随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

橋梁診断ＡＩシステム作成支援業務
任意

補修材料・工法の適用性評価に関する調査検討業務

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和02年06月12日 (株)建設技術研究所

法人番号7010001042703

東京都中央区日本橋浜町３－21－１

令和02年07月16日 （一財）土木研究センター

6010505002096

東京都台東区台東１－６－４

任意点群データによる河道植生解析プログラム作成業務
任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和02年08月04日 アジア航測(株)神奈川県川崎市麻生区万福寺

6011101000700

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、橋梁の診断を支援するシステムを作成する上で必要な診断ロジックのフローチャート化、診断ＡＩシステムのプロトタイプの拡張及び修正、標準仕様の設定等を行うものである。
本業務の実施にあたっては、橋梁の定期点検の理解に加え、診断ロジックのプログラミングなど、土木以外の分野の技術活用が重要な要件となる業務であり、専門性の高い技術を導入することが有益であると考えられるため、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した５者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

本業務は、道路橋等の一般大気環境にある鋼部材における補修後早期の再劣化防止を目的とした、補修材料・工法の適用性評価手法の構築支援として、当該材料・工法や現場条件、施工条件等に関する情報収集、要求性能を踏まえた試験方法・条件の検討等を行うものである。
本業務の実施に当たっては、早期再劣化防止に資する鋼材補修用防食材料・工法の試験方法・条件を検討できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記相手方は、入札説明書を交付した３者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。
本業務は、航空レーザ測深等から取得される３次元点群データ等を用いて、地被の分類及び地被を粗度係数として換算するプログラムの作成、樹木の単木解析・河道内樹木の材積等の維持管理諸元予測及び流れ場に対する樹木の効果を予測するプログラムの作成を行い、試行計算を行うものである。
本業務の実施にあたっては、３次元点群データを用いて流れ場に対する樹木効果を換算できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した５者のうち、２者から技術提案があり、それらについて業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者が最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率18,150,000

17,985,000

99.0%

9,372,000

9,075,000

96.8%

11,154,000

10,989,000

98.5%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

粒子フィルター付きRRIモデル作成
および解析業務

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

任意

令和２年度中小河川洪水予測システム
拡張業務

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和02年08月11日 三井共同建設コンサルタント（株）

法人番号5011101020526

茨城営業所
茨城県つくば市竹園二丁目10-8

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和02年08月25日 国立大学法人 東京大学

5010005007398

東京都目黒区駒場四丁目６番１号

東京都目黒区駒場４－６－１

仮想洪水体験システムの改良業務
任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和02年11月17日 いであ株式会社
東京都世田谷区駒沢三丁目１５番１号

7010901005494

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、全国60河川のRRIモデルを作成し、各モデルにおいて一般的なパラメータでの計算、SCE-UA法を用いたパラメータ最適化、粒子フィルターの設定を行ったうえで、解析を実施するものである。
本業務の実施にあたっては、水位予測の速報性や精度を高める具体的な方法として、複数の雨量データを活用した雨量予測や、粒子フィルターの設定方法について検討できる能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、説明書を交付した３者のうち２者から技術提案があり、それらについて業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者が最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約するものである。
本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する
中小河川洪水予測システムを拡張するものである。さらに、計算負荷の軽減・解析の効率化手法の検討を行う。令和２年度
は、新たに60河川のモデルを追加する。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしている。
本研究の目的は、全国の中小河川を対象に、種々の気象・観測等データをリアルタイムで読み込みつつ、洪水予測モデルを用いた解析及び図化を高速で実施し、オンラインで配信する、「中小河川洪水予測システム」を構築することである。これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たし、現在使用可能なものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下、「特定法人」という）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、DIASの根幹に関わる改良（機器（CPUやハードディスク）の増設やディスクのマウント、必要なデータへのアクセス設定等）は、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ヘ）の規定により、上記法人と随意契約するものである。
本業務は、洪水時の流域住民の円滑な避難の実現に向け、３次元測量データを用いたリアリティの高い洪水避難VRアプリケーションの開発と、それを用いた仮想洪水下における避難実験被験者の行動・意思記録転送機能の構築を行うものである。本業
務の実施にあたっては、３次元測量データの効率的なインポートを実施できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した５者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した
結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

59,796,000

59,730,000

99.8%

60,000,000

60,000,000

100.0%

15,246,000

14,982,000

98.2%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

融雪地すべり発生危険度評価手法検討業 契約職
国立研究開発法人土木研究所
務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和02年12月04日 一般財団法人日本気象協会
東京都豊島区東池袋３－１－１

法人番号4013305001526

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、融雪に起因する地すべり災害に関して、気象データおよび過去の災害事例資料に基づき、広域的な発生危険度評価を行う手法を検討するものである。
本業務の実施にあたっては、地すべり発生危険度評価を実施するための技術力及び実施体制等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、２者から技術提案があり、それらについて業務実
績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者が最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

4,961,000

4,895,000

98.2%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分

備考