○行政不服審査に関する規程(昭和 45 年 1 月 1 日神奈川県公安委員会訓令第 1 号)
改正 昭和 52 年 9 月 30 日神奈川県公安委員会訓令第 3 号 平成 5 年 11 月 10 日神奈川県公安委員会訓令第 3 号
平成 17 年 3 月 29 日神奈川県公安委員会訓令第 2 号 平成 26 年 3 月 25 日神奈川県公安委員会訓令第 2 号
平成 28 年 3 月 29 日神奈川県公安委員会訓令第 1 号

行政不服審査に関する規程を次のように定める。
行政不服審査に関する規程(趣旨)
第 1 条 この訓令は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定に基づき神奈川県公安委員会に対する審査請求に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第 2 条 この訓令において「処分庁等」とは、次に掲げる者であつて、審査請求の対象となる処分又は不作為を行つたものをいう。
(1) 神奈川県公安委員会（以下「公安委員会」という。）、警察本部長(以下「本部長」という。)、警察署長(以下「署長」という。)及び警察官(2) 法令の規定に基づき、前号に掲げる者から事務の委任を受けた者
2 この訓令において「審査庁」とは、審査請求があつたときに、これを審理して裁決をする公安委員会をいう。
(審査請求の教示)
第 3 条 行政不服審査法(以下「法」という。)第 82 条第１項に規定する書面の教示は、当該処分を記載した書面に別記の教示文を記載したもの又は教示書(第 1 号様式)を処分の相手方に交付して行うものとする。
2 法第 82 条第 3 項の書面による教示は、教示書を利害関係人に交付して行うものとする。
3 第 1 項の規定による教示は、処分が申請どおりの処分で、相手方に不利益を与えるものでない場合には、することを要しない。
(審査請求の受理)
第 4 条 公安委員会に対する審査請求は、当該審査請求の内容に係る事務を主管する所属長(以下「主管課長」という。)が、受理するものとする。この場合において、主管課長は、審査請求書（正副 2 通）を提出させるものとする。
2 法第 20 条の規定により、口頭による審査請求を受理するときは、陳述の内容を審査請求録取書（第２号様式）により録取するものとする。
3 前項の規定により審査請求を受理したときは、主管課長は、審査請求受理簿（第３号様式）に必要な事項を記載するとともに、公安委員会（本部長経由）に対し、速やかに当該事項を報告しなければならない。

(事務取扱責任者等の指定)
第 5 条 審査請求の内容に係る事務を主管する所属（以下「主管課」という。）に、審査請求に関する事務取扱責任者及び事務取扱者を置き、事務取扱責任者にあつては主管課の課長代理又はこれに相当する職にある者を、事務取扱者にあつては主管課の課長補佐又はこれに相当する職にある者をもつて充てる。ただし、事務取扱者は、法第９条第２項各号に掲げる者以外の者でなければならない。
2 事務取扱責任者は、主管課長の指揮を受けて審査請求の受理及び審理に関する事務の処理に当たるとともに、関係機関等との連絡調整等を行うものとする。
3 事務取扱者は、事務取扱責任者の指揮を受けて審理に関する事務の処理にあたるものとする。
(代表者等の資格の証明)
第 6 条 審査請求が代表者若しくは管理人、総代若しくは代理人によつてなされるとき又は審査請求の取下げが代理人によつてなされるときは、主管課長は、これらの者に対し、その資格を証明する書面を提出させなければならない。
(総代の互選の命令の方式等)
第 7 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 11 条第２項の規定による総代の互選の命令は、書面により行うものとする。
2 審査庁は、総代が選出され、又は解任されたときは、他の審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあつては、審査請求人及び参加人。以下同じ。）に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
(補正命令)
第 8 条 法第 23 条の規定により補正を命ずるときは、補正命令書（第４号様式）により行うものとする。
(弁明書の提出)
第 9 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 29 条第２項の規定による弁明書の提出の要求は、書面により行うものとする。
2 前項の規定により、審査庁から弁明書の提出を求められた処分庁等は、法第 29 条第３項に定める事項を記載した弁明書の正本及び送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を定められた期間内に審査庁（主管課長経由）に提出しなければならない。この場合において、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 24 条第１項の調書若しくは同条第３項の報告書又は同法第 29 条第１項に規定する弁明書を保有しているときは、当該弁明書に添付するものとする。
3 前項の場合において、審査庁が処分庁等であるときは、審査庁は、相当の期間内に弁明書を作成しなければならない。
(参加の申立て等)

第 10 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 13 条第１項の規定により、参加の申立てがあつたときは、主管課長は、審査請求参加申請書（第５号様式）により、当該申立てを受理するものとする。
2 前項の場合において、主管課長は、当該申立てをした者が真に利害関係を有する者又は有することとなる者であるかどうか確認しなければならない。
3 審査庁は、第 1 項の規定により参加の申立てを受理した場合において、当該申立てを許可し、又は許可しないことを決定したときは、当該申立人に対し、速やかに書面によりその旨を通知するものとする。
4 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 13 条第 2 項の規定による参加の要求は、書面により行うものとする。
5 審査庁は、利害関係人が新たに参加人となつたとき又は参加人が審査請求への参加を取り下げたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
(口頭審理の期日等の通知)
第 11 条 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 31 条第 1 項の規定により、審査請求人又は参加人（この条及び次条において「申立人」という。）から口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べることについて申立てがあつた場合において、審理の期日等を指定したときは、当該申立人に対し、速やかに書面により通知しなければならない。
(補佐人帯同申立ての受理)
第 12 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 31 条第３項の規定により、申立人から補佐人とともに出頭すること(以下「補佐人帯同」という。)についての許可の申立てがあつたときは、主管課長は、補佐人帯同等申請書（第６号様式）により当該許可の申立てを受理するものとする。
2 審査庁は、補佐人帯同の許可の申立てを受理した場合において、当該申立てを許可し、又は許可しないことを決定したときは、当該申立人に対し、速やかに書面により通知するものとする。
(証拠書類等)
第 13 条 法第 32 条第１項若しくは第２項又は法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 33 条の規定により、証拠書類その他の物件(以下「証拠書類等」という。)の提出を受けたときは、審査庁は、証拠書類等保管簿(第 7 号様式)に必要な事項を記載し、当該証拠書類等の提出を受けた経過を明らかにするとともに、当該証拠書類等を提出した者に対し、証拠書類等預かり証（第８号様式）を交付するものとする。
2 審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 33 条の申立てに係る証拠書類等の提出を求めること又は当該証拠書類等の提出を求めないことを決定したときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
(参考人の陳述及び鑑定の要求)

第 14 条 第 12 条の規定は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 34 条に規定する参考人の陳述及び鑑定の要求の申立てについて準用する。
2 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 34 条の規定により、職権で参考人に陳述させ、又は鑑定人に鑑定を求めるときは、審査庁は、書面により行うものとする。
3 前項の規定により職権で参考人を出頭させたときは、証人等の費用弁償に関する条例（昭和 28 年神奈川県条例第 12 号）に定めるところにより、旅費を支給するものとする。
(検証)
第 15 条 第 12 条の規定は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 35 条第１項に規定する検証の申立てについて準用する。
2 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 35 条第２項に規定する通知は、書面により行うものとする。この場合において、当該通知は、検証を実施する日の５日以上前までに行わなければならない。
(質問)第 16 条 第 12 条の規定は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 36 条に規定する質問の申立てについて準用する。
2 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 36 条の規定により職権で審理関係人に質問するときは、審査庁は、当該審理関係人に対し、書面により通知するものとする。
(口頭審理)
第 17 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 31 条第１項の口頭意見陳述及び法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 34 条の参考人の陳述の聴取並びに法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 36 条の質問を行つた者は、その結果を記録しなければならない。
2 前項に規定する記録は、口頭審理録（第９号様式）を作成して行うものとする。
(執行停止)
第 18 条 法第 25 条第２項の規定により、審査請求に係る処分について執行停止をし、又は執行停止をしないことを決定したときは、審査庁は、当該審査請求に係る審査請求人、参加人及び処分庁(処分庁が審査庁である場合にあつては、審査請求人及び参加人。
次条及び第 20 条において同じ。)に対し、速やかに執行停止（不停止）通知書（第 10号様式）によりその旨を通知しなければならない。
(執行停止の取消し)
第 19 条 法第 26 条の規定により、審査請求に係る処分についての執行停止を取り消したときは、審査庁は、当該審査請求に係る審査請求人、参加人及び処分庁に対し、速やかに執行停止取消通知書（第 11 号様式）によりその旨を通知しなければならない。
(審査請求の取下げの通知)

第 20 条

法第 27 条の規定により、審査請求の取下げがあつたときは、審査庁は、当該審査請求に係る他の審理関係人に対し、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。
(提出書類等の閲覧等)
第 21 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 38 条第１項の規定による提出書類等の閲覧の要求があつたとき又は提出書類等の写しの交付の要求があつたときは、主管課長は、提出書類等閲覧等請求書（第 12 号様式）により、当該要求を受理するものとする。
2 主管課長は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 38 条第３項の規定
により、閲覧の日時及び場所を指定したときは、閲覧の要求をした審査請求人又は参加人(以下｢審査請求人等｣という。)に対し、提出書類等閲覧等期日通知書（第 13 号様式）により通知するものとする。
3 法第 38 条第４項の手数料は、神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例(平成 28 年神奈川県条例第 18 号)に定める額を現金又は納付書により納付させることにより徴収するものとする。
(写しの送付による交付)第 22 条 審査請求人等が行政不服審査法施行令(平成 27 年政令第 391 号)第 14 条の規定による送付による交付を求めているときは、主管課長は、次により交付の事務を行うものとする。この場合において、審査請求人等に送付による交付の方法について十分に説明を行い、意向を確認し、その経緯を明らかにしておくものとする。
(1) 電話等により審査請求人等に必要とする提出書類等を確認し、交付に要する費用について了承を得た上で、当該写しを作成する。
(2) 写しの交付に要する手数料及び送付に要する費用（以下「郵送料」という。）を、次に掲げる方法で納付するよう審査請求人等に教示する。
ア 写しの交付に要する手数料は納付書による納付とする。
イ 郵送料は審査請求人等の負担とし、郵送料の納付は切手による。
(3) 写しの送付による交付は、写しの交付に要する手数料の納付を確認した後に行う。
(審理手続の終結の通知)
第 23 条 法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第 41 条第３項の規定による審理手続を終結した旨の通知は、書面により行うものとする。
2 前項の通知を行つた場合において、主管課長は、法第 50 条第１項に規定する裁決（以下「裁決」という。）の案を作成し、当該審理手続に関与していない所属の長の意見を求めるものとする。
(裁決)第 24 条 裁決は、裁決書（第 14 号様式）により行うものとする。
2 法第 51 条第３項に規定する公示の様式は、公示送達（第 15 号様式）のとおりとする。

(証拠書類等の返還)
第 25 条 審査庁は、必要がなくなつたとき又は法第 27 条の規定による審査請求の取下げがあつたときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにその提出者に返還しなければならない。
2 前項の規定により証拠書類等を返還するときは、第 13 条の規定により交付した証拠書類等預かり証と引換えに行うものとする。
(処理の終了報告)第 26 条 主管課長は、審査請求の処理が終了したときは、その都度、警察本部長（警務部監察官室長経由）に報告するものとする。
(委任)第 27 条 この訓令の施行に関し必要事項は、本部長が定める。
附 則
1 この訓令は、昭和 45 年 1 月 1 日から施行する。
2 運転免許行政処分取扱規程(昭和 44 年神奈川県公安委員会訓令第 3 号)の一部を次のように改正する。
第 11 条を削り、第 12 条を第 11 条とし、第 13 条を第 12 条とし、第 14 条を第 13 条とする。
附 則(昭和 52 年 9 月 30 日神奈川県公安委員会訓令第 3 号)
この訓令は、昭和 52 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 5 年 11 月 10 日神奈川県公安委員会訓令第 3 号)
1 この訓令は、平成 6 年 1 月 1 日から施行する。
2 改正前の訓令に基づいて作成した用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。
附 則(平成 17 年 3 月 29 日神奈川県公安委員会訓令第 2 号)この訓令は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 25 日神奈川県公安委員会訓令第 2 号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 29 日神奈川県公安委員会訓令第 1 号)
この訓令は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
別記

教示文
１ この処分に不服がある場合には、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、神奈川県公安委員会（事務取扱は、○○○○）に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、上記１の審査請求を行つたか否かにかかわらず、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県を被告として（訴訟において神奈川県を代表する者は神奈川県公安委員会となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記１の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間は、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内となります。

第１号様式（第３条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）

教示

書

年月日

（処分様

年月日付けで庁）

印□

が行つた処分について、次のとおり教示します。

１

この処分について不服がある場合は、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、神奈川県公安委員会（事務取扱は、課）に対して審査請求をすることができます。
２

この処分については、上記１の審査請求を行つたか否かにかかわらず、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県を被告として（訴訟において神奈川県を代表する者は神奈川県公安委員会となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。
ただし、上記１の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間は、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内となります。

備考

利害関係人に対する審査請求のできない場合の教示は、「付けでが行つた年月

処分については、条の規定により、審査請求をすることができません。」と記載すること。

日法第第２号様式（第４条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
審査請求録取書年
神奈川県公安委員会

月日

殿
審査請求人
(住所又は居所)(氏名又は名称)㊞(電話番号）

次のとおり審査請求をします。
１

審査請求に係る処分の内容

２

審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日

３

審査請求の趣旨

４

審査請求の理由

５

処分庁の教示の有無及びその内容

備考提出書類等がある場合には、項目を追加して記載すること。

第３号様式（第４条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
審
受理番号
審

査

請

査

請

求

受

理簿

受理年月日
求人

年月日の氏 名 ・ 住 所 又 は 居 所
審 査 請 求 に 係 る 処 分
審 査 請 求 の 件 名
原処

分庁

原処分年月日
審件

名

理

経

過

受発年月日 取扱者

備考

各種命令・申立て・通知等の受発・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・

審理手続終結年

備考

月

終結通知送(交)付日

日

年月日

裁決結果

年

裁決書送(交)付日

月日

年月日

第４号様式（第８条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
補

正命

令書
年月日

様

神奈川県公安委員会

年月印□日付けであなたから提起された審査請求は、次の事項について不備があり、不適法であるため、行政不服審査法第23条の規定により、年月日までに補正するよう命じます。
なお、上記期限までに補正しないときは、行政不服審査法第24条第１項の規定により、あなたの審査請求を却下することがあります。

記第５号様式（第 10 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
審査請求参加申請書
年
神奈川県公安委員会

月日

殿申立人（住所又は居所）（氏名又は名称）㊞（電話番号）

次のとおり、審査請求に参加したいので、行政不服審査法第 13 条第１項の規定により申請します。
記
１

審査請求の件名

２

審査請求年月日

３

審査請求人の住所又は居所及び氏名

４

参加の理由（利害関係の内容）

備考

添付書類等がある場合は、項目を追加して記載すること。

第６号様式（第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条関係）
（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
補佐人帯同等申請書
年
神奈川県公安委員会

月日殿審査請求人（参加人）㊞

次のとおり補佐人帯同、参考人陳述、鑑定、検証又は質問の許可を受けたいので、申請します。
記
１

申請の種別
補佐人帯同・参考人陳述・鑑定・検証・質問

２

審査請求の件名

３

審査請求年月日

４

補佐人等の住所、氏名及び職業又は検証を行う場所の住所等

５

補佐人帯同等を必要とする理由

備考

申請種別を、１の中から選択し、○で囲むこと。

第７号様式（第13条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
証 拠 書 類 等 保 管 簿
提出者

提出年月日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・

提 出 物 件
（原本・写しの別）

数量

保管者(所属・氏名・印)

返還者(所属・氏名・印)

第８号様式（第13条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）

証拠書類等預かり証年月日

様
神奈川県公安委員会

年月印□

日付けであなたから提起された審査請求に関して、次のとおり、必要な証拠書類等を預かりました。

受領年月日

受 領 物 件
（原本・写しの別）

数量

返還年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

備考

・

１

受 領 印

この預かり証は、審査庁が証拠書類等を返還するときに必要となりますのでそれまで大切に保管してください。

２

証拠書類等の返還を受けた際には、返還年月日欄に書類等を受領した年月日を記入の上、認印を押して、神奈川県公安委員会（事務取扱は、）宛てに本預かり証を返送してください。

第９号様式（第17条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
口頭審理録
種別

実

施

日

時

実

施

場

所

口頭意見の陳述・参考人の陳述の聴取・質問

審査請求人
出席者

参加人

処分庁等
審 査 請 求 内 容

審理の概

要

そ の 他 の 事 項

備考

出席者欄は、必要に応じて項目を追加すること。

第 10 号様式（第 18 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
執行停止（不停止）通知書
年月日

様
神奈川県公安委員会□印

次の審査請求に係る処分について、行政不服審査法第 25 条第２項（第３項）の規定により、次のとおり執行停止（不停止）としたので、通知します。
記１

審査請求の件名

２

審査請求人の氏名

３

審査請求に係る処分

４

執行停止の内容（執行不停止の理由）

５

執行停止の期間

備考

執行停止の期間欄は、執行停止とした場合に記載すること。

第 11 号様式（第 19 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
執行停止取消通知書
年月日

様
神奈川県公安委員会□印

次の審査請求に係る処分の執行停止について、行政不服審査法第 26 条の規定により、次のとおり取り消したので、通知します。
記１

審査請求の件名

２

審査請求人の氏名

３

審査請求に係る処分

４

執行停止の内容

５

執行停止の期間

６執行停止を取り消した理由

第 12 号様式（第 21 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
提出書類等閲覧等請求書
年
神奈川県公安委員会

月日殿審査請求人（参加人）㊞

行政不服審査法第 38 条第１項の規定により、（審査請求人）から提起された審査請求の審理手続において提出された、次の書類の閲覧及び写し等の交付を求めます。
記１

閲覧を求める提出書類等

２

写し等の交付を求める提出書類等

３

交付の方法等

４

提出書類等の写しの交付等に係る手数料の減免について

備考 提出書類等の写しの交付等に係る手数料の減免を申請する場合は、その理由を４に記載してください。

第 13 号様式（第 21 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
提出書類等閲覧等期日指定通知書
年
審査請求人（参加人）

月日様
神奈川県公安委員会

年月□
印

日付け、提出書類等閲覧等の請求については、次のとおり決定したので通知します。
記
１

実施日時・場所

２

閲覧及び写しの交付を実施する提出書類等

３

写し等の交付に係る手数料及び納付方法について(1) 写し等の交付手数料等
交付手数料円

郵送による交付を希望する場合に要する費用円(2) 納付方法
交付手数料については、原則、同封した納付書により納付をお願いします。また、写し等の郵送による交付の際の送付に要する費用については、送料に相当する切手の送付による納付をお願いします。
４

備考

提出書類等の写しの交付等に係る手数料の減免について

１ 請求内容によって、適宜記載を取捨選択すること。
２ 提出書類等の写しの交付等に係る手数料の減免の申請があった場合は、４を記載すること。

第14号様式（第24条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
裁

決書

審査請求人
(住所又は居所）(氏名又は名称）

処

年月分

庁

日付けで上記請求人から提起された審査請求について、次のとおり裁決します。
なお、この裁決については、この裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に神奈川県を被告として（訴訟において神奈川県を代表する者は神奈川県公安委員会になります。）、横浜地方裁判所に裁決の取消しの訴えを提起することができます。
１

主文

２

審査請求の要旨

３

理由年月日
神奈川県公安委員会

印□

第15号様式（第24条様式）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）

公示

送達

審査請求人

上記の者に送達すべき次の書類は、神奈川県公安委員会（事務取扱は、）において保管していますから、いつでも来庁の上、交付を受けてください。

なお、次の書類を受領しないときは、次の送達効力発生日をもつて法律上送達されたものとみなされます。

年月日
神奈川県公安委員会

委員長

１

書類の名称
年２印
□

月日付けで審査請求人から提起された審査請求に対する裁決書

送達効力発生日
年月日