安田町地域防災計画
地震及び津波災害対策編

目次

第 １編 総 則 ................................................. 1
第１章 総則 ...................................................... 1
１．計画の目的 .................................................. 1２．地震及び津波災害対策編の構成 ................................ 1
３．地震及び津波災害対策編の修正(一般対策編第１編第１章３参照) .. 1
４．用語の定義(一般対策編第１編第１章４参照) .................... 1
５．安田町防災会議(一般対策編第１編第１章５参照) ................ 2
６．高知県地域防災計画との関係(一般対策編第１編第１章６参照) .... 2７．計画の周知徹底(一般対策編第１編第１章７参照) ................ 2
第２章 町及び防災関係機関の業務の大綱(一般対策編第１編第２章参照) 3
第３章 住民及び事業者の責務(一般対策編第１編第３章参照) .......... 3
第４章 安田町の地形及び災害特性(一般対策編第１編第４章参照) ...... 3
第５章 地震及び津波の被害想定 .................................... 4
１．前提 ........................................................ 4
２．過去の地震災害 .............................................. 4
３．地震、津波及び被害の想定 .................................... 7
４．地震・津波による被害想定 ................................... 11
第 ２編 災害 予防対 策 .......................................... 14
第１章 重点的な取り組み ......................................... 14
１．地震及び地震火災から命を守る対策 ........................... 14
２．津波から命を守る対策 ....................................... 15
３．命をつなぐ対策 ............................................. 17４．地震及び津波に強い人・地域づくり対策 ....................... 18
第２章 まちの防災性能を高める ................................... 19１．地震及び津波に強いまちづくりの推進 ......................... 19
２．建築物の耐震化対策 (地震及び津波災害対策編第２編第１章１参照)........................................................... 20
３．液状化対策 ................................................. 20
４．土砂災害予防対策 ........................................... 20
５．公共土木施設災害予防対策 ................................... 21
６．ライフライン等の対策 (一般対策編第２編第１章４参照) ........ 22
７．安田町が管理運営する施設 ................................... 23
第３章 大規模災害に備える ....................................... 25
１．津波災害予防対策 ........................................... 25
２．地震火災予防対策 (地震及び津波災害対策編第２編第１章１参照) 26
３．危険物施設等災害予防対策 ................................... 26
４．避難対策(一般対策編第２編第２章１、地震及び津波災害対策編第２編
第１章２参照) .............................................. 26
５．避難路・避難場所等の維持管理 ............................... 28

６．避難所の運営管理（一般対策編第３編第４章３参照） ........... 28
７．災害時の医療確保(一般対策編第２編第２章２参照) ............. 28
８．要配慮者対策（一般対策編第２編第２章３参照） ............... 28
９．緊急輸送体制整備（一般対策編第２編第２章４参照） ........... 28
１０．生活関連物資の確保（一般対策編第２編第２章５参照） ....... 28
１１．応急給水体制整備（一般対策編第２編第２章６参照） ......... 28
１２．文化財対策（一般対策編第２編第１章６参照） ............... 28
１３．備蓄・調達・輸送体制の整備（一般対策編第２編第２章７参照） 28
１４．消毒・保健衛生体制の整備（一般対策編第２編第２章８参照） . 29
第４章 防災知識と行動力を高める ................................. 30
１．町職員に対する教育 ......................................... 30
２．住民等に対する教育 ......................................... 30
３．児童、生徒等に対する教育 ................................... 31
４．防災訓練（一般対策編第２編第４章３参照） ................... 31
５．法令に定められた住民・事業者の関係（一般対策編第２編第４章４参照）........................................................... 31
６．自主防災組織の整備促進（一般対策編第２編第４章５参照） ..... 31
７．災害ボランティア協働（一般対策編第２編第４章６参照） ....... 31
８．複合災害対策（一般対策編第２編第４章７参照） ............... 32
第５章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応 ................... 33
１．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対応 ....................................................... 33
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対応 ................................................. 33
３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する災害応急対策 . 34
第 ３編 災害 応急対 策 .......................................... 36
第１章 災害応急対策 (一般対策編第３編第１章参照) ................ 36
第２章 迅速かつ的確な情報体制の確立 ............................. 37
１．情報の収集・伝達 ........................................... 37
２．通信連絡体制計画 ........................................... 41
３．町内の連絡、避難体制 ....................................... 41
４．被害状況調査報告（一般対策編第３編第２章２参照） ........... 45
５．災害広報対策（一般対策編第３編第２章３参照） ............... 45
６．災害広聴対策（一般対策編第３編第２章４参照） ............... 45
第３章 震災時の消防・危険物対策 ................................. 46
第４章 避難体制の確立 ........................................... 47
１．避難・誘導 ................................................. 47
２．警戒区域の設定(一般対策編第３編第４章２参照) ............... 48
３．避難所の開設(一般対策編第３編第４章３参照) ................. 48
４．要配慮者への対応(一般対策編第３編第４章４参照) ............. 48
第５章 水防及び救助・救急活動体制の確立 ......................... 49
１．水防活動 ................................................... 49

２．救助・救出(一般対策編第３編第５章参照) ..................... 49
３．医療救護(一般対策編第３編第５章２参照) ..................... 49
４．災害救助法の適用(一般対策編第３編第５章３参照) ............. 49
第６章 給水及び食料・生活必需品の供給(一般対策編第３編第６章参照) 50
第７章 災害時の防疫及び保健・衛生活動(一般対策編第３編第７章参照) 50
第８章 災害時の遺体の処理及び埋葬(一般対策編第３編第８章参照) ... 50
第９章 災害時の障害物除却(一般対策編第３編第９章参照) ........... 50
第１０章 災害時の緊急輸送対策及び交通対策(一般対策編第３編第 10 章参照) .................................................... 50
第１１章 災害時の労務供給体制(一般対策編第３編第 11 章参照) ...... 50
第１２章 災害時の応急住宅対策(一般対策編第３編第 12 章参照) ...... 50
第１３章 災害時の文教対策(一般対策編第３編第 13 章参照) .......... 50
第１４章 災害時の警備対策(一般対策編第３編第 14 章参照) .......... 51
第１５章 ライフラインの応急・復旧対策(一般対策編第３編第 15 章参照)....................................................... 51
第１６章 災害時の支援受け入れ(一般対策編第３編第 16 章参照) ...... 51
第１７章 災害時の自衛隊派遣要請及び広域応援要請(一般対策編第３編第17 章参照) .............................................. 51

第１編
第１章

総

則

総則

１．計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災害対策基本法」という。
）第 42 条の規定に基づき、安田町防災会議が作成する震災対策に関する計画であり、町域の災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を総合的・計画
的かつ有効的に実施することにより、住民の生命・身体・財産を保護するとともに、地震及び津波災害による被害の軽減を図り、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的とする。対策を進めるに当たり、生命の安全確保を最優先に考え、防災関係機関、事業者、住民が一体となって、建築物の耐震対策、津波避難対策、人づくり、地域づくり対策について、ハードとソフト対策を織り交ぜながら多重的に対策を講じることとする。その際には、男女共同参画の視点を取り入れるとともに要配慮者対策など多様なニーズに配慮する。
２．地震及び津波災害対策編の構成
この計画は、安田町において想定される地震及び津波災害に対して、町が処理すべき事務又は業務に関し、地域内の関係機関の協力業務を含めて定めるものであり、総則、災害予防対策、災害応急対策から構成される。
２－１ 第１編 総則
本計画の目的、防災関係機関の責務の大綱等、当町が行う地震及び津波災害対策に関する計画の基本となる事項について定める。
２－２ 第２編 災害予防対策
地震及び津波災害を未然に防止し、又、災害が発生した場合にその被害を最小限に食い止めるための基本的な措置等の予防対策について定める。
２－３ 第３編 災害応急対策
地震及び津波が発生した時の当町及び防災関係機関の災害応急対策について定める。
３．地震及び津波災害対策編の修正(一般対策編第１編第１章３参照)
本項については、一般対策編第１編第１章３に準ずる。
４．用語の定義(一般対策編第１編第１章４参照)

1

本項については、一般対策編第１編第１章４に準ずる。
５．安田町防災会議(一般対策編第１編第１章５参照)
本項については、一般対策編第１編第１章５に準ずる。
６．高知県地域防災計画との関係(一般対策編第１編第１章６参照)
本項については、一般対策編第１編第１章６に準ずる。
７．計画の周知徹底(一般対策編第１編第１章７参照)
本項については、一般対策編第１編第１章７に準ずる。

2

第２章
参照)

町及び防災関係機関の業務の大綱(一般対策編第１編第２章

本章については、一般対策編第１編第２章に準ずる。

第３章

住民及び事業者の責務(一般対策編第１編第３章参照)

本章については、一般対策編第１編第３章に準ずる。

第４章

安田町の地形及び災害特性(一般対策編第１編第４章参照)

当町の地形及び災害特性については、一般対策編
域特性と災害特性」にあるとおりである。

3

第１編

第４章「安田町の地

第５章

地震及び津波の被害想定

１．前提
本項では、以下の文献に基づき被害想定を行った。当町の地震及び津波災害対策は、最大クラスの地震及び津波でも生命を守ることを目指すとともに、発生頻度の高い一定程度の地震及び津波も視野に入れ、対策に幅を持たせることで、あらゆる地震及び津波に対して万全を期すものとする。
○「〔高知県版第２弾〕南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測」
平成 24 年５月 高知県○「南海トラフ巨大地震による被害想定」平成 24 年５月 高知県
２．過去の地震災害
２－１ 四国南部地方に被害を及ぼした地震
四国南部及び高知県に大きな被害を及ぼした地震は、これまで南海地震と呼ばれてきた地震に限定される。過去の南海地震の発生状況と被害の概要は表－１、図－１、２のとおりである。
ここで南海地震と呼ばれる地震とは、紀伊半島沖から高知沖に位置する南海トラフで発生する海洋性の巨大地震である。ここには、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込むプレート境界があり、80 年～150 年間隔で周期的に巨大地震（Ｍ８クラス）が発生している。当該地震が発生すると、津波が発生し高知県沿岸に大きな津波被害が発生している。
なお、政府の「地震調査研究推進本部」による最新の公表データによれば、従来、東海、東南海、南海地震と呼ばれてきた地震について、現時点の最新の科学的知見に基づき考えられうる最大範囲の震源域を想定した南海トラフ地震として発生間隔等の長期評価を行っている。それらの想定震源域及び発生間隔を図－１、図－２に示す。

4

表－１

過去の南海地震の発生状況と被害の概要

地震名称
白鳳地震
仁和地震
正平地震
明応地震
慶長地震

発生年月日
684・11・29
887・08・26
1361・08・03
1498・07・09
1605・02・03

地震の規模
8 14
8.0～8.5
8 1 4 ～8.5

宝永地震

1707・10・28

8.4

安政南海地震1854・12・24

8.4

昭和南海地震1946・12・21

8.0

8.2～8.4
7.9

被害の概要

地震被害の記録が少ないのに対し津波による大きな被害が房総から九州に至る太平洋岸で発生しており、津波地震であった可能性が指摘されている。
わが国最大級の地震の１つ。震害は東海
道・伊勢湾・紀伊半島が最もひどかった。
室戸岬では 1.5m 隆起し、高知市の西側
約 20km2 が最大 2.0ｍ沈下した。土佐の津波被害は甚大で流失家屋 11,167 棟、潰家 5,608 軒、破損家 1,000 余棟、死者1,844 人、行方不明 926 人、流・破船 768
艘という記録が残されている。
安政東海地震（M8.4）の 32 時間後に発生。被害地域は中部から九州の広い地域に及ぶ。
土佐藩の被害は、
全壊家屋 3,082
棟、半壊家屋 9,274 棟、流失家屋 3,202
棟、消失家屋 2,482 棟、死者 372 人、傷者 180 人に及んだ。
被害は中部から九州まで及んだ。全体で死者 1,330 人、行方不明者 102 人、家屋全壊 11,591 棟、半壊 23,487 棟、流失
1,451 棟、浸水 33,093 棟、焼失 2,598
棟、船舶破損流失 2,991 艘に及んだ。

（「日本被害地震津波総覧」に基づく）【図－１ 南海トラフで発生する地震の想定震源域（「地震調査研究推進本部資料」より）】

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図－２ 南海トラフで発生する地震の発生間隔（「地震調査研究推進本部資料」より）

２－２ 昭和南海地震の被害
1946 年に発生した昭和南海地震による高知県の被害状況は、表－１のように整理されている。津波の高さは、大きいところで 5.0ｍに達し、小さいところでも 2.0ｍであったことが明らかにされている。昭和の南海地震は過去の南海地震の中で最も小さい規模に属するため、被害も小さかったと言われているが、それでも須崎、宇佐、高知などでは大きな被害が発生している。幸いにして、当町には、地震発生後 10 分～15 分後に高さ 1.9ｍの津波が来襲しているが、浸水被害は発生していないと報告されている。
（水路部、昭和 21 年南海大地震報告・津波編より）

被害項目
県内合計

表－１ 昭和南海地震による高知県の被害
死者･行方
負傷者
全 壊
半 壊
不明者（人） （人）
（棟）
（棟）
679
1,836
4,846
9,007

消 失
（棟）
196

（昭和 21 年 12 月 28 日：県警調べ）

6

３．地震、津波及び被害の想定
３－１ 地震、津波の予測等（１）地震調査研究推進本部による南海トラフの地震の長期的評価
政府の特別機関である「地震調査研究推進本部」では、令和２年１月に東北地
方太平洋沖地震を踏まえて評価手法を見直した上で、令和３年１月に南海トラフの地震活動の長期評価を公表した。
これによると南海トラフで発生する地震の規模は、Ｍ８～Ｍ９クラス。地震発
生確率は 30 年以内に、70％～80％程度と予測されている。
（２）内閣府の中央防災会議による南海トラフ地震及び津波の調査等
これまで、内閣府の中央防災会議では東南海・南海地震対策に関する専門調査会において、東南海・南海地震（Ｍ8.6 相当）の断層条件をモデル化し、強振動予測計算に基づく震度分布、津波伝播計算に基づく津波高と到達時間の分布を公表（平成 15 年９月）していた。
その後、内閣府では、東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえ、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」との観点から、従来の想定断層域を拡大し、南海トラフ巨大地震(強振断層モデル：Ｍ9.0、津波断層モデル：Ｍ9.1)としての断層条件をモデル化し、これに基づく震度分布、津波浸水予測、被害想定を
以下のとおり、公表した。
○平成 24 年３月 31 日（内閣府）
南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高（第１次報告）○平成 24 年８月 29 日（内閣府）
南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第２次報告）及び被害想定（第１次報告）○平成 25 年３月 18 日（内閣府）
南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）〇令和元年６月（内閣府）
南海トラフ巨大地震の被害想定について（再計算）（３）高知県による南海トラフ地震及び津波の調査等
高知県では、前述（２）の調査結果の各断層モデルを踏まえ、最新の地形デー
タや構造物データを反映した精徴な推計により、震度分布及び津波浸水予測、被害想定を行い、公表した。
さらに、高知県では、「発生頻度の低い最大クラスの地震・津波」だけでなく、「発生頻度の高い一定程度の地震・津波」についても想定し、対策に幅を持たせることが重要であるとの観点から、規模の異なる２種類の地震・津波を想定した
震度分布、津波浸水予測、被害想定を行っている。
なお、「発生頻度の高い一定程度の地震・津波」については、高知県による「第２次高知県地震対策基礎調査」(平成 15 年度)で公表した安政南海地震（Ｍ8.4）の断層モデルに最新の地盤や地形条件を反映し、震度分布及び津波浸水予測、被7

害想定となっている。
○平成 24 年５月 10 日 （高知県）〔高知県版第１弾〕南海トラフの巨大地震による津波浸水予測⇒内閣府の平成 24 年３月 31 日の「南海トラフの巨大地震による震度分
布・津波高（第１次報告）」を踏まえた暫定津波浸水予測○平成 24 年 12 月 10 日 （高知県）〔高知県版第２弾〕南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測⇒内閣府の平成 24 年８月 29 日（内閣府）南海トラフの巨大地震による津
波高・浸水域等（第２次報告）を踏まえ、県としての最終的な震度分布
及び津波浸水の予測○平成 25 年５月 15 日 （高知県）
南海トラフ巨大地震による被害想定⇒「最大クラスの地震・津波」及び「発生頻度の高い一定程度の地震・津波」の２種類の規模の異なる地震・津波を対象とした被害想定
３－２ 地震・津波の想定条件
高知県による「南海トラフ巨大地震による被害想定」(平成 25 年５月、以下、「県被害想定」という)によれば、地震対策を進めていくうえで、地震発生直後の生命を守ることに直結する対策等は「最大クラスの地震・津波」に対して備え、応急、復旧・復興対策については、最大クラスに加え「発生頻度の高い地震・津波」も視野に入れた対策の検討を行い、対策に幅を持たせて備えることとしている。
上記の県被害想定の考え方に基づき、当町においても、以下の規模の異なる地
震・津波を本計画の対象とする被害想定地震・津波とすることとする。
１．発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震・津波（南海トラフの巨大地震：Ｌ２）
平成 24 年 12 月に県が公表した「〔高知県版第２弾〕南海トラフ巨大地震
による震度分布・津波浸水予測」による最大クラスの地震・津波を対象とする。
○現時点の最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波〇震度６弱～７の揺れが予測され地震発生後早いところで３分、遅くとも30 分以内には、一部の湾奥を除くすべての海岸線に津波が押し寄せ、その高さは 10～20ｍ、ところによっては 30ｍを超え、非常に高くなることが予測される。
２．発生頻度の高い一定程度の地震・津波（安政南海地震クラス：Ｌ１）
平成 24 年 12 月に県が公表した「〔高知県版第２弾〕南海トラフ巨大地震
による震度分布・津波浸水予測」による安政南海地震クラスの地震・津波(「第２次高知県地震対策基礎調査」(平成 15 年度)の地震・津波と同じ)を対象とする。
○平成 15 年度に県が公表した地震・津波予測を、最新の地形地盤データに
8

より再度推計したもの〇震度５弱～６強（一部では震度７）の揺れが予測され、地震発生後早いところで３分、遅くとも 30 分以内には、一部の湾奥を除くすべての海岸線に津波が押し寄せ、その高さは６～８ｍ、ところによっては 10ｍを超えることが予測される。
３－３ 地震・津波の予測
南海トラフ地震対策を進める際の前提とするため、東日本大震災の教訓や最新の知見に基づいた、南海トラフ地震の震度分布及び津波浸水予測（平成 24 年 1
2 月）を実施した。
（１）最大クラスの地震・津波（南海トラフの巨大地震：Ｌ２）の予測①地震：マグニチュード 9.0、当町は震度６強～７②津波：最大津波高 T.P.+14m、当町沿岸への津波到達は地震発生後約５～10 分

安田町付近の震度
震度 7 の範囲

図－１ 震度分布図9

図－２ 津波浸水予測(最大浸水深)図(海岸堤防などの最終防潮施設等無し)（２）発生頻度の高い一定程度の地震・津波（安政南海地震クラス：Ｌ１）の予測①地震：マグニチュード 8.4、当町全域は震度６強②津波：最大津波高 T.P.+6.97m、当町沿岸への津波到達は地震発生後約９分

図－３ 震度分布図10

図－４ 津波浸水予測(最大浸水深)図（最終防潮ライン施設等無し）

４．地震・津波による被害想定
県被害想定に基づき、地震及び津波による被害想定の想定条件は、次のとおり
とする。
①想定条件
・冬の深夜に地震が発生
・避難速度は１分あたり 35 メートル
・浸水域外への最短直線距離の 1.5 倍の距離を避難②想定ケース
被害想定のケースは、上記の地震・津波が発生した場合に、過去の被害事例等に基づき、発生する可能性のある被害の規模を推計したものであり、「現状」と「対策後」の２ケース推定。
「現状」と「対策後」の設定条件は以下のとおり。
ア．現状
・避難開始のタイミングは、10 分後の避難開始が 20％、20 分後の避難開始が 50％、津波が到達してからの避難開始が 30％
・平成 25 年３月時点の津波避難タワー、津波避難ビルを考慮
11

・住宅の耐震化率は 74％
イ．対策後
・避難開始のタイミングは、10 分後の避難開始が 100％・整備予定の避難路、避難場所、津波避難タワーの整備が完了（整備率100％）
・住宅の耐震化率は 100％（１）最大クラスの地震・津波（南海トラフの巨大地震：Ｌ２）による被害想定
県被害想定に基づく、当町の被害想定は、以下のとおり。
①物被害想定(棟)対象建物数：3,098 棟
全壊（棟）
半壊（棟）
被害の要因
現状
対策後
現状
液状化
若干
未算出
若干
揺れ
1,700
450
760
急傾斜地崩壊
10
未算出
10
津波
100
未算出
470
地震火災
50
未算出
未算出
合計
1,900
未算出
1,300
※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

②人的被害想定
被災の要因

対象人口：3,231 人(H17 国勢調査)
現状
対策後
死者
負傷者（人）
死者
負傷者（人）
（人）
（人）
うち
うち
重傷者
重傷者
110
410
230
20
200
110
320
80
30
20
0
0
10
10
若干数 未算出 未算出 未算出
10
若干数 若干数 未算出 未算出 未算出
若干数 若干数 若干数 未算出 未算出 未算出

建物倒壊
津波
急傾斜地崩壊火災
ブロック塀の
転倒等
合計
450
490
260
40 以上 200 以上 110 以上※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
③１日後の避難者数
現状
対策後
避難所への避難者（人）
1,700
1,300
避難所外への避難者（人）
970
680
合計
2,700
1,900
※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

12

（２）発生頻度の高い一定程度の地震・津波（安政南海地震クラス：Ｌ１）による被害想定
県被害想定に基づく、当町の被害想定は、以下のとおり。
①建物被害想定(棟)対象建物数：3,098 棟
全壊（棟）
半壊（棟）
被害の要因
現状
対策後
現状
液状化
若干
未算出
若干
揺れ
110
若干
490
急傾斜地崩壊
若干
未算出
10
津波
若干
未算出
20
地震火災
80
未算出
未算出
合計
190
未算出
520
※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
②人的被害想定

対象人口：3,231 人(H17 国勢調査)
現状
対策後
被災の要因
死者
負傷者（人）
死者
負傷者（人）
（人）
（人）
うち
うち
重傷者
重傷者
建物倒壊
10
120
70
若干数
10
若干数
津波
若干数
10
若干数 若干数00
急傾斜地崩壊若干数 若干数 若干数 未算出 未算出 未算出
火災
若干数 若干数 若干数 未算出 未算出 未算出
ブロック塀の転倒等
若干数 若干数 若干数 未算出 未算出 未算出
合計
10
130
70
若干数 10 以上 若干数※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
③１日後の避難者数
現状
対策後
避難所への避難者（人）190110
避難所外への避難者（人）
120
70
合計
310
170
※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

13

第２編
第１章

災害予防対策

重点的な取り組み

これからの南海トラフ地震及び津波対策を進めるに当たり、高知県地域防災計画
では県及び市町村が全力で取り組むべき重点対策を定めている。高知県地域防災計
画を踏まえ、当町において、以下の３つを重点対策として推進する。
○命を守る対策○命をつなぐ対策○震災に強い人・地域づくり対策
１．地震及び地震火災から命を守る対策
１－１ 建築物の耐震化の推進
当町においては、木造建築物が多く、地震動（揺れ）による建物倒壊の被害が想定されている。これを踏まえ、住居の耐震化の必要性を住民に広報するとともに、建築物の耐震化、不燃化、耐水化等により災害発生時の応急活動の効果的な実施や被害の拡大防止を常に考慮する。個人住宅の耐震化については、耐震診断の推進等により耐震改修、建替えの促進を図る。
１－２ 公共、公用施設の耐震化等の推進
大規模な地震災害が発生した場合、災害応急対策を円滑に実施するためには、
公共施設等の耐震性等を確保しておく必要がある。また、公共施設等は、不特定多数に利用されるため、特に安全性の向上を図る必要がある。とりわけ、新耐震基準制定（昭和 56 年６月施行）以前に設計施工された公共施設等のうち、災害救助の拠点となる施設や避難・救援に必要な施設については、耐震化対策事業を推進する。その際、公共施設の書棚や器具等の転倒防止を推進する。
１－３ 民間建築物の耐震化等の推進
地震による建築物の被災は、重大な人的被害の発生をもたらすとともに、火災の発生源ともなり、地震被害の軽減対策上、その耐震性の確保は極めて重要である。
住民に対して、新耐震基準制定以前に建築された木造住宅等への耐震診断の必要性を PR し、個人住宅の耐震改修や建替えによる耐震化の促進を図る。また、耐震化のさらなる促進に向け、部分的な耐震対策を推進する。
その際、家具の転倒防止、ガラスの飛散防止、コンクリートブロック塀の倒壊防止などの対策についても推進する。
１－４ 地震の揺れ等から命を守る対策
町は、住民等が地震の揺れから身を守る行動指針を定め、普及啓発に努める。
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自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より地震に対する備えを心がける。また、家庭での防災用品や非常食料等の備えに関する啓発を推進するとともに、地域の自主防災活動に必要な資機材の整備を支援する。
１－５ 地震火災予防対策の推進
町は、地域や職場における消火及び避難訓練を推進するとともに、消防機関と連携し予防査察の強化及び建築物の不燃化の促進を図る。
１－６ 出火防止対策
家庭からの出火軽減を図るため、家庭への震災時における火気取り扱いに関す
る啓発、消火器具の普及等を促進する。
１－７ 初期消火体制
震災時における初期消火の実効性を高めるために、消火器、消火バケツ、防火水槽の整備を推進する。
２．津波から命を守る対策
２－１ 津波の危険性を知る対策（１）河川の遡上等を考慮した津波 CG 動画や津波浸水予測図等を活用し、津波の危険性について普及啓発を図るとともに、地域での学習会、研修会を支援する。
（２）観光地において注意喚起を促す看板を設置する等、津波の危険性を明示する取り組みを推進する。
（３）住民、民間及び行政が必要な津波災害に関する情報の共有化を図る。
２－２ 津波の発生を知る対策
町は、住民、漁港等の津波に対して危険な地域にある施設の利用者、観光客等
土地に不案内な方々に津波発生と津波避難場所を迅速に伝える情報伝達手段の整備を図る。
２－３ 津波から迅速に避難するための対策（１）緊急的な避難のため避難経路や津波避難場所の整備を進める。
（２）周囲に高台等がない地域では、津波避難タワーの整備等を推進する。
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（３）避難経路、避難場所などについて、津波ハザードマップを活用して住民に対し周知を図るとともに、住民等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
（４）夜間の停電時も想定し、蓄光石やライト等を活用した自立性の誘導灯や避難誘導標識、避難場所標識の整備を推進する。
（５）避難路を確保するため、住宅の耐震化やブロック塀の倒壊防止対策を進めるとともに、国、県と連携し、道路や橋梁の安全性を高める。
（６）津波浸水想定地域における児童生徒等の安全確保のため、高台へ通じる避難路の整備など、地域の実情等を踏まえた保育所、幼稚園、学校等の津波対策を推進する。
（７）要配慮者が安全に避難できる体制を整備する。
（８）観光客が安全に避難できるよう、観光地や避難経路への避難誘導標識の設置等により津波避難体制を整備する。
（９）学校、自主防災組織、民間事業者等による地域ぐるみでの避難訓練や、夜間等様々な条件を考慮した避難訓練の推進を図る。
（10）避難対象地域内の住民等は、強い揺れ（震度４程度以上）を感じた時、弱い揺れであっても長い時間揺れを感じた時、揺れを感じなくても津波警報が発表された時は、急いで安全な場所に避難することを原則とする。
２－４ 避難の安全性を高める対策（１）避難時の安全性を高めるため、原則として水門や陸閘等を平常時から閉鎖する。
（２）常時閉鎖でない水門等については、津波発生時の迅速な対応が可能となる
よう、堤防、水門等の定期的な点検や門扉等閉鎖体制の確立等、施設管理の徹底を行う。また、閉鎖者の安全管理に配慮し、津波発生時に十分な避難時間が確保できない水門等については、大津波警報及び津波警報が発表された場合、閉鎖作業を行わず速やかに避難することとする。
（３）津波により孤立が懸念される地域の緊急用ヘリコプター離着陸場を定める。
（４）警察や国、県と連携し、津波発生後、安全が確認できるまで危険地域への進入を禁止するなど二次災害の防止を図る。
（５）優先度評価を行い、防災施設の改修、整備を計画的に進める。

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（６）津波避難計画の点検及び避難経路、津波避難場所の安全点検を計画的に進める。
３．命をつなぐ対策
３－１ 応急対策活動体制等の整備（１）防災関係機関と連携し、地震発生時の被害を想定したうえで、初動体制を確立するための訓練や応急対策能力を高めるための図上訓練を実施する。
（２）県、医療機関と連携し、地震発生後の医療救護活動が負傷者に近い場所で迅速かつ適切に実施できるよう訓練を実施するとともに、医薬品や医療用資機材等の備蓄、緊急輸送体制や医療救護活動に関する情報の収集伝達体制の整備等、医療救護体制の整備を進める。
（３）県及び防災関係機関と連携し、緊急輸送道路及び海上輸送機能を確保するための対策を進める。
（４）ライフラインの早期復旧体制を構築する。
（５）燃料確保対策を推進する。
３－２ 広域避難体制等の整備（１）大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結する等、発生時の具体的な避難及び受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（２）県の広域避難体制の整備を踏まえつつ、平常時から他市町村からの避難者を受け入れるための広域的な調整を行う。
３－３ 避難所の生活環境等の整備
町は、指定避難所の耐震化や非常用発電機、防災井戸、浄水器等、必要な物資や資機材の備蓄等を進めるとともに、避難者の健康状態や避難所の衛生環境を良好に保つため、必要な資機材等の整備を図る。また、被災者等の心のケアを行う
ための体制の整備を進める。
３－４ 受援体制の強化
応急救助や医療・保健・福祉、物資・インフラ、職員派遣・ボランティアに関する受援計画やマニュアル策定を推進する。また、策定した計画等について、訓練等による検証・見直しを行い、応急活動の実効性を高める。

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４．地震及び津波に強い人・地域づくり対策
４－１ 学校及び地域での防災教育
県が作成した教職員用指導資料「高知県安全教育プログラム（震災編）」等に基づく発達段階に応じた防災教育を推進するとともに、学校、家庭、地域が一体となった防災への取り組みを推進する。
４－２ 住民等への防災教育
住民の一人ひとりが地震及び津波に関する正しい知識を身に付けるとともに、お互いに連携することができるよう取り組みを進める。
また、南海トラフ地震に備える住民の自助を支援するための情報提供を行い、住民自身による地震防災対策を促進する。
また、安田町津波避難計画等の啓発冊子（南海トラフ地震に備えちょき）、津波 CG 動画等を活用し、地域における防災学習や津波避難訓練を実施する。
４－３ 防災のエキスパートの養成
自主防災活動を担う人材の育成を図るとともに、自主防災組織の育成や資機材整備の支援を推進する。
また、地域や事業所での防災活動の担い手となる防災士を養成するとともに、被災後のボランティア活動を担う安田町社会福祉協議会や NPO 等の中核となる人材の育成や資質向上への支援を行う。
４－４ 防災の視点に立った公共施設の整備
地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、各種の施設整備を進める。その際には防災の視点を盛り込んだ公共施設の整備を図る。
４－５ 技術的及び財政的支援
町の実施する地震防災対策について、国に対して技術的及び財政的な支援に関する政策提言等を行う。また、地震及び津波観測体制の強化及び空白地帯の解消を要請する。

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第２章

まちの防災性能を高める

地震及び津波に強いまちづくりの推進に当たっては、次の基本的な考え方に基づき取り組む。
１．防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設等についての耐震性の確保を行う。
２．町は、国、県と協力して、最大クラスの津波に対し、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、避難路や避難場所の整備を行い、ソフトとハードの施策を柔軟に組み合わせた多重防御によるまちづくりを推進する。また、発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、住民等の生命に加え、財産を守ることや地域の経済活動の安定化の観点から、海岸保全施設等の整備を進める。
１．地震及び津波に強いまちづくりの推進
１－１ 地震及び津波に強いまちの形成
町は、まちの形成においては、建築物の耐震化により災害発生時の応急活動の効果的な実施や被害の拡大防止を常に考慮し、津波からの迅速かつ確実な避難を行うため、徒歩による避難を原則として、できるだけ短時間で避難が可能となる
ようなまちづくりを目指すものとする。庁舎や消防施設等、災害応急対策上、重要な施設の津波災害対策については万全を期するものとし、津波により特に甚大な被害が生じるおそれがある地域の公共施設、住居等について津波の危険を事前に回避するため、計画的に安全な場所へ移転する等、対策の推進に努める。なお、必要に応じて県の支援を得て、津波防災地域づくりに関する法律に基づき津波防
災地域づくりを総合的に推進するための計画の作成を検討する。
１－２ 地震防災緊急事業五箇年計画
町は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に伴う「地震防災緊急事業五箇年計画」及び「南海トラフ地震対策特別措置法」を踏まえ、次に掲げる対象施設について、県と連携して緊急かつ計画的な整備を図る。
（１）避難場所（２）避難路（３）消防用施設（４）消防活動を確保するための道路（５）高規格道路等（６）緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、漁港施設（７）地震防災上、改築・補強を要する社会福祉施設（８）地震防災上、改築・補強又は移転を要する教育・保育施設（９）津波発生における円滑な避難を確保する海岸保全施設、河川管理施設
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（１０）砂防設備、保安施設、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池（１１）地域防災拠点施設（１２）防災行政無線設備（１３）緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空き地の整備

１－３ 防災拠点施設
本項については、一般対策編第２編第１章１に準ずる。
２．建築物の耐震化対策 (地震及び津波災害対策編第２編第１章１参照)
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第１章１に準ずる。
３．液状化対策
当町においては、軟弱な地盤に人家が立地する地区もあり、液状化による建物被害が考えられるため、ハザードマップ等により液状化の危険性を住民に広報するとともに、公共施設を新設、改修する際には、地盤改良等の液状化対策を図る
ものとする。
４．土砂災害予防対策
４－１ 土砂災害予防対策の推進
当町における安田川右岸西島付近の山地斜面、唐浜、不動、薬師の段丘崖においては、急斜面であるため斜面崩壊の危険性が高い。また、土石流発生の危険度の高い渓流もある。
それらの実情を踏まえ町は、地震により発生する崖崩れ災害による被害を防止又は軽減するために、危険箇所を順次急傾斜地崩壊危険区域に編入し、保全対象の重要度の高い地域から急傾斜地崩壊防止工事を推進する。
４－２ 二次災害予防対策の推進
急傾斜地崩壊危険箇所を住民等に公表し、周知する。
また、地震後は地盤の緩みなどが予想される。そのことにより、二次的土砂災
害の発生に対する対策が重要であることから、警戒避難体制の整備に努める。
４－３ 急傾斜地崩壊危険区域の公表
急傾斜地崩壊危険区域については、一般住民に公表するとともに、土地所有者、管理者又は、占有者に維持管理の徹底を指導する。

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４－４ 地盤災害等予防対策
町は、地滑りや急傾斜地崩壊による被害を防ぐため、急傾斜地崩壊対策事業等による整備を進め、又、国、県と連携し住民に対してハザードマップ等で情報を提供するとともに、警戒避難時の避難についても周知を図る。
４－５ ため池崩壊対策
地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により、適切な情報提供を図るものとする。
５．公共土木施設災害予防対策
５－１ 公共土木施設の整備推進
道路、海岸、河川、漁港等の公共土木施設等は、ライフラインとともに住民の日常生活、社会経済活動上不可欠なものであり、又、災害復旧時における大きな役割も担っている。これら公共土木施設等の整備を推進する。
５－２ 土木施設対策（１）道路の整備
地震災害時における道路機能を確保するため、危険箇所等の調査点検を実施し、緊急度の高い箇所から順次補強等の対策を図る。
（２）橋梁の整備
道路交通に大きな影響を及ぼす橋梁の点検を実施し、緊急度の高いものから順
次補強等の対策を図る。
（３）海岸保全施設の整備
当町においては、津波による被害が予想されており（第１編５章参照）、県及び関係機関との連携を図り、海岸保全施設の整備を図る。
（４）河川の整備
治水改修上効果の大きい箇所、及び被害の軽減を図れる箇所から、順次対策を図る。
（５）漁港施設整備計画
災害時における緊急物資等の海上輸送を確保するため、漁港の整備を図るとともに、津波による浸水被害が想定される地域における、避難経路及び避難場所の確保を図る。

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６．ライフライン等の対策 (一般対策編第２編第１章４参照)
町及びライフライン事業者は、以下の各項に留意しつつ地震及び津波に対する機能維持を図り、さらに、応急復旧体制の整備を図る。
その他、本項については、一般対策編第２編第１章４に準ずる。
６－１ ライフライン施設の耐震化・液状化対策
水道施設、電気、ガス、通信施設の各ライフライン事業者は、日常生活や災害
応急対策活動に大きな影響を及ぼすため施設の耐震化及び液状化対策に努めるとともに、関係機関各社と情報交換を行い、各社の防災対策の現状把握、防災対策の向上を要請する。
６－２ 水道施設対策
水源地施設の耐震化を推進し、維持管理においては、点検等により改善を実施
し、機能保持を図る。配水管路においては、老朽管の布設替えを図り、耐震性の管渠等を採用し、耐震化に配慮する。
さらに、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災
害を軽減させるための措置を実施する。また、災害に際しては、 緊急的な給水体制の整備を図る。
（１）管路の耐震化（２）災害時活動マニュアルの整備及びそれに基づく各種訓練の実施
等
６－３ 電力施設
電力施設の事業者は耐震化を推進し、維持管理においては、点検等により改善を実施し、機能保持を図る。
また、災害に際して、警報等の伝達や避難時の照明確保及び緊急的な電力供給体制の整備を図るとともに、災害応急活動の拠点等に対して、電力を優先的に供給するために必要な情報の収集や電力供給に関する事前検討等を実施する。さらに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。
（１）電気火災や感電の防止等災害発生時の電気安全の確保についての広報（２）災害の未然防止と早期復旧を図るための防災体制の整備（３）病院、防災拠点等重要施設の復旧についての計画策定など
６－４ ガス施設
ガス施設の事業者は災害により被害が予測される場合の措置を住民に周知徹底するとともに、爆発や火災などの二次災害に備え、容器の所在、本数の把握に努める。
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また、火災等の二次災害を防止し津波からの円滑な避難を確保するため、一般家庭や事業所等に対してガス栓閉止等の災害時における安全措置の重要性について普及啓発、使用訓練等を実施する。
（１）地域団体等と連携した避難所のガス器具等の使用訓練（２）感震遮断機能を備えたマイコンメーターの各家庭への設置など

６－５ 通信施設
通信施設の耐震化を推進し、維持管理においては、点検等により改善を実施し、機能保持を図る。
また、災害に際して、緊急的な通信体制の整備を図るとともに、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。
（１）主要な伝送路の多ルート化（２）被災状況を迅速かつ的確に把握する体制及びシステムの整備など

７．安田町が管理運営する施設（１）町は、災害対策本部又はその支部が置かれる庁舎等については、その機能を果たすため、地震発生に際しては、速やかに以下の措置を講ずるものと
する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常電源の確保
無線通信機等通信手段の確保
災害対策本部又は支部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
水や食料等の確保
テレビ、ラジオ、コンピュータ等の情報を入手するための機器の確保
津波警報等の入場者等への伝達
入場者等の安全確保のための退避等の措置
出火防止措置
消防用設備の点検、整備
医療施設にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
サ 教育・保育施設等にあっては、津波からの避難の安全に関する措置及び保護を必要とする児童生徒等に対する措置
シ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能
又は困難な者の安全確保のための必要な措置（２）町は、災害対策本部を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、前項（１）と同様の措置をとるよう協力を要請す
るものとする。

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（３）避難場所又は応急救護所の開設予定施設となる施設については、その機能を果たすため、地震発生に際しては、施設管理者等は、前項（１）のウを除く各項に準ずる措置を講ずるとともに、避難場所又は応急救護所開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
（４）南海トラフ地震対策特別措置法の規定に基づき、避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
（５）工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別の必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。

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第３章

大規模災害に備える

１．津波災害予防対策
１－１ 津波災害予防の推進
町は、津波から住民の生命を守るため、津波避難計画づくりやこれに基づく避難経路、津波避難場所の整備といった「逃げる」ための対策を進める。また、県及び防災関係機関と協力して発生頻度の高い一定程度の津波については「防ぎ」、最大クラスの津波に対しては「避難時間を稼ぐ」ための対策を進める。
津波避難対策は、到達時間、津波浸水深、浸水予想範囲、避難対象地区等、地域の特性を踏まえ、計画的に取り組む必要がある。そのため、市町村や地域ごとの津波避難計画を作成し、住民と行政が協力し、地域を挙げての津波避難対策を推進する。
１－２ 町の津波避難計画等の対策
町は、安田町津波避難計画や津波ハザードマップ等を活用して津波の浸水予想
地域や到達時間、避難対象地域、避難場所及び避難路等の啓発を図り、津波避難対策の推進に努める。
１－３ 地域津波避難計画の推進
住民は、安田町津波避難計画や津波ハザードマップなどを参考に、住民自らが要配慮者対策も含めた地域ごとのより詳細な津波からの避難方法等を定めた地
域津波避難計画を作成する。町は、住民の計画作成の支援を行う。
１－４ 事業者の津波避難計画の推進
南海トラフ地震対策特別措置法の規定により推進地域に指定された地域内の医療機関、旅館、駅等の不特定多数の者が出入りする施設の管理者は、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた地震防災対策計画を作成する。
１－５ 消防機関等の活動
住民の津波からの円滑な避難の確保等のために消防機関が講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
① 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達② 津波からの避難誘導③ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援④ 津波到達予測時間等を考慮した退避ルールの確立⑤ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出及び活動拠点の確保

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１－６ 交通対策
町は、警察及び道路管理者があらかじめ計画し周知する津波のおそれがあるところでの交通規制、避難経路についての交通規制の内容を把握に努め、町の津波避難対策等に反映する。
また、町は、鉄道事業者等が計画する運行の停止や乗客等の避難誘導計画についても把握に努め、町の津波避難対策等に反映する。
１－７ 土木施設対策
町は、国、県と連携し、防波堤、防潮堤、陸閘、道路等の土木施設の整備を推進し、津波に対する安全性に配慮するとともに、防災機能を高める。
２．地震火災予防対策 (地震及び津波災害対策編第２編第１章１参照)
本項については、地震及び津波災害対策編第２編第１章１に準ずる。
３．危険物施設等災害予防対策
地震動や液状化により危険物施設等が損傷すると、飛散、漏洩、爆発、火災等により、周辺住民のみならず広範囲にわたる被害をもたらすおそれがある。こうした事態に備え、保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じ、当該施設の耐震化、職員に対する教育、訓練の徹底を推進する。
４．避難対策(一般対策編第２編第２章１、地震及び津波災害対策編第２編第１章
２参照)
町は、次のとおり地震及び津波時に住民が、迅速かつ安全に避難できる体制の推進を図る。
その他、本項については、一般対策編第２編第２章１、地震及び津波災害対策
編第２編第１章２に準ずる。
４－１ 一時的な避難（１）避難経路、避難場所の整備とともに誘導案内等の標識及び誘導灯を整備する。
（２）津波からの避難については、徒歩によることを原則とし、周知を行う。
ただし、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、安全かつ確
実に避難できる対策をあらかじめ検討する。
（３）保育所、幼稚園、認定こども園、学校等が保護者との間で、災害発生後、児童生徒等を施設等に待機させるか、保護者へ引き渡すかの判断などについて、あらかじめルールを定めるよう促す。
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（４）小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所、幼稚園、認定こども園の施設との連絡及び連携体制の構築に努める。
４－２ 長期的な避難（１）避難生活が一定期間にわたる場合、拠点となる避難所を確保するとともに、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所を確保する。
（２）学校を避難所とする場合は、学校が教育活動の場であることに配慮をする。
（３）避難所の耐震化、必要な物資や資機材の整備等を図る。
（４）地域の特性、要配慮者、男女の別など多様なニーズに配慮した物資や資機材の整備を図る。
（５）住民に対し、避難所運営マニュアルの作成、訓練等を通じて、あらかじめ
避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。
（６）感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

４－３ 広域的な避難（１）他市町村への避難や他市町村からの被災者の受け入れについて、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、応援協定の締結や広域避難の手順を定めるよう努めるとともに、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設を確保するよう努める。市町村域を超えて避難者を受け入れるための広域的な調整を行う。
（２）大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結する等、発災時の具体的な避難及び受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
４－４ 応急仮設住宅等（一般対策編第３編第 12 章参照）
応急仮設住宅の建設に必要な資機材の調達及び供給体制を整備し、災害に対する安全性に配慮した建設可能用地の把握に努める。また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努める。管理運営に際しては、応急仮設住宅における安心、安全の確保、孤立死や引きこもりなどの防止及び住民のための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めると
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ともに、女性の参画を推進し、生活者の意見を反映できるように配慮するなお学
校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。本項については、一般対策編第３編第 12 章に準ずる。
５．避難路・避難場所等の維持管理
津波災害時に住民が迅速で安全に避難を行なえるよう、町と住民が修繕や日常的な維持管理を協力して行う。
６．避難所の運営管理（一般対策編第３編第４章３参照）
大規模な地震による長期避難に備え、避難者が混乱なく避難生活ができるよう「避難所運営マニュアル」を作成し、避難所の運営・管理を推進する。
その他、この項については、一般対策編第３編第４章３に準ずる。
７．災害時の医療確保(一般対策編第２編第２章２参照)
本項については、一般対策編第２編第２章２に準ずる。
８．要配慮者対策（一般対策編第２編第２章３参照）
本項については、一般対策編第２編第２章３に準ずる。
９．緊急輸送体制整備（一般対策編第２編第２章４参照）
本項については、一般対策編第２編第２章４に準ずる。
１０．生活関連物資の確保（一般対策編第２編第２章５参照）
本項については、一般対策編第２編第２章５に準ずる。
１１．応急給水体制整備（一般対策編第２編第２章６参照）
本項については、一般対策編第２編第２章６に準ずる。
１２．文化財対策（一般対策編第２編第１章６参照）
本項については、一般対策編第２編第 1 章６に準ずる。
１３．備蓄・調達・輸送体制の整備（一般対策編第２編第２章７参照）
本項については、一般対策編第２編第 1 章７に準ずる。

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１４．消毒・保健衛生体制の整備（一般対策編第２編第２章８参照）
本項については、一般対策編第２編第 1 章８に準ずる。

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第４章

防災知識と行動力を高める

地震及び津波による被害軽減のためには、想定される地震や津波をいたずらに怖がることなく正しく理解し、適切に行動することが重要となる。
このため、防災関係機をはじめ、住民一人ひとりが地震及び津波に関する正しい知識を身に付けるとともに、お互いに連携することができるよう次の取り組みを進めるほか、本項については、一般対策編第２編第４章１及び２に準ずる。
１．町職員に対する教育
１－１ 災害知識等（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波災害に対する地域の危険性（３）地震及び津波に関する一般的な知識（４）南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（５）南海トラフ地震が発生した場合に町長及び町職員が果たすべき役割（６）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（７）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
１－２ 町の災害応急対策活動（１）災害応急対策活動の概要（２）災害時、災害対策本部の一員としての立場と心構え（３）災害時の役割の分担（動員、配備体制、任務分担）（４）災害・被害情報の収集・伝達の要領及び報告書式の活用（５）災害時、平常業務にない活動への取組方について
２．住民等に対する教育（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）自主防災組織に関する知識（４）地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等
防災上とるべき行動に関する知識（５）要配慮者対策（６）正確な情報入手の方法（７）防災関係機関が講ずる災害応急対策等（８）各地域における避難対象地区、津波浸水想定区域、急傾斜地崩壊危険箇所
等に関する知識（９）津波警報等に関する、次の内容の周知徹底を図る。
１. 強い地震（震度４程度以上）を感じた時又は弱い地震であっても長い時
間ゆっくりとした揺れを感じたら、すぐに海浜から離れること。
30

２. 正しい情報をラジオ、テレビなどを通じて入手すること。
３. 地震を感じなくとも、津波警報が発表されたら沿岸の危険な区域にいる
人は、直ちに避難すること。
４. 津波は、繰り返し襲ってくるので、警報や注意報の解除まで気をゆるめないこと。
（10）各地域における避難所・避難場所及び避難路に関する知識（11）避難生活、避難所運営に関する知識（12）平素住民が実施しうる応急手当、最低３日分の食料、水、生活必需品の備
蓄、家具の固定、出火防止等の家庭内対策に関する知識（13）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の知識
３．児童、生徒等に対する教育（１）実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練の実施等による「揺れたら逃げる」の浸透（２）防災用学習教材や総合学習を活用した町域の災害特性の理解（３）児童・生徒の手作り地域防災マップ等の作成（４）身近な安全対策（耐震化、家具固定等）を子どもから発信する防災活動（５）歴史資料等を活用した防災文化の形成等防災学習の実践（６）その他将来、地域防災を担うことのできる実践力を身につけた人材を育成するための教育の推進
４．防災訓練（一般対策編第２編第４章３参照）
防災関連機関は、最大クラスの地震の震度分布や津波浸水予測等をもとに、地域特性や地震の発生時間等を考慮し、円滑な広域避難が可能になるよう実践的な防災訓練を企業、ボランティア、NPO 及び住民と協力して、少なくとも年１回以上実施する。
また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき対策計画を策定した事業所は、津波避難訓練を年１回以上実施するように努める。
その他、本項については、一般対策編第２編第４章３に準ずる。
５．法令に定められた住民・事業者の関係（一般対策編第２編第４章４参照）
本項については、一般対策編第２編第４章４に準ずる。
６．自主防災組織の整備促進（一般対策編第２編第４章５参照）
本項については、一般対策編第２編第４章５に準ずる。
７．災害ボランティア協働（一般対策編第２編第４章６参照）
本項については、一般対策編第２編第４章６に準ずる。
31

８．複合災害対策（一般対策編第２編第４章７参照）
本項については、一般対策編第２編第４章７に準ずる。

32

第５章

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応の方向性を明らかにする。ここで示された方向性に基づき、具体的な防災対応を検討し、事前に計画としてとりまとめ、情報が発表された際には、計画に従って確実に実施することが必要となる。
１．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対応
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された際には、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達に努める。（一般対策編第３編第１章及び第２章を参照）
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対応
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、情報収集や伝達に努めるとともに、１週間、後発地震に対して警戒する措置をとり、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる。
２－１ 住民への周知（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など住民に密接に関係の事項について周知する。
（２）地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
２－２ 避難対策（１）地域住民等の避難行動等①事前に避難しておくことが望ましいため、町内全域に対して、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
②安全かつ速やかに事前避難が実施できるよう、避難場所から避難所に移動するタイミングや、開設する避難所、避難経路、避難実施責任者等避難実
施に係る具体的な検討を行う。
③日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
（２）避難所の運営（一般対策編第３編第４章を参照）
２－３ 消防機関等の活動（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保
33

等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
①津波警報等の情報の的確な収集及び伝達②地域住民等の避難誘導③津波及び浸水への対応は、水防活動を行うものの安全に配慮しながら、「高
知県水防計画書及び安田町水防計画」等に準じ、必要な措置を講じる。
２－４ 交通対策（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、車両の走行は極力抑制するものとし、事前に住民に周知するものとする。
（２）町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客者等の保護のため、避難所の設置帰宅支援等必要な対策を定めることとする。
２－５ 町が管理等を行う施設等に関する対策（１）町が管理運営する施設（第２章７を参照）（２）道路情報板等による道路利用者への通行に関する情報提供や道路啓開の準備（３）河川及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置を行うものとする。
２－６ 教育機関等に関する対策（１）小学校・中学校・認定こども園については，室内安全対策の再確認をするとともに，後発地震から児童・生徒・園児等の命をより確実に守るために，休校・休園等の必要な対策を検討する。
３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する災害応急対策
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、下記の期間、後発地震に対して注意する措置をとる。
①南海トラフ地震沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上
Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震が発生し、巨大地震注意が発表された場合は１週間②南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっく
りすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっく
りすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過
34

するまでの期間
３－１ 住民への周知（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など住民に密接に関係のある事項について周知する。
（２）地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
３－２ 町が管理等を行う施設等に関する対策（１）施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認する。

【参考 南海トラフ地震臨時情報】

南海トラフ地震臨時情報（調査中）観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

想定震源域のプレート境界で、マグニチ
ュード８以上の地震が発生した場合

想定震源域又はその周辺でマグニチュー
ド７以上の地震が発生した場合（プレート境界のマグニチュード８以上の地震を
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）除く）想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれでもなかった場合

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）

35

第３編
第１章

災害応急対策

災害応急対策 (一般対策編第３編第１章参照)

本章については、一般対策編第３編第１章に準ずる。

36

第２章

迅速かつ的確な情報体制の確立

地震発生直後は、被害状況を正確に把握することは困難と想定される。
そのため、当初は、人命に関わる情報を最優先として収集し、順次、収集する情報の範囲を広げるとともに精度を高めることとする。
収集した情報は、関係者への報告及び公表により、共有化を図る。
１．情報の収集・伝達
１－１ 地震・津波に関する情報収集・伝達
地震・津波に関する情報を防災関係各機関の有機的連携のもとに、迅速かつ的
確に収集・伝達して、その周知徹底を図り、的確な応急対策を実施する。
１－２ 情報伝達体制対策（１）情報の収集・伝達における役割は次のとおりとする。
担当
本部事務局
町民生活部

経済建設部

消防団
中山支部
教育部

情報の収集区分（各部所管事項）
被害状況に対してとられた措置の概要
関係機関の被害等
医療関係被害（施設等）
社会福祉関係被害（施設等）
住民避難状況
水道施設被害土木施設被害（道路、橋梁、河川、公園等）
農林水産関係被害（農林水産物等）
漁港水産施設被害
運輸施設被害（鉄道等）
商工業関係被害（商店等）
公営住宅施設被害
住民及び住居被害（火災、救助等）
山間部地区の被害状況
児童生徒の避難状況
教育関係施設の被害状況
文化財の被害状況※地域創生課は、経済建設部商工業関係被害の事項を担うものとする。
(２)前項(１)のほか情報の収集・伝達における役割は次のとおりとする。
①町、高知海上保安部は、津波予報の伝達を受けた場合、速やかに関係機関・船舶等に伝達を行うとともに、一般に周知するため広報を行うように努めることとする。
②高知海上保安部は、在泊船舶に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導のほか、拡声器、たれ幕等により周知する。

37

③高知海上保安部は、航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。
④町、高知海上保安部は、情報伝達に当たっては、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮することとする。
⑤町は、自主防災組織や消防団等の組織とも連携して、管内の概括的被害状況の把握に努め、状況を、順次、県に報告する。

38

１－３ 情報伝達網の経路と手段
大阪管区気象台から発表される津波予報の通報系統は、次のとおりとする。
専

使

防

加

防

非

安 田 町

高知県

高知地方気象台
専

防

防

加

FM高知
専

加

非

中芸広域連合消防本部

防

防

RKC高知放送
専

広
報
車

住民

防

KUTVテレビ高知
専

加

防

非

高知さんさんテレビ
専

大
阪
管
区
気
象
台

防

加

使

NHK高知放送局
専

NHK松山放送局

NHK大阪放送局

専

加

専
専

（警報のみ）

NTTマーケティングアクト
関西大阪センター
高松地方気象台専

加四国管区警察局専

加専

高知県警察本部

加専

土佐くろしお鉄道㈱四国旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱専

専

神戸海洋気象台

高知海上保安部第五管区海上保安本部

加

：加入電話

防

：防災行政無線

専

：専用電話

非

：非常無線

使

：不通時使送する（伝達ルート上に優先使用順に記載）

39

加

安芸警察署
警察署

１－４ 津波警報等の通知形式（１）発表区域
高知県（２）発表基準等
種類

発表基準

大津波警報
(特別警報)

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超え
る場合。

津波警報

津波注意報

発表される津波の高さ
数値での発表
巨大地震の(津波の高さ予想の
場合の発表
区分)
10ｍ超
(10ｍ＜予想高さ)
10ｍ(５ｍ＜予想高さ≦
巨大
10ｍ)
５ｍ
(３ｍ＜予想高さ≦
５ｍ)
３ｍ(１ｍ＜予想高さ≦高い
３ｍ)

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。
予想される津波の高さが高いところで 0.2ｍ以上、１ｍ
１ ｍ 以 下 の 場 合 で あ っ (0.2ｍ≦予想高さて、津波による災害のお≦１ｍ)
それがある場合。

(表記しない)注）
１．津波による災害のおそれがない場合には、「津波の心配なし」旨又は「若干の海面変動があるが被害の心配はなし」旨を地震情報に含めて発表する。
２．津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、「津波警報解除」又は「津波注意報解除」として速やかに通知する。
３．「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であり、津波によって潮位が上昇した高さを言う。

１－５ 地震及び津波に関する情報（１）地震及び津波に関する情報の種類(津波警報・注意報以外)①地震情報②緊急地震速報
③津波情報
④津波予報

40

２．通信連絡体制計画
災害時、有線通信系統が不通になった場合、必要に応じ町内アマチュア無線局の協力を得て、非常時の通信手段の確保に努める。
その他、通信連絡の体制、方法等については一般対策編第３編第２章１に準ずる。
３．町内の連絡、避難体制
３－１ 津波警報等の伝達（１）実施責任者
町内の津波警報等の伝達は町長が実施し、勤務時は防災担当課（通信情報班）、
勤務時外は当直者が担当する。
（２）伝達方法
各地区への防災行政無線とし、状況が許せば広報車による広報を行う。
特に海岸部の各戸や海岸利用者（河川下流域を含む）への伝達に留意する。
３－２ 避難対象地域
津波による避難指示の対象となる地区は、下記の表及び図のとおりである。

地区名
町
不動
薬師
唐浜
西島
東島

表－避難対象地域
地区割り
西新町、中新町、東新町、下町、前町、本町、西町・豊町、庄田
三軒家、不動東、不動中、不動西
薬師１区、薬師２区、薬師３区、薬師４区
唐浜東、唐浜中、唐浜西、西北、東谷西、東谷東、遠山、西ノ戸西島、焼山
井ノ岡、中村西、中村東、射場、ヲカ、城

41

西島地区

唐浜地区

町地区

薬師地区

不動地区

【図－避難対象地域】

42

３－３ 避難対象地域別の避難場所
以下に、避難対象地域別の避難場所一覧と避難場所位置図を示す。
表－避難対象地域別の避難場所一覧(避難場所の番号は下記の避難場所位置図を参照)

No.
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

名称
井ノ岡北組広場
フマデン
ヲカ団地
岡
城様
城集会所
後谷(天神)
町営住宅松尾団地
六地蔵
西島老人里の家南側公園
安田駅北高台三軒家避難路(大野台地)
不動東避難路(大野台地)
不動西避難路(大野台地)
不動中避難路(大野台地)
町営住宅不動団地
北大野工業団地
庄田集会所
安田小学校体育館
安田住宅駐車場
寺山
庁舎職員駐車場
安田八幡宮
多目的施設
上町台地
旧薬師団地跡地
神屋神社
薬師寺
広域農道
安田町津波避難タワー１号
西北東避難路
西北中避難路
西北西避難路安田町津波避難タワー２号
安田町津波避難タワー３号

海抜(m)
28.0
40.0
34.0
32.0
42.0
18.0
38.0
15.1
12.3
11.5
12.5
49.0
47.0
27.0
49.0
28.0
73.0
17.0
10.5
17.2
29.8
14.1
13.1
13.7
25.0
17.3
52.6
19.0
25.0
15.3
15.3
18.6
15.0
15.0
9.5

避難地区分け井ノ岡
井ノ岡、中村西
中村東、ヲカ
射場
射場、城
城
城
西島
西島
西島
西島
不動
不動
不動
不動
不動
不動
町(庄田地区)町、薬師、不動町(庄田地区)
町
町
町
町
町
薬師
東谷、唐浜、薬師
東谷、唐浜
西北、東谷、唐浜
唐浜
西北
西北
西北
東谷、唐浜、薬師薬師【図－避難場所位置(図中の番号が、前頁の避難場所一覧に対応】

43

35

３－４ 住民への周知（１）避難の指示（一般対策編第３編第４章１参照）
町長は、地震災害により津波の警報等を適時に受けることができない場合、津波警報等を発表することができる。
また、津波警報の発表以前において、異常な現象等により津波のおそれを確認した場合、住民に海浜部からの退避を指示する。
避難指示の発令基準については、一般対策編第３編第４章１のとおり。
（２）周知の方法① 町は、必要と認める地震関連情報等のほか、予想される事態及びこれに対してとるべき措置もあわせて周知するものとする。
② 地震関連情報等は、報道機関が自主的にラジオ、テレビ、新聞により報道することにより周知させるが、本部が必要と認めた情報等についても依頼して周知を図るものとする。
③ 特殊な情報、特定地域のみに対する情報等は、次のいずれかにより周知するものとする。
ア 広報車、宣伝車等の利用
イ 水防計画による水防信号（サイレン、警鐘）の利用
ウ 電話、電報、口頭による戸別の通知
44

エ 防災行政無線の利用
オ 自主防災組織等の協力④ 必要に応じて、漁業無線やアマチュア無線クラブ、タクシー無線局等に協力を依頼する。
４．被害状況調査報告（一般対策編第３編第２章２参照）
本項については、一般対策編第３編第２章２に準ずる。
５．災害広報対策（一般対策編第３編第２章３参照）
本項については、一般対策編第３編第２章３に準ずる。
６．災害広聴対策（一般対策編第３編第２章４参照）
本項については、一般対策編第３編第２章４に準ずる。

45

第３章

震災時の消防・危険物対策

大規模地震の発生は、火の不始末による火災を誘発する。
危険物、高圧ガス、火薬類、毒物劇物などの地震及び津波発生時に危険性が高
いものについて製造、貯蔵、処理又は取扱いの安全性の向上を図る。
当町では街区を中心に人家が山脚部に密集しており、一度火災が発生すれば地震直後の混乱もあって、消火に手間取り延焼するおそれが多分にある。
また当町では危険物取扱施設は少ないが、地震時には地震動及び津波により
施設園芸用の屋外貯蔵タンクが流出するおそれがある。
震災時の消防体制及び危険物等の対策については、一般対策編第３編第３章
に準ずる。

46

第４章

避難体制の確立

１．避難・誘導地震発生後の火災や津波等の危険から逃れるために、住民自らが自主的に避難することを基本とする。
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護し、その他の災害の拡大を防止するため特に必要があると認めた
時は、避難指示を速やかに実施し、誘導を行う。
なお、地震及び津波発生時においては、一般対策編に定める避難準備情報は発表しないものとし、避難指示等については次によるほか、一般対策編第３編第４章１に準ずる。
１－１ 避難指示の案文
避難指示については、避難情報に関するガイドライン（令和３年５月内閣府）の文例を参考とし、繰り返し呼びかけるものとする。その際、平常時とは異なり、非常事態である旨が伝わる口調を心がける。
<以下、案文>
避難指示の伝達文の例（津波）＜大津波警報、津波警報が発表された場合＞■緊急放送！緊急放送！
■こちらは、安田町災害対策本部です。
■大津波警報（又は、津波警報）が発表されたため、○○地域に「避難指示」を発令しました。
■直ちに海岸や河川から離れ、○○等の避難場所など、できるだけ高い場所に緊急に避難してください。
＜強い揺れ等で避難の必要性を認めた場合＞■緊急放送！緊急放送！
■こちらは、安田町災害対策本部です。
■強い揺れの地震がありました。
■津波が発生する可能性があるため、○○地域に「避難指示」を発令しました。
■直ちに海岸や河川から離れ、○○等の避難場所など、できるだけ高い場所に緊急に避難してください。
＜津波注意報が発表された場合＞■緊急放送！緊急放送！
■こちらは、安田町災害対策本部です。
■津波注意報が発表されたため、○○地域に「避難指示」を発令しました。
■海の中や海岸付近は危険です。ただちに海岸から離れて高い場所に緊急に避難してください。

47

１－２ その他、留意事項
津波到達までの短時間に、津波予報と避難指示が住民に伝えられない場合も考えられる。津波警報、津波注意報等が発表された場合には、基本的には危険地域
からの一刻も早い避難の必要性から、避難指示のみを発令する。
しかし、遠地地震といった我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように、到達までに相当の時間があるものについても危険性を事前に認識し、気象庁から、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報が「遠地地震に関する情報」の中で発表されることがあるため、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて高齢者等避難の発令を検討する。
また、その情報を待ってからの避難では間に合わない場合も考えられる。したがって、住民は強い揺れ（震度４程度以上）を感じ、津波の発生が予想される場
合は、個人の判断で自主的な避難が可能なような体制を整える。
２．警戒区域の設定(一般対策編第３編第４章２参照)
本項については、一般対策編第３編第４章２に準ずる。
３．避難所の開設(一般対策編第３編第４章３参照)
本項については、一般対策編第３編第４章３に準ずる。
４．要配慮者への対応(一般対策編第３編第４章４参照)
本項については、一般対策編第３編第４章４に準ずる。

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第５章

水防及び救助・救急活動体制の確立

地震及び津波後の被害の拡大を防止するための水防活動や救助・救急活動体制の確立について必要な事項を定める。
１．水防活動地震を原因とする津波及び浸水への対応は、水防活動を行う者の安全に配慮しつつ、「高知県水防計画書」及び「安田町水防計画」等に準じ、必要な措置を実施する。
２．救助・救出(一般対策編第３編第５章参照)
本項については、一般対策編第３編第５章に準ずる。
３．医療救護(一般対策編第３編第５章２参照)
本項については、一般対策編第３編第５章２に準ずる。詳細は、安田町医療救護計画を参照。
４．災害救助法の適用(一般対策編第３編第５章３参照)
本項については、一般対策編第３編第５章３に準ずる。

49

第６章

給水及び食料・生活必需品の供給(一般対策編第３編第６章参照)

本章については、一般対策編第３編第６章に準ずる。

第７章

災害時の防疫及び保健・衛生活動(一般対策編第３編第７章参照)

本章については、一般対策編第３編第７章に準ずる。詳細は、安田町災害廃棄物処理計画を参照。

第８章

災害時の遺体の処理及び埋葬(一般対策編第３編第８章参照)

本章については、一般対策編第３編第８章に準ずる。詳細は、安田町遺体対応
を参照。

第９章

災害時の障害物除却(一般対策編第３編第９章参照)

本章については、一般対策編第３編第９章に準ずる。

第１０章 災害時の緊急輸送対策及び交通対策(一般対策編第３編第10 章参照)本章については、一般対策編第３編第 10 章に準ずる。

第１１章

災害時の労務供給体制(一般対策編第３編第 11 章参照)

本章については、一般対策編第３編第 11 章に準ずる。

第１２章

災害時の応急住宅対策(一般対策編第３編第 12 章参照)

本章については、一般対策編第３編第 12 章に準ずる。

第１３章

災害時の文教対策(一般対策編第３編第 13 章参照)

本章については、一般対策編第３編第 13 章に準ずる。

50

第１４章

災害時の警備対策(一般対策編第３編第 14 章参照)

本章については、一般対策編第３編第 14 章に準ずる。

第１５章 ライフラインの応急・復旧対策(一般対策編第３編第 15 章
参照)
本章については、一般対策編第３編第 15 章に準ずる。

第１６章

災害時の支援受け入れ(一般対策編第３編第 16 章参照)

本章については、一般対策編第３編第 16 章に準ずる。

第１７章 災害時の自衛隊派遣要請及び広域応援要請(一般対策編第３編第 17 章参照)
本章については、一般対策編第３編第 17 章に準ずる。

51