大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第１９回）議事要旨

１．日時

平成２１年６月１８日（木）１３：３０～１５：３０

２．場

所

自然科学研究機構会議室

３．出席者（経営協議会委員）
志村議長、加藤委員、佐藤委員、立花委員、田村委員、土井委員、
板東委員、牟田委員、若井委員、木下委員、石井委員、勝木委員、観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、中村（宏）
委員（陪席者）
武田監事、野村監事（庶務）
前田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課
長 ほか
（順不同）

４．配付資料1
経営協議会（第１８回）議事要旨（案）2-1 中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
2-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構中期目標（素案）
2-3 大学共同利用機関法人自然科学研究機構中期計画（素案）
2-4 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）3-1 平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）3-2 平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書 抜粋版（案）3-3 平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書（資料編）（案）4-1 財務諸表（案）4-2 事業報告書（案）4-3 決算報告書（案）4-4 監事意見書
4-5 独立監査人の監査報告書
5-1 平成２２年度特別経費要求一覧表
5-2 平成２２年度概算要求に係る重点事項の概要〔全国共同利用・共同実施分〕
5-3 平成２２年度自然科学研究機構施設整備費概算要求総表（案）6-1 平成２１年度補正予算について
6-2 平成２１年度補正予算の概要
7
機構における給与の改定について（案）8
職員宿舎等の廃止について
9
役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について
10
平成２１年度分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業（計画）一覧表

５．議事等
議事に先立ち、議長から定足数及び配付資料の確認があった。
１）経営協議会（第１８回）議事要旨（案）が原案のとおり了承された。
２）第二期中期目標・中期計画及び第一期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について
資料２－１から資料２－４に基づき、観山委員から第一期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について報告があり、第二期中期目標・中期計画について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 評価体制、評価委員のメンバー及び評価方法は誰がどうやって決めているのか。
○ 事前に国立大学協会等へ評価委員の推薦依頼が行われ、その後にバランスを考慮し、文部科学省及び大学評価学位授与機構が決めている。
○ 大学評価学位授与機構が判断する評価結果は、そのまま文部科学省に提出され、文部科学省の評価委員会の評価結果として公表されている。人件費等の業務運営に関する評価については、大学評価学位授与機構は行っていない。
○ 繋がりが深いから言うのではないが、自然科学研究機構は非常に優れていると思う。どうしてこのような中途半端な評価となるのか。
○ 社会との連携に関する項目は、特許等の件数が多ければ、少し評価は上がるのではないかと考えているが、自然科学研究機構の研究分野は、特許が多い分野ではないので高くはならない。
○ 研究面では高い評価を得ている。全体の評価結果を見てみると、中間的な評価が非常に多い。評価結果は予算に反映されるため、評価委員は慎重を期しているのではないかと思われる。
３）平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について資料３－１から資料３－３に基づき、観山委員から平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 脳科学関係は、大型の研究へ変わりつつある。理化学研究所も然りである。脳科学研究のフィールドの変化の中で、自然科学研究機構はどのような方向に進むのか。
○ 文部科学省におかれた脳科学委員会で、脳のヘッドクォーターを置くことが提案されたが、理化学研究所が優遇されすぎるとの批判があった。その議論では、大学共同利用機関が脳科学の分野を仕分け、分担するといった具合になってきている。自然科学研究機構としては、ブレインサイエンス研究分野を立ち上げて、脳科学のサポート体制を含め、今後の脳研究をどうするか提案していくこととなる。
○ いろいろな研究者に対する脳科学に関する補助が一斉に打ち切られた。これを危惧して脳科学系の研究委員会が立ち上がった。そのような中で、機構としては脳科学の研究の方向性において、動物実験が小動物から霊長類（サル）となってきている今、ブレインサイエンス研究分野を立ち上げ、脳研究の司令塔を作りたいと考えている。
○ 概算要求で、自然科学研究機構にブレインサイエンスネットワークの運営費が認められたところであり、検討を始めたものである。
○ この厳しい時代にどうやって予算を取るかが問題である。理化学研究所に予算が多かったのは事実であり、万人が認めるキャッチフレーズがあった。民間のものから見ると、こういうアイデアが大切であり、自然科学研究機構でも取り入れてはどうか。
○ いろいろ方策を考えて予算の獲得に努力したい。
４）平成２０年度財務諸表等について
資料４－１から資料４－５に基づき、木下委員から平成２０年度財務諸表等について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 最先端の研究を進めている各研究機関では、スパコンの性能の向上は最優先と考えられる。財務諸表の説明書の中で、国立天文台は、スーパーコンピュータの更新で予算の削減ができたとあるが、とのような方策なのか。
○ 複数のコンピュータの機能を統合整理し、より優れたものに更新したもの。
○ 新型のコンピュータを導入し、複数のシステムを圧縮し統合を図った。
○ コンピュータの性能は日々向上していくので、更新の必要性はすぐにくる。経費削減するのではなく、同じ金額でより良い性能のものに更新すべき。自然科学研究機構のコンピュータの性能にもばらつきがあるように思われ、共通の委員会を作るなどして常に最先端を維持する必要があるのではないか。そうしないと研究環境が整わない。
○ スパコン運営費は、基盤的な経費に含まれており、予算の増額要求は困難なものとなっている。
○ ３～４年で更新するよう努力している。平成２３年度からは、次世代スパコンを運用する予定でいる。
○ スパコンについては、研究所間で使い方があまりにも違うため、共通の委員会の設置は無理だと思う。自然科学研究機構はスパコンを利用した研究について最先端の研究が進められており、日本で一番信頼できると思う。
○ 先程の説明では、自然科学研究機構は約３８０億円で運営されているとの説明であったが、これで見ていくと、全部財源は税金で賄われているので、自己収入を増やす努力をせよと言われてもその余地はないのではないか。そのようなことを論ずる意味はどこにあるのか。どこかに記載されているのか。
○ 業務実施コストは国の負担になるものを示すもので、科学研究費補助金などの補助金を自己努力で獲得しても国の負担とされる。寄付金などは自己収入になるが、相対的に少ないので、自然科学研究機構は殆ど国の負担で運営されていることになる。自己収入については、財務諸表上の一部に記載はあるが、この財務諸表の形式ではうまく表現ができない。大学には授業料収入があるので説明できるが、自然科学研究機構では授業料収入がないため、科学研究費補助金等の外部資金の獲得で努力しているといったような説明しかできない。

５）平成２２年度概算要求について
資料５－１から資料５－３に基づき、木下委員から平成２２年度概算要求について説明があり、案のとおり承認された。
６）平成２１年度補正予算について
資料６－１及び資料６－２に基づき、木下委員から平成２１年度補正予算について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 補正予算の場合は、前もって何を要求したいかなどの連絡があるのか。
○ 所管課からの連絡により情報を得て、予算措置されそうなものを提案していくことになる。
○ COE 制度ができ、未だ制度が確立されていないのに、他方において「世界最先端研究支援プログラム」のような事業に多額の補正予算が措置されている。非
常に不明確であり、国はもう少ししっかりした政策をやってほしい。
７）機構における給与の改定について
資料７に基づき、木下委員から機構における給与の改定について説明があり、案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 給与改定で引き下げた場合、剰余金はどのように扱われるのか。
○ ８月に人事院勧告がでる予定だが、どのようになるのか今の段階では分からないため、余剰金の取り扱いについても現段階で決められない。
８）職員宿舎等の廃止について
資料８に基づき、木下委員から職員宿舎等の廃止について説明があり、承認された。
９）役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について
資料９に基づき、事務局から役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について報告があった。
10）平成２１年度分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業について
資料１０に基づき、勝木委員から自然科学研究機構の平成２１年度に実施する分野間連携の報告があった。
11）自然科学研究機構シンポジウム（第８回）について
勝木委員から自然科学研究機構シンポジウム（第８回）について、本年９月２３日（水）の春分の日に開催する予定である旨の報告があった。
12）次回開催について次回は、１２月２１日（月）１３時３０分から開催することとされた。