○板野町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例
昭和48年3月24日
条例第3号
改正 昭和48年12月22日条例第29号
昭和49年6月23日条例第24号
昭和51年3月20日条例第4号
昭和53年3月27日条例第6号
昭和54年9月25日条例第16号
昭和58年3月28日条例第9号
昭和61年12月22日条例第30号
平成元年6月30日条例第23号
平成6年10月11日条例第14号
平成7年3月27日条例第6号
平成7年9月22日条例第16号
平成11年4月1日条例第5号
平成15年3月31日条例第12号
平成18年9月21日条例第28号
平成20年3月24日条例第10号
平成22年9月30日条例第15号
平成27年3月23日条例第9号(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者等に対し、医療費の一部を助成することによりその保健の向上に寄与し、もって重度心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「重度心身障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は除く。
(1) 別表第1に定める要件を具備する重度心身障害者(2) 別表第2に定める要件を具備する重度心身障害者(3) 別表第3に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等

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(4) 別表第4に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等
2

この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のものをいう。
(1) 医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費(2) 老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する医療、保険外併用療養費、医療費及び老人訪問看護療養費

3

この条例において、「医療保険各法」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)その他規則で定める法令をいう。
(医療費の助成)第3条 板野町は、板野町の区域内に居住地を有する重度心身障害者等の疾病又は負傷について医療保険各法又は老人保健法の規定による医療に関する給付(前条第1項第3号又は第4号に該当する者(以下「ひとり親家庭の父母等」という。)に係るものにあっては、入院治療に限る。以下同じ。)が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法又は老人保健法の規定により重度心身障害者等が負担することとなる費用から、各法の規定による付加給付金等を控除した額を規則で定める手続に従い、その者に対し、重度心身障害者等医療費(以下「医療費」という。)として助成する。ただし、重度心身障害者等が当該疾病又は負傷について、医療に関する給付のほかに法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において助成を行わない。
2

前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3

医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成しない。
(1) 第1項に規定する者のうち前条第1項第1号及び第2号に該当する者(以下「重度心身障害者」という。)の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については前々年の所得とする。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるとき。
(2) 重度心身障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は重度心身障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第2/7

1項に定める扶養義務者で主として重度心身障害者の生計を維持するものの前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるとき。
(3) 第1項に規定する者のうち、ひとり親家庭の父母等が次に掲げる者に該当するとき。
ただし、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第3項第2号の規定により児童扶養手当が支給されない者のうち、その前年の所得が、父又は母については同法第9条及び第10条に規定する所得と、養育者(父及び母を除き、児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持する者をいう。)については同法第9条の2及び第11条に規定する所得とを比べて、児童扶養手当が支給される所得以下であるときについては、この限りではない。
ア 児童扶養手当法第9条により児童扶養手当が支給されない者又はその者に監護されている児童
イ 児童扶養手当法第9条の2により児童扶養手当が支給されない者に養育(児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持することをいう。以下同じ。)されている児
童
ウ 児童扶養手当法第10条により児童扶養手当が支給されない者又はその者に監護されている児童
エ 児童扶養手当法第11条により児童扶養手当が支給されない者に養育されている児童
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第1項に規定する者のうち、前条第1項第1号及び第3号に該当する者が、規則で定める手続に従い健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、板野町は、医療費として当該診療を受けた者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

5

前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

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第3項第1号及び第2号に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、規則で定める。
(審査支払機関)

第3条の2 板野町長は、前条第4項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができる。
(損害賠償との調整)

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第4条 板野町長は、第3条第1項に規定する者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において医療費の全部又は一部を助成せず、又は既に助成した医療の額に相当する金額を返還させることができる。
(助成費の返還)第5条 板野町長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第6条 医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和48年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、第2条第3号を削る改正規定は昭和48年7月1日から、その他の規定は同年10月1日から適用する。
附則(昭和49年6月23日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和53年3月27日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和54年9月25日条例第16号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。
附則(昭和58年3月28日条例第9号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、昭和58年2月1日診療分から適用する。
附則(昭和61年12月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。
附則(平成元年6月30日条例第23号)

この条例は、平成元年7月1日から施行する。
附則(平成6年10月11日条例第14号)

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この条例は、平成6年10月1日から施行する。
附則(平成7年3月27日条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年9月22日条例第16号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。
附則(平成11年4月1日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月21日条例第28号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月24日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月30日条例第15号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月23日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
対象者

障害の種類

重度心身 1

知的障害者

障害者

要件
標準化された知能検査によって測定された知能指数が、おおむね35以下と判定され、又は同程度以下と認められる者

2

身体障害者

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5に定める身体障害者障害程度等級表(次号において「障害程度等級表」という。)の1級に該当する障害を有する者(2) 障害程度等級表の2級に該当する障害を有する者であって、引き続き3か月以上、食事、入浴、排便等の日常生活に常に介護を要し、かつ、その状態が継続すると認められるもの

3

ねたきり老人

特別な理由により、身体障害者手帳(1・2級)等の交付を受

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けられない65歳以上の者のうち、疾病又は負傷若しくは心身の障害により、引き続き3か月以上常時臥床し、食事、入浴、排便等の日常生活に常に介護を要すると認められる者
別表第2(第2条関係)
対象者

障害の種類

重度心身 1

要件

身体障害者

身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める身体障害障害者

者障害程度等級表(次号において「障害程度等級表」という。)の2級に該当する障害を有する者のうち、別表第1に該当する者を除いた者
2

重複障害者

標準化された知能検査によって測定された知能指数が、おおむね50以下と判定され、又は同程度以下と認められる者でかつ障害程度等級表の3級及び4級に該当する障害を有するもの

別表第3(第2条関係)
対象者

区分

ひとり親家庭の父 1

母子家庭の母母等

要件
母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子(この表及び次表において「配偶者のない女子」という。)
で現に義務教育終了前の児童を扶養している者

2

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている義務教育終了前の児童

3

父子家庭の父

母子及び寡婦福祉法第17条に規定する配偶者と死別した男子で現に婚姻をしていない者及び母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第25条各号に掲げる者(この表及び次表において「配偶者のない男子」という。)で現に義務教育終了前の児童を扶養している者

4

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている義務教育終了前の児童

5

父母のない児童

母子及び寡婦福祉法附則第3条第1項に規定す6/7

る父母のない児童(次表において「父母のない児童」という。)のうち義務教育終了前の児童
別表第4(第2条関係)
対象者

区分

ひとり親家庭の父 1

母子家庭の母母等

要件配偶者のない女子で、現に義務教育終了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している者

2

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている児童のうち義務教育終了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

3

父子家庭の父配偶者のない男子で、現に義務教育終了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している者

4

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている児童のうち義務教育終了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

5

父母のない児童

父母のない児童のうち義務教育終了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

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