第５分科会 第１分散会
本分散会では、分科会テーマ「人権確立をめざすまちづくり」について、「誰も排除されない、誰にも居場所や役割があるまち。集い語る場があり、頼り頼られる関係があるまち」「学ぶことでつながり、つながることで学ぶ。そして学んだことをまちづくりに生かす」「居場所・ネットワーク・協働」など、具体的に人権のまちづくりをイメージできるキーワードを共有しながら、討議をおこなった。
この分散会では４本の報告があった。
１本目は大分県別府市から４つの講座・サークルについて報告があった。
今年度で３３年目を迎える「人権教育学級」は、市内の幼小中高のＰＴＡ会員から受講者を選出してもらい、約９０名で年８回の講座を開催している。
「身近な人権講座」は公募の一般市民、民生委員、市職員を対象に、年間９回の講演会を開催している。地区公民館で開催するなど、参加しやすい条件を整備している。
「人権ミニ講座」は少人数であることで、個々の意見が出しやすく交流が深まるが、新たな参加者が増えないという課題がある。
「人権サークルふれあい」では、料理を作りながら交流と学習を深めている。
国内でも有数の観光地ということで、多くの外国人が訪れ、さらに海外からの留学生も多く住むことから、多文化共生のとりくみや近年問題となっている「ヘイトスピーチ」をはじめとする排外主義についての質問が出され、討議された。
２本目は、三重県の多文化共生ネットワーク「エスペランサ」から、外国につながる子どもたちへの支援の取組の報告があった。
リーマンショック後、外国人労働者の解雇などをきっかけに、外国につながる子どもたちの家庭を襲った厳しい状況に対し、学校の中から声を上げても何も変わらない現実を変えようと、教員が中心になり市民活動を立ち上げる。生活物資を支援しながら、活動の輪を広げ、運転免許試験のポルトガル語での実施を勝ち取っていく。
現在は、当時ほど厳しい状況にはないが、母子家庭を中心に依然として厳しい状況が続いている。弱い立場の人は、努力が足りないのではなく、社会システムが脆弱なために、しわ寄せがその人たちに集中する。富める者がますます富む社会に対する小さな反逆として活動を続けている。
この報告に関して、貧困や格差の問題、行政の役割と市民活動との連携などが質疑、討論された。その中で小学生から排外主義的な発言があった事例や書店に近隣諸国を貶める書籍が多数販売されている事例などもだされ、あらためて近年の排外主義について課題を共有した。
また、１日目の総括討議として、人権のまちづくりは行政だけが取り組むものではなく、ＮＰＯや市民団体などの取組が重要であること、さらに、その市民レベルの取組と行政がどう協働していけるのかということも重要なテーマとして議論された。
分散会２日目、報告の３本目は、奈良県大和郡山市の人権施策についてであった。
ひとつは、人権をテーマにした１００文字のショートレターを募集し、入賞作品を選考、冊子にまとめたり、広報紙やホームページで公開したりするなど、啓発活動に役立てている取組の紹介があった。もうひとつは、昨年度の「やまとこおりやま人権フェア」に合わせて開催された「架け橋美術展」について報告があった。

１９７４年に発足し、ハンセン病への正しい理解への啓発とハンセン病回復者との交流を続ける「架け橋 長島・奈良を結ぶ会」の活動のひとつに、回復者の美術作品を展示する「架け橋美術展」がある。この美術展を大和郡山市で開催することをきっかけに、回復者との交流やハンセン病についての学習会を積み重ねる。直に出会い、言葉を交わし、触れ合うことで、文字や映像では知ることができなかった当事者の思いを知り、ハンセン病に対する差別や偏見についての気づきを得ていったことが報告された。
この報告に関連しての討議の中で、人との出会い・交流の大切さとともに、隔離という差別施策を支えてきた自分たちの中にある差別と向き合うこと、そこからの啓発の大切さを共有することができた。
４本目の報告は、徳島県鮎喰識字解放学級の取組であった。
１９７５年に数々の困難を乗り越えてスタートし、多くの学級生が、部落差別により奪われた文字と誇りや自信を取り戻してきた。また、共学者や交流で出会った子どもたちの部落問題への理解を深める役割も果たしてきた。来年５月で４０年を迎えるが、高齢化にともない学級生の数も減少し、現在の形態での学級の存続が難しくなっている。これまで積み上げてきたノウハウを活かしながら、部落差別の解消を目指した取組をより普遍的に広げるかた
ちでの存続を模索するなど、学級の今後について岐路に立っている。
この報告に関しての討議では、法切れ後の部落問題学習を取り巻く状況、特に教職員の部落問題に対する取組の低下の指摘があった。これに対して、識字学級で学ぶ学級生に出会い、その思いに触れることの大切さや、子どもたちが交流に訪れ、学級生と出会うことの大切さについて、各地から実践の報告があった。
２日間をとおしての総括討議は、遠方の参加者が早めに帰路についたこともあり、報告者・協力者を含２０数名という少人数での討議となった。より深い交流をできるように、会場フロアで車座になり膝を突き合わせて、参加者それぞれの思いを出し合った。
部落差別の解消、人権確立をめざして、各地の様々な現場で活動を続ける人たちが、これまでの自分を変えた出会い、現在抱いている思いや課題について語り合うなかで、それぞれの思いを繋げるとともに、これからの地元での活動について考え、勇気をもらえた時間となった。この討議をとおして、人権のまちづくりとは、思いをもった人々が集い、出会い、語り合い、繋がれる場所をどれだけ地域の中に創り、広げていくことができるか、具体的な活動を積み重ねていくことから実現できるものであると確信することができた。

第５分科会 第２分散会
１．討議の概要
本分散会では４本の報告があり、部落問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決をめざし生活課題に結びついた教育活動、啓発活動について実践交流の場となった。
主に運動の歴史や文化を引き継いで新たに生まれた識字学級の意義や、行政の側から本気で差別をなくすまちづくりについての議論が展開された。
１本目、愛媛県人教、四国中央市からの報告は、第５分科会のテーマそのものに迫る報告であった。報告者は結婚を機に部落問題に出会い、誰もが不安なく未来を語れる町を作りた
いとの原点から、行政の立場で人権の視点から向き合い、想いを共有することを大切にする取り組みをすすめており、この地域で生きていこうとする外国の方々や、さまざまな方々が集う識字学級を作りだした。差別によって奪われた文字を取り戻す場所というくくりではな
いけれど、日本で生きようとするお母さん方の想いを聞くと、村のおじいちゃんやおばあちゃんたちから聞いた生きづらさと重なり、その思いを共有した時、市民にとって安心して暮らせる人権のまちづくりが成就するということを熱く語られた。
２本目、熊本県人教、解放同盟高森支部からの報告は、嫁いだ先での部落問題との出会いからの変容。初めは逃げていた報告者母娘、娘から「お母さんはいいよね。宮崎に戻れば差別されないから。でもお父さんと私はここで生きていくしかないんだよ」という言葉で差別と向き合ったことや「同和教育があるとカバンが重くなる」と下を向いていた母娘が、ふれあい子ども会、識字学級を創造していく中でご自身の差別性にも気づき、人権のまちづくりの主体者になっていかれた。学校への出前紙芝居は、「人権の授業で顔を上げられないから下を向いとくんよ」という被差別の立場の子どもたちへのメッセージが詰まった紙芝居であった。娘さんが「今は部落出身であることを誇りに思う」と同じく活動に参加され、人権のまちづくりと継承の担い手になられているという報告であった。
３本目は、大阪日之出読み書き教室から、部落解放運動や行政、地元の学校に支えられてきた『識字学級』教室の活動拠点を失う危機の中での報告。行政職員は引き上げられ、拠点は廃止されていくという状況の中、学習パートナー、教室同士の横のつながり、行政を含めたネットワークのつながりで、識字学級の存在意義の情報交換と整理が早急に必要であることが確認され、生きる輝きを作る人権文化として識字学級の存続意義を訴えるための運動「巡回写真展」について紹介された。
「これまでの先人の積み上げと成果を残さなければならない」という強い思いを会場の参加者と共有できた。
最後は、地元観音寺市の報告から人権のまちづくりと地域コミュニティづくりの報告であった。文書や講演会だけでなく、行政が出向いていく出前講座や、隣保館が中心となって取り組んでいる１００円モーニングの取り組みで、人々に繋がりがうまれ、地域コミュニティの活性化が行われていることが報告された。また、観音寺市では個人通知制度の取り組みも進めている。意識調査や登録者数からみて行政にまだ課題は残る、との議論があったが、会場からはともに進めていこうと連帯の声があった。調査などから表れる数値の厳しさを受け止め、行政職員や学校職員が率先して、家族内の同和教育から確実に広げていこう。
「想いをつなぎ、想いを受けつぎで自ら本気で取り組むこと」今後ますますわたしたち一人ひとりの本気度が問われると議論された。

２．今後の課題とまとめ
現在、インターネット上での差別事件やヘイトスピーチなど、さまざまな人権問題が起きている。これらさまざまな不当性を明らかにし、生き方や生活の在り方をあらゆる差別の取り組みとつなげていくには何が必要か、それは人権の視点に立った研修・学び・居場所・交流の中からの自己を見つめ行動へとつながる方針・行動が必要である。
行政の責務である啓発活動とは、住民が人権課題に出会った時、住民自らの「学び」と実践力が育つよう地域に即した課題を見出し進めていけるよう住民に正しい知識と情報を提供することである。本分科会の討論でもいくつか出されたように、まず行政職員が本気で取り組まなければ、啓発は進まないし、単に文書や広報などで通知しただけでは、住民のところまで伝わっていかないと厳しい論議もあった。小さな地区単位での出前講座や地区内にある隣保館などの施設を使って地道に啓発をしていくことも重要であることが、本分科会の中で明らかになった。
また、地域の教育の原点であった識字学級は、今部落解放の視点を持って、部落の人たちだけではなく、外国の人たち阻害を受けてきた人学びなおしをする人たちにとって大きな支えであり居場所になっている。様々な学びの中で誰も排除せず、人権の尊厳を認め合い、安心して学べる場である。識字運動は心豊かに部落差別をはじめとするあらゆる差別を解消していく運動であることも確認された。
同和教育は、この間、部落問題について正しく認識し、差別の現実を学習してその不当性を明らかにしてきた。あらゆる差別の撤廃とすべての人々の人権確立をめざす取り組みとなっている。今は解放子ども会解放識字教室も開催されていない地域もある、識字学級の取り組みや部落問題学習の実践も学校では厳しくなっていく一方である。しかし今も差別事象はおき、取り組みの不十分さがある。
だからこそ様々な立場にある人が「学びがい」「働きがい」を実感でき同時に「自他の利害」「人間としての尊厳」を認め合う共生社会を築くことをめざし取り組みを作っていく人
権のまちづくりが大切なのである。
これら存在意義の視点に立った識字学級、学習活動、居場所づくりなど人権のまちづくりの取り組み充実など、行政の責務について本気で考えてみた時、行政は住民に正しい知識と情報を届けることだけでなく、自らも行動しているかを振り返ってみようと投げかけられた。
３．最後に２日間の報告はすべてが、人権課題の解決に向けて、「出会い」と「学び」を継承し、つながりを大事にしていくという運動の原点についてのものであった。人権が確立された町の将来展望は、運動にある。運動は一人ではできないが、一人から始めることはできる。私たちは取り組みや想いを交流し、つながりあいながら差別を許さない・差別と闘う仲間づくりを広げていかなければならない。すぐ隣にいる職員、教職員達、家族…ここから始まる同和教育を続けていくことが大事ではないかということを参加者全体で確認し分科会を終えた。

第５分科会 第３分散会
１．討議の概要
本分散会では、民間団体で組織された同和教育研究会や行政による啓発・学習活動、住民主体によるまちづくり、部落差別解消を訴える活動、識字学級に寄せる思いなど、５本の報告があった。その実践をもとに２日間熱心な討議が行われた。
まず、人権確立をめざすまちづくりとは、すべての人々が「生きがい」「学びがい」「働きがい」が実感できる町であり、大原則として「差別の現実に深く学ぶ」ということを確認し、実践報告と論議を行ってきた。
学習・啓発活動として、２本の報告があった。
１本目は、差別落書きに対する町内学習会をていねいに取り組んでいった報告だった。町内学習会を４０年続けているさなか、分譲宅地の広告看板や家屋の壁、電柱、県道の道路上など６ヵ所に、部落差別や障害者差別の差別落書きがあった。落書きの場所の近くには被差別部落と特別支援学校があり非常に悪質であり強い差別意識を感じる。これまで続けてきた啓発学習会への挑戦であり、憤りを感じるとともに当事者は恐怖さえ感じた。市の行政と共にもう一度身近に感じる町内学習会の取組を始めた。地道な取組により、次第に人権意識の高揚が見られたという報告だった。論議のなかで、このような差別者を育てていることに怒りと悲しみを感じるという発言があった。また、差別をなくす学習を進めるうちに、加害者へ思いを馳せ、孤立していたのではないかという意見も出て、支え合うまちづくりが大切であり、そのことは差別落書きを出さない町、人権のまちづくりであるということが論議された。
２本目は、市全体として、２００４年に基本計画を策定し、文化センターを中心に人権教育・人権啓発に取り組んでいる報告だった。文化センターでは、保育所・幼稚園から高等学校の教職員まで現地調査の学習や人権・同和教育担当者研修会で部落差別の実態を学んでいる。また、講演会や研修会、児童・生徒の学習会などにも取り組んでいる。市民全体で交流し学ぶことを目的に「じんけんフェスタ」も開催しているという報告だった。論議のなかで、身元調査に対して４０～５０％の市民が「必要である」と回答していることは課題であり、部落問題を肯定することにつながるという意見が出た。登録型本人通知制度が進まないこともあり、ひいては結婚差別につながることであるという意見もあった。
個人が孤立せず、支え合うまちづくりの取組という観点から、大規模自然災害から地域住民の生命財産をまもるまちづくりの地域実践報告があった。自然災害に対する社会基盤整備について、居住区を熟知しての整備計画と災害弱者を中心として被災者救援など、官民あげてのまちづくりを行った。避難経路整備や放置空き家の管理など町整備についても居住者の「参画・協働」のもと実践に移すことが必要であり、独居老人など社会的弱者を支えるつながりづくり、無関心な人をつくらないまちづくりが必要である。そのためには、祭りを利用するなどして、住民が町の活動を意識することが大切であるという論議があった。最後に、特に郡部が疲弊をしており、経済・交通・情報すべてにおいて社会的な弱者にしわ寄せがいっている。今こそ部落差別を基本に地域のつながりを強めていき、人権課題に対応した人権のまちづくりへとつなげていく必要があるという意見が出された。

差別の中を生き抜いてきた実践報告が２本あった。
部落解放子ども会に小学生から通い、部落差別の学習や狭山事件の学習を積み重ねる。５年生の時、先輩とともに「部落解放宣言」を行い、解放運動の始まりを意識する。その後、解放奨学生から青年部・保護者会と活動を続け、子どもたちに“自分に誇りを持て”“自分に負けるな”と差別に負けない、差別と闘い差別をなくしていく人間に育てる取組を進めている。今、親となり解放運動を進めると同時に、地区懇談会などの学習会に参加し、部落差別の不当性や不合理などを訴えているという報告だった。
２本目は、自分が体験したこと、先輩や先人からの聞き取り、多くの先達との出会いを通して考えたことや思いを識字学級で学んだ水平社宣言と重ねながら朗読した。自分を取り戻す、差別と向き合い差別をなくすために闘う、それこそが識字学級である。部落解放は教育にはじまり教育に終わる、識字学級は解放運動の原点であるという言葉から報告者の強い部落解放への思い、そしていつまでも希望と理想を持ち続けるという報告だった。
自分の生い立ちを語りながら、部落差別に抗した活動が明らかにされることで、会場から共感する発言が多く出された。しかし、学校や行政の責任が問われる発言も多く出された。
「寝た子を起こすな」という意見やねたみ差別が地区懇談会で出るなど、啓発・学習活動、人権教育の中身が問われた発言があった。人権教育を受けてきたので差別発言を乗り越えられた事例や立場宣言をした事例も出された。全ての子どもたちが差別をしない、させないという基本的な姿勢を育てる人権学習が大切であるという意見も出された。また、水平社宣言を読み解く学習を進めるなかで、子どもたちを識字学級や識字生と出会わせ、生き方にふれることで「学ぶ」ことの本質を伝える学習に取り組んでいるという意見が出された。
２．教訓的なことがら
人権確立をめざすまちづくりの取組の視点として、「箱物づくり」が目的でなく「人づくり」であるということが全ての実践報告の根底にあった。
差別落書きを再び発生させないために、人を大切にする運動を家庭や地域から育てていく。
学校・地域・行政が連携した啓発・学習活動（町内学習会など）を地道に続け拡げていくことで、「関係ない」から「差別に気づき、なくす」という意識が育ってきた。
「孤立・排除」
によって「差別が生み出される」ことから、 だれも排除されないまちづくりが大切である。
「差別の克服」は大切であるが住民が「安全で安心な生活を送ること」「人と人が豊かにつながること」ができる地域をつくることも大切である。
３．今後の課題
少子化のため、差別に負けない力をつける学習会や部落解放子ども会への参加の減少が加速化している。友だちとつながり何でも話せる仲間づくりを中心にしながら、周りの子どもたちを巻き込んだ取組を今後考えていかなくてはならない。差別落書き、インターネットへの書込など人権侵害の事案が後を絶たない。人権侵害救済法や差別禁止法などの整備が必要である。統一応募用紙にかかわる公正採用の実態など、企業の社会的責任を進めていくためにも、部落問題などの人権課題に対する取組の報告がなかったのは課題である。