一般社団法人 大阪府設備設計事務所協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪府設備設計事務所協会（以下「本協会」という）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を大阪府大阪市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本協会は、福祉、省エネルギー、防災、地球環境に関する諸問題等の分野における建築設備の機能の確保と建築設備設計業務の円滑な推進を図るため、府民に対する普及啓発、相談、調査研究等を通じ、建築設備の公的機能の増進と、設備設計・監理業務の進歩改善と設備設計事務所・設備業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）建築設備が果たす福祉、省エネルギー、防災、地球環境に関する諸問題等の役割の府民に対する普及啓発に関する事業（2）建築設備に関する府民よりの相談及び苦情処理に関する事業（3）建築設備設計業務の進歩改善の調査研究に関する事業（4）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第３章 会員及び会費（法人の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、次の２種の会員をもって構成する。
（1）正 会 員 大阪府下に事務所を開設し、建築設備設計監理を主たる業務とし、本協会の目的に賛同する個人又は法人（2）賛助会員 本協会の目的に協力する個人又は法人
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。
（入会金）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会を認められたものは、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、入会金を要しない。
（会費）
第 8 条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は総会において別に定める会費を毎年事業年度のはじめに納入しなければならない。
（会員資格の停止）
第 9 条 会員が会費を 6 ヶ月以上滞納したときは、理事会の決議によって会員の資格を停止することができる。
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（任意退会）第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、未納の会費を納入しなければならない。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1）本協会の定款に違反したとき（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）会費を 1 年以上納入しないとき（4）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の決議の前に文書、口頭のいずれかにより弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）第 8 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき（3）総正会員が同意したとき（4）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての資格を失う。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 会員がすでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第 14 条 本協会は、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、本協会の主たる事務所に備え置くものとする。会員名簿をもって法人法第 31 条に規定する社員名簿とする。

第４章

総会

（構成）
第 15 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（種類）
第 16 条 本協会の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）事業計画書及び収支予算書の承認（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）理事及び監事の報酬等の額（6）会員の除名（7）解散及び残余財産の処分⑻ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 定時総会は、毎年度５月に開催する。
２ 臨時総会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
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（1）理事会が必要と認めたとき（2）総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき（招集）
第 19 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会長は、総会を招集する場合、総会の目的たる事項、内容、日時及び場所その他法令で定める事項を書面により、開催の７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、１４日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 20 条 総会の議長は、当該総会出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 21 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 22 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 23 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使等）
第 24 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 25 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
３ 議事録は、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

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第 5 章 役員（役員の設置）
第 28 条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理事 ７名以上
（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事会の推薦があった場合は、正会員以外から選任できるものとする。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この選定において、再任は妨げないものとする。
３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 32 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議により別に定める額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために必要となる費用について支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 35 条 本協会に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問は、設備業界の発展に尽力し、又は功労のあった者のうちより、理事会において任期を定めた上で選任し会長が委嘱する。
３ 相談役は、本協会の役員経験者より、理事会において任期を定めた上で選任し会長-4-が委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、会長又は理事会の諮問に応え、意見を述べることができる。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要となる費用については支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 36 条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、法人法第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

委員会

（委員会）
第 44 条 本協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は理事会に諮って会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計-5-

（事業年度）
第 45 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第 46 条 本協会の資産は、次の各号をもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄付金品（3）資産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（資産の管理）第 47 条 本協会の資産は、理事会の定めるところに従って会長が管理する。
（経費の支弁）第 48 条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議にもとづき、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出することができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 50 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置く。とともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 51 条 本協会は、剰余金を分配することができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 53 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 54 条 本協会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人-6-

又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局（事務局）
第 55 条 本協会の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、理事会の議決を経て会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 本協会の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章雑則（委任）
第 57 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附則
この規定は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この規定は、２０２４年５月３１日から施行する。

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