市議会だより

3月定例会
審議結果及び賛否の分かれた議案 ・
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・２
令和２年度予算及び令和元年度補正予算 ・
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・３
採択された意見書・
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・3
各常任委員会報告・
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・４～５
市長報告・
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・５～６
一般質問 ・
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・７～11
編集後記、まちの話題 ・
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№66

令和２年５月１日号

審 議 結 果 報 告
議案番号
諮問第１号
同意第１号
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号

３ 月 定 例 会

議
案
名
議決結果
人権擁護委員の候補者の推薦について全員賛成 同意
宮若市教育委員会教育長の任命について
全員賛成 同意民事調停の申立てについて
全員賛成 可決
日吉辺地に係る公共的施設の総合整備に関する財政上の計画の策定について全員賛成 可決
宮若市債権管理条例の制定について全員賛成 可決
宮若市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例の制定について 賛成多数 可決
宮若市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する 全員賛成 可決
条例の制定について
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
全員賛成 可決
条例の制定について
宮若市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準に関する条例の一部
全員賛成 可決を改正する条例の制定について
宮若市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について全員賛成 可決
宮若市水道事業及び宮若市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に全員賛成 可決
ついて
市道路線の認定について全員賛成 可決
令和元年度宮若市一般会計補正予算（第４号）について全員賛成 可決
令和元年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について全員賛成 可決
令和元年度宮若市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について全員賛成 可決
令和２年度宮若市一般会計予算について
賛成多数 可決
令和２年度宮若市国民健康保険特別会計予算について
賛成多数 可決
令和２年度宮若市後期高齢者医療特別会計予算について
賛成多数 可決
令和２年度宮若市吉川財産区特別会計予算について
全員賛成 可決
令和２年度宮若市下水道事業会計予算について
全員賛成 可決
令和２年度宮若市簡易水道事業会計予算について
全員賛成 可決
令和２年度宮若市水道事業会計予算について
全員賛成 可決
建設従事者のアスベスト被害の早期救済・解決と被害者救済基金の設立を検討する
全員賛成 可決ことを求める意見書

議案第 10 号
議案第 11 号
議案第 12 号
議案第 13 号
議案第 14 号
議案第 15 号
議案第 16 号
議案第 17 号
議案第 18 号
議案第 19 号
議案第 21 号
議員提出議案
第１号
議員提出議案
宮若市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
第２号
議員提出議案
専決処分事項の指定について
第３号
２年陳情第１号 光回線（光ケーブル）の導入推進に関する要望書

全員賛成

可決

○：賛成

×：反対

16

茅野

15

中島

14

島本

13

寳部

12

川口

11

安永

10

和田

9

弓削田

8

神谷

7

安河

6

染矢

5

柴田

4

清水

3

藤嶋

2

山元

谷口
重隆

秀一

嘉子

健太郎

裕美子

正次

英幸

喜久雄

善久

友則

誠

勝

昌典

健三

勝

敬

氏名

1

可決

採択

◆賛否の分かれた議案
議席番号

全員賛成

議案第 ４ 号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

議案第 14 号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

×

議案第 15 号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

議案第 16 号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

×

議案名

No.66

2

会計名

令和 2 年度予算額

平成 31 年度予算額

一般会計

185 億 598 万円

181 億 6,742 万円

国民健康保険32 億 8,880 万円

33 億 4,053 万円

後期高齢者医療4 億 5,143 万円

4 億 5,322 万円

156 万円

120 万円簡易水道事業1 億 995 万円

1 億 1,638 万円

公共下水道事業

3 億 8,468 万円

7 億 4,621 万円

5 億 33 万円

5 億 760 万円

吉川財産区

水道事業会計（収益的支出）

繰越明許費

国民健康保険特別会計

36億3,834万
7千円

36億4,190万
5千円

－

公共下水道
特別会計

7億4,811万5千円

6億8,680万
3千円

－

採択された
意見書

全員賛成で可決

186億294万 186億2,472万 2億5,656万
3千円
7千円
8千円

令和元年度一般会計
補正予算及び各特別会計補正予算補正後の額

補正予算は、表のとおりとなっています。この補正の主な理由は、令和元年度の最終補正予算において、事業費の確定等に伴う、不要見込額の減額を行うと共に、国の補正予算に計上された補助金を活用して、小中学校の通信ネットワーク整備などを行う
ものです。

補正前の額

令和２年度予算が決まる

令 和 ２ 年 度 の 各 会 計 予 算 は、議長を除く全議員で構成する
予算審査特別委員会に付託し審査しました。
当委員会では、各常任委員会
及び中心拠点施設整備調査特別委員会の所管別にそれぞれ分科会を設け、分担し審査を行いました。
審査結果は、２ページの表のとおり、一般会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医
療特別会計は賛成多数で、簡易水道、公共下水道事業会計及び吉川財産区特別会計は全員賛成で可決しました。また、水道事業会計については、予算審査特別委員会にて否決になったことを受け、議案が撤回されました。議案修正後に再び議案第号として上程され、産業建設委員会の審査を受けた後、本会議にて全員賛成で可決しまし
た。

一般会計

宮若市教育委員会教育長の任命
人権擁護委員の候補者の推薦

なおふみ

直 史 さん（再任）こ

ハギ子 さん（新任）

宮若市教育委員会教育長の任命及び人権擁護委員の候補者の推薦は、次の方を推薦することに同意しました。

中村

なかむら

◎教育委員会教育長

中尾

なかお◎人権擁護委員

会計

21

建設従事者のアスベスト被害の早期救済・解決と被害者救済基金の設立を検討することを求める意見書

アスベストを大量に使用したことによるアスベスト（石綿）被害は多くの国民に広がっています。
アスベスト（石綿）被害について、欧米諸国においては、製造業の従事者に多くの被害者が出ているのに比べ、日本では建設業従事者に最も多くの被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材などとして建設現場で使用され、そして国においても、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。特に建設業は重層下請構造や「従事者が数多くの現場に渡って就労する」ことから、労働災害として認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。
また、被害者の多くが高齢化し、それに伴う病状の進行を考慮すれば、被害者の救済に向けて速やかな対処が求められます。
よって、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策及びア
スベストの拡散を防止する対策を直ちにとり、アスベスト問題が早期に解決されることが求められています。
また、こうした被害者を速やかに、また被害者の負担をできる限り少なくして救済するためには「被害者補償基金」の創設が望まれます。
建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、
アスベスト問題の早期の解決が急務となっていることに鑑み、下記のとおり強く要望します。
記一、建設従事者のアスベスト被害の早期解決と被害の根絶を図り、被害者に対し速やかに、また、負担なく救済するための「被害者救済基金」創設の検討を進めて下さい。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
提出先：内閣総理大臣・衆議院議長・参議院議長・国土交通大臣・厚生労働大臣・環境大臣
提出者：和田 善久
賛成者：藤嶋 嘉子

3

No.66

総務委員会

委 員 会 報 告22

これは、宮若市の多くの地域に光回線

10

教育民生委員会が導入されていますが、過疎地では、未導入の状態が長時間放置され、地域間にお３月定例会
ける格差が広がっている現状があるという理由から、光回線の未導入地域解消に向けての要望書が、令和元年 月 日に、野中自治会長をはじめ６自治会の会長の連名で提出されているものです。意見とを目的として条例を制定するものです。
主な質疑として、「県下でどれくらいの して、「該当自治会の皆さんは困っており、自治体が、この債権管理条例を制定して 公平・公正の立場から考えても、市は、こ委員長 神谷 喜久雄
あるか、また制定している自治体の事務 の陳情を謙虚に受け止め、早急に整備を」との意見がありました。
処理内容はどのようなものか。
」との質疑 進めていくべき。
全員賛成で採択に対し「県下 自治体のうち、条例を制
日吉辺地に係る公共的施設の総合整備定しているのが 自治体。筑豊地区６市に関する財政上の計画の策定について
では、本市以外の自治体で制定済みとな
これは、日吉辺地に係る公共的施設の っており、その管理方法については、自総合整備に関する財政上の計画の策定に 治体ごとで異なっている。これまで法令委員長 中島 健三
ついて、辺地に係る公共的施設の総合整 に基づいて各債権の所管課が個別に管理備のための財政上の特別措置等に関する を行っていたが、今後は、先進自治体を法律第３条第１項の規定により、議会の 参考にしながら、本市における債権管理 「 宮 若 市 部 落 差 別 を は じ め あ ら ゆ る
事務処理マニュアル等の作成を、来年度議決を求めるものです。
差別の解消の推進に関する条例」の主な質疑として、「今回辺地に該当した 一年をかけて行い、全庁的に統一したル
制定についてところ以外で、インターネット光回線の ールのもとで、債権管理の一層の適正化
未整備地域はどれくらいあるのか、また を図りたい。」との回答がありました。
これは、部落差別の解消の推進に関す全員賛成で可決 る法律が施行されたことに伴い、今後の計画は。」との質疑に対し、「山口「宮若市地域の一部・千石地区が未整備となってあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関するいるが、どちらも条件不利地域には該当
条例」の全部を改正をするものです。主な
議会の議員、その他非常勤の職員のしないので、補助事業の活用は現状でき質疑として、「部落差別という文言はなく
公務災害補償等に関する条例の一部
ないが、国も未整備地域をなくしたいとなったという認識だったが、なぜ改めて国を改正する条例の制定についていう方向で動いているため、今後も国のの法律ができたのか。
」との質疑に対し、動向を見ながら十分検討を行わなければ
これは、地方公務員法第 条の２に基 「法律では、部落差別は現在もなお存在しと考えている。」との回答がありました。 づく、会計年度任用職員制度の導入に伴 ていると明記されている。平成 年に同全員賛成で可決 い、議会の議員、その他非常勤の職員の 和対策における事業は終了したが、部落まだ残っているという認識のもと
公 務 災 害 補 償 等 に 関 す る 条 例 に つ い て、 差別は、法律ができた。
」との回答がありました。
改正を 行 う も の で す 。
宮若市債権管理条例の制定について全員賛成で可決
また、「部落差別の解消の推進に関する
施 策 と し て、 相 談 体 制 の 充 実 と あ る が、どういった体制をとるのか。
」との質疑に
光回線（光ケーブル）の導入推進に
対 し、「 今 現 在、 人 権 擁 護 委 員 さ ん に お関する要望書について願いしている年３回の特設の人権相談会と法務局が開設している人権相談会があ

これは、市の債権の管理及び整理回収に関する事務処理について、統一的な処理基準、その他必要な事項を定めることにより、公正かつ公平な市民負担の確保及び、市の債権の管理の適正化を図ること

12

14

60

21

誠

る。また、隣保館でも人権相談だけではな い が 就 職 や 結 婚 に 関 す る 相 談 も あ る。
このような部分の相談体制を充実させていきたいと考えている。
」との回答がありました。
全員賛成で可決

川口

産業建設委員会

委員長

民事調停の申立てについて

これは、長期にわたり家賃等使用料を滞納している市営住宅入居者に対し、家賃等の請求についての民事調停を求める
ため、法の規定により、議会の議決を求めるものです。
全員賛成で可決

宮若市 行政手続における特定の個人を識 別するための番号の利用 等に関する法律に基づく個人番号の利用、及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

これは、
法令等の一部改正に伴い、宮若市 水 道 事 業 布 設 工 事 監 督 者 の 配 置 基 準、及び資格基準、並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例について、所要の改正を行うものです。
全員賛成で可決

宮 若 市 移 動 等 円 滑 化 のた めに 必 要 な
特定公園施設の設置基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

これは、産業標準化法において、「日本
工 業 規 格（ Ｊ Ｉ Ｓ ）」 が「 日 本 産 業 規 格

4

No.66

（ＪＩＳ）」に改正されたことに伴い、これを引用している本条例の一部を改正するものです。
全員賛成で可決

どうなるのか。
」との質疑に対し、「移管時には、整備を終えた上で移管を受けるよ
うにしている。
」との回答がありました。
全員賛成で可決

市 長 報 告より一層努めて参ります。

◆市長報告

宮若市人口 ビジョン
（改訂）
及び第２期
宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

11

1

23

67

今後は、
施策の数値目標の達成に向け、随時検証を行い、国・県の新たな制度を活用しながら、地方創生への取組を深化させていきます。

31

61

27

宮若市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について※ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標） Ｓｕｓ
ｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅ
ｎｔ Ｇｏａｌｓの略
持続可能でよりよい世界を目指すための
国 際 目 標。 貧 困・ 教 育・ 気 候 変 動 問 題 への対策等、 の目標から構成されている。

◆市長報告

第２期 宮 若 市 子ども・子 育て支 援 事 業計画の策定について3

17

子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第 条の規定に基づき策定する計画で、平成 年度から平成年度までを計画期間として策定した第１期宮若市子ども・子育て支援事業計画の実績や課題等を踏まえ、今回、新たに令和２年度から令和６年度までの５年間における本計画を策定したところです。
本計画の策定に当たりましては、公募による市民や幼稚園・保育所等の保護者、保育事業者、福祉関係機関の職員などで構 成 し た「 宮 若 市 子 ど も・ 子 育 て 会 議 」
において審議していただくとともに、昨
年 月６日から１月６日まで自治基本条
例に基づくパブリックコメントを実施して策定に取り組んできました。
本 計 画 の 概 要 は、「すべてのこどもの笑顔のためにみんなで支える子育てのまち」を基本理念とし、第１章では計画の趣 旨 や 期 間 な ど を 定 め た「 計 画 の 概 要 」
を、第２章では本市の人口や出生、婚姻や世帯の現状を整理し、分析した「子ども・子育て家庭を取り巻く現状」を、第３章では計画の基本理念や８つの基本目
標を定めた「計画の基本方針」を、第４122

これは、宮若市営住宅管理条例の一部を「まち・ひと・しごと創生法」の基本
改正する条例の制定について、所要の改正
理念にのっとり、急速な少子高齢化の進を行うものです。主な質疑として、「保証
展や、人口減少等の課題に一体的に取り◆市長報告
人制度がなくなることで、滞納者に対して組むため、令和元年度までを計画期間とどのような対応を行うのか。
」との質疑にする、宮若市人口ビジョン及び第１期宮マイナンバーカードを利用したコンビ
対し、「令和２年３月 日以前の入居者に
若市まち・ひと・しごと創生総合戦略を
ニ交付サービスの開始について
ついては、保証人制度がこれまでどおり適策定し、取組を進めてきました。
用されるため、保証人に対しても催告等請
本市でも、国が掲げる長期ビジョン及コンビニ交付サービスとは、
マイナンバ
求を行い、４月以降の入居者に対しても、 ーカードを利用して、市区町村が発行す び第２期総合戦略を勘案し、庁内に「宮これまでと同様に、法的措置を含めた滞納 る各種証明書を、全国のコンビニエンスス 若市まち・ひと・しごと創生本部」や外対策を行う。
」との回答がありました。
トア等のマルチコピー機から取得できる 部組織として大学教授や誘致企業、地元全員賛成で可決 サービスのことで、本年２月現在、全国 商工業団体等で構成する「宮若市まち・
ひと・しごと創生推進会議」の意見を反７１２の市区町村で提供されています。
本市でも令和２年３月 日から、本サ 映しながら、人口減少及び高齢化の進展
宮若市水道事業及び宮若市簡易水道に的確に対応し、将来にわたって活力あービスの提供を開始します。
事業給水条例の一部を改正する条例
このサービスは、市内に限らず、全国 る地域社会を維持していくために、今後の制定について約５万５千店舗のコンビニエンスストア ５カ年の目標や施策の基本的な方向、具
これは、水道法及び水道法施行令の一 等で利用が可能で、利用のできる時間帯 体的な施策を提示する宮若市人口ビジョ
部改正に伴い、宮若市水道事業及び宮若 は、土日祝日を含む毎日午前６時半から ン（改訂）及び第２期宮若市まち・ひと・
市簡易水道事業給水条例について、所要 午後 時までです。発行できる証明書は、 しごと創生総合戦略を策定しました。
宮若市人口ビジョンでは、国立社会保住民票の写し・印鑑登録証明書・課税証の改正を行うものです。
全員賛成で可決 明書・所得証明書・所得課税証明書・納 障・人口問題研究所に準拠する人口推計に 本 市 の 人 口 の 将 来 展 望 を 示 し て お り、
税証明書の６種類となっています。
これにより、マイナンバーカードを持 ２０６５年を２万 人とする目標を設定
市道路線の認定についてっていれば、必要となったときに、発行 し、これを実現するため、２０１５年に可能な証明書をいつでもどこでも手に入 国 連 で 採 択 さ れ た 持 続 可 能 な 開 発 目 標、れることができることから、市民の利便 「ＳＤＧｓ」の取組やＡＩ（人工知能）な性 の 向 上 と 行 政 手 続 の 簡 素 化 が 図 ら れ、 どの先端技術、働き方改革の推進などの電子自治体の推進に大きく貢献するもの 新たな視点を踏まえながら、引き続き企であると考えています。今後は、このサ 業誘致や雇用の創出のほか、本市が有すービスを有効に活用していただくために るストックを活用した交流人口の創出をも、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 促 進 に、 掲げています。
11

これは、福岡県が令和 年度工事完了を目指している、「県道飯塚福間線バイパス化事業」に伴い、現道を県道から市道へ移管し、新規路線として認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。主な質疑として、「バイパス開通後、移管時の市道の整備は

No.66

5

31

29

民事調停の報告について

31

市営住宅入居者のうち、滞納月数が３箇月以上の者を対象とする民事調停については、令和元年６月定例会において、２名に対する申立ての議決を得たところです。
このうち、令和元年６月定例会における民事調停対象者２名については、申立て前に納付されています。
また、令和元年９月定例会における民事調停対象者２名についても、申立て前に納付されています。

◆市長報告 ７
若 宮西 小 学 校 跡 地の文 化 財 収 蔵・展 示（コミュニティセンター機能を含む。）
施
設基本構想・基本計画の策定について

本市では、竹原古墳や損ヶ熊古墳をはじ め と す る 多 く の 埋 蔵 文 化 財 が 出 土 し、その遺物は現在、市内施設に分散して保管していることから、それらを整理・集約し一般に公開することで後世に伝えていく必要があります。
一方、平成 年度末に閉校した若宮西小学校跡地は、国指定史跡である竹原古墳に近いこともふまえ、自然豊かな本市の風土が育んだ文化遺産などを知る拠点として利活用することで、歴史・文化財・
郷土について見学・学習する場となることが期待されます。
こうしたことから、同跡地にコミュニ
ティセンター機能を備えた文化財収蔵・展示施設を整備するため、宮若市文化財
保護委員会での協議を経て、基本構想・基本計画を策定しました。
本基本構想・基本計画では、宮若市文化財保護基本計画に掲げる「犬鳴川流域
で 培 わ れ た『 宮 若 ら し さ 』 を 次 世 代 へ 」という文化財保存活用の基本理念を踏まえ、第１章では「背景と目的」を、第２章では「基本構想」を、第３章では「基本計画」を定めています。
今後は、本基本構想・基本計画に基づき、関係機関や関係者と協議を行いながら、施設整備に向けた取組を進めていきます。

６月８日（月）開会予定です。

次回の定例会は30◆市長報告 ６

章では国が定めた就学前児童に対する事◆市長報告 ５
業に係る量の見込み及び確保の方策を定めた「事業計画」を、第５章では計画の
宮若市農業観光振興センターの整備に「推進体制」を定めています。
ついて今後は、本計画に基づき、社会状況の変 化 に 対 応 し な が ら、 行 政・ 関 係 機 関・
宮若市農業観光振興センターにつきま事 業 所・ 地 域 及 び 家 庭 が 相 互 に 連 携 し、 しては、旧吉川小学校跡地に新築で整備
子ども・子育て支援策の推進に取り組ん することとし、平成 年度に基本計画ので参りたいと考えています。
策定、平成 年度に基本設計を実施いた
しており、本年度は、実施設計に着手する計画 で し た 。
◆市長報告
しかしながら、平成 年３月議会において、将来的な運営の観点から、
売り場面
宮若市自殺対策計画の策定について
積の規模、レストランや鮮魚部門の運営
形態等の４点にわたり課題が示されていたことから、その対応等を検討してきた
ところ、既存施設のドリームホープ若宮
において、生産者の高齢化による出荷数の減少や、利用者の減少による売上げの減少等の課題が想定以上に大きく進行していることが分かり、生産者の開拓や育成・仕入れや販売・事業展開及び販売促
進に向けた取組が必要となっています。
これらを踏まえて、将来的に安定した施設運営を行うに当たり、課題の解消や効率的な施設整備を図るために、次年度に再度改めて、現計画案と従前の既存施設の増改築案との比較や、施設運営のあり方等を含めて、十分に検討して参りた
いと考 え て い ま す 。
12

自殺対策基本法により、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めることとされており、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする「宮若市自殺対策計画」を策定しています。
本計画の策定に当っては、国のガイド
ラインや、各市町村の自殺対策に必要な地域自殺実態プロファイル等を活用するとともに、「第１次宮若市健康増進計画」との整合性を図り、また、昨年 月６日から１月６日まで自治基本条例に基づく
パブリックコメントを実施して策定に取り組んできました。
本計画では、自殺は追い込まれた末の死であり、その背景には過労や生活困窮、育児や介護疲れ等といった社会的要因があるという基本認識のもと、自殺防止に関する啓発や相談体制を充実・強化し、自殺に繋がる可能性のある人を見逃さないための取組として、基本施策と、本市の現状を踏まえた重点施策を定めています。
今後は、本計画に基づき、保健・医療・福祉等の関係機関が連携し、総合的な自殺対策の推進に向けて取り組んで参りた
いと考えています。

284

市 議 会 会議 録はホームページからも閲覧できます。 http://www.db-search.com/miyawaka-c/index.php/

本会議・各常任委員会等の日程につきましては、日程が決まり次第、宮若市のホームページ、宮若市役所本庁及び若宮総合支所に掲示します。

※３月定例会では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、期間の短縮及び傍聴の自粛要請を行いました。今後も市民の皆様の安全安心を第一に考え、感染拡大の防止に努めて参ります。皆さまのご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

6

No.66

障がい者福祉についてた方針決定等の取組を進めてきたところです。

問 勝野長井鶴線の進捗について。

の整備を行い、令和３
年度の整備完了を予定
しています。

世界的に感染が広がっている新型コロナウイ
ルスについて、本市はどう考えているのか

問 感染予防対策の備
蓄品はあるのか。

78

問 対策本部の要綱に
ついて。

答 市長
現状ではマスク等の感染予防対策の備蓄品は無い状況です。

34

14

問 手話言語条例の制定について。

に基づきまして、各種障がいサービスを実施
し て い る と こ ろ で す。
このうち、市独自の障がい者サービスといたしましては、福祉タク
シー料金助成事業、障害者サロン事業、自動車改造費助成事業及び自動車運転免許取得費助成事業を実施しているところです。

問 宮田・三坑線の進捗について。

インフラ整備につ
いて伺う。

答 市長
市道勝野長井鶴線
は、過疎代行事業にて福岡県が施工中であり、 事 業 延 長 は、 ５・
キロメートルで、宮若市内の区間は４・キロメートルです。
起点であります小竹
町勝野の大浦交差点から 矢 萩 団 地 ま で の ２・キロメートル、所田交差点から羅漢橋西交
差 点 ま で の ０・７ キ ロメートルを既に供用開始しています。
工事完成に向け、現在、用地買収を終えた
矢萩団地から美里ヶ丘
団地までの区間の工事が進められています。

答 市長
宮田・三坑線の整備については、平成 年に福岡県警との交差点協議が整い、社会資本整備総合交付金事業を活用し、平成 年度より 事 業 延 長 ２ ５ ０・０メートルの整備を進めて い ま す。 本 年 度 は、
工事長 ・５メートル

27

答 子育て福祉課長
小中学校における手話の授業は、確認したら既にやっている学校もあるということです。
条例制定したらですが、ほかの学校でもどういう形でできるかの方法を教育委員会と協議をしていきたいと思っています。

答 市長
本市では、新型インフルエンザ等の対策に準じて、まん延防止対策等を目的とした「宮若市新型インフルエン
ザ等対策本部要綱」を制定しています。対策本部については、本部
長に市長、副本部長に副市長及び教育長を充て、関係課の職員を本部員として構成しており、必要があるときは、
職員以外の者についても対策本部会議に出席させることができることとしています。この対策本部では、これまで新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け

29

問 条例が制定した
ら、通訳者の人数は足りるのか。
答 子育て福祉課長
手話通訳者の養成講座を実施していますので、出来るだけ増える
ような取り組みをしていきたいと思っています。
問 市独自の障がい者サービスについて。
答 市長
障がい者サービスの提供については、第３次宮若市障がい者計画

45

昌典
島本

正次
染矢

答 市長
平成 年２月に策定しました第３次宮若市
障がい者計画において、条例の制定について検討することを掲げています。
手話を必要とする
方々の環境づくりを推進するため、当事者団体との協議を重ねながら、条例制定に向けた検討を進めています。
30

問 手話条例を制定した他の自治体では、小中学校全員に手話学習教材を配布し、手話の普及啓発を行った学校もある。本市においても学校の授業の中で取り入れたりすることはできるのか。

No.66

7

市 政 を 問 う

一般質問

問 文科省からの指針・通達について。
答 教育長
令和元年 月に、公立学校教員の労働時間を年単位で調整できる
変形労働時間制の導入を盛り込んだ教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。
この法改正は、学校における働き方改革を推進するための総合的な 取 組 の 一 環 と し て、超過勤務した時間数を夏休み等の長期休業期
間中にまとめ取りする
ため、変形労働時間制
を各自治体の判断により条例で選択的に活用できるようにするものです。また、文部科学
省が平成 年１月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針として位置づけ、在校時間の縮減を目指すこととしています。
本市における変形労働時間制の導入につきましては、県の動向を踏まえ、検討して参りたいと考えています。

問 文科省が１月から３月までの間に、制度についての省令あるいは指針、それから通知を 出 し て い る と 思 う。
指針あるいは省令を徹底させるために通知を出したと思うが、宮若市においては、この通知を受けてのプロセスはどうなっているのか。

31

答 学校教育課長
省令と指針についての通知は受けています。今後、この制度についての変形労働時間制について、県から説明があると確認していますが、まだその説明があっていません。したがいまして、現状では指針で示されています
教職員の勤務時間のガ
イドライン、つまり残業月 時間以下という
こ と を 目 指 し ま し て、
平成 年度に策定しました宮若市の働き方取組指針に基づいて、各学校のほうは取り組みを進めています。
とりわけ、客観的に在校時間を把握することがとても大切ですので、校務支援システム
をパソコンの中に導入しています。本人の意識だけではなく、管理職のほうも職員の在校
時 間 を 把 握 し な が ら、
長時間労働を減らす取
り組みについて進めているところです。

公立学校教員の「１年単位の変形労働制について」問う善久
和田

子ども・子育て支援施策について

31

答 子育て福祉課長
保護者に対するニー
ズ調査の実施、宮田南・
北幼稚園での３歳児教育の実施、長期休暇中の幼稚園での預かり保育の実施についての要
望などがありました。
答 教育長
市立幼稚園について
は、平成 年４月より
若宮幼稚園において３
歳児教育及び預かり保育を開始しました。
預り保育については、平日の幼稚園開園
日に週１回実施していましたが、平成 年度
よ り 週 ２ 回 に 拡 充 し、さらに令和２年度より
週５回に拡充することとしています。
今後も、市立幼稚園の保育の拡充等については、幼児教育の充実に向けた施策等、様々な観点から調査・研究を行い、検討して参りたいと考えています。
28

問 公立幼稚園での長期休暇中の預かり保育はできないのか。

24

答 教育総務課長
長期休暇の預かり保育については、給食や保育料の関係の調整が必要であり、夏場は先生の研修や出張も多く、預かる人の確保ができないため、教育活
動ができにくい等の事
情があり、難しいと考えています。

45

29

問 子ども・子育て支
援事業計画について。

答 教育総務課長
長期休暇の預かり保育については、約７割の家庭からこの制度があればありがたいとの希望がありました。
問 市立幼稚園の保育拡充について。

12

問 待機児童の現状に
ついて。
答 市長
令 和 元 年 度については、２月現在で 名の方が待機となっています。
また、令和２年度については、令和元年月１日から本年１月日までの入所申込み分について、入所調整を行いました結果、 名の方が待機となっている状況です。
3112
16

問 幼稚園でとったア
ンケート結果につい
て。

34

裕美子
柴田

答 市長
本計画は、子ども・子
育て支 援 法 第 条に基づき、５年を１期として
策 定 する 計 画で、幼 稚園・保育園などの教育・
保 育に必 要 な 量を 定 めるとともに、子ども・子
育て支 援 事 業を総 合 的
かつ効 率 的に 提 供 するための施策について定めるものとなっています。
本市においては、平成 年度から平成 年度までを計画期間とする第１期の計画を策定
し、本年２月に令和２
年度から令和６年度ま
でを計画期間とする第２期の計画を策定したところです。
61

問 第２期子ども・子
育て支援事業計画策定の た め に 議 論 さ れ た、
宮若市子ども・子育て会議の中で、どのような意見がでていたか。

27

一般質問
市 政 を 問 う

8

No.66

等をお持ちでない 歳以上の方で、障がい者控除については、身体障がい者の３級から６級に準ずる方と、知的障がい者の軽度、中度に準ずる方になります。
また、特別障がい者控除では、身体障がい者 の １、２ 級 に 準 ず る方、知的障がい者の重度に準ずる方、寝たきり高齢者になります。
問 医療を受ける権利の保護について。
答 市長
医療を受ける権利については、国民全員が各種社会保障制度により保障されています。
問 国民健康保険の資格証明書を発行する意
味、目的は。

関を受診される際には一旦、 割をお支払い
いただくことになりますが、この資格証明書を交付することによって、ほとんど何も連絡のない滞納者の方にできるだけ来庁していた
だき、窓口で納税相談を受けていただく機会を増やすことが目的であると考えています。

本市の税務行政のありかたについて

問 確定申告、障害者控除証明書の発行について。
答 市長
税 の 申 告 に 当 た り、
障害者手帳の交付を受けていない 歳以上の方で、障害の程度が障害者に準ずる方の控除については、ご本人の申請により介護保険広域連合の要介護認定情報等を確認して、障害者控除対象者認定書を交付しています。

65

答 市民課長
資格証明書を発行す
ることにより、医療機

問 税の未納問題と生活再建にむけての支援
について。

10

答 市長
税の未納問題については、生活改善等による 滞 納 解 消 を 目 的 に、
ファイナンシャルプラ
ンナー相談事業を実施しており、また生活再建については、生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業により、生活再建に向けた家計管理の支援を行っています。

取り組んでいきたいと考えています。

象事業者が円滑にセー
フティネット保証制度等の活用ができるように係る各種支援制度について、国や県の施策に対応して、市内の対を対象とした資金繰り
や、設備投資、販路開
拓、経営環境の整備等

等の観光関連業種などの 事 業 者 に お い て は、
売上げの減少等の影響が生じている状況であり、市内の店舗においても、マスクやトイレ
ットペーパー等の衛生関連商品が品薄になる等、生活面への影響も発生しています。
本市としては、今般、国や県が打ち出している、新型コロナウイル
ス感染症の発生により企業運営において著しく影響を受ける事業者

問 倉久の尾ノ上地区
ｈａを最適地として必要な調査を進める方針を報告されたが進捗状況を尋ねる。

宮若市工業団地の進捗状況を問う。

新型コロナウイルス発症に伴う諸問題と対策を問う

問 宮若市や民間企業などの経済面での影響は。
答 市長
本市の主要企業であるトヨタ自動車九州㈱の生産ペースに関する
新聞報道では、３月日から３月末までの間は、当初計画から６％程度の生産調整が実施されるとのことであり、 関 連 企 業 を 含 め、今後の生産見通しは予断を許さない状況であると考えています。
また、中国からの輸
入原料を扱っている食料品製造業や、訪日外国人を含めた旅行者の減少の影響が著しい旅館やホテル、観光バス

るところです。

要望・協議を進めていため、福岡県へ同候補
地 の 事 業 化 に 向 け た、務手続が多岐にわたる
ことや、事業費が多額となることから困難な

答 市長
トヨタ自動車九州㈱の敷地北側に隣接する
倉久の尾ノ上地区を最も優れた候補地として位置付けています。
現在の状況としては、市単独での工業団地の開発・造成は、事

21

健三
中島

16

嘉子
藤嶋

問
歳以上の方で障がい者に準ずる者とは、どのような方が対象になるのか。

65

答 健康福祉課長
この対象者は、手帳

No.66

9

65

市 政 を 問 う

一般質問

一般質問
市 政 を 問 う

ながら事務処理を行っており、引き続き法令等を遵守し適切な事務処理に努めていきます。
問 地場産業の育成を
勘案とは。
答 副市長
基本的には、地場産業を育成する方向で優先的な視点を持つということです。
例えば、業者の指名
登 録 を し て い ま す が、地元の業者、本社登録しているところだけを格付をしてランク入れしています。それも特別な事情がない限り
は、市外の業者を入れた入札は行っていません。これは、地場産業の育成の観点というところです。
問 契約にあたり特に
随 意 の 契 約 に つ い て、
その協議の文書等記録の保管は。
答 調整監（総務）会議によって、協議録をとる場合ととらな
い場合とあります。基
本的にその時点の結果を踏まえ、こういう手
だてでやりますという確認行為を行ったという こ と で す。 よ っ て、
全てにおいて、記録をとるということはありません。
問 道路整備における随意契約において、協議資料等がないと正しい検証等が行えないが。
答 土木建設課長
現に工事を行っている個所は、整備が必要だったと認識しています。
議員指摘の場所についても、工事着工前の
写真は私も確認しています。

が、映画の公開をきっかけに「宮若市」の名前を広く知ってもら

画ということで、ＰＲ活動について慎重に検討を行って参りました

答 市長
映画「犬鳴村」につきましては、その内容
が、犬鳴峠周辺を題材にした架空のホラー映

問 開催時期や場所等、要綱について。

九州のお米食味コ
ンクールについて。

今後も、本市ＰＲの充実に努めて参ります。

ました。
東映㈱の主催で、去る１月 日に特別先行試写会が本市で開催され、市民の方を多数、ご招待いただきました。
それを機に、宮若商
工会議所青年部による「真冬のお化け屋敷」企
画が本試写会とタイアップされ、盛況に開催できましたことは、地域の活性化の一つとして嬉しい相乗効果をもたらしていると感じているところです。
問 本映画は、市のＰＲ等に活用できると考えているか。活用するならばどのような手法を検討しているのか。

23

11

議の上、早期に決定したいと考えています。

た内容や規模を踏まえ、構成自治体である
菊池市や関係団体と協要綱についてでございますが、昨年の九州のお米食味コンクールにつきましては、熊本県菊池市において、 月日土曜日に市内にあしすいる泗水公民館で開催されています。
来年度につきましては、施政方針においてご報告しましたとおり、菊池市と連携しながら本市で開催する予定としていますが、内容詳細につきましては、現在検討中であり、過去３回の大会において、実施されてきまし映画「犬鳴村」について

い、実際の本市が、自然豊かな魅力ある地域であることを実感していただけるようなＰＲ

答 市長
開 催 時 期 や 場 所 等、度を高める好機と捉えを行うことが必要と考え、これを本市の認知

22

契約事務について伺う

問 入 札、 随 意 契 約 及びせり売りによって契約を行うにあたり、その事務全般について伺う。
答 市長
地方公共団体の契約
事務については、地方
自治法及び同法施行令に基本的な事項が定められており、その規定に基づき一般競争入札、指名競争入札、随意契約及びせり売りの方法により契約を締結することとなります。
本市の契約事務についても、関係法令等に基づき、事務処理の基本原則である最少の経費で最大の効果をあげることを基本とし、地場産業の育成も勘案し

勝
寶部

秀一
山元

10

No.66

答 教育長平成 年度に策定した「宮若市立学校における働き方改革取組指針」に基づいた取組や、校務支援システムによる客観的な勤務実態の把握を通して、引き続
き、勤務時間の是正に取り組んで参りたいと考えています。
問 教員と児童生徒の関係性が学力に影響していると思うが、一人一人と向き合う時間を確保するために教育委
員会はどのようなサポートを行っているのか。

育てていくかという校
内研修等が中心になると 思 い ま す。 さ ら に、
子供たちと実際にかかわる時間のゆとりをつくってあげるということが非常に大事なことと 思 い ま す。 そ し て、
これらのことは、教員の働き方改革につながることだと思います。
平成 年に国が緊急提言をし、その後、平成 年に事務次官通知が出されています。その 中 で 教 育 委 員 会 は、何をするかということの の視点が示されています。それと同時に、
学 校 が 本 来 す る こ と、あるいは保護者等と連携 し な が ら す る こ と、あるいは、地域と一緒にすることの の視点が示されています。今、これに基づいて、私どもは働き方改革を進めているところです。宮
若市としては、少しず
つ、着実に進めているつもりですので、今後はこの取組を続けてい
きたいと考えていま
す。
29

14

問 杉坂団地の下水道
接続計画は。
答 市長
この地区に下水道を接続するには、本市の事業認可区域を拡大させることが必要であり、都市計画法による国への申請及び下水道法による県への申請を行うために、福岡県が国と協議を進めています。認可取得は本年５月下旬の予定です。
来年度以降の事業として、早期着手申請により、全体的な実施設
計の早期完了に務めるとともに、道路工事との 重 複 を 避 け る た め、
旧宮田駅ロータリー付
近の宮田・三坑線道路整備を行い、国土の開発・保全・利用の円滑化を目的とするものです。
本市においては、平年度から国土調査成

き事業を実施しており、近代的な測量や調査によって、より正確な地籍図及び地籍簿の答 市長
国土調査 について
は、国土調査法に基づ

問 国土調査は、法的に適正な手続きで行われているのか。

国土調査の意義と目的を問う。

用地内の下水道管埋設工事を先行したいと考えています。また、全体的な接続事業は、令和６年度の完了を目標に、年次的に整備を進めたいと考えています。

年度からは旧宮田地
区、旧若宮地区の２班体制で調査を進めています。

を実施しており、平成

下水道行政について伺う

勝茅野

かりと対応したいと考えています。

とはあります。
国土調査の内容については、引き続きしっという部分があり、そういった方に境界の確認をしていただいたこ

答 調整監（産業建設）
所有者、相続者が不明になっている土地については、国土調査法の中で当該土地の管理者または、利害関係人

問 所有者等不明の土地について、財産管理
相続人の手続きは適正に行われているか。

27

学校教育の現状と課題について問う

問 市内小中学校の学力について問う。
答 教育長
学 力 に つ い て は、
様々な観点から捉えることが必要であり、測定できるものに限れば、今年度の全国学力学習状況調査では、小学 校 ６ 年 生 は、 国 語・算数ともに全国平均と同等であり、中学校３年生は、国語・数学ともに全国平均をやや下回る結果となっています。
学力向上は、本市の重点課題であり、分析に基づいた指導の充実と、学力の基盤である
学 習 習 慣 等 の 定 着 に、引き続き、学校・家庭と連携して取り組んで参りたいと考えていま
す。

29

答 教育長
人を育てるという仕事は、基本的に先生と子供たちの間に温かい
信頼関係があることが大前提であり、ある程度キャリアを積みながら身につけていくものが必要であると思います。心配いただいている若年教員の教育のことですが、これは先輩たちとの交流、あるいは、先輩が若年をどう

No.66

11

30

13

健太郎
清水

問 教職員の勤務実態
について。

15

市 政 を 問 う

一般質問

みやわか市議会だより

2020
66号 令和２年５月１日

農林水産大臣賞、福岡県農林水産まつり農林水産賞、市民表彰受賞

猫雛祭り「ハートフル」

編集後記

中 国 を 発 端 と し た、新 型 コ
ロ ナ ウ イ ル ス が、日 本 は お ろ
か 世 界 中 で 猛 威 を ふ る い、多数 の 感 染 者、犠 牲 者 を 出 す と
い っ た、非 常 事 態 に 陥 っ て います。
宮 若 市 で も、３ 月 初 め よ り
様々な行事の自粛が行われまし た。ま さ に 市 民 が 一 丸 と なってこの危機を乗り越えようと し て い る 一 方、一 部 報 道 では世代間や地域間の危機意識の 違 い が あ る と い う こ と で、問題提起がなされていました。
経済活性の重要性や個人の趣味の尊重は当然なされるべ
き で す が、人 の 命 を お い て 他に大切なものはないのではないでしょうか。
私達には必ず明るい未来が来 ま す。今 一 度、人 の 命 を 慮る行動に努めたいと思います。
山元 秀一

委

委

委

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

染 矢 正 次川 口

谷 口 重 隆清 水 健太郎

中 島 健 三山 元 秀 一柴 田 裕美子

議会広報調査特別委員会

委

員

誠

委

●発行／宮若市議会●編集／議会広報調査特別委員会●〒823-0011 福岡県宮若市宮田29-1●TEL 0949-32-1135／FAX 0949-32-0523

犬鳴川にサケの稚魚を放流

12

Miyawaka City No.66