平成 20、21 年度
中期目標の達成状況報告書
平 成 ２２ 年 ６ 月
千 葉 大 学

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目

次

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 研究に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況・・・・・・ 26

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況・・・・・・・・・・・・・ 31

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Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

計画番号

１ 教育の成果に関する目標

小項目１

小項目

中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 学習・研究活動に必要となる基
礎的・共通的技能及び知識の修得を図るとともに､社会の成員として備えるべき一般的素養・見識、総合的
判断力、課題探求能力及び問題解決能力を養成するため､各学部・学科等に固有の教育との連携に配慮しつ
つ､全学協力の下、下記の措置により､共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。
計画 1－1（No.1）

時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ、広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。

全学協力体制を整備するため、本学における普遍教育に関し、実質化を図るための施策の策定及び推進について検討・提言・実行することを目的とした「普遍教育企画室」を平成 21 年７月に設置した（別添資料１－１：普遍教育企画室概要図、P.１）。平成 21 年度は、全学共通専門基礎
科目の充実に向けた組織再編準備や普遍教育センターの活動である化学基礎実験のカリキュラムの充実と実験環境の整備を支援した。また、課題探求能力、問題解決能力を養成する普遍教育科目であるテーマゼミの開設や、これらの能力の基盤となるコミュニケーションリテラシー科目の開講数を平成 22 年度から４倍に増加すべくワーキンググループの立ち上げを支援し、その準備が終了したことを確認した。
また、学外においても、本学を中核に、神田外語大学、敬愛大学、城西国際大学と、「千葉圏域
コンソーシアム」を構築し、言語・文化・価値観・知識・身体的能力の違い等を越えたバリアのないコミュニケーションである「ユニバーサルコミュニケーション」の実現に向けて、教養教育に関するカリキュラムの研究・開発等を行った。具体的には、外国語授業改善のための視聴覚教
材活用の取り組みとして、携帯語学端末（iPod）やノート PC を活用した語学授業を試験運用した
ほか、手話等に親しみつつバリアフリー・コミュニケーションについて理解を深めるための新規授業「バリアフリー・コミュニケーション入門」を開講した（別添資料１－２：戦略的大学連携支援事業概要図、P.２）。
上記のような体制整備を実施し、全学協力の下、教養教育の充実を図った結果、学部学生の普遍教育全般に対する満足度は、平成 18 年度調査 56.2％から平成 20 年度調査 69.7％と 13.5％増加
し、また、幅広い教養を身につけられる教育の提供に対する満足度は、平成 18 年度調査 69.9％から平成 20 年度調査 77.8％と 7.9％増加した（別添資料１－３：意識・満足度調査結果（普遍教育科目関連項目）、P.２）。
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・ 外国語教育においては、英語教育を重視し、コミュニケーション能力及び専門分野における運用・発信能力を効率的・効果的に育成する。
このため、本学が推進してきたコン
ピュータの活用等による学習体制を一層整備するとともに、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間数を増加させる。

従来スタンドアロン形態で効果をあげてきた英語 CALL 教材を、教室・自習室・図書館・自宅のいずれの場所からも効率的に学習できるようオンライン化し、主に１～２年次学生が学習する一
般英語コミュニケーション能力養成用システムに加えて、専門課程で学ぶ３～４年次学生や大学院生が学習するための専門英語コミュニケーション能力養成用システムを新たに開発した。この成果は、授業アンケートにおいて、総合評価 4.57（平均 4.05）と高い評価を得たことに表れている。また、学部学生の語学系授業に対する満足度は、平成 18 年度調査 58.6％から平成 20 年度調
査 67.1％と 8.5％増加した（別添資料２－１：意識・満足度調査結果（語学系授業関連項目）、P.
３）。
上記の学習体制整備等により、学生の英語学習に対するモチベーションを向上させた結果、本学における TOEIC-IP の受験者数は、平成 19 年度から３年間の平均 3,149 名と、引き続き高い受
験者数を維持している。中でも、大学院生の受験者数は平成 19 年度 62 名から平成 21 年度 156 名、教職員等の受験者数は平成 19 年度 86 名から平成 21 年度 150 名と大幅に増加しており、学部学生の受験義務化が全学的に英語学習への動機付けを向上させている。また、TOEIC スコア 500 点以上・600 点以上・700 点以上の学生が受講できる３段階の授業科目（中級・上級英語）については、平成 19 年度 172 名から平成 21 年度は 450 名と 2.5 倍以上増加し、開講数についても学生の要望に応え、平成 19 年度７科目から平成 21 年度 24 科目に増加した（別添資料２－２：中級・上級英語
履修者数、P.３）。
これらの効果により、英語科目における授業評価アンケートの平成 19 年度（「予習・復習はどの程度しましたか」）と平成 21 年度（「授業時間外の学習・活動にどの程度取り組みましたか」）の自己評価（５段階評価）の平均が、3.18 から 3.75 へと上昇し、英語学習に積極的に取り組む学生が増加していることを確認した。

・ 情報の収集、加工・編集、提示等に必要な技術の修得を図るとともに、情報化社会に対する責任能力を育成するため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。

情報関連科目については、ネットワーク犯罪に関する講義（法経学部）、データ解析や数値計算等に必要な情報処理技術の修得（理学部）等、各学部の特色に沿った授業を実施した。また、全学的取り組みとしては、各学部等における情報処理教育の実施状況を踏まえ、「情報教育シンポジウム」を開催し、高等教育機関における一般情報処理教育の今後について学外者を交えた議論を行った。
上記等の取り組みにより、教育内容を充実させた結果、学部学生の情報系授業に対する満足度
は平成 18 年度調査 51.4％から平成 20 年度調査 64.3％と 12.9％増加した。また、情報処理関連能力に対する学部学生（卒業時）の自己分析結果は、平成 18 年度調査時と比較して 6.1～6.8％増加
した（別添資料４－１：意識・満足度調査結果（情報関連項目）、P.４）。

計画 1－2（No.2）

計画 1－4（No.4）-2-千葉大学

計画 1－6（No.6）

計画 1－7（No.7）

本学における普遍教育に関し、実質化を図るための施策の策定及び推進について検討・提言・・ 普遍科目の構成及び各科目の内容を常に見直し、各学部の教育理念 実行することを目的とした「普遍教育企画室」を平成 21 年７月に設置した（別添資料１－１：普を実現する方向で改善を図る。また、 遍教育企画室概要図、P.１）。
学外機関における体験学習・奉仕活動等に係わる科目については、平成 19 年度に２科目を開講
カリキュラムの改訂にあたっては倫理教育を重視し、学外機関における し、現在は科目数を増やし５科目開講している（別添資料６－１：普遍教育における学外機関に体験学習や奉仕活動等に係わる科目 おける体験学習や奉仕活動等に係わる科目一覧、P.５）。また、平成 22 年度に開催される千葉国
体後の障害者スポーツ大会のボランティア学生派遣に関連し、千葉県の協力を得て「バリアフリを開講する。
ー・コミュニケーション入門」を開講する等、倫理教育を重視した。
その他にも、主体的な学びを活性化するため学生から授業アイデアを公募する「普遍教育・授業アイデア公募事業」を実施し、公募のあった中から「ディズニーの世界（演習）」（オリエンタ
ルランド社協力）等４科目を、平成 21 年度に開講した（別添資料６－２：普遍教育・授業アイデ
ア公募事業公募要領、P.６）。
普遍教育科目「環境マネジメントシステム実習」としてその活動を単位化している環境 ISO 学生委員会については、千葉県から「平成 20 年度千葉県循環型社会形成推進功労者」として表彰されたほか、「千葉大学環境報告書 2008」が前年度に引き続き「第 12 回環境報告書賞・サステナビ
リティ報告書賞」（共催：株式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム）の「公共部門賞」を受賞した。また、学生の実習教育の場の拡充等を目指して、平成 21 年 4 月に NPO 法
人格を取得した。
医学部では、医学、医療の発展のために必要な高い学識的な思考と研究開発のための知識・技◆ 専門的な知識・洞察力・探求力の育成及び向上のため、各学部は専 術・倫理感を、研究の計画・実施・発表により修得する事を目指す「スカラーシッププログラム」
門科目の構成・内容等の点検に努め、 （６年一貫）を平成 20 年度から導入し、成績優秀者についてはインセンティブ（奨学金貸与等）
改善を図る。また、学部が目標とす を設定した。
また、平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」に医学部及び工学部の２件が採択され、る大学院進学率を達成するため、大学院教育との連携を強化し、学問に それぞれ、学習成果基盤型教育による医学教育の実質化に向けた PDCA サイクルに基づくカリキュラム改革（医学部）や化学実験を効果的に修得することを目標とした高度ビジュアル化による化
対する学生の意欲を高める。
学実験教育のプログラム（工学部）を実施している（別添資料７－１：質の高い大学教育推進プ
ログラム概要、P.７）。
上記等の取り組みにより、学部学生（卒業時）の専門授業に対する満足度は、平成 18 年度調査
79.2％から平成 20 年度調査 83.7％と 4.5％増加し、また、専門知識や技術等に対する自己分析結
果は、平成 18 年度調査時と比較して 2.8～6.7％増加した（別添資料７－２：意識・満足度調査結果（専門的知識、洞察力、探求力関連項目）、P.８）。

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計画 1－10（No.10）計画 1－11（No.11）

小項目番号

計画番号

◆ 各学部は、標準修業年限内での各学部においては、指導教員等による個別指導や教務委員会等による修得単位数のチェックや学位取得率の向上を図る一方、学力 GPA を基準とした成績不振者に対する面接を実施したほか、工学部では、単位修得状況及び履修登の質を確保するため、GPA を活用し、 録状況をもとに前期、後期の２度にわたり、学業不振者を対象とした修学指導実態調査において単位の実質化に努める。
指導状況を確認し、保護者等を含めた面談等を行った。
また、全学的には、最低単位修得未達者リストに基づいた GPA による指導を徹底した結果、各学年とも基準単位の未修得学生数及び率ともに減少し、十分な効果を挙げている（別添資料 10－
１：単位未修得状況、P.８）。
英語科目について、履修案内に習熟度別授業の基準を明記し、平成 19 年度から１年生全員に費◆ 外国語教育の成果を検証するため、国際教育開発センターは、外部 用大学負担で TOEIC-IP 受験を義務づけて英語学習への早期動機付けを図っている。平成 21 年６試験（TOEFL、TOEIC、TOEIC‐IP 等） 月の TOEIC-IP の学部別平均点は、平成 19 年度の学部別平均点と比較し９学部すべてで向上し、の全学的基準を設定する。各学部は 全学的基準である平均点 500 点以上の学部数も２学部から５学部へと増加した。また、500 点以上
これを活用し、学習到達目標の達成 達成者は平成 21 年度 1,130 名と平成 19 年度 559 名に比べ約２倍に増加した（別添資料 11－１：
平成 21 年度 TOEIC-IP テスト実施状況、P.９）。
に努める。
また、過去５年間に TOEIC-IP を受験した学生延べ 6,689 名のうち、一人で複数回（2～11 回）受験した 902 名について、得点の伸び具合等について多面的な観点から調査し、平均して約 48 点
上昇している等の結果を得た。

小項目２

小項目

中期計画

下記以外の
中期計画

計画 2－4（No.15）

修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、
社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 国際的に研究成果を発信できる人材を養成するため、各研究科（学府）は、それぞれの目標に即した、英語による授業開講数を増加させる。

各研究科における英語による授業開講数については、平成 19 年度 20 科目から平成 21 年度 46
科目に増加させ、国際的研究成果を発信できる人材の育成に努めた（別添資料 15－１：英語による授業科目一覧、P.９）。
また、英語のみで修了できる英語プログラムについては、平成 20 年度博士後期課程に「Asia-Pacific 未来環境都市プログラム」「世界的医療・創薬科学者養成プログラム」を、平成
21 年度には博士前期課程に「アジア環境園芸学エキスパートプログラム」「ナノ・イメージング国
際融合プログラム」を新たに開設し、平成 19 年度１プログラムから平成 21 年度５プログラムに拡充した。
上記等の取り組みにより、国際研究集会への参加者は平成 19 年度 232 名から平成 21 年度 245名に増加し、国際学術雑誌への論文投稿数については平成 19 年度 463 件から平成 21 年度 661 件
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に増加した（別添資料 15－２：国際研究集会参加者数及び国際学術雑誌論文投稿数、P.10）。
◆ 国際レベルの教育研究成果の指標として、大学院生の在学中の海外研修、国際研究集会等への参加及び国際学術雑誌への論文投稿数の増加を図る。

学長裁量経費による「大学院学生の国際研究集会等派遣支援プログラム」を引き続き実施し、
平成 21 年度は大学院生 39 名に国際研究集会や海外調査等への渡航を支援した。
その他、各研究科においても、G-COE や大学院 GP により大学院生を海外に派遣する等、積極的に国際研究集会等への参加を奨励した。例えば、医学研究院において、国際的に活躍できる人材を育成する「グローバル COE-CVPP（Chiba Visiting Professor Program）」を実施し、大学院生等に対し海外連携機関に所属する客員教授・准教授の施設を中心とした短期滞在（２週間～３ヶ月）
や、知の研鑽のための長期派遣（２～３年）を行っている（大学院生海外派遣者数：平成 20 年度
３名、平成 21 年度２名）｡
上記等の取り組みにより、国際研究集会等への参加者数については平成 19 年度 232 名から平成
21 年度 245 名に増加し、また、国際学術雑誌への論文投稿数も平成 19 年度 463 件から平成 21 年
度 661 件に増加した（別添資料 15－２：国際研究集会参加者数及び国際学術雑誌論文投稿数、P.10）。

◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路を把握・分析し、その結果を活かした進路指導を行うことにより、専門知識を必要とする大学・研究所・企業等への就職率の向上に努める。

指導教員の個別面談による進路指導等に加え、研究科独自のガイダンスや卒業生を招いてのセミナー等を実施し、また、大学全体としても新たに「就職を考える大学院生のためのディスカッ
ション型セミナー「アカリクカレッジ in 千葉大学」」や「修士・博士のための面接対策講座」等
大学院生を対象とした就職ガイダンスを実施した。
その他にも、イノベーション創出の中核となる先進的マルチキャリア博士人材を育成することを目的とした「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」（科学技術振興調整費採択課題）
を立ち上げ、技術完成力・技術経営力・技術交渉力を合わせ持つ「マルチキャリアドクター」を養成するプログラムを平成 21 年度から実施した（受講者 12 名）（別添資料 17－１：先進的マルチ
キャリア博士人材養成プログラム概要、P.10）。また、このプログラムを実施する機関として「マルチキャリアセンター」を平成 21 年６月に設置した。

計画 2－5（No.16）計画 2－6（No.17）

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中項目

小項目番号

計画番号

２ 教育内容等に関する目標

小項目１

小項目

中期計画

下記以外の
中期計画

計画 1－5（No.23）

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 各学部のアドミッション・ポリ
シーの前提となる全学の学生受入れ方針を確立し、周知を図る。

「千葉大学の求める入学者」及び「入学者選抜の基本方針」は、「平成 22 年度入学者選抜要項」（７月発表）及び本学ウェブサイトに掲載し、受験生への周知徹底を図った。また、各学部のア
ドミッション・ポリシーについては「千葉大学案内 09-10」に掲載し、周知を図った。
平成 23 年度以降の入学者に対する受入れの方針について、新たに見直しを行い、求める入学者、入学者選抜の基本方針、入学までに身につけて欲しいことを柱として具体的に明示し、平成 22 年
３月にウェブサイトで公表した（別添資料 19－１：新たな入学者受入れの方針、P.11）。なお、各学部の入学者受入れの方針については、高等学校で履修すべき科目等を列記し、「何をどの程度学
んできてほしいか」を具体的に明示することを決定した。

◆ 各学部・学科のアドミッショ
ン・ポリシーを入学志願者に理解しやすい形で十分に伝えるため、案内冊子、学生募集要項、ホームページ
等による広報内容を充実させる。また、学内外における大学説明会等の効果を検証し、内容及び実施方法を改善する。

オープンキャンパス実施回数の増加や、ウェブサイト及び携帯電話サイトを利用した事前予約システムの導入等、受入れ体制を整備し、参加者数は平成 19 年度 11,645 名から平成 21 年度 14,020
名と約 20％増加した（別添資料 20－１：オープンキャンパス参加状況、P.11）。
また、各学部においても広報内容等の充実を図っており、例えば、教育学部においては、学部説明会やオープンキャンパスのアンケート結果を踏まえ、要望の大きかった選修・専攻別の詳細な説明に対応して課程別の小冊子を作製・配付し、説明会の一層の充実を図った。
更に、大学説明会等の実施状況と地区別志願者数を比較検証し、平成 23 年度入試の入試広報重点地区を決定した。

◆ 入学後に学生が進路志望を変更する可能性に配慮し、転部・転科制
度を学生の学習意欲を尊重する方向で拡充するため、これまでの実績及
び全学的運用方針の再検討を行う。

園芸学部では、学生の学習意欲を尊重するため、２年次に転学科を含めたプログラム選択を学生全員が行うように制度を変更した（別添資料 23－１：園芸学部４学科８プログラム概要、P.12）。
また、法経学部では、平成 21 年度から、他学部から同学部経済学科へ転部する際の申請要件を一部緩和した一方、転部・転科学生については、入学後の成績を追跡調査しフォローアップを行っている。
転部・転科制度の実施状況等について、教育企画室で検証を行い、学生の学習意欲を尊重し、本制度の拡充を図る一方で、また、安易な転出等が行われないように、転部の取扱いに関する厳格な運用について平成 22 年１月の学部教育委員会を通じて各学部に要請した。

計画 1－1（No.19）計画 1－2（No.20）

本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。

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小項目番号

小項目２

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画 2－1（No.26）

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。
◆ 各学部は、当該学部の教育における普遍教育の位置付けを明確にし、専門教育と普遍教育との連携を重視したカリキュラム編成を行う。

各学部では、普遍教育と専門教育との連携について見直しが進められ、専門教育科目の単位数の変更や内容の連続性の検討が行われた。例えば、医学部では、普遍教育から専門教育への連携を検証して、６年間の学習成果に基づいて全体の学習目標を修正し、理学部地球科学科では、専
門教育で不可欠となる英語教育をより強化するため、地球科学基礎セミナーや地球科学英語の内容を充実させた。
全学的取り組みとしては、普遍教育と専門教育連携に向けた資料として普遍教育科目のカリキュラムマップを作成し、その構造を可視化した。また、それらをもとに普遍教育の特色を再確認
しカリキュラム充実に向けた課題を把握した。

◆ シラバスの作成にあたっては、各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂し、ホームページで公開する。また、学生の意見を聴取して一層の改善を図る。

シラバスの作成状況の現状把握を実施し、より充実したシラバスにするための改善策として「単位制度の実質化に向けたシラバスの作成について」をテーマとした FD 研修会を開催した（参加者47 名）。また、この FD 研修会での議論及び中教審答申等で示された留意事項を踏まえ、①到達目
標や学習内容の明確な記述、②準備学習の内容の具体的な指示、③成績評価の方法・基準の明示の各事項を記載内容に加えた「2010 年度シラバス作成の方針とガイドライン（改定）」「シラバス入力要項」及び「シラバスチェックシート」を作成し、これに則ったシラバス改善を全学的に進めた（別添資料 27－１：2010 年度シラバス作成の方針とガイドライン（改定）、P.12）。その他にも、冊子「授業の点検と改善」を年間２回作成し、授業アンケートによる学生の意見等を踏まえたシラバスの改善を動機付けた。
上記等の取り組みにより、平成 19 年度前期授業評価アンケートの項目「シラバスが授業選択に役立ったか」の結果と、平成 21 年度同アンケートの項目「シラバスの記載は授業の履修・学習に役立ったか」の結果（いずれも５段階評価）を比べると、ほぼすべての科目群で評価が上がっており、一定の効果が認められた（別添資料 27－２：授業評価アンケート結果（シラバス関連）、P.14）。

計画 2－2（No.27）

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカリキュラムの編成を目指す。

小項目３

小項目

教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

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計画 3－1（No.29）◆ 少人数教育を重視し、学問への興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させるとともに、専門教育においても授業の特性に応じた多様な少人数教育を実施する。

平成 21 年度から普遍教育科目のなかの教養展開科目において、15～20 名の少人数クラス編成により、アクティブ・ラーニング等の手法を採用し、セミナー形式で学生・教員間、学生・学生間での双方向型授業を目的とする「テーマゼミ」を新たに開設し、17 科目を開講した（別添資料 29－１：テーマゼミ開講状況、P.14）。専門教育においても少人数教育を充実させ、例えば薬学部では、薬学科専門必修科目「事前実務実習」に少人数制教育として small group discussion（SGD）
を導入し演習を行った。
上記等の取り組みにより、少人数教育を充実させた結果、学部学生（卒業時）の少人数課題探求型の授業に対する満足度は、平成 18 年度調査 76.7％から平成 20 年度調査 80.6％と 3.9％増加した。

◆ 全ての教員を対象として、各分
野におけるモデル講義等の FD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、授業方法等を改善する。

FD の推進について、検討・提言・実行することを目的とした「教員 FD 推進企画室」（平成 21 年
４月１日に「FD 推進企画室」に改称）を平成 20 年度に新たに設置し、全学的かつ組織的な FD 活動の体制を整備した（別添資料 30－１：FD 推進企画室規程、P.15）。また、各部局においては FDを実施する組織（FD 委員会、教育委員会、FD ワーキンググループ等）を設置し、種々のレベルでFD 活動を日常化する体制を作った。
その他にも、学外における FD 関連資料の収集・閲覧や各部局での FD 活動の全学向け広報のために、FD に関する学内向けウェブサイトを立ち上げたほか、FD の成果報告書に基づいて、FD のデータベース化を行った。また、学内で実施されている FD 全体を俯瞰し、有効かつ系統的に FD を点検・実施するため、「FD マップ」を作成した。
上記等の取り組みにより、FD を効果的に実施し、授業方法の改善を図った結果、学部学生の授業に対する満足度は、平成 18 年度調査時と比較して 3.8～13.5％増加した（別添資料 30－２：意識・満足度調査結果（授業に対する満足度関連項目）、P.16）。

◆ キャンパス間及び学部間に等質の教育サービスを提供するため、教育用デジタルコンテンツの開発を推進するとともに、それらの教育効果等を検証しつつ、情報基盤を活用した授業科目への利用を増加させる。

キャンパス間及び学部間に等質の教育サービスを提供するため、平成 21 年度からオープンソー
スの e-ラーニングソフト「Moodle」を試験的に導入し、運用を開始した。後期セメスター開始後の段階において、70 科目以上のコースが設けられ、1,500 名以上がアカウントを持つ等、試験的導入段階としては速やかなる普及を見た。また、Moodle 利用者学生アンケートでは約 88.0％の学生が、Moodle が授業に役立ったと回答し、講義資料の閲覧やレポート提出等、学生の事前学習や振り返りに有用であることも確認された（別添資料 32－１：Moodle 学生アンケート結果、P.16）。
上記等の取り組みにより、学部学生の西千葉・亥鼻・松戸３キャンパスの学習・研究環境に対する満足度の差は、平成 18 年度調査最大差 15.1％から平成 20 年度調査 4.1％と 11.0％減少し、
３キャンパス間の均質化が図れた（別添資料 32－２：意識・満足度調査結果（教育環境関連項目）、
P.17）。

計画 3－2（No.30）計画 3－4（No.32）

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小項目番号

小項目４

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。
◆ 学生の学習意欲を高めるため、各学部・研究科（学府）における表彰及び学長特別表彰等の顕彰制度を効果的に運用する。

計画 4－4（No.36）

小項目番号
計画番号

小項目５

小項目

顕彰制度について、正課教育の一環として、つねに、より高きものをめざして学問的業績を上げ、あるいは社会的に評価されているものを対象とした「千葉大学学術研究学生表彰」を新設し、平成 22 年度から実施することとした。
また、その中から、特筆に値する学問的業績をあげ、かつ将来にわたり学問に真摯に取り組む
意欲のある学生について、本学での研究活動を支援する「千葉大学学術研究学生支援制度」も併せて新設し、一件当たり 500,000 円を支給する予定である（別添資料 36－１：学術研究学生支援制度実施要項及び学術研究学生表彰に関する推薦・選考要項、P.17）。
各学部・研究科においても顕彰制度等を実施しており、園芸学部・園芸学研究科では従来実施してきた「優秀研究賞」に加え、「優秀成績賞」を新設した。また、医学部では、基礎医学や臨床研究の分野で顕著な研究成果を発表し、かつ将来の発展を期待し得る学生に対して「千葉医学会賞・奨励賞」を平成 20 年度から導入したほか、ちば Basic & Clinical Research Conference により、若手研究者及び学部学生の研究発表の場を設けており、優秀な学生演題を表彰している。

各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。

中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 国際教育開発センターが策定する留学生受入れ方針に基づき、各研
究科（学府）の目標に応じて留学生比率を向上させる。
計画 5－3（No.39）

国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な、透明度の高い成績評価を実施する。

留学生の戦略的受入れ、派遣及び受入れの推進を図るための施策の策定及び推進について検討・提言・実行することを目的とした「留学生戦略・推進企画室」を平成 20 年度に新たに設置した（別添資料 39－１：留学生戦略・推進企画室規程、P.18）。
学長裁量経費を重点的に配分し、マヒドン大学オフィス（大学間交流連絡センター）を新設したほか、ワンストップサービスを行う特任専門職員の配置や、特定の協定校と新たな短期受入れプログラムを試行した。また、留学生の急増に伴う留学生宿舎の満室状態への対応として、「私費
外国人留学生生活支援奨学金（家賃補助）」制度を平成 21 年度に新たに設け、入居できない渡日
後１年以内の留学生 89 名に対して実施した。その他にも、留学生により一層魅力あるプログラムを提供出来るよう、英語のみで修了できる博士前期課程（修士課程）英語プログラムを学内から募集し、３つのプログラムを支援することとした。
上記等の取り組みにより、大学院における留学生比率は平成 19 年度 464 名 12.7％から平成 21
年度 515 名 14.1％と 1.4％増加した（別添資料 39－２：留学生比率、P.20）。
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小項目番号

小項目６

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画 6－1（No.41）

小項目番号

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。
◆ 各研究科（学府）は、専攻領域に偏らない幅広い知識の修得を図る
ため、専攻領域以外からも受講できる科目数を増加させ、バランスよく履修できるカリキュラムを設定す
る。

小項目７

計画番号

小項目

計画番号
下記以外の
中期計画

「画像」
「ナノ」の相補的な学問領域を統合して新たな先端科学を切り拓くため「ナノイメージ
ング・エキスパートプログラム」を提案し、平成 20 年度「大学院教育改革支援プログラム」に採択された。そこでは、選抜された学生は「画像」「ナノ」それぞれの研究室に所属し、両方の分野に対して専門性の高い知識と技術を修得する（別添資料 41－１：ナノイメージング・エキスパー
トプログラム概要、P.20）。
また、科目等履修生規程を改正し、本学の大学院生が学部の授業を受講する場合、授業料を徴収しないこととし、専攻領域以外の授業を受講できる体制を整備した（別添資料 41－２：科目等履修生規程新旧対照表、P.21）。その結果、大学院在籍の科目等履修生数は、平成 19 年度 15 名（前期６名、後期９名）から平成 21 年度 76 名（前期 31 名、後期 45 名）と約４倍に増加した。

独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

小項目８

小項目

国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

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計画 8－1（No.45）◆ 各研究科（学府）は、学位論文審査の公開性・客観性の進展を図る
ため、未発表データ等の保護に充分に配慮しつつ、外部審査委員の参画等を推進する。また、審査基準を見直して、その明確化に努める。

学位審査に係る透明性・客観性を確保するための体制整備として、学位論文の審査委員会に他の研究科等の教員または学外の教員等を審査員として加えられるよう学位規程を改正し、外部審査委員の参画をより一層推進した（別添資料 45－１：学位規程新旧対照表、P.21）。また、学位論文審査協力経費について、学長裁量経費を用い増額する等、支援を強化し、外部審査委員の数は
平成 19 年度５名から平成 21 年度 67 名と大幅に増加した。
その他にも、理学研究科、工学研究科及び園芸学研究科では、主任指導教員は学位論文審査の主査になれないよう規則を変更し、看護学研究科では、修士課程の研究計画書審査及び修士研究審査の基準を確立し運用を開始する等、より客観的な審査を実施した。

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中項目

小項目番号

３ 教育の実施体制等に関する目標

小項目１

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。
◆ 普遍教育等に係る全学運営体制の充実を図るため、全学部が連携・協力して普遍教育のあり方を見直し、改善策を検討する。

計画 1－3（No.48）

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。

小項目２

小項目

全学協力体制を整備するため、本学における普遍教育に関し、実質化を図るための施策の策定及び推進について検討・提言・実行することを目的とした「普遍教育企画室」を平成 21 年７月に設置した（別添資料１－１：普遍教育企画室概要図、P.１）。普遍教育企画室は、本学普遍教育提供の前提である「全学出動体制」を実質化するための仕組み作りの重要性を確認し、その指針ともなるべく申合せを策定した（別添資料 48－１：普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ、P.23）。
普遍教育センターでは、平成 21 年度に全学部を訪問し、連携協力について要請するとともに、その充実に向け意見を交換したほか、全学運営体制をテーマとしたシンポジウムを開催し、他大学の状況を把握するとともに、その充実に向け全学の教員と討議した。
また、普遍教育担当教員への授業実施の手助けとなることを目的として、本学における普遍教
育の位置づけとその目的・特徴のほか、授業実施のためのさまざまな注意事項を掲載した「普遍教育マニュアル」を平成 20 年度に作成した。このマニュアルは 12 大学教養教育実施組織代表者会議（平成 21 年５月開催）と六大学教養教育代表者会議（平成 21 年 10 月開催）で紹介、高く評価され、複数の大学において本学のマニュアルが参考にされた。平成 21 年度には、このマニュア
ルをさらに充実させた「普遍教育マニュアル（増補版）」を完成させ、平成 22 年度より活用する
準備を終了した（別添資料 48－２：普遍教育マニュアル（増補版）（目次）、P.24）。

教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し、快適な学習環境の実現を目指す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

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千葉大学

計画 2－1（No.49）

従前から行っていた学長と学生との懇談会について、平成 20 年度から部局で行う懇談会に学長◆ 教育研究環境等の充実に資するため、学長が学生の意見を直接聴取 が出向くスタイルに変更し、多くの学生の意見を聴取することにより、きめ細やかに対応できるするための懇談会を定期的に開催 よう改善した。開催回数及び参加者数は、平成 19 年度 10 回、159 名から平成 21 年度 18 回、339
し、学生の要望を取り入れた改善を 名と２倍近く増加した（別添資料 49－１：平成 21 年度「学生との懇談会」実施状況、P.25）。
学生の要望を取り入れた改善例として、専門法務研究科において、修了した後も司法試験受験行う。また、各学部・研究科（学府）においても、学部長等が学生の意見 までの間、本学の設備等が使用できるよう何らかの身分保障をしてほしいとの要望があり、学内において検討した結果、「専門法務研究科特別研修生要項」を制定し、修了した後も特別研修生とを聴取する機会を設ける。
して教育・研究に支障のない範囲において、本学の施設・設備を利用できることとした。これにより修了後の支援体制を図り、司法試験受験に向け、より良い学習環境を提供することができた。
上記等の取り組みにより、学生の要望を取り入れた改善を行った結果、学生の学習・研究環境に対する満足度は、平成 18 年度調査 71.2％から平成 20 年度調査 76.8％と 5.6％増加した（別添資料 49－２：意識・満足度調査結果（学習・研究環境関連項目）、P.26）。
・ 学習上必要な学術資料の質・量を一層充実させるとともに、利用環境を整備する。

計画 2－4（No.53）計画 2－5（No.54）計画 2－8（No.57）

利用環境整備として、電子辞書の言語の拡充（英・中・仏・独・朝に対応）、飲料摂取の可能な
リフレッシュコーナーの設置、POP カード（学生が自由に図書の感想や推薦文を書く掲示版）の設置等を行った。その他にも、自宅からでも貸出延長ができるよう図書館システムの機能を改善し、また、留学生用ウェブサイトの充実を図った。
上記等の取り組みにより、利用環境の整備や利便性の向上に対する取り組みを実施した結果、学生の図書館に対する満足度は、平成 18 年度調査 77.8％から平成 20 年度調査 79.0％と 1.2％増加し、高い満足度を維持した（別添資料 53－１：意識・満足度調査結果（図書館関連項目）、P.26）。

・ カリキュラムに即し、授業に密授業で学ぶ内容の基本的な知識が得られる図書やウェブサイト等の情報源やキーワードをコン
着した情報提供機能（ガイダンス等） パクトにまとめた「授業資料ナビゲータ」については、平成 21 年度から対象科目の範囲を広げるの強化策を検討し、実施する。
とともに、授業科目カバー率を平成 19 年度 48％から平成 21 年度 64％と 16％増加させ、よりカリキュラムに即し、授業に密着した機能となった。
その結果、授業資料ナビゲータで紹介した図書は、通常の貸出率 12％を大きく上回る 51％が借り出される等の効果があった。
◆ 学生の情報基盤利用環境を、利用形態、管理・運用面から検討するとともに、オンラインで行える手続等を増やして利便性を向上させ、積極的な活用により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。

附属図書館において、自宅からでも貸出延長ができるよう図書館システムの機能改善を行った
ほか、全国的な取り組みである米国 Internet2 が開発した Shibboleth による学術認証フェデレー
ションに参加し、総合メディア基盤センターのアカウントによる学外からの電子ジャーナル利用を可能にした。
また、情報基盤利用環境を整備し、利便性の向上を図った結果、学生の情報提供に対する満足度は、平成 18 年度調査 62.5％から平成 20 年度調査 68.1％と 5.6％増加した（別添資料 57－１：
意識・満足度調査結果（情報提供関連項目）、P.27）。

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小項目番号
計画番号

小項目３

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画 3－2（No.59）計画 3－3（No.60）

適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 学内評価委員会は、教育評価の実効性を高めるため、教育従事時間
数や授業方法等を含む点検項目を整備し、これを活用した評価を実施する。

大学評価対応室は、全学の自己点検・評価として実施する「大学基本データ分析による自己点検・評価」において、認証評価の評価基準を参考に、学生の成績分布、学生による授業評価の実
施状況等の教育面の評価を含めた点検・評価項目を設定し、教育研究等の自己点検・評価を実施した。平成 21 年度には、点検・評価項目及び点検・評価の実施方法等について前年度からの改善を図った上で、25 項目の収集データに基づき、「点検・評価項目」18 項目、「点検のみ実施する項
目」6 項目の計 24 項目を設定し、点検・評価を実施した（別添資料 59－１：大学基本データ分析
における点検・評価項目、P.27）。
評価結果については、自己点検・評価書として、教育研究評議会に報告し、全学にフィードバ
ックしている。

FD の推進について、検討・提言・実行することを目的とした「教員 FD 推進企画室」（平成 21 年◆ 大学全体としての教職員の教育力を高めるため、効果的な研修内容 ４月１日に「FD 推進企画室」に改称）を平成 20 年度に新たに設置し、全学的かつ組織的な FD 活を検討し、教職員の初期研修、FD 等 動の体制を整備した（別添資料 30－１：FD 推進企画室規程、P.15）。FD 推進企画室では全学対象
各種研修を計画的に実施する。また、 の FD に係る年間計画を策定のうえ、平成 21 年度は以下のとおり研修会を実施した。①７月「学生支援と教育改善 障害学生の学びの充実を起点に」、②８月「FD マップの作成・活用について」、
教職員の受講率向上を図る。
③９月「ティーチング・ポートフォリオを学ぼう」、④10 月、２月「知財セミナー」、⑤10 月「発達障害学生の理解と支援の在り方について」、⑥11 月「単位制度の実質化に向けたシラバスの作成について」、⑦12 月「ベストティーチャー賞受賞者による新任教員研修会」、⑧１月「研究指導のコツ～アカデミック・ハラスメント防止の観点も含めて」
平成 21 年度は、全学 FD の研修内容をより具体的な教育的課題に応えうるように工夫し、受講者数の増加を図り、受講者数は平成 19 年度 185 名から平成 21 年度 277 名に増加した。
各学部等においても、教員のニーズに応じた研修内容の企画や参加認定証の発行、報告書の刊
行等により、参加を促している。また、各部局 FD 研修会の計画及び成果等を、学内向けウェブサ
イトに FD のコンテンツとして集約し、他大学の FD 研修会情報も併せて情報提供を行い、学内外の FD 研修への積極的な参加を促すと同時に、いくつかの学部では、教授会の前に FD 研修会を開催する等、受講率向上に向けた取り組みを行っている。

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千葉大学

計画 3－4（No.61）

小項目番号
計画番号

◆ 教育に対するモチベーションを高めるため、ベストティーチャー賞
等の教職員顕彰制度を拡充し、有効に運用する。

小項目４

小項目

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 単位互換等による教育交流を推進し、交流機関数及び交流学生数の増加を図る。

計画 4－2（No.63）

教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、広く我が国の教育水準の向上に貢献する。

中期計画

下記以外の
中期計画

計画 4－1（No.62）

新任教員を対象とした普遍教育のベストティーチャー賞受賞者による FD 研修会を実施し、対象
授業についての講演のほか、学生とのコミュニケーションを円滑にする方法として、体を動かして実際に体験するゲームについて紹介があり、参加者から大変参考になったと好評を得た。
また、組織・人員計画委員会において、教員のモチベーションの向上、制度の透明化を図ること等を目的として、教員の教育・研究における業績、管理運営・社会貢献の実績を適切に評価し、昇給及び勤務手当によりインセンティブを付与する勤務成績判定基準の運用ガイドラインを作成
し、平成 20 年 12 月期勤勉手当、平成 21 年１月昇給から運用を開始した（別添資料 61－１：インセンティブ付与のための勤務成績の判定基準（教員）の運用ガイドライン、P.28）。

各学部等において、教育交流を推進しており、平成 21 年度は、ラップランド大学（フィンラン
ド）やパリ・デザイン大学（フランス）等と、新たに学生交流協定を締結した。
また、平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業」への採択を契機として、千葉圏域コンソーシア
ム参加４大学（千葉大学・神田外語大学・敬愛大学・城西国際大学）間の単位互換協定を締結し、それに基づき、それぞれの大学にてコンソーシアムに提供する科目を提示し、平成 21 年度後期から単位互換を開始した（別添資料 62－１：単位互換に関する協定書、P.29）。
上記等の取り組みにより、交流機関数及び交流学生数は、平成 19 年度 94 機関、126 名から平成
21 年度 105 機関、128 名に増加した。

教育・研究活動全般に係る交流及び連携を推進し、相互の教育・研究の進展と地域社会の発展◆ 放送大学、国立歴史民俗博物館、
アジア経済研究所、かずさ DNA 研究 に資することを目的として、千葉工業大学及び木更津工業高等専門学校と、平成 22 年２月、教育・所、放射線医学総合研究所、産業技 研究・社会貢献活動に関する包括協定を締結した。
また、本学はこれまで放射線医学総合研究所と放射線医科学領域に関する教育・研究及び医療術総合研究所、理化学研究所等との交流を一層深め、各研究科（学府） の各分野において様々な連携を行ってきたが、その協力体制のさらなる強化・推進を図るため、の実情に応じて連携講座制度を活用 平成 22 年３月、教育・研究及び医療に関する包括協定を締結した（別添資料 63－１：教育・研究等に関する包括協定書、P.30）。
し、共同教育を推進する。
その他にも、新たに連携協定を締結した結果、連携・協力協定機関数は、平成 19 年度 33 機関から平成 21 年度 37 機関に増加し、共同教育を推進した。

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千葉大学
小項目番号

小項目５

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画

小項目番号
計画番号
全中期計画

総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため､学内共同利用
教育施設等の機能を充実させ、大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

小項目６

小項目

学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を
目指す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

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千葉大学
中項目

小項目番号
計画番号

４ 学生への支援に関する目標

小項目１

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画 1－1（No.78）平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

校舎内に新たに自習室・談話スペースを設置したほか（総合校舎 D 号館）、学生寮サポート企画◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、自主的学習、情報交換、 室で実施した寮生アンケートに基づき、男子寮トイレ排水管工事、浴室用給湯管改修工事等を行親睦及び課外活動の場として学生が った。課外活動施設については、老朽化の著しい第１体育館トレーニングルーム機材入替・床張利用できるスペースを増設するとと 替え、第２体育館音響施設入替え、サッカーボード張替え等の整備を行った。
また、すべての学生が利用できる共用スペースとして、コーディネーター２名を常置した「学もに、体育施設や居住性に配慮した
学生寮の整備等を検討し、可能なも 生総合支援センター「ふれあいの環」」を平成 21 年度に開設し、学生への広報周知のためパンフレットを作成した（別添資料 78－１：学生総合支援センター概要、P.32）。
のから実現を図る。
上記等の取り組みにより、学生の大学で自由に使える学習スペースに対する満足度は、平成 18
年度調査 56.0％から平成 20 年度調査 59.5％と 3.5％増加した（別添資料 78－２：意識・満足度
調査結果（自由に使えるスペース等関連項目）、P.33）。
◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、利用者による評価を実施し、評価結果を整備計画に反映させる。

計画 1－2（No.79）自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。

アメニティーの向上として、全学の教職員・学生にウェブサイトによるキャンパスアメニティ
に関するアンケート調査を行い、課題のある箇所についてパトロールを行った。それと平行して整備計画を検討し、外灯設置、枝払い等の整備を実施した。
また、西千葉キャンパスの駐輪環境向上のため、環境 ISO 学生委員会の学生を含めた関係者による検討会議を平成 21 年度 10 回開催した。その結果、コンペによる駐輪マナー向上ポスター３点の制作及び掲示、駐輪マナーシンポジウムを開催し、意識啓発に努めた。
その他にも、建築系の学生を対象とした「第１回千葉大学学内設計競技」を実施し、最優秀案の学生が実際に実施設計、施工監理まで行った工学部 10 号棟のトイレ改修等、利用者の意見を反映させた整備を実施した（別添資料 79－１：学内設計競技概要、P.34）。

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千葉大学

計画 1－3（No.80）

小項目番号◆ 社会人の修学を支援するため、各学部・研究科（学府）の実情に応じ、開講時間帯等の見直し、事務手続きの利便性の向上等を検討し、可能なものから実現を図る。

小項目２

計画番号

小項目

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ TA 制度を有効に活用し、きめ細
かな学習支援を実現する。

計画 2－2（No.85）

計画番号
下記以外の
中期計画

学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。

中期計画

下記以外の
中期計画

小項目番号

教育学研究科では、全ての専攻で昼夜間開講を原則とし、６限（18:00～19:30）、７限(19:40～
21:10)の授業のみでも修了できるような時間割へと変更した。その結果、平成 20 年度の志願者 139
名のうち有職者は 32 名（23.0％）だったのに対し、平成 21 年度では 143 名中 37 名（25.9％）、
平成 22 年度では 168 名中 44 名（26.2％）と実数、割合ともに増加した。
その他にも、人文社会科学研究科では、事務手続きの書式をウェブサイトに掲載し、外部からでも事務書類の作成ができるよう利便性を向上させ、また、医学薬学府では、短期集中型の講義を多数開講する等、社会人の修学を支援した。

小項目３

小項目

普遍教育科目の各授業を担当する TA を対象とし、TA の役割と意義及び基礎的な教授法及び心構えについて理解することを目的とした「TA 研修会」を前期と後期に分けて新たに実施した。研修会終了後のアンケートでは、研修会が授業での TA 担当にあたり参考になったと回答した者の割合
が、前期 84.6％、後期 88.6％と高く、また、学生とは異なる視座から授業を見ることができ、有意義であったという意見が多く出された（別添資料 85－１：普遍教育 TA 研修会実施要項・アンケート結果（抜粋）、P.35）。
また、各研究科においても TA を対象とした独自の研修を実施しており、例えば園芸学研究科では、TA 採用科目の年次計画、それに基づいた TA 募集、採用された TA の研修、TA の勤務状況の把握と実施報告の義務づけ等一連のプロセスを導入し、TA の実質化を大幅に図った。

学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

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千葉大学◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、課外活動施設の増設・改修を検討し、学生の意向を把握の
うえ、可能なものから実現を図る。

工学研究科デザイン科学専攻の学生が中心となって開発し、グッドデザイン賞を受賞した屋外ベンチを、学生どうし、学生と教員が課外で語らえる場、静かに思索できる場である「かたらいの森」に設置し、交流スペースの充実を図った（清水忠男名誉教授、中村製作所からの寄贈）。全
学の教職員・学生に対するウェブサイトを用いたキャンパスアメニティに関するアンケート調査
でも、自由回答において屋外ベンチについて評価されており、好評である。
その他にも、学生寮サポート企画室で実施した寮生アンケートに基づき、男子寮トイレ排水管工事、浴室用給湯管改修工事等を行った。課外活動施設については、老朽化の著しい第１体育館
トレーニングルーム機材入替・床張替え、第２体育館音響施設入替え、サッカーボード張替え等の整備を行った。
上記等の取り組みにより、課外活動施設等の改修等を行った結果、学生の課外活動施設に対する満足度は、平成 18 年度調査時と比較して 0.2～5.2％増加した（別添資料 89－１：意識・満足度調査結果（課外活動施設関連項目）、P.35）。

◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施するとともに、参加学生への支援を行う。

多様な海外派遣を実施するため協定校の拡充を図り、平成 19 年度 126 校（大学間 43 校、部局
間 83 校）から平成 21 年度 178 校（大学間 63 校、部局間 115 校）と約 41.3％増加した（別添資料
91－１：協定締結数及び平成 20・21 年度新規締結校一覧、P.36）。
参加学生への支援としては、学生が不安に感じている英語力に対して、海外留学に要求される
英語力の向上を目指した「海外派遣交換留学のための TOEFL-iBT 受験講座」を開講した（受講生11 名）。受講生のうち８名が派遣留学プログラムに応募し、合格した５名については、TOEFL スコ
アが 15～20 点上昇した。また、受講生に対して実施したアンケート「総合的な満足度」の項目に
おいて、回答者（受講生 11 名中 10 名回答）のうち８割が満足度 90％以上と回答している等、ほぼ全員が満足したものとなっており、講座の成果が認められた。
その他にも、海外語学研修参加希望者の多くが新型インフルエンザ感染を懸念していたため、総合安全衛生管理機構と連携を取り、予防と対応のための説明会を開催し、指定された解熱剤を携行する等の対策を実施した。
上記等の取り組みにより、学生の留学を支援するシステムに対する満足度は、平成 18 年度調査
58.2％から平成 20 年度調査 60.9％と 2.7％増加し、特に学部学生（卒業時）については、7.4％も増加した（別添資料 91－２：意識・満足度調査結果（留学支援関連項目）、P.38）。

計画 3－4（No.89）計画 3－6（No.91）

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

小項目４

小項目

学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

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千葉大学

計画 4－2（No.93）◆ 全学の就職指導情報室の活用及び各学部・研究科（学府）の就職相
談体制を強化し、学生への就職関連情報の提供の充実を図り、利用学生数を増加させ、就職率向上につなげる。

就職指導・相談体制については、エントリーシートの記入や面接対策等、学生の相談に対応するため、２～３月の春季休業期間中にもキャリアカウンセラーによる相談を行った。また、従来から学生に配付しているキャリアサポートブックに加え、OB･OG 訪問に特化した「千葉大学生のための就職情報誌」を作成・配布し、掲載企業 OB と学生、掲載企業と大学との関係を深めた。
利便性の向上として、本学に届いた求人票について、就職情報ウェブサイトに新着求人一覧を掲載することにより、学生の求人票閲覧の便宜を図ったほか、企業求人情報検索、エントリー、
就職ガイダンス案内・予約、就職相談の予約をウェブサイトで行える「千葉大学ユニキャリア（就職支援管理データベースシステム）」を導入した。
各学部等においても、産業界出身の特任教員の雇用や就職相談員を採用する等、就職相談体制を強化し、個々に応じたきめ細かなアドバイスを実施している。
上記等の取り組みにより、就職相談体制を強化した結果、就職相談室の利用学生数は平成 19 年
度 202 名から平成 21 年度 322 名に増加した。

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千葉大学
２ 研究に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号

１ 教育の成果に関する目標

小項目１

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 大学院の研究環境を整備し、博
士課程（博士後期課程）における大学院生の国際的研究を推進する。

計画 1－2（No.96）

基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。

各研究科において、「国際研究演習」等の授業科目を通じた支援や「研究論文発表支援プログラム」等を実施し、大学院生の国際的研究を支援したほか、全学的な取り組みとして、研究業務の委嘱により経済的支援を実施することで若手研究者の研究能力向上等を図る制度「千葉大学特別
リサーチ・アシスタント（特別 RA）」（大学院博士後期課程対象）を平成 20 年度に新設し、平成
20 年度 202 名、平成 21 年度 199 名を配置した（別添資料 96－１：特別 RA 実施要項、P.38）。
また、理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科の４研究科で連携した組織「AGSST（自然科学系研究科アソシエーション）」において、大学院生（博士後期課程）の研究活
動の活性化を図るため、研究集会参加・発表を支援するプログラムを実施した（研究集会派遣者
数：平成 20 年度 20 名、平成 21 年度 17 名）。
その他にも、大学院 GP 等獲得した外部資金による支援も実施しており、JSPS の事業である「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」（平成 21 年度１件）、「若手研究者交流支援」（平成 21 年度２件）及び「組織的な若手研究者等派遣プログラム」（平成 21 年度３件）
等に採択され、積極的に支援を実施しているほか、医学研究院においては、国際的に活躍できる人材を育成する「グローバル COE-CVPP（Chiba Visiting Professor Program）」を実施し、大学院生等に対し海外連携機関に所属する客員教授・准教授の施設を中心とした短期滞在（２週間～３ヶ月）や、知の研鑽のための長期派遣（２～３年）を行っている（大学院生海外派遣者数：平成
20 年度３名、平成 21 年度２名）｡
上記等の取り組みにより、国際学術雑誌への論文投稿数は平成 19 年度 463 件から平成 21 年度
661 件に増加した（別添資料 15－２：国際研究集会参加者数及び国際学術雑誌論文投稿数、P.10）。

- 21 -

千葉大学

計画 1－5（No.99）◆ バイオサイエンス、ナノテクノ
他の研究機関とも連携しながら、国際レベルの最先端な研究に取り組み、国際研究集会や国際
ロジー、情報通信及び環境の分野で、 研究セミナー、国際シンポジウム等を開催して世界に成果を発信した。実施例としては、新しい国際レベルの最先端研究の成果を発 心筋分化誘導因子の解明について（医学部附属病院）、オルガネラ由来パラサイトシグナルによる信する。
細胞増殖制御（園芸学研究科）、電子スピンの運動の新しい概念（融合科学研究科）、界面活性剤を燃料として推進する油滴（工学研究科）、NMR で天然ムチンの複雑で独自な立体構造の解析（分析センター）、植物が自ら作る抗がん物質に対する自己耐性機構の解明（薬学研究院）、造血幹細胞の多能性を維持する仕組み発見（医学研究院）等があり、それらについてプレスリリースを行った（別添資料 99－１：本学からプレスリリースした主な研究概要、P.39）。
その他にも、企業との共同研究による高出力ピコ秒レーザーシステムの実用化や透明導電性インクの開発（融合科学研究科）等の研究が行われ、国際シンポジウムの開催等を通して、その研究成果を発信した。
◆ 地域における「知の拠点」として、千葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進する。

千葉県、千葉市等各関係機関と連携し、「平成 21 年度千葉県持続可能な国際都市づくりのための新たな担い手育成支援事業」（千葉県が実施）に採択された「柏の葉カレッジリンク・プログラム受講生と地域活性活動をつなぐ“市民科学”地域連携実践プロジェクト」及び「柏の葉・花と緑の効用実証事業」等、千葉圏域に係わる総合的地域研究プロジェクトを実施した。
また、「地域産学官共同研究拠点整備事業」（JST 事業）に、医工連携、ロボティクス等の重点分野において、シーズ・ニーズの出会いや創出、産学共同研究の促進により、地域における知識集
約型のオープンイノベーションや新事業、新技術の創出を目指した「千葉大学サイエンスパークセンター（CSPC）」が採択され、今後拠点整備を実施する（別添資料 101－１：千葉大学サイエン
スパークセンター概要、P.43）。
その他にも、地域に目を向けることによる学問の新しい展開と創造及び県民の文化的土壌の醸成等を目的とし、本学の研究成果の中から、特に“千葉”に特化したものを取り上げ、わかりやすく紹介する「千葉学ブックレット」を発刊し、平成 20 年度は「生物資源を活かしたまちづくり－山武町バイオマスタウン構想からの発信－」他 10 刊、平成 21 年度は「千葉県の薬草Ⅰ～現代
医療への活用に向けて～」他３刊を発刊し、既刊を合わせて７シリーズ、17 刊を出版している（別
添資料 101－２：千葉学ブックレット既刊一覧、P.44）。

◆ 文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究及び時宜にかなった特色ある研究を、大学全体として支援し、積極的に推進する。

本学における研究を支援するための方策等について企画・立案し、研究者個々の研究水準の向上を図り、更なる研究の充実・推進に資することを目的として、学術推進機構に「研究支援企画室」を平成 20 年４月に設置した（別添資料 102－１：研究支援企画室規程、P.45）。
研究支援企画室において、本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的に原則 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究グ
ループの支援を行うプログラム「千葉大学 COE スタートアッププログラム」を平成 21 年度から新たに実施し、平成 21 年度 14 件を採択した（別添資料 102－２：COE スタートアッププログラム応募要領及び採択一覧、P.46）。

計画 1－7（No.101）

計画 1－8（No.102）- 22 -

千葉大学
小項目番号
計画番号
全中期計画

小項目２

小項目

社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

- 23 -

千葉大学
中項目

小項目番号

２ 研究実施体制等の整備に関する目標

小項目１

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

小項目２

計画番号

小項目

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

小項目３

計画番号

小項目

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

小項目４

計画番号

小項目

計画番号
下記以外の
中期計画

研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。

中期計画

全中期計画

小項目番号

学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。

中期計画

全中期計画

小項目番号

国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。

平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

小項目５

小項目

総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指
す。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。
- 24 -

千葉大学

計画 5－2（No.118）◆ 環境健康都市園芸フィールド科
学教育研究センターにおいて、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、
健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを推進する。

地域と密に連携を図り、新しい可能性の発見と育成を目指した「柏の葉カレッジリンク・プロ
グラム」を平成 20 年度から新たに開始した。本プログラムは、これまで研究と実践を積み重ねてきた「グリーン学」「健康・予防医学」「環境・まちづくり」「スポーツコミュニティ」「食と農」
といった専門領域を自在に重ね合わせながら、これからの環境や地域に配慮した暮らし方を考える「サステイナブルデザイン学」という学問領域を中心とし、受講生と共に考え、仮説を立て、実際の地域活動を通して検証する「市民科学」を実践するプログラムであり、平成 20 年度 26 名、
平成 21 年度 72 名が受講した（別添資料 118－１：柏の葉カレッジリンク・プログラム概要、P.48）。
また、本プログラム修了生が学んだ知識を地域に展開・連携するための組織として、地域連携推進委員会（カレッジリンクネットワーク（通称カルネット））を設立した。

◆ フロンティアメディカル工学研
究開発センターにおいて、医療の現場に直結する医工学関連の共同研究を推進し、製品化を図る。

医療現場に直結する医工学関連の共同研究を積極的に推進しており、実施例としては、高度画像診断技術の研究開発（放射線医学総合研究所、ハーバード大学（米国）等）、波動を用いたがん治療システムの研究開発（千葉県がんセンター、デューク大学（米国）等）、最先端手術支援シス
テムの研究開発（亀田総合病院、ヘブライ大学（イスラエル）等）を実施し、それぞれ多くの研究成果を挙げている。また、製品化の例としては、「外科用剪刀」（2008 年度及び 2009 年度グッドデザイン賞２年連続受賞）や「内視鏡画像立体表示ソフト」が挙げられる（別添資料 119－１：製品化の例（外科用剪刀）、P.50）。
その他にも、千葉県が平成 20 年度採択された「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」に参画し、低侵襲、低コスト、高性能な生活習慣病新規デバイス開発研究を５個のサブテーマごとに推進した。

計画 5－3（No.119）

小項目番号
計画番号
全中期計画

小項目６

小項目

研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指す。」の分析

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

- 25 -

千葉大学
３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号

１ 社会との連携、国際交流等に関する目標

小項目１

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 千葉県・千葉市教育委員会等と連携し、各種の研修等の企画・実施に協力する。

千葉県・千葉市等と連携・協力し、教員免許更新講習や「夏休み薬草教室」（薬学部）「裁判員制度を考える」（法経学部）「食品安全ビジネス論Ⅰ」（園芸学部）等、各部局の特色を生かした公開講座等を継続的に実施した。なお、教員免許更新講習については、61 講習、2,054 名が受講しており、この受講者数は千葉県内の受講者総数の半数近くにあたるものである。また、生涯学習企画室が担当した全学運営公開講座「ちばから考える国際化」「教育の「場」としての都市」では、それぞれ千葉県商工労働部観光課、千葉市都市局都市部から講師を招聘し、千葉県・千葉市との連携のもとで公開講座を実施した。
その他にも、平成 21 年度、本学創立 60 周年記念事業の一環として、今後の両国の交流と学術の発展に寄与するため、「日本メキシコ交流 400 周年記念学術シンポジウム－自然との共生－」（メキシコ大使館・千葉県共催）を２日間にわたり開催し、メキシコ駐日大使にも参加いただいた。
当日は、メキシコ・日本両国から著名な研究者を招き、生物多様性分野及び地震分野についての講演及び自然との共生をテーマとしたパネルディスカッションを実施し、参加者は延べ 230 名を超え、活発な意見交換等が行われた。

◆ 公開講座・高校生対象教育プロ
グラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。

各部局において、特色を生かした公開講座等を積極的に開催した（別添資料 123－１：平成 21
年度公開講座一覧、P.50）。教育学部においては、「未来の科学者養成講座」（JST 事業）に採択された「高等教育への連続性を持つ科学体得プログラム「ラボ on the デスク」によるタウンアカデ
ミアの展開」を干葉市科学館等、地域とも連携しながら実施した。本プログラムは、本学の理系研究を総動員して、意欲ある中高校生が才能を開花するためにさまざまな機会を提供する学習プ
ログラムであり、中学校や高校にはない高度な設備や貴重な器具を用いた、物理・生命科学・化学・ものづくり等分野での実験体験や、大学生によるきめ細かなサポートを実施している。カリキュラムについては、３段階設定しており、１日体験型の「テクニカルコース」から「ステップアップコース」（６ヶ月）、「マスターコース」（６ヶ月）と進み、大学レベルの課題研究を支援しており、平成 21 年度は第１期 142 名、第２期 104 名が受講し、うち第１期の 10 名がマスターコースに進級している（別添資料 123－２：未来の科学者養成講座プログラム概要、P.52）。
また、高大連携企画室では平成 19 年度から「高校生理科研究発表会」を開始し、平成 20 年度

計画 1－1（No.121）計画 1－3（No.123）

本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術文化
及び福祉の一層の発展向上に寄与する。

- 26 -

千葉大学には 84 件の発表が、平成 21 年度には 115 件の発表が行われた。なお、平成 20 年度に千葉大学学長賞を受賞した高校生の研究は、その後「日本学生科学賞・旭化成賞」を受賞しており、これは本大会が多くの参加者を集めているだけではなく、高校生を対象としながらも高い水準で実施されていることの証左である。
その他にも、医学研究院・野田教授が全国の小中高等学校を対象に実施した、微生物や感染症の最新知識や日常の感染症・食中毒対策をわかりやすい内容で紹介する「ミクロの世界のメッセージ」と題した無料の出張講義の活動が認められ、文部科学大臣表彰「平成 20 年度科学技術分野の科学技術賞（理解増進部門）」を受賞した。
◆ 千葉県・千葉市及び附属施設が所在する地域の地方公共団体等と連携し、地域産業の振興を支援するプ
ロジェクトを推進する。

千葉県との連携包括協定に基づき、千葉県自治研修センター（法経学部）、千葉県技術士会（工学研究科）及び千葉県農林水産部（園芸学研究科）等と引き続き協力し、職員研修会の開催や共同研究等を行ったほか、地域観光創造センターの教員が「千葉県観光立県の推進に関する条例」
制定の委員として協力し、「ちばプロモーション協議会」副会長として、千葉県の観光振興に協力している。
また、千葉市とはこれまで地域産業振興、教育等多くの分野において連携事業を実施しているが、その恒常的な枠組みをつくり、連携窓口を設け、情報の共有促進や意思決定の迅速化を図り、より連携を密接にするため、広範な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括連携協定を、平成 22 年２月に締結した。
「地域産学官共同研究拠点整備事業」（JST 事業）に、医工連携、ロボティクス等の重点分野において、シーズ・ニーズの出会いや創出、産学共同研究の促進により、地域における知識集約型のオープンイノベーションや新事業、新技術の創出を目指した「千葉大学サイエンスパークセンター（CSPC）」が平成 21 年度に採択され、今後拠点整備を実施する（別添資料 101－１：千葉大学
サイエンスパークセンター概要、P.43）。

◆ 教職員及び学生による、NPO 等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。

NPO 等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の支援として「地域連携及び地域貢献活動に係る助成事業」を新たに平成 20 年度から実施し、地域の住民・団体等と連携・協働して行う調査研究・
市民講座・イベント等の活動であって、環境、生涯教育、地域づくり、福祉・保健、学術・芸術・
スポーツの振興、国際交流・国際貢献等の分野で地域に貢献する事業を対象に、平成 20 年度、21
年度ともに各 10 件、総額 200 万円を支援した。
平成 20 年度は、「西千葉駅構内の壁画制作」「柏の葉地区におけるミツバチを用いた環境教育」「商店街活性化のためのコミュニティ講座開設事業」等の事業を支援し、前２者は千葉日報、毎日新聞に具体的な地域社会貢献として取り上げられた。また、後者の地域の商店街活性化からコ
ミュニティの再生を目指した法経学部・広井教授の申請事業は、2010 年 1 月に大佛次郎論壇賞を受賞した『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書）に代表される同教授の地域コミュニティ研究の一環であり、研究と結びついた地域社会貢献に支援を実施した一例である。
平成 21 年度は、普遍教育科目「アートを作る」の学生が主体となって行った「久留里現代アー
ト展２でのワークショップ「発光する記憶たち」」や NPO 法人「南房総“良い食”起業協議会」及
び南房総市役所地域再生室と連携し、未活用資源の活用を通して南房総市地域活性化に貢献する

計画 1－5（No.125）計画 1－7（No.127）- 27 -

千葉大学
ことを目的とした「千産千消の Our（安房）オレンジ有効活用プロジェクト」等事業を支援した（別添資料 127－１：地域連携及び地域貢献活動に係る助成事業募集概要及び採択課題一覧、P.53）。

小項目番号
計画番号

小項目２

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画 2－3（No.132）

計画 2－4（No.133）

計画 2－6（No.135）

国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

◆ 国際広報活動に関しては、英文
ホームページの更新頻度を高め、イ
ンターネットを活用し、国際的認知度の向上を図るとともに、留学生フェア等における効果的なプレゼンテーションの工夫・改善を行い、海外での情報提供活動を充実させる。

国際化の指針をもとにした大学概要説明資料を英語で作成し、海外からの表敬時に活用するとともに、毎年度本学の留学生の約 57％前後を占める中国からの留学生向けに来日直前直後の学生を対象とした日本語教育と生活支援の中国語による DVD 教材を作成し、中国国内で渡日前教育を試行的に行った。
また、平成 20 年 12 月、今後の中日両国の優れた若手研究者の育成を目指し、本学と JSPS 北京
研究連絡センターとの共同シンポジウム「－今後の中日両国の優れた若手研究者の育成を目指して－」を開催し、本学、中国交流協定校、中国重点大学及び中国校友会等から併せて約 160 名の参加者があり、中国国内において本学の情報発信を行った。
その他にも、平成 22 年３月、マヒドン大学（タイ）に新たに海外拠点（大学間交流連絡センター）を設置し、現地での広報活動、パンフレット等での紹介、本学への留学相談の初期対応及び教員を派遣した入試等（面接）の実施体制を整備した。

◆ 国際的な人的ネットワーク確立のため、校友会等による帰国後の留学生への連絡強化及びフォローアッ
プの方策を検討し、ネットワーク構
築の実現及びこれを活用した国際広報活動を展開する。

平成 21 年 11 月に本学で開催された創立 60 周年記念シンポジウムに、校友会海外支部（設置予定含む）11 箇所から帰国留学生を招待するとともに、教育研究交流ネットワークを構築するための打ち合わせを行った。
シンポジウムの翌日には、本学において約 100 名の出席者によるインドネシア校友会の設立総会を開催した。インドネシアには国土全域の大学及び研究所等学術機関に本学の帰国留学生が相当数在籍しており、これらの人的資源を生かして本学とインドネシアの学術機関双方において貢献できる人材の育成を目指して、研究交流等を活性化していくことを確認した。

◆ 海外の大学との教育交流推進のため、国際的に通用するカリキュラ
ムや成績評価制度の整備及び単位認定制度の改善を図り、受入れ留学生
数並びに海外留学・研修に参加する
日本人学生数の増加につなげる。

本学国際展開プログラム（ダブルディグリー推進計画）に基づき、平成 20 年度は、清華大学建築学院（中国）、マヒドン大学理学部大学院（タイ）、ガジャマダ大学・バンドン工科大学・ウダ
ヤナ大学（インドネシア）と、平成 21 年度は、上海交通大学メディアデザイン学院（中国）及びボゴール農科大学（インドネシア）とダブルディグリープログラム協定を締結し、留学生の受入れ体制整備を推進した。
また、英語のみで修了できる英語プログラムについては、平成 20 年度博士後期課程に「Asia-Pacific 未来環境都市プログラム」「世界的医療・創薬科学者養成プログラム」を、平成
21 年度には博士前期課程に「アジア環境園芸学エキスパートプログラム」「ナノ・イメージング国- 28 -

千葉大学
際融合プログラム」を新たに開設し、平成 19 年度１プログラムから平成 21 年度は５プログラムに拡充した。
上記等の取り組みにより、本学の留学生数は平成 19 年度 866 名から平成 21 年度 957 名と約10.5％増加した（別添資料 135－１：留学生数、P.55）。

計画 2－8（No.137）

計画 2－13（No.145）

計画 2－14（No.146）

国際交流科目を見直し、平成 20 年度に普遍教育科目として「国際交流実習Ⅰ」（後期集中）を◆ 日本人学生と留学生が相互に文化理解を深めるため、国際交流科目 新規に開講し、留学生の文化紹介企画を両者の協同の下で作成し、交流を実践化する成果を得た。
「日本語文法概説２」「デの開講数並びに各授業における日本 平成 21 年度には英語で行われる教養展開科目（国際性を高める）として、「異文化コミュニケーション」「環境から考える生活と世界」を新規に開講した。
人学生の受講割合を増加させ、より ザイン科学」
また、学部横断的な留学生及び日本人学生の研究・学習の発表・意見交換の場として平成 21 年
豊かなコミュニケーションの場とする。また、学生の授業評価を活かし、 度に新たに「研究留学生会」を立ち上げ、留学生と日本人学生間の一層の交流を図った。月２回の定期的な会合を持ち、毎回 20 名前後の学生が参加してお互いの研究内容の発表を行う等親睦を内容を改善する。
深めた。その他にも、平成 21 年度、留学生課に特任専門職員を配置し、留学生からの要望や照会等を処理するワンストップサービスと併せて、留学生に係る情報の集約化を推進している。
◆ 小・中・高等学校・生涯学習・
職員研修等における異文化紹介等､地域の国際交流プログラムへの留学
生派遣事業を推進し、派遣留学生数の増加並びに交流内容の充実に努める。

本学の留学生を、自治体や小中高校に派遣して国際文化交流を行う留学生派遣事業には、平成
21 年度 140 名の参加があり、平成 19 年度 129 名と比べ、約 8.5％増加した。
恒例となった各国の民俗等を紹介し合うユニバーサルフェスティバルについて、平成 21 年度は第 35 回（参加国：タイ、ドイツ、韓国）を６月に、第 36 回（参加国：韓国、アメリカ、インド
ネシア）を 12 月に本学けやき会館ホールを会場に開催し、参加者数は前年度比約 30％増の延べ350 名に及んだ。同フェスティバルには地域ボランティア団体の協力もあり、地域住民との交流にも寄与している。
また、平成 21 年度から、千葉大学国際学生会（CISG）によるチャットルームが週１回開かれており、毎回 10 名程度（留学生：日本人 ３：１）の参加があり、留学生と日本人学生との交流を広げた。

◆ 地域における国際理解を高める
ため、市民の協力を得て、ホームス
テイ・ホームビジット等の活動を拡充し、参加留学生数の増加を図る。

ホームステイ・ホームビジットの参加留学生数は、平成 19 年度 124 名から平成 21 年度 136 名と約 9.7％増加した。
国際教育センターは本学生涯学習友の会「けやき倶楽部」や地域ボランティア「母の会」の協力を得て、留学生に日本での生活習慣の紹介や異文化体験を積ませることを目的に「異文化交流実習」を実施した。予め登録した留学生 15 名が、全 14 回にわたって着物着付け、俳句あるいは折り紙等日本文化を体験したほか、母国の文化を参加者に紹介し、留学生と地域ボランティアが交流と理解を深めた。
また、「けやき倶楽部」内の国際理解グループの協力を得て、平成 21 年９月に成田空港内にある日本航空成田整備工場に学外研修旅行を実施し、23 名の参加があった。同 11 月には留学生の就職支援活動の一環として、三井ボランティアネットが主催する企業退職者によるビジネスマナーに関する講義を開講し、30 名の参加があった。２つの企画ともボランティア団体、参加した留学
生双方に好評であった。
- 29 -

千葉大学
小項目番号
計画番号
全中期計画

小項目３

小項目

国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力を行う。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取り組み等を引き続き継続的に実施している。

- 30 -

千葉大学

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況

改善を要する点

改

【教育】
該当なし

【研究】
該当なし

【社会等】
該当なし

- 31 -

善状況