東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース
2012年8月9日

2012年8月9日より当初募集開始 （8月31日設定）

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、本年8月31日に、「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」を設定します。

〈当ファンドの特色〉
1. オーストラリアの金融商品取引所に上場する高配当株式等※1（以下、「豪州高配当株」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
※1：オーストラリアの金融商品取引所に上場している株式および投資信託証券 （不動産投資信託を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

 実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

2. 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。
◆ ＜株式オプションα戦略＞ 主に豪州株式市場全体（株価指数等）にかかるコールオプションを売却し※2、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
※2： 市場環境によっては、豪州株式市場全体（株価指数等）にかかるコールオプションのほか、豪州株保有銘柄にかかるコールオプションの売却等を行う場合があります。

◆ ＜通貨オプションα戦略＞ 円に対する豪ドルのコールオプションを売却し、オプションのプレアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
◆ 当ファンドは、外国投資信託を通じて「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を活用します。外国投資信託では直接オプション取引は行わず、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を活用して、主に株価指数または豪ドル（対円）のコールオプションを売却した場合の損益に連動する投資成果を享受します。

3. 年１２回、毎月２５日（休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
 初回決算日は平成24年10月25日です。

4. 豪州高配当株の運用は、レッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います。各オプションα戦略の運用は、クレディ･スイス･グループのクレディ･スイス･インターナショナルが行います。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
当初申込期間： 2012年8月9日（木）から2012年8月30日まで

継続申込期間： 2012年8月31（金）以降

設定日： 2012年8月31（金）取扱販売会社： あかつき証券株式会社、東武証券株式会社、マネックス証券株式会社

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■お申込みメモ
商品分類

追加型投信／海外／資産複合

購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込不可日

下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入、換金のお申込みはできません。
＜申込不可日＞
・申込日または申込日の翌営業日がオーストラリアの金融商品取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行およびメルボルンの銀行のいずれかの休業日に該当する日

購入の申込期間

当初申込期間：平成24年8月9日～平成24年8月30日
継続申込期間：平成24年8月31日以降

設定日

平成24年8月31日

信託期間

平成29年7月25日まで

決算日

毎月25日（休業日の場合は翌営業日）
初回決算日は平成24年10月25日とします。

収益分配

年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

■ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、4.2％（税抜4.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.3965％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額とします。
実質的にご負担いただく信託報酬率：年1.8965％（税抜1.83％）程度（当ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）

その他の費用・手数料【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年0.00735％（税抜0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについて
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
価格変動リスク

為替変動リスクオプションα戦略に伴うリスク

スワップ取引に伴うリスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項•当資料は、ニュースリリースとしてＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。

•当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

•当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

•投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。

•投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

•購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。

以上* 本件に関するお問い合わせ*T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・和田・篠原
電話03-3434-5544

http://www.tdasset.co.jp/

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