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第 87 回 CDM 理事会傍聴出席報告2015 年 11 月 28 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2015 年 11 月 23 日（月）～11 月 27 日（金）場所：

国連ユネスコ本部（フランス・パリ）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び他の利害関係者との連携
6. その他
7．閉会

1. 議題の採択
1.1 オープニング
今次会合において Muhammad Irfan Tariq 理事の欠席を承認し、理事 9 名、代理理事 9名の出席の下、会議成立に必要な理事・代理理事の 2/3 以上の出席を確認した。
表 1． CDM 理事会（EB）構成メンバー（2015 年 11 月 27 日時点）
地域理事
代理理事
Mr. Balisi Gopolang
Mr. Joseph Amougou
アフリカ
ボツワナ
カメルーン
Mr. Muhammad Irfan Tariq
アジア
Mr. Deagyun Oh国
パキスタン（欠席） 韓国
太平洋
連
Ms. Natalie Kushko
Ms. Diana Harutyunyan
東欧地
ウクライナ/国家環境投資庁
アルメニア/自然保護省
域
Mr.
EduardoCalvo
Mr. Arthur Rolle
南米・
ペルー/サンマルコス大学（副議長） バハマ
ｶﾘﾌﾞ海
Mr. Martin Enderlin
西欧・
Mr. Olivier Kassi
スイス/前スイス連邦環境省
欧州委員会/気候変動総局
その他
Mr. Frank Wolke
Mr. Piotr Dombrowicki
ドイツ/連邦環境庁
ポーランド
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou
Mr. Lambert Schneider（議長）
日本/（独）経済産業研究所
ドイツ/前エコ研究所

1

Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
非附属書 I 国

小島嶼国連合空席1

Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 1 名 （海外環境協力センター（OECC））
1.2

議題の採択

3 つの書簡 (INQ04056, INQ04074, INQ04075）について議題に追加することを確認し、今次会議の議題を採択した。

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項 (Agenda item 2.1)
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針 (Agenda item 2.2)
自主登録解除した CDM プロジェクトの再登録手続き (EB87 会議録 Paragraph 6)【背景】第 82 回 CDM 理事会（EB82）において自主的に登録解除したプロジェクトの再登録について議論している。理事会は更に本議題に関するコンセプトノートを事務局に求め、再登録に係る問題や基準の検討を求めた。
【討議】ダブルカウント、保証期間、追加性、ベースライン、モニタリング、承認、有効化審査、CDM 登録に関して検討したコンセプトノートが事務局により提出された。再登録に関してはプロジェクト参加者に対して便宜性を与えるが、他の炭素市場への移行を助長することになること、また現在のところ明確に再登録を望む声はない、再登録の導入にはCMP の決定が必要になる可能性があるなど、事務局より報告があった。
【結論】現段階においては再登録に係る議論をする緊急性はないという意見が大半を占め、再登録にかかる議論に関しては保留することになった。
CDM 需要の育成 (EB87 会議録 Paragraph 7)【背景】EB84 は、CDM/CER の需要育成支援に留意し、特に航空部門と緑の気候基金（GCF）に焦点を当て、情報収集の継続を事務局に求めた。また将来的な CDM インフラ構造の別分
野での利用の為、特に国際金融機関を対象とした情報収集を事務局に要求した。更に 2015
Mr. Qazi Ahmad 氏が 2015 年 1 月 22 日付で辞任しており、新しい代理理事が決まるまで空席となっている。
1

2

年経営計画（MAP2015）に係り、CER の自主的取り消しのためのプラットフォーム利用に関する最新情報の提供を事務局に要請した。
【討議内容】
以下事務局から報告内容を示す。
政府間組織との協力
ICAO（International Civil Aviation Organization）の 2020 年後の市場基準に係り、2016年に合意する見込み。また他の航空部門 NGO や国際海事機関（IMO: InternationalMaritime Organization）とも連携策を検討。いくつかの国連関連機関は、カーボンニュートラルを 2020 年までに実施することを表明。COP21 では EB サイドイベント、C4C
business, Forum , UNFCC-IETA のイベントを実施する予定。
金融機関との連携
CDM インフラの国際金融機関における需要について継続検討。特に GCF（緑の気候基金）事務局との連携を強化。緩和に係る検証が今後各機関での実施される見込みから、CDMでの知見を活用できるように、情報収集を徹底。世界銀行や IFI (International FinancingInstitutes) とも連携。
市民社会及びビジネス組織との協力
自主的取り消しプラットフォーム設立後、IATA2, UIC3等と協力を進めている。世界トップ企業（IBM、フィリップ、マイクロソフトなど）からの協力、スポーツや文化イベントや会議とも連携を構築中。
オンライン自主的取り消しプラットフォーム
立ち上げ後 7 週間で、訪問者数 17,193、取引数 149、CER 取り消数し 4,170 CER、平均価格 2.42 USD であった。米をはじめとして EU 諸国からの利用が多い。今後プラットフォーム利用に係る周知徹底、銀行振り込み処理の検討、他の言語への翻訳など改善策を検討中。
今後の活動とタイムライン
継続した ICAO, IMO、国連機関との連携継続、CDM インフラ利用の探索、約束草案（INDC）を含め政策支援、自主的取り消しプラットフォームの利用呼びかけなどを検討。
【結論】理事会は本報告書を留意した。

CDM の簡略化と合理化に係る提案（改訂版）(EB87 会議録 Paragraph 8)【背景】EB86 から継続議題であり、これまで提案された 22 の項目のうち、8 規定文書のドラフトの作成、11 提案についての改訂、3 提案について更なる調査を事務局に要請した。
【討議内容】今次会合では以下の 6 つの項目について検討した。

23International Air Transport Association
International Union of Railways31． 有効化審査に係る現地調査の例外条件
2． 検証実施に係る現地調査の例外条件
3． 再提出かかる方法論の有効性拡張4． 理事会の承認なしで行う登録後の変更
5． 収束事業の用件緩和
6． 承認前の改訂方法論の使用【理事会からのコメント及び結論】
１. 及び 2 現地調査について： 現在未開拓プロジェクト及び小規模 CDM プロジェクトに関してのみ、現地調査が免除されているが、その適用範囲を広げることを検討した。ただし理事メンバーで意見がわかれたため、より詳細に調査し、継続協議となった。（会議録 Paragraph 9）
3． 再提出時の方法論有効性拡張： 従来、登録の際の完全性確認で不完全となり再提出をすることになった際には 22 日間の追加時間が与えられ、また報告確認の段階で不完全となった際には 28 日間の時間が与えられる。この追加時間を 90 日に拡張することが検討（EB86）されており、今次会合で承認された。
4． 理事会の承認前の登録後の変更：現行においては登録後の変更はほぼすべてのプロジェクトに対し理事会の承認を得る必要がある。EB86 より、モニタリングにかかる一部変更に対しても適用を拡張することが協議され、今次会合で承認された。
5． 収束事業の用件緩和：現在の小規模 CDM プロジェクト登録においては、いくつかのプロジェクトを収束させてひとつのプロジェクトとして登録することが認められているが、登録後はその構成の変更を認めていない。今次会合の協議の結果、収束プロジェク
トに係る基本的コンセプトは維持しつつ、構成プロジェクトの変更を可能とした。
6． 承認前の改訂方法論の使用：原則として理事会によって承認された方法論のみがプロジェクト登録に使用できる。一方で EB86 において登録時における承認前の方法論使用について懸案となっていたが、今次会合での検討の結果、これまでどおり認めないとした。
(EB87 会議録 10)
UNFCCC 地域協力センター (RCC) の将来的機能の検討 (EB87 会議録 Paragraph 11)【背景】CDM 事業地域拡散とキャパシティ・ビルディングを強化のために、RCC が設立され、事務局はその将来的な役割に係るコンセプトノートを作成した。コンセプトノートには、CDM 案件が少ない国に対して優先的に RCC イニシアチブの将来計画を立てること、RCC の活動範囲、適切な能力構築のための長期戦略の計画、第三評価調査結果に対応するための具体策が含まれる。
【討議内容】2015 年 9 月までに 5 地域で RCC が設立され、人材構築、CDM 需要、地域に特化した CDM 情報センターとして機能している。特に LDC や SIDS、アフリカ諸国に対しての働きかけを重点的に行っており、人材構築、緩和、INDC 支援などに CDM を超えた活動についても検討している。各国政府から緩和・適応の国家政策、国別報告書、隔年報
4告書、資金、技術移転に関しての支援を求める声が寄せられており、RCC の資金源を検討しつつ長期目標の構築を考慮していく必要がある。
【結論】CMP のマンデートとして RCC の機能については明確に示されており、CDM 以外の理由で RCC を利用することには強く反対する、RCC は CDM 以外の活動も連結していることから RCC のスコープを CDM に制限する必要はない、予算管理の整理が必要など、意見が対立し協議は難航した。結果、後発開発途上国、島嶼国、アフリカ諸国及び CDM プ
ロジェクトが 10 以下の国に対して優先支援を行い、また事務局は他の資金現に関しても調査を行うことなどを確認し、合意に至った。
2.3

パフォーマンス管理 (Agenda item 2.3)

2015 年作業計画(EB87 会議録 Paragraph 12)【背景】理事会は、2015 年作業計画を承認（EB82）後の、最新作業項目情報を提示することを事務局に支持した。
【討議及び結果】事務局により、これまでの進捗状況を昨年度と比較しながら報告があり、2015 年作業計画について、理事会は留意した。
指定運営組織（DOE）年次統合報告書 2014-2015 (EB87 会議録 Paragraph 13)【背景】DOE は理事会に対して活動報告書を提出しなければならない。今次会合にてこれまで提出された活動報告書をまとめ、理事会に対して統合報告書を提出した。
【討議及び結論】以下今次会合での報告概要を示す。
認定状況：スコープ 6 を除いた全てのスコープについて DOE の数が減少
活動内容：妥当性確認、及び検証に係る実施回数が減少、それに伴い、各作業完了までの時間は短縮
財政状況：前年度より財政状況は上向き
課題と教訓：現在の市場状況を背景に、DOE 活動を行うための予算確保への懸念、CDM
方法論の NAMA-MRV への応用の可能性等
以上の報告を受けて、理事会は事務局からの報告を留意した。
パフォーマンス監視指標 (EB87 会議録 Paragraph 14)【背景】市場の低迷を背景に、DOE のパフォーマンス監視の見直しが決定（EB85）し、理事会は事務局にコンセプトノートの作成を支持した。同時に CDM 認定パネル（CDM-AP）と協議の上、定性的なパフォーマンス監視指標の内容について検討することが決まった。
【討議内容】市場低迷と関連して、限られた中で DOE の活動を評価することは難しいこと
から、事務局はパフォーマンス監視にかかる報告書の提出について、一時停止することを今次会合で提案した。
【結論】パフォーマンス監視については一時停止するとすることで、理事メンバーの合意を得た。一方で 1 年間ごとに本手順の検討を行い、AP が今後理事会に提供する情報につい5

ては、事務局と検討することで合意した。

2.4

理事会と支援機関に関する事項

CDM 経営 2 カ年計画（2016-2017）及び運営計画 2016

(EB87 会議録 Paragraph 15、会議

後 Annex I)【背景及び討議内容】CDM ファイナンス委員会から、2016 年の予算、2013 年からの人件費推移、2015 年の収入（およそ 780 万 USD）と支出（2700 万 USD）、2015 年 5 月から行った構造改革による人員削減、2018 年までの収入・支出の推移予想等について報告があった。
理事メンバーからは予算削減の観点から、プロジェクトの予算配分、CDM 関連事業のみ支出、開催会議の編成、各種手続きや標準化ベースラインにかかる予算の透明性の確保、自主的取り消しの対象になるプロジェクトの検討に関して、提案があった。
【結論】非公式に会合がもたれた後に、CDM 経営 2 カ年計画（2016-2017）、及び運営計画（2016）は理事会の承認を得た。
認定にかかる費用の検討(EB87 会議録 Paragraph 16)【背景】認定評価にかかる費用削減を念頭に検討を開始し（EB85）、CDM-AP や DOE からのインプットを得たうえで、更に検討した。
【討議内容】認定期間の延長、計算方法の検討、旅費に係る費用の削減等を検討項目とした。また事務局から改訂前の認定手順（Ver. 10）と改訂後（Ver. 11/Ver. 12）の比較結果が提示され、改訂後では必要経費が約 3 分の 1 となっていることが報告された。
【結論】現在の状況は妥当なものであるという意見があった一方で、旅費及び他の認定に係る費用に対して更なる削減を要請できるのではないかという意見が上げられ、CDM-APで再度検討することになった。

2.5 パネル及びワーキンググループの運営(a) 認定パネル (EB87 会議録 Paragraph 17, 18)【背景、討議及び結論】第 73 回 CDM-AP を 10 月 19～21 日にかけて実施し、特に認定費用（Agenda item 2.4）、パフォーマンス監視指標（Agenda item 2.3）、同一の DOE による有効化審査と検証の実施（EB86）について検討した。
また EB83 において、CDM-AP と ISO（International Organization for Standardization）との協力体制構築について検討することが提案されおり、CDM-AP73 において協議を行った。その結果、3 つの選択肢（1．CDM 独自の認定組織を継続する、2．ISO に GHG 分野を委任する、3．ISO の認定方法を採用し、ISO の下で認定を実施する）についての可能性について、理事会の意見を徴収した。
6

【結論】ISO は異なるメカニズムを使用しているため、認定にかかる調整が困難になることが予想される、他の国際機関 (ICAO や IMO) の対応策について更なる調査が必要といった意見が出された。これらの意見を下に CDM-AP や ISO と協議を続けることになった。
(b) 方法論パネル (EB87 会議録 Paragraph 18)【背景、討議及び結論】2015 年 10 月 5～9 日にかけて第 68 回方法論パネルを実施した。
今次会合において 4 つの方法論について検討することを提案し、理事会より承認を得た。
(c) 小規模 CDM プロジェクト作業部会 (Agenda item 2.5 (c) paragraph 15 of theannotated agenda)【背景、討議及び結論】第 49 回小規模 CDM プロジェクト作業部会（SSC-WG）を 2015
年 9 月 29 日～10 月 2 日にかけて実施した。各方法論について、今次会合において検討することを提案し、理事会より承認を得た。
3. 個別案件
3.1 OE 認定（EB87 会議録 Paragraph 21～）1)

再認定

E-0050 “Hong Kong Quality Assurance Agency” (HKQAA)

2)

定期的現地評価完了

E-0011 “Korea Energy Management Corporation” (KEMCO), central office（スコープ１）(Kyonggi-do, Republic of Korea);E-0024 “Colombian Institute for Technical Standards and Certification”(ICONTEC), central office (Bogota, Colombia);

E-0032 “LGAI Technological Center, S.A.” (LGAI), central office (Barcelona,Spain);E-0055 “URS Verification Private Limited” (URS), central office (New Delhi,India);E-0056 “Korea Testing & Research Institute” (KTR), central office (Seoul,Republic of Korea).

3)

一時停止



E-0058 “Foundation for Industrial Development” (MASCI)（全スコープ）E-0037 “RINA Services S.p.A.” (RINA) （スコープ 6–8）

4)

パフォーマンス評価完了E-0010 “SGS United Kingdom Limited” (SGS)

5)

自主的取り下げ

E-0003 “DNV Climate Changes Services AS” (DNV) （スコープ14）7

E-0042 “Germanischer Lloyd Certification GmbH” (GLC) (全認定スコープ)

3.2 登録（EB87 会議録 paragraph 31, 32）
1)

CDMプロジェクト登録件数
2015 年 11 月 27 日時点で、登録済み CDM の件数は合計 7,682 件に達した。
（CDM 登録状況：http://cdm.unfccc.int/Projects/）
2)

PoA登録件数
2015年11月27日現在、PoAの登録件数は合計287 件（参加CPA 数：1,906）に達した。

（PoAの登録情報：http://cdm.unfccc.int/ProgrammeOfActivities/）
3.3 CER 発行 EB87 会議録 Paragraph 33, 34）2015 年 11 月 27 日時点で、発行済み CER は合計 1,636,193,313CERs となった。
（CERの発行状況：http://cdm.unfccc.int/Issuance）
一方、2015 年 11 月 27 日時点で、5,216,405 CERs が自主的取消された。そのうち 4,487が自主的取り消しプラットフォームを利用しての取り消しであった。
（自主的取消の状況：
https://cdm.unfccc.int/Registry/vc_attest/index.html）
4. 規制事項
4.1. 基準/ツール (Agenda item 4.1)4(a) CDM プロジェクト活動及び PoA における基準
PDD 作成自動化のためのデジタル化ツール (EB87 会議録 paragraph 35)【背景及び討議内容】手続きにかかる費用を抑えることができるほか、必要な情報の徹底、全体の効率の向上が期待できるなど便宜性が高いことから、CMP10 において、方法論特異的計画書フォームのデジタル化が支持されている。今次会合において、ツール開発手順についての理事からのコメント、及びデジタル化された方法論ツール（AMS-II.J, AMS-III.AR）のボランタリー使用についての承認を求めた。
【結論】利用者に配慮したツール開発、様式開発、ウェブベースツール開発、実地テストの実施について、継続検討することになった。
農業セクターにおける CDM を開発するための方法論オプションの探索 (EB87 会議録pragraph36)

EB87 傍聴記録を基に作成。詳細については Meeting report CDM Executive Board
eighty-seventh meeting version 01.0 を参照。

48

【背景】新しい方法論の開発のために、特に都市、交通分野、バイオ燃料及び農業にかかるプロジェクト（CDM-EB82-A07-INFO）作業計画を採択した。トップダウン形式で方法論を作成することを基本とし、今次会合で事務局は農業についてコンセプトノートを作成、提示した。
【討議内容】農業に関しては今後の人口増加や食料保障問題を背景に需要が多くなると考えられるものの、方法論の開発が遅れている。新しい方法論の開発のために、既存の CDM
方法論、NAMA, The American Carbon Registry や日本の JCM 他などを参考にして調査を行った。今次会合では牧草地の管理、穀物栄養管理、米の栽培、肥料管理、食品プロセ
スと保管、再生可能エネルギーの農業分野への応用に関して検討した。
【結論】農業分野にかかるコンセプトノートに対して、理事メンバーはおおむね歓迎した。
しかし、特に標準化ベースラインにかかる検討、及び今後の作業方針等について、重点的に整理が必要があり、継続検討となった。
セクトラルスコープの適格性 (EB87 会議録 pragraph37)【背景及び討議内容】EB85 において CDM 適格性基準（Ver. 6）に基づき、すべての方法論のセクトラルスコープに対して再分類することが決まった。再分類には複数のセクターに関与する方法論、現行の枠組みへの考慮について配慮することが求められている。
【結論】改訂時期の確認（2016 年 6 月を予定）、新旧方法論の整合性にかかる情報提供、また本改訂のプロセスについて確認などの検討後、理事会の承認を得た。
ブルンジにおける家庭用調理かまどにおける木質バイオマ利用の標準化ベースライン（EB87 会議録 pragraph38、会議後 Annex 2）【背景及び討議内容】EB78 において、ブルンジにおける調理かまどに係る標準化ベースラインの開発をすることを決め、SSC-WG において検討を行い、また EB86 で得られた意見を下に再検討を実施した。パラメータ算出のためのデータが 2005 年以前のものである一方で、昨今の当該国の GDP の上昇率が高いことが懸案となった。
【結論】今後必要な改訂を行っていくことで、方法論の承認を得た。
PoA に対する追加性、適格性要件、複数の方法論の適用 （EB87 会議録 pragraph39、会議後 Annex 3）【背景、討議内容及び結論】 理事会は事前の承認を必要としない統合方法論についての検討を方法論パネルに要請し、広く適用可能な PoA 基準にかかるガイダンスの提案を求めている。ポジティブリストとして、廃棄物からのエネルギー回収（ACM0010、AM0069、AM0053）、同一工場内での N2O とエネルギー転換（ACM0019、AM0076）、さまざまな用途の為の再生可能エネルギー生産などが提案され、変更が加えられた。今次会合で改定案が承認された。
9(ｂ) 大規模 CDM プロジェクト活動方法論基準（i）新規方法論及びツール
主な新規方法論について以下に記す。
飛行機の電気タキシングシステム（E-Taxi）（EB87 会議録 pragraph41～、会議後 Annex4）【背景及び討議内容】 案件となっている航空分野にかかる新規方法論は、離陸前、着陸後の飛行機が地上を走行する際に、エンジン（ベースライン）に代わり、APU (Auxiliary PowerUnit) による供給電力によって移動（E-Taxi）することを検討している。国内、商業目的の飛行機を対象としており、E-taxi の利用によって 270 リットルジェット燃料/運用サイクルの削減が期待できる。
【結論】当該方法論を承認し、引き続き非商業航空機については方法論パネルへ適用の可能性を確認し、次回の理事会で再検討する。国際線については燃料の起源について多分の検討余地があるため現段階では検討を保留することとなった。
(ii) 承認済み方法論及びツールの改訂（EB87 会議録 pragraph44）主な改訂は以下のとおり。
新規地域暖房ステムの導入（AM0058）（会議後 Annex 6）【背景及び討議内容】EB82 のマンデートにより方法論の見直し（ベースライン、追加性の簡略化、及び広範囲な適用可能性の検討）を実施した。プロジェクトでは工業（industry）におけるパワープラントやボイラー（火力）による廃熱を地域の暖房システムへ利用し、熱地域ネットワークを構築する。
【結論】今後 Industry の定義について明確にすることが必要としつつ、本方法論は理事会により承認された。
エネルギー回収（ACM0012） (会議後 Annex 7）【背景及び討議内容】EB82 において、明確性を向上させる目的で、良例を本方法論に含めることを決定している。
【結論】追加良例を確認し、当該方法論に関する理事会からの承認を得た。
方法論ツール：モニタリング簡略化（会議後 Annex10）【背景及び討議内容】CMP は手続き費用の削減を目的として方法論の単純化を継続して求めており、EB82 において小規模及び大規模の方法論について簡略化を図ることを決定した。
方法論パネルにおいて、ベースラインの計算ツール改訂、大容量 GHG フローにかかる方法論簡略化を過去の事例や文献をもとに実施した。
【結論】理事会は該当方法論の改訂を承認した。また改訂方法論は登録済みプロジェクト10への適用についても検討することを確認した。
(c)

小規模 CDM プロジェクト活動方法論基準

小規模 CDM プロジェクト活動のポジティブリストにかかる分類と拡張 （EB87 会議録pragraph49）【背景】EB81 において、EB63 及び EB67 にて承認した小規模プロジェクトの技術にかかるポジティブリストについて、レビューを 3 年ごとに行うこと、2015 年に第一回レビューを行うことを決定した。
【討議内容】
ポジティブリストには 3 つ（1．グリット接続した再生可能エネルギー技術 (<=15 MW) 、2．グリットに接続していない再生可能エネルギー技術 (<=15 MW)、3．家庭及び地域への技術拡散）含まれている。再生化エネルギーにかかるポジティブリストに関しては現状維持が事務局から提案された。一方、家庭及び地域への技術拡散については規模にかかる基準の見直しが必要となっていることから、現状のポジティブリストを維持しつつも継続検討することを提案した。今回のレビューは最新の文献を利用して実施している。
【結論】現在のポジティブリストを保持する提案を理事会は承認した。一方で、新たな技術及びレビュー期間について継続検討することが決まった。
(i) 新規方法論（小規模 CDM プロジェクト）
太陽光エネルギーを利用した国内線航空機の運行（EB87 会議録 pragraph50）【背景】航空部門は全排出量の 2%を占める。トップダウンによる航空部門における方法論及び標準化ベースライン及びツールの開発が決定（EB81）し、ICAO との協力の下で当該方法論の検討を行った。SSC-WG48 において、パブリックインプットを実施済み。
【討議】現在のエネルギー供給源は APU、GPU (Ground Power Unit)、国／地域グリット接続、化石燃料となっている。今回の方法論では太陽光による発電、ゲートに接続している飛行機への電力供給、国内線のみを対象としている。
【結論】国際線/国内線の差異、GPU がバイオ燃料由来であった場合の整理、飛行機がゲートにない場合の検討の必要性が指摘され、小グループに分かれて継続討議したものの、結局意見はまとまらず、次回の EB にて継続協議することとなった。
4.2 手順関連（Agenda item 4.2）
利害関係者とのコンサルテーション手続き (EB87 会議録 pragraph51、52、会議後 Annex12)【背景、討議内容及び結論】前回会合に引き続き議論が行われ、地方利害関係者とのコンサルテーション手続きについて合意に至った。関連文書の修正を次回の会合で継続して実11施する。また理事会は、今後人権に関わる言及があった場合、国連もしくは各国の関連機関へ連絡することを事務局に要請した。

5. 各種フォーラム及び他の利害関係者との連携
DOE フォーラムからの報告【討議内容】
EB87 の会議初日に Werner Betzenbichler 氏（DOE/AIE フォーラム議長）が今次会合における議題に係り、以下の項目についての DOE の見解を述べた。

-

CDM の簡略化及び合理化に係る改訂案について-

DOE からの統合報告書（財務上の損失、正規職員の削減について）-

パフォーマンス監視指標について中止の方向性への賛成意見-

認定に係る費用の削減と削減分をフォーラム運営に転用の可能性-

セクトラルスコープの適用性について変更に係る賛成意見-

次年度の活動について（CDM 理事会との連携継続、公平な費用分配の要請）

理事会は上記コメントに対して留意し、今次会合にて検討した。
グローバル DNA フォーラム共同議長からのインプット【討議内容】
CDM 理事会が DNA フォーラムに対して事前に送付した質問に対して、DNA フォーラム共同議長（Ms. Laurence Mortier）が返答する形で協議が進行した。質問と返答は以下のとおり。
質問 1：現在の主たる仕事内容について


CDM プロジェクトを各国に対して推進し、PP に適宜アドバイスを与えること、レターの発行、国別標準化ベースラインの開発



NAMA プロジェクトの支援や INDC 準備支援

質問 2：DNA として現在の市場をどのように考えているか。


現在の市場低迷は問題であり、関心の低下



CDM への将来的な見通しについて検討すべき

質問 3：CDM 理事会への要望


手順とツールの単純化における加速化

CDM の機能は MRV や他の分野で 2020 年以降も活用していくことが可能登録オブザーバーからのインプット【討議内容】登録オブザーバー（OECC）より、予算検討の必要性に理解しつつも地域協力センター（RCC: Regional Collaboration Center）のキャパビルの視点からの重要性・利便12

性についての理解を求めた。また質問として、CDM と UNFCCC のもとで行われているNAMA の関連性、今後の活動にかかる見通しについて理事会の見解を求めた。理事会からは NAMA の活動については支援する方向性であるが、スコープ、方法論の相違などがあり、それらの問題を今後も検討していく必要があるとの返答があった。

６．その他

理事会は 2016 年の暫定スケジュール(会議後 Annex 16）及び次回理事会（EB88）の暫定議題（会議後 Annex 17）について合意した。

７．閉会
今次会合においての会議録5に対し理事メンバーの承認を得て、EB87 を閉会した。

以上（報告者：OECC 松田英美子）

5

Meeting report CDM Executive Board eighty-seventh meeting Version 01.0
(CDM-EB87)
http://cdm.unfccc.int/filestorage/K/I/D/KIDYLFJR3MT5AV2N0QHO7E1BPGC8XZ/eb8
7_meeting_report.pdf?t=RG18bnlpaXVlfDCvXKBRa3nRsE9fCp4_vkdd13