2022/3/8
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL:03-5919-9343（情報統括部直通）

仙台支店
宮城県仙台市青葉区立町 27-21
TEL:022-221-3480（情報部直通）

特別企画:【震災から 11 年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022 年）

被災地企業、「いまも営業」は 6 割
3 社に 1 社は震災前の売上水準に「届かず」～ 震災関連倒産、11 年累計で 2000 件超 132 カ月連続で発生 ～はじめに東日本大震災の発生からまもなく 11 年を迎える。政府は、震災直後の 2011 年度からの 5 年間を「集中復興期間」、さらにその後 5 年を「復興・創生期間」として集中的な復興事業を推進し、再建に向けた取り組みを進めてきた。
その一方、震災による影響は津波により壊滅的な被害を受けた東北 3 県の太平洋沿岸部から始まり、国内サプライチェーンの寸断、相次ぐ自粛、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害、取引先の被災による販路の喪失などで直接的に被害を受けなかった企業にも波及して全国各地に拡大。その結果、11 年を経た今もなお東日本大震災の影響が残り倒産に至るケースも発生しており、震災により苦境に陥った企業の“復興”には厳しい道のりが続いている。

帝国データバンクでは、東日本大震災から 11 年を迎えるにあたり、直接的・間接的に震災が影響したことが倒産要因であると判明した企業倒産（負債 1000 万円以上、個人事業主含む）を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災発生直後の 2011 年 3 月から 2022 年 2 月末まで、11 年の倒産動向について調査を取りまとめた。
[注] 被害甚大地域（被災地）：岩手、宮城、福島 3 県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」調査結果（要旨）1．東日本大震災が発生した 2011 年 3 月から 2022 年 2 月までの 11 年のうち、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産」は累計 2085 件に上った。負債総額は累計 1 兆 7189 億円となった
2. 東日本大震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を置いていた 5004 社について、2022年 2 月時点で「事業継続」している企業は 3244 社（構成比 64.8％）を数えた
3. 事業継続が確認できている被災地企業約 3000 社の売り上げをみると、震災発生後の 2011年 4 月以降、売上高が震災前（2010 年度）の水準に「回復した/届いた」企業は全体の65％にとどまり、被災地企業の 3 社に 1 社では震災以降の 11 年間で、1 度も売上高が震災前の水準に届いていなかった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：【震災から 11 年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022 年）

1. 「東日本大震災関連倒産」発生状況
発生 11 年で累計 2085 件発生 単年では過去最少も、「直接被害型」割合が 3 年ぶり 50％台
東日本大震災関連倒産 推移

東日本大震災が発生した 2011 年 3 月から 2022 年

11年目累計

2 月までの 11 年のうち、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒2085件

5年目累計10年目累計産」は累計 2085 件に上った。負債総額は累計 1 兆2061件7189 億円となった。
394件

3 県沿岸部を中心に襲った巨大津波、福島第一原発400における事故などで、直接・間接を問わず過去に類300を見ない非常に広範囲な地域が甚大な被害を受けた。企業活動も例外でなく、工場など設備の損壊、従業員・取引先の被災などで事業継続がままならな500
平成28年熊本地震

600
500

1,500
1,000

阪神・淡路大震災

最大震度 7 の大地震に加え、岩手・宮城・福島の2,5002,000

1819件

（件）

（件）

64件

0513 496

355

256

200

199

100

63484150

40

24件

0
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 11年目

くなった企業が続出し、震災発生直後から東北 3 県を中心に倒産が多く発生。震災 1 年目だけで513 件に達し、1995 年に発生した「阪神・淡路大震災関連倒産」の 394 件、「平成 28 年熊本地震関連倒産」の 64 件（件数はともに 2 月時点の累計）をも優に超え、5 年目にかけては毎年 100 件超が発生した。
6 年目以降は本格化した震災復興工事をはじめ、被災地域での生活再建、地域経済の再始動も背景に関連倒産は年々沈静化の傾向をたどり、11 年目となる 2022 年（2021 年 3 月-2022 年 2 月）では 24 件と、震災発生以降で過去最少を記録した。
「直接被害型」割合 推移
60%

56.1%

50%

11年目累計ただ、震災関連倒産のうち地震や津波による建物の倒50.0%

壊・喪失など「直接被害型」の倒産が占める割合が急激に高まっている。2022 年の直接被害型の割合は、3 年ぶ「直接被害型」倒産割合りの 50％となった。

40%

40.0%

震災を乗り越え、グループ補助金など政府・自治体の30%

経営支援も活用して工場や事業所などハード面は再建したものの、取引先の廃業、需要の低迷、特に 2020 年以降20%

10%

9.2%

はコロナ禍による影響で売り上げが当初想定よりも回復

11.6%

しないなどの理由から、最終的に経営が破綻するケースが多くみられる。こうした要因も背景に、東日本大震災

0%
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

11年目

[直接被害型] 地震や津波などにより、工場など建物、従業員など経営資源の喪失が直接的な要因となった倒産

関連倒産は発生から 11 年、132 カ月連続で発生した。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：【震災から 11 年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022 年）

累計件数で最多は旅館・ホテルなど「サービス業」「製造業」「卸売業」も累計 400 件を超える
11 年累計で最も件数が多かった業種は、地震・津

業種別件数

推移

1年目

波による宿泊施設の流失や損壊、観光客減少による5年目 10年目

11年目累計客室稼働率の低下といったダメージを大きく受けサービス業

113

た旅館・ホテルなど「サービス業」の 467 件だった。

製造業

101359426

全業種中初めて 400 件に達した 5 年目をピークに、卸売業

105371424

建設業

84267291

小売業

76254284

6 年目以降は発生ペースは鈍化したが、件数では依400467

然として多い。
次いで、水産加工業など「製造業」の 426 件、不漁や需要低迷等で業況の回復が鈍い生鮮魚介卸な112

運輸・通信業

ど「卸売業」の 424 件と続いた。当初は、流通網の不動産業631

その他 834

寸断や取扱商材の風評被害、取引先の廃業などの理由で需要が急減し、中間流通を担う卸売業者での倒0100

128200300

400500（件）

産が多く目立った。しかし、ここに来て東北地方を中心に製造業の件数が増加しており、11 年目では累計件数で 2 件差ながらも卸売業を上回った。

製造業では、被災地を中心に補助金などを活用して工場施設を再建させるなど、地域経済復興のシンボルとして再稼働したケースは多い。しかし、工場など大規模な施設の再建やベルトコンベアなど製造機器類の新造・調達には多額の資金が必要となるなか、復興後の需要回復を見越してその大部分を借入金で賄った企業を中心に、当初の計画通りに売り上げが確保できなくなる一方で、借入金の返済負担が次第に重くのしかかり、最終的に自力での経営再建や事業継続を諦めるケースが、震災から年数を経て特に目立ち始めている。

2. 「東日本大震災」被災地 5004 社の追跡調査

事業継続率 推移
40%

60%

50.1%

11.3%

実態不明

2012

70.1%

25.3%

している企業は 3244 社（構成比 64.8％）を数えた。震災

2013

72.8%

26.5%

から 2 年後（2013 年 2 月）の 72.8％をピークに、以降は低2015

72.4%

27.6%

下傾向で推移。2022 年 2 月も前年を下回る水準だった。

2016

71.9%

28.1%

被災地 5004 社、「いまも営業」全体の 6 割にとどまる
東日本大震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を置いていた 5004 社について、2022 年 2 月時点で「事業継続」

0%

20%

80%

100%

（年）

2011

他方、「休廃業・倒産」などで事業実態が消滅した企業は

2019

66.8%

33.2%

1760 社（構成比 35.2％）を数えた。震災から 11 年経たい

2020

65.8%

34.2%

ま、事業の先行きを見越して事業活動を停止・消滅した企

2021

65.3%

34.7%

業が全体の 3 割超を占め、割合は上昇傾向にある。

2022

事業継続

64.8% 休廃業・倒産
35.2%©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：【震災から 11 年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022 年）

岩手・宮城・福島 3 県の「被害甚大地域」にあった企業の活動状況を確認したところ、2022 年
時点で「事業継続」している企業は、それぞれ「岩手:70.3％」「宮城:72.0％」「福島:43.9％」となった。宮城・岩手両県では、依然として 7 割近い企業が事業を再開/継続しているものの、ピーク時に比べると休廃業などで市場から退出した企業が増えており、緩やかながら事業継続率は低下傾向が続いている。
被災 3 県・被害甚大地域企業
事業継続率 推移
90%

一方、福島県では岩手・宮城両県に比べて事業を再開

事業継続率した企業が増加傾向にある。津波被害に加え、原発事故

80%

72.0%
70%

70.3%

宮城64.8%60%

による避難などから一時的に営業活動を中断/断念していた企業の割合が最も高く、2011 年には事業継続率が 2割にとどまるなど突出して低い水準だった。しかし、その後は避難を余儀なくされていた福島第一原発周辺地

岩手50%

43.9%

3県全体

域におけるインフラ（工業団地、住宅、商業施設、交通等）の整備が進み、徐々に住民や企業が帰還しているこ40%となどが要因。ただ、福島県浪江町や同大熊町、同飯館30%村などの地域では、依然として事業継続率が 2～3 割台

福島20%

2011

20152020

2022年にとどまるなど、県内でも差がみられる。

被災 3 県・被害甚大地域
事業継続率分布

岩手県

宮城県

転出先

福島県

事業継続率
70％
50％
10％
対象なし

事業継続企業の 3 社に 1 社、売上高が震災前に「届かず」
また、被災後の急激な売り上げ減少以降、売上高が震災前の水準に回復しない企業が多い点が上げられる。現在、事業継続が確認できている被災地企業約 3000 社の売り上げをみると、震災発生後の 2011 年 4 月以降、売上高が震災前（2010 年度）の水準に「回復した/届いた」企業は全体の 65％にとどまり、被災地企業の 3 社に 1 社では震災以降の 11 年間で、1 度も売上高が震災前の水準に届いていなかった。
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42022/3/8特別企画：【震災から 11 年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022 年）

売り上げが「未回復」となった被災地企業のうち、同割合が最も高いのは「岩手県」で 36.5％、次いで「宮城県」（34.5％）「福島県」（31.8％）と続いている。岩手・宮城両県では、特に基幹産業の水産加工業が工場の被災などでダメージを受け、その後グループ補助金などを活用して再建を図ったものの、地域経済の衰退や取引企業の消失などで販路が戻らず、売り上げが回復しないなどのケースが目立つ。
（参考）被災 3 県別売上高が震災前に「回復」するまでに要した期間

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1度もない
岩手県

34.6%

35.8%

36.5%

12.3% 11.7%

3.7%

震災後1年

宮城県

36.8%

11.4% 12.5%

34.2%
福島県

3～5年

2年

34.5%

4.9%

3県合計

6～9年

22.5%

8.5%

24.6%12.7%

31.8%

34.2%

11.2%

14.2%

34.6%

震災後1年

2年

3~5年 5.8%
6~9年

一度もない

3.求められる「自立経営」、コロナ禍でハードルなお高く
東日本大震災に起因する関連倒産は年々沈静化に向かっており、11 年目となる 2021 年 3 月～2022 年 2 月までの 1 年間では 24 件と、前年の約 6 割、1 年目の 513 件と比べても 1 割未満の水準に減少するなど、発生件数は減少傾向をみせている。しかし、震災から 11 年を経てなお未だ 1 件も判明しなかった月はなく、関連倒産は月平均約 2 件のペースで発生。被災地企業に目を向けると、震災以降も事業を継続している企業は約 6 割にとどまり、このうち 3 割の企業では震災から11 年を経た今でも売上高が戻らないなど、震災後長期間経過しても経営の立て直しが容易ではない事実が浮かび上がる。
政府は、2021 年 3 月に終了した「復興・創生期間」を引き継ぎ、復興の取り組みをさらに後押しする「第 2 期復興・創生期間」を 2026 年 3 月まで定めるものの、東北の復興事業は総仕上げの段階に入っている。当地での被災企業でも、今後は支援に頼らない本来の自主経営を求められることになるが、地域経済の衰退や震災で失った販路の消失など、企業努力だけでは挽回できないマイナス要素も大きい。また、新型コロナウイルスによる景況感の落ち込みなど、震災復興当時には到底想像しえなかった経営環境の激変も加わり、震災で被ったダメージから完全に回復できない事情も横たわる。今後も、業界によっては震災前の水準まで回復が及ばないことも想定されるなか、12 年目以降も被災地を中心に震災に起因した「息切れ型」の倒産増加も否定できず、動向にはなお注視が求められよう。

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2022/3/8
特別企画：【震災から 11 年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022 年）

近年の東日本大震災関連倒産 事例
主力の大船渡工場が全壊、再建進めるもサンマの不漁など「想定外」が追い打ち太洋産業株式会社 （水産加工・販売）/ 東京都中央区、2018 年民事再生法→破産 / 負債 49 億円
当社は「タイサン」ブランドで知られた水産加工・販売業者。岩手県大船渡市などに自社工場を有し、1982 年 12 月期には約 330 億円の年売上高を計上していた。
しかし、過去の設備投資負担を抱える中で東日本大震災により主力の大船渡工場が全壊。その後、2015 年に復興補助金を活用して同工場を再建、同時に積極的な財務改善を進めていた。しかし、主力製品であるサンマの記録的な不漁が続き、原材料の仕入れが激減したことで赤字が拡大。
2017 年 3 月期の年売上高は約 76 億 7800 万円にとどまり、業況が改善しないなか資金繰りが限界に達し、2018 年 7 月に民事再生法の適用を申請した。

地域復興のシンボルとして再スタートも、主力の船舶関連需要が当初想定より伸び悩む
株式会社ヤマニシ （造船業）/ 宮城県石巻市、2020 年会社更生法 / 負債 123 億円
当社は石巻地区で老舗かつ最大規模の造船業者。小型漁船での技術力を強みに外航貨物船やコンテナ船など大型船の建造事業にも進出し、ピークの 2010 年 3 月期には年売上高約 198 億 2100 万円を計上した。
しかし、東日本大震災の津波により工場など製造設備が甚大な被害を受け、実質的に休業を余儀なくされた。その後、2012 年 2 月に現・地域経済ヤマニシの工場施設（2020 年 1 月当時）活性化支援機構（REVIC）などの支援を受け、地域経済復興のシンボルとして再スタートを切った。以降、設備の新造や新造船に加えて船舶修繕業の再開に漕ぎ着けたものの受注が伸び悩み、2018 年 3 月期の年売上高は約 68 億 9600 万円と低迷していた。他方で災害からの復旧費用が嵩むなか財務内容は次第に悪化、2019 年 3 月期には債務超過が約 42 億円に拡大し、先行きの見通しが立たなくなったことで、2020 年 1 月に会社更生法の適用を申請した。

かみにしとも ひろ

み すみ

け んじ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
仙台支店 情報部長いいじまだいすけ

こ んのけ いじ

【問い合わせ先】 飯島 大介
紺野 啓二

三角 謙二

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