平成３１年度 一橋大学法科大学院入学者選抜試験 法学論文試験問題

刑 事 法
解答上の注意１．問題用紙は３頁、解答用紙は３枚（刑法 第１問、刑法 第２問、刑事訴訟法のそれぞれについて１枚）、下書用紙は１枚です。
２．すべての解答用紙に、一橋大学の受験番号を記入してください。氏名は絶対に記入しないでください。
３．すべての問題に解答してください。刑法 第１問、刑法 第２問、刑事訴訟法の配点比率
は、５：４：６です。
４．解答用紙は、問題ごとに異なります。それぞれ正しい用紙に解答してください。
５．解答は、それぞれ１枚の解答用紙に収めてください。解答用紙の追加、交換はしません。
解答用紙は、白紙である場合も含め、すべて提出してください。
６．解答用紙の余白は採点者が使用するので、誤字脱字の訂正のほかは使わないでください。
７．問題の内容についての質問には、応じません。
８．貸与した六法に、書き込みをしてはいけません。
９．試験終了後、問題用紙と下書用紙は、持ち帰ってください。

刑法 第１問
次の【事例】を読んで、後の小問１、小問２の両方に答えなさい。
【事例】 Ｘは、Ａに対し思慕の念を抱いていた。ところが、Ａが以前に付き合いのあった男性Ｂと再会して親しく交際し始めたので、Ｘは、これに嫉妬し、ＡがＢと交際しているのは、ＢがＡを誘い出すためだと独断して、Ｂを憎悪するようになり、さらに、Ｂを亡きものにする以外にＡとの交際をやめさせる方法はないと思いつめるに至った。そして、Ｘは、毒物を混入した清酒をＢに飲ませてＢを殺そうと決意した。
Ｘは、あらかじめ毒物を用意した後、某日、2 合（360cc）入り瓶に入った清酒の中にその毒物を混入させ、これを梱包して宅配用荷物とした上、Ｂの旧知の者を装い、その名義で荷物を宅配業者に差し出し、Ｂ方に向けて発送した。
小問１【事例】の後、Ｘの発送した荷物は、宅配業者の従業員Ｃが配達を担当することになった。
しかし、Ｃは、配達しなければならない荷物が多いことにうんざりし、自分の配達担当になっていた荷物を海に投げ込んで廃棄してしまったので、Ｘの発送した毒酒の瓶は、Ｂ方に届かなかった。
この場合におけるＸの罪責を論じなさい。
小問２
小問１とは異なり、【事例】の後、Ｘの発送した荷物は、宅配業者によって翌日にＢ方に届けられた。ところが、Ｂは、平素からほとんど酒を飲まない上、瓶の中の酒が毒のため白濁していたため、これを発酵不完全の濁酒と思いこんで、飲用しないまま保管していた。
その後、数か月が経過し、Ｂ方に知人Ｖが来訪した際、Ｂの妻Ｄは、Ｖが大の酒好きだが生活苦であったことから、毒入りとは知らずに、Ｖに対し、「飲めるなら飲むように」と言い添えて、上記保管中の毒酒の瓶をそのまま渡して贈与した。Ｖは、その日のうちに毒酒を飲み、間もなく、毒物服用による内因性窒息により死亡した。
この場合におけるＸの罪責を論じなさい。

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刑法 第２問
次の事例を読んで、Ｘの罪責を論じなさい。
国立Ａ大学法学部教授Ｘ（刑法担当）は、同僚である民法担当のＢ教授が主催するゼミナールに所属する法学部 3 年生Ｃから、ゼミ内で刑法の勉強会を開催することになったので、いいテキストを紹介してほしいとの依頼を受けた。そこでＸは、Ｄ社ほか 4 社の中級者用テキストを比較検討し、図表とイラストを多用するなどしてもっとも平易に書かれていると思われたＤ社のテキストをＣに推薦した。Ｃは早速、勉強会の参加者 10 名分のＤ社のテキストを一括購入し、それを用いて勉強会を実施した。勉強会参加者は、Ｄ社のテキストが分かりやすかったお陰で、皆めきめきと実力を伸ばした。また、Ｃの投稿がＳＮＳで話題になったことで、Ａ大学内の書店、さらには他大学内の書店でもＤ社のテキストの売り上げが急増した。
Ｄ社の営業担当Ｅは、Ａ大学内の書店において特に自社の刑法のテキストの売上げが伸びていることに気が付き、調査の結果、Ｘが学生にＤ社のテキストを紹介したことが要因であることを突き止めた。Ｄ社は従業員 5 名の大変小規模な出版社であり、出版不況のあおりを受けて、経営が傾きかけていたが、Ａ大学をはじめ複数の大学の書店で刑法のテキストの売り上げが急増したことにより、業績を 10 年前の水準にまで回復することができた。
Ｅは、Ｘに対し深い感謝の念を抱き、Ｘの研究室を訪ね、Ｘに刑法のテキストを紹介してくれた件についてお礼を言うとともに、今後とも親しくお付き合いをさせてもらいたいと述べて、10 万円分の商品券を差し出した。この商品券はＤ社の代表取締役社長ＦがＥに託したものであった。Ｘは、自分はそんな大したことはしていないと思ったが、自宅のローン返済の資金繰りに窮していたこともあり、商品券を受け取った。
参考条文
国立大学法人法 19 条「国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
」

2刑事訴訟法
以下に掲げた判決文は、最高裁平成 15 年 4 月 23 日大法廷判決（刑集 57 巻 4 号 467 頁）の一部である。これを読んで、小問１、小問２、小問３について答えなさい。
〔事案の概要〕過去の判例では、抵当権設定行為に横領罪が成立する場合には、抵当権設定行為の後に行われた所有権移転行為は、不可罰的事後行為とされていた。本件では、被告人が他人の不動産に対してほしいままに抵当権設定をした上で、その不動産を売却した（所有権移転行為をした）との疑いのある事件において、検察官が、後行の所有権移転行為のみを取り出して横領罪で起訴した。被告人は、先行する抵当権設定行為に横領罪が成立する以上、検察官が起訴した訴因の事実は不可罰的事後行為だと主張した。
〔判旨〕「委託を受けて他人の不動産を占有する者が、これにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後においても、その不動産は他人の物であり、受託者がこれを占有していることに変わりはなく、受託者が、その後、その不動産につき、ほしいままに売却等による所有権移転行為を行いその旨の登記を了したときは、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をしたものにほかならない。したがって、売却等による所有権移転行為について、横領罪の成立自体は、これを肯定することができるというべきであり、先行の抵当権設定行為が存在することは、後行の所有権移転行為について犯罪の成立自体を妨げる事情にはならないと解するのが相当である。
このように、所有権移転行為について横領罪が成立する以上、先行する抵当権設定行為について横領罪が成立する場合における同罪と後行の所有権移転による横領罪との罪数評価のいかんにかかわらず、(1)検察官は、事案の軽重、立証の難易等諸般の事情を考慮し、先行の抵当権設定行為ではなく、後行の所有権移転行為をとらえて公訴を提起することができるものと解される。また、そのような公訴の提起を受けた裁判所は、所有権移転の点だけを審判の対象とすべきであり、犯罪の成否を決するに当たり、売却に先立って横領罪を構成する抵当権設定行為があったかどうかというような訴因外の事情に立ち入って審理判断すべきものではない。このような場合に、…当事者双方に不自然な訴訟活動を行わせることにもなりかねず、(2)訴因制度を採る訴訟手続の本旨に沿わないものというべきである。」
小問１ 下線部(1)のように、「事案の軽重、立証の難易等諸般の事情を考慮」して、検察官が公訴を提起することができるとされたのはなぜか。関連する条文とその趣旨を含めて、説明しなさい。
小問２ 下線部(2)にいう、「訴因制度を採る訴訟手続の本旨」の意味を論じなさい。
小問３ 親告罪である未成年者略取の事件において、告訴権者の告訴を得ないまま、略取の手段として用いられた暴行の事実のみを取り出して、検察官が公訴を提起した場合における、検察官の公訴提起の適否を、上記判決との関係を踏まえて論じなさい。
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