13日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）
助川成也

Japan’s FDI in ASEAN and the Global Supply Chain (GSC)
in uncertain times
Seiya SUKEGAWA

2022 年末における日本の対外純資産残高（418 兆 6,285はじめに2億円）は 32 年連続で世界最大である 。対外純資産は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源や鉱物資源が乏日本の企業や個人、政府が海外に持つ対外資産から、海しい日本は「加工貿易立国」を指向することで、経常収外投資家などが日本に持つ資産を示す対外負債を差し引支黒字を貿易で稼いできた。しかし現在までに、日本はい た も の で あ る。対 外 資 産（1,338 兆 2,364 億 円）が、同黒字の大半を投資収益で稼ぐ「投資立国」に変貌を遂第一次所得収支の原資である。

げた。特にプラザ合意以降、日本企業は海外進出・海外

2023 年の日本の経常収支は 20 兆 6,295 億円の黒字を事業活動を活発化させた結果、現在までに同黒字は直接記録したが、最も寄与したのは直接投資や証券投資など1投資収益や間接投資収益から成る「第一次所得収支」投資収益を含む第一次所得収支である。同年の貿易収支が支えている。

は 6 兆 6,290 億円もの赤字を記録したが、第一次所得収支の黒字額（34 兆 5,573 億円）は貿易収図140支赤字を埋め合わせた上で、更に経常収日本の国際収支状況支黒字に寄与した。中でも日本企業の海（兆円）外事業運営からの収益である「直接投資収益」が稼ぎ頭である。

30

日本企業が直接投資を通じた海外事業20展開を指向したきっかけは、経済環境の10激変であった。日本企業は 1985 年のプ0

ラザ合意による円高に対処するため、汎用品を中心に、海外に製造拠点を構え、-10生産を移管していった。1985 年時点で-20
第二次所得収支

サービス収支

貿易収支第一次所得収支はわずか 2.9％に過ぎなかった日本企業

経常収支（資料）財務省国際局為替市場課

232221192020

1817161514131211092010080706050403020１99200098971996-30（年）の海外生産比率は、2015 年以降、凡そ 4分の 1 の水準に達している。
本稿では、日本企業が円高に対処してきた直接投資の黎明期（1980 年代以降）、世界貿易機関
1

対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支（WTO）や自由貿易協定（FTA）に対応してきたグロー状況を示す。ここには直接投資収益（親会社と子会社バル期（90 年代半ば以降）、最後に多発・激甚化する自との間の配当金・利子等の受取・支払）、証券投資収

然災害やグローバル化の歪みから表面化した保護主義の益（株式配当金及び債券利子の受取・支払）、その他投資収益（貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払）が含まれる。

2

日本に次いでドイツ（390 兆円）、中国（336 兆円）が続く。

14勃興、新型コロナウイルスの世界的大流行など不確実期

図2（2010 年代以降）の 3 つの期に分け、日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とした直接投資や海外80事業活動の取り組みを考察する。

60(%)

(%)
直接投資（左目盛）
為替レート（右目盛）40円高にけん引された黎明期の日本の海外直接投資

日本の財務省によれば、2022 年末時点で日本の海外直接投資残高は 258 兆 4,759 億円である。この 20 年で 7倍以上に拡大した。このうち約 4 割は製造業（97 兆 6,760億円）であるが、そのうちアジアが 37.3％を占め、米国（28.2％）、欧州（24.9％）を凌駕している。

(40)
(30)
(20)

20(10)

00(20)

10(40)

20(60)

30
1982
8384858687888990919293949596979899200001020304

第1節

日本の製造業の対アジア直接投資件数（前年度比）（資料）財務省海外直接投資届け出統計から作成

プラザ合意以降の日本の対アジア向け直接投資は日本企業の製造業分野の本格的な海外直接投資ブーム

ASEAN が中心であったが、1990 年代前半には中国がは、1985 年のプラザ合意に遡る。1985 年 9 月、米国ニュー投資先の受け皿に名乗りをあげた。この契機は 1992 年

ヨークのプラザホテルで行われた先進 5 カ国蔵相・中央に中国の最高実力者・鄧小平の南巡講話である。同講話

銀行総裁会議で、ドル高是正のため G5 各国が為替市場

では「社会主義計画経済」体制から「社会主義市場経済」への協調介入で合意した。当時、為替は 1 ドル 240 円台体制への移行など改革開放を打ち出した。以降、中国とで推移していたが、プラザ合意発表後、急激に円高が進ASEAN が直接投資、特に製造業の受け皿の両輪となっ行、同年内には誘導目標であった 1 ドル 200 円を割り込た。

んだ。それ以降も円高は止まらず、1987 年には 150 円を割り込む水準にまで円が高騰した。この円高傾向は続き、プラザ合意から 10 年後の 1995 年には過去最高値と第 2 節 「グローバル化」時代の日本企業のアジ
ア拠点再編なる 79 円 75 銭を記録した。
この経済環境の激変に、日本国内で生産・輸出してい1991 年 12 月のソビエト連邦崩壊により、世界は自由た企業は対応を迫られた。価格競争力を維持できない汎主義陣営の勝利に終わり、以降、世界の通商は多角主義用品を中心に、新たな製造・輸出拠点を労働コストが安と地域主義との両輪で「グローバル化」が進展してきた。

いアジア、特に ASEAN 加盟国に求めたのである。

多角主義では、1994 年に「関税と貿易に関する一般ASEAN 各国もこれら日本から溢れ出た（スピルオー協定」（GATT）のウルグアイ・ラウンドが妥結、全世バー）投資を積極的に受け入れるべく、多種多様な投資界的に関税水準が低下し、また世界全体に共通の貿易規優遇制度を用意し、歓迎した。また同時に、ASEAN 各律が普及した。1995 年には「自由貿易の番人」として国は特に国内産業育成を狙う分野については、ローカル世界貿易機関（WTO）が発足した。一方、地域主義では、コンテントなど国産部品の使用義務を課すことで、部品欧米で地域経済圏が次々と誕生した。南米でメルコスー産業育成を図った。海外進出初期は、日本から原材料やル（南米南部共同市場）が 1991 年 3 月に合意したこと中間財を供給したが、円高基調の継続、進出先国のローに続き、欧州ではマーストリヒト条約が 1992 年 2 月にカルコンテント義務の達成のため、日本での下請けなど

調 印 さ れ、欧 州 連 合（EU）が 誕 生 し た。北 米 で は、部品製造企業が波状的に進出を図り投下資本が蓄積され1992 年 12 月に北米自由貿易協定（NAFTA）が調印さていった。

れた。

日本企業のアジア向け直接投資は、主に円高対応の側

これら地域経済圏構築の動きを受け、ASEAN は外国面が強く、円高に押し出される形で、海外への進出を決

直 接 投 資 に 対 す る 求 心 力 の 喪 失 へ の 危 機 感 を 強 め、断した受動的なものが多いのが特徴である。投資資金面

ASEAN 自由貿易地域（AFTA）形成に踏み出した。こで制約がある中小企業の海外シフトも捕捉する観点か

れは ASEAN が「単一の市場と生産基地」化すること

3

ら、財務省の対外直接投資届け出統計 を用い、日本のを目指したものであり、1993 年 1 月に施行した。

製造業の対アジア直接投資件数の伸び率と為替レート変

従来、ASEAN 各国は高い関税障壁を設けており、製化率の推移をみた。ここではその両者に相関関係にある品や部品を域内で相互供給する動きは限定的であった。

ことがわかる。

また、同障壁に阻まれ、ASEAN 加盟国内の市場に参入するには、非効率ながらも各国に生産拠点を各々設置せ

3

同統計は 2004 年度で更新を終了している。

ざるを得なかった（表 1）。そのため同じ生産ラインで日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

表1

15

ASEAN 加盟国の平均最恵国待遇（MFN）関税単位: %ブルネイ カンボジア インドネシア
1995年

3.1*

35.0*

14.0

2000年

3.1

17.0

7.8

ラオス

マレーシア ミャンマー フィリピン シンガポール

タイ

9.5*

8.4*

5.7

19.8

0.4

21.0

9.3

8.0

4.7

7.2

0.0

16.8

ベトナム
15.1

（注） は当該年の翌年のデータを使用（例：1995 は 1996 年データ）（資料）世界銀行、World Tariff Profile (IMF)＊＊

あっても、複数の加盟国にそれらラインを備える生産拠点を設置せざるを得ず、効率面で課題があった。

向した。
ASEAN において家電製品別に、AFTA で域内関税 0

FTA で期待される効果の一つとして、関税撤廃など～5％ 以 下 が 実 現 す る 前 の 2000 年 と、先 発 加 盟 国 がの自由化が外圧となり、国内で保護されてきた産業・企AFTA 関税を撤廃した 2010 年において日系企業の生産

業 の 構 造 改 革 や 再 編 が 促 さ れ る こ と が 挙 げ ら れ る。

拠点数とその増減をみた（表 2）。特にこの間、最も生4AFTA では最終的に域内関税の撤廃 を目指すが、約産拠点数が減少した家電製品はエアコンであり、17 拠10 年（2003 年）をかけて原則的に域内関税を 0～5％に点から 12 拠点へと減少した。エアコンを含む全ての家引き下げ、同時に 6 割の品目での関税 0％化を目指した。

電製品で、撤退もしくは他品目製造にシフトしたことをAFTA による域内関税水準の低減・撤廃の進展に伴い、通じて生産拠点数が減少した。

ASEAN 域内に複数の拠点設置を余儀なくされてきた企

ASEAN 全体の延べ拠点数は 2000 年の 71 カ所から業の多くが、2000 年代前半頃より、より効率的な生産・2010 年には 50 カ所へと 21 カ所減少した。2010 年に関供給体制を再構築する機運が高まった。

税撤廃が求められないベトナムを除く全ての国で拠点数

ASEAN で複数拠点を有する企業の生産体制再編のタ
イプは大きく 2 つに分かれた。まず、①各拠点の存続をが減少した。この間、生産コストが高いシンガポールでは日系家電製造拠点が完全になくなった（表 2）。

前提に、企業グループ内で生産品目を調整し、各拠点間その一方で AFTA は、ASEAN への新規進出企業にで相互供給を図るタイプ、次に、②限られた経営資源の対し、効率的な投資・生産環境を提供した。AFTA の有効活用を目指し、企業グループ内で生産拠点を統廃合実現により、企業は ASEAN のいずれかの国に集中的し、規模の利益獲得・拠点全体の最適配置を目指すタイに経営資源や資本を投下し、AFTA を使って域内加盟プである。

国にほぼ無税で輸出出来るようになった。新規進出企業

前者の典型的な事例は自動車産業である。ASEAN に複数拠点を有する自動車関連日系企業は、AFTA の特にとって ASEAN は単一の統合市場とみなされるようになった。

恵関税削減により、量産効果をあげるべく拠点間で生産更に 2005 年以降、中国の FTA を通じた ASEAN 接品目を調整し、自動車部品の集中生産・相互供給に動き

近は、東アジアにおいて「FTA ドミノ」を誘発した。

出した。どの国でどの品目を集中的に生産するかは、

ASEAN 中国自由貿易地域（ACFTA）による貿易コスASEAN 各国の国内市場規模や技術水準を踏まえて検討

ト減少により、中国を除く東アジア各国商品の競争力劣された。自動車部品大手のデンソーは、1997 年で 14 品位化、いわゆる貿易転換効果への危機感から、ACFTA目であった ASEAN での集中生産品は、2000 年に 18 品は東アジア各国を FTA 構築競争に駆り立てた。ASEAN目、2001 年に 22 品目、そして 2004 年には 28 品目にまは中国（発効：2005 年）を手始めに、韓国（同 2007 年）、5で拡大した 。

日本（2008 年）、インド（2010 年）、オーストラリア・後者の事例は電気機器産業である。特に電気・電子分ニュージーランド（2010 年）など、いわゆる ASEAN＋野を中心とするモジュール化の流れは、生産・調達の難1FTA を次々と誕生させた。こうして ASEAN はアジ易度を下げ、どこでも品質面で遜色のない製品が製造でアでの FTA のハブとなった。

きるようになった。電気機器産業は、生産拠点の統廃合

なお 2022 年には、これら ASEAN＋1FTA を締結しを通じて、規模の利益獲得・拠点全体の経営効率化を指た国々からインドを除く 15 カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効、東アジアの FTA は重45

最終的には 2010 年に先発加盟 6 カ国が、2015 年には層化している。一方 ACFTA への参加を拒否された香後発加盟 4 カ国が、それぞれ原則として関税を撤廃す

港は、2019 年に個別に ASEAN との FTA を締結してる目標を掲げた。

いる 。

タイの Denso International Asia でのヒアリング（2010年 12 月 7 日）に基づく。

6

従来、在 ASEAN 日系企業のサプライチェーンは、
日 本 と の 間 が 中 心 で あ っ た が、AFTA や ASEAN＋

16
表2品目

ASEAN における日系家電会社の生産拠点数推移

電気冷蔵庫
2000

国・地域
A SE A N
17
タイ
7
マレー シ ア2フ ィリピン2
インドネシ ア 5
シ ンガポー ル
ベト ナム
1品目

2000

国・地域
A SE A N
9
タイ
5
マレー シ ア1フ ィリピン1
インドネシ ア 1
シ ンガポー ル
ベト ナム
1

2010

電気洗濯機

2015

増減
14▲3116▲16▲21▲114▲130
32
1
電気がま

2010
651増減
▲300▲1▲10▲12015
8611増減▲3000▲10▲2増減
21000012000

2010

145233103122000

2010

1051226311123増減▲4▲2▲2▲1001扇風機

電子レンジ

2015
1042312015

増減▲4▲20▲1▲10063111増減
010000▲1増減
00000002000

2010

2015
増減
2▲23203▲100▲10
ルー ム エ ア コ ン

421120002010

1773331126321増減▲5▲10▲1▲2▲102015
126321増減
1100000全体
増減
000000020002010713110111423502556905増減▲ 21▲6▲5▲5▲5▲222015502856803増減
0300▲10▲2（出所）家電産業ハンドブック（家電製品協会）をもとに筆者作成。
（注）事業所数は各年とも 5 月時点。

1FTA、そして RCEP の構築により、国境を越えて東ア

表3

在 ASEAN 日系製造業の調達比率推移

ジア大に拡大、まさにグローバル・サプライチェーン

単位:%（GSC）に昇華したのである。
在 ASEAN 日系製造企業の調達のうち、日本からの2005年 2010年 2015年 2020年 2023年
現地

35.4

45.939.8

42.6

48.1

日本

39.3

33.6

33.2

30.5

28.2

は 30.5％にまで減少した。ASEAN 域内調達も緩やかに

ASEAN

13.59.89.6

9.011.2減少し、代わって中国からの調達が増加している（表 3）。

中国

3.6

4.6

8.6

9.9

7.7

在 ASEAN 日系企業の輸入調達網に焦点を当てれば、

その他

8.2

6.1

8.8

8.2

4.9

調達は 2005 年時点で平均 39.3％であったが、2020 年にそ の 調 達 網 は 今 や 東 ア ジ ア 全 体 に 広 が っ て い る。
ASEAN が FTA を締結している前述の 6 カ国からの調（資料）海 外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア版から作成（ジェトロ）各年版

達は、2022 年時点で輸入調達額全体の 90.3％に、また第3節

7

それら地域向けの輸出比率は 81.9％に、それぞれ達する 。

不確実性が高まる世界での日本企業のサプライチェーンの見直し

このように在 ASEAN の日系企業は、FTA の利用を前提に、拠点再編および機能再編、そして GSC の贅肉

日本企業は東アジア全体で経済効率を重視した GSCを削ぐ努力を続けてきた。特に主に国内で用いてきたを築き、競争力を高めてきた。しかし同 GSC が的確にジャストインタイム生産方式などを海外拠点でも採用、稼働する前提は「平時下」且つ「自由貿易体制下」であ展開し、在庫の圧縮と短時間配送を指向した。「在庫」

る。そのため自然災害や感染症の拡大、地政学的な問題には、生産者が持つ原材料在庫や、製造途中にある仕掛の噴出など、外部からの衝撃には脆弱であることが明ら品在庫に加えて、完成品や部品を含めた流通在庫、輸送かになった。

中在庫などがある。日本企業はアジアに構築してきた2010 年代以降、GSC が寸断する災害や事象が次々とGSC を、国内同様、経済効率性の面から磨き上げてきた。

発生した。まず 2011 年 3 月に発生した東日本大震災で日本国内の在庫水準について、在庫（棚卸資産）回転期ある。在 ASEAN、南西アジア、豪州の日系現地法人を

89間 をみると、製造業の平均在庫回転期間は 2010 年度対象に実施したアンケート調査 （回答企業 781 社）にで 1.14 カ月、中でも「ムダな在庫を持たない」経営をよれば、被災地域に工場を構える企業は約 3 割で、調達指向している自動車・同付属品については 0.52 であっ先が被災した企業は 45.8％にのぼった。その結果、アジた。

ア大洋州全体で約 7 割の現地法人が輸入調達で困難に陥った。

6

ただし香港は自由貿易港であり、輸入に関税は課され次いで、タイでは 2011 年 10 月に 69 年ぶりとも言わないことから、ASEAN の FTA 締結メリットは少なれる大規模洪水が発生し、バンコク北方に位置する 7 つい。ASEAN は政治的な背景から FTA を締結した。
72022 年度 海外進出日系企業実態調査―アジア・オ

9

セアニア編―（ジェトロ）。

査（ASEAN・南西アジア・オセアニア）（日本貿易8

法人企業統計調査の棚卸資産回転期間（月）。

振興機構）、2011 年 4 月 7 日。

「東日本大震災」に関する現地法人緊急アンケート調

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

17の工業団地が被災した。日本にとってタイは東南アジア

2011 年は自然災害によるサプライチェーン寸断リス

随一の産業集積地であり、特に被災地域は電子・電気部

クが顕在化し、企業の意識が変わった大きな転機の年と品の一大産業集積地であった。7 つの工業団地には全体なった。ただし、東日本大震災やタイ大洪水は、世界全で約 800 社が操業していたが、そのうち日系企業は約体から見れば局所的な災害であり、地域分散によりリス450 社にのぼり、工業団地外に拠点を置く被災企業を含ク軽減も可能である。タイの場合、洪水リスク地域で操めれば、その被災企業数や被害規模は前代未聞であっ業している企業は、独自に事業継続計画（BCP）を策定た。タイ国家経済社会開発庁（NESDB）は 2011 年の大したり、また代替生産が可能な体制の構築に取り組んで洪水は実質 GDP を 3.7％押し下げたとしている。

いる。

一方、日系企業群の正確な損害額は不明であるが、日しかし、2020 年に発生した新型コロナウイルス禍で系損害保険会社のタイ洪水による損害額を通じ凡その被は、全世界がリスクに晒された。21 年夏から秋にかけ害額が推測出来る。2012 年 3 月期決算で大手 3 グルーて一部の ASEAN 加盟国で感染が拡大した際は、政府プの再保険受領後のネット損害額は 3 グループ全体でが発令した「ロックダウン」（都市封鎖）や「操業制限」5,074 億円であった。同損害額のうち凡そ半分が再保険措置により「供給ショック」が発生、日本では全ての主でカバーされると仮定すると、3 大グループあわせたグ要自動車企業が操業停止に追い込まれた。

10

ロス損害額は 1 兆円に達したとみられる 。

更に近年、地政学的なリスクも顕在化している。2010

洪水の被害は、サプライチェーンを通じて広範囲に広年代後半以降、米国トランプ政権の誕生や英国の欧州連がった。直接的には洪水被害がなかった企業でも、サプ合（EU）離脱等に象徴されるが、グローバル化が所得ライヤーの被災で調達が滞った結果、生産継続が困難に格差を拡大させたなどの不満の声があがり、自由貿易になった企業や、自らの調達・供給には問題はないもの対する反対の声が高まりを見せた。特に米国はトランプの、納入先の別のサプライヤーが被災した結果、納入先政権の誕生を機に、中国との間で貿易戦争状態に突入、が生産を継続出来ず、自らも納品出来ない企業が続出し相互に関税で報復し合う状況となった。トランプ政権下た。それらサプライチェーン内企業は、自らの被災有無での中国との主な対立は、貿易不均衡、知的財産権保護、に関わらず、何らかの形で影響を受けたのである。

技術移転の強要、産業補助金、サイバー攻撃など安全保112012 年上期タイ国日系企業景気動向調査 によれば、障面に重点が置かれていた。

回答があった製造業 226 社のうち、洪水により直接的な2021 年に誕生したバイデン政権は、中国原産品に対被害を受けた企業は 55 社（全体の 24.3％）であったが、する追加関税（301 条関税）を継続するなど通商分野で「取引先等が被災し間接的に被害を受けた」企業は 138の対中国制裁を維持しながらも、規制範囲は投資、技術、社で全体の 61.1％にのぼった。その結果、「直接的」ま政府調達分野にまで広がった。投資規制では、外国政府

たは「間接的」いずれかで洪水の影響を受けた企業は全の影響力下にある投資家による重要インフラ・機微技術体の 85.4％（193 社）にのぼった。

を持つ米国企業の経営に影響を与える投資の事前審査を

例えば、トヨタはタイ国内 3 工場（サムロン工場、ゲー義務化した。政府調達では、ファーウェイ、ZTE 等中トウェー工場、バンボー工場）にはいずれも直接的な洪国製の通信機器・ビデオ監視装置の調達・使用禁止や、水の被害はなかったものの、完成車生産に必要な部品のこれら企業の機器を使用する別の事業者からの調達も禁調達に支障を来し、10 月 10 日から 11 月 21 日までの約止した。また新疆ウイグル強制労働防止法を施行し、同1 カ月以上、操業停止を余儀なくされた。洪水による影自治区や強制労働の疑いがある団体が関与した製品は、響は世界にも拡がった。トヨタは、インドネシア、マレー

原則として税関が輸入を差し止めた。対立範囲はトランシア、フィリピン、ベトナム拠点など近隣国拠点の操業プ前政権と比べても拡大している。

停止に加え、パキスタン、北米、南アフリカにおける各々の拠点でも生産調整を余儀なくされた。

米国トランプ前政権とバイデン政権との大きな違いは、トランプ政権が「米国第一主義」を掲げ、共に民主主義を掲げる欧州とも対立、対中国政策も米国単独での1011

損害保険グループ大手 3 社のうち NKSJ ホールディン対処が中心であった。一方、バイデン政権では一転、同

グスは「2011 年度業績予想修正補足説明資料」（2012

盟国や友好国に中国包囲網づくりで協調・連携を求め年 1 月 27 日付）で実質的な洪水損害額（グロス損害額）た。特に重要物品について中国に依存しないサプライを公表した。再保険回収後のネット発生損害額は 1,013チェーンを同盟国と共に構築することを目指している。

億円、予想されるグロス損害額は約 2,600 億円であっ

ASEAN 加盟各国も今後、様々な場面で協調を求めらた。

れる可能性がある。バイデン政権は 2022 年 2 月、イン調査期間は 2011 年 12 月 16 日～12 年 1 月 15 日。JCC

ド太平洋戦略を発表、インド太平洋地域で影響力の拡大

会員企業 1,345 社に発送し、366 社が回答。

を図る中国に対抗し、米国の関与強化を示した。中でも、

1814

高水準の貿易を促進し、デジタル経済を管理し、サプラ網データベース「RESCUE」 は、様々な車種の部品約イチェーンの弾力性と安全性を改善する新しいパート40 万点と、最大 10 次の取引先まで瞬時に辿れる。従来ナーシップ「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）構築をは不足部品の種類と数量の把握に数カ月かかる場合も目指している。イエレン米財務長官は 2022 年 4 月 13 日あったが、RESCUE の構築により 1 日程度で把握・対に大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）で、応できるようになり、早期操業再開に貢献している 。

地政学的な緊張がある中、「継続的で信頼できる供給がこれら多種多様なリスクを踏まえ、企業はより在庫に期待できない国に強く依存するのではなく、一連の規範厚みを持たせる必要が出ている。前述の通り、製造業のや価値観を強く守っている国々との関係を深め、協力し平均在庫回転期間は 2010 年度で 1.14 カ月、自動車・同て重要な材料を確実に供給する必要性」を説き、これが付属品については 0.52 であったが、2022 年度には各々友好国にとっても「リスク軽減に繋がる」とした。いわ

1.61 カ月、0.80 カ月にまで積み増している。

15

ゆ る「フ レ ン ド・シ ョ ア リ ン グ」で あ る。そ の た め

多くの日系企業は、手探りで対応策を検討している

ASEAN 各国にも IPEF の下での連携を求めている。

が、これら対策は全てコスト増に直結する。グローバル

ASEAN を中心にアジア大に生産ネットワークを張り化の恩恵を受けながら、経済効率最優先で取り組んでき巡らせる日本企業は、IPEF の交渉の行方を注視する一た日本企業は、戦略の抜本的見直しが迫られている。

方で、中国と ASEAN の各々の拠点の機能や役割を再定義する必要に迫られている。また不透明感が増す中、おわりに：不確実な時代の GSC

企業は供給義務を果たすべく、様々な対策を講じている。代表的な措置は、1）代替生産拠点の確保（生産拠日本企業は「グローバル化」の潮流の中、経済効率面点の分散化）、2）代替調達先の確保、3）事業継続計画

で優れた GSC を構築してきた。自然災害を経験し、一（BCP）の策定、4）サプライチェーン網の「見える化」、部の企業は製造工程や技術基盤の国内回帰や SC の国内等である。

帰結を選択した。しかしそれでも完全なリスク・フリー121）、2）について、東京商工会議所の調査 によれば、はない。2024 年の元旦には震度７を記録した能登半島

突発的な事態に備え、本社や主要な製造施設について、地震が発生したことは記憶に新しい。不確実性の時代に

凡そ 3 社に 1 社（32.8％）は「代替拠点」を設けている。

突入した現在、GSC の寸断を完全に回避出来る術はな

一方、材料・商品等の代替調達先を確保している企業

い。対策の主眼は、GSC の中で特定国への過度な依存は、凡そ 4 社に 1 社（23.8％）である。従業員 301 人以を改善し、製品や部品のボトルネックを解消するなどを上の企業の場合、代替拠点の設置は 64.4％に、代替調達通じて、強靭化を図ることである。また仮に GSC の一先の確保は 40.6％にまで拡大する。

部が寸断されても、直ぐに対処できる即応性が求められ133）について、日本の内閣府によれば 、東日本大震る。

災およびタイ大洪水の発生以前の 2009 年で、BCP を有2010 年以前、企業は「集中生産」による経済性・効する企業の割合は、大企業で 27.6％、中堅企業で 12.6％率性を追求した。不確実性の時代では「供給途絶リスク」に過ぎなかった。2011 年の二つの大規模自然災害を経を前提に、経済性・効率性と強靭性との「バランス」がて、2021 年には大企業で 70.8％、中堅企業で 40.2％により重要視される。更に現代の GSC では、ESG（環境・まで向上した。

社会・ガバナンス）や「人権」の観点、更には、ロシア

4）については、ほとんどの企業は自社の一次サプラのウクライナ侵攻、米国と中国との貿易戦争が技術、人イヤーしか把握できておらず、2011 年の二つの自然災権、経済安全保障にまで拡がり、かつ同盟国や友好国を害時は、複雑かつ深長な GSC のなかで複数の破断個所巻き込む形で拡大を見せるなど、地政学的リスクの高まを特定する作業は困難をきわめた。寸断個所を特定したりを踏まえた上で、総点検と見直しが必要である。危機上で、被災企業の被害と復旧の目途、他地域での代替生時代に適した GSC の姿はまだ見えないが、GSC を絶え産の可能性、他社代替調達先の有無など様々な確認作業ず刷新、強靭化する作業の継続が求められる。に追われた。
これらを経験し、GSC の「見える化」を推進する代

参考文献

表企業はトヨタである。同社が 2013 年に構築した供給

財務総合政策研究所「法人企業統計調査」各年版。

1214

会員企業の防災対策に関するアンケート 2021 年調査結果（東京商工会議所）。

13の略称。詳しくは「Sustainability Data Book2020」（ト

内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（2009 年以降、隔年実施）

RESCUE は Reinforce Supply Chain Under Emergency
ヨタ自動車）。

15https://www.bosai－nippon.com/biz/article/3415

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

19

助川成也（2013）「2011 年タイ大洪水の産業・企業へのトヨタ自動車（2020）「Sustainability Data Book2020」。

影響とその対応」、『タイ―2011 年大洪水―その記録

内閣府（2022）「企業の事業継続及び防災の取組に関すと教訓』（玉田芳史・星川圭介・船津鶴代編、アジア経済研究所）。
バンコク日本人商工会議所（2012）「2011 年度下期景気動向調査」。
東京商工会議所（2021）「会員企業の防災対策に関するアンケート」。

る実態調査」。
日本貿易振興機構（2022 年）「海外進出日系企業実態調査―アジア・オセアニア編―」。
日本貿易振興機構（2011）「『東日本大震災』に関する現地法人緊急アンケート調査」。