～国際支援や国際教育交流の今後の在り方、その意義、成果、よりよい実践方法を求めて～弊団体は、これまでの実践や経験を生かし、それをさらに充実・深化させ、国際支援や国際教育交流の今後の在り方、その意義、成果、よりよい実践方法などを探求する中で得られたものは、あらゆる面で東京の教育“国際感覚を磨き、世界と共に生きる一人ひとり、逞しく生きる人材の育成”に寄与できるものと考えた。
【研究計画】
１年目

今後の研究計画、研究組織の構築
国際支援・国際教育交流の意義の整理
Ｈ２８年度国際支援計画の立案、実践
Ｈ２８年度国際教育交流計画の立案、実践
研究のまとめ、報告会開催

２年目

研究計画、組織の一部改編
Ｈ２８年度国際支援計画、国際教育交流の総括
Ｈ２９年度国際教育交流計画、国際教育交流のまとめ、報告会開催◎今年度は、研究２年目にあたる。昨年度の研究実践を踏まえ、新たなる展開のための準備、さらなる国際支援・国際教育交流のためのまとめを各分野で活躍する第一線のメンバーと共に考察、検証した。
〇研修・研究活動
６月～３月の間で約２か月１回程度、定期的に会合を開いた。
その中で今年度の研究計画、研究内容、具体的実践、役割分担、まとめ方について検討、情報共有、考察を行った。
＜具体的実践項目＞
・

パラオ共和国教育実態調査の結果、本報告作成

・ 本報告の英文翻訳
・ パラオ教育省、ＪＩＣＡ東京、ＪＩＣＡパラオ支所、在パラオ日本大使館との連携
・ 昨年度及び過去の国際支援、国際教育交流の検証、まとめ
・ 報告会準備、開催＜第１回会合の内容＞① 今年度の研究計画、内容、活動の検討、確認② 役割分担（居住地によっては WEB 会議と併用した）③

ＪＩＣＡ東京とのコンサルテーション（公社）東京都教職員互助会

＜第２回会合の内容＞① パラオ共和国教育実態調査の本報告のための準備（児童・生徒の資料検討、授業のビデオ検証等）② 報告のための英文翻訳の文言確認＜第３回会合 WEB 会議の内容＞① 教育調査の本報告の最終確認② パラオ教育省、ＪＩＣＡ東京、ＪＩＣＡパラオ支所、在パラオ日本大使館へ送付＜第 4 回会合 WEB 会議の内容＞① 報告会に向けての内容検討② 役割分担、準備物の用意＜第 5 回会合の内容＞① これまでの実践のまとめ方を検討、来年度からの方針確認② 具体的役割、作業＜報告会の様子＞＜国際支援・国際教育交流のまとめ＞○これまでの支援国・交流国、都市、訪問場所
国名

都市

訪問先

支援・交流内容

マレーシア

クアラルンプール

国立大学

視察

コタキナバル

公立幼稚園、小学校

交流

私立特別支援学校

見学

孤児院

交流

私立幼少中高一貫校

交流

公立小学校

見学

日本人補習校

視察

ポカラ

私立幼稚園

視察

マニラ

国立盲学校

交流

イロイロ

小学校

交流

難聴センター

交流

ネパール王国

フィリピン

カトマンズ

（公社）東京都教職員互助会

パラオ共和国

孤児院

交流

コロール

小中学校

調査

ペリリュー

小学校

視察

○実践内容項目[教育交流]
直接交流・・・学校訪問、児童・生徒との交歓会開催、教員との意見交換、政府要人、教育行政機関との懇談、現地協力者との意見交換
間接交流・・・ビデオやスカイプによる交流、絵画交流、共同プロジェクト（例：フェアトレード、ボランティア〝空飛ぶ車いす作戦″）[教育支援]
情報提供・・・自閉症プログラムの紹介、日本の特別支援教育における現状と課題等
教育調査・・・支援国における実態調査、報告○本国連携機関・外務省・・・N 連担当部署
・JICA・・・NGO 課、市民課（例：草の根事業等）
・各国在外大使館
・各国 JICA 事務所
・NPO 団体等◎実践方法（支援・交流にあって留意すべきこと）
・文化的背景各国には日本と違ったそれぞれの国の経済状況、生活、文化が存在する。それは、教育の現場にも常に色濃く反映されている。
日本と違う教育制度のもとで運営されている学校は、教員の資格や雇用形態、社会的地位、幼児児童生徒の学校生活などのすべてが日本と違うと思っても過言ではない。
そんな中、各国の学校を訪問し交流したり、支援をしたりしていくには、事前に当該国の治安、経済状況、文化、教育制度等を学ぶのは当然として、それだけではわからない地域の習慣、その学校独自の様子がある。
例えば、ネパールのカトマンズにある有名な私立学校に交流のため訪問した。準備の段階で何か日本からお土産を持参しようとなった。その際、訪問学校の幼児児童生徒数を調べたり、ネパールの教育事情を調べたりする中で何がよいかを渡航メンバーで何度も検討した。その結果、ネパールにおいては、良質な絵の具やクレヨン等、非常に高価でなかなか子供たちが手にすることがないことがわかった。日本なら比較的安価で良質のものが手に入る、かさばらず現地に持参できる、などのことから、すべての学級にクレヨンをプレゼントとすることとなった。
しかしながら、実際、現地に行ってプレゼントすると、教員達は皆「どうしていいものか？」とこまった顔をする。
その様子に触れ、よくよく事情を聞くと、その学校の教室には日本のように戸棚らしきものはあるが、日本のように学級のものを置いておくという習慣がないのだ。それは、自分のものは自分で使うというのが浸透しており、貸し借りはもちろん、みんなで使うとう文化・習慣自体がないのである。
だから、個人にもらえるものであれば理解できるが、今まで学級に何かをもらうということ自体なく、理解できなかったのである。
このようなことからもわかるように、訪問国の学校には、必ずと言っていいほど日本と違う文化が存在する。それは、日本にいる我々がいくら日本で調べても知る由もない情報も多々あるのだ。
よって、大切なことは、訪問国に在住し、かつその土地の教育事情に詳しい人との連携が必要である。できうる限り、事前に現地スタッフとなりうる人材を探し、連携していく中で訪問プランを練ることが支援・交流が成功する一つのカギとなる。

（公社）東京都教職員互助会

・教育現場の実態把握
先にも述べたが、諸外国の教育は日本とかなり異なることが多い。まずは、現場教員の協力が必要であり、実態把握が必要である。諸外国の教員は、日本のような雇用形態、社会的地位の国はまずない。発展途上国には、よくあることであるが、低賃金且つ保障もほとんどない職場となっていることも多い。そのような職場環境の中でモチベーションを挙げて、教育に専念する方は当然少なくなってくることを理解しなければならない。
次に、幼児児童生徒にとっても同じことが言える。日本の教育システムと似ている国はまずないと思ってよい。子供たちにとって私たちが訪問することで一年間の中で必要な授業が受けられなくなることがあってはならない。小学生低学年でも国が行う非常に難しい統一試験に合格できないと進級できないという国もある。そのようなシビアな学習をしている中で訪問させていただくことになる場合もある。子供達、教員達のことを考え、入念な準備をして、その国の人達に迷惑にならず、且つ実り多き価値的な時間にしなければならない。
・当該政府や行政機関との関係
パラオ共和国の支援でも明らかになったように、政府や行政機関には様々な都合がある。
こちらが良いと思っていることでも対象国にとっては良くないこともある。また、双方にとって良いことであったても、なかなか業務を決められない、遂行できないことが多々ある。
これは単に信頼関係などの問題ではなく、契約上の問題や法令上の問題など多岐にわたる。
よって、余裕をもって、時間をかけて当該各国と粘り強く交流を深めようとする覚悟、長い準備期間が必要であり、辛抱強さが大切である。

現地教員の聞き取り調査

政府要人、行政官等と意見交換

視察、見学の一コマ◎今後の在り方・意義～全体の考察から～
国際支援・教育交流は、支援国や交流国の選定、内容決定から国内・海外での幾多の越えなければならない壁がある。
今回の研究活動を通じ改めて感じたことの一つは、国際支援や国際教育交流の大切さと難しさである。国際支援、協力といっても一人ではできない。もちろん一人の力は、偉大であり、志を持つ人のエネルギーがすべての原動力ということもわかっている。しかしながら、一人の力には限界があり、できる範囲もわずかだ。その意味でも、人材を集め、組織を構築しなければならない。
（公社）東京都教職員互助会

まずは、何をするかが決まったら、いな決まる前の構想段階から、志を同じくする有能な人材を集める必要がある。そのためには、日ごろから教育関係だけにとどまらず、あらゆる分野の方々との交流を積極的に進めなければならない。そして、胸襟を開いて意見を交わし、話し合い新しい何を生まなければ同じ志を持つに至らない。このように、数多の人材と交流を広げるコミュニケーション力、組織を立ち上げ何かを始めるバイタリティーは、今回の取り組みには欠くことができない要素である。
次に、私たちが担える分野は、限られらた教育のごく一部の分野であるということを知悉しなければならない。各国において教育は、日本同様に人を育てる分野であり、国家にとって次の時代を担う人材育成であり、国の最重要施策の一つである。
それ故、教育の成否が直接その国の行く末を左右するといっても過言ではない。それは、現地へ行って見学・交流、調査などをすればするほどひしひしと伝わってくる。その分野において支援・交流できるということは、その国の根幹をなす重要な施策に携われることであって、何より光栄なことである。また、そこで得た知見や経験は、日本に帰って、日本の教育（例えば、ボランティアマインドの育成、活動、日本と諸外国の直接交流や間接交流などに寄与する）と共に、携わった我々はもとより、関係者の皆様がそれぞれの分野で一段と活躍される源となることは間違いない。
一方、対象国にとっても様々な事情がある。弊団体は、常に日本の公的機関を通じて、活動を行っているが、パラオ共和国での支援のように、アメリカをはじめ、中国など他国との関係でなかなか進まないことも多い。特に、国際支援にあっては、対象国の現場にどのような課題があり、どのような支援が必要であるというだけでなく、国と国との関係、教育行政側と現場との関係、様々な機関や窓口が絡み合って上で、国家として今何が求められ、何がなすべきことなのか、何をなせることができるのかを紡ぎ出さなければならない。
教育交流については、教員同士の交流、教員と児童・生徒との交流、児童・生徒同士の交流と様々考えられるが、教員同士の交流では、お互い限られた時間の中でよりよい実りある成果を出すには、事前に共に課題について意見交換をしたり、事前アンケートをもとに現地での意見交換をしたりするなど工夫も必要となってくる。要するに、直接交流する準備段階が大切になってくる。
次に、児童・生徒同士の交流であるが、まずは、絵画交流などの簡単な始めやすい交流からスタートすることが望ましい。さらに、自国の紹介や自分の学校紹介など、児童生徒の興味がわきやすい内容から交流し徐々に内容を深め、親近感、信頼関係を深められるよい。
ただ、教育交流については、現在日本の公立私立を含め、たくさんの学校が、海外の学校と交流している。インターネットを通じての交流や絵画の交流、お互い訪問し合う直接交流も多くなってきた。
それは、児童・生徒自身のかけがえのない思い出となるだけではなく、国と国との友好の架け橋となっていくからだ。しかしながら、このような教育交流は、回数も単発で終わる交流も多いが姉妹校提携を結ぶまでに発展している場合もある。
教育交流においては、一番の課題はなんといっても継続性にある。様々な事情で単発、もしくは、３年５年とある一定期間しか継続できないことが多々ある。10 年間継続している学校間は非常に少ない。もう一つは、継続の中で起きる形骸化である。形骸化は、交流の根幹をなす心の交流を大きく損なう原因となる。この継続性と継続の中に潜む形骸化をどのように立ち向かえばよいのか。今後の大きな課題である。
それを解決する糸口は、交流の予算化である。学校運営方針にきちっと位置づけ予算化を図り担当者を毎年置くことである。これにより一定期間の継続性は確保できる。
次は、交流を学校全体の取り組みとしていく知恵と工夫である。これには、担当者のみならず校内のあらゆる方々の協力が必要である。時には、他校の実践から学ぶことも必要であろう。常に向上とよりよい交流成果を目指し、検証していくことが大切である。そして、姉妹校提携を結ぶことができれば、課題はある程度解消され、交流の保障がされることとなる。
次に形骸化の克服である。これは、まず、常に何のための交流なのか、共同プロジェクトなのかな
どを振りかられるような仕組み、教育現場の習慣・風土が大事である。原点回帰ではないが、〝何のために″が忘れられなければ、常に刷新、向上を考えることができ、形骸化を防ぐ大きな要因となる。
最後に、今後の在り方の重要な点の１つに各実践校、実践団体の情報共有をあげたい。これは先にも述べたが、各実践校、実践団体通しがお互いに情報を共有できるようなシステムが必要である。現
在はネット社会となり、簡単に情報を交換したり、幅広く共有できたりする。これらのツールを使い、連携を図り常に情報交換、情報共有ができれば、形骸化に立ち向かう大きな力となりうるのである。

（公社）東京都教職員互助会