総務文教常任委員会委員長報告

去る３月１日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件
は、議案４件及び請願１件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下、審査の経過と結果について順次報告いたします。
記
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審査年月日

令和５年３月２日(木)

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場

委員会室１

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出席委員所

中 村 洋 子、金森すみ子、岡 村 有 正、保 角 美 代、
大 嶋 達 巳、加 藤 勝 明、日 高 英 城

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審査結果「議案第８号」北本市職員の給与に関する条例及び北本市行政不服審査会条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第９号」北本市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第10号」北本市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第15号」北本市栄市民活動交流センター設置及び管理条例の制定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議請第１号」小学生及び中学生の学校給食費等の無償化等を求める請願については、挙手全員により採択すべきものと決定しました。
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◎「議案第８号」について（１）「 今まで部長級だった室長を課長級に改めることにした背景について」質疑したところ、「令和４年12月定例会における北本市行政組織条例の一部改正の可決を受け、現行の市長公室と行政経営部を統合して令和５年４月１日から政策推進部とします。その政策推進部の中の一つの課として市長公室を位置付けますので、８級であった室長を、課長級である６級の室長として改正するものです」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
◎「議案第９号」について（１）「今回改正に至った経緯と対象者の要件及び影響額について」質疑したところ、「 会計年度任用職員制度は令和２年４月１日から運用が開始され、その際、基本的には常任職員と同様の期末手当の支給を検討することになっていましたが、財政的な事情等、各自治体の実情に応じ、細部において異なる設定とすることも認められていたところです。令和５年で制度開始から３年が経過し、また、今年度の人事院勧告により全体の給与を上げるタイミングでしたので、ここで改正し対応したいと考えています。支給対象者の要件は、週３日以上かつ15時間30分以上勤務している会計年度任用職員で、影響額は令和４年12月に支給対象者となった192人に対して1.45月から2.4月として支給した場合、2,745万5,000円の増額を想定しています」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
◎「議案第10号」について（１）「庁内検討会では主にどのような意見が出たのか」と質疑したところ、「関係課職員10人で構成し、全３回実施した庁内検討会で出た意見として、一つ目は、条例要配慮個人情報を追加するにあたり、北本市としてパートナ－2－

ーシップ宣誓制度に関することは入れた方がよいとの意見がありました。二つ目は、1,000人未満の個人情報ファイル簿の作成にあたり、現在の登録簿から漏れがないような形で整備した方がよいとの意見がありました。三つ目は、諮問機関については、諮問する事項がある程度想定されるのであれば、機能を残すべきとの意見がありました」との答弁がありました。
（２）「北本市情報公開・個人情報保護運営審議会を廃止し、北本市情報公開・個人情報保護審査会を残した理由について」質疑したところ、「諮問機関での審議について、国からは幅広な審議をすることは法の趣旨に反する、基本的にはこれまでのような地域の代表が集まって議論するような設定にはせず、専門家による議論をする必要がある、との助言がありました。審査会
はこれまでも弁護士３名等で構成し、法的な見地等の専門家が入っています。
また、国が特に必要と認めるものの例として「情報セキュリティ等の問題」がありますが、審査会において情報セキュリティの専門家を加えて審議機能を果たす構成とし、諮問の内容・事案により構成メンバーを変える形を考えています。したがって、専門性の高い機能を果たすべく、審議会ではなく審査会を残すこととしました」との答弁がありました。
（３）「国の個人情報保護委員会との協議はどのように行ったのか」と質疑したところ、「国の個人情報保護委員会とは何度か電話で連絡を取っています。また、ＬＧＢＴなどの条例要配慮個人情報を盛り込む際には、事前に国の個人情報保護委員会と協議することが望ましいとのガイドラインに基づき、条例案全文を提供しているところです。その中で、パートナーシップ宣誓制度を加えること、1,000人未満の個人情報ファイル簿に関する条文の規定ぶりを整理すること、手数料の無料の部分についても条例に規定すること、審査会への諮問内容を具体的に明示することについて助言を受け、内容を再整理しました」との答弁がありました。
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本案に対する討論はありませんでした。
◎「議案第15号」について（１）「市民公益活動支援センターを利用する団体について」質疑したとこ
ろ、「利用団体として想定しているのが、市内で活動しているＮＰＯ法人、ボランティア団体、北本市に登録していただいている市民公益活動団体です。
現在、埼玉県認証のＮＰＯ法人が14団体、市に登録している公益的活動団体が16団体、社会福祉協議会に登録しているボランティア団体が40団体で、計70団体あります。基本的にはこちらの団体に登録をしていただき、利用していただきたいと考えています」との答弁がありました。
（２）「高齢者ラウンジの機能について」質疑したところ、「高齢者ラウン
ジの機能は、これまでの健康増進センターの機能である健康の増進、教養の向上に加え、健康づくりや生きがいづくりの機能を強化し、集いの場の機能を追加する予定となっています。具体的なものとしては、ラウンジ内でグループでの打合せや談話、ミニワークショップの開催等を進めていきたいと考えています」との答弁がありました。
（３）「保健センターが移転となるが、スペースは十分足りているのか」と質疑したところ、「現行の保健センター及び母子健康センターの延べ床面積は合計でおおむね980平方メートルとなっていますが、今回の移転により、新
たに保健センターとなる部分については、今まで入っていなかった調理室を含めて延べ床面積がおおむね1,080平方メートルとなりますので、スペースとしては十分に確保できていると考えています」との答弁がありました。
（４）「第２条で名称が定められているが、その名称が意味するところについて、また、愛称等を設ける予定はあるのか」と質疑したところ、「栄市民活動交流センターの名称の意味について、まず「栄」については、閉校となった栄小学校の名称を交流センターに引き継ぎたいという考えから採用しま－4－した。各地域コミュニティにもその旨説明し、おおむね了解をいただいています。「市民」については、多くの市民の皆さんに利用していただきたいという思いから採用しました。「活動」については、今回、公益活動支援センターなど多くの施設が集まり、グラウンドや芝生広場等も含めて、様々な活動を行う場所になるという意味で入れています。「交流」については、研修棟の中に調理室を設けるので、芝生広場等と一体で使用し、様々な人たちが交流するイベント等を実施してほしいという思いから、また、「センター」については、それらの総合的な意味合いとして、分かりやすくセンターという表現でまとめたところです。なお、正式な名称は少し長いと考えています
ので、現在、愛称の募集について検討しています」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
◎「議請第１号」について
本請願審査では、紹介議員を招請し審査を行いました。
はじめに、紹介議員から請願趣旨の説明を受け、請願人の意見陳述を行った後、質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）「給食費の無償化をすると、多額の費用が一般会計に影響してくるが、財源についてはどのように考えているのか」と質疑したところ、「費用は１年間で概ね２億3,000万円ですが、今は物価高騰分がありますので、もう少しかかると思っています。他の自治体の事例を見ると、基本的には既存の財源のやりくり、あるいは事業の見直しなどで捻出していくことが最優先と考えます。大きな金額ですので、その上でなお財源確保が難しく、それでも必要なことはやらなければならないときには、市民に負担を求める「増税」が考えられます。ただし、本市はふるさと納税において県内１位の収入実績がありますので、それを財源として充てるということも、増税の前に検討すべき－5－だと思います」との答弁がありました。
（２）「公会計化を進めてほしいとのことだが、市税の滞納処分とは違い督促等ができないため、通知による納入のお願いしかできないが、徴収についてはどのように考えているのか」と質疑したところ、「現在は学校ごとの私会計のため、まさにお願いベースでしか徴収ができないという状況です。公会計になれば、条例を制定して徴収していくことになりますので、市税と全く同じような形で滞納処分等することは難しいかもしれませんが、条例の定め方によって、今までよりもしっかりとした徴収ができるのではないかと考えています」との答弁がありました。
（３）「義務教育学校の教育活動に要する費用は本来すべて無償であるべきで、非常に重要なポイントだが、国が費用を負担すべきという考え方もできる中で、市が負担することについて、どのように考えているのか」と質疑したところ、「国が負担すべきという考え方についてはそのとおりだと思います。ただ、自治体によって、特に都市部とそれ以外の地域とではそれぞれ課題が違うため、現在、都市部以外の地域のほうが無償化の動きが進んでいますが、おそらくそれは子どもの数が少ないことがあると思います。地域によっての政策判断があり、また、国が一律に行うのを待っていたら、いつになるか分かりませんので、地方自治の中で個々に進めるべきと考えます。特に本市は子育て日本一を宣言していることから、まずは北本市として取り組み、そして最終的に国が一律に財源まで含めて担ってくれれば、それがなお良いと考えています」との答弁がありました。
（４）「公会計でないために給食費に関する業務が教員の負担となり、学習指導に専念できないということについて、実際に教育現場からそのような声が挙っているのか、またそれにより学習指導上の問題が発生しているのか」と質疑したところ、「令和２年12月定例会における岡村議員の一般質問に対－6－

する教育部長の答弁によると、北本市の場合は未納が減っているのでそれほど大きな負担になっていないとのことでした。しかし、文部科学省が出した学校給食費の公会計化に関する通知では、見込まれる効果の第１番目に教員の業務負担の軽減が掲げられています。督促業務等から解放されて、子どもに向き合う時間や授業改善の時間を確保でき、学校教育の質が向上するということです。学校現場には少なからず負担がかかっていて、その負担が教員なのか事務職員なのかは様々あると思いますが、働き方改革を進める上では、公会計化は負担軽減につながるものと考えています」との答弁がありました。
（５）「給食費が無償化になった場合、そのお金が学習塾等の補助学習費等に回るのか、あるいはそもそも家計が苦しいので子どもの教育費以外に回るのか、家庭の事情で異なるため簡単に答えられる質疑ではないと思うが、何か考えはあるのか」と質疑したところ、「子育て世代の方は非正規で働いている方が多いのではないかと思っています。非正規で働くということは、時給1,000円程度の賃金で働いている方が多いと考えられますので、月に5,000円だとしたら５時間の労働時間分を、家での休息や家事、子育てなどに充てることができます。それだけの時間を家庭や育児のことに向けられるという意味では、給食費の無償化は大変有意義なものだと考えています」との答弁がありました。
本請願に賛成の討論が１件ありました。

以上報告いたします。
令和５年３月17日
総務文教常任委員会
委員長
北本市議会議長

工藤日出夫

様－7－日

高英城