米沢市国民保護計画
資

料

資料編 0

編

米沢市国民保護計画資料編

目次

１

用語集

……………………………………………………………………………

資料編

１

２

関係機関連絡先一覧……………………………………………………………

資料編

６

３

米沢市危機管理要綱……………………………………………………………

資料編

９

４

米沢市国民保護対策本部及び米沢市緊急対処事態対策本部条例

…………

資料編

１１

５

米沢市国民保護協議会条例……………………………………………………

資料編

１２

６

米沢市国民保護対策本部及び米沢市緊急対処事態対策本部運営要領

……

資料編

１３

７

米沢市の特殊標章の交付に関する要綱………………………………………

資料編

１５

８

火災・災害等即報要領…………………………………………………………

資料編

２５

９

安否情報関係10

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による……………………………………………………………………

資料編

３７

…

資料編

４４

…………………………………………………………………………

資料編

５０

………………………………………………………………

資料編

５５

…………………………………………………………………………

資料編

５６

資料編

６０

救援の程度及び方法の基準
11

公用令書

12

警報の通知先一覧

13

避難施設

14

避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）

資料編 0

……………

１

用

語

１

法令等関係
用

集

語

国民保護法

意

義

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第112 号）※武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国・地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。

事態対処法

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法
律（平成 15 年法律第 79 号）※武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。

特定公共施設利用法

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成 16 年法律第114 号）※武力攻撃事態等における対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的として、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な事項を定めている。

災害対策基本法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）※国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、
国・地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めている。

石油コンビナート等災害

石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）

防止法※石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の特殊性にかんがみ、石油コンビ
ナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的な施策の推進を図り、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、その災害の防止に関する基本的事
項を定めている。

国民保護法施行令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年
政令第 275 号）

事態対処法施行令

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法
律施行令（平成 15 年政令第 252 号）

安否情報省令武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手
続その他の必要な事項を定める省令（平成 17 年総務省令第 44 号）

国際的な武力紛争におい千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約、ジュネーブ諸条約の国際的な武て適用される国際人道法

力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）等人道的考慮に基づいて作成された国際法のうち国際的な武力紛争において適用されるものをいう。

国民の保護に関する基本

政府が、武力攻撃事態等（緊急対処事態）に備えて、国民保護措置（緊急対処保指針護措置）の実施に関し、あらかじめ定める基本的な指針をいう。
（国民保護法第 32 条、第 182 条）

県地域防災計画

県の区域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する防資料編 1

災に関する計画（災害対策基本法第４条第１項、第 40 条）
市地域防災計画

市の区域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する防災に関する計画（災害対策基本法第５条第１項、第 42 条）

２

武力攻撃関係用語

武力攻撃事態等

意

義

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
（国民保護法第２条第１項（事態対処法第１条））

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
（国民保護法第２条第１項（事態対処法第２条第１号））

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
（国民保護法第２条第１項（事態対処法第２条第２号））

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
（事態対処法第２条第３号）

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態
又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）であって、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
（国民保護法第 172 条第１項（事態対処法第 25 条第１項））

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物
質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
（国民保護法第２条第４項）

緊急対処事態における災武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆害

発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
（国民保護法第 183 条（同法第 14 条準用））

ＮＢＣ「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）の略称をいう。

ＮＢＣ攻撃

核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。

ダーティボム

爆薬と放射性物質を組み合わせたものをいう。

（汚い爆弾）※核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

３

機関等関係
用

語

市国民保護協議会

意

義市における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、市国民保護計画を作成するための諮問機関として設置される協議会をいう。
（国民保護法第 37 条）

県国民保護協議会

県における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、県国民保護計画を作成するための諮問機関として設置される協議会をいう。
（国民保護法第 37 条）

指定行政機関次に掲げる機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
資料編 2

・内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第１項
及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）
第３条第２項に規定する機関
・内閣府設置法第 37 条及び第 54 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第 70 号）第16 条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
・内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法第 16 条第２項並びに国家行政組織法第 8 条の 2 に規定する機関
・内閣府設置法第 40 条及び第 56 条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関（事態対処法第２条第４号）
指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第 43 条及び第 57 条（宮内庁法第 18条第１項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第 17 条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関であって、事態対処法施行令で定めるものをいう。
（事態対処法第２条第５号）

指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人であって、事態対処法施行令で定めるものをいう。
（事態対処法第２条第６号）

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、
地方道路公社（地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）第１条の地方道路公社
をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。）
であって、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
（国民保護法第２条第２項）

４

住民関係
用

語

避難住民等

意

義

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
（国民保護法第 75 条第１項）

災害時要援護者

次のいずれかに該当する者をいう。
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、もしくは困難
な人
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知して救助者に伝えることができない、もしくは困難な人・危険を知らせる情報を受け取ることができない、もしくは困難な人・危険を知らせる情報が送られてもそれに対応して行動することができない、もしくは困難な人※具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。
（災害対策基本法第５条第２項）

資料編 3

５

措置関係
用

語

対処基本方針意

義

武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針をいう。
（国民保護法第２条第 1 項（事態対処法第９条第 1 項））

利用指針

国対策本部長が、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づいて定めることができる港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用に関するそれぞれの指針をいう。
（特定公共施設利用法第６条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 17 条）

緊急対処事態対処方針

緊急対処事態に至ったときに政府が定める緊急対処事態に関する対処方針をいう。
（国民保護法第 172 条第 1 項（事態対処法第 25 条第 1 項））

国（武力攻撃事態等）対策

対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するために設置する対策本部をいう。

本部（事態対処法第 10 条）

国（武力攻撃事態等）対策

国（武力攻撃事態等）対策本部の長をいう。（内閣総理大臣（内閣総理大臣に事本部長

故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。）（事態対処法第 11 条）

県（国民保護）対策本部

県の区域に係る国民保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。
（国民保護法第 27 条）

県（国民保護）対策本部長

県（国民保護）対策本部の長をいう。（知事をもって充てる。）（国民保護法第 28 条）

県緊急対処事態対策本部

県の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。
（国民保護法第 183 条（同法第 27 条準用））

県緊急対処事態対策本部

県緊急対処事態対策本部の長をいう。（知事をもって充てる。）

長（国民保護法第 183 条（同法第 28 条準用））

市国民保護対策本部

市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。
（国民保護法第 27 条）

市国民保護対策本部長

市国民保護対策本部の長をいう。（市長をもって充てる。）（国民保護法第 28 条）

市緊急対処事態対策本部

市の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。
（国民保護法第 183 条（同法第 27 条準用））

市緊急対処事態対策本部

市緊急対処事態対策本部の長をいう。（市長をもって充てる。）

長（国民保護法第 183 条（同法第 28 条準用））

国民保護措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第 22 条第 1 号に掲げる措置（同号ヘに掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）をいう。
（国民保護法第２条第３項）

緊急対処保護措置

緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、
地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法第 183 条
資料編 4

において準用する国民保護法の規定に基づいて実施する事態対処法第 25 条第 3
項第 2 号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
（国民保護法第 172 条第１項）
要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。
（国民保護法第 52 条第２項第１号）

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）をいう。
（国民保護法第 52 条第２項第２号）

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施にあたって必要な物資及び資材をいう。
（国民保護法第 79 条第１項）

特定物資救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具その他国民保護法施行令で定める物資に限る。）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものをいう。
（国民保護法第 81 条第１項）

生活関連等施設

次のいずれかに該当する施設で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
・国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
・その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（国民保護法第 102 条第１項）

危険物質等

引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
（国民保護法第 103 条第１項）

防災行政無線・都道府県防災行政無線
都道府県、市町村等との間での地域防災計画に基づく災害情報の収集・伝達を行うために整備されている無線通信網・市町村防災行政無線
災害が発生した場合、市町村が災害情報の収集を行うほか、地域住民に対して直接情報伝達を行うことを目的として設置される無線通信網（同報系防災行政無線）

市町村庁舎と屋外拡声器や家庭内の戸別受信機を結び、市町村役場から地域住民への災害情報の伝達に活用する無線通信網のことをいう。

資料編 5

２

関係機関連絡先一覧

（１）県
担当部署

所在地

電話番号

総務部危機管理室総合防災課

山形市松波 2-8-1

023-630-2229

置賜総合支庁総務企画部総務課

米沢市金池 7-1-50

0238-24-2311（２）市町村
市町村名

担当部署

所在地

電話番号

山形市

防災安全課

山形市旅篭町 2-3-25

023-641-1212

米沢市

総務課

米沢市金池 5-2-25

0238-22-5111

鶴岡市

市民生活課危機管理室

鶴岡市馬場町 9-25

0235-25-2111

酒田市

総務課

酒田市本町 2-2-45

0234-26-5700

新庄市

総務課

新庄市沖の町 10-37

0233-22-2111

寒河江市

庶務課

寒河江市中央 1-9-45

0237-86-2111

上山市

庶務課

上山市河崎 1-1-10

023-672-1111

村山市

総務政策課

村山市中央 1-3-6

0237-55-2111

長井市

総務課

長井市ままの上 5-1

0238-84-2111

天童市

総務課

天童市老野森 1-1-1

023-654-1111

東根市

庶務課

東根市中央 1-1-1

0237-42-1111

尾花沢市

危機管理室

尾花沢市若葉町 1-1-3

0237-22-1111

南陽市

総務課

南陽市三間通 436-1

0238-40-3211

山辺町

総務課

東村山郡山辺町緑ヶ丘 5023-667-1111

中山町

総務課

東村山郡中山町大字長崎 120023-662-2111

河北町

総務課

西村山郡河北町谷地戊 810237-73-2111

西川町

総務企画課

西村山郡西川町大字海味 510

0237-74-2111

朝日町

総務課

西村山郡朝日町大字宮宿 1115

0237-67-2111

大江町

総務企画課

西村山郡大江町大字左沢 882-1

0237-62-2112

大石田町

町民税務課

北村山郡大石田町緑町 10237-35-2111

金山町

総務課

最上郡金山町大字金山 324-1

0233-52-2111

最上町

総務課・町民税務課

最上郡最上町大字向町 644

0233-43-2111

舟形町

総務課

最上郡舟形町舟形 263

0233-32-2111

真室川町

総務課

最上郡真室川町大字新町 127-5

0233-62-2111

大蔵村

総務課

最上郡大蔵村大字清水 2528

0233-75-2111

鮭川村

総務課

最上郡鮭川村大字佐渡 2003-の 7

0233-55-2111

戸沢村

住民生活課

最上郡戸沢村大字古口 270

0233-72-2111

高畠町

総務課

東置賜郡高畠町大字高畠 436

0238-52-3744

川西町

政策総務課

東置賜郡川西町大字上小松 1567

0238-42-2111

小国町

町民課

西置賜郡小国町大字小国小坂町 2-70

0238-62-2111

白鷹町

総務課

西置賜郡白鷹町大字荒砥甲 833

0238-85-6122

飯豊町

総務課

西置賜郡飯豊町大字椿 2888

0238-72-2111

三川町

総務課

東田川郡三川町大字横山字西田 850235-66-3111

庄内町

総務課

東田川郡庄内町狩川字大釜 220234-56-3395

遊佐町

環境安全課

飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴 211

0234-72-5895

資料編 6

（３）消防本部
消防本部名

担当部署

所在地

電話番号

山形市消防本部

警防課

山形市緑町 4-15-7

023-631-7218

上山市消防本部

情報管理係

上山市石崎 1-7-46

023-672-1190

天童市消防本部

総務課

天童市桜町 2-1

023-654-1191

西村山広域行政事務組合消防本部

警防課

寒河江市大字西根字石川西 300-1

0237-86-2595

村山市消防本部

総務課

村山市中央 1-3-13

0237-55-2514

東根市消防本部

総務課

東根市中央 2-16-23

0237-42-0134

尾花沢市消防本部

総務課

尾花沢市新町 4-5-1

0237-22-1131

最上広域市町村圏事務組合消防本部

警防課

新庄市金沢字中村 1279-1

0233-22-7521

米沢市消防本部

消防課

米沢市金池 5-2-41

0238-23-3107

南陽市消防本部

消防課

南陽市三間通 445-2

0238-43-3500

高畠町消防本部

警防係

高畠町大字高畠 528

0238-52-1505

川西町消防本部

警防係

川西町大字上小松 1736-2

0238-42-3700

西置賜行政組合消防本部

総務課

長井市平山 4460

0238-88-1212

鶴岡地区消防事務組合消防本部

警防課

鶴岡市馬場町 8-13

0235-22-8320

酒田地区消防組合消防本部

総務課

酒田市千石町 1-12-1

0234-22-3214（４）指定行政機関
内閣府

国家公安委員会

公安調査庁
林野庁

外務省

水産庁

国土地理院

警察庁

財務省

経済産業省

気象庁

金融庁

国税庁

総務省

消防庁

法務省

文部科学省

文化庁

厚生労働省

資源エネルギー庁

海上保安庁

環境省

中小企業庁

防衛省

農林水産省

原子力安全・保安院

国土交通省

防衛施設庁

（５）指定地方行政機関
東北管区警察局
山形労働局

仙台防衛施設局

東北農政局

東北総合通信局

東北森林管理局

東北地方整備局

北陸地方整備局

仙台管区気象台

第二管区海上保安本部

東北財務局

東北経済産業局

東北運輸局

東京航空局

（６）自衛隊
陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊

資料編 7

東京税関

東北厚生局

関東東北産業保安監督部
東京航空交通管制部

（７）関係指定公共機関
独立行政法人海上技術安全研究所

独立行政法人海上災害防止センター

独立行政法人建築研究所

独立行政法人原子力安全基盤機構

独立行政法人港湾空港技術研究所

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人産業技術総合研究所

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人土木研究所

独立行政法人森林総合研究所

独立行政法人水産総合研究センター

独立行政法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

独立行政法人放射線医学総合研究所

独立行政法人水資源機構
日本銀行

日本赤十字社

日本放送協会東日本高速道路株式会社

日本郵政公社

日本貨物鉄道株式会社

東日本電信電話株式会社
東北電力株式会社
ジェイアールバス東北株式会社
ヤマト運輸株式会社

佐川急便株式会社

西濃運輸株式会社

株式会社日本航空インターナショナル

日本通運株式会社

全日本空輸株式会社

東日本旅客鉄道株式会

社
ＫＤＤＩ株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北

ソフトバンクモバイル株式会社（８）指定地方公共機関
山形ガス株式会社

寒河江ガス株式会社

酒田天然ガス株式会社
山交バス株式会社

新庄都市ガス株式会社

庄内中部ガス株式会社

庄内交通株式会社

鶴岡ガス株式会社

社団法人山形県エルピーガス協会

社団法人山形県バス協会

第一貨物株式会社

社団法人山形県トラック協会
社団法人山形県医師会
山形放送株式会社

株式会社山形テレビ

株式会社テレビユー山形

株式会社エフエム山形

資料編 8

株式会社さくらんぼテレビジョン

３

米沢市危機管理要綱
平成13年11月20日
訓令第16号(趣旨)
第1条

この要綱は、緊急事態に迅速かつ的確に対応することにより、これを未然に防止し、又は被害拡大の抑止を図るための体制の整備に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において「緊急事態」とは、市民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのある緊急の事態及び行政運営に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある緊急の事態であって、次に掲げるもの(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害に起因するものを除く。)をいう。
(1)

テロリストの攻撃による社会混乱(2)

宗教活動等に伴う社会混乱(3)

毒物、劇物、化学物質等の散布による社会混乱(4)

金融不安による社会混乱(5)

重大な感染症の発生及び流行(6)

重大な食中毒の発生(7)

生活に重大な支障を来す規模の食糧不足(8)

水道、電気等に関する重大な事故(9)

電車及びバスの乗っ取り等(10)

国及び地方公共団体並びに公共機関等の施設その他の重要施設等の爆破又は占拠(11)

その他市長が特に認める緊急の事態(緊急事態に際しての体制整備)
第3条

市長は、緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、必要に応じて、

当該緊急事態に迅速かつ的確に対応するため、米沢市行政組織規則(平成5年米沢市規則第3号)
第19条第2項に規定する庁議の構成員からなる所要の体制を整備する。
2

前項の所要の体制の所掌事務は、次のとおりとする。
(1)

緊急事態に関する情報の総括(2)

緊急事態に際し、本市が実施する対策の総合調整(3)

緊急事態に際し、国及び地方公共団体並びに当該緊急事態に関係する公共機関等との調整のうち重要な事項(4)

その他緊急事態に際し、本市が実施する対策上重要な事項(危機管理事務局)
第4条

緊急事態に際し、次の事務を行うため、危機管理事務局(以下「事務局」という。)を常設

する。
(1)

緊急事態に関する資料及び情報の収集及び提供(2)

緊急事態の情報管理及び総合調整(3)

緊急事態への対策の検討(4)

前条第1項の所要の体制の庶務(5)

その他緊急事態への対応に関し必要な事項

2

事務局に事務局長、事務局次長及び事務局員を置く。

3

事務局長は、総務部長をもって充て、事務局を統括する。
資料編 9

4

事務局次長は、総務部総務課長をもって充て、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。

5

事務局員は、総務部総務課に所属する職員をもって充てる。

6

事務局長は、必要があると認めるときは、緊急事態に際し、当該緊急事態に関係する部課等の職員の中から指名する者を事務局員に加えることができる。
(危機管理連絡会議)

第5条

緊急事態に際し、事務局が検討した対策等について職員への連絡調整を図るための組織として、事務局に危機管理連絡会議を設置する。
2

危機管理連絡会議は、必要に応じ事務局長が指名する者をもって組織する。
(関係部課等の対応)

第6条

緊急事態が発生し、又は発生するおそれのある場合に際し、当該緊急事態に関係する部課等は、次に掲げる対応を迅速かつ的確に行うことにより、その発生を未然に防止し、又は被害拡大の抑止に努めなければならない。
(1)

個別具体の事案については、それぞれの部課等において直接的及び第一義的な対応を行い、逐次速やかに事務局に情報を伝達すること。
(2)

それぞれの部課等は、他の部課等及び関係機関等との連携を図り、事案への具体的対応を行うとともに、事務局との連携を密にし、一体的な対応を行うこと。
(その他)
第7条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この訓令は、平成13年11月20日から施行する。

資料編 10４

米沢市国民保護対策本部及び米沢市緊急対処事態対策本部条例
平成18年3月29日
条例第2号

(趣旨)
第1条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、米沢市国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び米沢市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条
2

米沢市国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。

対策本部の副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。

3

対策本部の本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

4

対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

5

前項の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)

第3条

本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。
2

本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)

第4条

本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

2

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3

部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。

4

部長は、部の事務を掌理する。
(現地対策本部)

第5条

現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、本市の職員のうちから本部長の指名する者をもって充てる。
2

現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(委任)

第6条

前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)
第7条

第2条から前条までの規定は、米沢市緊急対処事態対策本部について準用する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
資料編 11

５

米沢市国民保護協議会条例
平成18年3月29日
条例第1号

(趣旨)
第1条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき米沢市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条

協議会は、委員40人以内で組織する。

(会長の職務代理)
第3条

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する者がその職務を代理する。
(会議)
第4条

協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2

協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3

協議会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
(委任)

第5条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って

定める。
附

則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

資料編 12

６

米沢市国民保護対策本部及び米沢市緊急対処事態対策本部運営要領
（趣旨）

第１条

この要領は、米沢市国民保護対策本部及び米沢市緊急対処事態対策本部条例（平成 18

年 3 月 29 日市条例第 2 号｡以下、この条において｢条例｣という。）第６条及び条例第７条において準用する条例第６条の規定に基づき、米沢市国民保護対策本部及び米沢市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（副本部長及び本部員）
第２条
２

米沢市国民保護対策副本部長（以下｢副本部長｣という。）は、助役をもって充てる。

米沢市国民保護対策本部長（以下｢本部長｣という。）に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

３

米沢市国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第 28 条第４項第１号から第３号までに掲げる者のほか、次に掲げる者をもって充てる。
（１）収入役（２）米沢市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例（昭和 57 年 3 月 29 日市条例第 1号）に定める部の部長（３）米沢市水道部長（４）米沢市立病院長及び事務局長（５）米沢市教育委員会教育管理部長及び教育指導部長（６）米沢市議会事務局長

４

市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、市の職員のうちから適当と認める者を本部員として任命する。
（組織）

第３条

米沢市国民保護対策本部に、本部員会議及び本部連絡員室並びに別表に定める部を置く。

（本部員会議）第４条

本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。
２

本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、本部長が主宰する。
(本部連絡員室)

第５条
２

本部連絡員室に室長を置き､総務部長をもって充てる。

本部連絡員室に室長を補佐するため副室長を置き、総務課長をもって充てる。なお、室長に事故があるときは、その職務を代理する。
（部）

第６条

部長は、別表１の部長の欄に掲げる者をもって充てる。

２

部の分掌事務は、別に定める。

３

部長は、部の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（現地対策本部の設置）

第７条

市長は、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあって、米沢市国民保護対策本部の事務の一部を行わせる必要があると認めるときは、米沢市国民保護対策本部に、名称、管資料編 13

轄区域及び設置場所を定めて、米沢市国民保護現地対策本部（以下｢現地対策本部｣という。）
を置く。
２

米沢市国民保護現地対策本部長（以下｢現地対策本部長｣という。）、米沢市国民保護現地対策副本部長（以下｢現地対策副本部長｣という。）及び米沢市国民保護現地対策本部員（以下｢現地対策本部員｣という。）は、第２条に掲げるもののうちから本部長が指名する者をもって充てる。
（現地対策本部員会議）

第８条
２

現地対策本部に現地対策本部員会議を置く。

現地対策本部員会議は、現地対策本部長、現地対策副本部長及び現地対策本部員をもって構成し、当該管轄区域内に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。

３

現地対策本部員会議は、現地対策本部長が必要の都度招集し、現地対策本部長が主宰する。
（現地対策本部の組織）

第９条

前条に定めるもののほか、現地対策本部の組織その他現地対策本部に関して必要な事項

は、その都度現地対策本部長が定める。
（現地調整所）第１０条

市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置する。ただし、既に関係機関により現地調整所が設置されている場合は、関係機関との情報共有及び活動調整を行うため市の職員を派遣する。
（その他）
第１１条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

（準用）
第１２条
附

第２条から前条までの規定は、米沢市緊急対処事態対策本部について準用する。
則

この要領は、平成１８年１０月１１日から施行する。
別表
国民保護対策本部に置かれる部の名称

部

総務部

総務部長

企画調整部

企画調整部長市民環境部

市民環境部長健康福祉部

健康福祉部長

産業部

産業部長

建設部

建設部長

水道部

水道部長

医療部

市立病院事務局長

消防部

消防長

教育部

教育管理部長

議会部

議会事務局長資料編 14長７

米沢市の特殊標章の交付に関する要綱
平成１８年１１月１４日
米沢市告示第２４１号

（趣旨）
第１条

この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。）及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）に定めるもののほか、米沢市の武力攻撃事態等における市長又は消防長（以下「市長等」という。）
が交付する特殊標章に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、法の定めるところによる。

（特殊標章の区分）
第３条

法第１５８条第２項の規定により、市長等が交付し、又は使用させることができる特殊標章は、別表で定める腕章、帽章、旗及び車両章とする。
（交付の対象者）
第４条


市長等が交付する特殊標章の交付の対象者は、次に定める者とする。
市の一般職及び特別職の職員（市長にあっては消防職員を除き、消防長にあっては消防職員に限る。）であって法第１６条の規定に基づき、市長等が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）に係る職務を行う者


市長等の委託により国民保護措置に係る業務を行う者



市長等が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（腕章及び帽章の交付）
第５条

市長等は、前条第１号に掲げる者のうち、当該市長等が必要と認める者に対し、平時において、第３条で規定する腕章及び帽章（以下「腕章等」という。）を交付することができる。
２

市長等は、前条各号に掲げる者（前項において掲げる者を除く。）に対し、武力攻撃事
態等において当該市長等が必要と認めた者に対し、腕章等を交付することができる。この場合において、前条第２号及び第３号に掲げる者は、特殊標章に係る交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）を当該市長等に提出しなければならない。ただし、特に緊急を要し、交付申請書の提出を待ついとまがないと市長等が認めるときは、
資料編 15

この限りでない。
（身分証明書の交付等）
第６条

市長等は、腕章等を交付した者に対して身分証明書（様式第２号）を交付するも

のとする。
２

前項に規定する身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯しなければならない。
（旗及び車両章の交付）

第７条

市長等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所、施設等又は車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という。）を識別させる必要があると認めるときは、当該場所等ごとに当該場所等を所有、管理又は使用する第４条各号に掲げる者に対して第３条で規定する旗又は車両章（以下「旗等」という。）を交付することができる。
（台帳への登録）第８条

市長等は、第４条各号に掲げる者に対し、特殊標章の交付をしたときは、特殊標章の交付をした者に関する台帳（様式第３号）に登録するものとする。

（訓練における使用）
第９条

市長等は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に必要と認めるときは、第４条各号に掲げる者に対して特殊標章を貸与することができる。
（特殊標章の再交付）第１０条

市長等から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失し、又は汚損し、若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書（様式第４号）により、速やかに当該市長等に申請し、特殊標章の再交付を受けなければならない。
２

前項の規定により、特殊標章の再交付を受ける場合（紛失した場合を除く。）は、汚損し、又は破損した特殊標章を当該市長等に返納しなければならない。
（身分証明書の再交付）第１１条

市長等から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、若しくは汚損し、若しくは破損し、又は身分証明書の記載事項に異動があった場合には、身分証明書再交付申請書（様式第５号）により速やかに当該市長等に申請し、身分証明書の再交付を受けなければならない。
２

前項の規定により、身分証明書の再交付を受ける場合（紛失した場合を除く。）は、交付を受けた身分証明書を当該市長等に返納しなければならない。
（身分証明書の有効期間及び更新）

資料編 16

第１２条

第６条第１項の規定により、市長等が交付する身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容を勘案し、市長等が必要と認める期間とする。
（管理等）
第１３条

市長等は、第５条第２項、第１０条第１項及び第１１条第１項の規定により、提出し、又は申請された申請書、特殊標章及び身分証明書にそれぞれ一連の番号を付して管理し、及び保管しなければならない。
２

特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）の交付を受けた者は、当該交付を受けた特殊標章等を適正に管理し、及び保管しなければならない。
（返納）

第１４条

市長等から特殊標章等の交付を受けた者は、当該市長等が返納を命じたときは、

当該特殊標章等を返納しなければならない。
（濫用の禁止）第１５条

特殊標章等の交付を受けた者は、当該交付を受けた特殊標章等を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
２

特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務若しくは協力を行っている場合又は訓練若しくは啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用しては
ならない。
（周知）

第１６条

市長等は、特殊標章等を交付する者に対し、当該特殊標章等を交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
（雑則）
第１７条

市長が交付する特殊標章等の交付及び管理に関する事務にあっては総務部総務課が、消防長が交付する特殊標章等の交付及び管理に関する事務にあっては消防本部消防課が行うものとする。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

資料編 17

別表（第３条関係）
区

分

腕

章

表
位

置

示
形

制

状
１

左腕に表示

式

オレンジ色地に青色の正三角形とする。
登録番号

縦 10cm、横 45cm

２三角形の一の角が垂直に上を向
いている。

帽

章

帽子（ヘルメッ

３

ト を 含 む 。） のれの角もオレンジ

前部中央に表色地の縁に接して

示

いない。
４

登録番号

縦 6cm、横 6cm

三角形のいず

一連の登録番号を表面右下すみに付する。この場

旗施設にあって合、市長が交付するは展張、掲揚又ものにあっては登は表示。船舶に録番号の前に「米沢あっては掲揚市」と、消防長が交
登録番号

又は表示

縦 70cm、横 100cm

付するものにあっては登録番号の前に「米沢市消防本

車両章部」と表記する。

車両の両側面及び後面に表示
登録番号

縦 22cm、横 52cm
航空機の両側面に表示

登録番号

縦 21cm、横 30cm
注意事項

腕章及び帽章は同時に付けるものとする。

資料編 18

様式第１号（第５条関係）（日本工業規格Ａ４）
特殊標章に係る交付申請書

年
米沢市長（米沢市消防長）

月

日

あて

国民保護法第１５８条第２項の規定に基づき、特殊標章等の交付を次のとおり申請します。

氏名：（漢字）

生年月日 （西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先住所：〒
写真
縦４×横３㎝

電話番号：
E-mail：
識別のための情報 （身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
㎝
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

）

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資 格：
証明書番号：

交付等の年月日：

有効期間の満了日：
返納日：

資料編 19

様式第２号（第６条関係）（日本工業規格Ａ７）（表面）

米沢市長（米沢市消防長）

身分証明書
IDENTITY CARD

国民保護措置に係る職務等を行う者用
For civil defence personnel

氏名/Name
生年月日/Date of birth
この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August 1949 and by
the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to theProtection of Victims of International Armed Conflicts(Protocol I) in his capacity as

交付等の年月日/Date of issue

証明書番号/No. of card
許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry

資料編 20（裏面）

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:
血液型/Blood type

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

所持者の署名/Signature of holder

印章/Stamp

資料編 21

様式第３号（第８条関係）（日本工業規格Ａ４）
特殊標章の交付をした者に関する台帳

証明書
番号

氏名（漢字）

氏名（ローマ字）

生年
月日

資格

交付等の

有効期間

年月日

の満了日

身長

資料編 22
資料編 22

眼の

頭髪

色

の色

血液型

その他の

標章の

特徴等

使用

返納日

備考

様式第４号（第１０条関係）（日本工業規格Ａ４）
特殊標章再交付申請書

年
米沢市長（米沢市消防長）

月

日

あて

申請者
住

所

氏

名

電

話

１

紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号２

紛失（破損等）年月日

３

紛失の状況（破損等の理由）

４

その他必要な事項

※

備考

受

付

欄

㊞

※

※印の欄は、記入しないこと。

資料編 23

経過欄様式第５号（第１１条関係）（日本工業規格Ａ４）
身分証明書再交付申請書

年
米沢市長（米沢市消防長）

月

日

あて

申請者

１

旧身分証明書番号２

理由３

その他必要な事項

※

備考

受

付

住

所

氏

名

電

話

欄

㊞

※

経

過

欄

１

理由には、紛失、汚損若しくは破損又は記載事項の変更等を記入すること。

２

紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を記入すること。

３

記載事項の変更の場合は、旧記載事項を記入すること。

４※印の欄は、記入しないこと。

資料編 24

８

火災・災害等即報要領 （昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号消防庁長官通知）
最終改正

第１
１

平成１６年９月消防震第６６号

総則
趣旨
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 22 条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
（参考）
消防組織法第２２条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防
統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月 21 日付消防災第 100 号）」、「災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付
消防防第 246 号）」、「救急事故等報告要領（昭和 57 年 12 月 28 日付消防救第 53 号）」の定めるところによる。

３

報告手続
(1)

「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理す
る一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合をいう。(1)及び(5)において同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
(2)「第２即報基準」に該当する災害が発生した場合には、当該災害が発生した地域の属する市町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
(3)「第２即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うものとする。
(4)「第３直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5)

市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、原則として、覚知後 30 分以内で可

能な限り早く、分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。都道府県は、市町村から資料編 25

の報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。
４

報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、(1)の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告するものとする。また、画像情報を送信することができる地方公共団体は(2)により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとす
る。
(1)

様式

ア

火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、
原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（爆発を除く。）については、第１号様式、特定の事故については、第２号
様式により報告すること。

イ

救急・救助事故等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態を対象とする。
なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故については省略することができる。
ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。

ウ

災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア火災等
即報、イ救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。

(2)

画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団
体（応援団体を含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星車載局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。

５ア「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等

イ

被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等

ウ

報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等エ

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

報告に際しての留意事項
(1)

「第２

即報基準」及び「第３直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う

場合には、できる限り広く報告するものとする。
(2)

市町村又は都道府県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
(3)

各都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
(4)

市町村が都道府県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
資料編 26(5)(1)から(4)までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を市町村は直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。
第２即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。

１

火災等即報
(1)

一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。

(2)

1)

死者が３人以上生じたもの

2)

死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの

個別基準
次の火災及び事故については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告
すること。
ア

火災
ア)

建物火災

1)

特定防火対象物で死者の発生した火災

2)

高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの

3)

大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災

4)

建物焼損延べ面積 3,000 平方メートル以上と推定される火災

5)

損害額１億円以上と推定される火災

イ）林野火災1)

焼損面積 10 ヘクタール以上と推定されるもの

2)

空中消火を要請したもの

3)

住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの

ウ）交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの
1)

航空機火災

2)

タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災

3)

トンネル内車両火災

4)

列車火災

エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの（例示）・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ

石油コンビナート等特別防災区域内の事故
1)

危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故

ウ2)

危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの

3)

特定事業所内の火災（ 1)以外のもの。）
危険物等に係る事故
資料編 27

危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
1)

死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの

2)

負傷者が５名以上発生したもの

3)

周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの

4)500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故

5)

海上、河川への危険物等流出事故

6)

高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故

エ

原子力災害等1)

原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏
えいがあったもの

2)

放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの

3)

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 10 条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの4)

放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏
えいがあったもの

オ

その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められる
もの(3)

社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

２

救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
1)

死者５人以上の救急事故

2)

死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故

3)

要救助者が５人以上の救助事故

4)

覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故

5)

その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（例示）
・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

３

武力攻撃災害即報
次の災害等（該当するおそれがある場合を含む。）についても、上記２と同様式を用いて報告すること。
1)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
資料編 28

2)

武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 25 条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
(1)

一般基準

1)

災害救助法の適用基準に合致するもの

2)

都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの

3)

災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
(2)

個別基準

ア

地震
地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度４以上を記録したもの

イ

津波
津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの

ウ

風水害
1)

崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

2)

河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

エ

雪害
1)

雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

2)

道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの

オ

(3)

火山災害
1)

臨時火山情報が発表され、登山規制又は通行規制等を行ったもの

2)

火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの

社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等
社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

第３直接即報基準市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。

１

火災等即報
ア

交通機関の火災
第２の１の(2)のアのウ）に同じ。

イ

石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の(2)のイ 1)、2)に同じ。

ウ

危険物等に係る事故（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
1)

第２の１の(2)のウ 1)、2)に同じ。

2)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの

3)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの資料編 29①

海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの②

500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等

4)

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

5)エ

市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
原子力災害等第２の１の（2）のエに同じ。

２

救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの

３

1)

列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故

2)

バスの転落等による救急・救助事故

3)

ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

4)

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故

5)

その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

武力攻撃災害即報
第２の３の 1)、2)に同じ。

４

災害即報
地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わな

い。）
第４

記入要領

第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１

第１号様式（火災）(1)

火災種別
火災の種別は、「建物火災」「林野火災」「車両火災」「船舶火災」「航空機火災」及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2)

消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3)

救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
(4)

災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
(5)

その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。

1)

死者３人以上生じた火災
ア

死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。）の概要
資料編 30ア）建物等の用途、構造及び環境
イ）建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並
びに予防査察の経過イ

火災の状況ア）発見及び通報の状況
イ）避難の状況

2)

建物火災で個別基準の 5)又は 6)に該当する火災
ア）発見及び通報の状況
イ）延焼拡大の理由
ア

消防事情

イ

都市構成

ウ

気象条件

エ

その他

ウ）焼損地域名及び主な焼損建物の名称
エ）り災者の避難保護の状況
オ）都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
3)

林野火災ア）火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
イ）林野の植生ウ）自衛隊の派遣要請、出動状況
エ）空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）

4)２

交通機関の火災ア）

車両、船舶、航空機等の概要

イ）

焼損状況、焼損程度

第２号様式（特定の事故）(1)

事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲

むこと。
(2)

事業所名
「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入する

こと。
(3)

特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号。以下この項で「法」という。）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
(4)

覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(5)

物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和 23 年法律第 186 号）で定める危険物である
場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(6)

施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(7)

施設の概要
資料編 31

「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
(8)

事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。

(9)

消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援
活動の状況についても記入すること。
(10)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(11)

その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況(12)ア

原子力災害等の場合
原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。

イ

原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。

ウ

その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。

＜救急・救助事故等即報＞
３第３号様式（救急・救助事故等）(1)

事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(2)

事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。

(3)

死傷者等

ア

「負傷者等」には、急病人等を含む。

イ「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。

(4)

救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。

(5)

要救護者数（見込）救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6)

消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防

本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状
況について記入すること。
(7)災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策
資料編 32

本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(8)

その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況＜災害即報＞
４第４号様式
1)第４号様式－その１（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
(1)
ア

災害の概況
発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。

イ

災害種別概況（ア）風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況（イ）地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況（ウ）雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況（エ）火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況（オ）その他これらに類する災害の概況
(2)

被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
(3)

応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場

合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
2)第４号様式－その２（被害状況即報）
(1)

各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
なお、
「水道」、
「電話」、
「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
(2)

災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対資料編 33

策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(3)

災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。

(4)

備考欄

備考欄には次の事項を記入すること。
ア

災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名

イ

災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間

ウ

災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し

等エ

応急対策の状況
市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況【様式】（抄）

資料編 34

第３号様式（救急・救助事故等）
第
報告日時

年

月

報
日

分

都道府県
市 町 村
(消防本部名)
消防庁受信者氏名

事故災害種別

１

報告者名

救急事故

２

救助事故

３

武力攻撃災害４

緊急対処事態

発 生 場 所
発 生 日 時(覚 知 日 時 )

（

月

日

時

分

月

日

時

分）

覚知方法

事故等の概要死者（性別・年齢）
死 傷 者 等

計
不明

負傷者等
人

人(

人)

症

人(

人)

中等症

人(

人)

軽

人(

人)

重

人

症

救助活動の要否

要救護者数（見込）

救助人員

消防・救急・救助活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注)

負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。

(注)

第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（｢未確認｣等）を記入して報告すれば足りること。)
資料編 35

第４号様式（その１）（災害概況速報）
報告日時

年

月

日

分

時

分

都道府県
市 町 村

消防庁受信者氏名(消防本部名)
災害名

（第

報）

報告者名

発生場所

月

日

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

災害の概況

発生日時

死

者

人

不明

人

死傷者

住
負傷者

人

計

人

家

被害の状況
災害対策本部等の設

置状（都道府県）（市町村）

況

応急対策の状況（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載し報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

資料編 36

９

安否情報関係 （武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号））(安否情報の収集方法)
第１条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。)第９４条第１項及び第２項(法第１８３条において準用する場合を含む。)の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
(安否情報の報告方法)
第２条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成１６年政令第２７５号。以下「令」という。)第２５条第２項(令第５２条において準用する場合を含む。)の総務省令で定める方法は、法第９４条第１項及び第２項(法第１８３条において準用する場合を含む。)に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。)の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
(安否情報の照会方法)
第３条

法第９５条第１項(法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による安否情報の照会は、令第２６条第１項(令第５２条において準用する場合を含む。)に規定する事項を様式第４号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２

法第９５条第１項(法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定

により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)第３０条の４４第１項に規定する
住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなけ
ればならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３

前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
(安否情報の回答方法)
第４条

法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、資料編 37

事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
(安否情報の提供)
第５条

総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長が法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
（注

附

この条は、平成１９年４月１日からの施行となる。）

則抄(施行期日)
第１条
附

この省令は、平成１７年４月１日から施行する。
則(平成１８年３月３１日総務省令第５０号)

抄(施行期日)
第１条

この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改正規定

及び附則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１９年４月１日から施行する。

資料編 38

様式第1号（第1条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

月

男

⑤住所（郵便番号を含む。）

日
女

〒

⑥国籍

日

本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

負

傷

非

該

当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、回答を希望しない○で囲んで下さい。
⑬知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで回答を希望しない下さい。
⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照同意する会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

同意しない

※備考
(注1)

本収集は、国民保護法第９４条第1項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。

(注2)

親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。

(注3)「③出生の年月日」欄は元号表記により記入してください。

(注4)

回答情報の限定を希望する場合は、備考欄にご記入願います。

資料編 39

様式第２号（第1条関係）

安否情報収集様式（死者住民）
記入日時（

年

月

日）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

月

男

⑤住所（郵便番号を含む。）

日
女

〒

⑥国籍

日

本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照同意する会に対する回答することについて、同意するかど
うか○で囲んで下さい。

同意しない

※備考
(注1)

本収集は、国民保護法第９４条第1項の規定に基づき実施するものであり、親族･知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族･同居者･知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。

(注2)

親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。

(注3)「③出生の年月日」欄は元号表記により記入してください。

(注4)

回答情報の限定を希望する場合は、備考欄にご記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所(注5)

続柄⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

資料編 40様式第３号（第２条関係）

安 否 情 報 報 告 書
報告日時：

年

月

市町村名：米沢市

担当者名：

その他個人を識別するための情報

負傷又は疾病の状況

武力攻撃災害により避難住民に該当 死亡し又は負傷した 同意の有するか否かの別 住民に該当するか否 無
かの別

氏

名

フリガナ

出生の年月日

男女の別

住

所

国 籍

居 所

資料編 41
備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「同意の有無」欄には、安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。この場合において、当該同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。
４ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
５ 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
６ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」
欄に「死体の所在」を記入すること。

資料編 41日時

連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報分

備 考

様式第４号（第３条関係）

安
総務大臣（都道府県知事）（市町村長）

否

情

報

照

会

書
年

月

日

様
申請者
住

所

氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由
備考照会に係る者を特定するために必要な事項

氏

名

フリガナ
出生の年月日
男女の別
住

所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

その他個人を識別するための情報※申請者の確認

※

備

備考１
２

考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

３「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

４※印の欄には記入しないこと。
資料編 42

様式第５号（第４条関係）

安

否

情

報

回

答

書
年

月

日

様

年
月
回答します。

総務大臣（都道府県知事）（市町村長）
日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別照会に係る者

住

所

氏

名

フリガナ
出生の年月日国

籍（日本国籍を有しない者に限る。）

居

所

男女の別
その他個人を識別するための情報負傷又は疾病の状況

連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
備考１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

４

武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」
を記入すること。

資料編 43

１０

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成１６年９月１７日

厚生労働省告示第３４３号）（平成 18 年 3 月 31 日

厚生労働省告示第 283 号）（平成 17 年 4 月 1 日

厚生労働省告示第 202 号）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）第１０条第１項の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準を次のとおり定め、平成１６年９月１７日から適用する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（救援の程度及び方法）
第１条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「令」という。）第１０条第１項（令第５２条において準用する場合を含む。）の規定による救援の程度及び方法の基準は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。）第７５条第１項各号及び令第９条各号に掲げる救援の種類ごとに、次条から第１３条までに定めるところによる。
２

前項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、厚生労働大臣が特別の基準（次項において「特別基準」という。）を定める。

３

救援を実施する都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市においては、その長）は、第１項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、厚生労働大臣に対し、特別基準の設定について意見を申し出ることができる。
（収容施設の供与）

第２条

法第７５条第１項第１号の収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
(1)
イ

避難所
避難住民（法第５２条第３項に規定する避難住民をいう。）又は武力攻撃災害（法第２条第４項に規定する武力攻撃災害をいう。以下同じ。）により現に被害を受け、若しくは受けるおそれのある者（以下「避難住民等」という。）を収容するものであること。

ロ

原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること。ただし、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施すること。

ハ避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費は、１人１日当たり 300 円（冬季（１０月から３月までの期間をいう。以下同じ。）については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。ただし、福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。）であって避難所での生活において特別な配慮を必要とするものを収容する避難所をいう。）を設置した場合は、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができること。

ニ収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、長期避難住宅を設置し、これに収容することができることとし、１戸当たりの規模及び避難住民等の収容のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。
(1)

１戸当たりの規模は、29.7 平方メートルを標準とし、その設置のための費用は資料編 44

2,342,000 円以内とすること。
(2)

長期避難住宅の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費並びに光熱水費は、１人１日当たり 300 円（冬季については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。

ホ

長期避難住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね５０戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、１施設当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、別に定めるところによること。

ヘ

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生
活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設を長期避難住宅として設置できること。

ト

長期避難住宅の設置に代えて、賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げを実施し、これらに収容することができること。

チ

法第８９条第３項の規定により準用される建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８５条第１項本文及び第３項並びに景観法（平成１６年法律第１１０号）第７７条第１項、第３項及び第４項並びに法第１３１条の規定により準用される特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）第２条及び第７条の規定は、長期避難住宅について適用があるものとする。

(2)イ

応急仮設住宅避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するものであること。

ロ

一 戸 当 た り の 規 模 は 、 29.7 平 方 メ ー ト ル を 標 準 と し 、 そ の 設 置 の た め の 費 用 は 、
2,342,000 円以内とすること。

ハ

前号ホからチまでの規定は、応急仮設住宅について準用する。

（炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給）第３条

法第７５条第１項第２号の炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
(1)
イ

炊き出しその他による食品の給与
避難所（長期避難住宅を含む。以下同じ。）に収容された者、武力攻撃災害により住家に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示（法第５４条第２項に規定する避難の指示をいう。以下同じ。）に基づき又は武力攻撃災害により住家に被害を受け避難する必要のある者に対して行うものであること。

ロ

被災者が直ちに食することができる現物によるものとすること。

ハ

炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として１人１日当たり 1,010 円以内とすること。

(2)
イ

飲料水の供給避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により現に飲料水を得ることができない者に対して行うものであること。

ロ

飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該地域における通常の実費とすること。

（被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与）
第４条

法第７５条第１項第３号の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（以下「生活必需品の給与等」という。）は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
資料編 45

(1)避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものであること。

(2)

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。

イ

被服、寝具及び身の回り品

ロ

日用品

ハ

炊事用具及び食器

ニ

光熱材料

(3)

生活必需品の給与等のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により一世帯当たり次に掲げる額の範囲内とすること。この場合においては、季別は、夏季（４月から９月までの期間をいう。以下同じ。）及び冬季とし、生活必需品の給与等を行う日をもって決定すること。

季

別

１人世帯の

２人世帯の

３人世帯の

４人世帯の

５人世帯の

額

額

額

額

額

世帯 員 数が６人以
上１人を増すごとに
加算する額

夏

季

17,200 円

22,100 円

32,600 円

39,000 円

49,500 円

7,200 円冬季

28,400 円

36,700 円

51,200 円

60,100 円

75,400 円

10,300 円(4)

避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。
（医療の提供及び助産）第５条

法第７５条第１項第４号の医療の提供及び助産は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
(1)イ

医療の提供
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療の途を失った者に対して、応急的に処置するものであること。

ロ

救護班において行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、病院若
しくは診療所又は施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）に規定するあん
摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師（以下「施術者」という。）がその業務を行う場所をいう。以下同じ。）において医療（施術者が行うことができる範囲の施術を含む。）を行うことができること。

ハニ

次の範囲内において行うこと。
(1)

診療

(2)

薬剤又は治療材料の支給(3)

処置、手術その他の治療及び施術(4)

病院又は診療所への収容

(5)

看護

医療の提供のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術所による場合は協定料金の額以内とすること。

(2)
イ

助産
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により助産の途を失った者に対して行うもの
であること。

ロ

次の範囲内において行うこと。
(1)

分べんの介助資料編 46

(2)分べん前及び分べん後の処置(3)

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

ハ助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の１００分の８０以内の額とすること。

（被災者の捜索及び救出）
第６条

法第７５条第１項第５号の被災者の捜索及び救出は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
(1)

避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、武力攻撃災害により、現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するものであること。

(2)

被災者の捜索及び救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。

（埋葬及び火葬）第７条

法第７５条第１項第６号の埋葬及び火葬は、次の各号に定めるところにより行うことと

する。
(1)

武力攻撃災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものであること。

(2)

原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲内において行うこと。

イ

棺（附属品を含む。)

ロ

埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。)

ハ

骨つぼ及び骨箱(3)埋葬のため支出できる費用は、１体当たり大人 199,000 円以内、小人 159,200 円以内とすること。

（電話その他の通信設備の提供）
第８条

法第７５条第１項第７号の電話その他の通信設備の提供は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
(1)

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対して行うもの
であること。

(2)

電話、インターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を第２条第１号に規定する避難所に設置し、これらの設備を避難住民等に利用させることにより行うものであること。

(3)

電話その他の通信設備の提供のため支出できる費用は、消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費、必要な通信設備の設置費及び通信費として当該地域における通常の実費とすること。

（武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理）
第９条

法第７５条第１項第８号の規定に基づく令第９条第１号の武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
(1)

避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して行うものであること。
(2)

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、１世帯当たり 500,000 円以内とすること。
資料編 47

（学用品の給与）
第１０条

法第７５条第１項第８号の規定に基づく令第９条第２号の学用品の給与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
(1)

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部児童及び中学部
生徒を含む。以下同じ。）に対して行うものであること。

(2)

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。

イ

教科書

ロ

文房具

ハ

通学用品

(3)

学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とすること。

イ

教科書代教科書の発行に関する臨時措置法（昭和２３年法律第１３２号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費

ロ(4)

文房具費及び通学用品費(1)

小学校児童１人当たり 4,100 円(2)

中学校生徒１人当たり 4,400 円(3)

高等学校等生徒１人当たり 4,800 円

避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。
（死体の捜索及び処理）
第１１条

法第７５条第１項第８号の規定に基づく令第９条第３号の死体の捜索及び処理は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
(1)
イ

死体の捜索
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、
武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行うものであること。

ロ

死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。

(2)
イ

死体の処理
武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を行うもので
あること。

ロ

次の範囲内において行うこと。
(1)

死体の洗浄、縫合、消毒等の処置(2)

死体の一時保存

(3)

検案

ハ

検案は、原則として救護班において行うこと。

ニ

死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。
(1)

死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、１体当たり 3,300 円以内とすること。

(2)

死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するための既存の建物を利用する場
合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できない場合は１体当たり 5,000 円以内とすること。この場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要であるときは、当該地域における通常の実費を加算することがで
資料編 48

きること。
(3)

救護班において検案をすることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とすること。

（武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）
第１２条

法第７５条第１項第８号の規定に基づく令第９条第４号の武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。）の除去は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
(1)

避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくな

った後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では、当該障害物を除去することができない者に対して行うものであること。
(2)

障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、１世帯当たり 137,000 円以
内とすること。

（救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費）
第１３条

法第７５条第１項各号に掲げる救援を実施するに当たり必要な場合は、救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費を支給することができる。
(1)

救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とすること。

イ

飲料水の供給ロ

医療の提供及び助産

ハ

被災者の捜索及び救出

ニ

死体の捜索及び処理

ホ

救済用物資の整理配分(2)

救援のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とすること。

資料編 49１１

公用令書（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令（平成 16 年厚生労働省令第 170 号））※県知事が行う

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成１６年政令第２７５号)第１７条第３項(第５２条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令を次のように定める。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成１６年政令第２７５号)第１７条第３項(第５２条において準用する場合を含む。)の公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第一から別記様式第三まで及び別記様式第四のとおりとする。
附則

この省令は、公布の日から施行する。

資料編 50（１）公用令書様式第一公用令書様式第一
収用第

号
公

用

令

書

氏名
住所
第 81 条第２項
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第 81 条第４項
第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第の規定に基づき、次のとおり物資を収用する。

81 条第２項
81 条第４項
（理由）

年

月

日
処分権者

収用すべき物
資の種類

備考

数

量

所在場所

引渡月日

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編 51

氏名

引渡場所

印
□

備

考

（２）公用令書様式第二公用令書様式第二
保管第

号
公

用

令

書

氏名
住所
第 81 条第３項
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第 81 条第４項
第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第の規定に基づき、次のとおり物資の保管を命ずる。

81 条第３項
81 条第４項
（理由）

年

月

日
処分権者

保管すべき物資の種類

備考

数

量

保管すべき場所

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編 52

氏名保管すべき期間

印□

備考

（３）公用令書様式第三公用令書様式第三
使用第

号
公

用

令

書

氏名
住所

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

82 条

第 82 条第３項
第 183 条において準用する第の規定に基づき、次のとおり土地、家屋又は物資を使用する。

（理由）

年

月

日
処分権者

名

備考

称

数量

所在場所

範

囲

期

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編 53

間

氏名

引渡月日

印
□

引渡場所

備

考

（４）公用令書様式第四公用令書様式第四
取消第

号
公

用

令

書

氏名
住所
第 81 条第２項
第 81 条第３項
第 81 条第４項
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第 82 条
第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第第 183 条において準用する第の規定に基づく公用令書（

81 条第２項

年

月

日

第

号）に係る処分81 条第３項
81 条第４項
82 条を取り消したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令条
条において準用する第 16 条

第 16
第 52

の規定により、これを交付する。

（取り消した処分の内容）

年

月

日
処分権者

備考

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

資料編 54

氏名

印
□

１２

警報の通知先一覧（１）市の他の執行機関
名

称

担当部署

所在地

電話番号

教育委員会

教育管理部教育総務課

米沢市金池三丁目 1-55

0238-22-5111 内線 7100

選挙管理委員会

選挙管理委員会事務局

米沢市金池五丁目 2-25

0238-22-5111 内線 5700

監査委員

監査委員事務局

米沢市金池三丁目 1-55

0238-22-5111 内線 5801

農業委員会

農業委員会事務局

米沢市金池五丁目 2-25

0238-22-5111 内線 5901

公平委員会

総務部総務課

米沢市金池五丁目 2-25

0238-22-5111 内線 2100

固定資産評価審査委員会

総務部総務課

米沢市金池五丁目 2-25

0238-22-5111 内線 2100

資料編 55１３

避難施設

避難施設数１３９（屋内施設数６３、屋外施設数７６）※県が避難施設を指定
屋内施設
番号

名

称

場

所

電話

1

山形県立米沢女子短期大学体育館

通町６丁目１５番１号

0238-22-7330

2

山形県立梓園体育館

三沢２６１００番１４0238-22-0398

3

山形県立米沢興譲館高等学校体育館

大字笹野１１０１

0238-38-4741

4

山形県立米沢東高等学校体育館

丸の内二丁目５番６３号

0238-22-3450

5

山形県立米沢工業高等学校体育館

大字川井３００0238-28-7050

6

山形県立米沢商業高等学校体育館

本町三丁目１番１２号

0238-22-8055

7

山形県立米沢養護学校体育館

太田町四丁目１番１０２号

0238-38-6100

8

米沢市立第一中学校体育館

駅前４丁目３番５１号

0238-23-3383

9米沢市塩井コミュニティセンター

塩井町塩野２０６８番地の１

0238-22-5380

10

米沢市立塩井小学校体育館

塩井町塩野３７６０番地

0238-23-1558

11

米沢市立第三中学校体育館

舘山２丁目４番５８号

0238-22-8077

12

米沢市児童会館

丸の内１丁目３番４７号

0238-23-0161

13

米沢市立興譲小学校体育館

丸の内２丁目１番５８号

0238-22-8040

14

置賜総合文化センター

金池３丁目１番１４号

0238-22-5111

15米沢市営体育館

金池３丁目１番６２号

0238-23-6535

16

米沢市窪田コミュニティセンター

窪田町窪田５９８番地の２

0238-37-5044

17

米沢市立窪田小学校体育館

窪田町窪田６６５番地３

0238-37-5274

18

米沢市愛宕コミュニティセンター

古志田町７６番の３

0238-38-2877

19

米沢市立愛宕小学校体育館

御廟３丁目１０番１号

0238-24-400020

米沢市広幡コミュニティセンター

広幡町上小菅１３９４番地の７

0238-37-5276

21

米沢市立広幡小学校体育館

広幡町上小菅１３９６番地

0238-37-5279

22

笹野民芸館

笹野本町５２０８番地の２

0238-38-4288

23

米沢市立第四中学校体育館

春日４丁目２番６９号

0238-23-2856

24

米沢市立三沢東部小学校笹原分校体育館

小野川町５１３番地の１

0238-32-2263

25

アクティー米沢西大通１丁目５番５号

0238-21-5655

26

米沢市すこやかセンター

西大通一丁目５番６０号

0238-24-8181

27

米沢市南原コミュニティセンター関分館

大字関４０２番地の６

0238-38-4275

28

米沢市立関根小学校体育館

大字関根１３５４１番地

0238-35-2114

29

米沢市山上コミュニティセンター

大字関根４８０番地

0238-35-2110

30

米沢市立三沢西部小学校体育館

大字口田沢２３６１番地の１

0238-31-2113

31

米沢市田沢コミュニティセンター

大字口田沢２３７５番地の１

0238-31-2111

32

米沢市立関根小学校赤崩分校体育館

大字赤崩２１２０３番地

0238-38-3553

33

米沢市立第七中学校体育館

大字川井３００番地

0238-28-7050

34

米沢市上郷コミュニティセンター

大字川井３９６９番地

0238-28-3401

35

米沢市立上郷小学校浅川分校体育館

大字浅川９００番地の乙0238-37-5273

36

米沢市立上郷小学校体育館

大字竹井１３８３番地

0238-28-3409

37

米沢市立南原小学校体育館

大字南原笹野町２９８４番地

0238-38-2306

38

米沢市南原コミュニティセンター

大字南原猪苗代町２９１０番地の２

0238-38-2301

39

米沢市立関根小学校板谷分校体育館

大字板谷２９３番地

0238-34-2440

資料編 56

40

米沢市立南原中学校体育館

大字李山２１３９番地

0238-38-2318

41

米沢市立南原小学校李山分校体育館

大字李山８０６番地

0238-38-3596

42

米沢市立関小学校体育館

大字立石２５６５番地

0238-38-2319

43

米沢市立三沢東部小学校体育館

大字簗沢３４０１番地

0238-32-201444

米沢市立三沢東部小学校山梨沢分校体育館

大字簗沢６３４５番地

0238-32-2152

45

米沢市北部コミュニティセンター

中央６丁目１番２１号

0238-22-1811

46

米沢市立北部小学校体育館

中央７丁目４番３３号

0238-22-8066

47

米沢市立西部小学校体育館

直江町５番３４号

0238-22-8068

48

米沢市西部コミュニティセンター

直江町５番９号

0238-22-5758

49

米沢市中央公民館通町分館

通町４丁目１番１号

0238-22-9930

50

米沢市立松川小学校体育館

通町４丁目１０番１５号

0238-22-8088

51

米沢市立東部小学校体育館

東１丁目６番１０２号

0238-22-8047

52

米沢市立第五中学校体育館

東大通１丁目１番８２号

0238-23-1139

53

米沢市北部集会所

徳町２番７２号

0238-21-4832

54

米沢市立万世小学校体育館

八幡原５丁目３９４８番地４0238-28-5404

55

米沢市万世コミュニティセンター

八幡原５丁目４１４９番地の９0238-28-5381

56

米沢市南部コミュニティセンター

本町２丁目４番２８号

0238-24-201157

米沢市立南部小学校体育館

門東町１丁目２番３１号

0238-22-8044

58

米沢市立第二中学校体育館

林泉寺２丁目２番５号

0238-22-3455

59

米沢市立六郷小学校体育館

六郷町一漆４０番地の１

0238-37-5282

60

米沢市六郷コミュニティセンター

六郷町一漆６８番の２

0238-37-5278

61

米沢市立第六中学校体育館

六郷町西藤泉１６０番地

0238-37-5363

62

米沢市東部コミュニティセンター

花沢町１丁目２番３８号の６0238-37-8025

63

米沢市三沢コミュニティセンター

大字簗沢１７７６番地の１

0238-32-2005

屋外施設
番号

名

称

場

所

1

山形県立米沢女子短期大学グラウンド

通町６丁目１５番１号

2

山形県立米沢興譲館高等学校グラウンド

大字笹野１１０１

3

山形県立米沢東高等学校グラウンド

丸の内二丁目５番６３号

4

山形県立米沢工業高等学校グラウンド

大字川井３００

5

山形県立米沢商業高等学校グラウンド

本町三丁目１番１２号

6

山形県立米沢養護学校グラウンド

太田町四丁目１番１０２号

7

佐氏泉公園

駅前３丁目地内

8

米沢市立第一中学校グラウンド

駅前４丁目３番５１号

9

米沢市立塩井町児童遊園

塩井町塩野２３００番地の１

10

米沢市立塩井小学校グラウンド

塩井町塩野３７６０番地

11

米沢市立第三中学校グラウンド

舘山２丁目４番５８号

12

松が岬公園

丸の内１丁目地内

13

松が岬第２公園

丸の内１丁目地内

14

米沢市立興譲小学校グラウンド

丸の内２丁目１番５８号

15

金池第１号公園

金池１丁目地内

16

金池第２号公園

金池２丁目地内

17

北村公園

金池４丁目地内

18

吉池公園

金池５丁目地内
資料編 5719

けやき公園

金池６丁目地内

20

もみじ公園

金池７丁目地内

21

こめつが公園金池８丁目地内

22

米沢市立窪田小学校グラウンド

窪田町窪田６６５番地の３

23

米沢市立窪田児童遊園

窪田町窪田字八郎２７００番地の１

24

米沢市立御廟児童遊園

御廟１丁目１８５９番地

25

米沢市立愛宕小学校グラウンド

御廟３丁目１０番１号

26

米沢市立広幡小学校グラウンド

広幡町上小菅１３９６番地

27

成島児童遊園成島ワクワクランド

広幡町成島字窪平山２１０７番地

28

春日ふれあい公園

春日２丁目地内

29

春日風の子公園

春日２丁目地内

30

芦付公園

春日４丁目地内

31

米沢市立第四中学校グラウンド

春日４丁目２番６９号

32

さくら公園

春日４丁目地内

33

米沢市立小野川児童遊園

小野川町地内34

米沢市立三沢東部小学校笹原分校グラウンド

小野川町５１３番地の１

35

米沢市立赤芝児童遊園

赤芝町字堂下１０１番地

36

米沢市立関根小学校グラウンド

大字関根１３５４１番地

37

米沢市立敬師児童遊園

大字関根１３９２２番地の１

38

米沢市立三沢西部小学校グラウンド

大字口田沢２３６１番地の１39

米沢市立関根小学校赤崩分校グラウンド

大字赤崩２１２０３番地

40

米沢市立第七中学校グラウンド

大字川井１０８番地の３

41

米沢市立川井児童遊園

大字川井谷地５５42

米沢市立上郷小学校浅川分校グラウンド

大字浅川９００番地の乙43

米沢市立上郷小学校グラウンド

大字竹井１３８３番地

44

米沢市立南原小学校グラウンド

大字南原笹野町２９８４番地

45

米沢市立関根小学校板谷分校グラウンド

大字板谷２９３番地

46

米沢市立南原中学校グラウンド

大字李山２１３９番地

47

米沢市立南原小学校李山分校グラウンド

大字李山８０６番地

48

米沢市立関小学校グラウンド

大字立石２５６５番地

49

米沢市立三沢東部小学校グラウンド

大字簗沢３４０１番地50

米沢市立三沢東部小学校山梨沢分校グラウンド

大字簗沢６３４５番地

51

米沢市立中央児童遊園

中央４丁目３３６０番地の９

52

粡町公園

中央４丁目３４０３番地の１

53

米沢市立北部小学校グラウンド

中央７丁目４番３３号

54

いちょう公園

中田町地内

55

西部公園

直江町地内

56

米沢市立西部小学校グラウンド

直江町５番３４号

57

米沢市立松川小学校グラウンド

通町４丁目１０番１５号

58

西浦公園

通町４丁目地内

59

米沢市立通町児童遊園

通町５丁目２３７８番地の１

60

松川公園

通町６丁目地内

61

米沢市立東部小学校グラウンド

東１丁目６番１０２号

62

米沢市立第五中学校グラウンド

東大通１丁目１番８２号

63

米沢市立日の出町児童遊園

東大通２丁目９１０２番地の１
資料編 58

64

米沢総合公園

徳町地内

65

八幡原公園

八幡原１丁目地内

66

米沢市立万世小学校グラウンド

八幡原５丁目３９４８番地の４

67

南部公園

本町２丁目地内

68

米沢市立びっき石児童遊園

万世町桑山１４２７番地

69

桑山第３号公園

万世町桑山地内

70

桑山第２号公園

万世町桑山地内

71

米沢市立片子児童遊園

万世町片子前川原５４６６番地

72

米沢市立南部小学校グラウンド

門東町１丁目２番３１号

73

米沢市立第ニ中学校グラウンド

林泉寺２丁目２番５号

74

米沢市立六郷小学校グラウンド

六郷町一漆４０番地の１

75

米沢市立第六中学校グラウンド

六郷町西藤泉１６０番地

76

米沢市立六郷町西藤泉児童遊園

六郷町西藤泉１３７６番地の１

資料編 59

１４【避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）】基本指針の記載（Ｐ２７、抜粋）○ 市（町村）は、関係機関（教育委員会など当該市（町村）の各執行機関、消防機
関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成
しておくよう努めるものとする。（以下略）○ 市（町村）は、当該市（町村）の住民に対し、避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実施要領を策定するものとする。（以下略）○

避難実施要領について
市（町村）長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領は、避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「市（町村）の計画作成の基準」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施
要領を簡潔な内容のものとすることもありうる。

○

避難実施要領のパターン作成について
市（町村）において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。
現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。
平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
このため、平素から、避難の指示を行う都道府県と、また、避難実施要領を策定した
場合に意見を聴取することとなる関係機関と意見交換を行いつつ、市（町村）が、国民保護担当部署を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。
かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示すものである。

資料編 60

弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示

対策本部長
知

事

市（町村）長イ※

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意味では、すべての市（町村）に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在

１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った・・。

資料編 61

このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
（※）弾道ミサイル攻撃への対応は、政府における記者会見等による情報提供と並行して、住民に対して、より入念な説明を行うことが必要（過去に経験のない事案では、「正常化の偏見」（ｐ２３参照）が存在する。）。
（※）津波警報発令時には、住民が高台に避難することと同じように、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、屋内に避難するというイメージが住民に定着していることが重要。
２

避難誘導の方法
・実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることから、担当職員は、当該市（町村）の区域が着弾予測地域に含まれる場合においては、防災
行政無線のサイレンを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知させること。

（※）防災行政無線のサイレン音については、内閣官房サイトで視聴が可能であり、訓練等を通じて、この音を定着させる努力が求められる。
（※）現在調査を行っている全国瞬時警報システム（J-alert)が配備された場合には、国において、各市（町村）の防災行政無線のサイレンを自動起動することが可能となる。
・実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する（その際、コンクリートの堅ろ
うな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気によりできるだけ遮断される状態になるように周知する。）。
・車両内に在る者に対しては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。
・外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や地下街等の屋内に避難するが、余裕がな
い場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知すること。
・住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証
明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。
（※）このほか、イスラエルでは、子供の不安解消のため玩具類を携行するよう推奨。

・住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ市（町村）、消防機関、県警察又は海上保安部等に連絡するよう周知すること。
・弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないように周知すること。
（※）着弾後の状況を踏まえた避難の指示が行われるまで、着弾があった現場からは、一般の住民
は、離れるよう周知する。
３

その他の留意点
・特に、自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、災害時要援護者の「避難支援プラン」
を活用してあらかじめ説明を行っておくこと。

資料編 62

・住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いすること。
（※）例えば、デパートでは、貴金属売場のあるフロアーではなく、地下の食品売場に誘導するように協力を求めるといった方法も考えられる。
４

職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

資料編 63

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除
活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している市（町村）職員（消防職員含む）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般的には、狭い範囲に限定される。

資料編 64

特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所な
どは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。
（比較的時間的な余裕がある場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、○○市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。

（※）具体的な被害が発生しているとの報告がない段階での避難を行うこともある。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針○○市（町村）は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約500名を本日15:00を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・Ｃ公民館に集合させた後、本日15:30以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、海上保安部等、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示
及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。

（※）少しでも時間的な余裕がある場合における避難は、一時避難場所に徒歩により集まり、当該一時避難場所からバス等で移動することが基本的な対応として考えられる。
（※）自家用車の使用については、地域の特性を踏まえて、県警察とあらかじめ調整しておくことが重要である。
（※）原子力事業所周辺における避難については、原子力災害が発生するおそれがある場合には、住民に対し、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせる。この場合において、地理的条件や交通事情を勘案し、県警察の意見を聴いた上で、自家用車を交通手段として示すことができる。
（２）市（町村）の体制、職員派遣
ア

市（町村）対策本部の設置
国からの指定を受けて、市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各2名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、

資料編 65

連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している市（町村）職員（消防職員含む。）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
（※）事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等）からの情報の共有や活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に連絡のため職員を派遣し、最新の状況を入手して、避難実施要領に反映させる。
（※）避難経路の要所要所においては、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両等を配置
して、避難住民に安心感を与えることも重要である。
（３）輸送手段ア

避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約200名、Ａ公民館、市保有車両×４ ○○バス２台（イ）Ｂ地区
約200名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス4台（ウ）Ｃ地区
約100名、Ｃ公民館、○○バス×大型バス2台（エ）その他
イ 輸送開始時期・場所○○日15:30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○号及び○○号を使用）（※）バスや電車等の輸送手段の確保については、基本的には、県が行う。
（※）避難経路については、交通規制を行う県警察の意見を十分に聴いて決める。
（※）夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、
避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備し、住民の不安をなくさせる。
（※）冬期では、避難時における住民の衣類への注意を促すことや避難時の健康対策及び積雪時の移動時間を考慮した避難計画の時間配分に留意する。
（４）避難実施要領の住民への伝達
ア 担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市（町村）広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、
介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プラ

資料編 66

ンを活用して、特に迅速な伝達を心がける。
キ 外国人に対しては、国際交流協会等の能力を活用し、語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。
（※）都心部においては、地域の社会的連帯が希薄な場合は、防災行政無線、テレビなどの手段に頼らざるを得ない反面、少しでも隣人同士が相互に声を掛け合うことを呼びかけることが重要である。
（※）外国人については、各国の大使館・領事館による自国民の保護のための対応と並行して行うこととなる。
（５）一時避難場所への移動
ア 一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
市（町村）は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「災害時要援護者支援班」を設置し、「避難支援プラン」に沿って、次の対応を行う。
ａ ○○病院の入院患者5名は、○○病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ △△老人福祉施設入居者25名の避難は、市社会福祉協議会が対応する。
ｃ その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。

（※）防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織として「災害時要援護者支援班」を設置して、特に注意した対応を念頭に置く。
（６）避難誘導の終了
ア 市（町村）職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、17：30までに終了するよう活動を行う。
（※）「正常化の偏見」（ｐ２３参照）を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な誘導員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。
（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
市（町村）の職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 市（町村）の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
（※）職員による避難誘導の活動に対する理解を得るためには、特に、都市部等の人的関係が希薄な地域においては、防災服、腕章、旗、特殊標章などを必ず携行させることが重要である。
（８）住民に周知する留意事項

資料編 67

ア 住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
イ 消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさない
ように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市（町村）長、消防吏員、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。

（９）安全の確保誘導を行う市（町村）の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市（町村）対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う市（町村）の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
（※）国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
（※）特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。
３

各部の役割
別に示す。

４

連絡・調整先
ア
イ
ウ
エ
オ

５

バスの運行は、県○○課及び県警察と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員及び○○市職員との連絡要領は、別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：○○市役所
現地調整所設置場所：○○

避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○市○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市（町村）の支援を受ける。

資料編 68（昼間の都市部における突発的な攻撃の場合の避難）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在（１）事態の状況○○日○時○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地域で戦闘が継続している状況にある（○○日○時現在）。

（２）避難誘導の全般的方針○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、県警察、海上保安部等及び自衛隊と連絡調整の上、速やかに域外に避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせることがある。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
（※）ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における県警察、海上保安部等、自衛隊からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を攻撃の区域外に避難させる。
（※）戦闘が行われる地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内に避難させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
（※）屋内避難は、①ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられる
とき、②敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるときに行う。
（３）避難の方法（状況の変化とともに、逐次修正）○○時現在○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。
自力歩行困難者は、・・・・○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。
（※）避難の方法については、警報の内容等以外にも、現場で活動する県警察、海上保安部等及び自衛隊の意見を聴いた上で決定することが必要である。
（※）現地調整所で、県警察、海上保安部等、自衛隊等の情報を集約して、最新の事態に応じた避難方法を決定する。
（４）死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○○病院に誘導し、又は搬資料編 69送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
（※）ＤＭＡＴ（Disaster Medical Asistance Team:災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う。
（５）安全の確保誘導を行う市（町村）の職員に対しては、二次被害を生じさせることがないよう、現地対策本部等、県からの情報、市（町村）対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備を有する
他機関に要請する。
誘導を行う市（町村）の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

資料編 70（都市部における化学剤を用いた攻撃の場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される。）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺の○○市○○１丁目及び２丁目の地域及びその風下となる地域（○○１丁目～５丁目）を要避難地域として、屋内へ避難するよう避難措置の指示を行った・・・。
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針○○市（町村）は、要避難地域の住民約２０００名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○１丁目～５丁目の住民は、屋内への避難を行うよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難の方法を呼びかけるとともに、Ｎ
ＢＣ防護機器を有する消防機関に伝達をさせる。また、防護機器を有する県警察、海上保安庁、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
（※）化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる性質がある。このため、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。
（２）市（町村）における体制、職員派遣
ア

市（町村）対策本部の設置指定を受けて、市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員４名を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
ウ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
（※）ＮＢＣ攻撃の場合には、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。現地対策本部との緊密な連絡体制を確保することは職員の活動上の安全に寄与することとなる。
（３）避難実施要領の住民への伝達
ア 担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、自主防災組織のリーダー、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への電話等による伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、

資料編 71

エ

介護保険関係者、障害者団体等への伝達を行う。
担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。

（※）防護衣を着用せずに、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は、防災行政無線や電話に限られる。
（４）避難所の開設等
ア ○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。
また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
イ 市（町村）は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
ウ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関
における受入れの調整を行う。
（※）避難所における活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて行う。
（５）誘導に際しての留意点や職員の心得
ア 職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
イ 防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。

（６）住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ 防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
（※）ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、行政による速やかな情報提供を常に考える必要がある。
（７）安全の確保
市（町村）の職員において、二次被害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部、
現地調整所等からの情報を市（町村）対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。

３

各部の役割
別に示す。

資料編 72

４

連絡・調整先アイ

対策本部設置場所：○○市役所
現地調整所設置場所：○○

資料編 73

（原子力発電所への攻撃の場合の対応）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○付近において、国籍不明の潜水艦から上陸し、逃走した武装工作員による○○原子力発電所への攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、○○市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
関係機関においては、次の対応を講じているところである。
・ 武力攻撃原子力災害の発生に備えて、オフサイトセンターに関係機関の職員が参集。
・ 原子力事業所では、県警察及び海上保安部等の協力を得て警備を強化するとともに、緊急時に原子炉の運転停止等の措置を迅速に行えるよう態勢を強化。
・ 原子力事業所の周辺地域については、県公安委員会及び海上保安部長等により立入制限区
域の指定。

（※）原子力事業所に対する攻撃については、武装工作員の上陸地域から事業所までの活動に伴う避難とともに、武力攻撃原子力災害の万が一の発生に備えた避難を考える必要がある。その際、原子力事業所からの放射能漏れ等のおそれに対する住民の不安を可能な限り払拭できるよう、現在、講じている措置等についても情報提供を行うことが必要である。
（※）武力攻撃原子力災害の特性にかんがみ、原子力事業所に具体的な被害が発生していない段階においても、対策本部長の指示に基づき、予備的に避難を行うことも必要である。
（※）武力攻撃原子力災害への避難については、基本指針において次のとおり整理。
① 武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合は、対策本部長は、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせるものとする。
② 武力攻撃原子力災害が発生した場合には、原則として、対策本部長は、コンクリート屋内等
への屋内避難を指示するものとする。また、事態の推移に応じて、放射性物質等の長期間放出が予想され、他の地域への避難によらなければ相当な被ばくを避け得ない場合等には、当該避難を指示するものとする。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
武装工作員の上陸地点の周辺地域○㎞、また、○○原子力発電所までのＡ地域の住民については、武装工作員との遭遇の危険が高いことから、別途、指示がある場合を除き、屋内に避難する。
また、Ｂ、Ｃ地域の住民約500名を本日10:00を目途に各地区の一時避難施設であるＢ・Ｃ公
民館に集合させた後、本日10:30以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
これ以外の要避難地域の住民については、別途指示があるまで、屋内への避難を行うとともに、移動による避難の準備を踏まえて、避難を行う。
避難誘導の方法については、各現場において、県警察、海上保安部等及び自衛隊からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても修正する。
（※）武装工作員による攻撃からの避難については、当初は、その活動の実態が不明な状況も多い

資料編 74

ことから、突発的な攻撃に巻き込まれることがないよう、別途連絡があるまで、屋内に避難することを基本とする。
（※）市町村は、自衛隊、海上保安部等及び県警察から情報を収集し、局地的にも一定の地域の安全が確保された場合に、必要があると認めるときには、その支援を受けて、当該地域の住民を避難させる。このため、現地における事態の状況を捉えた活動を行えるよう、現地調整所等において、情報共有及び活動調整を十分に行う。特に、銃器類による防護手段を有しない職員の現場における活動は、十分な安全が確保された状況下で行う。
（２）市（町村）の体制、職員派遣
ア

市（町村）対策本部の設置
市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各2名を、Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。またオフサイ
トセンターに連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分を悪くした者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
（※）事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等）からの情報の共有や活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。
（※）オフサイトセンターには、職員を派遣して、放射能漏れ等が発生した場合の緊急的な対応を行えるように、関係機関との調整を行う。
（３）輸送手段（略）（４）避難実施要領の住民への伝達
ア 担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市（町村）広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織のリーダー及び当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、
介護保険制度関係者、障害者団体等への伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住民が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プランを活用して、特に迅速な伝達を心がける。
キ 武装工作員が活動している地域については、防災行政無線によるほか、職員の安全が確保されている場合を除き、現場で活動する自衛隊、海上保安部等及び県警察に伝達を要請する。

資料編 75

（５）一時避難場所への移動（略）（６）避難の完了（略）（７）誘導に際しての留意点や職員の心得（略）（８）住民に周知する留意事項（略）
対策本部長又は都道府県知事による安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合の対応について、必要な情報を入手しておく。
（９）安全の確保
（略）
３
４

各部の役割
別に示す。
連絡・調整先（略）

５

避難住民の受入・救援活動の支援（略）

資料編 76

（石油コンビナートに対する破壊攻撃の場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性

武装工作員が侵入したとの情報がある○○石油コンビナートについては、当該施設に対する攻撃が行われた場合には、当該施設から有毒ガスの漏洩拡散や爆発のおそれがあるため、対策本部長は、警報を発令し、爆発が発生した地区周辺の○○市○○１丁目の地域及びその風下となる地域（○○２丁目～６丁目）を要避難地域とする避難措置の指示を行った。
知事は、避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
現時点では、予防的な避難であり、爆発の影響が予想される○○地域の住民については、可能な限り、地域外に移動するとともに、爆発が差し迫った場合は、市（町村）長は、別途屋内退避を指示する。
（※）石油コンビナートについては、生活等関連施設として、施設の管理者が安全確保のための措置を講ずるとともに、事態に照らして特に必要な場合には、県公安委員会又は海上保安部長等が施設の周辺について、立入制限区域を指定することとなっている。
（※）石油コンビナート災害への対処については、武力攻撃事態等においても、石油コンビナート
等災害防止法が適用されることとされている（法第１０４条）。
（※）石油化学コンビナートによる災害においては、液化天然ガスや液化石油ガスなどの可燃性物質の爆発などの他、一酸化炭素、アンモニアといった有毒ガスの漏洩拡散なども考えられる。
特に、有毒ガスの漏えいの危険性がある場合においては、その時点の気象状況、風向、地形等
により拡散の範囲が決まることから、周辺住民の居住状況（高圧ガス保安法により、高圧ガス施設は一定の民家等との保安距離が確保されている。）等を考慮しつつ、風上や風横に住民を避難誘導し、又は屋内への避難を行わせる必要がある。
また、大規模な爆発が発生した場合（ファイヤーボール（BLEVE）の発生等）については、その影響（爆風、放射熱、破片の飛しょう等）が広範囲に及ぶ可能性があることから、その影響を勘案した広範囲な避難を考える必要がある。このため、事態の状況を見極めながら、可能な限り予防的に影響が予想される地域の範囲外に住民を避難させるとともに、時間や場合により、屋内に避難させることも考慮する必要がある。
２

避難誘導の方法○○市（町村）は、要避難地域の住民２００名について、特に爆発周辺の地域（○○１丁目）
については、直ちに住民は現場を離れるとともに、周辺や風下先となる○○２丁目～６丁目の住民については、屋内への退避を行うよう周知徹底をする。
（
１）避難誘導の全般的方針（※）住民の避難については、対策本部長の避難措置の指示の内容に沿って行うことを基本とする
が、緊急の場合には、市町村長は、事業者と協議して、予防的にでも退避を指示し、又は屋内への退避を指示することが必要である。
（※）特別防災区域に所在する特定事業所においては、防災管理者又は副防災管理者が選任されるとともに、自衛防災組織が組織されていることから、これらの者と連絡を取りながら、対応を決めることが必要である。
（２）市（町村）における体制、職員派遣

ア

市（町村）対策本部の設置

資料編 77

イ

市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
職員の現地派遣
職員○名を○○石油コンビナート周辺に派遣し、現地の調整にあたらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、海上保安部等及び自衛隊と共に、現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員をとして派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。

（※）自衛隊、海上保安部等及び県警察による攻撃への排除活動と避難や救助等の活動との連携が確保されるよう、関係機関による現地調整所を設置して、対応にあたることが必要である。その際、防災管理者等を含めることにより、施設の特性に応じた迅速な判断を行えるように留意する。
（３）避難実施要領の住民への伝達

ア

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達す
るほか、関係消防本部等の協力を得て広報車、放送設備、サイレン等により速やかに伝達する。
イ 上記と併用し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、事業者の自衛防災組織の職員、自主防災組織のリーダー及び当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、
介護福祉関係者、障害者団体等への伝達を行う。
エ 担当職員は、報道機関に対し、避難実施要領の内容を提供する。
（※）事業所における自衛防災組織との連携の取れた活動を行う。
（４）誘導に際しての留意点や職員の心得（略）（５）住民に周知する留意事項
（略）
３
４

各部の役割
別に示す。
連絡・調整先（略）

資料編 78

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待った対応をすることが必要となる。
このため、県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

②

一方、離島における避難については、次の対応を基本として対応を検討する。
離島における避難では、島外への避難を前提として考えた場合に、全住民の避難が可
能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国及び指定公共機関並びに指定地
方公共機関である運送事業者と調整して確保することが基本である。
市（町村）では、当該運送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、運送の拠点となる港湾へ運送するバスや公用車などを確保し、各地区の住民に周知を行うことが措置の中心となる。

（離島からの避難の場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○島に対する武装工作員の侵攻の可能性を考慮し、警報を発令し、○○市○○島の全島を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・・・・。
（対処基本方針の内容、警報の内容、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行ったところである（避難の指示を添付）。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針○○市（町村）は、○○島の全域の住民約○○○名について、○○日１２：００を目途に避難住民の運送を開始する。避難は、○日～○日の３日かけて行う。
島外への避難住民の運送は、○○港から、○○汽船のフェリー２隻、○○輸送のフェリー３隻をピストン運送して行うこととする。緊急時には、これ以外にも海上保安部等の船艇・航空機及び海上自衛隊の輸送艦艇が避難住民の運送に当たるよう要請している。
出航便の一時間前に港湾に到着できるよう、○○バスにより、島内を循環して、住民を移動させる。
○○市（町村）は、住民を徒歩により、バス停に集合させるものとし、自家用車の使用は、特別な事情がある場合以外は、認めない。

資料編 79

避難先は、当面の間は、○○市（町村）の○○公民館及び○○体育館とする。
（※）島外への輸送手段については、県が国と、又は市（町村）が県と調整して、指定地方公共機
関（又は指定公共機関）である運送事業者の輸送手段をチャーターする。
（※）島内の各地域からフェリーの発着港湾までの移動は、基本的には、市（町村）が、島内のバスや公用車両を活用して行う。交通手段が不足する場合は、県警察の意見を聞いた上で、自家用車等を交通手段として示すことができる。
（２）事前準備の呼びかけ
全住民に対して、防災行政無線や連絡網（回覧）により、避難のための準備を行うことを呼びかける。
その際、広報車やヘリコプター等を活用して、周知する。
職員は、担当地域を配分して、各自治会単位での避難者リストを、自治会長や消防団長の協力を得て作成する。その際、各地区の避難希望日時の要望を聴取する。
避難用バスの時間等については、防災行政無線や連絡網（回覧）により知らせるとともに、隣近所同士で声を掛け合うように呼びかける。
災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから、危急の場合に対応できるよう、早期の避難を促す。また、災害時要援護者支援班を設けて、避難の支援を行う。

（３）避難所等までの避難
避難所等までは、徒歩により移動する。自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
○○市（町村）は、避難者リストを作成し、各地区の住民は、出来るだけまとまって集団で行動するよう努める。
避難の最終日においては、避難者リスト等に基づき、残留者を個別訪問して、避難の有無を確認する。
（※）島外への避難の手段が限られることから、可能な限り、残留者が取り残されないような個別訪問等の対応を心がける。
（４）港湾における対応
港湾においては、避難連絡所を設置して、職員が、作成した避難者リストにより避難住民の確認を行う。また、各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行うとともに、順次、住民を落ち着いて、乗船させるとともに、食料や飲料水を配給する。

（５）避難先における対応
避難先の港湾においては、連絡所を設置し、県の支援により、○○公民館、○○体育館までの運送手段の調整を行う。
※ 誘導に際しての留意点、各部の役割、連絡・調整先等の記載は略。

資料編 80（避難誘導における留意点）
１．各種の事態に即した対応○ 弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の大都市部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿
勢が求められる。
とが求められる場合もある。
○ 弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実
施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。
○ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場所までの移動、一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが、昼間の大都市部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県
警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。
○ 離島については、県による船舶等の運送手段の確保と並行しながら、島内における運送手段の確保や残留者の有無の確認等を行うこととなる。
○ 大都市部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。
○ 行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措
置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び災害時要援護者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

２．避難誘導に係る情報の共有化、一元化○ 避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第４４条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。
○ 他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化するような状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。
○ 避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保資料編 81

安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。
○ 市（町村）の対策本部は、市（町村）の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて、活動調整に当たることが必要である。
○ 避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、現地調整所において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。また現地調整所の職員は、市（町村）対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。
○ また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に市（町村）の職員を（連絡員）として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作
成や修正作業に反映させることが必要となる。

３．住民に対する情報提供の在り方○ 国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。
○ 武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタイムリーに提供することが必要である。
○ その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。
○ また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。
○ 放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。
○ 災害時要援護者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランティア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。
○ ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政によ資料編 82

る速やかな情報提供に心がけなければならない。

４．高齢者、障害者等への配慮○ 避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。
○ 具体的には、以下の災害時要援護者支援措置を講じていくことが適当と考える。
① 防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「災害時要援護者支援班」の設置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③ 社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施④ 一人一人の災害時要援護者のための「避難支援プラン」の策定（地域の災害時要援護者マップを作成する等） 等○ また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくことが必要である。
○ なお、「避難支援プラン」を策定するためには、災害時要援護者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。
同意方式 住民一人ひとりと接する機会をと 対象者が過多となる場合は、業務
らえて要援護者を把握し、要援護 量も踏まえつつ、対象者の特定に者本人に直接働きかけ、避難支援 ついての検討が必要となる。
プランを策定する方式。必要な支援等をきめ細かく把握することができる。
手上げ方式 （制度を周知した上で、）自ら希望 登録を希望しない者への対策が必した者についての避難支援プラン 要。共有情報による要援護者の特を策定する方式。必要な支援等を 定をせずに取り組むと、災害時要
きめ細かく把握することができる。 支援者となり得る者の全体像が把握できない。
共有情報方 市（町村）が、個人情報保護条例 情報共有の結果特定される要援護
式
中の個人情報の目的外利用・提供 者が必要とする支援等をきめ細かに関する規定に基づいて、審査会 く把握するため、最終的には本人等の手続きを経たうえで、福祉関 からの確認・同意が必要。関係情係部局と防災関係部局とで情報共 報を自主防災組織等に提供する場
有し、分析の上、要援護者を特定 合等にも本人の同意が必要。
する方式。

資料編 83

※「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成１７年３月）より

５．安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現○ 避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確
保は、避難にあたっての前提である。
○ したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。
○ また、避難誘導
り、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。
○ 避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。
○ このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。
○ 住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
○ 誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）○ 誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
○ 近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６．学校や事業所における対応○ 学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。
○ 例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等

資料編 84

についても同様である。）。
○ こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

７．民間企業による協力の確保○ 災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。
○ 例えば、昼間大都市部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。
（参考例：大手町、丸の内、有楽町地区では、地区全体の課題に対処するため、企業同士で「隣組」を構築し、その防災力を共同で開発する取組みが高く評価されている。４月の尼崎市列車事故では、周辺の事業所が被災者の救出・救助・搬送に重要な役割を果たした。）○ このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなど
により、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

８．住民の「自助」努力による取組みの促進○ 災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。
○ 事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。
○ 各市（町村）においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。
※ 攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。
・ 爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。

資料編 85

・ 速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。
・ 近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
・ 異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参考資料編 86