平成 25 年 10 月４日
各位
大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番 27 号
会 社 名 株式会社プレサンスコーポレーション
代 表者 名 代 表 取 締 役 社 長 山 岸忍
（コード番号：3254
東証第二部）
問 合せ 先 専 務取 締 役 管理 本 部 長 土 井豊
電 話番 号 06－4793－1650

株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成25年10月４日開催の取締役会において、当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。また、当該売出しにより、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日付当社開示資料「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
Ⅰ．株式の売出し
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(1)

売 出 株 式 の普通株式

1,700,000 株

山岸

1,700,000 株

種 類 及 び 数(2)

売 出 人 及 び忍売 出 株 式 数(3)

売出価格未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、平成 25 年 10 月 15 日（火）から平成 25 年 10 月 18 日（金）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。）

(4)

売出方法

売出しとし、大和証券株式会社、ＵＢＳ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、及びみずほ証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。引受人の買取引受けによる売出しの主幹事

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

会社は、大和証券株式会社とするが、当社株式を取得し得る投資家のうち機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、同社はＵＢＳ証券株式会社と共同で行う。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)

申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後まで。

(6)

受渡期日

(7)

申 込 証 拠 金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(8)

申込株数単位100 株(9)売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社専務取締役管理本部長 土井

平成 25 年 10 月 29 日（火）豊に一任する。

(10) 本株式売出しについては、平成 25 年 10 月４日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照のこと。）(1)

売 出 株 式 の普通株式

170,000 株

種 類 及 び 数

なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。

(2)

売出(3)

売出(4)

売出人

大和証券株式会社

価格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買方法

大和証券株式会社が、引受人の買取引受けによる売出しの需要状況

取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
等を勘案し、170,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
(5)

申込期

間引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。

(6)

受渡期日

平成 25 年 10 月 29 日（火）(7)

申 込 証 拠 金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(8)

申込株数単位100 株(9)売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社専務取締役管理本部長 土井豊に一任する。

(10) 本株式売出しについては、平成 25 年 10 月４日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは当社普通株式の投資家の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。
なお、株式売出しが完了した場合には、当社は留保金課税の対象外となる予定です。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、170,000株を上限として、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成25年10月29日（火）から平成25年11月15日（金）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成25年11月15日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式への返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
３．ロックアップについて引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である山岸忍並びに当社株主である株式会社パシフィックは、大和証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

当社株式に転換若しくは交換される証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換される証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

Ⅱ．主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動
１．異動が生じる経緯
平成 25 年 10 月４日開催の当社取締役会において決議した上記「Ⅰ．株式の売出し １．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の当社普通株式の売出しに伴い、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要(1) 主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなるもの
① 氏

名

山岸 忍

② 住

所

兵庫県神戸市東灘区

上場 会社 と当該株 主

当社代表取締役社長の取引関係はありません。

③

関係(2) 新たに主要株主である筆頭株主になるもの
① 名
② 所

在称

株式会社パシフィック

地

兵庫県神戸市東灘区向洋町中六丁目３番地 47③ 代 表者 の 役 職・ 氏 名

代表取締役

④ 事

容

資産管理

金

10 百万円

⑤ 資

業

内
本

山岸 具子

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び所有割合(1) 山岸 忍
属性
異動前

主要株主である筆（平成 25 年９月 30 日 頭株主及び親会社
現在）以外の支配株主

異動後

主要株主

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分合算対象分

合計

51,039 個

40,280 個

91,319 個（33.57％） （26.49％） （60.06％）
34,039 個

40,280 個

74,319 個（22.39％） （26.49％） （48.88％）

大株主順位第１位第２位(2) 株式会社パシフィック
属性
異動前（平成 25 年９月 30 日

主要株主

現在）
異動後
（注）１

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

38,600 個（3,860,000 株）主要株主である

38,600 個

筆頭株主（3,860,000 株）

大株主順位

25.39％

第２位

25.39％

第１位

総株主の議決権の数に対する割合は、平成 25 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数152,056 個を基準に算出しております。

２ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成 25 年９月 30 日現在の発行済株式総数

1,100 株15,206,700 株

３ 異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動予定年月日
平成 25 年 10 月 29 日（火）５．今後の見通し
当該主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動による当社業績等への影響はありません。
以上

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。