2015年5月26日

外国株式銘柄レポート

アリババ・グループ

HLD

ADR

Alibaba Group Holding Limited
外国企業調査部： 沢田

市場： 米国（ ﾆｭ ｰﾖ ｰｸ証券取引所） 銘柄コード： BABA 決算月： 3 月
業種： インターネッ トソフトウェア・ サービス

高志◇事業内容
1999年に創業した中国のオンラインショッピング・サイト運営会社。取引額で世界最大規模の電子商取引企業に成長。
2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場。主なサイトは、消費者向けの「淘宝網」や「Tmall（天猫）」、業者間取引の「Alibaba.com」など。ソフトバンク（9984 ＪＴ）が株式の32％、米国のヤフー（YHOO US）が16％を保有（上場直後）。

◇業績推移（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：四半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調整済みの一株当たり）

決算期（年/月）

売上高

Q：四半期、FY：通期
2015/03 4Q (実績)
2016/03 1Q (予想)2016/03 2Q (予想)2015/03 FY (実績)
2016/03 FY (予想)2017/03 FY (予想)

純利益

百万元

EPS(一株利益）

配当伸び率

百万元

伸び率

元伸び率

米ドル

44.83
34.36
33.48
45.14
34.86
32.24

2,893
5,173
5,106
24,14927,67242,490-47.81-58.09
71.57
4.65
14.59
53.55

3.000 *
3.656 *
3.642 *
13.970 *17.171 *23.106 *

7.14
N.A.
30.54
15.55
22.91
34.56

N.A.
0.000
0.000

17,42521,19022,46376,204
102,768
135,901

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がないか、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点①決算概況：増収減益◇株価指標

2015年3月期4Q（1 －3 月）決算は、売上高が前年同期比44.83％増、純利益が同47.81％減。但し従業員への株式報
酬などの特殊要因を除く継続事業ベースのEPSは同7.14％増で、比較的順調な決算となった。4Qの同社ショッピングサ
イトの取引額（GMV)の伸び率は前年同期比約40％増で、スマートフォンなどのモバイル比率は3Qの42％から51％に上昇（下図参照）。

（米ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/5/22）

株価

52週高値 （2014/11/13）
52週安値 （2015/5/5）
時価総額 （百万ドル）

93.27 2016/03月期予想PER
120.00 2017/03月期予想PER77.77 5年平均予想PER
229,911.1 実績PBR(株価純資産倍率)

サンプル

実績ROE(株主資本利益率)

注：2016年03月期及び2017年03月期の予想PERは、2015年5月22日の株価（93.27米ドル）をそれぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデー
タが当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同様）◇株価と業績推移 （株価指数は株価開始時を基準とした推移）②最近の株価と背景： 回復基調

140

同社株価は、3Qに売上高の伸び率が2Q（2014年7－9月）より低下したことなどを背景に低迷していた。しかし4Qの決算で売上高の伸び率が回復したことから、決算発表後は回復基調にある。

同社取引額（GMV）の伸び率とモバイル比率
80％

4020

HLD ADR (単位：米ドル）

1008060
2014/9/19

2015/3/19

30,0006.00

20,0004.00

10,0002.0001Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2014/03期

2Q

3Q

0.00
4Q今回 1Q予

2015/03期

2Q予

2016/03期

売上高(百万元,左軸)純利益(百万元,左軸)
EPS(元,右軸)
注：EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がないか、もしくは不確実であることがある◇事業別売上高構成比◇種類別売上高構成比％

その他％

クラウド、インターネット・インフラ（1.5）

注）

注）

取引額（GMV)前年同期比伸び率

3.3
7.5
1.8
4.4

7.0

海外：消費者向け

その他

9.8

会費収入・付加価値サービス

24.3

手数料収入

58.9

広告収入

海外：法人向け

48.7 48.8 5160

株価： アリババ・グループ
S&P500情報技術指数

120③今後の株価見通し： 当面堅調な展開を見込む
4Qの売上高の前年同期比伸び率は、3Q（2014年10－12月）の同40％弱から回復した。主に広告収入の伸び率が高まったことが背景。急成長する中国のオンラインショッピング市場を背景に、同社の成長力は高い。ただ中国政府から粗悪品販売の多さを指摘された問題や競争激化など、利益の増加を抑える要因もある。
2016年3月期の市場予想PERは上場来平均予想PERを下回る水準。4Qの売上高の伸び率が回復したことから、同社株価は当面堅調な展開を見込む。

33.70倍25.04倍40.77倍
9.93倍
27.63％

中国：法人向け取引額（GMV)に占めるモバイルの比率

36 42

39.5

81.6

中国：消費者向け

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2013/3

2014/3

2015/3

2014/3期

2014/3期

出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある1/4

【ご参考】スティーフル・フィナンシャル・コープによる同銘柄の投資判断
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社とスティーフル・フィナンシャル・コープ（米国、以下「スティーフル」）は業務提携を結んでおり、東海東京調査センター（弊社）はスティーフルとの契約によりスティーフルから有料で投資情報の提供を受けています。以下の記載は、スティーフルより提供されたレポート（英文）の一部を翻訳したものです。

スティーフルによるレーティング

Buy（「買い」に相当）、継続

同、目標株価 ※102.00ドル※スティーフルによる目標株価の期間はアナリストによる特段の指定がない場合は向こう12ヵ月間

スティーフルのアナリスト（Scott W. Devitt氏、George I. Askew氏、Zim Yin氏、John Egbert氏）は、2015年5月7日付の投資レポートで、同社の2015年3月期4Qの決算発表を受け、当該対象銘柄の投資判断Ｂｕｙ（「買い」に相当）を継続し、目標株価を99.00ドルから102.00ドルに引き上げた。
同氏は2015年3月期4Qのモバイル機器による取引額（GMV）が、旧正月期間中の旅行客に支えられて前年同期比157％増となり、全体の51％を占めたとコメント。またモバイル機器による収益化率（売上高/GMV)が前年同期の0.98％から1.73％に上昇し、モバイル機器による売上高が同352％増となり全体の売上高を牽引したことを指摘した。同社のショッピング・サイトの成功は以前にも増してモバイル機器にかかっており、今後の Tmall のアプリの改良がその鍵を握るだろうとした上で、同社がモバイル機器による収益化が長期的にはPCによるものを上回るとみていることが重要だとした。
モバイル機器によるGMVや売上高の割合が従来の予想よりも高かったことから、同氏は2016年3月期のGMVの予想を小幅に引き上げ、売上高の予想を若干引き下げた。また今後のモバイル機器による収益化率の予想を引き上げたことから、同社の長期予想を上方修正した。

サンプル【同社株の目標株価算定の根拠】

スティーフルによる同社株の目標株価算定の根拠は以下の通り。

DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法において割引率を11％、永久成長率を4.5％として目標株価102ドルを算定した。

【スティーフルの投資判断（米国株）の定義】
BUY： 今後12ヵ月間におけるトータルリターン（株価の変化率と配当利回りの合計）が10％を上回るとアナリストが予想する場合。
HOLD：今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％と10％の間であるとアナリストが予想する場合。
SELL: 今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％を下回るとアナリストが予想する場合。

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【注意事項】
このレポートは、東海東京調査センター（以下「弊社」）が作成し、弊社の許諾を受けた証券会社、及び情報提供会社等から直接提供する形でのみ配布いたしております。提供されたお客様限りでご利用ください。
このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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弊社は､このレポートを含め、経済・金融・証券等に関する各種情報を作成し、東海東京証券に提供することを主たる事業内容としており、弊社の収入は主に東海東京証券から得ております。
審査済 東海東京調査センター
平成 27 年 5 月 27 日

このレポートは、東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたい事項を以下に記載させていただきますサンプル

東海東京証券の概要

商 号 等 ： 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
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※

裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である
場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。

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手数料等諸費用について【１】 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手
数料等は、次の通りです。
（１）国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く。）
委託手数料の上限は、約定代金の1.242％（税込）になります。
（２）国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.08％（税込）になります。
※上記金額が2,700円（税込）に満たない場合には、2,700円（税込）になります。
【２】 外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の２通りの方法があります。
１．外国金融商品市場等における委託取引①国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料が約定代金に対して掛ります。
当該手数料の上限は、約定代金の1.404％（税込）になります。
②外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
２．国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として2.75％（手数料相当額）となるように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※ 外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

サンプル【３】 その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。

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