平成 29 年９月４日

各位

大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番

27 号

会 社 名

株式会社プレサンスコーポレーション

代表者名

代 表 取 締 役 社 長（コード番号：3254
問合せ先取締 役 副

電話番号06−4793−1650

山 岸忍

東証第一部）社 長

土 井豊

第三者割当による第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第５回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ
当社は、平成 29 年８月 18 日付の取締役会において決議いたしました、第三者割当による第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、それぞれを「第１回新株予約権付社債」及び「第２回新株予約権付社債」といい、総称して「本新株予約権付社債」といいます。また、本新株予約権付社債に付された新株予約権を、以下「本転換社債型新株予約権」といいます。）並びに第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関しまして、本日付で割当先であるみずほ証券株式会社（以下「割当先」といいます。）から予定通り本新株予約権付社債の社債総額（7,000,000,000 円）及び本新株予約権の発行価額の総額（8,873,980 円）の払込が完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、平成 29 年８月 18 日付で公表しております「第三者割当による行使価額修正条項付第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
記①本新株予約権付社債の概要
（１）

払込期日

平成 29 年９月４日（２）

新株予約権の総数

70 個（第１回及び第２回新株予約権付社債の合計）（３）

社債及び新株予約権の発行価額

第１回新株予約権付社債

35 個

第２回新株予約権付社債

35 個

各社債の払込金額：金１億円（各社債の金額 100 円につき金 100 円）
第１回新株予約権付社債

発行総額 35 億円

第２回新株予約権付社債

発行総額 35 億円

各新株予約権の払込金額：本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しません。

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（４）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：4,316,935 株（第１回及び第２回新株予約権付社債の合計）
第１回新株予約権付社債

2,258,095 株（新株予約権１個につき 64,517株）
第２回新株予約権付社債

2,058,840 株（新株予約権１個につき 58,824株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は、第１回新株予約権付社債は 1,550 円、第２回新株予約権付社債は 1,700 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数の合計は4,316,935 株（第１回新株予約権付社債 2,258,095 株、第２回新株予約権付社債 2,058,840 株）であります。
（５）

資金調達の額

7,000,000,000 円（注）（６）

行使価額及びその修正条件

当初行使価額
第１回新株予約権付社債 1,550 円
第２回新株予約権付社債 1,700 円
行使価額は、本転換社債型新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通取引の終値（以下「東証終値」といいます。）の 92％（第１回新株予約権付社債）及び 91％（第２回新株予約権付社債）に相当する価額にそれぞれ修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額（第１回新株予約権付社債は 1,550 円、第２回新株予約権付社債は 1,700 円）を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。

（７）

募集又は割当方法(割当先)

割当先に対する第三者割当方式

（８）

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権付社債に係る第三者割当て契約（以下「本新株予約権付社債割当契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権付社債割当契約において、①当社は、割当先に対して本転換社債型新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本転換社債型新株予約権の数を指定することができること、②当社は、割当先が本転換社債型新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権付社債を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

（注）資金調達の額は、本新株予約権付社債の発行総額です。本新株予約権付社債は、本転換社債型新株予約権１個当たりの目的である株式の数が固定されていることから、本転換社債型新株予約権の行使価額が修正又は調整により変動した場合、当該変動に伴って本転換社債型新株予約権の行使による調達金額も変動します。なお、本転換社債型新株予約権の下限行使価額は当初行使価額と同額に設定されているため、本転換社債型新株予約権の行使価額が当初行使価額を下回る水準に修正されることはなく、行使価額の修正を原因として、上記資金調達の額が減少することはありません。本転換社債型新株予約権の行使価額の修正により、本転換社債型新株予約権の行使時の行使価額が当初行使価額を上回る場合には、行使の都度、当該行使された本転換社債型新株予約権に係る社債が出資される

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のに加えて、その上回る部分の金額について追加の金銭支払いが行われ、資金調達の額は増加することになります。

②本新株予約権の概要
（１）

払込期日

平成 29 年９月４日（２）

新株予約権の総数

15,790 個（３）

新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり 562 円（総額 8,873,980 円）（４）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,579,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は 1,900 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,579,000 株です。

（５）

資金調達の額3,008,973,980 円（注）（６）

行使価額及びその修正条件

当初行使価額 1,900 円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の 90％に相当する価額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法(割当先)

割当先に対する第三者割当方式

（８）

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本新株予約権割当契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権割当契約において、①当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、②当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。なお、本新株予約権の下限行使価額は当初行使価額と同額に設定されているため、本新株予約権の行使価額の修正により、本新株予約権行使時の行使価額が当初行使価額を上回る場合には、資金調達の額は増加します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
以3上