【第２期】

まち・ひと・しごと創生総合戦略
秩父別町まち・ひと・しごと

創生総合戦略（素案）

秩父別町
2020 年 3 月策定
2021 年 12 月変更
2023 年 3 月変更

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秩父別町まち・ひと・しごと 創生総合戦略

目
第１章

次

基本的な考え

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

目
的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅵ

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 ４つの基本的政策
１．しごとをつくり、安心して働けるようにする（１）基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）・・・・・・・・・・・・・・・３（４）施策・実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ（１）基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）・・・・・・・・・・・・・・・７（４）施策・実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．結婚・出産・子育てを安心してできるようにする（１）基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）・・・・・・・・・・・・・・・11（４）施策・実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．将来にわたり安心して暮らせるまちづくり（１）基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）・・・・・・・・・・・・・・・15（４）施策・実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１章

基本的な考え■Ⅰ 目的■
急速に進行する人口減少に関する基本認識を町民が共有し、秩父別町における地域社会の創生に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、町では、2015 年 10 月に「秩父別町人
口ビジョン」、「秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「2060 年に 1,466 人を維持する」との長期展望に立ち、総合戦略策定から 5 年後の「2020 年 1 月 1 日に 2,441 人を維持」する
目標を掲げ、4 つの基本的政策を軸に様々な人口減少の克服に向けた対策を継続的に進めてきたところです。
その結果として、2020 年に 2,441 人を維持する目標は達成できませんでしたが、2017 年は社会増となり 34 年ぶりに 3 名ではありますが人口が増加し、その後 2018 年 12 月までの 2 年間は、社会増を維持することができ、人口減少を抑制することができました。
第 2 期目となる本戦略は、国・道の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方を踏まえ、「第 2 期秩父別町人口ビジョン」で示す将来展望を目標に、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢に負けず、次世代に向けて更なる発展を遂げ、いつまでもこの地で暮らすことに幸せを感じられるまちになるよう、基本目標や具体的な施策をまとめ、秩父別町の創生を総合的かつ計画的に推進するため、策定するものです。
■Ⅱ 基本方針■
これまで、2015 年 10 月に策定した「秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき自然減対策、社会減対策の両面から、各分野において様々な取り組みを行ってきました。
毎年、施策の効果や基本目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証を行っておりま
すが、直近である 2018 年度実績検証の結果、一定の成果があがっており、概ね施策が効果的であったと認められ、第 2 期目となる本戦略においても、これまでの基本的政策の枠組みを継続し、具体的な施策・実施事業についても引き続き推進してまいります。
加えて、時代の潮流を捉えながら新たな施策・事業を盛り込み、粘り強く人口減少対策を展開
していきます。
■Ⅲ 計画期間■2020 年（令和 2 年）度から 2024 年（令和 6 年）度までの 5 年間
■Ⅳ 政策■
本戦略は、「秩父別町総合計画」を基本としながら、「第２期秩父別町人口ビジョン」の将来展
望で掲げた 2025 年の総人口 2,216 人を維持することを直近の総合的な目標とし、人口減少と地域経済縮小を克服し、町の創生を総合的に推進するための政策として、次の４つを基本的な柱とし、それぞれの分野において具体的な施策をとりまとめます。
第一に、農業や商工業活性化、企業誘致への取組みにより、しごとをつくり、安心して働けるよ
うにします。
第二に、移住・定住の促進、教育環境等の充実や観光振興を図り、町へ向けての新しい人の流れをつくり、転入者を増やすとともに、町外への流出を防ぎます。

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第三に、安心して子どもを産み育てる環境づくりや切れ目のない支援により若い世代の希望の実現を図ることで、結婚、出産、子育てを安心してできるようにします。
第四に、人口減少、少子高齢化の進行を見越した長期的な視点で、定住環境整備、地域医療の確保、高齢者福祉対策、防災対策、公共交通確保など総合的な取り組みにより、「このまちに住んでよかった、生まれてよかったと思えるまちづくり」を目指します。
●第 2 期総合戦略総合目標「2025 年（令和 7 年）1 月 1 日の総人口 2,216 人を維持」●４つの基本的政策
１．「しごとをつくり、安心して働けるようにする」
２．「新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ」
３．「結婚・出産・子育てを安心してできるようにする」
４．「将来にわたり安心して暮らせるまちづくり」■Ⅴ 基本目標■
基本的政策の「基本目標」については、本戦略の目標年次である 2024 年度において、実現すべき目標を成果（アウトカム）を重視した数値により設定します。
また、具体的な施策に対し客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
■Ⅵ 推進体制■
中心的機関である「秩父別町まち・ひと・しごと創生推進本部」とその下部組織である「推進部会」が各関係機関と連携を図りながら推進します。
また、産官学金が参画する「秩父別町まち・ひと・しごと創生会議」により施策の効果や基本目
標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証をＰＤＣＡサイクルにより毎年行うとともに労働団体及び言論界の有識者からも意見を聴取し、必要に応じて、施策・事業を加えるなどの見直しを行います。

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２章

４つの基本的政策

１．しごとをつくり、安心して働けるようにする（１）基本的方向
人々が地域に定着するためには、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自らの能力を発揮
し、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要です。
このため、基幹産業である農業の振興はもとより、商工業の振興を図るとともに、後継者を確保するための施策を進めます。
また、農産物等の地域資源を活かした商品開発の推進を図り、就業の場の確保や農業並びに商工業全体の収益向上を目指します。
企業誘致の実現は、雇用の確保のみならず税収増など経済活性化に高い効果があるため、幅広く情報収集を行い、進出企業等に対して支援策を講じ、誘致に繋げていきます。
加えて、道や北空知圏域をはじめとする広域連携を推進し、より効果的な新しい事業を検討し、取り組んでいきます。
（２）基本目標
数値目標

基準値【2018 年度末】

目標値（2024 年度）

農業従事者数

419 人

356 人（85％維持）

耕作放棄地面積0㎡

現状維持

町内事業所数97 事業所（秩父別商工会調査）

現状維持（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類

重要業績評価指数（ＫＰＩ）【基準値 2018 年度末】
■６次産業化取組件数

1 農業の振興

2 商工業の振興

0 件（5 年間）目標値
（2024 年度）
5 年間：新規 1 件■トマトジュース「あかずきんちゃん」製造量
26,565ℓ

25,000ℓ以上■農産物等を利用した商品開発
4 件（5 年間）

5 年間：新規 4 件■交付金を利用した商店街の活性化に向けた取り組み件数
2 件（5 年間）

5 年間：新規 2 件

3 人材育成・雇用対策■農業・商工業後継者数

9 名（5 年間）

5 年間：5 人■新規創業者

2 件（5 年間）

5 年間：2 件

4 企業誘致の推進■進出企業数

2 件（5 年間）

5 年間：1 企業

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）施策・実施事業
１
農業の振
興

（１）担い手の育成・創出
高齢化の進行や後継者不足により、農地の受け手の問題が危惧されています。
このため、農地の受け皿や農業継承者である担い手を育成し、農地の円滑な利用集積と農業生産の維持向上を図り、スマート農業など新しい技術を取り入れながら担い手の確保・育成に努めます。
（実施事業）◇農地所有適格法人設立支援事業◇北いぶき農協との連携体制強化（担当部門）◇農業法人に対する経営相談

商工会

役場産業課
北いぶき農協（２）６次産業化の取組の推進
農産物の利用により、雇用を生む産業の創出を推進し、地域の再生と活性化を図ります。
農産物加工センターの適切な管理運営を行い、農産物の加工品の製造・開発の場を提供し、農業の振興と地域の活性化を図ります。
また、人気特産品であるトマトジュース「あかずきんちゃん」の製造・販売の維持を図るとともに、トマトとミニトマトのブレンドジュース製造など、新たな取り組みを進めます。
（実施事業）◇北いぶき農協との連携体制強化◇６次産業育成事業◇先進地視察◇農産物加工センター管理運営（担当部門）
役場産業課
役場企画課
教育委員会
北いぶき農協◇地場農産物及びその加工品の学校給食等への利活用 商工会
振興公社と事業化・販売促進のための広域化事業◇農産物等を利用した商品開発◇トマトジュース製造事業◇加工用トマト作付推進事業（３）農産物のブランド維持・育成
町のブランドであるブロッコリー栽培の維持・拡大を図るとともに、農業基盤の強化を図るため、他地域との競争に負けないよう地域資源を活かした新しいブランド創出を目指します。
（実施事業）（担当部門）◇農作物栽培試験事業◇新農業開発事業◇ブロッコリー作付推進事業◇取組企業等に対する支援

役場産業課
北いぶき農協２（１）商店街の活性化

商工業の
振興

町民はもとより、屋内外遊戯場等を訪れる観光客をターゲットにした魅力ある商店づくりやサービスの向上を図るとともに、地域の特性に根ざした新商品の開発を促
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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２
商工業の
振興

進します。
また、空き店舗の有効活用を促し、商店街の活性化を図ります。
（実施事業）◇商工業活性化対策交付金事業（担当部門）◇商業振興店舗等建設促進補助事業

役場企画課

役場産業課

商工会

（２）経営アドバイスや融資の支援
企業や商店等の持続的・安定的な経営を確立するため、指導者の確保や資金面での支援を行い、地域経済基盤の安定、商工業発展を図ります。
（実施事業）◇中小企業保証融資利子補給事業◇中小企業保証融資預託金事業◇商工会経営改善普及事業（担当部門）
役場産業課
商工会◇商工振興対策補助事業
３
人材育
成・雇用
対策

（１）農業・商工業の後継者及び新規就業者の育成・確保
意欲ある担い手が中心となる産業構造確立と安定した経営推進を図るとともに、人口減等により担い手不足を補うため新規就業者の育成・確保対策を行います。
（実施事業）（担当部門）◇新規就業者研修事業◇産業後継者等育成推進協議会支援事業◇農業経営基盤強化資金利子補給事業◇産業後継者新規就業支援事業◇農業・商業経営者及び従事者の研修費補助金事業

役場産業課
役場企画課
北いぶき農協
商工会◇産業後継者奨学金事業◇ラジヘリ資格取得補助事業◇地域おこし協力隊事業（２）雇用促進
新規就業した定住者への支援を行うとともに、東京圏等からの雇用を積極的に取り組む企業を支援します。また、公共職業安定所等と情報連携を行い、求人情報を発信し、雇用を促進させます。
北海道と連携し、ふるさとワーキングホリデー事業を実施し、若者に町内で働きな
がら、まちの魅力や暮らしを体感してもらい、将来的な移住や地域の人材不足の解消を目指します。
（実施事業）◇新規就業者移住支援事業◇介護従事者定住促進事業補助金◇公共職業安定所等との情報連携（担当部門）◇町内就業者定住促進家賃助成事業◇北海道ふるさとワーキングホリデー事業

役場建設課

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役場産業課
役場企画課
役場住民課

商工会

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

４
企業誘致
の推進

（１）情報収集活動強化と進出企業に対する支援
広く情報収集に努め、誘致場所の確保を図り、企業誘致実現を目指します。
また、町に施設を設置する事業者に対し、用地取得や施設建設費用の支援、税優遇措置を行い、企業立地促進し、町経済の発展及び雇用機会拡大を図ります。
さらに、立地の可能性を高めるため、近隣市町と連携し、広域的な企業誘致を検討します。
（実施事業）◇情報収集活動◇企業立地促進事業（担当部門）
役場企画課
役場住民課◇広域的な企業誘致の協議◇誘致場所の選定・確保◇障がい者施設建設費補助事業※令和 3 年度追加

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ（１）基本的方向
温泉や屋内外遊戯場を核とした各種レクリエーション施設及びローズガーデンなど既存の観光資源を、各種イベントや広告媒体等を通じて町外にＰＲし、知名度の向上を図るとともに、お客のニーズを把握し、サービス向上に努め、観光客の維持・増加を図ります。
また、外国人観光客の来訪を促すための取組みや受入体制の強化を行っていきます。
加えて、 「定住人口」でもなく、「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やし、地域づくりの担い手や将来の定住へ繋がる関係人
口の創出に向けた取組みを推進します。
人口減少の最大の要因の一つは、生産年齢人口の流出にあるため、新社会人や子育て世代を中心とした人口の移住・定住の促進を図るため、住まい、教育に関する施策を総合的に行います。
東京圏への一極集中の是正に関しては、町で実施している移住定住対策等をＰＲし、新規就業による定住者へ経済的な支援をし、UIJ ターンに対する移住・定住の促進を図ります。
（２）基本目標
数値目標

基準値【基準値 2019 年】

目標値（2024 年度）

5 年平均：-17 人

±0 人

社会増減
観光客入込数

年間 630,000 人（観光客入込数 2019 年見込）

640,000 人（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類

重要業績評価指数（ＫＰＩ）【基準値 2018 年度末】
■住宅購入件数

目標値（2024 年度）

21 件（4 年間）

5 年間：20 件

73 人（5 年平均）

5 年平均：73 人以上

1 移住定住促進■転入者■町ホームページアクセスＰＶ件数
年間 161,836 件■ふるさと納税額（年間）2 知名度向上・交流人 2019 年度見込
360,000 千円
口の増加■入込客数（年間 2019 年度見込）
・秩父別温泉
170,000 人
・キッズスクエアちっくる 80,000 人

年間 170,000 件
600,000 千円

178,000 人
82,000 人■０歳～高校卒業までの子どもを養3 教育環境の充実

育している世帯の転出数抑制
6 世帯（5 年平均）
7

5 年平均：5 世帯以下

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）施策・実施事業
１
移住定住
促進

（１）空家等対策事業
空き家、空き地等の情報収集に努め、空き家等情報提供制度（空き家バンク）をHP で周知し、制度利用者を増やし、空き家所有者と購入希望者の橋渡しを行います。
また、総合的な空き家対策に取り組み、空き家の有効活用を図り、移住定住の促進につなげます。
（実施事業）◇空き家等情報提供制度（担当部門）
役場企画課◇空き家調査◇空き家台帳更新◇空き家活用促進事業（２）人口減少抑制のための対策の強化
さまざまな支援策を講じ、新社会人や子育て世代を中心とした生産年齢人口の流入・定住の促進を図ります。
（実施事業）◇住宅用地取得補助金交付事業◇新築住宅取得補助金交付事業（担当部門）
役場企画課
役場住民課◇新婚世帯・子育て支援引越費用助成事業◇町内就業者定住促進家賃助成事業◇住宅リフォーム補助事業◇介護従事者定住促進事業補助金（３）東京圏等の都市部へのＰＲ
町ホームページを活用するとともに交流イベント等に参加し、移住定住対策等をPR し、UIJ ターンなどの移住・定住の促進を図ります。
（実施事業）◇移住フェア等のイベント参加（担当部門）
役場企画課◇ふるさと回帰同窓会補助事業◇新規就業者移住支援事業（４）都市との交流推進
滞在型市民農園の利用者との交流や地域おこし協力隊制度を活用し、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ります。
（実施事業）◇なつみの里交流事業◇地域おこし協力隊事業◇お試し暮らし移住体験住宅（担当部門）
役場企画課◇北海道ふるさとワーキングホリデー事業

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２
知名度向
上・交流
人口の増

（１）地場産品のＰＲ強化
各種イベントやふるさと納税制度を活用して、地場産品を町内外にＰＲし、知名度の向上と交流人口の増加を図ります。
（実施事業）（担当部門）

加◇秩父別産新米普及マラソン大会開催◇秩父別とんでんまつり開催※令和 4 年度修正
◇地場産品販売イベント等参加◇農産物等を利用した商品開発◇町ホームページ運営事業

役場総務課
役場企画課
役場産業課
商工会

◇ふるさと納税推進事業（２）観光施設等の整備・維持
温泉や屋内外遊戯場を核とした各種レクリエーション施設及びローズガーデン等の既存の観光資源を有効に活かし、観光客入込数の増加を図ります。
また、冬季間等の閑散期において、お客を呼び込む事業を実施し、観光客数の底上げを目指します。
（実施事業）◇秩父別温泉施設管理運営◇観光体験牧場管理運営（担当部門）
役場企画課
役場産業課

教育委員会
◇ローズガーデン管理運営◇ローズガーデンちっぷべつドッグラン整備、運営※令和 4 指定管理者
年度追加◇秩父別温泉駐車場管理運営※令和 4 年度修正
◇各種レクリエーション施設管理運営◇こども屋内遊戯場キッズスクエア・ちっくる管理運営◇屋外遊戯場キュービックコネクション管理運営◇道の駅（特産物展示館）管理運営◇ベルパークちっぷべつ整備事業◇秩父別温泉宿泊施設改修事業◇秩父別温泉魅力向上・集客強化事業※令和 2 年度追加
◇冬季間入込客増加推進事業（３）外国人観光客誘致
外国人観光客の来訪を促すための取組みや受入体制の充実を図り、交流人口を増やし地域振興を目指します。
（実施事業）◇外国人観光客誘致事業◇国際交流推進委員会事業３
教育環境（担当部門）
役場企画課 産業課
商工会

（１）幼児教育･学校教育の充実
地域の教育資源を活かした教育活動の推進と学力の向上を図ります。

の充実

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３
教育環境
の充実

（実施事業）◇幼児家庭教育事業◇学習支援員設置事業◇教育の ICT 化環境整備事業（担当部門）
役場住民課
教育委員会◇夢の教室事業◇つばめの教室事業※令和 3 年度追加
◇子ども朝活事業◇子ども職業体験事業◇外国語指導助手の設置（２）小・中学校施設等の整備
学校施設の安全性や快適性を確保するため施設整備の充実を図ります。また、少子化や教育の多様性を見据えた教材の導入を推進します。
（実施事業）（担当部門）◇学校備品整備事業◇小中学校における情報通信ネットワーク環境整備事業

教育委員会（３）子どものスポーツや趣味、遊びの環境整備
都市部と遜色のないニーズに合わせた学習環境を整備することにより、子育て世代の転入を促進するとともに転出を抑制させます。
（実施事業）◇アドベンチャー・イン・ちっぷべつ◇各種スポーツ教室等開催◇子どもまちづくり検討会◇世代間交流事業◇国際交流事業◇移動図書館◇こども屋内遊戯場キッズスクエア・ちっくる管理運営◇屋外遊戯場キュービックコネクション管理運営◇B＆G 海洋センタープール管理運営

10（担当部門）
役場企画課
教育委員会

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３．結婚・出産・子育てを安心してできるようにする（１）基本的方向
日本の人口減少は、出生数よりも死亡数が上回る自然減が続き、加速度を増しています。本町では、出生数を増やすため、結婚・出産を妨げている要因を取り除くことで、結婚をし、子どもを産み育てたいと思える環境の充実を図ります。
また、「子ども子育て応援宣言」のまちとして、「子どもの健康を守り、安全で安心な環境」、「子どもに優しく、子育て子育ちを支える環境」、「子どもたちがよく学びよく遊び、社会性を培う環境」、「子どもたちの可能性を伸ばし、生き抜く力を育むことのできる環境」をつくるため、小さなまちだからできるきめ細やかで切れ目のない支援策を推進します。
加えて、認定こども園の機能を十分に発揮させ、働きやすい環境を提供し、育児休業等働き方改革に取り組む企業の主体的な取り組みを支援し、婚姻数及び出生数の増加を目指します。
（２）基本目標
数値目標

基準値【2019 年】

目標値（2024 年度）

結婚の希望をかなえる

婚姻数（40 歳未満）
7 組（5 年平均）

7 組（5 年平均）

出生数14 人（5 年平均）

14 人（5 年平均）

（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類

重要業績評価指数（ＫＰＩ）【基準値 2018 年度末】
■25 歳～40 歳未満の未婚率

目標値（2024 年度）
40.4％

1 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目 ■乳幼児健診・5 歳児健診受診率 97％
ない支援■子育て支援センター開設日数（年間）248 日
2 子育支援の充実
3 教育環境の充実■０歳～高校卒業までの子どもを養育している世帯の転出数
6 世帯（4 年平均）

■認定こども園の待機児童数
4 働きやすい環境づ
くり■一時保育事業受入期間

0人
通年（こども園の休園日を除く）

11

40.0％未満100％
240 日以上

5 年平均：5 世帯以下

0人
通年

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）施策・実施事業
１（１）結婚支援
結婚・妊
婚活イベントや異業種交流等の出会いの場確保及び婚姻後も安心して生活でき
娠・出産・
子育ての
切れ目な
い支援

るような支援策を行い、未婚化や晩婚化の改善並びに定住促進を図ります。
（実施事業）◇婚活事業◇結婚祝い金交付事業（担当部門）
役場企画課
役場産業課（２）周産期医療・母子保健事業の充実
若い世代が妊娠・出産・育児を安心して取り組めるよう様々な支援の充実を図ります。
（実施事業）◇子育て包括支援センター事業（担当部門）
役場住民課◇次世代育成事業◇不妊治療費助成事業◇母子手帳交付・妊婦健康相談事業◇妊産婦定期健診・交通費助成事業◇乳幼児健診・5 歳児健診
◇任意予防接種の費用全額助成（３）子育て支援センターによる子育て支援
専任保育士を配置し、子育て相談の援助、交流の場提供、子育てサロンなどを行
い、子育て家庭への支援を図ります。
（実施事業）◇子育て支援センター事業（担当部門）
役場住民課（４）安心できる医療体制の提供
町立診療所、歯科診療所の確保はもとより、地域小児科医、産婦人科医常勤不在などの状況を踏まえ、充実した医療を提供できるよう、広域連携による検討を行い、問題解決を図ります。
（実施事業）◇町立診療所、歯科診療所の確保◇広域的な医療体制の検討（担当部門）
役場企画課
役場住民課

２
（１）子育て世代の経済的負担軽減
子育支援
高校生までの医療費全額助成など様々な支援をし、子育て世代の経済的負担をの充実減らすことにより、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整え、子育て世代の流出抑制を図り、出生数増加を目指します。

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２（実施事業）
子 育 支 援 ◇出産祝金事業の充実◇保育料独自軽減◇保育料 2 人目以降無料化（担当部門）
役場住民課
役場建設課
教育委員会

◇0 歳から高校生までの医療費全額助成事業◇子育て世帯支援事業（水道料等）◇新小中学生入学祝品◇新婚世帯・子育て支援家賃助成事業◇ちっぷっ子・夢へのかけはしプロジェクト補助金※令和 4
年度追加
３
教育環境
の充実
（再掲）

（１）幼児教育･学校教育の充実
地域の教育資源を活かした教育活動の推進と学力の向上を図ります。
（実施事業）◇幼児家庭教育事業（担当部門）◇学習支援員設置事業◇教育の ICT 化環境整備事業◇夢の教室事業◇つばめの教室事業※令和 3 年度追加

教育委員会

役場住民課

◇子ども朝活事業◇子ども職業体験事業◇外国語指導助手の設置（２）小・中学校施設等の整備
学校施設の安全性や快適性を確保するため施設整備の充実を図ります。また、少子化や教育の多様性を見据えた教材の導入を推進します。
（実施事業）◇学校備品整備事業◇小中学校における情報通信ネットワーク環境整備事業（担当部門）
教育委員会（３）子どものスポーツや趣味、遊びの環境整備
都市部と遜色のないニーズに合わせた学習環境を整備することにより、子育て世代の転入を促進するとともに転出を抑制させます。

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

実施事業）◇アドベンチャー・イン・ちっぷべつ◇各種スポーツ教室等開催◇子どもまちづくり検討会（担当部門）
役場企画課
教育委員会◇世代間交流事業◇国際交流広場◇移動図書館◇こども屋内遊戯場キッズスクエア・ちっくる管理運営◇屋外遊戯場キュービックコネクション管理運営◇B＆G 海洋センタープール管理運営
４（１）認定こども園待機児童ゼロ
働きやす
子どもの出生状況に応じ、施設の整備や職員の確保等適切な措置をし、待機児
い 環 境 づ 童ゼロの維持を図ります。
くり（実施事業）◇認定こども園管理運営◇認定こども園施設関係整備事業◇保育士確保対策事業（担当部門）
役場住民課（２）放課後の遊びの場提供
放課後に子どもたちが安全で健やかな活動ができる場所を提供し、遊びを通じて異年齢間の交流等により、子どもの健全育成を図ります。
（実施事業）◇ちっぷっ子ふれあいスクール事業（担当部門）
教育委員会（３）子育て・仕事の両立を支援
保護者の仕事・病気・けが・育児疲れなど様々なケース応じて一時的に子供を保育できる環境整備を図ります。また、「育児のお手伝いをしたい方」と「育児のお手伝
いをしてほしい方」が地域の中で助け合いながら子育てをする会員組織・有償ボラン
ティア組織を育成します。
企業等の産休・育休に対する積極的な取組みを支援します。
（実施事業）◇認定こども園一時保育事業（担当部門）
役場住民課

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略

４．将来にわたり安心して暮らせるまちづくり（１）基本的方向
長期的に続くことが見込まれる人口減少の進行を見据え、地域の実情に適した形で、定住環境整備、地域医療の確保、高齢者福祉対策、公共交通確保、防災対策など総合的な取り組みを行い、その取り組みが、将来の債務とならないように進めていきます。
国内では、地震災害をはじめとして、気候変動に伴う災害や、凶悪な事件などの犯罪も増加傾向にあるため、自然災害や犯罪から身を守るための意識を高め、関係機関等と連携し防災、防犯活動の充実を図ります。
脱炭素社会を実現させ地球温暖化を防止するため、省エネルギー化の促進や再生可能エネ
ルギー利用の推進を図り、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指します。※令和 3 年度追加
人々の価値観の変化により、住民ニーズは多様化しており、それらに対応し、効率的な行政を遂行するため、住民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、協働のまちづくりを推進します。
人口減少や財政状況が厳しい中、今後も多様な行政サービスを持続的に提供するため、北空
知圏域をはじめとする広域連携を進めます。
（２）基本目標
数値目標

基準値【2019 年度】

目標値（2024 年度）

64.4％

65.0％

住みよい町と感じている人（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類
1 経済・生活圏の形成

重要業績評価指数（ＫＰＩ）【基準値 2018 年度末】

目標値
（2024 年度）

■生活交通の確保

現状維持■地域医療機関数
・秩父別町立診療所
・秩父別歯科診療所

現状維持■拠点福祉施設
2 安心なくらしの確保

・デイサービスセンター ・グループホーム
べにばら ・介護付き有料老人ホームサル
ビア ・和敬園 ・グループハウスらいふ、グループホーム心空■町内犯罪件数

0件

0件■自主防災組織数なし

4 組織

3 地球温暖化対策の■町内会街路灯のＬＥＤ化率
推進※令和 3 年度追加
4 地域連携事業の推
進

現状維持

90%

■北空知圏域における広域事業に向けての取組件数

5 まちづくり・まちおこし■地域おこし協力隊員
の推進

15

1人

新規 1 件
1 人以上

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）施策・実施事業
１
経済・生
活圏の形

（１）地域公共交通の維持・確保
現在の地域公共交通としての役割や機能を維持するため、関係機関に働きかけ
や既存公共交通の活用などにより、住民の生活交通の維持確保、利便性の向上を

成

図ります。
（実施事業）◇地域生活交通確保補助金◇スクールバス運行事業（担当部門）◇高速バス利用者タクシー助成事業◇タクシー助成事業◇バス利用助成事業※追記

教育委員会

役場住民課
役場企画課

（２）安全で快適なインフラの確保
中心市街地における安全で利便性の高い生活に必要な道路整備により、市街地機能の増進を図ります。
また、町道の計画的で適切な除排雪を行い、冬季間でも安全で快適な道路を維持します。
安全な水道水の安定供給を図るため、計画的に老朽管の更新を実施します。
町内全域に高速ブロードバンドサービスを提供できる環境を整備するなど快適な
情報通信基盤づくりを推進します。※令和 2 年度追加（実施事業）◇生活道路維持事業◇町道除排雪事業◇上下水道維持管理事業（担当部門）
役場建設課
役場企画課◇高度無線環境整備推進事業※令和 2 年度追加
２（１）地域医療の維持・確保
安心なく
本町の医療機関は、町立診療所と町立歯科診療所があり、町立診療所は地域のら し の 確 初期医療を担っており、引き続き支援を行っていきます。
保２次医療機関として地域センター病院（深川市立病院）がありますが、重度疾患については、旭川や札幌の病院で診療しなければならず、広域連携等により高度医療・救急医療を確保し、地域住民のニーズの応える医療環境の確立に努めます。
（実施事業）◇診療所・歯科診療所運営維持（担当部門）
役場住民課◇整形外科診療継続◇広域的な医療体制の検討、協議

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）高齢者等が安心して暮らせるまちづくりの推進
お年寄りの方などが必要な時に最適なサービスを選択できるよう、福祉の充実を図ります。また、市街地に高齢者向け住宅や老人ホームなどの福祉関連施設の立地促進に努めます。
（実施事業）◇宅配食事サービス事業◇除雪サービス事業◇緊急通報システム（担当部門）
役場住民課
役場企画課
役場建設課

◇高齢者グループハウス運営事業◇デイサービスセンター運営事業◇温泉入館料助成事業◇高齢者等冬の生活支援事業（灯油代）◇高齢者等冬の生活支援事業（屋根雪除雪）◇人にやさしい住環境整備助成事業◇タクシー助成事業◇バス利用助成事業◇シルバー見守り協議会◇介護職員初任者研修受講補助金事業◇まるごと元気体操教室◇脳活事業◇ＳＯＳネットワーク◇ふれあい・いきいき広場◇出張健康相談・健康教育◇インフル予防接種、人間ドック等一部助成◇各種健診無料◇障がい者施設建設費補助事業※令和 3 年度追加
◇Net119 緊急通報システム導入※令和 3 年度追加
（３）犯罪や事故のない、災害に対応できる地域形成
安全な環境づくりのため、住民の防災・防火意識を高めるとともに住民を災害から守る危機管理体制の充実・強化や再生可能エネルギーを活用したレジリエンス強化の推進を図ります。※令和 3 年度追記
※令和 3 年度追加を図ります。
また、近年の多様化する犯罪を未然に防ぎ、安全で安心な生活を確保するため、関係機関・地域団体と連携し、防犯活動の充実を図ります。

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（実施事業）◇防犯灯・街路灯電気料等補助事業◇防災対策強化事業※令和 3 年度名称変更◇防災訓練（担当部門）◇自主防災組織育成支援事業◇交通安全啓発事業◇普通救命講習会開催◇空き家実態調査◇子ども防犯パトロール

深川消防署秩父別支署

役場総務課
役場企画課
教育委員会

◇迷惑電話対策機器購入助成事業
３（１）脱炭素化事業の推進
地球温暖省エネルギー化の促進や再生可能エネルギー利用の推進を図り、将来にわたり化 対 策 の 持続可能なまちづくりを目指します。
推進
また、再生可能エネルギーを活用したレジリエンス強化の推進を図ります。
※令和 3 年

※令和 3 年度追加度追加（実施事業）◇街路灯 LED 推進事業※安心な暮らしの確保から転記◇脱炭素化推進事業※令和 3 年度追加
◇電気自動車やハイブリッド自動車への移行※令和 4 年度追加
◇秩父別温泉エリアにおける地域マイクログリッド構築事業※令和 4 年度追加
４（１）北空知圏域をはじめとする広域連携の推進
地域連携
北空知圏域においては、平成 30 年に策定した「北空知定住自立圏共生ビジョン」
事 業 の 推 に基づき、多様な行政サービスを持続的に提供し、地域の定住を促進していくため
進に、医療、福祉、交通、企業誘致など様々な分野の課題解決に取り組んでいきま
す。

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秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（実施事業）◇北空知圏振興協議会◇元気村スタンプラリー実施◇地場農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事（担当部門）

業化・販売促進のための広域化事業◇北空知衛生センター組合◇深川地区消防組合◇北空知衛生施設組合◇空知教育センター組合

役場産業課

役場総務課
役場企画課
役場住民課

役場建設課
教育委員会
深川消防署秩父別支署◇北空知圏学校給食組合◇北空知広域水道企業団◇中・北空知廃棄物処理広域連合◇介護認定等審査事務◇障害認定等審査事務※令和 3 年度追記
◇北空知地域いじめ問題対策専門家会議◇休日当番医事業、夜間救急テレホンセンター事業◇北育ち元気塾
５（１）人材の育成・確保並びにまちおこし事業の推進

まちづく
商工会、企業、各団体等と連携し、ちっぷべつの明日を築く人材の育成・確保にり・まちお 取り組み、町民が行う、自主的・自発的なまちづくり・まちおこしを支援し、地域の活
こ し の 推 性化や課題解決を図ります。
進（実施事業）（担当部門）◇まちづくり・まちおこし事業補助金◇公用車貸出事業◇まちづくり出前講座◇地域おこし協力隊推進事業◇田舎の親戚

役場企画課◇まちづくり協働隊◇北海道ふるさとワーキングホリデー事業◇高齢者を対象にした学びの場の提供◇各種講演会・芸術鑑賞事業

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教育委員会