事 業 の 実 績 報 告(２０２２年度)

学校法人 恵泉女学園

目

1. 法人の概要

次ページ(1) 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(3) 学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(4) 設置する学校･学部･学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(5) 学校･学部･学科等の学生生徒数の状況・・・・・・・・・・・・・ 3(6) 収容定員充率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(7) 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(8) 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(9) 教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(10) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(11) 施設設備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2. 事業の概要(1) 学園の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 主な事業の目的・計画及びその進捗状況
法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
中学・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
大学・大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

3. 財務の概要(1) 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49(2) 経年（5 年）比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(3) 主な財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(4) 有価証券の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(5) 借入金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(6) 寄付金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62(7) 補助金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(8) 財産目録の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

4. 監事による監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65※補足 学校法人の計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
事業活動収入・事業活動支出推移・・・・・・・ 69

１．法人の概要（１）基本情報法人の名称 ：学校法人 恵泉女学園
主たる事務所：学園本部〒156-8520 東京都世田谷区船橋５－８－１

TEL 03-3303-2111（代）

FAX 03-3303-2323

https://keisenjogakuen.jp/

恵泉女学園中学・高等学校 〒156-8520 東京都世田谷区船橋５－８－１
TEL 03-3303-2115（代）
恵泉女学園大学・大学院

FAX 03-3303-9644

https://www.keisen.jp/〒206-8586 東京都多摩市南野２－１０－１

TEL 042-376-8211（代）

FAX 042-376-8218～9https://www.keisen.jp/（２）建学の精神
恵泉女学園は１９２９年河井道によって創立された。学園の教育理念は、第１にキリスト教精神に基づいて自立した女性を育てること、第２に平和への使命を自覚し平和をつくり出す女性を育てること、第３に自然を愛し育み、美しい文化環境を創造する女性を育てることにあった。これらは、中学・高等学校、大学において「聖書」「国際」「園芸」を柱とする教育に継承され、確立されている。

（３）学校法人の沿革
１９２９年３月

恵泉女学園新設認可

１９３４年４月

普通部の上に２年制の高等部（文科・家事科）を開設

１９３４年９月

財団法人設立認可

１９４３年４月

高等部に園芸科を増設

１９４５年３月

恵泉女子農芸専門学校設置認可

１９４７年３月

恵泉女子農芸専門学校の名称を恵泉女学園専門学校と変更し､農芸科・英文科設置

１９４７年４月

中学校発足

１９４８年４月

高等学校発足

１９５０年４月

短期大学（英文科、園芸科）開学

１９５１年３月

学校法人認可１９５４年４月

恵泉園芸センター開設

１９６５年１１月

短期大学園芸生活科、伊勢原へ移転

１９８６年１０月

短期大学英文学科、多摩に移転

１９８８年４月

恵泉女学園大学人文学部（日本文化学科、英米文化学科）開学

１９９７年４月

大学平和文化研究所開所

１９９８年４月

大学人文学部国際社会文化学科開設

１９９９年３月

短期大学英文学科廃止

１９９９年４月

中学・高等学校の６年一貫教育を開始

２００１年４月

大学人文学部人間環境学科及び大学院人文学研究科設置
短期大学の名称を園芸短期大学に変更

２００３年４月

大学園芸文化研究所開所

２００５年３月

園芸短期大学廃止

２００５年４月

大学２学部５学科に再編
人 文 学 部：日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科、文化学科
人間社会学部：国際社会学科、人間環境学科

２００７年２月

大学キリスト教文化研究所開所
1２００７年４月

大学院人間社会学研究科設置

２００９年４月

大学院人間社会学研究科の科名を平和学研究科に変更

２０１０年３月

蓼科ガーデンを教育部門に移管

２０１１年４月

中高一貫教育校（併設型）認可

２０１２年５月

大学人文学部文化学科の歴史文化学科への名称変更申請

２０１２年６月

大学人間社会学部社会園芸学科の設置届出

２０１３年４月

大学人文学部文化学科、歴史文化学科へ名称変更
大学人間社会学部社会園芸学科設置

２０１３年 5 月

大学人間社会学部人間環境学科の現代社会学科への名称変更申請

２０１４年 4 月

大学人間社会学部人間環境学科、現代社会学科へ名称変更

２０１４年１１月

恵泉女学園花と平和のミュージアム開館

２０１５年 2 月

大学人文学部歴史文化学科、人間社会学部現代社会学科の 2017 年度からの募集停止を文部科学省に報告

２０１６年１２月

大学人文学部歴史文化学科、人間社会学部現代社会学科の募集停止に伴う収容定員関係学則変更を文部科学省に届出

２０１８年１２月

恵泉園芸センターのフラワーショップ、フラワースクール事業終了

２０２３年 3 月

恵泉女学園大学・大学院の 2024 年度以降の学生募集停止を文部科学省に届出（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校
恵泉女学園大学
恵泉女学園大学大学院
恵泉女学園高等学校

開校年月

学部・学科等摘 要

１９８８年４月

人 文 学 部

2017 年 4 月

２００５年４月

人間社会学部

2 学部 4 学科に再編

２００１年４月

人文学研究科

２００９年４月人間社会学

２００７年４月

平和学研究科

研究科から科名変更

１９４８年４月

全日制（普通科）

２０１１年４月
中高一貫教育校

恵泉女学園中学校（併設型）

１９４７年４月

2

（５）学校・学部・学科等の学生生徒数の状況□ 2,215 名（2022 年５月１日現在）
入 学

2022 年度

編入学

収 容

定 員

入学者数

収容定員

定 員

人文学研究科

5

1

10

2

平和学研究科

7

0

14

9

12

1

24

11

日本語日本文化学科

60

52

6

246

252

英語コミュニケーション学科

70

19

8

288

212

学科計

130

71

14

534

464

国際社会学科

90

52

6

366

343

社会園芸学科

70

39

8

288

221

160

91

14

654

564

290

162

28

1,188

1,028

302

163

28

1,212

1,039

恵泉女学園高等学校

180

215

540

585

恵泉女学園中学校

180

201

540

591

中高計

360

416

1,080

1,176

学園計

662

579

2,292

2,215

学校名等

大学院

研究科計
恵泉女学園
大

人文学部

学
人間社会
学

部

学科計
学部系

大学計

28

現員数

（６）収容定員充足率（2022 年 5 月 1 日現在）
学校名2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

恵泉女学園大学・大学院

61.9％

72.9％

88.1％

93.5％

85.7％

恵泉女学園高等学校

107.2％

108.1％

104.8％

104.8％

108.3％

恵泉女学園中学校

113.0％

117.6％

115.7％

116.7％

109.4％

3

（７）役員の概要
□ 定員数

区

分

理事 16 名、監事 2 名
業務執行・
非業務執行
氏
名
／常勤・非
常勤の別

(2022 年５月 31 日現在)

概

要

理事長

樋野興夫

業務執行
非常勤

2009 年 7 月理事就任
2021 年 7 月理事長就任

理事

廣瀨

業務執行
常勤

2013 年 7 月理事就任（学園長）

理事

大日向雅美

業務執行
常勤

2016 年 4 月理事就任（大学長）

理事

本山早苗

業務執行
常勤

2012 年 4 月理事就任（中高校長）

理事

宇田川篤

業務執行
常勤

2019 年 4 月理事就任（事務局長）

理事

中山洋司

業務執行
非常勤

2016 年 4 月理事就任（常務理事）

理事

藤田

智

非業務執行
常勤

2022 年 4 月理事就任（大学教授・副学長）

理事

松井信行

非業務執行
常勤

2020 年 5 月理事就任（中高副校長）

理事

塚本康子

非業務執行
非常勤

2018 年 5 月理事就任

理事

中村俟子

非業務執行
非常勤

2006 年 5 月理事就任

理事

ﾐｯﾂｪﾙﾌｪﾙﾄﾞ 雅子

非業務執行
非常勤

2021 年 7 月理事就任

理事

一色輝生

非業務執行
非常勤

2017 年 5 月理事就任

理事

柳

秀夫

非業務執行
非常勤

2021 年 7 月理事就任

理事

広田叔弘

非業務執行
非常勤

2017 年 5 月理事就任

理事

羽貝正美

非業務執行
非常勤

2015 年 4 月理事就任

理事

田尻良一

非業務執行
非常勤

2021 年 10 月理事就任

監事

井堀

哲

非常勤

2013 年 7 月監事就任

監事

高島正雄

非常勤

2006 年 5 月監事就任

薫

限度額 3 億円の役員賠償責任保険契約を締結している
非常勤役員とは 10 万円を限度とする責任限定契約を締結している

4

（８）評議員の概要□定員数 38 名
現員数 37 名 （１名兼任）（2022 年５月 31 日現在）

氏

名

（就任年月日）廣瀨 薫（2021 年 7 月）

大日向雅美
（2016 年 4 月）

本山早苗
（2009 年 5 月）

宇田川篤（2014 年 3 月）

藤田智（2020 年 5 月）

漆畑智靖
（2014 年 4 月）

稲本万里子
（2021 年 5 月）

李泳采（2022 年 4 月）

篠田真理子
（2022 年 5 月）

定松

文（2022 年 5 月）

松井信行
（2012 年 4 月）

江田雅幸
（2016 年 5 月）

花岡尚子
（2018 年 5 月）

岩村純子
（2020 年 5 月）

服部伸江
（2020 年 5 月）

堺

信吾

（2022 年 4 月）

野間田せつ子（2014 年 4 月）

滝島陽子
（2022 年 4 月）

小野淳子
（2022 年 4 月）

金子智裕
（2022 年 4 月）

氏

主な現職等

名

（就任年月日）

学園長

中村俟子

大学長

塚本康子

中学高等学校長

ﾐｯﾂｪﾙﾌｪﾙﾄﾞ雅子

法人事務局長内藤美佐子

大学教授・副学長

田名夢子

大学教授

須藤智子

大学教授

一色輝生

大学教授

柳

大学教授

花島光男

大学教授

大串

中高教諭・副校長

関川瑞恵

中高教諭・副校長

萩原優治

中高教諭

高橋愛子

中高教諭

森山浩二

中高教諭

富岡徹郎

中高教諭

田村

大学事務局次長石川（2006 年 5 月）
（2018 年 5 月）
（2021 年 7 月）

主な現職等
理事
理事
理事

（2013 年 7 月）
（2021 年 7 月）
（2021 年 7 月）
（2016 年 4 月）

秀夫

（2017 年 7 月）

NPO 法人 えん 理事長
笑恵館オーナーテキスタイル造形作家・
非常勤講師

理事
理事

（2013 年 7 月）

肇（2013 年 7 月）
（2013 年 7 月）
（2013 年 7 月）
（2017 年 7 月）
（2017 年 7 月）
（2021 年 7 月）

博

（2021 年 7 月）

初（2021 年 7 月）

中高事務長
中高事務室
法人総務部長5牧師
牧師
コピーライター／編集者
聖学院大学教授
キリスト教愛真高校理事
国際基督教大学理事
牧師
慶応義塾大学教授

（９）教職員の概要□ 本務 145 名、兼務 216 名（2022 年 5 月 1 日現在）
法人
教員

職員

大学

高等学校

中学校

合計

本務

43

33

31

107

兼務

72

45

33

150

小計

115

78

64

257

本務

1

27

5

5

38

兼務

6

43

7

10

66

小計

7

70

12

15

104

合計

7

185

90

79

361

本務合計

1

70

38

36

145

（内、有期契約）

0

13

2

4

19

兼務合計

6

115

52

43

216

□ 専任教職員数の推移

年

度

部門等
2015

2016 2017 20182019 2020

2021

2022

前年度比

60

59

61

60

63

63

65

64

-1

大学･大学院

59

58

44

40

42

41

42

43

+1

小計

119

117

105

100

105

104

107

107

0

6

7

7

6

6

6

8

6

-2

大学･大学院

32

30

25

23

24

24

23

23

0

本

部

9

8

7

9

9

9

9

9

0

小計

47

45

39

38

39

39

40

38

-2

専任合計

166

162

144

138

144

143

147

145

-2

教
育
職
員

高

中

専
任

中

一
般
職
員

高

6

備考

（10）組織図（2022 年 5 月 1 日現在）
内部監査室
総務課
法人・本部事務局

本部総務部

学園史料室

経理課
管財課

学園広報室

学長室

生涯就業力推進センター

大学院

人文学研究科
平和学研究科

人文学部

日本語日本文化学科
英語コミュニケーション学科

人間社会学部

国際社会学科
社会園芸学科研究機構

園芸文化研究所
キリスト教文化研究所
平和文化研究所

監
事

理
事
会

大学
庶務課

恵泉園芸センター
蓼科ガーデン

事業計画推進課

評
議
員
会

大学事務局

教務課

園芸教育室

学生課

健康管理室
学生相談室

入試広報室
就職進路室
IR推進室
メディア教育室
図書館

図書館事務室

花と平和のミュージアム
キリスト教センター

中学・高等学校

中学・高等学校事務部

収益事業

7

（11）施設設備の状況
主な現有施設設備の状況は次のとおりである。
2023年3月31日現在

所在地

東京都世田谷区(世田谷キャンパス）

多摩市南野(多摩キャンパス）

町田市小野路
(町田校地）

長野県茅野市(蓼科校地）

長野県軽井沢町(軽井沢校地）

合

施設等

面積等

取得価格

帳簿価格

校地

17,755 ㎡

856,857 千円

校舎

21,793 ㎡

4,760,089 千円

856,857 千円 中学高等学校及び法人本部が利用してい2,155,344 千円 る。

校地

30,412 ㎡

3,132,649 千円

3,132,649 千円

校舎

19,861 ㎡

4,533,651 千円

1,156,688 千円

実習用地

15,898 ㎡

859,252 千円

859,252 千円

校地

12,358 ㎡

142,500 千円

142,500 千円

校舎

473 ㎡

9,663 千円

2,126 千円

校地

4,883 ㎡

15,572 千円

15,572 千円

土地81,306 ㎡

5,006,830 千円

5,006,830 千円

建物

42,127 ㎡

9,303,403 千円

3,314,158 千円

計

8

摘要

大学・大学院が利用している。

大学と中高が利用している。

大学が主体となり学園全体で利用している。

２．事業の概要（１）学園の基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づ
き、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開した。
理事会は、2019 年度から 2022 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎えるための発展期として歩みを進める時期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとした。
2022 年度はこの 4 年間の最後の年度として、理事会が示した中期計画に添って、各部門が策定した具体的施策の着実な実行と目標値の達成を目指すとともに、各学校の自己点検評価に基づいて中期計画の進捗状況を確認しながら、次期中期計画策定へ向けた課題を抽出してきた。
4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。



第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。



第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

（２）主な事業の目的・計画及びその進捗状況□法人(1) 事業実施の基本方針
法人は以下の基本方針に従い、9 つの事業の実施を計画した。
1)「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に基づいて事業を進め、達成状況等を確認しながら、現在の中期計画の総括を行う。

2)

中期計画の 4 つの柱を実現するために、2022 年度の大学及び中学・高等学校の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。

3)

特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。

4)

創立 100 周年（2029 年）に向けた学園の中長期的なテーマを、次期中期計画に取り込んでいくために具体的検証を行う。

〇実施計画事業1)「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に掲げた事業の推進

2)

学園の教育理念の推進

3)

健全な財務の構築

4)

ガバナンスの確立

5)

マネジメントサイクルの確立

6)

事業継続性確保と危機管理体制の確立
9

7)

人材の確保と育成

8)

100 周年へ向けて

9)

次期中期計画策定(2) 事業計画の進捗状況
1) 「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に掲げた事業の推進
10 年後の創立 100 周年（2029 年）をターゲットに学園の将来像を描き、2019 年度から 4
年間に集中的に取り組むべきテーマを盛り込んだ中期計画の目的は、教職員が心を一つにして恵泉独自の教育理念を堅持し、平和の実現のために貢献できる高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的責任を果たすことである。
新型コロナウイルスによる感染症による行動制限が緩和から解除に向かう流れの中で、教育にかかわる諸活動を徐々に従来型を目指して再開している。これまでのオンラインでの活動で得た知見も生かして効果的な事業展開を心掛けた。
2) 学園の教育理念の推進「聖書・国際・園芸」を 3 つの礎とした建学の教育理念を変わらず推進した。日々の礼拝を大切にし、学生生徒・教職員共にキリスト教教育理念を共有して歩んだ。各地の紛争や軋轢という現実の中、世界平和の理想のための国際交流活動も積極的に展開した。いくつかのプログラムは感染症対策等の観点から中止してオンライン等で対応したものもある
が、多くの海外でのフィールドスタディや訪問研修を実施した。大学における 3 つの礎科
目の合同授業「生涯就業力 STEP」授業は、学生からも高い満足度を得た。教育活動全体についても、学生による授業評価や保護者による学校評価アンケートを実施して公表しており、課題の発見や改善につなげつつ、継続的に取り組んでいる。
3) 健全な財務の構築
学園が求められている事業の継続・発展のため、あらゆる可能性を模索しながら、まずは
入学定員充足のために全力を挙げて取り組んだ。経費については、予算化はされていてもその執行については慎重に取り扱うことにより削減を目指した。外部資金の獲得にもこれまで以上に取り組み、補助金については予算を大幅に上回る収入を達成することができた。寄付金についても、寄付者が税制上の優遇措置を受けられるようなスキームに改定
し、結果としてこれまでの応募額は微増となった。また、学園としては初めて大規模なクラウドファンディングを実施し、多くの支援を得ることができた。
しかしながら、2023 年度大学入学予定者が入学定員を大きく下回ることが確実になったた
め、理事会は 2023 年 3 月 20 日に 2024 年度以降の大学の学生募集停止を決議した。今後、大学在籍学生が卒業するまで教育やサポートを十分に実施しつつ、中高の財務に影響しないように経常収支差額の改善に向けた管理をしていくための体制に移行した。
遊休資産となっていた、旧園芸短大園芸生活学科のあった伊勢原校地の売却を実現し、長年の課題解決を達成した。
4) ガバナンスの確立
学園の経営責任を担う理事会は、年間を通じて大学の存続について検討を重ねた。このために、理事と大学教職員との懇談を実施し、大学の志願者増加への取り組みをモニタリン
グした。この度の学園の将来に係る重要な決議とその後の対応についても、理事会の責任の下に慎重に進めていく。今後、学園の組織変更や私立学校法の改正によりガバナンスの仕組みを検討していくことが必要である。学校法人として求められるガバナンスが機能する体制を維持していく。なお、評議員 1 名が欠員であるが、これは私立学校法改正への対
10

応に併せて解消する予定である。
5) マネジメントサイクルの確立
学園マネジメントに係る面においては PDCA サイクルを意識して取り組んできた。これから新たな局面を迎えるにあたり、より細かい期間での実施が不可欠となってきている。教学に関しては、学生・保護者などからの評価を真摯に受け止め、そこに見いだされる課題に取り組み、学園が社会から求められる活動を続けられているかを確認し、改善に努める。
6) 事業継続性確保と危機管理体制の確立
感染症対策の重要性は続いており、オンライン事業展開のための ICT 設備の強化は引き続き実施した。加えて感染症対策優先のために、これまで遅延していた従来の危機管理への対応を進めた。世田谷キャンパスでは教職員全員が参加した AED 講習を開催し、緊急時に備えた訓練を行った。多摩キャンパスでは消防設備や非常放送設備の更新やバリアフリー
対応の工事を行った。
7) 人材の確保と育成
教員については、外部講師による研修会や、相互授業見学を通して、教育力の向上を図ってきた。働き方改革等に係る教職員の勤怠に係る課題解決については、引き続きの課題となる。
8) 100 周年へ向けて百年史編纂については適宜百年史編纂委員会を開催し、準備を進めている。またこの活動を支える百年史編纂事務室では、具体的な方針策定に向けての調査や検討をしてきた。百
年史編纂の準備の一つとして、学園史資料の電子アーカイブ化も進んでいる。周年事業としての世田谷キャンパスの建物建築については、検討状況の報告や今後のスケジュールについて理事会で審議した。大学の学生募集停止決議や伊勢原校地の売却などにより、恵泉女学園がこれまで積み重ねてきた教育研究活動をいかに継承できるかという課題を今後検討する必要がある。
9) 次期中期計画策定
2022 年 10 月に第 3 期中期計画（2023～2027）を策定した。但し、この中期計画は大学の学生募集停止決議を十分に踏まえた計画ではないことから、これからの状況の推移を見極めながら適宜必要な修正を行っていく。

11□中学高等学校(1) 基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」ことを教育の目標とする。中高の教育の中心は、人間教育であり、それが進路開拓の根底にある。生徒が自己肯定感をもち人生を歩めるよう導く人間教育と、私学として生徒の自己実現を助ける教科教育並びに進路指導は、相働いて総合的に教育的影響を与える。この考え方に立ち、中高の教育を行う。「聖書・国際・園芸」を生徒の知性・感性・社会性を育てる恵泉教育の特色と位置付けて教育活動を展開する。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げるグローバル時代に通用する 21.5 世紀型教育として、ICT 環境を含めた社会環境の変化に対応できる人を育成するために、これまでに培ってきた「英語の恵泉」「考える恵泉」を基礎に「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させて教育展開を図る。
育ってほしい生徒像は以下の通りである。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的探究心と確かな学力を備えた女性生徒がこのような人間として成長していくことができるように、教育目標に基づき、入学した生徒
を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「神様から与えられた自身の使命感」に気づき自己肯定感を育むことができるようにする。グローバル社会において、不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメーカーの育成を目指す。
生徒の成長を助け、促していくために、教員が教育能力を高め、教育活動に注力できるように、
学びあい、支えあい、高めあう組織体制を積極的に整える。
(2) 事業計画の概要
事業計画の実施にあたっては、学年、教科、部・委員会等が実質的な行動計画を策定し、具体的施策と目標値を着実に実行する体制を強化する。
1)

教育の徹底

(ア) 人間性の涵養・心を育む① 聖書：自ら考え、発信する力を身につけ、主体的に人生を切り拓く女性を育成する。
【報告】
毎日の礼拝を大切に守り、生徒が「感話」を通じて自己と向き合いその考えを発信する
力を、また他者の考えを知り受け留め理解する心を育む時間をもった。
② 国際：平和教育の推進－多様な文化・多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える
人、学びと奉仕の心をもった自立した人を育成する。
【報告】
新型コロナの影響で、夏の短期留学プログラムは中止したが、夏休みには日本に在留している留学生をリーダーとするエンパワーメントプログラムを実施した。
また、1 月～4 月の中期留学を再開し、4・5 年生 11 名を派遣することができた。
3 月には、近隣アジアとの交流としてシンガポール訪問研修を実施した。
留学生は 2 名（AFS,YFU 各 1 名）を受け入れる態勢に戻った。

12

③ 園芸：生きる土台を築く―仲間と力を合わせて命を育てることで、人間の思いを超えた
自然の営みを学び、感謝する心を育み、生きる力を養う。
【報告】
近隣農家の協力により新しい農地の確保ができた。
④ 恵泉で育てる力、つく力の分析【報告】
基礎知識の理解を大切にしながら、より主体的に課題解決を意識させるため、授業での発問や定期試験内容を各科で精査を継続した。6 年間を通して各学年の発達課題を意識させ、学年会を中心に行事を工夫して実施し、生徒自身が達成感や成長を感じられるよう働きかけた。
(イ) 学力の確保・知を育てる① 2022 年度からの新学習指導要領に則った新しい学力観にたつカリキュラムにおける授業研究を行う。
【報告】
教科会や職員会議で検討を重ね、教科教育型からより課題解決型への授業形態の移行を意識した新カリキュラムを実施した。4 年生に理科の基礎 3 科目を導入し、翌年以降の文理選択につなげた。
② 新学力を測定できる問題を教科ごとに検討し、定期試験等に出題し、授業に反映していくことで、生徒の学力の深化を図る。
【報告】
新しい学力観を盛り込んだ中間・期末試験の作成を継続した。中間・期末テスト問題については校長が収取し、内容を確認した。また、大学入学共通テストを全教科の視点から分析し、それに対応できるよう、教科会、学年会で検討を継続した。
③ 生徒の学力の把握【報告】
学力テストの分析から、教科の取り組み、学年の努力もあって、中２から中３にかけて下降する傾向にあった数学の成績について改善が見られた。
GTEC は全国の平均スコアを 170 ポイント以上上回る成績を修めている。
中３生 44 名が英検２級（高校卒業程度）を取得した。
④ 夏期・冬期・春期講習と S-park に加え、放課後の自習環境を整備し、よりきめ細かく手厚い学力向上のための体制を整える。
【報告】
放課後自習室の利用が日常化してきた。自習室を運営する業者主催の企業とのコラボ企画、高大連携企画も複数回実施することができた。
⑤ これからの女性の働き方を広げる STEAM（Science・Technology・Engineering・Art・
Mathematics）への関心を促す。
【報告】
理科好き増やそうプロジェクトでは、「結晶コンテスト」を実施した。
13

Science Day では、中学生が理系進学をした卒業生の話を聞き、興味の幅を広げた。
理系の魅力を知ってもらうため「東京都市大学×日産自動車×恵泉女学園」合同プログ
ラムを実施し、スターリングエンジンの組み立てを通して、大学の先生方や女性エンジ
ニアからお話しを聞く機会をもった。
サイエンス・アドベンチャー化学班は、都立戸山高校で行われた生徒研究成果合同発表会に参加した。
⑥ 読書教育の推進【報告】
愛知教育大学が提唱している新書の「あらまし読み」を国語科で拡大実施した。
1 年生の国語科を中心に「読書ノート」指導を丁寧に実施した。
(ウ) 教育成果の検証① 学力推移調査・新学力テストのクロスデータ分析結果を教科・学年・全体で共有しつつ、具体的な目標を定めて教育方法の改善に取り組む。
【報告】
進路指導部が、模試の分析を職員会議で共有し、教育方法の改善を図った。
その成果が中２・３の成績改善に顕著に現われた。
② 授業評価生徒による授業評価を実施し、教員の教育方法の改善及び生徒の学びの姿勢の育成を図る。
【報告】
進路指導部が長期休暇中の講習に関するアンケートを実施し、各科で情報共有と改善点を検討した。
生徒による授業評価方法について継続して検討し、実施は 2023 年度以降とすることとした。
③ 学校評価教育の内容・成果等について、以下のように評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、学校評価委員会等から改善案を提案する。評価結果及び改善をまとめ、理事会に報告する。
【報告】
恵泉デーに来客を拡大実施することができ、学校の教育活動の情報を提供することができた。
年度末の学校評価アンケートを継続実施し、課題の発見・改善に努めている。
④ 学外コンテスト等の研究発表を奨励し、積極的な参加を促し、学習成果の客観的評価の一つとする。
【報告】
1 .第 70 回 東京都統計グラフコンクール（小学生から大学生・一般の方まで、作品数 2,121 点、総勢 2,521 名）
パソコン統計グラフの部 （小学生以上）いて」
14

3 年生 佳作 「世界の飢餓と食品ロスにつ2 .第 22 回日本情報オリンピック 指定校認定

2022/11/07

恵泉女学園中学校・恵泉女学園高等学校
3 .第 9 回福岡女学院 短歌コンクール 中学生の部

3 年生入選4 .中学生の「税についての作文」 北沢納税貯蓄組合連合会
最優秀賞 優秀賞 3 年生各 1 名受賞
令和 4 年度 租税教育等推進校 表彰・感謝状
5 .東京緑化推進委員会 令和 5 年用緑化運動ポスター（応募数 1,010 点 入賞作品 25点）
3 年生入賞
6 .“都知事！わたし、東京をこう変えたいです！” 東京動画 5 年生出演（12/26）
出演者 小池百合子（東京都知事） 留学を経験した高校生（7 名）
ハリー杉山（ファシリテーター）
7 .第 42 回 全国高校生読書体験記コンクール （中央入賞者：76,163 編中の 8 名）
一ツ橋文芸教育振興会賞

４年生受賞

学校賞（3 年連続）
8 .第 22 回ハンセン病問題に関するシンポジウム(人権フォーラム 2023) 厚生労働省「高校生によるハンセン病回復者とその家族への聞き書き」6 年生 1 名 4 年生 4 名発表（一日平和ウォーク：ハンセン病資料館）
9 .第 7 回「はばたけ未来の吉岡彌生賞」
中学生の部 3 年生奨励賞受賞（医療・看護 「光のない場所に光を見出す」）
10.第 45 回全国ジュニア英語スピーチコンテスト 一般財団法人 日本 LL 教育センター
Challengers Division レベル４ 優秀賞(株)旺文社社長賞 3 年生受賞

11.令和 4 年度新宿区夏目漱石コンクール わたしの漱石、わたしの一行 中学生部門
東京理科大学賞

3 年生受賞

12.東京私学中高協会 第 8 支部 第 72 回英語スピーチコンテスト
中学暗誦の部２位、高校暗誦の部３位、高校生フリースピーチの部２位
13.お気に入りの一冊をあなたへ読書推せん文コンクール 博報堂教育財団
2 年生 3 名受賞（個人賞 25,337 人中 118 人）
団体賞（406 団体中、48 団体）
14.GAKU ×

伊東建築塾 ２０２２ 最優秀賞 1 年生受賞(エ) 教育力の向上
教員同士が学びあい、支えあいながら教育力の向上を図ることを目指す。
【報告】「女子教育における非認知能力とその評価」「インクルーシブ教育」について外部講師を招いて教員研修を行った。
外部機関でのカウンセリング研修等、オンライン研修を含めて多くの教員が様々な研修に参加し、校長に報告書を提出した。
2)

学びの支援

(ア) 学習支援の確立① 情報を活用した学び方の体制を整える【報告】
オンライン上の Google Classroom を課題・資料配信、課題提出に活用した。
15

既に導入した電子黒板・Chromebook などの設備を十分活用し、充実した教育活動を展開した。
② e-ポートフォリオの活用【報告】
行事の際には、BYOD によりポートフォリオをその場で作成するなど、高校生を中心に活動記録と振り返りに活用された。
③ 留学制度【報告】
シンガポール訪問研修に向けて、秋から 5 回オンラインでシンガポール KGSP を実施
し、3 月の訪問研修の事前学習を行った。
海外渡航が緩和される中、留学を希望する生徒に向けて留学説明会を開催し、経験者 8名によるプレゼンテーションを行った。
④ 全校で取り組む読書の習慣化【報告】
教員からのおすすめ本の冊子を作成し、生徒の読書習慣へと繋げた。
⑤ メディアセンターの読書・探究型学習支援環境の創造【報告】
時期に応じた展示を展開し、メディアセンター利用の動機づけを行った。
SDGs 関連の蔵書も増え、様々な教科で利用された。
⑥ 学習ノートの活用と放課後の学習環境の充実【報告】
学習（直し）ノートが活用され、１・２年の基礎学力定着に大きな力となった。
また、2021 年度より開始された放課後自習室の中で、学びの動機づけとなるイベントが開催されるなど学習環境が充実した。
⑦ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Program）の活用（2015 年度開始）【報告】
毎年、中学・高校それぞれ 1 名計 2 名の英語教育助手のサポートで 1 年から 5 年までの英会話授業を運営し、Communicative English の習得に効果を上げている。
⑧ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続【報告】
4 年ぶりに被災地訪問を実施した（第 12 回）。
現地の物産販売も継続実施している。
(イ) 進学支援の確立
教員・生徒ともに本来の学びの目的を常に確認し、生徒が自己実現を図るために、学びた
いことを学べる分野への進路実現を強力に支援する。

16

【報告】
生徒の希望進路を実現するために、専任教員だけでなく非常勤講師にも依頼し、小論文
個別指導を行った。
2022 年度卒業生 183 名の分野別進学状況は、理・工・農・水産系 19.7%、社会学系
17.5%、生活科学・芸術・総合科学系 17%、保健衛生・医・歯・薬学系 15.3%、人文学系 13.1%、国際関係 6.6%、教育学系 2.2%、海外・専門学校 1%、進学準備 7.6%であった→理系進学者が増加した。
進路指導部を中心に、ベネッセの模試のデータを分析し、共通テスト実施教科の科会で継続的に指導法の検討を重ね、さらに模試で生徒の学力を伸ばしている他校の事例研究を継続中である。
また、東京女子大学と高大連携協定を締結し、生徒の進路開拓につなげた。
聖路加国際大学とも連携を強め、個別訪問プログラムを実施し進学者の増加につなげた。
(ウ) 奨学金の充実【報告】
学園奨学金の申し出があった場合、保護者と面談・審査の上、必要な額を必要な期間支給した。
中学入学時特別奨学金（姉妹同時在学生対象）について、出願ガイドにもその旨を明記
し受験生に周知し、該当者に支給した。
各種公的奨学金等の内容（要件、貸与・給付額、期間、申請時期等）について、各家庭に必要な情報が伝わるように努めた。
(エ) 心と身体のケア①保健室、カウンセラー、担当教職員やスクール・ソーシャル・ワーカーが連携し、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。
②定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。
③新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式の中でも生徒が心身ともに健やかに活動、成長ができるように校医等と連携を図りながら教育環境を整備する。
【報告】
危機管理委員会を定期的に開催し、新型コロナ感染対策を継続した。
校医・産業医とも協力して、生徒・教職員が安心して学び、働ける環境づくりに努めた。
(オ) 生徒生活支援①生徒の安定した学校生活と社会的な自立を支援するため、生徒の動向や支援の必要性について日頃より注意深く見守り、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・
ワーカーへの紹介、奨学金等について相談を行う。
②生徒指導力の向上のため、教職員に外部機関の研修等の機会を積極的に提供する。
【報告】
カウンセラーを 3 名に増員し、スクール・ソーシャル・ワーカーを含め綿密に連携をとり、生徒の支援を行った。
校長が参加を呼び掛けたキ同盟のカウンセリング研修会へ複数名の教員が出席した。
17

(カ) 防災防犯対策の充実①常に感染症対策に努め、生徒・教職員の安心安全な学校生活に配慮する。
②避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身につける防災教育を推進していく。
③保護者一斉メール配信システムを活用して、災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網とし、保護者会出席の有無などアンケート機能等も用いながら、生徒の安全確保に努める。
【報告】
防災食の設置・管理を見直し、2023 年度入学生より入学時に個人分を購入してもらい、卒業時に渡すこととした。
新型コロナの影響で昨年実施できなかった AED 講習を教職員全員が参加して行った。
3)

社会への発信(ア) 人材の輩出
不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメー
カーとなる生徒を育成し、それぞれの次なる学びの場である高等教育機関へ送り出す。
【報告】
平和教育においては、ジェンダーや人権問題等について講師を招いて講演会を行い、生徒の視野を広げた。
(イ) 教育理念・成果の発信
ウェブサイトの更なる充実を図り、生徒の様子や学習の成果などを発信していく。
【報告】
恵泉デーでは入場者を拡大し、作品展示、音楽の演奏、クラスの展示・催し物、クラブ発表等、日頃の生徒の活動を公開することができた。
学校ウェブサイトを利用し、学内の活動を積極的に配信し、広報活動にも用いた。
(ウ) 入試広報
入試広報の基本方針
建学の理念や教育方針、また教育活動や教育成果について、受験生の学校選択に資する
情報提供に努める。
【報告】
１回の説明会に参加していただける受験生の数に制限を設けているため、説明会の回数を増やすなどして、できるだけ多くの受験生に学校に来ていただく機会を作った。
対面の説明会に参加していただけない受験生と保護者向けにオープンスクール、学校説明会、入試説明会を Web で公開するなどして、途切れない広報を心がけた。
(エ) 地域の課題解決
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を積極的に行い、教育活動への理解と支援をお願いするとともに、学校が地域社会の一員であることを常に心に留め、地域と共にある姿勢を保持する。
【報告】
園芸クラブが商店会にプランターを配り、街に花の色どりを添え、喜んでいただいた。
18

西門駐車場を船橋東保育園の起震車体験、経堂小学校の移動教室へのバス発着のために開放し、利用していただいた。

4)

継続と展望

(ア) マネジメントサイクルの確立
中期計画をもとに年度の目標（目標値）および担当を定めた計画を策定し実施するとともに、年度ごとの進捗状況を理事会に報告し、継続的な PDCA サイクルを明確にする。
【報告】
PDCA サイクルの確立には至っていないが、・保護者アンケート等で受けた指摘・反省材料を各科や学年に戻し、次年度の改善に反映させた
・教員個人の年間目標とふり返りを提出させ、それを校長が確認しコメントを付して戻すことで個々の力の向上を促した
・年度末に、各部の長・学年代表と三者との間で、当年度の総括と次年度への課題を共有する場を設ける
等の取り組みにより、中高として教育内容の改革・改善を図っている。
(イ) 健全な財務の構築①人件費等経費の見直し、助成金の活用等により収支均衡の維持に努める。
②創立 100 周年を視野に財務計画を策定する。
【報告】
入学志願者の確保に注力した結果、入試志願者がすべての回で前年を上回った。
定員の 1.1 倍の入学者数を得ることができ、目標とする在籍者数を維持することができた。経費削減、助成金申請等により中高部門での収支均衡は維持できている。
創立 100 周年事業としてのフェロシップホール建築のため、今後資金積み立てを開始する。
(ウ) 人材の確保と育成①本校の教育理念の周知徹底のため、キリスト教教育を中心とした新任研修を含めた育成プログラムを充実する。
②本校の求める教員像を明確にし、計画的な教員の人材育成に取り組む。
【報告】
教育改革と働き方改革のバランスを考慮しつつ、教育活動に必要な人員・人材を確保に努めたが、教員希望者が大きく減少しており、困難を極めた。
(エ) 校外圃場の維持
園芸教育の質を維持するため、校外圃場を維持する。
【報告】
旧来のものに代えて新しい校外圃場を確保し、園芸教育を展開する。
(オ) 施設整備計画の策定①中長期施設設備改修計画に基づき、教育環境の維持・整備を図る。
②空調設備の更新（2018 年度からの 5 か年計画最終年度）
19

③ICT 教育環境の整備・充実④理科教育・園芸教育環境の整備
⑤その他
【報告】
ICT 教育環境の整備・充実のため、アクセスポイントを増設した。
創立 100 周年記念事業建築委員会において、フェロシップホール建築に向けての検討を継続している。
5 ヶ年にわたる空調設備の更新工事が終了した。

20

□ 大 学(1)基本方針
2022 年度は大日向雅美学長体制 2 期目 3 年目を迎える。就任時より教育目標としている「生涯就
業力を磨く」を、真に具現化するために全教職員が各役割を日々徹底して実践することを継続する。基本方針は 2019 年度～2022 年度中期計画を基に作成しているため変更はないが、これまでの進捗状況・取り組み結果によっては、個別の行動目標等で修正・反映をしている。
1)教育の徹底学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
（ア）生涯就業力カリキュラムの確立（イ）授業改善の取り組み（ウ）基礎学力の確立（エ）教員力の充実
2)学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
（ア）学修および学生生活支援（イ）就職活動支援（ウ）卒業後の「生涯就業力」継続支援とその実態把握
3)社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
（ア）インナーブランディング（イ）アウターブランディング（ウ）地域貢献活動（エ）教育成果の発信（オ）研究成果の発信
4)継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。その結果入学定員を確保し収支のバランスを図り、2022 年度より大学単体での黒字経営を実現する。
（ア）入試広報(学生募集)（イ）収支バランスと財務計画（ウ）教職員数と人件費（エ）ガバナンス体制（オ）PDCA サイクルの確立（カ）人財の育成（FD/SD 研修会）
（キ）施設設備計画の策定と実施

21

(1) 事業計画の概要
1) 教育の徹底
学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
（ア）生涯就業力カリキュラムの確立【目標】
女性の新たな活躍を目指す「生涯就業力カリキュラム」について、カリキュラム開始から 4 年で完成年次となるが、今後毎年カリキュラム内容を見直し改善を重ねていく。また、教職員自身が「生涯就業力」
を明確に自覚し、各自の授業や学生支援に反映する。
2025 年 3 月新カリキュラム完成年次、以後毎年の見直しと改善を重ねていく。
【計画】① カリキュラムの体系化【報告】
学科ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを見直し、公式ウェブサイトで公表。カリキュ
ラムマップ、カリキュラムツリーについては継続検討。
② 「スキル」部分の「見える化」【報告】
大学生として身につけてほしいことをシラバスに記載できるよう検討。取り組み不十分のため、継続実施予定。
③ 3 つの礎科目の連携【報告】
3 つの礎科目の合同授業は「生涯就業力 STEPⅠ」授業内 6/23 に実施。授業評価アンケートにおいて総合評価 5 点満点中 4.6 を得た（昨年 4.1）。学生からは「恵泉の特徴などが知れ、貴重な体験ができた」と多くの反響があった。
④ 体験学習の深化【報告】
予定されていた海外 FS のうちカリフォルニアについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地渡航はかなわなかったが、プログラム目的に合致する岩手県葛巻町にて実施された。
タイ長期 FS、カンボジア・タイ FS、東アジア FS は現地派遣を行った。
2021 年度の、同課題を持つ国内地域での実施切り替えや、一部オンラインを活用した形式での実施の経験が活かされた形となった。
⑤ 入学前教育と卒業後教育の設置と確立【報告】
入学前教育：オープンキャンパス時には「生涯就業力」Brand Book を配布し、学長から高校生に対して説明を行った。入学前ステップアップ教育サポートプログラムは継続し、早期入試対象者に対して担当者で検討した日本語・英語・国際関係プログラムを実施した。
卒業後教育：あい・ぽーとを会場にした生涯就業力講座は、2022 年度も継続して実施した。
生涯就業力推進センター企画の講座は、開講定員に満たず開講されなかった。

22

⑥ 「生涯就業力 STEP」科目の充実【報告】「生涯就業力 STEP」授業内で学生へ意図を共有、指導した。FDSD 研修会における「生涯就業力
STEP」授業計画（内容）・成果の共有機会の実施は見送った。
（イ）授業改善の取り組み【目標】
学生が主体的に自分の目標を決め、学生自身が自分の PDCA サイクルを回して成長できるようにする。また、教員が学生の現状を把握し、学生の成長に資する授業改善にさらに取り組めるようにする。そのために、全教員が非常勤教員とも連携して授業改善に鋭意取り組む。とくに、競争原理から分かち合い原理へ推移している社会情勢、またそれに合致する本学入学生の特性を伸ばす授業改善を目指す。
【計画】① FDSD 研修会の見直しと推進【報告】
FDSD 研修会は全 2 回下記のテーマで実施した。
・第 1 回 11/24(木)「学生アンケートの活用とそれに基づく課題と改善案等の情報共有」
・第 2 回 3/16(木)「卒業生の就業状況と今後の学びに関するアンケートや基礎学力の問題改善」
上記以外は「入試募集の改善」をテーマにアドミッションセンター主催で対策会議が行われた。
学生が研修会に直接参加する機会は得られなかったが、FDSD 委員会内において意見交換した記録について共有する場を設けた。
② 休講・補講・オフィスアワー対応の徹底【報告】
春・秋学期ともに第 16 週目授業期間を確保し、非常勤講師を含め補講実施を徹底した。また、学食
ラーニングコモンズの予定と専任の教員のオフィスアワーについては、学内各所に掲示されて明示された。
③ ポートフォリオの活用【報告】
現行の冊子版からデータでの記録・管理を計画していたが、見送ることが決定された。記録冊子を通じて対面での活用として成績不振者面談、奨学生面談や履修前面談等での活用を目指していたが、本題の事項が多くポートフォリオ自体を活用するには至らなかった。
④ 授業改善に取り組むための学生と関わる年間ルーティンの設定【報告】
年間ルーティンはすべて実施。加えて本年は卒業生追跡調査を実施し、調査結果を 3 月の FDSD 研修会で報告した。
⑤ PROG の活用【報告】
IR 推進室で「PROG の評価項目 33 要素」と「本学の身につける 20 の力」について分析等行ったが、有用なデータが得られなかったため、活用方法について今後の課題とする。

23

⑥ 授業相互見学の推進【報告】
春学期：47 名・70 科目 秋学期：41 名・63 科目で実施した。春学期は授業風景を記録し、広報としても活用を図った。
⑦ ルーブリック評価の本格導入【報告】
2022 年度は未着手のため、今後の検討課題とする。
⑧ ICT を活用した授業展開の検討【報告】
秋学期授業開始前に教員向けオンライン授業対応のガイダンスを実施した。原則対面授業実施ではあったが、遠隔受講学生のためのハイフレックス対応、補講のオンライン実施による学生・教員双方の利便性と効率化などに有用であった。また、陽性者への急な対応が必要な教員への相談、機器の貸し出し等についてはメディアセンターの協力により可能となった。
（ウ）基礎学力の確立【目標】
基礎学力、中でも日本語能力と数学基礎力を大学生としてふさわしい水準まで引き上げ、自学自習により自己研鑽し続ける学生を育てる。そのために、「生涯就業力」の基礎となる学力と学習習慣の確立を目指し、その支援に注力する。
【計画】① 2 年生全員を対象とした「基礎数理」小テストの継続【報告】
2021 年度に続いて、「生涯就業力 STEPⅢ」授業内でのクラス分けテストは行わず、別に期間を設け春学期末に担当教員が実施した。
② 「英語の恵泉」復活【報告】
TOEIC 講座受講者：7 名（9 月）。TOEIC 学内試験受験者：48 名（４月 7 名、7 月 27 名、10 月 14 名）。
TOEIC 講座は春学期開講せず。教務視点での支援は今後要検討。
③ 留学生の日本語能力向上【報告】
日本語ボランティア制度が現状では十分に運用されていないため、今後対応について検討が必要である。対策講座については、実施するも受講者が少ない点が問題点として挙げられた。日本語資格に関しては学生課で取りまとめを行い各課への共有を行った。
④ 学生の表彰制度の確立【報告】
今年度の学内表彰制度は 1 月に実施し、学長賞 2 組、特別賞 16 組が受賞した。学生委員会を通じて周知徹底を行ったため学科や委員会で話し合っての応募が増加した。

24

⑤ 入学前サポート教育プログラム実施継続【報告】
昨年から継続して、3 段階の入学前サポート教育プログラム［①通信指導型レポート、②入学前ステ
ップアップ授業（2 回）、③通信指導型・学科別課題］を実施した。
（エ）教員力の充実【目標】
生涯就業力育成に根差し、教育研究業績の在り方を見直して教員力の充実を図る。そのために、入学者に「生涯就業力」のたしかな基礎を育んで社会に送りだすことに、教員としての責任と使命と喜びを自覚し、今日の大学の在り方を精査し、一人ひとりの教員が自身の教育研究の在り方を常に振り返り、PDCA
サイクルを自他ともに行うシステムを確立する。
【計画】① 教員教育研究業績書・自己評価申告票提出の継続更新【報告】
自己評価申告票の継続、オーバーコマ制度の継続、教育研究業績書提出の更新サイクルを継続して実施している。
② 教員教育研究業績書等に基づく人事考課案の作成【報告】
未着手のため継続して検討する。
③ 科研費取得の推奨【報告】2022 年度研究代表者 4 名、研究分担者 11 名、科研費関連収入 6,392,940 円
科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業収入 4,290,000 円
厚生労働行政推進調査事業費収入 650,000 円
学内に状況を公開する準備を進めていたが実現には至らなかった。継続課題とする。
④ 研究機構における研究助成の過去成果の精査と大幅な見直し【報告】
規程について改定整備を進めた。研究助成復活については継続検討する。
⑤ 学生による授業評価の導入・徹底【報告】
授業評価アンケート、学年末アンケートをオンラインで実施した。授業評価アンケートについてのフィードバックについては、「学生の回答へのメッセージ」として教員からの学生の意見への回答を記したものを大学公式ウェブサイトで公開した。

２)学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実
に上げる。

25

（ア）学修および学生生活支援【目標】
学生活動を体系化することで学生生活を活性化し充実していくとともに、中退ゼロを目指す。そのために、学生が生きる力、学ぶ力を主体的に身につけられるよう、また学修困難に起因する退学者を減らせるようきめ細やかな支援を行う。その一環としての学生生活の活性化については、教職員の意識改革か
ら始める。
【計画】
① 学生への支援を目指した教職員間の情報共有体制の整備【報告】
各学年担任、学科会、事務局、カウンセリングルーム、健康管理室等への共有や連携を行った。入学
前に配慮の希望や相談の問い合わせが増えきているため、最終引き渡しよりも前に情報共有できる体制ができることを今後の検討課題とする。
② 修学支援制度の適切な運用【報告】[高等教育修学支援]2022 年度対象者 103 名、計 55,687,300 円交付
成績不振者について半期に一度面談を実施し、継続できるよう内容に応じて各部門に連携を行った。
③ 学外奨学金の活用【報告】2022 年度応募数 47 名、採用数 12 名
[平和中島財団]1 名採用[ウェスレー財団学費助成金]2 名採用[野村学芸財団奨学金]1 名採用[多摩未来奨学金]2 名採用[守谷育英会奨学金]1 名採用[あしなが育英会奨学金]1 名採用[交通遺児育英会奨学金]1 名採用[日本国際教育支援協会]3 名採用
家計急変等の対応で、積極的に学生課から学生個人に学外奨学金の案内を実施したことで、応募数が増加した。
④ 学園独自の支援体制の強化【報告】[留学生授業料減免] 2022 年度対象者 54 名、計 19,960,000 円支給[河井奨学金]2022 年度対象者 8 名、計 1,500,000 円支給[各種特待生等奨学金]2022 年度対象者 49 名、計 18,375,000 円支給[同窓会奨学金]2022 年度対象者 3 名、計 500,000 円支給⑤ 学食ラーニングコモンズのさらなる充実【報告】
学生の居場所の一つとして、必要があれば学生課から案内を実施した。

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⑥ 多様な学生への支援対応【報告】ⅰ)来年度の入学予定者の視覚障がい者対応に向けて、12 月に面談を実施し学科への共有を行った。
履修決定次第個別依頼を実施予定。
ⅱ)ノートテイカーを適切に配置し、本年度で最後の聴覚障がい学生が卒業した。
ⅲ)カウンセリングルーム・教務・学生との打ち合わせで他大学のマニュアルなどを参考に話し合いを行い、教員からの問い合わせが多いこと、該当学生が多いことから FDSD で来年度 5 月に教職員向けに研修を行うことを決定した。
ⅳ)学年担任会で一人暮らしの会を数回実施し、必要に応じて各部署への依頼や対応を打診した。
⑦ 学年担任制の深化【報告】予約制度については対応を見送り。フォローが必要な学生は適宜学年担任と連携をとることで対応した。
⑧ 多摩市との連携強化【報告】
CSV 委員会で情報を共有した。11 月では「ともフェス」の開催協力、12 月は恵泉学習サポーターズ
クラブを発足させた。
なお、CSV 委員会は「地域連携委員会」へと委員会名称を変更した。
⑨ 信和会、恵泉祭実行委員との関わりの見直し【報告】
信和会、恵泉祭実行委員共に定期的な打ち合わせを行い、全学生との橋渡しの役割を担ってもらっている。主体的な活動を促しながら継続的に連携をとれる方法を検討していく。
⑩ 課外活動の活性化と体系化【報告】
課外活動のリストを教授会で共有した。コロナ禍の対応として課外活動申請フォームによる活動制
限・管理を行い、活動状況の把握を行った。
⑪ 「留学生会・International Circle」の活性化と学内留学の仕組みづくり【報告】
3 月の留学生歓迎会の案を作成し実施した。
⑫ 健康管理室の適切な運営【報告】
2022 年度より、健康管理室の担当は非常勤職員 3 名による曜日担当制となった。
ⅰ)STEPⅠ授業内で、1 年生に向けてヘルスケアに関する講義を実施。また、婦人科医による相談日
も定期的に設けた。
ⅱ)4 月の春学期授業開始前に実施。
ⅲ)事務室を主勤務場所としながら、体調不良学生等にも適宜対応した。
⑬ 大学図書館の利用者拡大
27

【報告】
2022 年度来館者数 21,520 名ⅰ)新聞データベースの学外アクセスサービス（期間限定）、和書、洋書の電子ブックサービスの提供（期間限定）の実施。
ⅱ)教養基礎演習の図書館利用指導を実施。
ⅲ)図書館キャラクターによる新刊紹介の動画作成、従来の蔵書紹介のブログの継続。図書館 HP の見直し。
ⅳ)まだ入館していない利用者に向けての図書館入口スペース（「L cafe」）での新刊の図書、雑誌
紹介、出版社のパンフの配布などの継続。レポートや論文作成に取り組む利用者に向けての SDG
関係の展示の継続、資料の取り寄せ（料金無料化）のサポート、ゼミ利用指導など。
実施ができなかったものとして「選書ツアー」「読書会」「古本市」などのイベント。図書館 HP 内
容の見直し・更新が不十分に終わった。イベントが実施できなかったおもな原因は、コロナ対応などについての実施方法についての検討時間や担当人員が十分に獲得できなかったことと思われる。
（イ）就職活動支援【目標】「就職力」向上と「生涯就業力」の徹底を図り、学生の経済的自立を促し、就職希望者全員の就職を目指すとともに、生涯にわたって社会に必要とされる人材となるべく、自己研鑽を続けていける学生を育てる。
そのために、率と質ともに就職実績を向上させ、在学生や保証人の満足度向上を図るとともに、入試広報として高校生や高校教員にアピールをする。就職支援の内容と目的を教職員が十分に理解し、学生本
人の意思を尊重しつつ支援を行う。
【計画】① 実就職率 90％、就職率 97％、上場企業への就職率 20％【報告】
実就職率 77.5％、就職率 98.3％、上場企業への就職率 14.９％。コロナ前に実施していたものやオ
ンラインで実施していたものは対面での実施に戻った。
② インターンシップへの参加促進【報告】
インターンシップ参加率 35.9％（参加者 106 名）。5 月の GW 明けより、インターンシップガイダン
スを実施。今年度は概要の他、IS の探し方、選考対策についてのガイダンスも実施した（アンケート回答率 75.6％）。
③ ポートフォリオの面談時活用【報告】
活用には至っておらず、要検討課題。＊ 1)-（イ）-④に同じ④ 公務員志望学生への支援【報告】
公務員内定者 3 名、対策講座は実施なし。恵泉生向けの割引制度は継続中。公務員希望の 3 年生に対するインターンシップ（IS）の紹介を実施。（多摩市 IS：1 名参加）。稲城市 IS の情報提供を実施（3 名が希望したが、いずれも今回は受け入れなし）。
28

⑤ 業界研究セミナーへの参加促進【報告】ⅰ)「生涯就業力 STEPⅥ」内で実施。学生の参加者数平均 155 名。業界研究セミナーに 7 社が参加した。
ⅱ)2 月実施の学内企業セミナー参加企業は 19 社となり、大半が卒業生内定先の企業を選定した。
学生の申込は 52 名だが、参加は 1 日平均約 15 名程度となった。（延べ人数は 280 名）⑥ 課外講座の推奨による資格取得支援【報告】ⅰ)秘書検定 2 級（受講 13 名、受験 12 名、合格 8 名）、秘書検定準 1 級（受講 4 名・受験 3 名・合格３名・面接受験 3 名・合格 2 名）
6 月秘書検定 2 級の学内試験 36 名が受験。（講座受講者 11 名が学内で受験）。7 月秘書検定 2 級
学内試験結果：合格者 23 名。合格率 63.9%（講座受講者 12 名のうち合格者 8 名、合格率 66.7%。
但し学外受験者 1 名を含む）。9 月は準 1 級 4 名受験。11 月学内受験 2 級は合格者 3 名だったが、準 1 級合格者は 3 名。1 月準 1 級合格者 3 名のうち 2 名が面接試験合格。
ⅱ)TOEIC 講座受講 7 名、受験 56 名（うち講座受講者は 3 名）、TOEIC スコア平均 434 点（650 点以
上 2 名）
4 月学内試験は 6 名受験。7 月学内試験は 27 名が受験。9 月 TOEIC650 点対策講座は 7 名が受講。
10 月の TOEIC は 14 名が受験。1 月講座は無事に終了。2 月中に担当講師へのヒアリングを実施。
来期の講座に反映する。2 月担当講師へのヒアリング実施。2023 年度は授業開始後にガイダンスを実施。海外プログラム参加者への PR も実施することとした。また、2 月中に実施した学内 TOEIC
試験は前半 6 名、後半 3 名が受験。
ⅲ) MOS Word2016（対策講座 10 名、合格 10 名）、MOS Excel2016（対策講座 14 名、合格 12 名）ⅳ)エアライン業界 ES 対策講座 2 名参加、「観光業界を目指すには」ガイダンス 6 名参加、エアライ
ン集中講座ガイダンス 3 名参加、エアライン集中講座 10 名参加、内定 4 名。
⑦ 卒業生の状況調査（情報収集）実施【報告】
9 月に卒業生の状況調査を実施（2018 年度卒、2019 年度卒を中心に依頼）、98 名から回答を得た。
そのほか業界研究セミナー参加企業 4 社に企業アンケート実施。
⑧ 広義での「しごと」に関する図書展示コーナーの充実【報告】
未着手のため継続して検討する。
（ウ）卒業後の「生涯就業力」継続支援とその実態把握【目標】
卒業後も「生涯就業力」を身につけていくためのバックアップ体制やプログラムの構築を検討する。
卒業生の実態を把握しやすい土壌をつくり、大学と卒業生がつながりを持ち続け、在学生支援にも協力してもらえるようにする。
【計画】① 卒業生のための「生涯就業力」講座の継続開催
29

【報告】
2023 年 3 月 11 日、講座テーマ「母性と女性の人生～今、これからをあなたらしく～」を開催。
子育てひろばあい・ぽーと（港区外苑前）で対面、あと 2 か所のあい・ぽーと（千代田麹町と港区表参道）ではオンラインで同時開催。
② 多摩市子育て支援員養成研修への卒業生参加の呼びかけ【報告】
11 月より対面・ZOOM・動画、市内の保育園等での実習や消防署での演習を実施した。参加者は 25 名
（多摩市民 15 名、在学生 10 名）③ 卒業生の状況調査（情報収集）実施【報告】
9 月に卒業生の状況調査を 98 名に実施（2018 年度卒、2019 年度卒を中心に依頼）。
＊１）－（イ）⑦に同じ

３）社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
（ア）インナーブランディング【目標】
教職員・学生が自身の言葉で「恵泉の生涯就業力の意義」を語り、アウターブランディングにも寄与する。そのために、在学生が誇りと自信をもって「生涯就業力」を学べるよう、インナーブランディングに注力する。
【計画】①「生涯就業力」についての認識徹底【報告】
大学の存続を念頭に学生募集活動へいっそう注力する中で、それぞれがあらためて認識させられたと思われる。
②保護者・保証人への説明・情報共有の徹底【報告】
入学式後の学長からの説明、恵泉祭で保証人向けガイダンスや懇談会を実施し、その都度「生涯就業力」とその成果として育つ人材について説明を行った。そのほか在学生・保証人サイトへの情報掲
載、また恵泉保証人会メールでも毎月の情報発信に努めた。
③経営企画会議での意思決定共有【報告】
学長室を主として意思決定を共有した。
④新任教職員のための自校研修機会の開催

30

【報告】
2022 年 3 月期（着任前）に実施、9 月実施予定については、台風接近に伴い中止した。
⑤新規学生表彰制度の検討【報告】
具体案が定まらず未着手。
⑥ 卒業生の状況調査（情報収集）実施【報告】
9 月に卒業生の状況調査を 98 名に実施（2018 年度卒、2019 年度卒を中心に依頼）⑦ 在学生の学年末アンケートによる「生涯就業力」ブランドの状況把握【報告】
2021 年度結果を分析し、IR 推進室とデータ連携を実施。3 月の FDSD 研修会で共有を行った。
⑧ 学内外を対象としたブランドブックの作成【報告】
ブランドブック Vol.1 について、広報に活用するとともに様々なイベント等でも配布を行った。
（イ）アウターブランディング【目標】
社会的認知度のアップと存在意義を確立し、インナーブランディングにも寄与する。
社会的に評価されてきた教育実践プログラムを体系化し、「生涯就業力」というブランド名でのアウターブランディングに努める。
【計画】① 「生涯就業力推進センター」本格始動【報告】
生涯就業力推進センター独自の活動を通じて、広く学生・卒業生・保証人の学びの機会を提供するために、秋学期授業期間中に、生涯就業力サポートメンバーの方々のご協力を仰いで、生涯就業力シンポジウムの開催（5 回）を計画し、募集した。
② 「生涯就業力」シンポジウムの開催【報告】
前項①のように秋学期授業期間中全 5 回実施として計画し募集したが、結果として 9 月 30 日の 1 回のみ実施となった。全 13 名参加（在学生 6 名（特待生 1 名）、教員 1 名、関係者 6 名）。
③ 河井道研究プロジェクト発足の継続検討【報告】
発足に至らなかったため、今後どうするか継続検討。
④ 情報発信する各種媒体において、統一したイメージカラー・校章使用の推進【報告】
すでに学園本部主導・学園広報室で対応された。
31

大学の WEB カラー統一については、グリーン系を基調色とすることに共通理解を持っている。
⑤ 高大連携の充実（特に恵泉中高との連携強化）【報告】
高校教員対象大学説明会は 7 月までに 5 回（対面 4 回・オンライン 1 回）実施し、参加校は全部で61 校あった。
そのほか主に高大連携協定を締結した高校からの要請に応じ（下北沢成徳高校、東京純心女子高校、横須賀学院高校など）、独自プログラムを提供した。
⑥ スプリングフォーラムの実施【報告】
5 月 28 日(土)スプリングフォーラム実施。シンポジウムでは「生涯就業力って何？～わたしが歩み出すために～」をテーマとして教員 4 名が登壇した。
⑦ 恵泉園芸センターの発展と「恵泉の園芸」の成果・価値の可視化【報告】
恵泉祭にて学内装飾について実施依頼。また、寄付金（クラウドファンディング）の一部を活用し、来年度以降の事業計画に反映する。
⑧ 対外的行事の活用【報告】
下記項目として活用を図った。
・パルテノン多摩のこけら落とし
・ソーラープロジェクト参加
・多摩テレビ大型モニター放映
・スクール通信（KPKA）
・多摩大付属聖ヶ丘中学校 1 年での「平和学習」
・恵泉学習サポーターズクラブ（KGS）
・瓜生小学校、多摩大付属聖ヶ丘中学校 2 年「平和学習」（ウ）地域貢献活動【目標】
東京都西部を中心とした狭義の地域貢献活動から、グローバルな視点とフィールドを捉え、恵泉女学園
大学を広義の地域貢献活動のプラットフォームとして展開していく。また、この取り組みが大学のブランディングへ寄与することをも目指す。
そのために、社会のニーズに応える大学としての在り方を見直しながら、行政・さまざまな社会資源・企業等との連携のもとで、新たな価値を創造する CSV 活動（Creating Shared Value）として、恵泉独自の力の発揮を検討する。
【計画】① 世界大学インパクトランキング上位への入賞【報告】
2023 年度については CSV 委員会が回答し、昨年とは一部異なる 7 項目（1,3,4,5,10,15,17）でエントリーを実施。報告書を発行し、全項目での活動を大学公式ウェブサイト上で公開した。
32

2022 年度の結果は以下の通り
・総合得点：1001＋ 9 位グループ（53 位タイ/84）
・SDG4（質の高い教育をみんなに）：1001＋ 5 位グループ（40 位タイ/59）
・SDG5（ジェンダー平等を実現しよう）：601–800 2 位グループ（7 位タイ/51）
・SDG10（人や国の不平等をなくそう）：601＋

4 位グループ（28 位タイ/46）

・SDG11（住み続けられるまちづくりを）：601＋ 8 位グループ（50 位タイ/60）
・SDG15（陸の豊かさも守ろう）：401＋

10 位グループ（30 位タイ/41）

・SDG16（平和と公正をすべての人に）：601–800 10 位グループ（37 位タイ/50）
・SDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）：1001＋

12 位グループ（59 位タイ/77）② 地域貢献活動の継続と可視化（CSV による整理・リストの共有）【報告】
各地域活動をリスト化した上で、昨年度に加えベジタリアンメニュー、恵泉祭での展示へのデータ提供を行った。FDSD 研修会で大学公式ウェブサイトの改修を実施した。また、地域連携委員会への名称変更を実施し、多摩地域に紐づいた活動を中心に関りを深めていくことで合意を得た。
③ CSV 活動を主体とした「地域貢献・社会貢献」に係る大学の方針の見直し検討と策定【報告】
上記②に同じ④ 地方自治体・NPO 団体・産業界連携強化拡大（地域連携推進方針の策定）【報告】「多摩市子育て支援員養成研修」を継続して実施し連携を深めた。
⑤ 当間の花壇管理の継続【報告】
庶務課で管理・把握のもと、恵泉園芸センターが派遣ボランティアをとりまとめ、花壇管理を実施した。活動報告書が提出される。
⑥ 梨花女子大学との協定プログラムの継続と充実化【報告】
協定プログラムは実施継続。分かち合いリーダーシップ育成プログラム再開は継続課題。
（エ）教育成果の発信【目標】
入試広報・大学広報・学園広報の重要な要素として、広報との相乗効果を図る。そのために、「生涯就業力」教育課程の進捗状況および成果を可視化する。
【計画】① 在学生アンケートおよび卒業予定者アンケートの実施・分析・公表の継続【報告】
2021 年度について集計と公表を行った。回答率についてはオンライン実施であったが大幅に改善した（学年末アンケート回答率 62.8％、卒業生アンケート回答率学部 50.2％、院 33.3％）。自由記述
項目についても項目別に仕分けて教授会での報告、各課への共有を実施した。学生へのフィードバッ
33

クについても＠K で公表した。
② 4 年生の感話集の作成【報告】
継続検討とする。
③ 外部評価の積極的発信【報告】
大学プレスセンターを中心に発信を実施（大学プレスセンター12 件）。その他各種メディアでも掲
載あり（タウンニュース多摩版・八王子版、NHK ニュース、はちおうじ若者会議、日本教育新聞等）。
恵泉祭では SDGs のイベントも企画し、ゼミで学内の取り組みに関する展示も実施した。
④ 海外協定校や国内外の諸団体・地域社会と連携した教育活動の展開の発信【報告】
継続検討とする。
⑤ 学修成果について企業等との意見交換の実施【報告】
企業 4 社に対しアンケート実施。就職委員会にてアンケート結果について協議、議事録作成。教授会にて報告済み。
（オ）研究成果の発信【目標】
研究こそが「生涯就業力」に繋がっていることを示す。
そのために、生涯就業力を身につけさせるに十分な「教員の研究力」があることを発信する。
【計画】① 情報公開を求められている教員に関する各情報の公開遵守【報告】
適宜教育研究業績を更新するよう促している。
② 情報発信方法の工夫【報告】
継続検討とする。

４）継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。その結果入学定員を確保し収支のバランスを図り、2022 年度より大学単体での黒字経営を実現する。
（ア）入試広報(学生募集)【目標】
財政状況を改善するために、引き続き入学者 348 名（入学定員 290 名の約 1.2 倍）の確保に努める。そのために、継続的に恵泉ブランド「生涯就業力」を一層フォーカスすることに努め、より自信をもって、34

高校生や保護者、高校教員に向けてわかりやすく「生涯就業力」を前面に打ち出した広報に努める。
【報告】・2023 年度入学者は、学部 118 名、編入学 3 名、大学院 2 名となった。オープンキャンパス等参加者 911 名（実 616 名）、出願者 866 名（実 533 名）・AO 入試制度の周知強化を図り、公式 Instagram サブアカウント開設、2 月には TikTok の開設、YouTube 広告掲載など広報手段を拡大し実施した。大学公式ウェブサイトのオープンキャンパスペ
ージへのアクセスは昨年比 10,000 名以上に増加した。
・年間計画のオープンキャンパスのほか、WEB オープンキャンパス、また毎週火曜夕方にテーマ別 WEB
オープンキャンパスを実施した。
火曜夕方オープンキャンパス参加者は 155 名、全オープンキャンパス年間総延べ参加者数 911 名。
・教員有志による高校訪問チームを結成し、在学生の出身校や指定校・重点校、塾等に訪問し、資料配布や新しい入試制度について説明を行った。
高校教員対象説明会は 5 回開催（大学での開催 4 回、オンライン開催 1 回）
・これまでの入試実績から高校訪問対象校を精査し、上記カテゴリー別の高校（とくにⅱ-ⅲ）へのアプローチを積極的に試みた。委託の高校訪問チームのほか、教員と当該高校卒業生である在学生による高校訪問が強化された。
（イ）収支バランスと財務計画【目標】
2022 年度は大学単体で、大型予算と修繕を除いて黒字化を目指す。そのために、継続して学生・学修支
援において退学者ゼロを目指す取り組みを行うとともに、極力経費削減に努める。
【計画】① 予算管理の徹底【報告】
定時に巡回することでの不要な光熱費削減に努めるほか、各部署において経費削減方針の理解を徹底し、予算執行に際しては留意した。
② 退学者ゼロプロジェクトの促進【報告】
学生課を中心に、退学に結び付く事象や懸念がある学生は積極的に上記セーフティネットとの連携を行った。
ラーニングコモンズでは学修のみならず学生生活の相談対応も継続し、学年担任会主導で一人暮らしの会も開催された。
カウンセリングルームとの適宜連携も含め、通学継続できるよう学生に寄り添う対応を各部署で共有した。
⑨ 大学改組の検討【報告】
常に視野に入れてきたが、理事会より大学募集停止案が検討されたことにより、改組検討の長期計画についてはいったん見送られ、学生募集活動に専心した。
（ウ）教職員数と人件費【目標】
35

人件費を極力抑える一方、適切な人数は確保する。そのために、大学は人で成り立っていることを再認識したうえで、既存の発想を抜本的に見直し、現状に見合った適材適所の配置等に配慮し、教職員一人ひとりが能力を発揮できる機会、体制を常に整えていく。
【計画】① 教員数の管理【報告】
43 名（客員教授含む）を維持した。
② 年齢構成に留意した教員採用および職員補充計画【報告】
教員は、2022 年度 4 月着任の 5 名（3 名専任・1 名特任・1 名客員）を採用した。
職員は、30 代前後の職員を補充する計画だったが、学園事情により新規採用が見送られた。
人手不足については派遣等を利用し、最低限の人員で業務が滞らないようにした。
③ 勤怠管理の徹底化【報告】
教員の出校週 4 日は定着した。
職員の超過勤務については見直し徹底が達成できず、次年度の課題・目標とする。
⑩ 職務分掌の見直し【報告】
継続して事業計画対応シートにおける各項目の進捗状況を可視化し、目標設定の理解促進と共有化を進めた。業務自己評価申告票の運用も継続し、セルフチェックを行った。
とりわけ業務自己評価申告票を基に、職員面談も行った。
⑪ 教職員の表彰制度・給与体系の見直し【報告】
継続検討課題。給与体系については慎重に検討・対応する必要がある。
（エ）ガバナンス体制【目標】
大学組織としての目標および教職員個々人の目標達成に寄与する、学長をはじめとする経営企画会議でのリーダーシップの発揮。Ｖ字回復遂行を目指し、あらゆる分野において従前とは異なる抜本的な改革案の提示とそれを実行に移す強力なガバナンス体制を確立する。
教職員の合意とやる気を喚起する形で、学長をはじめとする経営企画会議のトップダウン的機能とボトムアップ的機能のバランスを保ったガバ
ナンス体制の構築を目指す。
【計画】① ガバナンス体制の可視化と周知【報告】ⅰ）法人・中高・理事会との連携に努めた。
ⅱ）教授会を通して、理事会方針の情報共有に努めた。
ⅲ）専任教員の学長面談が継続された。
36

② ガバナンス・コードの点検・公表【報告】
大学視点でのガバナンス・コード点検を行った。
③ ガバナンス体制への学生・保証人の位置づけ【報告】ⅰ）保証人会の定例 2 回は継続した。
ⅱ）保証人会メールアドレス取得数は、575 件（2022 年度末で在籍者数の 57.6％）。
メーリングリスト配信は継続。
④ 学生の声を聴く機会を増やす（直接的、間接的）【報告】
定例の授業評価アンケート、学年末アンケートのほか、秋学期に大学の教育活動に関する意見聴取を行った。
⑤ 規程の見直し【報告】
適宜見直し、対応した（改定 6 件、新規 4 件）。
⑥ コンプライアンス体制の徹底【報告】
コンプライアンス教育および研究倫理教育（e-learning）については、継続実施。
危機管理講習は、AED 講習のほか多摩警察署の協力を得て職員で実施した。
⑦ 教職員の人事考課の導入【報告】
教員についてはポイント制は継続した。ただし、オーバーポイント手当の支給はなし。
職員については 1 月期からの職務等級定義を意識し、業務自己評価申告票による報告を継続したが、人事考課は継続検討。
（オ）PDCA サイクルの確立【目標】
各年度で策定した事業計画を、必要な改善や軌道修正を加えながら中期計画を確実に実施していく体制を作る。引き続き PDCA の C を確実に行い、実質的に A を実施できるようにする。自己点検・評価委員会で定めた評価活動計画に沿って、第三者評価の視点を取り入れながら、PDCA サイクルを確実なものとし
ていく。
【計画】
① 2023～2027 中期計画の策定【報告】
大学の現状にあわせて圧縮した形で策定した。
② アセスメントプランの策定
37

【報告】
未着手となった。
③ 2020 年度自己点検評価報告書の実施と公表【報告】2020 年度自己評価報告書を作成、公式ウェブサイトに公表した。
④ KPI【Key Performance Indicator,重要経営指標】の導入【報告】
未着手となった。
⑤ IR 活動の積極的な推進【報告】
学修成果やアセスメントテストのデータを活用して分析・検討を行った。
（カ）人財の育成（FD/SD 研修会）
【目標】
恵泉にかかわる教職員全員が、学生の「生涯就業力」を育成するための力を備えた人材となる。特に、教員は個々の研究と授業・学修支援・教育の充実をはじめ、それらが「生涯就業力」にいかにつながるのかを主体的に検証する必要がある。
そのために、教職員には自己研鑽や具体的なスキル習得に向けた学内外の研修の一層の強化に努める。
また、FDSD 担当者育成のため、役割担当者の学びを支援する計画を策定する。
【計画】① FDSD 研修会のテーマ設定について【報告】
学生募集活動にテーマを絞った。学生が実際に参加する機会のある研修会は企画できなかったが、学生の回答アンケート結果を用いた研修会を開催した。
② FDSD 研修会の開催形式について【報告】
状況に応じた開催となった。バリエーションある開催形式にはならなかったため、次年度の検討課題とする。
③ SD 研修会の充実【報告】
いずれも継続して実施。なお、若手職員で構成される「自己点検評価勉強会」については、「明日会」と名称を変えて、学内の課題やデータを取り上げて意見交換等をおこなった。
④ 外部研修会へ積極的に参加【報告】
職員に対して、トピックにあわせて人選し案内した。
⑤ 人財育成につながる制度設計の検討
38

【報告】
2022 年度より、職員は職務等級定義に基づいた自己評価を開始した。
（キ）施設設備計画の策定と実施【目標】
教育施設として、特に学生の居場所として、また受験生、卒業生のほか地域、一般の方々などからの社会的信用を得られる、安全で快適な環境・設備を維持する。そのために、「教育の場」として必要なものと「学生の居場所」として必要なものとのバランスを考え、優先順位をつけた年次計画を策定する。
【計画】
2014 年夏に本部事務局が策定した、2014 年度から 2033 年度までの長期修繕計画を再検討し見直したう
えで、資金の見通しがつくことを条件に順次実施していきたい。この策定は、建物及び付帯設備の物理的耐用年数、社会的耐用年数、経済的耐用年数を考慮し、維持・保全環境の向上を目的として劣化診断
調査実施に基づいている。
① 計画立案・実施が急務とされる修繕事項の実施【報告】
対応継続中。
② 多摩キャンパス整備に関する検討【報告】
在学生・教職員、来訪者にとって安心・安全なキャンパスを保持する一助として、クラウドファンデ
ィングに挑戦し、目標額を大きく上回る支援を得た。
③ 災害対応に関する設備面およびシステム面の管理【報告】
緊急放送システム（チャイム含む）を刷新した。
ANPIC については避難訓練の機会にテスト配信を行い、いっそうの利用定着を図った。
④ 授業出席確認システムもしくはキャンパスにいるか確認システムの検討【報告】
未着手となった。
⑤ 学内情報ネットワーク、PC の適宜更新【報告】
ネットワーク、PC 以上に、各教室の AV 装置の故障が頻発するようになったため、状況に応じて対応を進める。
⑥ 保管庫・倉庫の整備を含めた文書保存施設の見直し【報告】
保管場所の確定以外は未着手となった。また、伊勢原キャンパスが売却されたことに伴い、要保管資料が増えたことで、今後の保管方針を検討する必要がある。

39

３．財務の概要（１）決算の概要
1) 貸借対照表の状況
資産の部合計は 14,896,875 千円で、前年度末に比べ 292,482 千円減少した。また、負債の部合計は982,147 千円で、前年度末に比べ 123,974 千円減少した。その結果、純資産は 13,914,728 千円で、前年度末に比べ 168,508 千円減少した。主な増減内容は次のとおり。
① 有形固定資産
有形固定資産については、旧短大園芸生活学科の伊勢原校地の売却が実現したことにより、1,274,810 千円を除却した。既存資産の更新については、校舎の空調機更新 189,657 千円等を取得し、取得価額で 75,231 千円を除却した。全体としては 235,703 千円の資産を取得し、1,369,018 千円の除却を行った。今期末の減価償却累計額は 8,240,838 千円である。その結果、有形固定資産は
9,617,636 千円となり前年度比では 430,759 千円減少した。
② 特定資産100 周年記念事業（世田谷キャンパス フェロシップホール建築）のため、第 2 号基本金引当特定資産を計画的に積み立てることとし、今年度は 100,000 千円を積み立てる。その他の特定資産の繰り入れ・取り崩し方法に変更はなく、特定資産全体としては 141,652 千円の増加し、3,473,283 千円となった。
③ その他の固定資産長期保有有価証券の取得等により、296,840 千円増加した。
④ 流動資産現金預金は 216,663 千円減少し 1,136 百万円である。流動資産は前年度に比べ 300,215 千円減少
し、1,205 百万円となった。主な増減要因としては、伊勢原校地売却による現金預金の増加はあったものの、有価証券購入や施設設備の更新等による減少及び未収入金の減少により、全体としては減少となった。特定資産、現金預金、有価証券等の合計としての学園金融資産は 5,197 百万円となった。
⑤ 借入金
借入金は、世田谷校舎建築資金借入金残高 55,540 千円を返済し、借入金は完済となった。
⑥ 基本金
空調・情報機器の更新等に係る取得から、伊勢原校地の売却および更新資産の除却を除いた第 1 号
基本金の増加は 103,026 千円である。第 2 号基本金は 100 周年記念事業への備えとして 100,000 千円の増加である。第 3 号基本金、第 4 号基本金の増減はない。
⑦ 繰越収支差額
学園の純資産は 168,508 千円の減少であった。翌年度繰越支出差額は 4,912 百万円となった。

2) 収支計算書の概要
資金収支計算書□収入の部
収入合計は収入の部合計 4,495 百万円から繰越資金 1,353 百万円を除いた 3,142 百万円で、今年度予算(4,671 百万円－1,353 百万円＝3,318 百万円）に対して 176 百万円減少、前年度実績（4,686 百万円－1,649 百万円＝3,037 百万円）に対して 105 百万円増加した。主な要因は、予算比では資産運用の売却を実行しなかったことによる減少である。前年度実績比では伊勢原校地売却に伴う資産売却収入による増
加である。
□支出の部
支出合計は支出の部合計 4,495 百万円から繰越資金 1,136 百万円を除く 3,359 百万円で、今年度予算（4,671 百万円－1,070 百万円＝3,601 百万円）に対して 242 百万円減少、前年度実績（4,686 百万円－
40

1,353 百万円＝3,333 百万円）に対しては 26 百万円増加した。予算比に対する大幅な減少は、退職金支給の繰り延べ、情報機器更新の延期、補助金対象授業料減免事業経費見込み額の過大、大学学生募集停止に係る入試広報経費等の執行停止、及び対面型プログラムが実施できなかったこと等による。
事業活動収支計算書□事業活動収入の部
事業活動収入計は 2,984 百万円で、今年度予算比では 214 百万円の増加、前年度実績比では、36 百万円減少した。
① 学生生徒納付金収入は、在籍学生生徒数により増減する。5 月 1 日在籍者の前年度比較で大学学生数は 94 名の減少、中高生徒数は 20 名減少である。その結果、大学は 120 百万円の減少、中高は 5
百万円の減少となり、法人全体では 125 百万円の減少となった。
② 経常費等補助金収入に関しては、大学は前年度比 19 百万円減少し、中高は 13 百万円の増加となり、法人全体では 6 百万円の減少であった。
③ 附属事業収入の多くは大学スクールバスの利用料であり、在籍学生数の影響を受けるため、10 百万円の減少であった。
④ 雑収入の前年度比 55 百万円の減少は、退職資金収入の減少が主因である。
⑤ 特別収入の資産売却差額は伊勢原校地売却によるもの、その他の特別収入は施設設備に係る補助金収入が主なものである。
□事業活動支出の部
事業活動支出合計は 3,152 百万円で、今年度予算に対して 227 百万円減少、前年度実績比では、166
百万円増加した。
① 人件費については、前年度比 143 百万円減少しているが、そのうち 108 百万円は退職金関係であり、退職金の支給に大きく影響されるものである。
② 教育研究経費は前年度比 52,763 千円増加した。内訳については、単価の引き上げによる光熱水費の増加やコロナ対策緩和による旅費交通費の増加、校地校舎の安全対策や設備更新に係る修繕費等によるものである。
③ 管理経費は前年度比 19,331 千円増加した。伊勢原校地売却に係る直接的経費や大学学生募集停止に係る検討及び公表に係る経費等によるものである。
④ 特別支出の資産処分差額は伊勢原校地売却によるものがほとんどである。
□収支差額
以上の結果、2022 年度の教育活動収支差額は 146,544 千円のマイナス、これに教育外活動収支を含めた経常収支差額は 135,254 千円のマイナス、これに特別活動収支を加えた基本金組入前当年度収支差額
は 168,508 千円のマイナスとなった。基本金組入は、203,025 千円である。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度収支差額は 371,533 千円のマイナス
である。

41

2022 年度決算概要
2023 年 3 月 31 日

貸借対照表

(単位 円)
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
教育充実資金引当特定資産特別奨学金引当特定資産
恵泉フェロシップ引当特定資産
ﾐﾁｶﾜｲｸﾘｽﾁｬﾝﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当特定資産
河井奨学金引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷金
保証金
有価証券
奨学貸付金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
仮払金
前払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
<

<

<

(

(
(

(

( ▲
▲

本年度末
13,692,186,863 )
9,617,636,429 >
5,006,831,578
3,314,158,404
57,494,776
205,835,324
15,422,134
1,012,720,823
5,173,390
3,473,283,464 >
487,361,000
1,567,050,000
347,322,467
40,291,750
71,592,225
29,461,000
193,205,022
337,000,000
400,000,000
601,266,970 >
2,231,509
50,000100,000
587,523,001
11,111,900
250,560
1,204,688,177 )
1,135,922,752
64,305,701
3,577,083
882,641
14,896,875,040

(
<

<

<

(

前年度末
13,684,454,213 )10,048,395,824 >
5,100,148,203
3,576,845,931
64,635,360
268,709,870
17,034,874
1,013,153,345
7,868,241
3,331,631,741 >
488,261,000
1,519,650,000
346,782,467
42,941,550
72,355,422
29,409,000
195,232,302
237,000,000
400,000,000
304,426,648 >2,534,3570100,000
287,523,001
14,014,900
254,390
1,504,903,301 )
1,352,586,201
151,065,226
853,100
398,774
15,189,357,514

増減7,732,650 )
430,759,395 >
93,316,625
262,687,527
7,140,584
62,874,546
1,612,740
432,5222,694,851
141,651,723 >
900,000
47,400,000
540,000
2,649,800
763,197
52,0002,027,280
100,000,000
0296,840,322 >
302,848
50,0000300,000,000
2,903,000
3,830
300,215,124 )
216,663,449
86,759,525
2,723,983
483,867
292,482,474

(
< ▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
<
▲

▲
▲
▲

<
▲

▲
▲
( ▲
▲
▲

▲

本年度末
669,959,410 ) (669,959,410
312,187,525 ) (026,142,655
190,965,000
95,079,870
982,146,935

前年度末686,166,050 ) ( ▲686,166,050▲
419,955,067 ) ( ▲55,540,000▲
29,620,509▲
233,230,000▲
101,564,558▲
1,106,121,117▲

増減16,206,640 )
16,206,640
107,767,542 )
55,540,000
3,477,854
42,265,000
6,484,688
123,974,182

本年度末
18,827,132,601 ) (17,860,132,601
337,000,000
400,000,000
230,000,000
4,912,404,496 ) ( ▲4,912,404,496▲
13,914,728,105
14,896,875,040

前年度末
18,624,107,025 ) (17,757,107,025
237,000,000
400,000,000
230,000,000
4,540,870,628 ) ( ▲4,540,870,628▲
14,083,236,397▲
15,189,357,514▲

増減203,025,576 )
103,025,576
100,000,000
00371,533,868 )
371,533,868
168,508,292
292,482,47442資金収支計算書□収入の部（単位：千円）科目

2022年度
予算（Ａ）
決算（B）

学生生徒等納付金収入(A) - (B)
今年度予算差異

2021年度決算（C）（Ｂ）－（Ｃ）
前年度決算差異

1,887,358

1,911,301 ▲23,943

2,036,693 ▲

125,392

手数料収入

37,22040,370 ▲3,150

44,336 ▲

3,966

寄付金収入

30,92040,664 ▲9,744

21,477

19,187

補助金収入

698,301

11,835561,615

710,136 ▲

148,521

国庫補助金収入123,130

172,295 ▲49,165200,832 ▲

28,537

地方公共団体補助金収入

388,485

420,428 ▲

31,943399,195

21,233

東京都私学財団補助金収入

50,000117,413 ▲67,413

98,275

19,138

資産売却収入520,000

220,140

299,860

0220,140

付随事業・収益事業収入

49,17564,823 ▲15,64872,417 ▲

7,594

受取利息・配当金収入

8,245

9,211 ▲

966

11,907 ▲

2,696

雑収入

67,81368,874 ▲

1,061

131,720 ▲62,846

借入金収入

0

0

0

前受金収入

208,285

190,965

17,320233,230 ▲42,265

その他の収入224,480

184,00340,477

219,651 ▲

35,648276,295 ▲297,723

21,428 ▲432,057

134,334

1,352,586

1,352,586

0

1,648,564 ▲

295,978

4,671,402

4,495,350

176,052

4,686,239 ▲

190,889

1,682,159

1,665,965

16,194

1,826,733 ▲

160,768

1,631,017

1,615,501

15,516

1,650,376 ▲

34,875

51,14250,464

678

176,357 ▲

125,893

教育研究経費支出

639,846

578,105

61,741

551,891

26,214

管理経費支出397,184

338,616

58,568317,401

21,215

借入金等利息支出

362

361

1

1,611 ▲

1,250

借入金等返済支出

55,54055,5400

111,090 ▲

55,550

施設関係支出272,950

222,867

50,083

183,635

39,232

設備関係支出27,25912,25015,00977,265 ▲65,015

資産運用支出

475,014472,5022,512

245,428

227,074

その他の支出

39,75939,7590

予備費43,193043,193

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

▲

0

0

□支出の部
人件費支出
教職員人件費支出
退職金支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計▲32,322 ▲

26,538 ▲48,920 ▲5,784 ▲

9,161

0

0

30,321

3,783

1,070,458

1,135,923 ▲

65,465

1,352,586 ▲

216,663

4,671,402

4,495,350

176,052

4,686,239 ▲

190,88943

活動区分資金収支計算書
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入
経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入等
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出に
設備関係支出支よ
減価償却引当特定資産繰入支出
る 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
特別奨学金引当特定資産取崩収入
恵泉ﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当特定資産取崩収入
河井奨学金引当特定資産取崩収入
収入 奨学貸付金回収収入
小計
そ受取利息・配当金収入の収益事業収入他
その他の活動資金収入計の借入金等返済支出
活
有価証券購入支出動
退職給与引当特定資産繰入支出に教育充実資金引当特定資産繰入支出
よ特別奨学金引当特定資産繰入支出
る
資 支 ﾐﾁｶﾜｲｸﾘｽﾁｬﾝﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当資産繰入支出
金 出 河井奨学金引当特定資産繰入支出
敷金支払支出
収
支
預り金支出
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

44

▲
▲
▲

▲
▲
▲

(単位 円)
金額
1,911,301,200
40,370,040
38,446,803
217,000
599,052,235
62,383,045
68,874,069
2,720,644,392
1,665,964,870
578,105,282
338,615,766
2,582,685,918
137,958,474
54,391,278
192,349,752
金額
2,000,000
111,084,000
220,140,000
12,800,000
346,024,000
222,867,998
12,250,920
60,200,000
100,000,000
395,318,918
49,294,918
14,861,000
64,155,918
128,193,834
金額
7,100,000
4,725,800
763,197
5,461,280
2,903,000
20,953,277
9,211,041
2,440,080
32,604,398
55,540,000
300,000,000
6,200,000
540,000
2,076,000
52,0003,434,000
50,0006,484,688
2,723,983
377,100,671
361,010377,461,681
344,857,283
0344,857,283
216,663,449
1,352,586,201
1,135,922,752

事業活動収支計算書
科（単位：千円）

2022年度
予算（Ａ）
決算（B）

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

今年度予算差異（Ｂ）－（Ｃ）
前年度決算差異

1,911,301 ▲23,943

2,036,693 ▲

125,392

37,22040,370 ▲3,150

44,336 ▲3,966

30,92039,393 ▲8,473

21,477

17,916538,615
123,130
388,485
27,000599,052 ▲
154,101 ▲410,428 ▲
34,523 ▲60,43730,971
21,943
7,523

605,173 ▲
173,450 ▲399,195
32,528

6,121
19,34911,233
1,995

49,17562,383 ▲13,20872,417 ▲10,03467,81379,002 ▲11,189133,788 ▲

54,786

教育活動収入計

2,611,101

2,731,501 ▲

120,400

2,913,884 ▲

182,383

人件費
事
教職員人件費業
退職給与引当金活
退職金
動
支 教育研究経費
出
管理経費の部 徴収不能額等

1,664,440
1,631,017
9,346
24,077

1,659,683
1,615,501
7,723
36,459 ▲4,757
15,516
1,623
12,382

1,802,422 ▲
1,650,376 ▲
101,771 ▲
50,275 ▲142,739
34,875
94,04813,816

936,863859,394

77,469806,631

52,763416,204

357,966

58,238338,635

19,331

1,002

1,002

0

1,252 ▲

250

教育活動支出計

3,018,509

2,878,045

140,464

2,948,940 ▲

70,895

事 手数料
業
寄付金
活
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の東京都私学財団補助金
部
付随事業収入雑収入▲

407,408 ▲146,544 ▲

260,864 ▲35,056 ▲111,488

受取利息
収入 その他の教育活動外収入

8,245

9,211 ▲

966

11,259 ▲2,048

02,440 ▲

2,440

0

2,440

教育活動外収入計

8,245

11,651 ▲

3,406

11,259392

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出

362

361

1

1,611 ▲

0

0

0

0

教育活動外支出計

362

361

1

1,611 ▲

1,250

7,883

11,290 ▲

3,407

9,648

1,642

399,525 ▲

135,254 ▲

264,271 ▲

25,408 ▲109,846

資産売却差額
収
入 その他の特別収入

126,682

126,683 ▲1

0

126,683

23,400113,668 ▲

90,26894,47419,194

特別収入計

150,082

240,351 ▲

90,26994,474

145,877

資産処分差額

328,054

273,605

54,44935,716

237,889

0

0

0

0

0

328,054

273,605

54,44935,716

237,889

177,972 ▲

33,254 ▲144,718

58,758 ▲92,012

31,828031,8280

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

2021年度
決算（Ｃ）

1,887,358

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

(A) - (B)▲支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

▲

〔予備費〕

1,250
0

0

基本金組入前当年度収支差額▲

609,326 ▲

168,508 ▲440,818

33,350 ▲201,858

基本金組入額合計▲

235,240 ▲203,025 ▲32,215 ▲107,352 ▲

95,673

当年度収支差額▲

844,566 ▲371,533 ▲473,033 ▲74,002 ▲297,531

前年度繰越収支差額▲

4,540,871 ▲0▲4,466,869 ▲

74,002

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

103,039▲

4,540,8710

103,039005,282,398 ▲

4,912,404 ▲

369,994 ▲4,540,871 ▲

371,533

事業活動収入計

2,769,428

2,983,503 ▲

214,075

3,019,617 ▲

36,114

事業活動支出計

3,378,753

3,152,012

226,741

2,986,267

165,745

（参考）

45

(2)

経年（5 年）比較①貸借対照表の推移（単位：百万円）
年度
2018
2019
2020
2021
2022
項目
年度
年度
年度
年度
年度
固定資産
14,795
13,417
13,66013,684
13,692
有形固定資産11,4199,881
10,097
10,048
9,618
土
地
6,245
4,887
5,100
5,100
5,007
建 物 ・ 構 築 物
3,857
3,672
3,678
3,641
3,372
教 育 研 究 機 器 備 品
250
266
272
269
206
図
書
1,043
1,015
1,015
1,013
1,013
そ
の
他
24
41
32
25
20
特定資産
3,254
3,327
3,356
3,331
3,473
退 職 給 与 引当 特定 資産
424
461
471
488
487
資
第2号基本金引当特定資産
237
237
237
237
337
産
第3号基本金引当特定資産
400
400
400
400
400
の
そ
の
他
2,193
2,229
2,248
2,206
2,249
部
その他の固定資産
122
209
207
305
601
有
価
証
券
88
188
188
288
588
収 益 事 業 元 入 金
10
0
0
0
0
そ
の
他
24
21
19
17
13
流動資産
927
2,087
1,697
1,505
1,205
現
金
預
金
878
1,927
1,649
1,353
1,136
有
価
証
券
0
0
0
0
0
そ
の
他
49
160
48
152
69
資産の部合計15,722
15,504
15,357
15,18914,897
固定負債
1,035
874
766
686
670
長
期
借
入
金
306
167
56
0
0
退 職 給 与 引 当 金
729
707
710
686
670
負
長
期
未
払
金
0
0
0
0
0
債
流動負債
646
620
541
420
312
の
一 年 以 内 返 済 長 期借 入金
167
139
111
56
0
部
前
受
金
372
337
279
233
191
そ
の
他
107
144
151
131
121
負債の部合計
1,681
1,494
1,307
1,106
982
基本金
19,743
18,224
18,517
18,624
18,827純1
号
基本
金 18,876
17,357
17,65017,757
17,860
資
2
号
基
本
金
237
237
237
237
337
産
3
号
基
本
金
400
400
400
400
400
の
4
号
基
本
金
230
230
230
230
230
部 繰越収支差額▲ 5,702 ▲ 4,214 ▲ 4,467 ▲ 4,541 ▲ 4,912
純資産の部合計
14,041
14,01014,05014,083
13,915
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 15,722
15,504
15,357
15,18914,897
<参考>
金
減
徴
基

融

価 償 却 額
収
不
能
本
金
未

資

産

4,220

5,442

5,193

4,972

5,197

の 累 計 額
引
当
金
組
入
額

8,693
6
0

8,711
5
0

8,787
1
0

8,943
2
0

8,241
0
0

46

②資金収支計算書の推移
収入の部（単位：千円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1,778,310

1,909,675

2,000,944

2,036,693

1,911,301

手数料収入

44,61858,95849,11644,33640,370

寄付金収入

49,98337,972

36,774

21,477

40,664

補助金収入

517,894542,949

641,308

698,301

710,136

資産売却収入165,909

1,563,380

00220,140

付随事業・収益事業収入

70,55884,36646,49072,41764,823

受取利息・配当金収入

11,827

12,54812,197

11,9079,211

雑収入

84,353174,029

36,944

131,720

68,874

借入金収入

0

0

0

0

0

前受金収入

372,190

337,495

279,190

233,230

190,965

その他の収入178,198

169,185248,614219,651

184,003345,335 ▲534,041 ▲385,224 ▲432,057 ▲297,723

科目

学生生徒納付金収入

資金収入調整勘定▲

前年度繰越支払資金

1,244,454

878,051

1,927,651

1,648,564

1,352,586

収入の部合計

4,172,959

5,234,567

4,894,004

4,686,239

4,495,350

1,641,323

1,798,182

1,633,460

1,826,733

1,665,965

教育研究経費支出

606,060

554,844586,092

551,891

578,105

管理経費支出303,555

309,765

287,169

317,401

338,616

借入金等利息支出

7,806

5,645

3,484

1,611

361

借入金等返済支出

166,644

166,644

138,895

111,090

55,540

施設関係支出

153,196

127,706

416,549

183,635

222,867

設備関係支出111,773

98,743

66,53577,265

12,250

資産運用支出292,117

263,998

93,121

245,428

472,502その他の支出

41,681

29,765

48,69948,92039,75929,248 ▲48,376 ▲28,564 ▲30,321 ▲

26,538

支出の部
人件費支出

資金支出調整勘定▲

翌年度繰越支払資金

878,052

1,927,651

1,648,564

1,352,586

1,135,923

支出の部合計

4,172,960

5,234,567

4,894,004

4,686,239

4,495,350

47

③活動区分資金収支計算書の推移
科目（単位：千円）2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

2,487,850 2,769,149 2,761,905 2,911,816 2,720,644

教育活動資金支出計

2,550,938 2,662,791 2,506,721 2,696,025 2,582,686

差引▲ 63,088

106,359

255,184

215,791

137,958

調整勘定等

140,411 ▲ 132,220

33,405 ▲ 152,597

54,391

教育活動資金収支差額

77,323 ▲ 25,861

288,589

63,194

192,350

施設整備等活動資金収入計

55,816 1,617,200

75,572

172,828

346,024

施設整備等活動資金支出計

318,370

538,384

317,101

395,319

施設設備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

278,649▲ 262,554 1,338,551 ▲ 462,812 ▲ 144,273 ▲ 49,295
0

0▲

3,278

3,278 ▲ 14,861▲ 262,554 1,338,551 ▲ 466,090 ▲ 140,995 ▲ 64,156

小計（教育活動資金収支差額+
施設整備等活動資金収支差額）▲ 185,231 1,312,689 ▲ 177,501 ▲ 77,801

128,194

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

236,273

121,482

78,715

104,196

32,604

その他の活動資金支出計

417,444384,572

180,301

322,373

377,462

差引
調整勘定等▲ 181,171 ▲ 263,090 ▲ 101,586 ▲ 218,177 ▲ 344,857
0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額▲ 181,171 ▲ 263,090 ▲ 101,586 ▲ 218,177 ▲ 344,857

支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)▲ 366,402 1,049,599 ▲ 279,087 ▲ 295,978 ▲ 216,663

前年度繰越支払資金

1,244,454

翌年度繰越支払資金

878,052 1,927,651 1,648,564 1,352,586

878,052 48
1,927,651 1,648,564 1,352,586 1,135,923

④事業活動収支計算書の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1,778,310

1,909,675

2,000,944

2,036,693

1,911,301

手数料44,61858,95849,11644,33640,370

寄付金

50,52338,547

36,775

21,47739,393

経常費等補助金

470,978

504,150

591,737

605,173

599,052

付随事業収入70,55884,36646,49072,41762,383

雑収入

73,403174,029

36,844

133,788

79,002

教育活動収入計

2,488,390

2,769,725

2,761,906

2,913,884

2,731,501

人件費

1,635,753

1,776,054

1,636,790

1,802,422

1,659,683

教育研究経費850,093

806,338

827,762806,631859,394

管理経費

325,568

329,708

310,727

338,635

357,966

4,931

4,682

3,924

1,252

1,002

2,816,345

2,916,782

2,779,203

2,948,940

2,878,045

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

収
入

支
出

（単位：千円） （単位：千円）▲

327,954 ▲

147,057 ▲17,297 ▲35,056 ▲146,544

受取利息

12,632

12,54812,197

11,2599,211

その他の教育活動外収入

10,951

0

0

0

2,440

教育活動外収入計

23,583

12,54812,197

11,25911,651

借入金等利息

7,806

5,645

3,484

1,611

361

0

0

0

0

0

7,806

5,645

3,484

1,611

361

15,779

6,903

8,713

9,648

11,290312,176 ▲

140,154 ▲8,584 ▲

25,408 ▲

135,254

0

106,93600126,683

その他の特別収入

47,89840,59752,191

94,474

113,668

特別収入計

47,898
3,813

147,533
38,78852,191
3,707

94,47435,716240,351
273,605

0

0

0

0

0

3,813

38,7883,707

35,716273,605

44,086

108,745

48,48458,758 ▲33,254

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額
収
入
特
別
収
支

支
出

▲

資産売却差額

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額▲

268,090 ▲

31,40939,90033,350 ▲

168,508

基本金組入額合計▲

202,203 ▲120,654 ▲292,481 ▲107,352 ▲203,025

当年度収支差額▲

470,292 ▲

152,063 ▲

252,581 ▲74,002 ▲371,533

前年度繰越収支差額▲ 5,232,056 ▲ 5,702,348 ▲ 4,214,288 ▲ 4,466,869 ▲ 4,540,871

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

1,640,124

00

0▲ 5,702,348 ▲ 4,214,288 ▲ 4,466,869 ▲ 4,540,871 ▲ 4,912,404

49

（３）主な財務比率

財務比率表（法人合計）（法人合計）
区分

財

貸
政
借

項目

表

態

86.5

89.0

90.1

91.9

85.9

産
産

72.6

63.7

65.7

66.2

64.6

58.3

資

産
産

20.7

21.5

21.9

21.9

23.3

22.9

資

産
産

5.9

13.5

11.0

9.9

8.1

14.1

3

特
構

定
成

資
比

産
率

特
総

定

4

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

動

5

固
構

定
成

負
比

債
率

固
総

定
負 債

負
債
+ 純 資 産

6.6

5.6

5.0

4.5

4.5

6.6

6

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

動
負 債

負
債
+ 純 資 産

4.1

4.0

3.5

2.8

2.1

5.4

7

内
資

部
産

留
比

保
率

運 用 資 産 - 総 負 債
総
資
産

16.2

25.5

25.3

25.4

28.3

27.5

8

運
余

用
裕

資
比

産
率

運 用 資 産 - 外 部 負 債
経
常
支
出

1.3

1.7

1.8

1.6

1.8

2.0

9 純 資産 構 成 比率

純
総

負 債

89.3

90.4

91.5

92.7

93.4

88.0

繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率

繰
総

越 収 支 差 額
負 債 + 純 資 産

資
資

形

固

定

資

資
資
資

15.2

97.2

97.2

98.4

97.6

12 固 定 長 期 適 合 率固定資産
純 資 産 + 固 定 負 債

98.1

90.1

92.2

92.7

93.9

90.8

13 流

率

流
流

産
債

143.5

336.4

313.4

358.3

385.9

262.9

率

総
総

負
資

債
産

10.7

9.6

8.5

7.3

6.6

12.0

率

総
純

負
資

債
産

12.0

10.7

9.3

7.9

7.1

13.6

16 前 受 金 保 有 率

現
前

金
金

235.9

571.2

590.5

579.9

594.8

373.5

退 職 給 与 引 当17
特 定 資 産 保 有 率

退職給与 引当 特定 資産
退 職 給 与 引 当 金

58.1

65.2

66.3

71.2

72.7

73.7

18 基

基
本
金
基 本 金 要 組 入 額

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

97.3

67.7

68.6

68.8

69.4

76.2

54.3

動

14 総

負

15 負

債

本

比
債

比
比

金

比

率

率

資

▲ 36.3 ▲ 27.2 ▲ 29.1 ▲ 29.9 ▲ 33.0 ▲
95.8

比

定

産
資 産

105.4

定

固
純

資
+ 純

産
産

資

動
動

資
負

金

預
受

減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）

資
立

産
額

42.0

54.1

51.2

48.4

53.9

78.4

収

費
入

65.1

63.8

59.0

61.6

60.5

51.3

人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金

92.0

93.0

81.8

88.5

86.8

69.7

究
率

教
経

4 管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事 業 活 動 支 出
事業活動収入- 基本金組入学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9 寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

立
件

費

比

率

運
要

率

人
経

2 人 件 費 依 存 率
3

経

事
業
活
動
収

教
経

育
費

研
比

書

事

用
積
件
常

育

入

業

経

研
常

究 経
収

費
入

33.8

29.0

29.8

27.6

31.3

34.3

理
常

経
収

費
入

13.0

11.9

11.2

11.6

13.0

8.3

金
常

等 利
収

息
入

0.3

0.2

0.1

0.1

0.0

0.1

▲ 10.5 ▲ 1.1

1.4

1.1 ▲ 5.6

6.4

活

動

常

収

収

入

入

105.4

110.0

102.5

113.4

104.1

70.8

68.6

72.1

69.6

69.7

73.6

収

金
入

2.0

1.4

1.4

0.8

1.4

2.2

活

動

収

金
入

20.2

18.5

22.7

23.1

23.8

14.3

金
活

組
動

入
収

額
入

7.9

4.1

10.3

3.6

6.8

10.1

減
経

価
償
却
常
支

額
出

9.4

9.3

9.5

9.4

10.4

11.8

経
経

常

額
入

▲ 12.4 ▲ 5.0 ▲ 0.3 ▲ 0.9 ▲ 4.9

5.9

教 育 活 動 収 支
14
差
額
比
率

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計▲ 13.2 ▲ 5.3 ▲ 0.6 ▲ 1.2 ▲ 5.4

4.2

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

13

1

経
差

常
額

収
比

支
率

付

119.9

動

算

況

94.1

有
総

1 人

状

産
産

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

資
比

定

21年度医歯系除大学法人平均

2

20 積

の

22
年度

固
総

定
成

19 減 価 償 却 費 率

営

21
年度

産
率

11 固

状

20
年度

固
構

対

照

19
年度

1

10
の

18
年度

財 務 比 率 算 式

助

収
常

支 差
収

50

3.1 ▲ 0.9

10.4

2.2

7.0

15.6

財務比率表（部門別）（ 大学 ）
区分

20
年度

21
年度

22
年度

人
経

件

21年度

費
入

74.3

70.2

58.8

58.1

58.4

59.1

人文系平均

2

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

89.2

90.2

72.4

76.2

72.7

83.0

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事 業 活 動 支 出
事業活動収入- 基本金組入学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

業
活
動
収

件

費

育
費

比

研
比

率

算
状

19
年度

人

事

の

18
年度

財務比率算式

1

経

営

項目

書

況

常
額

収
比

支
率

事

常

育

入

業

経

収

研
常

究 経
収

費
入

44.1

37.1

35.6

30.4

37.2

33.5

理
常

経
収

費
入

23.6

19.3

17.5

17.5

20.8

10.3

金
常

等 利
収

息
入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

活

動

常

収

収

入

入

付

▲ 42.4 ▲ 19.6 ▲ 11.8 ▲ 6.1 ▲ 23.7 ▲

2.4

149.3

119.6

114.5

107.4

124.1

109.8

83.3

77.8

81.3

76.3

80.3

71.2

動

収

金
入

1.4

1.2

0.7

0.5

1.2

6.2

活

動

収

金
入

5.1

5.4

11.4

13.0

11.8

17.0

金
活

組
動

入
収

額
入

4.6

0.0

2.4

1.2

0.4

6.7

減
経

価
償
却
常
支

額
出

10.1

9.3

9.0

8.5

9.7

10.9

経
経

常

額
入

▲ 42.4 ▲ 26.9 ▲ 12.3 ▲ 6.1 ▲ 16.4 ▲

3.2
4.7

助

13

経
差

収
常

支 差
収

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計▲ 42.9 ▲ 27.2 ▲ 12.6 ▲ 6.3 ▲ 16.9 ▲1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計▲ 20.0 ▲ 22.7 ▲ 3.2 ▲ 6.9 ▲ 0.5-（中学・高校合算）
区分

21
年度

22
年度

人
経

件

21年度

費
入

56.3

56.3

56.9

62.6

60.0

65.3

都高校平均

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

88.6

89.9

89.5

99.7

99.2

119.5

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事 業 活 動 支 出
事業活動収入- 基本金組入学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

業
動
収

件

費

育
費

比

研
比

率

算

況

20
年度

2

活

状

19
年度

人

事

の

18
年度

財務比率算式

1

経

営

項目

書

常
額

収
比

支
率

事

常

育

入

業

経

収

研
常

究 経
収

費
入

27.0

22.6

24.3

24.7

26.2

27.7

理
常

経
収

費
入

4.8

5.2

4.6

4.8

5.1

5.3

金
常

等 利
収

息
入

0.6

0.4

0.2

0.1

0.0

0.2

14.0

17.4

16.5

11.6

13.8

2.4

96.3

89.9

101.8

94.1

97.7

107.2

63.5

62.6

63.5

62.8

60.5

54.7

活

動

常

収

収

入

入

付
動

収

金
入

2.0

1.5

1.9

1.0

1.6

2.4

活

動

収

金
入

32.4

31.6

33.5

33.8

34.7

38.1

金
活

組
動

入
収

額
入

10.6

8.2

18.0

6.0

11.8

8.9

減
経

価
償
却
常
支

額
出

8.8

9.6

10.5

10.7

11.5

11.8

経
経

常

額
入

11.3

15.5

14.0

7.8

8.6

1.5
0.4

助

13

経
差

収
常

支 差
収

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

11.6

15.6

14.0

7.6

8.5

1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

24.5

21.8

26.5

14.5

17.4

51

-

（４）有価証券の状況① 総括表（単位 円）
当 年 度 （ ２０２３ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合（計（うち満期保有目的の債券）

（

時

価

差

額

188,023,000

203,299,172

15,276,172

188,023,000 ） （203,299,172 ） （15,276,172 ）899,500,000

869,937,000△ 29,563,000

899,500,000 ） （869,937,000 ） （△ 29,563,000 ）1,087,523,000

1,073,236,172△ 14,286,828

1,087,523,000 ） （1,073,236,172 ） （△ 14,286,828 ）

時価のない有価証券

1

有価証券合計

1,087,523,001② 明細表(単位 円）
当 年 度 （ ２０２３年 ３ 月 ３ １ 日 ）種類

貸借対照表計上額

債券

987,523,000

株式

-

投資信託

合

計

価
978,716,172

差

94,520,000△ 5,480,000-

1,087,523,000

時価のない有価証券

1,073,236,172△ 14,286,8281

有価証券合計

1,087,523,001(5)借入金の状況①長期借入金
（借入先）
該当なし

借入残高
計

②短期借入金□借入金期末残高

利率

0円

0円
0 円（①+②）

52

返済期限

額

△ 8,806,828-

100,000,000

貸付信託

時

担保等

(6)寄付金の状況
2022度恵泉フェロシップ募金テーマと配分額について円
募金テーマ
大学 奨学金のために22年度目標 22年度配分
1,000,000

備 考

恵泉会からの使途指定分1,000,000円
1,130,000 他指定寄付

国際交流・英語教育プログラムのために

500,000

500,000

恵泉地域言語活動研究会のために

200,000

250,000 東京ゾンタⅡ他からの使途指定分250,000円

障がい学生支援のために

250,000

250,000

生涯就業力教育のために

1,500,000

1,500,000

多摩キャンパス整備のために2,000,000

2,000,000 恵泉会 食堂運営費補助

蓼科ガーデンのために

小

0

計

73,000 指定寄付

5,450,000

5,703,000

中高 中高園芸教育のために

500,000

500,000

奨学金のために

1,000,000

1,130,000 他指定寄付

芸術活動のために

1,000,000

1,000,000 課外活動補助

国際交流プログラムのために

500,000

500,000 海外研修補助

ICT教育推進のために1,000,000

1,000,000

校舎空調設備更新のために

1,000,000

1,000,000

小5,000,000

5,130,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2,500,000

計

2,000,000

3,500,000

計

12,450,000

14,333,000

計

共通 学園史料室のために
花と平和のミュージアムのために

小合恵泉会からの使途指定分1,000,000円(2023年3月31日現在）

2022年度収入

13,569,803

2022年度支出

14,333,000

2022年度過不足-763,19753

（７）補助金の状況
補助金の状況は以下のとおりである。

補助金

予算（A)

決算（B)

(単位：千円）差異（A)－（B)

国庫

123,130

172,295-49,165

地方公共団体388,485

420,428-31,943

東京都私学財団

50,000117,413-67,413

合計

561,615

710,136-148,52154

（8）財産目録（概要）

財 産 目 録2023年3月31日
Ⅰ 資産総額内（一） 基本財産（二） 運用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産14,896,875,040 円
10,354,636,429 円
4,542,238,611 円
982,146,935 円
13,914,728,105 円
区分

一

金額

資産
（一） 基本財産
1

10,354,636,429 円

土地81,307 ㎡

5,006,831,578 円

17,740.00 ㎡
30,412.00 ㎡
15,898.00 ㎡
4,883.00 ㎡
12,358.00 ㎡
15.86 ㎡

856,444,411 円
3,132,649,210 円
859,251,511 円
15,572,420 円
142,500,000 円
414,026 円

42,127 ㎡

3,314,158,404 円（１） 世田谷校舎他（２） 多摩校舎他（３） 蓼科研修棟他

21,793.00 ㎡
19,861.00 ㎡
473.00 ㎡

2,155,344,344 円
1,156,688,009 円
2,126,051 円

図書
教具・工具・備品
その他

255,198 冊
16,088 点

1,012,720,823 円
221,257,458 円
799,668,166 円

世田谷校地
多摩校地
町田校地
軽井沢校地
蓼科校地
その他
2

3
4
5

建物

（二） 運用財産
1
預金、現金
現金 現金手許有高
普通預金
当座預金
定期預金
2
積立金
3
有価証券
債券
株式
4
その他

4,542,238,611 円
1,135,922,752 円
5,728,308 円
632,908,889 円
0円
497,285,555 円
2,736,283,464 円
587,523,001 円
587,523,000 円
1円
82,509,394 円（三） 収益事業用財産
1
備品

179,080 円
179,080 円

総額14,897,054,120 円

二
1

負債
固定負債

669,959,410 円（1）退職給与引当金
2

3669,959,410 円

流動負債

312,187,525 円（１）短期借入金（２）前受金（３）未払金（４）その他

0円
190,965,000 円
26,142,655 円
95,079,870 円

収益事業負債

0円
982,146,935 円

総額
正味資産（資産総額-負債総額）

13,914,907,185 円

55

４．監事による監査報告書

56

※補足

学校法人の計算書類

資金収支計算書
資金収支計算書は、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、②当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末、を明らかにすることを目的として作成しています。
資金収入
学生生徒等納付金収入 授業料等、学生生徒に対する教育サービスの対価として徴収したものです。
手数料収入

学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。

寄付金収入

学校法人が寄付金として収受したものです。

補助金収入

国、地方公共団体及びこれに準ずる団体から交付される補助金です。

資産売却収入学校法人が持っている固定資産を売却したときに発生する収入です。

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

学校法人の付帯事業で発生する、受託研究や収益事業で得られる収入です。
基金の運用によって得られた収入や、その他の預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利
息・配当などの収入です。

雑収入

上記以外の収入で学校法人の負債とならない収入です。主に退職金財団交付金や学校の施設貸出の使用料等です。

借入金収入
前受金収入

借入金、学校債による収入です。
当該会計年度に収受した収入が、翌会計年度以後の諸活動に対応するもので、主に翌年度入学する学生生徒の入学金等です。

その他の収入上記の収入科目に含まれない収入で、資産・負債科目の増減をもたらすものです。主に特定資産の取り崩しによる収入、預り金収入等です。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入ですが、資金の収入が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる収入項目に対応する勘定です。

資金支出
人件費支出

学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。

教育研究経費支出

教育研究に直接要する経費です。

管理経費

教育研究のための間接的な経費または教育研究に関係しない経費です。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出です。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に対する元本部分の返済による支出です。

施設関係支出学校法人が使用する土地、建物、構築物等、施設を取得するための支出です。

設備関係支出学校法人が使用する備品、図書、車両等、設備を取得するための支出です。

資産運用支出学校法人の資金運用目的による支出です。

その他の支出

上記支出項目には含まれない支出です。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出ですが、資金の支出が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる支出項目に対応する勘定です。

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動収入（当該会計年度の学校法人の負債とならない収入）及び事業活動支出（当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価）を、教育
活動、教育活動以外の経常的な活動、特別収支の３つに区分し、それぞれ区分ごとの収支差額を求める
ことにより、諸活動ごとの収支の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにすることを目的として作成しています。
教育活動収支57

経常的な事業活動のうち、教育活動外収支に係る収入及び支出を除いたものです。
収入
学生生徒等納付金

資金収支計算書に原則準じます（以下記載のない勘定科目は同様）

手数料
寄付金

資金収支計算書の寄付金収入から、施設設備寄付金を除き、また現物寄付を加えたものです。

経常費等補助金

資金収支計算書の補助金収入から、施設設備補助金を除いたものです。

付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業収入から、収益事業収入を除いたものです。

雑収入

支出
人件費

資金収支計算書の人件費支出から、退職金支出を除き、新たに当会計年度発生した退職債
務及び退職費用を加えたものです。

教育研究経費

資金収支計算書の教育研究経費支出に、当会計年度の教育に係る固定資産の減価償却額を加えたものです。

管理経費

資金収支計算書の管理経費支出に、当会計年度の上記以外の固定資産の減価償却額を加えたものです。

徴収不能額等

未収入金や貸付金に対し、当年度において回収不能と判断した額及び将来の回収不能に備えて引当金に繰り入れた額です。

教育活動外収支
経常的な収支のうち、財務活動（資金調達・資金運用）及び収益事業にかかる活動です。
収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

主に収益事業収入です。

支出
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額教育活動収支と教育活動外収支を合わせたものです。

特別収支
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なものです。
収入
資産売却差額
その他の特別収入

固定資産の売却額が、当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額です。
施設設備のための寄付金・補助金や、過年度の収支を修正する収入です。

支出
資産処分差額
その他の特別支出

資産の帳簿残高が当該資産の売却額を超える場合のその超過額、及び除却損、廃棄損です。
災害損失や過年度の収支を修正する支出です。

基本金組入前当年度収支差額

経常収支差額と特別収支を合わせたものです。

基本金組入額学校法人が当該会計年度に取得した固定資産の価額から除却した固定資産の取得額を除いたもの、及び学校法人がその諸活動の継続的な維持のために保持すべき金融資産として当該会計年度に組み入れた額です。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を除いたものです。
貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末時点における資産、負債、純資産（基本金、繰越収支差額）の状態を表58示し、財政状態を明らかにすることを目的として作成しています。
資産の部
固定資産

年度末後、１年を超えて使用される資産で、有形固定資産、特定資産、その他の固定資産に分類されます。

有形固定資産特定資産

土地、建物、備品、図書等です。
使途が特定された預貯金、有価証券等です。

その他の固定資産 特定資産に該当しない無形固定資産です。
流動資産

換金性が高く、通常１年以内に資金化しうる資産です。

負債の部
固定負債
流動負債

通常会計年度末から１年を超えて返済期限がおとずれる負債です。
返済期限が会計年度末から１年以内に到来する負債や、翌年度に入学する学生生徒の入学金等を受け入れた前受金等です。

純資産の部
基本金

学校法人が設立され、その教育活動を安定的・永続的に営み、発展させていくための財産的基盤です。

繰越収支差額各会計年度の事業収支に基本金の取引を加えた額の累計です。

59

60