総 合 口 座 取 引 規 定
普

通

預

金

規

定

（無利息型普通預金を含む）
貯

蓄

預

金

規

定

納 税 準 備 預 金 規 定
共通規定（普通預金・貯蓄預金・納税準備預金）
通

知

預

金

規

定

盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約

大垣西濃信用金庫
令和 6 年 5 月 1 日現在

1

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）１．の１（預金契約の成立）
お客さまからこの規定および当該各取引の規定に従うことに同意の上で、当金庫所定の申込書を提出後、当金庫がこれを承諾することにより、当該預金にかかる契約が成立するものとします。
１．の２（総合口座取引）（１）次の取引は、だいしん総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
①

普通預金（無利息型普通預金を含みます。
）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金の定型方式自動継続定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③

第 2 号の定期預金を担保とする当座貸越。

（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第 1 項第 1 号から第 2 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
（２）期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口 1 万円以上（ただし、中間払い利息によって作成される定期預金の預入れの場合を除く）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上として、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てくだ
さい。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本
人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の自動支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

2

５．(預金利息の支払い)（１）普通預金（但し、無利息型普通預金を除きます。
）の利息は、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金に入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について当金庫所定の限度額を 0.9 で除した金額（ただし万円単位に切り上げとする）を限度に貸越金の担保として質権を設定します。（例えば限度額が 300 万円の場合、334 万円（300 万円
÷0.9）を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
）（２）この取引に定期預金があるときは、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、
貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
定期預金を担保とする貸越利率が同一の場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合も同様とします。
（３）①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出された金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
この支払いがあるまで担保権は引続き存続するものとします。
８．
（貸越金利息等）（１）①

貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、1 年を 365 日として日割計
算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率

Ｂ．

自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

Ｃ．

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

3

② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求があり次第直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この定期預金の金額の解約により、定期預金のいずれの残高も零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越
金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 11％（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
（４）通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．(譲渡、質入れの禁止)（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第 16 条第 3 項及び第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条第3 項及び第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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１４．(即時支払)（１）次の各号の一にでも該当した場合には貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③

第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当金庫に対する債務の一でも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１５．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１６．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳を発行します。
（２）前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるま
では解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印
章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（４）前項により届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確
認書類の提示を受けることにより相当の注意を持って確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、これらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）第 14 条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（６）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金5庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金が犯罪に利用された場合③

この預金の預金者が譲渡、質入れ等の禁止に違反した場合④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（７）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（８）一定の期間預金者による利用がない場合、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（９）前 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人をもとめることがあります。
１７．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。

6

①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる

場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②

前号により、なお、残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１８．(通知等)
住所変更の届け出を怠る、あるいは当金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、預金者が責任を負わなければならない事由により、通知または送付書類が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したしたものとします。
１９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入れ金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 7 条第 1 項第 1 号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度
額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上

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普通預金規定（無利息型普通預金を含む）
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．(証券類の受入れ)（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫
は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、預金口座の状態等で、振込金を受入れしない場合があります。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入れ証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本
人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とし
ます。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以
上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。

なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

8

７．
（手数料等）（１）未利用口座管理手数料① 当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
② 未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
③ この預金口座が未利用口座になった場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
④ 前３項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
⑤ この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当の上、この口座を解約することができるものとします。
⑥ 解約された口座の再利用はできません。
（２）この預金口座の取引に関する手数料が、改定もしくは新設された場合、当該手数料はこの預金口座から払戻請求書によらず引き落とします。

８．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
付則 未利用口座管理手数料のご説明
１．未利用口座となる口座
残高１万円未満で、最後の預入れまたは払戻し（利息入⾦、未利用口座管理手数料の引落しは除く）から２年以上、預入れまたは払戻しがない普通預⾦口座および貯蓄預⾦口座を未利用口座として取扱います。
ただし、当⾦庫（本支店を含む）で他に定期性預⾦、投資信託、外貨定期、国債や借入れの取引がある場合は未利用口座の対象外です。
（手数料は必要ありません。
）※ 盗難、紛失などでご利用を停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますので、ご注意ください。
２．未利用口座管理手数料（１）未利用口座管理手数料は、お客さまの口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けの住所にご案
内させていただきます。
※ 送付したご案内が延着または到着しなかった時でも、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（２）ご連絡を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合に、当⾦庫所定の手数料をご負担いただきます。
以 上

9貯蓄預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫
は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．(振込金の受入れ)（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、預金口座の状態等で、振込金を受入れしない場合があります。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本
人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
６．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金、および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．(利息)
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、店頭に表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、
毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は、金融情勢に応じて変更します。

10

８．
（手数料等）（１）未利用口座管理手数料① 当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
② 未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
③ この預金口座が未利用口座になった場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
④ 前３項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
⑤ この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当の上、この口座を解約することができるものとします。
⑥ 解約された口座の再利用はできません。
（２）この預金口座の取引に関する手数料が、改定もしくは新設された場合、当該手数料はこの預金口座から払戻請求書によらず引き落とします。

９．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

付則 未利用口座管理手数料のご説明
１．未利用口座となる口座
残高１万円未満で、最後の預入れまたは払戻し（利息入⾦、未利用口座管理手数料の引落しは除く）から２年以上、預入れまたは払戻しがない普通預⾦口座および貯蓄預⾦口座を未利用口座として取扱います。
ただし、当⾦庫（本支店を含む）で他に定期性預⾦、投資信託、外貨定期、国債や借入れの取引がある場合は未利用口座の対象外です。
（手数料は必要ありません。
）※ 盗難、紛失などでご利用を停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますので、ご注意ください。
２．未利用口座管理手数料（１）未利用口座管理手数料は、お客さまの口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けの住所にご案
内させていただきます。
※ 送付したご案内が延着または到着しなかった時でも、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（２）ご連絡を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合に、当⾦庫所定の手数料をご負担いただきます。

以 上

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納税準備預金規定
１．
（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．(証券類の受入れ)（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫
は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、預金口座の状態等で、振込金を受入れしない場合があります。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．(預金の払戻し)（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（３）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本
人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
（４）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛ての当金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。

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（５）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

６．(利息)（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円
以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備金の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、および共通規定第 6 条第 3 項各号によりこの預金を解約した場
合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前 2 項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第 2 項の場合を除き所得税はかかりません。
７．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（１）納税貯蓄組合預金は第 5 条第 1 項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第 6 条第 2 項の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める
一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
８．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

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普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金、共通規定

この共通規定は、普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金に共通して適用します。

１．
（預金契約の成立）
お客さまからこの規定および当該各取引の規定に従うことに同意の上で、当金庫所定の申込書を提出後、当金庫がこれを承諾することにより、当該預金にかかる契約が成立するものとします。
１．の２(届出事項の変更、通帳の再発行等)（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
２．(成年後見人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名
鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条第 2 項及び第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 2 項
及び第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料

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の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
７．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に申出てください。
（２）前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるま
では解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印
章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（４）前項により届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確
認書類の提示を受けることにより相当の注意を持って確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、これらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金が犯罪に利用された場合③

この預金の預金者が譲渡、質入れ等の禁止に違反した場合④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

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②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（７）一定の期間預金者による利用がない場合、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合も同様にできるものとします。
（８）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人をもとめることがあります。
８．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に16到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上

17

通知預金規定
１．
（預金契約の成立）
お客さまからこの規定および当該各取引の規定に従うことに同意の上で、当金庫所定の申込書を提出後、当金庫がこれを承諾することにより、当該預金にかかる契約が成立するものとします。
１．の２（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口１万円以上とします。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預入日から７日間の措置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）後記第 10 条第 3 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに当店で返却
します。
４．
（利息）
（１）この預金の利息は、預入日から解約の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。ただし、この預金の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を措置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金の付利単位は 1,000 円とします。
５．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
６．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

18

（５）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名
鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 11 条第 3 項及び第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第 3項及び第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１１．(解約等)（１）この預金口座を解約する場合には、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ、当店に申出てください（２）前項の解約手続に加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本
人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるま
では解約を行いません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金が犯罪に利用された場合③

この預金の預金者が譲渡、質入れ等の禁止に違反した場合④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

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（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）一定の期間預金者による利用がない場合、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人をもとめることがあります。
１２．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかった
ときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第 2 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

20

（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は所定欄に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される
ものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

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盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
１．
（特約の適用範囲等）（１）この特約は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。
）で、払戻しの際に、届出の印章により記名押印し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。
）
を提出する預金等について適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①

盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い②

本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱い（３）この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．(盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等)（１）盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対して、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する
日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明について、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った限度において、第 1 項に

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もとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利益返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けたその他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利益返還請求権を取得するものとします。
３．
（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以 上23