平成 16 年 8 月 5 日

平成 16 年 12 月期第 1 四半期(非連結)業績状況
株式会社テンアートニ

上場会社名(コード番号: 3744 東証マザーズ)( URL

http: //www.10art-ni.co.jp)

代表者名

代表取締役社長

本社所在地

東京都千代田区外神田二丁目 15 番 2 号

問合せ先

取締役

管理本部長

(電話番号1.

業

喜多伸夫

三小田良次

03−5298−2855)

績(1) 平成 16 年 12 月期第 1 四半期の業績(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)

売上

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

第 1 四半期

第 1 四半期(前年同期)(当四半期)

対前年

前期(通期)

増減率百万円

百万円%

百万円

高−

1,074−

2,594

営

業

利益−

146−156

経

常利益−

146−

156

−

196−

227

第 1 四半期(当期)
純利益

総資産

−

1,746

−

1,225

本−

930−

734

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

第 1 四半期

第 1 四半期

株

主資(2) 事業別売上高

金額

構成比

百万円%

金額

構成比

対前年

前期(通期)

増減率

金額

構成比

百万円%%

百万円

%

Java 関連事業

−−

225

21.0−

1,00038.6

Linux 関連事業

−−

848

79.0

−

1,59361.4

その他

−

−

−−

−

00.0

合計

−

−

1,074

100.0

−

2,594100.0(注)1.平成 15 年 12 月期第 1 四半期は、四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
2.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
12.

業績の概況(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)(1) 当第 1 四半期の概況
第 1 四半期における国内経済は、企業収益に改善の傾向が見え、日経平均も 12,000 円台を回復するなど景況感が上向きつつあり、また、長期不況で先延ばしされていた企業の IT 投資も見直されつつあります。
景気の改善基調に加え、世界的な官公庁主導のオープンソースソフトウェア導入推進機運により、当社の事業領域である Linux の市場は大きく広がりつつあります。
このような市場環境の中、当社の第１四半期における Linux 関連事業は、売上が順調に伸び、良好な結果となりました。Java 関連事業は、競争の激化により売上が伸びず、また売上原価の増加により、利益が圧迫されましたが、全体としては、Linux 事業の伸長が大きく、非常に好調な業績を残すことが出来ました。
結果として当第 1 四半期の売上高は 1,074 百万円となりました。利益面では、営業利益及び経常利益は 146 百万円、また、厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益 27 百万円を計上し、当第 1四半期純利益は 196 百万円となりました。
事業部門別の概況につきましては、Linux 関連事業は Red Hat Enterprise Linux や LifeKeeperなどのソフトウェア販売が好調に推移、また Linux サーバ販売も堅調で、売上は大幅に伸長し、848 百万円となりました。Java 関連事業は、自社製品ビジネスは好調に推移したものの、受託開発業務は競争の激化により売上が伸びず、売上高は 225 百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

平成 16 年 12 月期
第 1 四半期

前期(通期)(当四半期)
百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9249

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

−

△150

現金及び現金同等物第 1 四半期末(期末)残高

238254

当第 1 四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、税引前第 1 四半期純利益 168 百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額 216 百万円、売上債権の増加額 259 百万円等の減少要因と仕入債務の増加額 295 百万円等の増加要因により、前事業年度末に比べ 16 百万円減少し、238 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第 1 四半期会計期間におきましては、税引前第 1 四半期純利益 168 百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額 216 百万円、売上債権の増加額 259 百万円等の減少要因と仕入債務の増加額 295 百万円等の増加要因により営業活動による資金の使用は 9 百万円となっております。
2

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第 1 四半期会計期間におきましては、無形固定資産(社内ソフトウェア)の取得 16 百万円、保証金の戻入れによる収入 11 百万円等により、投資活動による資金の使用は、7 百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
3. 当期の見通し(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)
通期の見通しに関しましては、長引く中東の不安定な情勢、原油価格の高騰、北朝鮮問題の動向、米国大統領選挙の行方など、多くの不透明な要因により景気動向に影響が出るものと思われます。しかし一方で、企業の情報システム投資における Linux の採用は、導入コストの削減につながる可能性があることから、景気の動向にかかわらず増勢基調が続くものと予想されます。このような情勢の中、当社は、Linux 関連事業におけるサポート体制や技術開発体制の強化、Java 関連事業におけるシステム構築の生産性向上と製品販売強化を推進し、業績の拡大に努める予定であります。
また、社内管理体制についても、優秀な人材の採用を積極的に進め、業務拡大に組織的に対応できるよう体制強化を図る予定であります。
以上のことから、当第 1 四半期の業績を含めた中間期(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日)及び通期(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)の見通しは、7 月 1 日東証マザーズ上場承認時に発表したとおりであり、中間期では、売上高 1,890 百万円、経常利益 160 百万円、中間純利益 213百万円、通期では、売上高 3,397 百万円、経常利益 215 百万円、当期純利益 291 百万円を見込んでおります。
平成 16 年 12 月期業績予想(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)
売上高

経常利益百万円
中通(注)間

中間(当期)純利益百万円

百万円

期1,890160

213

期

3,397215291

業績予想につきましては、現在入手している情報に基づいた当社の判断であり、不確定要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により業績見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向などが含まれております。但し、業績に影響を与え得る要素は、これらに限定されるものではありません。

3

4.四半期財務諸表等(1) 四 半 期 貸 借 対 照 表（単位：千円）期科

別目

当第1四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年 3月31日現在）（平成15年12月31日現在）

金額（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流

動
金%

産
金

238,371

254,7062.

受取手形及び売掛金

776,629

517,409

3.

たな

4.

繰延

5.

そ

6.

貸税

預

資産

420,896

204,410

資産106,595

77,925

他

49,38522,615
△ 561

金の倒

引

当金

△ 655

資産

合計

1,591,222

動
定有

1.

び

卸形

(1)

建(2)

そ

資固

構成比%

現固及額

1.

流Ⅱ

資金

構成比

91.1

1,076,506

87.8

産

定資産
物 ※124,560

28,727

他

11,395

12,513有 形 固 定 資 産 合 計

35,955

2.1

41,2403.4

2.

無24,219

1.4

21,196

1.7

3.

投 資 そ の 他 の 資 産

形(1)

差(2)

そ固の固証

産

75,47886,628

他

19,782−

投資 その他の 資産合 計

95,2605.4

86,628

7.1

資保資金

定

入定の資産

産

合計

155,435

8.9

149,06512.2

合計1,746,657

100.0

1,225,572

100.0

4

期科別目

当第1四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年 3月31日現在）（平成15年12月31日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ流

動

1.

買

2.

賞

3.

そ
流

Ⅱ負債

掛
与引

当の動

固負定

債

合負金

608,245

312,839

金

32,968−

他

134,452

130,708

計775,66644.4

443,548

36.2

債

1.

退 職 給 付 引 当 金

18,84527,533

2.

役員退職慰労引当金

1,150

−

3.

そ

他

20,30520,305

計40,3002.3

47,8383.9

計815,96746.7

491,38640.1

750,01542.9

750,015

61.2

固の定

負負債

債

合合

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資本Ⅱ

利益

1.

四 半 期 未 処 分 利 益

180,675−

前 期 未 処 理 損 失−15,829利 益 剰 余 金 合 計

180,675

10.4△ 15,829

△ 1.3

資

計

930,69053.3

734,18559.9

負 債 ・ 資 本 合 計

1,746,657

100.0

1,225,572

100.0

2.

剰

本金
余合

金

5

(2) 四 半 期 損 益 計 算 書（単位：千円）期

別当第1四半期会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

科金目額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 12月31日

百分比

金

額

百分比％
Ⅰ 売

上Ⅱ 売

上原売

上

高1,074,146

100.0

2,594,367

100.0価781,614

72.8

1,976,904

76.2

292,53127.2

617,46223.8

146,098

13.6

460,858

17.8

146,433

13.6

156,604

6.0

総利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営％

業

利益

Ⅳ 営

業

外収益

※1

290.0

855

0.0

Ⅴ 営

業

外費

用

※2

94

0.0

871

0.0

146,368

13.6

156,588

6.0

経常利

益

Ⅵ 特別利益※327,068

2.5−

Ⅶ 特別損

失※45,028

0.4

339

0.0

税 引前第１四半 期（当期）純利益

168,40715.7

156,2486.0

法人 税､ 住民 税 及び 事業 税

572

7,002額△28,670△77,925

第１四半期（当期）純利益

196,505

前期

当期

法

人税等

繰

調

18.3

227,171損

失15,829

243,001損

失−15,829

第 一 四 半 期 未 処 分 利 益

180,675

−

未越整処

理

68.8

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

当第1四半期会計期間

前事業年度

自 平成16年1月 1日
至 平成16年3月31日
金額

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額

168,407
3,021△ 28,470
32,968
94
△ 1−
1,150

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払営業活動によるキャッシュフロー

5,028△ 259,219△ 216,485
295,406△ 9,027
18,847△ 2,705△ 11,508
13,145△ 13,792△ 3,870△ 7,0131−△ 2,289△ 9,301

156,248
11,4789,045−
67△ 41726−339−△ 135,386△ 29,257
154,11272,670
4,319
1,853
5,945
14,0971,160△ 11,795
255,58641△ 726△ 5,454249,446

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却による収入預り保証金の返済による支出
保証金の返済による収入
投資活動によるキャッシュフロー△ 1,927△ 16,256−−
11,150△ 7,033△ 9,074△ 18,449
1,689
△ 940
6,201
△ 20,573

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入れ返済による支出−−△ 150,000△ 150,000

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る為替差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期(期末)残高−△ 16,335
254,706
238,371−

科別目

項目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税引前第1四半期(当期)純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加又は減少額（△）
賞与引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
役員退職引当金の増加額
投資有価証券売却損
固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未収入金の増加額（△）又は減少額
未払金の増加額
前渡金の増加額（△）又は減少額
未払費用の増加額又は減少額（△）
前受金の増加額
その他資産負債増減額
未払消費税の減少額

778,872
175,834
254,706

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別

当第 1 四半期会計期間項目
1.たな卸資産の評価基
準及び評価方法

前事業年度

自平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月１日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

商品・製品

商品・製品・・・移動平均法による原価法を・・・総平均法による原価法を採採用しております。

用しております。

原材料

原材料

・・・移動平均法による原価法を・・・先入先出法による原価法を採用しております。

採用しております。

(会計処理の変更)
従来、商品・製品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速、かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当第 1 四半期会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前第 1 四半期純利益はそれぞれ 1,144 千円多く計上されております。
仕掛品

仕掛品

・・・個別法による原価法を採用同左しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法を採用しております。
(2)無形固定資産

同左(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法を採用しております。

8同左

期別項目
3.引当金の計上基準

当第 1 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月１日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

同左

ため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第 1四半期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計

当事業年度末における退職給付債務に関する実務指針に定める簡便法

及び年金資産の見込額に基づき計上(期末自己都合要支給額を退職給付しております。

債務とする方法)により、また、厚生

また、数理計算上の差異は、その年金基金については原則法により、発生時の従業員の平均残存勤務期間当第 1 四半期末において発生してい以内の一定の年数(12 年)による定額ると認められる額及び年金資産の見法により翌事業年度から、過去勤務込額に基づく当第 1 四半期末におい債務は、その発生時の従業員の平均て発生していると認められる額を計残存勤務期間以内の一定の年数（12上しております。

年）による定額法により発生の事業

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12 年)による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。

9年度から、それぞれ費用処理することとしております。

期別

当第 1 四半期会計期間

項目

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月１日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当第 1 四半期負担額を計上しております。
これは、従来、業績が不安定であったため、役員退職慰労金の支給を行っておりませんでしたが、業績が安定してきたため、役員退職慰労金規程を新設し、当第 1 四半期より施行したものであります。
4.リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転す同左

ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.四半期キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書におけるフロー計算書(キャ資金(現金及び現金同等物)は、手許現ッシュ・フロー計算金、随時引き出し可能な預金からなっ書)における資金のております。

同左

範囲
6.その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) −(1)消費税等の会計処理
同左(2)１株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純要な事項利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第 4 号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

10注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第 1 四半期会計期間末

前事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日)(平成 15 年 12 月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額

31,651 千円

29,863 千円※2.

※2.消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)

前事業年度

当第 1 四半期会計期間
自平成 16 年 1 月 1 日

自平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

※1.営業外収益のうち主要なもの※1.営業外収益のうち主要なもの
手数料収入

為替差益

28 千円

※2.営業外費用のうち主要なもの※2.営業外費用のうち主要なもの
為替差損

支払利息

94 千円

27,068 千円※4.特別損失のうち主要なもの※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

726 千円※3.特別利益のうち主要なもの※3.特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益754 千円

投資有価証券売却損

5,028 千円

339 千円

5.減価償却実施額

5.減価償却実施額
有形固定資産2,183 千円

有形固定資産9,493 千円

無形固定資産837 千円

無形固定資産1,984 千円

11

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第 1 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

現金及び現金同等物の第 1 四半期末残高と貸借現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成 16 年 3 月 31 日現在)

(平成 15 年 12 月 31 日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金238,371

現金及び預金254,706

預入期間が３ヶ月を超える

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金

定期預金

現金及び現金同等物

238,371

現金及び現金同等物

254,706(リース取引関係)
当第 1 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

リース物件の所有者が借主に移転すると認めら リース物件の所有者が借主に移転すると認められれるもの以外のファイナンスリース取引
るもの以外のファイナンスリース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
額及び第 1 四半期末残高相当額
及び期末残高相当額

建物
工具器
具備品
合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

千円
−千円
−

第 1 四半期残高相当額
千円−

120,297

67,24853,048120,297

67,24853,048

建物
工具器
具備品
合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

千円
7,475

千円7,475

千円−

144,876

82,84462,031

152,351

90,32062,031(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内23,989 千円
１年内19,252 千円
１年超
40,202
１年超35,651
合計
64,192 千円
合計
54,903 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利相当額
息相当額
支払リース料
31,782 千円
支払リース料7,441 千円
減価償却費相当額
28,412
減価償却費相当額
6,706
支払利息相当額
2,926
支払利息相当額
621(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法同左
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
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(有価証券関係)
当第 1 四半期会計期間末(平成 16 年 3 月 31 日現在)
時価評価のない主な有価証券の内容
該当事項はありません。
前事業年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在)
当事業年度中に売却した有価証券
売却額(単位:千円)
売却益の合計額

1,689

売却損の合計額−339(デリバティブ取引)
当第 1 四半期会計期間末(平成 16 年 3 月 31 日 1 現在)、前事業年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第 1 四半期会計期間(自平成 16 年 1 月１日
1 月１日

至平成 16 年 3 月 31 日)、前事業年度(自平成 15 年

至平成 15 年 12 月 31 日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度

当第 1 四半期会計期間
自平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

１株当たり純資産額

25,967.93 円 １株当たり純資産額

１株当たり第 1 四半期純利益金額

5,482.85 円

１株当たり当期純利益金額

20,485.08 円
6,338.50 円

なお、潜在株式調整後１株当たり第 1 四半期純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

利益金額については、希薄化効果を有している潜額については、ストックオプション制度導入に伴在株式が存在しないため記載しておりません。

う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第 4 号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

13(注)1 株当たり第 1 四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期(当期)純利益金
額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度

当第 1 四半期会計期間
自平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

第 1 四半期(当期)純利益

196,505

227,171

普通株式に帰属しない金額−−(うち利益処分による役員賞与金)

(−)

(−)

普通株式に係る第 1 四半期(当期)純利益

196,505

227,171

期中平均株式数(㈱)35,84035,840希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株引受権及び新株予約新株引受権及び新株予約

後 1 株当たり第 1 四半期(当期)純利益の算 権(新株予約権の目的とな権(新株予約権の目的とな定に含めなかった潜在株式の概要

る株式の数 1,750 株)

る株式の数 1,520 株)(重要な後発事象)
当第 1 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

（退職給付会計）
当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16 年 2 月 1 日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は｢退職給付会計に関する実務指針（中間報告）｣（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）第 44−2 項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。これによる翌事業年度の損益に与える影響額は 27,068 千円であります。
(その他)
該当事項はありません。

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