随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

R3橋梁診断AIシステム機能拡張の検討
業務
任意

令和３年度中小河川洪水予測システム
拡張業務
任意契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和03年06月01日 (株)建設技術研究所

法人番号7010001042703

東京都中央区日本橋浜町３－21－
１

令和03年06月25日 国立大学法人東京大学

5010005007398

生産技術研究所
東京都目黒区駒場４丁目６−１

令和３年度融雪地すべり発生危険度評
価手法検討業務
任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和03年07月05日 一般財団法人日本気象協会
東京都豊島区東池袋３丁目１−１4013305001526

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、橋梁維持管理の効率化及び信頼性向上に向けて開発中の、診断AIシステムの機能拡張を行うにあたり、システム構成および追加予定の機能に関する内容の整理・検討を行うものである。
本業務においては、橋梁の定期点検の理解に加え、システム検討等の、土木以外の分野の技術活用が重要な要件となり、専門性の高い技術を導入することが有益であると考えられるため、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した３者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たす技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する中小河川洪水予測システムを拡張するものである。さらに、計算負荷の軽減・解析の効率化手法の検討・試行を行う。令和３年度は、新たに30河川のモデルを追加するとともに、これまで構築した95河川を含め、改良型粒子フィルタープログラムの適用及び新たな降雨プロダクトの組み合わせに対応したデータ取得・変換プログラムの改良等を行う。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしている。
本研究の目的は、全国の中小河川を対象に、種々の気象・観測等データをリアルタイムで読み込みつつ、洪水予測モデルを用いた解析及び図化を高速で実施し、オンラインで配信する、「中小河川洪水予測システム」を構築することである。
これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たし、現在使用可能なものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下、「特定法人」という）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、昨年度までに実装した95河川のプログラム改良、DIASの根幹に関わる改良（機器（CPUやハードディスク）の増設やディスクのマウント、必要なデータへのアクセス設定等）は、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第本業務は、融雪に起因する地すべり災害に関して、気象データおよび過去の災害事例資料に基づき、広域的な発生危険度評価を行う手法を検討するものである。
本業務の実施にあたっては、災害捕捉精度向上の観点から地すべり発生危険度評価を実施するための技術力及び実施体制等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した９者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人
土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

12,012,000

11,990,000

99.8%

60,000,000

60,000,000

100.0%

7,986,000

7,975,000

99.8%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

法人番号

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和03年08月02日 いであ（株）
東京都世田谷区駒沢3-15-1

7010901005494

本業務は、土木研究所ICHARMが開発する仮想洪水体験システ
ムのリアリティ評価のため、2019年度に台風で冠水した新潟県東蒲原郡阿賀町豊実戊地区において、VRのリアリティ評価実験と改良を行うものである。
本業務の実施にあたっては、水災害の危険性についての教訓伝承用VR作成のためVRエフェクト等を用いた仮想洪水のリアリティを向上させる方法が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記相手方は、入札説明書を交付した６者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人
土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

15,136,000

14,993,00099.0%

仮想洪水における避難行動実験業務
任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和03年08月04日 いであ（株）
東京都世田谷区駒沢3-15-1

7010901005494

6,963,000

6,963,000

100.0%

Ｒ３粒子フィルター付きＲＲＩモデル作成および解析業務

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和03年09月07日

本業務は、土木研究所ICHARMが開発する仮想洪水体験システ
ムを用いて、水災害に関する危険情報伝達の有無が、避難行動の態様に与える影響を評価するものである。
本業務の実施にあたっては、避難行動実験時に用いるVRの構成・演出、被験者に負担を与えないVRコンテンツの制作が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記相手方は、入札説明書を交付した４者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。
本業務は、全国30河川のRRIモデルを作成し、各モデルにおいてパラメータセットによる再現計算、SCE-UA法を用いたパラメータ最適化、粒子フィルターの設定を行い、解析を実施する。またその結果を用いて、モデル上でのH-Q式の推定、高解像度ナウキャストの分析、危機管理型水位計データを用いた水位同化等の検証を行う。さらに、これまでの結果から、河川の特徴からパラメータを推定する手法の検討を行う。
本業務の実施にあたっては、河川の特徴からパラメータを推定する方法を検討する能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記相手方は、入札説明書を交付した者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明
し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約するものである。

59,521,000

59,334,000

99.6%

24,992,000

24,981,000

99.9%

新潟県阿賀町における水災害再現ＶＲの評価と教訓ＶＲ作成業務
任意任意

茨城県つくば市南原１番地６

橋梁診断AIシステムの改良業務
任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

三井共同建設コンサルタント（株）茨城営業所
茨城県つくば市竹園２丁目１０−８

令和03年10月20日 （株）建設技術研究所
東京都中央区日本橋浜町３－21－
１5011101020526

7010001042703

本業務は、橋梁維持管理の信頼性向上に向けて開発中の診断AIシステムに関して、対象部材の拡張、診断を支援する機能の追加および実証検討を行うものである。
本業務においては、橋梁の定期点検の理解に加え、システム開発・改良およびシステムの合理的な実証方法に関するノウハウ等、土木以外の分野の経験を活用することが重要あ要件となる業務であり、専門性の高い技術を導入することが有益と考えられるため、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たす技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

振動式コーンプローブ改造業務
任意契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和03年11月24日

基礎地盤コンサルタンツ（株）水戸支店
茨城県水戸市梅香２－２－４５

法人番号2010601036670

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、振動により地中に液状化を発生させて先端抵抗、間隙水圧および加速度を測定する装置について、改造を行うものである。
本業務における改造の対象とする振動式コーンプローブ
は、基礎地盤コンサルタンツ（株）（以下「製造者」という。）が独自に管理保有している技術をもとに、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において製造者が有する技術的ノウハウが多数使用されていることから、改造にあたっては製造者のみが保有する技術が必要である。
また、製造者以外には、振動式コーンプローブの改造の履行が可能である者がいないと判断されることから、製造者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。
製造者以外の者で、応募用件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、製造者が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ニ）の規定により、上記法人と随意契約するものである

予定価格

契約金額

落札率

4,334,000

4,290,000

98.9%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分

備考