関川村広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、関川村広告掲載取扱要綱（平成 31 年関川村要綱第〇号）第３条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

村の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならない

ため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を有するものでなければならない。
（広告媒体ごとの基準）
第３条

村長は、この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第４条 次に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）で風俗営業と規定されている業種(２) 風俗営業類似の業種(３) 消費者金融(４) たばこ(５) ギャンブルにかかるもの(６) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(７) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
による再生又は更正手続中の事業者(８) 法律、法律に基づく命令、条例又は規則に違反しているもの(９) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(10) 村から指名停止の措置を受けている者又はその他の不利益処分を受けている者(11)

社会問題を起こしている業種又は事業者その他広告を掲載することが適当でないと認められるもの(掲載基準)
第５条 次に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
(１) 次のいずれかに該当するもの
ア

人権侵害、差別及び名誉き損のおそれがあるもの

イ

法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ

他をひぼう、中傷又は排斥するもの

オ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

カ

宗教団体による布教推進を目的とするもの

キ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

ク

公序良俗を害するおそれ等社会一般の良識に反するもの

ケ

国内世論が大きく分かれているもの(２) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）の禁止（根拠となる資料を要する。
）
根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等

イ

射幸心を著しくあおる表現の禁止
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

人材募集広告で労働基準法等関係法令を遵守していると認められないもの

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない業種・商法・商品カ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの(３) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ

残酷な描写など、善良な風俗を害するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体・精神・教育に有害なもの（ホームページに関する基準）
第６条

ホームページへの広告に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているホームページに内容についてもこの基準を適用する。
（広告表示内容に関する個別の基準）
第７条

具体的な表示内容等については、掲載の都度、当該広告媒体主管課が次の各号の掲げる項目について検討し、判断するものとする。判断の結果、当該内容について訂正、削除等が必要な場合には、当該広告媒体主管課は広告主にその訂正、削除等を依頼するものとする。この場合において、広告主は、正当な理由がある場合を除き訂正、削除等に応じなければならない。

２ 人材募集広告(１) 人材募集に見せかけた売春等の勧誘やあっ旋の疑いがあるものは、掲載しない。
(２) 人材募集に見せかけた商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。
３ 語学教室等
安易さや授業料、受講料等の安価さを強調する表現を用いたものは、掲載しない。
例：「１箇月で確実にマスターできる。」等
４ 学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
（確実な証拠資料が必要）。
５ 外国大学の日本校
当該大学は、日本の学校教育法に定める大学でない主旨を明確に表示すること。
６ 資格講座(１) 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。
例：「この資格は、国家資格ではありません。
」(２) 行政書士講座などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。
例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
」(３) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。
(４)

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される恐れのある表現を用いたものは掲載しない。
７ 病院、診療所、助産所
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 69 条又は第 71 条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。
８ 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復等）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）
第７条又は柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）第 24 条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。
９ 飼育施設の診療施設
獣医療法第 17 条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。
10

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得たもの以外は、掲載しない。
11

健康食品、保健機能食品、特別用途食品

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得たもの以外は、掲載しない。
12 介護保険法に規定するサービスその他高齢者福祉サービス(１) サービス全般（老人保健施設を除く。）
ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ

広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等以外は、掲載しない。

ウ

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示を用いたものは、掲載しない。
例：「関川村事業受託事業者」等(２) 有料老人ホーム(１) に規定するもののほか、次に定めるところによる。
厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(平成 14 年 7 月 18 日老発

ア0718003 号)に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ

所管都道府県の指導指針の規定を遵守していること。

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16 年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。

(３) 有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示は、掲載しない。

13 墓地等
地方自治体の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
14 不動産事業(１) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
(２) 不動産売買や賃貸等物件に係る広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
(３) 公正取引委員会が認定した「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
(４) 契約を急がせる表示は、掲載しない。
例：「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等

15 ウィークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
16 弁護士、税理士、公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
17 旅行業(１) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
(２) 不当表示に当たるものは、掲載しない。
例：白夜でない時期の『白夜旅行』、行程にない場所の写真 等
18 通信販売業
会社の概要及び商品カタログ等を検討し、本村が妥当と判断したものに限り掲載する。
特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 11 条に規定する表示事項はすべて表示すること。
19 雑誌、週刊誌等(１) 適正な品位を保った広告であること。
(２) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(３) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(４) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(５) 未成年、心身喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
(６) 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
20 映画、興業等(１) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
(２) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(３) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(４) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
21 占い、運勢判断等。
(１) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(２) 料金や販売について明示する。
(３) その他占いや運勢判断に関する出版物は、事例ごとに判断する。
22 結婚相談所、交際紹介業(１) 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
(２) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

23 調査会社、探偵事務所等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
24 労働組合その他これに類する組織で、一定の社会的立場と主張を持った組織(１) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(２) 出版物の広告で、主張を展開するもの又は他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは、掲載しない。
25 募金等(１) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(２) 下記の主旨を明確に表示すること。
例：「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等(３) 上記以外の募金活動については、事例ごとに判断する。
26 質屋、チケット等再販売業(１) 個々の相場、金額等の表示はしない。
例：「○○○のバッグ 50,000 円」、「航空券 東京～福岡 15,000 円」等(２) 有利さを誤認させるような表示は、掲載しない。
27 古物商・リサイクルショップ等(１) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(２) 一般廃棄物処理業に係る市町村の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等
28 トランクルーム及び貸し収納業者(１) トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であること。
(２) 貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は、使用しない。また、次の主旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」等
29 ダイヤルサービス
ダイヤルＱ２その他のダイヤルサービスは、内容を確認の上個別に判断する。
30 宝石の販売
虚偽の表現に注意する。
（必要に応じ、公正取引委員会に確認する。）
例：「メーカー希望価格 50％引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない。)等
31 アルコール飲料(１) 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること
例：「お酒は 20 歳を過ぎてから」等(２) 飲酒を誘発するような表現は、掲載しない。
例：お酒を飲んでいる、又は飲もうとしている姿等

32 その他、表示について注意を要すること(１) 割引価格の表示
割引価格を表示する場合は、対象となる価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の 30％引き」等(２) 比較広告
主張する内容が客観的に実証されていること。（根拠となる資料が必要）(３) 無料で参加、体験等ができるもの
費用がかかる場合があるときは、その旨を明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります。」等(４) 責任の所在、内容及び目的が不明確と思われる広告
広告主が法人格を有する場合は、法人名、広告主の所在地及び連絡先を明示する。この場合、連絡先については固定電話とし携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。広告主が法人格を有しない団体の場合は、代表者名を明記する。
(５) 肖像権、著作権等無断使用がないこと。
附則

この基準は、平成 31 年４月１日から施行する。