岩倉市いじめ防止基本方針

平成２８年１１月
岩

倉市（令和５年３月一部改訂）

目

次はじめに ·························································· １
１ いじめの防止等に関する基本的な考え方 ·························· ２
２ いじめの定義 ·················································· ２
３ 関係者の責務 ·················································· ３（１）いじめの未然防止 ·········································· ３（２）いじめの早期発見 ·········································· ４（３）いじめへの適切な対応 ······································ ５
４ 岩倉市としての取組 ············································ ５（１）岩倉市いじめ問題対策連絡協議会 ····························· ５（２）教育委員会の附属機関の設置 ································· ６（３）広報・啓発活動 ············································· ６（４）教職員の資質の向上 ········································· ６（５）インターネット等を介したいじめへの対応 ····················· ６
５ 学校としての取組 ·············································· ７
６ 重大事態への対処 ·············································· ７（１）学校及び教育委員会の対応 ··································· ７（２）市長による再調査及び措置 ··································· ８【参考】組織的な体制 ·············································· ９
いじめ防止対策推進法 ···································· １０【用語の定義】○学校
ここでいう学校とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校をいう。
○保護者
ここでいう保護者とは、親権を行う者（親権を行う者がないときは、未成
年後見人）をいう。

はじめに「すべての子どもは、未来の社会をつくっていく、かけがえのない宝です。」（岩倉市子ども条例前文より）
岩倉市では、岩倉市子ども条例（平成 20 年条例第 28 号）を制定し、子どもには「自分らしく生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障し、保護者、市、市民、学校、事業者の責務を明らかにし、子どもたちが将来にわたって、安心して暮らすことができるまちづくりを推進してきました。
しかし、全国的にみれば、子どもが巻き込まれる事件や虐待、あるいは子ども同士が「被害者」と「加害者」となる、いじめも大きな問題となっています。
いじめは、子どもの心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすだけでなく、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある深刻な問題です。また、近年の「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしています。
岩倉市では、いじめは、どの学校でも、どの児童生徒にも起こりうる問題であり、どんな小さないじめも見逃さないという共通認識に立ち、日頃から児童生徒の理解に努め、一人ひとりの小さなサインを見逃さず、迅速かつ適切に対応する
よう、いじめ問題に取り組んできました。
こうした中、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 17 号。以下「法」という。）が施行され、平成 26 年９月には「愛知県いじめ防止基本方針」が示されました。
岩倉市においても、法第 12 条の規定に基づくとともに、岩倉市子ども条例における４つの子どもの権利を守るために、これまでの市、教育委員会、学校等の取組の積み重ねを踏まえて、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「岩倉市いじめ防止基本方針」という。）
を策定するものです。今後は、この基本方針を基に、学校の内外を問わず、児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、いじめの防止等（「いじめの未然防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する対応」をいう。
以下同じ。
）に一層努めます。

-1-

１ いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どの学校でも起こりうる問題であり、どの児童生徒もいじめの被害者にも加害者にもなりうることから、すべての児童生徒に関わる問題です。
すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、さまざまな教育活動の中で自らの力を伸ばしていくためには、いじめの防止等に取り組むとともに、いじめを生み出さない学校の風土をつくることが大切です。
岩倉市では、学校、教育委員会、家庭、地域、その他関係機関と連携して、「いじめをしない、させない、見逃さない」ための取組を積極的に展開し、子どもたち一人ひとりが大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自己肯定感を身に付けることができるよう努めます。
２ いじめの定義
岩倉市いじめ防止基本方針では、「いじめ」とは、児童生徒と一定の人的関係1にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響2を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった
児童生徒が心身の苦痛を感じているものとします。3
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことが必要です。この際、いじめには、多様な態様があることを考慮し、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努めることが大切です。
また、いじめの認知については、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「いじめ防止対策組織」という。）を活用し、組織的に判断することが必要です。
1 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生

徒、当該児童生徒が関わっている塾やスポーツクラブ等の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係がある状態を指します。
2 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
3 法第２条及び国のいじめ防止基本方針におけるいじめの定義に準じています。
-2-

さらに、いじめのうち、犯罪行為として扱われるべきと認められ、警察の専門的な知識や技能が必要と判断されるものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものは、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談し、連携した対応をとることが必要です。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがあります。
•冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる•仲間はずれ、集団による無視をされる•軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする•ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする•金品をたかられる•金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする•嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする•パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ 関係者の責務
より根本的ないじめの問題克服のためには、すべての児童生徒を対象とした
いじめの未然防止の観点が重要です。全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要です。
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、児童生徒が発するサインを見逃さないことが求められます。
岩倉市では、子どものいじめの防止等に関わるすべての関係者が連携して、いじめの防止等に関する取組の充実を図ります。
（１）いじめの未然防止○

教育委員会は、学校がいじめ問題への適切な対応ができるよう、必要な措置を講じ、いじめから児童生徒を守り、いじめを生み出さない学校づくりを支援します。

○

学校は、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を-3-

共有し、「いじめは決して許されない」との理解を促すよう努めます。
○

いじめの背景には、いじめる側の不安や劣等感などによるストレスなどが関わっていることも踏まえ、学校は、児童生徒のストレス等の要因を改善し、ストレスに適切に対処できる力を育むよう努めます。

○

学校は、すべての児童生徒が教職員や友人との信頼できる関係の中で、自己肯定感や役立ち感を感じることで、他者を大切にする気持ちを育む
ことのできる教育活動や学校づくりに努めます。

○

学校は、道徳教育や体験活動等の充実を図り、児童生徒がよりよい人
間関係をつくる力を育てるとともに、コミュニケーション能力の向上に取り組むことにより、いじめの未然防止に努めます。
学校は、岩倉市子どもの権利を考える週間4に子どもの権利に関する授○業を行うよう努めます。
○

学校は、岩倉市子ども人権会議の開催や児童生徒を主体とした人権尊重の取組の充実に努めます。

○

保護者は、子どもの教育において第一義的責任を有するものであり、日頃から子どもとの会話に努め、子どもがいじめを行うことのないよう、自他の命を大切にす
る心や他を思いやる心を育て、規範意識の醸成等に努めることが求められます。

○

地域には、学校、家庭と連携し、地域全体で児童生徒を見守り、育てていく役割が期待されます。そのため、地域、学校、家庭が協働して、子どもたちのさまざまな体験活動や人と関わり合う活動を支援していくことで「地域とともにある学校づくり」を推進します。

（２）いじめの早期発見○

教育委員会は、県から配置されているスクールカウンセラーに加え、子どもと親の相談員を各学校に配置して、児童生徒や保護者が悩みを相談しやすい環境の充実を図ります。

○

教育委員会は、適応指導教室「おおくす」に心の専門家である臨床心理士をカウンセラーとして配置して、いじめに悩む児童生徒や保護者の相談に対応します。

○

4

学校は、研修等の充実を図り、すべての教職員がいじめに対する共通

岩倉市子ども条例第 20 条において、岩倉市子どもの権利の日（11 月 20 日）を含む１週間としています。
-4-

理解をもち、適切に対応できるよう、指導力の向上を目指します。
○

学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等の教育相談体制を充実し、児童生徒が相談しやすい環境を整え、いじめの早期発見に努めます。

○

学校は、保護者を通じて家庭での子どもの様子を把握することに努めます。

○

保護者は、家庭における情報モラルの指導やルール作りを行うことで、子どもがいじめの加害者や被害者にならないように努めることが求め
られます。

○

保護者は、子どもがいじめを受けた場合や、いじめに関わっていると気づいた場合は、子どもをいじめから守るための、あるいは子どもにいじめをさせないための適切な措置を、学校、関係機関等と連携して行うことが求められます。

○

子どもは、いじめや他の子どもの権利が侵されるところを見かけたとき、勇気を持って、見て見ぬふりをしないよう努めます。

○

地域において、いじめの疑いがあると思われる場合は、学校、保護者等に積極的に情報を提供することが求められます。

（３）いじめへの適切な対応○

教育委員会は、学校のいじめへの対応や問題の解決に向けて、指導・助言を行い、適切な対応が講じられるよう支援をします。また、問題が解決した後も継続的に状況を把握し、再発防止に努めます。

○

学校は、いじめを認知した場合やその疑いがある場合は、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、迅速かつ組織的に対応します。

○

保護者は、市や学校が講ずるいじめの防止等の取組に対して、必要な協力を行うことが求められます。

４ 岩倉市としての取組
岩倉市では、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、力を合わせていじめの防止等の対策を総合的に推進します。
（１）岩倉市いじめ問題対策連絡協議会○

教育委員会は、法第 14 条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関する機関の連携を図るため、学校の代表者、学校の保護者の代表者、-5-

一宮児童相談センター職員、人権擁護委員、主任児童委員、江南警察署
署員等を構成員とする「岩倉市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置します。
○

連絡協議会では、いじめの防止等に関する取組が岩倉市いじめ防止基
本方針に基づき、実効的に行われているかを点検し、いじめの防止等に関する対策の充実を図ります。

（２）教育委員会の附属機関の設置○

教育委員会は、法第 14 条第３項の規定に基づき、学校におけるいじめの防止等の対策が効果的に行われるよう、教育委員会の附属機関として「岩倉市いじめ問題専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置します。
専門委員会は、教育委員会が法第 28 条第１項に規定する重大事態5に○係る調査を行う必要が生じた場合、当該調査を担当する機関とし、教育、法律、医療、心理や福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者であって、当該調査事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない者等で構成し、公平性・中立性を確保します。
（３）広報・啓発活動○

市は、「いじめをしない、させない、見逃さない」社会の実現を目指

すため、さまざまな機会を通して、いじめの防止等についての広報・啓発活動を行います。
（４）教職員の資質の向上（５）インターネット等を介したいじめへの対応○

教育委員会は、教職員によっていじめの防止等のための対策が専門的知識や高い観察力、洞察力に基づき適切に行われるよう、教職員に対する研修の充実を図ります。インターネット等を介したいじめへの対応○

教育委員会は、インターネット上のサイト等における誹謗中傷などのトラブルに児童生徒が巻き込まれることを未然に防ぐために、インター
ネットの利用に関する指導等、情報モラル教育の充実に努めます。

5「重大事態」とは、次の場合を指します。
(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間 30 日を目安とする。
）
学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき-6-

５ 学校としての取組
学校は、いじめはどの学校でも、どの児童生徒にも起こり得る問題であることを踏まえ、法第 13 条の規定による「学校いじめ防止基本方針」に基づき、教育委員会、家庭、地域、関係機関等と緊密な連携を図り、いじめの未然防止、早期発見、いじめに対する適切な措置等について組織的に取り組み、いじめのない学校づくりを目指します。
６ 重大事態への対処（１）学校及び教育委員会の対応○

重大事態が発生した場合は、学校は教育委員会を通じて市長へ、事態発生について報告をします。

○

教育委員会は、学校から重大事態の報告を受けた場合、その事案について法第 28 条第１項に基づく調査を行う主体や調査組織について判断します。

○

学校が主体として調査を行う場合、校内に設置している法第 22 条の規定に基づく「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を母体として調査や対応を行います。教育委員会は、学校の調査及び対応を指導・助言します。

○

教育委員会が主体として調査を行う場合、専門委員会が調査を行います。

○

この調査は、事実関係を明確にするための調査（背景事情、人間関係における問題、学校・教職員の対応など）であって、因果関係を特定し、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接目的とするものではなく、学校及び教育委員会が、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものです。

○

学校又は教育委員会が調査を行った場合、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、事実関係等その他の必要な情報提供を適切に行います。

○

学校が主体となって調査を行った場合、調査の結果について、学校は教育委員会へ報告します。教育委員会は、学校から受けた調査の結果を市長へ報告します。

○

教育委員会が主体となって調査を行った場合、調査の結果について､-7-

教育委員会は市長へ報告します。
（２）市長による再調査及び措置○

市長は、法第 28 条第１項の規定による学校や教育委員会が行った調査の結果について報告を受けた場合、当該重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第 30 条第２項の規定に基づき、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加による附属機関により調査の結果について調査（「以下、「再調査」という。）を行うこととします。

○

再調査を行った場合、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、市長は、法第 30 条第３項の規定に基づき、その調査の結果を議会に報告します。

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【参考】

組織的な体制
市内小中学校

いじめの事案学校の組織（22 条）【いじめ防止等の対策のための組織】

重大事態の発生(28 条①)

学校へ必要
な支援・指
示(24 条)いじめの事案
いじめの事
報告(23 条②)

案報告(23

重大事態の発生報告(30 条①)
学校による
調査結果の
報告

学校による
調査への指
導・助言及
び対応への
支援
(28 条③)

岩倉市教育委員会の附属機関（14 条③）（14 条①）【いじめ問題対策連絡協議会】【いじめ問題専門委員会】
連携

岩倉市教育委員会
重大事態の報告
重大事態の調査結果の報告(30 条①)

市長による調査の必要性の有無を伝える

市長部局の附属機関（30 条②）【いじめ問題調査委員会】

市長
報告(30 条③)

市議会
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いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日施行）
いじめ防止対策推進法
目次
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 いじめ防止基本方針等（第十一条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十一条）
第四章 いじめの防止等に関する措置（第二十二条―第二十七条）
第五章 重大事態への対処（第二十八条―第三十三条）
第六章 雑則（第三十四条・第三十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもの
であることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める
ことにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないと- 10 -

きは、未成年後見人）をいう。
（基本理念）
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがない
ようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
（国の責務）
第五条 国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第七条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する
児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつ
つ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範- 11 -

意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加える
ものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（財政上の措置等）
第十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章 いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
- 12 -

２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委
員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
第三章 基本的施策（学校におけるいじめの防止）
第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）第十六条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける
権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携等）
第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対- 13 -

する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言
その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われる
よう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言
その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われる
よう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
第十九条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等
及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネッ
トを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
３ インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策
等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った- 14 -

児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネット
を通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究
及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第四章 いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合
において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った
児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児- 15 -

童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（学校の設置者による措置）
第二十四条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等
が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第五章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
- 16 -

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者
は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第二十九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場
合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る
国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公立の学校に係る対処）第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場
合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条
第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を- 17 -

議会に報告しなければならない。
４ 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏
まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（私立の学校に係る対処）
第三十一条 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校
は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る
学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
第三十二条 学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調- 18 -

査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
５ 第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法
第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役
又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）第三十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第六章 雑則（学校評価における留意事項）
第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）
第三十五条 高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校
は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係
るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処- 19 -

のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（検討）
第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２ 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
理 由
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について
定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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