一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会 定款

第１章
第1章総則
総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
2 この法人は、別表に定める支部を置く。
（目的）
第３条 この法人は、岐阜県内に所在する老人福祉施設の適正な運営を図り、老人福祉及び介護事業の健全な発展と県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は､前条の目的を達成するため､次の事業を行う。
(1) 施設相互の連絡調整(2) 老人福祉事業経営の調査研究(3) 老人福祉及び介護に関する普及啓発活動(4) 施設職員の資質向上に必要な研究及び研修会の実施(5) 全国及び東海北陸ブロック老人福祉施設協議会との連携(6) 関係機関､団体等との連絡調整(7) その他､この法人の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条 この法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
岐阜県内において地方公共団体又は社会福祉法人の法人が経営する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び在宅事業所で、公益社団法人全国老人福祉施設協議会及び一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会双方に加入する施設・事業所の代表者（当該施設・事業所の開設者、管理者、又は当該開設者若しくは管理者が指定する者をいう）。
(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第７条 正会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）

第８条 正会員は､社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は､社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は､理事会において別に定める退会届を提出することにより､任意にいつでも退会することができる｡（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１５条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款及びその他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の納入義務を2年以上履行しなかったとき(2) 当該会員が代表者等となる施設・事業所が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は､これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種類）第１３条 この法人の総会は､定時総会及び臨時総会の２種とし､これをもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成し、出席して議決権を行使する者は、正会員たる代表者若しくは代表者より委託を受けた者とする。
２ 社員総会における議決権は､正会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は､次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬の額又はその規定(5) 各事業年度の事業計画並びに予算の決定(6) 各事業年度の事業報告並びに決算の承認(7) 定款の変更

(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 解散(10) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(11) 理事会において総会に付議した事項(12) 前各号に定めるもののほか､一般法人法に規定する事項（開催）第１６条 社員総会は定時社員総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、出席した会員の中から選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定める事項（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し､社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより､議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が、署名、押印しなければならない。
第４章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １１名以上２２名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、この会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、５名以内を副会長とし、業務執行理事とする。
４ この法人に常務理事を置くことができる。
５ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれかの１名、その配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 会長候補者となる理事は、会員の選挙により選出する。
３ 副会長候補者となる理事は、支部において支部長に選任された者を選出する。
４ 理事会は、社員総会において選任されたそれぞれの候補者である理事を会長及び副会長として選定する。
５ 前条第４項により常務理事を置く場合は、理事会の決議により選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、会務の執行にあたる。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
また、会長を補佐し､会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは､予め理事会において指定した順位に従いその職務を代行する。
４ 常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査する。
(2) この法人の業務及び会計を監査し､社員総会に報告する。
２ 監事は､いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任の効力発生後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充により就任した理事の任期は、他の理事の残任期間とする。
３ 補充により就任した監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事は、社員総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
２ 監事を解任する場合は、社員総会において、総正会員の半数以上且つ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３１条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３２条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定､変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長､副会長及び常務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(6) その他､会長が付議した事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置､変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３１条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし。前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし､監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法
人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び会議で選出された２名以上が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基金（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載させた財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第４９条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第５０条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５２条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の審議を経て、社員総会で決定しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会において審議しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の審議を経た書類を定時総会に提出し、承認を受けなけれればならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの

を記載した書類（会計原則）
第５４条 この法人の会計は、一般法人法の原則に従い、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の不分配）
第５５条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更､解散及び清算（定款の変更）第５６条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５７条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第５９条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから理事会が選任する。但し、委員会等の体制によっては、会員施設長以外の職員についても、理事会の決議を経て、選任することができきる。
３ 委員会に学識経験者をオブザーバーとして招聘し意見を求めることができる。
４ 委員会に委員長、副委員長を置き、委員において互選する。
５ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 部会（部会）第６０条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、部会を設置することができる。
２ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第６１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告の方法（公告）
第６２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所にある掲示場に掲示する方法により行う。
第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章 雑 則（委任）第６５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６６条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第１５章 附 則（最初の事業年度）
第６７条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和５年３月31日までとする。
(会員資格の特例）
第６８条 第６条第１項の規程にかかわらず、令和４年３月３１日時点で岐阜県老人福祉施設協議会の会員は、会員資格を有するものとする。
（設立時の役員等）
第６９条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事 若山 宏
設立時理事 林 武設立時理事 中西 幹司
設立時理事 髙井 澄恵
設立時理事 大村 弓子
設立時理事 片岡 昭則

設立時理事 小島 隆之介
設立時理事 田中 信成
設立時理事 西垣 美好
設立時理事 橋本 正人
設立時理事 河内 美文
設立時代表理事 若山 宏
設立時監事 柘植 俊宏
設立時監事 田宮 仁史
設立時監事 向 晃良
（設立時理事の任期）
第７０条 設立時理事の任期は、第２７条第１項の規定にかかわらず、令和４年度に関する定時総会の終結の時までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第７１条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 岐阜県***********
設立時社員
若山 宏
住 所 岐阜県***********
設立時社員
林 武
（法令の準拠）第７２条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和 ４年 ３月 １日
設立時社員

若山 宏

印

設立時社員

林印

武

別 表（第２条関係）
支部名
地 区
岐阜
岐阜市・羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣市・羽島郡
・本巣郡（６市２郡）
西濃
中濃
東濃
飛騨

大垣市・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡（２市４郡）
関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・郡上市・加茂郡・可児郡（５市２郡）
多治見市・中津川市・瑞浪市・恵那市・土岐市（５市）
高山市・飛騨市・下呂市・大野郡（３市１郡）