「被爆 76 周年原水爆禁止世界大会」
広島大会「基調提起」
2021 年８月５日
原水爆禁止日本国民会議事務局長 北村智之
2021年１月22日、「核兵器禁止条約」が発効しました。
人類史上初の核爆弾投下から76年。核兵器を「国際人道・人権法」に反する「非人道兵器」として、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用・威嚇としての使用も含め禁止しています。被爆者や核実験被害者、原水禁運動、世界の反核運動が、長年に渡り追い求めてきた、核兵器廃絶への歴史的一歩をふみ出し、核兵器廃絶という希望へ、大きく前進しました。
しかし、日本政府は「核兵器禁止条約」に賛成することは、米国による核抑止の正当性を損なうと主張し、条約が発効した１月22日、菅首相は「わが国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」と明言しました。その一方で、２月22日、茂木外務大臣は、日本政府として初めて、「核兵器に頼らない安全保障を検討する」旨を述べています。
私たちは「核抑止力」という欺瞞を許さず、日本政府に「核の傘」からの離脱を求めるとともに、「核兵器禁止条約」への署名・批准を、引きつづき強く迫らなければなりません。原水禁は、引きつづき、日本政府に対して、核兵器廃絶に向けて、国際社会の対話をリードする役割を求めていきます。
核兵器廃絶に向けて、国際社会が対話する場の一つが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議です。2020 年４月に開催予定だったＮＰＴ再検討会議は、新型コロナウイルス感染症パンデミックにともない、2021 年１月に延期、さらに今月・８月に再延期、さらには、2022 年１月に再々延期となりました。核軍縮のとりくみを検証する機会が、当初より約２年遅れる事態となりますが、新型コロナウイルス感染症の状況如何にかかっています。Ｎ
ＰＴ再検討会議の重要性を考えると、十分な日程を以て、十分な議論が保障されなくてはなりません。新型コロナウイルス感染が終息した静謐な中での真摯な議論を望みます。
前回の 2015ＮＰＴ再検討会議同様に、今回も最終文書の合意に至らなければ、ＮＰＴそのものの存在意義が問われることになります。今こそ、唯一の戦争被爆国を名乗る日本政府が、米国の核抑止力に頼る安全保障政策を改め、核兵器禁止条約に批准するとともに、核兵器保有国と非保有国の間に立って、対立の解消と核兵器廃絶への共通したとりくみを、提起しなくてはなりません。
2021年６月14日、スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は、１月時点での世界の核兵器数が、１万3,080発と発表しました。2020年からの１年間で、320発減少しましたが、これらには老朽化により解体を待つ核弾頭も含まれていて、それを除くと、2020年の9,380発から、2021年は9,620発に、240発増加しています。また、米国とロシアは、核- 1 -兵器の近代化にとりくみ、約2,000発は数分以内に発射できる「高度作戦警戒」下に置かれていることを考えれば、核兵器廃絶へ進んでいるとは思えません。
米国・トランプ政権下での「核態勢の見直し」（2018ＮＰＲ）は、オバマ政権での「核なき世界」をめざす路線を転換し、核兵器の役割とその使用を可能にするという、それまでのＮＰＴ再検討会議や核廃絶へのさまざまなとりくみを否定するものでした。
2021 年１月 20 日、バイデン大統領が誕生しました。
ここ被爆地・広島を、米国の現職大統領としては初めて、オバマ元大統領が訪問してから、５年２ヶ月が経ちました。オバマ元大統領が訴えた「核兵器なき世界」はいまだ遠く、実現の目途もたっていませんが、３月３日、バイデン政権は、国家安全保障戦略の暫定指針を公表し、指針に「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込み、オバマ政権が掲げた「核兵器なき世界」の理想にバイデン政権が回帰する姿勢を鮮明にしました。そして、７月 15 日、バイデン大統領は、1945 年にニューメキシコ州のトリニティ・サイトで人類初の核実験が実施されてから 76 年目となる７月 16 日を前に声明を出し、核戦争を起こしてはならないという考えを強調しました。声明では、広島と長崎への原爆投下について「核戦争は絶対に起こしてはならないという真実にわれわれの目を開かせた」と訴えました。
2021 年２月５日に失効することになっていた「新戦略兵器削減条約」，いわゆる「新ＳＴＡＲＴ」問題に対し、バイデン政権は即座に対応し、２月３日、米ロ両政府は、新ＳＴＡＲＴを 2026 年２月まで５年間延長したことを発表しました。これにより、両国間に唯一残されていた核軍縮の枠組みがなくなるという事態は、ひとまず回避されました。
また、６月16日、バイデン大統領とロシア・プーチン大統領は、スイス・ジュネーブで、初めて対面で会談しました。両国は、新ＳＴＡＲＴの５年後の失効を見据え、核軍縮やリスク軽減措置について協議を始めることで合意し「米国とロシアは、戦略的領域での予測可能性を高め、武力紛争のリスクと核戦争の脅威を軽減する」「近い将来に二国間の戦略的な対話を行う枠組みを創設する」とした共同声明を発表しました。また共同声明では、1985年、今回と同じジュネーブで、当時のレーガン大統領と旧ソビエト連邦・ゴルバチョ
フ書記長が会談し「核戦争に勝者はなく、決して行われてはならない」と表明した原則について、再確認し、守ることを約束しました。会談での合意は、核軍拡競争を進めたトランプ前政権時代よりは、核軍縮に向けて前向きな兆しと言えますが、米ロ両国間で対立するサイバー攻撃や人権問題など、課題が山積しているため、相互不信は拭えず「薄氷の合意」と言えます。
2021 年３月末現在、「被爆者健康手帳」所持者は、12 万 7,755 人で、前年度末より 8,927人減りました。平均年齢は 83.94 歳となり、被爆者が年々高齢化し、人数が減っていく中で、残された被爆者援護課題の前進に向けた運動を強め、解決を急がねばなりません。原
爆投下からすでに 76 年を経過した今、新たに「被爆者健康手帳」を取得するのは、きわめて困難な状況です。
７月14日、広島高裁は、いわゆる「黒い雨」訴訟の控訴審判決で、84人全員に交付を命- 2 -じた１審・広島地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。高裁はまず、被爆者援護法が「原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と定める３号被爆者の意義について、１審判決では援護区域内と同様に、一定の病気発症を要件としましたが、高裁判決では「放射能によって健康被害が生じることが否定できない状況だったことを証明できればたりる」とし、さらに踏み込んだ基準を示しました。その上で、「黒い雨」には放射性降下物が含まれている可能性があったことを指摘し、直接雨を浴びなくても、汚染された地下水などで、放射性物質を体内に取り込む「内部被曝」で健康被害が生じる可能性があり、「黒い雨」に遭った原告らを３号被爆者と認定しました。判決後、広島県と広島市は、国に上告断念を求める要請書を提出し、県知事と市長が直接、菅首相に要請しました。７月26日、菅首相は、上告を断念する方針を表明し、原告84人に直ちに「被爆者手帳」を交付する考えを示しました。また、同様の事情の人々に対しても、救済措置を検討することを表明しました。これを受け、８月２日、広島市は「黒い雨」訴訟の原告84人へ「被爆者手帳」の交付を順次始めました。
国は、早期に「黒い雨」地域の拡大を実施し、合わせて、長崎における「被爆体験者」の被爆者援護法の適用を実施すべきです。
もう一つの被爆地である長崎から始まり、ここ広島、そして全国に拡がった「高校生平和大使」の活動は、20 年を超え、外務省から「ユース非核特使」に認定されています。これまで集めた 100 万筆を超える署名は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に永久保存されるなど、国連からも高く評価されています。また、2018 年以降は、「ノーベル平和賞」に毎年ノミネートされています。若い世代の主体的で、積極的な核兵器禁止・平和をめざすとりくみを、被爆体験・被爆の実相の継承などとつなげて、より広範な運動にしていかなくてはなりません。
命の尊厳を基本に、核兵器を非人道的兵器とする「核兵器禁止条約」が発効した今、私たちは、対話と協調を基本に、国と国、民族と民族の対立を超えて、核兵器廃絶へ、平和の確立へ、確実な一歩を踏み出さなくてはなりません。「核先制不使用宣言」、「即時警戒体勢の解除」、「核兵器の更新・近代化の禁止」、そして日本においては、「プルトニウム利用からの脱却」、「非核三原則の法制化」、「脱原発」など、核兵器廃絶へ、平和の確立へ、やるべき事は数多く存在します。
原水禁は、グローバルな視点で、人々の命、それを保証する平和を守る、世界の多くの人々との連帯と団結が、核廃絶を導き出すための基本にあると考えます。「コロナ禍後の社会」は、決して「コロナ禍以前」の社会ではあり得ません。また、私たちはコロナ禍への対応の中で、新たな社会のためのさまざまな課題を受け止めることとなりました。コロナ禍も、原水爆も、環境問題も、ひとり一人の「命」の尊厳に関わる課題として捉えながら、その尊厳を守るとりくみを強めながら、ポストコロナ社会を提起していかなくてはなりません。
以上、「基調提起」とさせていただきます。
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