【補助事業概要の広報資料】
補助事業番号 26-2-002
補助事業名

平成 26 年度

こどもが幸せに暮らせる社会を創る活動 補助事業

補助事業者名 社会福祉法人 日本国際社会事業団

1. 補助事業の概要(1) 事業の目的『子どもを育てられない』と感じている実母へのカウンセリングや相談支援をおこない、
過去 60 年にわたる養子縁組支援の経験とその間に築いた海外の養子あっせん団体との連携、またジュネーブに本部をおく ISS の国際ネットワークを利用して、どうしても日本国内での養護が困難と思われる子どもには国際養子縁組という形で恒久的な家庭を提供する支援を行っている。さらにハーグ条約「1993 年国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」批准の重要性を訴えている。また日本国内の難民、特に未成年の難民や難民申請者に相談援助を実施することで日本国内での難民に対する理解を深め国際化が進む現代社
会における福祉の増進に寄与する。

(2) 実施内容
相談援助ケースの種類
日本国際社会事業団は JKA 競輪の補助金を頂いて日本の要保護児童の家庭養護を促進するために 60 年以上にわたって国際養子縁組支援に取り組んでいる。ここで言う「国際養子縁組」とは親となる者と子となる者の国籍が異なる縁組を指す。血縁関係のない養子縁組
では日本人の子どもの委託先を国内に求める場合、国際結婚をした夫妻または在日外国人夫妻が対象となる。日本人の夫妻には外国籍の子どもを委託する。家庭養護を必要としながら日本国内での養護が難しい子どもには海外に住む養親家庭に養育を委託する国際養子縁組という方法で恒久的な家庭を与えたいと切に望んでいる。またフィリピンやタイなど
連れ子養子縁組、血縁関係のある養子縁組などの相談支援も行っている。さらに、海外に養子に行った子が成長して実母の消息を尋ねてきた場合、当事業団がオフィスに永年保存している資料をもとにルーツ探しの手伝いもする。難民申請中の人からの相談も増え、それに伴い情報提供、生活支援も増えた。

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今年度の相談数
今年度、ＩＳＳＪへの養子縁組の問い合わせ数は416件、その中で25ケースを継続して援助した。昨年度より引き続き扱っているケース130を合わせると、今年度国際養子縁組のケースとして援助活動を行ったのは155ケースで、その内訳は次の表のとおりである。

問い合わせ内訳

連れ子養子縁組

血縁関係のある養子縁組

血縁関係のない養子縁組

合計

フィリピン

68

30

10

108

タイ

14

11

3

28

上記以外

19

12

249

280

合計

101

53

262

416

援助活動を行ったケース内訳
連れ子養子縁組
フィリピン

新規オープン1

血縁関係のある養子縁組

血縁関係のない養子縁組

新規オープン

新規オープン0

前年度から継続

6

新規オープン1

前年度から継続

3

新規オープン19

前年度から継続

65

1

10
タイ

前年度から継続

9

新規オープン2

21
前年度から継続

20

新規オープン1

16
その他

前年度から継続

14

新規オープン0

12
前年度から継続

11

新規オープン00
前年度から継続
合計

0

2
前年度から継続

26

2
35

2

合計

6

37

4

32

84

86

94

155

養子縁組関係国
アイルランドアメリカ

アルゼンチン

イギリス

イタリア

インド

インドネシアウクライナ

ウスベキスタンオーストラリア

カナダ

韓国

カンボジア

コンゴ

サウジアラピア

シンガポール

スイス

スペイン

スロバキア

タイ

中華民国

中国

ドイツ

パキスタン

ハンガリー

フィリピン

プラジル

フランス

ベトナム

ペルー

ボリビア

マルタ

マレーシア

ミャンマー

モンコル

ロシア

相談援助プロセス
英語、フランス語、タガログ語、タイ語などができるソーシャルワーカーが電話や面接による相談、必要書類及び関係国の養子縁組法の翻訳、家庭訪問、家庭調書・児童調書の作成、大使館、児童相談所等、関係する公的機関との折衝、委託後の経過観察のための家庭訪問調査、報告書の作成など多岐にわたる業務にあたった。丁寧な家庭調査や児童調査を行うのは、養子縁組が一歩間違うと人身売買になってしまう恐れがあるからである。国際間との連携をしながら忍耐強く支援を行うため、国際養子縁組の支援は 1 ケースあたり数年を要するのが常である。今年度のべ数では期間内に受けた相談回数は 6780 回、取扱ケ
ース数は 2144 件であった。
国際養子縁組に関する相談・依頼は養親希望者や実母などの個人のみならず児童相談所、家庭裁判所、海外の斡旋機関、市町村役場における相談センターなどの公的機関も多く、今年度も公的機関である児童相談所、児童養護施設から「国際養子縁組を検討したい」との依頼により養子縁組を支援した。
当事業団が公的機関から信頼されているのは以下の理由によると考えられる。
第一に当事業団が国際養子縁組を行うにあたっての国際間の取り決めである「１９９３年国際養子縁組に関するハーグ条約」に則って適切なプロセスを踏んで国際養子縁組を支援していること（現状の日本では国際養子縁組あっせん事業者は国の認可制でないために、
国際養子縁組の実態が把握できず、中には人身売買の危険性も指摘されている。国際養子縁組に関するハーグ条約では国際養子縁組は子どもの最終救済手段として二国間の中央機関が責任を持って支援することになっている。日本はＧ８で唯一未批准である）。

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第二に日本人家庭への養子縁組は兄弟をバラバラに別の家庭に委託するのに対して、国際養子縁組をする外国人家庭は兄弟で育つ重要性を認めて兄弟揃っての養子縁組委託できる。
第三に心身に障害を持つ子どもの養子縁組は日本人家庭への委託が非常に難しいが、国際養子縁組ではそのような子どもにも家庭養護の可能性があることである。
公的機関である児童相談所からの相談の中には国内で里親委託を試みたが、様々な事情で国内委託が難しく、国際養子縁組に最後の望みをかけて委託の相談を寄せるケースがあ
った。

広報活動
ISSJ のホームページで国際養子縁組支援事業が JKA 競輪の補助金を頂いて行っていることを明記しているほか、ISSJ が主催する年に二回のチャリティ映画会バザー（第 68 回：2014
年 6 月 25 日、第 69 回：10 月 17 日開催）でも、会場で国際養子縁組のパネルを展示した。

さらに、昨年度 JKA の補助金を頂いて作成した当事業団の国際養子縁組を紹介した DVD を
10 月映画会の 3 回の上映前に流して、のべ 1200 人の来場者に JKA から補助金を頂いて当該事業を行っていること、当該事業の内容を映像でご覧頂いた。
2014 年 6 月 8 日に文化放送「日曜はがんばらない」の『ＲＩＮＧ！ＲＩＮＧ！プロジェクト』で ISSJ の活動とチャリティ映画会のことを放映することができた。

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2. 予想される事業実施効果
厚生労働省が平成 25 年 3 月に発表した「社会的養護の課題と将来像の取組状況」（

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_02.pdf）によると保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的養護の対象児童は、約 4 万 6 千人となっており増加している。
また家庭的養護推進のために施設の小規模化も進められており、平成 20 年 3 月は児童養護施設の 7 割が大舎制だったのが、平成 24 年 3 月では 5 割となっている。さらに里親制度の充実も進めており、『望まない妊娠による出産で養育できない保護者の意向が明確な場合
は、妊娠中からの相談に応じ、「特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託」の方法を有用とし、近年、件数が多い新生児の遺棄・死亡事例等の防止のためにも、関係機関の連携と社会的養護の制度の周知が重要としている。欧米などでは子どもの健全な成長のためには家庭養護が重要という研究報告が多くだされている。今後、より家庭的環境での養護の方向へ進むと思われる。
今後グローバル化が進む中で日本人が外国で仕事をし、国際結婚をする日本人も増加している。実際、配偶者のどちらかが日本人で国際養子縁組を希望する養親候補者も多数いる。従って国内で養護できない子が国際養子縁組で恒久的な家庭を持つ可能性は高く子どもの最善の利益の視点から実施効果は大きいと考える。
また、当事業団では、国際養子縁組法、家族法、児童福祉法等各国の法律の研究も行っており、また、実践に関しての勉強会も行っている。研究や実践に基づいた援助方法、資料・情報は保護者のいない子どもの保護をする家庭裁判所や児童福祉機関に大きく貢献することができると考える。
国際養子縁組の写真：2014 年に送られてきた写真

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3. 本事業により作成した印刷物等
無4. 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 社会福祉法人 日本国際社会事業団（ニホンコクサイシャカイジギョウダン）住所：

113-0034
東京都文京区湯島 1-10-2 御茶ノ水Ｋ＆Ｋビル 3Ｆ

代 表 者：

理事長 大槻 弥栄子（オオツキ ヤエコ）

担当部署： 事務局（ジムキョク）
担当者名： 常務理事

大森 邦子（オオモリ クニコ）

電話番号： 03-5840-5711
FAX 番号 ： 03-3868-0415
E-mail ： issj@issj.org
U R L： www.issj.org

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