第 66 回総会第 3 委員会記録
房野桂

状況及び青少年・高齢者・障害者・家族に関連する問題を含めた社会開発、 (c)国際高齢者年のフォローアップ: 第 2 回世界高齢者会議
作成
開会ステートメント
Thomas Seltzer 経済社会問題局政策調整・機関
間問題事務総長補佐(経済社会問題局事務次長
Sha Zukang の代理)

2011 年 10 月 3 日(月)午前第 2 回会議
提出文書
1. 第 66 回総会の組織、アジェンダの採択及び項目の配分(A/66/250)
2. 第 3 委員会議長に宛てた 9 月 16 日付総会議長よりの書簡(A/C.3/66/1)
3. 第 3 委員会の作業組織に関する事務局メモ(A/C.3/66/L.1)
4. 第 3 委員会の作業組織に関する事務局メモ(A/C.3/66/L.1/Add.1/Rev.1)

第 2 回世界高齢者会議のフォローあってプに関す
事務総長報告書の紹介
Ivan Simonovic 人権事務総長補佐
ステートメントバハマ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、ポーランド(欧州連合を代表)、ヴェネズエラ、ニカラ
グァ、米国
一般討論
アルゼンチン(G77/中国を代表)、レソト(南部アフリカ共同体(SADC)を代表)、セントルシア(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、マレーシア(東南アジア諸国協会(ASEAN)を代表)、ナイジェリア、キルギスタン、イスラエル、セネガル、タイ(青少年代表)、タイ(青少年代表)、ニカラグァ、エジプ
ト

作業計画の採択
作業計画紹介: Dato’ Hussein Haniff (マレーシア)第 3 委員会議長、Otto Gustafik 委員会書記
口頭で修正の作業計画をコンセンサスで採択
人権理事会特別手続マンデート保持者、条約機関
又は作業部会議長の招聘
委員会に報告書を提出するよう、人権理事会の特別手続マンデート保持者、条約機関又は作業部
会議長に招聘状を送ることを決定。

10 月 3 日(月)午後 第 3 回会議

議事項目 135: プログラム企画
この議事項目の下では決議を行わないことに決定。

議事項目 27(継続)一般討論(継続)
メキシコ、メキシコ(青少年代表)、カザフスタン、
ブラジル、ロシア連邦、ノルウェー、ノルウェー(青少年代表)、スイス(青少年代表)、フィリピン、リビア、ガーナ、キューバ、オランダ(青少年代表)、
スウェーデン(青少年代表)、シリア、ペルー、イェーメン、オーストラリア(青少年代表)、ドイツ(青少年代表)、アルジェリア、ベルギー(青少年代表)、
ベルギー(青少年代表)、オーストリア(青少年代表)、
マレーシア、フィンランド(青少年代表)、米国

提出文書
1. 国際青少年年: 対話と相互理解(A/66/129)
2. 青少年に関する世界行動計画の実施: 青少年に関連する国連システムの調整と協働(A/66/61-E/
2011/3)3. 障害者のためのミレニアム開発目標及びその他の国際開発目標(A/66/128)
4. 障害者の権利条約及び選択議定書の状態(A/66/
121)
5. 第 2 回世界高齢者会議のフォローアップ: 包括的全体像(A/66/173)
6. 国際家族年 10 周年記念とそれ以降のフォローアップ(A/66/62-E/2011/4)
7. 社会開発における共同組合及び国際共同組合
年の実施(A/66/136)

10 月 4 日(火)午前 第 4 回会議
議事項目 27(継続)一般討論(継続)チリ(リオ・グループを代表)、ブルガリア(青少年代表)ブルガリア(青少年代表)、ヴェネズエラ、議事項目 27: 社会開発 (a)社会開発世界首脳会議
及び第 24 回特別総会成果の実施、(b)世界の社会1モロッコ、スロヴァキア(青少年代表)、韓国、韓国(青少年代表)、ルーマニア(青少年代表)、ルーマニ
ア(青少年代表)、コロンビア、日本、中国、ケニア、
インド、インドネシア、モンゴル、ヴェトナム、エリトリア、カタール、ボリヴィア、ウクライナ、
ジンバブエ、イラクスーダン
日本のステートメント(平敷淳子顧問): 日本政府
は、脆弱なグループを保護するために、特別な努力を払っている。統合力のある社会を達成するという目標をもって、障害者のための政策に関す委員会を設立し、2007 年の障害者の権利条約によって導入された｢合理的便宜｣の新たな法的概念を反映している。人口の 23%が 65 歳以上という急速に高齢化する社会である日本は、2 つの法律を通して包括的措置も実施し、高齢者のための雇用、信頼できる年金制度、健康保険の改革を継続して促進している。
脆弱なグループの参加を推進することは、社会統合のために必要であり、日本政府は青少年と高齢者のヴォランティアの機会を推進している。青
少年と高齢者を含めた大勢の人々が、東日本大震
災の後で破壊された地域社会の再建を手助けするためにヴォランティア活動をしていることを報告
したい。日本は、脆弱なグループを含めた社会の隅々にまで利益を及ぼすために、あらゆる形態のヴォランティア活動を推進する必要性を強調して、
国際ヴォランティア年の 10 周年に関する決議案
を、ブラジルと共に委員会に提出した。この決議をもっと多くの国々が支援してくれることを希望する。

10 月 4 日(火)午後 第 5 回会議

提出文書
1. 犯罪防止・犯人の取り扱い国連アフリカ研究所
に関する事務総長報告書(A/66/131)
2. 第 20 回犯罪防止・刑事司法委員会報告書(2010年 12 月 3 日及び 2011 年 4 月 11-15 日)(E/2011/20
補遺第 10 号)
3. 国連麻薬犯罪事務所の技術協力活動に特に言及した国連犯罪防止・刑事司法のマンデートの実施に関する事務総長報告書(A/66/303)
4. 第 12 回犯罪防止・刑事司法に関する国連会議に関す事務総長報告書(A/66/91)
5. 第 5 回国際組織犯罪防止条約締約国会議報告書を伝える事務総長メモ(A/66/92)
6. 世界麻薬問題に対する国際協力に関する事務
総長報告書(A/66/130)
7. 経済社会理事会推薦の 4 つの決議案: 犯罪活動から生じる違法な資金の流れの有害な影響と闘う
際の国際協力の強化(A/C.3/66/L.2)、対テロ関連国
際重役と議定書実施のための技術支援(A/C.3/66/
L.3)、第 12 回犯罪防止・刑事司法に関する国連会
議のフォローアップ及び第 13 回犯罪防止・刑事司法に関する国連会議の準備(A/C.3/66/L.4)、特に取引に関連して文化的財産を保護するための犯罪防止・刑事司法対応の強化(A/C.3/66/L.5)
議題紹介ステートメント
Sandeep Chawla 国連麻薬犯罪事務所(UNODC)副所長
質疑応答
リヒテンシュタイン、ボリヴィア、Mr. Chawla、
アフガニスタン一般討論
ザンビア(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、ジャマイカ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、タジキスタン(独立国共同体を代表)、カザフ
スタン(集団的安全保障条約機関を代表)、キルギス
タン、ナイジェリア、リヒテンシュタイン、セネ
ガル、イスラエル、タイ、ニカラグァ、中国、メ
キシコ、ウクライナ、インド、マレーシア

議事項目 27(継続)一般討論(継続)
アゼルバイジャン、パキスタン、タンザニア連合共和国、ニジェール、テュニジア、ブルキナフ
ァソ、ポルトガル、ルワンダ、ドミニカ共和国、
スリランカ、コーティヴォワール、バングラデシ
ュ、アラブ首長国連邦、アラブ首長国連邦(青少年代表)、オマーン、国際移住機関(IOM)、食糧農業機関(FAO)、国際労働機関(ILO)、エクアドル

10 月 5 日(水)午後 第 7 回会議
議題 107, 108(継続)一般討論(継続)
米国、ノルウェー、エジプト、ヴェネズエラ、
ブラジル、ロシア連邦、パキスタン、日本、ベラ
ルーシ、シリア、ペルー、アルジェリア、キュー

10 月 5 日(水)午前 第 6 回会議
議事項目 107: 犯罪防止と刑事司法
議事項目 108: 国際麻薬抑制2

10 月 10 日(月)午前 第 9 回会議

バ、ケニア、シンガポール、南アフリカ、ボリヴ
ィア、モロッコ

議事項目 28: 女性の地位の向上 (a)女性の地位の向上、(b)第 4 回世界女性会議及び第 23 回特別総会成果の実施日本のステートメント(木村徹也公使): 国際社会
は、この重大な犯罪に対処する際に、3 つの障害に直面している。つまり、弱体化した法支配、弱体化した経済、それに個人の脆弱性である。組織
犯罪と麻薬関連の犯罪からの違法な儲けが、武力紛争に資金を提供したり、汚職公務員に賄賂を与えたりするために用いられており、その結果法の支配に与える損害が、犯罪と闘うことをより難しくしている。同時に、そのような犯罪からの儲かる利益が、持続可能な開発からの資金を横道にそらせ、貧困を悪化させ、これが更なる犯罪活動に向かわせる。最も脆弱な人々が、犯罪組織によってしばしば標的にされたり、そそのかされたりする。このような状況で、多面的措置が、汚職に対処し、持続可能な開発と人材開発を推進するために必要とされる。国際レヴェルでは、日本は、5月 10 日に採択された G8 の閣僚政治宣言を賞賛する。この宣言は、生産者、消費者、移行期にある国々の共通の責任を強調している。
日本は、UNODC の活動を支援し、2010 年にはその予算に 1,130 万ドルを寄付した。この金額の大半は、アフガニスタン近隣地域での麻薬抑制が、その安全保障と開発に極めて重要であるとの理解に基づいて、アフガニスタン及びその近隣諸国の事業に割り当てられる。日本政府は、麻薬取引に関わる職員を訓練し、設備を支給して、東南アジ
ア諸国も支援している。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)にも支援が提供されている。日本は、犯罪防止と犯人の取り扱いのための国連アジア極東研究所も共同で運営している。日本の刑法と刑事訴訟法は、サイバー犯罪と取り組むために改正された。麻薬関連犯罪に関連する｢ゼロ・トレランス｣政策も採用された。

提出文書
1. 女子差別撤廃委員会報告書(A/66/38 補遺第 38号)
2. 女子差別撤廃条約の状態に関する事務総長報告書(A/66/99)
3. 農山漁村地域の女性の状況の改善に関す事務
総長報告書(A/66/181)
4. 女性移動労働者に対する暴力に関すル事務総長報告書(A/66/212)
5. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/66/
215)
6. 北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果のフォローアップと実施において取られた措置と達成された進歩に関する事務総長報告書(A/66/211)
議題紹介ステートメント
1. Lakshmi Puri UN Women 事務総長補佐、政府間支援戦略パートナーシップ局副事務局長: UN
Women が準備した事務総長報告書を提出する。女
性と子供の保健のための世界戦略の事務総長による開始のみならず、女性を中心とした機関の設立、
第 4 回世界女性会議記念と安全保障理事会決議
1325(2000 年)の採択記念で、今年はジェンダ－平等と女性のエンパワーメントの推進のために顕著な年であった。コミットメントと女性の日常の現実との間、法律における女性の権利と実際のそれ
ら権利の享受との間、既存のエンパワーメント政策と女性の実際の福利と安全保障との間の根強いギャップを埋める世界的決意が強化された。
今、すべての関係者は、2010 年の勢いを維持するという課題に直面しており、生み出された機会を、いたるところにいる女性と女児のために明確で目に見える利益に変えている。我々は、正しい方向に動いていることを示す多くの良い指標があり、紛争防止と解決への女性と女児の貢献のみならず、総会の年次一般討論中に、開発の担い手として、和平プロセスでの女性の欠くべからざる役
割に重点が置かれたことを強調する。世界の指導者たちは、女性の政治参画を推進する方法に関す
共同声明に署名し、UN Women はこれを具体的結果に変えことにコミットしている。
アラブの春への女性の参加及び最近の EllenJohnson Sirleaf, Leymah Gbowee 及び10 月 6 日(木)午前 第 8 回会議
議題 107、108(継続)一般討論(継続)ミャンマー、ラオ人民民主主義共和国、イラン、
シエラレオネ、スーダン、バングラデシュ、モル
ディヴ、コーティヴォワール、アラブ首長国連邦、
インドネシア、コスタリカ、国際移住機関(IOM)

3

Tawakkul へのノーベル平和賞授賞を強調し、女性が何年にもわたって平和構築と民主主義の作業に平等にかかわることを要求してきたことを強調する。しかし、女性のかかわりが永続的平和と安全保障達成の中心であるにもかかわらず、女性は、あまりにもしばしば交渉のテーブルから排除されている。UN Women は、その意見を聞いてもらい、意思決定への平等な参画を要求する世界中の女性の傍らに立つという UN Women 事務局長
Michelle Bachelet の言葉を繰り返す。
UN Women の作業に関して、スタッフが整備され、機関の現地での存在を強化することに今では注意がけられており、機関の強化において大きな進歩が遂げられていることを強調する。UN
Women を変革の触媒として位置付けるためにかなりの努力も払われつつある。前進するためには、
食糧の安全保障を強化し、農山漁村女性をエンパワーするためのパートナーシップと同様に、女性の経済的エンパワーメントのアジェンダも強化される。同時に、UN Women は、政府間審議と意思決定プロセスを支援している。基準設定プロセスとその成果を生み出すために、来年の持続可能な開発会議(リオ+20)の文脈も含め、国連全体があらゆる機会と折衝を利用することを保障する更なる努力も払われつつある。
UN Women は現地で得た経験が効果的に政府間プロセスにフィードバックされることを保障することに献身していることを強調する。そのフィードバックの環が、農山漁村地域の女性の状況の改善に関する事務総長報告書(A/66/181)及び女性
移動労働者に対する暴力に関する事務総長報告書(A/66/212)のみならず、女子差別撤廃委員会への支援にも見られる。とりわけ、これら報告書は、特別な対象を絞った政策対応が、この 2 つのグループの女性をエンパワーし、差別を防止すために作成されなければならないことを確認している。
2 つの報告書から明確に出てくる 1 つの結論は、各国と国連機関が農山漁村女性と女性移動労働者
をエンパワーする措置を設置する際に活発であったが、そのようなイニシャティヴのインパクトに関する知識が欠乏しているということである。従って、すべての行為者は、取られた措置の効果と達成された結果により密接な注意を払わなければならず、もし必要ならばコースを変えることにも注意を払わなければならない。2 つ目の明確な結論は、現在の取り組みは、一般的なものも特別なものも、これら女性の生活に劇的な変化を起こすに必要な対象を絞った組織的な性質を欠いているということである。
ジェンダーの視点へのより組織的な注意の必要

性は、北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の実施のフォローアップにおいて取られた措置と達成された進歩に関す事務総長報告書(A/66/211)においても明確である。この報告書は、とりわけジェンダーの視点が国連機関、首脳会議
及び会議で検討されるすべての問題に主流化されなければならず、女性グループとジェンダー平等を専門とする NGO の参画が、政府間プロセスで支援されなければならないと結論づけている。
不安定で困難な財政状況で、設立 1 年後の UN
Women は、重大な資金不足で、関係者の期待に応える能力を妨げられている。資金ベースを拡大するために活動しているが、UN Women は、速やかで具体的な結果を出すために、加盟国からの支援を期待している。
質疑応答セッション
アフリカ・グループを代表して、ケニア代表は、
マンデートを果たし、ミレニアム開発目標 5 を達成するために、UN Women はどんなことをしているのかと尋ねた。
Puri 氏は、UN Women は必要な資金と能力を得るために最善を尽くしているとケニア代表団に答えた。実際、Bachelet 氏は、積極的な資金集めに出かけているために、本日第 3 委員会に出ることができないでいる。更に、資金の問題は、機関にとってその存在に関わる優先事項であり、そのために、機関は伝統的なドナーにアプローチするだけでなく、機関が基本的な能力を築くことになる来る 2 年間にわたって、UN Women を優先する
ようドナーに求めている。同様に、これらドナー
は、その期間、寄付を増額するようにも求められている。民間セクターや財団のみならず、非伝統的な新興国にもアピールがなされている。
「我々はあらゆることをしているのですが、加盟国にも要請しています」と彼女は述べ、もし受益者とプログラム国が、その 2 国間援助交渉で、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが優先事項なのだということを示すならば役に立つであろうと付け加えた。そのように強調することが、国レヴェルで役立つことになろう。
2. Rashida Manjoo 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: 決議 65/187 に従った
総会への初めての文書による報告書を委員会と分かち合い、マンデート保持者として行なった活動を描写したい。この報告書で、とりわけ、①暴力の蔓延率に直接影響を及ぼす暴力の女性被害者のための捜査・訴追・保護・補償措置、②各国が構造的差別に対処し、女性のエンパワーメントを確保することにより、今後の暴力行為を防止すべき4

こと、③各国が、他の形態の暴力を抑止することにコミットするのと同じ努力と資金を女性に対す
る暴力に対処することにコミットするべきである
ことがますます明確になった。総会への報告書は、女性に対する差別と暴力に対する理解と対処への包括的取組を提案し、4 つの主要な勧告を含めている。
最初の勧告は、権利は依然として普遍的ではあるが、各国は女性に対す暴力の特異性を考慮し、女性が直面する抑圧の様々な経験を認める必要もあるというものである。各国は、市民的・政治的権利の特権に共通の重点を置くことを超えて、社会的・経済的・文化的権利の否定がいかに女性の意味ある市民的・政治的生活を制限するかを認め必要もある。第二の勧告は、女性に対する暴力が根本的問題ではなくて、各国は、その他の形態の差別が野放図にされているので暴力が起きることを認めるべきであるというものである。もし女性が家庭で暴力を経験し、法制度によって安全保障と保護を否定されるならば、女性は複数の形態の暴力に遭遇することになる。
異なった社会的・経済的・文化的ヒエラルキーの中でどのような地位にあるかによって、差別は違った風に女性に影響も与える。従って、3 つ目の勧告は、女性に対するあらゆる形態の暴力をなくす努力が、差別と不平等の構造がいかに被害者の現実を永続化し、悪化させるかを理解しなければならないということである。虐待を改善させる
ことだけを求め、女性の現実を考慮しない介入は、
そもそも虐待を助長する基本的なジェンダー不平等と差別に闘いを挑んでいないということである。
最後の勧告は、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する包括的取組には、男女間のみならず、
女性間の不平等と差別に対処する措置が必要であるということである。全てに当てはまるプログラ
ムの取組は、ジェンダーに基づく暴力と闘うためには不十分である。暴力は、個人・家庭・地域社
会・社会的要因の複雑な相互作用から生じ、世界のすべての社会ですべての女性が暴力の危険にさらされていても、すべての女性が暴力行為や構造に対して等しく脆弱であるとは限らない。
マンデートの下での作業について、国別ミッシ
ョンの結果の全体像をお話しする。2010 年 11 月のアルジェリアへのフォローアップ・ミッション
で、不平等の重要な領域をなくすための国内法、家族法、刑法にかなりの発展があったことが分かったが、女性を従属的役割に追いやる根強い差別に凝り固まった態度やステレオタイプがある。
2010 年 12 月のザンビアへの訪問に関しては、政府は重要な法的・制度的業績を確保したが、依然5として周縁化され、差別され、暴力の高い危険にさらされているこの国の女性の大多数の生活には改善が見られなかった。今年初めの合衆国への訪問では、建設的な法的・政策的イニシャティヴがあることが分かったが、女性に対する DV 行為に対して保護を与える法的に拘束力のある連邦の規
定はほとんどない。
その他の責務については、2011 年に人権理事会に報告書を提出したが、13 の関係国のうち 3 カ国
しか作業のためのコミュニケーションに回答してくれなかったことは残念である。しかし、今年 7月には政府間専門機関との強化された協力があり、
女子差別撤廃委員会での一般討論に参加し、委員会と二者会議を開催し、2 月には、婦人の地位委員会に報告書を提出した。2011 年 3 月に提出されたコンゴ民主共和国の状況に関す報告書にも寄稿し、マレーシアでの 2011 年 1 月のアジア太平洋協議会とそれに続く国内協議会にも参加し、2011
年 6 月の欧州市民社会団体とのブリュッセルでの協議会にも参加した。
質疑応答セッション
アルジェリア代表は、Janjoo 氏の報告書が女性に対する暴力に対して責任のあるアルジェリアのテロの歴史に対処していないと述べた。法律の見直しは比較的たやすい仕事だが、心や差別的慣行を変えるには、長い時間が必要であるとも述べた。
アルジェリア代表は、報告書が教育制度の役割を考慮に入れているのかどうか、教育制度を差別を改めるためにどのように利用できるのかと尋ねた。
ザンビアの代表は、報告書に対して感謝し、女性に対する暴力が国によって加えられ、大目に見られているとの記述は誤りであると述べた。現地でのもっとバランスのとれた取組を反映して、もっとバランスのとれた報告書が提出されるならばありがたいとも述べた。
オーストラリア代表は、差別を助長するような態度を変えるために若い男性を教育するためにはかなりの努力が必要であると述べた。紛争地域での女性の保護の領域でも更なる努力が必要であり、武力紛争での性暴力から保護に関する安全保障理事会決議 1325(2000 年)を支援するために、他にどのようなことができるかと尋ねた。
米国代表は、報告書が難民と穀見い避難民女性の状況に対処していることを嬉しく思い、世界中でその作業を継続してもらいたいと述べた。米国
は特別報告者のマンデートと作業を強く支持しており、他の国々もこれを支持するよう要請した。
リヒテンシュタイン代表は、特別報告者は、子どもと武力紛争のための特別代表や UN Womenとどのように協力しているのかと尋ねた。早期・強制結婚を避けるために委員会はどんなことができるのかとも尋ねた。
ニジェール代表は、特別報告者のプレゼンテー
ションで、教育への言及が聞きたかったと述べた。
多くの女性はあたかも当然の事の成り行きである
かのように家庭での暴力や差別を受け入れている。
学校のような夫や男性を教育する機関及びそれを通して暴力をなくす手助けをすることについて聞きたいとも述べた。
欧州連合の代表は、私的領域での暴力に対処するために国には何ができるのか、この領域での相当の注意義務の最高の実践例は何かと尋ねた。ジェンダー間暴力とジェンダー内暴力との間の違いについて説明するようにも特別報告者に求め、社会のあらゆるレヴェルの暴力に対処するために構造をどのように変えることができるのかとも尋ねた。包括的取組において、他の機関の特別報告者と調整又は協力したことがあるのかとも尋ねた。
カメルーン代表は、貧困とエンパワーメントトの間の並行が特に重要であと述べた。
ベナン代表は、ニジェールとカメルーン代表に同意して、女性に対する暴力はもともと基本的には経済的なものであると述べた。
シエラレオネ代表は、シエラレオネでは女性性器切除の発生は 80%を超えるので、女性に対する暴力の一形態としてこの有害な慣行に注意を引きたいと述べた。
これらに応えて、Manjoo 氏は建設的なコメント
に対して国別訪問を行った 3 カ国の代表団に感謝し、報告書が、暗黒の 10 年を含め、アルジェリアの状況の歴史的文脈を認めていると述べた。法の見直しは社会変革よりもずっと楽であり、社会変
革はザンビアと米国の状況を含め、すべての国々
で課題であることに同意した。教育は、報告書が述べているように、そのような変革の効果を上げる際に不可欠の役割を果たす。報告書が国によって加えられる女性に対する暴力を反映している時には、国の行為者が刑務所の看守であるような特別な場合を指している。
世界の多くの部分で刑事責任免除が規範であると述べて、Manjoo 氏は、女性に対する犯罪を防止し、罰する際に、他の犯罪の状況で用いられるのと同じ基準を用いるよう全ての国々に訴えた。
彼女は、女子差別撤廃委員会は、他の人権行為者と協力し、NGO、国内人権機関、議員、全国連システムのインプットと協力を奨励していると述べた。UN Women と協働するための効果的枠組みを設立し、特別手続きマンデート保持者との調整を強化するためにも活動している。
6

締約国との建設的対話や総括所見を出すことに加えて、委員会は、一般勧告を出すことによって、条約の実体的内容や女性差別特有の性質に関する明確な説明を提供している。第 47 回会期に、高齢女性と条約第 2 条の下での締約国の核心となる責
務に関すそのような勧告を 2 つ採択した。結婚、家族関係、離婚の経済的結果、子どもの権利委員会に関連する有害な慣行、武力紛争及び紛争後の女性の人権に関する勧告を出すためにも活動している。
その他の領域では、選択議定書の下での委員会の管轄権は、新たな重要性のある領域であると彼女は述べた。事例の数は中程度であるが、影響力のあるものであり、例えば女性に対する暴力に関わる事例では、法的保護と必要な法的基準の実際的実施の程度に関して大きな障害となるものである。
作業を推進しようとする委員会の努力に関して、
彼女は、委員会が女性差別の特異性とすべての女性の権利の保護と推進を目立たせる必要性を強調した。しかし、条約とその選択議定書が、国レヴ
ェルで変革をもたらす可能性は、可視性、アクセ
ス可能性、政治的意思の欠除のために、完全に利用されていない。それでも、市民社会と地域・国際団体のみならず、委員会と多くの締約国のコミットメントのおかげで、両文書は、現地でのかなりの変革に繋がっている。彼女は、委員会の勧告を実施する具体的措置を取った締約国を推奨し、同様の事をするよう全ての締約国に要請した。
質疑応答セッション
コスタリカ代表は、条約機関の作業が国内の人権見直しを助けるので大変に重要であることを強調して、コスタリカが最近合同報告書を提出し、7月に口頭による報告を行ったと述べた。委員会との意見交換に続いて、コスタリカは、委員会の総括所見のフォローアップを行うための部会を設立した。
リヒテンシュタイン代表は、並行チェインバー
での会議の可能性と委員会の仕事量に対処するためにそのような形式がどのように質的・量的に貢献できるのかと尋ねた。
欧州連合のオブザーヴァーは、選択議定書のみ
ならず、条約の手続を完全に実施するよう、まだこれを行っていないすべての国々に要請した。彼
女は、そのプロセスの協働による付加価値についての更なる情報を求めた。
アルジェリアの代表は、アルジェリアの報告書
は 2010 年 4 月に提出されたが、まだ委員会によって取り上げられていないと述べて、積み残しの報告書の問題をどのように解決できるのかと尋ねた。その状況で、彼は、アルジェリアの報告書が時期遅れになっていることを強調した。
スウェーデン代表は、北欧諸国を代表して、過去 30 年にわたって、条約とその委員会から生じた
進歩は、政策ガイダンスを含めて、大きなものであったと述べた。彼女は特に昨年採択された 2 つの一般勧告を歓迎した。彼女は、委員会の効率を高める努力のみならず、特別手続マンデート保持者との協働についての更なる詳細も求めた。
東ティモール代表は、あらゆるレヴェルで起こっているものと信じる委員会と UN Women との協働についての最新情報を求めた。
これに応えて、Pimentel 氏は、条約機関プロセスの重要な部分である委員会の総括所見を広く公表したことに対して、コスタリカ代表団に感謝した。
彼女は、委員会は山のような作業に直面していると述べた。個人的には並行チェインバーでの会
議の見通しに喜んではいるが、そのような形式の変更は、まだ委員会で討議中であり、委員たちはまだ集団的立場に到達していない。
彼女は、高齢女性と条約から生じる各国の重要な責務に関する一般勧告の採択は、各国から何が期待されるかに対する理解を促進することを目的としていると述べた。とりわけ、これは、政策と法律の開発と実施を奨励することになろう。実施に重点を置いて、彼女は、いくつかの国々には素晴らしい法律があるが、それらが施行されていな
いという以前のコメントを繰り返した。
UN Women との委員会の経験について、彼女は、その関係がいかに重要なものであるかを強調した。
Bachelet 氏との会見中に、彼女と他の 2 日の委員
は、それぞれの締約国で UN Women がいかに委
員会の勧告の普及を助け事ができるかを強調した。
彼女は、司法へのアクセスが、女性差別をなくす
際に鍵となる問題であることも強調し、最近 UN
Women によってジェンダー平等と司法へのアクセスに関する優れた調査が出版されたことを述べた。
彼女は、委員会がその作業方法を改善する努力を払ってはいるが、作業方法を誇りに思っていると言葉を続けた。同様に、委員会はそのフォロー
アップ手続を誇りに思っているが、その報告書で言葉やページの数を減らすのみならず、異なった形式を求めている。委員会は、分析したそれぞれの報告書にフォローアップに関する質問を 1 つか
2 つ含めることを決定した。その結果、応えなけ
ればならない質問を 1 つか 2 つ強調することになる。
7

彼女は、報告書の対処の遅れが問題であること
は、委員会委員にとってはっきりしていと述べた。
場合によっては、「時期を逸した」と思われるものに対しては最新情報を受けている。2 つのチェインバーが問題解決の 1 つの方法であろうが、これは個人的見解であると彼女は述べた。スウェーデ
ンと東ティモールからの質問には大体応えたと述べて、彼女は、効果を高めるために委員会が締約
国や UN Women と密接に協力することをそれら代表団に確約した。
UN Women に関連する質問に対処する機会を捉えて、Puri 氏は、規範的活動と事業活動とを身結び付けるために機関が創設されたことを想起した。彼女は、これは委員会の作業を支援する際の力となると述べた。更に、UN Women は、委員会に報告する際に各国政府やその他の関係者を支援
している。
一般討論
アルゼンチン(G77/中国を代表)、ケニア(アフリカ・グループを代表)、グァイアナ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、タンザニア連合共和国(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)

10 月 10 日(月)午後 第 10 回会議
議事項目 28(継続)一般討論(継続)
マレーシア(東南アジア諸国協会(ASEAN)を代表、チリ(リオ・グループを代表)、カタール(アラブ・グループを代表)、ナイジェリア、リヒテンシ
ュタイン、セネガル、米国、ニカラグァ、中国、
チリ、ノルウェー、エジプト、カザフスタン、メ
キシコ、ブラジル、スイス、ロシア連邦、リビア、
日本、キューバ、イスラエル、オランダ
日本のステートメント(平敷淳子顧問): 3 月の破壊的な地震が災害防止と被災者支援を見直す機会を提供し、その状況で政府は、女性の考えを考慮に入れる措置を行った。地震は、被災者支援と回復を提供する際に、女性グループの中心的役割にも光を当てた。日本の「東日本震災と津波復興努
力基本政策」は、復興に関わるすべての団体への女性の参画の推進を概説している。保健セクター
では、日本は、2011 年より 5 年にわたって母子保健への 500 万ドルの寄付を発表した。日本は、妊娠から出産後まで切れ目のないケアを保障する事
業を通して、43 万人の妊婦を救うことも目的としている。

安保理決議 1325(2000 年)の実施は、最も差し迫った問題の一つであり、事務総長によって設定された指標が、世界的に、また国レヴェルで用いられることを希望する。日本は、移行期の国々の国づくりの段階で、憲法、法律、政治プロセスの設
立や改正への女性の参画の重要性も認める。例えば、日本は、ネパールの紛争の原因を買いけするための政策企画と実施に支援を提供した。日本の第三次男女共同参画基本計画は、指導的地位にある女性の割合、少なくとも 30%を確保することを目的としている。日本は、この計画の実施のための監視システムも強化し、ジェンダー平等社会の達成にコミットしている。

一般討論
オマーン、ボリヴィア、エチオピア、ウズベキ
スタン、カナダ(オーストラリアとニュージーラン
ドも代表)、ジブティ、アルゼンチン、スロヴェニ
ア、モンゴル、レバノン、コスタリカ、サウディ
アラビア、モザンビーク、マラウィ、シンガポー
ル、アラブ首長国連邦、ドミニカ共和国、ハイテ
ィ、トリニダード・トバゴ、ウクライナ、イラン、
スワジランド、ボツワナ、テュニジア

一般討論(継続)
イェーメン、キルギスタン、シリア、カンボデ
ィア、スーダン、パレスチナ、ベラルーシ、韓国、
マレーシア、ペルー、ペルー(青少年代表)、ガーナ、
モロッコ、パキスタン、インド、ナミビア、インドネシア、レソト、タジキスタン、南アフリカ、
ジンバブエ、イラク

答弁権行使
日本: 韓国のコメントに応えて、日本の代表は、「従軍慰安婦」の状況は、大勢の女性にとって重大な侮辱であり、日本政府は、信じられないほどの苦痛と心理的傷害を受けた女性たちに謝罪を述べた。しかし、補償の問題は、二国間協定を通して法的に解決済みである。国民と共に、日本政府
は、高齢となった元慰安婦への支援を促進するために、1995 年にアジア女性基金を合同で設立した。
政府は、償い金の提供を含め、最大限の支援を提供した。更に、第二次世界大戦終結以来、誠意と首尾一貫性をもってその過去に直面し、平和と安全保障を推進し、人権の尊重を示すことに首尾一貫して献身してきた。
韓国: すべての問題が法的に決着したとの議論には同意できず、特に戦争犯罪と人道違反の犯罪となる行為は、二国間で決着していないことを強調する。従って、日本政府の法的責任は、まだ有効である。この点で、当時の女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者 Radhika
Coomaraswamy の 1996 年の報告書と現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者 Gay J McDougallの 1998 年の報告書に注意を引く。
韓国政府は、2 国の政府間の財産と主張及び経済協力に関する問題の解決に関する協定に従って、
慰安婦の問題を解決するために、2 国間協議の開始を提案した。
日本: 日本政府の立場は説明済みであり、ここでそれを繰り返すつもりはない。
韓国: 特別報告者の 2 つの報告書に加えて、拷問禁止委員会の 2007 年の報告書と慰安婦の問題は未だに未解決であることを再確認する女子差別撤廃委員会ノルウェー、の 2009 年の報告書を含め、国際条約機関のその他の報告書のことも加盟
国に思い出してもらいたい。

10 月 11 日(火)午後 第 12 回会議

10 月 12 日(水)午前 第 13 回会議

議事項目 28(継続)議事項目 28(継続)10 月 11 日(火)午前 第 11 回会議
議事項目 27, 28(継続)決議案の紹介
1. 社会開発世界首脳会議と第 24 回特別総会成果の実施(A/C.3/66/L.11)
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)
2. 青少年に関わる政策とプログラム(A/C.3/66/
L.7)
主提案国: モルドヴァ共和国、ポルトガル
共同提案国:セネガル
3. 社会開発における共同組合(A/C.3/66/L.9)
主提案国: モンゴル
共同提案国: バングラデシュ、グァテマラ、ス
リランカ
4. ミレニアム開発目標とその他の国際的に合意された障害者のための開発目標(A/C.3/66/L.10)
主提案国: フィリピン
共同提案国: タンザニア連合共和国
5. 第二回高齢者問題世界会議のフォローアップ(A/C.3/66/L.13)
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)

8

オーストラリア、ヨルダン、米国、ブラジル、
欧州連合、スウェーデン、ノルウェー、コスタリ
カ、アルジェリア、オーストリア、Ms. Santos Pias

一般討論(継続)
ネパール、ブルキナファソ、アルジェリア、バングラデシュ、コンゴ、バーレーン、トルコ、ス
ウェーデン、ミャンマー、ニジェールフィンランド♂、コーティヴォワール、グルジア、モルディ
ヴ、モンテネグロ、スリランカ、コンゴ民主共和
国、アイスランド、ヴェトナム、セルビア、東テ
ィモール、フィジー、マルタ、フィリピン、モー
リタニア、クウェート

4. Jean Zermatten 子どもの権利委員会議長
5. Najat Maalla M’Jid 子ども売買・子ども買春・
子どもポルノに関する特別報告者
質疑応答セッション
モロッコ、ブラジル、欧州連合、米国、ノルウ
ェー、Ms Najat

10 月 12 日(木)午後 第 14 回会議

10 月 13 日(木)午前 第 15 回会議

議題 65: 子どもの権利の推進と保護 (a)子どもの権利の推進と保護 (b)子ども特別総会成果のフォ化ローアップ

議事項目 28、65(継続)
女性の地位の向上に関する一般討論(継続)ザンビア、エクアドル、マルタ軍団、アンゴラ、
国際赤十字委員会、国際移住機関、国際赤十字赤新月社連盟、列国議会同盟、食糧農業機関、国際
農業開発基金(IFAD)、国際労働機関(ILO)

提出文書
1. 子どもの権利委員会報告書(A/66/41(補遺))2. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代
表の第 2 回年次報告書(A/66/227)
3. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/66/228)
4. 子どもの権利条約の状態に関する事務総長報告書(A/66/230)
5. 子どもと武力紛争のための事務総長特別代表
報告書(A/66/256)
6. 女児に関する事務総長報告書(A/66/257)
7. 子ども特別総会のフォローアップに関する事
務総長報告書(A/66/258)

女性の地位の向上に関するステートメントの内容の分析
ステートメント総数: 105
国のグループによるステートメント 4
各国によるステートメント
92
青少年によるステートメント
1
国際団体によるステートメント
8
男性によるステートメント
54(51.4%)
女性によるステートメント
51(48.6%)

議題紹介ステートメント
1. Anthon Lake 国連児童基金(UNICEF)事務局長

内容
内容
女性のエンパワーメント1
女性に対する暴力2
ジェンダー平等教育3
保健4
UN Women
法制度・司法女子差別撤廃条約
農山漁村女性

質疑応答セッション
韓国、メキシコ、ペルー、米国、コスタリカ、ジンバブエ、Mr. Lake
2. Radhika Coomaraswamy 事務次長・子どもと武力紛争事務総長特別代表
質疑応答セッション
米国、スイス、欧州連合、ベナン、オーストリ
ア、Ms. Coomaraswamy

1

数
76
71
68
54
46
44
41
37
35

社会的・経済的エンパワーメントを含む
女性性器切除、性暴力、人身取引、セクハラ、早期結婚、DV、慰安婦等
3 識字、就学率等
4 HIV とエイズ、母子保健、妊産婦死亡、子宮頚癌、乳癌、フィスチュラ(産科瘻孔)、セクシュアル・リプロダクティィヴ・ヘル
ス/ライツ等

3. Marta Santos Pais 子どもに対する暴力事務総
長特別代表

2

質疑応答セッション
9女性差別
雇用・労働5
女性の地位の向上
開発
北京宣言と行動綱領
ジェンダーの視点
女性移動労働者
貧困
ミレニアム開発目標
ノーベル平和賞
安全保障理事会決議 1325

31
28
28
23
21
19
19
18
16
10
9

プを代表)
10. 世界麻薬問題に対する国際協力(A/C.3/66/
L.16)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルバニア、ブラジル、中国、コ
ロンビア、コスタリカ、グァテマラ、ノルウェー、
ウクライナ、ウルグァイ、ベナン、ハイティ、ホンデュラス、キルギスタン、ミャンマー、パナマ、
パラグァイ、ペルー
決議の採択
1. 社会開発における共同組合(A/C.3/66/L9)--PBI なし
主提案国: モンゴル
追加共同提案国: アルゼンチン、オーストリア、
ベルギー、コロンビア、キプロス、チェコ共和国、
デンマーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、
アイルランド、イスラエル、イタリア、ルクセン
ブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、オランダ、パナマ、ポーランド、モルドヴァ共和国、モザンビ
ーク、ルーマニア、セントルシア、スロヴェニア、
スペイン、英国、米国、ベナン、ブラジル、ブル
キナファソ、コスタリカ、コーティヴォワール、
エクアドル、グルジア、グァイアナ、ホンデュラ
ス、ハイティ、ジャマイカ、ケニア、レバノン、
マダガスカル、ネパール、ニカラグァ、ニジェー
ル、パラグァイ、フィリピン、セントヴィンセン
ト・グレナディーン、セルビア、スロヴァキア、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トー
ゴ、トルコ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
共同提案に関するステートメント: トリニダー
ド・トバゴ、エジプト
2. 犯罪活動から生じる違法な資金の流れの有害な影響と闘う際の国際協力の強化(A/C.3/66/
L2)---PBI あり
提案者: 経済社会理事会
コンセンサスで決議案を採択
3. 対テロ関連の国際条約と議定書実施のための技術援助(A/C.3/66/L.3)---PBI あり
提案者: 経済社会理事会
コンセンサスで決議案を採択
4. 第 12 回犯罪防止・刑事司法国連会議のフォロ
ーアップと第 13 回犯罪防止・刑事司法国連会議の準備(A/C.3/66/L.4)---PBI なし
提案者: 経済社会理事会
コンセンサスで決議案を採択
5. 特に取引に関連する文化財保護への犯罪防止・刑事司法の対応の強化(A/C.3/66/L.5)---PBI あ

子どもの権利の推進と保護に関する一般討論
ケニア(アフリカ・グループを代表)、マレーシア(東南アジア諸国協会(ASEAN)を代表、欧州連合、
オーストラリア(カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを代表)、ナイジェリア、リヒテンシュ
タイン、タイ、ロシア連邦

10 月 13 日(木)午後 第 16 回会議
議事項目 27, 107, 108, 65(継続)決議案の紹介
6. 国際ヴォランティア年 10 周年に関する決議(A/C.3/66/L.6)
主提案国: ブラジル、日本
共同提案国:フィンランド、グァテマラ、グァイ
アナ、ホンデュラス、パナマ、ペルー
7. ミレニアム開発目標を実施し、世界平和と開発に貢献するためのツールとしての頭脳教育に関する決議(A/C3/L.14)
主提案国: エルサルヴァドル
共同提案国: パナマ
8. 国連犯罪防止・刑事司法プログラム、特にその技術協力能力の強化(A/C.3/66/L.15)
主提案国: イタリア
共同提案国: アルバニア、メキシコ、モンテネ
グロ、ノルウェー、ウクライナ、英国、ウルグァ
イ、ベナン、フィンランド、グァテマラ、ハンガ
リー、アイスランド、キルギスタン、ルクセンブ
ルグ、モロッコ、パナマ、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
9. 犯罪防止と犯人の処遇のための国連アフリカ研究所に関する決議(A/C.3/66/L.17)
主提案国: ケニア、ウガンダ(アフリカ・グルー

5

育児休業、賃金、ディーセント・ワーク等)

10り
提案者: 経済社会理事会
コンセンサスで決議案を採択

10 月 14 日(金)午後 第 18 回会議

子どもの権利一般討論(継続)ニカラグァ、中国、米国、ノルウェー、エジプ
ト、ザンビア、スイス、日本、キューバ、イェー
メン、キルギスタン、シリア、インド、スーダン、
アルジェリア、ベラルーシ、ペルー、パキスタン

一般討論(継続)
モナコ、コーティヴォワール、シエラレオネ、
ドイツ、スワジランド、ボツワナ、アンゴラ、アイスランド、トリニダード・トバゴ、タンザニア
連合共和国、サンマリノ、アゼバイジャン、ヴェ
トナム、ブルキナファソ、モンテネグロ、エチオ
ピア、モルディヴ、ネパール、セルビア、エリト
リア、バーレーン、バングラデシュ、ジブティ、
フィリピン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、
ブラジル、スリランカ、イラン、東ティモール

議事項目 65(継続)日本のステートメント(平敷淳子顧問): 大勢の子どもたちが武力紛争で危険にさらされており、日本政府は、共同提案国として、学校や病院に対する攻撃を抑止することを目的とした安全保障理事会決議 1998 の採択を歓迎する。日本は、子どもの権利条約とその 2 つの選択議定書を強化する更なる努力も払うつもりである。子どもの権利の保護と水死トンには、国内法の枠組みが不可欠であり、日本政府は、もっと多くの国々が条約とその議定書を批准するよう希望する。子どもに対する脅威に取り組むために、日本は、保健と教育セクターを支援するために、5 年にわたって 85 億ドルを寄付し、ミレニアム開発目標を達成する努力を払っている。
日本は、子どものための人間の安全保障に寄付して、基礎教育のみならず、妊娠から出産後に至る切れ目のないケアも提供するつもりである。国内努力とは別に、子どもの売買・子ども買春・子どももポルノのような国際的脅威や犯罪から子どもを保護する際に国際協力が不可欠である。急激なテクノロジー・システムの拡大も子どもにとっては深刻な脅威となり、日本政府は、子どもポルノを根絶する措置を採用した。日本は、今年、重大な子ども虐待の事例に対して親権を停止するた
めに民法を改正した。

10 月 17 日(月)午前 第 19 回会議
議事項目 68(継続)議事項目 66: 先住民族の権利 (a)先住民族の権利(b)第 2 回国際世界先住民族の 10 年
一般討論(継続)パレスチナ、マルタ軍団、国際赤十字委員会、
国際移住機関(IOM)、列国議会同盟(IPU)、国際労働機関(ILO)提出文書
1. 先住民族の権利に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/66/288)
議題紹介ステートメント
1. Daniela Bas 経済社会問題局社会政策開発部部
長
2. James Anaya 先住民族の権利に関する特別報
告者

10 月 14 日(金)午前 第 17 回会議

質疑応答セッション
コスタリカ、チリ、グァテマラ、ブラジル、ボリヴィア、メキシコ、ポーランド、ペルー、ニカ
ラグァ、Mr. Anaya

議事項目 65(継続)一般討論(継続)韓国、韓国(青年代表)、アラブ首長国連邦、テュ
ニジア、マレーシア、ミャンマー、ホーリーシー、
イラク、ボリヴィア、オマーン、レバノン、南ア
フリカ、コスタリカ、モザンビーク、シンガポー
ル、ヨルダン、インドネシア、ウクライナ、サウディアラビア、ハイティ、ニジェール、クウェー
ト、モーリタニア、モロッコ

一般討論
ベリーズ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、
欧州連合、ヴェネズエラ、ニカラグァ、米国、グァイアナ、メキシコ、オーストラリア、ロシア連
邦、日本、キューバ、スウェーデン(北欧諸国を代表)、トルコ、ペルー
日本のステートメント(平敷淳子顧問): 日本は、ア
イヌ民族の人権を保護し、尊重する包括的政策を
11

4. 現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託
基金の状態に関する事務総長報告書(A/66/217)
5. 条約機関制度の効果・調和・改革を更に改善する措置に関す事務総長報告書(A/66/344)
6. 拷問被害者のための国連任意基金に関する事
務総長報告書(A/66/276)
7. 人権国際条約の下での通報責務を含めた人権国際条約の効果的実施に関する事務総長メモ(A/66/175)
8. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的又は品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約の選択議定書によって設立された特別基金に関する事務総長メモ(A/66/259)
9. 国連人権高等弁務官報告書(A/66/36)

作るために活動している。2008 年に、日本の国会は、アイヌを先住民族として認め、アイヌのための包括的政策を確立することを要請する決議を満場一致で採択した。代わって政府は、アイヌ民族には独自の言語、宗教、文化があり、彼らが国の北方領土、特に北海道の先住民族であることを認めた。続いて、著名人の諮問委員会が設立された。
委員会は、アイヌ文化の再活性化と開発の推進のための措置も勧告し、アイヌ政策のためのいくつかの基本原則を提案した。2009 年 12 月に、日本政府は、初めての正式な政策として、官房長官が主宰するアイヌ政策推進協議会を設立し、女性を含めたアイヌの代表が積極的に参加する場を作った。
2 つの大きなプロジェクトが協議会の作業部会に委託され、最初のプロジェクトは、民族的調和のための象徴的スペースの設立を要請した。そのスペースには、アイヌ文化に関する教育・調査・展示のためのハブとして機能する博物館と周辺の自然環境が含まれる。これは、次世代にアイヌ文化を伝えることにも貢献する。2 つ目のプロジェ
クトは、北海道の外でのアイヌ民族の実際の生活条件に関する全国的な調査プロジェクトを伴い、これはアイヌ関連の政策開発のために、政府によって分析される。

議題紹介ステートメント
1. Ivan Simonovic 人権事務総長補佐・国連人権高等弁務官ニューヨーク事務所所長
2. Claudio Grossman 拷問及びその他の残酷かつ非人間的又は品位を落とす扱いまたは懲罰禁止委員会議長
3. Malcolm Evans 拷問及びその他の残酷かつ非人間的又は品位を落とす扱いまたは懲罰禁止小委
員会議長
質疑応答セッション
チリ、欧州連合、リヒテンシュタイン、ブラジ
ル、パキスタン、ノルウェー、デンマーク、Mr.
Grossman、パナマ、Mr. Evans

10 月 17 日(月)午後 第 20 回会議
議事項目 66(継続)4. Juan Mndez 拷問及びその他の残酷かつ非人間的又は品位を落とす扱いまたは懲罰二関する特別報告者

一般討論(継続)
ボリヴィア、ニュージーランド、グァテマラ、
コンゴ、マレーシア、ブラジル、ネパール、スリ
ナム、エクアドル、国際移住機関(IOM)、列国議会同盟(IPU)、食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際労働機関(ILO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界知的財産機関(WIPO)

質疑応答セッション
テュニジア、欧州連合、米国、スイス、ノルウ
ェー、デンマーク、Mr. Mendez
一般討論
ニュージーランド(カナダ・オーストラリアも代表)、欧州連合、ナイジェリア、中国、ヴェネズエ
ラ

10 月 18 日(火)午前 第 21 回会議
議事項目 69: 人権の推進と保護 (a)人権条約の実
施 (d)ウィーン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ10 月 18 日(火)午後

提出文書
1. 2011 年 6 月 1 日付事務総長宛てナミビア国連代表部大使よりの書簡(A/66/87)
2. 移動労働者とその家族の権利保護委員会報告書(A/66/48)
3. 障害者の権利委員会報告書(A/66/55)

第 22 回会議

議事項目 27, 28, 69(a)(d)(継続)決議案の紹介11. 社会包摂を通した社会統合の推進(A/C.3/66/
L.8)
12

4. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/322)
5. ミャンマーの人権状況に関する特別報告者報
告書を伝える事務総長メモ(A/66/365)
6. イランの人権状況に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/374)
7. コーティヴォワールの人権状況に関する国連
人権高等弁務官と国際独立審問委員会の報告書に関する事務総長メモ(A/66/518)

主提案国: ペルー
共同提案国: アルゼンチン、チリ、グァテマラ、
コロンビア
12. 国際家族年の 10 周年のフォローアップとそれ以降(A/C.3/66/L.12)
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)
13. 農山漁村地域の女性の状況の改善(A/C.3/66/
L.19)
主提案国: モンゴル
共同提案国: グァテマラ、ボリヴィア、ハイテ
ィ、マダガスカル、ニジェール、ペルー

議題紹介ステートメント
1. Navanethem Pillay 国連人権高等弁務官

一般討論(継続)
ニカラグァ、エジプト、アルジェリア、ヨルダ
ン、日本、キルギスタン、キューバ、パキスタン、
モロッコ、コスタリカ、インド、ウクライナ、イラン
日本のステートメント(平敷淳子顧問): 日本は、最も重要な外交政策の一つとして、人権の保護と推進を長らく認めており、多くの国々に、法制度の構築への支援を含め、民主主義の確立を目的とする支援を提供してきた。最近の民主主義を追求する動きは、基本的自由・人権・個人の尊厳を推進する手助けとなり、国際社会は、この新しい発展に積極的に対応するべきである。
人権理事会は、世界中で人権を保護する際に極めて重要な役割を果たしており、日本は継続してその機能を強化するために協力し、特別手続に完全な支援を提供している。日本は、2012 年に人権理事会の理事国候補として立候補することにしており、柔軟に、敏感に新たな人権問題に取り組む
理事会の能力を高めることができるものと信じている。日本は、人権に関する国際条約も忠実に実施しており、ジェンダー平等のための基本計画の優先分野のために具体的な業績目標を定めている。

質疑応答セッション
ケニア、スリナム、メキシコ、ノルウェー、モ
ロッコ、アルジェリア、ロシア連邦、欧州連合、
中国、英国、アラブ首長国連邦、オーストラリア、
チリ、ニュージーランド、リヒテンシュタイン、
カナダ、アイルランド、南アフリカ、米国、ガボ
ン、コンゴ民主共和国、ベナン、カメルーン、キューバ、エジプト、シリア、イラン、Ms. Pillay
2. Vijay Nambiar 事務総長特別顧問(ミャンマーの人権状況に関して)応答
ミャンマー
3. Ahmed Shaheed イランの人権状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
ドイツ、モルディヴ、米国、欧州連合、英国、
オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、スイス、
ニュージーランド、イラン、米国(異議申し立て)、
イラン、Mr. Shaheed
4. Tomas Ojea Quintana ミャンマーの人権状況に関する特別報告者

10 月 19 日(水)午前 第 23 回会議

質疑応答セッション
ミャンマー、米国、ミャンマー(異議申し立て)、
米国、ミャンマー(異議申し立て)、米国、欧州連合、
日本、カナダ、リヒテンシュタイン、マレーシア、
韓国、スイス、モルディヴ、英国、ノルウェー、
中国、タイ、インドネシア、オーストラリア、チェコ共和国、Mr. Quintana

議事項 69: 人権の推進と保護 (b)人権と基本的自由の効果的享受のための代替の取組を含めた人権問題 (c)人権状況と特別報告者と代表の報告書
提出文書
1. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する事務
総長報告書(A/66/343)
2. ミャンマーの人権状況に関する事務総長報告書(A/66/267)
3. イランの人権状況に関する事務総長報告書(A/66/361)

日本の質問: 国連人権高等弁務官事務所との協力に関する特別報告者の見解と何か良い実践例が出てきたかどうかを聞きたい。
13

テュニジア、ブラジル、欧州連合、スペイン、
米国、スイス、アルジェリア、エジプト、メキシ
コ、リヒテンシュタイン、Mr. Emmerson

5. Marzuki Darusman 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者

8. Heiner Bielefeldt 宗教または信念の自由に関する特別報告者

質疑応答セッション
朝鮮民主人民共和国、オーストラリア、日本、
米国、カナダ、欧州連合、韓国、英国、スイス、
モルディヴ、チェコ共和国、Mr. Darusman
日本の質問: 女性と子どもを保護するために、必要な行動を取るよう朝鮮民主人民共和国に要請する。朝鮮民主人民共和国によって拉致された 12
名の日本国民は、未だに戻されておらず、この問題に関して特別報告者と密接に協力してもらいたい。

質疑応答セッション
モルドヴァ、欧州連合、オーストリア、ドイツ、
米国、カナダ、ノルウェー、リヒテンシュタイン、
エジプト、パキスタン、イラン、イラク、Mr.
Bielefeldt

10 月 20 日(木)午後 第 26 回会議
10 月 20 日(木)午前 第 25 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
議事項目 69(b)(c)(継続)

議題紹介ステートメント
9. Cephas Lumina 外国の負債及び各国の関連国際財政責務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立
専門家

提出文書
8. 1967 年以来被占領のパレスチナ領土の人権状
況に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/358)
9. テロ対策中の人権と基本的自由の推進に関する特別報告者第一回報告書を伝える事務総長メモ(A/66/310)
10. 宗教または信念の自由に関する特別報告者報
告書を伝える事務総長メモ(A/66/156)
11. 外国負債及び各国のその他の関連国際財政責
務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利に与える影響に関する独立専門家報告書を伝える事務総長メモ(A/66/271)
12. 司法外・即決又は恣意的刑の執行に関す人権理事会特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/330)
13. 国内避難民の人権に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/285)

質疑応答セッション
キューバ、Mr. Lumina
10. Cristof Heyns 司法外、即決又は恣意的刑の執行に関する特別報告者
質疑応答セッション
米国、ブラジル、欧州連合、リヒテンシュタイ
ン、Mr. Heyns、シリア
11. Chaloka Beyani 国内避難民に関する特別報告者
質疑応答セッション
モルディヴ、欧州連合、グルジア、リヒテンシ
ュタイン、Mr. Beyani、ノルウェー、オーストリ
ア、スイス、スーダン、セルビア、Mr. Beyani

議題紹介ステートメント
6. Richard Falk1967 年以来被占領のパリスチな
領土の人権状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
パレスチナ、欧州連合、シリア、モルディヴ、
レバノン、マレーシア、エジプト、Mr. Falk

10 月 21 日(金)午前 第 27 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)

7. Ben Emmerson テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者

提出文書
14. すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する委員会報告書(A/66/48)

質疑応答セッション
1415. 移動者の人権に関する特別報告者の活動に関する事務局メモ(A/66/264)
16. 適切な住居への権利に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/66/270)
17. 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/290)
18. 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者報
告書を伝える事務総長メモ(A/66/289)

ド、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、アイル
ランド、イタリア、日本、モンテネグロ、ノルウ
ェー、パナマ、ペル―、ポーランド、ポルトガル、
ルワンダ、セルビア、スロヴェニア、スペイン、
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トリニダー
ド・トバゴ、コロンビア、キプロス、ホンデュラ
ス、モルディヴ、モナコ、パラオ、韓国、モルド
ヴァ共和国、テュニジア、ウクライナ、英国、グ
ルジア、ガーナ、モンゴル、トルコ
16. 女子差別撤廃条約(A/C.3/66/L.21)
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、
ブルガリア、チリ、コスタリカ、クロアチア、キ
プロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリ
シャ、グァテマラ、ハンガリー、アイスランド、
アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、
ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、に―ジーランド、ノルウェー、パナマ、ポーランド、ポルトガル、－マニア、スロヴァキア、スロヴェニ
ア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴ
スラヴ・マケドニア共和国、英国、アンドラ、カナダ、日本、リヒテンシュタイン、モルディヴ、
モナコ、ペルー、韓国、モルドヴァ共和国、セル
ビア、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ、ベナン、
ボリヴィア、ドミニカ共和国、エチオピア、グル
ジア、モンゴル
17. 子ども保護に関する国連システムの調整力の強化(A/C.3/66/L.22)
主提案国: タイ
共同提案国: ミャンマー

ステートメント
スリランカ
議題紹介ステートメント
12. Abdelhamid El Jamri すべての移動労働者とその家族の権利保護条約監視委員会議長
質疑応答セッション
リビア、アルジェリア、ブラジル、Mr. El Jamri
13. Francois Crepeau 移動者の人権に関する特別報告者
質疑応答セッション
インドネシア、ブラジル、国際移住機関、欧州
連合、Mr. Crepeau、メキシコ、スイス、Mr.
Crepeau
14. Raquel Rolnik 適切な生活水準への権利の構成要素としての適切な住居に関する特別報告者
質疑応答セッション
チリ、ノルウェー、ブラジル、マレーシア、アルジェリア、Ms. Rolnik、インドネシア、ドイツ、
スイス、欧州連合、国際移住機関、Ms. Rolnik

議題紹介ステートメント
15. Frank La Rue 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者

10 月 21 日(金)午後 第 28 回会議

質疑応答セッション
ノルウェー、ブラジル、欧州連合、アルジェリ
ア、米国、チェコ共和国、スイス、オーストリア

議事項目 28(a), 65(a), 69(b)(c)(継続)決議案の紹介14. 女性移動労働者に対する暴力(A/C.3/66/L.18)
主提案国: フィリピン
共同提案国: グァテマラ、インドネシア、アルゼンチン、ベラルーシ、ホンデュラス、ペルー
15. 女性と政治参画(A/C.3/66/L.20)
主提案国: 米国
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ブルガリア、チリ、コスタリカ、クロ
アチア、チェコ共和国、エストニア、フィンラン

総会議長ステートメント
Nassir Abdulaziz Al-Nasser(カタール)
質疑応答セッション(継続)スウェーデン、ヴェネズエラ、シリア、コスタリ
カ、Mr. La Rue
16. Gabriela Knaul 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者
15

質疑応答セッション
モルディヴ、メキシコ、米国、コスタリカ、欧州連合、Ms. Knaul

ー、スウェーデン、フィンランド、スワジランド、
南アフリカ、デンマーク、国連人口基金(UNFPA)( 世界保健機関(WHO)、国連エイズ合同計画(UNAIDS)も代表)、エジプト、ホンデュラス、、
Mr. Grover

10 月 24 日(月)午前 第 29 回会議

10 月 24 日(月)午後 第 30 回会議

議事項目 69(b)(c)(継続)

議事項目 69(b)(c)(継続)提出文書
19. 人、特に女性と子供の取引に関する特別報告
者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/283)
20. 人権擁護者に関する特別報告者報告書ワ伝え
事務総長メモ(A/66/203)
21. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関いる特へ別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/254)
22. 教育への権利に関する特別報告者の中間報告
書を伝え事務総長メモ(A/66/269)
23. 食糧への権利に関する特別報告者中間報告書を伝える事務総長メモ(A/66/262)
24. 安全な飲用水と衛生への人権に関する特別報告者報告書に関する事務総長報告書(A/66/255)

議題紹介ステートメント
20. Catarina De Albuquerque 安全な飲用水と衛生へのアクセスへの権利に関する特別報告者
質疑応答セッション
スペイン、ボリヴィア、欧州連合、スイス、ドイツ、インドネシア、カメルーン、アルジェリア、
Ms. De Albuquerque
21. Oliver De Schutter 食糧への権利に関する特別報告者
質疑応答セッション
欧州連合、食糧農業機関(FAO)、メキシコ、アイルランド、キューバ、ノルウェー、アルゼンチ
ン、中国、南アフリカ、インドネシア、ブラジル
アルジェリア、Mr. De Schutter

議題紹介ステートメント
17. Joy Ngozi Ezeilo 人、特に女性と子供の取引に関する特別報告者

22. Kishore Singh 教育への権利に関する特別報告者質疑応答セッション
ブラジル、米国、欧州連合、マレーシア、インドネシア、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス、カメルーン、Ms. Ezeilo

質疑応答セッション
アルジェリア、タンザニア連合共和国、インド
ネシア、欧州連合、ノルウェー、マレーシア、コ
スタリカ、中国、ブラジル、オーストラリア、南アフリカ、Mr. Singh

18. Margaret Sekaggya 人権擁護者の状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
ノルウェー、米国、オーストラリア、スイス、
チェコ共和国、欧州連合、英国、アイルランド、
アルジェリア、インドネシア、Ms. Sekaggya

10 月 25 日(火)午前 第 31 回会議
議題 69(b)(c), 65(a), 66(a)(継続)

19. Anand Grover 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特
別報告者

提出文書
25. 極貧と人権に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/265)
26. 人権の保護と推進のための国内機関に関する事務総長報告書(A/66/274)
27. 開発への権利に関する事務総長報告書(A/66/
216)

質疑応答セッション
アルゼンチン、欧州連合、ホーリーシー、オラ
ンダ、スイス、ノルウェー、チリ、米国、ベルギ
1628. 人権と一方的強制措置に関する事務総長年次報告書(A/66/272)
29. グローバル化とそれがすべての人権の完全享受に与えるインパクトに関する事務総長報告書(A/66/293)
30. 宗教の中傷との闘いに関する事務総長報告書(A/66/372)
31. 文化的多様性に関する人権の推進と保護に関する務総長報告書(A/66/161)
32.中央アフリカの人権と民主主義小地域センタ
ーに関する事務総長報告書(A/66/325)
33. 国際人権学習年のフォローアップに関する事
務総長報告書(A/66/225)
34. 定期的な真の選挙の原則と民主化の推進を強化する際の国連の役割の強化に関する事務総長報告書(A/66/324)

ルコ
22. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的又は品位を落とす扱いまたは懲罰(A/C.3/66/L. 28)
主提案国: デンマーク
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストリア、ベルギー、チリ、コスタリカ、クロア
チア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グァ
テマラ、ハンガリー、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、ヨルダン、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、ミクロネシア、モンテネグロ、モ
ロッコ、オランダ、ノルウェー、ペル―、ポルト
ガル、韓国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴ
ェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トル
コ、英国、米国、ウルグァイ、オーストラリア、
ブラジル、カナダ、ドミニカ共和国、エルサルヴ
ァドル、ホンデュラス、モルディヴ、ニュージー
ランド、ポーランド、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、ウクライナ、モルドヴァ共和国
23. 障害者権利条約及びその選択議定書(A/C.3/
66/L.29)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン、オーストラリア、
ボリヴィア、ブラジル、チリ、コスタリカ、キプ
ロス、デンマーク、エクアドル、フィンランド、
グァテマラ、グァイアナ、ハイティ、ホンデュラ
ス、ハンガリー、ジャマイカ、ヨルダン、ラトヴ
ィア、ルクセンブルグ、モロッコ、ニュージーラ
ンド、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、シエ
ラレオネ、スロヴァキア、スペイン、スウェーデ
ン、タイ

決議案の紹介18. 女児(A/C.3/66/L.24)
主提案国: ジンバブエ(南部アフリカ開発共同体
を代表)
共同提案国: パナマ
19. 先住民族の権利(A/C.3/66/L.26)
主提案国: ボリヴィア
共同提案国: エクアドル、グァテマラ、メキシ
コ、ニカラグァ、ペル―、ヴェネズエラ、キュー
バ、パナマ
20. 国際人権規約(A/C.3/66/L.23)
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チリ、コス
タリカ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、
デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、
アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ラトヴィア、リトアニア、ルク
センブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、
オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナ
マ、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、
ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペ
イン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、英国、アルゼンチン、カナダ、
ドミニカ共和国、日本、リヒテンシュタイン、モ
ナコ、ペル―、韓国、セルビア、トルコ、ウルグァイ21. 世界ダウン症の日(A/C.3/66/L.27)
主提案国: ブラジル
共同提案国: アルゼンチン、オーストラリア、
ドミニカ共和国、グァテマラ、アイルランド、ペル―、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、米国、バングラデシュ、ジャマイカ、パナマ、ト

議題紹介ステートメント
23. Magdalena Sepulveda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者
質疑応答セッション
ペル―、中国、ブラジル、インドネシア、チリ、
マレーシア、欧州連合、 Ms. Sepulveda

10 月 25 日(火)午後 第 32 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント
24. B. Lynn Pascoe 政治問題事務次長
25. Ivan Simonovic 人権事務総長補佐
ステートメント
17

第三委員会議長、ベリーズ
議事項目 69(b)(c)(継続)---公式折衝のため、会議中断---

10 月 26 日(水)午前 第 33 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
一般討論
スリナム(CARICOM を代表)、欧州連合、チリ(リオ・グループを代表)、ウルグァイ(MERCOSURを代表)、マレーシア(ASEAN を代表)、スリラン
カ、米国(ミャンマーをビルマと呼び注意を受ける)、
リヒテンシュタイン、セネガル、ヴェネズエラ、
ノルウェー、タイ、中国、メキシコ、カナダ(ミャンマーをビルマと呼び注意を受ける)、ブラジル、
ロシア連邦、リビア、日本
日本のステートメン(兒玉大使): すべての人権の推進と保護は、国際社会の合法的問題であり、従って日本は、10 カ国以上と人権対話にかかわってきた。特別手続と普遍的定期レヴューは、問題となる国々と国際社会との間の対話を促進するメカ
ニズムである。同時に、重大で継続する侵害の場
合には、より幅広いメンバーを有する普遍的機関としての総会も、そのような問題に対処するべきである。カンボディアの人権状況の決議の人権理事会によるコンセンサスでの採択は、対話と協力の良いモデルであり、我が国政府の普遍的定期レ
ヴューのフォローアップに関する行動計画の開発に向けた努力を評価している。
しかし、日本は、朝鮮民主人民共和国の人権状
況を大変に懸念しており、普遍的定期レヴューによる韓国に応え、人権メカニズムと協力するも意
図も示さないことに失望している。拉致問題は未解決のままであり、DPRK によって拉致された 12
名の日本国民はまだ母国に戻されていない。2008
年の協定に従って、この問題の包括的捜査を始めるよう DPRK に要請する。日本と欧州連合は、
DPRK の人権状況に関する決議案を提出し、全ての加盟国に支持を求めたい。日本は、民主化と国内の和解に向けたミャンマーの発展を歓迎し、ミャンマーに関わり、政府の公約を達成する手助けをするよう国際社会に要請する。日本は、表現の自由、石投げによる処刑、処刑の公開、未成年者の処刑の制限を含め、イランの人権状況には懸念があるが、5 月のイランとの第 7 回人権対話を評価している。

10 月 26 日(水)午後 第 34 回会議
18

一般討論(継続)
テュニジア、オーストラリア、インドネシア、シリア、ペルー、スーダン、ベラルーシ、韓国、
アラブ首長国連邦、パキスタン、アルゼンチン、
ニュージーランド、パレスチナ、キプロス、ギリ
シャ、カザフスタン、シンガポール、インド、セルビア、バングラデシュ、マレーシア
答弁権行使
シリア: ある国々は、シリアに対して悪意に満ちたキャンペーンを行っている。そういった国々
は、良く知られた理由のためにシリアに武装テロ
リスト・グループがいると述べることを未だに拒否している。そういった国々は、人権侵害者の『ブラック・リスト』に載っていることも知られている。そのために、シリアは、誰かヴェトナム、ラオ人民民主主義共和国、多くのアフリカ諸国及びその他の国々で行われた人権侵害について、とりわけアブ･グレイブでの拷問の事例について聞いたことがあるかどうか尋ねる。
シリアは、過去の植民地化と継続するイスラエ
ルの占領によって悪影響を受けてきた爆発的地域の真ん中に位置している。ラテン・アメリカ及びその他の地域のある国々は、シリアに助言できるかも知れないが、西欧の植民地勢力及び米国にはそのような権利はない。米国は、国際法違反関する他国の問題への干渉を提唱しているので、米国が人権に関して説教することはこの枠組みの中では場違いである。更に、米国は、人権を侵害し、他国の国民を誘拐し、他の国連加盟国におけるテ
ロ攻撃を通して罪のない国民を暗殺することを含
め、人権を侵害する新たな方法を発明する際に大変に創造的であった。米国代表団は、ブルドーザーがイスラエルの占領に抗議する個人を殺し、180カ国以上がキューバの閉鎖に反対票を投じた時に、何も言わなかったことを仮定すれば、目を覚まして、これ以上の非難は控えるべきである。
ノルウェーには植民地の過去はなく、シリア代
表団は、人権の政治的利用の罠にはまらないよう
ノルウェーに助言する。ノルウェーは、他国が作成し、作曲した歌を歌うことを止めるべきである。
シリアを占領し、この地域の国々を分割した欧州の植民地国に、これ以上の批判は控えるよう求める。
バーレーン: バーレーン代表団は、今日の討議を聞き、ある問題を明確にしてもらいたいと思う。
諸国民のニーズに応えることが期待される審問委員会の設立を含め、バーレーン政府が行なった重大な措置への注意に対して欧州連合に感謝する。
この委員会は、干渉なしに誰でも自由に捜査できる。しかし、裁判官と加害者の追求に関しては、裁判手続の合法性に関するいかなる疑念も払拭す
るべき市民法廷に加害者を引き渡すという検事の決定を想起する。事務総長も人権高等弁務官も この措置を歓迎しているので、バーレーン政府は、国内の憲法と法に従って、国内の和解プロセスも追求するつもりである。
反対派の数に対するノルウェーの申し立てに関するステートメントに関して、政府は外部からの要請は一切なく、あらゆる措置を取ってきたし、その人権の尊重を確認するべきであることを強調する。検事は、市民裁判所で訴追されるある人々の事件を見直すことであろう。そういった措置のすべてが、国内の和解を促進することを目的としている。
キューバ: 米国には、キューバを批判する道徳的根拠はない。米国は、他国の国民の誘拐、グァ
ンタナモでの虐待、未成年者に対する桂の執行を含め、多くの人権侵害に対して責任がある。キューバにおいては人権擁護者が保護されていることを強調し、キューバ政府に反対するキャンペーン
は、政治的言いがかり及び茶番劇となる。表現の自由への権利を行使したからといって制裁を受けた者は誰もいない。更に、米国は、米国国際開発機関(USAID)からの米国国民である Alan Gross
がユダヤ人コミュニティに属していたから制裁を受けたと嘘をついた。米国代表は、キューバにおいて秘密活動を行うことは法の違反であることを知っており、彼はそのために制裁を受けたのである。
フィジー: オーストラリアのステートメントに対して、主権、領土の保全、不干渉の基本原則に基づく国連憲章の下での責務へのフィジーのゆるぎないコミットメントを繰り返し述べる。これこ
そ、すべての加盟国が忠実に守るべき立場であると信じる。フィジーは、2014 年の自由で公正で民主的な総選挙に向けてしっかりと歩んでいることには疑いがない。先月 12 の太平洋諸国の指導者と高官は、フィジーを近代国家として位置付けるための信頼できるプロセスとして、フィジーの変革のための戦略枠組みと行程表を再確認するコミュニケに署名した。
行程表は、2012 年から 2013 年に、フィジーが過去の憲法に付きまとっていた差別的な人種分類と差別をなくす新しい憲法の開発に対処することを規定している。これは、真の平等と正義、すべてのフィジー人の尊厳の尊重、持続可能な民主主義に対する強い国民の望みに基づく社会を創造す

る国の決然たる動きである。フィジーは、貿易と開発のパートナーと友人たちが、真の持続可能な民主主義が実現することを保障するために必要な理解、スペース、支援を与えてくれるものと信じている。
スリランカ: カナダのステートメントに対して、
スリランカは政治的進歩を追求するに必要なものを良く認識している。スリランカがその紛争の終結時に、学んだ教訓と和解委員会(LLRC)を発足させたのもそれを考えていたからであり、これが暗いテロリストの脅威を終結させた。その紛争の終結からやっと 13 カ月だが、LLRC の報告書が、実施に幅広い支持が得られるように、11 月に完成され、議会に提出される。幅広い捜査を要請し続けることは謙遜であり、国際法に違反する。
スリランカは、重大な欠陥をもつスリランカでの事務総長の説明責任に関する専門家委員会に繰
り返し反対してきた。この考えは、多くの学者によっても反映されている。代表が、スリランカで紛争が継続中であるという時、何のことを言っているのかも不明瞭である。スリランカは、約 30万人の国内避難民を再定住させ、1 万人の前戦闘員と 6,000 名の前児童兵にリハビリを施し、紛争の影響を受けた地域に何十億ドルもの金を割り当てた。スリランカは国民のために必要なことはや
り続けるつもりである。国内の政治的な必要が国際基準の尊重を継続して薄める結果となっている
ことは残念である。
朝鮮民主人民共和国: 米国、欧州連合、日本によってなされた政治的動機の根拠のない申し立てを完全に拒否する。どれも人権の推進と保護には何の関係もない。米国は、人権侵害の温床であり、テロとの闘いを装って、海外で罪のない人々を何十万人も殺害した。米国は、人権を装って、朝鮮
民主人民共和国に圧力をかけようとしているが、そんなことをする権利はない。多国を名指しして辱める代わりに、移動者や子どものみならず、こういった国々の国民を尊重するべきである。
朝鮮民主人民共和国に対する決議は、全く受け入れられないことを DPRK 代表団は、何回も述べてきた。完全に解決された拉致問題に関して日本の行なった馬鹿げた申し立てを更に拒否する。解決しなければならない拉致事件があるとすれば、前世紀に日本の朝鮮占領中の 840 万人の朝鮮人の苦しみと死亡に関するものである。日本は、人道違反の犯罪の被害者に補償を提供しなければならなくなることを避けるために、世論をそらそうとしているのである。
トルコ: ギリシャとキプロスの代表に応えるが、問題は 1974 年に始まったと述べるステートメン
19

トは間違っている。もしそうならば、どうして国連は、1974 年ではなくて 1964 年に平和維持軍を配置したのか? これら平和維持者は、トルコ系キ
プロス人へのギリシャの攻撃に応えて配置されたのである。そうではないと述べることは、集団的記憶喪失であり、頑迷な事実の否定である。実際、トルコ系キプロス人の苦しみは忘れられてはならない。約 18 万人のトルコ系キプロス人が、強制的に飛び地に住まわせられた。ギリシャ代表は、トルコ系キプロス人から憲法上の保障を奪い、国をハイジャックするために計画された民族浄化計画のことを述べなかった。それがキプロス問題の骨子であることを強調する。更に、ギリシャにそそのかされたキプロスでの軍事クーデターがあり、そのためにトルコが介入した。従って、トルコの侵入はそそのかしではなく、避けられない対応であった。
トルコ系キプロス人は、現在受容できない孤立状態で暮らしており、その人権が侵害されていることを強調する。彼らは国際会議に代表を送ることも否定されている。彼らの表現の自由への権利も侵害されている。トルコは前途に期待しており、だからこそ 2004 年の定住計画に賛成票を投ずる
ようトルコ人を奨励したのである。双方の平等な扱いが、この問題の交渉の成功に貢献することを強調する。
日本: 拉致問題は解決され、もはや対処する必要はないという誤解を与えられないよう加盟国に求める。2004 年 5 月に、日本の当時の首相が朝鮮
民主人民共和国を訪問し、5 名の拉致被害者の家族がこの国を離れ、この問題の捜査が行われることに DPRK は同意した。その後の協議では、DPRKは協力的ではなかった。例えば、DPRK は、2 人の拉致被害者の遺骨だというものを提供したが、その遺骨の分析には、他人の DNA が含まれていた。
2008 年に、両国は、全体的な捜査の方法で合意したが、DPRK は後になって捜査の中止を伝えてきて、それ以来日本は何も聞いていない。まだ具体的行動を取らなければならないので、日本は朝鮮民主人民共和国に、遅滞なく捜査を進めよう要
請する。この委員会に出席しているすべての代表
者が拉致問題に支援を提供してくださるならば日本は有難く思う。過去の問題に関しては、朝鮮民
主人民共和国代表の上げる数字は根拠のないものである。日本は第二次世界大戦終結以来、その過去に首尾一貫して対処し、平和と繁栄を推進し、人権を尊重してきた。
朝鮮民主人民共和国: 日本による歪曲された言葉を再び拒否する。DPRK は、すべての協定を忠20実に実施した。生存者は全員本国に戻り、死者についてのすべての情報は日本側に伝えられた。日本は、全ての協定と反対の方向で行動しており、従って、これ以上やるべきことは何も残っていな
い。過去の問題に関しては、日本が人道に反する
重大な犯罪を引き起こしたことは歴史的事実である。
日本: 日本代表団は、拉致と過去の問題に関して DPRK が表明した立場を受け入れることはできない。日本政府の立場は既に十分説明したので、これを再び繰り返すつもりはない。

10 月 27 日(木)午前 第 35 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
一般討論(継続)朝鮮民主人民共和国、イラク、ブルキナファソ、イラン、カメルーン、スワジランド、ヴェトナム、
ベナン、ネパール、キューバ、フィリピン、クウ
ェート、スイス、ジンバブエ、アルバニア、ボリ
ヴィア、エチオピア、国際移住機関(IOM)、列国議会同盟、エクアドル
答弁権行使
キプロス: トルコが、継続中の重大な人権侵害から注意をそらすために、昨日、再び根拠のない攻撃に訴えたことは残念である。1974 年の侵略を非難するいくつかの決議並びに欧州人権裁判所によるものを含めたその他の関連報告書や決定がある。トルコのコメントに対する細かい反駁は控えるが、トルコ系キプロス人の孤立という神話をなくすことを求める。彼らはキプロスの完全な国民であり、したがって欧州の市民でもある。最近、10 万人以上、つまり 95%がキプロス人としてのパスポートを更新した。このことは、そのヴォリュームを物語り、トルコの武力行使によって生み出されたいわゆる孤立が問題ではないことを物語る。
パスポートの保持者として、トルコ系キプロス
人は、欧州連合のどこにでも移動でき、働くことができる。彼らは、他の欧州人と同じように領事の支援も受けている。スポーツやその他の活動にも参加できる。更に、その居住権に関わりなく、
キプロス管轄の地域で雇用されている。信頼構築
措置として、彼らは政府管轄の地域で無料の医療ケアも受けている。
アンカラの政府がいかに多くのうまい神話をでっちあげても、真実は明らかである。何百万人ものキプロス人はトルコのために基本的自由と権利を否定され続けており、トルコは国連決議を尊重し、その軍を呼び戻し、トルコ系キプロス人の尊厳を回復しなければならない。

日本: 昨日述べた通り、日本は第二次世界大戦終結以来、誠意をもって、首尾一貫してその過去に直面してきた。2002 年 9 月 12 日の日本-DPRK
平壌共同宣言に注意を引きたい。これは、「日本側
は、謙虚に、過去の植民地支配を通して朝鮮の人々に多大な損害と苦しみを与えたことを思い、深い悔恨の情と心よりの謝罪を表明する」と述べている。
DPRK のステートメントで言及された数字は全
く根拠のないものである。平壌宣言で、両国の指導者たちは、二国間の関係が正常化した時に、両国は、1945 年 8 月 14 日以前の出来事から生じるすべての財産権を放棄し、財産権の問題を正常化会談で具体的に討議するという基本原則で合意した。日本政府は、平壌宣言の原則に従って、関係正常化の基本政策に依然としてコミットしていることを繰り返し述べる。日本は、これら問題に対処することに関わっており、これら懸念される未決の問題に対処する具体的行動を取るよう DPRKに要請する。
セルビア: セルビア代表団は、アルバニアが本日の発言者のリストに載っているのを見て驚いている。発言者のリストが閉め切られた後でもアルバニアは登録に現れなかったからである。セルビ
アのステートメントの中のアルバニアに関するすべての言及は、欧州会議の関連報告書又は今年人権理事会に提出された司法外・即決又は恣意的刑の執行に関する特別報告者 Philip Alston の報告書に基づいているかまたはそれらから引用したものである。
再び特別報告者の報告書を引用すると、セルビ
ア人は、捕虜になり、コソヴォ解放軍のキャンプに捕えられ、そこで拷問を受け、殺され、又は臓器取引の被害者にされたりした。旧ユーゴスラヴ
国際犯罪法廷の捜査は追求されていないが、これに続く捜査と努力は、アルバニア政府からの意味
ある協力は受けておらず、アルバニアは、この申し立ては政治的動機によるものであると主張している。これが外交ピンポンという結果となっている。
リビア: ステートメントの中に出てきたリビアについてのコメントには十分な根拠がなく、リビ
ア人の犠牲に対する無知を露見し、我が国に対する侮辱である。みなさんや私のような人々は、武器で身を守るよう強制されているのである。ボリ
ヴィアの代表はリビアに行ったことがなく、独裁主義の規模を知らない。カダフィを擁護する人は
誰でも、彼と同じ誇大妄想に苦しまなければならない。それは回答するに値しない。
朝鮮民主人民共和国: いわゆる政府の謝罪はこの問題が持ち上がるたびに世論を誤らせるためのただの「リップ・サーヴィス」である。日本は、20 万人の慰安婦の性奴隷を含め、先に述べたような犯罪を行ったことを歴史的事実が示している。
日本はさらに謝罪して、被害者に補償するべきである。朝鮮民主人民共和国は、もし日本が過去の問題を清算し、現在の取組を放棄するならば、喜んで関係を正常化する。
アルバニア: 16 年後に、セルビアはついに旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷の要請で編集を行った。しかし、それは十分ではなかった。セルビア人によって加えられた傷はまだ存在し、癒される必要があった。残虐行為を受けた国民と被害者の家族に誠意ある謝罪が必要であった。歴史の苦い
頁は、関係者全員によってめくられなければならないとアルバニアは信じている。しかし、昨日と今日のセルビアのようなステートメントを聞くと、本当に起きていることか信じるのが難しい。以前に述べた点をしっかりと繰り返すが、アルバニア
政府は、根拠のない申し立てがコメントなしにされるがままにしておくことはできない。
アルバニア政府はコソヴォを支援するが、イスラム協力団体(OIC)と欧州連合を含め、多くの国々と団体によって示された支援のことも付け加える。
セルビアは、コソヴォ欧州連合法の支配ミッショ
ン(EULEX)の活動を認め、北部で支援している別個の並行メカニズムを廃止しなければならない。
アルバニアは、あらゆるレヴェルでのより統合された地域を楽しみにしている。ほんの 2 日前、ア
ルバニア議会は、アルバニアに入国するセルビア人のヴィザ制限を廃止する票決をした。アルバニ
ア政府は、Dick Marty の報告書を単なる憶測であると考えている。その根拠のない申し立てには実際に根拠がない。アルバニアは、真実を主張する
ことに最も関心を抱いている。当初からアルバニ
アは、EULEX にアルバニア領土に影響を及ぼすすべての申し立てを捜査するよう勧めてきた。セルビア代表は、司法外・即決又は恣意的刑の執行に関する特別報告者の報告書から引用する際に、パラグラフ 33 で突然止まった。それからパラグラ
フ 34 を読みあげた。
日本: 細かい反駁は控えたいが、日本国連代表団の体表として、平城共同宣言の日本首相の謝罪を｢リップ・サーヴィス｣だとすることは受け入れ難い。更に、DPRK が国際社会の懸念に対して具体的行動で応えてこなかったことを残念に思う。
朝鮮民主人民共和国: 回答せざるを得ない。
DPRK 代表団は、再び日本によるとんでもない言
葉を拒否する。これは道徳観が欠けている新たな例である。大勢の被害者は既に他界し、すべての
21

被害者が亡くなるまで日本が補償を待っていることは非道徳的である。これは他国の例と著しい対照をなすことであり、他国の例に従うよう日本に要請する。人道違反の犯罪には時効がなく、日本はその責任を免れることはない。
セルビア: 特別報告者の報告からパラグラフの終わりを再び引用する必要がある。つまりパラグ
ラフ 63 だが、「2010 年 12 月に、欧州会議は、
EULEX の調査は、『アルバニア当局側の協力の欠除によって妨害を受けた』｣と述べている。更に、パラグラフ 65 は、｢このように証拠の責任を逆転させることは、人権事実確認の機能及び捜査し、訴追し、罰する政府自身の責任とも全く相容れない｣と述べている。
アルバニア: アルバニアが協力していないという問題は嘘である。捜査が現在進行中である。更に、あまりにも長い間続いているうるさいプロパ
ガンダを中止させる唯一の方法であると政府は信じている。しかし、アルバニアとコソヴォとEULEX は、単なる言葉以上に何の証拠も提供されていない。あのプロパガンダのすべてが、コソヴォを不安定にし、その開発と国際的承認の双方を妨げることを意図していることに疑いはない。
北部での出来事は、ベルグラードの政策を示しており、これはコソヴォの分割である。

6. 民族自決権に関する事務総長報告書(A/66/172)
7. 人権を侵害し民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会報告書を伝える事務総長メモ(A/66/317)

10 月 28 日(金)午前 第 36 回会議

質疑応答セッション
キューバ、スイス、南アフリカ、パキスタン、
Ms. Patel

議事項目 67: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃(a)人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃 (b)ダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ、68:
民族自決権

議題紹介ステートメント
1. Ivan Simonovic 人権事務総長補佐(Richard
Bennett 特別顧問が代読)
一般討論
アルゼンチン(G77/中国を代表)、ケニア(アフリカ・グループを代表)、南アフリカ(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、アンティグァ・バーブダ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、欧州連合、
中国、ニカラグァ、米国、ブラジル、ロシア連邦、キルギスタン、キューバ、シリア、パキスタン、
エジプト、アルジェリア、インドネシア

10 月 31 日(月)午後 第 37 回会議
議事項目 67(a)(b), 68(継続)議題紹介ステートメント
2. Faiza Patel 民族自決権の人権を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会議長・報告者

報告書紹介
Faiza Patel
一般討論(継続)
ボリヴィア、パレスチナ、シンガポール、アイ
スランド、マレーシア、サウディアラビア、イラン、ホンデュラス、イスラエル、インド、パレス
チナ、テュニジア、クウェート、コスタリカ、モ
ンテネグロ、アルメニア、ボツワナ、エクアドル、
ナイジェリア、アルバニア、アゼルバイジャン、
国際移住機関(IOM)

提出文書
1. アゼルバイジャン国連代表部大使よりの事務総長宛て 2011 年 9 月 15 日付書簡(A/66/366-S/
2011/584)
2. 第 78 回・79 回人種差別撤廃委員会報告書(A/66/18)
3. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/66/312)
4. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者中間報告書を伝える事務総長メモ(A/66/313)
5. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の全面撤廃とダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップのための世界努力に関する事務総長報告書(A/66/328)

答弁権行使
パキスタン: 先にパキスタン代表団が行なった
ステートメントには、安全保障理事会決議のみならず、国際社会によって認められている事実以外に何も含まれていない。カシミールは、インドの不可欠の部分ではなくて、国際的に認められている紛争地域であり、その解決は、国民投票を通して見出されるべきものである。更に、パキスタン
22

のステートメントでなされた言及の大半は、インドのメディアからとったものでもある。このステートメントは、ジャンム・カシミールを含め、インドとの未解決の問題のすべての平和的解決にコミットしていることを強調する。
アルメニア: アゼルバイジャン代表団が、ナゴ
ルノ・カラバフの民族自決の長年の闘いを脅威にさらしていることは残念である。アゼルバイジャ
ンは、継続してこの権利を否定し、紛争の結果をその原因として示すことにより、国際社会を誤らせようとしている。ほんの数カ月前、人種主義・
人種差別・外国人排斥・関連する不寛容のために、人権を保護するメカニズムが不在となり、代わりにアゼルバイジャン当局の恣意的行為に置き換わった。
知られているように、ナゴルノ・カラバフの人々
は、すでに圧倒的に自分たちの主権に賛成票を投じており、この点であらゆる利用できる法的メカ
ニズムを用いてきた。アゼルバイジャンのステー
トメントは、現在の折衝の目標を疑問視しているので、これに沿って進むことは破壊的である。
アゼルバイジャン: 文書による証拠が、アルメニアが戦争を仕掛け、民族浄化を行い、民族機関を築いたことを示している。この問題に向けた立場は、曖昧な言葉で、国際的レヴェルで繰り返し述べられており、国連加盟国で国としてこの機関を求めているところはないことを強調する。アル
メニアの指導部がその政治アジェンダのインパクトを認めるや否や、国民は平和と安定から利益を受けることができるであろう。
アルメニア: 紛争は、民族自決権を行使しようとするナゴルノ・カラバフを締め付けるアゼバイ
ジャンの決定の結果であることを繰り返し述べる。
更に、安全保障理事会決議に違反しているのはア
ゼルバイジャンである。ナゴルノ・カラバフの選ばれた代表との直接交渉に関わることをアゼルバ
イジャンが拒否していることが、ナゴルノ・カラ
バフ問題の解決への主要な妨げである。彼らが継続して認められないでいるのは、アルメニアが安保理決議が要求していること、つまり解決策を見つけるために調停を利用しようとしていることである。
アゼルバイジャン: アルメニア代表が述べたことは、彼らが依然として破壊的政策の下にあり、公正でまじめな解決を求める交渉からは程遠いことを示す新たな証拠である。アゼルバイジャン政
府は、アルメニアの破壊的な政治アジェンダは決して実現しない運命にあると信じている。

23

11 月 1 日(火)午後

第 38 回会議

議事項目 65, 68(継続)議事項目 62: 国連難民高等弁務官報告書、難民・帰還民・国内避難民に関連する問題及び人道問題
提出文書
1. 難民高等弁務官報告書(A/66/12 補遺第 12 号)
2. 国連難民高等弁務官の事業執行委員会報告書(A/66/321)
決議案の紹介24. 子どもの権利(A/C.3/66/L.25)
主提案国: ポーランド(欧州連合・ラ米カリブ海諸国グループを代表)
共同提案国: アンティグァ・バーブダ、アルゼ
ンチン、オーストリア、バハマ、バルバドス、ベ
ルギー、ベリーズ、ボリヴィア、ブラジル、ブル
ガリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キュー
バ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴ
ァドル、エストニア、フィンランド、フランス、
ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グァテマラ、グァ
イアナ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、
アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ラトヴィ
ア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキ
シコ、オランダ、ニカラグァ、パナマ、パラグァ
イ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、セントヴィンセ
ント・グレナディーン、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、スペイン、スリナム、スウェーデン、トリ
ニダード・トバゴ、英国、ウルグァイ、ヴェネズ
エラ、アルバニア、アルメニア、オーストラリア、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カメルーン、クロ
アチア、グルジア、リヒテンシュタイン、モナコ、
モンテネグロ、ノルウェー、モルドヴァ共和国、
セルビア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、
東ティモール、ウクライナ、カメルーン、サンマ
リノ、トーゴ25. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/66/L.30)
主提案国: パキスタン
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アル
メニア、アゼルバイジャン、バーレーン、バング
ラデシュ、ベラルーシ、ベナン、ボリヴィア、ブ
ルネイ、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフ
リカ共和国、中国、コモロ、コンゴ、コーティヴ
ォワール、エクアドル、エジプト、エリトリア、
ガボン、イラン、ヨルダン、ケニア、クウェート、
レバノン、リベリア、リビア、マラウィ、マレー
シア、マリ、ナミビア、ニカラグァ、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、カタール、サウディア
ラビア、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、
ソマリア、スーダン、タイ、トーゴ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ、ジンバブエ、ルワンダ、
南アフリカ、スワジランド

だすことにコミットしてきた。エストニアの独立以来、その数は 5 分の 1 に減り、国籍を認められた人々は、今では国の人口の 15%になる。エスト
ニア政府の立場は、誰でも自分の国籍を選ぶ権利があるというものである。更に、憲法は、いなかる根拠でも差別を禁じている。更に、国籍の決まらない人々は、1951 年条約で予見されている以上の権利を享受している。エストニアは、すべての法的居住者が地方選挙で投票権を持つわずかな数の国々の一つである。
モロッコ: Tindouf キャンプの人々の脆弱で劇的な状況に関するアルジェリア代表のコメントに応えて、Tindouf キャンプの人々を継続して登録するよう UNHCR に要請する最近の安全保障理事会決議を想起する。これは、国際社会に対する侮辱であるそこでの状況を記録することを UNHCRに認める曖昧なアピールである。更に、この問題
は、2011 年の西サハラに関する事務総長報告書によって提起された。しかし、UNHCR の努力にもかかわらず、そのような評価を認めることに対するアルジェリアの拒否を克服する際に全く進歩はない。

議題紹介ステートメント
Antonio Guterres 国連難民高等弁務官
質疑応答セッション
アフガニスタン、欧州連合、セルビア、
ケニア、アルジェリア、米国、モロッコ、Mr.
Guterres

一般討論
タンザニア連合共和国(アフリカ・グループを代表)、アンゴラ(南部アフリカ開発共同体を代表)、
欧州連合、リヒテンシュタイン、タイ、中国、ザ
ンビア、カナダ、ロシア連邦、テュニジア、アフガニスタン、日本、キルギスタン、アルジェリア、エジプト
日本のステートメント(Shigehiro Nishiumi): 日
本は、10 月 31 日のカンダハールにおける攻撃にショックを受け、強い憤りを表明するが、この攻撃は、UNHCR の職員の死亡と傷害という結果となり、これに対する心よりのお悔やみと同情を表明する。日本は難民受け入れ国の寛大さを賞賛す
るが、いくつかの地域での難民と国内避難民の任意の帰還を成功させるに必要な様々な支援も賞賛する。保護に加えて、彼らの今後の社会経済的自立を確保するためには、｢エンパワーメント｣が不可欠である。国連機関の間の調整も不可欠であり、強制移動させられたリビア人への協力的な支援の提供における UNHRC と国際移住機関の作業を賞賛する。
今年、日本は、UNHCR の作業にこれまでで最高の 2 億 2,600 万ドルをすでに寄付した。日本政
府は、UNHCR との協働で、約 30 カ国で 50 以上のプロジェクトを行っており、昨年は、アジアで初めての難民再定住に関するパイロット・プロジ
ェクとを始めた。しかし、資金提供ギャップが継続して大きくなるにつれて、日本はドナー・ベー
スを拡大する努力を倍増し、特に民間セクターとの協力を高めるよう UNHCR に勧める。
答弁権行使
エストニア: エストニア政府は、ソヴィエット
社会主義共和国連合の解体に続いて国籍の決まらない人々の大きなグループのための解決策を見い

11 月 2 日(水)午前 第 39 回会議
議事項目 64: 人権理事会報告
提出文書
1. 人権理事会報告書(A/66/53、補遺第 53 号)
2. 重大な人権侵害に関する真実への権利と被害者の尊厳のための国際デーの遵守に関する事務総長報告書(A/66/335)
議題紹介ステートメント
Laura Dupuy Lasserre(ウルグァイ)人権理事会
議長
質疑応答セッション
米国、パレスチナ、欧州連合、オーストラリア、
日本、スイス、リヒテンシュタイン、メキシコ、
中国、ロシア連邦、モロッコ、シリア、アルゼン
チン、チリ、キューバ、コスタリカ、イスラエル、
Ms. Lasserre、シリア、Ms. Lasserre
日本の質問: 現在までに理事会はどのような結果を達成したのか、その優先事項は何かを聞きたい。
議長は理事会のレヴューをどのように評価するの
か?
一般討論

24

タンザニア連合共和国(アフリカ・グループを代表)、スリナム(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、
マレーシア、インドネシア、モロッコ、シリア、
エジプト、ウクライナ、モルドヴァ共和国

11 月 2 日(水)午後 第 40 回会議
議事項目 62(継続)一般討論(継続)ベラルーシ、ケニア、パキスタン、モロッコ、
モンテネグロ、セルビア、クロアチア、南アフリ
カ、韓国、マルタ、エチオピア、カザフスタン、
グルジア、イラン、スーダン、ウクライナ、アゼ
ルバイジャン、バングラデシュ、国際赤十字委員会、国際赤十字赤新月社連盟、国際移住機関
一般討論ステートメント分析
ステートメント総数 512
ステートメント数
議事国グループ
各国 国際団体
♀(%)
項目
社会開
発
犯罪・
麻薬
女性の
地位
児童の
権利
先住民
族
人権規
約
人権問
題
人種主
義
難民
人権理
事会

♂(%)

5

586

63
0

26(41.3)

37(58.7)

4

41

46
1

15(32.6)

31(17.4)

937

105
8

51(48.6)

54(51.4)

768

85
0

34(40.0)51(60.0)2030
718(60.0)12(40.0)1618
08(44.4)10(55.6)53

60
219(28.3)43(7l.7)33

39
114(35.9)25(64.1)

11(30.6)25(69.4)

13(43.3)

17(56.7)

4
4
3
2
5
5
3

30

2

25

36
3
30
3

アルメニア: アゼルバイジャン代表が反アルメ
ニア・プロパガンダのためにあらゆる議事項目を利用し続けているのは残念であり、失望する。彼はプロパガンダのために様々な報告書を巧みに利用することにより、誇張した数字を引用した。あれほどに油が豊かな国が、難民や国内避難民を再定住させられないと言えるのか? アゼルバイジャ
ン政府は、明らかに難民の問題の解決に関心を抱いておらず、政治的圧力の道具として彼らを利用しているのである。もっぱらプロパガンダの目的でキャンプに入れられているという甚だしい例もある。アルメニアは、1960 年代に逃れざるを得なくなった 50 万人の定住に先ず対処しなければならない。アルメニアには油田はなく、アゼルバイ
ジャンほど豊かではないが、国内避難民のためのプログラムを実施し、彼らを社会に統合するために最善を尽くしている。アゼルバイジャンがプロ
パガンダの攻撃を止め、解決策が見出されるまで強制移動させられた人々の生活の改善に重点を置
くよう希望する。
ロシア連邦: ラトヴィアと昨日のエストニアのコメントに応えるが、ロシアは、UNHCR を含めた人権に関する国際・独立機関からの情報を引用した。残念なことに、エストニアとラトヴィアにいる無国籍の人々の苦しみは続いている。
アゼルバイジャン: アルメニアは、それら領土を抑え、占領し続けることによって、国際法に違反している。アゼルバイジャン政府は、国内の難民と国内避難民の福祉を緩和するために油からの収入を用いており、アルメニアはその憎悪の政策を止め、関係修復に取り組む必要がある。

11 月 3 日(木)午後 第 41 回会議
議事項目 62, 69(b)(c),28(a)(継続)決議案の紹介26. 国連難民高等弁務官事務所(A/C.3/66/L.63)
主提案国: デンマーク
共同提案国: アンドラ、アルメニア、オースト
ラリア、カナダ、クロアチア、エジプト、フィン
ランド、ハンガリー、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブ
ルグ、ミクロネシア、モンテネグロ、ノルウェー、
モルドヴァ共和国、セルビア、スロヴェニア、ス
ウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、オーストリア、ベラルーシ、ブルキナ
ファソ、ブルンディ、コンゴ、コーティヴォワー
ル、エチオピア、イスラエル、キルギスタン、モ

答弁権行使
ラトヴィア: 昨日のロシア連邦のステートメン
トに応えるが、ロシア連邦代表は、無国籍の人々の問題の状況に関して、故意に国際社会に誤った情報を伝えたことは明らかである。現在ラトヴィ
アにはわずか 177 名の無国籍の人々が居住しているが、ラトヴィアは絶えず人権の保護にコミットしている。
青少年によるステートメント 18 を含む
青少年によるステートメント 1 を含む
8 青少年によるステートメント 1 を含む
6
725

ナコ、ポルトガル、ルーマニア、タイ、タンザニ
ア連合共和国27. 人権分野での国際協力の強化(A/C.3/66/L.32)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
28. 人権条約機関メンバーの公正な地位的配分の推進(A/C.3/66/L.33)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
29. 人権と文化的多様性(A/C.3/66/L.33)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
30. 開発への権利(A/C.3/66/L.35)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
31. 人権と一方的強制措置(A/C.3/66/L.36)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
32. 強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約(A/C.3/66/L.40)
主提案国: フランス
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストリア、ベルギー、ベナン、ボリヴィア、ブラジル、カナダ、チリ、キプロス、デンマーク、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、グ
ルジア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハイテ
ィ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、
ヨルダン、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マダガスカル、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ニジェール、ノルウェー、パラグァイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントヴィンセント・グ
レナディーン、スロヴェニア、スペイン、旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国、トーゴ、ウガンダ、
ウルグァイ、ブルガリア、クロアチア、キューバ、
エチオピア、チェコ共和国、オランダ、パナマ、
スロヴァキア、スワジランド、スウェーデン、スイス、英国、ヴェネズエラ、アルメニア、アゼル
バイジャン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コス
タリカ、コーティヴォワール、エクアドル、エリ
トリア、アイスランド、カザフスタン、モンゴル、
モルドヴァ共和国
33. 中央アフリカ人権・民主主義小地域センター(A/C3/66/L.42)
主提案国: ブルンディ
共同提案国: ベナン、カメルーン、中央アフリ
カ共和国、チャド、コンゴ、コーティヴォワール、
エジプト、赤道ギニア、ガボン、ケニア、アルジ
ェリア、アンゴラ、チリ、コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、マダガスカル、ナイジェリア、
ルワンダ、サントメプリンシペ、トーゴ、ブルキ
ナファソ、コモロ、エリトリア、モロッコ、ニジ
ェール、タンザニア連合共和国、ザンビア、ジン
バブエ
34. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/C.3/66/
L.54)

主提案国: ポーランド、日本
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オースト
ラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチ
ア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エス
トニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリ
シャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ミクロネシア、モナコ、モンテネグロ、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、英国、米国
35. ミャンマーの人権状況(A/C.3/66/L.55)
主提案国: ポーランド
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オースト
ラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチ
ア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エス
トニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリ
シャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、
イタリア、ラトヴィア、リトアニア、リヒテンシ
ュタイン、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オラ
ンダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガ
ル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、
トルコ、英国、米国
36. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/C.3/
L.56)
主提案国: カナダ
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、
チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィン
ランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリ
ー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、
イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ミクロネシ
ア、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノル
ウェー、パラオ、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニ
ア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、米国、アンドラ
答弁権行使
朝鮮民主人民共和国: DPRK 代表団は、欧州連合によって提出された決議案を全面的に拒否する。
これは我が国を締め付け、孤立させることを目的とする政治的たくらみ以外のなにものでもない。
26

いかなる国も人権において完璧であると主張することはできないが、理事会に提起され、討議されるほとんどの人権侵害は、たとえそれが女性と子どもに対する差別や暴力であろうと、表現・意見・宗教・その他の自由であれ、DPRK の現地の現実とは何の関連性もないものである。
決議案の主提案国は、社会的害悪と侵害があらゆる形で表れている自国の人権記録を反省し、他国を非難する前にそれらに対処する措置を直ちに取るべきである。欧州連合は、この決議案を提出するメリットとデメリットを良く考えるよう忠告する。国別決議は人権を侵害し国連憲章の精神と目的に反する時代錯誤の行為である。DPRK は、
そのような圧力や対決に屈することはないであろう。過去も今後も、DPRK は人権と基本的自由の完全享受を保障しているので、国民によって選ばれたその社会主義型の制度をしっかりと擁護し守っていく。
イラン: イランに対してカナダによって提出された決議案は、イラン政府とイラン国民に対するいやしい望みを満足させために毎年出されている。
もしカナダが本当に人権状況について懸念しているのなら、これは確かに間違ったやり方である。
カナダにおけるマイノリティ・グループの扱いラ
ついての懸念及びマイノリティ問題に関する独立専門家が、和解黒人男性に対する人種主義的描写
や組織的な力の使用のようなカナダでの問題について懸念を表明していることを委員会に思い出してもらいたい。正しい道は、あらゆるレヴェルで人権を推進するという共通の理解に基づいて、良い環境を共に築く国々の誠意ある意向にある。名を挙げて辱める国別決議と国連メカニズムの操りは、進歩をもたらすものではなかろう。この決議の提案国は、自分たちの精神の大掃除を始めるべきであり、委員会がこういった動きの政治的利用を考え、操りの試みからその名声を救い出すよう
要請する。
決議の採択
6. 女子差別撤廃条約(A/C.3/66/L.21)---PBI なし
主提案国: スウェーデン
追加共同提案国: アルメニア、コロンビア、コーティヴォワール、エクアドル、エジプト、レバ
ノン、マリ、ルワンダ、サンマリノ、タイ、ヴェ
ネズエラ、アンティグァ・バーブダ、アゼルバイ
ジャン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、
ベナン、ボリヴィア、ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、ブルキナファソ、カメルーン、コモロ、エル
サルヴァドル、エリトリア、グァイアナ、ハイテ
ィ、ホンデュラス、ジャマイカ、韓国、キルギス
27

タン、マダガスカル、マラウィ、マリ、モンゴル、
モロッコ、ナミビア、ニカラグァ、ニジェール、
フィリピン、南アフリカ、スリナム、東ティモー
ル、トーゴ、テュニジア、ウズベキスタン
決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国

11 月 8(火)午後 第 42 回会議
議事項目 62, 67(a), 68, 69(b), 27(b), 28(b)(継続)決議案の紹介
37. 国連難民高等弁務官のプロクラム執行委員会の拡大(A/C.3/66/L.67)
主提案国: アゼルバイジャン
共同提案国: ルワンダ、アフガニスタン、デン
マーク、エジプト、ペルー
38. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容を助長するある慣行の不承認(A/C3/66/L.60)
主提案国: ロシア連邦
共同提案国: ベラルーシ、ベナン、ボリヴィア、
キューバ、朝鮮民主人民共和国、エリトリア、エチオピア、ガボン、ギニア、インド、イラク、カザフスタン、キルギスタン、ミャンマー、ナミビ
ア、ニカラグァ、 ナイジェリア、スーダン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウガンダ、ヴェ
ネズエラ、ヴェトナム、ジンバブエ、モーリタニ
ア、セイシェル、コーティヴォワール、ニジェー
ル
39. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/66/L.61)
主提案国: エジプト
共同提案国: アフガニスタン、アルジェリア、
アルメニア、アゼネルバイジャン、バーレーン、
バングラデシュ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ボラリヴィア、ブラジル、ブルネイ、ブルキ
ナファソ、チャド、中国、コモロ、コンゴ、コー
ティヴォワール、キューバ、朝鮮民主人民共和国、
コンゴ民主共和国、ジブティ、エクアドル、エチ
オピア、グレナダ、ギニア、ハンガリー、アイス
ランド、インド、インドネシア、イラク、ヨルダ
ン、ケニア、クウェート、ラオ人民民主主義共和国、レバノン、レソト、リビア、 寝ルクセンブ
ルグ、マダガスカル、マラウィ、マレー氏いあ、
モルディヴ、マリ、モーリタニア、モンテネグロ、
モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニカラグァ、
パキスタン、パナマ、ポーランド、カタール、ロシア連邦、セントヴィンセント・グレナディーン、
サウディアラビア、セネガル、シエラレオネ、スロヴァキア、スロヴェニア、ソマリア、スペイン、
スリランカ、スーダン、スワジランド、タジキス
タン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュ
ニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、アラブ
首長国連邦、タンザニア連合共和国、ヴェネズエ
ラ、ヴェトナム、イェーメン、ジンバブエ、パス
チナ、アルバニア、アンドラ、オーストリア、ブルガリア、カーボヴェデ、キプロス、デンマーク、
ドミニカ共和国、エルサルヴァドル、赤道ギニア、
ガボン、ガンビア、ギリシャ、リヒテンシュタイ
ン、リトアニア、マルタ、ミャンマー、ノルウェ
ー、オマーン、南アフリカ、スウェーデン、英国、
チリ、ギニアビサウ、グァイアナ、キルギスタン、
ラトヴィア、マリ、モナコ、ニジェール、ナイジ
ェリア、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ウズベ
キスタン
40. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の利用(A/C.3/66/L.52)
主提案国: キューバ:
共同提案国: ペラ―シ、ボリヴィア、エルサル
ヴァドル、ニカラグァ、アルジェリア、中国、コーティヴォワール、エクアドル、ラオ人民民主主
義共和国、ミャンマー、ロシア連邦、セントヴィンセント・グレナディーン、ヴェネズエラ、コモロ、エジプト、マダガスカル、マリ、ナミビア、
ニジェール、スリランカ、スワジランド、ヴェト
ナム、ジンバブエ
41. すべての人権と基本的自由の普遍性・不可分
性・相互関連性・相互依存性・相互補強性(A/C.3/66/
L.31)
主提案国: 南アフリカ
共同提案国: ブラジル、インド、アルゼンチン、
チリ、グァテマラ、パナマ、コーティヴォワール、
ナイジェリア42. 国際協力の推進を通した人権分野での国連行
動の強化とえこひいきなし、公平性、客観性の重要性(A/C.3/66/L.32)
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ、ボリヴィア、エルサ
ルヴァドル、ニカラグァ、ヴェネズエラ、アルジ
ェリア、中国、コーティヴォをを―ル、エクアド
ル、ラオ人民民主主義共和国、ミャンマー、ロシ
ア連邦、セントヴィンセント・グレナディーン、
トルクメニスタン、ドミニカ共和国、エジプト、
マダガスカル、マリ、ナミビア、ニジェール、ヴェトナム、ジンバブエ
43. 食糧への権利(A/C.3/66/L.38)
主提案国: キューバ、ベラルーシ、ボリヴィア、
ブラジル、キューバ、エルサルヴァドル、グレナ
ダ、グァテマラ、ニカラグァ、セントヴィンセン

ト・グレナディーン、ヴェネズエラ、アルジェリ
ア、オーストラリア、中国、コーティヴォワール、
エクアドル、ラオ人民民主主義共和国、メキシコ、
ミャンマー、ロシア連邦、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、アゼルバイジャン、バン
グラデシュ、ベリーズ、ベナン、ボツワナ、カメ
ルーン、コモロ、エジプト、エチオピア、エリト
リア、ガーナ、ギニア、グァイアナ、ハイティ、
ホンデュラス、ヨルダン、ケニア、クウェート、
キルギスタン、レソト、リベリア、マダガスカル、
マリ、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、
ナミビア、ニジェール、パラグァイ、セントキッ
ツ・ネヴィス、セネガル、シエラレオネ、スワジ
ランド、タジキスタン、トルコ、ウガンダ、タンザニア連合共和国、ヴェトナム、ザンビア、ジン
バブエ
44. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/66/
L.39)
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ、ボリヴィア、エルサ
ルヴァドル、ニカラグァ、ヴェネズエラ、アルジ
ェリア、中国、コーティヴォワール、エクアドル、
ラオ人民民主主義共和国、ミャンマー、ロシア連
邦、バングラデシュ、ボツワナ、コモロ、エジプ
ト、レソト、マダガスカル、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガル、スワジランド、ヴェトナ
ム、ジンバブエ45. グローバル化とそのすべての人権の完全享受に与えるインパクト(A/C.3/66/L.41)
主提案国: エジプト
共同提案国: アフガニスタン、アルジェリア、
アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベリーズ、
ベナン、ボリヴィア、ボツワナ、ブルキナファソ、
ブルンディ、カメルーン、中央アフリカ共和国、
中国、コモロ、コンゴ、コーティヴォワール、朝鮮民主人民共和国、コンゴ民主共和国、ジブティ、
エクアドル、エリトリア、エチオピア、ガボン、
ガーナ、ギニア、グァイアナ、ホンデュラス、イ
ンド、インドネシア、イラン、イラク、ケニア、
クウェート、レバノン、レソト、リベリア、リビ
ア、マダガスカル、マラウィ、マレーシア、モル
ディヴ、マリ、モーリタニア、モロッコ、モザン
ビーク、ミャンマー、ナミビア、ニカラグァ、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、
カタール、セントルシア、セントヴィンセント・
グレナディーン、サウディアラビア、セネガル、
シエラレオネ、スリランカ、スーダン、スリナム、
スワジランド、シリア・アラブ共和国、タジキス
タン、トーゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タ28

49. 国際女児の日(A/C.3/66/L.50)
主提案国: カナダ
共同提案国: アフガニスタン、オーストラリア、
ニュージーランド、ペルー、トリニダード・トバ
ゴ、チリ、フィンランド、ドイツ、グレナダ、イスラエル、トルクメニスタン、英国、ベルギー、
グルジア、ハンガリー、アイスランド、ジャマイカ、リヒテンシュタイン、モルディヴ
50. テロ対策中の人権と基本的自由の保護(A/C.3/
66/L.51)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、エルサル
ヴァドル、グァテマラ、ホンデュラス、アイルラ
ンド、ルクセンブルグ、ミクロネシア、ノルウェ
ー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、ウルグァイ、コロンビア、リヒテンシ
ュタイン、ペルー、アルメニア、ベナン、アイス
ランド、マリ、モナコ、パラグァイ
51. 国際人権学習年のフォローアップ(A/C.3/66/
L.53)
主提案国: ベナン(アフリカ諸国グループを代表)
共同提案国: ブラジル、韓国、セントヴィンセン
ト・グレナディーン、ベリーズ、トルコ

ンザニア連合共和国、ウズベキスタン、イェーメ
ン、ザンビア、ジンバブエ、カーポヴェルデ、ドミニカ共和国、エルサルヴァドル、赤道ギニア、
ガンビア、グレナダ、フィリピン、ルワンダ、南アフリカ、テュニジア、ヴェネズエラ、ヴェトナ
ム、アゼルバイジャン、キューバ、ギニアビサウ、
ハイティ、マリ46. 宗教または信念に基づく不寛容・否定的ステ
レオタイプ・汚名・差別・暴力のそそのかし・人に対する暴力との闘い(A/C.3/66/L.47)
主提案国: アラブ首長国連邦(水ラム協力団体を代表)
47.宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容と差別の撤廃(A/C.3/t66/L.48)
主提案国: ポーランド
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、 オー
ストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、
クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマー
ク、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルラ
ンド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、
リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブル
グ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、
ノルウェー、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロ
ヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、米国、
アンドラ、アルメニア、エルサルヴァドル、グァ
テマラ、アイルランド、マダガスカル、ペルー、
サンマリノ、タンザニア連合共和国
48. 人権推進と保護のための国内機関(A/C.3/66/
L.49)
主提案国: ドイツ
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリ
ア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニ
ア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、英国、米国、韓国、アンドラ、アルメ
ニア、バングラデシュ、チリ、グァテマラ、アイ
スランド、マダガスカル、モンゴル、パナマ、パラグァイ、ペルー、モルドヴァ共和国、セルビア、
トルコ

決議の採択
7. 青少年に関わる政策とプログラム(A/C.3/66/
L.7/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ポルトガル、モルドヴァ共和国
追加共同提案国: アゼルバイジャン、ブルガリ
ア、コロンビア、クロアチア、キプロス、デンマ
ーク、ドミニカ共和国、ドイツ、ギリシャ、グァ
テマラ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、
モナコ、モンテネグロ、パナマ、韓国、ルーマニ
ア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、ス
ウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、ウクライナ、アンドラ、アルゼンチン、
オーストリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、グレ
ナダ、インド、ラトヴィア、リトアニア、マレー
シア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、
サンマリノ、スペイン、スリランカ、タイ、トルコ、英国、ウルグァイ、アルメニア、アルバニア、
オーストラリア、バハマ、ベラルーシ、ベナン、
ボリヴィア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チリ、
コモロ、コスタリカ、コーティヴォワール、エルサルヴァドル、エリトリア、エチオピア、グルジ
ア、ホンデュラス、アイスランド、ジャマイカ、
日本、レバノン、リベリア、マダガスカル、マリ、
ニカラグァ、ニジェール、ナイジェリア、パラグ
29

53. 通報手続に関する子どもの権利条約選択議定書(A/C3/66/L.66)
主提案国: スロヴァキア
共同提案国: アルバニア、オーストリア、ベル
ギー、ボリヴィア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
ブラジル、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプ
ロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、
フィンランド、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、
ホンデュラス、ハンガリー、アイルランド、イタ
リア、ヨルダン、リヒテンシュタイン、ルクセン
ブルグ、モルディヴ、モンテネグロ、パナマ、ペル―、ポルトガル、セネガル、セルビア、スロヴ
ェニア、スペイン、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケ
ドニア共和国、東ティモール、トルコ、ウクライ
ナ、米国、ウルグァイ
54. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連す不寛容の全面撤廃のための世界的とせ力とダーバン
宣言と行動計画のフォローアップの包括的実施(A/C.3/66/L.68)
主提案国: アルゼンチン(G77/中国)を代表
55. 定期的で真正な選挙の強化と民主化の推進における国連の役割の強化(A/C.3/66/L.43)
主提案国: 米国
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリ
ア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガ
リー、イラク、アイルランド、イスラエル、イタ
リア、日本、ヨルダン、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
メキシコ、ミクロネシア、モナコ、モンテネグロ、
オランダ、ノルウェー、パラオ、パナマ、ポーラ
ンド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、スロヴァ
キア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、英国、アンドラ、ベナン、ボツワナ、コーティヴォワール、ドミニカ共和国、エルサルヴァ
ドル、ハイティ、インド、リベリア、マダガスカ
ル、マリ、モロッコ、パラグァイ、ペル―、サンマリノ
56. 国籍・民族・宗教・言語マイノリティに属する人々の権利宣言の効果的推進(A/C.3/66/L.46)
主提案国: オーストリア
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、チリ、コーティヴォワール、クロア
チア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギニア、ハンガリー、アイ
スランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシ
ュタイン、ルクセンブルグ、マリ、メキシコ、モァイ、フィリピン、シエラレオネ、南アフリカ、
トーゴ
採択前ステートメント: リビア
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国、エジプト、シリ
ア・アラブ共和国
8. 第 4 回世界女性会議のフォローアップ及び北京
宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の完全実施(A/C.3/66/L.59)---PBI なし
提案者: 議長
副議長 Ms. Donette Critchlow(グァイアナ)のス
テートメント後、決議案をコンセンサスで採択
9. 国連難民高等弁務官事務所(A/C.3/66/L.63)--PBI なし
主提案国: デンマーク
追加共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、
ベリーズ、ベナン、ボリヴィア、ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カメーン、
チリ、コロンビア、コスタリカ、キプロス、エク
アドル、エジプト、エルサルヴァドル、エストニ
ア、グァテマラ、ホンデュラス、ジャマイカ、日本、マダガスカル、マリ、マルタ、メキシコ、モ
ロッコ、ニジェール、ペルー、フィリピン、ロシ
ア連邦、スロヴァキア、スペイン、東ティモール、
トルコ、ウクライナ、ウルグァイ、ザンビア
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ヨルダン、米国、シリア・アラブ共和国、イラク
10. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/66/L.30)--PBI なし
主提案国: パキスタン
追加共同提案国: アンゴラ、ブルンディ、エサ
ルヴァドル、ガーナ、グレナダ、ギニア、ホンデ
ュラス、マダガスカル、モルディヴ、セイシェル、
テュニジア、ウガンダ、タンザニア連合共和国、
ザンビア、へベリーズ、グァイアナ、ジャマイカ、
レソト、マリ、モザンビーク
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)、スペイン、アルゼンチン、米国、英国

11 月 10 日(木) 午後 第 43 回会議
議事項目 64, 67(b), 69(b), 27(b), 62(継続)決議案の紹介52. 人権理事会報告(A/C.3/66/L.64/Rev.1)
主提案国: タンザニア連合共和国(アフリカ諸国
グループを代表)30

ナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、モルドヴァ共和国、セネガル、スロヴァキア、スウェ
ーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、
エルサルヴァドル、エリトリア、エチオピア、グ
ルジア、グァテマラ、ホンデュラス、レバノン、
マルタ、モーリシャス、パナマ、ポーランド、韓国、ルーマニア、セルビア、スロヴェニア、ウク
ライナ、エルサルヴァドル、東ティモール
57. 移動者の保護(A/C.3/66/L.52)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン、ブラジル、チリ、
エクアドル、エルサルヴァドル、グァテマラ、ハ
イティ、ホンデュラス、ニカラグァ、ボリヴィア、
パラグァイ、ペルー、フィリピン、トルコ、ウル
グァイ、アルメニア、アルジェリア、ベラルーシ、
エリトリア、グァイアナ、インド、キルギスタン、マリ、モロッコ、ナイジェリア、タジキスタン

マレーシア、モーリタニア、モロッコ、モンテネ
グロ、ニカラグァ、パラグァイ、カタール、韓国、
モルドヴァ共和国、サンマリノ、セルビア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、
ヴェネズエラコンセンサスで決議案を採択
14. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的又は品位を落とす扱いまたは懲罰(A/C.3/66/L.28/Rev.1--PBI なし
主提案国: デンマーク
追加共同提案国: アンドラ、アルメニア、オー
ストラリア、ベリラ―ズ、ベナン、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、
ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、グルジア、ホンデュラス、モルディヴ、モンゴル、
ニュージーランド、パナマ、ポーランド、モルド
ヴァ共和国、セルビア、旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国、ウクライナ、アゼルバイジャン、ブ
ルキナファソ、コーティヴォワール、イラク、イスラエル、マリ、パラグァイ、サンマリノ、東ティモール、テュニジア、サンマリノ、ボリヴィア、
ニカラグァ、ニジェール、シエラレオネ、ヴェネ
ズエラ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
15. 中央アフリカの人権・民主主義小地域センター(A/C.3/66/L.42)---PBI なし
主提案国: ブルンディ
追加共同提案国: アルゼンチン、ベルギー、カナダ、コスタリカ、ジブティ、ガンビア、ドイツ、
ギリシャ、ギニア、イスラエル、イタリア、日本、ルクセンブルグ、モザンビーク、ナミビア、パキ
スタン、ルーマニア、スペイン、ウガンダ、英国、
オーストリア、オーストラリア、ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ、エルサルヴァドル、フランス、ハンガリー、インド、レソト、リトアニア、マリ、
モーリタニア、ポルトガル、セルビア、スロヴェ
ニア、スーダン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
コンセンサスで決議案を採択
16. ミレニアム開発目標を実施し、世界平和と開発に貢献するための道具としての頭脳教育(A/C.3/
66/L.14)
主提案国: エルサルヴァドル
提出された決議案を撤回

決議の採択
11. 国際家族年 20 周年の準備と遵守(A/C.3/66/
L.12/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)
共同提案国: アゼルバイジャン、ベラルーシ、
ロシア連邦、トルコ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)、米国12. 国連難民高等弁務官のプログラム執行委員会の拡大(A/C.3/66/L.67)---PBI なし
主提案国: アゼルバイジャン
追加共同提案国: ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カメーン、インド、ロシア連邦、セルビア、トーゴ、トルクメニスタン
コンセンサスで決議案を採択
13. 世界ダウン症の日(A/C.3/66/L.27/Rev.1)--PBI なし
主提案国: ブラジル
追加共同提案国: オーストリア、ブルガリア、
カナダ、チリ、コスタリカ、キューバ、キプロス、
デンマーク、エクアドル、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ルクセン
ブルグ、メキシコ、モナコ、フィリピン、ルーマ
ニア、スペイン、英国、アルバニア、アルメニア、
11 月 15 日(火)午前 第 44 回会議
ブータン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルネ
イ、コロンビア、エリトリア、グァイアナ、ハイ
議事項目 64, 27(c), 28(a), 69(b)(継続)
ティ、ホンデュラス、アイスランド、インド、イ
ンドネシア、ヨルダン、ラトヴィア、リトアニア、
決議案の紹介31

58. 国連人権教育・訓練宣言(A/C.3/66/L.65)
主提案国: モロッコ
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリ
ア、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、
キプロス、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ホンデュラス、ハンガリー、インドネシア、イスラエ
ル、イタリア、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、ノルウェー、パナマ、ペル―、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セネガル、セルビア、スロヴァキア、
スロヴェニア、スイス、ウクライナ、ヴェネズエ
ラ、ボリヴィア、日本、ヨルダン、モナコ、パラ
グァイ、スペイン、ウルグァイ、ドミニカ共和国、
エクアドル、マレーシア、韓国、モルドヴァ共和国

マーク、エジプト、エクアドル、フィンランド、
ガーナ、ギニアビサウ、グァイアナ、本テュラス、
アイルランド、イタリア、ジ甘いか、ヨルダン、
カザフスタン、ケニア、キルギスタン、レバノン、
レソト、モザンビーク、ナミビア、ニカラグァ、マレーシア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、
ポルトガル、セルビア、セネガル、シエラレオネ、
スペイン、スリランカ、スーダン、スリナム、ス
ワジランド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、
東ティモール、トリニダード・トバゴ、テュニジ
ア、タンザニア連合共和国、ウルグァイ、ヴァヌ
アトゥ、ザンビア、ジンバブエ
コンセンサスで決議案を採択
18. 人権理事会報告書(A/C.3/66/L.64/Rev.1)--PBI なし
主提案国: タンザニア連合共和国(アフリカ諸国
グループを代表)
票決前ステートメント: ベラルーシ、シリア・アラブ共和国、ポーランド(欧州連合を代表)
口頭で修正の決議案を賛成 95 票、反対 4 票、棄権 60 票で採択。
票決後ステートメント: 米国、イラン・イスラ
ム共和国、カナダ、ヴェネズエラ、チリ、イスラエル、パキスタン、キューバ、ニカラグァ、中国、
スイス(ノルウェーも代表)、コスタリカ、リヒテンシュタイン、朝鮮民主人民共和国、コロンビア、
トルコ、イラク、コンゴ民主共和国
19. 通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書(A/C.3/66/L.66)---PBI なし
主提案国: スロヴァキア
追加共同提案国: バングラデシュ、コーティヴ
ォワール、ドミニカ共和国、日本、カザフスタン、マリ、モロッコ、ポーランド、トルコ、米国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: モルディヴ
20. 障害者権利条約とその選択議定書(A/C.3/66/
L.29/Rev.1)---PBI なし
主提案国: スウェーデン
追加共同提案国: クロアチア、ギニア、ポルト
ガル、トーゴ、ウクライナ、オーストリア、バン
グラデシュ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ、ブルガリア、カナダ、コロンビア、チェコ共和国、エジプト、エストニア、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、アイスランド、インド、アイルラ
ンド、イスラエル、イタリア、リトアニア、マルタ、ミクロネシア、モンテネグロ、オランダ、パプアニューギニア、フィリピン、ポーランド、韓国、ルーマニア、サモア、セネガル、セルビア、
スロヴェニア、スーダン、旧ユーゴスラヴ・マケ
ドニア共和国、トルクメニスタン、英国、ヴァヌ

決議の採択
16. 第 2 回世界高齢者問題会議のフォローアップ(A/C.3/66/L.13/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)
共同提案国: オーストリア、ベルギー、カナダ、
キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニ
ア、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイル
ランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ニュージー
ランド、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、
スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、ウクラ
イナ、米国、アルバニア、アンドラ、アゼルバイ
ジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、ブルガリア、クロアチア、アイスランド、モ
ナコ、モンテネグロ、韓国、モルドヴァ共和国、サンマリノ、セルヴィア、スウェーデン、旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、うがべキ
スタン
コンセンサスで決議案を採択
17. 農山漁村地域の女性の状況の改善(A/C.3/66/
L.19/Rev.1)---PBI なし
主提案国: モンゴル
共同提案国: アルゼンチン、ボリヴィア、グァ
テマラ、ハイティ、イスラエル、マダガスカル、
メキシコ、ニジェール、ペルー、ベリーズ、チリ、
中国、コスタリカ、ギリシャ、インド、イスラエ
ル、ルクセンブルグ、メキシコ、セントキッツ・
ネヴィス、セントヴィンセント・グレナディーン、
スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、米国、アンティグァ・バーブダ、オーストラリア、バング
ラデシュ、ブータン、ボツワナ、ブラジル、ブル
キナファソ、カメルーン、コロンビア、コーティ
ヴォワール、キプロス、コンゴ民主共和国、デン32

賛成 125 票、反対 52 票で決議案を採択
票決後ステートメント: チリ
25. 国籍又は民族、宗教、言語マイノリティに属することの権利宣言の効果的推進(A/C.3/66/L.46)---PBI なし
主提案国: オーストリア
追加共同提案国: ブラジル、ギリシャ、ハイテ
ィ、日本、リトアニア、オランダ、ニジェール、
サンマリノ、ラトヴィア、ロシア連邦、ウルグァ
イ
口頭で訂正され、改訂された決議案をコンセンサスで採択
26. 宗教または信念に基づく不寛容・否定的ステ
レオタイプ・汚名・差別・暴力のそそのかし・ことに対する暴力との闘い(A/C.3/66/L.47/Rev.1)--PBI なし
主提案国: アラブ首長国連邦(イスラム協力団体
を代表)
共同提案国: オーストラリア、ブラジル、セネ
ガル、タイ
採択前ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)、米国コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: アラブ首長国連邦、オーストラリア、ヴェネズエラ
27. 宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容と差別の撤廃(A/C.3/66/L.48/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ポーランド(欧州連合を代表)
追加共同提案国: アンドラ、アルメニア、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、ドミニカ共和国、
エサルヴァドル、グァテマラ、アイスランド、マダガスカル、パラグァイ、ペルー、サンマリノ、
トルコ、タンザニア連合共和国、ベナン、ボリヴ
ィア、コスタリカ、エクアドル、ドミニカ共和国、
ニュージーランド、フィリピン、タイ、ウクライ
ナ、タンザニア連合共和国、ウルグァイ
コンセンサスで決議案を採択
28. 移動者の保護(A/C.3/66/L.52/Rev.1)---PBI なし主提案国: メキシコ
追加共同提案国: アルジェリア、アルメニア、ベラルーシ、ボリヴィア、エリトリア、グァイア
ナ、インド、キルギスタン、マリ、モロッコ、ナイジェリア、パラグァイ、ペルー、フィリピン、
タジキスタン、トルコ、ウルグァイ、バングラデ
シュ、ベリーズ、ブルキナファソ、コロンビア、
コスタリカ、エジプト、インドネシア、ポルトガ
ル、コーティヴォワール、エチオピア、ギニアビ
サウ、ニジェール、セネガル、テュニジア、トル
コ

アツ、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャ
ン、ベリーズ、ブルキナファソ、カメルーン、ドミニカ共和国、エチオピア、ギニアビサウ、キル
ギスタン、レバノン、リベリア、マレーシア、マリ、ミャンマー、ナミビア、ニジェール、パナマ、
パラグァイ、モルドヴァ共和国、ロシア連邦、サンマリノ、南アフリカ、スリナム、スワジランド、
テュニジア、トルコ、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 日本
日本のステートメント: 委員会が直面する緊急の積み残しに早急に取り組む必要がある。このために、日本はコンセンサスに加わった。しかし、委員会の作業計画を延長するとの決定の PBI は、通常予算から引き出されるであろう。国連への国の寄付に関する金融危機のインパクトについては、委員会がその作業方法を強化するべきであることを強調する。
21. 人権条約機関の委員の公正な地位的配分の推進(A/C.3/66/L.33)---PBI なし
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国
票決前ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)
賛成 119 票、反対 52 票、棄権 2 票で決議案を採択
票決後ステートメント: アルゼンチン
22. 人権と一方的強制措置(A/C.3/66/L.36)---PBIなし
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国
票決前ステートメント: 米国
賛成 121 票、反対 52 票、棄権 1 票で決議案を採択
23. 強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約(A/C.3/66/L.40)---PBI なし
主提案国: フランス、アルゼンチン
追加共同提案国: ベリーズ、カメルーン、コモロ、グレナダ、ホンデュラス、インド、マリ、セネガル、セルビア、テュニジア、ウクライナ、ニカラグァ、ニジェール、ナイジェリア
コンセンサスで決議案を採択
24. グローバル化とそれがすべての人権の完全享受に与えるインパクト(A/C.3/66/L.41)---PBI なし
主提案国: エジプト
追加共同提案国: アンティグァ・バーブダ、ジャマイカ、セントキッツ・ネヴィス
票決前ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)
33

コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)、米国
29. 国際人権学習年のフォローアップ(A/C.3/66/
L.53/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ベナン、ケニア(アフリカ諸国グルー
プを代表)
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ベリーズ、ブータン、ボリヴィア、ブ
ラジル、ブルガリア、カナダ、コスタリカ、キプ
ロス、フランス、ドイツ、ギリシャ、ギニア、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルグ、ポーランド、ポルトガル、韓国、―マニア、セントヴィンセント・グレナディーン、
スロヴェニア、スペイン、タイ、トルコ、アルバ
ニア、アルメニア、アゼルバイジャン、バルバド
ス、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
チリ、コロンビア、エクアドル、グレナダ、グァ
テマラ、ギニア、ハイティ、ホンデュラス、カザ
フスタン、ラトヴィア、リトアニア、マリ、メキ
シコ、モンテネグロ、ニカラグァ、フィリピン、
モルドヴァ共和国、ロシア連邦、セルビア、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
コンセンサスで決議案を採択

追加共同提案国: ベルギー、ギリシャ、イタリ
ア、マレーシア、メキシコ、パラグァイ、ポトガ
ル、サモア、タイ、アルバニア、アンドラ、アゼ
ルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、ベリーズ、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブル
キナファソ、ブルネイ、コスタリカ、キプロス、
チェコ共和国、コンゴ民主共和国、エクアドル、
エストニア、エチオピア、グルジア、ジャマイカ、
ケニア、レバノン、リトアニア、マリ、マルタ、
モーリタニア、モンテネグロ、モロッコ、ナミビ
ア、ニカラグァ、ニジェール、パプアニューギニ
ア、フィリピン、モルドヴァ共和国、ルーマニア
サンマリノ、セネガル、南アフリカ、スロヴァキ
ア、スロヴェニア、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、テュニジア、トルコ、英国、タンザニ
ア共和国、ヴァヌアトゥ、イェーメン
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
31. 人権教育と訓練に関する国連宣言(A/C.3/66/
L.65)---PBI なし
主提案国: イタリア
追加共同提案国: ブルンディ、コンゴ、フランス、アイスランド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア
共和国、ニカラグァ、タイ、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、ブルキナファソ、コーティヴォワール、
エジプト、エストニア、グルジア、ギニアビサウ、
インド、ラトヴィア、マリ、ニジェール、ナイジ
ェリア、テュニジア、トルコ、ウクライナ、タン
ザニア連合共和国、ウルグァイ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 英国、米国、カナダ

11 月 17 日(木)午後 第 45 回会議
議事項目 69(b), 27(b), 64, 68, 107(継続)決議案の紹介59. 国内避難民の保護と支援(A/C.3/66/L.45/
Rev.1)
主提案国: ノルウェー
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、クロアチア、キプロス、デンマーク、フィンラン
ド、グルジア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、
ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトヴィ
ア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マリ、
メキシコ、ミクロネシア、モナコ、モンテネグロ、
ナイジェリア、ルーマニア、旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、
アイルランド、マダガスカル、マリ、ニジェール、
パラグァイ、ペルー、ポーランド、韓国、モルド
ヴァ共和国、シエラレオネ、スペイン、英国、タ
ンザニア連合共和国

口頭による決定1. 文書 A/66/335(重大な人権侵害に関連する真実への権利と被害者の尊厳にための国際デーの遵守
提案者: 議長
この文書に留意することを決定
決議の採択
32. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容を助長するある慣行の不承認(A/C.3/66/L.60)---PBI なし
主提案国: ロシア連邦
追加共同提案国: カーポヴェルデ、イラン・イ
スラム共和国、レバノン、ルワンダ、スリランカ、
シリア・アラブ共和国、タンザニア連合共和国
票決前ステートメント: ベラルーシ、ポーランド(欧州連合を代表)、米国
賛成 120 票、反対 22 票、棄権 31 票で決議案を採択
票決後ステートメント: ジャマイカ
33. 人権を侵害し、民族自決権を妨げる手段とし

決議の採択
30. 国際ヴォランティア年 10 周年(A/C.3/66/L.6/
Rev.1)---PBI なし
主提案国: ノルウェー、日本
34

ての傭兵の使用(A/C.3/66/L.62)---PBI なし
主提案国: キューバ
追加共同提案国: アンゴラ、コンゴ、韓国、エリトリア、インド、イラン・イスラム共和国、レソト、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、
ペルー、スーダン、シリア・アラブ共和国、ベナ
ン、ガーナ、モザンビーク、セネガル、南アフリ
カ、ウガンダ、タンザニア連合共和国
票決前ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)、米国賛成 118 票、反対 52 票、棄権 5 票で決議案を採択
票決後ステートメント: アルゼンチン、英国
34. 国際視線権規約(A/C.3/66/L.23/Rev.1)---PBIなし
主提案国: スウェーデン
追加共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、
ボリヴィア、ブラジル、ブルガリア、カナダ、ドミニカ共和国、日本、リヒテンシュタイン、モナ
コ、韓国、セルビア、トルコ、ウルグァイ、ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ、グルジア、サンマリノ、
ベナン、ブータン、エクアドル、ホンデュラス、
インド、マダガスカル、パラグァイ、タンザニア
連合共和国、ヴェ似ずエラ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 米国
35. すべての人権と基本的自由の普遍的で、不可分の、相互に関連し、相互に依存し、相互に補強し合う性質(A/C.3/66/L.31/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ブラジル
追加共同提案国: アルゼンチン、チリ、コーティヴォワール、グァテマラ、インド、ナイジェリ
ア、パナマ、バングラデシュ、ブータン、ボリヴ
ィア、カーポヴェルデ、コスタリカ、ドミニカ共
和国、エクアドル、ハイティ、インドネシア、リベリア、ネパール、ペルー、パラグァイ、ポルト
ガル、ルワンダ、ウクライナ、ウルグァイ、ベナ
ン、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、ニジェー
ル、東ティモール、トルコ、タンザニア連合共和国
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)、スイス
36. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/66/
L.39)---PBI なし
主提案国: キューバ
追加共同提案国: アンゴラ、ベナン、ブルキナ
ファソ、ブルネイ、カメルーン、コンゴ、コンゴ
民主共和国、朝鮮民主人民共和国、ドミニカ共和国、エリトリア、エチオピア、インド、インドネ

シア、ジャマイカ、マレーシア、ナイジェリア、
パキスタン、スーダン、シリア・アラブ共和国、
ヴァヌアトゥ、ガーナ、ナミビア
票決前ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)
賛成 117、反対 52、棄権 6 票で決議案を採択
37. 犯罪防止犯人取り扱いのための国連アフリカ研究所(A/C.3/66/L.17)---PBI なし
主提案国: ウガンダ、ケニア(アフリカ諸国グループを代表)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択

11 月 18 日(金)午前

第 46 回会議

議事項目 27(b), 28(a), 66(a), 69(b)(継続)
決議の採択
38. 社会的包摂を通した社会統合の推進(A/C.3/
66/L.8/Rev1)---PBI なし
主提案国: ペルー、アルゼンチン、ボリヴィア、
ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリ
カ、ドミニカ共和国、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、イスラエル、マダガスカル、モンゴ
ル、パナマ、パラグァイ、ペルー、。ウルグァイ、
オーストラリア、ベルギー、ベナン、キューバ、
エクアドル、エルサルヴァドル、グァイアナ、ハンガリー、モーリシャス、ニュージーランド、ニカラグァ、ヴェネズエラ、コーティヴォワール、
キプロス、フィンランド、ジャマイカ、カザフス
タン、モンテネグロ、モロッコ、ナミビア、オラ
ンダ、ニジェール、ナイジェリア、パプアニュー
ギニア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、マリ、モーリタニア、ルーマニア、セネガル、スロ
ヴェニア、スリナム、テュニジア
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 米国
39. 女性と政治参画(A/C.3/66/L.20/Rev.1)---PBIなし
主提案国: 米国
追加共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、カナダ、コロンビア、クロア
チア、キプロス、デンマーク、エチオピア、フランス、グルジア、ドイツ、ガーナ、グレナダ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、インド、
インドネシア、イラク、イスラエル、ジャマイカ、
リベリア、モルディヴ、マルタ、ミクロネシア、
モナコ、モンゴル、オランダ、ニュージーランド、
ナイジェリア、パラオ、韓国、モルドヴァ共和国、35

ルーマニア、シエラレオネ、スロヴァキア、南ア
フリカ、スウェーデン、スイス、テュニジア、トルコ、ウクライナ、英国、タンザニア連合共和国、
アルジェリア、アルゼンチン、ベリーズ、エジプ
ト、ジャマイカ、フィリピン、モロッコ、サモア、
セントヴィンセント・グレナディーン、サンマリノ、タイアンティグァ・バーブダ、アルメニア、
バングラデシュ、バルバドス、ベナン、ボツワナ、
ブラジル、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、
コンゴ、コーティヴォワール、コンゴ民主共和国、
ガボン、ギニア、ギニアビサウ、グァイアナ、レ
バノン、レソト、リビア、マダガスカル、マリ、
モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、パプアニューギニア、パラグァイ、セント
キッツ・ネヴィス、セネガル、スリナム、タジキ
スタン、東ティモール、ウガンダ、ウルグァイ、
ヴァヌアトゥ、ザンビア
採択前ステートメント: シリア・アラブ共和国、
リベリア、モルディヴ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: イラン・イスラム共和国、キューバ、ヴェネズエラ、パキスタン、ニカ
ラグァ、ロシア連邦
40. 先住民族の権利(A/C.3/66/L.26/Rev.1)---PBIあり
主提案国: ボリヴィア
追加共同提案国: アルゼンチン、オーストラリ
ア、ベリーズ、ベナン、ブラジル、キューバ、デンマーク、フィンランド、グァイアナ、ホンデュ
ラス、アイスランド、ルクセンブルグ、ノルウェ
ー、パナマ、パラグァイ、ウルグァイ、オースト
リア、キプロス、エストニア、ドイツ、ギリシャ、
ハイティ、ハンガリー、リベリア、ニュージーラ
ンド、ポーランド、スロヴェニア、スペイン、米国、アルメニア、ベラルーシ、中央アフリカ共和国、チリ、コンゴ、コスタリカ、コーティヴォワール
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: カナダ、英国
41. 人権分野での国際協力の強化(A/C.3/66/L.32)---PBI なし
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国、パラグァイ
コンセンサスで決議案を採択
42. 国際協力の推進を通した人権分野での国連行
動の強化とえこひいきなし、公平性、客観性の重要性(A/C.3/66/L.37)---PBI なし
主提案国: キューバ
追加共同提案国: アンゴラ、バングラデシュ、36

ベナン、ブルキナファソ、ブルンディ、朝鮮民主人民共和国、エチオピア、ギニアビサウ、インド、
インドネシア、イラン・イスラム共和国、レソト、
リベリア、マレーシア、パキスタン、スーダン、
シリア・アラブ共和国、カーボヴェルデ、コロン
ビア、ホンデュラス、ナイジェリア、スワジラン
ド
口頭で修正の決議案和コンセンサスで採択
43. 定期的で真正な選挙の強化と民主化の推進における国連の役割の強化(A/C.3/66/L.43/Rev.1 及び修正案 A/C.3/66/L.71)---PBI なし
主提案国: 米国
追加共同提案国: アンドラ、ベナン、ボツワナ、
チリ、コスタリカ、コーティヴォワール、ドミニ
カ共和国、エルサルヴァドル、ハイティ、アイス
ランド、インド、レバノン、マダガスカル、モル
ディヴ、マリ、モンゴル、モロッコ、ニュージー
ランド、パラグァイ、ペルー、モルドヴァ共和国、サンマリノ、セルビア、ウルグァイ、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、中央アフリカ共和国、グルジ
ア、インドネシア、リビア、フィリピン、タイ、
テュニジア、ウクライナ、ギニアビサウ、ホンデ
ュラス、マリ、モーリタニア、東ティモール
修正案 A/C.3/66/L.71---PBI なしの票決
主提案国: ロシア連邦
共同提案国: ベラルーシ、イラン・イスラム共
和国、ニカラグァ、シリア・アラブ共和国、ヴェ
ネズエラ
修正案のパラグラフ 1 と 2 の票決を米国が要求
票決前ステートメント: 米国、エジプト
賛成 55 票、反対 75 票、棄権 26 票でパラグラ
フ 1 を否決
パラグラフ 2 の票決前ステートメント: 米国、エジプト
賛成 32 票、反対 88 票、棄権 32 票でパラグラ
フ 2 を否決
票決後ステートメント: マレーシア
コンセンサスで決議案(A/C.3/66/L.43/Rev.1)を採択
採択後ステートメント: パキスタン
44. 国内避難民の保護と支援(A/C3/66/L.45/
Rev.1)---PBI なし
主提案国: ノルウェー
追加共同提案国: キプロス、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、ラト
ヴィア、ルクセンブルグ、ルーマニア、アルバニ
ア、ブルガリア、コーティヴォワール、エチオピ
ア、フランス、日本、リベリア、リトアニア、ポルトガル、ルワンダ、スロヴァキア、スロヴェニ
ア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、米国、コスタリカ、エクアドル、エストニア、ホンデュラス、
マルタ、メキシコ、スイス、セルビア、サンマリノ、東ティモール、ウルグァイ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ポーランド(欧州連合を
代表)

決議の採択
45. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/C.3/66/
L.54)---PBI なし
主提案国: ポーランド、日本
追加共同提案国: マーシャル諸島、パラオ、トゥヴァル、ヴァヌアトゥ
朝鮮民主人民共和国票決を要求
票決前ステートメント: 日本、中国、シリア・アラブ共和国、ヴェネズエラ、ジンバブエ、キューバ、ネパール

11 月 21 日(月)午前 第 47 回会議
議事項目 62, 69(b)(c)(継続)決議案の紹介60. アフリカの難民・帰還民・国内避難民への支援(A/C.3/66/L.69/Rev.1)
主提案国: シエラレオネ(アフリカ諸国グループ
を代表)
共同提案国: オーストラリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、ドイツ、日本、ルクセンブルグ、
スイス、英国、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブルガリア、中央アフリカ共和国、チリ、
チェコ共和国、フィンランド、ハイティ、ホンデ
ュラス、インド、アイルランド、イタリア、ラト
ヴィア、リトアニア、モンテネグロ、ポーランド、
ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロヴェニア、旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国、米国
61. 普遍的に認められた人権と基本ては自由を推進・保護する個人、グループ、社会の機関の権利と責任に関する宣言の推進(A/C.3/66/L.44/Rev.1)
主提案国: ノルウェー
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オー
ストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、
カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、
デンマーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリ
ー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、メキシコ、ミクロネシア、
モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、韓国、
ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、英国、ア
ンドラ、アルメニア、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、コンゴ、コーティヴォワール、エストニア、グァテマラ、ホンデ
ュラス、ヨルダン、マルタ、モナコ、モロッコ、
オランダ、ニュージーランド、ペルー、サンマリノ、セネガル、米国、ヴァヌアトゥ、キプロス、
ハイティ、マリ、パナマ、パラグァイ、モルドヴ
ァ共和国、ウクライナ、ウルグァイ

日本のステートメント: すべての人権の推進と保護は全ての国々の合理的な関心事であり、日本政府は、これは真の対話と協力を通して対処されるものと信じている。しかし、朝鮮民主人民共和国の状況は、総会がその改善を強く要請する必要があるものである。普遍的定期的レヴューはその目的に向けた機会であるが、朝鮮民主人民共和国は、2009 年に普遍的定期的レヴューに加わったが、現在に至るまでその 167 の勧告を受け入れていない。
UPR を補う理事会からマンデートを与えられた
特別報告者との対話や協力も拒否している。
拉致問題も未決のままであり、朝鮮民主人民共
和国に拉致されたと我が国政府が認める 17 名の日本国民のうち、12 名はまだ帰国していない。
2008 年 8 月に、朝鮮民主人民共和国はられ問題の全体的な目標には合意した。しかし、2008 年 9 月に、突然捜査の打ち切りを日本政府に通告し、それ以来何の行動も取っていない。これ以上の遅滞なく、2008 年の合意に従って行動和取るよう朝鮮
民主人民今日を引くに要請する。
賛成 112 票、反対 16 票、棄権 55 票で決議案を採択
票決後ステートメント: マレーシア、インドネ
シア、ブラジル、ベラルーシ、ラオ人民民主主義
共和国、ヴェトナム、ミャンマー、コスタリカ、
朝鮮民主人民共和国
46. ミャンマーの人権状況(A/C.3/66/L.55/Rev.1)
及びその PBI A/C.3/66/L.70)
主提案国: ポーランド(欧州連合を代表)
追加共同提案国: イスラエル、ルクセンブルグ
ミャンマー票決を要求
票決前ステートメント: トルコ、朝鮮民主人民
共和国、インド、ヴェネズエラ、タイ、キューバ
賛成 98 票、反対 25 票、棄権 63 票で決議案を採択
票決後ステートメント: 中国、インドネシア、マレーシア、ヴェトナム、ボツワナ、ブラジル、
日本、シンガポール、ミャンマー、オーストラリ
37

ア

ーデン、スイス、英国、米国、アンドラ、オース
トラリア、オーストリア、バーレーン、ブルガリ
ア、カーボヴェルデ、コロンビア、クロアチア、
キプロス、チェコ共和国、エストニア、フィンラ
ンド、グルジア、ギリシャ、ハンガリー、アイス
ランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、
リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブル
グ、マルタ、モーリシャス、モナコ、モンテネグ
ロ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、
モルドヴァ共和国、ルーマニア、セネガル、スロ
ヴァキア、スロヴェニア、旧ユーゴスラヴ・マケ
ドニア共和国、トルコ、ヴァヌアトゥ

日本のステートメント: 我が国代表団は賛成票を投じた。同時に国際社会が、相当の注意が払われたことを歓迎し、さらに前進する手段を奨励することが重要である。この考えに基づいて、日本は、
さらにバランスの取れたものにするためにテキス
トにいくつかの修正を堤出した。日本は、囚人の釈放と政党登録法の改正を含め、ミャンマーによって取られた一連の手段を歓迎する。日本は、ミャンマー政府が継続して更なる課題に対処することを期待している。来るべき選挙でさらに協力的な環境が展開することが期待される。

答弁権
シリア・アラブ共和国: テキストは、シリアの人権を擁護し、支えることが目的ではなくて、シリアに政治・メディア・外交戦争を宣言するために堤出された。これは、シリアの意思決定プロセスの独立性に悪影響を及ぼすことを目的とした戦争宣言である。しかし、加盟国の主権、領土の保全、
政治的安定を用語するべきこの重要な国際機関の傘下で、シリアに対してそのような戦争を宣言す
ることは適切なことではない。シリアとしては、テキストの共同提案国のような挑発的な種類の行
動を取るつもりはない。
一方的な制裁の結果としてのシリア国民の苦しみがシリアの人権を安定させることに向けられているのかどうか尋ねる。同様に、反対派を武装させ、いくつかの共同提案国の首都にその指導者を受け入れることは、シリアの人権の擁護になるのか? シリアへの武器の密輸は、シリア国民を守ることを目的としているのか? 共同提案国の中には、加盟国を占領し、安全保障理事会決議を操り、国際社会をだましているところもあり、究極的にはそれらの国々の何百万人もの国民を殺害しているが、その行動は人権を保護することを目的としているのか?
テキストの共同提案国の国家や政府の長のあるものがしたステートメントは、国際法と国連憲章を尊重しているのか? シリアにおける民間の死
傷者数について国連で嘘をつくことは、人権を用語することが目的なのか? ｢ユニークな現象」、つまり民間の死傷者の数は軍の死傷者のほぼ同数ということは、武装したテロリスト・グループの存在を証明するものではないのか? さらに、テキス
トの共同提案国の多くの他の国々における秘密刑務所の是認は人権擁護を目的としているのか?
世界中の国々に軍事基地を有する英国・フランス・米国の植民地の継続する存在は、人権擁護を目的としているのか? 被占領のシリアのゴラン高

47. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/C.3/66/
L.56)---PBI なし
主提案国: カナダ
イラン・イスラム共和国票決を要求
票決前ステートメント: カザフスタン(イスラム協力団体を代表)、ニカラグァ、シリア・アラブ共
和国、ヴェネズエラ、キューバ
賛成 86 票、反対 32 票、棄権 59 票で、口頭で修正の決議案を採択
票決後ステートメント: ブラジル、イラン・イ
スラム共和国、ウルグァイ、日本、マレーシア
インドネシア、エクアドル
日本のステートメント: イランの人権に関連して多くの領域で改善が必要であるので、日本は賛成票を投じた。日本は、イランが対話を継続することに同意していることを評価し、これは良い印であると信じている。日本は共同提案国には成らなかったがテキストを支持した。イランが、普遍的
定期的レヴューの状況で、OHCHR と対話を継続することを期待している。

11 月 21 日(月)午後 第 48 回会議
議事項目 69(c), 28(a), 62, 65(a), 69(b), 107,108(継続)決議案の紹介62. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/C.3/66/
L.57/Rev.1)
主提案国: ドイツ
共同提案国: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、
カナダ、コーティヴォワール、デンマーク、フランス、日本、ヨルダン、モルディヴ、モロッコ、
オランダ、ノルウェー、パラオ、パナマ、カター
ル、韓国、サウディアラビア、スペイン、スウェ
38原を含め、パレスチナの被占領地に対して共同提案国が目を向けないのは人権の精神によるのか?
パレスチナの国連加盟の申し込みに拒否権で脅すことは人権を支持する目的なのか? ドイツにおけるロマ人差別、フランスにおける住居の打ちこわ
しとロマ人の立ち退きは人権擁護なのか?
テキスト案の目的は、丁度欧州軍がその植民地的貪欲と開発途上国を略奪するために殺到したた
めに国際連盟を終わらせたように、国連を損ない、結局はその息の根を止めることである。こういった国々が示した例は、人権に関しては世界の手本とはならない。そうでなければ、これらの国々は
ゴラン高原でシリア国民を助けたことであろう。
これら国々は、パスチナに関すいる決議の実施に力を貸すべきであったことを強調しつつ、シリア
内部の攻撃のみを心配している。3 つの共同提案
国は、何百万人もの人々を殺した 2 つの血なまぐ
さい世界戦争の直接の原因であった。
シリア議会は 1918 年に創設され、女性医師は1920 年以来存在しているが、その約 100 年後に、テキスト案の共同提案国の中には、議会もなければ女性住民に市民権がないところもある。さらに、欧州の植民地勢力は、その暗黒の歴史に対して謝罪もしていなければ補償も払っていない。これら
事実は、共同提案国に派、人権の領域での信用がないことを証明している。
決議案の適切なタイトルは、「シリア恐怖症」としてはどうか。シリアに対する敵意の病気にかかっている国々は、他の加盟国の感染を避けるために、特別病院に入れるのが適切であろう。さらにその拒絶にもかかわらず、テキストはシリアがその政治・経済・社会・文化改革を進めるのを止め
ようとはしない。シリア政府は、経済制裁や戦争宣言の圧力によって邪魔されることがないことを強調し、この行動の道を一般が一致して支持していることを述べる。
決議の採択
48. 女性移動労働者に対する暴力(A/C.3/66/L.18/
Rev.1)---PBI なし
主提案国: インドネシア
追加共同提案国: アルゼンチン、バングラデシ
ュ、ベラルーシ、ベリーズ、ブラジル、チリ、エ
ジプト、エチオピア、ホンデュラス、インド、マダガスカル、メキシコ、ペルー、米国、コモロ、
コーティヴォワール、コンゴ、コスタリカ、コン
ゴ民主共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、
ハイティ、マリ、ニカラグァ、ナイジェリア、パ
プアニューギニア、パラグァイ、セネガル、セイシェル、東ティモール、タンザニア連合共和国、
39

ベナン、ボリヴィア、ブルキナファソ、ガーナ、
ギニアビサウ、グレナダ、ジャマイカ、ケニア、
キルギスタン、レソト、リベリア、モザンビーク、
ナミビア、スリランカ、スワジランド、ウガンダ、
ザンビア、ジンバブエ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
口頭による決定2. 文書 A/66/215
議長の提案に基づき、文書 A/66/215 に留意する。
決議の採択
49. アフリカの難民・帰還民・国内避難民への支援(A/C.3/66/L.69/Rev.1)---BPI なし
主提案国: シエラレオネ
追加共同提案国: スペイン、アルバニア、オーストリア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、
フランス、グルジア、ギリシャ、アイスランド、
マルタ、メキシコ、スロヴァキア、トルコ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
50. 子どもの保護に関する国連システムの調整の強化(A/C.3/66/L.22/Rev.1)---PBI なし
主提案国: タイ
共同提案国: ブータン、インド、カザフスタン、
リビア、モロッコ、ミャンマー、パキスタン、セイシェル、シンガポール、東ティモール、ヴェト
ナム、アルジェリア、ベリーズ、ブルネイ、カン
ボディア、中央アフリカ共和国、エクアドル、ギ
和国、マレーシア、マリ、ネパール、ニカラグァ、
パプアニューギニア、フィリピン、セネガル、スーダン、タジキスタン、ジンバブエ、ボリヴィア、
ブルキナファソ、コーティヴォワール、ギニア、
キルギスタン、モーリタニア、ナミビア、南スーダン、スワジランド
採択前ステートメント: マレーシア(東南アジア
諸国連合を代表)
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 米国、ノルウェー(リヒテンシュタイン、スイスも代表)、中国、ポーランド(欧州連合を代表)、コスタリカ、パキスタン、チリ
51. 個人・グループ・社会の機関の普遍的に認められた人権と基本的自由の推進・保護に関する宣言の推進(A/C.3/66/L.44/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ノルウェー
追加共同提案国: コスタリカ、タイ、ブルキナ
ファソ、イスラエル、ニジェール
コンセンサスで決議案を採択
52. 人権の推進と保護のための国内機関(A/C.3/
66/L.49/Rev.1)----PBI なし
主提案国: ドイツ

追加共同提案国: アンドラ、アルメニア、バン
グラデシュ、チリ、ドミニカ共和国、エジプト、
グァテマラ、マダガスカル、モンゴル、ニュージ
ーランド、パナマ、パラグァイ、ペルー、韓国、
モルドヴァ共和国、セルビア、シエラレオネ、トルコ、米国、コスタリカ、インド、日本、モルデ
ィヴ、タイ、ベナン、ボリヴィア、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、ブルキナファソ、カメルーン、
中央アフリカ共和国、コーティヴォワール、エク
アドル、レバノン、マリ、ニジェール、パナマ、
ロシう連邦、南スーダン、トーゴ、ウクライナ、
ウルグァイ、ウガンダ、ヴェネズエラ
コンセンサスで決議案を採択
53. 国際女児の日(A/C.3/66/L.50/Rev.1)---PBI なし主提案国: カナダ
追加共同提案国: アルゼンチン、オーストリア、
アゼルバイジャン、ベルギー、ブラジル、チリ、
ドミニカ共和国、エルサルヴァドル、フィンラン
ド、グルジア、ドイツ、グレナダ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、インド、イスラエル、ジャマイカ、リヒテンシュタイン、ノルウェー、
モルディヴ、韓国、トルクメニスタン、英国、バハマ、コスタリカ、キプロス、デンマーク、ギリ
シャ、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、
ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、パキスタン、パラグァイ、ポへラン
ド、ポルトガル、スロヴェニア、スペイン、スウ
ェーデン、トーゴ、米国、ウルグァイ、アルバニ
ア、アンドラ、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、アルメニア、ベナン、
ボリヴィア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、ブルキナファソ、カメルーン、コンゴ、
コーティヴォワール、チェコ共和国、エクアドル、
エジプト、エストニア、フランス、ガボン、ガー
ナ、グァテマラ、ハイティ、ヨルダン、キルギス
タン、リベリア、モーリシャス、モンテネグロ、
オランダ、ニジェール、ナイジェリア、パナマ、
パプアニューギニア、モルドヴァ共和国、ルーマ
ニア、セントキッツ・ネヴィス、サンマリノ、セネガル、セルビア、シエラレオネ、スロヴァキア、南アフリカ、南スーダン、スリナム、旧ユーゴス
ラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、テュニ
ジア、ウクライナ、タンザニア連合共和国、米国、
ザンビア
採択前ステートメント: アンゴラ(南部アフリカ開発共同体を代表)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
54. テロ対策中の人権と基本的自由の保護(A/C.3/
66/L.51/Rev.1)---PBI なし
40

主提案国: メキシコ
追加共同提案国: ベルギー、ドミニカ共和国、イスラエル、イタリア、旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国、オーストリア、コスタリカ、エジプ
ト、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、
ニカラグァ、ポーランド、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ロシア連邦、米国、ヴェネズエラ、アンゴラ、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、エストニア、
コーティヴォワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エクアドル、エストニ
ア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、ラト
ヴィア、リトアニア、マリ、マルタ、モンテネグ
ロ、オランダ、パナマ、サンマリノ、セネガル、
セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、トルコ、
ウクライナ
コンセンサスで決議案和採択
55. 国連犯罪防止・刑事司法プログラム、特にその技術協力能力の強化(A/C3/66/L.15/Rev.1)--PBI なし
主提案国: イタリア、メキシコ
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アン
ゴラ、アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バル
バドス、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブルガリア、
ブルキナファソ、ブルンディ、クロアチア、キプ
ロス、チェコ、コンゴ民主共和国、デンマーク、
ドミニカ共和国、エジプト、エルサルヴァドル、
エリトリア、エストニア、エチオピア、フランス、
ガボン、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、グレナダ、
ギニア、ギニアビサウ、グァイアナ、ハイティ、
ホンデュラス、インド、インドネシア、アイルラ
ンド、イスラエル、ジャマイカ、日本、ヨルダン、
カザフスタン、ケニア、ラトヴィア、レバノン、
リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マダガスカル、マレーシア、マリ、マルタ、ミクロ
ネシア、モンゴル、ナミビア、ナウル、オランダ、
ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、
ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ロシア連邦、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、
サンマリノ、セネガル、セルビア、シエラレオネ、
スロヴァキア、スロヴェニア、ソマリア、スペイ
ン、スーダン、スリナム、スワジランド、スウェ
ーデン、スイス、タイ、トリニダード・トバゴ、
トルコ、ウガンダ、タンザニア連合共和国、米国、
ウズベキスタン、ヴァヌアツ、ドミニカ、アンドラ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、コモロ、エクアドル、ケニア、ニカラグァ、パプアニ
ューギニア、パラグァイ、フィリピン、サウディ
アラビア、南スーダン、テュニジア、ザンビア、
ジンバブエ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: スイス、ヴェネズエラ

主提案国: タンザニア連合共和国
追加共同提案国: アルゼンチン、カメルーン、
カナダ、エクアドル、ガーナ、グァテマラ、インド、アイスランド、レソト、リベリア、マラウィ、
マリ、モーリシャス、モロッコ、ナミビア、パナマ、パプアニューギニア、パラグァイ、カタール、
セネガル、セイシェル、シエラレオネ、米国、ヴェトナム、ザンビア、アゼルバイジャン、バング
ラデシュ、ベナン、ボリヴィア、ブルキナファソ、
チャド、コモロ、ギニア、ジャマイカ、日本、レバノン、モルディヴ、モンゴル、モザンビーク、
ニカラグァ、ニジェール、ナイジェリア、ルワン
ダ、セネガル、スリランカ、スワジランド、テュ
ニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、ジンバブエ
採択前ステートメント: ポーランド(欧州連合和代表)、フィリピン
コンセンサスで決議案を採択。

口頭による決定3. 文書 A66/91 及び A/66/92
議長の提案で文書 A/66/91 と A/66/92 に留意。
決議の採択
55. 世界麻薬問題に対する国際協力(A/C.3/66/L.16/Rev.1)---PBI なし
主提案国: メキシコ
追加共同提案国: アフガニスタン、アルジェリ
ア、オーストリア、バハマ、ベリーズ、キプロス、
キューバ、デンマーク、ドミニカ、フランス、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、アイルランド、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、
モナコ、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、
簾ポイン、スリナム、スウェーデン、タイ、トリ
ニダード・トバゴ、英国、アンドラ、アンゴラ、
アンティグァ・バーブダ、アルメニア、ベラルー
シ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルキナファ
ソ、コーティヴォワール、エクアドル、ギニアビ
サウ、グァイアナ、ジャマイカ、ラオ人民民主主
義共和国、マリ、モンテネグロ、モロッコ、モザ
ンビーク、ナミビア、ニカラグァ、ナイジェリア、
フィリピン、セントキッツ・ネヴィス、セントル
シア、セントヴィンセント・グレナディーン、サ
ンマリノ、セネガル、セルビア、シエラレオネ、
スワジランド、スウェーデン、テュニジア、トルコ、ヴァヌアトゥ、ザンビア
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ヴェネズエラ

口頭による決定4. 文書 A/66/124 及び A/66/226
議長提案により文書 A/66/124 と A/66/226 に留意。
決議の採択
58. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/C.3/66/
L.57/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ドイツ、英国
追加共同提案国: クウェート
ステートメント: キューバ(非同盟運動を代表)動議提出ステートメント: シリア
動議賛成ステートメント: ニカラグァ、ヴェネ
ズエラ
動議反対ステートメント: サウディアラビア、
フランス
賛成 20 票、反対 118 票、棄権 29 票で動議を否決。
票決の要求: シリア
票決前ステートメント: イラン・イスラム共和国、ヴェネズエラ、キューバ、朝鮮民主人民共和国
口頭で修正の決議案を賛成 122 票、反対 13 票、
棄権 41 票で採択
票決後いてートメント: ウクライナ、中国、ヴェ
トナム、マレーシア、イスラエル、エジプト、ロシア連邦、シンガポール、タイ、コスタリカ、エクアドル

11 月 22 日(火)午前 第 49 回会議
議事項目 27(a)(b), 69(c)(継続)
決議の採択
56. 社会開発世界首脳会合と第 24 回特別総会の成果の実施(A/C.3/66/L.11/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国
57. ミレニアム開発目標及びその他の障害者のための国際的に合意された開発目標に関する総会高官会議(A/C.3/66/L.10/Rev.1)---PBI あり

口頭による決定5. 文書 A/66/40, A/66/44, A/66/217, A/66/344,
A/66/276, A/66/175, A/66/259, A/66/342,
A/66/284, A/66/285, A/66/330, A/66/264,
41

A/66/289, A/66/283, A/66/254, A/66/271,
A/66/270, A/66/269, A/66/265, A/66/290,
A/66/358, A/66/518, A/66/36
議長提案により上記文書に留意。

モルドヴァ共和国、サンマリノ、セルビア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、
トーゴ、ウクライナ、カザフスタン、スイス、アルジェリア、アンドラ、アゼルバイジャン、ベラ
ルーシ、ベナン、ブルキナファソ、コモロ、コン
ゴ、コーティヴォワール、コンゴ民主共和国、エ
ジプト、エチオピア、ギニア、インド、イスラエ
ル、ヨルダン、キルギスタン、レバノン、リベリ
ア、マダガスカル、モルディヴ、マリ、モーリタ
ニア、ミクロネシア、モンゴル、モロッコ、ナミ
ビア、ニュージーランド、ナイジェリア、フィリピン、ルワンダ、ロシア連邦、セネガル、スワジ
ランド、タジキスタン、テュニジア、米国、ヴァ
フアトゥ、ジンバブエ
採択前ステートメント: ポーランド、パキスタ
ン
修正案票決前ステートメント: ウルグァイ、マレーシア、ペルー、ロシア連邦、ポーランド、米国、ジャマイカ賛成 48 票、反対 78 票、棄権 21 票で修正案を否決
口頭での修正案の提案: シリア・アラブ共和国
口頭での修正案の票決の要求: 米国
口頭での修正案票決前ステートメント: 米国、ポーランド
賛成 26 票、反対 78 票、棄権 27 票で口頭での修正案を否決ポーランドによる口頭での修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: シリア・アラブ共和国、米国、ロシア連邦、ホーリーシー

11 月 22 日(火)午後 第 50 回会議
議事項目 65(a), 67(b), 68, 69(b),121(継続)決議の採択
59. 女児(A/C3/66/L.25/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アンゴラ(南部アフリカ開発共同体を
代表)
共同提案国: オーストラリア、ベラルーシ、ベナン、カナダ、中国、ジブティ、ガボン、ガーナ、
イスラエル、イタリア、ケニア、リベリア、ナイ
ジェリア、ノルウェー、パナマ、韓国、スイス、
トルコ、ウガンダ、アルジェリア、ブラジル、キ
プロス、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、インドネシア、アイル
ランド、カザフスタン、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、
オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポル
トガル、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
英国、タイ、ウルグァイ、ウズベキスタン、ヴァ
ヌアトゥ、アルバニア、アンドラ、アンティグァ・
バーブダ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバ
イジャン、バルバドス、ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンディ、
チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、コスタリカ、クロアチア、エジプト、グレナダ、グァテマラ、
ギニア、グァイアナ、ホンデュラス、アイスラン
ド、ジャマイカ、日本、キルギスタン、レバノン、
リトアニア、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、
ニジェール、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワン
ダ、サンマリノ、セネガル、セルビア、スロヴァ
キア、スリナム、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共
和国、東ティモール、米国、ウルグァイ、ウズベ
キスタン、ヴァヌアトゥ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国、ホーリーシー
60. 子どもの権利(A/C.3/66/L.25/Rev.1)---PBI なし主提案国: ポーランド
追加共同提案国: アルバニア、アルメニア、オーストラリア、バルバドス、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、カメルーン、クロアチア、グルジア、
アイスランド、カザフスタン、リヒテンシュタイ
ン、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、韓国、

口頭による決定6. 文書 66/41, A/66/228 及び A/66/257
議長提案により上記文書に留意。
決議の採択
61. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する
不寛容の全面撤廃のための世界的努力とダーバン
宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ(A/C.3/66/L.68/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アルゼンチン(G77/中国を代表)
共同提案国: ロシア連邦
票決の要求: イスラエル
票決前ステートメント: 米国、ポーランド(欧州連合を代表)、スイス(アイスランド、ノルウェー、
リヒテンシュタインも代表)、ポルトガル
口頭で修正の決議案を賛成 126 票、反対 5 票、
棄権 43 票で採択
票決後ステートメント: メキシコ、エクアドル
42

口頭による決定7. 文書 A/66/18 及び A/66/328
議長の提案により、上記文書に留意。
決議の採択
62. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/66/L.61)--PBI なし
主提案国: エジプト
追加共同提案国: アンティグァ・バーブダ、ボ
スニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、コスタリ
カ、クロアチア、エリトリア、エストニア、フィンランド、フランス、ガーナ、アイルランド、イ
タリア、ジャマイカ、リベリア、モーリシャス、
ニュージーランド、パラグァイ、ポルトガル、ル
ワンダ、サンマリノ、セネガル、セルビア、セイシェル、スリナム、スワジランド、スイス、東ティモール、ザンビア
票決前ステートメント: イスラエル
賛成 166 票、反対 5 票、棄権 4 票で決議案を採択
票決後ステートメント: アルゼンチン、英国、
パレスチナ、アルジェリア
口頭での決定8. 文書 A/66/1728
議長提案で、上記文書に留意。

ニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、バハ
マ、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ベナン、ブータン、ボツワナ、ブリキナファソ、ブルンディ、カメルーン、中国、コモロ、コンゴ、
コーティヴォワール、ドミニカ共和国、エクアド
ル、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジ
ー、ガーナ、ギニア、グァイアナ、ハイティ、ホンデュラス、インド、インドネシア、イラン・イ
スラム共和国、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、
クウェート、キルギスタン、ラオ人民民主主義共
和国、レソト、リベリア、マダガスカル、マリ、
モーリタニア、メキシコ、モロッコ、モザンビー
ク、ミャンマー、ナミビア、ネパール、ニジェー
ル、ナイジェリア、パキスタン、パラグァイ、ペルー、カタール、ロシア連邦あ、セントキッツ・
ネヴィス、セネガル、シエラレオネ、スーダン、
スリナム、スワジランド、シリア・アラブ共和国、
タジキスタン、トリニダード・トバゴ、トルコ、
トルクメニスタン、ウガンダ、ウクライナ、タン
ザニア連合共和国、ヴァヌアトゥ、イェーメン、
ザンビア、ジンバブエ、オーストリア、バーレー
ン、ベルギー、カンボディア、カーボヴェルデ、
チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、ジブティ、フィンランド、フランス、ギリシャ、ギニ
アビサウ、アイルランド、イタリア、ルクセンブ
ルグ、マレーシア、マルタ、モンゴル、ノルウェ
ー、パプアニューギニア、ポルトガル、韓国、セントルシア、サモア、スロヴェニア、スペイン、
スリランカ、南アフリカ、ソロモン諸島、タイ、
トーゴ、トゥヴァル、アラブ首長国連邦、アルバ
ニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
コンゴ民主共和国、アイスランド、日本、レバノ
ン、リトアニア、マリ、モナコ、モンテネグロ、
オランダ、パナマ、フィリピン、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国、モーリタニア、テュニジア、ヴァヌアトゥ
口頭で修正の決議案和コンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国、カナダ、スイス
66. 委員会議長堤出第 67 回総会第 3 委員会暫定作
業計画(A/C.3/66/L.72)
決議案を承認し、総会本会議に転送を決定。

決議の採択
63. 人権と文化的多様性(A/C.3/66/L.34/Rev.1)--PBI なし
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
票決前ステートメント: ポーランド(欧州連合を代表)
賛成 118 票、反対 52 票、棄権 2 票で決議案を採択
票決後ステートメント: 米国、コスタリカ、インド
64. 開発への権利(A/C.3/66/L.35/Rev.1)---PBI なし主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国
票決前ステートメント: エジプト(非同盟諸国運動を代表)、米国、英国
口頭で修正の決議案を賛成 140 票、反対 5 票、閉会ステートメント
棄権 28 票で採択
議長、ベナン(アフリカ諸国グループを代表)、日
票決後ステートメント: カナダ
本(アジア諸国グループを代表)、セルビア(東欧諸65. 食糧への権利(A/C.3/66/L.38/Rev.1)---PBI な
国グループを代表)、キューバ(ラ米・カリブ海諸国
しグループを代表)、ニュージーランド(西欧及びその主提案国: キューバ
他の諸国議ループを代表)、英国、エジプト
追加共同提案国: アフガニスタン、アルジェリ
ア、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、アルメ
以 上43