第３ 許可基準

第３
１

許可基準

許可基準の趣旨及び運用(1) 許可基準
イ 有料職業紹介事業の許可基準を２のとおり、法第 33 条第１項に基づき許可を受けて行う
無料職業紹介事業の許可基準を４のとおりとする。
ロ 許可基準は、厚生労働大臣が有料及び無料の職業紹介事業の許可、許可の有効期間の更新を行うに当たって、法の趣旨に則し、適正な許可を行うための基準として運用されるものである。
(2) 許可基準の適用
職業紹介事業の許可は、原則として職業紹介事業を行う事業主に対して行われるものである
ため、許可基準の適用については、事業主単位であるが、許可後に変更届出により新設される
職業紹介事業を行う事業所においても、２又は４に示す許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があることから、当該事業所においても許可基準の所定の要件を満たしていなければならない。
(3) 付帯業務のみを行う事業所の取扱い等
イ 職業紹介に該当しない業務（第１の１(2)イ参照）のみを行う事業所については、職業紹介事業の許可又は事業所の新設に係る変更届出は不要である。
ただし、当該事業所で求人・求職の受理等職業紹介の全部又は一部が行われた場合には、許可を受けず、又は事業所の新設に係る変更届出を行うことなく当該事業所で職業紹介事業を行ったこととなり、法第 30 条第１項、第 33 条第１項又は第 32 条の７第１項（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）違反となるものである。
ロ 職業紹介事業者は、次のいずれにも該当する場合には、事業所以外の場所（以下「事業所外」という。）で職業紹介事業を実施することができる。ただし、一定の場所で恒常的に職業紹介事業を行う場合は、当該場所について、職業紹介事業を実施する事業所として届出を行わなければならないものである。
(ｲ) 職業紹介責任者が、当該事業所外にいる場合又は当該事業所外に速やかに到着できる体制が構築されていること(ﾛ) 当該事業所外が、有料職業紹介事業許可基準の３(3)（事業所に関する要件）を満たす場所であること
ハ 全国的又は広域的に組織を構成する公益法人及び労働組合等に係る留意事項
全国的又は広域的に組織を構成する公益法人又は労働組合等であって、個々の支部等地方組
織単位では職業紹介を常態として行うまでの実態がないと見込まれる等の場合には、当該地方組織単独では事業所に当たらないものとして、本部中央組織に含めて許可して差し支えない。
(4) 許可基準審査の簡略
職業紹介事業の許可申請に当たり、労働者派遣事業の許可を受けた者（以下「派遣元事業主」という。）が、職業紹介事業の許可の申請を行う場合、又は職業紹介事業の許可申請と同時に労働者派遣事業の許可申請を行う場合においては、職業安定法施行規則（昭和 22 年労働省令12 号。以下「則」という。）第 18 条第８項の規定に基づき、添付書類を省略できることから、次のとおり許可基準の審査を簡略できることとする。ただし、申請書に記入されている情報が需給調整システムに登録されている情報と一致していない場合は、通常の審査を行うこと。
イ 申請者が法人である場合(ｲ) 代表者、役員、事業所住所等の情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
申請書に記入されている情報が需給調整システムに登録されている情報と一致してい- 11 -

第３ 許可基準
る場合は、既に労働者派遣事業の許可申請時に確認していることから、代表者（氏名、住所及び賞罰の有無）、役員（氏名、住所及び賞罰の有無）、事業所住所、法人として職業紹介事業を行うこと及び法人の事業年度（以下「事業所情報等」という。）については審査不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
労働者派遣事業の申請書の内容と同じである場合は、職業紹介事業の事業所情報等の審査は不要とする。
(ﾛ) 資産に関する情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であり、既に労働者派遣事業の許可を得ていることから、審査は不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であるため、原則審査は不要とする。
ただし、労働者派遣事業の資産の審査において、許可要件を満たしていない場合は、職業紹介事業の許可要件を満たしているか確認すること。
ロ 申請者が個人である場合(ｲ) 代表者、法定代理人、事業所住所等の情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
申請所に記入されている情報が需給調整システムに登録されている情報と一致している場合は、既に労働者派遣事業の許可申請時に確認していることから、代表者（氏名、住所及び賞罰の有無）、法定代理人（氏名、住所及び賞罰の有無）、事業所住所（以下「個人事業所情報等」という。）については審査不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
労働者派遣事業の申請書の内容と同じである場合は、職業紹介事業の個人事業所情報等の審査は不要とする。
(ﾛ) 資産に関する情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であり、既に労働者派遣事業の許可を得ていることから、審査は不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であるため、原則審査は不要とする。
ただし、労働者派遣事業の資産の審査において、許可要件を満たしていない場合は、職業紹介事業の許可要件を満たしているか確認すること。

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第３ 許可基準

２

有料職業紹介事業の許可基準
有料職業紹介事業許可基準
次のいずれにも該当する者について、有料職業紹介事業の許可をするものとする。

１

法第31条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
次のいずれにも該当し、有料職業紹介事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
(1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
(2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から１を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。

２

法第31条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する要件（指針第４参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が、次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱
いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、イの(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
ａ人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ｂ思想及び信条
ｃ労働組合の加入状況
ａからｃまでについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
ａ関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報- 13 -

第３ 許可基準ｂ関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
ｃ関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する要件
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
(ﾆ) 職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。
３

法第31条第１項第３号の要件（１及び２のほか、申請者が当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者
その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第32条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適
当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）別表第一の一の表及び二の表並びに別表第二のいずれかの在留資格を有する者であること。

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第３ 許可基準ホ
ヘ
トチ

住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
リ 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。
(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第32条の14の規定により、未成年者ではなく、法第32条第１号から第８号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。
(ｲ)職業安定法施行規則第24条の６第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成29年厚生労働省告示第233号）第２項に定める職業紹介責任者講習を受講（許可又は許可の有効期間の更新に係る申請の受理の日の前５年以内の受講に限る。）した者であること。
(ﾛ) 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
(3) 事業所に関する要件
有料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ 位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつ
つ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、
この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。
この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c) 事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。
(ﾛ) 事業所名（愛称等も含む。）は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するも- 15 -

第３ 許可基準のでないこと。
(ﾊ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
(ﾆ) その紹介により就職した者のうち、労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第５号の作業に従事する者が、労働者災害補償保険法第35条第１項の規定により労働者災害補償保険の適用を受けることを希望する場合に、同項に規定する団体の代表者として所定の申請を行うものであること。
(ﾎ) 労働者派遣事業と兼業する場合にあっては、求職者に係る個人情報と派遣労働者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業の業務の目的の達成に必要な範囲でこれを収集し、当該収集の目的の範囲内でこれを保管および使用するよう、事業運営につき明確な区分がなされていること。
当該要件を満たすには、次のいずれにも該当することが必要であること。
(a) 労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(b) 派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(c) 派遣労働者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業
務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
(d) 派遣先に係る情報と求人者に係る情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
(e) 労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと。また、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
(f) 派遣の依頼のみをしている者に対して職業紹介を行わないこと。また、求人申込みのみをしている求人者に対して労働者派遣を行わないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第32条の３（手数料）、第32条の12（取扱職種の範囲等の届出等）、第34条において準用する第20条(労働争議に対する不介入)。
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 手数料に関する要件(ｲ) 適法な手数料以外に職業紹介に関し、いかなる名目であっても金品を徴収しないこと。
(ﾛ) 徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。
ニ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ホ 国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ) 国外における取次機関を利用する場合には、当該取次機関の利用について許可を受けたもの以外を利用するものでないこと。
(ﾛ) 国外における職業紹介を実施するにあたって申請書に記載し、又は届け出た国を相手先国として職業紹介を行うものであること。
(ﾊ) 入管法等関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾆ) 求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

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第３ 許可基準３

有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項(1) 法第 31 条第１項第１号の要件について
イ 許可基準の１の(1)の「資産」の確認について(ｲ) 法人における基準資産額等の確認
a b の連結納税制度以外における確認の場合
次の(a)～(c)の書類が添付され、 納税証明書の「所得金額」と納税申告書の別表第１の１
欄「所得金額又は欠損金額」及び当該納税申告書の別表第４の 48 欄「所得金額又は欠損金額」、
同表１欄「当期利益又は当期欠損の額」と貸借対照表の「当期利益（損失）」と損益計算書の「当期利益（損失）」とをそれぞれ照合し、いずれも一致する場合にあっては、当該貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を算定する。
なお、貸借対照表に「当期利益（損失）」が記載されていない場合は、同表１欄「所得金額又は当期欠損の額」と損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書（持分会社にあっては、社員資本等変動計算書。以下、「株主資本変動計算書等」という。）の「当該純利益（損失）」、株主資本変動計算書等の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」」とをそれぞれ照合させる。
(a) 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等（税務署に提出したものの写しに限る。）
ただし、最近の事業年度における決算が終了しているが、株主総会の承認を得られていないため未だ税務署に提出していない場合については、当該決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書が確実に税務署に提出される場合には、当該貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等であっても差し支えない。また、この場合は、(b)及び(c)の提出を要しない。設立後最初の決算期を終了していない法人の申請に係る場合
は、会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 435 条第１項に規定する会社成立時の貸借対照表、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 123 条第 1 項（同法第 199 条において準用する場合を含む。）に規定する法人成立時の貸借対照表等のみでよい。
(b) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるもの（電子申請の場合にあっては、税務署に受付けられた旨が確認できるもの。以下同じ。）に限る。
法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）別表第１及び４のみでよい。）(c) 納税証明書（国税通則法施行令（昭和 37 年政令第 135 号）第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 28 号）別紙第９号様式（その２）による法
人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）
b 連結納税制度における基準資産額等の確認
次の(a)～(d)の書類が添付され、納税証明書の「所得金額」と、納税申告書の別表一の二の 1 欄「連結所得金額又は連結欠損金額」を照合する。納税申告書の別表一の二の 13 欄「差引連結所得に対する法人税額」と、個別帰属額等の一覧表の「連結親法人及び連結子法人の個別帰属額等の合計額」を照合する。ただし、個別帰属額等の一覧表の「連結親法人及び連結子法人の個別帰属額等の合計額」がマイナスの場合には、納税申告書の別表一の二の 16
欄「所得税額等の還付金額」又は 19 欄と照合する。個別帰属額等の一覧表の申請法人の「個別帰属額」と、申請法人にかかる各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書の 14
欄「連結法人税個別帰属額」を照合する。
ただし、14 欄「連結法人税個別帰属額」に記載がない場合には、個別帰属額等の一覧表の申請法人の「個別帰属額」と、12 欄「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額」を照合する。
なお、事業年度中途で暫定的に納税を既に行っている場合は個別帰属額等の一覧表の申請
法人の「個別帰属額」の絶対額と 12 欄「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額」又は14 欄「連結法人税個別帰属額」とを合計し、暫定的に納税した金額についての領収証書と照合する。申請法人にかかる連結法人税の個別帰属額届出書の１欄「個別所得金額又は個別欠損金額」と、別表四の二付表の 52 欄①「個別所得金額又は個別欠損金額」を照合する。別表- 17 -

第３ 許可基準
七の二付表二が提出されている場合には、別表四の二付表 56 欄①と別表七の二付表二 27 欄
「連結欠損金額個別帰属発生額」を合計し、個別帰属額届出書１欄「個別所得金額又は個別欠損金額」と照合する。別表四の二付表の１欄①「当期利益又は当期欠損の額」、貸借対照表における「当期利益（損失）」及び損益計算書の「当期利益（損失）」とを照合する。
なお、貸借対照表に「当期利益（損失）」が記載されていない場合は、同表１欄①「当期利益又は当期欠損の額」と損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書の「当期利益（損失）」、株主資本変動等計算書の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」とをそれぞれ照合する。
以上により真正なものと判断された貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を確定する。
(a) 最近の連結事業年度における申請法人に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(b) 最近の連結事業年度における連結法人税の納税申告書の写し（連結親法人の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表一の二「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。
ただし、別表七の二付表二「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。）(c) 最近の連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書（申請法人に係るものに限る。）の写し（税務署に提出したもの。ただし当該届出書の別表にあっては別表四の二付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」の写しのみでよい。）(d) 納税証明書（国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第９号様式（その２）による最近の連結事業年度における連結所得金額に関するもの）(ﾛ) 個人における基準資産額等の確認
a 青色申告の場合（白色申告又は簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）
次の(a)～(c)の書類が添付され、ⅰ～ⅲにより納税証明書の「所得金額」と納税申告書第一表の⑨欄「（所得金額）合計」を照合する。
(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるもの）(b) 納税証明書（国税通則法施行令第 41 条第１項第３号イに係る国税通則法施行規則別紙第９号様式（その２）による最近の納税期における金額に関するもの）(c) 青色申告の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）は、最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計算書（所得税青色申告決算書（一般用、不動産所得及び農業所得用）（税務署の受付印のあるもの））
ⅰ 事業所得に係る確認について
納税申告書第一表の「所得金額」の欄の①の事業・営業等と所得税青色申告決算書（一般用）損益計算書の○45 欄「所得金額」を照合する。所得税青色申告決算書（一般用）
損益計算書の○43 欄「青色申告特別控除前の所得金額」とこれに対応する貸借対照表（資産負債調）の「青色申告特別控除前の所得金額」を照合する。いずれも一致する場合に、貸借対照表（資産負債調、一般用）の資産に相当する科目の合計と負債に相当する科目の合計を算出する。
ⅱ 不動産所得及び農業所得に係る確認について
上記、貸借対照表では不動産所得又は農業所得分が計上されていない場合があることから、青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）、貸借対照表も使用し、納税申告書第一表の「所得金額」の欄の②事業・農業又は③不動産と所得税青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）の○23 欄「所得金額」を照合する。所得税青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）○21 欄「青色申告特別控除前の所得金額」とこれに対応する貸借対照表（資産負債調）の「青色申告特別控除前の所得金額」を照合する。貸借対照表（資産負債調、不動産所得用又は農業所得用）の資産に相当する科目の合計と負債に相当する科目の合計を算出する。
ⅲ 以上により算出した資産と負債について、それぞれの金額を合計し資産と負債の全体- 18 -

第３ 許可基準額を確定させ、資産（全体）から負債（全体）を控除し基準資産額を算出する。
b それ以外の場合
有料職業紹介事業計画書（様式第２号）の「資産等の状況」の「資産」欄（白色申告又は簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、直前の納税期末日における資産等の状況につき記載する。また、納税申告以外の場合は、近接する適当な日の状況につき記載する。）に記載された土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書並びに現金・預金に係る預金残高証明書等の金額の総額から、同「資産等の状況」の「負債」欄（「資産」欄と同日付けの状況を記載する。）に記載された金融機関の貸付金残高証明書等、負債金額の総額を差し引いた額が所要の資産額以上あることを要するものとする。
(ﾊ) 基準資産の確認の基準日
資産は、「常時」基準資産以上あることを必要とするものではなく、新規の許可申請時又は許可の有効期間更新申請時においてこれを満たせば足りるものである。
(ﾆ) 繰延資産等「繰延資産」とは、会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第 74 条第１項第３号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第２編第２章第２節の「のれん」をいう。
(ﾎ) 基準資産の増額
上記により算定される基準資産額が増加する旨の申立てがあったときは、 公認会計士又は監査法人による監査証明（許可の有効期間更新申請に限っては、「合意された手続実施結果報告書」も可）を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。
ロ 許可基準の１の(2)の「事業資金」の確認について(ｲ) 事業資金は、事業開始後３箇月程度の間の運営を賄うためのものであり、許可基準の１の(1)の資産の一部となるものであり、現金又は預貯金として所持するものに限られる。
(ﾛ) 貸借対照表等の現金及び預貯金の欄により判断する。
(ﾊ) 自己名義の預貯金の額が増加する旨の申立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。
(2) 法第 31 条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていることについて）
イ 「個人情報適正管理規程」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、許可基準２の(1)のイ(ｲ)～(ﾆ)に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させるよう指導する。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いを行わないよう指導する。
ロ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意する。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報（以下「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならない。
ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況- 19 -

第３ 許可基準aからcについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b関係

人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

c関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならない。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
ハ

求職申込みの際の個人確認について求職の申込みに関して履歴書の提出や免許の提示を求めることは差し支えないが、戸籍抄
本等身元調査に通じる書類の提出を求めることのないよう指導する。

ニ

求人者に身元確認を勧めるような文言を含むことのないよう指導する。

ホ

上記ハ又はニのような事項が記載されている場合は、その削除と考え方を十分指導する。

ヘ

業務提携における取扱い
適法な職業紹介事業者間の業務提携は禁止されるものではないが、当該業務提携について
求職者・求人者に明示されない場合には、個人情報が本人の予期しない者に提供されることとなり個人情報の保護に欠けることとなる。このため、職業紹介事業者間の業務提携に際しては、求人・求職受理時に当該業務提携について求人者・求職者に明示し、提携先に個人情報を提供することを希望しない求人者・求職者の情報は業務提携先に提供しないようにする必要がある。
なお、同一企業内の異なる職業紹介事業所間の求人・求職情報のやり取りは許可事業者としての法第 31 条第１項第２号の個人情報の保護のためのルールを遵守していれば差し支えない。

(3) 法第 31 条第１項第３号の要件について
イ 許可基準の３の(1)及び(2)のイに係る欠格事由について(ｲ) 法律第 32 条に定める欠格事由は、次のとおりである。
a 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（ｂに規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 50 条（第２号に係る部分に限る。）
及び第 52 条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、
第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和 26
年政令第 319 号）第 73 条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
b 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 208 条、第 213 条の２若しくは第 214 条第１項、
船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 156 条、第 159 条若しくは第 160 条第１項、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 51 条前段若しくは第 54 条第１項（同法第- 20 -

第３ 許可基準
51 条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 102条、第 103 条の２若しくは第 104 条第１項（同法第 102 条又は第 103 条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）第 46
条前段若しくは第 48 条第１項（同法第 46 条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第 83 条若しくは第 86 条（同法第 83 条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
c 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
d 法第 32 条の９第１項（第１号を除き、第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、又は第 33 条の３第２項において準用する第32 条の９第１項（第１号を除く。）の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して５年を経過しない者
e 第 32 条の９第１項（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合（第 32 条の９第１項（第１号に限る。）（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については、当該法人がａ又はｂに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）又は第 33 条の３第２項において準用する第 32 条の９第１項の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられた者が法人である場合（第 33 条の３第２項において準用する
第 32 条の９第１項（第１号に限る。）の規定により廃止を命じられた場合については、当該法人がａ又はｂに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
以下この条において同じ。）であった者で、当該取消し又は命令の日から起算して５年を経過しないものf 第 32 条の９第１項（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の許可の取消し又は第 33 条の３第２項において準用する第 32 条の９第１項の規定による無料の職業紹介事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）
第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第 32 条の８第１項（第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないもの
g f に規定する期間内に第 32 条の８第１項（第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者が法人である場
合において、同号の通知の日前 60 日以内に当該法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないもの
h 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
i 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が a か
ら h まで又は j のいずれかに該当するもの
j 法人であって、その役員のうちに a から i までのいずれかに該当する者があるもの
k 暴力団員等がその事業活動を支配する者
l 暴 力 団 員 等 を そ の 業 務 に 従 事 さ せ 、又 は そ の 業 務 の 補 助 者 と し て 使 用 す る お そ れ の ある者
なお、ａの「政令で定めるもの」は次のとおりである。

- 21 -

第３ 許可基準(a) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 117 条及び第 118 条第１項（同法第６条及び第56 条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 121 条の規定（これらの規定が労働者派遣法第 44 条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）(b) 労働者派遣法第 58 条から法第 62 条までの規定(c) 港湾労働法第 48 条、第 49 条（第１号を除く。）及び第 51 条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定
(d) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第 49 条、第 50 条及び第 51 条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定(e) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第 57 号）第 19 条、第 20 条及び第 21 条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 22 条の規定
(f) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 62 条から第 65 条までの規定(g) 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第 32 条、第 33 条及び第 34 条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 35 条の規定
(h) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）第 108 条、第 109 条、第 110 条（同法第 44 条に係る部分に限る。）、第 111 条（第１号を除く。）及び第 112 条（第１号（同法第 35 条第１項に係る部分に限る。）
及び第６号から第 11 号までにかかる部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 113 条の規定
(ﾛ) なお、刑の執行猶予の言渡を受けた後、その言渡を取り消されることなく猶予の期間を経過した者は、刑の「執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合」には該当せず、猶予期間を無事経過することによって直ちに欠格事
由を離脱する。大赦又は特赦により刑の言渡の効力を失った者についても同様である。
なお、刑の時効の完成、仮出獄を許された者の刑の残余期間の満了その他の事由により、刑の執行の免除を得たものは、「執行を受けることがなくなった」に該当し、当該欠格事由につき判断する必要がある。
ロ

許可基準３の(1)のロに係る「質屋営業」について
質屋営業については、質屋営業法第１条に規定する質屋営業を行うものをいう。

注）質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号）（抄）第一条 この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。
２ この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。
第二条 質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。
ハ

許可基準の３の(1)のハに係る「風俗営業」について
風俗営業等とは、風営適正化法第２条第１項、第５項及び第 13 項に規定する営業をいう。
具体的には、おおむね次の営業が該当する。
(ｲ) 風俗営業関係
a 料飲関係営業（キャバレー営業等、料理店営業等、ナイトクラブ営業等、低照度飲食店
営業、区画席飲食店営業）
b マージャン屋営業・パチンコ屋営業- 22 -

第３ 許可基準
c ゲーム機設置営業
d ダンスホール(ﾛ) 性風俗関連特殊営業等
a 個室付浴場業
b ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場など
c ラブホテル、モーテル、モーテル類似、レンタルルーム等
d アダルトショップ、大人のおもちゃ店
e 個室マッサージ類
f ホテトルg テレクラh ビデオ観賞(ﾊ) 接客業務受託営業関係
主として上記に掲げる営業（(ｲ)の b 及び c を除く。）を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
また、探偵業、信用調査等であって、法第３条、第５条の４、第 51 条の規定からみて不適当なものが許可基準３の(1)のハに掲げる「その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者」に該当するものであること。
なお、名義人とは、本人が直接業務に従事経営することを要せず、単に禁止兼業の名義上の経営者又は代表者をいう。
また、実質的に営業を行う者とは、例えばこの種の営業について多額の金銭的援助を与え、又はその営業を行う者と血縁関係その他、社会生活上密接な関係のある場合で、その営業を支配し得る地位にあり、実質的に行う者と認められるものをいう。
ニ 許可基準の３の(1)「役員」について(ｲ) 法人の「役員」とは、おおむね次に掲げる者をいう。
a 合名会社及び合同会社については、総社員（定款をもって業務を執行する社員を定めた
場合は、当該社員）
b 合資会社については、総無限責任社員（定款をもって業務を執行する無限責任社員を定めた場合は、当該無限責任社員）
c 株式会社については、代表取締役、取締役（会計参与設置会社である場合は会計参与、監査役設置会社である場合は監査役、委員会設置会社である場合は執行役）
d 特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第87 号）第３条第２項に規定する特例有限会社をいう。）については、取締役、監査役を置いた場合は監査役
e 一般財団法人及び一般社団法人については、理事及び監事
f 特殊法人及び独立行政法人については、総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法令により役員として定められている者
g 農業協同組合については、理事、監事及び経営監理委員
h 漁業協同組合及び水産加工業協同組合については、理事、監事及び経営監理委員
i 商工会議所については、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事及び理事
j 商工会については、会長、副会長、理事及び監事
k 森林組合については、理事及び監事
l 事業協同組合及び商工組合については、理事及び監事
m 中小企業団体中央会については、会長、理事及び監事
n 外国の法令に準拠して設立された会社（以下「外国会社」という。）については、代表
取締役、取締役、監査役（これに相当する者を含む。）、及び会社法第 817 条に基づき定めた日本における代表者(ﾛ) 会社法等の規定により、法人の会計参与は同一の法人又はその子会社の取締役、監査役、- 23 -

第３ 許可基準
執行役又は従業員を兼ねることはできず、監査役は同一の法人又はその子会社の取締役若し
くは従業員又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき
社員）若しくは執行役を兼ねることはできないので、注意する必要がある（会社法第 333 条
第３項、第 335 条第２項）。
(ﾊ) 外国人について
a 市町村（区）長の発行する住民票の写し（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものに限る。）等によって確認する。
b 入管法別表第１の１の表において外交、公用、教授、芸術、宗教及び報道、２の表において高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能及び技能実習、別表第２において永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者の在留資格について規定されている。
(ﾆ) 住所については、履歴書及び住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものに限る。）によって確認する。形式的に住所だけを移していると考えられる場合には、その理由を聞き、事業運営に支障がないか確認する。
ホ 許可基準の３の(2)「職業紹介責任者」について(ｲ) 職業紹介責任者の行う業務
職業紹介責任者は職業紹介に関し、労働関係法令等に関する最新の情報を把握しつつ、以下の事項について統括管理するとともに、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行う（法第 32 条の 14）。
a 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
b 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること（指針第４参照）。
c 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
d 職業安定機関との連絡調整に関すること。
(ﾛ) 職業紹介責任者の選任
職業紹介責任者の選任は、法第 32 条第１号から第８号までに掲げる欠格事由に該当しない者（未成年者を除き、過去５年以内に、職業紹介事業の業務の適正な遂行のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるもの（第７の８参照）を修了している者に限る。）のうちから、以下に定めるところにより、行わなければならない（則第 24条の６）。
a 事業所ごとに当該事業所に専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任するものとすること。ただし、有料職業紹介事業者（法人である場合は、その役員）を職業紹介責任者とすることは、差し支えない。
b 当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人以下のときは１人以上の者を、50 人を超え 100 人以下のときは２人以上の者を、100 人を超えるときは、当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人を超える 50 人ごとに１人を２人に加えた数以上の者を選任するものであること。
c 既に許可を受けて職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者の変更届又は既に許可を受けて職業紹介事業を行っていた事業所で代表者兼職業紹介責任者であった者が死亡し、それを継承して事業を行う場合等の新規の届出に際して、新たに職業紹介責任者となる者が、やむなく許可申請前に職業紹介責任者講習の受講ができない場合は、その後可及的速やかに受講すること(具体的には受講する職業紹介責任者講習を決めていること。）
を条件として申請を受理することとして差し支えない。
ヘ 許可基準の３の(3)の「事業所」について(ｲ) 位置について- 24 -

第３ 許可基準
ａ借用の場合は、事業所の賃貸借契約書等により、事業所の所有者から正当に貸与を受けているものかどうか、また、転貸の場合は、その同意があるかどうかについて同意書等により確認する。
ｂ事業所の設置場所として当初適切であったものが、その後の環境の変化により職業紹介事
業に適さなくなった場合は、事業所の移転が望ましいが、移転ができない間は、分かりやすい看板の掲示や入り口の明示等を工夫し、求人者、求職者が安心して利用できるような対処を指導する。
(ﾛ) 名称について
ａ求人者、求職者の混乱を招くおそれがあるため、(a) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない者は、利用者に、これと誤認させる名称（例えば「ハローワーク○○」、「○○県無料職業紹介所」、「ジョブ・カフェ」、
等）を用いてはならない。
(b) 同一労働市場圏内にある既設事業所の名称と同一又は類似の名称については、利用者に誤認を生じない名称とするよう指導する。
ｂ職業紹介事業以外の事業を行う場合には、兼業に係る事業について、厚生労働大臣許可名義を使用してはならないこととする。
ｃ地方公共団体の行う無料職業紹介事業の運営の全部又は一部を委託され、当該職業紹介事業を行う場合は、当該委託を受けた職業紹介事業者が行うものであることを明確にする必要がある。
ｄ他の法律において資格に係る名称の使用制限が規定されているもの（いわゆる士業）が、当該資格の名称の下に職業紹介事業を行うこと（例．○○法律事務所、○○社会保険労務士事務所など）は、利用者に誤解を生じさせるおそれがあるため、当該名称を使用せず区別するなどにより、利用者に誤解を生じさせないよう助言・指導する必要がある。
ト 許可基準の３の(4)「適正な事業運営」について(ｲ) 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
ａ申請者が国又は地方公共団体でないこと。
ｂ有料職業紹介事業を会員獲得、組織拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでな
いこと。
(a) 会員の獲得、組織の拡大、宣伝等とは、その手段の諸形態を例示したものにすぎない
ので、その目的が布教の手段、名声の獲得、選挙運動等のために利用するものであってはならない。
(b) 厚生労働大臣の許可を兼業部門（例えば、請負、経営コンサルタント業の広告、芸能家、モデル等の養成所の生徒の募集等）その他の紹介事業以外の目的に利用するものであってはならない。したがって、「厚生労働大臣許可」を許可を受けた職業紹介事
業以外の事業（養成所等）の宣伝に用いてはならない。
(c) 許可申請関係書類として提出された定款又は寄附行為及び登記事項証明書について
は、その目的の中に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要であるが、当該事業主の行う事業の目的中の他の項目において有料職業紹介事業を行うと解釈される場合
においては、有料職業紹介事業を行う旨の明示的な記載は要しない。なお、定款又は寄附行為及び登記事項証明書の目的の中に取扱職業の範囲以外の職業について当該事業を行う旨の記載がある場合については、そのままでは許可ができないものであるので留意すること。
ｃ事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれがある者でないこと。
(a) 「事業主の利益に偏った紹介」としては、例えば能力・適性により適格紹介を行うのでなく若年者優先の紹介をしたり、専ら会員企業の離職予定者の受け皿探しを行いリストラを支援するための紹介等が考えられる。
(b) 予定する求人・求職の範囲を許可の際に審査し、求人者が会員企業主体となっている
場合や求職者が会員企業の離職予定者主体となっている場合等、形式的には広く求- 25 -

第３ 許可基準
人・求職を取り扱うこととなっているが、広告・営業等の実態から判断すると会員主体となっている場合等については、実態としては会員サービスとして紹介を行うものと見ることができ、そのような場合は「事業主の利益に偏った紹介」が行われるおそれが高いと判断できる。
ｄ労災保険の特別加入に係る取扱いについては、次のとおりとすること。
有料職業紹介事業者の紹介により労災保険の特別加入の対象となる作業（注）に該当する作業に従事する者又は従事する予定の者が特別加入を希望する場合、当該事業者は労働者
災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号。以下「労災則」という。）第 46
条の 23 等に基づき必要な下記の書類を管轄の労働基準監督署に提出しなければならない。
(a) 特別加入申請書（労災則様式第 34 号の 10）(b) 名簿（労災則様式第 34 号の 10 別紙）(c) 団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（労災特別加入団体規程）(d) 業務災害の防止に関する措置の内容を記載した書類（業務災害防止規則（団体用・家政婦用））(e) 法第 32 条の４第１項に規定する許可証の写し
なお、既に特別加入団体として承認を受けている団体の代表者である有料職業紹介事業者については、当該対象となる者に係る変更届（労災則様式第 34 号の８）を提出する必要がある。
(注）労災保険の特別加入の対象となる作業は、介護労働者の雇用管理改善に関する法律第２条第１項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護
その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るものである。
この入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者に対する、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除、買い物等の家事その他の当該者本人に必要な日常生活上の世話である。
(ﾛ) 業務の運営に関する規程の要件
法第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、
第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第 32 条の３（手数料）、
第 32 条の 12（取扱職種の範囲等の届出等）、第 34 条において準用する第 20 条（労働争議に対する不介入）について、その具体的内容を含んだ業務の運営に関する規程を有している必要がある（様式例第１号参照）。
なお、法第 32 条の 13 の規定により明示すべき事項（苦情の処理に関する事項並びに求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項）は確実に盛り込まれていることが必要である。
(ﾊ) 手数料に関する要件
手数料については金品の名目を問わないものであるので、一定の「会費」を納める会員のみを求人者とする場合や、職業紹介サービスを利用する「会員」の「会費」が他の「会員」に比して高くなっているといった場合は、手数料を徴収しているものと解される。
(ﾆ) 名義貸しに関する要件
職業紹介事業の適性な運営を確保するために、経験、徳性等からみて職業紹介事業を行うにふさわしい者に許可をしているものであり、名義の貸与や借用は認められない。このため代表者及び職業紹介責任者が実際に事業を行うものであるかどうか確認するとともに、許可後においてもその点に留意する必要がある。
(ﾎ) 国外にわたる職業紹介に関する要件
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を行っていない場合、又は職業紹介事業の取扱職
種の範囲等の届出を行っているが、職業紹介事業を行う地域について定めていない場合において、相手先国に関する書類及び取次機関に関する書類を提出していないときは、申請者においては、国内の求人・求職のみを取り扱うものとして取り扱う。

- 26 -

第３ 許可基準(4) その他

許可日以前に、職業紹介事業を行おうとする者のホームページ等において、職業紹介事
業の許可を受けているかのような表示等がなされていないか確認を行うとともに、当該表示等が確認された場合には必要な指導を行うこと。

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第３ 許可基準４

無料職業紹介事業の許可基準
無料職業紹介事業の許可基準
次のいずれにも該当する者について、無料職業紹介事業の許可をするものとする。

１

法第33条第４項において準用する法第31条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
事業を維持運営していくに足る資産又は財政的裏付けを有すること。

２

法第33条第４項において準用する法第31条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する要件（指針第４)参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱
いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、イの(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 無料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況
aからcまでについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
c関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 無料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 無料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全- 28 -

第３ 許可基準
国高等学校統一応募用紙又は職業相談表（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する要件
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
(ﾆ) 職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 無料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。
３

法第33条第４項において準用する法第31条第１項第３号の要件（１及び２のほか、申請者が当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者
その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第32条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適
当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）別表第一の一の表及び二の表並びに別表第二のいずれかの在留資格を有する者であること。
ホ 住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
ヘ 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
ト 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
チ 虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
リ 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であ- 29 -

第３ 許可基準ること。
(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第32条の14の規定により、未成年者ではなく、法第32条第１号から第８号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 職業安定法施行規則第24条の６第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める
告示（平成29年厚生労働省告示第233号）第２項に定める職業紹介責任者講習を受講（許可又は許可の有効期間の更新に係る申請の受理の日の前５年以内の受講に限る。）した者であること。
(3) 事業所に関する要件
無料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ 位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c) 事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。
(ﾛ) 事業所名は、利用者にとっての業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介」の文字を入れたものとし、また、当該事業所名（愛称等も含む。）は、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。なお、労働者派遣事業を兼業する場合にあっては、有料職業紹介事業許可基準の３の(4)のイの(ﾎ)に準じて判断すること。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 学校教育法に基づく各種学校にあっては、修業年限１年以上の生徒の定員数が40人以上、その専任教員の定員数が３人以上であり、かつ、設立許可後１年を経過したものであること。
(ﾊ) 営利法人にあっては、無料職業紹介事業を本来の営利活動に資する目的で行おうとするものでないこと。
(ﾆ）申請者の存立目的、形態、規約等から認められる範囲の職業紹介を行うものであること。
ただし、各種学校にあっては、当該各種学校の修業年限６箇月以上の課程に係る卒業予定者、卒業生（卒業後３年以内に限る。）及び修業年限１年以上の課程に係る在学生のアルバイ
トの職業紹介を行うものであること。

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第３ 許可基準(ﾎ) 無料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するもの
でないこと。
(ﾍ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第33条第４項において準用する第32条の12（取扱職種の範囲等の届出等）及び第34条において準用する第20条（
労働争議に対する不介入）。
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ニ
国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ) 国外における取次機関を利用する場合には、当該取次機関の利用について許可を受けたもの以外を利用するものでないこと。
(ﾛ）国外における職業紹介を実施するにあたって申請書に記載し、又は届け出た国を相手先国として職業紹介を行うものであること。
(ﾊ）入管法等関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾆ）求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

５ 無料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項
有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項に準じて確認等を行うものとする。なお、無料
職業紹介事業の許可基準１の「事業を維持運営していくに足りる資産又は財産的裏付けを有すること」についての判断は、有料職業紹介事業の許可基準１に準ずるものとする。

６ 許可の有効期間の更新基準(1) 有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準
有料職業紹介事業の許可基準と同様である。ただし、同許可基準の１の(1)の 500 万円とあるのは、350 万円と読み替えて適用し、また、同許可基準の１の(2)は適用しないものとする。
(2) 無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準(1)に準ずるものとする。

７ 許可の条件の意義(1) 法第 32 条の５第１項による許可条件
職業紹介事業の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる（法第 32 条の５
第１項）が、当該条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けようとする者に不当な義務を課すこととなってはならない（同条第２項）。
(2) 許可の条件を付す場合
職業紹介事業の運営に当たり、労働力需給の適正な調整を図る観点から、許可をした後においても一定の条件の下に当該事業を行わせることが必要であると考えられる場合に付されるものである。
具体的には、以下の事項である。
イ 児童の紹介禁止関係- 31 -

第３ 許可基準
労働基準法第 56 条の規定により使用を禁止される児童の紹介を行わないこと。
（理由）
ＩＬＯ第 181 号条約第９条の趣旨による。
ロ 兼業の場合の紹介関係
貸金業又は質屋業と兼業する場合（代表者又は役員が他の法人等で行う場合も含む。）は、
当該兼業する事業における債務者について紹介を行わないこと。また、金銭を貸し付けている者等の自己の債務者を求職者としないこと。
（理由）
貸金業又は質屋業を営む者が当該営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。
ハ 変更の届出により有料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合、当該事業所においても許可基準の所定の要件の条件を満たすこと。
（理由）
許可後に届出により新設される有料職業紹介事業を行う事業所においても、有料職業紹介
事業許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。
ニ 合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
（理由）
合理的な理由なく求人者を限定することは、求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介につながるおそれがあるため。
ホ 職業紹介事業者間の業務提携関係（業務提携に係る留意事項は第９の６参照）(ｲ) 業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により適法に許可等を受けている職業紹介事業者に限られるものであること。
(ﾛ) 求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者の義務（法第５条の３第１項）は、求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者が履行すること。ただし、当該職業紹介事業者が事業を廃止したこと等により、労働条件等の明示義務を履行できない場合には、業務提携を行う他の職業紹介事業者が履行すること。また、求人求職管理簿（職業紹介の取扱状況に関する事項及び離職の状況に関する事項に限る。）の備付に関する義務（法第 32条の 15）並びに職業紹介事業報告及び職業紹介の実績等に係る人材サービス総合サイトを利用した情報提供の義務（法第 32 条の 16）は、業務提携を行う職業紹介事業者の間で取り決めた一者が履行すること。
(ﾊ) 業務提携に際して求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者又は求職者に、業務提携の内容として提供先の職業紹介事業者に関する次の事
項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する職業紹介事業者に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象
としてはならないこと。この場合において、求人者又は求職者が提携先ごとに同意又は不同
意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を確認することとしても差し支えない。ただし、当面、一度に意思を確認する
提携先は 10 以内とすること。
ａ事業所の名称及び所在地、許可番号等
ｂ法第 32 条の 13 及び則第 24 条の５に規定する次の明示事項
・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項
・返戻金制度に関する事項
c 法第 32 条の 16 及び則第 24 条の８第３項に規定する次の事項
・就職者の数及び就職者の数のうち無期雇用の者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数- 32 -

第３ 許可基準
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数
d 必要に応じて職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等(ﾆ) 職業紹介事業者が業務提携について明示し、その上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合には、当該提携先は、職業安定法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
(ﾎ) 提携先への提供に同意する求人又は求職とそれ以外の求人又は求職を分離して管理するとともに、個人情報の適正な管理（正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応すること。
(ﾍ) 求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めること。
(ﾄ) 手数料はあっせんを行う職業紹介事業者による手数料の定めの範囲内で当該職業紹介事業者が徴収するものとすること。
（理由）
業務提携を行うことにより、求人者及び求職者の保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。
ヘ 法第 33 条の６の規定による勧告関係
法第 33 条の６の規定による勧告を遵守すること。
（理由）
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合にとられる法第 33 条の６の規定に基づく措置のうち最もその程度の高いものであるため。
ト その他
その他個別の許可ごとに必要な事項がある場合には当該事項(3) 許可条件通知書の作成許可の条件を付す場合は、有料・無料職業紹介事業許可証(様式第５号)とは別に、有料職業紹介事業許可条件通知書(通達様式第 11 号)又は無料職業紹介事業許可条件通知書(通達様式第12 号)による許可条件通知書を作成し、当該事業主の所在地（法人にあっては職業紹介事業を行う者の主たる事務所の所在地)を管轄する都道府県労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）又は当該事業所を管轄する都道府県労働局（以下「事業所管轄労働局」という。）を経
由して、申請者に交付する。

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