2024/4/24

広島支店 情報部
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中国地方

外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

外国人の「採用を拡大」、14.7％～教育・コミュニケーション面が課題に～
はじめに
少子高齢化により生産年齢人口が減少す■外国人労働者の雇用・採用動向
前年より採用を増やす 4.5％

るなか、人手不足の長期化が見込まれてい前年と同じ程度 8.9％る。2023 年 10 月時点で、国内の外国人労働分からない
16.4％

者の数は初めて 200 万人を超えた。また、雇用事業所の数は 31 万ヵ所を上回り、過去最高を更新するなど増加傾向が続いており、外国人労働者の存在感は以前にも増し

現在雇用している
20.5％

現在雇用していないて高まっている。

前年より採用を減らす 3.3％
今後は採用しない 3.8％

今後採用を開始する
10.2％

63.1％3 月 15 日の閣議決定では、技能実習制度が見直され、「育成就労制度」が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行によ

今後も採用しない 52.9％

注：母数は、有効回答企業756社【前年より採用を増やす4.5％】と【今後採用を開始する10.2％】の合計

採用を拡大
14.7％

る共生社会の実現を目指すとしているが、外国人の雇用や採用には課題も多い。
帝国データバンクでは、外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施し、広島支店で中国地方について取りまとめた。調査期間は 2024 年 2 月 15 日～2 月 29 日、調査対象は中国地方に本社を置く企業 2140 社で、有効回答企業数は 756 社（回答率 35.3％）。

調査結果（要旨）
1． 外国人労働者を「現在雇用している」企業、構成比 20.5％。今後、「採用を拡大する」は14.7％を占め、業種別では「サービス」「運輸・倉庫」で採用意欲が高く
2．雇用・採用面での課題、「スキルや語学などの教育」「コミュニケーション」が各 56.9％を占める。人材の定着や自社への適応なども課題に©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View:中国地方 外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

1. 外国人を「雇用している」企業は 20.5％、「今後、採用を拡大」は 14.7％
外国人労働者の雇用・採用について尋ねたと■外国人労働者の雇用・採用動向

ころ、「現在雇用している」とした企業は、756
社中 155 社、構成比 20.5％を占めた。一方、「現在雇用していない」は 63.1％（477 社）で、「分からない」は 16.4％（124 社）となった。

分からない

雇用している16.4 %

20.5%

前年より採用を増やす

4.5 %今後の採用について尋ねたところ、外国人を今後採用を開始「現在雇用している」企業のうち、「前年より10.2 %採用を増やす」企業は 4.5％（34 社）となった。

雇用していない

また、外国人を「現在雇用していない」企業の63.1 %採用を拡大

うち、「今後採用を開始する」企業は 10.2％（7714.7 %社）となり、あわせて 14.7％（111 社）が外国人労働者の採用を拡大する意向であることが分かった。業種別（母数 10 社以上）にみると、『サービス』が構成比 22.2％（26 社）で最も高く、『運輸・倉庫』が 16.1％（5 社）、『小売』が 14.9％（10 社）で続いた。
全国と比較すると、外国人を「現在雇用している」では、『全国』（構成比 23.7％・2682 社）より 3.2 ポイント低かった。
規模別にみると、外国人を「現在雇用している」では、『大企業』（構成比 41.2％・40 社）、『中小企業』（17.4％・115 社）、『小規模企業』（7.6％・18 社）の順に高かった。
業種別（母数 10 社以上）にみると、外国人を「現在雇用している」では、『製造』（構成比 31.4％・68 社）が最も高く、『サービス』（27.3％・32 社）、『運輸・倉庫』（25.9％・8 社）が続いた。
県別にみると、『岡山』（構成比 26.7％・47 社）が最も高く、『広島』（24.0％・66 社）が続いた。
■外国人労働者の雇用・採用動向（構成比％、カッコ内社数）

今後も採用する

現在雇用
している

前年より採用を増やす

前年と同じ程度

前年より採用を減らす

現在雇用
していない

今後は採用しない

今後採用を開始する

今後も採用しない

分からない

今後は採用を拡大する

合計

全国

23.7(2,682)

4.5(508)12.1(1,368)

2.8(316)

4.3(490)59.2(6,672)

12.2(1,378)47.0(5,294)

17.0(1,913) 100.0(11,267)

16.7(1,886)

中国

20.5(155)

4.5(34)8.9(67)3.3(25)3.8(29)63.1(477)

10.2(77)52.9(400)

16.4(124) 100.0(756)14.7(111)

大企業

41.2(40)8.2(8)

22.7(22)

6.2(6)

4.1(4)

44.3(43)

9.3(9)

35.1(34)

14.4(14) 100.0(97)17.5(17)中小企業

17.4(115)

3.9(26)6.8(45)2.9(19)3.8(25)65.9(434)

10.3(68)55.5(366)

16.7(110) 100.0(659)14.2(94)

うち小規模

7.6(18)1.7(4)

2.1(5)

0.4(1)

3.4(8)

76.9(180)

7.3(17)69.7(163)

15.4(36) 100.0(234)9.0(21)

農・林・水産42.9(3)14.3(1)14.3(1)14.3(1)0.0(0)

57.1

(4)

14.3

(1)

42.9(3)0.0(0) 100.0(7)28.6(2)

金融

16.7(1)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

16.7(1)

50.0(3)0.0(0)

50.0

(3)

33.3

(2) 100.0(6)

0.0(0)

建設

16.1(18)

1.8(2)

8.0(9)

0.9(1)

5.4(6)

70.5(79)

10.7(12)59.8(67)

13.4(15) 100.0(112)12.5(14)

不動産0.0(0)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

73.7(14)0.0(0)

73.7(14)26.3(5) 100.0(19)0.0(0)

製造

31.4(68)

6.5(14)15.2(33)

6.0(13)3.7(8)

50.2(109)

7.8(17)42.4(92)

18.4(40) 100.0(217)14.3(31)卸売10.1(18)

2.8(5)

3.9(7)

1.7(3)

1.7(3)

72.1(129)10.1(18)62.0(111)17.9(32) 100.0(179)12.9(23)

小売10.5(7)3.0(2)

4.5(3)

3.0(2)

0.0(0)

73.1(49)

11.9(8)61.2(41)

16.4(11) 100.0(67)

14.9(10)

運輸・倉庫

25.9(8)0.0(0)

12.9(4)

6.5(2)

6.5(2)

58.1(18)

16.1

(5)

41.9(13)

16.1(5) 100.0(31)

16.1

(5)

サービス

27.3(32)8.5(10)8.5(10)2.6(3)

7.7(9)

60.7

(71)

13.7

(16)

47.0

(55)

12.0

(14) 100.0

(117)

22.2

(26)

その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

100.0(1)0.0(0)

100.0(1)0.0(0) 100.0(1)0.0(0)

鳥取

11.6(7)3.3(2)

3.3(2)

1.7(1)

3.3(2)

66.7(40)15.0(9)51.7(31)21.7(13) 100.0(60)18.3(11)島根

12.0(12)4.0(4)

3.0(3)

1.0(1)

4.0(4)

67.7(67)

9.1(9)

58.6(58)

20.2(20) 100.0(99)13.1(13)岡山

26.7(47)

6.8(12)10.8(19)5.1(9)

4.0(7)

56.3(99)

6.8(12)49.4(87)17.0(30) 100.0(176)

13.6(24)広島

24.0(66)

4.4(12)12.0(33)

2.9(8)

4.7(13)63.3(174)

11.6(32)51.6(142)

12.7(35) 100.0(275)16.0(44)山口

15.7(23)

2.7(4)

6.8(10)4.1(6)

2.1(3)

66.4(97)

10.3(15)56.2(82)17.8(26) 100.0(146)13.0(19)

注1：網掛けは、中国地方の全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く1万1,267社。中国ブロックは756社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View:中国地方 外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

2. 外国人雇用の課題、「教育」や「コミュニケーション」が高く外国人労働者を雇用・採用する際の課題に■外国人労働者の雇用・採用における課題ついて尋ねたところ、「スキルや語学などの教スキルや語学などの教育56.9％

育」と「コミュニケーション」がそれぞれ 756

コミュニケーション

56.9％

社中 430 社、構成比各 56.9％で最も高かった

継続性・定着

（複数回答、以下同）
。

40.3％

社風、業務内容への適応

37.3％

次いで、
「継続性・定着」が 40.3％（305 社）、生活面へのサポート

28.7％「社風、業務内容への適応」
が 37.3％（282 社）、行政関連、雇用契約など各種手続き

26.6％「生活面へのサポート」が 28.7％（217 社）、採用方法や採用ツールが不足

24.7％「行政関連、雇用契約など各種手続き」が衛生観念の違い

14.7％

26.6％（201 社）、「採用方法や採用ツールが不適正な賃金12.7％

足」が 24.7％（187 社）で続いた。

まとめ
本調査では、外国人労働者を「現在雇用している」企業は構成比 20.5％を占めた。今後の採用についてみると、「外国人を現在雇用しており、前年より採用を増やす」および「外国人を現在雇用していないが、今後採用を開始する」をあわせた 14.7％の企業が外国人の採用を拡大する計画であることが分かった。業種別では、『サービス』（22.2％）、『運輸・倉庫』（16.1％）が上位を占めた。また、外国人労働者を雇用・採用する際の課題としては、「スキルや語学などの教育」と「コミュニケーション」が半数を超えて最も高かった。
政府が新たに打ち出した「育成就労制度」では、技能実習制度において原則として禁止されていた他企業への転籍が認められることとなる。その要件の一つである日本語の能力は、特定技能の認定に必要なレベルよりも易しいとされているものの、教育・コミュニケーションに関しては今後も大きな課題となるだろう。とりわけ、人手不足の状況が顕著なサービス業などの業種では、外国人労働者のニーズはさらに強まることが予想される。外国人労働者を雇用・採用する企業における支援のみならず、業界団体や行政による就労サポートなど幅広い連携が必要となるだろう。

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