第23回定時株主総会招集のご通知に際してのイン

ターネ ット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年１月１日から2021年12月31日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結 注記表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社② 連結子会社の名称
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ティエスエスリンク（連結の範囲の異動）
当連結会計年度において、連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、新たに設立したGiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.を連結の範囲に含めております。
③非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数② 持分法適用関連会社の名称

３社
株式会社エーアイスクエア
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社キャンパスナビTV（持分法適用の範囲の異動）
当連結会計年度において、株式会社エーアイスクエアは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
― 1 ―当連結会計年度において、モバイル・インターネットキャピタル株式会社は株式の取得により、新たに持分法適用の範囲に含めております。
③

持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ たな卸資産
商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 3 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、14～15年間の定額法により償却しております。

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

2.

表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3．会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1) 投資有価証券① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
投資有価証券3,699,170② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については、原価法を採用しております。
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
時価のない有価証券の内、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
ｂ

主要な仮定
時価のない有価証券については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
― 5 ―

ｃ

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有形固定資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
有形固定資産7,767,875② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は法人単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
ｂ

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―(3) のれん及び顧客関連資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
のれん

510,664

顧客関連資産965,872② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法のれん及び顧客関連資産が帰属する各法人単位である資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
ｂ

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―4. 連結貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

3,375,000千円

― 8 ―

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
60,241,500株(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
313,522株(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式―株(4) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

2021 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会
2021 年 ８ 月 ６ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

普通株式59,820

1

2020年12月31日

2021年３月５日

普通株式59,9271

2021年６月30日

2021年９月３日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
59,927

― 9 ―

1

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月７日

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク― 10 ―

は、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち19.1％は大口顧客１社に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。
（単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 長期借入金
負債計

時価差額

5,544,183
2,119,417△6,6092,112,807

5,544,183－

2,112,807－

1,409,967
9,066,958
1,021,497
500,000

1,409,967
9,066,958
1,021,497
500,000－－－－

1,054,186

1,054,186－

3,498,508
6,074,191

3,495,128
6,070,812△3,379△3,379（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
― 11 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関係会社への出資金
非上場会社への出資金
非上場債券
新株予約権
敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額
2,289,202千円
1,106,940千円
448,365千円
0千円
627,503千円
0千円
106,393千円
1,301,160千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
当連結会計年度において、非上場株式の売却額は511,504千円であり売却益の合計額は372,848千円であります。
― 12 ―

当連結会計年度において、非上場株式について806,794千円、非上場債券について38,962千円、新株予約権について161,043千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
預金
売掛金
合計

5,543,178
2,119,417
7,662,595

５年超
10年以内
－－－

10年超
－－－－－
－

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,054,186

１年超２年以内
822,742２年超３年以内
685,204― 13 ―

３年超
４年以内
550,195

４年超
５年以内
521,036５年超919,3317.

158円33銭(2) １株当たり当期純損失△0円07銭8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9. その他の注記(減損損失)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

場所

種類

データセンター設備

東京都千代田区
東京都江東区
東京都目黒区建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア

金額
14,783千円
52,758千円
33,486千円
14,585千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,614千円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

― 14 ―

(企業結合等関係)(子会社株式の一部譲渡)
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」）の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(1)株式譲渡の概要① 譲渡先企業の名称
日本郵政キャピタル株式会社② 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社エーアイスクエア
事業の内容
自然言語解析技術を活用した AI サービス
③ 株式譲渡を行った主な理由
2015 年 12 月に設立されたエーアイスクエアは、自社開発の２つの自然言語処理 AI シ
ステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」を主力サービスとして、音声認識エンジンや AI の学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。本件株式譲渡先となる日本郵政キャピタル株式会社は、日本郵政グループの一員であり、日本郵政グループとのシナジーが期待されるスタートアップ企業への投資も実行するベンチャーキャピタルです。本件株式譲渡の結果、エーアイスクエアの更なる成長が期待されます。
④ 株式譲渡日
2021年12月15日（みなし譲渡日 2021年12月31日）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 352,020千円② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産231,260 千円
固定資産4,235 千円
資産合計
235,495 千円― 15 ―

流動負債
31,443 千円
固定負債
― 千円
負債合計
31,443 千円③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
IoT/AIセグメント(4)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間売上高412,529 千円
営業損失△148 千円― 16 ―

個

別 注記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年― 17 ―

②③

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 18 ―

2．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1) 投資有価証券① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
投資有価証券

1,761,099

関係会社出資金396,418② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については、原価法を採用しております。
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合の投資先は主に非上場企業であり、保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
ｂ

主要な仮定
投資有価証券の評価のうち、時価のない有価証券については、回復可能性の根拠とな― 19 ―

る事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
ｃ

翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有形固定資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産5,878,429② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各データセンターまたは提供サービスを基礎にグルーピングしております。
減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
ｂ

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
― 20 ―

4. 貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

3,375,000千円― 21 ―

（2）関係会社に対する金銭債権・債務① 金銭債権売掛
金
未 収 入 金② 金銭債務
買掛金
損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
その他の営業取引
受 取 賃 貸 料
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高
そ の 他 収 益

8,231千円
163千円
123千円

5.

47,155千円
114千円
50,702千円
41,610千円
1,230千円
44,401千円― 22 ―

（2）減損損失① 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

場所

種類

データセンター設備

東京都千代田区
東京都江東区
東京都目黒区建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア

金額
14,783千円
52,758千円
33,486千円
14,585千円② 減損損失の認識に至った経緯
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,614千円）として特別損失に計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

― 23 ―

6.

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

313,522株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払費
用14,514千円
未払事業税及び事業所税
13,069千円
たな卸資産
27,535千円
貯蔵品
6,162千円
株 式 報 酬 費 用
6,547千円
貸倒引当金725千円
資 産 除 去 債 務
288,596千円
減 価 償 却 超 過 額
197,477千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損

193,499千円

繰越欠損
金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計
繰 延 税 金 資 産 合 計

479,873千円
6,568千円
1,234,570千円△479,873千円△754,696千円△1,234,570千円－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰 延 税 金 負 債 合 計440,000千円
127,946千円
567,946千円

差引：繰延税金負債純額△567,946千円― 24 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記
種類

氏名又は会社等の名称

主要株主
(法人)

株式会社インターネット総合研
究所

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任

関連会社株
式の取得

335,415

関係会社
株式335,415

17,960

未収入金

6,447

被所有
直接 15.88%
間接-%

(注)3

所有
子会社

ジャパンケーブ
ルキャスト株式会社

直接 50.40%
間接

役員の兼任

-%

業務受託手
数料
(注)2

(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 関係会社株式の取得については、株式会社インターネット総合研究所が保有しておりましたモバイル・
インターネットキャピタル株式会社の全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は当期末をもって当社の持分法適用関連会社となりました。同社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値評価を依頼しその評価額を決定しております。また、株式取得時点の被取得企業の財務情報に基づき算定された評価額との差額を最終の公正な評価額として決定し、当初算定した評価額との差額を調整しております。

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額157円40銭(2) １株当たり当期純損失△0円19銭10.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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