高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業〔利用者向けＱ＆Ａ〕
No

質問内容

令和5年3月28日現在
赤字が更新部分

回答【事業全般について】
今般の家庭内感染の増加を踏まえ、高齢者の家庭での感染
1 事業目的を教えてください。

を防ぐため、高齢者が同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに定額の支援をするものです。

【予約方法について】「利用できる宿泊施設一覧」からご希望の宿泊施設に事前に本事業対象の宿泊プランであることを確認のうえ、直接2 予約方法を教えてください。

予約してください。
なお、準備の状況や販売方針などにより、販売期間、販売方法などは宿泊施設ごとに異なります。

対象の宿泊施設が販売するすべての3 連泊の宿泊プランで本事業を利用することができますか？

対象の宿泊施設が販売するすべての連泊の宿泊プランが本事業の対象となるものではございません。
必ず宿泊施設に本事業の対象の宿泊プランであることを確認してからご予約ください。
あらかじめ助成額分（１人１泊あたり定額5,000円）を割

宿泊施設への予約、支払いとは別に4 割引について申請手続きが必要です
か？

引した金額で対象の宿泊施設が販売を行いますので、予約、支払いとは別に、割引について利用者の申請手続きはございません。
予約、支払い方法は対象の宿泊施設にご確認ください。
なお、利用者への事後還付は行いません。

【都内在住・年齢、同居人の確認について】
チェックイン時（可能な場合は宿泊予約時でも可）に、現住所と年齢が確認できる証明書等の提示により、確認しま
利用者の要件である「都内在住」
5 「65歳以上」についてどのように確認するのですか？

す。確認が取れない場合、助成の対象とはなりません。
証明書等…国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保
険証、国民健康保険高齢受給者証、運転免許証、マイナン
バーカード（表面）、住民票、住民基本台帳カード、介護保険被保険者証、障害者手帳、在留カード

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質問内容

令和5年3月28日現在
赤字が更新部分

回答
チェックイン時（可能な場合は宿泊予約時でも可）に、同利用者の要件である「同居人がいる6 こと」についてどのように確認するのですか？

居人（本事業を利用する高齢者・付添人以外の方）の証明書等（コピーで可）（Q5を参照）の提示により、利用者と同じ住所であることを確認します。
なお、同居人（本事業を利用しない方）が複数いる場合は１人分の確認で可とします。

7

付添人についても確認が必要です
か？

付添人については、チェックイン時に、現住所と年齢が確認できる証明書等（Q5を参照）の提示により、「都内在住」であることを確認します。

予約時点では、都内に在住していた8が、チェックイン日には都外へ転居 対象外です。宿泊時（チェックイン～チェックアウト）でした場合は、助成の対象になります 都民であることが必要です。
か？

9

65歳以上というのはいつ時点で判断しますか？

チェックイン日時点です。

【提出書類について】

1011

誓約書を必要とする理由を教えてください。

宿泊報告書を必要とする理由を教えてください。

陰性であることの確認など、本事業の利用要件や利用手続についてご理解いただいていること等を確認させていただ
くためです。なお、利用者全員の提出が必要です。
ご利用期間中の状況について確認させていただくためです。
なお、利用者全員の提出が必要です。
利用日当日までに「誓約書」を用意いただき、チェックイ

12

誓約書と宿泊報告書はどのように提出すれば良いですか？

ンの際に宿泊施設へご提出ください（代表者だけでなく利用者全員が作成）。
チェックアウトの際は「宿泊報告書」を宿泊施設へご提出ください（代表者だけでなく利用者全員が作成）。

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質問内容

令和5年3月28日現在
赤字が更新部分

回答

誓約書、宿泊報告書は宿泊施設を利13 用するたびに提出しなければならな 宿泊施設を利用するたびにご提出が必要です。
いのでしょうか。
宿泊報告書は、チェックアウト時に必ずフロント等に提出
14

宿泊報告書は後日提出しても良いで してください。
しょうか。

やむを得ず提出できなかった場合は、後日宿泊施設へ郵送していただきます。

【利用について】
利用できません。
15

自身が陽性の場合、本事業を利用することはできますか？

本事業を利用するためにはチェックインまでに陰性であることをＰＣＲ検査や検査キット等でご確認いただき、チェックイン時にご提出いただく誓約書で陰性であることを確認いたします。

16

自身が濃厚接触者の場合、本事業を 利用できません。
利用することはできますか？
利用にあたって、同居人が陽性もし17 くは濃厚接触者である必要があるのでしょうか。

保健所等の指示に従ってご対応をお願いします。

同居人が陽性もしくは濃厚接触者である必要はありません。

陰性証明の提出は必要ありませんが、チェックインまでに陰性であることをＰＣＲ検査や検査キット等でご確認いた18 陰性証明の提出が必要ですか？

だき、チェックイン時にご提出いただく誓約書で陰性であることを確認させていただきます。
付添人も同様です。

観光庁が策定した「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検19

陰性確認のための検査に用いる検体 査パッケージ運用ガイドライン」を参考にして、検体の採の採取日の目安はありますか？

取日はチェックインの3日前以降（抗原定性検査の場合は前日又は当日）を目安としてください。

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20

質問内容
同居人についても陰性の確認をする必要がありますか？

令和5年3月28日現在
赤字が更新部分回答
ＰＣＲ検査や検査キット等で陰性の確認をしていただくのは利用者（高齢者・付添人）のみで、同居人については必要ありません。
本事業は家庭内感染の不安がある高齢者の方が同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに支援をす21

65歳以上の2人暮らしです。2人で本 るものであるため、同居家族全員である２人で本事業を利事業を利用することはできますか？ 用することはできません。
ただし、２人のうちおひとりが本事業を利用することは可能です。
65歳以上の夫婦と65歳未満の子供2

22人の4人暮らしです。65歳以上の夫婦で本事業を利用することはできますか？

本事業の対象となる宿泊プランが利23 用できるのはいつからいつまででしょうか。

本事業は家庭内感染の不安がある高齢者の方が同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに支援をするものであるため、可能です。

令和4年2月21日以降（追加募集の宿泊施設の場合は、令和4年3月30日以降）にチェックインを行い、令和5年5月7日までにチェックアウトを行う宿泊プランが本事業の対象となります。

6泊7日以下の日数で予約をすることはできません。
やむを得ず、宿泊期間の途中でキャンセルをする場合は、24

6泊7日以下の泊数で利用することは 利用の無かった日数分について正規料金に対するキャンセ可能でしょうか。

ル料が発生する場合があります。
なお、宿泊事業者はキャンセル料の取扱いについて、販売時に利用者に対して十分な説明をしてください。

25

6泊7日の宿泊の後、延泊することは可能でしょうか。

本事業利用後の本事業を利用した延泊はできません。

本事業で提供する6泊7日のプランを 連続でのご利用は不可といたします。本事業のチェックア
26 連続して利用し、12泊することは可 ウト日と同日に、再度本事業をご利用して新たにチェック能でしょうか。

インを行うことはできません。

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質問内容

27 利用回数の制限はありますか？

28

29

令和5年3月28日現在
赤字が更新部分回答
利用回数に制限はありません。

1人当たりの販売価格は税込みの価消費税・サービス料込みの価格です。入湯税も含まれま格ですか？

す。

対象となる旅行商品の価格に制限は 助成前の価格（税込）が、1人につき1泊あたり、6,000円ありますか？

以上20,000円以下であることが要件です。

1部屋貸ししている宿泊（ルームチャージ：一人あたりの内訳の表示がない）の場合、例えば、1部屋で30 20,000円の場合、1人で利用する場合、2人で利用する場合で、一人当総額を利用人数で割っていただき、1人あたりの宿泊費（税込）が6,000円以上20,000円以下であれば、助成の対象となります。

たりの単価が異なりますが、どうなりますか？

事前に予約した宿泊代金のほか、宿泊施設滞在時に飲食等しチェックア
31

ウト時に支払いを行った場合の飲食の代金等、宿泊施設での滞在時に追加で支払いを行ったものも助成の対象となるのでしょうか？

事前に予約を行っていたもののみが助成の対象となります。
例えば、朝食付宿泊プランとして申込を行っていた場合は朝食代金も対象に含まれますが、宿泊施設滞在時に追加で注文した商品・サービスについては対象外となります。
（1人あたりの宿泊費（税込）6,000円以上20,000円以下の要件では勘案しない）

宿泊代金を各種ポイントで支払った
32 場合は、どのように助成額を計算し 支払方法により助成額が変わることはありません。
ますか？

33

旅行者都合によるキャンセル料は、どのように取り扱えば良いですか？

旅行者都合によるキャンセル料の補填は本事業の対象外です。
宿泊等の約款等による取り扱いとなります。

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質問内容

令和5年3月28日現在
赤字が更新部分

回答
高齢者の家庭での感染を防ぐため、高齢者が同居家族から

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宿泊施設の周辺の観光することは差し支えないですか？

一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することを支援する本事業の趣旨から、感染防止のため、利用者は、宿泊中、食事や日用品の買い物以外では基本的に宿泊施設からの外出を控えていただくようお願いします。

35

同一の宿泊施設内で客室だけを提供 対象になります。
する宿泊プランは対象ですか？

付添人ではない65歳未満の方が宿泊
36 施設を利用し、高齢者が自宅にいる場合は対象ですか？

ご希望の宿泊施設に直接ご確認ください。
本事業の対象外となります。
なお、「社会と家族を守る宿泊型テレワークによるＢＣＰ支援事業」の対象となる場合がありますのでご確認をお願いします。
介助等の付き添いが必要な高齢者1名あたり、付添人は1名までの利用となります。

37

付添人の利用人数に制限はあります なお、付添人は都内在住であれば高齢者の同居人である必か？

要はありません。
また、付添人を含めて、1グループ4名までの利用としてください。