証券コード： 3800

通信
平成30年3月期
通期報告書

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

Contents

決算ハイライト …………………………………………… 1
新中期経営計画について ……………………… 3
特集1 こんなところにユニリタ！ … 5
特集2 マンガで事業紹介 ……………………… 7

決算ハイライト

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く

売上高
前期比

営業利益

70 56億百万円

1.7％増

前期

13 47億7.5％減

純利益

9 65億8.6％減

1株当たり純資産百万円

前期比

前期比

1株当たり純利益百万円

お礼申し上げます。

114 87円

125円73銭

銭

通信」
をお届けいたします。
代表取締役
社長執行役員1,360 11円

前期

1,273円06銭

配当金

46 00

前期

ここに平成30年３月期「ユニリタ円

46円00銭銭銭

当期、当社グループでは、システム運用とデータ活用領域における強みを活かし、デジタル変革に取り組むお客様企業の業務課題を直接解決するためのソリューションを提供する事業体制作りを推進してきました。

（※：この取り組みは、新中期経営計画（2018年度～2020年度）にも継承されています。詳細は、次ページ「新中期経営計画について」をご参照ください）（単位：百万円、単位未満切捨）

売上高の推移
8,000

7,198

6,941

営業利益の推移

親会社株主に帰属する当期純利益の推移／
自己資本比率

1,800

1,600

7,056

1,531
1,500

1,455

6,000

1,347

1,200

1,200

1,056
80.1%

900

4,000

1,442

78.5%

100

96573.7%

800

75

400

50

600
2,000
300

01

平成28年
3月期

ユニリタ通信

平成29年
3月期

平成30年
3月期

平成30年3月期 報告書

0

平成28年
3月期平成29年3月期

平成30年3月期

0

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

0介」をご参照ください）

北野 裕行

前期比増収減益、ほぼ修正計画通りの着地に

中間23円
期末23円

ム検索や目的地検索等の既存サービスの拡販に加え、乗降センサーによるバス乗降客属性分析の実証試験やAI技術開発企業への出資も行いました。
・IT上流工程からコンサルティングサービスで参画し、「子会社コンサルティング×ユニリタ製品」による提案活動を推進しました。お客様ビジネスのデジタル化にあたり、事業部の業務品質向上や業務の見える化を実現する提案活動が奏（※：「マンガで事業紹功し大型案件の受注につながりました。

当期、当社グループの主な取り組み状況は次のとおりです。
・直接販売では、お客様の業務課題を解決するために、営業とセールスエンジニアが一体となったソリューション提案活動を行い、成約率の向上と案件の大型化につなげました。
・間接販売では、パートナー企業との協業モデル作りと販促イベントを行い拡販につなげました。
・㈱ アイネットと資本業務提携（2017年５月）を行い、同社のクラウドサービスプラットフォーム上での、当社製品やサービスの提供体制を構築しました。
・SaaSサービスの充実を図るために、業界初となるコミュニケーション特化型のアプリケーション開発プラットフォー
ム 上 にAI機 能 を 追 加 し ま し た。本 サ ー ビ ス は、ア マ ゾ ン
ウェブ サービス（AWS）によるアワードを受賞しました。
・IoT技術を活用したバス事業者向けソリューションを提供する子会社㈱ユニ・トランドでは、バス位置情報リアルタイ

また、M&A施策として、2018年2月、㈱無限を子会社化しました。これは、お客様のIT部門、事業部門さらには業務支援部門のデジタル変革ニーズに応える新たなサービスやソリューションの開発を目的としたものです。なお、同社業績の連結損益計算書への反映は、2019年3月期からとなります。

ユニリタグループならではの専門性を活かした事業展開を目指して
当社グループでは、今期の経営方針として、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得の方針の下、既存製品のクラウド化やクラウドファーストを推進する体制作り、パートナー企業との協業モデル作りの推進、業界SaaS事業の立ち上げ、ビジネス開発のためにRPAやブロックチェーンなどの新たな技術研究・開発への積極投資を推進します。
そして、業績計画としては、売上高93億円（前期比31.８％増）、営業利益14億円（前期比3.9%増）を目指す計画です。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成30年6月
代表取締役
社長執行役員配当金と株主還元方針についてのお知らせ

2018年3月期の期末配当金は期初予想どおり、1株当たり23円となります。これにより、年間配当は中間配当金23円と合わせて、1株当たり46円となります。
なお、2019年3月期からの配当政策につきましては、当期までの連結配当性向に代わり、株主資本配当率（DOE）を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。なお、1株当たりの配当金（普通配当）は、配当維持もしくは増配を基本方針といたします。
平成30年3月期 報告書

ユニリタ通信2

新中期経営計画（2018－2020）
について
計数計画
売上高

7,198

ROE

16.1%※
1,531

2015年度

10.2%

8.7%

8.5%

9.5%

10.7%

1,455

1,347

1,400

1,650

2,000

2016年度

2018年度

2017年度（計画）

2019年度（計画）

2020年度（計画）

新中計期間※子会社合併に伴う欠損金繰越控除による税負担軽減▶当社の目指す方向性

クラウド事業

プロダクト事業

ソリューション事業

メインフレーム事業

システムインテグレーション事業

売上成長率

売上成長率

売上成長率

売上成長率

2018年度より新たに追加した
事業セグメント

253%

7,056

6,941

営業利益

11,00010,000

9,300

（百万円）

5.1億円
2017年度（実績）

148%

25.6億円

2020年度（計画）

事業専門性を高めた
クラウドサービスの提供

データを貯め、お客様と共創データを分析・解析しお客様と協業

SMACへの対応技術の入れ替え

新技術の増強、M&A

３年間で18億円の投資

３年間で30億円の投資（計画）

2017年度（実績）

2020年度（計画）▶新たな事業基盤への挑戦
データの集約・分析・解析を行い業界の課題を解決する

ビジネスプラットフォーマーを目指す

2018年度

2019年度

2020年度

（百万円）

9,300

10,00011,000

営業利益 （百万円）

1,400

1,650

2,000

当期利益 （百万円）

1,000

1,180

1,420

ROE

8.5％

9.5％

10.7％

配当性向

45.4％

44.2％

42.0％

DOE

3.9％

4.2％

4.5％

配当金54.00円

62.00円

71.00円

ユニリタ通信2020年度IoT, AI, DataAnalytics, Robot, RPA,
Blockchain

▶業績計画

3（実績）

25億円

最新デジタル技術への対応

Social Service, Mobile, BigData
Analytics, Cloud

売上高

2017年度▲10%

ユニリタの新たな事業「業界SaaS」への取り組み

専門性を高めた事業の拡大、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資

新中期経営計画（2018-2020）

17.5億円13

日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー

汎用ソフトウェアと独自のクラウドサービスを提供

143%億円▶既存事業基盤の更なる強化

前中期経営計画（2015-2017）

38億円

平成30年3月期 報告書

当社グループは自動化や省力化、効率化、ITサービスマネジメント、BPMなどの「システム運用」領域とETL、BI、データ活用基盤、ビジネスアプリ構築などの「データ活用」領域を中心に日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして事業を行っています。
当社グループでは、今後の成長に向け、強みである既存事業の「システム運用」「データ活用」両事業にさらに磨きをかけるとともに、お客様のデジタル変革ニーズに対応するための積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。
クラウド事業では、既存製品を活用した業務テンプレート（多くの企業で利用される頻度の高い定型業務）
ソリューショ
ンのクラウド化、SaaS型勤怠管理サービスや経費精算サービスの拡充を図り、お客様の業務課題を手軽に直接解決できるサービス提供を拡大していく計画です。
プロダクト事業では、既存製品をお客様の業務課題解決の視点からソリューション化していきます。また、高い事業専門性を持つパートナー企業との協業関係を強化し、お互いの製品やサービスを組み合わせたソリューションの提供を進めます。
ソリューション事業では、クラウド、プロダクト両事業の拡大にあたり、お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、RPA関連ビジネスを伸ばしていきます。
メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業を中心としたお客様に対し、メインフレーム総合ベンダーと22.3億円

2017年度（実績）

20億円

2020年度（計画）

15億円
2020年度（計画）

してサービスを提供し安定型事業を強化します。
2018年度から追加されたシステムインテグレーション事
業では、お客様の業務アプリケーションの開発を通じた業務ノウハウの取得と新たなお客様ニーズを発掘しソリューションの開発につなげていく計画です。
本中計では、新たな事業領域として「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」などの社会的課題解決に取り組むための戦略的投資を行います。
この社会的課題解決に対して、当社では既存事業の専門性を活かし、特定業界へプラットフォーム（※1）サービスを提供するために「業界SaaS」事業の開発を行います。
「働き方改革」では、主に人材派遣業界向けSaaS型勤怠管
理サービス、業務支援部門向け経費精算パッケージ等を核にヒト資産に関わるソリューション開発（HRM系SaaS）。
「地方創生」では、バス事業者向けIoTソリューションを核にIoT、AI（人工知能）技術を強化しスマートシティ（※2）
構想などに関わる交通系ソリューション開発（移動体IoT系SaaS）。
「一次産業活性化」では、当社の強みの一つであるデータ活用領域のノウハウを活かし、農業やITそれぞれの分野の事業者との協業により、農業の効率化、収益化につながるプラットフォームとビジネスモデルの開発（農業系SaaS）を推進し、当社グループの企業価値を高めていく計画です。
※1 ‌需要側と供給側の間に立ち、サービスや情報を交換したり決済したりして、取引する双方にとって価値を生み出すビジネス基盤のこと※2 ‌ITなどの先端技術を駆使して、省資源化を徹底した環境配慮型都市のこと
平成30年3月期 報告書

ユニリタ通信4

特集1 こんなところにユニリタ！Part２

当社は、ソフトウェアメーカーです。 しかし、製品やサービスは、皆さまのお眼にとまることがなかなかありません。
この特集では、当社グループの製品 やサービスが活用されている様子を、ユーザ企業様の事例でご紹介いたします。

■ 化学メーカーの事例

総合化学メーカーである旭化成(株)。同社グループでは、年間2,500億円を超える原材料や、製造設備、資材を調達しています。この膨大な調達業務の効率化を図るために購買業務システムを構築、これに合わせて関連するデータ検索システムも構築しました。しかし、その後このデータ検索システムに不具合が発生し、そのシステム刷新の際に採用されたのが、当社が提供するデータ連携ツール「Waha！
Transformer」でした。
「Waha！ Transformer」の選定ポイントは、検索速度、コストバランス、Excelとの親和性などでした。このシステム刷新により、目的の一つであった検索時間の短縮化は、従来の120秒から３秒へと大幅に改善され、グループ全体では年間2,400時間の効率化を実現しました。

■ JAの事例■ 電気機器メーカーの事例

カシオ計算機(株)では、売上ベースでみると海外7割、国内3割と、ワールドワイドに事業展開をしています。この事業活動を支える情報システムのサーバ台数は千数百台にものぼり、IT資産の正確な管理が課題となっていました。
同社では、企業全体の戦略やビジネスプロセスと情報システムを可視化し、全体最適の観点から改善を継続するために、数年にわたる経営システム構築プロジェクトに乗り出しました。その際に採用されたのが、当社が提供する「ARIS」です。ARISは、戦略から組織、ルールから始まりデータやシステム、インフラまでのつながりを可視化できるツールです。
ARISは、カシオ計算機の一大プロジェクトをこれからも支えていきます。

5

ユニリタ通信

平成30年3月期 報告書

兵庫県信用農業協同組合連合会（JAバンク兵庫）では、2014年に情報系システム基盤を更改し、システム運用基盤の抜本的な見直しを行いました。この見直しは、「JAバンク兵庫の目指す10年後の姿」という経営方針（JAバンクの競争力維持・強化、地域密着を活かした新たなサービスの創造、顧客満足度の向上・顧客信頼度No.1の地位確立）に則り進められました。
この際に採用されたのが、当社のシステム運用自動化ツールである「A-AUTO」とクラウド版サービスデスク「LMIS on cloud」の組み合わせです。これにより、運用管理におけるサービスレベルの向上と前期比45％にも上るコスト削減効果を生み出しました。

■ 家庭日用品メーカーの事例

アース製薬(株)では、社内システムのクラウド移行が進むにつれ、さまざまなツール（コンピュータを効率良く利用したり、アプリ開発を支援するソフト）についてもクラウド稼働の要求が高まっていました。また、システム監査時には、大量の資料を紙で出力しなくてはならず、膨大な時間と労力がかかっていました。この課題を解決するために採用されたのが、当社の提供する、クラウド上でシステム資産の構成管理を行う「LMIS on cloud」です。これにより、「システム監査にかかる業務負荷は５分の１以下」と評価されるように、監査に関する業務効率を大きく改善させることができました。

こんなところにユニリタ！
Part２■ 大学の事例

東京工業大学では、「世界的に貢献する研究成果を出していくという観点から教育を考える」という課題認識から、教員の活動を総合的に指標化するということを企画しました。そこで着目した指標が、論文発表や国際会議での活動状況です。具体的には、研究論文数、論文の引用数、国際会議の発表数、国際的な研究協力、等々のデータの活用です。これまで、これらのデータはデータ形式も多種多様で、管理している部署や場所もバラバラでしたが、当社が提供するデータ連携ソフト「Waha！ Transformer」の導入により、スタッ
フはデータ集めの手作業から解放され、本来の業務であるデータ分析や大学経営者への情報提供に時間をかけられるようになり業務の生産性向上につながりました。

平成30年3月期 報告書

ユニリタ通信6

特集2 マンガで事業紹介「わかりやすくユニークに」。マンガを活用し、ユニリタの事業をご紹介します。

7ユニリタ通信

平成30年3月期 報告書

平成30年3月期 報告書

ユニリタ通信8

9

ユニリタ通信

平成30年3月期 報告書

平成30年3月期 報告書

ユニリタ通信10

連結財務諸表の概要
連結財務諸表のポイント
連結損益計算書

平成29年3月末：総資産136億24百万円（単位：百万円）

前期

当期

平成28年4月  1日から
平成29年3月31日まで

平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで

売上高

6,941

7,056

営業利益

1,455

1,347

経常利益

1,555

1,454

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,056

965

売上高営業利益率（％）

21.0

19.1

1株当たり当期純利益（円）

125.73114.87セグメント別の概要

（単位：百万円）

当期

平成29年4月  1日から
平成30年3月31日まで

クラウド事業
プロダクト事業
ソリューション事業
メインフレーム事業

11

連結貸借対照表

ユニリタ通信513＋22.1％

営業損失▲83－

売 上 高2,562＋2.8％

営業利益

302

▲21.1％

売 上 高

1,748

▲1.1％

営業利益219

▲5.8％

売 上 高

2,231

▲1.3％

営業利益

1,178

▲2.2％

平成30年3月期 報告書

平成30年3月末：総資産155億17百万円

Point ❶

流動資産
11,097（単位：百万円）

負債 4,085

負債 2,924「子会社コンサルティング×ユニリタ製品」による提案活動が奏功し、クラウド事業のITSM製品およびソリューション事業のシステム運用コンサルティングが伸長。
しかし、プロダクト事業の中では、既存のETL製品では前期にあった大型案件の反動減および自動化製品のソリューション化の遅れにより上期計画未達分のリカバリーに至らず。

流動資産11,886
純資産
11,432（自己資本比率73.7％）

純資産
10,700（自己資本比率78.5％）
固定資産
3,630

固定資産
2,526Point ❷利益面での減収要因は、自社製品販売の減収。また、販管費では新規、成長領域への戦略的先行投資として、クラウドサービスのプラットフォーム開発、運用自動化新製品、移動体向けIoTデータ分析の開発に注力したことにより研究開発費が増加。
連結キャッシュ・フロー計算書
前期

前期比

売 上 高（単位：百万円）

平成28年4月  1日から
平成29年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

1,953
▲150
▲426
9,147（単位：百万円）

Point ❸
・流動資産：現預金（463百万円）、のれん※（535百万円）の増加。
・流動負債：買掛金（254百万円）、短期借入金※（350百万円）の増加。
※㈱無限の子会社化に伴うもの

今期（通期）
連結業績予想
今期

当期

平成30年4月  1日から
平成31年3月31日まで

平成29年4月 1日から平成30年3月31日まで

1,028
▲448
▲392
9,336

（単位：百万円）

前期比

今期業績計画
売上高

売上高

9,300＋31.8％

営業利益1,400＋3.9％

8,000

経常利益

1,480＋1.8％

6,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,000＋3.6％

売上高営業利益率（％）

15.1▲4.0ポイント

1株当たり当期純利益（円）

118.97

＋4.10

営業利益

10,0004,000
2,0000

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（31.8％増）（単位:百万円）

9,300（1.7％増）7,056（6.5％減）1,454（1.8％増）（7.5％減） （8.6％減）

1,347

965

平成30年
3月期

1,480（3.9％増）

1,400（3.6％増）

1,000

今期計画

（）内の%表示は、
対前期増減率

平成30年3月期 報告書ユニリタ通信

12イベント出展トピックス

会社概要／株式の状況

Japan IT Week 春 2018（2018/5/9-11開催）デジタル変革、働き方改革の実現を支援！
本イベントは、最新ITソリューションが展示される日本最大の専門展です。
当社はお客様の企業価値向上を目的とした情報の「収集」「分析・可視化」「自動化」「共有」までの４つのポイントに焦点を当てたソリューションをご紹介しました。
今、話題のデジタル変革や働き方改革を実現するためには、ITの活用が欠かせません。イベント会場にはデジタル変革や働き方改革の実現に課題や悩みをお持ちの多くのお客様にブースへお越しいただき、ブース内で行ったミニセミナーも大盛況となりました。

13

イベント会場の様子

働き方改革 東京 2018（2018/2/20-21開催）へ出展

本イベントは外食や中食、小売りの垣根を越え、外食業界に関する最先端の情報が集まる日本最大の外食市場向けイベントです。
当社からはアマゾン ウェブ サービス（AWS）のアワードを 受 賞したクラウドサービ ス「LIVEUNIVERSE」を出展しました。ご来場いただいた方の中には、月刊飲食店経営2018年3月号に掲載されたLIVE UNIVERSEの紹介記事をご覧になり足を運んでくださったお客様もいらっしゃいました。
人手不足や高い離職率に悩む外食業界を始めとするサービス業界の方々からは動画を活用した教育の仕組みについて多くの共感をいただきました。
イベント会場の様子

今日、国や産業界をあげてのテーマとなっている“働き方改革”。それを実現するためのカギとなる「生産性の向上」にはITの活用が不可欠です。
そこで当社は、「効率化」「人材活用」などをキーワードに、本イベントへ出展しました。
企業内での最適な人材活用を支援するソリューションとして“業務の見える化（どの仕事がどれだけの量があるのかを可視化する）”を支援するソリューションを始め、多くの企業やビジネスシーンで利用されているExcelを 最大限活用したソリューションや、「RPA」を活用したソリューションを紹介しました。
セミナーは満員御礼となりました！

平成30年3月期 報告書

株式の状況（平成30年3月31日現在）

社名
主な事業内容発行可能株式総数…………………… 15,000,000株
発行済株式の総数……………………… 8,500,000株
株主数………………………………………… 7,751名
大株主（上位10名）本社所在地

第3回 外食FOOD TABLE（2018/2/14-16開催）へ出展

ユニリタ通信会社概要（平成30年3月31日現在）

設立年月
資本金
従業員数
事業所
グループ会社

株式会社ユニリタ（UNIRITA Inc.）
データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポート
東京都港区港南２-15-１
品川インターシティA棟
昭和57（1982）
年５月
13億3,000万円
連結524名（単体258名）
R＆Dセンター（東京都品川区）
名古屋事業所（名古屋市西区）
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
備実必（上海）
軟件科技有限公司
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社ユニ・トランド（平成28年５月 設立）
株式会社ユニリタプラス（平成29年4月 設立）
株式会社無限（平成30年2月 子会社化）

役員（平成30年6月14日現在）
長

竹

藤

浩

樹

（たけふじ ひろき）

取締役

会

取締役常務執行役員

新藤匡

浩（しんどう まさひろ）

代表取締役社長執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取締役

取 締 役（ 社 外 ）取 締 役（ 社 外 ）常 勤 監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）

北

秋
渡
沼
巳
増
渡
川
竹野

山
辺
田
波田
邉
西
中

御子柴
堤

裕

浩
貴栄治
孝豊一永行

泰之寿
淳
治

（きたの ひろゆき）（あきやま たい）（わたなべ ひろゆき）株主名

株式会社ビジネスコンサルタント
株式会社リンクレア
株式会社三菱東京UFJ銀行
ユニリタ社員持株会
三菱UFJキャピタル株式会社
TIS株式会社
株式会社クエスト
株式会社みどり会
三菱UFJ信託銀行株式会社
竹藤 浩樹（ますだ えいじ）

880,000
720,000
374,800
369,643
345,000
291,600
274,000
270,000
255,000
217,300

持株比率
（%）

10.47
8.57
4.46
4.40
4.10
3.47
3.26
3.21
3.03
2.59

（注）
持株比率は自己株式（94,822株）を控除して計算しております。

分布状況
自己名義株式外国法人等

94,822株（1.12%）

307,776株（3.62%）

金融商品取引業者

その他法人

25,675株（0.3%）（ぬまた たかとし）（みなみ じゅん）

持株数
（株）

金融機関

所有者別の
株式分布状況

3,597,102株（42.32%）

953,000株（11.21%）巳（わたなべ はるみ）

典（たけなか とよのり）個人・その他（みこしば かずひこ）

3,521,625株（41.43%）雄彦
守（かわにし たかお）

（つつみ ながもり）

平成30年3月期 報告書

ユニリタ通信14

株主優待のご案内
当社は、株主の皆さまへこれまでのご支援に感謝するとともに、より多くの方に当社株式を保有していただくため、３月末の株主さまを対象に株主優待制度を導入しております。
下表のとおり、保有されている株式数に応じて、JCBギフトカードを贈呈しております。

JCBギフトカード
保有株式数

優待商品

100株以上500株未満

JCBギフトカード2,000円分

500株以上JCBギフトカード4,000円分※保有株式数が100株（単元株）に満たない方は、株主優待の対象外となります。

株主メモ
事業年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関
同連絡先
上場証券取引所
公告の方法

4月1日～翌年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日
毎年6月

ご注意

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
TEL：0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所JASDAQ市場（証券コード：3800）
電子公告により行います。
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