秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則をここに公布する。
令 和 ２ 年 １ 月 30日
秋田県後期高齢者医療広域連合長

穂積志

秋田県後期高齢者医療広域連合規則第２号
秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条 例 第 ７ 号 。
以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 19条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25
年 法 律 第 261号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 22条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 会
計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 職 員 （ 以 下 「 フ ル タ イ ム 会 計年度任用職員」という。）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超
え な い 期 間 に つ き １ 週 間 あ た り 38時 間 45分 と す る 。
２

法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 職 員 （ 以 下 「 パ ー ト タ イ ム 会 計 年度任用職員」という。）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超え
な い 期 間 に つ き 、 １ 週 間 あ た り 38時 間 45分 に 満 た な い 範 囲 内 で 、 広 域 連合長が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

会計年度任用職員の週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。

以下同じ。）は、条例第３条第１項の規定の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。

２

会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、条例第３条第２項の規定の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員については 、 １ 週 間 ご と の 期 間 に つ い て 、 １ 日 に つ き ７ 時 間 45分 を 超 え な い 範 囲
内で勤務時間を割り振るものとする。

３

公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会
計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、条例第４条の規定の例による。
（週休日の振替等）

第４条

週休日とされた日において特に勤務する必要のある会計年度任用職員の週休日の振替等については、条例第５条の規定の例による。
（休憩時間）
第５条

会計年度任用職員の休憩時間については、条例第６条の規定の例による。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第６条

会計年度任用職員における正規の勤務時間（第２条から第４条までの規定により割り振られた勤務時間をいう。以下同じ。）以外の時間における勤務については、条例第７条の規定の例による。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務）
第７条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務については、条例第８条の規定の例による。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、条例第９条の規定の例による。
（休日）
第９条

会 計 年 度 任 用 職 員 の 休 日 に つ い て は 、 条 例 第 10条 の 規 定 の 例 に よる。
（休日の代休日）
第 10条

会計年度任用職員に対する休日の代休日の指定については、条例

第 11条 の 規 定 の 例 に よ る 。
（休暇の種類）第 11条

会計年度任用職員の休暇については、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第 12条

広域連合長は、次の各号に掲げる場合に該当する会計年度任用職員に対して、当該各号に定める日数の有給休暇を与えなければならない。
(１ )

１週間の勤務日の日数が５日以上とされている会計年度任用職員、１週間の勤務日の日数が４日以下とされている会計年度任用職員で１
週 間 あ た り の 勤 務 時 間 が 29時 間 以 上 で あ る も の 及 び 週 以 外 の 期 間 に よって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日の日
数 が 217日 以 上 で あ る も の が 、 任 用 の 日 か ら ６ 月 間 継 続 勤 務 し 全 勤 務
日の８割以上出勤した場合(２ )

次 の １ 年 間 に お い て 10日

前号に掲げる会計年度任用職員が、任用の日から１年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日（以下「６月経過日」という。）から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合

そ れ ぞ れ 次 の １ 年 間 に お い て 、 10日 に 、 ６ 月 経 過 日から起算した継続勤務年数の区分に応じ別表第１の日数欄に掲げる日数を加算した日数(３ )

１週間の勤務日の日数が４日以下とされている会計年度任用職員（ １ 週 間 あ た り の 勤 務 時 間 が 29時 間 以 上 で あ る 会 計 年 度 任 用 職 員 を 除く。以下、この号において同じ。）及び週以外の期間によって勤務日が 定 め ら れ て い る 会 計 年 度 任 用 職 員 で １ 年 間 の 勤 務 日 の 日 数 が 48日 以
上 216日 以 下 で あ る も の が 、 任 用 の 日 か ら ６ 月 間 継 続 勤 務 し 全 勤 務 日の８割以上出勤した場合又は任用の日から１年６月以上継続勤務し６月経過日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日の日数が４日以下とされている会計年度任用職員にあっては１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年

度任用職員にあっては１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日 を 限 度 と し て 、 次 の １ 年 間 に 繰 り 越 す こ と が で き る 。

３広域連合長は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

４

年次有給休暇の単位は１日又は１時間とする。

５

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日１日あたりの勤務時間をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日の１日あたりの平均勤務時間（第２条の規定による１週間あたりの勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間））をもって１日とする。
（特別休暇）

第 13条

広域連合長は、会計年度任用職員について、別表第３の特別休暇を受けることができる事由欄に掲げる事由がある場合には、当該会計年度任用職員に対して同表の特別休暇の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
２

広域連合長は、会計年度任用職員について、別表第４の特別休暇を受けることができる事由欄に掲げる事由がある場合には、当該会計年度任用職員に対して同表の特別休暇の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

３

別表第３及び別表第４の特別休暇の期間の欄中、特に定めるものを除くほか、時間数、日数、週数、月数及び年数中には、休憩時間、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

４

別 表 第 ４ の 第 ９ 号 及 び 第 10 号 に 規 定 す る 休 暇 （ 以 下 こ の 条 に お い て「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

５

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

６

前条第５項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

７

別表第４第６号の特別休暇の期間は別表第５に定める期間とする。この場合において、１週間の勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の区分ごとに定める日数の範囲内とする。
（介護休暇）第 14条

条 例 第 16条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 は 、 会 計 年 度 任 用 職 員 （ 同 条

第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日の日数が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定
め ら れ て い る 会 計 年 度 任 用 職 員 で １ 年 間 の 勤 務 日 の 日 数 が 121日 以 上 であるものであって、引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該申出において、秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 規 則第 11号 。 以 下 「 勤 務 時 間 規 則 」 と い う 。 ） 第 20条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 指定 期 間 （ 条 例 第 16条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 期 間 を い う 。 ） の 指 定 を 希 望
す る 期 間 の 初 日 か ら 起 算 し て 93日 を 経 過 す る 日 か ら ６ 月 を 経 過 す る 日 ま
でに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する 。 こ の 場 合 に お い て 、 条 例 第 16条 第 １ 項 中 「 ６ 月 」 と あ る の は 「 93日 」

と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護休暇については、フルタイム会計年度任用職員の場合にあっては秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年秋田県後期高齢者医療広域連合条
例 第 ４ 号 ） 第 11条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 そ の 勤 務 し な い １ 時 間 に つ き 、同 条 例 第 10条 に 規 定 す る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額 を 、 パ ー ト タ イ ム 会
計 年 度 任 用 職 員 の 場 合 に あ っ て は 同 条 例 第 18条 第 ２ 項 の 規 定 に か か わ らず 、 そ の 勤 務 し な い １ 時 間 に つ き 、 同 条 例 第 17条 各 号 に 規 定 す る 勤 務 １
時間当たりの報酬額を減額する。
（介護時間）

第 15 条条 例 第 16 条 の ２ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 は 、 会 計 年 度 任 用 職 員（初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日の日数が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日の日数が121日 以 上 で あ る も の で あ っ て 、 引 き 続 き 在 職 し た 期 間 が １ 年 以 上 で あり 、 か つ 、 １ 日 に つ き 定 め ら れ た 勤 務 時 間 が ６ 時 間 15分 以 上 で あ る 勤 務日があるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、同項中「２時間」とあるのは「２時間（当該会計年度任用職員につい て １ 日 に つ き 定 め ら れ た 勤 務 時 間 か ら ５ 時 間 45分 を 減 じ た 時 間 が ２ 時
間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２

前条第２項の規定は、介護時間について準用する。
（特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認等）

第 16条

特別休暇、介護休暇及び介護時間についての承認及び休暇の請求等の手続については、勤務時間規則の規定の例による。
（委任）
第 17条

この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）

１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）職員である
者 の う ち 、 地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 自 治 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 29年 法 律 第 29号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 法 第 22条 第 ５ 項 の 規 定 に より 任 用 さ れ た 臨 時 的 任 用 職 員 又 は 法 第 17条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 任 用 さ れた一般職の非常勤職員である者であって、施行日に広域連合の会計年度任用職員として任用された者の令和２年度における年次有給休暇について は 、 第 12条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 施 行 日 に 、 施 行 日 の 前 日 に おいて現に当該者に付与されていた年次有給休暇の残日数に相当する日数の年次有給休暇を付与する。

別 表 第 １ （ 第 12条 関 係 ）６月経過日から起算した １年

２年

３年

４年

５年

６年以上

２日

４日

６日

８日

10日

継続勤務年数
日数１日

別 表 第 ２ （ 第 12条 関 係 ）１週間の勤務日の日数

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の日数

169日から121日から73日から48日から216日まで

168日まで120日まで

72日まで

任用の日

６月

７日

５日

３日

１日から起算

１年６月

８日

６日

４日

２日

した継続

２年６月

９日

６日

４日

２日

勤務期間

３年６月

10日

８日

５日

２日

４年６月

12日

９日

６日

３日

５年６月

13日

10日

６日

３日

６年６月以上

15日

11日

７日

３日

別 表 第 ３ （ 第 13条 関 係 ）特別休暇を受けることができる事由(１)

特別休暇の期間

会計年度任用職員が選挙権その他 必要と認める期間

公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(２)

会計年度任用職員が裁判員、証 必要と認める期間

人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(３)

地震、水害、火災その他の災害に 必要と認める期間より会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
(４)

地震、水害、火災その他の災害又 必要と認める期間

は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合(５)

会計年度任用職員の親族が死亡し 死亡を知った日又はその翌日から起算た場合で、会計年度任用職員が葬儀、服 して次に掲げる期間内で必要と認める喪その他親族の死亡に伴い必要と認めら 期間れる行事等のため勤務しないことが相当 ①配偶者、父母・・７日であると認められるとき。

②子・・５日
③祖父母・・３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）④孫・・１日⑤兄弟姉妹・・３日⑥おじ又はおば・・１日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）⑦父母の配偶者又は配偶者の父母・・３日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）⑧子の配偶者又は配偶者の子・・１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）⑨祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母、兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹・・１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）⑩おじ又はおばの配偶者・・１日(６)会計年度任用職員が結婚する場合 ５ 日 （ 週 休 日 、 休 日 及 び 代 休 日 を 除で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要 く。）以内で必要と認める期間と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
(７)

会計年度任用職員が夏季における １年の７月から９月までの期間内にお盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増 け る 原 則 と し て 連 続 す る 日 数 （ 週 休
進又は家庭生活の充実のため勤務しない 日、休日及び代休日を除く。）で、会ことが相当であると認められる場合

計年度任用職員の１週間の勤務日の日数が、５日以上の場合にあっては５日以内、４日の場合にあっては４日以内、３日の場合にあっては３日以内、２日の場合にあっては２日以内、１日の場合にあっては１日以内

別表第４（第13条関係）特別休暇を受けることができる事由

特別休暇の期間(１)

女性会計年度任用職員が出産する 出産予定日前６週間（多胎妊娠の場合場合にあっては、14週間）及び出産した日の翌日から８週間。ただし、出産予定日前の休暇に残日数があるときは、２週間を超えない範囲内において、出産した日後の休暇に通算することができる。

(２)

妊娠中の女性会計年度任用職員又 妊娠満23週（第６月末）までは４週間

は出産後１年を経過していない女性会計 に１回、妊娠満24週（第７月末）から年度任用職員が母子保健法（昭和40年法 満35週（第９月末）までは２週間に１
律第141号）第10条に規定する保健指導又 回、妊娠満36週から出産までは１週間は同法第13条に規定する健康診査を受け に１回、出産の日後１年まではその間る場合に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれについてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間(３)

生理日において勤務することが著 ２日を超えない範囲内においてその都しく困難である女性会計年度任用職員の 度必要と認める期間
生理の場合
(４)

生後１年６月に達しない子を育て １ 日 ２ 回 そ れ ぞ れ １ 時 間 以 内 の 期 間る会計年度任用職員が、その子の保育の （男性会計年度任用職員にあっては、ため必要と認められる授乳等を行う場合(５)

広域連合長が定める期間）

会計年度任用職員が、公務上の負 必要と認める期間傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(６)会計年度任用職員（６月以上の任 １の年度（４月１日から翌年の３月３期が定められている者又は６月以上継続 １日までをいう。以下同じ。）におい勤務している者（週以外の期間によって て別表第５に定める期間勤務日が定められている者で１年間の勤務日の日数が47日以下であるものを除く。）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
（第３号及び前号に掲げる場合を除く。）(７)

会計年度任用職員が骨髄移植のた 必要と認める期間

めの骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を除く。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(８)

妊娠中の女性会計年度任用職員が 正規の勤務時間の始め又は終わりにお請求した場合において、当該会計年度任 いて、１日を通じて１時間を超えない用職員が通勤に利用する交通機関の混雑 範囲内で必要と認められる時間の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(９)

会計年度任用職員（１週間の勤務 １の年度において５日（家族が２人以日の日数が３日以上とされている者又は 上の場合にあっては、10日）の範囲内
週以外の期間によって勤務日が定められ の期間ている者で１年間の勤務日の日数が121日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。）が、その配偶者、父母、配偶者の父母若しくは養育する義務教育終了前の子（配偶者の子を含む。）（以下、「家族」と総称する。）の看護（負傷し、又は疾病にかかった家族の世話を行うことをいう。）をし、又は家族が予防接種、健康診査若し
くは健康診断を受ける際に介助をする場
合(10)

会計年度任用職員（１週間の勤務 １の年度において５日（要介護者が２日の日数が３日以上とされている者又は 人以上の場合にあっては、10日）の範
週以外の期間によって勤務日が定められ 囲内の期間ている者で１年間の勤務日の日数が121日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。）が要介護者の介護をする場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
(11)

前各号に掲げる場合のほか、広域 必要と認める期間連合長が特別休暇とすることを適当と認める場合
別 表 第 ５ （ 第 13条 関 係 ）１週間の勤務日の日数５日４日３日２日１日

１年間の勤務日の日数

217日

169日か

121日か

73日

48日

以上

ららからから

日数
備考

10日

216日ま168日ま120日ま72日

でででまで

７日

５日３日１日

この表における「５日以上」には、１週間の勤務日の日数が４日

以 下 で １ 週 間 あ た り の 勤 務 時 間 が 29時 間 以 上 で あ る も の を 含 む も の と す る 。