令和元年度

事業・決算報告書
平成３1年 ４月 １日から
令和 2年 ３月３１日まで

Ⅰ．事業報告Ⅱ．決算報告１．貸借対照表
２．貸借対照表内訳表
３．正味財産増減計算書
４．正味財産増減計算書内訳表
５．財務諸表に対する注記
６．附属明細書
７．財産目録Ⅲ．監査報告書

公益社団法人日本エアロビック連盟

Ⅰ．事業報告

令和元年度(2019 年度)の事業報告
Ⅰ．公益目的事業
１．競技会に関する事業(１)スズキワールドカップ 2019 第 30 回エアロビック世界大会
・「SUZUKI WORLD CUP 2019 第 30 回エアロビック世界大会」は「FIG ワールドシリーズ東京
国際」を併設して、国際エアロビック連盟(IAF)、国際体操連盟(FIG)と共催した。
期

日

予選 4 月 13 日(土)、決勝 4 月 14 日(日)会場

大田区総合体育館

参加

22 ヶ国、199 名
・AG1 女子シングル

２位、５位

・AG1 男子シングル

６位

・AG1 ミックスペア

5 位、6 位・AG1 トリオ成績

(日本代表)

3 位、4 位・AG2 女子シングル

５位

・AG2 男子シングル−

・AG2 ミックスペア−

・AG2 トリオ

３位

・シニア男子シングル

3位

・シニア女子シングル

優勝・ミックスペア・トリオ−

7 位、8 位・グループ

2 位、8 位NHK BS-1

４月 21 日(日) 14:00〜14:50 本放送
5 月 10 日(金) 13:00〜13:50 以下再放送

放送

5 月 31 日(金) 10:00〜10:50
6 月 30 日(日)0:50〜1:40

7 月 19 日(金)9:00〜9:50(２)スズキジャパンカップ 2019 第 36 回全日本総合エアロビック選手権大会
・エアロビック競技の国内最高峰の大会として「スズキジャパンカップ 2019 第 36 回全日本総合
エアロビック選手権大会」の都道府県大会、地区大会、全国大会を開催した。
・競技者を対象とした日本代表選手選考会と、愛好者を対象とした「全国エアロビック交流大会」の後継としてエンジョイ・チーム部門を実施した。
＜都道府県大会＞
・5 月〜10 月の期間に全国都道府県において各都道府県大会を行った。
＜地区大会＞
東北地区大会

8 月 25 日(日)岩槻文化公園体育館

参加者

21 名

東日本地区大会

8 月 25 日(日)岩槻文化公園体育館

参加者

86 名

西日本地区大会

9 月 16 日(祝月)RACTAB ドームサブアリーナ

参加者 144 名

九州地区大会

9 月 28 日(日)福岡市立早良体育館

参加者

42 名

中部地区大会

10 月 20 日(日)中村スポーツセンター

参加者

49 名

＜全国大会＞
期

日

11 月 9 日(土)・10 日(日)会場

大田区総合体育館(東京都大田区)

出場者

614 名
NHKBS-1 11 月 24 日(日) 6:00〜7:50 (100 分)

放送

11 月 30 日(土) 0:55〜2:35 (100 分)
12 月 3 日(火)9:00〜10:50 (100 分)(３)第 15 回 JOC ジュニアオリンピックカップ 全国エアロビック選手権大会 in 袋井 2020・ユースの全国大会として「JOC ジュニアオリンピックカップ 全国エアロビック選手権大会」を
静岡県袋井市と共催した。
・総務省・文部科学省の「スポーツ拠点づくり推進事業」の助成によりスタート。第 11 回大会から凸版印刷(株)、地元企業等の協賛を得て大会継続を図った。
期

日

1 月 19 日(日)会場

エコパアリーナ(メインアリーナ)

参加者

343 名

(４)第 19 回全日本学生エアロビック選手権大会
第 10 回全日本高等学校エアロビック選手権大会
・学生エアロビックの全国大会として、大学、専門学校、高校、中学を対象に全日本学生エアロビック選手権大会を開催した。
期

日

8 月 24 日(土)会場

岩槻文化公園体育館(埼玉県さいたま市)

参加者

大学、短大、専門学校
高校、中学校

19 校、81 名

34 校、40 名(５)第 10 回全国ユースフライト・エアロビック選手権大会
・「スポーツエアロビック 2019」のユースフライト部門の上位者による全国大会を開催した。
期

日

1 月 18 日(土)会場

エコパアリーナ(メインアリーナ)

参加者

計 244 名(６)第 15 回全国フライト・エアロビック選手権大会
・「スポーツエアロビック 2019」の一般フライト部門上位者による全国大会を開催した。
期

日

2 月 23 日(土)会場

熊取町立総合体育館(大阪府熊取町)

参加者

計 418 名※コロナの影響で実際は 367 名(７)スポーツエアロビック 2019
・地域のエアロビック競技普及を目的に「スポーツエアロビック大会」を全国 10 会場で開催した。また、部門により全国大会予選を兼ねて行った。
宮城オープン
埼玉オープン
富山オープン
静岡オープン

5 月 3 日(祝金)仙台市

フライト競技/公式競技

泉総合運動場体育館

5 月 18 日(土)フライト競技5 月 19 日(日)公式競技

6 月 1 日(土)フライト競技6 月 2 日(日)公式競技

6 月 15 日(土)フライト競技6 月 16 日(日)公式競技

岩槻文化公園体育館
富山市総合体育館

参加者 256 名
参加者 229 名
参加者 116 名
参加者 182 名
参加者

エコパサブアリーナ

82 名

参加者 204 名
参加者 119 名

大阪オープン
北海道オープン
南東京オープン
鳥取オープン
福岡オープン
北東京オープン

7 月 6 日(土)熊取町ひまわりドーム

参加者 330 名

7 月 28 日(土)北翔大学

参加者 182 名

フライト競技/公式競技/チーム競技

第 1 体育館アリーナ

フライト競技/公式競技/チーム競技

8 月 17 日(土)公式競技/チーム競技

9 月 22 日(日)フライト競技9 月 7 日(土)フライト競技三朝町総合

参加者 138 名

9 月 8 日(日)公式競技/チーム競技

スポーツセンター

参加者 138 名

12 月 7 日(土)フライト競技12 月 8 日(日)公式競技/チーム競技

12 月 21 日(土) フライト競技
12 月 22 日(日) 公式競技/チーム競技

品川区立総合体育館

北九州市立若松体育館
滝野川体育館

参加者 196 名
参加者 248 名

参加者 152 名
参加者 100 名
参加者 342 名
参加者 249 名【全国大会の予選内容】①JOC ジュニアオリンピックカップ、シングル・トリオ、ジュニア・ユースチーム部門予選②スズキジャパンカップ 2019 第 36 回全日本総合エアロビック選手権大会予選③全国フライト･エアロビック選手権大会予選④全国ユースフライト・エアロビック選手権大会予選【チームチャレンジ】
北海道オープンでは、生涯エアロビック普及の観点からエンジョイ・チームを実施。
3 チーム、20 名が参加。

(８)第 10 回登録クラブエアロビック選手権大会 2019・競技エアロビック登録クラブ間の交流と競技力向上を目的として開催した。
期

日

7 月 7 日(日)会場

熊取町ひまわりドーム

参加者

計 118 名(９)国際大会への派遣
・国際体操連盟(FIG)主催の下記の国際大会に選手、審判員を派遣した。
■第 30 回 SEA Games
期

間

12 月 6 日〜12 月 11 日(6 日間)

開催地

フィリピン・マニア

派遣数

１名(審判１)成−績■FIG World Cup Series ポルトガル大会期

間

3 月 24 日〜3 月 30 日(7 日間)

開催地

ポルトガル・カンタンヘーデ

派遣数

6 名(選手 3、審判 2、コーチ 1)

成− (新型コロナウイルス蔓延により催行中止)績

２．資格付与に関する事業(１)エアロビック指導者養成講習会・研修会事業①JAF National Camp 2020
・各種指導者新規養成、資格更新研修会を集合して「JAF National Camp 2020」を開催した。
【会 場】 国立オリンピック記念青少年総合センター【期 間】 令和 2 年(2020 年)2 月 7 日(金)〜11 日(祝火)
【受講者】
539 名

講座/プログラム

受講者＜中央研修会＞
指導専門委員(7 日〜8 日)

45 名

TA 中央研修会(8 日)審判員合同

21 名

TA 中央研修会(8 日)指導専門委員合同

16 名

審判員中央研修会(8 日：S･A 級)

27 名

審判員中央研修会(8 日：B･C 級)

21 名昇級試験(8 日)

6名

JAF 資格更新研修会(8 日)

29 名

TA 中央研修会(9 日)審判員合同

18 名

TA 中央研修会(9 日)JADA 講義

21 名

審判員中央研修会(9 日：S･A 級)

21 名

審判員中央研修会(9 日：B･C 級)

19 名

エアロビック技能検定員中央研修会(9 日)

20 名

TA 中央研修会 (11 日)

8名

エアロビック技能検定員中央研修会(11 日)

15 名

ジュニア・エアロビック技能検定員中央研修会(11 日)

7名

審判員中央研修会(11 日：C 級)

22 名

JAF 資格更新研修会(11 日)

9名＜新規養成講習会＞
エアロビックリーダー養成講習会(7 日〜8 日)

8名

スローエアロビック指導員養成講習会(7 日)

18 名

エアロビック技能検定員移行講習会(9 日)

6名＜強化練習会＞
SUPER CAMP【A】(8 日)

27 名SUPER CAMP【B】(8 日)

25 名SUPER CAMP【C】(8 日)

6名SUPER CAMP【D】(9 日)

20 名SUPER CAMP【E】(9 日)

23 名SUPER CAMP【F】(11 日)

17 名

SUPER CAMP【G】(11 日)

16 名＜一般参加講座＞
難度・実施審判集中講座(8 日)

15 名

新フライト競技

33 名

チャレンジイベント②資格更新研修会
・TA 資格
地区

日程

大阪会場

1 月 11 日(土)会場
ひまわりドーム

12 名(２)日本スポーツ協会承認校、JAF 認定校と指導者養成の共催事業
・日本スポーツ協会承認校及び JAF 認定校と共催して、各種指導員の養成を行った。
①公認エアロビックコーチ１の新規養成■承認校による新規養成
学校／会場

受講者

受講者

至学館大学短期大学部

1名

大阪社会体育専門学校

1名

■認定校による新規養成
学校／会場

受講者

北翔大学

2名

盛岡大学短期大学部

10 名

作新学院大学13 名

園田学園女子大学

11 名②アクアエアロビック指導員(Ⅱ種)養成講習会
学校／会場

受講者

作新学院大学10 名

園田学園女子大学

5名③キッズ・ジュニアエアロビック指導員養成講座
学校／会場

受講者

修紅短期大学34 名

山梨学院短期大学

15 名④スローエアロビック指導員養成講座
学校／会場

受講者

日本工学院八王子専門学校

20 名(３)都道府県連盟と指導者養成の共催事業
・県連盟と共催で各種指導員の資格更新研修会を行った。
①JAF 資格更新研修会
・JAF 認定指導者と公認指導者の資格更新を兼ねて開催した。
県連盟

日程

会場

受講者

奈 良 県

4 月 29 日(祝月)SGC フィットネススタジオ

9名

群馬県

11 月 24 日(日)

ALSOK

7名

静岡県

12 月 1 日(日)島田市ローズアリーナ

神奈川県

1 月 12 日(日)神奈川県立スポーツ会館

ぐんま総合スポーツセンター本館
多目的室
地下会議室

16 名
6名

３．講座・セミナー・育成に関する事業(1)選手育成事業①選手強化練習会「JAF スーパーキャンプ」
・競技力強化と底辺拡大を目的に「スーパーキャンプ」を開催した。
地区

日程

大阪会場

1 月 11 日(土)

会場

参加者

熊取町ひまわりドーム

36 名

４．体験活動等に関する事業(１)エアロビック技能検定事業
・技術向上の目標と活動のモチベーションづくりを目的として、都道府県連盟および関係団体と協力して年間を通して実施した。
■第 3 版エアロビック検定実績(人)
級

受検者

合格者

登録者

5

77

73

42

4

159

157

149

3

94

87

90

2

63

51

51

1

27

21

21

特

7

3

3

合計

427 名

392 名

356 名

■ジュニア・エアロビック検定実績(人)
級

受検者

合格者

登録者

5

215

212

212

4

184

169

169

3

170

130

130

2

172

63

63

1

125

48

48

866 名

622 名

622 名

合計

【通算受検者数】 51,291 人【通算登録者数】 36,754 人(２)生涯エアロビック普及事業①スローエアロビック普及支援事業 スローエアロビック指導員養成講習会 受講者 422 名・スズキ(株)の特別協賛で、中高年層の健康体力づくりと健康寿命の延伸を目的としたスローエ
アロビック普及支援活動を都道府県エアロビック連盟と一体となってすすめた。
(事業申請件数は県連盟 235 件、本部 50 件、合計 285 件)
・このほか、スローエアロビック指導員養成講習会を充実させ指導員の増加を図った。さらには
都道府県体育協会の加盟促進と都道府県連盟活動の活性化を図った。
②スポーツ拠点づくり推進事業(袋井事業)
・「JOC ジュニアオリンピックカップ」の大会開催の他、地域活性化を目的に袋井市と袋井市商工会議所等の協力、凸版印刷(株)等の協賛を得て市民を対象としたエアロビック普及事業の支援をすすめた。
③フィットネスレガシー2020 エクササイズの動画コンクール事業
・(公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会と共催して、エアロビックの底辺拡大と生涯エアロビックの普及および指導者間の連携を目的とした動画コンクール「フィットネスレガシー2020」を実施した。
・73 作品が応募。厚生労働大臣賞およびスポーツ庁長官賞の他、10 作品を優秀賞として表彰。
（参加料）無料後援

厚生労働省、スポーツ庁

共催(公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会期

間11 月〜4 月

応 募 数

73 団体(ラージ部門 5 団体、ミドル部門 38 団体、スモール部門 30 団体）

表厚生労働大臣賞、スポーツ庁長官賞、団体賞

彰④障害者エアロビック普及事業■全国アダプテッドエアロビック協議会との催事の開催協力
・12 月 15 日(日)、指導者を対象に全国アダプテッドエアロビック・シンポジウムを神奈川県
エアロビック連盟、全国アダプテッドエアロビック協議会と共催して行った。
（参加者 23 名）
・3 月 1 日(日)に開催予定していた障がい者と健常者が交流して行う第 21 回アダプテッドエ
アロビック大会は、新型コロナウイルス感染拡大のため 6 月に延期して行うものとした。
■ナイスハート基金の指導者派遣の協力
・(公財)ナイスハート基金が主催する障害者と健常者がスポーツを通じて交流する「ふれあいのスポーツ広場」の催事協力と指導者派遣を以下の通り行った。

期間

会場

延参加者

鹿児島市、栃木市、音更市、須賀川市、京都市、橿原市、4 月〜12 月

人吉市、小城市、長崎市、前橋市、米子市、松江市、横浜市

3,853 名以上 13 ヶ所

⑤学校体育への普及推進事業
・公益財団法人鈴木道雄記念財団の助成を受けて小学校、中学校の新学習指導要領に例示された「体つくり運動」領域におけるエアロビクス指導に必要な知識と技能の向上を目指す研修会を
前年度作成した教材を活用して開催した。この研修会を通じて体育授業におけるエアロビクスの普及啓発をすすめていく。
県連盟

日程

会場

受講者

富山県

7 月 31 日(水)富山県総合体育センター

69 名

富山県

8 月 1 日(木)富山県西部体育センター

48 名

富山県

8 月 26 日(月)砺波体育センター

50 名

鹿児島県

8 月 27 日(火)野田農村環境改善センター

30 名

静岡県

9 月 17 日(火)浜松市立花川小学校

17 名

大阪府

2 月 23 日(日)大阪体育大学

34 名※北海道、埼玉、神奈川での研修会は新型コロナウイルス感染拡防止の観点から中止。
※上記の他、スポーツ庁主催の指導主事を対象とする中央研修会および浜松市小学校体育連合
等の指導者研修会で作成教材を配布。
・エアロビクスの研究活動を大阪体育大学と協働で行った他、小学校支援級用のエアロビクスの指導法を NPO 法人と開発。それらを参考に学校体育普及委員会と体育授業の進め方を検討しオリジナル音楽と動画を作成して Web サイトから配信した。

５．表彰・コンクールに関する事業(１)JAF 表彰事業
・表彰規程に基づき、JAF 定時総会及びジャパンカップ全国大会の会場で下記の表彰を行った。
栄光賞
5名
選手強化委員会推薦
優秀指導者賞
1名
選手強化委員会推薦
功労賞
5名
県連盟推薦
(２)日本スポーツ協会の表彰
・日本スポーツ協会に平成 30 年度公認スポーツ指導者表彰としてエアロビック指導員 4 名を推薦した。
(３)都道府県自治体等の表彰
・自治体による選手・指導者・チームの受賞について JAF ホームページ上で告知を行った。
６．調査・資料収集に関する事業(１)機関誌発行事業①広報誌スマイルの発行
・エアロビック普及を目的に広報誌として年 4 回発行した。令和元年度もスポーツ振興くじの助成を受けて制作をすすめた。
②JAF ホームページの運営
・ホームページを使って、組織、競技エアロビック、生涯エアロビック等各種情報提供をすすめた。また、「JAF Facebook」により、より身近な情報提供をタイムリーに行った。

(２)指導ツール等の制作事業①「スローエアロビック」の音楽と動きつくり
・スローエアロビックのオリジナルの動きを作成し動画として会員マイページより配信した。
・JAF オリジナル音楽を作成し、主な楽曲を 3 月末発送の機関誌に CD として同封した。
②「学校体育」のプログラムつくり
・小学校高学年用の JAF オリジナル音楽を使用した指導用動画を作成して Web サイトから配信した。

Ⅱ．収益事業等
１．相互扶助事業(１)ブロック協議会の活動支援
・本部役員も参加して、全国 7 地区でブロック会議を開催し、ブロック内の共同事業、共同イベ
ント等の開催の検討、地域活性化の意見交換を行った。なお、東北ブロック会議は 10 月の豪雨
災害のため本年度は開催することができなかった。
(地域ブロック区分)
北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック、中部ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、
四国ブロック、九州ブロック(２)全国アダプテッドエアロビック協議会の活動支援
・神奈川県エアロビック連盟と連携して「全国アダプテッドエアロビック協議会」の支援と、障害者スポーツとして、アダプテッドエアロビック普及の支援を行った。

Ⅲ．その他法人運営に必要な事業
１．関連団体との協調と連携(１)中央省庁との協調と連携
・文部科学省、厚生労働省、スポーツ庁等の中央省庁と大会後援の申請、関連事業の調整協議等
を定期的にすすめた。
(２)日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会(JSPO)との協調と連携
・日本オリンピック委員会(JOC)と JOC ジュニアオリンピックカップの開催を協力してすすめた。
・日本スポーツ協会と「公認スポーツ指導者育成制度」の推進を協力してすすめた。
(３)日本体操協会(JGA)との協調と連携
・国際体操連盟(FIG)と共催による大会の開催、国際体操連盟(FIG)主催の国際大会への審判員・選手の派遣等を協力してすすめた。
(４)JADA(日本アンチ・ドーピング機構)との強調と連携
・全国大会出場選手及び日本代表選手に対して、E ラーニングでの学習及びリーフレット配布による事前学習を義務付けた。
・日本代表選手に対して、ナショナルキャンプでの JADA 主催講習会への参加を義務づけた。
・季刊誌「スマイル」や、大会ブログラムに JADA の啓蒙広告を掲載するなど、一般関係者に対する啓蒙活動も行った。
(５)国会議員連盟との協調と連携
・第 4 回超党派によるエアロビック普及推進議員連盟に出席し、事業協力と情報提供を行った。
日時

令和元年(2019 年)12 月 3 日(水) 12:00〜13:00

場

所

衆議院第一議員会館 地階 第 5 会議室(東京)出席者

議員 30 名(代理出席含)、官庁関係 5 名、団体出席者 5 名他

２．組織の整備と支援に関する事業(１)県連盟活動の活性化支援
・26 年度末までに全国 47 都道府県の全てにエアロビック連盟が設立したことから、各県エアロビック連盟の活動活性化を図るため、ブロック協議会の設立とブロック主催イベントの促進をすすめた。
・県連盟の組織強化並びにエアロビック県大会規模の促進を図るため、各都道府県のスズキ代理店に対して県連盟の事業協賛の紹介を行った。
(２)県体育協会加盟の推進と支援
・全国半数以上(24 県)の県体協加盟を達成したことから、2023 年(令和 5 年)佐賀国スポからエア
ロビックの「公開競技」の参加が決定している。
既存加盟

30

平成 31 年(2019 年)3 月末

新規加盟

1

島根

合

31

令和２年(2020 年)4 月末現在

計(３)賛助会員獲得の推進(法人･個人)
・令和元年度の賛助会員の状況は、次の通りとなった。
法人特別賛助会員 10 社
法人賛助会員

62 口

法人一般賛助会員 12 社
エアロビック認定校 11 校
競技登録クラブ 29 クラブ

個人賛助会員

1,721 人

令和２年(2020 年)3 月現在(４)選手登録獲得の推進
・令和元年度選手登録の状況は、次の通りとなった。
選手登録数
1,264 人
令和２年(2020 年)3 月現在
３．専門委員会に関する活動(１)総務委員会
・財務、事業、人事、組織運営等、本連盟の事業運営全般について総括的に検討と問題解決をすすめた。特に今年度は新型コロナウイルスによるスズキワールドカップ 2020 の開催中止や、FIG
世界選手権大会/年齢別競技会への派遣等、選手派遣に関する案件について緊密に取りすすめた。
(２)審判委員会
・年間を通じて、審判技術向上と認定大会の審判員ノミネートや実施報告のとりまとめをすすめた。
・2020 年度から実施予定の新しいフライト種目について、大会運営や審査方法について検討を行
い取りまとめた。
・2021 年度から実施予定の新種目「エアロダンス」ついての議論を進めた。
(３)普及指導委員会
・技能検定の５級プロブラムを富山県エアロビック連盟と協働で作成した。
・各分野別に生涯エアロビック普及と課題収集をすすめ、今後の指導者養成事業を検討した。
・各種指導者資格のレポートの採点ほか、資格認定の合否判定を行った。
・広報誌スマイルの各分野別の企画編集の協力を行った。
・公認スポーツ指導者制度の改定に合わせて、コーチ１のカリキュラム等の検討をすすめた。

(４)選手強化委員会

・スズキワールドカップ 2019 で日本選手団の統括を行った。
・日本体操協会アクロ体操委員会と合同練習会を開催し情報交換を行った。
・広報誌スマイルへの執筆と情報提供を行った。
・ナショナルキャンプ 2020 で指導者研修の他、ユース選手の強化指導を行った。
・強化選手、強化候補選手のノミネートと合わせて強化方針 2020 を作成した。

(５)学校体育普及推進委員会
・公益財団法人鈴木道雄記念財団の助成を受けて、他種目（ランニング、縄跳び）との運動効果の検証を行った他、小学生 5・6 年を対象とするエアロビクス運動のプログラムを作成した。
・公益財団法人鈴木道雄記念財団の助成を受けて、富山、静岡、鹿児島、大阪で教員向けの研修会を催した。
以上

Ⅱ．決算報告

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月 31日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増 減

資産の部
１．流動資産現金預金

62,688,987

59,528,194

3,160,793

未収入金

1,523,068

2,442,916△ 919,848

商品

823,989883,222△ 59,233

貯蔵品

1,124,547

938,455

186,092

前払費用

2,500,121

2,812,832△ 312,711

立替金

2,259,713-

2,259,713

流動資産合計70,920,425

66,605,619

4,314,806

11,630,250

22,041,000△ 10,410,750

11,630,250

22,041,000△ 10,410,750

退職給付引当資産

13,225,381

18,709,763△ 5,484,382

大会運営積立資産

123,640,350

162,566,300△ 38,925,950

8,500,000

8,400,000

100,000

145,365,731

189,676,063△ 44,310,332

2

2

-

２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産

エアロビックフロア取得資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備
什器備品

5

5

0

10,00010,000-

ソフトウェア

10,184,167

15,739,167△ 5,555,000

保証金

2,896,620

2,896,620

-

電話加入権

Ⅱ

その他固定資産合計

13,090,794

18,645,794△ 5,555,000

固定資産合計170,086,775

230,362,857△ 60,276,082

資産合計

241,007,200

296,968,476△ 55,961,276

未払金

9,122,737

11,454,142△ 2,331,405

未払費用

2,113,027

3,227,641△ 1,114,614

前受金

1,402,840

1,022,356

380,484

預り金1,050,426

2,017,403△ 966,977

70,00070,0000

負債の部
１．流動負債

未払法人税等未払消費税等

2,129,000

1,424,700

704,300

15,888,030

19,216,242△ 3,328,212

13,225,381

18,709,763△ 5,484,382

固定負債合計13,225,381

18,709,763△ 5,484,382

負債合計

29,113,411

37,926,005△ 8,812,594

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
11,630,250

22,041,000△ 10,410,750

指定正味財産合計

寄付金

11,630,250

22,041,000△ 10,410,750（うち基本財産への充当額）(11,630,250)(22,041,000)(△10,410,750)

200,263,539

237,001,471△ 36,737,932（うち特定資産への充当額）(132,140,350)(170,966,300)(△38,825,950)

正味財産合計211,893,789

259,042,471△ 47,148,682

負債及び正味財産合計

241,007,200

296,968,476△ 55,961,276

２．
一般正味財産貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和 2年 3月 31日現在(単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

29,215,375

4,182,057

29,291,555-

62,688,987

未収入金

1,679,222

36,18017,799,804△ 17,992,138

1,523,068-

823,989--

823,989

貯蔵品

1,028,513-

96,034-

1,124,547

前払費用

1,511,770-

988,351-

2,500,121--

6,191,541△ 6,191,541-

立替金

2,259,713---

2,259,713

流動資産合計35,694,593

5,042,226

54,367,285△ 24,183,679

70,920,425--

11,630,250-

11,630,250--

11,630,250-

11,630,250

退職給付引当資産--

13,225,381-

13,225,381

大会運営積立資産

123,640,350

-

-

-

123,640,350

商品

短期貸付金

２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産8,500,000---

8,500,000

132,140,350-

13,225,381-

145,365,731

建物附属設備

-

-

2

-

2

什器備品

4

-

1

-

5

電話加入権

-

-

10,000-10,0002,557,500-

7,626,667-

10,184,167

229,020-

2,667,600-

2,896,620

2,786,524-

10,304,270-

13,090,794

エアロビックフロア取得資産

特定資産合計(3) その他固定資産

ソフトウェア
保証金
その他固定資産合計

Ⅱ

固定資産合計134,926,874-

35,159,901-

170,086,775

資産合計

170,621,467

5,042,226

89,527,186△ 24,183,679

241,007,200

未払金

26,516,820

238,321359,734△ 17,992,138

9,122,737

未払費用

489,787770

1,622,470-

2,113,027

前受金

334,840-

1,068,000-

1,402,840

預り金

98,829-951,597-

1,050,426

6,130,242

61,299-△ 6,191,541--

70,000--70,000負債の部
１．流動負債

短期借入金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計

--2,129,000-

2,129,000

33,570,518

370,390

6,130,801△ 24,183,679

15,888,030

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

10,670,858

276,053

2,278,470-

13,225,381

固定負債合計10,670,858

276,053

2,278,470-

13,225,381

負債合計

44,241,376

646,443

8,409,271△ 24,183,679

29,113,411

11,630,250

正味財産の部
１．指定正味財産--

11,630,250-

指定正味財産合計

寄付金

-

-

11,630,250-

11,630,250（うち基本財産への充当額）

(-)

(-)

(11,630,250)(-)(11,630,250)２．
一般正味財産126,380,091

4,395,783

69,487,665-

200,263,539（うち特定資産への充当額）(132,140,350)

(-)

(-)

(-)

(132,140,350)

正味財産合計126,380,091

4,395,783

81,117,915-

211,893,789

負債及び正味財産合計

170,621,467

5,042,226

89,527,186△ 24,183,679

241,007,200

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 31年 4月 1日から令和 2年 3月 31日まで(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増 減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金

333,000

364,500△ 31,500

特定資産運用益特定資産受取利息

1,311

1,758

△ 447

3,956,600

4,074,900△ 118,300

正会員受取会費

4,600,000

4,500,000

100,000

賛助会員受取会費

14,172,500

12,960,000

1,212,500

139,560,308

136,957,286

2,603,022

特定資産受取配当金
受取会費

事業収益
競技会事業収益
認定登録事業収益

7,393,361

8,831,946△ 1,438,585

講習会等事業収益

32,255,440

35,343,127△ 3,087,687

商品売上事業収益950,226

1,032,807△ 82,581

4,313,359

9,390,000△ 5,076,641

受取補助金等
受取民間助成金
雑収益
受取利息

681

652

29

為替差益

-

5,653

△ 5,653

雑収益
経常収益計
(2)

206,793

166,759

40,034

207,743,579

213,629,388△ 5,885,809

883,2221,050,562△ 167,340

経常費用
事業費
期首商品棚卸高
商品仕入高

367,200

78,194

289,006

期末商品棚卸高△ 823,989△ 883,222

59,233

役員報酬

13,812,192

15,609,240△ 1,797,048

給料手当

39,900,690

36,870,103

3,030,587

退職給付費用

2,572,914

2,059,100

513,814

法定福利費

7,803,042

8,334,399△ 531,357

福利厚生費

476,358

484,992△ 8,634

臨時雇賃金2,633,313

2,340,808

292,505

諸謝金

4,960,404

5,215,094△ 254,690

外注費

65,141,951

67,630,889△ 2,488,938

表彰費3,000,000

3,030,000△ 30,000

接待交際費

252,511516,551△ 264,040

会議費

76,691

69,608

7,083

旅費交通費

6,917,608

9,988,260△ 3,070,652

出張手当

3,153,594

3,254,872△ 101,278

通信運搬費

1,883,609

2,005,632△ 122,023

減価償却費

4,989,249

5,026,689△ 37,440

消耗品費3,344,403

8,849,482△ 5,505,079

賃借料

6,957,615

7,414,023△ 456,408

事務所賃借料

6,102,479

6,168,890△ 66,411

保険料

509,352

516,146△ 6,794

租税公課

1,852,046

2,019,135△ 167,089

委託費

5,251,565

4,137,804

1,113,761

支払手数料

1,443,058

1,731,071△ 288,013

為替差損

4,043

-

4,043

雑費

35,748

7,816

27,932

183,500,868

193,526,138△ 10,025,270

事業費計正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 31年 4月 1日から令和 2年 3月 31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

増 減

管理費
役員報酬

3,543,080

2,270,760

1,272,320

給料手当

6,470,049

5,640,832

829,217

退職給付費用337,748

289,139

48,609

法定福利費

1,228,261

1,212,453

15,808

福利厚生費

227,515

204,580

22,935

接待交際費

474,498

885,219△ 410,721

会議費

32,233

20,542

11,691

旅費交通費

1,892,814

1,475,771

417,043

出張手当

643,033

429,748

213,285

通信運搬費

165,563

265,896△ 100,333

減価償却費

565,751

528,31137,440

消耗品費

305,015

384,762△ 79,747

賃借料

138,272

117,486

20,786

事務所賃借料

960,587

897,431

63,156

保険料

21,573

21,817

△ 244

租税公課

949,847

832,225

117,622

諸会費

529,071536,371△ 7,300

支払寄付金

152,400

97,16755,2332,866,320

2,861,958

4,362

支払手数料

369,915

376,531△ 6,616

雑費

111,148

145,279△ 34,131

管理費計

21,984,693

19,494,278

2,490,415

経常費用計

205,485,561

213,020,416△ 7,534,855

2,258,018

608,972

1,649,046

特定資産評価損益等△ 38,925,950△ 18,218,200△ 20,707,750

評価損益等計

△ 38,925,950△ 18,218,200△ 20,707,750

当期経常増減額△ 36,667,932△ 17,609,228△ 19,058,704

-

-

-

-

1

△1

-

1

△1

委託費

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

(2)

経常外費用

経常外収益計
固定資産減耗損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額-△1

1△ 36,667,932△ 17,609,229△ 19,058,703

-

-

-

△ 36,667,932△ 17,609,229△ 19,058,703

70,00070,000-

当期一般正味財産増減額△ 36,737,932△ 17,679,229△ 19,058,703

一般正味財産期首残高

237,001,471

254,680,700△ 17,679,229

一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
基本財産評価益

200,263,539

237,001,471△ 36,737,932

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等

Ⅱ

Ⅲ

△ 10,410,750△ 3,744,000△ 6,666,750

当期指定正味財産増減額△ 10,410,750△ 3,744,000△ 6,666,750

指定正味財産期首残高

22,041,000

25,785,000△ 3,744,000

指定正味財産期末残高

11,630,250

22,041,000△ 10,410,750

211,893,789

259,042,471△ 47,148,682

正味財産期末残高

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
平成 31年 4月 1日から令和 2年 3月 31日まで(単位：円）

収益事業等会計

公益目的事業会計科Ⅰ

目

普及・振興事業

ﾌﾞﾛｯｸ
協議会事業

物販事業

共通

法人会計

小計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金

-

-

-

-

-

333,000

333,000

特定資産運用益特定資産受取利息

82

-

-

-

-

1,229

1,311

3,956,600

-

-

-

-

-

3,956,600

正会員受取会費

460,000

-

-

-

-

4,140,000

4,600,000

賛助会員受取会費

1,417,250

-

-

-

-

12,755,250

14,172,500

競技会事業収益

129,760,308

-

-

-

-

9,800,000

139,560,308

認定登録事業収益

7,393,361

-

-

-

-

-

7,393,361

講習会等事業収益

32,255,440

-

-

-

-

-

32,255,440

商品売上事業収益-950,226--

950,226-

950,226

4,313,359

-

-

-

-

-

4,313,359

受取利息

343

-

-

40

40

298

681

雑収益

40,497----

166,296

206,793

179,597,240

950,226-40

950,266

27,196,073

207,743,579

期首商品棚卸高-

883,222--883,222-883,222

商品仕入高-367,200--

367,200-

367,200

期末商品棚卸高-△ 823,989--△ 823,989-△ 823,989

特定資産受取配当金
受取会費

事業収益

受取補助金等
受取民間助成金
雑収益

経常収益計
(2)

経常費用
事業費

役員報酬

13,732,260

70,5799,353-

79,932-

13,812,192

給料手当

39,677,524

201,719

21,447-223,166-

39,900,690

退職給付費用

2,564,113

8,801

0

-

8,801

-

2,572,914

法定福利費

7,757,884

39,874

5,284-

45,158-7,803,042

福利厚生費

473,606

2,428

324

-

2,752

-

476,358

臨時雇賃金2,633,313

-

-

-

-

-

2,633,313

諸謝金

4,960,404

-

-

-

-

-

4,960,404

外注費

65,141,951

-

-

-

-

-

65,141,951

表彰費

3,000,000

-

-

-

-

-

3,000,000

接待交際費

252,511

-

-

-

-

-

252,511

会議費

76,691

-

-

-

-

-

76,691

旅費交通費

6,904,952

11,175

1,481-

12,656-

6,917,608

出張手当

3,153,594

-

-

-

-

-

3,153,594

通信運搬費

1,879,275

3,951

383

-

4,334

-

1,883,609

減価償却費

4,968,453

18,3602,436-

20,796-

4,989,249

消耗品費

3,342,482

1,697

224

-

1,921

-

3,344,403

賃借料

6,954,339

2,897

379

-

3,276

-

6,957,615

事務所賃借料

6,067,160

31,1884,131-

35,319-6,102,479

保険料

508,984

324

44

-

368

-

509,352

租税公課

1,852,046

-

-

-

-

-

1,852,046

委託費

5,173,374

76,0592,132-

78,191-5,251,565

支払手数料

1,441,410

1,611

37

-

1,648

-

1,443,058

為替差損

4,043

-

-

-

-

-

4,043

雑費

35,748

-

-

-

-

-

35,748

182,556,117

897,096

47,655-

944,751-

183,500,868

事業費計正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
平成 31年 4月 1日から令和 2年 3月 31日まで(単位：円）

収益事業等会計

公益目的事業会計科

目普及・振興事業

ﾌﾞﾛｯｸ
協議会事業

物販事業

共通

法人会計

小計

合計

管理費
役員報酬

-

-

-

-

-

3,543,080

3,543,080

給料手当

-

-

-

-

-

6,470,049

6,470,049

退職給付費用

-

-

-

-

-

337,748

337,748

法定福利費

-

-

-

-

-

1,228,261

1,228,261

福利厚生費

-

-

-

-

-

227,515

227,515

接待交際費

-

-

-

-

-

474,498

474,498

会議費

-

-

-

-

-

32,23332,233

旅費交通費

-

-

-

-

-

1,892,814

1,892,814

出張手当

-

-

-

-

-

643,033

643,033

通信運搬費

-

-

-

-

-

165,563

165,563

減価償却費

-

-

-

-

-

565,751565,751

消耗品費

-

-

-

-

-

305,015305,015

賃借料

-

-

-

-

-

138,272

138,272

事務所賃借料

-

-

-

-

-

960,587

960,587

保険料

-

-

-

-

-

21,573

21,573

租税公課

-

-

-

-

-

949,847

949,847

諸会費

-

-

-

-

-

529,071

529,071

支払寄付金

-

-

-

-

-

152,400

152,400

委託費

-

-

-

-

-

2,866,320

2,866,320

支払手数料

-

-

-

-

-

369,915369,915

雑費

-

-

-

-

-

111,148

111,148

管理費計

-

-

-

-

-

21,984,693

21,984,693

経常費用計

182,556,117

897,096

47,655-

944,751

21,984,693

205,485,561

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,958,877

53,130△ 47,655

40

5,515

5,211,380

2,258,018

特定資産評価損益等△ 38,925,950

-

-

-

-

-

△ 38,925,950

評価損益等計

△ 38,925,950

-

-

-

-

-

△ 38,925,950

当期経常増減額△ 41,884,827

53,130△ 47,655

40

5,515

5,211,380△ 36,667,932

-

-

-

-

-

-

-

経常外費用計

-

-

-

-

-

-

-

当期経常外増減額

-

-

-

-

-

-

-

△ 41,884,827

53,130△ 47,655

40

5,515

5,211,380△ 36,667,932

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

(2)

経常外費用

経常外収益計

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等

Ⅱ

Ⅲ

-

-

-

-

0

-

-

△ 41,884,827

53,130△ 47,655

40

5,515

5,211,380△ 36,667,932-

70,000--70,000-70,000

当期一般正味財産増減額△ 41,884,827△ 16,870△ 47,655

40△ 64,485

5,211,380△ 36,737,932

一般正味財産期首残高

168,264,918

8,502,311△ 4,046,850

4,807

4,460,268

64,276,285

237,001,471

一般正味財産期末残高

126,380,091

8,485,441△ 4,094,505

4,847

4,395,783

69,487,665

200,263,539

基本財産評価益

-

-

-

-

-

△ 10,410,750△ 10,410,750

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

△ 10,410,750△ 10,410,750

指定正味財産期首残高

-

-

-

-

-

22,041,000

22,041,000

指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

11,630,250

11,630,250

126,380,091

8,485,441△ 4,094,505

4,847

4,395,783

81,117,915

211,893,789

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
②その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている。
・時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっている。
・時価のないもの(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・定率法
無形固定資産 ・・・定額法(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金 ・・・役職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科目

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
大会運営積立資産
エアロビックフロア取得資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

22,041,000
22,041,000-

10,410,750
10,410,750

11,630,250
11,630,250

18,709,763
162,566,300
8,400,000
189,676,063
211,717,063

2,388,662
100,000
2,488,662
2,488,662

7,873,044
38,925,950
46,798,994
57,209,744

13,225,381
123,640,350
8,500,000
145,365,731
156,995,981

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)

科目

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
大会運営積立資産
エアロビックフロア取得資産
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に対応からの充当額)からの充当額)する金額)

11,630,250
11,630,250(11,630,250)(11,630,250)

(-)
(-)

(-)
(-)

13,225,381
123,640,350
8,500,000
145,365,731
156,995,981

(-)
(-)
(-)
(-)
(11,630,250)(-)(123,640,350)(8,500,000)(132,140,350)(132,140,350)(13,225,381)(-)(-)(13,225,381)(13,225,381)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
合目

計

減価償却累計額
取得価額
448,532
448,530
12,134,000
12,133,995
27,983,600
17,799,433
40,566,132
30,381,958

当期末残高
2
5
10,184,167
10,184,174

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称

交 付 者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

助成金
鈴木道雄記念財団 公益財団法人

助成事業
ｽﾎﾟｰﾂ振興助成金
ｽﾎﾟｰﾂ学等研究
助成金

鈴木道雄記念財団-

2,000,000

1,564,359

435,641

一般正味財産独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ-

1,477,000

1,477,000-

一般正味財産公益財団法人ﾐｽﾞﾉｽ
ﾎﾟｰﾂ振興財団-

1,000,000

1,000,000-

一般正味財産ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ

一般社団法人さいたまｽﾎﾟｰﾂｺﾐｯｼｮﾝ-

272,000

272,000-

一般正味財産計-4,749,000

4,313,359

435,641

開催助成金

合

６．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益によって賄うため、株式により資産運用する。
なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、株式であり、市場リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
7．重要な後発事象(1) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、予定されていたスズキワールドカップ2020をはじめ数多くの大会や事業が中止もしくは延期を余儀なくされている。
(2) 新型コロナウイルスの影響は、今後の当連盟の財産及び損益の状況に重要な影響を与える可能性がある。
収束時期の見通しが立たない状況であるため、影響額については現時点で合理的に算定することは困難である。

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
２．引当金の明細
引当金の当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科目

退職給付引当金

期首残高
18,709,763

当期増加額
2,388,662

当期減少額
目的使用
その他
7,873,044

期末残高-

13,225,381

財 産 目 録
令和 2年 3月 31日現在(単位:円)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金

現金手許有高運転資金として527,452

普通預金
みずほ銀行祐天寺支店

同上

41,514,165

三菱東京UFJ銀行大井支店

同上

340,007

ゆうちょ銀行品川支店

同上

299,026

定期預金
みずほ銀行祐天寺支店

法人会計･運転資金として20,000,000

みずほ銀行祐天寺支店役職員退職給付用財産の一部として

8,337(現金預金計)
未収入金(独行)日本スポーツ振興センター

公益目的事業･助成金未収分として1,477,000

ベリトランス㈱収益事業･物販売上未収分として

36,180

関西ジョイフルホテル他

公益目的事業･キャッシュバックとして

9,888(未収入金計)商品

採点規則2017-2020 277冊*@878.44

収益事業･販売用商品として

243,328

同上

126,403

ｴｱﾛﾋﾞｯｸ指導教本 107枚*@722

同上

77,254

スポーツエアロビック規程曲集 79枚*@882

同上

69,678

JAFエンブレム 20枚*@3,300

同上

66,000Jrエアロビック技術教程ガイド 90冊*@670

同上

60,300

キッズJr指導ガイドブック 76冊*@610

同上

46,360

演技採点事例集 62枚*@828.49

同上

51,366Jrエアロビック技術教程DVD 92枚*@500

同上

46,000

キッズJr指導ガイドDVD 200枚*@152

同上

30,400

キッズJr指導ガイドDVD 18枚*@383.33

同上

6,900

技能検定会バッチ他

公益目的事業･技能検定会認定登録バッチ等として切手･レターパック他

法人運営管理目的分として住友不動産ｴｽﾌｫﾙﾀ㈱他

公益目的事業･大会会場費他として

市川成子(事務所賃貸人)他

法人会計・事務所家賃他前払分として(前払費用計)立替金
流動資産合計(固定資産)
基本財産 投資有価証券

Azerbaijan Gymnastics Federation他

退職給付引当資産

株式定期積金
みずほ銀行祐天寺支店
定期預金

公益目的事業･FIG世界選手権大会宿泊費他立替分として投資有価証券（株式）スズキ

1,511,770
988,351
2,500,121
2,259,713

11,630,250

役職員退職給付引当金見合の引当資産であり、運用益を法人会計･運営管理業務の財源に充当

13,225,381

普通預金
みずほ銀行祐天寺支店

12,025,381
1,200,000

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業会計の運営管理業務の財源に充当

トヨタ自動車
エアロビックフロア取得資産

1,124,547

運営管理目的保有財産であり、運用益を法人
会計･運営管理業務の財源に充当

三菱東京UFJ銀行大井支店
大会運営積立資産

1,028,513

70,920,425

スズキ
特定資産

823,989
96,034(貯蔵品計)

前払費用

1,523,068

新エアロビック技能検定ガイド 308枚*@410.4

(商品計)
貯蔵品

62,688,987

123,640,350
43,678,050
79,962,300

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業会計の運営管理業務の財源に充当

8,500,000(特定資産計)145,365,731

8,500,000

財 産 目 録
令和 2年 3月 31日現在(単位:円)

貸借対照表科目
その他

建物付属設備

固定資産
什器備品

電話加入権

場所・物量等

使用目的等

金額

日本エアロビック連盟内
可動間仕切り運営管理目的として保有している

2

日本エアロビック連盟内他

公益目的保有財産及び運営管理目的として保
有している

5

エアロビックフロア他
日本エアロビック連盟内

運営管理目的として保有している

10,000

事務局電話機加入権5回線分
ソフトウェア日本エアロビック連盟内
会員システム他

公益目的保有財産及び運営管理目的として保有している

市川成子(事務所保証金)

運営管理目的の財源として保有する財産

国際体操連盟ワールドカップ開催保証金

保証金

2,896,620(その他固定資産計)

241,007,200㈱NHK出版他

公益目的事業に関する未払分としてベリトランス㈱他

収益事業等に関する未払分として8,756,166
6,837㈱イーダブリュエムジャパン他

運営管理業務に関する未払分として359,734

講師他

公益目的事業に関する未払分として

439,080

品川年金事務所他

運営管理業務に関する未払分として1,673,947

個人賛助会員他

法人会計･令和2年度会費他前受分として(未払金計)(未払費用計)
前受金(前受金計)
預り金

品川年金事務所他

社会保険料他預り分として

品川税務署

源泉徴収税預り分として9,122,737

2,113,027
1,402,840
1,402,840
813,486
236,940(預り金計)
未払法人税等

13,090,794
170,086,775

資産合計

未払費用

2,667,600
229,020

固定資産合計(流動負債) 未払金

10,184,167

1,050,426

品川都税事務所

未払住民税として70,000

未払消費税
流動負債合計品川税務署

未払消費税として

2,129,000(固定負債) 退職給付引当金

役職員分

公益目的事業及び運営管理業務に従事する

15,888,030
13,225,381

役職員の退職給付金として固定負債合計13,225,381

負債合計

29,113,411

正味財産211,893,789

Ⅲ．監査報告書