岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する
検証結果報告書

平成 30 年１月
岩倉市自治基本条例審議会

目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1～2
２ 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～33（１） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・・4（２） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・4（３） 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・5～33
３

岩倉市市民参加条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・34～66（１） 岩倉市市民参加条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・ 35（２） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・ 35（３） 岩倉市市民参加条例推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・36～66

４ 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料・・・・・・・・・・・・・67～69(１)岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・・・・67～68(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・68(３)岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）・・・・・・68～69

１

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年４月１日に岩倉市自治基本条例を施行しました。この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条においては、市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）
を置き、この条例を検証するものとしています。また、第 10 条において、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するために多様な参加の機会と、参加しやすい環境の整備に努めるものとしています。この一環として岩倉市が平成 28 年４月に施行した岩倉市市民参加条
例は、第 25 条において、その推進について審議会で検証するものとしています。
平成 25 年４月に審議会が設置されてから５年目となり、平成 28 年４月に施行された岩倉市市民参加条例を審議会の所掌事項として検証するために、昨年度から委員を２名増員し、会議の回数を２回増やして、全６回の会議を開催しました。
自治基本条例については、昨年度に引き続き、現状と課題を明らかにした上で、各条文の主旨に基づく推進状況を確認しました。また、５年目の節目となる今年度は、岩倉市政全体
が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行い、自治基本条例の修正の必要性の有無をそれぞれの条文毎に検証しました。検証の結果、語句の表現等で時代にそぐわなくなりつつあるものが見られ見直しの可能性も含めて検討しましたが、方向性自体は変わっていないため現時点では見直しの必要は無いものとしましたので、ここで報告いたします。
市民参加条例については、各条文の規定の内容に基づいて、「市民参加手続に関する検証」、「協働事業に関する検証」及び「市民自治活動への支援に関する検証」に分類し、それぞれの規定に関わる事業の実施状況や公表状況、支援の実績などについて検証しました。
具体的な内容を規定する条例の制定によって、着実に自治基本条例の精神を活かしたまちとなるための環境整備が進んでいる実感を持つことができます。今後よりいっそう、これらの条例自体について職員及び市民に理解を図っていくと同時に未策定の条例が成就いたしますことを祈っております。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例により市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、岩倉市のまちづくりの発展につながることを強く切望します。
岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３

市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関
1

する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
岩倉市市民参加条例（審議会による検証）
第 25 条 この条例に基づく市民参加及び協働の推進についての検証は、自治基本条例第 25
条第３項に基づき設置される審議会により行うものとします。

2

岩倉市自治基本条例推進状況（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）

3

２ 岩倉市自治基本条例推進状況（１）岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法
自治基本条例の検証については、それぞれの条例の推進のため資料を関係する各部署から提出してもらい、審議会において検証を行いました。また、自治基本条例自体については、各条文の主旨に基づく推進状況とその見通しを確認し、岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行い、自治基本条例の各条文の修正の必要性の有無の検証を行いました。今後においても、この推進状況を照らし合わせながら議論し、審議会として評価していきます。

（２）岩倉市自治基本条例推進状況の概要
岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の推進状況】
整理番号
(1)－ア

該当条文
第１０条

審議する内容主管課

市民参加による提案・意見の市政及びまち

協働推進課

づくりへの反映
(1)－イ

第１２条

住民投票に関する条例

協働推進課

(1)－ウ

第１４条

執行機関の組織・実効性のある職員研修・

秘書企画課

適正な人事評価
(1)－エ

第１９条

法体系の整備・条例の制定・改廃の際の趣

行政課

旨の公表
(1)－オ

第２１条

財源の確保並びにその効果的な配分及び効行政課

率的な活用・財政に関する計画の公表・財
政状況の公表(1)－カ

第２２条

行政評価の実施と結果の公表

秘書企画課

(1)－キ

第２３条

危機管理及び災害等緊急時のための必要な

危機管理課

計画の策定
(1)－ク

第２４条

地域資源の継承

環境保全課
商工農政課
生涯学習課

（３）岩倉市自治基本条例推進状況
５ページ以降に掲載します。

4岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第２項

２

ア① （主管課：協働推進課）

市民参加による提案・意見の市政及びまちづくりへの反映

現状と課題

【現状】
市民から提案を受け付ける方法として、市民参加条例において政策提案制度を規定している。1 件の提案があった。
◇広聴の取組（平成 28 年度の実績）
市民の声・私の提案

208 件

タウンミーティング

２回（参加者 35 人）

市政モニター会議

５回（委員 16 人）

いどばた広聴２回（参加者 32 人）

まちづくり出前講座

８回（参加者 145 人）

市民委員登録制度の活用

３件(自治基本条例審議会、行政経営プラン推進委員会、公共施設再配置計画検討委員会)【課題】
政策提案制度により、1 件の提案があったが、運用では手探りの面もある。回答の検討もさることながら、提案者へ提案の意図を汲み取るため、ヒアリングの実施なども検討する必要がある。また、市民委員登録制度の活用について、審議会を開催するときは積極的に利用することが重要である。登録者を増やしていくため、効果的に市民に呼びかける必要がある。
【今後の取組の方向性】
・住民の意見を広く収集するため、行政区ごとや小学校区ごとの意見交換会を実施する。
・政策提案制度を有効に活用していくため、記入例を作成したり提出時にヒアリングを実施したりするなど、提案者の意図が正しく反映される環境を整えていく。
・市民委員登録制度を活用するため、審議会等への積極的な登用を職員に対して呼びかけていく。
また、広報紙やホームページ等を利用して、市民委員登録制度の周知を図っていく。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

5

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 5 月～7 月、 各行政区意見交換会の実施
平成 29 年 2 月
平成 28 年 6 月

市民活動団体より 1 件の政策提案を受理

平成 28 年 8 月、9 月、 政策提案検討委員会を開催し、提案について検討
10 月
平成 28 年 11 月

代表者に対して政策提案検討結果の通知

随時

それぞれの広聴の取組の実施

４

平成 29 年度の取組内容
時 期

平成 29 年 7 月

内容

各行政区意見交換会の実施

平成 29 年 10 月、11 各小学校区意見交換会の実施
月
平成 29 年 8 月

市民より 1 件の政策提案を受理

平成 29 年 9 月、10 政策提案検討委員会を開催し、提案について検討月
平成 29 年 10 月
５

政策提案検討結果の通知

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・政策提案制度の回答期限は定めるべきである。
・政策提案制度が活用される時は提案の最初と結果を伝えるときには直接提案者と話をする機会をもつべきである。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・政策提案制度は、提出から回答までに時間がかかり過ぎた。
・一部採択という回答結果に対して、提案者がどう感じているか知りたい。

７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・政策提案制度について、なるべく早く回答することで、提案者の満足度や評価の向上につながると考えられる。
・提案者に対して、回答に至るまでの経緯や理由を説明する必要がある。

6

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

イ① （主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定
住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施

第 12 条第 2 項

２に必要な事項については、別に条例で定めるものとします。

現状と課題
平成 26 年から検討を開始した市民参加条例検討委員会が策定した条例案は、「住民投票」と「市民参加と協働」が一本化されており、シンポジウムやパブリックコメントは一本化案で実施した。
しかしながら、平成 28 年 3 月議会への議案の提出にあたり、市民参加条例から住民投票に関する事項は切り離し、別の条例とすることとしたが、住民投票条例は提出しなかった。
それ以降、議会との調整はしておらず、再度、議案を提出する時期としては、白紙の状態である。
【課題】
市民参加条例検討委員会において検討した条例案について、議会の特別委員会等の意見を踏まえた結果、議論の余地を残す部分があると判断したため上程しなかった。そのため、住民投票条例としてあらためて上程するためには、条例案の再検討及び議会との調整が必要となる。
【今後の取組の方向性】
現時点で方向性は定まっていない。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成
４

年

月

容

内

容

取組なし

平成 29 年度の取組内容
時 期

平成
５

内

年

月

未定

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・住民投票条例はパブリックコメントも実施し、市民の意見を取り入れたものを作っている。早急に議会と調整してもらいたい。
・来年に向けての大きな課題である。

7

６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・住民投票は特定の事業等に対してＹｅｓかＮｏで市民に是非を問うもの、というイメージがあるが、個人的には市民で意見が割れて揉めてしまうのも怖い。
・住民投票を実施してまで決めなければならないようなことがあるのか。市と議会でしっかり議論して決めていけば良いのではないか。
・住民投票は最終手段であり、滅多にないことかと思うが対立感情が芽生えることもあるかもしれない。しかし、こういったことをきっかけに市民が自分のまちのことを真剣に考える良い機会になるのではないか。
・昨年の審議会でも早急に調整するよう求めているはずである。
・住民投票条例はまだ市民にとってもあまり馴染みがない。住民投票条例ができたとして、すぐに活用されても市民は対応に困るのではないかと思う。議会との調整に時間がかかるならしば
らく時間を置くのも良いのではないか。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・市長も代わったので、新しい市長として住民投票条例をどうしていくつもりなのか意思表示をする必要があるのではないか。
・自治基本条例審議会としては、常設型の住民投票条例が必要だと考えており、それが進んでいないことは遺憾とするところである。常設型の住民投票条例の意義を再確認し、新市長の考え方を整理したうえで来年度の自治基本条例審議会に報告をすること。

8

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第 1 項

２

ウ① （主管課：秘書企画課）

執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるもの
とします。

現状と課題

【現状】
昨年度から引き続き、まちづくりの戦略として、広報、企業誘致、シティプロモーション及び住宅施策を横断的に取り組み、連携強化を図るため、業務を担当する課長、グループ長にまちづくり
政策推進担当の兼務辞令を発令し、平成 28 年度は計 17 回のまちづくり政策推進会議を開催した。
また、現在の組織機構を検証することを目的として、各所属長に対しアンケートを実施し、各課の現在と中長期の課題や今後の対応策について把握を行った。
【課題】
地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを展開していくことができる組織運営と市民に分かりやすい組織づくりを行っていく必要がある。
また、組織・機構の見直しは、新たな業務や課題に対応するため随時行っているが、今後は、組織の規模、職員数なども併せて考えていく必要がある。
グループ制の検証を継続して行っていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
特定の行政課題を解決するため、新たな取組を立案し、または実際に推進していくために、組織や機構の枠を超えたプロジェクトを編成し、戦略的かつ弾力的に課題解決に取り組んできたが、市長マニフェストの推進のため、今後はこれまで以上に取り組んでいく。
また、プロジェクトの取組を通して、市役所全体としての総合力の向上を図りながら、市民満足度の向上や本市の更なる発展につなげていく。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 28 年４月

内人事異動に伴い、新たにまちづくり政策推進担当となった職員に対し、兼務
辞令を発令

平成 29 年２月

容組織・機構に関するアンケートの実施

9

４

平成 29 年度の取組内容
時 期

平成 29 年４月

内容

市長マニフェストの推進のため、既存組織（民間活力等活用検討委員会）に加え新たに５つの組織横断的プロジェクトを設置

平成 29 年４月～
随時
５

各プロジェクト会議の実施
行政課題や市民ニーズを把握し検討する。

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・いわくらしやすい 109 の理由プロジェクトなど、無いものねだりではなく、あるもので良いものを探そうというプロジェクトは大切である。

６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・特になし

７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ・組織が柔軟に改められているかどうかは審議会として評価するのは難しいものがあるが、横断的に取り組むということは大切である。
・各課が担当の事業を頑張れば頑張るほど、横断的な見方をする余裕をなくしてしまうことがある。
・組織が柔軟に改められているかの評価の仕方に課題が残る。

10

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

ウ② （主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第 2 項

執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりませ
ん。

２

現状と課題

【現状】
より社会的なニーズに対応できる組織、市民が利用しやすい市役所を念頭に組織・機構の見直しを行い、平成 29 年 4 月 1 日から建設部内に企業立地推進室を設置した。
また、事務事業の見直しや民間委託化に取り組み、職員数の適正化に努めてきた。 その結果、職員数は、平成 13 年度の 465 人から平成 29 年度は 363 人となり、ここ 16 年間で 102 人減少した。
職員の総数を管理し、市民ニーズや事務の執行の点などから検討した結果、全体として最も効率
的・効果的になるよう適正な配置を行っている。
平成 29 年度は、長年培った能力や経験を有する 14 人の再任用職員を採用した。その他、特定の学
識、経験、技術等を有する 32 人の嘱託職員と補助的な業務を行う 345 人（正規換算 177 人）のパー
ト職員を雇用し、行政サービスが低下しないように取り組んでいる。
【課題】
本格的な人口減少社会への突入や地方分権の進展など、本市を取り巻く環境は今後も急激に変化していくことが予想される中、職員の定員管理については、財政運営において大きな割合を占める
人件費に直接影響するとともに、行政サービスの量や質にも大きく影響するため、重要な戦略の一つとなっている。このことから、最少の経費で最大の効果を生み出すため、官と民との役割分担、再任用職員・嘱託職員・パート職員など多様な勤務形態の職員の活用、高度な専門知識を持った人
材の確保などを視野に入れ、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員の定員管理に努めなければならない。その上で、限られた職員を様々な社会的なニーズに的確に対応できるよう配置し、一層の適正化・効率化に努めなければならない。
また、職員数の適正化については、中期的な職員定数の方向性を定める定員適正化計画の作成や類似団体との比較・検討や組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理を継続的に取り組んでいく必要がある。
さらに、高い専門性やノウハウを持つ職員が定年退職を迎え、行政サービスが低下しないよう再任用制度の一層の活用と計画的な職員採用を行う必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、全体として最も効率的・効果的になるよう適正な配置を行うとともに、組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理に取り組んでいく。
11

また、再任用制度を積極的に活用し、知識と経験を有する人材を確保し、人的資源の有効活用を図っていく。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 4 月

平成 29 年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 28 年 5 月

平成 29 年度採用計画と併せて、平成 29 年度職員数・配置を決定

平成 28 年 8 月～

再任用職員選考審査会を経て、平成 29 年度再任用職員の配置を決定

10 月
平成 28 年 10 月

平成 29 年度の職員数・配置を所属長に通知

平成 28 年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 29 年 2 月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

４平成平 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 4 月

平成 30 年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 29 年 5 月

平成 30 年度採用計画と併せて、平成 30 年度職員数・配置を決定

平成 29 年 8 月～

再任用職員選考審査会を経て、平成 30 年度再任用職員の配置を決定

平成 29 年 10 月

平成 30 年度の職員数・配置を所属長に通知

平成 29 年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 30 年 2 月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・外から見ていても市の仕事は増えていると感じる。仕事のスクラップアンドビルドをしないと疲弊してしまう。産休、育休、有休の消化率を見た上で適正な人員管理ができているかを問題提起するのもいいかもしれない。
・職員が笑顔で働ける働き方を目指さないといけないし、そのためには人事評価や働き方改革に積極的に取り組んでいかなければならない。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・年次休暇の平均取得日数が民間に比べると少ないように感じる。
・最近では 2 年度を超えて繰り越し、傷病などの際に利用することができる会社もある。
・有給休暇の平均取得日数は民間企業に比べてもそれほど遜色がないと思うが、実態は取れる人が多く取り、取れない人はほとんど取れていないのではないか。
・企業の適正人員なら収支から計算もしやすいが、市役所の適正人員は計りにくい。
12

７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・第 14 条第 3 項は正規職員の人数を想定して作った条例とのことだったが、雇用の形態が複雑化してくると、正規職員で適正な定員というものの判断が難しくなる。
・自治基本条例を作る際になぜ最小の費用ではなく最少の人員にしたのか経緯を確認し、変更の必要性を判断することとする。
※第 5 回自治基本条例審議会で事務局から経緯を報告

13

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

ウ③ （主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条 4 項

執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。

２

現状と課題

【現状】
人材育成基本方針に「職員としての使命と責任を持ち、自ら考え挑戦する職員」という職員像を掲げ、日々の仕事を通じて職員を育てる「職場環境」を充実するため、職員提案制度や業務改善運動等にも継続的に取り組み、職員の能力開発の向上に努めている。
平成 28 年度は、市職員研修計画に基づき市独自研修（1,206 人）の実施、及び研修機関等が実施する研修（169 人）に職員を派遣し、延べ 1,375 人の職員が研修を受講した。受講後は、受講報告書やアンケート等の提出により研修効果を測定した。
職員の人事評価について、「職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価（能力評価）」と「職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価（業績評価）」の２つの方法により評価を実施している。
【課題】
法務能力、政策形成能力、法制執務能力等、自治体職員に必要な能力を向上させるために「職場研修」や「職場外研修」を実施する他、職員一人ひとりが、自己の能力の開発・向上のために主体的に学習する「自己啓発」の３つを有機的に連携させ、より実効性のある研修を継続して実施していく必要がある。また、人材育成を実効あるものとするためには、単に研修を充実させるだけではなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していく必要もある。
平成 28 年度より人事評価制度を導入し、実施している。制度の定着や適正な評価のために評価者への研修などを実施していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
人事評価制度について、評価者の評価基準を統一するため、評価者研修を毎年度実施し、評価の均一化を目指す。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 4 月～

人事評価制度の実施

平成 28 年 12 月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成
14

平成 29 年 2 月
４

研修委員会の開催

平成 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 4 月～

市職員研修計画に基づく研修の実施

平成 29 年 8 月

評価者研修

平成 29 年 12 月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

平成 30 年 2 月

研修委員会の開催

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・研修の 3 年後に効果を測定するのは良いアイデアだと思う。実施してみてはどうか。
・人事評価は市民に望まれる職員であるか、地域とどう関わっているかを評価の項目の１つにするのも良いかと思う。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点・昨年度の審議会の意見として、人事評価に地域とどう関わっていくのかを評価の対象項目とするのはどうかとあったが、評価の対象としているか。
・評価される職員は評価にどの程度納得しているのか。評価方法もそうだが、結果の伝え方でも変わってくるかと思う。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・公務員に法務能力や法制執務能力は必須の能力であるが、それのみに縛られてはいけない。地域は法律だけで回せるものではない。
・3 年後の効果測定は試験的に実施するとのことなので、また報告をいただきたい。
・実効性のある職員研修と、より質の高い職員の育成には地域との関わり方をどう評価していくか
継続して検討する必要がある。

15

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 19 条第１項

２

エ① （主管課：行政課）

議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりません。

現状と課題

【現状】
地方分権が進む中、自治体の法務の可能性が拡大するとともに、自治体の自己決定・自己責任で多様な行政課題を解決しなければならなくなった。
【課題】
条例等を政策の実現にあたっての手段とするために、どのような事項を条例、規則、規程あるいは要綱等のどの法形式に位置付けるかという統一的な考え方を整理する必要がある。
これにあたっては、本市の施策がどのような法的根拠に基づいて行われているのかを再確認し、市民への能動的な情報提供と行政のコンプライアンスの観点から、事務の根拠となる規範を適切な法形式に位置付けるように見直す必要もある。
また、要綱は担当課により管理が行われており、決裁のみで制定・改正が行われ、積極的な公表も行っておらず、検討が必要である。
【今後の取組の方向性】
法体系の整理について他自治体を調査し、課内で検討を重ねることによって、よりよいあり方を模索していく。併せて既存の条例、規則、規程あるいは要綱等の位置付けについても検討を行い、分類を行うことができるようにしていく。
具体的な取組としては、例規集の目次について、これまで長い間、見直しが行われておらず、検索を容易にするための目次として不適当と思われる部分がある。目次の階層を含め、全体的に見直しを行う。
要綱については、現在各課で管理しているが、将来的には一括して管理することにより体系化するとともに、ホームページに掲載し、市民に公開することを検討する。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 28 年 9 月

内容

法体系の整理を行っている他自治体を調査し、よりよい法体系のあり方について課内で検討した。
16

４

平成 29 年度の取組内容
時 期

平成 29 年 10 月

内容

他自治体の例規集を調査し、より検索性に優れ、わかりやすい目次の体系のあり方を検討する。

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・自治基本条例の最高規範性を担保されているか検証するわけだが、難しいことではある。条例や要綱を制定するときに、自治基本条例の理念に沿っているかチェックリストを作って検証し、審議会に報告している自治体がある。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・今まで要綱の公開をしていないことで、問題があったのか。問題がないのであれば、要綱が変わったり、新しく作るタイミングで公開の必要性を精査して公開すれば良いのではないか。
・要綱を全部公開することは大変な労力が必要だと思うが、それが本当に市民にとって必要なのか疑問である。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・例規の構成が自治体によってバラバラだと関係者以外には分かりにくいものになる。自治体間にある程度の統一は大切なので、例規集の目次の見直しも良いことである。
・自治基本条例に反した条例がないかを検証するために例規集を見直すということは有効である。
また、要綱を市民に公開していくことは重要なので進めていってもらいたい。

17岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

オ① （主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 21 条第 1 項

市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにその効
果的な配分及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。

２

現状と課題

【現状】
総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示す実施計画で、3 年間の計画期間中の実施年度、事業量、財源を明らかにしている。
財源の確保、配分、行財政改革については、行政評価、実施計画等において、実施内容、方法、経費等、多角的な精査に努めている。その結果及び決算を重視した予算編成をしている。執行についても、さらに経費節減策はないかを、市全体で意識し、健全な財政運営を行っている。その一つの成果として、健全な財政運営の指標となる健全化判断比率の実質公債費比率、将来負担比率は、
近年、改善してきたが、今後は、起債を伴う事業や一部事務組合の地方債の償還に係る負担増により比率の悪化が予想される。
【課題】
財政の状況は、刻々と変動している。その健全性の判断基準には、都市整備状況、行政サービスの状況等、様々な要素がある。極端な財政悪化は論外だが、必ずしも「財政指標の良化＝健全な財政運営」ではなく、指標が悪化しても、必要時には投資をする。そのために借金をし、これからの世代にも負担を分かつことも有効な場合もあると考える。
今後については、歳入では、生産年齢人口の減少や市内に大規模な企業も少なく大きく増収となることは考えにくい。また、歳出では、生活保護、社会福祉、医療等の社会保障経費のほか、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の大型事業、公共施設等の改修、更新に係る経費も増加していくことが見込まれる。限られた財源の中で、計画的に本市の課題に的確に取り組み、また、将来にも責任を果たす公平・公正な財政運営に努めていかなければならない。
【今後の取組の方向性】
予算編成において、市債発行額が元金償還額を上回らないようにすることで、市債残高の削減に努める。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

18

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 28 年 10 月～
平成 29 年

2月

平成 29 年

3月

４

内

容

平成 29 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定
平成 29 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

平成 29 年度の取組内容
時 期

平成 29 年 10 月～

内容

平成 30 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定

平成 30 年 2 月
平成 30 年 3 月
５

平成 30 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・財政指標を見る限りは健全な運営ができている。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・旧給食センターの跡地を更地にして売却してはどうか。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・人口が減れば公共施設のニーズは減る。少子化が進めば子どものための施設のニーズが減り、高齢化が進めば高齢者のための施設のニーズは増える。人口構造に合わせた対応が必要となる。

19

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 21 条第 2 項

２

オ② （主管課：行政課）

市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。

現状と課題

【現状】
岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況や実施計画期間の財政計画（普通会計
収支の想定）の公表をしている。
財政状況の公表は、広報紙、ホームページに予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策の成果報告書）、財政健全化判断比率等を掲載しています。この公表では、図、表、用語解説等を付記し、他市町のものを参考にもしながら、より分かりやすいものとするように、公表内容、レイアウ
ト等、工夫をしている。
予算書及び予算説明書は、事業内容がより分かりやすい様式とし、いくつかの事業については、個別の新規主要事業の説明書を作成し、ホームページで公表している。
【課題】
公表については、広報紙、ホームページを中心にしている。また、予算書、決算書等は、図書館
や市役所１階の情報サロンに置いている。しかしながら、市民からの財政全体に関する意見等が少ないところから、まだまだ、市民がどのように負担をしているかという点が、実感として認識できていないのではないかと思われる。
そのことを意識して公表のさらなる工夫と、広報紙等では、一方通行になりがちなので、市政モニター会議等行事の機会を捉えて、財政状況等を説明する機会を増やすことが必要であると考える。
【今後の取組の方向性】
予算、決算状況等の公表について、より分かりやすくを念頭に置き、工夫する。統一的な基準による新地方公会計の導入により資産・負債のストック情報や現金主義の会計では見えにくいコストが把握できるようになり、その情報を公表することで、分かり易く透明性のある説明を実施する。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 5 月

平成 28 年度当初予算・岩倉市の財政状況（年度末執行状況）の公表

平成 28 年 10 月

実施計画の公表

平成 28 年 12 月

財政状況の公表（平成 28 年度上半期執行状況、平成 27 年度決算）20

平成 29 年 2 月

平成 29 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 29 年 3 月

平成 29 年度予算の議会提出

４

平成 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 5 月

平成 29 年度当初予算・岩倉市の財政状況（年度末執行状況）の公表

平成 29 年 10 月

実施計画の公表

平成 29 年 12 月

財政状況の公表（平成 29 年度上半期執行状況、平成 28 年度決算）

平成 30 年 2 月

平成 30 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 30 年 3 月

平成 30 年度予算の議会提出

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・財政指標を見る限りは健全な運営ができている。
・財政事業の公表について、分かりやすくするための工夫がされているのは分かるが、難しい分野なので分かりにくさは如何ともしがたい。
・財政について説明する機会がもう少しあっても良いのかと思う。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点・見やすくすることも大切だが、特に何を分かってもらいたいかも大切にするべきである。
・財政状況を広報で公表しても、多くの人は見ないのではないかと思う。こうした情報を提供することも大切だが、一人の市民が払った税金がこんな割合で使われていますよという見せ方をするととっつきやすいのではないか。
・分かりやすく書いてあると思うが、市民にとっては広報で記事になっていてもなかなか読もうという気持ちにならないかと思う。岩倉総合高校で説明する等すればそこから家族にも伝わるのではないか。
・一見、字ばかりで読みにくいが、新規事業など読み始めてしまえば読める。もっと見た目でとっつきやすくなると良い。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・分かりやすくなるよう努めていると思うが、財政用語はどうしても分かりにくく、置き換えようもない。
・広報での財政のお知らせは単年度のものになりやすいが、この先どうなっていくか、お伝えする必要があると思う。保険料等がなぜ上がって、市民一人あたりの負担がどうなっていくのかというように、過去から現在、現在から今後どうなっていくのかという伝え方も良いのではないか。
・財政について、分かりやすく伝えるよう工夫しているのは伝わる。

21

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

カ① （主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 22 条第１項

執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成度等を評価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政評価を実施しなければなりません。

第 22 条第２項

２

執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。

現状と課題

【現状】
行政評価については、平成 24 年度から、平成 23 年度を初年度とする第 4 次総合計画の進行管理という形で実施し、単位施策、個別施策という施策単位で評価することにより、より広い観点から事業を横断的に議論し、事務事業の改善、改革を図っている。また、施策にぶら下がる事務事業について、重点事業として位置づけることにより、評価結果を予算や実施計画へ反映させる仕組みも持っている。
【課題】
平成 23 年度以降、行政評価と行政経営プランがそれぞれ動き出し、その事務量及び内容が明らかになってきたこと、さらにはこの２つのほか、各課における計画の進行管理等の事業も加わっており、結果としてそれらの間で重複している項目・内容も散見され、かつ、担当課にとっては、相当の負担となっていることが課題である。
そうした中で、外部評価について、どのように組み立てるのかなどを検討していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
行政評価の外部評価の方法について、効果的かつ効率的な方法を検討する。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 28 年 4 月

内容各課ヒアリング（平成 27 年度分）

平成 28 年 5 月～9 月 ヒアリング後の修正作業
平成 28 年 12 月

ホームページにて公表（平成 27 年度分）

平成 29 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼（以下、平成 28 年度分）

平成 29 年 2 月

目標指標に関する市民アンケート調査の実施

22

４

平成 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 4 月

各課ヒアリング（平成 28 年度分）

平成 29 年 5 月～

ヒアリング後の修正作業

平成 29 年 10 月

ホームページにて公表（平成 28 年度分）

平成 30 年 1 月

目標指標に関する市民アンケート調査の実施

平成 30 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼（平成 29 年度分）

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・次期総合計画を評価する際には今回の審議会で出た意見を参考に検討してもらいたい。
・計画期間の途中で目標を達成した施策は新たなハードルを設けてより良くしてもらいたい。

６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・行政評価は外部評価でないと意味がない。
・経営となると単純に経費を削るばかりではなく、歳入を生み出すことも大切だと思う。経営のプロにアドバイスをもらってはどうか。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・次期総合計画を策定する際には何らかの方法で外部評価ができるよう整理してもらいたい。
・分野ごとに分けて複数年で外部評価をするのは負担も分散して有効である。最終的に外部評価がされるということが重要である。
・行政評価については、次の総合計画の策定に向けてどのようなＰＤＣＡの回し方をするのか考えておいてもらいたい。

23岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

キ① （主管課：危機管理課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 23 条 1 項

市民は、災害等の緊急時において、自分自身を守る努力をするとともに、互いに助け合うことができるよう、災害等に対する意識を高め、自主的な防災に努める
ものとします。

第 23 条 2 項

市は、災害等の緊急時には、関係機関等と連携し、速やかに状況を把握するとともに、対策を行うものとします。

第 23 条 3 項

執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、必要な計画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。

２

現状と課題

【現状】
各自主防災会は巨大地震等大規模災害への対応として講習会や防災訓練等を通じ、防災において、自助・共助の必要性・重要性を共有認識し、危機管理に対応しているところである。さらに、各行
政区の防災訓練に加え小学校区単位の地域合同防災訓練を実施し、災害時の地域連携体制の構築にも取り組んでいる。平成 28 年度には、地震災害時に発生する通電火災を防止するため、感震ブレーカーの設置に関する補助事業を実施した。このように、自助及び共助に関する意識の向上及び手段の確保に努めている。また、福祉課と危機管理課が連携し、災害時要配慮者支援体制マニュアルの避難行動要支援者名簿に記載されている要配慮者一人ひとりに、自主防災会や民生委員及び児童委員など避難支援者が中心となり個別避難支援計画を作成するよう努めている。
さらに、平成 26 年 12 月に策定した業務継続計画（BCP）について、各課の業務分担や初動マニュ
アルとの関係性について見直しを行い、平成 29 年 2 月に改定した。また、業務継続計画（BCP）における各対策班が実施する非常時優先業務の内容の理解、様々な状況における対応・判断能力の向上させるため、BCP 対応訓練を実施し、危機管理体制の確立に努めている。
【課題】
現在、福祉避難所として災害時に施設を使用する協定を締結している一期一会福祉会及び医療法
人ようてい会をはじめ、さくらの家、あゆみの家、中部保育園、下寺保育園、南部保育園、第五児童館の 8 施設を福祉避難所として指定している。しかし、知的障害者や精神障害者に対応する施設の確保が十分ではないので、確保する必要がある。
また、岩倉市は、災害時における帰宅困難者が発生することも想定されるので、対応について検討する必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、自主防災会等と連携し、市民の自助及び共助に関する意識啓発を行っていく。また、
24

それに対する支援の充実を図る。
福祉避難所として、知的障害者や精神障害者の対応ができる施設との協定締結、福祉避難所開設に必要な資機材の整備等要配慮者支援に努める。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 4 月

感震ブレーカー等設置費補助事業開始

平成 28 年 5 月

岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練
岩倉市自主防災会連絡協議会総会

平成 28 年 6 月

防災リーダー研修

平成 28 年 8 月

岩倉市防災訓練

平成 28 年 10 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 28 年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 28 年 12 月

岩倉市地震防災講習会

平成 29 年 2 月

岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練
BCP 対応訓練

平成 29 年 3 月
４

岩倉市災害ボランティア講座

平成 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 4 月～

福祉避難所に関する協定について社会福祉法人いわくら福祉会と協議開始

平成 29 年 5 月

岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練
岩倉市自主防災会連絡協議会総会

平成 29 年 6 月

岩倉市地震防災講習会
防災リーダー研修

平成 29 年 8 月

岩倉市防災訓練

平成 29 年 9 月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 29 年 10 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 29 年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 30 年 1 月

BCP 対応訓練
岩倉市災害ボランティア講座

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・地域の防災力強化のためにできることを研究してもらいたい。

25

６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・防災に関するイベントに市民の参加があまりなく、自助・共助の機運が市民の中に育っていないと感じているが、防災訓練のやり方を工夫してはどうか。
・防災ボランティアで会議をした際に、マンホールトイレを組み立てることができる人がいないのではないかという話になった。誰でも組み立てることができるよう市から指導してほしい。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・地域に共助の輪を広げるためにも面識社会を作り直すということが非常に大切である。
・地域の防災力の強化のためには、今の世代から次の世代へ伝わるようにする必要がある。

26

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

ク① （主管課：環境保全課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第 1 項

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

第 24 条第 2 項

市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。

２

現状と課題

【現状】
市内の代表的な自然としては、五条川と自然生態園が挙げられる。五条川については、ブロックなどの人口護岸が大半であるが、巾下川合流点より下流は堤防法面に草木が繁茂し、比較的自然の趣がある。また、市民団体との連携により、水辺まつりなどの親水イベントが開催されている。平成 26 年度からは、第 3 次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、自然と共生した河川整備などが行われている。
自然生態園については、隣接する津島神社の森と一体のものとして、失われつつある自然環境を保全・復元し、市民が身近な自然にふれあう場として整備したものであり、開園から 21 年が経過している。開園以来毎年、生物調査を行っており、その結果からは生態系に変化がみられている。また、夏場を中心にザリガニ釣りなどのイベントも行っている。
【課題】
五条川における魚類などの動植物の生息調査によると、種の単一化や外来種の増加が徐々に進んでおり、生物の多様性が喪失傾向にある。生物多様性を確保するため、外来種の増加を抑制するとともに、生物が棲みやすい護岸や河床などの形態に配慮し、多様な生物が生息できる五条川の水辺
環境を保全・創出する必要がある。
自然生態園においては、トンボの種類が開園当初に 26 種類であったものが、平成 28 年度には 12種類に減っており、開園当初に回復させることが課題である。
【今後の取組の方向性】
五条川においては、第 3 次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、自然と共生した河川整備などを行う。自然生態園においては、生物調査を継続し、ザリガニ釣りなどのイベントを行っていく。
平成 29 年度は「いわくらいきものガイドブック（仮称）」の作成を予定している。作成にあたり「いわくら生き物見つけ隊」と称し、4 月から 11 月にかけて、市民と協働で市内全域の生き物調査を行う。また、「いわくら生き物見つけ隊」の一環として、市内数か所で 5 回にわたり市民参加による生き物調査を行う。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

27

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 4 月

五条川で「桜まつり」が行われた。

平成 28 年 5 月

五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

平成 28 年 5 月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林公園体験教室」が行われた。

平成 28 年 7 月

五条川自然再生整備等推進会議を開催した。

平成 28 年 7 月

自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「蚊帳で遊ぼう・夜の観察会」を開催した。

平成 28 年 7 月

岩倉の水辺を守る会と協働で「水辺まつり」を行った。

平成 28 年 8 月

自然生態園でイベント「標本作り体験教室」及び「夜の観察会」を行った。

平成 28 年 9 月

自然生態園でイベント「かえると触れ合おう」及び「秋の観察会」を行った。

平成 28 年 10 月

自然生態園でイベント「とんぼ池で遊ぼう」を行った。

平成 28 年 10 月

五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「親子魚釣り教室」を行われた。

平成 28 年 10 月～11 自然生態園でとんぼ池の底干しを行った。
月
平成 28 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行った。

平成 28 年 11 月

五条川下流部清掃を行った。

平成 28 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行った。

平成 29 年 1 月～3 月 岩倉の水辺を守る会の要望により県が五条川の低水路工事を行った。（3 期分）
平成 29 年 2 月

市民と市民団体等が主体となった岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を立ち上げ、第１回会議を開催した。

平成 29 年 3 月
４岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行った。

平成 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 4 月

五条川で「桜まつり」が行われた。

平成 29 年 4 月

第 2 回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催した。

平成 29 年 4 月～11 「いわくら生き物見つけ隊」と称し、市民と協働で市内全域の生き物調査を月行う。

平成 29 年 4 月

自然生態園及び周辺で市民参加による生き物調査を行った。

平成 29 年 5 月

五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

平成 29 年 5 月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林公園体験教室」が行われる。
28

平成 29 年 5 月

第 3 回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催する。

平成 29 年 6 月

第 4 回岩倉市五条川魚釣りルール検討会議を開催する。

平成 29 年 6 月

清掃事務所及び周辺で市民参加による生き物調査を行う。

平成 29 年 7 月

五条川自然再生整備等推進会議を開催する。

平成 29 年 7 月

自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「夜の観察会」を開催する。

平成 29 年 7 月

市民参加による生き物調査を行う。
（場所未定）

平成 29 年 8 月

自然生態園でイベント「標本作り体験教室」を行う。

平成 29 年 8 月

市民参加による生き物調査を行う。
（場所未定）

平成 29 年 9 月

自然生態園でイベント「かえると触れ合おう」及び「秋の観察会」を行う。

平成 29 年 10 月

自然生態園でイベント「とんぼ池で遊ぼう」を行う。

平成 29 年 10 月

五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「親子魚釣り教室」が行われる。

平成 29 年 10 月～11 自然生態園でとんぼ池の底干しを行う。
月
平成 29 年 10 月

五条川下流部清掃を行う。

平成 29 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行う。

平成 29 年 11 月

市民参加による生き物調査を行う。
（場所未定）

平成 29 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行う。

平成 30 年 3 月

岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行う。

５

平成 28 年度審議会の意見のまとめ・市として多様な生態系を守るよう努めてもらいたい。
・金銭的な支援以外にも、市民活動団体が専門的なアドバイスが受けられるような支援を行政が提供できるようになると良い。
・昨年の指摘を受けて、周知の方法に工夫が見られる。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・岩倉市には田や畑等もあり、五条川や自然生態園以外の自然もあるのでそういった場所のフォロ
ーもしてほしい。

７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・自然については、今までよりも範囲を広げて五条川や自然生態園以外の植物も検証をしていくこと。

29

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１ク② （主管課：商工農政課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第 1 項

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

第 24 条第 2 項

市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。

２

現状と課題

【現状】
市のシンボル的な存在として位置付けられている五条川の桜は、寿命といわれる樹齢 60 年を経過している。現在、岩倉五条川桜並木保存会と協働しながら、不要枝や枯れ枝等の剪定、また市が購入した肥料の打ち込みを行うなど、現在ある桜の延命策を施している。
【課題】
老朽化した桜の後継木として新たに桜を植えることが考えられるが、五条川が 1 級河川であることから、河川法により新たに植樹することが認められていない。本市の貴重な観光資源であり、市民から愛される財産である五条川の桜並木を国、県及び流域の自治体と連携して、どのように後世まで保全していくことができるのかを検討していくことが必要であると考える。
【今後の取組の方向性】
岩倉五条川桜並木保存会と協働により、桜並木の剪定や施肥、後継木の育成などを計画的に進める。また、五条川の桜並木を国、県及び流域の自治体と連携して、後世に向けた保全について検討していく。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成 28 年 4 月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱
憩いの広場前で観光案内所を設置した。

平成 28 年 6～7 月、 岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行った。
平成 29 年 1 月（計 5 回）
平成 28 年 4～9 月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行った。

（計 3 回）
平成 28 年 7～11 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調30

（計 5 回）
平成 28 年 7 月～

査・処理を行った。
岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行った。

平成 29 年 1 月（計 7 回）
４

平成 29 年度の取組内容
時 期

平成 29 年 4 月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱
憩いの広場前で観光案内所を設置する。

平成 29 年 5～6 月、 岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行う。
平成 30 年 1 月
平成 29 年 4～9 月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行う。

平成 29 年 7～9 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調査・処理を行う。

平成 29 年 10～12 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行う。

未定「五条川の桜並木の保存及び再生に関する検討会」の作業部会及び検討会を
必要に応じて開催する（平成 28 年度は開催なし）。

５平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・桜の保全については、何らかの形で市民の意見が反映されるよう考えてもらいたい。また、広域での検討結果に期待したい。
・他市町村との連携に市民活動団体が参加してもらうためには、岩倉市として桜並木をどうしていきたいのか明確なビジョンが必要になると思う。
・桜並木の保全には費用もかかるので、寄附を集め多くの人に協力してもらいたい。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・桜の寿命がきているのであれば、河川法の問題をクリアし新しい桜を植えるための検討が必要なのではないか。
・大口町の市民団体と岩倉市の市民団体が一緒に県の担当者へ声を届けるような場を用意してもらいたい。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ・昨年の意見のまとめでも岩倉市として桜並木をどうしていきたいのかビジョンが必要であるということであったが、今後は流域自治体及び市民活動団体とともにビジョンを明確にして共有していく必要がある。

31

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第 1 項

２

ク③ （主管課：生涯学習課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
市指定文化財である三台の山車の保存と山車巡行の継承を、岩倉市山車保存会との協働により取り組んでいる。江戸時代からの伝統に基づく山車夏まつりでの巡行のほか、岩倉桜まつりにあわせて山車の巡行・展示を行うことでより多くの市民が岩倉の山車文化に触れる機会を提供している。
山車やからくり人形の修繕に補助金を交付することで山車文化の保護に努めている。
【課題】
岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数の減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。山車本体についても、巡行にともなう傷みや経年劣化により大規模な修繕が必要となる時期が来ており、計画的な修繕の実施についてそれぞれの山車を管理する山車保存会との連携が重要となる。
【今後の取組の方向性】
引き続き、岩倉市山車保存会との協働により山車文化の維持、継承に努める。また山車保存会において山車建造 400 年を記念するイベント開催の機運が高まっており、行政として支援のあり方について検討していく。
担当課の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

審議会の考える条文修正（追加・改正・削除）の必要性⇒

必要なし

３

平成 28 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

内

容

平成 28 年 4 月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

平成 28 年 8 月

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援した。

平成 28 年 12 月

大上市場区山車の兄弟唐子人形修繕

平成 29 年 3 月

中本町区山車の車輪（帯鉄）修繕、那須与一人形修繕

平成 29 年 3 月

大上市場区山車庫シャッター修繕

４

平成 29 年度の取組内容
時 期

内

容

平成 29 年 4 月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

平成 29 年 7 月

大上市場区桶締太鼓修理。
32

平成 29 年 8 月
５

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援する。

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・400 年の記念行事をきっかけにして、3 町で協力して山車文化の継承と保全のために、山車保存会自身で何が必要なのか考えていかないといけない。
・文化を自分たちの手で残すという情熱も大切であるが、市民活動団体が生き残るためには、積極的に門戸を開き担い手を広く募集するということも大切である。
６

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・岩倉市内には山車保存会が 3 つあるのでそれぞれが足並みを揃えることが大切。
・山車文化を市全体で支えていくためのアイデアを行政からもいただきたい。
・山車文化の継承には議員のサポートも大切である。
７

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

・山車保存会と小中学校がつながるためには、教育委員会だけではなく、市としても小中学校と山車保存会がつながるようサポートする体制作りが必要なのではないか。
・山車文化の普及について、オール岩倉の体制をどう作っていくかを山車保存会を中心に検討してもらい、岩倉市も積極的にサポートしていくことで伝統を後世に残すよう努めてもらう必要がある。

33

岩倉市市民参加条例推進状況（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）

34

３ 岩倉市市民参加条例推進状況（１）岩倉市市民参加条例の検証の方法
市民参加条例における市民参加及び協働の推進についての検証は、同条例第２５条の規定に基づき自治基本条例審議会により行うものとしています。
市民参加条例の主管課である協働推進課が必要に応じて関係部署より情報収集を行い作成した資料をもとに、審議会において実施状況の検証を行いました。そのまとめを「岩倉市
市民参加条例推進状況」としています。
今後においても、市民参加及び協働の推進に関する実施状況について適宜検証し、市民参加条例を推進していくものです。

（２）岩倉市市民参加条例推進状況の概要
岩倉市市民参加条例の検証に関すること。
分類

該当条文

審議する内容Ⅰ第７条

市民参加の手続の方法

市民参加手続第８条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

に関する検証第９条

審議会等の委員

第１０条

審議会等の会議の公開等

第１１条

アンケートの実施

第１２条

意見交換会の開催

第１３条

市民公聴会の開催

第１５条

市民討議会の開催

第１６条

パブリックコメント手続の実施

第１８条

政策提案制度

第１９条

市民委員登録制度

第２１条

協働による政策形成等

第２２条

公益的活動の支援

第２３条

中間支援組織の設置

第２４条

協働によるまちづくりを担う人材

Ⅱ協働(1)協働に
よる事業

の
推
進
に

(2)市民自

関

治活動へ

す

の支援

る
検
証

35

主管課
協働推進課

（３）岩倉市市民参加条例推進状況
Ⅰ

市民参加手続に関する検証

１

条例の規定と現状について
市民参加条例第６条の規定に基づいて市民参加の手続を実施した事案は１７件でした。別表「平成28 年度 市民参加手続実施状況」を参照に、各条文の規定についての実施状況を報告します。
第７条

市民参加の手続の方法

執行機関は、前条第１項の規定により市民参加の手続を行うときは、より多くの市民の意見を反映するため、次に掲げる方法のうちから、複数の方法により行うよう努めなければなりません。
(1) 審議会等の設置(2) アンケートの実施(3) 意見交換会等（意見交換会、市民公聴会及び市民討議会をいいます。
）の開催(4) パブリックコメント手続の実施
２

執行機関は、市民参加の手続を行う場合において、市民以外の者で利害関係を有するものがある
ときは、市民参加の手続に準じた方法で、それらの者の意見を聴くよう努めるものとします。

・１７件中、複数の市民参加手続が実施（予定含む）された事案は、９件でした。
・№９以降は既存の条例や計画の評価を行う事案ですが、複数の市民参加手続を実施した事案は№１０のみでした。
第８条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

第８条 執行機関は、年度当初に、その年度のこの条例による市民参加の手続の実施予定を取りまとめ、これを公表するとともに、市民参加の手続を実施するときは、その都度、適切な時期にその実施内容について、公表するものとします。
２

執行機関は、次の各号に掲げる市民参加の手続を実施したときは、当該各号に定める情報を、速やかに公表しなければなりません。会議等が非公開で行われた場合又はその情報に非公開情報（岩倉市情報公開条例（昭和６３年岩倉市条例第１８号）第６条第１項各号に定める情報をいいます。
以下同じ。
）が含まれているときも、非公開情報以外の情報は公表するよう努めるものとします。
(1) 審議会等の会議、意見交換会、市民公聴会及び市民討議会 議事録及びこれらの会議等で述べられた意見に対する執行機関の検討結果(2) アンケート 集計結果
(3) パブリックコメント手続

対象事項の題名、対象事項の案の公表の日、提出された意見又はその概要（提出された意見がなかった場合にあっては、その旨）並びに提出された意見に対する検討結果及びその理由(4) 政策提案制度 提案の内容並びに提案に対する検討結果及びその理由
３

執行機関は、前年度のこの条例による市民参加の手続の実施状況を取りまとめ、これを公表する
ものとします。

36

・市民参加手続の方法ごとの集計①審議会等②アンケート

③意見交換会④市民公聴会⑤市民討議会⑥パブリック
コメント手続⑦政策提案制度審議会数１３
公募委員７人
市民登録委員５人

５回

３回

０回

０回

４回
１８件

１件

・平成２８年度中に実施される予定の市民参加手続について取りまとめ、平成２８年４月１日付けで
市ホームページにおいて公表しました。
・各手続の実施後の具体的な内容については、それぞれ適切な時期に広報紙や市ホームページ等において公表しました。
第９条

審議会等の委員

執行機関は、審議会等の委員の選任に当たっては、法令又は条例の規定により委員の構成が定められている場合を除き、原則として公募により選任する市民及び市民委員登録制度により登録された市民を含めるものとします。
２

執行機関は、審議会等の委員の選任に当たっては、男女比、年齢構成、委員の在職年数及び他の審議会等の委員との兼職状況等に配慮し、より多くの市民に参加の機会が与えられるよう努めるものとします。

３

執行機関は、審議会等の委員を選任したときは、原則として委員の氏名、選任区分及び任期を公表するものとします。

・１３件の審議会等のすべてにおいて、市民委員が選任されました。そのうち、公募または市民委員
登録制度によって市民委員を選任した審議会等は３件でした。
・選任された委員の氏名等は、審議会等の資料や議事録等において可能な範囲で公表しています。
第１０条 審議会等の会議の公開等
第１０条 審議会等の会議は、公開するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場
合は、会議を公開しないことができます。
(1) 法令又は条例の規定により公開しないこととされている場合(2) 非公開情報が含まれている場合(3) 会議を公開することにより、公平かつ円滑な議事運営に支障が生ずると認められる場合
２

執行機関は、審議会等の会議を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時、開催場所、傍聴の手続等を公表しなければなりません。

・１３件の審議会等のすべてについて公開され、そのうち１件の会議において１２人の傍聴がありました。
第１１条 アンケートの実施
執行機関は、アンケートを実施するに当たっては、その目的を明らかにし、回答に必要な情報を併せて提供しなければなりません。
・５件の事案について、アンケートが実施されました。
37

第１２条 意見交換会の開催
執行機関は、意見交換会を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時、開催場所、議題等を公表しなければなりません。
・１件の事案について３回の意見交換会が実施されました。開催にあたり、あらかじめ開催日時等を公表しました。
第１３条 市民公聴会の開催
執行機関は、市民公聴会を開催しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表しなければなりません。
(1) 市民公聴会の開催日時及び開催場所(2) 政策等の案及びこれに関する資料(3) 市民公聴会に出席して意見を述べることができる者（以下「公述人」といいます。）の範囲(4) 市民公聴会に出席して意見を述べることを希望する場合の意見の提出先、提出方法及び提出期
間(5) 前各号に掲げるもののほか、市民公聴会の開催に当たり必要と認める事項
２

執行機関は、意見の提出期間内に意見の提出がなかったときは、市民公聴会を中止し、その旨を速やかに公表するものとします。

３

市民公聴会は、市長が指名する者が議長となり、議長が主宰します。

４

市民公聴会の議長は、市民公聴会を開催したときは、その都度、市民公聴会で述べられた意見等を記録し、市長に報告しなければなりません。

・市民公聴会は、実施がありませんでした。
第１５条 市民討議会の開催
執行機関は、市民討議会の開催に当たり、住民基本台帳から無作為に抽出した満１８歳以上の者に対し、参加を依頼します。
２

市民討議会の参加者に対しては、謝礼を支払うこととします。

３

執行機関は、市民討議会を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時、開催場所、議題等を公表しなければなりません。

・市民討議会は、実施がありませんでした。
第１６条 パブリックコメント手続の実施
執行機関は、パブリックコメント手続により意見を求めようとするときは、次に掲げる事項を公表しなければなりません。
(1) 対象事項の案及びこれに関する資料(2) 対象事項の案を作成した趣旨(3) 意見の提出先、提出方法及び提出期間(4) 前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント手続の実施に当たり必要と認める事項
・４件の事案について、４人から１８件のパブリックコメントが提出されました。
38

第１８条 政策提案制度
市民は、市民１０人以上の連署をもって、その代表者から市政に関わる現状の課題、提案の内容、予想される効果等を記載した具体的な政策を執行機関に対して提案することができます。
２

執行機関は、政策提案制度により提案を求めようとするときは、次に掲げる事項を公表しなければなりません。
(1) 提案を求める政策の目的(2) 提案することができるものの範囲(3) 提案方法及び提出期間(4) 前各号に掲げるもののほか、提案を求めるに当たり必要な事項

３

執行機関は、政策提案制度により提案があった場合には、その提案の内容を公表するとともに、提案のあった政策について総合的に検討し、検討の結果及びその理由を当該提案に係る代表者に通知しなければなりません。ただし、結果が出るまで６月以上かかる場合は、６月を超えないごとに検討状況を当該検討にかかる代表者に通知することとします。

・１件の政策提案が提出されました。詳細は以下のとおりです。
提案名称

市施設の予約開始日を６か月前からに提案の概要

生涯学習センターだけでなく、市の文化施設すべてを対象に市民活動よりも優先すべき事業の日程を確保したうえで、市民団体のみ６か月前の開放とし予約
開始日を６か月前からにする。

受理した日

平成 28 年 6 月 20 日

検討委員会開催日

平成 28 年 8 月 30 日、9 月 28 日、10 月 11 日

回答した日

平成 28 年 11 月４日

回答の概要

一部採択
別紙２参照

該当する課

生涯学習課生涯学習 G

第１９条 市民委員登録制度
市長は、審議会等への市民参加を促進するため、市政に関心を持つ市民をあらかじめ登録するものとします。
・３件の審議会等について、５人の市民登録委員が登用されました。市民委員登録制度の詳細は以下のとおりです。
登録者数
アンケート同封による依頼数

81 人
行政経営プラン市民満足度調査 1,500 人
行政評価・市民アンケート 2,000 人

返信により登録した者

79 人

自ら登録した者

２人

39

２

平成 29 年度審議会で出た意見・論点・審議会や会議等を公開し、周知していくことに意義がある。参加するかどうかは市民が決める。
・市民参加手続の実施予定等の公開は、ホームページだけでなく複数の媒体で周知するべきである。
・パブリックコメントの件数が減っているため、当該手続を実施する理由や期待する成果を明確にするなど件数を増やすための努力が必要。
・市民参加条例に関する要綱は、公開されるべきである。
３

平成 29 年度審議会の意見のまとめ

市民参加条例が活きるかどうかは、市民にかかっている。いかにこの条例を市民に活用してもらうかが行政にとっての研究課題である。市民参加手続の実施までのプロセスを周知して参加を募り、また、実施
結果について広く公開していくことが重要である。

40

（２）

（２）

岩倉市男女共同参画
基本計画改訂

協働推進課
市民協働G

福祉課
第５期岩倉市障害者
4
障がい福祉G 計画

福祉課
第２期岩倉市地域福障がい福祉G 祉計画

3

5

（２）

第２期岩倉市行政経
営プラン

行政課
行政G

2

（２）

（２）

岩倉市教育大綱

秘書企画課
企画政策G

1

第６条第１項に該当する要件（下表※１参照）

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

市民参加手続実施状況№

平成28年度―・市民登録0人

全委員7人（うち市民6人）
・公募0人

審議会等の構成

パブリックコメント手続―

・市民登録2人

全委員10人
行政経営プラン推進委員 （うち市民7人）
・公募2人
会

パブリックコメント手続

岩倉市総合教育会議

市民参加の手続の方法

―

―

住民懇談会

41

―

行政が住民と共に、地域の生活課題を明らかにし、また解決していく体制を整備する
アンケートことを目的として策定するもの。

・市民登録0人

全委員10人（うち市民9人）
地域福祉計画推進委員会 ・公募0人

障害のある人もない人も地域の中で共に生きる、「ノーマライゼーション」の理念の実現に向けた、種々の取組を進めていくた
めに策定するもの。
アンケート

障害者計画策定委員会

全委員11人（うち市民4人）
岩倉市男女共同参画懇話
・公募0人
岩倉市男女共同参画基本計画は、10年間 会（平成23年度～32年度）を計画期間として・市民登録0人
いるが、おおむね５年をめどに内容の見直しを行うと規定されているのに基づき、改訂版を策定した。
パブリックコメント手続―

本市の行政改革に関する計画を定めるもの。

岩倉市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱。

概要（総括）

―

―

公開

―

―

公開

―

公開

―

公開

会議の公
開

結果の公表
3月9日

方法（１）（3）

議事録の公表①8月18日②１月30日③3月9日

結果・議事録等の公表
日と公表方法（下表※２参照）

結果の公表
H29.10に公表予定
方法（1）（2）2月25日

方法（1）（2）

H29.10に公表予定

結果の公表

方法（1）

議事録の公表①7月13日②10月17日

方法（2）

H29.8

2月11日
2月12日

～11月13日

10月11日①6月28日②9月26日

9月26日～10月14日

方法（1）（3）（30日間）

結果の公表

結果の公表
2月22日

方法（1）（3）

議事録の公表
①3月2日
②3月2日

結果の公表
3月22日

方法（1）（3）3月22日

議事録の公表

1月5日～2月3日①10月31日②2月13日（ 34日間）

12月8日～1月10 日

①2月3日
②2月6日

（35日間） 方法（1）（3）

12月1日
～1月4日

①6月2日
②11月24日③2月23日実施時期

参加 各小学校区40人程度

返送825人

発送2,000人

発送1,978人
返送1,032人

平成29年度の策定予定に変更したため、実施なし

3人
10件

0人
0件

0人
0件

備考

別紙 1

岩倉市公共施設再配
置計画

岩倉市教育振興基本
計画

岩倉市自治基本条例

岩倉市行政経営プラン

岩倉市男女共同参画
基本計画

岩倉市環境基本計画

五条川自然再生整備
等基本計画

学校教育課
8
学校教育G

秘書企画課
9
企画政策G

行政課
行政G

協働推進課
市民協働G

環境保全課
環境G

10

11

12

環境保全課
13
環境G

7

都市整備課
営繕G

対象事案

第７期岩倉市高齢者
保健福祉計画及び介護保険事業計画

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

長寿介護課
6 介護保険G
長寿福祉G

№

（２）

（２）

（２）

（２）

（１）

（２）

（２）

（２）

第６条第１項に該当する要件（下表※１参照）

審議会等の構成

アンケート―

全委員13人（うち市民3人）
岩倉市高齢者保健福祉計
・公募0人
画等推進委員会
・市民登録0人

市民参加の手続の方法―

42

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン アンケート―
行動計画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議す全委員10人る。指標の１つである市の施策に対する満行政経営プラン推進委員（うち市民7人）
足度についてアンケート調査（市民満足度
会
・公募2人調査）する。
・市民登録2人
全委員11人
岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を
岩倉市男女共同参画懇話 （うち市民 4人）
岩倉市男女共同参画懇話会にて検証し、報会
・公募0人
告書を作成した。
・市民登録0人
全委員12 人
市民・事業者・市がそれぞれの役割を果た（うち市民11人）
すことで、環境への負荷が少ない循環型社
・公募0人
会の形成を推進し、自然と調和した生活環 環境審議会
境の構築を実現するための計画の評価をす
・市民登録0人るもの。
全委員12 人
五条川の自然生態系の保全を図り、生物多（うち市民11人）
様性に配慮した市民参加の水辺環境づくり 環境審議会
・公募0人を目指す計画の評価をするもの。
・市民登録0人

全委員10人自治基本条例に基づいて市政運営が行われ（うち市民9人）
岩倉市自治基本条例審議ているか、市民参加条例に定めた市民参加と・公募3人会
協働の推進ができているか検証するもの。
・市民登録1人

パブリックコメント手続

全委員20人（うち市民11人）
教育振興基本計画推進委
・公募0人
岩倉市における教育・生涯学習等に関する 員会
・市民登録0人
取組を総合的・計画的に推進するための計画を策定するもの。

全委員10人公共施設再配置計画検討 （うち市民4人）
ファシリティマネジメントの推進に向け公 委員会（公募あり）
・公募2人
共施設の統廃合や再配置の基本的な考え方
・市民登録2人を整理し、公共施設再配置計画を策定する
もの。
アンケート
―

老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年毎に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するもの。

概要（総括）

公開

公開

公開

公開

―

公開

―

公開

―

公開

―

公開

会議の公
開

①2月13 日

①6月21日①10月31日②2月13日

①8月3日
②8月4日
③8月8日

4月28日
～5月27日①7月１日②11月25日③1月18日④3月27日

12月1日～1月4日（35日間）①5月20日②11月8日③2月14日

6月24日～7月
22日①10月3日②11月29日③3月30日

11月17日～12月9日①6月6日②10月17日③2月24日実施時期

議事録の公表未定

方法（1）（3）
議事録の公表
①3月2日②3月2日
方法（1）（3）
議事録の公表未定

10月27日議事録の公表①10月19日②2月10日③3月16日方法（1）（3）
結果の公表
3月9日
方法（1）（3）
議事録の公表①8月19日②12月27日③1月30日方法（1）（3）
結果の公表
10月27日方法（1）（3）
議事録の公表方法（1）（3）
結果の公表
H29.10に公表予定

議事録の公表H29.10に公表予定

議事録の公表①7月27日②11月9日③3月24日方法（1）（3）
結果の公表
H29.9

結果・議事録等の公表
日と公表方法（下表※２参照）

発送1,500人
返送 467人

1人
8件

返送914人

発送2,500人

傍聴12人(①3人②9人)

返送68枚

（市民）
発送2,322人
返送1,377人（介護支援専門員）
発送35事業所
返送61枚（介護サービス提供事業所）
発送108事業所

備考

第６条第１項に該当する要件（下表
※１参照）

（２）

（２）

（２）

（２）

第４次岩倉市一般廃棄物処理計画基本計
画

第６期岩倉市高齢者
保健福祉計画及び介護保険事業計画

環境保全課
14
廃棄物G

長寿介護課
15 介護保険G
長寿福祉G

子育て支援課 岩倉市子ども行動計
16
児童G
画

子育て支援課 岩倉市子ども・子育て
児童G
支援事業計画17

市民参加の手続の方法

審議会等の構成43

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実 子ども・子育て会議
施状況を評価するもの。

子どもに関する施策を推進するために定めた児童館運営委員会
行動計画の実施状況を評価するもの。

護保険事業実績報告等を行った。

議事録の公表①7月27日①6月6日①8月22日方法（1）（3）施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設
での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法※２

公開方法（1）（3）
議事録の公表
H29.8

議事録の公表H29.10に公表予定

全委員11人（うち市民10人）
・公募0人
・市民登録0人
全委員11人（うち市民8人）
・公募0人
・市民登録0人①2月13日議事録の公表未定

結果・議事録等の公表
日と公表方法（下表※２参照）①11月 28日②2月 28日

実施時期

方法（1）（3）
公開

公開

公開

会議の公
開

・市民登録0人

全委員18人
一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画（うち市民15人）
廃棄物減量等推進協議会を評価するもの。
・公募0人
・市民登録0人
全委員13人
平成27年度から平成29年度を計画期間とす（うち市民3人）
る第６期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介 岩倉市高齢者保健福祉計
・公募0人
護保険事業計画について、平成27年度の介 画等推進委員会

概要（総括）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

№

備考

別紙

政策提案に対する検討結果について２

平成２８年１１月４日
１．提案内容について
提案の名称

市施設の予約開始日を６か月前からに受付日

平成 28 年 6 月 20 日

署名人数

10 人

提案内容

生涯学習センターだけでなく、市の文化施設すべてを対象に市民活
動よりも優先すべき事業の日程を確保したうえで、市民団体のみ６か
月前の開放とし予約開始日を６か月前からにする。

２．検討結果について
提案内容

市の文化施設の予約開始日を６か月前からにする。

検討結果

一部採択

検討結果の理由

市の施設は、市民や活動団体の皆さんに公平・公正で快適に利用等していただけるよう運用管理に努めています。市の公共施設の予約開始日については、各当該施設に関する規則で定められており、施設により違いはあるものの概ね１か月から３か月前ですが、市長が特別な理由があると認めるときは例外的な取り扱いをしています。
提案内容にある施設の中でも岩倉市生涯学習センターは、岩倉駅に近く便利な場所にあるため活発なイベントや定期的な活動が実施され利用を希望する市民等が多く予約が重なりやすい状態であることや、
イベント開催のための調整や準備のためには３か月以上前からの会場確保が必要となる場合があることは認識しています。
岩倉市民プラザの会議室及び多目的ホールの予約については、利用者の要望により平成 28 年 4 月 1 日より市民活動支援センター登録団体
が特別な理由のあるときに 6 か月前から利用申請できるよう、岩倉市
民プラザの利用予約に係る特別申請に関する要領を制定しました。
その他の施設では、施設によりその規模や目的に合わせた利用をするため、利用方法に違いがありますが、提案内容のような要望はなく、効率的な利用と運用管理がされています。
このような市の公共施設の特殊性や利用状況等を踏まえ、提案内容を総合的に検討した結果、岩倉市生涯学習センターの利用許可申請については、下欄「改善・見直し内容」のとおり改善等が必要であると考えます。
なお、その他の施設については、現状において効率的な利用と運用管理が適切に行われていることから改善等の必要はないと考えます。

44

改善・見直し内容

生涯学習センターの利用許可申請については、岩倉市生涯学習セン
ターの管理及び運営に関する規則第 4 条第 1 項に基づき、利用しようとする日の属する月の 3 か月前の初日からとなっております。
生涯学習センターは、オープン当初より上記ルールのもと運営を行ってまいりましたが、市民団体等の利用形態の多様化に伴い利用許可
申請について取り扱いを一部変更することとします。
◆取り扱いの変更点
岩倉市または岩倉市教育委員会の後援名義の使用許可を得た事業については、市、生涯学習講座及び生涯学習サークルの定例活動による利用を妨げない範囲で、以下のとおり利用許可の早期の申請ができる
こととします。
生涯学習講座は 1 年間を前期と後期の 2 回に分けて開講しており、開講月は前期講座が 4 月から 8 月、後期講座が 9 月から 3 月です。
講座による部屋利用は、前期講座が前年度 2 月末、後期講座が 7 月末に確定しますので、前・後期講座による部屋の利用が確定した後は、前期分として 3 月 1 日に 8 月利用分までを、後期分として 8 月 1 日に
3 月利用分までの利用許可の申請ができるようにします。
このことにより、従来は、通常の部屋利用において 3 か月前の初日からしか利用許可申請を行うことができませんでしたが、下記のとおり利用する月によっては最大で 7 か月前から利用許可を得ることができるようになります。
◆変更後の利用申請開始日
利用月

利用申請開始日

4月

1 月 4 日（3 か月前）

5月

2 月 1 日（3 か月前）

6月

3 月 1 日（3 か月前）

7月

3 月 1 日（4 か月前）

8月

3 月 1 日（5 か月前）

9月

6 月 1 日（3 か月前）

10 月

7 月 1 日（3 か月前）

11 月

8 月 1 日（3 か月前）

12 月

8 月 1 日（4 か月前）

1月

8 月 1 日（5 か月前）

2月

8 月 1 日（6 か月前）

3月

8 月 1 日（7 か月前）

45

Ⅱ

協働の推進に関する検証（１）協働による事業
１

条例の規定と現状について
第４次総合計画の構成を基準に、各担当課が実施する協働事業を別紙３「協働の取組状況シート（平成 28 年度）」として取りまとめました。事業ごとに概要とその協働相手、協働の形態、事業の決算状
況、事業の実績や実施状況、担当課の評価及び今後の検討課題を記載しています。このシートに基づいて取組状況を検証することで、岩倉市市民参加条例第２１条の規定を検証することとしています。
第 21 条

協働による政策形成等

執行機関は、市政における政策の形成、執行及び評価（以下「政策形成等」といいます。）を行う場合には、市民との協働により実施するよう努めるものとします。
２

協働による政策形成等が行われた場合には、その経過、決算、結果等を公表するものとします。

３

協働による政策形成等は、事業協力、事業共催等のほか、執行機関から市民への補助及び助成、後援、事業委託等多様な形態によるものとします。

・協働の視点（事業の是非や詳細ではなく、市民と行政が以下の協働の形態の趣旨に沿って協働できているかという視点）による担当課の評価◎

協働の形態の主旨に沿った形で事業が行われている。

85 事業

○

改善点はあるが、協働の形態の主旨に沿った形で事業が行われている。

20 事業

△

事業の方針を見直す必要がある。

0 事業

・協働の形態（重複あり）
事業委託

行政が責任をもって担うべき分野として考えられている領域におい 24 事業て、市民や市民活動団体、地域団体などが有する専門性・柔軟性・機動性などの特性を活用して、より効果的な取組やより良い市民サービ
スの提供を進めるため、事業の実施を委ねるもの。

事業共催

市民や市民活動団体、地域団体、事業者、行政などが事業主体となっ 25 事業て一つの事業を共同で実施する形態。実行委員会も含まれる。

補助・助成 市民活動団体や地域団体などが行う自発的・主体的な事業のうち、公 11 事業
益性の高い事業に対して、その団体の成長と自立や事業推進を促すた
めに、行政が事業費の一部を補助・助成するもの。
事業協力

行政と市民活動団体等が、同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係 11 事業を結ぶ協働の形態。アダプトプログラム等が該当する。

その他

後援ほか上記に分類できないが、協働して取り組んだ事業と考えられ 4 事業るもの。

・その他、詳細については、別紙「協働の取組状況シート（平成 28 年度）」に記載しています。
46

２

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・有効な検証やＰＤＣＡを行うため、取組の評価方法や評価基準を明確にする必要がある。
・担当課に漠然と自己評価を求めるのではなく、具体的な評価項目を複数設定し、第三者が評価する仕組みが必要ではないか。
・近隣自治体の同様な活動について情報提供したり連携する機会を設けたりすることも、行政による重要な支援の一つである。
・行政の役割や関り方について、「補完の原則」に則って行われているか検証したい。
３

平成 29 年度審議会の意見のまとめ
このシートを有効に活用し、協働の取組を向上させるために、評価方法や評価基準を明確に定め、担当課ごとに偏った自己評価とならないような工夫が必要である。また、協働の相手方の評価も参考にし、行政からの一方的な評価としないことが重要。その上で、取組の検証やＰＤＣＡに活かし
てほしい。

47

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

章

1 健康

節

成人の
2 健康づ
くり

母子の
1 健康づ
くり

基本施策

妊娠出
産に向
けた支
援

健康づ
くりの
(2) ための
環境づ
くり

乳幼児
期から
の健康
(2)
の保
持・増
進

(1)

単位施策

2

地域におけ
る健康づく
り活動の推
進

健康づくり
推進のため
の体制づく 健康課
り

食生活改善
推進員活動
支援事業
（会議、学
習会）

保健推進員
活動支援事
業（活動
費、会議、
研修）

健康いわくら21（第2次）計画の食生活改善を推進するため、次の形態で活動している。1市の保健事業に協力2保健推進員地区活動での普及3自主グループ活動の支援4栄養教室の開催（自主活動）5他団体への活動協力。

健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民が自ら健康づくりに取り組むことを支援するために、各行政区に設置された保健推進員が、地区毎に保健師と共に健康づくりに関する教室等
を企画・実施している。活動費交付金を交付。

市民が自ら健康づくりに継続的に取り組むことを推進するために、健康づくりや各種教室等でポイントを貯めると発行する応援カード「まい健康マイか」が使用できる協力店舗の登録促進を商工会
レージ事業 と連携し実施。また企業に景品提供等の協力を得て、参加を促進する取り組みを行った。
ポイント付与（スタンプ）の対象事業に保健推進員活動を組み入れて実施。

48 ページ

保健推進員
食生活改善推進員

岩倉市商工会
市内協力店
舗・企業
保健推進員

事業協力

老人クラブ
シルバー人材
健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民
他機関連携
センター
自ら健康づくりに取り組む事を支援するため、による健康
65歳の集い実
地域の関係団体・学校・企業等と連携し、健康教育
行委員会
教育を実施。
商工会
市民団体

1

事業協力

4か月児健
4か月児健康診査において、子育てネットワー
康診査での子育てネットカーが子育てのポイントについてミニ講座を実
子育ち親育
ワーカー
施し、子育ち親育ちを支援。
ちミニ講座

子どものこ
ころと身体
の健康づく
りの推進

3

事業協力

事業協力

事業協力

事業協力

これからは 市が企画する離乳食教室で、ボランティアによ
子育てボラン
じめる離乳 る絵本の読み聞かせを支援。図書館職員が利用
ティア
食教室
券を交付。

乳幼児の疾
病や事故防
止知識の普
及・啓発

2

協働の形態

事業協力

協働の相手

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地赤ちゃん訪 域の中で安心して子育てが出来るように、子育 民生委員児童問事業てに関する様々な不安や悩みを聞くとともに、 委員
子育て支援に関する情報提供を行う。

概要

乳幼児健診
1 とフォロー
体制の充実

子育て支援

事務事業名

事業協力

妊娠・子育
てに関する
知識の普
及・啓発

担当
部署

協働事業

民生委員児童委員が行う子育て支援活動への支
民生委員児童援。（健康教育や育児相談）
委員

1

個別施策

協働の取組状況シート（平成28年度）①総事業費
176,570円
②支払額
0円

①総事業費
2,177,440円②活動費交付金
2,0324,432円（報酬なし）①総事業費
123,546円
②支払額
0円

①総事業費
0円

①総事業費
1,111,760円②支払額
44,000円①総事業費91,591円
②支払額
0円

①総事業費
639,760円②支払額
73,000円①総事業費0円

協働事業の決算状況①総事業費②協働相手へ支払額③補助金◎
役割を分担した育児 特になし
支援ができている。

◎
役割を分担した育児 特になし
支援ができている。

【会議】3回(72人)【研修】9回(219人)（活動）【事業協力】13回(1,261人)【保健推進員地区活動講師】10回(214人)【自主グループ活動支援】8回(135人)【栄養教室】5回(57人)【他団体への活動協力】3回(405人)【会議】3回(270人)【研修】5回(84人)【地区活動】427回(8,344人)（内訳）【栄養教室】11回(162人)【健康教室】77回(1,647人)【施設見学】2回(67人)【歩け歩け運動】215回(4,106人)【健康体操等】122回(2,362人)【活動費交付金】2,024,432円

協力店舗数 18店舗
協力企業（景品提供）3か所
まいか発行数 162枚

食生活改善推進員の◎養成・育成を行い、各種団体等へ支援の継続的に活動が展開
活動を広げている。
できる体制を整えていくこと。

保健推進員の地域で◎の健康づくりに対す
地区ごとに健康づくる知識等を高めていりが取り組まれてい
くための情報提供
る。
や、地域での認知度を向上すること。

事業協力が得られて◎いるが、さらに広い
事業協力が得られて分野との連携を図るいる。
ための働きかけをしていく必要がある。

【老人クラブ】（連合会）4回(183人)◎【民生委員児童委員】（上支会・下支
役割を分担した地域
会・団地支会）4回(95人)
さらに連携する団体
での健康づくり支援【シルバー人材センター】1回(19人)を広げていく必要がができている。ま【65歳の集い実行委員会】1回(72人)
ある
た、連携する団体が【商工会】4回（108人）
増えている。
【その他の市民団体】4回（131人）

毎月2回(493人)

毎月1回(188人)

資料 ９

協働の視点による
今後の検討課題◎
地域において役割を特になし分担した育児支援ができている。

協働の視点による担当課の評価◎福祉課から照会があった事例に関して地域において役割を
情報提供を実施 20件
特になし
分担した育児支援ができている。

【民生委員児童委員】（下支会）
6/24・11/25・2/24
3回（51人）

実施日や参加者数など

実績

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

2

市民福
祉

2

1

子育
て・子
育ち支
援

高齢者
福祉・
介護保
険

子ども
が健や
(3) かに育
つ環境
づくり

長寿介護
課

介護保険のサービスや権利擁護などの高齢者への総合的な相談窓口として、岩倉市社会福祉協
議会へ地域包括支援センターの事業運営を委託
包括的支援
し、相談体制の充実に努めている。
岩倉市社会福
事業・委託
平成28年度からは地域交流センターポプラの家 祉協議会
事業
内に市内２か所目となる岩倉東部地域包括支援センターを設置し更なる相談体制の充実に努めた。

49 ページ

事業協力

事業委託

事業協力

①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
40,000円②支払額0円【介護特別会計】①総事業費34,476,000円②支払額
32,353,780円③国補助12,617,974円
県補助6,308,987円①総事業費
539,541円②支払額
0円③国保連補助300,000円

小学校や高校、一般市民などに対し認知症サポーター養成講座の実施、認知症に関する講演会や映画上映会などを企画している。
いわくら認知高齢者地域 認知症ケアアドバイザー会の活動を支援し、認症ケアアドバ
見守り事業 知症の人と家族を支える新しい心のよりどころ
イザー会として、認知症カフェを運営している。なお、認知症に対する正しい知識、偏見をなくすための周知啓発活動や講演会を実施した。

子ども行動計画に基づき、子どもの実行委員を募集し、会議を行い、子どもが主体となって子どものまちを企画運営する。その企画運営を子どもの関係団体や個人ボランティアが子どもた
ちをサポートする。
子どもに関
にこにこシ 〈にこにこシティいわくら〉
母親クラブ
子育て支
1 わる行動計
ティいわく 子どもたちが主体となって運営する子どものま 個人ボラン
援課
ち。市民登録をして市民になり、ハローワーク
画の推進
ら
ティア
で仕事を探し、お店などで働き、銀行で給料をもらい、そのお金で物を買ったり、遊んだりす
る、社会生活ができる。お金は、にこにこシ
ティだけで使える通貨、スマイル。

介護保険制
度の周知と
3
相談体制の
充実

高齢者や認
知症に対す
1 る理解促
進・敬愛意
識の高揚

高齢者
が安心
して生
(2)
活でき
る環境
づくり

介護保
(4) 険事業の充実

老人クラブ
3 など団体の
育成・支援

健康・
生きが
(1) いづく
りの推
進

①総事業費
16,105,000円
②支払額
補助・助成
4,404,000円③県補助1,088,000円

老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組
織で、自らの生活を豊かにする楽しい活動や地域を豊かにする社会活動に取り組んでいる。
岩倉市老人クラブ連合会への補助金により、介老人クラブ
岩倉市老人ク
護予防事業・健康づくり事業として健康づくり
補助金
ラブ連合会
勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。

岩倉市地域包括支援センター●相談件数【一般相談】776件【ケアマネジャー相談】14件【権利擁護相談】20件【保健福祉相談】396件（東部と合同）●会議出席件数【地域包括支援センター連絡調整会
議】12回【地域ケア会議】11回【小地域ケアネットワーク会議】1回【高齢者虐待コアケース会議】10回【居宅介護支援事業者連絡会議】6回【介護者のつどい】8回◎【他団体・地区など会議や研修参加】 高齢者の総合相談窓
150回口として、問題なく
岩倉東部地域包括支援センター
業務を遂行してい●相談件数る。
【一般相談】582件【ケアマネジャー相談】15件【権利擁護相談】10件【保健福祉相談】396件（市包括と合同）●会議出席件数【地域包括支援センター連絡調整会
議】11回【地域ケア会議】8回【小地域ケアネットワーク会議】3回【高齢者虐待コアケース会議】3回【居宅介護支援事業者連絡会議】6回【介護者のつどい】7回【他団体・地区会議や研修参加】94回
11/26○実行委員に中学生
・実行委員48人（小学生46人、中学 の参加があり、小学生2人）生の活動を支えてい・当日参加者 229人（実行委員48人 た。
を含む）
・ボランティア 4人◎【認知症サポーター養成講座】17 回
ボランティア団体と(受講者781人)
して、市民目線に【認知症に関する映画上映会及び監督立った認知症に関すによる認知症講演会】5月(受講者66
る啓発活動を行って人)いる。

・介護予防事業
・健康づくり事業
・文化部活動、運動会等
・地域貢献活動等◎
高齢者の目線で地域活動やイベントの開催を行っている。
会員が年々減っているのが課題。

日程・場所・実施方法等の拡充を考えると、現在の職員体制
や事業協力では困難な状況であるため、事業協力を願える協
力者の開拓が必要。

高齢者の生活を地域で支えていくための地域包括ケアシステ
ム構築に向けて今まで以上に密に連携をとっていく必要がある。

協働体制がとられて
おり、ケアアドバイ
ザー会の活動も活発であるため、今後も継続的な活動実施を検討していく。

高齢者人口が増加しているがクラブ員が減少しているため、活動についても見直し、事業内容も若い世代との交流や協力
関係を構築していく
ような取組があると
よい。

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

2

市民福
祉

2

子育
て・子
育ち支
援

(4)

(3)

家庭へ
の支援

子ども
が健や
かに育
つ環境
づくり

児童虐待の
2 未然防止・ 福祉課
早期発見

児童館活
3 動・施設の充実

50 ページ

事業協力

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地赤ちゃん訪 域の中で安心して子育てが出来るように、子育 民生委員・児問事業てに関する様々な不安や悩みを聴くとともに、 童委員
子育て支援に関する情報提供を行う。

事業協力

事業協力

いわくら塾

補助・助成

事業共催

母親クラブ
子ども会
岩倉ボラン
ティアサーク
ル
個人ボラン
ティア
いわくら塾
語り部の会、
岐阜空襲を記
録する会
民生委員
老人クラブ

下記の行事を各団体と協働して実施している。
・百人一首大会は、百人一首の読み手のボラン
ティアの協力がある。
・おこしものづくりは、ひなまつりに供える和菓子づくりを指導し、郷土の風習を伝えている。
児童館運営 ・平和を考える会は、語り部の会の方に当時の事業話をしていただき、平和の大切さを伝えている。
・地域交流会では、老人クラブを通じて行事開催のお知らせを依頼し、地域の高齢者と子どもたちが出し物やゲーム会などを行い、交流して
いる。

岩倉探検隊

まち探検を行い、岩倉市の歴史や町について学ぶ。いわくら塾の協力を得て岩倉市の歴史や町について理解を深める。

子ども行動計画に基づき、地域交流センターや児童館などを中心に中高生世代の居場所づくりを推進する。
【プロジェクト-i】
岩倉総合高校美術部と連携し、高校生が主体となって話し合いを行い、行事の内容を企画し、開催する。当日の運営も高校生が中心となり、参加する小学生を指導し、共に活動し、小学生
子どもに関
中高生世代 と交流する。
愛知県立岩倉1 わる行動計の居場所づ 岩倉総合高校の教諭のつながりから、この事業
総合高等学校に名古屋芸術大学の学生が参加することとなっ
画の推進
くり事業
た。
【幼児クラブ on Saturday】
岩倉総合高等学校と連携し、「子どもの発達と保育」「子ども文化」の授業を選択している生
徒に、児童館で実施している幼児クラブを体験
子育て支してもらい、幼児クラブでの経験が幼児の成長
援課と母親の子育てに重要な役割を果たしているということを学んでもらうもの。
子どもの健全育成、地域での児童集団の育成を目的に「子ども会」が結成されて以来、単位子ども会・校区会・岩倉市子ども会連絡協議会の事業が円滑に運営されるよう事務局としてサポートしている。
子どもを育
む活動の支
子ども会育
岩倉市子ども
2
援体制づく
成事業
会連絡協議会り・年少リーダー養成講習
・各種行事
・役員研修等【プロジェクト-i】
12/17（小学生20名、高校生25名、高校教諭1名）【幼児クラブ on Saturday】
10/22（幼児58人、大人52人、高校生
11人、高校教諭 1人）
12/17（幼児42人、大人36人、高校生
9人、高校教諭 1人）②赤ちゃん訪問員謝礼
73,000円①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
35,000円②支払額
15,000円

家庭訪問数463件【しめ縄づくり】実施なし【百人一首大会】1/7(小学生68人、ボランティア1人)【おこしものづくり】2/25(小学生28人、母親クラブ18人)【平和を考える会】8/3(小学生86
人、講師5人)【地域交流会】
各児童館1回（小学生246人、大人146人、母親クラブ15人）①総事業費（児童館 実施なし
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費 0
円
②支払額
0円

①総事業費
1,399,650円②負担金補助及び交付金・子ども会連絡協議会助成金1,399,650円①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
10,000円②支払額
0円◎
地域の民生委員・児童委員の訪問によることで、子育てに関する不安を軽減する
ことや子育てに関する必要な情報を提供することができ、地域間のつながりを推進することができた。

○個人ボランティア
やボランティア団体の協力を得て、より充実した児童館事業を実施することができた。

◎
公益性も高く自主運
営されている市民活動団体で、子育て支援事業に貢献されている。

◎
岩倉総合高校と連携ができ、事業を実施するなかで名古屋芸術大とのつながりがでてきた。

・民生委員・児童委員への情報提供の充実
・市民への赤ちゃん訪問事業の周知

関係団体の高齢化な
どで、継続が難しい
団体もでてきているので、今後の事業協
力者の開拓が必要。

児童館行事計画において、子ども行動計
画に係る事業を企画し、岩倉探検隊の事
業を一旦休止状況であるが、今後はいわくら塾などの協力を得てまち探検を計画的に企画していくことが検討課題である。

子ども会へ加入する児童の減少や役員の担い手の不足により子ども会の存続が困難となる子ども会があるため、子ども会
連絡子ども会を中心とした子ども会の役員と協力し、子ども会の魅力を伝え、子ども会への加入を促すことが課題である。

取組をきっかけとして中高生世代が児童館へ来館する機会を増やし、来館する中高生世代とともに新
たな児童館事業の展開を検討していきた
い。

2

1

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

水辺環
境の整
備・活
用

市民福
祉

4

―

地域福
祉

障害者
3 （児）
福祉

(1)

(2)

五条川
の保
全・整
備

市民の
福祉意
識の醸
成

障害者
に対す
る理解
促進と
(3)
ボラン
ティア
活動の
充実

障害者
の社会
(2)
参加促
進

2

1

福祉課

計画推進の主体である、いわくら福祉市民会議のメンバー（市民ボランティア）が行政や社会地域福祉計
福祉協議会とともに、地域との繋がりを深め、画推進事業
支えあいのネットワークづくりを推進するな
ど、地域福祉意識の醸成を図っていく。
いわくら福祉
市民会議
岩倉市社会福祉協議会

市行事手話
手話サークル
通訳、要約 市民ボランティアの協力のもと、市が行う主な こいのぼり
筆記設置事 行事に手話通訳、要約筆記を設置している。
要約筆記サー務
クルさくら

スポーツに親しめる機会を拡大するため、社会障害者社会福祉協議会が主催するスポーツフェスティバル 岩倉市社会福参加周知事の協力、PRしている。また、夢コンサートを実 祉協議会
務行委員会により開催している。

―

環境保全
再生整備等
課
基本計画 五条川の自然環境の保全や整備について、第2次計画が平成22年度で終了したため、平成24年度からの2か年をかけ策定作業を行い、平成26
年3月に第3次五条川自然再生整備等基本計画を策定した。施策の一つである「魚釣りのルールの検討」を推し進めるため、市民や岩倉の水辺を守る会等の市民団体等と協働で「岩倉市五条
川魚釣りルール検討会議」を立ち上げ、第1回会議を開催した。

五条川の自然環境の保全や整備について、第2次計画が平成22年度で終了したため、平成24年度からの2か年をかけ策定作業を行い、平成26
年3月に第3次五条川自然再生整備等基本計画を策定した。施策の一つである「河床地形の変化の創出、水際植生の回復」を推し進めるため、
岩倉の水辺を守る会、一宮建設事務所と協議を重ね、県事業にて五条川平成橋から上流区間に五条川自然 おいて低水路の整備を行った。（3期工事）

51 ページ

市民、市民団体、岩倉市小中学校PTA連合
会、一宮建設事務所

岩倉の水辺を守る会
一宮建設事務所

高齢者地域
いわくら認知福祉教育の 長寿介護
認知症の理解を深めるため、小学生や高校など
見守り事業
症ケアアドバ
充実課
で認知症サポーター養成講座を実施している。
（再掲）
イザー会

地域福祉意
識の醸成

地域での障
2 害者に対す
る理解促進

スポーツ・
文化活動等
2
への参加促
進

事業共催

事業共催

事業共催

事業委託

事業委託

事業協力

①総事業費
0円

県事業のため岩倉市負担なし。

①②地域福祉推進活動委託料
44,392円○
市民ボランティアであるいわくら市民会
議が中心となって活動を行っており、推進が図られている。

2/20（委員13名出席）

◎
特になし。

平成29年1月～3月◎
五条川平成橋から上流区間において低特になし。
水路の整備を行った。（3期工事）（再掲）【定例会】月1回（4部会ごと）【自転車マナー啓発事業】9/30、
2/10【災害啓発（大型紙芝居）】8/16、
3/19、3/28【いわくらカルタ制作】通年【公園で遊ぼう】7/16、11/26【あいさつ運動】11/15、3/21【サロン交流会】8/29【地域福祉推進フォーラム】1/29◎
市の主な行事に手話通訳、要約筆記を設置する事で、障害者への社会参加及び障害者に対する理解促進が図られた。また、ボランティアの活動の場を充実することができた。

●手話通訳【桜まつりセレモニー】4/2【認知症講演会】6/5【岩倉文化講演会】7/10【ＮＥＴ119説明会】7/12【市民盆おどり】8/19【防災訓練】8/28【ふれ愛まつりオープニングセレモ
ニー】11/12【健康フェア講座】11/12【45周年記念式典】12/1【新成人のつどい】1/8【人権啓発講演会】2/20【市民健康マラソン】3/5●要約筆記【岩倉文化講演会】7/10【ＮＥＴ119説明会】7/12【防災訓練】8/28【敬老会】9/17【健康フェア講座】11/12②手話通訳謝礼
71,300円②要約筆記謝礼
57,600円○
社会福祉協議会によるボランティアの確保はできている。広報による呼びかけに協力をしている。

②0円（社会福祉協議【スポーツフェスティバル】6/4(障会への補助金は人件
害者23人、ボランティア28人)費分であるため、事【夢コンサート】12/11（障害者76
業には充当されてい人、ボランティア47人)
ない）

ルール作成後の周知段階での協働を検討する必要がある。

特になし。

部会の活動分野が多岐に渡っており良い面もあるが、地域福祉の推進となると、もう少し地域の内部に落とし込めるような動きがあるとよい。

制度の活用機会増加に伴い、申請・報告体制を確立していく必要がある。

ボランティアや実行委員会関係者に加え、一般からの協力者や参加者を増やしていきたい。

自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

総合的
な環境
政策の
推進

環境保
全

3

1

―

公園・
緑地

―

2

水辺環
境の整
1
備・活
用

(1)

総合的
な環境
政策の
推進

緑の保
(3) 全・育
成

公園・
緑地の
(2)
維持・
管理

市民活
動への
(4) 支援と
広域的
な連携

水辺環
境の
(3) ネット
ワーク
化

巾下川
や矢戸
川にお
ける水
(2)
辺環境
の保
全・活
用

クリーン
岩倉の水辺を守る会が主体となり、五条川の待 市民、市民団
アップ五条 合橋から井上橋までの両岸と川底を清掃するこ 体
川とを通じて、市民に対する意識啓発を図る。
行政区、企業

五条川水生 岩倉ナチュラリストクラブに講師を依頼し、五 五条川小学校
生物調査
条川小学校の5年生を対象として水生生物調査 岩倉ナチュラ（再掲）を行っている。
リストクラブ花いっぱいのまちづくりを推進するために、市ふれあい花の苗木配布事 内12か所の公共施設に年2回花苗を配布してお会始め12グ業
り、植付けや維持管理を市民で構成する12のグ
ループ
ループに実施していただいている。

住宅地の緑
化促進

52 ページ

第4次岩倉市総合計画の基本目標の一つである「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」の実現を目指して、岩倉市環境基本条例に基づ
環境対策指 環境保全 環境基本計 き、環境の保全及び創造に関する目標や計画を
1
環境審議会
針等の策定 課
画定めて、長期的、総合的な取組の方向を示すものとして、平成25年3月に岩倉市環境基本計画を策定した。この環境基本計画の進捗状況等を
環境審議会で報告し、意見をもらっている。

3

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内
花のあるま
ふれあい花のの五条川護岸に「緑化ウォール事業」として草ちづくり事
会
花を植付けているが、市民ボランティア団体の業「ふれあい花の会」により植付けや維持管理を都市整備
お願いしている。
課

公共施設の
2
緑化推進

石仏町区
都市公園(3公園)の清掃(園内、トイレ)につい
下本町区て地元区へ委託している。実施にあたっての資
市民参加に
東町区
維持管理 公園施設管 材等は、市が提供し、実質の清掃等維持管理作
1 よる公園のアダプト登録課
理事業
業について地元区にお願いをしている。
維持・管理団体（10団体)
また、アダプトプログラムによる清掃が6公園
アダプト登録で実施されている。
外（1団体)

水辺環境教
2
育の充実

事業共催

事業委託

事業協力

事業共催

事業委託

岩倉の水辺を守る会に委託して、水辺まつりや竹林公園体験教室などのイベントを通じ、次代
五条川親水
岩倉の水辺をを担う子どもたちに、ふるさとの自然のすばら事業
守る会
しさや川との付き合い方などを楽しく学んでもらうとともに、市民に対する意識啓発を図る。

環境ボラン
ティア・市
1 民活動団体
の育成・支
援

事業共催

事業共催

岩倉ナチュラリストクラブに講師を依頼し、五 五条川小学校
五条川水生
条川小学校の5年生を対象として水生生物調査 岩倉ナチュラ
生物調査を行っている。
リストクラブ

事業協力

五条川の自然環境の保全や整備について、第2次計画が平成22年度で終了したため、平成24年度からの2か年をかけ策定作業を行い、平成26
水辺の生物
五条川自然
年3月に第3次五条川自然再生整備等基本計画を 岩倉の水辺を2 多様性の保 環境保全 再生整備等策定した。施策の一つである「在来種の保護・ 守る会
全基本計画
課
育成と外来種の対策の推進」を推し進めるため、岩倉の水辺を守る会と協働で五条川のカメの生息調査を行った。

水と緑の
1 ネットワー
ク化―

岩倉団地自治会（区民、ゆ岩倉団地自治会が中心となり、市民や市民団体
うわ会）と矢戸川の環境美化活動に取り組み、居住環境
矢戸川清掃
岩倉の水辺をや都市環境美化に対する市民意識の高揚を図守る会
る。
南部中学校ボ
ランティア

特になし。

引き続き、岩倉団地
自治会、岩倉の水辺を守る会、南部中学校ボランティアと協働で、水辺環境の保全を行っていく。

特になし。

①総事業費
55,000円②委員報酬55,000円【環境審議会】（環境基本計画の実績◎報告を審議した会）
特になし。
6/21(委員11名出席)

5/26、 900株
10/20、900株施策の実施にあたり、市民や市民団体
等とより一層協働していく必要がある。

◎
市と協働してまちづ
除草等管理の充実
くりを推進してい
る。
花苗配布
花苗配布

①総事業費（花苗代等合計）
207,171円②支払額
0円

長期安定のためにど○利用する側の目線のように参加者の公で細かい点も清掃す
園に対する愛着心のる意識を持ってもら醸成を行うかが課
うことが重要。
題。

◎
特になし。

◎
特になし。

より多くの市民や市〇民団体と協働して、定期的な生き物調査
生物調査及び外来種の実施及び在来種の駆除等を検討する必保護・育成。
要がある。

◎
特になし。

◎
特になし。

◎
市と協働して市民目
線で花の植え付けや 除草等管理の充実
維持管理事業を行えている。

アダプトプログラム参加人数
1,669人(登録実施人数）

3/11(800名)（再掲）【竹林公園体験教室】5/29(44名)【水辺まつり】7/31(700名)【親子魚つり教室】10/23(150名)

11/6、8に五条川下流域でカメの生息調査を行った。捕獲した113個体のうち、106個体が外来種であるアカミミ
ガメであり、駆除を行った。

5/6(児童58名)

11/6に実施。岩倉団地自治会が主催する矢戸川の清掃活動に参加し、270kgのごみを回収した。

【フラワーバンク】①総事業費44,869円②支払額0円【フラワーバンク】【花のあるまちづく
花苗配布5/19、10/27（各日196株）
り】【花のあるまちづくり】①総事業費
駅東西3,679株
1,413,440円【緑化ウォール】②委託費1,400,000円
五条川護岸2,500株【緑化ウォール】①総事業費410,364円②委託費390,000円①総事業費
7,490,724円②委託費
6,750,941円

①総事業費
0円

①総事業費
1,096,261円②支払額
1,000,000円

①総事業費
0円

①総事業費
0円

①総事業費
0円

自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

3

環境保
全

生活環
(2) 境の保
全

生活環
3 境の向
上

生物多
(3) 様性の
保全

ごみの
減量
(1)
化・資
源化

総合的
な環境
政策の
推進

地球温
暖化防
止の推
進

廃棄
物・リ
2
サイク
ル

1

(2)

環境学習の
推進

3Ｒの推進
と情報発信

市民参加に
1 よる環境美化

市民団体と5 の連携・支
援

生ごみ等堆
4
肥化の推進

1

市民や事業
3 者との協働
関係の強化

2

身近な生物
1 多様性の保全

屋上緑化・
2 壁面緑化の推進

環境保全率
1 先行動の推進

環境保全課

CO2削減ライト
ダウンキャン
ペーン実行委
員会

補助・助成

事業協力

分別収集、 家庭から排出される資源物（古紙・古着類）等
市民
古紙と古着 を、行政区の協力のもと分別収集集積場にて収行政区の日集し、市により適正な処理を行う。

市民モニター
フラワーリ 市民モニターによる生ごみのぼかしあえを稲荷
わくわく会
サイクル事 ハウスにて堆肥化し、それにより花苗づくりを
岩倉のごみを業行う。できた花苗を市民モニターに譲渡する。
考える会

事業協力

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃に
アダプトプ ついて、市民や事業者等が里親となってボラン登録団体（市
ログラム事 ティアで管理するアダプトプログラム（里親制民・事業者）
業度）を実施し、居住環境及び都市環境美化に対する市民意識の高揚を図る。

53 ページクリーン
市民、市民団
チェックい 地域の環境美化活動を行い、ごみの減量化と資 体、行政区
わくら（再 源化の啓発を図る。
環境フェア実
掲）
行委員会

事業共催

市民、市民団
クリーン
地域の環境美化活動を行い、ごみの減量化と資 体、行政区
チェックい
源化の啓発を図る。
環境フェア実
わくら行委員会

市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公 市民
環境フェア
表の場であり、それにより環境啓発を図り、循 環境フェア実（再掲）
環型社会構築を目指す。
行委員会

事業共催

事業共催

事業共催

事業共催

市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公 市民
環境フェア 表の場であり、それにより環境啓発を図り、循 環境フェア実
環型社会構築を目指す。
行委員会

岩倉ナチュラリストクラブに協力をいただき、
自然生態園
観察会、どろんこ遊び等のイベントを行い、親 岩倉ナチュラ
施設管理事
子で自然と触れ合う貴重な機会の提供に努めて リストクラブ
業いる。

夏のエアコン等の使用電力の抑制や環境学習としての効果を図るため、ツル性の植物（ゴーヤ）を、窓を覆うように繁茂させ遮光や断熱の効果を持たせる「緑のカーテン」として、市役所や保育園等、市の公共施設にて実施してい緑のカーテ る。また、緑のカーテンを広く展開していくこ 市民、岩倉市ン事業とを目的に、「緑のカーテンコンテスト」を実 婦人会
施（コンテスト参加者を広げることを目的に
ゴーヤ苗300苗を無料配布（コンテストに参加することが条件）もしている。）しており、最優秀賞については、環境フェア会場にて表彰式を実施している。

環境省が平成15年度から実施している「CO2削
減ライトダウンキャンペーン」は、地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気の消CO2削減ラ灯を呼びかけるもので、本市においてもその趣
イトダウン
旨に賛同し市民参加型イベントとしてサンドブ
キャンペー
ラスト工芸教室及びキャンドルキャンペーンをン
実施し、地球温暖化防止について広く周知している。運営については市民参加の実行委員会方式にて行っている。

◎
特になし。

◎
特になし。

①事業費（消耗品費）
164,436円
②支払額
0円

（再掲）

【アダプトプログラムの日】
5/30(参加者：0名)雨天中止【アダプトプログラム登録団体・人数】(44団体・2,279人)

10/11～11/13
176団体（延べ7,367人）
市内一斉実施日：10/22
ごみや資源の回収量5,220kg

◎
特になし。

◎
特になし。

毎月第4金曜日に実施。50名程度の市◎民モニターが生ごみを持ち寄り堆肥化
特になし。
を行った。

①事業費（消耗品
費）
0円
②支払額
0円

（再掲）

毎月7回、各地区ごとに決められた場 ◎所で実施。995tの資源を回収した。 特になし。

①総事業費
1,833,400円②地元協力金1,833,400円◎
特になし。
11/12、13(1106名)①事業費（消耗品費）
122,999円②支払額
0円

緑のカーテンコンテ
ストの応募者の拡大が課題である。

特になし。

登録団体を増やすことが課題である。

引き続き、市民団体、
行政区、環境フェア実
行委員会と協働で、ごみの減量化と資源化の意識啓発を進めてい
く。

特になし。

特になし。

新しいコーナー・行事を作り、さらに参加者を増やす必要がある。

【ザリガニ釣り大会】7/16(79名)【蚊帳で遊ぼう＆夜の観察会】7/23
特になし。
（45名）
○
【標本づくり体験教室】8/20(11名)
イベントの見直しな【夜の観察会】8/27(22名)
ど【カエルとふれあおう】9/10(32名)【秋の観察会】9/24(10名)【とんぼ池であそぼう】10/16(70名)【公共施設苗植付け】
5/26、27(延べ17名)【ゴーヤ無料配布】
5/14(配布者：32名)【緑のカーテンコンテスト】
表彰式11/13
応募者：24名（うち1名最優秀賞、5
名優秀賞）

6/18実施サンドブラスト工芸教室102名
キャンドルキャンペーン160名①総事業費558,927円①総事業費（消耗品費）
33,792円①事業費（消耗品費）
189,876円②支払額
0円①事業費（消耗品費）
22,416円
②支払額
0円

生涯学
1 習の推
進

豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

防災・
防犯

4

自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

1

生涯学
習

防犯・
3 交通安
全

防災・
1 浸水対
策

自主的
な生涯
学習の
(3)
サポー
ト体制
の充実

生涯学
習推進
(2)
体制の
充実

生涯学
(1) 習の充実

交通安(3) 全意識の高揚

地域防(1) 犯体制の強化

地域の(2) 防災力
の強化

防災意識の
高揚

2

生涯学習を
支える地域
人材の充実
と活用

学びの郷

54 ページ「自分が得意なことを教えたい」という熱意のある市民講師が「教える生きがい」を感じ、多市民講師
彩で豊かなバラエティーに富んだ講座を自ら企画・運営し、市民へ「学ぶ」喜びを提供する。

事業委託

その他

指定管理者が行うセンターの管理及び運営に関すること及び生涯学習に係る施策の調査、研究
生涯学習推 生涯学習 生涯学習セ
生涯学習セン及び企画に関することのほか、教育委員会が必1 進体制の充
ンター運営
ター運営協議課要と認めることについて、設置目的に沿った公実協議会
会
平かつ適正な管理及び運営が確保されるよう協議を行っている。

60歳以上を対象とする生涯学習講座で教養学
シニア大学 部・健康学部・社会学部の3学部からなる。市民からなる委員が企画をする。

事業共催

事業委託

市民ニーズ
に応じた生
涯学習の充
実

五条川小学校
児童及び保護者
市内幼稚園園
児の保護者

事業共催

補助・助成

事業共催

シニア大学企
画委員

2

交通ボラン
ティア等の
2
自主活動の
育成・支援

交通安全事
業
【五条川小学校交通少年団】
五条川小学校の児童で構成する交通少年団の活動を支援する。
【交通安全母の会】
市内の幼稚園の保護者で構成する母の会の活動を支援する。

【交通安全推進協議会】
交通安全推進交通安全街頭指導を実施するとともに、交通事協議会
故防止に関する情報提供を行う。

交通安全教
育・交通安
全啓発事業
の充実

1

地域安全パト
ロール隊【防犯設備等整備費補助金】（市、行政
防犯のための設備、防犯活動に使用する備品等
区、学校、警の購入に対し補助金を交付する。
察、各種団
体、事業者）

地域の自主
2 防犯活動の
育成・強化

防犯ネット
ワーク会議
地域安全パト
ロール隊（市、行政
区、学校、警察、各種団体、事業者）◎
平成２７年４月に補助品目、補助率の拡充を行ったところ、年々補助金交付額は伸びている。

補助申請数が自主防災会によって差があるため、地域防災力の格差是正が課題。

自主防災会がより主体的となって事業を進めていく必要がある。

児童向けの活動に加え、中高生や高齢者を対象とした啓発活動の充実が必要。

利用件数等が少ない
ため、利用を呼びかける必要がある。併せて補助率の見直しが必要。

生涯学習センター運
営業協議会において委員から積極的な意
見を募るために、生涯学習センターの運営にかかる情報の提供を随時行っていく必要がある。
◎
生涯学習センター利
用者の声と指定管理者（現場）の声をく
み取り、的確な管理運営ができるよう実施している。
①総事業費40,093,000円（指定【前期・後期11講座】44回(延べ533
管理料）
人)②受講料から講師謝礼を支払い◎事業としては順調に 学びの郷をより周知進んでいる。今後、 し、講座の開催数の講座数を増やしてい 増加に努める。
く。

引き続き市民からなる委員により、魅力的な講座の企画・運営を継続していく。

◎
各団体との意見交換
関係団体と協力しなや情報提供、啓発活がら事業を実施して動の充実が必要。
いる。

◎
交通安全関係団体と協力しながら実施している。

○
防犯団体の要望に併せた運用を行っている。

○
毎回多くの申込があ年間を通して教養・健康・社会学部とるが、受講者を決め
3学部合同開催。26回(延べ1598人)
る抽選方法を検討する必要がある。

【五条川交通少年団】(団員25名、代表世話人1名、世話人5名)年3回、交通安全活動を実施【交通安全母の会】(会員50名)
・街頭啓発活動11/30(会員40名)
・各幼稚園で交通安全教室(各幼稚園の会員)【街頭指導】毎月1回と各季の運動期
間中に1回実施(委員数：106名)【交通安全宣言セレモニー】開催
10/2

2区より2件の申請有。
計135,000円◎【犯罪撲滅街頭啓発活動】
防犯関係団体と協力 新規団体の加入や、8/6(約100名)、12/8(約150名)しながら活動を実施 団体内の世代交代な【青色回転灯防犯パトロール講習会】
している。
どの活性化が必要。
7/20（16名）、8/3（41名）【防災対策用備品等整備費補助金】
15防災会19件（計1,060,000円）【地域合同防災訓練】
・南小学校区5/22(245名)
・曽野小学校区10/30(349名)
・五条川小学校区11/20(322名)①総事業費
40,093,000円（指定【会議】12/16開催（8名参加）
管理料）
②0円

①生涯学習センター
指定管理料から講師
謝礼等②30,000円①啓発物品等②支払額0円①啓発物品等②0円①総事業費
135,000円②補助金
135,000円①啓発物品等②0円①総事業額
訓練用消耗品等②0円【犯罪撲滅啓発活動】
年2回、防犯ネットワーク会議の構成員を中心に街頭での啓発活動を実施する。
地域コミュ
また、年末に、青色防犯パトロール出発式と江1 ニティ意識
南警察署が実施する年末特別警戒と併せて開催
の向上
する。
危機管理
課
防犯推進事 【青色回転灯防犯パトロール講習会】
江南警察署が実施する講習会への参加に対す
業る支援を行う。

自主防災会

事業共催

①総事業費
1,060,000円
補助・助成
②補助金
1,060,000円

自主防災会の地域合同防災訓練で、地域住民主
自主防災会
体の自主的な防災訓練に市職員も参加し、連携訓練支援
して危機管理体制を充実させている。

防災対策用 災害時に地域住民の安全を確保するため、必要備品等整備 とする備品の購入を補助金として交付してい
補助事業
る。

自主防災組
2
織の充実

1

◎
地域合同防災訓練は小学校区ごとに訓練を実施しているが、唯一実施できていな
かった岩倉東小学校
区についても訓練を計画することができ
た。

豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

生涯学
1 習の推
進

文化財
の保
護・継
承

4 図書館

3

市民文
2
化活動

文化・
芸術活
動の支
援

(1)

(3)

(2)

図書館資料
の充実

図書館
サービ
スの充
実

地域学習の
推進

―

1

3

―

文化・芸術
2 活動の発表
機会の充実

山車巡
行の継
承と情
報発信

文化財
保護の
担い手
づくり

文化・
芸術に
(2) ふれる
機会の
充実

(1)

生涯学習
課

おはなし会

おはなし会 子どもに対する読み聞かせ等。

55 ページ

岩倉市音訳の会あめんぼ

図書の音訳 目の不自由な人のため、録音図書を作成する。

○
読み聞かせボラン
毎週土曜日、毎月第1,2,3水曜日、毎 子ども読書活動を推
ティアの育成と登録
月第3火曜日(活動者12名、来場者計 進しており、効果と者拡大に向けての支1,725名)して児童書の貸出し援が必要。
が増加している。
①総事業費
0円

○
貸出数を増加させる
障害者の方も利用でためには周知等の支きる図書資料の充実
援が必要。
が図られている。

○
貸出数を増加させる
障害者の方も利用でためには周知等の支きる図書資料の充実
援が必要。
が図られている。

岩倉市山車保存会会
員の高齢化や会員数減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。

事業協力

第2、4金曜日(活動者15名)
蔵書149タイトル◎
山車建造後400年の節目を迎えるに当たり、イベントの開催を岩倉市山車保存会と協議を重ねていき、成功させたい。

民具研究会等の会員の高年齢化が進んで
おり、会の活性化が必要である。

随時(活動者18名)
蔵書69タイトル①総事業費0円【山車巡行、山車展示】4/2
来場者数約1,000人【いわくら探訪】岩倉中学校 5/27
【郷土研究会公開講演会】3/11「愛知・岩倉の戦争遺跡」の後援

①総事業費
0円

事業協力

岩倉点字くすのきの会①総事業費
1,611,274円②支払額
1,611,274円

①総事業費
0円

◎
見学者の立場になって的確な展示等の解説を行っていただいている。郷土研究会の公開講演会では毎
年多くの来場者があり好評である。

民具研究会の会員の高年齢化が進んでおり、会の活性化が必要である。

◎
民具整理、郷土資料【企画展】「暮らしの中のはかり展」
室の展示、企画展の1/20～30 来場者357人
開催が適切に実施さ
れている。

①総事業費
303,777円②支払額
303,777円

出品者の高齢化が進んでおり、出品数、来場者数ともに減少傾向にある。
茶席数は天気にも左右されるが、文化祭とともに周知方法は引き続き検討していく。

◎【音楽応援団】2名
音楽応援団の活動を引き続き、市民目線【ロビーコンサート】10回(延べ1082
周知し、活動に協力での意見を求めなが人)して頂ける人の増加
ら、協力して事業運【ポップスコンサート】276人に努める。
営にあたる。

【文化祭】11/3～11/6(出品者数3,183人、来場者数7,158人)【茶接待】11/5来場者数 335人
11/6来場者数 299人◎
文化祭の来場者数を増加させるため、チラシを作成し周知に努めた。
来場者数は前年度増であったが、茶席数
は天候不良の関係もあり減少した。

出演団体数の横ばいと、出演者の高齢化も進んでいる。新規
団体の呼び込みのための周知方法を検討していく必要がある。

①総事業費
3,338,000円
②支払額
0円

①総事業費
3,853,461円②支払額
392,384円①総事業費246,160円②支払額
185,680円

事業協力

事業委託

「岩倉桜まつり」の協賛事業として、3両の山車が岩倉街道を巡行するとともに、桜満開の五岩倉市山車保
条川の橋の上でからくりの実演を行い、春の訪存会
れを祝うとともに、多くの人々の目と心を楽しませる岩倉の春の風物詩とする。

市指定文化
財保護事業
（岩倉桜ま
つり協賛、
山車巡行・
からくり実
演）

図書の点訳 目の不自由な人のため、点字図書を作成する。

事業協力
後援

事業委託

市民有志による民具研究会への委託により、図民俗資料等
書館3階の民具の整理と郷土資料室の展示及び 民具研究会
企画展委託
企画展の開催を行う。

学校の校外学習で史跡公園や郷土資料室を見学 民具研究会
文化財講座の際に、展示解説を行う。市民団体主催の郷土 いわくら塾
事業
史の公開講演会の後援を行う。
郷土研究会

事業協力

事業協力

事業委託

ロビーコンサートやポップスコンサートの当日
音楽応援団 の運営（プログラム配布、チケットもぎり、陰 市民
アナなど）に協力していただいている。

美術展審査委
岩倉市民文 文化祭では、市民からなる岩倉市美術展審査委 員
化祭
員会や出品者の協力を得て開催。茶接待は岩倉 岩倉市文化協
茶接待
市文化協会への委託により開催している。
会
市民

岩倉市文化協音楽祭は岩倉市文化協会への委託により開催。
市民音楽祭会
岩倉市文化協会（岩倉市音楽連盟）及び参加団
委託事業
音楽祭出演団体により事業運営をしている。
体◎
20年近く文化協会に委託をしており、長年のノウハウが生か【市民音楽祭】11/6、来場者数625人された事業となって（うち出演団体15団体、出演者数274
いる。
人）
来場者数がより増加するよう、企画の検討を重ねていきた
い。

豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

生涯学
1 習の推
進

スポー
ツの普
及と振
興

(1)

スポー
ツ

6

青少年
の社会
(1)
参加の
促進

(1)

青少年
健全育
5
成・家
庭教育

4 図書館

図書館
サービ
スの充
実

図書館資料
の充実

―

青少年の社
1 会参加活動
機会の創出

1

事業委託

事業委託

岩倉市図書館
人形劇フェ 人形劇フェスティバル開催の業務を委託してい人形劇上演実スティバル る。
行委員会

岩倉市図書館
大型紙芝居等
作成実行委員会

56 ページ

スポーツ振 岩倉市体育協会に委託し、スポーツ大会・教室 岩倉市体育協興事業を開催する。
会

事業委託

事業委託

事業協力

ストーリー 絵本や紙芝居を使わずお話を語る「ストーリー
岩倉語りの会
テリング
テリング」の実施。

新成人によって構成される実行委員会により、 新成人のつど
成人式事業
新成人のつどいの企画・運営を行う。
い実行委員会

事業協力

岩倉図書ボ
図書館、学校、みどりの家等の読み聞かせ活動 岩倉図書ボラ
ランティア
団体をネットワーク化し、情報交換や勉強会を ンティアネッ
生涯学習 ネットワー 行っている。
トワーク
ク事務
課

大型紙芝居
大型紙芝居の作成業務を委託している。
作成

事業協力

乳児と絵本との出会いを支援し、良書の紹介を ブックスター
する。
ト

ブックス
タート

①総事業費
3,565,000円②支払額
3,281,055円

9大会1教室(参加者3,968人)

参加者数が減少傾向にある原因を研究すると共に、周知方法
や大会の内容を検討する必要がある。

○
一部の大会において参加者数が減少傾向にあり対策を検討していく必要がある。

①総事業費887,853円②支払額
393,606円

これまで公募を基本に実行委員を募集してきたが、集まりにくい状況や議論がまとまりにくい状況が認められる。
新成人の実行委員(15人、参加者数
367人)

①総事業費
0円

◎
毎年実行委員の自由派発想により企画・
運営がなされている。互いの成長確認
しあえる場となっており充実したイベン
ト内容となっている。

○
ストーリーテリングのおはなし会は参加
開催回数の増加に向も多く好評である。
けて検討する必要が年に２回と数が少なある。
いので今後回数を増やしていくことを目指している。
【活動・勉強会】月1回（10名）【図書館】8/26、10/23、12/25、
2/26【学校、児童館、福祉施設】計19回

①総事業費
0円

7/1、12/2、2/24(123名)

随時（木、金中心）(活動者14名)
蔵書51点（中型紙芝居含）○
学校や図書館での読み聞かせに参加している方々が集まり、読み聞かせの内容に 引き続き、活動の支ついて研究会するな 援をする。
ど連携できていると思われ、今後もそういった活動を支援を
していく。

①総事業費
66,000円②委託費
66,000円①総事業費320,000円②委託費
320,000円◎
大型紙芝居の上演を行うと子どもたちや
大人もとてもよろこ
完成した作品の保管んでくれる。今後も場所の確保が必要。
大型紙芝居タイトルを増やしていく。
保管について検討する必要がある。

すべての来場者に対応できるような会場
設営をサポートする必要がある。

◎
毎年多くの来場者があり、多くの子どもたちが楽しく人形劇を鑑賞している。

①総事業費0円

9/10(活動者12名、来場者延べ約750
名)

ブックスタートをより充実させるためは、活動の場及びボ
ランティア登録者の拡大についてのサポートが必要。

○
子ども読書活動の推
毎月第1土曜日（図書館）、これから 進の基幹となっていはじめる離乳食教室後（保健センる事業で、赤ちゃん
ター）を持ったお母さんに(活動者5名、来場者計595名)
様々な本を紹介し、読み聞かせの大切さを知らせている。

快適で
利便性
4 の高い
魅力あ
るまち

豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

スポー
ツ

2

2

教育内
(1) 容の充実

地域ぐ
るみに(3) よる学
校教育
の充実

―

―

市街地
整備

景観形
成

5

特別支
援教育

3

2

学校教
育

屋外広告物
の適正化

身近な
(3) 景観づ
くり

1

岩倉駅東地
1 区市街地整
備の促進

中心市(1) 街地の
整備

児童生徒の
ノーマライ
ゼーション
の理解促進

学校におけ
2 る食育の充
実

安全でおい
しい魅力の
ある学校給
食の提供

3

学校給
食

1

特別支
(1) 援教育
の充実

(5)

家庭・地域
との交流・
連携活動の
充実

特色ある教
育の推進

スポーツ団 生涯学習
体の育成
課

総合的な学 市内小中学校において、総合的な学習の時間に習の時間推 体験的活動を実施するにあたり、地域の人材等 地域人材進事業の活用を図る。

魅力ある学各校の校風・伝統・地域の特色を生かした魅力
びづくり支
地域人材
ある教育活動の推進を図る。
援事業

スポーツ指 初心者が取り組みやすいニュースポーツの指導
岩倉市体育協導者養成事 者や、スポーツ少年団の指導者の質を高めるた
会
業
めに補助事業を行っている。

都市整備課

57 ページ

事業協力

補助・助成

都市計画道路桜通線の事業を受け、今後、整備
岩倉駅東地が望まれる都市計画道路江南岩倉線の整備を見 岩倉駅東地区
区再開発推
据え、岩倉駅東地区のまちの将来像を検討する 再生協議会
進事業
ワークショップを役員で実施している。

屋外広告物 街の美観と景観を保つため市民ボランティア団
屋外広告物簡取締撤去事 体である「屋外広告物簡易除却団体」と協働で易除却団体
業
違反広告物の撤去を実施している。

事業協力

その他

その他

事業委託

事業委託

補助・助成

事業委託

ユニバーサルデザイン講座を実施し、ユニバー
ユニバーサ
いわくら・ユサルデザインの考え方について、体験を通して
ルデザイン
ニバーサルデ理解することにより、思いやりの心の大切さの推進事業
ザイン研究会
理解を図る。

各小中学校のPTAの代表を委員に含めた学校給食センター運営委員会を年に数回開催し、給食センターの運営に関する重要な事項及びこれに学校給食事 伴う調査研究を行い、給食センターの運営方針
保護者の代表業を決定する。また、献立作成や食材選定についてもPTAの代表を含め決定している。さらに、
給食だよりや給食ひとこと指導のおたよりを通じ保護者へ食育に関する啓発に努めている。

地域の有識者、関係機関等の代表者及び幅広い
家庭・地域
分野から教育に関する理解と識見を有する者を
との交流・
学校評議員
2
学校評議員として委嘱し、学校運営に関して意 学校評議員
連携活動の
制度事業
見・評価をいただき、活動に生かしていくよう充実
学校教育
努めている。
課

2

指導者・団(2) 体の育
成と充
実

地域ぐ
学校教
1
るみに
育
(3) よる学
校教育
の充実

6

2

生涯学
1 習の推
進

地域スポー 岩倉スポーツクラブに委託し、だれでも気軽に 岩倉スポーツ
ツ交流事業 できるニュースポーツ大会を開催する。
クラブ

スポーツ指導者養成補助者7人

5大会(225人)

①総事業費
0円

①総事業費
310,087円②交付金300,000円②委託費
31,000円②学校給食センター
運営委員会報酬
65,000円

①総事業費
0円

②支払額
674,973円（UD講座
25,000円分除く）◎
学校運営に関して、学校が家庭や地域と連携し一体となって子どもたちの健やかな成長を促すための意見・評価をいただ
き、活動に反映することができた。

◎
子ども、教師、学校、地域が心豊かに関わり合い、支え合
いながら教育活動を進めることができた。
◎
限られた人たちからの協力が多く、新たな人材の発掘が必要である。

○
一定数の補助の利用はあるが、今後も積極的な周知を行い、ニュースポーツやス
ポーツ少年団の指導者の育成、発展を図っていく。

幅広い分野からの意
見・評価を得るための評議員の選任が課題である。

今後も継続して実施する。

今後も継続して実施する。

市民の求めているス
ポーツの資格などを研究すると共に、
ニュースポーツやより競技の種目の質を高められるような資格の情報の調査及び周知をする必要がある。

新規の参加者を獲得するための方法を研究すると共に、市民
へスポーツクラブ及びニュースポーツに関心をもつように働きかけるPR方法を研究する必要がある。

実績なし【視察研修】11/18【会議等】5/6、5/11、5/12、6/12、
7/15、11/11【勉強会】3/3、3/17◎
市と協働して活動が 協力除却団体の拡充できている。

○
市と協働して、定期 地元組織と将来像に的な活動を継続して 対する検討いる。

【学校給食センター運営委員会】年2回【献立作成委員会】年7回（うち保護 ◎保護者に会議に参加
者代表の参加 5回)【物資選定委員会】年11回（うち保護 していただくこと特になし
で、意見を取り入れ者代表の参加 9回)
ることができてい【給食だより】年3回る。
【朝ごはんだより】年11回【給食ひとこと指導・予定献立表】年11回◎
ＵＤについて継続的な学習機会を得るこ
今後も継続して実施【ＵＤ講座】全小学校とで、児童生徒のする。
ノーマライゼーショ
ンの理解促進が図れた。

会議 年2～3回
学校行事 随時
全小中学校

4/1～3/31
全小中学校

②支払額
4/1～3/31
2,903,847円（UD講座
全小中学校
6,000円分除く）①総事業費
100,000円②支払額
22,680円①総事業費620,000円②支払額
619,716円○
大会の参加者数において一定の実績があるが、参加者の固定化と母体である岩倉
スポーツクラブの正会員の増加が課題となっている。

地域資
源を生
かした
5
活力あ
ふれる
まち

快適で
利便性
4 の高い
魅力あ
るまち

景観形
成

―

消費生
4
活

―

―

農業

―

―

3 商業

1

6 上水道

5

身近な
景観づ
くり

事業共催

地産地消の
促進と多様
な農業者の
市内の農家のグループが毎週水・土曜日に岩倉
野菜の広場
育成
駅東西地下連絡道で新鮮な野菜の即売を行って
事業
いる。
多品目適量
2 生産体制の 商工農政
構築
課

消費者団体
3 の育成及び
連携促進

自主的
な消費
(1) 者活動
への支
援

農と連携し
た商業振興

3 食育の推進58 ページ

事業共催

事業共催

岩倉軽トラ市実行委員会
岩倉軽トラ
特定非営利活市事業
岩倉軽トラ市実行委員会が中心となって4月～ 動法人いわく岩倉軽トラ 11月に軽トラ市と軽トラ夜市を開催している。 ら観光振興会
夜市事業
岩倉市商工会
愛知北農業協同組合

消費生活モニ消費生活
市内の3つの消費者団体が連携し、安全安心な ター
フェア関係 消費生活と環境にやさしい暮らしづくりの普及 岩倉市婦人会
事務をしている。
岩倉団地自治
会生活部

事業共催

生涯学習講座や消費生活講座等での料理教室の開催。
消費生活モニ
食育推進事 安心・安全な地元野菜の品質向上や農業振興の ター
業
ための農業フェアを実施。
農業フェア運生産者と消費者の交流のためのたけのこなどの 営協議会
収穫体験。

愛知北農業協
同組合

事業共催

農地を借り農業に興味を持っている人等に対し農業体験塾 農家等から指導を受けながら作付けから収穫ま
でを行う。

1

事業共催

市民農園等
の拡大

稲作り農業 市内の農家を講師に迎え市民に田植えから稲刈 愛知北農業協
体験
りまでを手作業で体験してもらう。
同組合

2

事業共催

市が農地を借りて、各小学校区5つに市民農園
市民農園運 として場所を整備。
市民による運営事業
運営自体は、各市民農園毎に運営協議会を設置 営協議会
して運営している。

1

地産地
消型農
業の推
進

農地の
保全・
活用

事業協力

屋外広告物 街の美観と景観を保つため市民ボランティア団
屋外広告物簡取締撤去事 体である「屋外広告物簡易除却団体」と協働で易除却団体
業（再掲） 違反広告物の撤去を実施している。

事業委託

市の防災訓練にて非常用飲料水容器を使用した
応急給水訓練を参加した市民の方々に実施している。また、いざという時に応急給水支援設備 市民
応急給水の 上下水道 応急給水訓
2の場所や操作方法に不慣れで、整備した施設が 愛知県尾張水充実課
練活かされないことが危惧されることから、愛知 道事務所
県との共同による応急給水支援設備を使用した
防災訓練を実施している。

まちの(3) 賑わい
の創出

(3)

(1)

災害対
(2) 策の充実(3)

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内
花のあるまの五条川護岸に「緑化ウォール事業」として草 ふれあい花のちづくり事
花を植付けているが、市民ボランティア団体の 会
業（再掲）「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。
美化活動の 都市整備
3
促進
課

①総事業費
311,182円（ふれ愛まつり実行委員会からの委託
料）

①総事業費
0円

①総事業費
0円

①総事業費
0円

①総事業費
122,000円②0円①総事業費80,000円
②0円

①農地借料
②総事業費
0円

①総事業費
0円

・空き区画の管理について、運営協議会とルール作りが必要。
◎
役割分担がきちんと・特になし
され事業を運営することができた。

◎
各市民農園の運営協
議会が自立して運営
し、市との役割分担がきちんとできている。

訓練参加者が5人程と◎少なかったため、よ防災訓練で市民ととり多くの方に参加しもに応急給水訓練をてもらう仕組みの構実施している。
築が必要。

◎
市民目線の企画・提 ・団体間の繋がりづ案で催しを実施して くりいる。

◎
新規出店者の開拓及・役割分担の整理
び効果的なPR方法の確立が課題。

【軽トラ市】
4月～6月、9月～11月の原則毎月第3日曜日に開催。(来場者：毎回、約1,500人)【岩倉軽トラ夜市】
8/6の岩倉市山車夏まつりに併せて開催。来場者：2,900人）
8/19、20の「いわくら夏まつり市民
盆おどり」に併せて開催。

11/12、13(来場者：延べ1,847人)◎
役割分担がきちんとされ事業を運営することができた。
【農業フェア】11/12、13【消費生活講座での料理教室】
12/8、15(計31名)

・事業担当課で完結しているため、他部署との情報共有が難しい。

◎
野菜の広場運営協議 ・生産者の高齢化に原則、毎週水・土曜日。計103回開催
会と市がきちんと役 伴い、野菜の広場のし野菜等を販売。
割分担ができて運営 存続が危ぶまれる。
している。

◎
原則、毎週日曜日(参加人数33名)
農業体験講師など農講師の指導を受けながら多品目の野菜・特になし
協と協働して運営しの栽培に取り組んだ。
ている。

田植え6/4 草取り8/27
稲刈り10/8(参加者14組34名)

市内に5箇所設置
区画数は160区画
全ての区画で利用【防災訓練】8/24【応急給水支援設備操作訓練】12/4

（再掲）

（再掲）

地域資
源を生
かした
5
活力あ
ふれる
まち

観光・
交流

―

―

勤労者
5
福祉

6

―

消費生
4
活

観光施
設等の
整備・
充実

観光
PR・イ
(3) ベント
等の充
実

(2)

五条川桜並
1 木の保全・
再生

五条
川・桜(1) 並木の
保全・
整備

既存イベン
トの充実

観光プログ
ラムの充実
と観光商品
の造成

観光プロ
モーション
組織の設置
検討

2

3

4

観光コース
4 の移動環境
の整備

観光コース
の充実

余暇活動等
2
の充実

福利厚
(2) 生の充
実

3

リサイクル
1
の推進

環境に
やさし
(3) い消費
生活の普及

市役所1階に「岩倉市観光情報ステーション」
を開設し、観光情報の発信を行っている。

いわくら観
光講座の開
特定非営利活動法人いわくら観光振興会との共催（岩倉市催で、年1回観光講座を実施している。
観光まちづ
くり事業）

岩倉市観光
まちづくり
事業

59 ページ

特定非営利活動法人いわくら観光振興会

事業委託

事業委託

健康フェア、農業フェア、スポーツフェア、環境フェア、みんなの消費生活フェア、福祉フェ いわくら市民
市民ふれ愛スティバル、商工市民まつりをひとつのイベン ふれ愛まつり
まつり事業
トとして集約し、各市民団体と協働で実施して 実行委員会
いる。
岩倉市PR大使「い～わくん」のグッズを製作し、市内外に出店している。イベント時に「い～わくんSHOP」を出店し、販売することで、い～わくん及び岩倉市のPRを行っている。

事業委託

事業協力

特定非営利活動法人いわくら観光振興会

レンタサイ
クルの導入
特定非営利活動法人いわくら観光振興会が、3（岩倉市観台レンタサイクルを導入している。
光まちづく
り事業）

年間を通じて市内の観光ボランティアガイドを観光ボラン 行っている。また、桜まつり期間中には岩倉駅
いわくら塾
ティア事業 東西地下連絡道に案内所を設置しパンフレット
商工農政の配布等を行っている。
課

事業協力

事業委託

勤労青少年の福祉について広く市民の関心を深
勤労青少年 め、かつ勤労青少年自らが職業人、社会人とし勤労青少年のの日記念行 ての自覚を高めるとともに、相互の親睦を図る
日実行委員会事委託事業 ことを目的として、勤労青少年の日ボウリング
大会を実施している。

手の届く範囲の支障枝や胴引き・ひこばえの剪定。また、桜の腐食を進行させると言われてい
桜管理等事
岩倉五条川桜るベッコウダケの処理や、市で購入した樹木専
業
並木保存会
用肥料（グリーンパイル）を打ち込む施肥作業も協働で実施している。

事業共催

その他

消費生活モニター

消費生活モニターが中心となって、年に2回総フリーマー
合体育文化センターの多目的ホールでフリー
ケット事務マーケットを開催している。

家庭において不用となり、又は必要となった生不用品デー 活用品等についての情報を市民に提供して、不 市内在住者・
タバンク
用品の再利用を促進するとともに、物を大切に 在勤者する意識の高揚を図るもの。

①総事業費（仮）8,965,896円②委託費
8,142,000円①総事業費
6,924,930円②委託費（決算額）
6,924,930円

下記観光まちづくり
事業に含む

①総事業費
0円

①総事業費
（肥料購入費用）
615,600円②0円①総事業費
364,402円②委託金額
304,897円

①総事業費
0円

①総事業費
0円

◎
課題として、出店者
・来場者の減少が固定化されてきていることがある。

◎
課題として、需要と供給のバランスが合 ・不成立物品の多さわないため、不成立物品が多い。

◎
・事業内容のマンネ
新規企画の創出が課
リ化
題。

◎
市内商店等と協力し ・効果的な観光情報
た事業が実現できて 発信いる。
◎
現場目線のテーマ及
12/18、「いわくら観光講座」を開催
び観光関係団体のつ ・参加者の伸び悩み(参加者25人)
ながりを活かした講師の選定ができる。

年間を通じて、観光情報の発信を行
い、「いわくらランチスタンプラ
リー」や「カーネーション狩り」、「いわくら野菜のドレッシングづくり」などのイベントを企画・開催した。

◎
年間を通じて、い～わくんグッズの製
外部への積極的なPR
作・販売を行い、い～わくんと市のPR・販売の伸び悩み活動が可能となってに寄与した。
いる。

11/12～13(来場者延べ24,000人)◎
年間を通じて、レンタサイクル事業を 協力により、市外観 ・民間事業者との差実施。
光客の交通アクセス 別化が向上した。

桜まつり期間中、いわくら塾が岩倉駅 ◎東西地下連絡道にて、案内所を開設 会員の高齢化による ・会員の減少
し、パンフレットの配布を実施。
今後の継続が課題

市で購入した樹木専用肥料（グリーン ◎パイル等）3,500本を打ち込む施肥作 会員の高齢化と新規業を年間6回実施。
入会者が少ない現状
・後継木の育成
また、枯れ枝・腐朽枝などの支障枝の から、今後の保存会
剪定、ベッコウタケの調査を合計8回 の維持・運営が課
実施。
題。

◎
市内事業所の職員か
7/15、小牧国際ボウルにて実施。(市・参加事業所の固定
らなる実行委員会の内18企業から119人)
化
手で記念行事を実施することができた。

7/2、2/4午前10時～午後1時(延べ43
店の出店)

年間を通じて登録の受付・紹介を行
い、90件の登録。うち31件交渉成立。
【登録区分】登録件数 （内成立件数）：譲ります（有償）5件 （2件）、あげます（無償） 33件（17件）、求めます52件 (12件)

市民と
ともに
6 歩むひ
らかれ
たまち

―

国際交
流・多
3
文化共
生

―

―

市民協
働・地
域コ
ミュニ
ティ

男女共
2
同参画

1

地域コ
ミュニ
ティの
強化

多文化
(2) 共生の推進

国際交(1) 流の促
進

男女共
同参画
(2)
の意識
啓発等

(2)

市民活
動・市
(1) 民協働
の活性
化

補助・助成

国際交流協会主催の日本語教室スタッフと打合在住外国人せをするなど継続的に支援し、在住外国人情報の地域社会 協働推進 国際交流事
3の収集に努めている。
への参画促 課
業補助事業
医師等による外国人の無料健康相談・法律相談
進を実施している。

60 ページ

事業委託

派遣する生徒の面接や事前学習といった出国ま
国際理解教 学校教育 中学生海外
2での準備、派遣先への帯同、帰国後の報告会な 岩倉市国際交
育の充実
課
派遣事業
流協会
どを行っている。

②委託費
3,000,000円①総事業費
1,141,289円
補助・助成
②補助金
500,000円

国際交流協会の事業の補助を実施している。
国際交流事 国際交流関係のイベント情報を収集し、広報・業補助事業 HPに掲載し、報道機関へも連絡することで多くの方の参加促進に努めている。

草の根の国
1 際交流活動の促進①生涯学習センター
指定管理料から講師
謝礼②0円②区育成補助金
3,453,800円

事業協力

補助・助成

男女共同参画の普及・啓発を目的とした生涯学 男女共同参画
男女共同参
習講座で、市民による企画委員が企画運営をす セミナー企画
画講座
る。
委員

区育成補助 行政区（30区）に対し、区の運営に関する経費
行政区
事業の一部を補助している。

事業委託◎
多くの団体が、公益性のある事業に取り組むことができている。
中間支援組織である
市民活動支援セン
ターによって、行事の実施や書類等手続
きにおいて助言・支援ができている。

・市民相談の充実
・市民向けの協働講
座の実施
・行政区等の地域団体への支援

・事業計画の検討（スケジュールや積算）が十分でない事業がある。
・行政による財政的な支援にとどまらず、会場確保や広報活動、行事開催・準
備などにおいて、より多角的な支援が求
められる。

（再掲）

◎
委託先が有する知識【派遣先：モンゴル】8/4～8/11（中や経験を事業運営に 今後も継続して実施
学生14人、引率3名）
反映することで、効 する。
【報告会】8/25
果的に取り組むことができた。

【ホームステイ】ゲスト54人ホスト◎
54家庭
広報紙やホームペー
事業補助としては十【各種イベント】世界のお惣菜、デイジなど、広報活動の分である。
キャンプ、ふれ愛まつり、地球まるご支援。
と食べちゃおう○定員をはるかに超え
男性受講者が増加す「自分らしくいきいき生きる-10年先 る申込みがあった。
るための企画・広報の人生プラン-」4回(延べ56人)
課題である男性受講支援が必要。
者数は増えていない。

◎
H28年度より各区で 役員のなり手不足や
21,092世帯、29事業実施する親睦事業に 未加入者対策など、（各区に対して1世帯あたり150円、対する事業割を増額 運営の実務に対して区の親睦事業1事業あたり10,000円をし、補助対象も拡大 の支援が求められ
補助）
した。
る。

①総事業費4,576,989円（消耗品費1,163,977 【センター登録団体数】224団体◎円）【〃利用者数】34,941人
市民目線の運用に努②委託費（運営委託 【〃利用件数】2,985件
めている。
料＋サーバ機器等保 【〃情報発信件数（岩倉駅地下通路モ
守委託料）
ニター放映番組数）】240件
3,413,012円

男女共同参
1 画意識の啓
発

地域コミュ
ニティ活
3
動・組織の
活性化

特定非営利活動法人ローカルワイドウェ
ブいわくら

まちづくりや地域課題を解決する事業に取り組
市民活動助 む団体に対し、対象経費の一部を助成してい市民活動団体成金事業る。はじめの一歩コース、ステップアップコー
ス、イベントコースの3種類がある。

市民活動支援の拠点として開設した市民活動支援センターの業務を委託した。登録団体に対し
地域コミュ
市民活動支 て、印刷費・会議室使用料の減免等により活動
ニティ組織 協働推進2援センター 支援したほか、活動内容の紹介をホームペー
課
の情報発信
事業
ジ・情報誌・SNSなどにより積極的に行うととの強化支援
もに、団体設立や助成金に関する相談業務を実
施した。

市民活動助
4 成制度の創設①総事業費570,000円（審査会委員謝礼95,000円）②助成金総額475,000円●はじめの一歩コース（3団体）
・いわくら地震防災勉強会1,000円
・おこまま49,000円
・子ども・若者支援をつなぐ会50,000円●ステップアップコース（9団体）
補助・助成 ・岩倉生涯学習市民の会94,000円
・こどもハートクラブ岩倉支部150,000円
・「命の未来を想う」プロジェクト4,000円
・あじさい会2,000円
・食と健康実践塾14,000円
・コミュニティカフェかがよひ5,000円
・まちづくり百貨店59,000円
・岩倉青年会議所14,000円
・いわくら・ユニバーサルデザイン研究会33,000円

市民と
ともに
6 歩むひ
らかれ
たまち

広報・
5
広聴

平和行
4 政の推
進

―

―

広報の
(1)
充実

平和活
(3) 動の継
承

子ども
を対象
とした
(2)
平和学
習の推
進

平和意
(1) 識の高
揚

広報いわく
らの充実

広報モニ
ター事業

4

情報格差の
解消

多様な媒体
3 による広報活動の推進

61 ページ

広報いわく 市の広報紙を音訳し、目の不自由な人に提供し 音訳の会あめら音訳事業 ている。
んぼ

まちづくり 市民等からの申出により行政の情報を提供して
市民等
出前講座
いる。

大学

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員により地域の身近な話題等の情報提供及び取材協力が行われている。また、広報モニターから広報 広報モニター
紙に対する意見を随時述べてもらい、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

協働推進
岩倉市ホー
ホームペー 大学生からいただいた意見を反映させたリ課
2 ムページの
ジリニュー ニューアルコンセプトに基づき、12月1日から
充実
アル事業
新しいホームページを公開した。

1

事業協力

事業協力

事業協力

事業協力

事業協力

特集では各月のテーマに関係する団体から情報発信をしてもらっている。また、「協働のま広報紙発行
市民活動団体
ちづくりコーナー」で市民活動団体の情報を提事業等供している。
なお、5月号より月1回の発行とした。

事業協力

事業協力

学校教育 被爆体験談 被爆体験や戦争体験談を聞き、原爆や戦争の悲 愛友会
課
等を聞く会 惨さを知り、平和の大切さを学習するもの。
語り部の会

事業協力

「戦争のお話を聞かせてね」及び「戦争体験談
語り部の発を聞く会」を、語り部の会と企画運営した。ま 語り部の会
掘と後世に 秘書企画 戦争の話を
2
た、第三児童館での「戦争のお話をきかせて
岐阜空襲を記伝承する組 課聞く会ね」では、語り部の会、岐阜空襲を記録する会 録する会
織づくり
と共に平和の大切さをこどもたちに伝えた。

――

・「平和コーナー」を市役所など市内4か所に開設し、平和への願いが込められた折鶴の募集と、折鶴に糸を通すボランティアを募集し実施した。
・広報紙やホームページを通じて、核兵器廃絶
秘書企画 平和祈念市
市民
平和都市宣言の趣旨などを周知した。
課
民参加事業
・多様な世代の参加による平和祈念戦没者追悼式や市民映画劇場を実施した。
・平和ポスターの募集を行い、表彰を行った。
また、市役所と生涯学習センターの２箇所で展示をした。

単発の講義としてだ
けでなく、情報や取組みが広がっていく
ようにする必要がある。

【学校給食について】82人○【後期高齢者医療制度について】7人 前年より多くの市民【シティプロモーションについて】11 に市政についての知人
識を深めてもらうこ【災害に備えてHUG訓練】45人とができた。

◎
団体の経験・技術を活かした取組をしていただいている。

名古屋文理大学

①総事業費
0円
②支払額
0円

①総事業費
0円
②支払額
0円

視覚障害者4人に提供

アンケート調査等を行い、課題を洗い出し、より利用しやす
いホームページに改良していく必要がある。

◎
利用者の視点を取り入れ誰にとっても使いやすく、また、シティプロモーション
を意識したホームページとすることが
できた。
①総事業費
10,082,880円②支払額0円

全ての人に市の情報をスムーズに伝えることができるように、新しい技術等について情報収集をしていく必要がある。

取材計画や記事作成を含め、活発な情報発信ができる人材の発掘。
6人に委嘱（謝礼なし）◎
地域資源の掘り起しができつつあるので、取組を継続して
いく。
①総事業費
0円
②支払額
0円

【特集協力】
五条川桜並木保存会20人、民生委員・◎児童委員2人、野菜の広場運営協議会
様々な場面で活躍す10人、山車保存会1人、岩倉市建設協る市民から情報発信力会1人、岩倉市体育協会8人、45歳をすることができての人4人、子育て中のママ10人、エコいる。
ファミリー4人、岩倉市図書館おはなし会14人①印刷製本費11,172,350円
配達員報償費4,367,267円
原稿協力謝礼24,000
円
②支払額
0円

広報紙の構成や内容の意思決定の過程でもっと市民の意見や考えを取り入れていく必要がある。

引き続き、岩倉市の語り部の会、岐阜空襲を記録する会と協働で、平和活動の継承を進めていく。

◎
岩倉市の語り部の会、岐阜空襲を記録する会と協働で、平和の大切さをこどもたちに話すことで、平和について関心を持ってもらうことができた。

【戦争のお話を聞かせてね】
・8/3(114人)【戦争体験談を聞く会】
・7/11岩倉東小学校（53人）
・11/25岩倉北小学校（152人）
・12/2岩倉南小学校（68人）【講師報償費】①報償
15,000円②支払額
15,000円

平和事業を継続し、より平和意識の高揚を図ることのできる取組みについて検討し、進めていく。

戦争体験者、被爆体
験者の高齢化により、事業の継承が課題である。

◎
これまでの平和事業を継続したことで、市民の平和意識の高揚を図ることができた。

◎
戦争体験者、被爆体
験者の高齢化により、事業の継承が課
題である。

全小中学校

【平和コーナー】
・6/17～7/19(折鶴54,700羽)【糸通しボランティア】
・7/14・7/15・7/19（延べ22名）【平和ポスター】
・応募作品57点
・作品展示
10/11～10/16市役所
12/13～12/18生涯学習センター

各1回

②支払額
55,000円【平和ポスター記念品代】①総事業費
14,000円②支払額
14,000円

市民と
ともに
6 歩むひ
らかれ
たまち

7

5

行財政
運営

広報・
広聴

1

行政経
営

―

広聴の
充実

分権型
(4) 社会へ
の対応

(2)

1

62 ページ

行政執行能 秘書企画 職員研修事 平成28年度は岩倉市認知症ケアアドバイザーと 岩倉市認知症
力の向上
課
業
協働し、「認知症サポーター養成講座」を新規 ケアアドバイ
採用職員研修内で実施した。
ザー

直接対話方
協働推進 タウンミー 市長はじめ市の幹部が市民の集まる会合などに 行政区
1 式の広聴活課
ティング
出向き、市政についての意見交換を行う。
市民団体等
動の充実

事業協力

事業協力

①総事業費
0円
②支払額
0円
16人

【新規採用職員前期研修「認知症サポーター養成講座」】
・4/20（12人）

・まちづくり百貨店
・八剱町 19人◎
岩倉市認知症ケアア
ドバイザーと協働し、新規採用職員に
認知症について考える機会をつくることができた。

今後も市民活動団体等の協力を得ながら、研修を継続していく。

◎
若い世代の意見を直様々な属性の団体と接聞く機会を作って意見交換ができていいく必要がある。
る。

Ⅱ

協働の推進に関する検証（２）市民自治活動への支援
１

条例の規定と現状について
地域団体や市民活動団体による市民自治活動に対して、自主性や自立性を尊重しながら、財政支援や情報提供、中間支援組織の設置、人材の発掘及び育成などにについて支援しています。
第 22 条 公益的活動の支援
執行機関は、地域団体や市民活動団体（以下「団体等」といいます。）が実施する公益的な活動に対し、次に掲げる支援をすることができます。
(1) 財政的支援(2) 情報提供(3) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が必要と認める事項
２

市民は、公益的な活動を実施する団体等を支援するとともに、自らも活動に積極的に参加するよう努めるものとします。

３

団体等は、公益的な活動に積極的に取り組むとともに、支援を受けるに当たっては、活動の公
益性や透明性を高め、市民の理解を得るよう努めるものとします。

第 23 条 中間支援組織の設置
執行機関は、協働が円滑かつ効果的に取り組まれるよう中間支援組織を設けるものとします。
第 24 条 協働によるまちづくりを担う人材
市民及び執行機関は、協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成に努めるものとします。
２

市民は、協働によるまちづくりを担う主体としての自覚を持ち、識見や資質を高めるよう努めるものとします。

（１）地域団体の活動の支援
地域で生活することを縁とし、地域での生活場面を通してつながりを持って活動を行う組織を地域活動団体と呼んでいます。
ア

行政区
市内には 30 の行政区があり、その代表による区長会を組織しています。執行機関は、区長会を通じて各課からの依頼事項を地域に伝達し実施してもらうとともに、要望書を受け取り、要望事
項に対する措置を実施しています。また、3 種類の補助金制度によって、区の活動に対して支援しています。さらに、協働推進課が新設された平成 27 年度以降、副市長、協働推進課長、広聴担
当が各行政区を訪問し、地域課題や悩み、要望について意見交換を実施し、該当部署へフィード
バックしています。

区長会

年 3 回（4 月、8 月、1 月）

要望書の数

192 件

区育成補助金3,453,800 円（21,092 世帯/1 世帯あたり 150 円、29 事業/１事業 あたり
10,000 円以内）
63

区掲示板設置費補助金

5 件 389,000 円（総事業費の 1/3 以内）

区公会堂建設費等補助 7 件 830,000 円（新設 1/3 以内、修繕 1/2 以内、備品購入 1/3 以内）
金
防犯設備整備費等補助 2 件 135,000 円（総事業費の 1/2 以内）
金
消防施設整備費補助金

イ

12 件 681,600 円（総事業費の 2/3 以内）

子ども会（連合会１、単位数 27 団体、1,440 人）
子どもたちのリーダー養成講習や各種行事、役員研修等を実施しています。執行機関から補助金を交付しています。

市子ども会連絡協議会助成金

285,000 円

単位子ども会助成金

27 団体 403,650 円

市子ども会連絡協議会事業助成

4 事業 711,000 円

ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 27 団体、3,305 人）
介護予防事業・健康づくり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを実施しています。執行機関から補助金を交付しています。

エ婦人会（会員数 182 人）
女性の文化的な資質の向上と地域社会への寄与を目的に、奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などを実施しています。執行機関から助成金を交付しています。

オ

地区社会福祉協議会支会（支会数 7）
支会の運営は、区・自治会役員や民生委員・児童委員が中心となり、地域の実情に応じて、住民自らが主体となる福祉活動を展開しています。

（２）市民活動の支援◇支援の後ろ盾
市民活動支援計画（平成 12 年度）、市民協働ルールブック（平成 23 年度）、自治基本条例（平成25 年度）、市民参加条例（平成 28 年度）及び総合計画に基づき支援を実施しています。
◇市としての支援
協働のルールブックに定められた、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力といった多様な形態による共同について、執行機関全体で推進しています。
平成 28 年度については、105 の協働事業を実施しました。
（協働の取組状況シートより）
ア

市民活動支援センター（平成 22 年度～）
市民活動の拠点として、市民活動支援センターを設置し、公益的な市民活動や行政区の自治活
64

動の支援を行っています。登録団体は、市民プラザのホールや会議室の利用料が減免され、印刷機や各種機材を利用できます。
実績

H22 年度

利用者登録団体数
利用者数
利用件数（延べ利用件数）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

194

216

195

200

210

212

224

16,75026,601

26,89630,95930,70032,88734,941

1,499

2,359

2,746

2,885

2,767

2,990

2,985

118

88

95

141

97

128

240

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）イ

情報支援
広報紙に「い～わくんの協働のまちづくりコーナー」を設け、市民活動団体のイベントや団体紹介等を掲載しています。また、市役所 1 階に市民活動紹介コーナーを設置しています。

ウ

市民活動助成金（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対して助成金を交付することにより、団体活動の活性化、市民活動の拡充を図っています。
実

績

H24 年度

助成団体数
助成金額（円）H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

7

7

14

12

12

434,000

503,000

1,146,000

895,000

475,000◇市民活動支援センターによる支援
ア

情報支援
情報誌「かわらばん」発行のほか、市民活動に必要な情報の提供や共有を図るため情報メール
便を送付しています。また、駅地下及び市役所モニターにて登録団体の紹介動画を放映しています。
ほかにも、市民活動助成金や民間助成金の相談会を随時実施しています。

イ

交流支援
・登録団体全体会（平成 25 年度～）
登録団体の意見を聞き取組に反映させたり、行政や団体間の情報共有をしたりするなど、支援センターの機能充実を図るため全登録団体を対象とした会議を毎月開催しています。平成 28 年度
からは、他課の職員も出席し多分野の市政情報を提供するよう努めています。
・65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）
市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催しています。また、実行委員会を組織し、市民や団体に実行委員として携わってもらい、自らイベントを運営していく仕組みを構築しています。
65

・まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
趣味や仕事を通して得た知識や経験、特技ややる気などを社会に役立てたいと思っている人と、それを必要としている市民活動団体とをつなげるための仕組みとして運用しています。
・つつじ交流会、きさらぎ交流会（平成 27 年度～）
市民活動助成金事業やまちづくりネットワークの成果報告を行い、活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るための機会としています。報告会後には、懇親会を実施しています。
２

平成 29 年度審議会で出た意見・論点

・地域への支援に関して、地域にどれだけの税金が投入されているかについて、多面的に把握し、地域に知らせる必要がある。個別の対象だけを焦点とすると、お金を使うことが主になってしまう恐れがある。
・市民活動支援センターによる支援について、市民活動への支援は充実していると感じる一方、地域活動への関わり方は今後の課題である。双方を結びつける機能の充実が求められる。
３

平成 29 年度審議会の意見のまとめ
全国的な動向として、市民活動と地域活動が連携し、協議していくための場を設けていこうという気運が高まっている。市民活動と地域活動の双方を支援し、結びつけることで、その先にある具体的な協働をどう実現していくかが今後の課題である。また、近い将来に直面する高齢化社会に備えて、地域や行政、社会福祉協議会や企業など、より多くの団体が連携できる仕組みを考えていく必要がある。

66

４

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成24年岩倉市条例第31号）第25条第４項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 岩倉市自治基本条例第25条第１項及び第２項に定める検証に関すること。
(２) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
(３) 岩倉市市民参加条例（平成28年岩倉市条例第２号）第25条に定める検証に関す
ること。
（組織）
第３条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 企業の代表者(３) 市民活動団体の代表者(４) 市民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意
見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

審議会の庶務は、総務部秘書企画課において処理する。
67

（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に委嘱されている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、新条例第４条の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。
(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎

恭典

四日市大学学長

職務代理者

山田

育代

岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

村平

進

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

清水

誠

市内の事業者（石塚硝子株式会社）

委員

岡島

正利

委員

関戸

誠

委員

浅田

善一

委員

花井喜美子

市民委員（公募）

委員

舩橋

悦子

市民委員（公募）

委員

岡本里恵子

市民委員（公募）

委員

水野

孝司

市民委員（公募）

委員

菅原

實

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）
市民委員（子ども会連絡協議会会長）
市民委員（区長会長）

市民委員（市民登録制度）（任期）平成 29 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで(３)平成 29 年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回

開催日

内容

第１回

・岩倉市自治基本条例について
平成 29 年６月 27 日（火） ・岩倉市市民参加条例について
・市民参加条例の規定に基づく事項について

第２回

平成 29 年７月 11 日（火） ・市民参加条例の規定に基づく事項について

第３回

平成 29 年７月 25 日（火） ・市民参加条例の規定に基づく事項について

第４回

平成 29 年８月９日（水）・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号(１)－ア①～ウ③）
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・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号(１)－エ①～キ①）

第５回

平成 29 年９月 29 日（金）第６回

・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号(１)－ク①～ク③）
平成 29 年 12 月 22 日（金）・自治基本条例の見直しについて
・審議会報告書について

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