2019/7/26
大宮支店
住所:さいたま市大宮区桜木町 1-11-9
ニッセイ大宮桜木町ビル 7 階TEL:048-643-2080（代表）
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特別企画 ： 消費税率引き上げに対する埼玉県企業の意識調査（2019 年）

予定どおり実施すべきが 43.5％も否定派と拮抗～ 過半数の企業が「マイナスの影響がある」と回答 ～はじめに
2012 年の改正消費税法では 2015 年 10 月に消費税率 10％への引き上げが予定されていたが、2014年 11 月と 2016 年 6 月の 2 度にわたり、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は 2019 年 10月に消費税率を 10％に引き上げるとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げと異なる影響が表れる可能性も指摘されている。
そこで、帝国データバンク大宮支店は、消費税率引き上げに対する埼玉県企業の見解について調査を実施した。
※調査期間は 2019 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は県内企業 970 社で、有効回答企業数は 370 社（回答率 38.1％）。

調査結果（要旨）
1.消費税率 10％への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える企業は 43.5％となった。
「延期」「現行維持」「引き下げ」など 2019 年 10 月の引き上げに『否定的』な企業も計 45.4％となり、企業の見解は二分した。
2.企業活動への影響、企業の 53.2％で「マイナスの影響」があると回答。業界別では、『小売』が 86.7％と突出して高かった。以下、
『金融』
『不動産』
（ともに 66.7％）、『建設』（57.4％）、『卸売』（57.1％）、『運輸･倉庫』（50.0％）が 5 割超で続いた。
3.駆け込み需要の状況について、「既に駆け込み需要がある」（8.4％）と「今後出てくる」（20.0％）を合わせて 28.4％となった。他方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」（47.3％）と回答。
4.軽減税率への対応を『実施』する企業は 34.9％。他方、「特に対応していない」が 53.5％となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向がみられた。

©TEIKOKU DATABANK,LTD

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特別企画: 消費税率引き上げに対する埼玉県企業の意識調査（2019 年）

1. 消費税率引き上げ、「予定どおり実施すべき」が 43.5％、否定派も 45.4％と拮抗
消費税率を 2019 年 10 月に 10％へと引き上げることに対する企業の見解について尋ねたところ、「予定どおり（2019 年 10 月に）実施すべき」が 43.5％（2018 年 10 月比 0.1 ポイント増）となり、4 割を超える企業が消費税率を予定どおり引き上げるべきと考えていることが明らかとなった。また、2019 年 10 月の引き上げに『否定的』（「時期を延期して実施するべき」「実施するべきでない（現行の 8％を維持）」「消費税率を引き下げるべき」の合計）な企業の割合は 45.4％となり、予定どおり実施すべきと考える企業と拮抗する結果となった。
規模別にみると、「予定どおり実施すべき」と考えている企業は、規模が小さくなるほど割合は低くなり、「小規模企業」（40.0％）は「大企業」（48.1％）を 8.1 ポイント下回った。他方、『否定的』な企業の割合は「小規模企業」（52.0％）で過半数となっており、消費税率引き上げに対して消極的な見方を示した。
「予定どおり実施すべき」と回答した企業からは、「これ以上の延期は認められない状況下にあり、社会保障問題は喫緊の課題」（大企業･建設）や「負の遺産を将来世代に残すべきではない」（中小企業･製造）といった声が聞かれた。一方で、2019 年 10 月の引き上げに『否定的』な企業からは、「国際政治情勢など景気の先行き不透明感が払拭されるまで見送った方がよい」（大企業･製造）や「さらに消費の冷え込みが予想される」（中小企業･サービス）などの意見があげられた。また、「消費税は間接税で所得に対して逆進的、これでは格差社会をさらに増大させ、大多数を占める低所得者層は消費を手控える」（中小企業･建設）といった意見もみられた。

消費税率引き上げに対する見解

消費税率引き上げに対する見解～規模別～©TEIKOKU DATABANK,LTD22019/7/26
特別企画: 消費税率引き上げに対する埼玉県企業の意識調査（2019 年）

2. 企業の 53.2％が企業活動に「マイナスの影響」があると回答
消費税率が 10％に引き上げられた場合、自社の企業活動にどのような影響があると見込んでいるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業が過半数の 53.2％となった。また、「プラスの影響がある」企業はわずか 0.5％にとどまり、「影響はない」は、30.0％となった。
企業活動に「マイナスの影響がある」と見込む企業について業界別にみると、『小売』が 86.7％となり、突出して高かった。以下、『金融』『不動産』（ともに 66.7％）、『建設』（57.4％）、『卸売』（57.1％）、『運輸･倉庫』（50.0％）が 5 割超となった。また、従業員数別にみると、50 人以下の企業において「マイナスの影響」を見込む割合が半数を超え、従業員規模が大きくなるほど同割合は低くなる傾向が強かった。ただし、301 人～1,000 人では最も高い 80.0％の企業が「マイナスの影響」を見込み、消費増税に対する危機感を強く持っている。
企業からは「前回の延期のタイミングより今回の方が日本を含めて、世界の経済環境はより厳しい」（小規模企業･建設）や「消費税率の引き上げによる経済動向の鈍化が懸念される」（小規模企業･製造）といった声が聞かれた。

消費税率引き上げによる企業活動への影響

消費税率引き上げにより「マイナスの影響がある」割合～業界・従業員数別～©TEIKOKU DATABANK,LTD3

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特別企画: 消費税率引き上げに対する埼玉県企業の意識調査（2019 年）

3. 企業の 47.3％で「駆け込み需要はない」
自社の事業において、現時点での駆け込み需要の状況を尋ねたところ、『既に駆け込み需要がある1』企業は 8.4％となった。また、駆け込み需要を『（現在はないが）今後出てくる2』（20.0％）と見込む企業と合わせても 28.4％となり、駆消費税率引き上げに対する駆け込み需要の状況

け込み需要を実感もしくは見込む企業は 3 割弱となった。一方で、「（現在も今後も）駆け込み需要はない」（47.3％）とする企業は約半数にのぼった。
『既に駆け込み需要がある』企業を業界別にみると、『建設』が 23.0％でトップとなった。次いで『小売』が 13.3％、『サービス』が 11.6％と続いた。他方、「（現在も今後も）駆け込み需要はない」と回答した企業を業界別にみると、『サービス』（60.5％）が 6 割超となり、以下、『不動産』（58.3％）と『卸売』（51.4％）が 5 割台で続いた。

消費税率引き上げに対する駆け込み需要の状況～業界別～（構成比％、カッコ内社数）

埼玉金融
建設
不動産
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
サービス
その他

税率引き上げ直 （現在も今後も）2019年4月頃 （現在はないが） 2019年7月頃
2019年9月頃
前（1週間前程 駆け込み需要 分からない
今後出てくるから駆け込みから駆け込み から駆け込みはない度）に駆け込み需要があった
需要が出てくる 需要が出てくる
需要が出てくる

既に駆け込み需要がある

2018年10月頃
から駆け込み需要があった

2019年1月頃
から駆け込み需要があった

8.4
0.0
23.0
0.0
4.9
4.3
13.3
0.0
11.6
0.0

2.2

2.7

3.5

0.0

0.0

0.0

3.3

9.8

9.8

0.0

0.0

0.0

1.4

1.4

2.1

2.9

0.0

1.4

0.0

0.0

13.3

0.0

0.0

0.0

4.7

4.7

2.3

0.0

0.0

0.0

20.0
33.3
9.8
25.0
17.6
24.3
33.3
36.4
20.9
0.0

6.8

8.9

4.3

33.3

0.0

0.0

4.9

3.3

1.6

8.3

8.3

8.3

3.511.3

2.8

10.0

5.7

8.6

20.0

13.3

0.0

13.6

18.2

4.5

4.7

9.3

7.0

0.0

0.0

0.0

47.3
33.3
36.1
58.3
46.5
51.4
40.0
45.5
60.5
50.0

24.3
33.3
31.1
16.7
31.0
20.0
13.3
18.2
7.0
50.0

注1：網掛けは、埼玉以上を表す
注2：母数は有効回答企業370社
注3：『既に駆け込み需要がある』と『（現在はないが）今後出てくる』は、四捨五入の関係で内数の合計と一致しない

1『既に駆け込み需要がある』は、「2018 年 10 月頃から駆け込み需要があった」「2019 年 1 月頃から駆け込み需要があった」「2019 年 4 月頃から駆け込み需要があった」の合計

2『（現在はないが）今後出てくる』は、「2019 年 7 月頃から駆け込み需要が出てくる」「2019 年 9 月頃から駆け込み需要が出てくる」「税率引き上げ直前（1 週間前程度）に駆け込み需要が出てくる」の合計©TEIKOKU DATABANK,LTD4

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4. 軽減税率への対応、「特にしていない」が 53.5％ 規模が小さいほど顕著2019 年 10 月の消費税率引き上げでは、「酒類・外食を除く飲食料品」および「週 2 回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」を対象に、消費税の軽減税率制度が導入される予定である。また、軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取り扱う事業者だけでなく、物品購入にともなう経費処理など、すべての事業者に関係する制度となっている。
そこで、軽減税率制度の導入に対して、現時点での軽減税率への対応状況対応状況について尋ねたところ、軽減税率への対応を『実施』（「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」の合計）する企業は 34.9％となり、全国平均の 40.4％に比較して 5.5 ポイント下回っている。他方、「特に対応していない」が 53.5％に達し全国（49.3％）を 4.2 ポイント上回り、対応への遅れが浮き彫りになった。
規模別にみると、「大企業」（48.1％）では 5 割弱の企業で軽減税率への対応を『実施』するのに対して、「小規模企業」（30.4％）では 3 割にとどまる。他方、「小規模企業」で「特に対応していない」（60.8％）
が約 6 割となっており、規模が小さくなるほど軽減税率への対応を行っていない実情が明らかになった。
「特に対応していない」企業からは、「事務作業が増え、経理も複雑になり、良いところが見当たらない。今からでもできればやめてもらいたい」（中小企業･卸売）や「8％、10％と混在する制度はやめるべき、シンプルに 10％一律でよい」（大企業･卸売）など軽減税率制度に対する否定的な意見が多く聞かれた。一方で軽減税率への対応を『実施』する企業からは、「増税に向けて各種準備対応は完了しており、延期になるとかえって業務量が増える」（大企業･サービス）といった混乱を招くことへの懸念を指摘する声もあがった。

軽減税率への対応状況～規模別～（構成比％、カッコ内社数）

軽減税率への対応を 既に対応
『実施』
済み
埼玉

34.9

3.2

これから 特に対応対応する していない
予定
12.2
19.5
53.5

大企業

48.1

1.9

31.5

14.8

37.0

14.8

中小企業

32.6

3.5

8.9

20.3

56.3

11.1

うち小規模企業

30.4

2.4

5.6

22.4

60.8

8.8

現在
対応中分からない11.6

注1：網掛けは、埼玉以上を表す
注2：軽減税率への対応を『実施』は、四捨五入の関係で内数の合計と一致しない©TEIKOKU DATABANK,LTD52019/7/26
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まとめ
政府は 6 月 21 日、消費税率引き上げを盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（骨太の方針）を決定した。
今回の調査結果によると、企業の 4 割超が消費税率引き上げを予定通り 2019 年 10 月に実施すべきと考えていた。一方で、実施時期の延期や現行の維持、税率引き下げといった『否定的』な見方も 4 割を超えており、企業の見解は二分している状況が浮き彫りとなった。
また、企業の過半数は、消費税率引き上げにともない企業活動にマイナスの影響があると見込んでいる。とりわけ『小売』は 86.7％にのぼっており、個人消費への悪影響を懸念している様子がうかがえた。
今回の消費税率引き上げでは、同時に軽減税率制度の導入が予定されている。同制度はすべての事業者に関係する中で、「特に対応していない」企業は過半数に達しており、対応が遅れている様子も明らかとなった。企業からは軽減税率対応のためのコスト増に対する不満や、税制の複雑化による現場の混乱などを指摘する意見が多数みられる。政府や行政は、企業が軽減税率への対応を円滑に進められるよう、制度に関する丁寧な説明や取り組みへの支援などを行う必要があろう。

調査先企業の属性
1. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【内容に関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク
TEL 048-643-2146

大宮支店

情報部

FAX 048-645-7578

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