第５２回経営協議会議事録

日時

平成２４年６月１４日（木）１０時４０分〜１２時３５分

場

所

特別会議室

出 席 者

（学外委員）
赤岩委員、荒井委員、竹岡委員、長友委員、安田委員、吉田委員（学内委員）
梶谷学長、福田理事、三橋理事、植村理事、児玉理事、石川情報理工学研究科長、岡本情報システム学研究科長（オブザーバー）
阿部副学長、安藤副学長、田中副学長、松山監事、岸監事

第５１回経営協議会議事録報告承認（発言者名入りの議事録）

議題
□審議事項
１．平成２３事業年度に係る業務の実績報告書について
２．平成２３年度自己点検・評価報告書（年度計画の実施状況）について
３．平成２３年度決算（案）について(資料①-１〜２)(資料②)(資料③-１〜４)

４．設備マスタープラン（案）について(資料④)

５．キャンパスマスタープラン（案）について(資料⑤)

６．平成２５年度概算要求（案）について(資料⑥-１〜４)□報告事項
１．平成２４年度監事監査計画について(資料⑦)

２．公益財団法人日本棋院との覚書の締結について(資料⑧)

３．会計監査人の選任について(資料⑨)

４．平成２４年度教育研究基盤経費等再積算について(資料⑩-１〜２)

５．平成２４年度科学研究費補助金申請及び交付内定状況について(資料⑪)

６．平成２３年度外部資金受入状況について(資料⑫)

７．国際交流協定締結の提案について(資料⑬-１〜２)□討議事項
１．給与削減について(資料⑭-１〜３)

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議

題

審議事項１

平成２３事業年度に係る業務の実績報告書について三橋理事から、平成２３事業年度に係る業務の実績に関する報告書について説明があり、これを了承し、今後、役員会で審議の後、文部科学省へ提出することとした。
出された意見は以下のとおり。
(学外委員)

どのように自己評価をしているのか。

(学内委員)

まず、担当の理事、副学長、現場において評価を行い、評価室でとりまとめを行っている。
(学内委員)

最終的には、全学に意見照会を行い、出された意見を反映して、とりまとめたものが当該報告書になっている。
審議事項２

平成２３年度自己点検・評価報告書（年度計画の実施状況）について
三橋理事から、評価室において、年度計画（平成２３年度）の実施状況について、自己点検・評価を行い、加えて、平成２３事業年度の主な取組状況等を取りまとめた自己点検・評価報告書を作成した旨説明があり、これを了承した。
審議事項３

平成２３年度決算（案）について
児玉理事から、平成２３年度決算の概要（総事業費概要、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、業務実施コスト計算書及び利益の処分に関する書類（案））について説明があり、これを了承した。
次いで、財務諸表、事業報告書及び決算報告書は、今後、役員会での審議、監事及び監査法人の了承を得て、文部科学省へ提出し、承認を受ける旨説明があり、これを了承した。
出された意見は以下のとおり。

(学外委員)

運営費交付金はこれからも少しずつ減らされ、学生の授業料を上げるわけにもいかなく、基礎的な収入の増加は見込めないことから、今後、どこから資金を獲得してくるかというところが重要となってくると思う。

(学内委員)

国立大学はお金をどのように使っていくかということには慣れているが、収入を増やすという戦略の面では弱いので、今後は資金を獲得するための戦略が重要となってくると思われる。
審議事項４

設備マスタープラン（案）について
三橋理事から、設備マスタープランについて、年度別の設備整備計画等の見直しを行った旨説明があり、これを了承した。
出された意見は以下のとおり。
(学外委員)

現在、企業ではお金を出すことは大変厳しいと考えられるので、お金の代わりに自社の最新設備を寄附していただいて、共同研究を行える仕組みを作るなど、自助努力も合わせて工夫されると良いのではないか。
審議事項５

キャンパスマスタープラン（案）について
三橋理事から、キャンパスマスタープランについて、キャンパスの基本整備方針及び当面の施設整備計画等の見直しを行った旨説明があり、これを了承した。
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出された意見は以下のとおり。
(学外委員)

現在、調布は再開発を行っており、平成２０年代には全て終了する予定となっているので、その際に、学園都市調布という面を色濃く出せれば良いと思っている。今までも色々なアイデアは出ているので、電気通信大学の利益を念頭に置いた上で、具体化できるような形で、全面的に協力させていただきたい。
(学内委員)

是非、お願いしたい。

審議事項６

平成２５年度概算要求（案）について
児玉理事から、教育研究事業関係の概算要求事項について、事項の概要（プロジェクト分）の説明があり、これを了承した。なお、継続事業を４件、新規事業を２件要求することとし、基盤的設備等整備分については、設備マスタープラン整備計画のとおり要求することとした。
また、施設整備関係の概算要求事項については、キャンパスマスタープランに基づき要求する旨説明があり、これを了承した。
なお、概算要求の要求順位については学長に一任することとした。

報告事項１

平成２４年度監事監査計画について
松山監事から、平成２４年度監事監査計画について、監査の基本方針を踏まえ、以下の監査事項を重点的に監査する旨報告があった。
①教育力の向上及び質の保証に関する体制及び方策について②大学院博士後期課程における学生確保の取組状況について③外部資金の獲得に向けた体制及び方策について④危機管理対策について
報告事項２

公益財団法人日本棋院との覚書の締結について
梶谷学長から、コンピュータ囲碁プログラムの進化・レベルアップを通して、情報通信技術、認知科学及び囲碁界の発展に寄与することを目的として、公益財団法人日本棋院と覚書を締結することとした旨報告があった。
報告事項３

会計監査人の選任について梶谷学長から、文部科学省より、本学の会計監査人として文部科学大臣に推薦した新日本有限責任監査法人が選任されたとの通知があった旨報告があった。

報告事項４

平成２４年度教育研究基盤経費等再積算について
梶谷学長から、平成２４年度教育研究基盤経費について、平成２４年度予算編成方針に基づき、平成２４年４月１日の確定員数により再積算した旨及び平成２４年度教育研究設備維持運営費の配分上限額内訳について報告があった。

報告事項５

平成２４年度科学研究費補助金申請及び交付内定状況について
梶谷学長から、平成２４年度科学研究費補助金申請及び交付内定状況について報告があった。

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報告事項６

平成２３年度外部資金受入状況について
梶谷学長から、平成２３年度の奨学寄附金、共同研究及び受託研究の受入状況について報告があった。

報告事項７

国際交流協定締結の提案について梶谷学長から、本学が National Institute of Science and Technology（インド）及びモスクワ物理工科大学（モスクワ）と国際交流協定を締結することについて、提案の経緯、目的、協定書の内容及び当該大学の概要等について報告があった。

討議事項１

給与削減について児玉理事から、平成２４年２月２９日、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が公布され、一般職の職員の給与に関する法律等が改正されたことに伴い、本学では検討を重ねてきたが、教育研究の質の確保、社会的評価、職員の待遇の劣化を最小限に抑えること等を勘案し、総合的に判断した結果、本年７月以降、平成２６年３月３１日までの間、国家公務員と同等の給与削減を実施することとし、必要な学内規程の改正を行っていきたい旨説明があり、意見交換を行った。
出された意見は以下のとおり。
(学外委員)

支給減額率は国家公務員と同じなのか。

(学内委員)

同じである。今までも国家公務員に準拠している。

(学外委員)

法律的には労使の合意がなくても、規程等改正すれば、給与削減は可能か。

(学内委員)

真摯に対応すれば可能であるので、私たちの考えを丁寧に説明しようと心掛けている。

（閉会１２時３５分）-4-［配付資料］①‑１．平成２３事業年度に係る業務の実績に関する報告書（実績報告書）の概要①‑２．平成２３事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）②．平成２３年度自己点検・評価報告書（案）（年度計画の実施状況）③‑１．平成２３年度決算の概要について③‑２．平成２３事業年度財務諸表（案）③‑３．平成２３事業年度事業報告書（案）③‑４．平成２３年度決算報告書（案）④．設備マスタープラン（案）⑤．電気通信大学キャンパスマスタープラン（案）⑥‑１．平成２５年度概算要求に係る特別経費の概要〔プロジェクト分〕⑥‑２．特別経費〔特別教育研究経費〕（プロジェクト分）実施状況⑥‑３．平成２５年度概算要求に係る特別経費の概要〔基盤的設備等整備分〕⑥‑４．平成２５年度概算要求事項（施設整備費関係）⑦．平成２４年度監査計画の提出について⑧．覚書（公益財団法人日本棋院）⑨．国立大学法人における会計監査人の選任について（通知）⑩‑１．平成２４年度部局別配分額〔再積算〕⑩‑２．平成２４教育研究設備維持運営費配分上限額内訳⑪．平成２４年度科学研究費補助金申請及び交付内定状況⑫．外部資金受入状況一覧⑬‑１．国際交流協定締結の提案について（モスクワ物理工科大学）⑬‑２．国際交流協定締結の提案について（National Institute of Science and Technology）⑭‑１．国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等に基づく本学職員給与規程及び役員報酬規程等の改正について（案）⑭‑２．全学集会資料（給与減額支給措置について）⑭‑３．国立大学法人及び関係独立行政法人における役職員の給与の見直しについて[参考資料]
１．かじとーく（Ｎｏ．５１）
２．大学案内２０１３-5-