令和６年第１回柳津町議会定例会会議録

令和６年３月１日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

５番 岩 渕 清幸

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

６番 松 村亮

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤７番 伊 藤 昭

一

１１番 齋 藤正 志純

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第２４号 令和６年度柳津町一般会計予算
議案第２５号 令和６年度柳津町土地取得事業特別会計予算
議案第２６号 令和６年度柳津町国民健康保険特別会計予算
議案第２７号 令和６年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算
議案第２８号 令和６年度柳津町介護保険特別会計予算
議案第２９号 令和６年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算
議案第３０号 令和６年度柳津町簡易水道事業会計予算
議案第３１号 令和６年度柳津町下水道事業会計予算
報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第 ２ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１号令和５年度柳津町一般会
計補正予算）
議案第 ３ 号 柳津町企業版ふるさと納税基金条例の制定について
議案第 ４ 号 柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について
１

議案第 ５ 号 柳津町保育所設置条例の一部を改正する条例について
議案第 ６ 号 柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第 ７ 号 柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第 ８ 号 柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第 ９ 号 柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１０号 柳津町指定居宅介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について
議案第１１号 柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１２号 柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 令和５年度柳津町一般会計補正予算
議案第１４号 令和５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第１５号 令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第１６号 令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第１７号 令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第１８号 令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第１９号 令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算
議案第２０号 令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第２１号 令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第２２号 令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第２３号 令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議員提出議案第１号 柳津町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について２令和６年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和６年３月１日（金曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

５番 岩 渕 清幸

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

６番 松 村亮

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤７番 伊 藤 昭

一

１１番 齋 藤正 志純

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

成

田 智 恵

出 納 室 長

天

野 一 保

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

新井田 理 恵地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田 﨑

代表監査委員

岩

佐 利 昭

主

査

鈴

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 一般質問（通告順）

３

木 勝 久

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和６年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。（午前１０時００分）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
７番、伊藤昭一君、９番、鈴木吉信君、10番、田﨑信二君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月12日までの12日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から12日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和５年12月６日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和５年12月から令和６年２月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、「年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳４

情」、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の陳情」については、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）去る令和６年２月８日から19日まで定例会が招集されましたので、お手元にお配りのとおり、ご報告を申し上げます。
案件につきましては、管理者から条例案件で４件、予算案件として今年度補正予算及び来年度予算の４件、契約案件１件、合計９件を提出、議会案件として単行案件１件、報告案件２件を提出し、各常任委員会への区分書に基づく議案分割審議の付託を受けました。慎重審議の結果、原案どおり可決・承認されました。
来年度の予算概要では、歳入で119億円、前年対比64.5％の増加、主な事業では新ごみ焼却施設整備運営事業建設工事59.8億円、会津若松市城南分署大規模工事で２億円であります。
さらに、消防ポンプ自動車１台、救急自動車を猪苗代消防署、会津坂下署にそれぞれ１台を更新予定であります。また、財源につきましては、構成市町村負担金が前年比0.9億円の増
加、以外の主な財源として、国庫支出金で前年比20.7億円及び組合債で前年比21億円の増額で計上しております。
なお、詳細につきましては、報告書を事務局に提出してございますので、後ほどご覧いた
だきたいと存じます。
以上、報告に代えます。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
令和６年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和６年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれ５

ましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、本年１月１日に発生した能登半島地震において犠牲になられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様へのお見舞いと一刻も早い復旧と復興を祈念するものであります。この震災を教訓とし、我が町でも防災・減災対策を今後とも確実に進めてまいる
所存であります。
さて、本定例会におきましては、条例の制定・改正、令和５年度の補正予算及び令和６年度予算等の重要な案件をご審議いただくところでありますが、開会に当たりまして、町政運営の基本的な考え方など、令和６年度に取り組む主要な事業を第６次柳津町振興計画に基づ
きご説明をいたします。
各政策における各施策の概要として、まず、「豊かな心を育むまちづくり」の中の「学校教育の充実」の施策では、町の将来を担う子供たちが意欲を持って学習に取り組み、確かな学力や豊かな心、たくましい体を身につけ、問題意識を持って粘り強く学び続ける意欲やコ
ミュニケーション能力など、将来を生き抜く基礎を身につけることができるよう、教育環境の整備を図ってまいります。
児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導体制の充実のため、特別な教育的支援が必要な児童生徒をサポートする教育支援員や複式学級で学年ごとの学習を行うための支援教員、さらに、小学校から中学校までの９年間をしっかり意識した学校教育の在り方について調査研究し、成果を上げるため、教育関係者へ専門的立場から指導助言を行う学校教育アドバイザ
ーを継続して配置してまいります。
また、中学生の確かな学力の定着のため、放課後や長期休業に教員ＯＢ等を活用した学習支援を実施し、本人が目指す進路実現を図ってまいります。
さらに、グローバル化や国際化、高度情報化への対応としまして、絶え間なく変化する社
会環境の中で生き抜くことができる対応力の基礎を養うという町の教育構想を実現するために、英語指導助手の継続配置、英語に加え漢字や数学の検定料の支援を行ってまいります。
また、教育ＩＣＴ環境をより効果的に活用するためにＩＣＴ支援員を継続して配置し、日常での活用を支援してまいります。
加えて、学校運営協議会での学校運営基本方針の承認、学校運営に関するご意見を基に、地域に根差した特色ある学校づくりやＳＤＧｓを意識した教育活動等にも引き続き取り組んでもらいたいと考えております。
併せて、引き続き感染症の基本的な予防対策を徹底し、安全・安心な教育活動に取り組ん
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でもらいます。
以上のような施策や取組で、家庭・地域・学校の連携を推進し、本町が目指す子供像である「かしこく、たくましく、意欲をもってやり抜くやないづっ子」の育成に取り組んでまいります。
「生涯学習の充実」の施策では、町民一人一人が日頃から学びを深め、生活に潤いと豊かさを実感できるよう、各種事業を通して世代に応じた学習が行えるよう取り組んでまいります。
また、未来を担う子供たちの育成のため、地域の連携が図られる環境づくりや地域の大人との交流を通じて多様な仕事、人生の選択肢を知る「Ｙトーク」のような機会の提供を進めてまいります。
「生涯スポーツとレクリエーションの推進」の施策では、個々の興味・関心を高め、年齢や体力に応じた活動が行えるよう、町民の意向を踏まえながら各種事業に取り組んでまいります。
また、ライフスタイルの多様化や健康寿命の延伸を背景に、住民が自らの生きがいや毎日の充実につながるよう、地域に密着したスポーツ団体や指導者の育成・活動を支援してまいります。
「地域行事の継承、文化財の保存・活用と芸術文化の振興」の施策では、引き続き、国・町指定文化財の適正な管理に努めるとともに、石生前遺跡等の出土品の保存・活用などを通じ、まちづくりへの利活用に向けた準備を進めてまいります。
また、失われつつある地域の伝統食を起点にした地域の伝統文化の調査・記録・研究を継続して、その継承と情報発信により、郷土愛の醸成や文化観光の基礎づくりをさらに進めてまいります。
やないづ町立斎藤清美術館におきましては、町内外を問わず、多くの人たちが豊かな感性を磨き教養を高めながら郷土愛を育むことができる、地域に活力を与える重要な教育施設として引き続き運営をしてまいります。
また、奥会津７町村の文化施設間での連携や個人の貴重なコレクションを生かした企画展
を中心に、新たなファン層を獲得するための事業に取り組んでまいります。さらには、美術館をより身近に感じてもらうため、町内の各学校や公民館事業と連携した町民向けのワーク
ショップ等にも取り組んでまいります。
併せて、美術館の運営や企画・展示、収蔵作品の適正な保存などについて、職員・学芸員
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が専門性の高い指導を受けるため、名誉館長を引き続き配置します。その見識を生かした指導助言の下、美術館のよりよい運営を目指してまいります。
次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」政策の「子育て支援の充実」の施策では、子供を安心して産み育てられる環境支援として、妊娠期、新生児期の全戸訪問や乳幼児健診・健康相談等を切れ目なく継続的に実施するとともに、新たに子育てに関する母子保健と児童福祉の双方に係る相談を充実させるための体制を整備し、関係機関と連携して特定妊婦等の支援及び児童虐待の発生防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
子育て世帯の経済的支援・充実として、出産・子育て応援金を支給するとともに、子ども医療費の助成や頑張れ子育て応援金の支給、ゼロ歳児からの保育料無料化、全入所児の完全給食、小中学校における給食費の無償化、高等教育に対しての高等学校等就学給付金支給事
業をそれぞれ継続して実施してまいります。
食育の推進として、保育所児、小中学校の児童生徒の健全な発育のため、栄養バランスの取れた安全安心な給食を提供するとともに、地産地消を推進するため柳津町産農産物を積極的に使用してまいります。
保育サービスの充実として、引き続き体力の向上、英語に親しむ活動を実施し、子供たち
一人一人の個性を育むための幼児教育の充実を図ってまいります。また、安全で快適な環境の中で保育を実施するため、施設の整備及び更新をしてまいります。
学童保育及び一時保育事業を継続するとともに、保育所開放日において保育所に入所していない乳児の保護者・妊婦等を対象に、遊び場を開放し仲間づくりと相談できる場を提供し育児の孤立を防ぎます。さらに、引き続きＩＣＴを活用し、保育所の保護者の利便性を向上
してまいります。
こうした経済的負担軽減策と多様化する家庭環境に対応する子育て支援を柳津町子ども・子育て支援事業計画に基づき一層充実させてまいります。
「健康づくりの推進」の施策では、町民の健康づくりを推進していくため、集団健診・施設健診等、受診機会の確保と受診率向上に努め、未受診者への受診勧奨を重点的に実施するとともに、結果から受診・治療が必要な方への勧奨と個々の生活に沿った丁寧な保健指導を実施し、生活習慣病発症予防、重症化予防に取り組んでまいります。
また、一人一人が健康に関心を持ち生活習慣を見直し改善できるよう、「やないづ健康楽
歩（ラボ）」や「柳津町健康ポイント事業」を継続して実施するとともに、運動教室等の各種事業において活用できるよう公共施設に運動器具を設置し、事業を通して運動に取り組み、
８自主的な健康づくりにつながるよう環境整備を進め、町民の健康増進と健康寿命の延伸を進めてまいります。
予防接種事業においては、重症化予防を目的に法律に基づきながら適齢期に接種できるよう案内・勧奨するとともに、令和６年度から50歳以上の方を対象に帯状疱疹ワクチン接種の助成を行います。なお、新型コロナワクチン接種については、インフルエンザワクチン接種
同様の取扱いとなることから、国や近隣町村の動向を見ながら、町民が円滑に接種できるよう、両沼管内町村並びに医療機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
「高齢者及び障がい者福祉の充実」の施策では、今後さらに過疎化、高齢化が進み、ますます高齢者世帯の増加が見込まれる中、可能な限り住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるよう、医療・介護・住まい・生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシステ
ムの構築に努め、地域に根差した事業として地域全体で高齢者を支える体制づくりに取り組
むとともに、自立した生活を維持してもらうための予防事業や低所得の方の経済的負担軽減を図り、さらには、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう取り組んでまいります。
また、災害対策基本法及び柳津町地域防災計画に基づき、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成を推進するとともに、発災時の迅速かつ安全な避難支援体制を構築してまいります。
高齢者単身世帯等においては、除雪経費の支援等を実施するとともに、緊急時や離れて暮らす家族等の不安を解消するための事業を継続し、本人やご家族が安心して生活できる環境を整備してまいります。
障害者への支援としましては、必要な支援を必要な方に提供できるよう、会津西部基幹相
談支援センターを通じて相談支援を行い、関係機関等と連携を図りながら体制整備を進めるとともに、身体的・経済的負担軽減につながるよう支援をしてまいります。
「地域医療体制の充実」の施策では、今後も柳津町国保診療所を中心に近隣の医療機関と連携し、町民の医療の確保と同時に在宅医療、訪問介護等を充実させ、町民が信頼できる医療機関となるよう地域や行政が連携し、また、県や医師会との連携も図りながら医療体制の確保に努め、町民が安心して地域で生活できるよう努めてまいります。
「火災・災害対策の強化」の施策では、町民の生命、身体及び財産を守り、地域の安全・安心を確保するため、自助・共助・公助による消防・防災体制の強化を推進してまいります。
消防体制整備としましては、普通積載車及び小型動力ポンプを計画的に更新するとともに、
９団員の確保を図るため、県と協力し企業訪問等の勧誘活動を継続し、活動の役割や重要性を周知し、職場の理解や安全対策等、団員が活動しやすく負担軽減につながるような環境づくりに努めてまいります。
防災体制整備としましては、防災訓練等を通じて町民の危機管理・防災に対する意識高揚を図ってまいります。また、災害時の県への情報伝達手段である県総合防災情報システムが２年間で更新となり、令和６年度はその１年目となります。これは、ヤフーと連携され、有事の際、住民への情報伝達としても有効な手段となりますので、引き続き防災行政無線、防災メールや防災アプリと併せて、迅速に情報を提供できるよう体制強化を図ってまいります。
さらに、災害時に避難所等で用いる備蓄物資の充実化を図り、有事に備えてまいります。
「交通安全・防犯対策の強化」の施策では、子供、高齢者、障害者、外国人をはじめ、誰もが事故、犯罪などの被害を受けることなく、安心して生活できる環境を整備するため、警察や関係機関と連携して安全安心な地域づくりに努めてまいります。
交通安全対策としては、交通安全協会など関係機関と連携協力し、一人一人の交通安全意
識の向上を図り、交通マナーが守られるよう啓発活動に取り組んでまいります。また、高齢者運転免許自主返納事業を継続するとともに、交通危険箇所については、交通安全啓発看板
や道路・交通安全施設を計画的に整備し、安全な道路環境の確保に努めます。
防犯対策については、地域・学校・警察等と連携して防犯教育を実施し、町民一人一人の意識向上に努めるとともに、行政区が行う防犯灯の設置、更新について、防犯灯整備費補助事業を継続し支援してまいります。
次に、「活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり」政策の「農林業の振興」の施策
では、高齢化による担い手の減少が進み、さらには物価高騰や電気料金の値上げ、高温障害
による農作物の収量減少により営農意欲の低下が懸念される等、農業を取り巻く環境は年々
厳しさを増しているところであります。その中で、農業経営基盤強化促進法の一部改正により、令和７年３月までに地域計画の策定が必須とされていることから、農業者や地域の関係者で話合いを行い、地域ぐるみで将来の農用地利用について明確化することにより、良好な状態で農地等を次世代に継承できるよう、担い手と優良農地を確保していくことが最優先課
題であると考えております。
「地域計画」に位置づけられた中心経営体を対象に、農業用機械等の購入経費の支援、園
芸作物や花卉栽培農家に対し種苗・肥料代やパイプハウス整備等の支援を実施し、農業所得の確保や低コスト化の推進向上を図ってまいります。また、米価の安定を図るとともに、備１０蓄米や飼料用米作付者に対しての支援を実施してまいります。
さらに、担い手への農地集積・集約化の推進と高収益作物への転換による所得の向上、優良農地確保による生産性の向上を図るとともに、関係機関と連携しながら新規就農者の確保
や国の経営所得安定対策への加入促進、認定農業者や認定新規就農者並びに法人や集落営農組合に対する経営計画の達成に向けた支援についても実施してまいります。
林業におきましては、木材価格の低迷や担い手の減少、高齢化等により生産活動が長らく低迷している状況ですが、地域おこし協力隊制度を活用し、林業後継者の人材を確保してまいります。また、森林の有効活用として、ふくしま森林再生事業の補助事業を活用し、森林整備を継続して実施してまいります。令和元年度より国から市町村に交付されている森林環
境譲与税の財源として、森林環境税が令和６年より国民に課税されることになりますので、その財源を基に、新たに只見川沿いを中心に森林景観整備を目的とした森林利活用ビジョンの策定と森林境界明確化事前調査を実施し、より一層森林の整備に努めてまいります。
さらに、鳥獣害対策としての緩衝帯整備と併せて、町内小中学生を対象とした森林環境学習を行ってまいります。
近年、イノシシの出没区域の拡大により被害が増加する中、今後も電気柵の設置等への支
援、被害のあった農地畦畔の修繕やくくりわななどの購入に対しての支援と令和６年４月には新たに指定管理鳥獣として熊が追加されることから、鳥獣被害対策実施隊や地域おこし協力隊を中心に地域に密着した対策を推進するとともに、県や会津地域課題解決連携推進会議、
そして近隣市町村と広域連携を図り対策に取り組んでまいります。
「観光の振興」の施策では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光入込数も、感染症の５類引下げ等により、令和５年は令和元年の83％まで回復してまいりましたが、引き続き、インバウンドも視野に入れた観光プロモーションや受入体制の整備、誘客イ
ベントなどに関係団体と連携を図りながら取り組むとともに、観光関係団体への支援などによりさらなる魅力ある観光地づくりを推進してまいります。
特に、今年春にリニューアルオープンする会津柳津駅駅舎並びに同じく今年オープンする
越後三山只見国定公園奥会津ビジターセンターを核にした只見線の利用促進や自然公園の利活用事業を柱に、柳津町の魅力を生かした滞在型観光の推進と交流人口の拡大を図ってまいります。
「商工業の振興」の施策では、多くの事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、運営資金融資の返済が始まっていることから、引き続き、中小企業振興資金の預託や融資利
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子及び保証料補給制度の拡充に力を入れ、事業者への支援を実施してまいります。また、新規起業者への支援、町内事業者の後継者に対する支援のほか、町商工会の運営支援による中小企業事業者への経営指導等の充実により、商工業の活性化促進を図ってまいります。
「移住・定住・交流の推進」の施策では、人口減少を抑制するため、引き続き子育て世帯の定住を促進し、住宅を新築した際の補助金や町内業者施工による個人住宅の改修補助としての住まいづくり支援事業を実施してまいります。
また、公営住宅維持管理事業において、柳ヶ丘団地１号棟の外壁改修工事を実施いたします。入居者の方々が快適に生活できるよう、昨年度策定の公営住宅長寿命化計画に基づき、適切な修繕を進めてまいります。
後継者対策としましては、結婚された方に祝い金10万円を支給し、また、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない援助を行うため、新婚世帯の新生活を始める上で必要な経済的支援を実施してまいります。
さらに、ＳＮＳを活用した情報発信等による交流人口の拡大、移住相談窓口の充実、移住者等の受皿となる住宅等の確保に向けた事業実施など、積極的に地方移住への働きかけを進めてまいります。
空き家対策としましては、地域の安全確保と生活環境の保全を図るため、危険空き家の解
体除却補助を行うほか、空き家の改修や家財道具等の処分経費の補助を実施し、空き家の利活用をより促進してまいります。
また、安全で円滑な空き家の流通のため、宅建協会と空き家バンク事業を推進するとともに、義務化される不動産登記について、空き家バンク登録のための登記に係る経費の補助を実施してまいります。空き家物件の情報収集や情報提供を積極的に行い、移住・定住への受皿体制を整備してまいります。
また、都市との交流事業としまして、感染症の状況を見極めながら、東京都港区お台場地
区や姉妹都市である新潟県出雲崎町との交流事業により、交流人口が増える取組を実施してまいります。
次に、「快適でうつくしいまちづくり」政策の「道路網の充実」の施策では、地域格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図り、安全で円滑な交通環境を確保するため、町道五畳敷
大成沢線及び屋敷添南沢線の改良工事を進めるとともに、長寿命化計画に基づく橋梁の補修
設計及び修繕工事の実施、緊急雇用創出事業も活用した上で、各地区からの要望に対応した道路の迅速な維持修繕を実施してまいります。
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また、国・県道の整備についても、引き続き、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけてまいります。
「廃棄物処理の推進と環境保全」の施策では、地球温暖化をはじめとする地球環境問題は深刻さを増しており、私たちの生活においても影響を受けております。このような状況の中、世界中においてもあらゆる分野でこれらに対応するため対策が講じられております。
本町においても、廃棄物排出量の増加は町民の負担にも影響することから、廃棄物の再資源化、減量化に向けてさらなる取組を強化するとともに、現在の廃棄物排出量の状況や今後の見通し等について情報発信を行いながら、町民や各事業所等と協力し、それぞれの分野において取組を充実させ、お互いに協力・連携・支援し、町全体が一体となって取り組んでいけるよう努めてまいります。
「景観の保全と形成」の施策では、越後三山只見国定公園の編入に伴い只見川沿いの景観を維持するため、桜樹の撫育や瑞光寺公園及び魚渕周辺の景観整備を継続してまいります。
また、圓藏寺をはじめとする歴史的建造物や伝統的な祭りなど、貴重な文化遺産を後世に継承保存していくための歴史的風致維持向上計画を策定してまいりましたが、今月に認定される見込みとなっております。次なるステップとして、景観計画の策定でありますが、歴史的風致維持向上計画で定めた基本理念に基づき、具体的な景観づくりの目標や施策を定め、町民の皆様より広くご意見を伺いながら、柳津町の魅力を生かした美しい景観を形成していくための計画にしていきたいと考えております。
さらに、美しい色彩のあふれる景観づくりを進めるため、ロードフラワー作戦による道路
沿いの花壇の植栽を行うほか、河川の雑木伐採や除草を行い、景観の保全に努めます。
「上水道・下水道の充実」の施策では、簡易水道事業において、大成沢・胄中地区簡易水
道の新たな施設の早期完成に向け令和５年度より工事に着手しておりますが、令和６年度におきましては、紫外線照射装置等の浄水設備の建設や導水管の布設、接合井等の設置等を行い、令和７年度供用開始を目指して工事を実施してまいります。
また、上下水道の特別会計におきましては、令和６年度より地方公営企業法を財務適用させ、簡易水道事業特別会計は簡易水道事業会計として、また、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、簡易排水事業特別会計、林業集落排水事業特別会計の下水道４特別会
計を統合し、下水道事業会計として新たにスタートいたします。今後、より効率的な事業経営に努めてまいります。
「公共交通の充実」の施策では、町民バスの運行事業実施に当たり、安全・安心を第一に
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車両管理・安全運行の励行に努めてまいります。また、町民にとって利便性の高い運行となるように関係者との協議を重ねるとともに、広域バスや鉄道との連携強化、関係機関との協働を進め、町内をはじめ広域的な移動手段として機能するよう事業を実施してまいります。
「再生可能エネルギーの推進」の施策では、住宅用太陽光発電設備やまきストーブ等の設置に係る経費の補助を継続するなど、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。また、ゼロカーボンシティ宣言に基づき脱炭素の施策に取り組むとともに、地球温暖化実行計
画の策定に取り組んでまいります。
「デジタル化の推進」の施策では、デジタル技術を活用した業務の効率化、オンライン申請による手続の簡略化等、住民サービスの向上を目指し、ＤＸの推進を実施してまいります。
また、自治体専用のチャットツールを活用し他自治体との情報交換を推進するとともに、昨年設置したＤＸ推進本部において、各部署におけるＤＸの取組の推進やデジタルを活用した
地域課題の解決に取り組んでまいります。
次に、「協働による健全で開かれたまちづくり」政策の「地域コミュニティの維持・活性化」の施策では、地域活動の継続や魅力ある地域づくりを進めるため、町民と情報交換を密にし、関係団体と連携しながら課題解決に向けた取組を支援してまいります。また、官民共創のまちづくりを目指し、町民の声を積極的に取り入れる政策提案会を開催し、町民が自らの意見やアイデアを提案できる場を提供することで、まちづくりに対する意識の向上を図ってまいります。
「広報・広聴活動の推進」の施策では、全ての町民に正確な町政情報を伝えられるよう、
町民ニーズに合った広報紙の発行に取り組みます。また、ホームページの充実、ＳＮＳ等の活用による情報発信の環境整備・充実を図ってまいります。また、町民の声を町政に反映するため、町政懇談会等の機会を設け、町民の意見の把握とその実現に向け、関係課と協議してまいります。
「財政健全化の推進」の施策では、多様化する住民ニーズに耳を傾けながらも、その要望を精査し町単独事業等の一般財源及び経常経費の抑制に努めながら事業を行うとともに、投資的経費につきましては、今後の財政状況を的確に予想し財政運営を図ってまいります。
特に、滞納対策につきましては、適正な調査による納税者の実態把握や法的措置による対策も含めながら、きめ細かな納付指導・徴収を実施し徴収率の向上を図ることによって、自主財源の確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税による寄附金は、貴重な町の財源でありますので、寄附額をさらに増１４加させるため、返礼品の充実や地域資源を活用した新規返礼品を追加するとともに、町のＰＲを兼ねた魅力あるサイトの作成や広告の有効活用等により、より納税しやすい環境整備に努めてまいります。また、企業版ふるさと納税についても、ご寄附いただけるよう事業の充実と広報を実施してまいります。
「効果的・効率的な行政運営の推進」の施策では、適切に業務を執行し、効率的で質の高い行政サービスが提供できるよう体制整備を推進するため、業務の効率化を図るとともに、施策評価等を実施し、地域の課題と向き合い課題解決に向けて取り組んでまいります。
また、人材の確保を図るため、県と連携した職員採用情報の発信を行うとともに、職員一人一人の能力を最大限に発揮させるため、自治研修センターの研修プログラムに加え、職種の専門研修に積極的に参加し職務に邁進できるよう、時代に即した職員の働き方に見直しを図ってまいります。
以上、第６次柳津町振興計画に掲げました「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」を実現するため、５つの基本政策を軸として、総合的、計画的に各施策に取り組み、様々な分野において直面する課題や複雑多様化する町民のニーズに的確に応えていくものであり、限られた財源を最大限に生かしていく令和６年度の予算編成を行ったところであります。
一般会計では、41億4,000万円と、前年度比で7,000万円の減、率にして1.7％の減となりました。５つの特別会計を含めた予算合計では、53億3,430万円で、対前年度比8,770万円の減、率にしまして1.6％の減となったところであります。
また、令和６年度より簡易水道事業と下水道事業の２つの企業会計が開始されます。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件１件、条例の制定に関する案件１件、条例の改正に関する案件９件、令和５年度補正予算に関する案件11件、令和６年度予算に関する案件８件、以上の30件であります。
議員の皆様には、慎重にご審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、
私の挨拶とさせていただきます。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
１５○５番（登壇）
さきの通告により質問いたします。
町の人口減少や少子高齢化が進行する中、町経済の振興を図り活力あるまちづくりを進めるためには、１つは産業の振興を図ることであり、もう一つは、観光産業を発展させ、国内外からの交流人口を拡大させることが重要であると考えます。交流人口の拡大は、地域経済の起爆剤ともなれるものと思っています。ＪＲ只見線の全線開通や新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことなどにより、一時落ち込んでいた観光客もかなり戻ってきてはいますが、まだまだ力強さが感じられません。集客力のある個性豊かな地域づくりを進め、観光の振興をどう図っていくのか、町長の考えを伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
観光の振興につきましては、当町における観光客入込数は、コロナ禍前の令和元年と比べますと、一時は約63％まで落ち込みましたが、令和５年の数値ですと約83％まで回復しております。これは、議員おただしのとおり、只見線の全線運転再開通や新型コロナウイルス感染症の５類移行が大きな要因であると考えておりますが、まだ以前のにぎわいを取り戻せていないのが現状であります。
昨年、ＪＲ東日本から譲り受けた会津柳津駅の駅舎も、このたび改修工事が無事竣工し、４月のオープンに向け準備を進めているところであります。新たな駅舎には、近年全国的に人気が高まっており、当町が発祥の地とされる、赤べこの工房が設置されることが決定しております。只見線と赤べこの人気が相まって県内外から大きな注目を浴びるものと考えており、さらなる魅力発信に努め、誘客や交流人口の拡大につなげていく所存であります。カフェスペースにつきましても、これまで駅の利活用事業に携わってきた地元の有志の方々での運営が決まり、多様な利用計画を示していただいておりますので、今後の新たな客層の呼び込みにも期待をしているところであります。
また、駅から町なかへの観光客の誘導は大きな課題であると理解しておりますので、商店街の皆様と連携協力をした施策により、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
１６さらに、令和６年初夏には、観光物産館清柳苑の中に越後三山只見国定公園奥会津ビジターセンターがオープン予定となっております。近年、体験型観光のニーズも高まっており、自然体験やものづくり体験といった観光コンテンツが注目されておりますので、当町におきましても、只見川や里山を中心とした風光明媚で特徴ある自然景観を生かしたカヌーやトレッキング、サイクリングなどの独自の体験型コンテンツの造成に取り組み、ビジターセンターと連携した自然公園の利活用を図ってまいりたいと考えております。また、体験型コンテ
ンツを造成する上で、地域の自然や歴史を案内するガイドが必要となることから、人材養成にも取り組んでまいります。
只見線や自然体験などにつきましては、台湾やタイなどからのインバウンド人気も高く、旅行商品として造成されれば大きな経済効果が得られるものと考えており、令和６年度においては、この２施設のオープンを機とした施策を中心にしっかりとした基盤整備に努め、持続可能な観光産業の確立を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
観光客の入込数についての答弁がありました。会津若松市では、先日、お伺いしたんですが、教育旅行が盛り返し、コロナ禍以前の学校数を超えていると聞きました。なぜ当町では83％程度にとどまっているのか。前回の丑寅まつり開催時には、年間約116万人が柳津町を訪れています。その後は、ほぼ90万人程度の入込数を誇っていましたが、令和４年度では77
万5,000人弱にとどまっています。
先ほども述べましたが、コロナ感染症の５類移行やＪＲ只見線の全線再開通、また、丑寅
まつりなど、観光客の入込数増加が見込めるよい条件があったというのに、それがいい結果につながっていないと。その理由についてどんなふうに考えているのか、お答えいただきたい。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、岩渕議員の再質問にお答えいたします。
１７

観光客が伸び悩んでいる理由ということでございますが、様々な理由があるとはございま
すが、主にコロナ禍において旅行者がまず移動を自粛していたと。また、観光地側でも様々な制限がありました。昨年５月にコロナ感染症の５類への移行となりましたが、現在の傾向
としましては、まだ１年たっていないということもありまして、主要な観光地への旅行者が多くなっているということがまず１つの原因だと考えられます。また、柳津町の施設ごとで入込数、取ってございますが、その中でもやはり伸びているところ、伸び悩んでいるところということがございますので、そこら辺の分析ということを今後さらにしていかなければい
けないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
さらなる分析をすることによって対策が取れるというふうに考えておりますので、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次は、インバウンドについてお聞きしますが、係長にお願いして外国人観光客延べ宿泊者数一覧というのをいただきました。それは平成28年から令和元年までしかありませんが、令和元年では台湾や香港を中心に484泊を記録しています。その後、４年度・５年度等についての数字がないので比較できませんが、それらの調査は行っているのかどうか伺います。
また、何回も言っていますが、只見線の再開通、あるいは、コロナ感染症の５類移行後、どのように増えているのか、どの程度増えているのか、分かっていれば答えてください。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、質問にお答えいたします。
まず、宿泊数、外国人の宿泊ということで、コロナ禍前は宿泊施設にお願いをして通常の宿泊者の中で外国人が何人いらっしゃるのかということで調査をしておりましたが、コロナ
禍になりましてほぼ皆無というふうになったことから、しばらくの間、調査のほう、普通の観光客の入込数は取っておったんですけれども、外国人のほうは上がってこなかったということもあります。それで、昨年の７月からは再度、外国人の宿泊数ということで集計をしております。また、議員の質問にもございましたとおり、500人近い方がコロナ禍前は宿泊さ１８れていたということでございます。
全体的には、コロナ禍前でございますが、外国人、観光客としては宿泊も含めまして800人ほどいらしておりました。コロナ禍でも、宿泊はなかなかいなかったんですが、３割程度の外国人のお客さんは来ていらっしゃったと。ただ、それは日本在住の外国人の方が主に来られていたのではないかというふうに考えております。ピーク時の約３割程度が柳津町を訪れていたというふうになってございます。今現在につきましては、ピーク時の７割程度まで、宿泊者というより柳津町全体に外国人の方、いらっしゃっているのは、大体７割程度まで回復してございます。
只見線再開通後と５類移行後ということでございますけれども、只見線再開通後、外国人の方というのも、まだコロナ禍ということもありまして、なかなか伸び悩んでおりました。
団体客というのがほぼ来ないような形で、小グループ、個人の方が多く、最近の傾向ですと、いらっしゃっています。５類移行後につきましても、緩やかに回復してきているということで、まだまだピークではございませんが増えてきて、少しではありますが戻ってきてございます。
ただし、今年度、雪が少なかったということで、只見線の中でも車窓からの、只見線に乗って雪景色を楽しむという外国人のお客さんが大変多かったんですが、そういった部分で、今年度はそのお客さんがなかなか来ていないという部分も考えられるのかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
緩やかな回復と。どこかの経済の傾向の答弁に似たような答弁でありますが、Ｖ字回復す
るということはなかなか難しいのかも分かりませんが、やはり観光客をどう呼び込むのかということは、町の発展にとって非常に重要なことだと思いますので、今後もそれぞれの対策をお願いしたいと思います。
次は、町長にお伺いいたします。
今ほど２点について担当課長から答弁いただきましたが、伸び悩んでいる、あるいは、インバウンドの数値も緩やかな回復にとどまっていると。そういった原因は何だと町長自身はお考えなのか伺いたいと思います。圓藏寺への参拝客の減少傾向も１つの要因かと思います１９

が、そればかりを理由とすることはできませんので、町長自身はどのように感じているのか、お伺いいたします。
○議長
町長。
○町長
観光客の入込数が緩やかに伸びているという理由ですけれども、今ほど地域振興課長が答えた内容と議員がおただしになった内容、これらがやはり複合的に作用しているんだろうと、
そんなふうに思っております。
去年の５月に新型コロナウイルスの感染症対応、これが５類に引下げになったということ
で、まだ９か月がたったばかりというような状況ですので、その中で、コロナ禍前に比べて８割強の観光客が戻ってきているということからすれば、少し目標が低いぞと言われるかもしれませんけれども、私にとっては、まずまず順調な回復を見せているのかなと、そんなふうに思っております。
しかしながら、議員がおただしのとおり、近隣の市などにおいてはコロナ前より多くの人が訪れてきているというふうなこともありますので、町としてもさらなるＰＲ、そして、町の中に少しでも長くとどまっていただけるように、滞在いただけるような新たな体験メニューなどに力を入れていく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
次も町長にお伺いいたします。
去る１月30日、会津若松市において「会津を拓く」と題した講演会が開催されました。星野リゾート代表の星野氏の講演でありましたが、町長も聴講されていたと思います。そのときの感想についてお伺いします。また、柳津町の観光行政に参考になったことはあったのか
どうか、その点も併せてお伺いいたします。
○議長
町長。
○町長
星野リゾートの代表のお話を聞いて、本当に感銘を受けてきました。まず、２つについて
２０私は感じ、そして、これからの柳津の観光に生かしていきたいと思ったことがあります。
まず、１つは、今現在、福島県では福島空港と台湾、これを定期便にしようということで今、取り組んでいるところでありますけれども、インバウンドを進めていく上で、１つの国、１国に頼るということは非常に危険なことだというような内容の話がありました。ですから、１国との定期便を目指すのもいいだろうけれども、そうではなくて、日本国内にあるハブ空港、日本国内の空港で世界中から人が集まってくる空港と定期便を結ぶべきだというような指摘がありまして、これはまさになるほどなと、そんなふうに思ってきたところです。
そして、もう一つは、インバウンドのお客様の傾向を見ると、最近、非常に滞在期間が長くなってきている、１週間、10日、２週間、当たり前になってきていると。そんな中で、やはり観光するエリアを広くこちらのほうで準備していく必要があるんだろうというふうなことを言っておりました。ですから、会津で言えば、会津若松、喜多方はじめ猪苗代周辺、奥会津周辺、こういった会津全体が連携協力を図りながら１つの観光エリアをつくっていく必
要があるというような指摘がありました。
この２点、私は感銘を受けて帰ってまいりました。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。
私もその聴講をさせていただきました。冬期間、特にスキー客をどう取り込むかというよ
うな話に終始した感はありましたが、柳津町、あるいは、奥会津地域の観光振興という点では、先ほど町長がおっしゃった広域的な取組とインバウンドの滞在期間の長期化というようなことは、参考になったことは間違いございません。また、観光客、年間を通して平準化すると。季節ごとに大きな波がないようにするというようなことも、大変参考になったことなのかなというふうに思っております。また、町長も触れていましたが、ある特定の国にだけ頼るのは危険だと。国によっては大型連休の時期がずれていたりすることもあるだけに、いろいろな国からのインバウンドが来やすい環境を整えるというようなことも、大変参考になりました。
その中で、情報発信ということが出ておりました。小さな町独自で情報発信をするのはな
かなかお金もかかって大変だということで、近隣町村との連携は非常に大事だと。大きなところでは、旅行会社、あるいは、鉄道会社などが情報発信の一端を担ってくれているという
２１

ようなことも参考になることとして聞いてきました。連携と。近隣町村との連携ということを重要視されていたようでございますので、その辺について、町は今後、これからどのような形で近隣町村との連携を深めていくのか、お伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
現在、柳津町でございますが、当町につきましては只見川ライン観光協会や只見川電源流域振興協議会、また、極上の会津プロジェクト協議会などに加入し、広域連携というものを進めてきてございます。その中でもお話あるんですけれども、情報の発信も含めて連携を図っているところでございますが、そのほか、今、議員おただしのとおり、旅行会社との連携した広域周遊プランの造成ということも今現在、進めてございます。
また、こういった大きなところもございますが、隣町などの小さな連携というのも併せて進めていかなければいけないなというふうには考えてございます。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
なるだけ少ない経費で大きな効果が望まれることをやっていただきたいと思います。
次ですが、ＪＲ只見線は今でも根強い人気ですが、只見線に乗ったお客さん、あるいは、写真を撮りに来たお客さんが町を素通りしてしまっているのではないかと感じています。大型バスが２台、３台と柳津駅で待機しているのを目撃したこともございます。その観光客を取り込めていないと、そのように感じています。全国初の上下分離方式による運行ということで、町では毎年456万円ほど支出していますし、先ほどの答弁にもありましたように、会津柳津駅舎の改修では多額の費用もかかっています。それだけ投資しているわけですので、多くの方に買物をしていただいたり、宿泊してもらえるような手だてを考えるべきだと思いますが、担当課の考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
２２

お答えいたします。
今、議員おただしのとおり、確かに、全線再開通になりまして駅へのお客さんということ
で、バスに乗って来て、隣の三島、宮下駅までのちょい乗りということで、乗ってそのままバスが迎えに行って、あと帰られてしまうというケースが大変多く見られておりまして、柳津町を目的地として只見線を利用していらっしゃるお客さんというのは、少ないというふうに私も感じてございます。
そのようなことから、町長の答弁でもございましたが、今年４月にオープン予定の新駅舎を拠点としまして、運行本数が少ないことを逆手に取りまして、駅や町なかでの時間を過ごしていただくと。滞在してもらえるような仕組みづくりというのが、大変大事になってくると思います。もちろん体験メニューなり、時間をそこで過ごせるというものがあれば、またいいのかと。議員のお話にもありましたとおり、宿泊プランというのも、もちろんいろいろと考えていかなければならないということがありますので、そこら辺も官民一体となって進めていかないとなかなか難しいのかなと思いますので、そういった中での関係団体との協議は必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
関係団体との協議を深めながら、いろんなプランを創出することが求められているのではないかと。柳津町には、誇れる圓藏寺や赤べこの絵付け体験など、あるいは、道の駅、ある
いはラーメン、食べ物も、カツ丼もそうですが、大変魅力のあるものがあるわけでございま
すので、そういった目的を明確にしたプランの創設。三島町・金山町さんでは、宿泊施設は脆弱でありますので、柳津町には十分満足して泊まっていただけるような宿泊施設もございますので、そういった宿泊していただける、滞在していただけるプランの創出ということをぜひ考えて、今、答弁あったとおりですので、しっかりやっていただきたいと思います。
それで、先ほども申し上げましたが、ある国にだけ頼るのは危険だということでございま
すが、とはいえども、ＪＲ只見線は、台湾や香港からの観光客が多くて人気なのも事実であります。只見線や柳津町の魅力をもっと多くの方に知ってもらう努力が必要なのではないかと。台湾の大使館とも言うべき機関、台北駐日経済文化代表処というのが東京都港区にある
そうでございます。そこを表敬訪問しトップセールスをすることも、１つの考えではいかと２３

思います。町長に後で答弁いただきますが、また、台湾では郷土写真家の星賢孝氏が毎年のように写真展を開催しています。それらの機会に町長はじめ関係者が台湾を訪れ、町のＰＲをすることも有効であると考えています。先日の新聞報道で、ＪＡ会津よつばの原組合長らが台湾を訪問し会津産米や会津産日本酒などのトップセールスを展開したとありました。町長もトップセールスの重要性は認識していると思いますので、これらについての考えをお伺
いします。
○議長
町長。
○町長
町の観光入込数を増やしていくには、やはり何と言っても、国内旅行者だけではなくて、
インバウンドが必要だということであります。その取組には本当に重要性を感じております。
私としても、やはり東京にある大使館であったり台湾本国に対しての働きかけ、トップセー
ルスというのは、ぜひとも機会をつくって行ってみたいと思っているところです。これも先ほど来、話が出ておりますけれども、只見線で言えば、奥会津の町村が皆ばらばらではなくて自治体が一緒になって、あるいは、官と民が一緒になってそういった取組を進めていきた
いと思っていますので、一緒に行くときは関係者も一緒に行けたらいいなと思っていますので、ぜひとも機会をつくって行ってみたいと思っております。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
今ほど申し上げた台北駐日経済文化代表処は、金山町の常任委員会のほうで訪問する予定があるというふうにも漏れ聞こえてきておりますので、それらの情報も取り込みつつ、ぜひ
トップセールスをお願いしたいなと思っています。
誘客には地域らしさを発揮することも大事なことと考えています。「ここでしか」、「今でしか」というキーワードもございます。公民館の事業ではありますが、「命をつなぐ」伝
統保存食文化調査・継承事業との連携も考えるべきことだと思っています。日本の田舎らしい素朴な味つけの料理は、外国からの観光客にも受け入れられるものと考えます。特に、支所地区各地に伝わる伝統食は、同じ柳津町に住んでいる私にとっても新鮮な驚きでありました。インバウンドの動機づけの第一は、何と言っても日本食でありますので、これを逃す手はないと思います。各旅館や飲食店の方々との話合いも含め、検討していただきたい。各宿
２４

泊施設で通常の料理に加え、この時期、ここでしか味わえない料理をもう１品、加えておもてなしをすると、そういったことが重要なのではないかと思いますので、考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
今、議員さんおただしのとおり、公民館の事業ではございますけれども、地域の伝統食の事業ということで、伝統食ということも大切なものでございます。保存していくと。保存だ
けではなくて、やはり活用という部分も大変大事なことでございますので、当課としましては、公民館と連携しながら、また、旅館さん、飲食店組合さんとなどで季節ごとに出せるよ
うな料理というのを提供できないか、地域食を提供できないかということで協議はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
食べるということに関しては、魅力ある地域がたくさんあると思いますので、よろしく協議、それから、実現に向けてやっていただきたいと思います。
次ですが、これも先日の新聞報道ですが、福島民報新聞社で「訪日客接客の一手に」というタイトルの論説がありました。東山温泉、御宿東鳳と鶴ヶ城でオンライン接客の実証実験が進められているというものでありました。それは、アバターによっての接客やＱＲコードでの観光案内によってさらなる誘客を図るというものであります。
昨年、総務文教常任委員会の研修で訪れた首都圏外郭放水路でもＱＲコードによる施設案
内が行われておりました。ＱＲコードを利用した観光案内や施設案内は、当町でも取り入れることが可能なのではないかと思います。費用がどのくらいかかるかというようなことは、私は承知していませんが、観光施設ばかりではなく、いわゆる道の駅や斎藤清美術館で学芸員による作品の説明など、あるいは、縄文館などでも説明をするというようなことも可能なのではないかと思っています。答弁でガイドの養成ということも触れられておりましたが、
ＱＲコードの導入についてどんな考えなのか、お伺いします。
○議長
２５

地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
ＱＲコードの導入ということでございますが、なかなか施設の案内等につきましては、まだＱＲコード、少ないのかなというふうに思っておりますが、今現在、柳津町では、町の総合観光パンフレット、一番後ろになりますが、そこにＱＲコードを掲載しておりまして、観光のホームページや観光のＰＲ動画等に誘導するようなＱＲコードを掲載してございます。
さらには、インバウンド対策としまして圓藏寺に看板がございまして、外国人向けのＱＲコードを読みますと、参拝の方法等が分かるようなＱＲコードというのも設置してございます。
今後、施設の中でも、直接案内したほうがいいものとか、いろいろございますが、やはり必要に応じてＱＲコードの活用というものを進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
斎藤清美術館などでは、イヤホンの使用をすることによって学芸員の説明をゆっくり聞く
ことができるなど、メリットはいろいろあるだろうというふうに思いますので、ぜひ検討を加えていただきたいなと思います。
次からは、第６次振興計画に述べられていることについて、若干お伺いいたします。
１つは、スポーツ観光としての合宿の受入れという表現がございます。ここ数年、コロナ
禍もあり、なかなか伸びていないんだろうとは思いますが、以前は確かに学生が歩いて海洋センターのほうに行っているというような姿を目撃したことがありましたが、近年、見た記
憶がございません。振興計画にうたっているならば、合宿をまた復活させていただきたい。
高校や大学など、あるいは、部活の指導者などへの情報発信は行っているのか。また、受入側である運動施設の状況や各宿泊施設との理解は得られているのか。協力体制は構築されているのか。町に対して合宿の申込みがあったようなときは、どんな形でそれに対応するのか。
この辺について当局の考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
２６

お答えいたします。
まず、当町における合宿の実績でございますが、東日本大震災まで遡るんですけれども、そこで１回、皆無というふうになりまして、そこから戻ってきまして、コロナ禍前までには首都圏域の高校や大学で10団体ほどまで回復してきたところでございます。しかしながら、新型コロナの流行拡大によりまして、ここがなくなってしまいました。現在、昨年ですと、
会津地域の高校が夏合宿で１校、あとは中通りの高校が１校ということで、２校だけでございます。
受入れの仕方でございますけれども、今までも旅館さんで受けて、どんなくらいあるよというふうにまとめて、柳津町で説明会を行って合宿の予約等の調整をしていたということでございます。町の施設につきましても、運動施設などにつきましても、時限ではございます
が、減免措置という形で行ってございます。今も１年更新で行っているところではございます。旅館さんとの連携ということでも、１回離れてしまうと戻ってくるのがなかなか難しいという話もありまして、また新たな部分をＰＲ、開発していかなければいけないのか、誘致をしていかなければいけないのかなと思っております。
近隣町村におきましても、団体への直接補助金のようなもの、県ではバス代の補助金というのがございます。そういったものもありますので、近隣市町村の状況やその方法なども、
南会津あたりもかなり今、進んでいるという話も聞いておりますので、ひとつ勉強してみた
いなと。柳津町に活用できる部分、対策としていける部分につきましては、どのようなＰＲが効果的なのかにつきましても、旅館組合などと協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
合宿は、期間も長いですし、運動施設の有効利用ということも考えますと大変有効なこと
かなというふうに思いますので、今後もいろいろ模索しながら進めていっていただきたいと思います。
先日、議会と寺家町住民との懇談会がありまして、そこでもちょっと話題になったんです
が、農商工連携ということでございます。振興計画では、魅力ある観光イベントの充実と観光情報の発信という欄で「農商連携による魅力ある観光イベントの実施」というふうに表現
２７

されてございます。現在までの農商工連携がうまくいっているとは言い難いというふうに感じています。昨年度の町なかイベント等においても、農家の方々の参加が少ないというふうに感じています。農繁期の事業でなくてもそんなに多くないなというふうに感じていました。
次年度以降、どんな計画を持っているのかは分かりませんが、この農商工連携をどう進め、農家、商業、観光業、そして、工業というもののつながりをつくっていくのか。担当課の考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
農商工連携イベントにつきましては、過去２か年実施しておりますが、まだまだ内容につきましてはもう少し改善の余地はあるのかなというふうに私も感じてございます。今後のイベント等の内容や実施方法につきましては、毎回、同じものではなくてということではなくて、変えていかなければならないと思っております。そういった部分でも、こちらも連携につきましても、町だけではなくて、やはり民間の方と町なかの方と協力しながら連携イベントを開催していきたいと。もちろん、そこには農家の方、出店側の農家の方もいらっしゃいますけれども、今、議員おただしのとおり、農家の皆さんに来ていただく、参加していただ
けるような仕組みづくりも必要ではないかというふうに考えてございます。
また、もちろん農商工連携、イベントだけでございませんので、町の役割としましては、
やはり農業者と商業者、例えば６次化の推進の作り手、販売者という形でも農商工だと思います。そういった連携、または、農家の方が作った野菜を旅館で使っていただけるというのも、また農商工の連携だと思っていますので、それが工業製品へつながればなおよいのかなと思っております。そういった役割というのが大変重要ではないかなと思いますので、それぞれが話し合える場所の提供というものを今後、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
いろいろ述べましたが、振興計画の中には、広域連携や観光資源の魅力向上や掘り起こし、
２８

滞在型観光の充実、先ほど町長の施策の説明にもありましたが、あるいは、おもてなしの心などなど、数々のキーワードが踊っています。これらをただの言葉遊びで終わらせてはいけないと。関連施設や関連団体との協力関係を密にして、令和７年度の目標である観光客入込数90万人、宿泊者数３万人の実現に向けて努力をしてほしいと思います。先ほど町長は、ほぼほぼ満足であると。83％まで回復しているのでというような表現ではございましたが、令和７年度の目標を達成するには、もう少し努力が必要なのではないかというふうに思っています。最後に、町長の観光振興に対する思いを伺います。
○議長
町長。
○町長
町の振興計画の中で目指すべき姿というものがありますけれども、それは、交流人口の拡大によって観光客が来町し、町に活気があふれるということを目標としているわけであります。まずは、コロナ前の観光客入込数を戻す努力をしながらも、振興計画に定めてある３つの基本事業がありますけれども、これら各種事業を展開しながら、関係機関との協力、話合い、こういったものをしっかり持って目標達成をしていきたいと考えております。令和７年
度、90万人、ぜひ目指していきたいと思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
これは、質問ではありませんが、最後に少し申し上げてと思っています。
先ほどの町長の答弁というか、説明にもありましたが、今年３月に歴史的風致維持向上計
画が認定される見通しだと。認定の暁には、町なかの景観整備など誘客にも多大な効果を上げる事業が行われるものと期待しております。
また、今年６月には全国良寛会が柳津町で開催されます。まだどの地域からどれだけの参加者が集うのか、詳細については分かっていませんが、出雲崎町をはじめ新潟県からは多くの方が参加されるものと期待しています。その機会をもしっかり捉えてリピーターになっていただけるよう、しっかりアピールしていただきたいと思っています。
併せて、お隣、西会津町の道の駅には、友好都市である沖縄県の物産コーナーが常設されております。行かれた方も多いと思うんですが。しかし、柳津の道の駅では、姉妹都市であ２９る出雲崎町の物産を取り扱うようなコーナーがございません。先ほど町長の施策説明の中でも、出雲崎町との交流ということもありましたので、ぜひそういう出雲崎町の物産を取り扱うコーナーの創設を検討してもらえないだろうかというふうに思っています。そういったき
め細やかな取組をすることによって、出雲崎町との姉妹都市間の交流も密に深くなるものと信じておりますので、よろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
答弁は要りませんか。答弁、もらいますか。
○５番
なくて結構です。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を11時50分といたします。（午前１１時３８分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時５０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）さきの通告により次の質問をします。
１、持続可能なまちづくりの体制について。
当町職員及び地域おこし協力隊の今後の採用計画並びに人材育成方針について伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員のご質問にお答えいたします。
３０当町職員及び地域おこし協力隊の今後の採用計画並びに人材育成方針につきましては、まず、町職員の採用計画につきましては、柳津町定員管理適正化計画に基づき職員数を定めた中で、退職者数を勘案し採用者数を決めております。しかしながら、本計画は令和３年度までの計画でありましたので、現在、計画の更新と策定に向け取り組んでいるところであります。
次に、職員の人材育成方針につきましては、効率的・効果的な行政運営を確保し、より少ない職員数でより大きな効果を上げるため自己啓発を奨励し支援しつつ、研修制度を充実し、職員の資質向上、能力開発を図ることが重要であることから、今年度もふくしま自治研修セ
ンターの研修プログラムである経験年数に応じた基本研修や専門知識を身につける選択研修、
さらには、講師を招いて政策形成能力の向上を図るための研修を当町役場において実施しております。
今後も、ふくしま自治研修センターにおける研修を主としまして、職員の人材育成を総合
的、計画的に進めてまいります。
続いて、地域おこし協力隊につきましては、地域の特性や町の課題解決につながる活動に従事していただく内容で、中長期的な見通しを持って募集しております。また、採用に当たっては、継続的な活動や定住が期待できる隊員を採用していきたいと考えております。
採用後におきましては、総務省主催のオンライン研修や地域おこし協力隊全国サミットへの参加などを通じて、地域に根差した活動ができるよう支援しておりますが、今後は、地域おこし協力隊同士の定期的なミーティングや勉強会も開催し、隊員同士の交流や情報共有を促進してまいりたいと考えております。
協力隊の「地域協力活動」は、地方自治体が自主的な判断で決定するものとされており、柳津町では、現在、町の会計年度任用職員となる雇用型と「地域協力活動」を委託する委託型で運用しております。地域おこし協力隊の活動は、柳津町の魅力を発信し、地域振興に貢献する重要な役割を果たしておりますので、これからの柳津町を担う人材として、資格の取得や研修を積極的に行い、人材育成にも力を入れてまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番３１

再質問に移るんですけれども、まず先に、みらい課所管の協力隊のほうについて仔細質問をします。
まず、当町がこれまで採用した協力隊の人数とその定住率、なお、現在、着任している隊員については除きますが、その点について伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、これまでの協力隊の方の採用人数、それから、定住率ということでございます。
協力隊の方につきましては、平成27年度から令和５年度の９年間の間に合計14名の方に着任をいただいております。そのうち２名の方に定住していただいているというような状況でございますので、今年度、７名の協力隊の数を除きますと、定住率については28.5％ということになります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
７分の２ということで、28.5％であります。福島県全体で申し上げますと、おおむね65％
をちょっと下回るぐらいなんですけれども、当町の定住率は、実績ベースで行きますと、大変下回っておるという状況でありますが、この定住率の低さについて、町の見解をお伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
議員おただしの65％という高い数字に比較しますと、当町の定住率はかなり低いというよ
うに認識してございますので、今後におきましては、協力隊の皆様の定住に向けてさらなる努力をしなければならないというふうに認識してございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
さらなる定住に向けて尽力いただけるだろうというふうに思っております。
本年度についてでありますが、令和５年度に採用を予定していた人数、そして、活動内容、
３２

応募人数と採用結果についてお伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、令和５年度、今年度におきましての協力隊の募集状況ということでございます
が、今年度におきましては、ふるさと納税の活動に当たっていただく方を１名、それから、
文化財、文化振興に関わっていただく方１名の２名のほうの募集を行っておるところでございます。そのうち、ふるさと納税業務活動につきましては、２名の方から応募をいただきまして、そのうち１名の方に９月から着任をいただいております。文化振興につきましては、現在のところ、まだ応募者はいないというような状況でございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ふるさと納税のほうは、皆様、ご存じのとおり、協力隊が着任をされました。一方で、公民館の管轄になるかと思いますけれども、こちらのほうの協力隊が採用できなかったという実績が残っております。
そこで、公民館長にお伺いいたしますが、公民館でも募集していたと思うのですが、現在、採用までに至っていない、この経緯についてお伺いをいたします。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、お答えいたします。
公民館での地域おこし協力隊の募集に関しましては、インターネットサイトへの掲載に加えまして、芸術系の大学を対象に推薦、またはあっせんいただく形を中心に進めております。
これは、採用後のミスマッチを少なくする観点から、求める能力と特性を兼ね備えた人材についてあらかじめ大学側に見定めてもらうため行っているものでございます。これまで担当
教授を対象にしまして情報提供の打診を行ってまいりましたが、検討中の本人からの問合せが２件あったものの、現時点では採用に至っていない状況です。
以上です。
３３

○議長
６番、松村 亮君。
○６番
公民館長におかれましては、美術館にいたときに協力隊の採用にも携わっていらっしゃい
まして、心配しているところではないんですけれども。ただ、町として必要なポジションとして協力隊を募集しているわけでありまして、仮に２期連続で採用ができませんでしたとい
うふうにならないように、本事業の担当課でありますみらい創生課と今まで以上にきちんとコミュニケーションを取って、令和６年度、進めていただけるようお願いをするところであります。
次の質問ですが、かねてより町に提言しておりました、本事業に体系的に取り組む必要性
及び窓口の一本化ということで、みらい創生課が所管することになったことに関しては評価をしている一方、リクルート活動は従来のものと大きな違いが感じられません。移住フェア
等における現役の協力隊員への協力要請や企業とともに人材確保に注力している自治体も県内外問わず、少なくありません。リクルート活動に対する当町の現状の体制と今ほど述べた事例に対する必要性について、担当課の見解を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、協力隊の現在の募集活動ということでございますが、まず、現在におきまして
は、広域的に行われる福島くらし＆しごとフェアというものに職員が出向いて呼びかけを行っております。また、そのほか移住・交流推進機構のＪＯＩＮのサイトに募集の案内をしまして、そこで周知を呼びかけているというような状況でございますが、議員おただしのように、やはり経験に基づく地域おこし協力隊の方の生の声を聞くということも、人材を確保す
るということには大変有効なことかと考えますので、今後においては連携を図ってまいりた
いというふうに考えております。
また、さらに、制度上、隊員の募集等に要する経費というのも特別交付税の措置の対象になるということもありますので、来年度におきましては、新たにそういった経費の予算を計上させていただいておりますので、企業との連携も視野に入れて人材確保に努めてまいりた
いというふうに思います。
◇

◇
３４

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を13時といたします。（午後０時０１分）○議長
議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
６番、松村 亮君。
○６番
次の質問に早速移りますけれども、10年目を迎える協力隊事業でありますけれども、定性的目標ばかりで定量的目標に欠けるなというふうに感じております。採用計画や先ほどの答弁にもありましたが定住率、こういったものの目標値の設定や協力隊員の活動をもう少し数値化し進捗を共有することで、本事業の輪郭がはっきりし、町としても協力隊員としても望む成果につながるものと考えますが、見解を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
目標値の定量化と定性化ということでございますが、現在の地域おこし協力隊の採用の中身等々におきましては、やはり地域資源の有効活用のためとか、地域コミュニティーの活性化のためというような、やはり定性的目標と言われる部分が多くあるかなというふうに思います。
一方で、具体的な目標を設定して活動計画の中で数値化をするという議員のご提案でございますが、そちらにつきましては、やはり活動の評価の部分に関しましても正確に情報共有でき、また、協力隊員にとりましても隊員の向上心につながっていくのではないか、数値をクリアするために向上心につながっていくのではないかというふうに思いますので、目標の数値化というものには今後、意識して取り組んでまいりたいと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
数値化に関しては、仕事の進め方としても非常に有用な手法であると。民間企業上がりの
３５

私は、特にそういう数字に縛られて今まで仕事をしてきたんですが。ぜひ小さなところからで結構ですので、数値化については、きちんと取り組んでいただけるといいかなと思っております。
次の質問です。協力隊員の活動の可視化は、広報や活動報告会で適宜行われているものと思いますが、地域イベントの出店など、町民の方と接点を持つ機会の創出が本制度のさらなる理解向上につながると同時に、協力隊員の皆さんにも地域の温かさを知ってもらうことが定住志向へとつながるものと考えております。そういったことを職務の１つとして取組に入れることは可能なのかどうか、町の見解を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
以前には協力隊員の方が、例えば、冬祭りのイベントの際にブースを出して、そこで自分たちの活動内容をＰＲしたり、また、簡単なイベント、催しをやって地域住民の方と交流を図ったりというようなこともしていた経緯がございますので、そういったことについては、
やはり町民の方との触れ合いという部分でとても有効な手段であるというふうに思います。
また、そういった取組を通して、定住につながっていくということも十分期待できますので、今後においては、活動に位置づけるということを意識して取り組んでまいりたいと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほど答弁がありました事例に関しては、私ごとで大変恐縮ですが、私が協力隊員のときにそういった取組を町と一緒にやらせていただいた経緯があり、現在ここに定住をしているというふうに至ります。コロナ禍も明けて、皆さんとの触れ合いも許容されるというような背景もありますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
次の質問であります。本事業を町にとって、協力隊員にとって、よりよいものにするためには、制度内容や募集、活動に関わる財源措置はもちろんのこと、総務省や県の潮流等を理解するための勉強をする必要があると考えております。例えば、福島県が企画する意見交換
会や勉強会、そういった取組に担当職員を派遣しているかどうかを伺います。
○議長
みらい創生課長。
３６

○みらい創生課長
意見交換会、また、勉強会の参加につきましては、新しい制度上の改正等の情報収集とともに、やはり他地域で取り組んでいる事例なども共有して勉強になるということで、積極的に派遣をしているところでございます。直近でございますと、昨年末に県主催で行われまし
た地域おこし協力隊ネットワークに関する市町村担当者で意見交換会というものに職員２名が参加をいたしまして、情報共有を図っているところでございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
勉強会、この制度がいまだに県の中でもあまりうまくいっていないというニュアンスが、県の方ともしゃべっててあるんですけれども、１つは、やはり自治体職員が本制度をあまり理解していない方が担当に変わられたときというのにひずみが生じることが事例として多数、上げられてるので、当町においては、こういった勉強会に職員をきちんと定期的に派遣しているということでありますけれども、とりわけ財源措置の部分であったりは、結構リニュー
アルされて更新されているものもありますので、そういったところをきちんとキャッチしながら、協力隊の活動に不足がないように、そして、町の財源に有利な状態で進めていただく
ことを切望しております。
次の質問です。潮流という点で言えば、福島県では、市町村が抱える課題の解消に向け地
域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧによるネットワーク構築に動いており、国の財政措置を絡めての検討段階に入っております。当町や近隣市町村のＯＢ・ＯＧの協力、活用が本県としては今後スタンダードになると考えておりますが、町の見解を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
地域おこし協力隊のＯＢ・ＯＧの方との連携という部分でございますが、過去に地域おこし協力隊として活躍し定住されたという先輩方に対しましては、やはり協力隊としての貴重な経験や知識をお持ちだというふうに思いますので、そういった方が後続の協力隊員にいろいろアドバイスをする、また、自治体、町民との間に立って協調するというようなことは、
大変定住にもつながるために有益なものというふうに思います。
制度上でも、隊員の日々のサポートに要する経費というものが新たに特別交付税の措置の３７

対象となりましたので、町としましては、来年度予算に新たにそちらのほうの予算を計上しまして、サポート体制の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
新しい財源措置についても、きちんと情報を収集し本議会に予算計上ということで、よきことかなというふうに思っております。
ＯＢ・ＯＧって君の話じゃないかと思われるのであれなんですが、私は今こういう立場にいますので、当該自治体に対してそういった形で関わることはしないというふうに思っておりますけれども、福島県は、全国の都道府県の中で全国３位の協力隊の採用数なんですね。
なんですけれども、ほかの31都道府県がＯＢ・ＯＧのネットワークをつくって現役の協力隊を支援しますという動きをしているのにかかわらず、福島県はまだそれができていないということに大変課題意識を持っていると県の方からもお話を伺ってきたところでありますので、今後、令和６年度、恐らく事業化され予算措置をされるということで伺っておりますけれど
も、そういった県の動きに自治体もやはり呼応して、一緒にこの制度を有用なものにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
もう一つの潮流という点でありますが、県内メディアによれば、福島県は若者Ｕターンに対するプロジェクトや移住者への住環境整備を後押しする新規事業を令和６年度予算に盛り込む方針で最終調整を進めているとされております。地域おこし協力隊イコール町外、そして、よそ者というイメージをされがちでありますけれども、私が思っておりますのは、こういった本事業の取り組み方次第では、そして、深掘り方次第では、Ｕターン、つまり、柳津町のご出身の方で町外もしくは県外に出られている方が戻ってくる帰郷のきっかけにつながればいいなと。そして、それは十分可能であるかなというふうに考えておりますので、そういった点を見据えてしかるべき計画の下、進めていただきたいと思いますけれども、本件に関しては町長に見解をお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
去年の中学生のアンケート、ありました。将来、一度は都会を経験したいんだけれども、
３８

して、ふるさとに、柳津にぜひその後は戻ってきたいというような生徒が、一定数いらっしゃるということが分かりました。また、既に社会人として働いている方も、自分の知識やスキルというものを生かしながら故郷で働いてみたいなと思っていらっしゃる方もいらっしゃるだろうと思います。ですから、やりたい仕事であったり、あるいは、スキルを生かせるよ
うな仕事、その情報を柳津出身者の人に届けられるような、そういった仕組みであったり、計画というものをこれからつくっていく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。
議員おただしのとおり、地域おこし協力隊、この制度をＵターンにおいても活用していくというのは、非常に有用なことだと思っております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほどの町長の答弁は、すごく前向きな形だったかなと思っております。事実、協力隊制
度を使って自分の郷土に一度戻ってきて３年間、地域活性化とか地域振興とか、そういうものに取り組まれて、もともと東京とかで働いていたけれども会津に戻ってきたような方も、それは会津だけじゃないですけれども、結構いらっしゃるので。３年間が担保されているということをいい方向に取って、それをきっかけに人が人を呼ぶみたいなことをぜひ町にはやっていただけると。なかなかこの町に産業を興したり、大きな企業を呼んできて働いてもらう整備をって、願わくばしたいところでありますけれども、できることから、若者とかに戻ってきてもらうとか、町の方に戻ってきてもらって一緒にこの先まちづくりをしていきたいという思いがありますので、ぜひ前向きに進んでいただきたいと思っております。
協力隊関連に関しては、以上で質問を終わります。
次に、町職員に関わる部分について、総務課長にお伺いをいたします。
まず、柳津町定員管理適正化計画、これができた経緯と趣旨についてお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
まず、定員管理適正化計画ができました経緯でございますが、最初に策定しました計画というものが、平成８年度から平成17年度までの10年間の計画でございます。その後、間を置きまして、平成29年度から平成33年度、令和３年度までの５年間の計画を策定しております。
３９

この計画の策定の経緯ということでございますが、最初の計画の終了後、平成23年に柳津町行財政改革大綱を改定しまして、事務事業や組織機構の見直し、また、民間委託などの推進を図り、効率的な行政運営をしつつ町民福祉の向上と町勢のさらなる発展を目指して行財政改革を進めてきたところでございますが、平成17年４月に策定しました行財政改革推進計
画によりますと、総職員数95人を組織体制の見直しに合わせて10年後は70人を目標に計画の見直しを行い、当面新規採用職員は抑制するということとしておったため、平成29年３月に
平成29年度から平成33年度までの計画を策定したものでございます。
それから、策定の趣旨ということでございますが、より一層効率的・効果的な行政運営を考慮しつつも山積する行政課題や過疎化、少子高齢化、著しい社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するための計画を策定し、職員の定員管理をすることでございます。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
この計画の中身については、もう少し後で触れますので一度流しますけれども、最後のところにありました、より一層の効率的・効果的な行政運営を考慮しつつ山積する行政課題、過疎化、少子化、高齢化、著しい社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するための計画であるということで、非常に重要な計画であるにもかかわらず、令和３年度で切れているということに関しては、後ほど言及をさせていただきます。
次の質問でありますが、現在の職員の仕事量や事業の進捗を踏まえまして、現在、各課の人数と事務分掌が適切であるのかどうか。これについては、副町長にお伺いをいたします。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
ご質問にお答えいたします。
各課の人数と事務分掌関係等のご質問でありますが、現状から見ると、今、物価高というようなことによる町民税関係の非課税世帯関係の部分、それから、子供への給付金関係等の事業があります。また、新たに先ほど町長からも話がありましたように、新しい制度の中での業務、それから、公営企業会計等がこれから出てまいりますので、これらの導入によりま４０

して業務量関係の増が見込まれております。
職員数については、町といたしましては今のところ、少し足りないのではないかというよ
うなことも考えているところであります。
また、現在、事務分掌関係等については、みらい創生課ができた段階において、全庁挙げての業務の分担関係の確認をしておりますので、今のところは適正かなというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
次の質問に移ります。一般職員数と会計年度任用職員数の相関関係について、実績推移と傾向についてお伺いをいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
職員につきましては、特別職を除いた数ということでご了承ください。また、会計年度任
用職員につきましては、短期間の方、それから、地域おこし協力隊の方も会計年度任用職員でございますが、その方を除いてということで実績を申し上げますと、まず、職員でございますが、平成25年度が78名だったのに対して今年度、令和５年度が85名と７名の増となっております。それから、会計年度任用職員につきましては、平成25年度が43名だったのに対しまして令和５年度が47名ということで４名増ということで、いずれも増加傾向にあるということでございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
共に増加傾向であるということで、この傾向も踏まえて後ほど質問に反映させていただきたいと思いますが、次の質問ですけれども、本計画内には、一般職員と会計年度任用職員の比率の指針や指標が見られません。町としては、比率の目安をどのように設定しているのか、
あるいは、していないのか。理由も併せてお伺いをいたします。
４１

○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
一般職と会計年度任用職員の割合ということかと思いますけれども、会計年度任用職員の採用計画というものはありませんので、目安というのも設定はしておりません。これにつきましては、会計年度任用職員は主に事務の補助であったり、保育士や学校教育などの専門的な業務でありますので、人数や制度改正などによりまして随時変化してくるということで、そのときそのときで必要な人数が変わってきますので、設定はしていないということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
特段、設定はしてませんよという話でして、危惧をしているのは、忙しくなってきたときに、会計年度任用職員で対応すればいいやみたいな雰囲気が出てくると、よくないなと思っています。それが計画にのっとった形であれば本当はいいんですけれども。皆さんに気づいてほしいんですけれども、財政が厳しいから、よく言われますけれども、少ない人数で最大の効果みたいな話がよく出るんですけれども、そもそも必要な人数とかっていうのがきちっと計画されていれば、少ない人数でとかっていうのにとらわれる必要がないと個人的には思っていまして、必要なところに必要な人を入れて、それで効果を最大化していくっていう、何かすごい強迫観念に縛られているみたいで嫌だなと思っています。この計画ができたときに、そのときの時勢があって、定員を、職員を減らしていくという方向性を定めたわけです
けれども、今ちょうど切れている最中であって、改めて更新して再度、策定をしなければい
けないという状況にあっては、今の時勢になぞらえて、何が適正かというのを考えてからつくればいいと思うんですよね。減らす一方というのが前提にあって策定された計画がどれだ
け適正なものであるかというのは、甚だ疑問であると思ってたりはします。応急処置ばかり繰り返していてもここは解決しないよという話をしたいので、そういうことを頭に置いておいていただきたいんですけれども。
次の質問なんですが、令和３年度、みらい創生課が新設をされました。適正化計画の中に
４２

は、新しい課ができるというのは当然、計画になかったと思うんですけれども、想定されていなかったものに対して、みらい創生課、人員配置や既存の各課との人数割合などは、何を指標に決定されたのかなと思っておりますが、その点について伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
議員おただしのとおり、計画内での新たな課の設置のほうは想定しておりませんでした。
人員配置や既存各課との人数割合ということでございますが、まず、みらい創生課で担当する業務というものを洗い出しまして、その業務に見合う職員数を配置したということになります。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
みらい創生課に必要な業務を洗い出して、それに必要な人数を置いたということなんです
けれども、そのときに適正化計画みたいなのってどれだけ関与しているのかなっていうのはすごく、だって、最初に後で触りますと言いましたけど、非常に職場を運営していく中で重要な計画なわけであって、今の話だと、じゃあ、ほかの課の、一応、聞いた質問としては、
既存の各課との兼ね合いみたいなところも含めて聞いたつもりではあるんですが、みらい創生課にこれだけの事業が集まります、なので、これだけ人が必要で、そこに人を置きましたっていう回答だったと思うんですね。ちょっと分からないところが幾つかありました。
次に用意していた質問というのが、適正化計画の計画の見直しの項には、組織機構改革、
その他もろもろについて、定員に大きな増減需要が生じた場合に必要に応じて計画を見直すと書いてあります。記述のとおりにプロセスを踏んでいれば、本来ここで更新をされて、令和３年度以降の計画が切れているような状態にはなり得ないというふうに私は考えるんです
が、更新、あるいは、再策定されていなかった理由についてお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
４３

ご質問にお答えいたします。
定員管理適正化計画の見直しにつきましては、議員おただしのとおり、大変申し訳なく思っております。
更新策定に至らなかった理由ということでございますが、言い訳にはなってしまうんです
けれども、令和２年度からこれまでになかった新型コロナウイルス対策に係る業務であった
り、制度改正による会計年度任用職員の取扱いの変更、また、公務員の定年延長など、様々な要因が重なりまして、更新策定までには至らなかったということで考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
非常に情状酌量の余地があるなとは思っています。この後の質問につながりますけれども、別に責めているわけじゃないんですよ。ただ、皆さんがこれ、すごい大事な計画だって言っているわけだから、言っていることをやはりやればいいのになってすごく純粋に思います。
次の質問なんですけれども、そういうすごい大事な計画を後回しにしているということ自体、組織の人材に対する考え方や姿勢なんだなというふうに解釈されてもおかしくはないと思います。そういった認識に関しては多いに是正すべきであると考えますが、見解を伺いま
す。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
議員からご指摘のあった事実につきましては、真摯に受け止めまして、人材に対する重要性を改め、職員が働きやすい環境づくりをしまして新鮮な気持ちで仕事をしてもらうことで、町民への行政サービス向上へしっかりつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほど課長の答弁の中に、職員の環境整備をしていくことがやはり行政サービスの向上に
４４

つながるであろうと考えているのでこれから頑張っていくということなんです。私も全く同じことを思っています。皆さんがやはりストレスフルな職場で働いていて、そのストレスが町に蔓延するとちょっとよくないだろうし、逆に、皆さんがフレッシュな気持ちで町民の方に臨んでいただければ、あるいは、町民の方に対する事業を考えていただければ、町全体も明るくなってくると本当に思っていますので、これに関してはぜひ推進していただきたいと思います。
次の質問ですが、人材育成方針について、効率的・効果的な行政運営を確保し、より少な
い人数、職員数で大きな効果を上げるとありますが、常套句な感が否めません。効果的・効率的に仕事をするには、それ相応の仕事の仕方を学ぶ必要があり、少ない人数でということであれば、なおのことスキルアップが必要なのは明白であると考えます。
対して、毎年のように重点施策に上がってくる職員の研修等に関わる予算や内容に変化が見られないことは、おっしゃっていることと整合性が取れていないと考えますが、見解と今後の対応策について伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
職員に係る研修等の事業費につきましては、令和６年度におきましては、前年度と比較しますと約48万円増の62万5,000円となっております。これにつきましては、各課でより専門的な研修に参加する費用、また、資格取得に要する経費なども含まれておりますし、経費のかからない研修などについても予定しておりますので、今後は、より職員の人材育成に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
令和６年度、増額傾向にあることは、大変によきことと私は思っております。
ご参考までにですけれども、私は民間上がりなので、企業の社員教育で平均的に１人頭幾らぐらい使っているか。大体４万円ぐらい使っているんですね。皆さんが知っているすごく
大きな有名な会社だと50万円とかあるんですけれども、それは例外としても、一般的な企業
４５でも大体１人頭４万円ぐらい、年間研修できるようになっているんですよ。自治体の相場は分からないですよ。分からないですけれども。ただ、そういった世の中の情勢も頭に入れて、ぜひ職員教育、充実させていただく。それにはやはり予算化が必要だと思いますので、それに関しては、ここにいらっしゃる執行部の皆さんに何とか頑張っていただく必要があるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
研修費が増額になったのは大変よきという中で、この研修費がどこかの講座に通うだけ、自治研修というのがよく話に出るんですけれども、そういったものだけではなくて、職員が自発的に先進的な取組をしている自治体、そういったものを探して、直接見に行けるような状態、これが自発性を促すようなことにもつながるんじゃないかなと考えておりますので、そういった柔軟に対応できるようになっていますかという点をお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
自発的に先進的な取組をしている自治体などへ行っての視察ということかと思いますけれ
ども、ある程度、予算の中でも先進地への研修費用は計上しておりますし、本年度、令和５
年度におきましても、今後の行政運営の参考となる町のほうに職員自ら行きたいということで実際に行っておりますので、柔軟な対応というのは可能かというふうに思っております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
最後のほうにありました「職員自ら」、これは非常に大事な考え方だと思っています。最近だと、電子マネーで税金が払えたりする自治体って結構あると思うんですけれども、本当に身近なところでそれを運用しているような自治体もあるので、そういうところに行って見たりとか、町の人からこんなことを言われたんだけど、行ったことないから行ってみようか
なとか。本当にそういうことの積み重ねだと思いますので、ぜひフレキシブルに使えるよう、上司の皆さんは寛容なところで職員の研修についてはご指導していただければなと思います。
次の質問は、管理職の皆さんについてであります。管理職には管理職の役割があると思っています。管理職の研修について実施されているのか。なお、特筆すべきものがあれば、そ４６

れも併せてお伺いをいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
私は、管理職の役割としましては、業務などに関しましては相談に職員が来たときは話をよく聞いてアドバイスをしたり、また、職員が働きやすい環境をつくることで職員のモチベーションというものも上がってきますし、職員が自ら仕事をやりやすいように改善していく
ようになれば、より効果的・効率的な業務ができるようになっていきますので、今後の柳津町を担う職員の人材育成になればと思っております。
また、管理職の研修ということでございますが、管理職となったときに自治研修センターのほうで研修を受けておりますけれども、その後につきましては、各課に関する課長研修がある程度かなというふうに思っております。総務課であれば、防災関連の幹部研修とか、あとは衛生管理者の研修というものがございます。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
最初の課長の思っていることというのは、非常に伝わるなと思っております。
管理職の研修に関しては、分かりましたよってことなんですけど、マネージメント研修って一般企業だとよくあるんですよね。管理職が職員の仕事を整理してあげる、自分が120％
頑張るんじゃなくて、周りの50％までしかいかない職員を80％にしてあげる、その数を増やす、ということで課としての総合力を上げるみたいな。そのためにはどうしたらいいか。１
つは、寄り添うことだと思うんですけれども。自信をつけさせてあげること。それがもちろん大事なんですけれども、仕事の整理整頓であるとかというのをやはり高いところから、時には足元に行ってあげながら、やってあげることっていうのをやらなきゃいけないのかなと思います。
人数が少ないと、課長たちがプレーヤーに回って仕事をしなければいけなくなるというのは、組織としていかがなものかなと私は思います。少なくとも私が今まで働いてきた職場に関しては、マネージャーはマネージャーの役割、やはり徹底していましたね。プレーヤーに４７

は入ってこない。そういう会社にいたんですけれども。ぜひそういうような研修というのも一度受けてみるとよろしいのではないかなと思います。いつまでも一職員ではないというか、課を束ねる課長さんたちなわけでありますから、やはりそういったところを、置かれている立場と役割が違うよというのを改めて明確にしたほうがいいのかなというふうに思っておりますので、ご検討ください。
次の質問ですが、職員の評価基準についてであります。定性的な目標だけではなく、定量的な目標がやりがいと実行力を育み、ひいては行政サービスの向上につながると考えますが、そのようなことが可能でしょうか。伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
職員の評価基準を定量的にということで、数値で表すような目標設定はできないかとのご質問かと思いますけれども、可能であるというふうに思っております。やり方などにつきましては、ほかの自治体などでも実施していると思われますので、そういったものを参考にして実施できればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ぜひ。やっているところは間違いなくあると思いますので、探してあげてください。
私たちもそうですけれども、大人が給料をもらって仕事をするわけでありますから、小学生とかみたいに、僕が小さいときの通信簿みたいに、大変よくできましたとか、よくできましたとか、普通でしたとか、そういうことじゃないと思うんですよ。それでしつこく定量みたいな話とかをしているんですけれども。結局、やる気のある人が埋もれちゃうし、そういう曖昧な評価基準では。できる人はどんどん仕事が増えてきちゃうし。でも、何かまるっとした評価基準だから、頑張ってる人も頑張ってない人も万年序列でと。そういう組織形態なんですと言われればそれまでなんですけれども、もうそういう時代じゃないと思うんですよね。適正な事務分掌というのをうたうのであれば、定量的な目標設定は絶対必須だと思ってます。各課にだってどれぐらいの仕事量があるかっていうの、ざっくりしてちゃまずいって
４８

いうか。100あるのか、70あるのか、130あるのかで、人員配置だって変わってくるでしょう
し。少しやはり数値化というものに関しては皆さんに重きを置いていただきたい部分かなということで、強くこれに関しては申し添えたいと思います。
次の質問なんですが、人材育成は庁舎内のみならず今後の町を占う上でかなり重要性の高い分野であると認識をしております。これまでの質疑を踏まえ、当面、何から取り組んでいけるのかなというような内容を庁議の議題の１つにしていただけたらいいのかなというふうに考えますが、それについては可能でしょうか。伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
職員の人材育成を図ることで町民への住民サービスも向上していくものというふうに考えておりますので、議員おただしのとおり、大変私も重要であるというふうに思っております。
これにつきましては、今後庁議の中で議題としていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
これから議題にしていただけるようでありますということで、今回の質問は持続可能なま
ちづくりの体制ということで上げましたが、まずは、やはり皆さんが持続可能であることだと思うんですよね。町役場の職員、そして、町というものが持続可能であり、そういう人たちが展開する町行政で、町民の方も持続可能な柳津町に住んでいけるというふうに思っておりますので、職員の話ばっかりして町民の話、しないじゃないかって、今、聞いたら、そう思う方もいるのかもしれないですけど、まず、一番近いところの人からしっかり考えてあげるという習慣をつけてもらいたいなと思っています。10分でも15分でもいいんです。その人たちが、課長たちが係長たちのことを考えてあげる、係長たちが一般の職員の人たちを考えてあげる、その職員たちが町の人のことを考えて事業を展開すると。これが理想だし、そうであってほしいと思うので。何で庁議の内容とかそっちで言ってんだと思われるかもしれな
いですけど、すごく大事なことなのであえて言わせてもらいました。
目標を持ってこの職場を離れる方もいらっしゃるし、道半ばで離れられる方もいらっしゃ
４９

るんですけれども、皆さん、やはり先輩ですから、同僚とか年下の人たちにそういう不本意
な思いのままこの職場とかこの町を卒業するみたいなことが、やはりこれ以上ないようにぜ
ひお願いしたいと思います。先輩なので、意地はしっかり張ってもらいたいですし、背中もしっかり見せてもらいたいと思いますので。これは本当に大事にしていただきたいと、このように思っております。
最後のほうにだんだんなりますけれども、小林町政２期目に当たり、改めて足元を固めることが政策の実現に向けて肝要であると考えております。これまでの質疑を踏まえまして、
従来の箱物行政、もしくはそれに類する思考から解脱し、人を大切にするまちづくりをこの
柳津町役場から変革して政策に反映していただくことを強くご期待申し上げる次第でありますが、町長のお考え、そして、意気込みを伺います。
○議長
町長。
○町長
職員の人材育成の重要性については、私も日々思っているところであります。同じ仕事をするにしても、例えば、指示待ちの人、あるいは、自ら仕事のやり方や結果を想像しながら動ける人がやる場合、また、スキルややる気がある人、ない人がやる場合では、仕事の結果というのは大きく変わってきます。ですから、私は、とにかく人を大きくするため人を育てるということに一番必要なのは、優れた人や物や取組、そういったものを自分の目で見て、触ってみて感じるということ、これが必要なことだと思いますので、経験値を上げて、そして職員としての能力をアップし成長できるように今後、取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。人を大切にすること、これは本当に大事なことだと思いますので、今後、２期目、肝に銘じてやっていきたいと思っています。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
最後になります。やはり皆さんがしている仕事って、仕事のための仕事じゃないと思って
いて、きれいごとを言わせてもらいますけれども、誰かのためにやる仕事だと思っています。
ある都道府県職員の方としゃべったときに、ぼろかす言われて、ちょっとフォローしに行ったら、行政マンがきれいごとを言えなくなったらおしまいだと思ってますみたいな話をして、大分気骨のある方だなと思った印象があるんですが。ぜひ、仕事、大変なこと、あると思う
５０

んですけど、そのときにやはり町民の方であったり、家族の方であったりでいいんですけど、誰かの顔を思い出してやはり奮起してもう１回頑張っていただきたいなと。今回、年度末でありますから、なぜこの年度末にこういった質問をしているのかというのを執行部各位、ぜひ重く受け止めていただければなと思っておりまして、よろしくお願いします。
最後に、町長、お考えがあれば伺いたいんですけれども、なかなか町側から職員を減らすという流れの中で、ただ、最初のほうにも私、言ったんですけれども、必要なところに人を入れるというのは極めて妥当だと思っているんですよ。時代の流れ、どうのこうのじゃなくて。それが結局、効率的・効果的な行政運営につながると思っているので。この先、計画を見直して新しく設定するときに、やはり今、人が足りていないから、副町長の答弁にも若干足りていない感はあるというようなニュアンスのお話があったと思うんですけれども、必要であれば入れたらいいと思うんですよね。皆さん側から言いづらいでしょうから、こういう投げかけを最後にさせていただいて、お考えを聞いて、質問を終わります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
職員の適正化については、いろいろと難しい問題があります。特に今、時代の流れが非常に激しくて、今までやらなくてよかったような仕事が必要になってきたり、必要でなかった
仕事をやらなければいけなくなったりということで、仕事の内容も大きく変わってきているということもあります。例えば、この課に何人必要かということを決めるに当たっては、今
現在、事務事業がどのぐらいあるのかということ、これをしっかりと再度検討して、それもタイムリーにやっていかないと、なかなかこれを押さえ切れないものだと思っていますので、今現時点での職員数については、私も若干足りない傾向にあるんだろうと思いますけれども、
本当に必要のない仕事がないのか。小さくしていっていい仕事がないのか。こういったことの見直しをまずやる機会を早くつくっていきたいと、そんなふうに思っています。その上で、職員の適正化計画というのは、ある程度、精度が上がってくるものだろうと思っています。
（「終わります」の声あり）○議長
これをもって松村 亮君の質問を終わります。
次に、伊藤 純君の登壇を許します。
５１

３番、伊藤 純君。
○３番（登壇）
それでは、さきの通告により次の質問をします。
１、移住定住並びに空き家バンクの利活用について。
移住定住については、支援事業補助金等を活用し積極的に推進していくべきと考えますが、基本的な対策としてどのように進めていくのか伺います。
また、空き家対策事業についても関連性があり、町の景観からも危険家屋の撤去、あるいは、空き家バンクの活用も含め、進捗状況と今後の対策を伺います。
２、再生可能エネルギーの推進について。
町は「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、地熱・水力・太陽光等、再生可能エネルギーを推進し、健全な循環型社会を築くために町民の意識啓発・体制の整備を強く進めていると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
３、健康づくり推進事業について。
町の集団健診時に継続的な健康づくりの取組ができるよう支援を行っていると考えますが、今後の具体策について伺います。
４、文化財の保存・活用について。
当町には、歴史的に大変貴重な縄文遺跡出土品を有しており、整備が進められていますが、文化財の利活用の観点から、今後の魅力的な情報の発信が必要不可欠であると考えますが、進捗状況を伺います。
以上。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）３番、伊藤 純議員のご質問にお答えいたします。
移住定住並びに空き家バンクの利活用につきましては、町の発展と地域活性化に向けた重要な取組であり、積極的に推進すべきであると考えております。
まず、移住定住につきましては、移住者に対する職業紹介や就業支援をはじめ、各種補助金制度の活用などとともに、地域の方のサポート体制を構築し、移住を希望する方々が地域で安心して暮らせる環境を整えることが重要だと考えておりますので、ハード面とソフト面
５２

の両方を意識しながら取り組んでまいります。
定住の取組としましては、住宅改修や住宅を新築する際の補助金等による住環境への支援
や結婚新生活支援による後継者への支援策等を行っておりますが、今後においても、多岐にわたる施策を充実させ住みやすいまちづくりを行ってまいります。
また、空き家バンクの利活用につきましては、現在、町の空き家バンクへの登録数が12件あり、そのうち１件の土地と１件の空き家が成約済みとなっております。その他２件の空き家についても成約が見込まれる状況になっておりますので、町が持っている空き家情報の活用を推進していくとともに、補助金制度等の活用による空き家の再利用や危険空き家の除却による住環境整備に引き続き取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギーの推進につきましては、ゼロカーボンシティ宣言に基づいて2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指して、企業や町民の皆様の協力を得ながら、持続可能なエネルギーへの移行や地球温暖化対策に取り組んでおります。
当町は、地熱発電や水力発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を推進し、地域が持つ自然エネルギー資源を最大限に生かす取組をこれまでも実施してまいりましたが、今後においても、エネルギー自給率を高めることで持続可能な社会を目指し、地域における水力、太陽光等の活用の可能性について検証してまいります。
また、ゼロカーボンシティ宣言においても、地球温暖化防止実行計画による地域全体でのＣＯ₂排出削減に向けた具体的な目標を掲げ、再生可能エネルギーの普及とともに再エネ対策、リサイクルの促進など、多方面に町民へ呼びかけを行い、町全体において脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、健康づくりの推進事業につきまして、町の健診では、早期発見・早期治療を目的とし、健診の重要性を広く周知するとともに、自分の健康に関心を持ち、健康状態を確認する
ことができる機会として春・秋の集団検診や休日健診、施設健診等を実施しております。健診受診後においては、結果から保健指導が必要な方へ個別訪問指導の実施や精密検査が必要となった方に対しては早期発見・早期治療のための受診勧奨を行うとともに、未受診者への受診勧奨を実施しております。今後につきましても、受診しやすい機会の確保と細やかな指導を進めてまいります。
また、令和６年度においては、運動教室等の健康づくりのための各事業を継続して実施するとともに、各自が健康づくりに取り組む「柳津町健康ポイント事業」では、町商工会と連５３

携を図り、ポイントカードを金券として町内の商店において利用できるよう利便性を高めてまいります。
さらに、令和６年度の当初予算において、健康増進に資する環境整備として、運動器具を
公共施設に設置する予算と50歳以上の方を対象とした帯状疱疹ワクチン接種助成の予算を新たに計上しております。これにより、健康づくり事業関係では、関係団体、関係機関と連携
して各種事業のさらなる充実、継続と疾病の発症予防・重症化予防に努めてまいりたいと考
えております。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
文化財の保存・活用に関するご質問にお答えいたします。
文化財の利活用につながる情報の発信等につきましては、まず、町内に向けて広報やない
づや公民館だよりを通じ、石生前遺跡や池ノ尻遺跡の出土品整理での発見、町内に残る奥会
津の伝統的食文化の調査で得られた知見など、町が実施している事業について定期的に周知しております。また、小中学校の総合的な学習の時間の授業や町民向け講座などで、体験を通じて地域の歴史や伝統文化を学び、関心を高める機会を提供しております。さらに、ふれあい館では、町内で収集した縄文時代の遺物、近世の民俗資料、伝統的な保存食など、地域の様々な文化や文化財を身近に感じることができる展示等を工夫しております。
次に、町外に向けては、ユーチューブやインスタグラム、インターネットニュースを通じて、縄文土器を中心に町文化財の動画や写真を発信しております。その一部は、将来的な文化観光に生かせるよう、英語やフランス語などの多言語化により展開しております。また、交流人口・関係人口を増やす観点から、縄文館バッグヤードツアーの実施や伝統食博覧会の開催など、観光協会と連携した体験型のツアー等、文化財の利活用促進に向けた取組も試行しているところです。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤 純君。
５４

○３番
４点の大変細かい答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問に入りますが、移住定住並びに空き家バンクの利活用についてでございます。町内に今どのくらい空き家があって、どの程度、空き家バンクに登録しているのか、
お伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
町内の空き家についてでございますが、昨年４月に各地区の区長様を通じて調査した結果によりますと、町内にはおよそ150の空き家があるということでございました。その中で活用できる空き家というものは９軒となっておりますが、これにつきましては、職員が外観を見ての判断ということになりますので、詳細を確認しますとまたこの数字は違ってくるというふうに予想されます。
また、現在の空き家バンクの登録につきましては、成約済みも含めまして土地・家屋合わ
せて12件ということでございます。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
150分の12ということでありますが、大変少ない数だと思っております。これはいろいろな理由があるんでしょう。例えば、仏壇があったりとか、先祖代々の家だから嫌だとかという理由が推測されますが、今後引き続き、やはり丁寧な対応をしながら進めていっていただ
きたいと思っております。
今後も空き家は増えていくと推測されますが、その対策はどのように考えているのか。また、空き家の対策はどうしていくのか伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
では、まず空き家の対策についてということでございます。まず、老朽化して活用できな
い空き家につきましては、所有者に対しまして除却支援の事業の補助金というものを活用し５５て除却のほうを推進しているところでございます。今年度までの実施件数につきましては、累計で約30件というものが補助金を使って除却をしている状況でございます。今後も活用できる空き家に対しては改修支援補助、また、老朽化して使えない住宅につきましては、除却補助金の案内をしまして積極的に解消を図ってまいりたいというふうに考えます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
景観条例も含めまして景観、そして、安全な暮らしということでありますけれども、近所も含め危険家屋については、やはり通行者も含めて、例えば通勤・通学の人も含め、一般のここを通る皆さんも含め、危険家屋については、ちょっと危ないんじゃないかというところも。皆さん、多分、知っていると思います。私の地区でもその辺がね、足湯の前の部分の段の、あのような状態であればすぐ、台風が来れば、トタンもこの前飛んでいましたけれども、けがしてしまったということでは遅いので、そういうことも含めて対策を講じていかないとならないと思っておりますけれども。
今後について、それこそ助言・指導・勧告をやはりしていかなければならないのではない
かと思いますが、その辺、課長、どのような姿勢で臨むのか、お伺いできますか。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
危険空き家につきましては、やはり全国的に問題となっておりまして、国の法律によりますと特定空家と呼ばれまして、この空き家に指定されますと行政の指導ができるということになりますが、行政指導を行っても解消できない空き家については、行政代執行ということ
で行政が所有者に代わって措置をするということも可能ではありますけれども、県内におきましてもこれを実施したという例はございません。ですので、かなり難しい対策にはなると思いますけれども、今後、周りの動向を見ながら考えていきたいというふうに考えます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
そうですね。行政代執行となれば、なかなか大変でしょう。やはりこれは十分な理解を得ながら慎重に判断して、それこそ進めていくべきだ、取り組んでいくことが肝要かと思いま５６すので、十分注意しながら進めていっていただきたいと思っております。
続きまして、移住定住と空き家問題というのは、関係性が大変高いと思います。町が空き家を借り上げ、または買い上げて、リノベーションをして、それこそ売ったり、貸し出した
りするという考えは町にあるのかどうか。やはり移住を推進するには、受皿となる住居が大変必要となりますが、その辺どのようにお考えなのか伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
まさに議員おただしのように、移住希望者にとって魅力的な住宅がその町にあるというのは、移住を決定する重要なポイントになるかというふうに考えております。
また、そういった空き家を有効活用することで、移住定住が促進されるということも同時に図れるということになりますので、空き家の活用については、今後も積極的に行いたいと思います。
なお、現在、地域おこし協力隊、また、新規就農でこちらのほうに来たいという方の住宅用ということで、空き家の所有者に対して働きかけも行っているところでございますので、引き続き、そういうことを一体化して考えてまいりたいと思います。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
確かに移住定住というのはハードルが高い面がありまして、当町にも職場があって医療機
関、教育機関が充実していれば、それこそあとは受入体制さえ整えておけば、来てくださいと言わずとも多分、移住定住というのは多くなるんでしょうけれども、なかなか当町ではそうはいかないと。近隣市町村にはございますが、その３つの要素が充実していない中で、やはり柳津町の特性、特色を生かしながらリノベーションしたり。例えば、そこに長年住んでもらえれば、10年、20年、住んでいただければ、どうぞ無償提供しますよというようなことも検討していくべきではないのかと思いますが、その辺を伺いたいと思いますが、課長、どうでしょう。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
５７

住宅の無償譲渡という質問かと思いますが、全国の自治体の事例を見ますと、やはり移住者に対して土地を無償で提供しているとか、また、何年かそこに住めばその住宅と土地が移住者のものになるというような施策を取っている団体もございます。現在、町のほうでは、
そういったものに対して具体的な方策というものはありませんけれども、施策の効果であったり、財政的な負担等も考慮しながら、今後、調査してまいりたいと思います。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
今後、具体的に検討して、やはり長く本町に移住定住していただくという施策も重要になると思いますので、やはり移住定住については短期間で実績が見える事業ではありませんので、今後の柳津町を考えていきますれば、交流人口も含め移住定住という政策については上位に位置される事業かと思いますので、やはり全庁を挙げて真剣に取り組んでいっていただ
きたいと思います。移住定住については終わります。
続きまして、再生可能エネルギーについてでありますが、太陽光を推進していくということでございますが、今後、更新の際に費用がかかることが予想されています。その対策として伺いたいんですが、やはりメリット、デメリットというものが太陽光にはあります。デメ
リットというのは、それこそ初期費用がかかるとか、定期的にメンテナンスを行っていかな
ければならないというようなことでありますが、どのように対策を取っていくのか、お伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
現在、町では、太陽光パネルの設置に対しまして、初期投資の負担軽減の施策として１キ
ロワット当たり６万円という補助を行っております。これによって導入時の経済的な負担の軽減というのが図られておるというふうに思いますけれども、さらに更新時の費用に関しての補助は現在まだ行っておりません。
太陽光の発電技術というのも年々進化をして、発電効率の向上であったり、また、製造コ
スト、設置コストも下がってはきているものの、やはり導入と更新にかかる費用の負担というのは課題であるというふうに考えております。また、国では既存の太陽光パネルのリサイクルであったり、再利用に関する取組も進んでおりますので、そういった周りの動向も重視
５８

しながら今後、対応してまいりたいというふうに考えます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
全くそのとおりだと思います。リサイクルの際の費用も今後、かかってくると思いますので、それを十分に検討しながら、太陽光発電だけではないわけです。町長の答弁にありましたように、水力も火力も地熱も再生可能エネルギーとして推進していくということでありますので、十分検討した上で進めていっていただきたいと思います。
なかなか費用もかかってということもありますけれども、やはり今までＣＯ₂排出量の削減というのが見えないというんですかね、なかなか大変なんでしょうが、見える化はできな
いのかということですね。家庭の取組をしていることによって、例えば、ポイント制にするとか、そんな見える化を図れば、もうちょっと町民が参加しやすくなるのではないかというようなことを考えますが、課長、いかがでしょう。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
確かに議員おただしのように、家庭でのＣＯ₂排出量が目に見えて効果が分かるというのでありますと、町民の方への環境意識も高まってくるというふうに考えますけれども、やはり実際、コストの面であったり、また、方策であったりというのを考えますと、各家庭でのＣＯ₂削減量の把握というのは、なかなか難しい状況というふうになっております。
各家庭におきましては、省エネの電化製品の利用促進であったり、また、エネルギー使用料を意識した生活習慣を推進するなど、実践可能な環境保全活動というものを分かりやすく周知してまいりたいというふうに考えます。地球環境を守るのは、町だけではなく、地域社
会、それから、各家庭の協力が不可欠になってまいりますので、そういったことを意識して
今後取り組んでまいりたいと思います。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
確かに住民一人一人の方が積極的に参加する、関心を持つというようなことが大切になってくると思いますので、その辺を十分理解した上で政策を進めていっていただきたいと思い
５９

ます。
町長に伺いますが、太陽光発電について、基本的にどのような考えを持って今後も推進していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
太陽光発電を考えるときに、今現時点では国や県では積極的に推進しようという流れにはなっていますけれども、この町、地域性というものも考えていかないといけないと思います。
というのは、地形であったり、気候であったり、積雪時や日陰になったときに発電量、どういうふうになってくるんだろう、採算にのってくるのかどうか。あるいは、今まで話が出ておりましたけれども、パネルを更新する費用であったり、あるいは、処分する費用であった
り、そういったとき採算ベースにのってくるのかどうかということもありますし、また、我が町では、３月に歴史的風致維持向上計画、これが国から認定を受けることになっておりま
して、認定を受けたらすぐに今度、景観計画に入っていくことになります。そういったことで歴まちの計画、そして、国定公園内のエリアの中で、このパネルがあることによってどういうような影響があるのかということ、これも十分考えていかなければいけないということでありますから、現段階で無条件に太陽光発電を推進するということではなくて、さきの答弁にもあったとおり、可能性についてまだまだ検証が必要だというようなことで今、考えております。
ただ、既に太陽光パネルが設置してある町の公共施設５か所、これについては、パネルを有効に利活用しなければいけないということがありますので、エネルギーの地産地消、ぜひここを図っていきたいと思っているところです。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
太陽光発電にだけ偏っていくのではないということを聞いて、私もほっとしております。
それも含めまして、いろんな再生可能エネルギーについては、多分、様々なリスクもありましょうから、それを勘案しながら、安全で安心な持続可能な再生可能エネルギーの普及促進ということに取り組んでいっていただければと思っております。再生可能エネルギーの推進についてはこれで終わります。
６０続きまして、健康づくり推進事業についてお伺いします。健診を受けるということは、健康を維持していく上でも非常に重要だと思います。今後も町民の方が受診しやすいように日程等の機会の確保に努め、要精検の受診率を上げて早期発見・早期治療につなげていただきたいと考えております。
ただ、ピロリ菌の除去費用の助成等、今まで同僚議員からも再三、一般質問があったかと思いますが、ピロリ菌感染の検査を実施していってはどうかと思うのですが、いかがなもの
か。ピロリ菌の除去に対する補助というのは、除去の保険適用の有無などもあり、保険適用の治療に対しての助成というのは公平性の観点から難しいという町の考えも理解はできます
が、血液検査等でピロリ菌感染の有無が分かると思います。早期発見・早期治療につなげる
ためには、本人が、ピロリ菌がいるかどうかということを知っておくことが大切ではないかと考えます。やはり検診時におけるピロリ菌の感染有無の検査の実施について、町の考えを伺いたいと思いますが、どうでしょう、課長。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
議員おただしのとおり、ピロリ菌感染の有無につきましては、血液検査や尿検査等で確認することができます。また、町の検診において追加でこの検査のほうを実施している町村についても幾つかありますので、ピロリ菌の感染が後の胃炎であったり、さらには胃がんの発症リスクの１つとなる報告もされておりますので、ピロリ菌感染の有無を検査し感染の有無を知るということにつきましては、有効かと思います。
また、現在、町のほうでは、50歳以上の偶数年齢の方に実施しておりますが、胃の内視鏡
検査とこちらのほうを併用していくことで、保険を適用したピロリ菌の検査、除去にさらにつながることも考えられますので、実施しております町村の実情などを把握しながら、対象年齢であったり、自己負担額、検査実施後の感染していた場合の対応等について、今後、課内で調査であったり協議のほうをしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
６１

まさに課長、答弁のとおりです。私も経験してきましたが、ピロリ菌が胃がんの発症に大変深く関わっているという先生方の見解でありました。今の課長の答弁どおり、やはり公平性を保ちながら継続できるような協議を重ねていってほしいと思っております。
次でありますが、町長の答弁の中で、各自が健康づくりに取り組む柳津町のポイント事業ということで、「商工会と連携し」とあります。ポイント事業の現状と今後の方向性について町の考え方を伺います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
現在、健診を受診された際に付与される健康ポイントと食事や運動、血圧測定などの取組を記録することで付与される毎日の健康づくりポイント、また、町主催の健康に関するイベントであったりとか、健康講演会、健康教室等、こういったものに参加した際に付与される
健康ポイント、こういったポイントのほうを柳津町ポイント事業ではためていくような形になります。
規定のポイント、30ポイントを達成された際につきましては、達成されたポイントカード
を町のほうに提出いただきます。後日、500円の町のふるさと商品券、こちらのほうを贈呈をしております。贈呈に関しましては、再度、町のほうに受取りに来ていただいております。
令和５年度におきましては、２月末までの取組期限で23名の方に商品券を贈呈する予定となってございます。
令和６年度においても、健康ポイント事業について町民へ広く周知を徹底していくとともに、町長の答弁にありましたとおり、商品券の受領まで役場のほうに２回、足を運んでいた
だく、そういったことになっておりますので、利便性を図るため、町商工会と連携を図り、ポイントカードをそのまま金券として町内の商店で利用できるよう、体制整備をし、町民の方々が事業に参加しやすく、さらにより多くの方に健康づくりに取り組んでいただけるように実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
６２

確かに23名ということで少ないとは思います。やはり、今まで利便性が悪くてね、面倒く
さいやというような感じで、皆さん、なかなか取り組むのが大変だったのではないかと思っております。今後も健康づくり柳津町ポイント事業ということを進めていくに当たっては、
やはりもう少し利便性があるような施策を考えながら、多くの町民に理解していただけるよ
うな施策に取り組んでいくべきだと思っております。
続きまして、こちらも町長の答弁の中で、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてということで、令和６年度当初予算に計上したということでありますが、具体的に対象年齢、これは50歳ということでありますから、補助率というのはどのくらいなのか、お伺いしたいと思い
ます。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
帯状疱疹ワクチン接種につきましては、各医療機関におきましてそれぞれ接種料金というものは異なってきます。まちまちであります。今回、予算化させていただいたものにつきま
しては、町の国保診療所において実施する接種に対してのみ、助成する予定でございます。
使用するワクチンにつきましては不活化ワクチン、対象年齢は50歳以上の希望する方で、２回の接種が必要となります。１回当たりの接種費用、２万円を予定しておりまして、うち自己負担額を5,000円とし、２回接種で自己負担額１万円、接種費用が全体で２回分で４万円となりますので、３万円の助成をする予定でおります。予算額につきましては、３万円の30名分ということで、90万円の予算のほうを計上させていただいております。令和６年度の新規事業となりますので、助成額であったり人数等につきましては、実施している近隣町村の状況等を踏まえ、計上のほうをさせていただいたところであります。
なお、令和６年度の接種状況や今後の国の定期予防接種化等、そういったところも注視しながら、継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。確かに不活化ワクチンというのは、医療機関によって違いますけ
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れども、やはり２万から２万5,000円取られるというような形で、大変負担が多くなると思います。そこで３万円の補助となれば、大変皆さんもワクチンを打ちやすくなるのではないかと考えております。これは、今後も状況が変わり次第、例えば、６年度の接種状況を見な
がら、来年度につきましてはちょっと増えるかとか、そういう中で予算を計上していただければと思っておりますので、よろしくご検討をいただきたいと思います。健康づくり推進事
業については、これで終わります。
続きまして、文化財の保存・活用についてであります。文化と観光の関係性の捉え方でありますが、町の文化財の利活用と情報発信の状況については、理解をいたしました。説明があったとおり、町の歴史や文化財の発信は、町の魅力向上にもつながるもので、産業としての観光を推進していく観点からも大変有効なものと考えております。そこで、再質問でありますが、今後、町ではどのような文化観光を進めようとしているのか。文化振興や文化財保護の立場から公民館長に伺います。
○議長
公民館長。
○公民館長
ご質問にお答えいたします。
今、おただしのありました文化観光の推進につきましては、文化の振興を観光の振興や地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環をつくるものと捉えております。このため、文化振興の立場からは、まず、国の補助金を活用しながらも、地域振興につながる新たな切り口で文化財の魅力を紡ぎ出すことが重要だと考えております。
また、得られた収益を文化財に再投資しまして、さらに洗練された魅力の発信や地域経済へと環流を促していくためには、地域の観光事業者の連携や文化施設自体の拡充も必要になってくるかと考えております。
引き続き、教育委員会といたしましては、文化財利活用による観光、経済の好循環づくりに向けた連携に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番町の文化観光の進め方ということについては、理解をしました。
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今、説明のあった文化・観光・経済の好環境づくりによる文化観光の推進に向けては、文化財の利活用が鍵になるものと考えております。現在、整理が進んでいる池ノ尻遺跡出土品など、縄文土器や奥会津の伝統食文化も重要な役割を果たすものだと考えております。そこ
で、再質問ですが、これら価値のある地域の文化財について、どのように利活用を進めていくのか。今後の予定について、現在、分かっている範囲で結構ですので、公民館長に伺いま
す。
○議長
公民館長。
○公民館長
ご質問にお答えいたします。
文化財の利活用に向けましては、文化財それぞれの特有の強みを生かした商品開発が重要かと考えております。新たな収益の機会をつくり出すこと、こちらが大切になってくるかというふうに考えております。例えば、他の自治体におきましては、地域の優れた柄を知的財産として使えるよう整理しまして、観光チケットや紙バッグのデザインに展開することで、デザイン使用料を地元に循環させることが実現しております。本町につきましても、新年度から修復が完了した池ノ尻遺跡から出土いたしました人体像把手付土器の展示をはじめ、唯一無二の造形を持つ縄文土器の意匠について、デジタル化を進めながら商品開発に向けた準備を進めていく予定でおります。
また、奥会津の伝統食調査で得られた様々な知見については、伝統食博覧会の開催による収益化や文化体験と合わせた商品化に向けた検証を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ということでありますが、確認ですが、縄文のデザインを使用して各種グッズの販売ということも可能であると考えられますが、これは、商品開発にも力を入れて進めていけるんだということの認識でよろしいんでしょうか。
○議長
公民館長。
○公民館長
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ご指摘いただきましたとおり、そのように認識しております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
そうであれば、今後の商品開発によりまして収益を循環させるということでありますので、品質のよい、やはり優れた愛されるグッズ等をそれぞれ製作するようなことを期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
今後の推進に向けての体制づくりということでありますが、今後、町が改めて観光を魅力ある産業として強化していくため、文化観光を推進していく必要があると理解をいたします
が、このためにはグランドデザインの策定や文化財の魅力を引き出す専門人材の確保が必要になると考えます。今後の文化観光の推進に向けた今後の人材確保の予定について、町長に
伺います。
○議長
町長。
○町長
現在、町の文化財に関する専門的な業務につきましては、町外からの会計年度任用職員や文化財アドバイザーの支援を下に実施しているところでございます。これらの支援で得られた知見を蓄積し、今後の文化財の継承に生かしていくということは、文化観光だけでなく、地域づくりを推進する観点からも極めて重要なことだというふうに考えております。今後、文化財のさらなる利活用の推進に向けて、専門性の高い業務を担える職員の確保、これに向けて検討を進めていきたいと思っております。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
文化観光を進めていく、やはりそれは、文化アドバイザーも必要なのかもしれません。専門的な人材ですね。それらについても、国等の補助金を有効に活用しながら取り組んでいた
だきたいと思っております。
最後になりますけれども、前の同僚議員の質問と重複するかもしれませんが、今回の私の質問全般について、共通認識になっておると思います。人材確保、あとは人材育成、町にと
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っても大変、重要な課題だと考えております。町民のためを考えれば、やはり全ての事業に対して職員が十分に能力を発揮できるような体制づくり、あるいは、環境づくりがトップリーダーとしての役割でもありと考えますが、町長の見解を伺います。
○議長
町長。
○町長
議員おただしのとおり、優秀な人材を確保して人材育成に力を入れていくということについては、先ほど質問にもありましたとおりであります。私としても、その必要性というもの
を強く感じているということでございます。また、その人材を適材適所に配置をするということも、難しいことではありますけれども、非常に大事なことだと思っております。さらに、職員の能力を最大限に引き出すというためには、やはり職員の心理的な安全性をしっかりと確保していくということ、萎縮してしまったり、やる気をなくしてしまったりしないように、
職場の環境、体制というものを整えていく必要があると感じております。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
柔軟な対応をよろしくお願いをいたします。
終わります。
○議長
これをもって伊藤 純君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
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長時間にわたり、ご苦労さまでした。（午後２時３２分）

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