第５章

ともに力 を あ わ せ て す す む 自 立 協 働 都 市
１ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
男女共同参画

1 男女共同参画の推進を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

これまで培ってきた下妻市の地域性を大切に市民一人ひとりの個性や考え方を尊重し、共に責任を分かち合い認め合いながら、性別にとらわれない男女共同参画社会を形成することにより心と心がつながる、生き生きと暮らせる社会を目指しています。
現況と課題

男女共同参画を取り巻く現状は、少子高齢化の進行や経済の低迷、ライフスタイルの多様化にともない変化しています。市民意識の変化を見ると、既存の価値観や慣習にとらわれず、家族観・仕事観・余暇行動・消費行動において、平等意識はあるものの、社会通念 ･ 慣習 ･ しきたりや、政治の場では不公平感が未だに根強く残っています。また、ドメスティック ･ バイオレンス（ＤＶ）＊
に関する相談については潜在的なニーズがあることが分かります。
このような現状を踏まえ、本市においては、実効性の高い計画を目指し平成 24 年３月に「第２次下妻市男女共同参画推進プラン 2012-2016」を策定しました。また、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに男女共同参画社会の実現のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に「下妻市男女共同参画推進条例」を定めました。
現在、本市では、一人ひとりがその個性や能力を発揮できるまちづくりを目指し、市民 ･ 企業 ･ 学校 ･行政が一体となって、男女共同参画社会を築いていくために、女性団体との連携や、女性スタッフ制度の活用により女性の行政参画を促しています。また、男女共同参画社会の実現に向けた講演会の開催、国 ･ 県等の専門機関による研修 ･ 講演会への参加促進に努めています。
今後は、計画・条例等に基づき、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画できるよう取り組みを進める必要があります。また、新たな課題として、男性 ･ 子どもにとっての男女共同参画、地域 ･ 防災などにおける男女共同参画に係る施策の展開が求められています。
さらに、施策の展開を進め、年度ごとの進捗状況調査の実施により事業の精査を行い、結果を市民に広く公表するとともに、推進体制の整備 ･ 充実や意識啓発事業の推進を図る必要があります。
男女が、互いを認め、互いのチャレンジを支援していけるような社会を作ること、男女が社会的に平等に認められること、そして共に責任を担い男女が共同して成り立たせる社会を目指すことが重要との認識にたち施策を推進していく必要があります。

■関連データ■ P172

◆下妻市における男女共同参画関連事業（平成 23 年度）＊ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：夫や妻、親密な関係にあるパートナー、恋人からの暴力。

128

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 男女共同参画の推進「第２次下妻市男女共同参画推進プラン 2012-2016」の基本理念「広げよう会～大切なパートナー

心と心がつながる社

対等なパートナー～」を軸として、一人ひとりがその個性や能力を発揮できるまちづくりを目指し、市民、企業、学校、行政が一体となって、男女共同参画社会を築いていく推進体制を整備し、意識の改革と相談体制の充実を図ります。

また、計画の推進にあたっては、国の「男女共同参画基本計画」及び茨城県の「男女共同参画基本計画」との整合性を図ります。

● 男女共同意識の啓発

市民一人ひとりがお互いの人権を尊重できるよう、男女共同参画に関する理念や認識の普及、広報活動を重点的に実施します。

● 女性の社会参画の推進

男女共同参画の視点に立って、女性の自主的活動を支援し、幅広い視野を持つ女性リーダーの育成や女性のあらゆる分野への参画の拡充に努めます。

下妻市女性団体連絡会を基盤とし、各女性団体に、男女共同参画の推進に関する国 ･ 県等の専門研究機関における研修や講演会への市民参加を促し、男女共同参画の醸成を図ります。

● ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の啓発

ワーク・ライフ・バランスを実現するため、働き方を見直し、家庭生活や地域活動とのバランスのとれた生活についての啓発を進めます。また、行政や市内企業において仕事と生活の両立できる職場環境の整備を促進します。

ワーク・ライフ・バランスを実現するための子育て支援の充実を図ります。
第３編● 市民が取り組むこと第５章

男女がともに個性を認め合い理解して、家庭生活や地域の中で固定的な役割分担をなくし、お互いを尊重し合い活動します。

職場、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野において男女共同参画に向けて取り組みます。
事業者や団体は、労働者の職業生活と家庭生活との両立が性別に関わりなく図られるようにするため、就労環境の整備に努めます。

● 成果指標■審議会等の女性の登用率 審議会等における女性の登用率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

20.0％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

22.4％

目標値＜平成 29 年度＞

30.0％

データ出所

市民協働課

129

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
人権、同和対策

2 人権を守り、自立を目指します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民や市内の事業者が人権に対しての知識や意識を高め、お互いの考えを尊重し、人権尊重の考え方が行きわたった社会が実現しています。
現況と課題

人権は、一人ひとりが幸せに生きるための権利です。日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は、門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。憲法を暮らしに活かし、人権尊重に関する理解と認識を高め、信頼・尊重し合える社会を築いていくことがまちづくりの基本です。
私たちをとりまく社会には、同和問題をはじめとし、女性、子ども、高齢者、障害のある人、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害など様々な人権課題があります。
本市では、これらの人権課題に対処するため、人権擁護委員による人権相談をはじめ人権教室・各種研修会・講演会などあらゆる機会を通じて、差別のない社会づくりを推進してきました。
また、学校教育においては、人権作文などを通して人権課題に向き合う機会を提供しています。
今後も、学校・家庭・地域や職場などあらゆる場面で、学校教育・社会教育・企業内教育を通じて、真に人権が尊重される社会を実現するため、関係機関と連携して人権教育 ･ 啓発に努めていくことが求められています。

■関連データ■ P172

130

◆人権尊重に係る事業の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 人権教育・人権啓発の推進

学校教育や地域における社会教育・企業内教育など、あらゆる場面・活動を通じ、人権が尊重される明るい社会を実現するため、人権教室・各種研修会・講演会など人権教育・人権啓発を引き続き推進します。

● 人権相談の充実

人権について、気軽に相談できる地域に根ざした人権相談を開催します。

● 国・県等との連携強化

人権を大切にするという共通の意識を高めるため、国 ･ 県などと連携を図り人権教育 ･ 人権啓発を総合的に推進します。

● 市民が取り組むこと市民一人ひとりが人権の意義や重要性を認識し、生活の中で人権に配慮した態度や行動をとります。
事業者や団体は、人権の意義や重要性の認識を深めるため、従業員に対し研修会や講演会等への参加を促し、業務に反映させるよう努めます。

第３編
第５章
131

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
行政改革

3

新しい時代にふさわしい行政機構をつくるために、行政改革を推進します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

事務事業の見直しや職員定数の適正化など、行政改革の推進により、新しい時代にふさわしい組織・機構がつくられています。
現況と課題

現在、わが国では地方分権から地域主権への移行が進んでいます。これにより、社会情勢の変化への適応や高度化・多様化する市民ニーズに対する的確な対応について、自治体自らの責任で実行していくことがより一層求められています。また、近年では市民団体やＮＰＯ等の活躍も見られており、新しい公共の考え方を踏まえ、こういった市民との協働を通じて、福祉の向上や個性的で活力のある地域社会の創造を図っていくことが大切です。
このような地域主権への適応に向けて、全国の自治体では行財政改革が重点的に進められています。これらの多くは、人員や予算を含む行政のスリム化を指向して行われますが、単に事業や人員を削減するだけでは公共サービスの低下を招く恐れがあり、本来の目的を果たすことができません。
民間活力の活用や職員一人ひとりの能力向上を図り、「最少の経費で最大のサービス」を目指した取り組みを進める必要があります。
本市では、平成 17 年度から平成 21 年度において「第３次下妻市行財政改革大綱」に基づく行政改革を実施し、定員管理や給与・手当の適正化、滞納整理の強化、補助金の整理合理化などにより４億円以上の経費削減効果をあげました。この成果と課題を検討し、平成 23 年６月に「第４次下妻市行政改革プラン 2011 － 2015」を策定し、行政サービスの最適化を最大目標に掲げた行政改革に取り組んでいます。
改革の基本方針を「最少の経費で最大の効果を目指す」こととし、そのために、「選択と集中」による効率的かつ効果的な行政運営と、「市民と行政の適切な役割分担」による協働のまちづくりを推進することにより、実施にあたっては、市民の意見を反映し、随時見直し・改良を行い、より良い事業やサービスの実現を目指していくこととなっています。
また、行政運営の効率化と市民サービスを向上させるためには、民間に委託することが適当な業
務や公の施設については、民間委託や指定管理者制度を推進し、民間活力の有効活用に取り組む必要があります。
今後も自主財源の確保や職員の資質向上、民間委託の推進により、社会変化に的確に対応できる持続可能な行財政システムの構築を図ることが重要です。

■関連データ■ P172132

◆職員数の推移◆指定管理者制度の導入状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 事務事業の見直し「下妻市第 4 次行政改革プラン 2011‐2015」の指針に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、事務事業の見直しを行います。

● 民間委託の推進、民間活力の有効活用

民間に委託することが適当な業務については、業務内容を精査し、行政責任の確保、市民サービスの維持向上等に留意し、民間委託を推進します。

また、公の施設については、指定管理者制度を推進し、民間活力の有効活用に取り組み、行政運営の効率化と市民サービスの向上に努めます。

● 人員の適正化「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を図ります。

● 公営企業、第三セクターの健全化

公営企業については、引き続き事業の充実に努めるとともに、経営の健全化に努め、水道事業全体の行財政改革を推進していきます。

第三セクターの運営にあたっては、経営状況を分析し、市が出資している趣旨等を十分考慮のうえ、健全経営に努めます。

● 行政改革の着実な進行

平成 27 年度で計画期間が切れる「下妻市第 4 次行政改革プラン 2011‐2015」やその後継となる行政改革指針の進行管理を実施し、施策目標及び指針の確実な達成を目指します。

また、進行の遅れている取り組み、その課題を全庁的に調査し、必要な措置を講じます。
第３編● 市民が取り組むこと

第５章

市政に対する理解を深め、行政改革に協力します。

● 成果指標■職員数 「定員適正化計画」に定めた職員数目標数値の達成を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

351 人■指定管理者制度の導入件数
初年度実績値＜平成 19 年度＞

８件

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

320 人
310 人
総務課
民間活力を効果的に活かすため指定管理者制度の導入件数の増加を目指す
９件

10 件

総務課

133都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります4

将来に向けたまちづくりの基礎を築くために、財政の健全化を目指します

財政施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

財政健全化の取り組みにより、財政状況が改善され、より効率的で効果的な財政運営が行われています。
現況と課題

本市は財政基盤が脆弱であり財政が硬直化していましたが、健全化の取り組みなどにより除々に改善しています。財政硬直化のひとつの要因に、一部事務組合への負担金がありますが、その負担金も平成 18 年度をピークに年々減少し、平成 28 年度にはほとんどの償還が終了するため、負担金の比率は今後低下することが見込まれています。
また、財政状況を判断する財政指標のうち、経常収支比率 ＊ は若干改善され平成 23 年度で87.7％となったものの、財政構造は依然として弾力性に乏しく、実質公債費比率 ＊ についても15.4％と改善されたものの､ 引き続き厳しい状況にあります。
一方、わが国の経済状況は停滞傾向が続き、地方公共団体の市税等の減収が懸念される状況となっています。このように自主財源の増が見込めない中、これまでの事業による各施設の管理運営費や公債費、社会保障関係経費の増大が予想され、より一層の経費節減が必要となっています。
本市の経費削減対策として、人件費については平成 18 年度からは国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国に準じた給与構造の見直しを実施しています。今後も国に準じた給与制度の見直しを随時行い、給与水準の適正化に努めます。物件費では、臨時雇人の抑制、電気料・消耗品等各種需用費の圧縮に努めています。今後も全庁を挙げての徹底した経費削減に努める一方で、財源の不足に対応するため、市民の理解のもと受益者負担の原則を推進する必要があります。
これまで、健全財政の運営を図るため、基金の繰入や市債に頼ってきましたが、合併に伴う算定の特例が終了する平成 28 年度以降は、普通交付税等が減額される見込みであることから、将来の財源を確保するため財政調整基金の充実を図っていく必要があります。
将来に向けたまちづくりの基礎を築くため、新たな財源の発掘や適正な予算執行に努め、財産管理や未利用財産の適正な処分を行うなど、財政の健全化を目指す必要があります。

■関連データ■ P172

◆財政状況（普通会計）の推移＊経常収支比率：地方公共団体の財政構造を示す指標で、この数値が高いほど財政の弾力性がなく、硬直化が進んでいることになる。
＊実質公債費比率：地方公共団体における公債費の財政への負担の度合いを表す指標で、この数値が 18％を超えると、起債する場合、公債費負担適正化計画を策定し、知事の許可が必要となる。
＊ふるさと納税：個人住民税の一部を、納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組み。
＊将来負担比率：地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、この比率が低いほど、将来に支出しなければならない財政負担が小さいことになる。

134

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 健全な財政運営と基金の確保「財政健全化計画」を策定し、計画に基づき、健全な財政運営を推進します。事業の効率を重視した予算編成を行うことにより、限られた財源の効果的な活用を図ります。

また、財政調整基金については、緊急の事態に備えるため、基金の確保に努めます。

今後増加が予測される公共施設等の補修整備にともなう負担増などを勘案し、中期的な財政方針に基づき着実な財政運営を図ります。

● 経費節減、受益者負担の推進

事務の簡素化をはじめ、職員数の削減、施設の統廃合、指定管理者制度等民間活力の導入を推進し、人件費、物件費、維持補修費等の経常的な経費の抑制を図ります。

一方で、受益者負担の原則に基づき、料金体系の見直しを図ります。

● 財務、財産管理の適正化

各規則に基づいた、適正な予算の執行と財産の管理を図るとともに、市有地や建物の売却や法定外公共物の払い下げなど、未利用財産を積極的に処分していきます。

● 自主財源の確保・拡充

各規則・要綱に基づき、ふるさと納税＊などの寄附金や広告料等、多様な収入の確保に努めます。また、新たな財源を積極的に発掘し、市の財政健全化に寄与します。

● 市民が取り組むこと

税金の使途に関心をもち、納税等の責務を果たすとともに、財政の健全化に協力します。
第３編■経常収支比率 経常収支比率を低くし財政構造の弾力性を確保することを目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

96.1％■実質公債費比率19.3％■将来負担比率＊

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

85％以内

財政課

15.4％
14％以内
財政課
将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を 100％以内に抑えることを目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

145.1％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

87.7％
公債費の財政への負担の度合いを減らすこと目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

第５章● 成果指標114.6％

100％以内財政課

135都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
税政

5 市税等の公平な負担を求めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

公平で適正な課税のもと、市民の信頼と協力により市税が期限内に納税され、円滑な税務行政の運営が行われています。
現況と課題

市財源の核となる市税等の収入は、景気回復の遅れや急速な高齢化等により、厳しい状況にあります。
さらに国が行った地方分権による税源移譲により、市税等の占める割合は高くなり市財政にとって税収の確保はますます重要になっています。
こうした状況から、公平で適正な課税をこれまで以上に推進し、市民から納税についての理解及び公平な負担についての信頼を得ることが大きな課題となっています。
公平で適正な課税を行うためには、広報等による周知など、市民の市税についての正しい理解と適正な申告等の協力が欠かせません。また、各種市税の的確な課税客体の捕捉・調査が必要です。
市税等の納付においては、全期前納報奨金や納税貯蓄組合報奨金制度の廃止による徴収率の低下を防ぐため、口座振替制度を促進するとともに、24 時間利用可能なコンビニエンスストア収納やクレジットカード収納等を導入し、納付機会の拡大を図っています。
また、滞納者に対しては、完納している納税者との公平性を確保する観点から、財産差押等の滞納処分や茨城租税債権管理機構の活用を図り、一方、生活困窮等の理由により納税できない方に対しては、納税猶予等の措置を講じながら、滞納整理を強力に推し進めています。

■関連データ■ P173136◆市税収入及び徴収率の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 円滑な税務行政運営「公平で適正な課税」を基本とした税務行政の円滑な運営を行い、市民や事業所に対し、市税に対する周知を図ります。また、将来の納税者となる小・中学校の児童生徒を対象に税の仕組みの理解を促すため租税教育を推進します。

● 賦課、徴収、納税対策

課税客体を的確に把握し、適正課税に努めるとともに、インターネットによる電子申告を推進します。

また、納税意識の向上のため、納付機会の拡大や広報等により期限内納税の推進を図ります。さらに、個人市民税については、給与支払者による特別徴収を推進します。

● 滞納対策

滞納者の財産等の所有状況に応じた適正な納税相談を実施するとともに、自主納税の見込がない滞納者に対しては、財産差押等の滞納処分や茨城租税債権管理機構の活用を図り、滞納整理を強力に推し進めます。

また、補助金交付や融資など一部の行政サービスの制限についても引き続き実施していきます。

● 納付機会の拡大、充実

コンビニエンスストア収納やクレジットカード収納等の活用促進により納付機会を拡大し、納税の利便性を図るとともに、納税の口座振替を推進します。

● 市民が取り組むこと税に対する理解を深め、適正な申告と期限内納税に努めます。
事業者や団体は、市民税の特別徴収や給与支払報告書の提出などの責務を果たし、さらに税務調査等第３編に協力します。

第５章● 成果指標■市税徴収率 現年度分 税の公平性を確保するため市税の徴収率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

96.7％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

97.9％

目標値＜平成 29 年度＞

98.0％

データ出所

収納課

137

都市づくりの目標５
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自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります6

成果を重視した行政運営のために、行政評価を導入します

行政評価

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

適正な行政評価が実施され、市民満足度の高い成果重視の市政が実現しています。
現況と課題

近年、社会情勢は短期間のうちに目まぐるしく変化しており、特に厳しい財政状況、少子高齢化
社会、地方分権の進展、まちづくりを担う様々な主体の登場などは、行政施策のあり方に大きな影響を与えます。そのため、現在は効果的な施策でも、数年後には同様の効果が期待できない施策となることが想定されます。
このような環境のもとで、市で掲げる政策を効果的に進めていくためには、政策目標達成の手段となる施策の構成や普段の業務を定期的に見直し、絶えず改善を図っていく必要があります。
全国の自治体では、このような問題に対して定期的に業務の総点検を行う行政評価を導入し解決を図っています。下妻市でも平成 21 年度から全庁で行政評価を導入しており、今後もこの取り組みを継続していくとともに、行政評価の質を高めていくことが重要です。
本市ではまず市役所の業務を多角的に評価することが必要であることから、市役所業務をミクロ的な視点で評価する事務事業評価を実施していますが、各事務事業の有効性の検討や、より効果的な業務体制の確立には、より大きな視点（マクロ的な視点）で評価を行う施策評価が必要となります。
この施策評価を早期に実施し、行政評価をより積極的に推進していくことが重要です。
また、行政評価はＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクル＊に基づいて行われますが、このサイクルが上手く機能するかどうかは、“Action” がどのように行われるかにかかっています。行
政評価の結果を、課内・係内での業務改善や庁内全体の人員配置・予算編成に活用できるよう検討を行い、行政評価システムを早期に確立していくことが求められています。
行政評価の根幹は、行政運営に “ 成果 ” の考え方を導入し、業務の改善に的確に反映すること、また、評価を受けることによって職員の政策形成能力・政策遂行能力を高めることにあります。評
価結果の市民への公表や職員へのフォローアップ等も取り入れながら、継続して実施していく必要があります。

＊ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）Do（実施 ･ 実行）Check（点検 ･ 評価）Act（処置 ･ 改善）、を螺旋を描くように一周ごとにサイクルを向上させて、継続的な業務改善をしていくこと。

138

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 行政評価の推進

より積極的に行政評価を推進するため、現在実施している事務事業評価に加え施策評価を導入し、大局的な視点から行政の見直しを図ります。

● 行政評価システムの確立

行政評価を着実に実施していくため、客観的・具体的な達成目標・成果指標を設定し、これらをもとに施策・事業の点検評価や事業の予算配分、施策遂行の手順見直しを図ります。さらに、評価結果の市民への公表や職員へのフォローアップ等について検討し、行政評価システムとしての確立を目指します。

● 市民が取り組むこと市政に関心をもち、第三者として行政評価を行うなど、適正な行政評価の推進に協力します。
民間の企業経営の手法等を市政に提供するなど、適正な行政評価の推進に協力します。

第３編
第５章
139

都市づくりの目標５
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自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
広域行政

7 自治体間の連携を図る広域行政を推進します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

広域における連携が進み、効率的で効果的な住民サービスが実現しています。広域行政における組織・機構や事業運営などの改善が進んでいます。
現況と課題

広域交通網の発達や市民の価値観の多様化、経済のグローバル化などに伴い、経済の活動圏や住民の生活圏は、市町村の行政区域を越えて広域化し、広域的な行政サービスへの要望も多種多様になっています。
このような中、それぞれの自治体だけでは対応しきれない行政サービスについては、広域的な対応により経費の節減を図るなど効率的な行政運営が図られます。
現在市においては、茨城西南地方広域市町村圏事務組合、下妻地方広域事務組合などに加入し、ごみ処理、斎場、消防など共同で実施できるものは、一部事務組合の業務として実施しています。
市町村合併後、一部事務組合における構成市町の枠組みが変わったことに伴い運営費の負担等が増加し、一般会計に占める負担の割合も増加しています。また、老朽化による施設の建て替えなどの課題も生じており、周辺自治体とともにこれらの課題の解消に取り組んでいくことが必要です。

■関連データ■ P173140

◆一部事務組合の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 広域行政の運営

地方分権に伴い、自立性の高い行政運営が求められていることから、周辺自治体や圏域外との連携は重要であるとの認識にたち、広域的な行政運営について積極的に推進します。

広域的な行政課題に対応するため、引き続き国や県及び関係自治体との連携の緊密化や研修会など様々な交流を行います。

公共施設の広域的相互利用や広域行政の共同研究を推進します。

● 一部事務組合の効率化

構成市町の枠組みの変更に伴う運営費の見直しを図るとともに、それぞれの市町との連携を強化し、共同で処理できる業務は、一部事務組合において、効率的かつ効果的な運営を促進します。

● 市民が取り組むこと広域行政に関心をもち、広域的なサービスのあり方を注視します。
民間企業の視点から、広域行政の効率化について提案し、支援します。

第３編
第５章
141

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります8

まちの個性を活かしながら魅力を高め各地に発信します

地域ＣＩ

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

しもつまの個性と魅力を高め、全国各地に個性ある市のイメージを発信しています。
現況と課題総合計画では、市の将来像を「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまちしもつま」として定めています。後期基本計画の策定にあたって実施した市民及び小中高校生の意識調査では、市民は「豊かな自然」、「住み心地の良さ」を市の特徴として感じており、総合計画に掲げる将来像の目標に向かって、引き続き市と市民が主体的に行動し、実現化を目指していくことが重要です。下妻市に住む誇りと喜びを共感し、まちの個性と魅力をさらに高め、各地に発信していく取り組みは、活力みなぎるまちしもつまの実現のために大切です。
これまで、市では、昭和 29 年７月に制定された市章のほか、市の木「松」、市の花「菊」をシンボルとしてきました。また、市ホームページ等で市内外の方に親しまれてきた国蝶のオオムラサキをモデルとする「シモンちゃん」を下妻市イメージキャラクターとし、今後幅広く活用していくこととなっています。
「しもつま」の魅力を発信していくためには、こうしたシンボル、キャラクターを様々な場面で有効活用していくことが必要です。
一方で、観光の分野では、「しもつま観光おもてなし計画～下妻市観光振興基本計画～」に基づき、下妻市の魅力を各地に発信していく取り組みを実施しています。各地に下妻市の魅力を発信していくために、こうした下妻市の個性を活かした取り組みが今後も引き続き必要です。

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● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 個性と魅力ある市のイメージの形成

市民の郷土を愛する意識の向上を図るとともに、美しい自然や地域固有の歴史・文化、人材等の対外的なアピールをすることで、個性と魅力ある市のイメージの形成を図ります。

● シンボル、キャラクターの有効活用

下妻市イメージキャラクター「シモンちゃん」などの有効活用を図ります。

● 市の知名度アップ

様々な分野での個性的な取り組みや成果について情報発信することにより、市の知名度アップを図ります。

市の特産品を首都圏にＰＲしていくため、アンテナショップなどの効果的な活用やイベント等への出店を図ります。

● 市民が取り組むこと我がまちに誇りと愛着をもち、様々な人に市民レベルで “ 魅力あるしもつま ” を伝えます。
事業者や団体は、しもつまの物産や特産を創造し、各地に広めます。

第３編
第５章

下妻市イメージキャラクター
「シモンちゃん」

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都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります9

行政組織や機構を改善し、質の高いサービスを提供します

行政施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

公共施設を有効に活用するとともに行政の組織、機構の改善や、人事管理、職員研修、能力アップ等により、質の高いサービスが提供されています。
現況と課題多様化する市民ニーズに的確に対応したサービスを提供していくためには、市民が求める公共サービスのあり方を改めて検討するとともに、市民と行政が相互理解のもと、より一層の市民満足が得られるように取り組むことが必要です。
窓口サービスについては、これまで、利用者の立場に立った利用しやすい窓口行政の推進に取り組んできましたが、市民ニーズに応じた分かりやすい窓口サービスを提供していくため、庁内の連携・連絡体制のさらなる整備に努めていく必要があります。
市の様々な公共施設については、市民にとってより身近で使いやすい施設として利便性を高めるなど、有効に活用していくための取り組みが必要です。特に行政サービスの拠点である市庁舎は、建設後約 40 年以上が経過しており、市民サービスの維持と総合的な施設機能確保の観点から、新庁舎建設が今後の課題となっています。
市民サービス提供の担い手である職員については、その能力や勤務成績が、より客観的で公平に評価され、意欲向上につながる人事評価となるよう総合的な人事管理システムの整備が必要です。
総合計画については、まちづくりの基本的な考え方や施策を明らかにしたものであり、市の将来像を実現するためには、市民と行政の連携・協働が不可欠です。また、計画の進捗状況にあわせ、各方面から協力や意見を求め、これを施策や事業に反映するなど、計画の実効性を高めるための運用管理が必要です。
行政文書の管理は、情報を共有し、活用を図る上で、大変重要です。市では、平成 12 年度からファイリングシステムを導入し、文書の適正管理に取り組んでいますが、増加する電子文書への対応などが今後の課題になっています。

144● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 行政の組織機構の改善

市民の利便性や組織の効率性を考慮し、必要に応じて、組織機構の見直しを行います。

● だれもが好感をもてる窓口業務の提供

市民サービスの窓口では、円滑な受付・発行業務を行い、待ち時間の短縮に努めます。また、市民にとって利便性が高まるように、サービスの向上と機能の充実を図るとともにワンストップサービス＊などの窓口の在り方について検討します。

来庁者への適切な応接、市民の相談等への行き届いた説明が果たせるよう、職員の意識改革と資質の向上を図り、市民の立場に立った対応を定着させていきます。

● 市庁舎及び公共施設の有効活用

現市庁舎をはじめ、市内にある様々な公共施設の有効活用を図ります。

新庁舎建設については、多額の一般財源が必要であるため、庁舎建設基金の積み立てにより、資金確保を図り、建設に向けた取り組みを行います。

● 効果的な人事管理、職員研修、能力アップ「下妻市人材育成基本方針」に基づき、職員の能力向上のための自発的な取り組みを支援する制度や職員研修の充実に努めるとともに、職員の意欲や能力を最大限に引き出す効果的な人事管理を推進し、職員の自己啓発意欲の向上や能力の開発を促す環境の整備を図ります。

● 総合計画の進行管理

総合計画に位置づけられるまちづくりの目標実現のため、政策の方向に対し適正な事業遂行が行われているか、また適正な財政運営のもとに事業遂行がなされているかを検証し、進行管理を徹底します。
第３編● 適正かつ効率的な文書管理の推進

第５章

文書については、引き続きファイリングシステムによる適正かつ効率的な管理を推進します。

また、紙文書と電子文書（電磁的記録）を一元的に管理するため、総合文書管理システムの導入について検討します。

● 地方分権（地域主権）への対応

新たな法律の施行等、国・県の動向を注視し、質の高い行政サービスが提供されるよう、権限移譲に適切に対応します。

● 市民が取り組むこと市民の視点、民間企業の視点から望ましいサービスのあり方について、提案をします。

＊ワンストップサービス：複数の行政サービスを１つの窓口で受けることができるよう、窓口機能を一本化したサービスのこと。例えば、転入に伴う複数の課にまたがる手続きが１箇所で受けられるなど。

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