㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の我が国経済は、アジア新興国の景気減速等により一部に弱さが見られましたが、原油安および円安の恩恵もあって基本的には緩やかな回復基調を辿りました。国内ＩＴ投資は、金融業界を中心に引き続き堅調に推移し、IT業界全体の人材不足は益々深刻化の度合いを増しました。
このような中、当社では、以下の施策を実施し、ビジネス環境の改善を図る事が出来ました。
・財務内容の一層の安定化を図る事を目的とし、自己株式の処分を実施
・合弁会社で推進していた中国におけるサイネージ事業について、合弁会社株式の当社持分の全てを合弁相手に譲渡し、業績の好転が狙える現地代理店を活用した販売方法に切り替え
・昨年12月11日を以って、当社株式の上場市場を東証第二部に変更
当社の主力事業である受託開発においては、国内のビジネスパートナーの開拓を推進し、開発リソースの確保に努め、クレジット、銀行、証券などの金融向けおよび公共向けを中心に順調に売上を拡大することが出来ました。
ストック型ビジネスにおいては、クラウドサービス「Cloud Shared Office」において、他社との連携などによる更なる機能強化・拡充により、顧客基盤の着実な拡大を図ることが出来ました。特に、海外拠点を有するお客様
において大いに活用されていることが評価され、ASPIC主催のクラウドアワード2015において、ベスト海外展開賞を受賞する事が出来ました。また、センサーによる見守りサービス「いまイルモ」についても、会話型見守りサー
ビスを展開する他社との連携により、新見守りサービス「いまイルモplus」を提供するなど、サービス内容の拡充を図る事が出来ました。
グループ会社においては、高い技術力、ユニークなサービスを活かし、順調に業績を拡大致しました。特に、組込み系コンサルティング会社である株式会社エクスモーションにおいて、今後の実用化に向け本格的な開発が進むと思われる「自動運転」関連のコンサルニーズなどにより、極めて好調な業績となった外、組込み・計測系開発を行う株式会社イー・アイ・ソルにおいて計測機器等を利用した新しいソリューションの開発に努め、センサー機器のインターネット接続を行う「IoT」分野にも進出出来ました。また、自動車教習所向けソリューション販売を行っている株式会社ノイマンにおいては、海外展開の第1弾として、ベトナム国内にて自動車教習所およびその他教育事業を営むＶＮＪ社に資本参加し、ベトナムへの事業進出を開始いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前年度比7.7％増の11,315百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、銀行、証券等の金融向けおよび公共向けが増収となったことに加え、組込み系コンサル業務においても増収となり、同8.5%増の10,831百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同7.4%減の483百万円となりました。
損益面では、クレジット等の高利益率の金融向けおよび公共向けソフトウェア開発業務の増益や、組込み系コンサルティング業務などの専門グループ会社の好調により増益となり、売上総利益段階で同9.2%増の2,266百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業績を反映した賞与増額、ストック系ビジネスの広告宣伝費増、採用活動費の増額等により同9.1%増の1,672百万円となり、この結果、営業利益は同9.6%増の593百万円となりました。経常
利益は、有価証券利息等で営業利益より僅かに多い607百万円となりましたが、前期計上された円安に伴うデリバティブ評価益が当期には発生しなかったため、前年度比では9.0%減少いたしました。特別損失として投資有価証券
評価損29百万円、中国子会社の株式譲渡に伴う関係会社整理損34百万円等を計上し、法人税等241百万円を控除した当期純利益は同27.3%減の300百万円となりました。

（今後の見通し）平成28年度は、受託開発の分野において、引き続き開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業、製造業などの優良案件への傾斜度を強めることで、売上・収益の安定的な拡大を図り、ストック型ビジネスにおいては、受託開発に並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。
これらにより、平成28年度の業績として、第２四半期連結累計期間では、売上高6,000百万円、営業利益240百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円、通期では、売上高12,300百万円、営業利益
630百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円となる見通しです。
株主に対する平成28年12月期の利益配当金につきましては、第２四半期末は内部留保に充てることとし、期末５円とする予定です。

- 2 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（中期経営計画等の進捗状況）
当連結会計年度を初年度とする中期計画（平成27年12月期～平成29年12月期）においては、基本方針として１）
経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。
本年度における中期経営計画における各テーマの進捗状況は次のとおりです。
１）経営基盤の強化
市場環境や経営環境の激変した場合等においても、開発案件の安定的な受注確保が可能となり、中長期的な企業価値向上に資するものとして、７月に株式会社ビット・エイを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施しました。また、企業イメージや知名度・信用力の向上、優秀な人材確保や従業員のモラルアップ、業務上の新規展開や他社との業務提携等にも好影響が期待できること等を目的として、12月に東京証券取引所市場第二部に市場変更しました。
２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化
この数年継続している人材不足の打開策として、ビジネスパートナーの開拓を推進する専門部署を設置
し、首都圏のみならず北海道、九州等の企業を含めたパートナーの開拓を進め、成果を挙げる事が出来ました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かし、新たなソリューション領域を開発するとともに、顧客基盤を更に拡充することが出来ました。また、計測系技術を活かした音源可視化ソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
３）ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Cloud Shared
Office」について、海外展開している顧客先との実績が評価され、「第9回ASPICクラウドアワード2015」にて「ベスト海外展開賞」を受賞しました。また、中小企業で安全に、そして安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスであると認められ、一般社団法人クラウドサービス推進機構より「クラウドサー
ビス認定プログラム」に認定されることが出来、これらの受賞により顧客への訴求力強化に繋がりました。
見守りサービス「いまイルモ」についても会話による見守りサービスを展開している企業と協業し、センサ
ーと会話によって、一人暮らし高齢者の元気を維持する見守りサービス「いまイルモ plus」を提供することが出来ました。また、新たなサービスとして平成28年より制度運用が開始されるマイナンバー制度に対応したソリューション「マイコレキーパー」を自社開発し、サービス運用を開始しました。更に、ホームICT
関連事業を展開する事業機器用の組込みソフトウェア「SmartVM」のライセンス販売関連事業を譲り受け、今後に向け、ストック型ビジネスの事業基盤を拡充することが出来ました。
４）海外マーケットの開拓
中国マーケットへの展開の拠点である「索路克（杭州）信息科技有限公司」について、事業方針を現地代
理店主体の営業方針に切り替えることとし、「索路克（杭州）信息科技有限公司」の当社保有株式の全てを合弁相手企業のグループ会社に売却しました。今後は代理店販売を推進し、当社グループのソリューション
を販売していく方針です。また、昨年オフショア開発に関するラボ契約を締結したＣＹＯＬＡＢ社とは、相互の人材交流を開始し、開発ノウハウの指導、コミュニケーションの改善などを通じ、更なる品質の向上に努めました。更に自動車教習所向けソリューション展開を行っているグループ会社において、今後の少子化による国内市場の縮小を睨んだ新たなマーケット開拓を狙いとして、ベトナムにおいて自動車教習所事業等を行っている現地企業に資本参加し、海外展開に向けた活動を開始しました。
なお当社では、中期計画は毎年、事業環境の変化等を踏まえて見直し（ローリング）を行っています。平成28年
12月期からの中期計画に関しましては補足説明資料にてお知らせいたします。

（目標とする経営指標の達成状況）
当社グループでは、ＳＩビジネスとストック型ビジネスの収益比率を50：50とすることを目標としていますが、当連結会計年度においては、ＳＩビジネスの収益が依然大半を占める状況にあり、引き続きストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。

- 3 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が747百万円増加し、固定資産が477百万円増加したことにより、前連結
会計年度末に比べ1,225百万円増加し8,976百万円となりました。流動資産の増加747百万円は主として、自己株式の処分による収入があったため、現金及び預金と現金同等物である有価証券が増加したことや、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加477百万円は主として、クラウドビジネスの機能強化や事業の譲受を行いストック型ビジネスの強化および拡大をすすめたことにより、ソフト
ウェアおよびのれんが増加したこと等によるものであります。
負債は、流動負債が８百万円増加し、固定負債が224百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し4,935百万円となりました。負債の増加232百万円は主として、長期借入金や退職給付に係る負債の増加
等により固定負債が増加したことによるものであります。
純資産は、株主資本が947百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し4,041百万円となりました。株主資本の増加947百万円は主として、当期純利益により利益剰余金が増加したことや、自己株式の処分により資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率が、前連結会計年度の38.9％から44.0％に高まりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ606百万円
増加し、当連結会計年度末残高は2,676百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益543百万円により、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、652百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、余資運用を目的として保有していた外国債券が早期償還となった
ため、投資有価証券の償還による収入400百万円があった一方で、当該償還金の再投資に加え、ストック型ビジネ
ス強化拡大のための投資を行ったため、投資有価証券の取得による支出613百万円や事業譲受による支出220百万円等の支出が増加したことにより、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、809百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、第三者割当による自己株式の処分を実施したため、自己株式の売却による収入722百万円があり、また新規設立の連結子会社であるアセアン・ドライビングスクール・ネットワー
ク合同会社に対する少数株主からの払い込みによる収入61百万円等があったことにより、前連結会計年度に比べ743百万円増加し、763百万円の収入となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

35.2

38.4

38.9

44.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

58.2

67.2

70.7

71.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

4.1

8.1

3.8

3.0

21.4

10.8

26.5

33.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されております。
当社は、金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業
務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などのソフトウェア開発事業を行っています。
子会社についても、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っており、その概要は以下の通りです。
㈱エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。
㈱イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。近年では独自に開発した音源可視化等のソリューションを提供しており、各社から高い評価を受けております。
㈱インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。
㈱ｔｅｃｏは、Ｗｅｂマーケティングに関するコンサル・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
㈱ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。昨年は国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行いました。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラー
ニングサービス「KOJIRO」も提供しております。
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、㈱ノイマンの子会社であり、ベトナムの自動車教習
所事業への投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。
㈱インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システム
やセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタ
ルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
㈱エクスモーションは、自動車メーカーやＯＡ機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、
ソフトウェア工学を活用した実践的なコンサルティング・教育サービスを提供しており、今後の自動車における革命とも見做される、自動運転技術の分野にも携わっております。
㈱コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また 、ソリュ ーシ ョン販 売の一 環とし て、高 速開 発ツー ル「 GeneXu s」の販 売、導入 支援 を行って おり 、 更に「GeneXus」を使った開発も行っております。
㈱アスウェアはクラウド関連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等の業務に特化した業務を行っております。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。
主な事業の系統図は、次の通りであります。

- 5 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

平成27年12月31日現在- 6 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供する
ことを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変
えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループではストック型ビジネスの拡大を推進しており、将来的にＳＩビジネスとストック型ビジネスの収益比率を50：50とすることを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
イ．顧客構成当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。
ロ．業務内容ソフトウェア開発事業
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサ
ルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国、特にフィリピン等の低廉かつ優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。
また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドファーストと呼ぶクラウドを使う事を前提としたシステム案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、体制作りを行って参ります。
一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針です。
デジタルサイネージ事業
ストック型ビジネス拡充の一環として、子会社を通じ、デジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しております。

- 7 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
・当社グループは、「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社によるクラウドビジネス、見守り支援ビジネス、マイナンバーソリューションの推進や、Ｍ＆Ａなどの手法を用いた連結子会社の拡充などにより事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。
・ＳＩ／受託開発業務の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、ＳＩ／受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだ
けでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しており、その体制構築に向け準備を開始し、昨年よりオフショア開発拠点との人材交流を開始しました。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

- 8 -㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,639,529
1,773,469
481,348304,248
16,770137,711△791
4,352,286

1,724,144
1,955,485
1,002,956
297,118
32,042
88,377△254
5,099,870

300,650△260,665
39,984
98,250△85,700
12,550107,732△91,928
15,804462,932
17,988△4,615
13,373544,645

302,470△266,674
35,79593,233△82,051
11,181
107,731△92,813
14,918462,932
25,686△5,96919,717544,546354
1,841
593,085312595,593

220,000
1,841
769,956251
992,049

1,500,149
3,437
466,400
289,410△546
2,258,851
3,399,091

1,630,836
3,238
455,778
250,391△12,340,243
3,876,839

123
123
7,751,501－－
8,976,710

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

504,651
791,000
20,000564,892
254,673
3,591
93,848443,436
2,676,093

547,060
765,000－
599,900
219,908
4,792
119,881427,577
2,684,120

527,956
10,776
1,328,383
151,132
8,665
2,026,913
4,703,007

576,626
16,482
1,476,772
172,1209,099
2,251,101
4,935,221

1,494,500
1,468,229
865,021△1,003,118
2,824,632

1,494,500
1,699,500
1,089,107△511,284
3,771,823

215,486
29,907△53,128
192,265
6,407
25,1883,048,493
7,751,501

218,159
1,428△42,400
177,188
6,231
86,246
4,041,488
8,976,710

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

10,507,839
8,432,256
2,075,583

11,315,818
9,049,058
2,266,759

316,891
508,984
73,96897,03390,47732,73018,94888,9004,933
330
300,467
1,533,666
541,916

349,696
491,384
84,468110,455
89,94429,32520,987
112,622354
1,618
382,131
1,672,988
593,771

10,801
3,499
155,905－－
4,623
174,829

34,911
5,302
－
9,241
10,981
7,294
67,731

19,618－27,863－151
2,112
49,744
667,000

19,11523,308
2,002
6,339
433
3,169
54,369607,133

13
13

98
98

934
17,343－－
18,277648,737
220,857
8,284
229,141
419,595
5,467
414,127276－
29,05734,35963,693
543,538
213,469
28,004
241,473
302,065
1,071
300,993

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

419,595

302,065△85,906
4,504－△81,402338,192

2,673△29,651
10,728△16,249
285,815

332,5445,648

285,916△100

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,494,500

1,468,229

504,494

自己株式

株主資本合計

△1,002,715

2,464,507

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－1,494,500

1,468,229

504,494△1,002,715

2,464,507

当期変動額
剰余金の配当△53,600△53,600

当期純利益

414,127

414,127

自己株式の取得

△402

△402

自己株式の処分－連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

360,526△402

360,124

1,494,500

1,468,229

865,021△1,003,118

2,824,632

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

301,393

その他の包為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定
る調整累計額
額合計
25,583－326,976

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

20,8192,812,303

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－301,393

25,583－326,976－

20,8192,812,303

当期変動額
剰余金の配当△53,600

当期純利益

414,127

自己株式の取得△402

自己株式の処分－連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△85,906

4,323△53,128△134,710

6,407

4,369

△123,934

当期変動額合計△85,906

4,323△53,128△134,710

6,407

4,369

236,190

当期末残高

215,486

29,907△53,128

192,265

6,407

25,1883,048,493- 13 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,494,500

1,468,229

865,021

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計

△1,003,118

2,824,632△53,841
1,494,500

1,468,229

811,179△53,841△1,003,118

2,770,791

当期変動額
剰余金の配当△53,596△53,596

当期純利益

300,993

300,993

自己株式の取得
自己株式の処分

231,271

連結範囲の変動

△255

△255

492,088723,360

30,52930,529

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

231,271

277,927

491,833

1,001,032

1,494,500

1,699,500

1,089,107△511,284

3,771,823

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

215,486

その他の包為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定
る調整累計額額合計
29,907△53,128

192,265

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

6,407

25,1883,048,493

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△53,841
215,486

29,907△53,128

192,265

6,407

25,1882,994,652

当期変動額
剰余金の配当△53,596

当期純利益

300,993

自己株式の取得△255

自己株式の処分

723,360

連結範囲の変動

30,529

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,673

△28,479

10,728△15,077△176

61,05745,804

2,673△28,479

10,728△15,077△176

61,057

1,046,836

218,159

1,428△42,400

177,188

6,231

86,246

4,041,488- 14 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社整理損
デリバティブ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

648,737
170,866
4,933
18,948△1,125,461
1,245,654△410△14,301
19,618－△155,905
27,863－934△1317,343△57,007△54,294△19,525
93,19275,216896,390
14,322△19,458△375,953
515,300

543,538
200,641354
20,987－
96,624△1,082△40,213
19,11534,35923,3082,002
29,057276△98－△182,016△20,534
56,268△48,826
70,501
804,263
40,064△19,595△172,278
652,453△1△229,480
100,000－
8,300△20,02447△342,250－△2,2761,608△867△484,944－△613,930－
400,000
18,000△12,791
162△381,639△220,000
△296
1,295
△303
△809,503

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,000785,000△664,552△50,000－△402△53,600－
3,833
19,278
4,323
53,9582,015,930
2,069,889- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△26,000
798,000△714,322△20,000
722,648△255△53,596
61,000△4,234
763,240－
606,189
2,069,889
2,676,078

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
上記のうち、アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社については、当連結会計年度
において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました索路克（杭州）信息科技有限公司は譲渡した
２ため、連結の範囲から除いております。
持分法の適用に関する事項

３

持分法を適用している会社はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法

ハデリバティブ
時価法- 17 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ロ

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、マネー・マネジメント・ファンドからなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 18 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が79百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13平成25年９月13日）(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 19 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１，３）

連結財務諸
表計上額
（注２）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイ
ネージ事業

9,984,932

522,907

10,507,839-

10,507,839

3,152

1,628

4,781

△4,781-

9,988,085

524,535

10,512,620△4,781

10,507,839

562,444△25,309537,135

4,781

541,916

7,655,810

257,188

7,912,998△161,497

7,751,501

減価償却費

161,898

8,967

170,866-

170,866

減損損失

17,343-

17,343-

17,343

334,432

9,131

343,564-

343,564計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,781千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△161,497千円であります。

- 20 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１，３）

連結財務諸
表計上額
（注２）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイ
ネージ事業

10,831,833

483,984

11,315,818－

11,315,818

2,804

674

3,478

△3,478－

10,834,637

484,658

11,319,296△3,478

11,315,818

595,410△5,117590,292

3,478

593,771

8,881,873

226,035

9,107,909△131,199

8,976,710

189,838

10,803200,641－

200,641

－

－

－

－

－

594,618

3,691

598,310－598,310

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,478千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△131,199千円であります。

- 21 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立ソリューションズ
当連結会計年度（自平成27年１月１日

関連するセグメント名
1,329,451

ソフトウェア開発事業

至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 22 -

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

合計

計

当期償却額

4,933

－

4,933

－

4,933

当期末残高

354

－

354

－

354

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

合計

計

当期償却額

354

－

354

－

354

当期末残高

220,000－

220,000－

220,000【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日
該当事項はありません。

至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

281.44円

328.02円

１株当たり当期純利益金額

38.63円26.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.31円26.28円（注）１.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（1）１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

414,127

300,993――414,127

300,993

10,719,703

11,330,247（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 23 -――

91,124

121,244（91,124）（121,244）――

㈱ソルクシーズ（4284）平成27年12月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．補足情報（1）別途「平成27年12月期 決算短信 補足資料」を開示しております。
（2）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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