令和 6 年度版

医
者
療制度
齢
高
期
後 のご案内主な変更点●保険証の新規交付の停止・資格確認書の交付●保険料率・保険料の軽減の見直し●短期被保険者証・資格証明書の新規交付の停止●入院したときの食事代の見直し※今後の制度の見直しにより、内容が変更になる場合があります。

後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を後期高齢者医療制度のしくみ 国民全体で支えあう医療保険制度です。
75歳以上の高齢者等

被保険者

診療

給付
保険料の徴収市町村

医療費の一部負担

各種届け出・申請
保険料を納付資格の認定と管理保険料の決定と賦課

情報提供
徴収保険料の納付給付に必要な費用の交付

医療機関等

医療費の支払

医療費の請求広域連合

秋田県後期高齢者医療広域連合

対象者
対象となる方
75歳以上の方
一定の障がいがある65歳〜74歳の方※（市町村窓口へ申請し、広域連合の認定を受けることが必要です。）

判定基準となる証書等
身体障害者手帳

障がいの程度
1級、2級、3級、4級認定の一部（音声機能、言語機能の4級、下肢障害の4級の1号、3号、4号）

療育手帳

重度（A）

障害年金証書1級、2級

精神障害者保健福祉手帳

1級、2級※生活保護を受けている方などは対象になりません。

上記のいずれかにあてはまる方が対象となります。
対象者は、それまで加入していた国民健康保険、会社の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に移行します。
移行された方の以前の健康保険に被扶養者として入っていた方も資格がなくなります。
このため、新たに国民健康保険等に加入するなどの手続きが必要となります。

対象となる日
75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります（加入手続きは不要です）。
一定の障がいがある65歳〜74歳の方は申請により、広域連合の認定を受けた日から対象となります。
後期高齢者医療被保険者証有効期限 令和 ６年 ７月３１日
０００００００１

被 保 険 者 番 号
住
所
氏

名

生
年
月
日
資格取得年月日
発効
期
日
交 付 年 月 日
一部負担金の割合

秋田市山王四丁目２番３号
秋田県市町村会館内（１階）

広域花子

大正ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
平成２０年 ４月 １日
令和 ５年 ８月 １日
令和 ５年 ８月 １日
１割

性 別

保 険 者 番 号

３９０５００００保秋田県後期高齢者医療広域連合

険

者

名

保険証の
有効期限です。

女

医療機関の窓口で負担する
割合です。

印「資格確認書」の交付についてマイナンバーカードを保険証として利用する申し込みをしていない方には、「資格確認書」が交付される予定です。
「資格確認書」を医療機
関の窓口に提示することに よ り、一 部 負 担 で 医 療を受けることができます。

保険証は、一人に1枚交付されます（令和6年12月2日から、新規交付・再交付が停止される予定です。お持ちの保険証は有効期限まで使用できます）。
原則として、75歳になる月の前月にお届けし、8月1日に更新されます。
資格を喪失したときは、市町村の窓口に返還する必要があります。

1

自己負担の割合
お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。
自己負担は、かかった医療費の1割、2割、3割のいずれかです。
オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局にかかるときは、マイナ
ンバーカードを保険証として利用できます。

自己負担の割合

3割

2割

所得区分

現役並み所得者

自己負担の割合

住民税課税所得［注］が145万円以上の被保険者と、現役Ⅲ（課税所得690万円以上）その方と同じ世帯にいる被保険者の方※収入が383万円未満、もしくは同じ世帯にいる
現役Ⅱ
70歳以上の方と後期高齢者医療制度の被保険者の（課税所得380万円以上） 収入合計が2人以上で520万円未満の場合、申請
現役Ⅰ
により1割または2割になることがあります。詳し（課税所得145万円以上） くは、3ページをご覧ください。

一般Ⅱ
一般Ⅰ
低所得Ⅱ（区分Ⅱ)

1割

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

住民税課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が、・世帯の被保険者が１人の場合は200万円以上の方・世帯の被保険者が2人以上いる場合は320万円以
上の方
現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得Ⅰ・Ⅱ以外の方
世帯の全員が住民税非課税の方（低所得Ⅰ以外の方）
世帯の全員が住民税非課税で、・ その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算し、給与所得は所得
金額調整控除前の金額から10万円控除する)を差し引いたとき0円になる方・ 老齢福祉年金を受給されている方[注］：住民税を計算するための金額で、お住まいの市町村から6月頃に送付される住民税の納税通知書に記載されています。確定申告書では確認できませんのでご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証※1（自己負担の割合1割、区分Ⅰ・Ⅱ）と限度額適用認定証※2（自己負担の割合3割、現役Ⅰ・Ⅱ）の交付について【例】
減額認定証※1 自己負担の割合が1割の方の内、低所得の区分Ⅰと区分Ⅱに該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、「減額認定証」）の交付対象となります。市町村窓口へ申請してください。
「減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額と入院時の食費等が減額されます。
※2 自己負担の割合が３割の現役並み所得者の内、現役Ⅰと現役Ⅱに該当する方は「限度額適用認定証」（以下、「適用認定証」）の交付対象となります。市町村窓口へ申請してください。
●オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で、マイナ
ンバーカードを保険証として利用するときは、「減額認定証」「適用認定証」の交付申請や提示は不要です。

印

2

自己負担の割合

自己負担の割合の判定の流れ
住民税課税所得が145万円以上の被保険者が

図1

いる世帯
※１

の判定へ※1

いない世帯

図2

の判定へ

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯の被保険者については、住民税課税所得145万円以上であっても、「賦課のもととなる所得金額（総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額を控除した額）」の合計額
が210万円以下であれば、現役並み所得者の対象外となり、 図2 の判定に進みます。

図1

3割負担の判定方法
世帯に被保険者は何人いますか？
1人

2人以上

被保険者本人の前年の収入額は、383万円未満ですか？
いいえ

はい

図2

世帯の被保険者全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか？
はい

図2

の判定へ
※2

いいえ

3割負担

の判定へ
※2

世帯に70歳〜74歳の方はいますか？
いいえ

はい

3割負担
被保険者本人と70歳〜74歳の方全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか？
いいえ

はい

図2

後期高齢者医療制度の被保険者を「被保険者」、住民票上の同一世帯を「世帯」と表記しています。

の判定へ

3割負担

※2

※２

該当すると思われる方には、お住まいの市町村から「基準収入額適用申請のお知らせ」をお送りしています。また、住民税窓口からの情報をもとに収入額が確認できた場合に、申請を不要とすることがあります。

図2

1割・２割負担の判定方法※住民税非課税世帯の方は1割負担となります。

上記の 図1 で「 図2 の判定へ」と判定された方は、こちらの判定に進んでください。

世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者はいますか？
はい

いいえ

世帯に被保険者は何人いますか？
1人

2人以上

被保険者本人の「年金収入＋その他の合計所得金額」
が200万円以上ですか？
世帯全員が

1割負担

3

いいえ

はい

1割負担

2割負担

世帯の被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」
が320万円以上ですか？
いいえ

世帯全員が

1割負担

はい

世帯全員が

2割負担

保険料
【赤字は令和6年度の変更点です。
】●保険料の決めかた 令和6・7年度
被保険者
均等割額

所得割額

年間保険料

（限度額80万円 ）賦課のもととなる所得＋＝
45,260円
×9.02％※1※2※3（100円未満切捨て）●年度の途中から資格を取得した場合は、その月分からの保険料を負担していただきます。
●年度の途中で資格を喪失した場合は、その月の前月分まで（喪失日が月末の場合はその月まで）の保険料を負担していただきます。
※１ 賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所
得金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額（最大43万円）を控除した金額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除されません）。
※2 令和6年度に限り、※1で計算した所得が58万円を超えない場合は、8.35％で計算します。
※3 令和6年度に限り、①昭和24年3月31日以前に生まれた方、②令和7年3月31日以前に障害認定
により資格取得された方（障害認定後、令和6年度中に75歳となった後、認定を受けた広域内に住所を有さなくなった方を除く）の限度額は73万円となります。

1 均等割額の軽減

所得が少ない方は、保険料の均等割額が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
軽減割合

世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等［注]

軽減後
均等割額

7割軽減

「43万円
＋
（給与・年金所得者等※2の数−1）×10万円」
を超えない世帯13,578円

5割軽減

「43万円
＋
（給与・年金所得者等※2の数−1）×10万円＋29.5万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

22,630円

2割軽減

「43万円
＋
（給与・年金所得者等※2の数−1）×10万円＋54.5万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

36,208円※２ 「給与・年金所得者等」とは、世帯の被保険者および世帯主で、下記のいずれかを満たす方です。
●一定の給与所得者（給与収入55万円超）●公的年金等に係る所得を有する方（公的年金等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で125万円超）●65歳以上の年金収入の場合は、「年金収入−（年金控除額＋15万円）」が軽減判定のための所得となります。
●世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
●軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。
[注］：均等割額の軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等は、所得割額を求めるための総所得金額等とは計算方法が異なります。
事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入・控除は行いません。また、青色事業専従者給与について、繰越の対象となる純損失額は税法上と異なる金額が算出されます。

4

2 保険料の計算の具体例●年金収入額が330万円未満の場合、年金収入額から110万円を引いた額が年金の所得額になります。

例1

例1で被保険者ではない

例2 世帯主がいる場合

二人世帯

夫78歳

妻76歳

収入180万円

収入79万円（世帯主）（年金収入のみ）

所得70万円

均等割額
所得割額

均等割額

（年金収入のみ）

所得 0万円

0

合計（年額) 保険料額

45,100単位：円[※1］（180万円−110万円−43万円）
×8.35％[※2］夫：180万円−110万円−15万円＝55万円
妻：79万円−110万円−15万円＝0円→軽減判定のための所得は55万円となり、5割軽減に該当

二人世帯

夫78歳

（世帯主）

収入220万円（年金収入のみ）

所得110万円

均等割額
所得割額

均等割額

妻

0

収入79万円（年金収入のみ）

所得 0万円

５割軽減
合計（年額) 保険料額

83,00022,630※2 22,630 22,600
単位：円

[※1］
（220万円−110万円−43万円）
×9.02％[※2］夫：220万円−110万円−15万円＝95万円
妻：79万円−110万円−15万円＝0円→軽減判定のための所得は95万円となり、5割軽減に該当

5

所得割額

均等割額

所得 0万円

軽減なし
合計（年額) 保険料額

夫 22,545※1 45,260※2 67,805
妻

0

67,80045,260※2 45,260 45,200
単位：円

[※1］
（180万円−110万円−43万円）×8.35％[※2］世帯主：200万円
夫：180万円−110万円−15万円＝55万円
妻：79万円−110万円−15万円＝0円→軽減判定のための所得は255万円となり、軽減なし

会社の健康保険などの被扶養者であった方

妻76歳

夫 60,434※1 22,630※2 83,064

所得70万円

均等割額

22,630※2 22,630 22,600

例3

給与所得
200万円

５割軽減

夫 22,545※1 22,630※2 45,175
妻

被保険者
夫78歳
妻76歳
ではない
収入180万円 収入79万円
世帯主 （年金収入のみ） （年金収入のみ）

この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった方で、制度加入後２年を経過していない方の均等割額は5割軽減されます（所得が少ない方については、7割軽減となります）。
なお、所得割額はかかりません。
●令和6年4月1日時点で、既に制度加入後２年を経過している方の均等割
額は、世帯の所得によって軽減判定されます（４ページ下段参照）。
●国民健康保険、国民健康保険組合の被保険者だった方は、該当しません。

保険料

保険料は、原則として年金からの天引きとなります。
ただし、対象となる年の年金受給額が18万円未満の方や、介護保険料と合わせて保険料が年金の2分の1を超える方は、納付書または口座振替での納付となります。
対象となる年金受給額
年額18万円以上

年額18万円未満

介護保険料と合わせた保険料額
年金額の2分の1を超えない方

年金額の2分の1を超える方

特別徴収
年金受給ごとに天引きされます。

ご注意ください】
加入当初は納付書で納めます。
(普通徴収）

普通徴収
口座振替または納付書で納めます。
納付書が届いたら金融機関等に納めます。

ご注意ください】
忘れずに期限までに納めましょう。
納期限を過ぎると督促状が届きます。

特別徴収について●年金天引きでの納付が原則ですので、手続きは不要です。
●開始日は、市町村によって異なりますが、おおよそ資格取得日（誕生日）の半年から1年後に開始されます。市町村よりお知らせが届きますので、ご確認ください。

●普通徴収の対象となる方の例①｢特別徴収の対象となる年金」を複数受給している方で、特別徴収の優先順位が高い年金の年間受給額が少ない場合②転入・転出などの住所変更があった場合③所得の更正があり保険料が減額された場合④年金の現況届の未提出や提出が遅れた場合

6

保険料

保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）が交付されます（令和6年12月2日から、新規交付が停止される予定です）。
また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証
明書が交付されることがあります（令和6年12月2日から、新規交付が停止される予定です）。
保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください
次のような理由により、保険料の納付が難しい方で、一定の要件にあてはまる場合には、保険料の減免が認められます。
災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと
世帯主の死亡や失業等により、世帯の収入が著しく減少したこと刑事施設等に拘禁・収監されたこと

このような方は、お早めに市町村窓口へご相談ください。
また、このような理由に該当しない方でも、相談により、保険料を分割で納付いただける場合があります。

被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費などの支払にあてるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。
保険料は、公費や他の医療保険からの支援金とともに、後期高齢者の医療費の財源になります。

7

後期高齢者医療制度の財源●秋田県

医療給付費規模

約1,504億円（令和6年度当初予算）

約

10％
約

50％
公費

医療給付費の被保険者数

約19.6万人（令和6年度見込み）

被保険者の
保険料
約

40％

財源構成 支援金（現役世代の保険料）

お医者さんにかかるとき
１日から月末までの同一月に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額が下記の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費｣として支給されます。
初めて支給の対象となる方は申請が必要ですので、申請書に振込先口座等の必要事項を記入のうえ、市町村窓口へ申請してください。
なお、2回目以降は申請されている口座に支給しますので、振込先口座に変更のない限り、手続きの必要はありません。

自己負担限度額（月額）
所得区分
自己負担
の割合 （2ページ参照)

2割

現役Ⅲ
252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％（課税所得〈140,100円〉
690万円以上）
現役Ⅱ
167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％（課税所得〈93,000円〉
380万円以上）
現役Ⅰ
80,100円＋（総医療費ー267,000円）×1％（課税所得〈44,400円〉
145万円以上）

現役並み所得者

３割

外来（個人単位)

外来+入院（世帯単位)

一般Ⅱ

18,000円 または｛6,000円＋（総医療費−30,000円）×10%｝ 57,600円〈44,400円〉の低い方 ※1※2

一般Ⅰ
1割 低所得Ⅱ（区分Ⅱ)
低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

18,000円※28,000円

24,600円
15,000円※１

２割負担の方への配慮措置として、令和7年9月までは、1か月の外来の窓口負担を「1割負担＋3,000円」までに抑えます（激変緩和措置）。
この場合、外来の限度額について、従来の限度額（18,000円）と、配慮措置（激変緩和措置）の限度額｛6,000円＋（総医療費−30,000円）×10%｝（総医療費が30,000円未満の場合は、総医療費を30,000円とする）の低い方を適用します。
※２ 1年間（8月〜翌年7月）の外来の自己負担額の上限額は144,000円です。
●〈 〉内は、外来+入院（世帯単位）の限度額を超えた月が、直近12か月以内に4回以上ある場合、4回目からの限度額となります。

8

次の点にご注意ください●高額療養費の対象となる診療は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療となります（入院時食事代や差額ベッド代、インフルエン
ザの予防接種など、保険が適用とならないものは対象外です）。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額が2分の1ず
つとなります（障がい認定により、すでに後期高齢者医療制度に加入している方を除く）。
●１割負担の「減額認定証」、３割負担の「適用認定証」をお持ちの方は、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示いただくと、医療機関等に対して支払う金額をそれぞれの所得区分の限度額までに留めることができます（2ページ参照）。
※オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で、マイナンバー
カードを保険証として利用するときは、「減額認定証」「適用認定証」の交付申請や提示は不要です。

●同一月に同一の医療機関等を受診する場合は、医療機関等に対して支払う金額は限度額までになります。

特定疾病の場合
厚生労働大臣が指定する特定疾病（人工透析が必
要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額は、医療機関ごとに月額10,000円です。特定疾病の認定が必要になりますので、市町村窓口へ申請してください。
※オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナンバーカードを保険証として利用するときは、「特定疾病療養受療証」の提示は不要ですが、認定申請は必要です。

一部負担金（自己負担）の支払いが困難な場合はご相談ください
次のような理由により、一部負担金（自己負担）の支払いが難しい方は、
一部負担金（自己負担）の減免が認められる場合があります。

・災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと・世帯主の死亡や失業等により、世帯の収入が著しく減少したこと
このような方は、お早めに市町村窓口へご相談ください。

9

お医者さんにかかるとき

高額介護合算療養費
医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）に支払った医療費と介護サービス利用料の合算額が、下記限度額を超えるときは、申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給されます。
ただし、世帯の1年間の後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担がない場合、また、超えた額が500円以下の場合は支給されません。
該当する場合は、申請書をお送りします。

３割
2割

現役並み所得者合算する場合の限度額（年額・8月〜翌年7月）
所得区分（2ページ参照)
自己負担の割合限度額

現役Ⅲ（課税所得690万円以上） 212万円
現役Ⅱ（課税所得380万円以上） 141万円
現役Ⅰ（課税所得145万円以上）
一般Ⅱ

56万円

一般Ⅰ
1割
※１

67万円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ)

31万円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)19万円※1

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。
（令和6年6月1日から【】内の金額に変更予定）

入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。
減額認定証をお持ちの方は医療機関に提示してください。

入院時食事代の標準負担額
所得区分（適用区分）（2ページ参照)
1食あたりの食事代
現役並み所得者・一般
460円【490円】※2
90日までの入院210円【230円】
低所得Ⅱ
過去12か月（区分Ⅱの減額認定を受け（区分Ⅱ）160円【180円】※3ている期間に限る)で90日を超える入院

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)100円【110円】※２

指定難病患者または平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している方は260円【280円】※３ 90日を超えて入院したときの食事代の適用を受ける場合は、再度申請が必要になりますので、市町村窓口へお問い合わせください。

10

療養病床に入院する場合療養病床とは、急性期医療の治療を終え病状は比較的安定していても、引き続き医療的なケアや病院での療養が継続的に必要な方のための病床です。
疾患や状態によって医療区分が分けられています。

食費・居住費の標準負担額
1食あたりの食費

1日あたりの居住費（令和6年6月1日から【 】内の金額に変更予定）

所得区分
医療区分Ⅱ・Ⅲ
医療区分Ⅱ・Ⅲ（適用区分）
医療区分Ⅰ
医療区分Ⅰ
医療の
医療の
（2ページ参照）
Ⅱ・Ⅲ
Ⅱ・Ⅲ
必要性の
必要性の
以外の方
以外の方
高い方
高い方

（

）

※1

（

）（

）

※1※2

（

）

現役並み所得者・ 460円
460円
一般
【490円】 【490円】

210円

90日までの入院

低所得Ⅱ 過 去 1 2 か 月 210円
（区分Ⅱの減額（区分Ⅱ) 認 定 を 受 け て 【230円】
いる期間に限る）で90日を
超える入院

低所得Ⅰ
（区分Ⅰ)
老齢福祉年金受給者【230円】
※3

160円

370円

指定難病患者は0円【180円】

130円

100円

100円

100円

【140円】 【110円】【110円】 【110円】
境界層該当者（平成29年10月〜）
※１
※２

370円

0円

0円

一部医療機関では420円【450円】
指定難病患者または平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している患者は260円【280円】※３ 90日を超えて入院したときの食事代の適用を受ける場合は、再度申請が必要になりますので、市町村窓口へお問い合わせください。

11

お医者さんにかかるとき

柔道整復（接骨・整骨・骨つぎ）とは、骨や関節・筋肉等の外傷性が明らかなケガ(すべったり、転んだり、ぶつけたりしたときの新しい負傷）の治療・応急手当を目的とする施術です。

健康保険が使えるとき
外傷性のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき。
医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉離れを含む）と診断又は判断され、治療を受けたとき。
（骨折及び脱臼については応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です）

健康保険を使って治療を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。継続して治療を受けるには、定期的に医師の同意が必要となります。

健康保険が使えるとき
あんま・マッサージ■筋麻痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例
はり・きゅう■神経痛、リウマチ、頸腕症候群、
五十肩、腰痛、頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患
上記に記載されている場合以外は、健康保険の適用となりません。
詳細については、秋田県後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
なお、申請内容等についてお尋ねすることがありますのでご協力ください。

12

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市町村窓口へ申請して認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。
申請に
必要なもの

●保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書●口座番号、口座名義人が確認できるもの●個人番号が確認できるもの ●身分を証明するもの
こんなとき申請に必要な書類

医師が疾病等の治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき●医師の診断書●領収証

医師の同意の下、あんま・マッサージ、はり・きゅうの施術を受けたとき（受領委任を取り扱っていない施術所で施術を受けた場合）●施術内容証明書●医師の同意書●領収証

急病やケガなどによって、保険証（または資格確認書）を提示
またはマイナンバーカードを保険証として利用せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められるとき●診療報酬明細書（レセプト)●領収証

海外渡航中に急病やケガなどによりやむを得ず治療を受けたとき（治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません）●診療内容明細書●領収証 ●日本語翻訳文●パスポート

疾病等によって移動することが極めて困難な重病人が、医師の指示により転院（または入院）した際の移動に費用を要したとき（保険者が緊急その他やむを得ないと認めた場合に限ります）●医師の意見書●領収証

交通事故など他人の行為によってケガをした場合、または単独の行為
によって起きた「自損事故」でケガをした場合は、市町村窓口に届け出する必要があります。

必ず届け出を①保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書、②事故証明書（警察に届
け出て受け取ってください）、③印かん、④身分を証明するものを持って、市町村窓口へ「第三者行為による届出書」を提出してください。

13

お医者さんにかかるとき

こんなときの費用も給付が受けられます
訪問看護療養費
医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場合は、費用の一部を自己負担すれば、残りの費用は広域連合が負担します。

保険外併用療養費

先進医療を受けた場合などは、一般療養と共通部分は保険が適用されます。

葬祭費

被保険者が亡くなった場合、申請することにより葬祭を執り行った方（喪主）に5万円が支給されます。

給付の時効
保険給付を受ける権利は、法律により2年間と定められています。期間を過ぎると給付を受けることができなくなりますので、市町村窓口へ忘れずに申請してください。

健康診査
被保険者のみなさんが、健康的な暮らしを送っていただけるように、健康診査（健診）を実施しています。実施期間等の詳細な内容は、お住まいの市町村へお問い合わせください。

健康診査のススメ
無料で受けられます。（年１回）
血液・肝機能・腎機能の状態も検査できます。

ジェネリック医薬品でお薬代を節約！
！
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品（新薬）の特許期間終了後に作られる「後発医薬品」のことです。
先発医薬品と同等の効き目や安全性を持っていますが、開発費用が低いため、一般的に低価格です。利用することで、患者さんのお薬代が軽減されることがあります。
ジェネリック医薬品に切り替えをご希望の方は、医師・薬剤師にご相談ください。

14こんなときに届け出に必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき
ほかの市区町村から転入してきたとき生活保護を受けなくなったとき生活保護を受けるようになったとき（届け出が不要な場合があります）
死亡したとき保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったりしたとき
65 歳〜74 歳で一定の障がいのある方が加入しようとするとき（脱退しようとするときも必要です）●保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書●身分を証明するもの●負担区分等証明書（他都道府県からの転入のみ）●個人番号が確認できるもの ●身分を証明するもの●保護廃止決定通知書●個人番号が確認できるもの ●身分を証明するもの●保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書●保護開始決定通知書 ●個人番号が確認できるもの●身分を証明するもの●保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書●身分を証明するもの●保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書●個人番号が確認できるもの ●身分を証明するもの●保険証、マイナンバーカードまたは資格確認書●国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等障がいの程度が確認できる書類●個人番号が確認できるもの●上記以外のものが必要になる場合がありますので、市町村窓口へお問い合わせください。

市町村問い合わせ先一覧（市町村窓口）
担

当

課

電話番号

市

町

村

小

坂

町

市

町

村

秋

田

市 後期高齢医療課 018-888-5638

能

代

市

市民保険課

0185-89-2159

上小阿仁村

横

手

市

国保市民課

0182-35-2186

藤

里

大

館

市

保険課

0186-43-7046

三

男

鹿

市

生活環境課

0185-24-9112

八

湯

沢

市

市民課

鹿

角

市

担

当

課

電話番号

町民課

0186-29-3928

住民福祉課

0186-77-2222

町

町民課

0185-79-2113

種

町

健康推進課

0185-85-2137

峰

町

福祉保健課

0185-76-4608

0183-55-8164

五城目町

健康福祉課

018-852-5108

市民課

0186-30-0222

八郎潟町

住民生活課

018-875-5813

由利本荘市

市民課

0184-24-6244

井

川

町

町民生活課

018-874-4416

潟

上

市

市民課

018-853-5313

大

潟

村

福祉保健課

0185-45-2114

大

仙

市

保険年金課

0187-63-1111

美

郷

町

福祉保健課

0187-84-4907

北秋田市

市民課

0186-62-1118

羽

後

町

健康福祉課

0183-62-2111

にかほ市

市民課

0184-32-3032

東成瀬村

住民生活課

0182-47-3403

国保市民課

0187-43-3316

仙

北

市

「保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話等には十分ご注意ください」

秋田県後期高齢者医療広域連合〒010-0951 秋田市山王四丁目2番3号
電話番号 018-853-7155
KITC0960−1754571−Y15