ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2021.4.1「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の推進状況～2020 年省エネルギー計画書および CASBEE 対応状況調査報告書～」 についてはじめに(一社)日本建設業連合会（以下、日建連）は、旧 BCS 時代の 1990 年より「建築業と地球環境」を重要な課題として各種の活動を行ってきた。2012 年 3 月には日建連建築宣言「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表し、低炭素・循環型社会の構築に貢献することを基本方針のひとつと位置付け、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となるとの認識を改めて示した。
この課題に対する取り組み状況をより具体的に把握するために、今年度も設計企画部会および技術研究部会が共同で、日建連建築設計委員会 30 社における建築物省エネ法に基づく届出の数値および、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）への対応状況とその評価値について調査を実施し、報告書をとりまとめた。この 16 年間における調査件数は、省エネ計画書が約 8,400 件、CASBEE 評価が約 7,200件に達している。こうした総合的で継続的な調査は他に例を見ない取り組みであると同時に、実態把握のための貴重なデータとなっており、会員各社の環境活動における目標設定などに広く活用できるものと考えている。

調査概要
日建連建築設計委員会 30 社を対象に、2019 年 4 月から 2020 年 3 月までに建築物省エネ法に基づく届出・申請を行った延面積 2,000 ㎡以上の設計案件について、エネルギー消費性能に関する評価値および「CASBEE への対応状況」、「CASBEE 評価の値」について調査を行った。今回は 2017 年 4 月に施行された建築物省エネ法の規制措置が適用されて 3 年目の調査となった。
・ 「CASBEE への対応状況」は、導入状況や利活用の社内基準について調査し、過去の調査データも含め分析を行った。また、社内で定めている環境配慮設計ツールや設計による CO2 排出削減効果予測への取組みについて昨年に引き続き質問した。
・ 「CASBEE 評価の数値」については自主評価を含めた CASBEE 評価の各指標値を収集し、分析を行った。また、省エネ計画書の数値や CASBEE 各指標間の相関関係についても分析を行った。
・ エネルギー消費性能に関する評価値については、建築物省エネ法で定められている外皮性能および一次エネルギー消費性能（PAL*、BPI、BEI）について、使用した計算手法も含めて調査、分析した。
また、省エネ計画書の数値および CASBEE 評価の各指標値から日建連の設計施工建物における省エネ設計推進に伴う CO2 排出削減量を推定した。
・ 建築物省エネ法の誘導措置による省エネルギー性能表示制度および、性能向上計画認定・容積率特例の活用状況について調査を行った。

調査結果
・ 回答のあった 30 社のうち 60%の 18 社が、自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設けて自主的に CASBEE 評価を実施している。同じく、60%の 17 社が CASBEE 評価に数値目標を定めている。
・ CASBEE 評価実績については、全体の 89.0％が標準的なビルの評価値(BEE1.0)を上回る B+ランク以上(BEE1.0 以上)を示しており、最も多いのは、A ランク(BEE1.5 以上 3.0 未満)で全体の約 43.4％、最高のＳランクの割合は全体の 4.5％となった。

・ 外皮性能 BPI の平均値は非住宅全体で 0.77、エネルギー消費性能 BEI の平均値は非住宅全体で 0.71、集合住宅では 0.89 となった。表１に計算手法ごとの採用物件数と各採用物件における BPI、BEI の平均値をまとめた。
表 1 各計算手法の採用件数と BPI、BEI の平均値（非住宅用途）
BPI（外皮性能）

採用件数
平均値

BEI（エネルギー消費性能）

2017 年度
データ

2018 年度
データ

2019 年度
データ

2017 年度
データ

2018 年度
データ

2019 年度
データ

標準入力法、主要室入力法、BEST

31 (10%)23(7%)

13(5%)

32 (9%)

23 (6%)

28 (8%)

モデル建物法270 (90%)315 (93%)253 (95%)

313 (91%)346 (94%)318 (92%)

合 計301338269345369346

標準入力法、主要室入力法、BEST0.750.790.780.740.680.66

モデル建物法

0.790.780.770.730.740.72

合 計

0.790.780.770.730.740.71（※BPI、BEI ともに基準値に対する設計値の割合を示し、小さいほど高い性能を示す。
）

2017 年 4 月から始まった省エネ法適合性判定義務化は今回で 3 年目を経過した。計算項目並びに検査項目の少ないモデル建物法に切り替える物件の増加傾向は今年も続き、全体の 9 割でモデル建物法が採用されており、この傾向は今後も続くと思われる。今回の調査における BEI 平均値は、前回の 2018年度データと比べて大きな差はみられなかった。また、標準入力法を採用している案件が、モデル建物法を採用した案件よりもより高い省エネ性能を示す結果も前回と同様の傾向となった。

・ 日建連の建築設計施工案件の運用時の CO2 排出削減量の推定把握の取り組みにおいて、建築物省エネ法注 1 の「エネルギー消費性能基準」をちょうど満足する建物をベースラインとした、日建連全体の今年度調査対象の省エネ率および CO2 削減率は、前年度の 25％から 26％にわずかに上昇した。また、運用時 CO2 排出削減量は年間約 12.4 万 t-CO2 と推定され、前年度の約 9.4 万 t-CO2 の 132%となった。一方、運用時 CO2 排出量は 35.9 万 t-CO2 と推定され、前年度の約 27.6 万 t-CO2 の 130%となった。

今後の活動
2015 年 7 月に公布された「建築物省エネ法」注 1 による省エネ基準への適合義務が 2017 年 4 月から施行され、建築確認申請時の省エネ適合性判定と完了検査時における省エネ適合性の確認が求められる事となった。さらに 2021 年には適合義務の対象範囲が中規模オフィスビル等にまで拡大され、建築計画における環境配慮の重要度がますます高まっていくものと考えられる。今回の調査結果を踏まえ、環境性能向上と環境負荷低減に関して取り組むべき課題の抽出と検討を行なうと共に、今後も調査を継続していきたい。さらに建築業及び会員各社の取組みに役立つものとしていきたいと考えている。な
お報告書は、当会のウェブサイトにて一般公開するので参照いただきたい。
注 1：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）

以上本件に関する問い合わせ先(一社)日本建設業連合会（担当：塚越）
電話 03-3551―1118（建築部）
東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館

参 考◆ 調査概要本調査では、日建連建築設計委員会 30 社会員各社における CASBEE 利用推進の取組状況（CASBEE 評
価を行う場合の社内基準、評価結果の目標、自由意見）をアンケート調査した。
また、日建連全体の設計段階の配慮による CO2 排出削減量を推定するため、2019 年 4 月から 2020 年
3 月までに建築物省エネ法に基づく届出・申請を行った全案件（2,000 ㎡以上）について同計画書記載
パ ル スター

ビーピーアイビーイーアイのデータ（建設地、用途、面積、PAL * 値、 B P I 値、 B E I 値）を収集した。さらに、これらの案件のうち CASBEE 評価を実施したもの（集合住宅は 2,000 ㎡以上の CASBEE 評価実施案件の CASBEE 関連データ）について、環境性能等のデータ（CASBEE ランク、環境品質 Q（Q1～3）、環境負荷 L（LR1～3）、LCCO2 評価対象の参照値に対する割合、評価ツール、提出自治体、第三者認証の有無）を収集した。
CASBEE 利用推進の取組状況については、
2020 年 7 月時点での状況について 30 社から回答が得られ、案件データ調査では、省エネ計画書対象建物 509 件、CASBEE 評価建物 373 件の回答を得た。
なお、今回は 2017 年 4 月に施行された建築物省エネ法の規制措置が適用されてから 3 年目の調査となった。適合義務の対象となる非住宅用途においては建築確認申請および工事完了検査の際に、適合性判定の手続きが義務付けられている。
◆ CASBEE 利用推進の取組状況評価を行う社内基準について、30 社中 60%の 18 社（前回は 30 社中 17 社)が、自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設け（内 5 社は全案件で）、積極的に CASBEE 評価を行っている。また、56%の 17 社（前回は 20 社)が CASBEE の評価の際にランク・BEE 値などの目標を定めている。特に目標を定めていない 13 社の内 5 社は、評価結果により目標性能や設計内容を見直しするとしている。

用途・規模に関係なく全ての案件を対象

87

用途・規模を定めて対応

3

対象案件を指定して対応自治体や発注者が要求している案件のみ

121

その他

0246810121416（社）

図 1 CASBEE 評価を行う対象案件（30 社）目標を定めている
目標は定めていないが、結果によっては性能・設計を修正する目標は定めていない

2016年

21442017年

21362018年

212019年202020年

17051045465158202530

図 2 CASBEE での評価結果についての目標の定め方

参考-135 （社）

◆ CASBEE 評価実績
CASBEE評価対象の89.0％が標準的なビルの評価値(BEE1.0)を上回るB+ランク以上(BEE 1.0以上)を示しており、最も多いのはAランク(BEE1.5以上3.0未満)で全体の43.4％、全体の4.5％が最高のSランク(BEE 3.0以上、Q値50以上)となっている。全用途のBEE平均値は1.49と前年度の1.45を上回った。
建物用途別では、事務所用途においてSランクが16.7%、Aランクが46.7%と合わせて63.4％がAランク以上となった。一方、病院においてSランクの案件は見られなかった。
BEE=3.0100

BEE=1.50%

BEE=1.020%

40%

60%

80%

100%

26.7

10.0 0.0(40)

Ｓ16.7

事務所46.7

5.3

5.3
建築物の環境品質・性能 Ｑ（用途別件数）52.6

学校

10.0 10.0

物販店

50

BEE=0.5

2.6
0.0050
建築物の環境負荷 Ｌ

0.0 (10)20.0

0.0 (13)15.8

2.6 (109)

Ｂ＋
Ｂ－
Ｃ

7.1 0.0 (18)

57.1

4.0

1.0

48.0

集合住宅

モデル建物法によるデータ

0

44.7

35.7

病院

標準入力法等、詳細な計算によるデータ

60.0

34.2

工場
標準入力法等、詳細な計算による BEE平均値
モデル建物法によるBEE平均値

36.8

Ａ

46.0

1.0 (105)100

図 4 用途別 CASBEE ランク割合

図 3 BEE 値プロット図◆ 省エネ計画書における評価指標の調査結果

外皮性能 BPI の平均値は非住宅全体で 0.78、エネルギー消費性能 BEI の平均値は非住宅全体で 0.71、集合住宅で 0.89 となった。集合住宅の BEI 値は非住宅に比べて分布範囲が非常に狭く、案件によるBEI 値の差が少ないことがわかる。
（※BPI、BEI ともに基準値に対する設計値の割合を示し、値が小さいほど高い性能を示す。
）
50

件数＝266,平均値＝0.77,中央値＝0.76
平均値

件数＝346,平均値＝0.71,中央値＝0.74

60

基準値

件数＝163,平均値＝0.89,中央値＝0.980

基準値

平均値

40

平均値

基準値

70506040305030

204030202010100100000.2 0.4 0.6 0.8

図510.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4

1.2 1.4 1.6

図6

BPI 値分布図

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4BEI

BEI 値分布図
(非住宅)

図7BEI

BEI 値分布図(集合住宅)

表２ 建物用途別ＢＥＩの平均値
非住宅 計 事務所

BEI の平均値

0.710.73

学校

物販店

飲食店

集会所

工場

病院

ホテル

複合用途

集合住宅

0.77

0.80

0.82

0.87

0.62

0.89

0.79

0.830.89

建物用途別の BEI 平均値をみると、非住宅全体の平均値 0.71 よりも低い用途は 0.62 の工場のみである。工場のデータ数は非住宅全体の 42%を占め、比較的良好な BEI 値を示す工場用途の影響が大きく表れている。一方、病院や集合住宅では定められた基準値に対して、効果的な省エネ手法を採用できる案件が少ないことがうかがえる。

参考-2◆ 誘導措置の活用状況
平成 28 年 4 月に施行された、建築物省エネ法に基づく省エネ性能の表示制度と、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度及びその制度による容積率の特例および、平成 24 年 12 月に施行された
エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）による低炭素建築物認定制度について、本年度の個別調査データにおける利用状況を以下に示す。
表３ 省エネ誘導措置の利用状況
適用件数

制度の名称

2019年度データにおける
主な建物用途

2017年度(525件中)2018年度（537件中）2019年度（646件中）２１２

ホテル

ＢＥＬＳ認証５６２２

事務所、工場、学校、集合住宅

自己評価

９１７

１４

事務所、工場、物販、ホテル

性能向上計画認制度による定容積率特例

０１０

低炭素建築物認定制度

０２

３

法３６条の基準適合認定表示（ｅマーク）

省エネ表示制度

法７条の省エネ性能表示

事務所、ホテル

これらの誘導措置に対して、発注者側がどのくらい関心を寄せているかを聞いた結果、30 社中 14 社から、関心を持っている発注者は少ないと感じるという回答を得た。

◆ 各評価指標の相関関係
主な建築用途に関して、建物規模（延床面積または敷地面積）に対する各指標の分布を比較分析した。
その結果、BEE が 2 を超える物件の分布に用途ごとに特徴があること、事務所および病院用途では、延床面積が大きいほど BPI が高くなる傾向があること、病院用途では敷地面積が大きいほど Q3 スコア（敷地内の室外環境品質）が高い傾向があることなどが分かった。

◆ 環境配慮設計の推進に伴う運用時の CO2 排出削減量の推定把握
考え方
建築物省エネ法の「エネルギー消費性能基準」をベースラインとし、建築物の省エネ性能の向上分による運用時のエネルギー削減量を日建連の設計施工による貢献と考え、その CO2 換算値を日建連による CO2 排出削減量（削減努力）と定義している。2009 年度調査から CASBEE における運用時 CO2 排出量算定ロジックに準拠した算定方法により調査を行っている。
なお、2014 年度届出分から省エネ基準が一次エネルギー基準に変更され、建物の省エネ性能の評価方法が大きく変わったため、当調査の算定方法を CASBEE 改定に準拠し変更した。また、2017 年度
届出分から省エネ基準適合義務化が始まり、モデル建物法の面積規模要件撤廃、完了検査の実施など、設計業務における大きな変化があったが、当調査の算定方法自体に変更はない。
算定結果今年度調査（2019 年度届出）のアンケート対象である建築設計委員会 30 社の設計施工建物における CO2 削減率は 26％と算定され、前年度より 1 ポイント向上した。また、その省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、年間約 11.7 万 t-CO2 と推定され、前年度より約 30％増加した。
今年度調査（2019 年度届出）の日建連全体 58 社での省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、設計施工受注高を用いた推定方法から年間約 12.4 万 t-CO2 と推定され、前年度より約 32％増加した。
このデータは日建連の「環境自主行動計画」フォローアップに記載し、日本経団連に提出される。
なお、今年度の調査データ（2019 年度届出）は、前年度と比較して以下のような特徴がある。

参考-3

○調査対象の物件数および延床面積
今年度調査（2019 年度届出）の対象物件数は 406 件であり、前年度の 443 件に比べて約 8％減少した一方、総延床面積は前年度に比べて約 35％の大幅増であった。
○CO2 削減率が微増
今年度調査（2019 年度届出）の CO2 削減率は 26％と算定され、前年度から 0.2 ポイント増と微増

800,000

40%

700,000

35%

600,000

27%

500,000
400,000

134,43128%
164,431300,000
200,000

366,527

414,975

190,612

25%

22%
26%

26%
117,433

90,044

546,695
374,041

100,000

30%
25%

108,197

264,10220%
15%341,501

CO2排出削減量

CO2 削減率CO2 排出量 [t -CO2/ 年 ]であった（前年比 101%；2018 年度 25.4% → 2019 年度 25.6%）
。

10%
5%

CO2削減率2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度0%
2014年度

0CO2排出量

図 8 2014 年度以降の CO2 排出量と CO2 排出削減量、CO2 削減率の推移（建築設計委員会 30 社）※グラフ中の年度は届出年度。BEI 評価となった 2014 年度からのデータ。2017 年度に適合義務化が開始。

○日建連全体の設計段階における運用時 CO2 排出量および運用時 CO2 排出削減量
全体の CO2 削減率が 1 ポイント向上と微増であったものの、受注した総 延床面積が大幅に増加したことにより、今年度調査（2019 年度届出）の日建連全体の設計段階における運用時 CO2 排出削減量
は 12.4 万 t-CO2/年と、前年度調査の 9.4 万 t-CO2/年に比べて約 32％増加した。同様に、延床面積が大幅に増加したことにより、運用時 CO2 排出量は 35.9 万 t-CO2/年となり、前年度調査の 27.6 万 tCO2/年に比べて約 30%の増加となった。

図 9 2008 年度以降の CO2 排出量と CO2 排出削減量、CO2 削減率の推移（日建連全体）※グラフ中の年度は届出年度。2014 年度以降は算定方法が異なる。2017 年度に適合義務化が開始。

参考-4※ CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）
日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアムが開発し、国土交通省が支援している「建築環境総合性能評価システム」で、建築物を総合的な環境性能で評価する手法である。環境品質と環境負荷の性能をそれぞれ評価し、総合的な環境性能を BEE（建築物の環境性能効率 ＊）で表わす。評価結果は、高いものから順に、五つ星から一つ星の（S、A、B＋、B－、C ）という 5 段階で格付けされる。2008年版からは、併せて、参照値に対するライフサイクル CO2 の割合が計算され、温暖化抑制対策の指標として評価される。同手法は 2001 年度から開発が始まり、2002 年にオフィス版が完成して以降、順次整備され、新築、既存、改修、さらにそれぞれの簡易版が開発されている。戸建住宅版やまちづくり版、CASBEE 不動産など各種ツールの拡充と改訂が続けられ、2016 年 7 月には建築物省エネ法に対応した「CASBEE-建築（新築）2016 年版」が公開された。
日本の地方自治体での活用については、2004 年度に名古屋市が導入したのを皮切りに、現在 14 の政令指定都市、9 府県など 24 の自治体において、一定規模以上の建築物の新築時に CASBEE 評価を義務づけるなど、普及が拡大している。
BEE（建築物の環境性能効率）＝建築物の環境品質・性能（建築物の環境負荷）※ PAL* （パルスター）
平成 25 年 1 月公布の住宅・建築物の省エネルギー基準により、BEI の導入とともに従来の PAL（年間熱負荷係数 Perimeter Annual Load）にかわる外皮性能の指標として導入された新年間熱負荷係数。
単位は MJ/年･㎡。従来の PAL 同様に、ペリメーターゾーン（屋内周囲空間）の年間熱負荷をペリメーターゾーンの床面積で除した値であらわされが、同時期に導入された一次エネルギー消費量の計算条件にあわせて地域区分や材料の物性値が見直され、さらに潜熱負荷の考慮や想定する室使用条件の変更などが盛り込まれた。
※ BPI（Building PAL* Index）

PAL*算定用 WEB プログラムで算出した設計 PAL*を、地域別の建築主の判断基準である基準 PAL*で除した値。BPI の計算結果が 1.0 以下であれば基準に適合していると判断できる。
※ BEI （Building Energy Index）
平成 25 年 1 月公布の住宅・建築物の省エネルギー基準により、PAL*とともに導入された従来の CECにかわる省エネルギー性能をあらわす指標。一次エネルギー消費量算定用 WEB プログラムで算出した設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値であらわされる。
BEI の計算結果が 1.0 以下であれば基準に適合していると判断できる。
平成 28 年省エネルギー基準により、一次エネルギー消費量における「その他一次エネルギー消費量」（OA コンセント等による消費エネルギー）の扱いが変更され、BEI の定義は以下のように定められた。

・ BEI ＝

設計一次エネルギー消費量

その他一次エネルギー消費量

基準一次エネルギー消費量

その他一次エネルギー消費量

参考-5（平成 28 年省エネルギー基準）