OKiRACOON 貸与サービスの設置に関する規約
総則（規約の適用）エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下「当社」といいます。）は、OKiRACOON貸与サービス（以下「本サービス」といいます。）の設置に関する規約（以下「本規約」といいます。）を以下の通り定め提供いたします。
（定義）「本サービス」とは、当社が提供する充電機能付きモバイルルータレンタルサービス
OKiRACOON に関連して、モバイルルータの保管、契約者への貸出し、返却、充電等が行われる場所に、当社が OKiSTAND を無償で貸与するものをいいます。
「申込者」とは、本サービスを申し込む者をいいます。
「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。
「端末」とは、当社にて貸与を行うモバイルルータ及び OKiSTAND のことをいいます。
（規約の変更）当社は、本規約を、契約者の利益となる場合、あるいは、契約者の不利益となる場合であっても、経済情勢の変動、雇用環境の変化、為替の変動、電気料金、通信料金、サーバの管理費用、その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、本サービスに代わるサービス提供（当社による場合に限りません。）の有無、天変地異、紛争並びに感染症の流行又はそれに伴う政府の要請に基づく事業内容等の急変等の不可抗力、労働争議の発生、その他本サービスに関する一切の事情に鑑み、本サービスの安定かつ継続的な提供という本規約に基づく取引の目的を達することが困難と判断される場合、民法第 548 条の 4 の定めに従い変更することがあります。
当社は、前項の変更を行う場合、本規約を変更する旨ならびに変更後の規約の内容および効力発生時期を明示して、契約者に対し、当社 Web ページにおける掲載やその他の適切な方法で周知します。
（権利の譲渡）契約者は、当社が別途許可している場合を除き、契約者が本規約に基づいて提供される本サービスに係る権利を第三者に譲渡することはできないものとします。なお、契約者が本条に反して本サービスに係る権利を第三者に譲渡した場合には、当社は本サービスに係る契約者との契約の一切を解除することができるものとします。
（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約の成立した日から 1 年間とします。ただし、期間満了3 ヶ月前までに、当社又は契約者から書面による本契約を更新しない旨の申し出又は契約条件の変更の申し出がない限り、本契約は同一の条件で更に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。
当社は、前項の規定にかかわらず、当社の営業上の判断や本サービスの利用状況等により、有効期間満了前に本契約を更新しない旨を 3 ヶ月前までに通知することにより、契約を解除することができるものとします。
（解約）
本サービスの解約を希望する契約者は、解約を希望する日の３ヶ月前までに当社の指定する方法で、事前に当社に対して解約の申込を通知することにより、利用契約を解約できるものとします。
契約者が前項の通知を怠った場合、契約者は当社に対し利用契約終了の旨を主張することはできないものとします。
契約者は、理由の如何を問わず、解約を行った際において、当社と協議の上定める返却日までに、当社所定の方法（故障/破損しないよう梱包した状態での運送）により、端末の返却を行うものとします。なお、当該返却に要する費用は契約者の負担とします。
契約者は、解約手続きが終了してから 4 週間以内に端末の返却が完了しないとき、当社に対し、それにより当社に生じた損害を賠償することとします。但し、当社のみの責めに帰すべき事由に起因して、当該期間内の返却が完了しない場合は、当社と契約者協議の上、その後の取扱いを定めることとします。

サービス・提供条件（本サービスの申込）
申込者は、本規約の内容に同意の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用申込を行うものとします。
（申込の承諾）
当社は、第 7 条（本サービスの申込）があったときは、受け付けた順序に従って承諾するものとします。ただし、当社の業務遂行上支障があるときは、この限りではありません。
当社は、前項の規定にかかわらず、申込者が次の各号で定める事由に該当する場合は、当該申込を承諾しないことがあります。
本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかである場合申込以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、且つ、当社から当該契約を解除したことがある場合申込にあたり虚偽の内容を届け出た場合
第 6 章第 22 条（表明保証）に定める反社会勢力に該当すると当社が判断した場
合その他当社が本サービスの契約者として適当でないと判断した場合（申込内容の変更）
契約者が契約している申込内容の変更を行う場合は、当社所定の手続きに従って、本サービスの申込変更を行うものとします。
当社は、前項の規定にかかわらず、契約者が次の各号で定める事由に該当する場合は、当該申込変更を承諾しないことがあります。
本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかである場合申込以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、且つ、当社から当該契約を解除したことがある場合申込にあたり虚偽の内容を届け出た場合
第 6 章第 22 条（表明保証）に定める反社会勢力に該当すると当社が判断した場
合その他当社が本サービスの契約者として適当でないと判断した場合契約者である法人の合併または会社分割により契約者の地位が承継された場合は、当該地位を承継した者は、当社に対して速やかに契約者の契約上の地位の承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出る必要があります。
前各項の届け出がなかったことで契約者が当社からの通知が到達しなかったことにより生じた損害および通信不能の不利益を被ったとしても、当社は一切その責を負わないものとします。またその通知は契約者に不到達であっても、通常その到達すべきときに契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。

本サービスの使用・管理（本サービスの使用・管理）契約者は、本サービスを、当社の指示又は取扱説明書等に記載の用法に従って、適切な転倒及び漏電の防止措置を講じたうえで設置する等、善良な管理者の注意をもって使用及び管理するものとします。
契約者は、本契約締結中、申込書等による記載、その他当社及び契約者が別途合意した条件（設置場所、設置方法、レイアウト等を含むがこれに限らない）において本サービスの使用及び管理を行うものとします。
契約者は、本サービスの使用及び管理が困難となる場合、当社に対し、14 日前までに、当社が別途指示する方法にて通知することとします。
前項にかかわらず、やむを得ない事情により本サービスの使用及び管理等が中断された場合、契約者は直ちに当社に対し、別途指示する方法にて通知するものとします。
本サービスの使用及び管理の瑕疵に関連して第三者に発生した損害については、それが当社の故意又は重過失により生じたものでない限り、契約者の責任と負担において解決するものとします。
本サービスの使用及び管理の瑕疵に関連して第三者が起こした故障については、第三者の修理費を請求すべく契約者が、解決することとします。
（費用負担）
契約者は、当社と契約者が別途合意した場合を除き、本サービスの通常の使用及び管理に必要な電源、電力、通信環境及び消耗品（追加の販促物/掃除用の布）代等の一切の費用を負担するものとします。
（端末の破損・紛失等）
契約者は、本サービスの故障、破損、紛失、盗難その他本サービスの通常の使用を妨げる事由が生じた場合、当社所定の方法により、その旨を直ちに当社に通知するものとします。
契約者は、本サービスの故障、破損等が生じた場合であっても、当社所定の方法により当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスを修理してはなりません。
本サービスの故障、破損等が生じた場合、当社は、第 1 項の通知を条件として、端末の修理、又は、端末の返還と引換えに代替品の交付を行うものとします。
前項の規定にかかわらず、契約者の重過失により第 1 項の事由が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該事由により当社に生じた損害を賠償することとします。
また契約者の故意により第 1 項の事由が生じた場合、当社は、本サービスの修理又は代替品の交付を拒絶するとともに本契約を直ちに解除することができるものとします。

（当社従業員の立ち入り）契約者は、端末の修理作業や、その他当社に事業運営上の必要がある場合、当社の従業員が、本サービスが設置されている場所（以下「本サービス設置場所」という。）に立ち入ることを許可するものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、当社の従業員が端末の交換等を目的として、当社と契約者が別途事前に合意する日時及び方法において、契約者の毎回の承諾なく、本サービス設置場所に立ち入らせることができるものとし、契約者はこれを許可するものとします。

一時中断（利用の一時中断）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき
当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

手数料（手数料の扱い）
当社は、契約者に対し、設置された端末が利用された場合、利用者からの売上金額に対して半期 4 月～9 月および 10 月～3 月の期間において、10％を乗じた金額が 500円（税別）を超す場合、端末の手数料を支払うこととします。契約者が端末を利用する際もこの通りとします。
当社は、2024 年 4 月 1 日以降、当社において利用者からの売り上げを半期毎にとりまとめ、売上金額および手数料が確認できる資料を翌月の月末までに契約者に通知するものとします。
契約者は、前項により通知された内容に疑義が生じた場合、通知書受領後 10 日以内にその旨を当社に申し出るものとします。これに対し、当社は速やかに回答するものとします。

（手数料の支払い）
契約者は、第 15 条に規定する手数料について、第 15 条の当社からの通知書を受領した日の属する月の翌月１５日までに到着するよう当社に対して請求書を発行し、当社は受領日の属する月の翌月の月末までに契約者に支払うものとします。
前項の対価に対する消費税相当額は、消費税法及び地方税法で定められた割合で計算され、円未満の端数を切り捨てた額とします。
手数料の支払いは、契約者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより行なうものとし、振込手数料については、当社が負担するものとします。
（損害遅延金）
契約者は、当社の責に帰すべき事由により、第 16 条第１項に規定する支払い期限を経過しても手数料が払い込まれていない場合には、当社に対して、支払い期日の翌日を起算日として払込がなされた日までの遅延利息を年３％の利率で請求することができるものとします。但し、当社が天災その他やむを得ない事由により支払い期限までに支払いをなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払い約定期間に算入せず、また遅延利息の算出根拠となりません。
前項の規定により算出された遅延利息額が 100 円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、この額に 100 円未満の端数があるときは、この端数は切り捨てるものとします。
（取扱品目及び手数料の変更）
当社は、事情の変化に応じて別紙に定める契約者の業務の対象となる本サービスの手数料等の変更を行なうことができるものとします。但し、この場合、変更内容について当社は、契約者と事前に協議のうえ、その旨を契約者に書面により通知いたします。

雑則（情報の収集と利用）
当社は、本サービスに関し、取得、保持した情報を以下に定める目的に従って利用する場合があります。
当社サービスの利便性向上、品質改善または契約者に対するサービス、技術の提供のため端末の最新バージョン提供のため契約者からの問い合わせへの対応および当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のカスタマーサポートのため利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査および分析を行うため
当社が提供する特典の適用の有無を識別するため
その他、当社サービスの提供に必要な業務のため契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用する場合、契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
（自己責任の原則）
契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）その結果について、一切の責任を負うものとします。
契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同様とします。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
契約者は、他者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
当社は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
契約者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他者ネットワーク」といいます）を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守するものとします。
当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
（個人情報の取り扱い）
当社が、契約者から取得する個人情報および本サービスの履行に際して知りえた契約者に関する情報（以下「個人情報」といいます。）は、当社プライバシーポリシーに基づき、必要な範囲で取り扱うものとし、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しないものとします。
法令により開示が求められた場合
裁判官より令状が発行され、当該契約者の個人情報の提示を求められた場合
生命、身体および財産等に対して差し迫った危険があり、緊急と判断した場合
その他、任意に契約者等の承諾を得た上で個人情報を利用する場合
契約者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること、又は契約者本人の同意を得ることを条件に、当社および協定事業者の用に供し又は第三者に提供することがあります。
契約者は本サービスの適切な運用のため、協定事業者および運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報およびお客様情報等の授受を行うことを了承するものとします。
（表明保証）
契約者は、本サービスの利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。
契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
反社会的勢力に属していること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
反社会的勢力を利用していること
反社会勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること
自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
（債権の譲渡および譲受）契約者は、本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

（分離条項）
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
（合意管轄）
本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
本規約およびこれに基づく契約者と当社の関係における準拠法は日本法とします。
（2022 年 11 月 1 日制定実施）（2023 年 12 月 1 日改訂実施）