生活衛生関係営業アンケート調査結果（平成３０年度）
１ アンケートの目的
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
一方、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会において、衛生水準の確保・向上を目的として、平成２６年度から１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、厚生労働省及び（株）日本政策金融公庫の後援を受け、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開しています。
以上を踏まえ、平成３０年度のアンケート調査は、昨年度と同様に、青森県から委嘱を受けている特相員（生活衛生営業経営特別相談員）の方などのご協力を得て、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように、工夫しました。
２ 調査方法２－１ 調査期間
平成３０年８月２０日（月）～平成３０年１１月３０日（金）２－２ 実施方法
青森市、弘前市、八戸市の 3 会場で開催した「平成３０年度指導センター連絡会議」において、アンケー
ト調査方法について説明し、出席した特相員などの方に次のとおりお願いし実施しました。
ア 調査（訪問）店舗の選定（１）調査員の方は１０店舗を目標として調査先店舗を選定してください。
（２）可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いします。
（３）調査先店舗の業種は問いません。（調査する方の業種と異なってもかまいません。）
イ 調査方法（１）調査員の方は配付したストラップ付名札を首から下げる。
（２）調査先に「―アンケート調査へのご協力をお願いします―」をお渡しし、了解を得る。
（３）調査先に「―生衛業アンケート調査（平成３０年度）―」をお渡しし、聞き取り調査を行う。
（４）聞き取った内容を「平成３０年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」に記入する。
（５）「平成３０年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」の１枚のみを返送用封筒に入れ指導センターに送付する。（ＦＡＸでも可）（６）送付期限：平成３０年１１月３０日（金）２－３ アンケートの内容
次の事項について調査することとし、質問のほかに適宜解説を挿入しました。
問１ 営んでいるお店の業種
問２ 性別
問３ 年齢

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問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。

①はい

②いいえ
問５ 日本政策金融公庫には生衛業者を対象とした貸付制度があることをご存知ですか。
①はい

②いいえ

問６ 組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることをご存知ですか。 ①はい②いいえ

問７ 新規開業資金も組合加入で有利な貸付を利用できることをご存知ですか。

②いいえ

①はい

２－４ 配付資料―― アンケート調査へのご協力をお願いします ―――― 生衛業アンケート調査 ――（７頁～８頁 参照）（９頁 参照）「平成３０年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」（１０頁 参照）

３ 調査結果３－１ 調査員及び回答数等の状況○調査に協力をいただいた方：４２人
理容１５人、美容５人、クリーニング３人、旅館ホテル１人、浴場２人、すし１人、料理８人、社交７人○アンケート調査数：２９９店舗○回答数：２４１店舗（回答率８１％）【うち、組合加入店舗１３１(５４%)、非加入店舗１１０(４６%)】
３－１－１ 問１ 営んでいるお店の業種① 回答数・全体
回答数・全体では、理容６８店舗、美容４１店舗、クリーニング２７店舗、旅館ホテル１０店舗、浴場６店舗、すし１４店舗、料理３０店舗、社交４５店舗で総数２４１店舗でした。
３－１－２ 問２ 性別① 回答者・全体
回答者・全体では、男１３１人（５４％）、女１１０人（４６％）であり、男性回答者が少し多い状況でした。
３－１－３ 問３ 年齢① 回答者・全体
回答者・全体では、４０歳未満２９人（１２％）、４０歳～５９歳１０２人（４２％）、６０歳以上１１０人（４６％）でした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、４０歳未満１７人（１３％）、４０歳～５９歳６３人（４８％）、６０歳以上５１人（３９％）、回答
者・女では、４０歳未満１２人（１１％）、４０歳～５９歳３９人（３５％）、６０歳以上５９人（５４％）でした。
３－１－４ 問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１３１人（５４％）、「いいえ」１１０人（４６％）であり、非組合員（生衛組合に加入されていない方）がやや少ない状況でした。
今回の調査では生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開する組合活動推進月間の活動をも兼ねて実施することとし、調査をお願いした特相員の方には可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いしました。生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるようにアンケート調査票等を工夫しています。このアン- 2 -ケート調査票等を１００名を超える多くの非組合員の方にお渡しできたことだけでも、それだけで成果があったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」７２人（５５％）、「いいえ」５９人（４５％）、回答者・女では、「はい」５９人（５４％）、「いいえ」５１人（４６％）であり、男女とも同様に半数をやや下回る方が非組合員の回答者であり、また男女とも組合員と非組合員の比率はほぼ同じでした。
③ 回答者・年齢別
４０歳未満「はい」１０人（３４％）、「いいえ」１９人（６６％）、４０歳～５９歳「はい」５０人（４９％）、「いいえ」５２人（５１％）、６０歳以上「はい」７１人（６５％）、「いいえ」３９人（３５％）であり、回答者年齢が若いほど非組合員の割合が高い状況でした。
今回の調査では可能な限り生衛組合に加入していない店舗を対象に調査をお願いしたことから、調査員の方は、若い方の組合加入率が低い現状を念頭に調査店舗を選定したことがうかがわれます。
３－１－５ 問５ 日本政策金融公庫には生衛業者を対象とした貸付制度があることをご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１６９人（７０％）、「いいえ」７２人（３０％）であり、３割の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」９４人（７２％）、「いいえ」３７人（２８％）、回答者・女では、「はい」７５人（６８％）、「いいえ」３５人（３２％）であり、男女とも約 3 割の方が、生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満「はい」１５人（５２％）、「いいえ」１４人（４８％）、４０歳～５９歳「はい」６７人（６６％）、「いいえ」３５人（３４％）、６０歳以上「はい」８７人（７９％）、「いいえ」２３人（２１％）であり、若い方ほど生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。特に４０歳未満では、約半数の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１２２人（９３％）、「いいえ」９人（７％）、回答者・非組合員では、「はい」４７人（４３％）、「いいえ」６３人（５７％）であり、組合員では９割以上の方が、生衛業者を対象とした貸付制度のことを知っていました。非組合員では半数以上の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
３－１－６ 問６ 組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることをご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１４９人（６２％）、「いいえ」９２（３８％）であり、約６割の方が組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることを知っていました。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」８４人（６４％）、「いいえ」４７人（３６％）、回答者・女では、「はい」６５人（５９％）、「いいえ」４５人（４１％）であり、男女とも全体と同様に約 6 割の方が、組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることを知っていました。
③ 回答者・年齢別- 3 -回答者・４０歳未満「はい」１１人（３８％）、「いいえ」１８人（６２％）、４０歳～５９歳「はい」５６人（５５％）、「いいえ」４６人（４５％）、６０歳以上「はい」８２人（７５％）、「いいえ」２８人（２５％）であり、若い方ほど特に４０歳未満では 6 割以上の方が、組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることを知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１１６人（８９％）、「いいえ」１５人（１１％）、回答者・非組合員では、「はい」３３人（３０％）、「いいえ」７７人（７０％）であり、組合員では約９割の方が、組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることを知っていました。非組合員では 7 割の方が知りませんでした。
３－１－７ 問７ 新規開業資金も組合加入で有利な貸付を利用できることをご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１０５人（４４％）、「いいえ」１３６人（５６％）であり、半数以上の方が新規開業資金も組合加入で有利な貸付を利用できることを知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」６０人（４６％）、「いいえ」７１人（５４％）、回答者・女では、「はい」４５人（４１％）、「いいえ」６５人（５９％）でした。男女ともほぼ同様の状況でした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満「はい」４人（１４％）、「いいえ」２５人（８６％）、４０歳～５９歳「はい」４６人（４５％）、「いいえ」５６人（５５％）、６０歳以上「はい」５５人（５０％）、「いいえ」５５人（５０％）であり、年齢が高い方ほどよく知っていましたが、６０歳以上でも半数の方しか知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」９３人（７１％）、「いいえ」３８人（２９％）、回答者・非組合員では、「はい」１２人（１１％）、「いいえ」９８人（８９％）であり、組合員では 7 割の方が知っていました。非組合員では約 9割の方が知りませんでした。
４ 調査において気づいたことや意見など【組合】
1 （アンケートを）断られた人は、従業員もいないし免許があるので、組合加入など関心が無い。
2 「組合」ということだけでも入りたくないというイメージをお持ちの方が、非組合員である方に多かった。
3 男性の方でぜひ役員を、もちろん組合加入して欲しいことを云ってみましたが、ノーでした。
4 もっと組合員の特典をアピールしていきたいと思います。
【特相員】
5 特相員として日頃から公庫融資についてＰＲしているので、組合員は必要な時に相談を受けている。
【公庫】
6 年に数回、日本政策金融公庫さんだけの相談会を組合でやってほしい。
7 材料屋さんといっしょのブースで見かけても相談できない。
【融資】
8 商工会議所からの融資ができるので、組織に入る気はありません。
9 組合員でない方は貸付制度も知らない方が多いが、「面倒くさい」というイメージが強いらしくなかなか興味を持っていただけなかった。

- 4 -10 組合に加入していない人は、有利な貸付制度を知らない人がありました。
11 貸付の審査がむずかしいのではないかとか不安なことも言ってきましたが、相談すれば大丈夫ですってお話ししてきました。
12 生活衛生融資関係については、組合員の方はある程度覚えているが、組合員以外の同業者の方々は、良く内容を理解していなかった。
13 何か相談したいような感じがあったので、対応してみたいと考えております。
14 問７（新規開業資金も組合加入で有利）に関しては知らない方が多かったです。
15 運転資金、設備資金のことを４０代、５０代の男子は、あまりにも知らなすぎることがわかりました。
【経営】
16 年々売上の減少が続いているようなので、節約思考が強く感じる。
17 商店が少なくなっている。廻った地域では、食品・雑貨販売店の閉店が多い。
18 回答者の一人の方が、今年新規開店したラーメン店であるが、１２月中に閉店する予定であるとのことであった。
【調査】
19 営業時間の訪問はお客様がいることがあり、むずかしい場合もある。
20 肩書のせいか、非組合員には全て協力を拒否されました。
21 昨年に続き本当に難しい調査でした。
22 ちょうど非組合員の方も出席する講習会がありましたので利用させていただきました。
23 今回は忙しそうな中、答えてくれる方が多かったので、ありがたく思いました。
24 みなさん親切に答えてくれました。
【全般】
25 生衛業は高齢化が著しいと感じました。
26 相談は特にありませんでした。
５ まとめ
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
平成３０年度のアンケート調査は、昨年度と同様に、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない非組合員の方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように工夫しました。また、昨年度の調査結果において、日本政策金融公庫については、組合員はほぼ全員、また、非組合員でもほぼ８割の方が知っていたことを踏まえ、今回の調査では生衛業者に関連した公庫の貸付制度について一歩踏み込んだ項目を選定しました。
調査は特相員（経営特別相談員）の方など、４２人の方に調査をお願いし実施しました。
調査結果は概ね次のとおりです。
（１） 日本政策金融公庫の生衛業者を対象とした貸付制度については、組合員では９割以上の方が知っていました。非組合員では半数以上の方が知りませんでした。
（２） 組合員はさらに有利な条件で公庫の貸付を利用できることについては、組合員では約９割の方が知っていました。非組合員では 7 割の方が知りませんでした。

- 5 -（３） 新規開業資金も組合加入で有利な貸付を利用できることについては、組合員では 7 割の方が知っていました。非組合員では約 9 割の方が知りませんでした。
今回の調査にご回答いただいた方は２４１店舗でした。そのうち非組合員は１１０店舗（４６％）であり、アンケート調査票等を１００名を超える多くの非組合員の方にお渡しできたこと、また、日本政策金融公庫の貸付制度のことを知らなかった方に、今回のアンケート調査によって、少しでも知っていただく機会をつくれたことは大きな成果であったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします。

今回の調査結果及び調査において気づいたことや意見などを今後の活動に生かしてまいりたいと思います。また、生衛組合、公庫、行政当局など関係機関に情報提供することとします。

- 6 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のおもて面）- 7 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のうら面）- 8 -

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Ａ３判をＡ４判程度に縮小したもの- 10 -