国際関連情報

国際関連情報

国際会議等

国際会議等

IASB/FASB による改訂公開草案「リース」に関する円卓会議の概要
シニア・プロジェクト・マネージャー

Ⅰ．はじめにかみ やよういち

神谷 陽一

Ⅱ．円卓会議の概要

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会

円卓会議は、改訂公開草案の提案内容に対し

計基準審議会（FASB）は、共同プロジェクトてコメント・レターを提出した関係者からのよの一環として 2013 年 5 月に公表した改訂公開り具体的な意見を直接 IASB 及び FASB が収草 案「 リ ー ス」（ 以 下「 改 訂 公 開 草 案」 と い集することを目的として行われた。主なトピッう。
）に関する円卓会議を 2013 年 9 月から 10

クは次のとおりであり、参加者から多くの意見月にかけて以下のとおり開催した。

が寄せられた。

日時

場所

9 月 10 日

ブラジル・サンパウロ

9 月 16 日

イギリス・ロンドン

9 月 23 日

アメリカ・ノーウォーク

10 月 3 日

アメリカ・ロスアンゼルス

10 月 4 日

シンガポール⑴

借手の会計処理⑵

貸手の会計処理⑶

測定⑷

リースの識別⑸

その他⑴

借手の会計処理改訂公開草案では、借手の会計処理について、次のような提案をしている。
ここでは、筆者が出席したシンガポールにお・原則として、すべてのリースに関する資産ける円卓会議の議論の概要を中心に紹介する（使用権資産）と負債（リース負債）を認識が、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であ（オンバランス処理）する。

る。また、当該円卓会議は英語により実施され・リースを 2 つのタイプに区分し、損益計算書たため、文中の日本語表現には筆者の解釈が含上、タイプ A のリースについては償却費とまれることにもご留意いただきたい。

利息費用を認識（通常、逓減ベースの費用とシンガポールでの円卓会議には、IASB から理なる）し、タイプ B のリースについては単事の Kalavacherla 氏及びスタッフの Rees 氏が一のリース費用（通常、定額ベースの費用と出席し、参加者 22 名とともに議論が行われた。

なる）を認識する。

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

149

・このような 2 つのタイプのリースの区分は、分と同様の考え方を用いて、2 つのタイプのリース期間にわたる借手による原資産の消費リースを区分すべきである。の程度が「重要ではないとはいえないかどうか」に基づき行う。結果として、タイプ Aには設備/車両リースの大部分が該当し、タ⑵

貸手の会計処理改訂公開草案では、貸手の会計処理についイプ B には不動産リースの大部分が該当すて、次のような提案をしている。

ることとなる。

・借手と同様に、リース期間にわたる借手によ

このような提案に対して、参加者の多くからる原資産の消費の程度が「重要ではないとはは、リースをタイプ A とタイプ B という 2 ついえないかどうか」に基づきリースを 2 つのに区分することについて、その考え方は理解がタイプに区分し、次のようにそれぞれ異なる困難であるとともに適用上複雑である点を指摘収益認識を行う。

する意見が示された。また、現行基準における・タイプ A のリースについては、リース開始

ファイナンス・リースとオペレーティング・時において、原資産のうちリースされた部分リースの区分に比べて、区分の判断が企業にの認識中止（すなわち、原資産の認識中止とよって異なる結果となることを懸念する意見が残存資産の認識）を行い、（もしあれば）こ示された。

れに関連する収益を認識する。

以上の点について、参加者は、提案されてい・タイプ B のリースについては、現行基準にる会計モデルの改善の方法として、次のようにおけるオペレーティング・リースと同様に、様々な意見を示した。

原資産に関する認識中止は行わず、リース期・すべてのリースをオンバランス処理するとい間にわたり収益を認識する。

う考え方については概念的には理解できるもこのような提案内容に対して、参加者からのの、それにより生じる便益がコストを上回は、次のような様々な意見が示された。

るかどうか懸念がある。したがって、提案さ・提案されている貸手の会計処理は、残存資産れている要求事項の適用範囲については、コの部分についてのリスクや便益への考慮がさスト便益等の観点を踏まえて、追加的な検討れていない点で適切ではない。貸手は、リーが必要である。

ス期間にわたり、原資産のうちリースされた・2 つのタイプのリースを区分することは複雑部分のみでなく、残存資産の部分についての性を増すだけであり、実務上は区分が困難なリスクや便益への関与を継続している。2 つケースが生じることは避けられない。したのタイプのリースの区分方法を含めた会計処

がって、そのような区分を要求せず、すべて理の検討にあたっては、このような点についのリースに対して提案されているタイプ Aの会計処理を適用すべきである。ての考慮が必要である。
・貸手は、原資産のうちリースされた部分につ・提案されているようなリース期間にわたる借いては、リース開始時において借手に対して手による原資産の消費の程度を基礎とすると移転していると考えるべきである。その点かいう考え方は適切ではなく、また、現行の実らは、すべてのリースについてリース開始時務からの大きな変更になる点が懸念される。

においてリースされた部分に関する収益を認

この点からは、現行基準におけるファイナン識すべきであり（タイプ A の会計処理）、2ス・リースとオペレーティング・リースの区つのタイプのリースを設ける必要はない。

150

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等

・貸手の会計処理については、現行の会計基準率に応じて決まるものを測定に含め、借手の売の取扱いを維持すべきである。現行のリース上等に応じて決まるものは測定に含めないとい基準における借手の会計処理について、一定う提案内容については多くの参加者が同意してのリースが借手においてオンバランス処理さいた。これに加えて、参加者からは次のようなれないことには問題があり、この点を改善す意見が示された。

るというリース・プロジェクトの目的は支持・測定に含められた変動リース料を、リース開できる。しかし、貸手の会計処理について始後に毎期見直して会計処理するという提案は、現行のリース基準に大きな問題があると内容については、実務的には困難な面が生じは思わない。

ることが懸念され、より簡素な取扱いが必要である。

⑶

測定・実質的な固定支払である変動リース料につい

改訂公開草案では、測定の基礎となるリースて、改訂公開草案の記述上は、その対象とな料総額について、次のような提案をしている。

る範囲が明らかでない点が懸念される。した・リース期間は、リースの解約不能期間に次のがって、どのような変動リース料が含まれる両方を加えた期間として決定される。のかについて、例示を含め、明確化が必要で✓リースを延長するオプションの対象期間ある。

（借手が当該オプションを行使する重大な経済的インセンティブを有している場合）✓リースを解約するオプションの対象期間⑷

リースの識別改訂公開草案では、契約の構成部分の区分に（借手が当該オプションを行使しない重大ついて、次のような提案をしている。

な経済的インセンティブを有している場

・次の両方の要件に該当する場合には、資産を合）・リース料総額には、固定支払のリース料に加えて、変動リース料のうち、指数又は率に応使用する権利をそれぞれ独立のリース構成部分として識別する。
⒜

借手が、当該資産単独又は借手が容易にじて決まるものや、実質的な固定支払である利用可能な他の資源との組合せのいずれかもの等が含まれる。

により、当該資産の使用により便益を受けこのような提案内容のうち、延長オプションることができる。容易に利用可能な資源と等の取扱いについては、参加者の多くから否定は、別個に販売又はリースされている財又的な意見が示された。具体的には、重大な経済はサービス、あるいは借手がすでに入手し的なインセンティブを有しているかどうかといている資源である。

う考え方は、オプション行使の可能性について⒝

原資産が、当該契約の中の他の原資産にどの程度の閾値を提供しているのか明らかでは依存しておらず、高い相関もない。

ないことを懸念する意見が示された。この点か・借手は、契約の中のリース構成部分を識別しら、数名の参加者からは、現行基準における考た後に、契約の対価を各構成部分に対してそえ方（オプションの行使が合理的に確実視されれぞれの観察可能な単独の価格を基礎としてるかどうか）を維持すべきであるという意見が配分する。ただし、契約の中のどの構成部分示された。にも観察可能な価格がない場合には、構成部

また、変動リース料の取扱いのうち、指数や分を合算して単一のリース構成部分として会2013.12 vol.43 季刊 会計基準

151

計処理する。

⑸

その他

まず、独立のリース構成部分として識別する

以上の点に加えて、参加者からは開示要求事かどうかの取扱いについては、参加者から次の項に関する意見や、特定の業種における契約にような意見が示された。

対するリースの取扱いに対する意見が示された

・他の資源との組合せによって便益を受けられが、本稿では紙幅の都合上、詳細は割愛する。

るかどうかという考え方が、独立のリース構成部分として識別するかどうかを判断する上で適切であるのかどうか、必ずしも明らかでⅢ．おわりにはない。
・改訂公開草案が本提案内容に関連して提供しIASB 及び FASB は、改訂公開草案に対するている設例は、理解が困難であるとともに、コメント及び円卓会議での意見などを踏まえ、実務に受け入れ可能な程度に適用する上で共同で再審議を実施していく予定である。本原は、十分ではない。

稿執筆時点における IASB が公表しているワー

また、借手において契約の中のどの構成部分

クプランでは、2013 年第 4 四半期に再審議をにも観察可能な価格がない場合の取扱いについ開始する予定とされている。ては、参加者からは、結果的に、契約の中の円 卓 会 議 で は、IASB の Kalavacherla 理 事

リースでない構成部分（サービス構成部分等）

から、具体的な再審議のスケジュールについてを含めて、借手がオンバランスすることにつなは改訂公開草案に対するコメント・レターの分がることが懸念されるという意見が示された。

析後に決定されることになるとのコメントが一部の参加者は、このような場合については、あった。

常にすべてをリース構成部分として取り扱うの企業会計基準委員会（ASBJ）では、今後もではなく、契約に対してリース構成部分とサーIASB と FASB の再審議の動向を注視しつつ、ビス構成部分がどのように寄与しているかと必要に応じて意見発信を行っていきたい。

いった点を考慮した取扱いが必要であるという意見を示していた。

152

2013.12 vol.43 季刊 会計基準