾎﾟｰﾄ・社会保険加入手続き

・管理帳票ｻﾝﾌﾟﾙ提供

・通勤ﾊﾞｽ運営、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ安全教育【決算・監査】

・厨房運営・給食ｻｰﾋﾞｽ、衛生管理教育

・月次・年度末決算

・従業員向け健康診断手配

・税務・会計監査ｻﾎﾟｰﾄ

・ﾃﾅﾝﾄ合同ｲﾍﾞﾝﾄ企画・開催（例；運動会等）【税 務】

・渉外活動ｻﾎﾟｰﾄ

・各種税の算出、納付代行
法人税・付加価値税・源泉税・他間接税・
個人所得税
【その他】
・法規制更新情報の共有
・ﾃﾅﾝﾄ用ｾﾐﾅｰ開催

５

通勤バス運営業務

テクノパーク内医務室

厨房運営・給食サービス業務

アドミニ業務を請け負うﾃｸﾉﾊﾟｰｸ事務所③ワンストップサポート
・豊田通商の各商品部隊が持つあらゆる工場経営ノウハウをワンストップで提供し、テクノパーク
入居企業に活用いただくためのサポート体制を整備している。
【主なサポート内容】
・製造設備の輸出・通関・据付 SV (Supervisor)
・原材料供給・物流センターからのJIT納入・ミルクラン納入、・完成品在庫・輸出・損害保険・従業員用各種保険・建設回りの各種保険

・ユニフォーム供給

・工場常備品在庫・供給

・ＩＴ環境整備・メンテナンス 等④会社立ち上げに向けたサポート
・テクノパークではレンタル工場が主体となるため、土地の選定・工場建設時間が不要となり操業開始まで期間が短縮できることが最大のメリット。自社設立に比べ約１年間の短縮が可能となる。

約１年間の短縮

６（２）進出企業の工場見学●ファインシンター・インドネシア［応 対］中島稔弘 社長［事業内容］焼結部品製造［従業員数］１１５名［現場調査］鉄粉・銅粉等を合わせ焼結してエンジンやアブソーバ等の特性に適合した強度・耐摩耗性を持った部品を製造する技術に感銘。

●ミトクゴム・インドネシア［応 対］山本英治 副社長［事業内容］自動車用ゴム部品製造［従業員数］８０名［現場調査］日本なら機械設備での生産も、現地の女性従業員を多く採用しての作業工程。中２階を活用した工場レ
イアウト等工夫のあとが伺える。
●イトキン・インドネシア［応 対］松本茂樹 社長［事業内容］オイルノズル、オイルチェックバルブ 他［従業員数］［現場調査］エンジン内部を冷却・潤滑するエンジンオイルの噴射タイミング・油量・油圧等を正確にレスポンスする高機能部品の技術の高さに感心。

●メイトクワダヤマ・インドネシア［応 対］田中正男 社長［事業内容］鍛造金型の製造［従業員数］３１名［現場調査］名古屋特殊鋼（ﾒｲﾄｸ）の持つ金型切削技術と、
和田山精機（ﾜﾀﾞﾔﾏ）の持つ高精度の技術を生かし、軸対象のものから異形状のものまで対応する技術力。

●コーヨーマテリカ・インドネシア［応 対］出口幸義 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ［事業内容］機能材のｽﾘｯﾄ加工［従業員数］［現場調査］コイル状の銅・ﾆｯｹﾙ等の薄板にスリツト加工した
ときに残る端材。従来廃棄していたものをコイルに巻き取り製品化する等、現場の創意工夫を視察。

７（３）進出企業との意見交換【６社経営者からの質問・要望に対して議員・豊通が応答】
Ｑ１．毎年の賃金上昇が高く、労務費アップが経営に与える影響が大きい。物価も上がっている。
――国が法で定める最低賃金が地域別かつ職種別に設定されており、特に日系企業が進出するカラワン地区の自動車職種の最低賃金が高い状況となっている。
（日本円に換算すると月額 3.5 万円となり、タイの 3.3 万円よりも高くなっている）
Ｑ２．中部国際空港からジャカルタへの直行便がなくて不便。乗り継ぎと比べて３時間は違う。成田からの直行便のチケットもなかなか取れず困っている。
――一昨年、愛知県が知事のトップセールスによりガルーダ航空との直行便就航の取り交わすまで至ったが、急に取り止めになった。昨年１０月に再度、知事が直接働きかけを行ったが、現在その回答はきていない。皆さんの声を伝え、引き続き直行便への働きかけを進めていく。
Ｑ３．インドネシアでは外資系企業への税の徴収が厳しく感じる。進出直後から重い税を課し、企業
育てる環境を感じられない。税制には他にも色々な課題がある。
――確かに隣国タイなどでは日本企業をはじめ外資系企業の誘致に取り組み、減免などの税の優遇制度があると聞いている。インドネシアでは来るものは拒まずというスタンスであり、どこかの国だけ特別な優遇制度とはなっていない。
Ｑ４．日本からの金型や部品の輸入に関して未だアンダーマネーが必要となる。一部の職員だが特に税関職員がひどく感じる。
――各社の単独活動では輸送時間や、税関手続きなどの遅延の問題も発生しているため、テクノパーク全体の活動として輸入に関する活動を進めている。この活動により遅延の防止やコストアップの防止を進めている。
Ｑ５．物流の遅延問題が大きく、慢性渋滞の対策として道路整備が必要だが遅れている。こうした状態が続けば生産活動の影響に留まらず車両販売にも影響すると思う。
――昨年１０月、大村愛知県知事がインドネシアを訪問し、ユスフ・カッラ副大統領に直接インフラ整備促進の要請を行っている。こうした活動を今後も愛知県として進め、現地進出企業の支援を行っていく。
Ｑ６．１月に発生したテロ事件の際に、情報が錯綜し幼稚園児が取り残される事態もあったと聞く。日
本大使館からの直接指示はなかったようだ。こうした事態への対処はどうなっているのか。
――当時は日本大使館のすぐ隣のビルでテロが発生した。また、インドネシア人のラインなど
から色々な情報が流れ混乱していた。こうした非常事態の際の対応は、基本的には各社の判断に任されることとなっている。こうした状態が長引けば大使館としても日本政府の判断が発信されることにもなると思うが、今回のような単発的なテロの場合は各社の判断となる。
Ｑ７．愛知県内の本社（刈谷市）と自宅（碧南市）が沿岸部にある。地震時の津波などの防災対策が気になっているが、対策は進められているのか。
――愛知県では第３次地震対策アクションプランを作成し、その計画に基づき現在、防災対策を進めている。特に沿岸部のゼロメートル地帯となる尾張・西三河・東三河の沿岸部の堤防の耐震補強事業を推進中。本社が立地する刈谷市沿岸部となる大津崎工業団地では猿渡川河
川堤防の耐震補強対策を平成２８・２９年度事業にて完成を目指し事業を進めていく。

８
Ｑ８．日本人出向者はジャカルタに在住しているが、治安が悪く慢性的渋滞から通勤時間にも２～３時間掛かる。会社が立地するカラワン地区に日本人学校ができれば家族で住むことができるが…。
――テクノパークとしてもカラワン地区に日本人出向者が居住するエリアを考えており、豊田通
商現地法人とも検討を進める中、レジデンス事業としてテクノパークから３０分のところに一戸建てホームと長期、短期宿泊施設を建設し住宅環境整備を進めてきている。また、ジャパンクラ
ブ（日系企業で構成する現地組織）にも日本人学校設立に向けた要望を行っている。
【議員から経営者に対して質問・要望を聴取】
Ｑ９．テクノパーク受入企業の判断基準をどのように考えているのか。
――各社におけるミッション及びビジョンから将来性を考え３年間以上持続可能な企業であるのかを前提に判断している。トヨタグループという意識が強く出ている工業団地。
Ｑ１０．各社の販路拡大による仕事量確保に向けた活動はどのようになっているのか。
――各社の製品によって環境は異なるが、自動車部品ではグループ関連会社にリンクした得意先への納入によって仕事量が確保されている。一方で、金型部門の仕事量確保が厳しく、独自の販路拡大による自助努力が必要となっている状況にある。
Ｑ１１．労働者の新規採用はどのように進めているのか。また、優秀な人材が確保できているのか。
――政府からカラワン地区の各企業に対して、地元における新卒者採用のノルマが課せられているが、１次採用はテクノパーク人事部門が統括して書類選考、面接を行い見習い社員として採用し、その後に各社が実習期間を設け最終的に優秀な人材の確保となっている。
Ｑ１２．テクノパーク内の共有食堂に対して従業員はどのような反応か。
――各社の福利厚生の一環として、テクノパークが地元食堂業者を選定し決めている。各社の定着率にも影響するため、食事には気を配り従業員の声をもとに、これまでも食堂業者を変えてきている。また、光熱費などは会社負担とし、従業員には食材費のみ負担してもらうようにして安価な値段で提供している。 （１食 100 円程度）
Ｑ１３．テクノパーク内各社の賃金は、従業員の移動（賃金の高い会社へ）を防止する対策も含め、統一されていると聞くが、将来的に優秀な人材確保を図る上でも持続させていくお考えか。
――将来的には賃金のある程度の幅は出てくるだろうと考えるが、最低賃金の上昇も考えると、残業水準や昼夜勤務による収入の高低差が各社ごとに生じている中で、賃金そのもののアップよりも、利益に応じたボーナスにウェイトを置いた体系を各社に考えていただいている。
また、日頃の労使によるコミュニケーションが最も重要と考えているので、ローカルマネージャー
による従業員との懇談時間の確保や、マネージャー間のネットワーク化の強化も進め、従業員からの不満の声をいち早く把握する仕組みを整えている。
Ｑ１４．各社の現場従業員の日本語力が高いと感じる。日本への研修でマスターしているのか。
――日本へ現場実習に行った従業員は各工程のキーマンだ。その従業員以外は全く日本語が話せなかったが、テクノパーク人事部門による全従業員を対象とした日本語勉強会を年間活動として進めているため、各社の従業員は日本語による挨拶や仕事の指示などを理解できる能力を身につけている。今後も継続した取り組みを進めていく。

９
【所 感】
・愛知県進出中小企業６社の製造現場を観る中で、安価な労働力のみで海外展開する時代は終わったと感じた。進出した中小企業のいずれも高い技術力を持ち、製造現場では日本と同様の高い現場力を目指す企業だと強く実感した。
・訪問した企業の中ではトヨタ車の部品がシェアの９割以上という企業や、インドネシアで生産し日本の同社へ輸出する企業、日本では廃材としていた材料の両端部分を新たな製品として再活用するなど、インドネシアに自力で生き残る覚悟をもって進出している頼もしい企業の実態を確認することができた。
・もう一つの視点は、中小企業各社が進出する際最も悩ましい工場建設をレンタルにすることでより初期投資のコストを低減し、会社設立手続きから総務・人事・経理部門をテクノパークが全て請負い、企業には製造に集中できる環境を整えている点である。
・さらに、一企業ではなかなか対応が難しい法律改正のいち早い情報収集と対応策を、各社へ的確・迅速に展開するといった対応や、新卒者の新規採用といったリクルート活動も請負うな
ど、財務経理処理も含めたすべての業務が、テクノパーク内で完結する仕組みが整っていることは特筆すべき。
・今回お世話になった㈱豊田通商は、愛知県に本社を構え、海外情勢に精通し、また愛知のモノづくりを支える中小企業の実態を熟知している商社である。海外に進出する県下の中小企業が企業活動に集中できる仕組みづくりは、県としても大いに学ぶべきノウハウがあり、これからの企業の海外進出に際して、連携しながらさらに発展させていくべきと感じた。

●出張者・出向者向け宿泊施設『ＡＸＩＡ（アクシア）』の施設調査
・［訪問先］
・［応 対］豊田通商ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 中山弘揮 社長、ｱｸｼｱ 佐藤拓真 支配人
・［調査項目］（１）施設概要説明（２）施設調査●『ＡＸＩＡ』の施設概要
・所在地；ブカシ県リッポーチカラン地区
・部屋数；180室 （39㎡～81㎡）
・設 備；和食レストラン、日系スーパー、ジム、
ＳＰＡ（大浴場、ｻｳﾅ、ﾏｯｻｰｼﾞ）等
・ｻｰﾋﾞｽ；２４時間日本語対応、送迎サービス等
・ｵｰﾌﾟﾝ；２０１４年９月
・出資構成；豊田通商ｸﾞﾙｰﾌﾟ５１％（豊田通商41％、豊田通商
佐藤支配人から施設概要の説明を受ける

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ10％）、ﾘｯﾎﾟｰｸﾞﾙｰﾌﾟ25％、ﾄﾖﾀﾎｰﾑ12％、
ﾄｳｷｭｳｲﾝﾄﾞﾈｼｱ12％※２０１６年春に２２５室の「タワー２」を完成予定

１０
日本からの短期・長期出張者をターゲットに、治安が良く、日本食が提供され、大浴場も備えた
インドネシアに居ながら日本の雰囲気を満喫できる滞在施設を、豊田通商中心に、ﾄﾖﾀﾎｰﾑや東急ｸﾞﾙｰﾌﾟ出資で建設・運営。日本食材スーパーマーケット「パパヤ」が隣接しており、部屋での自炊も可能。
徒歩で行ける圏内には大型ショッピングモールや多種のレストラン、レジャー施設、政府機関や病院などがあり利便性も良く安心な場所に立地しており、カラワン・チカラン地区に多くの企業が位置していることから、ジャカルタ市内から大渋滞の中を通勤するよりも短時間で現地に行けるメ
リットが大きい。

日本食材も豊富な品ぞろえのスーパー「パパヤ」

簡単な自炊もできる「スーペリアタイプ」

１１■２月４日（木） １０：００～１１：３０●トヨタ車販売ディーラー訪問・［訪問先］バンコク市内トヨタ販売店
・［応 対］アナン ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
・［調査項目］（１）販売店の規模（２）最近の販売状況
２０１６年の個人消費は前年比２．１％増と予測され、前年に比べ横ばいと、健闘している。消費者からの信頼感の回復や石油価格が低位にとどまっていることが要因となっているらしい。
タイの足元の景気は、２０１６年当初から世界原油価格が急激に下落し、中国経済の減速懸念も高まり、タイの輸
出および消費者物価に下押し圧力がかかると見込まれているようだ。

マネージャーから販売状況の説明を受ける【現地マネジャーからの聞き取り調査】
Ｑ１．販売部門、サービス部門の従業員数及び、バンコク市内の販売店とﾃﾞｨｰﾗｰの数はどの程度あるのか。
――販売部門４５名、サービス部門８０名など約２００名規模。バンコク市内では販売店は２００店舗、ﾃﾞｨｰﾗｰは３５店舗となっている。取扱い車種は日本とは違い、全店舗同
じく全車種の販売を担っている。

日本のﾃﾞｨｰﾗｰに比べて広さを感じる店舗

Ｑ２．人気車種の年間販売台数は？ ２０１６年になって販売の変化は？
――ハイラックス（利益率大） １,２００台／年、ビオス（低価格車）８５０台／年、ヤリス（低価格車）７００台／年、カムリ HV（利益率大）１５０台／年と主軸となる人気車種で、２,９００台／年の販売台数を占めている。
２０１６年に入って販売台数が２０％ダウンしているが、これは車の税金がアップしたことが要因。例えば、カムリの税金では３万ﾊﾞｰﾂ（約１０万円）アップしている。
Ｑ３．車種構成の中で利益率の高い車両はどのようになっているのか。また、どのようなユーザーが購入しているのか。
――車両の排気量が大きいほど利益率は高くなっている。
例えば、新型ハイラックスは２８００㏄で税込８４万７千ﾊﾞｰﾂ（約２６０万円）となる。
また、購入ユーザーは商業事業者や、建設関連事業者の購入が多い状況となっている。
業務用として人気のあるﾊｲﾗｯｸｽ・ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸ
Ｑ４．車のローンはどのようになっているのか。
――車のローンは２．５～２．８％といった状況で、若い人のローン契約が大半を占める。月例
賃金が３～4 万円の中で、約２００～３００万円の車の購入となるとローン購入が当たり前の状況だと考えている。

１２

カムリ HV は高級車として安定して売れている

ヤリスは若者に人気の車種だ【所 感】
・新聞報道などでタイ国内の２０１６年車両販売の低迷という記事を見る中で、直接販売ディーラーを訪問してその要因を尋ねたところ、カムリクラスの税金で３万ﾊﾞｰﾂ（約 10 万円）アップすると聞き、月額３～4 万円の賃金労働者にとっては新車購入が難しい環境になっていることが分かった。
・今回伺った販売店の規模としては平均的な広さだということだったが、日本の販売店と比べて整備工場の面積が広く感じた。全車種を全ての販売店で取り扱う販売手法にも日本との違いを感じたが、国内全土の販売店舗数が日本と比較すればかなり少ないと想定できることから、こうした販売戦略となるのだろう。
今回ご対応いただいたマネジャークラスの方は、終始明るい表情で受け応えをしていただき、
明るい国民性を肌で感じることができた。販売が低迷する中にあっても、拡販に向けて一丸となって頑張っていただきたい、とエールを送るばかりだ。
・世界各国、クルマの販売の最前線で頑張っておられる仲間の皆さんに、改めてトヨタ車に携わっていただき感謝申し上げるとともに、他社よりも良いクルマを製造しお届けすることで、世界の仲間の皆さんとの信頼関係を深めていかねばならない、との思いに至った。
そして、クルマを製造・輸送・販売することを通じて、その国の経済成長の発展に寄与し、以て国民所得の向上と、格差によって生じる争いを回避する役割を果たしていけるよう、日本・愛知
としての海外活動支援を推進していきたい。

１３■２月４日（木） １３：００～１６：００●愛知県バンコク産業情報センターの活動調査
・［訪問先］ ＪＥＴＲＯバンコク事務所内
・［応 対］ 中野秀紀 駐在員
・［調査項目］（１）バンコク産業情報センターの活動状況について（２）タイの経済情勢について（３）その他ＡＳＥＡＮ各国の情勢について●愛知県バンコク産業情報センター［設 立］ ２０１４年４月に１０年ぶりに再開［所在地］ JETRO ﾊﾞﾝｺｸ事務所内［体 制］ 中野秀紀駐在員＋ｽﾀｯﾌ パシット君 の２名［機 能］ ①海外展開支援、②投資誘致 ③観光客誘致 ④情報収集 他［活動ｴﾘｱ］ 東南アジア、南西アジア（インド）JETRO ﾊﾞﾝｺｸ事務所の前で中野駐在員を囲んで【タイ王国】 面積 51 万㎡ 人口 6,700【中野駐在員からの活動報告】
万人 通貨バーツ 首都バンコク 824（１）バンコク産業情報センターの活動状況について
万人① タイ における取組状況［相談対応］・本年１月までで３８社（６７件）の相談に対応。その内容は…
拠点設立に関する相談（１１社）；タイ企業との合弁を前提とした日本人向け歯科医院・飲食等販路開拓に関する相談（９社）；食品、建設、省ｴﾈｻｰﾋﾞｽ等
その他（１８社）；商標登録や工業省との連携依頼、関税調査等・支援した６社がタイに進出する実績をあげた。
６社内訳；金型製造、自動車部品、建設業、電気機器、ｿﾌﾄｳｪｱ開発、ＩＴｼｽﾃﾑ構築。
（但しタイではすでに日系企業同士の競争が激化、市場成熟というアンケート調査もある）［商談会］・２０１６年１月に実施。ビジネスマッチングをめざす。
県下２１企業、タイ企業３７社が参加。委託生産・ＪＶ等の連携形態を模索する。
[セミナーの開催]・２０１６年１月に開催。１６５名の日・タイの企業関係者が参加。
タイ工業省、愛知県副知事、デンソー、タイＣＣＳ社に参加いただき、情報提供を。
――「商談会」「セミナー」ともにタイ国と愛知県との経済交流の覚書に基づく事業であり、日本の単独自治体としては全国最大規模。
[社会貢献型ビジネス構築]・産業情報センターとタイ工業省と愛知県部品メーカーが連携して新たなビジネスに挑戦。
（事業例）・メタン発酵ガスによる小型エンジン事業
・セキュリティシステムの構築[市町村と連携した特産品・観光のＰＲ]・ＵＦＪアユタヤ銀行の食品商談会で愛知県特産品を紹介
豊橋の柿、愛知県産抹茶のＰＲ。
・主要なローカル旅行者を訪問し、日泰寺を含むツアーの企画に成功。

１４（参考）【ＡＳＥＡＮ主要都市の投資コスト比較】
ﾊﾞﾝｺｸ

ｼﾞｬｶﾙﾀ

ﾏﾆﾗ

ﾊﾉｲ

ﾎｰﾁﾐﾝ

ﾔﾝｺﾞﾝ

ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ

ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ

ﾜｰｶｰ月例賃金（ＵＳ㌦）

３６９

２６３

２６７

１５５

１８５

１２７

１１３

３８１

ｽﾀｯﾌ月例賃金（ＵＳ㌦）

６６３

４２８

５００

３８９

４７７

３５４

４３４

６７４

社会保障雇用者負担率（％）

５．０

９．０

１０．６

２２．０

２２．０

７．０

０．８

１３．６

工業団地借料（月ＵＳ㌦/㎡）

６．６５

８．０

６．１

０．２

０．２

０．４

０．１

８．７

事務所賃料（月ＵＳ㌦/㎡）

２２

５０

２４

３３

２２

９０

２５

２２

産業用電気料金（月ＵＳ㌦/kWh）

０．１１

０．０９

０．１３

０．０７

０．０７

０．１

０．１８

０．１２

産業用水道料金（月ＵＳ㌦/m3）

０．３９

１．０

１．３６

０．６６

０．６３

０．８８

０．３０

２．１０

ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ価格（ＵＳ㌦/㍑）

０．８０

０．６９

０．８８

０．８３

０．８３

０．５４

０．９７

０．９３

② インド における取組状況【インド】面積 328 万㎡ 人口 13 億 1000万人 通貨インド・ルピー 首都デリー
・インド商工省ジャパンプラス内に『愛知デスク』
連邦直轄地 1,100 万人 最大都市ムンを設置。週３日、インド人弁護士を配置し愛知県
バイ 1,247 万人
企業からの相談に応じている。
・現地進出企業…１２０９社の日系企業が進出。うち愛知県企業は７３社。
（既進出企業の声）；法令・税制解釈で苦労。インドの下請けサプライヤが部品を横流しするなどの課題あり。自動車関係では環境や衝突時に係る規制導入予定。
（新規進出企業の声）理詰めの細かな提携交渉に面食らう。土地を入手するにも地権者が多重になっており対応に苦慮。
・インドの成長発展の可能性…人口１３億人。平均年齢２９歳の若く豊富な人口。
(平均年齢 日本 46 歳 タイ 38 歳 中国 37 歳 インドネシア 27 歳 フィリピン 24 歳)

工科大学数は突出して世界一。世界的な企業のＲ＆Ｄ施設が立地。
富裕層・中間層の増加が見込まれる…２０２０年には富裕層が５,０００万人超。自動車の購買層となる中間層は２億人を超える。
【ベトナム社会主義共和国】面積 34 万

③ ベトナム における取組状況㎡ 人口 9,170 万人 通貨ドン 首都ハ
ノイ 650 万人 最大都市ホーチミン市
・年２回、ベトナム政府外国投資庁（サポートデス
740 万人ク）と愛知県企業との定期ミーティングに産業情報センターが出席し、両社のコミュニケーションをサポートしている。
・日系企業景気動向調査による「今後の有望輸出市場」としてベトナムが１位。１億人の市場規模と政治的安定、ワーカー確保のしやすさが魅力。
（今後の有望輸出市場(日系企業景気動向調査、複数回答)：1 位ベトナムが 41％ 2 位インドネシア 3 位インド 僅差でミャンマー）・２０１８年に自動車のＡＳＥＡＮ内の輸出入関税が撤廃されるためサプライチェーンの動向に注目。
【ミャンマー連邦共和国】面積 67 万㎡
人口 5,141 万人 通貨チャット 首都ネ
ピドー(2006 年から)93 万人 最大都市
ヤンゴン(1989 年から)410 万人(旧首都、旧名称はラングーン)④ ミャンマー の成長発展の可能性
・今後の企業進出先として情報収集を実施していく。
・人口５,２００万人。安い賃金・勤勉さ。ｲﾝﾌﾗﾚﾍﾞﾙはタイの４０年前、ベトナムの１５年前。
・ミャンマー日本商工会議所会員数；２６８企業。建設・流通・工業など。
自動車製造ではスズキがトラック型軽自動車を生産（５０名ほどの工場）。愛知県からは紳士服
製造、アプリ開発企業など約１０社が進出。

１５・課題として、賃金上昇、電力不足、対外送金規制、通関で時間が掛かること…など。原材料・部品の現地調達の難しさを指摘する声も。
自動車政策としては、中古車輸入を絞り、新車中心の市場にした上で、将来的には国産自動車の生産を目指すとも。
国内投資に係る中国資金の影響が大きくなることが懸念される。
【フィリピン共和国】面積 30 万㎡ 人口 9,233 万人 通貨フィリピン・ペソ 首都マニラ市 166 万人 最大都市ケソン市
268 万人 日本企業の好感度 NO1 (2 位ベトナム、3 位インドネシア) 2050 年まで従属年齢指数が下がり続ける島国⑤その他；タイのコンベンション施設についての調査

所有・運営
所在地

クイーンシリキット国際
コンベンションセンター

パイテック

インパクトムアントンタニ

チェンマイ国際コンベン
ション＆展示場

タイ財務省

不動産系財閥

不動産会社

タイ首相府組織

バンコク市内バンコク市内チェンマイ

バンコク市内

会場面積

２０,０００㎡

５０,４００㎡

１４０,０００㎡

６０,０００㎡

駐車場

乗７００台、バ３０台

乗４,７００台

乗１３,６００台、バ１８００台

乗３,０００台

収容人数

６,０００人

２０,０００人

１００,０００人

１０,０００人

稼働状況（年間）

１２０行事、２０７稼働日

６２行事、１６０稼働日

１７８行事、２７０稼働日

５行事、２０稼働日

イベント例

タイ観光フェア
（５日間・３０万人）
バンコクブックフェア（１２日間・２８２万人）
タイモバイル Expo
（４日間・６０万人）

自動車大販売展（９日間・１３５万人）
産業展（４日間・７．６万人）
食品機械展
（４日間）

国際モーターショー（１２日間・１５０万人）
食品展（５日間・１３万人）
タイ産業展
（６日間）

一村一品展
（１０日間・８０万人）
タイ産ブランド品展
（５日間）

写 真

【所 感】
・愛知県産業情報センターのデスクがＪＥＴＲＯ事務所内にあるというメリットを生かした活動がされていると実感した。特に、各省庁関係者等とのネットワーク・情報収集は愛知県庁内では得難いものであり、駐在いただいている中野秀紀さんにはＪＥＴＲＯのミッションも行いながら愛知県も売り込むといった相互連携の中で活躍をいただいていることに改めて敬意を抱いた。家族同伴での赴任だそうだが、県としてもしっかりサポートしてあげる体制が必要だ。
・ＡＳＥＡＮ各国の政治・経済情勢について説明を受けたが、伸展する市場、安くて豊富な労働力、勤勉さなどの魅力を求めて愛知県からの進出企業が相次ぐが、税制・法律等のルール自体が不安定な国情を抱え、社会インフラ未整備による非効率な生産活動、高等する賃金事情等の問題も抱えた国が多く、進出にあたってのリスク情報をしっかり伝えることも愛知県の重要な役割と感じた。
・その点では、インドネシアで視察調査した、豊田通商のサポートシステムをうまく展開していけるよ
うな県としてのイニシアティブが執れるような取組が重要視されていくだろう。

１６■２月５日（金） １０：００～１２：００●大規模商業施設（アジアティーク・ザ・リバーフロント）の視察調査[訪問先] バンコク市内チャオプラヤ川岸 大規模商業施設[応 対] 現地施設担当者[調査項目] （１）施設の開発・運営・経緯について（２）稼働状況について（３）今後の拡張計画について

チャオプラヤ川沿いに整備されたアジアティーク・ザ・リバーフロント

タイは暑くて高湿度の気候から、外国人観光客に夕方からの買い物を主としたナイトショッピングが可能な大型商業施設を建設し、アジアの雑貨品をはじめとしたお土産店や、バンコクで人気のファッションブランドなど小売店１,０００店舗を集め、そして、世界の人気レストラン約４０店舗を揃え、タイ料理、ステーキやパスタなどの洋食、日本食、アジア各国料理など、多様なニーズ応える環境が整っている。
【現地からの聞き取り事項】
Ｑ１．運営会社である「リバーサイド・マスタープラン」という企業は、どのような企業か。
――リバーサイド・マスタープランとは、現地 TCC ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下の企業。TCC グループはタイの大手飲料メーカーであるタイビバレッジ（チャンビール）の開業者チャラーン氏のグループ会社であり、
ビール・飲料事業が成功したのを皮切りに土地開発、金融、工業・商売、農業・農産業等を次々と国内外にも展開している財閥企業である。
Ｑ２．アジアティーク・ザ・リバーフロントが立地するこの場所は、もともと木材を運ぶ倉庫の跡地だそう
だが、その歴史について伺いたい。
――タイ王国のラーマ５世（１８６８～１９１０年)の時代にデンマークの航海会社が木材事業を開業した。その後、大東亜戦争時代に日本兵が占拠し、軍事倉庫として活用されていた経緯もあり、現在でも当時の雰囲気が残り歴史を感じる一角となっている。
２０１２年にチャローン氏が１１．５万㎡の土地を買収し、大型ショッピング・エンタテインメントエリア「アジアティーク・ザ・リバーフロント」として生まれ変わった。外国人観光客の集客を狙いとし、植民地時代の建築様式の雰囲気を活かす中で、前例のないアジア最大級のリバーサイド（チャオプ
ラ川沿い）観光地とモール開発がビジネスチャンスと捉え開業した。
Ｑ３．現在の日当たり集客人数および観光プロモーションとしての位置づけは、どのようになっていか。
――２０１２年の開業当初は日当り約３～４万人（外国観光客は平日で７割、土日で５割）現在は

１７
日当たり平均来客数は１．５万人となっている。タイお正月(４月)のソンクラン、灯篭を川に流すというロイカトーン祭り等には、日当り約２０万人に上る勢い。外国人観光客を集客する観光プロモーションでは外国人観光客からの注目を浴びており、３００社以上のタイ国旅行社パッケージに取り入れられている。計算上ではタイを訪れる外国人観光者の約４分の１以上がアジアティークを訪れていることになる。 〔タイ観光庁統計〕
Ｑ４．アジアティークの特長および今後の拡大計画があるのか。
――外国人観光客向けのお土産・インテリアショップが１,０００店舗以上連なり、４００席を持つシアターでは、タイの伝統芸能や人形劇・ムエタイ等が観賞できる。また、様々な世界の有名料理店が立地し、日本各地からもご当地グルメを活かした日本食店が集まる。
タイ人・外国人双方のニーズにより対応できるよう第２期計画が進行中であり、駐車場と川岸のスペースが手狭のため拡張する。内容についても、ブランド品店、ファミレス、外国人観光客の増加に対応するためのチャオプラヤ川岸ホテルの充実を図り２０１６年末に完成を予定している。

エリアごとの出店名が表示してある案内看板の前で煉瓦倉庫・木材の有効利用で雰囲気を醸し出す施設設計

名古屋から出店した鉄板焼きのお店もありました編集後記
愛知県進出中小企業のより現場に近い実態を調査するため、特に現地企業のコンサルに実績のある豊田通商様のビジネス事例を視察調査させていただきました。愛知のモノづくりを支える中小企業の逞しさとその力を引き出すコンサルとの連携に、海外進出の新たなビジネ
スモデルを見た思いがしました。
また、タイは一昨年工業省との経済連携の調印式に出席以来２度目の訪問となりましたが、愛知県から派遣されている中野秀紀駐在員に対応いただき、取組実績や課題等について的確に説明をいただきました。情熱をもって海外で闘う県の駐在員の姿に、県庁にはない
緊張感を感じることができ、この実績をさらに積み上げてもらいたいとの思いを強くしたところです。
今回お世話になった、豊田通商様、丸紅インドネシアの水本様、駐在員の中野秀紀様、そして進出企業の皆様方に御礼を申し上げますとともに、さらなるご活躍をお祈り申し上げます。
２０１６（平成２８年）．０２
民主党愛知県議員団

永井まさひこ●鈴木 純
中村すすむ

名古屋から出店した鉄板焼きのお店もありました