第４章

快適に働 く 場 が と と の っ た 産 業 活 力 都 市
１ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
農業

1 持続性のある営農環境をつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

新鮮で安全な水稲・梨・野菜・養豚等の農畜産物を供給するとともに、納豆・ハム等の特産品の開発に取り組み「安全・安心」で持続性のある営農環境となっています。
現況と課題

市の農業は、肥沃な耕地と温暖な気候に恵まれ、水稲を主体として、果樹・野菜・畜産を組み合わせた複合型農業経営として発展してきました。
主に、北部地域は茨城県青果物銘柄産地の指定を受けた「梨」、南西部は同じく指定を受けた「きゅうり」の他、スイカ、メロン、白菜等の野菜、南東部では、カントリーエレベーター＊を核とした水稲 ･ 麦・大豆の作付けが行われている他、豚・肉用牛・養鶏などの畜産経営により、首都圏を中心とした食料の供給基地となっています。
近年の、農畜産物の価格低迷や農業従事者の減少・高齢化などにより、農業産出額が減少傾向にあります。そのような状況下、市の基幹産業でもある農業生産の拡大及び向上を進めるためには、農産物のブランド化や品質向上を図るとともに、担い手農家への農地の集積やハウス等の施設整備、環境対策等を進めていくことが求められています。
水稲については、良質米の生産と低コスト化を図るとともに、ブロックローテーション＊等の集団転作による生産調整を実施し、認定農業者や集落営農等の担い手に農地の集積化を図るなど、収益性の高い水田農業の確立が重要です。
一方、「安全・安心」な農産物の生産については、減農薬・減化学肥料栽培の推進など、環境に配慮した特色のある農業が求められています。
市内の農産物加工施設では、地元で取れた安全・安心で新鮮な農畜産物を加工して、味噌や米麹、梨ジャムやハム・ソーセージ等を製造販売することにより、農畜産物の高付加価値化を推進してきました。これらの製品は、ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつまの農産物直売所の他、地元で開催されるイベント等においても販売され、地産地消を推進しています。また、他都市においても、下妻の特産品を販売・ＰＲを行っています。
市では、地元農畜産物を活用した特産品の研究普及活動を支援するとともに、加工施設の維持管理を行っていますが、消費者ニーズへの対応や、新たな商品開発等が課題となっています。

■関連データ■ P170

◆農家数・主業農家数・農業従事者数の推移◆認定農業者の推移＊カントリーエレベーター：穀物乾燥調製貯蔵施設のことで、サイロ状の貯蔵庫をもつのが特徴。正式には大規模乾燥調整貯蔵施設という。
＊ブロックローテーション：米の生産調整計画を農家単位でなく、集落・営農組織等で一定のまとまりをもった地域を設定し、転作作物を計画的に一定期間で交替していく田畑輪換の一形態。

114

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 経営の近代化

今後の農業を担う、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するため、土地利用型農業については、需要に応じた米を生産するとともに、消費者のニーズにあった良質米の生産を図ります。
担い手への農地の流動化により集約を図り、麦・大豆については団地化を推進します。大型機械等の導入や農業施設を整備し、生産コストの低減、生産性の向上を図ります。

水はけの悪いほ場における転作作物として飼料米を作付けする等、ほ場に適した作物の推進を図ります。

● 後継者対策、担い手育成、技術開発「下妻市人・農地プラン」を策定し、農地の集積や経営改善などの支援施策を積極的に行い、県や関係機関との連携のもと、農業後継者の育成に努めるとともに、認定農業者への対策を強化します。

また、生産基盤の基礎となる優良農地を保全し、新技術の導入による農産物の供給と、新規作物の導入による特産物の開発と供給に努めます。

● 生産組織、集落営農の育成

国の農業構造改革に沿い、担い手農家や集落営農を積極的に支援するとともに、消費者ニーズの多様化や環境に配慮した、減農薬・減化学肥料栽培による「安全・安心」な循環型農業の振興に努めます。
第３編 第４章● 産地銘柄品の推進

銘柄品である梨については、多目的防災網の設置を増加させ自然災害に強い施設整備を図ります。

特産の豚については、高品質豚肉生産を推進するとともに、家畜伝染病予防ワクチンの接種率を高め安定した養豚経営を促進します。銘柄品のきゅうりをはじめとした野菜については、パイプハウスの設置率を高め天候に左右されない安定した農家経営の推進を図ります。

● 第６次産業化の推進

ビアスパークしもつまや、やすらぎの里しもつま等の加工施設を拠点として、農畜産物の生産、加工、産地直売を図りながら、地産地消を推進するとともに、販売組織等体制の育成強化及び販路拡大を促
進し、安全で美味しい食料の安定供給による第 6 次産業化を推進します。

● 耕畜連携型農業の推進

飼料米の生産、稲わらの飼料利用、及び鶏糞の肥料利用等による耕畜連携型農業を推進します。

● 市民が取り組むこと安全で安心なしもつま産の農産物を食べるとともに、農業とふれあう機会をもち、地産地消に努めます。

● 成果指標■農地利用集積 農地集積化により、作業の効率化、収益性の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

455.6ha■加工グループの充実・確保
初年度実績値＜平成 19 年度＞

５団体

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

702.4ha
1,350ha農業委員会
特産物の開発に取り組み、農産物の高付加価値化を図る体制の整備を目指す
７団体

８団体

データ出所

産業振興課

115

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
農業基盤整備

2 農地の確保と整備を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）整備が行き届いた、生産性の高い農業基盤が確立されています。
現況と課題

農業基盤整備は、水田で必要な農業用水の確保を図るための機場や水路の建設、営農条件を改善するための水田・畑の面的整備、農産物を運搬するための農業用道路の整備、農村環境整備などを行っている事業の総称で、農村整備事業の他各種事業を展開し、農業生産基盤を計画的に整備しています。
農村整備事業は、村づくり交付金事業を導入し、平成 20 年より下妻南部地区において農道２路線、農業用排水路２路線、集落道１路線、集落排水２路線の整備を計画的に進めています。
ほ場整備事業は、県営ほ場整備事業により平成８年から実施した騰波ノ江地区が平成 20 年度に完了し、平成 14 年度から大宝地区、平成 18 年度から大宝沼地区において事業を実施し水田の基盤整備を図っています。しかし、ほ場整備率を見ると、水田は 87％と県平均 77％を上回っていますが、畑は 27％と県平均 35％を下回っており、畑作物の収益性及び農地の有効利用に支障をきたしており、畑地の基盤整備が課題です。
農道整備事業は、若柳東農道が平成 21 年度に完了しましたが、市内には狭隘の農道が多く、農作業の効率化及び生産性の向上が図れない要因となっています。
農業用排水路は、水田の汎用化を図るため補助事業を活用し整備を実施していますが、ほ場整備実施地区では用排水路や基幹水利施設の補修更新の時期を迎えている地区があり、機能診断や施設の長寿命化を図るとともに計画的な施設の整備更新を図っていく必要があります。
農地保全は、ほ場整備が完了した地区では農地の集積、水田の汎用化が進んでいますが、農業従事者の高齢化や担い手の不足に伴い、農地及び農業施設の維持管理が充分に出来ない農地も増加しています。また、ほ場整備を実施していない地区では農地の条件が悪いため遊休農地が増加しており、適正な維持管理等の対応が求められます。
用水障害事業施設は、建設から 20 年以上経過し、施設の老朽化等により、維持管理経費も増大傾向にあるため、公共下水道供用開始後において下水道への早期接続推進が課題であります。

■関連データ■ P170116◆ほ場整備事業の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 農村整備事業の推進

生産活動と生活が調和した快適な農村環境の整備を行い、「美しい田園都市・しもつま」を地域の将来像とした「下妻市農村振興基本計画」に基づき、事業の推進を図ります。

● ほ場整備事業の推進

現在実施中のほ場整備事業２地区を推進するとともに、生産性の向上、農地集積の促進、水田の汎用化を図るため、未整備地区の事業化を検討します。

高品質な農産物を安定的に供給できる産地の育成を図るため、「畑地帯総合整備事業」の推進を図ります。

● 農道整備事業の推進

農産物の荷痛み防止と農作業の効率化を図るため農道の整備事業を推進します。

● 農業用排水路の整備事業及び長寿命化の推進

農業用水の安定的な供給による農業生産基盤の確立による農業振興を図るため、「霞ヶ浦用水農業水利事業」の利用を促進します。

水田の汎用化を図るため、用排水路の整備事業を推進します。

洪水の防止、景観の形成、防火機能、生態系保全等、農業用排水路が有する多面的機能を発揮させ第３編 第４章

るために、農業者だけでなく地域住民等も参画する管理体制を構築するとともに、施設の長寿命化に向けた活動を推進します。

● 農地保全の推進

自然環境の保全、地下水の涵養、洪水の防止、景観の形成等、農地（水田）が有する多面的機能を発揮させるために農地の維持・保全に努めます。また、耕作放棄地策として、荒廃した農地を引き受けて作物生産を再開する農業者の支援のため、「耕作放棄地再生利用促進事業」を推進します。

農地法・農業振興地域の整備に関する法律の適正な運用により優良農地を保全するとともに、他法令による調整と併せ、適正な土地利用を推進します。

● 用水障害事業施設管理

道路側溝等の水を浄化し、農業用水として再利用するための用水障害事業施設の維持管理に努めるとともに、使用料の収納率向上を図ります。

公共下水道の整備後は、速やかな下水道への接続を促進します。

● 市民が取り組むこと

農地や用水路等の農業施設が有する防火用水機能や洪水抑止機能を適切に発揮するため、関係組織との連携を図ります。

農業者間のみならず他の産業や近隣住民が連携し、営農を存続できる環境づくりを進めることで、農地の維持と保全に努めます。

● 成果指標■ほ場整備率 生産性の高い農地が確保するためほ場整備率向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

76.3％

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

87.0％

目標値＜平成 29 年度＞

90.0％

データ出所

農政課

117

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
商業

3 活気と魅力ある商業の再生を目指します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

消費者ニーズを捉え、豊かな生活を提供する商業・サービス業が集積し、多くの消費者が訪れています。高齢者へのきめ細かな対応など、交流の場として商店街が地域とのつながりをより深めています。
現況と課題

県内の経済状況は緩やかながら持ち直しの動きが見られますが、市の商業は、厳しい経済状況と個人消費動向の影響を強く受け、商店数等についても減少傾向にあります。
市内には 12 の商店街（会）が組織されており、商店街の多くは地元を中心に小規模経営で発展してきました。しかし、消費者ニーズの多様化やモータリゼーション＊の進展等により、大規模駐車場を完備した郊外型大型商業施設やロードサイド型店舗の立地とともに、コンビニエンスストアやテレビ、インターネットなどによる通販の台頭など、商業を取り巻く社会環境が大きく変化したことから、既存の商店街から買物客が流出し集客力が低下している状況です。
既存の商店街では、経営近代化・合理化の遅れ、駐車場不足、後継者不足や経営者の高齢化などにより、魅力ある商業環境の維持が困難な状況です。しかし一方で、遠方へ買い物に出かけることの難しい高齢者・障害者・子どもなど交通弱者には、身近な商店が不可欠な存在と言えます。
そこで市はこれまでに、「中心市街地活性化基本計画」の策定や「商店街顔づくり整備事業」、「歩行者ネットワーク事業」、「街路灯の整備」などにより、歴史的・文化的環境を魅力とする既存商店街の活力づくりを支援してきました。今後はさらに、大型商業施設の立地動向や多様化する消費者ニーズを踏まえながら、だれもが利用しやすい商業環境づくりや、福祉・観光と連携した地域に密着したサービスの提供など、地域のニーズに対応した、愛される商店街としての活性化に取り組んでいく必要があります。
また、幹線道路沿線においては、道路交通網の発達、モータリゼーションの進展など社会的な要因によって、郊外型大型商業施設は順調な発展を遂げてきましたが、コンビニエンスストアなどの新業態店舗、カタログ・インターネット販売などを背景とした消費活動の広域化が進んでおり、計画的な開発整備と多種多様な消費者ニーズに対応できる多角的な商業集積を図っていくことが今後の課題となっています。

■関連データ■ P170

◆事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移＊モータリゼーション：自動車が大衆に広く普及し、生活必需品化することをいう。日本語に言い換えると「車社会化」。高速道路網の拡張や一般道路網の整備とともに便利になる一方で、排気ガス公害や交通事故、交通渋滞といったマイナス面も招いている。

118

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域商業の育成、支援

まちづくりと一体となった商業基盤の整備を促進し、商店街の活性化を支援するとともに、中小商業者の組織体制を強化し、経営の近代化や経営基盤の強化充実に努めます。

商工会などの関係機関と連携し、事業者の育成と後継者の確保や地域商業の活性化に努めるとともに、指導体制の強化を図り、融資制度の充実に努めます。

「中心市街地活性化基本計画」の推進を図るとともに、地域資源の積極的な活用や食によるまちおこしを展開するなど、商業と観光の一体的な振興に努めます。

● 商店街の活性化

市内商業の均衡ある発展を目指し、消費者の幅広いライフスタイルに応じた魅力ある商店街の形成に努め、中心市街地及び各商店街の活性化を図るとともに、多様化する消費者ニーズに対応した新たな商業の推進や新規商業者の支援を行います。

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地にふさわしい魅力ある商業空間の形成に努めるとともに、環境整備と商業の活性化に向けた一体的な取り組みを推進します。

大型店にはない個店の魅力づくりに努め、住む人や訪れる人々にとって温かみのある商店街を形成するとともに、大型商業施設との機能分担を図りながら、様々な出会いとふれあいを育む環境づくりを基本に、地域に密着したサービスを提供する特色ある交流の場として、各地区商店街の維持・活性化に努めます。

第３編 第４章● 共同事業の充実

サービスの充実やまちの歴史・文化を活かしたイベント、共同事業の充実などにより商店街のイメージアップを図り、回遊性をもち便利で親しみのある商店街の魅力づくりを促進します。

● 郊外型商業施設との共存商業機能や商圏の拡大を図るため、商業振興とまちづくりの両面における、事業者と行政の一体的な取り組みを進め、大型商業施設と地域の中心市街地が共存できるような施策を展開します。

● 市民が取り組むこと身近にあるよい店を再発見し、買い物をして、多くの人にその店の良さを伝えます。
事業者や団体は、自ら積極的に、消費者の嗜好・ニーズを的確に捉えて、魅力ある店舗づくりに取り組みます。

● 成果指標■商店数 商店数の増加により、商業の活性化を目指す
初年度実績値＜平成 16 年度＞

694 カ所■小売業年間販売額

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 19 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

600 カ所
650 カ所
小売業の年間販売額の増加により、商業の活性化を目指す

初年度実績値＜平成 16 年度＞

889 億円

中間年度実績値＜平成 19 年度＞

936 億円

1,100 億円

データ出所

商業統計調査データ出所

商業統計調査119都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
工業、企業誘致

4

企業誘致を推進するとともに、柔軟で創造性のある工業の振興を目指します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の工業の再編と経営革新が進むとともに、優良企業の立地により付加価値の高い工業が育っているなど、柔軟で創造性のある工業の振興が図られています。
現況と課題

経済のグローバル化や諸外国における競争激化など世界的規模の不況や経済危機の影響を受ける
中、地域工業を取り巻く環境は、円高や東日本大震災などにより、厳しい時代に突入しています。
平成 22 年「工業統計調査」によれば、市内の従業員４人以上の製造業関連事業所数は 159 事業所、従業者数は 4,965 人、製造品出荷額等は 1,000 億円と、事業所数、従業者数及び製造品の出荷額ともに年々減少しています。
このような中、近接する古河市名崎工業団地への自動車メーカーの進出により、市においても、その関連企業の進出が決定され、今後、市においては、製造業を中心とした関連企業の誘致などによる雇用の確保や地域経済の活性化などが期待されている状況です。
市では、交通網の充実や各種の優遇税制、制度金融による融資の斡旋保証などを積極的にアピールし、企業の新規立地を促進していく必要があります。
また、地域企業に対しては、茨城県西地域産業活性化協議会等の活動により、経営の改善、人材育成、異業種間交流、新技術導入など、新たな事業展開による競争力強化の促進を図ることが課題です。
現在、市内には７工業団地があり、５工業団地が分譲済みであり、残り２工業団地が分譲中となっています。今後、分譲中の工業団地への早期の企業誘致を進めることが課題となっており、新たな企業誘致対策を図っていく必要があります。

■関連データ■ P170

120

◆事業所数・従業者数・製造品出荷額の推移（従業者４人以上の事業所）

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域工業の育成

情報機能を活用した多様な企業間交流や産・学・官の交流、工業の持続的な発展を図るため、関係機関等との連携のもと工業経営の安定化に向けた取り組みを進めるとともに、新たな事業分野への展開を促進します。

また、市民生活と調和した工業環境の保全と振興を図ります。

さらに、工場全体の安全性や環境への支援を行い、工場の製造品出荷額等の増加を目指すとともに、自然環境と雇用環境を守り続けることで、市民の生活の安定に努めます。

● 工業団地の造成と優良企業の誘致

企業ニーズに合わせた工業団地の造成を行う等、柔軟な施策による企業誘致を促進します。

企業の新規立地や増設に伴う各種の許認可や届出に関わる相談について、窓口を一本化しワンストップで対応します。

企業誘致に関わる優遇制度を引き続き継続するとともに、新たな優遇策について検討していきます。
企業の誘致にともない、従業者の定住促進及び地元雇用の促進を働きかけていきます。

● 市民が取り組むこと地域の工場が生産する製品の購入に努めます。
優良企業として、良質な製品の生産を行うとともに、地域に対する社会的な貢献にも関心を払います。
第３編 第４章● 成果指標■製造品出荷額等 製造品出荷額の増加により、地域工業の活性化を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

1,194 億円

■工業団地への企業の立地面積
初年度実績値＜平成 19 年度＞

68.7ha

中間年度実績値＜平成 22 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

1,000 億円
1,200 億円
工業団地への企業立地により、工業の振興を目指す
71.0ha90.0ha

データ出所

工業統計調査データ出所

市長公室121都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
観光

5

地域の特性を活かした魅力ある観光資源を活用し、まちの目玉にします

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

下妻市の観光資源が効果的に活かされ、下妻への来訪者や市民が満足して笑顔あふれるまちになっています。
現況と課題

市は、砂沼広域公園をはじめ、小貝川ふれあい公園、ビアスパークしもつま、大宝八幡宮など、豊かな自然資源と地域に根ざした文化・歴史的観光施設を数多く有しています。
春のフラワーフェスティバルをはじめ、夏の下妻まつり、秋の砂沼フェスティバルなど四季折々に多くのイベントを開催し、観光による地域活性化が進められています。
しかし、観光関連の消費は幅広い産業へ生産波及効果をもたらすため、他地域においても積極的に観光施策が展開されており、地域間の競争も激化しています。現在は、他地域の観光資源との競合が小さい、地域の特色があふれた地元密着型の観光振興が求められており、観光資源のネットワーク化やストーリー性のある観光コースづくり、観光客の受け入れ体制などの課題に対応していく必要があります。
広域交通網の整備や、観光旅行者のニーズの多様化・成熟化に伴い、首都圏からの観光客の増加が予想されることから、本市の観光資源を活かし、まち全体でおもてなし意識の向上に努め、更なる交流人口の拡大と地域活性化を図ることが必要です。
今後は、本市の観光施策を継続的に推進するための指針である「しもつま観光おもてなし計画～下妻市観光振興基本計画～」に基づき積極的な取り組みを推進していくことが必要となります。

■関連データ■ P171

122

◆行祭事・イベントの入込客数の推移◆観光施設の入込客数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 観光資源の充実

下妻の既存の資源を活用し、さらに魅力的な資源となるよう磨きをかけ、新たな価値を創造します。

そのため、水辺や四季折々の花などの自然環境、大宝八幡宮や文化財などの歴史・文化の活用を図る

とともに、ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつま、砂沼サンビーチなどの既存施設、商店街など、まちなかの活用を図ります。

また、新たな下妻食の開発や商品のブランド化など食・農産物を活用した観光資源づくりを図るとともに、観光客のニーズを踏まえ健康をキーワードとした観光振興を図ります。

● 受入態勢の整備

下妻の魅力を発掘し、企画や整備を通して、市内外の人が参加・交流・楽しめる態勢を整えます。

市内の回遊性向上や観光プランの開発など回遊事業を促進するとともに、既存イベントの充実や下妻の特色や観光資源を活かしたイベントの魅力向上を図ります。

また、おもてなしの心の醸成や市内観光サポーターの育成など受入環境の充実に努めます。

さらに、公共交通機関を活用した観光振興の取り組みを検討し、来訪者の交通利便性の向上による新たな人の流れを生み出します。

● プロモーションの推進

下妻の魅力や観光資源を市内外の人たちに効果的に伝える情報発信、プロモーションを図ります。
第３編 第４章

そのため、観光大使などの人・キャラクターを活用したＰＲに努めるとともに、ホームページ・観光パンフレットの充実など情報発信機能の強化を図ります。

また、フィルムコミッション＊の推進やアンテナショップ＊、ＰＲイベントの展開など、新たなプロモーションを展開するとともに、茨城県や周辺市町村と観光プロモーション面での連携を図り、広域ネットワークの強化など、協力して地域の魅力を発信していきます。

● 市民が取り組むこと下妻の観光・おもてなしに関心を持ち、市民一人ひとりが楽しみながら観光振興やまちづくりに関わります。

● 成果指標■観光入込数 観光の振興を図り、行祭事、イベント、諸施設の入込客数の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

573,615 人

目標値＜平成 29 年度＞

630,000 人

データ出所

産業振興課

※集計方法の変更により平成 19 年度の初年度実績値は表記しないこととした。

＊フィルムコミッション：映画、テレビドラマ、CM などのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致する活動。
＊アンテナショップ：地方自治体が東京などの繁華街で地元の特産品などを販売する店。

123

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
地域資源活用、産業創造

6

既存の産業を育成しながら、地域の資源を活用した新しい産業を創造します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

新分野を開拓する地元の企業や、新しい産業分野への企業進出が進み、地元の雇用に貢献しています。また、産業分野をはじめ、様々な分野で、地域の資源が活かされています。
現況と課題

ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつま等の地域交流拠点施設をはじめ、観光や農業等の地域資源を活用しながら、都市部住民を対象とした農業体験ツアーなどにより、地域間交流の促進と農業及び産業の発展を図ってきました。今後は、地域交流拠点施設の魅力ある運営や、地域資源を大切に保全するとともに、新たな地域資源を発掘する必要があります。
長引く経済の低迷や都市部への産業集積、国際化・情報化の進展、さらには消費者の購買意識等の変化に伴い、地方部において既存産業の発展は停滞傾向であり、その傾向は市においても例外ではありません。
このような状況への対応として、市の立地条件を活かすとともに、既存の産業基盤や人材等を活用しながら、業種・業態に関わらず優れた技術力やアイデアをもとに将来成長する可能性が高い企業の立地を促進し、新規産業の創出と地域経済の活性化を図ることが課題となっています。
雇用問題においては、近年、製造業の海外移転などにより、失業問題やフリーター＊・ニート＊の増加などが社会的に重要な問題になっており、若者に魅力のある企業の誘致や、高齢者や女性の社会進出に対応した雇用環境の整備を図る必要があります。そのためには、勤労意欲のある市民が適切な就労の場を得られるよう支援していくとともに、事業者が求める人材を採用できるよう関係機関と連携をする必要があります。
さらに、就労希望者を支援するため、職業訓練機関などとの連携により、職業能力の開発に関する情報収集や提供、再就職者等への各種講座やセミナーなど就職に関する啓発に努めていくことが必要です。
また、今日の生活意識の変化や労働時間の短縮等による余暇時間の増加、余暇ニーズの多様化に伴い、継続して各種研修・講座など多方面の利用を促すとともに、県や関係機関との連携を強化し、労働者の生活安定と福利厚生制度の周知を図るなど、勤労者福祉の充実を図っていく必要があります。

■関連データ■ P171

◆労働力状態の推移＊フリーター：正社員以外の就労形態（アルバイトやパートタイマーなど）で生計を立てている人。
＊ニート：職に就いておらず、学校機関に所属もしておらず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない若者。

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● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域資源活用・産業創造

豊かな地域資源を有効に活用し、交流人口の拡大に努めるとともに、農業や産業の振興に繋がる施策を推進します。

また地域資源を大切に保全するとともに、新たな資源を発掘し、大切に育成、保全し、活用していきます。

地域経済の活性化や雇用の拡大を図るため、関係機関等と連携し、新たな産業の創出育成を促進します。

● 雇用、勤労者対策

起業を目指す人を対象に必要な基礎知識や経営のノウハウを学ぶためのセミナー等を開催し、起業に向けての支援を推進します。

さらに、勤労者が安定した生活を送ることができるよう雇用機会の確保と就業の安定に向けた支援に努めるとともに、福利厚生の充実や勤労者福祉施設の利用促進を図るなど、健康でゆとりある労働環境づくりを促進します。

特に、若者の定住促進に資する安定した雇用の確保と、高齢者、女性、障害のある人などあらゆる勤労者対策の充実に努めるとともに、職業能力の開発等を推進するための施策を展開します。

● 市民が取り組むこと第３編 第４章

市内の生産品情報に敏感になり、消費者としての意見を積極的に提供するなど、安全で環境にやさしい市内生産品を購入します。

企業は、技術の継承・発展や新商品・新技術の開発、販路開拓などを積極的に進めるとともに、企業経営革新に取り組みます。

● 成果指標■労働力人口 安定した雇用の確保のため、労働力人口の増加を目指す
初年度実績値＜平成 17 年度＞

25,283 人

中間年度実績値＜平成 22 年度＞

24,404 人

目標値＜平成 29 年度＞

25,500 人

データ出所

国勢調査（H22）※５年ごとに行われる国勢調査に基づいた数値を実績値としている。

125