中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
宇都宮大学

宇都宮大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

１・・・・・・・・・・・・・・

４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

53

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・

４78

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

宇都宮大学Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
宇都宮大学は「人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する」という理念の下で、栃木県の多様で豊かなフィールドを活かした実践的な教育・研究を基盤として、社会の中核を担う人材の育成と知の創造・発信を着実に重ねてきた。今期は「活力ある持続可能な地域社会の形成」、「グローバル化社会への対応」、「イノベーション創出」を基本方針とおき、「行動的知性」を備え広く社会の発展に貢献する人材の育成、独創的な特色ある研究による新たな「知」の創造、地域やステークホルダーとの双方向性を高めた活動を積極的に進め、地域の知の拠点としての機能を一層強化する。 そのため、構成員相互の信頼と協働を重んじながら、組織や学生・教職員それぞれが、主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）という
3C 精神をモットーにして、 躍動感溢れ進化を続ける大学を目指す。

１．本学は、栃木県師範学校、宇都宮高等農林学校を基礎として創立し、多様で豊かなフィールドを持つ栃木県という立地環境の中で、社会や時代のニーズに応じた組織を創設し続け、現在、５学部、４研究科からなる総合大学として社会の中核を担う人材の育成と「地域の知の拠点」機能の強化に取り組んでいる。
２．教育面においては、「行動的知性」を備え広く社会の発展に貢献する人材を育成する
ために、アクティブ・ラーニングの拡充や、学修到達度可視化システムの開発などを行って教育の質の向上に取り組んでいる。また、社会や時代の変化やニーズに応じた人材育成のための新たな教育組織として、文理融合の新たな枠組みによる新学部「地域デザイン科学部」の設置（2016 年度）、文理・分野融合の新たな大学院組織「地域創生科学研究科（修士課程）」の設置（2019 年度）、２つの大学の資源や人材を有効活用することによる教員養成機能の強化を目的とした全国初の「共同教育学部」（群馬大学との共同）の設置（2020 年度）などを行っている。
３．研究面においては、独創的な特色ある研究による新たな「知」を創造するために、
特色分野である分子農学、オプティクス、ロボティクスなどの研究を積極的に展開し、研究成果に結びつけている。また、「ロボティクス・工農技術研究所（REAL）」の設置（2018 年度）や学内研究助成の拡充などにより異分野融合研究を推進し、イノベーシ
ョンの創出を目指している
４．地域やステークホルダーとの双方向性では、県内 25 の全市町と相互友好連携協定を締結（2019 年度）するなどして地域との連携を強化し、地域課題への対応や学生への学修フィールドの提供などが相互に行われている。また、宇大未来塾（2017 年度）やUU カレッジ（2018 年度）などの特徴的な社会人の学び直しプログラムを創設し、社会人の学修意欲向上に貢献している。さらに、多くの高大連携事業を展開し、グローバ
ルサイエンスキャンパス事業（第１期：2015 年度～2018 年度、第２期：2019 年度～
2022 年度）では、高い研究成果を上げた多くの優秀な修了生を輩出して地域の科学人
材育成に寄与している。
５．本学は、これらの取組のベースとしてある 3C 精神によって構成員のベクトルを合わ－1－宇都宮大学せ、第３期中期目標・中期計画を推進して確実に成果を上げ、地域の「知」の拠点として、社会の発展に貢献する学生を育て、新たな知を創造し続け、地域から最も信頼される大学として進化を続けている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は、第３期中期目標・中期計画期間のスタートにあたり、第３期に重点的に取り組む内容について、４つのビジョンを掲げ、これを達成するための方策として、①地域の“知”の拠点形成、②地域人材育成の基盤強化、③グローカルリーダーの育成、④地域イノベーションの創出、⑤ガバナンス改革の５つを重点戦略として事業に取り組んでいる。
○ 地域の「知」の拠点を形成するために、「まちづくりを支える専門職業人を育成する」をコンセプトとした新たな文理融合型の学部「地域デザイン科学部」を設置（2016 年度）し、地域をフィールドとする課題解決型の演習などの実践的な科目群を配置して地域を支える人材を育成している。また、文理融合・分野融合の新たな大学院「地域創生科学研究科（修士課程）」を設置（2019 年度）し、コースワークに地域を視点とした科目を整備するとともにリサーチワークでは PBL 教育を推進して、地域に資する研究者の養成を行っている。教育、研究、社会連携に係る地域からの多様なニーズにワンストップで対応するため、地域からの総合窓口となる「地域創生推進機構」を設置（2018 年度）し、地域とのマッチングを強化している。また、地域における生涯学習拠点としての機能を強化するため、多様な受講生のニー
ズに対応した社会人対象の体系的教育プログラム開設している。（関連する中期計
画１－１－１－２、１－１－２－１、３－２－１－１、３－２－１－６）○ 地域人材育成の基盤を強化するために、本学がモットーとする 3C 精神の育成に資するアクティブ・ラーニング授業の導入を推進し、開講率 100%を実現している（2018年度開講分以降）。併せて、教員のアクティブ・ラーニング教授法の質向上を図るた
め、アクティブ・ラーニング指導法研修を年間 25 回（2019 年度）開催し、2019 年度の受講率は実人員ベースで 100%となっている。学生の多様なニーズに対応するた
め、新たな独自奨学金制度の創設、学生表彰制度の拡充、学生相談体制の強化を行っている。また、インターンシップの拡充や学生へのきめ細かな就職支援によって、高い就職率を維持している（2019 年度学部卒:99.3%）。さらに教職大学院では、300時間にも及ぶ実習校における課題解決型実践研究を行って実践力を磨き、学卒院生の教員就職率は開設以来 100%を維持するとともに、現職院生の多くは各地域で主導的地位に就いている。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－２－２、１－２－２－２、１－３－１－１、１－３－１－２）○ グローカルリーダーを育成するために、第２期より取り組んでいる基盤教育の英語
教育改革をさらに推進したことで、2019 年度における TOEIC の高得点者の割合は、650 点以上が 9.9%（目標 10%）、550 点以上が 28.0%（目標 25%）となっている。ま－2－宇都宮大学
た、グローバルな素養を身に付けるために開発した副専攻プログラム「グローバル
人材育成プログラム（学部）、グローバルリーダー育成プログラム（大学院）」の受講者は 560 名（2019 年度、目標 200 名）となっている。次代を担う地域リーダーを育成するため、高大連携事業を積極的に推進した結果、延べ 3,642 名（2019 年度、
目標 900 名）の高校生を受け入れている。このうちグローバルサイエンスキャンパス事業では、毎年２倍を超える応募者（基盤プラン）があり、受講者数は常に目標を上回って推移している。また、受講者は高い研究成果を上げている。
（関連する中期計画１－１－１－６、３－２－２－１、３－２－２－２、４－１－１－１）○ 地域イノベーションを創出するために、工学、農学、融合分野の特色ある研究における競争的研究資金の獲得や、学内研究助成の充実、若手研究者への手厚い支援等を行った結果、国際的に著名な学術誌への掲載件数は 256 件（2019 年度：目標 172件）、１人あたり 0.78 件（目標 0.51 件）となっている。主な研究成果として、バイオサイエンス教育研究センターにおける「作物対乾性を付与する分子の開発」では、世界の食糧難に寄与する世界的な研究成果を上げている。また、ロボティクス・
工農技術研究所（2018 年本格稼働）では、栃木県特産のイチゴの摘み取りロボットの実用化に向けた研究やその技術を応用した農作物搬送ロボットが本学発ベンチ
ャーにより実用化し販売されるなど地域の産業に寄与する成果を上げ、工農融合イ
ノベーションによる共同研究・受託研究の受入額は、2019 年度 199 百万円（2016 年
度 97 百万円の２倍超）となっている。地域創生推進機構の設置を契機として、URAなどによるマッチング支援体制の強化によって地域との連携プロジェクト（共同研究）数は、243 件（2019 年度、目標 176 件）となっている。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、２－２－１－２、２－２－１－４、２－２－２－１）○ これらの取組を支えるガバナンス改革として、多様で優れた教員、特に若手教員、女性教員を積極的に採用したことで教育力・研究力の向上に繋がっている。また、
教学マネジメント、研究力向上、教育研究基盤・ガバナンス強化に係る施策をスピード感を持って推進するため、教育、研究、経営の３つの戦略企画チームを設置（2019 年度）し、意志決定の迅速化を図るとともに、各チームに若手の教職員を参画させることによって、教職協働の実質化と次代の経営を担う人材の育成にも繋げている。（関連する中期計画１－２－１－１、１－２－２－１、２－２－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 全国に先駆けて設置した文理融合型の「地域デザイン科学部」（平成 28 年度）を起点として、重層的・複合的な地域課題を解決する専門職業人を育成するとともに、
地域志向研究の拡充によるイノベーションの創出、地域との共創機能を強化する。
さらに、これらの高度化をめざして文理融合型の新しい大学院組織を立ち上げることによって、地域のまちづくり・イノベーションをリードする“知”の拠点形成を実現する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、２－１－１－１、
３－２－１－１）－3－

宇都宮大学教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容地域の新しい複合的な課題を解決し、地域の持続的な発展を支えるために、学士課程を通じて、行動的知性と実践的専
門性を兼ね備え、3C 精神（Challenge、Change、Contribution）を持った創造的人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３２

中期計画を実施している。

３０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

６

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の新しい複合的な課題を解決し、地域の持続的な発展を支えるために、「まちづくりを支える専門職業人を育成する」をコンセプトとした新たな学部「地域デザイン科学部」を設置（2016 年度）し、地域をフィールドとする課題解決型の演習などの実践的な科目群を配置して地域を支える人材を育成している。第１期
生を 2020 年３月に輩出して就職率は 100%となり、このうち 32%は地域の課題や発展に直接的に係わる地方公務員で、全学平均の 22%を大きく上回るなど、教育目的に対する成果として現れている。
地域課題の一つである地域のグローバル化に対応するため、グローバル人材育成プログラムを開発して多くの学生が受講しており、受講者はグローバルな素養の獲得を強く実感している。また、この取組の基盤である英語教育改革による英語力の向上の取組によって、TOEIC テストにおける上位層の拡大と全体の底上げを実現している。
教員養成では、実践力を備えた教員を育成するために実務家教員を増加させ、授業力向上のためにアドバンスト科目の開講やアクティブ・ラーニング指導法の導入、ボランティアの単位化などの体制が充実した。
これらの取組の基盤として、行動的知性と実践力の向上のために授業科目のア
クティブ・ラーニング化と授業の質の向上に取り組み、専門科目を含めた授業の100%アクティブ・ラーニング化と、教員のアクティブ・ラーニング教授法の研修－4－宇都宮大学教育

受講率 100%を実現し、学生の 3C 人材としての能力も向上している。さらに実践的専門性の獲得のために、地元でのインターンシップを奨励して参加者を増加させ、課題発見・解決型インターンシップなどのより実践的なインターンシッププ
ログラムも導入している。
以上のとおり、多くの優れた実績を上げていることから、本中期目標を十分達成しており、教育の質が大きく向上している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・

学士課程において行動的知性と実践的専門性を養成するために推進してきたア
クティブ・ラーニング（AL）型授業の開講率は、2019 年度開講科目から基盤教育
科目（教養科目）のみならず、専門科目を含め 100%となった。また、AL 型授業の教授能力と資質向上のために開催している AL 研修受講率は段階的に増加し、2019年度には実人員ベースで 100%を達成している。これらの成果によって、本学が目指す 3C 人材像（Challenge、Change、Contribution）の構成要素である９つの能力の獲得を実感する学生の割合は格段に向上している。

（中期計画１－１－１－１）
・

地域のグローバル化に関する課題解決に貢献する人材を育成するために「グローバル人材育成プログラム」（学部学生対象）「グローバルリーダー育成プログラ
ム」（大学院学生対象）を開発し、受講生 200 名の目標に対し 2019 年度末現在 560名が受講している。また、受講者の多様性の理解力、グローバルな視点からの分
析力、多文化共生のためのコミュニケーション能力、外国語スキルに関する素養の獲得実感は、大学 IR コンソーシアム加盟大学平均、本学平均を大きく上回っている。
（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)・ 「まちづくりを支える専門職業人を育成する」ことをコンセプトとして 2016 年度に新設した地域デザイン科学部では、文理融合の学部コア科目である「地域プロジェクト演習」など多くの実践的な科目群を配置して、地域の新しい複合的な課題を解決し、地域の持続的な発展を支える人材の育成に取り組んでいる。2020
年３月卒業の第１期生の就職率は 100%であり、そのうち 38%が公務員（地方公務員 32%、国家公務員 6%）で、全学平均（22%）を大きく上回っている。
（中期計画１－１－１－２）(今後の課題)・該当なし。

〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

基盤教育で進めてきた「知」と「行動力」を統合した行動的知性の養成をさらに推進するために、大学教育再生加速プロ－5－宇都宮大学教育

グラム事業（「新たな地域社会を創造する 3C 人材の育成」H26～30）を活用して教養科目における課題解決型アクティブ・ラーニング授業の充実強化を図り、全学生に行動的知性を養成する教育を実施するとともに、専門科目においてもアクティ
ブ・ラーニングを積極的に導入して学びを定着させ実践力を向上させる。
【指標：基盤教育（教養科目）におけるアクティ
ブ・ラーニング授業受講者を 100％】【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数 100％】（★）（◆）
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)

基盤教育科目（教養科目）における課題解決型アクティブ・ラーニング授業の充実強化を図るため、教員に対するアクティブ・ラーニング（以下「AL」）に関する FD 研修会を毎年実施し、実人員ベースで年度ごとに、2016：68%、2017：87%、2018:89%、2019:100%の教員が参加し 2019 年度に目標を達成している。この他、宇大版アクティブ・ラーニングティップス集を作成のうえホームページ
上で公表して周知するなどした結果、基盤教育科目及び専門教育科目の全てがAL 科目となった。
（2019 年度末現在）
・別添資料 1-1-1-1-a:宇大版アクティブ・ラーニングティップス集（宇都宮大学ホームページ）(B)

AL 科目の拡充に伴って、学生の AL 授業受講率も基盤教育科目及び専門教育
科目を含め 100%となった。
（2019 年度末現在）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
AL に関する FD 研修の教員の受講率は目標に掲げた 100%を達成している。また、宇大版アクティブ・ラーニングティップス集の作成・公表を行うなど、教授法の普及・向上に取り組んでいる。この結果 AL 科目数は基盤教育、専門教育併せて 100％となり、行動的知性を養成する教育が推進できている。これらの成果による学生の行動的知性の獲得状況を、2019 年 11 月に実施した学生生活実態調査の設問項目に加えて測定した結果、本学が目指す 3C 人材像（Challenge、Change、Contribution）の構成要素である９つの能力の向上を実感する学生の割合が格段に向上している。
このことから、行動的知性と実践的専門性を備えた人材の育成に寄与している。

－6－宇都宮大学教育

令和元年度 学生生活実態調査（令和元年11月実施）
Ⅲ 学習
Q18 本学では、アクティブ・ラーニングの技法を取り入れた授業を増やしてきました。アクティブ・ラーニング型授業の受講によって、次のような能力が身に付くことを期待しています。あなたがこれまでに受講した様々な授業によって身に付いたと思う能力はありますか？（複数回答可）
Q18
上段：人数
下段：％
全体
Q1 性別

男
女
その他

Q2 所属学部 地域デザイン科
学部
国際学部
教育学部
工学部
農学部
無回答
Q3 入学年度

平成31年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度以前
無回答

課題を見
情報を使
チームワー
論理的に
表現する 他者と協 キャリアデ 生み出す
地域に踏
つけ出す
いこなす
クを育む
無回答
考える力
力
同する力 ザイン力 力
み出す力
力
力
力

合計
2,244
100.0
1,282
57.1
950
42.3
12
0.5
398
17.7
236
10.5
373
16.6
665
29.6
568
25.3
4
0.2
655
29.2
500
22.3
493
22.0
528
23.5
48
2.1
20
0.9

649
28.9
379
29.6
269
28.3
1
8.3
133
33.4
96
40.7
98
26.3
179
26.9
142
25.0
1
25.0
217
33.1
145
29.0
136
27.6
133
25.2
12
25.0
6
30.0

544
24.2
344
26.8
199
20.9
1
8.3
81
20.4
78
33.1
94
25.2
163
24.5
128
22.5
0
0.0
183
27.9
116
23.2
120
24.3
110
20.8
11
22.9
4
20.0

356
15.9
221
17.2
134
14.1
1
8.3
62
15.6
46
19.5
41
11.0
112
16.8
94
16.5
1
25.0
114
17.4
76
15.2
85
17.2
69
13.1
8
16.7
4
20.0

752
33.5
412
32.1
336
35.4
4
33.3
133
33.4
98
41.5
151
40.5
186
28.0
182
32.0
2
50.0
238
36.3
182
36.4
155
31.4
152
28.8
18
37.5
7
35.0

1,163
51.8
599
46.7
560
58.9
4
33.3
247
62.1
126
53.4
246
66.0
277
41.7
266
46.8
1
25.0
344
52.5
252
50.4
247
50.1
284
53.8
26
54.2
10
50.0

74
3.3
45
3.5
29
3.1
0
0.0
14
3.5
13
5.5
5
1.3
25
3.8
17
3.0
0
0.0
35
5.3
13
2.6
17
3.4
9
1.7
0
0.0
0
0.0

200
8.9
121
9.4
78
8.2
1
8.3
44
11.1
19
8.1
30
8.0
55
8.3
50
8.8
2
50.0
81
12.4
45
9.0
39
7.9
34
6.4
0
0.0
1
5.0

701
31.2
361
28.2
334
35.2
6
50.0
182
45.7
88
37.3
137
36.7
146
22.0
146
25.7
2
50.0
214
32.7
162
32.4
160
32.5
145
27.5
11
22.9
9
45.0

109
4.9
66
5.1
43
4.5
0
0.0
50
12.6
5
2.1
10
2.7
14
2.1
30
5.3
0
0.0
36
5.5
18
3.6
26
5.3
25
4.7
2
4.2
2
10.0

149
6.6
94
7.3
54
5.7
1
8.3
11
2.8
6
2.5
22
5.9
55
8.3
55
9.7
0
0.0
40
6.1
37
7.4
36
7.3
34
6.4
2
4.2
0
0.0

出典：学生生活実態調査 (2019 年 11 月実施) 集計表○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)

引き続き AL に関する FD 研修を実施し、教員の研修参加率 100%を維持するとともに、宇大版アクティブ・ラーニングティップス集の充実を図る。また、基盤教育科目と専門科目を合わせた全授業科目での AL 授業開講率 100%を維持
し、各授業での AL の度合いを高めるなど教授法の工夫を促進する。

(B)

基盤教育科目と専門科目を合わせた全授業科目での学生の AL 授業受講率100%を維持し、さらなる学修成果の向上を図る。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

まちづくりを支える専門職業人を育成するため、「地域デザ
イン科学部」（平成 28 年度設置）を核として、地域フィールドの課題解決型演習（地域デザイン科学部では全員必修）などの実践的な科目の充実により、地域で実践できる専門力と技術力を養成する。
（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。
－7－

宇都宮大学□教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)2016 年度に「まちづくりを支える専門職業人を育成する」ことをコンセプトとして新設した地域デザイン科学部では、文理融合による学部コア科目で３年次必修科目である地域フィールドの課題解決型演習「地域プロジェクト演習」を 2018 年度から開講し、2018 年度は 11 自治体において 28 テーマ、
2019 年度は 14 自治体において 28 テーマで実施した。
また、この他にも地域メディア演習、地域コミュニケーション演習、地域デザイン訪問、ワークショップ演習などの実践的な科目を多数開講している。

・別添資料 1-1-1-2-a:地域プロジェクト演習概要
・別添資料 1-1-1-2-b:平成 30 年度地域プロジェクト演習グループ一覧
・別添資料 1-1-1-2-c:平成 31 年度地域プロジェクト演習グループ一覧○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
2019 年度の「地域プロジェクト演習」受講後のアンケート調査において、専門的知識・技術・能力が身に付いたかについての設問に対し 76%の学生が肯定的な回答をしている。また、受入団体（パートナー）に対する同様のアンケートにおいても肯定的な回答が 77%となっている。さらに、2019 年度第１期卒業生に対する同様の設問においても 91%が肯定的な回答をしていることから、教育の成果は十分に現れている。
第１期生の就職率は 100%を達成するとともに、就職先については公務員、金融業、建設業、設計事務所などであり、中でも公務員は全就職者の 38%（うち地方公務員 32%）を占めている。
このことから、地域の新しい複合的な課題を解決し、地域の持続的な発展を支える人材の育成に寄与している。
・別添資料 1-1-1-2-d:地域プロジェクト演習による効果測定調査(2019 学生用)
・別添資料 1-1-1-2-e:地域プロジェクト演習による効果測定調査(2019 地域用)
・別添資料 1-1-1-2-f:平成 31 年度地域デザイン科学部卒業時アンケート
・別添資料 1-1-1-2-g:地域デザイン科学部 就職状況(2019 年度)
・別添資料 1-1-1-2-h:地域デザイン科学部関連記事○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)

引き続き地域プロジェクト演習を開講し、優良な成果をアーカイブ化するな
ど教材の充実を図る。また地域のパートナーを順次拡充し、学生が様々なテー
マにチャレンジできるような環境を整備する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

地域イノベーションを支える専門職業人（理系）を育成する－8－

宇都宮大学

教育

ために、フィールド実学教育・実践的ものづくり教育の実績を生かして教育プログラムの充実を図り、地元でのインターン
シップを積極的に推進して高度な実践的専門性を養う。【指標：地元インターンシップ実施者

約 230 名】実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)

各学部において授業科目として開講するインターンシップでは、専門職業人として身に付けるべき実践を学んでいる。
農学部のインターンシップでは、農業試験場等の研究機関、農協や農家など実際の現場における体験を通じて、大学内での学修が如何に大切であるかを強く認識するようになり、職場体験後の学習意欲向上や研究に対する姿勢の向上に繋がっている。
参加者数
単位：人
区分
学部学生
大学院学生
合計

2017年度
136
5
141

年度
2018年度
127
1128

2019年度107
0107

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ
受入企業数
単位：社
区分
栃木県内
栃木県外
海外
合計

2017年度
31
39
3
73

年度
2018年度24
44
2
70

2019年度
23
47
4
74

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ
工学部ものづくり創成工学センターインターンシップは、より実務的な内容となっており、参加者アンケートにおける満足度の高さから教育効果が現れている。
また、これまで工学系の学科・専攻の学生のみが参加していたが、2019 年
度の新大学院「地域創生科学研究科」の設置により、多くの分野融合の学位プ
ログラムが開設されたことから、大学院学生においては、工学系以外の学生も参加するようになり、参加者数、受入企業数も増加して充実が図られた。
ものづくり創生工学センターインターンシップアンケート（実習での満足度）
N=26
N=35
N=39
2017年度
2018年度
2019年度
設問
回答数 回答率1 回答率2 回答数 回答率1 回答率2 回答数 回答率1 回答率2
大いに満足
16
62%
11
31%
10
26%
100%
86%
82%
満足
10
38%
19
54%
22
56%
普通
0
0%
0%
5
14%
14%
5
13%
13%
不満
0
0%
0
0%
0
0%
0%
0%
0%
大いに不満
0
0%
0
0%
0
0%

－9－

宇都宮大学

教育

参加者数
単位：人
区分
学部学生
大学院学生
合計

2017年度
16
16
32

年度
2018年度16
22
38

2017年度
8
14
2
24

年度
2018年度13
19
2
34

2019年度
14
30
44

受入企業数
単位：社
区分
栃木県内
栃木県外
海外
合計

2019年度11
42
2
55

出典）ものづくり創生工学センターインターンシップ実施報告書より戦略・評価室
作成（以上３表）(B)

キャリア教育・就職支援センターにおける公募型のインターンシップは、職場体
験型、課題発見・解決型、国際の３つのカテゴリーがある。このうち課題発見・解決型インターンシップは、学生がチームとなって、受入先の企業・業界への理解を深めた上で課題を分析し、その課題の解決・改善に向けた具体的な提案を行う PBL（Project/Problem Based Learning）型で、高度な実践的素養を身に付けるプログ
ラム内容となっている。受入先は全て地元企業等であり、各年度の参加状況は下表のとおりである。

インターンシップ参加実績（2014～2019)

単位：人
種別
職場体験型
インターンシップ
課題発見・解決型
インターンシップ
国際
インターンシップ

計

2014

2015

2016

2017

2018

2019

241

219

230

274

428

443

14

7

20

25

10

11

15

19

13

24

27

12

270

245

263

323

465

466

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ
本インターンシップの参加者による事前事後の自己評価及び受入企業等の学生に対する事前事後の評価は、大部分の項目で向上しており教育の効果が現れている。
また、インターンシップ全体においては上表のとおり参加者が漸増しており、2019 年度は過去最高の 466 名が参加した。このうち地元でのインターンシップ実
施者は 280 名となり、目標の 230 名を大きく上回っている。
・別添資料 1-1-1-3-a:課題発見・解決型インターンシップ自己評価、受入先評価○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）－10－宇都宮大学

教育

理系の専門職業人育成を目的とするものづくり創成工学センターインターン
シップでは、分野融合型の新大学院設置に伴って、これまでの工学系の学生に加え、農学や国際学系の学生が参加できるようプログラムの充実を図っている。
公募型インターンシップについては、実践的専門力を養う PBL 型の課題発見・解決型インターンシップを実施し参加者には教育効果が現れており、地域課題を解決し持続的な発展を支える人材育成に繋がっている。また、地元インターンシ
ップ参加者も 2019 年度実績で目標の 230 名を上回る 280 名が参加しており、地元での実践的素養を身に付ける体制が整っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)

インターンシップが学生の学習意欲や研究に対する姿勢の向上につながっていることから、学生に対し積極的な情報提供を行い、インターンシップへの参加を奨励していく。
(B)

課題発見・解決型インターンシップのさらなる教育的効果を高めるため、幅広い学部・学年の学生が参加できるようプログラムの充実を目指す。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

国内外の様々な地域のグローバル化に関する課題解決に貢献するために、多様性の理解力、グローバルな視点からの分析
力、多文化共生のためのコミュニケーション能力、外国語スキルを強化する。
【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生を 200 名に増大させる。】

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)

国際化の進展に伴う産業界や地域社会等のニーズに対応し、国際的なフィールドでの実践力を養成するために、学部学生を対象とした「グローバル人材育成プログラム」と大学院学生を対象とした「グローバルリーダー育成プログ
ラム」の２つの副専攻プログラムを開発した。これらの受講生は、目標の 200名に対し 2019 年度末現在で 560 名（2019 年度新規登録 156 名）と大幅に目標を上回っている。

・別添資料 1-1-1-4-a:Learning+1 の履修について（履修案内抜粋）－11－宇都宮大学教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
グローバル人材育成プログラム（学部学生）履修生の大学 IR コンソーシアム
学生調査（３年生調査）におけるグローバルな素養の獲得に関する質問の回答結果は、全加盟大学（全国）平均、本学の平均を大きく上回っており、教育的効果が十分現れている。
このことから、地域のグローバル化に関する課題に対応したプログラムを開発しており、プログラム受講者数が増加し教育効果も現れていることから、行動的
知性と実践的専門性を備えた人材育成に寄与している。
大学IRコンソーシアム学生調査2018
能力変化（上級生：３年生）
大きく増えた＋増えたと答えた割合
能力別
分析力や問題解決能力
異文化の人々に関する知識
異文化の人々と協力する能力
外国語運用能力
コミュニケーション能力
グローバルな問題の理解

全国
本学全体
78%
84%
58%
51%
38%
33%
40%
33%
70%
63%
48%
38%

履修者
83%
83%
70%
83%
80%
80%

83% 83%
83%
90%
80%
80%
78%
80%
70%
70%
70%
58%
60%
48%
50%
40%
38%
40%
30%
20%
10%
0%

全国

本学全体

履修者

出典：大学 IR コンソーシアム学生調査 2018 データにより戦略・評価室作成○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)

受講者数の増加に向けた取組を引き続き実施する。一方、修了者が低迷していることから、学生がよりチャレンジしやすい仕組みの構築など、制度の見直しを含めた検討を行う。

－12－

宇都宮大学教育≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

高い教員就職率の実績を生かし、地域のニーズを踏まえた実践力のある質の高い教員養成を行う。そのために教育学部において学校現場で指導経験のある教員の活用、学校ボラン
ティアの拡充、教育実習の質的充実によって実践的カリキュ
ラムへの移行を図るとともに、ミッション再定義以降取り組んでいる現代的課題への対応プログラム（アドバンストカリ
キュラム：理系、小学校英語、特別支援教育）とアクティブ・
ラーニング指導法を組み入れた、授業力強化を柱とする新たな教員養成カリキュラムを整備する。
【指標：学校現場で指導経験のある者 25％】
【指標：栃木県小学校教員占有率 35％】
【指標：学校教育教員養成課程における教員就職率 75％】

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A)

教育学部における学校現場で指導経験のある教員の割合は、ミッションの再定義時の 2012 年度末の 15.0%を基準値として、目標値を 25%と設定した。これに対する第３期中期計画期間中の割合は次のとおりとなっており、2019 年
度末で目標を達成している。
2016 末:23.3%、2017 末:23.3%、2018 末:21.9%、2019 末：26.4%(B)

学生の自主性に任せてきたボランティア活動を、2018 年度から正規科目「教職ボランティア入門」として単位化（1 単位）し、学生が日頃から教育現場に接点を持ち続ける環境を整備した。

(C)

教員志向を高レベルで維持し続ける有効策である「教える」経験の豊富化を目的に、４年次の教育実習を３年次後期に前倒しし、教育実習に集中して取り組めるために３年次後期を新たに教育実習特設期間とする改革を行った。

・別添資料 1-1-1-5-a:教育実習改革について（改定案）(D)

教壇に立つ直前の学生の授業力向上のために、2017 年度から、本学のオリジナルな試みとして、小学校アドバンスト科目４科目（算数、理科実験、英語教育、特別支援教育）を採用試験合格者対象に開講している。また、学校現場でアクティブ・ラーニングを多用できる力をつけるために、「アクティブ・ラーニング指導法検討チーム」を設置して「中等教科教育法」（保健体育、数学、社会）でアクティブ・ラーニング指導法を試行した。現在、学生アンケートを基に、全教科での展開に向け検討中である。

・別添資料 1-1-1-5-b:アクティブ・ラーニング指導法を取り入れた授業の検討(E)

栃木県における小学校教員占有率を高めるために、栃木県内に在籍する高校
生で将来小学校の教員を目指す者を対象とした推薦入試（推薦ⅠB）を 2016 年度より導入した。
－13－

宇都宮大学教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
学校現場で指導経験のある教員の割合は、25%の目標に対し 2017 年度から 2019年度にかけて、それぞれ 23.3%-23.3%-21.9%-26.4%と推移して目標を達成し、これにより実践力を育成するための教育環境が整備されている。
2017 年度から２年次生向けに授業科目として開講し単位化した教職ボランテ
ィア入門は、事後アンケート調査の結果、90%以上の学生が教育実習に向けて有意義な活動であるとし、活動後の調査では教員志望率が約５ポイント上昇するな
ど、効果が上がっており、実践力を備えた人材育成に寄与している。
・別添資料 1-1-1-5-c:教職ボランティア入門活動実績（2019 年度）
・別添資料 1-1-1-5-d:教職ボランティア入門アンケート（2019 年度）
授業力の向上を図るために授業実践に重きを置く小学校アドバンスト科目を採用試験合格者対象に開講しており、2018 年度は 15 名、2019 年度は 21 名が履修した。事後アンケートでは、受講者の満足度は高く、学生は各授業を通じて質の高い授業をつくるための重要な視点を学んでおり教育効果も現れていることから、高い実践力付与に貢献している。
・別添資料 1-1-1-5-e:アドバンス科目の授業アンケート結果（2019 年度）
栃木県の小学校教員占有率は 35%の目標に対し、2018 年度末で 23.2%と低迷しており、この状況を改善するために 2016 年度に導入した栃木県小学校教員を志す者を対象とした特別入試（推薦ⅠB）の入学者（第 1 期生が 2019 年度に卒業）の栃木県小学校教員採用試験合格者率が 84%となっており、他の選抜における入学者の合格率 74%を上回り効果がみられた。また、学校教育教員養成課程における教員就職率は、75%の目標に対し 2016 年度～2019 年度は、それぞれ 61.2%54.8%-63.8%-57.9%と推移している。
以上のように、実践的経験の豊富な現場経験者を教員として確保し、教職ボラ
ンティア入門の単位化や小学校アドバンスト科目が効果を上げていることなど
により、行動的知性と実践的専門性を兼ね備えた教員の育成を実現している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A)

教員採用にあたって、公募要領に「学校現場で指導経験がある者を優先する」
旨を引き続き明記して目標の伸長を目指す。

(B)

教職ボランティア入門は、現在の受講者数（67%）の増加に向けた取組を、全学組織である教職センターや就職支援室との連携により引き続き行っていく。

（C） 教員就職率の向上に向けて、教育実習改革の効果を見極めながら、各種セミナーの充実強化、担任と担任団による学修指導の充実を図る。
(D)

授業力向上に効果を発揮する小学校アドバンスト科目について、受講者の増加に向けた指導を担任や学年の担任団が中心となって行っていく。

（E） 栃木県小学校教員占有率を高めるために、推薦入試ⅠB の定員増を検討するとともに、大学での授業のみならず、教職ボランティアや自主的な学校支援活動において小学校の魅力や小学校教員のやりがいなどを学生が実感し、志望に繋げていけるような環境を整えていく。
－14－宇都宮大学教育≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容

基盤教育での英語教育改革の実績を踏まえ、実践的英語教
育をさらに発展させ、特にトップ層の英語力向上のための個
別指導体制を強化する。【指標：全学生の 10％が TOEIC650 点
以上、25％が 550 点以上を取得】（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A)

2016 年度入学者より、１年次必修の基盤教育英語科目「Integrated English
Ⅰ」において、TOEIC テストに対応したコースの e-Learning を取り入れ、前・後期 60 レッスン(約 50 時間)の自律学修を課した。
また、2018 年度入学者より、入学時から２年次修了時までに受験する TOEIC

IP テストの回数を従来の３回から５回に増やした。これに伴い、１年次必修科
目の「Integrated EnglishⅠ」及び２年次必修科目の「Advanced EnglishⅠ」の成績評価の 30％に、新たに TOEICIP テストのスコアを用いることとした。
さらに、本学の英語教育改革が進めてきた TOEIC スコアには表れない“使える英語力”の養成を更に強化するため 2018 年度より、タブレット型端末 iPadを用い、インタラクティブな英語授業を開始した。
上記の取組により、TOEIC IP テストにおける高得点取得者の割合は、650 点
以上では概ね目標を達成し、550 点以上では目標を上回って達成している。
650 点以上：2016 末 6％、2017 末 6.2％、2018 末 6.6％、2019 末 9.9％550 点以上：2016 末 16％、2017 末 17.8％、2018 末 19.9％、2019 末 28.0％○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
TOEIC IP テストにおける高得点取得者の割合は上記のとおりである。また、平成
30 年度の海外派遣（留学）学生のうち 53%が 550 点以上の得点取得者であり、留学志向が高く、英語力の向上とともにチャレンジ精神も養われている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A)

さらなる目標値の伸長に向けた新たな取組として、TOEIC を含めた英語学習
モチベーションアップのためのセミナー等の企画、リーディング力向上のための速読プログラムの充実、EPUU Commons での TOEIC 対策ソフトウェア及び音声付書籍を利用した自主学習の奨励を実施する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容地域の「知」を創造し変革をリードするために、大学院課程
を通じ、高度な専門的知識・技能を備えた実践力を有する高－15－

宇都宮大学

教育度専門職業人及び創造的能力を備えた研究者を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019 年度に新たに設置した大学院「地域創生科学研究科」（修士課程）では、コースワークとして学際的思考力と実践力の基礎を養成する「地域創生リテラシー科目」群を配置し、地域を視点とした科目や、合宿形式によるグループワークを取り入れた実践的科目など必修科目４科目（６単位）を含め合わせて 10 単位（修了単位 30 単位）を履修するカリキュラムを整備している。このうち「創生工学プロジェクト演習」は、課題発⾒・設定能⼒、コミュニケーション能⼒、創造性・独創性、及びプレゼンテーション能⼒を修得させるものであり、実践力、創造的能力を備えた研究者の育成に寄与している。リサーチワークについては、従来から主体的に高度な専門的知識を活用する能力を培うために PBL 教育を推進しており、共同研究プロジェクトなどに多くの学生が参画している。さらに、主体的・意欲的な研究活動を促進するために大学院生に対する研究奨励金支給事業を導入している。
教職大学院では、「教育実践プロジェクト」などにより合計 300 時間以上実習校において課題解決型実践研究を行って高度な理論と実践の往還を実現している。
その結果、学卒院生修了者の教員就職率は開設以来 100%を維持しており、現職院
生修了者はミドルリーダーとして各地域で主導的地位に就いている。
これまで本学が強みとして培ってきた雑草制御技術、野生鳥獣管理技術を生かした高度専門職業人を育成するため、2018 年度に農学研究科に新たな教育プログ
ラムとして「雑草鳥獣管理学講座」を設置して３名が入学した。修了者は高度専
門職業人として関連業種に就職している。
修士課程・博士前期課程修了者の研究職・開発職の職種で就職した割合は、2015～2019 年度の平均で 35%となっており、２%が栃木県内の事業所に就職している。
同じく博士後期課程修了者では、2015～2019 年度の平均で 65%が研究職・開発職の職種で就職し、20%が栃木県内の事業所に就職している。
これらのことから、本中期目標は十分に達成している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)－16－

宇都宮大学教育・ 教職大学院では、2017 年度の開設時以来、学卒院生の教員就職 100%を維持している。また、現職院生は修了後、各地域で主導的地位に就いており、2019 年度までの全修了生 32 名中、県教育委員会・事務所に 4 名、市町村教育委員会に 4 名、計 8 名が指導主事等として活躍している。
(特色ある点)・ 2019 年４月に設置した文理・分野融合の新たな大学院「地域創生科学研究科（修士課程）」では、コースワークに学際的思考力と実践力の基礎を養成する地域創生
リテラシー科目群を配置した体系的なカリキュラムを整備している。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・該当なし。

〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

専攻分野や関連分野の専門的知識の基礎を確実に修得できる広範なコースワーク（科目履修）に地域を視点とした科目を整備し、主体的に高度な専門的知識を活用する能力を培うリサーチワーク（研究論文等作成）を経て、地域に資する研究者を養成する｡（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)

コースワークの体系的な整備については、新たな大学院組織を検討する中で併せて検討が進められてきた。その結果、2019 年４月（当初計画より１年前倒し）に新たに設置した「地域創生科学研究科」（従来の４研究科 15 専攻の修士課程（博士前期課程）を文理・分野融合の１研究科２専攻 16 学位プログラムに統合再編）において、学際的思考力と実践力の基礎を養成する生命・倫理・
データサイエンス等のリテラシー科目群である「地域創生リテラシー科目」を配置し、地域を視点とした科目である「地域創生のための社会デザイン＆イノ
ベーション」（２単位）や、合宿による文理混成のグループワークを取り入れた「現代社会を見通す：生命と感性の科学」（１単位）などの必修科目６単位、文系、理系、実践力養成の各科目群からの選択科目４単位、合わせて 10 単位を履修する体系的なカリキュラムを整備した。

・別添資料 1-1-2-1-a 地域創生リテラシー履修表（各専攻）(B)

リサーチワークによって主体的に高度な専門的知識を活用する能力を培うために、PBL（Project/Problem Based Learning）教育を推進してきた。2017 年
度以降の大学院における PBL プロジェクト※の件数、延べ参加者数は次のとお
りである。
－17－

宇都宮大学教育2017 年度-31 件-160 名、2018 年度-23 件-92 名、2019 年度-20 件-298 名
また、主体的、意欲的な研究活動を促進するために、大学院生に対する研究
奨励金助成事業を導入し、次のとおり支援を行っており、2017 年度から事業を拡充している。
※自治体や地域企業などと行う共同研究（有償・無償を問わず）において学生が参画するもの（一部 PBL の要素を取り入れた地域との連携授業を含む）。
大学院生研究奨励金※支給実績
区分

金額：千円
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

研究グラント

39

2,880

45

3,500

51

3,580

41

3,650

42

3,948

国際会議奨励グラント

11

600

7

360

11

480

30

990

25

1,050

フィールドワークグラント（R1～）

－

－

－

－

－

－

－

－

6

190

合計

50

3,480

52

3,860

62

4,060

71

4,640

73

5,188

※2015～2017：ヤングイノベーションスカラーシップ（理工系分野が対象）
2017～：大学院生研究奨励金（全分野が対象）

出典：広報・地域連携室調べ○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
2019 年４月に新たに設置した大学院「地域創生科学研究科」において、学際的思考力と実践力の基礎を養成する地域を対象とする地域創生リテラシー科目群を配置した体系的なカリキュラムを整備した。
また、リサーチワークについては、PBL プロジェクトへの参加の推進や研究奨
励金制度の導入によって主体的な研究活動を促進した。
なお、大学院（修士課程・博士前期課程）修了者の研究・開発職としての就職状況、このうち栃木県内企業等への就職状況は、2016 年度以降次のとおりである。
研究・開発職としての就職状況（年度-就職者数-研究・開発職就職者数）
2016-266 名-84 名、2017-305 名-84 名、2018-318 名-105 名、2019-322 名-145 名
うち栃木県内の企業等への研究・開発職としての就職状況
2016:６名、2017:４名、2018:９名、2019:９名
また、博士後期課程修了者についてはそれぞれ次のとおりである
2016-５名-４名、2017-９名-３名 2018-16 名-９名、2019-16 名-14 名
うち栃木県内の企業等への研究・開発職としての就職状況
2016:２名、2017:２名、2018:３名、2019:２名
このことから、高度な専門的知識・技能を備えた実践力を有する地域に資する研究者の養成に寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)

コースワークについては、新たに整備した地域創生リテラシー科目について
新大学院「地域創生科学研究科」の完成年度（2020 年度）に向けて成果を検証
する。
－18－

宇都宮大学(B)

教育

リサーチワークについては、引き続き PBL プロジェクトへの参加を勧奨するとともに、研究奨励金制度の積極的な活用を促進する。
これらの取組によって、地域に資する研究者の養成をさらに推進する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

教職大学院（教育実践高度化専攻）において、地域の学校を拠点とする課題解決型実践研究を中心に理論と実践の往還を重点的に行って、より高度な実践力を備えたミドルリーダーを育成する。また、修士課程において、新設した実践科目を着実に実施するとともに、教職大学院で行っている理論と実践の往還の取組を生かして地域が求める高度な実践的指導力を有する教員を輩出する。
【指標：教育学研究科における教員就
職率（現職教員を除く）85％】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)

教職大学院では、大学院生と大学教員が 1 つのチームとなり、栃木県内の連携協力実習校の学校課題に関わる研究テーマを設定し、実習校と連携しながら研究を進めていく「教育実践プロジェクト」（学卒院生の 1 年次は「長期インターンシップ」）を 2 か年にわたって履修し、合計 300 時間以上実習校において課題解決型実践研究を行っている。現職教員を除く教員就職率は毎年度100％を維持している。

(B)

修士課程「学校教育専攻」では現代的教育課題への対応力を培うため、院生全員が一同に学ぶ「現代学校教育論」「特別支援教育概論」「学校教育の心理学（必修）を開講し、授業終了後に発表会などの振り返りの機会を設けて知識等の定着を図っている。また、教育現場の実態を踏まえた学生の主体的な学びの場としてインターンシップ（教育実習）を必修化するとともに、専門性の異なる
複数の教員が協働で授業する必修科目（教科教育コースでは「〇〇科教材開発論」）を開設し、実践的で高度な指導力を培うカリキュラムに刷新した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
教職大学院では、県内の学校を連携協力実習校として現職院生は２年間、学卒院生は１年次の附属学校でのインターンシップを経ての 1 年間、同一校で「教育実践プロジェクト」を行い、実習校との教員との信頼関係の中で高度な理論と実践の往還を実現している。この結果、2017 年度の開設時以来、学卒院生は全員が教員として就職している。また、現職院生は修了後、各地域で主導的地位に就いており、2019 年度までの全修了生 32 名中、県教育委員会・事務所に４名、市町－19－宇都宮大学教育

村教育委員会に４名、計８名が指導主事等として活躍している。
教育学研究科修士課程においては、改編前４年間（2012～2015）の平均の教員就職率及び教員採用試験合格率が、それぞれ 75％、35%であったものが、高度実践的カリキュラムに改編後の４年間（第３期：2016～2019）では、それぞれ 84％、50％と大幅に向上した。これにより、指標として示した教育学研究科における教員就職率（現職教員を除く）85%を達成している。
このように、地域が求める高度な実践的指導力を有する教員、ならびにミドル
リーダーを十分輩出している。
なお、修士課程については、2019 年度に募集停止とし、教育学研究科は教職大学院に一本化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)2020 年度、2021 年度も、より一層地域の学校との連携を図って理論と往還の高度化を図りながら、教員就職率 85％以上の実績を維持する。

(B)

修士課程「学校教育専攻」については 2019 年度に募集を停止し、教職大学院に一本化したが、修士課程において培ってきた特徴的な教育プログラムを教職大学院にも取り入れるなどして、引き続き高度な実践力を備えたミドルリー
ダーを育成していく。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)

農学分野のミッションの再定義で公表した社会的な役割に基づき、これまで本学が強みとして培ってきた雑草制御技術、野生鳥獣管理技術を生かした高度専門職業人を育成するため、2018 年度に農学研究科に新たに「雑草鳥獣管理学講座」を設置し、社会人１名を含む３名が入学した。
2019 年度の新大学院「地域創生科学研究科」設置（従来の４研究科 15 専攻
を２専攻 16 学位プログラムに再編）に伴って「雑草鳥獣管理学講座」は廃止となったが、初志の人材育成の精神を受け継ぐため、雑草鳥獣管理学講座の教育プログラムに準拠した新大学院における副専攻プログラム「雑草鳥獣管理プ
ログラム」を開設し、2019 年度は２名が本プログラムに登録し履修している。

・別添資料 1-1-2-3-a:Advanced Learning＋1 の履修について:学生便覧抜粋－20－宇都宮大学教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
2018 年度に農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織「雑草鳥獣管理学講座」を設置し、３名（うち長期履修学生１名）の入学者を確保している。
また、2019 年度に実施した全学的な大学院改革の中で開設した副専攻プログラム「雑草鳥獣管理プログラム」には２名の学生が登録し履修している。
2018 年度に入学した「雑草鳥獣管理学講座」の修了生の進路は、次のとおりとなっており、高度専門職業人として地域を支える人材を輩出している。
修了者の進路国土交通省技術職員

土木「河川」分野

農業薬品の製造・販売会社

１名

１名○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A)

地域創生科学研究科に開設した、副プログラム”Advanced Learning + 1”
「雑草鳥獣管理プログラム」の修了者の、雑草と野生鳥獣によって引き起こされる課題をフィールドで解決するための専門知識と実践力の育成効果について検証する。

≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容

高度な専門性に裏付けられた実践力を養うため、学位論文研究等オリジナルな発想に基づく研究に加え、外部機関等と連 携 し た 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト へ の 参 加 な ど PBL 教 育（Project/Problem Based Learning）を推進する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A)

大学院における地域課題解決のための PBL 授業及び外部機関等と連携した研究プロジェクトの件数と延べ参加者数は、2017 年度以降次のとおりである。
2017 年度-31 件-160 名、2018 年度-23 件-92 名、2019 年度-20 件-298 名・別添資料 1-1-2-4-a:PBL 授業及びプロジェクト事例（2017 年度、2018 年度、2019 年度）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
PBL 授業・研究プロジェクトの件数と参加者は、2017 年度以降上記のとおりである。特に 2019 年度は、新設した地域創生科学研究科（修士課程）の地域創生リ
テラシー科目で開講した「創生工学プロジェクト演習」を多くの学生が受講したことによって飛躍的に増加している。この「創生工学プロジェクト演習」は、⽂理融合のメンバーにより、主に商品開発を⽬的としたプロジェクトチーム（3〜5－21－宇都宮大学教育名）を結成し、実践的な視点から開発プロセスの計画を⽴案することによって、
課題発⾒・設定能⼒、コミュニケーション能⼒、創造性・独創性、及びプレゼンテーション能⼒を修得させるものであり、実践力、創造的能力を備えた研究者の育成に寄与している。
・別添資料 1-1-2-4-b:「創生工学プロジェクト演習」シラバス○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A)

引き続き PBL 教育を推進するとともに、PBL 授業・研究プロジェクト参加学
生の学修成果を測る方策を検討する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容厳格な成績評価と卒業・修了判定を行うとともに、体系的学
修評価システムを構築して学生の学修成果の把握と評価に基づいた教育の質保証を進める。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

体系的学修評価システムとして、2016 年度に学修ポートフォリオ、成績評価、
GPA 及び GPT、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャート化、「行動的知性」の到達度を可視化する「3C チェックシート」の能力指標を整理した全学的なシステムを構築し、2017 年度入学生より本システムによる学修指導を行っている。
本システム導入以降、学修指導に対する学生の満足度は向上している。
成績評価と卒業・修了判定の厳格化については、学士課程において成績評価基準に関する申合せを定め、これに則した成績分布となっているかを教学 IR デー
タにより分析し検証を行っている。また、大学院課程においては GP 制度導入により GP の国際標準化に対応している。さらに、卒業時における教育の質を確保する
ため、GPA を卒業要件とするための「卒業認定のガイドライン」を策定している。
教育と学修のさらなる質の向上に向けて、「教学マネジメント確立のためのガイドライン」を策定して工程表に基づき具体的な作業を行っている。その最初の成果として授業時間外学修の増加に向けた取組が行われている。
これらのことから、本中期目標は十分達成している。

－22－

宇都宮大学教育○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・

2016 年度に、学修ポートフォリオ、成績評価、GPA 及び GPT、ディプロマ・ポ
リシーに対応したレーダーチャート化、「行動的知性」の到達度を可視化する「3C
チェックシート」の能力指標を整理した全学的なシステムを構築し、2017 年度入学生より本システムによる学修指導を行っている。また、本システムによる学修指導を受けた学生の満足度が向上している。

（中期計画１－１－３－２）(特色ある点)・ 教育と学修のさらなる質の向上に向けて、2019 年５月に「教学マネジメント確立のためのガイドライン」を策定して全学に周知し、学修者本位の教育への転換を目指して、工程表に基づき具体的な作業を行っている。
（中期計画１－１－３－４）(今後の課題)・構築した学修評価システムのうち、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダー
チャートと、「行動的知性」の到達度を可視化する「3C チェックシート」の能力指標の関連性が不明確であるため、本学学生が卒業時に身に付けておくべき能力とそれをどこで獲得するかを具体的に示したディプロマ・ポリシー及び教育プロ
グラム・授業科目毎の学修目標の設定とその可視化方法の改善が必要である。

（中期計画１－１－３－２）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

授業科目ごとに到達目標と成績評価の基準を継続的に見直し、判断基準に則した厳格で適切な評価を行う。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)

授業科目ごとの到達目標と成績評価の基準は、シラバスに明示して学生に周知し、この基準に則して成績評価を行ってきた。また併せて、DP の達成度を測るために、達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）を作成し、各授業における DP の到達の度合いをポイント配分した。さらに 2018 年度からは、汎用的能力を９つに分類し、その授業によって身に付く力を「3C 到達度チェック」
としてシラバスに明示している。これらは、レーダーチャートや 3C 到達度チェックリストによって到達度を可視化し、これにより履修指導を行っている。

・別添資料 1-1-3-1-a:シラバス
・別添資料 1-1-3-1-b:達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）
・別添資料 1-1-3-1-c:成績通知表（サンプル）－23－

宇都宮大学(B)

教育

達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）において設定したポイント配分を検証するため、平成 30 年度教育プログラム会議において、学生側から見たポイント配分に関するアンケートを実施し、その結果と教員が設定したポイントとの差を比較してポイント配分の妥当性の点検・評価を実施した。また、点検・評価結果は教育プログラム毎に報告書としてまとめ、全学教務委員会において共有して授業改善やポイント配分の見直しに資することとした。

・別添資料 1-1-3-1-d:達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）ポイン
ト配分の点検について
・別添資料 1-1-3-1-e:平成 30 年度教育プログラム点検・評価報告書(C)

成績評価の厳格化については、学士課程において「学士課程における成績評
価基準に関する申合せ」により評価の基準を定めている。また、その検証については、平成 31 年度に大学教育推進機構の教学 IR 部門が分析した学部学科別の成績分布に関するレポートに基づき全学教務委員会において検討が行われ、各学部においてさらなる厳格化に向けた対応を行うこととした。

・別添資料 1-1-3-1-f:学士課程における成績評価基準に関する申合せ・別添資料 1-1-3-1-g:各学科における成績評価の分布 2016-2018(uuirreport016)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
授業科目ごとの到達目標と成績評価の基準については、シラバスに明示して学生に周知し、これに基づき評価を実施している。また、DP の達成度を測るための達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）の作成とレーダーチャートによる可視化、汎用的能力が身に付く度合いを示す「3C 到達度チェック」のシラバスへの明示と 3C 到達度チェックリストによる到達度の可視化を行い、これらによってきめ細かな履修指導を行っている。
達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）については、ポイント配分の妥当性について各教育プログラム会議で検証を行い更なる改善に役立てている。
学士課程においては「学士課程における成績評価基準に関する申合せ」により評価の基準を定め、IR を活用して成績分布の検証を行っている。
これらの取組によって体系的な学修評価システムを構築して学生の学修成果の把握と評価が行われ、教育の質保証が進んでいる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)(B)
ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートと、「行動的知性」の到達度を可視化する「3C チェックシート」の能力指標については、教育戦略企画チーム及び大学教育推進機構に設置した教学マネジメント支援室（チーム・支援室については中期計画１－２－２－１参照）を中心に、汎用的能力についての
全学共通のディプロマ・ポリシーの設定や達成度の測定方法、学修成果の可視化の在り方などの検討を開始した。2021 年度末までにこれらを完了させ、2022－24－宇都宮大学教育

年度から新たなシステムにより個別指導を行う。
(C)

成績評価の厳格化についても、大学教育推進機構に設置した教学マネジメン
ト支援室において IR を活用して検証を重ねていく。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

各学部における学修ポートフォリオ管理の実績を生かし「到達目標明示・自己実現型学修システム」（レーダーチャート）と結合させて学生の学修成果の可視化を進め、自己評価や個別指導をさらに充実させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A)2016 年度に、学修ポートフォリオ、成績評価、GPA 及び GPT、ディプロマ・
ポリシーに対応したレーダーチャート化、「行動的知性」の到達度を可視化す
る「3C チェックシート」の能力指標を整理した全学的なシステムを構築し、2017 年度入学生より本システムによる学修指導を開始した。これらが一体となった成績通知表は、指導教員が学生一人一人と面接して手渡し、きめ細かな履
修指導を行っている。
・「再掲」別添資料 1-1-3-1-c：成績通知表（サンプル）
2019 年度には、システムのさらなる充実のために、学修者本位の教育への転換をめざして「教学マネジメント確立のためのガイドライン」を策定し、学生自身がより学びを実感し、自律的に学びを設計・評価できる方策及び可視化方法の改善策について検討を始めた。

・別添資料 1-1-3-2-a：教学マネジメント確立のためのガイドライン(B)

全学的な学修指導システムを援用して、標準修業年限での卒業者、標準修業年限超過による卒業者、退学者の入学からの修得単位数、GPA、GPT を解析して情報共有し、退学や留年の可能性を低学年から把握して個別指導に役立てた。

・別添資料 1-1-3-2-b:修得単位数、GPA、GPT の分布（全学部分、学部別集計）
UUIR-Report011○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
新たに構築した学修指導システムにより、学生の学修成果の可視化を進め、自己評価や個別指導を充実させた。
この結果、学生に対する本学の教育内容・環境に関する満足度調査（大学 IR コ
ンソーシアム学生調査）において、「学習支援や個別の学習指導」に対し「とても満足」あるいは「満足」と回答した学生の割合は、新たな学修指導システムでの指導を受けていない 2017 年度当時の３年次生では、28.9％だったのに対し、新
たな学修指導を受けてきた 2019 年度の３年次生では、36.2％となっており取組－25－

宇都宮大学教育の成果として現れている。
このことから、教育の質の向上に寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A)

新たなシステムによる学修指導は、学生満足度の向上という成果に結びついている一方で、本システムの特徴の一つであるディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートと、「行動的知性」の到達度を可視化する「3C チェックシート」の能力指標については、外部識者から関連性が不明確である等の指摘を受けている。これを受け、「教学マネジメント確立のためのガイドライン」に沿って、汎用的能力についての全学共通のディプロマ・ポリシーの設定や各学修目標の達成度の測定方法、学修成果の可視化の改善に取組み、ルーブリックの活用など多面的評価の仕組み作りも含め、2021 年度末までにこれらを完了させ、2022 年度から新たな可視化システムを稼働する。

・別添資料 1-1-3-2-c:教学マネジメント工程表(B)

成績不振学生に対して厳格な指導を行うため、一部の学部で行われている
GPA 等を活用した退学勧告について全学的な検討を進め、ガイドラインを策定
して全学的に運用する。

≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容

大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造
する 3C 人材の育成」H26～30）で開発する ICT 活用型「行動的知性学修評価システム」を活用して、学生の学修成果の把握・評価を進めつつ、これを専門教育科目にも援用して、行動的知性と知識技能を多面的に評価するシステムを新たに構築する。これにより学生のすべての学修成果を可視化し、質を伴った学修時間の確保・増加を図る。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A)

大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する 3C 人材の育成」H26～30；H31 まで延長）での取組の一つである「行動的知性学修評価シス
テム」は 2017 年度から運用を開始した。本システムは学生の汎用的能力の獲得状況を「3C 到達度チェックシート」により可視化して自己評価を行い、学修成果の振り返りと学修計画の立案に資するものである。また、学修ポートフォ
リオ、成績評価、GPA 及び GPT、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャ
ートに「3C 到達度チェックシート」を統合した新たな学修指導システムを構築
して行動的知性と知識技能の多面的な評価が可能となった。
－26－

宇都宮大学(B)

教育

本システムで可視化された学修成果により、真に必要な知性と知識技能を効
果的かつ効率的に修得するための指導を行い、授業の詰め込みではない質を伴った学修時間が確保できる体制が整備された。
一方、大学 IR コンソーシアムの学生調査（2017 年度～2019 年度）における授業時間外学修時間の傾向では変化が見られなかったことから、これを増加させる具体的な方策について教育戦略企画チームで検討し、その第一弾として、
シラバスに授業時間外学修の具体的指示と履修に必要な標準学修時間を記載できるようシステムを改修し、2020 年度より掲載を開始した。

・別添資料 1-1-3-3-a:教育戦略企画チーム活動報告：Ａ班○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
平成 29 年度から運用を開始した「行動的知性学修評価システム」における「3C
到達度チェックシート」に学修ポートフォリオ、成績評価、GPA 及び GPT、ディプ
ロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートを統合した新たな学修指導システムを構築して行動的知性と知識技能の多面的な評価を可能とし、これにより質を伴った学修時間が確保できる体制が整備された。質を伴った学修時間の確保・増加を図る具体的な方策の一つとして、シラバスに授業時間外学修の具体的指示、履修に必要な標準学修時間を記載できるようシステムを改修し、2020 年度より掲載を開始した。今後は、授業外学修が質的にも充実していくための授業の在り方の検討に繋げていく。
これらのことから、教育の質保証に向けた取組が行われている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A)

構築した学修評価システムについては、前中期計画１－１－３－２のとおり、外部識者からディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートと、「行動的知性」の到達度を可視化する「3C チェックシート」の能力指標の関連性について指摘を受けたことから、汎用的能力についての全学共通のディプロマ・ポリシーの設定や統合レーダーチャートの導入などに着手しており、これをさらに進め、ルーブリック活用やパフォーマンス評価を含めた学修成果のより正確な把握と可視化のあり方を探り、システムを再構築する。

・別添資料 1-1-3-3-b:教育戦略企画チーム活動報告：特別チーム(B)

授業外学修時間の増加に向けた取組として、シラバスに授業時間外学修の具体的指示、履修に必要な標準学修時間を記載し、2020 年度から運用を開始した。
今後は授業外学修が質的に充実するための授業の在り方などの検討を行う。

≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫
中期計画の内容

GPA (Grade Point Average) 、GPT (Grade Point Total)、
外部試験等を進級・卒業・修了要件として加え、到達目標の達成を定量化して教育の質を確保する。
－27－

宇都宮大学実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A)

学生の到達目標の達成状況を定量化し、卒業時における教育の質を確保する
ため、GPA を卒業要件とするための「卒業認定のガイドライン」を策定して 2020年度入学者より適用することとした。

・別添資料 1-1-3-4-a:卒業認定のガイドライン(B)

大学院課程においては、GP 制度導入により GP の国際標準化に対応するための規程の改正を行った。

・別添資料 1-1-3-4-b:学部 GP 及び大学院成績評価の見直しについて(C)「教学マネジメント確立のためのガイドライン」における「アセスメントポ
リシー」が掲げているアセスメントテストについて、農学部が外部試験（ベネッセ：GPS-ACADEMIC）を試行実施した。

・別添資料 1-1-3-4-c:農学部における外部試験の試行：GPS-Academic○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）
到達目標の達成を定量化して教育の質を確保するため、GPA を卒業要件とするための「卒業認定のガイドライン」を策定した。（学部）大学院においては GP 制度導入により GP の国際標準化に対応した。
この取組によって、卒業・修了要件の厳格化が推進されることとなるが、これを含め、プログラム全体の教育と学修の質向上に向けた取組は、2019 年５月に策定した「教学マネジメント確立のためのガイドライン」におけるアセスメントポ
リシーの枠組みのなかで順次検討を始めている。
これにより、教育の質保証の推進体制が整備されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A)策定した｢卒業認定のガイドライン｣を運用し卒業要件の厳格化を推進する｡(B)

大学院課程においても、導入した GP に基づき、GPA、GPT の推移を分析してGPA を修了要件とするための検討を行う。

(C)

本学の「アセスメントポリシー」に則ってカリキュラムの点検・評価を恒常的に実施し、併せて外部試験実施の可能性を探っていく。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容多様で質の高い教育プログラムを提供するための柔軟かつ機動的な人員配置を行う。
－28－

宇都宮大学教育○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

柔軟かつ機動的な人員配置として、特に、優秀な若手教員・女性教員の積極的採用に取り組んだ。定年退職者の後任補充は原則助教とすること及び新規採用教
員は原則テニュアトラック教員とする方針の決定や、独自のテニュアトラック制度の導入、女性教員採用特別制度の導入などの施策を実施し、2019 年度末現在の若手教員比率は 15.5%、女性教員比率は 20.2%となっている。教育力については授業評価結果において、若手教員：若手以外、女性教員：男性教員の比較で若手、女性が共に高くなっている。また、研究力についても論文数の比較から若手教員、女性教員の生産性が高くなっている。さらに、女性教員の上位職比率増加等を掲
げた科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」（平成 30 年度文部科学省）に採択され、女性研究者の海外派遣を行い研究力の向上を支援している。
基盤教育英語プログラムでは、専任教員全員が TESOL 資格の取得者及び英語ネ
イティブ教員であり、非常勤の講師群は、全員英語ネイティブ教員である。授業
評価結果では、基盤教育科目の平均に比べ基盤教育英語科目が高くなっている。
また、学生の TOEIC スコアが大きく伸びており、教育効果に現れている。これによる全学的な英語力の底上げにより、海外留学数が増加している（中期計画４－１－１－２参照）。
以上のとおり、優れた実績を上げていることから、本中期目標を十分達成しており、教育の質が向上している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の獲得による研究環境の向上や学長戦略経費による女性教員採用特別制度の導入など、女性教員を積極的に採用する取組を行った結果、2019 年度末における女性教員比率
は 20.2%となり、目標を４年目で達成した。また、女性教員の増加のみならず、
上位職比率増加を目指す科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ（先端型）」（平成 30 年度文部科学省）に採択され、女性研究者海外派遣を行い研究力の向上を支援している。
（中期計画１－２－１－１）－29－

宇都宮大学教育(特色ある点)・ 2017 年度より、定年退職者の後任補充は原則助教とすること及び新規採用教員
は原則テニュアトラック教員とする方針に基づき、若手教員を積極的に採用している。
（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・若手教員の採用においては、採用比率は 2016 年度～2019 年度の４年間平均で72%と高い比率となっているが、若手教員比率は 2019 年度末現在 15.5%であることから比率向上に向けて更なる取組が必要である。

〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容多様で優れた教員を確保する。特に若手教員や女性教員を積極的に採用する。【指標：女性教員の比率 20％】【指標：40歳未満の若手教員比率 20%】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)

2016 年度より、助教の積極的な採用拡大のために、35 歳未満の助教採用促
進のための「若手教員テニュアトラック制度」を導入しているほか、卓越研究員事業（文部科学省）に参画している。2017 年度からは定年退職者の後任補充
は原則助教とすること及び新規採用教員は原則テニュアトラック教員とする
方針に基づき、若手教員を積極的に採用しており、40 歳未満の若手教員の割合
は、2016 末 16.9％、2017 末 16.9％、2018 末 15.4％、2019 末 15.5％となった。
また、若手教員採用比率は年度毎に次のとおり推移しており、４年間の平均で72%と高い比率となっている。
2016 年度：55.0%、2017 年度：92.3%、2018 年度：63.6%、2019 年度：76.9%
・別添資料 1-2-1-1-a:宇都宮大学教員人事に係る方針・制度について（まとめ）
・別添資料 1-2-1-1-b:テニュアトラック教員評価の流れ(B)2015 年度に出産・育児・介護等に携わる女性教員を支援する研究支援補助員制度を制定し、科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」により研究補助員を雇用し、2016 年度からは研究補助員雇用経費を措置しているほか、学長戦略経費による女性教員採用特別制度を活用し、女性教員を積極的に採用している。また、育児が必要な女性教員のために学内に保育園を誘致し、希望者全員が入園可能となっている。さらに、女性研究者支援及び人材育成の取組として、女性教員の増加、女性教員の上位職比率増加等を掲
げた科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ－30－宇都宮大学教育

ブ（先端型）」（平成 30 年度文部科学省）に採択され、女性研究者の海外派遣を行い研究力の向上を支援しており、女性教員の割合は、2016 末 17.7％、2017
末 18.0％、2018 末 18.3％、2019 末 20.2％となり、目標を達成した。
(C)

第２期中期目標期間から重点的に推進している基盤英語教育プログラム（通称：EPUU）では、専任教員 10 名中９名が TESOL（英語が母国語ではない人々向
けの英語教授法に関する資格）取得者、１名が英語ネイティブ教員である。また、講師群（非常勤）９名は全て英語ネイティブ教員である。
（基盤英語教育の実績は中期計画１－１－１－６参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
40 歳未満の若手教員の割合は、2016 末 16.9％、2017 末 16.9％、2018 末 15.4％、2019 末 15.5％である。女性教員の割合は、2016 末 17.7％、2017 末 18.0％、2018
末 18.3％、2019 末 20.2％であり目標を達成した。
若手教員、女性教員の増加に伴う教育力の向上について、授業評価アンケートの結果により検証すると、全体と 40 歳未満の若手教員とで比較では年度毎に下表のとおりとなっており、何れの年も若手教員の評価が高くなっている。
同じく全体と女性教員との比較では、何れの年も女性教員の評価が高くなっている。
授業評価平均点
2016
年齢別
40歳未満
4.55
40歳以上
4.39
全体
4.41

2017
4.52
4.39
4.41

2018
4.54
4.41
4.42

男性
女性
全体

男女別

2016
4.38
4.54
4.41

2017
4.39
4.49
4.41

2018
4.40
4.52
4.42

出典：授業評価データを基に戦略・評価室作成
また、研究力に関しては、国際的に著名な学術誌への掲載論文数を基に検証してみると、全体の教員数に対する論文数の割合と 40 歳未満の若手教員数に対する論文数の割合を比較したところ、年度毎に下表のとおりとなっており、何れの年も若手教員の割合が高くなっている。
一方、全体の割合と女性教員数に対する割合比較では、経年推移で年々割合が上がっている。

論文生産状況（年齢別）
2016
2017
2018
年齢別
教員数 論文数 生産率 教員数 論文数 生産率 教員数 論文数 生産率
40歳未満
60
35 58.3%
64
65 101.6%
64
50 78.1%
40歳以上
280
139 49.6%
269
130 48.3%
269
148 55.0%
全体340
174 51.2%
333
195 58.6%
333
198 59.5%
論文生産状況（男女別）
2016
2017
2018
男女別
教員数 論文数 生産率 教員数 論文数 生産率 教員数 論文数 生産率
男性284
166 58.5%
276
184 66.7%276
183 66.3%
15 26.3%
女性
56
8 14.3%57
11 19.3%
57
333
195 58.6%
333
198 59.5%
全体340
174 51.2%

出典：学術研究部、総務部からのデータに基づき戦略・評価室作成
基盤英語教育プログラムでは、専任教員は全て TESOL 取得者及び英語ネイティ－31－宇都宮大学教育

ブ教員を配置しているとともに、非常勤講師は全て英語ネイティブ教員を採用している。基盤英語科目の授業評価の平均点は５点満点中 4.51 点で基盤教育科目の平均 4.39 年を上回っている。また、学生の TOEIC スコアが大きく伸びている。
以上のように、多様で優れた教員、若手教員、女性教員を積極的に採用した結果、それぞれの教員比率が高まるとともに教育力も高まり、質の高い教育プログ
ラムが提供できている。また、研究力も向上しており柔軟かつ機動的な人員配置が実現し、成果をあげている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)

引き続き、新規採用教員は原則助教とする方針の下で、学長裁量ポイントによる若手採用支援も活用し、若手教員の積極的採用を促進して若手教員の比率を高める。また、若手教員の研究支援をこれまで以上に強化するとともに、2019
年４月１日から施行した、評価を厳格に処遇に反映させるための教員業績評価制度や、新規採用教員は全て年俸教員とする新たな年俸制の運用、早期退職制度の導入等も合わせて目標値の達成に向けた取組を行っていく。

(B)

引き続き、女性教員の積極的採用を促進し、女性教員比率をこれまで以上に高める。また、女性研究者の研究力向上のために、海外派遣制度の活用による海外留学の推進や、論文執筆・投稿支援に関するセミナーの実施を、ダイバーシティ研究環境推進本部が中心となって行っていく。

(C)

基盤教育英語プログラムでは、引き続き多様で優れた教員を配置し、学生のさらなる英語力向上を目指す。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容カリキュラムや教育方法の改善、教員の教育力向上を一体的に進め、教育の質改善サイクルを確立する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学的な教学マネジメントを確立するために 2018 年度に新たに「大学教育推進機構」を設置して実践的 FD への組み替えや、大学 IR コンソーシアムの学生調査データによる学生の学修成果、教育活動の点検・評価が行われている。また、
教学マネジメント確立に向けた当機構の取組を加速させるため、2019 年度に「教－32－宇都宮大学教育

育戦略企画チーム」を設置し「教学マネジメント確立のためのガイドライン」を策定して取組を具体化している。さらに、両者の任務を整理して関係を明確化するとともに、機動的に教育改革を実施できる体制を整えるため、同機構を再編した。これらの組織の設置・再編によって、授業評価アンケートの見直し（学修成果に関する質問の追加）、アクティブ・ラーニング指導法研修受講率 100%の実現、
授業時間外学修の増加方策の決定、教育プログラム会議のマネジメントの確立などの成果をあげている。
このことから、教育の質改善サイクルが確立されており、本中期目標を十分達成し教育の質が大きく向上している。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・

2018 年４月に大学教育推進機構を設置して全学的な教学マネジメントの体制を強化した。また、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善を促進するための教学マネジメントを確立し、学修者本意の教育への転換を目指すため、2019年度に「教育戦略企画チーム」を設置して「教学マネジメント確立のためのガイ
ドライン」を策定するなど取組を加速させた。さらに、両者の任務を整理して関係を明確化するとともに、機動的に教育改革を実施できる体制を整えるため、同機構を再編した。これによりカリキュラムや教育方法の改善、教員の教育力向上を一体的に進めることが可能となった。

（中期計画１－２－２－１）
・

アクティブ・ラーニング指導法研修の受講者は、2019 年度末で目標の 100%を前倒しで達成し教育力向上が推進されている。全学 FD を時宜に応じた教育課題をテーマに設定して毎年開催し、教育方法の改善に役立てている。学生の授業評
価は、前期に中間評価を行ってその結果を後期の授業に活かせるよう短期間でPDCA サイクルを回している。これらの取組は、授業評価の結果の向上、アクティブ・ラーニング型授業科目の 100%開講の成果に繋がっている。

（中期計画１－２－２－２）(特色ある点)・該当なし。

(今後の課題)・該当なし。

〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

全学的な教学マネジメントを確立するために新たに「大学教育推進機構」を設置し、教育プログラムの検証並びに学生の学修成果や教育活動の点検・評価、ニーズ調査等に基づいて恒常的に教育の質改善を図る仕組みを構築する。（★）－33－

宇都宮大学実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)2018 年４月に大学教育推進機構を設置して全学的な教学マネジメントの体制を強化した。
また、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善を促進するための教学マ
ネジメントを確立し、学修者本意の教育への転換を目指すため、2019 年度に「教育戦略企画チーム」を設置して「教学マネジメント確立のためのガイドライン」を策定するなど取組を加速させた。さらに、両者の任務を整理して関係を明確化するとともに、機動的に教育改革を実施できる体制を整えるため、同機構を再編した。
・別添資料 1-2-2-1-a:大学教育推進機構体制図（ポンチ絵）
・別添資料 1-2-2-1-b:大学教育推進機構再編図（ポンチ絵）
・「再掲」別添資料(B)

1-1-3-4-c：教学マネジメント確立のためのガイドライン

各教育プログラム毎に置かれている教育プログラム会議が各プログラムの点検・評価を実施している。2019 年度から教育プログラム会議のマネジメント
は、教育戦略企画チームにおいて行っている。
・別添資料 1-2-2-1-c:平成 29 年度教育プログラムの点検・評価について
・別添資料 1-2-2-1-d:平成 29 年度教育プログラム点検・評価報告書
・「再掲」別添資料 1-1-3-1-d：達成目標確認マトリクス（カリキュラムマップ）
ポイント配分の点検について
・「再掲」別添資料 1-1-3-1-e:平成 30 年度教育プログラム点検・評価報告書
・別添資料 1-2-2-1-e:令和元年度教育プログラム会議実施要領
・別添資料 1-2-2-1-f:令和元年度教育プログラム会議報告書(C)

学生の学修成果や教育活動の点検・評価を精度の高いものにするために、2017年度に大学 IR コンソーシアムに加盟して学生調査を実施し、学修の成果を検証するとともに、ベンチマークを活用して本学の弱み・強みの抽出や改善点の析出を行っている。また、2019 年度から、従来行ってきた授業評価アンケートに学修の成果に関する質問を加えて実施した。さらに、毎年実施している卒業・修了時アンケートにおいて、大学 IR コンソーシアム学生調査における「変化した知識・能力」と同一の質問を追加し、学年毎の経年変化を分析可能とした。
・別添資料 1-2-2-1-g:授業評価アンケート項目 2018
・別添資料 1-2-2-1-h:授業評価アンケート項目 2019
・別添資料 1-2-2-1-i:大学 IR コンソ学生調査概要 UUIR-Report008○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
大学教育推進機構を設置して教学マネジメント確立のための体制を整備する－34－

宇都宮大学教育とともに、取組を加速するために教育戦略企画チームを設置した。また、両者の関係を整理して効率的かつ効果的に教学マネジメントを推進する体制が構築された。
教育プログラムの検証並びに学生の学修成果や教育活動の点検・評価、ニーズ調査については、学生調査や授業評価アンケート、教育プログラムの点検・評価などのツールやその結果を用いて、機構とチームが中心となって関係部局との連携の下で恒常的な教育の質改善を図る体制と仕組みが構築されている。
このことから、教育の質改善サイクルが確立されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)

再編した大学教育推進機構内に設置した教学マネジメント支援室において、各事務部門との連携のもとで教学 IR データの一元化を進め、エンロールメン

ト・マネジメントを含めた教育の質保証の向上に向けた取組を教務委員会内部の WG との協働により進める。そのために、教務委員会や学務委員会、各事務部門との密接な連携を図る。
教育戦略企画チームにおいては、策定した「教学マネジメント確立のためのガイドライン」をベースに喫緊の課題として捉えている次の取組に着手する。
・学修成果をより丁寧に把握し、学生が学修プロセスを意識し成長実感を得られるような評価のあり方（ルーブリック、パフォーマンス評価など）
・学修ポートフォリオ（e-portfolio）の全学的導入
・3C 到達度（汎用的能力）チェックシートの改善を企図した全学統一ディプロ
マ・ポリシーの設定と到達度目標の精緻化ならびに適切な学修成果の可視化(B)

教育プログラムの検証については、引き続き各教育プログラム会議が教育プ
ログラムの点検・評価を実施する。

(C)

学生の学修成果や教育活動の点検・評価については、大学 IR コンソーシア
ム学生調査での経年変化分析、新たな授業評価アンケートにおける学修の成果の分析等を行うとともに、これらのデータを含めて、教学 IR データを一元化したエンロールメント・マネジメント（EM）IR システムを構築して恒常的に教育の質改善を図る仕組みを確立する。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

教員の教育力向上を図るために、ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）をより実践的な内容に組み替え、現在実施している教員相互による授業評価、学生の授業評価の効果的活用
やアクティブ・ラーニング指導法の実践等を推進して適切な取組を普及していく。再掲【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数 100％】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。
－35－

宇都宮大学□教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)

毎年実施している全学 FD の日におけるテーマは、大学教育推進機構及び教務委員会において、より実践的な内容となるよう検討を重ねて決定している。
2019 年度の全学 FD の日では、前述の「教育戦略企画チーム」の活動が報告

され、授業外学修時間の増加に向けた取組が提案され実行に移されている。
・別添資料 1-2-2-2-a:全学 FD の日テーマ、FD 参加状況
・別添資料 1-2-2-2-b:教育戦略企画チーム活動報告：全体版(B)

教員相互の授業参観による授業評価を全学で統一的に行い、報告書を冊子化
して情報を共有した。また、学生の授業評価は、前期終了時に中間評価を行い、その結果を後期の授業改善に活かしている。

・別添資料 1-2-2-2-c:教員相互の授業参観実施状況報告書(C)

アクティブ・ラーニング指導法研修は、2019 年度において全学及び各学部等

で延べ 25 日回開催し、実人員ベースで 100%の教員が研修に参加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
全学 FD の日のテーマは実践的な内容に組み替えが進み、参加率も 2018 年度、2019 年度ともに７割を超えている。また、提案内容が実行に移されているものがあるなど実質化されている。
教員相互の授業参観による評価は全学的に行われている。
アクティブ・ラーニング指導法研修の実人員ベースでの受講者は、2018 年度は87.8%、2019 年度には 100%となり当初掲げた目標を達成している。
これらの取組によって、授業評価の結果は向上傾向にあり、アクティブ・ラー
ニングの手法を取り入れた授業科目も、2019 年度 100%となっていることから、教育力の向上と教育の質の改善が図られている。
・別添資料 1-2-2-2-d:授業評価結果（授業に関する質問）の推移
・別添資料 1-2-2-2-e:2019 年度 AL 科目度数別開講数・開講率○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)

全学 FD は引き続き実践的な内容で開催し、参加率の向上に努める。

(B)

教員相互の授業参観による授業評価についても引き続き実施することとし、実質化に向けて見直しを行う。
(C)

アクティブ・ラーニング指導法研修は、受講率 100%を維持する。また、アクティブ・ラーニング科目の開講率も、基盤教育科目、専門教育科目合わせて 100%を維持する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容学長のリーダーシップの下、第２期で取り組んできたアク－36－

宇都宮大学教育

ティブ・ラーニングの推進等の実績を踏まえ、戦略的に教育環境を充実する。
○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第２期から取り組んできたアクティブ・ラーニングの推進実績を踏まえ、学長のリーダーシップの下で多様な予算を確保して教育環境をハード面、ソフト面の両面から整備・充実させた。アクティブ・ラーニングの拠点スペースとして整備したラーニング・コモンズは学びの場として定着し、機能を維持・向上させている。また、学生共用スペースはキャンパスマスタープランに基づき、建物の新営・改修に併せて整備・拡充され、2019 年度末現在において第２期の整備実績 1,552㎡の倍となる 3,198 ㎡まで増加させている。さらに一般教室をアクティブ・ラー
ニング対応とするための設備整備なども行われている。
このことから、戦略的に教育環境を充実させており、本中期目標を十分達成し、教育の質が大きく向上している。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 「宇都宮大学キャンパスマスタープラン（平成 28 年度～平成 33 年度）」に基づ
き、学生共用スペースの整備を進めた結果、学生のコミュニケーションスペース
やアクティブ・ラーニングを実践するスペースであるラーニング・コモンズ等が順次整備され、当初の整備目標としていた第２期中の整備実績、1,552 ㎡の 20%UPである 1,863 ㎡を大幅に超え、2019 年度末現在で、3,259 ㎡となり第２期の整備実績を倍増させた。
（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・該当なし。

(今後の課題)・該当なし。

〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫－37－

宇都宮大学中期計画の内容

教育

キャンパスマスタープラン、設備マスタープランを戦略的に立案し、アクティブ・ラーニングや学生のコミュニケーショ
ン力を促進する学びの空間などの教育に関する施設設備を充実するための経費を確保・配分する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)

第２期から実施している大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社

会を創造する 3C 人材の育成」H26～30；H31 まで延長）では、学修成果を可視化する「行動的知性学修評価システム」の構築（中期計画１－１－３－３参照）
とともに、アクティブ・ラーニングの体系化を進めた。これによりアクティブ・
ラーニングの拠点スペースとしてラーニング・コモンズの整備・拡充を行った。
ラーニング・コモンズは、単なる箱物ではなく、学長戦略経費によって専門ス
タッフの配置やグループワークに必要な物品（パソコン、ホワイトボード、模造紙、付箋など）の提供、24 時間開放（一部）を行って学生のコミュニケーシ
ョンの場、能動的学びの場として活用性を高めている。本事業を機に、第３期当初に策定した「宇都宮大学キャンパスマスタープラン（平成 28 年度～平成
33 年度）」における施設マネジメントでは、学生共用スペースの確保を掲げて施設の新営・改修に併せて整備を進めた結果、学生のコミュニケーションスペ
ースやラーニング・コモンズ等の学生共用スペースが広範にわたり整備・拡充され、当初の整備目標（第２期中の整備実績、1,552 ㎡の 20%UP＝1,863 ㎡）を大幅に超え、2019 年度末現在で、3,198 ㎡となり第２期の整備実績を倍増させている。また、既存の一般教室をアクティブ・ラーニング対応とするための設備整備なども行っている。これらの施設・設備の整備は、施設整備費補助金を始め、目的積立金、学長戦略経費などの多様な予算を確保して行われている。
・別添資料 1-2-3-1-a:ラーニング・コモンズを拠点にしたアクティブ・ラーニ
ングの推進
・別添資料 1-2-3-1-b:宇都宮大学キャンパスマスタープラン（平成 28 年度～平成 33 年度）抜粋
・別添資料 1-2-3-1-c:学生共用スペースの推移○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
学生のコミュニケーション力を促進する学びの空間は、キャンパスマスタープ
ランに基づき着実に整備されている。また、利用状況も良好であることから、戦略的な教育環境の充実が図られている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）－38－

宇都宮大学(A)

教育

学生共有スペースについては、改修工事に合わせて整備するなどして引き続き拡充を図る。また、WI-FI 環境の大幅な増強による利便性向上を図る。
また、各スペースの利用状況を把握し、必要に応じて用途の見直しを行う。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の多様なニーズに対応し、3C 精神を醸成するために、学生の学修、就職活動、課外活動、社会的活動、日常生活など全般に亘って支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学修支援については、学生表彰制度における学術研究活動表彰と成績優秀者表
彰制度を設けて学生の学修意欲を喚起している。
就職活動支援については、基盤キャリア教育科目の拡充を図った他、インターンシップを拡充し 2019 年度の参加者は 2015 年度に比べて倍近くに伸びている。
学生の就職活動に対しては、有資格者であるキャリアアドバイザー、ジョブサポーター等の就職・進路相談員をほぼ毎日配置して支援を行っている。また、未内定者に対する個別指導の実施や学生同士による支援活動も活発に行われており、これらの取組の結果、就職率は毎年高水準を維持している。
課外活動、社会的活動への支援では、ボランティア活動について、2017 年度にボランティア登録制度を導入して活動を奨励し、登録者数が増加している。篤志家からの寄附金により 2017 年度に創設した「飯村チャレンジ奨学金」は、3C 精神の醸成に寄与する特徴的な制度であり、奨学生は社会に貢献するための素養を身に付けている。また、同じく篤志家からの寄附金により体育系の課外活動団体の活動を支援する「関スポーツ奨学金」を 2018 年度に創設している。
日常生活支援では、多様化する学生相談ニーズに対応するため、相談体制の見直しを行い、相談件数の増加に繋がっているとともに、研修会による学生相談員のスキルアップも図っている。また、「地域デザイン科学部」の設置によるキャン
パス間の学生比率の変化に伴う陽東キャンパスの学生生活環境の向上を図るため、
大型コンビニエンスストアの誘致や、附属図書館分館の改修・増築、事務部の集－39－宇都宮大学教育

約化などの取組を行っている。
経済的支援では、授業料免除制度の基準緩和により免除件数が毎年増加している。また、上述のような寄附金を財源とした独自の奨学金制度を創設してニーズに応じた支援を行っている。
以上のとおり、学生の多様なニーズに対応した支援を全般的に行っていることから本中期目標は十分達成しており、教育の質が大きく向上している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・

インターンシップ参加者は、受入先の新規開拓や説明会、研修会の開催などの支援を行った結果、第２期の最終年度（2015 年度）から 2019 年度末までに 1.9 倍となっている。就職支援では、進路・就職相談員（キャリアアドバイザー、ジョ
ブサポーター等の有資格者）をほぼ毎日配置して相談を受け付け、年間の相談件
数は 900 件を超えている。また、就職未内定者に対して個別指導を実施してきめ細かな対応を行っている。
これらの取組の結果、毎年高い就職率を維持しており、文部科学省が公表している「大学等卒業者の就職状況調査」の全国平均の率を常に上回っている。
また、2019 年６月に日本経済新聞が全上場企業と一部有力非上場企業 4,779 社
を対象に行った「人事が見る大学イメージ」ランキングにおいて本学は、全国で６位、関東・甲信越では１位にランキングされており、本学の卒業生の資質は、就職先企業から一定の評価と注目を得ている。
（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・

学生の学修、課外活動、社会的活動を支援するための多くの独自奨学金制度を創設している。中でも「飯村チャレンジ奨学金」は、チャレンジ精神を持ち社会に貢献する者を対象に支援を行い、毎年 15 名の奨学生を採用して 3C 精神の醸成に寄与している。
（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・該当なし。

〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

学習意欲の向上を図るため、学修支援やメンタルケアなどの相談体制を強化するとともに、経済的支援と学生表彰制度を拡充する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－40－

宇都宮大学教育○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)

多様化する学生相談ニーズへの対応に必要な知識や技法の習得及び質の向上を目的とし、学生相談員を対象とした研修会を毎年実施し、学生生活に関わる相談対応の充実を図った。
また、性同一性障害のある学生をはじめ多様な学生のニーズに対応するため、氏名、性別等に変更があった際の届出手続き並びに戸籍と異なる性別や旧姓または通称名の使用を希望する場合の取扱いについて「学生の身上異動、旧姓・通称名使用等の取扱要項」を制定した。さらに、峰町４号館改修に合わせ、障害学生支援のためのスペースを確保するとともに、学生生活案内（冊子）及びホームページに障害のある学生の相談先を掲載して周知を図った。加えて、新入学生や課外活動団体に配付する飲酒事故防止用バッジに学生なんでも相談窓口の案内を記載、建物入口に学生なんでも相談窓口の場所を表示するなどして、気軽に来訪、相談しやすい環境の整備に努めた。
以上のような取組により、学生相談窓口利用件数は年々増加している。
・別添資料 1-3-1-1-a:障害のある学生への学修支援体制
学生相談窓口利用統計
年 度
2015
2016
2017
2018
2019

相談件数
実数
延数
5,565
4,640
4,984
5,777
5,680
5,186
6,681
6,189
5,615
5,207

学生相談員研修会実施状況
年度
2016
2017
2018
2019

研修会テーマ
学生を取り巻く消費生活の諸問題と対処法について
発達障害を抱える学生への支援を中心に発達障害を抱える学生への支援を中心に学生の日常の変化に気づき、受け止め、つなぎ、見守る

相談員人数 参加者数 参加率
32
22
69%
31
14
45%
30
19
63%
31
17
55%

出典：学生支援課調べ（以上２表）(B)

経済的困窮度の高い学生への経済支援を拡充するため、2017 年度より授業料免除の選考にあたり、編入学生を含む新入生について基準の一部を改正し、入学試験の合格をもって学力基準を満たす取り扱いとした。また、2017 年度後期分授業料免除より、経済的困窮度の高い者及び私費外国人留学生に対しての基準を緩和した結果、毎年免除件数が増加している。さらに、宇都宮大学 3C 基
金の篤志家からの寄附金を原資として、本学独自の給付型奨学金である「飯村チャレンジ奨学金」、「入学応援奨学金」及び「関スポーツ奨学金」を新設し、経済的支援の拡充を図った。この他、将来研究者を目指す理工系の大学院生の海外留学を支援する「齋藤裕奨学金」や、成績、人物が優秀な大学院生の海外留学を支援する「増山奨学金」によりグローバル人材育成のための経済的支援を行っている。以上のような宇都宮大学 3C 基金で行ってきた学生支援策がベースとなって、今般のコロナ禍により経済的支援が必要な学生に対する２億円
規模の緊急支援パッケージの構築を迅速に実現している。
－41－

宇都宮大学教育・別添資料 1-3-1-1-b:授業料免除実績
・別添資料 1-3-1-1-c:平成 31 年度宇都宮大学 3C 基金「飯村チャレンジ奨学金」
募集要項
・別添資料 1-3-1-1-d:飯村チャレンジ奨学金支給実績
・別添資料 1-3-1-1-e:入学応援奨学金募集要項
・別添資料 1-3-1-1-f:入学応援奨学金支給実績
・別添資料 1-3-1-1-g:関スポーツ奨学金募集要項
・別添資料 1-3-1-1-h:関スポーツ奨学金支給実績(C)

学生表彰制度として、「成績優秀者表彰」及び「学生表彰（学術研究活動、課

外活動及び社会活動等における顕著な功績や評価を受けた者を対象）」を実施している。制度の充実として、学生表彰における副賞を従来の１万円から２万円に増額し、学生の学修及び諸活動の意欲を喚起した。なお、表彰実績は、成績優秀者表彰は、「成績優秀者表彰(学業奨励奨学金)規程」に基づき毎年 47 名に 1 人当たり 10 万円を授与しており、学生表彰は年度毎に下表のとおり授与している。
・別添資料 1-3-1-1-i:成績優秀者表彰(学業奨励奨学金)規程
出典：学生支援課調べ(D)

生活支援としては、2016 年度に陽東キャンパスに地域デザイン科学部を設置したことに伴い、同キャンパスの学生数が増加することから、2017 年度にイートインスペースを 150 席備えた大規模なコンビニエンスストアを誘致して学生生活の利便性向上を図った。また、学生サービスに係る事務について、2016年度に従来の工学部学生係を陽東キャンパス全体の学務を所掌する学務部陽東分室に再編・拡充し、2019 年度には更に学務部陽東学務課に組織替えして機能を強化し、サービスの向上を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生相談窓口利用件数は、学生のニーズに応じた窓口の拡充や周知方法の改善により年々増加している。また学生相談員等に対し毎年研修会を実施し、スキルアップを図っており相談体制は強化されている。
経済的支援について、授業料免除制度では、免除要件の拡大などにより免除実績が年々伸びている。また、３種類の独自の給付型奨学金を新設し、十分な支給実績を上げており、支援の強化が図られている。
さらに、学生表彰についても、副賞の金額増額などにより学習及び諸活動の意
欲を喚起したことで授与者数が伸びており、強化に繋がっている。
なお、これらの支援を受けた学生に対するアンケート結果により教育的効果が現れている。
以上のとおり、学生のニーズに対応した学修、課外活動、社会活動、日常生活全般に亘った支援を実施している。
・別添資料 1-3-1-1-j:授業料免除者へのアンケート結果－42－

宇都宮大学教育・別添資料 1-3-1-1-k:各種奨学金受給者へのアンケート結果
・別添資料 1-3-1-1-l:学生表彰者へのアンケート結果
・別添資料 1-3-1-1-m:飯村チャレンジ奨学金関連記事○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)

引き続き、学生相談員等を対象とした学生相談や障害学生支援に関する研修会を開催し、教職員の意識啓発及び情報の共有化を進めるとともに、学修や生
活支援のあり方を検証しながら相談体制の質的充実を図る。
(B)

高等教育の修学支援新制度の対象外となる学生のうち、経済的支援が必要な学生にも配慮した支援策を検討し、具体的な支援を実施する。
また、本学独自の給付型奨学金の検証、見直しを行い、より効果的な運用に向けて改善を図る。
(C)

ホームページや広報紙等を活用して学生表彰制度の認知度を向上させ、学生の学術研究、課外活動、社会活動等に対する意欲向上に繋げる。併せて、被表彰者からのアンケート結果を踏まえ、今後の表彰のあり方等について検討する。

(D)

陽東キャンパスの利便性向上のため、附属図書館陽東分館の改修・増築に併せ、附属図書館分館、保健管理センター分室、陽東学務課を集約化して学生に対するワンストップサービス提供を実現する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

指導教員と実務担当者との連携の下、キャリア教育とイン
ターンシップ、就職のための支援活動によって、高い就職率を維持する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)

キャリア教育については、基盤キャリア教育科目として 2019 年度に講義 10
科目、演習１科目、実習８科目を開講している。このうち 2016 年度に「課題発
見・解決型インターンシップ」（詳細は中期計画１－１－１－３参照）を実習科
目として４科目（１～４単位）加えるとともに、2017 年度には「実践して学ぶ
ミニ農業生産演習」（２単位）を演習科目として加え、2019 年度は講義科目として「キャリア入門～自分を育てる～」を加え拡充を図った。
・別添資料 1-3-1-2-a:平成 31 年度キャリア教育科目一覧(B)

インターンシップについては、2015 年度以降毎年増加傾向で推移している（下表参照）。2018 年度からは、準備期間確保のための説明会の早期化や、栃木県経営者協会が主宰するキャリア形成支援推進協議会（本学理事が会長）における受入先の開拓（2017：104 社、2018：106 社、2019：113 社）、参加に先－43－

宇都宮大学教育立ち社会人と接する上での基礎知識を習得させるためのビジネスマナー研修の開催などの支援策を講じた結果、2019 年度は 466 名が参加し、2015 年度と比較して 1.9 倍となっている。
(C)

就職支援活動については、進路・就職相談員（キャリアアドバイザー、ジョ
ブサポーター等の有資格者）をほぼ毎日配置して相談を受け付けており、年間の相談件数は 900 件を超える。また、就職未内定者に対して個別指導を実施してきめ細かな対応を行っている。加えて、実際の就職内定者による体験談やアドバイスなど学生同士の支援活動も活発に行われている。これらの取組は、各学部キャリア教育担当教員や就職指導教員等とキャリア教育・就職支援センターとの連携の下で学生に周知され、取りこぼしのないよう支援を行っている。

インターンシップ参加実績（2014～2019)

単位：人
種別

2014

職場体験型
インターンシップ
課題発見・解決型
インターンシップ
国際
インターンシップ

計

2015

2016

2017

2018

2019

241

219

230

274

428

443

14

7

20

25

10

11

15

19

13

24

27

12

270

245

263

323

465

466

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ「再掲」
・別添資料 1-3-1-2-b:令和元年度進路相談状況
・別添資料 1-3-1-2-c:令和２年３月卒業・修了予定の進路状況確認フロー○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
キャリア教育については、新たな科目を開講して充実が図られている。インターンシップについては、様々な支援策を講じたことにより参加者が漸増している。就職相談や、未内定者への個別相談、学生同士の支援活動など就職支援も十分行われている。
これらの取組の結果、就職率は文部科学省が公表している「大学等卒業者の就職状況調査」の全国平均の率を毎年上回っており、高水準で推移していることから、支援策が成果に繋がっている。
学部学生の就職率の推移
年度
2011
就職率

(単位：％)
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

文部科学省公表

93.6

93.9

94.4

96.7

97.3

97.6

98.0

97.6

98.0

本学

95.5

95.0

96.2

97.9

97.7

98.2

99.0

98.5

99.3

出典）キャリア教育・就職支援センター調べ
また、2018 年 12 月に行った就職先企業等に対するアンケート調査（対象 227
社：回答 119 社）における採用学生の評価に関する質問で「期待を上回る、やや上回る」との回答が 50%となっている。採用意欲に関する質問では、「採用を増やしたい」との回答が 65%となっており、高い値を示している。
－44－

宇都宮大学教育・別添資料 1-3-1-2-d:就職先企業等に対するアンケート結果（2018.12）
さらに、2019 年６月に日本経済新聞が全上場企業と一部有力非上場企業 4,779社を対象に行った「人事が見る大学イメージ」ランキングにおいて本学は、ランクインした 166 校中全国で６位、関東・甲信越では１位にランキングされた。評価は「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」の４項目で評価され、本学は「対人力」の評価が高いとされている。このように、本学の卒業生の資質は、就職先企業から一定の評価と注目を得ており、本学が掲げる人材育成方針である 3S 精神が醸成され、それが社会からも認知されつつある。
・別添資料 1-3-1-2-e:大学イメージ調査ランキング記事○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)

キャリア教育においては、既に開講している「人間と社会」について、1 年生から参加しやすいように曜日と時間帯を変更し、キャリア教育に触れる学生の増加を目指していく。また、各部局と連携して 1 年生全員に対しての新入生
セミナーにおける導入キャリア教育の内容の充実を進める。

(B)

キャリア教育としてのインターンシップの意義・重要性の浸透を図るとともに、受入企業等の現状を認識させ、十分な準備期間を確保するためにガイダンス等を早期に開催し、県内経済団体や企業・団体等との情報共有や連携を強化
してより効果的な情報提供を行い、インターンシップを推進する。

(C)

就職活動で必要となる情報の提供、知識取得に向けたガイダンス・セミナー
を、企業の採用動向、学生をとりまく社会情勢を考慮して、適切な時期に実施
していくとともに、キャリアアドバイザー等と連携を図りながら個別での進路相談体制・就活支援体制を維持する。また、未内定者に対し早期に状況を把握し、各学部・研究科の就職担当教員と連携をとり、学生が望む就職が行えるよ
う手厚い支援を引き続き実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

ボランティア活動をはじめとした学生の社会参画促進のための仕組みを構築する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)2017 年度より、「学生ボランティア支援室（平成 23 年設置）」におけるボラ
ンティア活動全般への支援を拡充するため「ボランティア登録制度」を導入した。本制度は、ボランティアを必要とする団体とボランティア活動を希望する
学生とのマッチングの強化を目的としている。登録者には、参加したボランテ－45－宇都宮大学教育

ィア活動に対して「ボランティア活動証明書」を交付することによって就職活動に有利となるよう奨励策も講じている。また、ボランティア登録制度・活動
報告会の公開実施や学生生活講習会における登録案内などの学内広報を行った結果、登録者数は年々増加している。
出典：学生支援課調べ(B)

前中期計画１－３－１－１にある独自に創設した奨学金制度のうち「飯村チャレンジ奨学金」は、①チャレンジ精神にあふれ、大きな志をもち夢に向か
ボランティア登録者数、活動証明書発行件数
2017
33
4

年度
ボランティア登録者数（人）
活動証明書発行件数（件）

2018
53
10

2019
141
4

って勉学に励む者、②宇大で知性と教養を培い、ボランティア活動に積極的に参加するなど社会に貢献する意志のある者を対象に募集する給付型の奨学金制度で、本学が掲げる 3C 精神（Challenge Change Contribution)の醸成に寄与する特徴的な制度である。2019 年度は 42 名の応募者の中から、15 名を採用した。奨学生は様々な活動にチャレンジして自己研鑽を積み、社会に貢献するための素養を身に付けている。
・「再掲」別添資料 1-3-1-1-b:平成 31 年度宇都宮大学 3C 基金「飯村チャレン
ジ奨学金」募集要項
・別添資料 1-3-1-3-a:飯村チャレンジ奨学金奨学生活動報告○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学生の社会参画促進のための仕組みとして構築したボランティア登録制度では、登録者数、ボランティア希望者受付数、ボランティア活動証明書発行件数ともに着実に増加している。
また、独自奨学金制度である「飯村チャレンジ奨学金」によって、チャレンジ精神を持ち社会に貢献する人材を育成している。
このことから、学生の社会的活動に対する支援が行われているとともに、3C 精神の醸成に寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)

引き続き、ボランティア活動支援体制の強化、啓発活動、マッチングの拡充
等、更なる社会参画の促進に向けた取組を行っていく。

(B)

引き続き「飯村チャレンジ奨学金」制度により奨学生を募集・採用し、3C 精神を備えた人材を育成して社会に輩出する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容大学教育を通じて身に付けさせる資質・能力と求める学生－46－

宇都宮大学教育

像を明確にしたアドミッション・ポリシーを策定するとともに、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定し、意欲的で多様な学生を受け入れるための入学者選抜方法を導入し、その効果を検証する。
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中央教育審議会大学分科会大学教育部会が公表した３ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン及び本学の教育理念である 3C 精神を取り込んだ３ポリシーを 2016 年度に見直し、2017 年度に公表した。策定したアドミッション・ポリ
シーを踏まえ、多様な学生を受け入れるため、理系５年一貫特別入試（工学部・農学部）、外国人生徒入試（国際学部）、推薦入試Ⅰ（B）（教育学部）等の特徴的な入学者選抜方法を導入しその効果の検証を行っている。また、能力・意欲・適性をきめ細かく評価・判定するため、地域デザイン科学部では AO 入試を導入しており、入学者の資質は高い。さらに、個別学力検査においても、受験生の新たな学力や意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、教科・科目の変更を行っている。
これらのことから、本中期目標を十分達成しており優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・

地域デザイン科学部における AO 入試入学者のボランティアや地域活動の運営などの学外活動の延べ参加件数は、全体に比べ格段に多くなっている。また、地域活動に係る学外受賞件数も多くなっており、社会活動への関心と意欲の高い学生を受け入れる本入試制度の成果が十分に現れている。
(特色ある点)・

入学後も学生が３つのポリシーを入口から出口までの教育の諸活動を一貫したものとして意識するように、入学時に全学及び教育プログラム毎の３つのポリシ
ーとカリキュラムツリーなどを掲載した冊子体「宇都宮大学の学士課程教育（大学院にあっては大学院教育）－学生の皆さんへの約束－」を配布して意識付けを図っている。

・

意欲的で多様な学生を受け入れるための入学者選抜方法を導入しており、中で－47－宇都宮大学

教育

も、学部・修士５年一貫教育プログラムの履修を前提とした理系５年一貫特別入試（工学部・農学部）や、外国籍の生徒を受け入れる外国人生徒入試（国際学部）、
栃木県の高校に在籍し、栃木県の小学校教員を目指す者を対象とした推薦入試Ⅰ（B）（教育学部）等、特徴的な入学者選抜を行っている。
（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)・該当なし。

〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

高等教育の質的転換を踏まえ、学生に身に付けさせるべき資質・能力をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと関連付けて明確化し、求める入学者像とともにより具体的なアドミッション・ポリシーとして確立する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)

2016 年度に教務委員会内に「３ポリシー検討 WG」を設置し、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が公表した３ポリシーの策定及び運用に関するガ
イドラインを踏まえ、すでに策定されている本学の３つのポリシーの内容について、相互の関連性と一貫性について分析するとともに、本学の教育理念である 3C 精神を取り込む形で見直しを行い、教育研究評議会の下に設置する教育企画会議で決定して 2017 年度から適用した。なお、アドミッション・ポリシ
ーをはじめ、見直した３つのポリシーについては、ホームページ、ガイドブッ
ク、入学者選抜要項、学生募集要項等に掲載して受験生、高等学校に周知した。
また、入学後も学生が３つのポリシーを入口から出口までの教育の諸活動を一貫したものとして意識するように、入学時に全学及び教育プログラム毎の３つのポリシーとカリキュラムツリーなどを掲載した冊子体「宇都宮大学の学士課
程教育（大学院にあっては大学院教育）－学生の皆さんへの約束－」を配布して意識付けを図っている。

・別添資料 1-4-1-1-a:３つのポリシー新旧（抜粋）・別添資料 1-4-1-1-b:宇都宮大学の学士課程教育 2019－学生の皆さんへの約束－（抜粋）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
中教審大学分科会が公表したガイドラインを踏まえるとともに、第３期当初から掲げてきた本学の教育理念である 3C 精神（Challenge Change Contribution)－48－

宇都宮大学教育を取り込み一貫性のある３つのポリシーとして確立させ 2017 年度から適用した。
このことから、大学教育を通じて身に付けさせる資質・能力と求める学生像を明確にしたアドミッション・ポリシーが策定できている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)

中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申）
により提言されている「学修者本位の教育への転換」へと舵を切ることによるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しに合わせ、アドミッ
ション・ポリシーも順次見直しを進める。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

新しい学力（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）や意欲・適性を多面的・総合的に評価し判定する入学者選抜の方法を検討し、実施する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)

学部改組に伴い、アドミッションポリシーの変更や改組の趣旨を踏まえた選抜方法の変更を行っている。また、高大接続事業の成果に基づき新たな選抜制
度の導入を行うなど、変化に応じた適切な入学者選抜方法を実施している。

入学者選抜方法の主な変更点
年度
平成28年度

学部等
地域デザイン科学部
農学部（森林科学科）

平成29年度 国際学部
平成30年度 工学部、農学部
平成31年度

教育学部
工学部

変更内容
学部新設に伴い・一般選抜（前期・後期）、AO入試を導入
・推薦入試Ⅱを導入
学部改組に伴い・一般選抜における外国語科目の変更
・推薦入試Ⅰの出願要件に英検等級、TOEICスコアを追加
・５年一貫特別入試（推薦入試）を導入：２学部合計で４名募集
・一般選抜後期日程の廃止
・一般選抜前期日程の全ての募集区分で「面接」試験を導入
学部改組に伴い
・４学科個別募集から１学科一括募集に変更

出典：アドミッションセンター調べ(B)｢高大接続改革の進捗状況について（文部科学省）｣、｢大学入学希望者学力評
価テストの実施時期等に関する論点整理（国立大学協会）｣、「大学入学共通テ
スト実施方針（文部科学省）」、「平成 33 年度大学入学者. 選抜実施要項の見直しに係る予告（文部科学省）」などの入試改革に向けた情報の収集・分析を行い、受験生の新たな学力や意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜の方法を検討し、個別学力検査の実施科目・評価方法等を変更することとした。
・別添資料 1-4-1-2-a:学部別入学者選抜方法の推移
・別添資料 1-4-1-2-b:令和３年度宇都宮大学入学者選抜方法の変更点について（予告・公表）－49－宇都宮大学教育

一般選抜個別学力検査において課す教科・科目等の変更について（令和２年度⇒令和３年度）
学部

学科

検査区分 変更前科目等 変更後科目等

コミュニティデザイン学科

前期日程 国・数・外

小論文

建築都市デザイン学科

後期日程 課さない

面接

社会基盤デザイン学科

後期日程 課さない

小論文

工学部

基盤工学科

後期日程 課さない

小論文

農学部

生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科

後期日程
後期日程
後期日程
後期日程

面接
面接
面接
面接

地域デザイン科学部

課さない
課さない
課さない
課さない

変更後の科目等における評価方法等
課題文や資料（図表や写真など）を基に自らの考えを論理的に表現する能力を問い，
地域コミュニティを取り巻く課題に取り組
む学力，意欲，興味について評価する。
建築・都市デザインに対する関心度や意欲などを問う。
社会基盤整備の視点から，地域が抱える問題点や解決に向けた方策，または住民を幸せにする社会基盤の在り方に関する考えなどを問う。
自然科学に関する基礎的知識，思考力，判断力及び表現力を問う。
農学部への適性，勉学に対する意欲，質疑応答におけるコミュニケーション能力等の資質を評価する。

出典）「令和３年度宇都宮大学入学者選抜方法の変更点について」により戦略・評価室作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
学部改組に合わせ、改組の趣旨に沿った選抜方法の見直しが行われている。また、高大接続事業の成果を踏まえた新たな入試制度を導入している。
大学入学共通テストの導入に伴う入試改革の動向を収集・分析し、受験生の新
たな学力や意欲・適性を評価する入試方法を実施している。
このことから、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜が行われている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)

学部改組等による見直しや新たに導入した入学者選抜方法については、入学者の追跡調査を行って成果を検証し、随時見直しを図る。

(B)

引き続き、新しい学力や意欲・適性を多面的・総合的に評価し判定する入学者選抜の方法を検討し、必要に応じ見直しを実施する。また、高大接続改革の趣旨を踏まえた入学者選抜の見直しについて、引き続き検討を進める。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

グローバルサイエンスキャンパス事業を中心とした高大連携をさらに強化し、優秀な高校生を確保するために新たに特別選抜制度を導入する。また、新しく導入する AO 入試（地域デザイン科学部）、外国人生徒対象の入試（国際学部）、栃木県
小学校教員を志す者を対象とする推薦入試 B（教育学部）の成果を検証し、適切な募集人員と入試方法を継続的に見直すとともに、アドミッション・ポリシーに適合する質の高い入学者確保の方策について検討を進める。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－50－

宇都宮大学教育○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A)

グローバルサイエンスキャンパス事業（第１期（2015～2018）、第２期（2019～2022）詳細は中期計画３－２－２－２参照）の修了者は 2015：71 名、2016：
63 名、2017：74 名、2018：78 名、2019：56 名であり、このうち計 16 名が本学へ進学している（2019 年５月１日現在）。

(B)

グローバルサイエンスキャンパスの受講生等の優秀な高校生の確保を目的として、学部・修士５年一貫教育プログラムの履修を前提とした新たな入試制
度「理系５年一貫特別入試」を平成 30 年度入試から導入している。
平成 30 年度の入試結果を踏まえ、理系５年一貫特別入試検討委員会を設置
して見直しを検討し、大学入試センター試験を課さない推薦入試に変更した他、出願要件の緩和を行った。

(C)

地域デザイン科学部における「AO 入試」入学者の追跡調査（2019 年度実施：
３、４年生対象）の結果では、ボランティアや地域活動の運営などの学外活動の延べ参加件数が、全体に比べ AO 入試入学者が格段に多くなっている。また、地域活動に係る学外受賞件数も多くなっている。
全学生数（３,４年生）297 名：学外活動延べ件数 162 件（うち学外受賞 10 件）＝１人あたり 0.6 件（0.03 件）

AO 入学者数（３,４年生）30 名：学外活動延べ件数 80 件（うち学外受賞３件）＝１人あたり 2.7 件（0.1 件）
・別添資料 1-4-1-3-a:AO 入学者の追跡調査結果(D)

国際学部において実施する「外国人生徒入試」では、平成 30 年度入試より、12 年に満たないが同等の中等教育制度を有する国の出身者が受験可能となる
よう出願資格を拡張した。

(E)

教育学部において実施する「推薦入試Ⅰ(B)」では、平成 30 年度の入試から、面接・論文において小学校教員志望の特性等をより反映させる内容に変更した。また、推薦入試による入学者は、一般入試の入学者より成績が劣る傾向にあるが、推薦入試Ⅰ(B)平成 28 年度入学者の学修状況を調査した結果を見ると、GPA が一般入試：2.62 に対し、推薦入試Ⅰ(B)：2.51 であり、概ね良好である。

特別選抜（特色入試）における入学志願者・入学者の推移
入試区分

理系5年一貫特別入試

AO入試（地域デザイン科学部）
外国人生徒入試（国際学部）
推薦入試ⅠB（教育学部）

学

科

等【工学部】基盤工学科【農学部】生物資源科学科、
応用生命化学科、
農業環境工学科
コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科
計
国際学科
学校教育教員養成課程（全ての系・分野）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

募集（2016年度入試） （2017年度入試） （2018年度入試） （2019年度入試） （2020年度入試）
人員 志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者
4

-

-

-

-

0

0

2

0

4

2

5
6
5
16

8
10
9
27

5
6
6
17

9
5
9
23

5
4
6
15

22
6
11
39

5
4
6
15

19
7
15
41

5
6
6
17

11
15
8
34

5
4
5
14

若干名

2

2

3

2

3

3

6

4

9

5

20

45

22

50

21

42

20

47

20

42

20

出典：アドミッションセンター調べ－51－

宇都宮大学教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
特別選抜における志願者及び入学者は、「理系５年一貫特別入試」を除き十分確保されている。
「理系５年一貫特別入試」についても、選抜方法の柔軟化や入試広報の充実により令和２年度入試では、志願者４名、入学者２名となっている。
これらの入学者における学修の成果として、AO 入試による入学者は上記(C)のような成果を上げており、外国人生徒入試による入学者は、必修科目（「多文化共生コア B(異文化間コミュニケーション)」、「グローバル実践力基礎Ⅰ」など）において、他の受講生に自分の日本での体験を紹介して多文化共生の現実の状況を示したり、ボランティアとして地域の外国人児童生徒支援活動に積極的に関わるなど優れた実績をあげている。また、推薦入試Ⅰ(B)では、第１期生（R2.3 卒業）の栃木県小学校教員採用試験の合格率が 84%であり、他の選抜での入学者の合格率 74%を 10 ポイント上回っていることから十分な成果として現れている。
以上のように、社会の変化やニーズに対応した様々な選抜方法を導入した結果、質の高い入学者が確保できており、意欲的で多様な学生を受け入れるための入学者選抜方法導入の成果が現れている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A)(B)

グローバルサイエンスキャンパス事業を継続的に実施し修了者を着実に増やしていくとともに、本学への入学者も確保していく。
(C)

地域デザイン科学部においては引き続き AO 入試を実施し、入学者の学業成績等の追跡調査を行って成果を検証する。

(D)

国際学部の外国人生徒入試については、志願者の動向を踏まえ定員化の検討を進める。また、多様で優れた入学者確保するため広報活動を強化する。

(E)

教育学部の推薦入試Ⅰ(B)については、入学者の教員志向の維持・向上を図るとともに、採用試験のサポートを強化するなどして栃木県における小学校教員の採用率を維持向上させる。

－52－

宇都宮大学２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容世界に通じる先端的研究の開発・推進、及び、基礎的研究を基盤とした地域イノベーション創出の知の拠点として、独創的で学際的、分野融合的な研究を発展させる。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域イノベーション創出の知の拠点として、栃木県での新産業創出を目指し、先進的ロボット技術や輸送技術など工農融合・先端技術を核とした、「ロボティクス・工農技術研究所(REAL)」を整備した。同研究所では、産官学金が密に連携することで、革新的な技術開発や新産業の創出を見据えた事業化や、人材育成のための実証プロジェクトが2018年６月から本格的にスタートし、12件のプロジェク
トが社会実装に向け進行している。また、このプロジェクト内の技術の応用により提案した「人混雑空間における多目的スモールモビリティ」が、2020年２月に羽田空港跡地第１ゾーン整備事業「HANEDA INNOVATION CITY」における「HANEDAINNOVATION CITY BUSINESS BUILD」に大学で唯一採択されている。さらに、このロボット技術を導入したイノベーションファームは、2019年度に国内の大学で初めてGlobal GAP認証を取得した。
分子農学の分野では、バイオサイエンス教育研究センターの研究成果により、クラリベイト・アナリティクス社が発表する「Highly Cited Researchers 2017」への選出や科学技術分野における「文部科学大臣表彰 若手科学者賞」（2019年度）をはじめとした各賞を受賞などの成果を上げている。また、同じく光工学分野では、オプティクス教育研究センターにおいて、内閣府の「戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）」の第２期の課題の一つである「光・量子を活用した
Society5.0実現化技術」に参画し、物理モデルの構築が困難なレーザー加工のCPS（サイバーフィジカルシステム）化によるスマート製造の技術開発を担当している。
分野連携・融合研究においては、機能光学と生物科学を融合して新しい研究分－53－宇都宮大学研究

野を開拓するため、オプト－バイオ連携によるシンポジウムの開催、学内助成事業である研究重点支援UU-COE（宇都宮大学研究拠点創成ユニット）での取組、国際共著論文の公開、
UU-COEから発展した「宇都宮大学きのこ個性化プロジェクト」
は本学初のクラウドファンディング型プロジェクトとして進行するなど、十分な成果があった。さらに、学長のリーダーシップのもと、2019年度に創設した「分野融合型研究支援事業」においては、世界的な最先端あるいは新たな研究分野の開拓・創生、地域課題の解決や地域の活性化、イノベーションの創出に結びつく
ような分野融合の学内共同研究を実施している。
以上のとおり、本学における独創的で学際的、分野融合的な研究は発展しており、本中期目標を十分達成している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・

地域イノベーション創出の知の拠点構築のため、工農の技術融合による実用化
ロボットの研究開発拠点である「ロボティクス・工農技術研究所（通称：REAL）」を整備した。REALでは、栃木県特産のイチゴの収穫ロボットなどの実用化研究が進められ、この技術をベースとした農作物搬送ロボットが既に実用化され本学発ベンチャーによって販売されている。また、革新的な技術開発や新産業の創出を見据えた事業化や、人材育成のための実証プロジェクトが2018年度から本格的にスタートし、12件のプロジェクトが社会実装に向け進行している。

（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・オ プ ト － バ イ オ の 連 携 に よ り 、 UU-BOS(Utsunomiya University Bio-Opt

Symposium：2016,2017)、International Workshop on Bioimaging(IWBI 2019)を開催し、本学における光工学分野と生物学や農学分野の国内外の交流の場を形成した。これらの取組により、2016年以降、４報のオプトとバイオによる共著論文
が著名な学術誌に掲載された。また、学内予算により融合研究を支援するUU-COE
事業を展開し、本支援により論文発表15報、外部資金（財団助成金等）獲得４件、企業との共同研究７件、学会賞受賞９件の成果をあげた。さらに、これらの取組の成果を基に本学初のクラウドファンディング事業に発展させた。
（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

農学及び工学、そして融合分野における特色ある研究を推進することにより、地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究を発展、推進する｡【指標：国際的に著名な学術誌への 1
人当たりの掲載件数を第２期中期計画期間中の年平均と比較－54－

宇都宮大学研究

して 10％UP 】（★）（◆）
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)

特色ある研究推進の代表的なものとして農学分野では、バイオサイエンス
教育研究センターの研究グループが「世界に先駆け１つの遺伝子から機能の異なるタンパク質を生じる普遍的な仕組み」を解明し米国科学誌「Cell」に公開した（2017年度）。同じく同センターの国際共同研究グループが「作物の耐乾性を付与する分子の開発」に成功し米国科学誌「Science」に公開した（2019年度）。また、これらの成果によって、クラリベイト・アナリティクス社が発表する「Highly Cited Researchers 2017」への選出や、科学技術分野における「文部科学大臣表彰 若手科学者賞」の受賞（2019年度）などに繋がっている。農学部の植物保護科学領域では、2015～2017年度に農林水産省の農林水産
業・食品産業科学技術研究推進事業「キュウリ及びズッキーニに発生する複数種ウイルスを完全防除する混合ワクチンの開発」に参画し、キュウリモザイク病の３種ワクチンを開発し、キュウリ、ズッキーニなどウリ科作目で６～12億円の被害抑制が期待される。また、2015～2017年度に農林水産業・食品産業科
学技術研究推進事業「イチゴの遺伝子解析用ウイルスベクターの構築と利用技術の開発」に採択されイチゴに感染する３種のウイルスの全塩基配列の決定と、一部ウイルスの感染性クローンとベクター化を行った。さらに、2018年
度にイノベーション創出強化研究推進事業「大麦と病原ウイルスの遺伝子対遺伝子対応迅速検定法の確立とその利用法の開発」に採択され、植物ワクチンやウイルスベクターの実用化に向けた研究を推進している。
工学分野においては、工学部の研究グループが「Ｘ線撮像素子のピクセルサ

イズを従来の1/1000以下にする超解像現象」の発見により、その成果を英科学
誌「Nature Research」のScientific Reportsに公開した（2019年度）。
光工学分野では、オプティクス教育研究センターにおいて、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の第２期の課題の一つである「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」に参画し、物理モデルの構築が困難な
レーザー加工のCPS（サイバーフィジカルシステム）化によるスマート製造の技術開発を担うなど、産業競争力の向上に貢献する先端的研究を推進している。
・別添資料 2-1-1-1-a:工学部研究実績一覧
・別添資料 2-1-1-1-b:農学部研究実績一覧
・別添資料 2-1-1-1-c:バイオサイエンス教育研究センター研究実績一覧
・別添資料 2-1-1-1-d:オプティクス教育研究センター研究実績一覧
・別添資料 2-1-1-1-e:光・量子を活用したSociety5.0実現化技術(B)

融合分野では、2016年度に採択された補助金「大学発革新技術で新たな地－55－宇都宮大学研究

域新産業を創出するイノベーションファーム構築」事業及び「地域科学技術
実証拠点整備事業」など（総額8.3億円）により、工農の技術融合による実用化ロボットの研究開発拠点である「ロボティクス・工農技術研究所（Robotics,Engineering and Agriculture-technology Laboratory:REAL）」を整備した。REALでは、人工知能サーバーや高精度3Dプリンター、溶接ロボ
ットなど最先端の設備を有し、栃木県特産のイチゴの収穫ロボット（第７回
ロボット大賞（文部科学大臣賞）受賞）などは早期の実用化に向けて研究が進んでおり、この技術をベースとした農作物搬送ロボットが既に実用化され、本学発ベンチャー企業によって販売が行われている。また、REALでは、革新的な技術開発や新産業の創出を見据えた実証プロジェクトが2018年６月から本格的にスタートし、2020年３月現在、12件のプロジェクトが社会実装に向け進行している。また、このうち「パーソナルモビリティーロボット」の技術を応用した「人混雑空間における多目的スモールモビリティ」の提案が、2020年２月に羽田空港跡地第１ゾーン整備事業「HANEDA INNOVATION
CITY」における「HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD」に大学で唯一採択され、スマートシティの実現に向けた実証や実装など先見的な取組を展開している。さらに、このロボット技術を導入したイノベーションファーム
は、農産物や食品の安全を保証するための生産活動の国際的な取組である
Global G.A.P認証を2019年度に国内の大学で初めて取得した。
・別添資料 2-1-1-1-f:羽田イノベーションシティ関連記事
・別添資料 2-1-1-1-g:REALプロジェクト一覧
・別添資料 2-1-1-1-h:REAL関連記事
・別添資料 2-1-1-1-i:第７回ロボット大賞（文部科学大臣賞）
・別添資料 2-1-1-1-j:グローバルGAP関連記事
・別添資料 2-1-1-1-k:グローバルGAP認定証(C)

特色ある研究の地域ニーズとのマッチングを推進する下地として、群馬大学、茨城大学、埼玉大学と連携して４大学版の「研究シーズ集」を発行してきた。
2017年度からはこれをベースに本学のURA室が中心となって学内の研究成果等
シーズを全学的に集約した宇大版「研究シーズ集」を作成し、毎年拡充を図ってホームページに掲載するとともに、企業訪問、企業交流会や企業フォーラム
等で配付してマッチングに活用した。また、地域企業とのマッチングに際しては、本学コーディネーター、栃木県、県内の金融機関及び各市商工会議所等が連携して企業訪問を行うことで、産学官金セットによるマッチングを行っている。

・別添資料 2-1-1-1-l:企業訪問に関する体制
・別添資料 2-1-1-1-m:宇都宮大学研究シーズ集（一部抜粋）◇宇都宮大学研究シーズ集掲載件数
掲載件数

2017年度

2018年度

2019年度

126件

169件

173件

出典：学術研究部調べ－56－

宇都宮大学研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
特色ある研究推進の代表的成果として、農学分野ではバイオサイエンス教育研
究センターの研究グループが「世界に先駆け１つの遺伝子から機能の異なるタン
パク質を生じる普遍的な仕組み」の解明や「作物の耐乾性を付与する分子の開発」に成功し国際的に著名な学術誌で公開している。また、これらの業績によって、クラリベイト・アナリティクス社が発表する「Highly Cited Researchers 2017」への選出や「文部科学大臣表彰 若手科学者賞」の受賞などに繋がっている。工学分野においては、工学部の研究グループが「Ｘ線撮像素子のピクセルサイズを従来の1/1000以下にする超解像現象」発見の成果を国際的に著名な学術誌で公開している。
・別添資料 2-1-1-1-n:乾燥に強いコムギ開発記事
このような成果は、特徴ある研究プロジェクトや若手萌芽的研究プロジェクトを厳選して支援する施策（中期計画２－２－１－２参照）が奏功しており、全学的な研究力の底上げにも繋がり、下表のように国際的に著名な学術誌への１人当たりの掲載件数の増加目標を大きく上回って達成している。
◇国際的に著名な学術誌への１人当たり掲載論文数の推移
第２期平均

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

件数

154件

191件

200件

213件

256件

教員数

338名

348名

343名

342名

329名

１人当掲載件数

0.46件

0.55件

0.58件

0.62件

0.78件

◇第２期平均0.46件（目標10%UP：0.51件）
出典：学術研究部調べ
地域にマッチした研究では、栃木県特産のイチゴの自動収穫ロボットの開発が実用化の段階となっている他、この技術をベースとした農作物搬送ロボットが既に実用化され本学発ベンチャーによって販売されており、関東有数の農業県である栃木のニーズにマッチした研究を積極的に行って地域の産業界に貢献している。さらに、2018年度より本格的に稼働を開始した「ロボティクス・工農技術研究
所（REAL）」を中心に、地域特性を活かした工農融合イノベーションによる共同研
究・受託研究が推進されており、受入額は次のとおり伸長している。
◇工農融合イノベーションによる共同研究・受託研究受入額推移
2016年度
受入額

97百万円

2017年度

2018年度

2019年度

134百万円

168百万円

199百万円

出典：学術研究部調べ
以上のことから、地域イノベーション創出の知の拠点として分野融合的な研究の発展に寄与している。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

学内助成などにより融合分野における特色ある研究をさらに推進するとともに、研究力強化に向けて、研究IRの一元管理や分析力強化を図り、データに－57－宇都宮大学

研究基づいた提案を行える体制を整備する。
(B)

REALを中心として分野融合研究をさらに推進して共同研究の増加と研究成果の社会実装を目指す。

(C)

研究シーズ集のさらなる拡充を行ってマッチングに活用するとともに、新たなマッチング手法の導入を検討する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

光工学分野における国際的ネットワークの形成による世界的研究拠点形成や企業との共同研究プロジェクトを拡大するとともに、オプト-バイオ連携による融合的研究を推進する｡
再掲【指標：国際的に著名な学術誌への 1 人当たりの掲載件
数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP 】

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)オプティクス教育研究センターでは、光工学分野における世界的研究拠点の構築のため、下表のとおり様々な国の光工学分野における卓越大学との間で学術協定を締結し種々の取組を行っている。また、「大学の世界展開力強化事業（JSPS）」における2019年度採択事業「日-EU 戦略的高等教育連携支援」に連携大学として加わっており、「近未来クロスリアリティ技術を牽引する光イメー
ジング情報学国際修士プログラム」に参画するなど、国際ネットワークの形成を推進した。

・別添資料 2-1-1-2-a:光設計・測定ショートプログラムパンフレット
・別添資料 2-1-1-2-b:オプティクス教育研究センター関連記事◇オプティクス教育研究センター協定締結校一覧と2016～2019年度における取
組実績
協定締結校

締結学部

取組実績
・光設計・測定ショートプログラムの共催（2016：74名参加、2017：72名参加）

アリゾナ大学（104）［アメリカ合衆国］

・教員受入
光科学部

・３名の教員の派遣（のべ４ヶ月滞在）
・学生受入及び派遣
・共同研究（２報のIF付論文掲載）
・先方大学講義の大学院授業への活用

コルカタ大学

工学部光応用ﾌ・教員受入及び派遣［インド］ｫﾄﾆｸｽ学科

・３名の博士課程学生の受入－58－宇都宮大学研究

・国際会議開催（インド）
中央フロリダ大学（601800）

光工学部

・２名の教員派遣［アメリカ合衆国］
南洋工科大学（=48）

ｵﾌﾟﾃｨｶﾙﾚｰｻﾞｰ［シンガポール］

工学ｾﾝﾀｰ

・先方主催の国際会議に教員派遣

ｾﾝﾄﾛ･ﾃﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾃｨｹﾞｰｼｮﾝ

・博士研究員の受入

ｽﾞ･ｲﾝ･ｵﾌﾟﾃｨｶAC

・博士課程学生の受入［メキシコ］

・国際会議開催（メキシコ）

北京理工大学（601-800）［中華人民共和国］

・教員派遣（外部評価委員および講演）
光電学院

・共同研究（４報のIF付論文掲載）
・先方主催の国際会議での基調講演

中国計量大学

光学与電子科［中華人民共和国］

技学院

・教員の派遣と講義
・修士課程学生の派遣（３名）
・共同実習
・学生受入（２名、２週間）

逢甲大学（1001+）［中華人民共和国］

・共同研究（２報のIF付論文掲載）

理学院

・教員を３名派遣し、共同ワークショップを開催
・本学教員が逢甲大学の特約講座教授となり、講義を実施※（）書きは、THE World University Rankings2020より

出典：学術研究部調べ(B)オ プ ト － バ イ オ の 連 携 に よ り UU-BOS(Utsunomiya University Bio-Opt

Symposium：2016,2017)及びInternational Workshop on Bioimaging(IWBI 2019)を開催し、本学における光工学分野と生物学や農学分野の交流の場を形成した。
これらの取組により、2016年以降、４報のオプトとバイオの共著論文が国際的に著名な学術誌に掲載された。
また、学内研究助成事業により推進したオプティクス教育研究センターとバ
イオサイエンス教育研究センターを中心とした「農工連携きのこプロジェクト（2016～2018年度）」においては、分子農学から光工学分野まで、先端分野の成果と手法を幅広く融合させた斬新な研究を行った。
・別添資料 2-1-1-2-c: UU-BOS及びIWBI開催概要
・別添資料 2-1-1-2-d:オプト－バイオによる共著論文一覧
・別添資料 2-1-1-2-e:UU-COEキノコプロジェクト最終報告
・別添資料 2-1-1-2-f:UU-COEキノコプロジェクト関連記事〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）－59－

宇都宮大学研究

光工学分野における国際的ネットワークの形成については、オプティクス教育
研究センターにおいて、様々な国の光工学分野の卓越大学と学術協定を締結して研究交流を行っている。これを基盤として、オプティクス教育研究センターにおける、2016年から2019年に発表された論文127報のうち17報が10か国の多様な大学・研究機関との国際共著論文であり、高い被引用数を誇る論文がある。また、オプティクス教育研究セミナーを37回開催し、39名の講演者のうち、海外研究者が25名であった。さらに、光工学分野の教員が役員を務めた国際会議の開催数は2016年度16回、2017年度22回、2018度21回、2019年度30回で合計89回、特に、会議の議長や実行委員長、プログラム委員長を務めた会議が、2016年度４回、2017
年度７回、2018度７回、2019年度10回で合計28回となり、世界的にも光工学分野の発展を主導し、その影響力を高めている。こうした国際的ネットワークへの積
極的な参加は、将来国際的な活躍が期待できる研究者の育成にも寄与し、オプティクス教育研究センターに配属される大学院生の「ホログラフィックレーザー描
画型ボリュームディスプレイ」の研究が評価され「第８回（2017年度）日本学術振興会

育志賞」を受賞した。

・別添資料 2-1-1-2-g:第８回（2017年度）日本学術振興会育志賞関連記事
地域イノベーションの創出に向けては、「とちぎ産業成長戦略」におけるものづ
くり産業パワーアッププロジェクトの重点５分野に指定されている“光分野”において、本学は「とちぎ光産業振興協議会」の会長として、学術の分野での中心を担っている。また、日本における光学関連産業の維持・発展に寄与することを目的に（一社）光技術融合協会を学内に設立して、光学関連産業発展のための基盤技術開発等を実施している。
・別添資料 2-1-1-2-h:オプティクス教育研究センター国際共著論文数・別添資料 2-1-1-2-i:オプティクス教育研究セミナー一覧
・別添資料 2-1-1-2-j:光融合技術協会とは・別添資料 2-1-1-2-k:光融合技術協会設立記事
・別添資料 2-1-1-2-l:地域未来投資促進法栃木県基本計画（抜粋）・別添資料 2-1-1-2-m:とちぎ光産業振興協議会役員・顧問及び事業報告
企業との共同研究プロジェクトとして、東京都板橋区との連携協定に基づく
UUOサロン（Optical Salon of Utsunomiya University）の開催などを通じて、関連企業等との交流を促進した結果、次のとおり光分野の共同研究受入額が増加する成果が現れている。
◇光分野の共同研究受入額推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

受入件数

18件

18件

20件

22件

受 入 額

31百万円

29百万円

38百万円

56百万円

出典：学術研究部調べ
オプト－バイオ連携による融合的研究では、2016年以降、４報のオプトとバイ－60－宇都宮大学研究

オの共著による英語論文が「Proceedings of the National Academy of Sciencesof the United States of America」をはじめとした著名な学術誌に掲載されている。また、オプティクス教育研究センターとバイオサイエンス教育研究センターを中心とした「農工連携きのこプロジェクト」において、分子農学と光工学分野の融合による独創的な研究を展開し、論文発表15報、外部資金（財団助成金等）
獲得４件、企業との共同研究７件、学会賞受賞９件という高い成果をあげた。また、これらの取組の成果を基に本学初のクラウドファンディング事業に発展させ
目標額を達成して事業実施が成立している（目標額1,000千円、最終調達額1,845千円）。
・［再掲］別添資料 2-1-1-2-d:オプト－バイオによる共著論文一覧
これらのことから、世界に通じる先端的研究の開発・推進が行われているとともに、地域イノベーション創出の知の拠点として寄与している。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)

西安工科大学(中国)、グアダラハラ大学（メキシコ）やインド宇宙科学技術
大学、モンクット王工科大学(タイ)、光学研究所(フランス)と協定締結に向けた協議を促進し、光工学分野における国際ネットワークの更なる拡大・発展を推進するとともに、既存の協定校を含む海外大学との教員や学生の受入や派遣を継続して推進し、留学生の受入数や国際共著論文を増加する。また、オプティクス教育研究センターの内部組織改革を行い、企業や他大学との人的交流や共同研究プロジェクトを増加させる。

(B)

学長のリーダーシップにより2019年度に創設した「異分野融合研究支援事業（2019-2020年度）」の「農作物細胞のクチクラ層突破イメージングプロジェク
ト」をオプト－バイオ連携によって推進させる。また、2019年度に設置した新大学院地域創生科学研究科の光工学プログラムと分子農学プログラムによる合同の中間発表会などを通して連携を強めるとともに、2021年度から改組を予定している博士課程において、分子農学と光工学を融合させた物質生命科学デザインプログラムを立ち上げ、博士課程学生も含めて融合的研究体制を強化する。さらに、バイオサイエンス教育研究センター内に植物分子農学研究部門を新たに設け、植物系のオプト－バイオ連携を推進する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容地域や社会のニーズを把握し対応する知の拠点として、学術、文化、産業等の持続可能な発展に貢献する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

－61－

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

宇都宮大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

研究

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

栃木県が掲げる成長戦略である、「フードバレーとちぎ」では「フードバレーとちぎ推進協議会」を設置して事業を推進し、本学がリード役となって、地域イノ
ベーション戦略支援プログラム「とちぎフードイノベーション戦略推進地域」（文
部科学省：2014～2018年度）に採択され、多くの成果を上げて地域に貢献している。また、本取組を基盤として、「ロボティクス・工農技術研究所」（REAL）を整備し、「イチゴ収穫ロボットのコア技術を使った農業ロボットの社会実装」をはじめとした多くの実証プロジェクトが進行している。さらに、栃木県における次世
代産業の創出・育成に向けて、栃木県、県内の医工系を有する高等教育機関、金融機関などを中心に「とちぎ次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結し、これに基づき、「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」を設置して医工連
携による地域イノベーションの創出を目指している。
このように、産官学金連携、工農連携、医工連携など様々な連携によって地域社会のニーズに則した産業の発展に貢献している。
2018年４月に設置した地域創生推進機構における地域のシンクタンク機能、地域イノベーション創出機能の拡充などによって、地域のニーズに幅広く対応できる体制となったことでマッチングが促進され、自治体の委員会、審議会等委員、
地域連携事業への参画数が増加している。また、生活環境、町おこし、防災、観光などの暮らしに密接に関わる分野における共同研究も数多く実施されており、学術、文化面においても地域の発展に貢献している。
以上のとおり、多くの優れた実績を上げていることから、本中期目標を十分達成している。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・

栃木県が提唱する「フードバレーとちぎ」を推進するために設立した「フードバレーとちぎ推進協議会」において本学がリード役となって、地域イノベーショ
ン戦略支援プログラム「とちぎフードイノベーション戦略推進地域」（文部科学省：2014～2018 年度）に採択され、多くの成果を上げて地域に貢献している。また、本取組を基盤として、栃木県での新産業創出を目指し、先進的ロボット技術
や輸送技術など工農融合・先端技術を核とした「ロボティクス・工農技術研究所」（REAL）を整備し、2020 年３月末現在 12 件の実証プロジェクトが進行している。

（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 2019 年に栃木県、県内の医工系を有する高等教育機関、金融機関などを中心に－62－

宇都宮大学研究「とちぎ次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結し、本協定に基づき「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」を設立した。これにより県内における次世代産業の創出・育成と、ベンチャーエコシステム形成の体制が構築された。
（中期計画２－１－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
栃木県の“明日を拓く成長戦略”に並行してフードバレーや中期計画の内容

ものづくりの分野における産官学金の連携を強化し、地域にイノベーションを創出する共同研究を推進する。
【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画
期間中の年平均と比較して 10％UP】
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)

食をテーマに地域経済の成長・発展を目指すことを目的に栃木県が提唱する「フードバレーとちぎ」を推進するために、本学も発起人となって設立した「フードバレーとちぎ推進協議会」において、教育機関唯一の役員団体として
産官学金連携による地域イノベーションの創出に向けた活動を行ってきた。その活動の一環として、とちぎ特産物の多面的高度利用によるイノベーション創出に向けた産官学金連携事業である、地域イノベーション戦略支援プログラム「とちぎフードイノベーション戦略推進地域」（文部科学省：2014～2018年度）に採択され、次の成果を上げて地域に貢献している。
中でも特筆される成果として、本学が開発した大型完熟イチゴ個包装容器「フレシェルⓇ」を用いた輸送技術により空輸したイチゴが、ベルギーの国際味覚審査機構（iTQi）で３年連続（2016～2018）、最優秀味覚賞の３つ星を受賞
し（生鮮食品では初）、2018年はクリスタル味覚賞を受賞している。これは、これまで長距離輸送が難しいとされた大型完熟イチゴの輸出の可能性を実証し、栃木県特産のイチゴの販路拡大に繋がる大きな成果である。このフレシェルは
本学発ベンチャーにより販売されており、2017年度には第42回発明大賞東京都知事賞を受賞している。
◇地域イノベーション戦略支援プログラム「とちぎフードイノベーション戦略
推進地域（2014～2018年度）」事業成果①輸出に対応した安心・安
全な生産流通技術の開発

ア．ウイルスベクターによるイチゴ有用遺伝子
解析技術の確立－63－宇都宮大学研究

イ．高濃度炭酸ガスによる病害虫防除技術の実用化 →大学発ベンチャーの起業に発展②イチゴ果実の長期輸送中の収穫後生理と健康増進機能性成分の変化解析
ア．高尿酸血症に対するイチゴ成分の作用解析③イチゴの輸出促進を目指

イ．糖尿病に対するイチゴ成分の作用解析

した機能性成分の探索・

ウ．皮膚光老化に対するイチゴ成分の作用解析

評価

エ．イチゴの美味しさの脳内メカニズム解析
オ．イチゴ加工品の機能性と商品開発

・別添資料 2-1-2-1-a:栃木県食品関連産業連携支援計画【経産省承認】
・別添資料 2-1-2-1-b:フードバレーとちぎ推進協議会設置趣意書
・別添資料 2-1-2-1-c:とちぎフードイノベーション戦略推進地域
・別添資料 2-1-2-1-d:平成30年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金実績報告書・別添資料 2-1-2-1-e:地域イノベーション戦略支援プログラムによる成果
・別添資料 2-1-2-1-f:トピックス_発明大賞受賞
また、本取組を基盤として、栃木県での新産業創出を目指し、平成28年度補正予算国立大学法人設備整備費補助金「大学発革新技術で新たな地域新産業を創出するイノベーションファーム構築」事業及び「地域科学技術実証拠点整備事
業」（採択総額8.3億円）により、先進的ロボット技術や輸送技術など工農融合・先端技術を核とした、「ロボティクス・工農技術研究所」を整備した。同研究所
では、産官学金が密に連携することで、革新的な技術開発や新産業の創出を見据えた事業化や、人材育成のための実証プロジェクトが2018年６月から本格的にスタートし、当初５件から始まったプロジェクトは、2020年３月末現在で12件に増加している。
・「再掲」別添資料 2-1-1-1-a:REALプロジェクト一覧(B)

栃木県における次世代産業の創出・育成に向けて、栃木県、県内の医工系を有する高等教育機関、金融機関などを中心に「とちぎ次世代産業創出・育成に関する連携協定」を2019年９月に締結した。本協定に基づき、「とちぎ次世代産
業創出・育成コンソーシアム」を設置し、それぞれが有する知的資源及び経営資源を有効に活用し、相互に連携して協働することにより、県内における次世
代産業の創出・育成と、それらを支える取組が自律的・継続的に実施可能なベ
ンチャーエコシステム形成の体制を構築した。また、大学発ベンチャーを認定し支援するため、新たに規程を制定し、大学発ベンチャーの成長を促すとともに、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成31年４月１日施行）」に基づき、支援の対価として株式又は新株予約権を取得することができる旨を規定した。

・別添資料 2-1-2-1-g:とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム連携協定の
締結

－64－

宇都宮大学研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
栃木県が提唱する「フードバレーとちぎ」を推進するために設立した「フードバレーとちぎ推進協議会」の幹事団体として、地域イノベーションの創出に向けて国の競争的資金を獲得してその成果を地域に還元している。また、これを基盤として、先進的ロボット技術や輸送技術など工農融合・先端技術を核とした「ロボティクス・工農技術研究所」を整備し、ものづくり分野において産官学金が密に連携して地域イノベーション創出のベンチャーエコシステムを構築している。
さらには、栃木県における次世代産業の創出・育成に向けて、栃木県、県内の医工系を有する高等教育機関、金融機関などを中心に「とちぎ次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結し、本協定に基づき、知事を会長、本学学長を副会長とする「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」を設置している。
これらの取組を足がかりとして、URA室のコーディネーターが中心となって行った企業訪問、企業交流会や企業フォーラム等により、栃木県内の企業と大学との連携コーディネートが促進されたとともに、県内に設置している産学官連携サ
テライトオフィスの活用により共同研究を促進した結果、2019年度の産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数（共同研究等受入件数）は、第２期中期計画
期間中の年平均（176件）と比較して10％UP（194件）とする目標に対し、2019年
度末現在で67件増（38.1％増）の243件と目標を大きく上回っている。また、この
うち県内企業等との共同研究件数についても次のとおり毎年増加しており成果に結びついている。
◇県内企業等との共同研究件数推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

49件

57件

65件

82件

受入件数

出典：学術研究部調べ
以上のように、栃木県が掲げる成長戦略との歩調を合わせ、地域や社会のニーズに対応した産官学金連携を強く推進し、地域の知の拠点として、地元産業界の持続可能な発展に貢献している。
・「再掲」別添資料 2-1-2-1-c:とちぎフードイノベーション戦略推進地域
・「再掲」別添資料 2-1-2-1-d:平成30年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金実績報告書
・「再掲」別添資料 2-1-2-1-g:とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム連携協定の締結〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)

URA室を中心に地域にイノベーションを創出できる研究シーズを提供する。

これにより、産官学金を含めた地域との連携プロジェクト(共同研究等)のさらなる形成を促進する。
(B) 「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」において支援対象となった本学の９チーム（うち２チーム／社は本学発ベンチャー企業）に対し、同事業－65－宇都宮大学研究による試作開発、資金調達及び販路開拓の支援に加え、本学施設使用料の減免
や機器使用料の優遇措置を行い、同事業との協働によるスタートアップの伴走支援を行う。
・別添資料2-1-2-1-h:とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム本学支援対象者一覧≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

暮らしを支える安心な生活環境、町おこし、災害対策、観光
資源開発などの地域や社会のニーズと大学の研究成果を的確にマッチングさせ、地域の活性化に貢献する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A)

地（知）の拠点整備事業（大学COC）の採択を契機とした地域に関する研究を行う教員の割合の増加（中期計画３－１－１－３参照）、地域デザイン科学部の設置による地域に関する研究分野の充実（まちづくり、防災、生活環境、観光等）、地域との総合窓口として設置した「地域創生推進機構」（中期計画３－２－１－１参照）における地域のシンクタンク機能や地域イノベーション創出機
能の拡充などによって、地域のニーズに幅広く対応できる体制となったことでマッチングが促進され、2019年度の産官学金を含めた地域との連携プロジェク
ト数（共同研究受入件数）は、第２期中期計画期間中の年平均（176件）と比較
して10％UP（194件）とする目標に対し、2019年度末現在67件増（38.1％増）の243件と目標を大きく上回っている。また、このうち暮らしに密接に関わる分野についても多くの共同研究が行われている。これに加え、地域の課題解決に向けた取組や自治体の委員会・審議会等の委員を含めた地域連携事業の依頼件数も増加している。

・別添資料 2-1-2-2-a:地域の知を創造し変革をリードする知の拠点形成〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
2018年４月に設置した地域創生推進機構における地域のシンクタンク機能、地域イノベーション創出機能の拡充などによって、地域のニーズに幅広く対応できる体制となったことでマッチングが促進され、自治体の委員会、審議会等委員、
地域連携事業への参画数が増加している。また、暮らしに密接に関わる分野における共同研究も数多く実施されている。
◇自治体の委員会・審議会等の委員を含めた地域連携事業推移－66－

宇都宮大学依頼件数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

301件

336件

367件

357件

研究

出典：広報・地域連携室調べ◇暮らしを支える安心な生活環境、町おこし、災害対策、観光資源開発などの分野における共同研究数推移
受入件数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

21件

21件

25件

39件

出典：学術研究部調べ
以上のように、地域や社会のニーズを把握してそれに対応し地域の知の拠点としての役割を担っており、地域の発展に貢献している。
・別添資料 2-1-2-2-b:暮らしを支える安心な生活環境、町おこし、災害対策、観光資源開発などの分野における地域との共同研究一覧〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A)

研究支援体制の強化・充実を図ることで、更なる地域や社会のニーズを掘り起こすとともに、学内外のシンポジウムや企業訪問・企業交流会など、企業と教員の直接的な対話と情報交換の機会を設けることによって、マッチングに活用する。

・別添資料 2-1-2-2-c:研究支援体制の機能強化・充実について(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容全学的な研究開発戦略を学長のリーダーシップの下で策定し、研究環境、研究支援体制を整備する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

３０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学長のリーダーシップの下で2019年４月に設置した研究戦略企画チームが中心となって全学的な研究開発戦略を検討し、①分野融合型研究の強化（中期計画
２－２－１－１）、②若手教員の研究環境拡充による研究力の強化（中期計画２－２－１－２）、③研究機器の全学共用化と新たな研究機器の戦略的導入（中期計画－67－宇都宮大学研究

２－２－１－３）、④研究活動の検証機能の強化による研究力の強化（中期計画２－２－１－４）などの施策を推進した。
この結果、国際的に著名な学術誌への掲載論文数は第２期中期目標期間平均154件から2019年度は256件（60.2％増）に大幅に増加するなどの成果に繋がっている。
以上のとおり、研究環境、研究支援体制が整備され、これにより成果に繋がっていることから、本中期目標を十分達成している。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・

研究支援制度の実施や成果の検証を機動的に推進して研究力向上を図るため、学長のリーダーシップの下で2019年度に新たに「研究戦略企画チーム」を設置し、「分野融合型研究支援事業」の創設と応募プロジェクトの審査・決定、共用可能
な研究設備の整備、論文投稿支援制度拡充、英語論文投稿支援制度新設とこれによる成果の検証を行うとともに、研究IRを活用した研究力分析とさらなる研究力向上に向けた方策を検討した。
（中期計画２－２－１－４）(特色ある点)・

年俸制へのより効果的な業績反映と外部資金の獲得額向上を図るため、外部資金の間接経費獲得者に対し、2018年度からインセンティブとして加算給を支給することを決定し、2018年度は６名に792千円、2019年度は16名に1,137千円を支給した。

（中期計画２－２－１－４）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
光工学や地域デザイン科学をはじめとする融合分野、特色

中期計画の内容

分野の研究推進のために、学内資源の戦略的配分を行う。
（★）
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

個性的で発展性のある研究に対する学内研究助成制度を創設して①UU-COE（研究拠点創成ユニット）、②UU-COE-Next（次世代研究拠点創成ユニット）、③
異分野融合研究助成の３つのカテゴリーを設け、次のとおり助成して本学の融合分野、特色分野の研究を推進した。なお、助成事業に関しては、論文件数、
外部資金獲得件数及び科学研究費補助金申請数などで評価し、その実効性を確認するとともに、具体的成果等の検証を行った。
－68－宇都宮大学

研究◇融合分野研究助成額推移
2016年度

2017年度

2018年度UU-COE2件(10百万円)

2件( 9百万円)

2件( 9百万円)

UU-COE-Next

3件( 3百万円)

3件( 2百万円)

3件( 2百万円)

異分野融合

11件( 3百万円)

9件( 3百万円)

10件( 3百万円)

合16件(16百万円)

14件(14百万円)

15件(13百万円)

計

出典：学術研究部調べ(B)

2019年度からは、学長戦略経費を活用して既存の融合分野支援事業を発展・拡充させて、新たに「分野融合型研究支援事業」を創設した。本事業では、①分野融合型研究助成（１件500万円～1,000万円以内）、②分野融合型萌芽研究助
成（１件100万円以内）、③異分野融合スタートアップ研究助成（１件20万円以
内：応募資格40歳未満の若手教員）の３つのカテゴリーを設け、創設初年度の2019年度は、研究戦略企画チーム（詳細は中期計画２－２－１－４参照）による審査の結果、新たな研究分野の開拓・創生、地域課題の解決や地域の活性化、地域イノベーションの創出などに資する研究課題に対し①については３件（助成額合計：22,000千円）、②については８件（助成額合計：7,250千円）、③については４件（助成額合計：700千円）を採択し支援した。
◇2019年度分野融合型研究助成採択一覧（１件500万円～1,000万円以内）
プロジェクト名

連携・融合部局

栃木県産材を活用したビル用木質断地域デザイン科学部、工学部、農学部

熱パネルの開発と導入効果
極微量生命分子解析プロジェクト：

農学部、工学部、バイオサイエンス教

体内時計と季節繁殖

育研究センター

農作物細胞のクチクラ層突破イメー

バイオサイエンス教育研究センタ

ジングプロジェクトー、工学部、農学部

出典：学術研究部調べ
・別添資料 2-2-1-1-a:分野融合型研究支援事業費要領
・別添資料 2-2-1-1-b:令和元年度分野融合型助成採択一覧〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
個性的で発展性のある研究プロジェクトに対する重点支援のために創設した
UU-COE（宇都宮大学研究拠点創成ユニット）では、2016年度からの３年間で工学部、農学部、バイオサイエンス教育研究センターによる「きのこ分子制御研究拠点－農工連携きのこプロジェクト－」、教育学部、工学部による「とちぎの伝統工
芸産業の振興を目的とした感性的コミュニケーション技術の開発拠点」の２プロジェクトに対して総額28,000千円の支援をした。その結果、当該研究プロジェク
トメンバーの外部資金獲得や国際的に著名な学術誌への論文掲載件数が次のとおり増加するなど、支援額を大幅に上回る十分な研究成果に繋がっている。また、研究プロジェクトメンバーのバイオサイエンス教育研究センター若手教員が－69－宇都宮大学研究2018年度日本きのこ学会の「奨励賞」を受賞するなどの顕著な実績を上げている。
◇UU-COE研究プロジェクトメンバーによる外部資金受入額及び国際的に著名な学術誌への論文掲載件数推移
2016年度

2017年度

2018年度

受託研究受入額

10,740千円

6,266千円

1,690千円

共同研究受入額

2,980千円

4,882千円

12,920千円

科学研究費補助金

11,830千円

8,710千円

19,890千円

計25,550千円

19,858千円

34,500千円

16件

16件

24件

論文掲載件数
出典：学術研究部調べ

以上のとおり、学長のリーダーシップの下で戦略的に研究支援体制を整備した
結果、研究成果に繋がっている。
・別添資料 2-2-1-1-c:UU-COE最終報告〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)(B)

学長のリーダーシップにより2019年度に創設した「異分野融合研究支援事業」について、中間成果報告書及び面接により研究活動状況を把握するとともに、最終年度に向け新たな制度的課題を抽出し、次年度に向けた公募計画を構想する。また、URA室を中心に、分野融合型共同研究プロジェクトの実施に向けた戦略立案と連携コーディネートを推進する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

独創的で学際的、融合的な特徴ある研究プロジェクト、若手の萌芽的研究プロジェクトを厳選し、全学的に支援する。
（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)

若手教員の研究を奨励し、将来を担う若手研究者を育成するため、学長戦略
経費を活用して科研費に応募したが採択に至らなかった若手教員に対して研究費を配分し、次年度の獲得に向けた支援を行った。また、URA室を中心に研究
計画調書作成支援、採択された申請書を閲覧することができる「科研費申請書
閲覧DAY」、申請書作成に集中できるよう設定した「科研費申請書

集中作成DAY」など研究支援を実施した結果、40歳以下の若手教員による科研費採択件数及び採択額が次のとおり増加した。
◇40歳以下の若手教員による科研費獲得状況（新規・継続含む）
2016年度
採択件数

2017年度

18件

17件
－70－

2018年度
18件

2019年度29件

宇都宮大学採 択 額

25,155千円

39,520千円

42,510千円

研究43,170千円

出典：学術研究部調べ
さらに、若手教員の研究環境整備については、採用時に１人当たり300千円を支援する新任教員研究支援経費（学長戦略経費）の新設や、篤志家からの寄附金を原資とした「宇都宮大学基金斎藤裕研究助成金」による若手教員の海外研
究留学支援制度（上限2,000千円）等を設け、2016年度以降毎年、パデュー大学（アメリカ）や、ピカルディ・ジュール・ヴェルヌ大学（フランス）などの卓
越大学に研究員として１年程度派遣している。
(B)

2019年度に学長戦略経費を活用して創設した「分野融合型研究支援事業」においては、３つのカテゴリー合わせて15件の研究プロジェクトに対し助成を行った（前中期計画２－２－１－１参照）。このうち40歳以下の若手教員が研究代表者として研究グループを構成する異分野融合スタートアップ研究助成では以下の４件（助成額合計：700千円）の助成を行うなど、若手の融合研究を推進する萌芽的研究プロジェクトを支援した。

・「再掲」別添資料 2-2-1-1-b:令和元年度分野融合型助成採択一覧〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
若手教員に対する研究環境の整備・拡充を図った結果、上記のとおり科研費の採択件数の向上という成果に繋がっている。また、次のとおり共同研究の受入件
数・受入額の増加という成果も現れている。
◇40歳以下の若手教員による共同研究受入件数・受入額推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

受入件数

25件

40件

48件

51件

受 入 額

12,452千円

26,628千円

29,259千円

44,617千円

出典：学術研究部調べ
また、これらの支援などによって世界的な研究成果を上げた教員が、2016年度
公益財団法人農学会「日本農学進歩賞」、2019年度科学技術分野における「文部科学大臣表彰 若手科学者賞」の受賞、クラリベイト・アナリティクス社が発表する「Highly Cited Researchers 2017」への選出などの成果を上げている。
以上のとおり、学長のリーダーシップの下で研究環境、研究支援体制が整備されており、これにより研究成果に繋がっている。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)

2020年度に創設した「分野融合型研究支援事業」の成果を検証するなど事業継続に係る審査を実施するとともに、URA室を中心に、分野融合型共同研究プロ
ジェクトの実施に向けた戦略立案と連携コーディネートを推進する。

(B)

若手研究者の活躍促進のため、研究支援人材（URA、コーディネーター等）の強化による研究者の事務負担の軽減、研究生産性の向上、研究環境の改革などに取り組む。
－71－宇都宮大学研究≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

研究企画会議や教育企画会議での審議により進めてきた学内研究機器の整備について、本学の強みや地域イノベーショ
ン創出といった研究開発戦略、教職員学生のニーズ、人材育成の視点、などを指標化して購入の順位付けを透明化するとともに、クラウド管理による機器の共有化を進める。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)

研究企画会議（現研究戦略企画チーム：詳細は中期計画２－２－１－４参照）
内に研究設備整備に関するWGを設置し、学内ニーズを把握するためのアンケー
トに基づき、本学の強みや地域イノベーション創出といった研究開発戦略、教職員・学生のニーズ、人材育成の視点などを考慮した上で機器購入の順位付けを行い、この順位を基に研究設備を整備した。

・別添資料 2-2-1-3-a：設備整備に対する調査・順位付けに関する資料(B)

上記WGにおいて、研究機器の全学共用化に向けて、クラウド管理による新共用システム構築の検討を重ねてきた。この構想を基に文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に申請し採択（2017～2019年度）となり、これによりシステムを整備し、これまで個別に管理されていた共用可能な研究設備の共用化が順次進んでいる。

◇共用可能研究設備登録数推移
機器登録数
累

計

2017年度

2018年度

2019年度

36機器

11機器

14機器

36機器

47機器

61機器

出典：学術研究部調べ
・別添資料 2-2-1-3-b:クラウド管理による研究設備の共用化
また、これらの共用可能研究設備については、「大学連携研究設備ネットワー
ク」により学外からの利用促進を図るとともに、学内外の利用者に対して機器説明会、講習会の開催やマニュアルの整備といった利用者の利便性改善に努めた結果、次のとおり機器施設等利用収入の増大に繋がっている。
◇機器施設等利用収入推移

収入額

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

4,078千円

6,699千円

10,224千円

14,022千円

出典：学術研究部調べ〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
新規研究機器の導入に際しては、十分なニーズ調査や研究戦略を踏まえた上で－72－宇都宮大学研究

優先順位を決めて整備している。また、機器の共用化については、導入したクラウド管理による共用システムによって共用化が進むとともに、「大学連携研究設
備ネットワーク」による学外からの利用促進、新規採用教員に対する機器操作指導、利用者に対する機器説明会、講習会の開催やマニュアルの整備といった利便性と利用の促進を図った結果、機器の利用時間、利用収入が増加した。
◇共用設備・機器の利用実績推移
2017年度

2018年度

2019年度

利用件数

3,663件5,618件

5,551件利用時間

6,292時間

7,085時間

7,519時間

出典：地域創生推進機構産学イノベーション支援センター調べ
このことから、研究機器における研究環境と研究支援体制が整備されている。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A)

研究戦略企画チームにおいて、研究設備を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを検討し、持続的な研究基盤の構築を図る。

(B)

引き続き共用化の範囲を拡大するとともに、課金システムによる共助分担制
度等を装置提供予定者の負担と利用予定者の負担を調整しながら全学に水平展開し、本事業による共用化体制の強化によって学外の利用料金の獲得増や共同研究、競争的資金等の獲得を積極的に推進する。

≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

研究成果の社会的に評価の高い学術雑誌への投稿や、社会との連携実績等を定期的に検証し、積極的に高い研究成果をあげている教員、研究を評価し、支援する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A)

研究活動を検証する組織として、2018年度までは研究企画会議が各種研究支
援制度の実施や成果の検証を行ってきたが、これらをさらに機動的に推進するため、2019年度に新たに理事３名と若手教員・事務職員及びURAとの教職協働による「研究戦略企画チーム」を設置し、①「分野融合型研究支援事業」の創設と応募プロジェクトの審査、決定（前中期計画２－２－１－１参照）、②研究設
備整備に関するWGによる共用可能な研究設備の整備（前中期計画２－２－１－
３参照）、③論文投稿支援制度や2019年度に新設した英語論文投稿支援制度による成果の検証を行った。このうち、③の支援状況は下表のとおりであり助成件数は堅調に推移している。
◇論文投稿助成件数・助成額推移－73－

宇都宮大学2016年度

2017年度

2018年度

研究2019年度

論文投稿支援

10件

13件

32件

21件

英語論文支援

-件

-件

-件

3件

699千円

1,052千円

2,500千円

2,489千円助 成 額

出典：学術研究部調べ
また、上記論文投稿支援制度に加え、主に人文社会系の教員を対象に、学術性が高く独創的な学術研究の成果を公開する出版物に対する刊行助成である「学術図書出版支援制度事業」を2019年度より創設し、１件の助成を行った。
さらに本チームでは、国際的に著名な学術誌への論文掲載件数や競争的外部資金の受入額の推移、共同研究等の社会との連携プロジェクトの実施状況など研究IRを活用して分析し、さらなる研究力向上に向けた方策を検討した。
・別添資料2-2-1-4-a:研究活動を検証する組織図(B)

研究活動に対するモチベーション向上のため、2018年度から導入した新たな教員評価制度に基づき、高い研究成果を上げた教員に対し学長表彰制度による顕彰を行っている。また、年俸制へのより効果的な業績反映と外部資金の獲得額向上を図るため、外部資金の間接経費獲得者に対し、2018年度からインセンティブとして加算給を支給することを決定し、2018年度は６名に792千円、2019年度は16名に1,137千円を支給した。
・別添資料2-2-1-4-b:新教員評価システムにおける学長表彰および処遇への反映
・別添資料2-2-1-4-c:平成31年度（評価年度:平成30年度）学長表彰候補者〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
研究活動の検証は、研究企画会議（2018年度まで）、研究戦略企画チーム（2019年度から）において、国際的に著名な学術誌への論文掲載件数の推移、競争的外部資金の受入額の推移、共同研究等の連携プロジェクトの実施状況などのデータを分析して行っている。これにより、強化すべき研究領域への支援や研究設備の整備、論文投稿支援などの施策を行っている。また、高い研究成果や特徴的な研究内容について積極的に広報を行い研究活動の見える化を図っている。さらに、高い研究成果を上げている教員への顕彰制度や外部資金の間接経費獲得額に応じた加算給制度の導入など、研究力向上に向けて広範かつ戦略的な取組を実施している。これらの取組の結果、国際的に著名な学術誌への論文掲載件数は、第２期中期目標期間平均154件から大幅に増加するなどの成果に繋がっている。
◇国際的に著名な学術誌への掲載論文数の推移
件数

第２期平均

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

154件

191件

200件

213件

256件

出典：学術研究部調べ
以上のことから、全学的な戦略の基で研究力向上に向けての環境と体制が整備－74－宇都宮大学

研究されている。
〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A)(B)

引き続き研究戦略企画チームにより研究活動を定期的に検証し、必要な研究支援策を講じるとともに、積極的に高い研究成果をあげている教員、研究を評価し支援する。また、これまで取り組んできた研究開発戦略を体系的に取りまとめてパッケージ化し、研究力向上に向けて一体的に事業を推進する。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容イノベーションの創出、発展に寄与する地域や社会のニー
ズと大学の有するシーズとのマッチングを的確に図れる研究
支援体制を整備する｡○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

イノベーションの創出、発展に寄与する地域や社会のニーズと大学の有するシーズとのマッチングを的確に図るため、地域創生推進機構産学イノベーション支援センターやURA室を中心に、企業交流会の実施、JST新技術説明会への参加、イノベーションジャパン出展等、企業と教員の対話・情報交換・マッチング等を行う機会を積極的に設けるとともに、外部資金及び競争的資金獲得のための公募情報の提供、プロジェクト化支援、申請書作成支援、学内外のシンポジウムや企業交流会等を活用した地域や社会のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを積極的に実施した結果、2019年度の共同研究受入額は229,786千円で、2014年度の共同研究受入額78,425千円の約2.9倍に達しており、「未来投資戦略2018（2018年
６月15日閣議決定）」において提言された、「2025年までに企業から大学、国立研
究開発法人等への投資を３倍増（2014年比）」の目標に着実に進捗している。
以上のとおり、地域や社会のニーズと大学の有するシーズとのマッチングを的確に図る研究支援体制が整備されており、本中期目標を十分達成している。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 産学イノベーション支援センターや URA 室を中心に、企業交流会の実施、JST 新
技術説明会への参加、イノベーションジャパン出展等、企業と教員の対話・情報－75－宇都宮大学研究

交換・マッチング等を行う機会を積極的に設けた。また、「第５期科学技術基本計
画（平成 28 年１月 22 日閣議決定）」に基づき、知的財産の活用促進と産学官連携を通じたイノベーション創出に資することを目的として、本学における知的財産戦略の策定に着手した。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・

宇都宮大学、群馬大学、茨城大学の３大学により研究支援人材コンソーシアムを形成し実施した科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）の「地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点」
事業（2014～2018 年度）により、専門性が高く、幅広い分野に対応可能な研究支
援人材を育成した。これらの人材は、本学の URA として引き続き雇用し、支援体制を継続・強化したことで外部資金の獲得向上に寄与した。

（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

地域共生研究開発センターや URA 室コーディネーターなど
によるマッチング支援体制の一層の強化や、研究成果の社会への公開などにより、産官学金連携体制の整備や共同研究開
発、知的財産の活用等を促進し、研究成果の社会還元を積極的に展開する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロ
ジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％
UP】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)

産学イノベーション支援センター（旧地域共生研究開発センター）やURA室のコーディネーターを中心に、企業交流会の実施、JST新技術説明会への参加
や、イノベーションジャパン出展等、企業と教員の対話・情報交換・マッチング等を行う機会を積極的に設けた。また、「第５期科学技術基本計画（平成28年
１月22日閣議決定）」に基づき、知的財産の活用促進と産学官連携を通じたイ
ノベーション創出に資することを目的として、研究戦略企画チームにおいて、本学における知的財産戦略の策定に着手した。
・別添資料 2-2-2-1-a:知的財産に関する戦略について(B)

宇都宮大学、群馬大学、茨城大学の３大学により研究支援人材コンソーシア
ムを形成し実施した科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（研究支援－76－宇都宮大学研究

人材育成プログラム）の「地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点」事業（2014～2018年度）により、専門性が高く、幅広い分野に対応可能な研究支援人材を育成した。
これらの人材は、本学のURAとして引き続き雇用し、支援体制を継続・強化したことで外部資金の獲得向上に寄与している。
・別添資料 2-2-2-1-b:地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
URA室による外部資金及び競争的資金獲得のための公募情報の提供、プロジェ
クト化支援、申請書作成支援や、学内外のシンポジウムや企業交流会等を活用した地域や社会のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを積極的に実施した。
また、地元金融機関との学金連携を強化し、「宇都宮大学産学官金コーディネーター」を委嘱したマッチングの強化や、取引企業向け広報資料作成による広報活動の強化を実施した。
・別添資料 2-2-2-1-c:宇都宮大学「産学官金コーディネーター」の認定授与について・別添資料 2-2-2-1-d:産学官金コーディネーター委嘱（鹿沼信金）記事
以上のような取組により、2019年度の共同研究等受入件数は、目標である第２期中期計画期間中の年平均（176件）と比較して10％UPに対し、2019年度末現在で67件増（38.1％増）の243件と目標を大きく上回っている。また、受入額でも2019
年度は230百万円で、2014年度受入額78百万円の約2.9倍に達しており、「未来投資戦略2018（2018年６月15日閣議決定）」において提言された、「2025年までに企業
から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増（2014年比）」とする目標に迫っている。
◇企業等との共同研究等件数・共同研究受入額推移
件

数

受 入 額

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

211件

214件

226件

243件

136百万円

124百万円

162百万円

230百万円

出典：学術研究部調べ〇2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)

URA室を中心に、コラボレーションフェアなどのマッチングの機会の効果を検証し、より効果的な事業を検討するなどして企業と教員のコミュニケーシ
ョンを活性化させてマッチングを強化する。
また、論文掲載等の研究成果について積極的にプレスリリースするとともに、AlphaGalileoなどを活用した海外に向けた広報活動を推進する。
(B)

URA室に研究IRの一元管理とデータ分析機能を設け、研究支援体制を強化する。また、大学発ベンチャーを育成する規程を整備し、研究成果の社会還元を促進する。
－77－宇都宮大学３

社会連携・社会貢献・地域

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）(１)中項目３－１「地域を志向した教育・研究」の達成状況の分析〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域から信頼される地域コミュニティの中核的存在（Center of Community）として、地域社会と連携して全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会との連携による地域を志向した教育では、COC 事業及び COC+事業によって開発した地域志向科目を必修科目として開講し全学生が受講している。また、地域に関する実践的科目を拡充するとともに、実務家による講義を拡充した結果「地域社会が直面する問題を理解する能力」が高まっている。地域と連携した実践的教育を特徴とする地域デザイン科学部では、コア科目である「地域プロジェ
クト演習」において、フィールドを活用した地域の課題解決に向けた実践的な教育が行われており、その成果は自治体等への具体的提案に繋がっている。さらに、
地域課題解決のための PBL 授業・プロジェクトについても、2016 年度の 38 件から 2019 年度 124 件と目標の 40 件を大幅に上回って達成している。
地域を志向した研究では、COC 事業による「地域志向教育研究支援事業」の実施などが呼び水となって、地域に関する研究を行う教員数が 2016 年度の 44%から2019 年度の 69%へと増加し目標の 50%を上回って達成している。
地域との係わりや連携をさらに強めるため、自治体との連携協定の締結を積極的に推進した結果、2019 年末までに 25 市町全てとの協定締結を実現している。
これらのことから、本中期目標は十分に達成しており、優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・地域に関する実践的科目は、2016 年度 15 科目から 2019 年度 94 科目へと 6.3－78－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域倍に増加し、これらを受講した学生の「地域社会が直面する問題を理解する能力」が身についたと実感する学生の割合は格段に高くなっている。実務家による講義
数も、2016 年度 157 科目から 2019 年度 375 科目へと 2.4 倍に増加している。また、2019 年度末に栃木県内の 25 の市町全てと相互友好協力協定を締結し、地域との連携を強化している。
（中期計画３－１－１－１）・ 地（知）の拠点整備事業【COC】として採択された「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」（2013～2017 年度）によって開発した、「とちぎ終章学総論（2015～2017 年度）」、その後継事業【COC+】として採択された「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業」（2015～2017 年度）」によって開発した、「とちぎ仕事学」（2018～2019 年度）を基盤教育全学生必修科目として開講し、この２つの科目の受講率は 2018 年度末で 100%となった。
また、地域に関する研究を行う教員数は 2017 年度（平成 29 年度）までに 58%となって目標（50%）を達成し、その後も漸増して 2019 年度末には 69%となった。
（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)・ 2016 年度に設置した地域デザイン科学部におけるコア科目である「地域プロジ
ェクト演習」（３年次全員必修）は、文系と理系の３学科で混成グループを作り、各地域の現場で実際の課題に向き合い、事前学修、実習、中間発表、事後学修のプロセスを経て、成果をまとめ学内外に発表する実践的で特色あるプログラムである。本演習の成果として学生が地域課題解決に向けて行った提案が、自治体等
で 17 件実施されている。
（中期計画３－１－１－1）(今後の課題)・該当なし。

〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
地域の諸課題を理解し、その解決のために科学的分析力を

中期計画の内容

具えて、実践的な行動力を有する人材育成のために、地域に関連する実践的科目を拡充する。また、地域をフィールドとした実践的な教育を推進するために、産業界、経済界、行政と連携し、実務家による講義を拡大する。
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)

地域対応力を養成する実践科目及び実務家による講義の拡大を進めてきた

結果、次のとおり順次拡大した。
－79－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

年度

2016

2017

2018

2019

地域に関連する実践的科目

15 科目

43 科目

66 科目

94 科目

実務家による講義

157 科目

175 科目

219 科目

375 科目

出典：修学支援課調べ(B) “まちづくりのプロを養成する”をコンセプトとしている地域デザイン科学
部では、数多くの地域に関連する実践的科目を開講しており、中でも特徴的なのは３年次に全員必修として受講する「地域プロジェクト演習」である。初の開講となった 2018 年度は、栃木県内 11 自治体で 28 テーマ、２年目の 2019 年
度は 14 自治体で同じく 28 テーマについて、３学科混成グループが各地域の実際の課題に向き合い、７月から１月にかけて、事前学修、実習、中間発表、事後学修のプロセスを経て、最終的に地域関係者も参加する公開発表会により成果を発表した。なお本演習での学生からの地域課題解決に向けた提案が、自治体等で 17 件実施されるという成果に繋がっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
地域に関連する実践的科目の受講者について、大学 IR コンソーシアムの 2018
学生調査（上級生調査：３年次）における入学時点と比べた能力や知識の変化に関する質問で、「地域社会が直面する問題を理解する能力」が大きく増えた、増えたと答えた割合が全体で 48.3%であるのに対し、受講者では 69.6%と 20 ポイント
以上も高くなっており、学修成果として現れている。
地域デザイン科学部における「地域プロジェクト演習」の開講を機に、これまで以上に地域との係わりや連携を強めることが重要であることから、学長が県内全ての市町の首長と定期的に意見交換を行った結果、2019 年末までに 25 市町全てと相互友好協力協定を締結し、各地域のまちづくり、観光、ひとづくり、環境政策に貢献している。具体例として、那須塩原市（2020.1 締結）が矢板市（2020.3
締結）と連携して 2020 年度に全国初の「気候変動適応センター」を設置して進める環境政策に対し、本学の全学的なバックアップが決定している。このように地域との連携を強化することにより、学生の PBL（Project/Problem Based Learning）
教育、CBL（Community Based Learning）教育などが促進される。
栃木県内全 25 市町中
年度

2017 まで

2018

2019

累計

協定締結数

７市町

８市町

10 市町

25 市町

出典：広報・地域連携室調べ
以上のことから、地域社会と連携した全学的な教育を推進している。
・別添資料 3-1-1-1-a:大学 IR コンソーシアム上級生調査 2018 集計データ【地域対応力授業受講者の資質比較】
・別添資料 3-1-1-1-b:宇大と小山市の連携拠点開設記事〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）－80－宇都宮大学(A)

社会連携・社会貢献・地域

地域に関連する実践的科目については、さらなる拡大を図り、実務家による講義は受講者への直接アンケートなどを実施して多様な観点から効果を検証
する。

(B)

地域デザイン科学部における卒業後の進路や卒業者へのアンケートなどにより地域プロジェクト演習の効果を検証する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

地域課題解決のための PBL 授業やプロジェクトを拡充し、学生が実践的に課題解決のために主体的に行動や提言ができる機会を拡充する。
【指標：課題解決型学生プロジェクト

年

40 件】
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)

課題解決型プロジェクトとして、PBL 授業の例とともに地域企業等との共同研究プロジェクトへの学生・大学院生の参加事例を調査し、全学教務委員会において成果事例等を情報共有した。また、峰ヶ丘地域貢献ファンド等の支援により、件数は増加傾向で推移し、2019 年度は、学部・大学院においてPBL 授業 94 件とプロジェクト 30 件で合計 124 件となり、目標を３倍以上上回って達成している。
課題解決型 PBL 授業、プロジェクト件数
年度

2016

2017

2018

2019

PBL 授業（科目）

15

47

101

94

プロジェクト（件）

23

34

34

30

計

38

81

135

124

出典：修学支援課調べ
・別添資料 3-1-1-2-a:令和元年度 PBL 教育実績（令和元年度質保証・教育プ
ログラム検討 WG 報告書：抜粋）
・別添資料 3-1-1-2-b:PBL 授業の例（農学部農村調査実習シラバス）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域課題解決のための PBL 授業・プロジェクトは、地域と連携した実践的教育を特徴とする地域デザイン科学部の設置（2016）により飛躍的に拡充した。また、工学部や農学部においては地域との共同研究に学生を参画させる事例などが、教育学部においては地域や学校の現場に出向く実践的な授業などが展開されており、全学的に拡充が促進されている。
以上のことから、地域社会と連携して全学的に地域を志向した教育が推進され
ている。
－81－

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)

優れたプロジェクトへの表彰制度など、プロジェクト増加方策を検討する。
また、プロジェクト拡充による教育効果の検証を行う。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

地（知）の拠点整備事業（「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」H25-29）における地域に根ざした全学教養教育を着実に実施し、学生の栃木県への関心と理解を深める。また、その基盤として地域志向教育研究支援事
業や表彰制度等の奨励策を活用して、地域に関する研究を行う教員を増やす。
【指標：地域に関する研究を行う教員数を平成 29 年度までに全教員の 50％】【指標：「とちぎ終章学総論」
を平成 30 年度までに全学生が履修する。
】

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)

地（知）の拠点整備事業【COC】として採択された「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」（2013～2017 年度）によって開発した、学生の栃木県への関心と理解を深めることを目的とした授業科目「とちぎ
終章学総論（2015～2017 年度）」
、その後継事業【COC+】として採択された「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業」（2015～2017 年度）」によって開発した、仕事を通した地域社会の形成について学ぶことを目的とした授業
科目「とちぎ仕事学」（2018～2019 年度）を基盤教育全学生必修科目として開講し、この２つの科目の受講率は 2018 年度末で 100%となった。

(B)

地域に関する研究を行う教員数の増加を図るため、COC 事業によって「地域志向教育研究支援事業」実施した。また、COC 事業終了以降（2018～）も学内予算（学長戦略経費）によって事業を継続した。この結果、地域に関する研究を行う教員数は漸増し、目標である全教員の 50%を達成しその後も漸増している。
地域志向教育研究支援事業実績（COC事業:2017まで）※2018からは学内予算措置（学長戦略経費）により継続
年度
2016年度 2017年度
2018年度
応募件数
26
31
11
採択件数
20
28
11
支援額（円） 5,500,000 5,500,000 1,940,000
地域に関する研究を行う教員の割合
年度
2016年度
全教員数に対する割合
44%

2017年度58%

出典：広報・地域連携室調べ－82－

2019年度4
3
450,000

2018年度
63%

2019年度69%

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
学生の栃木県への関心と理解を深めることを目的として開講した「とちぎ終章
学総論（平成 27～29 年度）」及び「とちぎ仕事学（平成 30 年度～）の受講率は2018 年度末に 100%となり、以後 100%を維持している。これらの科目の開講や、
中期計画３－１－１－１にある地域デザイン科学部における「地域プロジェクト演習」の開講、中期計画３－１－１－２にある地域課題解決のための PBL 授業・
プロジェクトの増加など、地域課題に対応した教育を行ってきた成果として、大学 IR コンソーシアム学生調査の能力知識の変化に関する質問において「地域社会が直面する問題を理解する能力」で、「大きく増えた」または「増えた」と回答した割合が、①2017 年度の１年生調査では 39.5%、②2019 年度３年生調査では50.1%と増えていることから、教育の効果が現れている。
（①と②は学年を異にした同じ学生が同じ質問に回答）「地域志向教育研究支援事業」の実施によって、地域に関する研究を行う教員が漸増しており目標を達成している。また、中期計画３－１－１－１にあるように、これまで以上に地域との係わりや連携を強めるために、栃木県内全市町との連携協定締結を実現するなど、地域の学術の中心として信頼を高めている。
このように、地域社会と連携して全学的に地域を志向した教育・研究を推進し、地域から信頼される地域コミュニティの中核的存在（Center of Community）の役割を担っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)

基盤教育必修科目「とちぎ仕事学」を、「SDGs 入門」に発展的に継承させ、地域課題も含めた持続可能な開発目標の意識づけを行う。

(B) 「地域志向教育研究支援事業」は地域に関する研究を行う教員数の増加への効果をもたらしたため、次のステップとして数値を維持向上させるための新たな事業を構築する。

(２)中項目３－２「社会との連携や社会貢献」の達成状況の分析〔小項目３―２－１の分析〕
小項目の内容「地域に学び、地域に返す」をモットーに、地域における「知の拠点」として社会的ニーズに応え、地域社会の発展に貢献する。

○小項目３－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
－83－

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

６１

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

８

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会を担う人材を育成するため、地域デザイン科学部と地域デザインセン
ターを中心に、まちづくり人材養成プログラムを開発・実施している。また、地域デザインセンターが窓口となり、地域課題等の相談を受け付け毎年 50 件を超える相談に対応しているとともに共同研究やコーディネートなどの伴走支援も2019 年度には 10 件（目標年３件）実施するなど、地域のシンクタンク機能を担っている。
地域のグローバル化対応については、大学コンソーシアムとちぎ（本学が代表機関）において、「とちぎグローバル人材育成プロラム」を開発した。本プログラ
ムで開講している共通科目は、2016 年度から 2019 年度の４年間で、延べ 790 名（本学：666 名）が履修した。また、4 年間で 175 名（本学：132 名）を海外に派遣しており、派遣した学生は卒業後、３割以上が、栃木県内の事業所に就職している。
地域教育界への貢献として、教育学部・教育学研究科・教職センターが中心となって、学生及び教員による学校ボランティア活動を推進し、当初目標の 700 名（努力目標 1,400 名）に対し、2016 年度から 2019 年度の４年間平均で 1,573 名
派遣し、目標を大きく上回っている。また、教職大学院で培ってきたカリキュラ
ムと評価法の開発成果を基に、栃木県内における教員の資質向上のための多くの研修を支援している。
全国の教育関係共同利用拠点として認定されている農学部附属農場の「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」プログラ
ムでは、拠点事業参加大学数、参加者数ともに高い利用状況を維持しており、第２期認定期間の最終年度である 2019 年度は、12 大学 739 名が参加し過去最高となった｡本プログラムは第３期（2020 年度～2024 年度）も継続認定を受けている。
社会人向けの教育プログラムについては、従来の公開講座に加え、2017 年度に
宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」を 2018 年度にはその発展型として「次世代経営マネジメントプログラム」を相次いで開設し、何れも高い受講率と満足度を示している。さらに 2018 年度には、「UU カレッジ」を開設し、定員を数倍上回る応募があるとともに受講者の満足度も高く好評を博している。
以上のように、大学の知的資源を様々な形で地域に還元し、地域における「知の拠点」として社会的ニーズに応えていることから、本中期目標は十分に達成しており、優れた実績を上げて地域社会の発展に貢献している。
○特記事項（小項目３－２－１）(優れた点)
・

地域人材育成機能、地域シンクタンク機能、地域イノベーション創出機能を備－84－

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

え、これらを一体的にマネジメントして地域との総合窓口となる新たな組織「地域創生推進機構」を当初計画より２年前倒しで 2018 年４月に設置した。
（中期計画３－２－１－１）
・

大学コンソーシアムとちぎが実施している「とちぎグローバル人材育成プログ

ラム」は、共通科目の開講と海外留学・海外インターンシップ支援からなる二つの事業で構成され、本学学生が履修した共通科目は 4 年間で 660 名にのぼるほか、海外留学・海外インターンシップ支援を受けて海外派遣を行った学生は、4 年間でのべ 132 名にのぼった。
（中期計画３－２－１－２）
・ 地域デザインセンターが窓口となって地域課題等の相談を受け付け、毎年 50 件を超える相談に対応している。地域との共同研究及びコーディネートなど地域の伴走支援も年３件程度の当初目標の３倍の 10 件（2019）となり目標を大きく上回っている。また、これらによって蓄積された意見をアーカイブ化して地域に還元している。
（中期計画３－２－１－３）
・国の教育関係共同利用拠点として認定された附属農場が実施している「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」形成事業への参加大学数、延べ参加者数は、2015 年度の７大学 317 に対し、2019 年度は12 大学 739 名となり、大学数は 1.7 倍、参加者数は 2.3 倍となっている。また、2017 年度には共同利用拠点事業参加大学の教員が連携し、相互補完型の異分野融合カリキュラムとして、大学院課程に食、生命、環境に関する実践的な科目を２科目開講している。
（中期計画３－２－１－５）
・

公開講座に加え、地域のニューリーダー育成を目的とする宇大未来塾を開設するとともに、社会人やシニア層をターゲットに多様化する社会人の生涯学習ニーズに対応した体系的な学び直しプログラムである「UU カレッジ」を開設した。2018
年度には地域創生推進機構内に、これらのリカレント教育プログラムを重点的に推進し、プログラム全体のマネジメントを行う「宇大アカデミー」を設置した。
（中期計画３－２－１－６）(特色ある点)・「UU カレッジ」は、本学学生向けの正課の科目を受講生の希望に応じてオーダ

ーメイドのカリキュラムとして編成し履修するもので、カリキュラムの編成にあたっては、コーディネーターがマンツーマンで相談に乗り、開講中はメンターが受講生の学びを支援するなどきめ細かな対応を行う特色あるプログラムである。受講者は当初予定を大きく上回っており、受講者の満足度も高く好評を博している。
（中期計画３－２－１－６）(今後の課題)・該当なし。
〔小項目３―２－１の下にある中期計画の分析〕－85－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域≪中期計画３－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

企業や自治体等との交流を通じて地域のニーズを把握し、本学のシーズ（人的・知的資産）を活用した地域連携事業を栃木県内全市町と連携して推進する。そのために、現在ある複数の地域関連センターを統合して「地域連携センター」(仮称)を設置する。これを平成 32 年度には、研究面でのシンクタンク
機能を併せ持つ「新・地域連携戦略機構」(仮称)に発展させる。
（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－１）(A)

既存の地域関連センターを統合・再編し、地域人材育成機能、地域シンクタ
ク機能、地域イノベーション創出機能を備え、これらを一体的にマネジメント
して地域との総合窓口となる新たな組織「地域創生推進機構」を当初計画より２年前倒しで 2018 年４月に設置した。
当機構は、地域（地方自治体、地域企業、NPO 等）との連携による共創的実践活動やフィールド教育及び地域人材の育成を担う地域デザインセンター、一般市民や企業人等を対象に社会人の学び直しを担う宇大アカデミー、産官学金連携を基盤に地域イノベーション創出の支援・推進を担う産学イノベーショ
ン支援センターの３部門からなっており、多様な地域ニーズに多角的に対応する体制となっている。

・別添資料 3-2-1-1-a:地域創生推進機構イメージ図〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－１）
地域企業等との共同研究は、中期計画２－１－２－１にあるように年々に増加している。また、自治体との地域連携事業も中期計画２－１－２－２にあるように毎年 300 件を大きく超えて実施している。このように地域からの本学へのニーズは着実に高まっており、新たに設置した「地域創生推進機構」では、学内における地域との連携情報を一元化し、複層的に地域ニーズを掘り起こしてマッチングを促進している。その第一段階として、中期計画３－１－１－１にあるように、自治体との連携強化によるニーズの把握のため、栃木県を含めた県内全市町との相互友好協力協定の締結を実現した。
研究面でのシンクタンク機能については、地域デザインセンターと産学イノベーション支援センターにおいて地域からの相談事案を整理して対応を行っている。
（下表及び中期計画３－２－１－４参照） なお、企業等との共同研究や自治体との研究プロジェクトの促進、シンクタンク機能の強化には、研究力の強化が必要になることから、研究支援体制の機能充実を決定している。
－86－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

地域連携事業実施状況
年度
2016
2017
2018
事業総件数
301
336
367
うち研究プロジェクト
36
42
47
連携自治体数
23
24
24
栃木県内自治体数：栃木県1+市町25=26自治体

2019
357
37
23

出典：広報・地域連携室調べ
地域からの相談件数
部門別
地域デザインセンター
産学イノベーション支援センター
合計

2016
59
127
186

2017
59
159
218

2018
71
109
180

2019
62
114
176

出典：地域創生推進機構調べ
これらのことから、「地域創生推進機構」の設置によって、地域における「知の拠点」として社会的ニーズに応える体制が強化できた・「再掲」別添資料 2-1-2-2-c：研究支援体制の機能強化・充実について〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－１）(A)

地域創生推進機構の３部門においてそれぞれ次のとおり事業を推進し、これらを総合企画室がとりまとめて業務情報の一元管理を行う。

・地域デザインセンター：相互友好協力協定を締結した自治体との協力関係を推進するためのシステムを検討する。
・宇大アカデミー：各講座の内容について、引き続き精査し、地域における生涯学習拠点としての機能を強化する。
・産学イノベーション支援センター：教員、学生に対する地域活性化に資する研究及びプロジェクトの支援を強化するため、既存の支援制度を拡充する｡≪中期計画３－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として、栃木県との強い連携の下、地域を支えるグローバル人材育成を推進する。そのために、栃木県や地域産業界からの経済的支援により留学や海外インターンシップの機会を拡充する。
【指標：
グローバル人材育成事業による留学

年間 35 人】

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－２）(A)

大学コンソーシアムとちぎが栃木県及び栃木県経済同友会からの経済的支援を受けて実施している「とちぎグローバル人材育成プログラム」は、共通－87－

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域科目の開講と海外留学・海外インターンシップ支援からなる二つの事業で構成されている。共通科目は、コンソーシアムを構成する各大学がグローバル人材育成に資する科目を提供し、構成大学の学生は、科目を選択履修することが可能となっている。毎年 20 科目以上を開講し、4 年間でのべ 1,600 件を超える履
修登録がなされた。
とちぎグローバル人材育成プログラム実績

共通科目履修実績
2016
2017
2018
2019
合計
実績
大学別
開講科目数
29
20
109
29
31
264
287
272
345 1,168
宇都宮大学
125
140
92
470
113
履修登録件数 他大学
377
412
412
437 1,638
合計
宇都宮大学
136
155
152
223
666
履修者数
他大学
35
28
32
29
124
合計
171
183
184
252
790
宇都宮大学
18
38
26
18
100
修了証
他大学
11
7
16
8
42
授与者数
合計
29
45
42
26
142
※ 共通科目を120時間以上履修し、かつ8単位以上修得した者に修了証を授与

出典：広報・地域連携室調べ(B)

海外留学・海外インターンシップ支援は、基礎コースと上級コース（トビタテ！留学 JAPAN（地域人材コース）（東日本で最初に認定）からなり、4 年間
でのべ 175 名に海外派遣経費を支援した。うち、宇都宮大学の海外派遣人数は、
2018 年度を除いて目標の 35 名を上回って派遣している。

海外派遣人数
コース
ー

基
礎
コ
ス

ー

上
級
コ
ス

大学別
宇都宮大学
留学・インターン
他大学
シップ
合計
トビタテ！留学 宇都宮大学
JAPAN（地域 他大学
人材コース）
合計

2016
33
11
44
2
1
3

2017
34
8
42
2
1
3

2018
22
15
37
1
1
2

2019
33
6
39
5
0
5

合計
122
40
162
10
3
13

出典：広報・地域連携室調べ〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－２）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－２）とちぎグローバル人材育成プログラムによる共通科目の宇都宮大学の履修者
は、年々増加傾向にあり、4 年間でのべ 666 人が履修した。その中で、120 時間以上履修し、かつ 8 単位以上修得した者 100 名に対して修了証が授与された。
また、留学・海外インターンシップへの本学からの派遣は、目標としている年
間 35 名を概ね達成できている。
このように、本プログラムによる共通科目の履修者は年々増加しており、海外に派遣した卒業生で、就職した 90 名のうち 13 名が栃木県内の企業又は事業所に就職しており、地域を支えるグローバル人材育成に寄与している。

－88－宇都宮大学ー

海外派遣した卒業者のうち、栃木県内への就職者数
コース
大学別
2016
2017
宇都宮大学
6
17
基
卒業者数
他大学
2
2
礎
合計
8
19
コ
宇都宮大学
0
3
栃木県への
他大学
1
1
就職者数
ス
合計
1
4
宇都宮大学
2
4
上
卒業者数
他大学
0
0
級
合計
2
4
コ
宇都宮大学
1
1
栃木県への
他大学
0
0
就職者数
ス
合計
1
1

社会連携・社会貢献・地域

ー

2018
32
7
39
5
3
8
1
2
3
0
1
1

2019
26
13
39
3
3
6
2
1
3
0
0
0

合計
81
24
105
11
8
19
9
3
12
2
1
3

出典：広報・地域連携室調べ〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－２）(A)

説明会の複数回開催などプログラムへの申請者の増加策を講じるなどして目標達成に努め、引き続き地域を支えるグローバル人材育成に寄与する。

(B)

事業は 2020 年度に一区切りを迎える予定であることから、事業の総括を行うとともに、栃木県はじめ関係機関と連携し、事業再構築の協議を進める。

≪中期計画３－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

地域デザイン科学部と地域デザインセンターが中心となって、行政と協働してまちづくり人材養成プログラムを開発・実施し、地域社会を担う人材育成を行う。また、まちづくり人材養成のためのケース教材を行政等と協働で作成、発行し、学部
共通専門科目で活用する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－３）(A)

まちづくり人材養成プログラムは、各地域の強みを活かしたまちづくりを支える人材育成のために行政等と協働して開発するプログラムであり、2018 年
度・2019 年度は、①行政等がプロジェクトパートナーとなって学生との協働に
より地域課題の解決提案を目指す学部共通科目の「地域プロジェクト演習」、②
地域デザインセンターが学内公募により支援を行う地域連携プロジェクトにおいて重点テーマとして設定した「医療・福祉分野の取組」、③「自治体職員研修」を実施した。
①「地域プロジェクト演習」では、56 テーマについて、地域から出された課題に沿って学生の希望と合わせてグループ編成を行い、主に学生グループと地域のプロジェクトパートナーが協働して地域の課題に対する解決策の提案を行－89－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域った。②地域連携プロジェクトでは、自治体、企業等多様な主体から成る地域
課題専門委員会の審議を基に決定した重点テーマ「医療・福祉分野の取組」に対し、講師を招聘し同専門委員・実務者・教員による医療・福祉のまちづくり
勉強会を実施するなどして成果をとりまとめた。③「自治体職員研修」は、宇都宮市まちづくりセンター（まちぴあ）、さくら市市民協働推進チームに対し、地域からの要望を踏まえた「まちづくり」全般に向けた研修を実施した。
さらに、里山の地域づくりに不可欠な野生鳥獣問題に取り組む「野生鳥獣管理士」を養成するプログラムを開発し、多くの社会人人材を輩出して各地域で活躍している。
（中期計画３－２－１－６参照）①地域プロジェクト演習

56 テーマ・別添資料 3-2-1-3-a:平成 30･31 年度地域プロジェクト演習成果実績一覧
・別添資料 3-2-1-3-b:平成 30 年度地域プロジェクト演習成果報告書１件抜粋
・別添資料 3-2-1-3-c:平成 31 年度地域プロジェクト演習成果報告書１件抜粋②医療・福祉分野の取組

重点テーマ２件

・別添資料 3-2-1-3-d:医療・福祉のまちづくり勉強会次第
・別添資料 3-2-1-3-e:平成 30・31 年度地域連携プロジェクト重点テーマ報告書③自治体職員研修２件
・別添資料 3-2-1-3-f:まちぴあ職員勉強会次第・さくら市市民協働推進チーム
第 5 回ミーティング次第(B)

まちづくり人材養成のためのケース教材は、上記の取組により行政と協作成した「学生及び受入自治体向けのテキスト」、「ケース教材」など 2019 年度末現在で 77 件となり、授業の成果物とともに地域デザインセンターで集積管理し、学部共通科目「地域プロジェクト演習」等で活用した。

・別添資料 3-2-1-3-g:まちづくり人材養成のためのケース教材一覧〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－３）
行政と協働したまちづくり人材養成プログラムの開発を達成し、①学部共通科
目「地域プロジェクト演習」56 テーマ、②「医療・福祉分野の取組」重点テーマ
２件、③「自治体職員研修」２件を、地域と協働で実施した。また、行政等と協働で作成、発行したまちづくり人材養成のためのケース教材の作成・活用実績は、
2019 年度末で 77 件と、2021 年度末の目標値 48 件をすでに大きく上回っている。
中でも、「地域プロジェクト演習」では、学生からの地域課題の解決に向けた提案が、自治体等で２年間で 17 件実施されるなどの具体的成果に繋がっている。
このことから、地域社会を担う人材育成という目標の下で地域社会との連携が実質化されており、行政等との協働により地域社会の発展に貢献している。
・「再掲」別添資料 3-2-1-3-a:平成 30･31 年度地域プロジェクト演習成果実績
一覧（提案が自治体等で実施されたもの）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－３）(A)

地域創生推進機構地域デザインセンターにおいて、これまでに栃木県内自－90－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域治体と連携して開発・実施してきた社会人向けのまちづくり人材養成プログ
ラムを、協力自治体等との連携のもとで改善・強化して実施する。
また、同センターが中心となって「地域プロジェクト演習」の効果を検証しながら受入自治体との連携を強化してプログラムの改善を進め、センターと地域デザイン科学部の機能分担を明確化したうえで、継続的な実施に向けて体制を強化する。
（B） 自治体等の連携先の意見を踏まえて作成し、「地域プロジェクト演習」で使用しているまちづくり人材養成のための教材を、同演習の実施において得られた新たな知見を加えて改善して使用する。
≪中期計画３－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

地域のシンクタンク機能を強めるために、地域デザインプ
ロセスを実践する地域の伴走支援を年３カ所程度で実施し、蓄積された意見をアーカイブ化し、市町村との研究会、ブックレット、まちづくり人材養成プログラムなどを通じて、地域に普及・還元する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－４）(A)

2016年度に地域デザイン科学部の附属施設として設置した地域デザインセンターでは、大学の知的資源を活用した地域課題の解決に向けての相談・コー
ディネートを行っており、県内自治体、企業、団体等を中心に地域課題に関する総合窓口として次のとおり多くの相談が寄せられた。
相談件数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

59件

59件

71件

62件

出典：地域創生推進機構調べ(B)

地域デザインセンターを窓口に、地域課題解決へ向けた継続的連携体制の構
築のため地域デザインネットワークを設置し、地域との共同研究やコーディネートなど地域の伴走支援が増加した。また、これらが発展して自治体との協定
締結に結びついた事例や共同研究の次なる進展など、着実に実績を上げてきており、年度毎の活動は当初計画以上に進捗している。このような取組により蓄積された成果はアーカイブ化し、地域デザインセンターホームページ、市町村との研究会やシンポジウム、ブックレット、まちづくり人材養成プログラムなどを通じて地域へ普及・還元している。
伴走支援数

2016年度

2017年

2018年度

2019年度

4件

6件

7件

10件

出典：地域創生推進機構調べ－91－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

・別添資料3-2-1-4-a:地域の伴走支援実績一覧（2019年度）
・別添資料3-2-1-4-b:地域デザインセンター_成果・活動報告〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－４）
地域デザインセンターが窓口となって地域課題等の相談を受け付け、毎年50件を超える相談に対応している。地域との共同研究及びコーディネートなど地域の伴走支援も年３件程度の当初目標の３倍の10件（2019）となり目標を大きく上回っている。また、これらによって蓄積された成果をアーカイブ化して地域に還元している。
このことから、地域における社会的ニーズに応え、地域社会の発展に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－４）(A)

コーディネート業務、共同研究など地域デザインプロセスを実施する地域の伴走支援を継続的に実施するとともに、地域課題専門委員会などの機会を通して、シンクタンク機能強化に向けた改善策の検討、成果の地域との共有を図る。

(B)

地域の課題解決の基礎資料を作成するため、人口推移・地理情報システムを用いた地区分析や、伴走支援で得られた知見のアーカイブ化及び地域への普及・還元を継続する。

≪中期計画３－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

全国の教育関係共同利用拠点として認定されている附属農場の「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」形成事業について、参加大学との積極的な連携により、食、生命、環境に関する実践的な教育を目指
して、相互補完型の異分野融合カリキュラムを構築する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－５）(A)

拠点事業参加大学数及び参加学生・教員数を、COC＋事業との連携により増加させ、大学間連携を強化した。なお、本共同利用拠点は第３期（2020 年度～
2024 年度）においても継続認定を受けている。

年度
大学数
延べ人数

2015年度
7大学
317

2016年度9大学
478

2017年度
10大学
605

2018年度10大学
566

2019年度
12大学
739

出典：農学部調べ(B)

相互補完型の異分野融合カリキュラムについては、2017 年度から共同利用－92－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域拠点事業参加大学の教員が連携して農学研究科に講義２科目（「食と健康の実
践科学」と「地産地消実践演習」）を開講し、2019 年度からは新設の地域創生科学研究科工農総合科学専攻で「農業生産環境保全学特別講義Ⅰ(食と健康の実践科学)」と「農業生産環境保全学特別講義Ⅱ(地産地消実践演習)」の２科目を開講した（履修生 12 名）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－５）
拠点事業参加大学数及び学生・教員数ともに高い利用状況を維持している。
また、事業参加大学の教員の連携により農学研究科に相互補完型の異分野融合
科目を 2016 年度に１科目、2017 年度～2018 年度に２科目を開講し、2019 年度からは新設の地域創生科学研究科工農総合科学専攻で「農業生産環境保全学特別講
義Ⅰ(食と健康の実践科学)」と「農業生産環境保全学特別講義Ⅱ(地産地消実践演習)」の２科目を開講しており、社会的ニーズの高い食、生命、環境に関する実践的な教育を提供して地域社会の発展に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－５）(A)

教育関係共同利用拠点として、第３期（2020 年度～2024 年度）も確実に事業を運営し、新たな大学の受入と要望に応じたカリキュラムの提供を行って事業を発展させる。

(B)

相互補完型の異分野融合カリキュラムとして開講している地域創生科学研

究科工農総合科学専攻の「農業生産環境保全学特別講義Ⅰ(食と健康の実践科学)」と「農業生産環境保全学特別講義Ⅱ(地産地消実践演習)」の受講者の食、生命、環境に関する実践的能力を検証する。
≪中期計画３－２－１－６に係る状況≫
中期計画の内容

社会人の多様な学習ニーズに対応するために、公開講座やセミナー、 MOT(経営工学)講座の充実に加え、幅広い社会人向けの体系的教育プログラムを開設し、地域における生涯学
習拠点としての機能を強化する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－６）(A)

公開講座は、受講者のニーズを踏まえ、人気の高い講座に精選して開講し、充足率は 2019 年度を除き 100%を超えている（下表参照）。一方、2018 年度に新設した後述の「UU カレッジ」との差別化を図るため、2019 年度開講分から講座の見直しを行っており、確立の途上である。

－93－

宇都宮大学
公開講座開講実績
年度
2016
2017
2018
講座数
28
31
31
募集定員
922
1,283
876
受講者数
1,074
1,321
984
充足率
116.5% 103.0% 112.3%

社会連携・社会貢献・地域

2019
28
960
720
75.0%

出典：地域創生推進機構調べ
現役社会人を対象として開講してきた MOT(経営工学)講座を発展させたプログラムとして、地域のニューリーダー育成を目的とする宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」を 2017 年度から新設し、2018 年度には次世代の経営者等を対象とした宇大未来塾「次世代経営マネジメントプログラム」を新設した。
さらに、社会人やシニア層をターゲットに、多様化する生涯学習ニーズに対応した体系的な学び直しを支援するプログラムである「UU カレッジ」を 2018年度に新設した。本プログラムは、本学学生向けの正課の科目を受講生の希望に応じてオーダーメイドのカリキュラムとして編成し履修するもので、カリキ
ュラムの編成にあたっては、コーディネーターがマンツーマンで相談に乗り、開講中はメンターが受講生の学びを支援するなどきめ細かな対応を行っている。
出典：地域創生推進機構調べ
学び直しプログラム受講状況
プログラム名（募集人員）

2017とちぎ志士プログラム（20）

2018

2019

25

20

21

次世代経営マネジメントプログラム（20）

-

27

27

UUカレッジ（継続者含む）

-

54

84

なお、これらの学び直し（リカレント教育）プログラムを重点的に推進し、プログラム全体のマネジメントを行うため、2018 年度に地域創生推進機構を構成する部門として「宇大アカデミー」を設置した。
・別添資料 3-2-1-6-a:とちぎ志士プログラム_宇大未来塾
・別添資料 3-2-1-6-b:次世代経営マネジメントプログラム_宇大未来塾
・別添資料 3-2-1-6-c:UU カレッジ募集要項
・別添資料 3-2-1-6-d:UU カレッジ関連記事
・「再掲」別添資料 3-2-1-1-a:地域創生推進機構イメージ図(B)

社会問題化している野生鳥獣被害に対応するために、2009 年度農学部に附属里山科学センターを設置し（現在の雑草と里山の科学教育研究センター）鳥獣管理技術者の養成を開始した。その後、(一社)鳥獣管理技術協会を設立して鳥獣管理士資格認定制度を立ち上げ、2015 年度末に 84 名の資格者を認定した。2017 年には、全国の大学や専門学校などで行う鳥獣管理の教育プログラムでも受験資格を得られるよう制度を拡大し、2020 年４月現在 41 都道府県 427 名の鳥獣管理士の養成・認定を行い、地域の鳥獣管理の担い手の養成や技術の向上、地域連携支援に大きく貢献している。
・別添資料 3-2-1-6-e:鳥獣管理士全国拡大記事
・別添資料 3-2-1-6-f:鳥獣管理士資格認定者数－94－

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－６）
公開講座の受講者は毎年高い充足率を維持しているとともに、内容の充実と他のプログラムとの関係性を整理する見直しを行っている。若手社会人、次世代の経営人材向けのプログラムを新設し、定員を超える申込があり、毎期十分な修了生を輩出している。また、現役社会人、シニア層等様々な世代の多様なニーズに対応するための体系的教育プログラムを新設し、定員を数倍上回る応募があり、盛況を博している。これらのプログラムの受講者アンケートでは、全てのプログ
ラムで肯定的な回答が常に 90%を超え、高い満足度を示している。
また、社会問題となっている野生鳥獣被害に対応する人材である鳥獣管理士資格認定制度を全国展開し、資格認定者数は 2020 年４月現在 427 名となっている。
以上のことから、幅広い社会人向けの教育プログラムを開設し、地域における生涯学習拠点としての機能が強化されており、社会のニーズに応え、地域社会の発展に寄与している。
宇大アカデミー満足度
公開講座
回答
1.とてもためになった
2.ためになった
3.どちらともいえない
4.あまりためにならなかった
5.ほとんど得るものはなかった
6.その他
7.無記入
計
1＋2の割合

2018
169
172
15
8
2
5
3
374
91%

宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」
回答
2018
2019
1.とても満足
8
8
2.満足
2
2
3.普通
0
0
4.不満
0
0
5.とても不満00
計1010
1＋2の割合
100%
100%

2019
183
151
11
1
0
1
2
349
96%

UUカレッジ
回答
1.とても満足している
2.満足している
3.満足していない
4.とても不満だ計
1＋2の割合

2018
27
19
0
0
46
100%

2019
32
36
1
0
69
99%

宇大未来塾「次世代経営マネジメントプログラム」
回答
2019
1.とても満足
9
2.満足
4
3.普通
1
4.不満
0
5.とても不満0計
14
1＋2の割合93%

出典：地域創生推進機構調べ（以上４表）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－６）(A)

公開講座については、UU カレッジとの差別化のための引き続き見直しを行う。宇大未来塾については、受講生のニーズにより対応したプログラムとなるよう受講生の意向をふまえて見直しを図る。UU カレッジについては、企業人のリカレント教育のあり方についてニーズの聞き取り調査を継続的に行い、従業員教育の一環としてのプログラム提供を行っていく。さらに、学修意欲の高い受講者が、正規課程での学修にチャレンジできるよう柔軟な履修システムの導入などを検討する。
(B)

引き続き、鳥獣管理士資格認定制度の全国展開を図り、有資格者の増加を目－95－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域指す。
≪中期計画３－２－１－７に係る状況≫
中期計画の内容

教育学部・教育学研究科と教職センターが中心となって、本学の教員、学生の学校支援活動を積極的に推進し、地域の学校
教育の質向上に貢献するとともに、栃木県全体の教育の質向上を地域と一体となって実現するために、県・市教育委員会との連携をさらに強めていく。
【指標：学校等への毎年の派遣人
数 700 名を堅持】

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－７）(A)

学生による学校支援活動（ボランティア）は毎年積極的に行われており、
2018 年度にこれをさらに推奨する目的で新たに「教職ボランティア入門」を開講して単位化した（1 単位）。これにより学生による地域貢献活動の促進を図るとともに、早い時期から学校現場での雰囲気を体験させ、教職志向を高める環境が整った。

(B)

栃木県全体の教育の質向上を実現するために、学校現場の教員の学力向上、
小中一貫教育、指導力向上などの教育委員会事業や学校からの要請に対して、大学教員が市町の教育委員会や学校と連携しサポート活動を実施している。
具体的には、宇都宮市教育センター、那須町教育委員会、矢板市教育委員会、
下野市教育委員会、栃木市教育委員会と連携して研修事業を行ってきたが、2018 年度から那須塩原市教育委員会が新たに加わった。栃木県総合教育セン
ターとは、教職員サマーセミナーおよび栃木県教育研究発表大会を共催し、研修講師を派遣している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－７）
学校支援活動（ボランティア）は、学部、研究科、教職センター連携のもとでマネジメント体制が整備され、2016 年度から教員、学生の派遣数が大きく伸びている。2018 年度には「教職ボランティア入門」（1 単位）を開講して単位化したことなどが奏功し過去最多の派遣人数となった。一方、2019 年度の派遣人数は少し落ち着いたが、当初の目標である 700 名は大きく上回っており、2016～2019 年度の平均では、努力目標の 1,400 名を超える 1,573 名となっている。
学校支援活動（単位：人数=人、延べ人数=人日）
2016
区分
目標
人数
延べ人数
当初700
学生ボランティア
134
973
努力目標
教員による学校支援
－
321
1,400
合計
－ 1,294

出典：教育学部調べ
－96－

人数

2017
延べ人数

150
－
－

1,118
652
1,770

人数

2018
延べ人数

220
－
－

1,362
754
2,116

人数

2019
延べ人数

96
－
－

575
536
1,111

宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－７）(A)

学生は「教職ボランティア入門」の他にこれまで継続的に学校支援活動（ボランティア）を行っており、引き続き地域の学校からの支援要請を積極的に受け入れて学生のボランティア活動を推奨・支援していく。

(B)

宇都宮市教育センターをはじめ、県内５市町の教育委員会との連携により、これまでの派遣人数を維持しながら研修事業を継続する。また、栃木県総合教育センターと、教職員サマーセミナーおよび栃木県教育研究発表大会を共催して、研修講師を派遣する。
≪中期計画３－２－１－８に係る状況≫
中期計画の内容

教職大学院が行う理論と実践の往還を核とする現職教育の実績を地元教員の資質向上に生かすために、平成 27 年度特別経費プロジェクト分による共同研究（「大学と県教育委員会との協働による教員の先進的職能成長プログラムの構築」）を継続実施して、県の研修へのプログラムに一部導入する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－１－８）(A) （独）教員研修センター「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」
及び文部科学省プロジェクト経費「大学と県教育委員会との協働による教員の先進的職能成長プログラムの構築」を活用して、教職大学院で培ってきたカリ
キュラムと評価法の開発成果に基づき、栃木県教育委員会及び栃木県総合教育センターとの連携の下で、教職大学院の正規授業の提供及び、デジタルポート
フォリオによる省察、ビデオリフレクションなどの各種技法を、県内現職教員の研修プログラムに導入・活用した。
研修プログラムの実施状況
年度

研修名（受講者数）

導入（活用）内容

H28

栃木県総合教育センター「ネクストス

デジタルポートフォリオを活用した意見

テージ研修」（48 名）

交換

栃木県総合教育センター「中堅教諭等資

デジタルポートフォリオによる研修内容

質向上研修」（14 名）の省察と意見交換

H29

H29

栃木市教育研究所「部会研修会」（15 名） デジタルポートフォリオによる研修内容の省察と意見交換、情報共有

H30

H30

宇都宮大学教職員サマーセミナー（25

教職大学院の正規授業を２科目開講し、一名）

般受講者と教職大学院学生が共に受講

宇都宮市教育センター「教職 20 年目研

ビデオリフレクションによる研究協議修」（20 名～30 名）－97－宇都宮大学H30

社会連携・社会貢献・地域

栃木市教育研究所「部会研修会」（34 名） デジタルポートフォリオによる研修内容の省察と意見交換、情報共有

出典：教育学部調べ〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－８）
2015 年度に設置した教職大学院で培ってきたカリキュラムと評価法の開発成果を、栃木県内の各種教員研修のコンテンツとして活用することを通して、県内教員の教育力向上に寄与し、地域社会の発展に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－８）(A)

引き続き、教職大学院の教育プログラムのノウハウを栃木県内の現職教員の資質向上のための研修に援用し、教育力の向上に貢献する。また、その成果を検証するとともに、他市町との連携や拡大を検討していく。

〔小項目３―２－２の分析〕
小項目の内容高大連携実績を基盤として、次代の地域を担う、チャレン
ジ精神・協働力・科学的創造力を持った人材の育成に積極的に取組む。

○小項目３－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学人
材育成プログラム～」は、事業開始当初から指標を上回る受講者があり、修了者も堅調に推移している。また、受講者は国内外の学会や研究会での論文発表や各種の賞を受賞するなど、高い研究成果をあげている。これらの成果が評価され、第１期の 4 年間（2015 年度～2018 年度）の取組は、グローバルサイエンスキャン
パス推進委員会による事後評価において、最高ランクの「S」判定となり、第２期（2019 年度～2022 年度）の数少ない再採択校の１つとなった。
上記事業の基盤となっている高大連携実績では、バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、SSH 指定高校の運営への協力及び研究指導など、科学教育を中心とした良質なキャリア教育を提供しており、2019 年度は延べ 3,642 人が参加し、目標（値）の４倍を上回る実績となっている。
－98－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

これらのことから、次代の地域を担う、チャレンジ精神・協働力・科学的創造力を持った人材の育成に積極的に取り組んでおり、本中期目標を十分達成する優れた実績をあげている。
○特記事項（小項目３－２－２）(優れた点)
・

バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、アグリカレッジ、SSH 指定高校の運営への協力及び研究指導など、科学教育を中心とした様々な高大連携事業を実施し、高校生に対する良質なキャリア教育を提供しており、事業への延べ参加者数は、目標である 900 名に対し 2019 年度は 3,642 名と４倍を上回る実績となっている。

（中期計画３－２－２－１）
・ グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プログラム～」では、指標を上回る受講実績があり、多くの修了者を輩出している。また、受講者は高い研究成果をあげている。これらの実績が評価され第２期の継続事業（H31～R4）として採択されている。第１期の４年間の取組は、グ
ローバルサイエンスキャンパス推進委員会による事後評価において、「事業目標を大幅に上回る成果を達成し、他の実施機関のモデル的存在であり、他の機関へのノウハウの波及や社会的認知向上の役割を果たしている。
」と評価され、最高ランクの「S」判定となった。
（中期計画３－２－２－２）(特色ある点)・該当なし。

(今後の課題)・該当なし。

〔小項目３―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、中高生の科学研究
実践活動推進プログラムなどの高大連携事業を継続的に実施
し、地元高校生の学問への興味関心を深め、良質なキャリア教
育を提供する。
【指標：現状 900 名の高水準を毎年継続】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－２－１）(A)

バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、SSH 指定高校の運営への協力及び研究指導など、科学教育を中心として様々な高大連携事業を継続して実施し、高校生に対する良質なキャリア教育を提供した。この結果各年度の参加－99－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

状況は、目標である年間 900 名を大きく上回って推移している。
（単位:人日）高大連携事

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

業参加者数

1,074 名1,539 名3,257 名3,642 名出典：修学支援課調べ
・別添資料 3-2-2-1-a:高大接続事業参加者数内訳〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－２－１）
高校生に対し多くの高大連携事業を継続して提供しており、高校生のニーズに応じた新たな事業も展開するなどして、参加者数も堅調に伸びており、高校生の学問への興味関心が深まっている。
このことから、科学的創造力を持った人材育成に寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－２－１）(A)

事業毎に参加者アンケートなどを通じて、よりニーズに合ったプログラムへと見直しを図るとともに、引き続きニーズを分析し、新たな事業展開について検討する。

≪中期計画３－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓
く～宇大の科学人材育成プログラム～」H 27-30）を着実に実施し、地元高校生に質の高いサイエンス教育並びにグローバ
ル教育を提供する。
【指標：基盤プラン 60 名、才能育成プラン
10 名を育成】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－２－２－２）(A)グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学

人材育成プログラム～」H 27-30）の受講状況等は下表のとおりであり、事業開始当初から目標を上回って堅調に推移している。また、開講講座数は、全学教員の協力により、事業開始当初（27 年度）の 21 講座から４年目（30 年度）は
33 講座となり、平均受講講座数は 6.6 科目（27 年度）から 7.7 科目に増加するなど年度を追う毎にプログラムの拡充が図られている。
・別添資料 3-2-2-2-a:宇都宮大学グローバルサイエンスキャンパス_iP-U プロ
グラムの概要－100－宇都宮大学

社会連携・社会貢献・地域

グローバルサイエンスキャンパス受講状況等
基盤プラン
年度
2015
2016
2017
2018
2019

募集
人員
60
60
60
60
40

才能育成プラン
基盤修了
年度
年度
2015
2016
2016
計
2015
2017
2016
2017
計
2016
2018
2017
2018
計
2017
2019
2018
2019
計

応募者

倍率

受講者

修了者

134
131
122
154
60

2.2
2.2
2.0
2.6
1.5

75
63
61
66
40

71
53
60
65
37

応募者

受講者

修了者

10
10
20
10
10
10
30
10
10
10
30
10
10
15
35

22
10
32
10
15
13
38
9
15
8
32
9
11
16
36

10
0
10
8
6
0
14
9
4
0
13
9
10
0
19

出典：修学支援課調べ（以上２表）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－２－２）
グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学人
材育成プログラム～」では、目標を上回る多くの修了者を輩出している。受講者
は、国内外の学会や研究会での論文発表や各種の賞を受賞するなど、高い研究成
果をあげている。これらの成果が評価され、本事業は、2019 年度から 2022 年度
までの４年間の事業として再採択され、引き続き事業を推進している。また、2015年度からの第１期の 4 年間の取組は、グローバルサイエンスキャンパス推進委員会による事後評価において、「事業目標を大幅に上回る成果を達成し、他の実施機
関のモデル的存在であり、他の機関へのノウハウの波及や社会的認知向上の役割を果たしている。」と評価され、最高ランクの「S」判定となった。
これらのことから、地元を中心とした優秀な高校生に質の高いサイエンス教育
並びにグローバル教育が提供できており、次代の地域を担う、チャレンジ精神・
協働力・科学的創造力を持った人材の育成に寄与している。
・別添資料 3-2-2-2-b:受講者の主な研究成果〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－２－２）(A)

これまでの実績を踏まえ、２期目の事業については、「基盤プラン」及び「才能育成プラン」の各プランを再整備し、修了者のフォローアップを始め、「グローバル人材育成手法」の取りまとめと評価結果の分析を進める。
－101－宇都宮大学４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容地域社会におけるグローバルな問題の構造を捉え、持続的な発展を支えるために、3C 精神を持ったグローカルリーダーを育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

５

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

3C 精神を持ったグローカルリーダー育成のために、日本人学生の海外留学を奨励し、新たな留学プログラムの導入や留学環境の整備などを行い、日本人学生の海外留学は目標の 200 名に対し、2016 年度～2019 年度の４年間の平均で 251 名と大きく上回っている。また、外国人留学生の受入体制の強化や生活支援・経済的支援の拡充を図った結果、2016 年度～2019 年度の４年間の平均で 392 名、2019
年度は過去最高の 486 名となり、目標の 350 名を大きく上回っている。
グローバルな素養を身に付けるための副専攻プログラムとして、グローバル人
材育成プログラム（学士課程）とグローバルリーダー育成プログラム（大学院課程）を開設して受講を奨励した結果、受講生は目標の 200 名に対し、2019 年度末
現在で 560 名と大きく上回るとともに、受講者のグローバルな素養も向上している。また、外国人児童生徒支援事業「HANDS プロジェクト」などの地域社会におけるグローバルな問題に対応する事業を展開して地域に貢献している。
「ESD-GAP とちぎ」については、アクションプランを策定し、具体的取組として、本学の教育研究活動を SDGs 達成の観点でとりまとめた「宇都宮大学 SDGs 事例集」を公表するとともに、全ての授業科目が SDGs の 17 の目標のどれに関連しているかをシラバス上で可視化し、学生、教職員、地域社会に向けて SDGs 推進の意識付けを行っている。
以上のように、地域社会におけるグローバルな問題の構造を捉える教育プログ
ラムを開設しており、3C 精神を持ったグローカルリーダーの育成に取り組んでいることから、本中期目標を達成している。

－102－宇都宮大学その他○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・

グローバルな素養を身に付けるための副専攻プログラムであるグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生は、目標の 200 名に対し、2019 年度末現在で 560 名と大きく上回った。

（中期計画４－１－１－１）
・ 外国人留学生の受入数は、目標である 350 名(在籍者数の約 7％)を 2017 年度に達成して以降上回って推移し、2019 年度においては 過去最高の 486 名(在籍者数の 9.9％)となった。
（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・「ESD-GAP とちぎ」において、2017 年度にアクションプランを策定し、これに基づき、2018 年度に本学における様々な取組を SDGs 達成に向けた観点により集約・整理した「宇都宮大学 SDGs 事例集」
（収録数 175 件:本学教員の 50%相当）を取りまとめてホームページで公表した。さらに、2019 年度より、本学で開講している全授業科目が SDGs の 17 の目標のどれに関連しているかをシラバス上で可視化した。また、2019 年度に、篤志家の支援を受け宇都宮大学 SDGs 推進奨励賞（教育の部、研究の部、学生社会貢献の部）を設け、13 件を表彰し、教育研究及び学
生の社会貢献活動を支援した。さらに、SDGs の推進に向けて栃木県や宇都宮市と連携を図っている。
（中期計画４－１－１－４）(今後の課題)・該当なし。

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

全学的に英語の運用能力を向上させるとともに、グローバ
ルな素養を身に付けるための副専攻を充実させる。そのために、大学英語教育学会賞を受賞している教育プログラムに、専門英語への導入である English for Academic Purposes を付加する。再掲【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生を 200 名に増大させる。】（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)

副専攻プログラムのグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー

育成プログラムの取組と成果については、前掲の中期計画１－１－１－４のと－103－宇都宮大学

その他

おりである。なお、２つの副専攻プログラムの受講生は、目標の 200 名に対し、2019 年度は新たに 156 名が登録し、2019 年度末現在の受講生は 560 名となり、目標を大幅に上回っている。
・「再掲」別添資料 1-1-1-4-a：Learning+1 の履修について（履修案内抜粋）(B)

基盤教育英語プログラム（詳細は中期計画１－１－１－６参照）がマネジメントを行っている基盤英語リテラシー科目に 2016 年度から English for
Academic Purposes（EAP）科目を４種（国際、教育、工学、農学）２レベルで開講している。
・別添資料 4-1-1-1-a:EAP 科目シラバス
Advanced English Ⅰ(EAP) Agriculture β、Education α〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
グローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの取組と成果については、中期計画１－１－１－４のとおりであり、受講者はグローバ
ルな素養が身に付いている。
2016 年度より基盤英語リテラシー科目に EAP 科目を４種（国際、教育、工学、
農学）２レベルで開講し、受講者数は堅調に推移しており、専門英語の能力向上に資している。
・別添資料 4-1-1-1-b:Advanced English Ⅰ(EAP)

受講者数の推移

このことから、地域社会におけるグローバルな問題の構造を捉える素養が醸成されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)

受講者数の増加に向けた取組を引き続き実施する。一方、修了者が低迷していることから、学生がよりチャレンジしやすい仕組みの構築など、制度の見直しを含めた検討を行う。

(B)

開講している EAP 科目のテキストを順次見直すとともに、受講者の学修の成果を検証して更なる改善に役立てる。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

日本人学生の留学等の機会・環境の改善を図る。そのために、「トビタテ!留学 JAPAN：地域人材コース」の活用、国際イ
ンターンシップの拡充、海外語学研修プログラムの拡充、栃木
県・公益社団法人栃木県経済同友会等との連携強化、等を推進する。【指標：日本人学生の海外留学 200 名】

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－104－宇都宮大学その他〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)

日本人学生の留学の機会・環境の改善を図るため、国際交流協定校の新規開
拓(2015 年度末：61 校、2019.5.1 現在：81 校)やサテライトオフィスの開設(2017 年、タイ：カセサート大学)、新たな海外留学プログラムの開発を行った。
また、海外留学説明会・海外留学経験者の報告会の開催数を増やすことによる海外留学の勧奨や、栃木県、公益社団法人栃木県経済同友会等との連携の基で大学コンソーシアムとちぎ(本学が代表機関)が実施する「とちぎグローバル
人材育成プログラム・上級コース」（「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」
として実施）、「とちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース」の海外留学支援プログラムを積極的に活用するよう広報と指導・申請のための支援（申請書の添削、面接指導）を行い、留学の促進を図った。
2017 年度からは、学生の海外渡航に関わる危機管理サービスを導入し、2018年度からは危機管理オリエンテーションを実施するなど、留学への不安を払拭するための取組を行い、留学環境の改善を図った。
さらに、前述の「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」「とちぎグローバ
ル人材育成プログラム」や、JASS0 協定派遣事業の外、本学独自の留学助成制
度を新設・拡充して、経済的支援による推進を行っている。

海外留学説明会等開催状況
年度
開催回数（回）
参加者数（人）

2016

4
251

2017

10
800

2018

11
713

2019

11
624

海外渡航支援金等支給状況年度

2016年度計

2017年度

計

2018年度計

2019年度計

海外渡航支援金等名称
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムとちぎグローバル人材育成プログラム・上級コースとちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース
JASSO協定派遣
国際インターンシップ助成金
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムとちぎグローバル人材育成プログラム・上級コースとちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース
JASSO協定派遣
国際インターンシップ助成金とちぎグローバル人材育成プログラム・上級コースとちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース
JASSO協定派遣
国際インターンシップ助成金
3C助成金
3Cチャレンジ奨学金とちぎグローバル人材育成プログラム・上級コースとちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース
JASSO協定派遣
国際インターンシップ助成金
3C助成金
3Cチャレンジ奨学金

支援者数
3
2
33
32
13
83
1
2
34
22
17
76
1
24
29
23
49
3
129
5
25
60
13
38
3
144

出典：留学生・国際交流センター調べ（以上２表）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
日本人学生の留学等の機会・環境の改善を図るために、留学先の開拓、説明会－105－宇都宮大学

その他等の拡充による勧奨、危機管理等の環境整備、留学助成制度の新設・拡充などの取組を行った結果、海外留学数は目標の 200 名を大きく上回っている。
このうち、「とちぎグローバル人材育成プログラム・上級コース、基礎コース」
は、栃木県等との連携により地域のグローカルリーダーを育成するプログラムとして実施し多くの留学経験者を輩出している。（中期計画３－２－１－２参照）
海外派遣留学実績
種類別

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
36
39
40
34
50
16
26
12
8
18
121
139
239
246
153
173
204
291
288
221

交換留学
私費留学
短期留学（研修）等
合計

出典：留学生・国際交流センター調べ
このことから、グローカルリーダーの育成に寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)

学生に対する留学への動機付けの機会(説明会・報告会)を継続的に提供するとともに、派遣支援策の充実のためにアンケート調査等を実施して学生のニーズを把握する。また、海外留学プログラムや支援プログラムを効果的に運用するため、学生と派遣先とのマッチングを戦略的に行う。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
国際交流の拡充を図り、外国人留学生の受入を増やす。その中期計画の内容

ために、サマープログラムの構築・実施、卓越校・中堅校との交流拡充（パデュー大学など新規 10 大学）、学生によるサポート体制の充実、経済的支援規模の拡大、等を推進する。
【指標：外国人留学生の受入 350 名（在籍者数の約７%）】実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)

外国人留学生の受入を増やすため、中期計画４－１－１－２にあるように、

国際交流協定校の新規開拓(2015 年度末：61 校、2019.5.1 現在：81 校)やサテ
ライトオフィスの開設(2017、タイ：カセサート大学)を行うとともに、「さくら
サイエンスプラン：JST」（2019 年度、７プログラム：95 名受入）などの短期交流プログラムの採択や、海外向け広報の強化を図った。
・別添資料 4-1-1-3-a:さくらサイエンスプラン受入実績
また、留学生アドバイザーとの定期的な情報交換会を行い、サポート体制の充実を図った他、学生目線の意見を取り入れた情報発信や学生チューターを手厚く配置するなど、生活面でのサポート体制を充実した。

－106－宇都宮大学(B)

その他

経済的支援については、留学生に対する入学料免除・授業料免除を行っており、対象者は年々増加している。また、基金（寄附金）を原資とした独自の奨学金制度を導入して支援の充実を図っている。

入学料・授業料免除実績【全学生】
学部･研究科別学部
研究科
計

2016年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
6
0
620
151
3
19
199
90
9
19
819
241

【留学生に対する免除状況】
学部･研究科別学部
研究科
計

平成28年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
0
0
11
6
0
0
46
37
0
0
57
43

【全体の免除者に対する留学生の割合】
割合
0.0%
0.0%

7.0%

17.8%

2017年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
777
3
1
615
208
311
37
21
235
93
1088
40
22
850
301
計

2018年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
827
4
0
661
177
386
41
11
241
104
1213
45
11
902
281
計

平成29年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
17
0
0
8
9
83
2
11
67
42
100
2
11
75
51

平成30年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
17
0
0
12
7
122
13
3
90
37
139
13
3
102
44

計

9.2%

5.0%

50.0%

8.8%

16.9%

計

11.5%

28.9%

27.3%

11.3%

15.7%

2019年度
入学料免除
授業料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
842
7
0
644
170
397
1
22
598
95
1239
8
22
942
265
計

平成30年度
授業料免除
入学料免除
全額免除 半額免除 全額免除 半額免除
19
0
0
11
8
143
0
2
133
41
162
0
2
144
49

計

13.1%

0.0%

9.1%

15.3%

18.5%

宇都宮大学基金増山奨学金・外国人留学生支援奨学金

単位：千円
備考
前期支給：100万（＠10万円×9名）
1,300
後期支給：100万（＠10万円×4名）
前期支給：60万（＠10万円×6名）
1,100
後期支給：50万（＠10万円×5名）
前期支給：60万（＠10万円×6名）
1,000
後期支給：40万（＠10万円×4名）
前期支給：40万（＠10万円×4名）
700
後期支給：30万（＠10万円×3名）

支給額

年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度増山奨学金・外国人留学生支援
奨学金：学業成績及び人物が優秀で、留学生活のための経済的支援を必要とする私費外国人
留学生を支援・別添資料 4-1-1-3-b:学術交流協定締結校一覧〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
さくらサイエンスプランなどの短期交流プログラムの採択や協定校の新規開
拓、学生によるサポート体制の充実、経済的支援の充実を図ったことにより、外国人留学生の受入数は伸長し、目標である 350 名(在籍者数の約 7％)を 2017 年度に達成し、以降目標を上回って推移し、2019 年度においては、486 名の外国人留学生を受け入れた。
2016 年度：334 名2017 年度：380 名2018 年度：367 名

2019：486 名(9.9％)〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)

サマープログラムの構築を進め、2020 年度においては、パイロット事業としてサラワク大学（マレーシア）から学生を 10 日程度の短期交流プログラムで受け入れ、日本人学生との交流を含め国際交流の促進とグローバル人材の育成に資する。2021 年度においては、さくらサイエンスプランを活用するなど、さらなる短期交流プログラムを構築する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

グローバル時代のキャリア形成について実践的に学ぶ「国際キャリア開発プログラム」を拡充する。また、外国人児童生
徒支援事業「HANDS プロジェクト」の推進や「ESD-GAP とちぎ」
－107－

計
821
416
1237

計
19
176
195
15.8%

宇都宮大学その他（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・
アクション・プログラムとちぎ版）の構築など、特徴的な教育プログラムを推進する。
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A)2017 年度の国際学部の改組に伴い、①合宿形式で行う「国際キャリア教育」と②「International Career Seminar(全授業英語で実施)、③国際キャリア実習（80 時間）の３科目からなる「国際キャリア開発プログラム」を国際学部の選択必修科目とし、より実践的な学修となるように国際キャリア経験の豊富な講師の選定、栃木県経済同友会からの国際ビジネス経験のある講師の派遣など
内容の拡充を図った。本事業は大学コンソーシアムとちぎとの共同事業であり、本学の全学部、県内の他大学からの参加を募集し、さらには県外の学生、社会人の受講も推奨しており、広域プログラムとしての位置づけを継承している。

(B)

外国人児童生徒支援事業「HANDS プロジェクト」の一環として実施している「外国人児童生徒支援のための学生ボランティア派遣事業」では、従来の小中学校への派遣の成果が認識され、新たに高校（栃木県立学悠館高校）と自治体（真岡市と小山市）からの派遣要請を受け、活動範囲が広がっている。真岡市
では、国際交流協会の派遣要請を受け、例年７月と８月に平均５回、30～50 名の学生を派遣している（2014 年度～2019 年度）。小山市では、教育委員会の要請を受け、10 月から３月に 10～15 回、50 名程度の学生を派遣している（2015年度～2019 年度）。2018 年度には、新規開講した国際キャリア関連科目「グローカル・イシュー研究演習Ⅰ・Ⅱ」(履修者 110 名)との連携の下で、栃木県内
10 市町（那須塩原・大田原・宇都宮・鹿沼・栃木・真岡・小山・佐野・足利市と壬生町）の教育委員会の協力を得て、「外国人児童生徒の状況と指導等についての調査」を実施した。各地域の外国人児童生徒在籍状況や関連する取組などについて詳細な資料集を作成し、栃木県教育委員会及び９市１町に配布した。
これは県内全域を網羅した初めての資料集である。
さらに、HANDS では外国人児童生徒の学習・高校進学支援と国際理解教育推進のための活動を行っている。多言語による高校進学ガイダンス（年３回開催）
では、2018 年度と 2019 年度の２年間で約 100 名の学生が参加した。
「外国人児
童生徒支援のための学生ボランティア派遣事業」（通年の個別支援と期間集中集団支援）では、２年間で約 270 名の学生が参加した。例年８月開催の子ども
国際サマースクールには平均 15 名の学生が参加している。

(C) 「ESD-GAP とちぎ」においては、アクションプランを 2017 年度に策定し、これに基づき 2018 年度に WG を設置して本学における様々な取組を SDGs 達成に向けた観点により集約・整理した「宇都宮大学 SDGs 事例集」を取りまとめてホームページで公表した。なお、本事例集には 175 件の事例が収録され、その数－108－宇都宮大学その他

は本学教員の 50%以上に相当する。
2019 年度には、篤志家の支援を受け宇都宮大学 SDGs 推進奨励賞（教育の部、研究の部、学生社会貢献の部）を設け、13 件を表彰し、教育研究及び学生の社会貢献活動を支援した。さらに、SDGs の推進に向けて宇都宮市と連携するため「宇都宮市 SDGs 人づくりプラットフォーム」会員となり、フォーラムへ学生及び教員を講演者として派遣するなどの連携を進めた。また、栃木県とも栃木
県における SDGs を連携推進することで合意した。
国際学部多文化公共圏センター「年報」第 12 号（2020 年 3 月発行）では、「特集

国際学部の SDGs の取り組み」として、同学部の各教員により「SDGs と国際学部関係の教育研究」、「平和と公正な社会（SDG16）の実現を目指して」、「SDGs、ジェンダー平等と職場環境としての大学」についての報告を行った。
・別添資料 4-1-1-4-a:国際キャリア開発プログラムパンフレット
・別添資料 4-1-1-4-b:外国人児童生徒への教育指導に関する調査資料集（抜粋）・別添資料 4-1-1-4-c:ESD-GAP アクションプラン
・別添資料 4-1-1-4-d:宇都宮大学 SDGs 事例集（抜粋）・別添資料 4-1-1-4-e:ESD-GAP とちぎ構築ロードマップ〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
国 際 学 部 の 改 組 に 伴 い 、 国 際 キ ャ リ ア 教 育 と International Career
Seminar(ICS)、国際キャリア実習（インターンシップ）の３科目からなる「国際キャリア開発プログラム」を国際キャリア教育科目として国際学部の選択必修科
目にするとともに、より実践的な学修となるように国際キャリア経験の豊富な講師の選定、栃木県経済同友会からの国際ビジネス経験のある講師の招へいなど内容の拡充を図った。また、本プログラムは大学コンソーシアムとちぎとの共同事業でもあり、参加状況は高い水準を示しており、参加者は本学学生のみならず、
他大学の学生、社会人、高校生など多様である。
HANDS では、外国人児童生徒の学習・高校進学支援と国際理解教育推進のための活動を毎年精力的に行っている。多言語による高校進学ガイダンス（年３回開催）では、2018 年度と 2019 年度の２年間で約 100 名の学生が参加した。
「外国人
児童生徒支援のための学生ボランティア派遣事業」（通年の個別支援と期間集中集団支援）では、２年間で約 270 名の学生が参加した。例年８月開催の子ども国
際サマースクールには平均 15 名の学生が参加している。
「ESD-GAP とちぎ」については、アクションプランを策定し、これに基づき、本学の教育研究活動を SDGs 達成の観点でとりまとめて「宇都宮大学 SDGs 事例集」として公表している。また、開講している授業科目が SDGs の 17 の目標のどれに関連しているかをシラバス上で可視化している。
これらのことから、地域社会におけるグローバルな問題の構造を捉え、持続的な発展を支えるための教育が行われており、これらを備えた人材育成に寄与している。
国際キャリア開発プログラム参加状況－109－宇都宮大学2016：104 名

2017:112 名

2018：98 名その他

2019：52 名（国際キャリア

教育セミナーのみ開催、ICS は 19 年 10 月の台風 19 号上陸のため中止）
HANDS プロジェクトの外国人児童生徒支援のためのボランティア参加状況
2016：50 名

2017：118 名

2018：150 名

2019：120 名・別添資料 4-1-1-4-f:国際キャリア開発プログラム参加者内訳〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A)

国際キャリア教育プログラムについては、新型コロナウィルス感染拡大の状況を考慮しつつ、一部オンライン授業を駆使するなどして引き続き実施する。

(B)

多言語による高校進学ガイダンス、外国人児童生徒支援のための学生ボラン
ティア派遣事業、その他の個別支援を新型コロナウィルス感染拡大の状況を考慮しつつ引き続き実施する。

(C)

県内自治体、小中学校及び企業等との連携による SDGs 活動を推進する。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

外国の大学との単位互換を円滑に行うために、科目ナンバ
リング等国際通用性のある教育システムを整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A)

科目ナンバリングは、2017 年度に試行導入を行い、2018 年度に順次性と体系性を検討した結果、問題点は確認されなかったことから、2019 年度から本格実施を行った。ナンバリングはシラバスに表記することによって国内外に公開している。

・別添資料 4-1-1-5-a:ナンバリング規則〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
ナンバリングにより、大分類（基盤教育、５学部）、中分類（科目区分、学科）、小分類（学科毎に定める分野、標準履修学年、授業形態など）を規則的に表すことで教育課程の体系的な編成や教育課程の可視化が実質化され、国際的に通用する教育システムが整備された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A)

国内外の大学との単位互換の促進、留学生受入増を推進するため、海外協定
校とのカリキュラムの整合を図り、授業レベル等を明確にするためにナンバリ
ングを活用する。

－110－