イメージデータで提出可能な添付書類（法人税確定申告等）

イメージデータ（PDF 形式）による提出が可能な主な添付書類は、次のとおりです。
なお、この一覧は、令和６年４月１日以後終了事業年度等分（令和６年４月１日現在の法令に基づくもの）に対応しています。

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Ⅰ

添付書類をイメージデータで提出する場合の注意事項〇●「勘定科目内訳明細書」、「財務諸表」など、電子データ（XML 形式、XBRL 形式又は CSV 形式）により提出が可能な添付書類については、イメージデータで提出することができません。
なお、電子データにより提出が可能な添付書類は、「利用可能手続（法人税確定申告等）」でご確認ください。

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法令により『登記事項証明書（不動産及び商業・法人）』の添付が規定されている手続については、申請者が記載等により必要事項を税務署等に提供する場合、登記事項証明書の添付を省略することができます。詳細は、国税庁ホームページ「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」のページをご覧ください。

法令上提出する必要がある書類
主な項目

添付書類の名称e-Tax に提出ができない別表

e-Tax に提出ができない別表等（リリース前の別表等）は、イメージデータでの提出が可能です。
「リリース前の別表等」に該当するかどうかは、「リリース前の別表について」からご確認ください。

確定申告書の添付書類

①

出資関係図

（法人税法第 74 条、第 144 条の６）②

組織再編成に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書、株式交換契約書、株式移転計画書、株式交付計画書その他これらに類するものの写し

資産の評価益の益金不算入等（法人税法第 25 条）
資産の評価損の損金不算入等（法人税法第 33 条）

内国法人について再生計画認可の決定があった旨を証する
書類 など
内国法人について再生計画認可の決定があった旨を証する
書類 など
1

主な項目

添付書類の名称

寄附金の損金不算入

特定公益信託に係る主務大臣の証明に係る書類の写し（法人税法第 37 条）
会社更生等による債務免除等があった場

更生手続開始の決定があったことを証する書類 など

合の欠損金の損金算入（法人税法第 59 条）
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除試験研究機関等の長若しくは行政機関に置かれる地方支分部局の長又は国立研究開発法人の長の認定に係る書類の写し（租税特別措置法第 42 条の４）など

地方活力向上地域等において雇用者の数法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共が増加した場合の法人税額の特別控除

職業安定所の長が当該法人に対して交付する雇用促進計画の（租税特別措置法第 42 条の 12）達成状況を確認した旨を記載した書類の写し など

中小企業者等が特定経営力向上設備等を①

経営力向上計画の認定に係る認定申請書の写し取得した場合の特別償却又は法人税額の②

経営力向上計画の認定に係る認定書の写し

特別控除（租税特別措置法第 42 条の 12 の４）
給与等の支給額が増加した場合の法人税

法人がインターネットを利用する方法により給与等の支給額の特別控除額の引上げの方針、下請け事業者その他の取引先との適切な関（租税特別措置法第 42 条の 12 の５）係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項を公表していることについて届出があった旨を経済産業大臣が証する書類の写し

認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る事業を所管する大臣の確認をしたことを証する書類の写し

別控除（租税特別措置法第 42 条の 12 の６）
事業適応設備を取得した場合等の特別償①

情報技術事業適応設備、事業適応繰延資産又は生産工程効却又は法人税額の特別控除率化等設備等が記載された認定事業適応計画に係る認定申（租税特別措置法第 42 条の 12 の７）

請書等の写し（令和６年改正前租税特別措置法第 42 条②

その認定申請書等に係る認定書等の写しの 12 の７）③

その認定申請書等に係る確認書の写し

特定船舶の特別償却

国土交通大臣から交付された確認証の写し（特定船舶が令和（租税特別措置法第 43 条）

５年７月１日以後に取得等をする特定外航船舶である場合）

環境負荷低減事業活動用資産等の特別償①

認定基盤確立事業実施計画の写し

却②

認定通知書の写し（租税特別措置法第 44 条の４）
特定地域における工業用機械等の特別償

産業投資促進計画に記載された事項に適合するものである

却ことにつき、当該産業投資促進計画を定め、作成し、又は策定（租税特別措置法第 45 条）

した市町村の長が確認した旨を証する書類 など

医療用機器等の特別償却

医師等勤務時間短縮計画の写し など（租税特別措置法第 45 条の２）

2

主な項目

添付書類の名称

事業再編計画の認定を受けた場合の事業①

事業再編計画の認定に係る申請書の写し

再編促進機械等の割増償却②

事業再編計画の認定に係る認定書の写し

特定都市再生建築物の割増償却①

確認済証の写し（租税特別措置法第 47 条）②

検査済証の写し③

国土交通大臣の都市再生事業により整備される耐火建築（令和６年改正前租税特別措置法第 46条）

物で、認定事業者等に該当する法人が取得するものであることを証する書類
倉庫用建物等の割増償却①（租税特別措置法第 48 条）

国土交通大臣又は地方運輸局長の倉庫用建物等が特定流通業務施設に該当するものであることを証する書類②

国土交通大臣又は地方運輸局長の倉庫用の建物（その付属設備を含む。）及び構築物が区域内にあること並びに倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類

海外投資等損失準備金①（租税特別措置法第 55 条）

資源開発事業法人に対する投融資等の金額の明細を明らかにする書類②

経済産業大臣の認定に係る認定書の写し

中小企業事業再編投資損失準備金①

認定申請書の写し（租税特別措置法第 56 条）②

認定申請書に係る認定書の写し③

確認書の写し農業経営基盤強化準備金

農林水産大臣の認定計画に記載された農用地等の取得に充（租税特別措置法第 61 条の２）てるための金額である旨を証する書類

農用地等を取得した場合の課税の特例①（租税特別措置法第 61 条の３）

農林水産大臣の交付金等のうち農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかった金額である旨を証する書類②

農林水産大臣の認定計画の定めるところにより取得又は製作若しくは建設をした農用地等である旨を証する書類

農地保有の合理化のために農地等を譲渡①した場合の所得の特別控除（租税特別措置法第 65 条の５）

市町村長の当該土地等の譲渡につき当該勧告をしたことを証する書類又は当該勧告に係る通知書の写し②

農業委員会の当該土地等の譲渡につき当該あっせんを行ったことを証する書類 など

特定の資産の買換えの場合の課税の特例

市町村長等が発行する特定の地域内に所在する資産である（租税特別措置法第 65 条の７）

旨を証する書類 など

特定の交換分合により土地等を取得した①

登記事項証明書場合の課税の特例②

交換分合計画の写し など

特定普通財産とその隣接する土地等の交①

登記事項証明書

換の場合の課税の特例②

交換の契約書の写し など（租税特別措置法第 65 条の 10）（租税特別措置法第 66 条）

3

主な項目

添付書類の名称

内国法人の外国関係会社に係る所得の課①

添付対象外国関係会社の貸借対照表及び損益計算書

税の特例

②

添付対象外国関係会社の株主資本変動計算書、損益金の処（租税特別措置法第 66 条の６）

分に関する計算書その他これらに準ずるもの③

添付対象外国関係会社の勘定科目内訳明細書④

添付対象外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に関する法令により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し⑤

施行令第 39 条の 15 第６項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係会社の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの⑥

各事業年度終了の日における株主等の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類⑦

各事業年度終了の日における法第 66 条の６第 11 項に規定する内国法人に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第39 条の 14 第３項第１号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第２号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る⑥に掲げる書類

4

主な項目

添付書類の名称

特殊関係株主等である内国法人に係る外①

添付対象外国関係法人の貸借対照表及び損益計算書

国関係法人に係る所得の課税の特例②

添付対象外国関係法人の株主資本変動計算書、損益金の処（租税特別措置法第 66 条の９の２）分に関する計算書その他これらに準ずるもの③

添付対象外国関係法人の勘定科目内訳明細書④

添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税に関する法令により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し⑤

施行令第 39 条の 15 第６項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外
国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの⑥

特殊関係内国法人の各事業年度終了の日における次に掲
げる法人の株主等の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次に掲げる法人に係る株式又は出資の数又は金額を記載した書類
イ 特殊関係内国法人
ロ 施行令第 39 条の 20 の２第４項第１号に規定する株主等である外国法人並びに同項第２号に規定する株主等である法人及び出資関連法人⑦

添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る⑥に掲げる書類
イ ⑥ロに掲げる法人
ロ 施行令第 39 条の 20 の２第５項第３号及び第４号に掲げる外国法人

特定事業活動として特別新事業開拓事業

特定株式に係る経済産業大臣の証明に係る書類者の株式を取得した場合の課税の特例（租税特別措置法第 66 条の 13）
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る免税対象飼育牛の売却が租税特別措置法第 67 条の３第１項

所得の課税の特例各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価（租税特別措置法第 67 条の３）

額その他財務省令で定める事項を証する書類

転廃業助成金等に係る課税の特例（租税特別措置法第 67 条の４）
特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の転廃業助成金等の交付をした者の当該交付に関する通知書
その他これに準ずる書類又はその写し など
認定地方公共団体の建築物整備事業の用に供する建物及びその附属設備が要件を満たすものである旨を証する書類

特別控除（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 17 条の２）

5

主な項目

添付書類の名称

特定復興産業集積区域における開発研究

開発研究用資産の明細 など用資産の特別償却（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 17 条の５）
新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の明細 など

開発研究用資産の特別償却（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 18 条）
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

その賃貸が要件を満たすことを明らかにする書類 など（令和３年改正前東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 18 条の２）
被災市街地復興土地区画整理事業等のた①

国土交通大臣の当該被災市街地復興土地区画整理事業がめに土地等を譲渡した場合の所得の特別減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による控除の特例等土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨（東日本大震災の被災者等に係る国税関を証する書類

係法律の臨時特例に関する法律第 18 条の②９）
帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類 など①

市町村長の区域内にある土地等である旨を証する書類及土地等を譲渡した場合の所得の特別控除

びその土地等の買取りをする者が帰還・移住等環境整備推進の特例等法人である旨を証する書類（東日本大震災の被災者等に係る国税関②

帰還・移住等環境整備推進法人のその土地等を帰還・移住係法律の臨時特例に関する法律第 18 条の等環境整備事業計画に記載された事業の用に供するために10）買い取った旨を証する書類

6

Ⅱ

申告内容を説明するための書類（基本通達）
添付が必要な場合

添付書類の名称

原価差額の調整を行わない場合（法人税基本通達５-３-３）

原価差額が少額（総製造費用のおおむね１％相当額以内の金額）である場合において、その計算を明らかにした明細書

補修用部品在庫調整勘定への繰入れを行う場合

補修用部品在庫調整勘定の繰入額に関する明細を記載した書類（法人税基本通達９-１-６の４）
単行本在庫調整勘定への繰入れを行う場
合単行本在庫調整勘定への繰入額に関する明細を記載した書類（法人税基本通達９-１-６の 10）
返品債権特別勘定への繰入れを行う場合

返品債権特別勘定への繰入額に関する明細を記載した書類（法人税基本通達９-６-７）
金品引換費用を未払金に計上する場合（法人税基本通達９-７-５）
災害損失特別勘定への繰入れを行う場合

未払金の額の計算の基礎及び金品引換券の引換条件に関する事項を記載した明細書
付表 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書（法人税基本通達 12-２-９）
災害損失特別勘定の金額を益金算入する

付表 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書場合（法人税基本通達 12-２-11）

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Ⅲ

申告内容を説明するための書類（その他）
主な項目

減価償却に関する明細書等（別表 16 関係）添付書類の名称
固定資産台帳の写し などの添付書類
税効果会計を適用している法人が租税特積立金方式による諸準備金等の種類別の明細書

別措置法上の諸準備金等を剰余金の処分により積み立てた場合における損金算入
額（法人税法第 42 条等）（租税特別措置法第 52 条の３、第 55 条等）

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