平成２０年度 国立大学法人山形大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（教育目標を達成するための措置）
1‑
1.総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、幅広い教養教育の展開を図る。
・全学体制の下、総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、教育関係の委員会・セン
ター及び全学部が連携して教養教育を実施する。
1‑
2.21世紀の諸課題に対応するため、新しい視点からの研究成果を活かした授業科目を開設する。
・教育の国際化の課題に対応するため、英語による講義の整備を進める。
・幅広い教養を身に付けるため副専攻制度や社会人を対象とした履修証明制度導入の検討を行い、それとの関係で環境問題等、21世紀の諸課題に対応するための科目の充実についても検討する。
1‑
3.学生主体の問題解決型の授業を増やす。
・学生主体の問題解決型授業、積極性を引き出すための創成科目を引き続き開設するとともに、その充実・拡大を図る。
・高等教育研究企画センターや教育方法等改善専門部会において、学生主体の問題解決型授業の研究や事例紹介を行う。
1‑
4.社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。
・教養教育では体験型授業である「フィールドワーク 共生の森もがみ」への受講生を拡大するとともに、内容の一層の充実を図る。また、教養セミナーとして実施している実地見学・調査等の体験型授業への支援を行い、その充実を図る。
・教養教育ワークショップなどＦＤ研修を通じて、体験型授業のノウハウの普及を進める。
1‑
5.高校生の志向や社会のニーズに機動的に応えることのできる教育体制を確立する。
・人間力・社会人基礎力の養成や、高校生、社会のニーズに応えるための教養教育の再構築やそのための教育体制のあり方について、検討組織を立ち上げて検討を進める。
・高校生の志向に合わせた体験実習を継続するとともに、高校生、一般市民に講義を公開する。
1‑
6.分散キャンパス間のネットワーク化を進め、新しいカリキュラムの創設、教育資源・コンテンツの共有化を図る。
・ｅ‑
ラーニングの活用を含む新しいカリキュラムの創設、教育資源・コンテンツ共有の充実を図り、分散キャンパス間のネットワーク化を効果的に推進する。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1‑
1.人間教育重視の観点から、教養教育と専門教育を連携させた教育実施体制を充実させる。
・教養教育と専門教育の連携による学士課程教育の再構築と、そのための教育実施体制の整備に向けて、新たな検討組織を立ち上げ、検討を進める。
1‑
2.学生の職業への意識を喚起するため、インターンシップ制度（企業等の協力による就業体験制度）を活用するとともに、１年次からのキャリア教育（職業意識と労働意欲を啓発する教育）の実施について検討し、実現を図る。
・教養教育におけるキャリア教育の充実を進めるとともに、そのための実施体制を整備する。
・キャリア支援事業については、学内の３つのキャンパスにおける２年次以降の支援とも連動させ、共通の事業を計画するなど平準化を図る。
・引き続き、各学部が導入しているインターンシップ制度を全学的な観点から支援する。

‑1 ‑

1‑
3.教育の成果・効果を検証するため、ＧＰＡ分布の継続的調査や各種検定・資格試験の活用を進める。
・教養教育については、ＧＰＡの分布調査を引き続き実施し、教養教育専門部会での検討資料とする。
・英語教育においては、ＴＯＥＩＣテストの利用を進める。
1‑
4.教養教育も含めた教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する卒業生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を定期的に実施し、教育改善に反映させる。
・これまで実施したアンケート調査結果を踏まえ、新たな卒業生や企業等へのアンケート調査の設計を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置〔学士課程〕
1) アドミッション･ポリシーに関する具体的方策
1‑
1.本学の求める学生像をａ〜ｄのように捉え、それを基に各学部にふさわしいアドミッション・ポリシ
ーを明確にする。
a.自ら目標を定め、自ら学ぼうとする意欲を持った人
b.知的好奇心が旺盛で、新しい課題に挑戦する意欲のある人
c.自然と人間の共生を真剣に考え、実践に移そうとする人
d.人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人
・各学部のアドミッション・ポリシーの点検・見直しを継続し、更に魅力的で分かりやすいものにして、本学が求める学生の確保に資する。
1‑
2.アドミッション・ポリシーを受験生や受験現場に周知徹底し、本学に相応しい受験生を掘り起こし、本学の求める学生の入学を促進する。
・各学部のアドミッション・ポリシーについて、引き続き選抜要項・募集要項、各種入試関係広報誌等を利用し積極的に広報する。
・ホームページ上の「入試情報」については、提供内容の一層の充実を図る。
1‑
3.高校との連携を一層強化し、入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させる。
・大学説明会やオープンキャンパス、進路指導担当教諭との懇談会、県内外での大学説明会を引き続き実施する。
・高大連携事業及び高校訪問を積極的に行い、その成果を定員や入試方法の見直しに反映させる。
1‑
4.入学者選抜方法や入学試験問題の見直しと改善を図るため、外部委員も参加する評価組織を構築する。
・外部委員による評価を実施し、入学者選抜方法及び入学試験問題の見直し・改善に資する。
2) 教育課程に関する具体的方策
1‑
1.学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影響について調査・研究し、教養教育及び専門基礎教育の内容の必要な見直しを行うとともに、補習教育の実施方法及び内容の適正化を図る。
・教養教育の再構築のための検討組織において、教養教育とリメディアル教育との関連についても検討を行う。
・補習教育の実施方法と内容の適正化に関しては、各学部が学生の状況に応じて適切に対応する。
1‑
2.現行の一般教育科目の種類・内容・履修の在り方についての見直しを行う。
・教養教育再構築のための検討組織において、一般教育のあり方について検討を行う。
1‑
3.情報処理能力、討論・発表・文章作成能力など、基本的なリテラシーの養成を目的として授業内容を改善し、教育課程を再構築する。
・情報処理教育担当教員会議において検討した結果を踏まえて共通テキストの内容を見直し、情報教育の更なる充実を図る。

‑2 ‑

1‑
4.一般教育科目として他学部学生に受講させることのできる専門科目を拡大することにより、教養教育と専門教育の有機的連携を強め、教養教育の充実を図る。
・一般教育科目として他学部学生に受講させる専門科目のあり方や位置づけについて、教養教育再構築のための検討組織において検討する。
・引き続き、該当する授業科目数の増加を図る。
2‑
1.英語(C)＜コミュニケーション英語＞と英語(R)＜読解＞の趣旨を徹底し、英語(C)については少人数のクラスとし、ネイティブスピーカーの活用を図る。
・習熟度別の少人数クラス編成授業実施状況の点検・検証結果に基づき、英語（Ｃ）と英語（Ｒ）の授業
において、クラスサイズの均一化と、さらなる少人数化を推進する。
・外国語教育センター英語教育部門内に英語教育ＷＧを設置し、更なる英語教育の改革について検討する。
2‑
2.Call Lab室のハード・ソフト面の充実を図り、マルチメディアによる多面的な語学教育を提供すると同時に、学生の自学自習にも供する。
・語学教材をキャンパス外からもアクセス可能にし、学生の自学自習のための環境をさらに整備する。また、Call Labのハード面の更新、ソフト面での充実を図る。
2‑
3.海外での語学研修制度を整備し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するとともに、単位認定制度を整える。
・国際センターが中心となり、海外協定大学への短期派遣留学を促進する。
2‑
4.英語を国際語と捉えた上で、初修外国語教育については、教育目的を明確化するとともに、選択制による発展コースの開設を図る。
・英語（Ｃ）と英語（Ｒ）の授業において、クラスサイズの均一化、さらなる少人数化を推進する。
・外国語教育センターに英語教育ワーキンググループを設置し、英語教育の改革について更なる検討を進める。
・初修外国語においては、韓国語のクラスを増やし、他の初修外国語の開講時間帯に合わせて開講する。
3‑
1.エネルギー・環境・食料・人口問題等、21世紀の諸課題に対応できるよう学際領域の授業科目の充実を図る。
・「学際・総合」領域については、21世紀の諸課題への対応能力の養成という観点から開講授業科目を点検し、充実を図る。
3‑
2.高い倫理観・社会意識を育む授業科目を設ける。
・専門性に即した倫理観と社会認識を育む授業科目をカリキュラム上で明確化し、実行する。
・教養教育では、社会参加型・体験型授業及びキャリア教育を通して、高い倫理観・社会意識を育む。
4‑
1.チュートリアル教育の導入など、学生参加型授業の充実と質的向上を図る。
・学生参加型授業の質的向上を目指して、研究や事例紹介､ＦＤ研修に取り組む。
4‑
2.各種資格試験、公務員採用試験に対応した授業を充実する。
・各種資格試験、公務員採用試験等に対応した教育プログラムの充実を図る。
4‑3.単位取得状況、ＧＰＡの分布、履修状況、学生に対するアンケート調査などを踏まえ、教育課程の改
善・充実を図る。
・ＧＰＡ等の活用による修学指導の充実を図るとともに、それらの資料を今後の教育課程の改善・充実に活用する。
4‑
4.大学院教育との接続も見据え、専門教育の充実・再構築を図る。
・引き続き専門教育の充実を図るとともに、大学院進学希望者に対しては、大学院教育にスムーズに移行‑3 ‑できる学部専門教育カリキュラムを準備する。
4‑
5.卒業研究等を通して、卒業年次学生の専門的思考や技術を高める。
・卒業研究等を通して、当該分野の専門的思考を高めるとともに、課題発見・解決能力、コミュニケーシ
ョン能力等の向上を図る。
3）教育方法に関する具体的対策
1‑
1.教育方法の改善のための専門組織を設け、教育活動の改善・充実に具体的かつ実践的に取り組む。
・高等教育研究企画センターの充実等を通じ、授業改善のための支援体制強化を推進する。
・大学間連携ＦＤや学内ＦＤ活動を推進するとともに、教員の授業改善への個別支援（ＦＤクリニック）の充実とノウハウの蓄積を進める。
1‑
2.全学部で学生による授業評価を原則として毎学期行い、評価結果を教育方法の改善・充実に積極的に活用する。
・引き続き全学部で学生による授業評価を実施する。
・評価結果については、教養教育及び専門教育において、教育方法等の改善充実に活用する。
2‑
1.放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度を確立し、国内外の高等教育機関との単位互換についても検討する。
・「大学コンソーシアムやまがた」加盟10機関において実施されている単位互換の成果について点検を行い、その充実を図る。
4)成績評価に関する具体的方策
1‑
1.成績評価の基準と方法に関して制度上の改善を行う。
・教養教育の各領域等における成績評価の状況を踏まえて、更に改善を図る。
1‑
2.各授業の到達目標と評価項目及び評価基準をシラバスに明記する。
・授業の到達目標・評価項目・評価基準のシラバスへの明記を継続する。
〔大学院課程〕1）アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
1‑
1.推薦入試の導入を図る。
・修士課程における推薦入学制度の実施を継続する。
1‑
2.志願者との事前相談体制を確立する。
・志願者に対する事前相談体制の一層の充実を図る。
1‑
3.ホームページを充実し、学生募集要項等、受験に必要な情報をすべて公開する。
・ホームページ上に掲載する研究科入試に関する情報の充実を図る。
・入試広報については、合目的的に機能分担し、大学全体として体系的な広報活動を可能にする。
2‑
1.自治体、企業等を訪問し、社会人入学制度の周知を図る。
・地方自治体、企業等への訪問活動を継続的に行い、社会人入学の拡大を図る。
2‑
2.入学資格審査制度について周知を図る。
・入学資格審査制度についてホームページ上でわかりやすく説明するとともに、個々の問い合わせに対する窓口でのわかりやすい説明を徹底し、その周知を図る。
2‑
3.日本語に加え英語のホームページを充実させ、海外への周知を図る。
・英語版ホームページにおける掲載内容の改善を図る。

‑4 ‑・引き続き外国人留学生向け英語版入学案内や募集要項を作成する。
2）教育課程に関する具体的方策
1‑
1.高度職業人養成に必要な実践的、実務的科目を開講し、社会人の再教育、キャリアアップにも対応する。
・高度職業人養成に必要な再教育のカリキュラムについて、専攻分野の領域の再構成を含めて整備を推進
し、実施する。
・教職大学院や学部横断型の大学院など高度専門職業人養成のための大学院設置を検討する。
1‑
2.英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
・英語でのプレゼンテーション能力を向上させるための授業科目を開講する。
・国際研究集会への参加や海外でのインターンシップ及びフィールドワークなどを活用して英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
・英語による授業を推進する。
・英語圏の国際交流協定締結大学間における単位互換制度の活用を推進する。
1‑
3.ＲＡ（研究補助者）を活用した共同研究等を通じて研究能力を養成する。
・大学院学生をＲＡ（研究補助者）として活用し、共同研究等を通じて研究能力を高める教育を行う。
1‑
4.教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する修了者及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し教育改善に反映させる。
・学生による授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックし、授業改善に反映させる。
・卒業生の受入れ企業等に対してアンケート調査を実施するなどにより、教育改善を推進する。
3）教育方法に関する具体的方策
1‑
1.修士課程（博士前期課程）については、授業シラバスを作成する。
・修士課程（博士前期課程）の授業シラバスの充実を図るとともに、それに基づいた教育効果の向上を図る。
1‑2.ＴＡ（教育補助者）を活用し、学習支援体制を整える。
・大学院学生をＴＡ(教育補助者）として活用し、学部学生の学習支援を行う。ＴＡの実践を通して、大学院学生自らの教育能力の向上を図る。
1‑
3.各研究科間の教育交流や社会との連携を進める。
・理工、医工、理医工農セミナー等研究科間のジョイントセミナーを通して、各研究科間の教育交流の活性化を図る。
・行政担当者等による講義を継続するなど、社会との連携をより充実する。
4）成績評価に関する具体的方策
1‑
1.個々の授業・演習ごとに到達度を明示し、成績評価の方法・基準を策定・実施する。
・各授業の到達目標を設定し、成績評価基準を明確化した厳格な成績評価を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1‑
1.教員の教育活動に関する評価手法の検討を進め、教育業績の正当な評価を行うとともに、教育能力に優れた教員の採用を進める。
・平成17年度に策定した教員の個人評価指針等に基づき、引き続き各部局で教員の自己点検・評価を実施する。
1‑
2.総合大学としての総合性を活かし、多様な教員の参加をもって教育の充実を図る。
・教養教育科目として履修可能な専門教育科目の提供を継続し、多様な教員の参加による教養教育の充実

‑5 ‑

を図る。
2‑
1.快適な教育環境の充実を図るため、教室や教育設備の改修・更新を進める。
・キャンパス環境の整備充実に向けた取組と連動させつつ、教育設備等の改修を進める。
2‑
2.学生の自習やグループ学習を進めるため、空き教室の活用や自習室等の整備を図る。
・キャンパス環境の整備充実を図る取組みと連動させつつ、学生の自習やグループ学習のためのスペース確保を進める。
2‑
3.附属図書館における学生自習用図書や検索用コンピュータ端末の整備・充実を進める。
・学習意欲を向上させる学習環境を提供するため、学習用図書、教養図書及び専門図書の充実並びに情報検索用端末等の整備を推進する。
2‑
4.教育施設の情報化を推進し、ＩＴ（情報技術）、マルチメディアを活用した教育手法の研究開発を推進する。
・高等教育研究企画センターのｅ−ラーニング推進室を中心に、ｅ−ラーニングの教育手法の研究を進めるとともに、ｅ−ラーニング授業の充実を図る。
2‑
5.分散キャンパス間の高速遠隔授業システムを整備する。
・分散キャンパスの特性を活かした「21世紀型の教養教育」の整備の一環として、少人数教育用の高機能
講義システムを整備し、充実を図る。
3‑
1.大学教育の在り方、授業法、ＦＤ、教育評価及び大学と社会との連携教育（社会人教育、生涯学習、リカレント教育等も含む）等についての研究を遂行するために、新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）を設置する。
・高等教育研究企画センターを中心に、教育の改善等、大学教育に関する研究を継続発展させる。
3‑
2.教育の質の改善について、実践や調査研究の成果を定期的に刊行する。
・授業改善のための研究と実践の成果に関する冊子を作成する。また、高等教育研究企画センターでは、調査研究の成果を研究年報として発行する。
3‑
3.英語教育を中心とする語学教育の効果的実施及び研究開発のための組織的基盤の確立に向け、全学的な検討委員会を発足させる。
・外国語教育センター英語教育部門内に主に教養教育における英語教育のあり方を検討する「英語教育ワーキンググループ」を置き、英語教育の更なる改革のあり方について持続的な検討を行う。
3‑
4.学生による授業評価をＦＤ活動など教育改善に積極的に結びつける。
・授業評価結果に基づき、教員各自の授業改善を推進する。
・教養教育において昨年に引き続きベストティーチャー賞を設け、受賞者の公開授業を行い授業改善に役立てる。
3‑
5.シラバス記載内容の質的改善を図るとともに、授業の特性に合わせたシラバスの在り方を検討し、学生にとって必要な情報を十分提供できるよう改善する。
・教育方法等改善専門部会において、シラバスに関して、記載内容やあり方などの点検・評価を継続的に
実施する。

‑6 ‑

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1）学習支援に関する具体的方策
1‑
1.学業・生活・進路などについて指導・助言を行うアドバイザー教員を中心に、学習サポート教員及び関係する部署が連携して学生の修学を支援する新たなシステムを実施し、目標の実現を図る。
・ＹＵサポーティングシステム運営専門部会において、学生の修学支援の充実に向けての活動を推進する。
1‑
2.ＧＰＡを活用した機動的な修学支援を行う。
・ＧＰＡの活用を中心とした履修指導の改善充実を継続して行う。
1‑
3.必要に応じて授業ごとにＴＡ（教育補助者）を配置し、きめ細かな学習支援を実現する。
・引き続き、必要に応じて授業ごとにＴＡを配置し、よりきめ細かな学習支援を実施する。
1‑
4.オフィスアワーの設定及び学習サポートルームの設置により、学生に対する相談体制の充実を図る。
・オフィスアワーの設定及び活用の促進を引き続き行う。
・学習サポートルームについては、ＹＵサポーティングシステム運営専門部会で修学支援の連携を密にしながら実施し、点検・評価を継続する。
1‑
5.意欲ある学生に対する支援システムの充実を図る。
・「山形大学未来基金」を創設し、優秀な学業成績を修めた高年次学生に対し奨学金を支給する。
・平成19年度に創設された、「山形大学学生支援基金奨学金」を増額し、一時的に経済的に困窮した学生の支援を充実する。
・平成18年度に創設された、「山形俊才育成プロジェクト」について、申請の増加を図るため、募集要項の見直しを行う。
・優秀な学業成績を修めた学生や課外活動において優れた成績を修めた学生団体に対して行う学長表彰制度について、学生にとって一層励みとなるよう改善する。
2）学生生活支援に関する具体的方策
1‑
1.各キャンパスの福利厚生施設、特に食堂等の整備・充実を図る。
・山形地区・鶴岡地区の学生寮新設に向けた検討を推進する。
1‑
2.老朽化した課外活動施設を更新し、サークル部室の新設を図る。
・老朽化した課外活動施設の改修を進める。
・飯田キャンパス及び鶴岡キャンパスにサークル部室を新設し、サークル活動の活性化を図る。
1‑
3.個人ロッカーを整備し修学環境の改善を図る。
・個人ロッカー等設備の点検を実施し、更なる修学環境の改善に努める。
2‑
1.「学生生活実態調査」を実施する。
・平成16年度に実施した「学生生活実態調査」に基づき、引き続き学生生活支援充実のための改善を図る。
2‑
2.課外活動並びに大学祭等学生の諸行事の活性化を促進する。
・「山形大学・元気プロジェクト」を継続して公募し、学生の課外活動を支援する。本プロジェクト活性化のため、公募時期を早める等制度の改革を進める。
・４キャンパスの大学祭及び新歓フェスティバルの開催を支援する。
・サークルリーダー研修会を引続き実施する。
・サークル活動の活性化を図るため、全国的大会への遠征費の補助を検討する。
2‑
3.学生の地域貢献活動の促進を支援する。
・学生のボランティア活動を推進するとともにサポート体制の充実を図る。
・学生の課外活動活性化支援事業として、「山形大学・元気プロジェクト」を継続して公募し、学生の地‑7 ‑域貢献活動を支援する。
・ボランティア関連のホームページを開設し、情報提供を推進する。
3‑
1.カウンセラーの配置による学生相談体制の整備・充実を図る。
・学生及び教職員に対し緻密で効率的なカウンセリングが継続できるよう、
全学的システムの改善を図る。
3‑
2.学生相談に関わる教職員の研究会・研修会等の実施により、相談機能の充実を図る。
・学生センターと保健管理センターとが連携し、学生相談に関わる教職員の研究会、研修等を実施し、相談機能の充実を図る。
4‑
1.企業等からの求人情報のデータベース化の充実を図り、ウェブによる就職情報の提供を促進し、企業合同説明会等を開催する。
・引き続き、学務情報システムと連携した就職支援情報システムの利活用を促進し、さらに、ＹＵサポー
ティングシステムにおける進路指導体制の充実を図る。
・企業訪問を継続して実施し、採用担当者との面談による企業開拓を行うとともに、最新の情報を学生に提供する。
・合同企業説明会については、大学主催による実施の定着を踏まえて、全学からより多くの学生が参加できるようにする。
4‑
2.就職セミナー、ガイダンス等の開催、個別の就職相談等の実施による学生の就職意識の啓発及び就職試験に対する実践的な指導を行い、就職支援の充実を図る。
・キャリアサポーター制度の効果的な継続を図るとともに、学生の立場や要望に配慮した支援を更に充実する。
・公務員志望者や教員志望者に対して、模擬試験の実施をはじめ、民間企業志望者と同様の情報提供等を強化して、実践的な指導の充実を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1‑
1.総合大学の利点を活かし、教育テーマも対象とした学部横断的プロジェクト研究を推進するための組織を編成し、１年間で５件以上のプロジェクト研究を目指す。
・４学部連携の「生命・環境科学交流セミナー」の実施や学問分野を超えた研究グループの活動を通して、
学部横断研究プロジェクトの推進を図る。
1‑
2.優秀な人材を登用するために、原則として全学部で公募制を実施する。
・教員の個人評価指針、職員人事規則等を基に、採用・昇任時の評価方法の見直しを図り、引き続き公募による優秀な人材の確保を図る。
・優秀な若手研究者を養成するため、テニュア・トラック制度の導入について検討を進める。
1‑
3.独創的・萌芽的研究テーマ（教育内容も含む）を公募し、１学部（１部門）１件の採択・推進を図る。
・学長の下に設置された審査評価委員会において、１学部・部門１プロジェクトを審査・採択するとともに、過去の採択課題に係る研究の進捗状況を点検・評価する。
1‑
4.国内外の機関との共同研究を進める。
・研究プロジェクト戦略室が各部局と連携し、国内外の機関等との共同研究の推進を図る。
・教員が持つ研究シーズを基に、学外機関との共同研究を推進する。
2‑
1.重点的に取り組む世界的な研究を選定し、学内研究プロジェクトとして全学で支援する制度を整備する。
・山形大学先進的教育研究拠点（ＹＵ−ＣＯＥ）の充実に向けた取組を推進する。

‑8 ‑

2‑
2.重点研究を推進するための研究スペースとして全建物面積の５％の共有化を目指す。
・キャンパスごとの基本方針等に基づき，更なる研究スペースの共有化と有効活用を推進する。
2‑
3.国際的に通用するプロジェクト研究について各学部で１件以上の実施を目指す。
・国際的に通用するプロジェクト研究に対し、任期付き教員の配置などによる支援を継続する。
3‑
1.地域社会が直面している諸課題について、毎年200件以上の適切な提言・助言を行う。
・地域共同研究センター及び教職研究総合センターを中心に、大学に対する地域社会の要望を課題別、分野別に把握・分析して、適切な提言・助言・協力支援などの多様な総合的貢献を継続して行う。
3‑
2.地域に根ざした研究を通じて、プロジェクト型共同研究を推進するとともに、普遍性を有する真理の探究を行う。
・地方自治体、教育委員会、ＮＰＯ、産業界、農業団体などと連携したプロジェクト型共同研究を推進し、普遍性を有する科学研究の展開を図る。
4‑
1.研究水準を維持するため、研究成果を組織として把握し、全教員の著書、学術論文、学術賞、特許等の一覧を定期的に公表する。
・ホームページ上で公開している教員の研究案内において、教員個々の業績等の公開を推進し、各部局、
エンロールメント・マネジメント室、広報ユニットが連携して、全教員の研究成果等を継続的に公表する。
4‑
2.学際領域や研究分野の特性を踏まえ、学会誌等へ公表する成果の努力目標などの自己目標を設定し、自己点検・自己評価を進める。さらに、外部評価及びそれを踏まえた自己目標への反映システムを構築する。
・教員の個人評価サイクルの中で、各教員の自己点検に基づく評価を行い、その結果を把握し、その適正さを引き続き検証する。
・教育、研究、社会連携、管理・運営等に関する外部評価結果を改善に反映させる。
5‑
1.研究成果の実用化・製品化を図る。
・新たな分野における研究成果の実用化・製品化に結びつく研究開発を行い、地域や産業界への成果公開を促進する。また、インキュベーション施設及び産学連携コーディネーターの積極的な活用を図る。
5‑
2.自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に支えられた専門的貢献を行う。
・地方自治体の各種審議会や学協会等の公的活動への参画を推奨するとともに、各自の研究成果に基づいた専門的貢献の推進を継続する。
5‑
3.本学が有する多様な広報媒体を通じて、研究成果を学外に発信するとともに、マスコミ等を活用して卓越した研究業績の社会的周知を図る。
・学長の定例記者会見や東京サテライト等における公開講座の実施を通して研究業績の社会的周知を図る。
・大学と社会の間のインターフェイス機能を持つ広報システムを充実し、研究シーズ等の学術・研究情報をホームページ、研究年報等で恒常的に提供する。
5‑
4.学位論文要旨及び科学研究費補助金報告書を電子化し公開する。
・国立情報学研究所と連携して科学研究費補助金報告書の公開を継続するとともに、学位論文要旨の電子化を推進し、「山形大学機関リポジトリ」を通じて学内外に公開する。
6‑
1.特許取得の推奨並びに取得状況の把握を行う知的財産本部を設置し、知的財産権の妥当かつ適切な管理体制を確立する。
・知的財産の有効活用を促進し、知的財産に精通する人材を確保するなど産学連携を更に強化するシステ
ムを構築する。

‑9 ‑（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1‑
1.プロジェクト研究体制を推進するため、専任教員を確保し、ポスドク等を積極的に配置する。
・平成18年度に専任教員を配置した研究プロジェクト戦略室を中心に、先進的研究を推進する。また、ポスドク等を積極的に配置し、プロジェクト研究体制の推進・強化を継続する。
2‑
1.研究支援部門を充実させ、研究支援に携わる専門職員及び若手研究者の育成強化を進める。
・若手教員等を海外の大学・研究機関へ派遣して、教育研究能力の向上に資する。
・新任教員を対象としたスタートアップに係る研究支援を行う。
・研究アドミニストレーターを養成し、研究のレベルアップを図る。
2‑2.機器分析室を設置し、研究支援を行う。
・各キャンパスの機器分析室において研究支援を継続する。
2‑
3.教員の国内外における研修や国際学会における発表等を支援するための体制を整備する。
・女性教員を対象に国内外で開催される国際学会への旅費を支援する。
・若手教員等を海外の大学・研究機関へ派遣して、教育研究能力の向上に資する。
2‑
4.産学連携コーディネーター等の活用により、産学連携型の共同研究を推進する。
・産学連携コーディネーター及びリエゾン教授等の更なる活用を図り、産学連携型の共同研究を推進する。
3‑
1.大学全体としての自己点検評価体制の強化を図り、公正な学内評価及び外部評価を行う。
・教育、研究、社会連携、管理・運営等に関する全学的な自己点検・評価に基づき、公正な学内評価及び外部評価を継続して実施する。
3‑
2.研究成果公開のための全学的体制を整備する。
・研究成果をホームページで発信するとともに、インフォメーションセンターにおける展示、紀要・研究年報等の刊行物の電子化及び講演会等を活用した研究成果の公開を推進する。
・記者会見、プレスリリ−ス等を積極的に活用し、研究成果の社会的周知を図る。
3‑
3.国際的サイテーションのデータベースを整備する。
・国際的サイテーションのデータベース（全分野をカバー）を全学に提供し、本学の研究成果の国際水準評価及び外部資金の獲得に向けた基盤整備を図る。
4‑
1.基礎的研究や長期的研究などのために、一定の基盤的研究費が配分できるシステムを構築する。
・組織評価の結果に基づき、良好な部局に対してはより厚い基盤的研究費をインセンティブとして配分する。
・基礎研究を着実に推進するため、これに携わる全ての研究者（教職員、ポスドク、大学院博士課程在籍者）を対象とした長期的視点に立った支援制度の検討を行う。
4‑
2.重点的に取り組む研究については、研究費を重点配分できるシステムを構築する。
・１学部・部門１プロジェクトによる研究費配分を継続して行う。
・先進的研究支援プロジェクト及び戦略的研究プロジェクトの採択課題など重点的に取り組む研究に対して、教員の配置を伴う支援や研究費の重点配分を継続する。
4‑
3.研究費の配分に当たっては、中長期的視点に立って、第三者による評価も十分考慮した上、公正かつ妥当で信頼のおける評価システムを導入する。
・平成18年度から実施している組織評価及び平成17年度に策定した中期財政計画に基づき研究費の配分を
行う。

‑10 ‑

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
ａ 社会との連携
1) 地域文化の振興と発展
1‑
1.本学の持つ知的情報のデータベース化を推進し、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの整備を行う。
・ホームページやインフォメーションセンターの拡充に努めて、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムを充実する。
・教員紹介データベースなど、大学情報のデータベース化を推進し、社会の求めに応じて適切に情報を提供する。
1‑
2 地域の高等教育機関、企業、自治体等との間で、学術・研究情報の共有化を検討する。
・「大学コンソーシアムやまがた」を活用するなどにより、地域の高等教育機関、企業、地方自治体等との間で、学術・研究情報を恒常的に相互提供し、情報の共有化を推進する。
1‑
3 本学で発行する大学概要、研究紀要や広報誌などの刊行物をホームページ上で公開する。
・大学概要・研究紀要・広報誌などの刊行物の電子化を継続して行い、ホームページ上で公開する。
1‑
4.学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況や進学状況、及び社会からみた卒業生の評価等、本学の教育成果を積極的に公表する。
・アンケート調査による課題への取組状況を始め、学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況や進学
状況及び社会からみた卒業生の評価等を継続してホームページなどで公表する。
1‑
5.バーチャル研究所を中心に、都市づくり、町づくり、そして地域おこしに貢献する。
・本学独自のシステムであるバーチャル研究所を活用し、市民講座の開催等を通して都市づくり、町づく
り、地域おこしに引き続き貢献する。
2‑
1.高大連携の充実、出前講義等、本学の教育能力を最大限に発揮し、地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。
・小・中・高校生を中心とする理科離れ対策事業として「やまがた未来科学プロジェクト」事業を実施する。
・トワイライト講座、出前講義、教育相談等を通じて、地域の初等中等教育の改善･充実のための活動に積極的に取り組む。
2‑
2.公開講座、リカレント教育等、多様な学習機会を提供し、社会人のキャリアアップ支援や生涯教育に貢献する。
・「大学コンソーシアムやまがた」の共同事業及び大学独自の公開講座を実施するなど、市民の生涯教育のため多様な学習機会を提供する。
2‑
3.ホームページ上に地域貢献のサイトを設け、大学主催の催しの案内・年間スケジュール等を掲載し、受付・募集等をインターネット上で行えるシステムを構築する。
・ホームページ上の地域連携サイト「地域の皆様へ」から、公開講座、出張講義、イベントカレンダー等に情報を随時掲載し、学習機会の提供を継続して行う。また、受付・募集等をインターネット上で行う。
3‑
1.本学の諸施設（体育施設を含む。)を開放し、地域の研究機関や企業等の研究者、技術者の研究成果の発表など種々の文化活動や学習支援等を通じて地域に貢献する。
・講義室等を企業等の研究者及び技術者のために研究成果発表の場として提供する。
・地域の健康・スポーツ施設として本学の諸施設を広く開放し、地域の教育・研究や文化活動に貢献する。

‑11 ‑

3‑
2.附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を更に進め、地域サービスを充実させる。
・貴重資料等の企画展を開催するなど附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）
等学内施設の公開を促進するとともに、図書館デリバリーサービスの促進など更なる地域サービスの充実に努める。
・大学コンソーシアムやまがた学術情報部会を通じて、地域リポジトリの構築及び地域への公開サービスを促進する。
2) 産学官民連携の推進
1‑
1.シンポジウム、交流会、技術相談会等を積極的に開催し、連携推進を図る。
・シンポジウム、交流会、技術相談会等を積極的に開催する。
・「大学コンソーシアムやまがた」が主催する各種フォーラム、交流会や地方自治体との共同事業に参加
し、地域との連携を推進する。
1‑
2.自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し、政策提言・策定等に貢献する。
・地方自治体が主宰する各種委員会や審議会へ積極的に参画し、政策提言・策定等に貢献する。
1‑
3.ベンチャー相談室を設置し、起業を目指す者及びベンチャー企業への指導・助言を行う。
・地域共同研究センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを中心として構成する「産学連携横町（産学連携リエゾンオフィス）」を活用して、市民、企業等からの各種相談などに迅速かつ的確に対応する。
2‑
1.産学官民連携の中核として地域共同研究センターを更に充実させ、リエゾン教員及び産学連携コーディネーターを配置する。
・地域共同研究センターを拡充・強化するとともに、リエゾン教員と産学連携コーディネーターを中心に共同研究を推進する。
2‑
2.地域共同研究センターサテライトを県内４地域（村山、置賜、庄内及び最上）に設置し、山形県の各総合支庁等との連携強化を図ることにより、地域貢献支援センターとして機能させる。
・地域共同研究センターサテライトを中心に、県内各総合支庁等との連携強化を継続し、共同研究、技術相談等の推進を図る。
2‑
3.社会連携課を設置し地域との窓口を明確にするとともに、「山形大学地域連携推進協議会」の強化を図り、「山形県における地域連携に関する連絡協議会」、「山形県産業技術振興機構」及び「大学コンソーシアムやまがた」との連携を強化する。
・社会連携ユニットを窓口として、県内の大学、短期大学、高等専門学校等で組織する「大学コンソーシ
アムやまがた」の中核機関として事業を展開し、参加機関相互の連携と交流を推進する。
・附属図書館のリファレンス・サービスを県内試験研究機関にも開放する。
・「山形県産業技術振興機構」等の諸組織との連携を継続し、県内の産業育成及び振興に貢献する。
2‑
4.地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。
・リエゾン教員及び産学連携コーディネーターを中心に、県内各総合支庁や地方自治体等との連携活動を推進するとともに、地域の教育、文化活動に積極的に協力し支援する。
2‑
5.学術情報基盤センターを地域社会における情報拠点として、その機能を更に充実・発展させる。
・学術情報基盤センターにおいて、学術情報に関する総合的な情報発信機能（ポータル機能）を推進し、地域情報ネットワークとの連携を強化する。
2‑
6.県・市等との人事交流を推進するとともに、地域に密着した研究テーマの公募と推進を図る。
・県と大学との人事交流、客員教授の招聘、地方自治体・金融機関との共同研究等、地域社会との人的交‑12 ‑

流を基盤とした連携を継続し、地域に密着した研究テーマの公募により研究の推進を図る。
3‑
1.地域分散型総合大学の特色を活かした学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し、産業・経済、行政を始めとする幅広い社会の要請に対応する。
・分散キャンパスの特性を活かし「人づくりの拠点（小白川キャンパス）」「健康づくりの拠点（飯田キャンパス）」「ものづくりの拠点（米沢キャンパス）」「食づくりの拠点（鶴岡キャンパス）」として、地域貢献を推進する。
・山形県内で唯一高等教育機関のない最上地域において「エリアキャンパスもがみ」の機能を活かし、学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し、産業・経済、行政を始めとする幅広い社会的要請に積極的に応える。
3‑
2.地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人等との連携を一層推進し、地域振興に貢献する。
・企業、地方自治体及びＮＰＯ法人と連携し、地域の文化・生活基盤や産業基盤の整備計画に参画し、地域教育、産業育成などの地域振興に貢献する。
・山形交響楽団など山形県内外の文化団体の発展に寄与し、これを通じて大学の研究・教育の活性化を図る。
3‑3.県内の高等教育機関と連携するため、基幹情報ネットワークの活用を図る。
・情報ネットワークを活用して県内高等教育機関との連携を進め、「大学コンソーシアムやまがた」においてｅ−ラーニングを使用した授業の拡大を図る。
3) 評価の体制
1‑
1.地域貢献を教員の職務の一つとして正当に評価するためのシステムを構築する。
・地域社会における教員の活動状況を取りまとめるとともに、教員の個人評価システムによる社会連携活動の評価を継続して実施する。
ｂ 国際交流等
1) 体制の整備
1‑
1.大学間交流協定を積極的に締結し、研究交流、学生交流を活性化する。そのため、大学間交流協定については、６年間で10件以上の締結を目指す。
・引き続き大学間協定の締結を進めるとともに、研究交流、学生交流の一層の推進を図る。
1‑
2.国際交流を推進するために、国際交流基金の整備を図る。
・国際交流事業基金の充実を図り、外国人留学生及び協定大学への派遣留学生に対する奨学金の支給等、国際交流を推進する。
1‑
3.情報発信のため、大学ホームページの英語版を充実する。
・海外への情報発信のため、国際センターのホームページの英語版、中国語版及び韓国語版の内容を更新
し、更なる充実を図る。
・私費外国人留学生選抜に係る入試要項の英語版、中国語版、韓国語版を更新するとともに、ホームペー
ジに掲載する。
・全学のホームページ英語版を大幅に刷新し、海外への積極的な情報発信を順次開始する。
1‑
4.開発途上国への国際協力を推進する。
・ＪＩＣＡ等からの研修員等を積極的に受け入れ、国際協力を推進する。
・開発途上国からの国費留学生を積極的に受け入れ、知的国際貢献を実践する。
・日本企業との連携により、アジア地域にサテライトを設け、地域の産業の高度化に協力するための体制の整備を開始する。

‑13 ‑2) 学術交流の推進
1‑
1.毎年２件以上の国際共同研究の実施を目指す。
・アジアネットワークシンポジウム（平成19年度開催）等を足掛かりとして、特に協定大学との国際共同研究を推進するとともにアジアの環境問題改善への貢献を図る。
・若手研究者の海外研修を支援し、国際共同研究を推進する。
1‑
2.研究者レベルでの研究交流を推進する。
・若手研究者の海外研修を支援する。
・本学に来学する海外からの研究者との研究交流を推進する。
1‑
3.招聘研究者による講演会やシンポジウム等を積極的に開催する。
・「小島国際学術交流基金」を活用した講演会を開催する。
・アジアネットワークシンポジウム等を足掛りとして、協定大学等から研究者を招聘して講演会やシンポジウムを開催する。
2‑
1.外国人研究者に対する研究及び生活面の支援体制を充実させる。
・研究室の提供等、外国人研究者に提供する研究施設の充実を図る。
・学内の案内標識等について、英語表記の整備、拡大を図る。
2‑
2.留学生課に国際交流部門を設置して専門スタッフを配置し、留学生センターと一体となって留学生及び研究者交流の支援を強化する。
・奨学金候補者選考体制を確立するなど、外国人留学生及び協定大学への派遣留学生に対する支援を強化する。
3) 学生交流の推進
1‑
1.短期留学生制度等を活用し、留学生の受入れを促進する。
・未だに学生交流が実現していない協定大学との学生交流を推進し、短期交換留学生の積極的な受入れを図る。
・協定大学からの短期留学生受入れのための居住環境整備を行う。
・国際的に統一された単位互換スキームによる短期留学生受入について継続して検討するとともに、これに替わる単位互換方法の導入についても検討を行う。
1‑
2.学部、研究科の入学者募集要項の外国版を作成し、留学を希望する外国人学生等に広く入学試験情報を提供する。これにより、留学生の受入れを増加させる。
・私費外国人留学生選抜に係る入試要項の英語版、中国版、韓国語版の改訂を行い、海外での留学フェア
や国内での進学説明会で配布することにより、留学生の受け入れ増加を図る。
・本学で作成している外国語版の大学院入試要項や学部紹介資料を（独）日本学生支援機構（JASSO）「海
外情報センター」に積極的に提供し、学部、大学院への入学者の増加を図る。
1‑
3.学生の外国派遣制度を確立し、交流協定大学を始めとする外国の大学への留学を支援する。
・定期的なＴＯＥＦＬ試験、留学カウンセリング等を実施することによって、協定大学への留学を一層推進する。
・ボランティア学生組織を立ち上げ、大学として留学生の生活スタートや異文化適応への支援を積極的に行う。
2‑
1.地域の国際交流団体との連携を強化し、留学生の生活支援体制を充実させる。
・山形県留学生交流推進協議会の構成機関と連携して、留学生支援の在り方について検討する。
・支援団体による留学生との交流行事に教職員が積極的に参加し、支援団体との情報交換の機会の増加を
図る。

‑14 ‑

2‑
2.チューターマニュアルを作成し、チューター制度による留学生への支援を充実させる。
・キャンパス毎にチューターとの意見交換を行い、チューター業務の在り方についての理解を深めるとともに、マニュアルの改訂に反映し、より熱心なチューターの確保を図る。
2‑
3.留学生のための学習用資料を充実させるとともに、英語能力の不十分な留学生への英語学習支援体制を整備する。
・附属図書館において留学生用の英文資料、辞書類、パソコン、学習用資料等の一層の整備･充実を図る。
・外国語教育センターと協力して、附属図書館や国際センターに英語能力の不十分な留学生用の教材を整備するとともに、英文資料、辞書類等の学習資料を更に整備･充実する。
2‑
4.留学生に対する英語による講義を実施する。
・英語による講義の受講対象者を、短期交換留学生以外の外国人留学生にも拡大する。
2‑
5.留学生に対してインターンシップ制度を活用した就業体験の機会を提供し、留学生の就職支援を図る。
・山形県と連携した地元企業と就職希望留学生とのインターンシップ事業を一層推進し、企業と学生との面談機会やインターンシップ件数の拡大を図ることにより、県内における留学生の就職を支援する。
2‑
6.帰国した外国人留学生との間で国際交流ネットワークを構築し、これを活用した現役留学生向け支援体制の整備を図る。
・作成済みのデータベースや卒業、修了時の登録データを活用し本学の刊行物の送付を行うとともにホームページ等により、本学の情報を提供し、帰国後の交流継続の拡大を図る。
・帰国留学生への説明会において日本学生支援機構（JASSO）による支援制度等についての説明を強化し、制度の活用を図る。
2‑
7.日本語教育、日本事情教育の見直しと充実を図る。
・留学生に対する日本語教育について、開講形態の点検活動を継続して行い、より効果的な実施を目指す。
4) 国際交流拠点形成
1‑
1.外国人留学生の大半を占めるアジア地域の大学や国との交流を積極的に進め、研究交流、学生交流の拠点を形成する。
・日本企業との連携により、アジア地域にサテライトを設け、地域の産業の高度化に協力するための体制整備を開始するとともに研究交流、学生交流の推進を図る。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1‑
1.インフォームド・コンセントに基づいた患者中心の医療を実施する。
・患者への説明内容を検証し、説明文書の見直しを適宜行う。
・クリニカルパスの見直しを体系的に行う。
1‑
2.地域に開かれた医療を実施する。
・地域医療機関等との連携システムを整備・充実させる。
・医学部がんセンターの活動を通して、地域がん医療のレベルアップを図る。
・がん拠点病院としての体制整備を行う。
・地域医療人の生涯教育機会を提供する。
・総合医学教育センターを軸として、地域医師の診療レベルアップを図る。同センターの活動内容に関する規程等の整備を図る。
1‑
3.最高水準の医療を提供する。
・科学的根拠に基づいた医療を実施する。
・新制度となった先端医療を地域へ提供する。医学部がんセンターの活動を通して、地域がん医療のレベ
ルアップを図る。

‑15 ‑

1‑
4.厳しい倫理観を持った創造的な医療人を育成する。
・学部学生の臨床実習中心の卒前臨床実習のカリキュラム（医学部教務委員会制定）に沿った実習を行う。
・卒後臨床修練を含めた医療従事者の生涯教育を充実させる。
・県内医療機関との連携により卒後臨床研修内容の多様化を図る。
・総合医学教育センターを軸として、地域医師の診療レベルアップを図る。
・臨床研修（基礎研究から高い技術水準の医療の開拓）の質の向上を図る。
・卒後臨床研修内容の県内医療機関との連携により多様化を図る。
2‑
1.患者に分かりやすい医療を提供する。
・病院再開発の進捗にあわせて、臓器別疾患・診療センター整備へ向けた体制整備を図る。
2‑
2.患者の個別性を重視した対応を行う。
・予防医療部が提供する医療活動項目について検討するとともに、人間ドッグによる予防医学を実施する。
2‑
3.患者本位の医療の実践に向けて、病院再整備計画の推進に努める。
・病棟に診療科の枠を越えた呼吸器センター、
循環器センターを設置して患者本位の医療を行うとともに、病棟再整備によって、救急部、ＩＣＵ（intensive care unit）、ＨＣＵ（high care unit）、手術部等の拡充整備を図る。
2‑
4.多様化する患者ニーズに応えるため、組織体制の整備・充実を図る。
・脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室、栄養相談室、地域医療連携センター等の機能強化を図る。
2‑
5.包括的医療の対応と地域医療との連携を図る。
・経営企画部や医療情報部が連携して行う、きめ細やかな包括的医療への対応や地域医療連携センターを中心に行う地域医療との連携を継続する。
3‑
1.急性期医療の中心的役割を担当する。
・救急部、手術部及びがんセンター機能の強化によって、山形県のメディカルコントロールセンターの中心的役割を継続する。
3‑
2.救命蘇生医療を推進する。
・ＡＥＤ（Automated External Defibrillator）使用講習会及びＢＬＳ（Basic Life Support）心肺蘇生法の教育セミナーを継続して実施する。
4‑
1.ＥＢＭ(evidence‑
based medicine)を展開する。
・ＱＯＬが高く、ローリスクで侵襲性の低い安全な医療を実践する。
・ＩＳＯ９００１に準拠した医療安全体制を更に充実させる。
5‑1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を実践する。
・既に設置した呼吸器センター及び循環器センターに加え、脳卒中センター及び消化器病センターを平成
21年度までに設置し、これら領域の生活習慣病の高度先進医療を実践する。
・２１世紀ＣＯＥで得られた成果の医療への技術移転に向けた研究を推進する。
・がん治療への優れた有用性が治療段階を終えて確立した重粒子線治療装置の速やかな導入をめざし、最先端医療を一般患者に提供するシステムを構築する。
・がんセンターの医学部附属病院での位置づけを明確化し、併せてがん拠点病院の体制整備を行う。
5‑2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療の計画的な検討・推進を図る。

‑16 ‑

5‑
3.遠隔医療による地域支援を実施する。
・平成16年度に構築した遠隔医療システムを活用して、地域支援を継続する。
6‑
1.低年次学生の早期体験学習（early exposure）とボランティア実習の充実を図る。
・患者の合意をとった上で、安全な早期体験学習とボランティア実習を継続する。
6‑
2.クリニカルクラークシップの検証と充実を図る。
・既に構築した実習システムに基づき、引き続きクリニカルクラークシップの充実を図る。
6‑
3.モデル・コア・カリキュラムの検証と充実を図る。
・臨床実習を中心とした医学科のカリキュラムによりクリニカルクラークシップの充実を図る。
・臨床実習の到達点を明らかにして、その到達のために必要な人材を配置した機能的教育システムを構築する。
7‑
1.「臨床教育研修センター」構想を推進する。
・卒後臨床研修センター機能を充実する。「（ 山形大学関連病院会」及び「山形大学蔵王協議会」との連携強化）
7‑
2.医療従事者の計画的な研修体制の整備を図り、研修機会の拡大と人材育成を図る。
・院内の研究・教育・訓練に関する年間計画の策定し、通年的にスキルアップを主眼とした研修・説明会
を引き続き開催する。
8‑
1.高度先進医療を開発する。
・医学系研究科、学内・学外研究機関との連携・協力体制の強化・充実を図る。
・高度先進医療を推進するチームの設置による高度先進医療の開発と実用化を図る。
・先端的な基礎医学研究の成果を踏まえた医療技術へ展開する臨床研究（トランスレーショナル・リサー
チ）を推進する。
・中期計画期間中を通じて医療機器の新規開発を推進する。
8‑
2.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進し、治験受託研究件数の確保と実施率の向上並びに治験に関する教育・広報活動を強化する。
・治験の契約及び申請書式の統一化により、治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
・ＣＲＣ教育を充実する。
（全年度）
・セミナー等の開催により治験に関する教育・広報活動を強化する。
・専任のＣＲＣを活用し、治験実施レベル向上のため資格取得者数を増加させる。
8‑3.民間機関等との産学連携強化策を構築する。
・研究支援体制の整備充実の一環として設置した資金獲得企画対策室を活用して、産学連携の促進を図る。
8‑
4.研究成果を公表する。
・研究業績集を継続して作成し公表する。
8‑
5.研究支援体制を充実させる。
・医療情報部を中心に研究支援を充実する。
9‑
1.病院長のリーダーシップを強化する。
・既に医療安全等の重要な部門は病院長直轄にするなどの措置を講じているが、引き続き、病院長のリー
ダーシップに基づく病院運営を継続する。

‑17 ‑

9‑
2.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・経営改善ヒアリングと検証を継続しながら、各部門と協力して業務の合理化を模索・推進する。
・病院経営に必要な専門研修の充実を図る。
・病歴（カルテ）検証チームによるカルテの定期的チェックを行うシステムを継続する。
9‑
3.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・稼働率、在院日数、査定率、手術件数等の各事項における目標値を設定し、院内全体で目標達成を図る。
（各目標値は年度毎に設定する。
）また、保険外診療の充実を図る。
・定期的（臨時を含む）に各科等のヒアリング、経営分析を行い短期的経営目標の設定及び評価等を行う。
9‑
4.医療提供機能の充実という観点からの組織改革を実施する。
・継続して組織の点検評価を行い改善に努める。
・引き続き医局における人事の透明性を確保する。
・複数の診療科の合同カンファレンスを継続して実施する。
9‑
5.多元的な外部評価を導入し、継続的な組織の改革を実施する。
・ＩＳＯ９００１取得に係る院内業務監査を継続する。
9‑
6.患者満足度調査などの診療アウトカム評価を実施する。
・患者満足度調査を定期的に実施する。
9‑
7.現在の安全管理体制並びに危機管理体制を見直し、その強化に取り組む。
・医療安全管理部による医療安全のための点検・評価・改善を継続する。
9‑
8.環境に配慮した医療サービスを提供する。
・本学における「環境配慮促進法」対応への提言に適合した基本的な環境管理マニュアルを作成する。
10‑
1.病院内外の案内板や掲示物を見直し、総合案内を充実させる。
・患者の目線に立った総合案内を継続する。
10‑
2.患者給食の選択メニューの充実・拡大等により食堂、売店等の利便性を向上させる。
・ワゴンサービスを始めとする患者への利便を図る取組を継続する。
10‑
3.診断書等の発行窓口を設置する。
・平成17年度に設置した発行窓口機能の点検・評価を継続する。
10‑
4.図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。
・ネットワークを利用した患者サービスを病院再整備時に導入する。
11‑
1.地域医療連携センターの機能の強化並びに病病連携、病診連携システムの整備・充実を図る。
・地域医療連携センターを中心に地域の医療機関との連携を継続する。
11‑
2.在宅医療、遠隔病理診断並びに画像診断の充実を図る。
・地域の医療機関への画像診断の支援システムに継続して取り組む。
11‑
3.地域医療機関とのオープンカンファレンスを企画する。
・地域医療機関とのオープンカンファレンス企画を継続する。

‑18 ‑

11‑
4.脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室等の機能強化を図る。
・脳卒中相談室の開設を継続するとともに、定期的な遺伝カウンセリング室主催の症例勉強会を継続して行う。
11‑
5.平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援４カ年計画）に対応し、母子保健医療分野で積極的推進・連携を図る。
・県内の小児医療の向上に向けた研究会や講演会を継続して開催する。
12‑
1.地域医療人（医師、コ・メディカルスタッフや救急救命士等の受託研修生等）の受入れ体制の充実と整備を図る。
・薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、視能訓練士、栄養士、救急救命士等を受託実習生として容易に受け入れ、研修を積ませることにより、地域医療に貢献する。
12‑
2.「山形県医療グランドデザイン作成室（仮称）」を創設する。
・引き続き医学部・県・医師会による山形県医療対策協議会の活動を通して情報ネットワークの充実を図る。
13‑
1.病院広報誌（平成14年10月創刊）の充実を図る。
・病院広報誌の掲載内容等の充実を継続して図る。
13‑
2.ホームページの内容充実（英文ホームページを含む）を図る。特に社会へ向けた診療内容についての情報発信を充実し、患者サービスの一環とする。
・ホームページの掲載内容等の充実を継続して図る。
13‑
3.本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と「地域住民見学会」を企画し、実施する。
・地域に対する病院の業務・設備等の公開を継続する。
13‑
4.定期的に報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を設け、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
・報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を拡充し、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
13‑
5.公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
・公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
14‑
1.中期目標、中期計画、年度計画を院内外に情報提供を行う。
・ホームページを活用して年度計画等に関する情報の公開を継続する。
14‑
2.高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容をホームページで公開する。
・高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容等のホームページによる公開を継続する。
15‑
1.利用者のニーズに対応するシステムを構築する。
・患者相談室、地域医療連携センター、臓器別診療科において、患者への利便を一層図るよう努める。
15‑
2.病院機能や診療レベルの外部評価を積極的に実施する。
・病院機能や診療レベルの外部評価（ＩＳＯ９００１）を積極的に受け、その結果については積極的に公
開する。

‑19 ‑

16‑
1.教員の任期制の効果的な運用を図る。
・魅力ある病院を目指した人事制度を確立するため、教員任期制を継続する。
16‑
2.診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を図る。
・臓器別診療体制の下に医師の適正配置を継続して推進する。
16‑
3.職員の能力開発と評価制度の確立を図る。
・職員のスキルアップや能力開発等のための技術部職員研修や新採用職員研修を継続・実施する。
16‑
4.業務内容に応じた人材の重点配置を図る。
・それぞれの業務の特性等に応じた有為な人材の重点配置を継続して推進する。
17‑
1.姉妹校との交流の活発化を図る。
・国際交流協定大学との交流を継続して推進する。
17‑
2.国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
・国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
18‑
1.高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、附属病院施設の再整備計画の推進に努める。
・病院再整備計画のうち増築棟が完成したので、引き続き既存棟の改修整備を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1) 教育・研究活動の基本方針
1‑
1.大学・学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を年１回報告書に取りまとめ、附属学校園での応用実践について具体化を図る。
・地域教育文化学部を始めとする大学・学部との共同研究部会活動の拡大を図り、より一層共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を報告書に取りまとめ、応用実践等に活用できるようにする。
2‑
1.大学・学部の教育実習計画に基づき、効果的実習が行えるよう協力するとともに、教育実習に関する全学組織を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・各学部の教育実習計画に従い、効果的実習が図られるように努める。
・教育実習に関する委員会を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・附属学校において作成した「教師用教育実習指導の手引き」を地域の協力校に配付し、教育実習指導力の向上を図る。
・設置計画中の大学院における教育実習の試行を実施する。
2‑
2.幼児・児童・生徒の理解・支援について、教育実習生がより効果的に学べるようプログラムの改善を図る。
・各学部との緊密な連携を図りつつ、平成18年度に改訂した「教育実習の手引き」及び平成19年度に作成した「教師用教育実習の手引き」に基づき、学生にとってより効果的な実習になるよう改善を図り、プログラムを充実する。
3‑
1.附属小学校においては、個々の児童の学びの実感と集団の高まりを目指し、日常における評価を特に重視して児童の具体的な姿で効果を捉えながら、教育の一層の充実とより実践的な研究の推進を図る。
・児童の学校生活全体を日課表の中に位置付けて見直しながら、教育活動の在り方について実践的研究を進める。
3‑
2.附属中学校においては、教育目標である「豊かな知性と社会性を持ち自主的で実践的な生徒の育成」に向けた学校運営を図る。
・知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成するための学習活‑20 ‑動を展開する。
・他者、社会、自然・環境との関わりの中で、これらと共に生きる自分への自信を持たせ、自分の成長を実感できる活動を展開する。
・健やかな心身の育成のための指導の充実を図る。
3‑
3.附属特別支援学校においては、児童生徒のニーズと主体性とを尊重する授業づくりに取り組み、「個別支援計画」がより適切なものとなるよう工夫するために、同計画の見直しを年２回行う。
・他校園との交流教育による児童生徒の主体性の表れをよく観察し、「個別の指導計画」に活かす。また、児童生徒一人一人の教育的ニーズの観点から「個別の指導計画」がより適切なものになるよう年２回見直しを行う。
3‑
4.附属幼稚園においては、「生きる力」の基礎を育むことを目標として、主体的で多様な遊びを通した教育を柱に、一人ひとりの個性に応じた総合的な幼稚園教育の実現を目指す。
・幼児の個性的な発達や遊びの多様性と、より的確な幼児理解を図るために、チーム保育の考え方を導入するなど、豊かな教育環境の創造に努める。
・自然環境における活動や異年齢交流の機会を重視して柔軟なカリキュラムの編成に努める。
・家庭と園の相互の連携を密にし、幼児の遊びの実態や生活の模様について相互理解を図るとともに、子育て相談、家庭教育相談などと対応しながら、子育て支援活動の工夫をする。
・保護者参加の園行事を企画し、保護者の幼児理解を援助する。
・大学・学部教員の専門分野の知見を活かした幼稚園教育を計画する。
・学生ボランティアや地域人材を活用するなど、開かれた幼稚園教育の実現を工夫する。
4‑
1.附属学校園の在り方については、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に基づき更に検討を進め結論を得る。
・大学・学部と附属学校園の連携の在り方について、更に検討を進める。
2) 学校運営の改善の方向
1‑
1.自己点検評価を年１回以上行うとともに、外部評価の在り方を検討する。
・自己点検評価については、評価項目を再検討しつつ年１回以上実施する。
・学校関係者評価については、「学校評価ガイドライン」に基づいて実施する。
1‑
2.学校評議員会を年２回開催し、意見を学校園の運営に活かす。
・学校評議員会を年２回開催し、そこでの意見を附属学校園の運営・連携に活かす。
2‑
1.附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラムの工夫を図る。
・幼稚園・小学校・中学校のカリキュラム一覧の作成に着手し、一貫性を配慮したカリキュラムの工夫を図り、附属学校間の連携強化に資する。
・幼稚園・小学校の交流学習の一層の推進を図る。
2‑
2.教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
・各学校園の公開研究会、校内授業研究会、共同研究部会に参加し合い、相互交流を一層促進する。
2‑
3.附属特別支援学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と共生を図るシステムを構築する。
・これまでに実施してきた「交流教育」の実践を系統的に整理し、附属連携委員会を中心に一層促進する。
・交流と共生の場として増設した附属中学校多目的ホールを活用する。
3‑
1.入学志願者の保護者に対し、附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。
・学校説明会と学校参観日の持ち方を工夫するとともに、ホームページの活用を図るようにする。

‑21 ‑

3‑
2.幼児・児童・生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を具体化する。
・平成17年度から新たな視点を加えて実施している現在の選抜方法を検証しつつ、更に多面的に評価する
選抜方法を検討する。
3‑
3.附属特別支援学校においては、新たな就学基準に対応した選抜方法を具体化する。
・就学後の教育をより適切なものとするため、就学前の保育・教育施設との連携を深める。
・学校説明会に就学前関係者、小学校中学校特殊学級担任者、特別支援教育コーディネーター、行政関係者に参加を促し、就学基準と本校教育についての理解を深め、より適切な進路指導が図られるようにする。
4‑
1.警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策を講じることにより、附属学校園の安全確保に努める。
・警備員の校門警備・巡回等、各種セキュリティ対策（刺股、防犯ガススプレー、防犯ベル、防犯カラー
ボールの整備等）を講じて、附属学校園の安全確保に努める。附属小学校では、ＰＴＡの協力を得て、下校時の巡回パトロールを実施するとともに、「子ども見守り隊」の車内掲示プレートを作成・配布し安全啓蒙に努めるなど、登下校時の更なる安全確保を図る。
4‑
2.学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を進める。
・学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を実施する。
・幼稚園・小学校・中学校合同の避難訓練を実施する。
・附属小学校では、身を守るためのＣＡＰ（Child Assault Prevention ＝子どもへの暴力防止プログラム）講習会（ＣＡＰ子どもワークショップおとなワークショップ）を年度計画として継続的に実施する。
3) 地域社会との連携等
1‑
1.地域学校園の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する。
・県・市と地域教育文化学部共同の新大学院カリキュラム開発プロジェクトを支援する。
・各学校園では、地域学校園の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する。
1‑
2.紀要等の刊行、公開研究会の開催を通じて研究成果を地域社会に公開し、地域学校教員の研修に寄与するよう努める。
・紀要や公開研究会要項等の更なる活用・工夫を図り、地域学校教員の研修に寄与する。また、附属小学
校Ｅメールネットワークを更に充実する。
1‑
3.幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導が可能になる教育の在り方を研究するため、公立学校で進められている少人数学級の導入の具体化について検討する。
・少人数教育導入の具体化検討により、幼児・児童個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導がより充実する体制構築を目指す。
・附属中学校では、平成18・19年度に実施した少人数教育についての調査・研究の成果を生かした教育活動を行う。
1‑4.附属特別支援学校では、特別支援教育のセンター的機能を強化し、研修会の開催や教育相談活動の充実に努め、地域の特別支援教育の推進並びに発展に寄与する。
・特別支援教育推進のため、大学や関係諸機関の協力を得、年２〜３回の研修会・セミナー等を開催する。
また、地域のニーズに応じた教育相談活動の充実に努め、保護者や教育関係者等の支援の充実を図る。
1‑
5.幼稚園では、地域のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回程度行う。
・地域社会のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回以上実施する。

‑22 ‑Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1‑
1.学長の補佐体制を整備し、大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
・平成20年１月に策定した行動指針「結城プラン２００８」に基づき、教育研究、社会連携、業務運営等の改革・改善に取り組む。
・教育研究評議会の構成を見直したことにより、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の効率的な運営を基礎に、学長を中心とした戦略的かつ機動的な大学運営を行う。
1‑
2.全学各種委員会を全面的に見直し、統廃合を積極的に進めるとともに、担当役員を中心とした機動的な運営を図る。
・すべての全学各種委員会の整理・統廃合を進めるとともに、理事（副学長）が全学委員会の委員長を務める機動的な運営体制を維持する。
・決裁権限の見直しを行い、全学の意志決定の迅速化、管理・運営・事業実施の迅速化・効率化を図る。
1‑
3.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・大学の意志決定の迅速化や効率化を図るため、学内諸規則の見直しなど業務改善を継続する。
1‑
4.教員と事務職員等が一体となった運営体制を構築し、大学運営に係る戦略的企画力の向上を図る。
・全学各種委員会等において、教員と事務職員等が一体となった有機的運営体制を継続し、戦略的企画力・実行力の向上に努める。
2‑
1.分散キャンパスの特性を積極的に活かした運営システムを構築する。
・地域における教育研究活動の拠点として、各キャンパスにおける地域連携機能を充実させる。
・各種学術情報・大学情報を共有するため、各キャンパス図書館でのインフォメーションセンター的機能を整備する。
2‑
2.教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般にわたって情報を公開し、社会、とりわけ地域社会からの意見を大学運営に反映させるシステムを構築する。
・教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般の情報をホームページや広報誌で積極的に公開する。
・地域及び社会のニーズと本学のシーズをマッチングさせることを目的とする学外訪問プロジェクトを実施する。
3‑
1.大学運営の適切な評価システムを構築し、これに基づく効果的な組織運営や戦略的な学内資源の活用を推進する。
・組織評価システムの評価サイクルの評価項目及び評価基準を検証し、再構築するとともに、評価結果に基づくインセンティブ経費を増額して配分する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1‑
1.新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）の下、関係委員会と連携し、大学教育やＦＤ活動の推進・支援・評価を踏まえ、本学における教育体制の改善・充実を図る。
・高等教育研究企画センターを軸にして関係委員会が連携し、教養教育を中心としたＦＤ活動を推進する。
・教養教育の企画運営のための組織体制の在り方について、新たに検討を行う。
1‑
2.学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために、既存の学問分野を基盤に、学部・学科や研究科・専攻を横断した柔軟な教育研究組織が編成できる仕組みを構築する。
・教職大学院及び学部横断型の大学院など高度専門職業人養成のための大学院設置を検討する。
・総合大学のメリットを生かし、専門分野以外の特定分野における一定の学習成果を認証する副専攻制度の導入を検討する。
・新たな社会的要請に応えるため、秋期入学の導入について検討する。

‑23 ‑

1‑
3.新たな時代に要請される包括的な地域医療システムを構築するため、大学院の教育・研究課程の高度化を図る。また、他の教育研究分野においても、新たな時代に要請される高度職業人等を養成するため、大学院の教育・研究課程の高度化を推進する。
・小白川キャンパス３学部の連携による大学院の新設について検討する。
1‑
4.教育・研究活動全般にわたる高度情報化とネットワーク化されたサイバーキャンパスを実現するた
め、情報メディア基盤の整備・充実を図る。また、附属図書館や既存の学内共同教育研究施設及び学内
共同利用施設等の整備・充実も併せて進める。
・「大学コンソーシアムやまがた」参加機関での図書館相互利用、情報発信活動を促進する。
・附属図書館や学内共同教育研究施設等を整備するとともに、情報メディア基盤の充実を図る。
1‑
5.学内共同教育研究施設教員の学部・大学院教育への積極的参加をすすめ、教育組織の充実を図る。
・単位認定の仕組みを整備したことにより、更に教養教育や学部・大学院教育への学内共同教育研究施設等の教員の参加を進める。
1‑
6.平成17年4月から、「教育学部」を「地域教育文化学部（地域教育学科、文化創造学科、生活総合学科）」に改組する。
地域教育学科においては、「学士（教育学）」の学位、文化創造学科及び生活総合学科においては「学士（学術）」の学位を授与する。
・地域教育学科では、「学士（教育学）」の学位、文化創造学科及び生活総合学科においては「学士（学術）」の学位を持つ卒業生を輩出する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）教員について
1) 人事方針
1‑
1.各学部それぞれの学問領域の特徴に配慮した上で、優秀な人材を確保する人事制度を構築する。
・各学問領域の特徴に配慮するとともに、教員評価制度を踏まえ、各部局の特性、理念及び目標に応じた人事制度を設計する。
1‑
2.人事制度を構築するに当たっては、教員選考の公平性・透明性を確保する。
・教職員の選考過程の公平性・透明性をより一層高めるため、選考基準・選考結果をホームページ又は文書により学内外に公表する。
1‑
3.教員の流動性を向上させるため、公募制を原則とした教員選考を行う。
・引き続き公募制を原則とした教員選考を行う。
1‑
4.教員構成の多様化を推進するため、外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用の在り方について検討し実現を図る。
・各部局の教員配置構想に基づき、外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用を進める。
・国内外の優秀な教員の受入れを促進し、一層の国際化・高度化を進める。また、そのための人事制度や給与体系を整備する。
1‑
5.教員に関する任期制については、教育研究の活性化等の観点から、学問分野に応じ効果的な運用を図る。
・既に任期制を採用している部局に対しては、一層効果的な運用を図るとともに、個別契約により任期を定めて雇用する教員の適用範囲を拡大し、その雇用を促すことにより教育研究の一層の活性化を図る。

‑24 ‑2) 評価体制
1‑
1.人事評価は、各部局が行うことを基本とする。
・全学的に構築した教員の個人評価指針に基づき、各部局において人事評価を実施する。
1‑
2.人事評価のために、各学部における教員の多様な教育研究活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準の策定を行う。
・全学的に構築した教員の個人評価指針に基づき、各部局が評価基準を確定し、評価体制を確立する。
1‑
3.評価の結果を教職員の昇進・昇格に反映させるとともに、本人の能力評価や業績評価が給与に適正に反映される制度について具体化を図る。
・教員の個人評価の実施状況を検証し、評価を給与等に反映する制度を検討する。
（２）事務職員等について
1) 人事方針
1‑
1.事務職員等の採用に当たっては、国立大学協会で実施する統一試験を基本としつつも、医療、情報及び国際交流等の専門性を要する事務系及び技術系職員については、選考採用も活用し必要な人材を確保する。
・東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会による統一採用試験合格者から継続して採用する。
・外国語、情報処理、医療、図書関係等専門的知識能力が必要となる職種については、選考により人材の確保を図る。
2) 評価体制
1‑
1.人事評価を行うに当たっては、各部署における事務職員等の多様な業務活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準を策定する。
・事務職員（技術系、施設・図書系を含む。）については、人事評価の第２次試行を踏まえ、具体的な実施要項を確定し、評価者の研修等必要な措置をとる。
1‑
2.評価は定量的に行うこととし、この評価の結果を昇進、昇給の際に反映させるシステムを構築する。
・人事評価の第２次試行を踏まえ、職員の能力評価や業績評価を給与に適正に反映するシステムの検討を行う。
3) 交流と育成
1‑
1.事務職員等の多様な研修機会を積極的に活用するとともに、学内研修制度を整備し、業務についての専門性の向上を図り、教員との連携を強化する。
・キャリアアップ制度に基づく研修を実施し、幅広い視野と専門的な能力の涵養を図る。
1‑
2.大学間の人事交流の推進を図る。
・ジョブローテーション制度に基づき、総合性と専門適正を持つ職員の育成と計画的な人事管理を行う。
・同制度の一環として、東北地区の大学、地方公共団体、教育関係機関等を対象に積極的な人事交流を継続する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1‑
1.大学運営の企画立案等に積極的に参画し、大学運営組織を直接支える専門職能集団として機能する事
務体制を構築する。
・大学運営に適切に対応するため、ユニット制を基本とした事務体制を更に整備する。
1‑
2.分散キャンパス間の連携を密にする事務機構の一体化を図るとともに、各キャンパスごとの特性を踏まえた事務体制を構築する。
なお、附属病院については、病院業務に適した事務体制を整備する。
・大学事務局と各部局の事務部門との関係を整理し、事務の効率化と学生サービスの強化の観点から全学‑25 ‑の事務組織の見直しを継続して行う。
2‑
1.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・事務手続きの簡素化・合理化を通じて事務の効率化を図るとともに、外部委託等を含め、業務の一層の合理化を継続して図る。
2‑
2.事務の電算化を推進するとともに、ＩＴ（情報技術）を活用した事務処理の簡素化、迅速化を図る。
・統合文書管理システムの利用により、決裁事務の迅速化、掲示板機能を用いた学内の情報伝達の推進を図るとともに、文書の保管及びデータベースの作成、情報公開用文書管理簿作成等の合理化を推進する。
3‑
1.従来の定期的な人事異動を基本に、若手職員には多様な職務経験を積ませ、幅広い視野の涵養を図る。また、職員配置に当たっては、適材適所の観点から、各職員の持つ専門的な知識、技能、職員の意
向、特性等を十分考慮する。
・ジョブローテーション制度に基づき、職員の専門的な知識、技能、資質等を十分発揮させるよう本人の希望をも考慮した配置に努め、勤労意欲の向上を図るとともに計画的な人事管理を図る。
3‑
2.事務職員等に対する研修を推進し、資質の向上を図る。
・大学職員としての職務対応能力を高め、キャリアアップに資するため、基本的な知識を習得する研修、専門的な知識を高める研修、自己啓発を支援する研修等を継続して計画的に実施するとともに、外部機関が行う研修に積極的に参加させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1) 入学者選抜方法等の改善を図ることにより、学生納付金の確保に努める。
1‑
1.〔学士課程〕アドミッション・ポリシーの一層の周知と入学者選抜方法の見直しを行い、本学に相応しい入学者の確保に努める。
・アドミッション・ポリシーをホームページに掲載し一層の周知を図るとともに、入学者選抜方法の見直しを継続して行い、本学にふさわしい入学者の確保に努める。
・入試広報を中心とした広報活動等を通して受験生を確保し、学生納付金による安定的な収入の確保に努める。
1‑2.〔大学院課程〕アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報について、その周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者の確保に努める。
・アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報をホームページに掲載するとともに、企業訪問などにより、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者を確保する。
2) 科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。
1‑
1.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確かつ迅速に把握・収集し、学内への周知を図る。
・研究プロジェクト戦略室が各部局と連携し、科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報を積極的に把握・収集し、ホームページ等を活用して、迅速に情報を提供する。
1‑
2.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募申請に係る書類作成等についての支援体制を構築し、適切な助言を行う。
・研究プロジェクト戦略室専任教員及び研究支援ユニットを中心に、各部局と連携し、科学研究費補助金や大型の各種研究助成金等への応募・申請書類の作成について適切な助言・支援を行う。
・科学研究費補助金の採択率増加のため全学的なアドバイザー制度を構築する。

‑26 ‑

1‑
3.科学研究費補助金を始めとする各種競争的資金に対する申請数の更なる増加に努める。
・科学研究費補助金の申請に当たっては、研究プロジェクト戦略室専任教員と各学部の科学研究費補助金
採択経験のある教員が連携をとり、申請書作成に関する学内説明会を開催するなどにより、申請数の更なる増加を図る。
3) 附属病院における診療等の質の向上を図ることにより、附属病院収入の確保、増加に努める。
1‑1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を開発、実践する。
・既に設置した呼吸器センター及び循環器センターに加え、脳卒中センター及び消化器病センターを平成
21年度までに設置し、これら領域の生活習慣病の高度先進医療を実践し収入の確保、増加に努める。
・重粒子線治療装置の導入に向けた取組を継続する。
1‑2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療を計画的に推進する。
1‑
3.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・附属病院の理念・目標に基づき附属病院の使命を果たすとともに、自己収入の増加と健全経営を確保する。
・附属病院の事務体制については、平成18年度に再編した「戦略的企画部門」と「医療安全管理及び患者サービス部門」を始めとする事務体制の充実を継続して進める。
1‑
4.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・定期的（臨時を含む）に各科等のヒアリング、経営分析を行い短期的経営目標の設定及び評価を行い、院内全体で目標達成を図る。
4) 産学官民連携を推進することにより、受託研究費や奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。
1‑
1.公的機関、産業界などからの多様な研究資金確保に努め、毎年５％の増額を目指す。
・研究プロジェクト戦略室及び地域共同研究センターと各部局が連携して産学官連携を促進し、受託研
究・共同研究経費及び奨学寄附金等の研究資金の増額を目指す。
1‑
2.インキュベーション施設を利用し、研究成果の実用化・製品化について年１件以上を目指す。
・地域共同研究センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを中心として構成する「産学連携横町（産学連携リエゾンオフィス）」が、インキュベーション施設を利用した研究成果の実用化・製品化に向けての開発研究を支援し、年１件以上の実用化・製品化を目指す。
1‑
3.民間企業との共同研究や受託研究を推進し、件数について毎年５％以上の増加を目指す。
・「産学連携横町（産学連携リエゾンオフィス）」と各部局が連携し、外部資金に関する情報収集や企業等との情報交換により産学官連携を強化し、共同研究及び受託研究の件数の増加に努める。
1‑
4.コーディネーターを配置した「産学連携リエゾンオフィス」の設置とそれを活用した産学連携のプロ
グラムについて検討する。
・「産学連携横町（産学連携リエゾンオフィス）」が中心となり、東京サテライト及び地域共同研究セン
ター各サテライト等を活用した産学連携・研究交流会等を開催し、産学官連携を推進する。
1‑
5.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進する。
・治験の契約及び申請書式の統一化により、治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
・市民公開講座、セミナー等の開催により治験に関する教育・広報活動を強化する。

‑27 ‑

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、
平成21年度までにおおむね４％の人件費の削減に努める。
1‑
1.人件費の所要額を見直し、中期的な人件費の削減計画を策定する。
・効率化減に対応した検討結果を踏まえ、年次計画に基づき１％以上の定員削減を伴う人件費削減を引き続き実施する。
1‑
2.給与制度を見直し、給与水準の適切性を保持するとともに、人件費の削減を図る。
・給与制度の見直しを行い、給与水準の適切性を保持しつつ、法人業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢により適合するよう人件費の削減を図る。
1‑
3.役員報酬の基本給月額を見直し、人件費の削減を図る。
・役員の報酬は、引き続き社会一般の情勢に適合するよう努める。
2) 業務運営の改善及び効率化を図ることにより、経費の抑制に努める。
1‑
1.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・委員会の見直し等を含め、業務の合理化や電子化を促進し、運営体制の整備を更に進める。
1‑
2.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・事務手続きの簡素化・合理化を通じて事務の効率化を図るとともに、外部委託等を含め、業務の一層の合理化や事務組織の見直しを継続して行う。
1‑
3.施設設備のエネルギー経費の抑制をトップマネジメントの一環として位置付け、エネルギー管理体制を構築し、省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。
・エコキャンパス整備支援事業等により、省エネルギーを促進するとともに、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正を見据えたエネルギー管理の有効かつ継続的な改善を更に推進する。
・ＥＳＣＯ事業の適切な実施により、省エネルギーの推進と環境負荷の低減を図る。
1‑
4.事務量の軽減化や会議に係る経費の削減を図るため、学内事務分掌の見直し、会計事務手続きの簡素化、情報ネットワーク化、文書の電子化等を行う。
・引き続き、業務の合理化や電子化を推進して経費の抑制に努める。
1‑
5.各地区におけるエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し、エネルギー使用の比較評価、情報公開を行うことにより、使用者のコスト縮減に関する意識啓発を促し、効果的なエネルギー経費の節減を図る。
・施設使用者に対するエネルギー使用の情報提供を更に充実し、省エネルギーへの意識啓発を促すことにより、エネルギー経費の節減を更に推進する。
・ＥＳＣＯ事業の適切な実施により、省エネルギーの推進と環境負荷の低減を図る。
1‑
6.事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの低廉化を図る。
・事務の合理化や電子化を促進して行政コストの低廉化に努める。
1‑
7.図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
・図書・雑誌の購入及び配置の効率化を図り、全学的な図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
・キャンパス間の相互利用体制としてデリバリーシステムを構築・整備し、学内所蔵資料の利用の効率化を図る。
1‑8.電子ジャーナル購入に当たっては、他大学とのコンソーシアムを形成して安価な導入を図る。
・国立大学図書館協会等の電子ジャーナルコンソーシアムへの参加などにより、附属図書館のより効果的‑28 ‑な電子ジャーナルの利用方法を導入し活用する。
1‑
9.共通的物品の一括購入、廃品の分別収集の推進により経費の軽減を図る。
・共通的物品の一括購入を継続するとともに、各種物品の再利用により経費の軽減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1) 施設等の有効活用及び適切な維持管理等を行うことにより、資産の効率的・効果的運用管理を図る。
1‑
1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・主要４キャンパス整備計画を踏まえ、学生生活におけるキャンパス環境の重要性を認識し、学生参加型のキャンパス整備を計画する。
1‑
2.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握し、効率的に運用する。
・学内ホームページの施設管理関連情報や施設管理システムを更に充実させ、引き続き安定的運用を図る。
1‑
3.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・定期的な施設の点検を引き続き行い、それを踏まえた保全維持管理計画の効率的な実施を更に推進する。
1‑
4.ペイオフ対策の充実を図り、安全確実な利回りの下での外部研究資金等の安定的運用管理を図る。
・余裕資金の適切な把握に努め、積極的な資金運用を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1) 点検と評価
1‑
1.目標・計画策定及び点検・評価のために、基本構想委員会と自己評価委員会を統合して新たな基本構
想委員会に改組し、この下に目標・計画及び大学評価の各専門委員会を設置する。各専門委員会は、教育、研究、管理・運営、社会貢献等についての目標・計画を策定し、点検・評価を実施する。
・評価分析室において、年度計画の策定及び教育、研究、管理・運営、社会連携等に関する自己点検・評価を実施するとともに、中期目標期間に係る評価に向けた取りまとめを行う。
1‑
2.点検・評価の結果は、教育・研究活動、管理・運営並びに社会貢献の質の向上・改善の取組みに反映させる。
・国立大学法人評価委員会による評価、教員の個人評価、組織評価等による点検・評価の結果を教育、研究活動、管理・運営、社会連携等の質の向上に反映させる。
1‑
3.目標・計画の策定及び点検・評価を行うために、評価分析室を設置する。
・評価分析室において、目標・計画の策定及び点検・評価業務の原案の作成等の実務を担当する。
2‑
1.基本構想委員会が行った調査及び評価の適正さの点検を第三者評価機関に付託する。
・第三者評価の基礎となる自己点検・評価方法を教員の負担軽減に配慮し再構築する。
2‑
2.各部局はそれぞれ学外の学識経験者等からなる中立的第三者評価の導入を図る。
・各部局は学外の学識経験者等からなる第三者評価の導入を更に推進する。
2) 公表・説明・発信
1‑
1.大学の教育・研究、管理運営及び社会貢献の状況を、ホームページ、刊行物、地域との懇談会などで公開する。
・ホームページ、印刷物、地域との懇談会などで本学の教育・研究等に関する成果や現状を継続して公開

‑29 ‑

する。
1‑
2.大学の知的資源を広く社会に周知するため、大学の教員総覧や学部・研究科のカリキュラム及びシラ
バスを公表する。
・教員総覧や大学及び大学院のカリキュラムとシラバスの改善・充実に努め、それらを含む山形大学の知的資源の公表を推進する。
・紀要及び学位論文を機関リポジトリを介して本学の研究教育成果の公開を促進する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1) 情報の公開のための措置
1‑
1.組織運営、人事及び財務など大学の運営全般にわたる情報をホームページ等で公開する。
・役員会、経営協議会及び教育研究評議会における議事要録を始めとする大学の運営に関する情報をホー
ムページ等で継続的に公開する。
1‑
2.本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
・本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
1‑
3.セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止を含め、教職員が遵守すべき行動規範を定め、学内外に周知・公表する。
・キャンパス・ハラスメントの処理を適正に行うために策定したガイドラインを引き続きホームページに掲載し、学内外に周知・公表する。
・教職員に対しては研修等において意識の啓発を図り、また、学生に対してはオリエンテーション時に緊急時対応カードを配布するなどにより周知を図る。
1‑
4.環境負荷削減に積極的に取り組み、その結果を学内外に公表する。
・環境マネジメントの推進により、環境負荷削減のための具体的行動を促し、その結果を環境報告書により学内外に公表する。
1‑
5.労働安全衛生法等に基づく安全管理に関する取り組みについて、学内外に周知・公表する。
・労働安全衛生法その他安全管理に関する具体的取組の状況、結果等を学内外に周知・公表する。
2) 情報公開のためのシステムの構築
1‑
1.「広報室」を設置し、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
・「広報ユニット」と各部局の広報室等との連携を図りながら、学内情報を体系的・機能的に発信する。
1‑
2.各種広報誌及びホームページ等を定期的に見直し、常に内容を充実し最新情報を発信する。
・広報媒体を抜本的に見直し、体系的な広報活動を可能にするとともに、情報発信の密度を上げ社会に対し大学の情報を適宜伝えられるような広報体制を構築する。
1‑
3.広報誌「みどり樹」及び部局刊行物の内容を充実させ、地域社会に大学の情報を定期的に配信する。
・広報誌等各種刊行物の点検を行い、地域社会に有用な情報発信と読みやすい紙面づくりに努め、地域社
会に大学の情報を定期的に発信する。
2‑
1.ホームページの活用ルールを構築し、効率的な情報公開を推進する。
・ホームページ運営要項に則った効率的かつ適正な情報公開を推進する。
2‑
2.地域のマスコミを活用した情報提供を行う。
・学長定例記者会見を、その時々の情報を発信する場だけではなく、大学に関する具体的なテーマについての学長の考え方を伝える場とすることにより、本学の考え方、方向性を発信する。

‑30 ‑Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1‑
1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・主要４キャンパス整備計画を踏まえ、学生生活におけるキャンパス環境の重要性を認識し、学生参加型のキャンパス整備を計画する。
1‑
2.広場・緑地の確保に努め、豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される自然共生型の環境を整備する。
・エコキャンパス整備支援事業等により、広場・緑地整備や自然エネルギー利用等の自然共生型キャンパ
ス環境整備の計画と実施を更に推進する。
1‑
3.人・車・サービス動線、利便性及び安全性を検討し、地域住民の憩いの場としての機能や通行にも配慮する。
・キャンパスの将来計画や地域開放の在り方及び整備の現状・特性・要望を踏まえた整備事業計画に基づき整備を実施する。
1‑
4.キャンパス内は、身体に障害を有する者や高齢者等にも配慮したユニバーサルデザインとする。
・誰もが利用できることを想定した施設のユニバーサルデザインに沿った計画と整備の実施を更に推進する。
1‑
5.病院施設の機能向上を実現するために、病院再整備計画の推進に努める。
・病院再整備計画のうち増築棟が完成したので、引き続き既存棟の改修整備を図る。
2‑
1.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握することにより、施設等を効率的に運用する。
・学内ホームページの施設管理関連情報や施設管理システムを更に充実し、引き続き安定的運用を図る。
2‑
2.施設の整備時に共同利用スペースを捻出し、流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保する。
・施設の改修時や増築時に各学部等の状況に合わせた共同利用スペースを捻出し、流動的かつ弾力的に利用する。
・学際的研究、プロジェクト研究及び若手研究者のための研究スペースを確保する。
3‑
1.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・定期的な施設の点検を引き続き行い、それを踏まえた保全維持管理計画の効率的な実施を更に推進する。
3‑
2.耐震改修促進法に基づき、既存施設の耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図る。これにより、災害時における地域の避難場所としての機能も持たせる。
・施設の安全・安心の向上を早急に確保するため、耐震診断の結果に基づく整備を更に推進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1‑
1.「安全への手引き」の内容を見直し、随時改訂する。学生、職員及び地域住民に配慮し、更に充実した安全対策を検討する。
・「安全への手引き」を基に、引き続き学生、教職員及び地域住民に配慮した安全管理に努める。
1‑
2.安全性確保を目的とした実例集をＱ＆Ａ方式で作成する。
・安全性確保のためのＱ＆Ａ方式による実例集の内容を充実する。

‑31 ‑

1‑
3.教職員及び学生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施し、安全管理意識の徹底を図る。
・教職員及び学生を対象とした安全衛生講演会・講習会等を引き続き実施し、安全管理意識の徹底を図る。
1‑
4.医療事故防止対策の相互点検及び学内各施設の危機管理の相互点検を実施し、管理体制を見直す。
・医療事故防止対策マニュアルに基づき、相互点検及び学内各施設の相互点検を定期的に行い、事故防止に努める。
2‑
1.労働安全衛生法に基づき、教職員の安全教育や健康管理、災害防止体制の整備を行う。
・労働安全衛生法その他安全衛生管理に関する諸規則に基づき、教職員の安全教育や健康管理、災害防止体制の整備を推進する。
2‑
2.講習会及び相互点検を実施するため必要となる関係法令に熟知した衛生管理者等の有資格者を養成するシステムの構築を図る。
・安全衛生等に関する関係法令に熟知した教職員の積極的な養成を図るため、学外講習会へ引き続き派遣する。
2‑
3.種々の事故に関する情報を学内で共有し、発生防止を図ることを目的としたシステムを構築する。
・安全衛生管理委員会を中心に、種々の事故に関する情報を学内で共有し、事故発生の防止を図る。
2‑
4.廃棄物処理や化学物質処理等に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
・自主管理・自主監査システム（電算システム）により、適切に廃棄物処理及び化学物質処理等に対応する。
2‑5.地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムの構築を図る。
・安全衛生管理委員会において構築した危機管理システムに基づき、安全確保を図る。

‑32 ‑Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予 定 額

財

源

総額
・校舎改修
・医学部附属病院施設整備
・看護師宿舎改修
・小規模改修・ＩＶＲ／ＣＴシステム

３，２０３ 施設整備費補助金（１，５８１）
長期借入金（１，５５７）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（６５）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
・教員については、各学問領域の特徴に配慮するとともに、教員評価制度を踏まえ、各部局の特性、理念及び目標に応じた人事制度を設計する。
また、既に任期制を導入している部局に対しては、より一層効果的な運用を図るとともに、個別契約により任期を定めて雇用する教員の適用範囲を拡大し、その採用を促すことにより教育研究の一層の活性化を図る。
・事務職員については、国立大学法人としての組織的基盤の充実強化を図るため、専門職能集団としての機能を発揮できる適材適所の人員配置を行い、外国語、情報処理、医療、図書関係等専門的能力が必要となる職種については、選考により確保を図る。
また、ジョブローテーション制度に基づき、総合性と専門性を持つ職員を育成するとともに、若手職員を多様な分野に配置することにより個々の適性を把握し、職員の専門的な知識、技能、資質等を十分発揮させるよう本人の希望をも考慮した配置に努め、勤労意欲の向上を図り、計画的な人事管理を行う。
さらに、同制度の一環として、東北地区に限らず、首都圏の国公私立大学や山形県等の地方公共団体
教育関係機関、民間機関も対象に積極的な人事交流を実施する。
（参考１）平成２０年度の常勤職員数
１，４９２人
また、任期付職員数の見込みを４１９人とする。
（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み
１６，８４９百万円（退職手当は除く）‑33 ‑（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２０年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，０５３
１，５８２
０
０
７０
６５
１５，９１４５，３９８
１０，３５２
０
１６４
１，３１０
０
１，５５７
０
０
４７６
３３，０２７

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２３，４５０
１４，１０９
９，３４１
３，９８２
３，２０４
０
７０
１，３１０
０
１，０１１
０
３３，０２７［人件費の見積り］
期間中総額 １６，８４９百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １２，９６９百万円）‑34 ‑２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２９，９６８
２７，１４５
３，０６７
４，８３１
７２７
１１０
９，４０５
９，００５
８２９
３３５
０
１，６５９
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２９，７９６
１１，８８８
４，６１３
６８５
１２７
１０，３５２
７２７
６９
５９２
９
１６４
２４７
１０
１２６
１８７
０

純利益（△損失）
目的積立金取崩益
総利益

△１７２
２１０
３８

‑35 ‑

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３３，６１４
２７，６４９
４，０４７
１，３３０
５８８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３３，６１４
２９，３４７
１２，０５３５，３９８
１０，３５２
７２７
７０
５８３
１６４
１，６４７
１，６４７
０
１，５５７
１，０６３

‑36 ‑

別 表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文学部

人間文化学科
総合政策科学科（※）
法経政策学科
学部共通

３８５人
２１５人
６００人
４０人

地域教育文化学部

地域教育学科
文化創造学科
生活総合学科

３２０人
３００人
３４０人

理学部

数理科学科
物理学科
物質生命化学科
生物学科
地球環境学科

１８０人
１４０人
１８０人
１２０人
１２０人

医学部

医学科

６１０人
（うち医師養成に係る分野 ６１０人）
２６０人

看護学科
工学部

機能高分子工学科Ａコース
４６０人
機能高分子工学科Ｂコース
２０人
物質化学工学科Ａコース
４６０人
物質化学工学科Ｂコース
１１０人
機械システム工学科Ａコース
４８０人
機械システム工学科Ｂコース
１１０人
電気電子工学科Ａコース
３２０人
電気電子工学科Ｂコース
６４人
情報科学科Ａコース
３２０人
情報科学科Ｂコース
６２人
応用生命システム工学科Ａコース ２４０人
応用生命システム工学科Ｂコース
３４人
Ａコースは、昼間に授業を行う課程
Ｂコースは、主として夜間に授業を行う課程

農学部

生物生産学科
生物資源学科
生物環境学科

２２０人
２００人
２００人

社会文化システム研究科 文化システム専攻

１２人（うち修士課程 １２人）
１２人
（うち修士課程 １２人）

社会システム専攻

教育学研究科

学校教育専攻１２人（うち修士課程 １２人）
６６人
（うち修士課程 ６６人）

教科教育専攻‑37 ‑医学系研究科

医学専攻

１０４人（うち博士課程 １０４人）
３８人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程 １８人
３８人
うち博士前期課程 ３２人
博士後期課程６人

生命環境医科学専攻

看護学専攻

理工学研究科

数理科学専攻
物理学専攻
物質生命化学専攻
生物学専攻
地球環境学専攻
機能高分子工学専攻
物質化学工学専攻
機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
情報科学専攻応用生命システム工学専攻
ものづくり技術経営学専攻
生体センシング機能工学専攻
有機デバイス工学専攻
地球共生圏科学専攻
物質生産工学専攻
システム情報工学専攻
生体センシング機能工学専攻
ものづくり技術経営学専攻
有機デバイス工学専攻

‑38 ‑

２８人
（うち博士前期課程
２２人（うち博士前期課程
２２人（うち博士前期課程
２２人（うち博士前期課程
２０人（うち博士前期課程
６４人（うち博士前期課程
９０人（うち博士前期課程
９０人（うち博士前期課程
６２人（うち博士前期課程
６２人（うち博士前期課程
４６人（うち博士前期課程
１６人（うち博士前期課程
５８人（うち博士前期課程
２６人（うち博士前期課程
２１人（うち博士後期課程
２１人（うち博士後期課程
１８人（うち博士後期課程
３１人（うち博士後期課程
４人（うち博士後期課程
４人（うち博士後期課程

２８人）
２２人）
２２人）
２２人）
２０人）
６４人）
９０人）
９０人）
６２人）
６２人）
４６人）
１６人）
５８人）
２６人）
２１人）
２１人）
１８人）
３１人）
４人）
４人）

農学研究科

生物生産学専攻

３２人（うち修士課程 ３２人）
３６人
（うち修士課程 ３６人）
２８人
（うち修士課程 ２８人）

生物資源学専攻
生物環境学専攻

養護教諭特別別科

４０人

附属小学校

（普通）
（複式）

７２０人
４８人

学級数 １８
学級数
３

附属中学校

（普通）

４８０人

学級数 １２

附属特別支援学校

（小学部）
（中学部）
（高等部）

１８人
１８人
２４人

学級数
学級数
学級数

３
３
３

附属幼稚園

（３歳児保育） ２０人（４歳児保育） ７０人（５歳児保育） ７０人

学級数
学級数
学級数

１
２
２

※の学科については、平成１７年度限りで学生募集停止‑39 ‑