(健Ⅱ142F)
令和元年１０月３０日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
石川 広己
羽鳥裕
釜萢敏

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月３１日とする措置を指定する件について標記の件について、厚生労働省健康局長より各都道府県民生・衛生主管部（局）宛別添の通知がなされ、本会に対して周知方依頼がありました。
本件は、「令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、当該災害が特定非常災害に指定され、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月３１日とする措置を指定する件」が告示されたことから、同告示における健康行政の関係法令に係る事項について周知を依頼するものです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

健 発 1024第 ６ 号
令和元年10月24日

公益社団法人

日本医師会

御中
厚生労働省健康局長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月31日とする措置を指定する件について健康行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月31日とする措置を指定する件（令和元年厚生労働省告示第148号）」の告示中、健康行政の関係法令に係る事項につきまして、令和元年10月24日付けで別添のとおり都道府県民生・衛生主管部（局）宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても、緊急事態であることに鑑み、御理解、御協力を賜り、関係者への周知を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

健 発 1024第 ５ 号
令和元年10月24日
都道府県民生・衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局長（公 印 省 略）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月31日とする措置を指定する件について（施行通知）
今般、令和元年台風第19号による災害が、「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第129号）」（別添１）により、令和元年10月18日付けで特定非常災害として指定され、被災者の行政上の権利利益の満了日が令和２年３月31日とされたことを受け、令和元年10月21日付けで「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月31日とする措置を指定する件（令和元年厚生労働省告示第148号）」（別添２）が告示された。
この告示中、健康行政の関係法令に係る事項は、下記のとおりであるので、御了知の上、貴管下の市町村への周知をお願いしたい。
記
第１ 満了日の延長を行った権利利益
１ 告示により満了日を延長した権利利益については、別添２のとおりであり、そのうち健康行政に関する権利利益の延長を行ったものは次のとおりである。
（１）児童福祉法（昭和22年法律第164号）関係○ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第19条の３第３項）（２）予防接種法（昭和23年法律第68号）関係○ 医療費及び医療手当の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく同法第16条第２項第１号）○ 遺族年金又は遺族一時金の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第４号）○ 葬祭料の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第５号）（３）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年法律第98号）関係○ 医療費及び医療手当の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第１号）○ 遺族年金又は遺族一時金の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第４号）○ 葬祭料の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第５号）（４）特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号）関係○ 追加給付金の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第８条第１項）○ 定期検査費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第12条第１項）○ 母子感染防止医療費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第13条第１項）○ 世帯内感染防止医療費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第14条第１項）○ 定期検査手当の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項）（５）難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）関係○ 特定医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第７条第１項）

名御璽

令和元年十月十八日
内閣総理大臣安倍晋三

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に

２

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置

第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和二年三月三十一第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行について第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和三年十月九日と第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和元年台風第十九号に第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和二年五月二十九日とする︒

村の区域とする︒

際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条に規定する災害発生市町

第六条︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶する︒

第五条︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶の免責に係る期限は︑令和二年一月三十一日とする︒

第四条︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶日とする︒

第三条︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶を指定する︒

第二条︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶十日を同項の特定非常災害発生日として定める︒という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し︑同年十月

第一条︵特定非常災害の指定︶

条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒

法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年定に関する政令

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指政令第百二十九号

御関する政令をここに公布する︒

(号外特第  号)

報官
金曜日
令和元年  月  日

︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和元年台風第十九号に附

則

総務大臣

内閣総理大臣

河井高市

安倍克行

早苗

晋三

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和四年九月三十日とする︒

際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする︒

第七条２

この政令は︑公布の日から施行する︒

法務大臣