ニチボー編
序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

１

黎明期のわが国綿業と当社の源流をたどる

はじめに
ユニチカの源流は｢有限責任尼崎紡績会社」が明治２２年（１８８９）６月１９日に設立認可された日をもって創立記念日としている。以来１世紀にわたる時の流れの中で大小の支流を併合し、吸収し、統合しながら今日のユニチカに発展してきている。その間に統合した会社の源流をたどると、さらに古い日本の紡績業の初期にまで遡ることができる。それはまたわが国綿業が近代産業として発展する黎明期を物語るものであるので、尼崎紡績の創立を述べる前に当社と関連のある古代史に触れておきたい。

綿祖神
日本人の生活文化の中で、衣料生活がどんな歴史を持っているかは興味深いところである。とくに今日
私たちに最も身近な綿は一体いつごろからあったものだろうか。わが国綿業の歴史が初めて体系的にまとめられているのは、絹川太一の著述による『本邦綿絲紡績史』（昭和１２年）である。絹川は紡績の歴史家で、後に当社の『大日本紡績株式会社五十年記要』（昭和１６年１月）を監修した。
その綿絲紡績史の第１巻の棉花の項に綿の起源をみることができる。それによると桓武天皇の時代、延暦１８年（７９９）７月、崑崙人（マレー半島方面のインドネシア系ではないかといわれている）が三河（愛知県）に漂着し、自分は天竺人だと称し、その時壷の中に入れて持っていたのが綿の種子であった。
これを近畿、四国、九州など西日本の各地に頒布したのが棉花の始まりだとされている。
この三河の地というのは、現在当社の岡崎工場の近くを流れている矢作川の下流デルタ地帯の西尾市である。
てん じく じんじゃ

そこには今でも天竹神社、俗には綿神様が祭られており、その後神体はこの壷である。地名も西尾市天竹町として現存している。
綿は初めの頃は中入綿として利用されていたようで、綿糸や織物として使用された時代については「綿布の製織がやや発達したのは室町時代の末期から徳川時代の初期にかけてであったというのが定説になっている。しかし、徳川の初期には綿布はまだ珍奇
綿祖神天竹神社なものとされていた。それが広く一般に用いられるようになったのは、徳川中期以後のことである。幕府ならびに各藩も、綿と油を得るために、しきりに綿花の栽培を奨励した」（飯島幡司著『日本紡績史』）と記されている。

日本綿紡工場の三始祖

わが国の手紡績は明治初年までは、全国農家の子女の内職として盛んに行われ、本業の余暇に紡車で糸かせをつむぎ、綛にして市場に売りさばかれていた。

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開国後の明治初期に、外国綿糸の輸入に圧倒され、これに対抗して紡績業が起こるが、日本における最も古い綿紡工場として３つの工場が挙げられる。この三始祖とは鹿児島紡績所（鹿児島市）、堺紡績所（大阪府堺市）、鹿児島紡績所（東京都北区）の３ヵ所であり、そのいずれも当社と深い関わりがある。
〔鹿児島紡績所〕
日本で最初の紡績工場が薩摩藩主、島津斉彬によって建設されたということはあまりにも有名であるが、実際の工場建設は斉彬逝去の後、その遺志を継いだ島津忠義によるものである。幕府開港の前、西洋の綿糸が琉球（沖縄）を経て渡来し、斉彬に献上されたが、当時これが何であるかを解明できる者はいなかった。そこで、当時の繊維工場の本場であった京都の西陣へ送って鑑定されたが、糸の出来があまりにも美しく鑑識できるものがいなかったそうである。その頃、薩摩藩に石河確太郎という蘭学者がいた（奈良県、旧高田工場の近くの高市郡石川村の出身）。斉彬はこの糸と１冊の洋書を石河に示してその研究を命じ「我
こうけつ

きつきよ

国の膏血を絞るものは是れだ、汝宜しく拮据努力すべし」と言って将来のわが国産業に大きな影響をおよぼすことを予想している。
斉彬は安政５年（１８５８）５０歳で逝去したが、石河はその遺志を継いで忠義に紡績工場の建設計画を勧め、実行に移した。慶応元年（１８６５）３月英国綿業視察団２０名を編成して出発させた。当時幕府が海外渡航を禁止している鎖国の時代であったので、各人は変名を用い、長崎を避けて鹿児島の串木野の浜から出発し、６６日をかけてロンドンに到着した。一行のうち新納久日本最古の薩摩藩営鹿児島紡績所修、五代友厚はヨーロッパに７ヵ月滞在し、各国の産業を視察するとともに、英国のプラット社と紡績機械の購入を契約した。主要な機械はミュール６００錘が３台、スロッスル３０８錘
が６台、合計３６４８錘と記録されている。
工場が鹿児島の郊外である磯の浜に落成したのが慶応３年５月のことである。動力としては蒸気機関が採用され、７人の英国人を招いて運転、操業の指導に当たらせた。その後、いろいろな曲折があったが、忠義の逝去もあって明治３０年１０月には工場は閉鎖されるに至った。
しかし、この工場の鉄柱は鹿児島紡織が工場建設に際して、わが国紡績業発祥の貴重な記念として工場構内に記念物塔を建てて保存した。鹿児島紡織
は大正６年３月に設立された会社であるが、紡績工場の据え付けの途上で、同９年の大恐慌に遭い、経営困難に陥ったため、同１３年３月当社が吸収合
元鹿児島紡績所の記念塔

併し、名称も鹿児島工場となったものである。

（旧鹿児島工場構内）

またこの工場の構内は安政年間の初めに、島津斉彬が付近一帯に綿花を栽培
し、手繰り、足踏みの製綿紡績を行った工場の跡といわれている。｢製綿紡績所址」の碑は大正１１年３月、鹿児島紡織の手によって建立された。

序

章

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鹿児島工場は、昭和１６年１２月の太平洋戦争勃発と同時に工場閉鎖となり、海軍鴨池航空隊基地に変わった。構内の由緒を伝える記念塔は１７年１２月、当社の手によって鹿児島市磯の浜の島津公爵別邸跡の記念庭園に移されている。島津公からは当時の小寺社長宛に懇篤な礼状が寄せられたと記録されている。
〔堺紡績所〕
この紡績工場も薩摩藩によって設立されたもので、鹿児島紡績所の建設を推進した石河確太郎はさらに商都大阪への進出を図り、中世以来の商業の中心地で、河内木綿の産地に近い堺に着目したのであった。
明治元年から計画を進め、鹿児島からミュール２０００錘の紡機を運び、初めて綿糸を紡出したのは３年７月である。土地は和泉国大鳥郡堺戎島町（現・堺市戎島）に建設され、五代友厚がその経営を助けた。
その後、５年には政府（大蔵省勧農寮）に買い上げられたが、１１年再び民間に払い下げられ、２２年１０月には改組拡大して泉州紡績会社となった。
この間１０年２月１３日には明治天皇が行幸になっており、これは西南戦争勃発の２日前である。その時の御座所の椅子は、岸和田紡績が三十六年に泉州紡績を合併した際に堺市に寄付されている。その岸和田紡績も昭和１６年７月、戦時下の企業統合により当社と合併した。
〔鹿島紡績所〕
鹿島紡績はわが国における民間紡績の最初のものである。元治元年（１８６４）江戸の物価が騰貴して市民の生活が困難に陥ったので、幕府が物価引き下げについて一般の間屋に諮問したことがある。その時
江戸日本橋伝馬町の木綿問屋の組合頭取であった鹿島萬平は、綿布類の値段を下げるためには洋式機械で製糸し、人力を省いた量産によることを建言した。元治元年は薩摩の島津忠義が調査団を英国に派遣した
前年に当たり、その着想はたまたま軌を一にしている。萬平は同志を募ったが世情不安の時で協力を得られず、独力で工場建設に着手した。水力に便利な東京府下の王子瀧野川村（現・東京都北区内）に工場を建設し、運転を始めたのは明治５年の冬である。精紡機５台は英国に注文したが到着したのは４台であった。当初の錘数は５７６錘で、動力は水車を用い、男子８人、女子２４名で血のにじむ努力を払ったと伝えられている。この紡績所は毎年利益をあげており、当時の藩営および官営の紡績が採算点に達していな
い時、民営による経営管理の力強さを示していた。
その後、鹿島萬平は小規模の紡績では競争に耐えられないとし、明治２０年に同業の繰綿問屋を募って東京紡績株式会社を設立し、瀧野川の機械１式をこれに投入した。
東京紡績は、大正３年５月に尼崎紡績に吸収合併されることとなり、当社の関東方面進出の最初の足がかりとなった。

明治初期のわが国綿業
明治維新後の１０年間は、西南戦争（明治１０年）の平定をみるまでは、不安と動揺の時代で、綿紡績についても前述の薩摩藩による紡績工場や、鹿島紡績所などの先駆者による試みのほかは見るべきものはなかった。
この間、わが国の貿易は年を追って輸入超過に傾いていた。ことに綿糸布関係でみると、従来の粗悪なから いと手繰綿は、輸入物の「唐糸」に追われ、明治元年から１０年に至るまでの輸入額は下表のとおりであった。

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政府としてはこの情勢を見棄ててはおけず、実業界に呼びかけるとともに、政府自身も積極的に紡績業の保護育成に乗り出すこととなった。その政策は、
１．官立の模範工場を設立する。
２．紡績機械を輸入して年賦で民間に払い下げる。
３．民間業者が輸入する紡績機械に対して、代金立て替え払いの便宜を図る。
というものであった。第１の官営模範工場は、愛知紡績所と広島紡績所である。政府は明治１１年（１８７８）４月に２０００錘紡機の２基を英国に注文し、その１基ずつを両工場に分割して設置した。愛知紡
績所は岡崎市に近いところで、両工場とも綿産地を選んでおり、動力は水力を用いている。両工場ともその後、民間に払い下げられたが、水量の不足などで成功するには至っていない。

表－1 明治初年綿絲綿物輸入高
年 次

輸入総額

（単位：千円・％）

綿 物

綿 絲

綿物合計

対総輸入率

明治元年

10,693

2,572

1,239

3,811

35

２

20,783

2,622

3,418

6,040

29

３

33,741

2,982

4,522

7,504

22

４

27,916

5,525

3,520

9,045

32

５

26,174

4,888

5,335

10,22339

６28,107

5,609

3,400

9,009

32

７

23,461

5,407

3,573

8,980

38

８

29,975

5,045

4,058

9,103

30

９

22,964

4,908

4,151

9,059

39

10

27,420

4,195

4,084

8,279

30

飯島幡司｢日本紡績史」より

第２の計画は、士族救済のための授産資金を利用して、２０００錘紡機１０基を英国に発注した。この機械の払い下げによって、明治1３年から２３年の間に、国内に１０工場が建設され、十基紡績と呼ばれた。
この十基紡績も明治２０年から３０年にかけて行き詰まり、いずれも消滅してしまっている。
第３の機械の代金を立て替えた工場は
桑原紡績所―大阪府三島郡石河村
宮城紡績所―宮城県宮城郡七北田村
名古屋紡績会社―名古屋市正木町
でいずれも１基２０００錘であった。桑原紡績所の綿紡はその後消滅しているが、この跡地には大正７年１１月にカシミヤ整毛会社である三島毛織が設立された。三島毛織は戦争中の羊毛関係企業の再編成で、
昭和１６年７月２５日に当社へ吸収合併されたが、１９年４月に休止工場となり当社の傍系企業である井沢銃砲（株）に一時貸与した。戦後の３１年１月、合理化対策により東洋紡糸工業（株）に売却した。

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宮城紡績所は後に業種転換して消滅したが、名古屋紡績会社は明治３８年に三重紡績会社に合併され、その後三重紡績が大阪紡績と合併して東洋紡績となったので、東洋紡績名古屋工場として存続した。
このようにして、わが国の紡績業は明治政府の主導のもとに出発したが、政府の保護のもとに設立された工場のほとんどはその後の成長をみるに至っていない。
その間に、民間紡績業として業界に大きな影響を与えたのは、渋沢栄一による大阪紡績の創立であった。
当時第一国立銀行頭取であった渋沢は、わが国綿業を近代産業へ転換させることの必要性を痛感し、大阪、東京の商業資本を説得するとともに、当時の大名華族２１家の資金を集めて、明治１５年５月に会社を設立した。当社の尼崎紡績の創立よりも７年早いことになる。近代化された紡績工場としては最も早く１６
年７月から大阪の三軒家工場は運転を開始し、当初から１万５０００錘のリング紡績機による大規模工場
で、昼夜２交代制を実施するなど斬新な経営方式を打ち出した。特に１７年８月には自家発電によって電灯を導入しているが、これはエジソンの発明から５年後のことであった。この成功が大規模紡績への企業熱にさらに刺激を与えることとなった。
わが国の紡績産業の発展の歴史をみると、その主流となったのは民間産業であった。紡績業を起こした
人達は政府の保護に頼らず、工場の設置場所の選定、機械の購入と据え付け、動力の設計、事業運営のす
べてにわたり自力によって活路を見出している。この民間主導の形で発達した紡績産業は、明治１５年１０月に生まれた｢大日本綿絲紡績同業聯合会」（以下紡聯と略す）の結成につながり、その結束が後に日本の繊維産業が世界を制するに至る基盤をつくったということができる。

２

尼崎紡績の創立と菊池恭三

尼崎紡績の創立
当社の源流である尼崎紡績は前節で述べたような情勢の中で誕生した。
徳川幕府による封建制度末期の尼崎は、藩主桜井氏によって領有されていた。尼崎町はその中心をなす城
下町で、今でもその旧跡をとどめている。明治４年７月の廃藩置県という大きな時代の変革に際して、禄を失った旧藩士の窮乏を救済しなければならなかったし、尼崎としても新産業を興し、町勢の活性化を図ることが大きな課題であった。その頃の尼崎の産業は｢伊丹の酒に尼の醤油」といわれたよ
うに、醤油醸造が有力な産業であった。尼崎紡績の発起人には同族者が多く見られるが、主として旧桜井藩士と地元の素封家が多い。地元の有力者の中には醤油醸造業者が名前を連ねているのもそのためである。
明治初期の綿摘み風景

さかじょうめんその頃はまた尼崎地方は西宮、鳴尾と並んで坂 上 綿と呼ばれる綿花の産地であった。これに着目して、当時ようやく日本の近代産業の代表的存在となっていた紡績工場を設立してはどうかとの話が、尼崎町の有力者の間に持ち上がっ
たのは、明治２２年の初めの頃であった。

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尼崎町でただひとりの綿花商であった初代中塚弥平は商売柄熱心な紡績工場設立の主張者であった。しかし、この問題の指導的推進者は、桜井氏の家臣で平林昌伴という人物であった。彼は廃藩置県後の尼崎諸役所の総元締であり、町の最長老（当時６７歳）で信望厚い人物であった。
尼崎の地元および縁故者によって発起人２８名が決定したが、ここで問題となったのは、これだけの大事業を興すには、資金力に限度のある地元勢だけでは極めて困難である、どうしても大阪財界との合作が必要であり、何としてでも協力を取り付けようということに意見が一致した。この交渉に当たったのが、尼崎の素封家である泉屋（当主は本咲利一郎）の番頭河合善吉であった。
早速、交渉が開始されたが、当時の尼崎と大阪の間の交通は極めて不便であった。尼崎から神崎の駅（現・ＪＲ尼崎駅）までの約２．５キロは人力車によるしかなく、神崎～大阪間の汽車の回数も少なくその交渉も難渋を極めた。河合は大阪市大川町の明石屋という宿に泊まり込んで、日夜奔走努力した。それが実を結び、大阪財界の有力者および銀行首脳者の積極的な発起人参加が得られることとなった。その中心人物
は、
広岡信五郎………島屋宗家である８代広岡久右衛門の次男、大阪屈指の分限者。早くから独立して広岡商店を興し絹布を営業、別に加島銀行を創立した。当社の初代社長。
木原忠丘衛………明治１３年木原銀行を創立。また日本中立銀行を興して頭取となり、これが三十四銀行合併後は同行重役となる。当社の２代目社長。
川上

利助………明治１３年東区備後町に川上銀行を創立。これが大阪における最も古い私立銀行の１つといわれている。

福本元之助………両替商、逸身佐兵衛の三男、兄と協力して逸身銀行を創立。後に熱意をもって技術者菊池恭三を迎えた。当社３代目社長。
川田

斎助………第百国立銀行（伊勢）の大阪支配人。のちに当社の商務支配人。

などであった。
尼崎紡績の発起人全員が決定したのは明治２２年５月であり、その内訳は尼崎側２８名、大阪側１７名であった。発起人会は最初の資本金を１００万円、規模を5万錘と予定し、発起人の中から大阪側５名、尼崎側５名、計１０名を創立委員に選出した。
大阪側は広岡信五郎、８代木原忠兵衛、福本元之助、川田斎助、岡田長左衛門の５名であり、尼崎側は梶源左衛門、平林昌伴、奥田吉右衛門、初代中塚弥平、三浦長平の５名であった。
創立委員会は原案に基づいて工場設計図と機械見積書を、外国商館および三井物産会社に提出し検討した結果、直ちに５万錘の工場を設置するのは容易なことではないので、最初は１～２万錘程度の工場から出発し、機が熟するのを待って第２期計画を進めるのが妥当だとの結論に達した。その結果、資本金も当初予定した１００万円を、その半額の５０万円で出発することに変更された。
有限責任尼崎紡績会社の創立願書が、定款を添えて兵庫県知事内海忠勝に提出されたのは６月１１日であり、創立事務所は兵庫県下攝津国川辺郡尼崎町字辰已町１８９番地（尼崎紡績本社所在地で、昭和５年１月１日尼崎市東本町丁目５０番地と改称）と大阪市東区の両地に設けることを申請した。そして早くも同月１９日には創立の認可が下りた。この日こそは、当社が誕生した記念すべき日となったのである。

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明治２２年８月１２日、大阪市北区中之島の洗心館において発起人総会が開催され、社長以下役員を次のとおり選出した。
社

長

取締役

広岡信五郎（大阪）
８代木原忠兵衛（大阪）、２代川上利助（大阪）、福本元之助（大阪）、本咲利一郎（尼崎）、梶源左衛門（尼崎）商議員

川田斎助（大阪）、三浦長平（尼崎）、奥田吉右衛門（尼崎）、
初代中塚弥平（尼崎）創立願書に添付された原始定款は１３章６４条からなっており、その特色は初代社長 広岡信五郎

・役員の任期は１年である（第１９条）。
・社長、取締役が在職不適当と認めた同僚を退任させる手続きを明確にしている（第２６条）。
・株主の権利個数は１株１個でなく、株数によって異なっている（第４０条）。
があげられる。
また第１４条に｢綿糸ヲ製スルハ可成国産棉花ヲ用ユへシ」と謳っていることは興味深いところである。
役員の構成については第１６条に、社長１名、取締役５名、名誉職商議員４名、支配人２名、技術係無定員、書記無定員、手代無定員となっており、役員の権限責任についての商議員の項（第２５条）は次のように規定している。
｢商議員ハ社長、取締役ノ顧問トシ、当社全体ノ事務ニ注意シ、時宜ニ依リ、社長取締役ト協議シ、或ハ商議員四名ノ意見ヲ以テ株主ノ臨時総会ヲ開ク事アルヘシ」

本社工場の建設
尼崎紡績が本社工場、すなわち第１工場の整地を開始したのは明治２２年８月２５日である。それから基礎工事に８ヵ月の月日を費やしているが、それは大物村の官有であった葦の群生地の払い下げ問題や、敷地に隣接した八幡神社の土地払い下げと移転問題、それに加えて長雨にたたられたためである。この八幡神社移転に関する諸文書は、ユニチカ記念館に展示されて当時を偲ばせている。
明治２３年５月には工場の煙突工事が完了し、当時尼崎における最も高い建造物として市民を驚かせた。
機械の購入は英国プラット・ブラザーズ社の紡機を、汽缶については英国ヒック・ハーグリーブス会社の機械を三井物産を経て購入することに決定し、これらの諸機械の到着をみて据え付けに入り、試運転の運びとなったのは２３年１１月２５日である。
この日は各株主を招待し、翌２６日には一般市民に公開しているが、その来観者は３万人に達しており、博覧会を思わせる人出となった。いわば尼崎における近代産業の出現がいかに画期的なものであったかを物語るものである。試運転の結果が良好であったので２４年２月１３日をもって開業の運びとなった。電灯に関しては神戸電燈会社と買入れ契約を交し、３月２９日から点灯した。

技術者菊池恭三の招致
この時代新たに事業を興す際にその成否を左右したのは、いかにして優秀な技術者を見出すかどうかに

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わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）あった。当時他社の多くは英国人技術者を高い給与条件で招致しているのが実態であった。
日本紡績業の歴史をひもとくと、尼崎紡績の菊池恭三は後に大阪紡績の山辺丈夫、三重紡績の斎藤恒三と並んで綿紡技術者の先覚三博士と称されている。尼崎紡績が技術者菊池恭三の獲得に示した熱意はただならぬものがあったし、また尼崎紡績の創業以来の歩みをみても菊池の存在を抜きにして語ることはできない。
尼崎紡績の最初の計算報告書として保存されているのは、明治２２年５月から１１月に至る期間のものである。その計算書の｢貸即チ資産ノ部」の最後の項目に｢一金２０００円、平野紡績会社渡」として説明書がついている。その説明書を要約すると｢近来紡績業の創設は年を追って盛んとなっている。この間の激しい競争を勝ち抜くためには、他社に先んじて優秀な製品を生産する以外にない。そのためには、機械および生産技術に明るい技術者を得ることである。他社においては外国人技術者を雇っているところが多いが、これには多額の費用を要するとともに、言語風俗が異なるため、その不便さは計り知れないものがある。当社は後日のことを考慮して、最初から日本人技術者を招致したいと考えるが、残念ながら紡績事業が創始されて日も浅いので、技術者として学術と実地経験の両方を兼備している人材は極めて少なく、その人を得るために苦しんでいた。
ところがさきに開いた発起人会議（明治２２年６月２６日）で平野紡績会社の技師で工学士である
菊池恭三は、この道を修めるため英国に留学し、学術と実地技術を修得し、海外の事情にも通じている。この人物を当社のため是非起用すべきだということに決まった。
そこで本人（菊池）の承諾を得て、平野紡績に照会したところ、菊池の留学には巨額の費用を要しているので、その一部を弁償してくれれば要求に応じてもよいとの回答であった。発起人会議に諮った結果、その弁償要求に応ずることはやむをえないとの結論に達しその金額を支出した」と説明を加えている。
明治２３年７月６日、初の役員改選が行われた結果、商議員の川田斎助が支配人専任となって商議員を辞任したほかはいずれも重任し、商議員１名の補充は平林昌伴が選挙された。技師菊池は最初｢技師長」と称していたが、開業後は川田を商務支配人、菊池を工務支配人兼技師に改めた。

平野紡績と菊池恭三
平野紡績の設立は当社の創立より早く、明治２０年６月７日である。当時はまだ綿花が自由に輸入された時代ではなく、国内でも近くに綿花が入手できる地方であることが条件であったことは尼崎紡績と同様である。当時平野紡績が工場用地として選定した大阪の平野（現・大阪市平野区平野宮町）は河内木綿の集散地であった。資本金２５万円、初代社長は末吉勘四郎で最初１万錘を目標として創立された。
菊池恭三が平野紡績に入社したのは創立後間もない８月２日、２９歳の時である。菊池は現在の愛媛県八幡浜市の出身で向学心に燃え、明治９年１８歳で大阪英語学校（旧制第三高等学校の前身）に学び、さらに造船業を志し、工部大学校（のちの東京帝国大学）で機械工学を専攻し、卒業後、海軍省直轄の横須賀造船所に奉職したが、武官扱いという束縛よりも自由を選択し、縁故者の計らいで大阪造幣局に再就職

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わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）していた。たまたま平野紡績の発起人の１人の身内の者が、菊池と工部大学校の同窓生であったことから、技術面の担当者として入社を懇望されたのである。
菊池は紡績技術のことはわからぬから、入社の条件として英国への留学を提示した。平野紡績がその条件を快諾したので、菊池は８月工務長の資格で入社し、２ヵ月後の１０月英国へ留学した。翌年の８月まで夜はマンチェスター・
テクニカルスクールに通学して紡績の原理を研究し、昼間は紡績工場に入って実技の修得に励んだ。また平野紡績に据え付ける紡機も自分で選択した。紡機
はプラット式リング精紡機を三井物産ロンドン支店長と交渉して購入した。当
若き日の菊池恭三

時はリングとミュールのいずれを選択するかについては極めて苦心した、と記されている（『菊池恭三翁伝』）。アメリカ経由で帰国したのは２２年１１月であった。その後菊池は経営の才を見込まれ、支配人兼工務長に任命されている。
平野紡績のその後は、２代目社長金沢仁兵衛の逝去後、経済界の不振もあって、明治３５年摂津紡績に吸収合併され、大正７年尼崎紡績と摂津紡績の合併で大日本紡績平野工場となった。かつての先輩会社であった平野紡績が菊池恭三の統括する当社の１工場となったのは、歴史の物語る奇しき因縁である。

摂津紡績の技術も統括
摂津紡績は、後に尼崎紡績と合併し大日本紡績となる会社で、尼崎紡績より２ヵ月ほど早く創立された会社である。その２代目社長平野平兵衛は平野紡績の２代目社長金沢仁兵衛と親類関係であったところから、摂津紡績もまた菊池恭三を技術者として要請したのである。こうして菊池は、摂津紡績においても技術の最高責任者として明治２３年５月から勤務することとなった。
平野、尼崎、摂津の３社の技術を統轄することとなって、菊池の身分や処遇、兼務の条件が問題となった。当初は平野、尼崎の２社間の契約で済んだのであるが、ここに摂津が加わるにおよんで２社間の約定を改訂し３社間の協定が必要となり、２３年５月３０日６ヵ条からなる約定書が締結され、証書４通を作成して平野、尼崎、摂津と菊池恭三の４者の調印が行われた。
３社の工務支配人となって多忙を極めた菊池は大阪市西区南堀江木綿橋の自宅から、毎日２社ずつ輪番で巡視し、身をもって指導監督に当たったという。平野紡績は大阪の東南端、摂津紡績は木津川尻にあって、当時その間には交通機関もなく、３社の兼務は並大抵のものではなかったと想像される。『菊池恭三翁伝』によると、時間節約のため馬に乗って通い、尼崎に出るには長柄橋を渡り旧国道を通ったと記されている。

３

経営基盤の確立

４２番手撚糸に着目・新機軸を開く
尼崎紡績にとって、草創期の１０年は決して順調なものではなかった。尼崎紡績が営業を開始した明治

序

章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

２３年は全国的な不況が深刻な様相をみせた年であった。不況の波は株主層にも大きな負担となって、払込みの徴収に応じない者も現れ、発起人分担株式、公募株式の別なく不払込み株式は７４００株となり、この金額１８万５０００円分をやむを得ず減資し、資本金３１万５０００円とする苦境に見舞われていた。
このこともあって初代広岡社長は第１工場の完成を機会に引退し、２代目社長に大阪方の長老木原忠兵衛が就任したのは２４年７月である。
操業を開始した頃の本社第１工場は、太糸紡績１本で、平野や摂津の同業各社と異なるものではなく、
錘数も２５年の上期までは９２１６錘で推移した。２５年３月に第１工場に２３０４錘の増設を決議し、同じくプラット・ブラザーズ社に発注、１２月から全運転に入り、総錘数は１万１５２０錘となったが、これもまた太糸専門であった。
当時の国内生産の綿糸は太糸中心であったが、外国綿糸は中糸や太糸の高級糸に重点が移り、その輸入は増加の一途をたどっており、日本の紡績としても中糸方面の新分野の開拓が求められることが予想された。
ここにきて尼崎紡績は、外国綿糸の輸入を抑圧する意味からも、他社に先駆けて中糸という新分野への進出を決意したが、これは社運をかけての大きな政策の転換であった。この企画の中心となったのが、創立委員の１人である取締役の福本と技師兼工務支配人の菊池であった。福本は菊池の招致に最も熱意を燃やし、自らその交渉に当たった人物である。大阪の備後町で兄と協力して逸身銀行を創立し、支配人として兄を補佐した人でもあり、当時２４歳という最年少の取締役でありながら、その積極性と経営的感覚は卓越したものがあったといわれている。
明治２６年に入って第２工場の建設が決定し、第１工場の北側に煉瓦２階建てで建設され、その設備は精紡１万５４０８錘で、当時としては高級糸である中糸を製造し、同時に３２番手撚糸、４２番手撚糸の生産を目的とするものであった。２６年１月には英国プラット・ブラザーズ社の技師エンレイを招致し、彼の指導により第２工場で生産予定の３２番手･４２番手の撚糸の試紡を行うとともに二子撚りの機械を発注した。２７年４月８日、第２工場の落成式が挙行され、年末には全運転に入っている。これによって当社の設備は第１工場の精紡１万１５２０錘に、第２工場の精紡１万５５１６錘、撚糸５０９６錘を加えて精紡２万７０３６錘、撚糸５０９６錘となった。

福本元之助の社長就任と第３工場の建設
この第２工場運転開始を前にして、明治２６年１月、木原社長は辞任し、１３日に３代目社長として福本元之助が就任した。これは第２工場の完成に続いて第３工場を建設し、新しい分野である４２番手撚糸
の生産増強をさらに図ろうという福本取締役らの意見に対し、木原社長をリーダーとする慎重派は時期尚早を唱えて重役会の意見が対立した。２５年１２月７日、大阪市東区平野町の堺卯樓で株主相談会（１００株以上の株主）が開かれ討議した結果、新設論が支配的となり、木原社長は在任１年半をもって辞任す
ることとなったのである。
福本社長は木原社長の辞任で１名欠員となった取締役の補充として、
菊池恭三を取締役として推挙した。
この時福本社長は２８歳、菊池恭三は３５歳の若さであった。

序章

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その頃の風潮として、技術者は一段格下にみる考え方が支配的であった。
菊池の重役就任は、経営専門家による事業運営を実行したもので、経営の近代化という当時としては先進的、開明的な決断であったといえよう。
当社が手がけた４２番手撚糸は当時としては画期的な大計画であった。
明治２６年までの日本の撚糸工業は大阪撚糸の１６００錘、鐘淵紡績の１０００錘にすぎなかったといわれている。太糸紡績の多かった当時において、外国糸の独壇場であった中糸生産を他に先駆けた先見の明は、当社が３代目社長 福本元之助

業界に不動の地位を築く基礎を拓いた。
また福本社長は第３工場の計画の具体化を前にして、営業面を担当し新製品の販路拡張を委託するに足る人材の必要性を痛感し、菊池と相談してこれを外部に求めることとした。
この時、嘱望されて入社したのが田代重右衛門である。田代は岩田惣三郎（のちの大日本紡績取締役）と共同して、大阪船場で糸商を営んでいたが、その頃病気のため故郷の岐阜県揖斐郡川合村に静養中であった。田代は熟慮の結果、勧めにしたがって再出発を決意した。田代の登用の正式決定は明治２６年５月の
重役会においてであるが、福本社長による技術、営業の片腕となった菊池、田代の存在は当社を発展に導いた原動力となったといえる。

第３工場の新設取締役兼技師長となった菊池恭三は、第３工場の新設に必要な機械の購入と、紡績技術調査のため、明
治２９年３月第２回の英国視察のために渡欧した。カナダ経由北米に渡り４月に英国に到着、直ちにマン
チェスターのプラット社を訪れ、第３工場分の精紡１万４５８４錘、撚糸４４８０錘の発注を行った。
第３工場は第１工場の東北に隣接した場所に煉瓦づくり２階建てで建設され、明治３０年４月３日に落成式を挙行した。この間中糸紡績の技術が実を結び、第２工場の中糸の生産も軌道に乗り始めた。一方第１工場の太糸も清国や朝鮮への輸出が活発となり、上期の輸出は約２０００梱に達し、下期では２０５０梱に達している。第３工場は下期末には据え付けを完了し、年末には全運転に入っており、３ヵ工場の設備合計は次のとおりとなった。

精紡機

撚糸機

プラット社製

４４０８錘

ドブソン社製

４０４錘

ブルックス・エンド・ドキシー社製

４００錘

プラット社製

６２５６錘

ドブソン社製

４８４８錘

ブルックス・エンド・ドキシー社製

２７９２錘

計

４万５２１２錘

計

１万３８９６錘序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

技師長菊池恭三の苦心
当時太糸生産に使用された原綿は内地綿、印度綿および中国綿が中心であった。２０番手から４２番手の中糸を目指し、しかも撚糸をもって輸入外国糸に対抗することは、技術面で大きな壁があった。４２番
手撚糸はわが国では未経験の分野で、当時の代表品目であるマンチェスターのセバ（Ｚｉｌｌ＆Ｓｃｈｗ
ａｂｅ

Ｃｏ．の製品・社名がなまってセバとなった）に比べると品質面ではどうしても劣り、競争できるものではなかった。第２回目の渡英に際して、菊池は往復とも米国を経由している。これは４２番手撚
糸の使用原綿を米綿に切り替えることの実地研究が目的であった。中糸の防出には米綿がよいとされていたが、これには糸切れが甚だしいという欠陥があった。菊池は撚糸機での乾撚式を改めて湿撚式を開発した。また使用原綿もアメリカのグッド・ミッドリングとミッドリングを混綿することが最もよいことを発見した。この新技術開発により他社に先んじて、セバに劣らない品質の生産に到達したことは、社運発展の大きな基礎となった。日本綿製品が国際競争の中で、大きく伸びていった最大の理由として、原綿買い付けの妙があげられるが、この混綿技術の端緒を開いた点にも大きな意義を見出すことができる。
この４２番手撚糸は明治２８年３月１４日、商標第１号の｢雉子」の銘柄で登録され、堂々たる一流品としてセバ等の輸入品を駆逐したうえに、鶴鹿４２番手の商標名によって中国市場に輸出され、経営基盤の確立に大きく貢献した。
西川俊作・阿部武司（編）『日本経済史四・産業化の時代（上）』には次のように記述されている。
｢尼崎紡の利益率を他社の数値と比較すれば、明治２０年代にはおおむね中位であったが、日清戦後の不況期には摂津紡とともに抜群の好成績を記録している。ただしここから必ずしも判然としないけれども、日清戦後の不況期には尼崎紡も深刻な不況感に包まれ……中略……こうした事情にもかかわらず事後的にみて尼崎紡が好成績をあげられたのは、同社が４２番手撚糸の分野で独占的地位を占めていたことによるところが大きいように思われる。……中略……とくに４２番手撚糸は商人出身の商務副支配人田代重右衛門によって戦略的に選ばれたものであり、１９０１年に社長となる技術者菊池恭三らの苦心によって商品化された。１８９９年、４２番手撚糸の全国生産量は輸入量を凌駕したとみられるが、この年の生産量の６８％が尼崎紡の製品であった。」[尼崎紡績の社章]

尼崎紡績の社章 の制定の経緯についての記録はなく不明であるが、前に触れた
当社創立後最初の計算報告書（明治２２年５月～１２月）にはすでに が印刷されていることから推測すると、当社の創立が尼崎側と大阪側の合作によるものであったから、設立の時点で大阪の大の字と、尼崎のシンボルであるＡをあわせて社章としたことは確かである。この大・Ａ・にちなんで｢大安」の商標が生まれたといわれている。
〔尼崎紡績の登録商標〕
社章入り鬼瓦尼崎紡績の明治３０年代からの代表銘柄は｢雉子」と｢金貨」であった。｢雉子」は

明治２８年３月１４日の登録、｢金貨」は同３１年２月２８日の登録で最も古い商標の双壁である。『ニチ序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

ボー七十五年史』編集事務局の東野有三が金沢市北国漁網株式会社で発見した明治４０年代の尼崎紡績綿糸販売所が掲げた招牌（看板）は、尼崎紡績が看板業者ヤラカス館に作製させて各店に配布したものである。これは北国漁網社長瀬村與吉の寄贈を得てユニチカ記念館に保存されている。その図柄は左に｢金貨」の表裏、右に｢雉子」の雌雄２羽を配し、さらに中央に大安（綿布は明治４２年１月、綿糸は同４４年９月の登録）を描いている。
｢金貨」は表面に金貨の２字を刻し、裏面に｢明治３０年」の鋳刻年号を描いている。｢金貨」が登録を申請された明治３０年
こそは、日本が従来の貨幣条例および貨幣通用制限を廃止して貨幣法を公布し、金本位制を確立した画期的な年であった。同日より銀貨兌換は金貨兌換に改められた。時の尼崎紡績取締役
菊池恭三が造幣局にかつてあった事実と併せ考えて興味深いものがある。
明治時代の尼崎紡績綿糸販売所の招牌（看板））

なお、尼崎紡績の綿糸・綿布の代表銘柄の登録商標や株券に使用された図柄の由来については『ニチボー七十五年史』 （明治編４章）に詳しいのでここでは省略する。

開業１０年の歩みと日清戦争後の不況
開業後１０年の歩みをみると、第２工場の建設資金として３１万５０００円の増資を行うとともに、明治２６年６月には社債２５万１２００円を発行して株主に割り当て、資金の不足を補充した。７月１日には商法の一部施行に伴って、有限責任尼崎紡績会社を改め、尼崎紡績株式会社となった。また商法の定めるところにより、２６年下期の財産目録、貸借対照表からは新聞に公告されることとなり、２７年１月１７日の大阪毎日新聞、１９日付の大阪株式日報に掲載された。
２９年１月９日の株主総会において、中細糸の撚糸生産を積極的に増強するための第３工場の建設を期して、資本金６３万円を１００万円に増資することを決議し、この時の増資はプレミアム付きで株式を公募した。株主に対する割当て分にもプレミアムを付けたのは、２８年の株式が２５円の払込みで最高４９円、最低４０円２０銭、平均４４円７７銭５厘の高値を呼んでいたからであり、日清戦争を反映した好景
気の頃であったので、全株主がこれに応募した。
しかしながら、３０年に入り、一転して日清戦争後の深刻な反動不況に見舞われることになる。それまでは印度糸に代わって、日本綿糸が清国（中国）の市場に勢力を伸ばしつつあったが、清国の為替相場の暴騰が契機となって輸出が途絶し、市況は暴落の一途をたどり、商況は不振を極めた。第１４回報告書（明治３０年下期）によれば、「諸物価騰貴シ製造費多額ヲ要シ而カモ絲低落又低落、外ハ金融雍塞シ一般ノ警戒堅ク内ハ絲荷日々嵩
ミ終ニ濫売トモ云フヘキ惨況ニシテ……中略……優勝劣敗、相場在テ無キモノノ如シ……中略……誠ニ
かくのごとき如 斯 ハ當社營業開始以来未タ曽テ聞知セザル處ノ斯業ニ対スル衰運悲惨ノ商状タリシ」と記している。３０年１０月、政府が金本位制を実施するにおよんで金融界に動揺が起こり、１２月には

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わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

大阪の各銀行に預金取付け騒ぎが起こるなど、金融恐慌となって現れた。多くの紡績業も金融難のため、原綿、製品の工場内在庫まで倉庫会社に提供して一時を凌ぐという有様であった。
当社も第３工場の運転資金を調達しなければならない時にこの大きな試練に遭い、福本社長、菊池取締役、田代商務副支配人らが、金策のため八方に手を尽くしたのもこの時である。
この年の６月、広く農業・工業資本の融通を図る目的で日本勧業銀行が創立された。福本社長、菊池取
締役は、当時の大阪財界の有力者を介して総裁を説得し、融資目的を達している。日本勧業銀行の紡績各社に対する融資は｢大阪工業救済」と称せられるものの一環であり、当社も１２万５０００円を３１年から
１０年年賦をもって借入れた。この融資に際して日本勧業銀行が示した融資条件に、各社の利益金留保の方策として、機械償却費や各種積立金の制度を要請しているが、これは旧来の経理措置の慣習の改善として大きな意義を持つものであった。３１年７月の臨時総会において定款を変更し、準備、損失補填、機械償却の各種積立金、役員賞与の率を定め、その控除残額を株式配当金とすることとした。
この時当社はさらに大垣共立銀行からも融資を仰いだ。商務副支配人の田代重右衛門は、親類関係でもあり、美濃実業銀行経営の中心人物として活躍中の小寺成蔵（のちの小寺源吾社長の養父）に当社の営業実情と将来の抱負を訴え助力を求めたのである。小寺の理解と助力によって大垣共立銀行から１７万円内外の融資が成立し、ようやく難局を切り抜けることができた。小寺成蔵が融資先の監督役員となり、当社の監査役に就任したのは３１年７月の株主総会の選挙によってであった。この後、岐阜大垣地区と当社の事業拡大とは深いつながりを持つこととなる。
３０年下期は前期の１割５分配当から、９分減配の年６分の配当に落とし、３１年の上期は年１割に戻したが、下期はまた年７分と３分の減配となった。日清戦争後の同業各社の急ピッチな設備拡張と新設会社の出現に対して、内外の情勢は好転せず、かえって戦勝景気の反動不況となったためである。
当社創立時からの１０年間の、わが国綿紡設備の推移をみると、明治２２年の２６万７２６４錘が、３３年には１３６万１１２２錘となっており、綿糸出来高も６万９９５９梱から６４万７４８４梱と増大した。
第１６回報告書（明治３１年下期）によると、太糸の各種生産の激増による生産過剰は、夜業休止の議論を起こし、紡聨は３１年１１月に臨時総会を開き、操業短縮と輸出奨励策を議題としている。紡聨による操業短縮の第１回は、当社創立の翌年すなわち明治２３年、わが国資本主義経済が確立して初めて迎えた経済恐慌の年で、この時は６月から７月にかけての１ヵ月に八昼夜の休業が決議されたのが始まりであった。この操短は第２次であって、３２年１月１日から３１日の間に、昼夜業を行う会社は休日を増加して、１ヵ月に四昼夜の休業の実施が決議された。綿紡の歴史は操短の歴史といわれるように、不況の嵐が来るたびに繰り返され、昭和１２年１１月に終わった第１１次操短までの４７年４ヶ月半の間に、操短の行われた期間は累計すると２０年以上におよんでいる。操短は単に相場維持のためばかりではなく、多くの場合輸出促進による需要拡大策と並行して行われた。当社としてこの第２次の操短は、開業以来最初の体験であった。太糸の採算割れはその後も繰り返されたが、当社が新しく活路を開いた４２番手撚糸は順調に推移し、業績の向上に大きく寄与した。

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わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

本社事務所の建設
当社は創業以来これといった本社事務所はなかった。本社事務所の建築はそれまでたびたび重役会の話
題にはのぼっていたが、社業の確立が最重点であるとして、生産販売に努力を傾け、事務所は工場の一隅の仮事務所のような粗末なもので営業を続けてきた。創業１０年目にしてようやく社業も軌道に乗り、営業事務の面からも手狭を感じるようになったので、明治３２年８月事務所の建築を決定し、３３年１０月
２９日に落成、事務所をそこへ移した。現在ユニチカ記念館として保存され、尼崎における最も古い洋式建築物として、市の文化史跡に指定され、観光コースの１つとして一般に公開されている。
３４年１月９日、第２０回定時株主総会は新築された本社事務所で開催され、２月１９日には役員以下
技男補以上が参列して、開業１０周年の祝賀会を開催した。この写真当時の役員構成は左のとおりであっ
た。
社長

福本元之助

取締役

亀岡徳太郎

本咲利一郎

菊池恭三

監査役

広岡信五郎

坂上新太郎

小寺成蔵

副支配人

田代重右衛門米沢喜行

当時は部・課の制度はなく、工場では事務係員を社員、準社員、傭員に分け、工務係員を技手、準技手、傭員に分けて、職階と等級は別に定めていた（第５節参照）。
３４年頃の従業員総数は、技男以上の男職員が約９０名、工男（男子工員）が約４００名、工女（女子工員）が約１２００名で、総数は約１７００名を数えている。この記念写真は福本社長以下技男までの職
員百十数名の開業１０年祝賀会参列時の記念写真である。

竣工した尼崎紡績本社前における記念撮影

４

明治後期の隆盛

菊池恭三第４代社長に就任
日清戦争後の日本は、露・独・仏の三国干渉により遼東半島を還付したが、その後列強清国に対する攻勢は露骨となり、政情不安が続いた。明治３３年の春には綿花の不作によって原綿は暴騰し、清国の政情不安による輸出の不振も加わって、生産過剰による綿花の滞貨は累増していった。そこへ３３年５月、清国に起こった義和団事件（北清事変）によって輸出は途絶し、不況は深刻となり、３４年１月には金融恐慌へと発展していった。

序

章

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３代目社長の生家である逸身銀行は、木原、鴻池の両銀行の支援によって戦後の危機は切り抜けてきたものの、この業界不振に大打撃を受け、取り付け騒
ぎを引き起こした。３４年５月２７日、福本社長は逸身銀行の当事者として責任を負い、社長の地位を退くとともに取締役も辞任することとなった。
福本社長は退任に際して、後継者に菊池恭三を推し、取締役会互選の結果、菊池は４代目社長に就任した。ここに初めて技術者出身の社長が出現したのである。福本社長の辞任に伴う取締役１名の補欠は、田代重右衛門が選任され、同時に商務部長に就任した。これもまた資本家でない経営者の出現であった。
４代目社長 菊池恭三

東洋紡織の設立と合併
日清戦争後の日本の国際的地位は急速に向上したが、列強の世界政策は極東方面に集中してきた。ロシアの北中国への野心は露骨さを増し、これに脅威を感じる日本と英国は明治３５年 1 月、日英同盟に調印した。これは英国の中国における権益と、日本の中国、朝鮮における権益を守るための相互援助条約であった。
三国干渉以来、満州（現・中国東北部）朝鮮の権益をめぐってくすぶり続けていた日露両国間交渉はついに決裂し、３７年２月１０日宣戦の詔勅が布告された。日露戦争開戦前の業界は、国際情勢の見通しの不安と米綿の不作や買い占めによる原料高騰で、綿糸の生産は採算割れとなり、市況は全く沈滞していた。
ところが開戦後の戦局が好転するにつれて、市況はにわかに活発となり、これに続く戦勝景気の持続はわ
が国綿業界を刺激し、新会社の設立や増設が相次いだ。
３８年上期の第２９回報告書に｢本季ハ市況沈静ノ中ニ迎ヘシモ、太番ノ清韓輸出並ニ内地需要共ニ多大ナリシ為メ、二、三月ノ頃ヨリ気配一転シ、原料綿花ノ安価ナルニモ拘ラズ、糸価益々上進シ市場現品ノ払底ヲ来シ稀有ノ好況ヲ呈スルニ至レリ。……」と紡績業界の好転の様子を述べている。
３３年上期以来、毎期配当年 2 割を継続し、とくに社内留保に努め、日露講話条約が調印された 38 年下
期末の積立金および繰越金の合計は 83 万 6313 円 40 銭 6 厘と、払込み資本金の 75 万円をついに上回るまでになった。
当社の資本金は２９年１月に１００万円に増資し、その後３０年７月、新株に対して６万円の払込みを徴収して、払込み済み７５万円となっていた。それ以来徴収は行われなかったが、３７年１０月の臨時株
主総会において、減資して７５万円の全額払込み済みとすることを決議し、翌３８年１月の臨時株主総会
では、従来の新株２万株を本株１万株とすることを決議した。当社としては創立以来２度目の減資であるが、これは株金払込みの不成績を理由とした第１回の時とは趣を異にしている。
この情勢の中で当社も、３９年２月の役員会において、２万錘の増設計画を決定した。この増設は４２
番手２合撚糸の製造を目的とし、これに要する資金は資本の増加によらず、従来の積立金および今後の利益積立金をこれに充て、増設工場の場所は適当の場所を選定するというものであった。しかしこの計画は第４工場としての増設ではなく、別会社を創立して、従来他社がまだ着手していない細手の広幅物、すな序

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わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

わち二幅、三幅の金巾やキャリコを生産することに大きく変更された。これは田代取締役が業界の情勢より判断した先見性によるもので、菊池社長に進言しての結果であった。
この頃の細手綿布はすべて輸入品の全盛時代であった。これに対抗し、他社に先駆けて新製品に着手することは、それなりのリスクが予想され、万一に備えて別会社としての発足を予定したのである。９月１５日、大阪市東区平野町の堺卯樓において、新会社創立の発起人会が開催され、大要は次のとおり決議された。
１、新設紡機はおよそ３万錘とし、うち２万錘は４２番手撚糸とする。
１、織機５００台を設置し、うち２５０台はシーチング製造とし、２５０台はキャリコ製出の目的とする。
１、会社の資本金は２００万円、持株４万株とする。
１、創立事務所は尼崎紡績株式会社内とする。
１、会社の名称は東洋紡織株式会社とする。
１、創立総会はおおよそ１０月２５日の予定。
１、創立委員長に菊池恭三を推選のこと。
新会社の設置場所については、当時大垣地方からも熱心な誘致運動があったが、摂津紡績において大垣に新工場建設の計画があったので、当社としては大阪方面に設置することとし、最終的に大阪府西成郡津守村（現・大阪市西成区津守町）の木津川に沿った場所を選定した。
明治３９年１０月２５日、会社設立の手続きが終わり、社長には菊池恭三が就任し、役員７名の内６名
は尼崎紡績の役員が兼務することとなった。しかし、発足の翌年、今度は東洋紡織を親会社に吸収すべしとの論議が起こり４０年１２月１６日、両社は臨時株主総会を開いて合併を決議した。
この結果、尼崎紡績は２０万円を増資して資本金は９５万円となった。当社としては創立以来３回目の増資であるが、会社合併は最初の経験となった。この合併によって第４工場を建設したのと同様の結果となり、新工場は津守工場と命名された。

津守工場全景特別配当の継続と福本元之助の役員復帰・若手人材の採用
当社は、明治３３年上期以来、年２割の安定配当を継続してきたが、３８年上期には特別配当の１割を加えて年３割とし、下期には特別配当を２割として年４割の配当とした。さらに３９年下期からは、普通
２割、特別３割、計５割の配当とし、４０年下期までの３期にわたって年５割の高配当を継続した。これ

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は日露戦争後の好況に支えられた収益の増加にもよるが、商品の新分野への進出など意欲的な経営によって、社の基盤がいよいよ強固なものになったことを示すものである。普通配当年２割に加えての配当は、
その後も長く継続され、摂津紡績を合併した大正７年の記念配当を加えた年１０割を最高として、大正１２年の上期まで継続された。
第３代目社長であった福本元之助が、明治３４年５月実家の逸身銀行の破産の責任をとり、自ら辞任したことについては前に述べた。日露戦争も終結し、いよいよ拡大発展の時を迎えて、どうしても人材が必要であった。銀行の整理も終わって閑居している福本に再入社を勧めたのは田代重右衛門であった。福本はこの勧めにより３９年２月、１等社員商務部長として５年ぶりに社へ復帰することとなった。かつては自分が社長として幹部社員に採用し、また取締役に推挙した菊池、田代のもとで一社員として仕えることは、よほどの決心がなければ、できることではない。過去にこだわらず、社の発展に献身しようとする熱意と菊池、田代の誠意にこたえたのである。福本は４４年６月には取締役に推され、大正１３年６月には大日本紡績の副社長に進んだ。菊池、田代、福本の３者協力関係は会社の業績発展の原動力となった。
また社の人材確保のため若手社員の採用に踏み切ったのもこの頃である。昭和１１年１１月菊池社長引退の後を引き継ぎ、戦時体制下の苦難を乗り切った５代目社長小寺源吾が入社したのが明治３６年１０月７日である。菊池の後を継ぐ技術者としては３１年に広瀬茂一（４４年取締役工務部長）が入社しているが、営業部門の大学卒業者としては小寺の採用が最初であった。
当時の営業活動の中心地は大阪出張店であった。出張店は堺筋安土町ニ丁目北へ入る２軒目にあった借家で、間口三間半、土蔵付きの２階建て船場風の町家で、１階の１０畳が事務室で、家賃は１８円であった。田代取締役はここで販売活動を統轄していたが、新入早々の小寺はここへ配属され、原料係を命ぜられた。田代から徹底した販売活動を仕込まれた小寺は、入社５年目、売買係主任となり、４１年７月米国、英国、エジプトおよび印度へ商況視察のため出張している。営業関係では当社最初の海外出張であった。
小寺に続いて採用された大学卒業者はこの他に、逢坂佐七（尼崎工場長、作業課長を経て取締役、のちに日本レイヨン取締役として宇治工場建設に専念）や古藤田鋼吉（津守工場の織布を最初から手がける）等があった。

その頃の運輸通信機関『小寺源吾翁伝』には｢その頃の運輸通信機関」として当時の状況を次のように記述している。

｢当時の陸上交通機関は汽車によらずんば人力車か馬力であった。したがって河川の利用できるところ
は、必ず舟便によった。摂津紡績初期の社員であった伊藤喜十郎（イトーキの創業者）は、後に金庫業で大をなした人であるが、この人が小寺翁の尼崎紡績に入社した年、すなわち明治３６年１月に資本金１３万円で創立した大阪巡航会社は、大阪市中の河堀に定期船を走らせて今日の市電の役目をなしていた。定期船側と人力車夫の間に激しい流血騒ぎを惹起したのは、今は昔の物語となった。
小寺翁の入社当時は陸運は馬力ぐらいであるから、神戸から尼崎本社工場へ原綿を搬入するのも、尼崎から大阪船場へ綿糸を送るのも、低廉な運賃ですむ伝馬船によった。まれに干天続きで減水期に

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

は船が川へ入り得ず、運航途絶した記録も、初期の尼崎紡績営業報告書中に見ることができる。その頃、大阪堂島川を遡ってきた伝馬船は、大銀杏の何本も仰がれる船場に向かって、東横堀を南下して製品を運んでいたのである。
大阪と神戸に電話が開通したのは明治２６年３月であった。東京・横浜間に電話が開通したのは同
２３年１２月であるが、大阪と神戸を結ぶ市外電話はずっと後のことである。２６年４月２０日に、
大阪電話交換局が開設されて、一般の利用に供せられることが決定すると、尼崎紡績では尼崎本社工場と大阪出張所を結ぶ迅速な連絡のためにも是非両者間に電話をつなぐ必要を痛感した。
その頃、大阪西北郊伝法村（当時西成郡）まではすでに他に電話の架設を申請したものがあって、電柱が建てられていた。尼崎紡績ではこれに目をつけて当局の諒解を得て、伝法から尼崎まで三里八町四〇間五尺（約１３キロ）にわたる電柱と銅線（電話線）をこの年６月７日に架設完了して電話交換局に献納した。当時の電話機１台が３０円というのはいかに貴重品であったかがわかる。かくて、１１月２日には尼崎本社工場に、同４日には大阪出張所に電話が架設されて、両者の連絡は極めて恵まれることとなった。それまでは毎日、双方から連絡者を通わせていたのである。
右の電話架設に関する資料は、本稿執筆中に偶然大日本紡績南本町倉庫から発見されたもので、昭和３５年１月８日付大阪新聞にも紹介されたが、大阪電話交換局は｢摂津国大坂船場局」（いまの大阪
東郵便局）管内にあり、大阪を大坂と記していたことは面白い。
ともあれ、当時としては府県を越えての大阪市内電話の開通は、これをもって嚆矢とするものであり、現在の尼崎市が、大阪市内電話となっていることの起源は実に尼崎紡績あることによるものである。戦後、日本電信電話公社近畿電気電信局が出した『十五万になった大阪の電話』（昭和３１年）をはじめ、一般がこの史実を忘れていることも併せ記したい。」

主力津守工場と広幅綿布への進出
東洋紡織を吸収した当時の津守工場はまだ建設途上にあった。尼崎本社の３ヵ工場が２階建てであったのに対し、津守工場は煉瓦づくり平屋建ての新しい様式が採用された。据え付けは明治４２年１月４日から開始され、その設備は精紡機２万０７８０錘、撚糸９７９２錘、織機２００台であった。倉庫、寄宿舎、付属病院、社宅等が完成したのが３月で、軌道に乗ったのは下期からであった。
ここに当社として初めて織機２００台が出現した。織布の生産は紡績界では決して早い方ではなかった
が、当初の企画であった細手の広幅金巾に率先して取り組んだ点に大きな意義を見出すことができる。４２年下期から初めて三幅綿布の生産が記録されるようになった。津守工場第１工場にはなお増設の余裕があったので、4３年下期から１年の間に、精紡機１万０６２８錘、織機５８１台が増設され、広幅綿布の生産も本格化してきた。
４４年６月、菊池社長は技師の逢坂佐七を同伴し、第３回外遊に向かった。この頃すでに津守工場には第２工場の建設を予定しており、そのための新鋭設備の購入と英米の綿業事情の調査が目的であった。この時はシベリア経由で英国へ向かい、ドイツ、フランスの視察ののち米国へ渡り１１月に帰国したが、今回は夫人も同伴であった。外遊後は尼崎紡績社長として、また摂津紡績常務として設備の新鋭化と拡大に

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

努力を傾注した。
４５年に入ってさらに第２工場の建設を決定し、６月に着工、１１月末（大正元年）より試運転に入った。第２工場は精紡機２万３５８４錘、織機１００２台の規模であった。この工場は紡績における第１級の鉄筋工場で、関西で自家発電水管式ボイラーで、タービンを使用した最新式のものであった。大正元年
１１月３０日現在の当社の設備状況は下表（表－２）のとおりである。

表－2 尼崎・津守の設備合計表（大正元年１１月末）
尼

崎

津

守

合

計

精紡

45,596錘

55,396錘

100,992錘撚糸

21,608〃9,792〃

31,400〃

織機－

1,783台

1,783台この表に見るように織機２００台で出発した津守工場の織布は大正元年には１７８３台とわずか４年の間に急ピッチで増設され、紡績部門に比べて織布部門の増強に重点が置かれている。津守工場の運営の中心となった人物は、技術面では前掲した広瀬茂一取締役、逢坂佐七であり、織布技術者として第１号の古藤田鋼吉であった。津守工場で社運をかけて生産された広幅金巾は、ニ幅ものには｢茄子」、三幅ものには
かいじょ

あ

ま

｢海女」（尼－海女をもじったもの）、｢大安」の商標が決められた。販売面での中心人物はもちろん田代
取締役とその指揮下にあった売買主任の小寺源吾であった。
さきの尼崎第２工場の中番手撚糸への着手が、輸入高級綿糸の克服に先手を打ったものだとすれば、今度の広幅綿布の生産は輸入綿布に対抗した先見性によるものといえた。
わが国綿布の輸出は明治２９年頃から記録はされているが、最初はわずかなものであった。しかし日露戦争後の明治後期に入ると、主力紡績会社による織布の兼営は本格的となり、４２年には初めて綿布の輸出は輸入を凌ぐまでに発展した（表－３参照）。綿布が国内市場に限られる間は、需要の中心は小幅ものに限られ、大規模生産とはなり得なかったが、日露戦争を契機として朝鮮、満州への輸送も便利となり、大きな海外市場としての需要が活発化したことも大きな要因であった。

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

表－3 わが国の綿布輸出入の統計表 （単位：千円）
年

次

綿布輸出金額

綿布輸入金額

明治29年

2,226

11,518

30

2,512

9,493

31

2,598

10,745

32

3,911

8,874

33

5,724

18,140

34

5,462

7,911

35

5,987

13,61336

6,875

10,761

37

7,743

9,178

38

11,492

18,43339

15,61819,42540

16,344

17,90441

14,611

18,14342

17,673

14,251

43

20,463

13,88344

28,685

14,295

大正元年

36,9539,980

243,016

10,3483

43,4035,507

447,9004,939

573,1744,389

6148,108

3,652

7

268,6416,284

8351,195

7,743

飯島幡司｢日本紡績史」により作成

５

創立初期の諸規定と福利厚生

営業規則と職工規則
尼崎紡績は創立後早々に技師菊池恭三に命じて営業規則と職工規則の作成を命じている。これは明治２３年９月１７日に採用され実施に移されており、以後時代とともに変遷を重ねているが、今日の営業規則、就業規則ならびに労働協約関係事項の源をなすものである。従業員の身分制度、等級制度は設立の当初か

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

ら規定されており、社員（職員）およびこれに準ずる者の等級制度は営業規則に定められ、一般工員に関するものは職工規則として別に定められた。明治２０年代の記録によると初期の職員は、工務関係においては技師、技師補の呼称があり、事務職員は社員、準社員、傭員の呼称がある。
創業時は紡績業が急速に拡大し、会社が要求する人材は容易には得られない時代であった。特に技術者の確保は社の命運に関わる問題であったことは、菊池恭三を技師長として招致する際の経緯をみても明らかである。従業員の職制の呼称については２０年代は種々の変化がみられるが、３０年代に入って職員は社員、準社員、見習となり、一般従業員は技男、工男、工女との呼称が定着した。
会社創立願書に添付された原始定款の第３６条には｢月給ノ割合左ノ如シ」として、社長、取締役と並んで１等から９等までの給与がランクづけされている。
これは等級制度を一応明確に規定したもので、この等級ランクのすべてに人材が配置されたものではな
く、実際の社員数は極めて少数であった。｢尼崎紡績会社第一回半期実際考課状」と題した明治２４年上期
営業報告書には、本社第１工場運転開始当時の身分別、等級別の給与支給に関して表－4のように記録している。

表－4 役員及職工ノ事 当会社役員ノ現在数及支給ノ金額
役

員

社 長

取締役

商議員

月 給
人 員

1人

4人

1人

商
務
副支配人

工 務
支配人
兼技師

40円

70円

1人

1人

社

員

等

外

自 5円

自1円50銭

至35円

至4円

13人

4人

合

計

25人

〈備考〉 当社社長取締役、商議員ハ特ニ給料ヲ与ヘズ報酬ナルヲ以テ本表ニ加ヘザルナリ

この表に見るように、当会社役員の現在数として社員を加えており、社員は管理職であると同時にむしろ経営管理者としてのイメージが強いものであった。また社員の採用、任免はすべて役員会の決定事項であった。ここで創業時の２３年から、３０年代の主な年次における職制の呼称と在籍人員の推移は以下表（表－6）のとおりである。
またさきの２４年上期の営業報告書には、職工の在籍人員について以下表（表－5）のように記されている。
身分制度、等級制度は昭和３６年１２月に撤廃され、全従業員を社員と呼ぶことに統一され、新しい職
能区分による職階制度へ大きく改変されたが、この間７２年にわたって旧制度による序列が続いたことになる。これは創立当時の会社関係者に旧尼崎藩士族がおり、社会的地位に格差があったことも考えられるが、むしろわが国の歴史が示す時代背景を反映したものといえよう。しかしこの制度は決して越えられな
いものではなく、個人の勤続、成績、貢献度によって上位職への登用の道は開かれており、むしろ社内秩序がこれによって保持されてきたとみるべきであろう。

序

章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

表－5 当会社職工ノ現在数及び賃金
技男補
等級
月給
人員

2等

4等

5等

自20円

自10円

自7円

至24円

至14円

至9円50銭

1人

1人

工女
等級
日給

8等

9等

10等

自15銭

自13銭

自11銭

自9銭

自7銭

自5銭

自3銭

至16銭

至14銭

至12銭

至10銭

至8銭

至6銭

至4銭

17人

18人

7人

77人

人員

11等

12等

13等

67人

14等

196人

合計

145人

528人

工男
等級

3等

5等

6等

7等

8等

9等

10等

11等

12等

13等

14等

15等

日給

自36銭

自26銭

自21銭

自18銭

自16銭

自14銭

自12銭

自10銭

自8銭

自6銭

自4銭

自2銭

至40銭

至30銭

至25銭

至20銭

至17銭

至15銭

至13銭

至11銭

至9銭

至7銭

至5銭

至3銭

2人

5人

10人

1７人

13人

14人

28人

9人

2人

5人

14人

6人

人員

表－6 明治２３年下半期～明治３８年上半期の主要年次における期末在籍人員

合計

125人

（単位:人）

機関手

技男

技男補

鉄工

工男

工女

雑

合計

注

1

1

1

1

40

43

1

88

工場のみ

職員

等外

小使

技男

技男補

工男

工女

合計

注

13

4

5

125

528

658

11

4

6

193

783

988

職員

等外

小使

技男

技男補

工男

工女

明治26上

13

8

2

2

6

220

420

13

292

953

明治26下

14

8

2

2

5

302

452

13

310

1,084

明治23下

明治24上

明治24下

1

表外請負男 表外請負女

技男以下の
合

計
〃

合計

序

章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

副支

技師

社員

準

傭員・
小使

配人

補

技手

社員

技男

技男補

工男

請負

請負

男

女

工女

技手補

合計
2,214

明治28上

3

1

10

7

21

4

2

16

491

1,069

19

617

男

528

女1,686
2,544

明治28下

3

10

6

24

4

2

16

684

1,104

17

721

男

719

女1,825

副支

技師

社員

準

傭員・

技男
小使

配人

補

技手

社員

工男

技手補

請負

請負

男

女

工女

技男補

合計
1,850

明治30上

3

11

11

30

4

20

397

969

14

450

男

431

女1,419
1,879

明治30下

3

12

12

28

4

25

393

1,461

418

1,461

男

418

女1,461

技師長

副支配人

社員

準社員

見習

小使

技男

工男

工女

合計

明治32上

1

2

17

8

42

5

26

583

1,596

2,167

明治32下

1

2

18

8

36

5

19

597

1,544

1,921

部長

社員

準社員

見習

小使

技男

工男

工女

合計

明治33上

3

16

8

43

5

17

349

1,176

1,542

明治33下

3

15

9

42

17

438

1,179

1,634

明治35上

3

15

7

34

23

432

1,340

1,795

明治35下

3

15

6

32

21

391

1,437

1,849

明治37上

3

17

8

15

24

215

841

1,080

明治37下

3

16

9

20

24

225

1,113

1,362

明治38上

3

15

9

20

27

209

1,174

1,410

機構と職制
創業時の会社機構および職制は、身分制、等級制と密接な関連をもって整備されていった。創立時の管理機構は工務支配人と商務支配人に大別され、重役以外の入社第１号が技師長兼工務支配人の菊池恭三で

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

あり、商議員兼支配人として川田斎助、事務管理は尼崎事務総監として社員の平林昌伴が委嘱されていた。
営業開始とともに、営業部門は大阪出張所がこれを統轄しているが｢大阪出張所は売買に関する業務のみを取扱う事」と重役会の決定事項があり、大阪出張所は明治時代を通じて単に営業部としての存在であった。
明治２７年下期以降は副支配人制を採用し、大阪２名、尼崎１名、計３名を任命していたが、３１年１２月、技師広瀬茂一が技師長として入社してから、尼崎本社（技師長１人、副支配人１人）大阪出張所（副支配人１人）の３名が社員中の最高幹部として業務を分担した。
３３年１月には工務、事務、商務の３部長制を実施し、工務部長広瀬茂一、事務部長米沢喜行、商務部長田代重右衛門の３名が部門を管理した。商務部長の田代は３４年取締役に選任されたが、その後も部長職を委嘱され、３９年２月に前社長の福本元之助が社員の資格で再入社したとき、商務部長の職をこれに譲っている。またこの時点で事務部は商務部に包括されることになり米沢は商務副部長となった。
営業活動の中心は大阪出張所であり、商務部長の下に売買係主任を置いてその補佐役とした。３６年１０月に入社した小寺源吾がその職に就いた最初の人である。大日本紡績誕生の直前である大正６年１月、大阪東区備後町三丁目に社屋を買収して大阪営業所とし社長以下全機構をここへ移すまで、大阪出張所として営業活動を行った。
尼崎本社工場の職制は工務と事務に大別された。生産技術関係は技師長が管轄したが、当時の職工係は今日でいう労務課であり、これは技師長の管理下にあった。遠隔地募集により寄宿舎居住人員が増大してきた明治２９年には、職工係の中に寄宿舎係が新たに細分されている。４０年６月の営業規則の改訂では職工係の項に｢社宅の管理、警備、変災の防止救護、社宅居住者の風紀、衛生一般の取締、出入商人及び売品の取締」が加えられており、寄宿舎係の項の主任１名を｢女子部主任１名、男子部主任１名」とするとしているなど、福利施設の寄宿舎、社宅の整備にともなって職務分担が細分化されていった。
事務部門は事務部長が統轄したが、２４年４月の分担を見ると｢庶務係兼用度係兼工場内外取締」の職名や、会計係、倉庫係兼用度係、倉庫係兼綿糸係などの事務分掌の始まりともいうべき役職名が記されている。
工場長制が採られたのは、尼崎本社工場のほかに別会社として創立した東洋紡織株式会社を合併して津守工場としたとき、すなわち４１年５月尼崎工場長に工務部長代理有賀松彦を任命し、津守工場長には津守工場主任であった牧野嘉十郎を任命したのが最初である。

職工争奪防止問題
明治２５年頃は紡績工場の新設や増錘が急速に進んだ時期である。とくに後発の会社はその要員確保が間に合わず、先発企業の経験工の引き抜きや職工の誘致に手をのばすものが多く、ここに職工争奪問題が発生した。特に紡績工場が集中した大阪地区では、これによるトラブルが多発し、２５年７月には尼崎、摂津、平野、大阪、浪華、天満、泉州、金巾、堂島の同業９社が協議し｢摂泉紡績業同盟会」を組織し、４０カ条からなる職工争奪防止の規約をつくり、紛議が発生した場合の制裁規定を定めた。
しかし労務雇用の問題は参府県にわたるものであり、その拘束力には問題があるので、２５年８月には

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

これを紡績聯合会としての規約に改めている。これに対して関東側の紡績から、全国的画一の規制は不当だとの強い反対があり、２６年４月の紡聯総会において一部修正され、関西地方の紡績業者によって｢中央綿糸紡績同盟会」が組織され、加入者も３４社に達した。その後名古屋には東海紡織同盟会、岡山には交詢会が組織されるなど職工争奪の防止がいかに重要問題であったかを物語っている。このように会員間で自主規制の努力が払われたにもかかわらず、一時は紡聯に対して制裁の申請が１カ月に百数十件に上ったといわれている。これらの紛議の審判者は｢私裁」と名付けられたが、当社では取締役初代亀岡徳太郎がしばしば｢私裁」として紛議解決の役を引き受けさせられた。
職工争奪問題で歴史に残る大紛議となったのは、２９年、中央綿糸紡績同盟会と当時関東から関西に進出し、兵庫に４万５０００錘の大工場を設置した鐘淵紡績との間に起こった紛議である。３０００人の充足を必要とした鐘淵紡績は職工入手の自由を宣言し、各社から職工を採用したことから、この争いはエスカレートして深刻となり、三井銀行、三井物産、兵庫県庁、さらには内務大臣にまで問題が波及し、政府も一地方の紛争として放置できず、大阪財界の有力者を動員して調停にあたり、３１年１月やっと解決している。

寄宿舎の発達と募集事情
明治初期の紡績産業の労働力は、失業旧藩士の子女が優先的に雇用されていたがその数には限度があり、とくに２０年頃になると新設企業の労働力需要が大きくなり、地元周辺や都会地から所要の人数を集めることは困難となった。この募集難から労働者が遠隔地である鹿児島、福岡、山口、島根、新潟、長野あたりから充足されることとなり、これと２部制による交代作業、夜業の導入などの生産効率の要因とも結びついて寄宿舎制度の急速な発達を促した。
当時の労務管理の最大の課題は、いかにして多数の労働者を募集するか、そしてその労働力の流出を防ぎ、いかにして定着させるかにあった。労働力の引き抜き合戦がいかに激しいものであったかは前項に述べたとおりであり、寄宿舎が福利厚生施設として意味を持つ以前に、要員確保と労務管理の拠点として、また夜間操業上の必要管理施設として設置されたものであることは否定できない。尼崎本社工場も創立時
は尼崎を中心とした近郊近在の子女を採用している。しかし生産設備が相次いで増強されてくると自宅通勤の不可能な子女を収容する寄宿舎が必要となり、募集範囲も近畿、四国、山口、大分の遠隔地へ拡大していった。
３６年頃から寄宿舎居住者が激増し、３８年、４０年と新しく寄宿舎の増築が進められた。３９年に初めて鹿児島県出身者の子女１５名が自発的に集団入社した。当時これらの子女と同行して尼崎工場に男子工員として入社した木原喜市が、日記や手記に基づいて、昭和３５年、鹿児島県川辺郡知覧町の｢図書館協会報」に｢鹿児島県出身糸姫の先駆者知覧乙女」として発表したものに明治時代の職工係と従業員の服装

その間の事情が語られている。『ニチボー七十五年史』にはその全文が紹介されているが、出稼ぎを熱望する乙女達は、肥薩線も序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

まだ開通していない時なので、鹿児島から船便で４日かかって１０月下旬大阪に着いた。その間の出来事
や、入社後の言葉の違いから起こったトラブルや、仕事に慣れるまでの苦労話など詳細に語られており、赴任後に尼崎本社工場で写した彼女らの写真は、現在ユニチカ記念館に貴重な写真として保存展示されている。

社内教育と併設小学校
労働力の確保ならびにその定着対策と同時に、生産性の向上と製品の質的向上が経営努力の基本であったとは現代と変わるところはない。そして生産性、能率向上は労働力の質的向上をおいてはない。創業時の企業間競争が激甚であった頃、企業内教育に力が注がれ、知識、技能、道義心、忠誠心の向上が図られたのは、社会的責任あるいは福利厚生としての施策であると同時に、企業ニーズに基づく不可欠の要件であった。
｢教育ある職工は早く熟練する」（農商務省『職工事情』）といわれているように、教育の重要性は早くより認識されていた。しかし当時の一般従業員の教育の程度は、現在の高学歴社会の目でもって見ると、
その格差は理解し難いほど低いものであった。いま明治の初等教育を振り返ってみると、明治５年８月３日、文部省布達第１３号をもって「学制」が発布され、官民一体となって小学校の建営に取り組み、藩校、郷学、寺小屋、私塾から、新しい小学校の形態が生まれている。１９年４月４日に公布された小学校令では、４年を修業年限とする尋常、高等の２段階に簡素化し、６歳から１４歳までの学齢児童に対し、尋常４年または小学簡易科３年の普通教育を受けさせることは父母や保護者の義務であるとした。
尼崎紡績が創立された２２年は２月に｢大日本帝国憲法」が発布され近代国家としての体制を整え、翌２３年１０月には新しく小学校令が公布され、国民道徳の面からは｢教育に関する勅語」が発令された。新小
学校令の第１条の小学校の目的の条文は、以後昭和１６年３月１日の国民学校令となるまで、いくたびの改正にもこの条文だけは変わらなかった。就学年限は尋常小学校を３年または４年とし高等小学は２年、３年、４年の種類とし、尋常小学校の教科を修了するまでは就学の義務があるとしたから、義務年限は３年となった。
しかし当時の就学率は極めて低く、明治２６年７月の文部省訓令によると、土地の状況によりなるべく小学校の教科目に裁縫科を加えることにしている。｢これは当時学齢児１００人中、就学児は５０人強で、内女子は１５人に過ぎないという現状から、女子教育が将来の家庭教育に重大な関係をもつものであることとに鑑み、不就学女子の勧誘のために教科を実用に近づける意味をもっていたのである」（『大阪府教育百年史』第１巻３２１頁）と記されていることからみても、とくに女子の就学率の低かったことがうかがわれる。大阪は商工業の中心であるので、労働力の不足から若年者の就業が多くみられ、また紡績労働力の給源地である地方農村においても、学齢児が補助的労働力であったところから就学率が低かったのである。
明治３０年の大阪職工教育会の調査報告によると、紡績職工においては尋常小学校科の卒業者は男工で１割５分、女工では８分で、普通教育の普及の程度が極めて低いことを示しており、３０年頃における紡績同業連合会の調査によると男工の４割強、女工の４割８分が文字を読み得ないものであるとしている。

序

章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

このように小学校の義務課程も満足に修了していない従業員に対し教育を施すことは、社会的責任であると同時に作業員の質の向上のためにも必要な施策であった。当社においても職工教育資金として、明治３４年２月には｢尼崎紡績開業１０周年を記念し、職工教育資金として有価証券３千円を買得し、その収益をもって維持資金にあてること」とあるのをみても教育に対する熱意がうかがわれる。
また営業報告書によると、尼崎工場においては、４０年１月に併設小学校を開設した。｢小学校舎２階建て１棟９０坪、体操場ほか附属建物を新築し、１１月２日開校の事」とあり｢会社々宅居住者の子弟と寄宿
舎工女を教導する」目的で４０年７月２７日、兵庫県知事の認可を得たものである。尼崎工場のほか津守工場にも設置されており、のちに合併により大日本紡績となった摂津工場、福島工場にも小学校が併設されていた。併設小学校は学制の浸透により尼崎を除く各工場は昭和３年３月限りで廃止されており、尼崎は３年遅れて、６年３月に廃止され、のちに小田村に寄付された。

尼崎工場併設小学校

大阪市役所調査係によって、大正８年６月より８月にかけて、１００人以上を雇用する繊維染織工業の会社または工場における教育施設とその内容について調査した記録があるが、その中に当社の津守・摂津・
福島・野田の４工場について下表（表－7）のごとく記録されている。尼崎紡績と摂津紡績が合併して、大日本紡績が誕生したのは７年６月１日であるから、この調査は合併後の実態を物語るものである。
併設小学校は市町村による公的教育施設を補完する役割を果たしたもので、これの廃止は社内教育の廃止を意味するものではなく、その後寄宿舎生の増大と関連して、基本教科の補習教育のほか講話、作法、裁縫、生花、珠算などの一般教養科が情熱をもって連綿と続けられた。昭和３０年代に入り寮生の多くが定時制高校に通学し、また２部制短大に通学していることを思うと隔世の感があるが、その基本精神は創業時から一貫して受け継がれたものである。

序章

わが国綿業の近代化と尼崎紡績の創立（～明治４５年）

表－7 教育施設と内容
会社又は工場名

男女職工数

所在地

大日本紡績株式会社
津守工場

766
3,548

大阪府
西成郡
津守村

大日本紡績株式会社
摂津工場

921
2,318

大阪府
南区
久保吉町

大日本紡績株式会社
福島工場

647
2,536

大阪府
北区
下福島
1丁目

大日本紡績株式会社
野田工場

130
470

大阪府
北区
新喜多町

教育施設とその内容
工場及社宅内に私立認定の小学校がある。
工場内小学校には本科教員３名,裁縫教師３名で寄宿舎にある１００人の学令児を２組に分けて朝夕２時間小学校の課程を教え、また２００人の有志に補習教育を行う。寄宿女工の為には裁縫教授を行い,その出席者毎日
５４０～５５０人である。社宅小学校については小学本科教員３名,裁縫教員１名で通勤の幼年工及び社宅在住者の１部の子弟に毎日２時間普通初等教育を施す。
女工寄宿内に私立認定の小学校があり学令中の幼年工を昼夜業によって２組に分け,これに朝夕２時間規定の教科を与える外に,補習教育をも行う。ここには３名の教師, １２０人の小学校生徒２２人の補習科生徒がいる。その他女工に対しては裁縫教室を設け,毎日裁縫の方法を教え,毎日の出席者は約７０人である。
工場内に私立認可の小学校を設立し就実小学校と名付けている。教師は嘱託１名訓導２名あり,学令中の幼年
工１００人を昼夜業のために２組に分け,朝夕の２回２時間宛規程の課程を教える。職工修養上の機関としては
特に当社の重役には宗教家の多い関係から宗教的信念に基づいて職工の品性陶冶をはかる為毎週１回僧侶を招き説教をうけ,また月２,３回は名士の講話をきかせる。
学令中の幼年工を教育するため寄宿舎内に１教室を設
け２組に分け,朝夕２時間１名の教師で小学校の教科を教えその出席生徒は毎日約３０人である。女子には別に裁縫教室を設け,１人の教師が朝夕１,２時間裁縫を教え,出席率もほぼ小学校の場合と同様。修養機関については毎日２～３回僧侶を招き修養講和会を開いている。

大阪市役所調査係,労働調査報告第3輯,｢大阪における労働者教育の生成と発展」山下昌美より抜粋