岩倉市自治基本条例審議会議事録
会議名称
開会及び閉会日時

第 3 回岩倉市自治基本条例審議会
平成 29 年 1 月 18 日（水）午後 2 時 30 分から午後 5 時 15 分

開催場所

岩倉市役所 第 1 委員会室

会長氏名

岩崎 恭典（四日市大学教授）

出席委員
所属等、氏名

欠席委員
所属等、氏名

事務局
職氏名

会議次第

識見を有する者

岩崎 恭典

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

山田 育代

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員

長谷川 博

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員

村平 進

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社）

神尾 克久

公募委員

花井 喜美子

公募委員

岡本 里恵子

市内の事業者（石塚硝子株式会社）

黒木 崇弘

公募委員

舩橋 悦子

公募委員（市民登録制度）

関戸 誠

総務部長

山田 日出雄協働推進課長小松 浩

協働推進課統括主査

小﨑 尚美

協働推進課主任

須藤 隆

秘書企画課長佐野 剛

秘書企画課統括主査

小出 健二秘書企画課主任

渡邊 拓己

１開 会

２

会長あいさつ３議 事（1） 岩倉市自治基本条例推進計画の進捗状況について
４

その他

配付資料

1

３議事

［
（1）岩倉市自治基本条例推進計画の進捗状況について資料 3 に基づき事務局より説明］◇計画番号（2）－ウ②「適正な定員管理」（秘書企画課）会長

行政の仕事が利益追求でない以上、何をもって最小の人員で、何をもって最大の効果とするのか難しい問題である。

委員

嘱託と再任用の違いは何か。

事務局

再任用は正規職員が定年退職後に職場で培った知識や経験を生かして最長 5 年間雇用する制度である。嘱託は元職員という枠にこだわらず、専門的な知識を持つ職員を雇用する制度である。

委員

職員の半分が非正規雇用という民間では考えにくい状態である。資料を見ると、減った正規職員の数を上回る非正規職員を雇用しているように見えるが、効率が悪いのではないか。
人件費換算すると今のほうが効率的等の考え方があるのであれば教えてもらいたい。

事務局

職員の総数で見れば増えているが、職員定数の管理は人件費の問題に直結してくる。正規でするべき業務とパート職員に任せるべき業務を見定め、効果的な配置をしている。

委員

最小の費用でと書いてあるなら分かるが、条例では最小の人員と書いてあるので違和感がある。

事務局

岩倉市の人件費は最大の頃から大幅に減少している。最小の人員というのは正規職員の人数を想定して条例を作ったが、検証するにあたっては正規職員だけ見るのでは不足があるのではないかということで非正規職員の数も示してある。来年以降は資料の出し方についてより分かりやすく比較できるよう検討する。

委員

非正規職員が増えて、正規職員が減っているのが分かる。正規職員を減らすことで、正規職員の負荷が増えモチベーションが下がることが心配である。職員がクレームに敏感になっているように感じている。正規職員を減らすことが善であるという時代もあったが、単に正規職員を減らせばいいものではないと感じる。

委員

課によってはとても忙しい課もあると聞く。元気だった職員が段々疲弊していき、市民と接するときにも疲れているなと感じることがある。元気に市民を引っ張っていってくれる職員だと良い。職員が疲れていると市民も頼みごとをしにくい。

会長

外から見ていても市の仕事は増えていると感じる。職員を正規換算すると増えているのもそういった理由があると思う。新たな仕事は増えているが、今までやってきた仕事を減らすには抵抗もある。仕事のスクラップアンドビルドをしないと疲弊してしまう。産休、育休、有休の消化率を見た上で適正な人員管理ができているかを問題提起するのもいいかもしれない。

委員

会社でモチベーションが一番下がるのは不公平感である。ここのケアがしっかりできていればある程度はモチベーションは維持されるかと思う。

会長

職員が笑顔で働ける働き方を目指さないといけないし、そのためには人事評価や働き方改革に積極的に取り組んでいかなければならない。

◇計画番号（2）－ウ③「実効性のある職員研修及び適正な人事評価」（秘書企画課）
会長

職員研修の効果測定はどのように実施しているのか。

事務局

岩倉市内部で独自に行う研修は受講者に対するアンケートで実施し、外部で受ける専門的2

な研修は職場で報告をして研修を振り返り、共有してもらっている。
委員

研修はできるならやったほうが良いので、会社は研修をどんどん増やしていくが必要な研修かどうかの効果測定はあまりしてこなかった。研修受講者に研修直後にアンケートを取っても一様に良かったと評価されていた。しかし、研修受講から 3 年程度経ってから当時の研修が役に立っているかアンケートをとると、研修によって評価が非常に変わってくる。
このようにＰＤＣＡをまわすのも効果があると思う。

委員

人事評価の結果は評価の理由をしっかり伝えているのか。結果だけ伝えても効果が出ないのではないか。

事務局

実績評価は本人の目標と達成度に対して点数をつけ、コメントもつけて評価することでＰＤＣＡを意識して実施している。

会長

去年の論点にもあったが、職員が業務外で自治活動やＮＰＯ活動に参加した場合にも職員のスキルアップには大いに役立っていると考えられるが、どのように評価しているのか。

事務局

人事評価制度はあくまでも業務中の業務を評価する制度である。業務外の活動で得た知識や経験は業務に生かした部分を能力評価で評価する。業務外で行った活動は見えにくい活動もあり、評価対象にはしにくい。

委員

市民に元気に挨拶をする、ごみを拾う等は評価の対象になるか。

事務局

能力評価は能力と意識で評価する。公務員としての服務規律をしっかり守る、接遇がしっかりしているということは、全ての役職に対してではないが、評価の対象になっている。

委員

評価の対象にならないことはやらないという風潮が広がらないようにしなければならな
い。新たなニーズに対応する業務は最初は評価の対象にならないのではないかと思う。こうしたことにも対応できる体制が必要だと思う。

会長

研修の 3 年後に効果を測定するのは良いアイデアだと思う。また、市民に望まれる職員であるか、地域とどう関わっているかを評価の項目の１つにするのも良いかと思う。

◇計画番号（2）－エ①「法体系の構築等」
（行政課）
会長

自治基本条例の最高規範性を担保されているか検証するわけだが、難しいことではある。
条例や要綱を制定するときに、自治基本条例の理念に沿っているかチェックリストを作って検証し、審議会に報告している自治体がある。

◇計画番号（2）－エ②「条例の制定・改廃の際の趣旨の公表」（協働推進課）
会長

このシートの検証は来年度からはどうなるのか。

事務局

このシートで検証するのは今年度が最後になる。来年度からは市民参加条例の検証として別の資料で検証していただくことになる。

委員

自分はパブリックコメントを出したことがないので知らないのだが、提出するのに字数のノルマ等はあるのか。出したことのない人には小論文のような敷居の高いものをイメージしてしまう。

会長

パブリックコメントという名称から敷居を高く感じるが、内容が関係していればどんな意見でも良い。

事務局

計画や条例の案に対する意見なので一般の方が専門的な資料を読んで意見を出すのはハードルが高いと感じるかもしれない。

3

委員

広報やホームページでパブリックコメントを募集する際に、計画や条例の名称だけ載せてもイメージがわかない場合もある。パブリックコメントを募集する際に、概要を入れるなどの工夫をしても良いのではないか。

委員

パブリックコメントの提出は紙とメールではどちらが多いか。

事務局

メールが多い。紙で出す人は資料をカウンターで読み提出することになるので、難しいかもしれない。

会長

データヘルス計画は計画の内容もイメージしにくいのでパブリックコメントがないのも分かるが、いじめ防止基本方針はもっと意見が出てもいいのではないか。ＰＴＡ等関心のある団体にＰＲすれば意見をもらえたのではないか。

事務局

関係団体にＰＲする等を検討する。

会長

もっと興味をひくような周知の工夫を、関係団体へのＰＲを、お年寄りやインターネットを利用しない人でもパブリックコメントがしやすいような配慮に検討してもらいたい。

◇計画番号（2）－オ「財源の確保並びにその効果的な配分及び効率的な活用」（行政課）
会長

健全な財政運営を行っているかについて、財政指標を見る限りは健全な運営ができていると思われる。

委員

将来負担比率は 100％を超えることはあるのか。

事務局ある。100％を超えても国の危険ラインにはあたらない。

委員

0％もあるのか。

会長

将来への負担なので、将来使う施設を建設する場合は起債をして将来利用する人たちにも負担してもらうという考え方がある。そのため将来負担比率が 0 になることは原則ない。

委員

借金があるということは、人口が減ると一人当たりの負担が増えることになる。人口が減らないような手立てが必要になる。

委員

将来に向けた積み立てという考えはないのか。

事務局

基金という貯金のような仕組みがある。この会議での資料にはしていないが、財政グループには基金を考慮した資料もある。

会長

財政の考え方が確認できたと思う。

◇計画番号（2）－オ②「財源に関する計画・財政状況の公表」（行政課）
会長

財政事業の公表について、分かりやすくするための工夫がされているのは分かるが、難しい分野なので分かりにくさは如何ともしがたい。主要事業は何を基準に選んでいるのか。

事務局

新規事業かどうか、金額の多寡等のバランスを見ながら選んでいる。

委員

何となく分かりやすいが、直接教えてもらうことでもっと分かりやすかった。チャンスがあるなら直接説明するともっと良いと思う。

会長

出前講座で財政に関する説明はしていないのか。

事務局やっている。10 人以上から要望があれば説明に行くが、要望がないと説明する機会もない。
タウンミーティングで聞かれることもある。

会長
４

財政について説明する機会はもう少しあっても良いのかと思う。
その他

次回会議日程、3 月 27 日（月）15 時から 市役所 7 階第 2 委員会室
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