85

ASEAN の人口動態とデジタル化
大泉啓一郎

Demographic Trend and Digitalization in ASEAN
Keiichiro OIZUMIに向かうという見方が有力である。このように北東アジ

はじめに

アでは少子高齢化が進み、そしてまもなく人口減少地域

本稿は、ASEAN の人口動態を確認するとともに、その経済社会に及ぼす影響を考察することを目的としている。

になる。このことは東アジアの持続的経済成長の課題のひとつとなっている。

2021 年の夏、わが国のメディアにおいて人口に関す

他方、東アジアのなかでも ASEAN 地域（東南アジるまとまった記事が相次いだ。たとえば、月刊誌『世ア）は、2050 年まで人口が増加し続ける。人口減少が

界』
（8 月号

人類史の

経済成長の負の要因になるというなら、東アジアの成長

折り返し点」という特集を組み、日本経済新聞は「人口岩波書店）は「サピエンス現象を牽引する役割は北東アジアから ASEAN に移ることと世界になる。ASEAN は、2015 年に共同体を発足し、さら成長神話の先に」（8 月 23 日から 29 日）という特集を連載した。

なる統合に向けた歩みを続けており、経済面でのそのシ

また、2020 年に中国で実施された人口センサスの速ナジー効果も期待できる。人口面から ASEAN の成長

報値が日本の新聞で大々的に取り上げられたことも記憶潜在力を評価しておくことは、東アジアの将来を考えるに新しい。2020 年の中国の出生数が前年比 2 割減とな上で重要な作業である。

り、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数にもっとも ASEAN でも出生率が大幅に低下してきて相当）は日本とほぼ同水準の 1.3 であったことが明らかいることには注意したい。合計特殊出生率（女性が生涯になった。これを受けて、中国政府は 5 月末に第三子のに出産する子供の数に相当）が人口安定に推移するのに出産を認める方針を発表した。

必要な水準（およそ 2.1）を下回る国は 10 カ国中 5 カ国

少子高齢化は、いまや日本だけでなく、中国、韓国、を数える。

台湾などの北東アジアで共通した現象として認識されてそこで、本稿では、東アジアの持続的成長の鍵を握るいる。韓国の合計特殊出生率は 2020 年 0.84 と過去最低

ASEAN の人口動態を確認するとともに、その経済社会水準にあり、台湾も 2019 年が 1.09 という低水準にあに及ぼす影響を、北東アジアのそれと比較して検討する。高齢化率は、日本が 28.4％と突出して高いが、韓国る。具体的には、経済成長の潜在力については人口ボー

や台湾もともに 15.8％と高齢社会（高齢者人口が全人口

ナスの枠組みを使って考察し、新しい成長の原動力につの 14％を超える社会）にあり、中国も 2021 年に高齢社

いては経済社会のデジタル化を取り上げ、その可能性を会に移行する。

人口面から検討する。

また、人口総数でも、日本では 2010 年から減少して

なお、人口データは国連の世界人口推計 2019 年版

いるが、韓国と台湾の人口も 2020 年から減少に転じて（World Population Prospects, the 2019 Revision）の中

1

いる 。中国においても 2020 年代半ばまでに人口が減少

位推計を用いた。本稿では、日本、韓国、台湾、香港、
中国を「北東アジア」、東南アジアを「ASEAN」と統

1W orld Population Prospects（2019 年版）では、韓国は一して記述する。

2025 年から台湾は 2030 年から人口減少に転じるとされ本稿の構成は以下の通りである。

ているが、それぞれの統計局は 2020 年から人口減少に1．で は、ASEAN の 人 口 動 態 を 確 認 す る。2．で は、なったとし て い るとし て い る。 詳 細 は 台 湾 統 計 局

経済成長の潜在力を生産年齢人口比率の変化から検討（https://ws.moi.gov.tw）、 韓 国 統 計 局（https://kosis.

し、3．では ASEAN における中所得国の罠を人口動態kr）を参照。

から考える。4．では、ASEAN の経済社会のデジタル化

86について述べ、5．ではその可能性を人口動態の観点かものである。1970 年において、シンガポール以外の合ら検討する。

計特殊出生率は 5 を超えていた。ところが、2019 年にはブルネイ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナ

1節

ムの 5 カ国の出生率は、人口が安定的に推移するために

ASEAN の人口動態

必要な水準を下回っている。最も高いラオスでも、1970

はじめにで述べたように、北東アジアがまもなく人口

年の 6.0 から 2019 年には 2.6 と大幅に低下した。

減少地域になるのに対して、ASEAN の人口は、今後も
図2

しばらくは増加し続ける（図 1）。

図２ 合計特殊出生率年、2019 年）
合計特殊出生率（1970（1970 年、2019 年）

ラオス

図1

図1

（％）

カンボジア
フィリピン

ASEAN の人口と人口増加率
ASEAN の人口と人口増加率

インドネシアミャンマー
ベトナム（100 万人）

4

900

マレーシア
ブルネイ
中国
タイ

800
3

ASEAN 人口（右目盛）

700
600

2

台湾

400

ASEAN 人口増加率（左目盛）

1

200
100

北東アジア人口増加率（左目盛）

-1
1950

1970

1990

2010

2030

2050

0
2070

香港

韓国

300

0

日本

シンガポール

500

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0

（出所）World
Prospects,
the 2019 Revision、World
Development Indicators（出所）World Population
Population
Prospects,the2019
Revision、World Development Indicators

2090（出所）World Population Prospects, the 2019 Revision（出所）World Population Prospects, the 2019 Revision より作成

この出生率の低下には、各国の人口抑制策が強く影響している。ASEAN では、1965 年のシンガポールを皮ASEAN の人口総数は、1950 年の 1 億 6,500 万人から切りに、1966 年にマレーシア、1968 年にインドネシア、

2020 年には 6 億 6,700 万人に増加した。70 年間に 4 倍

1970 年にフィリピンとタイ、1977 年にベトナムで人口以上に増加したことになる。2020 年において、最も人抑制策が実施された（大淵・森川 1981：241）。

口が多いのは、インドネシアで 2 億 7,000 万人、これにASEAN における人口抑制策の内容は、中国や韓国ほフィリピンが 1 億 1,000 万人、ベトナムが 9.700 万人とど強制的なものではなかったものの、それが ASEAN

続 く。2050 年 に は ASEAN の 人 口 は 7 億 9,000 万 人 に諸国の高い出生率を低下に向かわせたことは疑いない

達すると見込まれている。

（早瀬 2004）。

ただし、ASEAN の人口増加率は 1960 年代以降低下

もちろん、ASEAN における 1980 年代以降の出生率の傾向にある。年平均人口増加率は、1960 年代の約 3％か低下には、それ以外の要因も強く影響している。なかでら 2020 年には 1.0％へと低下した。今後も人口増加率はも、急速な経済発展を背景とする社会構造の変化、たと低下し続け、ASEAN の人口は 2060 年代に減少に向か

えば女性の就学率・就業率の上昇、晩婚化・未婚化、都うと見込まれる。

市化によるライフスタイルの変化などの影響が大きい。

もちろん、人口減少のタイミングは国によって異な

この出生率の低下は、ASEAN の人口構成に人口塊る。出生率がすでに低水準にあるタイでは 2029 年から（population bulge）を形成させた。この人口塊が生産年

人口減少に転じる見込みであるものの、2050 年以前に

齢人口に含まれるとき、経済成長は促進され（いわゆる人口減少になる国は、シンガポール（2045 年）とブル

人口ボーナス）、高齢人口に含まれるとき、急速に進む

ネイ（2048 年）の 2 カ国だけである。人口の多いイン

高齢化に対処しなければならないという運命を抱えるこドネシアは 2068 年、フィリピンでは 2076 年まで増加しとになった。

続ける。

本稿では、ASEAN の人口ボーナスについて、2 節以

たしかに ASEAN の人口が減少に転じる時期は、北下で検討するが、ここでは高齢化について触れておく。

東アジアに比べれば遅い。とはいうものの、世界人口がすでに、シンガポールとタイ、ベトナム、マレーシアは2100 年まで増加すると見込まれていることを考えれば、高齢者人口比率が 7％を超える高齢化社会に移行しておASEAN も他地域よりも早く人口減少になる地域というり、2030 年までに、カンボジアとラオスを除き、すべことになる。

ての国が高齢化社会に入る。さらにシンガポールは

これには ASEAN でも出生率が急速に低下したことが影響している。

2021 年、タイは 2022 年に高齢人口比率が 14％を超える
高齢社会に移行する。

このことを合計特殊出生率の変化から確認しておこう。

また、高齢化のスピードは速い。高齢化社会から高齢

図 2 は、ASEAN 諸国の合計特殊出生率の推移をみた社会に移行に要する年数は、日本が 24 年であったのに

ASEAN の人口動態とデジタル化

対して、シンガポール（17 年）、タイ（20 年）、ベトナ

人口ボーナスのメカニズム
図４図４人口ボーナスのメカニズムム（18 年 ）、 ブ ル ネ イ（13 年 ）、 マ レ ー シ ア（24 年 ）、

Y=f (L, K, A)

インドネシア（22 年）、ラオス（21 年）と日本のそれと同等か、それよりも短い。

労働投入量の増加

資本ストックの増加

人的資本、生産性の向上

国内投資・貯蓄率の上昇

教育制度整備、一人当たり教育費の増加

生産年齢人口比率
増加率の上昇

生産年齢人口比率の上昇

子どもの数の減少

第１の人口ボーナス

第 2 の人口ボーナス

2 節 ASEAN の人口ボーナスをどう評価するか
次に、ASEAN の経済成長の潜在力を人口ボーナスの観点から評価する。
出生率の低下は、当面は、生産年齢人口比率の上昇を

87（出所）筆者作成（出所）筆者作成

もたらし、それは経済成長を促す原動力になる。この効
まず、右辺第 1 項の労働投入量の変化は、生産年齢人

果は、人口ボーナス」と呼ばれる。
図表 3 は、北東アジアと ASEAN の生産年齢人口比

口の変化に影響を受ける。人口塊が生産年齢人口に達し率の推移をみたものである。北東アジアの生産年齢人口たとき、労働投入量は急増する可能性が高まる。これは比率は 2010 年にピークを迎えており、急速に低下傾向

第 1 の人口ボーナスと呼ばれる。

をたどることが確認できる。これに対して、ASEAN の生産年齢人口比率は、2020 年にピークを越えるが、そ

ただし、この効果は東アジアでは、すでに弱まっている（表 1）。

の後は緩やかに低下する。ただし、生産年齢人口比率の表１

水準では、ASEAN が北東アジアを上回るのは 2030 年

東アジアの生産年齢人口比率の変化

頃である。
図3

生産年齢人口比率の推移

（％）
75

★

ASEAN

70

北東アジア

65

45
40
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（出所）World
Population
Prospects,
the 2019
Revison（出所）World
Population
Prospects,
the 2019
Revison

また、その他の世界をみると、生産年齢人口比率の変化は緩やかであり、人口ボーナスの効果は、北東アジアと ASEAN で顕著であることがわかる。
人口ボーナスは、時期において効果の現れ方は異なる。
それぞれの効果を検討するためには、成長会計を用いて

マイナスに
転じる年
（年）

香港

69.1

▲ 1.5

2011

シンガポール

74.3

▲ 1.2

2011

台湾

71.4

▲ 0.9

2014

韓国

71.7

▲ 0.7

2015

70.3

▲ 0.6

2011

日本

59.2

▲ 0.5

1993

★

ベトナム

68.9

▲ 0.4

2014

★

タイ

70.5

▲ 0.4

2011

★

ブルネイ

72.1

▲ 0.1

2020

★

マレーシア

69.4

▲ 0.0

2020

★

カンボジア

64.2

0.1

2045

★

インドネシア

67.8

0.1

2022

★

ミャンマー

68.3

0.3

2027

★

フィリピン

64.4

0.4

2051

★

ラオス

63.8

0.4

2046

世界（北東アジアと ASEAN を除く）

50

対前年
変化率
（％）

中国

60
55

生産年齢
人口比率
（％）

（注）★は ASEAN（出所）World Population Prospects, the 2019 Revision

考えるのが便利である。成長会計と人口ボーナスの効果
2

は図 4 のように整理することができる 。

たとえば、生産年齢人口比率の対前年変化率は、北東成長会計とは，GDP（Y）を，労働投入量（L），資本

アジアでは、日本、韓国、台湾、香港、中国のすべてのストック（K），そして全要素生産性（A）の 3 要素に地域でマイナスに転じているが、ASEAN でもシンガより説明するものである。これを使って ASEAN の人

ポール、タイ、ベトナム、ブルネイ。マレーシアの 5 カ

口ボーナスの現状と課題を提示しておこう。

国でマイナスになっているし、インドネシアも 2022 年からマイナスになる。
つまり、ASEAN の多くの国でも、労働投入量の増加

2

詳細は大泉（2007）を参照。

に よ る 成 長 が 期 待 で き な く な っ て い る。 実 際 に、
ASEAN では労働力不足に直面している国が散見される。たとえば、シンガポールやマレーシア、タイの経済

88

は、すでに海外からの労働力に頼っている。タイでは、

たとえば、フィリピンの生産年齢人口比率はピークでも近隣諸国（カンボジア、ミャンマー、ラオス）から 300

66.8％でしかない。これらの国では国内貯蓄率は、ミャ

万人近い労働力が流入しているし、マレーシアのパーム

ンマーを除いて 20％台前半にあり、今後も急速に高ま椰子林の経営はインドネシア人の労働力に大きく依存しらないかもしれない。

ている。今後は、労働力の送り出し国であるインドネシ

もちろん、経済のグローバル化の拡大が進む今日におアやミャンマー、ラオスに送り出す力がなくなるとともいて、国内貯蓄だけが投資の源泉ではない。海外からのに、ASEAN 全体で労働力不足が深刻化することが予想

資金導入策を図ることで補強することは可能である。

される。これに対処するために、各国で、定年の引き上フィリピンでは、海外からの個人送金が重要な役割を果げ、女性・高齢者の就労促進、海外からの労働者の受けたす。いずれにせよ、ASEAN は、これまでと同様に、入れの規制緩和などの施策が始まっている。

外国投資家にとって魅力的なビジネス環境を整備・維持

成長会計の右辺第 2 項は、機械、工場、港湾、電力、する必要がある。また、政府レベルでの貯蓄不足は、海

鉄道、道路などの生産活動に寄与する資本ストックの変外からの支援が重宝されよう。その意味では、中国の一化であり、この資本ストックの長期的な変化は、国内投帯一路構想など、近隣諸国の支援の受け入れも重要な施資、そしてそれを支える国内貯蓄に影響を受ける。そし策になる。

て、貯蓄ができる生産年齢人口の割合が高いほど国内貯最後に、成長会計の第 3 項の全要素生産性である。こ

蓄率は高まる傾向にある。これは第 2 の人口ボーナスとれは、労働投入量と資本ストックでは説明できない要素呼ばれる。

（残差）として導きだされるものであり、単に生産技術

北東アジアでは、生産年齢人口比率が高水準に達したの進歩だけでなく，人材育成に関わる教育制度，効率的ため、国内貯蓄率も高かった。これが同地域の旺盛な投な企業経営，法律・制度の整備など，広範囲の項目を含

資を支え、労働集約的な産業から資本集約的な産業へのむものである。

構造転換を可能にした。北東アジアでは、すでに生産年

東アジアでは，出生率の低下が初等教育の普及に寄与

齢人口比率は低下に向かっているが、2020 年においてしたこと、それが技術移転を行う外資企業の誘致につなも中国では生産年齢人口比率が 70.3％と高水準にあり、がったことが全要素生産性の上昇に寄与した。また、北国内貯蓄率も 44％と高水準にある。韓国も同様で、生東アジアでは、第一次産業から第二次産業，そして第三

産年齢人口比率は 71.7％であり、国内貯蓄率は 35％と次産業へと、労働力が生産性の高い産業へと円滑に移動

3

高い 。

したことが生産性の向上に貢献した。しかし ASEAN

これに対して、ASEAN では、生産年齢人口比率がでは、第一産業から第二次産業へ労働力が円滑に移動し70％を越える国は、シンガポール、タイ、ベトナム、ブたとはいえない。そして、このことが、次に述べるようルネイの 4 カ国に限られる。たしかに、シンガポールとに ASEAN を中所得国の罠に直面させるリスクになっブルネイについては国内貯蓄率はそれぞれ 55％、50％ている。

と高水準を維持している。しかし、タイとベトナムの国
内貯蓄率は 29％、25％と見劣りがする。タイの場合は、3節

4

新型コロナウィルス拡大の影響とも考えられるが 、ベト

ASEAN にとっての中所得国の罠

ナムの場合は、所得水準が低いため、貯蓄が高まらない

ASEAN 諸国は、シンガポールとブルネイを除いて中ことが原因している。これら 4 カ国では生産年齢人口比

所得国の集まりであり、中所得国の罠にとらわれないか

率が低下に向かっていることを考えると、国内貯蓄を最が議論されている 。

5

適に配分することを通じて成長を維持することが重要と中所得国の罠とは、世界銀行が 2007 年に『東アジアのなる。マレーシアやインドネシアは、もっとも生産年齢

ルネッサンス（an East Asian renaissance）』のなかで示人 口 比 率 が 高 い 期 間 に あ る も の の、 国 内 貯 蓄 率 はした枠 組みである（Gill, Kharas and Bhattasali 2007）。

26.1％、31.7％であり、両国ともに、2010 年に比べて低かいつまんでいえば、中所得国まで成長してきた途上国

下傾向にあることには注意したい。

が、高所得国に移行するには長期間を要するというもの

カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンについである。

ては、生産年齢人口比率はまだ上昇傾向にあるものの、中所得国の罠は「安価な労働力と低コストの資本の追

いずれの生産年齢人口比率のピークも 70％に達しない。

加的な投入によって経済成長を実現するような路線、つ

3

5

4

日
 本の生産年齢人口比率は 59.2％であり、国内貯蓄率も2020 年のマレーシアの一人当たり GDP は 10231 ドル

26％と低い。

であり、世界銀行の定義では高所得国と中所得国の境2010 年代は 30％を越えていた。

界にあるが、本稿では中所得国として扱う。

ASEAN の人口動態とデジタル化

89

中国

まり低コスト優位の路線が行き詰まった状態」と定義すも同様と考えてよいだろう。

ることができる（末廣 2014：126）。この定義を、労働投入量と国内貯蓄に依存した投資に依存する路線と読み

図5

替えれば、それは生産年齢人口比率の低下した状況と一（ドル）

一人当たり GDP と農業就業人口比率
図５

一人当たり GDP と農業就業人口比率

70,000致する。
ここで注目したいのは、生産年齢人口比率が低下に向50,000

かう時点での当該国の所得水準である。

40,000北東アジアでは、生産年齢人口比率がピークアウトし

30,000

た時点において日本、韓国、台湾、香港は高所得国に移●ASEAN（生産年齢人口比率低下）○ASEAN（生産年齢人口比率上昇

香港

▲

日本
台湾

▲▲
韓国

▲
●

ブルネイ

20,000

行していた。ASEAN では、生産年齢人口比率がピーク▲北東アジアシンガポール60,000 ●

ミャンマー

中国
タイ

フィリピン

●

10,000

アウトした国のうち高所得国に移行しているのはシンガ

マレーシア

0

○

●
○

ポールとブルネイだけである。つまり、北東アジアでは
中国、ASEAN ではマレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアは、生産年齢人口比率がピークアウトした時点
では中所得国にとどまったままである。

ラオス

ベトナム

▲
○

インドネシア

●

○

○

カンボジア

Development
Indicators, ADB
ADB Key
Indicators,（出所）W（出所）World
orld Development
Indicators,
Key
Indicators, IMF
IMF World Economic Outlook
World
Economic Outlook

生産年齢人口比率がピークアウトした時点で高所得国

このような国では、中所得国の罠を回避するためにに達しなかった国は、人口ボーナスの効果を十分に享受は、農業部門に留まる人口塊の生産性を向上させる政策

できなかったことを意味する。人口ボーナスの効果は、が重要になる 。

6

自動的に享受できるものではなく、それを効果的なもの

中所得国の罠を回避するための施策として、高度教育とするためには、人口動態にフレンドリーな政策が必要の充実、人材育成が強調されることが多いが、それは中である。とくに人口塊が、生産年齢人口に移行する際高年にある人口塊を含むものでなければならない。まだ、に、彼ら・彼女らを雇用吸収するような政策が重要にな

生産年齢人口比率が上昇する過程にあるフィリピン、カる（大泉 2007）。

ンボジア、ミャンマー、ラオスについても、楽観視は許さ

しかし、生産年齢人口比率がピークアウトする時点でれず、今後の就業構造の変化に注視しなければならない。

高所得国に移行できなかった国では、農業・伝統的部門
から工業・近代的部門への労働力移動というルイスの転4 節 人口オーナスにおける経済社会のデジタル化

換点が円滑に進まなかった。韓国や台湾では、輸出志向
型工業化路線のなかで、外国企業を誘致することによっ前述のように生産年齢人口比率がピークアウトした国て人口塊の雇用を確保できたのに対して、当時、ASEAN

では、人口ボーナスのメカニズムが反転することにな

は輸入代替工業化を志向していたこと、外国企業誘致のる。労働投入量が減少し、国内貯蓄率も低下することにためのインフラ整備が遅れていたことなどが人口塊を工なるいわゆる人口オーナスである。ただし、生産年齢人

業・近代的部門に吸収できなかった原因と考えられる。

口比率の低下幅は、北東アジアの方が大きく、ASEAN

その結果、生産年齢人口比率がピークアウトした時点では、北東アジアほど人口ボーナスの効果が大きくなかっ

高所得国に移行できなかった国では、人口塊は農業部門

たため、人口オーナスの影響も小さいものになると考えに留まり続けた。

られる（前掲図 3）。

図 5 は、一人当たり GDP と農業就業人口比率の関係とはいうものの、持続的な成長を維持するためには、をみたものである。ASEAN で生産年齢人口比率がピー

労働投入量や国内貯蓄に依存できない状況には変わりはクアウトした国は「●」で、それ以外は「○」で示しなく、全要素生産性の上昇が不可欠になる。

た。 生 産 年 齢 人 口 比 率 が ピ ー ク ア ウ ト し た 中 国 と持続的な成長を実現するためには、先に示したように

ASEAN ではタイ、ベトナムが、一人当たり GDP が低

人材育成の強化、それを支えるインフラ整備などが重要

く、農業就業人口比率も高いことがわかる。また、2022

な視点になる。
このようななか、全要素生産性への影響として今後注

年に生産年齢人口比率がピークアウトするインドネシア

目されるのは、経済社会のデジタル化である。現在は、新興国・途上国においても先進国と同様にデジタル・イノ
ベーションが起こる時代である（伊藤 2020）。ASEAN に6

そ れぞれ国の産業就業人口の年齢層の関係を調べることが必要である90

おいても、グラブ（シンガポール）、ゴジェック（インド

表 2 ASEAN の携帯電話とインターネットユーザーの普及

ネシア）、トコペディア（インドネシア）など、ユニコーン

携帯電話（100 人当たりの契約件数）

企業（非上場で時価総額が 10 億ドル以上の企業）が出現

2000

2010

2020

2000

2010

2020

ブルネイ

28.5

カンボジア

1.1

112.0

120.4

9.0

53.0

*95.0

56.9

*129.9

0.0

1.3

78.8

インドネシア
ラオス

1.7

87.4

130.1

0.9

10.9

53.7

0.2

64.1

*60.8

0.1

7.0 ***25.5

マレーシア

22.1

120.0

135.1

21.4

56.3

ミャンマー

0.0

1.2 **113.8

─

0.3 ***23.6

してきた。
また、ポスト・コロナに向けた ASEAN 諸国の成長戦略が、先進国が目指すものと変わらないものになってきたことも注目される。マクロ経済面では、成長と分配のバランスをとる、所得格差是正策を基本方針とし、産業分野では、経済のデジタル化を推進すること、グリー
ン・エコノミー（地球環境に優しい経済）を加速すること で あ る。 こ の な か で、 デ ジ タ ル 分 野 で は、 タ イ が「Thailand 4.0」、マレーシアが「Industry4wrd」、インドネシアが「Making Indonesia 4.0」と、その名称から推察できるように、産業のデジタル化ともいえるドイツのインダストリー 4.0 に影響を受けた戦略を採用していインターネットユーザー（人口比率）

89.6

フィリピン

8.3

88.5

*154.8

2.0

25.0

*46.9

シンガポール

68.2

143.9

144.1

36.0

71.0

75.9

タイ

4.9

106.7

166.6

3.7

22.4

77.8

ベトナム

1.0

126.8

142.7

0.3

30.7

70.3

（注）* は 2019 年値、** は 2018 年値、*** は 2017 年値（出所）World Development Indicators  

る（OECD 2021）。
もちろん、ASEAN の成長戦略が先進国とまったく同

かつて ASEAN を含めて途上国は、インターネットにじわけではない。ASEAN は、これまでのキャッチアッ

アクセスできるか否かというデジタル・デバイド（digital

プ型工業化が引き続き必要となるが、これに新しい成長

divide）問題に直面していた。しかし、スマートフォンの路線（デジタル化戦略）への移行が加わったというのが普及で、インターネットのアクセスの問題は解決されよ

正確な表現であろう（大泉・伊藤・金 2022）。

うとしている。そして、スマートフォンやインターネット

このような ASEAN における経済社会のデジタル化の活用を通じて社会的課題を解決する能力は「デジタを加速させている要因のひとつは携帯電話の普及であル・ディビデンド（digital dividend、デジタルの恩恵）」る。たとえば、携帯電話の普及を 100 人当たりの契約件として期待されている（World Bank 2016）。携帯電話の数でみると、2020 年時点で ASEAN ではラオスを除い

普 及、 イ ン タ ー ネ ッ ト の ア ク セ ス の 改 善 を 背 景 にてすべての国で 100 を超えている（表 2）。これは法人ASEAN から新しいビジネスが今後生まれる可能性は高契約・個人契約も含むため、すべての人が携帯電話を所い。そして、これらは全要素生産性の上昇に資する要因有していることを意味するわけではないが、都市部のととなろう。

くに若年者のほぼすべてが携帯電話を有していると考えてもいいすぎではないだろう。また、インターネットのアクセス率（人口当たり）も急速に上昇している。カン

5節

デジタル化を支える人口要因

ボジアのそれは、2010 年の 1.3％から 2020 年には 78.8％

つまり ASEAN の持続的な成長には、経済社会のデジと飛躍的な伸びを示した。このインターネットのアクセ

タル化、技術開発やデバイスの発展に加えて、その利活

ス率の急上昇は、携帯電話がスマートフォンに置き換用が重要な要因になる。次にこの潜在力を人口面から考わったことを示すと考えてよいだろう。これが ASEAN

えて観たい。デジタル技術の実装を含めたイノベーショの大都市でキャッシュレス、配車アプリ、デリバリー

ンの担い手は若年層である。そこで、イノベーションのサービス、テレワークが普及する背景になっている。こ

担い手となる世代を 20 ～ 39 歳と仮定して、ASEAN 各の傾向は、コロナ禍のなかで加速している。一人当たり

国のデジタル化の潜在力を評価してみたい。実際にスGDP が 3,000 ドルにも満たないカンボジアにおいて、

タートアップは、この世代が主役の企業である。

デジタル通貨「バコン」の活用が始まった背景にはスマートフォンの普及があったことは疑いない。

図 6 は、ASEAN を含めた東アジアの 20 ～ 39 歳の人
口比率の変化（2020 年と 30 年）を整理したものである。
共通点は、北東アジアと ASEAN ともに出生率が大きく低下しているため、同世代の人口比率は多くの国で低下傾向にある（45 度線の下方に位置する）。ただし、その水準、低下幅は国によって大きく異なる。たとえば、わが国の場合、同人口比率は、2020 年時点で 21.0％と東ア
ジ ア の な か で 最も 低 水 準 に あり、2030 年 に はさらに19.5％に低下する。韓国は 26.9％から 22.6％へ、中国はASEAN の人口動態とデジタル化

28.8％％から 23.7％に低下する。韓国、中国の低下幅は日本よりも大きい。
図6

ただし、2030 年時点の状況は、国によって大きく異なる。

東アジアの 20 ～ 39 歳の人口比率

図６

図7

東アジアの 20 〜 39 歳の人口比率

生産年齢人口に占めるデジタル世代人口

図７

生産年齢人口に占めるデジタル世代人口（％：2030 年）
40

（％）

ラオス

ASEAN

20

フィリピン

北東アジア

35

× 世界

カンボジア

ミャンマー

30

インドネシア

×

世界
タイ

25

韓国
20

香港

日本

マレーシア
ブルネイ
ベトナム

シンガポール
中国
台湾

15

10
15

10

91

20

25

30

（出所）World Population Prospects: the 2019 Revison

35

40（％：2020 年）（出所）World Population Prospects: the 2019 Revison

他 方、ASEAN の 20 ～ 39 歳 の 人 口 比 率 は、2020 年
においてシンガポールとタイを除いて 30％を超えてお

30

40

50

60

70

ラオス
フィリピン
カンボジア
マレーシア
ミャンマー
インドネシア
ベトナム
ブルネイ
中国
タイ
シンガポール
香港
台湾
韓国
日本

80

2020
2030

（出所）World
Population
Prospects,theRevision（出所）World
Population
Prospects,2019
the 2019
Revision

り、2030 年にはインドネシア、ブルネイ、ベトナムが30％を下回るものの、いずれも世界平均よりも高い。つ

最も比率が高いラオスの 73.3％から最も比率が低い日

まり、ASEAN は東アジアのなかで若い世代の比率が高本の 51.2％まで 20 ポイント以上の格差がある。日本のい地域であり、イノベーションが期待できる人口構造を場合には、試算に用いた国連推計よりも少子化が進んで持ち、2020 年代に経済社会のデジタル化がさらに進む

いるため、2030 年に 50％に達しない可能性もある。日

可能性がある。

本の経済社会のデジタル化が遅れているのは、デジタ

次に、産業構造のデジタル化の可能性について人口面

ル・ネイティブの人口比率が低いことが原因しているのかもしれない。これに対して、ASEAN では 2030 年にから考えてみたい。
本稿では、1985 年生まれ（2021 年に 36 歳）以降の世は、ラオス、フィリピン、カンボジアでは 70% を超え

代を「デジタル・ネイティブ世代」とする。そして、生る。その他の国もシンガポールとタイを除き 60％を超

産年齢人口における同世代の人口比率が高いほど産業構える。若年層が集まる ASEAN の都市部では急速に産造のデジタル化が進む可能性が高いと仮定する。

業のデジタル化が進む可能性を示している。

ここで 1985 年生まれ以降の世代としたのは、ミレニ

このミレニアム世代と Z 世代以降の人口比率の上昇

アル世代と Z 世代の行動に着目したいからである。ミ

を、経済社会のデジタル化への影響として捉えるだけで

7

8

レニアル世代 と Z 世代 について、経済産業省『通商白は不十分かもしれない。『通商白書 2021』は、ミレニア

書 2021』は、これらの世代が、これまでの資本主義的ル世代や Z 世代が、世界が直面する課題、たとえば気価値観からサステイナビリティを重視する価値観に変え

候変動・環境保護などへの意識が高い世代であると指摘て い く 原 動 力 と な る と 指 摘 し て い る（ 経 済 産 業 省している。たしかに、2021 年 10 月 31 日に始まったイ

2021）。

ギリスのグラスゴーでの COP26（国連気候変動枠組条

2030 年には、すべてのアジアの国で、生産年齢人口におけるデジタル・ネイティブ世代の比率は 50% を超

約第 26 回締約国会議）において、若い世代が中心となって抗議集会を開催したことは記憶に新しい。

えてくる（図 7）。今後 10 年間に東アジアでも経済社会

そして、彼ら・彼女らの関心は、政治体制にも向かうかのデジタル化が加速度的に進むことが人口面でも確認でもしれない。香港、タイ、ミャンマーで起こったデモの主きる。

役はこれら世代であり、現在の政治体制に対する異議申し立てと捉えることもできよう。現在においてこれらデモが

7

82 021 年に 27 歳から 38 歳（1983 年 1 月～ 1994 年 12 月

大規模化しないのは、その主役である若い世代が少子化の生まれ）ため人口構成比率が低く、勢力が小さいことに起因する。

2 021 年に 18 歳から 26 歳（1995 年 1 月～ 2003 年 12 月
生まれ）

逆にいえば、これらの世代の人口比率の高まりは、選挙を通じて政治力を強めるであろう。そこで 20 歳以上

92の人口を、選挙権を持つ世代として、20 歳以上の全人

なく、地方・農村に居住する中高年の人口塊の生産性を口に占めるミレニアル世代以降の人口比率を整理してみ

いかに高めるか、生活を維持するか（社会保障の観点）た（図 8）。

も重要な視点になる。いずれにせよ、2020 年代は人口動態からみて ASEAN の経済社会は加速度的な変化を

図 8 図８20 歳以上の人口に占めるデジタル世代人口の比率
20 歳以上の人口に占めるデジタル世代人口の比率（％）

みせることになろう。引き続き注視していきたい。
本稿の基盤となる調査・研究は、科学研究費「イン80

フォーマル化するアジア：グローバル化時代のメガ都市

70
60

2040 年

50の ダ イ ナ ミ ッ ク ス と ジ レ ン マ（19H0053 2019-2023 年
度、代表者遠藤環）の支援を受けている。

2030 年

40
30

参考文献

20
10

伊藤亜聖（2020）『デジタル化する新興国』中公新書
日本

韓国

香港

台湾

タイ

シンガポール

中国

ブルネイ

マレーシア

インドネシア

ミャンマー

フィリピン

ラオス

カンボジア

ベトナム

2020 年

0（出所）World
Population
Prospects
the Revision
2019 Revison（出所）World
Population Prospects;
the: 2019

大泉啓一郎（2007）『老いてゆくアジア』中公新書
大泉啓一郎（2021a）「コロナショックで加速するアジアのデジタル経済化」石川幸一・馬田啓一・清水一史編『岐路に立つアジア経済

米中対立とコロナ禍への対応』文眞堂
図から明らかなように 2020 年時点で、すでにラオス
で 46.0％と高い水準にある。2025 年には、ラオス、カ

大泉啓一郎（2021b）「中国の高齢化と経済を東アジアのなかで考える」愛知大学『中国 21』

ンボジア、フィリピンで 50％を超えてくる。2030 年に

大泉啓一郎・伊藤亜聖・金成垣（2022）「アジア経済社会

はシンガポール、タイ、ブルネイを除く国で 50％を超のデジタル化をどう捉えるか？」亜細亜大学『アジアえる。これは、2020 年代後半に ASEAN で政治が大き

研究所紀要』第 48 号

く変化する要因となるかもしれない。これに対して、北

大淵寛・森岡仁（1981）『経済人口学』新評社

東アジアの変化は緩やかであり、日本は 2020 年には経済産業省（2021）『通商白書 2021』

18％しかなく、この世代が過半数を超えるのは 2040 年

末廣昭（2014）『新興アジア経済論』岩波書店

半ばのことになる。

早瀬保子（2004）『アジアの人口

このように、ASEAN は、人口構成でみれば、イノグローバル化の波の中で』アジア経済研究所

ベーションの担い手の割合も、新しい価値観の担い手のOECD（2021）Economic Outlook for Southeast Asia,

割合も、比較的高いまま推移する。そのことが ASEAN

China and India 2021: Reallocating Resource forの経済社会の変化を考えるうえで重要な視点となろう。

Digitalization

もっとも、これまでの議論は人口動態からの考察にすぎない。
若年人口が多くても、デジタルリテラシーが低いまま

Gill, I. S., Kharas, H. J., & Bhattasali, D. (2007) An East
Asian renaissance: Ideas for economic growth. WorldBank Publications.

では、イノベーションは起こらず、生産性は向上しなWorld Bank Group. (2016). World development report

い。また、生産性の向上の観点にたつと、若年層だけで2016: digital dividends. World Bank Publications.