平成24事業年度

財

務

諸

表

添付

自

平成24年

４月

１日

至

平成25年

３月

31日

国立大学法人

金沢大学

決算報告書
事業報告書

目

財

務

諸

次

表

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記

・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙

貸

借

対

照

表

（ 平成25年３月31日 ）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
医療用放射性同位元素
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２15,776,600△ 12,337,785
79,882,528△ 61,732,388
15,686,186△ 6,962,668

無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計

３

Ⅱ36,342,953,390△ 1,397,145,276
105,483,387,288△ 37,216,329,769△ 491,076,174
14,245,018,014△ 5,577,764,758△ 3,308,944
31,442,254,963△ 23,699,976,949

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前渡金
未収収益
短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計34,945,808,114

67,775,981,345

8,663,944,312
7,742,278,014
6,429,798,637
122,583,370
3,438,815
18,150,140
8,723,518
352,843,095
126,063,549,360

39,405,880
171,476,197
157,799,340
7,301,950
375,983,367

1,695,692,194
6,172,155△ 6,172,155―
228,457,710
1,924,149,904
128,363,682,631

10,416,907,954
43,428,000
4,318,005,599△ 59,367,222

4,258,638,377
4,491,446,600
399,956,131
15,883,419
235,830,525
3,188,671
4,338,871
1,160,000
7,493,587
19,878,272,135

資産合計

148,241,954,766

1（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返寄附金
特許権仮勘定見返運営費交付金
特許権仮勘定見返寄附金
長期リース債務
長期ＰＦＩ債務
国立大学財務・経営センター債務負担金
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計Ⅱ

4,836,661,335
1,462,514,889
1,897,482,944
5,377,006,302
22,981,510
232,288,085
68,202,500
2,213,921
149,823,641

14,049,175,127
1,440,056,006
3,507,675,750
13,347,466,998
11,984,090,000
214,465,060
70,744,608
44,613,673,549

流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金等
寄附金債務
短期リース債務
短期ＰＦＩ債務前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
損益外利息費用累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 1,187,790,861）
利益剰余金合計
純資産合計

1,476,753,280
1,532,921,851
930,672,855
2,806,598,146
896,025,428
591,369,703
522,424,982
9,072,492
160,131,807
633,585,596
1,475,250,145
1,416,746,000
7,474,514,694
29,040,672
6,669,500
175,449,581
9,861,536
20,147,088,268
64,760,761,817

58,646,445,290
58,646,445,290
55,278,000,922△ 31,372,355,428△ 1,820,250,225△ 7,323,924
22,078,071,345
632,855,846
328,312,689
607,716,918
1,187,790,861
2,756,676,314
83,481,192,949

負債純資産合計

148,241,954,766

2

損

益

計

算

書

（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計

2,299,606,674
2,985,086,834
8,876,076,105
1,487,056,097
4,145,254,996
691,140
1,063,833,224

15,572,911,562
590,063,266
1,128,355,396
145,468,203
106,782,005

11,136,789,393
1,134,704,753

12,271,494,146

9,005,831,012
2,425,353,927

11,431,184,939
579,100,701
994,289

46,530,953,025
1,796,902,753
580,094,990
48,907,950,768

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国及び地方公共団体）
受託研究等収益（国及び地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国及び地方公共団体）
受託事業等収益（国及び地方公共団体以外）
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息その他財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
講習料収益
手数料収入
特許権等収入物品等売払収入
研究関連収入センター試験実施料
雑収入
経常収益合計
経常利益

14,871,436,887
5,429,893,689
759,492,500
138,900,300
23,379,343,214
117,150,501
1,013,836,687
43,888,532
101,950,980

1,130,987,188
145,839,512
76,096,341
646,492,105
1,083,118,324

2,710,343
17,984,537
3,688,346

24,383,226

962,566,398
338,080,267
388,316,485
49,653,209

1,738,616,359

101,030,321
17,118,350
408,61036,426,100
6,593,073
487,697,615
19,812,714
80,824,477

749,911,260
50,174,510,905
1,266,560,137

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失
臨時利益
固定資産除却見返負債戻入
その他臨時利益
当期純利益
当期総利益

20,558,837
68,353,012
10,71388,922,562

10,147,823
5,463

10,153,286
1,187,790,861
1,187,790,861

3

キャッシュ・フロー計算書（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
寄附金移し替えによる支出
留学生への貸付による支出
留学生への貸付金回収による収入
預り金
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,284,611,071△ 23,721,720,822△ 1,792,839,598
16,783,031,000
4,947,426,949
761,466,500
138,900,300
23,379,458,883
1,211,020,849
170,500,927
802,244,669△ 62,703,923
1,387,780,132
822,888,931△ 5,396,390△ 2,150,000
3,370,000△ 160,273,648
7,378,393,688
7,378,393,688

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 398,994,000
399,652,000△ 3,421,974,976
1,190,204,535△ 31,498△ 2,231,143,939
21,538,310△ 2,209,605,629

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ＰＦＩ債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

428,166,000△ 2,765,559,195△ 638,564,399△ 886,671,639△ 3,862,629,233△ 579,911,314△ 4,442,540,547

資金に係る換算差額
資金増加額（又は減少額)
資金期首残高資金期末残高2,707,020
728,954,532
9,687,953,422
10,416,907,954

4

利益の処分に関する書類
平成24事業年度（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

1,187,790,861
1,187,790,861

利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金

673,597,222―
514,193,639

5

1,187,790,861

1,187,790,861

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除） 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計46,530,953,025
1,796,902,753
580,094,990
88,922,562

48,996,873,330△ 5,429,893,689△ 759,492,500△ 138,900,300△ 23,379,343,214△ 1,130,987,188△ 145,839,512△ 1,083,118,324△ 24,383,226△ 388,316,485△ 262,213,645△ 8,748,020△ 32,751,236,103
16,245,637,227

Ⅱ

損益外減価償却相当額

3,452,063,657

Ⅲ

損益外減損損失相当額

498,462,705

Ⅳ

損益外利息費用相当額

887,516

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

2,422,401

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅸ△ 117,150,343
18,148,753

32,318,199
464,973,683―

国立大学法人等業務実施コスト

497,291,882
20,597,763,798

6

注

記

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営費交付金については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとお

りです。
建

物

３ ～ 50年

構 築 物

10 ～ 75年

工具器具備品

２ ～ 20年

車両運搬具

５ ～ ７年

なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究収入等により購入した償却資産について
は当該受託研究等期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第84）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第89）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(２)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、
当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見
積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。

7

６．有価証券の評価基準及び評価方法(１)

売買目的有価証券

該当ありません。

(２)満期保有目的債券償却原価法（定額法）(３)

関係会社株式

該当ありません。

(４)

その他有価証券

該当ありません。

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品及び診療材料

移動平均法による低価法。ただし、当分の間は最終仕入原価法により評価します。

たな卸資産（貯蔵品）

金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１)

国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

(２)

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発10年国債）の平成25年３月29日を参考に0.560％で計算しています。

(３)

国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発10年国債）の平成25年３月29日を参考に0.560％で計算しています。

10．リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。

［貸借対照表注記］
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

16,242,794,567 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額1,030,823,843 円

３．決算日における債務保証の総額

14,822,717,143 円

４．担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産

対応する債務8

土地9,168,390,000 円

建物

20,702,058,270 円

長期借入金

13,400,836,000 円

５．ＰＦＩにより施設の整備を行い、施設部分を貸借対照表に計上した事業における、当該ＰＦＩによるサービス
部分の対価の支払予定額は、次のとおりです。
なお、サービス部分の対価として支払うべき金額は、将来の物価変動に対応して改定されます。
(１)

貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額

137,484,254 円(２)

貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額

1,014,370,097 円

６．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金
見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの(２)

附属病院に関する借入金の元金償還額の累計

22,180,886,410 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計

21,175,557,988 円

利益剰余金に与える影響額（差引き）

1,005,328,422 円

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却
費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計(３)

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの(４)

1,346,020,462 円

733,879,369 円

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの

171,615,777 円
3,256,844,030 円［損益計算書注記］
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金
見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額

2,765,559,195 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費

1,943,496,090 円
822,063,105 円

当期総利益に与える影響額（差引き）(２)

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却
費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額

3,325,119 円
825,388,224 円

9［キャッシュ・フロー計算書注記］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金（貸借対照表）

10,416,907,954 円

２．重要な非資金取引
現物寄附の受入れによる資産の取得

307,451,893 円

ファイナンス・リースによる資産の取得

397,911,083 円

ＰＦＩによる資産の取得

498,162,672 円
3,896,977 円

資産除去債務の計上

３．科学研究費補助金の記載方法
科学研究費補助金は、預り金の増減として純額表示しています。

［国立大学法人等業務実施コスト計算書注記］
１．引当外賞与増加見積額「国立大学法人会計基準第85賞与引当金に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は平成
23事業年度末と平成24事業年度末の引当外賞与見積額を計算し算出しています。

２．引当外退職給付増加見積額「国立大学法人会計基準第86退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は平成23
事業年度末と平成24事業年度末の自己都合退職金を計算し算出しています。

３．国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

４．政府出資等の機会費用(単位：円）
期末

期首
政府出資金

58,646,445,290

58,646,445,290

資本剰余金53,728,299,669

54,855,776,661

損益外減価償却累計額△ 27,770,718,845△ 31,165,971,428

損益外減損損失累計額△ 1,321,787,520△ 1,820,250,225

損益外利息費用累計額△ 6,436,408△ 7,323,924

預り施設費

253,065,335

1,532,921,851

建設仮勘定見返施設費

259,275,935

232,288,085

83,788,143,456

82,273,886,310

合計

83,031,014,883円 ・・・①

期首及び期末の平均金額

0.560％ ・・・②

当事業年度末10年物国債利率

機会費用（①×②）

５．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
該当ありません。

10464,973,683 円

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）旧工学部の土地①

用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎とその敷地）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額（3,367,923,137円）②

経緯（角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています。）③

減損額（損失処理額④

回収可能サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に―、損益外処理額

117,877,310円）

基づき、算定しています。
（２）学長宿舎の土地①

用途（職員宿舎）、種類（宅地）、場所(石川県金沢市)、帳簿価額(20,703,520円)②

経緯（宿舎建物解体に伴い遊休となっています。）③

減損額（損失処理額④

回収可能サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に―、損益外処理額

724,623円）

基づき、算定しています。
（３）旧工学部の建物及び構築物①

用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎とその敷地）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額（建物376,447,590円、構築物3,067,279円）②

経緯（当該固定資産を使用しないという決定を行いました。）③

減損額（損失処理額④

大学キャンパスのため、建物及び構築物は複数資産が補完的な関係にあるので、複数の固定資産を一体と建物739,702円、損益外処理額

建物375,707,790円、構築物3,067,265円）

して判定しています。
⑤

回収可能サービス価額は、使用しないという決定により使用価値相当額を備忘価額として算定しています。

（４）病院の建物及び構築物①

用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額（建物77,338,317円、構築物86,260円）②

経緯（当該固定資産の解体を決定しました。）③

減損額（損失処理額④

回収可能サービス価額は、解体の決定により使用価値相当額を備忘価額として算定しています。

建物76,252,562円、構築物86,259円、損益外処理額

建物1,085,717円）

２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）に関する事項（１）電話加入権①

用途（遊休）、種類（電話加入権）、場所（石川県金沢市）、（帳簿価額1,909,800円）②

概要（休止回線のため、固定資産の使用可能性が著しく低下しています。）③

根拠（兆候があった固定資産は、遠隔監視用接続回線として将来の使用が想定されています。）

３．翌事業年度以降の特定の日以降使用しないという決定を行った場合に関する事項
該当ありません。

11［重要な債務負担行為］(単位：円）
件
事務用情報システム

名

契

約

額

翌期以降支払額

一式

171,307,500

168,672,000（宝町）総合研究棟Ⅱ（医学系）新営その他工事

472,500,000

283,500,000（医病）基幹整備（非常用自家発電設備）その他工事

226,800,000

226,800,000

金沢大学附属病院院内清掃

171,542,700

128,230,200

896,889,420

896,889,420

198,450,000

198,450,000

150,398,273

148,370,250

一式

金沢大学附属病院患者給食委託業務
採尿畜量比重自動測定システム

１式

一式

情報教育・研究用コンピュータシステム

一式［重要な後発事象］
該当ありません。

［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していません。また、未収附属病院収入は、債権管理及び出納事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っています。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。

２．金融商品の時価等に関する情報
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
時価(*1)

貸借対照表計上額(*1)(１)

差額(*1)

投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券

2,095,648,325

2,125,247,787

29,599,462(２)

現金及び預金10,416,907,954

10,416,907,954―(３)

未収附属病院収入

4,318,005,599

4,258,638,377

4,258,638,377

―

債務負担金

(14,822,717,143)(15,662,703,166)(839,986,023)

(５)

長期借入金

(13,400,836,000)(13,849,336,124)(448,500,124)

(６)

リース債務

(2,336,081,434)(2,373,889,335)(37,807,901)

(７)

ＰＦＩ債務

(4,099,045,453)(4,416,995,038)(317,949,585)

(８)

未払金

(7,474,514,694)(7,474,514,694)

(―)

(*1)

負債に計上されているものについては、((*2)

未収附属病院収入に計上している徴収不能引当金を控除しています。

徴収不能引当金(*2)(４)△ 59,367,222

国立大学財務・経営センター)で示しています。

12

(注)

金融商品の時価の算定方法(１)

投資有価証券及び有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によるものです。

(２)

現金及び預金、並びに(３)

未収附属病院収入

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載し
ています。
(４)

国立大学財務・経営センター債務負担金、(５) 長期借入金、(６) リース債務及び (７) ＰＦＩ債務
これらの貸借対照表計上額は、固定負債及び流動負債の合計額です。また、時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引、又はＰＦＩ契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しています。
(８)

未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。

［賃貸等不動産関係］
当法人は遊休資産として小立野地区に土地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高
3,388,626,657

当期末の時価

当期末残高

当期増減額

3,270,024,724△ 118,601,933(注１)

貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額です。

(注２)

当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。

(注３)

取得等による増加

該当ありません。

譲渡等による減少

損益外減損損失相当額

3,270,024,724△ 118,601,933 円

当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)となっています。

また、賃貸等不動産に関する平成25年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりです。
(単位：円）
その他

賃貸費用

賃貸収益

―

(売却損益等)―13△ 118,601,933(うち、損益外減損損失相当額△ 118,601,933)

［資産除去債務関係］
１．資産除去債務の概要
石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去に係る義務、土壌汚染対策法の規定に基づく土壌調査に係る義務、フロン回収・破壊法等の規定に基づく除却時の費用負担に係る義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去に係る義務です。

２．資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を５年～50年と見積り、割引率は0.495％～2.319％を使用しています。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高76,740,665 円

当期増加額

2,577,397 円

当期減少額△ 31,498 円

時の経過による調整額

1,319,580 円

期末残高80,606,144 円

14

附

属

明

細

書

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（２）たな卸資産の明細

・・・ 15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３）無償使用国有財産等の明細（４）ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）有価証券の明細（５）－１ 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（５）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（６）出資金の明細・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７）長期貸付金の明細（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（10）引当金の明細（10）－１ 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（10）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（10）－３ 退職給付引当金の明細（11）資産除去債務の明細（12）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（13）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（14）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（14）－１ 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（14）－２ 目的積立金の取崩しの明細（15）業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）－１ 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（16）－２ 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（17）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）－１ 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（17）－２ 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（18）役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（19）開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（20）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（21）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（22）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（23）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（24）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（25）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）－１ 主な資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（25）－２ 主な負債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（26）関連公益法人等の情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

附
（１）

属

明

細

書

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
期

首

当

期

残

高

増加額

当

期

期

末

減少額

残

高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末

資産の種類
建

摘要
当期償却額

物

71,443,731,847

519,471,343

383,246

築
物
有形 構
固定
工
具
器
具
備
品
資産
(特定
船
舶
償却
資産) 車 両 運 搬 具

12,468,558,562

61,990,320

4,558,668

12,525,990,214

5,023,185,150

542,003,175

986,073,984

44,186,432

3,749,866

1,026,510,550

829,900,722

85,408,151

14,270,000――

14,270,000

10,831,186

877,766

11,084,061

10,459,055

計
建
構

築

計
土

3,222,685―

3,067,265

7,499,582,379

―

―

―

196,609,828

―

―

―

3,438,814――

625,006― 379,860,772

53,769,754,278――

178,571―

8,691,780

85,540,674,769 31,353,951,592 3,452,094,377

416,968,899―

33,520,567,344 11,736,754,290 1,495,251,595

77,329,960 76,992,264

1,202,508,236

高46,069,498,251

625,648,095

32,261,510,306 1,259,057,038

残― 376,793,507

11,084,061

物

医療用放射性
同 位 元 素413,746,214

84,923,718,454
物

有形 工 具 器 具 備 品
固定
資産 図
書
(特定
舶
償却 船
資産
車
両
運
搬
具
以外)

71,962,819,944 25,479,575,479 2,823,626,714

当期損益内 当期損益外―

21,706,483,094

532,965,300

16,445,736

1,719,027,800

55,925,429

86,25986,259―1,164,361,933

28,359,217,598 2,560,734,911

504,208,096

30,415,744,413 22,870,076,227 3,220,833,847

―

―

―

7,545,668,186

6,345,880,912

115,672,006

31,754,281

6,429,798,637

―

―

―

―

―

6,429,798,637

1,506,600――

1,506,600

1,506,599

―

―

―

―

1

68,798,467――

68,798,467

51,273,333

6,420,733―――

17,525,134

15,686,186――

15,686,186

6,962,668

773,631―――8,723,518

68,255,108,305 4,468,429,255

552,408,113

77,416,219 77,078,523―

36,872,560,503
34,945,808,114

554,579,608

72,171,129,447 35,221,152,725 4,779,205,235

地

36,342,953,390――

36,342,953,390―― 1,397,145,276― 118,601,933

非償 美術品・収蔵品
却資
産 建 設 仮 勘 定

117,993,370

5,790,000

1,200,000

122,583,370

―

―

―

―

―

122,583,370

464,005,783 2,287,944,204 2,399,106,892

352,843,095

―

―

―

―

―

352,843,095

36,924,952,543 2,293,734,204 2,400,306,892

36,818,379,855―― 1,397,145,276― 118,601,933

35,421,234,579

36,342,953,390

36,342,953,390―― 1,397,145,276― 118,601,933

34,945,808,114

計
土

地

建

―

物 103,705,242,153 1,778,528,381

構

築

物

383,246 105,483,387,288 37,216,329,769 4,318,878,309

67,775,981,345 *1

21,004,404

14,245,018,014

597,928,604

3,308,944

86,2593,067,265

29,345,291,582 2,604,921,343

507,957,962

31,442,254,963 23,699,976,949 3,306,241,998

―

―

―

7,742,278,014 *2

書
有形 図
固定
美術品・収蔵品
資産
合計
船
舶

6,345,880,912

115,672,006

31,754,281

6,429,798,637

―

―

―

―

―

6,429,798,637

117,993,370

5,790,000

1,200,000

122,583,370

―

―

―

―

―

122,583,370

15,776,600――

15,776,600

12,337,785

877,766―――

3,438,815

車 両 運 搬 具

79,882,528――

79,882,528

61,732,388

6,599,304―――

18,150,140

医療用放射性
同 位 元 素15,686,186――

15,686,186

6,962,668

773,631―――8,723,518

464,005,783 2,287,944,204 2,399,106,892

352,843,095

―

―

―

―

―

352,843,095 *3

建 設 仮 勘 定計特許5,577,764,758

491,076,174 76,992,264 376,793,507

594,955,620

工具器具備品13,671,066,798―

8,663,944,312

190,103,779,302 7,387,811,554 2,961,406,785 194,530,184,071 66,575,104,317 8,231,299,612 1,891,530,394 77,078,523 498,462,705 126,063,549,360
権

39,838,386

16,740,179―

56,578,565

17,172,685

5,630,042―――

39,405,880

ソフトウエア359,669,969

102,566,625―

462,236,594

290,760,397

53,747,680

―

―

―

171,476,197

142,575,248

36,338,420

21,114,328

157,799,340

―

―

―

―

―

157,799,340

無形
固定 特 許 権 仮 勘 定
資産
そ
の
他

13,438,000――

13,438,000――

6,136,050――

7,301,950

計555,521,603

155,645,224

21,114,328

690,052,499

307,933,082

59,377,722

6,136,050――

375,983,367

投資有価証券

1,695,895,760

399,752,565

399,956,131

1,695,692,194

―

―

―

―

―

1,695,692,194

長 期 貸 付 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用

87,290―87,290

―

―

―

―

―

―

―

その
他の 破産更生債権等
資産
徴収不能引当金

65,648,952―

59,476,797

6,172,155

―

―

―

―

―

6,172,155△65,648,952―△59,476,797△6,172,155

―

―

―

―

―

△6,172,155

差 入 保 証 金

228,620,740

14,829,963

14,992,993

228,457,710

―

―

―

―

―

228,457,710

計

1,924,603,790

414,582,528

415,036,414

1,924,149,904

―

―

―

―

―

1,924,149,904

（注）

*1

建物の当期増加額1,778,528,381円のうち主なものは、附属病院内改修・整備554,729,957円、（宝町）図書館改修499,355,341円、学生・留学生宿舎整備事業

367,446,744円及び（医病）基幹・環境整備 310,696,172円です。
*2

工具器具備品の増加額2,604,921,343円のうち主なものは、診療用のもの1,192,992,156円、研究用のもの641,819,643円、教育用のもの265,730,396円、受託研究用のもの244,228,855円及び一般管理用のもの133,490,516円です。
*3

建設仮勘定の増加額2,287,944,204円のうち主なものは、附属病院内改修・整備542,691,660円、学生・留学生宿舎整備事業498,162,672円、（医病）基幹・環境整備438,438,000円、（宝町）図書館改修320,460,000円及び（宝町）総合研究棟259,927,500円です。

15

（２）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

その他

期末残高

Ａ重油１種１号

8,021,265

6,279,840―

6,655,519―

7,645,586

Ａ重油１種２号

4,159,304

57,306,113―

56,269,224―

5,196,193

液体ヘリウム4,276,440

808,500―

2,043,300―

3,041,640

16,457,009

64,394,453―

64,968,043―

15,883,419

小

医

計

薬

品

227,598,595 5,844,031,747― 5,841,322,217―

230,308,125

診 療 材 料

4,647,004 2,987,854,418― 2,986,979,022―

5,522,400

小計

232,245,599 8,831,886,165― 8,828,301,239―

235,830,525

合計

248,702,608 8,896,280,618― 8,893,269,282―

251,713,944

16

摘

要

（３）

無償使用国有財産等の明細

区 分
土 地

種

面

積

構

造

機会費用の
金額（円）

道

金沢市角間町

192.2ｍ206.04㎡―

447,963

県道

金沢市角間町

７本

―

1,532

県

道

金沢市若松町メ44外

499ｍ

―

23,952

県道

金沢市若松町オ10地先

12ｍ

―

2,280

県

道

金沢市若松町

２本

―

2,200

県

道

金沢市小立野５丁目

296ｍ

―

2,960

県

道

能美市和気町

３本

―

1,375

市

道

金沢市角間町

4,143ｍ
93.5㎡―

1,202,290

市道

金沢市角間町

１本

―

100

市

道

金沢市鈴見町

145ｍ
74.9㎡

―

217,500

市道

金沢市小立野５丁目

146ｍ

―

1,460

市

道

金沢市石引１丁目

３本

―

3,300

市

道

能美市徳山町

１本

―

1,100

市

道

能美市徳山町

４箇所

―

2,200

公

園

金沢市末広町外

0.0972㎡

―

880

河

川

金沢市角間町11.22㎡

―

3,240

河

川

津幡町字潟端186.64㎡―

50,490

港

湾

七尾市つつじが浜

121.6㎡―

32,940

港湾

能登町字小木

13ｍ
86.29㎡―

24,030

市 有 地

珠洲市三崎町

9,250㎡―

749,250

宿計2,771,042

舎

金沢市平和町

旧 校 舎
市
民
センター
小

合

所在地

県

小
建 物

別

384戸

ＲＣ造

20,575,200

珠洲市三崎町2,167㎡ ＲＣ造等

6,987,227

七尾市中島町162.38㎡

1,984,730―

計

29,547,157

計

32,318,199（注）宿舎の数量は１年間の延べ戸数、機会費用額は１年間の実績額です。

17

摘

要

（４）

ＰＦＩの明細事業名

事業概要

自然科学系図書館等棟
金沢大学（角間Ⅱ） 及びこれに附帯する工附属図書館等棟
作物その他施設の設計
施設整備事業
及び建設、維持管理及び特別食堂の運営業務

金沢大学（宝町）
総合研究棟改修
施設整備等事業

施設所有形態

本学

医学系の教育研究を行う総合研究棟及び解剖 ・解剖実習棟の所有者は契約相手方
実習棟の設計、工事監（平成31年３月に本学へ譲渡）
理、改修・建設、維持 ・渡廊下部分は本学管理及び運営業務

学生・留学生宿舎の設
金沢大学学生・留学
計、建設、維持管理及生宿舎整備事業
び運営業務

本学

18

契約先

契約期間

株式会社かなざわ
アカデミックサービス

平成15年９月16日
から
平成30年３月31日

金沢宝町キャンパス
サービス株式会社

平成17年６月３日
から
平成31年３月31日

大和リース株式会社
金沢支店

平成23年７月15日から
平成54年９月30日

摘

要

（５）

有価証券の明細（５）－１

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

柄

売買目的
有価証券

取得価額
―

計

満期保有
目的債券

時

貸借対照
表計上額

価

当期損益に含まれた評価損

―

―

―

―

―

―

―

―

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

公

399,672,000

400,000,000

399,956,131―

399,672,000

400,000,000

399,956,131

―

債
計

貸借対照表
計 上 額

当期損益に含まれた評価差額摘要

摘要399,956,131（５）－２

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

公

債
計
銘

柄

関係会社
株
式

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

1,694,326,000

1,700,000,000

1,695,692,194―

1,694,326,000

1,700,000,000

1,695,692,194

―

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照
表計上額

―
計
種類及び銘柄

そ の 他
有価証券

―
計

当期損益に含まれた評価差額摘要摘

要

当期損益に含ま その他有価証券評
れた評価差額
価差額

摘

当期損益に含まれた評価差額

―

―

―

―

―

―

―

―

取得価額

時

貸借対照
表計上額

価

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

1,695,692,194

19

要

（６）

出資金の明細当事業年度は、出資を行っていないため、記載事項はありません。

（７）

長期貸付金の明細

当事業年度は、長期貸付を行っていないため、記載事項はありません。

（８）

借入金の明細（単位：円）

区分

国立大学財務・
経営センター長
期借入金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均
利率
(％)

返済期限

(1,416,746,000)
1.43% 平成50年３月18日
14,243,897,000

428,166,000

1,271,227,000

13,400,836,000(1,416,746,000)

計
14,243,897,000

428,166,000

1,271,227,000（注）(）書きは、１年以内返済予定分で内数です。

（９）

国立大学法人等債の明細

13,400,836,000

当事業年度は、債券の発行を行っていないため、記載事項はありません。

20

摘要

（10）

引当金の明細（10）－１

引当金の明細（単位：円）

当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
合

計

（10）－２

摘要その他

172,774,965

175,449,581

172,774,965―

175,449,581

172,774,965

175,449,581

172,774,965―

175,449,581

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要
期首残高

当期増減額

期首残高

当期増減額

65,648,952△59,476,797

6,172,155

65,648,952△59,476,797

6,172,155△56,083,702 4,318,005,599

85,562,104△26,194,882

59,367,222

4,439,738,253 △115,560,499 4,324,177,754

151,211,056△85,671,679

65,539,377

破 産 更 生債
権等

未
収
4,374,089,301
附属病院収入
計

期末残高

期末残高

（注）貸倒見積高の算定方法① 一般債権は、過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。
② 貸倒懸念債権については、未収債権のうち発生から１年を経過した債権から③の額を除いた当該債権額の二分の一により貸倒見積高を算定しています。
③ 破産更生等債権については、法令の定めるところにより、債務者が当該債権を免れる見込みがあるとき等、債権の回収に疑義がある場合は、回収不能と合理的に見積った額により貸倒見積高を算定しています。

（10）－３

退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

155,310,693 214,465,060 155,310,693 214,465,060
155,310,693 214,465,060 155,310,693 214,465,060

厚生年金基金に係る債務

―

―

―

―

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

―

―

―

―

年金資産

―

―

―

―

退職給付引当金

155,310,693 214,465,060 155,310,693 214,465,060

21

摘要

（11）

資産除去債務の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

基準89の特定「有」「石綿障害予防規則」
等に基づく資産除去債
務12,467,084

205,127―

12,672,211

5,740,146円
基準89の特定「無」6,932,065円
基準89の特定「有」

法
令
に
よ
る
も
の

「土壌汚染対策法」に基づく資産除去債務

35,556,087

790,114―36,346,201

23,828,760円
基準89の特定「無」12,517,441円「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収・破壊法）等に基づく資産除去債務

基準89の特定「有」
22,435,149

2,761,840

31,49825,165,491

23,752,253円
基準89の特定「無」1,413,238円
基準89の特定「有」「放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律」に基づく資産除去債務

6,282,345

139,896―

6,422,241

4,394,122円
基準89の特定「無」2,028,119円
基準89の特定「有」

合計76,740,665

3,896,977

31,49880,606,144

57,715,281円
基準89の特定「無」22,890,863円

22

（12）

保証債務の明細（単位：円、件）
期首残高

区

当期減少

当期増加

期末残高

保証料
収 益

金額

金額

分
金額

件数
独立行政法
人国立大学
財務・経営
センター債
務負担金

金額

件数

金額

件数

件数

(1,475,250,145)
16,317,049,338

18

―

―

1

（注）（

）書きは、１年以内返済予定分で内数です。

（13）

資本金及び資本剰余金の明細

1,494,332,195

17

14,822,717,143―（単位：円）
区
資本金

分

政府出資金

当期減少額

当期増加額

期首残高

期末残高

摘

58,646,445,290――

58,646,445,290

58,646,445,290――

58,646,445,290

15,585,385,610(3,644,781)
1,137,358,528―

16,722,744,138 *1

運営費交付金

―

―

―

―

授業料

―

―

―

―

補助金等

19,194,398,510――

19,194,398,510

寄附金等

21,731,848

5,790,000―

27,521,848 *2

目的積立金

394,702,413――

394,702,413

損益外除売却差額相当額△150,917,085―

2,422,401△153,339,486 *3

その他

19,099,432,634―

7,459,135

19,091,973,499 *4

54,144,733,930

1,143,148,528

9,881,536

55,278,000,922

損益外減価償却累計額

27,926,550,906

3,452,094,377

6,289,855

31,372,355,428 *5

損益外減損損失累計額

1,321,787,520

498,462,705―

1,820,250,225

損益外利息費用累計額

6,436,408

888,290774

7,323,924

―

―

―

―

24,889,959,096△2,808,296,844

3,590,907

22,078,071,345

計
資本剰余金 資本剰余金
施設費

計

民間出えん金
差

（注）

*1

引

計

施設費の当期増加額は、資産の取得分及びＰＦＩ債務返済額相当分です。
当期増加額の上段（）書きは、国立大学法人財務・経営センターからの受入相当額で

内数です。
*2

寄附金等の当期増加額は、無償譲与による非償却資産の取得分です。

*3

損益外除売却差額相当額の当期減少額は、資産の除却分です。

*4

その他の当期減少額は、資産の除却及び過年度修正分です。

*5

損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分です。

23

要

（14）

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（14）－１

積立金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

準用通則法第44条第１項
積立金

―

―

―

―

準用通則法第44条第３項
積立金

851,269,341

109,899,194―

961,168,535

教育研究環境整備事業
積立金599,959,567

32,896,279―

632,855,846

診療機能充実・強化
積立金

251,309,774

77,002,915―

328,312,689

851,269,341

109,899,194―

961,168,535

計（14）－２

要

当期増加額
前期の利益処分によるもの

目的積立金の取崩しの明細

当事業年度は、目的積立金の取崩しを行っていないため、記載事項はありません。

24

（15）

業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
地代家賃
修繕費
機器保守費
車両関係費
研修費

399,923,368
40,327,482
51,776,679
187,355,418
149,451,073
13,239,612
26,655,812
639,208
37,785,611
113,223,205
457,280
31,157,562
2,384,324
10,069,671
2,361,080
247,708,932
533,798,340
322,332,947
4,056,900
124,902,170

2,299,606,674

796,251,187
111,321,332
36,845,152
258,254,698
370,225,884
28,107,700
18,685,043
711,885
19,410,585
87,469,482
192,991
26,364,163
45,509,860
1,628,029
332,624,181
783,251,743
68,232,919

2,985,086,834

5,841,322,217
2,986,979,022
47,774,866

8,876,076,105

128,488,043
291,444,917
50,773,101
213,752,748
107,469,673
260,339,115
434,788,500

1,487,056,097

3,205,940,328
69,634,471
572,678
361,543,323
507,562,646
1,550

25

4,145,254,996
691,140

経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
職員被服費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与367,533,708
16,808,884
15,270,177
463,011,709
13,567,946
38,668,094
24,532,909
7,994,831
9,390,580
3,523,562
3,499,145
14,856,378
44,365,276
26,406,373
3,696,761
10,706,891

1,063,833,224
283,219,898
17,438,794
2,562,416
17,107,629
1,175,320
8,860,232
569,992
17,17729,518,849
14,309,701
2,645,009
294,960
455,200
15,40014,659,514
113,903,845
83,309,330

73,644,024
23,841,413
9,296,568

6,689,700,226
2,235,762,110
1,032,883,402
1,178,443,655

11,136,789,393

890,249,518
92,680,505
38,928,676
13,785,807
99,060,247

1,134,704,753

5,933,714,582
1,453,484,484
125,018,885
561,492,218
932,120,843

9,005,831,012

26

15,572,911,562

590,063,266
1,128,355,396
145,468,203

106,782,005

12,271,494,146

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
雑費
（注）

2,057,102,495
11,697,538
11,502,020
19,143,780
325,908,094

2,425,353,927

11,431,184,939

150,305,730
14,664,837
15,788,583
262,924,840
68,478,928
34,999,551
11,450,217
2,549,229
23,189,981
38,568,711
252,458,310
48,112,060
96,676,642
17,785,755
22,562,648
3,088,006
447,175,583
28,143,222
226,683,344
375,129
30,921,447

1,796,902,753

常勤、非常勤の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」によります。ここでいう常勤の教職員とは、「ガイドライン」中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことです。

27

（16）

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）－１

運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

平成22年度

4,363,931

―

―

―

―

―

4,363,931

平成23年度1,186,080,814―

800,501,753

381,882,330―

1,182,384,083

3,696,731― 16,783,031,000 14,053,133,167

1,261,205,215― 15,314,338,382

1,468,692,618

1,190,444,745 16,783,031,000 14,853,634,920

1,643,087,545― 16,496,722,465

1,476,753,280

平成24年度合計（16）－２

運営費交付金収益（単位：円）

業 務 等 区 分

平成22年度交付分

平成23年度交付分

平成24年度交付分

合計

期間進行基準―282,320,670

12,387,820,933

12,670,141,603

業務達成基準――406,205,002

406,205,002

費用進行基準―518,181,083

1,259,107,232

1,777,288,315―

800,501,753

14,053,133,167

14,853,634,920

合計（注）運営費交付金収益の合計額と損益計算書上の運営費交付金収益額との差額（17,801,967円）は、前年度から繰り越した建設仮勘定見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金を運営費交付金収益に振り替えたことによるものです。

28

（17） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

預り施設費

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

（角間Ⅱ）基幹・環境整備16(4,640,000)(―)(4,640,000)(―)(―) *1（角間Ⅱ）基幹・環境整備17(29,485,935)(―)(29,485,935)(―)(―) *1（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業14-8）23(86,861,321)

(―)

(―)

(86,861,321)(―) *2（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業14-9）24

176,376,718

88,633,837―

87,742,881―（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業14-7）23(166,204,014)

(―)

(―)

(166,204,014)(―) *2（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業14-8）24

332,408,027

166,204,014―

166,204,013―（宝町）図書館改修23(217,780,000)

(―)

(―)

(215,860,939)(1,919,061) *1（宝町）図書館改修24

320,040,000――

317,283,253

2,756,747（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）23(7,370,000)

(―)

(―)

(7,275,601)(94,399) *1（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）24

43,844,000――

43,281,725

562,275（医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）24

6,309,250―

3,549,650―

2,759,600（宝町）総合研究棟（医学系）
24

198,746,040―

191,725,000―

7,021,040（医病）自家発電設備整備242,887,500―

2,887,500――（角間他）災害復旧事業24

13,628,000

―

―

―

13,628,000

学域・学類制における教育基盤整備としての３キャンパス双方
向遠隔授業システムの整備24

43,000,000――

43,000,000―

電子線マイクロアナライザ・組
成構造解析システム24

75,604,000

75,604,000

―

―

―

液体クロマトグラフ質量分析計
2449,760,000

49,760,000

―

―

―

自動飼育装置24

73,760,000

73,760,000

―

―

―

1,078,960,000

1,078,960,000

―

―

―

51,000,000――

3,644,781

47,355,219(512,341,270)(―)(34,125,935)(476,201,875)(2,013,460)

2,466,323,535

1,532,921,851

198,162,150

661,156,653

74,082,881

老朽対策等基盤整備事業24

営繕事業
計
（注）*1

（

）書きは、平成16、17、23年度交付額のうち期首建設仮勘定分で外数です。

*2（）書きは、平成23年度交付額のうち期首預り施設費分で外数です。

29

（17）－２

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

摘

要

科学技術人材育成費補助金

182,544,009―

62,527,378――

120,016,631

研究拠点形成費等補助金39,124,000―

17,201,284――

21,922,716

研究支援体制整備事業費補助金103,180,000―

2,027,550――

101,152,450

国際化拠点整備事業費補助金

59,731,000―

5,095,256――

54,635,744

国立大学改革強化推進
補助金

741,387,000

―

―

―

―

646,145

大学改革推進等補助金

168,211,382―

13,784,128――

154,427,254

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

40,595,863―

22,060――40,573,803

医薬品等審査迅速化事
業費補助金

1,000,000

―

―

―

―

1,000,000

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金28,171,000

―

9,128

―

―

28,161,872

チーム医療普及推進事
業委託費

1,960,000

―

―

―

―

1,960,000

医学研修シミュレー
ションセンター整備推進事業費補助金

437,079,000―

414,300,295――

22,778,705

医療施設等設備整備費補助金

2,791,000―

2,625,000――

166,000

新人看護職員研修事業費補助金

2,419,000

―

―

―

―

2,419,000

8,519,000―

197,518――

8,321,482

1,396,000

―

―

―

―

1,396,000

石川県地域医療施設環境整備費補助金

362,000,000―

348,473,561――

13,526,439

病院内保育所施設整備
事業費補助金

10,041,000―

9,315,065――

725,935

若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金

33,927,000―

4,708,200――

29,218,800(15,921,931)

(―)

(―)

(―)

(―)

(15,921,931)

27,413,251

―

―

―

―

27,413,251

194,932,000―

5,000,000―――(15,921,931)

(―)

(―)

(―)

(―)

(15,921,931) 繰越予定額

2,446,421,505―

885,286,423――

630,462,227 930,672,855円

石川県高度・専門医療人材養成支援事業費補
助金
石川県災害拠点病院等
装備充実促進事業費補助金

研究者海外派遣基金助成金
国立大学法人設備整備
費補助金
合

計

繰越予定額
740,740,855円

繰越予定額
189,932,000円

（注）
①

（

②

当期交付額には、返還分と他機関への分担金は含まれていません。

③）書きは、平成23年度交付額のうち平成24年度への繰越額で外数です。

収益計上の合計額と損益計算書の補助金等収益の額との差額（107,947円）は、前年度から繰り越した建設仮勘定見返補助金を補助金等収益に振り替えたことによるものです。

30

（18）

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）区

報酬又は給与

分

支給額
常

退職給付

支給人員

(93,355,682)

勤793,355,682
役

員

2

4,129,755

常勤

997,485,437(14,280,664,244)

2,683

1,542

2,563,891,334

計常勤(14,280,664,244)

4,225

19,530,449,295
2,690

―

(1,528,626,609)

145

(―)

175

(1,528,626,609)

320(1,528,626,609)

145

1,540,852,562

(―)

1,544

2,568,021,089

計(―)

1,566,569,228(14,374,019,926)

非常勤

計

―

25,716,666

17,059,913,643
合(―)

1,540,852,562

(―)

非常勤

―

―

16,966,557,961
教職員

(―)

―

(93,355,682)

計

支給人員

―

(―)

非常勤

支給額

(―)

175

25,716,666(14,374,019,926)

4,234

19,627,934,732(1,528,626,609)

320

1,566,569,228（注）①

役員に対する報酬等の支給の基準
国立大学法人金沢大学役員報酬規則によります。

②

教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
一般国家公務員に準拠しています。

③

支給額には、法定福利費は含まれていません。

④

支給人員数は、年間平均支給人員数です。

⑤

常勤、非常勤の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」によります。ここでいう常勤の教職員とは、「ガイドライン」中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員の
ことです。

⑥

（

）書きの金額は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年６月３日付人事課長

16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額で内数です。

31

（19）

開示すべきセグメント情報（単位：円）

区分

学部・研究科

附属病院

附属学校

研究所

共通施設

大学共通

合

730,071,109

2,758,890,079

2,447,016,646

計

業務費用
業務費

13,981,414,027 25,521,664,827

1,091,896,337

46,530,953,025

教育経費

1,618,913,509

13,447,614

84,244,776―

106,442,031

476,558,744

2,299,606,674

研究経費

1,951,605,077

171,067,986

195,300

188,705,519

641,143,467

32,369,485

2,985,086,834― 15,572,911,562

15,572,911,562

診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費

―

―

―

―

3,956,465―――

496,311,568

89,795,233

590,063,266

628,585,480

152,387,399―

85,531,990

230,558,343

31,292,184

1,128,355,396

52,314,442

22,487,980

292,455

16,600,000

52,917,467

855,859

145,468,203

人件費

9,726,039,054

9,589,362,286

1,007,163,806

439,233,600

1,231,517,203

1,816,145,141

23,809,461,090

一般管理費

613,877,926

124,404,391

51,323,257

19,758,759

112,676,414

874,862,006

1,796,902,753

660,873504,602,686

51,101

1,483,053

1,513,185

71,784,092

580,094,990

―

―

―

―

―

―

―

14,595,952,826 26,150,671,904

1,143,270,695

751,312,921

2,873,079,678

3,393,662,744

48,907,950,768

運営費交付金収益

5,440,384,058

3,063,593,579

1,051,434,599

520,993,934

1,947,253,983

2,847,776,734

14,871,436,887

学生納付金収益6,260,776,589―

65,246,900―

2,263,000―

6,328,286,489― 23,379,343,214

―

―

―

―

23,379,343,214

財務費用
雑損
小

計

業務収益

附属病院収益受託研究等収益629,162,723

152,610,602―

87,015,050

230,906,629

31,292,184

1,130,987,188

受託事業等収益53,169,807

21,995,385

300,994

16,600,000

52,917,467

855,859

145,839,512

寄附金収益

820,218,160

153,969,590

18,046,311

22,119,720

61,323,473

7,441,070

1,083,118,324

―

―

―

―

―

24,383,226

24,383,226

1,392,241,489

797,299,380

8,241,891

104,584,217

578,415,126

330,333,962

3,211,116,065

14,595,952,826 27,568,811,750

50,174,510,905

財務収益
雑益
小

計

1,143,270,695

751,312,921

2,873,079,678

3,242,083,035―

1,418,139,846

―

―

―

△151,579,709

1,266,560,137

土地

8,950,215,777

4,776,890,050

5,349,336,000

188,000,000

4,240,000 15,677,126,287

34,945,808,114

建物

30,186,144,779 24,520,002,121

2,321,264,432

1,257,783,325

5,534,565,254

3,956,221,434

67,775,981,345

233,161,617

30,185,014

48,978,033

6,746,758,779

8,663,944,312

7,639,145,193 17,111,312,456

36,856,220,995

業務損益

構築物
その他
帰属資産

448,187,047

1,156,673,822

2,555,101,705

9,128,422,597

40,308,004

42,139,649,308 39,581,988,590

7,944,070,053

381,931,040

1,857,899,379 13,226,928,480 43,491,418,956 148,241,954,766（注）①

各セグメントの主な区分方法は次頁（33頁）のとおりです。

②

当事業年度は目的積立金の取崩しを財源とする費用は発生していません。

③「法人共通」の区分には記載すべき項目がなかったため表示していません。
減価償却費、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外利息費用相当額及び損益外除売却差額相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は以下のとおりです。

（単位：円）
減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額
相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

学部・研究科

附属病院

附属学校

研究所

共通施設

大学共通

合

1,007,066,141

3,242,631,618

1,854,270,168

11,845,654

113,466,451

328,895,565

135,108,818

4,839,014,247

345,359,586

130,116,254

75,984,782

344,940,752

701,392,115

3,452,063,657

469,031,791

1,085,717――

27,620,574

724,623

498,462,705

640,248

26,981

4,589

27,172

171,964

16,562887,516

772,503―

342,500

4

1

1,307,393

2,422,401△78,034,784△19,355,587△669,197△3,092,939△5,528,569△10,469,267△117,150,343△141,593,621△24,177,421

58,446,542△49,148,468

3,579,873

171,041,848

18,148,753

32

計各セグメントの主な区分方法

公

開

す

公開セグメント

る

セ

グ

メ

ン

ト

左のセグメントに分類する部局等
人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、学部・研究科

医薬保健研究域、教育学研究科、人間社会環境研究科、自然科学研究科、
医薬保健学総合研究科、法務研究科、共通教育機構

附属病院

附属病院

附属学校

人間社会学域学校教育学類附属学校

研究所

がん進展制御研究所
附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、
総合メディア基盤センター、外国語教育研究センター、
環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、共通施設

環境保全センター、子どものこころの発達研究センター、
保健管理センター、先端科学・イノベーション推進機構、国際機構、
グローバル人材育成推進機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター、辰口共同研修センター

大学共通

総務部、財務部、施設管理部、研究推進部、学生部、情報部

33

（20）

寄附金の明細（単位：円、件）

区

分

当期受入額

学部・研究科

計

摘数

要1,332,815,402

1,982 現物寄附229,152,113 円 （259 件）を含む。

432,877,699

2,863 現物寄附

148,760,856 円 （1,615 件）を含む。

1,765,693,101

4,845 現物寄附

377,912,969 円 （1,874 件）を含む。

その他
合

件

「金沢大学基金の明細」（単位：円、件）

当期受入
期首残高
127,034,757

当期振替額

金額

件数

55,483,805

1,016

資産見返
寄附金

寄附金収益

資本剰余金
―

311,250

期末残高

その他

―

―

182,207,312（注）当期受入は、寄附金の明細に含まれています。

（21）

受託研究の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

附属病院

284,222,324

172,719,207

147,637,858

309,303,673

学部・研究科

62,635,421

441,660,370

422,704,949

81,590,842

その他

40,172,375

335,417,556

313,425,169

62,164,762

387,030,120

949,797,133

883,767,976

453,059,277

合

（22）

計

共同研究の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学部・研究科58,146,814

199,690,200

206,457,774

51,379,240

その他

20,075,226

38,672,677

40,761,438

17,986,465

78,222,040

238,362,877

247,219,212

69,365,705

合

（23）

計

受託事業等の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学部・研究科13,369,930

48,582,624

53,169,807

8,782,747

その他

4,818,956

88,140,494

92,669,705

289,745

18,188,886

136,723,118

145,839,512

9,072,492

合

計

34

（24）

科学研究費補助金の明細（単位：円、件）

種

目

当期受入

件

数

摘

要

(6,200,000)
2―(178,642,762)
新学術領域研究40
52,125,000(47,000,000)
基盤研究（Ｓ）
3
14,100,000(149,726,831)
基盤研究（Ａ）
57
45,995,670(356,813,760)
基盤研究（Ｂ）
163
109,640,927(352,341,806)
基盤研究（Ｃ）
372
106,028,578(101,840,000)
挑戦的萌芽研究107
30,552,000(3,800,000)
若手研究（Ｓ）
1
1,140,000(33,000,000)
若手研究（Ａ）
7
10,350,000(184,329,965)
157
若手研究（Ｂ）
54,445,604(16,300,000)
14
研究活動スタート支援
4,890,000(5,400,000)
11
奨励研究
―
(11,800,000)
特別研究員奨励費
13―(244,076,000)
62
厚生労働科学研究費補助金
78,373,000(159,658,000)
先端研究助成基金助成金
647,897,400(11,600,000)
産業技術研究助成事業助成金
1
3,480,000(1,600,000)
加速器科学総合支援事業
1―(972,000)
1
外国人特別研究員欧米短期調査研究費―(2,630,000)
2
車両競技公益資金財団研究費―(1,867,731,124)
1,020
合
計
559,018,179（注）（ ）書きは、直接経費相当額で外数です。
当期受入額には、科学研究費補助金間接経費（基金分）の翌年度繰越額を含んでおり、返還分と他大学への移動分は含まれていません。
また、件数には、返還分と他大学への移動分のうち、受入額全額を返還、移動した場合の件数は含まれていません。
特定領域研究35

（25） 主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）－１ 主な資産の明細①現金及び預金の内訳（単位：円）

区

分

合

計

金 額
15,061,292
10,401,846,662
10,416,907,954

現金
預金②未収附属病院収入の内訳（単位：円）区分

金 額
202,380,160
1,708,961,901
2,034,335,318
372,328,220
4,318,005,599

患者への請求分
社会保険診療報酬支払基金への請求分
国民健康保険団体連合会への請求分
その他
合 計③その他未収入金の内訳（単位：円）

区 分
国立大学改革強化推進補助金
国立大学法人施設整備費補助金
医学研修シミュレーションセンター整備推進事業費補助金
石川県地域医療施設環境整備費補助金
国立大学法人設備整備費補助金
その他
合 計

金 額
2,133,467,000
1,278,084,000
437,079,000
362,000,000
194,932,000
85,884,600
4,491,446,600（25）－２ 主な負債の明細①国立大学財務・経営センター債務負担金の内訳（単位：円）

区分

一年以内返済予定額
一年を超えて返済する予定額
合

計

金
額
1,475,250,145
13,347,466,998
14,822,717,143②リース債務の内訳（単位：円）

区分

病院情報管理システム 一式
総合情報基盤システム 一式
高線量率密封小線源治療システム 一式
放射線画像情報統合システム 一式
採尿蓄量比重自動測定システム 一式
情報教育・研究用コンピュータシステム
事務用情報システム 一式
その他
合 計

短 期
370,544,911
79,834,748
48,259,772
52,771,217
45,102,481
23,679,394
20,082,351
255,750,554
896,025,428

一式③未払金の内訳（単位：円）

区分

退職金
国立大学改革強化推進補助金分担金
金沢大学（医病）基幹・環境整備（西工区屋外環境整備）工事
金大病院ＣＰＤセンターに係るテレビ会議システム 一式
その他
合 計

36

金 額
1,405,940,235
1,392,080,000
230,979,000
120,750,000
4,324,765,459
7,474,514,694

金
額
長 期
合 計
62,571,345
433,116,256
240,946,126
320,780,874
144,676,715
192,936,487
131,293,384
184,064,601
135,211,547
180,314,028
98,057,645
121,737,039
89,179,033
109,261,384
538,120,211
793,870,765
1,440,056,006 2,336,081,434

（26） 関連公益法人等の情報開示① 関連公益法人等の概要
ア 名

一般財団法人済美会

称

医学研究の奨励助成、患者の慰安救援、金沢大学附属病院における患者及びイ 業務の概要

教職員等に対する福利厚生及び学事研修奨励
ウ 国立大学法人金沢大学との関係

資本関係は存在しませんが、６名の理事等のうち本学の教職員経験者が３名在籍しています。

エ 役員の氏名
職

氏

名

名

長

市 村 昇 一事

松 下 直 義理事

横 幕 正 子

理事

横 浜 孝 司監事（非常勤）

玉 井 政 利監事（非常勤）

波夛野 省 三

理
専

事
務

理

オ 一般財団法人済美会と本学の取引の関連図

備考

元金沢大学病院部長

元金沢大学財務部財務管理課副課長

元金沢大学医学部附属病院事務部長
別紙のとおり② 一般財団法人済美会の財務状況（平成24年３月31日現在）（単位：円）

貸借対照表
資 産
1,485,720,043

損益計算書

負 債

純資産

事業収益

当期経常利益594,317,901

891,402,142 1,715,748,397

当期利益
52,341,469

52,412,269③ 一般財団法人済美会の基本財産等の状況
ア 一般財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細

該当ありません

イ 一般財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細

該当ありません④ 一般財団法人済美会との取引の状況（平成24年３月31日現在）
ア 一般財団法人済美会に対する債権債務の明細
債権の明細

該当ありません
23,852,228円

債務の明細（未払金）

該当ありません

イ 本学が行っている一般財団法人済美会に対する債務保証の明細
ウ 一般財団法人済美会の事業収入の金額とこれらのうち本学の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）

事業収益

当法人との取引
発注高

1,715,748,397

割合(％)

183,704,974 10.71%

左記取引の内訳
競争契約

割合
(％)

77,803,078 42.35%

企画競争・
公募契約
―

割合
(％)

競争性のない
随意契約

割合
(％)

―

―

―

（注）取引の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条に定める基準）を超えないものを含みません。

当該関連公益法人等の決算時期との関係により、前事業年度の決算額を計上しています。

37

一般財団法人済美会と本学の取引の関連図
発注者（請負事業）

請負者

患者用寝具（病衣を含む）提供
ベッドメーキング

国立大学法人金沢大学

ベッド洗浄及びマットレス消毒
クリーンルーム清掃･清拭作業
洗濯業務

一般財団法人済美会
受給者（サービス業務）

供給者

諸施設用達事業（患者及び教職員等）

食堂及び喫茶事業
保険調剤薬局事業
物品販売等サービス事業（注）諸施設用達事業の内容
・入院患者付添人への寝具、寝台の提供
・入院患者へのテレビ、電話及び洗濯設備等の提供
・院内公衆電話の設置維持管理

当該関連公益法人等の決算時期との関係により、前事業年度の一般財団法人済美会と本学の取引の関連図を記載しています。

38

平成24事業年度

決

算報

国立大学法人告書

金沢大学

平成24年度

決算報告書
国立大学法人

金沢大学（単位：百万円）
額
備
考

区
分
予 算 額
決 算 額
差
収入
運営費交付金17,113
16,783△330 （注１）
施設整備費補助金
1,148
2,415
1,267 （注２）
船舶建造費補助金―――
補助金等収入1,211
3,768
2,557 （注３）
国立大学財務・経営センター施設費交付金
51
51
―
自己収入
28,77729,508731
授業料、入学料及び検定料収入
5,847
5,848
1
附属病院収入22,70423,379675 （注４）
財産処分収入
―
―
―
雑収入
226
281
55 （注５）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
3,387
4,505
1,118 （注６）
引当金取崩
―
―
―
長期借入金収入124428
304 （注７）
貸付回収金
―
―
―
承継剰余金
―
―
―
目的積立金取崩―――計51,81157,4585,647
支出
業務費
42,631
42,186△445
教育研究経費22,83022,738△92 （注８）
診療経費
19,801
19,448△353 （注９）
施設整備費
1,323
1,616
293 （注10）
船舶建造費
―
―
―
補助金等
1,211
3,001
1,790 （注11）
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
3,387
3,085
△302 （注12）
貸付金
―
―
―
長期借入金償還金
3,259
3,243
△16 （注13）
国立大学財務・経営センター施設費納付金―――
計51,81153,131
1,320
収入-支出
―
4,327
4,327
※各項目について百万円未満で四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については、給与改定臨時特例法に基づく給与削減同等額の減額があったため、予算額に比して決算額が330百万円少額となっています。
（注２）施設整備費補助金については、政府補正予算が措置されたため、予算額に比して決算額が1,267百万円多額となっています。
（注３）補助金等収入については、国等からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が2,557百万円多額となっています。
（注４）附属病院収入については、施設基準の新規取得及び外来患者数の増加等により、予算額に比して決算額が675百万
円多額となっています。
（注５）雑収入については、財産貸付料収入等の増加により、予算額に比して決算額が55百万円多額となっています。
（注６）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、前期からの繰越分の当期執行額1,183百万円を決算額に含めた
ため、予算額に比して決算額が1,118百万円多額となっています。
（注７）長期借入金収入については、施設整備事業の計画が変更となったため、予算額に比して304百万円多額となっています。
（注８）教育研究経費については、職員給与規程等の臨時特例に関する規程の施行により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が92百万円少額となっています。
（注９）診療経費については、職員給与規程等の臨時特例に関する規程の施行により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が353百万円少額となっています。
（注10）施設整備費については、（注２）及び（注７）に示した理由により、予算額に比して決算額が293百万円多額となっています。
（注11）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が1,790百万円多額となっています。
（注12）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、翌年度への繰越が多額であったため、予算額に比して決算額が302百万円少額となっています。
（注13）長期借入金償還金については、支払利率見直しにより支払利息が減少したため、予算額に比して決算額が16百万円少額となっています。

平成24事業年度

事

業報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
金沢大学は「金沢大学憲章」において、“地域と世界に開かれた教育重視の研究大学”
を理念として掲げ、教育・研究活動を推進しています。また、本学のミッションを実現するための道程として「機能強化プラン2012」（以下「プラン」という。）を策定し、大学が直面する課題を認識した上で、教育・研究・国際・地域連携・運営についての行動指針
・行動計画を明確にしたところであり、このプランに基づき、全学を挙げて各種活動を展開することとしています。
平成24年度においては、本学の強みを生かした機能強化を図るべく、博士課程教育リー
ディングプログラムや国立大学改革強化推進事業等の大型の外部資金獲得に努めるとともに、10月には自己財源を活用し整備を進めた学生・留学生宿舎「先魁（さきがけ）」の供用を開始するなど、グローバル化に向けた環境整備を着実に推進しました。
なお、法人をめぐる経営環境については、国の厳しい財政事情による運営費交付金の削減をはじめ、大学改革の取組みの強化や施設・設備の老朽化対策に多大な財政需要が見込まれるなど、より一層の経営努力が必要な状況となっています。
このような中、より効率的・効果的な大学運営を推進するために、経費節減に向けた取組みの徹底や外部資金の獲得を強化するなど引き続き財源基盤強化に努めるとともに、「強いところをより強化する取組み」や「特色ある取組み」への経営資源の重点化を図る
こととしています。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、人類の知的遺産を継承・革新し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目
標を金沢大学憲章として制定しています。
本学は、人文社会科学、自然科学及び医学を包含する総合大学として、優れた教員の下で先端的な研究を推進し、また、多様な学生を受け入れ、優れた人材を養成してきました。
今後は、我が国の基幹大学として、本学に優位性が認められる研究を推進することにより、世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに、現代的課題である環境教育のプログ
ラムを構築するなど教育内容を充実しつつ、学域学類制の定着を図り、国際通用性のある教育によって高度専門職業人及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成します。
一方、本学の有する資源を活用し、学術文化の発展、能登を中心とした里山・里海事業等の産学官連携による地域の活性化、先進医療の発展と普及、さらには地域の生涯学習の機会提供に努め、社会貢献を促進します。
これにより、金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指します。
２．業務内容国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第４条第２項の規定により金沢大学を設置し、同法第22条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３） この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金沢大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

３．沿革
昭和 24年 ５月
昭和 30年
昭和 38年
昭和 40年
昭和 42年
昭和 46年
昭和 47年
昭和 55年

昭和 57年
昭和 59年
昭和 60年
昭和 62年
平成 元年
平成 ５年
平成 ７年
平成 ８年
平成 12年
平成 16年 ４月
平成 16年
平成 18年
平成 20年 ４月

平成 23年
平成 24年

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）
大学院医学研究科の設置
大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置
医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置
大学院法学研究科の設置
大学院文学研究科の設置
医療技術短期大学部の設置
法文学部の改組
文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置
大学院教育学研究科の設置
大学院経済学研究科の設置
大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置
遺伝子実験施設の設置
大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学専攻は自然科学研究科に振替）
金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）
大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置
教養部の改組（共通教育機構の設置）
大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置
国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置
金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始
大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）
３学域・16学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置
人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置
がん研究所をがん進展制御研究所と改称
大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

2

６．組織図
運営組織
監事

学長

学長室

役員会

教育研究
評議会

経営協議会

企画評価会議

理事

理事

理事

理事

理事

理事

財務・附属病院・同窓会担当

研究・国際担当

教育担当

評価・情報・社会
貢献担当

特命担当

研究国際
企画会議

教育企画会議

情報企画会議

広報室

産学官連携
推進本部

AO入試室

情報戦略本部

安全衛生
管理室

研究戦略室

FD・ICT
教育推進室

角間里山本部

総務・人事担当
事務局長

総務企画会議財務企画会議

病院企画会議能登オペレー
ティング・
ユニット

事務局
総務部

財務部

病院部

研究推進部

学生部

情報部

総務課

財務企画課

総務課

研究推進課

学務課

情報企画課

人間社会系
事務部

人事課

財務管理課

経営管理課

産学連携課

学生支援課

情報サービス課

総務課

入試課

医事課

会計課
学生課

施設管理部
事
務
組
織

法人監査室
（内部監査組織）

学長秘書室

施設企画課
施設環境管理室

理工系
事務部

施設業務課

企画評価室

総務課
会計課
学生課

医薬保健系
事務部
総務課
会計課
学生課
薬学・がん研支援課

国際機構
支援室

総合相談室

情報化推進室

3

基金室

学友支援室

教育研究組織学

域

人間社会学域

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

理工学域

医薬保健学域

大 学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

医薬保健学総合研究科

法務研究科
別

科

（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

養護教諭特別別科

4

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園

研

究

域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系

人間社会研究域

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系

（研究域附属研究センター）
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター（研究域附属研究センター）
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター（研究域附属研究センター）
脳・肝インターフェースメディシン研究センター

健康増進科学センター
附

属

病

院

附

置

研

究

所

がん進展制御研究所

附

属

図

書

館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育 研究 施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保 健 管 理 セ ン タ ー
共

通

教

育

機

構

グローバル人材育成推進機構
先端科学・イノベーション推進機構

国

際

機

構

学 内 共 同 利 用 施 設

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

７．所在地
本部・角間キャンパス
宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町

5８．資本金の状況
58,646,445,290円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成24年５月１日現在）
総学生数 10,457人
学士課程 7,989人、修士課程
10．役員の状況
役 職
学長

理事（教育担当）

理事（研究・国際担当）

中村信一

平成20年４月１日～平成26年３月31日

平成16年４月
金沢大学理事／副学長

中村慎一

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成23年４月
金沢大学教授／人間社会研究域附属国際文化資源学研究セン
ター長

山崎

光悦

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成22年４月
金沢大学教授／理工研究域長

櫻井勝

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成20年４月
金沢大学理事／副学長

古川仭

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成20年４月
金沢大学理事／副学長

有松正洋

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成24年３月
文部科学省大臣官房付

鈴木康夫

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成23年８月
株式会社小松製作所顧問／株
式会社アーク代表取締役社長

石原

多賀子

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成21年４月
北陸大学教授直毅

平成24年４月１日～平成26年３月31日

平成21年４月
奈良先端科学技術大学院大学
教授／先端科学技術研究調査セ
ンター長

理事（財務・附属病院・同窓会担当）

理事（総務・人事担当）

理事（特命担当）
（非常勤）

監事
（常勤）

監事
（非常勤）

小笠原

期

63人

名

貢献担当）

任

986人、専門職学位課程

氏

理事（評価・情報・社会1,419人、博士課程

経

歴11．教職員の状況（平成24年５月１日現在）
教員 1,897人（うち常勤1,134人、非常勤 763人）
職員 2,511人（うち常勤1,418人、非常勤1,093人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で31人（1.2％）増加しており、平均年齢は40.5歳（前年度40.4歳）となっています。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表（平成25年３月31日）（単位：百万円）

資産の部

金

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産額

負債の部

128,364
126,064
36,343△ 1,397
10 5 , 4 8 3△ 37,707
14,245△ 5, 5 8 1
31,442△ 23,700
6,936
2,300

資産合計

148,242

4 4 , 6 14
1 4 , 0 49
1 3 , 3 47
1 1 , 9 84
5 , 2 33
2 0 , 1 47
1 , 4 77
2 , 8 07
1 5 , 8 64

負債合計

6 4 , 7 61

分

純資産合計

8 3 , 4 81

負債・純資産合計

1 4 8 , 2 42

額48,908

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の業務費
一般管理費
財務費用
雑損

46,531
2,300
2,985
15,573590
23,809
1,274
1,797
580
-

経常収益（B）

50,175

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益

14,871
6,328
23,3795,595

臨時損益（C）△ 79

目的積立金取崩額（D）-

当期総利益（B-A+C+D）

1,188

7

額
5 8 , 6 46
5 8 , 6 46
2 2 , 0 78
2 , 7 57金

経常費用（A）

金

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

２．損益計算書（平成24年４月１日～平成25年３月31日） （単位：百万円）
区

額

固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

純資産の部

19,878
10,4179,461

金

３．キャッシュ・フロー計算書（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
区（単位：百万円）

分

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

額
7,378

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金の支払額△ 17,285△ 23,722△ 1, 7 9 3
16,783
5,848
23,3794,167-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 2, 2 1 0

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 4,443

Ⅳ資金に係る換算差額（D）

3

Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

729

Ⅵ資金期首残高（F）

9,688

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

10,417

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
区（単位：百万円）

分

金

Ⅰ業務費用

額
16,246

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

48,997△ 32,751（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

3,452
498
1
2
△ 117
18
497

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

20,5988

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成24年度末現在の資産合計は、前年度比1,289百万円（0.88％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の148,242百万円となっています。
主な増加要因としては、その他の流動資産が、国立大学改革強化推進補助金等の交付決
定を年度末に受けたことによる未収入金の増加により、4,359百万円（85.44％）増の9,461
百万円になったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却の進行等により、2,994百万円（4.23％）減の67,776百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成24年度末現在の負債合計は、前年度比2,913百万円（4.71％）増の64,761百万円となっています。
主な増加要因としては、その他の流動負債が、国立大学改革強化推進補助金の共同申請
大学への配分が翌年度になったこと等により、4,311百万円（37.31％）増の15,864百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、センター債務負担金及び長期借入金が返済の進行により、合計2,464百万円（8.86％）減の25,332百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成24年度末現在の純資産合計は、1,624百万円（1.91％）減の83,481百万円となっています。
主な減少要因としては、資本剰余金が特定償却資産の減価償却の進行等により、2,812
百万円（11.30％）減の22,078百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成24年度の経常費用は、69百万円（0.14％）増の48,908百万円となっています。
主な増加要因としては、診療経費が外来患者数の増加等により413百万円（2.72％）増の15,573百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、一般管理費が前年度に要した（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）の建物新営・移転事業の費用が発生しなかったこと等により、214百万円（10.62％）減の1,797百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成24年度の経常収益は、617百万円（1.24％）増の50,175百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院収益が外来患者数の増加及び施設基準取得等により、387百万円（1.68％）増の23,379百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失は、固定資産除却損21百万円及び減損損失68百万円、臨時利益は、固定資産除却見返負債戻入10百万円となっており、平成24年度の当期総利益は470百万円（65.52％）増の1,188百万円となっています。

9

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、604百万円（7.56％）減の7,378百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院収入が外来患者数の増加及び施設基準取得等により、594百万円（2.61％）増の23,379百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が742百万円（4.49％）増の△17,285百 万 円 となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、602百万円（37.48％）減の△2,210百万円となっています。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が139百万円（3.90％）減の△3,422百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、施設費による収入が803百万円（40.29％）減の1,190百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、376百万円（7.81％）増の△4,443百万円となっています。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が428百万円増の428百万円となった（前年度借入なし）ことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が118百万円（15.34％）増の△887百万円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは、244百万円（1.17％）減の20,598百万円となっています。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が、旧工学部及び学長宿舎の土地並びに旧工学部の建物及び構築物の損益外処理により、347百万円（229.54％）増の498百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、機会費用が、機会費用の計算に使用した年度末時点の長期国債利回り（新発10年国債）が0.985％から0.560％に下落したことにより、366百万円（42.43％）減の497百万円となったことが挙げられます。

10

（表）主要財務データの経年表
区
分

20年度

21年度

22年度

（単位：百万円）
23年度
24年度

資産合計

158,246

154,368

148,299

146,953

1 4 8 ,242

負債合計

67,24365,33862,551

61,84864,761

純資産合計

91,00489,02985,748

85,10583,481

経常費用

47,56847,72847,726

48,83948,908

経常収益

47,932

46,67749,33349,55850,175

775

255

851

718

1,188

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,586

4,852

6,244

7,982

7,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,598

2,782△ 1,373△ 1,607△ 2,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,438△ 4,748△ 4,319△ 4,819△ 4,443

資金期末残高

4,702

7,585

8,134

9,688

10,417

国立大学法人等業務実施コスト

21,861

23,25922,176

20,842

20,598

当期総利益

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入18,226

18,27017,024

16,270

16,24647,59347,805

48,636

48,864

48,997△ 29,367 △ 29,535 △ 31,612 △ 32,594 △ 32,751

損益外減価償却相当額

3,556

3,551

3,548

3,475

3,452

損益外減損損失相当額

231

134

291

151

498

損益外利息費用相当額

-

-

6

1

1

損益外除売却差額相当額

2

0

42

5

2

△ 167

4

39

△ 15

△ 117

△ 1,251

14

98

91

18

1,264

1,286

1,128

864

497

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は、前年度に比べ643百万円多額の1,418百万円となっています。これは、附属病院収益が外来患者数の増加及び施設基準取得等により、387百万円（1.68％）増の23,379百万円となったことが主な要因です。
（ 表）業務損益の経年表
区 分
20年度
学部・研究科21年度（単位：百万円）
23年度
24年度

22年度

-

-

-

-

-

附属病院

△ 154

△ 978

724

775

1,418

附属学校

-

-

-

-

-

研究所

-

-

-

-

-

共通施設

-

-

-

-

-

大学共通

518

△ 72

882

△ 56

△ 152

合

364

△ 1,050

1,606

719

1,267

計

11

イ．帰属資産大学共通セグメントの総資産は、43,491百万円と前年度に比べ4,281百万円増となっています。これは、国立大学改革強化推進補助金等の交付決定を年度末に受けたことにより、未収入金が増加したことが主な要因です。
（ 表）帰属資産の経年表
区③

分（単位：百万円）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

学部・研究科47,97846,93744,68944,484

42,140

附属病院

46,42845,364

41,64640,15039,582

附属学校

8,482

8,360

8,203

8,062

7,944

研究所

785

1,987

1,898

1,867

1,858

共通施設

13,363

13,465

13,04813,17913,227

大学共通

41,21038,25438,814

39,21043,491

合158,246

154,368

148,299

146,953

148,242

計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,188百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた診療機能充実
・強化のため、514百万円を目的積立金として申請しています。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（宝町）図書館 ：取得原価534百万円
学生・留学生宿舎：取得原価493百万円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（宝町）総合研究棟Ⅱ（医学系）：当事業年度増加額272百万円、総投資見込額651百万円③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。

④

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟及び新外来診療棟（取得原価40,646
百万円、減価償却累計額10,775百万円、被担保債務13,401百万円）

12

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
20年度
区

21年度

22年度

23年度

24年度

分

差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

49,88855,56847,99153,45048,28953,15851,25553,40751,81157,458

運営費交付金収入

18,126

19,20016,661

16,98816,551

16,551

17,09417,094

17,113

16,783

注１

補助金等収入

1,666

2,224

2,275

3,695

537

900

488

835

1,211

3,768

注２

学生納付金収入

6,006

6,000

6,002

5,953

5,927

5,934

5,865

5,890

5,847

5,848

附属病院収入18,924

19,651

19,754

19,913

19,915

21,90822,26022,78622,70423,379

その他収入

5,166

8,493

3,299

6,901

5,359

7,866

5,548

6,802

4,936

7,680

支出

49,88850,80947,991

49,682

48,28948,806

51,25550,80351,81153,131

教育研究経費17,064

16,313

15,693

15,662

16,071

15,48923,16322,197

22,83022,738

注４

診療経費

16,002

17,573

16,82017,615

16,47518,053

18,884

19,267

19,801

19,448

注５

一般管理費

6,656

5,977

6,568

6,138

6,606

6,295

-

-

-

-

注６

その他支出

10,166

10,946

8,910

10,267

9,137

8,969

9,208

9,339

9,180

10,945

-

4,759

-

3,768

-

4,352

-

2,604

-

4,327

収入－支出

理由

注３

（注１） 運営費交付金収入については、給与改定臨時特例法に基づく給与削減同等額の減額があったため、予算額に比して決算額が330百万円少額となっています。
（注２） 補助金等収入については、国等からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が2,557百万円多額となっています。
（注３） 附属病院収入については、施設基準の新規取得及び外来患者数の増加等により、予算額に比して決算額が675百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、給与改定臨時特例法により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が92百万円少額となっています。
（注５） 診療経費については、医薬品の購入価格低減化やジェネリック医薬品への切り替えにより、予算額に比して決算額が353百万円少額となっています。
（注６） 一般管理費については、平成24年３月28日付け23文科高第1261号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」により、決算報告書の様式から区分が削除されています。

13

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経常 収 益 は 50,175百 万 円 で 、 そ の 内訳 は 、 附 属病 院 収 益 23,379百 万 円 （ 46.60％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益14,871百万円（29.64％）、学生納付金
収益6,328百万円（12.61％）、その他5,595百万円（11.15％）となっています。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・研究科セグメント
学部・研究科セグメントは、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、医薬保健研究域、教育学研究科、人間社会環境研究科、自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、法務研究科及び共通教育機構により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材の育成を目的とし、平成24年度においては次のような事業を行いました。
【国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実】
 「世界最先端バイオAFMによる新学術領域の創成と国際研究拠点形成」として、世界最先端のAFM技術を基盤として、さらなる革新技術を創成し、分子・細胞レベルで起こるダイナミックな生命現象の解明を行い、新学術領域を開拓・普及させるとともに、新学術領域で活躍する若手研究者等の育成を行い、本学をその新領域の世界的研究拠点とすることを目指しました。今年度は、高速AFMを生きた細胞にも適用可能にする技術及び走査型イオン伝導顕微鏡を高速化するための要素技術等を開発し、タンパク質系の分子挙動観察への応用研究を拡大させるとともに、エンドサイトーシス、フィロポディア形成等の細胞レベルで起こる動的現象の観察への応用研究に着手しました。また、バイオAFMの国際シンポジウムを開催するとともに、米国生物物理学会に初めて高速AFMのセッションを設けました。加えて、学生・若手研究者向けとしてバイオAFM夏の学校を８月に開催し、参加者から好評を得ました。
「オフィオライトから読み取る海洋底ダイナミクス」として、海洋底を構成する地殻／
マントルから地球ダイナミクスを読み取るため、地上のオフィオライトの総合的研究を行い、モホ及びマントルの実体を世界で初めて解明し、「21世紀モホール計画」における日本の役割に貢献するとともに、新地球科学領域「モホール・サイエンス」の確立を目指しました。今年度は、オフィオライトの地殻からマントルまでの詳細な調査・分析を通し、海洋底の形成・島弧の発達を解明しつつあり、マントルにおけるメルトの生成・移動・分化の過程及びクロミタイトを用いたマントルダイナミクスを解明しつつあります。また、「21世紀モホール計画」を日本主導で実施し、計画遂行のための即戦力人材を輩出するため、関連する様々な研究航海、調査、研究集会に積極的に参加するとともに、若手研究者の育成に努めました。

「次世代インターフェース・メディシンによる生活習慣病の革新的予防・診断・治療のための研究推進」として、加齢・生活習慣の変化・災害等に伴うストレスによる生活習慣病の増悪には、臓器間インターフェースが深く関与していますが、脳・肝インターフェー
ス調節機構の解明により、新たな生活習慣病予防・診断・治療法を開発し、研究領域融合による新学術領域の作出と担い手の育成を目指しています。今年度は、脳・肝連関をモデルとしてインターフェース調節機構を解明するために、脳調節によるインターフェース制
御と肝機能によるインターフェース制御、さらにはインターフェースによる脳・肝連携の変動メカニズムの解明を行い、その過程において、生活習慣病の中核疾患である糖尿病の原因となりうるインターフェース調節障害のメカニズムを見出しました。また、インターフェースを標的とする生理活性物質の探索を実施する過程において、インターフェース調
節メカニズムを有する物質として、ケモカインとアミノ酸誘導体を候補分子群として見出し、その作用解析と詳細な探索を進めています。加えて、国内外から次世代を担う人材を集め、インターフェースメディシン学術領域の実際的取組みとして、脳肝インターフェー
ス制御のメカニズムの解明研究とインターフェース作動性生理活性物質の探索を行い、インターフェース研究の担い手の人材育成を開始しました。

14

「栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発」として、糖尿病・脂質異常症・肥満・高血圧・がん・炎症等の症候群を克服するため、その発症に重要な役割を果たす肝臓と、その代謝物の臓器障害に関する研究を行い、研究年度内に症候群に対する新たな診断・治療法等の先端医療開発を目指しました。今年度は、肝臓代謝を制御する標的分子の機能解
析、セレノプロテインを標的とした治療法の研究、モニターマウスを用いた栄養代謝の解析等を開始し、マウスにおける脳と肝臓における糖代謝調節機構の研究を引き続き行うな
ど、計画的に基盤研究を進めました。

「環境変化がもたらすゲノムの解析から広がる新規医療と学問領域の創成」として、加速する高齢化社会、空気汚染・水質汚濁といった外部環境の変化、飽食といった生活環境の変化がもたらす生体適応とその破綻に伴う疾病を理解・克服するため、物質代謝の適応にかかわる脳・肝・腎・消化管のゲノム解析を行うとともに、新規診断法・治療法等の先端医療開発を目指しました。今年度は、生活習慣病に伴う腎の変化と環境変化に対する生体適応の病態の解析、腎・心をつなぐ生理活性物質を介したネットワーク機構の解析、腎・脳連関による生理活性物質を介した病態の解析を進めるなど、計画的に基盤研究を進めています。また、学類学生や大学院生による生体適応解析学分野の学習を行うなど、学生教育の充実を進めました。

【高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実】
 「新領域開拓のための実践的LSI設計技術教育改革の推進」として、幅広い異分野の学生にLSI設計技術の教育を開放することで、LSI技術の新分野への普及、次世代の革新的LSI設計技術者の育成を目指しました。今年度は、基礎科学の知識や異業種の要求をLSIとして実装できる創造力のある次世代の革新的LSIアーキテクトを育成するため、大学院自然科学研究科博士前期課程向けに、６科目の講義及び実習から成る実践的LSI設計技術コースの具体的内容を決定し、試行的に実施しました。また、コース科目のうち３科目の単位認定を行うとともに、受講者を増やす方策として、教育と研究を結びつけるための研究
プロジェクトの募集を開始しました。
「大学院改革による高度専門職業人（研究開発型人材）の育成」として、高度専門職業
人材ニーズの多様化や学問領域の高度化・複雑化を踏まえ、本学の学士課程教育３学域・16学類制と接続性のある自由で柔軟な学びを提供する大学院教育組織・教育システムを整備するとともに、産学連携による大学院教育の再生モデルを構築し、学生のキャリアパス
意識の変革を通して博士人材の好循環への転換を図り、そのノウハウの提供を目指しました。今年度は、大学院教育の新たな教育方法開発や教育内容の質の向上が見込めるカリキ
ュラム改革等の優れた27事業の取組みを推進しました。また、本事業の主眼とする階層化
・複線化した専門性・特色のあるカリキュラムの整備及び教材開発を行い、学士課程から接続する新たな大学院教育組織・教育システムを整備しました。

「金沢大学における教員養成機能の高度化」として、これまでの取組みを見直しつつ、教育学研究科、学校教育学類、附属学校園並びに地域教育界（教育委員会、地域学校）とのさらなる連携強化を通して教員養成機能を高度化し、これから求められる資質を有した教員の養成を図ることを目指しました。今年度は、全国で開催された教員養成シンポジウ
ム・フォーラムや、特色ある取組みを実施している大学に教員を派遣して資料収集を行うとともに、双方向遠隔学習システムにより大学と県内諸学校が協働した授業研究の機会が拡大するなど、理論と実践の往還による教員養成機能が強化されました。また、台湾師範大学とハノイ師範大学に大学院生を派遣し、英語による授業実施や教育研究交流を行うな
ど、協定校との協働による大学院生の恒常的な実地研修を行いました。

【大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実】
 「壁画診断調査に関する日伊共同研究プロジェクトの展開」として、フレスコ壁画研究における世界的レベルの研究拠点「フレスコ壁画研究センター」を形成し、日伊が連携して壁画診断調査にかかわる新たな保存科学技術の開発と世界遺産の保存に貢献するとともに、グローバルな研究・教育に継続発展させ、文化遺産等の保存にかかわる高度な専門的人材の養成を目指しました。今年度は、南イタリアの洞窟壁画群を調査し、現地研究者等

15

の協力の下、最先端の診断機器を利用して世界初の方法で記録保存した高精細な三次元データを未来型デジタルアーカイブとして構築しました。また、写真撮影用LEDライト等小型調査機器の開発や空撮用装置を活用した壁画研究に関する新たな調査診断手法を導入するなど、デジタルデータを活用した3Dプリンタによる立体精密モデル制作及び企業と連携
し陶板による形状保存の共同研究を実施しました。加えて、文化庁古墳壁画室、奈良文化財研究所研究者と国立フィレンツェ修復研究所においてワークショップを開催、南イタリ
ア共同調査、イタリア人修復士を招聘しての学生への集中講義・実習指導、高松塚古墳等の修復士と奈良で意見交換するなど、日本における文化財保存科学の発展に寄与しました。
【テニュア・トラック制度の活用】
 大学戦略ポストを用いて雇用したテニュア・トラック教員８名に対し、スタートアップ
研究費として計７百万円支援しました。さらに、部局助教テニュア・トラック教員に対し、研究費として計６百万円、実施部局に対し、部局インセンティブ経費として計２百万円 の 支 援 を 行 い ま し た （ テ ニ ュ ア ・ ト ラ ッ ク 教 員 数 計 15 名 （ 今 年 度 雇 用 者 ８ 名 を 含む。））。また、「金沢大学テニュア・トラック制度」におけるテニュア付与基準を明示したテニュア付与に係る審査指針及び同運用要項を制定しました。
【留学生に対する生活支援】
 国際化拠点整備事業の一環として、交流を通した学習の促進及びグローバル人材の育成を目的としたシェアハウス型学生・留学生宿舎「先魁」（定員104名）を建設し、平成24
年10月から供用を開始しました。


日本学生支援機構「金沢国際交流会館」の居室（34室・39名分）を借上げるとともに、
平成25年４月から民間アパート５室を借り上げることとしました。

【能登をフィールドとした地域連携活動】
 本学並びに石川県及び奥能登地域の２市２町が共同出資し、これまで実施してきた「能登里山マイスター」養成プログラムを継承し、さらに発展させた「能登里山里海マイスター」育成プログラムを平成24年10月から開始しました。また、本学が能登地域と連携して実施してきたプログラムが評価され、「能登里山マイスター」養成プログラム運営委員会
が、大学の地域連携活動として初めて「地域づくり総務大臣表彰（試験研究機関部門）」を受賞しました。
【「革新予防医科学共同大学院」の設置に向けた取組】
 本学が代表となり、千葉大学及び長崎大学との連携事業が、平成24年度国立大学改革強化推進事業に採択されました。本事業は、それぞれの大学が有する強み・特色を活かし、健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を担う「革新予防医科学共同大学院」を平成28年度を目途に設置するものです。今年度においては、重要事項を検討・審議する「革新予防医科学共同大学院設置検討協議会」及びスーパー予防医科学の構築及び共同教育プログラムを検討・実施する「革新予防医科学共同
教育センター」の設置に向けた準備を行いました。
学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益6,261百万円（42.89％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益5,440百万円（37.27％）、その他2,895百万円（19.83％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費9,726百万円、研究経費1,952百万円、教育経費1,619百万円、その他1,299百万円となっています。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、最高の医療を提供するとともに、
人間性豊かな優れた医療人の育成に努めることを目的とし、平成24年度においては次のような事業を行いました。
【第２期中期目標期間においての目標】

16



附属病院には、医療人材の教育・育成機関、高度かつ先進的な医療の開発・研究機関、
そして地域高度医療の最後の砦としての重要な使命があります。こうした使命を果たすべ
く、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、第２期中期目標期間において以下の目標を設定しています。
・地域医療を充実させるために指導的な立場を担う。
・本学の特徴である医薬保健学域の機能を活用し、チーム医療を実現するための教育体
制を構築する。
・橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）、臨床研究を積極的に推進する。
・医療の質を担保し、先進医療を支える病院マネジメントを推進する。

【「金大病院CPDセンター」の設置に向けた取組】
 石川県が策定した地域医療再生計画に基づき、県内の医療レベルの向上に資するための教育拠点として、平成25年度の「金大病院CPDセンター」の設置に向けて、遠隔地とのカ
ンファレンス用TV会議システム等の設備を整備しました。
【電子カルテ等閲覧システムの活用】 本学が中心となって、電子カルテ等の情報を石川県内の他の医療機関でも閲覧できるシ
ステムである「たまひめネット」を構築し、その運用を平成24年12月から開始しました。
このシステムにより、附属病院と患者を紹介した「地域のかかりつけ医」が情報を共有することで、検査の無駄及び薬の重複投与等を防ぎ、医療機関のスムーズな連携に繋げるものとなっております。
【病棟への薬剤師の配置】 薬剤師が病棟におけるチーム医療により深くかかわることで、安心・安全な薬物療法の遂行ができるように、全病棟へ薬剤師を配置し、平成24年７月から病棟薬剤業務実施加算の算定を開始しました。
【夜間保育室の設置】
 附属病院職員が安心して働くための職場環境整備の一環として、平成25年１月から院内に夜間保育室「きらきらぼし」を開設し、平日夜間及び日曜日に、生後６か月から小学校就学前までの乳幼児の保育を開始しました。
【臨床研究実施体制の整備】
 新しい医薬品や治療方法の開発のための臨床研究を積極的に進めるため、臨床試験管理
センターから専任教員を増強した先端医療開発センターへと改組し、体制の強化を図りました。また、平成25年２月に、富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢
医科大学及び金沢工業大学と連携し、国際水準の質の高い臨床研究や医師主導治験等の推進を目指して「北陸臨床研究推進機構」を設立しました。
いま、国立大学は機能強化に向けた改革の加速化が求められています。本学においても、大学の特色や強み、これまでの様々なノウハウの蓄積を活かすなど、地域の課題やニーズを踏まえた上で、自らが掲げる理念に基づく使命（ミッション）をより高いレベルで達成していかな
ければなりません。なお、使命実現のために設定した事業目標のうち、附属病院における事業
実施体制の強化等を主としてソフト面の整備は順調に進みつつあります。その一方、医療の質を担保するために必要な医療機器の導入といったハード面の整備については、困難な局面にあると言わざるを得ません。
【附属病院セグメントにおける収支の状況】
附属病院セグメントにおける業務収益は合計27,569百万円で、その内訳は、附属病院収益
23,379百万円（84.80％）、運営費交付金収益3,064百万円（11.11％）、その他1,126百万円（4.08％）となっています。一方、業務費用は合計26,151百万円で、その内訳は、診療経費
15,573百万円、人件費9,589百万円、その他988百万円となっており、差引き＋1,418百万円の業務損益となりました。

17ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が含まれており、附属病院の経営状況を判断する際には誤解を生じさせる恐れがあります。このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流入出の状況を明らかにしたものが下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」になります。
（表）附属病院セグメントにおける収支の状況
区分
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）


23年度
5,043
△ 9,131△ 12,055
3,134
522
297
2,314
22,992
77
26
△ 801
△ 547
△ 243
△ 19
7
△ 3,921△ 1,128（単位：百万円）
24年度
増減額
6,347
1,304
△ 9,455△ 324△ 12,566
△ 511
4,062
928
1,921
1,399
305
8
1,836
△ 478
23,379
387
870
793
56
30
△ 2,215△ 1,414△ 1,095△ 548△ 1,097
△ 854
△ 24
△ 4
△ 7
△ 3,506416
428
428△ 1,271△ 143△ 1,694
△ 530
△ 570
320
△ 6
△ 169
169
△ 169
163

△ 1,494
△ 664
△ 505
626
△ 1
△ 148
148
△ 180
180

200
△ 134
65
305
5
21
△ 21
△ 11
17

314

626

311

業務活動による収支の状況
診療報酬改定による手技料引き上げや施設基準取得による加算の増加、外来患者数の増
加 に よ る 外 来 手 術 ・ 外 来 検 査 ・ 診 断 件 数 の 増 加 等 に よ り 、 附 属 病 院 収 入 は 387百 万 円（1.68％）増の23,379百万円となっております。
附属病院には、高機能かつ最先端の医療環境の整備が求められています。幸いにして、今年度においては、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病の４大疾病を中心とした高度・専門医療機能の強化を目的として、石川県から地域医療再生計画に基づく施設・設備の整備等の補助金が交付されたため、補助金等収入は793百万円（1025.59％）増の870百万円となっております。
一方、７対１看護体制維持のために看護師の採用拡大及び手当拡充、医療体制強化のために医員の増員を実施しました。これらは診療稼働額の向上に着実に結びつきつつも、相応して人件費支出は324百万円（3.54％）増の△9,455百万円となっております。
なお、特別運営費交付金が、前期からの繰越額664百万円が発生したことにより、1,399
百万円増加しておりますが、特別運営費交付金（前期からの繰越額及び当期交付額）は全額執行しているため収支合計には影響しておりません。

18



投資活動による収支の状況
医療人材の教育・育成機関、高度かつ先進的な医療の開発・研究機関、そして地域高度医療の最後の砦としての重要な使命を有する附属病院には、高機能かつ最先端の医療環境の整備が常に求められています。法人化前から開始されている病院再開発事業は、平成26年度に予定されている臨床研究棟の取り壊しをもって完了し、当分は附属病院に関連した建て替えや改修等の建物整備を行う計画はありません。
しかしながら、中央診療棟開設時に導入した大型医療機器群はほどなく整備後10年を迎え、更新を検討すべき時期に差し掛かりつつあります。また、耐用年数を大幅に超過しつ
つも、年間使用頻度が高く早急に整備が必要な機器が多数存在しており、限られた財源の中で医療機器更新に伴う多額の一括購入金額を捻出することは困難を極め、医療機器整備は遅々として進んでいないのが現状です。なお、診療機器等の取得による支出及び病棟等の取得による支出は、合計1,402百万円（177.70％）増の△2,192百万円となっておりますが、石川県からの補助金による支出額△775百万円及び前年度から繰越した特別運営費交付金による支出額△382百万円が含まれており、当該額を考慮する（今年度に発生せず、
繰越分については前年度に発生したとみなす。）と、実質的には減少しております。
これらを計画的に更新していくための財源確保は喫緊の大きな課題であり、大学病院の機能を維持していくためには避けて通ることはできません。したがって、整備設備の内容を吟味し、規格等を精査することはもとより、資金の捻出方法（借入金若しくはリース）について十分な検討を加えていく必要があり、今年度も購入の場合より支払総額が割高になるファイナンス・リース契約（新規契約95百万円（1件）、平成25年３月末リース債務
残高1,478百万円）で対応しています。医療の高度化に伴い高額化する医療機器導入の負担に耐えるためには、今後もファイナンス・リース契約に頼らざるを得ない状況が続くことが予想されます。



財務活動による収支の状況
附属病院では、病院再開発の一環として、平成17年９月に中央診療棟への移転、平成21
年５月に新外来診療棟への移転を終えました。これに伴う施設、設備の整備は、国立大学
財務・経営センターから巨額の借り入れにより行っており、償還に当たっては、附属病院収入を借入金の返済に先充てしています。この結果、未償還残高（元利及び支払利息）
は、平成19年度末には446億円にまで達したものの、毎年30億円を超える償還を続けていることもあり、着実に減少しつつあります。ただし、各年度の償還金額については、施設整備に係る平成19年度以降の借入金が５年の据置期間を終え、元金分の償還も順次開始されるため、やはり平成27年度までは毎年30億円超を負担しなければなりません。今年度は3,243百万円（元金2,766百万円、支払利息477百万円）を償還しましたが、平成25年３月
末現在の未償還残高は310億円（元金282億円、支払利息28億円）となっております。

附属病院セグメントにおける業務損益＋1,418百万円から文部科学省が指定する調整項目
として、減価償却費等の資金流入出を伴わない会計上の損益＋2,637百万円及び借入金返済額等の会計上の損益とならない資金流入出△3,429百万円を考慮すると、収支合計は上表のとおり＋626百万円となります。
また、文部科学省指定以外の調整額（未収附属病院収入の増加額等）＋62百万円を考慮す
ると、予算・決算ベースで688百万円の資金残高となります。ここからさらに、退職給付引当金及び賞与引当金の増加見積額等174百万円を差し引くと、実際に翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は514百万円となります。この金額については、借入金の償還やリース債務といった長期に及ぶ後年度負担を少しでも減らすためにも、文部科学大臣の経営努力認定を受けるべく目的積立金として申請することを予定しています。
附属病院収入確保のための様々な努力は着実に実を結んではいるものの、依然として病院経営が厳しい状況にあることには変わりなく、今後とも附属病院の使命を果たすため必要な財源の確保を行うこととしています。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基
本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等

19

を行うことを目的とし、平成24年度においては次のような事業を行いました。
【教育モデル校としての取組】
 附属幼稚園では、幼児期の教育における今日的課題を学び合うことを目的として、全国の幼稚園教諭及び保育士等を対象とした保育公開を実施しました。特に、平成24年６月に開催した幼児教育研究会（参加者153名）では、「自分づくりを支える生活プラン」を活かして推進してきた研究テーマ「自分づくりを支える保育」に係る平成23年度における研究成果について、研究紀要等を通して公表しました。


附属小学校では、平成22年度から実施している「であう・つながる・うまれるコミュニ
ケーション」を研究主題とした実践教育研究を継続しました。今年度は「見つめ直しのある聞き合い」を副題として、問題解決型の学習過程での「互いの思いや考えを受けとめ合
い、自分の考えを見つめ直していく姿」を具現化する実践教育研究を推進しました。その内容は、平成24年11月に開催した教育研究発表会（参加者延べ約550名）において、研究紀要とともに公表しました。



附属中学校では、研究主題「思考力を育む指導と評価～言語活動を通して～」に関する研究中間意見交換会（参加者162名）を平成24年11月に開催しました。今回は、附属中学校内の６つの会場で本校の教員による22の発表を「ポスターセッション形式」で行い、参加者からは、興味のある会場に自由に移動することができたなど、好評を得ました。



附属高等学校では、総合的な学習時間の目標を具体化するための研究を継続するとともに、今年度は新たに、今日的な学校の抱える問題として「ポスト団塊世代の教員の退職に伴う学校の人的構成の二極化がもたらす問題」に着目し、「伝統的な学校文化の継承」と「新たな学校文化の創造」を狙いとした「教員相互の学び合いによる学校情報の共有化と有機的結合」をテーマとして、従来の教科別に留まらない研究に取り組み、その成果を平成25年３月に開催した教育研究大会（参加者約90名）において公表しました。

附属特別支援学校では、平成23年度から２か年計画で実施している「一人一人の自己表
現につながる学校生活の再考」を研究主題として、ICF（WHOが提唱する国際生活機能分類）の理念を取り入れた新しい教育観の下、児童・生徒一人ひとりに対応した支援の在り方について授業を通して検討し、その内容を平成25年２月に開催した教育研究発表会（参加者75名）において、研究紀要とともに公表しました。

附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 1,051百 万 円 （ 91.97％）、学生納付金収益65百万円（5.71％）、その他27百万円（2.33％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費1,007百万円、教育経費84百万円、その他52百万円となっています。
エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん進展制御研究所により構成されています。がん進展制御研究所
は、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、平成24年度においては次のような事業を行いました。
【国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実】
 「がん細胞社会学の創出事業」として、がん組織で認められる階層性を持つがん細胞集団と種々の正常細胞集団との間の細胞社会構造を解明することによる新たな治療法の開発
及び、「がんの細胞社会学」という新しい研究領域の創出を目指しました。今年度は、細胞社会学的アプローチによる研究を実施し、がん幹細胞及び幹細胞支持細胞特異的遺伝子
・分子の単離と機能制御について、マウス個体レベルでの解析を行いました。また、国内外の連携機関や研究者との共同研究を推進し、年３度のシンポジウムを開催するなど、事業担当者による当該領域の研究が活発化するとともに、若手研究者や大学院生による論文発表や学会発表が活発に行われました。

20

【共同利用・共同研究拠点】
 「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として、学術研究成果を基盤とし、「がん幹細胞」、「がん微小環境」を切り口に、国内外のがん研究施設と先導的な共同研究を実施するなど、がんの「転移」・「薬剤耐性」の克服に繋がる新規治療法の開発を目指しました。今年度は、共同研究計画を公募し、応募課題から３件の特定研究、31件の一般研究を選考しました。また、国内外の連携研究機関の研究者や採択課題の研究者を招聘して、国際シンポジウム、共同利用・共同研究成果報告会等を開催しました。加えて 、 研 究 成 果 に つ い て Journal of Clinical Investigation（ イ ン パ ク ト ・ フ ァ ク タ ー
13.069）を始めとする国際学術雑誌に論文が掲載され、学会発表も多数行いました。
【共同利用・共同研究拠点としての体制の充実】
 共同利用・共同研究を推進するため、次のとおり細胞生物学関係の高額設備５点を整備しました。
・イメージングサイトメーター解析用ソフトウェア １式（8,085千円）
・多機能分注器 １台（6,877千円）
・リアルタイムPCRシステム １式（7,560千円）
・恒温振とう培養機 １式（3,906千円）
・マイクロアレイスキャナシステム １式（11,970千円）
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益521百万円（69.34％）、受託研究等収益87百万円（11.58％）、その他143百万円（19.07％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費439百万円、研究経費189百万円、その他123百万円となっています。
オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、総合
メディア基盤センター、外国語教育研究センター、環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、環境保全センター、子どものこころの発達研究センター、保健管理センタ
ー、先端科学・イノベーション推進機構、国際機構、グローバル人材育成推進機構、極低温研
究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター及び辰口共同研修センターにより構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育若しくは研究等を行う施設として置かれています。平成24年度においては次のような事業を行いました。
【大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実】
 「持続可能な地域発展をめざす『里山里海再生学』の構築」として、能登半島の里山・
里海の歴史的変遷を解明し、現在の動態解析等を踏まえ「環境配慮型」農林水産業の手法やバイオマス等の活用技術を開発するとともに、研究成果を活かした高度な教育プログラ
ムを開発し、学類・大学院の特性に応じた人材を育成することを目指しました。今年度は、七尾市・熊木川や珠洲市・若山川等の河川流域の物質と里山里海の関連について基礎
データを解析し、「里山里海プロジェクト」シンポジウム（奥能登編）と題した勉強会等を実施するなど、手法開発について検討を行いました。加えて、フィリピン（マニラ市及びバギオ・イフガオ棚田等）で開催された「里山里海セッション及びシンポジウム」に出席し、日本の里山里海に関する国際的相互理解を深めるとともに、世界に研究成果の情報を発信しました。また、開発中の教育プログラムのフィードバックとして、学類学生を対象に「里山・里海体験実習」として集中講義を実施し、里山・里海の現状を直に触れ、歴史的変遷と現状の課題等を考える機会を提供しました。
共 通 施 設 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 1,947百 万 円 （ 67.78％）、受託研究等収益231百万円（8.04％）、その他695百万円（24.19％）となっています。
一方、事業に要した経費は、人件費1,232百万円、研究経費641百万円、教育研究支援経費496
百万円、その他504百万円となっています。
カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設管理部、研究推進部、学生部及び情報部によ21

り構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的とし、平成24年度においては次のような事業を行いました。
【事務等の効率化・合理化】
 個々のPCに保存されているデータを共有するため、平成25年２月にファイル共有サーバを導入し、データの集約及び共有化を開始しました。併せて、電子メールについても、
Webメール方式に変更しました。これにより、情報セキュリティ対策及び人事異動時のデータ移行による作業負担の軽減を図りました。


平成22年度から実施しているタブレット型PCを活用したペーパーレス会議について、適用会議をさらに拡大し、会議に要するコピー枚数の削減及び準備に要する業務の軽減を図りました（対象会議40会議、開催回数260回）。

大 学 共 通 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 2,848百 万 円 （ 87.84％ ） 、 そ の 他 394百 万 円 （ 12.16％ ） と な っ て い ま す 。 一 方 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 人 件 費1,816百万円、一般管理費875百万円、その他703百万円となっています。
（３）課題と対処方針等
金沢大学は、一般運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減、効果的・合理的な執行に努
めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得体制強化、病院経営及び診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討します。また、施設整備については、再開発事業を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。
ア．経費抑制について【経費抑制（削減）の実施状況】
 附属病院では、医療品及び医薬材料について、福井大学との共同購入及びジェネリック
医薬品への切換えによる購入価格の低減化を行うことで、支出の抑制を図りました。
【「いしかわ事業者版環境ISO登録事業所」の登録】
 平成24年７月に石川県から、附属図書館が「いしかわ事業者版環境ISO登録事業所」の登録を受けた。附属図書館では、登録に向けて作成した行動計画に基づき、省エネ・資源
有効利用の推進や環境への負荷の少ない商品を購入するなど、継続的な環境保全活動に取り組み、今年度においては、夏季の消費電力を前年度比で約22％を削減しました。
イ． 資産の有効活用について【設備共同利用推進事業】
 「設備サポートセンター整備」として、共同利用設備のマネジメント機能等を強化する
ことにより、学外者を含んだ新たな利用者も取り込んで設備の稼働率を上げ、研究を活性化させることを目指しました。今年度は、設備共同利用推進室で設備共同利用推進総合シ
ステムの構築を進め、システムの前半部（設備の主要情報を学内のみならず学外からも調べられるシステム）を公開するとともに、中古設備の補修・改良等を行い各設備の稼働率向上と研究活性化を図りました。


全学共用研究スペースを確保し、配分するため、全学的視野に立って調整・審議する「施設マネジメント委員会」を平成24年４月に設置しました。同委員会において、全学共用研究スペースとして医学類D棟（4,044㎡）を確保した上で、６フロアのうち５フロアを配分し、１フロアを公募することとしました。

ウ．外部研究資金の獲得・その他の自己収入について【外部研究資金獲得の推進】 外部研究資金の獲得額の増加に繋げるため、間接経費の獲得努力を評価し、貢献度に応じてインセンティブ予算を配分する制度を実施しています。また、若手研究者を対象に先端科学・イノベーション推進機構のリサーチアドミニストレーターによる講習及び計画調22

書等の作成をアドバイスするとともに、科学研究費補助金の獲得に向けた学内説明会を実施しました。
区分

文部科学省科学研究費補助事業
共同研究
受託研究（治療の臨床試験を除く）
寄附金
合計

平成23年度
件数
金額
665件 1,734百万円
222件
218百万円
142件
864百万円
2,738件 1,370百万円
3,767件 4,186百万円

平成24年度
件数
金額
708件 1,842百万円
227件
239百万円
165件
834百万円
2,971件 1,388百万円
4,071件 4,303百万円【「創基150年記念留学生支援キャンペーン」による金沢大学基金の充実】
 本学の創基150年を機に、海外協定校への学生派遣及び海外からの留学生受入支援を重点的に強化するため、基金の寄附募集活動の一環として「創基150年記念留学生支援キャ
ンペーン寄附募集」を展開し、平成20年度の本学基金制度創設以降、年間最高額となる約56百万円の寄附を受け入れました。
【公募による自動販売機の設置】
 自動販売機設置に係る貸付料を、従来の貸付面積による算出方法から、自動販売機の売上に応じた算出方法に見直すとともに、契約方式について、これまでの単年度随意契約を見直し、５年間の公募による企画競争契約を導入した上で、業者の選定を行いました。この変更により、平成25年度は約25百万円の増収が見込まれます。
エ．施設設備について【金沢大学キャンパスマスタープラン2010」の進捗状況】
 「金沢大学キャンパスマスタープラン2010」に基づき、主として次の施設整備を実施し
ました。
整備方針
事業名（整備済み）
事業名（着工済み）
教育・研究・診療基盤（宝町）総合研究棟（宝町）図書館改修
施設の整備充実（医学系）（医病）基幹・環境整備（医病）基幹・環境整安全性・利便性の確保（屋外環境整備） 他３件
備（支障建物等撤去）
産学連携、地域貢献、
学生・留学生宿舎整備事業―
国際交流機能の拡充

23

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画
（１）予算
区

分

予

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）収入
運営費交付金17,113

16,783△ 330

施設整備費補助金

1,148

2,415

1,267

船舶建造費補助金

-

-

-

1,211

3,768

2,557

51

51

-

28,77729,508731

授業料収入、入学金収入及び検定料収入

5,847

5,848

1

附属病院収入22,70423,379675

財産処分収入

-

-

-

226

281

55

3,387

4,505

1,118

-

-

-

124

428

304

貸付回収金

-

-

-

承継剰余金

-

-

-

目的積立金取崩---51,81157,458

5,647

42,631

42,186△ 445

教育研究経費22,83022,738△ 92

診療経費19,801

19,448

△ 353

施設整備費

1,323

1,616

293

船舶建造費

-

-

-

補助金等

1,211

3,001

1,790

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

3,387

3,085

△ 302

-

-

-

3,259

3,243

△ 16

51,81153,131

1,320

-

4,327

4,327

補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入

計
支出
業務費

貸付金
長期借入金償還金
計
収入-支出

24

（２）収支計画
区

分

予

費用の部

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）50,801

48,997△ 1,804

経常費用

50,585

48,908△ 1,677

業務費

42,753

41,919△ 834

教育研究経費

4,890

4,655

△ 235

診療経費

11,99812,367369

受託研究費等

1,143

1,087

△ 56

役員人件費

115

107

△ 8

教員人件費

13,137

12,271

△ 866

職員人件費

11,47011,431

△ 39

一般管理費

2,751

1,570

△ 1,181

財務費用

587

580

△ 7

-

-

-

4,494

4,839

345

216

89

△ 127

51,62050,185△ 1,435

51,61250,175△ 1,437

運営費交付金収益

16,402

14,871△ 1,531

授業料収益

5,386

5,430

44

入学金収益

773

759

△ 14

検定料収益

142

139

△ 3

附属病院収益22,70423,379675

補助金等収益

1,094

646

△ 448

受託研究等収益

1,367

1,277

△ 90

寄附金収益

1,254

1,083

△ 171

施設費収益

16

76

60

財務収益

19

24

5

雑益

842

750

△ 92

資産見返運営費交付金等戻入

892

963

71

資産見返補助金等戻入

306

338

32

資産見返寄附金戻入

384

388

4

資産見返物品受贈額戻入

31

50

19

8

10

2

819

1,188

369

-

-

-

819

1,188

369

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

25

（３）資金計画
区

分

予

資金支出

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）53,575

62,1388,563

業務活動による支出

45,18043,030△ 2,150

投資活動による支出

1,956

3,821

1,865

財務活動による支出

4,674

4,871

197

翌年度への繰越金

1,765

10,417

8,652

53,575

62,1388,561

50,46850,408△ 60

運営費交付金による収入

17,113

16,783△ 330

授業料、入学金及び検定料による収入

5,847

5,848

1

附属病院収入22,70423,379675

受託研究等収入

1,367

1,382

15

補助金等収入

1,211

802

△ 409

寄附金収入

1,384

1,388

4

その他の収入

842

826

△ 16

投資活動による収入

1,218

1,611

393

施設費による収入

1,199

1,190

△ 9

その他の収入

19

421

402

財務活動による収入

124

431

304

前年度からの繰越金

1,765

9,688

7,923

資金収入
業務活動による収入

２．短期借入れの概要
該当なし

26

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交
当
交

付
付

金
期
額

運営費交
付金収益

当 期 振 替 額
資産見返
資
本
運 営 費
剰 余 金
交 付 金

小

計

期末残高

22年度

4

-

-

-

-

-

4

23年度

1,186

-

801

382

-

1,182

4

24年度

-

16,783

14,053

1,261-

15,314

1,469

1,190

16,783

14,854

1,643-

16,497

1,477

合

計

（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金を含みます。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成22年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

金 額
-

資本剰余金
計

-

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額
合

計

内
該当なし

-

該当なし

-

該当なし

-

該当なし

-

27

訳

②平成 23 年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

518

合

計

訳

282
382
664

518

-

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額

内
該当なし

①期間進行基準を採用した事業等
・地域医療再生臨時特例交付金本学負担分（507百万円）
・立体駐車場整備事業費（157百万円）②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：282（その他の経費：282）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等382③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等
・退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：518（人件費：518）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を全額収益化
該当なし

1,182

28

③平成24年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
406

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

12,388

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

89
495

1,172
13,560

1,259
1,259

（単位：百万円）
内
訳①業務達成基準を採用した事業等
・がんの細胞社会学の創出事業
・栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発
・オフィオライトから読み取る海洋底ダイナミクス
・環境変化がもたらすゲノムの解析から広がる新規医療と学問領
域の創成
・新領域開拓のための実践的LSI設計技術教育改革の推進
・大学院改革による高度専門職業人（研究開発型人材）の育成
・持続可能な地域発展をめざす「里山里海再生学」の構築
・壁画診断調査に関する日伊共同研究プロジェクトの展開
・がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
・金沢大学における教員養成機能の高度化
・世界最先端バイオAFMによる新学術領域の創成と国際研究拠点
形成・次世代インターフェース・メディシンによる生活習慣病の革新
的予防・診断・治療のための研究推進
・設備サポートセンター整備・移転費
・建物新営設備費
・PCB廃棄物処理費②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：406（人件費：140、その他の経費：266）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：図書0、工具器具等89③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業については、PCB廃棄物処理費による未執行額０百万円を除き十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付
金債務を全額収益化①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：12,388（人件費：12,279、その他の経費：109）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：図書79、工具器具等1,093③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等
・復興関連事業
・退職手当
・PFI事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,259（人件費：995、その他の経費：264）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,259百万円を収益化
該当なし

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額
合
計
15,314（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金を含みます。

29

（３）運営費交付金債務残高の明細①平成22年度交付分
交付年度
22年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準4を採用した業
務に係る分費用進行基準1を採用した業
務に係る分4
計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの
・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
PFI事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

②平成23年度交付分
交付年度
23年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準4を採用した業
務に係る分費用進行基準0を採用した業
務に係る分4
計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの
・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
PFI事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

③平成24年度交付分
交付年度
24年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準0を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準1,469を採用した業
務に係る分

計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
PCB廃棄物処理費
・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
該当なし

復興関連事業：927
・復興関連事業の執行残額であり、翌事業年度以降に使用する予定です。
退職手当：541
・退職手当の執行残額であり、翌事業年度以降に使用する予定です。
PFI事業維持管理経費等：0・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

1,469

30

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えます。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替えます。
センター債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期PFI債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

31

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことでありますが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表します。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表します。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表します。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

32

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費
相当額
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の利用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべ
き金額等

33

独 立 監 査 人 の監 査 報 告 書
平成 25年 6月 10日

国 立 大 学 法 人
学

長

中

村

金 沢 大 学信一殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員ι ψ 〃供確 識 多

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員<則 彫鶏誇受:軒 杏>
3髭 籍硼&て 準翔
当監枷
よ 目立輝識却W場 事

等肇司彗冬
つ
分量

記及び附属明細書 (関 連公益法人等の計算書類及び下同 L)に ついて監杏 を行 つi亀
財務諸表に対する学長の責任
学長の責任は、我が国において下般に公正妥当 と認 められる国立大学法人等の会計の基準に準拠 して1選

ζ獣会計監査人の責任
当賄杏法人の責任 は、当監杏法人が実施 した幣杏 に基づいて、独立の立場か ら財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において下般に公正妥当と認 められる国立大学法人等の監査の基準に準拠 して聯杏を行 つた この幣杏の基
ないか どうかの合理的な保証を得るために、賄杏計
めている。監査は、学長又はその他の役員若 しく￨』
重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があるこ
賄杏 においては、財務諸表 の金額及び開示 につし
幣杏手続は、当監査法人の判断により、不正及び調の リスクの評価に基づいて選択及び適用 される。炉意見表明するためのものではないが、当監査法人日監査手続を立案するために、財務諸表の作成 と適正ブには、学長が採用 した会計方針及びその適用方法並してを検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎 となる十分かつ適には、当監査法人が監査を実施 した範囲 においてはその他の役員若 しくは職員による不正及び誤謬並びんでいる。なお、当監査法人が実施 した幣杏は、財はその他の役員若 しくは職員 による不正及び誤謬並
なし、

ダ il

監査意見

鑑

雰
淵譲弊‰岬響留易3黎襲勝森況雄詐鍵麟鄭認難纂曇たて驚杏 を行 つた。

利益の処分に関する書類 (案)及 び決算報告書に対する学長の責任ω を作成すること及び予算の愛創 こ従つて
整
7教
にある。
齢
雛

梨判翻灘珀乳界麟角鷺
弄華諮厠騰
とにある。

増

準用通則法が要求する利益の処分に関す る書類 (案)及 び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次の とお りである。

器健喜 謂 鼎 お認

のと
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̲る も
認に

多
崎
誕
彗
ら 管
h切 唱
誕
繁髪肇轄話②還襲墾謬曇こ
えЁ
ξ妻
3倉

査を行 つた。なお、事業報告書について監査の対象ている事項の うち会計帳簿の記録に基づ く記載部分である。

[よ4装 書に する結事殊等長
当監査法人は、事業報告書(会計に関する部分に限る。)力 ｀国立大学法人金沢大学の財政状態及び運'寸
営状況 を正 しく示 しているもの と認 める。

利
富翌質学法人 と当監査法人又は業務執行社員 との間には、公認会計士法の規起 こより記載す べ剖
害関係はなし、
以

上

監

査

報

告

書

私 ども監事 は,国 立 大学法人法第 11条 第 4項 及 び ,同 第 35条 にお い て準用す る
独 立行政法人通則法第 38条 第 2項 に基 づ き,国 立 大学法人金沢大学 の平成 24年 4
月 1日 か ら平成 25年 3月 31日 まで の第 9期 事業年度 の業務 につい て監査 を実施 し協議 の うえ本監査報告書 を作成 し,以 下 の とお り報告 い た します。

,

1。

監査方法 の概 要

監事 は ,本 学監事監 査規程等 の定 める ところに従 い ,役 員会 そ の他重要 な会議 に 出席 した他 ,役 員 をは じめ各業務責任者 か ら業務処理 の状況 を聴 取す る とともに,重 要な文書等 を閲 覧 し,業 務及 び財産 の状況 を調査 い た しま した。
また ,会 計監査人 か ら会計監査 の方法及 びその結果 につい て報告お よび説 明を受 け
財務諸表 ,決 算報告書及 び事 業報告書 につい て検討 を加 えま した。
2。

,

監査 の結果(1)会 計監査人新 日本 有限責任 監査法人 の監査 の方法及 び結果 は,相 当である と認めます。

(2)財 務諸表 は記載す べ き事項 を正 し く示 してお り,指 摘す べ き事項 は認 め られ ま
せ ん。

(3)決 算報告書 は,予 算 の 区分 に従 つて決算 の状況 を正 しく示 してお り,指 摘す べ
き事項 は認 め られ ませ ん。

(4)事 業報告書 は 国立 大学法人金沢大学 の業務運営 を正 しく示 してい るもの と認 め
ます 。

(5)役 員 の職務執行 に関 し,不 正 の行為又 は法令若 しくは規程 に違反す る重大な事
実 は認 め られ ませ ん。

平成 25年 6月 17日
国立 大学法人金沢大学

辮 ル ′、 多預
上 ̲二