1.1. 講義のねらい
この講義の第 I 部では、市民社会における正義について哲学的かつ経済理論的な観点から議論する。我々自身の正義に関する立場は、J. ロールズ（1921〜2002）の『正義論（改訂版）』（文献[1]）のそれに従う。彼は正義の問題を、社会において互いに区別される二つの水準で考察する。
(1) 人々の自由と権利を定める水準と、(2) 人々の間の富の分配と福祉を定める水準である。その上で彼は、(1) の水準は (2) よりも根本的であると主張する。つまりどれほど経済的に豊かでかつ平等であろうと人々の自由と権利が不条理に制限されている社会は正義に適った社会とは言えず、そうした社会は逆の場合よりも不正義だというのである。従ってロールズの哲学は明確に自由主義（Liberalism）の立場に立つ哲学である。彼はこの哲学理論を <公正としての正義（justice asfairness）> と呼んだ*1 。
歴史的には、先進国において自由と権利に関する正義は 20 世紀後半の段階でそれぞれの社会（及び国家）の一般市民（及び政府）によって自覚されるところとなり、大筋での実現を見るに至ったといえるかもしれない。但し、あくまでも大̇筋̇で̇の実現ということを強調しておく。と言うのは主要国の中でも例えば中国では普通選挙すら行われていないし、また、どのような社会にあっても正義が完̇全̇に̇実現することはないのかもしれないという漠然とした感情を、恐らく誰もが持っているからである。ともあれ、先進的な国々においては大体その時期までに基本的な市民の自由と権利を明記した憲法の制定、普通選挙、（人種差別や性差別などの）社会的差別の相当程度の改善といった事実が確認される。そういった国々では、今現在の正義に係わる懸案はむしろ (2) の水準に移っていると言えるだろう。いわゆる「経済的格差」の問題である。経済学の諸理論が議論に加わり、もしかしたら力を貸すことができるかもしれないのも、主にこの水準においてである。つまり、現在国際社会において「先進国」と呼ばれる国家とは、経済（産業や生産の規模、及び消費の水準）が相当程度の発展の段階にあり、(1) の水準の正義が国内で相当程度実現し、現在 (2) の水準の正義の実現に取り組んでいる、そのような国家のことであると言えるかもしれない。第 I 部では、上に述べたロールズの考え方に基づいて、人々の自由や（基本的な）権利そして所得や富の分配に関する正義の問題について講義する。現状では、このような政治社会の根本問題に対してこれほどにも一貫した議論を展開している思想は <公正としての正義> 以外には存在せず、従ってこの思想を理解し（もしできれば）それをさらに発展させるという仕事は現代政治哲学における第一級の重要性を持つ課題である。これを理解してもらうことが、この講義の根本的なねらいである。
ロールズは (1) の水準の正義を統制する原理として、次に述べる正義の第１原理を提唱した。
第１原理：

各人は、他の人々の同様な諸自由と両立する限り、平等な基本的諸自由の最も広範な制度的枠組みに対する対等な権利を有する。

*1 本書では <公正としての正義> が普通名詞ではなくロールズの理論を表す固有名詞であることを明示するために、このように常にブラケットで括って表示する。

1我々の目的は先ず第一に、この原理を吟味しその哲学的基礎を確かめることである。特に、この原理に述べられた「自由（の制度的枠組み）に対する権利」とは何を意味するのかをはっきりさせることが必要である。明らかにこの「権利」は憲法や様々な法律の条文に書き込まれた具体的な市民権よりも一般的かつより抽象的な何らかの意味での権利であり、その概念的意味内容は決して自明ではない。以下の講義では、ロールズが『正義論』でこの権利に対して与えた意味は必ずしも適切ではなく、更なる解明が必要であることを明らにする。冒頭に述べた通り彼は (1) の水準の正義は(2) のそれよりも根本的であると主張したのだが、その主張の根拠もまた決して明確なものではなく、その点を巡って多くの哲学者たちから様々な批判を受けた。詳しくは第３章で説明するが、実はこうした批判も、彼の権利概念の不明瞭な性格が招いたものであったことが分かるのである。第４章では、この問題を解決することによって <公正としての正義> をそうした批判から救出したいと思う。
さてロールズの提案した (2) の水準の正義を統制する原理は次のように述べられる。
第２原理：

社会において許容される経済的不平等は以下の条件を満たすものに限られる。(a) そのような不平等は、全員に開かれている地位及び職務に伴う権限によって生ずるものである。(b) そのような不平等は、社会において最も恵まれない境遇にある者の（最大の）便益をもたらすと、無理なく予期されるものである。

(a) 項は第 1 原理の延長であり、恵まれた所得の期待される地位や職業への機会均等を全ての市民に保証する。そしていわゆる格差原理として知られる (b) 項こそ、ロールズがその正当化に最も苦心を払った <公正としての正義> の核心部分である。しかしこの原理の意味するところは一読して明らか、というわけにはいかないだろう。諸君はこれが何を言っているか理解できるであろうか? この原理はある程度の不平等の存在を認めている。問題はどのような不平等ならば許されるかということなのである。もしその不平等な所得分配の状態をより平等な状態へと、どのような政策によって変更しようとしても、当初の不平等な社会において最も経済的に貧しかった人々が、結果として生じたより平等な社会ではさらに貧しくなってしまうならば、そのような政策は誤りであり従って当初の経済格差は容認されるべきである、というのがその意味である。従って、仮にそうした政策の結果、完̇全̇な̇平等社会が実現したとしてもその平等には何の価値もないことをこの原理は教えている。何故ならそうした「平等」は社会の全̇て̇の̇人̇が貧しくなることによって達成されたものであろうから。
より平等な社会の実現を目指す全ての政策が、貧しい人々をさらに貧しくしてしまうことなどあり得ないと諸君は思うかもしれない。実際ロールズが格差原理の容認する不平等状態が現実にあり得ることを直感的に説明しようとして用いた図表は「単なるイラスト」の域を出ないものであった（第 2.2 節）。それゆえ現在でも、格差原理の成立そのものを疑う哲学者が存在する。しかし我々は第 5.4 節で、彼の直感は実際に正しく、その説明は厳密に正当化し得ることを見るだろう。ここで諸君は現代の理論経済学が政治哲学に協力して、素朴な哲学的直感に厳密な理論的基礎を与える様子を目の当たりにすることになる。以上の議論によって講義の第 I 部の課題が果たされることになる。即ち市民社会の正義が <正義の第１及び第２原理>（これ以後まとめて正義の二原理と呼ぶ）2として明らかにされるのである。
ところで一般に正義の二原理のような哲学の根本命題というものは、ある日一人の哲学者の頭脳から忽然と生まれた、などという事はあり得ない。これらの正義原理にしても、ロールズが何もない所から「捻り出した」ものではない。このような哲学的命題は、必ず相応の歴史的経緯を経て現れるのである。従ってこういった基本的な哲学の問題を議論するに際しては、それが論じられてきた哲学的伝統に対して十分な敬意を払わなければならず、古典的な文献を参照し、過去の思想家がその問題に対してどのように取り組んだのかを調べなければならない。もし自分が幸運にもその問題について何らかの貢献を為し得たと思うときでも同時に、その発見が哲学の歴史において如何なる場所を占めるのかについて理解しなければならない。そのような歴史的理解（つながり）を欠いた如何なる「哲学的発見」も無意味である。哲学は、哲学的伝統の中にしか存在しない。実際、ロールズがその独自の正義の理論を提案した動機は、それ以前に特に英語圏の道徳哲学において支配的であった功利主義の正義理論に対して有効な批判を加え、新たな体系的道徳（政治哲学）理論を提出することであった。彼は言う。
近代の道徳哲学の動向を概括してみるならば、そこで体系的な理論として優勢を誇ってきたのが何らかの形態での功利主義であったことが判明する。一連の非凡な著作家たちが、長期にわたりこの功利主義を擁護し続け、その射程を拡げより洗練させてきたため、実に優れた思想の一団が築き上げられてきたから、というのが理由の一つに挙げられる。ヒューム、アダム・スミス、ベンサム、ミルといった偉大な功利主義者たちが、第一級の社会理論家・経済学者でもあったこと、したがって彼らが展開した道徳上の学説は当人たちの（社会や経済にまで広がる）広範な興味・関心を満足させるという必要性に応え、一つの包括的な理論枠組みに適合させるべく組み立てられたものだったということ。この事実を私たちは時として忘れてしまう。彼らに対する論難も、極めて狭い領域で言い立てられたものであることが多い。批判者たちは功利・効用の原理の曖昧さを摘出し、その含意が私たちの道徳感情と明らかに矛盾すると指摘してきた。しかしながら（私見によれば）彼らは、功利主義に対抗できる有効かつ体系的な道徳の考え方を構築できていない。その結果しばしば生じるのは、功利主義と直感主義のどちらか一方を選択せざるをえなくなる事態である。大抵の場合、場当たり的なやり方で直感主義の制約条件のいくつかを功利・効用の原理に対する制限事項として書き込むだけの手直しで済ますのが関の山だろう。そうした見解が不合理であるとは言えない。これよりましな手が取れるという保証もないからである。だからといって、それ以外のやり方を試さないで良い理由にはならない [1, 序文]。
上の引用でロールズの挙げている 18 世紀の哲学者たちは、そこに述べられているように功利主義の思想を発展させた人々であり、第２原理はこの伝統を吟味することによって得られた。これに対して第１原理は市民の自由や権利を問題とするのであり、これらは彼らに先立つ 17 世紀に生きた哲学者たち、中でも特に T. ホッブズ（1588〜1679）、J. ロック（1632〜1704）、B. スピノザ（1632〜1677）の思想の対象であった。彼らにとっては、基本的市民権はいわゆる「自然権」として理解されていることが確認されるであろう。この自然権の考え方は、現代でもいわゆる人権（human3rights）の中に生きている。例えば国連の人権憲章第１条は次のように述べている。
全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならな
い [3, p.289]。
ここに言うそれぞれの人に固有の「生まれながらに持つ」権利が自然権である*2 。諸君は、この考えを既に様々な折に聞いたことがあるはずである。以下の講義で我々はこの意味での自然権を吟味し、その哲学的基礎が疑わしいことを見出すであろう。その上で、それとは違う権利概念を提唱したいと思う。そしてこの新しい権利の考えによって上の人権概念と人権宣言を哲学的に厳密に基礎づけた上で、それを土台として国際社会の正義を論じる。それが講義の第 II 部の主題である。
即ち市民社会の正義を二原理として明らかにする第 I 部の議論を受けて、第 II 部では国際社会の秩序を保障する正義原理を見出し、それを哲学的に基礎づけることを目標とするのであるが、その議論もまたロールズの思想を基礎として行われる。第７章で詳しく紹介するが、ロールズは『万民の法』（文献 [2]）という著作の中において８個の条項から成る国際正義の原理を与えた。

1. 各国民衆は自由かつ独立であり、その自由と独立は他国の民衆からも尊重されなければならない。

2. 各国民衆は条約や協定を遵守しなければならない。
3. 各国民衆は平等であり、拘束力を有する取り決めの当事者になる。
4. 各国民衆は不干渉の義務を遵守しなければならない。
5. 各国民衆は自衛権を有しているが、自衛権以外の理由で戦争を開始するいかなる権利も持たない。

6. 各国民衆は諸々の人権を尊重しなければならない。
7. 各国民衆は戦争遂行の方法に関して、一定の制限事項を遵守しなければならない。
8. 各国民衆は正義に適った、ないしは良識ある政治・社会体制を営むことができないほどの、不利な条件の下に暮らす他国の民衆に対して援助の手を差し伸べる義務を負う。
彼はこの８箇条を万民の法、即ち各国民衆の法（law of peoples）と呼んだ。実際それぞれの条項の主語は「国家」ではなく「（各国の）民衆」となっている。これには深い理由があり、それは第7.1 節で説明される。ところで諸君は８個の条項を一読して、全ての条項が当然のことを述べていると感じるだろう。その通りであるが、例えば第６条によって各国（民衆）が人権の尊重を求められていることに注意して欲しい。現時点で人権は自然権としてしか理解されておらず、そしてもし自然権概念が哲学的に疑わしいものであるならば、この条項の解釈（理解）は決して自明とは言え*2 人権憲章は確かに「人が生まれながらに権利を持つ」とは言っていない。それが述べているのは「人が生まれながらに自由である」ということである。しかし次の文言で「全ての人に（尊厳と共に）平等である」とされるこの権利が、仮に（例えば正義の第１原理の言う）「自由に対する権利」であるとするなら、もし人がこの「権利」を生まれながらにして持つのでないならそれは一体どこから来たのか? たとえ人権憲章が人権を明示的に自然権として提示することを避けているとしても、現在のところ「人権」を哲学的に理解させ得る権利概念は「自然権」のみである。

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ないだろう。現在国際社会において人権が問題となる事案はしばしば国家権力による人権侵害であり、万民の法第６条は当然ながらそれを禁じているのである。この条項に対して厳密な哲学的根拠を与えること、即ち国家主権さえも人権を制限・侵害することができないのは何故かを、単に自明のこととして前提するのではなく、哲学的に理̇解̇す̇る̇ことは国際正義の理論にとって最優先の課題である。そのためには人権とともに国家主権とは何かを明確にしなければならない。我々はこうした課題に第８章で取り組む。そこではまた、死刑という刑罰や核保有が何故正義に適っていないのかが厳密に論証されるだろう。
そして諸君もまた良く知る通り、経済格差は国内社会だけでなく現代の国際社会においても深刻な問題である。現在世界中には時に餓死にまで至るほどの極端な貧困に苦しむ人の暮らす国や地域が数多く存在するからである。ロールズはしかし、こうした現代の国際社会における飢餓のような極度の貧困がもたらす経済格差は、先進的な社会の中で生じている経済的不平等とは性格が異なるものと考えている。彼によれば、国際社会のこうした極端な不平等は経済の水準というよりもむしろ政治の水準で解決を図られるべき問題なのであり、従ってロールズは国際社会の経済的分配の正義に関して彼の格差原理（またはそれに類似する何らかの分配的正義の原理）を適用することには反対である。この問題は第 7.4 節で詳しく説明する。

参考文献[1] Rawls, J., (1971) A Theory of Justice, Harvard University Press (1999) Revised edition,『正義論 (改訂版）』川本隆史他訳、紀伊国屋書店 2010 年[2] Rawls, J., (1999) The Law of Peoples, Harvard University Press,『万民の法』中山竜一訳、岩波書店 2006 年[3] 国際条約集 2016 年度版 岩沢雄司編 有斐閣 2016 年

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