財務諸表等
令和4年度（第14期事業年度）

自 令和 4年 4月 1日
至 令 和 5 年 3 月 31 日

地方独立行政法人桑名市総合医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
附属明細書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第88特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（４） 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（６） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（７） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（８） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（９） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１０） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１１） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１２） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）貸 借 対 照 表（令和5年3月31日）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】.

（単位： 円）金

額

資 産 の 部
Ⅰ固定資産
１有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
その他の有形固定資産
有形固定資産合計

1,515,525,222
16,152,646,395▲ 3,894,822,961
159,089,072▲ 51,593,598
4,705,019,458▲ 3,731,637,414

２無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
その他の投資資産
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
診療材料
貯蔵品
その他の流動資産

12,257,823,434
107,495,474
973,382,044
3,000,000
14,857,226,174

34,417,149
84,00034,501,149

20,000,000
4,999,462▲ 4,999,462

0
7,253,650
27,253,650
14,918,980,973

1,077,932,872
2,076,361,902▲ 619,510

流動資産合計
資産合計

2,075,742,392
490,972,239
85,170,794
48,555,608
399,219
16,334,168
3,795,107,292
18,714,088,265１

貸 借 対 照 表（令和5年3月31日）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】
科
目（単位： 円）
金額

負 債 の 部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
長期リース債務
固定負債合計138,989,719
105,363,300
5,285,909
447,744

250,086,672
12,267,798,331
1,726,571,275
122,013,002
46,857,592
14,413,326,872

Ⅱ流動負債
短期借入金

900,000,000
769,457,996
1,029,617,194
118,114,813
77,888,644
4,601,800
50,992,462

一年以内返済予定長期借入金

未払金
短期リース債務
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金

473,381,645
流動負債合計
負債合計

3,424,054,554
17,837,381,426

純 資 産 の 部
Ⅰ資本金
設立団体出資金

5,256,796,751
資本金合計

5,256,796,751

Ⅱ資本剰余金
運営費交付金その他の資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

3,103,661,330▲ 129,935,777
2,973,725,553▲ 7,353,815,465(215,919,161)▲ 7,353,815,465
876,706,839
18,714,088,265２

損 益 計 算 書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
7,773,028,673
外来収益
3,842,931,885
その他医業収益428,462,081
保険等査定減▲ 48,934,452
11,995,488,187
運営費負担金収益
755,999,912
補助金等収益1,125,340,780
寄附金収益
10,220,000
資産見返運営費負担金戻入
203,408,152
資産見返補助金等戻入30,624,000
資産見返寄附金等戻入272,392
資産見返物品受贈額戻入10,970
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計

6,703,346,775
3,145,086,416
2,456,670,953
1,396,071,249
30,812,266

13,731,987,659

222,915,837
32,770,968
16,916,838

272,603,643（単位： 円）

14,121,364,393

14,004,591,302
116,773,091

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
宿舎等貸付料収入
院内託児料
その他雑収益
営業外収益合計

48,450,776
13,827,312
62,013,533
8,454,965
119,229,845

189,698,343
251,976,431

営業外費用
財務費用
長期借入金利息
短期借入金利息
その他支払利息
その他営業外費用
移行前退職給付費用
その他雑支出営業外費用合計
経常利益

76,147,754
945,240
145,947

77,238,941

13,827,312
61,718,587

75,545,899
152,784,840
215,964,682

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計45,521
45,521
当期純利益
当期総利益

215,919,161
215,919,161

３

純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位： 円）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】
Ⅰ 資本金

設立団体出資金

当期首残高

Ⅱ 資本剰余金

資本金合計

資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

資本剰余金合計

5,256,796,751

5,256,796,751

2,973,725,553

2,973,725,553

－

－

－

－

5,256,796,751

5,256,796,751

2,973,725,553

2,973,725,553

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計

うち当期総利益（又は当期総損失）

純資産合計▲ 7,569,734,626－▲ 7,569,734,626

660,787,678

215,919,161

215,919,161

215,919,161

215,919,161

215,919,161

215,919,161

215,919,161

215,919,161▲ 7,353,815,465

215,919,161▲ 7,353,815,465

876,706,839

当期変動額
Ⅰ 繰越欠損金の当期変動額（純額）（１） 利益の処分又は損失の処理（２） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

4

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】（単位： 円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 3,092,391,924

人件費支出▲ 6,740,487,173

その他の業務支出▲ 1,865,839,343

医業収入

11,736,124,563

運営費負担金収入

780,940,243

運営費交付金収入

13,827,312

補助金等収入953,101,280

移行前退職金支払額▲ 33,259,835

その他▲ 524,330,352
小計

1,227,684,771

利息の支払額▲ 77,273,219

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,150,411,552

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 407,406,992

無形固定資産の取得による支出▲ 1,250,000

運営費負担金収入

73,700,585

補助金収入

8,941,000

その他

946,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 325,069,407

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額▲ 200,000,000

長期借入れによる収入

380,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 668,271,811

リース債務の返済による支出▲ 137,703,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 625,975,756

Ⅳ 資金増加額

199,366,389

Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

878,566,483
1,077,932,872５損失の処理に関する書類（令和5年3月31日）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】
科（単位： 円）金目

Ⅰ 当期未処理損失▲ 7,353,815,465

当期総利益
前期繰越欠損金額

215,919,161▲ 7,569,734,626

Ⅱ 次期繰越欠損金▲ 7,353,815,465

6

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】
Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
財務費用
雑支出
臨時損失

（単位： 円）

13,731,987,659
272,603,643
77,238,941
75,545,899
45,521

損益計算書上の費用合計

14,157,421,663

Ⅱ 行政コスト

14,157,421,663

７

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改定後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和4年8月31日総務省告示第285号改定）並びに『「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A』（令和4年9月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改定内容は令和6事業年度から、適用します。
１．運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、移行前退職給付費用については、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
器械備品
（２）

2～39年
10～30年
2～18年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に雇属させる方法については給付算定式基準によっております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
（２） 診療材料
同上
同上（３） 貯蔵品
７．リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8

Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高1,077,932,872 円
1,077,932,872 円

２．重要な非資金取引（１）ファイナンス・リースによる資産の取得
該当ありません。
Ⅲ 行政コスト計算書関係
1.公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト（内数）減価償却充当補助金

14,157,421,663 円▲ 12,195,678,922 円
39,526,000 円
2,001,268,741 円
234,043,122 円

2.機会費用の計上方法（1） 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末における利回りを参考に0.389％で計算しております。
（2） 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末における利回りを参考に0.389％で計算しております。
（3） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
Ⅳ 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、職員退職手当規程に基づき、各年度に付与された持ち点の累計数に基づいて計算された一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,565,635,218 円
227,708,689 円
10,164,983 円
38,606,161 円▲ 115,543,776 円
1,726,571,275 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,726,571,275 円
1,726,571,275 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期費用処理額
合計227,708,689 円
10,164,983 円
38,606,161 円
276,479,833 円（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.60%

9

Ⅴ 固定資産の減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、全体で1つの資産グループとしております。
２．共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、共用資産はありません。
３．減損の兆候が認められた固定資産
該当ありません。
Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅶ 金融商品に関する事項
1．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達については、地方独立行政法人桑名市総合医療センター会計規程に沿って実施しております。
また、医業未収金については、地方独立行政法人桑名市総合医療センター債権管理事務取扱要領に従い、リスク管理を行っております。
長期借入金の使途は医療法人の事業譲受に伴う支出、新病院建設に向けた建築及び用地取得費用、その他医療機器の整備更新等であり、設立団体である桑名市の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金及び長期貸付金は重要性が乏しいため、預金、未収金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
開示科目
貸借対照表計上額
時価差額(1) 長期借入金（注2）(13,037,256)(12,324,436)
712,819(2) リース債務(164,972)(164,983)▲11
負債計(13,202,228)(12,489,420)
712,808（注1） 負債に計上されているものは（）で示しております。
（注2） 1年以内返済予定の債務を含めております。
（注3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10

Ⅷ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりであります。
（単位：円）
契約内容
契約金額
翌事業年度以降の支払金額
施設・設備等運転管理業務委託（R3.4～R6.3）

402,600,000

134,200,000

清掃管理業務委託（R3.4～R6.3）

266,970,000

88,990,000

警備業務委託（R3.4～R6.3）

141,134,400

47,044,800

医事関連業務等委託(R5.4～R8.3)

366,339,600

366,339,600

Ⅸ その他重要事項
1．財務諸表の表示に関する注記
公営企業型地方独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
（1） 資産見返運営費負担金（2） 資産見返補助金等（3） 資産見返寄附金（4） 資産見返物品受贈額（5） 運営費負担金収益（6） 運営費交付金収益（7） 補助金等収益（8） 寄附金収益（9） 資産見返運営費負担金戻入（10） 資産見返補助金等戻入（11） 資産見返寄附金等戻入（12） 資産見返物品受贈額戻入
Ⅹ

重要な後発事象
該当ありません。

11財務諸表（附属明細書）（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第88特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細（単位：円）

資産の種類
有形固定資産（減価償却費）

期首残高

建物
構築物
器械備品
計
有形固定資産建物（減価償却費相当額） 構築物
器械備品
計
非償却資産
土地

有形固定資産合計

13
無形固定資産投資その他の資産

16,114,641,919
159,089,072
4,337,980,786
20,611,711,777－－－－
1,515,525,222
その他の有形固定資産
3,000,000
計
1,518,525,222
土地
1,515,525,222
建物
16,114,641,919
構築物
159,089,072
器械備品
4,337,980,786
その他の有形固定資産
3,000,000
計
22,130,236,999
ソフトウェア686,567,541
電話加入権
84,000計
686,651,541
長期貸付金
20,000,000
その他の投資資産8,199,650
計
28,199,650（注1）当期増加額のうち主なものは次のとおりです
ダビンチ一式
器械備品

当期増加額
38,004,476－
371,821,636
409,826,112
－
－
－
－
－
－
－
－
38,004,476－
371,821,636－
409,826,112
1,250,000－
1,250,000－
1,101,000
1,101,000
264,100,000

当期減少額
－
－
4,782,964
4,782,964
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,782,964－
4,782,964－－－－
2,047,000
2,047,000

期末残高
16,152,646,395
159,089,072
4,705,019,458
21,016,754,925－－－－
1,515,525,222
3,000,000
1,518,525,222
1,515,525,222
16,152,646,395
159,089,072
4,705,019,458
3,000,000
22,535,280,147
687,817,541
84,000687,901,541
20,000,000
7,253,650
27,253,650

減価償却累計額
当期償却額
3,894,822,961
767,434,963
51,593,598
13,707,700
3,731,637,414
562,366,098
7,678,053,973 1,343,508,761
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,894,822,961
767,434,963
51,593,598
13,707,700
3,731,637,414
562,366,098－－
7,678,053,973 1,343,508,761
653,400,392
69,479,326－
653,400,392
69,479,326
－
－
－
－
－
－

減損損失累計額
当期減損額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減損相当額

差引当期末残高摘要－ 12,257,823,434－
107,495,474－
973,382,044 (注1）
－ 13,338,700,952
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1,515,525,222－
3,000,000－ 1,518,525,222－ 1,515,525,222
12,257,823,434－
107,495,474－
973,382,044－
3,000,000－ 14,857,226,174－
34,417,149－
84,000－34,501,149－
20,000,000－
7,253,650－
27,253,650

（２） 棚卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・
振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

医薬品

82,062,047

1,774,351,165-

1,768,219,961

3,022,457

診療材料

44,028,042

1,372,060,229-

1,367,532,663-

48,555,608

貯蔵品

374,680

656,269-

631,730-

399,219

126,464,769

3,147,067,663-

3,136,384,354

3,022,457

134,125,621

計（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

摘要その他
85,170,794 （注）14（３）長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

15

平成23年度 病院再編統合事業貸付金

433,790,757-

33,252,608

400,538,149

1.500%

令 和 16 年 3 月 20 日

平成23年度 病院再編統合事業貸付金

76,793,225-

9,169,488

67,623,737

1.300%

令 和 12 年 3 月 20 日

平成23年度 病院再編統合事業貸付金

22,159,200-

1,107,960

21,051,240

0.000%

令 和 24 年 3 月 1 日

平成23年度 病院再編統合事業貸付金

2,775,200-

138,760

2,636,440

0.000%

令 和 24 年 3 月 1 日

平成24年度 新病院整備事業貸付金

387,420,862-

15,822,896

371,597,966

1.500%

令 和 25 年 3 月 20 日

平成24年度 新病院整備事業貸付金

31,091,394-

1,480,542

29,610,852

0.000%

令 和 25 年 3 月 1 日

平成25年度 新病院整備事業貸付金

57,331,970-

8,019,590

49,312,3800.700%

令 和 11 年 3 月 20 日

平成25年度 新病院整備事業貸付金

158,796-

7,218

151,5780.000%

令 和 26 年 3 月 1 日

平成26年度 新病院整備事業貸付金

31,824,499-

1,209,237

30,615,262

1.200%

令 和 27 年 3 月 20 日

平成26年度 新病院整備事業貸付金

135,524-

5,892

129,632

0.000%

令 和 27 年 3 月 1 日

平成27年度 新病院整備事業貸付金

6,832,692-

268,646

6,564,046

0.500%

令 和 28 年 3 月 20 日

平成27年度 新病院整備事業貸付金

464,576-

19,356445,2200.000%

令 和 28 年 3 月 1 日

平成27年度 新病院整備事業貸付金

216,416,174-

8,709,897

207,706,277

0.300%

令 和 28 年 3 月 20 日

平成28年度 新病院整備事業貸付金

1,865,800,000-

69,390,095

1,796,409,905

0.600%

令 和 29 年 3 月 20 日

平成29年度 新病院整備事業貸付金

7,815,300,000--

7,815,300,000

0.600%

令 和 30 年 3 月 20 日

平成29年度 新病院整備事業貸付金

268,640,290-

268,640,290-

0.010%

令 和 5 年 3 月 20 日

平成29年度 器械備品整備事業貸付金

15,002,250-

15,002,250-

0.010%

令 和 5 年 3 月 20 日

平成29年度 新病院整備事業貸付金

23,103,465-

23,103,465-

0.010%

令 和 5 年 3 月 20 日

平成29年度 新病院整備事業貸付金

411,141,500-

37,376,500

373,765,000

0.000%

令 和 15 年 3 月 1 日（単位：円）
摘要

16

平成30年度 新病院整備事業貸付金

663,900,000--

663,900,000

0.500%

令 和 31 年 3 月 20 日

平成30年度 新病院整備事業貸付金

25,052,506-

12,525,627

12,526,879

0.010%

令 和 6 年 3 月 20 日

平成30年度 新病院整備事業貸付金

147,564,755-

73,778,688

73,786,067

0.010%

令 和 6 年 3 月 20 日

平成30年度 医療機器整備費用貸付金

29,952,995-

14,975,749

14,977,246

0.010%

令 和 6 年 3 月 20 日

平成30年度 新病院整備事業貸付金

10,150,508-

1,449,638

8,700,870

0.010%

令 和 11 年 3 月 20 日

令和元年度 新病院整備事業貸付金

321,600,000-

40,195,779

281,404,221

0.003%

令 和 12 年 3 月 20 日

令和元年度 医療機器整備費用貸付金

22,125,000-

7,375,000

14,750,000

0.240%

令 和 6 年 11 月 30 日

令和2年度 新病院整備事業貸付金

322,000,000--

322,000,000

0.040%

令 和 13 年 3 月 20 日

令和2年度 施設整備等貸付事業貸付金

37,000,000-

9,250,000

27,750,000

0.180%

令 和 7 年 11 月 30 日

令和3年度 施設整備等貸付事業貸付金

42,000,000-

8,396,640

33,603,360

0.020%

令 和 9 年 3 月 20 日

令和3年度 施設整備等貸付事業貸付金

38,000,000-

7,600,000

30,400,000

0.150%

令 和 8 年 11 月 30 日

令和4年度 施設整備等貸付事業貸付金-

380,000,000-

380,000,000

0.200%

令 和 10 年 3 月 20 日

13,325,528,138

380,000,000

668,271,811

13,037,256,327

計（４）移行前地方債償還債務の明細
該当ありません。

（５） 引当金の明細（単位： 円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

摘要その他

1,565,635,218

276,479,833

115,543,776-

1,726,571,275

賞与引当金

462,879,027

473,381,645

462,879,027-

473,381,645

貸倒引当金

10,683,842-

3,341,353

1,723,517

計2,039,198,087

749,861,478

581,764,156

1,723,517（注）貸倒引当金の当期減少額のその他には、回収による目的外の取崩額を記載しております。

5,618,972 （注）2,205,571,892

17

（６） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位： 円）
当期振替額

交付年度

期首残高

負担金当期負担額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

引当金見返
との相殺額

期末残高

摘要

令和4年度

－

854,640,828

804,450,688

50,190,140－

854,640,828

-

－

合計

－

854,640,828

804,450,688

50,190,140－

854,640,828-－②運営費負担金収益（単位： 円）18

業務等区分

令和4年度支給分

期間進行基準397,755,570

397,755,570

費用進行基準406,695,118

406,695,118

合計

804,450,688

804,450,688

合計

（７） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務（単位： 円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

資本剰余金

小計

引当金見返
との相殺額

期末残高

摘要

令和4年度

－

13,827,312

13,827,312－－

13,827,312

-

－

合計

－

13,827,312

13,827,312－－

13,827,312-－②運営費交付金収益（単位： 円）19

業務等区分

令和4年度支給分

費用進行基準

13,827,312

13,827,312

合計

13,827,312

13,827,312

合計

（８） 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位： 円）

補助金等の明細区分
令和4年度
病院群輪番制病院運営費補助金

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等摘要

収益計上

12,929,280

－

－

－

－

12,929,280

948,000

－

－

－

－

948,000

令和3年度
救急医療体制人材確保緊急支援事業補助金

5,273,000

－

－

－

－

5,273,000

令和3年度
産科医等確保支援事業補助金

2,160,000

－

－

－

－

2,160,000

令和4年度
臨床研修費等補助金（医師）14,075,000

－

－

－

－

14,075,000

令和4年度
三重県新型インフルエンザ等患者入院医療機関等施設・整備事業補助金

61,700,000－

1,864,500－－

59,835,500

令和3年度
子育て医師等復帰支援事業補助金

2,037,000

－

－

－

－

2,037,000

令和4年度
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

16,502,000

－

－

－

－

16,502,000

令和4年度
看護職員等処遇改善事業補助金

18,086,000

－

－

－

－

18,086,000

令和4年度
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金 消毒事業

1,673,000

－

－

－

－

1,673,000

991,822,000

－

－

－

－

991,822,000

5,885,000－

5,885,000－－－

1,133,090,280－

7,749,500－－

1,125,340,780

令和3年度
三重県新人看護職員研修事業費補助金

20

令和4年度
新型コロナウイルス感染症対策補助金 空床補償
令和4年度
新型インフルエンザ等患者入院医療機関等施設・設備
整備事業補助金（重点医療機関）

合計

（９）役員及び職員の給与の明細
区分

報酬又は給与
支給額

役員

退職給与
支給人数

支給額

支給人数

千円

人

千円

人

44,411

3

－

－

(390)

(1)

（－）

（－）

5,146,049

815

122,48563(661,572)

(208)

（－）

（－）

5,190,460

818

122,48563(661,962)

(209)

（－）

（－）

職員

合計

21
(注１）

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
(注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人桑名市総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人桑名市総合医療センター職員給与規程」に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１０）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

(１１）医業費用及び一般管理費の明細(1)医業費用（単位： 円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

4,083,091,414
487,929,379
455,718,661
641,724,514
265,562,577
769,320,230

6,703,346,775

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費

1,768,219,961
1,367,532,663
1,218,365
5,092,970
3,022,457

3,145,086,416

厚生福利費
修学費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
広告料
諸会費
交際費
租税公課
寄付金
雑費

18,591,773
37,240,000
1,000,254
754,720
36,938,694
2,814,887
251,111,427
71,822
194,146
4,253,570
33,614,582
19,291,079
290,702,795
17,700,714
1,167,169,899
14,198,733
828,288
6,837,059
1,689,732
522,905,396
25,000,000
3,761,383

2,456,670,953

建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

750,628,503
13,597,322
562,366,098
69,479,326

1,396,071,249

謝金
図書費
旅費
研究雑費

1,085,460
15,949,716
5,158,619
8,618,471

材料費

経費

減価償却費

研究研修費

医業費用合計22

30,812,266
13,731,987,659

(2)一般管理費（単位： 円）
科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
退職給付費用
法定福利費

44,801,396
91,073,218
15,064,676
13,171,484
19,847,755
10,917,256
28,040,052

222,915,837

厚生福利費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
広告料
諸会費
交際費
雑費

565,387
41,675
1,538,490
117,288
10,463,736
2,990
8,089
177,232
571,211251,1011,750,907
737,300
15,357,073
560,086
34,512368,632
69,544
155,715

32,770,968

建物減価償却費
構築物減価償却費
一般管理費合計

16,806,460
110,378

経費

減価償却費

23

16,916,838
272,603,643

（１２） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他未収金
合計（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計（単位： 円）
備考

期末残高
14,004,646
1,063,928,226
1,077,932,872（単位： 円）
備考

期末残高
1,459,548,890
592,238,172
24,574,840
2,076,361,902（単位： 円）
備考

期末残高249,764,246
586,634,328
2,935,020
190,283,600
1,029,617,194

24

令和4年度決 算 報 告 書

自 令和4年4月 1日
至 令 和 5 年 3 月 31 日

地方独立行政法人桑名市総合医療センター

令和4年度決算報告書【地方独立行政法人桑名市総合医療センター】
区
分
当初予算額

決算額

差 額
（決算額－当初予算額）（単位： 円）
備考

収入
営業収益

13,437,625,522

13,424,941,419

医業収益

12,821,221,104

11,708,172,807▲ 1,113,048,297 コロナによる入院収益の減によるもの
183,952,494 運営費負担金の増によるもの

運営費負担金

572,047,418

755,999,912

運営費交付金00

補助金等収益33,685,000

950,548,700▲ 12,684,103

0
916,863,700 コロナ関連補助金によるもの

寄附金等収益10,672,000

10,220,000▲ 452,000

営業外収益

172,909,968

258,955,237

86,045,269▲ 14,421

運営費負担金48,465,197

48,450,776

運営費交付金13,325,112

13,827,312

502,200

その他営業外収益

111,119,659

196,677,149

85,557,490

資本収入

584,128,213

441,683,720▲ 142,444,493

運営費負担金84,128,213

50,190,140▲ 33,938,073

運営費交付金00

0500,000,000

380,000,000

長期借入金
設立団体出資金00

その他資本収入0

11,493,580

その他の収入▲ 120,000,000 購入機器の見直しと調達金額の減によるもの
011,493,580 コロナ関連補助金の固定資産購入によるもの

0

0

0

14,194,663,703

14,125,580,376▲ 69,083,327

営業費用

12,557,979,434

12,486,086,104▲ 71,893,330

医業費用

12,333,556,483

12,235,954,553▲ 97,601,930

給与費

6,611,722,589

6,538,306,695▲ 73,415,894

材料費

3,564,669,080

3,407,659,253▲ 157,009,827 医業収益の減によるもの

経費

計
支出

2,111,667,874

2,256,291,643

研究研修費

45,496,940

33,696,962▲ 11,799,978

144,623,769 物価高騰によるもの

一般管理費

224,422,951

250,131,551

25,708,600

営業外費用

79,011,104

146,150,628

67,139,524

資本支出

1,223,511,267

1,118,036,415▲ 105,474,852

建設改良費

555,300,000

449,764,604▲ 105,535,396

償還金

60,544

668,211,267

668,271,811

その他資本支出00

その他の支出0

200,000,000

13,860,501,805

13,950,273,147

89,771,342

334,161,898

175,307,229▲ 158,854,669

計
単年度資金収支（収入－支出）0
200,000,000 短期借入金の返済によるもの（注） 損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（1）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（2）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

（別冊２）

事 業 報 告 書
令和４年度
（第 14 期事業年度）

自：令和４年 ４月 １日
至：令和５年 ３月 31 日

地方独立行政法人桑名市総合医療センター

目

次

１

法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

法人の目的、業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション） ・・・２

４

中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）

概要（第３期中期目標）平成 31 年４月～令和６年３月））（２）

一定の事業等のまとまりごとの目標等

５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・４

６

中期計画及び年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・１２（１）

ガバナンスの状況（２）

役職員等の状況

（３）

職員の状況

（４）

重要な施設等の整備等の状況（主なもの）（５）

純資産の状況

（６）

財務の状況

（７）

社会及び環境への配慮等の状況

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・１５（１）

リスク管理の状況（２）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

９

業績の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・１６

１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・１９
（１）

自己評価

（２）

当中期目標期間における設立団体の長による過年度の総合評価の状況

１１ 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１２ 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ・・・・・・２４
１４ 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・２４
１５ 法人の基本状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
（１）

沿革

（２）

設立に係る根拠法（３）

設立団体の長

（４）

組織図

（５）

本部、病院の所在地（６）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）

主要な財務データの経年比較

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６ 参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（１） 要約した財務諸表の科目の説明（２） その他公表資料等との関係の説明（８）

１．法人の長によるメッセージ
本院は、平成 24（2012）年 4 月、公立の桑名市民病院と２民間病院（平田循環器病院と山本総合病院）が統合されて地方独立行政法人桑名市総合医療センターとしてスタートしました。その後 6
年間、3 病院とも旧病院のままで診療を続けましたが、平成 30（2018）年 5 月には待望の新病棟が開院し、組織も建物も一体化した総合病院となりました。平成 30 年はまさに引っ越しの年、前半は3 病院からの引っ越し業務に追われ、後半は慣れぬ新病棟と新組織での診療に悪戦苦闘を続けた年でした。翌令和元（2019）年には、ようやく新病院での診療にも慣れ、医師や看護師の人数も増えて診療の質は向上し、規模も拡大しました。キャッシュフローベースによる年度ごとの収支も、3病院で分かれて診療していた時代には赤字続きでしたが、令和元（2019）年には初めて黒字転換しました。さあこれからと職員一同張り切っていた矢先、新型コロナウイルスによる未曾有のパンデミック感染が勃発し、世界も日本もコロナ禍の渦に巻き込まれました。
当然のことながら、地域の中核病院としてコロナの入院患者を受け持った本院も、明けても暮れてもコロナ診療に対応せざるを得ない日々が続きました。本院の第３期中期計画は、令和元（2019）年度から令和５年度（2023）年度までとなりますが、この期間はコロナの蔓延期とほぼ重なっています。令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、桑名市及び地域の医療機関と協力しつつ多くの患者さんの診療に当たりました。
しかしながら、令和４年度は病院として新しい取組もいくつか始まりました。１つは手術支援ロ
ボット「Da Vinci（ダビンチ）」で、令和４年９月より本稼働しています。関係する診療科や部門が連携して、患者さんの負担がより少ない手術の実施に取り組んでいます。
もうひとつは医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。人口減少社会を見据えて、
三重大学・桑名市と連携して医療、検診や予防などの領域でのデジタル化を推進しようという取組です。令和４年度は、ＡＩを活用した画像診断支援や、患者さんがスマートフォンで自分の医療情報を参照できるＰＨＲ（＝personal health record）などに取り組みました。
その他にも、入院支援センターの開設や脳卒中相談窓口の設置など、患者さんの不安を少しでも軽減できるよう、体制の整備に努めました。
引き続き、本院の基本理念「最良の医療を提供し、地域の皆さまから信頼され必要とされる病院を目指します」に基づき、医療水準の向上と、患者サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
地方独立行政法人桑名市総合医療センター
理事長 竹田 寬-1-２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）に基づき、救急医療及び高度医療をはじめとした安全で良質な医療を提供するとともに、地域の関係機関及び桑名市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（２）業務内容
当法人は、地方独立行政法人法第１条の目的を達成するため、以下の業務を行います。
一

医療を提供すること。

二

医療に関する調査及び研究を行うこと。

三

医療に従事する者に対する研修を行うこと。

四

人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。

五

災害等における医療救護を行うこと。

六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
現在、我が国では、医師、看護師などの不足、進む少子高齢化、医療ニーズの多様化などにより、地域医療を取り巻く環境は厳しい状況である。桑名市においては、地域ごとに、医療、介護・予防に加え、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく継続的に生活支援サービスや住まいも提供されるネットワーク(地域包括ケアシステム)の構築に取り組んできた。
平成 30 年には桑名市総合医療センター（新病院）が開院し、高度医療及び急性期医療における地域の中核病院として、安全で質の高い医療を提供するとともに、災害時や感染症流行時などにおける医療対応が求められている。特に桑員地域における救急医療等に係る基幹病院としての役割
や、小児・周産期医療に係る県最北端の拠点としての役割を果たしながら、他の医療機関との機能分担及び連携を推進し、地域で二次医療が完結することができる体制を整えることにより、患者の流出超過に歯止めをかけることが求められる。
また、市民が健康づくりに取り組めるよう、医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用し、保健医療情報を継続的に発信していくことも大切である。
地域の医療提供体制の確保、及び良質な医療を継続的に提供するにあたり、経営の効率化は必要不可欠である。公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤の確保に向け、自律性、機動性及び透明性の高い業務運営マネジメントによる財務内容の改善に努めることが求められている。

-2-

４．中期目標（１）概要（第３期中期目標（平成 31 年４月～令和６年３月））
地方独立行政法人桑名市総合医療センター（以下「総合医療センター」という。）は、第２期中期目標期間の最終年度である平成 30 年 4 月に、地域の二次医療及び急性期医療を担うことのできる新病院を開院した。
第３期中期目標期間においては、新病院での高度で専門的な医療機能を発揮し、地域医療機
関等との機能分担による地域医療連携体制を確固たるものにしていくことや、高齢者人口の増
加等の社会的環境がますます厳しくなる中で、状況に応じた対応をしていくこと等、求められる役割はさらに大きくなることと考えられる。
総合医療センターにあっては、「最良の医療を提供し、地域の皆様から信頼され必要とされる病院を目指す」という基本理念のもと、自律性、機動性及び透明性の高い業務運営マネジメン
トにより、業務運営の効率化や安定した経営基盤を確立し、地域医療連携を推進することが求められる。
このため、この中期目標に基づき、総合医療センターが採るべき措置を考慮して中期計画を作成し、それを着実に実施することにより、患者、その家族及び地域医療関係機関等の期待と信頼に応え、地域の中核病院としての責任を果たしていくことを期待する。
詳細につきましては、第３期中期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標等
総合医療センターの中期目標においては、以下の区分とされております。
一定の事業等のまとまり
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
１ 医療の提供（１）重点的に取り組む医療の実施（２）地域医療連携の推進（３）災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力
２ 医療水準の向上
３ 患者サービスの一層の向上
４ 安心で信頼できる質の高い医療の提供
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ その他業務運営に関する重要事項-3-５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等【基本理念】
最良の医療を提供し、地域の皆様から信頼され必要とされる病院を目指します。
【基本方針】①

患者さんを中心に考え、思いやりの医療を提供します。

②

医療の水準と質の向上に努め、安全性を確保します。

③

地域の皆さまに安心していただける中核病院としての責任を永続的に果たします。

④

患者さんおよび職員にとって魅力ある病院をつくります。

６．中期計画及び年度計画
第３期中期計画（平成 31 年４月～令和６年３月）に掲げる項目及びその主な内容と令和４年度の年度計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第３期中期計画及び年度計画をご覧下さい。

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度計画と主な指標等

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）重点的に取り組む医療の実施
ａ）救急医療ａ）救急医療二次救急医療までを地域で完結できる中核病院として、365 日 24 時間必要な医療を提供できるスタッフの確保に努めるとともに、適切な病床管理を行い、地域の医療機関からの紹介患者及び救急車搬送患者を積極的に受け入れる体制を整える。

二次救急医療までを地域で完結できる中核病院として、地域の医療機関からの紹介患者及び救急搬送患者の積極的な受入れを継続する。また、効率的な病床運用を実施し、救急車搬送患
者受入れ病床の確保に努めるなど、受入れ体制の整備を進める。

項目
救急車搬送患者受入件数

平成30年度
実績値
3,835人

令和5年度
計画値

項目
救急車搬送患者受入件数

4,300人以上

令和3年度
実績値
3,813人

令和4年度
計画値
4,000人ｂ）がん医療ｂ）がん医療

手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた治療を実施するとともに、緩和ケア
医療の充実を図る。また、医師に対し、緩和ケ
ア研修を受講させるなど、医療スタッフの知識
及び技術の向上を図る。さらに、看護師、社会福祉士を始めとする多職種によるがん相談支援
体制の充実を図り、がん診療連携準拠点病院の指定を受けることを目指す。

手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた治療を実施するとともに、緩和ケア
医療の充実を図る。また、感染症の発生状況等を勘案しながら、医師を対象とした緩和ケア研修会の企画・運営を行う。がん診療連携準拠点
病院として、他の医療機関との連携を進めつ
つ、がん医療の充実を図る。

-4-

項目
がんに係る手術件数
全手術件数

平成30年度
実績値（見込）564件
2,577件

令和5年度
計画値
720件以上3,300件以上項目
がんに係る手術件数
全手術件数

令和3年度
実績値
697件
2,979件

令和4年度
計画値
650件
3,360件ｃ）脳血管障害、循環器疾患、消化器疾患及び ｃ）脳血管障害、循環器疾患、消化器疾患、運
運動器疾患
動器疾患
救急部門と関係各科、リハビリテーション部
門等との連携を強化し、治療内容の充実を図る
とともに、迅速な診断・治療を行うことができる体制を維持する。また、内視鏡的処置や鏡視下手術等、低侵襲医療に積極的に取り組む。

救急部と関係各科、リハビリテーション部門
等との連携を強化し、治療内容の充実を図るとともに、救急患者の受入れ体制の強化を図る。
脳血管障害及び循環器疾患について、迅速な診断・治療を行うことができる体制を維持する。
また、内視鏡的処置や鏡視下手術等、低侵襲医療に積極的に取り組む。
〔疾患別患者数（延入院患者数）〕
令和3年度
項目
実績値
脳血管障害
15,387人
循環器疾患
15,153人
消化器疾患
28,735人
運動器疾患
11,629人ｄ）周産期医療及び小児医療

令和4年度
計画値
17,520人
22,995人
30,295人
12,045人ｄ）周産期医療及び小児医療

ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）を始め、地域における周産期医療及び小児医療の拠点
周産期医療及び小児医療を提供できる体制を維 として、ＮＩＣＵ(新生児特定集中治療室)をは持する。
じめ、高度医療及び専門医療を提供していく。
また、地元医師会等との連携を進めつつ、夜間・休日の小児救急医療体制の充実強化を図
る。
項目
分娩件数

令和3年度
実績値
327件

令和4年度
計画値
350件

（２）地域医療連携の推進
紹介された患者の受入れと患者に適した医療紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を、地元医師会等と協力して進機関への紹介を、地元医師会等と協力して進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医 め、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。また、療支援病院の承認を目指す。
感染症の発生状況等を勘案しながら、地域の医療従事者に対する研修会を定期的に実施する等、地域医療支援病院として、地域の医療水準の向上に貢献する。
項目
紹介率
逆紹介率

平成30年度
実績値
47.6％
53.7％

令和5年度
計画値
50.0％以上
70.0％以上

項目
紹介率
逆紹介率

-5-

令和3年度
実績値
90.7％
120.4％

令和4年度
計画値
80.0％
108.0％

地域の中核病院としての役割から、他の医療機関との機能分担と連携を強化するため、
地域連携パスの運用を推進する。

地域の中核病院としての役割から、他の医療機関との機能分担と連携を強化するため、地域連携パスの運用を推進する。
〔地域連携パスの利用数〕
項目
脳卒中
大腿骨頸部骨折

地域医療センターにおける機能の充実を図り、地域包括支援センターを始め、地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組み等を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療から介護・福祉への切れ目のないサービスを提供できる体制の整備を進める。また、在宅患者の急変時には患者を受け入れるよう努
める。

令和3年度
実績値
93件
55件

令和4年度
計画値
70件
40件

地域医療センターの機能の充実を図り、地域包括支援センターを始め、地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組み等を推進することにより、医療から介護・福祉への切れ目のないサービスを提供できる体制の整備を進める。また、急性期病院として在宅患者の急変時には受入れるよう努めるとともに、地域の医療を支援するため、在宅医療の取組を開始する。

（３）災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を充実させ、災害に備えるとともに、災害時には、桑名市からの要請に基づき必要な
医療救護活動を実施し、桑名市が実施する災害対策等に協力する。

災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を充実させ、災害に備えるとともに、災害時には、桑名市からの要請に基づき必要な
医療救護活動を実施し、桑名市が実施する災害対策等に協力する。また、地域災害拠点病院として災害時にはＤＭＡＴの派遣などの災害医療
また、発災を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、緊急時における医療 を実施する。
提供体制の充実を図り、地域災害拠点病院の指新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症定を目指す。
の流行時には、関係機関と連携し診療体制の整備を行うとともに、必要に応じて院内感染対策
強毒性インフルエンザ等、重大な感染症のマニュアルの見直しを行う。
流行時等における外来診療等の初期体制を整えるとともに、入院診療等において地域医療に貢献する。
２ 医療水準の向上（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用
三重大学と組織的な連携強化を図り、桑員地
域の医療・健康・福祉機能の高度化を目指すた
め、医療分野におけるＤＸ化を推進する。
また、地域住民の健康増進と予防医学の発展のため、三重大学と連携しアプリ及びシステムを共同して開発する。
（２）高度・専門医療への取組-6-地域の中核病院として、高度で専門的な医療
地域の中核病院として、高度で専門的な医療提供体制の充実に取り組む。循環器センター、 提供体制の充実に取り組む。循環器センター、
消化器センター及び脳卒中センターの機能や集 消化器センター及び脳卒中センターの機能や集学的治療体制の強化と充実を図る。
学的治療体制の強化と充実を図る。
（３）医師の確保
計画的に設備及び医療機器の整備を進めると計画的に設備及び医療機器の整備を進めるとともに、各種専門医の研修施設認定を取得し、ともに、各種専門医の研修施設認定を取得し、医師にとって魅力的な病院作りに努める。ま医師にとって魅力的な病院作りに努める。また、医師の事務的な負担軽減を図るため、医師
た、医師の事務作業の負担軽減体制を強化する
事務作業補助者の配置を始め、医師を支援する
等、医師の業務環境の改善を図る。
業務体制の拡充を図る。
診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等
診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等関係機関との連携の強化、公募の推進等によ関係機関との連携の強化、公募の推進等によりり、医師の確保に努める。
医師の確保に努める。
（４）看護師の確保及び定着
看護師については、教育実習等を通じて関係
教育機関等との連携を強化し、看護師の確保を図る。長時間勤務の改善や育児中の女性職員の業務の負担を軽減するなど、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境を整備し、人材の確保と定着に取り組む。特に、女性医療職については、柔軟な雇用形態や院内保育所の充実等により、その確保を図る。

看護師については、教育実習等を通じて関係
教育機関等との連携を強化し、確保を図る。特に、女性医療職については、短時間正規職員制
度を含む柔軟な雇用形態や院内保育所の充実等により、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境の整備に努め、その確保及び定着を図る。

３ 患者サービスの一層の向上（１）診療待ち時間等の改善
地域連携を推進し、地域の医療機関との役割分担を行い、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を定期的に行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて予約制度全般の見直しを始めとする改善を行う。

地域連携を推進し、地域の医療機関との役割分担を行い、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を毎年１回以上行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて予約制度全般の見直しを始めとする改善を行う。

（２）院内環境の改善
患者動線に配慮した案内方法を工夫する等、患者動線に配慮した案内方法を工夫する等、院内環境の整備を進める。また、市民ボランテ 院内環境の整備を進める。
ィアと連携・協力して患者サービスを向上させ
また、感染対策に継続的に取り組み、患者やるため、ボランティアの積極的な参加が可能と 家族が安心して受診できるような院内環境の整なるよう、受入れ体制の整備を進める。
備に努める。
（３）職員の接遇の向上-7-

院内のご意見箱、病院ホームページ及び定期院内のご意見箱、病院ホームページ及び定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をと 的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、患者サービスの向上につなげる。その上 らえ、患者サービスの向上につなげる。また、
で、全職員を対象とする研修会を実施する等、 患者の意見に対する回答を速やかに掲示すると病院全体の接遇の向上を図る。
ともに、職員への周知を徹底する。その上で、全職員を対象とする研修会を実施する等、病院全体の接遇の向上を図る。
４ 安心で信頼できる質の高い医療の提供（１）医療安全対策の徹底
安全で良質な医療を提供するため、医療安全
安全で良質な医療を提供するため、医療安全管理委員会において医療事故及び医療事故につ 管理委員会において医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び ながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。
分析に努め、職員に分析結果、リスク回避等の院内感染の発生原因の究明及び防止対策を確 対応をフィードバックし医療安全対策を徹底す
立し、患者とその家族及び職員の安全を確保す る。
院内感染対策委員会及びＩＣＴ(Infection
るため、院内感染対策委員会及び感染対策チームにおいて、感染源や感染経路に応じた未然防 Control Team＝感染対策チーム)において、感染止及び発生時の院内感染対策を検討し、確実に 源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院
内感染対策を確実に実施するため、感染管理研実施する。
修会の開催、院内ラウンドの実施により、職員の感染予防知識、技術の向上を図る。
（２）信頼される医療の提供
個人情報の保護及びインフォームド・コンセ
個人情報取扱規程及び桑名市個人情報保護条
ントを徹底するとともに、セカンドオピニオン 例に基づき、個人情報の保護を行う。
の実施や、ヒヤリ・ハット件数の公開等、適切医療の中心は患者であるという認識の下、イな情報開示を行うことにより、患者、その家族 ンフォームド・コンセントを徹底するととも及び市民に信頼される医療を提供する。
に、セカンドオピニオン等、エビデンスに基づいた医療情報を提供する。また、ヒヤリ・ハッ
ト件数の公開等、適切な情報開示を行う。
（３）施設設備の整備及び更新
病院の施設設備については、地域医療を担う
患者や家族の意見等を踏まえ、施設設備の整中核病院として、必要性や費用対効果を勘案し 備を検討するとともに、計画的に設備の更新をて整備及び更新を進める。また、外来患者等の 進める。
来院状況等を勘案し、患者用駐車場の拡張について検討をし、整備を進める。
（４）市民への保健医療情報の発信及び普及啓発等-8-

医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民公開講座の開催、広報やホームページの活用等により、保健医療情報を発信し、市民の医療や健康に対する意識の啓発を推進する。

医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、広報・ホームページ等により保健医療情報の継続的な発信を行う。また、市民公開講座や患者向け教室等の取組みを通じて、市民の医療や健康に対する意識の啓発を行う。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適切かつ弾力的な人員配置

１

高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。

適切かつ弾力的な人員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
常勤以外の雇用形態を適切に運用し、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。

２ 職員の職務能力の向上

２

職員の努力が評価される仕組みを推進するとともに、研修等を充実させることにより、職務能力の向上を図る。また、認定看護師や専門看護師など専門職種の資格の取得を促し、配置に努める。

医学・医療人教育や研修医教育の分野において、三重大学医学部附属病院と相互に協力し、教育体制の充実を図る。また、認定看護師や専門看護師など専門職種の資格の取得を促進する。

３ 職員の就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤
務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する

３

４ 効率的な業務体制の推進と改善
病院経営に係る目標の設定や課題・改善提案
に対し、職員の誰もが参画可能な体制にするな
ど、職員個々が経営状況を理解し、継続的に業
務改善へ取り組む組織風土を醸成する。
また、情報システムを活用し、組織内の情報共有や相互連携を進め、効率的な業務の執行に

４

職員の職務能力の向上

職員の就労環境の整備
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、人事評
価制度を適切に運用する。
職員の給与については、職員の努力や法人の業績が反映されるよう導入した給与制度を適切に運用するとともに、必要な給与改正を行う。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行に伴い、医師を含む病院職員が有給休暇年５日を確実に取得できるよう、各部門にて計画的な有給休暇の取得を実施する。
効率的な業務体制の推進と改善
各部門間のコミュニケーションを良くして、連携を円滑にする。その上で、病院経営に係る目標の設定や課題・改善提案に対し、職員の誰もが参画可能な体制にするなど、職員個々が経営状況を理解し、継続的に業務改善へ取り組む
組織風土を醸成する。

-9-

努める。業務改善活動の一環として公益財団法
また、情報システムを活用し、効率的な業務
人日本医療機能評価機構による第三者評価を受 の執行に努める。業務改善活動の一環として公審し、継続的な改善活動に取り組む。
益財団法人日本医療機能評価機構による第三者
評価の受審に向け、準備に着手するとともに、継続的な改善活動に取り組む。
５

５ 収入の確保

収入の確保

ベッドコントロールチームを中心として適切
新入院患者数及び病床稼働率の増加を図る。
また、外来及び入院において 1 人 1 日当り収益 な病床運用に努め、新入院患者数及び病床稼働率の増加を図る。また、外来及び入院においての向上に努める。
１人１日当り収益の向上に努める。
項目
１人１日当り外来収益
新入院患者数
１人１日当り入院収益
病床稼働率

平成30年度
実績値

令和5年度
計画値

項目

14,083円

16,000円

8,892人

10,000人

58,795円

63,500円

81.3％

87.1％

１人１日当り外来収益
新入院患者数
１人１日当り
入院収益
病床稼働率

令和3年度
実績値

令和4年度
計画値

18,534円

20,500円

8,911人

10,680人

67,991円

68,000円

74.7％(80.7％)

89.0％※ （ ）内の病床稼働率は、通常使用する 360
床ベースでの実績値である。
６ 支出の節減
薬品及び診療材料における同種・同効果のものの整理、購入方法の見直し等による材料費の削減を図る。また、委託内容、委託先及び契約方法等を全般的に見直すことによる既存の業務
委託の適正化並びに効率化が見込める業務における新規の業務委託について検討する。
医療安全の確保、医療の質や患者サービスの向上等に十分配慮した上での業務の効率化及び業
務量の適正化に取り組み、５の収入の確保と併せ給与費対医業収益比率の低減に努める。

６

支出の節減

薬品及び診療材料における同種・同効果のものの整理、購入方法の見直し等による材料費の削減を図る。また、清掃、給食、警備等の業務
委託については、購入方法や契約内容を定期的に見直すことにより、費用の節減を図る。
項目
薬品費
対医業収益比率
診療材料費
対医業収益比率

令和3年度
実績値

令和4年度
計画値

13.7％

14.3％

11.6％

13.4％

また、後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品使用率の向上に継続的に取り組む。
項目
後発医薬品使用率

令和3年度
実績値
90.2％

令和4年度
計画値
90.0％

５の収入の確保と併せ、業務の効率化や人員の適正配置について検討し、給与費対医業収益比率の低減を図る。
項目
給与費
対医業収益比率

平成30年度
実績値
64.0％

令和5年度
計画値

項目

50.9％

給与費
対医業収益比率

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置- 10 -

令和3年度
実績値
59.1％

令和4年度
計画値
54.3％

公的な病院としての使命を果たしていく上で必要となる経営基盤を確保するため、「第２ 業
務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに適切な予算管理を行うことにより、経常収支比率の改善を図る。

公的な病院としての使命を果たしていく上で必要となる経営基盤を確保するため、「第２ 業
務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施するとともに適切な予算管理を行うことにより、経常収支比率の改善を図る。

項目

平成30年度
実績値

令和5年度
計画値

項目

減価償却前利益（経常損益ベース）▲613百万円

1,070百万円

減価償却前利益（経常損益ベース）

令和3年度
実績値

令和4年度
計画値

1,549百万円

1,132百万円

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画▶ 同左
詳細につきましては、第３期中期計画及び年度計画をご覧下さい。
第４ 短期借入金の限度額
１限度額

1,800 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由(1)業績手当の支給等による資金不足への対応▶ 同左(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

なし

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なしなし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の▶ 同左
整備又は医療機器の購入等に充てる。
第８桑名市地方独立行政法人法施行細則（平成 21 年桑名市規則第 26 号）第 4 条で定める事項

１ 地域の医療水準向上への貢献に関する計画
他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受入れるほか、看護学生 ▶ 同左
及び薬学生等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域の医療従事者の育成を進める。

- 11 -

また、桑名市消防本部との連携により、救急ワークステーションにおける救急救命士の実習受入れを進める。
２ 医療機器の整備に関する計画
高度医療及び急性期医療に取り組むため、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展等から総合的に判断して、高度医療機器の▶ 同左
整備を適切に実施する。
整備の財源は桑名市長期借入金ないし自主財源等とし、各事業年度の桑名市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
３ 積立金の処分に関する計画
中期目標期間の繰越積立金については、病院 ▶ 同左
施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が桑名市に対し負担する債務の元金償還 ▶ 同左
を確実に行う。
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンスの状況- 12 -

（２）役職員等の状況① 役職員等の状況
職 名

氏 名（令和 5 年 3 月 31 日現在）
任 期

担当

寬 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 7 年 9 月 30 日

理 事 長

竹田

副理事長

白石 泰三 自 令和 元年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

仁 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

理

事

登内

理

事

阪井田博司 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

理事

町支 秀樹 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

理事

山田 典一 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

理

事

石田

聡 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

- 13 -

経歴

平成 17 年 4 月
三重大学医学部附属病院副病院長
平成 21 年 4 月
三重大学医学部附属病院院長
平成 25 年 10 月
（現職）
平成 18 年 4 月
三重大学大学院医学系研究科腫瘍病理学教授
平成 28 年 4 月（現職）
平成 29 年 4 月
桑名西医療センター副病院長
平成 30 年 5 月
桑名市総合医療センター副病院長
令和 3 年 4 月
桑名市総合医療センター病院長
平成 29 年 10 月
（現職）
平成 29 年 9 月
桑名市総合医療センター脳卒中センター長
平成 30 年 5 月
桑名市総合医療センター副病院長
平成 30 年 4 月（現職）
平成 29 年 4 月
桑名東医療センター副病院長
平成 30 年 5 月
桑名市総合医療センター副病院長
平成 29 年 10 月
（現職）
平成 29 年 10 月
桑名東医療センター副病院長
平成 30 年 5 月
桑名市総合医療センター副病院長
平成 29 年 10 月
（現職）
平成 24 年 4 月
桑名西医療センター副病院長
平成 30 年 5 月
桑名市総合医療センター副病院長
平成 27 年 10 月
（現職）

理

事

市川 毅彦 自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

理事中村 博明 自 令和 3 年 10 月 3 日
至 令和 5 年 10 月 2 日

監事

山岡 輝之 自 令和 4 年 8 月 1 日
至 令和 5 年 7 月 31 日

平成 29 年 4 月
桑名東医療センター病院長
平成 30 年 5 月
桑名市総合医療センター病院長
令和 3 年 4 月
桑名市総合医療センター名誉病院長
平成 24 年 4 月（現職）
平成 29 年 4 月
桑名市市長公室長
平成 30 年 4 月
桑名市都市整備部長
令和元年 10 月
桑名市総合医療センター管理部長
令和元年 10 月（現職）
平成 29 年 7 月
北勢経営会計事務所代表
平成 30 年 6 月
あすの監査法人統括代表社員
平成 29 年 10 月
（現職）（３）職員の状況
常勤職員は令和５年３月 31 日において 813 人（前年比 22 人増加）となっています。平均年
齢は 40.0 歳で、市等からの出向者は 2 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況（主なもの）①

当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等

なし②

当事業年度において建替整備中の主要施設等

なし③

当事業年度中に処分した主要施設等

なし（５）純資産の状況（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金

5,257

0

0

5,257

資本剰余金

2,974

0

0

2,974

利益剰余金

▲7,570216

0▲7,354

661

216

0

877

（繰越欠損金）
純資産合計（注 1） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

- 14 -

（６）財務の状況
①

財源の内訳
区 分

（単位：百万円）
金額

構成比率（％）

収入
医業収益

11,70882.9%

運営費負担金855

6.1%

運営費交付金

14

0.1%

長期借入金

380

2.7%

1,169

8.3%

14,126

100%

その他
合計

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

②

収入に関する説明

総合医療センターにおける収入は医業収益が 11,708 百万円と 82.9%を占め、内訳として、
入院収益、外来収益及び公衆衛生活動収益等のその他医業収益があります。その他には、令和4 年度についても新型コロナウイルス感染症への対応として感染患者の受入のための病床確保
や感染防止対策等のために国等から交付された補助金が含まれます。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
総合医療センターは、社会及び環境への配慮の方針として、「桑名・員弁広域環境基本計画」及び「第 2 期桑名市省エネオフィスプラン」に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結の推進を図るとともに、省エネルギーの推進、省資源化の推
進、廃棄物の適正管理・減量化の推進を掲げ、環境負荷の低減に取り組んでおります。
その他、仕事と育児・介護の両立や障害者雇用の促進、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組んでおります。また、地域のニーズに合わせた医療情報の発信等を目的に医療従事者を対象とした研修や、小中学生を対象としたがん教育を実施する等、社会貢献活動を推進しています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
総合医療センターでは、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人法第１ 条の目的を有効かつ効率的に果たすために事業方法書に定める内部統制に関する基本方針に基づき、リスクの評価及び状況の把握を行い、リスクに対して必要な措置を講じることとしています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクの識別- 15 -

総合医療センターの業務範囲の網羅性を確保したうえで、直面するリスクを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
《発生が想定されるリスク一覧表》
区分

リスク項目
医療事故による患者死亡等、不適切な対応
患者生命に支障のない医療事故

医療安全関係院内感染（患者・医療者）
麻薬・毒薬などの紛失
食中毒事故
サイバー攻撃情報システムの障害・破壊による業務中断

情報セキュリティ関係

個人情報漏洩・紛失
情報資産の漏洩・流出
ハラスメント
職員による不正・関係法令違反

コンプライアンス関係

業者による不正等
医療廃棄物の違法処理・不法投棄
治験・臨床研究に関する不正等
診療報酬改定内容のフォロー不足

診療報酬関係算定基準の充足要件確認不足
算定漏れ及び未請求等
大規模災害・火災等による病院の被災

災害関係
設備・機器保守関係

新興感染症の大規模流行
施設・設備・機器の整備不良・故障・老朽化等施設・設備・機器の投資失敗

９．業績の適正な評価の前提情報（１）地域で必要とされている医療の提供
桑名市における医療需要および提供体制の現状、入院患者の将来受療動向等を踏まえ、高度医療及び急性期医療における地域の中核病院として、救急医療対策、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、周産期医療対策、小児救急を含む小児医療対策について、特に重要課題として取り組んでいる。
- 16 -

また、地域医療支援病院として高度医療及び急性期医療の提供を行い、他の医療機関との機能分担及び在宅医療を含む医療、福祉及び介護の連携体制の構築に努めている。
地域災害拠点病院として、発災を想定した業務継続計画の適切な運用のもと、平時から関係機関との連携を図り、緊急時における連絡体制の確保や医療物資等の備蓄、訓練等を行っている。また、災害時及び重大な感染症の流行時等には、三重県及び桑名市らの要請に基づき必要な医療の提供をするなど、災害対策等に協力している。
① 重点的に取り組む医療の実施○ 救急医療・二次救急医療までを地域で完結できる中核病院として、地域の医療機関からの紹介患者及び救急搬送患者の積極的な受入れを継続する。
○ がん医療・がん診療連携準拠点病院として、他の医療機関との連携を勧めつつ、がん医療の充実を図る。
○ 脳血管障害、循環器疾患、消化器疾患及び運動器疾患
・脳血管障害及び循環器疾患については、ホットラインによる 365 日 24 時間体制での緊急対応を継続し、迅速な診断・治療を行うことができる体制を維持する。
・消化器疾患及び運動器疾患については、内視鏡的処置や鏡視下手術等、低侵襲医療に積極的に取り組んでいる。
○ 周産期医療及び小児医療
・地域における周産期医療及び小児医療の拠点として、ＮＩＣＵ(新生児特定集中治療室)をはじめ、高度医療及び専門医療を提供していく。
② 地域医療連携の推進○ 地域医療支援病院
・紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を、地元医師会等と協力して進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。また、地域の医療水準の向上に貢献する。
○ 地域連携パス
・地域の中核病院としての役割から、他の医療機関との機能分担と連携を強化するため、
地域連携パスの運用を推進している。
③ 災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力○ 地域災害拠点病院
・災害医療に関する研修及び訓練等を充実させ、災害に備えるとともに、災害時には、三重県及び桑名市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施し、自治体が実施する災害対策等に協力している。また、災害時にはＤＭＡＴの派遣などの災害医療を実施した。
（２）医療水準の向上
地域の中核病院として、高度で専門的な医療提供体制の充実に向け、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進するとともに、病院が保有する高度・専門医
療機能のセンター化や集学的治療体制を進化させ、診療体制の強化と充実に取り組む。
- 17 -

初期研修医の受け入れ、専攻医（専門分野の研修を行う医師をいう。）の確保・育成を行い、総合医療センターへの定着を促す。
看護師についても、質の高い看護が継続的に提供できるよう、教育システムの見直しを図る
ことにより、看護師の確保及び育成に取り組む。
① デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用
・三重大学と組織的な連携強化を図り、桑員地域の医療・健康・福祉機能の高度化を目指すため、医療分野におけるＤＸ化を推進する。
② 高度・専門医療への取組
・循環器センター、消化器センター及び脳卒中センターの機能や集学的治療体制の強化と充実を行っている。専門的な知識を有した多職種によるチーム医療の提供に取り組んでいる。
③ 医師の確保・計画的に設備及び医療機器の整備を進めるとともに、各種専門医の研修施設認定を取得
し、医師にとって魅力的な病院作りに努めている。また、医師事務作業補助者の配置を始め、医師を支援する業務体制を拡充している。
・診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等関係機関との連携を強化し、医師の確保を行っている④ 研修医の受入れ及び育成
・臨床研修プログラムの改善及び充実を図るほか、各種専門医の研修施設認定を取得する
等、教育研修体制の整備を進め、初期研修医及び専攻医の受入れ拡大、育成及び定着に努めている。
⑤ 看護師の確保及び定着
・教育実習受け入れ等を通じて関係教育機関等との連携を強化し、確保を図っている。
・短時間正規職員制度を含む柔軟な雇用形態や院内保育所の充実等により、ワーク・ライ
フ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境の整備に努め、その確保及び定着に努めている。
・看護師業務の一部を薬剤師、検査技師及び臨床工学技士に移行することにより、看護師の業務負担軽減を図った。
（３）患者サービスの一層の向上
患者や家族との信頼関係の構築に努めるとともに、診療待ち時間、施設設備や院内環境、職員の接遇等に対する患者の満足度を定期的に把握・分析し、患者サービスの一層の向上に取り組む。
① 診療待ち時間等の改善
・地域の医療機関との役割分担を行い、逆紹介を推進し、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を行い、必要に応じて改善を行う。
② 院内環境の改善
・患者動線に配慮した案内方法を工夫する等、院内環境の整備を進める。また、感染対策に継続的に取り組み、患者や家族が安心して受診できるよう院内環境の整備に努める。
③ 職員の接遇の向上- 18 -

・院内のご意見箱、病院ホームページ及び定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、患者サービスの向上につなげる。全職員を対象とする研修会を実施する等、病院全体の接遇の向上を図る。
（４）安心で信頼できる質の高い医療の提供
・患者が安心して受診できる環境を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。
① 医療安全対策の徹底
・医療安全管理委員会において医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び分析に努め、職員に分析結果、リスク回避等の対応をフィードバックし医療安全対策を徹底している。
・院内感染対策委員会及びＩＣＴ(Infection Control Team＝感染対策チーム)において、感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を確実に実施するため、感染管理研修会の開催、院内ラウンドの実施により、職員の感染予防知識、技術の向上を図っている。
② 信頼される医療の提供
・個人情報取扱規程及び桑名市個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護を行っている。
・医療の中心は患者であるという認識の下、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、セカンドオピニオン等、エビデンスに基づいた医療情報を提供している。また、
ヒヤリ・ハット件数の公開等、適切な情報開示を行っている。
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
１ 医療の提供（１）重点的に取り組む医療の実施

３（２）地域医療連携の推進

５（３）災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力４14,004２ 医療水準の向上（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活４（２）高度・専門医療への取組

４（３）医師の確保

４（４）研修医の受入れ及び育成

４

用- 19 --

（５）看護師の確保及び定着

４

３ 患者サービスの一層の向上（１）診療待ち時間等の改善

２（２）院内環境の改善

３（３）職員の接遇の向上

２-４ 安心で信頼できる質の高い医療の提供（１）医療安全対策の徹底

４（２）信頼される医療の提供

３（３）施設設備の整備及び更新

３（４）市民への保健医療情報の発信及び普及啓発等

３-

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 適切かつ弾力的な人員配置

３２ 職員の職務能力の向上

３

３ 職員の就労環境の整備

４

４ 効率的な業務体制の推進と改善

４

５ 収入の確保

３

６ 支出の節減

３

第３ 財務内容の改善に関する事項

４

第４ その他業務運営に関する重要事項

-

-

法人共通

152

合計

14,157（注１）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

※詳細につきましては、業務実績報告書をご覧ください。
（２） 当中期目標期間における設立団体の長による過年度の総合評価の状況
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評定（※）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

令和５年度
－

※ 評語の説明
Ｓ： 中期計画（目標）における所期の目標を「量的及び質的」に上回る「顕著な成果」 が得られている。
Ａ： 中期計画（目標）における所期の目標を上回る「成果」が得られている。

- 20 -

Ｂ： 中期計画（目標）における所期の目標を達成している。
Ｃ： 中期計画（目標）における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ： 中期計画（目標）における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

１１．予算と決算との対比
区（単位：百万円）

分

当初予算額

差額理由

決算額

収入
営業収益

13,43813,425

営業外収益

173

259

資本収入

584

442

0

0

14,195

14,126

営業費用

12,55812,486

医業費用

12,334

12,236

一般管理費

224

250

営業外費用

79

146

資本支出

1,224

1,118

③

0

200

④

13,861

13,950334

175

その他の収入計①

支出

その他の支出計
単年度資金収支（収入－支出）②（注１）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

予算額と決算額の差額の説明①

長期借入金の借入額が計画より減少したことによるもの②

材料費支出が計画より減少したことによるもの③

建設改良費支出が計画より減少したことによるもの④

短期借入金の返済によるもの※詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
１２．財務諸表（１）貸借対照表
資

産

の

部

固定資産

（単位：百万円）
金

額

負

債

の

部

14,919 固定負債額
14,413

有形固定資産14,857

無形固定資産35

長期借入金

12,268

投資その他の資産

27

引当金

1,727

流動資産

3,795
- 21 -

資産見返負債

金

リース債務

250

47

現金及び預金

1,078

その他

未収金

2,567 流動負債

121
3,424

棚卸資産

134

短期借入金

900

その他流動資産16

1 年以内返済長期借入金

769

未払金

1,030

1 年以内支払リース債務

118

引当金

473

その他

134

負 債 合 計17,837

純 資 産 の 部

金

額

資本金

5,257

資本剰余金

2,974

繰越欠損金

▲7,354

純 資 産 合 計
資 産 合 計18,714877

負債純資産合計

18,714（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

Ⅰ損益計算書上の費用

14,157

医業費用

13,732

一般管理費

273

財務費用

77

雑支出

76

臨時損失

0

Ⅱその他行政コスト

0

Ⅲ行政コスト0

行政コスト合計

14,157（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

- 22 -

（３）損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

経常収益(A)

14,373

営 業 収 益医 業 収 益運営費負担金収益
そ の 他 収 益
営 業 外 収 益

14,121
11,995
756
1,370
252

経常費用(B)

14,157

営 業 費 用医 業 費 用一 般 管 理 費
そ の 他 費 用
営 業 外 費 用

14,005
13,732273
0153

臨時利益(C)0

臨時損失(D)0

当期純利益(A-B+C-D)

216（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金
（繰越欠損金）

純資産合計

当期首残高(A)

5,257

2,974

▲7,570661

当期変動額(B)

0

0

216

216

当期総利益

0

0

216

216

その他

0

0

0

0

5,257

2,974

▲7,354877

当期末残高(A+B)（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（５）キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
目

金

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

額
1,150

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

1,228

利息の受払額▲77

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)▲325- 23 -

運営費負担金収入

74

固定資産の取得による支出

▲409

その他

10

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲626

資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)

199

資金期首残高(E)879

資金期末残高(F=D+E)

1,078（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
令和４年度末現在の資産合計は 18,714 百万円となり、対前年度比 367 百万円減（1.2％減）となっています。これは、固定資産が対前年度比 1,003 百万円減（6.3％減）及び流動資産が対前年度比 636 百万円増（20.1％増）となったことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
令和４年度の行政コストは 14,157 百万円となっています。
（３）損益計算書
令和４年度の経常利益は 216 百万円となり、対前年度比 56 百万円増（35.0％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が 421 百万円増（3.6％増）となったことが主な要因です。
（４）純資産変動計算書
令和４年度の純資産は、当期純利益が 216 百万円増加した結果、877 百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,150 百万円となり、対前年度比 316 百万円減（21.6％減）となっています。これは、補助金等収入が対前年度比 228 百万円減
（19.3％減）となったことが主な要因です。
１４. 内部統制の運用に関する情報
総合医療センターでは、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人法第１ 条の目的を有効かつ効率的に果たすために事業方法書に定める内部統制に関する基本方針に基づき、リスクの評価及び状況の把握を行い、リスクに対して必要な措置を講じることとしている。

- 24 -

１５．法人の基本状況（１）沿革
平成 21 年 10 月

桑名市民病院（234 床）と特別医療法人和心会平田循環器病院（79 床）が統合し、地方独立行政法人桑名市民病院（313 床）を設立

平成 24 年 4 月

地方独立行政法人桑名市民病院（313 床）と医療法人山本総合病院（349床）が統合し、地方独立行政法人桑名市総合医療センター（662 床）に名称を変更

平成 30 年 5 月

3 病院を統合し新病院開院、病床数を 400 床に変更

（２）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（３）設立団体の長
桑名市長（４）組織図（令和４年４月１日）（５）法人・病院の所在地（令和４年４月１日現在）［法人・病院］
地方独立行政法人桑名市総合医療センター ：三重県桑名市寿町三丁目 11 番地- 25 -

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
関連公益法人：なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

資産21,348

20,16019,63419,081

18,714

負債

18,951

19,318

19,133

18,42017,837

純資産

2,397

842

501

661

877

-

-

-

-

14,157

経常費用

12,20812,756

13,036

13,574

14,157

経常収益

10,284

11,538

12,771

13,734

14,373

当期純利益▲2,428▲1,556

▲341

160

216

行政コスト

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
13,438

営業収益

12,821

医業収益
運営費負担金

572

補助金等

44
173

営業外収益
運営費負担金48

運営費交付金13

その他営業外収益

111
584

資本収入
長期借入金

500

運営費負担金84

運営費交付金

0
14,195

計支出

12,558

営業費用

12,334

医業費用
給与費

6,612

材料費

3,565
- 26 -

経費

2,112

研究研修費

45

一般管理費

224

営業外費用

79

臨時損失

0

資本支出

1,224

建設改良費

555

長期借入金償還金668

移行前地方債償還金

0

計13,861（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注）新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金収益等については見込んでいません。

②

収支計画

（単位：百万円）
区

分

金

額

収益の部
13,680

営業収益

12,821

医業収益
運営費負担金収益572

補助金等収益44

資産見返運営費負担金戻入

214

資産見返補助金等戻入

28

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受贈額戻入

0
173

営業外収益
運営費負担金収益48

運営費交付金収益

13

その他営業外収益

111
0

臨時収益
費用の部

14,076

営業費用
医業費用

13,829

給与費

6,768

材料費

3,565

経費

2,019

減価償却費

1,432

研究研修費

45
247

一般管理費
営業外費用

92

臨時損失

0
- 27 -

純利益▲315（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注）新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金収益等については見込んでいません。

③

資金計画

（単位：百万円）
区

分

金

額
13,932

資金収入

13,611

業務活動による収入

12,821

診療業務による収入
運営費負担金による収入621

運営費交付金による収入13

補助金等による収入34

その他の業務活動による収入

12284

投資活動による収入
運営費負担金による収入84

その他の投資活動による収入0500

財務活動による収入0

設立団体出資金等による収入500

長期借入による収入0

運営費交付金による収入▲263

前事業年度からの繰越金

13,932

資金支出
業務活動による支出

12,637

給与費支出

6,803

材料費支出

3,565

その他の業務活動による支出

2,269
555

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

555

その他の投資活動による支出

0668

財務活動による支出668

長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

0

その他の財務活動による支出

071

翌事業年度への繰越金（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注）新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金収益等については見込んでいません。

それぞれの詳細につきましては、令和４年度年度計画をご覧ください。

１６．参考情報- 28 -

（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
その他流動資産
固定負債
資産見返負債：土地、建物、構築物、器械備品：ソフトウェア、電話加入権：学校債、法人契約の敷金など：現金、預金：医業収益に対する未収金など：医薬品、診療材料、貯蔵品など：長期契約の火災保険など：運営費負担金、補助金、寄附金などを財源として資産を取得した場合に計上する負債科目
長期借入金：一年以上の期間にわたって借りる金銭債務引当金(退職給付引当金)：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金
リース債務：リース取引に係る債務
その他：旧病院の退職金
流動負債
短期借入金：年度を超えて持ち越すことのできない借入金
一年以内返済長期借入金：一年以内に返済期限が到来する長期借入金
未払金：医薬品、診療材料、給食用材料に係る未払債務など
一年以内支払リース債務：一年以内に支払期限が到来するリース取引に係る債務引当金（賞与引当金） ：支給対象期間に基づき定期に支給する役員業績年俸及び職員
賞与に対する引当金
その他：支給対象期間に基づき定期に支給する役員業績年俸及び職員
賞与に対する法定福利費用
純資産
資本金：設立団体からの出資金
資本剰余金：固定資産を取得した場合において、拠出者の意図や取得資産の内容等を勘案し、地方独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用
その他行政コスト

行政コスト③損益計算書
営業収益
医業収益：損益計算書における費用：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標
としての性格を有するもの：入院収益、外来収益、その他診療所等他施設からの受託収益- 29 -

運営費負担金
その他収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外収益
運営費負担金
運営費交付金
その他収益
営業費用
臨時利益
臨時損失
④純資産変動計算書
当期末残高：診療業務に係る施設費等の交付額のうち資本剰余金へ振替しないもの：補助金、寄附金など：給与費、材料費、経費、減価償却費、研究研修費：管理部に係る給与費、経費、減価償却費など：償還金利息に係る交付額：旧市民病院職員退職金に係る交付額：職員住宅使用料、職員駐車場使用料など：償還金利息など：固定資産の売却益など：固定資産の除却損など：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：通常の業務の実施に係る資金の状態を表す
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
：医業に係る収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料
費購入による支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産取得による支出、資本的収入に係る運営費負担金収益など財務活動によるキャッシュ・フロー
：長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債
務償還による支出など（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書として、以下の報告書等を作成しています。
◆ ホームページ：当機構のご案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
◆ 定款、業務方法書◆ 第３期中期目標、第３期中期計画、令和４年度年度計画◆ 財務諸表等（財務諸表、附属明細書、決算報告書）◆ 業務実績報告書など- 30 -