大田原市中小企業・小規模企業の振興に関する基本方針の概要
１．基本方針の概要（１）意義
本市の中小企業・小規模企業は、多様な事業活動を通じて本市経済の成長を支え地域の雇用を生むなど地域社会の担い手として重要な役割を果たしてきました。特に小規模企業は、地域の多様な需要にきめ細かく対応し、女性や高齢者を含む雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、将来の市をけん引する企業に成長する可能性を秘めております。
しかしながら、人口減少や少子高齢化に伴う内需の縮小や経済活動の国際化の進展など、急激な環境の変化により、中小企業・小規模企業は厳しい経営環境に置かれ、経営資源の確保が困難な小規模企業は特に厳しい状況にあります。
このような中、本市の経済及び社会が今後も発展していくためには、中小企業や小規模企業の果たす役割とその重要性について認識を共有し、中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的発展に向け取り組んでいくことが必要です。
そこで、中小企業・小規模企業の振興について市を挙げて推進するためのより所として、（仮称）「大田原市中小企業・小規模企業の振興に関する条例」を制定する準備を進めており、条例のもととなる基本方針を策定するものです。
（２）経過
国や栃木県の動向、商工団体からの要望状況は次のとおりです。
平成２６年 ６月
・「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」の制定
・「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」の制定
平成２７年１２月
・「栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」の制定
平成２８年１０月
・「小規模企業振興に関する条例制定等の要望書」が大田原市商工団体連絡協議会（大田原商工会議所・黒羽商工会・湯津上商工会）より提出（３）小規模企業者の現状
本市の小規模企業者の事業所数は、２，５０１者であり、市内全体の７８．
０％を占めております。また、従業員数は８，５１２人であり全体の２５．５％1となっており、本市の経済活動及び雇用を支えております。
事業所数（者）
業種全体

小規模企業者

従業員数（人）比率

全体

小規模企業者比率

製造業337251

74.5%

11,896

1,41611.9%

建設業

438

419

95.7%

2,626

1,920

73.1%

卸売業

120

80

66.7%

690

212

30.7%

小売業

1,035

768

74.2%

6,653

2,152

32.3%

サービス業

976

709

72.6%

8,847

1,627

18.4%

その他

302

274

90.7%

2,606

1,185

45.5%

3,208

2,501

78.0%

33,318

8,512

25.5%

合計

※平成２４年経済センサス‐活動調査

事業所に関する集計より（４）中小企業者・小規模企業者の定義
業種分類

中小企業者

小規模企業者

資本金・出資総額

常時雇用従業員

常時雇用従業員

製造業、建設業、その他

３億円以下

３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下５人以下

２．基本方針の内容○目的
地域経済の発展において、中小企業者及び小規模企業者の果たす役割の重要性に鑑み、市の中小企業・小規模企業の振興に関する基本理念を定め、及び市の責務等を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ継続的に推進し、その経営基盤の強化並びに事業の持続的な成長及び発展を図り、もって地域経済の活性化、雇用の促進及び市民生活の向上に寄与することとします。
○基本理念
中小企業・小規模企業の振興の考え方として、６つの「基本理念」を定めるものとします。
①中小企業者及び小規模企業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的な認識の下に推進すること。
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②中小企業者及び小規模企業者による経営の改善及び向上を図るための自主的な努力が促進されることを基本として推進すること。
③中小企業者、小規模企業者、関係機関等、市民及び市が連携を図り推進すること。
④中小企業者及び小規模企業者が供給する原材料、製品、サービス等が地域経済の好循環と内発的発展をもたらすよう、その積極的な利用の促進を図ること。
⑤人材、技術、産業基盤、自然環境、歴史その他地域資源が有効に活用されるよう推進すること。
⑥特に小規模企業者については、地域の多様な需要にきめ細かく対応できる等の特徴を活かすとともに、経営資源の不足や経営のぜい弱性を補い、事業の持続的な発展が図られるよう配慮しつつ推進すること。
○市の責務①中小企業・小規模企業の振興に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するものとします。
②特に小規模企業者の事業活動を支援するために必要な施策を講ずるものとします。
③関係機関等と連携を図り、それぞれが実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策が円滑かつ効果的に推進されるよう努めるものとします。
④工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、市産品の積極的な活用及び中小企業者及び小規模企業者の受注機会の促進に努めるものとします。
○中小企業者及び小規模企業者の努力①経済社会情勢の変化に対応してその事業の発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上に努め、雇用機会の創出並びに従業員の労働環境の整備及び福祉の向上に努めるものとします。
②事業活動を通じて地域の振興に寄与するよう努め、市産品積極的利活用及び地域の経済団体への加入に努めるものとします。
③特に小規模企業者は、地域の特色を活かした事業活動に取り組むとともに、事業の持続的な発展を図るため、自主的に円滑かつ着実な事業運営を図るよう努めるものとします。
○中小企業支援団体の役割①中小企業・小規模企業の振興に主体的に取り組み相互に連携するとともに、市が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努め
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るものとします。
②中小企業者及び小規模企業者の多様な需要にきめ細かく対応するため、組織力の強化を図るとともに、職員の業務遂行能力の向上に努めるものとします。
○金融機関等の役割
中小企業者及び小規模企業者の円滑な資金調達並びに経営の改善及び向上に協力するよう努めるものとします。
○大企業者の役割
中小企業者及び小規模企業者の地域社会及び地域経済に果たす役割の重要性について理解を深め、中小企業・小規模企業の振興に貢献するよう努めるものとします。
○教育機関等の役割
勤労及び職業に対する意識の啓発並びに中小企業・小規模企業の振興の担い手となる人材の育成に努めるとともに、中小企業・小規模企業の振興に協力するよう努めるものとします。
○市民の理解と協力
中小企業者及び小規模企業者が地域社会の発展及び市民生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解し、市産品及び提供するサービス等の利用を通じて中小企業・小規模企業の振興に協力するよう努めるものとします。
○中小企業・小規模企業の振興に関する基本的施策
市は、次に掲げる施策を講ずるものとします。
①創業の促進を図るための施策②事業の継承の円滑化を図るための施策③経営の改善及び向上の促進を図るための施策④販路開拓の促進を図るための施策⑤事業活動を担う人材の育成及び雇用の安定を図るための施策⑥従業員の福利厚生の充実の促進を図るための施策⑦技能等の向上及び継承の促進を図るための施策⑧事業活動に必要な資金が円滑に供給されるための施策⑨産学官金連携（中小企業等、教育機関等、市及び金融機関等が相互に連携を図りながら協力することをいう。）等による研究及び事業化の促進を図るための施策
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⑩情報収集及び情報発信を促進するための施策⑪社会経済情勢の変化等における事業の継続が円滑に行われるための施策○財政上の措置市は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとします。
※記載したものは基本方針の原文ではありません。表現や言い回しなどについては変更がありますのでご了承ください。

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