資料１－１
平成２３年度ＪＫＡ補助事業について（森の評価）

１．補助方針平成２３年度補助事業の補助方針策定にあたっては、平成２２年に行われた事業仕分けの評価結果と、それを受けた産業構造審議会ワーキンググループの検討結果を踏まえ、平成２２年度までの補助方針から大きく転換したものとなった。
その特色として、高額・高補助率案件の見直し、自転車・モーターサイクル関連団体への補助の見直し、長期にわたる継続事業の見直し等があげられる。また、競輪・オートレースにしかできない補助、国や地方公共団体、他の公営競技の収益金による助成ではカバーできない分野の補助に特に注力することとした。また、それらを実現するための施策として、補助事業の審査の主体を、従来の産業構造審議会車両競技分科会から、ＪＫＡに設置された審査・評価委員会に移すこととした。
具体的な対象事業の変更点としては、機械工業振興補助については、安全・安心、自転車・モーターサイクル、公設工業試験研究所等を重点事業とするとともに、ものづくり支援、地域の中堅・中小機械工業の振興、環境・医療・介護のそれぞれを一般事業とし、併せて、新規分野として個別研究・若手研究の研究補助に支援することとした。
また、公益事業振興補助についても、体育・スポーツ、医療・公衆衛生、文教・社会環境、社会福祉という大枠は変わらないものの、自転車・モーターサイクル、国際交流推進活動等の重点事業を明確化した。また、新たな分野としては、小中学校やＮＰＯ法人が行う地域住民との交流活動等を、新世紀未来創造プロジェクトとして支援することとした。
平成２３年度補助方針は、平成２２年１１月５日に公示された。
２．要望受付、審査及び補助金額の内定
平成２３年度補助方針に基づく補助金要望は、非常災害の援護及び地域振興を除き、平成２２年１１月５日から１２月６日までの期間、要望受付を行った。
機械工業振興補助の要望は 223 件、20.1 億円。公益事業振興補助の要望は 531 件、55.2億円。合計で 754 件 75.3 億円の要望があった。
補助方針を大きく転換させたことにより、機械工業振興補助の要望金額は前年度比23.6％、公益事業振興補助の要望金額も前年度比 50.9％とそれぞれ大幅に減少した。
これらの要望について、機械・公益それぞれの審査・評価委員会において審査を行い、平成２３年４月１日付で、機械工業振興補助 177 件 16.0 億円、公益事業振興補助 423
件 40.0 億円、合計 600 件 56.0 億円の補助金内定を行った。要望件数・金額と比較した採択率は、機械工業振興補助が件数79.4％、金額79.6％。
公益事業振興補助が件数79.7％、金額 68.0％である。

１

また、公益事業振興補助の中で、地域振興（東日本大震災復興支援）については、平成２３年度中に２回の要望受付、計８回の内定を行った。
要望額合計は 152 件 4.1 億円、内定額合計は 55 件 1.4 億円であった。
表１ ＪＫＡ補助事業 要望・内定額の推移［単位：億円］
H21 年度

補助事業全体機械工業振興補助

公益事業振興補助H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

要望

内定

要望

内定

要望

内定

要望

内定

要望

内定

233.0

200.7

193.0

136.8

79.3

57.4

81.2

46.774.4

44.9

103.0

90.3

85.0

58.1

20.1

16.0

18.6

10.0

17.9

12.5

130.0

110.4

108.0

78.7

59.2

41.4

62.6

37.0

56.5

32.4

注．要望額には事業年度内に要望された非常災害の援護、地域振興（震災復興）を含む。したがって、本文中の前年度における要望額とは一致しない。

グラフ１ ＪＫＡ補助事業内定額の推移［平成 22 年度を 100%としたﾊﾟｰｾﾝﾃｰｼﾞ］
180%
補助事業全体（内定額）

160%
140%

機械工業振興（内定額）

120%
100%

公益事業振興（内定額）

80%
60%
40%
20%
0%
H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

２

３．補助事業の実施内定された補助事業について、平成２３年４月１日から５月３１日までの間補助金交付申請を受け付け、審査の後、補助金交付を決定した。交付決定された補助事業については、計画変更により補助事業の実施期間を延長した一部の補助先を除き、平成２４年３月３１日まで事業を実施した。
補助金が内定もしくは決定した後、事業計画の変更等の要因により、機械工業振興補助で 11 件 0.3 億円、公益事業振興補助で 28 件 2.3 億円、合計 39 件 2.6 億円の補助金辞退の申し出があった。
事業計画変更の理由をみると、東日本大震災の影響により事業そのものを中止あるいは自粛したことによるものが多かった。
事業の実施にあたっては、半期ごとに補助事業の状況報告を求めるとともに、事業計画の変更申請があった場合には、変更理由の妥当性や当初計画との変更点等を審査した上で承認手続きを行った。また、事業進捗に伴い、精算払いまたは分割払いの方法により、補助金の支払いを行った。
補助金を辞退した事業者を除き、実施した補助事業は、機械工業振興補助で 166 件、公益事業振興補助で 450 件となった。
機械工業振興補助の内訳をみると、公設工業試験研究所等の機器整備事業が 42 件で、地域における中堅・中小機械工業の試験研究の基盤となった。
他に、安全・安心、自転車・モーターサイクル、国際競争力強化に資する標準化、ものづくり基盤の整備、国際競争力の強化、環境にやさしい機械工業の進展等の切り口から、機械工業振興を目的とするさまざまの取組みを支援した。
公益事業振興補助の内訳をみると、社会福祉施設の建築 22 件、福祉車両 177 件、福祉機器 20 件、検診車 20 件、更生保護施設 2 件等の補助を行った。建物・機器・車両等はそれぞれの計画に基づき整備され、医療・公衆衛生の向上や社会福祉の向上に役立っている。
また、体育・スポーツ、文教・社会環境その他の公益の増進に寄与する取組みについても支援を行った。
４．平成２３年度補助事業の評価
以下の手続きにより、平成 23 年度補助事業の評価を行った。結果として、ＪＫＡと補助事業者が策定した計画をほぼ達成したと評価することができる。
補助事業の実施に先立ち、補助事業者に対して、事業の目的、事業内容、実施結果と波及効果に関する目標の設定、事業成果と補助事業の広報、自己評価の体制等について、それぞれ補助事業者において検討した上で、事前計画書を作成し提出することを求めた。
事業完了時には、事前計画において策定した計画がどの程度実現できたかを検証する

３

ため、自己評価書の提出を求めた。自己評価は５段階評価で行われ、評価対象８５９件のうち（１つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。
）
評価５[極めて高い]が９０件（10.5％）、評価４[比較的高い]が５４４件（63.3％）、評価３[ほぼ問題ない]が２１９件（25.5％）、評価２[不十分]が６件(0.7％)、評価１[極めて不十分]はなかった。
（詳細については「資料１－２：平成 23 年度ＪＫＡ補助事業評価結果集計表」を参照）
ＪＫＡは、事前計画書・自己評価書の内容をもとに、完了報告書や成果物、事業者ホームページ等の公表資料も参考として、ＪＫＡ一次評価を行った。ＪＫＡ一次評価にあたっては、補助事業者の自己評価をベースとしつつ、事業分野別の傾向を把握し、次年度以降の補助方針策定に反映させるため、評価軸をできる限り共通のものとするようマニュアルを活用し、評価担当者の意識の統一を図った。
ＪＫＡ一次評価の時点では、施設の整備や検診車、福祉車両等の導入の場合、供用されて間もないため、事前計画において目標とした稼働率や利用者数が達成されない場合が多い。また、事業成果の公表や補助事業のＰＲが予定どおりに行われていないこともある。こうした場合には、個別事業者ごとに事業成果の波及状況や広報・ＰＲの進捗状況を追跡し、事業完了後に目標とした成果が上がったと判断された場合には、評価の見直しを行った。その結果、当初の自己評価、ＪＫＡ一次評価より改善されたケースもあった。
評価見直しを加味した平成２３年度補助事業のＪＫＡ評価（平成25年4月末現在）
は、評価対象８５９件のうち（自己評価と同様に、件数は一致しない。
）、Ａ++[極めて高い]が１０１件（11.8％）、Ａ+[比較的高い]が６１４件（71.5％）、Ａ[概ね十分]が１４０件（16.3％）、Ｂ[一部未達成]が３件（0.3％）、Ｃ[未達成]が１件（0.1％）であった。
補助事業として概ね十分と評価される Ａ以上の評価が８５５件（99.5％）、高いと評価されるＡ+以上の評価が７１５件（83.2％）であることから、ほとんどの事業において事前に計画した目標が達成されたと評価することができる。
（詳細については「資料１－２：平成 23 年度ＪＫＡ補助事業 評価結果集計表」を参照）
なお、Ｂ、Ｃ評価となった事業は、いずれも研究補助の分野において、事前の計画段階で策定した事業成果の公表内容が達成できなかったことにより、低い評価となったものである。
平成２３年度の補助事業については、一部に計画未達の事業があったものの、ほとんどの事業が予定どおり実施された。事業者及びＪＫＡによる補助事業の評価結果からみても、事前に計画した目標がほぼ達成されたということができる。事業成果の公表や補助事業のＰＲも適切に行われており、同年度における補助事業は、事前にＪＫＡと補助事業者が策定した計画を達成したといえる。

４

５．分野別傾向と次年度の補助事業に向けた検討課題
初めに説明したようにＪＫＡ補助事業は平成２３年度に大きく転換し、補助メニューにもかなりの変更を加えている。以上のとおり、平成２３年度の補助事業については事前に計画した目標がほぼ達成されたと評価できるが、まだＰＤＣＡサイクルの一巡目を迎えたにすぎないことから、平成２３年度に行った変更が所期の目的を達したかどうかを見極めるにはなお時間を要する。
その意味で、新たに開始した補助メニューである研究補助や新世紀未来創造プロジェ
クト、また、新たに重点項目とした事業分野については、引続き支援を行うべきであると考える。
なお、競輪・オートレースの売上が依然として厳しく、補助事業予算への影響が避けられないことは、平成２６年度補助方針策定にあたって十分に考慮しなければならない。
以上述べた観点から、平成２３年度補助事業の分野別傾向の概略と、平成２６年度補助事業に向けての検討課題をまとめると以下のとおりである。
（１）機械工業振興補助事業
機械工業の振興については、重点事業と一般事業、研究補助についてそれぞれ補助事業を実施した。
重点事業は、① 安心・安全に資する取組みのうち、特に人命事故に関わるもの、② 安心・安全に資する取組み、③ 自転車・モーターサイクル、④ 国際競争力強化に資する標準化、⑤ 公設工業試験研究所等の設備拡充であり、合計で 65 件 12 億3,400 万円の補助が内定された。
この中で、① 人命事故に関わる事業については、1 件 500 万円の事業を内定したが、その後辞退となった。機械工業において、人命に関わる産業事故をなくすことは引続き大きな課題であり、安全対策の重要性は変わらない。その意味でこの分野への支援を継続する必要があるものの、一方で、これまでの要望件数・金額は低い水準にとどまっている。当該事業について広く理解していただくことが重要である。
② 安全・安心の分野には、7 件 7,900 万円の補助が行われた。機械工業においても安全・安心は重要なキーワードであり、今後も支援を継続することが必要である。
③ 自転車・モーターサイクルの分野には、4 件 3,800 万円の補助が内定されたが、1 件が辞退となった。この分野は競輪・オートレースと関係が深く、引続き支援すべき分野であるが、平成２４年度以降内定に至る事業がないため、機械工業振興補助としてのニーズを調査する必要がある。
④ 国際競争力強化に資する標準化の分野には、11 件 3,500 万円の補助が内定されたが、1 件が辞退となった。グローバリゼーションの世界的流れの中で、機械工業にも国際競争力強化が求められることは当然であり、引続き支援する必要がある。
⑤ 公設工業試験研究所等の設備拡充の分野には、42 件 10 億 7,800 万円の補助が行５われた。公設工業試験研究所等の基盤整備は、本来、地方自治体が主体となって行うものであるが、ＪＫＡの補助が決め手となって機器整備が行われる例も少なくない。
また、付加価値の向上、技術開発力・競争力の強化、産業人材の育成等を通じて地域の中堅・中小機械工業の振興に直接結びつくものであり、目に見える形で機械工業の振興に寄与することから、引続き支援することが必要である。
一般事業は、機械工業振興に資する、① ものづくり支援、② 地域における中堅・中小企業の振興、③ 環境、医療・介護の３つの分野に合計 24 件１億 6,900 万円の補助が内定された。
① ものづくり支援の分野には、14 件 9,600 万円の補助が行われた。この分野は、わが国のものづくりの基盤を支える重要な要素であり、引続き支援することが必要である。
② 地域における中堅・中小企業の振興には 6 件 5,300 万円の補助が行われた。この分野も同様にわが国機械工業の振興に不可欠であり、ハード面については公設工業試験研究所等の設備拡充で対応しているところであるが、地域における活性化対策等の事業についても引続き支援することが必要である。
③ 環境及び医療・介護の分野には 4 件 1,900 万円の補助が行われた。循環型経済社会の実現は今日においてもその重要性は高く、今後注目されている医療・介護の分野も含めて、引続き支援することが必要である。
一方で、一般事業の中には継続補助先も多く、事業内容にも調査研究事業や普及啓発事業が少なくない。また、地域を対象とした事業においては、その成果をより広い範囲にどのように波及させるかという課題がある。事業成果を研究発表や当該地域内の取組みにとどめることなく、機械工業全体の振興に役立てていくことが重要である。
平成２３年度から、新たな補助メニューとして、個別研究、若手研究の研究補助を開始し、合計で 88 件１億 9,900 万円の補助を内定した。この中で、８件の事業については内定後に補助金の辞退があり、80 件の事業が実施された。
具体的な研究内容は、自転車・オートバイに関する技術開発やトレーニング方法に関する研究、ロボットやソーラーカーに関する研究、新素材やバイオ技術、ナノ技術に関する研究、解析方法や調査方法に関する研究等、多岐の分野にわたって研究事業が行われた。
この取組みは、研究者の自由な発想による先駆的、独創的な研究を支援することを目的としている。研究成果については、RING! RING!プロジェクト ホームページに記載した他、論文集の配布や国際会議での発表が行われた事例もある。これらの成果はすぐに商品化につながるとは限らないものの、長期的な視野から機械工業の振興に役立つと評価できる。

６

今後とも、若手研究者・女性研究者をはじめ、文部科学省等の科学研究費補助が受けにくい層に対する取組みを強化することが必要と考えるが、一方で、年齢等による制限を設けることが適切かどうかについて、検討する必要がある。
また、補助にあたってさまざまな文書の提出が必要であり、精算の際の必要書類も多いことから、改善を望む声が多かった。補助金をより利用しやすいものとし、研究により集中できる環境を整えるため、必要な事項については見直しを検討する。
（２）公益事業振興補助事業
公益の増進に資する事業は、重点事業と一般事業、新世紀未来創造プロジェクトについて、それぞれ補助を行った。
重点事業については、① 自転車・モーターサイクル、② 文教・社会環境、③ 国際交流の各分野について、合計 42 件 12 億 7,100 万円の補助を内定した。
① 自転車・モーターサイクルには、16 件 8 億 300 万円の補助を内定したが、東日本大震災の影響により 6 件が辞退となった。この分野は競輪・オートレースと直接つながるものであり、引続き支援が必要である。ただし、大会等のイベントについては継続補助先が多く、事業が固定化しがちな傾向がみられる。新たな参加者を取り込むため、新規性、創造性の高い事業を考慮し、競輪・オートレースの活性化につなげることが重要である。
② 重点事業としての文教・社会環境分野は、「不登校・引きこもり支援」「地域社会における安全・安心」等が該当し、16 件 3 億 8,900 万円の補助を行った。この分野の重要性は今日においても同様であり、引続き支援する必要がある。また、更生保護施設の建築については、他の助成団体が支援していない分野でもあり、補助財源の状況を踏まえ、今後の方向性について検討する必要がある。
③ 国際交流には、10 件 7,900 万円の補助を内定し、うち 2 件が辞退となった。この分野では芸術、文化等を含めた国際交流、国際化に対応した人材育成を目指しているが、実際に行われた事業をみると、貿易・経済という切り口による国際交流が多くを占める。公益補助としては当初の趣旨を踏まえる必要がある。
一般事業については、① 体育・スポーツ、② 医療・公衆衛生、③ 文教・社会環境の各分野について、合計 98 件 11 億 1,700 万円の補助を内定した。
① 体育・スポーツには、32 件 4 億 3,000 万円を内定したが、4 件が辞退となった。
この分野は引き続き支援すべきであるが、他の助成団体との棲み分けの問題もあり、ＪＫＡ補助事業として何を重点的に支援するのかを明確にすることが重要である。
② 医療・公衆衛生には、32 件 4 億 1,900 万円の補助を内定し、うち 3 件が辞退となった。国民の検診機会の確保、公衆衛生向上の観点から引き続き支援すべき分野であるものの、特に検診車事業については、遠隔地への対応、高齢者・障害者対応を行った事業者・車両に配備することを検討する必要がある。

７

③ 文教・社会環境には、34 件 2 億 6,700 万円の補助を内定し、うち 1 件が辞退となった。この分野は学術、芸術、文化等きわめて範囲が広く、事業内容をよく見極めて支援すべきである。また、ＪＫＡの補助がなければ実施することが難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうか、事業内容を精査することも重要である。
公益分野における新たな補助メニューとして、平成２３年度から新世紀未来創造プ
ロジェクトを加えた。この事業は、小学生から高校生までの青少年の健全育成に資する交流事業、研究活動を行うものであり、小中学校、高等学校、ＮＰＯ法人に対し合計 17 件 1,600 万円の補助を内定した（うち 1 件は内定後に辞退）。
子ども達と地域に焦点を当てたこの分野の補助は、補助事業者に対するアンケート結果からもその成果を読み取ることができる。
今後とも、地域社会の基盤づくりと子ども達の健全育成に役立てていくため、補助事業として定着させることが重要であり、より利用しやすい制度とすることを含めて改善策を検討する。
社会福祉の増進は、① 児童、② 高齢者、③ 障害者、④ 車両整備等福祉事業のそれぞれについて、合計で 266 件 13 億 4,800 万円の補助を内定した。
① 児童福祉事業については、6 件 1 億 2,000 万円の補助を内定し、うち 1 件が辞退となった。
「虐待からこどもを守る」事業については、喫緊かつ重要な問題であることは変わらないため、引続き支援する必要がある。一方で、従来型の児童館等の要望が年々減少している。児童福祉施設の建築補助については、地域における状況や事業内容を精査し、検討することが必要である。
② 高齢者福祉事業については、8 件 5,500 万円の補助を内定し、うち 1 件が辞退となった。介護保険により高齢者福祉をめぐる環境が変化している一方で、独居高齢者対策や認知症予防等の新たな問題が注目されている。引き続き支援することが必要な分野である。
③ 障害者福祉事業については、32 件 4 億 9,900 万円の補助を内定し、うち 2 件が辞退となった。国や地方公共団体、他の助成団体による助成はあるものの、地域によっては施設が十分でないところも少なくなく、引続き支援を行うべき分野である。
障害者の支援については、行政の方向性として地域社会との共存が強調されており、その基盤としてのケアホームやグループホームへのニーズが大きい。これらの施設を整備することで、障害者の自立や保護者と地域との連携を側面から援護するとともに、就業に向けた技能・技術の習得を支援し、障害者の社会参加を促進していくことは非常に意義のある事業であり、支援を続けていく必要がある。
④ 車両整備等その他の福祉事業については、220 件 6 億 7,400 万円の補助を内定し、うち 5 件が辞退となった。福祉車両をはじめとしてニーズの大きい分野であり、８引続き支援する必要がある。児童・高齢者・障害者の区分け以外の福祉事業も少なくないことから、事業内容を精査し、社会福祉の増進に向けて効果の大きい事業に対して補助を行っていくことが必要である。
非常災害の援護事業については、平成２３年度予算で東日本大震災に対応した日本赤十字社への補助を行った。
災害発生の時期・場所が事前に特定できないことから、この分野については、これまで非常災害用援護物資（毛布、非常食等）の備蓄事業を中心に補助を行ってきた。
この事業は、非常災害時に日本赤十字社のネットワークにより、被災地にいち早く援護物資が届けられることから、補助効果も大きかった。
一方で、東日本大震災以降、非常災害時の対応について国民の関心が高まっている。
万一、災害が起こった際にＪＫＡとしてどのような手段・方法で支援することが可能か、非常災害の援護事業についての考え方を整理する必要がある。
平成２３年度まで市民参加型イベント等の事業を補助していた地域振興補助については、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の復興支援事業を対象として、55 件 1 億 4,400 万円の補助を内定し、うち 2 件が辞退となった。
実施した事業は、地域における拠点づくり、被災した子ども達の心のケア、被災者相互間の情報共有・ネットワーク化、新たなコミュニティの構築等、被災した地域の再生・活性化のための事業等である。
復興支援は短期間で成果が上がるものではなく、息の長い支援が必要とされるが、平成２６年３月で震災から３年を経過することも踏まえ、今後の震災復興補助のあり方を検討する必要がある。
以上９