ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2024-6
2024 年 7 月

歴史から見たラテンアメリカのかたち―その 9：
権威主義体制の時代
渡邉利夫 ∗【要旨】 この稿では 1960 年代後半からのラテンアメリカの「軍政の時代」について語る。筆者はこの時代を特徴づける権威主義体制が生まれたのは、ウルグアイ、アルゼンチンの都市ゲリラの跳梁に始まって、左翼主義の伸長が理由の一つであったと考えている。この稿で両国の軍政に加えブラジルとペルーの軍政がどのようなものであったかを説明する。
また個人独裁についてはドミニカ共和国のトルヒーリョを例に説明する。次いでこの時代の米国のラテンアメリカ政策を説明する中で、米 CIA のアリェンデ政権に対する秘密工作、
南米各国の軍政が起こした人権侵害を巡る米国とラテンアメリカ諸国との軋轢を語る。筆者はこのシリーズで俯瞰してラテンアメリカの縦の歴史ばかりでなく横から串刺した歴史を書くことにも留意しているが、この稿ではラテンアメリカの視座から歴史を語る。
キーワード: 権威主義、都市ゲリラ、ブラジルの軍政、ペルーのべラスコ政権、チリのアリェンデ左翼政権とピノチェ∗

ラテンアメリカ・カリブ研究所シニア・リサーチ・フェロー。1970 年外務省入省、スペインを皮切りに米国やブラジルを含むラテンアメリカ各国に駐在後、2010 年から 12 年まで在ボリビア日本国大使。1986
年ジョンズ・ホプキンス高等国際問題大学院(SAIS)留学。退官後南山大学などで非常勤講師。本稿で示された見解は著者個人のものであり、ラテンアメリカ協会の見解を反映するものではない。正確を期したが、誤りがあれば筆者の責に帰す。本稿は不定期での連載となる。

を変えながら説明されてきた。最終二稿ははじめに

20 世紀の西半球について、国際政治の視座
通常 1960 年代後半から 1980 年代までのから各国の政治経済が語られた。ここではラテンアメリカの歴史は権威主義体制の時再びラテンアメリカ史観で軍事政権が生ま代と言われる。引き続き戦後の冷戦期にあれた背景・理由や主な形態の権威主義、主要たる。この時代のラテンアメリカは権威主

国の政治経済が概観される。

義が幅を利かせ、民主主義がないがしろにされたばかりか、強権的な政治で幾多の人

1. 席巻した権威主義体制権侵害事件を起こした。特にアルゼンチン、
チリ、ウルグアイなどでひどかった。前稿でこれから権威主義をキーワードにいくつ説明された「キューバ革命」に刺激され社会

かの国の政治状況を説明しようと思う。

改革を唱えた左翼の人々にとっては厳しい1960 年代後半から 1980 年代までのラテン時代であった。その中で若干でも活動がでアメリカは権威主義体制の時代にあった。

きたのは教会組織に守られた「解放の神学」というのも 1964 年にブラジルで生まれた者だけである。この稿ではアルゼンチン、

軍事政権を皮切りに、南米 12 ヶ国中イベリ

ウルグアイ、ブラジル、ペルー、チリなど南ア半島系でないガイアナ、スリナムを別に

米の軍事政権とドミニカ共和国のトルヒー

すると、コロンビア、ベネズエラを除き 8 ヶリョの個人独裁、米国のラテンアメリカ政

国が軍政になった。このような現象はラテ

策、就中、民主主義・人権政策が語られる。

ンアメリカの歴史の中でも稀有なことであまた「善隣外交」以来の米国のドミニカ(共)った。軍政になって、「キューバ革命」後米に対する軍事干渉(1963)、チリのアリェン

国がやっきとなってきた左翼勢力の伸長はデ政権に対する CIA の転覆工作(1973)、パ

止まったものの、「進歩のための同盟」の考

1

ナマ運河の返還(1977)についても語られる。 え方である「経済成長は社会的近代化に結
これまで国際政治から俯瞰してラテンア

びつき、両者が相俟って政治的近代化を引

メリカを語るか、域内の視座から各国の政き起こすのに一役買い、ひいては安定や中治や米州諸国間の関係を語るか、立ち位置

庸を、また反共産主義」、すなわち民主主義

1

一般にラテンアメリカでは宗教と政治の距離が近い。軍が左翼活動を強権的に弾圧する中で、「解放の神学」は軍政に対抗できたほとんど唯一の運動で、「ラテンアメリカの神学」とほぼ同義語に使われる。
カトリック教の世界で神の「救い」は、救霊であり個人的・霊的・来世的次元のことであると考える救霊派がいれば、人々が社会的束縛や構造的暴力の中に置かれていることを重視して、現世での解放を考える
解放派の二つの立場がある。後者の立場をとるのが「解放の神学」者である。貧困の問題を憐れみや人間の怠惰や無知のせいにしたり、後進性のせいにしたりするのではなく、制度化・構造化された抑圧的暴力、すなわち社会それ自体がかかえる経済社会体制の産物であると認識した。広く蔓延している途上国の貧困
は、資本主義が安価な労働を必要としたことから生み出されたもので、いま必要なのは経済発展ではなく、人々の解放であると考えた(詳細は拙著の『国際政治の中の中南米史』の pp.586-592 を参照)。

1

をもたらすという発展主義のアプローチは

これらの軍政は、1990 年 3 月にチリの瓦解した(ウィーアルダ 2000 p.113)。

アウグスト・ピノチェ政権が退陣し、ほぼすべての国で民主的な選挙によって大統権威主義体制とは領が決まる民政に移行した。軍政は、国民

さてその権威主義体制である。アルゼンの自由と民意を尊重せず、多くの国で市民

チン、ブラジル、チリなどで誕生した軍政を政治的・社会的に弾圧し、幾多の人権侵は、カウディリョ型の独裁政権であるパラ害事件を起こしたことから、民主主義といグアイのストロエスネル政権を除き、軍部

う欧米の価値観には馴染まないものであが戦争を行なうためではなく、平時でしかり、国際社会でも決して評判は良くなかっも長期間にわたって一つの政党であるかのた。

如く政治を行ない、経済発展政策を進めた
ところに特色がある。いずれも専門職業化「ポピュリズム」を経験した国の軍政

した軍の組織的な政治支配で、大統領は軍

この稿では軍事政権や個人独裁を取り上部の政治力学や身内の事情によって選ばれげるが、恒川惠市は、その国が「ポピュリズた。これらの軍政は官僚的権威主義 2体制とム」政権を経験したか否かによって軍政の呼ばれた。南米を中心にこの時代のラテン担った役割が異にしていたと指摘をしていアメリカの軍政の特徴について堀坂浩太郎

る。労働者階級・中間層を初め国民の政治参が次のようにまとめている。

加ができているかどうかはその国の政治の①軍事政権が、「軍政の時代」と呼んでもあり方を大きく規定するので(出岡 2006

おかしくないほどに、ラテンアメリカ

p.37)、軍政の役割が国によって違っていたの大多数の国で発足したこととしも不思議ではない。

②それまでの比較的短期間に終わった軍「ポピュリズム」政権を経験し軍政へのの政治介入が長期間に及び、しかも軍道を辿った国としては、南米のコノ・スール

部があたかも政権政党であるかの如く

諸国のブラジル(1964-85)、ボリビア(1964-

組織として政治・行政に直接関与し、70、71-82)、チリ(1973-90)、ウルグアイ

その影響力を国政の全般に及ぼしたこ(1973-85)、アルゼンチン(1976-83)がある。

とこれらの国は、比較的経済発展と都市化が③経済の行き詰まりの中で誕生した軍事

進んだラテンアメリカでも経済的先進国で、政権は、反対勢力の批判を許さない強19 世紀末に欧州から軍事顧問を招き軍部内権的手法で制度改革や経済開発、あるいは市場開放といった政策を大胆に試みたこと(堀坂 1993 pp.110-111)2

官僚的権威主義(Bureaucratic-authoritarianism)という用語はアルゼンチンの政治学者ギジェルモ・オド

ンネルが言い出した言葉で、アルゼンチン、ブラジル、チリなどラテンアメリカでもわりあい発展を遂げた国で登場した軍政のことで、特定の個人ではなく、軍部・文官エリートが協同して下層階級を排除して経済発展政策を進めた。

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権威主義体制の諸形態
ラテンアメリカの権威主義体制の形態は、次の表の通り軍事政権、個人独裁、覇権政党型に分かれる。 軍政より権威主義体制という言葉の方が広義である。
[ 軍事政権型 ]クーデタによって生まれた軍部主導の権威主義体制。20 世紀のラテンアメリカで最も頻繁に見られた権威主義体制はこの軍事政権型で、多くの場合西洋文明の擁護と経済発展を正当化の根拠にしたが、保守政権と「ポピュリスト」改革派の二つの形態に分類が可能。
[ 個人独裁型 ]ドミニカ共和国のトルヒーリョ(1930-61)、ハイチのデュバリエ一族(1957-86)、パ
ラグアイのストロエスネル(1954-89)、ニカラグアのソモサ一族(1937-79)などが典型的な例で
カウディリョ型個人独裁政治。これらの国は比較的経済の遅れた国で、政党はあっても翼賛会的組織で、軍部の支持を得て 30-40 年間という長期間個人・一族による独裁が続いたのが特徴。
[ 覇権政党型 ]ラテンアメリカではメキシコでのみ存在(1929-2000)。選挙はコントロールされ、一つの文民政党が長期間政治を行うという権威主義体制(経済、社会などの分野では自由が高かったことから、“準”覇権型の権威主義体制と呼ぶ研究者も)。労働者、農民、企業家などの政治参加の方式が制度化されており、民主主義体制のように広く個人の自由が保障された体制ではないが、個人
独裁型よりも支持を受けるために価値配分に関与する人々の範囲が広いのが特徴(恒川 2008
pp.26-30)。軍は統治政党の支配体制に編入。

の制度・体制が良く確立した国である。これ

国家の安全保障に関する教育を始めたことらの国では親分肌のリーダーが出た場合でも軍人の政治への目覚めを助長した。折しも他の将校が異議を唱えるので個人独裁型

も 1960-70 年代は、「キューバ革命」の影響にならなかった。なお開発の遅れたボリビを受けた左翼の若者が農村・都市部でゲリ

アの場合都市の中産階層の台頭はなかった

ラ・テロ活動を開始するなど社会運動が高が、太平洋戦争、チャコ戦争という二つの対

まり、文民政治が統治に行き詰ると、それを外戦争で寡頭支配層が力を弱めたことで懸念する各国の軍部は反共主義から労働「ボリビア革命」が起こり、1970 年左派の者・農民の要求を抑えつけて、治安回復に乗フアン・ホセ・トーレス政権(1970-71)が誕り出した。

生したことからこのカテゴリーに入っている(恒川 2008 p.57)。

「ポピュリズム」政策を進める軍政

これらの国では軍部は常に大きな政治勢

軍部が「ポピュリズム」を担う権威主義体力であった。軍部は対外防衛よりも国内の制の国もあった。構造改革主義型の経済政

現状秩序の維持や安定を重視する「衛兵主策を採用したペルーのフアン・ベラスコ(任義」、「救国主義」的思想を持っていた。また

1968-75)、運河の返還を実現したオマール・

戦後米国が反共政策を進めるために、パナ

トリホス(任 1968-81)のパナマ、エクアド

マの運河地帯に学校を設置し軍人に対するルの「民族主義革命政府」を自称したギリェ
3

ルモ・ロドリゲス・ララ(任 1972-76)、ボリ

戦する都市の商工業主、中間層や労働者の

ビアの「革命的民族主義者」であるフアン・

政治力は弱く、大土地所有者の支配を覆す

ホセ・トーレスなどである(恒川 2008 p.61)。

政治運動を組織することは難しかった。まその先駆けとなったのはベルーのベラス

た中米・カリブ地域の場合、米国が保守的なコである。1960 年代に「キューバ革命」の政府の下で政治が安定するように干渉した影響で学生や労働者からゲリラ活動を行うという、この地域特有の地政学的理由も無者が生まれ、その鎮圧を行った経験から国視できない。前稿で説明したように、米国の民の悲惨な生活状況を知るところとなり、干渉によって改革派のアルベンス政権が倒クーデタで政権についた。軍部が、古い寡頭されたグアテマラでは、米国の干渉があっ

制社会の構造及び先進国との従属的な経済たためにボリビアのように「ポピュリズム」

構造を改革しようとして「上からの改革」をを経験した後に権威主義体制になるのでは

進め、下層階級の地位と生活条件の改善になく、ポピュリスト政権を経験しない権威尽力した。具体的政策としては農地改革、基主義体制の国になった。他方で米国の干渉

幹産業の国有化、労働者や低所得地区住民によって生まれた個人独裁型の国としては、の生活条件改善等であった。

1970 年代末から 1980 年代まで継続したソ
モサ父子のニカラグア、デュバリエ父子の個人独裁型軍政

ハイチがある。ホンデュラス、グアテマラ、

これらの権威主義モデルに対し、1960 年

エルサルバドルでは、1930 年代初期に成立

代以後になっても古い形のカウディリョにした個人独裁型が 1940 年代に崩れたことよる独裁色の強い権威主義体制の国もあっから第二次大戦後は軍部による政治が行わた。それはドミニカ共和国、ホンデュラス、れるようになった(恒川 2008 pp.67-72)。

ニカラグア、ハイチ、パラグアイ、グアテマ
ラ、エルサルバドルの 7 ヶ国であった(ベネ2. 軍政が生まれる背景・理由

ズエラは 1958 年のヒメネス政権まで個人
独裁型の権威主義体制)。オリガルキー支配[軍政が生まれる背景]

ラテンアメリに挑戦した「ポピュリズム」政権を持たなか

カで軍事政権が生まれた背景について、堀った国である。都市人口が 23%以下で「ポ坂浩太郎の説明(堀坂 1993 pp.117-120)をピュリズム」勢力が弱く、そのことが個人独元に次のようにまとめてみた。

裁体制を長引かせた。
「ポピュリズム」勢力① 軍事政権が生まれる背景としてそれまが成長するためには、ある程度の経済発展

での文民政治の混乱・民主主義の挫折だけでなく、「ポピュリズム」の基盤であるがあった。経済成長は行き詰まり、文政

都市の産業の発展度と都市への人口集中がは積年の懸案である貧困、貧富の格差、必要である。個人独裁型の国は、一般に一人

後進性などの問題を解決できなかった。

あたりの国内総生産も低く、遅れた農牧畜

また「キューバ革命」を契機に 1960 年

産業が主要産業であった。農牧畜産業を支代に高まった反政府デモやストの頻発

配する大土地所有者の力が強く、それに挑で政情が不安定化した。特に 1970 年前
4

後アルゼンチン、ウルグアイなどで都資本主義的な運動と目され批判された。

市ゲリラが横行し、チリで左翼のアリ

米国は 1960 年代に入って国内の治安

ェンデ政権が誕生したことや、「解放の維持と国家開発を使命と考える「国家神学」者が農村部で貧困層を政治的に安全保障ドクトリン」を米国内、パナマ

目覚めさせる「意識化」の活動を行っての運河地帯で教育・訓練するなど新しいたことから、これらの左翼活動に脅い軍人を育成し、それが軍人の反共思威を感じた軍部は、「法と秩序を回復す

想と政治意識を高めた。

る」ことを唱えてクーデタという直接[まとめ━歴史から見て軍政が生まれた

行動に出た。

理由]

なぜこの時期に南米の多くの国で② 第二次大戦後、文民政権が進めた消費

軍政が生まれたか、それを理解するには歴財を中心とする輸入代替工業化や産業史の側面も見逃すわけにいかない。すなわ

基盤の整備など比較的順調に推移して

ち 19 世紀後半以来の農村部を中心としてきた経済成長ではあったが、1960 年代

反民主主義的なオリガルキー支配と 20 世に入ってその政策が行き詰った。重要

紀前半に都市部を中心に起った「ポピュリな輸出産品である第一次産品は価格がズム」運動で政治的発言力を増した労働者・

安定せず、ケネディが進めた「進歩のた商工業主・中間層・左翼活動家が社会の改革めの同盟」は、旧態依然とした大土地所を要求して声をあげ始めたことである。こ有制度、農業・工業間、農村・都市間のれに対し既得権を守りながら経済発展を望格差を維持する産業・就業構造、あるいむ有産家階級が左翼主義に脅威を感じて、は国家の主導の下で編成された経済体

軍部を頼りにした。他方軍の方でも、ポピュ制、コーポラティズム的な労働組合制

リズム政治はもう過去のことであり、国の度などの問題を解決できなかった。都

安全保障のためには貧困をなくし社会経済市で増え続ける人口や貧困層、多様化

的発展を図ることが喫緊の課題であるとのする国民の要求を吸収できなくなり、観念を持つようになり、労働者や自由を犠

文民政権に対する不満が高まった。民牲にしてでも開発独裁政策を進める必要が衆の反乱に恐れをなした伝統的な地主あると考えた。ペルーのべラスコ政権のよ層は改革に抵抗し、中間層、更には経済うに改革を担う軍政もあったが、冷戦時代成長を願う資本家層が軍部のクーデタにあって、軍は概して共産主義を主要な敵を支持した。

の一つと見ていた(出岡 1993 pp124-127)。

③ また国際情勢の変化という側面も無視

左翼勢力を掃討し国内の安定を回復しようできない。
「キューバ革命」以降、東西とするのは、軍が政治に乗り出す重要な動冷戦がラテンアメリカに持ち込まれ、機であった。国民一般も民主主義に代わる農地改革を求めるこの地域の人達の農

経済発展の「第三の道」、つまり自由主義や民運動や政治・経済改革を訴えるナシ

マルクス・レーニン主義に代わり得るものョナリズム運動は、米国や保守派からとして軍政を受け入れた。なおその軍部と東西冷戦の文脈の中で反自由主義、反いえども、軍政が一時的な措置でいずれ民5

主体制に復帰することを国民に約束してい文化が根付かず、「権威への盲目的な心服、たことは留意しておいて良い。要するに軍平等主義に反する原理への固執、民主主義

人たちも西欧の民主主義を重視する文明圏に我慢ならない感情、自発性よりも情実にの価値観から逃れることはできなかった。

依存する姿勢、腐敗に対する寛大さ、国家へ[軍政を受け入れる植民地文化の残照]の依存心、規律や秩序への畏敬、好都合な結これも一つの説明には違いないが、筆者は果をもたらすのは個人の努力ではなく運命

多くの国にまたがる共通の現象として植民や神だという信念」など、「民主主義型ない

地時代に生まれた文化的土壌という側面もしは参加型の政治文化」ではなく、「伝統的指摘しておきたい。
「大航海時代」以来スペな未分化型ないしは臣民型の政治文化」がインやポルトガルが「新大陸」で築いた政治強い(ウィーアルダ 2000 p.132)。その結果や社会の規範・伝統、カトリック教の文化、近代的な市民社会の政治意識の形成に遅れ、その中で生まれた人々の認識や思考は、一

見ず知らずの市民が自由に政治組織を結成

朝一夕にして消えるものではなく(Peeler

し共通の目標に向けて意思を集約協力し合2009 p.31)、それが軍政を余り抵抗なく受けう政党による民主主義政治の意識が弱い。

入れる環境を作った。

[ 力 の 行使 に 抵抗 感 が薄 い社 会 体質 ]軍政を許すラテンアメリカの文化的土

また「新大陸」の征服によってヨーロッパの壌・伝統をもう少し詳しく説明すると、この中世のカトリック教的な政治思想に基づく

地域は、植民地時代から中央集権的・封建的

身分制的統治形態が導入され、植民地支配な社会が続き、契約に基づく市民間の平等の中で先住民や奴隷に対する差別や不平等、や自由を重視するアングロサクソン流の権血統の純粋さや肌の色に照応した身分的秩利意識とは異なる風土にある。人々の権利

序が生まれ、階層社会が固定化された。位階の考えというのは国と市民との間で契約さ的に順序づけられた教会、軍部、都市、土地れるものではなく、王室が特別に臣民に与貴族、ギルドなどの組織と垂直的なヒエラえたものという、スペインの中世以来の理

ルキー社会の中で、人々は一定の身分を与解であった。独立後もこの封建的な通念がえられ、その立場を所与のものと認識し、あ完全に払拭されず、富裕層と貧困層の間できらめの気持ちが強い。権力の正統性につクリエンティリズムの慣習が残った(Peeler

いて、民主主義による自由で平等な社会と2009 p.32)。またラテンアメリカの人達は天いう法治主義の考え方よりも、カウディリ

賦の自由、平等、主権の思想をベースに政治

ョの力による統治を安易に容認してしまうの統合や社会の結束を図るアングロサクソ社会である(Peeler 2009 p.35)。法律は守る

ン流の契約型の民主主義を得意としていな

ものではなく、往々にして時の権力者が権い。人間関係を大切にするペルソナリスモ

力を維持するために正当性を付与する根拠が濃厚で、市民が個人として水平的協調関として使われる。治世者は憲法で民主主義・係に基づいて政治共同体を築いて物事を進人権を謳っても簡単に法を無視する伝統がめようとする意 識が希薄である( 遅野 井

強い。また米国などが尊重する民主的手続

2005 p.71)。自由民主主義乃至参加型の政治

きの公正さよりも、政治の安定を重視する
6

り南米の都市部において左翼によるテロ活文化土壌である。
そのような文化的動が高揚し始めた。左翼勢力が都市部に新土壌の中で軍部は、独立運動とその後カウ

たな活動拠点を求めた結果である。それはディリョ支配の政治混乱の中で秩序維持に

軍部が政治の表舞台に登場する格好の口実

大きな役割を果たした。19 世紀末以降近代になった。そこでこれから都市部での左翼的な職業軍人の組織に脱皮し、大きな政治

ゲリラ活動について語る。その舞台になっ的影響力を持った。軍人は、社会的モビリテ

たのは大都市であり、一定程度以上の労働[頼りにされる軍]

ィが小さいラテンアメリカの社会にあって、 者階級が育っていた南米南部のコノ・スー
教育を受けられない貧しい家の子弟が社会

ル地域が中心であった。まずウルグアイとの階段を上るほとんど唯一の道で、優秀なアルゼンチンのケースについて述べる。

人材が集まっているのも強みであった。この地域では伝統的に文民の統治能力が低く、ウルグアイの左翼活動

法による安定した秩序を構築できなかった

コノ・スール地域で最初に都市ゲリラ活ことから、混乱を嫌う国民は、比較的清廉と動が始まったのはウルグアイであった。こ考える軍部を頼りにし、安易にそれに従っの国では 20 世紀初頭ホセ・バッリェ・イ・

た。今日のように民主主義やシビリアン・コ

オルドニェス大統領(任 1903-07 およびントロールが尊重される世の中になっても、 11-15)が卓越した指導力を発揮し、南米の独立的な軍は総司令官の命令により一丸とスイスと言われるほど民主主義と社会福祉なって動くので一つの政治勢力である。

制度を発展させた。ところがウルグアイには牛肉と羊毛くらいしか輸出するものがな
く、バッリェの甥にあたるルイス・バッリ

3. 都市の左翼ゲリラ活動と軍部ェ・ベレス大統領(任 1947-51)が始めた輸入「キューバ革命」がラテンアメリカの歴代替工業化や福祉国家の建設が 1950 年代

史に及ぼした影響については前稿で述べた。

後半から行き詰まり、歳出増、農牧産品の世

ラテンアメリカの農村部で第二のヴェトナ界的需要の減退によって経済が停滞した。

ムを作るという試みは、1967 年にチェ・ゲ

大統領制に代わる二大政党のコロラド党とバラがボリビア軍によって殺害されたのをブランコ党から成る「国民執政委員会 CNG」

機に頓挫した。そして米国にリチャード・ニ

(1952-66)の政治は経済悪化の問題に有効

クソン政権(1969-74)が誕生し、ソ連との間に対処できなかった。経済停滞と政治的閉で緊張緩和外交を進め、1968 年のチェコに塞感を打破できない中で、1960 年代初めに対するソ連の軍事介入を契機にキューバが

砂糖労働者を組織して政治活動を試みたラ

ソ連に接近すると、農村部でゲリラ活動をウル・センディックが「トゥパマロス民族解行うことなど考えられない状況になった。
もちろん農村ゲリラ活動が頓挫したからと言ってラテンアメリカ社会の諸矛盾が解消したわけではなく、この証左にこの頃よ7

放運動 MLN-T」 3を組織した。ラテンアメに指名されたフアン・カルロス・オンガニア

リカで最初の左翼の都市テロ組織であった。 政権(1966-70)が発足すると、権威主義的政
彼らは 1963 年 7 月にラ・プラタ河を臨策を進めるようになり、労働者に対してつ

む古い町コロニアの射撃クラブを襲って武らく当たった(Torre 1991 p.129-131)。する

器を手に入れ、この国で人口の半分が集中とペロン派の武装組織である「モントネロ

しているモンテビデオで林立するビルをジス」 4、トロッキー派の「人民革命軍 ERP」

ャングルに見立てて、4 年にわたる雌伏のなどの過激グループが生まれた。スペイン

期間を経て 1968 年に本格的なテロ活動をに亡命していたペロンも武装闘争の必要性始めた。中央委員会や細胞組織を作り、各細を強調した。1969 年 5 月にコルドバで起こ

胞組織が独立的に政府要人・外交官の誘拐、った大規模な学生や労働者の反政府デモ・

銀行・外国企業の襲撃を実行した。貧困層に暴動 (通称「コルドバッソ」)をきっかけに、掠奪した物資の配給をするなどロビン・フ

左翼グループは 1970 年から 1973 年にかけ

ッド的活動も行い、1969 年 9 月に地下ラジて都市部で政府要人・軍人の暗殺、外国人企オ放送を始め、10 月には首都に近い住民一業家の誘拐と身代金の要求、銀行襲撃、政万五千の町パンドを一時占拠するまでにな

府・警察署・軍施設の攻撃、町の占拠等活動

った(Wright 2001 pp.98-99)。

を行なった。
「人民革命軍」などは貧困層の支持を得るために生活物資の配給などもし

アルゼンチンと左翼テロ活動た。1970 年 5 月には「モントネロス」がア[軍政が始まる中で誕生する左翼のテロ

ランブル元大統領を誘拐殺害し、これをき

組織] アルゼンチンでは、1955 年 9 月にっかけに 6 月にオンガニア政権が退陣した。

ペロンがエドゥアルド・ロナルディ将軍に[ ペロ ン の政 界復 帰 とテ ロ の活 発 化]

よって追放された。その後始まったペドロ・

国民の政党活動の自由の要求、ゲリラ活動

エウヘニオ・アランブル大統領の激しい弾の活発化、経済困難も加わってアレハンド

圧によりペロニスタの軍への敵愾心が熾烈

ロ・ラヌッセ(1971-73)はペロニスタと和解化し左傾化した。1958 年 2 月に民政移管のし民政移管を進めることにした。そして選選挙が行われて「急進党」の政治が始まった

挙の結果 1973 年 5 月にペロンの身代わり

ものの、軍部がしばしば憲政を中断した。そにたったエクトル・ホセ・カンポラ政権が誕うした時に「キューバ革命」に刺激されて生した。しかし政権基盤が脆弱で左傾化に1959 年から 1963 年にかけてアンデス山脈

走り過ぎたことから、態勢を立て直すこと

麓の北西部で農村ゲリラ活動が始まったが、になり、スペインから帰国した老齢のペロ

すぐに鎮圧された。

ンが 9 月に選挙で大統領になった。ところ1966 年 6 月のクーデタで「革命評議会」

がペロンが ‘平和的な再建’を唱えて(Torre

3

このトゥパマロスの名前は 1780 年ペルーで反乱を起したトゥパック・アマル二世に由来している。

4

モントネロスという言葉は、アルゼンチンの独立戦争を戦った非正規軍の牧童ガウチョの呼び名からきている(Torre 1991 p.138)。

8

1991 p.145)労働組合と手を組み、左翼都市都市部で大衆の間を水中の魚のように泳ぎ、ゲリラ勢力に対し厳しい態度で臨んだこと

軍人や抑圧者の裏をかき、型にはまらないから(杉山 2007 p.83)、裏切られたと思った

様々な方法で軍事政権の信用を失墜させ悩「モントロス」、「人民革命軍」などの過激グ

まし、人民の共感を獲得しようとした。北米

ループはゲリラ活動を再開した。翌年 7 月

人や外国企業の指導者・外交官の誘拐、警察にペロンが亡くなると、副大統領であった官の殺害、外国公館の爆破、銀行強盗、大ブ夫人のマリア・エステラ・マルティネス(通ルジョワに属する財産を破壊・略取等を行

称イサベル・ペロン)が大統領(任 1974-76)った。

に昇格したが、異常な物価騰貴を招き、テロ活動がエスカレートした。

軍部による過激派の鎮圧

こうして南米のコノ・スール地域の都市[ウルグアイの軍政]

ウルグアイでは、部で左翼のゲリラ・テロ闘争が再燃する。ちホルヘ・パチェコ・アレコ大統領(任 1967-

なみに同じ南米にありながらチリでは、

72)が「トゥパマロス民族解放運動」を掃討

1969 年末から 1970 年にかけて「革命左翼するために軍の投入を決め、1968 年 6 月に運動」の活動はあったものの、民主主義の伝「緊急非常措置」を発令した。1971 年 9 月

統が根付き左翼に政治参加の道が開かれてに戒厳令を施行し、軍や極右グループが中いたことから、都市ゲリラ活動はそれ程活心になって掃討を始めた。それでもゲリラ発にならなかった。この国で左翼活動が活側は銀行襲撃、英国大使を初め外交官の誘発化するのは 1973 年にアリェンデ人民連

拐などを繰り返して抵抗したが、1972 年 9合政権が崩壊し、アスグスト・ピノチェ軍事

月にセンディック等主要幹部が捕まると、政権が誕生してからである。

その勢力は下火になり始め、同年末には壊滅状態になった。
しかし左翼掃討の過程で議会と軍の対立

都市ゲリラ組織の戦術
都市ゲリラの場合、チェ・ゲバラ唱えたが厳しくなり、コロラド党のファン・マリ「FOCO 理論」のような戦略・戦術の理論

ア・ボルダベリー大統領(任 1972-76)は議会書といえるものはなかった。彼らはエリー

内で多数派を形成できず、軍部を頼るよう

ト階級による政治経済の支配、貧富の格差になった。1973 年 6 月には軍の支持を得ての拡大、軍政の厳しい弾圧などで人民に不議会を閉鎖した。軍人が大臣等政府の要職

満が高まっているとみて、急速に膨張するを占め、事実上のクーデタであった。人権侵

都市を闘争の場として活動した。スラムの害も起った。ところが 1976 年 6 月には自膨張、失業者の急増、経済の停滞などで都市らも政権の座を追われ、軍部が指名した国部の方が住民の鬱積が充満しており、また民党のアパリシオ・メンデス政権(1976-81)

活動の宣伝効果が大きく、軍政であることの後、1981 年にグレゴリオ・アルバレス将から機が熟していると判断したのである

軍が大統領(任 1981-85)になり、本格的な軍(Wright 2001 pp.97-98)。

政が始まった。経済は対外開放・自由化政策をとった。しかし国民や国際社会の民主化

その戦術はプラグマティックであった。
9

を求める声は強く、経済も悪化し、軍の政治の掃討作戦によって何千もの学生、知識人、介入を制度化させる改憲の国民投票(1980

労働者などが行方不明ということで犠牲に

年 11 月)で敗れ、民政移管を早めた。1984

なり(その中に 17 名の日系人)、歴史に残る

年 8 月に政党と軍部の間で民政移管のスケ

ひ ど い 人 権 侵 害 事 件 を 起 こ し た(Wright

ジュールを決める通称『海軍クラブ合意』が2001 p.107)。ブラジルの場合は超法規的死交わされ、11 月に行われた大統領選挙でコ刑、ウルグアイの場合は長期投獄が多かっロラド党のフリオ・M・サンギネッティが当たが、アルゼンチンの場合は強制失踪とい選し、軍政が幕を閉じた。

う形の人権侵害が多かったと言われる。その結果 1978 年から 79 年にかけて過激派は

なお「トゥパマロス民族解放運動」が掃討

足腰の立たないほど弱体化した。

された後の左翼主義の系譜としては、体制内の反対派としてコロラド党から離脱した経済政策については、ホセ・マルティネ

セルマル・ミケリニ等が共産党・キリスト教

ス・デ・オス経済大臣がネオリベラリズム政

民主党などと「拡大戦線」を結党して 1971

策をとり、賃金を押さえ、開放政策で自国産

年 11 月に選挙に出て、国政・地方政治で二業を国際競争にさらすことにより生産性を大政党の一角に食い込んだ。1984 年 11 月

高め、インフレを鎮静化させようとした。物

の民政復帰の選挙にも参加した。コロラド

価上昇率にあわせ公共料金・賃金・家賃など

党と国民党の伝統政党がネオリベラリズ

をスライドさせる制度のインデクセーショ

ム・民営化政策によって経済格差の拡大やンが導入されたが、余り思惑通りにならな

経済運営の失敗で国民の支持を失う中で、かった。対外債務も 1978 年末の 64.6 億ド

2004 年に「拡大戦線」が政権の座にたどり

ルが 1980 年には 194.8 億ドルに増加した

着く(内田 2015)。

(Torre 1991 p.165)。しかしインフレと経済
アルゼンチンの混乱はなかなか治まらなかった。そこで

では、イサベル・ペロンの時代より台頭した

国民の不満をそらし軍内の統一を図るため

都市過激グループと軍の後ろ盾を得た警に 1982 年 4 月にレオポルド・ガルチエリ

察・極右組織との戦いが続き、治安が著しく

大統領(任 1981-82)が起こしたフォークラ悪化した。政治や経済も混乱した。軍部はンド紛争の敗北を機に、軍は兵営に戻るこ

1975 年からトゥクマン州の「人民革命軍」とになった。翌年 12 月に選挙で勝利した急鎮圧作戦に乗り出していたが、治安が悪化

進党のラウル・アルフォンシンが政権に就するのを前に 1976 年 3 月に蜂起し、陸・いた。

[アルゼンチンの軍政]

海・空三軍の総司令官からなる「軍事評議

それではこれから権威主義体制のケース

会」はホルヘ・ラファエル・ビデラを大統領

スタディに入る。それは各国の内政を語る(任 1976-81)に選出した。
こうして軍政が始ことでもある。官僚的権威主義体制としてまる。

ブラジルの軍政、ポピュリスト型軍事政権

軍は極右グループも加わった“汚い戦争”としてペルーのベラスコ政権、個人独裁とを始め、ゲリラのみならず左翼と目される

してドミニカ共和国のトルヒーリョ政権を者を大規模かつ徹底的に弾圧した。この軍例に説明する。覇権政党型権威主義の唯一
10

の例はメキシコであるが、これについては[立憲体制を建前としながら内実は軍既に言及した。

政]

ブラジルの軍政は、軍部が自由民主・資本主義を擁護乃至回復するためであるという姿勢を示したいと思っていたこと、政4. 官僚的権威主義体制のブラジル

治家階層(特に支持を得た右派の「全国民主これから最もオーソドックスな形と言わ同盟 ARENA」)の支持を取り付けようとしれるブラジルの官僚的権威主義体制を取りたこと、経済協力を得るために国際的に良上げる。それはポピュリズム後のブラジル

好なイメージを保とうとしたこと、抑圧的の政治を語ることでもある。

なスペイン語圏の軍政とは違うとの自負か
ブラジ

ら、1946 年憲法による立憲体制が続いていルで軍部が政治の表舞台に登場するのは決るとの建前をとった(Bethell& Castro 2008

して珍しいことではない。帝政から共和政

pp.172-173)。それでも、軍政下で議会や政に移行した時軍人が大統領になったし、20党活動が許された期間が大半であったもの

世紀になってからも 1930 年に青年将校テの、実態は軍部が「革命」という名の下でネンテ等がヴァルガスの登場に一役をかう「軍政令」によって不都合な憲法条項の効ようなこともあった。また 1945 年にヴァル力を停止・改変するなど権威主義体制であガスの大統領辞任に際して軍部が決定的なった。

[ブラジルで始まる長期軍政]役割を果たした。軍部は国政が混乱に陥っ軍内部では、長期政権によって左翼活動

た時に軌道修正をする使命を持っているとの徹底的な弾圧と国家の改造を重視するタ

自認していたし、有産階級も文民政治の統カ派と軍の政治への関与は最小限に止めて治能力に全幅の信頼を置かず、国政の安定

速やかに文民に政権を返すべきであると考を軍部に期待したということもある(堀坂

え る ハ ト 派 の 対 立 が あ っ た (Bethell &2012 pp.22-23)。

Castro 2008 p.169)。軍内でタカ派の影響力

ところが 1964 年に誕生した軍事政権は、が強かったのが軍政の前期で、民政移管に

21 年間の長期にわたり、あたかも政権政党向けてハト派が指導したのが後期であったであるが如く統治を行うなど、それまでのと言えよう。それでは軍政の始まりである

軍の政治関与とは次元を異にした。軍部はブランコ政権の時代からブラジルの政治を

国政全体を取り仕切り、野党やその他軍に見て行こう。なおブラジルの軍政はラテン

抵抗する勢力を徹底的に押さえつけ、諜報

アメリカの軍政時代の幕開けとなるもので機関や警察組織を動員して情報を統制し、あった。

思想から経済活動まで国民生活の全般に深く関与するなど、政治との強い関わりを持

カステロ・ブランコ大統領った。大統領には複数の陸軍大将が就任し、[軍のクーデタ] 1964 年 3 月末にミナ

チリのようにピノチェ将軍一人が長く政権

ス・ジェライス州に駐屯する陸軍第四師団を担当するのとは違った。軍・文民テクノクのオリンピオ・モーラン・フィリョ将軍が蜂

ラートの混成型政府であった。

起した。その時ジョアン・ゴラール大統領は
11

鎮圧に乗り出さず、翌日首都ブラジリアを思想から「ブラジル石油公社」所有以外の精退出しウルグアイに亡命したことから、無油所や半放棄農園を接収するなど余りにも血クーデタであった。政治経済の混乱、種々

左翼的過ぎたこと、1930 年代にヴァルガスの社会勢力の急進化を前に実業界、地主層、が始めその後クビシェッキが進めていた輸教会、都市の中間層はクーデタを歓迎した。

入代替化政策の挫折、国際収支の悪化と対ゴラールの動きを懸念していたジョンソン

外債務の累積、スタグフレーション等の経米大統領もこのクーデタの発生を歓迎し

済的混乱、「キューバ革命」後ブラジルでも(Fishlow 1978/79 p.392)、蜂起が頓挫しな

左翼主義が台頭し、それに軍・民テクノクラ

いように空母を送り武器援助をする準備にートが危機感を抱いたことであった(ファ取り掛かったほどである。米国が行動を起

ウスト 2008 pp.378-382)。

こすまでもなくクーデタは短期間に成功し保守派の支配層や多くの中間層は共産主た。

義の台頭を懸念して軍の政権掌握を認め、
4 月 2 日に三軍司令

むしろそれを歓迎した。軍部も共産主義の官から成る「革命最高司令部」5が設置され防波堤になり、経済の立て直しと発展に自た。4 月 9 日に司令部は議員籍と参政権の信を持っていた(Bethell 2008 p.163)。なお剥奪、それ以外の場合は 10 ないし 15 年間

ブラジルの場合、ゴラールの左傾化が問題

市民権を剥奪する最初の「軍政令第一号」をで、ウルグアイやアルゼンチンのように都発布した。そして前政権寄りの政治家や軍市ゲリラが跳梁するのは軍政になってから人を追放し、学生・労働者を弾圧し始めた。

である。

[軍事政権の樹立]

形式上は 1946 年憲法制度に大幅な修正を[強権的な政治手法]

軍政が都市ゲリ

加え、非常事態令を公布する権限を大統領

ラを掃討するために生まれたわけではなかに与えた。4 月 15 日に軍政令により陸軍参ったとしても、軍政は軍政である。強権的な謀総長のウンベルト・デ・カステロ・ブラン

手法で政治を行ったことに変わりない。軍コが大統領に選ばれた。政府は陸海空の三部は元大統領・閣僚・議員、労組幹部、大学軍の大臣を除く大部分のポストにそれぞれ教授、学生等クーデタの反対派を追放し、彼の分野で信望のあつい民間人をつけた。初らの市民権を停止した。また 1964 年 6 月

めカステロ・ブランコは 1966 年 1 月に政に大統領直属の「国家情報局 SNI」を創設

権を文民に引き渡すこと約束していたが、し、左翼政治家に対する締め付けを強めた。

実際は軍政が 21 年間に亘り続くことにな

壊滅的な経済・財政状況に対処するためにる。

公的部門における赤字削減、民間資金の導[軍部が蜂起した理由]

入、労働者に犠牲を求める賃金の抑制政策

軍部が立ち上をとった。

がった理由は、ゴラールが急進的民族主義

5

軍は、クーデタという言葉の持つ悪いイメージや権威主義的性格を認めたくなかったことから革新と前進というニュアンスが漂う“革命”と呼ぶように国民に強要した。クーデタと言えるようになったのは民主化の機運がたかまった軍政末期のことである(堀坂 2012 p.25)。

12

1965 年 10 月に 22 州のうち 11 州で知事

ダ・コスタ・エ・シルヴァ陸軍相を大統領に選挙が行われ、予想に反し軍政を支持する選んだ。こうして軍政が長期化し、強権化す

保守系の候補が有力州のグアナバラ州

ることが誰の目にもはっきりした。すると(1960 年首都がブラジリアに移転された際

政治家、国民、教会、労働者が大規模な社会

誕生し 1975 年 5 月にリオ州と合併)とミナ運動を行い、学生も加わった。一部の過激派

ス・ジェライス州を含む 4 州で敗北すると、が都市で武装闘争を始めた。1967 年 8 月に軍内のタカ派が勢いを得て既存政党を全てキューバで開催された「ラテンアメリカ連解散した。そして大統領に議会の停止、戒厳帯機構 OLAS」が武力闘争路線を採択し、令の施行、政治家の市民権をはく奪する権

翌年秋頃から左翼過激グループが跳梁する限を与え、新大統領を議員より成る選挙人

ようになった。その中心人物になったのは団で選ぶ間接選挙制方式にする「軍政令第「民族解放行動 ANL」のカルロス・マリゲ

二号」を公布した。

ーラであった。1968 年 9 月に野党「ブラジまた 1965 年 11 月に新政党法によって軍

ル民主運動」のマルシオ・モレイラ・アルヴ

政を支持する与党「国家革新同盟 ARENA」

ェス下院議員が軍の弾圧を激烈に批判したと野党「ブラジル民主運動 MDP」(実際はのを契機に軍政府と議会の対立が嵩じ、こ体制内野党) に再編した。1966 年 10 月かれを機に 1968 年 12 月にコスタ・エ・シル

らは軍部によって指名された知事が州議会

ヴァ政権は悪名高い「軍政令第五号」を発動

乃至選挙人団により選出される制度にし、した。

この体制が 1982 年まで続いた。外交では、

この軍政令により、大統領は立法府の機

伝統的に米国と反共で協力関係を築いてお能停止、地方自治体に干渉官の派遣、治安維

り、軍事政権は 1964 年 4 月にキューバと持のために議会と合議することなく戒厳令

国交断絶し、米国のヴェトナム戦争を支持の施行、市民権と人身保護法の停止、安全保するなど親米反共路線をとった。

障にかかわる事例については文民でも軍法会議にかけること、新聞雑誌等に対する検コスタ・エ・シルヴァ及びメディシ大統領

閲の強化と閉鎖ができるようになった。多[最も厳しい統治の始まり]

1967 年 1

くの国・地方議員や最高裁を含む裁判官が月に軍部は新憲法を公布した。連邦議会は罷免され、大学教授・ジャーナリストなどが草案作成に関与できず、形の上で可決した

市民権を失い、職を追われた。軍人がパージだけであった。1967 年 3 月に軍のタカ派かされ、多くの地下にもぐった過激左翼 6の活ら成る「革命最高司令部」はアルトゥール・動家が殺害されるなど軍の恐怖政治が始ま6

左翼過激派は 1968 年秋頃から国民の不満に乗じて都市テロ活動を活発化させた。有力な組織は、「民族解放行動」、チェ・ゲバラが捕らえられた日を冠した「10 月 8 日革命運動 MR-8」、「人民革命前衛運動
VPR」の三グループで、活動家の半数余は若い学生であった。「ブラジル共産党」は武装闘争に反対した。彼らは資金を調達するために銀行襲撃、軍から武器の略奪、新聞社、公館の爆破、外交官の誘拐などのテロを行った。1970 年 3 月には「人民革命前衛運動」が政治犯釈放を求めて大口信夫サンパウロ総領
事を誘拐するという事件を起こした(大口 1989)。

13

った。
「軍政令第五号」の発出は“革命のなかることになり、1970 年 11 月に行われた両の革命”と言われた(Bethell & Castro 2008

院選挙の直接選挙で、軍部寄りの保守「国家pp.186-187)。

革新同盟」が勝利した。

[メディシ政権時代の強権政治]

1969

年 8 月にコスタ・エ・シルヴァが脳出血でガイゼル大統領倒れた。ところが軍部は文民のペドロ・アレ[ガイゼルの「政治開放」政策]

1974 年

イショ副大統領が 1967 年憲法の規定に従3 月に穏健派と目されたエルネスト・ガイって大統領代行になることを認めず、すぐゼルが軍部によって大統領に選ばれた。ガ

さま三軍の大臣から成る「軍事評議会」を組

イゼルの最大の仕事は民主化を進めること

織して権力を掌握した。そしてコスタ・エ・であった。彼は軍部内の反共で強硬派と民シルヴァの大統領復帰が絶望的になると、主体制への早期復帰を要求する野党「ブラ1969 年 10 月にエミリオ・ガラスタズ・メ

ジル民主運動」の板挟みに遭いながら、漸進

ディシ「国家情報局」長官を大統領に選び、的に「政治開放」路線を進めた。

議会を一時的に開催させてこの選出を承認

ガイゼルが民主化に向けて舵を切ったのさせた。

は、左翼のゲリラ活動が下火になり左翼勢

メディシは「国家治安法」を公布し、政治力が退潮したこと、軍政が長くなることに家、組合指導者、学生、知識人、ジャーナリ

よる政治疲れ、軍政を支持する右派の退潮

スト、特に都市の過激派に対し厳しくあたと民主化を求める国民の声、テロ撲滅で力るなど、前政権からの恐怖政治を続けた。とを蓄えた治安・諜報機関の存在が政権の重ころが 1969 年 11 月には都市テロ活動の教荷になり、軍の権威、正当性を回復する必要祖的存在であるマリゲーラがサンパウロのがあったこと、軍部が始めた“革命”の制度

路上で殺害されるなど取り締まりが強化さ化を意図していたのではないかと言われてれると、1970 年 12 月のスイス大使誘拐事いる(Bethell & Castro 2008 p.203)。また

件を境に下火となっていった。こうして国1973 年 10 月の石油危機が石油消費量の民の政治的支援が得られないままに 1971

80%以上を輸入に頼るブラジルの経済情勢

年 末 ま で に は ほ ぼ 壊 滅 し た (Bethell &にも大きな影響を及ぼし、対外債務に頼り

Castro 2008 p.193)。1970 年代初めからアにした成長・投資戦略にも限界が見えていラグアイア河地域で活動を始め、毛沢東主

たということもある。インフレが昂進し、国義を標榜していた「ブラジル共産党」の農村民の生活が苦しくなったことは軍政の正当ゲリラも 1975 年 1 月には掃討された。

性を喪失させた。

メディシ政権の重要政策は、大統領や関そこで 1974 年 11 月にガイゼルは連邦議係閣僚の補佐官の間で立案企画され、公表

員・州議会選挙に向けて選挙活動の自由を直前になって各界に説明するという軍政に認め、追放された者に対する政治活動禁止

ありがちな権威主義的手法であった。それ

令の解除、検閲の解除を実施した。これに乗でも権威主義的性格を薄めるために、1968

じて野党の「ブラジル民主運動」が大きく躍

年 12 月から閉鎖されていた議会を再開す進した。これには軍部も相当のショックを14受けたようで、一時左翼に対する締め付け

じた。また軍部が打ち出した「政治開放」路を強めた。しかし国民より民主化の一層の線によって 1978 年頃から盛り上がり始め

促進や軍の治安機関の横暴の停止を求める

た労働、農民運動は民政化の動きを後押し声は大きかった。

た。ガイゼルは労働者などの反政府勢力やニク

教会指導者との対話を始め、10 月に人身保

ソン・フォード共和党政権時代に米国のラ護令を復活させ、政治犯を釈放し、追放されテンアメリカ外交の影は薄かった。左翼主ていた政治家の帰国を認めた。その結果 11

義が退潮し、軍政の時代になって各国の政

月の選挙では野党「ブラジル民主運動」が善治が安定したからである。米国とブラジル戦したが、政府が上院の三分の一の議員をの関係も平穏に推移していた。ところが実任命できる制度のおかげで与党「国家革新

利外交を掲げたガイゼルは、原子力発電計同盟」が勝利した。下院でも過半数を維持し画を立て米系の多国籍企業と交渉したが、た。そこで 12 月に強権政治の象徴であった

米政府からテクノロジーの輸出許可が下「軍政令第五号」を失効させた。

[ブラジルに圧力を強める米国]

りず、そこで 1975 年にブラジルの原子力機関ヌクレブラスと西ドイツのクラスト

フィゲイレド大統領

ヴェルクニオン社との間で 45 億ドルに達[民政化への歩み]

する原子力契約を締結した。これに対し米ゼルが選んだのはジョアン・バティスタ・フ

国は核兵器開発疑惑から西ドイツ政府にィゲイレドであった。彼は「政治開放」路線

対し輸出しないように圧力をかけた。そのを引き継ぎ、ブラジルの民政移管を更に前後 1977 年に米国で人権を重視するカータ進させた。具体的には、1979 年 8 月に「政ー政権が誕生すると、同政権から人権侵害治特赦法」を成立させ、5000 名にのぼる政の非難を受け、両国の関係は一層ギクシャ

治家や追放されていた左翼の活動家を特赦クするようになった。すると 1977 年春にした。なおこの特赦法では、拷問等を行った

ブラジルが米国からの軍事援助を断り、軍人も対象となり、民生化後にブラジルで1952 年に結んだ米・ブラジル軍事援助協

軍人が訴追されることはなかった。1979 年

定を破棄するという事態にまで発展した

12 月には野党の「ブラジル民主運動」を分(Bethell & Castro 2008 p.209)。

断しようとして「新政党法」を成立させ、そこのようなカーターのプレッシャーを前れまでの二大政党制が崩れることになったにガイゼルは民主化を一層進める必要を感

7

1979 年 3 月にガイ

7。

この時生まれた政党としては、右派の「社会民主党 PDS」(1985 年 1 月にこの党から分派して「自由戦線党 PFL」が生まれ、2007 年に「民主党 DEM」に改称)、寄合い所帯と言われる「ブラジル民主運動党
PMDB」(「民主運動党」と「国家革新同盟」の反主流派で構成。その後ミナス・ジェライス州元知事が結党した「人民党 PP」が合流)、1980 年に「民主運動党」からヴァルガス政権の流をくむ中道右派の「ブラジル労働党 PTB」と中道左派の「民主労働党 PDT」が分離・独立した。またブラジル共産党に対抗する勢力として、1980 年 2 月金属労組を基盤に結成され都市労働者や革新的中流に支持されて「労働者党 PT」が誕生した。なお 1985 年 3 月の民政化後の話であるが、5 月の憲法の改正によって「ブラジル15[即時民主化を求める国民運動]

1982

そこでフィゲイレドは後任の指名をしない

年 11 月の文盲にも選挙権を認める「新政党と表明したことから、1985 年 1 月に上下両法」の下で初めて行われた上院(三分の一の院議員、州議員で構成される「選挙人団」は、議員)、下院、州知事、州議会、市長等の総軍の意中の候補である与党「社会民主党」の選挙では、下院で与党の「社会民主党」(「新パウロ・マルーフではなく、野党「ブラジル政党法」でできた「国家革新同盟」の主流派

民主運動党」のタンクレド・ネーヴェス(ミで構成)が第一党になったものの、野党が過

ナス・ジェライス州知事)と上院議員のジョ半数を制し重要な州で野党候補が善戦する

ゼ・サルネイのコンビを正副大統領に選出など予想以上に健闘した。メキシコ債務危した。こうして反軍政の野党候補が軍部の機を契機に始まった経済情勢の悪化、資本押し付けた選挙人団による間接選挙によっ逃避と国際収支のアンバランス、インフレて政権の座に就くという事態になった。との昂進が野党に有利に作用したものである。 ころが 1985 年 4 月にネーヴェスが死去しフィゲイレドは 1983 年 2 月に IMF に支援たために、保守系のサルネイが大統領に昇を要請し、財政赤字の削減を求められて一格し、ようやくブラジルの民主化が実現し層経済を悪化させた。

た。

軍部としては、与党「社会民主党」の議員が選挙人団の過半数を占めていたことから

5. 「ポピュリズム」を担うペルーの軍政

安心していた。ところが 1983 年 11 月から
翌年 4 月にかけて、次期大統領の選出方法

それではこれから 20 世紀になっても民について間接選挙方式から、直接選挙を求衆の政治参加と「ポピュリズム」運動が進まめる百万人規模の「ディレッタス・ジャ(今なかったことから、軍部が「ポピュリズム」

すぐ、直接選挙を!)」国民運動が起こり民主を担ったケースとしてペルーを取り上げる。

化への大きな圧力となった。

それは 1968 年から 75 年まで続いたフア[いざ、民政化へ] 「ディレッタス・ジ

ン・ベラスコ・アルバラドの「軍部革命政権」

ャ」運動にもかかわらず、大統領の直接選挙であった。ベラスコは、カストロやチリのアを行うために必要な憲法改正が 1984 年 4リェンデなどを別にすれば、トップダウン

月に下院で三分の二に達せず否決されてしで政治経済改革や反帝国主義外交を進めた

まった。しかし国民の離反から軍事政権のこと、当時南米の軍事政権が概して保守的

正当性や信頼性、引き続き政権を担っていで、人権侵害を起こしたのに対し、顔が民衆くことに疑問符が点滅し始めていたことかに向いていたという意味で毛色の異なる政ら、軍部としてももはや民政化を後戻りす権であった。それではこれからこの「ポピュることなど到底かなわない状況であった。

リスト」型軍事政権が行った改革、結局行き共産党」が合法化され、1986 年には再結党された小政党の「ブラジル社会党 PSB」、1988 年 6 月には「ブラジル民主運動党」の左派グループが結成した「ブラジル民主社会党 PSDB」などが生まれた。こうして軍政後のブラジルの多党制の構図ができることになる。2019 年 1 月大統領になった急進的な右派のジャイル・メシアス・ボルソナロの「自由社会党 PSL」は小政党である。

16

詰ることになった理由、今に残る成果などが、軍によって鎮圧され、その後もカウディについて詳しく語ることにしよう。

リョ型の軍政やオリガルキー政治が続いた。
中産階級が支持した穏健派の「人民行動党」

ベラスコによる左翼革命の始まりのフェルナンド・ベラウンデ・テリー政権[ペルー社会の矛盾と黄昏を迎える寡頭(1963-68)の改革主義も彼らの期待に応え

政治] ペルーでも 19 世紀後半から山間部ることができなかった。

シエラで大農・牧場とそこに労働力を提供[政治に覚醒する軍部]

ペルーでは 19する小作農コロノという体制ができ、オリ

世紀末にフランスから軍事使節団を招いてガルキーによる政治が始まった。なかでも、指導を受け軍の専門職業化が進んだ。参謀

1896 年に設立された「農業経営者協会 SNA」 本部・士官学校が設置され軍規が整えられはその中核的組織であった。そして 20 世紀た(大串 1993 pp.18-19)。戦後は米国から使初頭以来の第一次産品を生産する資本主義

節団の派遣や米本土・パナマでの訓練など

経済(海岸部コスタで大プランテーションを受け、反共思想の影響を受けた。その結果による砂糖・綿花、その後発達した魚粉、ア

軍部は 1960 年代までに官僚組織として高ンデス山脈シエラ中部の羊毛・外資系の会

度な発展を遂げ、ペルー社会で自立性の高社で銅の生産[石井 2008 pp.224-228])と伝い専門集団となった。将校の多くが中産階

統的な大地主が支配するシエラ(特に南部)級の出身者で、軍は優秀な子弟が社会の上の旧来の農業という二極経済構造ができた。 層に上るための階段であった。
そのような中で 1930 年代から国内産業がこの軍がベラスコの下で革命を起こすが、発展するようになり、1950 年代以降工業部

その中核を担ったのは中産階級出身の将校門の発展によって農民が都市へ移動する大達であった。彼らは、インディオ農民の兵卒

きな社会変動が起った。リマ首都圏の人口から話を聞き、シエラの勤務で(例えばゲリは 200 万人を越えるまでになり、専門職な

ラ掃討作戦や軍が行う公共工事「シビックど中間層も形成された。

アクション」)農民運動や悲惨な民衆の生活

この国では 1920 年代に農村部のオリガや貧富の格差を知り、政治的に覚醒していルキー体制と決別し改革路線をとるアウグった(大串 1993 pp.69-72)。

スト・B・レギーア第二期政権、南米の「ポ将校が昇進するためには教育が重視され、ピュリズム」に対応する政治社会運動とし1950 年に陸軍の大佐クラスを教育する研てアヤ・デ・ラ・トーレが創設したアプラ党、究機関として「高等軍事研修所 CAEM」がマリアテギの労働者のみならず先住民農民設立され、その後三軍の中枢を担う人材をが主要な革命運動の担い手になるべきであ多数輩出する重要な機関となる。軍人は国るとの特異な社会主義思想も生まれたが、政を監視する権限・義務を持っているとの

いかにもポピュリズムはひ弱で政権にまで救世主感情 = 衛兵主義文化や軍事のみな

辿りつけなかった。また 1950 年代から始まらず国民の福祉や国民統合がなければ国防る農民運動と「キューバ革命」に触発されてはかなわないという総力戦の思想を教えら

1962-65 年にシエラでゲリラ活動も起った

れ、利己的なオリガルキー層に対する反感
17

とペルーの国益に反する行動をとる帝国主という第三の社会主義の道を模索し、所得義に対する反発心を持った。CAEM は「ペ分配政策によって貧困層に対する社会福祉

ルー革命」の直接的な思想的源泉ではないを重視した。“革命”の目的は国内開発や改が、総合的国家安全保障をめざす将校の政革で、反帝国主義を旗印にしていたが、共産治的覚醒に重要 な役割を果たした( 大 串

主義とは一線を画していた。

1993 pp.72-82)。

[農地改革]

それではここからベラス

そして政治にコ政権がどのような改革をしたのか具体的

目覚めた軍人達が、ベラウンデ政権下でのに見てみよう。軍部はクーデタ翌日の 10 月

経済と政局の混乱、道徳的退廃を理由に、4 日に「タララ協定」を無効とし IPC 社の1968 年 10 月ベラスコ陸軍総司令官を首謀

油田施設と精油所を接収した。ペルーはチ者として、クーデタによって「軍部革命政リと並んでラティフンディオとミニフンデ権」を樹立した。

ィオの両極構造の甚だしい国であったが[政治に乗り出す軍部]

軍部がクーデタの準備を始めたのは(石井 2008 pp.241-242)、1969 年 6 月にベ1968 年 4 月からであった。ベラウンデ文民

ラスコ政権の最も重要な改革として “土地政権が行き詰まり、軍は国民の福利や開発・は働く者のために”を標語に、コスタのプラ改革などの構造改革を行うためには“革命”

ンテーション及び生産性が低く封建制の原が必要であると考えた。また 1969 年の大統因となっていたシエラの大農園に対する農領選挙で宿敵のアプラ党が勝利するのでは

地改革を実施した。農地改革は積年の課題

ないかと懸念した。直接の引き金となったであったにもかかわらず一向に進まなかっのは、当時大きな問題となっていた海岸部たもので、改革により大土地市所有と結び

北部に油田を持ちペルーで独占的な地位をついたオリガルキー層の権力構造が解体さ築いていた米系石油会社エッソの子会社れた。海岸部の灌漑農地では 150(牧草地で「国際石油会社 IPC」と締結した「タララは 1500)ヘクタール、山岳部・高セルバの灌協定」8であった(大串 1993 pp.129-135)。

漑農地ではその特殊性に応じて 15-55 ヘク
タール、牧草地については 5000 頭の羊を飼

ベラスコの目指すのは“革命”

育するのに必要な面積を限度として土地が[ベラスコ政権の性格]

ベラスコが目接収された(石井 2008 pp.251-252)。そし指したのは軍部主導の“革命”であった。彼て農地を収用された者は 5 万ソル(=2305 ドは伝統的なオリガルキー政治を打破し、工ル)まで現金、その他は 20 年腑農業債券(年

業化・輸入代替化を図り、国家主導で経済開

利 6%)で補償された。農地改革の対象とな発を進め、国民の権利・福祉の向上を目指しった土地は主に農民・労働者より成る農協

た。結局掛け声に終わったものの、社会所有方式によって耕作されることになった。こ8「タララ協定」は、1968 年 8 月にベラウンデ政権が IPC 社と結んだもので、その内容は半分枯渇し、50 年間非合法に採掘してきたラ・ブレア・イ・パリーニャス油田を返還する代わりに、IPC 社がタララの精油所の近代化・拡張を条件に精油所の保有と 40 年間ガソリンの独占を認めた(Cotler 1991 p.464)。
IPC 社の接収を主張してきたナショナリスト達にとってこの協定は受け入れ難たかった。

18

の農地改革によって農地の約半分に相当す業組合ができた。この政策の目的は、会社のる一千万ヘクタールが接収され、1970 年代

利益と労働者のそれを連動させることによ

末までに 34 万家族、農村人口の四分の一がって生産性をあげ、労使間の対立をなくし、被益した(Wright 2001 p.118)。耕作に不可労働者の組合離れを促進することであった

欠な水は国家管理とされた。

(Wright 2001 pp.118-119)。

[基幹産業の国有化]

1970 年からはペ[民衆の動員体制の構築] また 1971 年

ルー“革命”の全てのメニューが出そろう時

6 月にベラスコは、今まで存在感の薄かっ期であるが、外資系を含め主要な鉱山が国た民衆の動員と社会参加を促すために「完有化された。政府は各セクターに資金を行

全参加の社会的民主主義」の方針を発表しき渡らせるために 1970 年 1 月に国立銀行

た 9。そのために翼賛機関である「全国社会を強化した。6 月にはプラド一族が所有し動員促進庁 SINAMOS」を創設したが、ていた「ポプラール銀行」に始まって外資系

SINAMOS 設置の目的は政党や組合を解散

2 銀行を含め商業銀行を国有化して持ち株した後に農民、漁民を再組織化し、政治参加

会社 COFIDE を設立した。為替・物価の統と社会改革を国民の間に浸透・定着させて制も実施した。1970 年 3 月に多国籍企業

いく支援機関の役割を持たせるために、各

ITT からペルーの電話会社の株式を買収し、 地に支部を設置した。この機関は貧困地域
4 月に重要な輸出産業である魚粉・魚油産

で居住権の保障や基本的な社会サービス、業の販売を国家独占とし、1973 年 5 月には土木事業、地域開発事業などの物質的・実務

魚粉・魚油産業を国有化して「ペスカ・ペル的役割も果たした。それは政府主導で変革ー社」を設立した。またその他の基礎産業のを国民に行き渡らせることを意図したもの

国有化にも乗り出した。対象となった基幹であった。

産業は鉱山冶金、航空・鉄道、電力、セメン
ト、通信、石油など多岐に渡り、その結果

ベラスコ政権の外交

1977 年には国営企業の国内総生産のシェベラスコが 1968 年 10 月米系 IPC 社を接

アーは 50%にまで上昇した(Contreras &収したことは先に述べた(セロ・デ・パスコ

Cueto 2004 p.331)。主要輸出品の貿易も国精銅会社など米系企業の国有化について家の管理下におかれた。1970 年 7 月には1973 年 8 月に 76 百万ドルの賠償金を支払「工業一般法」を公布し、従業員組合の持株うことで決着)。またベラスコは民族主義、のシェアーが 50%になるまで毎年税引き前

自主外交、反帝国主義を強く打ち出し、資源の会社の 15%の利益を組合に渡す義務を課

ナショナリズムから 200 カイリ経済水域をすなどした(それでもベラスコ政権末期で宣言した。その結果 1968 年 10 月に経済水実現率は 15%)。1974 年 9 月までに 3446 工域内で米国籍マグロ船を拿捕するという事

9

ベラスコは、共産主義と社会主義を明確に区別していた。1971 年 7 月の独立記念日演説で、「社会主義的」という言葉を初めて用いて、間接的ながら「ペルー革命」の性格を形容し、資本主義でも社会主義でもない第三の道を模索した(大串 1993 p.162)。

19

件を起こし、ニクソン政権によって援助、武側近だけと話をするようになり孤立・独善

器の売却制限、国際機関の対ペルー融資を的になった。ベラスコの病気をきっかけに激減され、対米関係が一層悪化した。しかし

軍内保守派が結束すると、反ベラスコの運

反米でもこのベラスコに対し米国は慎重に動が組織化された。国際的にもボリビアで対処せざるを得なかった。というのも左翼

1971 年 8 月に左派のフアン・ホセ・トーレ

革命を行っていたのが軍部であったことや、ス政権からウゴ・バンセル政権に代わり、ペルーが南米に位置し安全保障上の脅威が1973 年 9 月にチリでアリェンデ政権が倒壊小さかったことから、良くも悪くもグアテした後反共のピノチェ軍事政権が誕生する

マラのアルベンス政権に行ったような露骨と、ラテンアメリカで保守政権が主流になな干渉はできなかった。

り、ペルーは孤立した。

ベラスコは対米追随から非同盟外交に舵[悪化する経済情勢] 1968-73 年は輸出を切った。東側の国と関係を深め、1968 年が好調で、特に製造業と建設業において生

12 月から翌年 4 月にかけてユーゴ、チェコ、産が拡大し国民総生産成長率は 6.3%であソ連、ハンガリー、ポーランド、ブルガリアった。しかし 1974-75 年になるとインフレと外交関係を樹立し、通商を拡大した。1971の昂進し、石油危機に始まった世界不況の年に中国、1972 年にキューバとも国交を回影響を受けて鉱業原材料の需要が落ち、魚復した。1973 年にチリで右派のピノチェ軍

粉用アンチョビ漁も不振で輸出は停滞した

事政権が誕生し脅威を感じるようになると(辻 1993 p.177)。1975 年以降貿易赤字が続

ソ連製戦車 200 台・ヘリ・戦闘機を購入しき、資本の国外逃避も発生した。国有企業のた。キューバを除けばラテンアメリカでソ増加、大規模プロジェクトへの着手、武器購連から大量の武器を輸入したのはペルーが入によってオイル・ダラーを借り入れたこ

初めてであった。

とから対外債務が増大するなど諸経済指標が悪化した。農地改革によって大農園はほぼ消滅したものの、土地が農地不足から全ベラスコ大統領の退陣[退陣のきっかけは]ての貧農にまで行き渡らず、技術的支援のベラスコは 1973

年 2 月に腹部大動脈瘤破裂の病気で足を切不足もあって耕地の生産性は低いままで 10、断し、1975 年 2 月には脳卒中で倒れた。そ農産品の流通の問題も抱えていた。その結の結果次第に癇癪癖と猜疑心が強くなって、

果 1950 年代から始まった生活に困窮した

10

筆者はモラレス政権時代にペルーに滞在し、リマに近いカニェテの旧砂糖農園で農地改革より組合が運営する農場を見に行ったことがある。農業機械は壊れて放置され、農場は荒れていた。理由を聞くと、機械を修繕する技術者がおらず、経営のまずさから農地は耕作されず赤字に陥っているとのことであった。
なお 1969 年の「農地改革法」が廃止されるのはフジモリ政権下の 1991 年で、ベラスコの農地改革の弊害を是正するために 1995 年の「土地法」によって、農地に民間投資を促進するためにすべての個人、法人が土地を所有できるようになった(石井 2008 pp.274-276)。

20

ーデタを起こした。こうしてベラスコは退地方の農民が一層リマに流入した。

陣に追い込まれた。

ベラスコは国家統制を強めるために1969 年 12 月に「報道の自由令」を公布し、保守系報道機関に対する締め付けを強化し右傾化するモラレス政権

たが、1974 年 6 月には有力な週刊誌『カレ[モラレス政権の右旋回] 1975 年 9 月タス』を発行停止処分にし、7 月に主要紙にモラレスは軍内の反共保守派を中心に組『エル・コメルシオ』など七大新聞を接収閣した。当初前政権との継続性や軍の体制し、一年後に社会の各部門を代表する組織の擁護を優先させる考えから、レトリックに譲渡した。この措置は国民から大きな反

上は革命の深化、革命の第二段階という言発を招いたので、政府の検閲や反政府分子

葉を使ったが、次第に軍内で保守派が力をに対する弾圧が一層強化された。またブルつけた。1976 年 3 月にはテレビ演説で、マジョワジー、中産階級はますますベラスコ

ルクス主義と一線を画し、共産主義の浸透

政権の左傾化を懸念した。1975 年 2 月に警を拒否し、国営企業を民間に払い下げる意察が給与の引き上げを要求してストライキ

志を表明した。また工業共同体における労に入ると、治安の悪化に乗じてリマで暴動働者に対する利潤分配を制限し、1976 年 4が発生し多くの商店が掠奪され、軍と警察

月には非合法ストを起こそうとする労働者が衝突する事態になった。

の解雇を許可した。また「アプラ党」の固い最終地盤と言われたトルヒーリョウを訪問し、的にベラスコを退陣に追い込んだのは陸軍宿敵「アプラ党」に和解を呼びかけた。6 月であった。1974 年半ばより海軍を中心にベに通貨ソルの切り下げ、歳出削減、必需品のラスコに反対する軍人の策謀が始まり、年値上げ等の経済緊縮包括措置を発表し、資末からそれに空軍が加わった。1975 年 2 月

本主義の枠内での経済再建を追求することには陸軍の中でもクーデタが話し合われるを示した。国有化された漁業部門の一部をようになり、その年の半ばからは革命中核

民間に払い下げることも決めた。7 月にホグループがベラスコ政権の政治・経済プロ

セ・デ・ラ・プエンテ新外相は非同盟外交か

ジェクトに反対する策動を開始した。丁度らアメリカ大陸、特にラテンアメリカに重ベラスコが脳卒中で家に閉じこもるように点を移すことを表明した(大串 1993 pp.

なり始めた頃である。軍が懸念したのは、軍229-233)。こうしてモラレスの政策は右旋

人が潜在的に持っている共産主義化への恐回を始め、改革派の将校は 1977 年 1 月ま

怖、革命の急進化、左翼文民が政権に浸透しでに一掃された。

[ベラスコを追い込む軍の右派]てくること、キューバ等社会主義諸国との[軍政から民政へ]

ペルーは外国から親交、新聞社の接収等で一致していた(大串の借款を頼りにしたので対外債務の増大を1993 pp.204-211)。その時首謀者に担ぎ上招き、1976 年 5 月から事実上の IMF の管げられたのはフランシスコ・モラレス・ベル

理化に置かれていたが、経済情勢の悪化か

ムデス(時の首相)で、彼は 1975 年 8 月に南らベラスコ派を中心に農民、鉱山労働者な部の町タクナでベラスコに反旗を翻し、クどによる左翼活動が大規模なストを起こし21

た。そこでモラレスは民生移管を進めるこる情報が増したこともあって、国民の一般とを決めた。1978 年 6 月に制憲議会選挙がの国政に対する意識の上昇、平等意識の普行われ、「アプラ党」が 35%、
「キリスト教及、左翼政党の認知、普通選挙の導入等が進民主党」が 24%、左翼諸政党が 30%を獲得

んだことは“革命”の成果として評価して良し、議長には「アプラ党」のアヤ・デ・ラ・

いのではないか。そうした雰囲気の中でトーレが就任した(この選挙でマヌエル・カ

1990 年にマイノーリティである日系のフワシタが日系人として初めて政界に進出)。

ジモリ大統領が誕生する。

1979 年 7 月に新憲法が制定され、選挙権が18 歳に引き下げられ(婦人参政権は 1956 年

6. ドミニカ共和国の個人独裁に認知)、文盲にも選挙権が認められた。
1980 年 4 月に新憲法に従い初めての完全な個人独裁政権は、選挙を行って大統領が普通選挙である大統領・国会議員選挙が行選ばれるという民主主義の体裁をとりながわれて、1980 年 7 月 28 日にペルーは民政

らも、実体は 19 世紀からあったカウディリに復帰した。選挙で大統領に選ばれたのは

ョ型の政治である。こうした国では伝統的ベラスコのクーデタで放逐された元大統領

なオリガルキー支配層ははなはだ脆弱であのベラウンデであった。

った。ここで取り上げるトルヒーリョの個
人独裁は、先稿で述べた米国のドミニカ

ベラスコ革命の成果(共)に対する干渉から生まれたという出自、結局改革によってオリガルキー体制を変

暗殺によって体制が倒れるというドラマテ

えようとしたベラスコ政権の開発主義、改ィック性、体制崩壊後左翼勢力の台頭と政革路線は途中で挫折した。それでも農地改治の混乱などの政治現象を伴ったケースで革や銀行国有化等の措置によって半封建的興味深い。また暗殺後の民主体制復帰の中地主などのエリート層は、大きな打撃を受で混乱を収拾するために米国が「善隣外交」

け、政治的・経済的に没落した。ベラスコが後では初めて派兵し、その後片づけをする

育てようとした労働者・農民層は政治勢力ために「米州機構」が乗り出すという国際的にはならなかったものの、彼が鼓舞しよう

な広がりも持っていた。それではここからとしたペルー国民の意識が覚醒し、それま政治展開の起点になったトルヒーリョの個で存在を認められていなかった先住民や民人独裁から話をしよう。

衆が政治的に尊重されるようになった意義は大きい。ベラスコの革命によって先住民

トルヒーリョの個人独裁などの社会の底辺にいる人々は人間の尊厳[独裁者トルヒーリョ]を回復し(大串 1993 p.285) 、政治に関す

11

ドミニカ(共)の独裁者ラファエル・レオニダス・トルヒーリ

11

途上国では一般に所得階層によって住むところが決まっている。リマ市にサン・イシドロという閑静な高級住宅地があった。ペルー革命前には先住民はそこに入るのを遠慮したものであるが、今は誰でも入れる普通の住宅地になっている。

22

ョは小商売人を父とする貧困の出で、13 歳

る「ドミニカ党 PD」と秘密警察をフルに使までしか学校に行っていない。しかし米って、1930 年から 1952 年まで都合 4 期大軍政下時代の 1919 年に「ドミニカ国警隊」

統領になり、また自身が大統領でない時はに入隊し、米軍が引き揚げた後の 1928 年に自分の息のかかった者を大統領職に据えて国警隊が国防軍に改組された時総司令官に暗殺される 1961 年までドミニカ(共)を支任命されたのが出世の始まりであった。

配した。国警隊は米軍政の置き土産であっ12

バスケス大統領が、1928 年の任期を 2 年たが、軍は独裁者トルヒーリョにとって強延長した時それに不満なフェデリコ・ベラ

固な支持基盤であった。こうしたことから

スケス副大統領が辞任するなど政情が不安

米国がトルヒーリョの独裁体制を生んだと定化した。大恐慌によって社会が混乱するよく言われる。その政治手法は個人独裁型

中で 1930 年 2 月エル・シバオにおいてラで、ニカラグアのソモサ政権も同じような

ファエル・エストレリャ・ウレーニャの反乱

政体であった。

が勃発した。首都に進軍してくる反乱軍に軍はトルヒーリョにとって支持団体であ対し、首都防衛の任にあったにもかかわらるとともに、軍が使う食料・資材の調達でコずトルヒーリョは迎え撃つことをせず、反ミッションを取るなど、富を蓄積する源泉

乱軍の首都入城を許したため、前月に手術でもあった。また権力を握るに伴い民間企で米国から帰国したばかりのバスケスは辞業活動にも手を広げ、自分の会社に独占で任した(反乱を裏で糸を引いていたのがト塩の専売、食肉工場、米・ミルクの販売会社、

ルヒーリョという噂も)。トルヒーリョは、小切手の両替屋を営業した。貯めた金で経1930 年 5 月の大統領選挙で、バスケスが老営者から保険やタバコ会社を無理やり奪いいて病気がちであったこと、もう一人のカ取ったりもした。特に 1940 年 9 月に借款

ウディリョであったフアン・イシドロ・ヒメの保障として米国の管理化に置かれていたネス(1919 年没)の不在という権力の空白の関税自主権を回復すると(但し債務の完済中で選挙に勝利した(有力な対抗馬であるは 1947 年)、輸入代替産業(すなわち自分の政党連合のベラスケスは出馬せず、結局候会社)を保護するために投資を行い、砂糖精

補者はトルヒーリョ一人)。当時若干 38 歳

製プラントを建設し、ナショナル・シテイ銀の若さであった。その後選挙のコンビを組

行、電力会社を買収した。公務員の給与のんだ副大統領のエストレリャ・ウレーニャ

10%を与党「ドミニカ党」に貢納させる制度を追放し、政府に反対する政治家を暗殺しも作った。こうしてトルヒーリョは全耕作

たり、国外亡命に追い込んだりして独裁体

地の 35%、牛牧畜の 25%を一族のものにし、制を固めた。

暗殺前には産業の 80%、労働者の 45%(そトルヒーリョ

れに公務員 15%)が彼の影響下にあった。そは、1931 年に結党した唯一の公認政党であの資産は 8 億ドルで当時世界の富豪の第 6[トルヒーリョの政治]

12

トルヒーリョにはハポネッサという名の妹がいる。ハポネッサというのはスペイン語で日本の女性を意味するが、日本が日露戦争で勝利したことから、親がつけた名である。

23

ーは 1960 年初めまでにはトルヒーリョを位であったと言われる。

権力の座から引きずり下ろすことを決めた。
そこでまずトルヒーリョに対し政治から身追い詰められる独裁者と暗殺事件
国内を引くように説得したが、独裁者の返事はの独裁体制を確立したトルヒーリョは、民「NO」で、トルヒーリョを物理的に排除す

主主義をないがしろにし、独裁的権力をほることも検討した。

[米国は独裁を非難する方針に]しいままにした。政権を維持するための重[「米州機構」でトルヒーリョの非難決要な支柱が米国との良好な関係で、第二次

議]世界大戦と冷戦の時代に政権を維持するテを向けるようになる中で、独裁者は 1960 年

コに使った。米国にとってもそのような親6 月に敵対するベネズエラのロムロ・ベタ

米の独裁者は重宝な存在であった。

ンクール大統領の暗殺未遂事件に関与する

米国がトルヒーリョに対し厳しい目

ところが 1950 年代後半より米国と独裁という国際的不祥事を起こした。その時国者トルヒーリョとの関係がぎくしゃくする務省が CIA を通じ反トルヒーリョグループ

ようになり、「キューバ革命」後には険悪化にライフルなどの武器を渡すなど支援するした。その端緒になったのは 1956 年 3 月

ことを非公式に承認したほどである。もっに米国のコロンビア大学で教鞭をとっていとも実際にはライフルは渡されなかった

たヘスス・デ・ガリンデスが秘密警察に拉致(Rabe 1988 pp.157-158)。しかしラテンアメ

され、ニューヨークからドミニカ(共)へのリカ諸国とともにトルヒーリョに対し一層移送に係った米国人パイロットのチャール

厳しい態度で臨んだ。1960 年 8 月にこの問

ズ・マーフィーが殺害され、それを地元選挙

題とキューバ問題を協議するためにコスタ区のチャールズ・ポーター米議員が問題視

リカのサンホセで開催された米州機構のした事件である(詳細は下記参照)。米議会「外相協議」は、ドミニカ(共)に対する外交やマスコミで話題になり、米国はトルヒー

断絶と武器援助の停止の非難決議を出した

リョの人権侵害を問題視して 1958 年にド(ちなみにこの「米州機構」の制裁が解除さミニカ(共)に対する軍事援助を停止した。

れるのはトルヒーリョ暗殺後の 1962 年 1

また「キューバ革命」が起こると、独裁者

月のこと)。するとトルヒーリョは弟のエクに対する締め付けを一層強めた。というの

トル・B・トルヒーリョ大統領を辞任させ、も米国は独裁が左翼革命の温床になるとの後任にはホアキン・バラゲール副大統領を疑念を持ち、キューバの次はドミニカ(共)昇格させ事件の幕引きを図かったが、それで革命が起こるのではないかと危惧したか

でも砂糖の輸入関税を引き上げるなど米国らである。アイゼンハワーとしては、ラテンは手を緩めなかった。

アメリカ諸国の支持を得てキューバのカス[トルヒーリョの暗殺事件]

そうした

トロ政権に強く出るためには、独裁者に厳ところへ 1961 年 5 月にトルヒーリョの暗しい態度をとる必要があった。ドミニカ殺事件が発生する。その引き金になったの(共)国内では左翼や教会が反トルヒーリョ

は、先にも述べたスペイン市民戦争で共和運動を起こしていた。そこでアイゼンハワ

国側についたためドミニカ(共)に亡命する
24

ことになり、トルヒーリョ政権下で外交官

市内に身を隠さざるを得なくなり、逐次秘学校講師、労働経済省法律顧問を務めたガ密警察に探索されて、2 人を除き殺害乃至

リンデスが独裁者からにらまれて米国に移逮捕された(前田 1995 pp.148-203)。

ることになり、米コロンビア大学でトルヒーリョの暴君ぶりを暴露する博士論文を書

暗殺事件後の国内政治の混乱き、その出版を恐れたトルヒーリョが 1956

[後継者になれなかったトルヒーリョ

年 3 月に秘密警察を使ってニューヨークでJr.]

拉致し、米国人マーフィーが操縦する飛行ってドミニカ(共)の政治の混乱が始まった。

機でドミニカ(共)に移送した事件であった。

事件の翌日フランスより長男のラファエ

当時このガリンデスの失踪事件は米国、

ル・L・トルヒーリョ Jr. (通称ラムフィス)

ラテンアメリカで大きく騒がれたが、ドミが帰国した。そしてバラゲール大統領(任ニカ(共)に移送された後モンテクリストか1960-62)から軍総司令官に任命され、軍・ら首都まで教授を空輸したパイロットで、警察の実権を掌握した。しかしこのボンボ

1956 年 12 月にマーフィー殺しの濡れ衣でン息子には、父親とは違って政治家として殺害された空軍パイロットの弟であるアンの資質が備わっていなかった。そこで第二トニオ・デ・ラ・マサを首謀者とするグルーのキューバが生まれることを憂えていたケ

プが、1961 年 5 月 30 日夜にトルヒーリョ

ネディは、軍艦の派遣や戦闘機の飛行といの生地であるサン・クリストバルの愛人をう示威行動によって一族の国外退去を要求

住まわせていた「カサ・デ・カオバ」に向かした(Rabe 1999 p.43)。するとラムフィスはう途中、首都の町はずれで独裁者に天誅を1961 年 11 月にトルヒーリョの遺体と財産加えた 13。

をヨット、自らはハイナ港からフリゲート

突然のトルヒーリョの暗殺事件によ

デ・ラ・マサのグループは、暗殺の後クー艦に乗って逃げ出す。その時裏切り者としデタを計画していたが、謀議に加わっていて拘留中の国防相であったロマンを殺害したホセ・ロマン国防相が暗殺団の帰ってくたばかりか、ビクトリア刑務所から暗殺者

る前に事件の目撃者から情報を入手し(加の生き残り七名を連れ出し、別荘の「マリアえてトルヒーリョの運転手ザカリア、負傷の館」の海岸で銃殺した 14。

した暗殺団を手当てした医師からも情報が[「国家評議会」の設置]

ラムフィスが漏れて)決断できず、結局クーデタ計画は着逃亡した後バラゲールを中心とする政治が火しなかった。それを知った暗殺者たちは始まったが、長い独裁政治の重しがとれた

13

アイゼンハワーは、トルヒーリョを説得することによって政界から身を引かせることに失敗し、1960

年 6 月に CIA を通じ暗殺を実行するグループを支援することを考えた。米上院のチャーチ報告書によれば、米国は反独裁の暗殺者達にトルヒーリョを打倒する企みを成功した時には、彼らを承認する用意があると伝え、1961 年初めに 3 丁のピストルと 3 丁のカービン銃を渡した。但しこの武器が暗殺に使われたかどうかは不明である(Rabe 1988 pp.161-162)。
14

ヨーロッパに逃亡したラムフィスはその後マドリッドで交通事故により死亡し、郊外にある父と同じ墓に入った。

25

結果、右派から左翼まで多数の政治勢力が地改革、教育の質の向上、基本権の認知など乱立した。バラゲールは混乱を治められず、の改革を実行することができなかった。と1961 年 1 月に一旦は自らを議長とする「国いうのも改革の時間的余裕がなかったこと

家評議会」へ政権移譲するが、その後クーデに加え、絶えざる軍部・警察によるクーデタ

タを企て、国民の反発によりニューヨーク

の脅威、左傾化するキューバと米国の対立に亡命した。

が激しくなっていた頃でボッシュがジョすると 1962 年 1 月に「全国市民連合」を

ン・B・マーティン米大使から隠れ共産主義中心とする第二次「国家評議会」政府が誕生者である(Taffet 2007 p.132)と疑われた上した。ラファエル・F・ボンネリーが議長にに、「政教協約」を無効にされ教育活動に制就任し、同評議会の下で大統領選挙を行う

限を受けた教会の妨害を受けたからである。

ことになった。「全国市民連合」は 1961 年[「三頭政府」の始まり] 1963 年 9 月

7 月に設立されたばかりのトルヒーリョ体にエリート層の支持を受けた軍・警察によ制に反対する有産階級が結成した市民愛国るクーデタが勃発し(首謀者はエリアス・ウ

運動であった。直ちにケネディは、「進歩のエシン・イ・ウエシン等)、「三頭政府」が発ための同盟」のプログラムとして国際収支足した。ボッシュはプエルト・リコに亡命し救済のための 25 百万ドルの借款を含むた。議長にはエミリオ・デ・ロス・サントス(Taffet 2007 p.128)経済援助、最も重要な産がなり、「全国市民連合」が支持した。とこ業である砂糖の輸入枠の再開、機器の供与・ろが左翼ゲリラの鎮圧作戦の行き過ぎを理訓練などで警察力の強化を行い、「国家評議

由に 1963 年 12 月にデ・ロス・サントス議会」政府を支援した。しかし「全国市民連合」長が辞任したので、ドナルド・レイ・カブラ

は景気の悪化、人材不足、根深い経済社会問

ルが後任になった。

題(土地所有制度と貧困)からうまく政治運

軍政に戻るのは「進歩のための同盟」で民営ができなかった。その中にあって「ドミニ主化を進めていたケネディにとっては甚だ

カ革命党 PRD」(1937 年以来ハバナに亡命

困った事態で、援助の停止も考えたが、1963していたフアン・ボッシュが結成した反ト

年 10 月に大統領になったリンドン・B・ジ

ルヒーリョの民主左派政党)に対する支持ョンソンは、ドミニカ(共)は「進歩のためのが増えた。

同盟」のショーケースではなく、安全保障の1962 年 12ためには、独裁者もやむなしという現実的

月の大統領を選ぶ選挙では「ドミニカ革命

な考えから、「三頭政府」政府を承認し、翌党」党首で社会民主主義者のボッシュが「全年 5 月には援助を再開した(Taffet 2007

国市民連合」の候補を破り 58.7%の得票率

pp.134-135)。この頃バラゲールが農村部でで当選した。翌年 2 月に成立したボッシュ

勢力を拡大し始めていた。トルヒーリョ時

政権は改革を進めようとしたが、大土地所

代の「ドミニカ党」の生き残りも政治活動に

有者、大商人、軍人、聖職者などのエリート加わった。これらのグループはレイ議長の支配階層から左翼のレッテルを貼られ、抵「三頭政府」に対する反発を強め、1965 年抗を受けた。よって国民が期待していた農9 月に予定されていた大統領選挙に向かっ[「ドミニカ革命党」政権]

26

て駆け引きを始めたので、レイ議長は徐々カアマーニョ、ラモン・モンテス等の軍人やに孤立していった。

武器を持って立ち上った市民は、軍のオサ
マ川渡河を阻止るためにドゥアルテ橋に集ドミニカ(共)騒動とその収拾合し攻防戦が始まり、戦闘はこう着状態に[軍内の「憲政派」が蜂起] 「三頭政府」なった。他方「忠誠派」は 4 月 28 日にサの政治が安定しない中で、1965 年 4 月 24

ン・イシドロ基地内に「軍事評議会」(ベノ日に国内左派の声を受けて、ボッシュ前大イ空軍大佐が議長)を設立した。

統領の復帰と 1963 年憲法の復活を望む軍[米軍派兵の経緯]

4 月 28 日に「軍事内の「憲政派」グループが決起した。それに評議会」は米国に海兵隊の派遣を要請した。

ボッシュを支持する「ドミニカ革命党」が合ベネット米大使も自国民保護のためサン流したことから事態は一層混乱した。レイト・ドミンゴ市沖合に待機する海兵隊の上議長は辞任し、「ドミニカ革命党」のモリー

陸を本国に要請した。その時ジョンソンは

ナ・ウレニャ前下院議長が臨時大統領につホワイトハウスでヴェトナム情勢をレビュいた。そして 4 月 25 日に「憲政派」グルーー中であったが、ベネット大使からの派兵

プは首都を制圧し市民に武器を渡し始めた。 要請を受け、ほとんど何の議論も行わずにするとボッシュの復帰を認めない「忠誠派兵を決定した(Lowenthal 1972 p.103)。沖派」のウエシン等がオサマ川を挟んで首都合に停泊する「ボクサー」艦の海兵隊「カリ市街地の反対側 9 マイルにあるサン・イシ

ブ即応強襲部隊」がハイナ港より上陸し、米ドロ飛行場を基地に蜂起した。これに対し国人が避難しているエンバハドールホテル「憲政派」は、TV、ラジオで軍のオサマ川

や大使館に展開した。そして 4 月 28 日夜に渡河を阻止するために唯一のルートである

ジョンソンはテレビ演説にて要請を受けてドゥアルテ橋に参集することを呼びかける

自国民保護のためドミニカ(共)に派兵したなど、首都の防衛を固めた。米国はボッシュと発表した。ボッシュの帰還によって共産の大統領復帰に反対していた。そして自国主義者が力を増すことを恐れるジョンソン

民の安全のために、予防措置として海軍をは、「忠誠派」の軍がなかなか「憲政派」のドミニカ(共)沖に派遣した。

制圧に乗り出さないことから、4 月 29 日第「憲政派」と「忠誠派」の両グループの交二軍として「ボクサー」艦の残りの部隊の派渉は進展せず、4 月 26 日も「忠誠派」が「憲兵を決定し(Taffet 2007 p.137)、4 月 30 日

政派」の立てこもるサント・ドミンゴ市街を未明には C-130 輸送機により第 82 空挺師

空爆した。ウエシン軍の戦車が「ドゥアルテ

団を「忠誠派」の基地であるサン・イシドロ橋」に到着した。これに対し「憲政派」の市

空港にぞくぞくと送り込んだ。米軍の規模

民は激しく抵抗した。4 月 27 日午後に事態

は 10 日間で 23000 名に達した。
「善隣外交」の収拾を図るためウィリアム・T・ベネット

から初めてのラテンアメリカへの直接軍事

米大使は「憲政派」と会談し降伏を勧告し干渉であった。そして米軍はサント・ドミン

た。その結果モリーナ臨時政府は瓦解した

ゴ市街にも展開し、「憲政派」を小さな旧市が、同日午後に「憲政派」のフランシスコ・

街地に閉じ込めた。5 月 2 日にジョンソン
27

は、「大部分がキューバで訓練された共産主

相協議」は「米州軍」の創設と派遣、ドミニ

義者達が、混乱に乗じて橋頭保を確保しよカ(共)に派遣されていた米軍をその指揮下

うと革命に参加し、国民の民主主義、社会正に組み入れことを決定した。ブラジル、コス

義を求める民主革命であったものが、共産

タリカ、ホンデュラス、ニカラグア、パラグ

主義者の陰謀グループによって乗っ取られ、

アイ、エルサルバドルが「米州平和維持軍」

実質的に掌握され、その手に落ちていこうに参加した。
「米州平和維持軍」の唯一の機としている」と国民に述べ、対共産主義とい能は、米軍に代わり「停戦ライン」の回廊をう 派 兵 の 目 的 を 明 ら か に し た (Gleijeses

設定することによって「忠誠派」と「憲政派」

1978 p.258)。

間を遮断することであった。それは「憲政米国は、派」にとってサント・ドミンゴの旧市街地内「米州機構」を利用してラテンアメリカ諸に閉じ込めることであり、「忠誠派」を利す

国の理解を得ようとした。すなわちこの派ることになった。

[問題は「米州機構」の場に]兵が「米州機構」の集団安全保障体制の枠組[ひとまず事態の収拾]

5 月 7 日に「忠みの中で行われたとの建前をとりたかった誠派」のアントニオ・インベル・バレラス 15のである。ところがドミニカ(共)の主権をを首班とする「国家再建政府」が設置され、侵害するこの軍事干渉は、米国の一方的か

5 月 4 日に就任した「憲政派」のカアマー

つ強権的な派兵であるとして不評であった。 ニョ臨時大統領は辞任し、「忠誠派」の「軍そこで各国は、既成事実となっていた米国事評議会」も解体することになった。
「国家の単独主義の派兵行為を「米州機構」の場で再建政府」が一応全土を統治することにな

合法化するお墨付きを与えるかどうかの選ったが、実権は米国にあった。またジョンソ

択を迫られることになる。

ンは軍事作戦が始まると、「軍事評議会」側

既に派兵後のことであったが、緊急招集の「国家再建政府 GRN」に直ちに 500 万ドされた 4 月 29 日と翌日の「米州機構理事

ルの食糧・緊急援助を行い、その後も進攻が会」は、「外相協議」の招集と「停戦を要請行われている間に「米州機構」を経由して公する決議」を採択した。そして 5 月 1 日に務員の給与の支払い、政府企業支援、保健医開催された「外相協議」は、ドミニカ(共)に療、教育、金融支援を行った(Taffet 2007

アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、グア

pp.138-139)。

テマラ、パナマの 5 ヶ国代表からなる「特6 月 3 日から「米州機構」がドミニカ(共)別委員会」の派遣を決めた。5 月 3 日現地に派遣した「特別委員会(米・ブラジル・エに着いた「特別委員会」は犠牲を出さないた

ルサルバドル代表より構成)」と「憲政派」

めにサント・ドミンゴ市内に「憲政派」を包との 3 カ月にわたる交渉が始まった。その囲・分断する「停戦ライン」の設定し、5 月間「憲政派」は市内の「停戦ライン」内に閉

5 日にローマ法王使節庁大使の協力を得てじ込められ、食糧にも困って追い詰められ両軍に停戦させた。そして 5 月 6 日に「外た。そして打つ手のない「憲政派」は 9 月

15

トルヒーリョ暗殺犯の生き残りの一人。もう一人はルイス・アミアマ・ティオ。

28

3 日に 6-9 か月以内に選挙の実施に同意す

芽をつばわれた 16。

る「和平合意」に署名した。その後バラゲー
ル派のエクトル・ガルシア・ゴドイ(有産階7. ニクソン後の米国のラテンアメリ
カ政策

級出身の外交官)が選挙を実施するために臨時政府の首班に任命された。
[バラゲール政権の誕生] 1966 年 6 月

これまでラテンアメリカの視座からこの1 日に行われた大統領選挙では米国から秘時代の権威主義体制を説明してきた。ここ

密の資金援助を受けたホアキン・バラゲー

からはニクソン政権以後米国がどのような

ルが 57%の得票率で、「ドミニカ改革党」の態度でラテンアメリカの軍事政権に臨んだ

ボッシュ(1965 年 9 月に帰国、得票率はかを纏めておく。それは、西半球に対する域39%)をやぶって当選した。そして 7 月にバ外国勢力の伸長や安全保障の懸念とともに、ラゲール政権(1966-78)が誕生し、同政権の人権擁護の最も良い手段は民主体制である

誕生によって「米州平和維持軍」も任務を終と考える自由民主主義の国である米国が、

えて 9 月までに撤収した。

いかに民主主義を中断し人権の問題を引き起こす軍事政権を扱ったかという問題でもバラゲール政権になってからも米国はある。

「進歩のための同盟」のプログラムの中で教育、インフラ整備のための開発援助など
破格の援助(1965 年 7 月から 3 年間に約 220

ニクソンのラテンアメリカ政策

百 万 ド ル ) を 行 い (Taffet 2007 pp.124 &[「優しき無視」の政策] リチャード・

142-143)、砂糖の輸入枠を増やし経済面でニクソン大統領時代(1969-74)の米国は、ニ政権の安定を助けた。そして今度は権威主

クソンもヘンリー・キッシンジャー大統領

義者のバラゲールが「進歩のための同盟」の補佐官も、まずヴェトナム戦争のヴェトナ

ショーケースになった。

ム化(結局 1974 年 4 月に北ヴェトナムがサ

こうして「キューバ革命」を震源として発イゴンを陥落させるという結末になるが)、生したドミニカ(共)の混乱は「米州機構」の

中華人民共和国との和解、ヘゲモニーの回集団安全保障体制の下で米国の望む形で収復を取り組むのに多忙であった。1972 年 5拾された。しかしバラゲールの時代になっ

月の米・ソトップ会談によってデタント(緊ても暫くの間は左右両派の対立が激化し、張緩和)が始まると、ソ連やキューバがラテ

治安が悪化した。また極右により多数の左ンアメリカで冒険的な攻勢に出ることはな

派の人間が粛清された(Moya Pons 1997

いとの判断を持っていたことから、米国にpp.537-539)。こうしてトルヒーリョの暗殺

とって西半球は必ずしも外交的に優先度の後芽生えたドミニカ(共)の民主化の動きは高い地域ではなかった。下記するチリのア

16「憲政派」の反乱の首謀者であったカアマーニョはガルシア・ゴドイによって在ロンドン大使館の武官となったが、その後行方をくらまし 1973 年 2 月キューバからドミニカ(共)に侵攻したところを殺害された。

29

リェンデ左翼政権の倒壊に CIA が暗躍した[伝統的な民主主義の国、チリ] そのよ

イシューを除き、この地域はローキーの扱

うな中でニクソンが唯一関心を持ったのがいであった。そこでこの時代の米国のラテ

チリのアリェンデ左翼政権であった。ソ連、ンアメリカに対する政策は「優しき無視

中国との関係、ヴェトナム戦争の終結で忙

benign neglect」と呼ばれる。

殺されていた頃である。チリは、北は砂漠、他方ラテンアメリカ諸国の関心は、1969

東はアンデス山脈、西は南太平洋、南は南極

年 5 月に「ビニャ・デル・マル合意」(於: チ

大陸に囲まれた南北 4300 キロ、東西 180 キリ)で表明したように、米国と貿易の促進に

ロ(平均)の細長い国である。感覚的には島あった。にもかかわらずニクソンは、1971に近い。スペインの植民地時代には余り関

年 8 月に貿易収支の悪化から打ち出した全心が持たれなかった地域である。独立後のての輸入に 10%の課徴金を設定したときも主要産業は、初め農業、鳥糞、硝石、後には(第二次ニクソン・ショック)、この地域を特銅、農産物など伝統的に第一次産品輸出が別扱いするようなことはなかった。また前中心である。ドイツなどヨーロッパ系移民

民主党政権が進めた「進歩のための同盟」政が多く、1818 年に独立して 1833 年の憲法策を事実上反故にし、ラテンアメリカに対制定以来立憲民主政治が 1891 年にホセ・する援助を 1960 年代の平均から半分(463

M・バルマセダ大統領期(1886-91)と議会の百万ドル [71 年])に削減した(Rabe 2016

対立で起こった市民戦争、軍部が跋扈した

pp.121-122)。

1924-32 年の二つの時期を除いて続き、民ニ主主義の優等生と言われる。しかし社会構

クソンは共産主義に対する防波堤として造は自由主義的資本主義経済体制の下でオ

1960 年代後半から台頭した軍事政権を頼リガルキー支配であった。

[軍部を頼りにするニクソン政権]りにした。左翼勢力を弾圧し多数の人権侵

ボリビア・ペルーとの「太平洋戦争」に勝害事件を起こしたにもかかわらず、ラテン

利し、20 世紀に入ると外資下にある鉱山部

アメリカにはこの地域の国民の気質からし門から労働運動が勃興してオリガルキー政て強権的な指導者が必要であると考えて、治に挑戦した。アルトゥロ・アレサンドリ政

人権侵害の問題には目を瞑った。特にニク権(1920-25)時代に民主的な「1925 年憲法」

ソンは南米の雄藩であるブラジルとの関係体制ができ、大恐慌後の 1930 年代から中間を重視した(Bethell & Castro 2008 p.199)。

勢力や革新・労働者階層を代弁する政党が1971 年 12 月に強権政治を行うメディシ大生まれた。都市化で労働者の権利意識が強統領を賓客として招いた時も人権状況の改まり、農民が組織化され、投票に行く選挙人

善や民主主義の問題を取り上げることをし口の割合も増えた。その結果中間層・労働者なかった。また想像を絶する苛酷な人権侵が支持する「人民戦線」のペドロ・アギレ政害を行ったチリのピノチェ政権やアルゼン

権(1938-41)が誕生した。最初は穏健な多党

チンの軍事政権とも親密な関係を維持した。

制のよる政治であったが、1960 年代になると、次第に階層間のコンセンサスが失われていった。こうした国民の分極化と選挙法

チリのアリェンデ左翼政権
30

の改正(1958)の延長線上に 1970 年に左翼問を実現させた他、中国とも外交関係を築のアリェンデ政権が誕生した(吉田 1997

いた。もっともアリェンデとしては共産主

pp.5-22)。ラテンアメリカに対し「優しき無義の陣営に入る気はなかった。

視」の政策を進めていたニクソンではあっ

しかしこの政府の大盤振る舞いや企業のたが、このチリに対して様々な干渉を行っ国営化は通貨供給量の増加を招き、消費者

たので、これからそれを説明する。

物価の高騰、日常生活物資の不足、国有企業

社共両党をの赤字、実質賃金の下落、銅価格の低下と基軸に 6 党から成る「人民連合 UP」のサルバ

礎物資の輸入増加による外貨準備の払拭、

ドール・アリェンデ・ゴセンス候補が 1970

民間投資・生産の低下と資本逃避、米国や国

年 9 月の選挙で右派「国民党 PN」のホル

際金融機関からの支援停止を招き、経済情

ヘ・アレサンドリを僅差で破り(36.5%対勢が急速に悪化した(吉田 1997 pp.28-29)。

35.2%)、10 月の議会の決選投票で「キリスそこでアリェンデは 1971 年 11 月に国際金ト教民主党 PDC」の支持を得て大統領にな

融機関に対する債務返済、武器調達の代金った。アリェンデ政権の誕生は社会主義へ

を除き債務の返済を停止し、1972 年 4 月に

民主的平和的な道を開くものと解釈され、はパリクラブの開催に追い込まれた。

[アリェンデ政権の誕生]

古典的なマルクス主義テーゼとも、キュー[国内政治の不安定化]

そうした中でバの武力革命とも異なる、「チリの実験」と1971 年 10 月に野党側は国営化の拡大を阻して大いに注目された。

止するために憲法修正法案を上程し、翌年アリェンデは、エドゥアルド・フレイ前政2 月に可決させたばかりか、法案の否決・閣権(1964-70)の社会改革路線を一層推し進

僚罷免要求・議事妨害などの戦術を駆使しめ、労働者・農民階級の支持を得るために、て政府と鋭く対立した。野党グループは

有権者や政府支出を拡大し、児童に対する1972 年 2 月に「民主連合」を結成した。与

ミルクの無償配布、年金、賃金のスライド制党の一角を成していた中道の「キリスト教の導入、富裕層に対する所得税のアップ、有民主党」が離反したことから、政府との対決

効需要の拡大と価格統制、労働者の経済計姿勢を強めた。しかし野党陣営も上院で大画策定や企業経営への参加、1967 年の新統領を弾劾できるだけの議席数を持ってお「農地改革法」によってフレイ前政権が始らず、政府と反政府の闘争は議場外に移っめた農地改革のスピード化・拡大化(当時た。
「人民連合」内でも社会主義革命をいか7%の大土地所有者が 80%の土地を保有に進めるかで路線対立が始まった。
「革命的[Rabe 2016 p.128])、前政権が始めた銅鉱山

左翼運動 MIR」の過激派は武闘路線をとろの「チリ化(政府が株式の 51%を買い上げ)」

うとしていた。1972 年半ばから経済情勢がを一層進め、鉄鋼、石炭など基幹産業、銀行

極度に悪化し、農地や工場の占拠、社会主義の国営化などの改革を始めた。外交の分野に反対する中間層や中小企業主の反政府デでは就任当日「米州機構」から除名されたキモが頻発し、10 月に輸送の主力であるトラ

ューバと外交関係を再開し(ラテンアメリ

ック運転手のストをきっかけに、ストライカでは最初)、1971 年 11 月にカストロの訪キが商業、専門職、農民などの参加する全国
31

的な規模に発展した。ストライキ後にアリ[最初はことの重要性に気付かず]

ェンデは軍部の抱き込みを図ろうと閣内参

クソンとキッシンジャーは、西半球で安全加を求めたことから、1973 年 5 月頃より軍保障上の脅威がないという認識を持ってい部が「政治調停者」の役割を担う状況が生また。チリについても、1970 年 9 月の大統領れた(吉田 1997 pp.30-31)。

選の第一回投票でアリェンデが優勢になる

ニ1973 年 3 月の議会選挙では野党の「民主までチリの政情についてそれほど関心を持連合」が支持率を伸ばしたが、大統領解任にっていたとは言えない。ところがアリェン必要な三分の二の圧倒的多数を形成できず、

デが勝つと驚き(Rabe 2016 p.132)、議会の与野党の政争は膠着状態になった。軍部内

決選投票で勝利し社会主義政権が誕生する

でクーデタの謀議が始まり、ウルグアイで可能性が高まると、その阻止に動いた。具体

6 月 27 日にクーデタが起こると、2 日後に的には、決選投票で選出されないように

一部軍人によるクーデタ未遂事件が起こっ

CIA を通じ反アリェンデのキャンペーン活た。この時はアリェンデが労働者に工場の動、議員にワイロを贈る買収工作、経済的圧

占拠を働きかけるなど良く対抗した。しか力、軍にクーデタをそそのかし、それを邪魔し 7 月にストライキが再発し経済がマヒすするレネ・シュネイデル陸軍総司令官の襲る中で、9 月 11 日にアウグスト・ピノチェ

撃をそそのかすなどを行った。米国にとっがクーデタを起こし、翌日「軍事評議会」をて遠隔の地にあるチリで左翼政権が誕生し設置して政権を奪った。それは 1932 年以来ても安全保障上の脅威ではなかったにもかの軍部の政治への復帰であった。国外退去

かわらず、ニクソンがこのようなヒステリを拒否したアリェンデはモネダ宮殿で自殺

ックとも思える行動をとったのは、社会主した。

義政権の誕生が周辺国に与える悪影響を考えたからである(Sigmund 1993 pp.49-56)。
[アリェンデに圧力をかける米国]

ニクソンのチリに対する干渉

結問題はその時ニクソン政権がクーデタと局議会でアリェンデの大統領選出が阻止でいかに係ったかである。それは国際的なスきないと悟ると、米国は同政権の存在を西

キャンダルであった。米国がチリと関係を半球における最大の危機ととらえ、あらゆ

持つようになったのは 20 世紀に入ってかる手段を使って最大限の圧力をかけた。表らである。銅鉱山投資を中心に、鉄、硝石な面的にはアリェンデ新政権に対し“慎重かどの分野で投資を始めた。1920 年代までに

つ冷ややかな”な態度をとりつつ、政権の安銅鉱山の 90%が米国企業の手に渡り、チリ

定を害するために、援助の削減、人道援助をの輸出入の三分の一が米国相手であった除き新規援助の停止、輸銀による新規融資(Sigmund 1993 p.11)。その後も投資が増加の保証の引き受け停止などを行った

し、アリェンデ政権が誕生した頃には電信・(Sigmund 1993 pp.56-57)。また 1971 年 1

電話、ホテル、自動車、石油、銀行などの分

月以降ニクソンは CIA を通じ保守系の『エ野で投資が拡大し、その総額は 10 億ドル以

ル・メルクリオ』紙に資金提供したり、野党上になった(Sigmund 1993 p.58)。

「キリスト教民主党」に選挙資金を援助し32たりした。CIA は 1970-73 年に反アリェン

強い非難を招いた。クーデタ後暫くの間政デ活動に 700 万ドルを使ったと言われる。

治経済の混乱があって、チリの人々は苦し

また 1971 年 7 月からアリェンデが国有

い生活を強いられ、戒厳令で夜間の外出が化を断行すると、補償額に不満な米国は態制限されて、社会は重苦しい雰囲気であっ度を硬化させ、1972 年 1 月に新規の二国間た。

援助の停止を発表した(1967 年に 260 百万

ピノチェはアリェンデの社会主義的経済ドルだったものが 1972 年は 7.4 百万ドルに改革の軌道修正に乗り出し、チリ化された[Rabe 2016 pp.139])。世銀、IDB も追随し

米系銅鉱山の補償、国有化された産業・企業

た(Sigmund 1993 pp.63-64)。但し軍に対しの民営化、農地改革の対象地の 1/3 を元のては援助を続け、1971-73 年の間に 33 百万所有者に返還し、1/3 を農民に分配、その他

ドルの協力を行った。CIA による秘密工作を競売にする[Lapp 2004 p.81]などを行っも続け、1971 年 9 月から翌年 4 月にかけてた。その結果アリェンデが行った改革は後

保守派を代表する『エル・メルクリオ』紙や退し、貧富の格差の是正など社会公正の問野党のために 2.5 百万ドルを支出すること

題は将来の宿題になった。

を認めた(Wright 2001 p.140)。組合、極右

しかし他の国に先駆けて輸入代替化政策

組織にも資金を流しストライキを助長し、を改め、米シカゴ大学のミルトン・フリード軍にクーデタをそそのかした。

マンが提唱した「新古典派経済学」の政策でそんな動きが 1973 年 9 月のクーデタにある「新自由主義」経済政策を始めて、経済繋がった。米 CIA がこのクーデタに参加しを成長軌道に乗せる道筋をつけた。なおピたり、直接そそのかしたりした証拠はない

ノチェの軍事政権は自らを「過渡的」政権と(Sigmund 1993 p.83)。しかしグアテマラのしていたが、実際は長く軍政を続けた。しかアルベンス政権に対する CIA の干渉の時もし 1988 年 10 月に「軍事評議会」が次期大そうであったが、結局ラテンアメリカでは統領(それはピノチェのことであるが)を決

軍部の動向がその国の政治の行く末を決めめるという提案を国民投票に付し、承認さる。ピノチェ軍事政権が生まれると、ニクソれないという番狂わせがあって、退陣する

ンは早速政府を承認し、アリェンデ政権時ことになり、
1990 年 3 月に民政に復帰した。

に止めていた経済援助を行い、軍事援助を

南米で最後の民政化であった。

増額した(Rabe 2016 p.142)。
フォードのラテンアメリカ政策
つまるところ戦後の米国のラテンアメリ

ピノチェ政権の反革命と人権問題
ところがピノチェがクーデタで合法政権

カ政策の課題は、安全保障、民主主義・人権、を倒したことから、チリは国際的な非難を

経済発展のための協力ということになろう

受けることになる。また憲法の停止、議会のが、その優先順位は時の政権によって異な

閉鎖、左翼政党・労働組合を非合法化し、左る。ケネディ・ジョンソン民主党政権の頃ま翼勢力を力で弾圧した。その過程でアルゼ

では「キューバ革命」などが発生して安全保

ンチンと並ぶ幾多の人権侵害事件を起こし、障の問題が喫緊の課題であった。左翼勢力

33

の力を削ぐために「進歩のための同盟」によて米国の世論は安全保障より民主主義や人って経済援助に力を入れた。その後ニクソ権擁護に振り子がゆれた。

ンの政権の時代になって、軍事政権の成立

人権侵害がひどかったチリについては、により、チリのアリェンデ政権の誕生を除1974 年 10 月に経済援助を削減し、例外をき 1970 年代半ばまで安全保障上大きな脅除き軍事援助と武器の売却を禁止した。そ威になるような事件が発生しなかったこと

れでもチリの人権侵害の問題は解決されず、から、「優しき無視」の政策をとった。

1976 年 6 月に議会がチリに対する全面的なしかしウォーターゲイト事件 17によって軍事援助の禁止と経済援助の上限を 27.5 百ニクソンが辞任し、ジェラルド・フォードが万ドルにした(Sigmund 1993 pp.97-98 &大統領(1974-77)になると、民主主義と人権

p.104)。

の問題が議会や米内外で関心を集めるようになり、ブラジル、チリなどで起きたおぞま

カーターのラテンアメリカ外交

しい人権侵害が世界の耳目を集めた。する[カーター政権の誕生]

米国がニクソと米国内でも非政府人権組織が活動を活発

ンのウォーターゲイト事件と辞任、サイゴ

化させ、この問題に対する関心が民主党下ンの陥落、ソ連・キューバのアフリカ進出な院議員のドナルド・フレイザーなどリベラ

どで自信をなくし、ワシントンに対する政ルな議員を中心に高まった(Sigmund 1993

治不信が高まる中で 1976 年の大統領選挙

pp.94-95)。議会が対外援助法を修正してで当選したのはほとんど無名のジョージア

1973 年に市民を投獄する国に対して軍事

州知事ジミー・カーターであった。彼の勝因

援助を拒否すべきこと、1974 年に人権抑圧

は、歴代大統領には見られなかった非権力国に対する経済援助を禁止するなど軍事政者的スタイルが国民の支持を得て、アメリ権支援の政策に厳しい目を向け始めた。まカの政治・外交を立て直してくれるのではた 1975 年 1 月に CIA による非合法活動にないかとの期待 であった。カーター( 任

ついて調査する上院の「チャーチ委員会」が1977-81)は、米国の建国の理念である道徳設置され、11 月にその報告書が出版されて、的価値観の再生、抑圧的政治体制と決別しCIA の活動が米国民によって広く知られた。

民主主義の進展、普遍的価値としての人権

なおその時に CIA のアリェンデ政権に対すの重視、デタントの追求や核軍備の削減、南る非合法活動も明るみに出た。1976 年 6 月

北問題への対処、地球規模問題の解決を提に議会は国務省に人道部を設置し、援助を唱した。1977 年初頭から国務省の人道部よ受ける国の人権状況の年報を出させることり格上げされた「人権人道問題局」が活発にを決議した(Sigmund 1993 p.102)。こうし活動を始め、対外安全保障援助法に基づい

17

大統領選挙の最中の 1972 年 6 月に民主党本部があるウォーターゲイト・ビルに何者かが盗聴器を仕掛

けようと侵入し警備員に捕まるという事件が発生した。犯人グループはニクソン大統領再選委員会の関係者であることが判明した。ニクソンは侵入事件と無関係との立場をとり、ホワイトハウスが事件のもみ消
しや司法妨害を行ったことから、1974 年 7 月に下院で弾劾訴追審議が始まり、アメリカ合衆国史上初めて大統領が辞任することになった。

34

て援助を受ける 82 ヶ国の人権状況の報告

コス・オルランド・レテリエル元外相・国防書を議会に提出することになった。特にラ相が 1976 年 9 月にワシントンで車に爆弾

テンアメリカについては、安全保障上の問を仕掛けられて暗殺され、FBI の捜査の結題が重大でなかったこともあって、軍事政

果「チリ国家情報局」の関与が明らかにな権を支持してきた共和党政権の外交を非難

り、1979 年 11 月にチリ最高裁が犯人の引し、民主主義・人権重視の姿勢を強く打ち出き渡しを拒否すると、カーターは大使の一した。

時召還、軍事ミッションの削減、懸案となっ人権には、身体ている輸銀融資の停止などの措置を講じたの安全を享有する権利、社会的経済的権利、(Sigmund 1993 pp.111-117)。また 1976 年

その他の市民的政治的権利の三つがあるが3 月に軍政になってから人権侵害を起こし、カーターは、特に著しい人権侵害事件をていたアルゼンチンのビデラ政権に対して起こしていたアルゼンチン、ブラジル、チも厳しい姿勢で臨み、発電用タービンを購リ、ニカラグア、グアテマラ、エルサルバド

入するための 270 百万ドルの輸銀融資を保ルなどに対して強い態度で臨んだ(Pastor

留したり、IDB・世銀の融資に反対票を投じ

2001 p.46)。政府要人が人権抑圧国の野党政たりもした。議会も 1978 年 9 月までに軍治家等と会談し、軍事援助を削減し、1978

事 援 助 や 武 器 の 売 却 を 停 止 し た (Fagen

年までに USAID の援助や輸銀融資をその1978 p.659)。カーター政権とニカラグアの国の人権状況の改善とリンクさせる政策を

ソモサ独裁政権との関係については次稿で推進した。するとブラジル、アルゼンチン、述べる。こうしたカーター政権の人権外交

ウルグアイなどのように軍事援助の受け取は、各国の軍事政権による人権侵害状況のりを拒否する国も現れた(乗 1992 p.174)。

改善や軍政に反対する勢力に活動の余地を

また国連、「米州機構」で各国の人権状況を与えるなどでそれなりの効果を発揮したと議題に取り上げ、国際援助機関に対しても言える(乗 1992 p.181)。

援助を控えるように公然と働きかけた。も[パナマ運河の返還][カーターの人権外交]

18

カーターが自らっとも民間企業などの投資を抑制すること

イニシアティブをとって達成したラテンアはできなかった。

メリカ外交の成果の一つに、パナマ運河条

人権侵害を起こしていたピノチェ政権に

約の改正、すなわち運河の返還問題がある。

対しては、1976 年 3 月から始めていた軍事

この運河の返還問題は長い間米・パナマ

援助の停止を継続し、経済援助を大幅に削

間の懸案事項であった。1964 年 1 月に起っ減した(Sigmund 1993 p.109)。そしてマル

た「国旗事件」19によってパナマのナショナ

18

人権は長く主権国家の国内的専管事項であった。地域・国際的な機構が人権保障にかかわるようになったのは比較的新しい現象である。そして今日人権の擁護は、特に国連憲章、国際人権規約、世界人権会議が採択した「ウィーン宣言」(1993 年)で市民的・政治的権利を中心に擁護することが国際的な合意になっている。また多くの国が対外援助政策の目的の一つにしている。
19

1963 年に米国がパナマ人の主権意識の高まりを憂慮して運河地帯におけるアメリカ国旗の掲揚場所を35

リズムが高まり、1968 年にオマール・トリが行われたにもかかわらず、キューバの「アホスがクーデタでパナマの実権を掌握する

フリカの角」への派兵などがネックとなりと、彼は国家主権の回復を掲げ米国との運対話ムードは後退した。1978 年 9 月に在米

河条約の全面改訂を要求した。1974 年まで

キューバ人社会との改善を模索するカストに基本合意に達していたが、保守派の抵抗

ロの発言があって、11 月に元政治囚の釈放、に遭ってフォードは棚上げしていた。カー

国外に家族を持つ人々の出国、在外キュー

ターは就任後直ちにトリホスと交渉に入り、バ人の一時帰国を容認するという政策を打1977 年 9 月に「米州機構」事務局で米州のち出したことから、それが 1980 年 4 月に各国首脳を招いてトリホスとの間で 1999

大量の難民がハバナに近いマリエル港から

年末までにパナマ運河を返還する条約と米マイアミに押しかける事態にまで発展した。

国とパナマが運河の防衛に責任を持つ中立

丁度中米情勢が悪化していた頃で、両国の条約に調印した。そして米上院は 1978 年 4関係も悪化して、それ以上は進展しなかっ月に返還条約を賛成 68 票、反対 32 票といた(上 2019 pp.82-122)。

う必要な票数 2/3 を 1 票上回るきわどい票[陰りを見せるカーター外交]

このカ数で可決した。米国人には運河は米国人のーター政権の外交政策も中東和平のキャンものであるとの意識が強く、後任の大統領

プデービット合意、米・中国交樹立、戦略兵になるロナルド・レーガンら条約改正反対

器制限交渉(SALTⅡ)の調印(但し批准され派の強い抵抗にあったからである 20。

ず)などで成果を上げたとは言え、1978 年

なおカーターが就任早々から意欲を示し後半になるとデタントが後退するようになたキューバとの外交関係の正常化について

り、対ソ対決姿勢が強まった。1979 年になは、マイアミ在住のキューバ人亡命者によると冷戦をヒートアップするような事件がるテロ、米国の対キューバ経済封鎖、キュー多発した。米州では 1979 年 3 月にカリブ

バのアンゴラ派兵、革命後接収された米系

海のグレナダで起きた左翼「ニュージュウ

資産の補償、キューバの人権状況の改善なエル運動」のクーデタとキューバ軍の駐留、どの障害があったが、漸く 1977 年 9 月に

7 月にニカラグアで起きた左翼サンディニ

両国が「利益代表部」を開設することで合意

スタによってソモサ政権の倒壊、9 月にキした。その後何度か両国政府間の話し合い

ューバで非同盟サミットが開催され、その制限していたにもかかわらず、1964 年 1 月に運河地帯にあったバルボア高校でアメリカ人学生が星条旗を掲げ、パナマ国旗を掲げることを拒絶したことをきっかけに大規模な大衆暴動にまで発展し、パナマ人と米警備兵の流血事件になった。
20

返還当時はパナマ政府がうまく運河を運営できるのかどうか随分心配されたものであるが、後にその心配は杞憂であることがわかったばかりか、パナマは 2007 年 9 月から総額 50 億ドルを投資してこの運河の拡張工事を始め(両洋間に建設される第三閘門幅 32.3m⇨51.2m、長さ 305m⇨427m、深さ 12.6m⇨
18.3m)、2016 年 6 月までに完成させた。この拡張工事によって 15-17 万トン級の船が通過できるようになった。アジアと米東海岸の海上貿易量の三分の一がパナマ運河を通過していると言われ、日本は第 4 位の利用実績を持つ。

36

後「ソヴィエト旅団」が新たに配置されたとたれて経済発展が得られるならば、軍政のいう情報が政治 問題化したこと( 実際 は方がいいという心理が働いた。その時軍は

1962 年のミサイル危機以来駐留)、10 月に

強権的な統治で幾多のおぞましい人権侵害

エルサルバドルで改革派の将校による政変を犯した。
国によって軍政の経済政策は違っていた。

が起こった。
また石油で重要なイランで 1979 年 2 月

ブラジルでは、軍が国内産業の高度化を目に長年支えてきたパーレビ王制が打倒され、指し、軍・民テクノラートの政府が資本・技11 月に米大使館員人質事件も起こった。12術をもつ多国籍企業と連携する開発独裁で月にソ連がアフガニスタンに侵攻すると、あった。他方「シカゴ・ボーイズ」を登用しカーターの無能力さが叫ばれ、米ソのデタ

たピノチェ政権のチリ、ビデラ軍事政権時

ントは崩壊した。ニカラグア、エルサルバド

代のホセ・マルティネス・デ・オス経済大臣

ルの政情が悪化して米国の足元で火がつい

下のアルゼンチンはネオリベラリズムの政たばかりか、1980 年 4 月に在テヘラン米大策をとり、賃金を押さえ、開放政策で自国産使館員の救出作戦に失敗すると、低迷する業を国際競争にさらすことにより生産性を経済も加わって 11 月の大統領選挙で惨敗

高め、インフレを鎮静化させようとした。中した。

間層、労働者の勢力が弱かったペルーのベラスコ政権は、社会正義の実現や自立経済の達成のために農地改革やマージナルな地

まとめ

位に置かれていた労働者や農民、民衆層をこれまで 1960 年代後半から 1980 年代ま国民経済に統合しようとする軍部指導のでのラテンアメリカの権威主義体制と米国“革命”政策を進めた。政府主導の輸入代替の政策について語ってきた。権威主義体制

工業化の路線であった。

は複数の形態があり、軍政という言葉の概

このような政治状況を前に、米国のニク

念よりも広い。ここでは南米の軍政を中心

ソン政権は「優しき無視」のラテンアメリカに説明した。なぜこの時代に多数の軍政が政策をとった。というのもラテンアメリカ

誕生したかは、19 世紀後半以降の封建的なでは国民の気質からして強権的な指導者がオリガルキー支配が残っている中で、「ポピ必要であると考えていたからである。唯一ュリズ」運動によって政治意識に目覚めた

関心をもったイシューがチリのアリェンデ

労働者、中間層、知識人が声をあげ始めたこ

左翼政権で、CIA を使って倒壊工作をした。

と、「キューバ革命」で左翼の革命勢力が体そしてクーデタで政権をとったピノチェや制に反旗をあげたことがある。軍は、冷戦の厳しい強権政治を行ったブラジルのメディ時代にあって、共産主義を国内の安定確保

シとも友好関係を保った。ところが米国議のための第一の敵とした。そこで保守勢力

会・世論が軍政の人権侵害の問題に厳しいは危機感を抱き、軍を頼りにし、文民政治が目を向けるようになると、軍政に対する風

行き詰まる中で、軍がクーデタという直接当たりが強くなる。道義の尊重と人権擁護行動に出た。国民の方でも、国内の安定が保を唱えて当選したカーターは軍政に厳しく
37

あたり、しばしば衝突した。

大きな負担となった。また軍政が長引くに軍政も長くなるにつれて、経済政策にほつれ、軍の制度疲労を招いた。その結果

ころびが目立つようになる。特に国内産業

1980 年代に入ると、債務危機を招き、民主の促進を図るために対外債務を増大させ、化が進む。次の稿では中米について権威主

インフレを亢進させたことは国民にとって義体制から民政への移行をテーマとする。

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