２０２２（令和４）年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

日 本 赤 十 字 秋 田 看 護 大 学
２０２３（令和５）年４月

日本赤十字秋田看護大学

担当
基準１

理念・目的
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
自己評価

点検・評価項目

評価の視点①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科において大学の理念・目的を適切 は、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究に設定しているか。ま
上の目的の設定とその内容（１） た、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に②大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
設定しているか。
大学の理念・目的及び ①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科において学部・研究科の目的を学 は、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究
則又はこれに準ずる規 上の目的の適切な明示（２） 則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、 ②教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学社会に対して公表してい の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
るか。
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的
等を実現していくため、（３） 大学として将来を見据え ①将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
た中・長期の計画その他の諸施策を設定している
か。

学部

研究科

A

A

S

S

A

A

A

A

A

－

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
【学部】
『学部長』
地域特性に考慮した学部教育から大学院教育に繋がる教育内容の明確化が課題である。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学部長』
大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏まえ、学部・研究科の教育目的を適切に設定している。この学部・研究科の目的の連関性については、2021年度に学編プロジェクトを立ち上げ、2022（令和4）年度は学部教育から大学院教育に繋がる教育を視野に入れた教育課程の変更が行われ、学部教育から大学院教育に繋がる教育内容が明確化された。
『研究科長』
学部と研究科の目的は大学の理念・目的と連関している。しかし、研究科は入学希望者を募るうえで限界があり、その目的を実現するためには社会的ニーズを考慮した教育課程を再編することが必要であった。2021年度に学編プロジェクトを立ち上げ、2022（令和4）年度は地域社会のニーズを考慮した教育課
程の変更を行った。
（２） 『学部長』『研究科長』
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則や便覧に適切に明示している。
（３） 『学長政策室』
次期中期計画の策定向けて、学園本部をグランドデザインや秋田キャンパスの在り方について、協議した。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。

1

日本赤十字秋田看護大学

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】
『学部長』
学部は、学則と便覧のそれぞれに記載されている目的の文章が一致していないことが課題である。
『研究科長』
研究科は、2023（令和5）年度から開始する教育課程が、研究科の教育目的である「より高度な専門性を以て社会に貢献できる有意な人材の育成」との整合性を検証することが課題である。
【目標】
『学部長』
2023（令和5）年度、学部の学則と便覧の目的を統一するとともに、教職課程での人材育成の視点も踏まえた教育理念と教育目的へ修正する。
『研究科長』
研究科は、2023（令和5）年度から開始する新たな教育課程と教育目標との整合性及び適切性について検証を行う。

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『学部長』
前年度に指摘した問題点は解決できているが、新たに学生便覧や学則における教育目的が一致しないこと、それによる学生や教職員間への影響があることが確認できた。令和5年度は早急に改善し、解決する方向とする。
『研究科長』
2023（令和5）年度から開始する新たな教育課程と教育目標との整合性及び適切性について検証する。
『学長政策室』
常に、日頃の大学運営が 理念や目的に沿ったものかを意識し、教職員間で共有されていることが重要であり、次期中期計画策定もそのよい機会としていく。
『入試・広報委員会』
教職員、学生、社会に対して、学校案内や学報、本学公式サイトを通じて情報の公表に引き続き努めると共に、受験生や保護者に対してはオープンキャンパスや進学相談会等、高校の進路指導教員に対しては高校訪問や学生募集説明会等、本学教職員に対しては教員会議や選抜実施要領説明会等の機会においても周知に努めている。
『(院)入試・広報委員会』
教職員、学生、社会に対して、学校案内や本学公式サイトを通じて情報の公表に引き続き努めると共に、受験生確保に向けた医療施設・教育機関訪問時の説明や案内文書の配布等を通じても周知に努めている。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5

区分

名称
日本赤十字秋田看護大学 学生便覧（学則含む）

2

担当
基準２

内部質保証
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
点検・評価項目
評価の視点
自己評価①下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証のための全・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当（１） 学的な方針及び手続を該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織と役割明示しているか。
分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCAサ
イクルの運用プロセスなど）
内部質保証の推進に責（２） 任を負う全学的な体制を整備しているか。

A①内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

A②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

A①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

A②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルを機能させる取り方針及び手続に基づき、 組み（３） 内部質保証システムは有効に機能しているか。 ③行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状
況等調査等）に対する適切な対応④点検・評価における客観性、妥当性の確保
教員研究活動、自己点
検・評価結果、財務、そ ①教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動のの他の諸活動の状況等 状況等の公表（４）を適切に公表し、社会に ・公表する情報の正確性、信頼性
対する説明責任を果たし ・公表する情報の適切な更新ているか。
内部質保証システムの ①全学的なPDCAサイクルの適切性、有効性
適切性について定期的に点検・評価を行ってい（５） るか。また、その結果を ②適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・
評価
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
③点検・評価結果に基づく改善・向上

A

A

A

A

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
【課題】『内部質保証委員会』
各部署における課題に対する改善方略と改善結果について、現在は各部署の自助努力となっているため、内部質保証委員会が集約する必要性がある。

3

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『内部質保証委員会』
本学では学則第60条（自己点検評価）（資料2-1 日本赤十字秋田看護大学学則）、及び大学院学則第46条（資料2-2 日本赤十字秋田看護大学大学院学則）に基づいて自己点検・評価を行ってきた。令和元年度からさらに内部質保証を向上・推進するため内部質保証委員会を新設し、内部質保証に関する全学的な方針である「内部質保証の方針・手続き」を定め、全教職員会議及び、令和元年度FD・SD研修会において周知・徹底を図った。
内部質保証に関する基本的な考え方として、①本学の教育理念・教育目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現すること、②大学自らの責任の基、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的に掲げている。内部質保証委員会は、内部質保証の推進に責任を負う全学的組織であり、経営会議の直接傘下に位置づけられている。内部質保証委員会は本学における①②のPDCAサイクルを適切に機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図り、および大学全体の内部質保証のあり方を継続的に検証している。
学部、研究科の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づいて、毎年度、自己点検・評価を実施している。各組織の長所や問題点、改善課題等を明確化し、問題点や課題を改善・向上する方略を検討し、実行するサイクルを繰り返している。内部質保証委員会は自己点検・評価
シート（資料2-3 令和4年度自己点検・評価シート）ならびにを作成し、外部有識者会議の評価を受け、客観的にも質を担保している。（資料2-4 内部質保証の方針・手続き）なお、毎年作成していた自己点検・評価報告書（年報）は、大学認証評価受審前やカリキュラム改正時に作成することとなり、令和4年度は作成していない。
さらに本学では、設置者である学校法人日本赤十字学園が5カ年計画として策定した第三次中期計画（2019年度～2023年度）において、内部質保証に関する取組目標を掲げており、学園全体として内部質保証の組織体制を構築し、実行している。（資料2-5 学校法人日本赤十字学園第三次中期計画）この中期計画に基づき、毎
年度事業計画を策定し進捗管理を行い、次年度の事業計画策定に反映させている。以上のことから、本学では内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示していると評価できる。
（２） 『内部質保証委員会』
本学における内部質保証の推進に責任を負う組織は内部質保証委員会であり、評価に関する審議及び実施に関する権限を有している。（資料2-6 内部質保証委員会規程）
内部質保証委員会の構成員は、経営会議メンバー（学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、学務部長）と内部質保証委員長である。それらの組織の整備に至る経緯を、以下に述べる。
2009（平成21）年4月大学開学と同時に、前身の日本赤十字秋田短期大学の教育研究活動評価委員会を評
価センターと改めた。しかしながら、年度ごとに評価センターが自己点検・評価を集約し、経営会議及び教授会に報告してきたものの、質保証のための評価という点では、改善の実行主体あるいは責任主体が明確化されておらず、必ずしも十分とはいえなかった。そこで、平成25年度における教育研究組織の見直しを受けて、委員
会・センター組織等の自己点検・評価に関して、改善の実行・責任主体の明確化に取り組んだ。その中での評
価センターの役割は、自己点検・評価の効果的な推進を図るとともに、その手法の開発、並びに教職員の意識の向上を図り、委員会等を含むすべての部署でPDCAサイクルの手法の定着を目指すこととした。
2019（令和元）年度からより内部質保証を推進することを目的に、経営会議の下に内部質保証委員会が設置され、内部質保証委員会規定第3条（2）に基づいて自己点検・評価を行っており（資料2-8 令和3年度看護学部
内部質保証体系図）（資料2-9 令和3年度大学院看護学研究科内部質保証体系図）、4年が経過した。この体制の基で大学認証評価を受審し、適合を得ることができた。
以上のことから、本学では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると評価できる。
（３） 『内部質保証委員会』
本学は、学校教育法第104条第１項に基づく学位規則（昭和28年文部省令第9号）第13条（学位規程）第１項に準拠し、建学の精神と教育理念に基づいて看護学部及び看護学研究科で学位授与方針（ディプロマ・ポリ
シー、DP）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー、CP）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・
ポリシー、AP）を定めている（資料2-10 日本赤十字秋田看護大学学生便覧2022）。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイク
ルを機能させる取り組みは次の通りである。全学レベルにおける教育研究組織および事務組織の各部署は、年度計画に基づいた活動を実施し、年度末に計画の達成状況を自己点検・評価し、課題と改善方向を検討した
うえで、次年度の計画および予算を申請している。また、自己点検・評価の際には、各評価の視点を明確に示し
た、統一した様式を用いて、エビデンスに基づいた評価を義務づけている。学位プログラムレベルにおいても、学部及び研究科と関係する各委員会により上述の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書としてまとめられる（資料2-4、資料2-5）。科目レベルでは、各教員は自己の教育研究活動について勤務評価を通じて自己点検・評価を行っているが、2021（令和3）年度からはティーチング・ポートフォリオも導入し、教育研究活動を振り返る仕組みを整備した（資料2-13）。
この年度ごとの自己点検・評価結果は内部質保証委員会で集約され、経営会議への報告を経て、最終的には学長の判断を仰いでいる。改善の実行主体は、各教育研究組織および事務組織部署であるが、事項によって看護学部教授会、看護学研究科委員会、経営会議あるいは学長が内部質保証の責任を負い、承認あるいは改善のために必要な指示を示し、PDCAサイクルを機能させている（資料2-4、資料2-5）。

4

（４） 『内部質保証委員会』
本学では、社会への説明責任を果たすことを目的に、保有情報の積極的な公開に努めている。情報の公開に関する規程については、「学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱」に準拠している（資料2-19）。
本学ウェブサイト上では、教育に関する公開情報（資料2-20【ウェブ】）、自己点検・評価報告書（資料2-7【ウェブ】）、予算・決算・財務諸表（資料2-21【ウェブ】）などを公表している。
公表している情報は、全学レベルの会議などで適切に審議を経たものであり、正確性、信頼性は確保されている。また、情報の更新に関しては、事務局に専属の担当者を配置し、本学ウェブサイトに掲載をするまでに必要なプロセスを経て、掲載するなど、適切な更新が可能となる体制を構築し、改善を図っている（資料2-22）。
学部及び研究科を担当する教員の研究活動については、本学ウェブサイト上の看護学部担当教員一覧よりリンクされている各教員のresearchmapにて、情報公開されている。研究キーワード、研究分野、論文、成果発表、外部獲得資金など、研究活動にまつわる情報が公開され、毎年更新されている。
以上のことから、本学では、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると評価できる。
（５） 『内部質保証委員会』
毎年度の年度計画に基づき、内部質保証委員会は全学レベルの内部質保証システムの点検・評価を行い、それに基づく改善のPDCAサイクルを回している。2022（令和4）年度に大学認証評価を受審するべく、2020（令和2）年度に整備した①「大学評価受審スケジュール表」（資料2-23）、②「自己点検・評価シート（様式）」（資料
2-24）を活用し、「自己点検・評価報告書（年報）作成マニュアル」（資料2-25）に則り、2021（令和3）年度の自己点検・評価を行っていくことを確認し、各部署に周知した。学部と研究科では、内部質保証システムに従って、学位プログラムレベル、科目レベルの自己点検・評価が行われている。前述の大学全体と同様に年度計画の達成状況を点検・評価し、その結果に基づき次年度に改善・向上する事業計画が立てられている。また、PDCAサイクルが回り、内部質保証のしくみが有効に機能しているかを教学マネジメント会議で確認している。
自己点検・評価をした結果については、各部署において年度初めの事業計画と年度末の到達状況を自己点検し、課題の解決や改善について評価している。組織内において、これらの自己点検・評価の手続きを踏む意
識醸成はされている。年報の通読には時間を要するため、自己点検・評価が一覧として明示されるような自己点検・評価の方略を再検討する必要がある。
以上のことから、本学では、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
内部質保証のしくみを有効に機能するために、経営会議直下に内部質保証委員会が位置付けられ、各部局ならびに委員会における自己点検・評価を掌握している。また各部局ならびに委員会では、自己点検・評価を自律的に実施する内部質保証が醸成されており、PDCAが効果的に機能している。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】
内部位質保証システムの検証について、方略の検討が課題である。内部質保証の結果、改善した事例の蓄積が今後求められる。
【目標】
内部質保証システムの検証方法の確立。改善事例の蓄積。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『内部質保証委員会』
本学の内部質保証システムは、第三次中期計画に基づく5年サイクルでのPDCAと年度計画に基づく単年サイクルのPDCAによる二重のPDCAサイクルを基本に構築されている。また、その方針、手続きも明確に定義されている。それぞれのPDCAサイクルは、学内の内部質保証委員会を中核として着実に運営されている。その評価結果は、外部有識者会議による審議、理事会の承認を経て、妥当性・客観性の高いシステムを有している。大学に関する情報も適切に公開されており、社会に対する説明責任も果たしている。内部質保証システム全体に関する点検評価の仕組みも備えて、実際にその改善も実施されており、本学の内部質保証システムは有効に機能している。今後も、大学が掲げる理念・目的の実現に向けて、全学レベル、学位プログラムレベル・科目レベルにおける点検・評価を行い、内部質保証委員会が中核となって、教育研究の質保証及び向上に取り組んでいく。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5

名称

区分

5

担当
基準３

教育研究組織
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
自己点検

点検・評価項目

評価の視点①大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附（１） 置研究所、センターその ②大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
他の組織の設置状況は適切であるか。
③教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
教育研究組織の適切性について定期的に点検・ ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価を行っているか。ま（２）
た、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組 ②点検・評価結果に基づく改善・向上
みを行っているか。

学部

研究科

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『学部長』
2022（令和４）年度、教育研究組織の再改編による、教育研究活動における各委員会分掌の重複及び活動単位としての機能の改善状況を検証する必要がある。
『研究科長』
本学の将来構想を見据え学部との関連性及び地域特性、社会のニーズに応じた専門分野と教育研究組
織の編成を検討する必要がある。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学部長』
2022（令和4）年度は、学部の下部委員会の委員長を上部委員会の委員に配置したことで、双方の情報共有や連携が促進された。
『研究科長』
研究科においては、学部との関連性、地域社会のニーズに対応した専攻分野及び領域を検討する
為に、修了生調査、医療機関等のヒヤリングなどを基に分析・検討し、専攻分野及び領域の再編成を行い文部科学省に変更届を提出した。また、全国で最も高齢化率の高い秋田県において、地域
包括ケアシステムの視点を備えた高度な老年看護実践を提供できる専門看護師の育成が必要であり、日本看護系大学協議会へ高度実践看護師教育課程「老年看護分野（38単位）」の申請を行い認定された。
（２） 『学部長』『研究科長』
年に一度、教育研究組織の設置状況と適切性について自己点検・評価を行っている。さらに、諮問会議として日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学外部有識者会議を設置し、年に一回会議を開催し、第三者の立場からの点検・評価及びフィードバックを基に改善・向上に向けた取り組みを継続している。

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。

6

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『学部長』『研究科長』
学部・研究科ともに、2023（令和5）年度、教育研究組織の再改編による、教育研究活動における各委員
会の活動単位としての機能の改善状況を検証する必要がある。
【目標】『学部長』『研究科長』
教育研究組織の再改編により、各委員会の活動単位としての機能が改善される。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『学部長』
大学の理念・目的に照らして、組織の設置状況の適切性を持続的に点検していく。
『研究科長』
大学の理念・目的に照らして組織の設置状況の適切性を継続して検証する必要がある。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5

名称

区分

7

担当
基準４

教育課程・学習成果
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
自己評価

点検・評価項目

評価の視点

学部

研究科

A

A

A

A

A

A

①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
教育課程の編成・実施 ・個々の授業科目の内容及び方法
方針に基づき、各学位 ・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
課程にふさわしい授業 ・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（３）
科目を開設し、教育課程 （＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育を体系的に編成している と専門教育の適切な配置等）
か。

A

A

②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施A

A①各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指
学生の学習を活性化し、
標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指効果的に教育を行うた（４）
示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とめの様々な措置を講じ
シラバスとの整合性の確保等）ているか。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方
法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施

AA

授与する学位ごとに、学 ①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知（１） 位授与方針を定め、公 識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示し表しているか。
た学位授与方針の適切な設定及び公表①下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定および公表
授与する学位ごとに、教 ・教育課程の体系、教育内容
育課程の編成・実施方 ・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等（２）
針を定め、公表しているか。
②教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

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成績評価、単位認定及（５） び学位授与を適切に行っているか。

①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示

AA②学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

AA①各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

A

A

A

－

A

A

A

A

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適 ②学習成果を把握及び評価するための方法の開発（６）
切に把握及び評価して 《学習成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト
いるか。
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
教育課程及びその内
容、方法の適切性につ ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
いて定期的に点検・評価 ・学習成果の測定結果の適切な活用（７） を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ②点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『IR推進室』
IR学生調査や卒業生調査を実施し、学修成果の測定を横断的に実施しているが、入学時からの縦断的な測定・評価は実施できていない点が課題である。また、学生個々人の学習成果を測定・評価するためのアセスメント・テストを導入できていない点も課題である。
『教務委員会』【(2)授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。】【(3)教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。】：DPと科目の関連性を明確にし、カリキュラム・マップ、カリキュラムツリーを作成していく。
【(3)教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。】：2021年度は 2018年度開始カリキュラムの最終年度であるため、教育課程の点検・評価を継続する予定である。
【(6)学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。】：オンライン授業の開始以降、授業評価アンケートの回収率が低下しているため、今後は対策を検討する必要がある。
『教職課程専門委員会』
教職課程卒業時の到達目標に基づき、IRデータを活用し、学生個々の学修成果の把握・評価するとともに、教育課程編成の適正の検証を行う。（2020自己点検評価p43参考）『(院)教務委員会』【課題】
・教育課程の編成を含め学位授与方針との適切な連関性検証をさらに進めて行くために、研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していくことが望ましい。 それを受け教務委員会では教育課
程の編成等との関連性の検証を行い方策を検討していく。
・特に博士課程において就学期間が長期化した学生への対応について、支援体制を含めた検討行う。
・修了後調査を実施し、DPを発展的に評価する。
【目標】
・教務委員会で実施している修了後調査も参考にしながら研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していく。

9

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『IR推進室』
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価は行っているが、評価方法に改善の余地がある。
教務委員会と連携しながら、個別アセスメント・テストであるPROGテストをテスト導入する予定である。
『学習成果の可視化プロジェクト』
学生個々の学習成果の可視化とフィードバック、ディプロマ・ポリシーと各科目の対応関係が明示されていないという課題に向けて、令和3年～2年間かけて学習成果の可視化プロジェクトでDPの細分化、FDSD研修を通したDPと科目との対応関係の検討を行った。
『教務委員会』①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表学位授与に関する方針として、卒業時に期待される能力となるディプロマ・ポリシーを定めている。
授業要綱（SYLLABUS）（以下、シラバス）において、授業科目が最も該当するDPの明示及び、その他該当する箇所全てに明示している。
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホームページで公表している。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・大学院修士課程の学位授与方針は日本赤十字秋田看護大学大学院学則に定めている。
・2019年度教育課程変更に合わせ、教育目的、教育目標、育成する人材像との整合性を図りながらDPの改正を行った。
以下をDPに掲げ、本学履修ガイド、大学ホームページ、大学院入学案内に公表している。さらに年度初めに学生ガイダンスを実施し、修了要件を含め内容の周知を行っている。
1．人間の尊厳と権利を尊重し行動できる豊かな人間性
2．看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力
3．ケアの場で生じている課題の創造的問題解決に必要なマネジメント力、人材育成力
4．地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘルスプロモーションや包括ケアを推進する能力
・シラバス作成にあたっては、シラバス作成要領の中に「本学のDPを踏まえ、この授業のカリキュラムの中での位置づけを意識したうえで、求めるレベルを決定」する旨をうたっており、科目の位置づけの確認と科目担当教
員毎の点検がなされている。
・研究科委員会では修了後調査も参考にしながらDPの評価・検討に着手しつつある現状にある。さらに学位授
与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していく。
よって修士課程では学位授与方針の適切な設定及び公表ができていると評価できる。
（２） 『教務委員会』①下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定および公表
教育課程の体系化は、各授業科目の学修内容の順次性と関連性を示す履修系統図と科目区分を体系的に示す履修体系図で示し、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホームページで公表している。また、学生の体系的な履修への理解を深めるためナンバリングを導入し、日本赤十字秋田看護大学シラバスに明記している。
履修体系図では、教育課程を構成する授業科目区分を示し、教育内容、授業形態等は、日本赤十字秋田看護大学シラバスに明記している。
授業形態については、遠隔授業又は対面授業なのかを可視化できるよう、シラバスに授業形態欄を新設している。また、授業科目の到達目標に向けて、学生の主体的な学習を推進するために、アクティブラーニングの積
極的な導入に取り組んでおり、シラバスへの記載を徹底している。2022年度開設科目の授業形態について、ア
クティブラーニングを実施している授業科目はアクティブラーニング開講科目72.4%であった。
実習科目を除いて約7割であった。
②教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、学修成果の可視化プロジェクトの方で各授業科目の到達目標とDPの関連を確認した。今後は、学修成果の可視化プロジェクトでDPを再構築し、その後カリキュラム・マップ、カリキュラムツリーを作成していく予定である。
・学生自身が修了時に取得すべく能力の意識付けがなされるよう新たなカリキュラムマップを作成し現在精選している。審議後履修ガイドに公表していく。
・授業形態については職業実践力の育成を目指し、実践的な方法による授業として双方向に行われる討論を伴う授業を進めており、半数以上の科目で展開できていることを確認している。
・教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性について、2021年度のカリキュラムに関し「科目・DP対比表」を作成した。現在2023年度のカリキュラムに関しても作成中であり、認可後に確定し履修ガイドに公表していく。
・授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると評価できる。

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『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a. 修士課程
・大学院修士課程の学位授与方針（DP）、それに基づく編成・実施方針（CP）は、大学ホームページや履修ガイド、大学院案内で公表している。
・高度実践看護学分野における、がん看護・精神看護分野に関する資格取得に対応すべく、日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定規程に基づき、教育課程を設定・公開している。
・2023年度に向けて現行の「健康・療養生活支援領域」を「成人看護学」「がん看護学」「老年看護学」「精神看護学」「地域共生看護学」とし、各専攻領域に適した科目を設定する点、「高度実践看護学分野」における「老年看護」専門看護師教育課程を新設する点を申請中
・これまでカリキュラムマップに学生に身に付けさせる知識・能力との関係が示されていないことから、表示方法を検討してきた。
（３） 『教務委員会』①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、カリキュラム・ポリシーとして、赤十字の基本理念を基盤とした人材、そして豊かな人間性、医療人に必要な倫理観や国際的視野を養うために、「基盤教育科
目」「専門基礎科目」「専門科目」「赤十字」の4科目群から構成され実施している。
2013年度開始カリキュラムの課題であった過密性については、２０１８年度カリキュラムにてその過密性が軽減したことが検証された。しかし、授業時間外学習時間数に大きな変化がなかったことからも、引き続き、授業時間
外学習を促進することが課題である。また、2018年度開始カリキュラムで課題であった授業内容の重複と授業時
間数を見直し、セメスター毎の配当単位数・授業時間数の偏りを改善し、2022年度新カリキュラムを開始した。
また2022年度には、社会状況や学生のニーズに対応するため保健師課程(選択制)の定員を40名に変更することについて文科省から承認が得られ、この変更は2023年度入学生からの適応となる。
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性については、「赤十字」「人間」「環境」「健康」「看護」を基盤に、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の授業科目を配置している。基礎的な科目から発展的科目へと順次性を配慮し、体系化している。また、教育課程の体系を可視化するため、授業科目に学修の段階や順序を表すナンバーを付与しシラバスに明記している。
授業科目の単位の設定については、1単位45時間の学修を必要とする授業内容をを持つことを原則とし、それぞれの授業科目の単位数は、授業形態や授業内容によって単位を算定している。講義・演習は、15時間から30時間の授業時間をもって1単位とし、実験・実習・実技は、30時間から45時間の授業時間をもって1単位としている。今年度は、各科目に新カリキュラム導入にう本学の教育内容の方向性を踏まえた科目内容を検討してもらった。
個々の授業科目の内容及び方法は、シラバスに明記している。
授業科目の位置づけ（必修、選択等）については、授業形態による分類を「講義」「演習」「実習」とし、 教育課
程による分類は、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」に位置づけている。 履修要件による分類は、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」であり、 必修科目は、全員が必ず履修しなければならない科目、選択必修科目は、指定された科目の中から選択し、定められた単位を取得しなければならない科目、選択科目は、自分の意思で自由に選択し、定められた単位を取得しなければならない科目としている。
学位課程にふさわしい教育内容の設定については、教育内容が文部科学省の看護学教育モデル・コア・カリ
キュラム（平成27年10月）を網羅していることを確認している。
②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
2022年度カリキュラムは、地域性を考慮し、さらに多様化する生活の場で療養する人々の理解を早期から学修することを主軸としている。さらに我が国に見られる人口構造の変化や地域における看護実践に対応できる看護師の必要性、特に地域包括ケアに対応した切れ目のない看護が実践できる看護専門職の育成、臨床推論などの判断能力を高める教育の必要性からそれらの能力を高めるカリキュラムとして設定している。
『教職課程専門委員会』①教職課程における卒業時到達目標を示し、必要な授業科目が開設それていることを確認するとともに、教職課程コア・カリキュラムの履修モデルにもとづき教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されていることを確認した。
『学生活動・キャリア支援委員会』②2022（令和4）年度開始の新カリキュラムでは多様な生活の場で療養する人々の理解を早期から学修できるような順次性となった。また、地域包括ケアに対応した切れ目のない看護が実践できる看護専門職の育成、臨床推論などの判断能力を高める教育内容も新たに加えられた。これらの教育内容や各学年の学習における進捗状況を見据え、また卒後の社会人基礎力の育成のために系統立てたキャリア支援を行っている。

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『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性について、本学では健康レベルに応じた人々の健康ニーズに対応し、あらゆるライフステージにおいて自分らしい暮らしを続けることをサポートする包括ケアの担い手として、教育・研究のリーダーとなる人材の育成を目指している。
・DPに掲げる「人間の尊厳と権利を尊重し行動できる豊かな人間性」を獲得するために、人間・看護をより深く理解するための共通科目、共通専門科目を置いている。
・「看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力」を獲得するために、看護研究をはじめとする必修科目と、分野ごとに設定した特論と演習により達成する。
・研究に取り組むための基礎能力は、国際的な知見を利用するスキルを身に付けながら、課題研究、特別研究の一連の流れの中で身に付けられるよう考慮している。
・「ケアの場で生じている課題の創造的問題解決に必要なマネジメント力、人材育成力」を獲得するために、各分
野の特論や演習を通して問題の総合的判断と課題解決力を養うこととし、共通科目、共通専門科目、専門科目を置いている。「地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘルスプロモーションや包括ケアそ推進する能力」を獲得するために、特論と演習の中で地域連携とヘルスプロモーションを含む内容として設定している。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性について、1年次には学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するすることにより関連する分野の基礎的素養を身につける。
・2年次に必要分野では実習を行い看護実践能力を養う。
・全ての分野において2年間を通し研究を構築する能力を培っている。
・実習にあたっては各分野においてより高度な専門性をもって臨むことを目ざし、「助産学実習Ⅰ」の履修前には「助産学概論」「リプロダクションに関する形態機能」「周産期に必要な検査・診断」「助産診断・技術学Ⅰ～Ⅲ」「周産期ケア」「周産期の保健指導」「周産期の異常」だ履修できるよう、「がん看護学実習Ⅰ～Ⅳ」の履修前には「臨床診断学」「臨床薬理学」「病態生理学」「がん看護学特論Ⅰ～Ⅲ」「がん看護学演習Ⅰ～Ⅱ」が履修できるよう、「精神看護学実習Ⅰ～Ⅴ」の履修前には「臨床診断学」「臨床薬理学」「病態生理学」「精神看護学特論Ⅰ～
Ⅵ」「精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ」が履修できるよう先修条件を示している。現在申請中の老年看護についても「老年看護学実習Ⅰ～Ⅱ」の履修前には「臨床診断学」「臨床薬理学」「病態生理学」「老年看護学特論Ⅰ～Ⅴ」「老年看護学演習Ⅰ～Ⅱ」が履修できるよう、先修条件を示しており、必要な学修内容の順序性は保たれている。
・授業科目の単位の設定について、単位数は45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に定めている。また授業の方法に応じ、講義及び演習は15時間から30時間までの範囲、実験、実習及び実技は30時間から45時間までの範囲をもって1単位としている。
・授業科目の内容及び方法について、DP達成のための教育内容や方法を設定できるよう、シラバス作成時に該当するDPを記載している。さらにそれを示すことで学生自身がDPを意識した取り組みができるよう示している。
・教育内容に関しシラバス通りの実施がなされていることの確認等、大学院授業評価アンケートにより確認をしている。
・助産師資格取得に関する授業内容については、カリキュラム変更時に望ましい助産師教育におけるコア・カリ
キュラムを網羅していることを確認している。
・1年次には各分野で必要な基礎的素養や課題解決力を養うためコースワークを主としている。
・1年次に身に付けた能力を実践を通してさらに深めていくために主に2年次に「実習」を、さらに「特別研究（修士論文）」と「課題研究（特定の課題についての研究の成果）」を置き、適切な順次性のもとリサーチワークを行っている。
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施について、4つのDPを掲
げ、DPに向け体系化された教育課程を修了することによる社会的・職業的自立を図るために必要な能力の育成を目指している。

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（４） 『教務委員会』①各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
学位課程の特性に応じた単位の実質化について、授業科目の単位の設定は、1単位45時間の学修を必要とす
る授業内容をを持つことを原則と定めている。全学年に対し履修科目単位数の上限としてCAP制を導入している。年間の履修単位数を50単位に制限し、単位数の上限を定めている。また、f-GPAが3.5以上の学生は履修上
限単位より2単位拡大履修が可能であり、成績に応じて年間修得単位の上限（CAP）を引き上げる配慮をしている。2022年カリキュラムでは、 1 年生の必修科目単位数が増え、教職課程の履修科目も多い現状にあるため、薬理学2単位の配当年次を1年後期から2年後期に変更した。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法を目指し、シラバス記入要領を基にシラバスを作成している。2021年度より、各教員がカリキュラム全体への理解を深めることとシラバス作成の精度を上げるた
めに、第1段階として各教員が他領域のシラバスチェックを行い、2段階目として教務委員会による最終チェックを行うといったシラバスチェック2段階体制を導入した。また、2022年 11 月のＦＤでは、オンラインプラットフォーム
NEOのコンテンツを事前課題とし教職員間でシラバスの役割や機能を再確認し、次年度の授業改善にむけた具体案の抽出を実施した。
シラバスの内容は、科目名、担当教員、開講学期、単位数・時間数、対象セメスター、授業の目的、DPとの関連、到達目標、評価方法・評価基準、履修条件、学習相談・助言体制、担当教員の実務経験、その他注意等、テ
キスト、参考文献、授業内容（授業内容、授業計画、授業方法、事前事後学習：学修課題・取組時間）であり、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホームページで公表している
学生の主体的参加を促す授業形態として、アクティブラーニングの積極的な導入に取り組んでおり、2022年度
開設科目の授業形態について、アクティブラーニングを実施している授業科目は実習科目を除いて約7割であった。また、授業科目の柔軟な履修を可能とする単位互換制度を実施している。赤十字6大学間で合同授業については各大学で科目の調整を図っている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、講義科目は定員数の100名を基本とするが、「基礎ゼミナール」や演習科目は授業方法に応じた小人数制としており、個別にきめ細かい指導が行えるよう配慮している。実習科目は1グループ5～6名であり、専門科目の実習では1患者を1～2名の学生が受け持ち、学習経験が偏らないよう配慮している。
『教職課程専門委員会』①「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」調査結果をもとに、学修成果を踏まえて教育課程の充実が図られているか確認し、見直しに向けて課題を明確にした。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、日本赤十字看護大学大学院学則に、各授業科目の単位数は45時間の学修を必要とする授業内容をもって構成するを定め、履修ガイドに明示している。
・これまで1年間の履修登録単位数の上限設定を行ってきたが、例年学生の受講希望が上限設定を超えるた
め、昨年度より撤廃した。
・シラバスは、記入要領に則り科目ごとに作成し、学生が閲覧可能なオンライン上に掲示、またホームページでも公開している。
・シラバスには、科目名、担当教員、単位・時間数、遠隔授業の可否、授業の目的、到達目標、DP要素、評価方
法・基準、履修条件、学習相談・助言体制、注意事項、担当教員の実務経験、テキスト、参考文献、授業内容（授業内容、担当教員、授業方法、事前事後学習：学修課題・取組時間）、遠隔授業の可否、お試し聴講の可否を掲載している。
・シラバス記入要領は毎年内容の検討と必要時改訂を行っている。
・研究科教務委員会では、各担当教員にシラバスの記入およびチェックリストに沿った自己点検を依頼し、その後学務課、教務委員会と2段階による確認および修正依頼を行い、標準化した内容になるように努めている。
・結果、シラバス記載内容はほぼ統一されてきている。授業内容とシラバスの整合性については大学院授業評
価アンケートで確認をしている。学生の授業目標や内容の把握、自主的継続的学習内容と授業内容との関連性がわかるようなシラバス作成に努めている。
・授業の形態の多くは、系統的な講義などの後に関連する分野の学生からの発言やプレゼンテーション、討論の時間をつくり、主体的な学習の機会を設けている。

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・高度実践看護学分野においては職業実践力の育成も加味し、実践的な方法による授業として双方向または多方向に行われる討議を行う授業を勧めている。
・関連授業科目のうち半数以上の科目において、半数以上の時間数をあてている。
・職業人のさらなる受講のしやすさと学生の利便性を考慮した授業運営を目ざし、またCOVID-19の感染予防対策も一つの目的とし、遠隔授業を積極的に導入・実施している。
・遠隔授業に関し学生からの否定的意見は聞かれず、今後可能な範囲でさらに勧めて行く。
・成育看護学助産学分野を例とし、対面による演習が効果的な授業もあるためこれまで同様感染予防対策に留意しながら両立を進めて行く。
・受講に関しては専攻分野毎に履修モデルを設置し、履修登録の参考にできるようにしている。
・特別研究・課題研究に関しては、履修ガイドに学年暦、研究（審査基準、修了要件、スケジュール、研究倫理審
査、学位申請及び学位論文審査、学位論文等最終試験）に関する項目を設け、入学時および2年次ガイダンス
において説明している。
・研究指導計画については、履修ガイドに研究のスケジュールを明示している。さらに特別研究及び課題研究のシラバスの中に、研究指導の内容及び方法を明示している。
・特別研究に関する指導過程は履修ガイドに記載したように、1年次後期に研究指導教員が指導して研究計画書を作成し、学内に公開で研究計画書発表会を開催し、他分野等の教員からアドバイスを得て最終的な計画書を完成している。
・2年次始めには、研究倫理審査委員会の承認を得て研究が開始され、修士論文の作成に取り組み、研究指導
教員との密な連絡・指導の下に1月初旬に修士論文を提出することとしている。
・最終稿提出後の面接試験に関し、助産師国家試験の時期を考慮し今年度から国家試験終了後に実施できる
よう時期の見直しを行った。
・これまで課題としてきた研究指導補助教員の役割も明文化し、主指導教員との役割を確認している。
（５） 『研究科長』②
・学位授与を適切に行うために、学位論文審査委員会において、主査、副査による論文審査体制を検討し研究科委員会で決定し論文を審査している。
・審査にあたっては、審査基準に基づき点数化を行い、客観的かつ厳格に評価している。
・学位論文審査基準は、「日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規定」に明示している。
・大学院学則第27条に基づき、修士論文または特定課題の研究成果、最終試験に合格した者に学位が授与している。
『教務委員会』①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位制度の趣旨に基づく単位認定については、学生の自己学習力・勉学意欲を高めることを目的とし、各人の学習到達度を評価するため、「S・A・B・C・D」の成績評価に加えf-GPAによる成績評価制度を導入している。各
授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなし試験に合格した場合に、学長が認定のうえ単位を与える。教務委員会による確認プロセスを経て教授会の審議により認定される仕組みとなっている。
既修得単位の適切な認定について、既修得単位として認定する科目は、本学における必修又は選択科目とする。認定願及び成績証明書等を入学式から14日以内に学務課教務係に提出しなければならない。既修得単位の認定の原案は教務委員会で作成し、認定は、教授会の議を経て学長が行っている。
成績評価の客観性、厳格性の担保については、「S・A・B・C・D」の成績評価に加えf-GPAによる成績評価制度を導入している。各学年のf-GPAが2.0未満の学生には、アドバイザーから学習指導がある。学習指導をしてもな
お改善が認められず、f-GPA1.0未満が2学年連続した学生に対しては、退学勧告の対象としている。
卒業・修了要件については、卒業するためには４年以上在学し、卒業認定に必要な124単位以上を修得しなければならない。卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行うこととしている。日本赤十字秋田看護大学学
則及び日本赤十字秋田看護大学学生便覧に明記している。
②学位授与を適切に行うための措置
単位認定は、教務委員会による確認プロセスを経て教授会の審議により認定される仕組みとなっている。卒業
要件は、学則第35条に修業年限及び卒業要件単位数を定めており、日本本赤十字秋田看護大学学則及び日
本赤十字秋田看護大学学生便覧に明記している。学長が、本学を卒業した者に対し学士（看護学）の学位を授与することとしている。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・大学設置基準の趣旨に基づき、１単位標準４５時間の学修を要する教育内容である旨学則に掲げ評価・認定を行っている。
・成績の評価は履修規程に基づき、評点100～90点をS、89～80点をA、79～70点をB、69～60点をC、59点以下をDと評価しており、内容は入学時ガイダンス時に入学生に説明をしている。評価Dは不合格とし、当該科目担当教員が必要と認めた場合再試験を実施している。
・各授業科目の成績評価方法は配点比率とともにシラバスに記している。単位認定は大学院教務委員会での確認を経て研究科委員会の審議により認定している。
・学生が本大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、本大学院の科目履修生として修得した単位に関しては、本大学院入学の際、審議したのち既修得単位として認定できる。既修得単位の認定については、提出された成績証明書と共に、換算及び認定に必要な資料を基に研究科委員会の議を経て学長が許可する旨履修規程に提示している。
・課程の修了要件は大学院設置基準に則り、修業年限、在学期間ともに学則第7条、第27条に定めている。
・修了要件に関しては教育課程と共にさらに理解しやすいように改定を行った。内容は履修ガイドに明示している

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・研究のスケジュール及び学位論文の審査基準に関しても、履修ガイドに明示し、新年度ガイダンスで学生へ周知している。
・学位論文審査基準は研究計画書、特別研究、課題研究の別に具体的に定めており、履修ガイドに提示している。
・学位論文審査にあたっては、主査1名、副査2名が担当者となり ①学位論文審査、②最終試験（面接）を実施している。学位論文審査は論文の質評価について行い、審査基準に基づき優、良、可、劣の順序尺度で点数化する。
・最終試験は「学習の取り組みについて」と「DPの到達度」を重視し評価を行う。
・主査はこれらの評価を基に審査結果報告書を作成し学位論文審査委員会委員に提出をする。
・総括評価として、主査・副査を含めた論文審査委員会にて審査結果報告書を基に審査を行い投票によって合否を判断している。
（６） 『教務委員会』①各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定「S・A・B・C・D」の成績評価に加えf-GPAによる成績評価制度を導入している。セメスター毎及び通年のf-GPA
を学習成果の測定指標として学生に提示するとともに、学習到達目標をf-GPA2.0以上として、学習指導や進路変更の指導に活用している。2022年度の卒業時のf-GPAの範囲は3.78-2.02(平均2.94)であり、学習到達目標とする2.0を上回っていた。
②学習成果を把握及び評価するための方法
2022度前期は対面授業と遠隔授業の併用であったため回答時間の確保等工夫が行われたこと、教員会議での教員へのアナウンス、学務課より授業時間数に応じた学生へのアナウンスの結果、2022年度前期は45.6％と2021年度後期の42.2％から若干アップしている。また、2022年度後期より、RCAポータル上に授業評価アンケー
ト通知機能を追加したため今後の回答率アップに期待する。
授業評価アンケートでは、学生自身による到達度評価として授業評価を実施し、その結果はRCAポータル上で学生に公開している。2022年度前期の講義科目では、8～9割が授業の到達目標を達成していた（そう思う、ややそう思う）。7割以上が授業に満足し、授業方法の工夫やシラバスに沿った授業内容を肯定的に評価しており、例年同様である。
学生の時間外学習時間については、2021年度前期と同様に2022年度前期では1 単位30 時間授業（自己学習時間：45 分以上必要）ではほぼすべての科目で必要時間数以上の学習をしている。1 単位15 時間授業（自己学習時間：3 時間以上必要）では、必要時間数以上学習している割合は一番高い科目でも50.0％である。これらの科目の成績評価内容に着目すると、学生の多様な学習活動を評価対象としている点が共通していた。2021年
度よりシラバスに事前学習と授業との連結を促進するための方略として、授業時間外学習を授業内でチェックする項目を追加していた。今後は、学生の時間外学習が成績評価に直接・間接的に反映するような授業設計も視野に入れて検討する必要がある。
実習科目について、2020年度後期・2021前期は「実習開始前に十分な説明や指導があった」は「4.55、4.23」であったが、翌年以降2021年度前期、2022年前期は、「4.59、4.45」と改善がみられた。10 項目平均の評点も同様の傾向であった。コロナ禍に伴う実習制限は持続しているが、以前に比べ代替実習へ移行はスムースとなり、学授業評価フィードバックとして、授業評価アンケート結果に基づき、授業科目担当者は、次年度に向けた授業の具体的改善策を含む学生へのフィードバックを提出する仕組みとなっている。学内のRCAポータル及びサイ
ボーズ（学内情報共有システム）上で公開している。
卒業時満足度調査では、学生自身による達成度評価として卒業時満足度調査を実施している。2021年度卒業
生の回収率は85.5％と昨年の78％からアップしている。DPの5項目について昨年同様9割以上が達成できたと回答しており、DPの達成度に基づき授業改善がされてきていることが明らかとなった。カリキュラム編成については、9割以上が教育理念を反映し学びやすい順序性を評価していた。しかし、カリキュラムの編成については、
3．「主体的な学習をするためにシラバスを活用した」の項目で肯定的な回答が得られた割合が75.5％、「授業内容についての質問をする機会（オフィスアワーやメール）の活用した」の項目で肯定的な回答が得られた割合が72％と例年に比べて低く、コロナ禍による影響と思われものの学習ガイダンスでシラバス活用の説明を実施することとした。
大学IRコンソーシアム学生調査：IR学生調査に参加し、入学後の能力変化とそれに関連する学習経験・活動の実態について調査している。2021年度下級生・上級生調査、卒業生調査をもとに、カリキュラム評価、他看護系大学との比較、 GPAとの比較結果から考察及び課題抽出を行い各部署へ活用を提言した。
『臨地実習委員会』 R3の➀～③の問題点についての取り組みについて➀「感染症対策をさらに強化して、安全で円滑に臨地実習または学内/オンライン実習ができるようにする」について：年度当初よりCOVID-19感染拡大を見据え、感染症対策として、臨地実習施設、危機管理対策本部や教務委員会と連携を強化した。感染症関連対策方法や関連文書を状況に合わせてブラッシュアップし学生へ周知・対応した。年度当初より各領域では臨地以外の学内/オンライン実習の対応ができるよう準備を進め、学内/
オンライン実習への変更、対応はスムーズに行うことができていた。学生がCOVID-19感染または濃厚接触者となった場合の報告フローを作成し、活用した。➁「2022年度からの新カリキュラムに向けて、コロナ禍の状況と合わせて実習時期、場所などを確認しながら決定する」について：新カリキュラムとなり、実習ローテーション作成の際、各領域の希望を踏まえながら、実習時期について検討を重ね決定することができた。③「ルーブリックを取り入れた実習評価の見直しなど、実習に関するブラッシュアップを共通認識のもとに進める」について：ルーブリッ
クについて、一部の領域で取り入れて実施している。今年度は、コロナ禍における実習内容変更に対する質担
保の取り組みについて領域ごとに共通認識のもと共有した。

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『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・アセスメント・ポリシーに基づき機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでの評価を行っている。就学している学生が少人数であることから単年度ごとに概観している。
・機関レベルでは【直接評価】学位論文審査結果・助産師国家試験合格率と就職率・専門看護師資格認定率、【間接評価】学生に対するアンケート調査・修士論文最終試験 からDPの達成状況を評価する。
・教育課程レベルでは【直接評価】DP達成状況（単位取得状況）【間接評価】修了時調査 から順序性を含め教育課程を踏むことによる学修成果の達成状況を評価する。
・科目レベルでは【直接評価】試験・レポート・ディスカッション・実習の達成状況、【間接評価】学生による授業評
価により、科目ごとの達成状況を評価する。
・学習成果を把握および評価するための方法として、学位論文審査は「学位論文の審査基準」または「特定の課題に関する研究の成果の審査基準」に基づき審査している。
・学位論文の審査基準として16項目、特定の課題に関する研究の成果の審査基準として8項目が挙げており、これらに沿い修士課程の学修成果としての学位論文を審査している。修士論文最終試験では「学習の取り組みについて」「DPの到達度」を重視し面接による評価を行っている。
・授業科目レベルでは個々の学生の到達度を評価できるものとして授業評価を実施しており、学習の取り組みについて達成度を確認できている。
（７） 『教務委員会』①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価 ②点検・評価結果に基づく改善・向上
教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動にお いて、 感染状況に応じ学習効果と感染対策の両視点から、感染状況に応じた柔軟な授業形態（対面授業、対面・遠隔のハイブリット授業）の措置を講じた。 成績
評価については、2019年度までと比較し、コロナ禍による明らかな影響は認められない（令和4年度前期入学年
度別平均GPA推移資料）。
本学の基準はGP2.0 であるところ、令和3 年度の科目別GP は2.0 を大きく上回る科目と下回る科目が少数ながら認めた。令和5 年度のシラバス作成にあたって、科目の平均GPの偏りの調整を依頼したため、今後のGPの推移を確認したい。
2018年度開始の新カリキュラムでは、新設科目として4年次後期に「看護情報学」を配置していたが履修登録者が0人であった。この結果を踏まえ、2022年度より配当年次を3年後期・4年後期に変更した。
『(院)教務委員会』
a.修士課程・機関レベルでは、就職率、免許取得率、修了生アンケート調査等から、大学院での学修成果の達成状況を評価している。当該年度の結果に関しては必要時改善に向けた検討を行っている。調査結果は全学的な教育改
革・改善、学生・学習支援の改善等に活用できるよう共有している。
・教育課程レベルでは、修了要件の達成状況、単位取得状況、免許の取得状況等から、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価しているが、学生の修学形態に応じた単位の取得がなされており、また助産師免許の取得についても例年100％の合格率を得られていることから今後も点検・評価、改善を継続していく。
・科目レベルでは科目ごとの目標達成に対する学生の間接評価等を授業評価で把握し、全授業担当者に提示、次年度の授業改善に活用している。内容は大学院生の研究室に掲示し開示している。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『IR推進室』
教学マネジメント会議の設置が4年を経過し、組織的な取り組みが開始された。現在は学生調査や卒業生調査のデー
タを他の看護大学の結果と比較しながら分析し、大学ホームページでも公開している。今後は学生個人ごとの学習成果を可視化するための評価方法（個別アセスメント・テスト）の導入も必要である。
『教務委員会』
教育課程の体系化は、各授業科目の学修内容の順次性と関連性を示す履修系統図と科目区分を体系的に示す履修体系図で示し、学生の体系的な履修への理解を深めるためナンバリングを導入している。また、授業科目の到達目
標の達成のために適切なアクティブラーニングの積極的な導入に取り組んでおり、シラバスへの記載を徹底している。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、 2013年度開始カリキュラムと2018年度開始カリキュラ
ムの評価を実施した。地域性を考慮し、さらに多様化する生活の場で療養する人々の理解を早期から学修することを主軸とし、2022年度新カリキュラムがスタートした。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法を目指し、シラバス記入要領を基にシラバスを作成している。各教員がカリキュラム全体への理解を深めることと、シラバス作成の精度を上げるために、第1段階として各教員が他領域のシラバスチェックを行い、2段階目として教務委員会による最終チェックを行うといったシラバスチェック
2段階体制を導入した。また、ＦＤを通して、教職員間でシラバスの役割や機能を再確認し、授業改善にむけた取り組みを実施している。
授業評価アンケート、授業評価フィードバック、卒業時満足度調査、大学IRコンソーシアム学生調査（下級生・上級生、卒業生）を実施し、授業及び教育課程の点検・評価及び改善を行っている。IR学生調査にて結果を考察し課題抽出を行い各部署へ活用を提言している。
学習到達目標であるGP2.0以上の指標に偏りがあった科目への調整や配当年次の調整が必要な科目への対応を実施し、改善を図っている。

16

『教職課程専門委員会』(3)①教員に求められる資質能力はその時代背景とともに変化することらも多いことから、実務家系教員による学校現場の実情に合わせた的確な指導が行えるよう役割分担を行っている。
(4)①全学年を対象として年度末に「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」並びに「教職課程の卒業時の到達目標」調査結果を実施している。その結果、コンピテンシー並びに教職課程の卒業時の到達目標すべての項目でおおむね修得できている(「とてもできる」「少しできる」)ことが確認できた。なかでも、「ヒューマンケアの基本に関する実践能力」「養護教諭の実践を支える基本的能力」「専門職者として研鑽し続ける基本的能力」の修得が高かった。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
・看護学研究科の特色は、日本赤十字秋田看護大学の大学院として、赤十字の理念「活動のあらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする」に基づき、教育理念である「人道:Humanity」を原則として、病を持つ人のみならず地域に還元できる看護活動を広く展開できる人材を育成している。
・現在、学習成果の評価をもとに、2023年度開始のカリキュラムの編成を行い実施していく予定である。継続的に教育課程編成の評価・改善を行っている。
・秋田県をはじめ東北地方における住民の健康問題とそれに対応する医療・看護の量的、質的な状況に貢献すべく、特に高度実践看護学分野「がん看護」「精神看護」を取り上げている点にある。さらに2023年度からはそれに加え「老人看護」を実施していく点にある。
・教育の実施にあたっては、職業人のさらなる受講のしやすさと学生の利便性を考慮した授業運営を目ざし、またCOVID-19の感染予防対策も一つの目的とし、遠隔授業を積極的に導入・実施している。
・大学院教育による臨床看護師等の専門性の向上および研究能力向上による看護への貢献を目指し入学に向けた情報提供を実施している。科目履修生制度も充実させ、受講しやすさや募集情報の手元への発信ができるよう改善をし、修士課程入学時の既修得単位の認定へと繋げている。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『IR推進室』
学習成果の測定・評価を実施しているが、現在は大学全体の評価に留まっており、学生個人の学習成果の評価には至っていない。教務委員会等と連携して個別の学習成果を可視化し、縦断的に評価していくための方法を導入する必要がある。
『学習成果の可視化プロジェクト』
現行DPと赤十字関連科目との対応関係が不明瞭となっているため、見直しするとともに、現行CPの文言の整理も必要である。
『教務委員会』【(3)教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。】
・2018年度カリキュラムでは過密性は軽減したものの授業時間外学習時間数に大きな変化がなかったことからも、今後もアンケートの回答率を上げ、引き続き授業時間外学習時間の調査を行う。
・2022年度開始カリキュラムが開始となったため教育課程の点検・評価を実施する予定である。
【(6)学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。】
・授業評価アンケート回収率の向上について引き続きの検討が必要である。
・学生の時間外学習が成績評価に直接・間接的に反映するような授業設計も視野に入れて検討する必要がある。
『教職課程専門委員会』「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」並びに「教職課程の卒業時の到達目標」調査結果によると、【健康課題に対応する実践能力】【ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力】の項目が他の項目と比較すると低い傾向にある。
＜看護学研究科＞
・2023年度開始の教育課程の編成を含め学位授与方針との適切な連関性検証を継続的に進めて行くために、研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していくことが望ましい。
・博士課程において就学期間が長期化した学生への面接対応を行っているが、明らかな効果が見えにくい状況にあ
る。

17

【目標】
『IR推進室』
個別アセスメント・テストの結果を分析し、縦断的な学習成果の評価方法を考案する。
『教務委員会』
・2022年度開始カリキュラムの点検・評価
・授業時間外学習促進のための授業設計の検討
・授業評価アンケート回収率50％以上『教職課程専門委員会』【健康課題に対応する実践能力】【ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力】授業内容の工夫等による改善を図る。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
・研究科委員会内に学編プロジェクトを設置しDP検討を所掌しており計画立てをしている。教務委員会において実施した修了後調査に加え施設調査を実施評価に加え学位論文審査結果、助産師国家試験合格率と就職率、専門看護師
資格認定率、学生に対するアンケート調査・修士論文最終試験等の結果を一つの資料とし、DPの検討をしていく。新DPの検討に合わせ、2023年度開始予定の教育課程の編成検証を今後進めて行くために、研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していくことを継続していく。
・博士課程において就学期間が長期化した学生への対応を継続していくと同時にさらに支援体制を含めた検討行う。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『IR推進室』
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・
ポリシーを定め、DP に基づき学修成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。今後は、教学マネジメント会議のもとに、教務委員会をはじめ他委員会との連携を通して、全学的な評価の運用体制を構築すること、学生個人ごとの学習成果の質を評価するために個別アセスメント・テストを導入し、縦断的に学習成果を可視化することが必要である。
『学習成果の可視化プロジェクト』
FDSD研修を通して、教職員でDPと科目との対応関係や現行DPの課題に対する共通認識ができたと評価する。令和5
年度以降は、CPも含めDPの修正を行っていく。その後、カリキュラムマップ・ツリーの確定、アセスメントプランの作成に着手する。
『教務委員会』
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・
ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき学習成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。教育課程編成に関する全学的な方針の策定やIR 情報を活用した教育課程の適切性の評
価については、教学マネジメント会議の設置により組織的な取り組みが定着しつつある。今後は、教学マネジメント会
議のもとに、全学的な教育課程編成と学修成果の可視化に関する検討を継続的に行っていく。
『教職課程専門委員会』
授業科目の配置や編成について、おおむね適切な状況となっている。
『(院)教務委員会』
2023年度より開始される教育課程を進めて行く年度にあたる。これまで同様学生調査等を継続しながら学位授与方針に沿った教育課程であること、教育が実践されていることを継続的に検証していく必要がある。
今後は前述5.課題・目標を達成すべく検討を行っていく。
『(学部)学生活動・キャリア支援委員会』
多様な生活の場で療養する人々の理解を早期から学修できるような順次制をもつカリキュラムのもと、教育内容や各学年の学習における進捗状況を見据え、また卒後の社会人基礎力の育成のために系統立てたキャリア支援を行っている。
『研究科長』
学位授与を適切に行うための措置として、学位論文審査基準、学位授与に係る責任体制及び手続きを明示し適切性を確保しており、今後も適切性を確保するための措置をとる必要がある。

18

7.根拠資料
NO
1 議事録
2 報告書
3 報告書

4 議事録

5
6
7 (3)①
8 議事録
9 (4)①
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

区分

名称
令和4年度IR推進室議事録
令和4年度作成：2021年度IR学生調査報告書
教務委員会依頼の分析報告書
第1回～第11回教務委員会議事録
令和2年度 第１回カリキュラムプロジェクト会議資料「2022年度教育課程（案）DP対比表」
令和2年度 第7回カリキュラムプロジェクト会議資料「日本赤十字秋田看
護大学看護学部看護学科の教育課程等を変更する理由について」
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホームページ
日本赤十字秋田看護大学シラバス
文部科学省教職課程コア・カリキュラム(R3)
学生活動・キャリア支援委員会
コンピテンシー等調査報告書（1期生版'22/8/17）
日本赤十字秋田看護大学学生便覧
大学院看護学研究科インターネットホームページ：修士課程教育の方針
https://www.rcakita.ac.jp/graduate/master_policy
大学院看護学研究科インターネットホームページ：博士課程に関する3つのポリシー
https://www.rcakita.ac.jp/graduate/doctor_policy
大学院入学案内 2022： 修士課程教育の方針
2021年度履修ガイド：ディプロマ・ポリシー
2021年度履修ガイド：教育目標
2021年度履修ガイド：修士課程の授業科目
2021年度履修ガイド：履修モデル
2021年度履修ガイド：試験・追試験・再試験・補習実習、成績評価
2021年度履修ガイド：研究のスケジュール
2021年度履修ガイド：アセスメント・ポリシー
令和3年度共同看護学専攻履修の手引き：ディプロマ・ポリシー
令和3年度共同看護学専攻履修の手引き：教育課程の特色
令和3年度共同看護学専攻履修の手引き：共同看護学専攻 学位取得までのプロセス
令和3年度共同看護学専攻履修の手引き：履修について
令和3年度共同看護学専攻履修の手引き：博士論文について
大学インターネットホームページ：修士課程の教育理念・目的・目標
https://www.rcakita.ac.jp/graduate/master_idea
日本赤十字秋田看護大学大学院学則
大学院看護学研究科修士課程 2021年度シラバス作成要領
2021年度2月看護学研究科教務委員会 資料5-1
2021年度2月看護学研究科教務委員会 資料5-2
2021年度3月看護学研究科教務委員会 資料5-1
2021年度3月看護学研究科教務委員会 資料5-2
2021年度履修ガイド：カリキュラムマップ
2021年度日本赤十字秋田看護大学大学院シラバス
令和3年度 科目・DP対比表
日本赤十字秋田看護大学大学院履修規程
令和3年度 大学院授業評価アンケート 集計結果（前期）
令和3年度 大学院授業評価アンケート 集計結果（後期）2021年度7月看護学研究科教務委員会 資料1
令和3年度シラバスチェックリスト
2021年度履修ガイド：学年暦2021年度履修ガイド：学位論文等審査基準
2021年度履修ガイド：修了要件
2021年度履修ガイド：研究倫理審査
2021年度履修ガイド：学位申請・学位論文審査及び最終試験
学位論文等審査報告書
学位論文等審査報告書 添付書類（課題研究）、（特別研究）
学位論文の評価について

19

担当
基準５

学生の受け入れ
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
自己評価

点検・評価項目

評価の視点

学部

研究科

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施AA①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
適切な定員を設定して＜学士課程＞
学生の受け入れを行うと・入学定員に対する入学者数比率（３） ともに、在籍学生数を収・編入学定員に対する編入学生数比率
容定員に基づき適正に・収容定員に対する在籍学生数比率
管理しているか。
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する
対応

A

B

A

A

A

A

①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

学生の受け入れ方針を（１）
定め、公表しているか。 ②下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選
抜制度の適切な設定
学生の受け入れ方針に ②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施の基づき、学生募集及び ための体制の適切な整備
入学者選抜の制度や運（２）営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実 ③公正な入学者選抜の実施施しているか。

学生の受け入れの適切性について定期的に点 ①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
検・評価を行っている（４） か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた②点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っているか。
2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『入試・広報委員会』
特になし『（院）入試・広報委員会』
特になし

20

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『入試・広報委員会』
入学者選抜の基本方針が学力の３要素を踏まえたものであることを明確にし、判定方法等の可視化に努めるなど、より内容の充実を図ると共に、学内外への積極的な周知を行っている。
『（院）入試・広報委員会』
入学者選抜の基本方針が学力の３要素を踏まえたものであることを明確にし、より内容の充実を図っている。
（２） 『入試・広報委員会』
多様な学生を受け入れるため、学生募集活動の方略を整備し、さまざまな入学者選抜制度を設定するなどの取り組みを行っている。また、公平な入学者選抜の確実な実施を期すため、入学者選抜毎に実施要領を作成・整備し、教職員向けの説明会を実施することで、職務に携わる教職員の責任および役割の明確化と周知を図っている。
さらに、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に向け、特に新型コロナウイルス感染症に罹患した受験生等については、各入学者選抜において、入学検定料を徴収しないことを前提に追試験、振替受験、予備日などを設定し、受験者が不利益を被らない対策を講じている。また、この対策を学生募集要項および本学公式サイト、志願者への通知等により周知に努めている。
『（院）入試・広報委員会』
多様な学生を受け入れるため、学生募集活動の方略を整備し、さまざまな入学者選抜方式を設定するなどの取り組みを行っている。また、公平な入学者選抜の確実な実施を期すため、入学者選抜
において実施要領を作成・整備し、教職員向けの説明会を実施することで、職務に携わる教職員の責任および役割の明確化と周知を図っている。
さらに、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に向け、特に新型コロナウイルス感染症に罹患した受験生等については、入学者選抜において、入学検定料を徴収しないことを前提に振替受験などを設定し、受験者が不利益を被らない対策を講じている。また、この対策を志願者への通知等により周知を図っている。
（３） 『入試・広報委員会』
看護学部の教育目的を達成し、実習、演習やアクティブラーニングを含めた取り組みで教育の質を担保できるよう、各教育課程の学則に準拠した適正な入学定員・収容定員に基づく在籍学生数の管理に努めている。
『（院）入試・広報委員会』
看護学専攻修士課程では、学部生向け、社会人向けと、対象者別に大学院入学説明会を企画・開催し、それぞれのニーズに応える情報提供を行っている。さらに、研究指導担当教員が中心となって秋田県内の各医療施設や県外の医療施設、教育機関等を訪問し、大学院の説明やニーズ等の情報収集を行うほか、学会等の各種会合での案内等を通じて学生募集活動を展開して受験生獲得に取り組んでいる。また、入学者選抜を年３回実施することで入学者の確保に努めている。しかし、本年度も定員に満たない状況となった。
共同看護学専攻博士課程においても、看護学専攻博士課程と同様の学生募集活動を行うと同時に、本学所属教員に入学を促す等の働きかけを続けている。しかし、本年度も定員に満たない状況となった。
（４） 『入試・広報委員会』
本学IR推進室の協力を得て、１年次および3年次のIR調査結果や卒業時調査結果等のデータ、入学試験選抜種別とGPAとのクロス集計の分析結果のデータ等を活用し、アドミッションポリシーに照らした入学者選抜方法の妥当性に関して継続的に分析・検証を行い、教授会へ報告を行っている。
『（院）入試・広報委員会』
看護学専攻修士課程の入学者選抜の妥当性について、データ収集を行い、分析・検証方法に関する検討を重ねている。

21

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。

『入試・広報委員会』〈入試〉
・入学者選抜時の判定において、高校３年間の学習意欲・取り組みを重視する目的で、「特別活動報告書」による評価を取り入れている。部活やボランティア活動等を通じて継続的に取り組んだ事柄、自らが努力して取得した資格など、受験生が高校時代に培った経験内容を記載したこの報告書により、小論文
や学力試験、面接だけでは把握することが難しい個別的で多様な「過去の実績」を客観的に評価することができる。
・赤十字特別推薦選抜を実施している。北海道・青森県・宮城県・福島県の対象赤十字病院や日本赤十字社支部と連携した推薦選抜制度で、赤十字の理念に共感し、日本赤十字社の保健・医療・福祉事業や災害等における救護・救援活動を担う人材を安定的に確保し、将来、看護専門職者として社会に貢献する人材の育成をめざしている。
〈広報〉・本学在学生の日々の生活や学修の様子等を、ＳＮＳを通して広く情報発信している。受験生への情報提供という主目的のみならず、在学生の保護者・家族への近況報告や地域社会への情報発信としても、意義のある広報活動と考える。学内の様子を積極的に発信することで、地域住民を始め、より多くの人々に親近感や安心感を与え、また、保護者に対しては「通わせたい学校」「通わせてよかった学校」という好イ
メージの醸成にもつながる。
・学校見学、上級学校訪問を積極的に受け入れている。学校単位だけでなく個別の訪問も積極的に受け入れることによって、中高生の社会的関心や職業意識を高め、進路選択の一助として寄与するよう努め
ると共に、本学の学生獲得、ひいては将来の看護専門職者・医療従事者・養護教諭となる人材確保をめざした活動を行っている。
『（院）入試・広報委員会』
本学学部３年生に対し、前期ガイダンスや進路ガイダンス等の機会を利用して、キャリアビジョンの説明とともに修士課程で学ぶことについての意義や利点を説明し、進学への理解と検討を促している。
本学卒業生に対し、キャリアアップの一環として修士号修得の必要性を訴求するアプローチを行っている。
進学への動機づけにつながるように、本学大学院修士課程の全教育課程を「専門実践教育訓練給付制度」の講座指定とする申請を行ったことから、学費軽減の方法やメリットについて、社会人の受験生および施設訪問先の看護部長等へ周知する広報活動を行っている。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『入試・広報委員会』
私立大学総合支援事業タイプ１に未達成事項がある
・一般選抜における記述式問題の出題（総合的な記述式問題）
・総合的な英語力の評価
・多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮
・高等学校教育と大学教育の連携強化『（院）入試・広報委員会』
特になし
【目標】
『入試・広報委員会』
私立大学総合支援事業タイプ１の未達成事項の検討
・一般選抜における記述式問題の出題（総合的な記述式問題）
・総合的な英語力の評価
・多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮
・高等学校教育と大学教育の連携強化『（院）入試・広報委員会』
特になし

22

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『入試・広報委員会』
学生の受け入れ方針を明確化し、学生募集要項および学校案内パンフレット、本学公式サイト等によって公表している。また、当該方針に基づいた入学者選抜の制度を設け、学内の組織・役割を策定し、文科省からの要請等も踏まえた適切で公平な入学者選抜の実施に努めている。また、教育の質を担保できるよう、適正な入学定員・収容定員の管理に努める一方、積極的な学生募集活動や情報発信活動を通じて多様な学生の受け入れに取り組んでいる。特に学生の受け入れの適切性について、本学IR推進室の協力を得ながら分析・検証を進めていく。
さらに、令和5年度入学者選抜での受験者数減少を受け、その原因分析を行うと共に、引き続き受験生確保に向けた方策策定に取り組んでいく。
『(院)入試・広報委員会』
学生の受け入れ方針を明確化し、学生募集要項および大学院案内パンフレット、本学公式サイト等によって公表している。また、当該方針に基づいた入学者選抜の制度を設け、学内の組織・役割を策定し、適切で公平な入学者選抜の実施に努めている。また、教育の質を担保できるよう、適正な入学定員・収容定員の管理に努める一方、積極的な学生募集活動や情報発信活動を通じて多様な学生の受け入れに取り組んでいる。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5
6

名称

区分
令和5年度 学生募集要項
2023 学校案内
2022 入学者選抜の妥当性分析
2023 大学院案内
令和5年度 学生募集要項
公式サイト

23

担当
基準６

教員・教員組織
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
自己評価

点検・評価項目

評価の視点

大学の理念・目的に基 ①大学として求める教員像の設定
づき、大学として求める ・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する
教員像や各学部・研究 姿勢等（1）科等の教員組織の編制 ②各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教に関する方針を明示して 員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確いるか。
化等）の適切な明示①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数②適切な教員組織編制のための措置
教員組織の編制に関す ・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教る方針に基づき、教育研 授、准教授又は助教）の適正な配置（2） 究活動を展開するため、 ・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
適切に教員組織を編制 ・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
しているか。
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置③学士課程における教養教育の運営体制①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇教員の募集、採用、昇任 任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備（３） 等を適切に行っているか。
②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）活動を組織 ①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
的かつ多面的に実施し、（４）
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につ ②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
なげているか。
教員組織の適切性について定期的に点検・評価 ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っているか。また、（５）
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ②点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。

学部

研究科

A

A

A

A

A

B

A

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『学部長』
一部の科目における教員数の不足が慢性的に続いている。
『FD・SD委員会』
・教学マネジメント会議の検証を基に、学位プログラム・授業科目レベルの課題を検討し、「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画・実施。
『（院）FD・SD委員会』
・教学マネジメント会議の検証を基に、学位プログラム・授業科目レベルの課題を検討し、「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画・実施。

24

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学部長』①2017（平成29）年度、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」
を定めている。また、教員組織の編制に関する方針については2019（令和元）年度に「日本赤十字
秋田看護大学 教員配置方針」を策定している。退職に伴う教員公募と学内昇任は長期的な職位
別教員数のバランスや年齢構成を考慮して計画している。
『研究科長』
・2017（平成29）年度に「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学が目指す教職員像」
を定め、各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等が明記されている。また、教員組織の編成に関する方針は、日本赤十字秋田看護大学第三次中期計画に基づきカリキュ
ラムの改定や若手教員の育成等を考慮し、2019（令和元）年度に「日本赤十字秋田看護大学教員配置方針」を策定している。
（２） 『学部長』
教員組織の編成は学科目制をとり、基盤教育科目、専門基礎科目、看護専門科目から構成され、科目毎にまとめている。また、保健師課程と教職課程に必要な教員を配置している。各看護学の専
門科目の中で、教授、准教授、講師あるいは助教を配置することが原則となっており、教育に関する責任の所在は教授にある。専門分野の必修科目は主に専任教員が担当している。教養教育科目にあたる基盤教育科目及び専門基礎科目の分野では、それぞれに責任者として教授を配置している。2022（令和4）年度は、精神看護学と老年看護学は各1名ずつ教員の不足があり、非常勤の実習
指導者を採用し対応を行った。2023（令和5）年度も精神看護学については1名の教員不足があるため、非常勤枠で対応をする予定である。
『研究科長』
・看護学研究科は、修士課程と共同看護学専攻博士課程があり、それぞれに教員組織体制をもっている。
・修士課程及び共同大学院専攻博士課程を担当する教員は、基本的には看護学部の教員が併任している。修士課程及び博士課程を担当する教員は、「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研
究科教員の資格審査に関する内規」及び「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看
護学専攻教員の資格審査に関する内規」に則り、資格審査を受けることになっている。
・教員配置方針により、一部の領域において必要な教員数を満たしていないため、非常勤講師で対応し、教員公募の継続を行っている。
（３） 『学部長』
看護学部の教員の募集・採用・昇任については、それに関する基準や手続きを設定した規程に基づき適切に行っている。
『研究科長』
・研究科の教員採用は学部採用となるため研究科専任の採用人事は原則行っていない。そのため、学部教員採用時には、職位により大学院担当も可能であることを条件にしている。
（４） 『FD・SD委員会』（4）-①
・教学マネジメント会議の検証を基に、令和3年度から「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画し、令和4年度はシリーズ第2回目（2022年度開始カリキュラムのカリキュラム・マップ・ツリー）を実施した。学部は、学習成果の可視化プロジェクトの計画変更に伴い、年度内に実施予定であったシリーズ3回目（アセスメント・プラン）は次年度に繰越しとなった。
『内部質保証委員会』
教員の教育活動、研究活動、社会活動等は毎年勤務評価として評価され、上長との面談にて確認されている。さらに、ティーチングポートフォリオをこの勤務評価に組み込んだことにより、教員自らが教育活動を振り返り積み上げていくことができるようになった。しかし、この評価のシステムは整っているが、結果の活用の仕組みがない。今後検討する必要がある。
『院FD・SD委員会』（４）-①
・教学マネジメント会議の検証を基に、令和3年度から「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画し、令和4年度はシリーズ第2回目を実施した。、研究科のFDとして、教育課程の適切性の検証と改善の取組みとして、2023（令和5）年度からの研究科教育課程変更の概要について1月に研修会を実施し、周知した。
（５） 『学部長』
人事異動の際に、大学設置基準、教職課程設置基準、保健師・助産師・ＣＮＳ育成における教員配
置や教員数に合致するよう点検している。
『研究科長』
・教員組織の編成は、大学設置基準、助産師・CNS養成における教員配置や教員数に合致するように毎年度人事を点検している。

25

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】
『学部長』
一部の科目の教員不足、2024（令和6）年度に、5名の定年退職者があり教員の確保が必要である。
『FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修計画の見直し。
『内部質保証委員会』
教員の教育活動、研究活動、社会活動の評価結果の活用について、検討が必要である。
『(院)FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修計画の見直し。
『研究科長』
一部の領域において教員数を満たしていないため、教員の公募を継続して行う必要がある。
【目標】
『学部長』
2025（令和7）年度を見据えた教員募集、採用、学内昇任の計画を立てる。
『FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修の企
画・実施『内部質保証委員会』
教員の教育活動、研究活動、社会活動の評価結果の活用方法の検討がされる。
『院FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修の企
画・実施
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『学長』
適切な教員組織編制のために、専任教員）の適正な配置、研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置、教員の授業担当負担への適切な配慮、大量定年退職を見据えた年齢構成に配慮した教員配置を計
画する。
『学部長』
2023（令和5）年度から、2024（令和６）年度を視野に入れた人事計画案を策定していく。
『FD・SD委員会』
FD・SD委員会が各委員会と連携し、FD活動を一元的に把握して組織的に実施することにより、教員の資質向上に取り組んでいる。また、教学マネジメント会議の検証を基に、「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで実施しており、今後は、大学・短大・研究科の取組の進捗に即して、学位プログラム別に研修を企画・実施していく。
『内部質保証委員会』
教員の教育活動等に対して、毎年の勤務評価にティーチングポートフォリオを組み込み自己点検・評価の体制を整え2年目となる。制度を整えることができたが、評価結果の活用については今後継続的な検討が必要である。
『研究科長』
一部の領域の教員が不足しており、教員組織の編成に関する方針に基づき適切に教員組織を編成する必要がある。
7.根拠資料NO
1 （4）-①
2 （4）-②
3

区分

名称
R04_第1回_教学マネジメント会議_資料4_R３年度 FD・SD活動報告
R04_第2回_教学マネジメント会議_資料5_R4年度 FD・SD活動中間報告

26

担当
基準７

学生支援
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
自己評価

点検・評価項目

評価の視点

学部

研究科

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送るこ①大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援（１） とができるよう、学生支に関する大学としての方針の適切な明示
援に関する大学としての方針を明示しているか。

AA①学生支援体制の適切な整備

AA②学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支 援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備

AA③学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配置

AA④学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

AA⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の
実施

A

A

⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

A

A

A

A

B

A

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備（2）されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

学生支援の適切性について定期的に点検・評価 ①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価を行っているか。また、（3）
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ②点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。

27

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『保健管理委員会』
・新型コロナ感染症の拡大のため、AEDの使用法の研修会が実施できなかった。
・新型コロナ感染症対応などのため、学生の自殺対応のフローチャートに沿って具体的対応については検討する時間的余裕がなかった。
『ハラスメント防止対策員会』
・ハラスメントに関する研修を定期的に開催し、ハラスメント防止意識の継続を図る必要がある。
・ハラスメント調査員に関するマニュアルについて検討する必要がある。
『教務委員会』
なし『教職課程専門委員会』
教職課程の採用試験に向けて、ロードマップを策定し計画的に進める。
『学生活動・キャリア支援委員会』①学生ニーズの的確な把握をめざした体制整備②学友会活動全般のさらなる活性化に向けた指導③学生支援アドバイザーの職務遂行『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・院生室へ夜間出入室時のセキュリティに関して、カードキーなどの対応の検討を望む声があるので、見積もりを参考に対応を検討する。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『保健管理委員会』【学生の相談に応じる体制の整備】
・保健室の一部を利用して学生相談を行っている。カウンセラーとして、秋田赤十字病院の公認心理師/臨床心理士を1名非常勤で採用し、週に2回（月曜日の16:00～17:00と金曜日の昼休み）に学生相談を行っている。
註：相談件数については3月末に提出する。
・学生相談に関して、令和５年度組織編成にかかる要望として学生活動・キャリア支援委員会と保健管理委員会が一体となる学生相談に関する組織またはプラットフォームを作って欲しいことと、学生相談室のカウンセラーの常勤化または相談時間の拡大を学生活動・キャリア支援委員会と連名で要望したが、経営会議で外部の会社に依頼することが決定された。そのため、外部に発注するための依頼内容や条件を保健管理委員会の委員長と学生活動・キャリア支援委員会の委員長とで協議し文書で提出した。しかし、経営会議ではその条件をほとんど満たさない業者への委託を決定した。
・学生相談に関して学生活動・キャリア支援委員会及びアドバイザーと保健管理委員会の役割分担
についてまとめるよう事務局長からの依頼を受けたので、保健管理委員会の委員長及び学生活動・
キャリア支援委員会とアドバイザー責任者で協議し、、アドバイザーはアカデミックアドバイザーの役
割とし、メンタル面での相談は主として保健管理委員会が担当する学生相談室のカウンセラーの役
割の役割と分けるという方針案を大学に提出した。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生支援の基本方針として、「建学の精神である人道の理念を基調とし、学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送るために必要な基盤を整備すると共に、学生の人間性を育むように総合的な取り組みを行う。また、学生への支援は、看護学部、修士課程の学生活動・キャリア支援委員会を中心に各種委員会が連携して全教職員で行う」と明示している。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・本学の建学の精神および教育理念をもとに、学部教育から大学院教育への連続性・継続性を考慮したうえで、教育目的・目標を設定・育成する人材像を掲げ、レディネスの異なる学生に個別対応している。特に「成育看護学」領域では、国家試験合格に向けての支援とともに、就職活動にかかるバッ
クアップも行われている。
・今年度行われた教務委員会によるアンケート調査「大学院生による教育課程・学修環境に関する評価」においては、特に問題となる意見や要望は見られなかった。また、個人的な要求に対応しかねる
内容は含まれていなかったが、今後とも学生生活を送る上での意向を確認し、対応を検証していく。

28

（２） 『保健管理委員会』【学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配置】
・学生健康診断を密にならないよう新型コロナ対策として二日に分けて行った。
・健康診断時に学生の抗体価検査を行いワクチン接種必要者には接種を促し、実施を確認している。
・新型コロナウイルス感染症対策として学生からの健康相談を電話相談票にまとめて管理し、月ごとに統計をまとめ危機対策本部会議で報告していたが、新たな届け出方法が導入されたため、電話相談票の統計の報告は中止した。
・新型コロナウイルス感染症対策として、発熱等の感染が疑われる学生の一時隔離の部屋を保健室とは別に確保し整備している。
・危機対策本部が実施した新型コロナワクチンの補助的活動を行った。
『ハラスメント防止対策委員会』
・新入生ガイダンスや新任教職員に対するガイダンスで本学のハラスメント防止・対応について説明を行った。
・学内にハラスメント相談員を配置し、ポスターや大学のホームページにて周知を図った。
・ハラスメントに関する苦情相談などについては、ハラスメント防止規定やガイドラインなどに沿って対応体制が整備されているが、今年度は更に調査員に関するマニュアルについて検討を開始し継続中である。
・ハラスメント防止対策研修会を行い、教職員のハラスメント防止に対する意識向上を図った。
・年度ごとの評価を行い、ハラスメント防止対策における課題を明確にする。
『教務委員会』②学生の修学に関する適切な支援の実施
成績不振の学生の状況把握と指導として、各学年のf-GPAが2.0未満の学生には、アドバイザーが学習指導を行い成績向上に向けて取り組んでいる。また、次年度再履修学生に対しても学修計画等の指導を実施している。
・休学者の状態把握と対応
学生支援アドバイザーと学務課及び教務委員会で情報共有、面接等をして対応している。2022年
度は1年生1、2022年度は1年生1名、2022年度2年生1名、3年生2名の計4名（2021年度3名）であった。
・退学者の状況把握と対応
退学者に対しては、学生支援アドバイザーと学務課及び教務委員会で情報共有、面接等をして意思確認している。2022年度は退学者5名であった。
『教職課程専門委員会』②本学教職課程の教員が、教職課程の3年生、同4年生、教職科目を受講している2年生と1年生に対して、学生面談を行い修学に関する支援を行った。
④教職課程の3年生と希望する学生を対象に、12月に秋田県教育委員会の教育次長を招聘し、望ま
しい養護教諭の在り方や教員採用試験に対する特別講座を実施した。また、学生相互の活動として、前期には教職科目を受講している2年生と1年生が交流し、後期には教職課程の4年生と、同3年生、教職科目を受講している2年生と1年生による希望者を対象に学生が交流した。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生支援の基本方針に則り、学部・大学院の学生活動・キャリア支援委員会を中心に、学務課学生係、進路指導相談室、保健管理委員会が連携し、3 階層の学生支援体制を整備している。学生の状況についてはアドバイザー、アドバイザー責任者、関連部署等で連携強化に努めた。
・新入生108名を対象に、4/8学内で、「新入生交流会」を実施した。企画および運営には学部2、3年生の学友会メンバーも携わり、新入生にとっては有意義な時間であったことがアンケート調査で示された。学生が滞りなく活動できるように、また適切な対応ができるように教職員で体制を整備した。
・1年生を対象に「学生の身を守る研修会」と「年金セミナー」を実施し108名が参加した。研修会、セミ
ナーともに「とても参考になった」「参考になった」の回答が多く好評であった。
・4月度及び9月度の学習ガイダンスにおいて学生生活や就職・進路に関する説明を行った。
・学友会通常総会実施（6/29）に向けて意見交換を行う機会を、学友会と学務課担当者間で設けた。
・コロナ禍においても大学の方針に基づき変化する状況に応じて学生の活動を支援した：学生からの要望書に基づき、スポーツフェスティバル開催に向けて体育館の利用時間の延長等。7/2土曜日スポーツフェスティバルを開催し教職員が交代で活動を見守った。2回目のスポーツフェスティバルは
11/3に開催された。
・赤十字6大学学生交流会は9/5に実施され、学部1年生1名がZOOMを介したオンラインで参加した。
開催案内通知および学生への周知が不住であったことが否めず、次年度に向けて学生間での引継ぎ等を検討していく。
・3年生を対象とする進路ガイダンスは「進路の手引き」に沿って実施した。学生の参加状況、アンケート調査の結果を鑑み1回目は7/26、2回目は1/25に実施した。進路等の相談窓口として就職相談担当者を配置し、就職相談・支援を随時行った。また学生からの要望に応じては学務課学生係等が支援した。
・学年の学習の進捗状況に応じてキャリア支援に係るセミナーを複数回実施した。

29

・9/22本学主催の「合同就職説明会」を企画し、ZOOMを介してのオンラインで開催した。8施設が参加したが参加学生にとっては有意義な情報を得る機会となった。2回目は12/7に開催し、県内5施設
は対面、県外10施設はZOOMを介したオンラインで開催した。いずれの機会も参加した学生にとっては有意義であったことがアンケート調査からわかる。
・奨学金に関する説明は年度初め及び必要に応じ、複数回実施している。
・学生のメンタルヘルス支援について、学生支援アドバイザーの状況を鑑み保健管理委員会と協議した。結果を次年度の組織編成にかかる要望書としてまとめ提出した。
・学生支援アドバイザー会議を実施（4/1、9/14）。本年度から全教職員会議の後に第1回会議を開催
し、同学年アドバイザーの顔合わせの機会とした。入学以降は、学生支援アドバイザーが担当学生の成績評価を基に、個人面談と学修支援を実施している。また、各科目担当教員は、シラバスにオフィ
スアワーを設定し、学生からの質問に対して個別に対応できるように配慮している。なお、各学年のfGPA が2.0 未満の成績不振の学生には、学生支援アドバイザーが学習指導を行い、学生指導をしてもなお改善が認められず、f-GPA1.0 未満が2 学年連続した学生に対しては退学勧告も行うことも「学生便覧」に明示している。成績不振者への対応は個々の学生支援アドバイザーに一任されている実態があり、学部・プログラムレベルでの質保証という観点から評価されていないのは課題である。この学生支援アドバイザー同士の連携強化を図るために、アドバイザー会議の開催時期を新年度開始時に行い学年目標を共有する予定である。
・昨年度に引き続き、卒業生の教育の成果や効果が上がっているかについて検証するために、卒業生の就職先全施設を対象に調査を実施していく。
・本学同窓会との連絡会議は継続していく。
『(院)学生活動・キャリア支援委員会』
・大学の理念・目的及び研究科の目的について、学則及び大学院履修ガイドに明示し、HP上にも公開している。特に大学院履修ガイドには、学生相談、ハラスメント、健康管理等（感染症対策を含む）
について具体的に記載、掲示板にも掲載し、入学時ガイダンスでも周知を図った。
（３） 『保健管理委員会』【今年度の目標の達成状況】
・「新型コロナ感染症の状況が落ち着き次第、全教職員がAEDを適切に使用できるよう実技を伴った研修会を実施する。」という目標は、新型コロナ感染症の状況が落ち着かず実施出来なかった。
・「健康上の理由でインフルエンザワクチンが接種できない学生以外は、接種率100％を目指して感染予防に努める。」という目標は、看護学科3年生を除いて達成できなかったが、介護福祉学科・看護学科の他の学年の接種率は90%以上であった。
・「学生の自殺対応のフローチャートに沿って具体的対応については検討する。」という目標について
危機管理委員会に確認したところ、特に必要はないようだったので、検討しないことにした。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生活動・キャリア支援委員会中心とした学生支援については関係する委員会による自己点検・評価を行い、最終的に学生活動キャリア支援委員長が評価を行う。その後、内部質保証委員会へ自己点検・評価シートを提出し、全学的な観点から内部質保証が維持されているかを評価するシステムとなっている。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・教務委員会で行う大学院生へのアンケート調査の結果から、大学院学生活動キャリア支援委員会に関連がある部分をピックアップし、必要時対応している。引き続き、学生の意向を調査し、対応の効果を検証、次年度の検討・改善につなげる。
・今年度の課題としては、アンケート調査に使用される質問紙のコピー代等の高額な個人負担等への配慮についてであった。指導教員への相談とともに、学務課とも連携し、コピー代がどのくらいの負担になっているのかを調査し、対応を検討している段階である。また、修論に必要な収集データを最大限活用するために、「SPSS Missing Values」が購入希望としてあげられたが、個人単位での販売であることや高額であることも踏まえ、学長裁量費等を視野に入れた検討を行った。

30

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『保健管理委員会』
特になし『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止規定及びガイドライン等が整備されているが、調査員マニュアルが作成されることで対応の流れが更に明確になることが期待される。
『教務委員会』
本学では、学生の修学に関して適切な支援体制をとっている。
『教職課程専門委員会』
望ましい養護教諭の育成について、秋田県教育委員会と本学の教職課程専門委員会の教員とで、密接に連携をしている。秋田県が求める教師像並びに秋田県教育委員会の要望を受け、教職課程の学生に対する指導に役立てている。
『学生活動・キャリア支援委員会』
約15名の学生につき原則１名の学生支援アドバイザー（専任教員）を配置して、入学時から卒業時まで、学
生生活や課外活動、および就職活動に関するきめ細かな支援体制の構築と拡充をめざしている。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
特になし
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『保健管理委員会』
・学生相談に関してカウンセラーの常勤化や学生相談室の開室時間の増大の要望は、受け入れられなかった。
・新型コロナ感染症の状況が落ち着かず、AEDの研修は実施出来なかった。
・インフルエンザワクチンが接種できない学生以外の接種率100％は達成出来なかった。
『ハラスメント防止対策委員会』
・今後もハラスメントに関する研修を定期的に開催し、ハラスメント防止意識の継続を図る必要がある。
・ハラスメント調査員に関する研修の受講や、マニュアルの検討を継続して行う必要がある。
『教務委員会』
特になし『教職課程専門委員会』
教職課程が設置されて５年目、１期生が社会人１年目と言うことで、教員採用試験における学生支援に対する情報の不足が課題である。
『学生活動・キャリア支援委員会』
学部レベルでの成績不振者への対応の充実を図るため、個々の学生支援アドバイザーによる支援を可視化する必要がある。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・昨年度、院生室への夜間出入室時のセキュリティに関して、カードキー設置などの対応を望む声が一部にみられた。内容を確認した結果、朝の清掃業者の出入時への対応（ノックして入室等）を行うことのみで解決できることがわかり、申し入れを行った。
・大学閉館後（セキュリティ設定時間）の3階自販機使用の利便性の低下に関して、2階院生室付近への自販機設置の要望があったが、業者との契約上の制約があることや、エレベーターの活用によって対応できることを周知することとし、新たな設置は行われなかった。
・「量的研究に関する図書がない」との意見に対して、授業担当者に授業で必要な文献であるのかを確認し、必要であれば購入希望を提出してもらう。また、冊数についても全くないのか、或いは不足であるのかを確認し、必要であれば購入リクエストや購入希望を出してもらうこととした。
・院生からの直接の要望はなかったが、院生室には休憩時等に使用できるソファーの設置がない。そのため学習も飲食もすべて個人の机で行われている状況にある。大学内での利用の少ないソファーを院生室に移動することで、より充実した環境で研究計画書作成および論文執筆が行われるよう支援する。

31

【目標】
『保健管理委員会』
・健康上の理由でインフルエンザワクチンが接種できない学生以外は、引き続き接種率100％を目指して感染予防に努める。
・新型コロナ感染症の状況が落ち着けば、AEDの研修を実施する。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止対策研修会の企画・実施
・ハラスメントに関する調査マニュアルの検討継続
・「ハラスメント相談・調整対応にかかる研修」受講『教務委員会』
特になし『教職課程専門委員会』
秋田県教育委員会の人事担当者や、教育次長等の幹部の方と今後においても密に連携するとともに、採用試験に関する情報を収集し、次年度以降の資料として整備する。
『学生活動・キャリア支援委員会』①学生ニーズの的確な把握を目指した体制整備検討の継続、特に本学独自の奨学金制度確立に向けた検討継続②学友会活動全般を活性化に向けた効果的な学友会指導を行う③学生のメンタルヘルス面に係るサポート体制の整備を含め学生支援アドバイザーの役割遂行
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『教務委員会』
本学では、学生の修学に関して適切な支援体制をとっている。
『教職課程専門委員会』
秋田県教育委員会や県内の各市町村教育委員会との関係性もよく、本学との信頼関係が築けている。本学の特徴である看護の強みを生かした養護教諭の育成に取り組む。
『学生活動・キャリア支援委員会』
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示している。学生の生活環境や課外活動、就職活動等に関する効果的かつきめ細かな支援に向けて、さまざまな角度から方策を検討し取り組んでいる。
『保健管理委員会』
学生の定期健康診断を実施し、インフルエンザ等のワクチン接種を推奨し、感染予防等に務める。また、保健室及び学生相談室での活動を通して学生の心身の健康維持増進に取り組む。
『ハラスメント防止対策委員会』
ハラスメント防止対策に関する啓発や体制の整備ができており、学生への適切な支援が実施できているが、今後も研修会等を通じて、ハラスメント防止意識の啓発を行う。また、ハラスメント調査員に関する研修やマニュアルの検討を継続して行う。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
様々なレディネスを持つ院生が、修学上最大限効果的なパフォーマンスを行えるように、大学としての方針
等をホームページや履修ガイドに明記し、入学時ガイダンスを活用して具体的な支援内容を伝えている。
また、毎年度教務委員会で行うアンケート（大学院生による教育に関する評価）結果から、現況における情報を把握し、生活環境や課外活動等への要望があった場合は委員会で検討・対応している。
7.根拠資料名称
NO
区分
保健管理委員会議事録
1 議事録
2 カウンセラー受診状況表
3 学生の健康診断実施状況表
令和4年度第1回～第6回ハラスメント防止対策委員会議事録
4 議事録
令和4年度ハラスメント防止対策研修会アンケート
5 研修会
6 学生便覧
教職課程学生面接の計画
7 (2)②
特別講座振り返り資料
8 (2)④
学生活動・キャリア支援委員会議事録
9 議事録
R04_新入生交流会アンケート集計結果（学部）10 アンケート調査結果
病院合同就職説明会_アンケート結果_20220922
11 アンケート調査結果
病院合同就職説明会_アンケート結果_20221207
12 アンケート調査結果
第1～4回 大学院学生活動キャリア・支援委員会議事録
13 議事録

32

担当
基準８

教育研究等環境
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点

学生の学習や教員による教育研究活動に関し①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研（１） て、環境や条件を整備す
究等環境に関する方針の適切な明示るための方針を明示しているか。
①施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
教育研究等環境に関す ・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保る方針に基づき、必要な ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス
校地及び校舎を有し、か 環境整備
（２）
つ運動場等の教育研究 ・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

自己評価

B

B

B

①図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館との図書館、学術情報サー ネットワークの整備
ビスを提供するための体 ・学術情報へのアクセスに関する対応（３） 制を備えているか。ま・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、閉館時間等）
た、それらは適切に機能 の整備しているか。

A②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置A①研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
教育研究活動を支援す
・研究費の適切な支給る環境や条件を適切に（４）
・外部資金獲得のための支援
整備し、教育研究活動
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等の促進を図っているか。
・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制A①研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
研究倫理を遵守するた・規程の整備（５） めの必要な措置を講じ、・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
適切に対応しているか。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
教育研究等環境の適切性について定期的に点 ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
検・評価を行っている（６） か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた②点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っている
か。

33

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『教育研究開発委員会』
科研費申請者数の減少、外部資金獲得支援の動画講座試聴者の伸び悩み『研究倫理審査委員会』
研究倫理の意識醸成のために、今年度実施したオンデマンド形式によるe-ラーニング研修会の充実が課題である。
また、本学が加入している一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の研究倫理教育eラーニングシステムの活用の推進が課題である。
令和3年度見直した研究倫理審査申請書類について、審査内容の適正さをさらに高めるために、今後も継続して申請書類に関する見直しを行うことが課題である。
『図書委員会』
図書館のオープンから26年が経ち、現在では資料の保管スペース確保に苦慮している。効率的に保管できるように見直しや整理を行ったが、今後も資料は増え続けるため、現状にそぐわなくなった資料については、コンスタントに除籍を行う必要が出てきている。状況によっては、価格なども考慮しながら、一部電子書籍等の選書も視野にいれる時期に来ているものと思われる。
近年、学生の図書館の使い方に変化がみられる。貸出冊数や来館者数が減少し、特定の資料に人気が集中する傾向にある。情報の電子化が進み、来館せずとも情報を入手できるようになったことなども要因の一つと考えられる。
現状とニーズに合わせたサービスが求められる。
昨年度から本学紀要が完全電子化となり、大学院の博士論文の公開も今後に控えているため、リポジトリの更なる充実を考慮していく段階にある。
『情報システム委員会』
教職員向け研修会では、研修内容の都合により令和2年度は実施できなかった。時期や内容等について今後検討する必要がある。
より良い情報環境の構築は進んでいるが、次の更新に向けたニーズの検討はできていない。次期システムに向けて委員会内にて検討する必要がある。

3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『教育研究開発委員会』
コロナ禍で研究活動が低迷していたが、感染拡大状況に沿った推進をしていきたい。
（２） 『情報システム委員会』①オンライン授業の推進に伴い、学外インターネット回線の増速を令和3年度に実施した。今年度に入り、学外回線が遅くなる、あるいは停止する事案が発生している。更なる安定的なネットワーク運用が今後の課題となる。
②学生には講義内にて、教職員にはFDSD研修会にて情報セキュリティに関する研修を実施している。
『事務局（経理課）』
学生が授業や自己学習等に使用するOA教室のPC・OA機器については夏休み期間中に更新された。
大型空調機については昨年度に更新を完了したが、まだ特定フロンを使用している空調機を更新する必要がある。今年度においては計画された１号館管理部門系統と健康科学研究室の空調機の更新を完了した。また、照明のLED化については年次計画において今年度が最終年度であり、入札を終え、年度内に更新が完了する予定である。
１号館、２号館とも竣工依頼教員研究室に設置している小型冷蔵庫については近年不具合の発生がみられ、個別に更新していたが、今年度一斉に更新した。
本学校舎は、2号館のエレベータに鏡が設置されていることでバリアフリーと言えるが、1号館のエレベータには鏡が設置されていないため、特に1号館においては利用者にとって不便であったが、令和３年１２月引渡し予定の１号館エレベータ更新工事により鏡も設置される。
外部ネットワークのルータ更改と同時に通信速度改善のため高速回線へ変更したが、ほとんど改善はみられていない。また、ネットワーク環境については、情報システム委員会が全館WiFi環境整備を計画し、令和元年度
接続が困難であった箇所や同時接続の不具合が２年度において解消された。一方で今年度はコロナ禍によって遠隔会議等のニーズが生じたため、会議室等の通信環境改善のため、令和４年度に無線アクセスポイントの増設を計画している。

34

（３） 『図書委員会』
本学図書館の蔵書数は図書・製本雑誌約4万3千冊（うち電子書籍：和書30冊、洋書273冊）、視聴覚資料約3千タイトル、購入学術雑誌は75タイトルを数える（資料-1）。教員の研究室に保管されている図書は所蔵数に含まないが、OPAC専用パソコンで一覧を確認し利用することができる。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツについては、目録所在情報サービスNACSIS-CATシステムと、
図書館間相互貸借サービスNACSIS-ILL、共用リポジトリサービスJAIRO Cloudに参加している。
他図書館とのネットワークについては、日本看護図書館協会、日本私立大学図書館協会、秋田県大学図書館協議会、秋田県図書館等連絡会に加盟しており、様々なサービスを通じた協力関係にある。日赤学園の他
大学とは連絡会を設けており、日頃から情報交換を行っている。
学術情報へのアクセスについては、医学系を中心とした7つのデータベース（外国語データベース3つを含む）
を契約しており、国内海外問わず、保健医療福祉に関連する広範な学術領域におよぶ学術論文情報をイン
ターネット上で取得できる環境にある（資料ｰ2）。なお、利用頻度が高い一つのデータベースについては、今年度から学外からも利用できるようにリモートオプションを追加契約した。データベースの文献管理ソフトも契約しており、学術情報の活用の幅を広げる一助と成っている。また、本学紀要はJAIROCloudを通じたリポジトリで外部公開している。
本学図書館は、2階と3階の2フロアから成り、延べ床面積は835.02㎡、座席数は118席である（資料-2）。3階閲
覧室には個人用AVブースが4席あり、2階AVルームには、8人用AVシステムを2つ、3人用AVシステムを1つ有している(現在は、コロナ感染防止対策のため個人ブースは2席、8人用AVシステムはスクール形式にし5席に利用制限中)。そのほか、OPAC専用パソコン1台、情報検索用パソコン3台、卒業論文検索パソコン1台、貸出用
ノートパソコン16台があり、頻繁に利用されている。Wi-Fi環境も整っているため、貸出用ノートパソコンは館内でも館外でも利用可能である。
授業期間中の平日は、9:00から21:30、土曜日は10:00から17:00、日曜日は10:00から15:00（学内者のみ）を開
館時間としているが、試験や実習、長期休業や大学行事なども考慮し、柔軟な対応をしている（資料-3）。
図書館主催の読書推進イベント「図書館フェア」で、学生に企画やサービスに関するアンケートを行った。その中で希望があった図書を購入に反映させた。
専門的な知識を有する者については、司書2名（兼任を含めると3名）を配している（資料-4）。
（４） 『教育研究開発委員会』
研究費の適正配分や研究環境の整備についてニーズに即した取り組みを継続していきたい。
（５） 『研究倫理審査委員会』
・研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして以下に力を入れている。（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程）
・全学的な規程である ①日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程と②
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程の2
つの規程を定めている。倫理審査委員会規程について、研究倫理審査委員に対する守秘義務の規定の追加を行った。（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程)
・上記規程に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に行っている。2022（令和4）年度は、昨年に引き続き新たな複数の短時間動画教材を作成し、教職員および大学院生を対象にオンデマンド形式によるe-ラーニング研修会を実施した。（令和4年度研究倫理教育研修会アンケート）
・研究倫理に関する学内審査機関として、研究倫理審査委員会を学内に設置し、令和4年度は8月を除く計11回の研究倫理審査委員会を開催予定（申請のある月のみ開催）し審査を行った。（令和4年度研究倫理審査一覧
表、令和4年度研究倫理審査委員会議事録（第1～7回）)
・令和3年度の課題から、研究倫理審査申請書類の全体像について、「研究倫理審査申請ガイド」を作成して整理した。（研究倫理審査申請ガイド)・利益相反に関する審査に資するために、研究倫理審査受審時に提出を求める利益相反自己申告書を作成した。（研究倫理申請に係る利益相反（COI）自己申告書）（６） 『教育研究開発委員会』
科研費等の有効活用についてニーズや大学の実情に合わせた取り組みを継続していきたい。

35

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『教育研究開発委員会』
外部資金獲得支援や研究推進、研究不正防止について委員会を中心に各部署や個人レベルまで連携・協働ができている。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理、研究活動の不正防止を遵守する意識を高めるために、研究倫理教育研修の充実に力を入れている。毎
年研究倫理教育研修会を企画し、受講者が参加しやすいように一定の視聴期間を設けたe-ラーニングシステムを導入したりするなどの工夫を行っている。研修会終了後は参加者アンケートを実施し、受講者の声を次回の研修に活かし、改善に努めている。
・研究倫理審査については、規程に基づき一般の立場の委員複数を含む領域に偏りのない7名の各審査委員が事前に申請書類の内容に関する指摘事項を提出し、質の高い審査を行っている。研究倫理上の課題となる研究対象者に対するインフォームドコンセントの徹底に寄与している。
『図書委員会』
本学図書館には、ラーニングコモンズに対応したスペースが未設置であるため、ノートパソコンやレファレンスブック、
視聴覚資料などを館外へ貸し出すことにより、各室にホワイトボードが設置された20室の演習室及びゼミ室、学生ロ
ビーやラウンジ等、学内の希望場所で利用できるようにしている。
学外利用者への対応だが、卒業生、他大学の学生・教職員、保健医療福祉関係者のほか、秋田県内居住者や秋田県内事業所の勤務者など、一般の方も利用対象者としており、夜間や土曜日も開放している。キャンパスの隣に病院があるため、病院関係者の利用も多い。
看護大学と介護短大の図書館であるため、医療や介護に関する資料の割合が多い蔵書構成となっているが、2018
年養護教諭課程設置に伴い、養護教諭関連資料も充実させた。災害や赤十字関連資料も本学の特色となっているものと思われる（資料-5,6）。
『情報システム委員会』
オンライン授業の実施並びに学内wifi の拡充に伴う、外部とのインターネット通信の増加に伴い外部回線の遅延、停止の事案が発生している。今後は、別回線の準備や現回線の増速、変更等を検討し、ざらなる安定的なネットワー
ク運用に努める必要がある。学内の情報システム(学内ネットワーク、教職員PC、学生用PC)においては定期的に更新を実施している。
『事務局（経理課）』
OA教室のPCは授業時間以外にも学生が利用可能であるが、令和２年度に更新された隣室のCALL教室とサーバを共有しているため、いずれかが授業中でも他方で学生がPCを使用可能となっている。今年度のOA教室PC・OA機器更新により、学習効果の向上が期待される。OA教室、CALL教室以外においても、現在全館でWiFi環境が整備されており、学生にとってインターネットを利用した学習環境は利便性が高いといえる。
本学館内はバリアフリーであるが、エレベータ内に設置された鏡は２号館のみであった。今年度の１号館エレベータ工事による鏡の設置で、１号館においても利便性が向上する。
年度計画による照明のLED化が今年度終了予定であるのに加え、今年度の小型冷蔵庫の一斉入替、年度ごとの空調機の更新などにより省電力化が進んでおり、これは今年度の公用車２台のハイブリッド車への更新を含め、カーボンニュートラル化につながるものである。

36

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『教育研究開発委員会』
今年度は科研費の申請者数が前年比38.0％で増加傾向であった。この状況を踏まえ、以下の点を課題とする。
①科研費採択経験者のサポートによる動機づけ②研究成果を公表する場の拡大『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育として、共同研究と利益相反に関する理解を深めるための研修を実施する必要がある。
・研究依頼文書における研究説明が冗長になる傾向があり、依頼先が何をどのように協力したらよいのかが不明瞭になるような内容の申請が多くみられた。現状の申請書類として提示している依頼文（ひな形）のあり方を見直しを図る必要がある。
『図書委員会』
図書館のオープンから27年が経ち、現在では資料の保管スペース確保に苦慮している。効率的に保管できるように見直しや整理を行っているが、今後も資料は増え続けるため、現状にそぐわなくなった資料については、コンスタントに除籍を行う必要が出てきている。状況によっては、価格なども考慮しながら、一部電子書籍等の選書も視野にいれる時期に来ているものと思われる。また、大幅な除籍が必要と判断される場合は、経理課と協議し次年度予算に計上する必要がある。
近年、学生の図書館の使い方に変化がみられる。貸出冊数や来館者数が減少し、特定の資料に人気が集中する傾向にある。情報の電子化が進み、来館せずとも情報を入手できるようになったことなども要因の一つと考えられる。
現状とニーズに合わせたサービスが求められる。
令和2年度から本学紀要が完全電子化となり、大学院の博士論文の公開も今後に控えているため、リポジトリの更なる充実を考慮していく段階にある。
父母の会から寄贈された貸出用ノートパソコンのOSが古くなりサポートの対象外となっているため、引き続き、新しいものへの買い替えを要望していく。
令和6年度の図書館システムの更新時期に向け、準備を進めていく。
『情報システム委員会』
学内でのインターネット接続の機会増加に伴い、学外回線がひっ迫し、通信の遅延や停止が発生することが起きている。
『事務局（経理課）』
特定フロンを使用している空調機はまだ４台稼働しており、早期の入替が必要である。また、省電力化については各
年度の気温差もあり、比較は困難であるが引き続き進める必要がある。インターネット回線の通信速度についても今
年度の回線交換においても大きな改善がみられていないため、その方策についても検討を続けなければならない。
【目標】『教育研究開発委員会』①科研費採択者の講演会を6月に開催する②外部会社による科研費申請支援を7月より開始する『研究倫理審査委員会』
・柔軟な研修の機会確保を含めた研究倫理意識向上のための施策を着実に実施する。
・研究倫理指針に即した研究が実施されるよう研究倫理審査の適正さを高める。
・効率的かつ実効性のある研究倫理審査を推進するために、研究倫理審査申請および審査方法に関する継続的な見直しを行う。
『図書委員会』
紙媒体に拘らず、現状にあった資料の提供と管理も視野に入れていく。
教職員との連携を強化し、学生にとって魅力的な学習の場を提供していく。
リポジトリのコンテンツについて取り決めを行う。
情報や情報機器の提供を、セキュリティに配慮しながら持続的に行う。
『情報システム委員会』
外部回線の増速や別回線の準備等、費用対効果を鑑みながら構築する。
『事務局（経理課）』
特定フロン使用空調機の入替え、太陽光発電等クリーンエネルギーの利用による省電力化の推進。インターネット回
線の高速化。

37

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『研究倫理審査委員会』
研究倫理の遵守については、全体として適切な措置がとられている。長所として、e-ラーニングシステムによる研修
会導入、質の高い審査など、不正防止につながる幅広い取組みが行われている。一方で、研究不正防止に関するコ
ンプライアンス研修について、より一層内容を充実させていく必要がある。
『図書委員会』
大方学術情報サービスを提供する体制は整い機能していると考えられるが、時代の変容により求められるものが徐々に変化してきている。機能している体制をベースに今ある資源を今後も最大限に活かしていくためには、図書館側からの積極的なリサーチ、働きかけ、工夫などが必要であり、情報収集や教職員との連携を強化していくことが求められる。まずは、利用者のニーズを掴み、現状ではどこまで対応可能か、将来的にはどのような方向にサービスを展開していきたいか、明確にすることが肝要と思われる。
『情報システム委員会』
本学では近年、学内wifiの拡充を図っている。また、新型コロナの感染拡大への対応として3年前からオンライン授業を実施している。それに伴い、外部インターネット回線がひっ迫している。対応が望まれる。
学内の情報システムにおいては、順次定期的に検討を行い、更新を行っている。
学生、教職員向けの情報倫理研修会においては定期的に実施している。
『事務局（経理課）』
バリアフリー機能改善、全館WiFi環境整備、OA教室のPC等の更新、そして空調機、冷蔵庫の入替による省電力化が図られている。コロナ禍において学内清掃委託業者には一部業務を見直し、教室の机等の消毒等を依頼するとともに、各教室ＡＶ卓や食堂テーブルにシールドを設け、各室入口に手指及び物品用の消毒液を設置している。
これらのいずれにおいても同様であるが、適宜改善を図る必要がある。また、インターネット回線の高速化についても５年後のルータ交換を目標に検討を進める。
『教育研究開発委員会』
今年度は科研費の申請者数が前年比38.0％で増加傾向であった。コロナ禍で研究活動が低迷していたが、感染拡大状況に沿って推進していきたい。①科研費採択経験者のサポートによる動機づけ、②研究成果を公表する場の拡
大など、研究環境を整える方向で関わっていく。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4

区分

5
6
7 8-（5）8 8-（5）9 8-（5）
10 8-（5）
11 8-（5）
12 8-（5）
13 8-（5）
14 8-(3)
15 8-(3)16 8-(3)17 8-(3)18 8-(3)
19 8-(3)20 報告書21 設計書22 シラバス
23 研修会資料

名称
令和4年度個人研究費等の執行手続きについて
競争的資金の間接経費の使用方針について
競争的資金の間接経費使用にあたってのスケジュール
科研費間接経費使用希望届
日本赤十字秋田看護大学・秋田短期大学2022年度実施
令和4年度科学研究費助成事業 申請支援業務報告書（ロバストジャパン）
令和4年度間接経費収支報告書（11月末現在）
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程
令和4年度研究倫理教育研修会アンケート
令和4年度研究倫理審査一覧表
令和4年度研究倫理審査委員会議事録（第1～11回）
研究倫理審査申請ガイド
研究倫理申請に係る利益相反（COI）自己申告書
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学図書館資料報告（2022年度期
中）
日本看護図書館協会2022年会員実態調査
図書館利用案内日本図書館協会図書館調査2022
日本赤十字秋田看護大学図書館学外利用者利用細則
図書館年報 2021(第8号)
次期情報端末 調査結果
次期システム設計明細書
情報リテラシーシラバス
情報セキュリティ研修会 資料

38

担当
基準９

社会連携・社会貢献
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。C：
抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点

大学の教育研究成果を適切に社会に還元する①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会（１） ための社会連携・社会
貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に ①学外組織との適切な連携体制
関する方針に基づき、社
会連携・社会貢献に関（２） する取り組みを実施して ②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推いるか。また、教育研究 進
成果を適切に社会に還元しているか。
③地域交流、国際交流事業への参加
社会連携・社会貢献の
適切性について定期的 ①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価に点検・評価を行ってい（３） るか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている ②点検・評価結果に基づく改善・向上
か。

自己評価

A

A

A

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『地域貢献委員会』
公開講座はコロナ禍と相まって感染状況により計画を緻密に修正し、対面での開催ができた。
当委員会としては地域と協働したイベントは出来なかったが、授業レベルで地域住民の協力を得て教育研究成果を上げていた。
『赤十字教育委員会』
平成30年度に改組改名された赤十字教育委員会の活動実態等を踏まえて、同会規程を見直し、地域・国際交流委員会との事業の明確な差別化が求められる。コロナ禍の下での学生参加活動や地域社会でのイベント等の望ましいあり方について再検討が求められる。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『地域貢献委員会』
・新型コロナ感染症の感染対策と本学公開講座参加者の特徴を考慮した公開講座の内容・開催方法について検討した。
『赤十字教育委員会』
評価項目１：本学建学理念、その他関連規定で明記し、適切に実施している。
（２） 『赤十字教育委員会』
同2：地域自治体（市、警察、消防など）、教育機関（小中高大学）、地域団体と連携したイベントの実施や講習会開催など積極的に実施している。
（３） 『赤十字教育委員会』
同3：事業実施後の関連機関との評価など適切に実施し次の事業へ展開に生かしている。

39

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『地域貢献委員会』
・社会連携・社会貢献に関する方針・目的が規程に明記され、全体で共有されている。
『赤十字教育委員会』
本学の建学精神と赤十字大学・短大ならではの特色を生かし、地域住民の防災意識向上のための各種事業を展開し、積極的に地域貢献を行っている。これら事業は地元メディアでも屡々紹介され、地元自治体、小中高など教育機関、一般市民等から高く評価され出張講義等への期待も大きく、これら組織との一層の連携を維持強化して
いる。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『地域貢献委員会』
・新型コロナ感染症の感染対策を踏まえた地域社会との連携・協力・交流のあり方について検討する。
『赤十字教育委員会』
今後の社会連携・社会貢献活動を担う人材の育成と連携団体等との良好な関係を持続的に構築することが引き続き重要な課題である。
【目標】『地域貢献委員会』
秋田県の現状を適切に分析したうえで、社会人のリカレント教育を検討し、教員の教育研究成果を適切に社会に還元していくことが課題である。
『赤十字教育委員会』
本事業を担う教職員の発掘など人材の育成を図っていく。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『地域貢献委員会』「教育課程・学習成果」
・社会貢献活動は大学教員としての重要な責務の一つであり、その大学に所属する教員の質にもかかわる内容である。R4年度は、教員の研究成果を学部教育に反映させ、災害支援に関することと少子化が最も進んでいる秋田
県のプレコンセプションケアについて学部脅威にで展開することができた。
「学生の受け入れ」・住民枠に加え、学生の受講もあり、報告実数には計上していない学生受け入れが100名以上あり、実績として得られた。
『赤十字教育委員会』
本学の特色を生かした地域社会への貢献として赤十字教育委員会の活動は教職員の研究、知見、技術を地域社会に還元する活動として大きな意義を持つものと評価している。
7.根拠資料
NO
区分
1 規程
2 議事録
3 作成物
4 事業活動報告書
5 アンケート

名称
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 社会貢献委員会規程
第1回～第6回地域貢献委員会議事録
公開講座のチラシ
地域貢献委員会事業活動報告書（第１回～第3回公開講座）
第１回～第3回公開講座アンケート結果

6

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学/赤十字教育委員会規程

7
8

赤十字教育委員会委員会議事録
赤十字防災ボランティアステーション ホームページ
ボランティアステーションホームページ、2021年度ボランティアステーション活動報
告一覧

9

40

担当
基準１０

大学運営 （１）大学運営
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点

大学の理念・目的、大学 ①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等をの将来を見据えた中・長 実現するための大学運営に関する方針の明示
期の計画等を実現する（１）
ために必要な大学運営に関する大学としての方 ②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
針を明示しているか。
①適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
方針に基づき、学長をは ・役職者の選任方法と権限の明示
じめとする所要の職を置 ・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
き、教授会等の組織を設 ・教授会の役割の明確化（２） け、これらの権限等を明 ・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化示しているか。また、そ ・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化れに基づいた適切な大 ・学生、教職員からの意見への対応
学運営を行っているか。

（３）

自己評価
A

A

A

②適切な危機管理対策の実施

A①予算執行プロセスの明確性及び透明性
予算編成及び予算執行・内部統制等を適切に行っているか。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

A

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大（４） 学運営に必要な事務組
織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用
状況
・業務内容の多様化、専門家に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

B

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務
職員及び教員の意欲及 ①大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な（５）び資質の向上を図るた 実施
めに方策を講じているか。

A①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、（６）
その結果をもとに改善・ ②監査プロセスの適切性向上に向けた取り組みを行っているか。
③点検・評価結果に基づく改善・向上

AA

A

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『事務局（総務課）』【課題】多様化、専門化する業務に対して、研修受講を推進しているものの、担当者自身のものとして業務遂行に当たるには相応の時間を要し、また異動も実施されることから、理解を深められないおそれがあることが懸念される。

41

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
『学長政策室』(１) ４月と翌年１月に全教職員会議を開催し、大学の運営方針等について周知徹底を図った。

(２)『危機管理委員会』
危機管理委員会を年４回開催（予定含む）し、危機管理体制の見直しを行い、本年度は、災害発生時の学生や教職員の安否確認方法について検討した。
新型コロナ感染対策のため、適宜、危機対策本部会議を開催し、感染予防対策等を実施した。
『事務局（総務課）』
適切な大学運営のための組織については、法人諸規程や学内諸規程において明示され、整備されている。学内諸規程は規程管理システムにより学内公開し、学外者の閲覧には冊子体を備えている。

『事務局（経理課）』
本学の予算は、基本的に委員会や事務局の係単位で予算を管理している。各担当者が予算額を確認のうえ、
購入申請の決裁後、予算執行がなされる。執行に当たっては、経理係による検収の後、支出手続きに入る。
購入申請は各予算管理者となる委員長や事務局課長の押印により申請され、経理係受付者、経理係長、経理課長押印により決裁される。
一方、個人研究費の執行については立替払請求が多用されている。立替払取扱内規においては「立替払を行う際は、適宜の方法で事前に出納担当者の承認を得るものとする。なお、緊急を要する場合や連絡がとれな(３) い場合は、立替払後、速やかに報告し承認を得るものとする。」とされているものの、外部資金の使用にも準用される本学教職員マニュアルの個人研究費使用手引きには、個人研究費執行についてクレジットカードを使用する際には購入申請書の事前提出が義務づけられている。しかしながら、領収書、レシートを証憑とする立替
払請求においては購入申請書の提出は義務付けられていないため、クレジットカード使用の場合においても購入申請書の提出はほとんど見られない。これについては本学総務課による外部研究費についての令和３年度
内部監査においても指摘されており、不正使用の防止を担保しつつ、取扱内規と使用手引きとの整合性を図る
必要がある。
『事務局（総務課）』
職員の採用及び昇格の諸規程は整備され、それに基づいて適切に運用している。業務内容の多様化、専門化(４) への対応については、各職員の業務に応じた研修受講を積極的に推進している。大学運営においては、常設委員会だけでなく時限的なプロジェクト等においても教職員で構成し、連携関係を構築している。毎年度、勤務評価を実施し、適正な業務評価を行うよう努めている。
『FD・SD委員会』
・教職員の資質・能力向上のためのＳＤについて検討するため、2021（令和3）年度にFD・SDの研修体系を見直し、各委員会等で個別に行っていた研修をFD・SD委員会で一元的に把握し、レベル、職能・経験に応じて区分・整理することにより組織的、体系的な研修の実施基盤を整備した。今年度は、これを資料として、教職員の資質(５) や能力向上のためのＳＤを企画・実施した。
・大学設置基準改定に伴い大学運営に関するSD強化について検討し、各課・委員会による派遣研修に加えて次年度から学内一斉研修として実施することとした。
『内部質保証委員会』①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
学部、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づいて、毎年度、自己点検・評価を実施し、各組織の長所や問題点、改善課題等を明らかにすることによって改善・向上のサイクルを確立するため、自己点検・評価報告書を作成している。評価に当たっては、評価の視点を明確に示し、点検・評価がエビデンスに基づいて行えるよう工夫している。
②監査プロセスの適切性監査については、「学校法人日本赤十字学園内部監査規程」（資料10-1-16）に基づき、法人本部による内部監査を3年に1度定期的に受けている（資料10-1-17、資料10-1-18）。監査は業務監査と会計監査があり、業務の有効性、適法性、制度・組織・内規等の妥当性に関する監査、指導及び助言を行うことになっている。理事長
は、監査の結果を学長に通知し、必要があると認めるときは、学長に対して是正又は改善の措置を指示する。
(６) さらに、点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、外部有識者会議を設置して大学の運営に関する重要事項を調査審議し、大学等の取組について点検・評価のサイクルを確立するために検討が行われている（資料10-1-19）。
外部有識者会議の構成員は、①秋田県高等教育政策担当者、②秋田県内の高等学校関係者、③病院関係者、④福祉施設関係者、⑤卒業生又は保護者等、⑥学識経験のある者である（資料2-12）。
③点検・評価結果に基づく改善・向上
自己点検・評価報告書は、経営会議に報告されたのちに学内で共有された後、本学ウェブサイトで公表する。
前年度に指摘された課題は、学長政策室などを通じた学長の指示により、各項目を所掌する部署で主体的に改善に取り組み、次年度の自己点検・評価に臨むこととなる。併せて、外部有識者会議で得られた意見・提言
は、大学の運営に反映させている。

42

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『事務局（経理課）』
立替払請求においても支払いまでに経理係員による検収を必須としており、不正使用の防止に寄与している。
『事務局（総務課）』
特になし
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『危機管理委員会』
災害時の安否確認体制について、いくつかの手法検討を経て、本格運用を開始する必要がある。
『事務局（経理課）』
立替払取扱内規と個人研究費使用手引きとの整合性の不具合解消。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定はなされていない。
『事務局（総務課）』
毎年勤務評価を実施はしているが、今後の在り方については、検討が必要と思われる。
【目標】『危機管理委員会』
令和５年度中の早期に運用方針を決定し、周知する。
『事務局（経理課）』
令和４年度個人研究費使用手引きの修正。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定。
『事務局（総務課）』
次年度から事務職員の研修内容を見直す予定であり、大学職員として必要な知識・スキルを体系的に身につけることにより、職員の個々の専門性を高めていく。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『事務局（経理課）』
予算執行の一連の手続きにおいて予算管理者、経理課、事務局長の確認及び、経理係員による検収を必要としており、内部統制は取れていると考える。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては、設定されていない。
『FD・SD委員会』
大学運営を適切かつ効果的に行うために、各委員会・各課が職能・経験に応じて派遣しているSD研修を本委員会が一元的に把握することにより、組織的なSD活動の実施基盤を整備した。次年度から、教職協働の推進を図るため、大学運営に関するSDを学内一斉研修として実施する。
『内部質保証委員会』
大学運営の自己点検・評価は、各部局等において自己点検・評価シートを基に実施され、PDCAが機能している。また外部有識者会議においてもその適切性を確認されている。今後も継続的に自己点検・評価を実施していく。
『危機管理委員会』
時代とともに、危機管理に求められるものは変化していくものであるから、現状に満足することなく、常にマニュアル等の内容を見直していくことが重要である。
『学長政策室』
大学の運営方針については、全教職員会議等を通し共有されているが、大学設置基準が大きく改正されるなど、大学運営の大きな変革期を迎えており、更なる徹底を図る必要がある。
『事務局（総務課）』
毎年実施している勤務評価の在り方について、学園本部の意向も確認しながら検討を進めていく。
職員研修の内容を変更したことによる効果を検証し、次年度以降の研修内容を検討する。

7.根拠資料NO
1 （2）-②
2 規程集
3 組織図

区分

名称
令和4年度危機管理委員会議事録第1回～第3回
学校法人日本赤十字学園諸規程集、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集
令和4年度日本赤十字秋田看護大学組織図

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担当
基準１０

大学運営 （２）財務
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目
教育研究活動を安定して遂行するために必要（１）
かつ十分な財務基盤を確立しているか。

教育研究活動を安定して遂行するために必要（２）かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点

自己評価

①大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定A②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

A①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

A②教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

A③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究
費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

B

2.前年度に指摘した問題点
令和3年度自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『事務局（経理課）』
現在、改革総合支援事業の獲得等経営努力による補助金の増が見込めない。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和4年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
『事務局（経理課）』①中・長期の財政計画については今期総務経理担当課長会議において作成例が示されたばかりであり未作(１) 成。
②財務関係比率に関する目標等の設定はない。目標の原案を作成するところまでは可能だが、具体的目標として設定し、取り組むための主体は誰が担当するのか検討を要する。
『事務局（経理課）』
秋田県運営費補助金と国庫補助金の対象経費等について秋田県高等教育支援室及び私学事業団との間で検討した結果、県運営費補助金対象経費から会議費、渉外費同様、特定の科目を控除することは可能と確認したものの、試算の結果その効果はほとんど無く返って補助金総額が減少することが判明した。
(２)『事務局（総務課）』
令和4年度の科研費申請は11件でそのうち２件が採択された。申請数は昨年度の7件を上回ったが、昨年度は3件が採択されており、採択率が昨年度より低下した。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『事務局（経理課）』①現在、中長期の財務計画や財務関係比率に関する目標の設定はない。目標の達成のため全学へ号令する担当について検討する必要があるが、公認会計士程度の専門的知識を持った職員の配置もしくはコンサルなど外部委託が必要であり、まず費用対効果の検討を要するものと思われる。
②秋田県運営費補助金と国庫補助金の棲み分けについて検討した結果現状維持が補助金総額の最大値を得られることが判明している。このことから費用対効果の低い経常費補助金特別補助を受けられる体制の確立を目指すよ
りも、それ以外の補助金や受託事業費の獲得を目指すべきものと考えられる。

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5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】『事務局（経理課）』①財務計画や財務関係比率に関する目標の設定について達成へのかじ取りをする部門、部署がどこになるのか。
②経常費補助金及び運営費補助金以外の外部資金の獲得とその担当部署の設置。
『事務局（総務課）』
外部資金への申請数および採択率が目標を下回っている。
【目標】『事務局（経理課）』①中長期財務計画の策定、財務関係比率に関する目標の設定。
②経常費補助金及び運営費補助金以外の外部資金の獲得とその担当部署の設置。
『事務局（総務課）』
外部資金獲得を促進するために、オンデマンド配信による研修会や科研費支援申請システムの利用などを活用し、
令和5年度申請に向け取り組みを強化する。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『事務局（経理課）』①現在、本学においては中長期財務計画や財務関係比率に関する目標の設定はない。目標達成のための音頭を取る主体となる担当について検討が必要だが、単に新たな係を配置するだけでは効果が望めないため、専門的な知識(公認会計士程度)を持つ人材の配置が必要である。
②経常費補助金及び運営費補助金以外の外部資金の獲得とその担当部署の設置。
『事務局（総務課）』
外部資金獲得に向けた取り組みを強化し、申請数及び採択率の向上に努める。

7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5

名称

区分
県補助金要綱
中長期収支計画様式（学園本部）

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