論文

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性―国民政府外交档案からみた戦後初期日中関係の形成―
張宏波(PRIME 所員)

１. 問題の所在

関係を樹立しようとしたことも､ こうした日蒋連

サンフランシスコ講和会議にこぎ着ける連合国携の一環として捉えることができる｡ ただ､ 従来の事前交渉の過程では､ 国共内戦を終えたばかりの研究では､ ｢日華講和｣ という結果は､ ｢吉田書の中国の処遇が大きな問題となった｡ 内戦に勝利

簡｣ に代表されるアメリカ側の圧力の産物であり､した大陸の中華人民共和国政府を会議に招請すべ

講和実現まで日中関係なるものは存在しなかった､きであるとする英国 (１) やソ連と､ 内戦に敗れ吉田茂首相兼外相はイデオロギーにはあまりとら台湾に敗走した中華民国政府を引き続き正統政府

われておらず､ むしろ戦後復興のために文化的歴として招請すべきであるとする米国との対立であ史的繋がりも深い大陸を重視し､ 人民政府と関係(２)｡ 講和会議の実現を優先した米国は､ 中国を持ちたいと考えていたとする見方が支配的であっのいずれの政府と日本が講和するかについては独た (４)｡ 1945年８月の敗戦から52年の ｢日華講和｣立回復後の日本による決定に委ねる形の講和を主交渉に至るまでの日中関係に関する日本側史料が導し､ 1951年９月８日にサンフランシスコで西側

ほとんど公開されていないため､ 筆者の立場から諸国のみを相手とした ｢片面講和｣ が結実した｡の研究を深めるには困難な側面があった｡

る

同講和が国会承認を受け内閣での批准を経て

ところが近年､ 三浦陽一､ 陳肇斌や豊下楢彦ら

1952年４月28日に発効した同日に､ 国民政府を相による英米や日本の対日講和関連史料の発掘・手とした ｢日華講和｣ が結ばれた｡ 8 ヶ月という研究や､ 台湾で国民政府関連史料の公開が進んだ

短期間で､ いずれを相手としてどのような対中講ことから､ この時期の日本と国民政府間のやり和を結ぶかを取りまとめることは容易ではないた取りに相当程度迫ることができるようになってきめ､ 講和以前から準備が進められていたと考えら

た (５) ｡ 筆者も2007年度から台湾最大の公文書館れる｡ 筆者はそれを敗戦直後から始まる蒋介石とである国史舘で本格的な史料収集を行っているが､の連携関係に見出す立場から戦後初期の日中関係公開が進まない日本側史料の欠落を相当程度補う(３)｡ 敗戦後の接収時に武器内容であることが分かってきた (６) ｡ そこから明や占領地を蒋介石・国民政府のみに引き渡したこ

らかになってきたことは､ 戦後初期の日中関係は､とに始まり､ 日本軍参謀の国防部顧問への留用､

日本と国民政府側が米国の ｢言いなり｣ になってさらに技術者の大規模な留用等の形で､ 日蒋間にきたというより､ かなり主体的な動きをとってい

密接な連携が築かれていたからである｡ 以下で検たこと､ しかもその動きの方向性は共産党政権に討するように､ 市場規模の大きな大陸・人民政府

イデオロギー的に反対する ｢反共連携｣ と呼ぶべとではなく台湾の蒋介石・国民政府と政府間貿易き性格のものであったことである｡の形成を研究してきた― 89 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

本稿はこの点について､ 日本在台北海外事務所の開設過程 (1950.9 1951.11) に焦点を当てて明２. 海外事務所開設の背景
 被占領下日本にとっての中国市場らかにしていくものである｡ 後段で述べるように､

1945年８月に日本の外交権が停止され､ 内政・敗戦・被占領下で外交権が停止していたなかでも､外交は全て GHQ の管轄下に入った｡ ところが､日本には諸外国との貿易が許されており､ 貿易の早くも1946〜47年頃から､ 米ソ対立が次第に激化

円滑化､ 居留民の財産および戸籍事項の取り扱いしていくという新しい事態により状況が変化する｡

等のために設置されたのが日本政府在海外事務所

米国は､ 占領負担の軽減や日本国民の対米感情のである｡ 同事務所には外交特権こそ与えられないため､ 必要最低限の海外貿易を再開させて日本のものの､ 外務省から代表も派遣されていた｡ 敗戦

復興を急がせようとした｡ 植民地および海外市場

国としては ｢事実上の講和｣ がなされているのとを失って食糧難､ 原材料難に苦しんでいた日本側

同等の象徴的意味を持った存在であった｡ 被占領にとっては歓迎すべき事態であり､ とりわけ大き国としては破格の待遇がなされた背景には､ 冷戦な供給先であった中国との貿易再開は大きな意味の拡大によって日本の戦略的地位が高まっていたを持っていた｡

ことがかかわっている｡ ただ､ 戦後日中関係形成

外務省は1946年４月段階で外務省参事官・大野期におけるこうした厚遇の意義については､ これ

勝巳が ｢日華関係正常化ニ關聯セル諸問題及國交までその歴史的事実さえほとんど知られることな修復ニ至ル過渡期間ニ於ケル援助要請事項｣ なる

く､ したがって研究も皆無といえるほどである｡

文書を国民政府側に非公式に手渡し､ 積極的に働

外務省条約局長としてサンフランシスコ講和全権

きかけている (８) ｡ 同文書では ｢中國トノ貿易再団に随行した西村熊雄による サンフランシスコ

開問題｣ が扱われており､ 当時 GHQ を通じて日

平和条約

本が輸入を要求していた物資のうち､ 中国からのでも､ この前後の経緯には触れずその結果だけが言及されているにとどまっている(７)｡

それとしては以下の物品があげられている｡

そこで､ 本稿では､ 主に国史舘史料に基づいて､

石炭500千トン (北支)

日本在台北海外事務所開設の政治過程を明らかに

鉄鉱石

200千トン (中支)することを目的とする｡ とりわけ､ 同事務所の開

塩1050千トン(北支､ 満州､ 台湾)

設や代表派遣の受け入れを日本から要請しておきながら､ 国民政府側での受け入れ決定後は一転し

米250千トン (台湾)て派遣を遅らせ続けるという不可解な対応に終始

大豆

600千トン (満州)したことの意味は何かを問いたい｡ その過程を明砂糖200千トン (台湾)

らかにするなかで､ 必ずしも米国に翻弄されてい燐鉱石

120千トン (北支)たわけではない双方の動向が浮かび上がってくる

飼料

40千トン (北､ 中支)と考えている｡

マグネシアクリンカー 28千トン (満州)粘土

第２節では､ 海外事務所開設の背景について､14千トン (満州)(９)

第３節では国民政府側で受入が決定されるまでのさらに､ 日中間で通常貿易が再開された場合に過程､ 第４節では事務所の開設が引き延ばされるは､ 1930年の生活水準を1950年には回復している

経緯､ 第５節では事務所問題が講和交渉と一体化と仮定して､ 中国から以下の物資を輸入したいとしていく流れを検討する｡の構想も合わせて示されている｡
米― 90 ―

2850千トン (台湾)

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

一部朝鮮よりの広大な地域や台湾を正式に接収したものの､ と大豆

850千トン (満州)りわけ台湾の近代産業の基盤が植民地時代に日本

砂糖1100千トン (台湾)の産業構造を補完する形で整備されたため､ 復興

食料塩500千トン (北支)のためには日本の技術や人的支援を必要としてい油脂及原料

400千トン (北､ 中支)た｡ 後に国共内戦で敗退すると､ 大陸反攻に備え

豆糟ソノ他

100千トン (満州)一部南方より係をいっそう望むようになった｡ 1948年８月に日
本との海外貿易に関する GHQ の制限が緩和され(肥料トシテ)
飼料て復興を急ぐためにも日本との貿易を含む協力関

1000千トン (満州､ 北､ 中支)

ると､ 民間レベルの貿易を中心にして砂糖や米､(高梁､ 玉蜀黍､ ソノ他)

バナナなどがやり取りされた (12) ｡ しかし､ 政府

鉄鉱石間関係が存在しないままでの貿易では､ 契約の履3300千トン(満州､ 中支､ 南支)

コークス用炭耐火材

行や決済上の問題､ 渡航手段や渡航人数の制限が2500千トン (北支)200千トン (満州)生じた際に､ 民間の力だけではその解決ができず､(10)貿易に悪影響を及ぼしていた｡ そこで､ 海外貿易

この史料からも､ 一大原料供給地として中国を重要視する認識が戦前から変わっておらず､ 同時制限がさらに緩和され､ 政府間貿易の樹立を目指す動きが高まった(13)｡に ｢原料ヲ輸入シテコレニ加工シテ製品ヲ輸出ス

台湾省政府 (14) は1948年11月に ｢台日貿易弁法

ルコトニヨツテ支拂ヲセネハナラヌ｣ 日本として大綱草案｣ を起草し､ 日本との貿易をより円滑に

は ｢輸出品ノ需用者トシテモ｣ 中国が重要である

拡大させることができるよう､ GHQ を通じて日と考えている点も変わらない｡ ただ､ 原料供給地

本側との交渉を開始した｡ 事務レベル協議を経て､としての中国といっても､ 実際にはほとんどが1950年９月には､ 台日双方による正式な貿易会談｢北支｣ や ｢満州｣ などの大陸地域であり､ 台湾が開催され､ 金融協定､ 貿易協定､ 貿易計画の三からの物資は米や砂糖､ 塩に限られている点は見協定を含む ｢台日通商協定｣ に調印､ 政府間貿易過ごせない｡ ｢米國ト並ンデ日本ニトリ最モ重要関係が樹立した (15) ｡ この際､ 日本側は､ 双方のナル貿易相手國｣ であるのは共産党が政権を取っ

貿易業務を取り扱う窓口として台北に海外事務所

た大陸であるにもかかわらず､ 後に講和の相手をを設立し､ 日本側商務代表の台湾への派遣を受け台湾の国民政府としたのは､ 一見すると米国の圧入れるよう､ 外務次官・太田一郎が国民政府駐日

力の大きさを裏付けるかのようである｡ しかし､代表団に要請している点が重要である｡ 被占領国

近年公開された当時の日本(11)および国民政府のである日本がかなり踏み込んだ要求をなしうる情外交史料からは､ 日本自身も蒋介石の率いる国民勢になっていることを物語るからである｡ 事実､政府との講和を望んでいたと読みとれるものも少駐日代表団はこの要請を国民政府外交部に報告すなくない｡ 実利的な貿易相手国としての人民政府

る際､ 代表団の意見として､ ｢対日講和が二国間を講和相手として選択しなかったのはなぜだろう

で行われる情勢になっていることから､ 日本は経か？

済発展のために中共に引かれやすい｡ 我が方はまず日本と商務上の半外交関係の基礎をつくってお 日中戦争後の国民政府にとっての対日貿易

き､ 将来の講和の道の開拓に寄与するべき｣ と外

他方､ 国民政府側は､ 日本の降伏によって大陸

交部長に伝えており､ 日本の要望を全面的に受け― 91 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

入れることを提案している(16)｡以上もの時間を要することになる｡

このように国民政府や間に入っていた GHQ が駐日代表団から外交部に伝えられた日本側の意

敗戦国側の過剰ともいえる要望を全面的に受け入向､ つまり海外事務所の開設及び商務代表の派遣れたのは､ 1949年後半に中国の内戦で共産党が勝受け入れについては､ 50年10月から11月にかけて利し､ 中華人民共和国の成立が宣言され､ 翌年に国民政府内で検討された｡ その結果､ 基本的に同は朝鮮戦争も勃発し､ 東アジアでは冷戦が ｢熱戦｣意することになり､ その意思は11月に駐日代表団として展開されたことが大きく関係している｡ 米長宛に通達された｡

国は ｢防共の砦｣ として日本を是が非でも自由主義陣営に留めておく必要が生じた｡ 逆に､ 内戦で台湾に敗走した蒋介石国民政府の国際的地位は低下し､ 朝鮮戦争が始まるとさらに日本の戦略的地

50年11月末 (日付不詳)
外交部→行政院：報告書 (筆者による要約)
日本商務代表の台湾派遣案の進捗報告

位は高まっていった｡ 被占領国ではあったが冷戦米国に開設する際の進め方：GHQ を通じて開設の開始に伴い講和の意味づけが変わり､ 日本の意

を日本政府に要請する形を取った｡ 事務所の権限見や動向を連合国が軽視できない状況になっていについても米国によって決められていた｡

たことを利用し､ 日本は最大限の要求をするようになっていたのである｡ 国民政府としては､ 対日講和に参加して中国の正統政府としての地位を国際社会に承認させることが譲れない一線となって

我々は立場が異なり､ 関係国に配慮する必要があるが､ これは技術的問題｡
よって､ 外交部は駐日代表団に随時指示し対応する｡

いた｡ 在台北海外事務所の開設と海外商務代表派
遣受け入れの問題は､ こうして対日講和という大50年11月末 (日付不詳)

きな国際政治の舞台において､ 国民政府にとって外交部→駐日代表団・何世礼団長：外交電報

講和相手＝正統政府として承認されることで国際①米の進め方に倣って開設を許可する､ ただ､的地位を維持しようとする講和問題とリンクして立場上､ 全く米と同様に実施する訳にはいかない

いくのである｡

部分もある｡

これ以降の動向に関する詳細は､ 近年公開され②台湾省政府が事務所の ｢権限範囲｣ を制定した外交部档案 ｢日本派遣海外商務代表 案件｣ をたため､ 同封する｡ 日本商務代表の派遣方法を検通じてはじめて知ることができるようになった｡

討作成し､ 外交部に提案するよう｡

以下､ 主に同档案に沿って日本の在台北海外事務③日本商人来台案 (17) について経済部は､ すでに所の開設と海外商務代表派遣の過程を検討する｡

関連部門を招集し検討を重ね､ 代表派遣案件が落ち着いたあとに商人来台案件を具体的に実施する｡

３. 海外事務所設立・代表受け入れ決定までの同案件は､ 必要な時には GHQ および日本側に伝え

政治過程

ても可｡

1949年に始まった日本との貿易に関する検討は､④対日外交は､ 新たな局面に差し掛かっている｡

50年９月に通商協定が結ばれた後も軌道に乗るま

我が方も迅速に新たな状況に対応する必要がある｡

でさらに時間を要した｡ とりわけ海外事務所の開

本案件を取り扱う際にもこの点に留意する必要が設および商務代表派遣の受け入れについては､ 以ある｡

下で検討するように､ 最終的に51年11月まで２年― 92 ―

以上各点につき､ 指示通りに実施し､ また随時

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性部に報告するよう｡

で権限について盛り込まれており､ その内容は､
フランスおよび南アメリカ諸国の要請を緻密に研事務所の開設及び商務代表派遣の受け入れは既究・検討したものであり､ 我が国の場合は特別にに決定事項とされ､ ここではその具体的な手順に必要がなければ米国に倣って権限を規定するのが関する指示を外交部が発信している｡ 事務所や代適切である｡ 新しい内容を盛り込むと GHQ および表の権限決定については､ 米国での海外事務所開

日本側が同意するかどうかわからず問題になりか

設の進め方を手本にするという指示である｡ 台北

ねない｡  日本側について｡ 陳地球顧問 (19) が日本に先立って､ 50年５月にはアメリカの５ヶ所に海外務次官・太田と面会・相談し､ 太田の話によれ

外事務所の開設､ 代表の正式派遣が既になされてば､ 台湾で海外事務所を開設することを切望しており､ 同様に同年10月段階で11ヶ国

(18)

に事務所

いる｡ 我が方の要請が GHQ を通して日本に届いたらすぐに手続きを取る｡  (略)開設が正式決定されていたからである｡ ただし､国民政府としては､ 政治､ 経済､ 軍事などあらゆる面で日本と協力関係を結ぶ必要があると同時に､

この外交電報とほぼ同時に作成された ｢中国で最大の戦争相手国として受けた被害も最大規模での日本海外事務所開設の件｣ というタイトルのあり､ その戦争処理がまだ終わっていない段階でGHQ 宛て英文メモ書きでは､ 同事務所の基本機

は､ 米国と同様に日本の要求を右から左へと受け

能と代表の権限案が提起されている｡ ｢貿易の促入れるわけにもいかず､ 難しい舵取りを迫られて進｣ と ｢日本居留民の財産保護､ 戸籍事項に関すいた｡ それでも､ 日本と近い将来に講和を結び､る業務｣ が２つの柱とされ､ 特に後者では商務代

中国を代表する ｢正統政府｣ の国際的地位を維持

表の権限には外交特権や旅券関連業務が含まれな

し反共協力関係を公式に形成する目標を優先した｡

い点などが明記されており､ ｢大使｣ とは一線を事務所の権限・処遇については台湾省政府が案を画するものであることが強調されている｡

出し､ 国民政府内で了承され､ 代表派遣・受け入れの準備が進められたのである｡

敗戦国・被占領国の枠内にはとどめつつも､ 日
本側の意向や要求に最大限に応えようとする国民政府の姿勢がここから伺える｡ このような形で50年12月29日､
報

駐日代表団→外交部：外交電｢海外事務所の開設｣ や ｢商務代表の派遣｣ を受

では､ 日本も GHQ も台湾での海外事務所開け入れるという態度表明は､ 日本と国民政府との設に前向きである感触を伝えている｡

あいだに ｢事実上の講和｣ が結ばれることを象徴的に示すものであり､ 講和相手としての承認を得

 我が方の非公式の打診に対して､ もし日本政

たい国民政府にとっても必要なことであった｡

府が同意しかつ外貨に問題がなければ､ 中国政府

翌51年１月23日付けでも､ 駐日代表団長・何世が GHQ を通じて通知したような形で台北に海外事

礼は､ 外交部長・葉公超宛外交電報で､ 日本や務所を開設するように日本政府に要請して構わな

GHQ から得た好感触をもとに正式な関係樹立を

い､ と GHQ 側は考えている｡ 日本政府が中国側の急ぐよう重ねて要請している｡

条件に同意した場合､ まず､ 派遣予定メンバーのリストを中国側に提出し､ 中国側がそれに同意す

日本駐海外代表の件､ 迅速に処理するよう､ 要望｡

れば､ 開設を公表する｡  日本海外事務所の権限

講和交渉を間近に控えてきており､ 開始前に実については､ 米国で開設した際に開設要請のなか― 93 ―

現できると､ メリットあり｡ 部の意向を伺う｡

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

講和交渉が始まってしまうと､ 独立回復の時期

遣商務代表来台案は､ 実施を許可する｡ ただ､ 日が遠くないという見通しから､ 海外事務所を急い

商来台案は､ 多方面にかかわるため､ しばらく見で開設する必要性はないという判断を日本側が下合わせる｣ こととなった｡ 蒋総統の批准を得､ こす可能性が強まる､ と駐日代表団が考えているこ

こにて指令を発す｡とが分かる｡ そのため､ 講和交渉が始まる前の早中華民国四十年

マ

マ

月

日

院長 陳誠

い段階で､ 台北事務所や代表派遣について正式に決定することで､ 日本国民の対国民政府感情を良51年２月９日

好なものにしておくことは､ 講和交渉の上でもメ外交部→駐日代表団何団長：外交電報

リットがあると考えられている｡

日本に商務代表の派遣を要請する件

この駐日代表団側からの催促に対して､ 外交部院の決議に則って実施するよう｡ また､ 進捗状

はすぐに反応し､ 同日に外交電報を返している｡

況を部に報告するよう｡

これら一連の史料は､ 50年11月の段階で国民政

51年１月23日 部→駐日代表団何団長：外交電報
日本に駐台海外代表の派遣を要請する件

府側が在台北日本海外事務所の開設および商務代

以下の要点に従って適切､ 迅速に処理するよう表の派遣を受け入れる方針を日本側に伝えている求める｡にもかかわらず､ 翌51年２月になっても日本側か(略)ら公式な応答を得ていないが故の対応が続いていることを示している｡ 事務所の開設と海外代表派

この後すぐに行政院での検討決定､ 蒋介石の批

遣は日本側からの要請であるため､ 国民政府側で准を経て､ 正式な通達として日本商務代表の派遣受け入れが決まれば早い段階で実現されるという受け入れを進めるよう､ 外交部､ 駐日代表団に指見通しを持っても不思議ではないし､ 国民政府側示が出された｡

もそれを期待していたといえる｡ この日本側の対応の51年２月１日

遅れ

は何を意味するのだろうか｡

行政院→外交部：通達

表紙

４. 引き延ばされる事務所開設

日本派遣商務代表来台案

 日本側の “遅れ” と講和交渉の展開

本案につき､ １月23日にすでに米を手本に処理

３月に入り､ 日本からの応答を待つ一方で､ 先するよう駐日代表団長宛に通達｡ 本件は､ 閲覧後､に日本からの商務代表を受け入れた各国の対応を

駐日代表団に通知し進捗を報告するよう求める｡

調査・報告するよう､ 外交部は各大使館や領事館

本文に指示を出している｡ 日本の対応が遅れているた｢令外交部｣め､ 他国の事情も調査していかにスムーズに進め

三十九年十二月一日外(39)東一字七六三五号

られるかを知ろうとしたものと考えられる｡ 代表

四十年一月二十二日外(40)東一字四〇〇号の処遇や事務所の運営については既にアメリカに

上記報告は､ 台日貿易促進のためのものであり､倣うことを決定しているにもかかわらず､ このよ

また経済部より日商来台貿易辧法について報告がうな指示を出しているところに､ 国民政府側の焦あったため､ 二案をあわせて検討した｡ 本年１月

りが読みとれる｡

17日付け本院第一六八回会議決議をして､ ｢日本派― 94 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

外交部→駐フランス大使館､

点は ｢代表権問題｣ であった｡ 内戦に敗北して実ニューヨーク・サンフランシスコ総領事館､ タイ

効支配地域が台湾周辺のごく狭い範囲に限られる

大使館：外交電報

国民政府を､ 対日講和の主体とすることを認めな

日本派遣駐海外代表に関する件

い英国やソ連の反対があったからである｡ 反共封1951年３月22日

駐在国政府から便宜が図られたり､ 公務上の協じ込め政策を展開している米国は国民政府の代表力があったりするかどうか､ 調べて報告するよう性を支持したが､ 強行すると講和そのものが実現に｡ (略)

しない｡ インド､ オーストラリアなどの関係国も国民政府の招請に反対していた｡ これに対し､ 国

また､ 同時に､ 駐日代表団には､ 機会を見て早民政府自身は､ 日本による侵略戦争の当事者であったことを根拠に､ 他の連合国と対等の立場・中国

期派遣を促すよう指示している｡の正統政府として講和に参加することを一貫して引用者主張し続けたのである｡ 代表性をめぐる米−国府

再度駐日代表団に打電し､ GHQ に催促をし､ 一間の交渉は最終的に講和会議直前まで８ヶ月以上日も早く実現して日台間の商務に寄与するよう我の膠着状態が続いた点が､ 本稿においては重要でが方が望んでいることを伝えるべきだ｡

ある｡

部長 の指示メモ

公超

事態が動き始めるのは翌51年６月になってから

三月二十二日であり､ 中国招請問題に関する英米間の対立を収３月に入っても何度も同様の指示がでているの束する妥協案として､ 講和会議には中国代表を招は､ 日本在台北海外事務所の開設許可を出したにかず､ いずれの政府と講和をするかの選択は独立もかかわらず､ 一向に進展がないことに国民政府

後の日本に委ねる形式を取ることで調整が進んでがしびれを切らしていることを示している｡ 一見

いた｡ この頃になると､ 国民政府も多数国間講和

不可解にも思われる日本政府の対応には､ この交への参加が困難であることを認識しはじめ､ ７月

渉の裏側で同時に進んでいた講和交渉を合わせてには方針を転換する｡ つまり､ 多数国間講和と同検討すると､ 意味のない “遅れ” ではないことがじタイミングで日本との二国間講和に調印するこ

見えてくる｡ この時期の講和交渉に関する研究はとで､ 正統政府としての地位を固守しようとした

いくつか揃ってきているため(20)､ 簡潔に振り返っのである｡ ただ､ 代表性に関する懸念はなお残り､
多数国間講和直前の８月になっても､ 米−国府間ておきたい｡
1949年には国共内戦での国民党の敗北が確定的の交渉は続いた｡ 米国としては､ ｢全中国の代表｣となり､ 12月には国民政府は台湾へ敗走する｡ 翌というフィクションにすがる国民政府を相手に講

1950年に入ると､ １月には米国が国民党への軍事和を結ぶという形式を日本に強制することはでき

援助を停止し､ 英国は北京の人民政府を承認するなかったからである｡ したがって､ 講和条約の効など､ 国民政府が正統政府としての地位を主張す

力が及ぶ ｢適用範囲｣ を実効支配地域にとどめるることは困難な状態になっていた｡ 1950年６月にことを米国は繰り返し要求したが､ 依然として国朝鮮戦争が勃発すると､ ９月には対共産圏封じ込

民政府はこれを拒否し続けた｡ 結局､ ９月４日にめ政策の遂行を急ぐ米国が対日講和を推進させる

サンフランシスコで多数国間講和会議が開催されことを表明した｡ これを受けて､ 同年10月には米−たが､ 中国代表は参加できなかった｡ しかし､ 講

国府間の講和交渉が開始された｡ 交渉の最大の争

和会議後､ 国民政府は ｢適用範囲｣ に関して譲歩― 95 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性する姿勢を見せ､ ｢正統政府として｣ 日本との二で知られていなかった事実である｡ 先に挙げた太国間条約を締結するという目標を優先することに田一郎のような外務官僚が主導していたからこのしたのである｡

問題が進まなかったわけではなく､ 政府首脳が中以上のとおり､ 本稿で検討している台北事務所

国との関係や国民政府の扱いについて直接関与し開設・商務代表派遣に関する交渉の過程は､ 同時ていたことを伺わせる点で､ 貴重な史料である｡に講和交渉の過程と重なっていたことがわかる｡

党派の違う芦田も関与していたことから､ 中国ととりわけ日本側の対応が不可解なほどに慎重になっの関係は党派を超えて注目されていたことを物語っていく50年後半は､ 講和交渉が膠着状態にあったている｡

時期と重なる｡ 英米の妥協により国民政府が講和さて､ 海外事務所開設・商務代表受け入れが行に招請されない可能性が高まり､ 他方で独立の回政院で決定されたことが日本側に通達された後も､復が見えてきた日本は､ 国民政府の窮状につけ込

日本からの正式な反応がないなか､ 51年３月26日

む形でできるだけ有利な条件を引き出した上で国付で､ 駐日代表団・何団長は外交部に次のように際社会に復帰することをねらって､ 様子見を続け打電した｡ていたことが見えてくる｡ その姿勢を引き続き新史料から明らかにしていこう｡

海外事務所開設の件､ 今月14日に､ 書面にしてGHQ 外交組にすでに提出｡

 引き延ばしにみられる日本政府の対中国認識

GHQ と日本政府側は､ 国民政府の要請に基本的日本政府の対応の “遅れ” は､ 官僚が中心になっに同意､ 問題は経費の捻出｡て動いているために時間を要しているという考え方もできる｡ しかし､ 時期は少し遡るが､ 海外事

このときはじめて ｢口頭｣ ではなく公式 ｢書面｣務所問題に首相が直接関与していたことが記されで GHQ に要請しており､ より強く推進しようとている史料がある｡

する姿勢が表れている｡ ｢経費の捻出｣ が問題になっているというのは､ 外貨不足に苦しんでいる

50年11月29日

日本の財政事情が事務所開設の “遅れ” の原因で部長→地球兄：書簡(一) 日本商務代表派遣に関して｡ (略)あるとする日本政府の見解を､ 報告したものであ(二) 芦田均が述べた､ 吉田首相が人を台湾に派る｡ この GHQ への公式の要請は１ヶ月後に好感遣し双方の連絡を担当させる件について､ 外交部

触を伴って戻ってくる｡

内の検討を経て賛成する結論になっている｡ 現在
行政院の批准を待っている｡ ただ､ 実施に当たっ

51年４月14日て､ 技術上綿密・慎重にする必要あり｡ GHQ の意

駐日代表団・何団長→外交部：外交電報

見も適切なルートを通じて尋ねておく必要あり｡

海外事務所開設の件につき､ 二度にわたり公式

この点は､ 何 世礼兄に伝えて進めるよう頼む｡に GHQ に相談､ 要請｡ 要請は GHQ を経由してすでに日本政府にわたり､ 日本側も同意するとのこ

吉田茂の前任首相であった芦田均 (在任期間と｡ GHQ 側からは､ 最終的な検討を経て､ 早けれ

1948年３月 10月) も台北事務所への代表派遣にば来週の内に具体的な決定を行うであろうといわ

何らかの形で関与していたことが明らかである｡

れている｡

これは日本外務省側の史料が未公開のためこれま― 96 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

また､ この頃､ 先に各大使館や領事館への調査・

なはだいかんである｡ １日も早く1国とでも多くの報告を要請した海外商務代表の処遇や業務に関し

国と平和関係に入りたいのが日本の熱望である｡｣て､ 報告が戻ってきている｡ 50年11月には11ヶ国ということを言ってやることで､ 満足すべきであに設けられていた日本海外事務所が､ 51年４月段

る(21)｡

階にはビルマほかが加わり17ヶ国に増えていた｡
代表の権限に関しては､ 外交特権こそ付与されな｢吉田書簡｣ (22) の半年前にこうした考えが外務いものの半外交官待遇となっているケースもあり､省から出ているということは､ 同書簡が必ずしも開設すること自体に当該国との間に ｢事実上の講一方的にアメリカの圧力に屈したものではなく､和｣ がなされていることを示す象徴的な意味が大日本独自の外交姿勢

きかった｡とみなさず､

できるだけ有利な立場で国際社会

に復帰する

場とみなす

同時に､ 短期間のうちに６ヶ国も増えた事実から､ 手続きや経費の問題が障害となって開設が遅

敗戦処理

の場

が早くから形成されていたことを示している｡

れているのではないことを､ この段階で国民政府
側ははっきりと認識したはずである｡

講和を

翌19日､ この外務省の検討結果に関する報告を受けた吉田は､ ｢国民政府が他の連合国と同じ調

この間､ 日本政府が国民政府をどのように見て印式で署名するのを希望する｣ との趣旨に修正せいたのかを示す直接的な史料は公開されていないよと指示した｡ これを受けて､ 外務省は早急に簡が､ 米国政府との講和交渉のなかで中国代表問題

潔な返答案を作成し直した｡

について意見を求められた際の対応から間接的に知ることができる｡ 代表問題に関する返答を検討｢日本政府は､ イ

共産政権の署名を好まない｡

した外務省担当者は､ その結論の素案を51年５月

ロ

18日にまとめた｡
 共産党政権に署名させることに､ 同意し得な式において､ 署名することを好ましいと考える｡
・・・・・・・・・・・・・・・・
日本政府は､ 従来多年にわたって関係をもってき・・・・・
た国民政府が同じく自由陣営の一員としてその地い｡ 自由陣営の一員として共産世界に対抗して行位を強化してゆくことに､ 関心を持つものである｡

こうとする日本として､ これは､ 明言すべきであ(略)｣(23) (傍点強調は引用者)

国民政府が､ 他の連合国と同時に､ 同一の儀る｡  国民政府に他国政府と同時に調印式で調印させる方式 (B の1) は従来からの米国の態度からしかし､ 井口貞夫外務次官は､ この案は早期講

くる当然の帰結である｡ (略) 平和条約に署名す

和を望む日本として明らかに主張が強すぎる面がべき中国代表の問題は､ 現在のところ法律的に解あると判断し､ 同日午後に吉田茂首相と直接検討

決不能であり､ 政治的にも極めて困難である｡ 関した結果､ 文面からロの第２文を削除し､ 口頭で係国すべてを満足させる解答はあるまい｡ 見透し伝えることになった (24) ｡ 吉田には利害の錯綜すとしては､ 結局､ 時日をかけて中国代表問題が解る国際情勢へ配慮する米国や日本の外務官僚より決するまで､ 中国の条約参加を延期することになもいっそう強い ｢反共｣ 姿勢があったことが伺え

る外あるまい｡ (略) しかし､ 日本からこの方式がる(25)｡

よいということは米国と国民政府を失望させる｡

日本が日米交渉の中でこうしたやり取りをしてだから､ 日本は ｢中国代表問題のような手続き問いることから考えると､ 台北での海外事務所の開題のため平和条約の署名が延引されることは､ は設および商務代表派遣を遅らせているとしかみえ― 97 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性ない対応は､ いわば ｢物事の裏面｣ にすぎないことの間の講和はしない方がよい｡  平和条約発効とが見えてくる｡ 国民政府とは ｢反共｣ という点

までわが代表団はこれまで通り存続する｡ ただ､で政治的志向を共有するが､ 他方では正統政府と適切な人物が吉田および関係者との連絡を担当し､しての地位が風前の灯になっている窮状を前に､並びに将来のための準備作業を展開する｡ しかし､引き延ばすことによっていっそう有利な関係で国すべては名を捨てて実を取る｡  駐台貿易代表部

民政府との講和を結ぶことができるという思惑がは設立しないことに決定｡ 河田烈を顧問として台あったがゆえの “遅れ” であった｡

湾に派遣する予定である｡  犬養曰わく､ 日本政
府は国民政府と中共とのあいだで機を見て甘い汁

５. 事務所開設問題から講和交渉へを吸うようなことはしない､ 国民政府は誤解が生じないよう世論を指導するように｡  吉田は､ ７しかるに､ 日本政府のもくろみ通り､ 国民政府

日に私を箱根旅行に招待した(27)｡側はさらなる譲歩を示し､ 早期開設・代表派遣の実現を重ねて要請することにした｡

井口が伝えたのは､ 台北に海外事務所は開設せ
外交部→駐日代表団：外交電報ず､ 代わりに戦前に大蔵次官や大蔵大臣を歴任し

日商来台し､ 貿易を展開することを許た河田烈 (28) を国民政府の顧問として台湾に派遣

51年６月15日
行政院

し､ 台湾の復興を支援するという新しい計画であっ可｡ 現下､ 実施について検討中｡
口頭で日本側に知らせると同時に､ 商務代表のた｡ 国民政府が多数国間講和に参加できなくなったとしても､ 日本と国民政府との間に名目にこだ派遣案について進捗状況を確認するよう｡

わらない実質的な協力関係を構築するために､ 河海外代表だけでなく､ 保留扱いになっていた日

田という ｢適切な人物｣ を派遣することにしたの

本商人の台湾渡航､ 貿易業務への直接的従事をもである (29)｡ この日本政府の方針転換については､許可するまで譲歩し､ 日本が代表派遣を遅らせて日本側の史料の欠落により詳細を知ることはできいる表面的理由を口実にさせず､ 早期派遣の実現ない｡ しかし､ この新展開を受けた米国や国民政を働きかけるよう指示している｡

府の対応の中から､ 変化の意味をある程度読みとところが､ 講和草案がほぼ確定していた７月にることができる｡

入って､ 国民政府は新たな情勢に直面する｡ 日本

国民政府は当然ながらこの打電内容に驚き､ 駐を訪問していた立法委員の斉世英 (26) が､ 井口外

日代表団に再確認させたところ､ 派遣中止は決定

務次官からこれまでの流れを覆す重要な決定を聞ではないという返答を得た｡ 代表団は事態を楽観かされ､ 対日政策の中心者で蒋介石側近であった

視する報告を外交部に送っている｡

張岳軍 (｢張群｣ の字) に打電した｡
51年７月30日

駐日代表団→外交部：外交電報

先日の夜､ 井口は次のように語った｡  英米両国

海外事務所の開設の件について､ 以前既に GHQ

はロンドン会議で中国の講和参加問題について議の同意を得ている｡ 我が方は､ 何度も日本側と接論したが平行線を辿った｡ 英国は講和に参加しな触して交渉を重ねている｡ 日本側は計画通り代表

いと脅しをかけたため､ どちらが参加するかにつを派遣する予定であり､ ただ､ 人事経費の問題はいては棚上げにした｡  英国および極東の他の半まだ解決していないと答えている｡ (略) GHQ が数以上の国の意見が決まる前に､ 日本と国民政府

井口次官に確認したところ､ 外務省は既に派遣に― 98 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

同意しているとの回答｡ (略) 代表団が日本側に確次の話だと考えている｣

認する度に､ 日本側は派遣すると毎回表明している｡ 団長としての判断では､ 派遣に変更があると長い引用であるが､ 本稿においてはこのダレス−は考えられない｡ ただ､ 日本側は積極的ではなく､顧維均会談の内容はきわめて重要である｡ まず､引き延ばすところがある｡ ただ､ 外貨の申請は難商務代表の派遣に関して GHQ が既に許可を出ししいことがらである｡ 今後自ら日本側に働きかけていることをダレスは明言している｡ そして､ 日て､ 促していく｡

本側の正式な対応が遅れている原因が国民政府側の受け入れ体制にあるのではないかと訝っている

他方､ 米国側も日本と国民政府との関係がどののである｡ これに対し､ 国民政府の側も､ 慎重に過ぎる日本の背後に GHQ の圧力があるのではな

ように進展しているのか確認してきた｡

いかと懸念している｡ しかし､ この両者のやり取
51年７月19日

りによって､ 遅れ続けているのは日本の主体的動

駐米大使顧維鈞→外交部：報告電報

向以外の何物でもないことが明白になってくる｡

ダレスは､ 対日講和に関する我が方の状況を尋また､ 米国は日本側商務代表を必ずしも講和交渉ねた｡ 日本は駐台海外商務代表を派遣する予定がの代表として位置づけていたわけではなかったこあり､ GHQ は許可したが､ すでに台湾に到着したとに対する顧大使の強気の発言からも､ 日本と国か､ と｡ 政府に確認してから返答すると応じた｡

民政府が決して米国の思惑に一方的に翻弄されて添付の会談記録からいたわけではない実態が垣間見える｡

ダレス ｢日本は駐台海外商務代表を派遣する予定

講和会議直前の８月に入ると､ 国民政府は二国があり､ GHQ は許可したが､ すでに台湾に到着

間講和の方へ舵を切っていく｡ 以下の報告電報かしたか｡ あなた方は受け入れに賛成していない

らも分かるように､ このあと講和会議を経てそののではないか｣発効を待つだけになる以降の時期には､ 台北事務顧 ｢我が方は既に同意している｡ ただ､ GHQ が許可を出しておらず､ 我が方はなお催促中である所開設の実質的意味は次第に薄れていき､ 講和交
渉と一体化するようになっていく｡と聞いている｣
ラスク国務省極東担当国務次官補 ｢GHQ はすでに1951年８月４日

葉外交部長−ランキン公使会談許可を出しており､ 現在日本政府の出方を待っ

記録 (於国民政府外交部)ているところである｣

ランキン ｢国務省より知らせが入り､ 国民政府側

顧 ｢日本の海外商務代表が直接二国間講和交渉にがもし日本との二国間講和交渉の開始に同意す

ついての折衝を担当すると考えているのか｣れば､ 国務省はできるかぎり日本政府に商務代

ダレス ｢二国間講和交渉は台湾で行われるべきだ

表派遣を促し､ また貴国政府と二国間講和交渉と閣下が主張していたから､ 現時点ではこの代の権限をもつ上級担当者を派遣するよう日本政表が少なくとも国民政府側と貿易協定について府に提案する｡｣
葉 ｢国務省の考えはたいへん素晴らしい｡ われわ

直接交渉できると考えている｣顧 ｢朝野を問わず我が国が対日講和交渉に参加でれはこの件が速やかに進むことを望んでいる｡

きないことに深く憤慨しており､ 平和条約問題

昨年冬以降､ われわれは商務代表の来台を期待に注目している｡ 商務協定などの問題は､ 二のしているが､ 日本政府はひたすら引き延ばして― 99 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性いる｡ 我が方は数回にわたって GHQ 側にも接触を設立し､ 領事および貿易業務を行うことを希望していると表明しているが､ 何の反応も得ていしている｡ 政府は既に外務省の設立計画を許可しない｡ 最近､ 日本側は外貨不足を表明しているている､ と｡ これは､ 日本側の海外代表派遣・来が､ それは言い訳にすぎないと考えている｡ 先台を意味しているはずだ｡ 速やかに日本側に確認

週にも､ 何世礼将軍はこの件について GHQ 側とし､ 状況をみて歓迎の意および早期の実現を望ん接触し､ もし日本側に本当に誠意があり､ 代表

でいることを表明するように｡ 結果報告を待つ｡

派遣に必要な外貨が本当に不足していて派遣で不誠実極まりない日本の対応にもかかわらず､きないのであれば､ 我が方は解決の方法を講じ

国民政府は日本との二国間講和を締結するためにて支援することができると表明した｡｣
ランキン ｢外貨不足という理由は私も信用していその意向を歓迎する指示を出している｡ 日本にとっない｡ あなた方が台湾ドルを提供し､ 後日東京ても国民政府にとっても､ 講和後にできるだけ有で何らかの方法で精算することもできるからだ｡｣

利な位置を占めたいという利害が最後まで優先さ(中略)れていたことがここでも確認できる｡ 上に見た

葉 ｢(略) 商務代表の派遣は既に六ヶ月以上も先延｢事務所不開設の方針転換｣ および ｢突然の報道

ばしになっている｡ あなたが確実な日取りを明機関への発表｣ という日本側の不可解な “揺さぶ

確にしないかぎり､ この件は懸案になるだろう｡｣

り” も､ 対応を “遅れ” させて相手に最大限の譲

ランキン ｢この件については､ 一両日中に回答す

歩を迫ろうとする一連の流れの中に位置づければ､敗戦国でありながら最後まで主導権を握ろうとする｡｣

る主体性が発揮された一面として理解することが
この葉−ランキン会談でも､ 両国とも､ 商務代

できよう(30)｡

表の派遣の遅れが日本の意図的なものであること､そしてその対応を不誠実であると評価している｡

本稿は､ 2007−08年度日本学術振興会科学研究

それでも国民政府は､ 日本の外貨不足を支援する

費補助金 (萌芽研究) ｢日本在台湾海外事務所のという譲歩案まで提起している｡

成立過程に関する調査研究−戦後日中関係史の再ランキンが葉の意を受けて､ 日本側にあらためて商務代表派遣を速やかに促すことを約束した翌

構成にむけて｣ (研究代表者 張宏波) [課題番号19652066] の成果の一部である

８月５日､ 中央通信社 (中華民国国営通信) は日
本政府が台北に海外事務所の開設を望んでいると註報道した｡ これまでは非公開の交渉であったため､(１) 中華人民共和国と日本との関係が回復され新聞等で公表されたのは初めてであった｡ 国民政

ない場合､ 日本は東南アジアに進出しなけ

府は当然ながら､ なぜ自分たちに公式に応答する

れば経済が成り立たず､ それに伴なう日英

ことがないまま､ 突如新聞発表を行ったのか訝っ

競合を回避するため､ イギリスは､ 台湾のた｡

中華民国政府の参加に強く反対した｡(２) 1949年10月１日､ 大陸に中華人民共和国政

1951年８月６日

府が樹立して以降､ 台湾海峡を挟んだ両岸

外交部→何団長：外交電報

日本外務次官・井口貞夫が以下の通り発表した｡の政府は､ ともに中国は一つであり､ 我が日本政府はできるだけ早い段階に台湾に連絡機構

方こそ全中国を代表する中国の正統政府で― 100 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性あると主張し続けた｡ 以下では､ 近年の先

(12) 日本通商産業省

通商白書

1949年版､行研究を踏襲して､ 中華民国政府を ｢国民｢三 (二) 上半期の民間貿易の状況｣｡

政府｣ と､ 中華人民共和国政府を ｢人民政(13) 王雨桐 ｢臺日貿易之回顧｣ 中国経済 1951
年11月､ pp.2 3｡

府｣ と､ 両方を合わせて ｢中国｣ と表記す

(14) 検討主体が ｢台湾省政府｣ となったのは､る｡(３) 張宏波 ｢戦後日本の対中国政策〜原点としこの時点で内戦が激化し､ 安定した貿易がての講和に見られた 歪み 〜｣ (一橋大学

可能な状態なのは､ 戦火から遠い台湾省く

修士論文､ 未公刊) 2000年３月；同 ｢ 戦らいだったためである｡

争責任

問題の出発点

戦後中日関係の(15) 中華民國年鑑社編輯 中華民國年鑑 中華民國年鑑社､ 1952年｡

原点から｣ 中帰連 第30号､ 2004年９月､の形(16) 1950年９月29日付､ 駐日代表団長何世礼よ1945〜51年の中日間における政り外交部長宛の書簡｡ 国史館所蔵外交部档

pp.50 59；同 ｢ 戦後処理なき講和
成前史

治・経済・人的交流｣ (｢日華外交史・日台案172 8 ｢日本派遣海外商務代表

関係史研究フォーラム｣ 口頭報告 (北海道

中華民国三十八年七月一日〜四十年九月｡

大学)) 2005年１月30日｡

以下､ 特に出典を明示しない場合は､ 上記
档案からの引用である｡ 形式面では大半が(４) 代表的なものに､ 高坂正尭 宰相吉田茂

外交電報からなり､ その他手書きの書簡や

中央公論社､ 1968年､ など｡

報告書などが含まれている｡(５) 川島真 ｢第２章 台湾における行政文書史
料の状況｣

案件｣

東アジアにおける行政文書公(17) 被占領下では日本の貿易商人が直接台湾に(文部科学省科学研究費入境する手続きは煩雑で相当困難なもので学術創成研究 ｢グローバリゼーション時あったため､ 手続きの簡略化を伴う入境規

代におけるガバナンスの変容に関する比較制の緩和措置を取り､ いっそうの貿易拡大研究｣ (研究代表者 山口二郎) 報告書)を図る案件を指す｡

開の現状と課題

http://www.global-g.jp/eastasia/ で PDF フ ァ(18) 米国､ インド､ ブラジル､ フランス､ ス
ウェーデン､ パキスタン､ ベルギー､ タイ､イルとして公開､ 2007年３月｡

ウルグアイ､ オランダ､ カナダの11ヶ国(６) 国史舘で収集した史料の概要とその分析に(通商産業省 通商白書 1951年版)｡

関しては､ 別稿を準備している｡(７) 西村熊雄 日本外交史第27巻 サンフラン(19) ｢地球｣ とは､ 駐日代表団顧問・陳延炯の字である｡

シスコ平和条約 鹿島研究所出版会､ 1971(20) 袁克勤 ｢外圧利用外交としての年､ p.312｡

吉田書(８) 国史館所蔵外交部档案172 1｡

簡 ｣ 一橋論叢 107巻１号､ 1992年１月､(９) 同上､ pp.9 10｡

pp.91 118；同 ｢日華講和に於けるアメリ(10) 同上､ pp.13 14｡

カの役割｣ 一橋論叢 108巻１号､ 1992年(11) 日米間の講和交渉に関する記述に見られる｡

７月､ pp.60 82；三浦陽一

吉田茂とサン

外務省編纂 日本外交文書 平和条約の締フランシスコ講和 大月書店､ 1996年；殷結に関する調書 第一冊 (Ⅰ〜Ⅲ) 2002年､

燕軍 中日戦争賠償問題：中国国民政府ののⅡを参照｡

戦時・戦後対日政策を中心に 御茶の水書― 101 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

房､ 1996年；葉習民 ｢中華民国政府の対日ら対日外交に携わってきた｡ 国民参政会参講和政策と 吉田書簡 ・｣ (研究ノー

議員､ 立法委員などを歴任し､ 戦後台日関ト) 中国研究月報 61巻6 7号､ 2007年 6

係の分野で活躍｡ 52年に張群､ 何応欽らと7 月､ pp.35 45, 22 31｡

中日文化経済協会を設立し､ 理事を務めた｡(21) 外務省編纂､ 前掲書､ pp.293 4｡

日本の政界､ 経済界に深いパイプを持つとされる｡(22) ｢吉田書簡｣ とは､ 独立後の日本が人民政府と接近する可能性を米議会が警戒してい(27) ｢斉世英電蒋中正前晩井口談英米倫敦会議

る中､ 1951年12月に､ 米国講和全権ダレス

中国講和参加問題争執不下｣､ 国史舘所蔵

が起草し､ 吉田茂の名で米国宛に送らせた

蒋中正総統文物・革命文献 (档案番号0020
2040053052) 1951年７月６日｡

書簡を指す｡ 将来､ 国民政府との間に二国間平和条約を締結することを約束すること(28) 河田烈は後日､ 日華平和条約の日本全権代が盛り込まれている｡ なお､ ダレスの起草表となる人物である｡ ここでは河田の名が案に吉田自らが手を入れた箇所には､ 人民

突然出てきたような印象を与えるが､ 紙数

政府が共産主義国家であることを理由に講の関係で詳細は記せないものの､ 他のルー和をしないという趣旨が含まれていること

トでも河田を台湾に派遣させようという働を筆者は検討したことがある (張宏波､ 前きかけが行われていたのである｡ その中心

掲修士論文)｡ 他に､ 袁克勤､ 前掲論文､

人物は､ 終戦時に ｢支那派遣軍｣ の総司令

1992年１月；西村熊雄､ 前掲書､ p.315も官であり､ 敗戦後は蒋介石の軍事顧問を務参照｡

めた岡村寧次大将である｡ 岡村は蒋の庇護(23) 外務省編纂､ 前掲書､ p.295｡

を受けて戦犯を免責され､ 日本に帰国後は(24) 外務省編纂､ 前掲書､ p.296｡

蒋介石支援・反共連携の活動を極秘裏に進(25) サンフランシスコ講和会議全権団に随行しめていた｡ 財政・経済に詳しく､ 経験豊かた西村熊雄は､ 中国代表問題に関する吉田で､ 吉田茂とも直接繋がっている河田は､茂の考えを次のように記している｡ ｢当時非公式に日本と国民政府との関係を構築す

吉田総理の抱懐した中国問題に対する考え

るうえで適任だと考えられていた｡ こうしは､中国との国交正常化を熱望する｡ した経緯についてもこれまで明らかにされてかし､ サンフランシスコ平和条約を否認しこなかったが､ 国史舘史料により解明を進

国連憲章に反して朝鮮で行動している北京めており､ 別稿を準備している｡

政府を相手に国交を調整する考えはもたな(29) また､ 犬養健 (犬養毅の子) の名が出ていい｡ 平和条約第二十六条の二国間平和条約

ることも注目に値する｡ 戦前の犬養は､は中国代表問題が国際的に解決されるまで“和平” に応じない蒋介石に抗して汪兆銘延ばしたい｡ もっともすでに貿易協定を結政権を樹立した立役者であったが､ 戦後にび在外事務所を設けて公的関係にはいっては逆に国民政府の働きかけで公職追放が解いる国民政府と平和条約の発効と同時に正除された｡ その後､ 民主党総裁を経てのち常関係を回復する用意はある

自由党に転じ､ 第四次・第五次吉田茂内閣というのであった｡｣ (西村熊雄､ 前掲書､ p.315)

で法務大臣を務めた｡ 岡村寧次ら旧軍人グ(26) 京都帝国大学への留学経験を有し､ 戦前か

ループの他にも､ こうした保守政治家も国― 102 ―

在台北海外事務所の開設をめぐる日本外交の主体性

民政府との連携に関与していたことから､論文で検討した｡ ｢吉田書簡｣ もこの流れ｢反共援蒋｣ は相当の広がりをもつ政治志のなかで理解することができる｡ 最終的に､向であったことがわかる｡

国民政府および米国からの警戒と反発に対(30) この後も､ 吉田茂が人民政府との接近可能応するため､ 3 ヶ月後の11月17日に台北事性を示唆する国会発言をするなど､ 日本側務所が開設され､ 木村四郎七が同代表としの “揺さぶり” が続いたことは筆者の修士て派遣された｡― 103 ―