国際日本文化研究センター事務分掌規則
平成１６(2004)年 ４月 ８日 制

定

令和 ３(2021)年１２月１０日 最終改正
（目的）第１条 この規則は、国際日本文化研究センター事務組織規則第１２条の規定に基づき、国際日本文化研究センター（以下「センター」という。）の管理部総務課及び財務課、国際研究推進部研究協力課並びに、情報管理施設資料課及び情報課の事務分掌について定めることを目的とする。
（総務課）
第２条 総務課に、次に掲げる係を置く。
総務企画係
人事係
広報係
２ 総務企画係においては、次の事務をつかさどる。
（１）センターの事務の総括及び連絡調整に関すること。
（２）儀式その他諸行事に関すること。
（３）運営会議に関すること。
（４）センター会議その他の会議に関すること。
（５）諸規則の制定及び改廃に関すること。
（６）職員証に関すること。
（７）文書の接受、発送及び整理保存に関すること。
（８）公印の管守に関すること。
（９）講堂の使用許可に関すること。
（１０）郵便物の接受、発送に関すること。
（１１）秘書事務に関すること。

（１２）人間文化研究機構本部事務局との連絡調整の総括に関すること。
（１３）中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
（１４）評価に関すること。
（１５）情報公開及び個人情報保護に関すること。
（１６）インスティテューショナル・リサーチ室に関すること。
（１７）他の課及び係の所掌事務に属しない事項に関すること。
３ 人事係においては、次の事務をつかさどる。
（１）職員の労働契約に関すること。
（２）職員の任免及び懲戒に関すること。
（３）職員の兼業に関すること。

（４）職員の就業及び休暇に関すること。
（５）職員の勤務評定及び研修に関すること。
（６）職員の健康管理及び福利厚生に関すること。
（７）職員の給与に関すること。
（８）職員の出張に関すること。
（９）諸謝金に関すること。
（１０）共済組合に関すること。
（１１）栄典及び表彰に関すること。
（１２）年金及び退職手当に関すること。
（１３）労働災害に関すること。
（１４）職員団体等に関すること。
（１５）職員台帳の作成及び保存に関すること。
（１６）外国人研究員の雇用契約に関すること。
４ 広報係においては、次の事務をつかさどる。
（１）広報に関すること。
（２）ホームページに関すること。
（３）広報委員会に関すること。
（４）総合情報発信室に関すること。
（財務課）
第３条 財務課に、次に掲げる係を置く。
財務企画係
財務運用係
施設係
２ 財務企画係においては、次の事務をつかさどる。
（１）財務関係の事務の総括及び連絡調整に関すること。
（２）会計の監査に関すること。
（３）会計監査法人及び会計検査院との連絡調整に関すること。
（４）予算（施設関係を除く。
）に関すること。
（５）月次、年次決算に関すること。
（６）経営分析資料の作成に関すること。
（７）財務に関する調査統計及び諸報告に関すること。
（８）収入及び支出に関すること。
（９）債権の発生、請求書の発行及び管理に関すること。
（１０）前渡資金の経理に関すること。
（１１）防災管理に関すること。
（１２）職員宿舎に関すること。

（１３）財務関係で他の係の所掌事務に属しない事項に関すること。
３ 財務運用係においては、次の事務をつかさどる。
（１）物件費（役務費を含む。
）の契約に関すること。
（２）固定資産及び少額資産の取得、管理及び処分に関すること（３）建物の警備及び清掃に関すること。
（４）旅費の経理に関すること。
（５）その他財務経理及び財務運用に関すること。
４ 施設係においては、次の事務をつかさどる。
（１）施設関係の予算に関すること。
（２）施設の整備計画に関すること。
（３）工事の契約に関すること。
（４）工事の設計、積算、施工、監督指示等及び検査に関すること。
（５）施設の維持管理及び保全に関すること。
（６）施設の安全管理に関すること。
（７）その他施設管理に関すること。
（研究協力課）第４条 研究協力課に、次に掲げる係を置く。
研究支援係
事業係
国際研究推進係
２ 研究支援係においては、次の事務をつかさどる。
（１）研究協力事務の総括及び連絡調整に関すること。
（２）共同研究（公募研究を含む。
）に関すること。
（３）基礎領域研究に関すること。
（４）日文研ハウス（単身用・短期使用）の管理・運営に関すること。
（５）特別共同利用研究員に関すること。
（６）科学研究費補助金等各種補助金に関すること。
（７）日本学術振興会特別研究員に関すること。
（８）企業との共同研究、受託研究及び受託研究員に関すること。
（９）寄附金の受入れに関すること。
（１０）各種学術研究助成金の申請手続きに関すること。
（１１）外来研究員の受入れに関すること（他の係の所掌に係るものを除く。）。
（１２）知的財産に関すること。
（１３）コモンルームに関すること。
（１４）総合研究大学院大学に関すること。
（１５）研究協力課の所掌事務で他の係の所掌事務に属しない事項に関すること。

３ 事業係においては、次の事務をつかさどる。
（１）講演会（他の所掌に係るものを除く。
）の実施に関すること。
（２）シンポジウムの実施に関すること。
（３）レクチャーの実施に関すること（４）日文研フォーラム及びセミナーの実施に関すること。
（５）国内の研究機関との交流協定の締結に関すること。
（６）人間文化研究機構が実施する博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業に関すること。
（７）その他研究事業に関すること。
４ 国際研究推進係においては、次の事務をつかさどる。
（１）国際研究集会の実施に関すること。
（２）海外の日本研究機関及び日本研究者に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。
（３）外国人研究員、外来研究員（国際交流基金招へい研究者等）及び外国人来訪研究員の受入れ及び生活相談に関すること。
（４）外国人研究者（帰国した外国人研究員を含む。）の交流に係る連絡調整に関すること。
（５）日文研ハウス（世帯用、単身用・長期使用）の管理・運営に関すること。
（６）日本研究に係る来訪者の接遇、研究及び調査活動の支援並びに情報提供に関すること。
（７）国際研究企画室に関すること。
（８）日本学術振興会その他学術団体が行う国際学術交流事業に関すること。
（９）海外派遣等に関すること。
（１０）海外の研究機関との交流協定の締結に関すること。
（１１）「国際日本研究」コンソーシアムに関すること。
（１２）人間文化研究機構が実施する基幹研究プロジェクトに関すること。
（１３）その他国際協力及びセンターが実施する大規模な研究プロジェクトのうち研究協力課の他の係の所掌事務に属しないプロジェクトに関すること。
（資料課）
第５条

資料課に、次に掲げる係を置く。

資料管理係
電子情報係
目録情報係
資料利用係
２ 資料管理係においては、次の事務をつかさどる。
（１）資料課事務の総括及び連絡調整に関すること。

（２）外国で書かれた日本研究図書の収書、選定に関すること。
（３）日本研究図書及び寄贈図書の収書、選定に関すること。
（４）日本研究資料利用に関する企画、研修等の実施に関すること。
（５）研究資料委員会に関すること。
（６）文献、地図、映像、音響等の資料（以下「文献資料等」という。）の収集及び受入れに関すること。
（７）資料課の所掌事務で他の係の所掌事務に属しない事項に関すること。
３ 電子情報係においては、次の事務をつかさどる。
（１）文化資料のデジタル化及びデータベース構築に関すること。
（２）文化資料のデジタル化による保存対策に関すること。
（３）文化資料のデジタル化及びデータベース構築に伴う知的財産権の処理に関すること。
（４）文化資料の各種データの調査、整理及びデータ作成に関すること。
（５）デジタル化された文化資料を利用する研究者に対する技術支援及び研究相談業務支援に関すること。
（６）デジタル化された文化資料のデータ提供方法の調査に関すること。
（７）データベースの運用及び利用支援に関すること。
（８）画像処理システムの運用及び利用支援に関すること。
（９）その他研究用データベースに関すること。
４ 目録情報係においては、次の事務をつかさどる。
（１）文献資料等の目録作成に関すること。
（２）文献資料等の分類に関すること。
（３）文献資料等の装備に関すること。
５ 資料利用係においては、次の事務をつかさどる。
（１）文献資料等の閲覧及び貸出に関すること。
（２）文献資料等の参考調査（文献調査、情報検索）に関すること。
（３）文献複写・相互協力に関すること。
（４）文献資料等の配架及び保存並びに閲覧室及び書庫内の保守管理に関すること。
（５）その他文献資料等の利用に関すること。
（情報課）
第６条 情報課に、次に掲げる係を置く。
情報企画係
出版編集係
情報システム係
２ 情報企画係においては、次の事務をつかさどる。
（１）情報課の総括及び連絡調整に関すること。

（２）情報システム・情報セキュリティ委員会に関すること。
（３）情報課の所掌事務で他の係の所掌事務に属しない事項に関すること。
３ 出版編集係においては、次の事務をつかさどる。
（１）出版委員会に係る学術出版物に関すること。
（２）出版委員会に係る学術出版物の発送及び在庫管理に関すること。
（３）出版委員会に関すること。
４ 情報システム係においては、次の事務をつかさどる。
（１）研究支援システムの開発・運用及び利用支援に関すること。
（２）コンピューターネットワークの構築・運用及び利用支援に関すること。
（３）パソコン系機器、サーバ系機器及びネットワーク系機器の運用及び利用支援に関すること（ソフトウェアを含む）。
（４）情報セキュリティポリシーに関すること。
（５）その他情報システム及び情報セキュリティに関すること。
附 則
この規則は、平成１６年４月８日から施行し、平成１６年４月１日より適用する。
附 則
この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年１月１９日から施行する。
附則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１７年１２月８日から施行し、平成１７年１０月１日より適用する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２０年１０月２日から施行し、平成２０年１０月１日より適用する。
附則

この規則は、平成２１年３月５日から施行し、平成２０年１２月１日より適用する。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和元(2019)年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２(2020)年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３(2021)年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４(2022)年４月１日から施行する。