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連載

重要国 際 税務判例 もう１つの読み方
第8回

レポ取引事件

非居住者の利子所得に係る課税関係の整理

淀屋橋・山上合同
木村浩之 弁護士法人
弁護士

はじめにものの利子については源泉徴収の対象となる旨が定められているが，何が「貸付金に準ずるも今回取り上げるレポ取引事件（東京高判平成の」に該当するかは必ずしも明らかではない。

20年３月12日・税資258号順号10915）は，日本

本件では，上記レポ差額が貸付金に準ずるものの内国法人が外国法人との間で外国債の売買及の利子といえるかが問題となった。

び再売買取引（いわゆるレポ取引）を行い，取なお，現行法では，法改正により，レポ差額引開始時に売買代金として受領した金額と一定がここでの利子に含まれることが明文化されて期間経過後の取引終了時に再売買代金として支いる（所法161①十参照）が，当時はそのよう払った金額の差額（レポ差額）が源泉徴収の対な明文規定が存在しなかった。

象になるか否かが争われた事案である（注）。

課税庁は，レポ取引は「売買」と「再売買」

利子所得をめぐっては，源泉徴収の対象になという法形式ではあるものの，その経済的な実るかを検討することが重要といえるが，その取質は債券を担保に一定期間資金を融通するもの

扱いは国内法と租税条約で異なることも多く，であり，レポ差額はそのような金融取引の対価租税条約を含めて課税関係を整理しておくことに相当するものであって「貸付金に準ずるものが重要である。の利子」に該当する旨を主張した。

そこで，本稿では，上記事件を取り上げるとこれに対して，Ｘ社は，私法上，レポ取引はともに，非居住者の利子所得に係る課税関係をあくまでも「売買」と「再売買」であり，これ整理して検討することにしたい。

を経済的な観点から金銭の貸借取引であるとみ

レポ取引事件Ⅰ
１

事案の概要なすのは租税法律主義に反するものであって許されない旨を主張した。

２

裁判所の判断裁判所（東京高裁）は，「貸付金に準ずるも銀行業務，信託業務等を営む日本の内国法人のの利子」というのは，その性質，内容等が消であるＸ社は，外国法人との間で，その保有す費貸借契約に基づく貸付債権とおおむね同様なる外国債について複数回にわたってレポ取引をいし類似する債権の利子をいうとの判断を示行い，当該外国法人は各取引終了時にレポ差額し，法形式を全く考慮せずに経済的効果のみにを得た。

着目して判断することはできないとして課税庁

この点，国内法上，外国法人（非居住者）がの主張を斥けた。そして，レポ差額が生じる基

内国法人から受領した貸付金及びこれに準ずる因となるレポ取引終了時における再売買代金債

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重要国際税務判例 もう1 つの読み方

権は消費貸借契約に基づく貸付債権とその性の償還差益のみならず，レポ差額も利子所得に質，内容等がおおむね同様ないし類似するとは該当しうるものと解される。もっとも，租税条いえないとし，結論としてレポ差額は「貸付金約上で利子所得に該当するとしても，国内法上に準ずるものの利子」には該当しない旨を判示

で利子所得に該当しない場合には源泉徴収の対した。

象にはならない。このように国内法と租税条約若干の検討をすると，租税法律主義の観点からは，あくまでも法的な観点から文言を解釈すで取扱いが異なる場合の課税関係については，以下でさらに詳しく検討する。

べきであり，「貸付金に準ずる」とは，金銭消Ⅱ費貸借契約以外の原因によって生じた債権であって金銭消費貸借契約に基づく貸金債権と法的性質が類似するもの（典型的には準消費貸借契約に基づく債権）をいい，その「利子」とは，そのような債権を元本として，これに付随して生じる利息債権をいうと考えられる。

１

利子所得に係る課税関係

国内法上の課税関係

国内法上，非居住者に対して支払う利子については，源泉徴収（所法212①）の対象である

この点，レポ取引に基づく再売買代金債権は利子所得に該当する場合とそうではない場合が消費貸借契約に基づく貸金債権とは法的性質がある。すなわち，①債券や預貯金から生じる利異質であるのみならず，それによって生じるレ子（所法161①八）と②事業者に対する貸付金ポ差額はあくまでも当初の売買代金と再売買代の利子（所法161①十）はともに利子所得とし金の差額（譲渡益）であって，元本債権に付随て源泉徴収の対象になる（①については15％，して生じる利息債権ではない。

②については20％の税率）。

したがって，レポ差額が貸付金に準ずるもの

また，③割引債の償還差益については，利子の利子には該当しないとした裁判所の判断は正所得としては取り扱われないものの，15％の税当であり，このことは，レポ差額と同様に経済率による源泉徴収の対象とされている（措法41

的な実質としては一定期間の資金提供の対価にの12の２）。

相当する割引債の償還差益が利子に該当せずにこれに対して，④非事業者に対する貸付金の譲渡所得に該当するものとして取り扱われてい利子（所法161①二）については，源泉徴収のること（措法41の12の２参照）と整合する。

対象とはならず，申告納税による課税の対象と３

租税条約上の取扱い以上はレポ差額についての国内法上の取扱いされている。

２

租税条約が適用される場合であるが，租税条約上の取扱いについても検討

前述のとおり，租税条約上の利子所得の定義しておきたい。OECDモデル租税条約におけるは広く，①ないし④のいずれも利子所得に該当利子所得の定義は広く，あらゆる種類の信用にすることが多い。そして，租税条約では，利子係る債権から生じるもの（一定期間資金を利用所得については限度税率（又は源泉地国におけさせることの対価）が利子所得に該当するとさる免税）が定められていることが通常であり，れており，しかも，債券の割増金（プレミアム）

租税条約が適用される場合には①ないし③の源が利子所得に含まれることが明示されている

泉徴収税率は限度税率にまで軽減される。

（11条３項）。
このことから，租税条約では，前述の割引債源泉徴収の場合は租税条約の適用関係は比較的わかりやすいが，④の申告納税の場合の適用
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関係はやや複雑となる。すなわち，申告納税のこのように国内法と租税条約でソースルール場合，ネット所得に対して算出された税額が受が異なる場合，源泉置換規定（所法162①）が領した利子の総額に限度税率を乗じた金額にま適用される。そこで，国内法上のソースルールで減額されることになる。

では国内源泉所得に該当せずに源泉徴収の対象

例えば，外国法人が非事業者である日本の居にならない利子所得が租税条約のソースルール

住者から100の利子を受領し，これに関連するによって国内源泉所得となり，源泉徴収の対象費用が30あるとすれば，その所得金額は70となとなることがありうる。

る。これに適用される法人税率が30％であると例えば，外国法人が事業者である日本の居住すれば，その税額は21となる。ここで適用され者に貸付けをするが，その貸付金が日本の国外る租税条約上の限度税率が10％であるとすれ業務に用いられるものである場合，当該貸付金ば，受け取った利子の総額である100に10％をの利子は国内業務に係るものではなく，国内法乗じた金額である10にまで税額が減額されるこでは国内源泉所得には該当しない。ここで適用とになる。

される租税条約上のソースルールが支払者基準

３割引債の償還差益が利子所得に該当しない場合③の割引債の償還差益に関して，一部の租税条約では，債券の割増金（プレミアム）が利子であるとすれば，当該利子は日本の居住者が支払をするものであることから日本の国内源泉所得となり，源泉徴収の対象となる（ただし，その税率は租税条約上の限度税率にまで軽減されることになる）。

所得に含まれることを明示する表現をあえて除Ⅲ外しているものがある（例えば，日本とスペインとの間の租税条約）。そのような租税条約においては，割引債の償還差益は利子所得には該当しないと解することになると考えられる。

１

利子所得と他の所得との区分

配当所得との区分

割引債の償還差益が利子所得には該当しない

利子所得については，他の所得との区分が問場合，事業所得，譲渡収益，その他所得のいず題となりうる。特に，資金調達の手法によってれかに該当することになる。したがって，多くは配当と利子の境界が必ずしも明確でない場合の場合には，その所得が国内の恒久的施設（PE）があり，株式の中でも社債に近い性質を有するに帰属しない限り，日本では課税が認められなもの，逆に社債の中でも株式に近い性質を有すいことになる。

るものがありうるが，それらから生じる所得が４

貸付金が国外業務に係るものである
場合

配当と利子のいずれに該当するかによって課税関係が異なるため，どのように区分するかを検討する必要がある。

②の事業者に対する貸付金の利子に関して，この点，国内法では，利子と配当は法形式に

国内法では，当該貸付金が日本の国内業務に係よって区分され，債権から生じるものは利子でるものである場合に国内源泉所得に該当するとあり，株式や出資持分から生じるものは配当という使用地基準がとられる。これに対して，租して取り扱われる。したがって，その境界は割税条約では，利子の支払をする者の居住地を基と明確であるといえる。

準にいずれの国で利子が生じたかを判断する支払者基準がとられることが一般である。
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これに対して，租税条約では，その区分にはより実質的な要素も含まれる。OECDモデル租

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重要国際税務判例 もう1 つの読み方

税条約における配当の定義（10条３項）による利子所得の範囲から明示的に除かれていることと，まず，株式や出資持分から生じる所得につが一般である。

いては，日本の国内法と同様に配当として取りまた，利子所得に該当するためには元本とな扱われる。そこで，例えば，優先して定率配当るべき債権が存することが必要であり，元本債がなされ，かつ，一定の時期に償還されるかな権が存しない金融派生商品（デリバティブ）かり社債に類似した優先株式であっても，そこから生じる利益については，利子所得には該当しら生じる所得は配当となる。

ない（11条パラ21.1）。そのほか，一般的な債

次に，信用に係る債権から生じる所得については，前述のとおり広く利子所得に該当するこ

権譲渡から譲渡益が生じたとしても，それは利子所得には該当しない（11条パラ20）。とになる。もっとも，法的には債権であったとまとめリスクを負担する場合（典型的には，一般債権Ⅳ者に劣後し，利率が利益に応じて変動する社債

利子やそれに類似する支払については，さまであって，償還期限が無期限とされているようざまな性質・内容のものがあり，利子所得該当な場合）には，そのような債権から生じる所得性をめぐっては，法形式に着目した区分と経済は配当所得となりうる。すなわち，当該所得に的な実質に着目した区分がありうる。その判断ついての源泉地国における課税上の取扱いが配にあたっては，国内法のほか，実際に適用され当と同様である場合には，租税条約上も配当所る租税条約の規定を踏まえて，個別の取引ごと得として取り扱われることになる。に利子所得該当性を検討する必要がある。また，しても，それが実質的に資本参加であって企業日本では，債権から生じる所得については，国内法と租税条約では取扱いが異なる場面も多たとえそれが実質的に資本参加であったとしてく，最終的な課税関係を判断する上では，国内も課税上で配当と同様に取り扱われることは考法上の取扱いが租税条約によってどのように修えにくいが，各国の国内法によっては配当とし正されるかを検討する必要がある（図表参照）。て取り扱われることがありうる。そのような場合には，国内法の取扱いにあわせて租税条約上の所得区分がなされることになる。

２

事業所得との区分ある所得が利子所得であると同時に事業所得にも該当する場合，利子所得条項が優先的に適用される。そこで，事業所得との区分を検討する上では，まずは利子所得に該当するかを検討することになる。

【図表】利子所得に係る源泉徴収義務No
国内法上の利子源泉徴収義務なし

所得に該当するか

Yes
租税条約上の利子所得に該当するか

Yes

NoNo

適用される所得条項で源泉地国課税が認められるかYes

源泉徴収義務あり（ただし，租税条約による減免あり）（注） 事案の概要につき，吉村政穂「レポ取引のこの点，OECDモデル租税条約コメンタリー

レポ差額について所税161条６号の「利子」該当

では，例えば，売買に伴って支払われるものの性を否定した事例」『税研』24巻２号（2008年）

うち，分割手数料のように売買代金に付加して95頁，弘中聡浩＝伊藤剛志「源泉徴収課税を巡支払われるものについては利子所得に該当する

る国際租税法上の問題点－レポ取引に関する納とされている（11条パラ7.8）。なお，これに対税者勝訴の事例を素材として－」『租税研究』

して，遅延損害金については租税条約の本文で724号（2010年）194頁参照。

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