浪江町社会福祉協議会
地域福祉活動中期ビジョン(平成３０年度～平成３２年度)

平成30年3月
社会福祉法人 浪江町社会福祉協議会

はじめに
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から８年目を迎えます。昨年3月31日に一部避難指示解除となり、帰町を果たす町民も増えはじめ、徐々にではありますが、本格的な復興へ歩み始めたといえます。しかし一方で、帰還を断念せざるを得ない、或いは帰町するかしないか判断できない状況に悩み、葛藤を抱える町民もおり、それに伴い抱える課題も多様化、複雑化しております。
今回、町民がどのような選択を選んでも、安心して暮らせる環境をめ
ざし、浪江町社会福祉協議会として取り組むべき課題、解決に向けた施策について、中期的なビジョンとして策定しました。
将来にわたり、町民が自分らしく、自己決定のもと、互いに助け合いながら生活できる地域福祉をゴールとして、各関係機関と協力、連携を図りながら計画を遂行していく所存ですので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成３０年３月

目

次

第１章『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の位置づけ
第１節 『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の必要性･････

1

１．背景
２．必要性
３．目的

第２節 『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の位置づけ･･･

3

１．『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の関連計画
２．『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』と他の諸計画一覧

第２章『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の基本理念と基本目標･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
１．基本理念２．基本目標第３章 浪江町における地域福祉の現状と課題
第１節 浪江町民の状況･･･････････････････････････････････････････････

6

１．町民人口の展望２．町内への帰町、居住の傾向
３．町民の帰町意向
４．町内における医療、介護関連サービスの状況

第２節 浪江町社協による事業の実施状況･･･････････････････････････････ 10
１．浪江町社協の活動拠点
２．浪江町社協の活動

第３節

浪江町における地域福祉の課題･････････････････････････････････ 12

第４章 施策及び今後の進め方
第１節 課題ごとの施策対応 ･････････････････････････････････････････ 14
第２節 施策ごとの内容と具体的な進め方 ･････････････････････････････ 15

第５章 事業推進体制
第１節 現在の体制･･･････････････････････････････････････････････ 21

第２節 組織体制に係る今後の方向性･････････････････････････････ 22第１章『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の
位置づけ

第１節

『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の必要性

１．背景
平成23年（2011年）に発生した東日本大震災、福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」という）から7年が経過しました。
浪江町は、原子力発電所の立地する地域ではなかったことから、国や行政から明確な避難指示が出るまでに時間がかかりました。方針が明確にならない中、町民の避難先は主要都市に集中しつつも、広域に分散しました。
平成26年（2014年）から復興公営住宅への入居が開始となり、その後、平成27年（2015年）1月には、県内に約14,000人、県外に約6,400人の町民が避難していました。県内避難者の内訳は、福島市約3,500人、いわき市約3,000人、二本松市約1,700人、郡山市約1,300人、
南相馬市約1,300人、本宮市約700人、桑折町約300人、会津若松市約300人、白河市約300人
等であり、上位5地域に人口の約78％が集中しながら、県内各地に分散していました。
それから3年経った平成30年（2018年）1月の県内居住の浪江町民の内訳は表１の通りです（浪江町内以外）。この3年で、上位5地域に町民人口の約78％がいる状況は変わりません
が、平成29年（2017年）3月に「帰還困難区域」を除く地域について避難指示が解除されたことにより、町内居住者が490人（338世帯）となるなどの変化がありました。
表１

浪江町民の避難状況（平成30年1月）

地域

人数

1

いわき市

3,226人

10

桑折町

178人

2

福島市

2,882人

11

大玉村

158人

3

南相馬市

2,062人

12

須賀川市

150人

4

郡山市

1,828人

13

西郷村

150人

5

二本松市

1,232人

14

新地町

83人

6

本宮市

534人

15

田村市

77人

7

相馬市

485人

16

川俣町

76人

8

白河市

247人

17

三春町

68人

9

会津若松市

222人

18

広野町

43人

地域

人数

出典：浪江町ホームページ

平成30年1月

また、平成30年（2018年）1月時点の県外に居住する町民の状況は、茨城県1,004人、宮城県870人、東京都850人、埼玉県691人、千葉県567人の順に多く、首都圏とその近隣県に集まっています。
1２．必要性
広域にわたる町民の避難状況や避難生活、また、その長期化に伴い、各地における町民の日常生活や地域福祉のニーズが多様化してきました。町民対象の避難者支援活動や地域福祉に係るニーズへの対応には、浪江町社会福祉協議会（以下、「浪江町社協」という。）の取組みが期待されるところであり、その内容を分かりやすく示していくことが必要とされています。
３．目的
本ビジョンは、浪江町の地域福祉をどのような姿にしていくのかを描き、そのために、地域の課題について、どのような施策を打っていくのかを示すことを目的としています。

2

第２節

「浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン」の位置づけ

１．「浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン」の関連計画
浪江町の復興に関する計画としては、まず、平成24年（2012年）に『浪江町復興ビジョン』と『浪江町復興計画（第一次）』が策定され、その後、平成26年（2014年）3月に『浪江町復興まちづくり計画』、平成28年（2016年）3月には『浪江町人口ビジョン』と『浪江町総合戦略』が策定されました。更に、平成29年（2017年）3月に『浪江町復興計画（第二次）』が発表されています。
地域福祉に関するものでは、平成27年（2015年）3月には、『浪江町高齢者保健福祉計
画・第6期介護保険事業計画』があります。現在、浪江町で『浪江町高齢者保健福祉計画・
第7期介護保険事業計画』を策定中です。
（１）『浪江町復興ビジョン』（平成24年4月）
東日本大震災及び原発事故によって引き起こされた、町民の日常生活や住環境の変化、放射線による健康不安等の課題に対し、復興の理念や基本方針、町民一人ひとりの暮らしの再
建やふるさとの再生に必要な方向性を示しています。
（２）『浪江町復興計画（第一次）』（平成24年10月）
上記『浪江町復興ビジョン』に基づき、避難時期に新たに直面すると予測される課題と、その解決のための具体的な取り組みを示しています。
（３）『浪江町復興まちづくり計画』（平成26年3月）
上記『浪江町復興計画（第一次）』に基づき、避難期の生活再建、町外コミュニティ整
備、ふるさとの再生に関する取組みが進められていますが、『浪江町復興まちづくり計画』
は『浪江町復興計画（第一次）』において示された「ふるさとの再生」の方向性をより具体化するものとして策定されています。
（４）『浪江町人口ビジョン』（平成28年3月）
2035年の帰町目標を8,000人（帰町する町民6,500人、新たな住民1,500人）と設定し、浪江町の魅力ある地域づくりの方向性や、町への移住者・定住者を積極的に受け入れていくための方策を打ち出しました。
（５）『浪江町総合戦略』（平成28年3月）
浪江町の人口減少は、早い段階（昭和60年代）から進行していましたが、東日本大震災及び原発事故により、更に人口の急激な減少が見込まれました。そこで、浪江町は、東日本大
震災からの復興にとどまらない、ふるさとの再生から発展に向かう長期的な総合戦略を策定しました。本総合戦略は、国の「復興から地方創生へ」の流れを汲み、まち・ひと・しごとの3つの観点で描かれています。

3

（６）『浪江町復興計画（第二次）』（平成29年3月）
平成24年（2012年）の『浪江町復興計画（第一次）』策定以降、避難指示区域の見直し
や、避難指示解除に向けて各種復興事業が進むなど、町及び町民を取り巻く状況が変化してきました。先に策定された『浪江町復興ビジョン』や『浪江町復興計画（第一次）』に掲げられた復興の理念や基本方針を踏襲しつつ、状況の変化に応じた具体的な取組みを示しています。
対象は、平成29年（2017年）4月から平成33年（2021年）3月までとしており、本格復興期の計画、ならびに町や町民の将来像を描いています。
（７）『浪江町高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画』（平成27年3月）
本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」
として策定されており、平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）までの5年間を対象としています。平成22年（2010年）3月に策定された『こども夢プラン なみえ（浪江町「次世代育成支援対策」推進行動計画）』の評価、見直しをもとに策定された、浪江町の児童福祉、母子保健福祉、学校・教育部門の長期総合計画です。
先述の復興計画を踏まえながら、浪江町復興まちづくり計画や地域福祉、教育振興、障がい児対応、健康増進等、関連分野の施策との調和を図り、子どもの健全な育成と子育て家庭の支援に取り組むための指針となっています。
２．「浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン」の他の諸計画一覧
本ビジョンは、これまでに町が策定し、発表してきた各種ビジョンや計画と整合性をはかりながら、浪江町社協に求められる役割や具体的な施策及び向こう３年のステップを整理しています。

図１ 各種関連計画一覧

4

第２章

『浪江町社会福祉協議会地域福祉活動中期ビジョン』の基本理念・基本目標

浪江町社協では、浪江町が掲げる各種計画の方針とも整合性をはかりながら、浪江町社協としての役割である地域福祉活動を推進していきます。本ビジョンにおける基本理念、基本
目標を以下のように定めます。
１．基本理念「共助を通じた明るく活力ある地域づくり」
２．基本目標上記、本ビジョンの「基本理念」に基づき、「基本目標」を以下のように定めます。

基本目標１：すべての町民が地域社会で自分らしく生活を営める環境づくりを推進します。
避難生活を余儀なくされ、その状況が長年続いてきた町民にとって、自身の意志で物事を決めることが難しい状況がありました（例：住む場所や住居の選択など）。今後は、避難先でも浪江町でも、町民一人ひとりが、それぞれの地域社会で、自分らしく安心して生活を営める状態に近づけるサポートを行っていきます。

基本目標２：すべての町民が生きがいを持てるような活動を推進します。
町民がそれぞれの地域で、近隣住民と助け合い、地域社会とつながって生活できる状態、
また、そこでの生活が楽しいと感じられるような生きがいを持って生活できる状態を目指し、各地での福祉活動を推進します。

基本目標３：すべての町民が地域活動に参画できるようにサポートします。
町民が主体的に地域活動を推進できることを目指し、それが促される環境づくりをサポー
トします。

5

第３章

浪江町における地域福祉の現状と課題

第１節

浪江町民の状況

１．町民人口の展望平成27年（2015年）時点で約19,000人1だった浪江町の人口は、平成30年（2018年）1月には約18,000人に減少しています2。平成27年（2015年）から5年ごとの人口予測は表２の通り
で、東日本大震災及び後の原発事故後の人口減少率は、双葉郡の8町村の中では最も大きくなっています（『まち・ひと・しごと創生 浪江町人口ビジョン』）。
表２

浪江町の将来推計人口（2015年国勢調査時点の2020年以降の予測）（単位：人）

年齢階層

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

年少人口(0-14歳)

2,457

2,234

1,974

1,764

1,622

1,504

生産年齢人口（グループ１＝15-39歳)

4,850

4,456

4,106

3,820

3,533

3,256

生産年齢人口（グループ２＝40-64歳)

6,727

6,372

5,926

5,502

5,084

4,525

高齢者人口(65歳～)

5,671

6,241

6,335

6,267

6,107

6,016

うち、後期高齢者
人口(75歳～)

2,893

3,224

3,546

3,816

3,867

3,763

19,705

19,303

18,341

17,354

16,34615,301

総人口

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」平成29年3月

また、平成27年（2015年）から5年ごとの人口の推移予測によると、高齢者人口の占める割合は、15年後の2030年まで増え続ける見込みです（図２）。

上段：高齢者人口
中段：生産年齢人口
下段：年少人口

出典：浪江町「浪江町人口ビジョン」平成28年3月

図２
1
2

年齢三区分別人口の推移

平成27年の住民基本台帳では19,048人、同年の国勢調査では19,075人。
浪江町ホームページにて公表されている平成30年2月末現在の人口は17,954人。

6平成27年（2015年）には約5割だった高齢者人口の割合は、15年後の2030年には約6割を占める予測となっています。
また、浪江町の要支援、要介護者認定者数の割合（認定率）は、平成27年（2015年）は24.7％でしたが、その後、平成28年（2016年）は24.9％、平成29年（2017年）は3月時
点で25.1％、同年5月時点で25.5％と、増加傾向で推移しています。
表３

要支援・要介護者数の推移（単位：人）

要介護度

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

平成29年5月末

要支援１

174

161

173

183

要支援２

215

221

221

222

要介護１

282

315

318

331

要介護２

273

296

298

304

要介護３

156

162

181

191

要介護４

157

146

142

139

要介護５

130

127

127

126

認定者合計

1,387

1,428

1,460

1,496

認定率(%)

24.7

24.9

25.1

25.5

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」平成29年8月

平成27年（2015年）3月に発行された『浪江町高齢者保健福祉計画 第6期介護保険事業計画【平成27年度～29年度】』においても同様に、浪江町の要支援・要介護認定者数及び認定率が増加傾向にあるとしており、5年後の平成32年（2020年）には1,678人（認定率28.2％）にまで上昇するとの分析がされています。
２．町内への帰町、居住の傾向
浪江町がホームページ上で公表しているデータによると、平成29年（2017年）3月の避難指示解除以降、徐々に町民の帰町がみられ、平成 30年（2018年）1月末現在の居住人
口は490人、338世帯です。
また、平成28年（2016年）9月に行われた、浪江町住民意向調査の調査結果によると、町民の居住形態は、持ち家が最も多く43.0％、借上げ住宅が25.0％、仮設住宅が12.9%、
公営住宅は4.6％となっています。

7

出典：復興庁、福島県、浪江町「浪江町住民意向調査結果」平成28年11月

図３

浪江町民の現在の居住形態

３．町民の帰町意向
同意向調査結果によると、帰還意向に関する質問については、「戻らないと決めている」と回答した人が 52.6％、「まだ判断がつかない」が 28.2％、「すぐに・いずれ戻りたいと考えている」が 17.5％でした。
年齢別にみると、「すぐに・いずれ戻りたいと考えている」は年齢が高くなるにつれ割合
が 高く、70 代以上で21.0％です。逆に、「戻らないと決めている」は29歳以下で77.
4％、30代で70.7％であり、他の年代に比べ、高くなっています。
また、「すぐに・いずれ戻りたいと考えている」と回答した人のうち、「家族全員での帰還を考えている」と回答した人は 29.1％、「家族一部での帰還を考えている」と回答した
人は42.4%でした。

出典：復興庁、福島県、浪江町「浪江町住民意向調査結果」平成28年11月

図４

浪江町民の帰還の意向

8

４．町内における医療、介護関連サービスの状況（１）医療機関
震災前は町内に17の医療機関がありました。現在は、平成29年（2017年）4月1日に町に戻った浪江町役場の敷地内に、浪江診療所が再開されています。
（２）介護関連サービス① 介護施設
震災前は、3つの介護施設3がありました。震災後は、一部、活動を休止した事業所や、避難先で再開したものの、後に活動休止に至った事業所もありますが、避難先にてそれぞれサービスの提供を再開しています。
② 介護サービス
震災前は11の介護サービス事業所4がありましたが、介護施設と同様、活動休止や避難先で再開している状況となっています。浪江町社協は、平成23年（2011年）度より、二本松市
にて事業を再開しました。平成29年（2017年）度には、「平成29年度サポートセンター事業」を浪江町社協が町から受託し、町内での事業を開始しました。訪問入浴事業は休止しています。
③ 居宅介護支援
居宅介護支援を担う民間組織は、町内に浪江町社協を含め7か所5ありました。うち2つの事業者は避難先で活動を再開しましたが、その後、どちらも廃止となり、現在はいずれも活動を休止しています。
また、浪江町社協指定居宅支援事業所は、平成23年（2011年）度より、二本松市にて再開
しています。

3

オンフール双葉、グループホーム虹の家、貴布祢の3か所。
浪江町社協以外には、浪江町デイサービスセンター、オンフール双葉デイサービスセンター、一樹デイサービ
スセンター、TAIYO、ニチイケアヘルパーステーション、まごころ、（有）なみえライフサポート（訪問介護・訪問入浴）、しゃくなげ訪問看護、介護と福祉の店ホートク、JAふたばの10か所
5
浪江町社協以外には、（有）なみえライフサポート、（有）あんしん介護サービス、まごころケア、オンフー
ル双葉、貴布祢、ニチイケアセンター浪江の6か所。
4

9

第２節

浪江町社協による事業の実施状況

浪江町社協は、震災以降、平成24年（2012年）に二本松市に拠点を構えました。浪江町にも平成28年（2016年）11月に拠点を構えて、現在2拠点で事業を展開しています。
なお、これまで2拠点に分散していた組織の資源を、今後数年かけて浪江町に一本化することにより、効果的な活動ができる環境を整えていく方針です。
１．浪江町社協の活動拠点（１）二本松事務所
二本松事務所は、桑折町、福島市、伊達市、二本松市、郡山市、川俣町、会津若松市、大玉村、本宮市、田村市に及ぶ広い範囲における仮設住宅、復興公営住宅、借上げ住宅（福島市以外）、再建住宅への訪問活動やサロン等を実施し、避難先社協と協力して支援を行っています。
二本松事務所には、事務局5名、ケアマネジャー4名に、生活支援相談員が18名配置されています。
（２）浪江事務所
平成28年（2016年）11月より再開した浪江事務所は、事務局3名、サポートセンター5名、生活支援相談員7名体制にて、相馬市、南相馬市、浪江町の仮設住宅、借上げ住宅、復興公
営住宅、再建住宅、及び帰町した町民等を対象にしています。
２．浪江町社協の活動（１）避難先や帰町した町民の状況把握
避難生活においては、一人暮らしの高齢者の増加や、その高齢者が孤立する傾向がみられるようになりました。医療や介護の手が届いていない高齢者がいないか、認知症の疑いがあっても医療機関の受診ができず、適切な介護サービスを受けられていない世帯がないか、を確認する必要がありました。
また、復興公営住宅では、集合住宅での生活経験がないために発生する住民間のトラブルも報告されており、町民の生活の環境や状況を把握する必要がありました。
それらに対応するため、生活支援相談員や民生委員が、二本松事務所、浪江事務所にて見守り訪問を実施してきました。
（２）町民コミュニティ及びネットワーク形成「高齢者」の姿は多様化しており、単に年齢による区分だけでは正確な把握が難しくなってきています。特に、元気に活躍できる高齢者の生きがいづくりのニーズが高まる傾向にあります。
そのため、サロン活動、市民活動支援などを通した、生きがい対策を実施してきました。
例えば、サロンについては、二本松事務所では毎月2～3地区にて実施、南相馬市及び浪江町
では月1回、また復興公営住宅では月2回程度、各地域担当の生活支援相談員が中心となって実施しています。

10その他、町民が主体的に行う活動への支援や、老人クラブ、赤十字・共同募金などの各種団体の事務局業務も務めることで、市民活動の支援につなげていきたいと考えています。
（３）介護保険ニーズへの対応
浪江町民の要介護・要支援認定者は約1,500人で、総数は増加傾向にあります。介護保険
サービスの利用者は、平成23年（2011年）の779人から、平成26年（2014年）9月末には1,249人と、約60％増加しました。特に居宅サービス及び地域密着型サービスの利用が大幅に増加しています。
民間事業者の再開見込みが立たない中、浪江町社協では、居宅介護支援事業を実施してきました。なお、訪問介護事業、訪問入浴介護事業、訪問介護安心サービス事業などは、現在活動を休止しています。
（４）社協のその他の役割
浪江町社協では、町民の生活に関する、新たな課題についての対応も行ってきました。
例えば、復興公営住宅や災害公営住宅の建設が進み、仮設住宅からの転居や帰町に伴う引っ越し支援のニーズが増えています。そこで、自力での引っ越しが困難な町民を対象に、浪江町社協では、引っ越しボランティアのコーディネートを行っています。平成29年（2017年）現在、引っ越しボランティアには活動希望者300名程度の登録があります。
また、各避難先にて、生活困窮者が出てきていることから、支援策として、フードバンク
による食糧支援、及び貸付け（生活福祉資金貸付事業）による支援を実施しています6。
（５）情報発信浪江町社協の活動などの情報を町民に広く情報発信するため、広報誌『はぐくみ』を半年に1回発行し、町の広報誌の発送に合わせて全世帯に送り届けています。また、より多くの町民の目に触れるよう、ホームページ上でも公開しています。

交流会に参加した町民の様子

6

県外や遠隔地からの届け出は、行政と連携の元で行っています。

11

第３節

浪江町における地域福祉の課題

１．町民の見守り機能の拡充
浪江町では、県外を含めて戸別訪問は実施してきたものの、具体的な町民の相談内容には十分応えられているとは言えない状況があります。
例えば、帰町、復興公営住宅への転居などにより、新たな環境での近所づきあいなどがうまくできず、孤立しやすい状況があります。また、移動先における単身高齢者や要支援、要介護世帯の増加などの傾向があることは分かってきており、見守りやサロンなどを実施してきましたが、サロンの参加率が低い住民に対してアプローチができていない、また、生活支
援相談員が町民からの相談を受けた際に、解決につなげられるような専門家等のバックアッ
プ態勢がないなど、必ずしも万全な体制、対応策があるわけではありません。
今後も、生活支援相談員が町民からの相談を受けた際には、浪江町社協が組織として町民のニーズに応えられるようなしくみを構築する必要があります。
２．お互いに助け合える人間関係を取り戻していく
震災前、浪江町には近所同士で助け合う、互助のコミュニティの姿がありました。震災後の避難により、帰町した町民、避難先で定着した町民（復興公営住宅などへの移転）それぞれが、各地で新たなコミュニティを形成していく必要が生じています。
３．増えていく町内の介護ニーズに対応する
平成29年（2017年）に避難指示が解除され、徐々に町民の帰町が進む中、町内で実施すべき介護保険事業や地域福祉サービスについて参入する民間事業者がほぼない状況です。福島
県沿岸部の帰還状況全体にみられる傾向として、高齢者の帰還意向が強くあります。浪江町についても、「浪江町住民意向調査結果」（図４）に表れている通りで、高齢になるほど帰還意向が強く、実際に、早いタイミングで町内に戻っているのも高齢の方です。
そこで、安心して暮らせる、また、住み続けられる環境を確保するための介護保険サービ
スを町内に確保する必要があります。
４．町民が安心して暮らせる地域福祉サービスを社協が提供する
震災前に町民に提供していた地域福祉サービスについて、現在の環境、状況下では、以前のようには提供できていないものもあります。現在は、ボランティア団体等の事務局機能、赤十字・共同募金など、町内及び避難先住民のサポートも含めて、少ない資源（リソース）で何とか実施している状況です。
また、経済的な困窮状態に陥った町民に生活福祉資金の適用が求められるなど、新たなニーズも生まれています。
そこで、社協の持つ資源をうまく配分しつつ、町民が困らないための社会福祉サービスを提供する必要があります。

12

５．町民が地域福祉サービスを適切に受け、社協とともに地域福祉サービスを担っていくための情報発信
町には戻れなくても、町とはつながっていたい気持ちを持つ町民は少なくありません。そのような要望に応えるために、これまでも情報発信は行ってきましたが、情報の発受信の媒体によって、情報格差が生じやすくなっています。
例えば、紙であれば確実に情報を得ることができますが、情報が古くなりますし、インターネットを介して得る情報は瞬時に得られますが、インターネットを使えない人にはその情報が届かない、といった現象がおきます。そのことも要因の一つとなり、各種福祉サービスの詳細情報を知る人、知らない人が出てくるなど、世代間で差が出やすい状態になっています。
そこで、必要な人に必要なタイミングで情報が届く、または町民が必要とするときに自らその欲しい情報が得る手段があるような環境をつくることが必要です。

13

第４章

施策及び今後の進め方

第１節

課題ごとの施策対応

本ビジョンでは、「共助を通じた明るく活力ある地域づくり」を目指し、それぞれの課
題、テーマについて、具体的な施策を検討します。
前章にて整理した課題について、施策の方向性を以下のように整理しました。
表４

浪江町における課題、ゴール、施策の方向性一覧

課題

ゴール

施策の方向性

１．町民の見守り機能の拡充

・見守りを通じて、町民の安否確認だ
けでなく、町の抱える福祉課題や町民のニーズを把握できている状態
・生活支援相談員による見守りによって、課題の解決に導ける機関や人とつなげることができている状態

・生活支援相談員による戸別訪問と相談に対するサポー
トの充実

２．お互いに助け合える
人間関係を取り戻していく

・地域にリーダーがおり、その地域のリーダーを核とした町民同士の互助のコミュニティが形成されている状
態
・震災前にあった地域の団体が復活し、活発に活動している状態

・町民のコミュニテ
ィ形成のサポート・地域の団体の事業再開のサポート

３．増えていく町内の介
護ニーズに対応する・帰町した高齢者が安心して生活するために十分な介護サービスが整っている状態

・町内における介護
福祉サービス機能の拡充

４．町民が安心して暮らせる地域福祉サービスを社協が提供する・既存のサービス（例：県の生活福祉資金貸付事業等）では対応できない
ニーズがある場合、代替策（例：震災前に実施していた生活援助資金貸付事業等）がある状態
・町民の自発的な活動を後方支援する
仕組みや体制がある状態

・県や町とも連携した、社協ならではの町民支援事業の実施

５．町民が地域福祉サー
ビスに関する情報を必要な時に得られる
環境づくり

・町民の必要とする福祉に関する情報
が、町民にいきわたっている状態

・既存の紙媒体の広報手法の見直し・町民を通じた情報
共有の推進

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第２節

施策ごとの内容と具体的な進め方

１．町民の見守り機能の拡充
これまで実施してきた見守り活動は、町民の安否確認の意味合いが強くありました。生活支援相談員による見守りは、今後も浪江町社協にとっての重要な施策になりますが、より一層、町の地域福祉課題や、町民の直面している課題、ニーズの解決につながる取り組みとしていきたいと考えています。そのために、生活支援相談員と民生委員の役割分担を意識的に行い、生活支援相談員の育成や後方支援を強化し、課題解決型の見守りとしていくことを目指します。
また、避難先町民の見守りについては、現地社協と十分な協議を行い、より良い見守り体制を整えていきます。
・3か年のステップ（１）戸別訪問実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・戸別訪問の実施。
・生活支援相談員と民生委員の定例会を開催。
・心配ごと相談事業の体制づくり。
・つなぎ先の確保。（まずは役場）

平成31年度（2019年度）

・戸別訪問の実施。
・生活支援相談員と民生委員の定例会を継続しながら役割分担を明確化。
・心配ごと相談事業の事業設計。
・役場や専門機関へつないだ後のフォローアップ。

平成32年度（2020年度）

・戸別訪問の実施。
・生活支援相談員と民生委員の定例会を継続しながら役割分担を明確化。
・心配ごと相談事業の開始。
・役場や専門機関へつないだ後のフォローアップ。

見守りの様子15

２．お互いに助け合える人間関係を取り戻していく
前記の通り、地域の見守りを通じて、町が直面している福祉の課題把握や町民のニーズ把握を行うと同時に、課題解決の担い手となる地域リーダーを発掘しながら、そのリーダーを核として、互助に基づくコミュニティ形成を目指します。
・3か年のステップ（１）サロン
実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・町内を含め、各地で行ってきたサロン活動を継続してコミュニティ形成の基盤づくり。

平成31年度（2019年度）

・避難先地域では、避難先の地域住民を巻き込んでのサロンを企画、実施。
・復興公営住宅で行われている各種アイディアを、各地区で実施している地区サロンにも導入する。
・町内では、各地区で行っているサロンへの参画も呼びかけ、複数の手段で町民の孤立防止ができる環境を作る。

平成32年度（2020年度）

・復興公営住宅でもサロンを実施。

（２）「生活支援コーディネーター」7との連携

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実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・「生活支援コーディネーター」が関係機関や町のキーパーソンとの信頼関係を構築し、ニーズ把握や地域資源（例：昔ながらの地域活
動、伝統、祭り、イベント等）の発掘をサポート。

平成31年度（2019年度）

・「生活支援コーディネーター」と協力しながら、地域の共助や互助を強化する取り組みを実施。（上記のサロン開催における協力等）

平成32年度（2020年度）

・「生活支援コーディネーター」との連携の取組みを、町の総合事業として位置づけてもらい、中期的に継続実施していけるよう環境を整備。

「生活支援コーディネーター」とは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくために、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者を指す。平成30年から
浪江町社協に配置される予定。

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（３）地域の各種団体の活動強化
実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・赤十字・共同募金、各種団体事務局などの継続。
・各種団体の運営を担っていく次世代の発掘。

平成31年度（2019年度）

・赤十字・共同募金、各種団体事務局業務の見直しと実施。
・地域の各種団体の担い手の仲間を確保し（告知活動、地域でのイベントの企画、イベントでの出展などを通じて）、メンバーを増強。
・町内を中心とした団体の復活につなげる。

平成32年度（2020年度）

・赤十字・共同募金、各種団体事務局業務の見直しと実施。
・休止中の団体の活動再開サポート。

サロン活動の様子

３．増えていく介護ニーズに対応する
これから5年後、10年後には、浪江町の高齢化率が高まることが予想されており、それに伴い、介護サービスの需要が伸びることは明らかです。浪江町の場合は、民間事業者が極端に少なく、担い手が不足しています。今後は、状況やニーズを正確に把握し、浪江町役場とも協議しながら施策を打っていきます。

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・3か年のステップ
実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

町内・必要な地域福祉サービスの把握。
・町内で浪江町社協が担うべき機能を町と継続協議し、業務やサービスを設計。
・サポートセンター事業の継続。
避難先・二本松市で実施してきた居宅介護支援は、徐々に規模を縮小しながら、浪江町内の状況把握と、介護サービス利用希望者のフォローも開始していく。

平成31年度（2019年度）

町内・町と継続協議しながら、課題に対応する業務やサービスを実施。
・町内で浪江町社協が担うべき機能を町と継続協議し、業務やサービスを設計。
・サポートセンター事業の継続。
避難先・二本松市で実施してきた居宅介護支援は、規模を縮小しつつ、浪江
町内の状況把握と、介護サービス利用者のフォロー継続。
・町内での居宅介護支援事業所の再開に向けた取り組みを開始。

平成32年度（2020年度）

町内・町と継続協議しながら、課題に対応する業務やサービスを実施。
・町内で浪江町社協が担うべき機能を町と継続協議し、業務やサービスを設計。
・サポートセンター事業の継続。
避難先・二本松市の居宅介護支援は、規模を縮小しつつ、浪江町内の状況把
握と、介護サービス利用者のフォロー継続。
・町内での居宅介護支援事業所の再開に向けた取り組みを実施。

健康チェックの様子

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４．町民が安心して暮らせる地域福祉サービスを社協が提供する
震災前に浪江町社協が実施していて、しばらく休止していたサービスで、町民のニーズが高いものや、役場等は対応できないが社協なら対応できたことなどは、再開を検討します。
また、新設される「生活支援コーディネーター」と連携し、福祉サービスを充実させます。
・3か年のステップ
実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・「生活援助資金貸付事業」の再開検討。
・日常生活支援サービスの継続実施（例：ボランティア推進事業、福祉用具貸与事業、車椅子同乗自動車貸与事業など）。

平成31年度（2019年度）

・「生活援助資金貸付事業」の実施。
・日常生活支援サービスの状況見直しと実施。

平成32年度（2020年度）

・「生活援助資金貸付事業」の状況見直しと実施。
・日常生活支援サービスの状況見直しと実施。

５．町民が地域福祉サービスに関する情報を必要な時に得られる環境づくり
浪江町社協が発信する情報が平等に伝わるよう、世代間格差を是正するための対策を検討します。具体的には、広報誌の発行頻度を増加、SNS（「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスを指す。例：フェイスブック等）での情報発信、また、生活支援相談員などを介した直接広報、関係団体経由
での情報発信などを実施します。
・3か年のステップ
実施年度

具体的なアクション

平成30年度（2018年度）

・年2回発行していた紙媒体の広報誌を、年4回にすることを検討。
・町内のイベントについては、関係団体と協力し、イベントカレンダ
ーの一覧を作成する。
・SNSでの情報発信を検討。

平成31年度（2019年度）

・広報誌の年4回発行。
・関係団体と協力し、イベントカレンダーを発行。
・SNSで情報発信。

平成32年度（2020年度）

・広報誌を年4回発行。
・関係団体と協力し、イベントカレンダーを発行。
・SNSで情報発信。

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イベントに集まる町民

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第５章

事業推進体制

第１節

現在の体制

震災直後、浪江町社協は、局長、社会福祉士2名、事務担当1名の体制でした。業務が激増したことに対応して、現在は、生活支援相談員26名を配置し（二本松事務所19名、浪江事務所7名）、体制強化を図っています。
震災後、大半が新しいスタッフに入れ替わっているほか、事務局が二本松事務所と浪江町事務所の二手に分かれていることで、組織の資源が分散してしまっています。組織の資源が分散すると、サービスの質にも影響が出てしまう危険性があるため、本ビジョンで掲げた施策を確実に実施していくための組織体制を整理する必要があります。

図5

浪江町社協組織図21

第２節

組織体制に係る今後の方向性

今後の事業推進体制の方向性として、事務局体制の一本化を図ります。今後、数年かけて、拠点を町内に一元化するための中期計画を立て、組織体制や各職員の事務分掌などを整理していきます。
同時に、事業推進体制の確立のために、職員の担当業務の明確化、管理職及び職員の育成に力を入れていく他、平成30年（2018年）4月から新設の「生活支援コーディネーター」とも連携しながら、業務やサービス全体の質の向上を図っていきます。

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社会福祉法人 浪江町社会福祉協議会