2022/2/10
山形支店
山形市本町 2-4-3 本町ビル 4F
TEL:023-622-4301
FAX:023-622-4415
URL:https://www.tdb.co.jp/

特別企画：山形県内企業の人材に関するアンケート調査

従業員の充足度、「不足している」が約 6 割～ 人手不足の悪影響、需要への対応・技術ノウハウ等引き継ぎ困難が上位 ～はじめにコロナ禍のなか、中小企業にとって大きな問題が浮かび上がってきている。
「過剰債務」と「仕入れ費用高騰」である。新型コロナ対応融資が幅広く浸透したうえ、売り上げが落ち込んだ結果、売上高に対する借入金が高水準となる企業が大幅に増えている。また、米国や中国では、経済活動の回復が進み、原材料などが相次いで高騰。それにより幅広い分野で仕入れ費用の高騰を招いている。中小企業では仕入れ価格の値上がり分を販売価格に転嫁できないという問題が深刻化している。このような問題は、付加価値重視の経営を加速化させるだろう。今後は価格に敏感な消費者に魅力ある商品やサービスを生み出せなければ、利益を出せず淘汰される可能性が高い。このため、付加価値を生み出す人材をどれだけ確保できるかが企業の生き残る条件となり、人材戦略（採用や人材育成等）が企業経営にとってさらに重要となってきていると言えよう。
そこで、帝国データバンク山形支店では、人材育成方法など企業の人材に関するアンケート調査（複数項目から選択、一部複数回答可）を実施した。
※調査方法は山形県内に本社を置く、主要企業（全業種、売上高 100 億円以下、従業員 20 人以上）を対象とした郵送による調査。
※調査期間は 2021 年 11 月 1５日～11 月 25 日、調査対象は 1390 社で、有効回答企業数は 450 社（回答率 32.4％）。

調査結果（要旨）
1． 自社の景況感について、「変わらない」が 48.9％と半数近くを占めた。次いで「悪い」が 30.7％で、「良い」の 19.1％を 11.6 ポイント上回り、悲観的な企業が比較的多い。
2． 従業員の充足度について、「不足している」が 62.9％と約 6 割を占める。
3．人手不足による悪影響について、「需要に対応できない」や「技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難」が上位となる。
4．従業員の採用方法について、「ハローワークに登録」が 9 割半ばで最多、「自社ホームページで募集」が 41.8％、「就職サイトに登録」が 34.2％で続く。
5．2022 年度の採用予定について、「採用なし」が 23.1％となる。
6．人材育成方法について、「職場内（自社で実施）」85.8％、「職場外（外部業者利用）」38.0％、「職場内（外部業者利用）」21.8％で、ＯＪＴを重視していることがわかる。
7．採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」が 69.8％と約 7 割。
8．教育（人材育成）が必要な層では、「リーダー層」67.1％、「若手層」56.4％、「幹部／幹部候補層」41.6％などとなり、中堅、若手に対する教育の必要性を感じている。
9．人事評価制度の運用について、「運用している」が 48.7％と約半数を占めた一方で、「制度がない」は 24.7％あり、4 社に 1 社は評価制度自体を構築していない。

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１.自社の景況感について、「悪い」が 3 割で「良い」を上回る現在の自社の景況感について尋ねた

自社の景況感ところ、回答先 450 社のうち「変わらな変わらないい」が 220 件（構成比 48.9％）と半数近くを占めたほか、「悪い」138 件（同悪い30.7％）が「良い」86 件（同 19.1％）

良いを 11.6 ポイント上回っている。

220件 48.9 %138件 30.7 %86件 19.1 %わからない

6件 1.3 %「変わらない」が半数に迫るなか、「悪い」が「良い」を上回る結果となり、

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注:小数点以下第 2 位を四捨五入しているため合計は必ずしも 100 とはならない

景況感に対して厳しい見方をしている企業が比較的多いことがわかる。

２.従業員の充足度について、従業員の充足度「不足している」が約 6 割
従業員の充足度について尋ねたとこ
ろ、「不足している」が 283 件（構成比不足している

283件 62.9 %62.9％）と、約 6 割にのぼった。一方、「足りている」が 160 件（同 35.6％）、足りている160件 35.6 %「わからない」が 7 件（同 1.6％）であった。

わからない

7件 1.6 %約 6 割の企業で従業員が不足しており、人手不足が深刻化していることがわ

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注:小数点以下第 2 位を四捨五入しているため合計は必ずしも 100 とはならないかる。

３.人手不足による悪影響、「需要に対応できない」が 3 割を超え最多
人手不足の悪影響について尋人手不足による悪影響 （複数回答）

ねたところ（複数回答可）、「需要に対応できない」が 160 件（構成比 35.6％）で最多。次いで「技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難」134 件（同 29.8％）、「残業時間増加」109 件（同 24.2％）と続いた。一方、「クレームの増加」は７件（同 1.6％）と僅かであった。

需要に対応できない​160件 35.6 %技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難

134件 29.8%

残業時間増加109件 24.2 %休暇取得日数の減少

58件 12.9 %職場雰囲気・人間関係の悪化

39件 8.7 %クレームの増加

7件 1.6 %その他

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現在（需要に対応できない）や将©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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来（技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難）に対する悪影響を認識している企業が多いことがわかる。

４.従業員の採用方法について、「ハローワークに登録」が 9 割半ばと突出
従業員の採用方法について尋ね

従業員の採用方法（複数回答）たところ（複数回答可）、「ハローワークに登録」が 429 件（構成比ハローワークに登録​429件 95.3 %自社ホームページで募集95.3％）で、実に 9 割半ばを占めた。次いで、「自社ホームページで募集」188 件（同 41.8％）、「就職サ188件 41.8%

就職サイトに登録154件 34.2 %合同就職説明会を活用

131件 29.1 %現従業員からの紹介

120件 26.7 %イトに登録」154 件（同 34.2％）、教育機関の担当課等と連絡「合同就職説明会を活用」131 件

その他（同 29.1％）と続いている。
「ハロ86件 19.1 %23件 5.1 %
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ーワークに登録」が突出しており、採用方法として多くの企業が活用していることがわかる。また、就職サイトや自社ホームページの活用も順当に多いなかで、「現従業員からの紹介」が 26.7％を占めている。これは中小企業にとって、経費も時間もあまりかからない方法であることや、入社後の定着を見据えていることなども背景にあると考えられる。

５.2022 年度の採用予定について、23.1％が採用予定なし
2022 年度の採用予定について尋ねたところ（複数回答可）、「新卒」は平均 2.9 人、「中途」は同3.0 人、合計で同 5.9 人となった。また、「採用なし」は 450 社中 104 件（構成比 23.1％）であった。

６.人材育成方法について、「職場内（自社で実施）」が 8 割半ば
人材育成方法について尋ねたところ（複数回答可）、「職場内（自社で実人材の育成方法（複数回答）
386​ 件 85.8 %職場内（自社で実施）施）」が 386 件（構成比 85.8％）とな

職場外（外部業者利用）

り、突出して多かった。次いで、「職職場内（外部業者利用）98件 21.8 %場外（外部業者利用） 171 件（ 同通信・WEB教育

97件 21.6 %

38.0％）、「職場内（外部業者利用）」

職場外（自社で実施）

98 件（同 21.8％）」、「通信・WEB 教

行っていない

11件 2.4 %その他

14件 3.1 %育」97 件（同 21.6％）、「職場外（自社で実施）」32 件（7.1％）だった一©TEIKOKU DATABANK, LTD.

171件 38.0 %32件 7.1 %

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方、「行っていない」は 11 件（同 2.4％）であった。
ＯＪＴを重視している企業が多いことがわかる結果となった。

７.採用後の関心や心配事について、「コミュニケーション・メンタルの不調」が約 7 割採用後の関心や心配事につい採用後の関心や心配事（複数回答）て尋ねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「コミュニケー

コミュニケーション・メンタルの不調ション・メンタルの不調」で、314​314件 69.8 %

就業辞退

164件 36.4 %件（構成比 69.8％）と約 7 割を占めた。次いで「就業辞退」164

不祥事の発生42件 9.3 %件（同 36.4％）、「不祥事の発生」

苦情・トラブル

40件 8.9 %42 件（同 9.3％）、「苦情・トラブその他

48件 10.7 %ル」40 件（同 8.9％）となった。
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「その他」については、「業務への動機付け」「働く意欲」といった、採用後の定着に結び付く要素を心配する回答が多かった。

８.教育（人材育成）が必要な層について、「リーダー層」が最多在籍している従業員のなかで、教育（人材育成）が必要な層を尋ねた

教育（人材育成）が必要な層（複数回答）

ところ（複数回答可）、「リーダー層」

リーダー層が 302 件（構成比 67.1％）で最多。

若手層

次いで「若手層」254 件（同 56.4％）、

302​件 67.1 %
254件 56.4 %幹部／幹部候補層

187件 41.6 %「幹部／幹部候補層」187 件（同41.6％）、「経営層」54 件（同 12.0％）となり、中堅から若手の従業員に教育（人材育成）の必要性を感じてい経営層

54件 12.0 %その他

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る様子が垣間見える。

９．人事評価制度の運用について、「制度がない」4 社に 1 社
人事評価制度の運用については、「運用している」が 219 件（構成比 48.7％）で最多。次いで、「制度がない」111 件（同 24.7％）、「運用していない」93 件（同 20.7％）、「わからない」27 件（同 6.0％）となった。

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特別企画 ： 山形県内企業の人材に関するアンケート調査

人事評価制度の運用「制度がない」企業が 4 社に 1運用している219件 48.7 %制度がない

111件 24.7 %社あることがわかる。

運用していない

93件 20.7 %わからない

27件 6.0 %
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注:小数点以下第 2 位を四捨五入しているため合計は必ずしも 100 とはならない

まとめ
今回のアンケート調査では、自社の景況感は「変わらない」が最も多いが、「悪い」が「良い」を上回る状況で、厳しい見方をする企業が比較的多い結果となった。こうした状況下ではあるものの、従業員の充足度に関しては「不足している」が 62.9％と約 6 割にのぼった。
人手不足による悪影響では、「需要に対応できない」や「技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難」が上位となり、事業継続に係わる不安を抱えている企業が多いことがわかる。従業員の採用方法については、「ハローワークに登録」が 9 割半ばと突出して多いが、「自社ホームページで募集」や「現従業員からの紹介」といった独自で求人を行う方法を採る企業も少なくない。採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」が 69.8％と約 7 割を占め、「就業辞退」が 36.4％で続いている。
また、教育（人材育成）が必要な層では、「リーダー層」が 67.1％で最多。
「若手層」が 56.4％と続き、企業の将来の担い手となる中堅層や若手層への期待感が強い結果となった。
アフターコロナを見据えた事業再構築などの動きも活発化してきている。前述の通り、「過剰債務」や「仕入れ費用増加」といったコロナ禍で浮き彫りになった問題を含めて、経営環境はコロナ
以前より更に厳しくなる可能性が高まっている。今後は、消費者にどれだけ魅力ある製品を生み出し、利益を確保できるか、付加価値の高い製品・サービスを提供できるかが、企業には一層問われてくるであろう。このため、時代の潮流や変化に対応できる優秀な人材の確保や育成の取り組みがますます重要となってくるだろう。
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