越知町空き家等対策計画

平成２９年３月
越知町

目 次
第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の背景 ．．． 2２ 計画の位置付け ．．． 2
第２章 本町の人口と空き家等の状況
１ 人口・世帯 ．．．3
２ 住宅総数と空き家数及び空き家等の腐朽・破損の状況 ．．． 6
第３章 空き家等対策に係る基本的な方針
１ 目的 ．．． 7
２ 基本理念 ．．． 7
３ 基本的事項 ．．． 8
４ 計画期間 ．．． 8
５ 空き家等の調査に関する事項 ．．． 8
６ 所有者による空き家等の適切な管理 ．．． 9
７ 空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進 ．．． 10
８ 特定空き家等に対する措置その他の特定空き家等への対処に関する事項．．．10
９ 空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ．．． 12
第４章 空き家等対策の基本的施策
１ 空き家相談窓口の設置 ．．． 14
２ 越知町空き家バンク制度 ．．． 14
３ 移住・定住に関するホームページ ．．． 14
４ 空き家等に関する補助制度 ．．． 14
５ 空き家等に関する対策の実施体制 ．．． 15

資料編
１ 空き家等対策の推進に関する特別措置法 ．．． 16
２ 空き家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 ．．． 22

1

第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の背景
近年、人口減少や社会的ニーズの変化等に伴い、空き家が増加しており、そのう
ち適正な管理が行われていないものは安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等、様々な問題を発生し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。そこで空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として平成26年11月27日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」といいます。）が公布され、平成27年5月26日には全面施行されました。
法では、空き家等の所有者または管理者が、空き家等の適切な管理について第一
義的な責任を有することを前提としつつも、空き家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としています。
そこで、本町は、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、越知町空き家等対策計画を策定することとしました。

２ 計画の位置付け
本計画は、法第6条第1項に基づき策定するもので、平成27年2月に国から示された「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下「国指針」といいます。）に即した計画とします。
また、「第５次越知町総合振興計画」や「越知町まち・ひと・しごと創生総合戦
略」など関連する計画と連携を図りながら計画を実施します。

2

第２章 本町の人口と空き家等の状況
１ 人口・世帯(1)総人口、年齢３区分別人口
本町の人口は、昭和60年以降、約3,000人減少し、当時の2/3程度の5,797人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、今後減少が続き、平成52年には3,532人まで減少すると予想されています。
また、年齢３区分別人口では、65歳以上人口の割合が増加しており、高齢化率が高くなっています。
【年齢３区分別人口】【総人口の推移】
(人)
9,000

8,754
8,234
7,803

8,000

7,411
6,952

7,000

6,374
5,797

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

出典：国勢調査

出典：国勢調査(2) 世帯の推移
世帯数は昭和60年以降、人口減少と同じように減少していますが、人口の減少率と比較すると緩やかになっています。
人口を世帯数で割った１世帯あたりの数値は昭和60年の2.95から2.30まで減少しています。
【人口と世帯数の推移】
(人)

(世帯)
3,000

9,000
8,000

2,500
7,000
2,000

6,000
5,000

1,500
4,000
1,000

3,000
2,000

500
1,000
0

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

人口

8,754

8,234

7,803

7,411

6,952

6,374

5,797

世帯

2,967

2,866

2,858

2,882

2,793

2,641

2,518

人口／世帯

2.95

2.87

2.73

2.57

2.49

2.41

2.30

3

0

出典：国勢調査

(3) 地区別人口（各年 3 月 31 日時点集計値）
本町における地区別人口の推移は下記のとおりとなっています。
（単位：人）
平成18年

平成23年

平成28年

小 舟

280

267

249

１ 区

697

668

653

２ 区

346

336

328

３ 区

371

316

400

４ 区

173

157

145

５ 区

344

311

302

６ 区

419

367

329

７ 区

240

198

184

８ 区

430

417

379

９ 区

452

399

369

１０ 区

392

368

339

１１ 区

208

195

195

１２ 区

162

163

147

１３ 区

106

89

77

五葉荘

137

132

132

越知計

4,757

4,383

4,228

１４ 区

11

9

5

１５区１

21

18

15

１５区２

35

33

26

１６区１

16

11

9

１６区２

37

37

28

１７区１

40

38

32

１７区２

38

39

27

１８区１

46

37

32

１８区２

22

17

10

野老山計

266

239

184

山 室

28

28

25

佐之国

17

14

10

南ノ川１

16

9

7

南ノ川２

11

7

4

小日浦

13

10

6

堂

林

19

21

15

南国計

104

89

67

桐見川１

26

25

21

桐見川２

62

49

44

桐見川３

27

23

20

大

平

37

29

18

中大平

65

60

51

五

味

80

68

59

大桐計

297

254

213

4

平成18年

平成23年

平成28年

今 成

139

131

121

小 浜

25

27

24

堂 岡

46

41

38

後 山

66

50

43

栂ノ森

51

44

38

本 村

169

137

128

袖 野

33

24

23

柚ノ木

37

29

26

栗ノ木

42

38

33

薬師堂

19

16

12

清 水

72

50

52

筏 津

29

25

18

深 瀬

59

57

44

稲 村

23

18

13

横畠計

810

687

613

鎌井田

172

145

137

京 仲

19

18

10

日ノ浦

39

37

33

清 助

23

17

15

桑 藪

71

65

49

片 岡

87

69

65

谷ノ内

76

66

60

黒 瀬

40

30

26

宮ヶ奈路

35

34

30

明治計

562

481

425

南片岡

29

20

17

浅 尾

49

36

37

宮地下

35

28

28

宮地上

22

20

17

柴 尾

162

149

133

東北計

297

253

232

合計

7,093

6,386

5,962

5

(4) 将来推計人口
本町における総人口の将来推計は下記のとおりとなっています。

（出典）地域経済情報分析システム（RESAS）

２

住宅総数と空き家数及び空き家等の腐朽・破損の状況(1) 住宅数・空き家数・空き家率
平成25年度に総務省が実施した住宅・土地統計調査の結果によると、高知県の総住宅数は392,000戸で、そのうち空き家等の居住世帯のない住宅は71,500戸で、総住宅数の18.2％となっています。居住世帯のない住宅の内訳を見ると、「空き家」が69,800戸
で最も多く、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は17.8％で、昭和38年以降増加傾向の中、過去最高の数値となり、全国でも4番目に高くなっています。
越知町においても、世帯数及び人口数の減少や既存住宅・建築物の老朽化に伴い、居住その他の使用が困難な「空き家」が増加傾向にあります。
(2)

住宅の建築時期・腐朽・破損の状況

越知町では、これまでの空き家調査に加えて、空き家の実態調査事業を実施し、空き家等の腐朽・破損の実態状況を把握するとともに、適切な管理が行われていない空き家等に対して、法に基づき必要な助言、指導、勧告、命令等を行い適切な管理を促
していきます。

6

第２章 空き家等対策に係る基本的な方針
１ 目的
本町における空き家等対策の推進及び空き家等の活用の促進を図ることにより、住民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくりの活動の活性化に寄与することを目的とします。

２ 基本理念(1) 安全で安心なまちづくり
南海トラフ地震は避けられないことが分かっており、住宅の耐震化、避難場所・
避難路の整備、また発災後における避難生活の準備など、災害への備えを進めています。
老朽化が進み発災時に倒壊する恐れのある空き家は除却し、その他の空き家は、老朽化が進まないように適正な管理をするとともに、耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指していきます。
(2) 自然の恵みを活かした快適なすまいづくり
豊富な自然に囲まれ、快適な住環境に恵まれた本町においては、その快適性を維持するため、自然環境の保全に努めています。そのため、空き家の老朽化をできるだけ事前に食い止め、住環境の悪化を防止します。
また、空き家を再生する際には、地域の自然素材を活用し、快適な住まいづくり
を目指します。
(3) 活き活きと支え合うコミュニティづくり
本町は高齢者が多いことから、身体機能の低下や障害の程度に応じたバリアフリ
ー化、及び在宅生活を支える様々なサービスの充実を図ると共に、見守りができる
近隣のコミュニティを活性化することで誰もが安心して住むことができる魅力あるまちづくりを目指しています。
(4) ストックを活かしたすまいづくり
空き家を移住者向け住宅や高齢者や子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する方向けの住宅として活用する（空き家バンク制度の活用）ことで効率の良い住宅供給を目指します。
また、住宅に限らず集会所や井戸端交流サロン等、ストックの特性を生かした再生をすることで地域の活性化につなげていきます。

7

３ 基本的事項(1) 対象地区
空き家等に関する対策の対象とする地区は、町内全域とします。
ただし、今後行われる空き家等に関する調査等の結果、他の地区と比べ、著しく空き家率が高い等の理由により、空き家等対策を重点的に推し進める必要がある地
区がある場合は、重点地区と定めることとします。

対象地区：町内全域(2) 対象とする空き家等の種類
本計画で対象とする空き家等の種類は、法第2条第1項に規定する空き家等を対象とします。
※法第２条第１項
この法律において「空き家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。［以下略］

４ 計画期間
本計画の期間は、５年間とします。
なお、本計画は、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図るものとします。

計画期間：平成２８年度から平成３２年度まで
５ 空き家等の調査に関する事項(1) 空き家等の実態調査
国の基本指針では、「市町村が空き家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、既存の統計資料等も活用しつつ、まず各市町村の区域内の空き家等の所在やその状態等を把握することが重要」とされています。
本町では、これまでの移住相談員などによる空き家調査におけるデータを活用するとともに、空き家等の実態調査により、空き家等の所在やその状態等の概要を把握します。
ア 対象区域
原則として本町全域とします。ただし、やむを得ない理由により、調査が困難な区域は除きます。

8

イ 期間
調査期間は、原則として平成２８年度から平成２９年度までとします。
ウ 対象
法第２条第１項に規定する空き家等とします。
エ 調査内容及び方法等
空き家等の戸数、空き家等の状態、特定空き家等への該当の可能性等について調査することとし、その調査方法は、民間事業者への委託等を含め、空き家等の実態調査を行う上で適切な方法において行うものとします。
(2)その他の調査
空き家の施策の進捗とともに新たに調査が必要と思われる事項が発生した場合は、その都度必要な調査を行うものとします。

６ 所有者等による空き家等の適切な管理の促進(1)空き家所有者の責務
空き家等は、所有者の財産であることから、憲法で規定する財産権や民法で規定する所有権に基づき、その所有者の責任において自主的に管理することが原則です。また、法では「空き家等の所有者等は、周辺の生活環境悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定されています。
ただし、所有者が死亡又は不明な場合もあることから、こうした場合には、法等に基づき、町において調査を尽くして、相続人等、空き家等の適正な管理義務者を特定し、的確な指導・助言をすることで、空き家等の適正な管理の実施につなげていきます。
(2)空き家の活用について
空き家の管理については、空き家のまま適正に管理するのとは別に、ニーズに合わせてリフォームすることで再生し、現役の施設として適正な管理を確保する方法もあります。
本町では、空き家の活用促進を図るため「空き家バンク制度」を実施しています。空き家を所有する住民等からの相談に応じて、賃貸や売却等により有効活用したい物件を「空き家バンク」に登録してもらい、空き家を借りたり、購入を希望する方に対して、空き家を紹介しています。
今後増加することが想定される空き家の活用促進のため、更なる「空き家バンク制度」の充実を図っていきます。

9

７ 空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進
空き家等及び除却した空き家等に係る跡地は、所有者の財産であることはもちろん、地域においても活性化につながる有効な資産です。
空き家の所有者に対し、有効活用や市場流通を促すことにより、移住希望者の住居や住民同士の交流スペース等として活用し、空き家の跡地は住民の憩いの場や駐車場など、有効な資源の活用につながる施策を実施していきます。

８ 特定空き家等に対する措置その他の特定空き家等への対処に関する事項(1) 基本的方針
空き家等のうち、特定空き家等に該当するおそれがあるものについては、速やかな改善が求められることから、早期に助言又は指導を行うことが必要です。
このため、特定空き家等に該当するか否かの判断にかかわらず、空き家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言又は指導を行い、早期に解決が図られるように努めます。
(2) 特定空き家等に関する判定の手続
空き家等が特定空き家等に該当した場合には、法に基づく措置を行うこととなりますが、慎重な手続を期すため、関係各課の長で組織する「越知町特定空き家等判定委員会」（以下「委員会」といいます。）を設け、委員会の意見を聴いた上で、措置に向けた手続を行うこととします。
(3) 特定空き家等の判断について
空き家等が特定空き家等に該当するか否かについては、老朽住宅判定基準を満たす空き家等で、関係各課で協議し、周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適当であると認めるものについて、専門家の団体で構成されている高知県居住支援協議会の空き家対策部会（以下「部会」といいます。）に意見を照会し、特定空き家等の判断の妥当性が認められたものとします。
(4) 緊急応急措置
空き家等が危険となることが切迫し、かつ、当該空き家等の所有者等が判明しないときは、危険な状態となることを防止するため、町は必要最低限の措置を講ずる
ものとします。
(5) 特定空き家等に対する措置の流れ
特定空き家等に対する措置の流れは、次のフロー図のとおりです。
なお、法に基づく「勧告」を行うことにより、固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。

10特定空き家等に対する措置手順フロー図

事実の発生（住民相談、実態調査等）
所有者等を確知することができない

１ 現地及び所有者等の調査【第9現地及び所有者等の調査【第9条～第10
条～第10条関係】
10条関係】■現地調査■所有者等の調査(1)現地調査による空き家等の状態の把握 (1)所有者等の特定(2)立ち入り調査の実施(3)対応方策の検討※現地調査と所有者等の調査の順序
は事案に応じて判断

特定空き家等と判定
３ 助言又は指導【第14助言又は指導【第14条第14 条第1
条第1項関係】

２ 所有者等の事情の把握(1)助言又は指導の実施(1)所有者等の事情の把握(2)助言又は指導の実施後の対応(2)所有者等の事情に応じた解決策の検討

４ 勧告【第14勧告【第14条第14 条第2条第2項関係】(1)勧告の実施(2)関係部局（税務、その他）への情報提供通知できた所有者等に措置を講ずる権原がない(3)勧告に従い措置が実施された場合の対応(4)勧告に従わなかった場合の対応(5)所有者等が変わった場合の対応
５ 意見所等の提出の機会【第14意見所等の提出の機会【第14条第14条第4条第4項～第8項～第8 項関係】(1)措置を命じようとする者への事前の通知(2)公開による所有者等からの意見の聴取
過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合

６ 命令【第14
命令【第14条第14 条第3条第3項関係】(1)命令の実施(2)標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法による公示(3)命令に従い措置が実施された場合の対応(4)過料の手続き
７ 行政代執行【第14行政代執行【第14条第14 条第9条第9 項関係】(1)実態的要件の明確化

８ 略式代執行【第14略式代執行【第14条第14 条第10条第10項関係】
10項関係】(2)文書による戒告(1)略式代執行を行うことができる要件の確認(3)代執行令書による通知(2)事前の公告(4)執行責任者証の形態及び提示(5)代執行の対象となる特定空き家等の中の動産の取り扱い(3)略式代執行の対象となる特定空き家等の中の動産の取り扱い(6)費用の徴収(4)費用の徴収

11９ 空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項(1) 基本的な考え方
法に基づき空き家等に関する多岐にわたる空き家等の課題に対応することとしま
す。
また、空き家等対策の推進には、高い専門性を要求されることから、関係機関との連携の下に、対策を講ずることが必要です。
(2) 関係団体との連携
ア 専門家団体及び事業者との連携
本町は、高知県居住支援協議会に所属しており、協議会内で、空き家に関する対策に対応するため不動産事業者を含む専門家及び事業者により組織されている
空き家対策部会と連携し、専門性の高い問題の対応や具体的な対策の実施につなげます。
イ 警察との連携
法の目的規定には、「防犯」が謳われていませんが、適切に管理されていない
空き家等が犯罪の温床となったり、犯罪を誘発する危険性を秘めていることは否めません。
このため、防犯的な観点からも、必要な限度において、警察と空き家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
ウ 消防との連携
県内では、適切な管理が行われていない空き家等に放火される事件が発生しています。
また、空き家等の敷地に繁茂している草が枯れ、タバコなどの火が燃え移る
危険も予想されます。
こうしたことから、防災的な観点から、必要な限度において、消防と空き家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
エ 自治会との連携
地元を良く知る自治会の協力なしでは、空き家等の問題は解決しません。
自治会から寄せられた空き家等に関する情報などに注意を払い、問題の早期解決に努める必要があります。
また、特定空き家等に該当していない空き家等であっても、自然災害などにより、急速に腐朽が進行したり、倒壊のおそれのある状態となることも考えられます。
このため、こうした危険な状態となっている空き家等に関する情報を自治会から提供を受けることにより、迅速な対応を図るものとします。
12

オ その他関係団体との連携
アからエまでのほか、空き家等対策の推進のため、町内・町外の関係団体には、町が実施する空き家等対策事業に対する支援を期待するとともに、相互に連携を図りながら、空き家等の問題に取り組む必要があります。

13

第４章 空き家等対策の基本的施策
１ 空き家相談窓口の設置(1) 設置
住民等からの空き家等に関する相談への対応や、今後の空き家等対策を、より住民に分かりやすく、また空き家等対策に関する総合的な施策を展開するため、企画課に「空き家相談窓口」を設置します。
(2) 機能
空き家相談窓口は相談窓口は、空き家等の利活用に関する内容と管理不全な空き家等に関する内容との両方に対応するものとし、空き家等に関するあらゆる問題の総合的な窓口として機能することが求められています。
専門的な知識を要する相談等については、関係団体との連携体制を活かし、該当する専門家に照会した上で回答する等、適正な対応を実施していきます。

２ 越知町空き家バンク制度
越知町空き家バンクにおいて、町内にある空き家の物件情報を登録・公開し、空き物件の有効活用を図っています。空き家バンクの設置効果を上げるために、登録数の底上げが重要であることから、町ホームページや広報おちによる周知のほか、出版物等の媒体の活用、固定資産税納税通知にあわせた周知等を図ります。

３ 移住・定住ホームページ
移住・定住希望者向けのホームページ「おち着くライフ」において、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの事例や町の魅力を発信しています。本町の紹介から、住まい、仕事、暮らし、移住者の声等、希望者が求める情報を集約することにより、移住・定住対策と連動して、空き家等の有効活用を図ります。

４ 空き家等に関する補助制度等○補助制度(1) 越知町移住者住宅改修費等補助金
移住者または移住者に住宅を提供される所有者が行う住宅改修や空き家に残った荷物の整理や運搬、処分に要する経費に補助金を交付します。
(2) 越知町木造住宅耐震リフォーム補助金
高知県木造住宅耐震化促進事業費補助金を活用して住宅の耐震工事を行う際に、併せて増改築リフォーム工事を行う場合に補助金を交付します。
14

５

空き家等に関する対策の実施体制(1) 主管部局
空き家等の対策に係る事務の主管部局は、活用に関することは企画課、除却等に関することは建設課とします。
(2) 庁内組織
庁内組織として、建設課長を委員長とする５人の委員で構成する「越知町特定空き家等判定委員会」を組織します。
越知町特定空き家等判定委員会
委員長・・・建設課長
副委員長・・・企画課長
委員・・・総務課長、危機管理課長、環境水道課長(3) アドバイザーや専門家の団体との連携①アドバイザー
特定空き家等の判断に技術的支援を受けるため、１級建築士等の有識者をアドバイザーとして委嘱します。
②専門家の団体
特定空き家等の判断や、相談対応、活用に関する技術的助言などについて居住支援協議会の空き家対策部会と連携して対応します。

15

資料編
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法
空家等対策の推進に関する特別措置法〔平成二十六年十一月二十七日号外法律第百二十七号〕（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）
をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及
ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
16

三

その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。
以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項
七

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

17

（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地

方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。
）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

18

（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する
見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義19

務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者
若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省

令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるもの
とする。
（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処

する。

附

則

（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して20

六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成二七年二月政令五〇号により、本文に係る部分は、平成二七・二・二六から、ただし書に係る部分は、平成二七・五・二六から施行〕（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則〔平成二十七年四月二十二日総務省、国土交通省令第一号〕
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第十一項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条第十一項の国土交通省令・総務省令で定める方法
は、市町村（特別区を含む。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附則

この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年五月二十六日）から施行する。

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