（別紙６）
調布市障害者総合計画策定支援業務委託内容（令和５年度）

１

件名
調布市障害者総合計画策定支援業務委託

２

業務の目的
本 委 託 業 務 は ， 障 害 者 基 本 法 第 11条 第 ３ 項 に 基 づ く 「 調 布 市 障 害 者 計画」（令和６年度から令和１１年度まで），障害者の日常生活及び社会生
活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 （ 平 成 17年 法 律 第 122号 ） 第 88条 第 １ 項に基づく「第７期調布市障害福祉計画」（令和６年度から令和８年度まで ） 及 び 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ） 第 33条 の 20第 １ 項 に 基 づ く「第３期調布市障害児福祉計画」（令和６年度から令和８年度まで）について，調布市が３計画を一体として検討を行い，令和６年３月に策定予定である次期「調布市障害者総合計画」の策定業務に係る委員会の運営，計画書の作成，その他これらに伴う業務の全般的な支援を行うことを目的とする。

３

業務実施の背景
本委託業務で策定する次期「調布市障害者総合計画」は，調布市が平成３０年３月に策定した「調布市障害者総合計画」（調布市障害者計画・第５期調布市障害福祉計画・第１期調布市障害児福祉計画）のうち障害者計画に係る部分及びその一部改訂として令和３年３月に策定した「調布市障害者総合計画」（第６期調布市障害福祉計画・第２期調布市障害児福祉計画）の改定として策定する。

４

契約期間
契約日から令和６年３月２９日まで

５

業務内容
以下に掲げる事項について，業務全般において随時調布市と緊密に協議を行い，進捗状況の管理に係るコンサルティング及び事務局の運営支援等を行う。

(1)

委員会の運営1

市が設置する「調布市障害者総合計画策定委員会」（以下「委員会」という。）の運営について，以下に掲げる事項を行う。
ア

委員の委嘱及び報酬支払(ｱ)

委嘱
委員は以下に掲げる計２３人を市が選定し，受託者が委嘱する
ａ

学識経験者

ｂ

医療・福祉・教育の各事業に経験を有する者

ｃ

障害者団体代表

６人

ｄ

当事者

２人

ｅ

市民公募委員

２人(ｲ)

２人
１１人

報酬
委員の報酬額は，以下に掲げるとおりとし，委員会への出席に応じて受託者が委託料から支払う。

イａ20,000円 /日 （ 対 象 委 員 ２ 人 ）ｂ9,400円 /日 （ 対 象 委 員 21人 ）委員会の開催委託期間中８回程度開催し，各回２時間程度とする。開催にあたっては，受託者の負担により委員の飲料等を準備すること。また，新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により，必要に応じてテレビ電話装置等を用いたオンラインによる開催又は一部委員の参加も検討すること。

ウ

委員向けヘルパーの配置
委員会を開催するにあたり，障害のある委員の支援を行うため，必要に応じて以下のヘルパー等について配置を行う。当該配置に係る費用は，受託者の負担とする。また，運営にあたっては常に委員間の情報共有に配慮すること。なお，開催日程の決定，開催場所の確保並びに傍聴者の募集及び受付は市が行う。

(ｱ)

手話通訳者

２人以上

(ｲ)

視覚障害者ガイドヘルパー

１人以上（対象委員１人）(ｳ)

重度身体障害者介助ヘルパー

１人以上（対象委員１人）

2

(ｴ)
エ

知的障害者介助ヘルパー

１人以上（対象委員１人）

委員会資料の作成
議事内容に応じて市と協議，承認を経たうえで委員会資料を作成し，印刷する。資料は委員会開催ごとに，概ね開催予定日１週間前までに各委員及び市に受託者が送付する。資料作成にあたっては，委員の障害特性に配慮し，必要に応じて以下に掲げる資料を作成すること。

(ｱ)

ルビ入り資料

知的障害者委員対象（対象委員１人）(ｲ)

テキストファイル

視覚障害者委員対象（対象委員１人）

オ

委員会の議事録作成
以下に掲げる議事録を作成し，各委員の確認を経たうえで，各委員会開催終了後概ね２週間以内に市に電子データにて提出する。なお，
Wordデ ー タ の 書 式 及 び 語 句 の 表 記 方 法 等 は 市 の 指 示 に よ る 。

(ｱ)

逐語録

発 言 者 氏 名 表 記 あ り （ Wordデ ー タ ）

(ｲ)

逐語録

発 言 者 氏 名 表 記 な し （ Wordデ ー タ ）(ｳ)その他必要に応じて市の指示による記録，データ等(2)

連絡会の運営支援委員会とは別に市が設置する「調布市障害者総合計画策定庁内連絡会」（以下「連絡会」という。）の運営について，以下に掲げる事項を行う。
ア

連絡会の運営支援
委託期間中４回程度（予定。各回２時間程度）開催される連絡会の運営支援を行う。

イ連絡会資料の作成
議事内容に応じて市と協議，承認を経たうえで連絡会資料を作成する。

(3)

計画策定に係る情報収集及び分析
以下に掲げる内容について市と協議しながら情報収集及び分析を行うとともに，各内容との整合性に留意して，計画策定の支援を行う。
ア

調布市障害者総合計画の進捗状況

イ

調布市地域福祉計画（平成３０年度～令和５年度）

3

ウ

第８期調布市高齢者総合計画（令和３年度～令和５年度）

エ

令和４年度調布市市民意識調査報告書

オ

令和４年度調布市民福祉ニーズ調査報告書

カ

調布市障害者地域自立支援協議会での議論

キ

東京都障害者・障害児施策推進計画（令和３年度～令和５年度）

ク

その他市の各種行政計画や，国の基本指針等(4)パブリックコメント手続きの実施支援
計画策定に係るパブリックコメント手続きの実施にあたり，以下に掲げる資料の作成及び印刷並びに実施結果のとりまとめを行う。なお，作成した資料は調布市ホームページ掲載用として電子データを別途調布市に提出する。
ア

パブリックコメント手続き実施概要

イ

計画案

ウ

計画案概要版

エその他委員会での議論等に応じた必要な資料(5)

計画書の作成委員会での議論，調査，パブリックコメントの結果等を踏まえ，計画案 を 作 成 す る 。 作 成 し た 計 画 案 は 必 要 に 応 じ て 委 員 会 資 料 と し て (1)エに準じて取扱う。計画案の内容について市の承認を得たうえで電子データを納品する。電子データの形式は，その内容に応じて市の担当者の指示による。
ア(ｱ)

納品データ
計画書
Ａ４版２００ページ程度。音声コード添付。

(ｲ)

計画書（概要版）
Ａ４版２４ページ程度。音声コード添付。ルビ入り。フルカラーでの印刷を想定し，色分け，イラストの使用等によりわかりやすい内容とすること。

(ｳ)

計画書（テキスト版）「 (ｱ)計画書」の全文をテキストファイルに変換する。

4イ

計画書に用いる表記等
計画書に用いる表記等は原則として「調布市公文例規定」によるものとし，詳細は調布市と受託者で協議のうえ定めるものとする。

ウ

校正作業
校正回数は概ね文字校３回とする。市の担当者による校正指示を受け，担当課の承認を得て印刷工程に入ること。

エ納品期日
令和６年３月２９日（金）

(6)

その他
ア

資料等について上記に掲げる事項のほか，計画書，委員会資料その他本委託業務に関係する書類等の作成にあたっては，障害者の特性に十分配慮し，市と協議のうえ適切な情報の伝達及び共有が確保されるよう音声コード，テキストファイル，点訳，ルビ版等必要に応じて柔軟な対応を図ること。

イ

費用負担
受託者は，前各項の業務を遂行するうえで必要な資料作成等の事
務処理一切及び謝礼，交通費，役務費，飲食費，事務費一切の経費を負担すること。

ウ

著作権
本委託業務に係る資料及び計画書等の著作権は，市が有するものとする。ただし，本委託業務外において第三者により制作された地図情報，イラスト等を除く。受託者は，これらの市以外に著作権が帰属する地図情報，イラスト等を本委託業務に係る資料及び計画書等に使用する場合は，事前に市にその旨を伝え，著作権者の許諾を得たものを使用すること。

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