2022年度研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップ(STS)に対する事業化支援
第2回公募説明会資料
2022年6月
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
イノベーション推進部

目次
1. 研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップ(STS)に対する事業化支援について
1-1. 本事業の目的
1-2. 研究開発型スタートアップ支援事業の全体像
1-3. シード期の研究開発型スタートアップ(STS)に対する事業化支援のねらい1-4. 本事業の概要
1-5. 応募要件
1-6. 認定VC
2. 応募に向けての留意事項
2-1. 提案書作成にあたって2-2. e-Rad登録
3.

助成先の選定について

4.

今後のスケジュール
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1. 研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップ(STS)に対する事業化支援について

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1-1.本事業の目的「成長戦略フォローアップ」(2021年6月18日閣議決定）
2021年6月18日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活のため、スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備が、取り組み施策の一つとして挙げられています。また、2021年6月18日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2021」においても引き続きスタートアップ支援及びイノベーション・エコシステム形成に向けた取り組みの重要性は変わらず、世界との競争が先鋭化する中、これまでの取り組みをより効率的に機能させていく必要があるとされています。
そこで本事業では、スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等（以下「VC等」という。）とNEDOが協調し、STS事業終了後、概ね3年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有しているSTSが必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援することにより、将来のユニコーンの創出・育成を目指すとともに、グローバルなネットワークを持つVC等の日本での活動を活性化し、エコシステムの強化に資することを目的とします。

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1-2.研究開発型スタートアップ支援事業の全体像

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1-3.シード期の研究開発型スタートアップ(STS)に対する事業化支援のねらい“補助金事業が終わってもなかなか事業化できない”
スタートアップ、VC双方が、研究開発から事業化に向かう際の同じ死の谷を両側から見ている。
IPO,M&A“死の谷”を乗り越えるための協調支援が必要
シリーズB、C企
業
価値シリーズASTS助成

NEDO-VCの協調支援
事業化できない事業者の声：•••

ターゲット市場の把握不足
市場そのものの変化
事業化資金不足[STS2]
[STS]

シード投資

自己資金

時間

投資できないVCの声：••

シード期に1億円近い投資はハイリスク
技術の筋はいいが、ビジネス視点が大きく欠如している1-4.本事業の概要

事業期間

STSコース

STS2コース

交付決定通知に記載する事業開始の日から2022年度末(2023年3月31日)まで(2024年3月末まで延長の可能性あり)

同左

助成対象費用の2/3以内

助成率
助成額
過去の資金調達の制限

7千万円以内業として出資を行う者から、2億円超の出資を得ていないこと

2億円以内業として出資を行う者から、10億円超の出資を得ていないこと
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1-5. 応募要件
＜対象技術＞① 経済産業省所管の鉱工業技術
例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノ ロジー技術、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）② 具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。
研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、応募可能。
※創薬（医薬品開発）に係る開発は原則として対象外。ただし、創薬支援事業の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象。

詳細は公募要領P.6をご確認ください
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1-5. 応募要件
＜助成事業対象者の主な要件＞○特定の技術シーズを有し、その実用化開発と事業化を行うシード期の研究開発型スタートアップであること。
○日本に登記された民間企業であって、主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
〇中小企業基本法等に定められている中小企業者に該当する法人で、みなし大企業に該当しないこと。

＜主な出資の条件＞○認定VCから助成対象費用の1/3以上の出資を公募要領で定める期日（2021年12月28日）以降に受けていること。または、今後出資が予定されていること。
〇資金調達のための関連法人（海外親会社など）への出資の場合、提案前に相談のこと〇出資が「株式の場合」と「コンバーティブルな証券の場合」で条件が異なる部分があります。
不明点がありましたらお問い合わせください。

詳細は公募要領P.6～８をご確認ください

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1-5. 応募要件
＜他の助成金との関係＞①過去にSTSコースの交付決定を受けている者はSTSコースに応募することができません。（プレSTSは除く）②STS2コースの交付決定を受けた者はSTSコースに応募することはできません。
（STSコース→STS2コースは応募可能）③NEDOから他の助成金を受給中の者は、応募することはできません。
ただし、本公募へ提案時点で、当該受給事業の事業終了日が2022年8月1日以前のものを除きます。
④NEPの助成金を受給中の者は採択決定日（8月末以降を予定）から30日以内までに当該NEP事業を終了することを条件とします。

詳細は公募要領P.5～6をご確認ください

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1-6. 認定VC
認定VC等の役割〇シード期の研究開発型スタートアップへの出資〇出資後のハンズオン支援※4/25公募予告時の41社に加え、5/31に海外に本拠地を置くVCを追加認定しています。（合計43社）

認定VCへのSTS案件紹介サービス（オプション）
NEDOが公表している認定VC連絡先へ、応募者様が直接投資検討依頼を行う以外に、NEDOから認定VCへの案件紹介サービスを実施しています。
2022年4月25日（月）から2022年6月10日（金）正午までに、メールで到着した
もの（必着）
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1-6. 認定VC
認定VC一覧（英数字、五十音順）
Abies Ventures株式会社

株式会社ケイエスピー

Angel Bridge株式会社

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

ANRI株式会社

株式会社サムライインキュベート

Beyond Next Ventures 株式会社株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

Bonds Investment Group株式会社

ジャフコ グループ株式会社

株式会社Coral Capital

スクラムベンチャーズ合同会社

DBJキャピタル株式会社

株式会社ディープコア

株式会社DGインキュベーション

株式会社デフタ・キャピタル

DRONE FUND株式会社

株式会社デライト・ベンチャーズ

Entrepreneurs Roundtable Accelerator(*)

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ

ＪＭＴＣキャピタル合同会社

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

株式会社MAKOTOキャピタル

東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社

MedVenture Partners 株式会社

ニッセイ・キャピタル株式会社

QBキャピタル合同会社

日本ベンチャーキャピタル株式会社

SBIインベストメント株式会社

バイオ・サイト・キャピタル株式会社

White Star Capital(*)

株式会社ファストトラックイニシアティブ

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

みやこキャピタル株式会社

インキュベイトファンド株式会社

株式会社みらい創造機構

ウエルインベストメント株式会社／AZCA, Inc.(*)

ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社

合同会社リアルテックジャパン

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社(*)海外に本拠地を有する会社

2022年5月31日更新

計４３社

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2. 応募に向けての留意事項

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2-1. 提案書作成にあたって
受付期間：2022年6月1日（水）～2022年７月１日（金）正午

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2-1. 提案書作成にあたって■提案書

過去5年間に市場に出した主要な新事業や新製品、新サービス（共同開発や受託研究等）の売上高を記載ください

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2-1. 提案書作成にあたって■添付資料 1 (会社概要）

認定VCよりSTS応募に係る投資を受ける前の株主

2021年12月27日以前の出資実績

認定VCを含んだ遡及期間内(2021年12月28日以降)の出資実績/予定ならびに株主

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2-1. 提案書作成にあたって■添付資料2 （事業化実施計画）
Ⅰ．エグゼクティブサマリー
Ⅱ．チームビルディング
1. 主な経営陣の略歴
2. 事業推進チームと役割・シーズからではなく、ペインから落とし込んだソリューションとなっているか。より具体的であり、かつ市場が存在するものとなっているか

Ⅲ．事業化実施計画詳細
1. ターゲット市場とソリューション
（１）顧客とそのペイン（２）ソリューション
2. 技術開発状況（１）コアとなる技術シーズ（２）これまでの開発と事業化までの技術開発課題（３）競争優位性の確保（４）ベンチマーク（５）市場参入時期とそれまでの開発課題
及びリスク（６）競合他社が追従に要する時間

・提供するソリューションの競争力の強さの説
明、他社との差別化の説明
・顧客のペインや現状の解決方法に対して、貴社のソリューションが解決できる（選ばれる）理由は何か
・顧客視点からのベンチマークとなっているか
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2-1. 提案書作成にあたって
3. エグジットまでの資金計画（１）資金調達計画（想定される事業計画を遂行するのに必要な資金をいつどのように調達するのか）（２）成長戦略とエグジットプラン（３）認定VCからの協力項目

・誰と組んで販売するのか、具体的な説明

Ⅳ．売り上げ計画
1. パイプライン／サプライチェーン
2. 収益モデル（市場参入時の競合他社の想定価格 ・海外展開を見込んでいる場合には、国内、海外市場を分けて記載ください（収益モデル、と、 貴社想定の市場参入価格、原価の想定
ターゲット市場規模ともに）等）
3. ターゲット市場規模と想定シェア
4. 市場参入後の想定される売上計画とブレークイーブンの時期
・収益モデルを踏まえた売上と収益の見通しの説
明・NEDO事業の成果によるものとその他の事業によるもの（ある場合は）を分けて記載ください
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2-1. 提案書作成にあたってⅤ．事業化に向けたNEDO事業期間の開発計画
1. NEDO事業における研究開発（１）研究開発体制図（２）各組織の役割（共同研究先がある場合にのみ記載してください。）（a）全体の目標（b）申請者の役割（c）共同研究等の相手先の役割と協力項目（d）本助成事業に関わる共同研究等の成果の取扱い（特に知的財産権の帰属）（３）共同研究先が事業会社の場合の本NEDO事業終了後の事業展開

・自社と共同研究先の双方に籍を置く者がいる場合は、利益相反の回避の対応も記載ください
・知的財産権の帰属についての具体的な説明

2.
3.

助成先における研究体制（別紙１）
委託先及び共同研究先における研究体制（別紙１）
4. 委員会等における外部からの指導又は協力者（別紙１）
5. 事業期間における助成事業の目標

・目標に掲げられていない項目に関する費用計上は原則できないため、過不足のない計画立案を行うこと
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2-1. 提案書作成にあたって
6. 上記目標設定の理由（国内外における技術動向や既存の製品との関連等について説明すること。）
7. 事業期間における研究開発の内容（５の目標を達成するために必要な研究開発の内容を説明すること。）
8. 共同研究（ある場合にのみ記載してください。）（１） 共同研究先の研究テーマ及び内容（役割分担を含む。）（２）研究成果利用
9. 事業期間中の研究開発日程
10. 助成事業に要する費用の内訳等（１）全期間総括表（別紙２）（２）助成先、研究分担先、分室総括表（別紙２）（３）委託先、共同研究先総括表（別紙２）（４）項目別明細表（別紙２）
・本事業を進める上で必須な費用

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2-1. 提案書作成にあたって
NEDO事業の経理処理 ５つの原則：① 経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。

事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は直接経費には計上できません。また、期末の予算消化と見なされるような必要性の乏しい購入は慎んでください。

② 経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。
発注、納品・検収、支払いは、原則、事業期間中に行ってください。

③ 当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。

複数の研究費を混同して使用しないでください（共用設備を合算購入する場合を除く）。なお、同一のテーマについて、公的資金の重複受給はできません。

④ 経費の使用に際しては、経済性や効率性を考慮した調達を行ってください。
物品購入や外注契約に際しては、見積競争を行うなど、経費の経済的な使用を心掛けてください。

⑤ 従事日誌は、正しく記載してください。

労務費積算の根拠となる従事日誌等は、本人が毎日正確に記入してください。主任研究者は、定期的に、その記載された内容に相違または虚偽がないか確認してください。

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2-2. e-Rad登録
e-Radとは：各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステムです。
本事業への応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（※）への申請手続きと、NEDOへの提案書の提出の両方の手続きが必要となります。このe-Radへの申請手続きを行わないと本事業への応募ができませんので、ご注意ください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

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3.助成先の選定について
選定方法：

一次審査：外部有識者による書面審査
二次審査：経営者面談(*注1)及び外部有識者で構成される審査委員会でのプレゼンテ―ション審査(*注2)(*注1):代表者が実施することとする。
(*注2):原則代表者が実施することとする。

審査項目：

STS事業の目的との整合性、ターゲット市場の適切さ、コア技術の強み、保有技術、知的財産権の確保、開発体制、開発目標の適切さ、ビジネスの確度、費用計上の適切さ、財務体質等の観点から審査を行います。

・・・・・・・

具体的な技術シーズが活用可能で、原理検証が一定程度進んでおり、本NEDO事業でPOC終了の目途がつく等、概ね3 年後の事業化が可能であること。
実現される技術シーズが革新的で、市場を塗り替える可能性が高いこと等。
我が国の研究開発力の強化に資するという観点から、日本国内で創出された技術シーズが相当程度活用されていること。
提案される事業が、顧客のペイン（痛みを伴うほどの強いニーズ）に明確に応えるソリューションであり知財権等の参入障壁が構築されていること。
ターゲット市場が十分に大きく、急成長し、グローバル展開を含め大きな売上げや高い市場占有率の達成が期待できること等の具体的な計画があること。
事業の目標が、提案される事業を実現する上で必須であり、充分な開発能力（人員、体制、財務基盤等）があること。
連携先も含めて本事業を進める上で必須な費用計上であること。
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4.今後のスケジュールスケジュールイベント

6月1日(水)公募開始

６月10日(木) 正午

認定VCへのSTS案件紹介サービス締切

7月1日(金) 正午

STS提案書類締切

7月下旬(予定)

二次審査対象者へ連絡

８月上旬(予定)

経営者面談※電話会議またはWEB会議での実施を予定

8月８日(月)、９日(火)(予定)

プレゼンテーション審査(STS、認定VC)

8月末以降(予定)

採否結果の通知

採択決定日から原則30日以内

認定VCからの出資実行期限※WEB会議での実施を予定

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お問い合わせ先ＮＥＤＯイノベーション推進部
スタートアップグループ STS事務局
vc-vb@nedo.go.jp

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