平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月23日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年10月30日

上場取引所（氏名） 小野寺 正（氏名） 高木 憲一郎
配当支払開始予定日

東TEL 03-6678-0712
平成21年11月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

1,723,086
1,747,333

△1.4
―

経常利益

百万円

％

250,982
262,881△4.5―％

241,511262,230

△7.9
―

百万円

％

145,292
151,117△3.9―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

32,619.78
33,886.68(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,420,389
3,429,132
22年3月期第2四半期 1,970,569百万円％

円銭

2,013,603
57.6
1,881,329
53.7
21年3月期 1,841,060百万円

442,415.75
413,339.32

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

5,500.00
6,500.00

円銭

円銭

―

5,500.00

11,000.00―

5,500.00

12,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
配当金の内訳
記念配当 1,000円00銭
3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
△0.5
3,480,000
470,000
6.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無450,000

2.2

255,000

14.5

57,250.46－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、11ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、11ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 4,484,818株
22年3月期第2四半期
30,705株
22年3月期第2四半期 4,454,113株

21年3月期
4,484,818株
21年3月期30,705株
21年3月期第2四半期 4,459,500株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
10ページ「【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報(1)通期の見通し」をご覧下さい。

－2－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報
平成22年3月期 第2四半期連結累計期間（平成21年4月1日～平成21年9月30日）及び第2四半期連結
会計期間（平成21年7月1日～平成21年9月30日）における当社グループの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
なお、平成22年3月期 第１四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、平成22年3月
期 第1四半期決算短信（平成21年7月23日開示）をご参照下さい。
（１）業績等の概要（第２四半期連結累計期間）（６か月）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益（単位：百万円）
平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

1,747,333
1,484,451
262,881△651
262,230△876
261,353
108,990
1,245
151,117

1,723,086
1,472,104
250,982△9,471
241,511
5,660
247,171
99,1672,711
145,292

比較増減△24,246△12,347△11,899△8,819△20,719
6,537△14,181△9,822
1,466△5,825（第２四半期連結会計期間）（３か月）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益

比較増減
（％）
△1.4
△0.8
△4.5
－
△7.9
－
△5.4
△9.0
117.7
△3.9
（単位：百万円）

平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

876,813738,305
138,508△1,104137,403△524
136,878
57,538677
78,661

869,356
760,200
109,156△6,092103,06334
103,098
42,7401,482
58,874

比較増減△7,456
21,895△29,351△4,987△34,339559△33,780△14,798805△19,787

比較増減
（％）
△0.9
3.0
△21.2
－
△25.0
－
△24.7
△25.7
118.8
△25.2

当第2四半期連結累計期間（6か月）の営業収益は、移動体通信事業における低廉な料金プランの浸透及び固定通信事業における音声収入の減収等により、1,723,086百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、移動体通信事業における販売奨励金や端末販売原価等を中心に営業費用も減少しましたが、営業利益は250,982百万円（同 4.5％減）、経常利益は241,511百万円（同 7.9％減）、四半期純利益は145,292百万円（同 3.9％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は、移動体通信事業における低廉な料金プランの浸透及び固定通信事業における音声収入の減収等により、869,356百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、移動体通信事業における減価償却費及び販売奨励金等を中心に営業費用が増加したことから、営業利益は109,156百万円（同 21.2％減）、経常利益は103,063百万円（同 25.0％減）、
四半期純利益は58,874百万円（同 25.2％減）となりました。
なお、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。当期の中間配当につきましては、本年6月1日に設立25周年を迎えたことから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、記念配当を実施し、1株につき6,500円（うち、記念配当1,000円）とすることといたしました。

【 経済概況 】
米国発の金融不安に端を発して実体経済をも蝕んでいた世界の経済は、各国の政策協調により最－3－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

悪期は脱しつつあるものの、未だ先行きの不透明感は拭い切れない状況にあります。
わが国においても、財政出動による景気浮揚策により個人消費の一部に下げ止まりの兆候が見え、また、在庫調整が一服したことで生産も持ち直しの動きを見せるなど、一部では景気回復の兆候が見えるものの、雇用情勢は依然深刻な状況が続いており、政権交代後の政策効果を注視していく必要があると思われます。
【 業界動向 】
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流になる
中、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツ
サービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場における FTTH サービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、お客様の多様なニーズに合わせ、本年 4 月に立ち上げた新ブランド「iida」を含め、充実した端末ラインナップ及び周辺機器の開発・販売、新料金プランの開発・提供等、個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充に努めてまいりました。
固定通信事業においては、お客様にご利用いただきやすいサービス内容の拡充と、FTTH サービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。

（2）事業別の状況
当第2四半期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。
①業績の概要（第２四半期連結累計期間）（６か月）

動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）
そ の 他 の 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）（単位：百万円）

平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

1,360,670
1,072,748
287,922

1,337,874
1,065,840
272,034△22,795△6,907△15,888

△1.7
△0.6
△5.5

423,107448,309△25,202414,853
437,171△22,317△8,254△11,138
2,884

△2.0
△2.5
－

32,30832,788△479

42,682
41,751931

10,373
8,962
1,411

32.1
27.3
－

比較増減

比較増減
（％）

移

（第２四半期連結会計期間）（３か月）
平成21年３月期
動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）
そ の 他 の 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）（単位：百万円）
平成22年３月期
比較増減

比較増減
（％）

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

680,907532,139
148,767

674,692555,203
119,489△6,21423,063△29,278

△0.9
4.3
△19.7

215,871
226,197△10,326

207,685
219,285△11,600△8,185△6,911△1,274

△3.8
△3.1
－

17,01917,306△286

23,61822,639
979

6,599
5,332
1,266

38.8
30.8
－

移

－4－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

②契約数
※

1

ａ ｕ 携 帯 電 話
C D M A 1 X W I N
FTT
Hメ タ ル プ ラ ス
ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話
ケ ー ブ ル テ レ ビ ※ 2（ 再 掲 ） 固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3

平成21年３月期
第2四半期末30,45221,096
967
3,251
429
697

平成22年３月期
第2四半期末31,23324,391
1,319
3,000
778
896

5,178

5,700

781
3,295
352
△251
349
199

（単位：千契約）
比較増減
（％）
2.6
15.6
36.4
△7.7
81.4
28.6

522

10.1

比較増減

※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当第2四半期連結累計期間（6か月）の営業収益は、低廉な料金プランの浸透による音声収入の減収等により、1,337,874百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、端末販売台数減に伴う販売奨
励金や端末販売原価の減少等により営業費用が減少いたしましたが、営業利益は272,034百万円（同5.5％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は、低廉な料金プランの浸透による音声収入の減収等により、674,692百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、減価償却費及び販売奨励金等の営業費用が増加したことから、営業利益は119,489百万円（同 19.7％減）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、本年9月末時点において31,233千契約となりました。
・「CDMA 1X」サービスの新規お申込み、及び「CDMA 1X WIN」サービスから「CDMA 1X」サービス
への機種変更のお申込み受付を、本年 8 月 9 日をもって終了いたしました。※1※1 「cdmaOne サービス」を含みます。なお、「CDMA ぷりペイド」サービス及び通信モジュールは除きます。

＜ 携帯電話端末 ＞
・「au」ブランドでは、国内初※1 の本格ハイビジョンムービーが撮影可能な「Mobile Hi-Vision CAM
Wooo」を本年 7 月 30 日より、あらゆる機能や操作に使い易さを追求し、洗練されたスタイルを実現した「簡単ケータイ K003」を本年 8 月 7 日より、それぞれ販売開始いたしました。
その他夏モデルである、大容量データフォルダを備え読書に最適な「biblio」、スポーツシーン向けの「Sportio Water beat」、太陽光充電が可能な「SOLAR PHONE SH002」、グローバルパスポート
対応のウォータープルーフモデル「T002」、タフネスケータイ「G’zOne CA002」、スリムワンセグケ
ータイ「K002」とあわせ、幅広いお客様にお選びいただけるラインナップといたしました。
「iida」ブランドでは、世界的な前衛芸術家の草間彌生氏による Art Editions モデル 3 作品を本年 7
月 30 日より、斬新なデザインとカラーの「PLY（プライ）」を本年 9 月 17 日より販売開始いたしました。この他、新しさと使いやすさを実現した「PRISMOID（プリズモイド）」を年内に販売予定です。さらに、携帯電話だけでなく、ライフスタイルを演出する多彩な「LIFESTYLE PRODUCTS」を、本年10 月 13 日より順次発売しております。また、コンセプトモデルとして、携帯電話であると同時に学習機能を持ったロボットでもある「Polaris（ポラリス）」を発表いたしました。
※1 メーカー調べ。(2009 年 5 月現在)

＜ 料金サービス ＞
・月額 390 円(税込)でお客様が指定する 3 件までの au 携帯電話への国内通話料が 24 時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を本年 8 月 10 日より、月額 390 円(税込)から始まる
パケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を本年 8 月 1 日より、提供開始いたしま
した。

－5－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

既にご好評をいただいている「ダブル定額ライト」「ダブル定額」に加え、より少ない負担でご利用いただける「ダブル定額スーパーライト」の開始により、普段のパケット通信の利用が少ないお客様にもEZwebやEメール等のパケットサービスを安心してご利用いただけるようになりました。
・au 携帯電話の各料金プランに含まれる無料通話分の対象外としていた国際通話料金について、より便利に国際通話をご利用いただけるよう、無料通話分の対象といたします。
本年 9 月 1 日ご利用分より、「au 国際電話サービス」※1 の通話料を無料通話分の対象とし、さらに、
本年 12 月 1 日ご利用分より、「GLOBAL PASSPORT」※2 の通話料及びパケット通信料を無料通話分の対象といたします。
当社は、今後もお客様の多様なニーズにお応えするとともに、より便利にお使いいただけるよう、
さらに国際電話サービスの充実を図ってまいります。
※1 au 携帯電話からお申込み手続き無しでアクセス番号「001」をダイヤルするだけで国際電話がご利用いただけるサービスです。
※2 au 携帯電話を、海外でご利用いただける海外サービスです。

＜ 法人向けサービス ＞
・ビジネスケータイ「E05SH」で企業内の内線通話をご利用いただくため「構内 PHS カード 01」を本
年 7 月 14 日より、「無線 LAN カード 01」を本年 8 月 5 日より、それぞれ販売開始いたしました。
「E05SH」と、OFFICE FREEDOM、KDDI ビジネスコールダイレクト及び固定電話サービス (KDDI光ダイレクト、KDDI メタルプラス等) を組み合わせることで、多様化するお客様のニーズにフレキ
シブルに対応できる内線ソリューションを提供いたします。
・バーコード、二次元コードの読み取り機能を備え、ハンディターミナルとしても利用できる法人向け
携帯電話「E06SH」を本年 8 月 6 日より販売開始いたしました。
「E06SH」は携帯電話としての大きさと使いやすさはそのままに、二次元コードの読み取り機能とBREW®アプリケーションを組合せることにより多様な業務でご利用いただけます。また、防水や、指紋認証、管理制限機能等も備えております。
＜ 当第3四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・「EZ WIN コース」と併せてご加入いただくと、「ガンガンメール」として送受信相手や写真・動画の添付の有無に関わらず、au 携帯電話での E メールが無料でご利用いただける新料金プラン「プラン E シンプル」及び「プラン E」を、本年 11 月 9 日より提供開始いたします。
・日本初となる WiMAX 方式と CDMA 方式の両エリアで利用可能なデータ通信端末を開発し、本年12 月以降に販売開始いたします。本端末は電波状況に応じて自動的に最適な通信方式を切替えるハンドオーバー機能を実装することで、常に最適なモバイルデータ通信環境をご提供いたします。
※ 「Wooo」は、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
※ BREW®は、QUALCOMM 社の登録商標です。
※ 「G’zOne」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。

【 固定通信事業 】
当第2四半期連結累計期間（6か月）の営業収益は、音声収入の減収等により、414,853百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、アクセスチャージ等を中心に営業費用が減少し、営業損失は
22,317百万円（同 2,884百万円損失減）となりました。
当第2四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は、音声収入の減収等により、207,685百万円（前年同期比3.8％減）となりました。また、アクセスチャージ等を中心に営業費用が減少しましたが、営業損失は11,600百万円（同 1,274百万円損失増）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・「ひかりone」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年9月末時点において1,319千契約となりました。

－6－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

・「メタルプラス」のご契約数が、本年9月末時点において3,000千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年9月末時点において、提携CATV
局75社、ご契約数778千契約となりました。
・連結子会社であるＪＣＮグループは首都圏を中心に傘下に17局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は本年9月末時点において896千契約となりました。
・アジア向け一部地域宛のグローバルパスポート CDMA/GSM、国際付加サービス及び法人のお客様回線の一部において、台湾沖を通過する複数海底ケーブルの故障により、本年 8 月 9 日からサービスがご利用いただけない状況となりましたが、諸々の復旧措置を講じた結果、本年 9 月 11日には全てのサービスが通常どおりご利用いただけるようになりました。また、主要な海底ケーブ
ルの修理も全て完了いたしました。お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
＜ 個人向けサービス ＞
・「ケーブルプラス電話」ご利用者同士の通話について、本年 8 月 1 日より無料といたしました。
・全国の CATV 局向けに提供している VOD※1 サービスにおいて、本年 9 月よりＪＣＮグループ局(VOD 導入局 13 局) を含む全 16 局にて「NHK オンデマンド」の配信を開始いたしました。
※1 VOD (Video On Demand) ：視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴する事ができるサービスです。

＜ 法人向けサービス ＞
・法人のお客様向けの新たな SaaS※1 型サービスとして、社員が業務で使用する PC (以下、クライ
アント PC) を一括で管理する「PC リモート管理サービス」を本年 8 月 24 日より提供開始いたしま
した。
本サービスでは、クライアント PC の資産情報を一元管理する「PC 資産管理」と、オフィス外での利用に対し、セキュリティを強化する「PC 操作ログ」の 2 つのメニューを提供いたします。月額定額制
サービスのため、システム構築等の初期投資が不要なうえ、支店や事業所など遠隔地のクライア
ント PC も自席から管理できます。その為、従来のパッケージや自社構築システムでは管理が困難であったモバイル PC や在宅勤務用の PC も一元管理が可能となります。
※1 Software as a Service の略：通信事業者の回線を経由し、サービスとしてソフトウエアを提供する形態です。

・イリジウムの衛星通信としては初めて、船舶用小型アンテナと主装置を使用して、3 回線の電話と最大 128kbps のデータ通信が同時に利用できる、「イリジウム OpenPort サービス」を本年 9 月 1
日より提供開始いたしました。
・UQ コミュニケーションズ株式会社の MVNO として、WiMAX の優れた通信速度やダイヤルアップ不要な常時接続の利便性を活用した法人向け WiMAX 接続インターネットサービスを、本年 7 月 1
日より提供開始いたしました。
・システムインテグレーション事業及びデジタルメディア事業を展開している香港の DMX テクノロジ
ーズ・グループ持株会社（DMX Technologies Group Limited 、CEO: ジスミル・テオ、以下 DMX)と資本提携することに、本年 9 月 10 日に合意いたしました。
本合意に基づき、今後 DMX の株主総会における承認等の必要な手続きを経て、当社は第三者割当増資により、DMX の 52.56%相当分※1 の普通株式を約 188.4 百万シンガポールドル (約 123.7億円) ※2 で取得し、同社を連結子会社化する予定です。
※1 本持分は、現在発行済みの株式数を基に算出したものであり、DMX が本年 6 月に買収した 1MP Limited の株主に対する
11,764,705 株の新株発行については考慮しておりません。
※2 1 シンガポールドル＝65.64 円、1US ドル＝94.08 円（どちらも 2009 年 9 月 7 日現在）で換算しております。

＜ 当第3四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・法人のお客様向けインターネット接続サービス「KDDIインターネット」における、次世代インター
ネットプロトコル「IPv6」の対応を本年10月1日より開始いたしました。本対応は、お客様がIPv4とIPv6を共存しながらIPv6時代へ前進する環境を提供するものとなります。
・中国上海市に「上海凱迪迪愛通信技術有限公司」(KDDI SHANGHAI)を設立し、本年 10 月 15 日より営業を開始いたしました。KDDI SHANGHAI では、上海を中心とした中国ビジネスを広域展開す－7－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信る日系企業の最適な ICT 環境の構築を実現するため、幅広い ICT ソリューションサービスをワンストップで提供する総合的な窓口としての機能を高めてまいります。
・ＮＴＴ加入電話をご利用のお客様向けに、月額 420 円（税込）のお支払いで通話料が割安となるサービス「au まとめライン」を本年 11 月 10 日より提供開始いたします。マイラインに 4 区分登録いた
だくと回線毎に、まとめて請求にご加入いただくと請求単位毎に、定額料が 210 円割引となります。
両方の条件を満たす場合は、月額定額料相当の 420 円割引となります。
・試験サービスを提供している「リモートアクセス型シンクライアントサービス」を商用化し、新たに「KDDI セキュア PC アクセス」として、本年 11 月 9 日よりサービスの提供を開始いたします。本サービスは、社外の PC からモバイルまたは固定のインターネットを経由してセキュリティを確保し、オフィスで使用する PC 同等の業務環境を提供いたします。
※ 「NHK オンデマンド」は、日本放送協会の登録商標です。

【 その他の事業 】
当第2四半期連結累計期間（6か月）の営業収益は42,682百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は前年同期に対し1,411百万円増加し、931百万円となりました。主な要因は、コールセンター事業及びコンテンツ事業における収支の改善によるものであります。
当第2四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は23,618百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は前年同期に対し1,266百万円増加し、979百万円となりました。主な要因は、コールセンター事業及びコンテンツ事業における収支の改善によるものであります。

（3）主な関連会社の状況
当社と Intel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラ株式会社、株式会社大和証券
グループ本社及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行が出資し、設立した｢UQ コミュニケーションズ株式会社｣は、本年 2 月に、「UQ WiMAX」事業を東京 23 区・横浜市・川崎市の一部で開始、本年 7 月 1 日には首都圏・名古屋・京阪神にエリアを拡大し、有料サービスを開始いたしました。
当社と株式会社三菱東京 UFJ 銀行が共同で設立した株式会社じぶん銀行は、昨年 7 月にお客様
向けサービスを開始して以降、サービスラインナップの拡充を図っており、本年度より、保険商品の取扱い（自動車保険、医療保険・がん保険）や、外貨預金サービスの取扱いを順次開始いたしました。
業容につきましては、口座数、預金残高等順調に拡大しており、顧客基盤の拡充と早期の黒字化を目指しております。

－8－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

２.連結財政状態に関する定性的情報
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,420,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,742百
万円減少しました。主な減少要因は、貯蔵品及び未収入金が減少したこと等によるものであります。
負債は1,406,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ141,016百万円減少しました。主な減少要因は、借入金の返済及び未払金の減少等によるものであります。
純資産は利益剰余金の増加等により2,013,603百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7%から57.6%に上昇しました。

また、キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（6か月）における、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ37,034百万円増加し、334,657百万円の収入となりました。前年同期に対する主な増加要因は、たな卸
資産の減少及び減価償却費の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ18,605百万円支出が減少し、285,110百万円の支出となりました。前年同期に対する主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ55,640百万円増加し、49,546百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済の増加等により、前年同期に比べ206,108百万円
減少し、74,116百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ23,748百万円減少し、176,562百万円となりました。
（注） フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。

－9－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

３.連結業績予想に関する定性的情報（1）通期の見通し【 全般 】
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）
活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサ
イクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【 移動通信事業 】
より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツの開発・提供、ご自宅への訪問等によるサービスエリア・品質の向上を目指すことにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネ
ス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けには、移動通信と固定通信を融合したサービス等の開発・提供を促進し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
【 固定通信事業 】
FTTHサービス「ひかりone」「コミュファ光」の販売促進に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」やJCNグループによる「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、
ネットワーク回線やＩＴ機器から高度な運用保守までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
【 通期の業績 】
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は3,480,000百万円、営業利益は470,000百万円、経常利益は450,000百万円、当期純利益は255,000百万円を予想しており、平成21年3月期 決算短信（平成21年4月23日開示）に記載した内容と変更しておりません。

（2）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、自然災害・事故等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

－10－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
②

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係わる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－11－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

713,115303,193
129,837
34,82439,872
15,827228,797
30,544
240,827
106,588
42,689有形固定資産合計※11,886,117

717,513285,974
120,642
38,55240,782
18,337
227,678
29,972
240,895
111,723
44,121※1

1,876,195

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

7,328
218,817
21,7407,739

6,920
223,190
24,371
7,971

無形固定資産合計

255,625

262,454

電気通信事業固定資産合計

2,141,743

2,138,649

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計－12－

94,581
57,476※1

75,866
49,606

152,058

125,472

51,441
33,772
197
78,691
97,06339,292
9,093△7,59740,56623,961
169
77,584111,400
39,623
12,609△11,143

301,954294,772

2,595,755

2,558,894

83,764
491,698
23,433
93,99848,56260,74835,345△12,916

94,242476,633
36,762
106,964
77,39472,001
20,673△14,433

824,634

870,237

3,420,389

3,429,132

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債※3

固定負債合計314,962438,251
18,69871,651
30,777前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3

307,753
418,084
17,83962,65531,355874,340

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債

70,82545,265
107
200,680
13,032
88,092
74,075
15,76324,602

流動負債合計837,688※3

60,71061,83780,951
265,578
12,918117,887
70,292
18,583
21,355

532,446

710,115

負債合計

1,406,786

1,547,803

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,468,431△25,244

141,851
367,091
1,347,637△25,244

1,952,130

1,831,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

24,986△6,546

18,529△8,805

評価・換算差額等合計

18,439

9,723

1,235
41,798991
39,278

純資産合計

2,013,603

1,881,329

負債・純資産合計

3,420,389

3,429,132

株主資本合計新株予約権
少数株主持分－13－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,378,062

1,330,950

345,520
196
113,307
1,300
50,650
4,092
187,506
12,967
226,718
14,512354,286
144
112,488886
55,8293,646
212,084
8,581
211,722
14,695

営業費用合計956,772

974,363

電気通信事業営業利益

421,289

356,586

369,271527,679

392,136
497,740△158,408△105,604

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益

262,881250,982

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

558
159
3,556
4,563

284
－
－
3,181

営業外収益合計

8,837

3,465

5,846
649
2,993

6,403
3,638
2,894

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計

9,489

12,936262,230

241,511

556
－
－

232
320
5,309

556

5,862

131
949
351

－
－
201

1,432

201

税金等調整前四半期純利益

261,353

247,171

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,540△1,54981,96017,206

法人税等合計108,990

99,167

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益

1,245

2,711

四半期純利益151,117

145,292－14－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

692,853665,216

176,60299
57,296712
26,154
2,505
97,195
6,901
113,758
6,890

185,11168
56,480456
28,621
2,335
108,793
5,084
106,477
6,876

営業費用合計488,116

500,305

電気通信事業営業利益

204,737

164,911

183,959
250,188

204,139
259,895△66,229△55,755

138,508

109,156

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

369
73
2,111
1,778

117
－
－
1,021

営業外収益合計

4,333

1,139

3,101
672
1,664

3,273
1,947
2,010

5,438

7,231

137,403

103,063

556
－
－

232
2
0

556

235

131
949
－

－
－
201

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計1,081

201

税金等調整前四半期純利益

136,878

103,098

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64,371△6,83242,609131

法人税等合計57,53842,740

少数株主利益677

1,482

四半期純利益78,661

58,874－15－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

261,353
195,089
949
4,867
△426

247,171
221,977
－

9,562
△29
△31
△1,202

6,139△5,108

5,846
649
8
351
9,825
1,436
△1,498△35,112△33,283△33,572
△920

6,403
3,638
△320
201
8,995
1,965
4,078
27,899△17,311△50,833△813

7,887△13,414

5,892△14,750

小計

378,335

449,859

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,321△5,640△77,394

1,969△6,242△110,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,622334,657△217,974△197,733

1,003△38,530△1

251△43,973△151

104△5,003403△15,312△36,027△17,090△8,613
1,327△11,854350△303,715△285,110

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

5,407
△215

356
△914

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

28,701150,000△58,662△80,941

70,000△30,000△3,145△24,533△479

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

29,500△26,245110

50,000△19,800－△24,502△544△1,583

131,991△74,116△898

822

124,999△23,748

75,545

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

－17－

200,545

200,310※

176,562

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

678,120

191,782

6,910

876,813－876,813(2) セグメント間の内部売上高

2,787

24,08910,10936,985(36,985)－

計

680,907

215,871

17,019913,798(36,985)

876,813

営業費用

532,139

226,197

17,306775,643(37,338)

738,305

営業利益又は営業損失（△）

148,767△10,326△286

138,154353

138,508

売上高及び営業損益
売上高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

671,220

185,816

12,320869,356－

869,356(2) セグメント間の内部売上高

3,472

21,86911,29836,640(36,640)－

計

674,692

207,685

23,618905,997(36,640)869,356

営業費用

555,203219,285

22,639797,128(36,927)

760,200

営業利益又は営業損失（△）

119,489△11,600

979

108,868

287

109,156

売上高及び営業損益
売上高

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,355,083

379,305

12,944

1,747,333－

1,747,333

5,586

43,801

19,36468,753(68,753)－

1,360,670

423,10732,3081,816,086(68,753)

1,747,333

1,072,748

448,30932,7881,553,846(69,394)

1,484,451

287,922△25,202△479

262,240641

262,881

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,331,254

371,770

20,062

1,723,086－

1,723,086

6,620

43,083

22,61972,323(72,323)－

1,337,874

414,853

42,682

1,795,410(72,323)

1,723,086

1,065,840

437,171

41,751

1,544,762(72,658)

1,472,104

272,034△22,317931

250,647334

250,982

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－18－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信(注)１．事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２．会計方針の変更
前第２四半期連結累計期間「４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において
22,943百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
３．耐用年数の変更
前第２四半期連結累計期間「４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において21,212百万円、固定通信事業
において6,210百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
４．事業区分の変更
前第２四半期連結累計期間
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、
固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業についても、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューションによる海外事業の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、内部管理上も当該事業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点からも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント
情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,355,083

322,474

69,775

1,747,333－

1,747,333

5,586

47,48826,36479,439(79,439)－

1,360,670

369,962

96,1401,826,773(79,439)

1,747,333

1,072,748

398,885

92,914

1,564,547(80,096)

1,484,451

287,922△28,9223,225

262,225656

262,881

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－19－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサー
ビス、データセンターサービス

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、その他固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス
等〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

－20－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

６．その他の情報
注記項目
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１
２

有形固定資産の減価償却累計額は、2,885,956百万円であります。
偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他※１

有形固定資産の減価償却累計額は、2,767,559百万円であります。

２

偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他

383百万円（内、外貨建保証債務）［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱※３前連結会計年度末（平成21年３月31日）

459百万円(US$ 4百万)（内、外貨建保証債務）(US$ 4百万)

289百万円［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱328百万円（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,510百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,958百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
520百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
566百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※３
りであります。
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
同左

社債

20,000百万円

社債
１年以内に期限到来の固定負債

20,000百万円
19,800百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

70,359百万円

現金及び預金勘定

83,764百万円

有価証券勘定130,699百万円

有価証券勘定93,998百万円

計

201,059百万円△513百万円

計177,762百万円

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

200,545百万円

現金及び現金同等物

預入期間が３か月超の定期預金 △1,200百万円－21－

176,562百万円

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年８月
当社取締役

付与対象者の区分及び人数

7名

当社執行役員

18名

当社理事

32名

当社従業員

2,951名

当社完全子会社取締役
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式

第８回ストック・オプション

7名
5,189株付与日

平成21年８月10日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6カ月以内に行使を認める。

権利確定条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

対象勤務期間自 平成21年８月10日 至 平成23年９月30日

権利行使期間自 平成23年10月１日 至 平成25年９月30日

権利行使価格（円）539,000

付与日における公正な評価単価（円）111,281（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

442,415円75銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

413,339円32銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
33,886円68銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

32,619円78銭（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

151,117

145,292

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－22－151,117

145,292

4,459,500

4,454,113

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
17,642円82銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13,218円10銭（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

78,661

58,874

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－23－

78,661

58,874

4,458,583

4,454,113