岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する
検証結果報告書

令和２年８月岩倉市自治基本条例審議会

目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～40（１） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・・3（２） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・3（３） 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・4～40
３岩倉市市民参加条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・41～70（１） 岩倉市市民参加条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・ 42（２） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・ 42（３） 岩倉市市民参加条例推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・43～70

４ 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料・・・・・・・・・・・・71～73（１） 岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・・・・・71（２） 岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・73（３） 岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）
・・・・・・・73

１

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年４月１日に岩倉市自治基本条例を施行しました。この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条において市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）
を置き、この条例を検証するものとしています。また、第 10 条において、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するために多様な参加の機会と、参加しやすい環境の整備に努めるものとしています。この一環として岩倉市が平成 28 年４月に施行した岩倉市市民参加条
例は、第 25 条において、その推進について審議会で検証するものとしています。
平成 25 年４月に審議会が設置されてから８年目となる今年度は全４回開催しました。
自治基本条例については、昨年度に引き続き、現状と課題を明らかにした上で、各条文の主旨に基づく推進状況の確認と岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。
市民参加条例については、各条文の規定の内容に基づいて、それぞれの規定に関わる事業の実施状況や公表状況、支援の実績などについて検証しました。
今後よりいっそう、これらの条例自体について職員及び市民に理解を図っていくと同時に未策定の条例が成就いたしますことを祈っております。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例により市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、岩倉市のまちづくりの発展につながることを強く切望します。
岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３ 市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
岩倉市市民参加条例（審議会による検証）
第 25 条 この条例に基づく市民参加及び協働の推進についての検証は、自治基本条例第 25
条第３項に基づき設置される審議会により行うものとします。
1

岩倉市自治基本条例推進状況（平成 31 年４月～令和２年３月）

2２ 岩倉市自治基本条例推進状況（１）岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法
自治基本条例の検証については、関係する各部署から提出された条例の推進のため資料を用いて、各条文の主旨に基づく推進状況とその見通しを確認し、岩倉市政全体が自治基本条
例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。今後においても、この推進状況を照らし合わせながら議論し、審議会として評価していきます。また、条例自体についても適宜検証し、検証結果に基づいて、必要な措置を講ずるものです。

（２）岩倉市自治基本条例推進状況の概要
岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の推進状況】
整理番号
(1)－ア

該当条文
第１０条

審議する内容主管課

市民参加による提案・意見の市政及びまち秘書企画課

づくりへの反映
(1)－イ

第１１条

市民自治活動の自主性及び自立性の尊重と

協働安全課

活動支援
(1)－ウ

第１２条

住民投票に関する条例

協働安全課

(1)－エ

第１４条

執行機関の組織・実効性のある職員研修・

秘書企画課

適正な人事評価
(1)－オ

第１９条

法体系の整備・条例の制定・改廃の際の趣

行政課

旨の公表
(1)－カ

第２１条

財源の確保並びにその効果的な配分及び効行政課

率的な活用・財政に関する計画の公表・財
政状況の公表(1)－キ

第２２条

行政評価の実施と結果の公表

秘書企画課

(1)－ク

第２３条

危機管理及び災害等緊急時のための必要な

協働安全課

計画の策定
(1)－ケ

第２４条

地域資源の継承

生涯学習課
環境保全課
商工農政課

（３）岩倉市自治基本条例推進状況
４ページ以降に掲載します。

3岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第２項

２

ア

議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。

現状と課題

【現状】
◇広聴の取組
令和元年度
市長との小学校区意見交換会

５回（参加者 221 人）

地域公共交通を語る会
市民の声・私の提案

平成 30 年度－

５回（参加者 107 人）

296 件

タウンミーティング

－
290 件

－

２回（参加者 49 人）

市政モニター会議

５回（委員 13 人）

５回（委員 13 人）

いどばた広聴１回（参加者 20 人）

４回（参加者 106 人）

まちづくり出前講座

８回（参加者 136 人）

９回（参加者 170 人）

小学校区の意見交換会は市長、副市長、全部長が出席し、総合計画をテーマとして今後のまちづ
くりについてご意見をいただき、その場で回答しました。
市民の声・私の提案や市政モニター会議等で皆さんからいただいた提案や意見は、対応できるものについては速やかに対応し、すぐに対応することが難しい場合は担当課において代替策等について検討しています。また、市民の声・私の提案についてはホームページや情報サロンにおいて、いただいたご意見とそれに対する市の回答を掲載しています。ご意見の類型としては「苦情・要望

226

件」「提案 21 件」「通報・報告 22 件」「感謝・お褒めの言葉 ６件」などでした。ご提案いただ
いた意見から改善等につなげたものの例は以下のとおりです。
・岩倉の歴史などに関して作成したオリジナル動画を提供いただき、市内小中学校に紹介した。
・ホームページや LINE などに表記する電話番号を市外局番から表示するようにした。
（クリック
して電話をかけられるように）
・庁舎東側掲示板の留め方を工夫して見やすくした。
・学級閉鎖時の学校からの連絡メールに放課後児童クラブの扱いについても記載するように変更した。
【課題】
市民の声のような非対面型（投稿型）はご意見の数も多く、子育て世代など幅広い年代から意見をいただいているが、対面での広聴活動の場には比較的高齢の人が多い。
4

【今後の取組の方向性】
多様な世代、多様な属性からの意見や要望把握に努めつつ、迅速な回答及び対応に努める。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 31 年４月

市政モニター会議開催

令和元年 ８月

市政モニター会議開催

令和元年 ９月

出前講座「災害に備えて」開催（NPO 法人ローカルワイドウェブいわくら）

令和元年 10 月

出前講座「ふれ愛タクシーについて」開催（東新町老人クラブ）

令和元年 10 月

出前講座「学校給食センター」開催（岩倉北小学校ＰＴＡ）

令和元年 10 月

市政モニター会議施設見学開催（エコルセンター）

令和元年 11 月

市政モニター会議開催

令和元年 11 月

出前講座「ごみに学ぶ」開催（新婦人の会）

令和元年 12 月

出前講座「学校給食センター」開催（岩倉ロータリークラブ）

令和元年 12 月

出前講座「学校給食センター」開催（小規模多機能ホームちあき）

令和元年 12 月

出前講座「学校給食センター」開催（小規模多機能ホームちあき）

令和２年 １月

出前講座「市民意向調査の結果について」開催（NPO 法人ローカルワイド
ウェブいわくら）令和２年 ２月

市政モニター会議開催

令和２年 ２月

市長との小学校区意見交換会（各小学校区）

令和２年 ２月

いどばた広聴開催

４

令和２年度の取組内容
時期

内

令和２年 ７月

市政モニター会議

令和２年 ７月

行政区意見交換会

令和２年 10 月

市政モニター会議施設見学

令和２年 11 月

市政モニター会議

令和３年 ２月

市政モニター会議

随
５

時

容

タウンミーティング、出前講座、いどばた広聴

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・広聴の機会を設けるだけではなく、市政に反映されたかどうかを提示するべきである。
・反映できるかできないかを問わず、市民の声や意見に対して素早く反応し、検討している姿勢を示すことが重要。

5

【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・平成 30 年度は４、５件ということだが、290 件の提案内容を少し分類して提示していくことが、政策提案がなかったということに対する改善案が出てくることにもなると思うので検討してもらいたい。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・可能であれば、改善、特に、意見・提案に基づいて改善したものについては、積極的に周知することをお願いしたい。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・一定の改善が見られるが、引き続き、改善したものについては積極的な周知に努めてほしい。

6岩倉市自治基本条例の推進状況について（市民参加条例の検証に代える事項）
整理番号（１）－１

イ （主管課：協働安全課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 11 条

市民自治活動の自主性及び自立性の尊重と活動支援

上記の規定について、岩倉市市民参加条例第 22 条～24 条において具体的に規定しているため、当該条文を検証することで、自治基本条例第 11 条の検証に代えることとする。
２

岩倉市市民参加条例の規定

第 22 条地域団体や市民活動団体に対する財政的支援及び情報提供

第 23 条

中間支援組織の設置

第 24 条

協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成

３

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】（１） 地域団体の活動の支援
ア

行政区（自治防災会含む）
令和元年度

平成 30 年度

区長会

年３回（４月、８月、１月）

年３回（４月、８月、１月）

要望書の数

160 件

151 件

区育成補助金3,623,400 円（21,956 世帯/１世帯あた 3,554,450 円（21,563 世帯/１世帯あた
り 150 円、33 事業/１事業あたり 10,000 り 150 円、32 事業/１事業あたり 10,000
円以内）

円以内）

区掲示板設置費 ３件 269,000 円（総事業費の 1/3 以内） ０件（総事業費の 1/3 以内）
補助金
区公会堂建設費 ５件 1,326,000 円（新設 1/3 以内、修繕 ４件 3,399,000 円（新設 1/3 以内、修繕等補助金

1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

防犯設備整備費 ０件（総事業費の 1/2 以内）

０件（総事業費の 1/2 以内）

等補助金
消防施設整備費 10 件 799,600 円（総事業費の 2/3 以内） ８件 699,600 円（総事業費の 2/3 以内）
補助金
防災対策用備品 14 件 944,000 円（補助対象品目により 14 件 708,000 円（補助対象品目により等整備費補助金

事業費の 1/3～3/4 以内）

事業費の 1/3～3/4 以内）

7イ

子ども会（連合会１、単位数 27 団体、1,383 人）
令和元年度

平成 30 年度

市子ども会連絡協議会助成金

285,000 円

285,000 円

単位子ども会助成金

27 団体 398,350 円

27 団体 404,950 円

市子ども会連絡協議会事業助成

４事業 711,000 円

４事業 711,000 円

・リーダー養成講習や各種行事、役員研修等の実施
ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 27 団体、2,712 人）
・介護予防事業・健康づくり事業として各種イベントの開催・補助金の交付エ婦人会（会員数 181 人）
・奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などの実施
・助成金の交付オ

地区社会福祉協議会支会（支会数７）・行政区役員や民生委員・児童委員が中心
・地域の実情に応じて住民自らが主体となる福祉活動を展開（２） 市民活動の支援
ア

支援の後ろ盾・市民協働ルールブック（平成 23 年度）
・自治基本条例（平成 25 年度）
・市民参加条例（平成 28 年度）

イ

市としての支援・協働のルールブックに基づき執行機関全体で推進（事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力など）
・令和元年度は 82 の協働事業を実施（資料４-２協働の取組状況シート参照）（ア）中間支援組織の設置「岩倉市市民活動支援センター」（平成 22 年度～）
・市民活動の拠点として設置
・NPO 法人ローカル・ワイド・ウェブいわくらに運営業務委託
・公益的な市民活動や行政区の自治活動への支援
・登録団体に対し市民プラザ多目的ホールや会議室の利用料減免、印刷機や各種機材の利用
実績

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

利用者登録団体数

212

224

238

242

251

8

利用者数

32,88734,941

37,38537,59732,802

利用件数（延べ利用件数）

2,990

2,985

3,203

3,305

2,979

128

240

350

370

374

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）（イ）情報支援・広報紙特集ページ「協働のまちづくりコーナー」
・市役所１階に市民活動紹介コーナーの設置（ウ）財政支援「市民活動助成金」（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対する財政的支援実績

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

助成団体数

12

12

14

11

12

895,000

475,000

934,000

428,000

648,000

助成金額（円）ウ

市民活動支援センターによる支援（ア）情報支援・情報誌「かわらばん」の発行
・情報メール便の送付
・岩倉駅地下及び市役所モニターにおける団体紹介動画の放映
・市民活動助成金や民間助成金の相談会の実施（イ）交流支援a

市民活動い～輪会議（平成 25 年度～）※旧登録団体全体会
・市民活動支援センターの機能充実を目的とした会議

・登録団体、市民の意見収集、行政や団体間等の情報共有b

65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）の開催

・市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催
・実行委員会形式にて運営c

まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
・市民と市民活動団体とをつなげるための仕組み
・活動への継続的な参加や団体への加入の促進

・協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成に寄与
d つつじ交流会（平成 28 年度～）
・市民活動助成金対象事業及びまちづくりネットワークの成果報告
・活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るための機会
9

・報告会後に懇親会の開催【課題と今後の取組の方向性】① 地域団体の活動の支援
・ほとんどの区長は単年で交代し、うまく引継ぎが行われていない場合もあり、地域課題への認識、取組が継続されにくいため、先進事例の研究、情報提供を行っていく。
・住民が自ら地域のために自主的に取り組もうとする機運を高める必要があるため、講演会などを実施する。
・行政区-行政区、行政区-市民活動団体といった行政区域を越えた広域的なつながりの構築について研究する必要がある。
② 市民活動の支援
・市民活動い～輪会議では、会議ごとにテーマを決め交流会の時間を設けグループワークをし、参加者同士の意見交換をすることができている。一般の参加を確保するため今後も広報紙などで周知していく。
・まちづくりネットワークについてインターネット申請ができるようにした。今後も広報紙やホームページで周知に努める。
・定年延長などの影響により、担い手不足や高齢化が進んでいるため、まちづくりにおける協働の大切さを幅広く周知し、より多くの人に携わってもらえるよう取り組んでいく。
４

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
市民活動団体は活発に活動しており、市民活動支援センターによる支援も一定の成果が見られる。
行政区など地域の活動は、行政だけではなく、こども会や老人クラブ、婦人会などの団体を始め、地域の企業や社会福祉協議会などと連携して、様々な角度から検討し、協働で取組むことができるよう考える必要がある。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・地域運営組織についてはもう少し具体化していく必要がある。
・岩倉はまだ大丈夫だろうが、全体として子どもの数は減っていく状況なので、小学校区ごとの子どもの数を把握しておくことからでも始めておく必要はあるか。小学校自体も今後どうなっていくかわからない。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・区長制度というものを根本から見直さなければならないと思う。小学校区単位でという話が出ているが、各区で積み立てているお金をどうするのかという課題について考えないと先には進まないと思う。
・企業としては、地域と共生しながら事業運営をしていくことは大きな課題だと考えている。また、
10行政側から働きかけがあれば考えていくきっかけにはなると思う。
・企業側も市民である以上、地域貢献を視野に入れられている。そういう場を積極的に地域の側で作り、それを市がサポートするというやり方もある。
・市民活動助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった企画については、令和２年度中に実施すれば良いという整理をした方が良いのではないか。
・退職プログラムの一環、また、地域活動という選択肢を示す退職準備前教育として、市民活動支援センターが行う 65 歳の集いのようなものを退職準備プログラムに位置づけるという方法は企業側にも参考になる。
・現状は、地域の担い手候補の定年退職者と子育てが落ち着いた母親を地域活動と企業の非正規雇用が取り合っているという状況で、どちらかと言えば、将来に対する不安から非正規雇用に流れがちで、地域の活動に従事する人の絶対数が先細りしていると感じている。だからこそ、地域での活動も最低賃金程度は稼げるようにしなければ続かないのではないか。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・行政区の積み立てたお金をどう使うかについては、どこの地域でも大きな課題。その使い方についても参考になる事例があれば良い。
・自治基本条例策定時は、第 11 条が今後の市民生活に最も大きな影響を持つのではないかと議論になり、その後、市民参加条例に３つの条文で具体的に示された。現在は、それに基づいて様々な活動が行われているが、今後は、地域と企業で担い手を取り合う状況の中、小学校への教育活動や地域福祉への関わりなど、住民が身近に行っていかなければならない共通問題を検討する場としての
地域運営組織について考えていく必要がある。

11

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１

ウ（主管課：協働安全課）

岩倉市自治基本条例の規定
住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に

第 12 条第２項

２

必要な事項については、別に条例で定めるものとします。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
平成 26 年から検討を開始した市民参加条例検討委員会が策定した条例案は、「住民投票」と「市民参加と協働」が一本化されており、シンポジウムやパブリックコメントは一本化案で実施した。
しかしながら、平成 28 年３月議会への議案の提出にあたり、市民参加条例から住民投票に関する事項は切り離し、別の条例とすることとしたが、住民投票条例は提出しなかった。
それ以降、議会との調整はしておらず、再度、議案を提出する時期としては、白紙の状態である。
【課題】
市民参加条例検討委員会において検討した条例案について、議会の特別委員会等の意見を踏まえた結果、議論の余地を残す部分があると判断したため上程しなかった。そのため、住民投票条例としてあらためて上程するためには、条例案の再検討及び議会との調整が必要となる。
【今後の取組の方向性】
住民投票条例の必要性は十分認識しているが、現時点で方向性が定まっていない。
今後も条例の制定に向けて、議会と調整する時期を見極めながら対応を検討していきたい。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

令和
４

年

月

容

内

容

取組なし

令和２年度の取組内容
時 期

令和
５

内

年

月

未定

その他

【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・住民投票に関しては、市民が考えた条例案を活かす方針であれば、議会との調整を図ることが必要である。条例の制定に向けての取組を続けてほしい。

12

【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・住民投票条例について、本審議会は以前から制定すべきとの考えを示している。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・本審議会では制定すべきという意見でまとまっている。今の議員も選挙から２年くらい経っている。何かしらのアクションを起こす良い時期だと思うので、ぜひアクションを起こしてほしい。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・住民投票条例の制定に向けて動きがあることを期待したい。

13

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第１項

２

エ① （主管課：秘書企画課）

執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるものとします。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
これまでに行った組織・機構の見直しによる効果を検証しつつ、多様化する行政課題に対応できる
連携した組織体制の強化を図るため、市民部を廃止し、市民部に属していた市民窓口課を健康福祉部に、環境保全課を建設部に、税務課を総務部に配属した。また、協働安全課「危機管理グループ」と「生活安全グループ」を統合し、「防災安全グループ」とした。
また、若手職員の育成を図るため、第５次総合計画に向けて設置した若手職員プロジェクトチームには、10 名の職員が参加し、総合計画の策定作業に関わりながら、市民まちづくり会議等に参加した。岩倉市制 50 周年記念事業「ギネスに挑戦」事業の実施に当たり設置した若手プロジェクトチー
ムには、８名の職員が参加し、事業の企画段階から主体的に関わりながら、検討を行った。
【課題】
地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを展開していくことができる組織運営と市民に分かりやすい組織づくりを行っているが、今後も引き続き、効果的・効率的な行政運営や市民サービスの向上を図っていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、組織・機構の見直しによる効果を検証し、よりよい組織・機構となるよう検討を行っていく。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

令和元年 ９月～

組織・機構の見直しの検討

令和元年 12 月

組織・機構の見直しに伴う関係条例の改正

令和２年 １月～３月

組織・機構の見直しに伴う関係規則の改正～令和２年３月

第５次岩倉市総合計画策定に係る若手職員プロジェクトチーム会議の開催（計７回）～令和２年３月

岩倉市制 50 周年記念事業「ギネスに挑戦」に係る若手職員プロジェクト
チーム会議の開催（計２回）

14

４

令和２年度の取組内容
時期

内

令和２年 ４月

組織・機構の見直し

令和２年 ９月～

組織・機構の見直しの検討

５

容

その他

【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・横断的に取り組むことは大事。また、組織・機構の見直しについては、行政運営面だけでなく、
市民サービス向上の観点からも市民に分かりやすいものとしてもらいたい。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・市長マニフェスト推進の検証は次の選挙までには必要。
・組織・機構については柔軟に見直すこと、また、その効果を検証することに留意してもらいたい。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・市長マニフェストについて、市長選までに効果や結果についての検証は必要。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・引き続き、より良い組織・機構となるよう検討をしてほしい。

15

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第３項

２エ② （主管課：秘書企画課）

執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
職員の総数を管理し、市民ニーズや事務の執行の点などから検討した結果、全体として最も効率
的・効果的になるよう適正な配置を行っており、平成 13 年度の 465 人から令和２年度は 379 人と、17 年間で 86 人減少した。また、長年培った能力や経験を有する 11 人の再任用職員を採用した。
令和２年度から導入される会計年度任用職員制度について、各職種の報酬額や勤務条件等を検討し、関連条例や規則等の整備を行うとともに、約 351 人の会計年度任用職員を任用し、行政サービスが低下しないように取り組んでいる。
【課題】
本格的な人口減少社会への突入や地方分権の進展など、本市を取り巻く環境は今後も急激に変化していくことが予想される中、職員の定員管理については、財政運営において大きな割合を占める
人件費に直接影響するとともに、行政サービスの量や質にも大きく影響するため、重要な戦略の一つとなっている。このことから、最少の経費で最大の効果を生み出すため、官と民との役割分担、高度な専門知識を持った人材の確保などを視野に入れ、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員の定員管理に努めなければならない。その上で、限られた職員を様々な社会的なニーズに的確に対応できるよう配置し、一層の適正化・効率化に努めなければならない。
職員数の適正化については、平成 30 年度に策定した定員管理計画に基づき、類似団体との比較・検討や組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理を継続的に取り組んでいく必要がある。さらに、高い専門性やノウハウを持つ職員が定年退職を迎え、行政サービスが低下しないよう再任用
職員制度の一層の活用と計画的な職員採用を行う必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、全体として最も効率的・効果的になるよう適正な配置を行うとともに、組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理に取り組んでいく。
職員の業務を効率化するため、「あいち AI・ロボティクス連携共同研究会」に参加し、AI や RPA等を積極的に導入し、市民サービスの向上につなげていく。

16

３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内

容

平成 31 年４月

令和元年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

令和元年 ５月

令和２年度採用計画と併せて、令和２年度職員数・配置を決定

令和元年 ８月

再任用職員選考審査会を経て、令和２年度再任用職員の配置を決定

令和元年 11 月～12 月

会計年度任用職員制度に伴う説明会の実施～令和２年 １月

すべての会計年度任用職員の任用について、各所属長とヒアリングを実施～令和２年 １月

会計年度任用職員制度に伴う関係条例及び関係規則等の整備

令和２年 ２月

会計年度任用職員（一般事務員）との面談を実施

４

令和２年度の取組内容
時

期

内

容

令和２年 ４月

令和２年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

令和２年 ５月

令和２年度採用計画と併せて、令和２年度職員数・配置を決定

令和２年 ７月

議事録作成支援システムの導入

令和２年 ８月～

再任用職員選考審査会を経て、令和２年度再任用職員の配置を決定～令和２年 11 月

すべての会計年度任用職員の任用について、所属長とヒアリングを実施

令和２年 11 月

AI-OCR、AI 総合案内サービスの導入

令和３年 ２月

事務補助的な業務を行う会計年度任用職員との面談を実施

５

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・会計年度任用職員制度への移行により、混乱が生じないよう準備を進めてもらいたい。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・「最少の人員」という文言については、この文言の見直しを目的に条例改正をすることはないが、条例改正が必要になった際には、文言についても併せて見直しを行う。
・RPA については見守っていくしかない分野ではある。また、会計年度任用職員制度にしっかり移行させることも大きな課題。RPA については、住民とダイレクトにコミュニケーションをとれるようになるなど自治体職員の働き方改革みたいなものにつながる RPA であって欲しい。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・会計年度任用職員制度について、職員にとっては良くなる制度だと思うが、予算面から見た場合はどう捉えたら良いのか判断が難しい。
・AI-OCR や AI 総合案内サービスの導入によって、具体的にどれだけの業務が削減されて、今後必要となる業務にどれだけの職員を投入できるようになるのかということが重要。

17

【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・会計年度任用職員制度への移行によって、職員の職務を少し改善することができたと言える。
・「最少の人員」という文言については次の条例改正の時には見直しが必要。
・RPA についても、積極的に導入するとともに、官と民との役割分担を見直すくらいのところまで検討しなければいけない。

18

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第４項

２エ③ （主管課：秘書企画課）

執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
人材育成基本方針に基づき、令和元年度職員研修計画を作成し、市独自研修（1,461 人）の実施、及び研修機関が実施する研修（128 人）に職員を派遣し、延べ 1,589 人の職員が研修を受講した。
受講後は受講報告書やアンケート等の提出により、研修効果を測定した。
【課題】
法務能力、政策形成能力、法制執務能力等、自治体職員に必要な能力を向上させるために「職場研修」や「職場外研修」を実施するほか、職員一人ひとりが、自己の能力の開発、向上のために主体的に学習する「自己啓発」の３つを有機的に連携させ、より実効性のある研修を継続して実施していく必要がある。また、人材育成を実効性のあるものとするためには、単に研修を充実させるだ
けではなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していく必要もある。
平成 28 年度より人事評価制度を導入し実施している。適正な評価のために、評価者に対する研修を全員隔年で受講とし、被評価者に対する研修も平成 30 年度から実施している。しかしながら、依然として評価のばらつきはあるため、アンケート結果を基に職員のニーズを把握し、今後の研修内容を見直しつつ制度の定着を図る必要がある。
【今後の取組の方向性】
令和２年度研修計画に基づき、職員一人ひとりの意識改革やスキルアップに取り組んでいく。
また、人事評価制度における能力評価と研修科目をリンクさせ、伸ばしたい能力に応じた研修が選びやすいよう工夫をしていく。
人事評価制度について、令和元年度は被評価者研修を外部講師に依頼したところ大変好評であったので、引き続き実施していく。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

令和元年 ５月

市職員研修計画に基づく研修の実施

令和元年 ５月

被評価者研修の実施

令和元年 10 月

評価者研修の実施

令和２年 １月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

令和２年 ２月

研修委員会の開催
19

４

令和２年度の取組内容
時期

内

令和２年 ５月

市職員研修計画に基づく研修の実施

令和２年 ５月

被評価者研修の実施

令和２年 10 月

評価者研修の実施

令和３年 １月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

令和３年 ２月

研修委員会の開催

５

容

その他

【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・評価の方法として、評価者としての訓練を受けている者が評価するという方法に問題はない。また、評価者と被評価者の目線を揃えるための研修を実施していることについても、組織全体の目
標共有及び平等な評価という観点から良いことだと言える。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・評価については市民に見える化して欲しいという声がずっとある。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・会計年度任用職員制度への移行により、ボーナスは支給できるようになったが、同一労働同一賃金という理想像にはまだ遠い感じがする。また、会計年度任用職員についても人事評価をするのであれば、自発的に研修を受けるなどやる気のある人に対してはそれなりの評価をすべき。
・条例の規定に「職員の能力と意欲を高め」とあるが、意欲が高まるような研修になっているのか。
意欲があるかどうかで、市民の満足度は大きく変わってくると思う
・意欲については満足度のようなものを考えてみても良いのではないか。
・条例の規定にある「質の高い職員の育成」について、今回の新型コロナウイルス感染症のような場面では評価に該当しない道徳的な部分が大事ではないかと思う。質の高い職員の育成に努めるのであれば、岩倉市の職員が体験として学べる機会があれば良い。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・目標設定が大事。
・人が人を評価するということの難しさがある。評価については不断の見直しが必要。
・評価者、被評価者ともに勉強し、良い評価者、被評価者になっていただきたい。
・「質の高い職員」については目標達成に対する評価だけではない。
・なかなか難しい課題ではあるが、質の高い職員像を明確にした方が良い。

20

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１オ（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 19 条第１項

２

議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
自治基本条例の理念に基づいた法体系を構築するための取組の一つとして、平成 29 年度には、例
規集の目次の見直しを実施した。
今後も、地方分権が進む中、自治体の政策立案における法務の可能性が拡大するとともに、自治体の自己決定・自己責任により多様な行政課題を解決する必要がある。
【課題】
自治基本条例の理念に基づいた法体系を構築することが大きな目標であり、市の基本的な方針を定める条例の制定や改正の際にどのような取組ができるか検討する必要がある。
条例、規則、規程、要綱等を政策の実現にあたっての手段とするために、それぞれを体系的に整備する統一的な考え方を整理する必要がある。
要綱は担当課で管理しており、決裁行為によって制定・改正・廃止が行われ、積極的に公開できていないことから、公開に向けて検討が必要である。
【今後の取組の方向性】
法体系の整理について他自治体を調査し、課内で検討を重ねることによって、よりよいあり方を模索していく。併せて既存の条例、規則、規程、要綱等の位置付けについても検討を行い、分類を行うことができるようにしていく。
要綱については、現在各課で管理しているが、例規集等で一括して管理することにより体系化するとともに、ホームページに掲載し、公表に向けて検討する。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

随時

近隣自治体における要綱の公開状況を調査

随時

条例等を制定、改正する際に、担当課において自治基本条例や市民参加条
例の一部の規定を確認する例規審査事前チェックリストを運用（平成 30
年７月から運用）21

４

令和２年度の取組内容
時期

令和２年 ６月～

内 容要綱の公開に係る課題の調査、研究と近隣自治体における要綱の公開状況
の調査

５

その他

【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・例規集の見直し同様、要綱についても整理・体系化し、市民への公開に向けた検討を進めてもらいたい。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・要綱の公開については、何らかの形で検討を続けてもらいたい。また、自治基本条例に反することがないように、条例が自治基本条例に則しているか確認するためのチェックリストもあった方が良い。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・要綱の公開について、条例、規則と同レベルで公開している自治体があるのであれば、岩倉市も公開しておいた方が良い。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・例規審査事前チェックリストについては、自治基本条例と市民参加条例に関する欄が設けられているが、もう少し細かくチェックすることを検討していただきたい。
・要綱の公開については、市民のためには必要。

22

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

カ① （主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにその効果

第 21 条第１項

的な配分及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。

２

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示す実施計画で、３年間の計画期間中の実施年度、事業量、財源を明らかにしている。
財源の確保や配分、行財政改革については、行政評価、実施計画等において、実施内容、方法、経費等、多角的な精査に努めている。その結果及び決算を重視した予算編成をしている。執行についても、さらに経費節減策はないかを、市全体で意識し、健全な財政運営を行っている。その一つの成果として、健全な財政運営の指標となる健全化判断比率の実質公債費比率、将来負担比率は、
近年、改善してきたが、今後は、基金の取り崩し、起債を伴う事業、一部事務組合の地方債の償還に係る負担増により比率の上昇が予想される。
【課題】
財政の健全性の判断基準には、都市整備状況、行政サービスの状況等、様々な要素がある。必ずしも「財政指標の良化＝健全な財政運営」ではなく、指標が悪化しても、必要時には投資をする。
そのために借金をし、将来世代にも負担を分かつことも有効な場合もあると考える。今後については、歳入では、市内に大規模な企業が少ないことや生産年齢人口の減少などにより大きく増収となることは考えにくい。一方、歳出では、消費税増税に伴う物件費等の増加、高齢化の進展等による社会保障事業費の増加に加えて、大型事業では、川井野寄地区における企業誘致関連事業や名鉄石
仏駅等整備事業等の多額の事業費を要する事業の実施や、桜通線街路改良事業や石仏公園整備事業
における用地買収等を引き続き実施していく。さらには、平成 30 年度に策定した公共施設再配置計
画や公共施設長寿命化計画への対応として、公共施設の再配置や長寿命化に係る経費も要するため、経費の大幅な増加が見込まれる。また、平成 15 年度をピークに減少させてきた地方債現在高が、平成 27 年度、28 年度は増加に転じ、起債の償還額が増える中、財政運営は厳しい状況にある。
【今後の取組の方向性】
限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも取り組んでいく。引き続き、実施計画は、３年間のローリング方式により毎年見直しを行うとともに予算編成の指針とする。市債の発行にあたっては、将来世代への過度の負担とならないように、その必要性を判断するとともに、普通交付税の基準財政
需要額に算入されるかどうかなどを考慮した上で、財政健全化指標にも注視しつつ本市にとってメ23

リットがあるものを最優先に活用していく。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

令和元年 ９月

実施計画（財政計画）の確定

令和元年 10 月～

令和２年度予算編成方針→予算査定→予算案の確定

令和２年 ２月
令和２年 ３月
４

令和２年度予算を３月議会（定例会）に提出

令和２年度の取組内容
時期

令和２年 ８月

内容

令和３年度予算編成方針→予算査定→予算案の確定～令和３年 ２月
令和３年 ３月

令和３年度予算を３月議会（定例会）に提出

令和３年 ３月

実施計画（財政計画）の確定

５

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・限られた財源、毎年変わる状況の中での計画的かつ的確な財政運営には、毎年、実施計画を作り、事業を実施していくことが大事。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・指標から判断する限り、健全な財政運営が行われている。
・65 歳以上でも働く人が増えているため納税者の数は増えているが、その分、地域で活動する人は減っていて、地域活動が無償では続かないという懸念がある。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・税収という観点では、岩倉市は個人に頼る部分が大きい、また、大きな工場がないため、今後の税収の見通しについては少し心配がある。
・財政に対して、市民からの反応がないことが不安な点か。
・全国平均で見ると高いが、愛知県平均で見るとかなり低く見えてしまう。
・経常収支比率が高い。このあたりをどうするかは課題。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・限られた財源について、上手く運用することを考えることが必要。

24

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 21 条第２項

２カ② （主管課：行政課）

市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しな
ければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況や実施計画期間の財政計画（普通会計収支）を公表している。
財政状況の公表は、広報紙、ホームページに予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策の成果報告書）、財政健全化判断比率等を掲載しています。この公表では、図、表、用語解説等を付記し、他自治体の公表の内容、レイアウト等を参考にしながら、よりわかりやすいものとなるように、工夫をしている。また、統一的な基準による新地方公会計の導入により資産・負債のストック情報や現金主義の会計では見えにくいコストが一覧的に把握できるようになり、解説集を含めた財務書類に加え、概要版や固定資産台帳を３月にホームページで公表している。
予算書に係る附属資料については、概要版や個別の新規主要事業の説明書を作成し、ホームペー
ジで公表している。
【課題】
広報紙、ホームページを中心に財政状況を公表し、予算書、決算書等は、図書館や市役所１階の情報サロンに設置しているが、市民からの財政全体に関する意見等が多くなく、市民に伝えきれていないとも考える。
そのことを意識して公表のさらなる工夫と、広報紙等の他、機会を捉えて財政状況等を説明する
機会を設けることも必要であると考える。
【今後の取組の方向性】
財政状況等の公表について、引き続き、よりわかりやすくを念頭に置き、工夫する。また、近隣自治体や類似自治体との比較も織り交ぜながら市民に公表していくことも検討していく。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時期

令和元年 ５月～６月

内 容
令和元年度当初予算・岩倉市の財政状況（平成 30 年度末執行状況、基金・
市債残高状況等）の公表

令和元年 10 月

実施計画期間の財政計画の公表

令和元年 11 月～12 月

財政状況の公表（令和元年度上半期執行状況、平成 30 年度決算、健全化）

令和２年 ２月

令和２年度予算概要の公表（新聞記者発表）25

令和２年 ３月

令和２年度予算の３月議会（定例会）提出

令和２年 ３月

財務書類４表の公表

４

令和２年度の取組内容
時期

令和２年 ５月～６月

内 容
令和２年度当初予算・岩倉市の財政状況（令和元年度末執行状況、基金・
市債残高状況等）の公表

令和２年 11 月～12 月

財政状況の公表（令和２年度上半期執行状況、令和元年度決算、健全化）

令和３年 ２月

令和３年度予算概要の公表（新聞記者発表）

令和３年 ３月

令和３年度予算の３月議会（定例会）提出

令和３年 ３月

実施計画期間の財政計画の公表

令和３年 ３月

財務書類４表の公表

５

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・市民に向けてわかりやすく公表がなされていることは大事。今後は、新しい地方公会計により、他自治体との比較が容易になったため、一宮市、江南市など身近な自治体との比較も織り交ぜながら市民に公表していくことも検討すると良い。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・公表は必要であるが、もう少しわかり易くしてもらいたい。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・市民がどういう財政情報を知りたいか調査したことはあるか。
・財政を良くしようと思うのであれば、企業誘致を考えなければならない。スマートインターチェ
ンジについても検討してもらいたい。企業誘致も進み、岩倉市の発展にもつながる。
・市民は岩倉市は貧しいというイメージを持っている。財政力について、愛知県内では低いが、全国的に見ると高いと資料に記載してくれると良い。貧しいというイメージだけで市民が色々なことを諦めることはもったいない。
・住み良いまちということをアピールした方が良い。
・行政サービスとして、例えば、子育て関係など、予算がかかっていないがきめ細かいサービスがある。財政の資料で魅力的な行政サービス、事業を具体的にアピールしても良いのではないか。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・財政的な資料としては可能な限りわかりやすく工夫されている。それでも市民にはわかりにくい。
市民に知ってもらうことが重要なので工夫を続けていくことが重要。
・岩倉市は個人からの税収に頼る部分が大きいので危ない。高齢化が進むと税収が減り、扶助費が増える。今まで納税者だった人が受益者に変わっていくので、新たな税収としての企業誘致等、
26

また、支出の部分での官民の役割分担が必要。
・財政力について、愛知県内では低いが、全国的には低くないということを記載しても良い。
・次の世代を呼び込むためにも住み良いまちということをアピールすることは非常に大事。
・財政に絡んで岩倉市の魅力をアピールすることは良い。例えば、子育て支援などに特化して、他市町と比較するなどしてみても良い。

27

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１

キ（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成度等を評

第 22 条第１項

価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政評価を実施しなけ
ればなりません。

第 22 条第２項
２

執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
行政評価については、平成 24 年度から、平成 23 年度を初年度とする第４次総合計画の進行管理という形で実施し、単位施策、個別施策という施策単位で評価することにより、より広い観点から事業を横断的に議論し、事務事業の改善、改革を図っているとともに、評価結果を予算や実施計画へ反映させる仕組みを持っている。
評価結果については平成 24 年度実施施策から市ホームページで公表している。
令和元年度は、平成 28 年度から平成 30 年度までの３か年についての実績評価を実施した。
また、平成 30 年度に引き続き、識見者を構成員とする行政評価有識者会議を２回開催し、一部の施策について試行的に外部評価を実施するとともに、岩倉市に適した行政評価のあり方、外部評価の導入について検討した。
【課題】
第４次総合計画が始まった平成 23 年度以降、行政評価と行政経営プランがそれぞれ動き出し、その事務量及び内容が明らかになってきた。さらには、この２つのほか、各課における計画の進行管理等の事業も加わっており、結果としてそれらの間で重複している項目・内容も散見され、担当課
にとっては、相当の負担となっていることが課題である。
また、現評価シートは評価区分が３段階（◎○△）のため、評価の８割近くが〇評価となり、市民にわかりにくいとの指摘もある。
より高い実効性の確保、岩倉市に適した新たな行政評価システムの確立に向け、外部評価の試行を続けながら、令和３年度から始まる第５次総合計画に向けて、岩倉市に適した評価のあり方について検討していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、行政評価システムを的確に運用し、PDCA サイクルによる効率的で実効性のある行政経営を推進する。
また、令和元年度に引き続き、有識者会議を実施し、施策の一部について外部評価の試行を行うとともに、令和３年度から始まる第５次総合計画に合わせ新たな評価制度への移行に向けて、外部評価を前提とした行政評価のあり方について検討していく。
28

３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 31 年４月

各課ヒアリング（平成 28 年度～平成 30 年度分）

平成 31 年４月

ヒアリング後の修正作業

令和元年 ５月

第５次総合計画策定委員会策定部会にて実績評価シートの内容確認、修正

令和元年 ６月～８月

評価結果資料作成

令和元年 10 月

ホームページにて公表（平成 28 年度～平成 30 年度分）

令和元年 10 月

第３回及び第４回有識者会議

令和２年 ２月

各課に評価シート作成を依頼（令和元年度分）

４

令和２年度の取組内容
時期

令和２年 ４月

内 容
各課ヒアリング（令和元年度分）※新型コロナウイルス感染症の影響により中断

令和２年 ４月～６月

評価シート修正作業

令和２年 ６月～８月

評価結果資料作成

令和２年 10 月

ホームページにて公表（令和元年度分）

令和２年 10 月

第５回及び第６回有識者会議

令和２年 11 月

第７回有識者会議

令和３年 ２月

各課に評価シート作成を依頼（令和２年度分）

５

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・外部評価の方法については種々検討の余地があると思うが、外部の評価がなされるということは大事。まずは、試行的にでも実施して岩倉に合った評価方法を見出してもらいたい。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・第４次で得られた経験を生かして、第５次では、よりわかり易い指標を設定してもらいたい。指標は、行政と市民が一緒になって達成できる指標が望ましい。例えば、救急救命講習などは目標値を参加者数ではなく、市民の 10％などと設定しておけば、市民の協力も必要となる。
・行政評価について、現段階は、次期総合計画を動かしていくための準備期間であるとならざるを得ない。外部評価については、次期総合計画の進行管理という観点からも取り入れてもらいたい。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・評価のための評価になることは避けてほしい。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・評価制度については、新たに導入される外部評価を含めて期待したい。
29

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１ク（主管課：協働安全課）

岩倉市自治基本条例の規定
市民は、災害等の緊急時において、自分自身を守る努力をするとともに、互いに助

第 23 条第１項

け合うことができるよう、災害等に対する意識を高め、自主的な防災に努めるものとします。

第 23 条第２項

市は、災害等の緊急時には、関係機関等と連携し、速やかに状況を把握するとともに、対策を行うものとします。
執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、必要な計第 23 条第３項

画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。

２

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
各自主防災会は巨大地震等大規模災害への対応として講習会や防災訓練等を通じ、防災において、自助・共助の必要性・重要性を共有認識し、危機管理に対応しているところである。さらに、各行
政区の防災訓練に加え小学校区単位の地域合同防災訓練を実施し、内容についても、外国人の訓練参加や防災学習コーナーの設置、避難所運営の疑似体験など、自主防災会が自ら考え、地域で必要とする訓練を実施している。また、自主防災会の防災対策用備品の購入に対しても補助を行い、ソフト面の強化だけでなく、ハード面の強化にも取り組んでいる。
さらに、各対策班が実施する非常時優先業務の見直しを行い、それに基づき業務継続計画対応訓練を実施した。訓練では、地震発生後に想定される被害等の状況を各課に付与し、それに対応しな
がら災害時優先業務を進める実践的な訓練形式を行い、危機管理体制の確立に努めている。
【課題】
各自主防災会において、自助・共助の必要性・重要性を共有認識し、地域の特性に応じた取組を考えることが重要で、そこから高齢者や外国人への災害対応に繋がると考えている。
【今後の取組の方向性】
引き続き、自主防災会等と連携し、市民の自助及び共助に関する意識啓発を行い、それに対する支援の充実を図る。
また、同報系行政無線、ほっと情報メール等を活用し、情報伝達に努めるが、市民側からも情報取得の努力をしてもらうよう啓発するとともに、高齢者や外国人への情報伝達方法について研究を
行う。

30

３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内 容

平成 31 年４月

簡易間仕切りシステムの供給等に関する協定を大和リース株式会社と締結

令和元年 ５月

岩倉市自主防災会連絡協議会総会
曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練及び水防防災訓練(参加人数 218 名)

令和元年 ６月

防災リーダー研修
岩倉市地震防災講習会
岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練(雨天中止)

令和元年 ８月

岩倉市防災訓練（五条川小学校 参加人数 744 名）

令和元年 ９月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練(参加人数 351 名)

令和元年 11 月

岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練(参加人数 285 名)
ふれ愛まつり防災ブース出展

令和２年 ２月

BCP 対応訓練
岩倉市災害ボランティア講座※新型コロナウイルス感染症の影響により中止

４

令和２年度の取組内容
時 期

令和２年 ５月

内 容
岩倉市自主防災会連絡協議会総会を書面にて開催
岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止
防災リーダー研修(新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期)

令和２年 ６月

岩倉市地震防災講習会

令和２年 ９月

岩倉市防災訓練（曽野小学校)
BCP 対応訓練

令和２年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練
岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練
ふれ愛まつり防災ブース出展

令和２年 12 月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練

令和３年 ２月

岩倉市災害ボランティア講座

５

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・防災訓練については、繰り返し訓練することが大事。また、市民が自主的に取り組むことが大事であり、いかに訓練に参加してもらうかを検討するためにも、資料には、訓練への参加者数等の情報も記載すること。
・岩倉市で懸念されるのは地震、台風、集中豪雨だと思われるが、豪雨で防災無線が聞こえない状況を想定した訓練や外国籍の多い地域や高齢者が多い地域での情報伝達の方法等、地域特性に応
31

じた訓練が課題。参加人数をどうするかよりも災害の種類、災害弱者になりそうな人を想定して訓練していくことを、それぞれの地域の特性に応じて、自主的に企画することが望ましい。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・地域の特性に応じてということはすごく重要。
・平成 30 年度審議会の意見のまとめに加えて、増えていくと予想される外国人への情報伝達や訓練参加について配慮が必要。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・新型コロナウイルス感染症等を前提とした避難所設営・運営とともに、感染症対策としての BCPも考える必要がある。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・市役所は感染者が出たからと言って閉めることはできないので、感染症対策としての BCP については検討していただきたい。

32

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
２

ケ① （主管課：生涯学習課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市指定文化財である三台の山車の保存と山車巡行の継承を、岩倉市山車保存会との協働により取り組んでいる。地域の伝統に基づく夏の山車巡行のほか、岩倉桜まつりにあわせて山車の巡行・展示を行うことでより多くの市民が岩倉の山車文化に触れる機会を提供している。山車の修繕に補助金を交付することで山車文化の保護に努めている。
【課題】
岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数の減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。山車本体についても、巡行にともなう傷みや経年劣化により大規模な修繕が必要となる時期が来ており、計画的な修繕の実施についてそれぞれの山車を管理する山車保存会との連携が重要となる。
【今後の取組の方向性】
引き続き、岩倉市山車保存会との協働により山車文化の維持、継承に努める。また、山車保存会
において市制 50 周年にあわせて山車を PR するイベントの開催の機運が高まっており、行政として支援のあり方について検討していく。
３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

令和元年 ７月

大上市場区山車で使用する提灯 LED 化への補助金交付

令和元年 ８月

地元の祭礼である祗園祭（中本町・下本町）、天王祭（大上市場）の開催支
援

令和２年 ３月

中本町山車の山車庫塗装修繕への補助金交付

令和２年 ３月

大上市場区山車で使用するからみ縄更新への補助金交付

令和２年 ３月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行う予定であったが新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため中止

４

令和２年度の取組内容
時 期

令和２年 ８月

内容

地元の祭礼である祗園祭（中本町・下本町）、天王祭（大上市場）の山車巡
33

行の開催支援
令和３年 ３月
５岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・色々動きはあり、着実に進展している。中本町の成功体験が他の保存会にも広がるような仕組みは必要。また、小学校との連携も進めていかなければならない。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・岩倉市の場合は心配なさそうだが、高校まで地域で活動してくれていた人たちが大学進学とともに外に出て、戻ってこないというところもある。やはり、広く、特に、子どもに対する働きかけが重要。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・地元の祭礼については地元が主導していくしかない。ただし、市が主体となる桜まつりについて
は、３町揃った形でお願いしますという支援になるのは仕方がない部分もある。
・桜まつりについては、山車を協賛行事ではなく主催の一員とすることも検討してほしい。
・山車保存会について、３町の保存会が課題等について議論する場であってほしい。
・市民が山車を知らない、見たことがないでは山車を守ろうという機運は高まらない。
・３町以外の人が山車に触れる機会が増えると良い。
・地元の祭礼など３町以外の市民にもっと目にしていただけると良い。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・山車のあるべき姿と課題について３町の保存会が議論する、皆が意見を出し合う場は必要。議論する場があれば、オール岩倉で山車を支えるためにはどうすれば良いかという議論もできる。そうなることを期待したい。
・３町のまとまりを作り、具体的な提案をしてもらえると市としても支援しやすい。まずは、民の立場で保存会をまとめる、もしくは、再構築することが課題。
・伝統があるほど変えてはいけないものがあるが、それが納得のできる変えてはいけないものかど
うかは議論が必要。

34

岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２ケ② （主管課：環境保全課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなけ
ればなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市内の代表的な自然としては、五条川と自然生態園が挙げられる。五条川については、ブロックなどの人工護岸が大半であるが、巾下川合流点より下流は堤防法面に草木が繁茂し、比較的自然の趣がある。また、市民団体との連携により、水辺まつりなどの親水イベントが開催されている。
自然生態園については、隣接する津島神社の森と一体のものとして、失われつつある自然環境を保全・復元し、市民が身近な自然にふれあう場として整備したものであり、開園から 24 年が経過している。開園以来毎年、生物調査を行っており、その結果からは生態系に変化がみられている。また、夏場を中心にザリガニ釣りなどのイベントも行っている。
【課題】
五条川における魚類などの動植物の生息調査によると、種の単一化や外来種の増加が徐々に進んでおり、生物の多様性が喪失傾向にある。生物多様性を確保するため、外来種の増加を抑制するとともに、生物が棲みやすい護岸や河床などの形態に配慮し、多様な生物が生息できる五条川の水辺
環境を保全・創出する必要がある。
自然生態園においては、生物多様性の保全や環境保全をテーマにした魅力のあるイベントを検討し、実施する必要がある。
【今後の取組の方向性】
五条川においては、第３次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、自然と共生した河川整備などを行う。
自然生態園においては、生物調査を継続し、ザリガニ釣りなどのイベントを行っていく。
「いわくら生き物ガイドブック」を参考に固有種、外来種等を見分け、市民や市民団体とともに生態系を保全する。

35

３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 31 年３月

内容

五条川：「岩倉桜まつり」開催～４月
令和元年 ５月

五条川：岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査の実施

令和元年 ５月

五条川堤防沿いの竹林公園：岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林
公園体験教室」の開催

令和元年 ７月

五条川自然再生整備等推進会議の開催

令和元年 ７月

自然生態園：イベント「ザリガニ釣り大会」や「夜の観察会」の実施

令和元年 ７月

五条川：岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査の実施

令和元年 ７月

八剱憩いの広場付近の五条川：岩倉の水辺を守る会の主催による「水辺まつり」の開催

令和元年 ８月

自然生態園：イベント「標本作り体験教室」の実施

令和元年 ９月

自然生態園：イベント「カエルとふれあおう」の実施

令和元年 ９月

曽野小学校付近の五条川：岩倉の水辺を守る会の主催による「五条川親子魚
釣り教室」の開催

令和元年 10 月

自然生態園：イベント「とんぼ池で遊ぼう」の実施

令和元年 10 月

五条川下流部清掃と北名古屋市の「河川等清掃活動」の合同実施

令和元年 10 月

自然生態園：とんぼ池の底干しの実施～11 月
令和元年 11 月

五条川：岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査の実施

令和元年 12 月

五条川：環境フェア実行委員会で萩と槿の剪定の実施

令和元年 12 月

自然生態園：イベント「どんぐり工作体験」の実施

令和２年 ３月

五条川：岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」の実施

４

令和２年度の取組内容
時 期

内

容

令和２年 ５月・延期 五条川：岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査の実施（中止の可能性もあり）
令和２年 ５月・中止 五条川堤防沿いの竹林公園：岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林
公園体験教室」の開催
令和２年 ７月

五条川自然再生整備等推進会議の開催

令和２年 ７月・中止 自然生態園：イベント「夜の観察会」の実施
令和２年 ７月

五条川：岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査の実施
36令和２年夏・中止

八剱憩いの広場付近の五条川：岩倉の水辺を守る会の主催による「水辺まつり」の開催

令和２年 ８月・中止 自然生態園：イベント「いちにち昆虫館」「ビオトープ見学会」「ザリガニ釣り大会」の実施
令和２年 ９月

自然生態園：イベント「カエルとふれあおう」の実施

令和２年 ９月

曽野小学校付近の五条川：岩倉の水辺を守る会の主催による「五条川親子魚
釣り教室」の開催

令和２年 10 月

自然生態園：イベント「とんぼ池で遊ぼう」の実施

令和２年 10 月

五条川下流部清掃と北名古屋市の「河川等清掃活動」の合同実施

令和２年 10 月

自然生態園：とんぼ池の底干し実施～11 月
令和２年 11 月

五条川：岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査の実施

令和２年 12 月

五条川：環境フェア実行委員会で萩と槿の剪定の実施

令和２年 12 月

自然生態園：イベント「どんぐり工作体験」の実施

令和３年 ３月

五条川：岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」の実施

５

その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・いわくら生きものガイドブックの成果は高く評価したい。活用状況の確認や市ホームページでの公開は重要であると思う。また、欲しいという要望に対しては、有償にするかも含めて、一般への頒布について検討すればよいと思う。
【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・トンボの種類が減っていることについて、指標として設定しているからには理由を明確にしておくことは必要。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・自然生態園についての議論は必要。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・引き続き、自然生態園を活用した取組を進めてもらいたい。

37岩倉市自治基本条例の推進状況について（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－ ケ③ （主管課：商工農政課）
１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなけ
ればなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市のシンボル的な存在として位置付けられている五条川の桜は、寿命といわれる樹齢 60 年を経過しているものが多い。現在、岩倉五条川桜並木保存会と協働しながら、不要枝や枯れ枝等の剪定、また、市が購入した肥料の打ち込みを行うなど、現在ある桜の延命策を施している。
桜の植栽については、河川管理者である愛知県と協議を重ね、既に河川占用許可を受けている桜の修繕として、植え替えを行っていけることになった。
【課題】
本市の貴重な観光資源である桜は、まちなかを中心に過密状態にあり、適正管理のためには伐採が必要である。
川井・野寄地区の大規模な企業誘致をきっかけに、今後大規模な農地の開発が急速に加速する恐れがある本市の農業振興上必要な農地を見極め、保全に努めていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
岩倉五条川桜並木保存会との協働により、引き続き、観光資源である桜の保全・管理を行っていく。また、桜の長寿命化に向けて、樹木医の診断を基に桜の間引き作業を行っていく。併せて、植え替えについても随時進めていく。
集積、集約が可能な農地に関しては、JA 愛知北と協力しながら、オペレーターや担い手への集積を計画的に進めていく。集積・集約が難しい小規模な農地に関しては、農地保全管理組合の活用や、各地域による一体的な保全管理を検討していく。

38

３

令和元年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 31 年４月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱
憩いの広場前で観光案内所を設置

令和元年 ５月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を実施～６月、
令和２年１月（計６回）
平成 31 年４月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のための消毒薬散布（計１回）
令和元年 ７月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどを調

（計１回）

査・処理

令和元年 ７月、

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝を剪定

９月～12 月（計５回）
４

令和２年度の取組内容
時 期

令和２年 ６月、

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を実施

令和３年 １月
令和２年 ４月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のための消毒薬散布～９月
令和２年 ７月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどを調査・処理

令和２年 ９月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝を剪定～12 月、
令和３年 ３月
令和２年 11 月

五条川沿いに桜の植栽（４本）実施～令和３年 １月
未定
５

県、江南市、大口町と桜の植栽、保全に関する打ち合わせ
その他【平成 30 年度審議会の意見のまとめ】
・民間の土地については、処分することも所有者の自由であるため、所有者がどこまで緑地の社会的意義を理解してくれるかという難しい面もある。いずれにしても、生産緑地制度の終了は大きな転機であり、緑地がどうなっていくかの瀬戸際であるが、身近な緑の保全については、自治基本条例の規定に則してしっかり考えていかなければならない。
・農地の持っている社会的な意義の理解には努めていってもらいたい。
39

【令和元年度審議会の意見のまとめ】
・都市計画マスタープランが重要になる。それに対して、市民の皆さんも注目しなければならないということも言えるかもしれない。
【令和２年度審議会で出た意見・論点】
・五条川に生息する鯉は外来種なので何か影響があるような気がする。
・岩倉市は大規模な農業には向かず、まちに近いメリットを生かしていく方が良い。住宅地に点在している小さい農地を生かして家庭菜園程度等を行う人が増えれば、岩倉の自然に理解を示す市
民が増えることにもつながる。そのような方向性で進めてもらえると自治基本条例の規定にも沿うような形になっていくと思う。
・岩倉の誇るものとして、桜、山車、自然を自治基本条例で規定しているが、対外的な PR が弱い。
・岩倉五条川桜並木保存会の活動が市民に見えるようにしてほしい。
【令和２年度審議会の意見のまとめ】
・住宅と接近して農地が点在していることは大きく、岩倉市ならではの話。特急だと名古屋から 10分でそういう環境に辿り着く。これは素晴らしいこと。引き続き、市民農園や農業体験塾など市
民が農に親しむ施策に取り組んでほしい。
・岩倉五条川桜並木保存会など縁の下で活動している市民の方々がいるということを PR すること
は必要。

40

岩倉市市民参加条例推進状況（平成 31 年４月～令和２年３月）

41

３ 岩倉市市民参加条例推進状況（１）岩倉市市民参加条例の検証の方法
市民参加条例における市民参加及び協働の推進についての検証は、同条例第２５条の規定に基づき自治基本条例審議会により行うものとしています。
市民参加条例の主管課である協働安全課が必要に応じて関係部署より情報収集を行い作成した資料をもとに、審議会において実施状況の検証を行いました。そのまとめを「岩倉市
市民参加条例推進状況」としています。
今後においても、市民参加及び協働の推進に関する実施状況について適宜検証し、市民参加条例を推進していくものです。

（２）岩倉市市民参加条例推進状況の概要
岩倉市市民参加条例の検証に関すること。
分類

該当条文

審議する内容Ⅰ第７条

市民参加の手続の方法

市民参加手続第８条

市民参加の手続の実施予定及び実に関する検証Ⅱ(1) 協 働

協

に よる

働

事業

（主管課：協働安全課）
資料

備考

資料１

施状況の公表第９条

審議会等の委員

第１０条

審議会等の会議の公開等

自治基本条例

第１１条

アンケートの実施

第１０条第１項の第１２条

意見交換会の開催検証を兼ねる

第１３条

市民公聴会の開催

第１５条

市民討議会の開催

第１６条

パブリックコメント手続の実施

第１８条

政策提案制度

第１９条

市民委員登録制度

第２１条

協働による政策形成等

第２２条

公益的活動の支援

資料２

資料３

の
推
進
に
関
す
る
検

自治基本条例(2) 市 民
自 治活
動 への

第１１条の
第２３条

中間支援組織の設置

第２４条

協働によるまちづくりを担う人材

支援

証

42

検証を兼ねる（３）岩倉市市民参加条例推進状況
Ⅰ

市民参加手続に関する検証

１

条例の規定と現状について
令和元年度中に、市民参加条例第６条の規定に基づいて市民参加の手続を実施した事案は「条例、計画等の策定又は変更」及び「既存計画等の評価」において、併せて 19 件でした。以下に、各条文の規定についての実施状況を報告します。（「令和元年度 市民参加手続の実施状況」資料１参考）
第７条

市民参加の手続の方法

第８条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

第９条

審議会等の委員

第１０条 審議会等の会議の公開等
第１１条 アンケートの実施
第１２条 意見交換会の開催
第１３条 市民公聴会の開催
第１５条 市民討議会の開催
第１６条 パブリックコメント手続の実施①令和元年度の市民参加手続の実施状況（1-1）条例、計画等の策定又は変更

R１年度
全７事案

H30 年度
全７事案

H29 年度
全 12 事案

H28 年度
全８事案

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブコメ手続

その他

事案数

７

２

１

０

０

４

１ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

実施回数
（実績）

29

２
(返送 2,365)５(参加者 221)

００

４(意見数 48)

５(参加者 112)

事案数

６

３

１

０

１

５

０

実施回数
（実績）

18

３
(返送 2,553)

１(参加者 26)０

２(延べ 103)

５(意見数 56)

０

事案数

11

１

１

０

１

９

１ヒアリング

実施回数
（実績）

39

１
(返送 18)４(参加者 244)

０２(参加者 37)

９(意見数 36)

１(参加者７)

事案数

７

４

１

０

０

４

０

実施回数
（実績）

17

４
(返送 4,277)

３(参加者 200)

００４(意見数 18)

０

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブコメ手続その他（1-2）既存計画等の評価

R１年度
12 事案

事案数

12

０

０

０

０

１

０

実施回数（実績）

23

０

０

０

０

１(意見数０)０

H30 年度
全 12 事案

事案数

12

０

０

０

０

１

０

実施回数

18

０

０

０

０

０

０

H29 年度
全 10 事案

事案数

10

０

０

０

０

０

０

実施回数

17

０

０

０

０

０

０

H28 年度
全９事業

事案数

９

１

０

０

０

０

０

実施回数（実績）

16

１(返送 467)

０

０

０

０

０

43

・複数の手続を実施したのは、「条例、計画等の策定又は変更」で７事案中７事案、「既存計画等の評
価」で 12 事案中１事案でした。
・19 の審議会等のすべてにおいて、市民から委員が選任されました。そのうち、公募により 14 人、市民委員登録から 21 人の方が市民委員として選任され、審議会等に参加しました。
・選任された委員の氏名等は、審議会等の資料や議事録等において可能な範囲で公表しています。
・開催した審議会等はすべて公開され、２件の事案に延べ５人の傍聴がありました。
・２件の事案について、アンケートを実施しました。
・１件の事案について、意見交換会を実施しました。開催にあたり、予め開催日時等を公表しました。
・市民公聴会及び市民討議会は開催していません。
・パブリックコメントは５件の事案について、15 人から 48 件の意見が提出されました。
②令和２年度の市民参加手続の実施予定（2-1）条例、計画等の策定又は変更（全９事案）
意見交換会
０

市民公聴会
０

市民討議会
０

パブコメ手続
９（2-2）既存計画等の評価（全 11 事案）
審議会等
アンケート 意見交換会
事案数
11
０
０

市民公聴会
０

市民討議会
０

パブコメ手続
１

事案数

審議会等
７

アンケート
２

・令和元年度の市民参加手続の実施状況と令和２年度の市民参加手続の実施予定については、令和２年４月１日付けで市ホームページにて公表しています（随時更新）。
第１８条 政策提案制度
・１件の政策提案が提出されましたが、不採択となりました。詳細は資料２のとおりです。
第１９条 市民委員登録制度
・新規登録者は２人（令和２年３月末時点の有効登録者 206 人)で 21 人が審議会等に登用されました。
２

令和元年度審議会の意見のまとめ

・傍聴の日程やパブリックコメントの募集について、ホームページ上で市民が知りたい情報まで簡単に辿り着けるような仕組みにできると良い。
・今後も市民参加の機会を積極的に設け、周知を行うことで、市政に対し様々な形で市民の参加を得ることが重要である。

３

令和２年度審議会で出た意見・論点

・市民委員登録制度は、アンケートに登録案内を同封する方法のほか、随時登録できることについても周知すべきだ。
・審議会等の委員は、市民登録と公募ともに設置することになっているのではないか。
・市民討議会の開催基準はあるのか。
・政策提案制度の提案内容と検討結果の理由に整合性をつけるとともに、不採択の表現を柔らかくしたほうがよい。また、検討の経緯が分かりやすいとよい。
44

４

令和２年度審議会の意見のまとめ

・市民参加条例上、原則として公募により選任する市民と市民委員登録制度より登録された市民を含めるものとされているため、公募を実施しない場合は理由を説明する必要がある。
・２年連続市民討議会が開催されない予定だが、普段市政に関わりのない人が関わるきっかけとなるのでぜひ来年は実施してもらいたい。

45

市民参加手続の実施状況（条例、計画等の策定または変更）（２）

第８期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事
業計画

健幸づくり条例

長寿介護課

健康課
保健予防G

2

3

（１）

（２）

1

対象事案

第６条第１項に該当する要件（下表※１）

第５次岩倉市総合計画

秘書企画課
企画政策G

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ（G）

市民まちづくり会議

総合計画審議会

市民参加の手続の方法

―

―

全委員
（内数）
・公募
・市民登録

全委員
（内数）
・公募
・市民登録

５人
10人

37人

１人
１人

14人

審議会等の構成

46

パブリックコメント手続

市民等の健幸づ くり の意 識の 向上 を図 健幸づくり推進委員会
り、健幸長寿社会の実現に向けた取り組
みを市民・関係団体、事業者及び市の協働により推進するために、条例を制定す
る。

―

全委員
（内数）
・公募
・市民登録

０人
１人

16人

全委員
13人
岩倉市高齢者保健福祉計画等 （内数）・公募
０人
老人福祉法及び介護保険法に基づき、３ 推進委員会
・市民登録０人
年毎に高齢者保健福祉計画及び介護保険
事業計画を策定するもの。
アンケート―

小学校区意見交換会

第４次岩倉市総合計画の計画期間（2011～2020年度）満了にあわせて平成30年度から令和２年度にかけて第５次岩倉市総 関係団体インタビュー
合計画を策定するもの。（中間年度）

概要（総括）

条例・計画・新制度の新規策定または変更を行った場合、ご記入ください。原則、複数実施することとなっています。

（1-1）令和元年度

―

公開

―

公開

公開

―

公開

公開

会議の公開

11月22日～12月21日（30日間）①５月31日②７月８日③８月５日④９月24日⑤11月１日⑥２月14日

12月20日発送①８月31日②９月21日③10月19日④11月２日⑤11月30日⑥12月14日①５月28日 ５団体②５月31日 ６団体③６月４日 ５団体
④６月５日 25団体
⑤６月10日 １団体①２月１日
岩倉北小学校区②２月１日
岩倉東小学校区③２月８日
五条川小学校区④２月15日曽野小学校区⑤２月15日岩倉南小学校区①６月24日②11月18日①８月８日②11月５日③１月30日

実施時期

48人

参加

議事録の公表
①７月29日
傍聴 ０人②３月６日
方法（１）（３）
発送2,448人
実施結果の公表
返送1,348人
未定
方法（１）（３）
議事録の公表①７月25日②８月15日③10月８日
傍聴 ０人④11月15日⑤２月21日⑥ 未定
方法（１）（３）
実施結果の公表
１人
1月９日
１件
方法（１）（３）

46人

参加

28人
42人

参加

３月31日

57人

10人
19人
19人
43人
21人

参加

参加

実施結果の公表

方法（３）

参加
参加
参加
参加
参加

実施結果の公表
11月21日方法（３）

議事録の公表傍聴 ０人①11月21日② １月17日③ ３月31日
方法（３）実施結果の公表 傍聴 ０人
令和２年６月５日
方法（３）結果・議事録等の市民参加の公表日と公表方法
備考
実績（下表※２参照）

資料１

（２）

岩倉市都市計画マスター
プラン及び緑の基本計画
策定

都市整備課
計画営繕G

子育て支援課 第2期岩倉市子ども・子育
児童Gて支援事業計画

5

6

7

―

０人
０人

12人

―

公開

―

公開

―

公開

―

公開

方法（１）（３）
議事録の公表①３月23日
傍聴 ０人②３月23日方法（１）（３）
実施結果の公表
３人
３月23日
９件
方法（１）（３）新型コロナ
議事録の公表ウイルスの①９月20日
影響により②２月３日
３月24日を中止。
方法（３）
実施結果の公表
発送2,500人
９月20日（速報）
２月３日（確報）
返送1,017人
方法（３）
議事録の公表①６月11日
②９月３日
傍聴 ４人
③１月６日
④３月２日
⑤未定
方法（１）（２）
実施結果の公表
７人
２月26日
22件
方法（１）（２）（31日間）①11月19日②12月23日

12月24日～１月23日（31日間）①５月20日②８月22日③10月21日④12月５日⑤２月21日

７月26日
発送

1月27日
～２月25日（30日間）①８月22日②12月25日

10月18日～11月17日

議事録の公表①９月30日
傍聴 １人②11月１日③11月８日方法（１）（３）
実施結果の公表
４人
11月22日
16件①６月27日②７月26日③９月20日47

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(１) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(２) 広報への掲載(３) ホームページへの掲載(４) その他市長が必要と認める方法※２

パブリックコメント手続

教育・保育及び地域子ども・子育て支援 岩倉市子ども・子育て会議
事業の提供体制の確保方策等を定めた計
画を策定するもの。
第2期計画は、2020年度～2024年度を計画期間とする。

全委員
（内数）
・公募
・市民登録

全委員
16人
岩倉市都市計画マスタープラ （内数）
ン及び緑の基本計画検討委員 ・公募
０人
岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の 会
・市民登録 １人
基本計画は、10年間（2011年度～2020年度）を計画期間としており、2019年度より次期計画の策定に取り掛かるため。
アンケート―※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(１) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(２) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(３) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(４) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

（２）

（２）

第3期岩倉市食育推進計画

商工農政課
農政G

（１）

岩倉市中小企業・小規模
企業振興基本条例

商工農政課
商工観光G

4

地域経済の発展と市民生活の安定のため
全委員
10人には、中小企業・小規模企業が健全な事（内数）
業活動を継続することが、地域の発展に 岩倉市中小企業・小規模企業 ・公募
０人
振興基本条例検討委員会
重要な役割を果たしていることを理解
・市民登録 ０人
し、中小企業・小規模企業の自主的な努
力の上で、行政、市民、支援団体、金融機関、教育機関など関係団体が市全体として中小企業・小規模企業を支え、地域 パブリックコメント手続―
経済の活性化を図るための理念条例として新たに制定するもの。
全委員
11人
平成17年の食育基本法の制定を受け平成
岩倉市食育推進計画に係る懇（内数）22年に策定した岩倉市食育推進計画から・公募
０人
10年が経過し、計画の評価と課題の把握 談会
・市民登録０人を行うとともに社会的な変化を踏まえ、課題解決に向けて第３期岩倉市食育推進
計画（計画期間：令和２年度～令和６年 パブリックコメント手続―度）を策定するもの。

市民参加手続の実施状況（既存計画等の評価）

（２）

（２）

第２期岩倉市行政経営プラン

五条川自然再生整備等基本計画

岩倉市環境基本計画

第５次岩倉市一般廃棄物処理計画

第2期岩倉市地域福祉計画

第5期岩倉市障がい者計画、第5期岩倉市障がい福祉計画（第1期障がい児福祉計画）

行政課
行政G

環境保全課
環境G

環境保全課
環境G

環境保全課
廃棄物G

福祉課
障がい福祉G

福祉課
障がい福祉G

3

4

5

6

7

8

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

岩倉市男女共同参画基本計画

協働安全課
市民協働G

2

（１）

岩倉市自治基本条例
岩倉市市民参加条例

第6条第1項に該当する要件（下表※1）

1

対象事案

秘書企画課
企画政策G
協働安全課
市民協働G

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ（G）
市民参加の手続の方法

パブリックコメント48

岩倉市障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進捗状況を岩倉市障害者計画推進委 岩倉市障害者計画推進委員会
員会にて評価するもの。

岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福祉岩倉市地域福祉計画推進委員会
計画推進委員会にて評価するもの。

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価
廃棄物減量等推進協議会
し、次年度の実施計画を策定するもの。

市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推
環境審議会
進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。

五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性に配慮した市民参加の水辺環境づくりを目指す計画 環境審議会の評価をするもの。

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン行動計
画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議するもの。

岩倉市行政経営プラン推進委員会

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉市
男女共同参画懇話会にて検証し、報告書を作成す 岩倉市男女共同参画懇話会るもの。

岩倉市自治基本条例及び市民参加条例の進捗状況
を岩倉市自治基本条例審議会にて検証し、報告書 岩倉市自治基本条例審議会を作成するもの。

概要（総括）

第６条第１項に該当する要件（２）に該当する既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行ったものを公表しています。

（1-2）令和元年度

13人

全委員

10人

全委員

０人
12人

・市民登録
全委員

18人

全委員

０人
16人

・市民登録
全委員

１人
１人

・公募
・市民登録

（内数）

０人

10人
・公募

（内数）

全委員

・市民登録 ０人

・公募

０人

０人

・市民登録
（内数）

０人

・公募

（内数）

０人

12人

２人

・公募

（内数）

全委員

―

・市民登録

・公募

２人

１人

・市民登録
（内数）

０人

・公募

（内数）

2人

4人

12人

・市民登録

・公募

（内数）

全委員

審議会等の構成

公開

公開

公開

公開

公開

―

公開

公開

公開

会議の公開

８月２日
２月21日

④２月17日③10月10日②９月27日①６月27日④２月17日③10月10日②９月27日①６月27日

７月25日～８月25日

８月８日

７月30日

７月24日

10月17日④８月22日⑤８月19日

傍聴０人

傍聴０人

０件

０人

傍聴０人

傍聴０人

傍聴０人

議事録の公表①３月10日
傍聴０人②３月10日方法（１）（３）

方法（１）（３）③④３月31日①②10月23日

議事録の公表方法（１）（３）③④３月31日①②10月23日

議事録の公表方法（１）（３）８月28日

実施結果の公表

方法（１）（３）１月３日

議事録の公表方法（１）（３）11月１日

議事録の公表方法（３）⑤２月13日③８月21日②８月21日①７月31日議事録の公表議事録等の公表日
市民参加のと公表方法（下表実績※２参照）④７月30日

③７月９日

②７月４日

①６月27日

実施時期

新型コロ
ナウイル
スの影響
により３
月25日を
中止。

新型コロ
ナウイル
スの影響
により３
月３日を
延期。

備考

岩倉市都市計画マスタープラン

岩倉市教育振興基本計画

都市整備課
計画営繕G

学校教育課
学校教育G

子育て支援課 岩倉市子ども・子育て支援事
児童G
業計画

10

11

12

（２）

（２）

（２）

（２）
１人
16人

・市民登録
全委員

０人
０人

・公募
・市民登録

（内数）

12人

全委員
公開

公開

公開

公開

８月22日

２月10日

12月25日

10月25日

方法（３）

９月３日

議事録の公表未定

議事録の公表

方法（３）

２月３日

議事録の公表方法（１）（３）12月2日

議事録の公表49

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(１) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(２) 広報への掲載(３) ホームページへの掲載(４) その他市長が必要と認める方法※２

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評 岩倉市子ども・子育て会議
価するもの。

０人

・市民登録

０人

20人

全委員

岩倉市教育振興基本計画の進捗状況を岩倉市教育 岩倉市教育振興基本計画推進委員 （内数）
振興基本計画推進委員会にて評価するもの。
会
・公募

１人

・市民登録

０人

１人

12人

・公募

（内数）

都市計画マスタープランにて計画されたを事業や 岩倉市都市計画マスタープラン及 （内数）
施策を評価し、次期計画を策定する。
び緑の基本計画検討委員会
・公募

岩倉市自殺対策計画の進捗状況を岩倉市自殺対策
岩倉市自殺対策計画推進委員会
計画推進委員会にて評価するもの。

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(１) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(２) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(３) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(４) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

岩倉市自殺対策計画

福祉課
障がい福祉G

9

全委員

傍聴０人

傍聴０人

傍聴０人

新型コロ
ナウイル
スの影響
により３
月23日を
中止。

市民参加手続の実施予定（条例、計画等の策定または変更）

（２）

（２）

岩倉市路上喫煙等規制条例（仮称）

第６期岩倉市障がい福祉計
福祉課
5
画（第２期障がい児福祉計
障がい福祉G画）

第８期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

岩倉市都市計画マスタープ
ラン及び緑の基本計画

環境保全課
環境G

6 長寿介護課

都市整備課
計画営繕G

4

7

（２）

岩倉市男女共同参画基本計
画2021-2030

協働安全課
市民協働G

3

（２）

（２）

（２）

第２期岩倉市まち・ひと・
しごと創生総合戦略

秘書企画課
企画政策G

2

（２）

第５次岩倉市総合計画

第６条第１項に該当する要件（下表※１参

秘書企画課
企画政策G

対象事案

1

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ（G）

岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画
は、10年間（2011年度～2020年度）を計画期間としており、2019年度より次期計画の策定を行っているため。

第８期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事
業計画は令和３年度から令和５年度の３年間を計画期間とする、岩倉市の高齢者保健福祉、介護保険制度の運営等を一体的に定める計画を策定する。

障がい者（児）の生活支援に関わる具体的なサービス提供体制の整備について定めるとともに、３
年度を１期とした各年度における障害福祉サービ
スの見込量を算出し、その見込量を確保するための方策を定めるもの。

市内の環境美化、受動喫煙の防止およびたばこの火による火傷等の防止をするため、路上喫煙等を規制する条例を制定するもの。

現在の計画が、2020年度までのものであるため、次期計画を策定し、男女共同参画社会の推進を目指すもの。

岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の終了にあわせて第２期岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するもの。（総合計画と期間及び内容を合わせて）第４次岩倉市総合計画の計画期間（2011～2020年度）満了にあわせて平成30年度から令和２年度にかけて第５次岩倉市総合計画を策定するもの。
（最終年）

概要（総括）

令和２年度に条例または計画の新規策定または変更を行う予定のものを公表しています。

（2-1）令和２年度

50

―

なし

岩倉市都市計画マスタープラ
ン及び緑の基本計画検討委員
会
パブリックコメント手続

―

なし

―

あり

パブリックコメント手続

岩倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会

パブリックコメント手続

岩倉市障害者計画推進委員会―

パブリックコメント手続あり

岩倉市路上喫煙等規制条例検
討委員会
―

―

アンケート

アンケート

―

なし

―

なし（済）

―

なし（済）

委員公募の予定（当年度）

パブリックコメント手続

岩倉市男女共同参画基本計画
推進委員会

パブリックコメント手続

岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

パブリックコメント手続

岩倉市総合計画審議会

市民参加の手続の方法

―

公開

―

公開

―

公開

―

―

あり

―

―

公開

―

公開

―

公開

会議の公開

令和２年12月（30日間）

令和２年５、８、11月
令和３年２月

令和３年１月（30日間）
令和２年５、７、９、
11、12月
令和３年２月
令和３年１月（30日間）

令和２年６月から４回程度

令和２年５月
令和２年８月（30日間）

令和２年５、７、８、９、10月

令和３年１月（30日間）
令和２年８月

令和２年６月から６回程度

令和２年10月（30日間）

令和２年７月

令和２年10月（30日間）

令和２年７、８、９、11月（合計６回）

実施時期（予定）

「経営戦略」策定

上下水道課
下水道G

9

（２）

（２）

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(１) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(２) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(３) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定
又は変更(４) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃「経営戦略」策定

上下水道課
上水道G

8

パブリックコメント手続

パブリックコメント手続

―

―

―

―

令和３年２月（30日間）

令和３年２月（30日間）

51

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(１) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(２) 広報への掲載(３) ホームページへの掲載(４) その他市長が必要と認める方法※２

将来にわたって住民生活に重要なサービスを安定的に提供するための中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マ
ネジメントの向上を図る（総務省より令和２年度までに策定することが要請されている）。
将来にわたって住民生活に重要なサービスを安定的に提供するための中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マ
ネジメントの向上を図る（総務省より令和２年度までに策定することが要請されている）。

市民参加手続の実施予定（既存計画等の評価）

（２）

（２）

（２）

（２）

第２期岩倉市地域
福祉計画

第５期岩倉市障がい者計画、第５期
岩倉市障がい福祉計画（第１期障がい児福祉計画）

岩倉市自殺対策計画

福祉課
障がい福祉G

福祉課
障がい福祉G

福祉課
障がい福祉G

第２期岩倉市子ど
子育て支援課
も・子育て支援事
児童G
業計画

都市整備課
計画営繕G

7

8

9

10

11

（２）

岩倉市行政経営プラン推進委
員会

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン行動計画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議し、計画の最終年度であることか
ら、計画の総括を行うと共に、次回計画の審議も行う。
市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。

なし

なし

なし

あり

なし

なし

なし

なし

―

あり

なし

なし

委員公募の予定（当年度）

公開

公開

公開

公開

公開

公開

公開

公開

―

公開

公開

公開

会議の公開

令和２年10月
令和３年２月

令和２年８月

令和２年９月
令和３年２月

令和２年６、９、12月
令和３年３月

令和２年８月
令和３年２月

令和３年３月

令和２年10月

令和２年６月

令和２年７～９月

令和２年６月～２月
７回程度

令和２年６～８月
５回程度

実施時期（予定）

52

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(１) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(２) 広報への掲載(３) ホームページへの掲載(４) その他市長が必要と認める方法

岩倉市都市計画マスタープラ
ン及び緑の基本計画検討委員会

岩倉市緑の基本計画の進捗状況を岩倉市都市計画マス
タープラン及び緑の基本計画検討委員会にて評価し、次期計画を作成する。

※２

岩倉市子ども・子育て会議

岩倉市自殺対策計画推進委員
会

岩倉市障害者計画推進委員会

岩倉市地域福祉計画推進委員
会

廃棄物減量等推進協議会

環境審議会

環境審議会

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するもの。

岩倉市自殺対策計画の進捗状況を岩倉市自殺対策計画推進委員会にて評価する。

岩倉市障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進捗状況を岩倉市障害者計画推進委員会にて評価する。

岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福祉計画推進委員会にて評価する。

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価し、次年度の実施計画を策定するもの。

五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性に配慮した市民参加の水辺環境づくりを目指す計画の評価をするもの。

岩倉市男女共同参画基本計画
推進委員会

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会にて検証し、報告書を作成するもの。

パブリックコメント

岩倉市自治基本条例審議会

市民参加の手続の方法

岩倉市自治基本条例及び市民参加条例の進捗状況を岩
倉市自治基本条例審議会にて検証し、報告書を作成するもの。

概要（総括）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(１) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(２) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(３) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(４) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

岩倉市緑の基本計画（２）

第５次岩倉市一般
廃棄物処理計画

環境保全課
廃棄物G

6

（２）

五条川自然再生整備等基本計画

環境保全課
環境G

5

（２）

岩倉市環境基本計
画

環境保全課
環境G

（２）

（２）

（１）

第６条第１項に該当する要件（下表※１
参照）

4

行政課
3
行政G

第２期岩倉市行政経営プラン

岩倉市男女共同参
画基本計画

協働安全課
市民協働G

2

岩倉市自治基本条例岩倉市市民参加条
例

対象事案

秘書企画課
企画政策G
1
協働安全課
市民協働G

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ（G）

令和２年度に既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行う予定のものを公表しています。

（2-2）令和２年度

資料２
政策提案に対する検討結果について
令和元年 10 月 21 日
１．提案内容について
提案の名称

岩倉市新音楽のあるまちづくり「響き合うさくら音楽ウィーク」

受付日

令和元年 6 月 27 日

署名人数

10 人

提案内容

・岩倉桜まつりに合わせ、岩倉市の政策としてサクランドいわくらビル 2 階生涯学習センターロビーと岩倉駅地下改札前を会場とする一週間の音楽祭を令和 2年から毎年開催する。
・「まちづくり文化振興基金」を新たに果実運用型の基金として設置し債券運用による資金を音楽のあるまちづくりに財源充当し、岩倉市の文化振興を連続性のあるものとする。

２．検討結果について
検討結果
検討結果の
理由

不採択
桜まつり期間中は 40 万人を超える来場者があり、岩倉市を全国に PR する機会となっています。桜まつり期間中に音楽祭を開催し、岩倉市の取り組む音楽のあるまちづくりを全国に発信するという提案をいただきましたが、岩倉駅が混雑するこの時期の土曜日、日曜日に駅でコンサートを開催することや駅にピアノを設置し誰でも演奏できるようにすることは、駅利用者の混乱を招く恐れがあり、演奏者や観客の安全性の確保という点からも難しいと考えます。
生涯学習センターロビーにおいても、平成 22 年度にサクランドコンサートを開催しましたが、防音対策が十分にできないことから以後の開催を取りやめている状況であり、ロビーでのコンサートを開催することは難しいと考えます。
現状として、桜まつり期間中には、お祭り広場のステージで一般公募で出演団体を募集してイベントを開催し、桜まつりを盛り上げていただいており、出演枠には、まだ余裕があるため演奏等で参加いただくこともできます。
また、音楽文化普及事業としてセントラル愛知交響楽団に委託し、各種コンサートの開催や小中学校での音楽鑑賞事業など実施しているほか、市役所のロビーにおいても定期的にロビーコンサートを開催し、市民の方に音楽と触れ合う機会を提供しています。団体支援としては、市民活動助成金や社会教育関係団体育成
補助金、まちづくり文化振興事業助成金を交付し団体の育成や活動の支援を行うなど音楽のあるまちづくり事業を実施しており、今後も継続していきます。
次に、「まちづくり文化振興基金」を新たに設置して基金運用益を活用する提案につきましては、基金の設置及び運用については、市全体の財政状況を考慮しながら検討していくものであると考えます。
以上のことから、音楽のあるまちづくりを推進することの必要性は十分に認識しており、今後も関連事業を継続する中で、音楽をとおした人のつながりを形成
し、魅力あふれる豊かな市民生活の実現に向けて、市民・音楽家・行政の協働に53

よる音楽のあるまちづくりを推進したいと考えていますが、本提案の実施にあたっては検討すべき課題も多くあることから、不採択とします。

54

Ⅱ

協働の推進に関する検証（１）協働による事業
１

条例の規定と現状について
第４次総合計画の構成を基準に、各担当課が実施する協働事業を資料３「協働の取組状況シート

令和元年度」として取りまとめました。事業ごとに概要とその協働相手、協働の形態、事業の決算状
況、事業の実績や実施状況、協働の視点による評価を記載しています。このシートに基づいて取組状況を検証することで、岩倉市市民参加条例第２１条の規定を検証することとしています。
第 21 条

協働による政策形成等

・協働の形態
事業委託

行政が責任をもって担うべき分野として考えられている領域におい 19 事業て、市民や市民活動団体、地域団体などが有する専門性・柔軟性・機動性などの特性を活用して、より効果的な取組やより良い市民サービ
スの提供を進めるため、事業の実施を委ねるもの。

事業共催

市民や市民活動団体、地域団体、事業者、行政などが事業主体となっ 24 事業て一つの事業を共同で実施する形態。実行委員会も含まれる。

補助・助成 市民活動団体や地域団体などが行う自発的・主体的な事業のうち、公 10 事業益性の高い事業に対して、その団体の成長と自立や事業推進を促すた
めに、行政が事業費の一部を補助・助成するもの。
事業協力

行政と市民活動団体等が、同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係 28 事業を結ぶ協働の形態。アダプトプログラム等が該当する。

その他

後援ほか上記に分類できないが、協働して取り組んだ事業と考えられ 1 事業るもの。

・協働の視点による評価
令和元年度より「開始年度①事業開始、②協働開始」という項目を追加し、事業の成り立ちや協働に至る経緯が見えるようにしました。また、シートの作成にあたり、協働の取組を行う際に相手方の意見や考え方に留意するよう努めました。
・その他、詳細については、別紙「協働の取組状況シート（令和元年度）」に記載しています。
２

令和元年度審議会の意見のまとめ

協働事業における課題の共有や改善について、お互いの連携をより深めることで、次年度の事業に生きてくる。協働相手とは、綿密な打合せや聞き取りを行いながら事業を進めていくべきである。

55

３

令和２年度審議会で出た意見・論点

・地域福祉計画推進事業では、小学校区ごとに会議を開催し、地域の課題を抽出した後、課題解決の為に何をするのかを話し合っているが、実施主体についてよく問題になってくる。今後、地域での働きかけや主体形成などの協働の取組を総合計画に位置付けていく必要がある。
・協働相手方の意見として、高齢化や担い手がいないとの答えが多いが、今後の対応としてはどのように考えているのか。

４

令和２年度審議会の意見のまとめ

・いわくら福祉市民会議では地域の福祉に関して話し合われているが、福祉の概念は幅広く、老人だけでなく子供の問題も含まれている。小学校区ごとでの取組として、当会議がいいモデルケースになると思うし、協働の取組シートが事業協力を進めていくための基礎資料となる。ただし、行政との関わりが縦割りになっていることが問題となるので、包括的な取組となるよう注意する必要がある。
・現在は、事業者と地域が人材を取り合っている状況にある。地域活動でお金が稼げる仕組みを作っていくことで、地域活動を行う人が増えていくのではないかと思うので、総合計画でも取り上げてもらいたい。

56

5

57

①240,752円②240,752円③0円

社協に委託する形で、地域福祉活動の推進を行っている。
通学路マップや情報発信のためのＳＮＳの活用等地域
課題解決に向けた取組の成果があった。

過去の反省を踏まえ、今までとは違うやり方で開催するというチャレンジをしたことが良かった。参加者に楽しんでいただけたことによって、途中で帰ってしまうという課題も解決できてきている。

子どもから大人まで幅広く楽しんでいただくことができた。
受託者は会場レイアウトや進行等に工夫を重ね、来場者により楽しんでもらえるよう努めていた。
新たに子どもを対象としたスタンプラリーを実施し、企画した催しを広く楽しん
でもらえる工夫をしている。

区長や民生委員等役についた人ばかりなので、幅広く声掛けをしたほうがよいのではないか。

校区ごとに定期的に集まることができたということがまず成果である。
今後取り組み内容についても更なる発展ができるようにしたい。

制度の活用機会増加に伴い、申請・報告体制を確立
積極的な制度の活用をお願していく必要がある。特にいしたい。窓口にて案内を
要約筆記に関しては、難聴してほしい。
の方が増えているため、周知を徹底したい。

●いわくら福祉市民会議
北小学校区 ５回
南小学校区 ５回
東小学校区 ７回
五条川小学校区 ６回
曽野小学校区 ７回
校区連絡会 １回

１．安心して事業委託
いきいきと暮 福祉課
事業協力
らせるまち

いわくら福祉市
①265,634円
民会議②265,634円
岩倉市社会福祉③0円
協議会

地域課題に対し地域住民主体で解決していくため、小学校区単位で地域福祉計画推①②平成25年度 の取組を進めている。令和元年度
進事業
は校区ごとに分かれて地域課題の解決に向けて会議を行った。

4

市民ボランティアの協力のもと、市が行う主な行事に手話通訳、要約筆記を設置している。

市行事手話通訳、要約筆記設 ①②不明
置事務

１．安心して事業委託 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

市の主な行事に手話通訳、要約筆記を設置する事で、障がい者への社会参加及び障がい者に対する理解促進が図られた。また、ボラン
ティアの活動の場を充実することができた。
②手話通訳謝礼
76,800円②要約筆記謝礼
96,800円③0円●手話通訳【桜まつりセレモニー】【防災訓練】【ゲートキーパー研修】【市民盆おどり】【ふれ愛まつりオープニングセレ
モニー】【健康フェア講座】【新成人のつどい】【スポーツ振興事業講演会】【冬鍋フェス】【人権研修会】【48周年記念式典】【岩倉市地域自立支援協議会講演会】●要約筆記【防災訓練】【敬老会】【健康フェア講座】【48周年記念式典】【スポーツ振興事業講演会】【人権研修会】【岩倉市地域自立支援協議会講演会】②手話通訳謝礼
手話サークルこ
56,800円
いのぼり②要約筆記謝礼
要約筆記サーク
100,000円
ルさくら③0円

1月26日（日）42名「65歳の集い」 ①平成24年度
業務委託②平成25年度

６．市民とと協働安全
事業委託 もに歩むひら
課
かれたまち

3

誰でも参加可能と広報した
ため、65歳以外の参加者の割合が大きくなった。
65歳以降も働き続ける人も増えてきており、会のあり方を考える時期に来ている。

①142,440円②「65歳の集い」業務委託料
142,440円③0円

特定非営利活動 ①142,440円
法人ローカルワ ②「65歳の集い」業務
イドウェブいわ 委託料142,440円
くら③0円

多くの方に参加してもらえ
るよう、お楽しみ会のメインに落語会による落語を実施した。
ビンゴの方法を工夫し、参加者と市民団体が交流できるようにする、居住する地
域ごとに座り参加者同士の交流を図る、など昨年度から事業の見直しを行った。

65歳の市民を対象として、今後の新しい生きがいを発見したり、市内の同年代の人と知り合い地域の繋がりを作っていただくことを目的とした行事の開催。

開催にあたり、展示パネルの事前準備や駐輪場確保、抽選の景品用意など、多くのサポートをしてもらえたのでありがたかった。

9月29日（日）延べ800名(3)担当課の評価

資料３

事業の必要に応じ業務改善より協働安全課と綿密に連 に取り組み、市民団体の思携をとり、協働のまちづく いに寄り添い、中間支援組
りに取り組んでいきたい。 織としての役割を果たしている。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

ステージ発表等で30団体のＰＲができ、多くの市民に
市民プラザや、活動内容を知ってもらうことができた。
家族連れ、男性も多くの参加があった。

2①76,110円②「市民プラザ
まつり」業務委
託料76,110円③0円①76,110円
特定非営利活動②「市民プラザまつ
法人ローカルワり」業務委託料76,110
イドウェブいわ円
くら③0円(1)成果・課題・要点

各分野で積極的に活動している市
民活動団体が日頃の活動の成果を発表したり、ブース出展をして沢「市民プラザま①②平成26年度 山の市民と触れ合うことで、市民
つり」業務委託
活動の魅力を知っていただき、岩倉市全体の活性化を図る行事の開催。

実施日や参加者数など

６．市民とと協働安全
事業委託 もに歩むひら課
かれたまち(4)協働の相手

６．市民とと協働安全
事業委託 もに歩むひら
課
かれたまち

(3)概要

Ⅴ．実績

1

(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

ボランティア入門講座などの自主事業を安定して行うことができている。
市民活動支援の拠点として開設し①5,605,496円
登録団体全体会に一般の市
た市民活動支援センターの業務を（消耗品費①5,578,831円
民も参加できるようにした
委託した。登録団体に対して、印
554,784円、修繕 【センター登録団体数】251団体
特定非営利活動 （消耗品費609,709円、「市民活動い～わ会議」を刷費・会議室使用料の減免等によ料39,420円、通 【〃利用者数】32,802人
市民活動支援セ
法人ローカルワ 通信運搬費161,128円）
開催し、多くの方が市民活①②平成22年度 り活動支援したほか、活動内容の
信運搬費213,047 【〃利用件数】2,979件
ンター業務委託
イドウェブいわ ②4,807,994円
動へ意見を言える場を提供
紹介をホームページ・情報誌・SNS
円）【〃情報発信件数（岩倉駅地下通
くら
運営委託料
した。
などにより積極的に行うととも②4,798,245円 路モニター放映番組数）】374件③0円
一定のスタッフのみでなに、団体設立や助成金に関する相
運営委託料
く、全員が団体と繋がりを談業務を実施した。
③0円
もち、同じレベルで市民相談など親身に対応できるとよい。

(1)事務事業名

Ⅳ．協働事業

№

Ⅲ．
担当部署

令和元年度

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

協働の取組状況シート

①2,988,746円②2,988,746円③0円①3,196,000円②3,114,322円③0円【フラワーバンク】①47,687円②0円③0円【花のあるまちづくり】
ふれあい花の会 ①1,407,721円②1,400,000円③0円【緑化ウォール】①400,514円②390,000円③0円

市内小中学校
地域人材①2,961,490円
岩倉市国際交流②2,961,490円
協会③0円①4,621,000円
岩倉市体育協会 ②3,105,218円③0円

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内の五条川護岸に「緑化ウォール事業」
として草花を植付けているが、市
民ボランティア団体の「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

花のあるまちづ ①平成8年度
くり事業②平成13年度

学校の主体性や独自性を大切にし魅力ある学びづた取組を推進し、児童生徒や教①②令和元年度
くり支援事業
員、地域社会にとって魅力ある学校となるよう取り組むもの。

派遣する生徒の面接や事前学習と中学生海外派遣
いった出国までの準備、派遣先へ①②平成9年度
事業の帯同、帰国後の報告会等を行っている。

スポーツ振興事①②不明
業

２．自然と調和した安全で 都市整備
事業委託
うるおいのあ 課
るまち

３．豊かな心学校教育事業委託 を育み人が輝
課
くまち

9

10

11

12 事業委託 もに歩むひら 学校教育課

13 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課

くまち３．豊かな心かれたまち

岩倉市体育協会に委託し、スポー
ツ大会・教室を開催する。

【フラワーバンク】
花苗配布5/16、10/24（各日196
株）【花のあるまちづくり】
駅東西3,745株【緑化ウォール】
五条川護岸2,505株【フラワーバンク】①46,732円②0円③0円【花のあるまちづくり】①1,431,459円②1,400,000円③0円【緑化ウォール】①430,540円②390,000円③0円

いわくら市民ふ ①7,756,178円
れ愛まつり実行 ②7,756,178円
委員会③0円

健康フェア、農業フェア、スポー
ツフェア、環境フェア、みんなの
市民ふれ愛まつ
消費生活フェア、福祉フェスティ①②平成5年度
り事業
バル、商工市民まつりをひとつのイベントとして集約し、各市民団体と協働で実施している。

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業委託
力あふれるま 課
ち8

６．市民とと11/9～10(来場者延べ19,000人)①7,688,706円②7,688,706円③0円

特定非営利活動 ①13,922,202円
法人いわくら観 ②13,305,659円
光振興会
③0円

５．地域資源を生かした活 商工農政
力あふれるま 課
ち

事業委託

6大会1事業(参加者1,981人)【派遣先】ﾓﾝｺﾞﾙ8/2～8/10(中学生14人、引率3人)【報告会】8/28①2,910,000円(UD講座8,000円
除く)
4/1～3/31②2,910,000円
全小中学校(UD講座8,000円
除く)③0円

大会・教室のより効果的な周知方法や内容を検討する必要がある。

事業の運営における実務的な支援を行う。

地域人材の活用にあたり、小中学校間での人材活用についての情報共有を図る。

除草等管理の充実、会員の高齢化

各市民団体の活動を知る機会として、また団体間の交流を深めることができた。

地域資源を活かしたイベントを実施することができた。
より効果的な観光情報の発信が必要である。

市内事業所の職員からなる
7/19、ｺﾛﾅﾜｰﾙﾄﾞｷｬｯﾄﾎﾞｳﾙ小牧店に 実行委員会により、交流事て実施。(市内13企業から93人)
業を実施することができた。

年間を通じて、観光情報の発信を行い、「いわくらランチスタンプ
ラリー」や「いわくらヨーヨー講①13,740,438円 座」、「いわくらdeマルシェ」、②12,855,904円 「冬の鍋フェスinいわくら」など③0円のイベントを企画、開催した。
年間を通じて、い～わくんグッズの製作・販売を行い、い～わくんと市のPRに寄与した。

①336,225円②280,725円③0円

58①3,579,502円(UD講座
6,000円除く)②3,579,502円(UD講座
6,000円除く)③0円①303,945円
勤労青少年交流②257,445円
事業実行委員会③0円

五条川親水事業を委託している団体で、同事業の一環として実施している。イベントの運営は当該団体を中心に他の団体も交えて行われている。

市役所1階に「岩倉市観光情報ス
テーション」を開設し、観光情報の発信を行うとともに、観光まちづくり事業を企画・開催している。
岩倉市観光まち①②平成25年度 岩倉市PR大使「い～わくん」のづくり事業
グッズを製作し、市内外に出店するとともに、イベント時に「い～わくんSHOP」を出店し、販売することで、い～わくん及び岩倉市のPRを行っている。

勤労青少年交流 ①不明
事業②平成19年度①1,001,575円②1,000,000円③0円【竹林公園体験教室】5/26 23名【水辺まつり】7/28 450名
【親子魚つり教室】9/22 79名【五条川下流域でのカメの生息調
査】7/14、15及び11/1、3の２回に渡り調査を実施した。7月の調査では捕獲した44個体のうち40個
体が、11月の調査では捕獲した62個体のうち53個体が、外来種であるアカミミガメであり、同時に駆除を行った。

7①1,003,960円
岩倉の水辺を守②1,000,000円
る会③0円(1)成果・課題・要点

実施日や参加者数など

勤労青少年の福祉について広く市民の関心を深め、かつ勤労青少年
自らが職業人、社会人としての自覚を高めるとともに、相互の親睦を図ることを目的として、ボウリ
ング大会を実施している。

Ⅴ．実績

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業委託
力あふれるま 課
ち(4)協働の相手(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

6

(3)概要

Ⅳ．協働事業

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業委託
うるおいのあ 課
るまち(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

岩倉の水辺を守る会に委託して、水辺まつりや竹林公園体験教室などのイベントを通じ、次代を担う子どもたちに、ふるさとの自然のすばらしさや川との付き合い方な
五条川親水事業 ①②昭和61年度 どを楽しく学んでもらうとともに、市民に対する意識啓発を図る。また、在来種の保護・育成と外来種の対策の推進のため、五条川のカメの生息調査を協働により
実施した。

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態№(3)担当課の評価

派遣事業の事務や会からの活動に参加する人材や時間 要請に対して幅広く支援での確保が課題である。
きているが、自立した活動に向けた支援が必要。
各大会・教室を体育協会の 行政で担うことができない
競技団体を中心に実施でき 専門的な分野を体育協会のており、子どもから高齢者 方々に担っていただき、効まで幅広い世代のスポーツ 果的にスポーツ振興に取り振興に寄与している。
組めている。

市内小中学校の地域人材活学校の事業計画に沿った幅
用状況を毎年調査すること広い人材活用が図られるよ
で、学校間の情報連携が図う、今後も支援が必要。
られている。

会員の高齢化はあるが、現在は協働による市民目線で存続するためには若い世代の花の植え付けや維持管理の参加が必要であり、市に事業を行えている。しかも会員を増やすような働きし、今後の事業の継続につかけをお願いしたい。
いては、考えていく必要がある。

団体間の交流の場として効
事業内容のマンネリ化が課 果的である。
題となっている。
各フェアで新しい試みがあると良い。

マルシェや冬の鍋などイベ
市外からの集客を増やしてントの充実を図ることがでいくことが課題である。
きた。

事業所間の若手職員による異業種交流の場となってい繋がりの一助となっている。
る。

岩倉の水辺を守る会に委託し、子どもたちが楽しみながら学べるイベントが実施できている。
岩倉の水辺を守る会の協力
で生息調査や外来種のカメ
協働の視点では特になし。
の駆除を実施できている。
在来種の保護・育成の部分においても、具体的な策の検討や実施について岩倉の水辺を守る会の協力を得る必要がある。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

17 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課

防犯推進事業

交通安全事業

２．自然と調和した安全で 協働安全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

21

22

協働安全
23 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課

るまち

２．自然と調【文化祭】11/1～11/4(出品者数
3,029人、来場者数6,751人)【茶接待】11/2来場者数 341人
11/3来場者数 305人

59

昨年度に引き続き舞台設営業者を1人多く配置することで、舞台上の転換がスムーズに進んだ。

出品者数が減少傾向にある。来場者数は天候にも左右されるが、作品出品の周知の方法は検討していく必
要がある。

各団体における防犯活動中
防犯関係団体と協力しながの課題等が共有できるとよら活動を実施できている。
い。

地域の安全を守っていくた
関係団体と協力しながら事めに、今後も必要な活動で業を実施できている。
ある。

【街頭指導】
毎月1回と春季を除く各季の運動 児童向けの活動に加え、中期間中に1回実施(委員数：106名) 高生や高齢者を対象とした【交通安全宣言セレモニー】
啓発活動の充実が必要。
10/6開催自主防災会によって、防災
あらゆる年齢層に参加して意識の差があるため、全体もらえる訓練の方法を教え
的に自発・自立的な活動をてほしい。
心がけてほしいと感じる。

昨年度に引き続き舞台設営業者を1人多く配置した結果、出演団体の負担軽減に繋がった。

文化祭のチラシを作成する
ことで、出品者からも知り合いに周知ができるようになり、期間中のスケジュー
ルも把握しやすくなった。

新規団体の加入や、団体内の世代交代などの活性化が必要。
青色回転灯防犯パトロール
講習会参加者の増加が必要。
【犯罪撲滅街頭啓発活動】
8/6(約100名)、12/18(約150名)【青色回転灯防犯パトロール講習会】
8/2（58名）

出演団体数の横ばいと、出演者の高齢化も進んでいる。新規団体の呼び込みのための周知方法を検討していく必要がある。
小学校区において、地域合同訓練を実施することができた。しかし、自主防災会
がより主体的となって事業を進めていく必要がある。

出品者の高齢化が進んでおり、出品数、来場者数ともに減少傾向にある。

岩倉の山車文化の保存、継 岩倉市山車保存会の活動に承に向けて行政と協働して より岩倉の山車文化の保いく必要がある。
存、継承が図られている。

岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数減少が進んで【山車巡行、山車展示】平成31年
おり、今後も山車巡行を始3/30、31めとした伝統文化を継承し来場者数約1,000人ていく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。

【地域合同防災訓練】
・曽野小学校区5/26(218名)
・南小学校区6/9（雨天中止)
・北小学校区9/7(351名)
・東小学校区11/24（285名）①啓発物品等②0円③0円①啓発物品等
交通安全推進協 ②0円
議会③0円

毎年多くの来場者を集めている催し物であり、図書館という場に親しんでもらうきっかけになっている。

岩倉の歴史や民具資料等の会員の高年齢化により作業知識が深い会員の活動によ負担が年々大きくなってき
り、民俗資料の整理や活用ている。
が進んでいる。

①訓練用消耗品
等②0円③0円【交通安全推進協議会】【交通安全推進
交通安全街頭指導を実施すると協議会】①②昭ともに、交通事故防止に関する情
和56年度
報提供を行う。

令和元年度は前年度と劇団が変わったこともあり、入場者が減ったが、広報など
で工夫をして、たくさんの人が集まる催しとしてほしい。

実行委員は手作りおもちゃ
コーナーの企画などの準備を行った。当日は、実行委員、ボランティア、図書館職員で協力し、来場者の整列、フェスティバルの運営を行う。フェスティバル開催後、実行委員は来年度のフェスティバルに向け、人形劇の演目を決定する。

企画運営にあたり、スポー
ツクラブ内で綿密に協議していいただいている。実際に開催された教室、交流会
については多くの市民の参加実績がある。

【企画展】「道路・鉄道・消えた 民具研究会の会員の高年齢
駅」2/1～11 26～28 来場者344 化が進んでおり、会の活性人化が必要である。

【市民音楽祭】11/3、来場者数581人（うち出演団体15団体、出演者数269人）①啓発物品等②0円③0円

日ごろの教室、またカロー
リング大会や歩こう会等交
流会の開催等、打合せ等も定期的に行い、企画運営まで積極的に行われている。
これにより、マンネリ化することなく充実したイベントを開催している。

スポーツ推進委員によるミ
ニテニス教室の参加者から
スポーツクラブの活動に参加する人も増えてきている。引き続き、ニュース
ポーツに関心をもってもってもらえるようなＰＲ方法を研究していく。

(3)担当課の評価保管場所が広くなったもの
子どもの読書活動の推進にの、今後のことも考える
貢献している。
と、もう少し場所が必要。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価(1)成果・課題・要点

随時（木、金曜日中心）（活動者
学校での読み聞かせイベン
14名）
トなどへ、作成したものを作成済みタイトル53点（中型紙芝
貸出している。
居を含む）

9月14日（実行委員18名、ボラン
ティア17名、来場者のべ約650名）

4大会(218人)

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績①215,668円②161,668円③0円①4,835,462円②362,122円③0円①1,629,526円②1,629,526円③0円①598,026円②598,026円③0円①66,000円②66,000円③0円①320,000円②320,000円③0円①500,000円②499,117円③0円【犯罪撲滅啓発活動】
年2回、防犯ネットワーク会議の構成員を中心に街頭での啓発活動
防犯ネットワーを実施する。
ク会議
また、年末に、青色防犯パト
地域安全パト
①啓発物品等
ロール出発式と江南警察署が実施①②平成16年度
ロール隊（市、 ②0円
する年末特別警戒を併せて開催す
行政区、学校、 ③0円
る。
警察、各種団【青色回転灯防犯パトロール講習
体、事業者）
会】
江南警察署が実施する講習会への参加に対する支援を行う。

①訓練用消耗品等
②0円③0円

自主防災会の地域合同防災訓練
自主防災会訓練
で、地域住民主体の自主的な防災①②平成25年度
支援
訓練に市職員も参加し、連携して危機管理体制を充実させている。

２．自然と調和した安全で 協働安全
うるおいのあ 課
るまち

事業共催

20

自主防災会

①260,586円
岩倉市文化協会②205,586円
音楽祭出演団体③0円

音楽祭は岩倉市文化協会への委託
市民音楽祭委託により開催。岩倉市文化協会（岩①②平成9年度
事業
倉市音楽連盟）及び参加団体により事業運営をしている。

３．豊かな心生涯学習
事業委託 を育み人が輝
課
くまち

くまち

３．豊かな心美術展審査委員 ①4,531,412円
岩倉市文化協会 ②367,412円
市民③0円「岩倉桜まつり」の協賛事業として、3両の山車が岩倉街道を巡行す①1,641,000円
るとともに、桜満開の五条川の橋 岩倉市山車保存②1,641,000円の上でからくりの実演を行い、多 会③0円
くの人々の目と心を楽しませる岩
倉の春の風物詩とする。

①555,892円②555,892円③0円

文化祭では、市民からなる岩倉市
美術展審査委員会や出品者の協力
岩倉市民文化祭①②昭和52年度 を得て開催。茶接待は岩倉市文化
茶接待
協会への委託により開催している。

３．豊かな心生涯学習
事業委託 を育み人が輝
課
くまち

くまち

３．豊かな心くまち

19 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課

18

市民有志による民具研究会への委託により、図書館3階の民具の整理
民俗資料企画展①②平成10年度 と郷土資料室の展示、企画展の開 民具研究会
等委託
催及び電子台帳の整備を行う。

16 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課

市指定文化財保護事業（岩倉桜
まつり協賛、山 ①②平成4年度
車巡行・からくり実演）

岩倉市図書館大 ①66,000円
型紙芝居等作成 ②66,000円
実行委員会
③0円

より大勢の人に伝えることができ
大型紙芝居の作①②平成13年度 るよう大型の紙芝居等の読み聞か成せの道具を作成する。

15

３．豊かな心岩倉市図書館人 ①320,000円
形劇上演実行委 ②320,000円
員会③0円

９月に開催される人形劇フェス
人形劇フェス①②平成7年度 ティバルに関する企画、運営を行
ティバルの開催う。

①500,000円
岩倉スポーツク②381,412円
ラブ③0円

３．豊かな心生涯学習
事業委託 を育み人が輝課
くまち(4)協働の相手(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

14

(3)概要

Ⅳ．協働事業

岩倉スポーツクラブに委託し、だ
地域スポーツ交①②平成21年度 れでも気軽にできるニュースポー
流事業
ツ大会を開催する。

(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

３．豊かな心生涯学習
事業委託 を育み人が輝
課
くまち

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

№

①0円
②0円
③0円

健康いわくら21（第2次）計画の食
生活改善を推進するため、次の形
食の健康づくり
①96,028円
態で活動している。①市の保健事推進員活動支援
食の健康づくり ②0円①②平成4年度 業に協力②保健推進員地区活動で事業（会議、学推進員③0円の普及③自主グループ活動の支援
習会）④栄養教室の開催（自主活動）⑤
他団体への活動協力。

岩倉の水辺を守る会が主体となり、五条川の待合橋から井上橋まクリーンアップ①②昭和60年度 での両岸と川底を清掃することを五条川
通じて、市民に対する意識啓発を図る。

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

26

27

29

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

るまち

環境保全
28 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課

２．自然と調①156,673円②0円③0円

健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民が自ら健康づくりに取保健推進員活動
り組むことを支援するために、各支援事業（活動
行政区に委嘱された保健推進員①②昭和63年度
保健推進員
費、会議、研が、地区毎に保健師と共に健康づ修）
くりに関する教室等を企画・実施している。行政区ごとに活動費交付金を交付。

25

環境省が平成15年度から実施している「CO2削減ライトダウンキャン
ペーン」は、地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気 CO2削減ライト ①（消耗品費）
CO2削減ライトの消灯を呼びかけるもので、本市 ダウンキャン
19,780円
ダウンキャン ①②平成21年度においてもその趣旨に賛同し市民 ペーン実行委員 ②0円
ペーン
参加型イベントとしてサンドブラ 会③0円
スト工芸教室及びキャンドルキャ
ンペーンを実施し、地球温暖化防止について広く周知している。

①0円
市民、市民団体②0円
行政区、企業③0円①2,015,488円②活動費交付金
1,954,933円（報酬なし）③0円

60①（消耗品費）
17,143円②0円③0円①2,024,165円②活動費交付金
1,962,218円（報酬なし）③0円

市民全体への食育の知識の普及啓発に向けて学習や啓発媒体を作成し、様々な場で積極的に活用して啓発している。
学習したことを市民に届けられること、特に直接反応が返ってくることがやりがいにつながっている。

【会議】2回(41人)【研修】10回(194人)（活動）【事業協力】9回(713人)【保健推進員地区活動講師】4回(89人)【栄養教室】1回(18人)【JA愛知北および野菜の広場】
年４回 野菜のレシピ集500部配布
年２回（48人）JA愛知北とのコラボ事業（旬の野菜を使った料理教室）

6/22実施サンドブラスト工芸教室96名
キャンドルキャンペーン（雨天のため第三児童館での実施）125名

運営については市民参加の実行委員会方式にて行っている。市は実行委員会の事務局として、イベントが円滑に進行するよう補佐している。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止-

推進員が活動を行うために必要な知識を深めるための支援ができている。
各種団体等への支援の活動を推進員の意見を取り入れながら広げている。

地区ごとに健康づくりが取り組まれている。保健推進員と地区担当保健師が協力した地区での活動が実施できている。

協働体制がとられており、
ケアアドバイザー会の活動も活発であり、実績も上がっている。今後も連携し、継続的な活動実施や支援方法を検討していく。

実行委員会方式により市民
地球温暖化防止の啓発に一の視点でイベント内容・運役買っているため、今後も営の企画や改善がなされて協力していきたい。
いる。

-

他地区の取り組みにも関心を持ち、自分の地区に取り入れるなど積極的に健康づくりに取り組んでいる一方で、次期保健推進員の選出に苦慮している。

28行政区に対して活動交付金を、１世帯あたり100円交付。ただし、30,000円未満の場合は、最低 地区ごとに地区の特性に合基準額30,000円とする。
わせて保健推進員のアイデアが活かされた健康づくり【会議】3回(187人)
が取り組まれている。今後【地区活動】356回(6,984人)
も保健推進員の知識等を高（内訳）
め、情報提供や地域での認【栄養教室】4回(66人)
知度を向上させるための支【健康教室】77回(1,639人)
援を継続し、新たな参加者【施設見学】3回(64人)を獲得することが課題であ【歩け歩け運動】164回(3,259人) る。
【健康体操等】108回(1,956人)【活動費交付金】1,954,933円

各種団体との連携により、保健センターの講座を利用しない人にも食の健康情報を発信することができている。
今後も食の健康づくり推進員の養成・育成を行い、継続的に活動が展開できる体制を整えていくことが課題である。

(3)担当課の評価

児童・園児にとって小さい頃から交通安全についての 関係団体と協力しながら事意識を高められることが、 業を実施できている。
良い活動である。

(2)相手方の意見

ボランティア団体として、市民目線に立った認知症に関する啓発活動を行っている。

【認知症サポーター養成講座】21
回(受講者 522人)市内小学校ほか【認知症に関する映画上映会、認知症講演会】7月(受講者121人)①323,338円②0円③32,000円
愛知県国民健康保険団体連合会
国保保険事業助成金

各団体との意見交換や情報提供、啓発活動の充実が必要である。

(1)成果・課題・要点

Ⅵ．協働の視点による評価

認知症関係のボランティア
団体として、市や関係団体と協力連携し、高齢福祉へ貢献していきたい。今後はステップアップ研修を受講する等、団体のスキルアップと活躍の場を広げていきたい。

【五条川交通少年団(団員28名、代表世話人1名、世話人5名)】
年3回、交通安全活動を実施【交通安全母の会(会員50名)】
街頭啓発活動11/21(会員50名)
各幼稚園で交通安全教室(各幼稚園会員)

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績①啓発物品等②0円③0円

１．安心して
長寿介護事業共催 いきいきと暮課
らせるまち①715,356円②0円
いわくら認知症③90,000円
ケアアドバイ
愛知県国民健康保険団
ザー会
体連合会国保保険事業
助成金

五条川小学校児 ①啓発物品等
童及び保護者②0円
市内幼稚園園児 ③0円の保護者

認知症の理解を深めるため、小学校や市内の企業などに出向き、認
高齢者地域見守知症サポーター養成講座を実施し①②平成19年度り事業ている。
市の職員を対象に養成講座も実施している。

(4)協働の相手(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

交通安全事業【五条川交通少【五条川交通少年団】
年団】①②昭和
五条川小学校の児童で構成する
52年度
交通少年団の活動を支援する。
【交通安全母の会】【交通安全母の市内の幼稚園の保護者で構成す会】①②平成3
る母の会の活動を支援する。
年度

(3)概要

Ⅳ．協働事業24(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

２．自然と調和した安全で 協働安全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

№

32

37

農業体験塾

農地を借り農業に興味を持っている人等に対し農家等から指導を受①②平成19年度
けながら作付けから収穫までを行う。

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業共催
力あふれるま 課
ち

36

市内農家等

①144,000円②144,000円③0円

61①247,696円②247,696円③0円①80,000円②80,000円③0円

市内の農家を講師に迎え市民に田稲作り農業体験 ①②平成19年度 植えから稲刈りまでを手作業で体験してもらう。

ち
５．地域資源を生かした活 商工農政
事業共催
力あふれるま 課
ち市内農家①80,000円
愛知北農業協同 ②80,000円
組合
③0円

①0円
②0円
③0円

５．地域資源

市が農地を借りて、各小学校区5つ①0円
市民農園運営事に市民農園として場所を整備。
市民による運営①②平成5年度②0円
業
運営自体は、各市民農園毎に運営 協議会③0円
協議会を設置して運営している。

34

商工農政
35 事業共催 を生かした活力あふれるま 課①（消耗品費）
153,481円②0円③0円

市民、市民団①（消耗品費）
体、行政区
213,494円
環境フェア実行 ②0円
委員会
③0円

①0円
②0円
③0円

五条川水生生物 ①不明
調査②平成10年代

クリーンチェッ ①②平成12年度 地域の環境美化活動を行い、ごみクいわくら
以前の減量化と資源化の啓発を図る。

①648,370円②0円③0円①640,752円
市民②0円
環境フェア実行③0円
委員会

岩倉ナチュラリストクラブに講師
五条川小学校・ ①0円を依頼し、五条川小学校の5年生を岩倉ナチュラリ ②0円
対象として水生生物調査を行って
ストクラブ
③0円
いる。

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

るまち

環境保全
33 事業共催 和した安全でうるおいのあ 課

２．自然と調市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公表の場であり、それ①②平成3年度
により環境啓発を図り、循環型社
会構築を目指す。

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち

環境フェア

①（消耗品費）
34,946円
②0円
③0円

31

①（消耗品費）
岩倉ナチュラリ 20,714円
ストクラブ
②0円
③0円

岩倉ナチュラリストクラブに協力をいただき、観察会、どろんこ遊
自然生態園施設①②平成8年度 び等のイベントを行い、親子で自管理事業
然と触れ合う貴重な機会の提供に努めている。

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち30(4)協働の相手(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①（消耗品費）
199,748円
②0円
③0円

(3)概要

Ⅳ．協働事業

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業共催
うるおいのあ 課
るまち(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

夏のエアコン等の使用電力の抑制
や環境学習としての効果を図るため、ツル性の植物（ゴーヤ）を、窓を覆うように繁茂させ遮光や断熱の効果を持たせる「緑のカーテン」として、市役所や保育園等、市の公共施設にて実施している。
①（消耗品費）
緑のカーテン事
また、緑のカーテンを広く展開し 市民、岩倉市婦 200,366円①②平成21年度
業ていくことを目的に、「緑のカー 人会②0円
テンコンテスト」を実施（コンテ③0円
スト参加者を広げることを目的に
ゴーヤ苗276苗を無料配布（コンテストに参加することが条件）もしている。）しており、最優秀賞については、環境フェア会場にて表彰式を実施している。

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態№

塾生の減少が続いているの 市内農家を講師として招で、市から積極的に広報し き、農地の遊休化防止に役てほしい。
立っている。

原則毎週日曜日(参加人数32名)
講師の指導を受けながら多品目の野菜の栽培に取り組んだ。
塾生の減少が続いている。
講師2名が辞めたため、新たに受 塾生の固定化。
講歴の長い塾生2名に新たに講師を依頼した。

土づくりなど、農業の基本
協議会の役員と協力しなが的な技術を、教えてもらえら運営ができた。
る機会を設けて欲しい。
田植えから稲刈りまで農作
講師より辞めたい旨の意向
業全般について丁寧に指導が出されている。
してもらうことができた。

協議会の役員の担い手が不足している。
空き区画が目立つ農園がある。

岩倉ナチュラリストクラブ
から以前は複数人参加していたが、最近、講師の補佐をする人の参加がないた
岩倉ナチュラリストクラブ
め、講師一人だけでは児童の協力で、五条川小学校のの質問に応じられない場面
伝統を継続できていることが多くなった。過去の調査は喜ばしい（五条川小学
結果を団体・五条川小学校）。
校・環境保全課でともに保有し、今後の環境保全活動に役立てられるようにしていきたい。

参加者が固定化している。

田植え6/2
稲刈り10/13(参加者15世帯)

市内に5箇所設置
区画数は165区画（うち21区画が空き）

5/17(児童68名)

10/15～11/19
196団体（延べ7,290人）
市内一斉実施日：10/26
ごみや資源の回収量5,410kg

五条川小学校が実施を企画
し、市を通じて岩倉ナチュ
ラリストクラブへ講師を依頼するもの。調査に関する指導や生き物に関する話の内容はお任せしている。

参加する市民の人数を増やし、ごみ減量化と資源化の啓発を広く展開していく必
要がある。

いわくら市民ふれ愛まつり
及び岩倉市環境フェアに先がけ、市民及び団体等の協力のもとに環境美化活動を行う。市内一斉実施日に実施できない団体等について
は、期間内に自主的に計画を立て、実施するものとする。

11/9、10(891名)

協働の視点では特になし。

大人から子どもまで楽しみ
学生ボランティアの参加を ながら環境について学べる
促す必要がある。
イベント等が実施できている。

運営については市民参加の実行委員会方式にて行っている。市は実行委員会の事務局として、イベントが円滑に進行するよう補佐している。

【公共施設苗植付け】
5/16、17(岩倉市婦人会設置箇
所：児童館及び保育園13か所）【ゴーヤ無料配布】
5/19市役所、5/20、21、22ｅ－ラ
イフプラザ(配布者：市民、事業所合わせ39組)【緑のカーテンコンテスト】
表彰式11/9
応募者：23組（うち1名最優秀賞、5名優秀賞）

生物多様性の保全や環境保市と共催することで、広報全をテーマにした魅力のあ等でイベントの周知ができるイベントを検討し、実施る。
する必要がある。

(3)担当課の評価【ショウブとヨモギの配布】5/3～5（3日間で63名)【ザリガニ釣り大会】7/13(83名)【夜の観察会】7/20（94名）【標本づくり体験教室】8/17(25
団体によるイベントの運営
名)
力を反映できる。
【カエルとふれあおう】9/7(42名)【とんぼ池であそぼう】
10/20(133名)【どんぐり工作体験】12/1(17名)(2)相手方の意見

児童館や保育園への緑のカーテンの設置を岩倉市婦人会の協力を得て行っている。
コンテストへはゴーヤ苗の配布者以外からも応募をいただいている。

(1)成果・課題・要点

Ⅵ．協働の視点による評価

児童館や保育園への設置は、利用者である子どもも楽しんでくれて、環境学習に一役買っているため、自分たちとしても協力していきたい（岩倉市婦人会）。
部屋の中からのグリーン
カーテンを見ていると癒し 緑のカーテンを市民に広く効果、目の保養になります 展開していく方策が必要でし、室外機が日陰になるの ある。
で節電効果にもなっていると思います。
キレイですねぇと近所の方々にお声をかけて頂きう
れしく思いました。
（コンテストに応募した市民）。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

５．地域資源Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

Ⅲ．
担当部署
(3)概要

Ⅳ．協働事業

成人式事業

シニア大学

３．豊かな心生涯学習
事業共催 を育み人が輝
課
くまち

42

43

46

６．市民とと補助・助協働安全もに歩むひら
成
課
かれたまち

るまち

２．自然と調自主防災会

まちづくりや地域課題を解決する事業に取り組む団体に対し、対象
市民活動助成金
経費の一部を助成している。はじ①②平成24年度
市民活動団体事業
めの一歩コース、ステップアップ
コース、イベントコースの3種類がある。

災害時に地域住民の安全を確保す
防災対策用備品①②平成23年度 るため、必要とする備品の購入を等整備補助事業補助金として交付している。

和した安全で 協働安全
45 補助・助成
うるおいのあ 課

らせるまち

１．安心して44 事業共催 いきいきと暮 子育て支援課

①708,000円②708,000円③0円①（児童館総務費・児童館運営事業費）消耗品
費 10,000円②0円③0円①生涯学習センター指定管理料から講師謝礼等②30,000円③0円①956,646円②462,286円③0円①311,225円（ふれ愛まつり実行委員会からの委託料）②311,225円③0円

62①523,000円①728,000円（審査会委員謝（審査会委員謝礼
礼95,000円）
95,000円）②助成金総額②助成金総額633,000円 428,000円
・はじめの一歩コース ・はじめの一歩（1団体）32,000円
コース
・ステップアップコー （2団体）
ス
100,000円（10団体）588,000円
・ステップアッ・イベントコース
プコース（1団体）28,000円（10団体）③0円
328,000円③0円①944,000円②944,000円③0円①（児童館総務費・児童館運営事業費）消耗
愛知県立岩倉総品費 10,000円
合高校
②0円
③0円

①生涯学習センター指60歳以上を対象とする生涯学習講
定管理料から講師謝礼
座で教養学部・健康学部・社会学 シニア大学企画等
部の3学部からなる。市民からなる 委員②30,000円
委員が企画をする。
③0円

子ども行動計画に基づき、地域交
流センターおよび児童館を中心に中高生世代の居場所づくりを推進する。
【プロジェクトⅰ】
行事の企画・進行を岩倉総合高校
美術部生徒が行う。創作の楽しさ
中高生世代の居を体感してもらうと共に高校生と①②平成24年度
場所づくり事業
小学生の交流を図る。
【親子ハッピータイム】
岩倉総合高等学校の子どもの発達と保育の授業を専攻している生徒との連携で実施。今年度から名称を変更した。実践することで幼児の発達をより深く理解することができる。

①②平成21年度①946,619円
新成人のつどい ②434,034円
実行委員会
③0円

３．豊かな心生涯学習
事業共催 を育み人が輝
課
くまち

41

新成人によって構成される実行委①②平成13年度 員会により、新成人のつどいの企
画・運営を行う。

消費生活モニ①315,575円
市内の3つの消費者団体が連携し、ター（ふれ愛まつり実行委
消費生活フェア
安全安心な消費生活と環境にやさ①②昭和53年度
岩倉市婦人会
員会からの委託料）
関係事務
しい暮らしづくりの普及をしてい岩倉団地自治会 ②315,575円
る。
生活部
③0円

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業共催
力あふれるま 課
ち

40

①0円
②0円
③0円

岩倉軽トラ市実
行委員会①0円
特定非営利活動②0円
法人いわくら観③0円
光振興会
岩倉市商工会

岩倉軽トラ市実行委員会が中心と
岩倉軽トラ夜市①②平成22年度 なり、８月に軽トラ夜市を開催し事業ている。

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業共催
力あふれるま 課
ち

39

①0円
②0円
③0円

消費生活講座等での料理教室の開
消費生活モニ催。
ター
安心・安全な地元野菜の品質向上①0円
農業フェア運営①②昭和57年度 や農業振興のための農業フェアを
②0円
協議会
実施。
③0円
愛知北農業協同市立保育園（6園）でバケツを使っ組合て稲作りを実施。

食育推進事業

①0円
②0円
③0円

(4)協働の相手(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①0円
市内農産物生産②0円
者③0円

市内の農家のグループが毎週水・野菜の広場事業 ①②平成7年度 土曜日に岩倉駅東西地下連絡道で新鮮な野菜の即売を行っている。

(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業共催
力あふれるま 課
ちち

商工農政
38 事業共催 を生かした活力あふれるま 課№(1)成果・課題・要点

事業担当課で完結している
ため、他部署との情報共有が難しい。

中学校からの推薦者を中心に実行委員を募り、円滑に会議を進めることができた。

消費者団体間の交流を深めることができた。

令和2年2月2日
企画提案発表会【防災対策用備品等整備費補助金】
12防災会14件（計944,000円）【プロジェクトi】
2/1 小学生31人 高校生26人【親子ハッピータイム】
10/26 幼児23人 保護者19人
高校生12人 教諭2人
12/4 幼児9人 小学生4人
保護者9人 高校生12人
教諭2人(3)担当課の評価

事前の事業計画の検討（イベント開催スケジュールや
財政的な支援にとどまら積算）が十分でない事業がず、会場確保や広報活動、あるため、無理なく確実性
行事開催や準備等においての高い計画を立てることが更なる支援を期待する。
できるように支援が必要である。

多くの団体が、公益性のある事業に取り組むことができている。
担当課としては、団体のイ
ベントＰＲチラシ等の施設への設置を積極的に行うことができている。
年度途中で中止となった事業があり、定期的なサポートが必要となってくる。
中間支援組織である市民活動支援センターにおいて、団体のイベント実施や書類等手続きにおいて支援や助言ができている。

残念ながら岩倉市在住の生
徒がほとんどいない、という現状だが、「児童館」を知ってもらういい機会になったと感じる。担当職員と打ち合わせをする中で、企画内容のみならず、高校生の意見を聞くことができた。

自主防災会によって、防災補助金の申請が複雑で簡略 意識の差があるため、全体化してほしい。
的に自発・自立的な活動を心がけてほしいと感じる。

部員全員で小学生が喜ぶ企
画に時間をかけて取り組む
ことによって、横のつながり、縦のつながりも強固なものになった。

毎年実行委員の自由発想に
より企画・運営がなされている。互いの成長を確認し特になし。
あえる場となっており充実したイベント内容となっている。
日頃から精力的に活動頂い企画委員が高齢化しておている。市民目線の講座のり、企画委員を募集するが企画・運営により魅力的ななり手がいないのが懸案事
講座の開催がなされてい項となっている。
る。

団体間の繋がりづくりに有 市民目線の企画、提案で催効である。
しを実施できている。

役割分担の整理が必要。

市内事業者と消費者とのマッチングの場として、その後の実店舗への集客に繋がっている。
事業の運営方法等の見直しが必要。

食育については、健幸都市宣言をはじめ、市の数々の 担当課間での連絡を密にし方針や計画に組み込まれて ながら取り組みを進める必いるので、それぞれ統一性 要がある。
を持たせていきたい。

会員の減少及び高齢化が深 会員の減少に伴い、広場の刻であるため、市と解決策 運営にかかる会員の負担がを協議していきたい。
増している。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

補助申請数が自主防災会によって差があるため、地域防災力の格差是正が課題。

生徒自身が企画・運営し、成果を上げることで達成感と同時に自己肯定感を高めている。

年間を通して教養学部・健康学
部・社会学部をそれぞれ9回ずつ 市民からなる委員により、開催するとともに、3学部合同講 魅力的な講座の企画・運営
座を1回開催。(全28回・受講者数 を継続していく。
延べ1,892人)

新成人の実行委員(15人、参加者数396人)

11/9、10(来場者：延べ2,253人)

消費者、生産者、商工業者相互の交流を深めることが8/16、17の「いわくら夏まつり市
できた。
民盆おどり」に併せて開催。
参加できる実行委員が減少している。

【農業フェア】11/10、11【消費生活講座での料理教室】
12/4、16(計31名)【バケツ苗】
5月下旬～12月中旬

生産者の高齢化に伴い、会
原則、毎週水・土曜日開催し、野員が減少し、野菜の広場の菜等を販売。会員数は5名。
存続が危ぶまれる。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

和した安全で 環境保全
51 補助・助成
うるおいのあ 課

52

和した安全で 環境保全
50 補助・助成
うるおいのあ 課

４．快適で利補助・助都市整備
便性の高い魅
成
課
力あるまち

るまち

２．自然と調るまち

２．自然と調都市計画道路桜通線の事業を受け、今後、整備が望まれる都市計
岩倉駅東地区再画道路江南岩倉線の整備を見据①②平成8年度
開発推進事業え、岩倉駅東地区のまちの将来像を検討するワークショップを役員で実施している。

市内に生息する飼い主のいないね
こ（地域ねこ）の不必要な繁殖、周囲に対する迷惑の未然防止及び人と地域ねこが共生しながら市民の快適な生活環境の確保を図るた
地域ねこ避妊・①②平成22年度 め、地域ねこの避妊・去勢手術に 岩倉猫の会
去勢手術補助金
要する費用の一部を、岩倉猫の会に対して補助する。
【補助額】
オス猫去勢 1頭あたり 1,500円
メス猫避妊 1頭あたり 3,000円

49①426,291円
岩倉駅東地区再②300,000円
生協議会③0円①225,000円②87,000円③0円①10,245,744円②1,785,600円③0円

家庭から排出される資源物（古分別収集、古紙 ①②昭和54年度 紙・古着類）等を、行政区の協力と古着の日頃のもと分別収集集積場にて収集し、市により適正な処理を行う。

１．安心して補助・助
長寿介護
いきいきと暮
成
課
らせるまち

市民
行政区

①8,233,858円
岩倉市老人クラ
②4,351,000円
ブ連合会③1,091,000円

老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組織で、自らの生活を豊かにする楽しい活動や地域を豊かにする社会活動に取り組んでいる。
岩倉市老人クラブ連合会への補助
老人クラブ補助①②平成16年度 金により、介護予防事業・健康づ
金
くり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園
清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。

①3,623,400円②3,623,400円
区育成補助金
③0円

48

行政区

(4)協働の相手

役員のなり手不足や未加入者対策など、先進事例の提供といった運営の実務に対しての支援が求められる。

国際交流協会の事業に国際交流員と共に参加し、市民レベルでの国際交流を進めることができた。今後も協会の実施するイベントへの参加者が増えるよう支援する。

高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。
高齢者の目線で地域活動やイベントの開催を行っている。
会員数が年々減っているのが課題。

【国際交流セミナー】110人【モンゴル留学生受入事業】多数【東小夢くらぶ交流支援】多数参加【ホームステイ】ゲスト3人ホス
ト3家庭【各種イベント】世界のお惣菜、国際交流フェス、ふれ愛まつり【日本語ひろば】延べ682人【英語をしゃべろう会】延べ158人【さくらの家】①老人クラブ介護予防・健康づくり事業
30回 1,636人②老人クラブ文化部
155回 2,212人③老人クラブ会議等
14回 434人【南部老人憩の家】①老人クラブ介護予防・健康づくり事業
22回 349人②老人クラブ文化部
77回 1,676人【老人クラブ運動会】
10／22 402人
【地域貢献活動等】
福祉施設訪問1回
公園清掃
2回
戸別ゆうあい訪問等(すこやかタクシーチケット申請
代行）(1)成果・課題・要点

21,956世帯、33事業（各区に対して1世帯あたり150円、区の親睦事業1事業あたり
10,000円を補助）

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

63

①344,912円②300,000円③0円①225,000円②138,000円③0円

22頭×3,000円＝14頭×1,500円＝【視察研修】2/5【会議等】5/29,6/16,1/10【勉強会】1/17,2/28

オス猫去勢
21,000円
メス猫避妊66,000円

駅東地区の将来像に対する研究ができたが、役員の高齢化が進んでいる。

岩倉猫の会と月に１度会議を実施し、地域猫の実態についての情報共有や対応について検討している。地域
ねこの正確な数を把握することは難しいが、猫の会と連携して避妊・去勢を続けることで、不必要な繁殖の増加を抑えることができている。

①10,148,438円 毎月7回、各地区ごとに決められ各地区での回収量が減少し②1,765,900円 た場所で実施。968tの資源を回収
ている。
③0円
した。

①7,137,049円②4,434,000円③1,109,000円①1,193,744円②520,000円③0円①3,554,450円②3,554,450円
区育成補助金③0円(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①1,356,683円
岩倉市国際交流②520,000円
協会
③0円

(3)概要

Ⅳ．協働事業６．市民とと補助・助協働安全もに歩むひら成課
かれたまち(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

「日本語ひろば」や「外国人健康相談・法律相談」、「料理教室」「国際交流セミナー」など国際交流関係事業を実施する団体に対し国際交流事業補①②平成5年度 補助をしている。
助事業
団体の実施する事業に国際交流員
とともに企画から参加するなどの支援やイベント等の周知を行って
いる。

Ⅲ．
担当部署

行政区（30区）に対し、区の運営
区育成補助金事①②昭和51年度 に関する経費の一部を補助してい
業
る。

かれたまち

６．市民ととⅠ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

協働安全
もに歩むひら47 補助・助成課№(3)担当課の評価

猫は繁殖力が大変高いた
め、継続して避妊・去勢に取り組んでいくことが重要である。
令和2年度は補助額の増額があり、オス猫去勢1頭あたり6,500円、メス猫避妊1頭あたり8,000円となり、会の負担が減ることを期待している。

行政区の協力のもと、資源化の推進が実施できているため、今後も継続していく。

高齢者人口が増加しているがクラブ員が減少している
ため、活動についても見直し、事業内容も若い世代との交流や協力関係を構築していくような取組があるとよい。

国際交流協会は団体として自立しており、事業を実施するに当たっても十分な体制ができている。行政の支援、事業補助としては十分である。

勉強会では、駅東地区の将来像を具現化しようとすると、地域住民や市に財力やマンパワーが不足しているということが分かった。
協議会は、市に具現化のた
桜通線は事業中であるが、めの要望を行うだけでな
江南岩倉線については未だく、民間の力を借りるなに事業が進んでいない。
ど、不足している部分をどう補っていくかを検討する必要がある。
また、市としても他の事業と比較検討し、事業の優先度を決める必要がある。

事業の継続により、少しずつではあるが、不必要な繁殖を抑えることができている。猫の会の負担を減らす
ため、補助金を増額してほしい。

協働の視点では特になし。

市や関係機関と連携協力体制がとられている。今後とも会員相互の生きがいづく
り、仲間づくりに取り組ん
で高齢社会の一端を担っていく。市の事業運営の協力をしている。

各種イベントの周知を始め、モンゴルの学生との交流を深められたことや、新
たな国際交流員と事業を協力して出来た事が良かった。

行政区によって親睦事業の数に差が出ることが考えられるので、事業の精査をし補助金が区の運営に役立っ 公平性を保つ必要がある。
ている。
行政区に積極的に加入してもらえるよう魅力的な事業を実施してもらえるようさらに支援が必要である。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

まちづくり出前
市民等からの申出により行政の情①②平成20年度
講座報を提供している。

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地域の中で安心して子育①2,999,500円
赤ちゃん訪問事てが出来るように、子育てに関す 民生委員・児童①②平成21年度②75,000円（謝礼）
業る様々な不安や悩みを聴くととも 委員③1,800,000円に、子育て支援に関する情報提供を行う。

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

60

61

64

①3,083,802円②75,000円（謝礼）③1,800,000円

いない）

家庭訪問数428件

地域の民生委員・児童委員の訪問によることで、子育てに関する不安を軽減する
ことや子育てに関する必要な情報を提供することができ、地域間のつながりを推進することができている。

昨年に引き続き、ボラン
ティアや実行委員会関係者に加え、一般からの協力者や参加者を増やしていきたい。

障害者社会参加
①②不明
周知事務

①0円
①0円
②0円
【スポーツフェスティバル】②0円③0円（社会福祉6/1(障害者40人、ボランティア89
岩倉市社会福祉 ③0円（社会福祉協議会 協議会への補助
人)
協議会への補助金は人件費分 金は人件費分で【夢コンサート】12/7（障害者であるため、事業には あるため、事業
98人、ボランティア53人)
充当されていない）には充当されて

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

スポーツに親しめる機会を拡大するため、社会福祉協議会が主催するスポーツフェスティバルの協力、PRしている。また、夢コン
サートを実行委員会により開催し
ている。

59

楽しく学んでいただけたこと、グループワークを実施したことで、参加者同士のつながりをつくることができたことが良かった。
若い世代の方にも受けてもらえるような講座も必要である。
上質なくらし講座（全4回）
10/9（36名）、10/16（37名）、
10/30（33名）、11/13（33名）①生涯学習センター指定管理料から講師謝礼②0円③0円①生涯学習センター指男女共同参画セ 定管理料から講師謝礼
ミナー企画委員 ②0円③0円

男女共同参画セ
男女共同参画の普及・啓発を目的
ミナー（生涯学 ①②平成12年度 とした生涯学習講座で、市民によ
習講座）る企画委員が企画運営をする。

６．市民とと協働安全
事業協力 もに歩むひら課
かれたまち

協働のまちづくりコーナー
28団体

赤ちゃんが生まれた家庭を訪問することにより、民生委員・児童委員の周知や、地域の住民との交流が図る
ことができている。

民生委員・児童委員が積極的に取り組み、実施しており、事業の目的を達成できている。

社会福祉協議会によるボラ
ンティアの確保はできてお実行委員会としての関わり
り、参加者も増えている。
に留まらず、積極的に連携市としては実行委員会へのしてほしい。
参加の他、後援名義も行っており、協力を継続する。

市民が有志で集まり決めた講座が毎回好評であった。
今回はテーマを大きくし、広い世代が参加できるようにすることができた。

市民活動に興味が無かった人に接点を作ることにつながっている。
掲載内容については市主導で決めているので、内容についても協力して作っていくことも必要。
全４回に渡り、講座を開催した。定員数を超える応募があった。上質なくらしを送り、心にゆとりを持ち、みんながその能力を生かす
ことのできるきっかけを創ることができた。
その他、テーマ決定や講座の詳細に係る事前会議を４回開催した。

①昭和39年度②不明

広報紙発行事業

58

特集等
15団体

視覚障害者6人に郵送で提供。また、ホームページでも視聴が可
能。

広報紙に掲載されることで団体としての信頼性が高まることは良いこと。
広報紙において自分たちの活動を多くの人に知ってもらうことは、仲間を増やす
ことにつながる。

①0円
②0円
③0円

①0円
市民活動団体等 ②0円③0円

担当者が直接説明することで、パンフレットなどでは伝えきれないことも伝える
映像等も活用してもらえることができるので、制度やと理解しやすい計画について理解を深めていただくには効果的である。

【災害に備えて】12人（R1.9.17)【ふれ愛タクシーについて】50人（R1.10.20)【学校給食センターについて】24
人（R1.10.23)【ごみに学ぶ】10人（R1.11.27) 市の計画や取り組み等につ【学校給食センターについて】11 いて知識を深めてもらうこ人（R1.12.3)とができた。
【学校給食センターについて】14
人（R1.12.9,10)【市民意向調査の結果について】15人（R2.1.21)～合計136人～

特集等では、各団体の活動を写真付きで紹介することで、より読者に活動内容をイメージしてもらいやすくなった。また協働のまちづ
くりコーナーで団体イベントの周知をすることで、参加者数の増につながっている。

「協働のまちづくりコーナー」で市民活動団体の情報を提供している。特集等ではできるだけ市民活動団体が登場したり、関連情報を掲載するようにしている。

地域の身近な行事や風景を自分の取材した写真や記事
多くの人に紹介することが広報紙に載ることで、次で、岩倉市の良いところをの取材の励みになる。
広めることができている。

役員の豊かな人脈を駆使し多種多様な取り組みがなされている。自発的、自律的活動がさらに増えるよう協力していく。

スポーツを安全に行う上で指導者を確保することの重要性は高く、今後も継続して事業を行う必要がある。

(3)担当課の評価

市民目線で取材した行事や感想を掲載することで、広報紙をより身近に感じてもらうことができた。
広報紙に関する意見をもとに、改善につなげることができた。

4人に委嘱（謝礼なし）「いわフォト」14件、「フォトニュース」7件の記事や写真等の提供があった。

子どもの健全育成、地域での児童集団の育成を目的に結成されて以来、事務局として支援してもらっている。

引き続き市民の求めている
ニュースポーツを研究し、安全に安心して運動に取り組めるように、指導者などの確保に努めていく。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価団体の主たる活動の1つと情報格差の解消に向けた取してやりがいを感じてい組の1つとして重要な事業でる。また、音訳技術の研鑽
ある。
にもなる。

６．市民とと秘書企画
事業協力 もに歩むひら
課
かれたまち

かれたまち

(1)成果・課題・要点

市民の求めている取り組み
やすいニュースポーツを研
スポーツ指導者養成補助者４人究するとともに、指導者育
ラダーゲッター指導員養成研修会 成として、ニュースポーツ
参加費補助者 1人
や競技種目の質を高められるような資格の調査及び周知をする必要がある。
岩倉市子ども会連絡協議
年少リーダー講習会 年4回
会・単位子ども会の事業が各種行事円滑に運営されるよう事務
役員研修会
局としてサポートしている。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

より多くの人に市政情報等を伝えることができてい
る。

①0円
②0円
③0円

①0円
音訳の会あめん②0円
ぼ③0円

市の広報紙を音訳し、目の不自由な人に提供している。

広報いわくら音 ①不明
訳事業②平成13年度

６．市民とと

市民等

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

57 事業協力 もに歩むひら 秘書企画課

56

６．市民とと秘書企画
事業協力 もに歩むひら
課
かれたまち

かれたまち

６．市民とと

①0円
②0円
③0円

55 事業協力 もに歩むひら 秘書企画
課

らせるまち

①0円
②0円
③0円

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員により地域の身近な話題等の情報提供及び取材協力が行わ
広報モニター事①②平成23年度 れている。また、広報モニターか業
ら広報紙に対する意見を随時述べてもらい、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

子育て支
いきいきと暮54 補助・助成援課

広報モニター①子ども会育成費
1,403,000円②1,400,950円③0円①子ども会育成費
岩倉市子ども会
1,403,950円
連絡協議会②1,394,350円
単位子ども会③0円

岩倉市子ども会連絡協議会および子ども会育成事①②昭和54年度 単位子ども会の運営事務や活動補業
助を行っている。

53

１．安心して①100,000円② 34,160円③0円(4)協働の相手(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

岩倉市体育協会 ①100,000円
岩倉スポーツク ②15,080円
ラブ
③0円

(3)概要

Ⅳ．協働事業

初心者が取り組みやすいニュース
スポーツ指導者
ポーツの指導者や、スポーツ少年①②平成13年度養成事業団の指導者の質を高めるために補助事業を行っている。

(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

３．豊かな心補助・助
生涯学習
を育み人が輝
成
課
くまち

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態№

①平成21年度
赤ちゃん訪問事②平成28年度
業支援

市が企画する離乳食教室で、ボラ
これからはじめ
ンティアによる絵本の読み聞かせる離乳食教室で ①②平成26年度を支援。図書館職員が図書館館外の読み聞かせ利用券を交付。

4か月児健康診査において、子育て
4か月児健康診
ネットワーカーが子育てのポイン 子育てネット
査での子育ち親 ①②平成20年度
トについてミニ講座を実施し、子 ワーカー
育ちミニ講座育ち親育ちを支援。

健康課
１．安心して＊実施主
事業協力 いきいきと暮
体は生涯
らせるまち
学習課

健康課
１．安心して＊実施主
事業協力 いきいきと暮
体は生涯
らせるまち
学習課

63

64

65

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業協力
力あふれるま 課
ち

70

るまち

２．自然と調桜管理等事業

手の届く範囲の支障枝や胴引き・
ひこばえの剪定。また、桜の腐食を進行させると言われているベッ
コウダケの処理や、市で購入した
樹木専用肥料（グリーンパイル）を打ち込む施肥作業も協働で実施
している。

環境保全
69 事業協力 和した安全でうるおいのあ 課

らせるまち

１．安心して①不明②平成19年度

登録団体（市民・事業者）

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃について、市民や事業者等が里親となってボランティア
アダプトプログ①②平成19年度 で管理するアダプトプログラム
ラム事業（里親制度）を実施し、居住環境
及び都市環境美化に対する市民意
識の高揚を図る。

２．自然と調和した安全で 環境保全
事業協力
うるおいのあ 課
るまち68

市民モニター
わくわく会

市民モニターによる生ごみのぼか
しあえを稲荷ハウスにて堆肥化
フラワーリサイ①②平成24年度 し、それにより花苗づくりを行
クル事業う。できた花苗を市民モニターに譲渡する。

67 事業協力 いきいきと暮 健康課①（消耗品費）
137,678円
②0円
③0円

65

(1)成果・課題・要点

登録店舗には、市民が健康づくりを継続していくための環境づくりに、無償で協力していただいている。

市内の協力店舗は減少する
ことなく事業の実施ができている。
昨年度よりまいか発行数が減少しているため、健康マ
イレージ事業の実施方法など検討していく必要がある。

桜の老朽化による後継木の 年間を通し計画的な桜の管育成や過密状態の桜の間引 理に繋がっている。
きが必要。
後継木の育成について、実施方法を研究していく。

団体懇談会等で他グループ
登録団体のいない又は少なの取組みを知ることがでい地域で登録してもらう工き、自分のグループの活動
夫を考える必要がある。
に生かすことができる。

【アダプトプログラムの日】
5/30(67人参加)【アダプトプログラム登録団体・里親制度により愛着を持っ人数】て地域の公共スペースの美(年度末：50団体・2,295人)
化に努めてもらえる。
【アダプトプログラム団体懇談会】
4/19（32人参加）
保存会と協力し、桜の維持管理に努めることができた。過密状態の桜の間引きについても、今後継続的に取り組む必要がある。

市民モニターを増やしていく必要がある。
市民団体と今後の方向性等
協働相手の岩倉のごみを考について協議する必要があえる会が解散したことに伴る。
い、事業を実施するにあたって人員不足である。

市民にとっては、健康づく
りに取り組むことで、協力
店舗のサービスも受けることができる有益な事業となっている。
市としては、協力店舗について、今後もチラシ等で市民に周知していく必要がある。

各種団体と連携して、地域での健康づくり支援ができている。また、連携する団体が増えている。

毎月第4金曜日に実施。40名程度
市は協力団体として参加しの市民モニターが生ごみを持ち寄ている。
り堆肥化を行った。

協力店舗数 21店舗
まいか発行数 89枚

各種団体では今後も健康づくりの視点を取り入れた事
業の実施を希望しており、連携に前向きである。

・他機関と連携して健康教育を実施したことにより、保健センターで実施する講
演会等に来所しない人にも健康情報を発信することができた。
・無関心層に健康情報を発信する場をさらに広げていくことが今後の課題である。

【老人クラブ】（連合会）4回(123人)【民生委員児童委員】（下支会・団地支会・上支会・西支会）18回(734人)【シルバー人材センター】1回(16人)【商工会】3回（98人）【JA愛知北】2回（48人）【総合体育文化センター】4回（134人）【その他の市民団体】11回（332人）

健診の場を提供してもらっているので、ほぼすべての親子に対して子育てのポイ 団体と協力して育児支援がントを伝えることができ子 できている。
育ち親育ちを支援することができた。

ブックスタートに適した対象者に支援する場を得ている。絵本の読み聞かせを通 団体と協力して育児支援がして母親に絵本を紹介した できている。
り、赤ちゃんの心の発達を支援することができた。

地域の民生委員児童委員の訪問により、子育てに関す
る不安を軽減することや子地域において役割を分担し育てに関する必要な情報をた育児支援ができている。
提供することができ、地域間のつながりを推進することができた。

子育てのポイントについて話をすることで、子育ち親育ちを支援する場となっている。

ブックスタートのきっかけの場となっている。

(3)担当課の評価

地域での子育て世代の親が交流できる場の提供がで地域において役割を分担しき、母親の状況を知り不安た育児支援ができている。
の軽減や育児支援ができている。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

年22回(389人)
3月は新型コロナ感染症拡大防止のため中止

年11回(156人)
3月は新型コロナ感染症拡大防止のため中止

赤ちゃん訪問運営会議参加5回
地域の赤ちゃんの状況を情福祉課から照会があった事例に関報共有ができその後の支援して情報提供を実施 47件につながっている。

【民生委員児童委員】（下支会） 地域での子育て世代の親が6/28・11/22・2/28
交流できる場となってい3回（39組）る。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

市で購入した樹木専用肥料（グ①614,660円（肥料購入①599,616円（肥 リーンパイル）2,500本を打ち込
費用）
岩倉五条川桜並
料購入費用）
む施肥作業を年間6回実施。
②47,224円（消耗品費
木保存会②0円
また、枯れ枝・腐朽枝などの支障用）③0円
枝の剪定、ベッコウタケ対策を合③0円
計7回実施。

①（消耗品費）
48,772円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①77,760円②0円③0円

市内協力店舗
市内公共施設健康づくりに継続的に取り組むことや健診を受けること、市内の公共施設を利用してもらうこと等で
健康マイレージ①②平成26年度 優待カード「まいか」を発行す事業る。愛知県内の協力店舗には、優待・サービスの提供に協力しても
らう。

らせるまち

①85,536円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

66 事業協力 いきいきと暮 健康課

１．安心して

健康いわくら21（第2次）計画を推
老人クラブ
進し、市民自ら健康づくりに取りシルバー人材セ
組む事を支援するため、地域の関①0円
ンター
他機関連携によ係団体・学校・企業等と連携し、②0円①②平成21年度
商工会
る健康教育
健康教育を実施。
③0円
JA愛知北
さらに健幸都市宣言後は、「健幸総体文伝道師」として新たに周知し、健市民団体
康教育を実施。

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

子育てボラン
ティア

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

民生委員・児童委員が行う赤ちゃん訪問において、専門的な相談があった場合等の助言を行う。

①0円
民生委員・児童 ②0円
委員
③0円

①0円
②0円
③0円

(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①0円②0円
民生委員・児童③0円
委員

健康課
１．安心して＊実施主
事業協力 いきいきと暮
体は福祉
らせるまち
課

(4)協働の相手

子育て支援

民生委員・児童委員が行う子育て支援活動への支援。（健康教育や＊令和元年度で育児相談）終了①②平成15年度(3)概要

Ⅳ．協働事業62(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

健康課
１．安心して＊実施主
事業協力 いきいきと暮
体は民生
らせるまち
委員

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態№

４．快適で利上下水道事業協力 便性の高い魅
課
力あるまち

71

72

３．豊かな心

(3)概要

①②不明

イ.愛知県尾張イ.愛知県との共同による応急給水
水道事務所
支援設備を使用した操作訓練を実施している。

ア.市の防災訓練にて、市民の方々と共に非常用飲料水容器を使用し
ア.市内住民た応急給水訓練を実施している。
①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
ストーリーテリ②0円
ングお豆の会③0円

ストーリーテリ
絵本や紙芝居を使わずにお話を語
ングのおはなし ①②平成15年度 る「ストーリーテリング」の技法
会の実施を用いたおはなし会を行う。

79

80 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課

くまち３．豊かな心①0円
岩倉市図書館②0円
ブックスタート③0円

乳児と絵本の出会いを支援し、乳ブックスタート①②平成16年度 児の親に対して良書の紹介等を行の実施
う。

３．豊かな心生涯学習
事業協力 を育み人が輝
課
くまち

78

①0円
岩倉市音訳の会
②0円
あめんぼ
③0円

視覚障がい者をはじめとした視覚による表現の認識に障害のある人のため、図書を録音し、図書館に
所蔵する。
①0円
岩倉市図書館お
②0円
はなし会
③0円

①0円
岩倉点字くすの
②0円
きの会
③0円

視覚障害がある人のため、図書を点字に訳し、図書館に所蔵する。

子ども向けに絵本の読みきかせやおはなし会の実①②昭和59年度 紙芝居の上演等を行う。季節にち施
なんだ特別なおはなし会も行う。

録音図書の作成 ①②昭和63年度

点訳図書の作成 ①②昭和59年度

66

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①70,000円②学校給食センター運営委員会
報酬70,000円③0円①50,000円②50,000円③0円①18,000円②18,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

ユニバーサルデザイン講座を実施
し、ユニバーサルデザインの考え いわくら・ユニ ①9,263円
ユニバーサルデ①②平成16年度 方について体験を通して理解する バーサルデザイ ②9,263円
ザイン推進事業
ことにより、思いやりの心の大切 ン研究会
③0円
さの理解を図る。
被爆体験や戦争体験談を聞き、原①60,000円
被爆体験談等を
愛友会①②平成14年度 爆や戦争の悲惨さを知り、平和の②60,000円
聞く会
語り部の会
大切さを学習するもの。
③0円
各小中学校のPTAの代表を委員に含めた学校給食センター運営委員会①65,000円
を年に数回開催し、給食センター②学校給食センター運の運営に関する重要な事項及びこ営委員会報酬
学校給食事業 ①②昭和53年度
保護者の代表れに伴う調査研究を行い、給食セ
65,000円
ンターの運営方針を決定する。ま③0円
た、献立作成や食材選定についてもPTAの代表を含め決定している。

応急給水訓練(4)協働の相手

いわくら塾

Ⅳ．協働事業

年間を通じて市内の観光ボラン
ティアガイドを行っている。ま観光ボランティた、桜まつり期間中には岩倉駅東①②平成15年度
ア事業
西地下連絡道に案内所を設置しパンフレットの配布等を行っている。

(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

３．豊かな心生涯学習
事業協力 を育み人が輝
課
くまち

くまち

77 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課

３．豊かな心くまち

76 事業協力 を育み人が輝 生涯学習
課

75

３．豊かな心学校教育事業協力 を育み人が輝
課
くまち

かれたまち

74 事業協力 もに歩むひら 学校教育課

６．市民ととくまち

73 事業協力 を育み人が輝 学校教育課

３．豊かな心

５．地域資源を生かした活 商工農政
事業協力
力あふれるま 課
ち

Ⅲ．
担当部署

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態№(1)成果・課題・要点

点訳図書を図書館に所蔵する。視覚障害がある人も読書を楽しめる環境を提供している。
録音図書を図書館に所蔵する。視覚による表現の認識に障害のある人も本の世界を楽しめる環境を提供している。
【図書館】毎週土曜日、毎月第３火曜日
おはなし会をきっかけにし【生涯学習センター】毎週土曜て、図書館に親しむ子供を日、毎週水曜日
増やしている。
（活動者15名、来場者計1540名）
おすすめ本のリストや、市【図書館】毎月第１土曜日
内施設のその月の子育て情【保健センター】これからはじめ 報などの配布を行っている離乳食教室終了後る。また、図書館館外利用（活動者10名、参加者計463名） 券の作成、図書の貸出を行っている。
子どもだけでなく、大人も勉強会は毎月１回、おはなし会は対象にしたおはなし会を開
偶数月第3日曜日
催している。

随時（水曜日中心）（活動者27名）
蔵書96タイトル

第2、4金曜日 活動者9名
蔵書151タイトル

各小中学校の要望に合わ
せ、講師との日程調整等の支援を行う。

学習との関連付けにおいて講座の開催が継続されるよう学習機会の提供に努める。

イ.技師だけでなく、事務職においても技術を習得する必要がある。

(3)担当課の評価

イ.応急給水支援設備は巨大
地震等の災害発生時に使用するため、今後も事業を継続し、バルブ操作や資材の扱いについて経験を積むことが重要である。

子どもの読書活動推進の基幹となっている。保護者に様々な良書を紹介し、読み聞かせの大切さをお伝えしている。

他の市町が行っているよ
うな、一人ひとりに本を手渡し、読み聞かせを通した交流について説明するというような活動を行いたい。

より多くの人に参加しても児童の読書活動の推進に貢らえるよう、広報をしてほ献している。
しい。

子どもの読書活動推進に貢献している。

図書館での活動をより一層充実させたい。

より多くの人に知ってもら 障がい者等が利用できる図
い、利用されるようにして 書資料の充実がされていほしい。
る。

今後も定期的に点字図書の 障がい者が利用できる図書寄贈を行いたい。
資料の充実がされている。

・各委員会において、PTAの代表者が委員に入り会議に参加していただくことにより保護者視点での意見を聞き、また取り入れることができている。

体験者の高齢化により事業の継承が課題である。

学校ごとの要望に対応しな学校との情報連携を図り、がら講座を継続してきたこ
講座の機会等の支援を図とで、学習過程の構築が図る。
られた。

イ.特になしア.給水活動の内容を認識してもらうことができたた
め、今後も事業を継続していく。
非常用飲料水容器は、容ア.災害時の給水方法につ量を小さくし、背負えるタ
いて理解を深めることがでイプのものに変更をするこきた。
とで、運搬時における負担
水を入れた非常用飲料水軽減を図る。
容器が重い。

会員の高齢化により今後の 観光客との交流の機会とし継続が課題。
て有効である。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

取組にあたり自身が勉強す
ることで力量の向上が図られている。
・給食センターの業務内容【学校給食センター運営委員会】 ・給食センターの運営、献 や運営状況が分かり、意見
年2回
立作成、食材選定においを言うことができた。
【献立作成委員会】年6回（うち て、PTAの代表者が委員に入 ・献立作成や食材選定がど
保護者代表の参加 5回)
り会議に参加していただく のように行われているかが【物資選定委員会】年11回（うち ことにより保護者視点での 分かり、意見を言うことが保護者代表の参加 9回)
意見を聞くことができる。 できた。
全小中学校
各1回

市内小学校

イ.【応急給水支援設備操作訓練】10/9ア.【防災訓練】8/25

ア.災害時の給水活動について、市民とともに防災意識の向上を図ることができた。
備蓄している非常用飲料
水容器は10リットル入り
で、水を入れるとかなり重く、高齢者等が持ち運ぶには負担が大きい。

桜まつり期間中、いわくら塾が岩市を知ってもらうきっかけ
倉駅東西地下連絡道にて、案内所になるとともに、おもてなを開設し、パンフレットの配布をしを図ることができた。
実施。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

１．安心してⅠ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

Ⅲ．
担当部署

82

１．安心して子育て支
事業協力 いきいきと暮
援課
らせるまち

らせるまち

81 事業協力 いきいきと暮 子育て支
援課

№
(3)概要

職員だけでは伝えきれない専門性の強い部分を各団体と共に行っている。
【百人一首大会】
歴史的にも古く小学1年生から6年【百人一首大 生までハンデなしで競う。
会】
詠み手および審判での協力を依頼①②昭和49年度 【平和を考える会】【平和を考える 岩倉語り部の会、岐阜の空襲を記
会】
録する会の協力を得て、子どもた①②平成21年度 ちと共に平和の大切さを考える会※昭和から事業 【地域交流会】
を実施している 地域の老人クラブの協力を得て、児童館運営事業はずだが、記録 ゲームなどを楽しみ子どもたちとが確認できた年 の交流を図る。
を記述した。 新型コロナウイルス感染症感染予【地域交流会】 防のため、第六児童館以外の館は①②昭和51年度 開催を中止した。
【おこしものづ 【おこしものづくり】
くり】
愛知県の郷土料理である「おこし①②平成24年度 もの」を母親クラブと共に行う。
今年度は新型コロナウイルス感染症感染予防のため開催を中止した。

(4)協働の相手

個人ボランティア①（児童館総務費・児岩倉語り部の会 童館運営事業費）
岐阜の空襲を記 17,475,844円
録する会②175,000円
老人クラブ
③0円
母親クラブ

67

①（児童館総務費・児童館運営
事業費）
16,754,036円②175,000円③0円①（児童館総務費・児童館運営
事業費）
16,754,036円②160,000円③0円(5-1)令和元年度決算状況(5-2)平成30年度決
①総事業費
算状況
②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

母親クラブ①（児童館総務費・児児童館運営委員
童館運営事業費）
個人ボランティ
17,475,844円
ア②160,000円
岩倉ボランティ③0円
アサークル

Ⅳ．協働事業

子ども行動計画に基づき、子どもの意見表明の場として、子ども自ら企画運営する「にこにこシティ」も10周年を迎えた。ハロー
にこにこシティ
ワークで見つけた仕事をすること①②平成21年度
いわくらで、独自の通貨であるスマイルをもらう。そのスマイルで遊んだ
り、買い物したりする。関係団体
や個人ボランティアが子どもたちをサポートする。

(1)事務事業名(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

【百人一首大会】
1/25 66人【平和を考える会】
9/30 小学生67人
語り部の会2人
岐阜の空襲を記録する会2人【地域交流会】
第六児童館 9/21
小学生52人 老人クラブ25人
他館 中止【おこしものづくり】
中止

小学生65人
専門学校生1人
母親クラブ8人
岩倉ボランティアサークル6人
当日ボランティア 小学生2人
大人3人
参加者282人
見学者255人

11/30
実行委員

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

百人一首開催当初から子どもたちの成長を間近で見てきた。百人一首は体格や年齢に関係なく楽しめる競技。絶やすことなく継続していってほしい。
また、老人クラブの方か
らは、子どもたちと触れ合
うと元気がもらえる、と言われた。

毎回異なる内容にする必要もなく、毎年出店する「老舗」があってもいいのではないだろうか。子どもはもちろん、大人も無理なく楽しめるように考え、息の長い事業としてほしい。

10周年を迎え、会場を岩倉
総合体育文化センターで行うことで、より盛大に行うことができ、来場者も多数迎えることができた。保護者にも3階の観覧席から見学していただけたことは、理解を深める一役を担ったのではと考える。
参加者の増加に比例して創作する職員への比重が増してきたように感じる。

職員以外の知恵や手をお借りすることで行事に幅が広がると考える。行事だけでなく日頃から児童館活動を助けていただける新しい人材の発掘に努めたい。年度の後半は新型コロナウイル
ス感染症拡大予防のため、中止となってしまった。

(2)相手方の意見(1)成果・課題・要点

Ⅵ．協働の視点による評価

職員のみの発想では行事にも限度があるところを助けていただいている。地域に顔なじみができることが、子どもたちの成長に大きな影響を与えると考えている。

毎年、楽しみにしているという声を聴くとモチベー
ションが上がる。期待に応え長く続けていくためにも、進め方やあり方を検討していく必要がある。また、ただの「おまつり」になってしまわないように留意する。

(3)担当課の評価

Ⅱ

協働の推進に関する検証（２）市民自治活動への支援
１

条例の規定と現状について
地域団体や市民活動団体による市民自治活動に対して、自主性や自立性を尊重しながら、財政支援や情報提供、中間支援組織の設置、人材の発掘及び育成などにについて支援しています。
第 22 条 地域団体や市民活動団体に対する財政的支援及び情報提供
第 23 条 中間支援組織の設置
第 24 条 協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成（１）地域団体の活動の支援
地域で生活することを縁とし、地域での生活場面を通してつながりを持って活動を行う組織を地域団体と呼んでいます。
ア

行政区
市内には 30 の行政区があり、その代表による区長会を組織しています。執行機関は、区長会を通じて各課からの依頼事項を地域に伝達し実施してもらうとともに、要望書を受け取り、要望事
項に対する措置を実施しています。
令和元年度

平成 30 年度

区長会

年３回（４月、８月、１月）

年３回（４月、８月、１月）

要望書の数

160 件

151 件

区育成補助金3,623,400 円（21,956 世帯/１世帯あた 3,554,450 円（21,563 世帯/１世帯あたり
り 150 円、33 事業/１事業

あたり 150 円、32 事業/１事業 あたり 10,000

10,000 円以内）

円以内）

区掲示板設置費 ３件 269,000 円（総事業費の 1/3 以内） ０件（総事業費の 1/3 以内）
補助金
区公会堂建設費 ５件 1,326,000 円（新設 1/3 以内、修繕 ４件 3,399,000 円（新設 1/3 以内、修繕等補助金

1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

防犯設備整備費 ０件（総事業費の 1/2 以内）

０件（総事業費の 1/2 以内）

等補助金
消防施設整備費 10 件 799,600 円（総事業費の 2/3 以内） ８件 699,600 円（総事業費の 2/3 以内）
補助金
防災対策用備品 14 件 944,000 円（補助対象品目により 14 件 708,000 円（補助対象品目により事等整備費補助金イ

事業費の 1/3～3/4 以内）

業費の 1/3～3/4 以内）

子ども会（連合会１、単位数 27 団体、1,383 人）
子どもたちのリーダー養成講習や各種行事、役員研修等を実施しています。執行機関から助成金を交付しています。
68

令和元年度

平成 30 年度

子ども会連絡協議会運営費

285,000 円

285,000 円

子ども会事業助成金

４事業 711,000 円

４事業 711,000 円

単位子ども会助成金

27 団体 398,350 円

27 団体 404,950 円

ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 27 団体、2,712 人）
介護予防事業・健康づくり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを実施しています。執行機関から補助金（4,351,000 円）を交付しています。

エ婦人会（会員数 181 人）
女性の文化的な資質の向上と地域社会への寄与を目的に、奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などを実施しています。執行機関から補助金（299,000 円）を交付しています。

オ

地区社会福祉協議会支会（支会数７）
支会の運営は、区・自治会役員や民生委員・児童委員が中心となり、地域の実情に応じて、住民自らが主体となる福祉活動を展開しています。

（２）市民活動の支援①支援の後ろ盾
市民協働ルールブック（平成 23 年度）、自治基本条例（平成 25 年度）、市民参加条例（平成 28年度）及び総合計画に基づき支援を実施しています。
②市としての支援
協働のルールブックに定められた、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力といった多様な形態による協働について、執行機関全体で推進しています。
令和元年度については、82 の協働事業を実施しました。（協働の取組状況シート資料３より）
ア

市民活動支援センター（平成 22 年度～）
市民活動の拠点として、市民活動支援センターを設置し、公益的な市民活動や行政区の自治活動の支援を行っています。登録団体は、市民プラザのホールや会議室の利用料が減免され、印刷機や各種機材を利用できます。
実績

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

212

224

238

242

251

利用者数

32,88734,941

37,38537,59732,802

利用件数（延べ利用件数）

2,990

2,985

3,203

3,305

2,979

128

240

350

370

374

利用登録団体数

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）

69

イ

情報支援
広報紙に「協働のまちづくりコーナー」を設け、市民活動団体のイベントや団体紹介等を掲載しています。また、市役所 1 階に市民活動紹介コーナーを設置しています。

ウ

市民活動助成金（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対して助成金を交付することにより、団体活動の活性化、市民活動の拡充を図っています。
実績

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

助成団体数

12

12

14

11

12

895,000

475,000

934,000

428,000

648,000

助成金額（円）③市民活動支援センターによる支援
ア

情報支援
情報誌「かわらばん」発行のほか、市民活動に必要な情報の提供や共有を図るため情報メール
便の送付に加え、ホームページ、メールマガジン、SNS でも情報発信を行っています。また、駅
地下及び市役所モニターにて登録団体の紹介動画を放映しています。
ほかにも、市民活動助成金や民間助成金の相談会を随時実施しています。

イ

交流支援
・登録団体全体会（平成 25 年度～）（平成 31 年１月より、「市民活動い～輪会議」に名称変更）
登録団体の意見を聞き取組に反映させたり、行政や団体間の情報共有をしたりするなど、支援センターの機能充実を図るため全登録団体を対象とした会議を毎月開催しています。平成 28 年度
からは、他課の職員も出席し多分野の市政情報を提供するよう努めています。
・65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）
市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催しています。また、実行委員会を組織し、市民や団体に実行委員として携わってもらい、自らイベントを運営していく仕組みを構築しています。
・まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
趣味や仕事を通して得た知識や経験、特技ややる気などを社会に役立てたいと思っている人と、それを必要としている市民活動団体とをつなげるための仕組みとして運用しています。
・つつじ交流会（平成 28 年度～）
市民活動助成金事業やまちづくりネットワークの成果報告を行い、活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るための機会としています。報告会後には、懇親会を実施しています。

70

４

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成24年岩倉市条例第31号）第25条第４項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 岩倉市自治基本条例第25条第１項及び第２項に定める検証に関すること。
(２) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
(３) 岩倉市市民参加条例（平成28年岩倉市条例第２号）第25条に定める検証に関す
ること。
（組織）
第３条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 企業の代表者(３) 市民活動団体の代表者(４) 市民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意
見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

審議会の庶務は、総務部秘書企画課において処理する。
71

（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に委嘱されている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、新条例第４条の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。

72

(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎

恭典

四日市大学学長

職務代理者

山田

育代

岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

村平

進

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

清水

誠

市内の事業者（石塚硝子株式会社）

委員

岡島

正利

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）

委員

内藤

元雄

市民委員（区長会長）

委員

関戸

康二

市民委員（公募）

委員

舩橋

悦子

市民委員（公募）

委員

岡本

里恵子

市民委員（公募）

委員

水野

孝司

市民委員（公募）

委員

菅原

實

市民委員（市民委員登録制度）

委員

石黒

里実

市民委員（市民委員登録制度）（任期）平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日まで(３)令和２年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回

開催日

内容

第１回

令和２年６月 22 日（月） ・市民参加条例の規定に基づく事項について

第２回

令和２年７月８日（水）・市民参加条例の規定に基づく事項について
・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）-ア～エ①）

第３回

令和２年７月 17 日（金）・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）-エ②～ク）

第４回

・自治基本条例の規定に基づく事項について
令和２年８月 20 日（木）（整理番号(１)－ケ①～③）
・審議会報告書について73