第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

ｾﾝﾁｭﾘｰ･ﾘｰｼﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑ株式会社(E05346)8439/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

4
6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【賃貸資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【自社用資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

8439/2009年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

20【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

21【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
29
巻末

8439/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月６日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

センチュリー・リーシング・システム株式会社【英訳名】

CENTURY LEASING SYSTEM, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03（3435）4411（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03（3435）4411（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新居

平成20年10月１日

久保

久保

至

平成20年12月31日）

尊夫

年彦

年彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目38番１号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄五丁目27番14号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

大阪支店（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

神戸支店（兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号）-1-

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期連結
累計期間

第40期
第３四半期連結
会計期間

第39期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

198,916

66,024

307,176

経常利益

（百万円）

8,641

2,573

10,215四半期（当期）純利益 （百万円）

5,196

1,164

6,532

純資産額

（百万円）

−

60,526

57,698

総資産額

（百万円）

−

831,085

800,925

１株当たり純資産額（円）−

1,156.31

1,102.48

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

99.69

22.34

125.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

7.3

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,038−

1,641

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△4,255−△3,473

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

68,756−3,429

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−

58,266

7,849

従業員数

−

490

486

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-2-

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）490 (89)（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）462 (54)（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

-3-8439/2009年

第２【事業の状況】
１【営業取引の状況】(1）契約実行高
当第３四半期連結会計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

賃貸事業

契約実行高（百万円）

ファイナンス・リース

47,243

オペレーティング・リース

1,779

賃貸事業計

49,023

割賦販売事業6,050

営業貸付事業13,067

その他の事業39
合計

68,180（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２. 賃貸事業については、当第３四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売事業について
は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(2）営業資産残高
当第３四半期連結会計期間における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
（百万円）

構成比
（％）

ファイナンス・リース

498,41169.2

オペレーティング・リース

39,431

5.5

賃貸事業計

537,84274.7

割賦販売事業

91,28812.7

営業貸付事業

85,11511.8

その他の事業

5,861

0.8

720,108

100.0

賃貸事業

合計

（注）割賦販売事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

-4-8439/2009年

(3）営業実績
当第３四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

ファイナンス・リース

51,230−−オペレーティング・リース

3,853

−

−

賃貸事業計

55,08349,2345,849

割賦販売事業

10,0769,323

753

営業貸付事業

601

−

601

その他の事業

262

155

106

66,02458,713

7,310

賃貸事業

合計

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

−

−

2,005

5,304

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年２月６日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、前年同四半期の金額及び対前年同四半期増減額、増減率は参考として記載しております。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気減速を受け、内外における需要の低迷、金融・資本市場の混乱による資金調達コストの上昇や、株価下落による投資有価証券の評価損の計上が相次ぐなど、企業部門の収益環境は急速に悪化し、設備投資の一層の減少や雇用調整をもたらすなど、景気後退がより鮮明なものとなりました。
リース業界におきましても、企業の投資スタンスが一段と冷え込む中、リース取扱高は一昨年６月以降前年同月比を割り込むなど、厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画「ＮＣ−ＰｌａｎⅢ」の最終年度を迎え、主力のリース・割賦事業に引き続き注力するとともに、オートリース事業、中古パソコン等のリファービッ
シュ事業、中国現地法人等の周辺事業の拡大に努めるなど、計画達成に向けた各種取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の契約実行高は前年同四半期に比べて13.7％減の681億80百万円、営業資
産残高は前四半期連結会計期間末に比べて0.4％減の7,201億８百万円となりました。
損益面については、売上高はリース料債権流動化取引の売却処理の影響もあり、前年同四半期に比べて12.1％
減の660億24百万円となりました。また、売上総利益は同0.5％減の53億４百万円、営業利益は貸倒費用の増加等により同24.8％減の22億74百万円、経常利益は同19.5％減の25億73百万円となり、四半期純利益は投資有価証券
評価損等の計上により同40.1％減の11億64百万円となりました。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 平成19年10月１日
自 平成20年10月１日
至 平成19年12月31日
至 平成20年12月31日

増減
金額
(百万円)
△9,120

増減率
(％)
△12.1

売上高

(百万円)
75,144(百万円)
66,024

営業利益

3,025

2,274

△751

△24.8

経常利益

3,196

2,573

△623

△19.5

四半期純利益

1,945

1,164

△780

△40.1

（セグメント別業績の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。（営業利益は配賦不能営業費用控除前の営業利益を記載
しております。）① 賃貸事業
賃貸事業では、契約実行高は490億23百万円（前年同四半期比6.5％減）、リース営業資産残高は5,378億42百万円（前四半期連結会計期間末比0.4％増）となりました。また、売上高はリース料債権流動化取引の売却処理の影響により、550億83百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、営業利益は28億49百万円と前年同四半期に比べ13.8％減となりました。

-6-8439/2009年

② 割賦販売事業
割賦販売事業では、契約実行高は60億50百万円（前年同四半期比48.1％減）、割賦債権残高（割賦未実現
利益控除後）は912億88百万円（前四半期連結会計期間末比3.5％減）となりました。また、売上高は前年同四半期に比べて19.9％減の100億76百万円となり、営業利益は同66.5％減の１億34百万円となりました。
③ 営業貸付事業営業貸付事業では、契約実行高は130億67百万円（前年同四半期比12.3％減）、貸付債権残高は 851億15百万円（前四半期連結会計期間末比1.4％減）となりました。売上高は前年同四半期に比べて19.7％増の６億１
百万円となりましたが、営業利益は貸倒費用の増加等により同43.7％減の１億７百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は39百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業資産残高は58億61百万円（前四半期連結会計期間末比3.0％減）となりました。売上高は、営業資産の増加により２億62百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は74百万円（同8.4％増）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況① 総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて301億60百万円（3.8％）増加し8,310
億85百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加（404億17百万円）、新リース会計基準適用に伴う組替による減少（292億94百万円）及び営業活動による営業資産の増加（101億43百万円）であります。
1) 現金及び預金
近時の金融情勢に対応して資金流動性の確保に努めた結果、前連結会計年度末に比べて404億17百万円増加
し482億66百万円となりました。
2) 営業資産・新規契約実行高
当第３四半期連結会計期間の新規契約実行高は、前年同四半期に比べて賃貸事業が33億86百万円（6.5％）
減少、割賦販売事業は56億円（48.1％）減少、営業貸付事業は18億26百万円（12.3％）減少、その他の事業は７百万円（23.3％）増加しました。この結果、新規契約実行高合計では前年同四半期に比べて108億６百万円（13.7％）減少し、681億80百万円となりました。
・営業資産残高
当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて賃貸事業が83億円（1.5％）減少、割賦販売事業が131億73百万円（12.6％）減少、営業貸付事業が75億84百万円（9.8％）増加、その他の事
業が33億83百万円（136.5％）増加しました。この結果、営業資産残高は前連結会計年度末に比べて105億６百万円（1.4％）減少し7,201億８百万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて273億32百万円（3.7％）増加し7,705億59百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加(303億57百万円)であります。

-7-

8439/2009年

1) 有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて303億57百万円（4.6％）増加し6,923億28百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、直接調達については、コマーシャル・ペーパーが621億円（31.9％）社債が40億円（27.6％）それぞれ減少した一方で、債権流動化に伴う（長期）支払債務が427億33百万円（107.4％）増加したため、前連結会計年度末に比べて233億66百万円（9.4％）減少し2,256億13百万円となりました。間接調達については、長期借入金が68億34百万円（2.3％）、短期借入金が468億89百万円（39.9％）それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べて537億23百万円（13.0％）増加し4,667億15百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて28億27百万円（4.9％）増加し605億26百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が37億36百万円（9.5％）増加したこと及びその他有価証券評価差額金が７億40百万円（67.1％）減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント上昇
し、7.3％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、582億66百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、63億41百万円の収入となりました。これは、法人税等の支払による支出が27億87百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が18億65百万円、賃貸資産の取得による支出が17億79百万円に対し、税金等調整前四半期純利益が17億71百万円、仕入債務の増加による収入が48億53百万円、割賦債権の減少による収入が32億91百万円となったことが主因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による３億33百万円の収入等に対し、貸付の実行による30億円の支出、社用資産及び投資有価証券の取得による14億30百万円の支出等により、41億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期調達においては、短期借入金及び短期債権流動化による調達を実施しましたが、コマーシャル・ペー
パー及び一年内償還予定社債の償還により、合計で461億59万円の支出となりました。一方、長期調達においては、長期借入金及び債権流動化による調達を実施し、合計で947億30百万円の収入となりました。これらにより、財務活動全体では、479億84百万円の収入となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、東京リース株式会社と平成21年４月１日（予定）を効力発生日として合併を実施することについて最終的に合意し、平成21年１月23日開催の取締役会において承認を得て、同日付けで合併契約を締結いたしました。（詳細については、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 に記載のとおりであります。）
これに伴い、合併業務を円滑かつ迅速に推進するため、それぞれの代表取締役社長を共同委員長とし同委員長が各々指名する両当事者の役職員を委員とする合併準備委員会を設置し、さらに、合併準備委員会の下部組織として同委員会の委員長が各々指名する同委員会の委員その他の両社の役職員により構成される営業、企画、財務、人事、システム等個別テーマ毎の分科会を設置して、本合併に向けた最終的な準備を進めてまいります。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-8439/2009年

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
このため、従来設備投資等に含めておりました所有権移転外ファイナンス・リース資産について、設備投資等から除外しております。
（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

1,779（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。なお、改正後のリース会計基準の適用により計上されないこととなった所有権移転外ファイナンス・リース資産の減少額は含んでおりません。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

171（2）主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

39,431（3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

-9-8439/2009年

２【自社用資産】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

-10-8439/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

168,000,000

計

168,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株
式数100株）−

普通株式

52,126,000

52,126,000

東京証券取引所（市場第一部）

計52,126,000

52,126,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

52,126−

11,867−5,537（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

-11-

8439/2009年

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月５日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−「１(１)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,123,600

521,236

単元未満株式

普通株式

1,700

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,126,000−−

総株主の議決権−

521,236−同上②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

700

−

700

0.0

−

700

−

700

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

センチュリー・リーシング・
システム株式会社計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

956

1,217

1,335

1,358

1,340

1,129

936

920

897

最低（円）

772

823

1,107

1,083

972

890

480

673

753

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-12-8439/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-13-

8439/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

※4

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産

※1
※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

48,26699,878498,248
41,05744,058
4,982
10,00019
219
12,545△3,068

7,849
114,568−

756,208

218,422

39,4881,008

41,53835,993
14,538
−
118
695
3,922
△802

※1
※1

452,1681,016

有形固定資産合計

40,497453,184

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産

104
1,129

96,7051,057

無形固定資産合計

1,234

97,762

21,581
4,032
4,091
4,713
△1,272

21,858
1,385
4,353
4,511
△552

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他の投資貸倒引当金※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-14-

※3

33,14431,55574,876

582,503

831,085

800,925

8439/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債※532,205
164,319−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

90,982
132,600
4,000

43,487
117,430
4,000
88,677
194,700−

32,007

18,145

11
8,590
291
37
13,552

2,730
10,107596
50
13,344

478,599493,269

10,500211,41346,505821−
22,71910,500206,884
21,633
1,003
167
9,768

291,959

249,957

負債合計

770,559743,226

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,867
5,537
42,951△1

11,867
5,537
39,214△060,35556,619

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

362
△525
79

1,103
△276
21

評価・換算差額等合計

△82

847

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

253

231

純資産合計

60,526

57,698

負債純資産合計

831,085

800,925-15-

8439/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

198,916
182,501

売上総利益

16,415※1

販売費及び一般管理費

8,994

営業利益

7,421

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益

8
217
1,173
166

営業外収益合計

1,566

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

235
110

営業外費用合計

345

経常利益

8,641

特別利益
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他

525
31

特別利益合計557

特別損失
退職給付制度移行に伴う損失
投資有価証券評価損
その他

145
950
32

特別損失合計1,128

税金等調整前四半期純利益

8,071

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,453
1,413

法人税等合計2,867

少数株主利益7

四半期純利益

5,196

-16-

8439/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

66,02460,719

売上総利益

5,304
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

3,030
2,274

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益

2
23
340
70

営業外収益合計

437

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他の営業外費用

87
35
15

営業外費用合計

138

経常利益

2,573

特別利益
償却債権取立益

25

特別利益合計25

特別損失
投資有価証券評価損
その他

822
4

特別損失合計827

税金等調整前四半期純利益

1,771

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,264
△660

法人税等合計604

少数株主利益2

四半期純利益

1,164

-17-

8439/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損
社用資産減価償却費及び除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）リース会計基準適用に伴う影響額
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出固定化営業債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,071
6,505
364
327
950
△3
888
△317
△349
△226
5,414
△1,173△525
11,992△9,759△6,342△1,645480△8,064△11,2821,488

小計△3,207

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

374△5,984△5,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

△14,038

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入
社用資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他

1,496△2,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,2550△441

2△3,000△2-18-8439/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

46,876△62,100
75,558△68,677
83,000△487△4,000△1,459△045

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,756

現金及び現金同等物に係る換算差額△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,417

現金及び現金同等物の期首残高

7,849
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

58,2668439/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
Bonny Naviera S.A.は前連結会計年度において事業が終了したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社数
４社
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項の変更
３．連結子会社の事業年度等 該当事項はありません。
に関する事項の変更
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成
18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年
度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、流動資産が505,853百万円多く、固定資産が510,556百万円、流動負債が4,703百万円それぞれ少なく計上されております。また、損益に与える影響額は軽微であります。

-20-

8439/2009年

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
さらに、同会計基準の適用により、金融資産の消滅要件を満たすリース料債権の流動化取引の処理について、債権流動化に伴う長期支払債務として債務に計上する方法からリース料債権を売却処理する方法に変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べて、流動資産が39,253百万円少なく、流動負債が18,145百万円、固定負債が21,633百万円それぞれ少なく計上されております。また、営業利益、経常利益は223百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は302
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（退職給付引当金）
当社は、平成20年４月１日に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度と適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、確定拠出年金制度への移行に伴い、特別損失として145百万円計上しております。また、確定給付企業年金制度への移行に伴い退職給付債務が1,822百万円減少し、過去勤務債務(△1,822百万円）
はその発生時における平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金の要支給額を退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成20年６月20日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額
未払分98百万円は「その他の固定負債」に含めて表示しております。

-21-

8439/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

26,997百万円
1,254百万円

２ 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。
営業保証額（保証予約を含む）

投資その他の資産

従業員（住宅資金）526百万円※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産４──────

５──────

1,678百万円

102,421百万円※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
支払手形
受取手形

1,967百万円(2) 従業員に対し、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。

3,816百万円※４ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
リース投資資産

営業保証額（保証予約を含む）

443百万円※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

714,628百万円
1,214百万円

２ 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。

9,882百万円(2) 従業員に対し、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。
従業員（住宅資金）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

1,193百万円
2百万円

-22-

8439/2009年

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

2,974百万円
2,377百万円
290百万円
32百万円
32百万円
8百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

1,374百万円
826百万円
10百万円
12百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金48,266百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

10,000百万円
58,266百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

52,126,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

777株

３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

729百万円

14円

平成20年３月31日 平成20年６月23日

利益剰余金

平成20年11月７日
取締役会

普通株式

729百万円

14円

平成20年９月30日 平成20年12月８日

利益剰余金

基準日

-23-

効力発生日

配当の原資

8439/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

賃貸事業
（百万円）

至

平成20年12月31日）

割賦販売
営業貸付
その他の
消去又は
計
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
55,083

10,076601

262

66,024−66,024

−

−

−

−

−

−

−

55,083

10,076601

262

66,024−66,024

営業費用

52,234

9,942

494

187

62,858891

63,749

営業利益

2,849

134

107

74

3,165

(891)

2,274

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

賃貸事業
（百万円）

至

平成20年12月31日）

割賦販売
営業貸付
その他の
消去又は
計
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
164,885

31,074

1,521

1,434

198,916−

198,916

−

−

−

−

−

−

−

164,885

31,074

1,521

1,434

198,916−

198,916

営業費用

155,469

30,643

1,428

1,193

188,734

2,760

191,495

営業利益

9,416

431

93

240

10,181(2,760)7,421(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２．各事業の主な品目は次のとおりであります。
(1）賃貸事業………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、
商業・サービス業用機械設備等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）(2）割賦販売事業…商業設備、生産設備、輸送用機器等の割賦販売業務(3）営業貸付事業…金銭の貸付業務等(4）その他の事業…建物転貸取引業務、手数料取引業務等
３．会計処理方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の賃貸事業の営業利益が223
百万円減少しております。

-24-

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【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

1,156円31銭

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

1,102円48銭

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

99円69銭当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

22円34銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益

（百万円）

5,196

1,164

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

5,196

1,164

期中平均株式数（千株）

52,12552,125-25-

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（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
東京リース株式会社との合併契約の締結
当社は平成21年１月23日開催の取締役会において、東京リース株式会社（以下「東京リース」といいます。）と両社の対等の精神に基づき平成21年４月１日（予定）を効力発生日として合併することを決議し、同日合併契約を締結
いたしました。
当該合併契約の内容は以下のとおりです。
１．合併の目的
わが国のリース業界は、業態を超えた競合が益々激化する中、米国に端を発する国際的な金融・資本市場の混乱、景況感の後退による設備投資意欲の減退、新リース会計基準の適用開始などの影響もあり、業界全体のリース取扱高は一昨年の６月以降前年同月比を割り込む状況が続くなど、重大な変革期を迎えています。
一方では、導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルに関する旺盛なアウトソーシングニーズや中堅・中小企業層を中心とした底堅いファイナンスニーズも高く、リース会社には、多様化する顧客ニーズへの対応力、高度な商品開発力、提案力、情報提供力等、社会からの期待には大きいものがあります。
両社は、このような環境認識のもと、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点から本合併が最善の選択と判断するに至り、平成20年９月29日
付けで合併に関する基本合意書を締結いたしました。そして、両社は、本基本合意書に基づき、本合併に向けて、両社の事業の状況及び社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮に入れつつ、両社により設置された合併準備委員会を中心とした慎重な協議・検討を重ねてきた結果、このたび、最終的な合意に至り、合併契約を締結いたしました。
本合併後の新会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事株式会社、日本生命保険相互会
社、朝日生命保険相互会社などの金融・商社・保険等の各業界において重要な地位を占める多様な大株主を背景とした、強固かつ広範な事業基盤を有する業界トップクラスのリース会社となります。リースをはじめとしたファイナンスサービスを進化させるとともに、両社が強みとする情報機器リースを深化させ、また、商社との金融・非金融分野での広範な連携強化により、商品企画力の充実を図り、真の顧客ニーズに適した商品を提供してまいります。大企業から中堅・中小企業に至る幅広い顧客層のニーズに応え、新たな市場を創造するとともに、国内企業の加速する海外進出に対応したグローバルベースでの競争力を強化し、ノンバンクならではの機動力のある柔軟な対応を図り、広範囲なソリューション型の総合ファイナンス・サービスカンパニーを志向いたしま
す。また、オートリース分野でも業界有数のグループ企業を有しており、リース事業・オートリース事業双方の更なる協力体制を確立し、グループ事業基盤の拡充を図ることで、本合併のシナジーを一層高めてまいります。
両社の持つ充実した顧客基盤、金融機能、ノウハウと経営資源を効率的に再編し、統合効果を早期に創出させることで経営体質の強化を図り、従来以上に多彩な商品、サービス、ソリューションの提供を推進し、新たな飛躍と成長を目指してまいります。
２．合併する相手会社の名称
東京リース株式会社
３．合併の方法
両社対等の精神の下、合併いたしますが、合併の手続き上、当社を吸収合併存続会社、東京リースを吸収合併
消滅会社とする吸収合併方式といたします。
４．合併後の会社の名称
東京センチュリーリース株式会社-26-8439/2009年

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
５．合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本・法定準備金・任意積立金等の額、引き継ぐ資産・負債の額(1) 合併比率
東京リースの普通株式１株につき、当社の普通株式0.85株を割当て交付いたします。但し、東京リースが保有する自己株式（平成20年９月30日現在81,891株）に対しては、割当て交付は行いません。
(2) 合併交付金の額
当社は、本合併に際し、合併交付金の支払は行いません。
(3) 合併により発行する株式の種類及び数
東京リースの普通株式64,117,109株に対して、当社の普通株式54,499,542株を新たに発行し、割当て交付
いたします。但し、上記のとおり、東京リースが保有する自己株式81,891株に対しては、割当て交付は行いません。
なお、上記の東京リースの普通株式数及び自己株式数並びに当社の新規発行普通株式数は、いずれも平成
20年９月30日現在の数値に基づく見込値であり、東京リースの自己株式数の変動等の理由により変動する可能性があります。
(4) 増加すべき資本・法定準備金・任意積立金等の額
当社が本合併により増加すべき資本・法定準備金・任意積立金等の額は次のとおりです。
資本金の額
資本準備金の額
利益準備金の額

本合併の直前の東京リースの資本金の額
本合併の直前の東京リースの資本準備金の額
本合併の直前の東京リースの利益準備金の額(5) 引き継ぐ資産・負債の額
当社は、合併効力発生日において、合併効力発生日現在における東京リースの全ての資産及び負債並びに権利義務を承継するものとします。
６．相手会社の主な事業の内容、規模（直近期の売上高、当期利益、資産・負債および純資産の額、従業員数等）(1) 相手会社の主な事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(2) 相手会社の規模（平成20年３月期）（連結）
売上高435,277百万円
当期純利益
6,717百万円
資産の額
負債の額
純資産の額
従業員数

1,289,481百万円
1,219,780百万円
69,700百万円
1,090人（個別）
380,430百万円
4,965百万円
1,177,941百万円
1,121,285百万円
56,655百万円
734人

７．合併の時期
平成21年４月１日
８．配当起算日
当社が上記５．(1) の合併比率に基づき割当て交付する普通株式に対する利益配当金の計算は、平成21年４月
１日を起算日とします。
９．その他重要な特約等がある場合にはその内容(1) 剰余金の配当限度額
東京リースは、東京リースの本合併契約承認株主総会の承認を得て、平成21年３月期の期末配当に代えて、東京リースの平成21年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する普通株式１株当たり14円、総額 898,786,000円を限度として剰余金の配当を行うことができるものとします。但し、当該剰余金の配当の限度額は、両者が別途協議の上、合意によりこれを変更することができるものとし
ます。

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２【その他】
平成20年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②③

中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥729百万円
１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥平成20年12月８日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

センチュリー・リーシング・システム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

正治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

彰

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンチュリー・
リーシング・システム株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センチュリー・リーシング・システム株式会社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並
びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用している。

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年１月23日開催の取締役会において、東京リース株式会社との合併に関する契約書の締結を決議し、同日、同社と合併契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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