一般社団法人長野県私立幼稚園・認定こども園協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人長野県私立幼稚園・認定こども園協会（以下、本会という）と称する。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
（目的）
第３条 本会は、長野県における私立幼稚園、私立幼稚園から移行した認定こども園及び学校法人が運営する保育所・小規模保育施設（以下「幼稚園等」という。）の相互連携と幼児教育・保育の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 幼児教育・保育振興に関する協議研究(2) 幼稚園等の運営に関する協議研究(3) 幼稚園等の教職員の資質向上と待遇の改善(4) 幼稚園等の関係諸団体との連絡提携(5) 会員に対する助成金の交付(6) 私学振興団体の事務代行(7) その他目的を達成するために必要と認める事業
第２章 会 員
（会員の種別）第５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 長野県に幼稚園等を設置する者で、本会の目的に賛同し、入会した者。
(2) 賛助会員 本会の事業を後援する者で、理事会の推薦に基づき総会で推挙されたもの。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３ 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（退会）
第８条 退会しようとする者は、理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合には、社員総会において、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき（資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。
(1) 会員たる法人が解散したとき(2) 会員たる個人が死亡したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失した時は、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種別）
第 12 条 本会の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 定款の変更

(7) 解散(8) 残余財産の処分(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 法令又は定款で定められたもののほか、本会の運営に必要な事項（開催）
第 15 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
３ 臨時社員総会は、理事が必要と認めた場合又はすべての正会員の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して社員総会の招集を請求された場合に、理事長が招集する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた副理事長が社員総会を招集する。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会があらかじめ定めた副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代理）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、代理人によって議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。

（議決、報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、すべての正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事がすべての正会員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、すべての正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち議長の指名する２名以上のものは、前項の議事録に署名押印のうえ、主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。
第４章 役員等（理事及び監事の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 11 名以上 17 名以内(2) 監事２名以内
２ 理事会の決議によって理事長を定める。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事会の決議によって副理事長２名を定める。
（理事及び監事の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任される。
２ 監事は、本会の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は理事長を補佐する
３ 理事は、理事会を構成し、理事の過半数をもって業務執行を決定する。
４ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、本会の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第 27 条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事を解任する場合は、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（理事及び監事の報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員等が職務を行うために通常要する費用については、支給することができる。
（役員等の責任の一部免除）
第 29 条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定された役員等の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 30 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。
第５章 理事会（構成）

第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 副理事長の選定及び解職(5) 法令又は定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 役員等の責任の一部免除（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げるいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合又は前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は前条３項第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事がすべての理事及び監事に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印し、主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。
第６章 資産及び会計（基本財産）
第 40 条 本会の基本財産は、社員総会において決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産を処分しようとするとき又は基本財産を担保の用に供しようとするときは、あらかじめ理事会の承認及び社員総会においてすべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議による承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が編成し、理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）しなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に報告した上で、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に 10 年間備え置くとともに、定款及び役員名簿並びに社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 本定款は、社員総会において、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 46 条 本会は、法令に定められた事由により解散するほか、社員総会において、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会の目的に類する事業資金として、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章 事務局
第 49 条 本会の業務を処理させるために事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員については、理事会の決議を経て、理事長が任命する。
４ 事務局長等の重要な職員については、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の定めるところによる。
第 10 章 補 則

第 50 条 本定款に定めのあるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が定める。
附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の理事及び監事は、次のとおりである。
理事長

宮川義典

副理事長 窪田英一
副理事長 大森けい子
理事

市川雅朗

理事

湯本美奈子

理事

勅使河原公偉

理事

和田典善

理事

西山薫理事

垂澤恵子

理事

藤本悠起子

理事

佐藤長明

理事

小根澤浩一

理事

飯沼佳子

理事

西片紀美子

理事

水野礼子

理事

清水哲夫

理事

岩上芳宗

監事

清水幸子

監事

御子柴秀夫
附 則

この改正規定は、平成 28 年４月１日から適用する。
（平成 28 年３月９日決議）