科学研究費助成事業（科研費）とは、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」で、政府全体の競争的資金の 5割以上を占める日本最大規模の競争的資金制度です。
Research Office Newsletterでは、本年度見事科研費に採択された教員の研究課題をPart１とPart2（11月発行予定）に分けてご紹介いたします。科研費採択者の皆様、改めまして誠におめでとうございます！
教員データベース

研究成果公開促進（学術図書）『ヨルダンの政治・軍事・社会運動―倒れない王国の模索』

アジア太平洋学部
きっかわ

たくろう

2021年2月に書籍『ヨルダンの政治・軍事・社会運動―倒れない王国の模索』を刊行予定です。本書は、ヨルダン・ハシミテ王国の特色ある政治・社会・軍事の動態をもとにレジーム・セキュリティ（体制・政権の安全保障）の視点から論じることで、政治学（理論研究の深化）と地域研究（実証性の論及）双方の発展に貢献することを目的としています。

吉川 卓郎 教授
教員データベース

基盤研究(C)（一般）

アジアの価値志向インクルーシブリーダーシップ：
多様な資本主義（Varieties of Capitalism）とCSRとの関係性を援用して

国際経営学部

KIM Rebecca
ChungHee 教授

本研究では、アジアにおける価値重視のインクルーシブ・リーダーシップをどのように発展させていくかについて、資本主義の多様性（VoC）の概念とアジアにおけるインクルーシブ・リーダーシップと企業の社会的責任（CSR）のダイナミクスとの関連性から考察します。米国とアジア（日本、韓国、インド）の資本主義とCSRの活動を批判的に比較し研究します。
教員データベース

基盤研究(C)（一般）

近現代のカンボジアにおける一国仏教の成立過程に関する研究

アジア太平洋学部
ささがわひでお笹川 秀夫 教授

本研究は、隣国タイから強い影響を受けていたカンボジアの仏教が、20世紀に入ってカンボジア独自のものとなっていく過程、すなわち近現代における一国仏教の成立過程を解明することを試みます。なかでも、少数派トアンマユットの史的展開を明らかにすることを、第一の研究テーマとします。つづいて、僧侶への教育など中央の政策が、いつ、どのように地方へと波及したのかを、地理データと歴史データを照合して分析します。さらに、人々が他国と比較して自国の仏教を独自のものと認識するようになった経緯として、1950年代に開催された世界仏教徒会議などの機会に、僧侶らが日本を含めた他国へと渡航した機会について調査を進めます。

教員データベース

基盤研究(C)（一般）

地方小規模映画館の顧客価値創造メカニズムに関する
日英比較研究教育開発・学修支援センター
かないしゅうすけ

金井 秀介 准教授

本研究は、地方小規模映画館のユニークな顧客価値の創造メカニズムについて、明らかにすることを目的とします。この種類の映画館は映画産業、ひいては文化の多様性保持において重要な存在です。減少を続ける地方小規模映画館だが、中には顧客から支持され、安定経営を続ける映画館があります。そうした映画館における強固な顧客支持層の存在（映画館と顧客の関係性）と、その地方における社会システムの一部としての有機的機能性が明らかになってきています（映画館と地域社会の関係性）。本研究では文献による理論研究に加えて、日本とイギリスでのフィールドワークにより、顧客価値を創り出す地方小規模映画館の経営資源メカニズムを解明します。
教員データベース

基盤研究(C)（一般）

職場の休憩室の役割－従業員の精神生理学的な回復、健康、パフォーマンスへの影響

本研究では、職場の休憩室における従業員の精神生理学的回復のメカニズムを調査します。また、回復のプロセスに影響を与える休憩室の環境の主な特性と、従業員の心理的な健康状態および職場でのパフォーマンスへの影響を特定します。
国際経営学部さいとうひろあき齊藤 広晃 准教授
教員データベース

若手研究

情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響の解明

国際経営学部
やまうら

本研究の目的は、情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることです。そのため、①表明選好法により情報源や情報伝達者の違いによる消費者の買い控え行動の起こりやすさ（買い控え実行度）を調査し、②情報源・情報伝達者ごとの“買い控え実行度”が直接的・間接的にフードシステムの各部門に及ぼす影響を検証します。

こういち

山浦 紘一 准教授
教員データベース

若手研究

女性活用と投資家の関心：
なでしこ銘柄と新規株式公開企業を中心に

国際経営学部
はんほうたつ笵 鵬達 助教

本研究の目的は、女性活用は企業価値増大に寄与できるとすれば、その要因にどのようなものがあるかを、なでしこ銘柄及び新規株式公開企業を中心に分析することにより明らかにすることです。世界的には近年、女性管理職の登用がダイバーシティ経営のために推進されています。女性の活躍できる社会は重要ですが、すべての企業に同じ目標を課すべきかどうかは慎重に判断する必要があると思われます。なぜなら、女性役員の登用によって、企業価値が高まるかどうか、確定的な知見はまだ得られていないからです。そのため、本研究は異なる成長ステージの企業をそれぞれ検証し、女性活用の効果を究明しようとしています。

For inquiries, please email ropa@apu.ac.jp

The 科学研究費助成事業（科研費）Edition

Part ２

科学研究費助成事業（科研費）とは、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」で、政府全体の競争的資金の5割以上を占める日本最大規模の競争的資金制度です。今回
は、2020年10月に発行されたPart 1に引き続き、本年度見事科研費に採択された教員の研究課題をご紹介いたします。科研費採択者の皆様、改めまして誠におめでとうございます！

基盤研究(C)（一般）

教員データベース

営利・社会的企業のハイブリッド性とスケーリング戦略の調査

本研究は、社会的企業のハイブリッド化によって生じる課題を調査し、それらのスケーリング戦略の理論的フレームワークを開発し、営利目的の社会的企業を運営するための理論的で実用的な指針を提供することを目的としています。
国際経営学部

ALCANTARA Lailani L.教授
挑戦的研究（萌芽）教員データベース

総監視社会におけるテクノロジー、犯罪性、法執行

アジア太平洋学部

本研究は、犯罪予防の新たな広がりと予測警備テクノロジーにより刑事司法制度の事後主義の伝統を新たな形に変容させる様々な方法を検証するものです。先制法執行の焦点は、個人から直接取得された視覚的証拠から、他者が過去に実施したリアルタイムデータストリームとアーカイブ犯罪メタデータに基づく、発生前犯罪アルゴリズム予測にシフトしています。

MANTELLO Peter 教授
基盤研究(C)（一般）

教員データベース

実在論的転回の社会学への影響についての研究―〈存在論／認識論〉の視点からの再考

アジア太平洋学部
せいけくみ

清家 久美 教授

本研究は、社会学ないし社会学の方法論を〈存在論／認識論〉の視点から整理することにより、新たな思想潮流としての実在論的転回の社会学ないしは社会学の方法論への影響を検討することを目的としています。
社会学において確立された構築主義は対象の「存在論」を問わず自然主義に依拠し、社会問題の社会学には適合的であるもののそれ以外には限界があります。社
会学を「存在論」（基礎づけ主義・反基礎づけ主義）と「認識論」（実証主義、批判的実在論、解釈主義）の視点から整理し、新しい潮流・実在論的転回による思想的立場・方法を分類図に位置づけることによって、構築主義の限界を批判検討した上で、新たな社会学の立場・方法論の模索を試みます。

基盤研究(C)（一般）

教員データベース

戦後保守ジャーナリズム史の研究
読売と産経の差異と対立、変遷を考える

アジア太平洋学部
たけかわしゅんいち

竹川 俊一 教授

本研究は、1950年代から90年代にわたって保守系全国紙である読売新聞と産経新聞の社説と記事を内容分析するとともに、経営者や編集幹部の言動も検討し、戦後日本の保守ジャーナリズムの思想史を明らかにします。分析対象となる主なテーマは日本国憲法、アジア太平洋戦争史観、日中・日韓関係です。「保守」と一括りにされる2紙ですが、その論調には差異があります。また現在、改憲を強く主張する2紙ですが、戦後の一時期には護憲派的な論調も目立っていました。経営者や編集幹部の保守的な言動に強い注目が寄せられることが多い2紙を、社説や記事を系統だって分析することと、学術的なメディア内容研究の対象から外されがちな産経を含めることで、独自性のある研究を目指します。
教員データベース

基盤研究(C)（一般）

ごみ分別行動変容に関わる要因分析と国際比較研究

アジア太平洋学部
ちぇん

しゅえぺん

銭 学鵬 准教授

本研究は、アジア3ヵ国（日本、中国、ベトナム）におけるごみ分別行動を対象とし、行動に影響する要因分析および行動変容のメカニズムを理論的・実証的に検討することで、分別行動を促進することを目的としています。世界トップクラスのごみ分別制度を確立できた日本の研究と経験はこれから分別制度を確立していく多くの途上国にとって貴重な知恵であり、より効果的に活用されるためには、異なる社会経済の文脈において、分別行動の要因を比較・解明する必要があるた
め、国際調査研究を行います。さらに、ごみ分別の行動変容の事例に対してインタビューとアンケート調査を合わせたパネルデータを収集し、行動変容のメカニズムの理解と促進策の提案に寄与したいと考えています。今後、本研究は環境配慮型行動と循環型社会の二つの方向に展開することが可能です。
教員データベース

若手研究

二言語短編小説創作による共同執筆活動家の育成

本研究では、立命館アジア太平洋大学のコミュニティーリテラシー活動家であるバイリンガルの学生リーダーが、易しい言葉を使った二言語のストーリーブックを作成し、また文学サークルにおいて、英語を外国語として、日本語を第二言語として学ぶ学習者とのディスカッションを主導するためのトレーニングについて調査・分析を行います。
言語教育センター

SEVIGNY Paul 特任講師
リサーチ・オフィスでは、夏から秋にかけて科研費申請支援のための各種イベントを開催しています。今年度は、
ロバスト・ジャパン株式会社による科研費勉強会や初めて申請する方向けの科研費申請説明会、科研費採択実績のある教員へ個別相談ができる科研カフェ、科研費申請書に追い込みをかける科研費虎の穴などさまざまなサポートイベントを実施いたしました。また、希望される方には学内教員およびリサーチ・オフィスによる申請書チェックも 行 い、フ ィ ー ド バ ッ ク を さ せ て い た だ い て い ま す。科 研 費 申 請 に 関 す る お 問 い 合 わ せ は科研費採択課題一覧
reo@apu.ac.jpまで。※サポートイベントの内容は毎年変更の可能性があります。
過去の科研費採択課題についてはこちらのAPU公式ホームページをご覧ください！

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