2011年11月18日
独立行政法人 情報処理推進機構
技術本部 セキュリティセンター
情報セキュリティ技術ラボラトリー
ラボラトリー 長 小林 偉昭

1

情報処理推進機構(IPA) について
◇組織のご紹介◇IPAの取組み



制御システムセキュリティ◇制御システムセキュリティの状況◇経済産業省の国策とIPAの活動◇標準規格：IEC62443のご紹介
・IEC62443全体概要と規格化状況
・IEC62443-2-1の概要
・IEC62443-3-3の概要◇評価・認証の動向について2

3

＜組織のご紹介＞

IPAとは（Information-technology Promotion Agency,Japan)◇経済産業省所管の独立行政法人◇IT産業の健全な発展を推進し、国民すべてにITのメリットが行き渡る社会の実現に向けた取組み◇次の4つの柱がIPAの重点施策

IT・スキル人材育成
ソフトウェア信頼性向上
ウイルス・不正アクセス
脆弱性対策

IT関連の標準化推進
国際標準の推進
Open Standard4＜組織のご紹介＞

日本の情報セキュリティ力の強化
IPAセキュリティセンターの施策
ウイルス・不正アクセス、脆弱性対策の推進ユーザ・ベンダの対策意識向上

56

＜IPAの取組み＞

システム

セキュリティ対策 ライフサイクル■ 調査、動向把握、 ■ セキュアプログラミング■ ソースコード検査
開発方針・体制整備（ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾊﾟｸﾄ分析含む）■ テスト（ﾌｧｼﾞﾝｸﾞ他）■ 脆弱性診断（ﾍﾟﾈﾄﾚｰｼｮﾝ）■ 運用時対策■ 脆弱性対策

1. 企画
脅威、動向

2. 設計

3. 実装

5. 運用／利用

4. テスト脆弱性攻撃■ 安全なWebサイトの作り方 ■ TCP/IP
IPA ■ 情報セキュリティ白書 ■ 安全なSQLの呼び出し方
脆弱性■ 知っていますか？脆弱性 ■ セキュアプログラミング講座 検証ﾂｰﾙ■10大脅威の活動・成果物■＜調査・ガイド類＞■ 開発者向け脆弱性
・組込みシステム向け
実習ツール： AppGoat
・情報家電向け
・制御システム向け
・自動車向け・生体認証導入、運用ガイド

6. 廃棄SIP

脆弱性検証ﾂｰﾙ■ 「ソースコード検査ツール■ 「新しいタイプの攻撃」の対策に向けた設計・運用ガイド■ ウイルス対策のしおり■ Web攻撃検出ツールiLogScanner■ WAF読本■

安全なWebｻｲﾄ運営入門■ 5分でできる！

情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ学習【届出制度／脆弱性／ウイルス】■ 脆弱性届出制度（PP/Web)■JVN, JVN iPedia, MyJVN■ｳｲﾙｽ、不正ｱｸｾｽ届出制度■安心相談窓口
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＜IPAの取組み＞

 ウイルス・不正アクセスの届出
IPAは、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス及び不正アクセスの届出を受付け、毎月国内の被害状況を統計データとして公表するとともに、被害の事例紹介や必要に応じて、注意喚起、緊急対策情報などを随時発信しています。
【届出】
http://www.ipa.go.jp/security/todoke/【報告】
http://www.ipa.go.jp/security/txt/list.html【注意喚起】 http://www.ipa.go.jp/security/announce/alert.html
 「情報セキュリティ安心相談窓口」の開設
IPAは、コンピュータウイルスをはじめとする不正なプログラム（マルウェア）や不正アクセスに関する総合的な相談窓口を開設しています。
標的型サイバー攻撃に特化
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/

した特別相談窓口も設置

電話：03-5978-7509 (平日 10:00～12:00、13：30～17:00)
FAX：03-5978-7518
e-mail：anshin@ipa.go.jp★ オペレータに、標的型攻撃メールと思われる不審メールを受け取ったと伝えてください

8＜IPAの取組み＞

2004年7月に経済産業省が「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」（平成16年経済産業省告示第235号）を公示し、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則り運用を行っている。
脆弱性関連情報流通体 制
R

ユーザ
ユーザー

R

脆弱性関連情報届出

ソフトウェ ア
製品の脆弱性

報告された
脆弱性関連情報の報告された脆弱性
内容確認・検証
関連情報の内容確認

発
見者
W eb サイ トの脆弱性

受付・分析機関
受付機関

脆弱性関連情報通知

調整機関

対応状況の集約、公表日の調整等

公表日の決定、海外の調整機関との連携等ソフト開発者等

分析支援機関

対策方法等
対応状況
公表

システム導入
支援者等

政府
企業
個人

セキュリティ対策推進協議会

分析機関
脆弱性関連
情報届出

対策情報ポータル
脆弱性対策情報ポータル

報告された脆弱性
産総研など
脆弱性関連情報通知
脆弱性関連情報通知
関連情報の検証

W eb サイ ト運営者
Webサイト運営者
検証、対策実施
検証、対策実施

個人情報の漏えい時は事実関係を公表
個人情報漏洩時は事実関係を公表※JPCERT/CC：一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、産総研：独立行政法人 産業技術総合研究所

2011 3Q(Jul-Sep)
分類

件数

ソフトウエア1,249

ウェブサイト5,642
累計 6,891
1

＜IPAの取組み＞

MyJVNを利用して、使っているソフトウェアが最新か、確認をして下さい。
– 利用者のPCにインストールされているソフトウェア製品のバージョンが最新であるかを、 簡単な操作で確認するツール– チェックリストに基づき、バージョンが最新であるかどうかのチェックを手作業ではなく、ツールにより作業を自動化する。
– サーバOS(Win,Linux)上でサーバソフトウェアもチェック可能 【2011年8月】

10

11

12

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況＜従来の制御システム＞◇常時ネットワークにつながっていない◇制御システムの仕様は事業者ごとに固有・内部仕様を熟知していなければ、有効な攻撃は不可能「一般的なPCが感染するウイルスや不正プログラムの影響を受けない」
制御システムの生産性・保守性等の利便性向上と引き換えにサイバー脅威が現実化＜最近の制御システム＞◇外部ネットワークと接続する傾向にある◇制御システムの仕様がオープン化(汎用製品及び標準プロトコル採用)・WindowsやUnix系等、一般的な情報システムOSの利用が進んでいる「一般的なPCと同様、ウイルスや不正プログラムの影響を受けやすい」
13

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

情報システムインターネット動向：① 共通プラットフォームの利用② 利便性からネットワークへの接続③ 無線の利用課題：① 長期間利用（10年～20年）に耐えられる適切なセキュリティ対策

制御システム（脆弱性対策含む）
監視・制御装置② 組織、社会に対する重大な影響③ 準拠すべきセキュリティ基準、標準

コントローラ
制御機器
ベンダ
センサ、製造装置等

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＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況「オープン化」：汎用製品＋標準プロトコル
オープン化

情報ネットワーク
ファイアウォール
生産管理
サーバ

制御情報ネットワーク

標準プロトコル

EWS

HMI

DCS

WindowsPC、汎用
アプリケーション

PLC

WindowsPC、汎用アプリケーション

コントロールネットワーク
PLC

独自/標準プロトコル

フィールドネットワーク
センサバス
リモート
I/O
M

独自ハードウェア、独自OS
センサ、アクチュ
エータ

センサ・アクチュエータなど

15＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

出典：工業用装置等における汎用IT技術応用に起因する脅威と対策に関する実態調査事業 報告書(経済産業省)

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＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況【課題１：オープン化に伴う脆弱性リスクの混入】• 汎用製品、標準プロトコルネットワーク採用により、脆弱性リスク、ワームなどのウイルスの侵入や、機密情報漏えいのおそれがある。

【課題２：製品の長期利用に伴うセキュリティ対策技術の陳腐化】• 制御システムは通常10～20年使用。セキュリティ対策も最新ではない可能性がある。
【課題3：可用性重視に伴うセキュリティ機能の絞込み】• 可用性重視の観点から、一般的に、システム上の負荷となるウイルス監視やチェックプログラムの自動更新がない、または間隔が長い。

セキュリティ優先順位
セキュリティの対象

制御システム情報システムA.I.C（可用性重視）

C.I.A（機密性重視）

モノ（設備、製品）
サービス（連続稼動）

情報

資料：IPA「重要インフラの制御システムセキュリティとITサービス継続に関する調査」より抜粋

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＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

APT：Advanced
Persistent Threats『新しいタイプの攻撃』をロケットの例で考えてみると、システムへの攻撃に特化したペイロード部と特定のシステムに侵入する為の共通仕様部分のランチャー部に分けることができる。
ペイロード部

個別攻撃部(特定のシステムを標的とする)(個別攻撃)(個別攻撃手法)

ランチャー部
付け替え可能制御システム動作妨害用（Stuxnetの場合）

ソースコード窃取（OperationAuroraの場合）(共通攻撃)(共通攻撃手法)

共通攻撃部(システムへの侵入等が目的)
ランチャー部は共通の攻撃手法で作成されている。

ランチャー部の対策に視点を！
状況に応じた脅威の判断が必要

ネットワークに接続する以上、組込み機器にも情報セキュリティを要検討
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＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

1919

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

 原子力発電所の制御システムへのワーム侵入

発生した原因◇VPN接続による内部感染◇対象パッチの未更新事件の影響◇6時間の運用停止

2003 年1 月、オハイオ州Davis Besse 原子力発電所でマイクロソフトのSQL サーバを狙ったSlammer（読み方：スラマー）ワームがVPN（Virtual Private Network）接続を介して侵入・感染し、SCADA システムを約5 時間にわたって停止させた。同施設のプロセス・コンピュータも停止し、再運用までに約6 時間を費やしたほか、他の電力施設を結ぶ通信トラフィックも混乱し、通信の遅延や遮断に追い込まれた。 感染した
Slammer ワームに対するパッチは、その時点で公開されていたが、発電所のシステムには該当パッチがあてられていなかった。

20

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況 アンチウイルスソフトがシステムの安全停止を妨害発生した原因◇不正操作(過失)業種◇石油

TÜVが認証済のボイラー安全保護システムはPCワークステーション上で動作するMicroSoft Excelを使用していた。また、このワークステーションはノートン社製のアンチウイルスソフトを導入していた。 このアンチウイルスソ
フトはPCと保護システムとの間の固有通信を妨害し、安全停止が実行されなかった。
© 2009 Security Incidents Organization
21

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

 セキュリティ監査時にPLCが故障発生した国
◇米国業種
◇食品会社
事故原因
◇内部者(過失)想定被害◇$1M以上の損失
セキュリティコンサルタント は食品会社の事業とネットワークの脆弱性を監査した。 一時的に妨害を行なうパケットを Ethernetでコントロールネットワークに流したため、複数のPLCに深刻な欠損が生じた。 このパケットは4か、それ以上のICMPエコー要求を含むものであった。

Source: The Repository of Industrial Security Incidents(www.securityincidents.org)
22

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

年

ウイルス名ポイント概要

2003

Slammer

ワーム

原子力発電所の制御システムへのワーム侵入

米国の原子力発電所で、マイクロソフトSQLサーバを狙ったウィルスがVPN接続を介して侵入・感染。制御システムを約5 時間にわたって停止させた。
他の電力施設を結ぶ通信トラフィックも混乱し、通信の遅延や遮断に追い込まれた。発電所のサーバはファイアウォールで外部ネットワークと遮断されていたが、ファイアウォール内部のネットワークに接続した、発電所のコンサルタント会社の端末が感染源となった。

2003

W32/Blaster
ワーム

鉄道の信号管理シ
ステムのウイルス感
染による運行停止

米国東部の鉄道会社の信号管理システムがコンピュータウイルスに感染し、周辺の3 路線で朝から昼にかけて通勤および貨物列車が停止、ダイヤ乱れが発生。ウイルスによって、信号や配車のシステムなどの重要システムをつなぐネットワーク部分が、断絶したことが原因と判明。

2005

Zotob
ワーム

ウィルスによる自動車工場の操業停止

米国大手輸送関連会社の米国にある複数の自動車工場において、ウィルスが制御システム内に入り込み、プラント中に広がり、操業停止となる事故が発生。Windows2000システムにパッチをあてることで生産を再開したが、部品サプライヤへの感染も疑われ部品供給の懸念も生じ、およそ1,400 万ドルの損害をもたらした。

2010

Stuxnetシステムの停止又は暴走・破壊石油や天然ガスなどのパイプラインやウラン濃縮施設などで使用されている制御システムソフトウェアが乗っ取られたり、制御データが搾取される可能性があったことが判明。USB等の外部記録媒体を経由して、オフィスPCにウイルス感染させ、遠隔監視ソフトウェアの脆弱性を悪用し、PLCに悪質なコードを書き込み、制御システム上の装置に対して攻撃を実行した。イランのウラン濃縮施設では、約8,400台の遠心分離機全てが停止しており、これが本ウイルスによるものの疑いもある。

経済産業省「サイバーセキュリティと経済研究会中間とリまとめ」及びIPA報告書より一部抜粋
23＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

欧州や米国の制御システムセキュリティについて、四つの視点から調査を行い、日本の制御システムに必要とされる施策について提言。
制御システムセキュリティの評価検証

制御システム

制御システムに関わる製品の認証

監視・制御装置
コントローラ

脆弱性共有等のためのデータベース

センサ、製造装置等制御システム関係者を助けるガイド、ツール

24

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況● 日米欧の取組み状況比較（１／２）
施策

欧州・推奨される プラクティス集を公開 （英国CPNI、 オラ ンダ
NICC/TNO水セクター向け）
・セキュリティ基準を策定 （ドイツ BSI standard 100-1 ～4）
ガ イ ド ・ ・自己評価ツ ールを配布 （英ツール
国CPNIのSSAT）
・情報共有の仕組みを整備（ 欧 州 の E-SCSIE 、 英 国
CPNIのSCSIE、 スウェ ーデ
ンSEMAのFIDI-SC）

米国
日本
・推奨される プラクティス集を ・「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に 係る 『安公開（DHS/CSSP）
全基準等』策定に当たって・セキュリティ基準を策定中の指針」 （2007年6月 情報（ NIST の SP800-82 お よ び
セキュリティ政策会議）など
ISA のISA99, 100、 NERCに 基づき分野ごとに安全基のCIP002～008）
準を設定
・自己評価ツ ールを配布（DHS/CSSPのCS2SATおよ ・独自のツ ール類は尐ないびその後継のCSET）
・情報共有の仕組みを整備（ 2008 年 ま で PCSF 、 2009年 よ りICSJWG（HSINサービス 開始）)

・ヨーロ ピアンテストベッド取組 ・DOEがSCADAテストベッドを ・電力中央研究所で制御シス
テムセキュリティの 評価・検み の 一 部 と し て IPSC で は開設しセキュリティ技術の開証を 行っているが、事業者
SCADAテストベッドを 開設
発 、 検 証 を 実 施 （ INL の評 価 ・または制御 機器ベン ダー
しセキュリティ検証を実施
NSTBで検証実施）
検証内で共通的に利用可能なセ
キュリ ティテスト環境は見つからない25

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況● 日米欧の取組み状況比較（２／２）
施策

欧州
米国
日本
・CPNIが制御システムセキュ ・US-CERTが制御システムの 脆 ・JPCERT/CCが制御シス
リティプロ グラ ムのひとつ
弱性関連情報のデータ ベース
テムの脆弱性関連情であるSCSIEを運営し ておを 持つが15～20件と 少数報の収集、公開を実施。
但し件数は少ないり、イ ンフラ運用者間での ・RISIが制御システムのセキュ リ
脆弱性 情報共有カ ンファ
・IPAが脆弱性対策情報
ティ事象データベースを運 用
レンスを定期的に実 施
DB（JVN iPedia）を運用
・制御機器ベンダーが脆弱性 関
デ ー タ・制御機器ベンダーが脆弱性
連情報を ユーザグループ に直ベース
関連情報 をユーザグルー
接通知、対策し、ユーザ グプに直接通知、対策し、ループ内での解決を図る
ユーザグループ内での解決を図る
・TNOがイ ンシデント情報のデータベー スを 構築
・TUViTが複数の基準を 顧 • 製 品 認 証 機 関 （ 米 国 ・現状で特段の取組みは無い
客要件によ り組み合わせ、
MuDynamics 社 、 カ ナ ダ
制御システムの監査・ 認証
Wurldtech 社 ） に よ る 認 証 製を 実施
品を 利用することで、一定の認証セキュリティレベルが担保さ れている ことを確認、保証可 能（ISCIでの検証サービス）26

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況（１/２）● 欧米で脆弱性対策への取組みが拡大中
 ガイド・ツールに関しては、セキュリティ基準の策定、推奨プラクティス集の公開、自己評価ツールの配布を実施
 評価・検証に関しては、SCADAテストベッドの開設によるセキュリティ検証を実施
 データベースに関しては、制御システムのインシデント情報のデータベース構築・公開を開始
 認証に関しては、民間主導によるセキュリティ監査・認証サービスが行われており、ISA ISCIによる標準化が進展中
 制御システムセキュリティ強化に向けた認識向上や関係者間の信頼関係構築により施策の普及を促進させるための、情報共有コミュニティを設置し運用

27

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況● 日本としても具体的な対策を進める必要性あり日本独自のガイド・ツール類の提供はまだ少なく、テスト環境も一部セクターのみ。脆弱性対策情報（JVN iPediaなど）のデータベースはあるがインシデンツを含む幅広い制御システムセキュリティの情報収集はこれから
制御システムのセキュリティ対策のあり方は日本と欧米とで必ずしも同一ではなく、日本の重要インフラにとっての優先度を判別した上で、最も効果のある課題から始めていくことが必要
セキュリティ規格標準化の動向に関しては、産業の国際競争力強化の観点からも日本独自の規格ではなく、国際標準への対応を念頭に推進することが重要欧米での制御システムセキュリティへの取組みも、まさに現在進行形であり、今後の動向を注視しながらアジアの展開も視野に幅広く対応
制御システムセキュリティの脆弱性対策においては、関係者の認識改善と対策の実効性向上の観点からも、官民連携による情報共有の仕組みづくりが鍵
28

＜制御システムセキュリティ＞
制御システムセキュリティの状況

2010年度：アジアにおける制御システムセキュリティの取組み状況を調査
http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/ics_sec/index.html

2009年度：制御システムセキュリティの推進施策に関する調査報告書
http://www.ipa.go.jp/security/fy21/reports/ics_sec/index.html

制御システムのセキュリティに係る現状
制御システムのインシデントの動向
具体的なインシデント例
その他の動向米国における取組み
欧州における取組み
アジア各国における取組み
日本における取組み
スマートメータ周辺の制御システムの動向
スマートメータ周辺の制御システム
スマートメータ及び連携する構成要素
スマートハウスにおけるセキュリティ

29

30

＜制御システムセキュリティ＞
経済産業省の国策とIPAの活動

サイバーセキュリティと経済研究会(経済産業省)＜概要＞
サイバー攻撃により、知的財産やライフラインを狙った事案や企業等の機密漏えいが多発している状況 から、ＩＴの安全確保によって守るべき対象が経済活動や国民生活に直接関わる分野へ質的に変化して いることを鑑み、経済の成長・安全保障の観点から、必要な情報セキュリティ政策を検討。
◇主な検討項目・標的型サイバー攻撃への対応
・制御システムの安全性確保
・情報セキュリティ人材の育成

制御システムセキュリティ検討タスクフォース(経済産業省)＜概要＞
左記研究会の検討に基づき、主に以下の2点における制御システムセキュリティについての施策の実施検討。
◇日本国内のICSセキュリティ確保◇ICSの海外輸出のための評価認証＜タスクフォースに配置するWG＞・標準化WG (IPA)・評価・認証制度WG (IPA)・インシデントハンドリングWG
・テストベッドWG
・人材育成WG
・普及啓発WGICS：Industrial Control Systems
31

＜制御システムセキュリティ＞
経済産業省の国策とIPAの活動
経済産業省「サイバーセキュリティと経済研究会」での言及により、発足

32

33

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443のご紹介

標準化*1)

認証・評価事業者

IEC62443-1
IEC62443-2
インテグレータ

管理・運用・ﾌﾟﾛｾｽ・WIB*2)＜Wurldtec＞

IEC62443-3
技術・システム装置ベンダ

IEC62443-4

ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ・ﾃﾞﾊﾞｲｽ

＜評価事業者＞

・ISCI:ISASecure*3)＜exida＞

・Wurldtec Achilles*4)＜Wurldtec＞*1) IEC62443のCyber securityの標準化作業は、IEC/TC65/WG10が担当。日本では、JEMIMAが対応（幹事：Yokogawa）。
*2) International Instrument User’s Associations, 認証はWurldtech Achilles認証。IEC62443-2-4に取り込み。
*3) EDSA(Embedded Device Security Assurance) certification。ISA99標準仕様。IEC62443-4-1に相当。
*4) ﾈｯﾄﾜｰｸ接続装置（ｺﾝﾄﾛｰﾗ等）の信頼性認証（ﾍﾟﾈﾄﾚｰｼｮﾝ、ﾌｧｼﾞﾝｸﾞﾃｽﾄ）。調達要件に指定されている。
34

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443のご紹介

35

※International
ElectrotechnicalCommission

36
36

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443のご紹介

37

38

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443のご紹介



概要◇CSMS（Cyber Security Management System)と呼称
ISMS（ISO27001）のIACS版と考えられ、ほぼ同様の要求事項。
CSMSの要件：全127要件◇リスク分析(Risk analysis)・リスクの識別、分類、評価等の要件◇リスク対応(Addressing risk with the CSMS)
・セキュリティ基本方針、組織、対策、実装に関する要件◇モニタリングと改善(Monitoring and improving the CSMS )・適合性(監査実施)、監査結果評価による改善・維持等の要件

39

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-2-1の概要

 Risk identification, classification and assessment◇リスク識別、分類、及び評価
・リスク評価方法を選択
・IACSの識別・IACSの全ライフサイクルでリスク評価
・リスク評価の文書化
・脆弱性評価記録の維持

40

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-2-1の概要

 Security policy, organization, and awareness◇CSMSの対象範囲の定義◇管理層を含むセキュリティ組織の確立・責任の定義◇スタッフのトレーニングとセキュリティ認識◇Business continuity plan(回復対象、チーム等)◇セキュリティポリシーと手順
 Selected security countermeasures◇要員や物理的環境的セキュリティ、アカウント制御
 Implementation◇リスク管理と実行、システム開発とメンテナンス ◇情報・文書管理、インシデント対応計画
41

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-2-1の概要

 適合性評価（Conformance）

・監査プロセスの規定
・定期的なIACS監査を実施
・適合性測定法を確立
・不適合時の罰則の定義
・監査人の能力を保証
 CSMSのレビュー・維持改善
・CSMSの管理、実行組織の割り当て
・定期的なCSMS評価
・業界のCSMS戦略を監視、評価

42

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-2-1の概要

項 目ISMS

CSMS

トレーニング計画策定

○
○
○
△
△
○
○
△

○
○
○
○
○
○
○
○

トレーニングの実施
要員のトレーニング

トレーニング結果の維持計画の妥当性の証明
トレーニング計画の改善
監査プロセスの規定

内部監査

監査人の能力保証
不適合時の罰則○：shall、△：should

43

44

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443のご紹介

概要◇扱う人、プロセス、デバイスの識別・認証、及びそれらのアクセス制御(証跡記録)の要件を規定。
扱うデータの完全性・機密性、資源の可用性等の要件も含む。
◇７種の要件に4段階のセキュリティ保証レベルSAL(Security assurance levels)を規程。

システムセキュリティ要件について：全94要件(7種の大項目)◇識別及び認証(Identification and authentication control)
・人、プロセス、デバイスの認証、パスワード強度等の要件◇利用制御(Use control)
・適切な権限付与、証跡記録、ワイヤレスアクセス制御◇データの完全性・機密性、資源の可用性要件
・通信完全性、暗号の利用、DoS対策やバックアップ等の要件

45

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-3-3の概要

46

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-3-3の概要

47

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-3-3の概要

 人、プロセス、デバイスの認証 アカウント管理 パスワード認証の強度
 公開鍵認証の強度
 デバイス認証

48

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-3-3の概要

 適切な権限付与
 ワイヤレスアクセス制限
 監査可能なイベント
 タイムスタンプ
 監査情報の保護
 否認防止49

＜制御システムセキュリティ＞
IEC62443-3-3の概要

 データの完全性◇通信完全性◇セキュリティ機能の検証◇入力正当化◇セッション完全性
 データの機密性◇情報永続性◇情報機密性◇暗号の使用 資源の可用性◇サービス妨害攻撃からの保護◇バックアップ◇回復と再構成50

51

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について

現在は民間組織が主体の認証スキームが主流◦ 規格準拠評価型
 ドイツTUViT社
 Trusted Site Security SCADA Infrastructure オランダWIB(International Instrument Users’ Association)◦ ツール提供型

 カナダWurldtech社
 Achilles アメリカMu Dynamics社

 MUSIC(Mu Secure Industrial Control) ※現在は行われていない



ISAが主体の認証スキームが登場◦ ISCI(ISA Security Compliance Institute)
 ISASecure認証：EDSA ( Embedded Device Security Assurance )国際標準（IEC62443）への組込みが見込まれており、認証のスキームも綿密に組み立てられているため、
今後拡大してゆく可能性大52

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について53

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について

コンポーネントの認証
 3段階での評価
◦ CRT(Communication Robustness Testing) 通信レベルでの評価◦ FSA(Functional Security Assessment) セキュリティ機能評価◦ SDSA(Software Development Security Assessment) ソフト開発プロセス評価

評価項目の数によって3段階の認証レベルを規定
 Honeywell, RTP Corporationが認証を取得済


SDSA（129）SDSA（148）

SDSA（169）

FSA（21）

FSA（50）

FSA（83）

CRT（69）Level 1

CRT（69）Level 2

CRT（69）Level 3（）内は要件数54

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について▇▇評価・認証機関：製品を評価し，ISASecure認証を発行する機関■認定機関：評価・認証機関を審査し，認定する機関■テストツールベンダ：評価・認証機関で使用されるツールを提供する企業制御システムベンダ
テストツールと評価項目を用いて製品の評価・認証を実施①製品②ISASecure 認証
評価・認証機関exida
テストツール提供(Achilles Satelite)

認定
認定機関
ANSI/ACLASS
評価・認証機関の審査、認定評価項目

テストツールベンダ
Wurldtechプログラム推進母体
テストツール
ISASecure
ISCI
承認
認証プログラムANSI : 米国規格協会（American National Standards Institute）
ACLASS : 米国認定機関（ANSI-ASQ National Accreditation Board）

評価・認証機関で使用されるツールを提供

出典：ICSJWG 2010 Fall Conference「ISA Security Compliance Institute Update」を元に作成
55

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について56

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について57

＜制御システムセキュリティ＞
評価・認証の動向について58
58

ご清聴ありがとうございました！
本発表の中に引用した報告書はIPAのWebサイトでダウンロードする事ができますので、ご活用下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/index.html

Contact：
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
技術本部セキュリティセンター
情報セキュリティ技術ラボラトリー
ＴＥＬ ０３（５９７８）７５２７
ＦＡＸ ０３（５９７８）７５１８
電子メール vuln-inq@ipa.go.jp

59