平成 28 年度

笛吹市財務書類

統一的な基準に基づく財務書類

公会計改革とは
公会計とは、地方公共団体等の行政機関で行われている会計の事を指します。地方公共団体における現行の公会計（決算手法）は、税金を適切に管理・執行するという観点から、現金収支を住民の代表である議会の統制下に置くことで、客観性・透明性・確定性に優れた現金主義会計がとられてきました。
しかし、昨今の地方自治体をとりまく厳しい財政状況の中では、今までの現金収支を厳密に管理する会計手法に加え、現金主義会計では見えにくいコストやストック情報を総体的・一元的に把握する必要性があります。そういった必要性を満たすものが企業会計（発生主義）の手法であり、現行の現金主義会計を補完するものとして、その概念を公会計に取り込む改革が行われてきました。

統一的な基準とは
平成 18 年度に、総務省から地方公共団体に対し、資産・債務改革の一環として、新地方公会計モデル（国の作成基準に準拠した新たな方式の財務書類）が示され、その整備が要請されてきました。要請に基づき、各地方公共団体において公会計の整備が進められてきましたが、基準モデル、総務省方式改定モデル、東京都方式、大阪府方式と複数の財務書類モデルが存在していたため、団体間で数値の比較検証を行えないという問題が生じておりました。そこで、平成 26 年度に、総務省より財務書類の作成について新たな統一基準が示され、その後「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公開される中で、すべての地方公共団体に対して、統一的な基準による財務書類作成が要請されました。

笛吹市の取組み
本市では、上述のとおり進められてきた公会計改革により、平成 19 年度に「総務省方式改定モデル」にて財務書類を作成してきました。しかし、総務省方式改定モデルは、地方公共団体の事務負担を考慮し、公有財産の情報や発生主義による取引情報を、既存の決算統計情報から引用し簡便的に作成するものでありました。そのため、固定資産の情報に精緻さを欠くほか、複式仕訳によらないことで検証可能性が低いものとなっていました。そこで、統一的な基準では、原則自治体が保有するすべての固定資産を網羅した固定資産台帳を整備したうえで、個々の取引を複式仕訳にて把握するよう要請がされています。
本市では、その要請に基づき、平成 27 年度に固定資産台帳を整備し、笛吹市が保有する固定資産の把握を行いました。本財務書類の数値は、整備された固定資産台帳を元に算出をしております。

１

平成 28 年度決算

笛吹市連結財務書類４表関係図（一般会計等財務書類）（）内の数値は市民ひとりあたりの金額

平成 29 年 3 月 31 日現在人口：70,183 人で算出

財務書類の概要
貸 借 対 照 表

財務書類は以下の 4 つの表があります。

（ 発 生 主 義 ）

平成２９年３月３１日現在

ストック情報資 産①貸借対照表
市が保有しているすべての資産・負①有形固定資産205億 100万 円

・投資等債・純資産を表したものです。

③流動資産

一年間の行政サービスに要したコス②流動負債

45億 6,200万 円

負債合計

491億 200万 円（ 29.2万 円 ）資 産 合 計

①経常費用

309億 6,100万 円②経常収益6億 1,500万 円（ 44.1万 円 ）（ 0.9万 円 ）③臨時損失

1,200万 円（ 0.1万 円 ）1,129億 2,000万 円（ 160.9万 円 ）▲ 303億 5,800万 円

純行政コスト（ ② -① -③ ）（ ▲ 43.3万 円 ）1,620億 2,200万 円（ 230.9万 円 ）資 金 収 支 計 算 書（ 230.9万 円 ）（ 現 金 主 義 ）

自

平成２８年

４月

至

平成２９年

３月３１日

１日

フロー情報

平成２８年

４月

至

平成２９年

３月３１日

フロー情報

①期首純資産残高

1,154億 2,300万 円

入324億 200万 円② 純 経 常 行 政 コ ス ト▲ 303億 5,800万 円（ 46.2万 円 ）②支出323億 3,000万 円（ ▲ 43.3万 円 ）③税収等③資金増減額（①収入－②支出）▲ 7,200万 円④国県等補助金

65億 6,100万 円⑤資産評価差額

1億 2,300万 円（ ▲ 0.1万 円 ）④期首歳計現金残高

17億 2,700万 円（ 9.3万 円 ）（ 2.5万 円 ）⑤本年度末歳計現金残高

2億 800万 円（ 0.2万 円 ）⑥無償所管換等（ 0.3万 円 ）18億 6,300万 円

末歳計現金残高（ ③ +④ +⑤ ）（ 2.7万 円 ）２210億 9,500万 円（ 30.1万 円 ）（ 46.1万 円 ）表したものです。

※本書類において、各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

１日（ 164.5万 円 ）①収資金の動きを 3 つの活動に区分して（発生主義）

純 資 産 変 動 計 算 書
自て、一年間の変動を表したものです。
④資金収支計算書

フロー情報

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,620億 2,200万 円

貸借対照表中「純資産の部」につい

３月３１日

純 資 産
純資産合計

18億 6,300万 円③純資産変動計算書

平成２９年（ 70.0万 円 ）（ 2.7万 円 ）です。

至（ 6.5万 円 ）(流 動 資 産 の う ち )トと受益者負担の関係を表したもの

１日（ 63.5万 円 ）77億 6,400万 円

・ 現 金 預 金

４月

445億 4,000万 円①固定負債（ 11.1万 円 ）②行政コスト計算書（ 発 生 主 義 ）

平成２８年

負 債

1,337億 5,700万 円（ 190.6万 円 ）②無形固定資産行 政 コ ス ト 計 算 書
自7,600万 円（ 0.1万 円 ）期末純資産残高（ ① +② +③ +④ + ⑤ + ⑥ ）1,129億 2,000万 円（ 160.9万 円 ）笛吹市の貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日時点）
貸借対照表

単位：百万円道路、橋梁など市民生活の基盤となる資産です
主に水道事業会計への出資金になります
Ｈ28年度以前の調定行為に対する収入未済額です
長期延滞債権のうち将来不納欠損となる可能性のある金額で、将来の損失に備えるものです

Ｈ28年度現年の調定行為に対する収入未済額です
基金のうち、財政調整基金と減債基金になります
未収金のうち将来不納欠損となる可能性のある金額で、将来の損失に備えるものです

資産の部

負債の部

市が保有している財産

将来世代の負担

Ｈ30年度以降に返済予定の地方債額です

１．固定資産154,257

１．固定負債

44,540

有形固定資産133,757

地方債

39,639

事業用資産

45,776

退職手当引当金

4,901

インフラ資産86,751２．流動負債

4,562

物品

1,229

1年以内償還予定地方債

4,095

43

無形固定資産投資その他の資産

20,457

投資及び出資金7,492

長期延滞債権

740

賞与引当金

259

預り金

208
負債合計
純資産の部

徴収不納引当金△ 106

これまでの世代の負担

２．流動資産7,764

固定資産形成分

159,299

現金預金

1,863

余剰分（不足分）△ 46,379

未収金

201

基金

5,729

徴収不納引当金△ 28

資産合計（借方）

162,022

負債・純資産合計（貸方）

来年度6月に支給予定の勤勉手当（H28.12～H29.5月の労働に対する）のうち、当年度に起因する部分です（12～3月分）

県税や職員の住民税等の歳計外現金残高です

12,331

純資産合計既に労働提供が行われた部分の退職手当金額です（Ｈ28年度末に一般会計対象職員が全員退職した場合の支払額）

49,102

基金

112,920

162,022

借方・貸方の比較

160,000

単位：百万円庁舎や学校など、市が事業を行うための資産です【一般会計等財務書類】

市が調達した資源（市税等）により形成した資産の残高（減価償却累計額控除後）です
市の消費可能な資源の蓄積であり、マイナスの場合は、基準日時点において、負債に対する将来の現金必要額を示します

固定負債
44,540140,000

流動負債
4,562

120,000

100,000

固定資産
154,257

80,000

純資産
112,92060,00040,00020,000

0

流動資産
7,764
借方

貸方

貸借対照表とは、左側が借方（かりかた）、右側が貸方（かしかた）で構成されています。

本市の資産は、道路や橋梁等の公共施設を中心とした固定資産が借方には、本市がこれまで取得した財産（資産）の総額を記載し、貸方には、その財産（資大部分を占めています。また、流動資産と流動負債を比較した際、産）をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを示した一覧表です。

流動資産のほうが流動負債より 32 億 200 万円大きいため、短期的資産の部は 2 つに大別でき、1 年を超えて使用または保有する「固定資産」と、短期（1な支払能力が支払い義務を賄って余りあることになり、自治体に支年以内）で現金化可能な「流動資産」となります。また、貸方のうち負債の部についても、払余力があると判断できます。逆に、流動負債の方が流動資産より翌々年度以降長期にわたって支払いが生じる「固定負債」と、翌年度中に支払いが生じる「流大きくなった場合は、1 年以内に現金化可能な資産を 1 年以内に返動負債」とに別れ、これらは将来世代の負担となるものであります。一方、純資産の部につ済すべき債務が上回っているため、支払いに行き詰る可能性があいては、資産形成に充てられた国庫補助金や一般財源等、返済の必要がないものであり、こり、支払能力に問題があると判断することができます。

れまでの世代によって負担された金額を示しています。
３

笛吹市の行政コスト計算書
行政コスト計算書

30,961

業務費用
人件費

4,427

物件費等

…消耗品や委託料、建物の維持管理費や減価償却費等

11,849

その他の業務費用…支払利息等541

移転費用

14,143

補助金等…一部事務組合負担金や各種補助金等

5,887

社会保障給付…生涯福祉サービス等の社会給付

5,470

他会計への繰出金…特別会計への繰出金

2,589

その他

…公課費や基金積立金等

197

経常収益（②）615

使用料及び手数料…公共施設の使用料・各種証明書発行手数料等の収入

215

その他

…雑入・市税延滞金等

400

臨時損失（④）
純行政コスト

単位：百万円

16,818…職員の給料や議員報酬等

純経常行政コスト（③）

経常費用と経常収益の内訳

単位：百万円

経常費用（①）【一般会計等財務書類】②-①△ 30,346
12…資産除売却損③-④△ 30,358

行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書にあたるものですが、行政は本市の経常費用については、物件費等の物にかかるコストが営利を目的に活動していないので、行政活動における発生コストと市民の受益者負118 億 4,900 万円と一番大きく、次いで補助金等コストが 58 億担等の関係を示したものです。本市が１年間に提供した行政サービスに要したコス

8,700 万円、社会保障給付コストが 54 億 7,000 万円となっておりトと、その財源である使用料などの収入を明らかにしています。

ます。

貸借対照表が将来世代も利用できる資産の形成を示しているのに対し、行政コス物件費等コストには、施設の維持修繕費が含まれるため、今後ト計算書は、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サ施設の老朽化に伴い費用が増大することが見込まれます。また、ービスの活動実績を、コストという側面から把握したものです。最終的に算出され経常収益は、行政サービスに対する使用料等の直接的な収入となる純行政コストが資産形成をともなわない行政サービスの純粋な費用ということっており、賄いきれなかったコストは、市税や国・県からの補助になります。

金などで賄われることになります。
４笛吹市の純資産変動計算書
純資産変動計算書【一般会計等財務書類】

単位：百万円

純資産変動要因の比較
単位：百万円

固定資産等形成合計

前年度末純資産残高 …①115,423

純行政コスト(△) …Ａ△ 30,358

余剰分
(不足分)

162,741△ 47,318△ 30,358 … 行政コスト計算書より

財源 …Ｂ

27,65527,655

税収等

21,09521,095 … 市税や交付税・税交付金等収入

国県等補助金6,561

6,561 … 国や県からの補助金収入

本年度差額（Ａ-Ｂ） …②△ 2,702

固定資産の変動（内部変動）…③△ 2,702△ 3,6423,642
有価証券等（北野福祉基金スタンレー

資産評価差額 …④123

123… 電気株）の評価差額

無償所管換 …⑤7676… の評価差額△ 2,503△ 3,443939

112,920

159,299△ 46,379

本年度純資産変動額（②+③+④+⑤）…⑥
本年度末純資産残高（①+⑥）

無償で譲渡または取得した固定資産

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部について、会計年度中の増減の動純資産変動計算書中の本年度差額は、資産形成をともなわない行きを表しており、経常的な費用が税収等によってどのように賄われているかを示す

政サービスの提供（人的サービス・給付サービス等）に要した費用とともに、その財源の過不足がどのように蓄積され、財産（純資産）として引き継から受益者負担額分を控除したものである純行政コストが、当年度がれているかを示しています。の市税・地方交付税等の税収や国県補助金によって賄われているか

表の上段部では、純行政コストと財源との差額（本年度差額）を示すことで、経どうかを示しています。

常的事業への財源の充当状況を表します。さらに下段で、資産評価差額や無償所管本市においては、純行政コスト 303 億 5,800 万円に対して、そ換等の例外的な純資産の増減要因を加味し、本年度純資産残高を算出しています。

れを賄うための税金や国県補助金等の財源が 276 億 5,500 万円とまた、純資産の残高を、固定資産の形で引き継ぐ「固定資産形成分」と現金の形でなっており、差額の 27 億 200 万円が不足分となりました。
（ただ引き継ぐ「余剰分」とに区分しています。なお、余剰分がマイナスになる場合は、し、純行政コストには、実際に現金支出を伴わない費用である減価現金を持ち越すのではなく、借金等により将来に負担を持ち越したことを表します。

償却費 64 億 700 万円が含まれています。）

５笛吹市の資金収支計算書（一般会計等財務書類）
資金収支計算書

業務
活動

人件費支出

4,257

物件費等支出5,456

支払利息支出352

支補助金等支出出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出

5,470

税収等収入

21,158

業務活動収支

資金収支計算書は、行政活動に伴う資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」といった性質の異なる３つの活動に分けて表示するものです。資金の獲得及び配分の状況を理解し、債務の支払い能力の評価等に活用することを目的として作成しています。ここでの支出額及び収入額は、歳入歳出決算書の金額と一致しております。
業務活動収支の区分では、経常的事業や一般的な財源である税収等により継続的に2,589307

その他の収入5,012発生する資金の出入りを示すものです。また、投資活動収支の区分では、投資的事業に係る臨時・特別に発生する資金の流れを示します。最後に、財務活動収支の区分では、地方債の償還や発行に伴い発生する資金の流れを示します。

216
401

単位：百万円

支出と収入の比較

2,102

投資活動収支△19 億 9,300 万円と公共施設等整備費支出
支基金積立金支出
出
投資及び出資金支出

3,140

財務活動収支△1 億 8,200 万円につい213ては、業務活動収支の黒字額 21 億 200232万円で賄うこととなりますが、7,200国県等補助金収入1,549万円の不足がでるため、本年度の資金34収支額は△7,200 万円となります。

収基金取崩収入入
資産売却収入投資活動収支
財務
活動

6,253

その他の支出収 国県等補助金収入
入 使用料及び手数料収入

投資活動

単位：百万円【一般会計等財務書類】

10

この不足額については、前年度から△ 1,993の繰越金 17 億 2,700 万円が充てられ、4,133

そこから残った 16 億 5,500 万円が本支地方債償還支出出収
地方債発行収入入
財務活動収支3,951（資金残高 16 億 5,500 万円に歳計外△ 182

現金残高 2 億 8,000 万円を足した 18

本年度資金収支額△ 72

前年度末資金残高

1,727

本年度末資金残高

1,655

年度末資金の残高となります。

億 6,300 万円が、貸借対照表の現金預金の額と一致します。）

６