資料２

重大インシデントへの対応等について

資料２－１ 重大インシデントへの対応等について※資料２－２

サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則※資料２－３ サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則※は、サイバーセキュリティ戦略本部決定案。

資料２－１

重大インシデントへの対応等について

サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則（案）について「国の行政機関で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）」
が本部の所掌事務として基本法に規定されたことに伴い、当該事務の処理要領を本部決定として定めるもの。

対象とする事象（特定重大事象）

1. 国の行政機関が運用する情報システムにおける障害を伴う事象であって、行政事務の遂行に著しい支障を及ぼす（おそれがある）もの
2. 情報の漏えいを伴う事象であって、国民生活又は社会経済に重大な影響を与える（おそれがある）もの3. 我が国のサイバーセキュリティに対する国内外の信用を著しく失墜させる（おそれがある）事象（例：我が国の事務処理の概要
国の行政機関
発生報告①事象発生の認知サイバーセキュリティ戦略本部

確認通知
補充調査（※）②被害の特定、原因究明③復旧・再発防止策の立案・実施

指導・助言

報告

結果の報告

行政機関のサーバー等が、他国へのサイバー攻撃の踏み台とされるケース）（注）④復旧・再発防止策の評価：基本法第３０条に基づく資料提供等を活用（※） デジタルデータの保全・分析といったフォレンジック調査。

補足事項
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関係行政機関と本部は、緊密な連携を図るとともに、秘密保持に留意する。
本部は、評価等を踏まえ、必要に応じて勧告や政府機関統一基準群の改定等知見のフィードバックを行う。
迅速・柔軟な対応のため、上記の本部事務（原則として④の評価を除く）は、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて処理。

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サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則（案）について
基本法第30条第１項の規定に基づき、関係行政機関の長は、本部に対し、サイバーセキュリティに関する資料等を適時に提供しなければならないところ、その具体的な提供要領等を本部決定として定めるもの。

国の行政機関の本部への情報提供対象となる資料等
・ 特定重大事象（重大な事象の施策評価（原因究明等）の対象となるもの）に該当する事象に関する重要なものその他我が国のサイバーセキュリティの向上に資するもの（ヒヤリハット、ベストプラクティス、インシデント発生件数等）
・ その他本部の所掌事務の遂行に資すると行政機関の長が認めるもの
提供方法（様式等）
・ 報告項目や様式等の細目については、別途、内閣サイバーセキュリティセンターが通知。

本部が協力を求める特殊法人等の指定
基本法第31条第１項の規定に基づき、本部は、自治体や独立行政法人等の法人に対して資料提出等必要な協力を求めることができるところ、その対象となる特殊法人・認可法人を本部決定として指定するもの。
・ 国と密接な関係のある法人として、48法人を指定。

その他
・ 基本法第30条・第31条に基づく事務（国の行政機関からの資料受付、本部長による資料提供等の求め、自治体等への協力の求め等）、提出された資料等に基づく関係行政機関の長に対する本部長の勧告（基本法第27条第３項）等については、迅速な対応のため、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて処理。

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サイバーセキュリティ基本法（関連規定抜粋）

参考（所掌事務等）
第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
三 国の行政機関で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関すること。
（サイバーセキュリティ戦略本部長）
第二十七条
３ 本部長は、第二十五条第一項第二号から第四号までに規定する評価又は第三十条若しくは第三十一条の規定により提供された資料、情報等に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
（資料提供等）第三十条 関係行政機関の長は、本部の定めるところにより、本部に対し、サイバーセキュリティに関する資料又は情報であって、本部の所掌事務の遂行に資するものを、適時に提供しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、本部長の求めに応じて、本部に対し、本部の所掌事務の遂行に必要なサイバーセキュリティに関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。
（資料の提出その他の協力）
第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体及び独立行政法人の長、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の学長、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）の機構長、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）の理事長、特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）であって本部が指定するものの代表者並びにサイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整を行う関係機関の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
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資料２－２
サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定案
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号。以下「法」という。）第25条第１項第３号に規定する事務を適切に遂行するため、当該事務について、次のとおり定める。
（対象とする事象）
第１条 法第25条第１項第３号に規定する「国の行政機関で発生したサイバーセキ
ュリティに関する重大な事象」（以下「特定重大事象」という。）とは、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティに関する事象のうち、次に掲げるものとする。
一 国の行政機関が運用する情報システムにおける障害を伴う事象であって、行政事務の遂行に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるもの
二 情報の漏えいを伴う事象であって、国民生活又は社会経済に重大な影響を与え、又は与えるおそれがあるもの
三 前各号に掲げるもののほか、我が国のサイバーセキュリティに対する国内外の信用を著しく失墜させ、又は失墜させるおそれがある事象（関係行政機関との連携等）
第２条 サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）による特定重大事象に対する施策の評価（以下単に「施策の評価」という。）に当たっては、特定重大事象が発生した行政機関（以下「当該行政機関」という。）その他の関係行政機関との緊密な連携を図るとともに、秘密の保持に十分留意するものとする。
（施策の評価の手順等）
第３条 施策の評価は、次に掲げる段階を踏まえて行うものとする。
一 事象発生の把握
二 被害の特定及び原因究明（以下「原因究明等」という。）
三 被害の復旧及び再発防止に向けた施策（以下「復旧・再発防止策」という。
）の把握
四 復旧・再発防止策の評価
２ 施策の評価は、法第30条の規定により当該行政機関の長から提供される報告資料を基に行うものとする。

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（特定重大事象に係る通知）
第４条 サイバーセキュリティ戦略本部長（以下「本部長」という。）は、特定重大事象に該当する事象の発生を確認したときは、その旨を当該行政機関の長に通知するものとする。
（原因究明等）第５条 特定重大事象に係る原因究明等は、当該行政機関による調査により行われることを基本としつつ、必要に応じ、本部による技術的調査その他の補充調査（民間事業者に委託して行うものを含む。）を行うものとする。
２ 本部長は、前項の規定による補充調査を行おうとするときは、その旨を当該行政機関の長に通知するとともに、必要に応じ、関係物件の提出その他の協力を求めるものとする。
３ 本部長は、第一項の規定による補充調査を行ったときは、その結果を当該行政機関の長に通知するものとする。
（指導及び助言）
第６条 本部長は、当該行政機関の長に対し、特定重大事象に係る原因究明等及び復旧・再発防止策に関し必要な指導及び助言を行うものとする。
（結果の通知等）
第７条 本部長は、施策の評価が終了したときは、その結果を当該行政機関の長に通知するとともに、必要に応じ、法第27条第３項の規定による勧告を行うものとする。
（法第30条第２項の運用）第８条 本部長は、次に掲げる場合には、当該行政機関の長に対し、法第30条第２項の規定により必要な協力を求めるものとする。
一 施策の評価に必要な資料又は情報が正当な理由なく当該行政機関の長から提供されないとき。
二 第５条第２項の規定により協力を求めた場合において、正当な理由なく協力が得られないとき。
三 本部会合の場において当該行政機関の関係職員から説明を受けることが施策の評価を行う上で特に必要であると認めるとき。
（関係事務の処理等）
第９条 施策の評価に関する事務（特定重大事象に係る復旧・再発防止策の評価を除く。）は、内閣サイバーセキュリティセンターに行わせるものとする。ただし、法第30条の規定に基づく事務については、別に定めるところによる。

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２

緊急を要する場合における特定重大事象に係る復旧・再発防止策の評価は、前項の規定にかかわらず、内閣サイバーセキュリティセンターが行うものとする。
３ 施策の評価に基づき法第27条第３項の規定による勧告を行う場合において、次に掲げる事務は、内閣サイバーセキュリティセンターに行わせるものとする。
一 法第27条第３項の規定による勧告（前項の規定の適用がある場合に限る。）
二 法第27条第４項の規定による報告の求め6

資料２－３
サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則
平 成 2 7 年 ２ 月 1 0 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定案
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号。以下「法」という。）第30条及び第31条の規定に基づき、並びに当該規定による事務を適切に遂行するため、当該事務等について、次のとおり定める。
（提供しなければならない資料等）
第１条 法第30条第１項の規定に基づき関係行政機関の長がサイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）に対して提供しなければならない資料又は情報は、次に掲げる事項に関するものとする。
一 当該行政機関において発生したサイバーセキュリティに関する事象に関する事項のうち、サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則（平成27年２月10日サイバーセキュリティ戦略本部決定）第１条に規定する特定重大事象に該当する事象に関する重要なものその他我が国のサイバーセキュリティの向上に資するもの
二 前号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する事項であって、本部の所掌事務の遂行に資すると当該行政機関の長が認めるもの
２ 前項各号に掲げる事項の詳細その他法第30条第１項の規定の実施に必要な細目的事項については、内閣サイバーセキュリティセンターが関係行政機関に通知するものとする。
（特殊法人等の指定）第２条 法第31条第１項の本部が指定する特殊法人及び認可法人は、別表のとおりとする。
（関係事務の処理等）
第３条 法第30条及び第31条の規定による事務は、内閣サイバーセキュリティセンターに行わせるものとする。
２ 法第30条又は第31条の規定により提供された資料、情報等に基づき法第27条第３項の規定による勧告を行う場合において、当該勧告及び同条第４項の規定による報告の求めに関する事務は、内閣サイバーセキュリティセンターに行わせるものとする。

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別表沖縄振興開発金融公庫
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
株式会社地域経済活性化支援機構
原子力損害賠償支援機構
銀行等保有株式取得機構
預金保険機構株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
日本放送協会
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
株式会社国際協力銀行
日本銀行
公立学校共済組合
日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園日本年金機構日本赤十字社
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
国民年金基金連合会
日本中央競馬会
農水産業協同組合貯金保険機構
株式会社商工組合中央金庫
日本アルコール産業株式会社
株式会社産業革新機構
海外需要開拓支援機構
北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社

8日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
新関西国際空港株式会社
中部国際空港株式会社
日本環境安全事業株式会社

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