2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

4

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号【電話番号】（０６）６６４７－６６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号【電話番号】（０６）６６４７－６６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年10月１日

杉野至

2022年12月31日）

公彦

佐々江

佐々江

愼二

愼二

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期
第３四半期
連結累計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

66,578101,384

96,421

経常利益

（百万円）

186

8,816

5,360

（百万円）

1,097

6,112

3,937

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,334

7,951

7,152

純資産額

（百万円）

49,74560,97554,603

総資産額

（百万円）

161,620

163,288

157,698

（円）

3.92

21.31

14.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

21.30

－

自己資本比率

（％）

30.6

37.2

34.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第42期
第３四半期
連結会計期間

第43期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

11.23

3.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な円安の影響を受け原材料費を含む様々な物価の高騰が継続的に発生いたしましたが、水際対策の緩和に伴う外国人観光客の増加等により、個人消費の持ち直しの動きが見られました。
他方、世界経済においては、高インフレに伴う政策金利の引き上げにより景気が減速しているものの、引き続き個人消費は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは日本において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、人気バーチャルYouTuberやアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンを実施したほか、ボウリング部門において実施している大会やキャンペーンの内容を見直しリニューアルする等、業績向上に努めました。
米国においては、クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメ
ント機器の導入を積極的に行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高101,384百万円（前年同四半期比52.3％増）、営
業利益8,899百万円（前年同四半期は営業損失4,715百万円）、経常利益8,816百万円（前年同四半期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,112百万円（前年同457.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、人気バーチャル
YouTuber及びアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンを実施したほか、ボウリング部門において実施
している大会やキャンペーンの内容を見直しリニューアルする等、業績向上に努めました。アミューズメント部
門においては、ラウンドワンオリジナルの新作音楽ゲーム「MUSIC DIVER」を含む最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比43.8％増、アミューズメントは前年同43.7％増、カラオケは前年同
94.3％増、スポッチャは前年同49.4％増となりました。
（米国）
クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比58.7％増、アミューズメントは前年同58.7％増、カラオケは前年同
76.1％増、スポッチャは前年同77.2％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

- 2 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

749,100,000

計
749,100,000（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は499,400,000株増加し、749,100,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月13日）

普通株式

287,358,642

287,358,642

計

287,358,642

287,358,642

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年10月１日～
191,572,428
287,358,642－
25,326－6,560
2022年12月31日（注）（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

2,600

－

－

完全議決権株式（その他）

(注)２

普通株式

95,679,000

956,790－

単元未満株式(注)３

普通株式

104,614－－

発行済株式総数

95,786,214－－

総株主の議決権－

956,790－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ラウンドワン
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区難波五丁目１番60号

2,600

－

2,600

0.00

－

2,600

－

2,600

0.00

所有者の住所（注）１．当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式数は8,326株であります。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

46,316
1,061
364
2,701
3,859
54,303

46,342
1,793
425
3,761
4,188
56,51288,816△48,375
40,4405,736
27,845△12,684
15,161
4,362
△748
3,613
49,587△30,363
19,224
84,176816

93,760△52,025
41,734
5,732
33,558△16,434
17,124
3,851
△604
3,247
56,079△35,053
21,02688,865
809

8,288
8,578
1,534
18,401
103,395
157,698

6,781
8,661
1,658
17,101
106,776
163,2882023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

243
700
342
6,216
8,456
947
2,084
10,75629,747

- 7 -

295
800
342
6,102
9,324
304
2,411
13,97833,560971

628※２ 41,278※２ 36,701

12,556
6,824
11,71573,347103,095

13,595
6,724
11,10168,752
102,31225,021
25,697△126△250,59025,32626,0023,881△455,206

0
0
△138
3,867
3,730
282
0
54,603
157,698

7
△5
△138
5,705
5,569
198
0
60,975
163,2882023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

66,57868,561△1,982
2,732△4,715

101,384
89,23812,146
3,247
8,899

9
5,716
28
－
320
6,076

23
213
124
109
186
657

685
488
1,174
186

632
108
740
8,816

※ 907

2
909

－
84
84

64
145
210
885
152
△364
△211
1,096
△0
1,097

264
159
424
8,477
618
1,746
2,365
6,112
△0
6,112

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,096

6,112

1,237
－
1,237
2,334

1,803
35
1,838
7,951

2,334
△0

7,951
△0

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
Kiddleton, Inc.

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

118百万円 Kiddleton, Inc.

117百万円※２ 財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

財務制限条項の付された長期借入金
15,480百万円
15,480百万円
残高
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としな
いこと。

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）（2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

16,000百万円

16,000百万円－－

16,00016,000（四半期連結損益計算書関係）※ 違約金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

11,994百万円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
14,758百万円

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額（決議）

2021年６月26日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会

至2021年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

886

普通株式

954

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

10

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会に基づき、第２四半期会計期間に海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、自己株式が１百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額（決議）

2022年６月25日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

至

2022年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

954

普通株式

1,149

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

12

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が305百万円増加、資本剰余金が305百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が25,326百万円、資本剰余金が26,002百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米国

その他
（注）１

計

四半期連結財務
諸表計上金額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

43,55522,767

66,322

256

66,578

－

－

－

－

－

43,55522,767

66,322

256

66,578セグメント利益又は
△307
1,484
1,176
△990
186
セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 11 -

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米国

その他
（注）１

計

四半期連結財務
諸表計上金額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

63,78937,017

100,807577

101,384

－

－

－

－

－

63,78937,017

100,807577

101,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は
4,143
5,691
9,835
△1,0188,816
セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

日本

報告セグメント
米国

計

その他（注）

合計

売上高
ボウリング収入
9,388
2,584
11,97329
12,002
アミューズメント収入
23,781
17,23041,012
155
41,167
カラオケ・飲食収入
2,436
2,031
4,467
13
4,481
スポッチャ収入
6,042
500
6,543
57
6,600
その他付帯収入
1,381
419
1,800
1
1,802
顧客との契約から生じる収益
43,03022,76765,797
256
66,053
その他の収益
524
－
524
－
524
外部顧客への売上高
43,55522,767
66,322
256
66,578（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment
Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

日本

報告セグメント
米国

計

その他（注）

合計

売上高
ボウリング収入13,5004,100
17,60174
17,675
アミューズメント収入
34,17827,341
61,520305
61,825
カラオケ・飲食収入
4,733
3,578
8,311
32
8,344
スポッチャ収入
9,030
886
9,917
164
10,081
その他付帯収入
1,816
1,109
2,926
1
2,927
顧客との契約から生じる収益
63,25937,017100,276577
100,854
その他の収益
530
－
530
－
530
外部顧客への売上高
63,78937,017
100,807577
101,384（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment
Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

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2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

3円92銭

21円31銭

1,097

6,112

－

－

1,097

6,112

279,652

286,819－

21円30銭

－

－

－

－

－

－

－

144

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2021年10月29日取締役会決議
ストックオプション
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式
2,504,100株－(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
昨今の当社業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、引き続き経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行すべく、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容(１) 取得する株式の種類(２) 取得する株式の総数(３) 株式取得価額の総額(４) 取得する期間(５) 取得方法

当社普通株式2,800万株を上限とする
100億円を上限とする
2023年２月13日～2023年９月30日
東京証券取引所における市場買付- 13 -

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

２【その他】
2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河越

弘昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2023/02/14 10:06:57／22908527_株式会社ラウンドワン_第３四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。