豊前市耐震改修促進計画

平成２５年３月策定
令和 ３ 年３月改定

豊前市

１

目

次

第１章 耐震改修促進計画の趣旨
１．計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．耐震化を取り巻く社会動向・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２章 豊前市における耐震化の課題
１．想定される地震規模と被害の想定・・・・・・・・・・・・ ９
２．耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．耐震改修促進に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・１７

第３章 耐震改修促進計画
１．耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１－１ 目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１－２ 耐震化目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３．施策の概要
３－１ 公共建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・２１
３－２ 民間特定建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・２２
３－３ 住宅の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３－４ 耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発・・・・・・２４
３－５ 耐震改修促進に資するその他の施策・・・・・・・・２４
３－６ 地域における取り組みの促進・・・・・・・・・・・２４
３－７ 防災情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第４章 計画の実現に向けて
１．関係主体の役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２．計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

資料編
１．耐震改修促進法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

２

第３章

第１章

3

耐震改修促進計画

耐震改修促進計画の趣旨

第１章 耐震改修促進計画の趣旨
１．計画策定の目的
国内では、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災をはじめ、平成１６年の新潟県中越地
震、平成２３年の東日本大震災など建築物の倒壊や火災等により多くの人命や財産が奪われる
大地震が発生している。
福岡県では平成１７年３月に福岡県西方沖地震が発生し、最も身近に感じた震災であった。
耐震改修促進法の改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から豊前市民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して既存建築物の耐震診断や改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として平成２５年に「豊前市耐震改修促進計画」を策定した。その後、平成２８年に大規模直下型の熊本地震が発生し、更なる耐震改修促進法改訂など、建築物を取り巻く社会動向を踏まえ、より一層促進するため 本計画の改定を行う。
本計画は、第５次豊前市総合計画における「安全で住みよい環境のあるまちづくり」及び豊
前市地域防災計画における「地震・津波対策編・災害予防計画」により、防災基盤の強化を図るため、本計画に基づき積極的に耐震化に取り組むこととする。

4

２．耐震化を取り巻く社会動向（１）建築物の耐震に関する施策の変遷
建築基準法制定以降の我が国における主な地震と建築物の耐震に関する施策の変遷を時系列で整理すると以下のとおりとなる。
昭和４３年の十勝沖地震及び昭和５３年の宮城県沖地震の発生を契機として、昭和５６年６月に新耐震基準が施行、同様に平成７年に発生した阪神･淡路大震災を契機として、同年１２月に耐震改修促進法が施行された。さらに、東日本大震災や熊本地震など大地震の頻発等を背景として、令和元年６月に改正耐震改修促進法が施行され現在に至っており、甚大な被害があるごとに法改正が行われている。

主な地震

新潟地震
S39
十勝沖地震 S43
宮城県沖地震 S53
Ｈ7.1
阪神・淡路大震災

施策の変遷
― S25

《建築基準法制定》― S46

・RC造の基準見直し・強化― S56.6《新耐震基準施行》― H7.12《耐震改修促進法施行》

― H10
― H12
― H14

H16.10新潟県中越地震
H17.3.20
福岡県西方沖地震

H17.7.23
千葉県北西部地震
H17.8.16
宮城県沖の地震

H19.3.25
能登半島地震H23.3.11
東日本大震災H26.11.22
長野県北部地震
H28.4.14，16
熊本地震

・戸建て住宅等の耐震診断の補助制度の創設
・住宅性能表示制度の開始（耐震等級の表示）
・戸建て住宅等の耐震改修の補助制度の創設
・耐震改修工事を住宅ローン減税制度の適用対象に追加― H16
・耐震改修事業の対象地域等の拡充
・住宅金融公庫融資の耐震改修工事に対する金利の優遇開始― H17.2.25 ・住宅・建築物の地震防災推進会議の設置― H17.3.30 ・中央防災会議「地震防災戦略」決定
・今後10年間で東海地震等の死者数及び経済被害を半減させることを目標
・この目標達成のため、住宅の耐震化率を現状75％から90％とすることが必要― H17.6.10 ・住宅・建築物の地震防災推進会議による提言
・住宅・特定建築物の耐震化率を現状の75％から90％することを目標
・耐震改修促進法等の制度の充実、強化
・支援制度の拡充、強化
・所有者等に対する普及、啓発― H17.9.27 ・中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」― H17.10.28・特別国会において改正耐震改修促進法成立― H17.11.7 ・改正耐震改修促進法公布― H18.1.26 《改正耐震改修促進法の施行》― H19.3
・福岡県耐震改修促進計画作成― H23.9.28 ・中央防災会議― H25.3
・豊前市耐震改修促進計画策定― H25.11.25《改正耐震改修促進法施行》― H25.12.11・国土強靭化基本法施行― H26.6.3 ・国土強靭化基本計画閣議決定― H27.6.16 ・国土強靭化アクションプラン2015決定― H28.3.25 ・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の公布― H28.4.
・福岡県耐震改修促進計画の改定― H30.6.5 ・国土強靭化アクションプラン2018決定― H30.12.14・国土強靭化基本計画の見直し― R1.6.25 《改正耐震改修促進法施行》

5（２）耐震改修促進法改正の概要（平成２５年改正）
南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実であり、建築物の耐震改修を一層促進するために、平成２５年１１月２５日に改正耐震改修促進法が施行されました。

平成２５年度改正耐震改修促進法の概要
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２７年までに９割にする
目標の達成には、耐震化を一層促進することが必要
南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定（最大クラスの場合）
東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確定
切迫

耐震改修促進法の改正のポイント（１）建築物の耐震化の推進のための規制措置■耐震診断の義務付け・結果の公表
要緊急安全確認大規模建築物〇病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの〇一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち大規模なもの

要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進計画に位置付け）〇都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の通行障害建築物〇都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物■全ての建築物の耐震化の促進〇マンションを含む住宅や小規模建築物等についても、耐震改修の努力義務を創設（２）建築物の耐震化の円滑な促進のための措置■耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積率・建蔽率の特例■区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定■耐震性に係る表示制度（任意）の創設◆地震による死者数・経済被害が減少
効◆建築物の耐震化により緊急輸送道路や避難路が確保
果◆がれきの減少や仮設住宅の建設が図られ早期の復旧・復興に寄与

6加速

３．計画の位置づけ（１）位置づけと役割

計画の位置づけと役割
本計画は、耐震改修促進法に定められた基本方針（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針【法第４条、第６条】）を踏まえ作成するもので､建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため､耐震化の目標や施策、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発
及び知識の普及などの事項を定め、豊前市内の耐震診断・改修の促進に関する施策の方向性を示す計画として位置づける。
計画の推進にあたっては、「豊前市地域防災計画」等に定められている防災関連施策との整合を図るものとする。

災害対策基本法

耐震改修促進法

国土強靭化基本法

地方自治法

福岡県
地域防災計画福岡県

国土強靭化基本計画

耐震改修促進計画

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ 2015

福岡県
総合計画

豊前市
地域防災計画

豊前市耐震改修促進計画◆建築物の耐震化の目標◆耐震化の促進施策◆啓発･知識の普及に関する施策◆法に基づく指導や命令等

建築物の耐震診断･耐震改修の促進（２）計画の期間

計画の期間◆計画の期間は令和１０年度までとする。
◆必要に応じて計画の見直しを行う。
（３）計画の構成

計画の構成
豊前市
耐震改修促進計画

１．耐震改修促進計画の趣旨

３．耐震改修促進計画

２．豊前市における耐震化の課題

４．計画の実現に向けて

7

豊前市
総合計画

第２章

8

豊前市における耐震化の課題

第２章 豊前市における耐震化の課題
１．想定される地震規模と被害の想定（１）福岡県における既往地震
福岡県における既往地震の概要は下表のとおりであり、２００５年（Ｈ１７年）３月２０日に発生した福岡県西方沖地震、及び２０１６年（Ｈ２８年）４月１６日に発生した熊本地震（本震）では豊前市において、それぞれ震度４を観測した。

● 直近の本県関係の地震
２００５年(H１７年) 福岡県西方沖地震（福岡県西方沖調査点検委員会報告書）
年月日
2005年3月20日

Ｍ
7

被害の概要
福岡市を中心に被害。死者1名 重傷者81名 軽傷者992名
住家被害全壊138棟、半壊315棟、一部損壊8,832棟
福岡県 最大震度6弱● 過去の本県関係の主な地震は次のとおりである。
（日本被害地震総覧より）年月日

Ｍ

679年12月

6. 5-7. 5

被害の概要
家屋倒壊、幅2丈( 6m) 、長さ3000余丈（10km）の地割れ
7回地震、うち2回強く、久留米、柳川で強い揺れの為、堀の水の揺り上げ、魚死す

1706年11月26日
1848年1月10日

5. 9

柳川で家屋倒壊あり

1872年3月14日

7. 1

久留米で液状化による被害

1929年8月8日

5. 1

糸島半島で負傷者3名、家屋、神社、土蔵破損。
12日8: 36（M5. 8）にも余震
12日の地震で福岡市で家屋、土蔵の壁に亀裂。早良郡壱岐、金部村で土蔵被害
雷山付近。震央付近で壁亀裂崖崩れ
震度３ 福岡 佐賀 厳原

1930年2月5日

5. 0

1941年11月19日

7. 2

1966年11月12日

5. 5

1968年8月6日

6. 6

1991年10月28日

6. 0

1996年10月19日

6. 6

1997年6月25日

6. 6

1898年8月10日

雷山付近。小崖崩れ、地割れ。
（７日12: 35強い余震）
震度３ 福岡 佐賀 厳原
宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に 亀裂 。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊11棟等の被害。日向灘沿 岸で は津
波最大１mで船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度４ 福岡 熊本 大分
震度３ 飯塚
屋根瓦や壁の崩壊。
震度３ 福岡 熊本 佐賀 雲仙、日田
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島で重油でタンクのパ イプ 破損
し、重油170kl が海上に流出
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎 延岡
熊本 阿蘇山 鹿児島
震度３ 飯塚 下関 佐賀 日田、都城
文教施設等に若干の被害
震度４ 福岡震度３ 飯塚 大分 佐賀 下関 山口 萩
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで 棚の もの落下程度。飫肥城大手門・松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で波高 10㎝ 程度の小津波。
震度５ 宮崎 鹿児島
震度４ 福岡
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損 壊176棟。 水道 断水 は、 阿東 町、 むつ
み村の２町村でピーク時90戸。
震度６強 益田市
震度４福岡9

●豊前市周辺の活断層

西山断層帯（大島沖区間）

宇部南方沖断層
警固断層帯（北西部）
小倉東断層

宇美断層

西山断層帯
（西山区間）
福智山断層帯豊前市

日向峠-小笠木峠断層帯
警固断層帯（南東部）
西山断層帯（嘉麻峠区間）

日出生断層帯
水縄断層帯（出典：福岡県地域防災計画 地震・津波対策編 令和２年３月）

豊前市周辺の活断層は、小倉東断層、福智山断層帯、西山断層帯(嘉麻峠区間)、
日出生断層帯、宇部南方沖断層、周防灘断層帯がある。
【周防灘断層帯の今後３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率は２～４％でＭ７.６程
度（地震調査研究推進本部2010年5月公表）とあり全国的にみても高い発生確率となっている。】

10

（２）豊前市における想定地震
豊前市では、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成24年３月福岡県）に基づ
き想定地震を以下のとおり設定する。
○豊前市における想定地震●前提条件
豊前市に大きな被害を及ぼす可能性のある地震としては、プレート型については南海トラフの巨大地震、活断層型については周防灘断層群を震源とした地震が想定される。内閣府の中央
防災会議による南海トラフの巨大地震による予測震度は市内で最大震度５強となっている。また、文部科学省の地震調査研究推進本部の調査結果によると、周防灘断層群を震源とした地震による予測震度は、市内で震度５弱以上、一部で震度６強と想定されている。
一方、地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成24年３月福岡県）の地震に関する防災アセスメント調査においては、上記地震の被害想定は実施されていないが、活断層の存在が確認されていない地域においてもマグニチュード６．９クラスの直下型地震が発生する可能性があることから、県内一律にこの条件による被害想定が設定されている。
この場合の震度は市内の一部で最大震度６強であり、上記地震による被害を上回る規模の想定と考えられることから、本計画においては、福岡県の調査結果に基づいて被害想定を実施す
ることとする。
●想定地震
福岡県の設定に基づき、マグニチュード６．９、震源の深さ１０ｋｍで、震源を豊前市とした直下型地震を想定する。
想定した季節及び時期は、最も出火率が高くなる冬の夕刻（午後５時～午後６時）とした。
風の条件を福岡市の冬季（１２～２月）の平均風速である３．２／秒（気象庁：日本気候表より）よりも大きな風速を想定して４ｍ／秒とした。
●震度分布（豊前市の揺れやすさマップ）

豊前市
豊前市

出典：地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月

11

福岡県）

（３）豊前市における想定被害「地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月 福岡県）」において、本市における想定地震が発生した場合、建物全体の被害は、全壊・半壊をあわせて１，８２０棟にのぼると予測されている。特に、木造家屋での全壊・半壊が大半を占める結果となっている。

震源断層

基盤一定
Ｍ６．９ 深さ１０ｋｍ

想定項目
建
物
被
害
(棟)

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
等
被
害

(箇 所)

全
壊
（
大
破
）

木

半
壊
（
中
破
）

木

上

水

道

４５

下

水

道

４

都市ガス管

０

配

電

柱

４

電

話

柱

３

国

道

*１

県

道

*１

道

*１

道
路

造

８８６

非 木 造

３１

計

９１７
造

８５４

非 木 造

４９

計

９０３

鉄

湾岸係留施設

*１

(km)

火
災
人

炎

上 出 火
（件 数）
延焼による焼失
（棟 数）
死

０

者

５２

者

１，１９８

的

負

被

要

者

１８３

害

要 後 方 医 療
搬 送 者 数

１２０

(人)

避

傷

３

救

難

出

者

数

１，０８７

*１ 道路・鉄道の被害箇所については、確立手法を用いて被害を想定したものなので、豊前市内での被害箇所は特定できない。

出展「地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月

12

福岡県）」

２．耐震化の現状（１）特定建築物の耐震化
特定建築物とは、耐震改修促進法に定められた学校、体育館、幼稚園、老人ホーム等不特定多数の者が利用する建築物のうち一定の規模以上のもの、危険物を取り扱う建築物、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがある建築物をいう。その所有者は、所有する建築物で耐震性が疑わしいものについて積極的に耐震診断を行い、耐震性が不足すると判断された場
合は、耐震改修を実施する努力義務を負っている。要件としては以下のようなものがある。
【特定建築物の耐震化用途別一覧】

13

（２）特定建築物の耐震化の状況
豊前市内で、不特定多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状は以下のとおりである。

区分

昭和57年
以降の建築物〔Ａ〕

公共特定建築物

45

民間特定建築物

30

特定建築物計75

昭和56年以前の建築物〔Ｂ〕

うち耐震性あり
〔Ｃ〕

21
17
31
8
52
25

建築物数
〔Ｄ＝Ａ＋Ｂ〕

耐震性あり
建築物数〔Ｅ＝Ａ＋Ｃ〕

耐震化率〔Ｆ＝Ｅ／Ｄ*１００〕

66

62

93.9%

61

38

62.3%

127

100

78.7%

豊前市税務課固定資産税台帳デ－タ及び豊前市財産台帳より集計（３）住宅の耐震化の状況
豊前市内の住宅（木造戸建て住宅及び共同住宅）に関する耐震化率は、以下のとおりである。

区分

昭和57年
以降の住宅〔Ａ〕

木造戸建て住宅

4,267

共同住宅等

910

住宅計

5,177

昭和56年
以前の住宅〔Ｂ〕
うち耐震性あり
〔Ｃ〕

6,111
2,310
327
215
6,438
2,525

住宅数
〔Ｄ＝Ａ＋Ｂ〕

耐震性あり
住宅数〔Ｅ＝Ａ＋Ｃ〕

耐震化率〔Ｆ＝Ｅ／Ｄ*１００〕

10,378

6,577

63.4%

1,237

1,125

90.9%

11,615

7,702

66.3%

豊前市税務課固定資産税台帳及び住宅・土地統計調査デ－タより推計（４）地震により倒壊した場合に多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある特定建築物
多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の考え方は、福岡県及び豊前市が指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の１/２超の高さの建築物（道路幅
員が１２ｍ以下の場合は６ｍ超）は、特定建築物となる。

14

◆対象建築物
耐震改修促進法第６条第３項第１号及び第２号に規定される「地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（通行障害既存耐震不適格建築物、以下「通行障害建築物」という。）」。
具体的には、次項の「道路の指定の考え方」に基づく道路に敷地が接する建築物で、以下の耐震改修促進法施行令第４条に規定される建築物が該当する。
【通行障害建築物の要件】◇耐震改修促進法施行令 第４条
法第６条第３項第１号、第２号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、
次のイ又はロに掲げる当該前面道路の幅員に応じ、次のイ又はロに定める距離を加えたものを超える建築物。
イ 12 メートル以下の場合 6 メートル
ロ 12 メートルを超える場合 前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離
二 その前面道路に面する部分の長さが 25 メートルを超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって建築物に附属するもの。

◆道路の指定の考え方
耐震改修促進法第６条第３項第２号の規定により、豊前市建築物耐震改修促進計画において指定する道路は、豊前市地域防災計画に基づき、第１次、第２次緊急輸送道路ネットワークとする。
◇耐震改修促進法 第 6 条第 3 項第 2 号「〔市町村耐震改修促進計画〕で定める事項」
建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、市町村の区域を超える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要であると認められる場合、当該通行障害既存不適格建
築物の敷地に接する道路に関する事項。

15

緊急輸送道路に面する特定建築物の概数【通行障害既存耐震不適格建築物】
昭和５６年以前の建築物
豊前市：２１棟※上記建築物は、耐震改修促進法第７条の規定にある耐震診断の義務付けとなる要安全確認計画記載建築物であり、また第１５条第１項に規定される、所管行政庁の指導・助言 及び 第１５条第２項に規定される、指示対象となる特定既存耐震不適格建築物となる。

16

３．耐震改修促進に向けた課題（１）豊前市の耐震化のこれまでの取り組み① 耐震化の推進
豊前市が所有する建築物のうち、学校施設においては平成２４年度までに改修が終了、社会教育施設についても診断及び改修も概ね完了している。防災拠点建築物である市役所庁舎の改修工事が終了していないことから、最優先に工事を進めている。
②建築物所有者の意識啓発及び相談体制等の充実
広報誌やホームページをとおして、防災意識の普及啓発を行うとともに、耐震化等の情報を提供している。また、建築物の改修などに関する相談等があった場合は、（一財）福岡県建築
住宅センターの相談窓口の紹介を行っている。
③耐震改修促進法の適正な運用
耐震改修促進法に基づき、県が行う民間特定建築物等への適正な指導に協力を行うこととしている。
④建築物等所有者の負担軽減
県が行なっている、木造戸建住宅に対する耐震診断アドバイザー派遣（補助）制度や同改修補助制度、危険ブロック塀撤去補助制度の紹介を積極的に行っている。
（２）豊前市の耐震化の課題① 防災上重要な建築物の耐震化
公共建築物については、災害時の防災拠点としての機能等が求められるとともに、民間建築物の耐震化に向けて先導的な役割を果たすため、率先して耐震化を進める必要がある。そのため、豊前市地域防災計画において避難所に指定されている学校施設、社会教育施設、地域公民館等の建築物については、これまで優先的に耐震化を進めてきたことから、構造体の耐震化は概ね完了した。しかし次の課題である非構造部材の耐震化を推進する必要がある。
②意識啓発・知識の普及
福岡県西方沖地震及び熊本地震から月日が経過するとともに、住民の地震に対する意識は低くなっているため、広報などをとおして地震の恐さを再認識し、防災意識を保持することが出来るよう、適切な情報提供を継続して行なっていく必要がある。
③耐震化に向けた環境整備
豊前市民の生命・財産を保護するため、耐震改修促進法や建築基準法等に基づいて行われる、県による市民への指導等に協力をしていく。また建築物所有者の負担軽減のため、各種制度などの情報提供を行っていく必要がある。
④建築物全般の安全対策
建築物の耐震化と併せて、ブロック塀等を含め建築物全般の安全対策を行なう必要がある。
また、家具等の転倒防止や、天井材の落下防止など、屋内空間における安全性確保に対する知識の普及が必要である。

17

第３章

18

耐震改修促進計画

第３章 耐震改修促進計画
１．耐震化の目標
１－１ 目標設定の考え方
国の基本方針では、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、国土強靭化アクションプラン201５においては令和２年度までに耐震化率の目標を住宅、特定建築物ともに９５％と示している。
また、福岡県の目標は、福岡県耐震改修促進計画において令和２年度末において住宅と特定建築物ともに９５％となっている。
本市においても、こうした国、県の方針を踏まえ、本市の現状も勘案しつつ建築物の耐震化の目標を定めることとする。

１－２ 耐震化目標の設定【目標設定のイメージ】

目標
耐震化率

100%

施策による
効果
耐
震
化
率

自然更新
耐震化率

0%
年次

現在

令和１０年度末

豊前市では、特定建築物及び住宅の耐震化の現状から、総括的な目標として令和１０年度末までに以下の耐震化率とすることを目標とする。
特定建築物・住宅（共通）

区分

特定建築物
住宅

令和１０年度末迄に耐震化率＝９５％

全棟数
（戸数）

S57以降
建築棟数
（戸数）

127

75

52

25

11,615

5,177

6,438

2,525

棟数
（戸数）

S56以前建築
耐震性あり 耐震性なし
棟数（戸数） 棟数（戸数）

現状の耐震化率（％）

耐震化率の目標〔令和10年度末〕
（％）

27

78.7%

95%

3,913

66.3%

95%

●目標達成のためには、特定建築物の耐震改修を２０棟、住宅耐震改修を３,３３２戸実施する必要がある。

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２．計画の骨子（１）耐震化の基本方針
住宅･建築物の耐震化については、所有者等が自らの問題、地域の問題という意識を持って取り組むことが必要である。そのため豊前市では、所有者等が安心して耐震診断･耐震改修等に取り組むことができるような環境整備や支援施策を講じるものとする。
（２）施策の体系

耐震化の課題◆防災上重要な建築物の耐震化◆意識啓発・知識の普及◆耐震化に向けた環境整備

耐震化の目標【建築物の用途】 【現状】
目標

【令和 10 年度末】

特定建築物

78.7％

９５％

住宅

66.3％

９５％

◆建築物全般の安全対策

耐震改修促進計画

目標達成の基本方針◆住宅･建築物の所有者自らが耐震化に努めることを基本とする◆耐震化促進のための環境整備と適切な指導を行う

公共建築物の耐震化
民間特定建築物の耐震化
住宅の耐震化
耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発
耐震改修促進に資するその他の施策

計画の実現に向けて◆関係主体の役割分担◆計画の進行管理『地震に強い安全・安心な豊前市』の実現

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３．施策の概要
３－１．公共建築物の耐震化（１）公共建築物の耐震化の現状と基本的な考え方
市有の建築物は、災害時の活動拠点として有効に機能することが重要であるとともに、震災時にも行政サービスを継続的に提供することが求められる。このため、豊前市では、公共建築物が被害を受けた場合に住民へ与える影響及び立地条件等を考慮し、住民の生命の保護を最優先に考えた市有建築物の計画的な耐震化を推進する。
分

防災拠点建築物

類

対象建築物

災害時の情報収集・司令部

市役所庁舎、総合福祉センター等

医療・保健活動・災害者支援

急患センター、消防署等

避難活動支援避難所（学校、体育館、公民館等）

災害弱者の安全確保に必要な建築物

社会福祉施設、保育園等

不特定多数かつ多数の者が利用する建築物

文化施設、社会教育施設等

多数の者が利用する建築物

学校、公営住宅その他建築物

本市の公共建築物の現状としては、施設の構造体の診断及び耐震改修は概ね終了しているが、今後は、外壁やガラスの破損・落下、設備機器の倒壊、大空間の天井材等の落下による直接的
または二次的災害が考えられる非構造部材の耐震化を順次計画し実施していく必要がある。
豊前市地域防災計画に防災拠点建築物として位置づけられている公共施設については、他の施設より優先して計画的に耐震化を促進していく。推進にあたっては、「社会資本整備総合交付金」等の補助制度等を活用することとする。その他公共施設については、各所管課が主体となり、連携を取りながら施設に求められる機能や利用度等を考慮し、計画的に耐震化の対応を進めていくこととする。

（２）耐震化の計画◇防災拠点建築物の市役所庁舎の耐震改修工事を令和３年度中に完了させる予定である。
◇防災拠点建築物、指定避難所等の早急に非構造部材の耐震化が必要な施設については、「非構造部材の耐震化ガイドブック」等を活用し、点検・調査を速やかに行い、順次設計・改修工事の実施計画を行う。
◇公営住宅の耐震化としては「豊前市公共施設総合管理計画」を踏まえ、旧耐震基準建築物で耐用年限を迎える小規模の住宅団地の用途廃止又は集約・建替え計画の提案を行っていく。

（３）整備プログラム
公共建築物の耐震化の計画目標達成に向けた年次計画を検討し記載していく。可能な範囲で概算事業費を算出し、予算面での調整等に活用することで速やかに事業を執行する。

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３－２．民間特定建築物の耐震化（１）取り組み方針
改正耐震改修促進法第１４条では、「多数の者が利用する建築物」「危険物の貯蔵場等の用途に供する建築物」「多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物」を特定建築物として規定し、所有者の耐震化への努力義務を課し、さらに法第７条において「耐震診断の義
務付け」、第１５条では「指導及び助言並びに指示」の対象としている。豊前市では、法の趣旨を踏まえて、特定建築物の積極的な耐震化を促進するとともに、病院や社会福祉施設等の防災拠点など、公共性の高い建築物については所管行政庁である福岡県と連携して耐震化を促進していく。

（２）具体的な施策
１）適切な指導等の実施◇ 民間特定建築物については、耐震改修促進法第１５条等の法制度に基づいて、適切な指導等を実施し、耐震化を促進する。
〔P13 一覧表参照〕◇ 指導等にあたっては、福岡県と連携を図り一体となって行う。パンフレット等を用いて耐震改修の必要性を説明し、相談に対応する方法とり、また個人を対象とするだけでな
く、地域住民に対して行う説明会等の方法も実施する。
２）建築物の定期報告制度の活用による耐震化の促進◇ 不特定多数の者が利用する建築物が被災すると非常に大きな被害に発展する恐れがあり、建築物所有者や管理者の責任が問われることとなるため、日常的な建築物の点検や事前対策が重要であり、建築物の定期的な健康診断にあたる「定期報告制度」を積極的に推進し、適切な改修等による建築物の安全対策を実施する。
【定期報告制度】
劇場や映画館、ホテル、病院、百貨店、飲食店、地下街、共同住宅などは、火災･地震などの災害や建築物の老朽化による外壁の落下などが起こると大きな被害が発生する恐れがある。
このような危険をさけるため、建築基準法第 12 条により、政令等で定める建築物及び建築
設備や昇降機等について、その所有者（管理者）は、定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせその結果を報告することが義務づけられている。

３）通行障害建築物の耐震化の促進◇ 耐震改修促進法第６条第３項第２号の規定により、本計画で指定する道路(沿道の通行
障害建築物の耐震化を図る道路)は、「福岡県緊急輸送道路ネットワーク計画」(平成２６
年１１月見直し)に定められた第１次、第２次緊急輸送道路ネットワークのうち、豊前市
内にあるものとする。
〔P15 、16 参照〕◇ 広域的な避難や緊急輸送手段を確保するため、指定された道路の沿道の通行障害建築物については、所有者等への周知・啓発に努めるとともに、必要な指導、助言、指示を行
い、耐震化を促進する。

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３－３．住宅の耐震化
住宅の耐震化については、日常生活を行う所有者自らの問題として主体的に取り組んでもら
うための意識向上や具体的な行動に結びつけるための支援等について広報啓発するとともに、県や関係団体と連携を図り耐震化を促進していく。
（１）耐震診断の促進
耐震化に向けて、まずはそれぞれの住宅の耐震性能を確認するために耐震診断の実施を促進する必要がある。耐震診断については、建築物所有者に対して、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」及び市の診断費補助制度の活用を広報し、住宅の耐震性への理解を求める。また、耐震診断の結果、耐震性の劣る住宅には各種情報提供等により耐震化を誘導する。
耐震改修の誘導に当たっては、関係団体と連携しながら、安心して改修ができるような情報の提供を行うこととする。
●実施期間：
平成 17 年 6 月 1 日より実施中●対象：
福岡県内の原則昭和 56
年以前に建築された木造
戸建住宅
●窓口：
（一財）福岡県建築住宅
センター
●派遣：
必要に応じ耐震診断アドバイザーを派遣●費用：
1 件当たり６,000 円（一般診断）

福岡県耐震診断アドバイザー制度（２）国・県関係機関と連携した住宅所有者への支援の検討
民間建築物及びブロック塀等の耐震改修の促進については、所有者が耐震改修を積極的に行いたいと思える環境を構築するため、国の補助事業（社会資本整備総合交付金）を活用した、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成する事業の検討など、所有者への支援のあり方を検討することとする。
また、耐震リフォームに要する費用の融資制度についての情報提供を行うほか、地震保険等についても耐震改修などにより割引が受けられるメリットとして住民に周知することとする。
（３）税の優遇措置等への周知
耐震改修の促進を図るため、一定条件に適合した耐震改修を実施した場合に、所得税や固定資産税の減額が受けられる耐震改修促進税制等の情報を積極的に紹介し、周知に努める。

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３－４．耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発
住宅・建築物及びブロック塀等の耐震化の促進に向けては、地震が発生するリスクや防災意
識の向上による建築物等所有者が耐震化を実現しようとするための動機付けが重要なことから、防災意識の向上のため、情報提供活動等の充実について福岡県と連携して実施し、市民への知識の普及と啓発に努めることとする。
（１）防災教育の充実
地震発生リスクに対する市民の意識を高め、耐震化に向けた具体的な行動に結びつけるた
めに、防災教育等を実施し、耐震化に対する普及啓発を行う。
（２）家庭でできる耐震対策の周知
地震に対する日常的な対策として、家具や電化製品等の転倒防止に有効な金物等による固定など、手軽に出来る耐震対策を周知していく。
（３）関係機関との連携による情報提供
福岡県建築指導課や（一財）福岡県建築住宅センター、各関係機関との連携強化により、情報提供の充実を図る。
３－５．耐震改修促進に資するその他の施策（１）ブロック塀倒壊防止安全対策
道路沿いの危険なブロック塀は、通行人など市民の安全を守る観点から、撤去・改修が促進されるよう、除却等に係る費用の一部助成を平成３０年１２月より実施している。なお、補助の対象となる避難路については、別紙〔Ｐ28〕に示す。

▲啓発用ﾘｰﾌﾚｯﾄ（福岡県作成）▲補助制度ﾘｰﾌﾚｯﾄ（豊前市作成）（２）非構造部材の耐震化安全対策
直接的または二次的災害に繋がる外壁や窓ガラス、天井材、設備機器、屋外広告物の破損・落下等の耐震対策、エレベーター閉じ込め防止等の安全性の向上に関する情報提供の実施。
（３）総合的な地震防災対策
県や関係機関と連携を図りながら、建築物の敷地の崩壊や崖崩れによる被害を防止する観点から、建築物の耐震化と併せ、自然災害への防災対策を講じていく。

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３－６．地域における取り組みの促進（１）自主防災組織の育成
災害が起きたとき住民自身が連携して自分たちの身を守る「共助」や「自助」によること
で、被害を最小限に抑えることができる。こうしたことから本市においても平成２３年度に県の「自主防災組織設立促進事業」を実施し、市内全地域に自主防災組織の設立を促進した
ところである。
この自主防災組織を中心として、地域における自主的な地震防災対策の強化を図るため、各地域の自主防災組織の育成強化を図るための支援を積極的に行い、地域内での防災意識を高め、地域における耐震化等に関する自主的な取組を促進することとする。
（２）地域の防災活動への支援
防災士の育成をはじめ、地域の自主的な防災活動について市として様々な側面から支援を行い、地域における防災活動の活性化を図り、地震対策についての意識の向上を図る。

３－７．防災情報の提供
福岡県では、携帯電話のメール機能を活用した「防災メール・まもるくん」を活用し、防災情報を一斉に配信するサービスを行っている。また、県民への防災・災害・震災に関する情報について、ホームページ等を通じてリアルタイムに多様な情報提供を行っている。
本市においても、県の取り組むサービスのほか、平成２５年度より運用を開始した防災行政無線に加え、令和元年度には戸別受信機（防災ラジオ）を各家庭等に配布しているほか、防災
情報メール配信サービスを行っている。広報誌やホームページ等の媒体を活用し、定期的な防災情報の提供を積極的に行うこととする。
平成３０年度には、県の地域防災計画の見直しを踏まえ、豊前市地域防災計画の大幅な見直しの実施を行ったところである。さらに、令和２年度においては防災ハザードマップの再構成を行い、地震の「揺れやすさマップ」等を追加作成し、全戸に配布及び公表する予定である。

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第４章

26

計画の実現に向けて

第４章 計画の実現に向けて
１．関係主体の役割分担
本計画の実現に向けては、関係する主体の役割と責務を明確にした上で、相互に連携を図りながら計画を実行に移していく必要がある。
建築物の耐震化を推進するためには、行政や県民の連携のみならず、建築物に関わる団体等との有機的な連携が不可欠であるため、市民がより身近で活用しやすい施策の実施体制を整備する。
【関係主体の役割分担のイメージ】
施

２．計画の進行管理
耐震化の目標達成のためには、計画の進行管理が重要であり、豊前市では定期的に、事業者や関係団体等との連携による実態把握及び固定資産台帳調査による現状の把握と耐震化率の目標達成の状況を確認する。また進行管理にあわせて、適宜計画の見直しを行うこととする。
27

豊前市耐震改修促進計画 （別紙）

「本計画に定めるブロック塀等安全確保に関する補助事業の対象となる避難路は、小中学校の通学路、避難所や避難地等へ至る私道を除く経路のほか市長が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道とする」

28〔Ｐ24 参照〕