公益社団法人日本フォークダンス連盟定款
平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 26 年 5 月 18 日改定
平成 30 年 6 月 11 日改定
第１章 総則(名 称)
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本フォークダンス連盟(英語では NATIONAL FOLK DANCEFEDERATION OF JAPAN)という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を、東京都渋谷区に置く。

第２章 目的および事業(目 的)
第 3 条 この法人は、わが国におけるフォークダンス(フォークダンス、日本民踊・スクエアダンス・ラウンドダンス・レクリエーションダンスの 5 種目)を統括し、代表する団体として、フォークダンスの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達と生涯スポーツの振興に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するためにつぎの事業を行う。
⑴ フォークダンスの普及及び振興⑵ フォークダンスに関する講習会及び全国大会等の開催⑶ 青少年の健全育成に資するフォークダンス活動及び事業⑷ 高齢者の健康管理及び生きがいに資するフォークダンスの研究⑸ フォークダンスに関する指導者の養成及び資格認定⑹ フォークダンスに関する指導者の派遣⑺ フォークダンスの調査研究⑻ 日本における伝統的な民踊の発掘、調査・研究⑼ 国際相互理解の促進を目的とする事業⑽ 関係諸機関との連絡協調及び各国のフォークダンス団体との交流⑾ フォークダンスに関する音源及び映像資料の作成⑿ フォークダンスに関する図書の出版及び機関紙の発行⒀ その他目的達成のため必要な事業
2 前項の事業については本邦及び海外においても行う。

第３章 会員(種 別)
第 5 条 この法人の会員は、つぎのとおりとする。
⑴ 正 会 員 この法人の目的に賛同し、都道府県におけるフォークダンスを統括する団体の代表者⑵ 普通会員 この法人の目的に賛同し事業に協力する個人-1-

⑶ 団体会員(学校) この法人の目的に賛同し事業に協力する学校・学生の団体(クラブ)⑷ 賛助会員 この法人の事業を援助する個人または団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(入 会)
第 6 条 この法人の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の議決を経て別途定める「会員規程」に基づき承認を受けなければならない。
(会 費)
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は理事会の議決を経て別途定める「会員規程」に基づき会費等を納入しなければならない。
(退 会)
第 8 条 会員が退会しようとするときは、「会員規程」に従って退会届を提出し、退会することができる。
(会員資格の喪失)
第 9 条 会員はつぎの事由によって、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 会費をその年度内に入金せず、滞納したとき⑶ 総正会員の同意があったとき⑷ 当該会員が死亡し、又は解散したとき⑸ 除名されたとき(除 名)
第 10 条 会員がつぎの各号のいずれかに該当するときは総会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
⑴ この法人の名誉を傷つけたとき⑵ この法人の定款又は規則に違反したとき⑶ この法人の会員としての義務に違反したとき
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失による権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会(構 成)
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第 13 条 総会は、つぎの事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事(以下「役員」という)の選任及び解任⑶ 役員の報酬等の額-2-⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑻ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(開 催)
第 14 条 定時総会は、年 1 回 6 月に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の議決がなされたとき⑵ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
(招 集)
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 前条第 2 項第 2 号の請求があったときは、会長はその日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会の招集は、総会の日の 1 週間前までに総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
(議 長)
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によって理事がこれに当たる。
(定足数)
第 17 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 19 条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項(書面による議決権の行使等)
第 20 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は、他の正会員を代理人として、その議決権の行使を委任することができる。
2 正会員は、他の正会員を代理人として、その議決権を行使する場合には、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
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3 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。

第５章 役員等(役 員)
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 18 名以上 20 名以内⑵ 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、2 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
2 会長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会が定めた順序で、その業務執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、常務理事の権限は、理事会が別に定めるところによる。
6 会長、副会長、常務理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、次に揚げる職務を行う。
⑴ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵ この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
⑶ 総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
⑷ 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会および総会に報告すること。
(役員の任期)
第 26 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

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(役員の解任)
第 27 条 役員は総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬)第 28 条 理事及び監事に対しては、給与を支給しない。但し、常勤・非常勤を問わず理事及び監事が一定のまとまった事務を処理した場合及び理事会出席に係る日当及び交通費については、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って支給する。
(責任の免除)第 29 条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総正会員の同意がなければ免除することができない。
2 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(顧問及び参与)
第 30 条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与若干名をおくことができる。
2 顧問は、この法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
4 参与は、この法人の役員であった者で、理事会の推薦により会長が委嘱する。
5 参与は理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。

第６章 理事会(構 成)
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、常務理事の選定及び解職⑷ その他この定款の定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項(招 集)
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議 長)
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
(定足数)
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

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(決 議)
第 36 条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の前段の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。
3 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産および会計(基本財産)
第 38 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び定時総会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書⑹ 財産目録2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 役員の名簿⑶ 役員の報酬等の支給基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し-6-た書類(公益目的取得財産の残額の算定)
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更ならびに解散(定款の変更)第 43 条 この定款は、第 46 条の規定を除き、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって変更することができる。
(合併等)
第 44 条 この法人は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解 散)第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 専門委員会(専門委員会)第 48 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
2 専門委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別途定める「専門委員会規程」による。

第 10 章 事務局(設置等)
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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2 事務局には所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別途定める「事務局規程」による。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要事項は、理事会の議決を経て別途定める「情報公開規程」によるものとする。
(個人情報の保護)
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別途定める「個人情報保護規程」によるものとする。

第 12 章 公告の方法(公告の方法)第 52 条 この法人の公告は、電子公告とする。

第 13 章 補則(細 則)
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別途細則を定めることができる。
附 則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の代表理事は笠原一也とする。業務執行理事のうち副会長は佐藤仁美、杉原康之、常務理事は川﨑秀夫、本橋悦子とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4. この法人の移行登記後の最初の役員は以下のとおりとする。
理 事
笠原一也、佐藤仁美、杉原康之、川﨑秀夫、本橋悦子、井上澄枝、内田美智子、笠貫洋子、金澤 清、佐藤武志、澤井清一、瀬尾重綱、髙田良平、玉置眞智子、野村重一、濵田淳子、前田袈裟余、山口紀子、山田 戌、山野辺勉
監 事
塩田輝夫、藤井保憲、四居 誠-8-

別表 基本財産（第 38 条関係）
財 産 種 別定期預金（基金）場所
三菱 UFJ 信託銀行新宿支店

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金 額
5,000,000 円