石油資源開発 株 式 会 社
証 券コード：1662

石油資源開発ビジネスレポート

2021年 4 月1日〜 2022 年 3 月31日

株主の皆さまへ
株主の皆さまにはますますご清祥のことと、お慶び申しあげます。
2022年3月期における当社の業績等につきまして、ここにご報告申しあげます。

代表取締役社長

社長執行役員2022年3月期の経営成績と事業概況のご報告

1

当年度（2021年度）における売上高は、原油価格の上昇に事業においても、一定の進捗がありました。E&P事業では、ともない、国内原油および希釈ビチューメンの販売収支が改カナダのシェールガスおよびオイルサンドプロジェクトへの参善したことなどから、前年度に比べ90億円増収の2,491億円

画を終了した一方で、国内では新潟県・片貝ガス田周辺の追となり、営業利益は、前年度に比べ156億円増益の198億円と加開発を決定しました。また海外では、アメリカ・テキサス州なりました。

でタイトオイル開発の権益を取得しました。インフラ・ユー

経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや持分法にティリティ事業では、国内の再生可能エネルギー開発において、よる投資利益が増加したことなどにより、前年度に比べ336億4件のバイオマス発電プロジェクトへの参画を決定したほか、円増益の436億円となったものの、親会社株主に帰属する当海外ではベトナム北部LNG基地建設プロジェクトの検討に参期純損益は、カナダで推進していた2つのプロジェクトの権益入しました。新規事業では、CO2地下貯留の早期事業化を目および株式譲渡にともなう特別損失の計上などにより、前年指し、国内では北海道・苫小牧エリアや新潟エリア、また、海度に比べ282億円減益の309億円の当期純損失となりました。

外でも複数の実現可能性調査へ参加しています。

当年度下期（2021年10月～2022年3月）の主な事業トピックス●E&P事業●E&P事業以外

国内では新潟県の片貝ガス田周辺追加開発を決定、海外ではアメリカ・テキサス州イーグルフォード層などにおけるタイトオイル開発計画への投資を決定。

愛媛県・大洲バイオマス発電プロジェクト、ならびに愛知県・田原バイオマス発電プロジェクトへ新たに参画。

国内では、福島県・相馬LNG基地で当社初のカーボンニュートラルLNGを受入、海外では、ベトナム北部におけるLNG基地建設プロジェクトの検討へ参入。

マレーシア国営石油会社（ペトロナス）と、同国におけるCO2地下貯留の実施を視野にした適地調査や技術検討を行うCCS共同スタディの実施に合意。

期末配当のお知らせと今期の見通しにつきまして
当社はこれまで、長期安定配当の継続を基本方針に、社

今年度の業績見通しにつきましては、当年度と比較し、営会生活に不可欠な原油・天然ガスの安定供給を担う企業と業利益は11億円の増益を見込む一方、経常利益は持分法にして、内部留保を考慮しつつ、各年度の経営状況等を勘案しよる投資利益の減少などにより、149億円減益となる見通して、配当額を決定してまいりました。この方針のもと、当年です。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、当年度に度の期末配当金は、中間配当金と同様の1株当たり25円とし、計上した特別損失の剥落などにより純利益に転じたことで、年間配当金は1株当たり50円とさせていただきました。

565億円増益の255億円の当期純利益となる見通しです。

今年度の配当予想につきましては、本年3月に株主の皆さ

当社は、本年3月に策定した「JAPEX新経営計画2022-まへの利益還元の充実を目的に変更した配当方針を前提に、2030」を踏まえ、2030年以降のカーボンニュートラル社

今年度からは30%を目安とする連結配当性向を導入します。

会実現への貢献に向けた、事業基盤の構築とさらなる成長これにより、年間配当金は1株当たり140円（うち中間配当を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今金70円）を予定しております。

後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2

トピックス（2021年12月～2022年6月）●E&P事業

12月

1月●E&P事業以外●会社情報●「JAPEXダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン (DE&I) 方針」
を制定●ベトナム北部のLNG基地建設プロジェクト実施検討へ参入●ペトロナスとマレーシアにおけるCCS共同スタディ実施に合意●「健康経営優良法人2022」へ6年連続で認定

3月

4月

5月

6月

●愛媛県・大洲バイオマス発電事業の共同実施を決定●中長期の新たな成長戦略「JAPEX経営計画2022-2030」を策定▶P4.Pick Up●愛知県・田原バイオマス発電所の建設を決定●秋田県・女川タイトオイル層における酸処理に関するJOGMEC共同研究事業の実施者に採択●網走バイオマス発電所2号機・3号機開発プロジェクトへ新たなパートナーが参画●アメリカ・タイトオイル開発事業への投資拡大を決定●新潟県・新潟東港エリアのハブ＆クラスター型CCUS実現可能性調査がJOGMEC公募事業に採択●愛媛県・大洲バイオマス発電所の建設工事を開始

自己株式の取得状況（2022年5月末時点）：2,143,000株（取得価額55.9億円））

3※株主還元の一環として、2021年11月10日から実施しており、3百万株または取得価額80億円を上限に、2022年11月9日までに終了する予定です。
また、取得した自己株式はすべて消却する予定です。

Pick Up「JAPEX経営計画2022-2030」を策定
当社は今年3月に、2030年度までの中長期を対象とする「JAPEX 経 営 計 画 2022-2030」 を 策 定 し まし た。
2018年から進めてきた「長期ビジョン2030」および「中期事業計画2018-2022」では一定の進捗があったものの、当社を取り巻く社内外の事業環境が大きく変化したことなどを踏まえ、世界的なカーボンニュートラル社会実現に向けたマイルストーンとなる2030年度までの新たな計画としてとりまとめたものです。
新経営計画は、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とし、経営目標や資金配分を定めました。今回のPickUpではその概要をお伝えします。

資金配分

新計画期間中のキャッシュイン5,000億円を成長投資4,500億円と株主還元500億円に配分
経営目標の達成のため、成長投資へ4,500億円を配分し、収益力の向上と事業基盤の確立を進めていきます。成長投資の対象となる各分野への資金配分と主な重点項目の内訳
は、本ページ下の表を参照ください。
また、キャッシュインのうち500億円を、株主還元に配分します。

経営目標

株主還元

2026年度：事業利益300億円、ROE5%
2030年度：事業利益500億円、ROE8%

株主還元強化のため連結配当性向を導入
30%を目安に各期業績に応じ配当を実施

経営目標では、2030年度の達成を目指す長期目標と、中間点となる2026年度時点の中期目標を設定しています。
事業利益（営業利益ならびに持分法投資利益など）は、原油価格1バレル50ドル前提で、2026年度に300億円規模、2030年度に500億円規模を目指します。ROEについては、2026年度に5%、2030年度に8%を目指します。
また、現在はその多くを石油・天然ガスE&P分野が占める事業利益の割合については、2026年度にE&P分野とE&P以外の分野の比率を6：4、2030年度には5：5とすることを目指します。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題と認識しています。そこで、新経営計画の策定を機に、新たな利益水準の見通しなどを勘案し、2022年度以降、配当金算定に30%を目安とする連結配当性向を導入します。
なお、事業環境の変化などの理由により一時的に業績が悪化した場合でも、これまでの長期安定配当水準であった一株当たり年間50円の配当金の維持に努めてまいります。

新経営計画の事業基盤となる分野別の成長投資額と主な重点項目の内訳
E&P分野：2,300億円

I/U分野：1,700億円

CN分野：500億円

・海外新規権益取得

・国内再エネ参入件数拡大

・既存油ガス田を活用したハブ＆クラ・国内既存油ガス田周辺開発

・海外再エネ案件参入検討

スター型CCS/CCUSモデル事業

・国内操業の低炭素化対応

・海外LNG供給インフラ案件参入

・海外CCS/CCUS案件参入▶新経営計画の詳細は、当社ウェブサイトの「経営計画」ページに掲載していますので、ぜひご覧ください。 https://www.japex.co.jp/ir/management/managementplan/4

連結業績ハイライト
249,140百万円

売上高（百万円）（百万円）

240,078

249,140

244,344

200,000

親会社株主に帰属する△30,988百万円
当期純利益
（百万円）

50,000300,000
250,000

43,674百万円

経常利益30,00020,00040,00028,75830,00010,000△30,9880

150,000△2,72520,000100,000

10,00050,000025,59043,674

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期
（予想）

0

－10,000
10,001－20,000

2021年
3月期

2022年
3月期

202３年
3月期
（予想）

－30,000

2021年
3月期

2022年
3月期

202３年
3月期
（予想）

単位：百万円

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注

2021年3月期

2022年3月期

240,078
4,192

249,140

10,001△2,725
624,786
434,492
42.91
105.86

43,674△30,988471,941
402,77073.28
111.20244,344
20,91628,75825,590－－70.00
110.00

原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況等その他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください
519,8092023年3月期（予想）

https://www.japex.co.jp/ir/

会社概要・株式の状況（2022年3月31日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、
ドバイ事務所、シンガポール事務所

取締役・監査役（2022年6月28日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

常務執行役員

取締役
取締役
取締役
取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

57,154,776株
10,138名

大株主

事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、電気の供給等

取締役

株主数

120,000,000株

立 1970年4月1日

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,634名
（連結）

取締役

発行済株式の総数

渡辺修

石井美孝

藤田
山下
平田
中島
伊藤

昌宏
通郎

株主名

持株数
（株） 持株比率（%）

経済産業大臣19,432,724

34.88

株式会社ＩＮＰＥＸ

2,852,212

5.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
CEP LUX-ORBIS SICAV

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,548,1002,269,118

1,410,400

ＮｏｒｔｈｅｒｎＴｒｕｓｔＣｏ．
（ＡＶＦＣ）Ｓｕｂ a／c ＵＳＬＮｏｎ－Ｔｒｅａｔｙ

1,307,830

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

898,020

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社みずほ銀行

注1
注2

924,012739,634

720,152

俊朗
鉄男

美邦

■公共団体

喜彦

■証券会社

博史

■外国法人等

本山

1.66
1.61
1.33
1.29

■ 所有者別

杉山

川北

2.35

株式分布状況

秀一

本山

2.53

当社は自己株式を1,442,982株保有していますが、上記大株主からは除いています。
持株比率は自己株式を控除して算出しています。

川崎中村

4.07

敏幸

山下 ゆかり北井11.75

久美子■経済産業大臣 34.00%

光良

■金融機関

17.37%

力■その他国内法人

9.60%

取締役 伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子および杉山美邦
は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
注2 監査役 川北力および本山博史は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

■個人その他

注1

注

1.36%
2.07%

28.00%
7.60%

小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

公準

告日

方

法

株主名簿管理人（特別口座管理機関）

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
みずほ信託銀行株式会社

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主さま】
お取引先の証券会社にお問い合わせください。なお、未払配当金のお支払いや支払い明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主さま（証券会社に口座をお持ちでない株主さま）】
みずほ信託銀行の下記の連絡先にお問い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド1662（東京証券取引所 プライム市場）見通しに関する注意事項
この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主さま窓口】
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