長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件【事業対象者】
人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置付けられる見込みの者で、次のいずれかに該当するものとする。
農業新規参入促進事業

１

農業に新規参入しようとする企業

支援内容

募集期間 募集人数

・生産基盤整備事業（ハウス／付帯施設等）
・小規模土地基盤整備事業（圃場への進入路／農地造成・改良／灌排水施設／整地・客土等）―

農業ヘルパーとして市内農業者のお手＜時間＞午前９時～午後４時

伝いができる者＜研修内容＞野菜・花き・果樹等農作物全 左記の左記の般とおり

２

その他、遊休農地等を活用して農業規模拡大により雇用の拡大を図ろうとする企業又は個人で、農業の担い手育成に資すると市長が認めるもの

支援分野

１．対象事業―

又は個人

担当課・電話番号等

２．面積要件：実施面積が300㎡以上であ4ること
３．補助率：対象事業経費の２分の１以内（予算の範囲内において、１事業主体当たり補助額上限400万円とし、事業期間中１回の利用に限る。）

長崎市では戸石町の長崎市農業センターにおいては、農業者の手助けを行う農業ヘルパーの育成を、布巻町の一般財団法人長崎市地産地消振興公社においては、新規就農者の育成を目的とした農業研修会を開催している。
研修修了後は、遊休農地の紹介や小型耕運機の貸し出し等を行い、新規就農体制のフォローアップを図るとともに、農業ヘルパー登録者に対しては、無料職業紹介事業により市内農業者への就労紹介等も行っている。
【長崎市農業センター】
長崎市農業センター：１８歳以上で研 ＜場所＞長崎市戸石町34－2
修場所まで通える方で、 研修修了後、 ＜期間＞５月～３月（平日40回程度）

農業研修制度

一般財団法人長崎市地産地消振興公

とおり

2＜研修場所＞市内農家圃場及び農業セン社：満１８歳以上で研修場所まで通え ター圃場
る方で,研修終了後に就農する者＜費用＞無料

農林振興課＜募集方法＞広報ながさき３月号に掲載

長崎市095-820-6564＜募集人員＞30名http://www.city.nagasaki.lg.j＜問い合わせ先＞095－830－1124p/【一般財団法人長崎市地産地消振興公社】＜場所＞長崎市布巻町111－1＜期間＞４月～３月（週に３回）＜時間＞午前８時30分～午後５時＜研修内容＞露地野菜＜研修場所＞周辺研修圃場
＜費用＞無料＜募集方法＞広報ながさき２月号に掲載＜募集人員＞15名＜問い合わせ先＞095－892－2824【事業対象者】
新規就農者であって、次に掲げる要件などを満たす者（記載以外にも要件有）○就農時の年齢が50歳以上65歳未満で、専業で農業を新たに開始する者。
親の農業経営を継承する者は、10ａ以上の耕作放棄地を解消する者○独立・自営就農であること○農地の所有権又は利用権を給付対象 【給付金の額】者が有していること。ただし、親族か
長崎市中高年新規就農給付金

１人当たり年間120万円

ら貸借した農地が主である場合は、給 （耕作放棄地解消加算あり）
付期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること【給付の期間】○青年等就農計画の認定を受けた者で 就農後、最長２年間あること○人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、若しくは位置づけられることが確実と見込まれ、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
○生活費の確保を目的とした給付等を受けていないこと○市税等の滞納がないこと―

予算の範囲内

4

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野

1. 新規就農者育成支援

佐世保市新規就農者支援事業

1. 新規就農者育成支援

・佐世保市の農業研修を受講する者と受入・独立自営就農時の年齢が原則60

れ主体（農業士等）への研修経費を支援

歳未満で、新規就農を目指す者

・研修生：800円×研修時間数

・研修計画及び就農計画を作成し（上限32千円/月×10カ月）

その実現性が認められた者。

・受入主体：20千円/月（上限10カ月）

2. 賃貸住宅入居支援

2. 賃貸住宅入居支援：賃借料の１/２以内

・上記1.の条件と併せ、新たに市外（上限25千円/月×12カ月）から佐世保市に移住する者。

3. 農機等購入費補助・農地賃借料補助

1. 3名
随時

3. ①5名②5名

3. 農機等購入費補助・農地賃借料補助 ①農機等購入費補助：営農開始、継承発展

佐世保市

2・3・

2. 4名

4・6・
農業畜産課

7・8

0956-24-1111

・上記1.の条件と併せ、新たな経営の際に必要な農機・施設・資材等の購入

https://www.city.sasebo.lg.jの開始又は経営規模拡大のために費の1/3以内（上限400千円以内）

p/nourinsuisan/nouchiku/ha

必要で、就農計画の実現に必要と②農地賃借料補助：上記①対象の新規就農

jimetaikata.html

認められるもの。

者が農地賃借する際の賃借料の1/2以内（上限30千円/年以内）

・農業の担い手として活動している団
農業担い手育成事業

体
・農業後継者が組織している団体

組織の活動費に対する支援
補助率：事業費の1/2または1/3

随時

9-①本市で農業経営を行っている親等の経営を継承する方（農業後継者）②市内に居住し、市内に住所がある方

農業後継者就農奨励金支給事業③平成２１年４月１日以降の新規就農者で、年間農業従事日数がおおむね２５０日以上の方①専業として就農し、１年経過後（研修期間を除く）５０，０００円
随時②専業として就農し、３年経過後（研修期間を除く）

予算の9範囲

１００，０００円④就農時４０歳未満の方（ただし、就農した年度に満４０歳になられる方も対象となります。）

UIターン農業研修支援事業

・本市に定住する意思をもって転入

・農業研修期間の生活費月額２万３千円をし、市内で就農を目指す人。

補助。

・長崎県が登録する研修受け入れ団体

・定住支援・就農相談員による定住および等の指導のもと研修を実施すること。

担い手として自立をめざす支援。

随時

予算の9

範囲

・研修開始時において６４歳未満であ （長崎県新規就農相談センターによる技術ること。

習得支援事業と連携する事業）

農業経営の開始に伴い必要となる物品の購入又はリースに要する費用で、市長が認め・本市に定住の意思をもって転入又は るものとする。ただし、他の補助事業によ農林課

他産業から参入し、農業経営を始める りその経費が交付される場合は、補助金の者。

島原市0957-68-1111

対象としない。また、補助金の交付についhttps://www.city.shimabara.lては、１人につき1回限りとする。

g.jp①平成29年4月1日以降に転入又は他産 《補助対象経費》
業から参入し、新たに独立自営による （農業用機械）
農業経営を開始する者であって、経営新規就農者自立支援事業

管理機、運搬車、噴霧器、草刈機等

開始時において45歳未満であること。 （農業用資材等）
ただし、親元就農又は経営継承するものは、除く。
②農業経営基盤強化促進法（昭和55年収穫用コンテナ、園芸用支柱・ネット等

随時

予算の範囲

4（その他）
市長が必要と認めるもの法律第65号）に規定する青年等就農計 ※数年間資材等の形で残り営農に一定の継画の認定を受けた者。

続的使用する物品を対象とし、農薬、肥③島原市に住所を有し、経営基盤の農 料、燃料、電気等物品として残らないもの
地の総面積の7割以上が島原市にあるは対象としない。

こと。

《補助率及び補助額》
・対象経費の２分１以内（上限：１００万円）

・補助対象者が、市内に在住する認定農業者であること
・市外からの転入者を新たに雇用すること。転入者については、転入の日から雇用開始までの期間が１年未満であ農林水産業雇用促進事業

り、かつ、転入の日前１年間において市内に住所を有していないこと。雇用については、申請の日より概ね１年間以上雇用される見込みであること。なお、親元就農の場合は、対象としない。

・農林水産業において、労働力不足を解消するとともに移住を促進することによる地域活性化を目的として、市外からの転入者の新規雇用を支援する

随時

２名程
度

5長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野①小規模土地基盤整備◆支援対象者
認定農業者等（認定農業者もしくは認定農業者となることが確実と見込まれるもの又は認定新規就農者）で下記の①②の要件をすべてを満たす者

諫早市認定農業者等支援事業◆要件①農業経営改善計画書又は青年等就農
計画書に掲げた目標を達成するために行う事業であること。
②原則農用地区域内の事業であること。ただし、生産施設を建設する場合にあっては農業振興地域内でも可とする。

諫早市

国、県の補助対象とならない概ね１０ａ以上の農地の基盤整備（畝町直し）に要する費用への助成。（整備面積は同一人の累計で５０ａまでとする。）＜内容＞
事業費の２分の１以内又は１０ａあたり２５万円を上限に補助
随時②生産施設整備

予算の

9

範囲内

国、県の補助対象とならない施設整備及び施設整備と併せて行う付帯施設整備に要する費用への助成。（同一部門で一人一回限りとし、施設は共済保険への加入が条件）＜内容＞
事業費の３分の１以内で一人あたり２００

農業振興課

万円を上限に補助

0957-22-1500
noshin@city.isahaya.nagasaki.jp◆支援対象者
以下のすべてに該当する者

新たに整備された園芸施設において営農す

・市内に住所を有する認定農業者、新る者の経営費の一部を3年度以内で助成

規就農者＜補助対象経費＞

・下記の要件に掲げた園芸施設におい ・園芸施設に係る前年の経営費で、生産に諫早市施設園芸経営支援事業て営農する者（リースによる営農を含投入した種苗費、肥料費、農薬費、動力光む）

熱費、その他の物財費を対象とする。

・市税等の滞納がない者＜補助額＞・補助対象経費に相当する額。ただし、対◆要件

象経費が当該園芸施設の整備費の１％に相

平成22年4月1日以降、国、県、市の補 当する額を超えるときは、その１％に相当助事業又は制度資金を活用して新たにする額とし、交付期間中の補助額の合計額

諫早市内に整備された園芸用ハウスで は100万円を限度とする。の営農であること。

―

予算の範囲内

4

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野

・３泊４日（１日目午後～４日目午前）
農家に滞在し、農業を体験できる。
・農業に関心があり、将来農業を＜１.農業を始める前＞

やってみたい高校生・大学生

・参加費、宿泊費、食費は無料

・Uターン・Iターンなどでの就農を・交通費は基本的に自己負担

農業就業体験支援（インターンシップ）

希望する一般社会人

随時

10人

2,3

随時

―

3.8

随時

―

4

随時

―

7※県外からの参加は、実費の1/2を助成・最高３万円(女性２人以上の場合は、最高６万円)【給付金】①研修を開始する時に、年齢が65歳未満の者で＜１.農業を始める前＞
新たな担い手支援事業【農業後継者育成支援事業】

市内に住んでいる者②研修終了後に、市内で就農する者③過去に農業次世代人材投資資金など、国費を受給していない者

研修期間中に給付金を支給する。
※就農希望者１人あたり日額６千円（農業次世代人材投資資金【準備型】の受給対象者を除く）【家賃】

市内に住むために借り入れたアパートなどの家賃の一部を助成※家賃の１／２（最高月額２万５千円）【補助の対象となるもの】
65歳未満の新規就農者で＜２.農業を始めたら＞新たな担い手支援事業【経営開始支援事業】（施設整備）①相当の農業技術を習得し、市内で、独立自営により続けて5年間以上営農を行う者
または、②就農5年以内の後継者

初期投資や、経営を始めるときの作物などの導入に必要な経費に対して補助する。
【補助額】①大村市の主要品目（いちご・トマト・きゅうり・みかん）…経費の１／２（最高２００万円）②その他の品目…経費の１／４（最高５０万円）

65歳未満の新規就農者で【補助の対象となるもの】
新たに就農するときに必要な農地や、＜２.農業を始めたら＞新たな担い手支援事業【経営開始支援事業】（賃借料）①相当の農業技術を習得し、規模の拡大に必要とな農地の市内で、独立自営により賃借料の１／２を、5年間継続して補助す

続けて5年間以上営農を行う者

る。

または、

【補助額】
賃借料の１／２②就農5年以内の後継者

10a(1000㎡)あたり最高2万円

・低金利の融資

大村市農業経営室（認定農業者…0.5%,その他…0.8%）

大村市＜２.農業を始めたら＞経営規模拡大資金融資

0957-53-4111※令和３年４月１日～令和４年３月１日実
大村市内の農業者

行分

http://www.city.omura.naga

9

随時

―

随時

―

4

随時

―

4

随時

―

4

saki.jp/※固定金利・借入れに関わる保証料相当分
0.43％を助成【補助の対象となるもの】
新しい品目の導入、品種改良など＜３.軌道に乗ってきたら＞
農業経営向上チャレンジ事業

農業者が組織する団体【高品質化研究支援事業】

経営の向上を図るための調査研究費【補助額】
調査研究費の１／２（最高40万円）【補助の対象となるもの】
所得向上のために必要な生産・加工＜３.軌道に乗ってきたら＞
農業所得向上支援事業

女性農業者及び農業者が組織する団体【女性農業者所得向上支援事業】

・販売にかかる経費【補助額】
対象経費の１／２（最高４０万円）【補助の対象となるもの】＜３.軌道に乗ってきたら＞
認定農業者所得向上支援事業

農業所得が概ね４００万円に達していない認定農業者及び認定農業者で組織する団体

所得向上のために必要な生産・加工・販売にかかる経費【補助額】
対象経費の１／２（最高４０万円）

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野【補助の対象となるもの】＜３.軌道に乗ってきたら＞
農業所得向上支援事業【農地利用促進支援事業】

農地を新しくを５年間以上認定農業者

借りる場合の初年度の賃借料

随時

―

7随時

―

9

※ＩＣＴ…インターネットやコンピュータ 随時

―

9

随時

-

3随時

-

(人・農地プランに入っている者)【補助額】
賃借料の1/２＜３.軌道に乗ってきたら＞経営の近代化、改善のために【家族協定締結奨励金】

家族経営協定を締結する農家※10aあたり最高１万円

家族協定を結んだら３万円を給付【補助の対象となるもの】
パソコンなどで経営の管理をする
農業簿記会計ソフトなどの導入や＜３.軌道に乗ってきたら＞
農業所得向上支援事業

ＩＣＴ化にかかる経費
家族経営協定を締結した農家【農業経営改善支援事業】

を使ったシステム全般【補助額】
経費の１／２

市が認めた研修機関等で研修を受ける
新規就農希望者で、研修後、市内に就農する者
平戸式もうかる農業実現支援事業（就農準備支援事業）①国県事業の対象者（上乗せ）②国県事業の対象とならない者で、就農予定時の年齢が55歳未満の者（市単独）

上記就農準備支援事業の対象者又は同等の技術を習得していると市が認めた新規就農者で、５年以内に農業で生計平戸式もうかる農業実現支援事業（経営開始支援事業）が成り立つ経営を成し遂げる者①国県事業の対象者（上乗せ）②国県事業の対象とならない者で、就

平戸市

農時の年齢が55歳未満の者（市単独）(最高１0万円)

新規就農希望者に対し、研修期間中の生活費を支給（１年間）①上乗せ
年間90万円（月額7.5万円）②市単独
年間120万円（月額10万円）

新規就農者に対し、就農初期の生活費を支給（２年間）①上乗せ
年間90万円（月額7.5万円）

4
農林課
0950-22-9152②市単独

chikusan@city.hirado.lg.jp、年間120万円（月額10万円）

及びhttps://www.hiradonova.com/

市内に住所を有し、上記就農準備支援事業の対象者又は同等の技術を習得し 新規就農者に対し、施設等の整備費用の一ていると市が認めた新規就農者で、５ 部を補助
年以内に地域の中核的農家となりうる
平戸式もうかる農業実現支援事業経営を成し遂げる者（中核的経営開始型支援事業）①上乗せ
補助対象経費の 4/5 以内

随時

-4

随時

-

6

①国県事業の対象者（上乗せ）②市単独②国県事業の対象とならない者（市単 補助対象経費の 2/3 以内
独）

生産部会から推薦された研修インスト
ラクターで、新規就農希望者（研修産地を支える人材確保推進事業生）を指導する者※国県事業の対象とならない者のみ

インストラクターに対し、新規就農希望者（研修生）への指導に要する経費を補助
研修生１人当たり月額3万円

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野①育成型：経営の柱となる品目の研修を行い、早期の経営確立を図る。

①育成型

対象者：45歳未満で研修終了後直ちに 研修期間：１年間（月20日以上）就農するもの。

研修支援金：研修期間中月額10万円を上限②平行型：自らの農業経営開始と同時 ②平行型

壱岐市

ＪＡ壱岐市新規就農者支援事業に研修を行い、経営の確立を図る。

ＪＡ壱岐市担い手支援室

研修期間：６ヵ月～１年間（月10日以上） 随時－0920-45-0301

2

対象者：45歳未満で研修開始とともに 研修支援金：研修期間中月額5蔓延を上限就農するもの。

③研修型③研修型：定年退職後等の就農等、新 研修期間：３ヵ月～６ヵ月（月10日以上）
規就農の窓口を広げたような就農者の 研修支援金：対象外確保を図る。

【研修手当＝農業研修生】
自営又は雇用就農開始予定日が50歳未満の者：月12.5万円（50歳以上60歳以下の者は月12万円）

五島市内で農業研修を受け、農業者になる事を志す原則60歳以下の者及び、五島市

五島市農業研修支援事業

その農業研修受入先農家に対し農業研修期間（一人当たり最長2年）の支援を行う。

【住居手当＝農業研修生】
五島市内にて住居を三親等以外の者と賃貸契約する者：家賃の1/2（2万円上限、千円未満切捨て）

随時

３名程

農林課

度

0959-72-7816

2.3.6.8【指導手当＝研修生受入先】
研修期間内に農業研修生一人当たり月5万円（二人以上受入の場合は7.5万円）※上記支援は全て研修期間内（最長２年）に限る。

＜共通要件＞
・市内に住所をおく①営農生活支援

・市税等の滞納がないア）新規参入者

・本事業の支援認定を受けるまたは認 就農支援金120万円×3年定新規就農者となる

合計360万円

・交付年数の倍以上の営農と市内在住 ※本人以外の転入する世帯員で所得税法上及び自治会加入の継続

西海市※最低３年以 の被扶養者1人当たり10万円／年を加算

上イ）親元就農者等①営農生活支援（生活費の支援）

・年齢40歳未満で西海市青年農業者の会加ア）新規参入者

入者

随時

西海ブランド振興部

西海市新たな就農者支援事業補助

・就農して２年以内就農支援金：1年目60万円、2年目30万円、 ※予算※予算農林課金

・年齢50歳以上61歳未満

3年目30万円の範囲の範囲

0959-37-0070

・長崎県等の研修制度を経て就農

合計120万円

内内

nourin@city.saikai.lg.jpイ） 親元就農者等

・年齢50歳未満

・就農して２年以内就農支援金：60万円×1年

・年齢61歳未満

・年齢50歳以上61歳未満

・農業次世代人材投資事業を受けられ 就農支援金：30万円×1年
ない②施設等整備支援②施設等整備支援（導入整備費の支補助率：１／２以内援）補助下限額20万円上限額400万円（1回限・年齢61歳未満り）

・就農1年前から就農して2年以内

随時

4

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

１

農業機械導入事業

支援内容

１

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野

対象経費

・事業主体は雲仙市内に居住し、市の ・農業機械及びその機械の付属品の購入費
認定新規就農者の認定を受け、認定日後５年未満の者とする。

２補助率等

・導入する機械は、受益面積に基づい当該事業に関する経費の1/5以内た作業能力を有する機械であることと（補助金限度額１，０００千円以内）する。

※なお、農業次世代人材投資資金（経営開・導入する機械は汎用性のないものと始型）を受給しない者は2/5以内し、その基準は別に定める。

（補助金限度額２，０００千円以内）

１

4

対象経費

・園芸用ハウス及びそのハウスの付帯設備
２

農業施設整備事業（灌水設備、加温設備、電気設備等）、既・事業主体は雲仙市内に居住し、市の 設の園芸用ハウスの付帯設備、畜舎又は家認定新規就農者の認定を受け、認定日 畜糞尿処理施設を新規に整備するために要後５年未満の者とする。

する経費

4

・面積が概ね１０a以上かつ間口２．

光り輝く雲仙力アップ事業
担い手育成支援事業

５m以上の園芸用ハウス（ＡＰ、ガラ

２

補助率等

ス、硬質ビニールハウス等）並びに面

当該事業に関する経費の1/5以内

積が２００㎡以内の畜舎及び家畜糞尿 （補助金限度額１，０００千円以内）処理施設※なお、農業次世代人材投資資金（経営開始型）を受給しない者は2/5以内（補助金限度額２，０００千円以内）

３

新規就農者移住促進事業

・事業主体は長崎県外から移住してきた新規就農者（ただし、非農家に限る）で、住民票を移して５年以内のものとし、かつ、市の認定新規就農者の認定を受けた者で、当該認定後５年未満のものとする。
・導入する機械は、受益面積に基づいた作業能力を有する機械であることとする。

雲仙市

・導入する機械は汎用性のないものとし、その基準は別に定める。

４

経営簿記ソフト購入事業

１

対象経費

・農業機械購入補助にあっては、農業機械（中古機械を含み、耐用年数が２年以上の機械に限る）の購入に要する費用
・施設借上補助にあっては、施設（土地を4、7含む）の借上に要する費用
２

補助率等

農林課

当該事業に関する経費の1/2以内（補助金限度額

農業機械購入補助は１，５００千円、施設借上補助は５００千円）

経営簿記ソフトの購入費用（上限６万円）

随時

予算の0957-38-3111

範囲内

http://www.city.unzen.nagas
aki.jp/9

１．就農意欲向上対策事業
新規就農を希望し、かつ、市内の農業者から研修を受ける者で、次の要件を全て満たすものとする。
（１）事業完了後、市内に在住し、及び就農すること。
（２）農業次世代人材投資事業（準備１．就農意欲向上対策事業
月額５０，０００円型）の研修計画を提出し、県の承認を （ただし、農業次世代人材投資事業（準備受けていること。

3、4型）を受給している期間）（３）県の技術習得支援事業に応募し、及び合格すること。
（４）農業に係る知識及び技術の習得だけでなく、地域の行事、他の農業者農業就業者確保育成対策事業との交流等へ積極的に参加すること。

２．研修指導体制支援事業
就農意欲向上対策事業による研修生を受け入れる市内の農業者で、次の要件を全て満たすものとする。
（１）技術習得支援事業実施要領により、受入団体等として登録されていること。
（２）研修生を労働者として扱わず、年間を通じた効果的な研修となるように努め、かつ、労働の対価として金銭を支給しないこと。

２．研修指導体制支援事業
月額

２０，０００円（就農意欲向上対策事業を活用する者に自らの農業経営を研修させている期間）

6

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野

農業大学校等において、修学又は研修する者を扶養している農業者等が、そ南島原市農業振興対策事業（農業後継者育成事業）の者を、当該修学又は研修の終了後３年以内に就農させることを目的とし

月額 ５，０００円て、当該機関等において、修学又は研６月まで農林課

210957-73-6661

3

修させるために要する経費につき、市長が認める経費(1)南島原市に住所を有する者(2)本年度に農業次世代人材投資事業（経営開始型）の対象となる者もしく
新規就農者就農支援事業

は対象となる見込みの者。（ただし、親元就農又は経営承継する者は除く。）

就農1年目に必要となる経費（物品の購入、リース、農地の取得、農地の借用及びほ場整備に要する費用）を補助率 10分の随時

3農林課

40957-73-6661

10で100万円を限度に補助

https://www.city.minamishi(3)就農準備中又は就農後1年未満の者

mabara.lg.jp/page8583.html

南島原市?type=search&q=%e6%96%b0%e8%a6%8f%e5%b0%b1%(1)南島原市にお住まいの方で市内で農業研修を受ける者(2)他市から南島原市へ転入し、1年経農業研修支援事業補助金過していない者(3)本年度に農業次世代人材投資事業（準備型）の対象となっている者

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農業研修を受ける期間における賃貸住宅の家賃（敷金・礼金は除く。）の2分の1以内（ただし、月額2万5,000円を上限とす

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随時

5随時

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8る。）(4)南島原市内で就農する者(１) 令和３年４月１日以後に転入し親元就農をする者(２) 修学後、市外で３年以上就労し農業後継者給付金

た者

就農１年目に100万円、２年目及び３年目(３) 就農時の年齢が、原則50歳未満は30万円の給付金

農林課
0957-73-6661

4である者。
(４) 前年の世帯の所得が600万円以下である者。

①持ち家奨励金
新たに土地を取得し、居宅を新築後、転居された場合（中古住宅取得の場合も助成あり）。床面積50㎡以上、取得価格500万円以上。
②空き家登録奨励金
空き家バンクへ登録した所有者等※空き家バンク：空き家の情報を提供

東彼杵町

─

③空き家提供奨励金
空き家の所有者等で移住者等と賃貸借契約を交わした者④空き家改修等奨励金
空き家の機能向上を図る改修を行う者（所有者等・移住者のどちらでも可）⑤移住等奨励金
20歳以上で、空き家を活用した移住者
等①持ち家奨励金
・家屋(定額)：町内業者70万円、町外業者
35万円
・土地(補助率1/2以内)上限30万円
・中古住宅：定額30万円(宅地含む)※子育て世帯支援加算措置：高校生以下の

農林水産課

子ども１人につき10万円②空き家登録奨励金：定額15万円③空き家提供奨励金：定額10万円④空き家改修等奨励金
・町内施工業者

補助率1/2以内、最大100万円
・町外施工業者

補助率1/3以内、最大60万円⑤移住等奨励金
10万円/人（世帯上限20万円）

まちづくり課──

0957-46-1111
https://www.town.higashiso
nogi.jp/index.html

1,7,8

長﨑県
市町村名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野

祝金の支給対象者は波佐見町で新規に農業に従事する者で、町が定める「人・農地プラン」で今後の地域の中心となる経営体として位置づけられた次の各号に該当するものとする。このほか、特別に町長が対象者と認めた者とする。
波佐見町

波佐見町新規就農者祝金事業(1) 町内に居住している者(2) 50歳未満の者(3) 次のいずれかに該当する者
ア

非農家等、既存の農業経営基盤を祝金の支給額は、対象者1人当り１０万円とする。

農林課（定額補助、就農時１回のみ支給、使途に――ついて農業経営の一助とするものに使

0956-85-2980

1nousei@town.hasami.lg.jp

用。）

持たない者で、農業で生計を立てることを目的に新たに農業経営を開始する者
イ

農家の後継者で一旦他の職業に就き、その職を辞して新たに就農する者

研修期間：1年間
16歳から概ね４５歳までの者であっ

地域おこし協力隊として、1年間を通して農て、農業に対する固い意志と意欲があ

家研修を実施。（ただし、1年間の内2か月総務課（募集）

る農業後継者や新規就農希望者等で、 間を諫早の農業大学校にて基礎研修を行
小値賀町農業研修支援制度

研修終了後も、引き続き町内に居住う。）2年目以降は、下記の担い手公社研し、就農すること。

修制度に移行する。

周年

最大２産業振興課（事業実施）

名/年

0959-56-3111

1.2.3.7.
8

生活保障：生活支援

http://ojika.net/
月額200,000円

国民健康保険及び国民年金保険料の補助を含む。

研修期間：2年間

小値賀町

施設野菜を主に、露地野菜、育苗技術の研修を実施。
品目に応じて、公社での研修若しくは農家研修を実施。
16歳から概ね45歳までのものであって、農業に対する固い意志と意欲があ（一財）小値賀町担い手公社研修制度

生活支援：

る農業後継者や新規就農希望者等で、 〇単身で研修の場合研修終了後も、引き続き町内に居住基本額

月額160,000円

し、就農すること。

扶養手当： 配偶者

13,000円、子周年
5,000

最大6名
/年

産業振興課
0959-56-3111
http://ojika.net/

1.2.3.7.
8円/1人
住居手当：10,000円（Iターン者のみ）〇夫婦で研修の場合
基本額月額240,000円（夫婦合わせて）
扶養手当

：

子

住居手当

：10,000円（Iターン者のみ）

5,000円/1人【支援対象者】〇以下のいずれかに該当する者

新上五島町 新上五島町農業振興奨励事業

・認定農業者【対象となる経費】

・認定新規就農者〇実費の1/2以内の額とする・町内の意欲ある農家

・船代、宿泊費、汽車代、バス代【支援条件】

・参加費、資料代など町が認めた経費

随時

ー

農林課
0959-53-1166

3・町が認めた研修会等への参加に限る。

支援分野の内容は、１．就農相談
ん・

２．研修制度

３．研修費用助成

４．営農費用助成

５．雇用費用助成６．研修受入農家に対する助成

７．農地取得支援

８．住宅取得支援（あっせ