2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名

共同ピーアール株式会社

コード番号2436

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）谷

問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部本部長
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日（氏名）信澤ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www:kyodo-pr.co.jp
鉄也
勝之

ＴＥＬ

03-6260-4850

配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
1,081
1,342

2022年12月期第１四半期

営業利益％
－
△0.6

百万円
235
139

169百万円 （58.7％)％
69.483.8（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％百万円
％
244
66.2
15349.3
147 109.2
103 167.5

2021年12月期第１四半期

106百万円 （208.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年12月期第１四半期
37.35
36.76
2021年12月期第１四半期
26.13
24.76
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産百万円
3,723
3,544

2022年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
2,161
1,941

2,026百万円

2021年12月期

％
54.4
54.2
1,921百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－

－

期末

合計
円 銭
14.00

円 銭
14.00

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％
百万円％
円 銭
第２四半期（累計）1,959－
238
32.2
240
27.615133.137.28
通期4,098－45118.2
45014.7283
114.9
69.90（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用する
ため、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

4,326,096株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

211,836株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

4,113,940株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期１Ｑ

4,323,696株
211,836株
3,953,002株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における日本経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が続いている中、景気の持ち直しが見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、各種政策の効果が見られ、経済活動の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られる中、金融資本市場等の変動などによるリスクに注視する必要があります。
このような状況下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件の件数は、海外IT・情報通信・テクノロジー関連クライアント等との新規契約を獲得したことにより、前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件については、国内官公庁・地方自治体・各種団体のイベント案件等を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内フードビジネス関連クライアントや、官公庁・地方自治体・各種団体関連クライアントの大型案件を受託しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円、営業利益235百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益244百万円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が34百万円、現金及び預金が121百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が７百万円、投資有価証券が11百万円、敷金及び保証金が６百万円増加した一方、繰延税金資産が13百万円、関係会社株式が３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。
（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が50百万円、前受金が６百万円、その他流動負債が60百万円増加した一方、未払法人税7等が62百万円、未払金が36百万円、支払手形及び買掛金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が96百万円増加、非支配株主持分が102百万円発生したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の業績予想について、2022年２月14日に公表した「2021年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

- 2 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,942,957
891,026
124,984
37,749△11,483
2,985,233

2,064,874
925,937
130,938
42,642△12,375
3,152,016

181,061
42,112

188,50241,819105,094
23,516
134,847
137,768
21,76938,861
8,654△134,847
335,665
558,8393,544,072

117,020
19,930174,235
144,084
7,808
43,256
8,968△174,235
341,068
571,390
3,723,407

331,658－
162,948
158,393
139,265
134,273
67,023
122,8001,116,362

314,441
50,000162,976
121,597
76,336140,674
65,095
183,465
1,114,586

427,799
14,77531,583
11,633
485,791
1,602,154

382,557
14,94232,383
17,107446,989
1,561,576

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

537,269
492,367
993,552△134,823
1,888,365

537,672
492,771
1,089,651△134,823
1,985,270

35,341△2,34832,992
20,560－1,941,918
3,544,072

42,971△1,97640,99533,195102,369
2,161,830
3,723,407

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

1,342,733
590,547
752,186
612,851
139,334

1,081,600
480,472
601,127
365,189
235,938

7
1,821
3,196
3,416
1,055
203
9,700

10
1,987
3,285
2,978
2,254
440
10,955

603
938
103
－
1,645
147,389
147,389
35,622
8,465
44,088103,300－
103,300

856
1,048
－
3
1,908
244,985
244,985
68,923
14,89883,822
161,163
7,497
153,665

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

103,300

161,163

2,542
745
3,288
106,589

7,630
372
8,003
169,166

106,589－

161,668
7,497

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。
これは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は503,527千円、売上原価は219,578千円、販売費及び一般管理費は283,949千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日

至 2021年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフルエンサーマーケテ
ィング事業

ＰＲ事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

941,498

140,101

1,081,600－

1,081,600

450

10,903

11,353△11,353－

計

941,948

151,004

1,092,953△11,353

1,081,600

セグメント利益

237,656

10,646248,303△12,364

235,938

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額12,364千円には、のれん償却額8,364千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,000千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

- 8 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2022年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2022年４月27日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
（１）処分する株式の種類及び数 当社普通株式
18,304株（２）処分価額
１株につき795円（３）処分総額
14,551,680円（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名
17,104株
当社従業員７名
1,200株（５）払込期日2022年４月27日- 9 -