自己点検・自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

2022 年 5 月 24 日現在

日本医歯薬専門学校
2022 年 5 月 24 日作成

1

学校の概要等

目

次

１

基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................................. １４

1-1 理念・目的・育成人材像 .............................................................. １５

学校の概要 ............................................................................. ２
自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................. ３
学校関係者評価委員会の構成と意義 ........................................ ４
教育理念 ................................................................................ ５
学校の目標（今後５年間）...................……………………………６

基準２

学校運営 ................................................................ １７

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針........................................................................................ １８事業計画........................................................................................ １９
運営組織........................................................................................ ２０
人事・給与制度............................................................................. ２２
意思決定システム ......................................................................... ２３
情報システム ................................................................................２４

基準３

教育活動 ................................................................ ２５

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２６
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２７
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ３０
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ３１
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３２

学校組織の整備 ...................................................................... ７
学校組織の整備 ...................................................................... ８

基準４

本年度の重点課題………………………………………………….１１

学修成果 ................................................................ ３４

4-13 就職率 ......................................................................................... ３５
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３６
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３７2021 年度重点目標達成についての自己評価……………………１２

基準５

学生支援 ................................................................ ３８

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３９
ii

5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

中途退学への対応 .......................................................................４０
学生相談......................................................................................４１
学生生活......................................................................................４３
保護者との連携 ...........................................................................４５
卒業生・社会人 ...........................................................................４６

基準６

教育環境 ................................................................ ４８

6-22 施設・設備等 ..............................................................................４９
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................５１
6-24 防災・安全管理 ...........................................................................５３

基準７

学生の募集と受入れ ............................................... ５５財財務基盤...................................................................................... ６２
予算・収支計画........................................................................... ６４
監査 ............................................................................................. ６５
財務情報の公開........................................................................... ６６

基準９

法令等の遵守 ......................................................... ６７

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守..................................................... ６８
個人情報保護 .............................................................................. ６９
学校評価...................................................................................... ７０
教育情報の公開........................................................................... ７２

基準１０

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５６
7-26 入学選考......................................................................................５８
7-27 学納金 .........................................................................................６０

基準８

8-28
8-29
8-30
8-31

社会貢献・地域貢献 ............................................ ７３

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................................................. ７４
10-37 ボランティア活動 ..................................................................... ７６

務 ................................................................... ６１

iii

学校の概要１． 学校の設置者
日本医歯薬専門学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。学校法人東京滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
日本医歯薬専門学校は、建学の理念（実学教育、人間教育、国際教育）を実践し、４つの信頼（学生からの信頼、高等学校からの信頼、業界からの信頼、地域からの信頼）を得ることを目指して、職業人教育を通じて社会に貢献することを目標としています。
さらに、業界と共に学びを創り協働し、ICT 活用により「リアルな現場」を身近に感じながら学べる環境を提供することで「実践力」を備えた人材を育成する。さまざまなライフステージのプロを目指す一人ひとりの学ぶこと、働くことの機会を支えキャリアデザインの実現を支援する学校となる。

１

学校の概要３．校長名、所在地、連絡先
学校長 須田 英明

所在地 東京都杉並区高円寺南２－４４－１

連絡先 ０３（５３７７）２２００

４．学校の沿革、歴史
１９８８年 3 月学校法人日野学園認可。東京都認可の専修学校「日本医歯薬専門学校」として発足。開設学科は医療秘書科。歯科秘書科
同 4 月生命工学技術科を設置
１９９１

杉並区高円寺に新校舎完成、移転。歯科アシスタント科、薬業科を設置

１９９３

病院管理科を設置

２００４

滋慶学園グループのグループ校となる

２００７

歯科衛生士科（３年制・昼夜間）を設置するとともに厚生労働省認定の歯科衛生士養成校となる

２００８

開校２０周年を迎える

２００９

登録販売者夜間学科を設置

２０１０

学科呼称を、医療秘書学科、登録販売者学科Ⅰ部・Ⅱ部、歯科衛生士学科Ⅰ部・Ⅱ部と整理する

２０１２

こども心理学科（３年制・夜間）を設置

２０１３

学校法人日野学園、歯研会学園、東京生命科学学園、赤堀学園が合併し、学校法人東京滋慶学園として発足

２０１４

医療実務学科（現 医療事務 IT 学科）を設置

２０１５

医療秘書学科、登録販売者学科が職業実践専門課程となる

２０１６

歯科衛生学科Ⅰ部、歯科衛生士学科Ⅱ部が職業実践専門課程となる

２０１７

視能訓練士学科Ⅰ部（３年制）、視能訓練士学科Ⅱ部（1 年制）を設置

２０１８

視能訓練士学科Ⅱ部（1 年制）、医療事務学科（1 年制）がキャリア形成促進プログラム（文科省）となる

２０２１

くすりアドバイザー学科（1 年制）を設置

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
防災訓練 毎年昼間部・夜間部に分けて定期的に実施しています。

２

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※１は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※２の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行いきます。
※１ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育 = キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※２ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

３

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
学生は、自分の目指すべき方向性に気づき、明確な目標を持つようになります。そこから学習意欲を引き出し、自己変革・自己実現へと導いていきます。実学教育の要となる教育システムが「ロングキャリア」教育システムです。入学前に行う「入学前教育」、在学中に行う「導入教育」・「基礎現場力教育」・「専門教育」・「業界研修」・「自己確立」そして卒業後の支援、生涯教育の「自己実現」へと位置づけた指導・支援を行います。

② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。
学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導にとりくんでいます。現場実習を通して、プロ意識を醸成するとともに、気づきの機会を与え、サービス力、コミュニケーション力を実践の場で身につけることができる環境をつくっています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
プロとして仕事をする上で、海外のお客様や取引先と接する機会はますます増えていきます。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

５

学校の目標（今後５年間）
5 ヵ年の目標（2022 年度から 2026 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．定員充足
２．1 年生進級率の向上

目標の意図
１．社会の変化に対応し、常に学生、保護者、業界のみなさまに支持される学校運営を行っていく必要があると考えています。
２．学生一人ひとりが当初の希望をかなえ業界人として排出することは社会的使命といえます。在学中、中途退学のリスクは 1 年次が最も多い事を鑑み１年生進級率の向上を目標化することで学校全体の中退率減少に努めます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。

目標を達成するための方策
時代の変化、学生の多様性（年齢・性別・ライフスタイル・価値観・仕事歴）やニーズをとらえ、「効果的な学び」「効率的な学び」の実現で学生一人ひとりに「個別最適化」された学びを提供することで目標達成を目指します。また、その具体的コンテンツを見える化することにより顧客価値を高め定員充足を実現します。

１．「効果的な学び」◎産学連携教育の推進
実践力獲得が可能な「リアルな現場」を感じられる学びの創造、業界との連携授業、産学連携教育の開発、業界講師の積極登用
２．
「効率的な学び」◎ICT 教育の推進
全学科統一学習デジタルハブの活用実践、ICT 教材の開発運用
３．
「個別最適化」◎多彩な学びのシステム
学生、業界のニーズも鑑みて既存の学科の運営をしっかりと行うと同時にカリキュラムイノベーション、新学科の開発を行う。

６

学校組織の整備①サッカー型組織
私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、

広報

固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ'(Faculty Development Coordinator)
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリア業界連携センター長

業界連携、学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議学内会議【（拡大）運営協議会】 年 11 回

【全体会議】 月１回 全教職員

【EAST 戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月１回 局長、部長、学科長、センター長【分野戦略会議】 月 1 回【学部、センター会議】 月２回 学部、センタースタッフ【各委員会】

月1回【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜
８学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

（拡大）連絡協議会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

11 回／年

総長

常務理事・指名者

EAST 戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

1 回／月

本部長

エリア長・指名者

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画達成に向けて、学校運営関する事項の決定、実行、評
価を行う。

１回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に 5 ヶ年計画と 2018 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

１回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

2 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・昼礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題･議事録※ O・N・O

議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する

ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会

医療に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。
１０

2021 年度の重点課題●業界と共に学びを創り協働し、ICT 活用により「リアルな現場」を身近に感じながら学べる環境を提供することで「実践力」を備えた人材を養成する。さまざまなライフステージのプロを目指す一人ひとりの学ぶこと、働くことの機会を支えキャリアデザ
インの実現を支援する学校を目指す。

●第６期５ヶ年計画における運営方針＜１st：３ヵ年＞2017（H29）年～2019（H31）年・入学定員の充足・収益率の改善

・学生満足度の向上（授業改革）＜２nd：２ヵ年＞2020（R2）年～2021（H33）年
・職業実践専門課程の認定（視能訓練士学科Ⅰ部）
・遠隔授業（メディア授業）の本格稼働・新商品、新学科の開発―計画―実行●成果を支える組織づくり
一人ひとりの強みを生かせる組織づくり＝業務改革

１１

2021 年度重点目標達成についての自己評価
2021 年度重点目標

達成状況

今後の課題

●業界と共に学びを創り協働し、ICT 活用により「リアルな現場」を身近に感じながら学べる環境を提供することで「実践力」を備えた人材を養成する。さまざまなライフステージのプロを目指す一人ひとりの学ぶこと、働くことの機会を支えキャリアデザインの実現を支援する学校●更なる整備、イノベーションが必要
定員充足、収益率の改善など昼間部を中心に一定の成果を出せた。一方教育効果の向上を図るために取り組んだ
産学連携、ICT 活用、カリキュラムイノベーションについて取り組みは強化したが、学校価値全体を高めるに至らず目標
未達成に終わる。

女性ニーズ教育から多様化された顧客ニーズへの新コンセプトの浸透は学内では図れたものの、学外
業界、受験生、保護者、高校などへの目える化はより一層強化する●第６期５ヶ年計画における運営方針●第６期５ヶ年計画における運営方針＜１st：３ヵ年＞2017（H29）年～2019（H31）年・入学定員の充足・収益率の改善＜２st：2 ヵ年＞2020（R２）年～2021（R３）年
・職業実践専門課程の認定（視能訓練士学科Ⅰ部）

入学定員の充足は未達成
収益率の改善は計画通り
学生満足度向上については中途退学者を大きく減少させるに至らず未達成

・遠隔授業（メディア授業）の本格稼働・新商品、新学科の開発―計画―実行

成果を支える組織づくり

視能訓練士学科１部の職業実践専門課程の認定は規定に合わず認定はかなわなかった。
一方、遠隔授業、新商品の開発は計画通り着手、更なる整備イノベーションを目指す。

テレワーク等の導入には成功している。
仕事への取り組む意識と仕組みの変更

・学生満足度向上（授業改革）＜２nd：２ヵ年＞2020（R２）年～2021（R３）年
・職業実践専門課程の認定（視能訓練士学科Ⅰ部）
・遠隔授業（メディア授業）の本格稼働・新商品、新学科の開発―計画―実行●成果を支える組織づくり
一人ひとりの強みを生かせる組織づくり＝テレワーク、IOT な
どの運用による業務改革を行うことでスタッフの強みを生かせる働き方を構築し成果に繋げる●成果を支える組織づくり「一人ひとりの強みを生かせる組織づくり＝テレワーク、IOTなどの運用による業務改革を行うことでスタッフの強みを生かせる働き方を構築し成果に繋げることを掲げ一定の成果は達成された
仕事に対して主体的に取り組む姿勢については道半ば

１２2021 年度の重点課題●業界と共に学びを創り協働し、ICT 活用により「リアルな現場」を身近に感じながら学べる環境を提供することで「実践力」を備えた人材を養成する。さまざまなライフステージのプロを目指す一人ひとりの学ぶこと、働くことの機会を支えキャリアデザインの実現を支援する学校を目指す。

●第６期５ヶ年計画における運営方針＜１st：３ヵ年＞2017（H29）年～2019（H31）年・入学定員の充足・収益率の改善
・学生満足度向上（授業改革）＜２nd：２ヵ年＞2020（R２）年～2021（R３）年
・職業実践専門課程の認定（視能訓練士学科Ⅰ部）
・遠隔授業（メディア授業）の本格稼働・新商品、新学科の開発―計画―実行●成果を支える組織づくり
・一人ひとりの強みを生かせる組織づくり＝業務改革

１３

基準１

教育理念・目的・育成人材像

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループ 日本医歯薬専門学校は、「職業人教育を通じ先に挙げたミッション、建学の理

・建学の理念（実学教育、人間教育、国際教育）と４つの信て社会に貢献する」事をミッション（使命）としている。同時に、建学の念、４つの信頼に関しては、学園全頼（学生からの信頼、高等学校からの信頼、業界からの理念（実学教育・人間教育・国際教育）の実践を通じて、４つの信頼体のものとして今後も継続して掲

信頼、地域からの信頼）（①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からのげ、さらに徹底を図っていく。さらに

信頼 ④地域からの信頼）を得る事を目指している。

3 つのポリシーを明確にし入学・在これらミッションや理念は教育指導要領、学生便覧に記載されており、様々な場面で教職員や講師、学生に至るまで周知が図られている。また、学外に向けては、ホームページや学校パンフレット、オープ
ンキャンパスなどを通じて理解して頂くことに努めている。
このようなミッションと理念のもと、本校では、社会の変化、受験生、学生のニーズの変化を鑑み以下の組織目的とした。
新たなコンセプトの設定「業界と共に学びを創り協働し、ICTー、ディプロマポリシー）

学・卒業まで一貫性ある教育方針を策定・実施していく。
文部科学省（中央教育審議会答申）を中心とした取り組みにもあるよ
うに、職業観、勤労観を身につけ、「自立や仕事に必要な力の基盤を育てる」ためにも、入学前の時期か

活用により「リアルな現場」を身近に感じながら学べる環境を提供するら在学中、さらに卒業後に至るまでことで「実践力」を備えた人材を育成する。さまざまなライフステージのの期間をキャリア教育の場と捉え、プロを目指す一人ひとりの学ぶこと、働くことの機会を支えキャリアデ一貫した内容でのフロー教育を組

ザインの実現を支援する学校」 を目指し運営をしている。

み立てていくことが必要であると考今後も社会の変化に対応していく為にも、キャリア教育の視点を組

・３つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシ

える。

み込んだプログラムの整備にも着手し、入学～在学～卒後の期間を通じてのフロー教育として実施を始めている。

最終更新日付

１４2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

５

学校全体の建学の理念は「実学教育」
人間教育」「国際教育」の３つの理念となる。それらは明文化され、教育指導要領や学生便覧に記載されている。またこれらを使った会議や研修、セミナー等を行なっている。
その理念を踏まえた上で、教育の理念の部分は養成目的（卒後３年の像）、教育目標（卒業時の到達点）を設定し、働きながら学ぶ教育システムを軸に教育活動を行なっており、ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ、FDC（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）、
実習ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-が連携を図り、業界ニーズの収集･分析を行い毎年見直しを実施している。
それらは、毎年「事業計画」を作成し、数年後の組織目的や単年度の目標、運営方針、実行方針、実行計画などを定めている。

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

５

学科毎に「養成目的（卒後数年後の姿・業界のニーズ）」を定め、学生便覧・
教育指導要領に記載している。
ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ、FDC（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟ
ﾒﾝﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）、実習ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-が連携を図り、業界ニーズの収集･分析を行いｶﾘｷｭﾗﾑの構築に当たっている。

１５

課

題

卒業生に対する業界評価をしっかりと把握することが課題と考える。この部分の評価を吸い上げ、育成人材像の見直しやカリキュ
ラ ム 構築に いか に役立てるかが鍵となる。

今後の改善方策
業界からの卒業生評価を実施し、カ
リキュラムにとして導入はしているが浸透していない
もの、新しく導入
すべきものなどを見極め、今後のカリキュラム構築に活かしていく。

参照資料
・事業計画
・求職案内
・教育指導要領、
学生便覧
・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ

・事業計画･求職案内
・教育指導要領
・学生便覧
・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか４

教員採用に関しては、各種業界への働きかけにより、専門職としてふさわしい人材を採用している。
実習に関してもそれぞれの分野の現場で実施ができるように協力を得ている。

専門職によっては有資格者の絶対数が少ないケー
スがあり採用が非常に困
難な状況がある

グループ校で連携を深め
人材の確保を長期的に計画・実施していく。
グループ校等で実施している分野別の委員会など
で教材開発について検討
していく。

５

カリキュラムを見直しに際して講師会議や教育課
程編成委員会などで頂いた案を反映している。

新設学科商品の構築

様々な教育システム・プ
ログラムを導入している。学内・学外での研修を定期的に開催し質の向上を図る

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

５

毎年「事業計画」を作成し、中期的な組織目的や単年度の目標、運営方針、実
行方針、実行計画などを定めている。それらは、研修を通じて教職員に徹底されている。

左記のように将来構想を定めており、ホームペー
ジで情報公開を始めた。
学生・保護者・関連業界等へ周知を図る。

さらに、自己点検・自己評価の情報をホームペー
ジで公開していく。また
学校関係者評価委員会等を通じて周知を徹底していく。

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか課

中項目総括
理念・目的・育成人材像については、様々な場面やツールを用いて周知徹底が図られている。周知
対象は、学生、教職員、講師、保護者、入学検討者、高等学校関係者、業界等多岐に渡る。理念、目的等が一貫して伝えられていく事が、理念の実現や目的に達する為には必要不可欠であると考えている。また、業界ニーズの変化をいち早く吸い上げ、それに応えるカリキュラムの構築も行なえている。

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
養成目的：卒業後およそ 3 年（または業界から求められる人材像）の姿
教育目標：卒業時の到達像

最終更新日付

１６

題2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準２

学校運営

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

具体的な学校運営は、毎年作成される事業計画を基に行われる。この事業計画は、長期的（5 年以上）・中期的（3 年程度）視点で業界の変化を捉え、その上で、短期（次年度）の運営方針を作成するようになっている。変化の激しい各業界で、即戦力として活躍できる人材の養成を行い続ける為には、学生が飛び込んでいく業界の変化を読まずしては成しえないからである。
事業計画は、運営会議、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。
この事業計画を実効性の高いものにする為には、全教職員で共有する事が何より重要となる。そこで、年度（４月）が始まる直前の３月に「スタート式」という全教職員を対象とした事業計画の研修を行っている。
事業計画内には、組織図、職務分掌、各種会議の意思決定システム（コミニュケーション一覧）が明確に示されている。
運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、目標、実行
方針と実行計画に基づいたものとなっている。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われている。事業計画書の組織図には、学校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校が最も大切にしている事として、理念や考え方、目的の共有を徹底して図るという点が挙げられる。これは個別ミーティングや各種会議等
でのコミュニケーションを通じて行なわれる。結果として関わる全ての人がコミュニケーションの重要性を認識することに繋がっている。
中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行い、各種研修において目標達成に向け常にマインドとスキルの両面の向上を図っている。

毎年の確実な「自己点検・自己評価」の実施、「学校関係者委員会」による関係者評価を適切に実施していく。

事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目
的）②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（ＤＯ防止、欠席率、資格
取得数、就職率、専門就職率等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

１７

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

５

事業計画は「組織目的」「運営方針」「目標」「実行方針」「実行計画」を骨子に作成し、毎年３月の初旬５日間かけて研修を行い、全教職員へ周知徹底する。

課

題

今後の改善方策周知された方針が、実行・継続されるよう、継続的な働きかけをいかに行うかが課題と考えている。

中項目総括

毎月実施される全体会議などを通じて、組織内での理解・共感と浸透度を確認し
ていく。

参照資料
・事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人として、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。

学校で定めた運営方針・実行方針に基づき、具体的なアクションプランであ

その意識で毎年、事業計画・運営方針を定めている。

る実行計画を策定するが、その策定に関しては実際の現場担当者が運営

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底

方針・実行方針と統合した上で作成している。

すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じ、力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・部署別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。この事が、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。
最終更新日付

１８2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

５

5 年毎に作成される「五カ年計画」に基づき、単年度の事業計画を作成している。事業計画には「予算（単年～五ヵ年）」「職務分掌・役割分担」も含まれている。
事業計画の執行状況に関しては運営のﾁｪｯｸ機能として、①学園の常務会
議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（部署責任者会議）、④学科会議、ｾﾝﾀｰ会議があり、計画遂行の確認を行なっている。

題

ﾏﾈｼﾞｬｰのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが発揮され、その上で人材育成が成されることで事業計画はいきてくる。運営者（リーダー）の育成、成長が常に重要課題である。

今後の改善方策参照資料「人材育成」の観点から、常に次期リーダーの育成に関する研修を実施していく。

・事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校として、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で学校で定めた運営方針・実行方針に基づき、具体的なアクションプランである実

毎年、学校として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運行計画を策定するが、その策定に関しては実際の現場担当者が運営方針・実行方

営方針を定めることは、常に同時に考え、実践している。

針と統合した上で作成している。

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全運営のチェックはそれぞれの現場の責任者から構成される運営会議により、月２ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じて力を入れて回実施している。

いる。

最終更新日付

１９2021 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

５

理事会は寄付行為に基づき、年 3 回実施している（5月決算承認、10 月中間報
告・修正予算、3 月最終修
正・次年度予算等）。
そ れぞれ、議題に基づき審議され、議事録の作成・保管をしている。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか５

学 校 全体 を 「事 務部 」 と「教務部」に分けているが、学校責任者が全体を集約した組織を体制としている。
また、【2-3】の事業計画には、左記「参考資料」のように「組織図」「職務分掌」「意思決定システム」でそれぞれの規定を明確にし ている。
それぞれの会議の議事録に関しては規定のフォーマットを使用して、会議後作成され、学校全体で共有される。
規則・規定は「就業規則」という形でまとめられ、必要に応じて改正されている。

２０

課

題

今後の改善方策参照資料
・理事会議事録・評議委員会議事録

部署単位と委員会（プロジェクト）単位の業務内容が見えにくい

・事業計画①組織目的 ②運営
方針 ③実行方針④定量目標 ⑤定性
目標 ⑥実行計画⑦組織図（単年度）⑧職務分掌 ⑨部署
ごとの計画及びスケジ
ュール ⑩附帯事業
計画 ⑪職員の業績評価システム ⑫意思決定システム⑬収支予算書・就業規則

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

５

事業計画の策定や、事務職員のそれぞれの意欲や資質向上のために、様々な研修を実施している。

中項目総括
意思決定に関しては、決定事項の優先順位付けと意思決定を行なう機関が明確である事が重要である。また、毎年短期的、中長期的視点に立っての事業計画の策定を行っていることで、目標志向性の高い組織運営が行われている。

課

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
意思決定機能については、それぞれの「会議」がその役割を果たすが、決定事項関しては「議事録」のフォーマットに記載するルールとなっており、学校全体で共有できる仕組みとなっている。

最終更新日付

２１

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 しているか

５採用に当たっては学園本部
および EAST 本部・総務人事本部にて採用計画・基準・手続き規定を策定し、それに則って運用している。
昇進・昇給制度および人事考
課制度は目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた昇進･昇格制度を設
けている。

中項目総括
採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。 採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、最も力を入れている。
そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

課

題

今後の改善方策

参照資料
・就業規則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
数値目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務（例えば、入学式・卒業式担当、サークル担当、学生挨拶推進担当、清掃運動担当など）も過程を評価できるよう「プロセス評価」を導入している。
目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できているかの視点で立て、評価も公平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしている。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。

最終更新日付

２２2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか５

環境変化をいち早く捉え、柔軟に対応していく事が組織の継続発展には必要不可欠である、その為にも迅速な意思決定が行なえるシステムを整備しておく事は極めて重要である。
そのため、事業計画において⑫意思決定システムの項に明確にしている。

中項目総括
意思決定システムは確立されている。各会議は、位置づけや主催、日程が事業計画において明文化している。会議において重要なことは、学校運営が滞りなく行われるよう、運営上生じる様々な問題を早期に発見⇒対策⇒実行という決定を速やかに行う事である。また、会議は教職員の研修の場でもあると考えている。問題を早期に発見した後の数字分析、仮説、立案、実行、検証の思考サイクルは、様々な業務の場面に役に立てら
れている。

課

題

今後の改善方策会議の決定事項の周知徹底。決定事項の納得度にチーム差や個人差がある
ので、個別のフォローが大切と考えている。

特に上位会議での決定事項などは、学校・学科（部署）等での会議に適切にフィードバックされるよう徹底していく。

参照資料
・事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
会議は １．法人理事会・評議員会（最高決議機関） ２．学校戦略会議（運営方針の起案会議） ３．法人学校運営会議（運営方針の問題を発見・対策立て会議） ４．運営会
議（学校の目標達成に向け、発生する問題解決会議） ５．学校全体会議（決定事項の周知） ６．学校学科会議・部署会議（部署の問題解決会議） ７．グループ各委員会会
議（広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試験対策委員会・広告倫理委員
会・個人情報保護委員会・学科別教育研究委員会・災害対策委員会・カウンセリング委
員 会・オリエンテーション委員会） ８．様々なプロジェクトの会議がある。

最終更新日付

２３2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

５

効率化については常に課題と し て取り組ん で いる。コンピュータによる情報システム化はその中核を成すものであり、常に業
務改善をしながら業務の効率化を高めている。
学生の出欠管理に関して業務の効率化を図るシ
ステムを導入している。

中項目総括
個別ごとのセクションの情報システム化、その結果としての業務の効率化が推進されていると考えている。それは、業務のマニュアル化とシステム化が推進されたことと、グループ内のコンピュータ関連会社の協力で、情報の一元化に成果が現れてきたことによる。

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理についてはすべて一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしている。そのことが、退学防止、就職支援へとつながっている。

最終更新日付

２４2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準３

教育活動

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科の学生に対し卒業時点の教育目標はもとより、学年目
標、学期ごとの到達目標も併せて設定している。これにより修業年限中、常に目標を意識化させる事が行なえている。また講義科目毎にも毎回の授業での到達目標を授業開始時に明示している。このようにして学期末の定期試験時に到達すべき目標まで段階的に導く手法を用いている。ひいては、業界ニーズに合致した人材への方向付けになっていると考えている。
具体的な取り組みとしては、学生便覧への明記、シラバス、コマシラバス、小テストの導入がある。
これらが機能しているか否かを判断するものとしては、学期・科目毎に行なう授業アンケートがある。この結果を踏まえ、担当講
師と授業改善についての話し合いの場を設けている。また、オープン授業により、教授力の把握に努め、担当講師へのフィードバ
ックを行なう事で、授業の質の向上に繋げている。
カリキュラムにおいては、基礎分野・専門基礎分野・専門分野
によって関連性・位置づけを決め、教育課程編成委員会およびキャリアセンターから業界情報を反映させ、より業界のニーズに応えた編成を行なっている。
さらには学園として大切にしている「職業人教育」を「キャリア教育」＋「専門職業教育」と捉え、従来行なっていた各種プログラ
ムをキャリア教育の視点で見直し、体系立てを行い新たなプログ
ラムとして提供を行なっている。
上記の各事項を基にして、学校の特色として挙げた生涯教育システムにより、現場で必要な「チームワーク」や「サービスマインド」を学校と現場での学習を通じて身につけていくことを大きな特長としている。
今後は中途退学防止に向け、「学習力不足」「実習不適応」の大きく 2 点を改善させるための方策を構築していくことが課題となる。

１、学内に FD（ファカルティ・ディベ

○フロー教育：入学前から卒業後までの一貫した人材育成のためのシステム。入学前に自分の夢や将来の仕事を見いだし（自己発見）、在学中にその夢の実現に向けて変身していき（自己変革）、そして卒業後あこがれの職場でプロとしての自分を完成させていく（自己実現）。

ロップメント）プロジェクトを組織。全学的横断的な視点より改善策と実
施マネジメントをすることで対策強化を図る。
２、「学習力不足」
それぞれの学科に必要な専門知識の基礎となる科目（国語：文章力、数学：計算力など）のレベルを設定し、確認テストを通じて学生の弱点を洗い出す。その後、その弱点に応じた対策課題をこなしていくことにより、基礎学力および学習力のボトムアップを図る

上記に加えて、全科目においてシラバス・コマシラバスならびに小テス
トを導入している。日々の授業を確実に履修しクリアしていくことが、資格試験の合格や現場で求められる知識や技術の習得には何よりも大切であり、かつ近道である事を強烈に伝えるために非常に効果的であると自負している。
また、シラバス・コマシラバスや小テストをファイリングしておく事で、独自のサブテキストとして活用でき、振り返りの際に役立てられている。シラ
バス・コマシラバス小テストをはじめとし、学習に関する結果をファイリング
させている。これを学習ポートフォリオとし、振り返りの機会を設けている。
今の自己は過去からの繋がりの上に成り立っている。この事を自覚する
ことが自己肯定感を高め自信を形成していくことになり、結果として成長に繋がると考えているからである。

３．
「実習不適応」①予防
実習前での動機付け強化、実習先とのコミュニケーションの強化を図る②対策「学生相談室」「キャリアコンサ
ルタント」との面談を通じて、要因の本質を掘り下げる。
最終更新日付

２５2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか５

教育目標・育成人材像は、常に業界のニーズを反映させる
ため年２回の教育課程編成委
員会の開催等を実施し学生便
覧に明文化している。
また職業人教育に関する方針
もキャリア教育の考えに基づき方針を定めている。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

５

３つの建学の理念に基づき、養成目的、教育目標を明確にし、学生便覧にて学生に徹底している。
学期ごとの到達目標や学年
目標を設定して、修業年限の中で確実に到達できる水準を定めている。国家資格系学科
は合格をそのレベルとしている。授業での「資格試験対策講座」はもちろん、e-learning を活用した支援体制も整備してい
る。

中項目総括
各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられている。
各学科の教育目標、育成人材像は、常に業界のニーズを反映させるため年２回の教育課程編成委員会の開催等を実施し学生便覧に明文化している。

課

題

教育目標、育成人材像を学科内のみに留める事なく、外部に発信していき、業界と共に作り上げる形を今後構築していきたいと考えている。

今後の改善方策
学校関係者評価委員会や教育課程
編成委員会の開催

参照資料
・学生便覧

・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
人材ニーズの変化や業界そのものの変化に伴う学科の養成目的/教育目標の見直し
やカリキュラムの再構築に専従的に関わる授業改善のためのプロジェクトが組織されており、定期的に会議の中で学科の運営状況をチェックする機能を持っている。

最終更新日付

２６2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目標 に沿った教育課 程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

５

教育課程の編成においては、基礎分野・専門基礎分野・専門分野によって関連性・位置づけを決め、教育課程編成委員会およびキャリ アセンターから業界情報を反映させ、より業界のニーズに応えた編成を行なっている。
教育課程の編成はそれぞれの学科の学科長を中心に授業形態や講義・演
習・実習などの配置も含め、定期的に会議の中で学科の運営状況をチェックする。
また、終了に係る授業時
間数、単位等に関しては、
学生便覧に明記してある。

２７

課

題

今後の改善方策

参照資料
・学生便覧
・シラバス
・コマシラバス

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見を 反映しているか

3-9-3 キャリア教育を 実施しているか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

全ての学科で「シラバス」「コマシラバス」を作成している。

４

在校生に関しては「授業アンケート」、卒業生に関しては「同窓会」「卒業生勉強会」、関連業界に関しては担当部署であるキャリアセンターが中心になり、意見聴取を行っている。
また「教育課程編成委員会」により、各学科に関連する業界関係者（杉並区歯科医師会・東京都歯科衛生士会等）からの評価や意見聴取を行っている。

４「キャリア教育ロードマップ」に基づき、入学前（ｷｬﾘｱ形成）⇒在学中（ｷｬﾘｱ設計）⇒卒業
後（ｷｬﾘｱ開発）に至るまでをフローで捉え、入学前教育・導入教育・実習前後教育・就職講座を実施し各段階でのキャ
リア教育の実践を行なっている。

２８

卒業生リサーチについて
はコロナ禍ということもあり
詳細のリサーチ不足な点も否めず、今後ヒアリング強化していきたい。

3-9-2 と同様。

・授業アンケート・意見書・キャリア教育ロードマップ

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□ 授業評 価の実 施にお いて、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定

現状・具体的な取組等
3-9-2 と同様。

５

課

題

3-9-2 と同様。

課題の改善方策参照資料

3-9-2 と同様。

オープン授業および年４回の授業アンケートを学生に対して行なっている。その結果については担当講師へフィードバックを行い、授業改善へと繋げてもらっている。
業界との協力体制に関しては、外部実習での評価表という形で実施をしている。

中項目総括
学科の各科目は、基礎分野・専門基礎分野・専門分野によって、その内容、関連性から適正な位置づけを行うことができている。そして現在実施している様々なプログラム
を、キャリア教育の視点を持って体系的に組みなおす事で、より効果的なキャリア教育を提供する事ができる。また、授業アンケートとオープン授業を通して、授業評価を実施しているが、受ける学生の視点と、行う講師の視点の２つを重視している。
授業アンケートとオープン授業によって明らかになった授業改善点については、講師面談を通じて、フィードバックを行なっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園グループのキャリア教育に対する考え方をまとめた「キャリア教育ロードマップ」を作成し、それに基きプログラムを構築している。
授業アンケートの内容は下記の 4 区分 16 問に自由意見を加えた形式としている。
区分１）授業内容 5 問
区分２）授業手法と教員の行動 5 問
区分３）教育効果 3 問
区分４）学生の行動 3 問

最終更新日付

２９2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

５

評価基準も教育システムの重要な要素と捉え、透明性、公平性、競争性のある評価基準を設けている。
評価基準は「学生便覧」に明記しており、「卒業進級判定会議」等によって確認をしている。
また、入学前等の履修の認定に関しては学則等に明記している。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

５「卒業研究・総合研究」として発表し たものを「卒業研究論
文」としてファイリングして保存
している。

中項目総括
成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則によって明文化されており、「教育指導要領」及び「学生便覧」にしっかりと明記し、教職員や講師、学生に周知徹底している。また、それらに基づき学生指導・支援にあたっている。

課

題

課題の改善方策参照資料
・学則（抜粋）・学則施行細則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各科目について５段階評価を行う。
2019・2020 年度生はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄを合格とし、Ｆを不合格とする。
2021 年度生は A・B・C・D を合格とし E・F を不合格とする。
＊科目の評価が不合格（５９点以下）の対象者には再試験を行い、その評価Ｄとする。

最終更新日付

３０2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目標 とす □取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

５

取得目標資格について
は、学生便覧に掲載している。さらに通常カリキュラム
内に対策講座を設け合格率向上を図っている。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

５

通常授業はもとより、早期に対策授業や個別フォローも行っている。また。不合格で卒業した学生に対しては無料で対策授業の履修を行なわせている。

□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
資格取得のための指導体制としては、対在校生、対卒業生ともにシステムとして形になってきている。特に、資格を有していないとその職に就く事が出来ない歯科衛生士と視能訓練士に関しては、100%合格を目標に早期対策授業を実施し、授業前後や休日を利用した個別フォローを行なった。

課

題

課題の改善方策

参照資料
･学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループのグループ力を活かし、学校、学科を超えて受験サポートを行う組織「国家試験対策センター」を設置している。このセンターは合格率の向上を目的とし、様々な活動（E-ラーニングの運用、過去問題分析、オリジナルテキストの作成、模擬試
験の作成・実施など）を行なっている。万が一不合格で卒業する事になった学生に対しては、卒後対策として無料で対策授業の履修を可能としている。

最終更新日付

３１

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

４

学校の考え方、育成人材像への理解と共感、学生指導上の原則の遵守など、学校方針への理解と協力が得られるか、かつ現場の今を語れるか否かに重点をおいて教員を採用している。
当然、養成施設としての教員条件に関しては、その要件を満たすことを前提に確認して採用している。
毎年の事業計画には教員採用計画を明示しており、現場での活動を継続している方や業界と強い関係を持たれている方を講師として配置する事が、学生満足度の向上に繋がると考えている。
具体的な募集や採用手
続きは本部で定めている規定に則り実施している。

３２

課

題

学生にとってより魅力のある授業を実施できる講師を確保できるよう、業界とのつながりを今後も強化する。

課題の改善方策

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

４

授業改善や講師・教職員の資質の向上を図るため授業評価システムは重要と考え、実施している。
学園グループの研修は教職員カウンセリング研
修（1 次・2 次）および歯科衛生士教員研修が実施されている。

職業実践専門課程では、 年間計画を策定し、FD の「教員の FD」が体系的に ためのオープン授業・授行われているかが問われ 業参観・勉強会を実施す
ている。
る。

４

事業計画の中に組織図、職務分掌などを明記し、毎年、それぞれの部署で「組織役割表」を作成して業務分担や責任体制を明確にしている。
また、授業アンケートの実施およびフィードバッ
クに取り組んでいる。

より教育効果が高いカ
リキュラムを学生に提供するためには、非常勤講
師との連携、協力体制を強化する必要性がある。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

中項目総括
学科の教育目標を達成する為に、講師がその分野のスペシャリストである事と同時に講師要件を満たしている事を講師採用の基準に据えている。採用講師に対しては、初任者講師研修会を通して、授業運営上の留意点、成功事例、学校の理念、望む方向性、養成する人物像等を共有し、コンセンサスを図った上で授業に臨んでもらう。

課

題

課題の改善方策

参照資料

事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
講師との共有資料として、下記が挙げられる。
①講師契約書②学年暦④教育指導要領⑤科目シラバス ⑥国家試験出題基準

最終更新日付

３３③時間割
2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準４

学修成果

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では教育の成果としての指標として、（１）専門職就職率、（２）中途退学者、（３）主力資格の取得率の３点を掲げている。
（１）専門職就職率 目標数値 100% ※学んだ知識や技術、取得した資格が活かせる業界への就職
キャリアセンター（就職支援専門部署）を設け、求人票の獲得や内定獲得の為の就職支援プログラムの構築を行なっている。また、教務では卒業学年の担任を中心にキャリアセンターとの連携を推進しており、キャリアセンタースタッフと教務担任
さらには学生が三位一体となり、内定獲得に向けての情報の共有や就職活動における強みの強化、弱点克服を行なっている。結果として、開校以来、就職希望者の内定率は１００％の高い水準を維持する事が出来ている。
（２）中途退学者率 目標数値 4.3％
中途退学者問題はニート・フリーターという社会問題に直接的に繋がっているという認識と、社会的な責任を負っているという意識を強く持って、全教職員がこの指標に取り組んでいる。その為に、カリキュラムの工夫や評価基準の見直し等、教育シス
テムの改革を行なった。さらには授業に関わる講師、教員の個
人のスキルアップと教授集団としてのレベルアップを図る為に、FD コーディネーターを設置、学内 FD 研修の開催、また授
業参観や授業アンケートを実施している。また学生相談室の学内設置と問題発生時のチームアプローチ（カウンセラー、担任、教務部長）をシステム化し、問題対応の迅速化を図った。
（３）主力資格の取得率 目標数値１００%（既卒、新卒とも）
いずれの学科においても、カリキュラムには資格取得の為の対策講座が設けられている。不合格者には卒業後も受講可能
な無料の受験対策講座を用意している。

（１）専門職就職率 100%を目指して
現在は就職希望者内定率は 100%を継続しているが、年々、勤労観・職業観の不足している学生や、
コミュニケーション能力に課題がある学生が増加している。本校で就職を指導する組織としてキャリアセンターがあるが、従来の求人票の獲得中心の業
務から、キャリア教育的な指導内容を取り入れ、就職講座の中で勤労観・職業観およびコミュニケー
ション能力の向上を図るよう就職内定早期化に向けた改善を図りたい。

（１）専門職就職率 100%を目指して・就職に関わる本校の目標は下記の項目となっている。
① 就職内定数（率）：内定数／就職希望者② 専門就職数（率）：歯科、医科分野への就職③ 就職者数（率） ：内定者数／卒業生数（２）中途退学者数率 3.9％を目指して
学生自身の抱える背景にできるだけ寄り添って、学校の教育資源を適時・的確に提供できるよう、担任と各部署の連携をさらに強化している。また実習
不適応を起因とする中途退学者への支援として、実習前・実習後教育の充実を図るとともに、フローでのキャリア教育の強化を進めていく。
（３）主力資格の取得率
資格試験対策プログラムを中心に教育課程を見直すことにより、資格試験対策講座の実施時期を変更し、合格率の向上を図っていく。

最終更新日付

３４（２）中途退学者数率 4.3％を目指して・具体的な施策の主要なものとして、以下がある。
① カリキュラムの工夫〔タワー型カリキュラム、ＭＭＰプログラム〕② コマシラバス、小テストの導入③ 学年歴の工夫（導入教育、シンドローム対策⇒モチベ
ション向上プログラムの提供）④ 教務研修（担任マニュアル）⑤ 学内相談室（※）の設置（専任カウンセラー対応）⑥ 担任、教務部長、ｶｳﾝｾﾗｰのﾁｰﾑｱﾌﾟﾛ－チのｼｽﾃﾑ化（３）主力資格の取得率
国家資格に関しては、滋慶学園グループ「国家試験対策センター」があり、それぞれの資格取得のための支援や試験内容の分析・対策等を行っている。

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就職率 の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

４

就職希望学生を専門職内定に導くことは「学生からの信頼」を得るための最低条件である。事業計画
において専門職就職率も含めて目標を設定し、運営会議において月毎の数
値チェックを実施し、年度末には「総括」資料をまとめている。学科毎に就職
ガイ ダ ン スを実施し てい
る。

中項目総括
開校以来、就職希望者の内定率は１００％を維持できている。また取得した資格や学
んだ知識、習得した技術を活かせる現場への就職（専門職就職）も、９５％前後の高い水準を維持する事が出来ている。
これらはキャリアセンターと学科教員が、年度当初の目標設定から学生の内定獲得まで、常に連携を図りながら活動をしている成果であると考えている。

課

題

就職を希望しない、という学生に対する、キャリアプ
ラン設計の支援を強化していく必要がある

課題の改善方策参照資料

キ ャ リ ア 教 育 の 一 環と して、職業観・勤労観を身につけるような指導内容を就職ガイダンスや就職講座の中にフローで組み込ん
でいく。

事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアセンター…就職に関する情報提供及び相談機関を「キャリアセンター」という名称で設置している。キャリアセンター設置の目的は①入学希望者には就職活動や卒業後に対する具体的なイメージを持ってもらい、安心
して学校を選んでもらえるようにする。
②在校生に対して就職支援（面接時におけるスキルアップ指導や筆記試験対策の実施等）を行なう。
③同窓生（卒業生）に対しては、就職した後にさらなるキャリアアップを考え、実務レベルのスキルアップ講座の提供や再就職支援を実施する。
④ キャリアコンサルタントを配置して、学生個々のニーズに合った個別指導を実施する。

最終更新日付

３５2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

３

各学科の取得率は事業計画に目標を明示している。基本的には対策講座
を通常授業に入れているが、模試の結果等により補講等を開講している。対策
講座開講にあたっては全国の合格率等との比較とともに、時期別の模試結果などにより指導方法を改善している。

中項目総括

課

題

学生群の学力、学習力な
どにバラツキが大きくなっている。

課題の改善方策参照資料

基礎学力テスト等の実力判定テストの結果により、早期に寺子屋方式での補講やチューター制を用いた個別指導を強化してい
く。

事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科で資格取得の目標を達成するために、対策講座を設け実施している。

特に国家資格に関しては、滋慶学園グループの組織として国家試験対策センターがまた資格取得が就職の条件となっているものに関しては、卒業年次生、既卒生ともに１００％合格を目標としている。

あり、それぞれの資格取得のための支援や試験内容の分析・対策等を行っている。学園全体の豊富なデータを詳細に分析した結果を、グループ校である本校は、十分に活用して資格試験対策を企画している。

最終更新日付

３６2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

５

本校で専門的知識を学
んで資格を取得し、卒業した同窓生が、学び続け働き続けることを支援する
ために、卒業後 1 年以内での離職率をゼロにする
ことを目標としている。卒後の状況に関しては以下の 3 点で把握している。
① 就業先訪問
職場訪問をおこなっている。
② 同窓会
出席者へのアンケートと欠席者の追跡調査を実施。
① 就業状況調査
卒業して満１年経過し た
卒業生の就業状況調査。

中項目総括
卒業生が活躍している結果として、求人票や実習先が多く獲得できている。今後は卒業
生全員の活躍を学校として確実に把握し、更なるキャリア構築が必要な時期に専門スキル等の支援をしていく。また、在校生が同窓生を通して、業界や地域等で活躍できる場を広げていく産学協同の取り組みがますます必要であると考えている。

課

題

全ての卒業生の就業状況を正確に把握できていな
い。

課題の改善方策参照資料

同窓生懇親会、技術講習会、復職支援のためのセミナーを定期的に開催し、同窓生が学校に戻ってきやすい環境づくりを進める。同時に求職者、離職者に学校求人の紹介を積極的に行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
同窓生への積極的な情報発信を行うことでより強い信頼関係を構築したい。窓会懇親また若年者の離職を防止する観点からも、職能団体との情報交換も定期的におこなっている。

最終更新日付

３７2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準５

学生支援

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備していくことが学生支援である。そこには学生への暖かい励ましや具体的な支援が不可欠である。本校としては、学生が抱える小さな困難にも配慮した支援を心がけている。
具体的には、①就職②学費③学生生活④健康の面で支援を行っている。体制として、それぞれに対応できるよ
う、部署の設置や担当者の配置を行っている

職業観・勤労観の低い学生や、コミュニケーション能力に課題のある学生が増加傾向にあり、左記に挙げた各場面での学生支援体制を更にしっかりと整えることが必要である。日常の学園生活での対応や、教育課程、授業内容な
どにもキャリア教育の視点を取り入れて組み立てなおす方向で検討していく。

・全教職員が「ＪＥＳＣ認定教員カウンセラー資格」を取得
し、カウンセリングマインドを持ち学生相談にのっている。
カウンセリングマインドを持っているからこそ、専門のカウン
セラーへ適切なタイミングで繋ぐ事が出来ている。

① 就職については、キャリアセンターを設置、キャリアコ
ンサルタントを配置し、担任と連絡を取りながら就職の相談などの支援に当たっている。
②学費については、相談窓口を学生サービスセンターとし、本校が提供できる学費面でのサービスについて詳し
い知識を有し、適切なアドバイスが行なえる担当としてフィナンシャルアドバイザーを配置し、対応を行なっている。
③生活面の相談は、学内に学生相談室、スチューデント
サービスセンター（SSC）で行っている。相談員は、高い専門性を持った専属のカウンセラーが行なっている。
④健康管理については、学園グループの診療所である慶生会クリニックが担当し、相談や健康診断および歯科、内科などの治療を行っている。同時に一人暮らしで、乱れがちになる栄養や生活規律等についての指導や助言も行っている。
また健康管理と関連するが、地方出身者への便宜と、安心かつ集中して学業に取り組んでもらう事を目的として、学生寮や賃貸物件の紹介も行なっている。
これは、自立支援の一環とも捉えている。

最終更新日付

３８2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就職等 進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか４

就職支援の為に「キャリアセンター」を設置し、卒年次担任と学生の活動状
況の情報共有を図っている。また、業界訪問により業界との連携体制を強化
し、模擬面接会、業界セミナー等への協力をいただ
いている。
教育課程の中に「就職講座」を取り入れ、履歴書・面接などの指導や面接会準備を実施し、個別相談にも対応している。

中項目総括
年間目標ならびに年間行動計画を立てて実施している。全体指導に加えて、個別指導を行なっている。また、時期にあわせた対応が必要である。就職活動への動き出しが遅い学科に対しては、課題を提示し就職希望先の選定と受験を行なう仕組みを取り入れ
ている。

課

題

就職を希望しない、という学生に対する支援を強化していく必要がある。

課題の改善方策参照資料

キ ャ リ ア 教 育 の 一 環と して、職業観・勤労観を身につけるような内容を「就職講座」以外にもカリキュラ
ムの中にフローで組み込
んでいく。

事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
業界の人事担当者を招いての模擬面接会を実施している。また、求人に関わるキャリア
コーディネーター（キャリアセンタースタッフ）と、自分の将来に関する相談が出来るキャ
リアコンサルタントを設置している。

最終更新日付

３９2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退学率 の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか４

学園グループで統一の
退学要因分析フォーマット
に基づき要因別の退学者数を把握している。また定期的な面談を実施し、これも統一フォーマットの面談
記録を学籍簿とともに保存している。
中途退学者率 3.9％を目標として、教務会議や学科会議で様々な部署との連携を取っている。
心理面に関してはスクー
ルカウンセラーを配置した
学生相談室を設置しているが、スタッフは全員が学園内のカウンセラー資格を取得している。

中項目総括
学校全体としては中途退学者率 3.9％を目指しており、要因分析や時期ごとのシンドローム対策、低学力・学習力不足対策、実習不適応対策などの取り組みにより、全体的には退学率は低減傾向にある。

課

題

課題の改善方策

参照資料

女性が多く、ま た既婚者も一定数在籍していることから、女性特有の事情（出産・育児、家事、介護など）により退学するケースが全体の 2 割程度ある。

目的意識を明確にし、それを継続できるような取り組みを行う。

また、精神的な不調を理由とする中退者も増加しており一層の個別対応が余儀なくされている。

教務研修、合同学科会議を通じて、担任力の向上を図る

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の心理面や学習意欲面など、様々な退学への要因になりうるデータを数値化した「キャリアサポートアンケート」を全学生に実施している。何よりも目的を持って入学を果たした学生からの信頼を獲得するためにも、入学者が必要な資格を取得し、全員卒業
する学校作りが求められる。様々な指標を用いて学生の状況を把握し、必要で具体的対策を適宜講じている。

最終更新日付

４０2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相 談
に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

５

専門カウ ンセラーを定期的に配置した学生相談室を設置している。年度始
めのオリエンテーションで
全学生に告知、ポスター
掲示、相談室カードの配布により学生への案内を徹底。記録は学園指定の医療機関である慶生会クリニックが運営する滋慶トー
タルサポートセンターで管理・保存されている。
卒業生からの相談に関しても対応している。

5-18-2 留学生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

４

今後、アジア圏を中心とした留学生が多く入学してくる可能性を考えて具体的な準備を始めている。学内では事務手続きを中心とした担当および就職、学習支援を実施している。
また、生活面の支援を目的に「留学生プロジェクト」
を組織、学科横断的なサポートを実施している。

４１

課

題

より留学生が学びや
すい環境のシステムを学内で構築し実践の必要がある。

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
学校内に学生相談室を設置した事で、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れる体制が整備され、しかも有効に機能していると考えている。ここでは専門のカウンセラーが対応にあたっている。
また、全教職員が「ＪＥＳＣ認定教員カウンセラー資格」を取得し、カウンセリングマインドを持ち学生相談に乗っている。カウンセリングマインドを持っているからこそ、専門のカウンセラーへ適切なタイミングで繋ぐ事が出来ている。以上より、学生相談体制はかなり高いレベルで維持されていると考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう研修を実施。特に、カウンセリング研修では学園内組織（滋慶教育科学研究所）が主催する「ＪＥＳＣ認定
教員カウンセラー資格」を全員に受講させ試験を実施することでカウンセリング技術の標準化を図っている。
本部の留学生センターに、学園生活での相談が出来るスタッフを配置している。

最終更新日付

４２2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学生の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

５減免・分割納付に関しては申請書と面談により審査ができるよう整備している。
ま た、年初に公的奨 学
金の説明会、学費納付時に 学 費 相 談 を 随 時 実施
し、学生・保護者に対して告知をしている。
専門実践教育訓練給付金指定講座である歯科衛生士学科ⅠⅡ部、視能訓練士学科Ⅱ部では、給付金の受給が可能となっている。

5-19-2 学生の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

学園グループ内に学生や教職員の健康管理面をサポートする「慶生会クリニック」（内科・歯科）がある。学生の健康面においての支援体制は整っている。健康診断の実施や記録に関しても学校と連携して運営をしている。

４３

課

題

慶生会クリニックは江戸川区に設置されているため、本校の学生が通院するには片道 1 時間弱の時間と費用がかかる。杉並区近隣での相談可能な連携医療機関を開拓する必要性がある。

課題の改善方策

学生の予防接種で利用している、杉並区内の医療機関との連携を継続す
る。

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 課外活 動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

５

キャリア教育の視点で考えると各種活動を行なう事は非常に有意義であると考えている。

5-19-4 学生寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況
は、明確になっているか

５

学園グループと連携した学生寮がしっかりと整備されている。また、地域によっては寮の経営をしている業者との連携による学生寮を学生に紹介し
ている。

中項目総括
入学前から入試事務局、学費担当者が一人ひとりの相談を受け、一人ひとりに合った経済的支援を一緒に考え、経済的負担により進学を断念することのないよう、支援している。「慶生会クリニック」は内科・歯科の２科があり、学生の身体と精神面の健康管理をしており、学生の健康管理を担う組織体制は確立されている。提携不動産会社などと連携を図り、生活環境の改善に努めている。また、カウンセラーを学内、学外に配置し、悩みがある場合に速やかに相談が出来る環境を整えている。また一人暮らしセミナーを開催
し一人暮らしにおける心構え（栄養、規律、防犯、防火等）を伝える授業も行なってい
る。

課

題

課題の改善方策参照資料

2021 年度はコロナ禍の影響を受け実質の課外活動は行われなかった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
下記 2 点の独自の学費サポート制度を取り入れている。
・予約採用サポートシステム：日本学生支援機構貸与奨学金を利用し、奨学金の採用決定月額で授業料の分納支払いを可能にするシステムである。
・ワーク＆スタディ 10 万円入学プラン：ワーク先の紹介とともに無理なく学費納入ができるよう、学費分割での納入プランである。
精神面の健康管理については、「滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ」を中心に、本校には「学生相談室」を設置し、学生生活全般における不安や悩みの相談にのっている。

最終更新日付

４４2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保護 者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

５

学園の基本方針に「保護者からの信頼」を掲げ、学園全体でその信頼獲得にむけ、様々な施策を実行している。保護者会の開催をはじめ、学生の問題行動（欠席数等）がある
たびに保護者との連携を図り、三者面談等も実施し
ている。

中項目総括
出席状況その他で問題が見られた場合には、保護者と連絡を取り、状況の共有を図っている。必要に応じ、保護者と学生を交えた三者面談も行っている。また、学期またはクォーター毎に成績の発送を行って、定期的に学習進度の確認を行なってもらえるような体制を整えている。また初年次の保護者向けには全学科で保護者会を開催している。
歯科衛生士学科においては、２・３学年で保護者会を実施し、臨床実習、国家試験に向けて、ご家庭の協力が必要不可欠である事を伝えている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
定期的に保護者会、保護者面談を実施し、学事報告を行なっている。
また保護者参加の行事（登院式ほか）においても保護者向けの説明会を開催している。

最終更新日付

４５2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生 への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか４

同窓会活動を通じ、技術講習会や業界講演などを開催し、卒業生のキャリアアップ等の支援を行っている。また、個別相談に関しても随時受け付けている。

5-21-2 産学連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

４

卒業生交流会、技術講習 より卒業生のニーズを会などを適時実施してき かなえるサポートポロ
た。また、学園として卒 グラムを構築していく
業生、社会人向けのキャ 必要がある。
リアスクール「J career
School」
を開講している。

5-21-3 社会人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

5

入学前の履修および長期履修制度に関しては学則や学則施行細則に定めている。
図書室や実習室等の利用や就職等の進路相談においては社会人学生への配慮として休日等の開放を可能にしている。さらにオンライン授業、オンデマンド教材なども用意
している。

４６

課

題

ニ ーズに 対応 できるよう、キャリアアップのための機会提供、情報提供、支援など卒業生とのコミュニケーションの機会を増やし活動の活発な活動を促進したい。

課題の改善方策

参照資料
同窓会規約

学則

5-21 （2/2）
中項目総括
卒業生のキャリア開発は母校の役割、責任として捉えている。業界から恒常的な信頼を得る為にも、卒業生の活躍は不可欠である。その為の一助となるよう、同窓会は単なる懇親会ではなく、技術講習会や卒業生講師制度、聴講生制度を整えている。また、卒業生は全員が同窓会会員となる。社会人経験者の入学も年々増加しており、長期履修制度等の整備も進めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生ニーズに応える「復職支援セミナー」「再雇用求人紹介」など現場復帰のための機会提供を充実し、生涯働きながら学び続ける機会を増やしていくことが必要といえる。

最終更新日付

４７

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準６

教育環境

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校は、即戦力として業界で活躍できる人材育成を行なう教育機関である。本校は、歯科医療、医療、薬、の各分野で活躍できる人材の育成を担っているが、いずれの分野に対しても、質の高い人材を輩出していく事が求められる。その為にも、高い教育効果が得られる環境の整
備は、必要不可欠である。
まず、学内の教育環境整備の基本的な考え方は、「現場にいかに近づけるか」という点である。日々進歩している設備等に関しては、長期計画をしっかり立て、数年に渡る予算確保をしていくことが課題となる。
学外実習に関しては、実習指導者会議や巡回訪問を通じて、本校の学外実習それぞれの目的を理解して頂き、その上で指導を仰ぐようにしている。また、学生を実習先に配置するにあたっては、本人の意見を聞いた上で、担任、実習コーディネーターが協議し、最も学習効果が高いと思われる実習先への配置を行なっているが、コミュニ
ケーション力不足の学生等の増加による実習不適応への対策や予防が課題となる。
海外研修に関しては、学園グループの関連企業である（株）滋慶インターナショナルトラベルや提携旅行代理店と連携を密に図る事で、目指す職種における最先端の知識や技術が取り入れられている国々を渡航先として、選定する事が出来ているが、2020 年度以降コロナ禍や社会情勢を鑑み国内実施のプログラムを開発して実施している。
教育の継続を脅かす不測の事態にどれだけ備えられるかが重要であると考え、本校では防災マニュアルを作成し、それに基づき避難訓練を実施している。合わせて授業
や会議、研修等を通じて避難場所や方法について、学生
ならびに教職員への周知を図っている。

教育環境整備に関しては、事業計画作成の際、5 年後までの整備計画を作成しているが、社会状況の変化
等にもしっかりと対応するため、毎年見直しをして予算を確保する。
実習先の整備に関しては進んできているが、実習不適応への予防や対策を構築する必要がある。具体的には実習前・後教育の強化と実習不適応会議実施による対策案の立案である。
また、現状では防災マニュアルの作成と防災訓練の実施は出来ているが、訓練のための訓練にならないよ
う、学生・スタッフともに意識が出来るような普段からの啓蒙活動も必要であると考えている。

主な実習室
左記の視点で、各科毎に実習室を以下のように設置している。
・歯科衛生士学科：デンタルルーム、レントゲン室、ベーシックラボ（新：ファントム実習室）
・2017 年度より開講した視能訓練士学科の地下実習室では眼科外来で使用されるほとんどの機器を揃えており、より実践的な教育を行っている。
主な防災体制・サバイバルキットの設置（全学生分＋α）
・スタッフ用ヘルメットの設置

最終更新日付

４８2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか５

基本的に設置基準や関係法令に適合し、かつ充実した施設・設備を整えている。
図書室や実習室などの学習支援施設をはじめ、手洗いなどの施設も充分に整い、しかもバリアフリーに対応した設計となっている。
実習室の機器等に関しては点検・整備などの対応も適切に行っており、事業計画によって改築・改修・更新計画をしっかりと立てている。

４９

課

題

課題の改善方策

参照資料
事業計画

6-22 （2/2）
中項目総括
施設・設備・教育用具等を必要性に対応して整備できている。実習授業に力を入れている本校にとって、学内実習室は「現場を再現する」という視点で整備を行なっている。この実習室で授業を行なってから現場実習に臨むので、皆スムーズに実習をスタートさせる事ができている。
図書室や実習室などの学習支援施設をはじめ、手洗いなどの施設も充分に整っている。
実習室の機器等に関しては点検・整備などの対応も適切に行っており、事業計画によって改築・改修・更新計画をしっかりと立てている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
歯科治療ユニットが１３台配置されている。よって実習授業では、学生３人で１台のユニットを使用している。これにより、歯科衛生士、アシスタント、患者のそれぞれを体験す
る授業においては、常にいずれかの役を体験ができるようになっている。結果として高い教育効果を得ることとなっている。
ファントム実習室では、歯科予防処置や診療補助の授業をより実践的に学ぶことができる環境を整えている。
また、視能訓練士学科の実習室では眼科外来で使用されるほとんどの機器を揃えており、より実践的な教育を行うことで高い学習効果が得られている。
最終更新日付

５０2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

５

業界が求める人物像に近づく為に、学外実習、インターンシップ、海外研修等は重要と考えている。
外部実習や研修の実施にあたっては、実習の目
的、到達目標を外部機関と学校で共有する事が重要である。そのため、実習
前教育で実習要項を中心に目的の確認を実施し、関連業界の適切な実習施
設にて執り行っている。
実習中は教員による巡回を通じて指導者との連携を図り、実習レポートの提出や指導者からの評価表
により適切な評価を行って
いる。

５１

課

題

2021 年度においてはコロナ禍の影響で渡航を伴う海外研修を断念した。

課題の改善方策

参照資料
・学生便覧
・実習要綱

6-23 （2/2）
中項目総括
学外実習(歯科衛生士学科：140 施設・視能訓練士学科：50 施設）・インターンシップ・海外研修の実施は、学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」を高いレベルで具現化しており、実施体制を整備している。各学科の養成目的・教育目標に照らしてその教育効果は極めて高いと考えており、その体制もできあがっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
２０２１年度においてはコロナ禍の影響で渡航を伴う海外研修を断念した。

最終更新日付

５２

2022 年５月 24 日

記載責任者

篠田 美和

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防災に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか５

毎年 5 月、防災マニュア
ルに基づき教職員、学生への防災訓練を実施、地震や火災の際の避難経路を常に確認するなど、体制整備とチェックを重視している。
建物等の保守点検等に関しては、関連企業である
ジケイスペースにより長期計画を策定し、法令順守を基本に改善を進めている。

５

エントランスへの防犯カメラを設置している。
午後か ら夜間にか けて専属の担当を置いている。危険物の管理に関しても同様である。

6-24-2 学内に おける安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

５３

課

題

課題の改善方策

参照資料
防災マニュアル6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括
防災組織を整備しかつ、適切に運用できている。毎年 5 月、教職員、学生への防災訓練を実施、地震や火災の際の避難経路を常に確認するなど、体制整備とチェックを重視している。現状、災害時の最低限の準備と教職員、学生への動機付けは図られている。
学内の安全管理体制を整備しかつ、適切に運用している。救急時における知識の習得と意識付けは、ＡＥＤや心肺蘇生法の講習会を通じて、十分に行われている。入り口を無人にしないようシフトを組んで受付に常駐、および午後から夜間にかけて専属の担当を置いている。また、危険物の管理に関しても同様である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・緊急地震速報システムを設置し、いざという時に備えている。
・安否確認システムを構築し、万一の際の学生の安否確認の一助としている。
・サバイバルキットを全学生数分＋α備えており、万が一の場合の３日間分の食料、水、防寒への対策を立てている。
・スタッフ用ヘルメットの設置

最終更新日付

５４2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準７
総括と課題

学生の募集と受入れ
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。また
過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適正に学校募集が出来るように配慮している。さらに、学内に広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加、ホームページやモバイルを活用し、教育内容
等を正しく知ってもらうように努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人
情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用の無いように管理の徹底を図るとともに、個人情報保護研修を実施し、情報保護に対する意識を高められるよう努めている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
入学試験終了後は、学校長・事務局長・教務部長・事
務部長・広報センター長（事務局）、全学科長により構成される、「選考会議」により合否を確定させている。合否については、面接結果ならびに書類審査の結果を踏まえ、将来医療業界・歯科医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示し、期の途中で追加徴収を
基本的に行わないようにしている。

広報は、単なる学生募集ではなく、「入学前の教育」と位置づけており集合教育の場を設けている。体験授業や実技特待生講座などを通して職業理解を深め、個別面談
で「やる気」や「適性」を確認している。
学費は原則一括納入であるが、学生事情を鑑み運用可
能な学費分納制度など複数の学費サポート制度を用意している。

添付資料）募集要項

最終更新日付

５５2022 年 5 月 2４日

記載責任者

篠田 美和

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか５

進学説明会への参加や在校生の情報提供を目的とした出身校への高校訪問などを実施。

募集要項

7-25-2 学生募 集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか５

東京都専修学校各種学
校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内
容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。募集活動は入学前教
育と同時にキャリア形成段階であるという事を踏まえ、志望者の状態に合わせたカウンセリングを行なっている。
志望者本人ならびに保護者への対応も、ひとりひと りに合わせた対応を実施できるよう、個別データ
で管理・運営を行う。

募集要項

５６

課

題

課題の改善方策

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

オープンキャンパスでは職業理解を深めるための体験授業や実技特待生講座を実施している。学生スタッフとの座談会等を通じて受験生のモチベーション向上にも繋げて
いる。

中項目総括
学生募集活動は、学則を基に、その年の入学案内の通り、適正に行われていると考えている。また、学内に広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしてい特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
広報は、単なる学生募集ではなく、「入学前の教育」と位置づけており、体験授業や実技特待生講座などを通して職業理解を深め、個別面談で一人ひとりの「やる気」や「適性」を確認している。

る。

最終更新日付

５７

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

7-26 （1/2）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選 考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか５

入学選考に関しては、方法 等 を 募 集 要項 に 明示
し 、決められた日程に実施している。入学試験終了後は、学校長・事務局
長・学部長・広報センター長（事務局）により構成される、「選考会議」により合否を確定させている。

募集要項

7-26-2 入学選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか５

入学選考に関する情報
は、次年度の学生募集はもとより、入学後の学生指導・支援に役立てる事も出来るので、推移を正確に把握しておく事が重要である。
学科ごとの各種データおよび入学者の予測数値等
は広報会議や運営会議で随時確認している。
入学者数が財務数字に影響してくることから、５年毎の予算計画を毎年更新
しながら事業計画を作成
している。

事業計画

□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５８

課

題

課題の改善方策

参照資料

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学則を基にし、募集要項で明記した入学選考方法通り、選考を行なっている。結果と将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面接の比重を多くしている。結果

して、公平性が保たれていると考えている。

として、学力のみにとらわれない、モチベーションの高い学生確保に役立っている。

最終更新日付

５９2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内 容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

５

収入と支出が適正か をチェックしている。その上で学費の見直しを毎年実施するようにしている。また、募集要項に全て明示
している。

募集要項

7-27-2 入学辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

５

東京都専修学校各種学校協会のルールを基準と
している。

募集要項

中項目総括
学納金は適正かつ妥当なものと考えている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関しては年間支出計画が立てやすい。
また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。

最終更新日付

６０2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準８ 財総括と課題

務

今後の改善方策

５年を見越した長・中期的事業計画を毎年立て、収支計画も作成している。収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
また、学園の本部機能は、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。
財務監査は学園本部スケジュールを基に、会計監査人（公認会計士）、監事、理事メンバーで実施され、健全な財務体制を築いている。
さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開の体制を下記の通り整備している。
Ⅰ．組織体制
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．（学校事務担当者）
Ⅱ．公開書類
１．財務諸表（財務目録・貸借対比表・収支決算書）
２．事業報告３．監査報告書
Ⅲ．閲覧場所
法人本部

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園本部は、
１．事業計画の収支計画のチェック
２．消費収支計算書予算対比
３．資金収支内訳表
４．人件費支出内訳表
５．消費収入内訳表
６．固定資産明細票
７．借入金明細表及び基本明細票
を、管理・運営し、学校の経営を支えている。
財務の責任体制も明文化されており、
１．法人統括責任者（常務理事）
２．学校統括責任者（学校運営の現場責任者＝事務局長）
３．学校事務担当者（学校の経理責任者＝事務部長）
この組織体制と、公認会計士の監査のもと、適正な財務監査を実現している。

最終更新日付

６１

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

５

短期的な視点のみならず、中長期的な視点に立った事業（予算）計画の策定が必要である。その上で、学校運営にあたる事
で安定 経営が可能となる。
事業計画の中で毎年の収入・支出の計画を立てており、理事会の承認により執行している。

事業計画

8-28-2 学校及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか５

財務基盤の安定を図る
ために、指揮・命令系統を明確にし、収支計画の遂行状況を逐次確認していく事が重要である。
特に財務数値に関しては、財務専門の部門が様々な分析・計画等を

財務資料

６２

課

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

行い、適切な学校運営が出来るような管理を実施し
ている。

中項目総括
右記にあるような厳しいチェックならびに評価を行っている。結果として債務超過や資金不足に陥ったりはしていない。よって、中長期的には財務基盤は安定し、学校運営も安定していると考えている。また５ヵ年計画に基づいた収支計画は中長期的な視点で物事を考えることができるため、財務基盤の安定に資するための大規模な計画もじっくりと立てることができている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
以下のチェック機能がある。
事業計画（財務計画・収支予算書）
１．学園本部によるチェックと理事会・評議委員会による承認
２．四半期ごとの学園本部によるチェック
３．修正予算の作成：学園本部によるチェックと理事会・評議委員会による承認
４．計算書類の作成と学園本部によるチェック
５．監事および公認会計士による監査
６．計算書類、事業報告書の理事会・評議委員会による承認
最終更新日付

６３2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教育目 標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

５

8-29-2 予算及 び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか５

予算は短期的と中長期的それぞれの視点に立って、編成さ せる必要がある。基本的には入学者目
標・中途退学者目標の数
値から 5 年毎の予算計画を策定している。
運営会議の中で予算のチェックも実施している。
「予算書＝決算書」という方針の下、執行している。

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

中項目総括
予算編成の方法については短期的と中長期的それぞれの視点に立って行っているので妥当な方法と考えている。
５年先を見越し、中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックする為、より現実に即した予算編成になっているものと考える。

課

題

課題の改善方策参照資料
事業計画

分割納入での納入の遅れ等、未収金への対応に
より、担当者の業務過多が生じている。

未収金の定期的なチェ
ックと督促のシステム化を図っている。

事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「当初予算」→「四半期予算・実績対比」→「修正予算」→「決算」という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付

６４2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私立学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか５

会計監査は法人及び学校（以下、法人等という）の利害関係者に対して法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために、第三者による監査人（公認会計士及び監事）が法人等とは独立して計算書類が適正かどうかを監査することを意味する。従って、会計監査が適正に行われるためにはその体制を整えておかな
ければならないと考え、実行している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられて私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えおり、適正な計算書類を作成していると考える。

て、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」も受けている。これ

監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務によって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６５2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私立学 校
法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

５

法律改正に迅速に取り組み、外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程
及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開
体制を整備した。
財務情報の公開に際しては、内容、媒体、公開範
囲等を具体的にしておく事がきわめて重要である。
また財務情報の公開は、学生、保護者、高等学校、業界等からの信頼を得る為にも必要不可欠であ
る。

課

題

課題の改善方策参照資料
・情報公開マニュアル
・財務情報公開規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務体制の整備はできている。学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づい動力である。今後も、いかなる法改正にも迅速に対応していく事が出来る組織であるとて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

自負している。

最終更新日付

６６2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準９
総括と課題

法令等の遵守今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人理事会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断している。
現状では、学校運営／学科運営が適正かどうかは、各調査においてチェックできるようにしている。
また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。
【組織体制】①財務情報公開組織体制（あり）②個人情報管理組織体制（あり）③広告倫理管理組織体制④地球温暖化防止委員会⑤進路変更委員会【システム】①個人情報管理システム②建物安全管理システム③防災管理システム④物品購入棚卸システム⑤コンピュータ管理システム各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科
運営ができるように努めている。

各種学校調査【調査項目】
１．学校基本調査（文部科学省）
２．国家資格対象学科 年次報告と年次指導調査（厚生労働省）
３．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研究
機構）
４．学校法人調査（日本私立学校事業団）
５．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種学
校協会）【調査内容】
１．学校の現状
２．在籍調査３．学生・生徒納付金調査
４．卒業者の就職状況調査
５．就職希望者内定状況調査
６．財務状況調査
７．財務情報公開に関する調査

最終更新日付

６７2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

５

職業人教育を通じて社会に貢献するという学園グ
ループのミッションを果た
し、かつ４つの信頼（学生・保護者、高等学校、業界、地域）を得る為にも、法令等は遵守されなければならない。
セクシャルハラスメントに対する方針等も含め就業規則に盛り込み、勉強会などを実施、教職員にコン
プライアンスを意識させて
いる。

課

題

課題の改善方策

参照資料
就業規則

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化され、法令や設置基準の遵守に対応

監事監査に際して、業務監査の対象としてコンプライアンスの実施状況についても監する体制作りは、平成２２年度で完全に整備させた。

査してもらっている。

最終更新日付

６８2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか５

全ての役員・教職員・講師が個人情報に関する法
規範を遵守し、個人情報保護に関する基本理念を実践するために、「個人情報保護基本規程」を理解し、社会変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいる。
教職員・学生等、いずれに対しても、個人情報を保護する意味、目的を明確
かつ継続的に伝えていく
事で、個々の意識変革を図っていく。意識変革があってこその行動変容であり、保護への取り組みが一過性のものにならない為の方策であると考える。

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報保護の体制は完了している。今後は個人情報保護に関しての教職員への外部機関の「TRUSTe」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管理状況に啓蒙（TRUSTe より講師派遣）と、その運営体制の整備に更に力を入れる事を考えていついての検定を受け、ライセンスを更新し、ホームページ上に明記している。また、教職る。

員・学生全員がＩＴリテラシー（通信・ネットワーク・セキュリティなど、IT にひも付く要素を理解し、自分の目的に合わせて活用できる能力）講習を毎年受講している。
最終更新日付

６９2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

9-34 （1/2）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか５

平成１８年より委員会を立ち上げる。私立専門学
校等評価研究機構の基準を元に、自校の自己評価に関して委員会を通じて実施している。

9-34-2 自己評 価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか５

平成 26 年度より評価結果を公開している。

9-34-3 学校関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか５

平成 25 年度より学校関係者評価委員会を立ち上げ、適切な委員の選定と委員会の実施に取り組んでいる。

9-34-4 学校関 係
者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか５

平成 26 年度より評価結果を公開している。

７０

課

題

課題の改善方策参照資料
自己点検・自己評価規程

学校関係者評価委員会
規程

9-34 （2/2）
中項目総括
平成 29 年度（平成 30 年 3 月）終了時点で、歯科衛生士学科Ⅰ・Ⅱ部の職業実践専門課程認可を受けている。平成 30 年度終了時点で視能訓練士学科Ⅱ部・医療事務学科のキャリア形成促進プログラム認可を受けている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立専門学校等評価研究機構の内容に準拠し、自己点検・自己評価、学校関係者評
価を計画的に実施している。

最終更新日付

７１

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教育情 報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

５

学校の概要は もちろん教育課程や教育内容について、学校案内やＨＰを通じて情報の発信をしてい
る。

中項目総括
ＨＰ等で公開している。公開内容を定期的に精査・更新している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７２

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

基準１０

社会貢献・地域貢献

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園グループでは、建学の理念（実学教育・人間教育・国際教育）の実践を通じ、４つの信頼（学生・保護者、高等学校、業界、地域）を得るという基本ビジョンの元、職業人教育（専門職業教育＋キャリア教育）を通じて社会に貢献するというミッションを掲げている。
このミッションを具現化する為に、様々な施策を講じている。
教育活動としては、地域の保育所や幼稚園にて幼児を対象として行なう歯のブラッシング指導がある。この活動によって少なからず幼児やその保護者、保育士、幼稚園教諭に対し、歯や歯磨きの大切さを理解して頂く事に貢献が出来ていると考える。
また、地域と共に発展していく学校として、地元の行事にも積極的に参加をしている。教職員とともに学生ボランティアも参加し案内・清掃活動他を実施している。地域に根ざした学校づくりを目指し、今後も継続させていきたいと考えている。
さらに、社会・環境問題に対しても取り組みも始めている。その手始めとして、地球温暖化問題に対しての視聴覚教育や節電対策がある。
節電対策の代表的なものとして期間延長（5 月 1 日～10 月 31日）のクールビズ活動、エレベータの使用頻度を抑える２アップ３
ダウン運動の推進、教室・職員室の空調機の温度設定（夏季：28
度、冬季 20 度）の徹底、夜間照明の消灯等がそれにあたる。

社会・環境問題の取り組みは 2015 年に国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発目標（SDGs)の目標達成に寄与すべく取り組みを強化していく。

＜主な実績＞
コロナ禍により予定していた社会貢献プログラムの実施を中止せざるを得なかったが、次年度以降、社会、国際環境を鑑み積極的に取り組んで行く。
・節電に対する各種取組み[代表的なものとして期間延長（5 月 1 日～10 月 31 日）のクールビズ活動、
エレベータの使用頻度を抑える２アップ３ダウン運動の推進、教室・職員室の空調機の温度設定（夏季：28 度、冬季 20 度）の徹底、夜間照明の消灯等
今後更に地域行事に積極的に参加をし、地域歯科医療に貢献すると同時に催事にもかかわり地域の信頼をより強固にしていく。

最終更新日付

７３

2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか５より効果の高い教育プロ
グラムを構築する為には企業等との連携は必要不可欠である。また質の高い卒
業生の排出は業界も望んでいる事でもある。
就労状況が混迷を極めている現状を鑑みると雇用促進への支援は専門学校の社会的役割からすると急務であると考える。
評価基準のひとつとして「地域からの信頼」を得る事を掲げている。この信頼を得る為に地域との連携は不可欠である。
環境問題やその他社会問題に対し、個々人が意識を高め、理解を深める必要がある。その為のきっかけ
を作る事は学校として取り組むべき課題である。

７４

課

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか５

建学の理念のひとつに国際教育を掲げている本校としては海外校との連携を強化する事や留学生の受け入れは重要であると考えて
いる。

中項目総括
2021 年度はコロナ禍の影響を受け、積極的な取り組みをすることができなかったが、2022 年度社会状況やコロナ感染状況を鑑みながらプログラムの実施強化を図りたい。

課

題

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７５

課題の改善方策2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目

評定10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

５

現状・具体的なしている取組等学校としてかかわってい
くべき地域行事等については、学生のキャリア教育の一環として積極的に臨むよう指導しており、年間計画を定め、実践してい
る。

中項目総括
今後も地域と共に発展していく学校として、地域に根ざした学校づくりを目指し、社会貢献活動に積極的に参画することを継続させていきたいと考えている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コロナ禍により予定していた社会貢献プログラムの実施を中止せざるを得なかったが、次年度以降、社会、国際環境を鑑み積極的に取り組んで行く。

最終更新日付

７６2022 年 5 月 24 日

記載責任者

篠田 美和