報告第７号

専決処分した事件の承認について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、上越市市税条例
及び上越市都市計画税条例の一部改正について別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し承認を求める。

令和６年６月７日提出

上越市長

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中 川 幹 太専決第１１号
上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正に関する専決処分書
上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月３０日専決
上越市長

中 川 幹 太上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部を改正する条例（上越市市税条例の一部改正）
第１条 上越市市税条例（昭和４６年上越市条例第７７号）の一部を次のように改正する。
第４７条第２項中「によって」を「により」に改め、同条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第８０条第２項中「によって」を「により」に、「必要とする」を「受けようとする」に改め、同条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第１４３条の３第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
第１４３条の３第３項中「によって」を「により」に改める。
附則第３条の４の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第３条の４の２

所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた法第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第２１条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２

前項前段の場合において、第２１条の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第４８条の６第１項に規定す- 9 -る親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
３

第１項の規定は、令和６年度分の第２８条第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第２９条第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
附則第４条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改める。
附則第５条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第５条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第５条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第２２条、第２４条から第２５条の２まで、附則第３条の４第２項、附則第５条第１項、附則第５条の３の２第１項、前条及び附則第７条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第２４条の２第２項、第４４条の５第１項及び前条の規定の適用については、第２４条の２第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４４条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第５条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第５条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第５条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべ

き各納期の納付額については、第３４条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則- 10 -

第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第３３条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第３３条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第３３条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。

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⑷特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である
場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第４４条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第５条の７

令和６年度分の個人の市民税に限り、第４４条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第５条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４４条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）か
らその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項
及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）
がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）
を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に- 12 -

普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第４４条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０
月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間- 13 -

においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑷

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日
から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分
金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑸

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第４４条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第５条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第４４条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収- 14 -

に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分
金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４４条の５第２項の規定により読み替えられた第４４条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第４４条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第５条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５

令和６年度分の個人の市民税につき第４４条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第５条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第２２条、第２４条から第２５条の２まで、附則第３条の４第２項、附則第５条第１項、附則第５条の３の２第１項、附則第- 15 -

５条の４及び附則第７条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第６条第２項中「前条」を「附則第５条の４」に改め、同条第３項中「第２５条の２第１項」の次に「、附則第５条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第２５条の２第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第５条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第６条第２項及び」と、前条中「附則第５条の４及び」とあるのは「附則第５条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第８条の２第６項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項
第３号イ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２５項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号ハ」に改め、同条中第１２項を削り、第１３項を第１２項とし、第１４項を第１３項とする。
附則第８条の３第１３項を同条第１４項とし、同条第１２項中「附則第７条第１７項」
を「附則第７条第１８項」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１１項中「附則第７条第１６項各号」を「附則第７条第１７項各号」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１０項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１２項各号」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第９項中「附則第７条第１０項各号に規定する」を「附則第７条第１１項各号に掲げる」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第８項とし、同条中第３項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３

市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等
から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に法施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、
同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第９条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。

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附則第９条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第１０条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、
１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」
を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１０条の２の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年法律第７号」を「令和６年法律第４号」に、「附則第１４条第１項」を「附則第２１条第１項」に、「令和３年度から令和５年度まで」
を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１１条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第１２条の２第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第１２条の３の３第３項第１号から第４号までの規定中「附則第１２条の３の２第１項」を「附則第１２条の３の３第１項」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１２
条の３の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１２条の４第３項第１号中「第２２条」を「第２１条」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１２- 17 -

条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１３条第３項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１３条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条第５項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条の２第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条の８第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条の８第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条の８の２第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条の８の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条の８の２第５項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条の８の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条の８の３第１項中「第３条の３の２の２第１項」を「第３条の２の２第１項」に改め、同条第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条の８の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第１４条の８の３第５項第１号及び第２号中「附則第１４条の８の３第３項」を「附則第１４条の８の３第３項後段」に改め、同項に次の１号を加える。

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⑸附則第５条の５及び附則第５条の８の規定の適用については、附則第５条の５第１項及び附則第５条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１４条の８の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
（上越市都市計画税条例の一部改正）
第２条 上越市都市計画税条例（昭和５１年上越市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
附則中第２項を削り、第３項を第２項とする。
附則第４項の前の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同項を附則第３項とする。
附則第５項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同項を附則第４項とする。
附則第６項中「附則第４項」を「附則第３項」に、「令和４年度分及び令和５年度分」
を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同項を附則第５項とする。
附則第７項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「附則第４項」を「附則第３項」に改め、同項を附則第６項とする。
附則第８項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「附則第４項」を「附則第３項」に改め、同項を附則第７項とする。
附則第９項の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同項を附則第８項とし、附則第１０項を附則第９項とする。
附則第１１項中「附則第９項」を「附則第８項」に改め、同項を附則第１０項とする。
附則第１２項中「附則第４項及び第６項」を「附則第３項及び第５項」に、「附則第４項及び第７項」を「附則第３項及び第６項」に、「附則第５項、第７項及び第８項」を「附則第４項、第６項及び第７項」に、「附則第７項から第９項まで」を「附則第６項から第８項まで」に、「附則第９項」を「附則第８項」に改め、同項を附則第１１項とする。
附則第１３項中「第３５項まで、第３８項、第３９項、第４３項若しくは第４６項」を「第３４項まで、第３７項、第３８項、第４２項若しくは第４５項」に改め、同項を附則- 19 -

第１２項とする。
附則第１４項の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年法律第７号」を「令和６年法律第４号」に、「附則第１４条第１項」を「附則第２１条第１項」に、「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項を附則第１３項とし、附則中第１５項を第１４項とし、第１６項を第１５項とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の上越市市税条例の規定
中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項及び次条第２項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、
なお従前の例による。

３

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）

第３条

別段の定めがあるものを除き、第２条の規定による改正後の上越市都市計画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

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