日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学
研究活動における不正行為の防止等に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）の趣旨を踏まえ、日本赤十字秋田看護大学及び日本赤十字秋田短期大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為の防止及び不正行為が行われた場合の対応に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規程において対象とする不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等における、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料、機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析、解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）前３号までに掲げる研究活動における不正行為に準ずる著しく悪質な次の行為
ア

二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。

イ

不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されていないこと。

ウ

その他の研究活動上の不適切な行為
研究成果の漏洩、不正行為の証拠隠滅・立証妨害など。

２

この規程において「研究者等」とは、教員、学部学生、大学院生、学科学生その他本学において研究活動に従事するすべての者をいう。

３

この規程において「部局」とは、看護学部、看護学研究科、介護福祉学科、事務局（部）をいう。

第２章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第３条

研究活動における不正行為の防止及び不正行為が行われた場合の対応について最終責任を負う最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、研究倫理の意識向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

（統括管理責任者）
第４条

研究活動における不正行為の防止及び不正行為が行われた場合の対応について実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、事務局（部）長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、本学における不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

（研究倫理教育責任者）
第５条

広く研究活動にかかわる研究者等に対し、研究者倫理に関する規範意識を徹底して教育するための責任と権限を持ち、併せて研究データの保存及び開示について管理責任を持つ者として、研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は研究倫理審査委員長をもって充て、学内外に職名を公表する。

３

研究倫理教育責任者は、定期的に研究倫理教育を実施し、その受講状況及び理解度を把握し、未受講の研究者等及び理解度が低い研究者等に対し、必要な指導を行うものとする。

（研究者等の責務）
第６条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、次の各号に定めた期間、原則として研究責任者が研究室において適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（１）資料（実験ノートなどの文書、数値データ、画像等）の保存期間は、原則として当該論文発表後１０年間（２）試料（実験試料、標本）や装置などの「もの」については、原則として当該論文発表後５年間

４

前項の規定にかかわらず、法令又は規程等において別に定めがある場合又は合理的な事情がある場合については、この限りでない。

第３章

告発の受付

（告発等の受付）
第７条

研究活動に係る不正行為に関する告発に対応するため、告発等の受付の窓口（以下、「告発窓口」という。）を設置し事務局（部）総務課が担当する。
２

告発の方法は、電子メール、書面、電話、ＦＡＸ、面談の何れかによるものとし、原則として告発した者（以下「告発者」という。）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正行為の実態及び内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されたものを受理する。ただし、告発者はその後の調査において氏名の匿名を希望することができる。
この場合において、当該告発者に対して本規程に規定する通知、報告は告発窓口を通じて行う。

３

告発窓口は、匿名による告発があったときは、告発の内容に応じ、顕名による告発に準じた取扱いをすることができる。この場合において、当該告発者に対しての本規程に規定する通知、報告は行わない。

４

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の実態その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取扱うことができる。

（告発の相談）第８条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、告発窓口に相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、または研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は、最高管理責任者に報告するものとする。

４

前項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口担当の義務）
第９条

告発の受付に当たっては、告発窓口の担当は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。

２

告発窓口の担当は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ＦＡＸ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

（報告等）
第１０条

告発窓口に不正行為に関する告発があったときは、告発窓口の担当は、最高管理責任者及び統括管理責任者、研究倫理教育責任者に速やかに報告する。

第４章

関係者の取扱い（守秘義務）
第１１条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者及び統括管理責任者並びに研究倫理教育責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者又は研究倫理教育責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

（告発者の保護）第１２条

統括管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学職員就業規則、その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第１３条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

２

学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学職員就業規則、その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第１４条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

学長は、前項の処分が課されたときは、当該事案に関わる資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章

事案の調査

（予備調査委員会）
第１５条

研究活動に係る不正行為に関する告発を受理したときは予備調査委員会を設置し、当該告発の合理性、調査可能性等について検討する。
２

予備調査委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（１）研究倫理教育責任者（２）最高管理責任者が指名する者

３

若干名

予備調査委員会は、告発を受けてから３０日以内に、当該事案について本調査を実施するか否かを、最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、本調査を実施することを決定した場合、調査の開始を告発者並びに被告発者に通知するものとし、本調査を実施しない場合は調査しない旨をその理由と併せて告発者に通知する。

５

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に関わる資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会）
第１６条

最高管理責任者は、前条第４項において本調査の実施を決定した場合、研究活動の不正行為に係る調査委員会（以下「委員会」という。）において速やかに事実関係を調査させなければならない。調査委員会委員（以下「委員」という。）は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。

２

委員会は、委員長及び委員をもって構成し、委員長は統括管理責任者とする。

３

委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（１）統括管理責任者（委員長）（２）研究倫理教育責任者（３）外部有識者（４）その他最高管理責任者が必要と認めた者

４

委員の過半数は本学に属さない外部有識者でなければならない。

（本調査の通知）
第１７条
２

委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から７日以内に、書面により、委員会に対して委員に関する異議を申し立てることができる。

３

委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）
第１８条

委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、調査を開始するものとする。
２

委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。

４

委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、委員会の調査に誠実に協力しなければならない。本調査の実施に際し、被告発者に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

（証拠の保全）第１９条

委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（調査の中間報告）
第２０条

最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該事案に関わる資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第２１条

委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第１８条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章

不正行為等の認定（認定の手続き）
第２２条

委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３

委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（認定の方法）第２３条

委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

２

委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の報告及び通知）
第２４条

不正行為等の認定が行われたときは、委員会は、最高管理責任者に報告する。当該報告を受けた最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）
第２５条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。

４

前項に定める新たな委員は、第１６条第３項及び第４項に準じて指名する。

５

委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第２６条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、再調査は委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。
２

前項に定める新たな委員は、第１６条第３項及び第４項に準じて指名する。

３

委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

４

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合、委員会は直ちに最高管理責任者に報告する。
報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

５

委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

６

最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第２７条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為があったと認められたときは、速やかに調査結果を公表する。
２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
ではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由等を公表する。

第７章

措置及び処分

（措置）
第２８条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、前項による報告の結果、当該関係機関から不正行為に係る資金の返還命令を受けたときは、被告発者に対して当該額を返還させるものとする。

３

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等の取下げを勧告するものとする。

４

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第２９条

学長は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたもの（告発が悪意に基づくものも含む）と認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、本学職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

学長は、前項の処分が課されたときは、当該事案に関わる資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（事務局）
第３０条

委員会の事務は事務局（部）総務課が行う。

（規程の改廃）第３１条

附

この規程の改廃は、経営会議の議を経て、学長が行う。

則

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。

附則

この規程は、令和３年９月３０日から施行する。