稲垣でございます。
改めまして、本日は第一生命グループの説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
私からは、第２四半期決算のハイライトに触れた後、中期経営計画「Reconnect 2023」の進捗について、ご説明いたします。
それでは、5ページをご覧ください。

1（このスライドに読み原稿はありません。 ）23（このスライドに読み原稿はありません。 ）4まず、営業業績の振り返りです。
国内の新契約年換算保険料は、前年同期の営業制約等からの反動で大幅に増加しましたが、前々年同期をやや下回りました。一方、海外の保険販売は各国で順調に伸展し、グループ全体で前々年同期からほぼ横ばいとなりました。
グループ新契約価値は、基準変更前となる前々年同期比で増加しました。ただし、通期予想に対しては、主に第一生命や第一フロンティア生命において低い進捗となったため、グループ新契約価値、通期予想の下方修正を行いました。
6ページをご覧下さい。

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利益指標をお示ししています。
グループ修正利益は、期初予想対比で58％となる1,563億円となりました。 主な要因は、安定した金融環境を背景に第一生命の運用収支が良好であったことや、プロテクティブの営業外損益が想定以上に改善したことです。こうしたことから、通期予想を2,700億円程度へ上方修正しました。
連結純利益は、グループ修正利益の引上げに加え、来期より適用を検討しているグループ通算制度の影響を織り込み、通期予想を3,490億円に上方修正しました。
7ページをご覧下さい。

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グループEEVは、金融市場環境が概ね安定した動きとなったことから、前期末から7％増加となる7.4兆円となりました。
右側にはEV感応度の推移をお示ししております。イールドカーブの形状変化に加え、リスク削減取組を通じて金融市場への感応度が低下したことがご確認いただけます。
8ページをご覧ください。

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資本充足率は、EVの増加とリスク削減取組の効果によって、前期末比17%増加し、221%となりました。
市場関連リスク量の占率は金利リスク量の減少により前期末比で低下しており、リスクプロファイルの一定の改善が確認できます。
9ページをご覧ください。

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上半期のリスク量削減取組は、超長期債の購入や出再の実施、株式リスクのヘッジポジションの構築など、順調に進展しています。
この結果、資本充足率の感応度は、国内金利、国内株価等において前期末より減少させることができました。
10ページをご覧ください。

9続いて、持株会社のキャッシュについてご説明します。
当期の主なキャッシュ変動は、子会社からの送金に加え、自己株式取得を含む株主還元の実施を織り込み、期末には2,000億円程度になると見込んでおります。
その後の2年間においては、当期のグループ修正利益の上方修正によるインフローの増加と、豪州における戦略投資に関わるアウトフローを織り込むと、6,000億円程度になると想定されます。
キャッシュの使途に関する基本的な考え方には変更はなく、一定の手元流動性を確保するなどした上で、株主還元や成長投資に振り向けてまいります。
11ページをご覧下さい。

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株主還元方針について再掲しています。
新中計の発表と共に打ち出した新たな株主還元方針に基づき、また、当期の利益上方修正等を踏まえ、1株あたり配当を80円とする増配予想を発表しております。
13ページをご覧下さい。

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（このスライドに読み原稿はありません。 ）12ここからは、国内事業戦略について、CXデザイン戦略と6つの主要な取組みについてご説明していきます。
早速14ページをご覧下さい。

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国内事業では、お客さまに感動体験をお届けする新たな戦略の基盤づくりに取り組んでいます。お客さまの在りたい姿の実現や、様々な悩みごとの解決をお手伝いしていくためのプラットフォームとなる「CXデザイン・システム」については、来年度の稼働に向けて、グループ一丸となって開発を進めているところですが、現時点での基本設計について３点ご説明します。
まず、日本全国のお客さまに関する多種多様なデータを国内グループ各社で共有し、膨大なデータレイクを形成します。これにより、一人ひとりをより深く理解するための基盤を固めます。
次に、そのデータを解析するマーケティング・エンジンも国内各社で共有することにします。これにより、お客さま一人ひとりについての理解をグループ横断的に共通し、お客さまの「今」に最も適した体験をカスタマイズできるようになります。
最後に、各社においてお客様インターフェイスを開発し、いつでも・どこでも・お客さまが望む形でアクセスしていただけるよう、お客さまとのつながりを「点」から「線」へと変えていきます。
また、KPIとしている「業界トップ水準のNPS」を実現するために、お客さま視点によるCX改善プロセスを組み込んでいきます。現在、当社グループでは、総合満足度としてのNPSだけでなく、タッチポイントごとのNPSの取得に向けて実務的な設計を進めていますが、このトライアル期間において、すでにお客様満足の観点から課題が明らかになっており、手ごたえを感じています。
16ページをご覧下さい。
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（このスライドに読み原稿はありません。 ）15

国内におけるプロテクションギャップの解消を目指す「保障」の分野は、引き続き熾烈な競争環境の中にありますが、当社グループは大きく２つ、「商品・サービスのパーソナライズ化」と「新たな引受領域への深化」を軸として取り組んでいます。
ご覧のように、当期においてもグループ各社が独自色のある商品を発売しており、従来課題であった次世代の保障中核層からの新契約は増加しました。
今後もライフスタイルやニーズが一層多様化・細分化していく中、より多くのお客さまから支持をいただけるよう、斬新で柔軟な商品・サービスの提供を通じて、マーケットをリードしていきたいと思います。
17ページをご覧ください。

16次に、「資産形成･承継」領域についてご説明します。
人生100年時代における老後資金ニーズが高まる一方、長引く低金利環境による資産運用難は、私たち保険会社だけでなく国民の皆さまにとっても深刻な逆風となっています。
こうした中、当社グループは、従来の業務領域の壁を越えて新たなソリューション提供力を獲得していくために、現在、野心的な戦略の検討を進めているところです。
足元の取組みとしましては、お客さまとwin-winの関係になれるような商品開発・商品改定や、アプリ等のサービス提供に努めております。
18ページをご覧ください。

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「健康・医療」領域では、生命寿命と健康寿命とのギャップの縮小に向け、人びとのwell-beingに貢献することを目的としています。
第一生命が4月に始動した健保組合向けの医療費抑制支援事業は、大変心強い反響をいただいております。現在、8つの組合で、組合員数合計で30万名の方々の支援を見込んでいます。
また、グループ会社のQOLead社が提供するスマホアプリ「QOLism」は、おかげさまで当社グループ以外の健保にも採用いただけ始めており、シンプルでバランスの取れたコンテンツが好評をいただいています。
「つながり・絆」領域では、多様なビジネスパートナーとも協業しながら、保険の枠にとらわれないサービスメニューの増強に取り組んでいます。DeNA社との協業取組みとして、Webサービス「ハレトケ」、スマホアプリ「カラダモ」のサービスを開始しています。今後も、同社のデジタルマーケティング等のノウハウを当社グループのケイパビリ
ティと掛け合わせることで、社会課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。
19ページをご覧ください。

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第一生命の事業生産性の向上について、2点ご説明します。
お客さま感動体験をお届けする主役ともいえる生涯設計デザイナーチャネルでは、中長期的な目標として、コロナ前の10％以上に相当する営業収益の増加を掲げております。具体的には、採用方法や給与体系の見直し、営業手法や教育の充実等、様々な取組みを始動させております。
一方で、固定コスト削減については取組みの強化が必要な状況です。第一生命の新契約価値については下方修正を発表しましたが、営業収益に対する固定費負担が重くなっていることが一因です。固定費の削減計画においても、個別取組の積み上げ額が中長期的な目標である300億円に達しておりませんので、現在、計画の再点検を進めています。
なお、これらの取組みを加速するために、CX/DX関連投資を先行的に実施しております。例えば、複雑な保険手続きはポジティブな感動体験に繋がりにくいものであるばかりか、煩わしい思いが発生しやすいエリアですので、デジタルを活用してペインポイントを解消する必要があります。非接触で利便性の高いサービスの導入など、お客さまがご不便を感じない「エフォートレスなサービス」の実現は、チャネルの生産性を高め、固定コストの削減にも寄与する取組みですので、是非とも皆さまのご理解をお願いいたします。
20ページをご覧ください。

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最後に総括をいたします。
当上半期は、グループ修正利益・当期純利益が期初予想を上回り、利益の上方修正とともに、増配予想も発表することができました。
新中計は順調に滑り出したようにも見えますが、上期増益及び通期予想の上方修正の要因には、資産運用環境の好転による影響や、納税制度変更に伴うノンキャッシュの利益の増加などが含まれており、実力以上の部分もあったと認識しています。
また、国内の新契約価値の状況を踏まえれば決して楽観できる状況だとは思っていません。今後は、CX向上に向けた取組みはもとより、商品・チャネル・コスト構造など、バリューチェーンの再点検を行い、課題に対処してまいります。
海外では、コロナの推移を個々に見極める必要はあるものの、オーストラリアでの戦略投資の成案、ベトナムの利益成長など、地道な努力が実を結び始めています。
経営基盤の強化に向けては、第一生命の企業風土の改革に向け、社員エンゲージメントを高める施策を継続実施しております。
サステナビリティ取組みでは、COP26に先立って設立されたGFANZ（Glasgow
Financial Alliance for Net Zero）に参画しました。当社はアジア唯一のプリンシパルメンバーとして、金融業界全体の脱炭素化を目指す取組みを統合する役割を担い、より良い未来の社会に貢献してまいりますので、今後とも引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上で私からのご説明を終わらせていただきます。

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