特定非営利活動法人日本栄養改善学会定款

制定施行

平成１６年（２００４年）２月２日（５）協力会員

一部変更

平成２０年（２００８年）９月２５日

人及び団体

一部変更

平成２５年（２０１３年）１月９日（入一部変更平成３０年（２０１８年）９月３日

第７条
２第１章
（名総３

理事長は，前項の申し込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない。

この法人は，特定非営利活動法人日本栄養改善学会と称し，そ４理事長は，第２項のものの入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会いう。
この法人は，事務所を東京都港区三田三丁目４番１８号（会員の資格の喪失）
第９条

的）
この法人は，栄養学と健康科学に関する幅広い分野で，学術的調査研究，情報コミュニケーションを行うとともに，一般の人々に対に関する知識及び技術の教育普及活動を行い，もって栄養学と健康科学の振興を図り，科学的根拠に基づく栄養実践活動により，国民の健（２）本人が死亡し，若しくは失そう宣告を受け，又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退康増進に寄与することを目的とする。

会）

第１０条

（特定非営利活動の種類）

会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。

し，栄養管理の支援・助言・協力を行い，さらに栄養改善・健康増進

第４条

会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。

二葉ビ

ル９０４号室に置く。
第３条

費）

第８条

（事務所）

（目

会員の入会について，特に条件は定めない。

書により，理事長に申し込むものとする。

則

apa
neseSociet
yofNutriti
onandDieteticsSND）との英文名を TheJ
（J第２条

会）
会員として入会しようとするものは，理事長が別に定める入会申込称）

第１条

この法人の目的に賛同し，賛助するために入会した個

会員は，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる。

この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（除（１）学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動

第１１条名）
会員が次の各号の一に該当する場合には，総会の議決により，（２）保健，医療又は福祉の増進を図る活動これを除名することができる。

（３）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援（１）この定款に違反したとき。

（事助の活動（２）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。

業）

２

第５条

前項の規定により会員を除名しようとする場合は，議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

この法人は，第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。

（拠出金品の不返還）（１）栄養学・健康科学に関する学術総会・学術展示会の開催

第１２条

既に納入した会費その他の拠出金品は，返還しない。

apaneseJ
ournalofNutritionand（２）学会誌「栄養学雑誌（TheJDietetics）」等の刊行，ホームページ等による栄養学・健康科学に関第３章する教育普及・広報活動並びに情報コミュニケーション（３）公募制による栄養学・健康科学と栄養実践活動に関する調査研究業績の表彰（種別及び定数）
第１３条（４）栄養学・健康科学と栄養実践活動に関する調査研究の奨励及び実施（５）市民公開講座・市民対象の栄養相談コーナー開設等による，一般の人々を対象とした栄養改善・健康増進に関する社会教育活動

役員及び評議員

この法人に，次の役員を置く。

（１）理事 １９人以上３１人以内（２）監事
２

１人以上２人以内

理事のうち１人を理事長，１人を副理事長とする。

（６）栄養学・健康科学に関する団体等との交流事業（選任等）（７）その他，この法人の目的を達成するために必要な事業

第１４条２

２

理事長及び副理事長は，理事の互選とする。

３

役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは三この法人は，次のその他の事業を行う。

（１）学会誌への広告掲載事業

理事及び監事は，総会において選任する。

（２）著作権・複写権の提供事業

親等以内の親族が１人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶３者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれるこ

前項に掲げる事業は，第１項に掲げる事業に支障がない限り行うもとになってはならない。のとし，その収益は，第１項に掲げる事業に充てるものとする。
４

第２章（種会員別）

第６条

この法人の会員は，次の５種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員

法第２０条各号のいずれかに該当する者は，この法人の役員になることができない。

５

監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第１５条
２欠けたときは，その職務を代行する。

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員

この法人の目的に賛同して入会した学生

理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。

副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるとき又は理事長が３

理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する。

（３）名誉会員 ７０歳以上の個人で，この法人に特に功労があり，別に定める細則によって理事会において推薦され，総会において承認を４得た者（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

（４）終身会員 ７０歳以上の個人で，別に定める細則によって理事会において推薦され，総会において承認を得た者

監事は，次に掲げる職務を行う。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関しvii
ix

不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること。

（１２）解散における残余財産の帰属先（１３）その他運営に関する重要事項（４）前号の報告をするため必要がある場合には，総会を招集すること。

（総会の開催）（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事第２６条
２に意見を述べること。

通常総会は，毎年１回開催する。

臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。

（任期等）（１）理事会が必要と認め，招集の請求をしたとき。

第１６条（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により，役員の任期は，２年とし，再任を妨げない。但し，理事長は３招集の請求があったとき。

期連続することはできない。
２

補欠のため，又は増員により就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２７条
２

その職務を行わなければならない。

ときは，その日から９０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けた

３

総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催日の少なくとも１５日前までに通知しなければときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解ならない。

任）第１８条

総会は，前条第２項第３号の場合を除いて，理事長が招集する。

理事長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった

役員が次の各号の一に該当する場合には，総会の議決により，（総会の議長）これを解任することができる。

第２８条（１）心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（総会の定足数）（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった

第２９条

前項の規定により役員を解任しようとする場合は，議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（総会の議決）第３０条

した正会員の過半数の同意があった場合には，この限りではない。

役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けること２ができる。
２

総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。

役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することが（総会での表決権等）できる。
３

前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，理事長が別に定め第３１条
２る。

通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

この法人に評議員５００人以内を置く。

２

評議員は，正会員の中から総会において選任する。

３

評議員の選任にあたっては，役員のいずれか一人とその配偶者若し
くは三親等以内の親族の合計数又は評議員のいずれか一人とその配偶

３

前項の規定により表決した正会員は，前２条及び次条第１項の適用については，総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について，特別の利害関係を有する正会員は，その議事の議決に加わることができない。

者若しくは三親等以内の親族の合計数が，評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は，あらかじめ（評議員の選任）
第２０条

総会における議決事項は，第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし，議事が緊急を要するもので，出席

（報酬等）
第１９条

総会は正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

とき。
２

総会の議長は，その総会に出席した正会員の中から選出する。

評議員には，第１８条の規定を準用する。この場合には，これらの規（総会の議事録）
第３２条

総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

定中の「役員」は，「評議員」に読み替えるものとする。
（評議員の職務）（１）日時及び場所

第２１条（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合評議員は，評議員会を組織し，評議員会は，理事長の諮問につにあっては，その数を付記すること）いて必要な事項を協議し，意見を述べる。
（評議員の任期）（３）審議事項

第２２条（４）議事の経過の概要及び議決の結果評議員の任期は，２年とし，再任を妨げない。

（５）議事録署名人の選任に関する事項

第４章
（種議別）

第２３条
２会

この法人の会議は，総会，理事会及び評議員会の３種とする。

総会は，通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２４条

２

議事録には，議長及び総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第３３条

理事会は，理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３４条

理事会はこの定款に別に定める事項のほか，次の事項を議決する。

総会は，正会員をもって構成する。

（総会の権能）（１）総会に付議すべき事項

第２５条（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

総会は以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（２）解散及び合併（理事会の開催）（３）会員の除名

第３５条（４）事業計画及び予算並びにその変更（１）理事長が必要と認めたとき。

（５）事業報告及び決算（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した理事会は，次に掲げる場合に開催する。

書面により招集の請求があったとき。

（６）役員の選任又は解任，職務及び報酬（７）評議員の選任又は解任（理事会の招集）（８）名誉会員及び終身会員の承認

第３６条（９）会費の額

２

ら６０日以内に理事会を招集しなければならない。

（１０）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第６０条において同じ。）（１１）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

viiix

理事会は，理事長が招集する。

理事長は，前条第２号の規定による請求があったときは，その日か３理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催日の少なくとも１５日前までに通知しなけれしなければならない。

ばならない。
（理事会の議長）（１）日時及び場所

第３７条（２）評議員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合理事会の議長は，理事長がこれにあたる。にあっては，その旨を付記すること）（理事会の定足数）
第３８条

理事会は理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することはできない。

（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（理事会の議決）（５）議事録署名人の選任に関する事項

第３９条

２

理事会における議決事項は，第３６条第３項の規定によってあら

議事録には，議長及び評議員会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

かじめ通知した事項とする。ただし，議事が緊急を要するもので，出席した理事の過半数の同意があった場合には，この限りではない。
２

理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって決し，可否同数の第５章

ときは，議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）（資産の構成）

第４０条

第４９条

２

各理事の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめこの法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。

（２）会費人として表決を委任することができる。

（３）寄付金品前項の規定により表決した理事は，前条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第４１条

産（１）設立当初の財産目録に記載された財産通知された事項について，書面をもって表決し，又は他の理事を代理
３資（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第５０条

理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しこの法人の資産は，これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産，その他の事業に関する資産の２種とする。

なければならない。

（資産の管理）（１）日時及び場所

第５１条（２）理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任

この法人の資産は，理事長が管理し，その方法は総会の議決を経て，理事長が別に定める。

者がある場合にあっては，その旨を付記すること）（３）審議事項

第６章（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（会計の原則）２第５２条

議事録には，議長及び理事会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

この法人の会計は，法第２７条各号に掲げる原則に従って行わな（会計の区分）

第４２条

第５３条

（評議員会の開催）
第４３条

評議員会は，次に掲げる場合に開催する。

この法人の会計は，次のとおり区分する。

（１）特定非営利活動に係る事業会計（２）その他の事業会計（１）理事長が必要と認めたとき。

（事業年度）（２）評議員総数の３分の１以上から評議員会の目的である事項を記載

第５４条

した書面により招集の請求があったとき。

この法人の事業年度は，毎年８月１日に始まり，翌年７月３１日に終わる。

（評議員会の招集）（事業計画及び予算）

第４４条

第５５条

２

評議員会は，理事長が招集する。

理事長は，前条第２号の場合には，その日から６０日以内に評議員会を招集しなければならない。

３

評議員会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項

この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は，毎事業年度ごとに理事長が作成し，総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第５６条を記載した書面により，開催日の少なくとも１５日前までに通知しなけ

前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前ればならない。

事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

（評議員会の議長）

２

第４５条

（予備費）

評議員会の議長は，その評議員会に出席した評議員の中から選出する。

前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第５７条（評議員会の議決）
第４６条

評議員会における議決事項は，第４４条第３項の規定によってあ予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは，理事会の議決を経なければならない。

らかじめ通知した事項とする。ただし，議事が緊急を要するもので，（予算の追加及び更正）出席した評議員の過半数の同意があった場合には，この限りではない。

第５８条

２

評議員会の議事は，出席した評議員の過半数をもって決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。

（評議員会での表決権等）
第４７条
２

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５９条

各評議員の表決権は平等なものとする。

この法人の事業報告書，活動計算書，貸借対照表及び財産目録

等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，理事長が作やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は，あらか成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない。

じめ通知された事項について，書面をもって表決し，又は他の評議員２を代理人として表決を委任することができる。

（臨機の措置）３

前項の規定により表決した評議員は，前条及び次条第１項の適用については，評議員会に出席したものとみなす。

４

評議員会の議決について，特別の利害関係を有する評議員は，その計ければならない。

（評議員会の構成）
評議員会は，評議員をもって構成する。

会

決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする。

第６０条

予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない。

議事の議決に加わることができない。
（評議員会の議事録）
第４８条

評議員会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成

ixxi

第７章

定款の変更，解散及び合併

第１０章（定款の変更）（事務局の設置）第６１条

この法人が定款を変更しようとするときは，総会に出席した正第６７条

会員の４分の３以上の多数による議決を経，かつ，法第２５条第３項にる。

規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解２散）

第６２条

事 務 局

この法人に，この法人の事務を処理するため，事務局を設置す事務局には，事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）この法人は，次に掲げる事由により解散する。

第６８条

事務局長及び職員の任免は，理事長が行う。

（１）総会の決議（組織及び運営）（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

第６９条（３）正会員の欠亡

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の議決を経て，理事長が別に定める。

（４）合併
（５）破産

第１１章

（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは，正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

（細則則）

第７０条

第１項第２号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を得なけ

雑この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て，理事長がこれを定める。

ればならない。
（残余財産の帰属）

附則

第６３条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに１

この定款は，この法人の成立の日（平成１６年２月２日）から施行する。

残存する財産は，法第１１条第３項に掲げるもののうち，解散時の総会

２

この法人の設立当初の役員は，別表のとおりとする。

で議決したものに譲渡するものとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は，第１６条第１項の規定にかかわ（合併）第６４条

らず，この法人の設立の日から平成１７年１０月３１日までとする。

この法人が合併しようとするときは，総会において正会員総数４

この法人の設立当初の事業年度は，第５４条の規定にかかわらず，この４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を得なければならない。の法人の設立の日から平成１６年７月３１日までとする。
５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第５５条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる。

第８章

６

公告の方法

この法人の設立当初の会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。

（公告の方法）（１）正会員

年額 ５，０００円

第６５条

この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官（２）学生会員

年額 ２，５００円

8条の 2第 1項に規定する貸借対報に掲載して行う。ただし，法第 2（３）名誉会員

年額０円

照表の公告については，この法人のホームページにおいて行う。

（４）終身会員

年額０円（５）協力会員（個人・団体）

第９章

年額

地方支部会

１口 ３０，０００円（１口以上）（地方支部会の設置）
第６６条

この法人に，その地方における特徴を生かした第３条の目的を達成するため，地方支部会を置くことができる。

別表

設立当初の役員

理事長

田中平三

理

池本真二，上田伸男，大谷八峯，押野榮司，坂本元子，島田豊治，新城澄枝，鈴木事

副理事長

信寛，中村丁次，原監

事

林

奥恒行

正俊，藤田美明，藤原政嘉，古畑公，鈴木和春，鈴木里子，武見ゆかり，伊達ちぐさ，德留公，政安静子，山田和彦，山本茂，吉池信男

静子，由田克士※平成29年 9 月13日の通常総会で会費の改定が承認され，平成30年度会費から次に掲げる額となります。
（1）正会員

年額

7，000円（2）学生会員

年額

2，500円（3）名誉会員

年額0円（4）終身会員

年額0円（5）協力会員（個人・団体）
年額xxii

1口30，000円（ 1 口以上）