計量士をめざす方々へ（序にかえて）近年，社会情勢や経済事情の変革にともなって産業技術の高度化が急速に進展し，有能な計量士の有資格者を求める企業が多くなっております。
しかし，計量士の国家試験はたいへんむずかしく，なかなか合格できないと嘆いている方が多いようです。

社

本書は，計量士の資格を取得しようとする方々のために，最も能率的な勉強ができるよう，この国家試験に精通した専門家の方々に執筆をお願いして編集しました。

ロナ

内容として，専門科目あるいは共通科目ごとにまとめてありますので，どの分野からどんな問題が何問ぐらい，どのへんに出ているかを研究してください。
そして，本書に沿って，問題を解いてみてはいかがでしょう。何回か繰り返し演習を行うことにより，かなり実力がつくといわれています。
もちろん，この解説だけでは納得がいかない場合もあるかもしれません。そコのときは適切な参考書を求めて，その部分を勉強してください。
そして，実際の試験場では，どの問題が得意な分野なのか，本書によって見当がつくわけですから，その得意なところから始めると良いでしょう。なお，解答時間は，1 問当り 3 分たらずであることに注意してください。
さあ，本書なら，どこでも勉強できます。本書を友として，ぜひとも合格の栄冠を勝ち取ってください。
2011 年 11 月
社団法人

日本計量振興協会

1.

目次

計量関係法規法 規第 59 回（平成 21 年 3 月実施）……………………………………………… 1

1.2

第 60 回（平成 22 年 3 月実施）…………………………………………… 27

1.3

第 61 回（平成 23 年 3 月実施）…………………………………………… 50

2.

社

1.1

計量管理概論管 理

第 59 回（平成 21 年 3 月実施）…………………………………………… 75

2.2

第 60 回（平成 22 年 3 月実施）…………………………………………… 105

2.3

第 61 回（平成 23 年 3 月実施）…………………………………………… 133

コロナ

2.1

本書は，平成 21 年〜 23 年に実施された問題をそのまま収録し，その問題に解説を施したもので，当時の法律に基づいて編集されております。したがいまして，その後の法律改正での変更（例えば，省庁などの呼称変更，法律の条文・政省令などの変更）には対応しておりませんのでご了承下さい。

1. 計 量 関 係 法 規法

規第 59 回（平成 21 年 3 月実施）

1.1

次の記述は，計量法第 1 条の目的に関するものであるが，（ア）〜（ウ）に（ア）（イ）社

入る語句の組合せとして正しいものを一つ選べ。

1

標準

計量の実施

社会経済の発展及び生活水準の向上

2

基準

計量の実施

経済の発展及び文化の向上

3

基準

計量器の校正

社会経済の発展及び生活水準の向上

4基準

計量器の供給経済の発展及び文化の向上

5標準

計量器の供給社会経済の発展及び生活水準の向上

この法律は，計量の （ア） を定め，適正な （イ） を確保し，もって（ウ） に寄与することを目的とする。

コ

ロ
ナ

（ウ）

法第 1 条の目的についての問題。
法第 1 条（目的）の条文中で，（ア）は「基準」が，（イ）は「計量の実施」が，（ウ）は「経済の発展及び文化の向上」が該当するので，2 の組合せが正しい。
2

計量法の用語の定義に関する次のア〜オの記述のうち，誤っているものの組合せを次の 1 〜 5 の中から一つ選べ。
ア

この法律において「取引」とは，公に又は業務上他人に一定の事実が1.

2

計 量 関 係 法 規

真実である旨を表明することをいう。
イ

この法律において「計量単位」とは，計量の基準となるものをいう。

ウ

この法律で定める「物象の状態の量」には，速さは含まれない。

エ

この法律において「特定計量器」とは，取引若しくは証明における計量に使用され，又は主として一般消費者の生活の用に供されるすべての計量器をいう。
オ

この法律において「標準物質」とは，政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって，当該物象の状態の量の計量をするため
ア，イ，エ，オ

2ア，ウ，エ3ア，ウ，オ

4イ，エ，オ

5イ，ウ，エロナ

1社の計量器の誤差の測定に用いるものをいう。

法第 2 条（定義等）第 1 項から第 8 項までに掲げられている用語の「定義」についての問題。

イは，法第 2 条第 1 項の，オは，同条第 8 項のとおりで，正しい。

コ

アは，法第 2 条第 2 項の「取引」および「証明」の定義に関するもので，「取引とは，有償であると無償であるとを問わず物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい，」，「証明とは，公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。」と規定されているが，設問には「証明」の定義が記述されているため，「取引とは，」とあるのが，誤り。
ウは，同条第 1 項一号の「物象の状態の量」に関するもので，「長さ」から「線量当量率」まで 72 について記述され，「速さ」についても 14 番目に掲げられているので，設問の「物象の状態の量」に含まれないとあるのが，誤り。
エは，同条第 4 項の「特定計量器」の定義に関するもので，「特定計量器」とは，「取引若しくは証明における計量に使用され，又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち，適正な計量の 実施を確保するためにその構造又は器差に係る

1.1

第 59 回（平成 21 年 3 月実施）

3

基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。」と規定されているので，設問の「主として一般消費者の生活の用に供されるすべての計量器」と無制限に対象とする記述が，誤り。
したがって，誤っているものの組み合わせは，2 が正しい。
2

次の記述は，非法定計量単位の使用の禁止に関する計量法第 8 条第 1 項の規定であるが，（ア）及び（イ）に入る語句の組合せとして正しいものを一つ選べ。

社

第 3 条から第 5 条までに規定する計量単位（以下「法定計量単位」という。）以外の計量単位（以下「非法定計量単位」という。）は，第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる物象の状態の量について，（ア） 又は （イ） に用いてはならない。
計量2校正

3取引

4報告

5販売

計測
検定
証明
表示陳列

コ

1（イ）

ロ
ナ

（ア）

法第 3 条から第 5 条までに規定する法定計量単位についての問題。
法第 8 条（非法定計量単位の使用の禁止）第 1 項の規定中，（ア）は，「取引」が，（イ）は，「証明」が該当するので，3 の組合せが正しい。
3

次のア〜オに示す物象の状態の量と法定計量単位との組合せのうち，正しいものがいくつあるか，次の 1 〜 5 の中から一つ選べ。

1.

4

計 量 関 係 法 規［物象の状態の量］［法定計量単位］

周波数

サイクル

イ

長さミクロン

ウ

質量トン

エ

力重量キログラムオ

体積リットル

11個

22個

33個

44個

55個

社

アの問題。

ロ
ナ

法第 3 条に規定する「物象の状態の量」と「法定計量単位」について
法第 3 条（国際単位系に係る計量単位）に規定する「物象の状態の量」と「法定計量単位」については，法別表第一に掲げられ，ウ，オは，別表第 1 のとおりで，正しい。

アは，「ヘルツ」と，イは，「メートル」と，エは，「ニュートン」とあるので，いコずれも誤り。

したがって，正しい組合せは 2 個となるので，2 が正しい。
2

次の記述は，計量法第 15 条の特定商品の販売の事業を行う者に関するものであるが，（ア）〜（ウ）に入る語句の組合せとして正しいものを一つ選べ。
（ア） は，特定商品の販売の事業を行う者が規定を遵守していないため，当該特定商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認めるときは，これらの者に対し，必要な措置をとるべきことを （イ） することができる。

第 59 回（平成 21 年 3 月実施）

1.1

5（ア） は，前項の規定による （イ） をした場合において，その （イ）を受けた者がこれに従わなかったときは，その旨を （ウ） することができる。
（ア）

（イ）

（ウ）

1

経済産業大臣勧告

公表

2

経済産業大臣勧告

警告

3

都道府県知事又は特定市町村の長

命令

公表

4

経済産業大臣命令

勧告

5

都道府県知事又は特定市町村の長

勧告

公表についての問題。

社法第 12 条から 14 条に規定する商品の計量販売に係る法第 15 条の規定
計量法第 15 条（勧告等）の条文中の（ア）は，「都道府県知事又は特合せが正しい。
5ロ
ナ

定市町村の長」と，（イ）は「勧告」が，（ウ）は「公表」が該当するので，5 の組べ。
1

コ

計量法における計量器の使用に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選
検定証印が付された特定計量器はすべて，取引又は証明における法定計量単位による計量に使用してよい。
2

特定計量器の中には，取引又は証明における法定計量単位による計量に際し，その使用方法について制限しているものはない。

3

巻尺は特定計量器ではないため，取引又は証明における法定計量単位による計量に使用することはできない。

4

特殊容器は計量器ではないため，これを用いて商品の体積を示して販売を行う際には，特定計量器を用いて体積を計量する必要がある。

5

検定証印が付されていない特定計量器であっても，取引又は証明におけ

1.

6

計 量 関 係 法 規る法定計量単位による計量に使用してよい場合がある。
法第 16 条から第 18 条で定める特定計量器の使用制限などについての問題。
1 は，検定証印に有効期間が定められている特定計量器にあっては，検定証印が付されていても，その有効期間を超えていた場合は，法第 16 条（使用の制限）第 1 項第三号の規定により，「使用又は使用のために所持してはならない。」とされているので，誤り。
2 は，法第 18 条（使用方法等の制限）で委任する法施行令第 9 条別表第 2 で，5油メーター」，「三および「五水道メーター，温水メーター及び積算熱量計」，「二ガスメーター」，「四燃料最大需要電力計，電力量計，無効電力量計」

社

種類の特定計量器「一濃度計」については，使用液種，取り付け姿勢等の使用方法に関するのは，誤り。

ロナ

制限が規定されているので，「使用方法について制限しているものはない。」とある
3 は，法第 16 条第 1 項で「取引又は証明」において「法定計量単位による計量」に使用できないものとして，「一計量器でないもの，二特定計量器であって検定証印等が付さ れてないもの，三特定計量器のうち検定証印に有効期間があるものにあっては，有効期間を超えているもの」とあり，「巻き尺」は特定計量器ではないが計量器には該当するため，一から三までに該当しないので，設問の「使用するこコとはできない。」とあるのが，誤り。

4 は，特殊容器は，計量器ではないが，特殊容器の表示があるものについては，法第 17 条（特殊容器の使用）第 1 項で「−前略−政令で定める商品を経済産業省令で定める高さまで満たして，体積を法定計量単位により示して販売する場合におけるその特殊容器については，前条第 1 項の規定は，適用しない。」とあるので，「特定計量器を用いて体積を計量する必要がある。」とあるのが，誤り。
5 は，法第 16 条第 1 項の前段の括弧書きで（−前略−政令で定める特定計量器を除く。）とあるので，特定計量器であっても政令 5 条第 1 号（載せ台を有する非自動はかりであって，平方メートルで表した載せ台の面積の値をトンで表したひょう量の値で除した値が 0.1 以下のもの等）から第 11 号までに掲げられているものについては，使用の制限適用除外となるので，正しい。

社

一般計量士・環境計量士 国家試験問題 解答と解説（平成 21 年〜23 年）
3. 法規・管理（計量関係法規 / 計量管理概論）©（社）
日本計量振興協会 2012

検印省略

初版第 1 刷発行

ロナ

2012年 1 月 6 日

編（社）日本計量振興協会
東京都新宿区納戸町 25–1
電話 (03)3268 –4920

者

コ

発 行 者

株式会社

コロナ社

代 表 者

牛来真也

印 刷 所

萩原印刷株式会社

112– 0011

東京都文京区千石 4–46 –10

発行所

株式会社

コロ

ナ

社

CORONA PUBLISHING CO., LTD.
TokyoJapan

振替 00140–8–14844・電話(03)3941–3131(代)
ホームページ http://www.coronasha.co.jp
ISBN 978–4–339–03205–5（柏原）

Printed in Japan

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（製本：グリーン）

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