203

ASEAN 金融統合
―現地銀行による現地通貨建て取引拡充への取組―
赤羽

裕

ASEAN Financial Integration―Action for Expanding of Local Currencies Transaction by Local Banks―
Hiroshi AKABANE

はしがき
ASEAN は、2015年末に経済共同体（以下、AEC：ASEAN Economic
Community）を発足させたが、そのさらなる統合・深化を目指して、ブループリント2025を発表した。AEC は、域内の貿易自由化や市場統合など幅広い分野を含むが、本稿では金融分野を中心に考えたい。具体的には、
ASEAN 銀 行 枠 組（ 以 下、ABIF：ASEAN Banking Integration Framework）の取組を含めて、ASEAN 内の銀行の活動の自由化を進める動きと域内通貨建て取引の拡充への活動に焦点を当てたい。
各節においては、第１節で ASEAN の金融統合を概観する。そのうえで、第２節で焦点を当てる現地銀行の取組内容と計画の進捗状況を先行研究と合わせ確認したい。第３節で、そうした現地銀行の活動と現地通貨利用の状況と課題を考えたい。そのうえで、考察と展望を述べたい。
なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。

204

第１節

ASEAN 金融統合の概観

１．金融分野ブループリント2015の進捗確認と2025の計画
金融分野について、AEC2015では、①金融サービスの自由化、②資本取引の自由化、③資本市場の発展の３分野に区分して進めてきた。2015年の ASEAN の統合レポートにおける各分野の評価は以下のとおりである。
①では、ASEAN 域内の銀行、証券会社、保険会社などの金融機関が、徐々に域内他国での活動を可能とするための規制緩和を目指すとしている。そのうえで、本稿で焦点を当てる ABIF をはじめ、保険分野での同様の枠組を進めるとともに、サービス分野全般の自由化交渉の中で交渉がなされているとされた。②では、域内国間での規制緩和により、経常取引、海外直接投資、証券投資など資本移動のさらなる自由化が目指されている。各国の資本取引に関する開放性レベルを評価する国ごとの「資本取引自由化
ヒートマップ１）」が作成された点には注目すべき。③では ASEAN の資本
市場発展のために、能力開発とインフラ整備に主眼が置かれている。それとともに、長期目標としての ASEAN の市場間でのクロスボーダーの協力実現が目標となっている。具体策としては、域内各国の資本市場の監督
トップを構成メンバーとする ASEAN Capital Markets Forum（ACMF）
が2004年に創設され、そこで各種の取組の検討・実施がなされている。金融分野は当初のブループリントより、2020年までを見通した計画となっており、2015年末は通過点である色彩がより強い分野であるといえる。
それを受けて、AEC2025年では、金融・資本分野として、「金融統合、
金融包摂、金融安定化」と題し、３項目に記載され、大方針の記載につづき、中項目として６件、うち４件にはそれぞれ３〜５件の小項目として方向性や具体的な施策が謳われている。こうした方針、方向性、施策をふまえ、ASEAN では2016年に AEC2025の金融統合に向けた「戦略行動計画」
が発表された。事項では、その中の ABIF を中心に内容を確認したい。

ASEAN 金融統合

205

２．金融統合に向けた戦略行動計画
上記の戦略行動計画は、金融統合では９つの最終目標と政策的なアク
ション、金融包摂では４つの最終目標と７つの政策的なアクション、金融安定化では６つの最終目標と６つの政策的なアクションが掲げられている。
そして、政策アクションそれぞれに、2016年〜2025年の10年間が４期間、または２期間に区分された期間ごとの目標とマイルストーンが設定されている。その中で、ABIF に関わるものが表１である。
ABIF とは、ASEAN における金融がこれまで銀行中心であり、その重要 性 に 鑑 み、2014年12月 の 中 央 銀 行 総 会 で 認 め ら れ た 枠 組 で あ る。
ASEAN 域内の自由化に関するペースを保ち、持続可能な金融システムとすることを重視し、平等なアクセス、平等な待遇、平等な環境を銀行業界
表１

ABIF に関する金融統合戦略行動計画

最終目標

政策的な
アクション

2016 20172018 20192020 2021

2022 2025

目標

ASEAN 域内の貿 ASEAN 銀行枠組 ABIF 下 の 取 決 最低２件のABIF 最低２件の ABIF の取決め完了
易・ 投 資 の 促 進（ABIF） 下 の 契 めの進捗のモニ の取決め完了と と最低２行の適格 ASEAN 銀行に 関 す る 適 格 約書完成
タリングと報告 最低２行の適格 の認証
ASEAN 銀行（以に関するガイド ASEAN 銀 行 の下 QAB） の 役 割
ライン
認証
強化
マイルストーン
ABIF 下 の 取 決 ABIF 下 の 取 決 域内の指標の進 ABIFのレビュー
めの進捗のモニ めの進捗のモニ 捗の評価
実施
タリングと報告 タリングと報告方法に関するガ に関するガイド
イドラインの立 ラインの施行
案
基本的な域内の指標の決定（例：QAB を通したロスボー
ダーの貿易、投ク資フロー、中小企業融資への貢献）
ABIF のガイドラインに沿って ABIF のガイドラインに沿って
最低２件の協議開始
追加的に最低２件の協議開始（出所） 掲題資料から抜粋

206に適用する原則を求めている。そのために、「適格 ASEAN 銀行（Qualified
ASEAN Banks, QAB）
」を指定し、そのネットワークを中心に銀行セク
ターの地域統合を進める取組である。2019年は、上記の前半となり、その進捗状況が注目される。次節では、QAB の内容・位置付けの整理と計画の進捗状況を確認する。合わせて、ABIF とは別建てで、現地通貨の利用促進の取組である、Local Currency Settlement Framework（LCSF）の概要も説明したい。

第２節

現地銀行の取組

１．先行研究本節では、具体的な現地銀行の取組を確認したい。それにあたって、まず先行研究を参照したい。清水（2018）は、ASEAN 金融統合の全体感として、国内金融サービスと資本取引の自由化を進め、さらに規制の調和等によって ASEAN 全体の金融資本市場の統合を図ることが基本方針と評している。言い換えて、「自由化と調和による統合の実現」により、単独では小さい ASEAN 諸国の金融資本市場が、規模の経済を得ること。また、域内市場相互間の競争により、金融システムや金融機関の強化が期待できることとしている。そうした結果、資金配分の効率化、域内のクロスボー
ダー取引を含めさまざまな経済活動に対する適切な金融サービスの提供が可能となる流れを構想している。そして、域内金融統合推進の目的としては、域外資本・金融システムへの依存度を引き下げ、「域内の貯蓄を域内の投資に充当すること」であると論じている。1997年のアジア通貨危機の原因のひとつとされた「ダブル・ミスマッチ２）」の解消策とも通じるものである。当時から20年以上経過して、域内各国における外貨準備の増加な
ど、通貨危機への耐性は高まったものの、こうした課題は残存しているのである。
今後、QAB の指定を受ける計画である域内の銀行に関しては、シンガ

ASEAN 金融統合

207

ポール、マレーシア、タイの主要銀行１〜２行ずつ程度が候補となり得るとしている。一方で、インドネシアやフィリピンは、金融サービスの不足感から、そうした ASEAN 域内の先進銀行も含めて、外銀の進出を受ける
立場と整理している。QAB は強固で優れた経営が行われている銀行、かつ ASEAN 域内に本部を有し、域内諸国の国民が過半を所有が前提とされている。合わせて、域内の金融市場の発展度の違いや銀行ごとの違いなどから、その格差をどう埋めていくかが重要なポイントとしている。
後述するが、ASEAN の先行５ヶ国間でも３グループに分かれ、さらに他の BCLMV（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）
諸国の銀行もそれより低位に位置することは、ABIF を進めるにあたり留意すべき点である。
つづいて、Rillo（2018）を確認したい。ここでは、ASEAN における域内の金融サービスの質が年々向上していることを示し、域内金融統合をさらに進めていくことが正しいとしている。一方で、国際協力レポートのデータも示し、「クレジットへのアクセスのし易さ」や「銀行の健全性」など、域内の金融サービスのアクセス／品質指標のグローバルランキング
は大幅に改善しているものの、ブラジル、インド、中国、南アフリカなどの他の新興市場には劣後している点を指摘している。そのため ASEAN 諸国は、金融のグローバル化の恩恵を十分に受けるために、金融サービスの質をさらに高める必要があると論じている。そのうえで、本稿で焦点を当てている ABIF における QAB については、以下のように解説をしている。
ホーム国（各国）は QAB の基準に従い自国の QAB 候補を指定しなければならない。指定された QAB は、ASEAN 諸国の中央銀行と金融当局者で構成される ABIF のタスクフォースにより評価され、ホーム国と国際基準に基づいて承認される。当該基準は、指定された QAB が国内銀行トップ３の一つであること、安定的に良好な実績があること、バーゼルⅢ基準に相当する適切な資本水準を有すること等。選定された QAB に基づき、
ホーム国とホスト国（当該 QAB の活動を認める側の国）の双方が、市場

208

アクセスと内国民待遇、健全性および監督規制に関する相互取決めを含む、
QAB の国内銀行としての運営条件を両国間で交渉を行う。合わせて、これまで ASEAN は ABIF に拠る二国間取決めの進捗に関するメカニズムを監視し、報告するためのガイドラインを策定するとともに、進捗を監視するためのベースラインの域内指標についても策定をしていると説明している。計画としては、2019年末までに少なくとも２つの ABIF 取決めを締結
し、少なくとも２つの QAB が設立されることとしている点は、前述の「戦略行動計画（表１）」と整合的である。

２．QAB と LCSF の動向
つづいて、具体的な QAB と LCSF に関する動きを見てみたい。まず、
戦略行動計画における ABIF の中心である QAB だが、表２がこれまで確認できている国レベルでの２ヶ国間契約である。マレーシア、インドネシ
ア、タイ、フィリピンの４ヶ国で、なんらかの形式で２ヶ国間における契約がなされている。そのうち、マレーシア―インドネシア、マレーシア―
フィリピンの間の契約は最終合意となっている。これは、ASEAN として
2019年までの ABIF の計画における「最低２件の ABIF の取決め完了」を満たすものと考えられる。残りの各２ヶ国間の交渉も、それぞれ最終合意に向けて進められていると考えられる。また、最終合意にどの国とも至っていないタイが、唯一ミャンマーと基本合意（letter of Intent）を結んでいる点は興味深い。
国ベースでの取決めは相応に進んでいるのに対して、その取決め下で指定される QAB に関しては、まだ正式なアナウンスはなされていない。
2017年に、インドネシアの Bank Mandiri が、同国とマレーシアの中央銀行間の合意により、マレーシアにおける初の QAB となる見込みとの報道がなされた。また、同銀行が ASEAN 域内でも初の QAB となる見込みであるとの表現もなされた。だが、その後、QAB の指定を受けたとの正式な発表は確認できていない。これは、ABIF 下の国ベースの取決めが２ヶASEAN 金融統合

表２

209

適格 ASEAN 銀行に関わる２ヶ国間契約状況

契約日

契約国

契約書類名（注）2014/12/31

マレーシア―インドネシア

heads of agreement

2016/３/14

マレーシア―タイ

heads of agreement

2016/３/14

マレーシア―フィリピン

heads of agreement

2016/３/31

タイ―インドネシア

letter of intent

2016/８/１

マレーシア―インドネシア

Agreement（＊＊）

2016/11/27

タイ―ミャンマー

letter of intent

2017/４/６

タイ―フィリピン

letter of intent

2017/４/６

マレーシア―フィリピン

D.C.N（＊＊＊）

2017/６/４

インドネシア―フィリピン

letter of intent（注） ＊＊と＊＊＊を除き、基本合意書。■表示は最終合意分。
（＊＊） Agreement under the ABIF（＊＊＊） Declaration of Conclusion of Negotiation under the ABIF
（出所） 各国中央銀行、当局の Press Release より作成

国間でなされるのに対して、QAB については、当該２ヶ国間での合意のみで十分と言えない可能性があることが理由として推定される。付言すると、QAB はあくまで ABIF の枠組で ASEAN 域内での「適格銀行」であることが期待される。そのため、２ヶ国間での ABIF に関する取決めが完了しても、その取決め下で相互に指定した QAB が ASEAN 域内の第３国でも QAB として認証される必要が生じる。前述のとおり、QAB を指定し、そのネットワークを中心に ASEAN として銀行セクターの地域統合を進める計画であるなら、個別の２ヶ国間で互いに認証しただけでは当該銀行がASEAN 域内全体での QAB とはならない可能性がある。この点をクリアするためには、ABIF のタスクフォースによる「お墨付き」が必要となるのではないだろうか。インドネシアの Bank Mandiri に関しても、仮にインドネシア―マレーシア間では認めることに合意できていたとしても、タスクフォース、すなわち、ASEAN としての認証を与える規準あるいは合意に至ってなかった可能性がある。

210

一方、個別銀行を指定する動きで、着実に進んでいる取組が Local Currency Settlement Framework（以下 LCSF）である。これは、２ヶ国間で相互に指定した複数の銀行を通じて、それぞれの自国通貨をその２ヶ国間における貿易取引、サービス取引で使用できる取決めである。具体的には、2016年３月にタイとマレーシア間で相互に３行ずつの銀行を指定することで合意された。その合意の発表は、当該２ヶ国間の QAB に関する基本合意書の締結と同じタイミングである。貿易取引、サービス取引での相互の通貨の利用を認めるとともに、為替リスクヘッジも可能とした。また、そのために銀行間取引においては THB MYR の直接取引も開始されることとなった。この取組にインドネシアが2017年12月に参加して、各２ヶ国間の取引で指定された銀行は、表３のとおりである。
注目できるのは、QAB が各国の国内銀行のトップ３であることを前提としているのに対しては、LCSF においては５〜７行が指定されている点である。また、QAB では「ASEAN 域内に本部があり、域内諸国の国民が過半を所有」という前提があるが、ASEAN 域外の三菱 UFJ 銀行（含む系列のタイのアユタヤ銀行）が LCSF 指定銀行になっている点は注目できる。2019年４月には、上記の３ヶ国の LCSF の取組にフィリピンも加わった。具体的には、フィリピンと各国の中央銀行間での基本合意書（Letterof Intent）を結んだ段階である。今後、各２ヶ国間（フィリピン―タイ、
フィリピン―マレーシア、フィリピン―インドネシア）で、相互に LCSF
指定銀行を選定することとなろう。富沢（2019）は、QAB をその計画に抱える ABIF による「域内銀行の相互進出を促す取組」について歩みが遅いと評するとともに、LCSF に関しては、上記のフィリピンの動きとともに、タイの中央銀行がその枠組をラオスやカンボジア等の周辺国にも持ちかけているらしいと述べている。
ASEAN 経済共同体の枠組における金融統合の取組である ABIF およびその具体策である QAB は表１のとおりであり、2025年までの計画である。
前述のとおり、QAB を ASEAN 全体で活動させる観点で考えると、具体ASEAN 金融統合

表３

211

Local Currency Settlemtn Framework 指定銀行

国組み合わせ各国

LCSF 指定銀行

タイ（７行）

・Bangkok Bank PCL ①・Bank of Ayudhya PCL ⑶・CIMB Thai PCL（相）①
・Kasikornbank PCL ①・Krung Thai Bank PCL・Siam Commercial Bank PCL・United Overseas Bank（Thai）
PCL ⑶

マレーシア
（７行）

・CIMB Bank Berhad ①
・Malayan Banking Berhad ①
・Public Bank Berhad
・RHB Bank Berhad・Bangkok Bank PCL（相）①
・Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ
・United Overseas Bank Berhad
Malaysia Berhad ⑶⑶タイ―マレーシア間・Bank Rakyat Indonesia（Perse- ・Bank Mandiri（Persero）,Tbk
ro）,TBK・Bank Negara Indonesia（Perseインドネシア
・Bank Central Asia, Tbkro）,Tbk（６行）
・Bank CIMB Niaga, Tbk（相） ・Bank Maybank Indonesia, Tbk
インドネシア（相）―マレーシア間マレーシア（５行）

インドネシア―タイ間・CIMB Bank Berhad
・Malayan Banking Berhad
・RHB Bank Berhad・HongLeong Bank Berhad・Publi ｃ BankBerhad・Bank Rakyat Indonesia（Perse- ・Bank Mandiri（Persero）,Tbk
インドネシアro）,TBK・Bank Negara Indonesia（Perse（５行）
ro）,Tbk
・Bank Central Asia, Tbk
・Bangkok Bank PCL（相）タイ（５行）

・Bangkok Bank PCL・Kasikornbank PCL・Siam Commercial Bank PCL・Bank of Ayudhya PCL ⑶・Krung Thai Bank PCL（注） ①は、タイ―マレーシア間の2016年３月合意時点での先行指定銀行。
（相）は、相手国系銀行。⑶第３国系銀行。
（出所） 各国中央銀行、当局の Press Release より作成

的な銀行の指定はゆっくり進むと考えられる。一方で、上記の LCSF の取組を先行させたタイ、マレーシア、インドネシアは、自国通貨の域内取引での利用を早期に進める意向も強く、ABIF の枠組に縛られない枠組を進めたことが考えられる。こうした、ある意味、二本立ての動きではあるものの、金融統合という目標に着実に進んでいくことも、 ASEAN WAY
で ASEAN らしいと考えられるのではないだろうか。
QAB および LCSF の動きを観た際に、留意しておくべき国としてはシンガポールであろう。清水（2018）も指摘しているように、域内の銀行の212

中では、トップクラスの銀行を複数抱えているにもかかわらず、今のとこ
ろは QAB、LCSF とも他国との間で国ベースでの取決めは交わしていない。
一方で、タイ―マレーシア間の LCSF では United Overseas Bank（UOB）
が指定銀行となっている。国際金融センター化している金融市場を持つシンガポールの立場であれば、おそらく QAB の枠組を他国と取決めすることは、難しくないと考えられる。それが進んでいないのは、相手国側がシンガポールの銀行を自国で QAB として認定した場合、自国の銀行の競争力を危惧している可能性はある。一方で、LCSF の取決めにおいては、タイ―マレーシア間で前述のとおり UOB を指定銀行としている。こちらは、
LCSF の取組が両国間で自国通貨である THB と MYR の利用を促進する目的であることから、すでに UOB は両国に進出済であり、当該銀行のタイ・マレーシアそれぞれの国内での競争力を危惧するよりも、上記の目的に向けたメリットが大きいと判断された可能性が高いと考える。前述の三菱
UFJ 系が ASEAN 域外本部の銀行でありながら、LCSF で指定されたことも同様の狙いと整理可能である。また、タイ側のアユタヤ銀行は資本系列
はいまは三菱 UFJ 系になったとはいえ、元々タイ地場の銀行であることから、タイにとっては外資系銀行としての色彩が薄く、インドネシアとのLCSF においても指定されたと推測できる。その LCSF の枠組自体をシン
ガポールがどの国とも取決めていないことは、QAB と同様に他国が自国の金融機関の競争力の問題を意識している可能性はある。
それに加えて、シンガポール自体が、自国通貨を利用することに消極的であることもあげられる。シンガポールドルは、為替管理としては「通貨バスケット制」を採用している。具体的には、主要な貿易相手国通貨を貿
易量で加重平均を行い、それに対してシンガポールドル（S＄）の為替レートを安定させる運営を行っている。合わせて、金融政策でも金利ではなく、為替レートの切り上げ・切り下げを主な手段としている。そうした自国通貨の為替レートの安定のため、「非居住者金融機関に対する S＄貸出規制（過去は「S＄の非国際化政策」と呼ばれていた）」を行っており、国外で

ASEAN 金融統合

213の S＄取引市場の発生と拡大を制限している。為替レートの安定を優先しており、敢えて自国通貨建て取引を増やすことを目指しておらず、LCSF
も他の先行 ASEAN４ヶ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）ほど積極的ではないと考えられる。
QAB と LCSF への取組状況や金融市場の発展度や銀行規模から ASEANの先行５ヶ国の金融統合への準備状況と自国通貨利用への姿勢を整理すると図１のように考えられる。その他の後発５ヶ国については、情報が少な
いため図のどこに位置づけてよいかは不明ながら、２項目とも先行５ヶ国に比べ、より原点に近いところにあると考えられる。すなわち、金融統合への準備も進んでおらず、自国通貨の利用姿勢も高いとは言えないのではないだとうか。BCLMV 諸国のうち、ベトナムについて付言しておきたい。
ベトナムは、それまでの自国通貨安の動きに苦慮し、2013年以降、国内取引での原則ベトナムドン利用を明確化した。これにより、ベトナムドン買いの動きを強める方向での為替規制といえる。同様に内容は国ごとに異なる点はあるが、2015年にインドネシアが、2016年にマレーシアが、それぞ
図１

先行 ASEAN５ヶ国の金融統合への取組状況

金融統合への準備

S
Ｓ：シンガポール
Ｔ：タイ
Ｍ：マレーシア
Ｐ：フィリピンＩ：インドネシア

T・M
P

I

自国通貨の利用姿勢（出所） 筆者作成

214

れ自国通貨買いを強める規制を導入している。
以上のような状況を考えた場合、2019年中の最低２行の QAB の認証という目標が困難になる可能性が高い。QAB の ASEAN 全域での活動を展
望 し つ つ、 よ り LCSF の 指 定 銀 行 に 近 い レ ベ ル で 認 証 す る か ど う か、
ABIF のタスクフォースにおける判断が注目される。

第３節

現地通貨建て取引の意義

１．取引増加に向けた課題
本節では、QAB を中心とする ASEAN の金融統合の中で、LCSF 等もふまえて今後、取引の増加が予想される域内通貨建て取引の意義について考察したい。また、それを増加させるうえでの課題も整理しておきたい。
それにあたって、まずは、世界におけるアジア通貨、その中でも ASEAN
通貨のシェアを為替取引から確認したい。
表４は、BIS が３年に１度行う、外国為替取引に占める通貨の金額およびシェアの推移を示したものである。アジア通貨においては、基軸通貨米ドル（88％）、欧州のユーロ（31％）につづき、主要通貨として日本円が20％超のシェアを占めている。米ドル・ユーロ・日本円とともに、IMFの SDR（特別引出権）の構成通貨である英ポンドがそれに続く（13％）。
国際化を進め、2016年10月より SDR 構成通貨に加えられた人民元は、増加傾向ながら、まだ直近では４％に過ぎない。また、本稿で取上げている
ASEAN については、先行５ヶ国を合計しても３％というレベルである。
こうした状況であることから、ASEAN は金融統合を進め、域内通貨建て取引を増加させることを展望していると考えられる。
前述の清水（2018）でも述べられていたとおり、単独では規模の小さな金融資本市場である ASEAN が、金融統合をすることにより、規模の利益を目指すことは理解できる。それにより、域外依存度を引き下げることが重要となる。この場合の域外依存度を引き下げることは、1997年のアジア

為替シェア推移

981
…
291
110
31
40
85
…
7
3

309
5
18
309

1,182

5
13
…
…
…
…
…
…
…
26
0
2
26

200

0
1
…
…
…
…
…
…
…
373
21
42
370

1,527

17
15
2
1
2
2
1
1
0

1,325
…
332
168
46
54
108
0
5
3

24
1
3
24

200

1
1
0
0
0
0
0
0
0

87
…
22
11
3
4
7
0
0
0

353
17
61
346

1,239

13
28
10
3
3
2
1
1
1

1,114
470
292
162
54
56
74
0
31
7

（出所） 各年 BIS サーベイより筆者作成

1
2
1
0
0
0
0
0
0

90
38
24
13
4
4
6
0
2
1

28
1
5
28

200

（注） 為替取引は２通貨のペアのため、シェアは合計で200％の表示。

アジア通貨合計
ASEAN５通貨（＊）合計
アジア通貨合計（除く円）
ASEAN＋３（含む HKドル）

Total

SGD（＊）
HKD
KRW
INR
TWD
THB（＊）
MYR（＊）
IDR（＊）
PHP（＊）

83
…
25
9
3
3
7
…
1
0

500
25
98
486

1,934

18
34
22
6
8
4
1
2
1

1,702
724
403
319
116
81
117
2
42
21

26
1
5
25

200

1
2
1
0
0
0
0
0
0

88
37
21
16
6
4
6
0
2
1

809
57
236
774

3,324

39
90
38
24
12
6
4
4
4

2,845
1,231
573
494
220
143
227
15
90
63

24
2
7
23

200

1
3
1
1
0
0
0
0
0

86
37
17
15
7
4
7
0
3
2

1,087
88
333
1,030

3,973

56
94
60
38
19
8
11
6
7

3,371
1,551
754
512
301
210
250
34
87
63

27
2
8
26

200

1
2
2
1
0
0
0
0
0

85
39
19
13
8
5
6
1
2
2

1,703
130
468
1,626

5,357

75
77
64
53
24
17
21
9
8

4,662
1,790
1,235
633
463
244
276
120
94
105

32
2
9
30

200

1
1
1
1
0
0
0
0
0

87
33
23
12
9
5
5
2
2
2

1,704
145
609
1,614

5,067

91
88
84
58
32
18
18
10
7

4,438
1,591
1,096
649
348
260
243
202
112
104

34
3
12
32

200

2
2
2
1
1
0
0
0
0

88
31
22
13
7
5
5
4
2
2

1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％ Amount ％（2016年４月、11位以下のアジア通貨）

USD
EUR
JPY
GBP
AUD
CAD
CHF
CNY
SEK
NZD

通貨

外国為替取引通貨別取引高（1995年４月 2016年４月）
日次平均（単位10億ドル・％）表４

ASEAN 金融統合
215

216

通貨危機発生時より課題となった米ドル依存からの脱却とかなり近い。すでに20年以上経過したが、グローバリゼーションの進展の中、基軸通貨米ドルの基軸通貨としての位置付けは、リーマンショック前後に若干の揺らぎを見せたものの、今も不変である。それは上記の為替シェアの推移からも明らかである。そうした中、ASEAN 諸国が、対外取引を現地通貨建てで行う意義は大きい。アジア通貨危機時に、米ドル建て債務が大きい状況
で、自国通貨の暴落により、自国企業の債務増加、通貨危機、経済危機が各国に伝播したことを考えれば、自国通貨利用を増加させることには意味があるだろう。
そのためには着実な QAB の運用開始が好ましいものの、その実現が難しい場合は、LCSF による現地通貨建て取引の増加ならびに銀行間取引における現地通貨間の直接の為替取引による対応が次善策としては適当であろう。その場合の課題としては、各 ASEAN 通貨の流動性や為替取引におけるコスト、各国でバラツキのある為替・資本規制の存在などがあげられる。経済規模や成長段階が異なる10ヶ国の集合体であるため、いきなりの統一は困難であろうが、少なくとも金融統合を先に進めることが期待され
る先行５ヶ国間での、規制の調和などを進めていくことが課題への解決策となるであろう。
つづいて、アジア通貨危機以降、ASEAN ＋３で整備を進めてきた債券市場の状況を確認したい。ASEAN ＋３において、アジア債券市場育成イ
ニシアティブとして取組んできたのは、域内資金の運用先が不足していたことが主因である。欧米に一度資金が流れ、それが米ドル建てで域内に還流し、米ドル建て債務を増加させたことが、アジア通貨危機を招いた反省に立ち、域内通貨建て債券市場を伸ばしてきたのが、その取組である。ここ５年の ASEAN の現地通貨建て債券市場の伸張具合を示したものが図２である。2014年３月から2019年３月までの直近５年間でも31％の増加と大きなものがある。しかし、ASEAN ＋３におけるシェアを見ると直近の2019年６月でも、わずか６％程度であり（表５）、日中も存在するアジア

ASEAN 金融統合

図２

217

ASEAN 現地通貨建て債券市場（出所） ASIAN BONDS ONLINE

表５

ASEAN ＋３債券市場に占める ASEAN のシェア
（単位：10億米ドル）
対象国

日付

国債

社債

中央銀行債

合計

ASEAN

2019 06 30

792

477.83233.5

1503.33

ASEAN ＋３

2019 06 30

19059.71

6600.81572.2426232.76

4.16％

7.24％

40.80％

5.73％

ASEAN シェア（出所） ASIAN BONDS ONLINE

域内における経済規模は小さいと言わざるを得ない。さらに、その債券市
場も ASEAN 各国が自国通貨建てで発行しているものの合計であり、通貨ごとに観ればさらに小さいこととなる。この規模の問題を ASEAN として意識しながら、どのように現地通貨建て取引を増加させていくことが大きな課題である。その際には、ASEAN 域内通貨間の為替レートの安定も必要となるであろう。

２．考察と展望
本稿の最後に、ASEAN における現地通貨建て取引に関する考察と今後の展望を述べたい。ASEAN は、アジア通貨危機以降、ASEAN ＋３の枠

218

組でチェンマイイニシアティブ３）（以下 CMIM）などのセーフティネットを構築してきた。一方で、ASEAN として経済共同体を創設し、一体性を高める中で、金融資本市場の統合も進めてきている。域内の銀行の成長を促しつつ、ABIF 下での QAB 認証を目指している。それと並行して、貿易やサービス取引などの経常取引に関して、域内通貨建て取引を増加させるべく、LCSF の枠組も２ヶ国ベースで QAB よりも前倒しで進めている。
こうした取組は今後も進めていくであろう。
域 内 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト で あ る CMIM に 関 し て は、2019年 ５ 月 のASEAN ＋３財務大臣中央銀行総裁会議で注目される動きがあった。具体的には、従来米ドルの融通を前提としていた CMIM につき、「現地通貨を使った CMIM の支援の在り方に関する一般的ガイドライン」が承認されたのである。その制定にあたっては、AMRO４）（＝ ASEAN ＋３ Macroeconomics Research Office）連携による調査も行われた。発表されたガイド
ラインの概要は以下のとおりである。
⑴

クロスボーダー取引における現地通貨利用ニーズ増加、現地通貨利用のための CMIM の増加、準備通貨としての現地通貨の役割増大から、現地通貨による CMIM 支援は、一つの強化すべき選択枝。

⑵

CMIM 支援に利用する現地通貨の適格資格は、その規模とともに、将来的に CMIM メンバー国により合意される使用にあたっての基準や手順が示されるべき。

⑶

クロスボーダー取引での現地通貨使用の拡がりや CMIM における流動性供給ニーズがメンバー国ごとに異なることを考慮すれば、現地通貨による CMIM 支援は、そのニーズ主導でなされ、支援要請
側と支援側双方の自発的な計画と実施による。

⑷

現地通貨による CMIM 支援は、段階的に進められ、その方法はさらなる研究をふまえて検証される。

⑸

現地通貨による CMIM 支援がなされる際には、適性な金利水準が支援者側のマネーマーケットあるいは債券市場を基準として、調達

ASEAN 金融統合

219

コストとして適用される。為替レートは、２通貨間レートあるいは関連するクロスレートをもとに個別に合意される。
⑹ 現地通貨による CMIM 支援がなされる際には、支援者側、支援要
請側双方で、国内ルールや規制に沿い、スムーズかつ確実に資金の受け渡しを行う。かつ、そのスキームは事務的に可能なものとする。
一般的なガイドラインであるとの前提であり、現地通貨の具体名までは言及されていない。しかし、CMIM の資金拠出割合が日中韓：ASEAN で
８：２である現行を勘案すると資金支援側は日中韓が中心であろう。中でも香港合算ベースでの中国と日本が同割合で最大であることを考えれば、日本円と人民元での外貨融通が中心に想定されていると考えられる。これは、ASEAN ＋３ベースでセーフティネットにおいて、米ドル脱却を図るものである。この検討にあたっては、AMRO との連携があるとされており、具体的には AMRO（2019）において、日本円と人民元での外貨融通が記されている。合わせて、シンガポールドル、タイバーツ、それにつづき他の先行 ASEAN３ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン）の通貨
での外貨融通の可能性も触れられている。
ASEAN は、経常取引、資本取引に加えて、CMIM のようなセーフティ
ネットでも自国通貨の利用が議論されるまでに至った。しかし、前述のとおり為替取引シェアにしても、債券発行残高でも、日本や中国と比べると
ま だ ま だ 小 さ く、 各 国 ベ ー ス で 考 え る と さ ら に 小 さ い。 そ の た め、
ASEAN での金融統合の議論の延長線で、通貨統合などの議論も、将来的にはあり得ると考えている。前項で触れた域内通貨間の為替レートを安定させることとも密接に関連する分野でもある。通貨統合といっても、欧州のユーロのように ASEAN 域内で単一共通通貨を創出するのではなく、既存の通貨のバスケット通貨を ASEAN Currency Unit などの形式で、既存通貨と並存させることから考えることが現実的である。それを ASEAN ＋３の枠組に拡げていくことを ASEAN 主導で呼びかけることも将来的な可能性として探っていってもよいと思料する。また、日本の立場でも、高い

220

経済成長が望めない状況となったいま、ASEAN あるいは中国・韓国も合わせた ASEAN ＋３でのバスケット通貨を一つの選択枝として検討してもよいと考える。
注
１）CAL（＝ Capital Account Liberalisation）Heat Map。資本取引の自由化レベルを域内各国が評価したもの。域内各国の資本取引制度の開放
性レベルを評価する手段であり、定期的に更改される予定となっている。2016年４月採択の工程表でも、その完成・活用が言及されている。
２）
「通貨」
・
「期間」のミスマッチ。1997年に発生したアジア通貨危機の原因とされる、当時のアジア諸国の資金の調達構造を指す。インフラ整備等に充てるため、「長期・自国通貨建て」の資金が必要だったにもかかわらず、「短期・外貨（主に米ドル）建て」の資金調達が主だった。
３）「ASEAN ＋３」が最初に取組んだ域内国間での外貨融通の仕組。ア
ジア通貨危機の際に、域内各国の通貨が市場で売り込まれ暴落したことをふまえ、そうした際に各国通貨当局が自国通貨を市場介入により、買い支える（自国通貨『買い』、外貨（主に米ドル）『売り』）ための資金を供給するのが目的。そのための資金を、各国が通貨スワップの形式で米ドルを必要とする国に対して、当該国通貨とのスワップ契約
で資金を提供する。2000年５月に、タイのチェンマイで合意したのが契機。2010年にはマルチ契約化され、2012年には金額も総額2400億円へと増額されている。
４）ASEAN ＋３の域内各国のマクロ経済状況をモニターできる、域内機関として立ち上げられた。2011年にシンガポールに設立。当初は、シンガポール法人として立ち上げられたが、2016年２月に国際機関化が実現した。AMRO の役割としては、CMIM の発動にあたり、IMF とリンクせずに外貨供与を判断するための、各国のマクロ経済のサーベ

ASEAN 金融統合

221

イランス機能と実際の CMIM 実施に関する支援機能が主となる。
参考文献
赤羽裕（2016）「金融サービスと資本市場の統合」石川幸一・清水一史・
助川成也編著『ASEAN 経済共同体の創設と日本』第８章

文眞堂

赤羽裕（2019）「アジア地域通貨協力への展望―アジア通貨危機の教訓と各国通貨制度の課題」小川英治編『グローバリゼーションと基軸通貨ドルへの挑戦』第８章

東京大学出版会

清水聡（2018）「ASEAN 金融統合と銀行の動向―域内進出を重視するシンガポール・マレーシア・タイの銀行―」三重野文晴編『東南アジア
における商業銀行部門の変容と現状』調査研究報告書

アジア経済研究所
富沢克行（2019）「東南アジアの『10＋１化』とどう向き合うか。」『ファイナンス』令和元年９月号

財務省

Aladdin D. Rillo（2018） ASEAN FINANCIAL INTEGRATION: OPPORTUNITIES, RISKS, AND CHALLENGES, Vol.

14, No. 5, September 2018 Policy Research Institute, Ministry of Finance, Japan
AMRO（2019） Local Currency Contribution to the CMIM AMRO Singapore（参考 web）
ADB Asian Bonds Online

http://asianbondsonline.adb.org/

ASEAN＋３ Macroeconomics Research Office http://www.amro-asia.org
BIS（BIS サーベイについて） http://www.bis.org/publ/rpfx16.htm