全相協つうしん JACAS JOURNAL №206

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝ゴルフ関連業者によるクレジット・リース被害
顧客にリース等を組ませて資金調達手段とした商法について、その当初から破たん必至の詐欺的なもので、違法であったと判断した事例
名古屋地方裁判所

平成29年（ワ）第4021号、平成29年度（ワ）第4422号、平成30年（ワ）第4762号
弁護士

１

Ａ社による被害

東京に本社のあるゴルフ関連会社Ａ社は、平成18年頃から、「無料でホームページを作りませんか。
ホームページを作るためには、Ａ社が提携するリース会社またはクレジット会社（以下「リース会社等」といいます）との間でリース契約等を結んでＡ社の販売するソフトウェアを購入してもらう必要がありますが、制作したホームページにＡ社のバナー広告を貼らせてもらい、その広告料名目（以下「広告枠利用料」といいます）で毎月のリース料等と同額の金額を責任もって支払います。ですので、お客様には一切のご負担はありません。」などの詐欺的なセー
ルストークを用い、全国約1,000名以上のゴルフのレッスンプロやゴルフ練習場の経営者ら（以下「顧客ら」といいます）に300万円～1,000万円もの高額のリース契約等を締結させ（無価値 ･ 粗品に過ぎない DVD ソフト（「モーションアナライザー（MA）」と称していました）を目的とするリース契約等を締結させる手法）、これら顧客らの多大な経済的負担の下、提携するリース会社等を通じて、多額の資金を調達していました。
Ａ社は、顧客らに対して、自らの資金調達目的であることを隠しつつ、自らが密接に提携しているリース会社等を紹介して高額のリース契約等を締結させる手法で運転資金をかき集めていましたが、平成29年２月になって突如、「広告料の支払いができなくなった。
」と称して支払停止状態になり、自らの不正な手法による資金調達のツケを全て顧客らに押しつけたのです。
他方で、Ａ社の不正なスキームによる資金調達に対して便宜を供与していた提携リース会社等は、顧客らに対して多額のリース料等の支払いを請求（訴訟提起など）し、多くの顧客らは、予期せぬ支払いに追われるなどの甚大な被害が発生しました。
なお、Ａ社に対しては、顧客の一部より、平成29年６月27日、債権者破産申立てがされ、同年７月21日に東京地方裁判所から破産手続開始決定が出され石川真司（愛知県弁護士会）ました。破産手続開始時点の負債は約56億6202万円であり、そのうち約36億7747万円が顧客に対する広告枠利用料支払債務でした。

２弁護団の結成

３

訴訟の提起と判決

４

名古屋地裁令和３年４月27日判決

このような事態を受け、愛知県では、平成29年４月３日、愛知県弁護士会館において被害者説明会を開催し、弁護士有志によりＡ社被害対策弁護団東海を結成しました。また、その後、愛知、京都、奈良、大阪、福岡、宮崎等全国の弁護団が結集し、同年５月16日、Ａ社被害対策全国弁護団が結成されました。

Ａ社被害対策弁護団東海は、被害者22名から委任を受け、平成29年から30年にかけて３次にわたり、関連信販会社３社及びリース会社１社、並びにＡ社の代表者ら役員、勧誘担当者に対して訴訟を提起し、争ってきましたが、令和２年８月から11月の間に、信販会社及びリース会社との間で、順次、和解解決をし、そして、令和３年４月27日、代表者ら役員、勧誘担当者に対する勝訴判決を得ました。裁判所は、Ａ社の商法は、その当初から破たん必至で詐欺的なもので違法であったと明確に断じています。途中退任した一部役員について、その退任後に締結された契約に関する責任は認められませんでしたが、ほぼ全面的な勝訴判決です。

判決は、Ａ社商法の目的につき、「MA ソフト等販売事業だけに着目した場合には収益が発生しないにもかかわらず、Ａ社がこのような商法を導入したのは、事業資金となるキャッシュを得るとともに、５年ないし７年の分割返済とすることにより期限の利益を獲得できるという利点があったからに他ならない。」と認定した上で、「Ａ社商法の目的は、Ａ社のリース契約等の債務をＡ社顧客に負担させることにより、実体としてはリース会社等から融資を得る

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7ことにあったものと推認される。」としました。
そして、「Ａ社商法は、顧客に対して、商取引上の実体を伴う物品を対象としたものとは認め難いリース契約等を締結させてＡ社が販売代金名目の金員を取得した上、MA ソフト等の販売以外の事業から MA ソフト等の販売代金を超える収益を上げなければ、Ａ社顧客に対する広告枠利用料を支払うことができずに自転車操業を繰り返すか、破たんすることになるものであったところ、広告事業、スクール事業、インターネット予約事業等の他の事業の収益は広告枠利用料残債務を支払うのにおよそ足りず、広告枠利用料残債務を支払うに足りるだけの営業体制を構築しないまま、リース契約等の債務をＡ社顧客に負担させてリース会社等から融資を得ようとして、ホームページを無料で制作できることを謳って営業を行い、広告枠利用料が継続的に支払われることの期待を抱かせて原告らの負担が生じることはないと誤信させ、リース契約等を締結せざるを得ない状況を作出するなどして契約を締結させていたものであって、Ａ社商法は、その当初から破たん必至の詐欺的なもので、違法であったといわざるを得ない。」と明確に断じました。
その上で、各被告について、Ａ社商法が破たん必至であることを認識し又は認識し得たのに、漫然とＡ社商法を継続させたなどとして、会社法429条ないし民法709条の責任を認めたのです（過失相殺なし）。

制限した判決（大阪高判令和３年２月16日判決。請求の３割を排斥）が出されています。
この大阪高裁判決は、１審京都地裁がリース会社の請求を全部認めたのに対して、提携リースにおいて「リース会社として（中略）サプライヤーと業務提携することにより、直接顧客に対する勧誘行為をしたり、自ら全ての事務手続きを行ったりすることなく、リース契約を獲得するとの利益を得ているのであるから、サプライヤーの行為について全く責任を負わないと解するのは相当ではない。」とし、「自主規制規則に定める程度の各施策を講じることを通じて、サプライヤーの顧客に対する不当な勧誘等を防止し、顧客を保護することが私法上も期待されており、これを懈怠したことにより、顧客に不利益が生じたと認めるべき具体的事情が存在する場合には、リース契約が有効に成立している場合においても、リース会社の顧客に対するリース料の請求が信義則上制限される場合がある。」とした上で、リース会社のリース料請求の３割を排斥した逆転勝訴判決です。
Ａ社商法の被害者は事業者です。事業者には消費者契約法や特定商取引法による保護は及ばないとされますが、Ａ社商法の被害者のような零細事業者の場合には、消費者と変わらない契約弱者であって、こうした契約弱者を保護するための手当が必要であると思わされる事件です。

５ なくならないクレジット・リース契約被害

なお、本件は、１審被告らから控訴がされ、本稿執筆現在、名古屋高裁に係属中です。

Ａ社商法の実質は、Ａ社顧客の名義を利用してリース会社等から借りたお金を、Ａ社顧客に対する広告枠利用料の支払という名目で数年をかけて返済していくものであり、経済的には、Ａ社顧客に名を借りた有利子の借入れの繰り返しに他なりません。
また、Ａ社商法では、通常のリース契約の場合と異なり、Ａ社が支払える月額リースを設定し、それから申込総額等を決める仕組み（いわゆる逆算リース）も見られました。
上記判決は、Ａ社役員らの関係では、Ａ社商法の破たん必至性を正面から認めるほぼ全面勝訴となりましたが、リース会社等との関係では、顧客らがリース料残代金ないしクレジット残代金を支払う方向での訴訟上和解をしたため、リース会社等の責任追及には及びませんでした。
しかし、Ａ社商法による被害発生・拡大の責任の一端は、リース会社等にもあるはずです。
この点、京都弁護団の被害者の件で、リース会社の顧客に対するリース料の請求を信義則により一部

６現在、控訴審係属中