2016年3月期

CSRレポート2016
Corporate Social Responsibility Report 2016

ホーチキ株式会社

トップメッセージ

CSRレポート2016

防災メーカーとしてステークホルダーのCSRレポート2016の発行にあたって（編集方針）

皆様の信頼に応え、社会への貢献を通じて持続的に成長する企業を目指します。

「CSRレポート2016」は、ホーチキグループのCSR（企業の社会的責任）の取り組み、考え方についてステークホルダーの皆様に分

ホーチキ株式会社 代表取締役社長

かりやすく報告することを目指して発行いたしました。

金森賢治「人命と財産を守り社会に貢献する」。日本の近代化に欠かせない日本最初の防災企業メーカーとして誕生したホーチキは、1918年の創業以来、この使命に真摯に取り組んでまいりました。
ホーチキグループは社会に貢献する事業を営み、本業を通じて企業の社会的責任を果たしてくことがステークホルダーの皆様の信頼に応えること。

最も基本的な事であると信じています。本レポートではこのホーチキグループの本業を通じた活動をCSR活動として報告します。

ホーチキグループは「人々に安全を」「 社会に価値を」「 企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念として掲げて報告対象組織 ホーチキグループ全体の活動について報告します。

います。
この経営理念の実現がホーチキグループの目標であり、その達成が当社のCSRです。
会社がお客様や社会報告対象期間 2015年度（2015年4月1日から2016年3月31日）

から高い信用と信頼を得るためには、
常に
「業績」
と
「品質」
の双方を向上させることが必要であり、この2つが企業の持続的成長を果たすための車の両輪となります。私たちが実感する誇りとは、100 年の歴史を持つ防災企業として提供する製品やエンジニアリング・サービスに対してお客様に高い満足感を持っていただくこと、そして、ホーチキの経営理念

会社の存在価値に対する高い評価をいただくことに他ならないと考えます。ご使用いただいている皆様から、人々に安全を「ホーチキ製品のおかげで安全・安心」と認められ、従業員が「勤めていてよかった」と誇りに思えるなどすべての災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

ステークホルダーの皆様からの期待に応えられる企業となるべく、誠心誠意努めてまいります。

社会に価値をホーチキグループのCSR

社会に価値ある商品とサービスを供給する

品質はモノづくりばかりではないと思います。

ホーチキグループは、経営理念である企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者及び地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく

コンプライアンスに反する行動や社会から批判される企業経営は、会社を取り返しのつかないことにしてしまい

人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業のます。
昨今の国内外における企業不祥事は決して対岸の火事ではありません。会社が持続的に成長し、中長期的社会的責任（CSR）
を果たすことであると認識し、お客様をはじめとして、
従業員、
お取引先、
地域住民、

に企業価値を向上させていくためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス体制の確立が不可欠であり、株主様など幅広いステークホルダーとの双方向のまた様々なリスクに対する管理体制の整備やコンプライアンスを常に意識した行動規範・行動指針を一人一人がコミュニケーションを図り、社会の構成員として、遵守する企業風土が求められます。日々の仕事の中にCSR が取り込まれ、
コンプライアンスの意識が織り込まれる

持続可能な安全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。
2009年9月制定

そのような企業風土を目指してまいります。

世界中で展開する防災メーカーとして。
本年は4 月の熊本地震をはじめ、鳥取地震や大型台風の上陸といつになく災害の発生の多い年でした。このような中、防災メーカーに求められる社会の要望はますます大きくなっていくと考えます。ホーチキグループは海外に

INDEX

1

編集方針 ..................................... 1

製品について .............................

経営者からのメッセージ ........... 2

従業員とのかかわり .................. 10

会社概要 ..................................... 3

地域社会とのかかわり .............. 11

事業内容 ..................................... 4

製造拠点での取り組み .............. 12

トピックス「信頼性試験センター 他」....... 5

環境への取り組み ..................... 13

公正な企業活動 ......................... 7

環境会計 .................................... 14

コンプライアンス「具体的な推進活動 ... 89も生産拠点があり、開発も行っています。国内ばかりでなく、世界中で「安全安心」を提供する防災メーカーとしての役割は大きなものであると意識し、経営理念にある「人々に安全を」を広く世界で展開できる企業グループとなるべく努めてまいります。
今後も、ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

2

ホーチキグループは創業以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、
設計・施工、
メンテナンスまで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

会社概要
会社情報
商

号

日本初の防災専業メーカー
日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。

ホーチキ株式会社

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設

1918年（大正7年）4月2日

立

この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当していましたが、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。
そんな時代の要請を受け、大正７年（1918年）４月２日、当時日本にあった損害保険会社１３社と生命保険会社３社の出資のもとに、前身である「東京報知機株式会社」が設立され、火災報知機を開発しました。大正９年（1920年）日本で最初の公衆用火災報知機を

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,245名、連結1,759名（2016年3月31日現在）

東京・日本橋に設置しました。

事業内容

主なグループ会社■国内■海外

ホーチキ商事株式会社●ホーチキ株式会社 本社

ホーチキ・アメリカコーポレーション

ホーチキ茨城電子株式会社

ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

ホーチキエンジニアリング株式会社

ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 7拠点● 営業所・駐在員事務所 5拠点● ホーチキ・アメリカ● ホーチキ株式会社
ホーチキミドルイーストFZE

インド駐在員事務所●● 台湾営業所● ホーチキ・アメリカ
東海岸オフィス

● ホーチキメキシコS.A.deC.V.

● タイ駐在員事務所（バンコク）● ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド● インドネシア駐在員事務所（ジャカルタ）

いざという時に、その性能を発揮する。何よりも確実性が求められ、安全に消火できる信頼性。しかもホーチキの消火システムは、人やモノ、環境に優しいシステムです。

●R型自動火災報知設備●無線連動式自動火災報知設備●屋外用炎監視システム●住宅用火災警報器●ガス漏れ火災警報設備●真空スプリンクラー設備●ユニット型窒素消火設備●屋内・屋外消火設備●ドレンチャー設備●連結送水管設備●トンネル防災システム●P型自動火災報知設備●防災表示装置（総合操作盤）●火災通報装置●非常警報設備●防排煙制御設備

災害時の緊急情報を各世帯に一斉放送。
音声告知放送システムを導入しませんか？

●超高感度煙検知システム●地上デジタル放送受信システム●BS/110度CS受信システム●光伝送システム●テレビ電波障害対策設備●消防用設備等点検●防災管理点検●連結送水管耐圧性能点検●ネットワーク設備リニューアル

3,000
60,0002,000
55,0001,000

050,0002011年度

2012年度

2013年度

2014年度

売上高（単位：百万円）

3

2015年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度経常利益（単位：百万円）

2015年度●超高感度煙監視盤

ネットワークカメラシステム

不審な動きをカメラが分析。鮮明な解像度と高度な解析機能を持ったネットワークカメラです。

永年にわたって培った技術とノウハウでよりきめ細かに、より確実に。
だから、ホーチキのメンテナンスは万全です。
「人命と財産を守り社会に貢献する」それが私達の理念です。

4,000

65,000

火災になる前のわずかな煙を検知、ビジネスの停滞を防ぎます。

●音声告知放送システム●地上デジタル放送中継局用送信機●CATVシステム●テレビ電波障害対策設備●無線通信補助設備

開発から施工までの一貫体制がもたらす、万全の保守と管理。

5,000

超高感度煙検知システム

空調により拡散されたわずかな煙でも、非常に早い段階で煙をキャッチし、火災を未然に防ぎます。貴重なデータや美術品を、火災はもとより消火による水損からも守ります。

メンテナンス＆リニューアル

70,000●大・中・小型放水銃システム●水道連結型スプリンクラー設備●火災通報装置●泡消火設備●ウォータースクリーン設備

既設のテレビ共同受信設備を利用して、各世帯に設置した受信機で重要なお知らせを確実にお伝えします。録音機能の搭載しているので、留守時の放送も聞き逃しがありません。

● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

売上・経常利益

消火システム人にも環境にも優しい消火システムで、人命と財産をまもります。

危険を「声でお知らせする受信機」。操作を「液晶タッチパネル」で行う受信機。そして、日本初の「無線連動式自動火災報知設備」の開発。人々の安全・安心」のために、これからもチャレンジします。

情報通信システム

ケンテックエレクトロニクスリミテッド●●
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミデッド●（2016年3月31日現在）

火災報知システム

日本初の防災専業メーカー
新しいことはいつだってホーチキから始まります。

●防火対象物点検●自動火災報知設備劣化診断●消防用設備リニューアル●セキュリティ設備リニューアル

一般的な導体検知よりも優れた機能を備えるさまざまなトリガーをあらかじめ設定できます。
これにより、目的に応じたセキュリティの構築を実現しています。
●高機能デイナイトカメラ●赤外線照明器

セキュリティシステム

１扉からでもかんたん導入！お客様の目的や部屋の用途に合わせて様々な運用ができます。
重要なデータや商品など厳重に守りたい１扉のみの管理から、複数のテナントやオフィスの一括出入管理まで、お客様のニーズに合わせて「かんたん」に導入・管理できる出入管理システムです。
●出入管理システム：id・Techno シリーズ
id・Techno for Professional II
id・Techno mini
id・Techno eS
id・Techno nano
●防犯設備

4

〜規格に合格し、試験もしているのに不具合が起きるのはなぜだろう〜「 信頼 性 試 験センター 」をTopics

開 設し稼 働を始めました 。

宮城県消防学校初任総合教育 宮城事業所来所
宮城県消防学校の初任総合教育の一環として124名の学生が、宮城工場・総合
防 災 実 験 場に 来 所しました 。ホーチキ
および宮城事業所の紹介の後、
３グループ

想い…。

に分かれて自火報機器の講義、消火設備

火災感知器など防災設備製品は安全、安心でなくてはなりません。消防法で定め機器の講義、工場見学を順次行いました。

られた規格に合格し、開発や生産時に厳しい試験をしている製品でも不具合が生じることがあるのはなぜだろう。
この思いが「信頼性試験センター」開設に繋がりました。
●EN規格(欧州の統一規格)対応 熱/煙循環試験機

役割…。

●初めて火災受信機に触れる緊張の瞬間。

●最新の防災設備を学習しました。

最後に防災 実 験 場 の大 空間に集合し、煙感知器及び熱感知器の感度を測定するための装置です。

模擬住宅での無線住警器のデモと放水●不具合発生時の高負荷な環境を擬似的をに再現、どうして不具合が起きたか

銃のデモを実施しました。

把握し設計の改善、新製品の開発に繋げます。

新任の消防士の真剣な眼差しが印象的で●試作品を試験し将来的に発生するかもしれない不具合発生を予防します。

した。

●開発部門、生産部門から独立した第三者の立場で試験を行います。

第三者の立場…。
「信頼性試験センター」は、開発部門、生産部門そして営業、施工部門等社内の各部門から独 立しています。そもそも、開発をはじめとして各部門では規格や試験には合格したいとの思いがあります。その思いで試験結果がゆがむことは●UL規格(米国の製品安全規格)対応煙循環試験機●真剣に耳を傾ける学生の皆さん。

●放水銃のデモでは、大きな歓声が起こりました。

煙感知器の感度を測定するための装置です。

公共財団法人、消防育英会から感謝状

決して許されることではありません。独立した客観的な試験は監査部門としての機能を併せ持つことになるのです。

平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、多くの消防団員の方々が殉職

規格の合格は当然のこととして…。

され、「 東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」が設立されました。当社は、消防法で定められた規格に合格することは当然のことと考えます。でも合格に

平成24年度から３年間にわたり「公益財団法人消防育英会」に対して、毎年１千万円

レベルはありません。合格点をとれば良いのです。信頼性試験センターでは結果の（合計３千万円）を寄付続けています。

合否ではなく、どのレベルで合格しているかを問題とし、高いレベルでの合格を目指しています。

この度、基金が目標であった５億円を超えたことに伴い、同会の武居常任参事、柴田●EMC試験室

強い電磁波に晒された場合の動作について調べます。

課長、および鈴木主査が御礼に来社され、
根本会長
（当時）
が感謝状をいただきました。

お客様目線での試験…。

この育英会の奨学生とその母親、支援企業の関係者による懇談会がホーチキの防災製品は世界中で使 用されています。お客 様は世界中にいると７月30日に開催され、当社を代表して根本相談役が出席しました。

考え、煙感知器では日本規格、米国のUL規格及び欧州のEN規格の3規格を試験遺児の方から殉職された父親の話を聞かされた根本相談役（当時）は、できる体制を作りました。また、出荷から使用までの負荷を想定、温湿度、衝撃、「防災企業の使命を改めて強く感じる」機会となりました。

振動、電磁波など様々な過酷な環境下での試験を行います。

将来への対応…。
照明器具は電球からLEDへ、電話は固定から携帯へ変わってきています。将来、防災機器の取り巻く環境が大きく変わるかもしれません。また、経年による性能●たくさんの遺児の方々と一緒に。

●カスクロマトグラフ質量分析装置
製品に吸着した物質を分析し、センサの感度変化の原因を見つけます。

変化も見過ごせません。このため信頼性試験センターでは

自転車安全講習会 開催 （町田事業所）

サンプルを保管し将来の環境変化に備えています。

７月14日、町田事 業 所にて、安 全衛 生委 員 会主催の「 自転 車安 全 講 習 会 」を開催しました。

開発の性能が実際使用中で担保されているのか、

この講 習 会は、６月の道 交 法改 正を受け、自転車通 勤者を対 象に行ったもの

過 去 製 品や 他 社 製 品との比較など今後の課題はで す 。町 田 警 察 署 より講 師 を 迎 え 、出 席 者 は 5 9 名でした 。交 通 ル ール や多く、
安全安心への要求はとどまるところを知りません。

マナーを見直す良い機 会となりました。

世界中の人々がホーチキの製品で安全安心を得る
そのための施設が信頼性試験センターです。
●地域に根ざした企業だから、自転車通勤者が多い。

5●落下試験機●信頼性試験センター、メンバーの皆さん

6

公正な
企業活動

ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、ガバナンスの仕組みを作り、リスクマネジメントは、
ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。
このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス■基本的考え方■コンプラインス推進の強化

ホーチキグループは、防災事業を核とする企業活動を通して、社会に貢献することを目標に掲げており、これを社員全員がしっ

企業の管理、コンプライアンスの重要性は一段と高まる傾向にあり、2014年6月に会社法も改正され内部統制システム、かりと共有し、かつ推進することによって社会的使命を果たし、よりよき社会人、よりよき企業人として誠実かつ適切な行動

とりわけコンプライアンスの推進等の強化が求められています。このような状況の中、ホーチキグループでは関連するを適宜迅速に行なうことにより、常に社会から信頼される企業を目指しております。
企業としての社会的責任を実現していくため、製品や行動規範の面において法・基準の遵守や質の向上を図ることはもとより、経営活動においては、経営判断の迅速化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から、役員会や監査機能の強化により経営チェックを充実し、また、会社情勢につきましては、適時適切な開示に努めてまいります。

リスクマネジメント

コンプライアンス推進体制を強化しました。
●リスクの種類ごとに「リスク統轄部所」を設置、全社横断的なリスクを統轄します。
●主要部所に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」を配置しました。

：今年度取り組みを始めた活動）

1 「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の配置と会議の開催

リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の役割に対して理解を深め、リスク管理・
コンプライアンスの全社統一的な推進を目的とした会議です。

2 「コンプライアンス推進強化月間」の設置
コンプライアンスマインド養成、推進を目的とした全社運動として、「 コンプライアンス推進
強化月間」を設置、各部所の「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」が主体となり情報3 協力会社コンプライアンス教育の実施

・常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。

ホーチキグループでは作業現場で働いている協力会社の従業員も当社従業員と同様にコンプ・経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。
・ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。

ライアンスマインドを高めることが重要であると考え、コンプライアンスの推進を行いました。
●2013年度につづき全国9か所の安全衛生協力会主催の安全大会で協力会社従業員へ「作業

3 コンプライアンスカード

現場で注意したいコンプライアンス」としてコンプライアンス講習を実施しました。講習後・リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。

のアンケートでは協力会社従業員の多くからコンプライアンスが大事であるとのご意見があり、・リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

「繰り返し実施して欲しい」との要望をいただきました。
●コンプライアンス支援ツールを配付しコンプライアンスマインド向上の取組を実施しました。
協力会社各社にコンプライアンスポスターを配付し、目につきやすいところへ掲示を求め

BCP（事業継続計画）の策定とマネジメント

ました。また、名刺サイズのコンプライアンスカードは常に携帯すること求め、作業開始前

ホーチキグループで取り扱っている製品は、
いざという時にその役割を果たすものです。
災害時にこそ、
その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」
「
、営業、
施工、
メンテナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）基本計画書」を順次策定、2014年度は海外グループ会社であるホーチキヨーロッパで策定しました。
また、事業継続計画（BCP）
基本計画書では「教育・訓練」
「点検」
「見直し」
「改訂」
についてそのルールを決め、
いわゆる「PDCAサイクル」
を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

BCMにおいては平常時の訓練が欠かせません。
当社では年に一度火災を想定した防災訓練を行っているほか、本社事業所（10月）、製造拠点（町田事業所：11月、宮城工場：12月）において大規模
地震の発生を想定したBCP訓練を行っています。
訓練では各部門における初動対応（安全確保、
安否確認等）、各部門における重要業務への対応のなどを確認しています。

4 コンプライアンスハンドブックなどに読みあわせを行っています。

4 コンプライアンスハンドブックの配付
コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込み、国内グループ会社を含む全従業員に配付、これを活用して一人ひとりが日頃の業務の中でコンプライアンス
マインドのアップに努めています。

5 「リスク・コンプラ通信」のイントラネットへの掲示
コンプライアンス関連規程の制改定等について理解と浸透を図るため、その概要を判りやすくまとめた「リスク・コンプラ通信」を作成、社内イントラネットへ掲示、従業員のコンプ■BCP訓練の実施●町田事業所 BCP訓練

3 コンプライアンスポスター（B2）

セキュリティや独禁法など関連法令に関する自主研修を実施しました。

■行動指針

7

●現行の「リスク管理委員会」にコンプライアンス推進機能を付加し、「リスク管理・コンプライアンス委員会」と改称し、■具体的な推進活動（■基本的考え方●本社事業所 BCP訓練

諸規程を改訂し、リスク管理及びコンプライアンス体制の再構築を行い、対応力を強化することといたしました。

5 リスク・コンプラ通信

ライアンス意識の定着促進に努めています。

6 その他の取り組み●コンプライアンス研修・・・コンプライアンス意識の定着を目的として、新入社員は入社時にその他の従業員は昇格者研修など階層別に実施しています。コンプライアンスの理解、共有化を通して、コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題であるとしてとらえ、各自がどのような行動をとればよいかを学びます。
●社内報に記事を掲載・・・四半期ごとに発行される社内報「ホーチキさろん」に「内部正のコンプライアンス教室」を連載、毎号身近なテーマを選び判りやすく解説しています。

8

製品について

ホーチキグループではホームページで、最新の情報をさまざまな形で、わかりやすく紹介
しています。
また、毎年、イベントや各種展示会に参加し、防災・減災を通し、安心・安全への取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするように努めています。

イベント・展示会への参加

ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、且つ企業価値を高める」ことを目標に掲げ、多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた活気のある職場づくりが事業の継続につながるものと考えています。

人材育成
教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。

■自治体総合フェア
開 催 日：2015年5月20日〜22日

開催場所：東京ビッグサイト

出展商品：●告知放送システム●ネットワークカメラソリューション

■ケーブル技術ショー
開催日：2015年6月10日〜11日

開催場所：東京国際フォーラム

出展商品：●告知放送システム●危機管理産業展

従業員との
かかわり

●ネットワークカメラソリューション

■危機管理産業展
開 催 日：2015年4月14日〜16日

開催場所：東京ビッグサイト■資格取得教育
業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援しています。
●支援資格：消防設備士、防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、管理技術者 等■自己啓発教育29名 OJT教育

34名

3等級昇格者教育

30名 マネジメント教育

24名

4等級昇格者教育

17名 営業担当者教育

42名

5等級昇格者教育

31名 アセスメント研修

48名

していま す 。教 育 期 間 中 は 全 員6等級昇格者教育

13名 一般事務アセスメント教育

22名

が 宿 泊し 、情 報 交 流 の 場として次世代リーダー育成教育 19名

教育、
アセスメント研修などを実施

単に教育の場の提供に留まらず、

出展商品：●アクセスコントロールシステム id・Technoシリーズ■品質に対する取り組みは重要なCSR活動とらえ、2010年品質について包括的に取り扱う組織を設けました。

中途採用教育集合 教 育 各 階 層 別 教 育 、部 門 別

開催場所：東京ビッグサイト

品質への取り組み

27名

■集合研修

■セキュリティショー●セキュリティショー

47名 入社3年目教育

語学、資格取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

●超高感度煙検知システム アドバンスアイ●ネットワークカメラソリューション

新入社員教育を全額会社負担しています。
また、通信教育講座は能力開発、
メンタルヘルス、

出展商品：●ネットワークカメラソリューション

開 催 日：2016年3月8日〜11日●2015年実施の主な教育と受講者数

自己啓発として外部公開講座を受講できる選択式の教育を実施、費用

社員間の繋がりに努めています。
●業務担当者研修

ワークライフバランス
オンとオフの切り替えで従業員の活力を引き出すと共に、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。
■有給休暇の利用促進

ホーチキグループではこれまでも製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質ゴールデンウェーク、
夏季休暇及び年末年始時に有給休暇を計画的に利用させることで、連続への取組を高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。

する長期休暇を提供しています。長期休暇により、社員がリフレッシュできるように取り組ん

ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。地球環境負荷低減と法令遵守の観点からRoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進していきます。

■RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器でいます。また、組合と合同でアニバーサリー休暇の促進を図り、休暇を取り易い環境を提供しています。
また、病気やけがの治療などには有給休暇が最長120日取得が可能な制度があります。
●ノー残業デーを利用してリフレッシュ！

■労使間のコミュニケーション

会社全体の課題は労使懇談会を年４回実施し、会社と組合相互の意思疎通を図り良好な労使関係の構築に向けて取り組んでいます。

一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、ホー

職場内の課題は職場懇談会を各事業所で年２回実施し、職場環境の改善に向けて取り組んでいます。人事上の課題は人事制度

チキヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU向けに販売する当社製品について、RoHS指令へ委員会を２週間に１回を基本として実施し、労使双方で議論できる場を設けて、課題解決に向けて取り組んでいます。

の適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売するホーチキブ
ランドの製品（電気電子機器）を対象に、2017年7月までにRoHS指令に準拠させる取り組みを推進してまいります。

安全衛生
■安全管理

■紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情報を個別に提供してまいります。

「安全第一主義の徹 底」を安全衛生管理基 本方針とし、各種活動を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。

●長時間労働対策：産業医又は地域産業保健センターでの医師面談の実施。

●安全パトロールの積極実施●受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置●定期的な安全協議会の開催●メンタルヘルス対策●全国９か所で安全大会を開催■交通安全
社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入

9

■健康管理

運転技術未熟者に対する運転技能講習受講

・外部機関によるセルフチェックの活用
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、
地域産業保健センターを利用しての健康相談●インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助

10地域社会とのかかわり

ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えています。特に防災企業としての役割は大きく、災害時において地域への貢献ができるように努めています。

製造拠点での取り組み

ホーチキグループでは「技術生産本部本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

本社事業所での取り組み■目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画■町田工場

目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅周辺
において、両区の事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などが主体となり設立

1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。
自動火災報知設備や消火シス
テムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

されました。

■ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。

この協議会は、大規模地震等により目黒駅周辺で多数の帰宅困難者が発生した場合、■BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）へ

目黒駅周辺の事業者・団体が中心となり、「共助」の理念に基づき、駅周辺での混乱「BCP基本計画書」に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるい抑制等の帰宅困難者対策を実施することを目的としています。

は早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。

●「目黒駅周辺滞留者支援ルール」の改定■地域社会とのかかわり

駅周辺の混乱抑制を目的とし、参集基準や役割分担など活動の内容について

町田工場では周辺地域への貢献活動の一環としてラジオ体操の開催場所を子供会定めたルールを一部改定しました。

へ提供、献血車による献血活動を実施しています。また、自衛消防隊を組織しており、●目黒駅周辺帰宅困難者対策訓練の実施

町田消防署管内の事業所による自衛消防技術発表会へ参加するなど地域社会との2016年2月18日「目黒駅周辺滞留者支援ルール」に基づいて、災害発生から参集までの一連の活動内容を確認・検証しました。協議会メンバー計46名が参加し、当社からも3名が図上訓練の実施により、支援ルールの習熟を図りました。

かかわりを深めるように努めています。

■宮城工場
1969年に操業を開始、1991年に新工場を移転設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。各種感知器や防災機器をはじめとする大量生産を中心に生産が進められています。1992年にISO9001、2007年にISO14001を取得●目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会の様子■品川消防団への参加
防災メーカーの地域貢献活動の一環として現在3名の従業員■AED（自動体外式除細動器）設置■町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。

本社事業所本別館にそれぞれ計2基設置しています。

■再生可能エネルギーの使用による省資源化が消防団員として登録され、品川消防署より「消防団協力事業

宮城工場には風力発電及び太陽光発電施設を有し、その電力を生産エネルギーと所」
として認められています。

して利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。

■災害時支援ボランティア登録■BCPからBCMへ

品川区の災害時支援ボランティアに救急救命士や消防設備士の資格を有した従業員が登録し、地域防災の貢献に努めています。

2012年4月にBCPの基本計画書を策定しました。今後はBCP訓練を実施し、BCPが適切に運用されるように体制を整えて行きます。

その他事業所での取り組み■普通救命講習会の実施
定期的に普通救命講習会（３時間コース）を実施し、本社事業所では、2015年12月9日
実施し20名が受講。
町田事業所では、2016年1月19日に実施し26名が受講。
心肺蘇生法（胸骨圧迫や人工呼吸）
の訓練や、
AED
（自動体外式除細動器）の使用方法など
実技を中心に学習し、技術の習得に努めています。

■総合防災実験場
1995年に建設された、世界最大規模を誇る外部環境の影響を受けない大空間実験場です。
大火災が起きるたびに見直される消防法に対応するための開発も行っています。
総合防災実験場は安全で安心できる信頼性の高い防災システムを提供するために、建設されました。ホーチキグループ では外部環 境の影 響を受けずに火 災性状や消火能 力の評価実験・研究が行えるこの実験場を使って、ドーム球場など特殊な建物や建物の近代化に伴う大 空間における防災対応など、多様 化した社会の要請に応え、安全・安心に貢献できる研究・製品開発を進めています。また、この環境を利用した実験テレビ番組に空間を提供するなど多方面にわたる貢献をしています。

■自衛消防隊による消防技術
本 社事 業 所では毎年7月、8月の猛暑の中練習を行い、9月に行われる品川消 防署
自衛消防技術発表会に参加しています。2015年度も9月11日に新入社員の女性3名

総合防災実験場MEMO

が自衛消防隊員として参加。

■所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3■建物の大きさ 長さ…133メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル■大空間実験棟 長さ…120メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル
床面積…3,000㎡

町田事業所では9月25日、自衛消防技術発表会に参加。
大阪支店では11月5日、消防操作方法競技大会に参加し、消火器部門では17チーム中7位、消火栓部門では11チーム中10位と健闘しました。

1112

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。地球環境への取り組みも大きな意味では、この事業展開と通じるものがあります。企業活動において従業員一人ひとりが環境問題を意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

環 境への
取り組み

会社創立90周年記念事業として、宮城事業所に自然エネルギーを利用した「風力環境会計発電設備」と「太陽光発電設備」を設置し、2009年6月より稼動開始しました。宮城工場の電気使用量の5％を賄うことを目標としています。

ホーチキの環境への取り組み

電気使用量推移

単位：千kWh1,500

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」
において環境保全活動の推進による環境と調和した社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を重視した企1,000

業活動を推進することと致しました。
環境負荷低減策として、
風力発電設備など再生可能エネルギー
500

を導入、
積極的な展開をしています。

0

2011年

2012年 2013年

2014年 2015年

単位：トン

夏場の節電とCO2の排出 削減を目的として、本社事業所、宮城事業所、熊本営業所でグリーンカーテンを実施しています。本社事業所ではゴーヤばかりでなく、

CO2 排出量推移

600➡2015年度CO2 排出量（単位：トン）・575トン400

キュウリ、トマト、スイカ、メロンと多種類の収穫物がありました。

■電気使用量の低減
・2009年より効率化照明器具へ交換
・照明器具の間引き ・エアコン設定温度1℃上昇
・クールビズの実施 ・給湯器停止
・自動販売機の稼働制限➡2015年度電気使用量（単位：千kWh）
・1,126千kWh「Ｉ
ＳＯ14001」の認証書（町田事業所）■グリーンカーテンによる省エネルギー対策

温室効果ガス排出削減の取り組み

大阪

200

■間伐材使用による森林保護への貢献
本社事業所使用では間伐材を原料とした封筒を使用して、森林の健全な0成長を促す事への配慮をしています。

2011年 2012年 2013年

2014年

2015年

エコカー台数推移

単位：台

100

60
40

0

累計台数

新規登録

20

「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けとなっています。

■エコカー導入による環境配慮
・社有車のハイブリット化促進➡2015年新規登録台数 ：10台
ハイブリッド車 累計台数：94台

80■小型蓄電池の回収

東京

2011年 2012年 2013年

2014年

2015年

ホーチキグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努めています。

単位：千kWh●2015年度は42の回収拠点から約15トンが回収され前年並みの回収実績となっています。

2,000

宮城工場エネルギー推移➡2014年度実績
・太陽光発電：58,833kWh
・風力発電：10,164kWh
・宮城事業所全体比：3.7%

1,900
1,800

ニカド電池回収実績（単位：㎏）

1,700
1,600

17,000

太陽光

1,500
1,400

15,00014,32413,00014,29815,272
単位：㎏

9,000

13

10,403

10,337

9,819

10,419

廃棄物量推移

5,000

0

2011年

■廃棄物の削減】➡2015年度排出量：143,085㎏
前年比：4,720㎏減少
再生古紙

50,000

2010年

2012年

一般電力

100,000

7,000

2009年

風力

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

150,000

11,000■再生可能エネルギーの利用

2013年

2014年

2015年

段ボール
瓶・缶類
2011年 2012年 2013年 2014年

2015年

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

※2013年度：廃棄物の増加は事務所統合、移転によるものです

14

編集後記

発行部所：内部監査室〒141-8660
東京都品川区上大崎2-10-43
TEL：03-3444-4130
FAX：03-3444-9373
http://www.hochiki.co.jp「ホーチキCSRレポート2016／2016年3月期」をご覧いただき、ありがとうございました。また、編集にあたり数多く方にご協力をいただきましたことに御礼申し上げます。
このホーチキCSRレポートは社内向けに「社会環境報告書」として作成を始め、現在ではホームページに掲載することで、広くステークホルダーの皆様にもホーチキグループのCSRに対する取り組みを報告することができるようになりました。
弊社グループは防災事業を展開する社会性の高い企業グループとして「経営理念の具現化」
をCSRの基本として掲げ、安全で安心な社会の構築にを目標として事業活動を展開しています。2015年度はCSR 活動をステップアップする
1 年と捉え、CSRの根幹ともいえるコンプライアンスの推進と対応の強化に努め、今年度のCSRレポートはこのコン
プライアンス強化について具体的な活動の報告に意識を置いて編集をしました。
防災企業として安全、安心の活動は停滞が許されません。コンプライアンスは企業の存続にとって、まさにCSR活動であると私たちは考えます。この思いを伝えるにはまだまだ不十分だと思いますが、今後も皆様のご協力をいただき、掲
載内容を拡充してまいりたいと考えています。本レポートを通じて、ステークホルダーの皆様にホーチキ及びホーチキ
グループのCSR活動へのご理解を少しでもいただければ幸いです。
2016年12月

2016年12月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P2

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P2

報告書のスコープおよびバウンダリー

掲載頁

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

2.1

組織の名称

3.5

P3

3.6

報告書の内容を確定するためのプロセス
報告書のバウンダリー
（国、
部署、
子会社、
リース
施 設、共同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

4.15

2.3

主要な、
ブランド、
製品および／またはサービス

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造

P4

3.7

P3

3.8

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

P1

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

P1

P1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創P3

出したおよび分配した直接的な経済的価値
該当なし

環境パフォーマンス指標

共同事業、
子会社、
リース施設、
アウトソーシング
している業務および時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネルギー源ごとの 直 接 的エネルギー
消費量

P14

報告書内の指 標およびその他の情 報を編集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件
および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤組織が事業展開している国の数および大規模
2.5

な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特所有形態の性質および法的形式

2.8
2.9

2.1

参入市場（地 理的内訳、参入セクター、顧客／

EN5

3.1

該当

再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年

なし

EN6

報告書に適 用されているスコープ、バウンダ
3.11

リーまたは測定方法における前回の報告期間するための率先取り組みおよび、これらの率先

該当
なし

EN16

該当

果ガスの総排出量なし

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当
なし

ガバナンス

SO8

該当
なし

4.1

に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

本票

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

P7ているかどうか（また、兼ねている場合は組織法規制の違反に対する相当の罰金の金額および該当罰金以外の制裁措置の件数

なし

製品およびサービスの安全衛生の影響について、経営における役割と、そのような人事を行った

P7

PR1

4.3

P1

4.4

2015年
12月

−

改善のために評価が行われているライフサイク
ルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴ

該当
なし

リーの割合

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最前回の報告書発行日（該当する場合）なし

製品責任のパフォーマンス指標

理由）を明記する

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）および罰金以外の制裁措置の件数

戦略の設定または全組織的監督など、特別な

4.2

報告書のプロフィール

P14

重量で表記する、直接および間接的な温室効該当なし

3.報告要素3.2

ルギーに基づく製 品および サービ スを提 供受益者の種類を含む）

報告書内の標準開示の所在地を示す表

P14

削減量

最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.1

されたエネルギー量

取り組みの成果としてのエネルギー必要量の／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

P3

省エネルギーおよび 効 率 改 善によって 節 約

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

記載することの効果の説明およびそのようなからの大幅な変更
2.7

なし

以前の報 告書で掲 載 済みである情 報を再度
該当なしに関連のある国名

2.6

該当

高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する
株 主および 従 業 員 が最高 統 治機 関に対して
提案または指示を提供するためのメカニズム
−

P7

PR5

P7

PR9

−

−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足

該当に関する実務慣行なし

製品およびサービスの提供および使用に関す

該当る法規の違反に対する相当の罰金の金額−なし−