10( 202231

07, 554, 208

1, 450, 470

255

45, 097

323, 574

22, 883
482, 548

14, 759, 174

18, 61040, 072480
52, 936
20, 270
527, 100732

3, 69624, 311221
976

959, 601
14, 658

9, 16914, 658

1

10

2021
2022

31

173, 933
530
1, 91751, 12827
25, 770
31, 394
6, 673173
18, 191
201

21, 107
114, 152
102
2, 8291, 069316
603

130, 992
7
2, 526
4

4
0

2

10

1, 963, 800

1, 963, 800

937, 732

937, 732

2021
2022

43, 62043, 62031

981, 353

2, 945, 153--

981, 353

2, 945, 153

60, 000
21, 868

2, 0882, 08895, 238

97, 327

3, 042, 480

384

384

384

94, 854

96, 943

3, 042, 096

60, 000

60, 000

21, 868---

21, 868

21, 868

21, 868

21, 868

14, 774

14, 774

14, 774

14, 774
13, 996

211, 584

197, 588

197, 588

60, 000

21, 868

28, 962

7, 09352, 906

13, 996

211, 584

197, 588

144, 682

2, 023, 800

959, 601

14, 658

974, 259

2, 998, 059

16, 084

116, 730

100, 645

2, 897, 4143

【株式会社国際協力銀行】

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（1948 年法律第 25 号）
第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日等に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債について
は、法的に有効な ISDA マスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を貸借対照表に計上しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年～50 年

その他

２年～35 年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており4

【株式会社国際協力銀行】

ます。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当事業年度末は、その金額はありません。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

5

【株式会社国際協力銀行】（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ･フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外
国為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

6

【株式会社国際協力銀行】（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める
経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の評価・換算差額等に反映しております。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響は軽微であります。

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。また、当該会計基準等の適用が計算書類に与える重要な影響もありません。

7

【株式会社国際協力銀行】

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・ 貸倒引当金（１） 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 470,834 百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結計算書類 連結注記表 重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。

8

【株式会社国際協力銀行】

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式等及び出資金総額 126,542 百万円
２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

該当事項はありません

危険債権額294,876 百万円

３月以上延滞債権額

59,807 百万円

貸出条件緩和債権額

229,124 百万円

合計額

583,809 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（2020 年１月 24 日
財務省令第３号）が 2022 年３月 31 日から施行されたことに伴い、株式会社国際協力銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、当事業年度末における未実行残高は、1,864,266 百万円であります。
４．株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債
5,634,984百万円の一般担保に供しております。

9

【株式会社国際協力銀行】

５．有形固定資産の減価償却累計額 3,741 百万円
６. 偶発債務
当行は、2012 年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公
庫既発債券 60,000 百万円について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第２項の規定により、当行の総財産を上記連帯債務の一般担保に供しております。
７．株式会社国際協力銀行法第 31 条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第 26 条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第 26 条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（損益計算書関係）関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

202 百万円

その他経常取引に係る収益総額 3,371 百万円

10【株式会社国際協力銀行】（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（2022 年３月 31 日 現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（2022 年３月 31 日 現在）
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式等（2022 年３月 31 日 現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式及び組合出資金

17,552

関連会社株式等及び組合出資金

108,990

合計

126,542

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
４．その他有価証券（2022 年３月 31 日 現在）
種類

貸借対 照表 計上
額が取 得原 価を超えるもの

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

-

-

-

債券

-

-

-

国債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

30,62730,60027

30,62730,600

27

株式

-

-

-

債券

-

-

-

国債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

6,119

6,400

△280

6,119

6,400

△280

36,74637,000△253

小計

貸借対 照表 計上
額が取 得原 価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

11

【株式会社国際協力銀行】（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等

67,333

組合出資金

93,206

合計

160,539

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

3,730

173

7

3,730

173

7

合計

６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当行は、法人税法（1965 年法律第 34 号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義
務がないため、税効果会計は適用しておりません。

12

【株式会社国際協力銀行】（関連当事者との取引関係）
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等の
種

類

会社等

所有

の名称

（被所有）

取引の

取引金額

内容

（注４）

財 務 省 被所有

政 策 金 融 増資の引60,000（ 財 務 直接

行政

割合
主要株主

関連当事

大臣）

者との
関係

科

目

期末残高
（注４）

－

－

受（注１）

100％

資金の受

1,310,687 借入金

7,554,208

入（注２）
借入金の

926,306

返済
借入金利

21,107 未払費用

7,523

息の支払
(注２)
社債への

5,574,984

－

被保証
（注３）
（注）１．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
２．資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
３．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
４．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

13－

【株式会社国際協力銀行】

２．兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の
種

類

会社等

所有

の名称

（被所有）
割合

関連当事
者との
関係

取引の

取引金額

内容

主 要 株 主 独 立 行 なし

連 帯 債 務 連帯債務が議決権 政 法 人

関係

科 目

期末残高

－

－

－

－

20,000（注１、３）の過半数 国 際 協を 所 有 し 力機構ている会 株 式 会
社等

60,000社日本（注２、３）

政策金融公庫（注）１．株式会社国際協力銀行法附則第 12 条第１項の規定により、当行が承継した国際協力
銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法（2002 年法律第 136 号）附則第４条第１項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第４条第２項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
２．株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第 17 条第２項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

１円 54 銭１株当たりの当期純利益金額

０円０銭

14

計算書類の附属明細書
第 10 期

自2021 年４月１日

事業年度

至

2022 年３月 31 日

株式会社国際協力銀行

15

１．有形固定資産及び無形固定資産明細書（単位：百万円、％）

資
有

産
形

固

の

種

類

定

資

産

当期首残高
（帳簿価額）

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末残高
（帳簿価額）

償 却
累計額

償 却
累計率

建

物

3,687

242

－

233

3,696

1,816

32.94

土

地

24,311－－－

24,311

－

－

定

31

615

425

－

221

－

－

そ の 他 の 有 形 固定 資産

1,054

350

1

426

976

1,925

66.33

有 形 固 定 資 産 計

29,084

1,208

426

659

29,206

3,741

建

無

設

仮

勘

形

固

定

資

産

フ

ト

ウ

エ

ア

4,206

7,407

43

2,401

9,169

5,653

無 形 固 定 資 産 計

4,206

7,407

43

2,401

9,169

5,653

ソ

16

２．引当金明細書（単位：百万円）

当期減少額
区

分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

貸

金

339,841

292,906-

161,913

470,834

一 般 貸 倒 引 当 金

121,486

161,843-

121,486

161,843

個 別 貸 倒 引 当 金

177,927

90,475--

268,402

特定海外 債権 引当 勘定

40,42740,587-40,42740,587

金

585

597

585

-

597

役 員 賞 与 引 当 金

10

9

10

-

9

退 職 給 付 引 当 金

6,338

314

596

-

6,056

役員退職慰労引当金

47

10

5

-

51

346,823

293,839

1,197

161,913477,550

賞

倒

与

引

引

計

当

その他

当

（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・洗替による取崩額

17３．営業経費明細書（単位：百万円）

区
給

料

退

職

福

利

減

価

分

額

手

当

6,279

費

用

342

厚

生

費

993

償

却

費

3,061

土地建物機 械賃 借料

481

営

費

138

費

254

費

79

費

329

費

229

費

3

諸 会 費 ・ 寄付 金 ・ 交 際 費

62

租

課

496

他

8,705

消
給

・

金

給

付

繕
耗
水

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の
計

21,45818

10( 202231

07, 550, 008

1, 185, 333

255

45, 093

307, 691

22, 883
480, 588

14, 723, 082

18, 59040, 078472
51, 956
20, 267
524, 820
766

3, 69624, 311221
976

959, 601
14, 6299, 16914, 629

1

10

2021
2022

31

172, 123
530
1, 91751, 67327
25, 770
32, 146
6, 673173
18, 191251

21, 107
114, 152102
2, 752
1, 069316
603

131, 076
72, 526
4

4
0

2

10

1, 660, 500

1, 660, 500

937, 732

937, 732

2021
2022

43, 737

43, 73731

981, 470

2, 641, 970--

981, 470

2, 641, 970

50, 000
21, 868

2, 0202, 02096, 385

98, 406

2, 740, 376

384

384

384

96, 000

98, 0212, 739, 991

50, 000

50, 000

21, 868---

21, 868

21, 868

21, 868

21, 868

14, 629

14, 629

14, 629

14, 629
13, 727

212, 849

199, 121

199, 121

50, 000

21, 868

29, 108

7, 23942, 760

13, 727

212, 849

199, 121

156, 361

1, 710, 500

959, 601

14, 629974, 230

2, 684, 730

15, 748

116, 848

101, 100

2, 583, 630

3

【一般業務勘定】

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（1948 年法律第 25 号）
第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日等に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債について
は、法的に有効な ISDA マスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を貸借対照表に計上しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年～50 年

その他

２年～35 年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金4【一般業務勘定】

貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当事業年度末は、その金額はありません。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

5

【一般業務勘定】② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ･フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外
国為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

6

【一般業務勘定】（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める
経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の評価・換算差額等に反映しております。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響は軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。
また、当該会計基準等の適用が計算書類に与える重要な影響もありません。

7

【一般業務勘定】

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・ 貸倒引当金（１） 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 470,492 百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。このため、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクとして、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格
上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リス
クとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
貸倒引当金は、当行があらかじめ定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されますが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定や、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り、債務者の支払能力を総合的に判断したうえでの予想損失額の個別見積り等が含まれております。
（注）当行の与信に伴う信用リスクの詳細については、「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（２）金融商品の内容及びそのリスク イ 信用リスク」の記載をご参照ください。
② 主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定及び債務者の支払能力を総合的に判断したうえでの予想損失額の個別見積りにおける債務者等に関する将来見通し並びにキャッシュ・フロ
ー見積法における個別債権の将来キャッシュ・フローであります。
上記の仮定は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等によって影響を受けるため、当行の見積り及び判断は、経済環境の変化や新しい情報が利用可
能となることにより随時評価し、変更しております。
そのため、主要な仮定に関する見積り及び判断は、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及8【一般業務勘定】

び個別与信先の財務状況等につき影響が生じており、また、ウクライナをめぐる国際情勢を含む現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、新変異株の出現、ワクチンの普及度合いや政策支援動向等による不確実性が依然大きいものの、世界経済
は前年から引き続き一定の成長が見込まれることから、現時点においては、当事業年度末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
また、ウクライナをめぐる国際情勢に関し、各国政府はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じておりますが、当事業年度においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ウクライナ情勢の影響を貸倒引当金に反映しております。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コ
ロナウイルス感染症の状況や経済への影響が想定以上に大幅に変化した場合や、ウクラ
イナをめぐる国際情勢の趨勢に伴い、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務者区分に直接・間接に影響が生じることにより、翌事業年度末の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及びウクライナをめぐる国際情勢以外にも見積りの不確実性が高く、見積り時点の想定以上に債務者の業績や財務内容等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

9【一般業務勘定】

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式等及び出資金総額 113,475 百万円
２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

該当事項はありません

危険債権額294,876 百万円

３月以上延滞債権額

59,807 百万円

貸出条件緩和債権額

229,124 百万円

合計額

583,809 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（2020 年１月 24 日
財務省令第３号）が 2022 年３月 31 日から施行されたことに伴い、株式会社国際協力銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３. 当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、当事業年度末における未実行残高は、1,863,918 百万円であります。
４．株式会社国際協力銀行法第 34 条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債

10【一般業務勘定】（うち、一般業務勘定の発行する社債は 5,634,984 百万円）の一般担保に供しております。
５．有形固定資産の減価償却累計額 3,741 百万円
６. 偶発債務
一般業務勘定は、2012 年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券 60,000 百万円について、連帯して債務を負っております。なお、株式会
社国際協力銀行法附則第 17 条第２項の規定により、一般業務勘定の総財産を上記連帯債務の一般担保に供しております。
７．株式会社国際協力銀行法第 31 条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第 26 条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第 26 条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（損益計算書関係）関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

202 百万円

その他経常取引に係る収益総額 3,371 百万円（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

1,660,500,000,000

50,000,000,000(注)変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 50,000,000,000 株

11－

1,710,500,000,000

【一般業務勘定】（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。
上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」（各々保証含む。）及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株
式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。
イ

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。
当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリス
ク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク12

【一般業務勘定】

及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。
ロ

市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含む。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、
原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。
なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、 ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
さらに、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段とする個別ヘッジを行っております。
ハ

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられ

13

【一般業務勘定】

ますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行のリスク管理体制は次のとおりです。
イ

信用リスクの管理
当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リ

スク管理の基本としております。
新規与信においては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収
集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。
なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカン
トリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。
与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状
況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。
また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務
国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議（パリクラブ）の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、
IMF との間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。
当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債

14

【一般業務勘定】

権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。
ロ

市場リスクの管理
当行は、ALM によって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM 委員会を設置の上、ALM の実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR による市場リスク量計測等によりモニタリングを行い、定期的に ALM 委員会に報告しております。
なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。
（ⅰ）為替リスク
当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。また、外貨建関連会社出資に係る為替変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約を利用したヘッジを行っております。
（ⅱ）金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業
務それぞれ以下のとおりとなっております。
a

円貨貸付業務
円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・
ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

b

外貨貸付業務
外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。

（ⅲ）市場リスクの状況
当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量（VaR）
等を計測しており、当事業年度の一般業務勘定における市場リスク量（VaR）の状況は以下のとおりとなっております。
a

市場リスク量（VaR）の状況（当事業年度末）
1,184 億円

b

市場リスク量（VaR）の計測手法
ヒストリカル法（信頼区間 99％、保有期間１年、観測期間５年）

15

【一般業務勘定】cVaR によるリスク管理
VaR とは、①過去の特定期間（「観測期間」）の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率（「信頼区間」）の下で、③一定期間（「保有期間」）経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。
その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としています
が、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaR による市
場リスク計測の有効性を確認するため、VaR 計測結果とその後の実績推移を突合する
バックテストを行うとともに、市場変動実績に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。
なお、VaR 計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。
・ VaR 値は、信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。
・ VaR 値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、計測値が必ずしも将来時点で実現するものではありません。
・ VaR 値は、特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部

署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施
しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

16

【一般業務勘定】

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）有価証券
その他有価証券36,74636,746－

14,268,574

14,433,185

164,611

資産計14,305,320

14,469,932

164,611（１）借用金7,550,008

7,559,736

9,727

（２）社債

5,634,984

5,554,752△80,231

負債計

13,184,992

13,114,489△70,503－－－(460,320)(460,320)－(460,320)(460,320)－（２）貸出金14,723,082

貸倒引当金（＊１）△454,508

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40号 2022 年 3 月 17 日）を適用しております。

17

【一般業務勘定】（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額① 非上場株式等（子会社・関連会社）（＊１）

22,121② 非上場株式等（子会社・関連会社以外）
（＊１）
（＊２）

64,518③ 組合出資金（子会社・関連会社）（＊３）

91,353④ 組合出資金（子会社・関連会社以外）（＊３）

93,206

合計271,200（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当事業年度において、非上場株式等（子会社・関連会社以外）について 2,526 百万円
減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

10 年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内－－200

30,900200

5,700

1,656,016

3,210,500

3,332,679

2,386,753

2,257,601

1,584,653

1,656,016

3,210,500

3,332,879

2,417,653

2,257,801

1,590,353

有価証券
その他有価証券
貸出金（＊１）
合計（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 294,876 百万円は含めておりません。

18

【一般業務勘定】（注３）借用金及び社債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内10 年超借用金2,214,763

1,725,218

3,144,526

230,600

10,700224,200

社債

957,925

1,774,655

1,320,839

917,925

673,145－

3,172,688

3,499,873

4,465,365

1,148,525

683,845

224,200

合計

19

【一般業務勘定】

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券円建外債-

36,746-36,746-36,746-36,746

金利関連-(89,252)-(89,252)

通貨関連-(371,068)-(371,068)-(460,320)-(460,320)

資産計
デリバティブ取引（＊１）

デリバティブ取引計（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

20

【一般業務勘定】（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

-

-

14,433,185

14,433,185--

14,433,185

14,433,185

借用金-7,559,736-

7,559,736

社債-

5,554,752-

5,554,752-

13,114,489-

13,114,489

資産計

負債計

21

【一般業務勘定】（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債がこれに含まれます。
また、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リ
スク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価格が近似していることから、帳簿価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないイン
プットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ
取引、通貨スワップ取引、及び為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報22

【一般業務勘定】

該当事項はありません。

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（2022 年３月 31 日 現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（2022 年３月 31 日 現在）
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式等（2022 年３月 31 日 現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
４．その他有価証券（2022 年３月 31 日 現在）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

30,62730,60027

30,62730,600

27

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

6,119

6,400

△280

6,119

6,400

△280

36,74637,000△253

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

23

【一般業務勘定】

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

3,730

173

7

3,730

173

7

合計

６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当行は、法人税法（1965 年法律第 34 号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義
務がないため、税効果会計は適用しておりません。
（持分法損益等関係）
関連会社に対する投資の金額

29,292 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

33,754 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,483 百万円

（注）一般業務勘定の関連会社のうち、当業務勘定の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社等については、除外しております。

24

【一般業務勘定】（関連当事者との取引関係）
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等の
種

類

会社等

所有

の名称

（被所有）
割合

主要株主

関連当事
者との
関係

取引の

取引金額

内容

（注４）

財 務 省 被所有

政策金融 増 資 の 引（ 財 務 直接

行政

大臣）

科 目

50,000

期末残高
（注４）

－

－

受（注 1）

100％

資金の受

1,310,687 借入金

7,550,008

入（注２）
借入金の

926,306

返済
借入金利

21,107 未払費用

7,523

息の支払
（注２)
社債への

5,574,984

－

被保証
（注３）
（注）１．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
２．資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
３．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
４．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

25－

【一般業務勘定】

２．兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の
種

類

会社等

所有

の名称

（被所有）
割合

関連当事
者との
関係

取引の

取引金額

内容

主 要 株 主 独 立 行 なし

連 帯 債 務 連帯債務が議決権 政 法 人

関係

科 目

期末残高

－

－

－

－

20,000（注１、３）の過半数 国 際 協を 所 有 し 力機構ている会 株 式 会
社等

60,000社日本（注２、３）

政策金融公庫（注）１．株式会社国際協力銀行法附則第 12 条第１項の規定により、当行が承継した国際協力
銀行既発債券のうち、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（2016 年法律第 41 号)附則第３条第１項の規定により、当業務勘定に整理されたものに対し、独立行政法人国際協力機構法（2002 年法律第 136 号）
附則第４条第１項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第４条第２項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
２．株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当行における各勘定単位ではなく、当行全体で負っているため、当行の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第 17 条第２項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

26

【一般業務勘定】（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

１円 51 銭１株当たりの当期純利益金額

０円０銭

27

計算書類の附属明細書
第 10 期

自2021 年４月１日

事業年度

至

2022 年３月 31 日

株式会社国際協力銀行（一般業務勘定）28

１．有形固定資産及び無形固定資産明細書（単位：百万円、％）

資
有

産
形

固

の

種

類

定

資

産

当期首残高
（帳簿価額）

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末残高
（帳簿価額）

償 却
累計額

償 却
累計率

建

物

3,687

242

－

233

3,696

1,816

32.94

土

地

24,311－－－

24,311

－

－

定

31

615

425

－

221

－

－

そ の 他 の 有 形 固定 資産

1,054

350

1

426

976

1,925

66.33

有 形 固 定 資 産 計

29,084

1,208

426

659

29,206

3,741

建

無

設

仮

勘

形

固

定

資

産

フ

ト

ウ

エ

ア

4,206

7,407

43

2,401

9,169

5,653

無 形 固 定 資 産 計

4,206

7,407

43

2,401

9,169

5,653

ソ

29

２．引当金明細書（単位：百万円）

当期減少額
区

分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

貸

金

339,416

292,564-

161,488

470,492

一 般 貸 倒 引 当 金

121,061

161,501-

121,061

161,501

個 別 貸 倒 引 当 金

177,927

90,475--

268,402

特定海外 債権 引当 勘定

40,42740,587-40,42740,587

金

577

587

577

-

587

役 員 賞 与 引 当 金

10

9

10

-

9

退 職 給 付 引 当 金

6,312

303

591

-

6,023

役員退職慰労引当金

46

10

5

-

51

346,362

293,474

1,184

161,488477,164

賞

倒

与

引

引

計

当

その他

当

（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・洗替による取崩額30

３．営業経費明細書（単位：百万円）

区
給

料

退

職

福

利

減

価

分

額

手

当

6,171

費

用

330

厚

生

費

975

償

却

費

3,061

土地建物機 械賃 借料

473

営

費

136

費

250

費

77

費

323

費

225

費

3

諸 会 費 ・ 寄付 金 ・ 交 際 費

61

租

課

487

他

8,556

消
給

・

金

給

付

繕
耗
水

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の
計

21,13631

10( 202231

265, 137

4, 20015, 882

4
1, 95936, 092

20
34

8
979
2
2, 280
5

28
28

1

10

2021
2022

31

1, 809
0
0
83
3

0
545
0
77
752

0

2

2021
2022

10

303, 300

303, 300

-

-

31

116

116

116

303, 183

-

-

116

303, 183

10, 000
145

145

67

67

1, 146

1, 078302, 1040001, 145

1, 078302, 104

10, 000

10, 000

145

145
268

1, 264

1, 533

1, 53310, 000

-

145

145

10, 145268

1, 264

1, 53311, 678

313, 300

-

28

28

313, 328

336

118

454

313, 783

3

【特別業務勘定】

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（1948 年法律第 25 号）
第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債について
は、法的に有効な ISDA マスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を貸借対照表に計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ

4【特別業務勘定】

ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当事業年度末は、その金額はありません。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ･フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変5

【特別業務勘定】

動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

6

【特別業務勘定】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、デリバティブ取引の評価において、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の評価・換算差額等に反映しております。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響は軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。
また、当該会計基準等の適用が計算書類に与える重要な影響もありません。

7

【特別業務勘定】

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・ 貸倒引当金（１） 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 342 百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。このため、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクとして、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格
上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リス
クとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
貸倒引当金は、当行があらかじめ定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されますが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
（注）当行の与信に伴う信用リスクの詳細については、「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（２）金融商品の内容及びそのリスク イ 信用リスク」の記載をご参照ください。
② 主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者等に関する将来見通しであります。
上記の仮定は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等によって影響を受けるため、当行の見積り及び判断は、経済環境の変化や新しい情報が利用可
能となることにより随時評価し、変更しております。
そのため、主要な仮定に関する見積り及び判断は、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等につき影響が生じており、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、新変異株の出現、

8

【特別業務勘定】

ワクチンの普及度合いや政策支援動向等による不確実性が依然大きいものの、世界経済
は前年から引き続き一定の成長が見込まれることから、現時点においては、当事業年度末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
なお、今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイ
ルス感染症の状況や経済への影響が想定以上に大幅に変化した場合には、翌事業年度末の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りでありますが、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響以外にも見積りの不確実性が高く、見積り時点の想定以上に債務者の業績や財務内容等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

9

【特別業務勘定】

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額 13,067 百万円
２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

該当事項はありません

危険債権額

該当事項はありません

３月以上延滞債権額

該当事項はありません

貸出条件緩和債権額

該当事項はありません

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
（表示方法の変更）「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（2020 年１月 24 日
財務省令第３号）が 2022 年３月 31 日から施行されたことに伴い、株式会社国際協力銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３. 当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、当事業年度末における未実行残高は、347 百万円であります。
４．株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、特別業務勘定においては社債は発行しておりません。
５. 偶発債務10【特別業務勘定】

特別業務勘定は、2012 年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券 60,000 百万円について、連帯して債務を負っております。なお、株式会
社国際協力銀行法附則第 17 条第２項の規定により、特別業務勘定の総財産を上記連帯債務の一般担保に供しております。
６．株式会社国際協力銀行法第 31 条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第 26 条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第 26 条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

153,300,000,000

10,000,000,000－

163,300,000,000(注)変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 10,000,000,000 株（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。
上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」（各々保証含む。）及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金11

【特別業務勘定】

利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株
式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。
イ

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。
当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリス
ク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク
及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。
ロ

市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含む。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、
原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。

12

【特別業務勘定】

なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、 ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ハ

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行のリスク管理体制は次のとおりです。
イ

信用リスクの管理
当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リ

スク管理の基本としております。
新規与信においては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収
集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。
なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際

13

【特別業務勘定】

機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカン
トリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。
与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状
況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。
また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務
国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議（パリクラブ）の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、
IMF との間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。
当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債
権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。
ロ

市場リスクの管理
当行は、ALM によって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM 委員会を設置の上、ALM の実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR
による市場リスク量計測等によりモニタリングを行い、定期的に ALM 委員会に報告しております。
なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。

（ⅰ）為替リスク
当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ

14

【特別業務勘定】方針をとっております。
（ⅱ）金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業
務それぞれ以下のとおりとなっております。
a

円貨貸付業務
円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・
ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

b

外貨貸付業務
外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。

（ⅲ）市場リスクの状況
当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量（VaR）
等を計測しており、当事業年度の特別業務勘定における市場リスク量（VaR）の状況は以下のとおりとなっております。
a

市場リスク量（VaR）の状況（当事業年度末）
33 億円

b

市場リスク量（VaR）の計測手法
ヒストリカル法（信頼区間 99％、保有期間１年、観測期間５年）

c

VaR によるリスク管理
VaR とは、①過去の特定期間（「観測期間」）の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率（「信頼区間」）の下で、③一定期間（「保有期間」）経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。
その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としています
が、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaR による市
場リスク計測の有効性を確認するため、VaR 計測結果とその後の実績推移を突合する
バックテストを行うとともに、市場変動実績に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。
なお、VaR 計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。
・ VaR 値は、信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。
・ VaR 値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、計測値が必ずしも将来時点で実現するものではありません。
・ VaR 値は、特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的

15

【特別業務勘定】に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部

署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施
しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

16

【特別業務勘定】

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、
現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（１）貸出金時 価

差 額

36,092

貸倒引当金（＊１）△333
35,75928,662△7,096

資産計35,75928,662△7,096（１）借用金

4,200

4,186

△13

負債計

4,200

4,186

△13

－

－

－

(1,957)(1,957)－(1,957)(1,957)－

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40号 2022 年 3 月 17 日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額① 非上場株式等（子会社・関連会社）（＊１）

13,067② 非上場株式等（子会社・関連会社以外）
（＊１）

2,814

合

計

15,882（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基17

【特別業務勘定】

準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
貸出金

7,114

１年超

３年超

５年超

７年超

10 年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

17,38011,455288528（注３）借用金の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
借用金

－

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

－

4,200

－

－

18

10 年超
－

【特別業務勘定】

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引（＊１）
金利関連

-

(49)

-

(49)

通貨関連

-

(1,908)-(1,908)-(1,957)-(1,957)

デリバティブ取引計（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

19

【特別業務勘定】（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
貸出金
資産計
借用金
負債計

20

レベル２

レベル３

合計

-

-

28,662

28,662--

28,662

28,662

-

4,186

-

4,186

-

4,186

-

4,186

【特別業務勘定】（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リ
スク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価格が近似していることから、帳簿価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ
取引、通貨スワップ取引、及び為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。

21

【特別業務勘定】（税効果会計関係）
当行は、法人税法（1965 年法律第 34 号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義
務がないため、税効果会計は適用しておりません。
（持分法損益等関係）
特別業務勘定の関連会社は、当業務勘定の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引関係）
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等の
種

類

会社等

所有

の名称

（被所有）
割合

主要株主

関連当事
者との
関係

取引の

取引金額

内容

（注３）

財 務 省 被所有

政 策 金 融 増資の引受（ 財 務 直接

行政大臣）

10,000

科

目

期末残高
（注３）

－

－

0 未払費用

0

（注１）

100％

借入金利息
の支払
（注２）

（注）１．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
２．借入金利息の支払は、財政融資資金借入に係る利息の支払いであり、財政融資資金
貸付金利が適用されています。
３．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

22

【特別業務勘定】

２．兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の
種

類

会社等

所有

の名称

（被所有）
割合

関連当事
者との
関係

取引の

取引金額

内容

主要株主

株式会社 なし

連 帯 債 務 連帯債務

が議決権

日本政策

関係

の過半数

金融公庫

科 目

60,000

期末残高－（注１、２）

を所有し
ている会
社等
（注）１．株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当行における各勘定単位ではなく、当行全体で負っているため、当行の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第 17 条第２項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
２．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

１円 92 銭１株当たりの当期純利益金額

０円０銭

23

－

計算書類の附属明細書
第 10 期

自2021 年４月１日

事業年度

至

2022 年３月 31 日

株式会社国際協力銀行（特別業務勘定）24

１．引当金明細書（単位：百万円）

当期減少額
区

分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

貸

金

425

342

-

425

342

一 般 貸 倒 引 当 金

425

342

-

425

342

金

8

10

8

-

10

役 員 賞 与 引 当 金

0

0

0

-

0

退 職 給 付 引 当 金

25

11

4

-

32

役員退 職慰労引 当金

0

0

0

-

0

計

460

364

13

425

385

賞

倒

与

引

引

当

その他

当

（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額

25２．営業経費明細書（単位：百万円）

区
給

料

退

職

福

利

分

額

手

当

107

費

用

12

生

費

17

土地建物機 械賃 借料

60

営

費

2

費

4

費

1

費

5

費

3

費

0

諸 会 費 ・ 寄付 金 ・ 交 際 費

1

租

課

8

他

148

消
給

・

金

給

付
厚

繕
耗
水

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の
計

374

26