公示

法人タクシー事業に係る認可申請等の審査基準について
法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの）に係る認可申請等について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月２５日
関 東 運 輸 局 長

上子道雄

東京陸運支局長

向良一

神奈川陸運支局長

瀬谷憲雄

埼玉陸運支局長

冨田征弘

群馬陸運支局長

瀬下幸夫

千葉陸運支局長

小林一雄

茨城陸運支局長

会田幸治

栃木陸運支局長

嵯峨康志

山梨陸運支局長

佐藤市夫

記
１．事業計画の変更の認可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号、以下「法」という。）第１５条第１項）(１) 平成１３年１１月２２日付け公示「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」（以下「許可基準」という。）の１.～９.・１１.～１３.（１２．（６）を除く。）の定めるところに準じて審査する。
ただし、福祉輸送サービス事業に限定する事業において、都県の境界に接する市町村（東京都特別区または政令指定都市にあっては区をいう。以下同じ。）に営業所を設置する場合にあっては、山岳、河川、海峡等地形・地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等に鑑み同一地域と認められる隣接都県の隣接する市町村（東京都特別区又は政令指定都市にあっては区をいう。以下「隣接市町村」という。）であって、隣接市町村の長、学校、病院、福祉施設等の施設管理者等から、申請者に対し、隣接市町村の地域を発地又は着地とする要介護者の輸送（既存の営業区域が発地又は着地となる場合を除く。）について文書による要請があり、申請者が事業許可取得後３年以上経過している場合には、隣接市町村を含む区域（ただし、隣接市町村を含む区域を設定した後に、合併等により、当該市町村の区域が変更された場合は、従前の区域。）を営業区域とすることができる。（隣接市町村を含む区域を設定した場合、営業所は隣接市町村の区域を除く営業区域内にあることを要するものとする。）

なお、隣接市町村を営業区域とする事業計画の変更の認可に当たっては、「隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る。」との条件及び２年間の期限を付すものとする。
(２) 事業規模の拡大となる申請については、申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）が、以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止命令の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の違反による処分（関東運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）（ロ）申請日前３ヶ月間及び申請日以降に関東運輸局長が定める処分基準において２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が２０日車未満に軽減された場合を含み、加重により２０日車以上となった場合を除く。）② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止命令の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法の違反による処分（関東運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）（ロ）申請日前６ヶ月間及び申請日以降に関東運輸局長が定める処分基準において２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が２０日車未満に軽減された場合を含み、加重により２０日車以上となった場合を除く。）③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前
１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止命令以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法の違反による処分（関東運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）

（ロ）申請日前１年間及び申請日以降に関東運輸局長が定める処分基準において２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が２０日車未満に軽減された場合を含み、加重により２０日車以上となった場合を除く。）④ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に関し改善命令等を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。
⑤ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、事業の改善の警告を受けた場合にあっては、申請日前に当該警告された事項が改善されていること。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）、貨物自動車運送事業報告規則（平成２年運輸省令第３３号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
⑧ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検(無保険)運行及び救護義務違反(ひき逃げ)等）がないこと。
⑨ 申請日前１年間及び申請日以降に放置行為、最高速度違反行為又は過労運転により道路交通法第７５条の２第１項に基づく公安委員会からの自動車使用制限命令を受けた者ではないこと。
⑩ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成１３年法律第５７号)の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。
２．事業の譲渡譲受の認可（法第３６条第１項）(１) 事業の全部を譲渡譲受の対象とするものであること。ただし、「タクシー事業に係る事業の分割譲渡の取扱いについて」（平成10年12月17日付け自旅第１９８号）において認められている場合において分割譲渡が行われる場合は、この限りでない。
(２) 事業を譲り受けようとする者について、許可基準の１.～１３.（譲受人が既存事業者の場合にあっては許可基準１.～９.及び１１.～１３.並びに上記１.(２)）の定めるところに準じて審査する。
ただし、許可基準の１３．（１）ただし書きについては適用しない。
３．合併、分割又は相続の認可（法第３６条第２項又は第３７条第１項）(１) 合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、許可基準の１.～１３.（合併又は分割後に存続する事業者若しくは相続人が既存事業者の場合にあっては許可基準１.～９.及び１１.～１３.並びに上記１.(２)）の定めるところに準じて審査する。ただし、許可基準の１３．
(１)ただし書きについては適用しない。
(２) 分割の認可については、分割後において存続する事業者が、許可基準の４.の基準を満たさない申請については、認可しないこととする。
(３) 分割の認可については、商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号）附則第５条及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１２年法律第１０３号）に基づき、会社の分割に伴う労働契約の承継等が行われているものであること。
(４) 事業の一部の分割の認可については、設立会社等が次のいずれかに該当するものであること。

① 既存のタクシー事業者（１人１車制個人タクシー事業者を除く。）② 分割会社の５０％を超える出資による子会社
４．許可又は認可に付した条件の変更等（法第８６条第１項）(１) 許可又は上記１.～３.の認可に付した条件又は期限について、変更若しくは解除又は期限の延長を行う場合には、許可基準及び上記１.～３.の定めるところにより審査する。
(２) 許可基準の１２.（（１）及び（４）に限る。）に基づき付した業務の範囲を一定の事業に限定する
旨の条件の解除は、特定地域に指定された地域では行わない。
５．挙証等
申請内容について、客観的な挙証があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

附則

１．本公示は、平成１４年２月１日以降受付ける申請について適用する。
２．平成９年４月３日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の事業計画の変更に関する審査基準について」及び昭和６１年２月１日付け公示「道路運送法施行規則第１５条第１項第３号に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の区域の指定について」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
３．１.(２)①、②及び③のタクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法の違反による処分等を含む。
４．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、細部取扱い通達の定めによるものとする。
附則 （平成１４年７月１日一部改正）

１．本公示は、平成１４年７月１日以降受付ける申請について適用する。
２．平成１４年６月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附則 （平成１６年７月２２日一部改正）

本公示は、平成１６年８月１日以降に申請の処分を行う事案について適用する。
附則（平成２１年９月３０日一部改正）

本公示は、平成２１年１０月１日以降受け付ける申請について適用する。
附則（平成２１年１１月３０日一部改正）

本公示は、平成２１年１２月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２６年１月２７日一部改正）

本公示は、平成２６年１月２７日以降処分するものから適用する。
附則（令和５年１１月３０日一部改正）

本公示は、令和５年１１月３０日から適用する。