別記様式
議

事録

会議の名称

平成 30 年度第２回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

平成 30 年７月５日（木）午後２時から午後４時まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：山田委員、清水委員、岡島委員、関戸康委員、花井(欠席委員・説明者)

第２委員会室委員、舩橋委員、岡本委員、水野委員、菅原委員
欠席委員：岩崎委員、村平委員、関戸誠委員
事 務 局：山田総務部長、小松協働推進課長、小﨑統括主査、早川主任、伊藤秘書企画課長、小出統括主査、
夏目技師

会議の議題

（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について【資料５】

議事録の作成方法■要点筆記

記載内容の確認方法■会議の職務代理者の確認を得ている

□全文記録

□その他

□出席した委員全員の確認を得ている□その他（
会議に提出された資）第１回に同じ料の名称
公開・非公開の別■公開

□非公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 夏目審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
会長欠席による職務の代理について。
２ あいさつ職務代理者よりあいさつ。
３ 議事（１）岩倉市自治基本条例審議会の規定に基づく事項について【資料５】整理番号（１）－ア「第 10 条第２項」（主管課：協働推進課）について
小﨑統括主査より説明。
政策提案制度について以下のとおり補足説明。
平成 29 年度の審議会において、提出から回答までに時間がかかりすぎているという指摘があったが、平成 29 年度は速やかに対応した（申請１件）。
委員：市民の声を聴く場を設けていることはわかるが、そこで出た意見を反映させているかどうかがこの資料ではわからない。反映されているかどうかがわかるような結果があると良い。または、反映されているという具体的な例を提示してくれると良い。聴く機会だけ設けたということだけではあまり納得できない。

事 務 局：市民の声や多くの市民に影響のあるものについては、回答を市ホームページで紹介している。しかし、事細かな要望に対応するということは難しく、また、いただく要望についても、すぐに対応できるものも少なく、全てを市民の皆さんにお知らせすることは難しい状況にある。
行政区からの要望については、年３回の区長会の際に、いただいた要望に対する進捗状況を区長にお伝えし、各々の区民にお伝えいただくという形で、今がどういう状況かをできる限りお伝えするよう努めている。
委員：意見が反映されたかどうかをしっかり PR した方が、関わった人たちも納得できると思う。

事 務 局：関わった人たちに対して、個々には報告している。
どのような方法が、広く皆さんに伝わるかについて、今後検討していきたい。
職務代理：意見の言いっぱなし、聞きっぱなしではなく、反映できるようなホームページ等何らかの形で返してほしいということか。
委員：反映できないものもあると思うが、検討したという反応が欲しい。

委員：反応はタイムリーであることが大事。

職務代理：反映できるかできないかではなく、タイムリーに検討しているという反応が大事。

【資料５】整理番号（１）－ケ「第 11 条」（主管課：協働推進課）について小﨑統括主査より説明。
資料について以下のとおり訂正。
「３ 現状と課題（２）市民活動の支援 ア 支援の後ろ盾」に記載の『・市民活動支援計画（平成 14 年度）』を削除。
職務代理：昨年８月の岩崎先生の講演に出席し、非常に良かったので、今年も都合が良ければ出席したい。皆さんも、ぜひ出席してください。
委員：市民活動支援センターでは「かわらばん」を発行し、岩倉のイベント情報を発信したり、団体の活動をピックアップして特集を組んだりしている。また、これまで市民活動やボランティアに興味のなかった人たちに見てもらいたいということで、「これから始めるボランティア、市民活動」という講座を企画し、実施している。
なるべくたくさんの人に参加していただき、市民活動をしやすくしたいと考えている。

職務代理：最近は区長からも読んでいるという声を聞く。
市民活動でどのようなことが行われているのかを知ってもらうことは良いこと。
委員：岩崎先生の講演は、区長のやる気を起こさせるような内容か。

事 務 局：その通り。地域のみなさんが、自分たちの力で取り組めることを取り組もうという内容。
委員：岩崎先生の都合もあるかと思うが、区長就任直後に聴いてもらえると良いと思う。

事 務 局：昨年度は区長のみが対象だったが、今年度は、区長だけでなく、来年区長になる予定の方、また、地域福祉計画で関わっている民生委員等にも声をかけ、多くの方に聴いてもらえたらと考えている。
委員：出来るだけ早い時期に実施できたら、皆さんの取り組み方も変わってくると思う。

委員：かわらばんは内容が充実しているので、配布されているのが登録団体代表者や区長だけというのはもったいない。各区で回覧するというのは難しいのか。

事 務 局：各区で回覧するかどうかは、各区長の判断に委ねられている。
委員：区長には何部配布されているのか。

委員：市民活動支援センターから各区長へ１部配布している。

事 務 局：区長から回覧したいという要望があれば、市民活動支援センターから必要部数をお渡ししている。
委員：要望がないと回覧をすることはないのか。

事 務 局：回覧するとなると、かなり大変な作業になり、区長の負担も大きいと聞いている。
また、市民活動団体から自分たちの主催するイベントの周知について要望があった場合についても、区長に回覧依頼をするが、回覧については、各区長に判断してもらうという無理のない形でお願いしている。
委員：回覧についての依頼はしているということか。

事 務 局：イベントを周知したい団体からの依頼については、市民活動支援センターで各依頼を取りまとめたチラシを作成し、かわらばんの発行に合わせて、各区長にお渡しし、対応可能との返事があった区長にのみ、イベント団体から直接区長に依頼してもらうという方法をとっている。
事 務 局：各区での回覧については難しい面があり、回覧の回数が多いという声もある。
委員：かわらばんについては、回覧してくれている団体もあるが、最後まで回る頃には、掲載されているイベントが終わっているということもあり、実際には難しい面もあることは承知している。

職務代理：市民活動団体の登録数や施設の利用者数は年々増加しており、市民活動への支援については一定の成果がある。地域団体への支援については、地域の住民、団体が地域のために自主的に取り組む機運を醸成することも考えていかなくてはいけないと思う。
【資料５】整理番号（１）－イ「第 12 条第２項」（主管課：協働推進課）について小﨑統括主査より説明。
委員：議会との調整とは何をするのか。

事 務 局：議会の意見との一致が必要ということではないが、まだ、議論の余地があると考えている。
委員：何がハードルを上げているのか。

事 務 局：一つは資格要件の問題。日本人、外国人の部分をどうするのか。
もう一つは、住民投票を行う発議について。市長が発議するという点で、議会との議論の余地がある。
委員：認識の違いがあり、まとまりづらいのは理解できる。
議会や市民に対して、理解活動のようなものは行うのか。

事 務 局：市から提出している条例案に対し、議会として議論はされているが、具体的な動きがないため、現時点では、市として内容の変更を検討したりすることはない。
市民が考えた条例案であり、そこを市として最大限考慮した上で、案として提出し、議会で活発な意見交換がされているが方向性が決まっていないという状況。
職務代理：議会との調整時期を見極めながら対応を検討してほしい。
【資料４－２】協働の取組状況シート

平成 29 年度（主管課：協働推進課）について質疑No.20「市行事手話通訳、要約筆記設置事務」（担当部署：福祉課）について
委

員：Ⅵ.協働の視点による評価における「（２）相手方の意見」と「（３）担当課の評価」に整合性がない。相手方の意見としては、昨年度派遣のあった行事が今年度ないものがあったとあるのに対し、担当課の意見では、制度の活用機会が増加しているとある。

事 務 局：手話通訳、要約筆記の派遣をしている担当課（福祉課）と、派遣を依頼している事業実施担当課があり、「（３）担当課の評価」は派遣をしている福祉課の評価。
派遣担当課である福祉課が手話通訳、要約筆記を派遣しているイベント全てを把握しきれていないため、昨年度は手話通訳、要約筆記を派遣したイベントについて、今年度は派遣していないという状況がある。その結果、派遣されなくなったイベントがあると感じているという「（２）相手方の意見」。このような現状に対し、庁内の連携体制を築いていかなければならないという「（３）担当課（福祉課）の評価」。
委員：手話通訳、要約筆記が派遣されるイベント自体は増えているということか。

事 務 局：イベント自体は増えている。
NO.37「岩倉軽トラ市事業、岩倉軽トラ夜市事業」（担当部署：商工農政課）について
委員：成果があり、評価も高いのに現在中止になっているのは何故か。

事 務 局：出店者、来場者がともに減少していることと、軽トラ市の市内出店者が自主的に始めた「岩倉駅地下マーケット」や特定非営利活動法人いわくら観光振興会が中心となり「いわくら de マルシェ」が新たに開催されているため、今年度は定期的な開催を見送り、夜市のみを開催することにした。
【資料５】整理番号（１）－ウ①「第 14 条第１項」（主管課：秘書企画課）について小出統括主査より説明。
質疑なし。
職務代理：横断的に取り組むことは大事。また、組織・機構の見直しについては、行政運営面だけでなく、市民サービス向上の観点からも市民に分かりやすいものとしてもらいたい。
【資料５】整理番号（１）－ウ②「第 14 条第３項」（主管課：秘書企画課）について小出統括主査より説明。
資料について以下のとおり訂正を報告。
「４ 平成 30 年度の取組内容」内容欄に記載の平成 30 年度については、全て平成 31 年度に訂正（５か所）。
職務代理：課題にある「常勤職員に近い勤務形態になっている嘱託員・パート職員については、平成 32 年４月１日から施行される会計年度任用職員制度に移行し、その任用・勤務条件の統一的な取扱いが求められることになる」というのは、同じ仕事で同一賃金になるということか。
事 務 局：どちらかと言うと、勤務形態の話が中心になる。
事 務 局：今、市の職員には、正規職員もいれば、パート職員や嘱託職員、相談員のような非常勤の職員がいて、その位置づけについては、地方公務員法上、明記はされているが、取扱いについてはあまり明確ではないというのが実情。そのような状況を法的に整備していくというのが今回の改正の内容。どのように整備していくのかというと、市として嘱託職員として位置づけている職員が、実は、一般職に近い仕事をしている部局がある。そのようなところを整理することとパート職員についても事務補助的に仕事していただいているが、一般職の中でも短時間勤務の位置づけを明確にしていく。同じ仕事をしていて同じ責任を担っていれば同一賃金になるべきだが、正規職員が担うべき責任の部分とそうでない部分を整理していくというもの。
委員：平成 29 年度審議会において、自治基本条例を制定する際に、なぜ、最少の費用ではなく、最少の人員にしたのかという議論があったと思うが、資料「２ 現状と課題」の中で、「最少の経費で」と記載されている。これは、誤記か。
「最少の人員で」ではないのか。

事 務 局：地方自治法の中に「最少の経費で」という表現がある。自治基本条例の条文では、なぜ、法の表現と異なる表現としたかが平成 29 年度の議論であった。
事 務 局：平成 29 年度の議論を踏まえて、法に基づいた表現を使っている。
委員：人員と経費では単位が異なる。人員というのは、給与のことを意味するのか。

事 務 局：人員は人数を意味する。
委員：条文に合わせるのであれば、最少の経費でなく、最少の人員とすべきではないか。

事 務 局：経費と効果ということから考えると、民間委託などの官と民との役割分担も視野に入れて、人員ではなく経費と表現している。
職務代理：いつの間にか、人員が経費に変わっているという印象は受ける。
委員：会計年度任用職員制度が計画的かつ適正な定員管理に結び付くということか。

事 務 局：職員の位置づけを明確に整理することになるので、正に計画的かつ適正な定員管理に結び付くことになる。
委員：会計年度任用職員制度に移行すると職員の数が増えると考えて良いのか。

事 務 局：詳しい内容については、国からも、まだ示されていない状況。これから、詳しく決まっていくのでまだわからない。
事 務 局：定員管理の基本は、週 40 時間且つ任期の定めがない正規職員。仮に、パート職員が週 40 時間働いたとしても、任期は半年であるため、正規職員ではなく、法的には定員管理に入らない。会計年度任用職員制度に移行することでパート職員の位置づけが明確になると、パート職員が担っていた職種が正規職員が担うべき職種になったり、逆に、正規職員が担っている職種が会計年度任用職員が担う職種に位置づけられることも考えられる。位置づけを明確にすることが制度の目的であり、適正な定員管理につながる。
委員：正規職員と会計年度任用職員の２種に分かれるということか。

事 務 局：非常勤特別職（議員、識見者、委嘱委員等）を含む３種。
市民の生活に直接影響する内容ではないが、自治として大切な部分である。
職務代理：会計年度任用職員制度への移行により、一般職の非常勤職員が会計年度任用職員と定められ、複雑化していた雇用形態が整理されることになるが、詳細については、まだ決まっていない。今後は、混乱が生じないよう準備を進めてもらいたい。
【資料５】整理番号（１）－キ「第 23 条第１項、第２項、第３項」（主管課：危機管理課）
について
小出統括主査より説明。
委員：平成 29 年度の取組状況について、岩倉東小学校でも防災訓練が実施されているはずだが記載されていない。

事 務 局：昨年度は、岩倉東小学校では、小学校区自主防災会地域合同防災訓練ではなく、市の防災訓練が実施されている。市の防災訓練は、毎年、市内の小学校で順番に場所を変えて実施しており、各小学校が５年に１度会場となる。昨年度は岩倉東小学校で実施したため、小学校区自主防災会地域合同防災訓練ではなく、岩倉市防災訓練と記載している。
委員：市の防災訓練の実施小学校を括弧書きで記載した方がよいと思う。

事 務 局：市の防災訓練をどこの小学校で実施したか記載するようにする。
委員：中本町は小学校区が岩倉東小、岩倉北小、曽野小に分かれていて、この場合、どこに属するのかがわからないことと、岩倉東小に通う人が少ないことから、岩倉東小で実施されても興味を持たず参加する人が少ない。どのような方法をとれば良いのか。

事 務 局：校区と行政区が一致していないのが難しいところ。関わる校区の皆さんには参加していただきたいというのが市の考え。
委員：今後の取組においても、物資の受け入れ、配付は非常に重要な問題。消火活動等だけでなく、いかに避難するか、避難した後に何を手厚くするかが大事だと思う。

事 務 局：避難だけが選択肢ではなく、それぞれ皆さん自身が考えながら複数の対応、方策を持っていることが大事だと考える。
委員：歴代の区長が意見してくる状況で、現役の区長がどこまで指示できるか。

事 務 局：市としては、基本的には、避難所の運営についても各区にお願いしなければならないという考え。そのための訓練として、避難所の設営、運営の図上訓練を行っている。自主的に考えてもらうことと、訓練の回数をかさねることで意識づけをすることが大事。
委員：避難所の通路をどこにするかというだけでも意見をまとめるのに時間がかかる。
答えはないと言われるとそこまでだが、本当のことを言うとある程度の答えは示してほしい。

委員：訓練でのシミュレーションの大事さは伝わってきた。各防災訓練の参加者数を記載してもらえると議論の幅も広がって良いと思う。

事 務 局：来年度以降は記載するようにする。
委員：各行政区単位で避難訓練を実施するという機運が高まれば良いと思う。

事 務 局：各行政区で防災訓練を実施しているところもあり、危機管理課の職員や消防署の職員も参加し、消火器の取り扱い、応急処置や炊き出し等の訓練をしているところもある。相談等があれば、実施方法等情報提供はできる。
委員：消火栓がどこにあるか知らない人も多いと思う。

委員：消火栓が土に埋もれている場合があり、年１回は確認が必要。

委員：ドローンの会社と協定を結んでいるのは、災害救助犬等より確実性が高いからか。

事 務 局：被災状況は上からの方が確認しやすいということで協定を結んでいる。協定を結んだ会社は、消防庁や他市とも協定を結んでいる。
委員：ドローンの映像は市民も見ることができるのか。

事 務 局：現時点では、見ることは出来ない。市が被災状況と対応を確認するためのもの。
職務代理：企業として、防災に関する意見はないか。
委員：企業としては、事務的被害に関する部分と供給責任を果たすという部分があり、色々準備はしているが、実際に市と連携しているかというとできていないと思われるので、そのような観点でも準備をしていかなければならないと考えている。

委員：岩倉市の消防本部に依頼し、専門家の協力の下、毎年訓練を実施している。その中で、自助、共助という言葉があることを学び、大きな企業なので災害が起こった際は、自分たちで何とかしなければならないと教えられた。実際に、備品として仮設トイレを持っているが、どこにあるのかわからないということもあり、繰り返し訓練することが大事だと考える。

職務代理：防災訓練については、繰り返し訓練することが大事。また、市民が自主的に取り組むことが大事であり、いかに訓練に参加してもらうかを検討するためにも、資料には、訓練への参加者数等の情報も記載すること。

４

その他

・次回会議日程 7 月 12 日（木）午後２時から

第３委員会室