2018年12月12日

MURC Focus

英 EU 離脱協議は越年へ〜英議会が離脱協定案を受け入れる展開をメインシナリオと予想
調査部 研究員 土田 陽介○英国のメイ首相は12月11日に予定されていた欧州連合（ＥＵ）からの離脱協定案と将来関係の政治合意の受入の是非を問う下院採決を延期した。
○英議会は12月21日から冬期休暇に入り１月７日に再開されるため、採決は最短でも１月中旬。ただ上下両院で法制化のプロセスを経る必要があり、３月29日の離脱期限まで時間は非常に限られる。
〇ノーディールと国民投票の再実施を回避したい力学が働く中で、離脱の期日は19年夏まで延長され、年明け以降、英議会が離脱協定案を受け入れる展開をメインシナリオと予想。

（１）メイ首相は下院採決を延期
英国のメイ首相は、12月11日に予定されていた欧州連合（ＥＵ）からの離脱協定案と将来関係の政治合意の受入の是非を問う下院採決を延期した。このまま採決となれば離脱協定案が否決されることが確実な情勢であり、進退問題につながることを回避したいという思惑から、メイ首相は採決を延期した形となった。
この決定を受けて金融市場では、英国のＥＵ離脱に関する不透明感が高まったとして、リスクオフの動きが強まった。ポンドの対ドルレート（図表１）は急落し、１年８ヶ月ぶりとなる安値を付けた。また先行して下げていた株価（図表２）も英国のＥＵ離脱の悪影響を受けやすい金融株を中心に値下がりし、軟調な地合いとなっている。
図表１．ポンドは急落（ドル／ポンド）
1.44
1.42

図表２．株価も金融株を中心に下落（年初＝100）
110

ポンドの対ドル相場（2018年）

FTSE All

105

1.40
1.38

100

1.36
1.34

95

1.32
90

1.30

総合指数

1.28

金融株

85

1.26
1.24

80

1818（月）（出所）イングランド銀行（月）（出所）ＦＴＳＥ

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1 /4ただ与党・保守党では離脱強硬派を中心に、メイ下ろしの機運が高まっている。最短では12月12日中に保守党内で信任投票が行われる可能性があるが、メイ首相を保守党党首から罷免するためには下院議員のうち過半の票（首相を除く316人のうちの半分である158票）が必要であることから、ハードルはまだ高いと言える。
図表３は今後の主な政治日程である。英議会は12月21日から冬期休暇に入り、年明け１月７日に再開される。そのため、最短でも採決が実施されるのは１月中旬となる見込みである。仮に可決となっても、上下両院で法制化のプロセスを経る必要があり、１〜２ヶ月程度の時間がかかる。３月29日の離脱期限まで時間は非常に限られている。
否決された場合、メイ首相の進退が再び問われることになる。メイ首相が続投するか、新首相が保守党から選出されるか、解散総選挙が行われるか、いずれかの展開が考えられる。当然、新首相の選出や解散総選挙となると時間を要するため、期限までに離脱できる可能性は低くなる。いずれかのタイミングで英国はＥＵに対して交渉の延期を要請せざるを得ない。
なお英紙タイムズは、いわゆる無秩序な離脱（ノーディール）を回避すべく、ＥＵ側が離脱の期限を従来（ロンドン時間19年３月29日午後11時）から３ヶ月程度延期する用意があると報道している。最長でも、19年５月の欧州議会選後に初めて欧州議会が招集される７月２日までという観測も浮上している。
図表３．保守党所属下院議員の過半の賛成が必要

図表４．主な政治日程
日付

保守党議員委員会の仕組み

内容

12月13〜14日

ＥＵ定例サミット

12月21日英議会、冬期休暇入り（〜１月６日）

１月７日

英議会再開

１月21日

３月29日離脱のための英議会承認の期日

３月21〜22日

ＥＵ定例サミット

18年

保守党所属の下院議員の１５％（現在４８人）の書簡が寄せられる

党内で不信任投票を実施、不信任が下院議員の半数（現在１５８人）を超えると党首失脚へ

19年 ３月29日

党首選が実施され、新党首が任命（出所）各種資料

従来の離脱の期限（ロンドン時間午後11時）

５月23〜26日

欧州議会選挙６月20〜21日ＥＵ定例サミット

７月２日

欧州議会初招集（出所）各種資料（２）ポイントは北アイルランド安全策の取り扱い
11月25日のＥＵ臨時サミットで離脱協定案が合意に達した際、ＥＵはその修正に応じることはないと明言した。そのため、メイ首相が続投しようと新首相が選出されようと、ＥＵは離脱協定案の修正に応じないなら、合意のない離脱（ノーディール）に向かって事態は一気に動き出す危険性がご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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ある。
離脱協定案は保守党、閣外協力関係にある民主統一党、最大野党の労働党の何れもが反対している。一方で、ノーディールもやむなしとしているのは、一部の離脱強硬派に過ぎない。ノーディー
ルに向かうくらいならば離脱協定案を受け入れた方が良いと考える議員が、与野党の立場を超えた大多数だろう。
ポイントは北アイルランド問題の扱いにあると考えられる。メイ首相は12月５日、英議会の圧力に屈する形で、ＥＵ離脱に際してコックス法務長官から受けた法的助言の全文を公開した。法的助言には、協定案に基づく離脱だと英国が関税同盟に無期限にとどまるリスクが明記されており、議会は首相への反発を強めた。
もっとも、離脱協定案の全容が公表された時点で、離脱後の将来関係がまとまらない限り英国が関税同盟にとどまることは明らかであった。厳格な国境管理を避けるという英国とＥＵの双方の合意に基づくバックストップ（安全策）を、メイ首相に反発する英議会が永久に関税同盟（≒ＥＵ）にとどまり続けるリスクと蒸し返したに過ぎない。
ただそのリスクがないことが明確になれば、英議会がノーディール回避に向けて離脱協定案に妥協する道は拓けるだろう。そのため、メイ首相は早ければ12月13日からのＥＵ定例サミットで離脱交渉の延期をＥＵに対して正式に申し出るとともに、バックストップの法的リスクの取り扱いについて協議を開始するものとみられる。

（３）国民投票の再実施も回避したいシナリオ
欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は12月10日、英国がＥＵ離脱の期日と定めた19年３月29日よりも前ならば、英国がリスボン条約50条に基づく離脱の意思を撤回できるという判断を下した。これは事実上、同日までに英国がＥＵ離脱の是非を再度問い直す国民投票を行い、残留派が勝利した場合に備えた措置と考えられる。
最大野党である労働党のコービン党首は国民投票の再実施を求めているが、世論を二分した国民投票を再び行うことのリスクは非常に大きい。離脱と残留の何れの結果が出ても、英国の社会がさらに分裂してしまう恐れがあるためである。ノーディールと同様に国民投票の再実施も、議員の大多数が回避したい展開だろう。
ノーディールと国民投票の再実施を回避したい力学がどれだけ働くかが、年明け以降の英国のＥＵ離脱の動向を大きく左右する。メイ首相が続投しようと退任しようと、離脱の期日が19年夏まで延長された上で、年明け以降、英議会が離脱協定案を事実上受け入れるという展開がメインシナリオになるだろう。

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3 /4なお離脱協定案を受け入れて英国が19年夏季に離脱した場合は、北アイルランド問題の解決期限（20年７月）や離脱から２年程度とされた移行期間の期限（20年末）も、当初の予定から３ヶ月程度後ずれすると考えられる。ただ移行期間の間に英国とＥＵが北アイルランド問題で合意に達する公算は小さいため、英国は移行期間後も引き続き関税同盟にとどまる展開を予想する。

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