四半期報告書（第11期第３四半期）
自至

平成23年２月１日
平成23年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成23年２月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成23年４月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成23年６月13日に提出いたしました第11期第３四半期（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(2) 商品仕入実績(4) 販売実績
２ 事業等のリスク(2) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 財政状態(3) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
表示方法の変更
注記事項（四半期連結損益計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

第10期
第11期
第10期
第11期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
累計期間
累計期間
会計期間

次

自平成21年
８月１日
至平成22年
４月30日

会 計 期 間
売上高（千円）

経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）

自平成22年
８月１日
至平成23年
４月30日

自平成22年
２月１日
至平成22年
４月30日

自平成23年
２月１日
至平成23年
４月30日

第10期
自平成21年
８月１日
至平成22年
７月31日

9,725,052

12,456,733

3,548,150

3,752,853

13,956,234△105,015△145,342△312,600△33,938△455,827△1,134,319△1,282,797△596,920△949,975△1,678,387

純資産額

（千円）

－

－

2,039,922

51,4101,325,412

総資産額

（千円）

－

－

9,648,471

6,738,171

8,329,326

（円）

－

－

12,359.96△491.70

8,251.87

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
（円）

△7,942.85△8,934.50△4,179.12△6,615.42△11,737.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

－

－

18.4

△1.0

14.2

473,133

258,524－－

650,728△1,793,289

168,559－－△1,717,526

982,894△316,294－－

777,634

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,342,557

1,501,444

1,390,655

従業員数

－

－

374

323

337

１株当たり純資産額（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第10期第３四半期連結累計（会計）期間および第11期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3

２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社７社および関連会社１社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成23年５月13日に当社と株式会社サンフランシスコ・エンタープライズは、当社の子会社である株式会社
ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の当社が保有する普通株式の全てを譲渡する契約を締結し、平成23年５月16日に譲渡が完了いたしました。これにより、両社は当第４四半期連結会計期間より連結対象から外れることとなります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

323

（142）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

157

（

4）

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

4

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

セグメントの名称
インターネットマーケティングを中心（千円）とした法人支援事業
インターネットメディア事業（千円）

前年同四半期比（％）

10,657－113,114－

データセンター事業

（千円）

9,071

－

アパレル事業（千円）

569,642

－

その他

（千円）

5,819

－

708,304－

合計（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

5

(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の概況をわかりやすく開示することを目的とし、事業の区分等の一部を新設および変更しております。変更後の事業の区分は次のとおりです。
① インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業：フルスピードクラブ、SEO(*1)、リスティング広
告(*2)、アフィリエイト広告(*3)、その他広告、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）② アフィリエイトサービスプロバイダー(*4)事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、EC(*5)④ データセンター事業⑤ アパレル事業⑥ その他事業前年同期比較にあたっては、変更した事業セグメントのうち、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」および「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」については、前期分の数値を組み替えることが困難なため、比較を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

セグメントの名称
インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業
フルスピードクラブ

前年同四半期比（％）（千円）

1,980,392－（千円）

262,009

－

SEO

（千円）

88,909－

リスティング広告（千円）

1,070,863－

アフィリエイト広告（千円）

436,150

－

その他広告

（千円）

72,152

－

その他

（千円）

50,307－

アフィリエイトサービスプロバイダー事業（千円）

629,173－

インターネットメディア事業（千円）

213,090△8.0

Webサイト運営・販売

（千円）

9,012

461.2

EC

（千円）

204,078△11.3

データセンター事業（千円）

191,734

15.1

アパレル事業（千円）

1,025,128－（千円）

4,039,519－

報告セグメント計
その他（千円）

126,279

－

消去

（千円）

△412,946－（千円）

3,752,853

5.8

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
*1 SEO (Search Engine Optimization)*2 リスティング広告*3 アフィリエイト広告： 検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへのバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4 アフィリエイトサービスプロバイダー： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

*5 EC (Electronic Commerce)： 電子商取引。
インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

6

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
(1）特定人物への依存について
当社の創業者である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の代表取締役かつ事業の推進者として、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の研究開発や営業、新規事業およびサービスの創出など多方面にわたって重要な役割を果たしてまいりました。平成23年5月16日付で、同氏は当社の代表取締役を辞任いたしましたが、引き続き顧問(CSA - Chief Strategy Advisor）という立場で、サービスクオリティの向上および営業等の事業面でのサポートに努めてまいります。
当社では、創業者であり会社設立以来の事業推進者である芳賀麻奈穂に過度に依存することがないよう、従前より各業務におけるノウハウの移転と分業体制の整備を進めてきたことや、今後も同氏は当社事業の運営に関与することから、本件による当社グループ業績への影響は軽微であると判断しております。
(2）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、前連結会計年度において営業損失302,877千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,057千円を計上しております。
また当第３四半期連結累計期間においてはアパレル事業を営む株式会社ギルドホールディングスおよびギルド
コーポレーション株式会社の株式譲渡に伴う特別損失707,576千円を計上したことにより、四半期純損失1,282,797千円を計上したため、純資産が51,410千円と大幅に減少しました。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および解消・改善するための対応策」に記載した対応策等を実行することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新興国の経済成長や国内外の景気施策等により、景況感に一部回復の兆しが見られる展開であったものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、先行きが不透明な展開となりました。
当社グループの主力サービスの事業領域であるインターネット広告市場は、『2010年（平成22年）日本の広告費』（株式会社電通、平成23年２月公表）によると、平成21年に世界的な景気後退の影響を受け成長が減速したものの、翌平成22年には回復基調となり、7,747億円（前年比9.6％増）と順調に拡大いたしました。
企業の予算抑制や同業・類似業者との競争など事業環境は厳しい状態が継続しているものの、企業のインターネ
ットを活用したマーケティング活動への意欲は引き続き高く、今後もインターネットマーケティング領域の市場は伸長するものと見込んでおります。
このような事業環境のなか、当社グループは、独自の法人支援プラットフォーム「フルスピードクラブ」を中核に、インターネットマーケティングを中心とした法人支援サービスの提供に注力するほか、アパレル販売などの一般消費者向け事業に取り組んでまいりました。グループ全体で積極的に事業活動に努めたことや、平成22年４月１日より開始したアパレル事業の売上高が期初より寄与していること等の影響により、前年同期と比較し28.1％の増収となりました。
一方、利益においては、引き続きグループ全体で徹底してコスト管理を行っていたものの、アパレル事業の売上高が計画値を下回ったことが起因し、人件費や地代家賃などの販売費及び一般管理費のコストおよび、アパレル事業を運営する子会社ギルドグループの株式取得に伴うのれん償却（連結調整勘定）が負担となり、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。

7

また、平成23年５月13日付で公表いたしましたとおり、当社のノンコア事業と位置付けていたアパレル事業を運営する株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間までに計上した投資有価証券評価損101,059千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額39,909千円などの特別損失に加え、当第３四半期連結会計期間においてノンコア事業を運営していた子会
社株式（株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社）の譲渡に伴うのれん償却額
719,907千円および子会社株式（株式会社JPS）ののれん償却額80,599千円などを特別損失として計上したことにより、四半期純損失を計上することとなりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は3,752,853千円（前年同期比5.8％増）、営業利益3,767千円（前年同四半期は営業損失174,926千円）、経常損失33,938千円（前年同四半期は経常損失312,600千円）、四半
期純損失949,975千円（前年同四半期は四半期純損失596,920千円）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、事業の概況をわかりやすく開示することを目的とし、事業の区分等の一部を新設および変更しております。変更した内容は次のとおりです。
・「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」を新設
この事業の中には、フルスピードクラブ、SEO（*1）、リスティング広告（*2）、アフィリエイト広告（*3）、その他広告、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）を含む
・「アフィリエイト広告事業」を「アフィリエイトサービスプロバイダー（*4）事業」に変更し、当期より当該事業を担当している連結子会社である株式会社フォーイットの売上を分別
・「インターネットメディア事業」に含まれる法人向けEC（*5）および消費者向けECを統合して記載
・「その他広告代理事業」の事業区分は廃止（前期中に子会社を売却）[変更後の事業セグメント]① インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業：フルスピードクラブ、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告、その他広告、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）② アフィリエイトサービスプロバイダー事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、EC④ データセンター事業⑤ アパレル事業⑥ その他事業
なお、前年同期比較にあたり、変更した事業セグメントのうち、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」および「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」については、前期分の数値を組み替えることが困難なため、比較を行っておりません。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
当社の中核サービスである「フルスピードクラブ」の会員獲得を最優先課題として営業活動を行った結果、会員数が順調に増加し、その売上高が連結売上高の7.0％を占めるまでに成長いたしました。現在、この法人支援プラッ
トフォーム「フルスピードクラブ」という画期的な仕組みを通じて、SEOやリスティング広告などインターネットマ
ーケティング支援サービスを主に、企業ニーズに対応した様々なサービスを提供していくという販売手法を用いて、営業活動に注力いたしました。
当期については、特に「フルスピードクラブ」の会員数の増加を目標としているため、前期までのSEO、リスティ
ング広告などの主力サービスの売上高は前年同期と比較して減少する結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では1,980,392千円となりました。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は株式会社フォーイット（子会社）が行うアフィリエイトサービスプロバイダー事業を対象にしております。
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、新たな業界の顧客を開拓するなど積極的な拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では629,173千円となりました。

8

＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売およびECが属しております。
当第３四半期連結会計期間において販売したWebサイトはありません。
また、ECにつきましては、当社による自社ECサイトの運営に加えて、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）による自社ECサイトの運営およびモバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。当社が運営するEC事業の売上高は減少傾向である一方で、株式会社ベッコアメ・インターネットにおいてはゲーム機器や玩具、アパレルなどの一般消費者向けのECサイトの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では213,090千円（前年同期比8.0％減）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業を対象としております。
新規顧客の開拓に努めるほか、顧客ニーズや、仮想化サービス等の現在の環境に則したサービスの充実に努め、引き続き営業活動に注力した結果、受注量は増加傾向で推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では191,734千円（前年同期比15.1％増）となりました。
＜アパレル事業＞
様々な販売施策や広告宣伝施策を講じるなど積極的な販売活動を行ってまいりましたが、個人消費の低迷や低価格攻勢など厳しい事業環境が続くなか、東日本大震災の影響を受けたこと等により、引き続き苦しい展開を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では1,025,128千円となりました。
なお、平成23年５月13日付で公表いたしました「子会社（株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社）の異動およびそれに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社ギルドホールデ
ィングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡し、アパレル事業を売却いたしました。両社は当第４四半期連結会計期間より連結対象から外れることとなります。
＜その他事業＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では126,279千円となりました。
*1

SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評
価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
：Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*2

リスティング広告*3

アフィリエイト広告*4

アフィリエイトサービスプロバイダー ：広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

*5EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

9

(2) 財政状態（資産）
流動資産は4,016,628千円となり、前連結会計年度末に比べて183,392千円増加しました。これは、主に商品の増加によるものであります。
固定資産は2,721,543千円となり、前連結会計年度末に比べて1,774,547千円減少しました。これは、主にのれんの償却と賃貸契約変更、解約に伴う差入保証金の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は5,325,933千円となり、前連結会計年度末に比べて242,448千円減少しました。これは、主に短期借入
金および買掛金の減少によるものであります。
固定負債は1,360,828千円となり、前連結会計年度末に比べて74,703千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は51,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,274,002千円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,501,444千円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ43,765千円減少しました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、320,198千円（前年同四半期は148,609千円の減少）となりました。これは主に、のれん償却額941,341千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、5,839千円（前年同四半期は1,511,926千円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出9,671千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、358,124千円（前年同四半期は1,005,104千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額305,002千円があったことによるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および解消・改善するための対応策「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消すべく、次の施策を実施してまいります。
今回のアパレル事業の売却に伴う多額の特別損失を計上したことにより、上記のとおり四半期純損失を計上することとなりましたが、これにより、当社グループは、不採算事業を切り離し、法人向けに特化した事業展開に経営資源を集中投下することが可能になります。現在、当社グループの事業のうちコア事業のみの業績では既に黒字化しており、回復傾向を続けております。今後は、「フルスピードクラブ」の会員拡大を図るとともに、従来より定評のあるSEO、リスティング広告、アフィリエイト広告などのインターネットマーケティング支援サービスを中
心に、法人顧客の多様なニーズに対応したサービスラインナップの充実とサービスクオリティの向上に注力することで、当社グループとして早期の業績回復の実現と、さらには、安定した収益基盤と強固な財務基盤の構築に努めてまいります。また資金面でも、親会社であるフリービット株式会社との連携強化の一環として、親会社が実施しているグループファイナンスを通じて、当社は資金需要に応じて親会社から必要資金を柔軟かつ機動的に調達できる体制を構築しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

10

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

143,600

143,600

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計143,600

143,600－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

12

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成23年４月30日）

区分

35
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

350（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、（1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

13

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成23年４月30日）

区分

10
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

14

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年２月１日～
平成23年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

143,600－

697,401－

668,401（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

15

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

143,600

－

－

－

－

－

143,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

143,600－

発行済株式総数

143,600

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

最高（円）

27,67023,39020,98026,10036,65063,50051,50048,00031,000最低（円）19,00017,00013,50015,80022,50033,00040,10022,01023,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名

氏名

代表取締役社長

芳賀

麻奈穂

退任年月日
平成23年５月16日（2）役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役社長

取締役会長

田中

伸明

平成23年５月16日

顧問（CSA - Chief Strategy Advisor）

代表取締役社長

芳賀

麻奈穂

平成23年５月16日

取締役

取締役CFO泉健太

平成23年５月16日

16

氏名

異動年月日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年２月１日から
平成22年４月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年７月31日）

1,516,660
1,779,396

1,405,155

貸倒引当金

419,843
59,21775,156
94,198145,264△73,1091,790,695
282,337
102,549
112,514
83,321
125,233△68,573

流動資産合計

4,016,628

3,833,235

商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物

441,730△135,443

減価償却累計額
建物（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※2417,384△105,161

306,287

312,223

962,252△778,527

970,442△733,178

183,724

237,264

172,241
171,571△97,761※2

172,241
169,738△71,80773,81097,9302,452△1,7142,452△1,055

その他（純額）

738

1,396

有形固定資産合計

736,801

821,056

その他

48,1201,124,348
816

57,211
2,475,829
2,088

無形固定資産合計

1,173,285

2,535,128

266,901
527,555
25,351※2448,029
150,428△606,810

330,954481,61570,850※2
666,025
124,134△533,675

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

18

811,455

1,139,906

2,721,543

4,496,091

6,738,171

8,329,326

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース債務

1,605,461
2,249,243※2
763,752
382,550
60,95470,93319,00044,341
129,696※1

その他
流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年７月31日）

1,675,591
2,434,000※2718,018
397,674
126,923
15,3588,379
56,539135,897※1, ※2

5,325,933

5,568,381

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債

100,000
1,090,346
32,654

資産除去債務リース債務

41,36830,112
66,346－43,30488,6701,360,828

1,435,531

6,686,761

7,003,913

697,401
668,401△1,451,107

697,087
668,087△168,310△85,305

1,196,863

14,697△12,226

その他
固定負債合計負債合計※2

100,000
1,188,361
15,195

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

14,697△12,226

122,018

140,774

純資産合計

51,4101,325,412

負債純資産合計

6,738,171

8,329,326

少数株主持分19

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）

売上高

9,725,052

売上原価

7,218,090

12,456,733
8,573,650

売上総利益

2,506,962

3,883,082

722,333
345,307
49,033
236,225
206,850
20,107883,278

1,061,717
607,720
99,533430,924
127,105
17,4901,615,646

販売費及び一般管理費合計

2,463,136

3,960,139

営業利益又は営業損失（△）

43,825△77,057

受取利息
デリバティブ利益
受取保証料

4,389
110
28,532

945
－

物品売却益
その他

－
10,34942,538
4,463
11,691

営業外収益合計

43,382

59,638

その他

33,793
10,224
24,340111,727
12,136

61,654
11,277－53,422
1,568

営業外費用合計

192,222

127,923△105,015△145,342

その他

15,004
2,415
2,904

112
7,386
－

特別利益合計20,324

7,499

その他

3,767
－
616,497
19,664
138,303
54,034－－
23,469－32,431
101,059－
60,633－39,909800,507
15,206

特別損失合計855,735

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額

経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
本社移転費用引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額

※1
※2

20

※1

1,049,748（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）

税金等調整前四半期純損失（△）△940,426△1,187,591

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

144,572△22,850

71,964
41,998

法人税等合計121,721113,963－△1,301,554

72,171△18,756△1,134,319△1,282,797

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

21

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

売上高

3,548,150

売上原価

2,563,361

3,752,853
2,561,087

売上総利益

984,789

1,191,765

281,160
148,229
20,455
103,137
202,542
10,179394,010340,179
178,613
32,153140,834
39,6938,496
448,025

販売費及び一般管理費合計

1,159,715

1,187,997

営業利益又は営業損失（△）△174,926

3,767

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

営業外収益
受取利息

515

263

その他

10,902
6,594

17,4264,786

営業外収益合計

18,012

22,475

その他

12,245
3,930
24,248110,000
5,262

22,6062,334－
34,255984

営業外費用合計

155,686

60,181△312,600△33,938

固定資産売却益－7,386

特別利益合計

－

7,386

その他

－
34,975
19,664
118,639
54,034－23,761

18,216－－
60,633－
800,507253

特別損失合計251,074

879,610

税金等調整前四半期純損失（△）△563,675△906,161

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69,621△71,372

27,253
13,905

法人税等合計

△1,751

41,158

受取保証料

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額

経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
本社移転費用引当金繰入額のれん償却額

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

22－△947,319

34,9962,655△596,920△949,975

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）△940,426
363,570－
19,664616,497
23,466
138,303－－294,626
12,779△7,25833,79324,3401,352△11093,499△1,187,591
186,578
32,431－
101,059－
60,63339,9091,231,432
77,672
10,621△945
61,654－△7,386－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
出資金評価損
投資有価証券評価損
持分変動損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

その他△134,036△57,715△72,394
57,901
96,271△47,486
151,591△15,473△143,826
40,518△8,384△70,130△16,776
58,845△31,800

小計668,229

419,040

10,501△32,713△193,741
20,857800△61,776△150,485
50,944473,133

258,524

その他△11,994△16,699△288,090△123,460
1,070△35,692
64,000△1,526,179△348,000
450,829
40,927△41,683△10,489－－－△24,325
170,539－－833
73,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,793,289

168,559

たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入23（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）

45,0001,420,000△374,629△55,061
4,000△32,148
12,075△36,341△184,757
655,000△707,281
△195
－
－
628
△79,688

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の買入消却による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

982,894△316,294

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△337,261

110,789

現金及び現金同等物の期首残高

1,680,212

1,390,655△392－

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※

24

1,342,557※

1,501,444

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ15,897千円増加、税金等調整前四半期純損失は55,806千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は41,850千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日公
表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前第３四半期連結累計期間において「減価償却費」
及び「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「減価償却費」及び「その他」に含まれている「のれん償却額」はそれぞれ112,268千円、123,957千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

25

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）

前連結会計年度末（平成22年７月31日）※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うた ※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりまめ、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間
す。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実
末の借入実行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,062,000千円
当座貸越極度額
1,132,000千円
借入実行残高812,000千円

借入実行残高947,000千円

差引額

250,000千円

差引額

185,000千円※２

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供してお
ります。

※２

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物(純額)
土地
合計

6,157千円

建物

6,767千円

119,360千円

土地119,360千円

合計

125,518千円

126,128千円

上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。

上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行
残高は50,000千円であります。

(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。

(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供して
おります。

差入保証金
合計

74,645千円

差入保証金

206,995千円

74,645千円

合計

206,995千円

上記資産は、１年内返済予定の長期借入金73,000
千円に対して質権が設定されております。

26

上記資産は、１年内返済予定の長期借入金80,000千円および長期借入金180,000千円に対して質権が設定されております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）※１ 減損損失(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん、ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）

※１

減損損失
(1) 減損損失を認識した資産
その他事業
用途 駐車場用地
種類 のれん場所 東京・大阪（東京都江東区等）(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業
当第３四半期連結累計期間において、EC事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(b) その他事業
当第３四半期連結累計期間において、サイト売
買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
134,789千円
ソフトウェア3,514千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、その他事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定してお(3) 減損損失の内訳
のれん

60,633千円

ります。

※２

本社移転費用引当金繰入額
平成22年6月における本社フロア面積縮小に伴う、原状回復工事費用と建物付属設備除却費用の見積額で
あります。

27

―――

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年４月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年４月30日現在）

現金及び預金勘定

1,352,557千円

現金及び預金勘定

1,516,660千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△15,216千円

現金及び現金同等物

1,342,557千円

現金及び現金同等物

1,501,444千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
143,600株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

28

平成22年８月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日
Web戦略
支援事業
（千円）

至平成22年４月30日）

アフィリエ インターネ
データセン その他広告
イト広告事 ットメディ
ター事業
代理事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

アパレル
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,481,410

580,211

231,589

162,331359,343474,908

258,3553,548,150－

3,548,150(2)セグメント間の内部売上高又は振替高10,723

－

126

4,265

－

－

1,100

16,214△16,214－

1,492,133

580,211

231,715

166,596359,343474,908

259,455

3,564,364△16,2143,548,150

60,00367,733△61,850

34,47090,913

99,587△67,789

223,068△397,995△174,926

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更
いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
前第３四半期連結累計期間（自平成21年８月１日

至平成22年４月30日）

Web戦略
支援事業
（千円）

アフィリエ インターネ
データセン その他広告
イト広告事 ットメディ
ター事業
代理事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

4,808,117

1,608,990

817,766

460,837(2)セグメント間の内部売上高又は振替高29,037－278

4,837,154

1,608,990

352,960

218,654

アパレル
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

925,996474,908

628,436

9,725,052－

9,725,052

14,043

－

－

1,100

44,458△44,458－

818,044474,881925,996474,908

629,536

9,769,511△44,458

9,725,052△183,974

94,709229,020

99,587△64,581746,374△702,549

43,825

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更
いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等

29

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成22年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成22年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

30

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター
事業」「アパレル事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピー
ドクラブ」、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
「アパレル事業」は、アパレル製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成23年４月30日）
報告セグメント
インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした
法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

5,941,167

544,582

767,269

8,258

1,235,670

計

5,949,425

セグメント利益又は損失（△）

437,288

アパレル
事業
（千円）

計
（千円）

569,882

4,186,527

12,009,428

5,043

15,566―

1,264,539

1,780,253

772,312585,449

4,186,527

13,273,967

150,123

972

55,097△344,225

299,255

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

447,304 12,456,733―

1,264,539

447,304 13,721,272△33,407265,848（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年２月１日

至平成23年４月30日）

報告セグメント
インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした
法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

1,975,359

228,164

211,489

5,033

401,009

計

1,980,392

セグメント利益又は損失（△）

144,485

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

3,626,573

126,279

3,752,853―

412,946―

412,946

191,734

1,025,128

4,039,519

126,279

4,165,799

13,914△61,773

139,476△12,581

126,894

アパレル
事業
（千円）

計
（千円）

186,431

1,025,128

1,601

5,302

629,173

213,090

62,611△19,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。

31

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（千円）

当第３四半期連結会計期間（千円）

報告セグメント計

299,255

139,476「その他」の区分利益△33,407△12,581

セグメント間取引消去△10,002△3,827

全社費用（注）

332,903119,299

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）△77,057

3,767

利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（のれんの金額の重要な変動）「アパレル事業」セグメントにおいて、「重要な後発事象」に記載のとおり、平成23年５月16日に当社の子会社である株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡したことにより、のれん償却額を特別損失に計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結会計期間においては、707,576千円であります。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

32

（金融商品関係）金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引で、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、契約額その他の金額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（ストック・オプション関係等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（注）第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しているため、第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額で、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

33

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）

前連結会計年度末（平成22年７月31日）

１株当たり純資産額△491.70円 １株当たり純資産額8,251.87円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）△7,942.85円 １株当たり四半期純損失金額(△)△8,934.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△1,134,319△1,282,797

期中平均株式数△1,134,319（株）

142,810

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

143,578───

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)△1,282,797

───

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）△4,179.12円 １株当たり四半期純損失金額(△)△6,615.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△596,920

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－△596,920△949,975

142,834

143,600───

34△949,975───（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の売却）
平成23年５月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社ギルドホールディングスおよび株式会社ギルド
ホールディングスの子会社であるギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡することを決議し、平成23年５月16日に株式譲渡が完了いたしました。これにより両社は当第４四半期連結会計期間より連結対象から外れることとなりました。
１．株式売却の理由
当社はインターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため。
２．売却する相手会社の名称①商号：株式会社サンフランシスコ・エンタープライズ②代表者：金田 真紀③所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号④主な事業内容：紳士、婦人、子供服の卸および販売
３．売却の時期
平成23年５月13日
平成23年５月16日

株式譲渡契約締結
株式譲渡日

４．当該子会社等の名称、事業内容および当社との取引内容(1) 株式会社ギルドホールディングスの概要①商号：株式会社ギルドホールディングス②代表者：芳賀 麻奈穂③所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号④主な事業内容：株式等の保有を通じたグループの統括・運営等⑤当社との取引内容：資金の貸付(2) ギルドコーポレーション株式会社の概要①商号：ギルドコーポレーション株式会社②代表者：中森 友喜③所在地：東京都渋谷区富ヶ谷二丁目８番３号④主な事業内容：アパレル製造販売等⑤当社との取引内容：営業取引、資金の貸付
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率(1) ギルドホールディングス株式①売却株式数：10,800株（100.0％）②売却価額：１円③売却損益：０円（見込）④売却後の持分比率：０％(2) ギルドコーポレーション株式①売却株式数：24株（12.0％）②売却価額：１円③売却損益：０円（見込）④売却後の持分比率：０％２【その他】
該当事項はありません。

35

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

36

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年2月１日から
平成22年4月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年4月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法 第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

37

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成22年８月１日から平成23年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年２月１日から
平成23年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成23年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成23年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年５月16日に連結子会社である株式会社ギルドホールデ
ィングス及びギルドコーポレーション株式会社の全株式を譲渡している。
２．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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