資料編1

資料編
海津市福祉計画等に関わる計画策定委員会条例
平成17年３月28日
条例第90号（設置）第１条

海津市福祉計画等の策定及び改正にあたり、必要事項等の調査、審議を行うため、次条の各計画ごとに、各計画策定委員会（以下「各委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

各委員会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について調査、審議を行い、市へ提言する。
（１）

地域福祉計画に関すること。

（２）

介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しに関すること。

（３）

次世代育成支援行動計画に関すること。

（４）

障害者計画に関すること。

（５）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める計画に関すること。

（組織）
第３条

各委員会は、別表に掲げるもののうちから、市長が委嘱する委員20人以内で組織する。
（任期等）
第４条

委員の任期は、各委員会２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

各委員会ごとに委員長及び副委員長各１人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２

各委員長は、会務を総理し、各委員会を代表する。

３

各副委員長は、各委員長を補佐し、各委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

86（会議）第６条

各委員会は、各委員長が招集し会議の議長となる。

２

各委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

各会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条

各委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（庶務）
第８条

各委員会の庶務は、主管課において行う。

（秘密の保持）第９条

各委員会の委員は、職務上知り得た事項を他にもらしてはならない。

（補則）
第10条
附

この条例に定めるもののほか、各委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

則

この条例は、平成17年３月28日から施行する。
別表（第３条関係）
代表者

関係計画
地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画
地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画
地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画
地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画
地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画
地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画

１

住民団体関係者

２

市議会議員

３

学識経験者

４

保健医療関係者

５

福祉関係者

６

行政機関関係者

７

学校教育関係者

地域福祉計画、次世代育成支援行動計画

８

介護経験者

介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画

９

ボランティア関係者

10

その他市長が必要と認める者

介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行
動計画、障害者計画
介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行
動計画、障害者計画

87海津市障害者計画検討委員会設置要綱
平成 19 年５月１日
訓令甲第６号（設第１条置）
海津市における総合的な障害者福祉の推進を図るための計画（以下「障害者計画」という。）の策定及びその推進をするため、海津市障害者計画検討委員会（以下「検討委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条

検討委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）障害者計画の策定及び推進に関すること。
（２）障害者計画の策定及び推進における関係部課の総合調整に関すること。
（３）その他検討委員会が必要と認める事項（組第３条織）検討委員会は、別表第１に定める職にある者及び委員長が指名する者をもって組織する。
２

委員長は、市民福祉部長をもって充て、検討委員会を代表し、議事その他の会務を統括する。
３

検討委員会は委員長及び委員をもって組織する。
（会第４条
２議）
検討委員会の会議は、委員長が招集する。

委員長が必要と認める場合は、会議に関係課等の者の出席を求め、意見又は説明等を聴き、又は関係課等の長に対し資料、情報等の提出を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第５条

検討委員会に、海津市障害者計画検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。
）を置く。
２

ワーキンググループは、別表第２に定める検討委員会の委員の所属する課等の者で、当該所属長に推薦された係長級の者をもって充てる。
３

ワーキンググループは、計画の策定上必要な資料の収集、調査研究を行い検討委員会に報告するものとする。
４

ワーキンググループは、障害福祉課長が招集し、これを主宰する。
（事務局）

第７条

検討委員会、ワーキンググループの事務局は、市民福祉部障害福祉課に置く。

88

（委第８条任）
この訓令に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長がその都度定める。
附則

この訓令は、平成 19 年５月１日から施行する。
別表１（第３条関係）

市民福祉部長
健康課長
福祉総務課長
市民課長
高齢福祉課長
児童福祉課長
障害福祉課長
総務課長
企画政策課長
建設課長
学校教育課長
生涯学習課長

別表２（第５条関係）

健康課
福祉総務課
市民課
高齢福祉課
児童福祉課
障害福祉課
総務課
企画政策課
建設課
学校教育課
生涯学習課

89

海津市障害者計画策定委員会

①

②

氏

住民団体関係者

水谷捨巳

海津市自治会連合会

会長

19.6.1〜20.3.31

小山豊

海津市自治会連合会

副会長

19.6.1〜20.3.31

３名

伊藤常行

海津市自治会連合会

副会長

19.6.1〜20.3.31

１名

渡邊

光明

森昇

吉田洋子

冨成

伸育

海津市医師会田中嗣朗

海津市歯科医師会

松岡

茂樹

瀬古

幸衛

③

学識経験者

④

保健医療関係者

１名

２名
⑤

福祉関係者

所属団体・役職名

菱田

〃

行政関係者

特別

支援教育コーディネーター
代表
代表

海津支部長
海津市民児協俊明

19.6.1〜20.3.31
19.6.1〜20.3.31

岐阜県身体障害者福祉協会

19.6.1〜20.3.31
19.6.1〜20.3.31

会長

19.6.1〜19.11.30〃

19.12.1〜20.3.31

障害児を育てる親の会

会長

大垣特別支援学校
海津地区委員長
ＮＰＯ法人「まごの手クラブ」理事長
ＮＰＯ法人「ゆうゆうアテンダ

藤田 重紀

⑦

19.10.5〜20.3.31

岐阜県立岐阜聾学校

田中 由美子関係者

19.6.1〜19.10.4

文教福祉常任委員長

早川 尚子

ボランティア

任期

海津市市議会田中 義久⑥（敬称略）

代表者区分

市議会議員

名

委員名簿

ント」理事長施設長

19.6.1〜20.3.31
19.6.1〜20.3.31
19.6.1〜20.3.31
19.6.1〜20.3.31

近藤

光法

いちい荘

児玉範彦

楽山・杜の会

理事長

19.6.1〜20.3.31

９名

近藤昇司

海津市社会福祉協議会

19.6.1〜20.3.31

１名

河村淑子

１名

佐藤博章

海津市ボランティア連絡協議会長
海津市市民福祉部長

90

19.6.1〜20.3.31

19.6.1〜20.3.31
19.6.1〜20.3.31

海津市障害者計画検討委員会

検関係

部

討

委

委員名簿

員

ワーキング委員

課
役職名

康氏

名

役職名

部

長

佐

藤

博

章

氏

名

①

健課

課

長

安

達

博

司

係

長

田

中

喜代美

②

福祉総務課

課

長

後

藤

昌

司係

長

安

立

文

浩

③

市課

課

長

伊藤

恵

二係

長

西村

里

美

④

高齢福祉課

課

長

鈴

木

里

美係

長

近藤

三喜夫

⑤

児童福祉課

課

長

平

野

敏

課長補佐

中

島

幸

総 務 部

⑥

総 務 課

課 長

大 橋 茂 一係長

伊 藤 理 恵企 画 部⑦

企画政策課課 長

三 木 孝 典主査

水 谷 守 宏建 設 部⑧

建 設 課

課 長

丹 羽

功係

長

中 島 弘 司⑨

学校教育課課 長

菱 田 秀 樹係長長 尾 孝 文⑩

生涯学習課課

長

大橋優係

長

伊藤恵

子

障害福祉課課

長

木村康係

長

三宅正

美市民福祉部
民子

教育委員会

事

務局

91

元

■ 用語説明＜あ＞
移動支援事業（いどうしえんじぎょう）
円滑に外出できるよう、移動を支援するサービス。

＜か＞
学習障害（ＬＤ）（がくしゅうしょうがい）
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。

完全参加と平等（かんぜんさんかとびょうどう）
ノーマライゼーションの理念を踏まえた「国際障害者年」（1981 年）の目標テーマ。障害のある人がそれぞれの住んでいる社会において、社会生活と社会の発展に完全参加できるようにすると同時に、社会のほかの市民と同じ生活条件の獲得と社会的、経済的発展において生みだされた成果の平等な配分の実現を意味する。

居宅介護（きょたくかいご）
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うホームヘルプサービス。

グループホーム（ぐるーぷほーむ）
共同生活援助。地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建て等）において数人の障害のある人が共同で生活する形態で、専任の世話人によって、食事や日常生活に必要なサービスが提供される。

ケアホーム（けあほーむ）
共同生活介護。夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

高機能自閉症（こうきのうじへいしょう）
３歳位までにあらわれ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。

92

更生訓練費支給事業（こうせいくんれんひしきゅうじぎょう）
就労移行支援事業や自立訓練事業を利用している障害のある人及び身体障害者更生援護施設に入所している障害のある人に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図るサービス。

行動援護（こうどうえんご）
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行えるようなサービス。

コミュニケーション支援事業（こみゅにけーしょんしえんじぎょう）
手話通訳・要約筆記者の派遣事業、手話通訳者を設置する事業、点訳・音訳等による支援事業などを行うサービス。

＜さ＞
災害時要援護者（さいがいじようえんごしゃ）
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時に適切な防災行動をとることが特に困難な人々をいう。具体的には、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障害のある人、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人などがあげられる。

支援費制度（しえんひせいど）
平成 15 年度から導入された制度で、障害のある人が自ら利用したいサービスを選択し、サービス提供事業者と契約を結んだうえでサービスを利用する制度。平成 18 年度からは障害者自立支援法施行により新たな制度へ移行した。

施設入所支援（しせつにゅうしょしえん）施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービス。

児童デイサービス（じどうでいさーびす）
障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うサービス。

93

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）
福祉のニーズを持つ人々をはじめとする住民の福祉向上を図るために必要な福祉活動を自主的に進める民間団体であり、社会福祉法に基づき、全国・都道府県・区市町村のそれぞれに組織されている。住民や福祉施設、福祉団体、福祉にかかわる行政、ボランティア・市民団体、企業など、公私の福祉関係者が広く参集し、ノーマライゼーションの理念に基づく権利としての福祉の実現をめざして、地域における総合的な福祉の推進を図るためにその活動を展開している。

重度訪問介護（じゅうどほうもんかいご）
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うサービス。

重度障害者等包括支援（じゅうどしょうがいしゃとうほうかつしえん）
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行えるようなサービス。

就労移行支援（しゅうろういこうしえん）
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス。

就労継続支援（しゅうろうけいぞくしえん）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス。雇用型であるＡ型と非雇用型であるＢ型がある。

授産施設（じゅさんしせつ）
就労が困難な障害のある人が入所または通所し、必要な訓練を行うとともに、福祉的就労として、自立に必要な支援などを受ける施設。授産施設には、身体障害者授産施設・知的障害者授産施設及び精神障害者授産施設がある。

障害児タイムケア事業（しょうがいじたいむけあじぎょう）
市内に在住する障害のある中高生を対象に、放課後や夏休みなどに活動する場を提供し、遊びやグループ活動を通じて、豊かな放課後を過ごすことができるよう支援する事業。

94

障害児保育（しょうがいじほいく）
就学前の障害乳幼児のための保育のこと。障害のある子どもだけの集団を対象とするものと、障害のある子どもとない子どもをあわせた集団を対象とする主に２つの保育形態がある。昭和 49 年に国は初めて保育所での障害のある子どもの受け入れを正式に認め、また、それまでは６歳以上の不就学児を対象にしていた知的障害児通園施設に対し６歳未満児の受け入れを認めた（「保育元年」）。その後、1990 年代に入って国の「障害者プラン」に障害乳幼児の保育・療育が位置づけられたことにより保育の場が急速に広がった。現在障害児保育は、「障害児専門施設」を場とする保育から、保育所、幼稚園を含んで広く取り組まれるようになってきている。

障害者基本法（しょうがいしゃきほんほう）
日本における障害のある人のための施策に関する基本的な事項を定めた法律。平成 16 年に大幅な改正が行われ、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことが基本理念として明記された。

障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう）
身体障害・知的障害・精神障害がある人に対する福祉サービスの一元化や利用者負担などを定めた法律。平成 18 年４月に一部施行、同年 10 月に全面施行。市町村を実施主体として、障害のある人の地域生活への移行や就労に向けた施策を展開し、障害のある人の自立をめざした支援を行う。

障害者週間（しょうがいしゃしゅうかん）
国民の障害に関することや障害のある人に対する理解を深めるとともに、障害のある人の社会活動への参加意欲を高めることを目的とした週間。期間は、毎年 12 月３日から９日までの１週間と定められている。

小規模作業所（しょうきぼさぎょうしょ）
地域活動支援センターⅢ型に移行しなかった法定外施設。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）（じりつくんれん）
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力向上のために必要な訓練を行うサービス。

身体障害（しんたいしょうがい）
目や耳、手足、内臓などに一定程度以上の永続する障害をいう。

95

身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）
身体障害者福祉法に基づき、障害の種類や程度により交付される手帳。障害の程度は１級から６級まである。障害の種類は視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫機能障害がある。
障害のある人を対象にしたサービスや制度を利用する際にはこの手帳を必要とする場合がある。

生活介護（せいかつかいご）
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供するサービス。

生活習慣病（せいかつしゅうかんびょう）
がん、脳血管疾患、心臓病、糖尿病、高血圧、高脂血症など、普段の生活習慣（食生活、運動など）が原因で起こると考えられる病気群の総称。これらの病気は中高年での発症が多かったことから「成人病」と呼ばれていたが、近年では発症の年齢が低下してきたこともあり、「生活習慣病」という名称が多く使われるようになった。

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）
成年後見制度とは、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を、代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が行う仕組み。

精神障害（せいしんしょうがい）
精神機能の障害（精神疾患）のため、長期にわたり日常生活または社会生活に制限を受け、何らかの支援を必要とする状態をいう。

精神障害者保健福祉手帳（せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう）
精神保健福祉法に基づき交付される手帳。障害の程度は１級から３級まである。障害のある人を対象にしたサービスや制度を利用する際にはこの手帳を必要とする場合がある。

相談支援事業（そうだんしえんじぎょう）
障害者福祉に関する相談に応じ、情報の提供、助言、権利擁護等を行うサービス。

96

＜た＞
短期入所（たんきにゅうしょ）
ショートステイ。家庭等で障害のある人の介護を行う人が、病気、冠婚葬祭、事故等の社会的理由やその他の私的理由によって、一時的に介護が困難になった場合などに、障害のある人が一時的に障害者施設等を利用し、必要な介護などを受けるサービス。

地域自立支援協議会（ちいきじりつしえんきょうぎかい）
市町村が相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置するもの。

地域生活支援事業（ちいきせいかつしえんじぎょう）
地域の実情に応じて、相談支援や日常生活用具の給付、移動支援などの生活をサポートする事業。必須事業と任意事業に分けられる。

地域活動支援センター（ちいきかつどうしえんせんたー）
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流等を行うサービス。

知的障害（ちてきしょうがい）
知的機能の障害が発達期（おおむね 18 歳）までにあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの支援を必要とする状態をいう。

デイサービス（でいさーびす）
在宅の障害のある人の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上などを図ることができるように、通所によって創作的活動や機能訓練、入浴・給食サービスなどを提供することにより、障害のある人の自立と社会参加を促進するサービス。

注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）（ちゅういけっかん／たどうせいしょうがい）
年齢あるいは発達に不釣合いな注意力、及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。

97

＜な＞
日常生活用具給付等事業（にちじょうせいかつようぐきゅうふとうじぎょう）
重度障害者に日常生活用具等を給付または貸与する事業。

日中一時支援事業（にっちゅういちじしえんじぎょう）
障害のある人等の日中における活動の場を確保し、障害のある人等の家族の就労支援及び障害のある人等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図るためのサービス。

ノーマライゼーション（のーまらいぜーしょん）
障害のある人が、地域社会の中で、障害のない人と同じように社会の一員として生活を営み、行動できることが本来の社会のあり方であるという考え方。デンマークのバンク・ミケルセンが知的障害のある人の処遇に関して唱え、北米から世界へ広まった障害者福祉の最も重要な理念である。

＜は＞バリアフリー（ばりあふりー）
住宅建築用語として、障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁となるものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多いが、より広く障害のある人の社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

福祉協力校（ふくしきょうりょくこう）
社会福祉協議会と連携して福祉活動を行う学校。市内の小・中学校は福祉協力校に指定されている。福祉活動を通じて、児童・生徒の社会福祉への関心と理解を高めボランティア精神を養うとともに、地域社会との連携を深めることを目的とする。活動内容は、体験作文などの広報・啓発活動、福祉マップづくりなどの調査研究活動、福祉施設等への訪問などの実践活動等多岐にわたる。

福祉的就労（ふくしてきしゅうろう）
授産施設や小規模作業所、就労移行支援サービス、就労継続支援サービスにおいて提供される労働の場があり、そこで働くことをいう。自立、更生を促進し、就労または技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えてその自立を助長すること、生きがいをつくることを目的とする。

98

ボランティア（ぼらんてぃあ）
個人の自由な意思により考え、発想し、行動するという自発的な行為を行う人という意味であるが、そこから、ボランティア活動を「自発的に行う社会活動、地域活動」ととらえ、様々な分野で多くの人が活動をしている。

＜ま＞民生委員・児童委員（みんせいいいん・じどういいん）
民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に基づき、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として市町村の区域に配置されている民間の奉仕者である。民生委員は児童委員を兼ねる。

＜や＞ユニバーサルデザイン（ゆにばーさるでざいん）
はじめからバリアをつくらず、障害のあるなしや年齢などにかかわらず誰にとっても利用しやすいような配慮のもとに、「まちづくり」や「ものづくり」を考案・設計しようとする考え方。

＜ら＞
療育手帳（りょういくてちょう）
知的障害があると判断された人に対し交付される手帳。この手帳を持つことで福祉サービスの利用や交通費などの助成制度を利用することができる。

療養介護（りょうようかいご）
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うサービス。

99