ひふみワールド＋
追加型投信/海外/株式

2024年8月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年8月30日

運用実績
基準価額等の推移（日次）26,000円

5,000億円

20,364 円

ひふみ
ワールド＋
基準価額
（左軸）

22,000円

4,000億円

18,000円

3,000億円

14,000円

2,000億円

純資産
総額
（右軸）

10,000円

6,000円'19/12
（設定日）

'21/2

'22/4

1,000億円

0億円

'23/6

'24/8

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみワールド＋」の一万口あたりの値段のことです。また信託
報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が5,000億円までは年率
1.628%（税込）、5,000億円を超え
1 兆 円 ま で の 部 分 は 年 率 1.518%（税込）、1兆円を超える部分については年率1.353%（税込）となります。
※当レポートにおいて特段の注記がない場合は、基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。また運用成績など表記の値については、小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。

運用成績
ひふみワールド＋

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

-2.56%-4.56%

4.12%

19.66%

33.19%

103.64%※「ひふみワールド＋」は、ひふみ
ワールドマザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。

-534円※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

ひふみワールド＋の運用状況

基準価額の変動要因

基準価額

基準価額変動額（月次）20,364円

純資産総額

2,269.38億円

ひふみワールド＋ 投資信託財産の構成
ひふみワールドマザーファンド

99.81%

現金等

0.19%

合計

100.00%分配の推移（１万口当たり、税引前）〔内訳〕
株式・投資証券

+432円

アメリカ

+314円

欧州

+93円

アジア・オセアニア

+25円

その他

+0円

為替

-944円

第5期

2024年2月

0円

米ドル

-854円

第4期

2023年2月

0円

ユーロ

-48円

第3期

2022年2月

0円

香港ドル

-9円

第2期

2021年2月

0円

その他

-33円

第1期

2020年2月

0円

信託報酬・その他

-22円

-

-

-

設定来合計

0円

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください1※「基準価額の変動要因」は、月間の変動額を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、四捨五入等の関係で、内訳の各数値の合計は「株式・投資証券」「為替」
や「基準価額変動額」と合わない場合があります。「株式・投資証券」のうち、アメリカには米ドル
建て、欧州にはユーロ、イギリ
ス・ポンド、スウェーデン・ク
ローナ建て、アジア・オセアニアには香港ドル建て等の株式・投資証券が含まれます。「信託報酬・その他」のその他には、設定、解約の影響などがあります。

資産配分比率などの状況※「資産配分比率」「時価総額別比率」「組み入れ上位10カ国比率」「組み入れ上位10通貨比率」「組み 入 れ 上 位 10 業 種 比 率 」 は マ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

ひふみワールドマザーファンドの状況

純資産総額

2,997.26億円

組み入れ銘柄数

139銘柄

資産配分比率

時価総額別比率

海外株式

96.29%

10兆円以上50.28%

海外投資証券

0.78%

1兆円以上10兆円未満

36.39%

現金等

2.93%

3,000億円以上1兆円未満

8.60%

合計

100.00%3,000億円未満

1.79%

組み入れ上位10カ国 比率

組み入れ上位10通貨 比率

1 アメリカ

69.24%

1 米ドル

79.08%

2 イギリス

4.40%

2 ユーロ

8.84%

3 イタリア

3.77%

3 イギリス・ポンド

2.93%

4 ドイツ

3.68%

4 スイス・フラン

2.15%

5 フランス

3.41%

5 デンマーク・クローネ

1.59%

6 スイス

3.30%

6 香港ドル

0.97%

7 インド

2.23%

7 スウェーデン・クローナ 0.66%

8 スウェーデン

1.75%

8 ノルウェー・クローネ

0.46%

9 デンマーク

1.59%

9 台湾ドル

0.40%

10 中国

0.97%

10 フィリピン・ペソ

0.00%

組み入れ上位10業種 比率
1 資本財

19.71%

2 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

7.39%

3 金融サービス

6.52%

4 半導体・半導体製造装置

6.48%

5 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

6.32%

6 一般消費財・サービス流通・小売り 6.23%
7 ソフトウェア・サービス

6.19%

8 メディア・娯楽

4.21%

9 生活必需品流通・小売り

3.95%

10 食品・飲料・タバコ

3.84%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください2※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。
※「組み入れ上位10カ国比率」は原則として発行国で区分しております。なお、国には地域が含まれます。
※「組み入れ上位10業種比率」は株式における上位業種を表示し、原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しております。

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

国（銘柄名カナ）

MTU AERO ENGINES AG

1

通貨

業種

組入比率

資本財

2.54%

銘柄紹介
ドイツ

ユーロ

（ＭＴＵエアロ・エンジンズ）

航空機エンジンの主要部品の製造販売を行なう他、メンテナンス、修理、オーバーホール（MRO）サービスなどを提供。民間航空機用エンジン、その中でもナローボディ機用エンジンに強み。

FERRARI NV

2

イタリア

米ドル

自動車・自動車部品

2.51%（フェラーリ）

高級スポーツカーを設計・製造。高単価・少量生産のニッチラグジュアリーブランド。個別の顧客ニーズに合わせた
カスタマイズ製造が特徴。相次ぐ値上げにもかかわらず、超富裕層のニーズは旺盛。

MICROSOFT CORPORATION

3

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.42%（マイクロソフト）「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

AMAZON.COM, INC

4

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス流通・小売り

2.24%（アマゾン）

本、家電から食品まで取り扱う世界的なネット通販企業。実店舗の試験的な運営に加え、米スーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収するなど、インターネットと実店舗の両方で成長を目指す。クラウドコンピューティングサービスであるAWSも収益の柱。

THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC

5

アメリカ

米ドル

金融サービス

1.84%（ゴールドマン・サックス）

世界有数の投資銀行。事業会社、金融機関、政府、超富裕層など大口顧客を対象に、投資銀行業務、マーケッツ業
務、アセットマネジメントなど幅広い金融サービスを提供。活発なM&Aパイプラインに期待。

RTX CORPORATION

6

アメリカ

米ドル

資本財

1.70%

（アール・ティー・エックス）

航空宇宙および防衛関連事業を手掛ける企業。世界中の企業、政府機関などに航空部品、航空エンジン、サイバーセ
キュリティソフトウェア、軍需防衛関連の製品・サービスを提供。

EMERSON ELECTRIC CO

7

アメリカ

米ドル

資本財

1.70%

（エマソン・エレクトリック）

米国の老舗総合電機メーカー。1890年創業。交流モーターの製造販売が祖業だが、1950年代以降、積極的なM&A戦
略を展開し業容を拡大。産業用オートメーション、制御システムを幅広く手掛ける。68年連続増配。

MOTOROLA SOLUTIONS, INC

8

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.68%（モトローラ・ソリューションズ）

企業、政府向けの通信関連製品、サービスを手掛ける総合電子通信機器メーカー。無線通信機器、監視システム、警察向けコマンドセンターソフトウェアが主力。100ヵ国超・10万件超の公的機関（軍や警察など）を顧客に持つ。

CITIGROUP INC

9

アメリカ

米ドル

銀行

1.64%

（シティグループ）

消費者・法人顧客に多様な金融サービスを提供する総合金融グループ。商業銀行のシティバンクが中核。M&A助言の引き合いが強くパイプラインが活況。構造改革が一巡し、利益率改善に期待。

NOVO NORDISK AS

10

デンマーク

デンマーク・クローネ 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス（ノボ・ノルディスク）

1.59%

糖尿病治療薬を主力とするデンマーク本社の医薬品メーカー。肥満症治療剤（GLP-1受容体作動薬）が驚異的な成長を見せており、米国では一大社会現象に。生産ライン大幅増強による供給制約解消に期待。

※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

国

通貨

業種

組入比率

TETRA TECH, INC

アメリカ

米ドル

商業・専門サービス

1.56%

SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.52%

THE HERSHEY CO

アメリカ

米ドル

食品・飲料・タバコ

1.43%

LOCKHEED MARTIN CORPORATION

アメリカ

米ドル

資本財

1.34%

NETFLIX, INC

アメリカ

米ドル

メディア・娯楽

1.31%

NEXTERA ENERGY, INC

アメリカ

米ドル

公益事業

1.30%

HDFC BANK LTD-ADR

インド

米ドル

銀行

1.27%

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

アメリカ

米ドル

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.26%

ARM HOLDINGS PLC

イギリス

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.20%

MADRIGAL PHARMACEUTICALS INC

アメリカ

米ドル

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.19%

ON HOLDING AG

スイス

米ドル

耐久消費財・アパレル

1.15%

WALMART INC

アメリカ

米ドル

生活必需品流通・小売り

1.13%

COSTCO WHOLESALE CORPORATION

アメリカ

米ドル

生活必需品流通・小売り

1.13%

UBER TECHNOLOGIES INC

アメリカ

米ドル

運輸

1.10%

CROCS INC

アメリカ

米ドル

耐久消費財・アパレル

1.10%

スウェーデン米ドル

メディア・娯楽

1.09%

CISCO SYSTEMS, INC

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.08%

DELL TECHNOLOGIES INC

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.07%

AMERICAN EXPRESS COMPANY

アメリカ

米ドル

金融サービス

1.05%

ABB LTDスイス

スイス・フラン

資本財

1.04%

(銘柄名カナ)

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

(テトラ・テック)(シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス)(ハーシー)(ロッキード マーティン)(ネットフリックス)(ネクステラ・エナジー)(HDFCバンク)(サーモフィッシャーサイエンティフィック インコーポレイテッド)(アーム・ホールディングス)(マドリガル・ファーマシューティカルズ)(オン・ホールディング)(ウォルマート・インク)(コストコホールセールコーポレーション)(ウーバー・テクノロジーズ)(クロックス)SPOTIFY TECHNOLOGY SA(スポティファイ・テクノロジー)(シスコ・システムズ)(デル・テクノロジーズ)(アメリカン・エキスプレス)(エービービー)※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4ご参考：市場動向
MSCI ACWI ex JAPAN(配当込み)(米ドルベース)の推移

米ドル／円の推移

3,600

170

3,200

160

円安

150

2,800

140

2,400

130

2,000

120

1,600

110

1,200

'19/12

当月騰落率

'21/7

'23/2

円高

100

'24/8

'19/12+3.37%

当月騰落率ユーロ／円の推移

'21/7

'23/2

'24/8

-5.01%

香港ドル／円の推移

180

22.0

円安

170

円安

20.0

160

18.0

150
140

16.0

130
14.0

120

円高

110

'19/12

当月騰落率

'21/7

'23/2

円高

12.0

'24/8

'19/12-2.70%

当月騰落率

'21/7

'23/2

'24/8

-4.82%※MSCI ACWI ex JAPAN （ 配 当 込み）はBloombergのデータを基に作 成 し て お り ま す 。 な お 、 MSCIACWI ex JAPANの当月騰落率は、基準価額への反映を考慮して、月
末前営業日の指数値を基に算出しております。

※MSCI ACWI ex JAPANは当ファン
ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
なお、MSCI ACWI ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。
MSCI ACWI ex JAPANは、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
※為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

組入銘柄のご紹介「ひふみワールドマザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

WALMART INC※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レ
ポート発行時点での組入れをお約束するものではありません。
※株価などのグラフについては、
Bloombergの情報に基づきレオス・キャピタルワークスが作成しています。

※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

ウォルマート（Walmart Inc.）は、米国を中心に「Walmart」や「Sam's Club」を展開する世界でも最大規模を誇るディスカウントストアチェーンです。現在は米国を中心に世界19ヵ国で約1万600店舗を展開しています。
1962年に創業して以来、商習慣として一般的であった特売を廃止し、低価格戦略「エブリデー・
ロープライス」（EDLP）を掲げ、米国の消費者に支持されてきました。取り扱う商品ラインナッ
プは食品や日用品のみならず、衣料品・スポーツ用品・化粧品・車用品・家電・家具・医薬品など
多岐にわたり、「One Stop Shop」として米国人の生活に不可分に組み込まれています。近年はアマゾンなどオンライン小売業者の台頭に対応するべく、オムニチャネル戦略の強化およびEC事業の拡大に注力しています。
同社の強みは、その広範な店舗網・流通ネットワークと圧倒的なコスト優位性にあります。米国
内に4,600以上の店舗を構え、約90％のアメリカ人がウォルマートの店舗から車で10分（10マイル）以内に住んでいるほど広範な店舗網を米国全土に展開しています。また、世界有数の事業規模を活かしたサプライヤーに対する強い価格交渉力、最適化された物流網、高い店舗の生産性などが相まって、他社の追随を許さない低価格を実現しています。
2024年第2四半期の決算では、インフレ疲れで消費者が外食を控えて内食を志向する中、アナリ
スト予想を超える既存店売上高の伸びを見せています。また、デジタル広告事業や定額制会員サービスの「Walmart+」が新たな収益源として順調に成長していることに加え、商品ミックスの改善
やサプライチェーンの効率化により利益率も改善しています。
米国の個人消費が弱含み、外食から内食へのシフトやディスカウントストアへのトレードダウンが継続する中、コスト優位性を持つ同社に引き続き追い風となることが期待されます。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用責任者よりお客様へ
8月の米国株式市場は若干上昇して終わりましたが、月中は極めて上
下変動の激しい月となりました。月初は米国の雇用統計やISM製造業
景況指数の悪化により米国景気への懸念が高まったことに加えて、日本銀行の利上げにより日本株市場や為替相場が大荒れとなったことも波及し、大きく下げて始まりました。しかしその後発表された物価指数がインフレの沈静化を示唆するものであり、連邦準備制度高官の利下げ支援発言などがあり、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げへの期待が高まり、株式相場も値を戻す展開となりました。
私たちの日々の活動で最も重要なのは対話です。特に上場企業の経営者との対話は極めて重要であり、彼らと対話するための効率的な手段にカンファレンスへの参加があります。カンファレンスとは多くの企業と投資先が大規模なホテルなどのひとつの会場に集結し、集中的に多くのミーティングをする機会が設けられる場です。

代表取締役副社長
ひふみワールド＋運用責任者
湯浅 光裕

さまざまな場所でさまざまなカンファレンスが開催されていますが、
私 た ち が 可 能 な 限 り 参 加 す る カ ン フ ァ レ ン ス の ひ と つ に ICR
Conferenceがあります。カンファレンスの多くは証券会社によって主催されるのですが、これはICRという中小型企業向けのIR支援企業が彼らの顧客企業を集めて開催するのが特徴です。このカンファレンスは企業によるプレゼンと、投資家との双方向のQ&Aセッションにより構成されます。Q&Aセッションは、円卓と椅子が所狭しと詰め込まれた大宴会場で行なわれます。円卓ごとにさまざまな企業と投資家が白熱した議論を繰り広げ、文字通り熱気を感じられる空間です。この空間にいると、このような地道な対話と議論がまさに力強くダイナミック
な米国の株式市場の基礎をなしていることを実感することができます。
それが私たちが可能な限りこのカンファレンスに参加したいと思う理由です。
ICR Conferenceには個人的に忘れがたい記憶があります。複数のア
パレルブランドを保有する企業と、円卓を囲んでQ&Aセッションを行なった際に、投資家は伸び盛りのひとつのスターブランドに集中し、他のブランドを分離するようにとCEOに集中砲火を浴びせた場に居合わせました。CEOは各ブランドの価値とそれらすべてを保有する意義を説明しますが、投資家の気迫ある提案？要求？に対し、CEOの目からは狼狽の感情が見えました。あのCEOの狼狽は、今後なにかよい方
向への会社の変化が起こる可能性を感じずにはいられず、その会社の株を買いました。実際にその数ヵ月後、スターブランドの独立が発表されました。あの決定はICR Conferenceでの投資家との対話に影響されていたはずであり、株式市場はまさにあのような真剣な経営者と投資家の対話により形成されていることを、あのときほど実感したことはありませんでした。
（9月2日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみワールドマザー
ファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみワールドマ
ザーファンド」のことを「ひふみワールド」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

米利下げへ、世界的な利下げ局面確認
金融政策会合､日米選挙など注目日程集中

世界経済の大勢は、コロナ禍の混乱を根因に40年ぶりの高インフレと国際商品市況高に見舞われましたが、経済活動の正常化や強硬な利上げの効果などから、ほぼ沈静化しました。今後、物価や商品市況は低位・安定化が予想されます。世界経済は失速を回避しながら減速基調と予想しますが、不動産・建設不況が続く中国経済の下ブレが懸念されます。また、供給過剰が目立つ中国からデフレ圧力が強まる可能性がありそうです。
9月を含めて今秋は重要イベントが目白押しとなります。まず、主要国の金融政策は、9月12日にECB理事会、17～18日に米国FOMC、19～20日に日銀金融政策決定会合が開催されます。
世界的にみれば、物価沈静化から今春以降、利下げに動き始めましたが、最後まで高金利を維持してきた米国も9月会合で利下げが濃厚となり、世界的な利下げ（過剰利上げの修正）が鮮明化しそうです。一方、日銀は長期デフレからの脱却、経済の正常化を確認しながら超緩和策の修正（利上げ）を続ける姿勢です。2025年後半に向けて内外金利差縮小が明確となり、為替は円高基調を辿りそうです。21年以降の円安の流れが円高へ、大きな転換点を迎えたようです。
米国大統領選挙は、民主党・ハリス候補と共和党・トランプ候補が大接戦を繰り広げており、
11月5日の投票日に向けて佳境に入ります。ハリス氏は左傾色を強め、トランプ氏は成長路線を打ち出すなど、政策面で大きな相違があります。上下両院の議会選挙は上院が共和党優勢(過半数獲得)、下院が接戦と予想され、仮にハリス候補が勝利しても「ねじれ」の可能性があり、法案が成立しにくく、大胆な政策は実行できません。一方、トランプ氏が勝利する場合は大統領と議会多数派が同一となる「統一政府」の可能性が高まり、共和党の政策が一気に進みます。
トランプ氏が勝利する場合、米国の今後4年間の政策は過去4年と比べて大きく変化しそうです。
日本では9月27日に自民党の総裁選挙が実施されますが、多数の出馬予定者があり、政策論争
を含めて国民の関心が高まるとともに党勢（支持率）の回復が予想されます。新総裁（新首相）の下で衆院解散・総選挙が今秋に実施される可能性が高いとみられます（与党大敗の可能性低下）。その場合、市場は新政権に対して安倍政権以降の成長路線の継続性や、外交･安保で国益を守る手腕を注視するでしょうし、実際、これらが日本株の長期動向を左右しそうです。
主要国株式市場は8月初頭に乱高下交える波乱相場になりましたが、中国株など一部を除き、ほぼ高値圏まで急回復しました。特に乱高下の主役は日本株でしたが、内田･日銀副総裁が追加利上げに慎重姿勢を示したことや、米景気の堅調指標などからV字型回復となりました。米国経済は、利下げ余地の大きさや、企業・家計のバランスシートが総じて健全なことから、軟着陸の可能性が高いと思います。世界株は利下げが支援材料ですが、米国大統領選挙が近づくにつれてリスク回避の動きも予想されます。選挙後のリスク選好相場待ちでしょうか。
（9月3日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

スタートアップを応援する新ファンドが新たに設定されます。
これまでに、応援されて／応援して、心に残っていることはありますか？または、これから応援したいことはありますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

会社を作るというのは本当に大変ですね。創業して実際に会社が継続して存在できるまでは最低3年、場合によっては7年以上かかります。そのような会社と向き合い、苦楽を共にすることは大変ですが
やりがいもとてもあります。

世界中の人たち、こどもから（いい）大人まですべての人たちを応援しています。

『ごん、お前だったのか。いつもくりをくれたのは。』がインター
ネットミームにまで昇華した昔話、「ごんぎつね」が好きです。企業と対面する時もスポーツ観戦する時もその組織内で誰がごんぎつねであるかを想像し、密かに応援をしたくなります。同時にごんが死んでしまわないような世の中にしたいとも思います。
弊社経営理念である資本市場を通じて社会に貢献します、をより具体的な商品として具現化したのが新ファンドだと思っております。上場企業や上
場株の振る舞い方を経験しているからこそ、投資という定量面のみならず未上場企業とのコミュニケーションの仕方などを含めた定性面でも裏方となり応援できる事が多々あると思っておりますし、今後日本を代表する企業が出てくることを期待せずにはいられません。
20年近く前のドイツワールドカップ開催中、たまたま転職の合間の休暇があり、チケットも取れたので日本対クロアチア戦の応援に行きました。たまたまゴールネット裏という非常に恵まれた位置で応援することができました。ここでお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。ボールが無人のゴール前にいた柳沢選手の前に転がったとき、私だけでない周りの皆が日本代表の勝利を確信しました。その後は皆さんの記憶のとおりです。私は伝説の「QBK」を目の前で目撃したのです。

日本では“何かが足りなく”正当な評価を受けていない企業がたくさん存在します。そんな割安株になってしまっている企業を1つ1つ丁寧に見つけ、直接訪問し、継続的なコミュニケーションをしています。企業を応援する気持ちと同時に、常に投資家として向上心を忘れずに皆様にリターンとしてお返ししていきます！
中学校の時に病気で半年程度学校を休んだことがあります。留年したくないから家で勉強したものの、うまくいかず心が折れそうなときもありましたが、当時の先生とクラスメイトがほぼ毎日家に来て宿題を説明してくれたお陰で、治ったら留年せずに学校に戻れました。かなり昔のことですがみんなに応援された感動は今でも心に残っています。

9

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

昔から、目立つ応援活動は得意ではありませんでした。ただ、資本市場においては、必ずしも声を上げることだけが応援ではなく、投資を通じて企業を支援することができると考えています。企業とのディスカッションを通じてその理解を深め、よき理解者として陰ながら支えることが、私にとっての応援の形です。資金面での支援に加え、企業の経営方針に共感し、共に成長を目指すことで、企業の発展に寄り添いながら応援していきたいと思います。

チャリティランナーとしてさまざまなレースに参加した経験があり
ますが、まさに応援しながら応援されていることを体感しました。
今後も双方向の精神を忘れずにやっていきたいです。

応援・期待に応えられなかった悔しさ・恐ろしさは忘れられません。
就寝前や夢の中、通勤中、食事中と毎日どこかで振り返っているよ
うな気がします。そうして何度も思い返しながら、悔しさを蒸留して、次にもっと正しく頑張るための教訓と燃料にしています。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

いっぱしの運用者として大成を志す身として、投資家目線の調査に終始せず、企業経営者に寄り添い価値創出を応援できる視座の高い投資家を目指して日々研鑽を積んでいる次第です。

中高大と続けてきたソフトテニスです。テニスは個人競技に見えるかもしれませんが、試合の「流れ」が結果を大きく左右し、その流れを作るのはチームの「応援」だと思っています。一緒に練習してきた仲間を全力で応援し、試合に勝った時の喜びを共有できた経験が記憶に強く刻まれています。今後も投資を通じてこのような経験ができると思うととても楽しみですし、それができるように日々の業務に精進したいと思っています！

投資のひとつの側面は応援だと思っていて、いつか投資先の新興上場企業がソフトバンクやファーストリテイリング（ユニクロ）、日
本電産、ニトリのような巨大企業へ成長していくのを体験したいな、と思っています。新ファンドを通じて、ずっと長く投資し、伴走しながら応援し続けられたらよいですね。

（本題の趣旨からやや外れますが）成長を見守るだけではなく、成長を応援し、成長を加速させる投資家を目指して日々勉強中。

10

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

米国経済の強靱さは、企業、家計（国民）、機関投資家が成長の果実を分かち合うような運命共同体的なエコシステムにあると思います。その礎となる法律（ERISA）制定から50年です。負の遺産をほぼ清算した日本は安倍政権以降、40年遅れでこうしたエコシステムの導入を進めていると感じています。日本で進行する「見えざる革命」を応援したいですし、それが自身の課題と考えています。
大学受験で浪人していたとき、高校時代の国語の先生と英語の先生が論述問題や英作文の添削に何度も何度も付き合ってくれました。
卒業してある意味他人になったにもかかわらず、見返り無しで応援してもらいました。社会人になって文章を褒められることがあると先生たちのおかげだなと思い出すとともに、私もそういう人になりたいなと思っています。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11

ひふみワールド＋の特色「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク
 基準価額の変動要因••「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

収益分配金の仕組みについて
 追加型株式投資信託である「ひふみワールド＋」の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください12

お申込メモ

商品分類

追加型投信／海外／株式

当初設定日

2019年12月13日

信託期間

無期限

決算日

毎年2月15日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金請求受付日から起算して5営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

購入・換金申込
受付不可日

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。（申込受付不可日は除きます。）ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみワールド＋は、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみワールド＋」の信託財産から支払われます。また、ひふみワールド＋は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

5,000億円まで

0.8030%（0.7300%）

0.8030%（0.7300%）

0.0220%（0.0200%）

1.6280%（1.4800%）

5,000億円を超える部分

0.7480%（0.6800%）

0.7480%（0.6800%）

0.0220%（0.0200%）

1.5180%（1.3800%）

1兆円を超える部分

0.6655%（0.6050%）

0.6655%（0.6050%）

0.0220%（0.0200%）

1.3530%（1.2300%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
12※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

13

電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券業 法人日本
協会
投資顧問
業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社イオン銀行

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第10号〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(インターネット専用)

13※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

14

○

〇

○

○

○
○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券 法人日本業協会 投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

関東財務局長（金商）第35号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

○

○

○

○

○

○

○

○

○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

14※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください15○○○