政令第百十六号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第二項中「第五欄」を「第四欄」に、「第四欄」を「第三欄」に改め、同条第四項第一号中「から第四項まで」を「、第三項、第六項及び第七項」に、「第十条の三第五項から第七項まで」を「第十条の三第三項及び第四項」に改め、「第十条の四第三項」の下に「、第十条の四の二第三項」を加え、「第十条の五の三第一項」を「第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項」に改め、「及び第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同条第八項中「から第四項まで」を「、第三項、第六項及び第七項」に、「第十条の三第五項から第七項まで」を「第十条の三第三項及び第四項」に改め、「第十条の四第三項」の下に「、第十条の四の二第三項」を加え、「並びに第十条の五の三第一項」を「、第十条の五の三第三項及び第四項並びに第十条の五の四第一項」に、「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改める。
第十二条の二の二第五項中「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改める。
第十二条の二の三第四項中「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十条の二の三第一項及び第三項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）
第六条第一項の変更の認定があったことにより新たに認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域当該区域に該当する福島復興再生特別措置法第三十六条に規定する避難解除区域等（次号において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条
第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この号及び次号ロにおいて「避難等指示」という。）が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間

二

認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより認定特定復興再生拠点区域に該当しないこととなる区域次に掲げる場合の-1-

区分に応じそれぞれ次に定める期間イ

当該変更の認定があったことにより当該区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日から当該変更の認定があった日までの期間ロイに掲げる場合以外の場合当該避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間

第十二条の三第一項第一号中「（平成二十三年法律第百二十二号）」を削り、同条第四項中「第十条の五の三第一項」を「第十条の五の四第一項」に、「第十二条の三の三第四項」を「第十二条の三の三第六項」に、「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改める。
第十二条の三の二第六項中「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改める。
第十二条の三の三第四項中「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。
法第十条の三の三第一項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより新たに福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第三十七条に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若し
くはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日か
ら当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以
後三年を経過する日までの期間とする。
２

法第十条の三の三第一項に規定する政令で定める場合は、同項の個人の事業所に係る次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該事業所に係る当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第九条第一項の規定による取消しがあったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該確認を受けた日から当該取消しがあった日までの期間

二

法第十条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこ-2-

ととなる場合当該確認を受けた日から当該変更の認定があった日までの期間
第十三条の二の三を第十三条の二の四とする。
第十三条の二の二第二項第二号中「、一の」を「一の」に改め、同条を第十三条の二の三とする。
第十三条の二の次に次の一条を加える。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）第十三条の二の二

法第十一条の三に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の規定とする。
第十三条の三第四項中「に規定する補償金を」を「の規定による補償金を」に改める。
第十三条の四第一項中「又は第三号の五の」及び「若しくは第三号の五の」を削る。
第十四条第八項中「第十二条第一項」の下に「」と、「法第三十七条第三項の規定」とあるのは「震災特例法第十二条第三項の規定」を加え、同条第九項中「同条第八項」を「同条第九項」に、「第三十七条第八項」を「第三十七条第九項」に改め、同条第十項中「の規定により譲渡」を「（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項
及び次項において同じ。）の規定により譲渡」に改める。
第十五条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「第四十一条第二十五項及び第二十六項」を「第四十一条第二十六項及び第二十七項」に、「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十六項」を「同条第二十七項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に、「第十五条第三項」を「第十五条第一項」に、「第四十一条第二十五項」を「第四十一条第二十六項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「第二十六条の四第二十二項」を「第二十六条の四第二十三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「第二十六条の四第二十三項」を「第二十六条の四第二十四項」に、「次条第二十二項」を「次条第二十三項」に、「第四十一条第二十五項」を「第四十一条第二十六項」に、「第十五条第五項」を「第十五条第三項」に改め、同項を同条第四項とする。
第十五条の二第一項中「同条第二十五項及び第二十六項」を「同条第二十六項及び第二十七項」に、「前条第三項」を「前条第一項」に、「第四十一条第二十五項」を「第四十一条第二十六項」に、「同条第二十六項」を「同条第二十七項」に改め、同条第二項中「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に、「第四十一条第二十五項」を「第四十一条第二十六項」に改める。
第十六条第四項中「含む」を「）を除く」に、「含み、」を「）及び」に改める。
第十六条の三の表法人税法施行令第百十六条第一項の項の中欄中「欠損金額」を「欠損金額の」に改め、同項の下欄中「除く。）」を「除く。）の」に改める。
第十七条の二第一項中「第五欄」を「第四欄」に、「第四欄」を「第三欄」に改める。
第十七条の二の二の次に次の一条を加える。
（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第十七条の二の三

法第十七条の二の三第一項及び第二項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域-3-

復興再生計画（以下この条において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この条において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより新たに認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域当該区域に該当する福島復興再生特別措置法第三十六条に規定する避難解除区域等（次号において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この号及び次号ロにおいて「避難等指示」という。）が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日
までの期間

二

認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより認定特定復興再生拠点区域に該当しないこととなる区域次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間イ

当該変更の認定があったことにより当該区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日から当該変更の認定があった日までの期間ロイに掲げる場合以外の場合当該避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間

第十七条の三の三を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。
法第十七条の三の三第一項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより新たに福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第三十七条に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若し
くはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日か
ら当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以
後三年を経過する日までの期間とする。
２

法第十七条の三の三第一項に規定する政令で定める場合は、同項の法人の事業所に係る次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該事業所に係る当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

-4-

一

法第十七条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第九条第一項の規定による取消しがあったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該確認を受けた日から当該取消しがあった日までの期間

二

法第十七条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該確認を受けた日から当該変更の認定があった日までの期間

第十八条の三第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第八項第六号」に、「農業協同組合等に」を「同項第七号に規定する農業協同組合等（以下この項において「農業協同組合等」という。）に」に、「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に改め、「同項第五号に規定する」を削る。
第十八条の四中「第九号に」を「以下この号及び第八号に」に改め、「第十八条の二第一項」の下に「若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。
以下この号及び第八号において「平成二十九年改正法」という。）附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十九年改正法第十五条の規定による改正前の震災特例法第十八条の二第一項」を加え、「同項第九号」を「同項第八号」に改め、「第二十六条の二第一項」の下に「若しくは平成二十九年改正法附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十九年改正法第十五条の規定による改正前の震災特例法第二十六条の二第一項」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十八条の五第一項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二第一項の規定とする。
第十八条の五中「第十八条の四」を「第十八条の四第二項」に、「前条第三項第九号」
を「前条第三項第八号」に改める。
第十八条の六中「読み替えられた法第五十三条第一項第二号」と」の下に「、「掲げる規定を」とあるのは「掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の六第一項第一号に掲げる規定を」と」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十八条の七第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十八条
第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条
の二の規定

二

前号に掲げる規定に係る法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第五十二条の三の規定-5-

第十八条の七第一項中「第十八条の八第十一項第二号」を「第十八条の八第十七項第二号」に改め、同条第二項中「第十八条の八第十一項第三号」を「第十八条の八第十七項第三号」に改め、同項第二号中「、一の」を「一の」に改める。
第十八条の八第一項中「又は第三号の五の」及び「若しくは第三号の五の」を削る。
第十九条第三十九項中「第六十二条の三第九項」を「第六十二条の三第十項」に改め、同条第四十一項の表租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第一項第一号の項中「第三十九条の三十五の四第一項第一号」を「第三十九条の三十五の四第二項第一号」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第三項第一号の項中「第三十九条の三十五の四第三項第一号」を「第三十九条の三十五の四第四項第一号」に改め、同表
租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第五項の項中「第三十九条の三十五の四第五項」を「第三十九条の三十五の四第六項」に改める。
第二十一条第三項の表第百五十五条の十九第八項の項中「第百十二条第五項第一号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）」を「同号」に改め、同表第百五十五条の二十第五項の項中「（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）」を削る。
第二十二条の二第一項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同項第一号ハ中「第四欄」を「第三欄」に改め、同条第二項第一号イ中「）で」を「）で、」に、「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第三項第一号イ中「連結子法人で」を「連結子法人で、」に改め、同条第四項各号中「で当該」を「で、当該」に改める。
第二十二条の二の三第三項各号中「で当該」を「で、当該」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項第一号イ中「連結子法人で」を「連結子法人で、」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項第一号中「この項及び第三項第一号」を「この項及び第四項第一号」に、「第三項まで」を「第四項まで」に改め、同号イ中「連結子法人で」を「連結子法人で、」に、「第三項第一号」を「第四項第一号」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第二十五条の二の三第一項及び第二項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより新たに認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域当該区域に該当する福島復興再生特別措置法第三十六条に規定する避難解除区域等（次号において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この号及び次号ロにおいて「避難等指示」という。）が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日
までの期間

二

認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の-6-

三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより認定特定復興再生拠点区域に該当しないこととなる区域次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間イ

当該変更の認定があったことにより当該区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日から当該変更の認定があった日までの期間ロイに掲げる場合以外の場合当該避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間

第二十二条の三の三第二項を同条第四項とし、同条第一項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。
法第二十五条の三の三第一項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより新たに福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第三十七条に規定する避難解除区域
等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若
しくはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日
以後三年を経過する日までの期間とする。
２

法第二十五条の三の三第一項に規定する政令で定める場合は、同項の連結親法人又はその連結子法人の事業所に係る次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該事業所に係る当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第二十五条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第九条第一項の規定による取消しがあったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合当該確認を受けた日から当該取消しがあった日までの期間

二法第二十五条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しな
いこととなる場合当該確認を受けた日から当該変更の認定があった日までの期間

第二十二条の四中「第二十二条の二の三第三項各号」を「第二十二条の二の三第四項各号」に、「第二十二条の二の三第三項第一号」を「第二十二条の二の三第四項第一号」に、-7-

「第二十二条の二の三第三項第二号」を「第二十二条の二の三第四項第二号」に、「同項第十号」を「同項第十二号」に、「第三十九条の四十六第二十一項」を「前条第二十二項」に、「第二十二条の三の三第二項」を「第二十二条の三の三第四項」に改める。
第二十三条の三第一項中「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に、「同項第五号に規定する農業協同組合等」を「同法第四十二条の四第八項第七号に規定する農業協同組合等（以下この項において「農業協同組合等」という。）」に、「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第八項第六号」に改め、同条第四項の表昭和四十二年法人税法施行令改正令附則第五条第四項の項中「）の規定」を「）」と、」に改める。
第二十三条の四中「第九号に」を「以下この号及び第八号に」に改め、「第二十六条の二第一項」の下に「若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号及び第八号において「平成二十九年改正法」という。）附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十九年改正法第十五条の規定による改正前の震災特例法第二十六条の二第一項」を加え、「同項第九号」を「同項第八号」に改め、「第十八条の二第一項」の下に「若しくは平成二十九年改正法附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十九年改正法第十五条の規定による改正前の震災特例法第十八条の二第一項」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第二十六条の五第一項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二第一項の規定とする。
第二十三条の五中「第二十三条の四」を「第二十三条の四第二項」に、「前条第三項第九号」を「前条第三項第八号」に改める。
第二十三条の六中「読み替えられた法第六十八条の四十二第一項第二号」と」の下に「、「掲げる規定を」とあるのは「掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律施行令第二十三条の六第一項第一号に掲げる規定を」と」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第二十六条の七第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正
前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条
の二の規定

二

前号に掲げる規定に係る法第二十六条の六第一項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第六十八条の四十一の規定

第二十三条の七第一項中「第二十六条の八第十二項第二号」を「第二十六条の八第十八項第二号」に改め、同条第二項中「第二十六条の八第十二項第三号」を「第二十六条の八第十八項第三号」に改め、同項第二号中「、一の」を「一の」に改め、同条第三項中「又は第十項の規定の」を「、第九項、第十二項又は第十六項の規定の」に、「第五項までに」を「第五項まで若しくは第九項に」に、「又は同条第十項」を「、同条第十二項」に改め、-8-

「合併法人」の下に「又は同条第十六項に規定する分割承継法人」を、「、法第二十六条の八第一項」の下に「又は第九項」を加え、「又は第十項の規定に」を「、第十二項又は第十六項の規定に」に改める。
第二十四条第三十九項中「第六十八条の六十八第九項」を「第六十八条の六十八第十項」に改める。
第二十六条中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に、「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に、「同項第五号」を「同法第四十二条の四第八項第七号」に改める。
第二十九条の二第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項中「第三十八条の二第十項」
を「第三十八条の二第十四項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。
９

法第三十八条の二第十項第一号に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

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法第三十八条の二第十一項又は第十三項に規定する個人がこれらの規定により同条第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第十四項の規定の適用については、同項中「申告書に同項」とあるのは、「申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書に、第一項」とする。
第二十九条の三第五項第一号中「第七十条の七第四項第二号」を「第七十条の七第三項第二号」に改め、同項第二号中「第七十条の七第四項第九号」を「第七十条の七第三項第九号」に、「第七十条の七第六項」を「第七十条の七第五項」に、「同条第四項第九号」
を「同条第三項第九号」に改める。
第二十九条の四第四項中「第七十条の七第十七項」を「第七十条の七第十六項」に改め、同項第二号中「第七十条の七第四項」を「第七十条の七第三項」に改める。
第三十二条の二中「同項の経営強化計画（同項の指定地域における経済の活性化に資する方策として財務省令で定めるものが記載されているものに限る。以下この条において同じ。）に係る同項の主務大臣の決定又は」を削り、「変更後の経営強化計画」の下に「（同項の指定地域における経済の活性化に資する方策として財務省令で定めるものが記載されているものに限る。）」を加える。
第三十五条第三項第二号中「第九十条の十五」を「第九十条の十五第一項」に、「同条第二項」を「同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）」に改める。
第三十九条第一項中「法第四十九条第一項第一号」を「同項第一号」に改め、同条第二項中「同法」を「法人税法」に改める。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の四第三項」の下に「、第十条の-9-

四の二第三項」を加える部分に限る。）及び同条第八項の改正規定（「第十条の四第三項」の下に「、第十条の四の二第三項」を加える部分に限る。） 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）の施行の日

第十二条の二の三の改正規定（同条第四項中「第五条の三第七項」を「第五条の三第八項」に改める部分を除く。）、第十二条の三第一項第一号の改正規定、同条第四項の改正規定（「第十二条の三の三第四項」を「第十二条の三の三第六項」に改める
部分に限る。）、第十二条の三の三の改正規定（同条第四項中「第五条の三第七項」
を「第五条の三第八項」に改める部分を除く。）、第十七条の二の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の三の改正規定、第十八条の七の改正規定、第二十二条の二の三の改正規定、第二十二条の三の三の改正規定、第二十二条の四の改正規定（「同項第十号」を「同項第十二号」に、「第三十九条の四十六第二十一項」を「前条第二十二項」に改める部分を除く。）及び第二十三条の七の改正規定福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第号）の施行の日（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第二条

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第九十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正
法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十一条の二の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第三条

改正法附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧

法第十八条の二の規定に基づく旧令第十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第四条

改正法附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十六条の二の規定に基づく旧令第二十三条の二の規定は、なおその効力を有する。

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