令和５年版情報通信白書概説－新時代に求められる強靭・健全なデータ流通社会の実現に向けて－
総務省 情報流通行政局 情報通信経済室長

小熊 美紀氏2023 年 7 月 4 日に、総務省は、令和５年版情報通信白書を公表しました。情報通信行政に対する国民の理解を得ることを目的として、1973 年から毎年、情報通信白書を刊行しており、今回で 51 回目の刊行になります。
情報通信白書の構成は、令和４年版白書から大幅に変更されています。過去の情報通信白書は、その長さや、読みにくさについて指摘を受けてきました。2021 年 6 月に、自民党から政府白書全体について、簡素化やデジタルの活用を内容とする提言がなされたことも受け、より活用できる白書を目指しています。
見直しのポイントは大きく３点です。一つ目のポイントとして白書本体を簡素化しており、500 ページ程度を 250 ページ程度にまで圧縮して、重要な項目に絞ったわかりやすい
内容にしました。二つ目は、白書の主軸を特集テーマから ICT 市場の現状分析などに移し、政策の背景や、課題に踏み込んだ記載を充実させました。三つ目として、QR コードなどデジタルも活用して、掲載データを充実させています。令和４年版白書からは、ICT 利活用の状況に関する諸外国の比較などを含め、100 項目のデータを追加しました。白書本体に QR
コードをつけることで、主要なデータのみを白書本体に残し、詳細なデータは、ウェブ上のデータ集で利用いただけます。
令和５年版情報通信白書は、令和４年版白書と同様、第１部「特集」の「新時代に求められる強靭・健全なデータ流通社会の実現に向けて」と第２部「情報通信分野の現状と課題」の２部構成です（図表 1）。
「特集」では、データ流通・利活用の現状と課題を分析するとともに、メタバースや生成 AI など新たな潮流について整理しました。その上で、今後データを活用した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できる社会の実現に向けて必要とされる取組を展望しました。第２部の「情報通信分野の現状と課題」では、最新の ICT 市場、国民生活・企業活動でのデジタル活用の動向を、データなどに基づいて定量的に分析しました。
これから、第１部「特集」の内容と第２部の「デジタル活用の動向に関するアンケート結果」
を中心に説明します。
データ流通拡大と利活用の進化の現状
第１部では、まず、通信インフラの高度化の過程とそれに伴うデータ流通、利活用の変遷について整理しました。固定通信ネットワークは、2001 年に FTTH サービスが開始され、2000 年代後半に従来の ADSL からの乗り換えが進展、2008 年には FTTH が総契約数において DSL を抜き、FTTH が主流なサービスとなっています。移動通信ネットワークは、
1979 年に第１世代となるサービスが開始されて以降、2020 年に５G が開始されるに至るまで、約 10 年周期で世代交代が行われ、大容量化・高速化の方向で進化が継続しています。
1

図表１
令和５年（2023 年）版情報通信白書の構成

2

第１部︓特集「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」 ※50ページ程度

 我が国の通信インフラの高度化に伴うデータ流通の進展の過程を整理し 、データの流通・利活用の現状と課題、新たな潮流を分析するとともに、データを活用した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できるデータ流通社会の実現に向けた取組等を展望

第１章 通信インフラの高度化とデータ流通の進展
第２章 データ流通・活用の現状と課題
第３章 強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて
第２部︓情報通信分野の現状と課題※200ページ程度 情報通信分野における市場の動向やデジタル活用の現状を概観し、情報通信政策の現状と課題、今後の方向性等を整理

第４章 ICT市場の動向

 国内外のICT産業の概況 （例︓情報通信産業のGDP、ICT財･サービスの輸出入額）や各市場（例︓電気通信、放送
コンテンツ・アプリケーション）の現状を整理・分析
 国民生活・企業活動・公的分野における 国内外のデジタル活用の現状を整理・分析

第５章 総務省におけるICT政策の取組状況

 ICT分野における省内横断的な取組 （例︓デジタル田園都市国家構想の推進）、各政策領域 （電気通信、電波政策、放送政策等）において総務省が実施する政策・今後の方向性等 を整理

政策フォーカス● 総務省の具体的政策等の中から話題性のあるもの、特に重点的に取り組んでいるもの 等をいくつか取り上げ紹介（2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合、Beyond5G、自由で開かれたインターネットの維持・推進）

データ集︓第１部・第２部の関連データを総務省ホームページ上で掲載

1995 年以降、わが国でもインターネットが急速に普及し、その後データ流通・利活用は幾つかのステージを経て進化してきております。インターネット普及初期の頃は、Web1.0と称されまして、ホームページの閲覧、電子メールでのメッセージの送信、いわゆる片方向での情報データの流通が中心でした。
2005 年前後の SNS、動画投稿共有サイトなどの登場、スマートフォンの急速な普及などにより、利用者自らが情報発信の役目も担っています。この不特定多数の利用者の間で情報データが相互に行き交う、双方向の情報の流れが進んだ時期は、Web2.0 と称されます。
デジタル化の進展、特に新型コロナ感染拡大以降は、世界各国でデータ流通量、とりわけモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びることが予測されています。企業活動のグローバル化や、インターネットを通じた国外へのサービスの提供が一般的になってきたことなどにより、国境を越えたデータ流通も活発化しており、
2021 年の越境データ流通量は、2017 年と比較して約 2.7 倍にまで増加しています。
自国内外でのデータ流通量が増加する中、企業のデータ利活用の実態を把握するために、
今回、総務省では、４か国の企業を対象にアンケート調査を実施しました。まず、顧客の基本情報などのパーソナルデータを活用できているかどうか聞いたところ、「できている」と回答した日本企業の割合は今回 52.8%で、2019 年度実施の調査結果と比較すると、増加していますが、諸外国企業と比較すると、いまだに低調な結果です。
また、データの取扱いや利活用に関する課題や障壁については、日本では「データ収集・管理のコスト」、「社会的責任」、「データを取り扱う人材の不足」を課題・障壁として挙げる
企業が多いという結果です。
日本を含む各国では、デジタル社会では、データが国の豊かさや、国際競争力の基盤であると捉え、包括的かつ具体的なデータ戦略を策定して、これらに沿った施策を積極的に推進2しております（図表 2）。例えば、我がでは、2021 年６月に「包括的データ戦略」が閣議決定され、三つのデータ活用原則が示されるとともに、利用環境、データ連携基盤など、７つの階層における課題と方策が取りまとめられました。
図表２
第２章第1節 加速するデータ流通とデータ利活用③7

 データ流通量の増大やデータの経済的価値の向上等を背景に、我が国を含む世界各国は、包括的かつ具体的なデータ戦略を策定し、これらに沿った施策を積極的に推進 我が国は、2021年6月、データの適正な利活用等に向けて「包括的データ戦略」を閣議決定
 EUは、2021年、「産業」、「農業」等9分野の産業データを連携させる情報基盤Gaia-X を設立。産業別に分化・組織されたコンソーシアム（IDS）において、応用領域や業務プロセス等のユースケースを検討。
【Gaia-Xの全体像】【データ利活用促進に向けた各国の取組】
日本

2021年6月、「包括的データ戦略」を閣議決定。
Society5.0の実現のためのデータ活用原則が示されるとともに、7つの階層における課題と方策を整理EU

2020年2月、データの単一市場の創出を目指し、「欧州データ戦略」を策定。また、2022年5月、デー
タ共有の信頼性・中立性の向上等について規定する「データガバナンス法」が成立

英国

行政サービス等でのデータ活用を推進する政策として、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省が「国家データ 戦略（National Data Strategy）」を策定

米国

2019年2月、連邦政府のデータ使用に関する10年間のビジョンを示した 「連邦データ戦略 （Federal
Data Strategy）」を策定。また、連邦政府各機関
間でのデータ共有等の推進のため「Federal Data
Officers Council」を設置。

（出典）各種公表資料を基に総務省作成」

EU では、2020 年２月に「欧州データ戦略」が策定され、2021 年には、
「産業」
、
「農業」
など、９つの分野の産業データを連携させる情報基盤、Gaia‐X（ガイア‐エックス）が設立され、産業別に分化・組織化されたコンソーシアム（IDS：International Data Spaces）
において、応用領域や、データを活用した業務プロセス等のユースケースについて検討されています。
各国で事業者のデータを活用した高度なサービスの提供も進展しています。その一例が教育分野で、我が国でも GIGA スクール構想が進展する中、教育現場でのデータの効率的な活用に向けた、様々なサービスの提供が開始されております。例えば、Google は、2022
年 11 月に学校現場の DX を支援する「Google for Education 教育 DX パッケージ」の提供を開始し、学習ログをクラウドで一元管理し、学びの指導をサポートするなどの活用を支援
しています。また、Microsoft も学びのプラットフォームサービスを提供して、データを活用した教育分野の可視化を訴求しています。
データ流通・活用に関する課題（プラットフォーマーへの集中）
データ流通や活用に関する課題も顕在化してきており、今回、白書では二つの課題を取り上げました。
一つ目の課題が、一部のプラットフォーマーへのデータの集中による市場競争への弊害や、その収集・蓄積したデータの取扱いの公正性、透明性への懸念です。二つ目が SNS な
どプラットフォーム上での偽・誤情報などの拡散や、フィルターバブルやエコーチェンバー
3

による情報の偏りです。
プラットフォーマーが提供する様々なサービスが、我々の生活に深く浸透し、アプリケー
ション企業別モバイルデータトラヒックの割合は、Facebook が最も多く、Google、TikTok、
Netflix が続きます。また、Statista（スタティスタ）の調査によると、米国の 2022 年７月
時点での月間ユーザー数の多いプラットフォーム上位 10 社に、GAFA の全てが入っています。
プラットフォーマーは様々なサービス提供を通じ、購買活動やコミュニケーション履歴などの、様々なアクティビティデータを取得しており、サービスを利用するユーザー数の多さを考慮すると、GAFAM など一部のプラットフォーマーには、膨大なデータが蓄積していることが想定されます。
このようなプラットフォーマーは、収集した膨大なデータを自社のビジネスに活用する
ことにより、デジタル関連市場で強大な経済的地位を築いています。GAFA の売上高の推移を見ると、いずれの企業も高い成長率で売上高を拡大してきております。
取得したデータの自社ビジネスへの活用事例の一例が、デジタル広告事業であり、検索エ
ンジンや SNS と連動した広告サービスを提供する Google や Facebook は、その売上高の過半以上を広告収入が占めており、人々が集まる場としてのプラットフォームを広告ビジ
ネスにつなげています。例えば、昨年の Google の広告収入は、売上高の約 80％、Facebook
については、売上高全体の 97.5%となっています。
一部のプラットフォーマーにデータが集中する、巨大化していく背景として、プラットフ
ォーマーが提供するサービスにはネットワーク効果が働くため、多くのユーザーを抱える
サービスは、さらに利用者を獲得することが可能となり、規模を拡大していく傾向にあることが挙げられます。データを基本とするビジネスモデルが一旦構築されると、それによって
さらに、プラットフォーマーへデータが集中、その利活用が進展するといった競争優位を維持・強化する循環が生じるとされています。
また、プラットフォーマーが提供しているサービスは、スイッチングコストが高いとされており、利用者は、たとえ他に安くて質の高い代替的なサービスがあったとしても、乗り換えをためらうことになります。特にプラットフォーマーが様々なサービスを提供し、これらが連動している場合、スイッチングコストによる乗換え抑制効果は一層高くなり、その結果、利用者はサービス提供者にロックインされた状態となるため、サービス間の競争の効果を弱めることになり、中長期的には、ユーザーにとって質の高いサービスが提供されないという可能性も指摘されています。
このように一部のプラットフォーマーへデータが集中する中、収集・蓄積したデータの取扱いなどに関する透明性、公正性への懸念が指摘されています。総務省では、今回、プラッ
トフォーマーへのデータの提供などに関する、各国の消費者の意識を把握するために、アンケート調査を実施しました。
サービスやアプリケーションを利用するにあたり、プラットフォーマーにパーソナルデ
4

ータを提供することを、「認識している」と回答した割合はアメリカが最も高く、日本は約４割の人が認識しているという結果です（図表 3）。また、パーソナルデータの提供について、「不安を感じる」と回答した割合はドイツが最も高く、わが国は 58.4%となっており、調査対象の各国とも一定数のユーザーが不安を感じているという結果です。
プラットフォーマーへパーソナルデータを提供する際に重視する点を、優先度が高い順に選択してもらうと、４か国とも提供先が「十分なセキュリティを担保すること」が最も高いという結果です。わが国については、高い順に「セキュリティの担保」、「提供されたデー
タの利用目的」、「適切なデータの取扱い方法」となっております。
図表３
11

第２章第２節 プラットフォーマーへのデータの集中③

 サービス利用時にプラットフォーマーへパーソナルデータを提供することについての認識の有無 について、「認識している」（「よく認識している」と「やや認識している」の合計）と回答した割合は、米国が最も高く（90.5%）、我が国は他国と比較して低い（42.2%）
 また、各国とも、一定数のユーザが、サービス利用時にプラットフォーマーへ
パーソナルデータを提供することについて不安を感じている【パーソナルデータ提供についての認識の有無 】
0%

20%

全体

日本

40%

45.1

14.7

27.5

米国

80%

31.8

11.1

13.5

65.7

54.6

ドイツ

中国

21.6

60%

45.5

40.7

0%

5.3 6.7

全体

22.7

24.8

34.2

【パーソナルデータ提供への不安感の有無 】
100%

日本

20%

40%

22.5

60%

36.8

17.5

21.0

40.9

17.6

6.4 2.20.9

米国

31.2

31.9

6.4 3.2 1.6

ドイツ

27.2

39.3

10.0 2.41.4

中国

14.1

34.9

とても不安を感じる
あまり不安を感じない

よく認識している
やや認識している（一部データについては認識していない場合を含む）
あまり認識していない（一部データについては認識している場合を含む）
全く認識していない

80%

100%

13.4

5.8

18.2

16.1

17.6

25.0

25.1

6.4

3.2

6.12.424.1

1.8

やや不安を感じる
全く不安を感じない

よくわからない（出典）総務省（2023）「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」

プラットフォーマーには、より機密性の高いデータも取得、蓄積されるようになってきています。パーソナルデータの取扱いに関する懸念を解消して、ユーザーが安心してデジタル
サービスを利用できるようにするためには、ユーザーの目から見て、データの収集や活用の状況が「見えない」という状況を解消し、適切な取扱いを確保していくことが、ますます重要になっています。
一部のプラットフォーマーの市場支配力の強化や、データの取扱いに関する公正性・透明性への懸念が高まる中、我が国を含む各国では、市場競争環境の確保や、ユーザー情報などの取扱いの透明性確保に向けた取組が推進されています（図表 4）。プラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上に向けた取組として、日本では 2021 年「プラットフォー
ム取引透明化法」が施行されています。EU ではデジタル市場法、DMA（Digital Market
Act）が整備され、欧州委員会により認定された大規模なコアプラットフォームサービスを提供している事業者については、不公正なサービスの提供を禁止する様々な義務が課されます。
データの取扱いの透明性・公正性の確保に向けた取組は、我がでは電気通信事業法を改正
5し、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に対して、取得する利用者情報の取扱規程の策定、届出などを義務付けるほか、利用者情報を第三者などへ送信する場合に、事前に利用者へ確認する機会を付与することなどが義務付けられています。
EU ではデジタルサービス法、DSA（Digital Service Act）を整備し、事業者の規模に応じて利用者保護のための義務を課しており、超大型プラットフォーマーに対しましては、オンライン広告の透明性の確保や、レコメンデーションシステムに関する追加の義務が課さ
れました。
図表４
11

第２章第２節 プラットフォーマーへのデータの集中③

 サービス利用時にプラットフォーマーへパーソナルデータを提供することについての認識の有無 について、「認識している」（「よく認識している」と「やや認識している」の合計）と回答した割合は、米国が最も高く（90.5%）、我が国は他国と比較して低い（42.2%）
 また、各国とも、一定数のユーザが、サービス利用時にプラットフォーマーへ
パーソナルデータを提供することについて不安を感じている【パーソナルデータ提供についての認識の有無 】
0%

20%

全体

日本

40%

45.1

14.7

27.5

米国

80%

31.8

11.1

13.5

65.7

54.6

ドイツ

中国

21.6

60%

45.5

40.7

0%

5.3 6.7

全体

22.7

24.8

34.2

【パーソナルデータ提供への不安感の有無 】
100%

日本

20%

40%

22.5

60%

36.8

17.5

21.0

40.9

17.6

6.4 2.20.9

米国

31.2

31.9

6.4 3.2 1.6

ドイツ

27.2

39.3

10.0 2.41.4

中国

よく認識している
やや認識している（一部データについては認識していない場合を含む）
あまり認識していない（一部データについては認識している場合を含む）
全く認識していない

14.1

80%

34.9

100%

13.4

5.8

18.2

16.1

17.6

25.0

25.1

6.4

3.2

6.12.424.1

とても不安を感じる

やや不安を感じる

あまり不安を感じない

全く不安を感じない

1.8

よくわからない（出典）総務省（2023）「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」

データ流通・活用に関する課題（インターネット上での偽・誤情報の拡散）
二つ目の課題が、SNS などでの違法・有害情報や偽・誤情報などの拡散や、情報の偏りです。SNS や動画配信投稿サイトなど、様々なデジタルサービスの普及により、あらゆる主体が情報の発信者となり、インターネット上では膨大な情報やデータが流通し、誰もがこれらを容易に入手することが可能になっています。このような情報爆発とも呼ばれる状況の中、情報データ流通をめぐり、ネット上で何が起きているのかを整理して、各国の対応なども分析しました。
まず、誹謗中傷など違法・有害情報や偽・誤情報の拡散の深刻化について、総務省が運営を委託している、違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は、高止まり傾向にあり、2022 年度の相談件数は 5,745 件でした。
SNS 上などでフェイクニュースや真偽不明の誤った情報などの偽・誤情報に接触する機会が世界的に増加し、特にコロナの感染拡大以降は、コロナに関するデマや陰謀論などの偽・誤情報がネット上で氾濫し、WHO はこのような現象をインフォデミック（infodemic）と呼び、世界へ警告を呼びかけています。
6我がでも偽・誤情報の拡散の問題が拡大し、総務省が実施した調査では、わが国での偽・誤情報への接触頻度について、「週１回以上接触する」と回答した人の割合が約 30％となり、偽・誤情報を見たメディアサービスとして、SNS やまとめサイトなどが指摘されています。
最近では、ディープフェイクを活用して作成した偽画像・偽動画が意図せず、または意図的に拡散する事例も生じています。いくつかの単語、ワードを入力するだけで、簡単にフェイク画像を誰もが作れるようになっており、今後、偽・誤情報、画像の拡散が加速化することが懸念されています。
プラットフォーマーは、利用者から可能な限り多くの関心、アテンションを獲得するために、データを駆使して利用者が最も強く反応するものを予測しています。そのために、プラットフォーム上では過激なタイトルや内容、憶測だけで作成された事実に基づかない記事などが生み出されることもあり、アテンション・エコノミーは、偽・誤情報の拡散や、インターネット上での炎上を助長する構造を有しているとの指摘もあります（図表 5）。
図表５また、アルゴリズム機能で配信された情報を受け取り続けることにより、ユーザーは自身の興味のある情報だけにしか触れることがなくなり、あたかも情報の膜に包まれたフィル
ターバブル（Filter Bubble）と呼ばれる状態になる傾向があります。このバブルの内側では自身と似た考え方や意見が多く集まり、反対のものは排除、フィルタリングされるため、存在そのものに気付きづらいことが特徴的と言われています。
さらに、SNS などで自分と似た興味、関心を持つユーザーが集まる場でコミュニケーシ
ョンする結果、自分が発信した意見に似た意見が返ってきて、特定の意見や思想が増幅していく状態は、エコーチェンバー（Echo Chamber：こだまの部屋）と呼ばれ、何度も同じよ
うな意見を聞くことで、それが正しく間違いのないものであると信じてしまう傾向にあると言われています。
7このような、フィルターバブルやエコーチェンバーによる SNS などでの集団分極化、意見や思想の偏りが社会の分断を誘引して、民主主義を危険にさらす可能性もあり得るとの指摘もされています。
総務省では、SNS などのプラットフォームサービスに関する特性の理解度、実態を把握するために、各国の消費者に対してアンケート調査を実施しています。
検索結果や SNS などで表示される情報が、利用者自身の興味や関心に最適化、パーソナライズ化されていることを認識しているかどうか聞くと、日本では「知っている」と回答した割合が、他の対象国と比べて低いという結果でした（図表 6）
。
図表６
16

第２章第３節 インターネット上での偽・誤情報の拡散等➂

 検索結果等で表示されている情報がアルゴリズム機能等により利用者自身の興味や関心事等にあうよう最適化されていることについて知っていると回答した割合は、諸外国と比較すると低い
 SNS等では自分に近い意見や考え方等が表示されやすい傾向があることについて知っていると回答した割合も、諸外国と比較すると低い。また、我が国について年代別に見ると、50歳代及び60歳代では他の年齢層と比較すると低い【SNS等では自分に近い意見が表示されやすいことの認識】【検索結果等で表示される情報が利用者自身に最適化されていることの認識
】
0%

20%

40%

60%

0%

80%

日本

日本

12.5

32.2

30.9

8.8

9.6

63.3

24.4

中国

37.0

41.6

よく知っている
どちらでもない
よく知らない

43.9

44.8

60%

80%

100%

13.1

9.4 2.91.3

14.2（日本︓年代別）
40%

15.0

60%

31.5

100%

6.5

11.0

30.0

37.5

11.0

40～49歳

10.0

28.0

34.5

8.5

8.0

28.5
24.5

よく知っている
どちらかと言えば知らない

29.5
26.0
どちらかと言えば知っている
よく知らない

4.4
1.5

80%

35.0

30～39歳

60歳以上

5.12.3

5.9
2.2

20.8

49.0

20%

50～59歳 4.0

どちらかと言えば知っているどちらかと言えば知らない

18.2

15.0

48.8

30.9

20～29歳

4.1
1.9

11.2

46.3

22.3

中国

6.6 3.4
2.3

32.5

31.3

0%

ドイツ

40%

28.5

米国

15.6

ドイツ

米国

（各国比較）

20%

100%

16.0
14.0

12.0
10.5
12.0
22.0

27.5

どちらでもない（出典）総務省（2023）「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」

いわゆるエコーチェンバーやフィルターバブルについて、「知っている」と回答した割合が日本では 40％弱であったのに対し、日本以外の３か国では、70％から 80％という結果でした。日本について年代別に見ると、50 歳代、60 歳代以上の年齢層は、他の若い世代よりも「知っている」と回答する割合が低いという結果です。
違法・有害情報や、偽・誤情報に惑わされない、これらの情報を拡散しないためには、デジタルリテラシーの向上が非常に重要です。
我が国における偽・誤情報に関する実態調査でも、メディアリテラシーが高い層ほど、偽・誤情と気づく傾向にあり、またメディアリテラシーが高いほど、偽・誤情報を拡散しにくい傾向にある、という結果が出ています。
これまで、我が国では、一般財団法人 マルチメディア振興センターの e‐ネットキャラ
バンを始めとして、国、民間企業など様々なステークホルダーが、青少年向けを中心にデジタルリテラシーの向上の推進に向けた活動を行ってきております。また、EU や米国でも、多様な主体が個人のデジタルリテラシーを向上させるための教育講座を提供しており、テキストを用いた授業形式、参加者同士での体験を共有することで相互に学び合うワークシ
8ョップ、オンラインでの自習型、ゲーム体験を通じて必要な知識やスキルを学ぶゲーミフィ
ケーション型など、受講対象者の学びやすさに合わせて、教育訓練の手法にも工夫がなされています。
インターネット上の偽・誤情報に対抗していくためには、情報の真偽を検証する活動、ファクトチェックを推進することが重要です。各国でのファクトチェックの認知度について、2022 年 2 月にアンケート調査を実施したところ、「知っている」と回答した人の割合は、日本が対象国の中で最も低いという結果でした（図表 7）。
図表７
第２章第３節 インターネット上での偽・誤情報の拡散等⑤18

 インターネット上の真偽不確かな偽・誤情報に対抗するためには、ファクトチェックの取組を推進することが重要
 ファクトチェックを「知っている」と回答したユーザーの割合は、我が国は他国と比較すると低い ファクトチェックの取組は欧米が先行 しており 、非営利団体が中心となって 、取組を推進 。我が国でも 、昨年10月、（一社）セーファーインターネット協会が、新たなファクトチェック団体として「日本ファクトチェックセンター」を設立】【ファクトチェックの認知度（各国比較）
0%
日本

10.2

20%

40%

18.4

18.0

米国

英国

28.9

34.9

22.1

ドイツ

26.0

35.7

22.1

44.6

内容や意味を具体的に知っている
言葉は聞いたことがある

100%

13.3 4.8

18.9

26.6

32.0

【諸外国におけるファクトチェック団体等の取組
】

80%
53.6

53.0

フランス

韓国

60%

10.5

29.2

20.7

40.6

21.3

11.4 3.4

なんとなく内容や意味を知っている
知らない

Poynter
Institute
IFCN
（米国）

・Googleなどとパートナーシップを締結し、世界の主要なファクトチェック団体の活動を支援
・ファクトチェック団体の基準を設け、認証を実施。署名を行った団体は認証マークを提示しながら活動を実施

Poynter
Institute
Politifact（米国）

政治家の発言等の信憑性を検証するウェブサ
イト「Polifact」を運営する。検証対象となる発言を転記し、独自の評価コメントに加え、6段
階スコアで評価を実施

Full Fact（英国）

英国内の関心が高い事項を対象にファクトチェックを実施、結果を公表

台湾ファクトチェック
センター・2018年に設立された台湾初のファクトチェック
団体
・センターのウェブサイト上で一般利用者が自身で情報の真偽を判別できるようになるための教育コンテンツを提供（出典）各種公表資料を基に総務省作成」（出典）総務省「令和3年版 国内外における偽情報に関する意識調査」

ファクトチェックの取組につきましては、欧米が先行しており、非営利団体が中心となって取組を進めています。ファクトチェック団体の活動は、ニュースメディアやプラットフォーマーが配信するニュースや情報の真偽のチェックや、偽・誤情報の検出が主流ですが、一部の団体では、プラットフォーマーなどと連携して、ファクトチェック用のツールの開発、
偽情報対策への協力助言、メディアリテラシー向上のための活動なども実施しています。
これまで、我が国では、ファクトチェック活動は限定的であると言われてきましたが、偽・誤情報拡散の深刻化などに伴い、2022 年 10 月、一般社団法人セーファーインターネット
協会が、ジャパンファクトチェックセンター（JFC）を設立するなどの取組も進みつつあります。
偽画像、偽動画の拡散については、各国で研究機関、事業者などが AI を活用して、動画などの虚偽を見破る技術などの開発が推進されています。例えば 2020 年９月、Microsoft
は動画や画像を解析し、人工的に操作されている確率や、信頼度スコアを表示するツールを公表しています。我が国では、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所が、AI が生成した偽画像の真偽を自動判定するプログラムを開発し、2023 年 1 月には民間企業がこのプログラムを、タレントなどのディープフェイク映像検知サービスと9

して実用化する旨を公表しております。
また、各国で制度的な対応も実施されています。インターネット上での誹謗中傷などによる権利侵害が深刻化する中で、我が国ではより円滑に被害者救済を図るために、「プロバイ
ダ責任制限法」を改正して、発信者情報開示についての新たな裁判手続を創設しました。
また、違法・有害情報や偽・誤情報の拡散に対応するための国際連携も推進されており、2023 年４月に開催された、G７デジタル・技術大臣会合で採択されました閣僚宣言では、人権、特に表現の自由に対する権利を尊重しつつ、偽・誤情報などに対処するため、プラッ
トフォーマーを含む、産官学の幅広いステークホルダーが取る行動の重要性について、改めて確認されました。
データ流通・活用の新たな潮流とその恩恵
白書第１部「特集」の最後では、データ流通・活用の新たな潮流を整理するとともに、データなどを活用した様々なデジタルサービスの恩恵や、誰もが享受できる社会の実現に向けた取組などを展望しています。
例えば、データ管理・流通の新たな在り方として、Web3（ウェブスリー）が注目されています。Web3 は、ブロックチェーン技術を基盤とする分散型ネットワーク環境であり、特定のプラットフォーマーなどの仲介者を介さずに、個人と個人がつながり、双方向でのデー
タ利用・分散管理を行うことが可能となることが期待されております。
ま た 、 NFT （ Non ‐ Fungible Token 非 代 替 性 ト ー ク ン ）や DAO （ Decentralized
Autonomous Organization 分散型自律組織）など Web3 の応用技術も登場し、これらを地域活性化や、共生社会実現などに活用する動きも見られます。例えば、新潟県の山古志地域
では、地域の持続的な発展に向けて、「山古志 DAO」を立ち上げ、山古志の象徴であるニシ
キゴイのアートを NFT 化して販売しています。この NFT アートの保有者が山古志 DAOに参加することができ、その売却益が DAO の活動資金となっています。
通信ネットワークが大容量化、高速化してクロスリアリティ（XR）技術（XR とは、
V R ( 仮 想 現 実 ）、 A R（ 拡 張 現 実 ）、 M R（ 複 合 現 実 ） と い っ た 先 端
技 術 の 総 称 ) なども高度化する中、コロナの感染拡大に伴う行動制限により、自宅にいながらバーチャルに人々が集い、イベントなどを通じて同じ時間を共有できる、リアル世界と仮想空間が連動したメタバースに注目が集まっています。2023 年 2 月にメタバースの認知度について各国の消費者にアンケート調査を実施したところ、わが国では「知っている」との回答が６割となり、他国と比較するとまだ認知度は低いですが、メタバースという用語が一般消費者にも広まりつつあります。
メタバース空間での学習や雇用機会の提供、バーチャル渋谷などまちづくりにメタバー
スを活用する取組なども始まっています。また、現実世界から集めたデータをもとに、デジタルな仮想空間上に現実世界を再現して、様々なシミュレーションを行なう技術であるデジタルツインについても、わが国を含む各国で防災、都市計画、インフラ管理など、幅広い
10

分野での活用が始まっています。
情報を生成・創造する目的で用いられる生成 AI の技術が急速に発展してきております。
Open AI 社は、ご案内の通り、2022 年 11 月に対話型 AI「Chat GPT」を公表しております。また、テキストを入力すると画像を生成する、プロンプト型画像生成 AI も登場して、人間が描きたいものを AI が代わりに描くことも可能になっています。その他、多様な用途での AI が公開され、例えば、人間の指示を受けてプログラムのソースコードを作成するものや、テキストから作曲を行う AI などが公表されており、世界全体の生成 AI の市場規模
は、2030 年までに、約 14 兆円にまで拡大すると予測されています。
このように、
各国において生成 AI をめぐる動きが活発化する一方で、機密情報の取扱い、個人情報保護、
回答の正確性などの課題が指摘されており、
生成 AI の取扱いなどについて、各国政府や国際会議の場で検討、議論が始まっています。
例えば、2023 年 3 月イタリアのデータ保護当局は、ユーザーの年齢認証などのメカニズ
ムが欠如していることなどを踏まえまして、Chat GPT を一時的に使用禁止としています。
2023 年 4 月には、英国の情報コミッショナー事務局が、個人データを処理する生成 AI を開発したり利用したりする際の８つの留意点を公表しました。G７デジタル・技術大臣会合
では、議長国の我が国の主導により、AI ガバナンスのグローバルな相互運用性を促進する
ためのアクションプランなどが合意され、G７広島サミットでは、首脳レベルで生成 AI について議論する、「広島 AI プロセス」を 2023 年内に創設することなどが合意されています。
データを活用した多様なデジタルサービスの生活への浸透を受け、データの安全かつ適正な流通を促進し、データ利活用の恩恵を誰もが享受できる社会の実現に向けて、どのような取組が必要とされているのかについて、白書では４つに分類し整理しました（図表 8）。
一つ目が通常時のみならず、非常時でも継続的なデータの流通、サービスの提供を支える
強靭な通信ネットワークの実現です。事業者間ローミングや NTNs（非地上系ネットワー
ク）などの代替手段の確保、データセンターや海底ケーブルなどの立地分散化、サイバーセ
キュリティやサプライチェーンへの対応などが求められています。
二つ目は、メタバースなど新たなサービスの普及、データ主導型のソサエティー5.0 の実
現に向けて、超高速・超大容量・超低遅延のデータ流通を可能とする Beyond 5G の早期実現が求められています。
また、国境のないデジタル空間では、国際社会と連携して標準化やルールを推進・形成していくことが重要であり、わが国の一層の貢献も求められています。一例として、G７広島サミットで立ち上げられた「広島 AI プロセス」や G７デジタル・技術大臣会合で合意されたアクションプランなどに基づいて、各国と連携して AI の利用環境整備などを推進していくことが必要となっています。

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図表８
第３章第２節 豊かなデータ流通社会の実現に向けて

23

 データを活用した多様なデジタルサービスは我々の生活に深く浸透。Web3の応用技術やメタバース等の新たなサービスも注目を集めており、 地域活性化、防災等の我が国が抱える様々な
社会的・経済的課題解決に貢献すると期待 データの安全かつ適正な流通を促進
し、データ利活用の恩恵を誰もが享受できる社会の実現に向けた取組の推進が重要
データ流通を支える強靱な通信ネットワーク

 非常時でも継続的にデジタルサービスを利用できる環境の実現に向けて、災害に強い通信ネットワークの構築、
代替手段の確保（例︓事業者間ローミング、非地上系ネット
ワークの活用） 災害に対するレジリエンス向上等の観点から、データセン
ターや海底ケーブル等の立地分散化を推進
 国際情勢が複雑化する中、経済安全保障の観点から、
サイバーセキュリティやサプライチェーンリスクへの対応を強化

超高速・超大容量のデータ流通を支える
Beyond５Gの早期実現

 メタバース等の新たなサービスの普及、データ主導型のSociety5.0の実現に向けて、超高速・超大容量・超低遅延のデータ流通を可能とするBeyond 5G(6G)に向けた取組を強化・加速
 地球温暖化等環境問題が深刻化する中、超低消費電力でのデータ流通を可能とする Beyond 5Gの早期実現が必要標準化・国際ルール形成への貢献

豊かかつ健全な情報空間の実現

 国境のないデジタル空間では、国際社会と連携して標準化やルールを推進・形成していくことが重要 普及・進化が著しいAIについては、G7広島サミットで立ち上げられた「広島AIプロセス 」やG7デジタル・技術大
臣会合で合意されたアクションプラン等に基づき、各国と連携してAIの利用環境整備等を推進 メタバースについては、メタバース間の相互運用性の実現、関連技術の国際標準化等に向けた取組を促進 様々なデータ・情報が流通するインターネット空間において、国民一人一人が、適切に情報を受発信したり、AI等の新たなツール・サービスを正しく活用したりするためのリテラシーの向上 表現の自由に配慮するとともに、透明性を確保した上で、情報の媒介者であるプラットフォーム事業者を含めた幅広い関係者による自主的取組（例︓ファクトチェック 、研究開発）の促進

最後に、様々なデータ・情報が流通するインターネット空間において、国民一人一人が、適切に情報を受発信し、AI などの新たなツールサービスを正しく活用するためのリテラシ
ーの向上、プラットフォームを含む多様なステークホルダーが透明性の確保、研究開発、普及啓発などの自主的な取組を推進していくことが必要となります。
デジタル利活用データ・アンケート結果から言えること
第２部に関しては、第４章で扱った国民生活、企業活動、公的分野におけるデジタル利活用に関するデータや、アンケート結果の整理について少し説明します。
国民生活におけるデジタル活用につきまして、総務省が毎年実施している通信利用動向調査によると、インターネットの利用率は 13 歳から 59 歳までの各年齢層で 90％を超えています。また 70 歳以上の年齢層につきましても、前回の調査結果と比較しますと、インターネット利用率が向上しているという結果になっています。
所属世帯年収別インターネット利用率を見てみますと、年収 400 万円以上の各階層で、インターネット利用率が 80％を超えているという結果です。
インターネット利用上の不安については、インターネット利用者の約 70％が、インターネット利用時に何らかの不安を感じ、年代別では 40 歳以上の年齢層で不安を感じる割合が高く、60 歳代および 70 歳代の年齢層では 80％以上の利用者が不安を感じているという結果が出ています。不安の具体的な内容は、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」の割合が最も高く、次いで「コンピュータウイルスへの感染」、「インターネットなどを利用した詐欺」です。
各国の企業におけるデジタル化の状況に関する、総務省のアンケート調査で、デジタル化
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の取組状況を尋ねたところ、日本では「未実施」と回答した企業が 50％を超えており、米国、中国、ドイツと比較して、デジタル化の取組が遅れているという結果が出ています。
日本での取組状況を企業規模別に見ると、大企業では約 25％、中小企業では 70％以上が、「未実施」と回答しており、企業の規模によりデジタル化の取組状況に差異が生じています。
デジタル化推進に向けて具体的に取組んでいる事項では、日本ではデジタルを活用した「業務プロセスの改善・改革」、「業務の省力化」や「新しい働き方の実現」との回答が多かったのに対し、諸外国ではこれらに加えて、「顧客体験の創造や向上」、「既存の製品・サービスの高付加価値化」との回答も多いという結果です。
デジタル化推進により得られた効果を、「新規ビジネスの創出」と「業務プロセスの改善・改革」の観点に分けると、両方に共通して日本企業は「期待以上」との回答が、米国・中国・ドイツに比べて少なく、「期待する効果が得られていない」との回答は、４か国の中で最も高いという結果でした。
デジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業では「人材不足」との回答が他の３か国と比べて多く、続いて「デジタル技術の知識・リテラシー不足」となっており、令和４年版白書での調査時と同様、人材に関する課題・障壁が多いという結果でした（図表 9）。
実際、わが国の企業は諸外国の企業と比べて、全体的に専門的なデジタル人材が不足している状況にあり、特に「AI・データ解析の専門家が在籍している」と回答する企業は 21.2％にとどまり、60％を超えている他の３か国と比べると、不足状況が深刻です。
AI データ解析の専門家を確保するための取組については、米国や中国の企業は、「採用」
や「コンサルタントなど社外の専門家との契約」が多く、わが国の企業では、「社内の既存
人材の配置転換や育成」が最も多く、他国と比較して「何も取り組んでいない」との回答も多いという結果でした。
図表９29

第４章 各国企業のデジタル化の状況➂

 デジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足（41.7％）」の回答が米国・中国・ドイツの3か国に比べて非常に多く、次いで「デジタル技術の知識・リテラシー不足（30.7％）」と人材に関する課題・障壁が多い 我が国の企業は、諸外国の企業に比べて全体的に専門的なデジタル人材（「CIO やCDO 等のデジタル化の主導者 」等）が不足している状況【デジタル化推進における課題 】【専門的なデジタル人材の在籍状況 】
0%

10%

既存のルールがDX施策に合っていない
規制・制度による障壁

日本

米国

0%

20%

40%

21.2%

AI・データ解析の専門家

60%

80%

75.1%

22.1%

UI・UXに係るデザイナー

61.2%

64.7%

45.8%

14.4%

デジタル技術に精通している者

78.0%

69.3%

80.9%
71.5%

29.5%
46.8%

7.6%

新たなビジネスの企画・立案者

70.2%

82.5%
84.5%

41.7%
13.2%

CIOやCDOなどのデジタル化の主

ドイツ

33.4%

中国

日本

83.8%
69.9%

導者

30.7%

米国

100%

66.3%

65.0%

28.3%

人材不足

デジタル技術の知識・リテラシー不足

50%

28.9%

アナログな文化・価値観が定着している

検討時間の不足

40%

20.4%

DXの役割分担や範囲が不明確

経営陣（決定権者）が乗り気ではない

30%

18.6%

組織間の連携が取れていない

資金不足

20%

26.4%

明確な目的・目標が定まっていない

ドイツ

85.1%
中国

（出典）総務省（2023）「国内外における 最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する 調査」

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また、システム開発の内製化状況についは、日本では自社主導で開発を行っているのは約44％であるのに対し、諸外国では約 80％と大きな差異が生じております。令和元年版情報通信白書にも記載しましたが、わが国では外部ベンダーへの依存が高く、ユーザー企業では組織内で ICT 人材の育成確保ができていないと考えられます。
各国のテレワークやオンライン会議の利用状況を比較すると、「利用したことがある」と回答した人の割合は、米国・ドイツでは 50％強、中国では 70％を超える一方、日本では 30％程度となっております。日本での利用状況を年齢別に見ると、利用経験がある人の割合は、20 歳代が 37.8％と最も高く、必要としていないと考えている人の割合は 20 歳代が最も低いという結果になりました。
公的分野におけるデジタル利活用の状況につきまして、我が国で「電子行政サービスを活用したことがある」と回答した人の割合は、2022 年の調査より増加したものの、依然として諸外国と比較すると低いという結果です。利用しない理由は、４か国とも「セキュリティへの不安」が多く挙げられており、それに加えてわが国では、「機器やアプリケーションの使い方がわからない」、「使いたいサービスがない」との回答が多くなっています。一方、他の３か国で多く挙げられておりました、「インターネット回線の速度や安定性が不十分」については、日本では 9.2％と最も低くなっています。
デジタル活用の現状だけではなく、ICT 市場の動向についてもデータをもとに定量的に分析しております。白書本体には、世界の ICT 市場の動向についてもデータに基づき分析しておりますので、ご参照ください。
第２部、第５章では、総務省の ICT 政策の最新動向を紹介しています。総務省における部局横断的な取組として、例えば、総務大臣を本部長とする推進本部を省内に設置して、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、5G や光ファイバなどデジタル基盤整備の促進などの取組を推進していることや、情報通信政策の方向性や、早急に取組むべき事項を取りまとめた答申、「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」を 2023 年 6 月に策定、公表したことなどを紹介しております。
また、電気通信政策、電波政策など、個別の政策領域における現状の取組、今後の方向性なども整理しています。例えば、インフラ整備計画に基づき、2027 年度までに「光ファイ
バ世帯カバー率 99％」を実現することを紹介しています。ICT 利活用の推進についても、
デジタル活用支援事業や情報バリアフリーに向けた研究開発の支援など、高齢者、障がいを持つ方など誰もが ICT による利便性を享受できる社会の実現に向けた取組、デジタルリテ
ラシーの向上に向けた取組などを実施していることを紹介しています。その他の詳細については、白書本体をご参照いただけると幸いです。

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