第23期 事業報告書
平成14年1月1日〜平成14年12月31日

業績ハイライト■総資産・純資産

■売上高
第21期

第21期

7,185

（H12.12）

第22期
第23期

0

2，
000

4，
000

6，
000

4,856

8，
000

5,185

第22期
2,168

（H13.12）

第23期

7,971

（H14.12）5,287（H14.12）
10，
000

2,010
0

1，
000

2，
000

4，
000

3，
000

5，
000
6，
000
（単位：百万円）（単位：百万円）■有利子負債・D/Ｅレシオ

■経常利益

第22期
第23期

0

200

400

第22期
第23期

第21期
第22期
第23期

0

第22期

340

（H13.12）

第23期

55

100

（H14.12）
200

300

400

500

（単位：百万円）

01

500

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

1,846

1，
000

1，
500

営業CF

2，
000
2，
500
（単位：百万円）

投資CF

財務CF

346

第21期 △215（H12.12） △230247

（H13.12）

2,044

1,601

■キャッシュフロー

（H12.12）

2

0.92

0

800
1，
000
（単位：百万円）■当期純利益（H14.12）0.74（H14.12）
600

1.5
1.49

（H13.12）292（H14.12）

D/Eレシオ（単位：倍）
2.5（H12.12）656（H13.12）

有利子負債

第21期

679

（H12.12）

1

0.5

0

第21期

純資産

1,369

（H12.12）7,830（H13.12）

総資産

232
△180
38
75
△176

△300 △200 △100

32
0

100

200

300

400

（単位：百万円）

株主の皆様へ

景気低迷に伴うIT投資の抑制と競争激化により減益。
しかし、将来に向けた体制づくりを積極的に推進しました。
株主の皆様には、
ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
このたび、第23期（平成14年1月1日〜平成14年12月31日）の決算が終了いたしましたので、ここにご報告いたします。

【営業の概況〈連結〉】増 収 基 調 を 維 持 す る も 減 益 は 避 けら れ ず
当期における日本経済は、米国やアジアの景気回復に伴う輸出の増加や、
循環的な在庫調整の進展により年央には一時、回復に転じたとされましたが、秋以降、米国を中心とする世界経済がエンロン事件、
イラク情勢の緊迫化などにより減速感を強め、外需に鈍化傾向が出てきたほか、国内でも不良債権処理の加速、株価の下落などから腰折懸念が出るなど、景気回復の動きは総代表取締役社長

代表取締役会長

じて弱いものとなりました。

中村 正小笠原 國義情報サービス産業も、米国のIT不況に端を発して平成13年後半から悪化し始めた事業環境は、
リストラ効果による企業収構築などさまざまな面から体制整備を進めました。
また、
営業面益の改善傾向を受けて平成14年後半以降には好転すると期においても、
厳しい市場競争のなか全社一丸となって受注確保

待されましたが、景気の先行き懸念が強まり、大規模な情報化投に努めてまいりました。

資（IT投資）には引き続き慎重な姿勢が目立ちました。
さらにメー

これらの努力の結果、
将来に向けた基盤整備の面で一定のカーにおけるソフトウェアサービス事業の強化、開発業務の海外

成果を挙げたほか、売上高についても上期の不振を挽回し、通へのシフト、技術・開発手法の変化、IT投資に対する顧客意識期で増収を達成しました。
しかしながら利益面では、業務環境の変化など、
業界構造を根底から変えかねない動きが急速に広悪化の影響に加え、上述の体制整備が当期業績に十分寄与

がってまいりました。

するまでには至らず、
前期比で大幅な減益となりました。

こうしたなか、
当社は中期経営計画の下、当期を勝ち残りに向けた基盤づくりの期と位置づけ、パッケージ部門の強化、
特定メー

まず売上面では、
SI／ソフトウェア受託開発事業において、
企

カー系列に偏った受注構成の見直し、
情報セキュリティマネジメ

業が全般的にIT投資を手控える動きが強まるなか、
当社では分

ントシステム（ISMS）の認証取得とそのノウハウを活かしたコンサ

野を問わず受注確保に全力を傾注した結果、官公庁、流通のルティング業務の立ち上げ準備、
中国での低コスト開発体制の分野では増収を確保することができました。
しかし、
当社の得意
株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書02

分野である金融、通信分野における受注減少は避けられず、結以上により、営業利益は300百万円、経常利益は292百万円

果として当事業の売上高は5,144百万円と前期比13.2%減の減の黒字を計上したものの、前期比では各々57.1%減、
55.4%減の収となりました。

大幅な減益となりました。

アウトソーシング事業においては、
ソフトウェア保守を中心に順特別損益では株価下落による投資有価証券評価損107百万調に受注を伸ばし、
前期比15.5%増の1,657百万円の売上を計円、退職給付会計基準変更時差異償却額25百万円などにより、上しました。
パッケージ事業においては、
当期は体制整備を優先させた結166百万円の損失計上を余儀なくされた結果、当期純利益は前期比83.7%の55百万円となりました。

果、268百万円（前期比24.1%増）の売上に留まりました。
その他、
情報機器販売につきましては、
拡販努力と大口案件の獲得もあって882百万円の売上を計上しました。

【現状認識と課題】

IT業界の構造変化 へ 迅速に対応

以上の結果、
売上高全体としては7,971百万円となり、前期比1.7%増の増収を達成することができました。

当期の減益を踏まえ、当社では収益改善を喫緊の課題として経営にあたってまいります。そのためにも、変化し続ける事業環

利益面では、SI／ソフトウェア受託開発事業において、上期に境への迅速な対応が重要だと考えております。変化とは、
経済発生した案件の延期・失注に伴い要員稼働率が低下いたしま

情勢に関するものだけに留まりません。平成13年後半から続くITした。この対策としてプロジェクトの受注・進捗管理や要員管理

業界の低迷などを受け、IT業界そのものが大きな変革期に差しを徹底したことで下期の稼働率は改善しましたが、一方で顧客掛かっており、業界の構造が大きく変化しつつあると認識しておにおける投資対効果の追求や単価金額の切り下げ要求が強まっ

ります。

たこと、
競争激化により受注金額が低下したことが減益の要因と業界の構造変化としては、
まず、
コンピュータメーカーが従来のなりました。
こうした最近の傾向への対策として、中国における低ハードウェアを主軸としたサービスに加えて、SIなどのソフトウェア

コスト開発体制の構築・活用を進めましたが、当期は原価低減■経営スローガンと中期経営計画の効果が一部に留まったため、利益率の低下を免れることができませんでした。

激変する事業環境

また、
パッケージ事業においても、体制強化に伴う要員育成な
どのコスト負担が大きく、収益面での本格的な貢献には至りませんでした。
これらの結果、売上総利益は1,162百万円と前期比25.7%減

経営スローガン「チェンジ・チャレンジ・スピード」
直接受注の拡大

コスト競争力の強化の減益となりました。
販売費および一般管理費はISMSの認証取得の関連で投資的な経費支出43百万円を計上しましたが、要員計画の見直しや処遇の厳正化を行うとともに、間接部門を中心として経費節減を徹底した結果、前期比0.2%減の862百万円まで圧縮することができました。

03

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

中期経営計画新規業務分野の育成・拡大

企画・設計力およびコンサルティング力の強化

戦略的
M&Aの推進サービス事業を強化・拡大しつつあることがあります。これに伴

■過去のM&A・合併の実績と売上高の推移

い競争はさらに激化し、受注獲得や価格などの面でも業界全体（単位：億円）への影響は大きいと予想されます。
次に、海外への開発業務のシフトがあげられます。従来のア㈱ASGテクノM&A吸収合併（0.5億円）

100

80

KSC㈱買収子会社化（2.5億円）プリケーション受託開発の場合、多くのSI企業が設計から開発に至る全工程を国内で行っていましたが、近年、中国やインドにおける安価な労働力を活用する動きが活発化しています。
これに伴い、業界の受注構造や受注価格体系は大きく変化する可60㈱TSCと合併（12.5億円）

40
20

能性があります。
また、技術・開発手法の変化が与える影響も小さくはありません。

0

H6

H7

H8

H9

H10

H11 H12H13

H14

システムアーキテクチャがオープン系に移行するに従い、必要とされる技術ノウハウや現場の開発工数、プロジェクト管理体制な②新たな収益の柱となるパッケージ業務、コンサルティング業

どに変化が生じています。プロジェクトの開発期間を例にとっても、務などの新規業務分野およびアウトソーシング業務の育成・年単位から数ヵ月単位へとサイクルが非常に早くなりました。その中で高稼働率を維持していくため、
プロジェクト管理体制の見直しや要員配置の最適化が必要となっております。
さらには、
IT投資に対するお客様の意識も変化しています。本
業に専念するため社内情報システムの管理運用を外部に委託（アウトソーシング）
する、
あるいは投資対効果を追求してパッケー
ジソフトを活用するといった動きが広がってきております。

拡大③中国の低コスト開発力を活かした開発体制の拡大とコスト競争力の強化④企画・設計などシステム開発の上流工程に関するノウハウとコンサルティング力の強化
初年度となる平成14年度は、成長への基盤固めに重点を置き、各方面から体制再編・強化策を実施してまいりました。また、開平成15年前半は、IT投資の需要低迷は依然続くと見られま

発コスト削減に向け、中国に開発拠点を持つパートナーとの協業

すが、金融機関における統合・再編後のシステム代替や企業のを推進するなど、新たな潮流のなかで勝ち残るために必要な陣

基幹システムの更新、政府のe-Japan構想などを契機とした需要

容を整えました。

拡大によって、後半には回復に向かうと期待されています。
しかし、

平成15年度には、
中期経営計画に基づいて業務・収益構造

厳しい市場環境の中で受注獲得競争がさらに激化することはの変革を引き続き着実に進めつつ、役職員全員が営業活動に必至です。競争を勝ち抜くには、業界の構造変化をチャンスとし取り組んでまいります。
また、先に申し上げた目標の早期実現、
そて自社の競争力を高めることが重要です。

して競争力を高めるための一定規模確保のため、他社との提携・協業、M&Aにも積極的に取り組み、さらなる業容の拡大と収益

こうした認識のもと、当社は、勝ち残りを図るべく平成13年末にの向上をめざしてまいります。

新たな中期経営計画を策定し、収益の改善に向けて以下の目標を掲げております。

代表取締役社長

代表取締役会長①特定メーカー系列に偏った顧客シェアの適正化と直接受注の拡大
株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

04

特集

S P E C I A L

F E A T U R E

変化し続 け る 市 場を勝ち抜くため に

今後のビジネスチャンスとなる「IT投資」とは？

厳しい経済環境にあっても、IT投資を促す要素は確実に存在します。社会イ
ンフラとしての情報基盤整備、勝ち残りを賭けた企業のIT戦略…各種分野での多種多様なIT需要を敏感に捉えることで、ビジネスチャンスは拡大します。

情報サービス産業の売上推移（単位：百万円）

出典：経済産業省 特定サービス産業動態統計月報

05

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

■ 金融分野で業界再編後のシステム代替・更新

証券決済業務の改革

保険会社、証券会社、銀行など各種金融機関の統合が一巡し、基幹系システムの代替需要が今後、高まると予想されます。また、会計制度における時価会計や新BIS規制への対応などに伴い、より詳細かつ大量のデータを処理できる新しい情報システムも必要となります。

証券各社では、受注から約定、資金決済までの一連の流れをシステム化（STP：ストレート・スルー・プロセッシン
グ）する検討を進めており、
これに伴いシステムが大幅に見直される可能性があります。また、
インターネットを介した証券売買やポートフォリオ管理などのIT投資も、引き続き継続するものと思われます。

■ 通信・放送分野でデジタル放送の開始

第3世代携帯電話の普及

2011年をめどに、地上波テレビジョン放送をデジタル 高品質なデジタル方式の移動通信サービスとして、第化する計画が進められています。デジタル化によって 3世代携帯電話が注目されています。高精細の動画
放送分野におけるIT活用の可能性は大きく広がるこ などを用いたマルチメディア移動通信サービスの出現とから、映像の管理・運用や、通信ネットワークとの接 は、IT関連投資を促すものと期待されています。
続など、新たなシステム構築ニーズが生まれると予想されます。

■ 官公庁で電子政府の実現「e-Japan戦略」の進展

政府は、平成15年度までに電子情報を紙情報と同等 政府は「e-Japan戦略」に基づき、教育・学習におけるITに扱う行政の実現をめざしています。計画では、行政 化の振興、電子商取引の促進、高度情報通信ネットワー
機関はもとより、広く国民や事業者の利用環境整備も クの形成とその安全性・信頼性確保といった重点施策を視野に入れているため、計画の進展に伴って、IT需要 打ち出しています。各種情報通信システムの基盤整備をの拡大が予想されます。
はじめ、法制度の整備に伴い企業のシステム拡張・更新が促進されるなど、IT投資の増加が見込まれます。

■ その他の産業で競争力強化をめざすIT戦略の推進

情報セキュリティ管理システムの整備

競争力強化をめざす企業にとって、ITの戦略的活用は必須の課題といえます。企業間取引におけるペーパーレス化や電子商取引の推進、モバイルを活用した営業支援シ
ステムの導入、顧客管理(CRM)や供給管理（SCM）、知的情報管理（KM）などのシステム化によって、業務の合理化や全社の連携強化を図る動きが活発化しています。

商取引や個人情報の電子化が広まるにつれ、情報の漏洩、改ざんなどの事故が企業に致命的な損失をもたらすリスクも高まっています。情報を重要な資産と捉え、その保護を合理的かつ万全に行うセキュリティ管理が必須の課題となる
なかで、セキュリティ対策に十分配慮した情報システムの再構築など、新たなIT投資の可能性が見込まれます。

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

06

特集

S P E C I A L

F E A T U R E

ソリューション領域

トータルソリューションサービス

金融ソリューション

コンサルティング
経営上の課題を抽出し、ITを活用した具体的な解決策を導き出します。

生保・損保、証券、信販業界などを知悉したエキスパートが最適なソリューション
を提案します。

SI（システムインテグレーション）
お客様の課題を解決するために必要なハードウェアの選定からシステム設計、構築までをトータルにサポートします。

パッケージSIサービス
自社開発のパッケージシステムやERPパッケ
ージシステムなどの提案を通じて、お客様に最適な情報システムを効率的に構築します。

ソルクシーズのビジネスと戦略

産業ソリューション
深い業務理解のもと、お客様のニーズに応じた幅広いソリューションを提供します。

独立系システムインテグレーターとして、当社は幅広い分野の業務ノウハウとITに関する高度なノウハウを有しています。3つの戦略を通じてこの強みをさらに拡充し、さらなる成長をめざします。

アプリケーション受託開発
お客様の目的に応じた業務システムを開発・設計します。

テクニカルサービス

財務・会計ソリューション
お客様に最適なパッケージの選択から導入まで、財務・会計業務の最新ソリューションを提案します。

システム設計から構築、導入、運用、保守に
至るさまざまな局面で、ご要望に応える高度な技術力を提供します。

アウトソーシング
高度な技術力を活かし、システム全般の運用管理・保守をサポートするほか、ASPや人材教育などのサービスも提供しています。

07

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

ネットワークビジネス
ソリューション
電子証券取引、電子商取引などインターネットを介したビジネスモデルの創出から提供まで、幅広くサポートします。

Ⅰ

戦 略 Ⅰ： 新 規 事 業 の 強 化

ソリューションビジネスの強化

セキュリティビジネスの推進

当社ではパッケージシステムの提供を中心とするソリューションビジネスを新たな収益の柱とすべく育成しています。その一環として、平成14年度には営業を含めた当業務の専門担当部門を整備し、コンサルティング力の強化やパッケージシステムの自社開発などを推進しています。また、業務統合パッケージシステム（ERP）については、お客様に応じてSAP R/3、Super Streamなどの最適なパッケージを提案しています。

平成14年12月に当社は全業務を対象としてISMS
認証を取得し、この経験から得た豊富なノウハウをもとに新たなビジネス展開を図っています。ISMS認証取得をめざすお客様に対して、コンサルティングから必要なインフラ整備までの一連のサービスを提供できる体制を整え、平成15年1月からセキュリティコンサ
ルティングビジネスを開始しました。今後、この分野も新たな収益の柱として育てていきます。

Ⅱ

戦 略 Ⅱ： コスト 削 減

生産性・コスト競争力の向上

プロジェクト管理体制の強化

受託ソフトウェア開発におけるコスト競争力の向上をめ
ざし、
プログラミング工程において中国の安価で高品質な労働力を積極的に活用しています。同時に国内では、
当社のシステムエンジニア（SE）が企画・設計といった受託開発業務の上流工程へのシフトを進め、各種業務知識や企画・設計ノウハウ、設計書などの共有化を図りながら開発生産性と知識レベルの向上に努めています。

プロジェクト1件ごとのリスク管理を一層徹底し、不要なコスト負担の最小化による収益性の向上に努めています。
そのため、受注前には、受注審査会において見積価格の妥当性とリスク分析について検討し、また進行中はプ
ロジェクト監査会が進捗管理、品質管理にあたるなど、営業から完了に至る全工程で最善の方策をとれるようき
め細かなチェックを体制の強化に取り組んでいます。

Ⅲ

中国での開発体制を持つパートナー会社と関係強化
当社は平成14年に、中国に開発体制を持つ株式会社東忠他2社のソフトウェア会
社との協業体制を強化しました。これらのパートナー会社に開発工程を委託することで受託開発業務の低コスト化を実現し、安定的な事業の推進・拡大を図ります。さらに当社ではグローバル戦略の一環として、これらの協業関係をベースに、中国企業との直接取引なども視野に入れたノウハウの蓄積にも積極的に取り組んでいきます。

ISMSの認証を全部門で取得

戦 略 Ⅲ： 営 業 基 盤と体 制 の 強 化

営業基盤の拡充

営業体制の強化

全社を挙げた営業活動を通じて、得意とする保険・証券分野はもとより、幅広い分野で受注の拡大に努めます。既存の顧客基盤を強化するだけにとどまらず、
新たなお客様からの直接受注も積極的に開拓し、各分野での実績を重ねながら継続的な関係を築いていくことで、顧客基盤の一層の拡充を図ります。

平成15年1月に受託開発営業とソリューションビジネ
ス営業を分割するなど、営業体制を再編しました。受
託開発営業では、現場に密着した開発要員が業務を通じて既存顧客との関係を強化し、営業担当者は
新規顧客の開拓に専念できる体制としています。また、ソリューションビジネス営業では、業務面での専門性を従来以上に活かした提案活動を推進していきます。

平成14年12月、社内の全業務を対象としてセキュリティ管 理の国 際 規 格である
ISMSの認証を取得しました。情報サービ
ス企業として、お客様に関する情報をはじめ、社内経営情報を含めた情報管理を徹底することで、お客様からの信頼をさらに高めていきます。また、認証取得の経験と実績をベースとしたコンサルティングビジネスにも力を注いでいきます。

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書08連結財務諸表

09

連結貸借対照表（単位：千円）

期 別
科 目

当 期

（単位：千円）期 別

前 期（平成14年12月31日現在）（平成13年12月31日現在）

科 目

資産の部

流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具･器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
連結調整勘定投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
開業費
創立費

資産合計

当 期

前 期

（平成14年12月31日現在）（平成13年12月31日現在）

負債の部

3,541,391
1,174,805
1,962,505
207,088
110,108
8,240
80,802△2,158
1,740,838
903,363
149,767
44,333
11,062
698,198
154,824
146,912
7,911−
682,650
262,442−
188,172
233,505△1,470
5,496
4,993
502

3,454,144
1,196,757
1,604,067
392,903
195,719
16,761
49,692△1,757
1,724,654
920,665
164,884
49,301
8,280
698,198
76,992
65,958
7,810
3,222
726,995
258,766
290
197,498
272,910△2,470
6,912
6,242
670

5,287,726

5,185,711

2,284,225

2,112,461

667,960

464,463

1,019,570

843,807

一年以内返済予定長期借入金

359,906

404,670

未払法人税等

51,776150,162流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金

未払費用

76,092

62,990その他

108,919

186,367

固 定 負 債

992,077

903,753

長期借入金

467,238

352,906

退職給付引当金

412,252

354,781

役員退職慰労引当金

64,722

59,636

その他
負債合計（少数株主持分）47,864

136,429

3,276,302

3,016,214

1,083

1,495

資本の部（注1）

資 本 金650,000

650,000

資本剰余金608,280

608,280

利益剰余金830,899

910,572

△541

△851

その他有価証券評価差額金
自己株式△78,298−

資本合計

2,010,340

2,168,000

負債、少数株主持分及び資本合計

5,287,726

5,185,711■資産･負債･資本の状況●流動資産 固定資産への振替と投資信託の売却により有価証券が185百万円減少したほか、たな卸資産が85百万円減少しました。売掛債権は、期末における一時的な要因によって358百万円増加しています。
●固定資産 パッケージソフトと社内システムの開発の結果、無形固定資産が78百万円増加しました。投資その他の資産では、提携企業への出資などによる増加と投資有価証券の売却･評価減による減少がほぼ同額発生しています。
●負債 財務の安定性とM&Aに備えた流動性確保のため、長期および短期借入金を合計で245百万円増加させました。
●資
本 自己株式20万株を78百万で取得しています。

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

連結損益計算書（単位：千円）

期 別
科 目
営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
退職給付引当金取崩益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
退職給付会計基準変更時差異償却額
会員権等評価損
業務中止によるソフト開発仕掛損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益

当 期

前 期

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

7,971,076

7,830,499

6,808,800
862,162
300,11327,4753,594
401
23,48034,98333,210
1,773
292,605
1,694
1,694
166,622
16,624
107,725−
25,901
2,725
13,645
127,678
56,016
16,727412
55,3476,265,524
864,559
700,414
43,102
11,599184
31,31986,67440,543
46,131
656,842−−
47,982
1,314
19,217
1,320
26,130−−608,859
301,810△32,9914
340,044

連結剰余金計算書（注1）
期 別科 目
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高
利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
取締役賞与
利益剰余金期末残高（単位：千円）

当 期

前 期

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

608,280−−
608,280
910,572
910,572
55,34755,347135,020
135,020−
830,899608,280−−
608,280
628,483
628,483
340,044
340,044
57,95636,756
21,200910,572（注1）連結財務諸表の表示区分の変更
連結財務諸表規則等の改正により、従来の「資本準備金」を「資本剰余金」、「連結剰余金」を「利益剰余金」に表示変更しています。
比較のため、前期分についても同じ表示にしています。

連結キャッシュ･フロー計算書（要約）期 別科 目
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）

当 期

前 期

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

75,273△176,000
32,672△68,054725,170
657,116

232,016△180,981
38,881
89,916635,254725,170■キャッシュフローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当期末残高は、前期比68百万円減の657百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
●営業活動によるキャッシュフロー
当期における営業活動の資金は、税金等調整
前純利益が127百万円に留まったことや売上債権の増加などの結果、75百万円（前期比156百万円減）となりました。

●投資活動によるキャッシュフロー
当期における投資活動の資金は、投資有価証券の取得が減少する一方、販売用パッケージソフトなどの開発といった無形固定資産の取得が増加した
ため、△176百万円（前期比4百万円増）
となりま
した。

●財務活動によるキャッシュフロー
当期における財務活動の資金は、運転資金の需要増に伴い長短借入金が増加したものの、自
己株式の取得や支払配当金の増加により、32百万円（前期比6百万円減）となりました。

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書10個別財務諸表
貸借対照表（単位：千円）

期 別
科 目

当 期

（単位：千円）期 別

前 期（平成14年12月31日現在）（平成13年12月31日現在）

科 目

資産の部

11

当 期

前 期

（平成14年12月31日現在）（平成13年12月31日現在）

負債の部

流 動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
機械装置
工具･器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
差入敷金保証金
保険積立金
会員権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,406,524
1,123,581
28,523
1,889,143
191,554
2,095
86,803259
30,3898,240
47,879△1,947
1,729,603
729,529
89,211
41,893
7,937
590,486
153,259
146,404
6,854
846,814
262,442
178,500−
138,520
73,672
6,976
188,172−△1,4703,283,658
1,079,743
44,007
1,527,141
392,903
4,917
173,163
254
33,884
16,761
12,451△1,571
1,704,197
743,016
99,99548,604
3,929
590,486
72,81365,9586,854
888,367
258,766
178,500
290
185,186
62,126
8,372
197,498
96△2,470

資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
当期未処分利益（うち当期利益）
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

650,000
608,280
795,499
38,360550,000
207,139（69,363）△541△78,298
1,974,939

650,000
608,280
822,795
38,360400,000
422,795（333,263）△851−
2,118,584

資産合計

5,136,127

4,987,855

負債資本合計5,136,127

4,987,855

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

流 動 負 債
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税等
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
固 定 負 債
長期借入金
未払役員退職金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

2,197,409
665,132
969,570
352,553
25,831
56,51951,741
8,854
31,345
10,42825,38845
963,778
467,238−
412,252
63,016
21,271
3,161,188

2,002,618
459,352
793,807389,674
63,96059,635
143,286
8,899
44,412516
39,02845
866,653
345,553
84,404
353,640
58,51524,5402,869,271

資本の部（注1）

損益計算書

（単位：千円）

期 別
科 目

前 期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

7,678,329

7,589,524

6,556,796

6,060,487

810,708

843,780

営業利益

310,824

685,257

営業外収益

25,962

41,223

販売費及び一般管理費

719

1,432

有価証券利息3,208

10,320

受取利息・配当金

科 目
当期未処分利益

営業費用
売上原価（単位：千円）期 別

当 期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

営業収益
売上高

利益処分

その他

22,03529,471

営業外費用

32,85085,318

支払利息

32,57339,354

その他

277

45,964

経常利益

303,936

641,162

特別損失

163,180

46,045

固定資産除却損

16,2301,249

投資有価証券評価損107,725

19,217

退職給付会計基準変更時差異償却額

25,57925,579

業務中止によるソフト開発仕掛損

13,645−

税引前当期純利益

140,755

595,117

法人税、住民税及び事業税

53,767294,128

法人税等調整額

17,624△32,273

当期純利益

69,363

333,263

前期繰越利益137,775

89,532

当期未処分利益

207,139422,795

当 期

前 期（平成14年12月期） （平成13年12月期）

207,139422,795

68,210−138,928

135,020150,000
137,775

これを次のとおり処分いたします
配当金（注2）
任意積立金
次期繰越利益（注1）財務諸表の表示区分の変更
財務諸表規則等の改正により、従来の「資本準備金」を「資本剰余金」、「利益準備金」と「その他の剰余金」を「利益剰余金」に表示変更しています。比較のため、前期分についても同じ表示にしています。
（注2）1株あたり配当金
当期 10円
前期 25円（うち普通配当15円、記念配当10円）

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

12

キーワード解説
ASP

アプリケーション サービス プロバイダ

SI

システム インテグレーション

インターネットを経由して顧客にソフトウェアを提供する事業者をさします。
ユーザにとっては、
ソフトウェアをレンタルすることで、
ソフトウェア導入時の初期投資コストや管理コストといった費用節減効果やインストールや管理などの作業負担の軽減が期待できます。

企業の情報システムの企画から導入･保守に至るまで、包括的なサービスを提供することをさし、新規ソフトウェア開発などを含む場合もあります。
システムインテグレーションを提供する企業や技術者をシステムインテグ
レーターといいます。

CRM

アウトソーシング

カスタマー リレーションシップ マネジメント

売買データをはじめ、詳細な顧客情報を管理するデータベースを活用し、企業と既存顧客の継続的な関係を築く手法をいいます。的確かつきめ細かな顧客対応を実現し、顧客満足度の向上や取引の継続化を促すことで、収益性の拡大につながると期待されています。

企業が本業に集中するため、付帯的な業務を外部委託することをいいます。
これにより、
コスト削減や経営資源の有効活用と品質向上を促すほか、外部の高度な知識やスキルによって、付帯業務の品質向上も期待されてい
ます。

ERP

アプリケーション

エンタープライズ リソース プランニング

企業の経営資源を有効活用し、経営の効率化を図る手法のことで、ERPパッ
ケージとは、
この実現のために導入される、生産･購買･販売･財務といった基幹業務の統合管理ソフトウェア全般をさします。有名なものでは、
ドイツ
SAP社のSAP R/3があります。

文書作成、数値計算など、ある特定の目的のために設計されたソフトウェ
アのことで、ユーザが必要なものを組み込んで使用します。ワープロソフト、
表計算ソフトはもちろん財務会計ソフトや在庫管理ソフトなどもこれに含
まれます。

ISMS

オープンシステム

インフォメーション セキュリティ マネジメント システム

組織が保護すべき情報資産について、自ら情報セキュリティ上のリスクを評価することで必要なセキュリティレベルを決め、計画的に資源配分して管理する体制とその認証のことです。情報資産における機密性･完全性･可用性をバランスよく維持し改善することが求められます。

国際規格に準拠した、さまざまなメーカーのハードウェアやソフトウェアなどを組み合わせて構築されたコンピュータシステムをさします。従来のメ
インフレームに代表される、特定のメーカー製品で構成されたシステムに代わるものとして注目されています。

KM

システムアーキテクチャ

ナレッジ マネジメント

コンピュータシステムを構成する要素とその関係を含めた、全体の構造を組織内外にある知識や情報を知的資産として管理し、経営に活用する手法をさします。個人が有する業務知識、ノウハウといった情報を一元管理し、 さします。構築しようとするコンピュータシステムの基本的な枠組のため、用途に応じた最適な構造が必要となります。
社内ネットワークを介して企業全体の共有資産とすることで、問題解決や新商品開発などに活用することが期待されます。

SCM

サプライ チェーン マネジメント

ソリューション

情報システムを利用した一元管理によって、取引先との受発注、資材調達、在庫管理、製品配送といった事業活動の一連の流れ全体について最適化をめざす手法のことです。SCMの導入によって余剰在庫やコスト削減を図り、企業の収益性･効率性の向上が見込まれます。

業務上の問題を解決し、要求を実現するための情報システムのことです。
顧客のニーズに応じたシステム要件を定義し、その設計と実現に必要となるハードウェアやソフトウェアなど、情報システムとして求められる全ての要素を組み合わせて提供します。

SE

パッケージソフトシステム エンジニア

アプリケーションソフトウェアのうち、商品化され、市販されているものを
企業の業務改善を伴うコンピュータシステムの導入に際し、業務の分析かソフら最適なコンピュータシステムの設計･開発を担当する技術者をさします。 さします。店頭で購入してユーザ自身が組み込んで利用するものや、
トウェアと導入コンサルティングを合わせた形で企業から直接購入するも業務知識を活用して、システム仕様や基本設計の定義をはじめ、プログラのもあります。
ミングなどのシステム開発管理を行います。

13

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

会社概要

株式の状況

主要な事業内容

会社が発行する株式の総数①コンピュータ、その周辺機器、通信機器およびそのソフトウェア

発行済株式数

7,021,040株（うち期末自己株式数 200,000株）

当期末株主数

1,100名の開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務②通信システムによる情報の収集、処理および販売③コンピュータ、
その周辺機器およびソフトウェアの利用に関するサービスの提供ならびにコンサルティング業務④コンピュータシステムの運用、保守ならびに監視業務⑤インターネットのアクセスサービス業ならびにインターネットによる情報提供サービス業⑥情報処理技術者の養成ならびに情報処理技術者の派遣業務⑦その他前各号に付帯または関連する業務
主要な事業所
本社
東京都品川区南品川五丁目2番10号 住友不動産南品川ビル
福岡営業所

19,600,000株

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

726,846

10.35

617,880

8.80

センコン物流株式会社

600,000

8.55

長尾

章

381,060

5.43

前川

唱次

379,500

5.41

中村

公平

327,900

4.67

ソルクシーズ従業員持株会

305,754

4.35

株式会社ソルクシーズ

200,000

2.85

米田

198,400

2.83

160,100

2.28

國義※

小笠原
中村

正

康弘

株式会社プライムシステム

福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目8番6号 博多仁丹ビル4F※小笠原 國義氏が所有する株式のうち65,000株は機構名義株であり、これを除くと、所有株は661,846株(9.43%)となります。

所有者別株分布状況

役員一覧

23名（2.09％）

1名（0.09％）
2名（0.18％）

10名（0.91％）

個人その他
金融機関
一般法人
証券会社

代表取締役会長

小笠原 國義代表取締役社長

中村正

専 務 取 締 役

長尾

章

取

締

役

長

取

締

役

秋吉 邦彦

常 勤 監 査 役

中村 公平

正

外国法人等

株主数
1,100名事業本部長、営業本部長
1,064名（96.73％）

経営企画室長
管理本部長、経理部長

監

査

役

山口 久止

山口会計事務所 税理士

監

査

役

佐野 芳孝

創研合同監査法人代表社員 公認会計士

1,144,300株（16.30%）400株（0.00％）
10,700株（0.15％）

408,200株（5.82%）

証券会社
外国法人等

大森FP事務所 コンサルタント（注）中村公平、山口久止は平成15年3月25日に再選され、就任いたしました。
山口久止、佐野芳孝、中原攻は、商法特例法18条第1項の定める社外監査役であります。

5,457,440株（77.73%）

査

役

中原

攻

金融機関
一般法人

株式数
7,021,040株

監

個人その他

株式会社ソルクシーズ ● 第23期 事業報告書

14

株主メモ

決

算

期

定 時 株 主 総 会

12月31日3月下旬

配当金受領株主確定日 （1）利益配当金は毎年12月31日（2）中間配当を実施するときは毎年6月30日
基

準日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。

1単元の株式の数

100株

名 義 書 換 代 理 人〒100-8212
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所〒100-8212
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社

電 話 お 問 合 せ
郵 便 物 ご 送 付 先

証券代行部〒171-8508
東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱信託銀行株式会社

証券代行部

電話（03）5391-7680（代表）
同

取

次

所

公 告 掲 載 新 聞 名

三菱信託銀行株式会社

全国各支店

日本経済新聞なお、今期より日本経済新聞に掲載する貸借対照表
および損益計算書の開示は当社ホームページによることとさせていただきました。

お知らせ
平成15年4月1日施行の改正商法により「株券失効制度」がスタートいた
します。これにより株券を喪失された場合の手続が従来の公示催告・除権判決により再発行を受ける手続より簡便となります。詳細は名義書換代理人にご照会ください。

〒140-0004 東京都品川区南品川五丁目2番10号 住友不動産南品川ビル
TEL.03-3740-0700（代）http://www.solxyz.co.jp