令和５年度

第 1 回紀の川市まち･ひと･しごと創生総合戦略審議会 議事録要旨【開催日時】

令和５年８月７日（月） 13 時 26 分から 15 時 26 分まで【開催場所】

紀の川市役所 本庁 3 階 庁議室【出席者】○紀の川市まち･ひと･しごと創生総合戦略審議会（委員 8 名内８名出席）
仁藤会長（近畿大学生物理工学部地域交流センター
野村副会長（紀の川市立地企業連絡協議会センター長）会長）

阪口委員（和歌山県 那賀振興局長）
川口委員（株式会社日本政策金融公庫和歌山支店 支店長）
上野山委員（和歌山公共職業安定所所長）

中村委員（株式会社和歌山放送 代表取締役社長）
赤井委員（紀の里農業協同組合総合企画部
山中委員（紀の川市自治連絡協議会部長）会長）○事務局（企画部 企画経営課）（4 名）
角企画部長、栗本企画部次長兼課長、今井班長、辻副主任○市担当課（８名）
企画部 地域創生課：畑企画部次長兼課長、西川班長、中主査
農林商工部 農業振興課：村田課長、和泉主任、瀧本副主査
観光振興課：熊城課長、中嶋班長○傍聴人（1 名）
那賀振興局 地域振興部地域課：福森主査【欠席委員】 なし【会議の概要】
１．開会（司会：栗本次長）
２．委員等紹介委員及び事務局・担当課職員の紹介
３．会長あいさつ（仁藤会長）

４．人口の現状について事務局から資料に基づき説明
５．デジタル田園都市国家構想について
事務局から資料に基づき説明
６．議題（１）「令和４年度地方創生推進交付金の効果検証」についての内「「住いも甘いも紀の川市」移住定住交流促進プロジェクト」について、効果検証シート等（資料①、①ー1、①－2、①－3）をもとに事務局及び市担当課から説明

【質疑】
委員：
「紀の川スタイル」について、移住定住や交流をコンセプトにしているのであれば、紀の川市民に配布するより、もっと周辺に配るほうがいいのではないか。紀の川市民に配布した理由を教えて欲しい。
担当課：和歌山市、岩出市、かつらぎ町は紀の川市への転入者が多い市町村。令和４年度は転入が多かったが、転出していく若者も多い。転入してきてもらうのも大事だが、紀の川市から転出されないようにすることも大事なので、紀の川市内にも配布した。
委員：アグリカレッジの 1 期生のフォローアップに関連して。過去に旧桃山町で桃の就農人口を増やすために、就農者を募って農機具の貸し出しなど実施していたと思うが、今でも実施しているのか教えて欲しい。旧桃山町と現在の市との関係はどうなっているか。
担当課：JA 紀の里は、あら川の桃のトレーニング部会で研修プログラムを実施している。現在、市として新規就農者受入協議会を立ち上げています。紀の川市、JA 紀の里、紀ノ川農協における３つの研修プログラムが連携している。
委員：一体となって実施しているのか。
担当課：この事業は合併後の事業であり、旧桃山町の事業を引き継いではいません。旧桃山町での内容は把握していません。
委員：社会増になった理由を教えて欲しい。転入者に関する KPI の実績値は、令和 2 年度で+40 人、令和 3 年度で-36 人、令和 4 年度で+197 人となっている。新規就農者数受入れプログラムにおける KPI の実績値は、令和 2 年度で 0 人、令和 3 年度で 0 人、令和 4 年度で 5 人となっている。移住相談件数は令和 2 年度で+9 件、令和 3 年度で+51 件、R 令和 4 年度で+118 件と右肩上がりで増えている。相談件数が多いということは、潜在的な移住者予備軍がいるという可能性を含んでいる。
転入者は令和 3 年度で-36 人となったことはどういう理解をしているのか。子育て世

代に魅力的な施策を実施したと説明があったが、紀の川市で「職」を持つというサイクルを作らないといけないと思う。何が素晴らしい結果を導いたと考えているのか。
事務局：人口の現状に関する資料に掲載のとおり、様々な子育て施策が１つの要因だと考えている。転入された方の市民課の窓口での転入者の発言として「紀の川市は給食費無償ですよね」といったものがあると確認している。また、外国人の方も移住してきているのも理由の一つと考えている。令和 3 年度の外国人の人口は 374 人、そして令和 4 年度は 458 人に増えている。特に 20 代～30 代の外国人の方が増えてきています。
委員：外国人の方の目的は就農か。
事務局：詳しい理由までは把握していません。
委員：子育て支援が手厚いのは分かる。移住定住は、仕事を見つけないとどこかへ行ってしまう。社会増と就労の関連があれば教えていただきたい。
事務局：当然仕事がなければ再度転出してしまうという可能性がある。紀の川市は重点プロジェクトとして「稼ぐ」という視点も重要だと考えている。紀の川インターチェンジ周辺の土地利用について、基幹産業である農業によって地域の経済が潤うような構造を考えている。
委員：外国人の方は今後も増えてくると思うし、国としても増やそうとしていると思う。移住定住施策を頑張るというのは、他から獲ってくる、つまり競争だということ。8 月
23 日に移住定住をテーマにしたシンポジウムの予定がある。
「NPO 法人ふるさと回帰支援センター」の高橋理事長にお越しいただき、基調講演をしていただいた後、和歌山に移住した 3 組になぜ移住してきたのか、なぜ和歌山を選んだのか、移住の後に感想など聞いて、これから移住定住を進めるうえで参考になるようなものにしようと考えている。今日この機会があって、紀の川市には素晴らしい成果があるので、その理由を教えていただきたいと思って本日参加させていただいている。
担当課：新規就農者数受入れプログラムにおける KPI の実績値について、新規就農者受入れプログラムの事業スタートが令和 4 年度であったため、令和 2～3 年度は０という実績となっている。就農に関して今後増やしていく中で、まずはイチゴに取り組んで就農の方を外から呼び込んで、その後いろいろな品目に増やしていくようなイメージを持って事業に取り組んでいる。
就農に関して、大阪、東京、和歌山等で就農フェスタに参加している。関西圏は興味を持ってくれているが、東京は遠いというイメージがあるので、今後は関東圏については再考していく必要があると感じている。引き続き、大阪、和歌山で行うものについては、この事業を続けていきたいと考えている。

委員：和歌山県に 30 市町村あるが、状況はそれぞれ違う。古座川町へは首都圏から移住者が来ている。和歌山市へ来てくれた夫婦も、首都圏からである。お試し移住などを経て移住される方もいる。紀南エリアと紀北エリアで現状は違う。それぞれが知恵を絞って頑張っている。大変な競争になっているので、その状況をきちんと把握して対応していかないといけない。今回のシンポジウムで基調講演をしてくれる高橋氏は、「人口は減っているし、移住定住については地域間での競争になるとみんなは考えるが、首都圏で移住の希望を持っている人は 300 万人程度もいる。その人たちを引っ張り込めば、奪い合いをすることは考えなくてもいい。
」とおっしゃっていた。
委員：移住の一番の要因は「職」。農業以外にも、大阪に近い紀の川市なら通うこともできる。
「職」に関しては色々なバリエーションがある。
もう一つは「住」。紀の川市の「住いも甘いも」の「住いも」が重要。紀の川市は空き家バンクに力を入れている。率先して実施しているし、実績の数も多い。住宅はとても大事。紀の川市は、しっかり「住」をフォローできており、他市町村と比べても力が入っていることが分かる。資料の「改善」の欄で「空き家情報の掘り起こし体制を整備、強化」と一般的な書き方であるが、先進的な紀の川市の更なる施策の強化を具体的にどう考えているのか。
担当課：常設の空き家総合相談窓口の開設について、10 月を目途に予定している。空き家相談を受ける職員を 2 人配置し、きめ細やかな空き家相談を受けられるように考えている。
委員：そのような内容を資料中に盛り込むことを検討して欲しい。
担当課：検討します。
委員：資料の「審議会案」の「課題」欄について。
「支援を検討したなかで」とあるが、「支援を検討したうえで」などにしたほうが良い。「引き続き啓発に注力していただきたい」とあるが「引き続き啓発に注力する必要がある」の方が良い。
「改善策」欄の「対外的に更なるアピール」とあるが、対内的を否定するものではないので「対外的」という単語は不要ではないか。また、「連携しながら、一体的な推進」とあるが、「連携した一体的な推進」とした方が良いのではないか。
会長：事務局はご指摘いただいた内容を検討してください。

（１）「令和４年度地方創生推進交付金の効果検証」についての内「紀の川市ローカル×クリエイター共創プロジェクト」について、効果検証シート等（資料②、②ー1）をもとに事務局及び市担当課から説明【質疑】委員：KPI の加工商品の売上額の実績値について、令和 4 年度の増加額は＋73 万円となっている。第 1 回コンテストで商品化されたものの売り上げか。また、令和 5 年度の最終目標値は令和 4 年度分の増加額も含むという考えか。
担当課：そのとおり。
委員：既に商品化されて、売上げがあるので、十分評価に値するため記載しても良いのではないか。コンテストのクリエイター募集の実績の話もあるが、商品化されて売上げが上がっていて、今後に期待ができるということであれば、非常に評価できることと考える。
担当課：外部からも非常に高い評価をいただいているが、生産者の方が１人でやっている事業なので、販路拡大が課題になっている。市がどう支援できるかを考えていく必要があると考えている。
委員：資料の市が考える「課題」の欄について、今後の効果的な販売戦略を立てる必要があるとあるが、市が主体の話か、生産者が戦略を立てる話か。
担当課：両方含んでいる。生産者自身で販売して欲しいという思いも強くあるので、行政に頼るだけではなく、生産者自身でまずは販路開拓をしていただきたい。そのうえで、紀の川市も協力できることはやっていきたいと考えている。
委員：第 1 回コンテストの優秀賞の２人にお会いした。作るのはいいが、販売は誰かやって欲しいと聞いた。販売を支援してくれるパートナーや販売が得意な人と結びつけるとか、そういうニュアンスを記載できれば。行政が販路拡大というのは難しい。ＰＲはできると思うが、バイヤーさんとの交渉は難しい。

（１）「令和４年度地方創生推進交付金の効果検証」についての内「関空立国デスティネーション化推進事業」について、効果検証シート等（資料③・③ー1）をもとに事務局及び市担当課から説明【質疑】
委員：モニターツアーは面白い企画だと思う。どのような形でモニターを募集して、何人ぐらいの参加者があったのか。市が募集している事業か。
担当課：DMO である「紀の川フルーツ観光局」が実施している事業であり、詳細は把握しておりません。紀の川フルーツ観光局は、市が補助金を支出している一般社団法人で、そこが募集しているツアーである。紀の川市が支援をしていますが、法人としては独立している組織。

委員：紀の川市が補助している事業だったら担当課が中心となってグリップする必要がある。
私が聞いたような内容は把握してなければいけないのでは。
担当課：補足しますと、募集は SNS、HP を通じて募集している。モニターツアーを実施した企業に声掛けして募集した外国人の方もいる。基本的には、コロナ禍で外国人が日本に来ることができる状況になかったので、在日の外国人に参加してもらった。
委員：本来からそのような目的の事業か。
担当課：本来は関西国際空港を利用したインバウンドの方を対象にしたもの。この計画自体
は 5 年計画で、1 年目の令和元年度は泉佐野市の単体の計画であった。紀の川市は令和 2 年度から参加しており、計画当初は非常にインバウンドの旅行者が多かったので、更なる増加が見込まれていた。本来は新型コロナウイルス感染症が収束した場合、外国の方に周遊してもらうものとして企画をしていたが、収束しなかったため在日の方に実施した。
委員：もうこの事業は終了しているのか。
担当課：インバウンドにターゲットを絞った地域のタクシー事業者と連携して、令和４年度に実施したモニターツアーを参考にし、二次交通の問題を解消できないか検討しながら今年度も進めている。
委員：今年度インバウンドの誘客を狙うなら、各国にいる人をどうやって紀の川市に呼ぶのか。
担当課：貴志駅前に紀の川フルーツ観光局があります。観光案内所も兼ねているので、立ち寄っていただいたときに案内することもできる。また、インフルエンサーに協力いただいたり、団体旅行でインバウンドの方が来られる場合が多いので、旅行会社に働きかけたりしていきたいと考えている。
委員：関西国際空港へ来てくれた人を呼び込むということか。
担当課：そのとおり。

（２）「令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の申請内容」について「紀の川市ローカル×クリエイター共創プロジェクト」及び「関空立国デスティネーション化推進事業」について資料（資料④ー1・④ー2）に基づき事務局から説明

【質疑】
特になし

会長：今日の会議全体を通して何か発言はありませんか。
委員：人口の現状について、令和 4 年度は 24 歳から 29 歳の転出超過が緩和されているが、子育て世代とは違うと思う。仮定でも結構なのでその理由を教えて欲しい。
事務局：住民基本台帳ベースでは、外国人が 20 代、30 代で増えているので、転出超過が緩和されたものと考えられる。
委員：企業誘致が影響を与えている話か。
委員：外国人労働者を受け入れている企業が多くなっている。25 歳から 35 歳くらいまでが多くなっている。
委員：外国人労働者の全員が住民票を移しているのか。
委員：来日された方は、定住期間があるので、住民票は紀の川市に作成されていると思う。
会長：紀の川市は先進的な地域ですので、是非皆さまも応援していただければ。
委員：転入超過は良いことである。海外からの定住者が増えているのもある。紀の川市を良くしていく施策の中にも外国人の方をうまく活用できたらと思う。紀の川市で「ISSEKI」というブランドを立ち上げてそれを国内へのプロモーションもあると思うが、外国人の方は年に 1 回は母国に帰る。
そのときに紀の川市にこういうおいしい食べ物があるとか、お土産で紀の川市のものを持って帰るとか。母国の人に PR する機会になる。インバウ
ンドを呼び込む１つの方法でもある。東南アジアの方は日本をリスペクトしている。現地で日本博という行事がある。そういうところに紀の川市のブランドを PR して、移住定住の促進につなげると良いと思う。少なくなっているパイを取り合う弱肉強食の世界から脱出できるのではないかと思ったりもする。すぐにはできないかもしれませんが、徐々にそういうことを考えていくことも良い方向であると思った。

７．その他
第２回紀の川市まち･ひと･しごと創生総合戦略審議会の開催時期について報告

８．閉会