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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第52期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）①

事業報告の「２．会社の現況」のうち、「(5) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「(6) 株式会社の支配に関する基本方針」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

石油資源開発株式会社

法 令 及 び 定 款 第17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.japex.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示(5) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（業務の適正を確保するための体制）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会規程及び取締役会決議基準のもと、各取締役がその責任と権限に基づき取締役会に付議、報告することにより取締役間の相互牽制を働かせるとともに、必要に応じ監査役が取締役会で意見を述べる。

②

当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものとし、詳細については、文書取扱規程による。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。

④

当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委
譲により効率的に執行する。

⑤

当社使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく管理を行うとともに、監査部により内部統制の有効性を監査し、その結果を社長に報告する。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社・関連会社管理規程や、グループ管理契約等を適切に運用することにより、子会社の内部統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、企業集団全体の業務の適正を確保する。子会社は、業種、規模等に応－1－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

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じて、前５項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執行状況につき、定期的にまたは随時、当社に報告を行う。また、当社の監査部は、定期的に子会社の監査を行う。
⑦

当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。

⑧

前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役
会の事前の同意を得る。

⑨

当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用人の職務遂行に協力する。

⑩

当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするた
めの体制(1) 当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する（注）。また、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。

（注）具体的には、３頁「（業務の適正を確保するための体制の運用状況）② 監査役監査の実効性の確保」に記載のとおり、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が稟
議書の回付を受けております。

⑪

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない
ことを定める。

⑫

当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必－2－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

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要により監査役が立替払いをした場合、または、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に支払または償還を求め、会社は支払、償還を行う。
⑬

その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査部及び会計監査人は当社監査役に対し定期的に情報を提供する。

⑭

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制シス
テムを整備し、適正な運用を図るとともに、有効性の評価を行う。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）①

職務執行の適正性及び効率性の確保
当社の取締役会（当年度16回開催）は、現在、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当社の取締役会は、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員より業務執行状況の報告を受けており、取締役会議事録等は、出席者により確認の後、法令及び社内の規程に基づき保管されております。
また当社は、意思決定の迅速化の観点から、会長、社長、副社長並びに本社で執務する専務執行役員、常務執行役員及び特定の執行役員で経営会議（当年度28回開催）を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。

②

監査役監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議へ出席し、取締役等による業務の執行状況を把握するほか、重要な決裁書類等の確認を行っております（なお、重要な決裁書類等の確認については、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が行っております。）。また、国内の事業所、海外の事業拠点及び主要子会社への往査またはヒアリングを行うとともに、主
要子会社監査役との定期的会合等を通じた情報収集・意見交換を行っております。
当社では、監査役会の同意を得て職務を補助する使用人２名が指名され監査役の求めに応じ業務を行っており、監査役の職務における費用を全額償還
しております。また、監査役は会計監査人や監査部から定期的に報告を受けるなど、お互いに情報収集・意見交換を行うことにより、連携を図っており－3－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示ます。
③

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保

年間内部監査計画に基づき、監査部により当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、社長宛報告の後、監査役に対しても報告され、必要に応じて是正措置をとっております。

当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価について

は監査部が実施しており、この評価については、会計監査人による内部統制
監査に使用されるとともに当社監査役と共有されております。
当社は、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経営内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査部による監査を実施しております。
④

コンプライアンス
当社は、経営リスク委員会規程に基づき、社長を委員長とする経営リスク委員会を当年度は４回開催し、当社及び子会社における内部統制とコンプラ
イアンス体制の構築及び検証並びに内部統制不備事例及びコンプライアンス
違反事例についての調査、分析、是正策・再発防止策の協議等を行っております。
また、当社及び子会社の従業員向けにコンプライアンス遵守事項をまとめたマニュアルや事例形式による解説集を作成するとともに、コンプライアン
ス研修を随時実施し、コンプライアンスに関する意識向上に努めております。
コンプライアンス遵守事項について報告・相談を受ける「報告・相談窓口」を設置しており、社内窓口のほかに、顧問弁護士による社外窓口を設けております。

⑤

リスク管理に対する取組み
当社では、経営上の重要な事項は、関連するリスクを検証のうえ経営会議
及び必要に応じて取締役会で機関決定を行うとともに、業務執行に係る意思決定の迅速化の観点から、下記のとおり設置している各委員会において特定事項を審議しております。

・サステナビリティ委員会：中長期での持続的な成長のため、JAPEX経営計
画2022-2030及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に係る事項を審議
・経営リスク委員会：経営上の様々なリスクの横断的な評価・管理、個別プ
ロジェクトの進捗モニタリングや課題に対応策、内部統制に関する重要事－4－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

項を審議

・HSSE委員会：労働衛生、保安、環境及び海外安全対策に関する重要事項を審議
・情報セキュリティ委員会：情報セキュリティに関する重要事項を審議
・投資評価委員会：重要な投資案件のリスク検証や投資の妥当性検証(6) 株式会社の支配に関する基本方針
一

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二１．に述べるような当社の企業価値の源泉を理解した
うえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み－5－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

１. 当社の企業価値の源泉について
当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねるなかで現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資
源の探鉱、開発、販売事業を中心的事業として営んでおります。

当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを一貫して行うビジネスモデルにあります。
また、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公共性を有する事業を行っております。
こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガス田開発技術及び操業ノウハ
ウ、並びに、③国内における天然ガス輸送パイプラインネットワークの構築とこれを利用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株
主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、などに裏打ちされたものであります。
新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、長期的な視点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資源の確保に関する国際競争の激化が予想される昨今の国
際エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステ
ークホルダーとの信頼関係の更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
２. 企業価値向上のための取組み
当社は、2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表いたしました。
加えて、2022年３月には、世界的な脱炭素化のさらなる加速などの事
業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とし、2026年度時点の中間目
標を含む経営目標と、資金配分及び株主還元の基本方針、目標達成のためのE&P、インフラ・ユーティリティ、並びにカーボンニュートラルからなる 各 事 業 分 野 の 重 点 項 目 な ど を ま と め た 、 「 JAPEX 経 営 計 画－6－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

2022-2030」を策定・公表いたしました。

当社は、「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

３. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、以上の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員が業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。
そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を４名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社外役員に対する取締役会議案の事
前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査部が、社長直轄のもと各部署における内部統制の実効性の検証を含め、法令及び社内諸規程の遵守その他適正な業務執行がなされているかの監査にあたっております。
なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。
一方、内部統制につきましては、経営リスク委員会が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しております。
さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ウェブサイトの充実などのＩＲ活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期して
おります。

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業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

三

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）

１. 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

２. 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権の無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場
合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等－8－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則
に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経ることとしています。
なお、独立委員会の委員は、次のとおりです。
土屋恵一郎
小島
渡辺

明
裕泰

前明治大学学長
当社社外取締役
当社社外監査役

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、その有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本
新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブ
サイトに記載しております、2020年５月14日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（アドレス https://www.japex.co.jp/uploads/pdf/JAPEX20200514_TDM_Update_j.pdf）

四本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
１. 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うもの－9－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示です。
２. 本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した
企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しています。

②

株主意思を重視するものであること
本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、
2008年６月25日開催 の 第38回定時株主総会 においてこれを 付議し、承認可決され、その後、2011年６月24日開催の第41回定時株
主総会、2014年６月25日開催の第44回定時株主総会、2017年６月28日開催の第47回定時株主総会、及び2020年６月26日開催の第50回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。
また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、原則として株主総会において株主の皆様の意
思を確認するとしています。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセ
ット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた
場合または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

③

独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすること－ 10 －

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示とされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④

合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑤

第三者専門家の意見の取得
本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑥

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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連結株主資本等変動計算書
4月1日（自至 2021年
2022年 3 月31日）

株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

14,288

主資本（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

そ の 他繰 延 為替換 退職給付
資 本 利 益
株主資本 有価証券
ヘッジ 算 調 整 に係る調整
自己株式
価剰余金 剰 余 金合
計 評
損 益 勘 定 累 計 額
差 額 金－ 344,438△151

358,575

44,228△488△3,8101,667

その他の 非 支 配 純 資 産
包括利益 株主持分 合 計
累 計 額
合
計
41,59634,320434,492

剰 余 金 の 配 当△2,857△2,857△2,857

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△30,988△30,988△30,988

2,607

2,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,607

自己株式の取得△3,737△3,737△3,737

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
14,2884,117 △1,374

3,900

△202

2,607 △33,846 △3,734 △34,973

4,117 △1,374

3,900

2,607 310,592 △3,886

48,346 △1,862

89

323,602（百万円未満は切捨表示）－ 12 －

連結株主資本等変動計算書

6,440△3,189

3,251

△202

6,440

△3,189 △31,721

1,464

48,036

31,131

402,770

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・主要な連結子会社の名称㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本
海洋石油資源開発㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックス
エネルギー、㈱ジャペックスガラフ
な お 、 連 結 子 会 社 で あ っ たJapan Canada Oil
Sands Limitedは、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったJAPEX Montney Ltd.
は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
セ イ キ プ ラ ン ト サ ー ビ ス ㈱ 、Japex Canada
Limited・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数 ０社② 持分法適用の関連会社数
11社
・主要な持分法適用の会社の名称 Energi Mega Pratama Inc. 、Diamond Gas
Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱③ 持分法 を 適用 していない 非連結子会社 （ セイキプラントサービス ㈱ 、Japex
Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑤ 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japex (U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他１社の決算日は、12月31日であります。
このうち、㈱ジャペックスガラフは、従来連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結計算書類を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握
及び連結計算書類の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

－ 13 －

連結注記表

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また、Japex (U.S.) Corp.、他１社について連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
・デリバティブ
時価法
・棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガ
スパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライ
ン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社１社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２～22年
・無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 14 －

連結注記表

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・リース資産③

重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金・海外投資等損失引当金

・災害損失引当金④

退職給付に係る会計処理方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

・小規模企業等における簡便法の採用

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、
必要と認められる額を計上しております。
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 15 －

連結注記表

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重要な収益及び費用の計上基準

・E&P事業

・インフラ・ユーティリティ事業

・その他の事業

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これ
らの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売
は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石
油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時
点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

－ 16 －

連結注記表

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なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計
算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる
場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義
務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 買掛金、未払金
・ヘッジ方針
外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・生産物回収勘定の会計処理
開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧－ 17 －

連結注記表

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客に対して販売することにより投下資金を回収しております。
また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、原油や天然ガス等の買入販売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が61,966百万円減少し、売上原価が61,906百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 18 －

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
繰延税金資産20,837百万円（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリング
の結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。
また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。
・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型
コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても依然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。
足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況にあるものの、当社は、コロナ
禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業
環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏
まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレ
ル50米ドルで見込んでおります。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影－ 19 －

連結注記表

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響を勘案し、当社は繰延税金資産につき将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
また、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控
除及び税務上の繰越欠損金に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グの見積りにより回収の可能性を検討するため、上記仮定の変動に伴い、将来の合理的な見積可能期間を再検討した結果、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 関係会社の借入金に対して投資有価証券4,869百万円を担保に供しております。
この他、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券2,110百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は354,992百万円であります。
(3) 偶発債務
百万円(ⅰ) 金融機関からの借入金に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱従業員（住宅資金借入）
グリーンランド石油開発㈱

31
22
20

(ⅱ) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.

116

合

計

191

５. 連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、245,392百万円であります。

－ 20 －

連結注記表

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６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

57,154,776株－－

57,154,776株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等・2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,428百万円
１株当たり配当額25円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月28日
・2021年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,428百万円
１株当たり配当額25円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月13日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額1,392百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額25円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日－ 21 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であり、必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、債権回収リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金の一部は、為替の変動リスクに晒されております
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等を行っておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
17,108百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額7,787百万円）は「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金
資産計(1) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊）

84,014時価（百万円）
85,994

差
額
（百万円）
1,980

49

49

－

84,06386,044

1,980

510

510

－

510

510

－

38

38

－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

79,417

－

－

－

38

－

38

79,41738－

79,455

投資有価証券
その他有価証券
株式79,417

デリバティブ取引
通貨関連
資産計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

6,563

6,563

－

14

－

14

－

49

－

49

－

63

6,563

6,627

－

510

－

510

－

510

－

510

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券
株式
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

－ 23 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
上場株式以外の株式は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は債券から生じる将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できな
いインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円）
報告セグメント

日本

北米

中東

合計

16,951

1,448－

22,65741,056

希釈 ビチ
ューメン

－

31,121－－

31,121

天然 ガス
（海外）

－

1,244

－

－

1,244

小計

16,95133,814－22,65773,422

天然 ガス（国内）58,024－－－58,024

液化天然
ガス

22,596－－－

22,596

電力

34,320－－－34,320

その他

4,903

－

－

－

4,903

小計

119,845－－－

119,845

請負

6,395

－

－

－

6,395

石油製品
・商品

47,354－－－47,354

その他

2,122

－

－

－

2,122

小計

55,872－－－55,872

合計

192,669

33,814－22,657249,140

原油
Ｅ＆Ｐ事
業

インフ
ラ・ユー
ティリテ
ィ事業

その他の
事業

欧州

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4) 会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

38,888

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

42,924

契約資産(期首残高)169

契約資産(期末残高)405

契約負債(期首残高)52

契約負債(期末残高)258

契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引及び長期販売契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。
(単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

232

１年超

114

合計

347

(4) 工事損失引当金に関する注記
当連結会計年度の売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は40百万円であります。

－ 26 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

6,679円85銭
545円64銭

10．その他の注記
株式報酬制度当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）
に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において137百万円、76千株であります。

－ 27 －

連結注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書

4月1日（自至 2021年
2022年 3 月31日）
株

主
利

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

14,288益（単位：百万円）
資

剰

本

余

金

株主資本
そ
の
他
利
益
剰
余
金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 海外投資等
特 別 償 却 固 定 資 産 探鉱投資
繰越利益 合
計
探鉱準備金
別途積立金
損失準備金
準 備 金 圧縮積立金 等積立金
剰 余 金
3,572

海外投資等損失準備金の取崩

1,512

14,91972

543

47,246 171,600△678

63,938 303,404△151 317,540

678

－

－

△3,500

－

－

－

－

72

－

－

25

－

－

剰 余 金 の 配 当△2,857 △2,857△2,857

当期純損失（△）△20,003 △20,003

探鉱準備金の積立

3,500

探鉱準備金の取崩
特別償却準備金の取崩△72

固定資産圧縮積立金の取崩△25△20,003

自 己 株 式 の 取 得△3,737 △3,737

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

2

当

期

末

残

高

－

－

△678

3,500

△72

△25

14,2883,572

834

18,419－518

評価・換算差額等
純資産合計
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

44,218305

44,524 362,065

海外投資等損失準備金の取崩－

探鉱準備金の積立－

探鉱準備金の取崩－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△2,857

当期純損失（△）△20,003

自 己 株 式 の 取 得△3,737自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

24,121 △1,718

2,402

4,121 △1,718

2,402 △24,192

当

48,340 △1,413

46,927 337,872

期

末

残

高

2,402

（百万円未満は切捨表示）－ 28 －

株主資本等変動計算書－

2－ △25,584 △22,860 △3,734 △26,595

47,246 171,600

38,353 280,543 △3,886 290,945

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全もの部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
先入先出法
・原材料及び貯蔵品
移動平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライ
ン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所
管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
２～60年
坑井
３年
機械及び装置２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 29 －

個別注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金④

海外投資等損失引当金⑤

株式給付引当金⑥

災害損失引当金(4) 収益及び費用の計上基準

・E&P事業

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点
で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

－ 30 －

個別注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

・インフラ・ユーティリティ事業 インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、
物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
・その他の事業
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金、未払金③ ヘッジ方針
外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目－ 31 －

個別注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示④

ヘッジ有効性評価の方法的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為
替予約等については、有効性の評価を省略しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、原油や天然ガスの買入販
売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が80,306百万円減少し、売上原価が80,246百万円減少し、販売費及び一般管理費が59
百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「為替差益」の金額は６百万円であります。

－ 32 －

個別注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産12,821百万円（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表３．会計上の見積りに関する注
記 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社の借入金に対して投資有価証券6,369百万円、関係会社株式610百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は308,915百万円であります。
(3) 偶発債務

312220(ⅱ) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.

116

合 計
(4) 関係会社に対する金銭債権債務

191
百万円
11,777130
15,630－

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

６. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引

百万円

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

24,295
12,84018,170－ 33 －

個別注記表

百万円(ⅰ) 金融機関からの借入金に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱従業員（住宅資金借入）
グリーンランド石油開発㈱2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
79,982株

当事業年度増加株式数
1,440,600株

当事業年度減少株式数
1,600株

当事業年度末の株式数
1,518,982株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,440,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当事業年度期首77,600株、当事業年度末76,000株）が含まれております。
４. 当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当事業年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額

3,737百万円

株式の種類

普通株式

株式数

1,440,600株－ 34 －

個別注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
海外投資等損失引当金
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
固定資産減価償却費
投資有価証券及び関係会社株式
資産除去債務
固定資産減損損失
貸倒引当金
繰越税額控除その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
探鉱準備金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 35 －

個別注記表

百万円
1,829
10,398
587
5,156
758
4,290
2,021
4
3,940
3,927
32,915△7,280△12,813△20,094
12,821△ 6,819△ 324△ 201△18,585△ 204△26,136△13,315

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類 会社等の名称 所 在 地

資本金又
は出資金
（百万円）

日 本 海 洋東京都
子会社 石 油 資 源
千代田区
開 発 ㈱

5,963

Japan Canada Oil カ ナ ダ
Sands Limited
アルバータ州－(注１(2))

子会社

カナダオイル 東 京 都
子会社
サ ン ド ㈱ 千代田区

JAPEX
子会社
Ltd.

Montney カ ナ ダ
アルバータ州

子 会 社 JAPEX UK E&P Ltd.

子会社

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(百万円)
原油・天然
資金の預り
ガスの購入
(注１(1))
役員の兼任

－

資金の貸付
26,600(注１(4))－－

債権放棄
11,757(注１(5))

－

－

保証の履行
29,642(注１(7))－－

債権放棄
46,756(注１(8))

－

－

－

－

資金の貸付
役員の兼任

6,155

石油資源
20,930 の 探 鉱 開
発、生産

(所有)
原油の購入 原油の購入
直接
役員の兼任 (注１(10))
55.00

－

東京都
千代田区

東北地方に
おける天然
ガスの購
入、販売

天然ガス
火力発電
537
事業の運
営、受託

関係会社
14,585
預 り 金

－

シェール
(所有)
債務保証
直接
－ ガスの探資金の貸付
55.00(注１(6)) 鉱 開 発 、役員の兼任
生
産 (注１(6))

300

期末残高
(百万円)

－

(所有)
増資の引受 増資の引受
直接
役員の兼任 (注１(9))
100.00宮城県
関連会社 東 北 天 然 ガ ス ㈱ 仙 台 市
青葉区

科 目

債 務 保 証 保証の履行
26,536
役員の兼任 (注１(3))

英領北海に
英
国 千英ポンド おける石油
ロ ン ド ン 110,662 資源の探鉱
開発㈱ジャペック 東 京 都
ス ガ ラ フ 千代田区

関連会社 福島ガス発電㈱34,863

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）
石油資源
(所有)
の探鉱開
直接
発、生産
70.61
オイルサ
(所有)
ンドの探
間接
鉱 開 発 、 100.00
生
産 (注１(2))
J a p a n
CanadaOil Sands(所有)
Limitedを直接通じたオイ
ルサンドの 100.00
探鉱開発投
資
事業の内容

(所有) 天然ガスの 天然ガスの売 販
売 19,499
直接 販
45.00 役員の兼任 (注１(11))

買掛金 13,475

売掛金

3,068

発電業務の 社債の引受
投
資
－
6,369
委
託
有価証券
(注１(12))(所有)
LNG気化業
直接 務 の 受 託33.30 担保の提供 担保の提供
35,168－－
役員の兼任 (注１(13))（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、資金の移動が継続的に行われていることから、取引金額の記載は行っておりません。利息の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 2021年 ９ 月 に カナダオイルサンド ㈱ がJapan Canada Oil Sands
Limitedの全株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなりました。議決権等の所有割合は、同社が関連当事者に該当しなくなった
時点のものを記載しております。
(3) Japan Canada Oil Sands Limitedに対する債務保証において、保証債
務の履行により代位弁済を行ったものであります。

－ 36 －

個別注記表

2022/05/26 8:37:05 / 21825773̲石油資源開発株式会社̲招集通知：Web開示(4) カナダオイルサンド㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(5) カナダオイルサンド㈱の解散手続きに伴い債権放棄を行ったものであります。
(6) 2022年３月にJAPEX Montney Ltd.が清算結了したことにより、関連当事者に該当しなくなりました。議決権等の所有割合は、同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。
(7) JAPEX Montney Ltd.に対する債務保証において、保証債務の履行により代位弁済を行ったものであります。
(8) JAPEX Montney Ltd.の清算結了に伴い債権放棄を行ったものであります。これにより、貸倒引当金22,938百万円並びに債務保証損失引当金
22,811百万円を取り崩しております。
(9) JAPEX UK E&P Ltd.が行った新株の発行を当社が引き受けたものであります。
(10)㈱ジャペックスガラフからの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。なお、当事業年度より収益認識に関する会
計基準を適用したことから、計算書類上、売上高と相殺して表示しております。
(11)東北天然ガス㈱に対する天然ガスの販売については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
(12)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(13)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債
務残高であります。
２. 関係会社への投融資に対し、合計6,235百万円の海外投資等損失引当金を計上しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方
針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

6,072円94銭
352円20銭

12. その他の注記
株式報酬制度連結計算書類における連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表