市議会だより

宮若東中学校入学式

3月定例会
審議結果及び賛否の分かれた議案

2

平成 31 年度予算及び平成 30 年度補正予算

3採択された意見書

4

各常任委員会報告

4〜5

市長報告

5〜6

一般質問

7〜11

編集後記、まちの話題№61

令和元年5月1日号

12

宮若西中学校入学式

審 議 結 果 報 告
3

12

議案番号

月 定 例 会
月議 定
例
会
案
名

諮問第１号

人権擁護委員の候補者の推薦について

議案第１号

議案第２号
諮問第
3号
議案第３号
議案第４号

承認第 3 号

議案第５号
議案第６号

議案第52号

同意

民事調停の申立てについて

全員賛成

可決

宮若市学校教育施設整備基金条例の制定について

名

議決の結果
全員賛成
同意

宮若市事務分掌条例の制定について
人権擁護委員の候補者の推薦について

賛成多数
全員賛成可決適任全員賛成

可決

宮若市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

全員賛成

可決

宮若市東部総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について

全員賛成

可決

全員賛成

可決

福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡
県市町村職員退職手当組合規約の変更について

全員賛成

可決

平成 30 年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算（第 2 号）について全員賛成

専決処分の承認について

全員賛成 承認

宮若市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
民事調停の申立てについて

議案第７号

議案第53号
議案第８号

全員賛成

件
宮若市教育委員会委員の任命について

議案番号
同意第１号

議決内容

全員賛成 可決

財産の取得について
平成 30 年度宮若市一般会計補正予算（第 3 号）について

議案第９号

全員賛成可決可決
全員賛成

議案第 10 号 宮若市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
平成 30 年度宮若市住宅新築資金等特別会計補正予算（第 1 号）について
議案第54号
議案第 11 号

可決

全員賛成
全員賛成可決可決
全員賛成

可決

平成 30 年度宮若市公共下水道事業特別会計補正予算（第 2 号）について

全員賛成

可決

平成 30 年度宮若市水道事業会計補正予算（第 2 号）について

全員賛成

可決

議案第 14 号

平成 31 年度宮若市一般会計予算について

賛成多数

可決

議案第 16 号

平成 31 年度宮若市後期高齢者医療特別会計予算について

賛成多数

可決

平成 31 年度宮若市簡易水道事業特別会計予算について

全員賛成

可決

平成 31 年度宮若市公共下水道事業特別会計予算について

全員賛成

可決

平成 31 年度宮若市吉川財産区特別会計予算について

全員賛成

可決

消費税増税の中止を求める意見書

賛成少数

否決

教員の長時間労働の是正を求める意見書

全員賛成

可決

議案第 12 号

議案第55号

議案第 13 号

平成 30 年度宮若市簡易水道事業特別会計補正予算（第 2 号）について

宮若市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について全員賛成 可決

議案第 15 号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について
平成 31 年度宮若市国民健康保険特別会計予算について
議案第56号
議案第 17 号

議案第57号

議案第 18 号

全員賛成
全員賛成可決可決

福岡県市町村災害共済基金組合の解散について

議案第 19 号

全員賛成 可決

議案第58号
議案第 20 号 福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について
平成 31 年度宮若市水道事業会計予算について
議員提出議案
第１号

議案第59号

議員提出議案
第２号
議員提出議案

議案第60号
第３号

全員賛成可決可決
全員賛成

平成 24 年度宮若市一般会計補正予算（第 3 号）について全員賛成 可決

宮若市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
平成
24 年度宮若市水道事業会計補正予算（第 1 号）について

勝

昌典

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

議案第 14 号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

議案第 16 号

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

議員提出議案第１号

○

×

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

介護職員処遇改善加算の継続・拡充を求める請願書※今回、賛否の分かれた議案はありませんでした。

勝

誠

○

24年請願第1号

茅野

友則

○

議案名

健三

善久

議案第 ２ 号

議案番号

15

中島

14

島本

13

寳部

喜久雄

12

川口

英幸

11

安永

正次

16

10

和田

裕美子

×：反対

全員賛成 可決

敬

健太郎

○：賛成

9

弓削田

嘉子

請願及び陳情

神谷

8

安河

7

染矢

6

柴田

5

清水

4

藤嶋

3

秀一

名

2

山元

氏

1

谷口

議席番号

重隆

◆ 賛否の分かれた議案
道の駅の建設を求める意見書

議員提出議案第7号

全員賛成
全員賛成可決
可決

議決の結果
継続審査
○

×

○

○

×

○

○

○

○

×

×

×

×

Miyawaka City No.61

2

4 億 4,124 万円

簡易水道事業1 億 1,638 万円

1 億 1,718 万円

公共下水道事業7 億 4,621 万円

8 億 7,523 万円
120 万円

140 万円
5 億 760 万円

5 億 885 万円

2 億 1,177 万円

1 億 9,677 万円－

人権擁護委員の候補者の推

いくえ

水道事業会計（収益的支出）年度予算が決まる

4 億 5,322 万円

平成

後期高齢者医療◎人権擁護委員

郁 恵 さん（再任）－

薦及び宮若市教育委員会委

まつお

松尾

8 億 4,475 万円

員の任命

8 億 7,903 万円

平成 年度の各会計予算は

公共下水道
特別会計

予算審査特別委員会（委員長

ひさよ－安河英幸議員）を議長を除◎教育委員会委員

1 億 1,100 万円

久 代 さん（新任）

1 億 1,730 万円

ますざき

簡易水道事業特別会計

桝㟢－

人権擁護委員の候補者及び教育委員会委員の任命は、次の方に同意しました。

1 億 3,479 万円

年度一般会計補正予

65 万円

平成

住宅新築資金等特別会計

名 で 設 置 し、

37 億 9,611 万円とに伴い一般会計へ繰り入れるもので－く、 全 議 員 の33 億 4,053 万円附帯決議（仮称・農業観光振興センター設計委託料）

全員賛成で可決

38 億 1,021 万円

常任委員会及び中心拠点施設

国民健康保険２．新規事業であるレストラン及び鮮魚部門の運営形態について具体的な方法を示すこと。

37 億 9,751 万円

整備調査特別委員会の各所管

166 億 3,993 万円

す。

特別会計は、同特別会計を廃止するこめのものです。また、住宅新築資金等予算に計上された補助金を活用するたです。一般会計においては、国の補正確定に伴い不要見込額を減額するもの

この補正の主な理由は、事業費等の算及び各特別会計補正予算

30

別に分科会を設け審査を行い

181 億 6,742 万円

３．米の ブランド化に伴う販売方法や情報発信の方法を示すこと。
４．現状の場所より奥まった場所となることに対する総合的なプランの作成とトヨタ自動車九州㈱への見学者等呼び込みのための関係

国民健康保険特別会計ました。委員会での審査結果

一般会計

水道事業会計（収益的支出）は、一般会計及び後期高齢者
医 療 特 別 会 計 は、 賛 成 多 数、他の４特別会計及び水道事業
会計は、全員賛成で可決しました。また、一般会計予算については、左記の附帯決議を

30 年度予算額

１．基本計画で示された売り場面積が適当であるか生産者等と協議を行うこと。

付しております。

31 年度予算額

吉川財産区

16

機関の協議を行うこと。

No.61 Miyawaka City3

1 億 4,552 万円

168 億 6,765 万円 179 億 5,733 万円

一般会計

繰越明許費

補正後の額

補正前の額

会計

会計名

31
31

採 択 さ れ た 意 見 書

教員の長時間労働の是正を求める意見書

教員の長時間労働が問題となっている中、文部科学省中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会
は、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方法について（答申素案）」をまとめ、2021 年度から１年単位の変形労働時間制を導入することを盛り込んだ。これは、教員が夏休みなどにまとまった休みを取ることで、学期中の平日に所定の勤務時間を超えることを許容するという制度である。また、文部科学省は同部会に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」を提示、特例的な扱いにおいて、月１００時間未満の時間外労働を認めている。このような政策では長時間労働の抜本的解決にはならず、現場の教員からは長時間労働の更なる悪化も懸念する声が上がっている。
学校現場の長時間労働は極限に達し、社会問題になっており、教育条件においてもこれ以上放置することはできない。2017 年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2017」では、教員の長時間労働を早急に是正することを掲げているが、肝心の抜本的な教員数の増加がない。2018 年度版の「過労死等防止対策白書」では、過重勤務の防止に向けて必要だと感じる取組について「教員の増員」と答えた教職員が最多
で 78.5％となっている。教育予算を増加し、仕事量に見合う教員を配置しなければ、学校現場での長時間労働は解消しない。また、学習指導要領を改定する中で、政府が教員の増加なしに授業時数を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあり、教員の授業の持ち時間数を減らすことも必要である。
よって、宮若市議会は、国会及び政府が、１年単位の変形労働時間制の導入を行わないとともに、学習指導要領の標準授業時数を削減し、教員定数を抜本的に見直し大幅に増員するなど、教員の長時間労働の是正のため、実効性のある対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
提出先：内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長｜

月 定 例 会｜

神谷の内部組織の見直しや業務内容の割り
振 り は、 各 部 署 か ら 十 分 な ヒ ア リ ン
グをおこなった上で決めたものなのか。
」また、「今、待機児童の問題を抱える子育て支援課に障害者福祉係を持ってくるのはいかがなものか。業務量に対する十分な人員配置がなされるの か。
」 な ど、 業 務 の バ ラ ン ス や 住 民
サービスの低下を懸念する内容の質疑が 多 く あ り ま し た。 こ の 質 疑 に、「組織のあり方や業務に関する管理職の意
向調査を毎年実施しており、その内容を踏まえている。
」「子育て支援に関しては、公立保育所がなくなったことから、 公 立 保 育 所 を 持 た な い 他 の 自 治
体の例も参考にしてこのように配した。
」「人員は、現在の係の人数を基本に、限られた人員の中で業務量も加味して配置する。
」「現段階では、人事の配置が決まっていないので、新体制での 係 の 人 数 を 示 す こ と は で き な い。
」
等の回答がありました。
ま た、「 部 制 の 廃 止 が、 提 案 理 由 にある、効率的で機能的な事務事業の運営につながるのか。
」や、「１課４係増
え て お り、 組 織 の ス リ ム 化 と は 言 えないのではないか。
」との質疑があり、これについては、「次長・部長の決裁がなくなり、事務の流れがスムーズになる。
」「現状の職員体制で事務が効率的

委 員 会 報 告

喜久雄

これは、部制の廃止をはじめとする機構改革のため、宮若市事務分掌条例の全部を改正するものです。
主 な 質 疑 と し て は、
「 教 育 だ け、 なぜ調整監を置かないのか。
」や、「調整監の権限について。
」また、
「給料表７
級の、調整監に相当する業務を行う職
務とは何か。これに再任用職員をあてる こ と は あ る の か。
」 な ど、 新 た に 設けられる調整監に関しての質疑がありました。
こ れ に 対 し、
「 専 決 権 は な い が、 市
長決裁事項及び副市長専決事項の重要な案件では、決裁権を持つ。また、調整監と同等の業務を行う課長が調整監相当職にあたる。調整監に再任用職員
を あ て る こ と は 想 定 し て い な い。
」との回答がありました。他に「今回の機構改革は、執行部側の都合で編成されているように感じられる。市民にとって、利用しやすい体制や、わかりやすい窓口など、市民のことを第一に考えた機構改革になっているか。
」や、「こ

宮若市事務分掌条例の制定に
ついて

委員長

総務委員会

3

4

Miyawaka City No.61

に 動 く よ う に 考 え て の 改 編 で あ る。
」との回答がありました。
賛成多数で可決

建設や、既存の学校施設の大規模改修などの資金に充てるために取り崩すまで、 積 み 立 て て お く こ と と な る。
」との回答がありました。
全員賛成で可決

宮若市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並
びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

こ れ は、 法 令 等 の 一 部 改 正 に 伴 い、
宮若市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者 の 資 格 基 準 に 関 す る 条 例 に つ い て、
所要の改正を行うものです。
全員賛成で可決

新国富指標とは、経済成長の指標として参照される国内総生産だけでは把握できない、長期的に持続可能な発展を計測するため、新たに開発された指標です。
今年度は、計画期間を 年間とする
第２次宮若市総合計画の初年度である
ことから、新国富指標を活用した施策の展開を通じて市政に対する市民満足度の向上を図るため、行政サービスや施策満足度などの市民ニーズを金銭的価値に置き換えるアンケート調査を行

新国富指標アンケート分析結果の報告について◆  市 長 報 告長

宮若市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について対 し、「 使 用 料 設 定 に あ た っ て は、 他
市 町 村 の 類 似 施 設 の 使 用 料 を 参 酌 し、
市内居住者が利用しやすい料金設定とし て い る。
」 と の 回 答 が あ り ま し た。
また、委員より「公園全体で管理人は何人いるか。
」との質疑があり、「業務委託で３人と契約しているが、アリー
ナやトレーニングルームの管理は『いきいきスポーツクラブ』にお願いしている。
」との回答があり、さらに「予約は ど れ く ら い 前 か ら で き る の か。
」との 質 疑 に 対 し、
「市内居住者は２ヵ月前から、市外居住者は１ヵ月前から受付することとしているが、当日でも予約が入っていなければ使用できる。また、大会等は別途受け付けることとしている。
」との回答がありました。
全員賛成で可決

川口 誠

産業建設委員会
委員長

民事調停の申立てについて
こ れ は、 長 期 に わ た り 家 賃 等 使 用料を滞納している市営住宅入居者に対し、家賃等の請求についての民事調停を求めるため、法の規定により、議会の議決を求めるものです。
全員賛成で可決

市

福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職
員退職手当組合規約の変更について
こ れ は、 福 岡 県 市 町 村 退 職 手 当 組
合を 組 織 す る 地 方 公 共 団 体 の 数 の 増 減
及び同組合規約を変更するため、法の規定 に よ り 議 会 の 議 決 を 求 め る も の です。
全員賛成で可決

教育民生委員会
委員長 中島 健三

これは、住宅新築資金等特別会計を廃止するため、宮若市特別会計条例の一部を改正し、また、これに伴い、宮若市住宅新築資金等基金条例を廃止するものです。
「 貸 付 金 の 回 収 状 況 は、 ど う な っ ているか。
」の質疑があり、「現在滞納者
は 名であり、その内８名の方から分割納付誓約に基づき、毎月回収している。
」との回答がありました。さらに、「今後の滞納整理はどうするのか。
」との 質 疑 に 対 し、「不納欠損処理も視野に入れた収納管理を行う。不納欠損の見 込 み は 約 ２ 千 万 円 で あ る。
」との回
答がありました。
全員賛成で可決

宮若市東部総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定
について

10

こ れ は、 東 部 総 合 運 動 公 園 テ ニ ス
コートの供用開始に伴い、宮若市東部
総合運動公園条例の一部を改正するものです。
主 な 質 疑 と し て、
「 使 用 料 は、 他 市町 村 に 比 べ て 安 い の か。
」との質疑にNo.61 Miyawaka City

5

報

1

告

10

宮若市学校教育施設整備基金条例の制定について
これは、国庫補助を活用した旧学校施設 で あ る 笠 松 幼 稚 園 有 償 貸 与 に 当 たり、学校教育施設の整備に充てるための基金を設置するものです。
「処分制限期間を過ぎたら条例は廃止するのか。
」との質疑があり、「 年間の処分制限期間を過ぎても、基金としては引き続き積み立てておき、基金
は学 校 施 設 を 整 備 す る 場 合 に の み 取 り
崩しができるので、新たな学校施設の24

いました。その結果、６４２世帯からの回答があり、これを九州大学都市研
究 セ ン タ ー に お い て 統 計 分 析 し、「宮
若市 新 国 富 ア ン ケ ー ト 調 査 報 告 書 」 として取りまとめたところです。
本調査報告書は、調査概要、アンケー
トの結果、支払意思額を用いた新国富の計算結果、特筆事項の４項目から構成され、新国富指標と市民の支払意思
額の 集 計 分 析 に よ り 社 会 関 係 資 本 額 が導き出されています。本資本額の大きな割合を占めているのが、インフラ整備であり、続いて公園整備や地元農産
物の給食利用、保育士支援制度などとなり、関連する事業の一部は、平成
年度当初予算に、計上しています。これら の 施 策 の 展 開 を 図 る た め の 財 源 としまして、納税者が地方行政への関心と参 加 意 識 を 高 め る こ と を 理 念 の 一 つとしている「ふるさと納税」を積極的に活用し、本市の持続可能な発展と市政に対する市民満足度の、より一層の向上につなげたいと考えています。
一 方 で、 新 事 業 へ の 支 払 意 思 額 が 高
い、人口減少対策事業や教育事業、買い物利便性向上及び公共交通事業については、その課題解決に向けて、引き続き調査に取り組みたいと考えています。
31

若宮小学校跡地利活用基本計画の策定について◆  市 長 報 告中 間 市 域 内 に お い て、 国 土 交 通 省
九州地方整備局遠賀川河川事務所により、遠賀川水系に係る洪水被害を軽減するための河道掘削工事が実施されています。
本遠賀川河道掘削工事は、今後も区域を変え、約 年間で４００万㎥の建設発生土の処理が必要となっています。
こ の 度、 同 事 務 所 か ら は、 そ の 内、
約１７０万㎥について、市有地である
龍徳地区の採石場跡地を受入の候補地とし、主に県道中間宮田線を通り搬入し、暗渠排水等の水処理対策や、安定性を考慮した盛土を実施した後、植林による山林化を図る整備を行いたいとの申出があっています。
本市における当該跡地の整備方針としては、防災対策を施しながら、元の山林に戻していくことを基本に取組を進めることとし、今回の申出が本市の方針に合致することから、今後、地元説明等も行いながら、受入れを前提とした協議を進めたいと考えています。

龍徳地区採石場跡地の整備について◆
  市 長 報 告

宮若市学校等整備計画（宮若東中
学校区小学校編）の策定について◆
  市 長 報 告

若宮小学校跡地の利活用については、基本的な方向性として、敷地全体を定住ゾーンと公共ゾーンに区分し、定住ゾーンは、民間活力の導入により、多様な定住関連施設の整備を検討するとして、民間事業者の公募結果について報告しました。
ま た、 公 共 ゾーン に つ い て は、 現 宮
若 西 学 童 保 育 所 を、 若 宮 幼 稚 園 に 併 設している子育て支援センターを含めた施設として、新たに敷地内のプール付近に
整 備 を 行 う と と も に、 旧 若 宮 小 学 校 体
育館は、市民体育館として改修を行い、地域のスポーツ振興等に活用する施設として整備を進めたいと考えています。
今 回 の 計 画 で は、 計 画 策 定 の 背 景 や目的のほか、整備を行う施設の内容、配置、規模、実施手法や手順、今後の利活用に関する方向性等を示しています。
定住ゾーンについて、優先交渉権者が提案した事業計画の実現可能性等について検証、協議等を行っていますが、引き続き、本計画の実現を図っていく
ため、様々な角度から検討、協議等を
進 め、 そ の 具 体 的 な 実 施 内 容 等 が 定まった段階で、必要な議会手続や地域の皆様方等関係者への報告、説明等を行い、理解を得ながら、本市の定住促
進並びに地域活性化に資する本跡地の利活用を推進していきます。

宮若市学校等整備計画の策定については、平成 年８月に保護者代表、学校関係者、学識経験者等で構成した「宮若市学校等整備計画策定委員会」を設置し、児童数が減少している宮田東小
学校と宮田小学校の再編について、具体的な計画案の策定に向けた協議を行ってきました。
その後、 月に、両小学校で再編に関する保護者説明会を、平成 年１月には両小学校区で住民説明会を開催しました。
また、平成 年 月に、保護者を対象として、再編に関するアンケート調査を実施した結果、両小学校ともに２校の「再編が望ましい」とする意見が多数でした。
このような経過を経て、平成 年２月に教育委員会に諮り、宮若市学校等
整 備 計 画（ 宮 若 東 中 学 校 区 小 学 校 編 ）を策定しています。
本 計 画 は、「計画の総論」、「基本計画」、「今後の学校整備に向けて」の３つの章及び資料編で構成しています。
計画の内容ですが、宮田東小学校と宮田小学校を２０２２年４月に１校に再 編 し、 再 編 後 の 小 学 校 に つ い て は、
学校給食共同調理場、学童保育所を併設した施設とし、旧宮田光陵中学校跡地に新設することにしています。
今後は、校歌・校章等の検討や通学路の点検等を行うため、学校関係者や保護者代表による再編準備委員会を設置し、円滑な再編に向けた取組を進めていきます。

31

31

30

11

3
10

4

30

2

12

6

Miyawaka City No.61

計画・障がい福祉計画に基づき、今後も適切な福祉サービスの提供などに努めていきます。
また、平成 年度の施政方針に掲げている
とおり、生活環境や就労の支援など、障がいのある人が住み慣れた地域社会で、社会参加や自立した生活ができるよう、その人のニーズに応じた各種福祉サービスの提供の充実に努めていきます。

31

問 農作業は、障がい者の程度に応じた作業がしやすい上、障がい者の収入のアップにもつながる。また、農業者、生産者側からみれば、高齢化や担い手不足が深刻な中、労働力の確保ができる。
留萌市は、６次産業の中で留萌農福連携推進協議会という組織を立ち上げ、農業生産者と障がい者が働く場の提供に必要な協議を重ねた結果、成果を出した。
農福連携について本
市はどのように考えて

答 市長
本市に限らず、障がい者支援のための学ぶ場というものは、かな
り充実されていると思います。しかし、この問題は、学業を終えて、如何に自立して生活で
き る 環 境 を つ く る か、
これが大きな課題であるということは、十分、認識をしています。
この農福連携、法定雇用率を達成するために、危険な場所での労働は、提供できないた
め、全くの専門外であるが、農業を通じて障がい者を雇用するという数社の企業を知っています。
障がい者の雇用が可能になるような環境づ
くりに、行政が主体的に取り組みながら、もう一歩踏み出してそういう場の提供ということも、当然、考えてもいますし、積極的に進めていきたいと思っています。

いるのか。議会が提案することに対してどう考えるのか。

障がい者福祉について伺う。

答 市長
障がい者福祉については、第２次宮若市総合計画において、適切な サ ー ビ ス を 提 供 し、
障がいのある人にやさ
しい、安全・安心なまちを目指しますとの施策目標を掲げ、障がいのある人の暮らしを支え、社会的自立の支援を行うとともに、障がいへの市民理解と社会参加の促進などにより、障がいのある人にやさしい社会と安全・
安心な環境をつくることとしています。具体的 な 取 組 に つ い て は、
第３次宮若市障がい者

問 子育て支援、老人福祉等は、 年施政方
針でもさらなる充実を掲げているが、障がい者の社会参加や自立について今後の本市の取
組を伺う。
31

農業振興策について伺う。

誠川口

ンド米として、さらに販路拡大につなげたいと考えています。
問 新規就農者の育成
支援は、重要な問題であるが、本市の状況は
どうか。

30

問 今後の農業施策について伺う。

原料とした日本酒や甘酒等々の 次化商品の開発支援を行ってきました。
今後も、国や県の事業を活用しながら、次化商品の開発を支援していくとともに、関係機関と連携し、販路の拡大や情報収集及び農業従事者への情報提供に努めたいと考えています。
6

問 オリジナル米袋について、どのように活用をし、効果を期待しているのか。

答 農政課長農業次世代人材投資資金の受給者は、合計名です。その内、年度に 名が受給開始となっています。また、
名女性農業者が青年
就 農 計 画 を 作 成 中 で、申請に向けて、協議を進めています。
農業次世代人材投資資金の受給要件を満た
さ な い 農 業 者 も い て、
現在まで 名のサポートを行い、内 名が認
定農業者として親元就
農での共同申請を行っています。残る 名は、関係機関とも中間検証を行いながら、認定農業者を目標として営農を続けています。
27

6

答 農政課長宮 若 産 米 は、 米 づ
くり研修会等の開催を通じて、生産者の栽培技術の向上を図り、市内外のコンクール等で好成績をおさめています。
宮若オリジナル米袋を製作することにより、宮若うまい米コン
クール上位入賞者等への配布やイベント等での活用によって、ブラ

4

1

英幸
安河

答 市長
第 次宮若市総合計
画前期基本計画に掲げているとおり就農者の育成と組織化による経営の効率化、付加価値の高い特産品の開発・販路拡大、地産地消の推進などの施策について推進することとして
います。

6

問
次産業化につい
て伺う。

2

6

答 市長
重点プロジェクトの一つである 次産業化の推進について、これまで地黄卵で作ったカ
ステラやプリン、宮若
産米の米粉を使用した
カステラ・ドーナツ等の菓子類、宮若産米を

No.61 Miyawaka City

7

2

5

市 政を 問 う

一般質問

検を行うとともに、教育委員会、学校、道路管理者、警察等の関係機関で合同点検を行い、対策が必要な箇所については、各関係機関において安全対策を実施
し、通学時の安全確保に努めています。

答 学校教育課長
小学校では栽培した植物などがあるが、こういった植物や作品などは、保護者が取りに来ることも可能としています。
ま た、 中 学 校 で は、教科ごとに置いて帰ってよい教材というもの
を決め、副読本、スケッ
チブック、絵の具など
は教室に置いていいとしています。
このような取り組み
は、保護者へも学校の通知などの中でお知らせしています。

問 新聞記事に、国が置き勉を認めるとあったが、各学校はどのよ
うな工夫をしているか。

保護者から学校にも、かばんが重いという声は届いていまして、保護者に協力をしてもらいながら、学校も取り組みを行っていると報告を受けています。

児童・生徒の通学について伺う。

問 安全な通学手段の確保について伺う。
問 市 は 保 護 者 か ら、
通学かばんが非常に重
いと、置き勉はできな
いのかという相談を受けていないのか。
答 学校教育課長
かばんの重さの対策については、国からも
平成 年９月に児童生
徒の携行品に係る配慮についてという通知が出ていて、その中で学用品等の携行品が過度に重くならないように工夫をすること、必要に応じて適切な配慮を講じることとされています。
この通知を受け、校長会で、通知内容を周知し、各学校では、工夫例なども参考にした
取り組みを行っています。

リーパスはできないの乗車料金やシルバーフて鞍手町のように均一進地事例がありますの手段を確保している先体となって日常の移動

線、 福 間 線 の 廃 止 に 伴

問

乗車料金やシルバーフ

採用しています。均一

じた距離別運賃制度を

金体系は乗車距離に応次のようなものがあ用形態を例示するとる乗合バスです。運※地域 主 体 バ ス と は、自治会独自で運行す

えています。

を行っていきたいと考の参考として調査・研究

で、本市公共交通対策

産業観光課長う代替措置と隣接する

リーパスについて現時

本市乗合バスの料答

自治体との広域運行の点では実施予定はあり
当該２路線は、本年

慎重に検討をすすめて促進や高齢者も考慮し、ませんが、バスの利用

・バス（ ワ ゴ ン 車 ）は、市町村が無償ります。

市長
９月末をもって廃止す

いきたいと考えていま

代替措置に関する協議（導入）の検討について問

地域主体バス運行（一部自治会の負

基本的に負担する険）は、市町村が・運営 費（ 燃 料・ 保貸与する。
る旨の申出を受けていす。

を進めているところでの運行が厳しい地域に・運転 手 は、 ボ ラ ン
ティアである。

・乗車 運 賃 は、 無 料である。

・利用 は、 自 治 会 住
民専用である。

担もある）。

従来の運行事業者に市長伺う。

定まりましたら、改めて報告したいと考えています。
問

おいて、地域住民が主よる乗合型の公共交通の乗車利用料金につい

宮若市乗合バス

答あり、具体的な内容が県や沿線自治体とそのますので、現在、福岡

答新規開設について伺う。

ＪＲ九州バス飯塚か。

本市における地域公共交通の今後の施策について伺う。
裕美子
柴田

正次
染矢

答 教育長
市内小・中学校における児童・生徒の通学手段
については、小学校では、徒歩又は、公共交通機関（バス）により通学を行うこととなっています。
宮若西小学校については、学校区が広範囲となり、徒歩での通学が遠くなることや、公共交通機関（バス）による通学手段の確保が困難となるため、スクー
ルバスによる通学を行っています。
ま た、 中 学 校 で は、
徒歩、自転車又は公共交通機関（バス）により通学を行うこととなっています。
通 学 路 に つ い て は、各学校が毎年、安全点30

一般質問
市 政 を 問 う

8

Miyawaka City No.61

問 車両購入とリース
契約の違いについて問う。

答 市長
消防車両など使用目
的が限定される車両を除き、主に職員が日常的に公務に使用する公用車については、公用
車 管 理 計 画 に 基 づ き、
財政支出の平準化、経費削減及び維持管理に要する事務軽減を考慮
し、購入からメンテナ
ンスリース契約への移行を進めているところです。

答 総務部長購入の場合とメンテ
ナンスリースの場合を導入再リースをする場
合、購入する場合の本体価格の８割で購入した場合等、比較検討した結果、公用車の継続使用を念頭に置いた場
合には、メンテナンス
リースをする方が有利ではないかと考えております。

問 ５年間のリース料、６年目以降の再リー
ス 料 等、 様 々 な 経 費 を
考 慮 し、 検 討 し た 上 でリース契約のメリットがあるのかを問う。

また、車を取得する際の費用の支払方法が購
入は車代を全額支出しな け れ ば な ら な い が、
メンテナンスリースの場合は金額が平準化されて、負担額が購入時に比べれば安価に済むという利点もあります。

公用車のあり方について伺う。

17

問 なぜ、待機児童が解消できないのか問う。

問 国 民 健 康 保 険 は、
今年度より運営主体が県になったが、約 年

今後の国民健康保険について問う。

答 民生部長市としてもこの義務を果たすため、その時点において考えられる
対策はとってきたと理解しています。
今年度も考えられる対策は、とってきたつもりですが、今後このような事態が生じな
いように準備を進めていきたいと考えています。

問 市町村は、保育実施責任を負い、子どもの保育を受ける権利を保証する責務があるが、現状をどう考えるのか。

育園等への実習のお願いをするなど、保育士の確保に向けて効果が見込まれる取組を行い、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

答 市長
財政運営の主体が県となった国民健康保険
は、県への事業費納付金に充てる国民健康保
険税と本市が徴収する
国民健康保険税との差額により、今日までの累積赤字を段階的に解消できると想定をしていました。
し か し、 国 か ら 県への交付金が今年度と比較して来年度は大幅に削減される見通しとなった結果、県への納付金が増額し、本市が徴収する国民健康保険
税と納付金に充てられる国民健康保険税との差がほとんど生じなくなっています。
このことから、今後の国民健康保険の累積赤字の解消は、現状では、当初の見込み通りには進捗しないのではないかと考えています。
今後は、国、県の動向や納付金の推移を見ながら対応を図っていきたいと考えています。

経過し、今後の見通しはどうなっていくのか。

保育行政について問う。

善久

31

問 公 用 車 の 運 行、 管
理体制について問う。

31

55

38

和田

答 市長
本市における待機児童の発生要因は、これまで受入定員数又は保育士の不足によるものでしたが、平成 年
度は、未だに続いている全国的な保育士不足
や、 月からの幼児教育無償化への期待感からの入所申込数の大幅な増加などが考えられます。
現在の待機児童の状
況は、本市にとって非常事態ですので、市主催によるスタッフ面談会の開催、広報・市のホームページによる求人情報の提示を引き続き行うとともに、市独自の保育士への補助制
度の拡充の検討や、近隣の保育科のある大学に対して市内の民間保
10

健太郎
清水

答 市長
平成 年３月１日現
在、 本 市 に お い て は、
１１９台の公用車を保有しています。
こ の う ち、 消 防 車
両やスクールバス等の使用目的を限定する車
両を除き、職員が日常的に公務で使用する公用車は 台です。この台のうち所管課及び出先施設に 台を配置
し、 台を集中管理車
両 と し て、 使 用 目 的、
目的地、走行距離及び車両の状況等を運転記
録簿に記録し、管理しています。
答 総務部長
購入した場合は、車検や故障が生じた場合等の修理費、例えばタイヤの交換に関しても、購入した場合には維持管理が伴ってきます。
メンテナンスリースの場合は車検や軽微な点検、タイヤの交換が必要である等のメンテ
ナンス部分が含まれた契約になっています。

No.61 Miyawaka City

955

問 公用車の購入状況
及び契約について問う。

1

市 政を 問 う

一般質問

一般質問
市 政 を 問 うの取組が必要と考えています。
問 地産地消、食育について伺う。
答 市長
宮若産農産物の市内
農産物直売所での販売のほか、学校給食への米と野菜の納入や、市内に立地している企業の社員食堂への米などの納入をし、取組の拡大を図っているところです。
また、食育は、食育基本法に規定されている学校教育等における食育の推進など、７つの基本的施策の推進に引き続き努めていきた
いと考えています。

若宮小学校跡地
利活用について伺う。
問 行政が事業執行をす る 場 合、 住 民 へ の 周
知は基本的にどのようにされているのか伺う。

答 市長
公共工事などを行う
際は一般的に関係自治会、関係団体等に対して、事前に事業計画の説明を行っています。
本計画では、同跡地
を定住ゾーンと公共ゾーンに区分し、定住ゾーンには定住関連施設、公共ゾーンには宮若西学童保育所の建て替え、既存体育館の改
修とそれぞれの施設整備を行うこととしていますが、今後の進め方としては、具体的な実施内容等が定まった段階で必要な議会への手
続 や 地 域、 関 係 団 体、施設利用者などへの報告、説明等を行い、理解を得ながら、本市の定住促進及び地域活性化に資する本跡地の利活用を推進していきた
いと考えています。

問 活性化について若年層の定住化は必須と
考 え る が、 そ の た め には今後どの様な取組が必要と考えているか。
答 市長
急激に人口減少・少子高齢化が進む中、将来にわたり、持続可能なまちづくりを推進していく上で、若年層の定住化は、重要な課題と捉え、光陵団地の整備、定住奨励金や家賃補助制度を始め、子育て、教育環境の充実など定住施策の展開を図ってきたところです。
今後は、若宮小学校
跡地の整備を進めるとともに、引き続き各定
住施策について、様々な機会や媒体を通して、効果的なＰＲを行うなど、定住施策の推進に努めていきます。

問 魅力あるまちとして高い教育力も活性化の一つと考えるが、そのためには何が必要と考えるか。また、そのための新たな取組は考えているのか。

答 教育長
第２次宮若市総合計
画 前 期 基 本 計 画 で は、
確かな学力、豊かな人
間性、健やかな体など、生きる力を育てる教育の充実を施策目標として掲げ、高い教育力を実現するためには、学校の教育力と、家庭の教育力の双方の連携が必要であると考えています。
これまで、学力向上
プロジェクトＥ事業を中心とした学校の教育力の向上と、家庭における早寝・早起き・朝ごはんの取組などを中心とした生活習慣の基礎づくりを行ってきました。
これに加え、宮若市
ＰＴＡ連合会と連携した家庭における生活習
慣や学習習慣の向上に取り組んでいきたいと考えています。

答 市長
交 流 人 口 の 拡 大 は、
地域活性化に大きく寄与する取組であることから、地域資源を有機的に連携させ、交流人口の拡大を推進する既存ストックを活用した
交流人口の創出として位置付けを行っています。
具体的な施策として、市内企業の工場見学やドリームホープ若宮、脇田温泉等を活用した観光の推進のほか、西鞍の丘総合運動
公園や光陵グリーン
パーク等の運動施設を活用したスポーツ大会
及びキャンプ地の誘致事業に取り組んでいる
ところです。

問 活性化には交流人
口を含めた人々の賑わ
い が 必 要 と 考 え る が、交流人口を増やすためには今後どの様なことが必要と考えるか。また、そのための取組について、どういったことに力を入れていくのか。

持続可能な農業政策について伺う。 宮若市の活性化政策について問う。

答 市長
本市の家族農業に該当する経営体は、９７・４ パ ー セ ン ト を 占め、農業の中心的形態
ですが、全国的な傾向でもある地域の過疎化と、農業従事者の高齢化に直面している状況です。
こ れ ら を 踏 ま え て、
持続可能な家族農業の実現には、第２次宮若
市 総 合 計 画 に 基 づ き、農業の生産性を高める
ため、就農者の育成支援や、安定的・効率的な農地利用の推進など、農業振興の諸施策

秀一
山元

嘉子
藤嶋

問 国連は、２０１９〜２０２８年の 年間
を「家族農業の 年」と定めた。本市の持続可能な「家族農業」について伺う。
1010

10

Miyawaka City No.61

いる橋りょうの架け替
え及び補修については、国の交付金により策定した宮若市橋梁長
寿命化修繕計画に基づき、 年 次 的 に 整 備 を行っているところです。
問 堤防整備と市内で水害が懸念される犬鳴川下流地区の安全対策について伺う。

を行いながら、水害対策に努めると共に、災害に強いまちを目指していきたいと考えています。
問 今後の安全対策の進め方について、全般
にわたって考えを聞きたい。
答 土木建設課長
全般にわたってということで、台風や梅雨
前線豪雨などの局地的な集中豪雨、全国的にも水害被害が、かなり増加傾向にあります。
本市でも、鶴田地区
や上大隈地区、また金丸地区で冠水被害というのが確認されています。
今後については、第２次宮若市総合計画の施策目標でもある自然災害の防止や減災に向けて、河川、水路、森林などの環境整備を進めて、災害に強いまちをつくっていきたいと考えています。

定住化政策、定住
人口について伺う。

空家を特定空家として認定し、今後は、措置手続に従って、対策を進めていくこととしています。
問 空家対策の今後の取組と進捗状況につい
て伺う。

答 市長
本市の定住促進については、重点プロジェ
クトとして位置付けを行い、様々な施策を進めてきました。
具体的な取組としては、定住促進の主要事業として整備・分譲を行った光陵団地は、当初５年間での完売を予定していましたが、１
年 余 り で 完 売 と な り、
現 在 で は １ ３ ２ 世 帯、
４６９人の方が光陵団地に定住されているところです。
また、その他の施策として、定住奨励金は６７７件、１，９８４

問 定住政策の今後の取組について伺う。
答 市長
本市の空家等対策については、宮若市空家等 対 策 計 画 を 策 定 し、空家対策を進めている
ところです。
現在の取組としては、苦情や相談が寄せられた際は、随時対応を行うとともに、空家化の予防、適切な管理の促進に関する啓発活動、更には、空き家情報バンクへの情報の登録を広く推進するな
ど、空家対策に取り組んでいるところです。
また、今年度より国の補助制度を活用した
解体撤去補助金制度を開始し、老朽、危険空家等の更なる対策を進めるとともに、４件の

茅野

勝

答 市長
現在、部長の専決事
項 と し て い る も の を、課長の専決事項とする
ことで意思決定の迅速化につながるものと考えています。
また、職員全体に占める管理職員の割合が抑制され、よりスリムな組織体制が構築されることにより、行財政改革の面からも一定の効果が期待できるものと考えています。

問 部制を課制に改める事での効果を具体的に示してもらいたい。

部制を課制に改めることについて伺う。

人、家賃補助金では４
７９件、１，３９７人の方々がこれらの制度を利用し、本市に居住しており、定住促進に
一定の成果が得られているものと考えています。

市民の安全・安心について伺う。 空家等対策について伺う。

問 急傾斜地崩壊危険区域の現状と今後の整備について伺う。
答 市長
市内には、急傾斜地
崩壊危険区域に指定されている箇所が 箇所あり、その内 箇所について急傾斜地崩壊対策工事が完了し、残りの ４ 箇 所 に つ い て は、
現在、福岡県及び本市により対策工事を実施しているところです。
今 後 も、 福 岡 県 や地元と連携を図り、急傾斜地崩壊危険区域指定、及び対策工事を進めていきたいと考えて
います。
答 市長
市内における河川については、国土交通省
や福岡県及び本市によ り 管 理 河 川 の 除 草、
しゅんせつ、護岸などの整備を行っているところです。
また、水害が懸念される地区の河川や水路においては、しゅんせ
つや改修を行い流下能力の向上に努め、特に
犬 鳴 川 下 流 地 区 で は、
平成 年度に国土交通省と連携をとり、一部地域の排水施設整備を実施しました。
今後とも、国土交通
省など関係機関と協議
30

敬
弓削田

橋りょうの整備について伺う。

問

25

21

市長
本市が管理を行って答No.61 Miyawaka City

11

市 政を 問 う

一般質問

みやわか市議会だより
みやわか市議会だより市議会を傍聴してみませんか。
201961号 令和元年
5月 1 日6 月 6 日（木）開会予定です。

皆さんの傍聴をお待ちしています。

本会議・各常任委員会等の日程につきましては、日程が決まり次第、宮若市のホームページ、宮若市役所本庁及び若宮総合支所に掲示します。

※小さなお子さんをお連れの人は議事堂への入場はできませんが、庁舎内において親子一緒に視聴できますので、議会事務局にお尋ね下さい。

編集後記﹁令和﹂時代が︑ついにス
タートしました︒新しい歴史の幕開けです︒
本市においても︑新年度から︑身の丈に合った効率的で機能的な事務事業の運営を図るため︑大幅な組織改編が行われました︒新体制の下︑あと１年と迫った新庁舎の完成も見据え︑行政サービスのさらなる利便性向上を目指し︑業務が行われています︒
さて本議会では︑本年2月に︑議会運営委員会で飯塚市・嘉麻市・古賀市を訪問し︑予算・決算審査の状況等について視察研修を行いました ︒今後の議会運営に活かしていきたいと考えております︒﹁平成﹂の最後︑﹁令和﹂の最初という︑節目ある代に議員を務める私たち︒本市の施策を注視・追究し︑市民の皆様の代表として引き続き責務を果たしてまいりたいと思
います︒
谷口 重隆

委

委

委

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

染 矢 正 次川 口

谷 口 重 隆清 水 健太郎

中 島 健 三山 元 秀 一柴 田 裕美子

議会広報調査特別委員会

委

員

誠

委

●発行／宮若市議会●編集／議会広報調査特別委員会●〒823-0011 福岡県宮若市宮田29-1●TEL 0949-32-1135／FAX 0949-32-0523

次回の定例会はhttp://www.db-search.com/miyawaka-c/index.php/

市 議 会 会 議 録 はホームページ からも 閲 覧 で きます 。

夜桜
スコーレ若宮力丸ダム内シカ
トヨタスプリングフェスタ

閉講式
さわやか講座
結成 20 周年記念演奏会
鼓響

12

Miyawaka City No.61