： T＆Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等

ニュースリリース

2024年1⽉15⽇

1⽉15⽇から購⼊申込の受付を開始
1⽉29⽇設定

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑︓⽥中義久)は、2024年1⽉29⽇に「野村ホールディングス社債／システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンド2401（愛称︓⼋重重ね）」を設定いたします。

ファンドの特⾊
1. 野村證券のグループ会社が発⾏する円建社債（約8年）に投資します。
野村グローバル・ファイナンス株式会社が発⾏し、野村ホールディングス株式会社による保証が付されます。
■ ファンドは野村グローバル・ファイナンス株式会社が発⾏する円建債券（以下「野村ホールディングス社債」ということがあります。）を⾼位に組み⼊れ、満期まで保有することで約8年後の償還時に元本確保*を⽬指します。
＊ 投資する債券の発⾏体・保証体等が債務不履⾏となった場合等には、元本を確保できない場合があります。
信託期間中にファンドを換⾦した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換⾦価額や償還価額が投資元本を下回る場合があります。元本に購⼊時⼿数料は含みません。

2. 投資対象とする社債の固定クーポンと実績連動収益の獲得を⽬指します。
■ 投資対象とする野村ホールディングス社債の固定クーポンと参照指数の累積収益率により決定される収益（以下「実績連動収益」ということがあります。）の獲得を⽬指します。
■ 固定クーポンは毎期⼀定⽔準⽀払われ、実績連動収益は野村ホールディングス社債の満期時に元本および固定クーポンとともに⽀払われます。
■ 実績連動収益はフィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数（以下「参照指数」ということがあります。）の累積収益率に基づき決定します。
■ 参照指数はフィデリティ・インターナショナルによる資産配分の助⾔に基づき運営され、ノムラ・インターナショナルplcは運営管理を⾏います。
資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。
ファンドは「特化型運⽤」を⾏います。⼀般社団法⼈投資信託協会の規則において、投資対象に⽀配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が⾼いものは、特化型ファンドと定められています。⽀配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合）が10％を超えるまたは超える可能性の⾼い銘柄をいいます。
設定⽇
購⼊申込期間取扱販売会社︓ 2024年1⽉29⽇(⽉)
︓ 2024年1⽉15⽇(⽉)〜2024年1⽉26⽇(⾦)
︓ 野村證券株式会社

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資家の皆様に信頼される商品の提供と運⽤に努めてまいります。

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S&P500・4倍ブル型ファンド： T＆Dアセットマネジメント株式会社
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商号等お申込みメモ
購⼊時
換⾦時購⼊の申込期間2024年1⽉15⽇〜2024年1⽉26⽇まで

購⼊単位

1⼝単位 (当初元本 1⼝=1万円)

購⼊価額

1⼝当たり1万円

換⾦単位

1⼝以上1⼝単位で販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間購⼊については、購⼊の申込期間最終⽇の販売会社が定める時間までにお申込みください。
換⾦については、原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

信託期間2032年1⽉29⽇まで（2024年1⽉29⽇設定）

決算⽇

1⽉29⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇） 初回決算⽇は2025年1⽉29⽇です。

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個⼈の場合、原則として、分配時の普通分配⾦ならびに換⾦時および償還時の譲渡益に対して20.315％の税⾦がかかります。公募株式投資信託は、税法上、NISAの適⽤対象であり、2024年1⽉1⽇以降は、⼀定の要件を満たした場合にNISAの適⽤対象となります。なお、ファンドについては、2024年1⽉1⽇以降NISAの適⽤対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適⽤はありません。

申込不可⽇

下記のいずれかに該当する⽇には、換⾦の申込はできません。
・ロンドンの銀⾏の休業⽇
・ニューヨークの銀⾏の休業⽇
・TARGETの休業⽇
・トロントの銀⾏の休業⽇
・シドニーの銀⾏の休業⽇
・CMEグローベックスの休業⽇
・EUREXの休業⽇
・ICE Futures Europeの休業⽇
・モントリオール取引所の休業⽇
・シドニー先物取引所の休業⽇
・⼤阪取引所の休業⽇
・ユーロネクスト・パリの休業⽇
・東京の銀⾏の営業⽇かつユーロクリア・バンク休業⽇である⽇の3東京営業⽇前ファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に、1.1%(税抜1.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）
その他の費⽤・⼿数料

毎⽇、ファンドの元本総額に年0.352％（税抜0.32%）以内*の率を乗じて得た額とします。

*有価証券届出書提出⽇（2023年12⽉22⽇）現在は年率0.32％（税抜）・ 信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費⽤にかかる消費税等に相当する⾦額は、受益者の負・ 担とし、信託財産中から⽀弁します。
・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要する費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

＊ 上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をお読みください。

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S&P500・4倍ブル型ファンド： T＆Dアセットマネジメント株式会社
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商号等

ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

特化型運⽤に伴うリスク
流動性リスク

価格変動リスク

信⽤リスク

中途換⾦時および繰上償還時のリスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】● ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
● 分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
● ⼤量の解約・換⾦申込を受付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。
● 参照指数に重⼤な変更が⽣じた場合や算出が停⽌された場合等は、当初想定していた分配を⾏うことができない可能性があります。
● ファンドが投資対象とする野村ホールディングス社債が、発⾏体および保証体等の債務不履⾏や法令、税制の変更等により早期償還となる場合、当該社債の換⾦後にファンドは繰上償還されます。その場合、当該社債は時価で換⾦されるため、ファンドの償還価額は投資元本を確保できない可能性があります。
● ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円を下回る場合があります。

ご留意いただきたい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資家の皆様への情報提供を⽬的として作成したものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。
当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号︓ 03-6722-4810 (受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ︓ https://www.tdasset.co.jp/

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