Responsible Investment Report

責任投資活動報告 2021

1

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

１.トップメッセージ2

トップメッセージ
私たちは、将来世代を含むすべての人々の幸せと、100年後を見据えた持続的社会実現のために、責任投資を通じて気候変動問題などのサステナビリティ課題の解決に貢献していきます
第一生命グループは、2021年3月に2023年度までの新中期経営計画「Re-connect 2023」を発表しました。「Re-connect」には事業を通じてお客さま、株主・投資家、ビジネスパートナー、社員などすべてのステークホルダーと「より良いかたちでつながり直す」という想いを込めています。「Re-connect」を目指す私たちにとって、社会や地球環境との調和は欠かせないテーマであり、サステナビリティへの取組みを経営戦略の重要な柱の一つとして取り組んでいきたいと思います。

将来世代を含むすべての人々のwell-being（幸せ）のために
新中期経営計画策定にあたって、グループビジョンを「Protect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める）」へと刷新しました。「Well-being（幸せ）」とは、「安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であること」であり、将来世代を含むすべての人々の幸せに貢献したいという想いを込めています。生命保険事業は、生命保険のお客さまから保険料をお預かりし、お客さまの子ども世代に保険金をお渡しするという、今の世代と次の世代の橋渡しを担う仕事であり、当社の最大のステークホルダーは将来世代（私たちの子ども世代）であると認識しています。しかしながら、現在において、これまでの経済成長モデルは全世界的に行き詰まりを見せており、気候変動や生物多様性の保全、経済格差による社会の分断など様々な社会課題を生み出しています。フランスの作家、サン・テグジュペリは「地球は先祖から受け継いでいるのではない、子どもたちから借りたものだ」と言っています。この言葉の通り、私たちの成長のツケを子どもたちの世代にまわすことはあってはなりません。将来世代を含むすべての人々の幸せと、100年後を見据えた持続的社会の実現のために、サステナビリティに取り組
むことが私たちの重要な責務であると考えています。

気候変動問題への取組み
多くの社会課題の中でも、気候変動への対応は世界的な重要課題の一つです。新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあっても、世の中の気候変動問題への関心はこれまで以上に高まっています。日本では、2020年に政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、日本全体が脱炭素化に向け大きく舵を切っています。
また、グローバルでも、11月に開催されるCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）に向け、各国が脱炭素の取組みを強化する動きが見られます。グループの中核事業会社である第一生命は、お客さまからお預かりしている約38兆円の資金を長期にわたり幅広い資産で運用する「ユニバーサルオーナー」として、ESG投資を資産運用の柱として位置づけ、気候変動対策をはじめとする幅広い社会課題解決に向け取組みを進めてきました。2021年2月には2050年までにポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際的イニシアティブである「ネットゼロ・アセットオー
ナー・アライアンス」にアジアの機関投資家として初めて加盟し、2025年までに上場株式・公募社債・不動産ポートフォ
リオの温室効果ガス排出量を25％削減する目標を設定しました。このような目標のもと、低炭素社会への移行に向け、企業のトランジションを促すエンゲージメントや、技術革新やインフラ投資などの資金面でのサポートを積極的に行い、投融資先企業に寄り添いながら、この課題に取り組んでいきたいと考えています。

ステークホルダーの皆さまとともに
この「責任投資活動報告」は、私たちが生命保険会社の資産運用を通じて責任投資に取り組む想いや具体的な取組みについて、保険契約者・株主・取引先・地域社会等、全てのステークホルダーの皆さまにお伝えするために公表するものです。私たちは引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、ESG投資・スチュワードシップ活動を通じて、ステー
クホルダーの皆さまとともに、社会課題の解決に貢献していきたいと思っています。

代表取締役社長 稲垣 精二

２.責任投資活動における主な取組み

3

責任投資活動における主な取組み
2050年運用ポートフォリオのカーボンニュートラルをコミット
温室効果ガス（GHG）排出量削減中間目標を策定

サステナブルな社会構築に向けた企業の取組みを後押し 新型コロナ対応・気候変動対応・ガバナンス実行性向上など、社会の外部
環境の変化に沿った重要課題をエンゲージメントのテーマに設定

 上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるGHG排出量を2025年までに25%削減（2020年3月末比）

イニシアティブを通じた協働エンゲージメントを実施 エンゲージメントを通じて投資先企業の気候変動問題への取組みを後押し エンゲージメント活動の効果を高める取組みとして、機関投資家協働対話
フォーラムや生命保険協会WGなどを通じた協働エンゲージメントを実施

約664万t
CO2e

2020年

25%削減
2050年
カーボン
ニュートラル

2025年

ESG投資の拡大とインパクトの創出
約9,400億円：ESGテーマ型投資約カーボン
ニュートラル実現に向けてスチュワードシップ活動

ESGテーマ型
投資、 ESG グローバルイニシ
インテグレーション アティブへの参画「Net-Zero AOA」に国内で初めて加盟※Net-Zero Asset Owner Alliance:運用ポートフォリオの2050年ネット・ゼロを目指すグローバル機関投資家イニシアティブ

3,900億円：気候変動問題ソリューション投資

約80万トン：投資によるGHG削減寄与

ESGインテグレーションの高度化 リサーチにおけるESGインテグレーションの精緻化、不動産の投資基準へのESG要素の組込みなど「GFANZ」のCEOプリンシパルメンバーにアジアで唯一選出※Glasgow Financial Alliance for Net Zero:
金融業界におけるネット・ゼロイニシアティブの取組みを統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラム

３. 第一生命が目指す姿

4

第一生命が目指す姿
 全国にご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。
 当社が担う生命保険事業は、現在と将来の懸け橋として次の世代を守る大切な仕事であると認識しています。こうした中において、我々の最大のステークホルダーは次の世代だと考えており、その将来をサステナブルなものにしていくことが使命だと認識しています。
 「一生涯のパートナー」をミッションに掲げる当社の重要な取組みの一つに責任投資（ESG投資・スチュワードシップ活動）を掲げ取組みを推進することで、中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指します。

ESG投資
地域
社会

将来
世代

保険
契約者
保険金

保険料
保険金

第一生命

投融資先

ユニバーサルオーナー

・国、地方政府

総資産
約38兆円

・企業
・不動産

株主
スチュワードシップ
活動等

持続可能な社会の実現
運用収益の獲得と社会課題解決の両立

４. ESG投資の基本方針

5

ESG投資の基本方針
 中長期視点で幅広い資産を保有する機関投資家（ユニバーサル・オーナー）として、ESG投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指します。
 “第一生命らしい”ESG投資として、「ポジティブ・インパクトの創出」や「エンゲージメント」に力点を置いた取組みを推進します。

全資産の運用方針・運用プロセスへESG要素を組込（2023年度までを目標とし、早期完了を目指す）• 運用収益獲得と社会課題解決を両立する資産ポートフォリオの構築を目指す
運用方針・運用プロ• 各資産の運用方針やポートフォリオ構築プロセス、社内投融資ランクへのESG要素組込により、全資
セスへのESGの組込
産で気候変動リスク等を踏まえた投資判断を実施

社会課題の解決に向けた投融資ESG取組促進に向けたスチュワードシップ
活動

社会課題解決に資する資産への投融資を通じて社会へのポジティブ・インパクトを創出（2023年度迄に累計投資金額を倍増以上）• 気候変動の緩和やSDGｓ達成に資する事業の推進に取り組む機関・事業へ積極的に投融資• 革新的なイノベーションの創出に向け、成長企業・ベンチャー企業への投資（インパクト投資）を拡大• 社会的インパクトのモニタリング手法を確立し情報開示を強化

投資先企業とのエンゲージメントを通じて、社会課題解決に向けた企業の取組みや行動変容を後押し• 投資先企業のESG課題に応じた情報提供および解決策の提案を実施• 「気候変動の緩和」に向け、企業の気候変動取組みや情報開示を促進• 投資先企業を含む社会全体への影響力の発揮に向け、国内外の協働エンゲージメント団体やイニ
シアティブ等へ積極的に参画• 成長ステージ毎に異なる投資先企業の課題に寄り添ったエンゲージメントを通じて、対話内容も踏まえた適切な議決権行使を実施

４. ESG投資の基本方針

6

社会課題の解決に向けた投融資実績
 「QOL向上」・「気候変動の緩和」・「地方創生・地域活性化」を中心とした投融資の累計は2020年度末時点で約8,000億円に到達
 更なる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2019年度末を基準として2023年度までに投資金額を倍増以上に拡大（兆円）

累計投資金額の推移

倍増以上

1.4

2023年度末

1.2
約8,000億円

1.0

2020年度末

0.8

約5,500億円
2019年度末

0.6
0.4
0.2

0.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

５. 責任投資のアプローチ

7

責任投資のアプローチ
スチュワードシップ活動

ESG投資
ESGテーマ型投資
ESGテーマ型投資
ESGの課題解決に繋がESGの課題解決に繋がるテーマを持つ資産に幅広く投資をるテーマを持つ資産に幅行うことで、投資リターンの獲得
広く投資を行うことで、と社会課題解決の両立を目指
投資リターンの獲得と社します。
会課題解決の両立を目
指します。

ESG
インテグレーション
ESG

インテグレーション
ESG要素を体系的に
投資プロセスに組込む
ESG要素を体系的に投資プロ
セスに組込むことで、中長期的ことで、中長期的な投な投資リターンの向上と社会課
資リターンの向上と社
題解決への貢献を目指します。
会課題解決への貢献を目指します。

エンゲージメント
（対話）

議決権行使

スチュワードシップ・コー
ドとコーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえ、投資先企業と建設的な対話を実施し、企業の持続的な成長を促すことで、中長期的な投資リターン向上を目指します。

投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す観点から設定している議決権行使基準をもとに、エンゲージ
メントの内容も踏まえて、株主総会議案を精査し、賛否の判断を行います。

P.27～

P.17～
P.21～

P.31～

P.36～

P53～

６. 責任投資の推進体制

8

責任投資の推進体制
 社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する方針等を策定するとともに、特に重要な内容については、取締役会や経営会議にも報告を行っています。
 また、実務担当者で構成される「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組みを推進し、PRIの年次アセスメント結果を活用してグローバル水準を踏まえた取組みのレベルアップを実施しています。

 さらに、2020年度よりESGアナリストを新設し資産横断的なESG分析を実施する等、更なる高度化を行っています。

取締役会
経営会議
重要な方針の改訂、議決権行使・対話活動などの報告

責任投資委員会

社外委員３名・社内委員２名

主な議題：責任投資関連の方針、重要な議決権行使議案の審議

報告

責任投資会議主な議題：責任投資関連の方針策定、PRIアセスメント振返り、各部取組みの進捗フォロー
責任投資のグローバルな動向等の共有

ｱｾｽﾒﾝﾄ
結果受領

取組実績・進捗報告

資産運用部門
ESG投資

責任投資

スチュワードシップ活動

年次
ﾚﾎﾟｰﾄ提出

2006年に公表。責任投資のグローバルスタンダード。
持続可能な社会の実現のた
め、ESG課題を投資判断に組込むことを提唱。

６. 責任投資の推進体制

9

責任投資委員会の体制・開催実績
 経営戦略・ガバナンス・ESG投資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。
 社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が委員に加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。

委員構成
氏名・役職

開催実績

委員長 重本 和之
社
内委員

執行役員（責任投資推進部担当）

岡本 一郎
取締役常務執行役員（コンプライアンス統括部担当）

菱田 哲也
株式会社経営共創基盤
パートナー・常勤監査役

社
外
委
員

松山 遙
弁護士
日比谷パーク法律事務所パートナー

黒岩 喜久男
クロイワ アソシエイツ
代表（2021年9月時点）＜2020年7月～2021年6月＞

出席回数/開催回数

4回
/4回

開催時期
2020年7月• 重要議案に対する議決権行使※

2020年9月• 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた議決権行使
運営• 不祥事企業における取締役・監査役等の選任基
準改正• 2019年度スチュワードシップ活動報告• 2019年PRIアセスメント結果• 2020年責任投資活動報告の公表

2021年3月• 議決権行使基準の改正• 重要議案に対する議決権行使※

2021年6月• 重要議案に対する議決権行使※• 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた議決権行使
運営• 2021年度責任投資の取組方針の策定と公表• 当社ポートフォリオにおけるCO2排出削減に関する目標設定について

4回
/4回

4回
/4回

4回
/4回

4回
/4回

主な審議・報告事項※利益相反管理統括所管にて行使判断に問題ない旨を検証

７. ハイライト

10

ハイライト ～責任ある機関投資家として～不動産
オープン外債

資産残高

株式等

運用資産

約

38

その他
4%
3%
3%
5%
10%

資産
構成

7%

兆円

貸付金
19%

ヘッジ付外債ESGテーマ型投資

投資金額

約9,400億円

SDGs債等3,600億円

約インパクト投資300億円

約

現預金・コール等※2021年8月末時点
うち気候変動問題
ソリューション投資約

3,900億円

SDGs事業

約

3,900億円

約1,600億円

公社債※2021年3月末 時点

エンゲージメント
役員面談率

対話社数

248社

63％

約

国内株式ポートフォリオにおける対話企業の割合
2020年度

3年累計

地方創生

49%

86

約

％

約

(保有時価ﾍﾞｰｽ)58％

７. ハイライト

11

ハイライト ～社会課題解決に向けた投融資の推進～ 当社では、社会課題の解決に資する資産への投融資を通じて、社会へのポジティブ・インパクトの創出に取り組んでいます。

 再エネ発電事業・グリーンボンドなどへの投融資を通じた年間のGHG削減貢献量は約80万トンで、これは当社ポートフォリオ（上場株式・社債・不動産）のGHG排出量の約12％に相当します。
投融資テーマ

対応するSDGｓ目標

累計投融資金額

気候変動の緩和約3,900億円

QOL向上

約3,100億円

地方創生・地域活性化

約1,600億円

合計：約3,860億円
自然資本の持続可能性

約300億円

人権尊重・ダイバーシティ推進

約100億円

投資によるポジティブ・インパクト

GHG削減貢献量

約８０万トン

再エネ発電事業、グリーン・ボンド等の気候変動をテーマとした案件で、インパクトを開示している案件（※）

新興国における受益者数

約

５０万人

新興国におけるマイクロファイナンス、農業支援、電力供給プロジェクトでインパクトを開示している案件※再生エネルギー発電事業によるGHG削減貢献量は、「PCAF」のコンセプトを活用し、算出。なお、「PCAF」は投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する手法を開発する国際的なイニシアティブ。

７. ハイライト

12

ハイライト ～運用ポートフォリオのGHG排出量削減目標の策定～
 気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置づけ、2021年2月に国内で初めて「ネットゼロ・アセットオーナー・アラ
イアンス」に加盟し、2050年までにカーボンニュートラルな運用ポートフォリオへ移行することを対外的にコミットしました。

 上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるGHG排出量を2025年までに25%削減（2020年3月末比）する目標を設定するとともに、TCFD提言に基づくポートフォリオのGHG排出量の状況分析を行いました。
 上場株式・社債・不動産ポートフォリオの
総炭素排出量と削減目標

 ポートフォリオのGHG排出量の状況
上場株式・社債・不動産の総炭素排出量（内訳）
外国社債
11%

25%削減

約664万t
CO2e

2050年
カーボン
ニュートラル（※1）（運用ポート
国内社債
44%

フォリオ全体）2020年

不動産 2%

約664万t
CO2e

国内株式
38%

外国株式
5%

加重平均カーボンインテンシティ(WACI)

2025年（企業毎に売上高当たり排出量と保有比率を乗じた数値）

 ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス• 2050年までに温室効果ガス排出量実
質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシ
アティブ• 世界的な保険会社や年金基金等を含む42機関が加盟しており、加盟機関
合計の運用資産総額は6.6兆ドルを超える（2021 年5月時点）（tCO2e/百万円）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

3.3

ポートフォリオ
市場インデックス (※2)

2.4

2.1

1.1

1.9

2.3
1.5

0.8
国内株式

外国株式

国内社債

（※1）2020年3月末時点の上場株式・社債・不動産のScope1、Scope２の 合計値（※2）市場インデックスとして、TOPIX, MSCI ACWI ex-Japan、 S&P Japan Corporate Bond Index、 S&P International Corporate Bond Indexを使用

外国社債

７. ハイライト

13

ハイライト ～カーボンニュートラル実現に向けた取組み～ 2050年の運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて、加盟するネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスの目標設定ガイド
ラインに基づき、5年ごとの中間削減目標を策定し、進捗をモニタリングするとともに、目標設定対象アセットの拡大に取り組みます。
 また、エンゲージメントを通じて投資先企業の取組みを後押しするとともに、気候変動問題の解決に資する投融資の拡大を通じて、低炭素社会への移行・環境イノベーション創出の後押しを進めていきます。
2025年～2021年

GHG削減目標

エンゲージメント
目標
セクター別目標

トランジション
目標

上場株・社債・不動産の中間目標策定（2025年25％減）

排出量の上位50社を重点エンゲージメント先として選定

気候変動問題ソリューション
投資実績：3,200億円

投融資によるＧＨＧ削減
貢献量実績：８０万トン

目標達成状況のモニタリング/
2025年以降の中間削減目標の策定

25％
削減

中間目標対象アセットの拡大（国債、企業向け融資、外部委託ファンド等）

エンゲージメントを通じて、投資先企業のＧＨＧ削減に関する目標策定・目標達成に向けた取組みを促進
ＧＨＧ排出量の大きいセクターを中心としたセクター別削減目標の策定

グリーンボンド・再エネ発電事業に加えて、トランジション・
ファイナンスやインパクト投資等を通じた低炭素社会移行に向けた資金供給拡大

//
5年ごとの
中間目標策定

2050年

運
用
ポ
ー
ト
フ
ォ
リ
オ
の
ネ
ッ
ト
ゼ
ロ
達
成

７. ハイライト

14

ハイライト ～イニシアティブへの参画～
気候変動関連2018年9月より参画

2019年8月より参画

2021年2月より参画

2021年4月より参画

国内
生保初

国内
生保初

国内
生保初

国内
生保初

2015年12月に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。

温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組みやその情報開示などについて
建設的対話を行う、機関投資家のイニシアティ
ブ。

2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ。

2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼ
ロイニシアティブの取組みを統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す
戦略フォーラム。

2018年9月より参画

2019年11月より参画

2019年9月より参画

国内
生保初

国内
生保初

開発途上国の医薬品ア
クセス改善のため、世界の製薬企業上位20社を評価。機関投資家がイ
ンデックスを投資判断に組込むことで医薬品アクセス改善を促進させることを目的とする。

コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシッ
プの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的とするイニ
シアティブ。

2020年3月より参画

国内
生保初

国内
生保初

アセットオーナーと運用機
関等の業界関係者との間の実務的な課題に関する意見交換、情報共有及び対応策等の検討を業界横断的に実施することを目的として設立されたイニシアティブ。

2017年に、機関投資家による協働エンゲージ
メントの支援を目的に設立されたフォーラム。

設立に関与

2011年より参画

設立
に関与

国内
生保初

2011年10月に策定された、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す、金融機関の行動指針。

2020年5月より参画

Japan
Investor Group2015年11月より参画

国内
生保初

2019年に設立。ジェン
ダーダイバーシティの促進を通じて中長期的企業価値向上を目指す機関
投資家グループ。

2006年に公表された責任投資原則。持続可能な社会の実現のため、ESGの課題を投資プロセスに組込むことを提唱。

2020年7月より参画

国内
生保初
2011 年に米国で設立された独立・非営利のESG 情報開示基準策
定機関。

15

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

８. ESG投資の活動報告

16

これまでの取組みと2020年度の振り返り 2015年のPRI署名以降、ESG投資の取組みを拡大させ継続的なレベルアップに取り組んでいます。
 2020年度は、引き続き「気候変動」を重点テーマに掲げESGテーマ型投資の投融資を積極的に推進したほか、外国株式の運用目標にESG指数を採用、ESGリサーチへ気候変動や廃棄プラスチック問題を組み込むなど、ESGインテグレーションの高度化に取り組みました。

年度

案件に応じて投資実行

体制整備

2010

2015

2013

2014

2016

取組の幅拡大取組の深化

更なる実効性向上

インテグレーション
本格化

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度ESG投資の取組方針策定

投資方針
・態勢

PRI
署名

責任投資推進部
責任投資委員会（責任投資会議）

再生可能エネルギー発電所関連投融資
ESG
テーマ型
投資

国際開発金融機関等が発行するSDGs債への投資

気候変動取組強化インパクト投資

ESGアナリスト
設置

投資商品・手法
多様化
インパクトモニタリング
高度化

地方創生

国内株ESGインハウス運用

気候変動組込外株ESGインハウス運用

ESG
インテグレーション

リサーチへESG組込

ESG対話
ネガティブ・スクリーニング
普及促進

気候変動取組強化

石炭・兵器追加
責任投資活動報告

ベンチマーク化実施
ESG分析高度化
対象資産拡大石油・ガス追加

８. ESG投資の活動報告

17

2021年度 責任投資の取組方針
ESGインテグレーション
全資産の運用プロセスにESGを組込（2023年度完了を目標）

ESGテーマ型投資

基本方針

重点的な社会課題の解決に向けた投融資推進（2023年度迄に累計投資金額を倍増以上）※2019年度末約5,500億円対比

 全資産へのESG組込に向けた態勢整備 社会課題解決に資する投資の積極推進 2020年度、ソブリン（国債）資産でも社内信用ラン
ク設定時にESG分析を反映させる体制を構築
 また外国株式資産では、運用目標（ベンチマーク）に
ESG指数を採用

 当社ESG投資における重点テーマをはじめ、新たなESG課題への対応や、当社グループの新ビジョン“Protect and improve the well-being ofall”（全ての人々の幸せを守り、高める。）の実現に貢献するテーマを積極的に発掘・投資 今後は、運用目標（ベンチマーク）へのESG指数採用拡大や、外部委託資産におけるESG要素反映高度化などを検討・実施

 ESGリサーチ体制の更なる強化
 2020年度、新たに「ESGアナリスト」を設置し、「気候変動」や「廃棄プラスチック問題」に関する重点分析を通じて資産横断的なESG分析体制を強化
 新たなESG課題（「自然資本の持続可能性向上」や「人権尊重・ダイバーシティ推進」）に対する評価手法検討やリサーチへの組込みを実施するとともに、ESG
アナリストと各運用フロント・アナリストとの連携強化を通じて企業評価高度化

QOL向上

気候変動の
緩和

地方創生
地域活性化

人権尊重
自然資本の持続NEW ダイバーシティ推進
可能性向上

 SDGs債、 SDGs事業への投資に加え、革新的なイ
ノベーションの創出に向けた成長企業・ベンチャー企業への投資（インパクト投資）にも積極的に取り組む

 特に「脱炭素」に向けた取組みを支援する「トランジション・ファイナンス」を積極的に推進 化石燃料による新規の火力発電プロジェクトファイナンス（石炭・石油・ガス※を含む）は行わない※石油・ガスについては、2021年度から対象に追加

８. ESG投資の活動報告

18

ESGマテリアリティの特定の意義および特定プロセス
 当社は、幅広い資産で運用する「ユニバーサルオーナー」として、様々な業種・業態・地域にまたがる投資先企業の重要なESG課題を注視し、当社の資産運用に反映させていく必要があると考えています。

 多くのESG課題のうち、資産運用において重視するESG課題を特定し、スチュワードシップ活動及びESG投資の重点テーマや投資判断への反映（ESGインテグレーション）の要素とするなど、運用プロセスへの組込みを一層推進していきます。

マテリアリティ・マトリクス

ESGマテリアリティの特定ステップ
STEP1
社会課題
の特定

STEP２
重要性
を評価

SDGｓ169のターゲットから50個(※)を導出「社会における重要度」と「機関投資家としての運用における重要度」の観点から重要性を評価(※)第一生命HDのマテリアリティ

重大なESG課題・主要なESG課題の選定理由

STEP３
重要な
ESG課題
を選定
マテリアリティ・マト
リクスでマッピング

社
会
に
お
け
る
重
要
度

気候変動の緩和
気候変動の緩和
ガバナンスの向上 ガバナンスの向上

重大なESG課題を特定

QOL向上地方創生・地域活性化
人権尊重・ダイバーシティ推進
自然資本の持続可能性向上

主要なESG課題を選定

50の社会課題(※)を評価
機関投資家としての運用における重要度

マテリアリティ

主な選定理由気候変動の緩和

気候変動は、他の多くの環境・社会課題にも大きな影響を及ぼす世界的に重要な問題だと捉えています。機関投資家として、中長期的な資産運用を行う当社にとっても、同問題がポートフォリオへ及ぼしうる影響は非常に大きいと考えています。

ガバナンスの向上

2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されるなど、取締役会の機能発揮や多様性確保が求められていますが、ガバナンスの向上は中長期的な企業
価値向上につながる重要な要素と考えています。

QOL向上

第一生命HDのマテリアリティ(安心な老後、健康増進)につながるものであり、超高齢社会である日本にとって重要度が高いと考えています。

地方創生・地域活性化

第一生命HDのマテリアリティ(安心安全で住みやすい地域づくり)につながるものであり、少子高齢化・人口減少傾向にある日本での重要度は高いと考えています。

人権尊重・ダイバーシティ推進

2020年10月に日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」を発表、欧州諸国を中心に人権デューデリジェンスが義務化されるなど、社会における重要度が高まっており、人権尊重・ダイバーシティ推進に取り組むことが、企業価値の維持・向上につながると考えています。

自然資本の持続可能性向上

世界的に生物多様性を含む自然資本が毀損される状況が懸念されており、2021年6月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足するなど、投資家が企業価値を判断するにあたり、同問題が及ぼす影響を見極めることの重要度が高まっていると考えています。

19

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

８. ESG投資の活動報告

20（参考）ESG投資手法の定義
ESG投資手法
ESGテーマ型投資

定義
収益性を前提とした、社会課題解決に繋がるテーマを持った資産等への投資（気候変動問題ソリューション投資：上記のうち、気候変動の解決に資する投資）

SDGs債等への投融資

SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供（グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド等）

SDGs事業への投融資

SDGs達成に資する事業（社会インフラ整備・環境保全等）への資金提供

インパクト投資

運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会の構造変化等）の両立を意図して投資判断を行う投資手法

ESGインテグレーション

投資プロセスへのESG要素の体系的な組込リサーチへの組込

企業分析・評価においてESG要素を体系的に組込

ポジティブ・スクリーニング

ESG格付等が高い企業でポートフォリオを構築

ネガティブ・スクリーニング

特定の業種・企業等をポートフォリオから除外

ESG対話

ESG課題に関する、投資先企業とのエンゲージメント活動

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

21

ESGテーマ型投資実績※2021年8月末時点

 ESGテーマ型投資を順調に拡大させており、足元の累計投資金額は約9,400億円に達しています。
 主に、気候変動問題ソリューションへの投融資を積極化させています。

＜ESGテーマ型投資 累計投資金額＞
 総計

 主な内訳
約9,400億円

約3,600億円＜SDGs債等への投融資＞
SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供

2016

2017

2018

2019

2020

約3,900億円＜SDGs事業への投融資＞
気候変動問題ソリューション投資約3,900億円

2021

SDGs達成に資する事業（社会インフ
ラ整備・環境保全等）への資金提供

再エネ事業
約2,300億円

2016

2017

2018

2019

2020

2021
2016

2017

2018

2019

2020

※ESGテーマ型投資には、 SDGs債等への投融資、SDGs事業への投融資のほか、インパクト投資、地方創生・地域活性化に資する投融資等が含まれます。

2021

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

22

気候変動問題ソリューション投資実績※2021年8月末時点

累計投資金額 約3,900億円
区分SDG事業への投融資（再生可能エネルギー発電事業等への投融資）

SDGs債への投資（グリーンボンド/サステナビリティ・リン
ク・ボンド等への投資）

インパクト投資・その他

投資金額

約2,500億円
国内
約1,400億円

海外
約1,100億円

約1,000億円
国内
約500億円

海外
約500億円

約400億円
国内
約200億円

海外
約200億円８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

気候変動問題ソリューション投資事例
案件概要※2021年8月末時点※2020年10月以降の主な案件

投資金額

投資時期

48億円

2021/3

132億円

2021/7

55億円

2021/7

サステナビリティ・リンク・ボンド（野村総合研究所）• 2050年GHG排出ゼロを目指す企業の取組支援• サステナビリティ・パフォーマンス目標を達成した場合は、期限前償還が可能となる世界初のサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計※サステナビリティ・リンク・ボンドは、事前に設定されたサステナビリティ・パフォ
ーマンス目標の達成状況によって金利が変動する仕組みです。

気候レジリエンスボンド（欧州復興開発銀行）• 気候変動の激化に適応可能な強靭なインフラ整備等のプロジェク
トに資金使途を限定• 欧州復興開発銀行が本邦投資家向けに初めて発行

新興国向け再生可能エネルギーインフラファンド（ブラックロック）•••

新興国における太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電施設の建設・運営プロジェクトや設備へ投資
政府系金融機関と民間投資家が共同出資
社会的インパクトをモニタリング

写真提供：BlackRock23

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）～ESG投資を通じた新型コロナ対策支援～24※2021年8月末時点※2020年10月以降の主な案件を掲載

累計投資金額 約600億円
 アジア開発銀行(ADB)が発行するヘルス・ボンドへの投資～アジア・太平洋地域における新型コロナウイルスワクチンの確保・供給等を支援～
•
•

投資時期
2021/2

投資金額：約100億円
新型コロナウイルスワクチンの確保・供給支援をはじめとしたADBの保健衛生・医療関連の取組みをサポート

 アジア開発銀行(ADB)が発行するエデュケーション・ボンドへの投資～アジア・太平洋地域におけるアフターコロナを見据えた質の高い教育機会提供を支援~
•
•

投資時期
2021/2

投資金額：約60億円
オンライン学習教育の充実や、安価で安全なインターネット環境の構築などを通じて、アフターコロナにおける質の高い教育機会を増やすための取組みをサポート©ADB

 アフリカ輸出入銀行向け資金融資～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたアフリカ諸国企業の資金繰りを支援～
•
•

投資時期
2020/12

投資金額：約30億円
新型コロナウイルス感染症拡大を受けたアフリカ諸国への支援を目的とするアフリカ
輸出入銀行の取組みをサポート

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）※2021年8月末時点

その他ESGテーマ型投融資実績※2020年10月以降の主な案件を掲載

累計投資金額 約4,900億円
案件概要

投資金額

投資時期

165億円

2021/918億円

2020/10

100億円

2021/3-2021/5

ブルーボンド（アジア開発銀行）• アジア開発銀行が初めて発行するブルーボンドで、海洋汚染問題への取組み支援に充当

ソーシャルボンド（東京大学）• 本邦国立大学法人が初めて発行する債券で、調達資金は最先
端大型研究施設の整備や、ネットワークおよびデータ活用環境の整備などに充当

チルドレン・ボンド（国際復興開発銀行）••

調達資金を国際復興開発銀行とユニセフが折半
機関投資家として世界で初めて債券投資を通じてユニセフを支援

グローバル・ベンチャーキャピタルファンド（MPower Partners Fund L.P.）• テクノロジーの力で社会課題解決を目指すベンチャー企業支援を目的• ヘルスケア/ウェルネス、フィンテック、次世代の働き方/教育、次世
代の消費者、環境/サステナビリティ分野における国内外のベンチャ
ー企業に投資(投資金額非公開)

25

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

インパクト投資の狙い 当社は運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を意図してインパクト投資を推進しており、未上場株式、上場株式、
外部委託投資において取り組んでいます。

 社会課題解決に向けた明確なビジョンを有し、事業の革新性や独自性など一定の参入障壁があり、社会的インパクトの創出が可能であるといった視点で案件選定を行い、投資後は社会的インパクトを継続的にモニタリングしています。
 エンゲージメント活動においても、インパクト投資に向けた開示の充実化など、企業への提案活動を行っています。

26

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）※2021年8月末時点

インパクト投資実績※2020年9月以降の主な案件を掲載

累計投資金額：約300億円（上場株式 160億円、未上場株式 80億円、ファンド 60億円）
案件概要

社会的インパクト

投資金額

投資時期

シェアリングエネルギー

再生可能エネルギーの普及等を通じたCO2排出量の削減

1億円

2021/2

宇宙での作業コスト等を大幅に低減させることによる宇宙開発の促進を通じた経済成長2億円

2021/３

次世代のがん免疫療法の開発・提供を通じた
がん患者の健康寿命延伸

5億円

2021/3

手術支援ロボットの活用による医療の拡大を通じた患者のQOL向上

5億円

2021/９• 住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」の提供を行う国内ベンチャー企業

GITAI• 宇宙作業ロボットの研究開発・製造行うベンチャー企業

ノイルイミューン・バイオテック• CAR-T細胞療法を主軸にした新たながん免疫療法の開発を行うベンチャー企業

リバーフィールド• 独自の空気圧制御技術を活用した、空気圧駆動の手術支援ロボットの開発を行う、東京工業大
学発のベンチャー企業27

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

28

産学連携を通じた社会課題の解決への取組み
 産学連携を通じたイノベーションの創出と地方創生・地域活性化を通じた社会課題の解決を目的として、未来を創る教育分
野である大学との連携を積極的に推進しています。
 QOL向上と健康寿命の延伸に資する共同研究・社会実装の推進や、イノベーティブな人材育成、大学のキャンパス・地域での事業創生等を包括連携協定に定め、地域経済の活性化等の社会課題解決に向けた取組みを進めています。

包括連携協定の締結先

慶応義塾大学
先端生命科学研究所

2018年８月締結

大学発ベンチャー企業・大学ベンチャーキャピタル(VC)への投資事例
慶応義塾大学発VC
投資時期：2016年6月

京都大学発VC
投資時期：2017年11月

東京理科大学2019年３月締結

東京大学発VC
投資時期：2018年3月

東京理科大学発VC
投資時期：2019年９月
名古屋大学発ベンチャー企業
投資時期：2020年７月

東北大学発VC
投資時期：2020年12月
山口大学発ベンチャー企業
投資時期：2021年3月

東北大学

2019年8月締結

慶応義塾大学
先端生命科学研究所発ベン
チャー企業
投資時期：2018年11月
神戸大学発ベンチャー企業
投資時期：2019年９月

東京工業大学・
東京医科歯科大学発ベン
チャー企業
投資時期：2021年7月

大阪大学発ベンチャー企業
投資時期：2021年９月

８. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

29

不動産投資におけるESGの取組み
 木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビル計画•••

東京都中央区京橋において、木造ハイブリッド構造の賃貸オ
フィスビルの新築計画の検討に着手しました。
国産材の使用による資源循環利用とともに、木造ハイブリッド構造の採用等により、鉄骨造と比べ建設時のCO2排出量を20％以上削減することを目指します。
本件は投資基準となる利回りの評価・算出にESGの視点を組み込んだ案件となります。

 帯広市でのワーケーション推進等による地方活性化••

帯広市と十勝シティデザイン株式会社との協定により、ワーケーショ
ン等の推進に基づく関係人口創出・拡大を目指します。
帯広市内の第一生命保有オフィスの改装によるホテル開業や、コワーキングスペースの設置などにより、「ワーケーション」などを通じた地
域活性化に取り組んでいきます。

30

目次
１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

８. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーション）

31

ESGインテグレーションの高度化

 各アセットの流動性や特性を踏まえ、アセット毎に最適なESGインテグレーションを行い、全アセットへのESGインテグレーションの早期完了を目指しています。
 ESGアナリストは、様々なESG課題から重要テーマを選定し、セクター横断的に分析を実施。リサーチ結果をエクイティアナリストやクレ
ジットアナリストへ共有し、各アセットのアナリストは個別企業の評価に反映させています。

アセットに応じたインテグレーション
ESG要素の反映手法（例）

投資対象

債券
上場株式
融資

•
•

ベンチマークへの反映
社内ランクへの反映

未上場株式
プロジェクトファイ
ナンス
外部委託

•

投資実行時のデューデリ
ジェンス項目や保有期間中のモニタリング項目
への反映

不動産

•

ハードルレート（投資基準利回り）への反映

ESG課題へのアプローチ
トップダウンアプローチ
ESGアナリスト
重要なESGテーマを選定・セクター横断的に調査・分析
様々なESG課題

気候変動

人権

ESGアナリスト

自然資本（※右記参照）

ESGスコアリング
エクイティアナリスト・クレジットアナリスト
個別企業の社内ランク
エクイティアナリスト・クレジットアナリスト
個別企業の調査・分析

ボトムアップアプローチ

etc…

８. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーション）

32

ESGインテグレーションの取組事例（気候変動インテグレーション）
 気候変動インテグレーションでは、各企業の定量評価と定性評価を行い、企業とのエンゲージメント結果を考慮したうえで、スコアリン
グを実施しています。
 具体的には、炭素税導入等に伴う業績への影響度の試算（定量評価）、環境技術の有無など将来的なオポチュニティ（機会）等の勘案（定性評価）に加え、気候変動リスクへの取組内容やガバナンス等をエンゲージメントにおいて確認し、評価しています。

ESGアナリスト
定量評価

定性評価

 炭素税導入等による業績への影響度を試算
 各企業のGHG排出量に業種別リスク度を勘案し算出
 GHG排出量はScope1＆２をベースとし、一部業種についてはScope3も加味する
 SBT認証の取得やCO2削減計画の策定等も考慮（企業の炭素排出量から一定程度控除する）

 政府のグリーン成長戦略等により業績拡大が期待できる、優れた技術を保有し省エネや環境対策等
において業界をリードすることができる、といった観点
で、企業のオポチュニティ（機会）を評価

対象企業とのエンゲージメント結果を考慮
気候変動リスクへの取組姿勢や内容を評価

TCFD賛同、CO2削減計画の有無、計画内容と取組進捗、開示状況、組織（ガバナンス）の構築
等の観点で企業の取組みを評価

ESGスコアリング
企業毎に総合評価をスコアリングし、社内の他のアナリストへ共有

エクイティ
アナリスト

社内ランクへ
反映

クレジット
アナリスト

８. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーション）

33

ポジティブ・スクリーニング（国内株式・外国株式）
 国内株式のESGファンドでは、ガバナンスと気候変動の観点でのスクリーニングを実施、社内ランクの変更等においてESGのイ
ンテグレーションを行っています。
 外国株式は2020年9月より、運用目標（ベンチマーク）にESG指数を採用し、外国株式インハウス運用全体でESGを考慮した運用を開始しました。

【国内株式のESGファンド構築手法】

ESG Index
採用銘柄等

投資対象
ユニバース

ポートフォリオ①FTSE Blossom Japan Index②MSCIｼﾞｬﾊﾟﾝESGｾﾚｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ指数 【外国株式のインハウス運用】③MSCI日本株女性活躍指数④なでしこ銘柄⑤健康経営銘柄
MSCI-ACWI⑥S&Pカーボンエフィシエント指数

ガバナンス（G）
気候変動（E）の観点でスクリーニング
ESGを考慮した社内ランクに基づきランクの高い銘柄を抽出(MSCI全世界株式指数)の構成銘柄

ESG指数の
ユニバース(業種等のリスクファクターを中立化するように調整)社内ランクの変更等を踏まえ、
銘柄入替・ウェイト調整を実施

重大な不祥事を起こした企業や兵器製造企業などを除外

ウェイト決定MSCI ACWIESGユニバーサル指数

MSCI 社によるESGスコアをもとに、元指数(時価総額加重型)のウェイトを増減８. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーション）

34

ネガティブ・スクリーニング
 生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点を考慮し、ネガティブスクリーニングの対象を選定しています。
 ネガティブスクリーニングの対象については、国内外の社会情勢等も踏まえて、継続的に検討していきます。

ネガティブ・スクリーニングの対象
スクリーニング対象分野

対象資産

 株式投資 特定の兵器製造関連
 債券投資（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等）  企業融資

 化石燃料による新規の火力発電所関連事業（石炭・石油・ガスを含む）
 石炭採掘事業

 プロジェクト・ファイナンス
 不動産投資 プロジェクト・ファイナンス

ネガティブ・スクリーニングのプロセス
ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング

投資対象から保有状況のの候補を調査対象分野・企業の確定

除外

定期検証

35

目次
１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

９. スチュワードシップ活動報告（基本的な考え方・プロセス）36

スチュワードシップ活動の基本的な考え方
 「一生涯のパートナー」をグループミッションに掲げる「第一生命らしい」スチュワードシップ活動として、成長ステージ毎に異なる投資先企業の課題に寄り添い、中長期的な企業価値向上の支援に取り組んでいます。
 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの両コードを踏まえ、取組みの高度化を積極的に推進していま
す。

中長期的な
企業価値向上
環境・社会
課題対応
ガバナンス
成長戦略

企業の成長ステージに応じた、中長期的なスチュワードシップ活動

コーポレートガバナンス・コード
ガバナンス体制の高度化

スチュワードシップ・
コード
スチュワードシップ活動の高度化

９. スチュワードシップ活動報告（基本的な考え方・プロセス）37

スチュワードシップ活動のプロセス
 エンゲージメントを重視したスチュワードシップ活動を通じて、投資先の企業価値向上を促し、当社の中長期的な投資リターンの向上を目指します。

投資判断

投資リターン
の向上

社内ランクに反映※責任投資委員会（WEB開催）での審議の様子

議決権行使
対話内容も踏まえ
議案内容を精査

課題の進捗
フォロー

Start

エンゲージメント
対象の選定
重要性や対話テーマに基づき対象先を選定

投資先の
企業価値向上

課題の進捗管理
企業への情報提供等

企業分析
公開情報に基づき財務/非財務情報を分析

エンゲージメントの実施
当社が考える課題について企業と意見交換

９. スチュワードシップ活動報告（基本的な考え方・プロセス）38

エンゲージメントの課題進捗フォロー エンゲージメントを踏まえた課題の進捗状況を定期的にフォローし、課題に応じた情報提供の実施などを通じて、投資先企業の課題解決を支援しています。

4段階のマイルストーン管理
1

課題提示：企業に対し、当社が認識している課題を提示

2

課題認識：当社が提示した課題を、企業が対応するべき課題として認識

3

課題取組：企業が課題への取組みを開始

4

課題解決：課題解決されていることを当社が確認

情報提供
等を通じて
課題解決を
支援

テーマ毎の課題の事例
ガバナンス
 独立社外取締役の活用
 取締役会構成・実効性 指名・報酬

経営・財務戦略 マテリアリティの特定と経営戦略への反映

 資本政策の策定・開示

 中期経営計画・KPIの策定・開示、妥当性

 総還元性向の向上

 事業ポートフォリオ
 資本コストを上回る資本効率（投資・株主還元・内部留保）

 政策保有株式

環境・社会課題
 気候変動対応
 人権・ダイバーシティ

 自然資本・生物多様性への取組み

９. スチュワードシップ活動報告（これまでの取組と活動の振り返り）

39

これまでのスチュワードシップ活動
 体制強化を通じたエンゲージメント手法・テーマの多様化、議決権行使に関する情報開示充実による透明性向上等を通じて、エンゲージメントに重点を置いたスチュワードシップ活動を継続的にレベルアップしてきました。
 エンゲージメントテーマであるESGについては、2020年度は気候変動・廃プラ問題への対応、経営戦略については新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた取組みを促しています。
2014年度
エンゲージメント
従事者数(専任担当者数)

エンゲージメント
企業

エンゲージメント
テーマ

議決権行使
結果の開示

14名

2015年度

2016年度

17名

17名

2017年度

19名

2018年度

2019年度

2020年度

20名

20名

20名

ス
（6名）
（0名）
（2名）
（3名）
（7名）
（7名）
（7名）
責任投資推進部新設
チ
ュ
248社
239社
251社
271社
277社
233社
ワ 110社
債券対話開始|
3年毎累積でポートフォリオの時価総額の約9割をカバー
ド
約140社
約140社
約110社
約100社
協働ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ
シ（書簡送付・対話）（書簡送付・対話）（書簡送付・対話）（書簡送付）（生保協会）ッ本格開始
環境・社会課題
プ
気候変動対話強化
ESG
・
廃プラ対話
コーポレート・ガバナンス
コ|
新型コロナ対話
経営・財務戦略ド
受
入 議決権行使結果の集計表（議案種類毎）の開示
表 議決権行使基準の概要開示
議決権行使基準の詳細開示
透明性
明向上
個別議案毎の賛否開示（四半期毎） 賛否理由開示

９. スチュワードシップ活動報告（これまでの取組みと活動の振り返り）40

スチュワードシップ活動の2020年度振り返り （対象期間：2020年7月～2021年6月）
 2020年度は、エンゲージメント対象先として、保有金額や株主順位上位等の重要性を踏まえつつ、重点対話テーマ「気候変動・廃プラ・新型コロナ等」が重要な経営課題となりうる企業などを選定し、計248社と原則webで対話を実施しました。
 コーポレートガバナンコードの改訂や、新型コロナ感染症拡大の影響で、ガバナンスと経営戦略に関する新規課題設定の割合が高まりました。
全保有銘柄 約1,500（一般勘定・特別勘定含む）

保有金額・
株主順位上位

重点テーマ

気候変動・廃プラ・
新型コロナ等
90社
成長戦略
34社

気候変動や廃プラ、新型コロナ対応が重要な経営課題となりうる企業

100%＜新規課題設定のテーマ別年度別の推移＞

80%

成長期のステージにある企業（成長戦略に関する対話を通じて、企業の成長を後押し）

60%

45%
36%

40%

主要テーマ等
135社

主要3テーマ（ESG・経営戦略・財務戦略）に関する課題がある企業、投資金額が大きい企業

20%

32%
21%

0%

248社
※重複あり

248社と対話を実施
ポートフォリオの時価総額の約6割をカバー

2016

2017

経営戦略（財務戦略含む）

2018
ガバナンス

2019

2020

環境・社会課題

９. スチュワードシップ活動報告（これまでの取組みと活動の振り返り）41

中期的なエンゲージメントの成果
 企業へ提示した課題は、時間の経過とともに改善に向けた取組みの進捗が見られ、2016年度以前に設定した課題では、ガバ
ナンスで約8割、経営戦略では約6割が解決しました。
 また、「環境・社会課題」に関する課題は、政府の「カーボンニュートラル宣言」などもあり、企業での対応も進み、2018年度設
定課題は約5割が解決しました。

 引き続き企業にとってより重要な課題を中心に設定・フォローをしていきます。
＜年度毎に提示した課題の2021年6月末時点における状況＞
ガバナンス
100%

④
③

80%
60%

8割

②

40%

20%

①

0%
2016年以前

2017年

2018年

2019年

2020年

経営・財務戦略

100%
80%

100%
80%

6割

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%
2016年以前

2017年

2018年

2019年

5割

2018年

2020年

対話のマイルストーン管理① 課題提示：企業に対し、当社が認識している課題を提示② 課題認識：当社が提示した課題を、企業が対応するべき課題として認識③ 課題取組：企業が課題への取組を開始④ 課題解決：課題解決されていることを当社が確認

環境・社会問題

対
話
の
進
捗

2019年

2020年

42

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

９. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

43

エンゲージメントの主な事例

A社
建設
不動産
企業の状況
課題認識

新興企業におけるガバナンスやESG経営の推進による企業価値向上事例

反応
ポジティブ

1
2
課題提示 課題認識

3
4
課題取組 課題解決

 A社は成長著しい新興企業であり、不動産業を営む。
 ガバナンスとESG経営の推進について課題があると考え、2019年より3回にわたり対話を実施してきた。

【取締役会構成】【ガバナンス強化】

対話内容と同社の取組み 企業の経営戦略の実効性を高めるにあたり、取締役会の多様性確保は重要な要素であることから、取締役会構成（戦略にマッチしたスキル多様化、女性取締役が不在等）について、複数回対話を継続。企業側は、当社を含む投資家との意見交換を前向きにとらえ、取締役会の機能強化に向けて人員構成の見直し（社外取締役の増員、女性取締役の採用等）を行った。

【ESG経営推進】
 新興企業であり、リソースも限られることから、当初はESGに関する開示の優先順位は高くなかったが、対話を継続する中で、自社事業の社会貢献価値に気づき、ESG情報の開示を積極化し、新規にESGに関するレポートを発行した。
 業績が好調に推移していることに加えて、開示の充実化が図られたこともあり、株価は上昇基調にある。
今後の方針

 A社は、引き続き取締役会の見直しを進めており、取締役会の更なる実効性向上向
けて、対話を継続していく。
 ESG経営推進への取組みについては、企業規模に対してレベルの高い開示を既に行っているが、長期投資家にとって有用な情報充実などを求めていく方針。

【株価推移】

９. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

44

エンゲージメントの主な事例
課題
ガバナンス

ゴール

ガバナンス強化

繊維
製品

経営・財務

環境・社会

ガバナンス

対話実績:６回(2017~2021)
取締役会の人数が多く、社内出身者が圧倒的な多数であったことから、取締役会の人員構成見直しについて意見交換

課題

低水準な資本効率

ゴール

資本効率の向上
対話の概要

C社

経営・財務

アパレル

環境・社会

ポジティブ

取締役会の人員構成見直し
対話の概要

B社

反応

対話実績：5回(2016~2021)
収益性向上にむけた事業戦略策定について意見交換

1
2
3
課題提示 課題認識 課題取組
議決権行使

企業の対応

2020年までに取締役総数を半減、独立社外取締役を増員し、比率も1/3に向上

反応

ポジティブ

企業の対応

新型コロナ感染拡大に伴う店舗閉鎖などにより、業績が大幅に悪化。EC戦略等の強化に向け、アフターコロナを見据えた事業戦略を策定中今後の方針

女性取締役登用など、取締役会構成の多様性確保に向けて、企業と対話継続

－

1
課題提示

4
課題解決

2
課題認識

議決権行使

コロナ影響を
鑑みて取締
役選任議案
に賛成

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

今後の業績及び企業戦略についてフォロー

９. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

45

エンゲージメントの主な事例
課題
ガバナンス

ゴール

低水準な株主還元性向
株主還元目標の設定・還元水準の引き上げ
対話の概要

D社 経営・財務
小売業

環境・社会

対話実績：5回（2016~2021）
株主還元目標の設定、自己資本充実に伴う還元水準の引き上げについて意見交換

課題
ガバナンス

ゴール

(2015~2021)
株主還元水準の引き上げおよび目標の開示について意見
交換
環境・社会

1
課題提示

2
課題認識

議決権行使

投資家との意見交換に積極的に取り組み、新中計
において、株主還元目標
を設定・開示

ネガティブ

企業の対応

他の株主からも同様の指摘を受けており、社内で議論はしているものの、一定程度の内部留保が必要であり、還元水準の引き上げ及び目標開示は難しい、との
反応

1
課題提示

3
4
課題取組 課題解決

今後の方針

資本効率向上は途上の段階にあり、具
体的な改善策等について、企業と対話
継続

－

反応

還元水準の引き上げE社 経営・財務 対話実績:3回

ポジティブ

企業の対応

低水準な株主還元性向

対話の概要

小売業

反応

2
課題認識

議決権行使

内部留保が厚く、総還元性向が低水準であることから、剰余金処分議案に反対

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

企業側に取組みの意思が認められず、中長期的な業績回
復にも不透明感が強いことから、株式の売却を実施９. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

46

エンゲージメントの主な事例
ガバナンス

課題

ESG課題と経営ビジョンの融合

ゴール

ESGを中核に据えた事業運営へ転換
中長期経営計画の設定
対話の概要

F社 経営・財務
機械

環境・社会

対話実績：3回(2016~2021）
事業内容が環境・社会貢献に密接に関わっており、レポート開示も行っているが、中期経営計
画のビジョンと融合していないことについて意見交換

課題
ガバナンス

ゴール

G社 経営・財務
鉄鋼

環境・社会

1
課題提示

2
課題認識

議決権行使

SDGｓとKPIを結び付けることに取り組み、2021
年にESGを経営の中核に据えた事業運営へ転換
し、中長期的な経営計画
を発表した

CO2排出量削減へのロードマップ策定

対話実績：6回(2016~2021)
気候変動対応の重要性について認識を共有するとともに、TCFD賛同及び目標の開示や取組内容について意見交換

ポジティブ

企業の対応

気候変動に関する長期目標の設定

対話の概要

反応

反応
ポジティブ

企業の対応

2019年にTCFD賛同、シナリオ分析なども開示。
2021年にCO2排出量削減目標を開示。

－

1
課題提示
議決権行使

－

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

公表された計画の進捗を定期的にフォ
ローするとともに、達成に向けた具体的な取組みや課題について、企業と継続して
対話

2
課題認識

3
4
課題取組 課題解決
今後の方針

シナリオ分析の高度化など更なる対応を促すとともに、排出量削減の具体的取組
状況をフォロー９. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

47

協働エンゲージメントへの参画
 当社単独のエンゲージメント活動を補強し、効果を高める取組みとして、複数のイニシアティブを通じた協働エンゲージメントへ参画しています。
 2020年度は機関投資家協働対話フォーラムでの協働対話や、30％Clubインベスターグループでの女性社外取締役との意見交
換会等に取り組みました。

 機関投資家の協働エンゲージメントである「機関投資家協働対話プログラム」を主宰するイニシアティブ。機関投資家7社で、マテリアリティ、親子上場、政策保
有株式、買収防衛策、議決権高反対率議案、不祥事等のテーマで、企業に対してレターの送付、協働対
話等のエンゲージメント活動を実施

 定期的にアジア地域の機関投資家と会合を実施し、エンゲージメントの好事例を共有
 企業の気候変動取組みを評価するNetZero Company Benchmarkを2020年12月に公表2020年度の協働対話事例 （2021年4月実施）
テーマ：マテリアリティ 対話企業：商船三井•••

2020年夏にモーリシャス沖で発生したWAKASHIO座礁事
故及び油濁発生事象に関する取組等についてマテリアリティや中長期戦略との関連との観点からエンゲージメントを実施
しました
情報発信の方法、マテリアリティの見直し（サプライチェーン、
バリューチェーン全体を見渡した視点の導入）等について、先方経営陣と意見交換を行いました
双方の理解が深まり、建設的な対話につながりました ベストプラクティスサブグループに参加し、公認会
計士協会や弁護士協会に所属する女性社外
取締役と意見交換会を複数回実施
 女性活躍に関する企業のベストプラクティス事例を収集しアニュアルレポートに掲載

９. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

48

生命保険協会を通じた協働エンゲージメントへの参画
 当社単独のエンゲージメント活動を補強し、効果を高める取組として、生命保険協会のスチュワードシップ活動WGで実施している
協働エンゲージメントに継続的に参画しています。
 2020年度は、参加会社共通の課題認識に基づき「株主還元の充実」「ESG情報の開示充実」「気候変動の情報開示充実」の３つをテーマに計171社（延べ178社）に対して実施しました。特に、 「気候変動の情報開示充実」のテーマでは、温室効果ガ
ス排出量上位50社全てに対して、脱炭素に向けた一層の対応を促進する等、取組を強化しています。
 他の参画している協働エンゲージメントのイニシアティブにおいても、取組みを拡充していく方針としています。

2019年度 取組結果

2020年度 対話テーマ＜対話先企業の取組状況＞
生命保険協会 スチュワードシップ活動WG（当社含む生保11社）
生保11社連名で書簡送付
対話等を通じた趣旨説明

株主還元の充実

ESG情報の開示充実

取組強化
気候変動の情報開示充実

上場企業64社

上場企業64社

上場企業50社

株主還元の充実
配当性向
30％以上
24％

配当性向30％未満

73%

対象外となった
企業（※）

3%

ESG情報の開示充実
統合報告書を新たに発行

開示に進捗が見られる

開示に進捗が

17%

28%

55%

見られない

ESG情報の開示が充実
計45％（出所）生命保険協会 「生命保険会社の資産運用を通じた『株式市場の活性化』と『持続可能な社会の実現』に向けた取組みについて」より当社作成

49

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

９. スチュワードシップ活動報告（2021年度取組方針）

50

2021年度 責任投資の取組方針
エンゲージメント
企業の重要課題解決に向けたエンゲージメントを強化
気候変動対応・ガバナンス実行性向上など、サステナブルな社会構築に向けた取組みを後押し 気候変動エンゲージメントの強化 コーポレート・ガバナンスの実効性向上

 ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスの目標設定ガイド
ラインに基づき、エンゲージメントに関する目標を設定のう コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、取締役会の多様性・選定プロセスに課題を有する企業に対し、ビジネスモ
デル上必要と認められるスキル・マトリックス等を踏まえて課
題提起

え、特に排出量上位50社の投資先企業に対して、目標
水準の一層の引き上げ・実行を積極的に後押し TCFDへの賛同、気候変動がもたらす財務インパクトの情報開示促進、 ESGアナリストによる企業の気候変動取組の分析・提言など、気候変動関連のエンゲージメントを強化 ESGに関する重要テーマの組み込み
 ESGの重要テーマである「自然資本の持続可能性向上」や「人権尊重・ダイバーシティ推進」について調査のうえ、重点
企業についてはエンゲージメントテーマへ組み込み

 経営戦略に関するエンゲージメントの深堀り 国内外における協働エンゲージメントの推進

 企業の存在意義（パーパス）や経営理念とビジネスモ
デルの一貫性を確認しつつ課題を共有
 企業価値を最大化させる事業戦略、資本コストを上回る
資本効率を実現する財務戦略、新型コロナウイルス感染症拡大など外部環境の激変を踏まえたサステナブルな経営戦略を見極め（ビジネスモデル変革、サプライチェーン
再構築、DX対応等）

 イニシアティブにおける協働エンゲージメントへ積極的に参画し、企業への影響力を発揮

９. スチュワードシップ活動報告（2021年度取組方針）

51

2021年度のエンゲージメント対象企業
 2021年度のエンゲージメント対象先は、保有金額・株主順位等の重要性を踏まえ、重点対話テーマ（気候変動・成長戦
略・人権・自然資本等）が経営課題となりうる企業、過年度のエンゲージメントにて重要課題を認識した企業等を選定し、エンゲージメントを行っていきます。
全保有銘柄 約1,5００（一般勘定・特別勘定含む）

保有金額・株
主順位上位

重点テーマ

気候変動・人権・
自然資本等
90社

当社ポートフォリオにおけるGHG排出上位50社

人権リスク・自然資本への影響が大きい企業

経営戦略
100社

成長戦略をテーマとする企業

ガバナンス等
100社

ガバナンスなど課題がある企業

約250社選定

中期的（3年程度）にポートフォリオの時価総額の約９割をカバー

※重複あり

52

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

９. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

53

議決権行使基準（主なポイント）
 投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から議決権行使基準を定めています。
 企業を取り巻く社会・経済状況等を踏まえ、行使基準の見直しを適宜実施しています。
議案対象者

取締役・監査
役等（※）
代表取締役
選任

代表取締役

現行
対象市場

2021年4月～

改正予定
対象市場

全市場

投資先毎の課題・重点テーマとしたESG課題につ
全市場
いて継続的な対話で改善がみられない場合

東証一部

独立社外取締役が2名未満

東証一部
以外

独立社外取締役が不在

2022年4月～
現行通り

東証プライム ２名未満

東証
スタンダード

2023年4月～

1/3未満または2名未満

２名未満

東証グロース 不在
取締役

全市場

3期連続赤字、5期連続ROE5%未満（該当
期間中継続して取締役として在任の場合）

全市場

現行通り

全市場

独立社外取締役が1/3未満または2名未満

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を踏まえ、特別対応を実施中
支配株主を有する上場子会社の 全市場
代表取締役

－

独立社外役員
東証一部（取締役・監査のみ役等）

・保有比率15％以上の大株主出身
・長期在任（通算12年以上）

社外役員（取締 東証一部
役・監査役等） のみ

取締役会・監査役会への出席率が75%未満（※）監査等委員である取締役を含む

東証プライム 現行通り

・保有比率10％以上の大株主出身
・長期在任（通算12年以上）

東証プライム－以外

・保有比率10％以上の大株主出身

全市場

現行通り

９. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

54

議決権行使基準（主なポイント）
議案

現行
対象市場

2021年4月～

改正予定
対象市場

2022年4月～

2023年4月～

監査役等に対する株式報酬・ストッ
クオプションの付与
全市場
役員報酬・退職慰労金、株式報酬
ストックオプション発行･付与

10%超の希薄化が生じる恐れがあ 全市場
る株式報酬・ストックオプション付与

現行通り

業績不振企業における役員報酬額の増枠・役員賞与の支給

剰余金処分（該当議案がない場
合、代表取締役の取締役再任）

買収防衛策の導入・更新

東証一部
のみ

監査役等に対する退職慰労金贈呈

東証プライムのみ

全市場

3期累計かつ直近期の総還元性向
全市場
20%未満

現行通り

全市場

（いずれかに該当）3期連続
ROE5%未満、独立社外取締役が2名未満、経済的対価交付（いずれかに該当）
3期連続ROE5%未満、独立社外取締役が1/3未満または2名未満

全市場※議決権行使基準の詳細は、当社ホームページにおける開示資料をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ssc2.html

９. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

55

議決権行使結果（2020年7月～2021年6月）


投資先企業との中長期的なエンゲージメントを重視し、当社反対基準についての考え方の周知に努めていることもあり、会社提案議案に対する反対比率は相対的に低位に留まっています。



一方、2020年4月1日付の行使基準改正（独立役員の在任期間基準新設等）に伴い、取締役選任議案に対する反対
比率が上昇しています。



株主提案議案については、企業価値向上に資すると判断した4議案（親議案ベース）について賛成しました。

会社提案議案＜企業数ベース＞
反対比率16.1％（△1.0％）

賛成 1,275
反対 245

株主提案議案＜親議案ベース＞＜企業数ベース＞
反対比率5.５％
賛成比率8.6％（△6.1％）（ △0.2％）

賛成 4,669
反対 271

賛成 ３
反対 32＜親議案ベース＞（△1.6％）
賛成比率3.1％

賛成 4
反対 127＜子議案ベース＞
反対比率2.0％（ △0.1％）＜子議案ベース＞（△2.3％）
賛成比率 4.1％

賛成 15,638
反対 314

賛成 6
反対 139(前年比）

詳細な集計内容や、個別の議決権行使結果については、当社ホームページにおける開示資料をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ssc2.html

９. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

56

議決権行使結果（2020年7月～2021年6月）■ 会社機関に関する議案【退任役員の退職慰労金の支給】【取締役の選解任】(親議案ベース)

反対比率 15.7％ (+3.4%)

反対比率 9.7％ (+1.5%)

賛成

賛成

1,330
反対 143(子議案ベース)

反対比率 1.5％ (+0.1%)

賛成

11,325(親議案ベース)

反対比率 4.5％ (△2.9%)

賛成

1,179
反対 56
反対比率 3.1％ (△1.1%)(子議案ベース)

賛成【会計監査人の選解任】
賛成

反対 13

■ 資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）【剰余金の処分】

2,153
反対 68
反対比率 0.0％ (0.0%)

反対比率 1.5％ (+0.2%)

賛成

反対 174【監査役の選解任】

賛成

997
反対 15

【組織再編関連】

反対比率 0.0％ (0.0%)

賛成

32【買収防衛策の導入・更新・廃止】

反対比率 30.8％ (+11.1%)

賛成

27【その他資本政策に関する議案】

反対 12

反対比率 0.0％ (0.0%)32
賛成■ 役員報酬に関する議案【役員報酬】

70

反対比率 4.4％ (+0.7%)■ 定款に関する議案
賛成

655
反対 30

39
反対比率 0.6％ (+0.6%)

307
反対 2

(前年比）

９. スチュワードシップ活動報告（自己評価・他者評価）

57

スチュワードシップ・コードへの対応状況（自己評価）
原則

取組状況

自己評価

原則１
方針の策定・公表

 2019年4月、2020年7月に「スチュワードシップ活動の取組方針」を以下のとおり改正し、  国内外の動向を踏公表しました。
まえた方針の改正・
 英国スチュワードシップ・コードの動向やPRIアセスメント結果等も踏まえ、国内社債お公表等を通じて、よび国内未上場投資先をスチュワードシップ活動の対象として含む記載に修正
適切に実施してい 「スチュワードシップ責任」の定義に「サステナビリティの考慮」を追加するとともに、当社ると評価しています。
のスチュワードシップ活動の目的として、従来の「中長期的な投資リターンの維持・拡大」に加え、「地域や社会の課題解決に資すること」を新たに追加

原則２
利益相反管理 スチュワードシップ活動に関するガバナンス態勢の強化などを目的として、2017年4月に責  責任投資委員会
任投資委員会を設置し、2018年4月からは、社外委員3名、社内委員2名（うち1名の設置や運営等をは利益相反管理を所管するコンプライアンス統括部担当執行役員）とし、社外委員過通じて適切に実施
半の体制としています。
していると評価して
 保有金額が大きい企業や社会的な注目度が非常に高い企業・議案など、特に重要な議います。
決権行使については責任投資委員会で審議のうえ決定するとともに、重要な議決権行使については、全件を責任投資委員会へ報告しています。

原則３
投資先企業の的確な把握

 業績や財務状況等の定量的な把握に加え、ガバナンスや環境・社会課題（2020年度  非財務情報のよりは特に気候変動への対応）など非財務情報の収集・分析に努め、投資先企業の中長
網羅的・体系的な期的な利益成長性評価を行っています。
組み込みや、新たに 2020年4月には、ESGアナリストを新たに配置しており、ESGに関する調査を深め、当該参画したイニシア
調査結果を社内レーティングや投資判断へ有機的につなげることで、ESGインテグレーショ
ティブを含むエンンの高度化を図っています。
ゲージメントの実効 2018年度から2020年度の3ヵ年累積で、国内株式ポートフォリオの時価総額の約9割
性向上、協働エンの企業とエンゲージメントを実施しました。
ゲージメント参画を 2020年度に対話を実施した約6割の企業では、役員との面談となるなど、対話先の経通じた当社エンゲー
営層と当社が考える課題の共有を図りました。
ジメント高度化が 2021年2月にTHE NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCEに加盟し、GHG排課題だと考えていま
出量上位50社とのエンゲージメントを実施予定です。生保協会のスチュワードシップ活動
す。
WGにおける協働エンゲージメント、Climate Action100+および機関投資家協働対話
フォーラムといった国内外のイニシアティブへの参画にも継続的に取り組んでいます。

原則４
企業との対話９. スチュワードシップ活動報告（自己評価・他者評価）

58

スチュワードシップ・コードへの対応状況（自己評価）
原則

取組状況

自己評価

原則５
議決権行使

 2020年度は、国内上場企業1,520社の全ての議決権を責任投資推進部において行  議決権行使基準の使しました（議決権行使助言会社のサービスは利用しておりません）。
見直しや、賛否理
 責任投資委員会の審議を踏まえ、2021年3月に議決権行使基準の改正を実施し、そ由の開示を含む行の内容を公表しました。なお、改正基準の適用時期については、改正基準の内容毎に、使結果の公表などを企業が適切な対応が可能だと考えられる期間を設定しています。
通じて適切に実施し 議決権行使における議案種類毎の集計結果および個別の投資先企業・議案毎の賛ていると評価していま否結果について4半期毎に開示していますが、2019年1月分からは、個別の反対理由す。
を含めた開示を開始し、2020年4月分からは、特に説明を要すると判断した議案については賛否を問わず、その理由を開示しています。

原則６
定期的な報告 スチュワードシップ活動全体の取組状況については、年度毎に「スチュワードシップ活動報
告」（2018年度分からは「責任投資活動報告」）としてホームページにおいて公表しています。
 議決権行使については、議決権行使基準の全体とその改正予定、議決権行使の四半
期毎の行使結果をそれぞれホームページにおいて公表しています。

 スチュワードシップ活動を含む責任投資に関するホームペー
ジでの開示などを通じて適切に実施していると評価していま
す。

原則７
実力の具備

 2017年4月に責任投資推進部を設置し、本組織にスチュワードシップ活動に関する人
員・機能を集約することで、スチュワードシップ活動に係る取組みの高度化、ノウハウの蓄積、人財の育成を図っています。
 外部有識者を講師に招き、企業を取り巻く環境・社会課題に関する知識の習得や対話スキル向上に向けた社内勉強会を定期的に開催しました。
 生命保険協会のスチュワードシップ活動WGで実施された外部有識者・投資家を招いた意見交換会に参加しました。
 気候変動関連への対応について、他金融機関や、参加しているTHE NET-ZEROASSET OWNER ALLIANCE等のイニシアティブとの間で、積極的に意見交換を実施しました。

 責任投資推進部の設置による人員・機能の集約や、社外の有識者・投資家との勉強会や意見交換
会への参加などを通じて適切に実施していると評価しています。

９. スチュワードシップ活動報告（自己評価・他者評価）

59

エンゲージメント先へのアンケート結果（他者評価）

 エンゲージメント先等に対して無記名のアンケートを実施した結果、当社のエンゲージメントや「責任投資活動報告」の内容について、昨年度に比べ高い評価を頂きました。
 当社とのエンゲージメント結果のフィードバック先について、取締役会・役員レベルを対象とせず、担当部署レベルに留めている企業が一定数あるものの、昨年度に比べて上位層へ報告する割合が増加しました。
 アンケートの自由意見等を踏まえ、エンゲージメント内容等の一層の改善に取り組みます。
第一生命のエンゲージメントの内容は、参考になったでしょうか。

「責任投資活動報告」はご参考になりましたでしょうか。

第一生命のエンゲージメント担当者は、
貴社の状況を十分に把握していたでしょうか。
72%

68%

53%

58%

58%

39%

38%
31%

3%

1%

ある程度

あまり参考に参考になった

ならなかった

十分に把握していた ある程度把握していた

2020年
41%

34%
33%
6%
2%

ある程度

あまり参考に参考になった

ならなかった◆エンゲージメント

経営企画・財務・IR等の担当役員
経営企画・財務・IR等の担当部署

とても参考になった

把握が主な自由意見を踏まえた対応事例

12%
17%

取締役会

1% 0%

1%

不十分であった

第一生命とのエンゲージメント内容の社内でのフィードバック先（予定含む）についてご教示下さい。

特段フィードバックしていない

46%

27%

4%
とても参考になった

2019年

59%

48%
49%

・相手先の要望に応じた柔軟な対話時間（1時間超）の設定
・他社好事例の蓄積・対話資料への掲載

 責任投資活動報告※複数回答

・全体のサマリー版など、取組みのポイントが簡易に分かるスライドの作成

60（参考）2020年 PRIアセスメント結果
 2020年PRIアセスメントでは、４分野で最高評価「A＋」を獲得し、３年連続で全分野でグローバル中央値以上の評価を獲得
しました。

分野

2019年

2020年

（評価期間:2018/1～12） （評価期間:2019/1～12）

当社評価 （中央値）

結果を踏まえた今後の主な取組み

当社評価 （中央値）

戦略とガバナンス

A

（A）

A+

（A）

 運用ポートフォリオ全体の体系的な気候変動リスク分析・社会的インパクトの測定手法の確立

上場株投資

A

（B）

A+

（A）

 外国株式運用のベンチマークにESGインデックスを採用

ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ活動

A+

（B）

A+

（B）

 対話事例等について開示拡充を検討

債券投資

A

（B）

A

（B）

 国債等においてもESG分析を踏まえた社内ランクの設定を検討

不動産投資

A+

（B）

A+

（B）

 当社CO2排気量削減に向けた保有不動産の対応強化（再エネ化・環境認証取得等）※債券投資は、4分野（国債等、社債（金融）、社債（非金融）、証券化商品）の平均を記載※2020年８月末時点のPRI署名機関数：3,311社※2021年ＰＲＩアセスメント結果の発表は遅れる見込みであるため、昨年の結果を掲載しております。

61

責任投資推進部長からのご挨拶
激変する経済社会環境下でも「誰一人取り残さない」責任投資活動を目指して
平素より第一生命の責任投資活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
「責任投資活動報告」は従前の「スチュワードシップ活動報告」をESG投融資活動を含める形で刷新し冊子化したものですが、今回の2021年度版で3年目の発行となります。この３年間に、グローバルな経済社会環境は大きく変化しました。2020年6月にスチュワー
ドシップコードが改訂された後、新型コロナウィルスの感染拡大が続く中で、人々の働き方やコミュニケーション手法は一変しましたが、気候変動をはじめとして、サステナビリティに対する取組みへの関心は加速、今や企業や投融資活動において欠かせない柱となり、2021
年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードにおいても、サステナビリティ課題への対応の必要性が明記されました。
このような急速な変化に取り残されないようにと、企業や機関投資家は全力で取り組んでいますが、皆がそのスピードに追いつけている訳ではありません。第一生命は2021年2月にネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスにアジア初の機関投資家として参加し、投融資
ポートフォリオを2050年までにカーボンニュートラルとする目標を打ち出しました。しかしながら、全てのセクターが同じペースでGHG排出量の削減を進められるものではなく、低炭素社会に移行するためのインフラ整備や技術革新への投資拡大など、企業の積極的な取組みを促す支援が欠かせません。
このため、第一生命は長期投資家として、様々な課題に直面する企業一社一社に寄り添い、課題解決を支援するエンゲージメントや金融サポートを行うことで、「誰一人取り残さない」責任投資活動を目指していく方針です。
また、サステナビリティへの取組みがグローバルな機関投資家としては当たり前のこととなった現在、第一生命が取り組む責任投資活動がどのような「アウトカム（結果）」をもたらしているのかを、明示する必要があると感じています。投融資を通じたインパクトや、エンゲージメントによる課題解決などのアウト
カムについて、ステークホルダーに目に見える形の情報開示を行うことで、次世代のサステナビリティにコミットする責任投資を推進していきたいと思います。

2021年9月

責任投資推進部長 石井博子

62

目次

１．トップメッセージ…２

２．責任投資活動における主な取組み…３

３．第一生命が目指す姿…４

４．ESG投資の基本方針…５

５．責任投資のアプローチ…７

６．責任投資の推進体制…８

７．ハイライト…１０

８．ESG投資の活動報告

これまでの取組みと2020年度の振り返り
2021年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーション

９．スチュワードシップ活動報告









…１５

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組みと活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2021年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…３５

（参考）用語集
用語63※日本語（五十音順）

説明

用語

説明
上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の行動規範。2015年に策定され、株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、
取締役会の責務等に関する指針が示されているエンゲージメント

中長期的な企業価値向上を目的とした投資家と企業の対話

コーポレートガバナンス・コード

オープン外債

為替変動リスクを回避する仕組み（ヘッジ）を施していない外国債券

サステナビリティボン 環境・社会の持続可能性に貢献する事業に資金ド使途を限定した債券

温室効果ガスの削減や吸収等の取組みにより、
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

企業の持続的成長を促すための機関投資家の行
スチュワードシップ・ 動規範。2014年に策定され、スチュワードシップ活
コード
動方針の策定、利益相反管理体制の整備、議決権行使等に関する取組みの指針が示させている

カーボンニュートラル

複数の投資家が協働して実施する、中長期的な協働エンゲージメント
企業価値向上を目的とした企業との対話

グリーンボンド

環境分野（地球温暖化対策や再生可能エネル
ギー対応等）への取組みに要する資金を調達するために発行された債券

スチュワードシップ
活動

機関投資家が、建設的な「目的を持った対話」や議決権行使などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す活動

ソーシャルボンド

社会課題の解決に要する資金を調達するために発行された債券

（参考）用語集
用語64※日本語（五十音順）

説明

用語

説明

トランジション・
ファイナンス

石炭を大量に活用する経済から脱却し、低炭素経済へ移行するための取組みに対する資金供給

ポートフォリオ

投資家が保有している金融商品（株式・債券など）の集合体ネガティブ・
スクリーニング

特定の業種・企業等を投資対象から除外することポジティブ・
スクリーニング

特定の業種・企業等を投資対象として選定することハードルレート

投資評価の基準の1つで、投資基準利回りのこと

マテリアリティ

自社のビジネスモデルの持続可能性に大きな影響を与える可能性のある、環境・社会・ガバナンス等に関する重要課題

ブルーボンド海洋保護や持続可能な漁業、廃棄処理など、水が関係する目的に資金使途を限定した債券

ユニバーサルオーナー

運用資産の規模が相対的に大きく、中長期的な視点で幅広い資産や証券に分散投資を行っている
機関投資家

プロジェクト・ファイナンス

特定のプロジェクトから得られる資金（キャッシュフロー）を返済原資とした資金供給

ユニバース

一定の目的に沿って運用していくために選んだ金融商品（株式・債券など）の集合体

ヘッジ付外債

為替変動リスクを回避する仕組み（ヘッジ）を施すことで、外国為替の変動による収支の影響を抑えることができる外国債券

レジリエンス

外部からの強い圧力などに対しても、状況に合わせてしなやかに対応していくことができる力のこと

（参考）用語集

65※英語（アルファベット順）

用語説明

Climate Action
100+

温室効果ガス排出量の多い企業に対して、気候変動にかかるガバナンスの改善、排出量削減、情報開示の強化等を求めていく機関投資家の世界的なイニシアティブ

用語

説明

GHG

Greenhouse Gasの略称で、温室効果ガスのこと。
温室効果ガスには、二酸化炭素（CO２）以外にも、
メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）等が含ま
れる。

ESG

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。環境や社会への配慮、企業統治の向上を通じて企業価値の拡大を目指す企業の取組みや、
機関投資家として、そのような企業の取組みを反映させた投資戦略の文脈で使われることが多い

InsTechInsurance（保険）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。FinTechと同様に、保険と最新の情報技術を組み合わせて、新しい保険サービスを生み出す取組みのこと

ESG
インテグレーション

投資判断（購入・売却）のプロセスに、ESG要
素を体系的に組み込むこと

KPI

Key Performance Indicatorの略称であり、目標とする重要な経営指標のこと

FinTechFinance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。金融サービスと最新の情報技術を結びつけたさまざまな革新的な取組みのことPRI

Principles for Responsible Investment（責任投資原則）の略称で、2006年にアナン国際連合事務総長（当時）が金融業界に対して提唱したイニ
シアティブ。機関投資家がESG課題を投資の意思決定に組み込むことを目指した原則が示されている

（参考）用語集
用語66※英語（アルファベット順）

説明

用語

説明

QOL

Quality of lifeの略称で、「生活の質」を指す概念

SDGs

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている

ROE

Return On Equity（自己資本利益率）の略称。
企業の自己資本に対する当期純利益の割合であり、資本に対してどれだけ利益が生み出されているかを示す経営の効率性指標の一つ

SDGs債

調達資金の使途をSDGsに貢献する事業に限定した
債券

TCFD

2016年に金融安定理事会（FSB）によって設立された、Task Force on Climate-related
Financial Disclosures（気候関連財務情報開示
タスクフォース）の略称。企業における気候関連のリス
ク・機会に関する任意開示フレームワークを提示している

WACI

Weighted Average Carbon Intensity（加重平均カーボンインテンシティ）の略称。企業の売上高
当たり排出量と当社ポートフォリオにおける保有比率を
乗じた数値

SBT

Science Based Targetsの略称で、パリ協定の水準と照らして科学的な知見から整合した温室効果ガス削減目標を、企業に対して設定するよう求めるイニ
シアティブ。

Scope1
Scope2
Scope3

温室効果ガスの区分で、Scope１は自社による直接
排出、Scope２は電力使用等の間接排出、Scope
３はそれ以外のサプライチェーン全体における排出を指す。

67

第一生命保険株式会社〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
03-3216-1211（代表）050-3846-5741（責任投資推進部）