塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則（案）（趣旨）
第１条 この規則は、塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（令和 ３年条例第号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。
（近隣住民等の範囲）
第３条 条例第２条第７号アの規則で定める範囲は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。
事業区域の面積

近隣区域の範囲

１０，０００㎡未満

事業区域の境界から５０ｍ以内

１０，０００㎡以上

事業区域の境界から１００ｍ以内（抑制区域）
第４条 条例第７条第２項の規則で定める区域は、別表第１に掲げる区域とする。
（許可の申請）第５条 条例第９条第２項の規定による申請は、設置事業許可申請書（様式第１号）及び設置事業計画（様式第２号）に、次に掲げる図書及び第６条第７項の事前協議終了通知書の写しを添えて行うものとする。
(1) 事業区域の位置図(2) 事業区域の区域図(3) 事業区域内の土地に係る登記事項証明書(4) 事業区域内の土地に係る土地所有者一覧(5) 事業区域内の土地に係る公図の写し(6) 土地利用計画平面図(7) 造成計画平面図及び断面図(8) 排水計画平面図及び断面図(9) 擁壁の背面図及び断面図(10) 太陽光発電設備の構造図(11) 事業区域内に設置する工作物の構造図

(12) 維持管理（撤去処理）に係る計画書（様式第３号）(13) 立地環境に係る概要書（様式第４号）(14) 設置事業者が設置事業計画を実施するために必要な資力及び信用を有することを証する書類(15) 各種法令上の協定書の写し（協定を締結している場合に限る。）(16) 国へ提出した関係法令手続状況報告書の写し(17) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第１６条第１項の規定による電気事業者との特定契約書の写し(18) パワーコンディショナーに係るJET認証の写し(19) 太陽光パネルの製品仕様書(20) 各種計算書(21) その他町長が必要と認める図書（事前協議）
第６条 条例第１０条第１項の規定による事前協議は、設置事業計画事前協議書（様式第５号）に第５条各号に掲げる図書を添えて、町長に提出する方法により行うものとする。
２ 町長は、設置事業計画事前協議書の提出があったときは、必要に応じ、現地調査を行うものとする。
３ 条例第１０条第２項の指導又は助言は、審査（指導・助言）通知書（様式第６号）により通知するものとする。
４ 前項の規定による通知を受けた申請予定事業者は、設置事業計画の内容を同項の規定により通知された内容に適合させるために関係行政機関、近隣住民等との調整、協議等を自らの責任において行わなければならない。
５ 第３項の規定による通知を受けた申請予定事業者は、その内容を十分検討し、設置事業計画の内容が同項の規定により通知された内容に適合する見込みがないと判断したときは、事前協議取下書（様式第７号）を町長に提出するものとする。
６ 第３項の規定による通知を受けた申請予定事業者は、設置事業計画の内容が同項の規定により通知された内容に至ったときは、審査（指導・助言）通知事項回答書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
７ 町長は、条例第１０条第１項の規定による事前協議が終了したときは、事前協議終了通知書（様式第９号）を申請予定事業者に通知するものとする。
８ 申請予定事業者は、第１項の規定により提出した設置事業計画事前協議書の内容を変更しようとするときは、設置事業計画変更届（様式第１０号）に変更しようとする内容が確認できる図書を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

（標識の設置）第７条 条例第１１条第１項の標識は、様式第１１号とする。
２ 申請予定事業者は、前項の標識を設置したときは、標識設置届（様式第１２号）に次に掲げる図書を添えて、当該標識を設置した日から起算して３日以内に町長に届け出なければならない。
(1)

標識を設置した場所が明示された図面(2)標識の設置の状況及び記載された内容が分かる写真

３ 申請予定事業者は、前項の規定により届け出た内容に変更が生じたときは、設置した標識の内容を変更した後、標識設置変更届（様式第１３号）に前項に掲げる図書を添えて、当該標識の内容を変更した日から起算して３日以内に町長に届け出なければならない。
（説明会の開催）
第８条 申請予定事業者は、条例第１１条第２項の規定による説明会（以下「説明会」という。）を第７条の標識を設置した日から起算して１４日以内に開催しなければならない。
２ 前項の場合において、説明会を開催したときは、説明会開催届（様式第１４号）に次に掲げる書類を添えて、当該説明会を開催した日から起算して７日以内に町長に届け出なければならない。
(1)

説明会で配布した資料(2)

その他市長が必要と認める書類（意見の申出）第９条 条例第１１条第３項の規定による意見の申出を行おうとする者は、説明会が開催された日から起算して１４日以内に、申請予定事業者に対して設置事業計画に対する意見を記載した書面（以下「申出書」という。）を提出するものとする。
２ 申請予定事業者は、申出書の提出があったときは、説明会が開催された日から起算して２１日以内に、意見の申出があった旨の届出書（様式第１５号）に当該提出があった申出書の写しを添えて、町長に報告しなければならない。
（近隣住民等との協議）
第１０条 条例第１１条第４項の協議は、申出書の提出があった日から起算して１４日以内に、当該申出書を提出した者（以下「申出者」という。）に対し、当該申出書に対する見解を示した書類（以下「見解書」という。）を提出して行うものとする。

２ 申請予定事業者は、前項の見解書を提出するときは、申出者に対しその内容をよく説明し、その理解を十分に得るものとする。
３ 申請予定事業者は、第１項の協議を行ったときは、見解書の写しを添えて、協議状
況届（様式第１６号）により、当該協議が終了した日から起算して７日以内に町長に 届け出なければならない。
（設置許可の基準）
第１１条 条例第１２条第１項第１号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

事業区域に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２８条第１項の規定により指定された鳥獣保護区及び同法第２９条第１項の規定により指定された特別保護地区を含むときは、当該鳥獣保護区及び特別保護地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に講じられていること。
(2)

希少野生動植物種の保護や、野生動植物の営巣地点など生態系の維持に配慮した太陽光発電設備の配置や施工を行うこと。
(3)

設置事業に伴い樹木等を伐採するときは、当該伐採が必要最小限度の範囲のものであること。
２ 条例第１２条第１項第２号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

太陽光発電設備及び付帯設備の高さ、形状、色彩等が周囲と調和したものであること。
(2)

事業区域と隣接する土地との間に別表第２で定める緩衝帯が設けられていること。
(3)

太陽光発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設置されていること。ただし、５０キロワット未満の設置事業については、設置に努めるものとする。
３ 条例第１２条第１項第３号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

事業区域に森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項の保安林の存する土地を含まないこと。
４ 条例第１２条第１項第４号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

事業区域において、切土、盛土等の造成を行うときは、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲のものであること。
(2)造成計画が宅地防災マニュアル（平成１９年国都開第２７号）の基準に適合していること。
５ 条例第１２条第１項第５号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

事業区域内の雨水その他の地表水等を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。
(2)

排水施設の構造が下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までに掲げる基準に適合していること。
(3)

擁壁を設置するときは、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）

第６条第１項第１号及び第２号に掲げる基準に適合していること。
(4)

下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要があるときは、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
６ 条例第１２条第１項第６号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

軟弱地盤であるときは、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。
(2)

地山と盛土部分に滑りが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。
(3)

盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。
(4)

事業区域の境界に境界杭、フェンス等の工作物が設置されていること。

７ 条例第１２条第１項第７号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

大型車の通行等による道路、河川、水路その他の公共施設の破損等を防止する措置が講じられていること。
８ 条例第１２条第１項第８号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備が設置されるときは、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
(2)

太陽光発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準（騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）第４条第１項及び栃木県生活環境の保全に関する条例（平成１６年栃木県条例第４０号）第５条第１項の規定により定められた騒音に係る規制基準をいう。）に適合していること。
(3) 太陽光発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
(4)

太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が関係住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
(5) 太陽光発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）に適合していること。
（標識の掲示）第１２条 条例第１３条の規則で定める標識は、様式第１７号とする。
（関係書類の閲覧）
第１３条 許可事業者は、条例第１４条の規定による閲覧をさせるときは、あらかじめ、閲覧をさせる場所及び時間を定めて行わなければならない。
（着手の届出）第１４条 条例第１５条の規定による届出は、設置事業着手届（様式第１８号）によるものとする。
（完了の届出等）
第１５条 条例第１６条第１項の規定による届出は、設置事業完了（廃止）届（様式第１９号）によるものとする。
２ 条例第１６条第２項の検査済証は、様式第２０号とする。
３ 条例第１６条第２項の規定による検査の結果、町長が適合していないと認めるときは、許可事業者に検査済証不交付通知書（様式第２１号）により通知するものとする。
（変更許可の申請）
第１６条 条例第１７条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更とは、事業区域の現況、設置事業の規模等を勘案し町長が設置事業計画の内容を再度審査する必要がないと認める事項の変更とする。
２ 条例第１７条第２項の規定による変更許可の申請は、設置事業変更許可申請書（様式第２２号）に、変更の内容が確認できる図書を添えて行うものとする。
３ 条例第１７条第３項の規定による届出は、変更したときから１４日以内に設置事業変更届（様式第２３号）に同項の軽微な変更が分かる書類を添えて行うものとする。
（許可通知書等）
第１７条 町長は、条例第９条第２項の許可申請又は条例第１７条第２項の変更許可の申請があった場合は、許可をするときにあっては許可通知書（様式第２４号）により、許可をしないときにあっては不許可通知書（様式第２５号）により通知するものとする。
（承継の届出）第１８条 条例第１９条第１項の規定による届出は、承継届出書（様式２６号）に関係書類を添えて行うものとする。
（設置事業の届出）
第１９条 条例第２０条第１項の規定による届出は、設置事業届（様式第２７号）に第５条第１号から第７号まで、第１０号から第１２号まで、第１４号、第１８号、第１９号及び第２０号に掲げる図書を添えて行うものとする。
（設置事業の変更の届出）
第２０条 条例第２２条第１項の規定による届出は、設置事業変更届（様式第２８号）に変更の内容が確認できる図書を添えて行うものとする。
（発電事業の開始の届出）
第２１条 条例第２３条の規定による届出は、発電事業開始届（様式第２９号）によるものとする。
（発電事業の変更の届出）第２２条 条例第２６条の規定による発電事業の変更の届出は、発電事業変更届（様式第３０号）に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号。以下「再生可能エネルギー特別措置法施行規則」という。）第８条に規定する申請に係る変更認定通知書又は同規則第９条に規定する再生可能エネルギー発電事業計画事前変更届出書（国の受領印のあるもの）の写しを添えて行うものとする。
（発電事業の終了の届出）第２３条 条例第２８条の規定による発電事業の終了の届出は、発電事業終了届（様式第３１号）に再生可能エネルギー特別措置法施行規則第１１条に規定する再生可能エネルギー発電事業廃止届出書（国の受領印のあるもの）の写し及び添付書類を添えて行うものとする。
（身分証明書）第２４条 条例第３０条第２項の身分を示す証明書は、様式第３２号とする。
（補則）第２４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和年月日から施行する。

（経過措置）
２ この規則は、施行日以降に着手する事業から適用する。

別表第１（第４条関係）
抑制区域

根拠法令等

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進

土砂災害特別警戒区域に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条
第１項及び第９条第１項

河川区域

河川法（昭和３９年法律第１６７条）第６条第１項、第河川保全区域

５４条第１項及び第５６条第１項

河川予定地
砂防指定地砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊により災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項

地すべり防止区域

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

鳥獣特別保護区第２８条第１項及び第２９条第１項

地域森林計画区域

森林法第５条第２項第１号

国立公園区域

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第５条第１項

県立自然公園栃木県立自然公園条例（昭和３３年栃木県条例第１１号）第４条第１項

自然環境保全地域

自然環境の保全及び緑化に関する条例（昭和４９年栃木緑地環境保全地域

県条例第５号）第１２条第１項及び第２１条第１項

絶滅のおそれのある野生動植 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法
物の生息地等保護区

律（平成４年法律第７５号）第３６条第１項

農地

農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第１項

農用地区域
重要文化財（建造物）

農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４条）第２７条、

国指定史跡名勝天然記念物の 第１０９条第１項及び第１１０条第１項
指定地（仮指定地を含む。
）
県指定有形文化財（建造物）

栃木県文化財保護条例（昭和３８年栃木県条例第２０

県指定史跡名勝天然記念物の 号）第４条第１項及び第３１条第１項
指定地
町指定有形文化財（建造物）

塩谷町文化財保護条例（昭和４２年塩谷町条例第６号）

町指定史跡名勝天然記念物の 第４条第１項及び第３６条第１項
指定地

町湧水保全地域

塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例（平成２６年塩谷町条例第２３号）第５条１項

別紙第２（第１１条関係）
事業区域の面積

緩衝帯の幅

１ヘクタール以上１．５ヘクタール未満

４メートル

１．５ヘクタール以上５ヘクタール未満

５メートル

５ヘクタール以上１５ヘクタール未満

１０メートル

１５ヘクタール以上２５ヘクタール未満１５メートル

２５ヘクタール以上

２０メートル