第６章 自然と調和するまちへ（環境共生・循環型社会の構築）

市民アンケートにおける施策の満足度・重要度のマトリックス
環境共生・循環型社会の構築
80.0
維持分野

重点維持分野

70.0

60.0

満足度

自然環境の保全・共生50.0

廃棄物対策・循環型社会の構築

住環境・都市景観等の整備

省エネルギー・新エネルギーの推進

改善分野

重点改善分野

40.0

30.0

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0
重要度

60.0

70.0

80.0

自然環境の保全・共生
現況と課題
□ 現況
○ 本市は、筑波山や霞ヶ浦に接するほか、3 つの自然環境保全地域を有するなど、豊かな自然環境に恵まれています。
○ 温暖化にみられる地球規模の環境問題や、大量生産・大量消費・大量廃棄社会に起因する環境汚染、化学物質による地下水汚染・土壌汚染・大気汚染など、社会活動の拡大や生活水準の向上に伴う環境への負荷が増大しています。
○ 本市では、自主管理により環境マネジメントシステムを運用しているほか、環境基本条例の制定や環境基本計画の策定などに取り組み、環境にやさしいまちづくりを進めています。
○ 大気汚染防止や水質汚濁防止、土壌汚染対策の観点から各種環境測定を継続して実施しているほか、特定施設や特定建設作業などの騒音・振動防止対策を行っています。
○ 本市の大気汚染状況は横ばい傾向ですが、測定地点の 9 割近くが環境基準を満たしています。
○ 本市の水質状況については、恋瀬川、園部川ともに、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質量）が減少傾向にあり、少しずつきれいになってきています。また、山王川も恋瀬川、園部川ほどではありませんが、ＢＯＤ、ＳＳが減少傾向にあります。
○ 不法投棄対策として、地域住民と連携した不法投棄監視員によるパトロールを行っています。
○ 市民が環境に対するより一層の理解と認識を高め、環境を大切にしたまちづくりを進めるため、「石岡エコ・カレッジ」を開設し、自然観察会や環境学習の場づくりなどに取り組んでいます。
○ 幼児、小学生、小学生の保護者を対象にした環境学習として、環境の紙芝居の読み聞かせや体験学習を行っています。
■ 課題· 多様化している環境問題を解決し、環境と共生するまちを創造していくために、公害防止、地球環境への負荷低減、自然環境に対する意識の高揚など、行政・事業者・市民が協働してそれぞれの役割と責任を果たしていく必要があります。
· 都市活動や農業生産活動から排出される汚染物質の削減や河川・湖沼の水質改善、生活排水等に対する市民意識の向上が必要です。
市民ワークショップ提案
・ 自然を憩いの場・リラクゼーションの場として活用
・ ベンチや散歩道、休憩所など必要最小限の整備
・ 自然と親しむ環境（自然観察施設、キャンプ場等）の整備
・ 自然資源の案内マップの作成
・ 自然景観を阻害する看板の規制・統一

市民の声（アンケートより）
・ 自然を活かした観光もしくは環境活動を展開してはどうか。
・ 四季の感じられるこのまちをいつまでも感じて生活していきたいです。
・ 自然は壊さないでほしい。
・ 自然をうまく生かして市の活性化を図ってもらいたい。

◆公害苦情件数

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

騒音・振動

地盤沈下

2422618335000003254400000

悪臭その他
119788（単位：件）計

421124623623326
資料：環境対策課145

自然と調和するまちへ（環境共生・循環型社会の構築）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.85

目標

3.54

◇ 行政・事業者・市民が一体となって自然環境の積極的な保全に努めるとともに、市民生活との共生が図られているまちを目指します。
（１） 環境保全の推進
主な取り組み／環境測定の実施、環境意識の啓発、不法投棄対策の充実、清掃活動等の促進、都市基盤整備との連携（２） 自然環境との共生
主な取り組み／環境に対する市民理解の促進、環境に関する市民団体等との連携強化

◆成果指標
指標名称
環境基準達成率
環境事業参加人数
恋瀬川の水質状況
山王川の水質状況

算出方法
大気汚染基準値クリア地点数÷測定地点数
エコ・カレッジ参加者数
BOD（生物化学的酸素要求量）の計測
BOD（生物化学的酸素要求量）の計測

現状
88％（H17）
16 人/年（H18）
1.6mg/l（H17）2.5mg/l（H17）目標
90％
20 人/年
1.5mg/l
2.4mg/l

施策推進のための役割
市民の役割
・ 環境問題に対して意識を高める。
・ 環境にやさしいライフスタイルを実践する。

行政の役割
・ 環境測定を充実し監視する。
・ 環境問題に対する意識啓発を行う。
・ 庁内の部局横断的な環境行政に取り組む。

主要事業◆石岡エコ・カレッジ事業
内容・手法等担当

市民が環境を大切にしたまちづくりに取り組み、自然観察会や環境学習の場づくりなどを通じて地球環境問題について学べるように「石岡エコ・カレッジ」を開設し、環境に対するより一層の理解と認識を高めます。
実施時期
環境対策課、市民継続◆水の路クリーンナップ事業
内容・手法等担当

146

流入河川からの汚濁負荷を効果的に削除するため、恋瀬川河口部分の生活排水路に設置した、窒素とリンの除去に効果がある「四万十川方式」と呼ばれる高性能の水質浄化プラントにより、霞ヶ浦の水質保全と生活環境の保全を図ります。
実施時期
環境対策課
長期

住環境・都市景観等の整備
現況と課題
□ 現況
○ 近年、市民生活におけるニーズは、物質的な豊かさから、ゆとりやうるおいといった心の豊かさへと移行してきており、これまで以上に都市環境の質の向上が求められています。
○ 本市では、歴史的に形成されてきた市街地や集落に加え、通勤圏の拡大等による新たな住宅地整備が進められた結果、緑や公園が点在する比較的良好な住環境が形成されています。
○ 本市には、2 つの都市計画区域（「石岡都市計画区域（線引き都市）」、「八郷都市計画区域（非線引き都市）」）が存在しますが、良好な住環境を形成・保全するため、石岡地区の市街化区域、八郷地区の用途地域などにおいて、土地利用を規制・誘導しています。
○ 数多くの歴史資源の保全と調和に努めながら、顔づくり整備事業などの歴史的景観に配慮した街並みの形成を図っています。
○ 店舗等の壁面広告や広告塔、電柱などへのはり紙・立看板など、県条例違反による屋外広告物が市内に散乱しています。
○ 花の種や苗などを小・中学校に配付し、花いっぱい運動を行っています。
■ 課題· 都市景観の形成は、長年の都市活動の積み重ねによるものであり、市民一人ひとりの創意と工夫、また協力により、個性的で魅力ある都市景観を創りあげていく必要があります。
· 新しい宅地開発や既存の市街地等においても、市民と行政との協働により、歴史資源や周辺の自然環境との調和した街並みの形成を進めていくことが必要です。
· 屋外広告物法や条例についての周知が不足しており、啓発活動を強化していく必要があります。
· 屋外広告業者の実態をより的確に把握するとともに指導監督の強化を図るため、平成 18 年４月に茨城県屋外広告物条例が改正されたことを受け、条例改正の主旨に則った対応を図っていくことが必要です。
· 電柱などのはり紙や立看板等の除却については、パトロールを実施していますが、行政だけでは十分な対応は難しく、市民の協力が不可欠です。
· 市固有の自然・歴史的な景観を保全し、魅力ある都市景観を創りあげていくために、景観基本計画を策定していく必要があります。

147

自然と調和するまちへ（環境共生・循環型社会の構築）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.68

目標

3.05

◇ 美しい自然環境や数多くの歴史資源との調和が図られた、市民が心豊かに生活しているまちを目指します。
◇ 良好で統一的なまちなみ景観のある、秩序あるまちを目指します。
（１） 都市景観の骨格づくり
主な取り組み／都市計画マスタープラン・景観基本計画の策定（２） 身近な住環境・都市景観の整備
主な取り組み／景観形成にかかる意識啓発、緑化・美化活動の支援、無許可屋外広告物等の規制・除去、開発・新築行為等に対する助言・誘導、地区計画・建築協定の導入支援

◆成果指標
指標名称
景観基本計画策定状況
違反広告物件数（国道 6 号、355 号沿い）

算出方法
景観基本計画の有無
店舗における無許可広告の件数

現状なし
158 件（H18）

目標
策定完了
125 件

施策推進のための役割
市民の役割
・ 都市景観の考え方を理解する。
・ 各種計画策定に積極的に参画し、意見・提案を行う。美化・緑化活動に積極的に取り組む。
・ 違反広告物追放に協力する。

行政の役割
・ 市民・事業者への意識啓発を進める。
・ 市民・団体の取り組みを支援する。
・ 土地利用や開発・新築行為等に対する助言・誘導を行う。

主要事業◆景観基本計画の策定
内容・手法等担当

美しい自然環境や多くの歴史資源を活かし、市民、企業、行政が互いに協力して、個性的で美しい都市景観を形成するため、都市景観のあり方や目指す方向性を示す景観基本計画を策定します。
実施時期
都市計画課、市民
中期◆違反広告物の除去活動の推進
内容・手法等担当

148

美しいまちなみ景観のためには、「茨城県まちの違反広告物追放推進制度実施要綱」の活用により、民間団体・事業者・ボランティア団体等の協力を得て、違反広告物の除去を進めます。
実施時期
都市計画課、市民
短期廃棄物対策・循環型社会の構築
現況と課題
□ 現況
○ 石岡地区と八郷地区では、ごみの処理施設（受け入れ先）が異なる他、ごみ分別の種類や収集回数についても違いがあります。
○ ごみの適正処理、ごみの減量、リサイクルの推進のため、ごみの分別収集を行っており、ごみの収集日や適正排出方法を掲載した「ごみ収集カレンダー」を全世帯に配布しています。
○ リサイクルの推進のため、資源集団回収を行う団体に対する補助を行っているほか、生ごみ減量化のため、生ごみ処理容器の購入代金についても補助を行っています。
○ 石岡地区では、ごみの減量化のために指定の燃えるごみ袋を導入し、平成 17 年 10 月よりそれ以外では収集しないことの徹底を図っています。
○ 不法投棄対策として不法投棄監視員によるパトロールを行っていますが、家電リサイクル法施行による廃家電５品目の不法投棄が増加傾向にあるなど、ごみ（産業廃棄物も含む）の不法投棄が常態化していくことが懸念されます。
■ 課題· 循環型社会を構築していくため、生活系及び事業系ごみの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）１ を総合的に推進していくことが必要です。
· ごみの分別収集の徹底と資源ごみの活用が不十分であり、ごみの資源化・減量化を図るため、市民に対して、広報、ＰＲ、イベント等による啓発を進めていくことが必要です。
· ごみの再資源化、減量化の推進のため、指定ごみ袋の使用を促進していくことが必要です。
· 不法投棄の撲滅のため、不法投棄監視員のパトロ
市民の声（アンケートより）ール強化を図っていく必要があります。
・ 指定ごみ袋の値段が高い一方で、サイズが小さ· 継続的な地域の環境改善のため、市が率先して環く使いにくい。
境マネジメントシステムの運用に努める必要がありま
・ ゴミのリサイクルなど地球に優しいことにもす。
力を入れてほしい。
· 堆肥や厩肥等を有効利用することにより、環境保全
・ 石岡市指定のゴミ袋を八郷地区のスーパーなどでも販売してほしい。
型農業・地域循環型農業の展開を促進させる必要があります。
◆ごみ排出量の推移（単位：ｔ）
年次

ごみの排出量
石岡地区

八郷地区

合計

平成１３年度

21,8128,183

29,995

平成１４年度

21,7998,528

30,327

平成１５年度

22,238

8,634

30,872

平成１６年度21,383

8,589

29,972

平成１７年度

20,948

8,694

29,642
資料：環境対策課

1 ３R（リデュース・リユース・リサイクル）
Reduce（リデュース＝減らす）、Reuse（リユース＝再使用）、Recycle（リサイクル＝再資源化）のこと。まず資源の消費を減らす（Reduce）ことから始めて、次に、使えるものは何回も繰り返し使う（Reuse）、そして使えなくなったら原材料として再生利用（Recycle）するという考え方。

149

自然と調和するまちへ（環境共生・循環型社会の構築）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.68

目標

3.13

◇ ごみの減量化・再利用・資源化への取り組みが広く浸透した、資源循環型社会が構築されているまちを目指します。
（１） ごみの減量化・再利用・資源化の推進
主な取り組み／意識啓発の推進、ごみ有料化の推進、ごみ分別収集の強化、リサイクル事業の充実、環境保全・地域循環型農業の推進（２） 適切なごみ処理の推進
主な取り組み／不法投棄対策の強化、ごみ処理方法の一元化（３） 環境マネジメントの充実
主な取り組み／環境マネジメントシステムの運用

◆成果指標
指標名称
市民 1 人当たりごみ排出量
市民 1 人当たりのごみリサイクル量

算出方法
ごみの年間総排出量÷人口
ごみの年間リサイクル量÷人口現状364.2ｋｇ(H17)23.4kg(H17)

目標
360ｋｇ
26.0kg施策推進のための役割
市民の役割
・ ごみの適正排出の徹底と資源ごみ回収処理に協力する。
・ リサイクル製品の積極的使用を進める。
・ 家庭の生ごみ減量化に努める。
・ 過剰包装商品の購入を自粛する。

行政の役割
・ 分別収集の徹底を図る。
・ 集団資源ごみ回収への支援を行う。
・ 再生品の積極的使用により廃棄物の再生利用を進める。
・ ごみ減量化・資源化に対する市民意識の向上を図る。

主要事業◆ごみ減量・資源化推進事業
内容・手法等担当

150

ごみの減量化・再資源化を図るため、一般家庭ごみの適正な分別収集の普及推進の啓発
や PR を実施する他、資源ごみの回収や、生ごみ処理容器の設置に対して補助を行います。
実施時期環境対策課
継続省エネルギー・新エネルギーの推進
現況と課題
□ 現況
○ 地球規模での環境問題への取り組みの必要性が認識される中、平成 17 年 2 月に「京都議定書」１ が発効し、温室効果ガスの排出量削減目標が掲げられるなど、国と地域が一体となった取り組みが求められています。
○ 省エネルギーに対する取り組みとして、公共施設における節電や節水、冷房の高温度設定（28 度）に取り組んでいます。
○ 省エネルギーやクリーンエネルギー利用を呼びかけるポスターの掲示など、市民向け啓発活動を行っています。
■ 課題· 地球温暖化という地球規模の環境問題に対応するためには、温室効果ガスの排出を総合的に減らして行くことが求められており、省エネルギーと新エネルギー導入の両面から、全市的に取り組んでいく必要があります。
· 公共施設において、率先して太陽光発電や太陽熱利用などの自然エネルギーの導入を進めていくことに加え、事業所や家庭における導入を支援していくことが必要です。
· 各種情報提供や、家庭や学校、事業所などにおけ市民の声（アンケートより）る意識改革を促進し、省エネルギーへの取り組みや・ 自然を利用したエネルギー活用に取り組んでクリーンエネルギー・新エネルギー導入に関する啓欲しい。
発活動を進めていくことが必要です。

1 京都議定書「気候変動枠組条約第 3 回締結国会議（COP3）」で採択された、二酸化炭素など 6 つの温室効果ガスの排出削減義務などを定める議定書のこと。

151

自然と調和するまちへ（環境共生・循環型社会の構築）

施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.63

目標

3.05

◇ 限りある資源を守るため、省資源や省エネルギーの暮らしが実現するまちを目指します。
◇ 自然エネルギーである太陽光発電や風力発電を積極的に利用する、地球環境にやさしいまちを目指します。
（１） 省エネルギーの推進
主な取り組み／公共施設における省エネルギーへの取り組み徹底、市民・企業等への意識啓発、環境家計簿の導入（２） 新エネルギーの導入推進
主な取り組み／公共施設への自然エネルギーの導入、市民・企業への導入促進・支援

◆成果指標
指標名称
環境家計簿普及率

算出方法
環境家計簿導入世帯数÷世帯総数

現状０％

目標10％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 省エネルギーに配慮した生活を実践する。
・ クリーンエネルギーを利用した設備を導入する。

行政の役割
・ 公共施設で省エネルギーや新エネルギー導入に率先して取り組む。
・ 市民・企業などへの意識啓発を強化する。

主要事業◆環境家計簿普及事業
内容・手法等担当

市民の省エネルギーへの意識の啓発と取り組みの実践を促進するため、家庭生活における環境負荷量の収支計算を、家計簿による家計の収支計算のように行う「環境家計簿」の普及を進めます。
実施時期
環境対策課
中期

◆新エネルギー導入事業
内容・手法等担当

152

地球温暖化の主因とされる化学化石燃料の利用を削減し、環境にやさしいまちを実現する
ため、公共施設において率先的に太陽光・熱や風を活用した自然エネルギーを導入します。
実施時期
環境対策課
中期