社会的なインパクトと利益を共に創るていただければ良いなと思っています。これからそのお金で、現地の人がどんなことをしているかを知っていただくことは重要なことです。

加藤：エポスカード会員さまにアンケートを取ると、「社会貢献をしたい」という方は多いですし、「利回りの良い金融商品があったら良い」という方も多い。一方で、金融商品として利回りが良くて、かつ新興国へのマイクロファイナンスに

慎：金融の仕事というのは、余っているところから必要として

慎 泰俊｜TAEJUN SHINいるところに資金を融通することです。日本では個人で金融

五常・アンド・カンパニー株式会社
代表執行役

資産を持っている人も多いですが、若い人たちは金融資産使えるような商品は世の中にないので、そういうことをやっをそれほど持っていないとしても、意味のあることにお金をてほしいという人はいないのです。でも、この二つを組み合使いたいという想いがすごく強くなっています。今回の件でわせれば、インパクトを起こせる商品になるのではという仮

一番うれしかったのは、「応援投資」のデジタル債があっと説を立てて実現したのが「応援投資」のデジタル債でした。

いう間に売り切れたことです。これは将来が楽しみだと思い結果、多くの方にご応募いただくこととなり、すごくうれしかっました。私は新しい事業をつくり、世界を変えていくのは常たです。に若い世代だと思っています。まさにエポスカードの会員の杉山：今回のデジタル債は、投資未経験者の方に多くご購年代層でもあり、会員の皆さまと、これからも一緒にいろい入をいただいているように感じます。投資経験者だけでなろなことができたら良いなと思っています。

く未経験者も含めた幅広い人たちに、日本で海外を応援す

加藤：ところで、お二人はどのようなモチベーションで金融る投資、インパクト投資に参加していただけた。新しい体験のお仕事を選ばれたのですか。

空間という形で、それに共感した人たちからお金が集まっ

慎：私は、2007年から仕事の傍ら NPO活動をしていたのでたのは、非常に大きな意味を持つと思っています。エポス

すが、そのころ、日本で初めてマイクロファイナンスに投資カードの会員と現地の零細企業の経営者というのは、今回するファンドをつくりました。それをつくるために現地に通うのプロジェクトがなければつながることがなかったはずでうちに、これはビジネスとして本業にできそうだという感触をす。エポスカード会員の皆さまには、そんなつながりを感じ得て、それで現在にいたっています。経済成長が高い国においては、ビジネスを通じて、社会的なインパクトと利益創出を同時に達成するのがやりやすいのです。経済成長率が低い国で同様のことをするのは、無理とは言いませんが、難加藤 浩嗣｜HIROTSUGU KATO易度が高くなります。伸びている国においては意味が実感

株式会社丸井グループ
取締役 常務執行役員 CFOできる仕事をしながら利益もきちんと出しやすい。そういっ杉山 智行 ｜TOMOYUKI SUGIYAMAOPEN UP A NEW HORIZON

クラウドクレジット株式会社
取締役

た同プロジェクト。それぞれの「応援投資」に対する想いを聞きました。

17& magazine | Issue 03の不良債権を回収していくというものでした。この案件は、用して大きなコールセンターをつくって、電話でレスポンシブルに債権を回収していくという形をとりました。その活動の中で1000人の雇用をつくり出しましたので、雇用を増やすという意味ではインパクト投資同様の効果があったと思います。このように異なる国がつながることによって、それぞ「応援投資」はエポスカード会員さま向けに、2022年6月と10月に発行されたデジタル債。
トの杉山智行氏、丸井グループの加藤浩嗣でした。社会課題解決と資産形成の両立を図っ

杉山：当社の投資第1号は2014年の案件で、ペルーの小口ペルーの回収業者が非常に貧しい地区の若い人たちを雇金融の新しい扉を開く「応援投資」

このプロジェクトを実現させたのが五常・アンド・カンパニーの慎泰俊氏、クラウドクレジッた理由で、今の仕事を選びました。

未来志向のコミュニティサイト「この指とーまれ !」では現在、慎泰俊氏、杉山智行氏が参加した「応援投資」のトークセッション動画を配信中です

れの国だけでは起きなかったような化学反応が起きて、経済的にもどんどん豊かになっていくような世界をつくろうと考えて活動しています。

& magazine | Issue 0318デジタル技術がもたらす金融の可能性マイクロファイナンス機関を含むノンバンクなどの小さな金融機関に貸し付けている業態です。貸付ポートフォリオの周慎 泰俊｜TAEJUN SHIN
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表執行役

1981年、東京都生まれ。朝鮮大学校法律学科、早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒。
モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て2014年に五常・アンド・カンパニーを共同創業。全社経営、資金調達、投資など全般に従事している。インド、カンボジア、スリランカ、ミャンマー、タジキスタンの5カ国
8社のグループ会社を通じてマイクロファイナンスを展開。融資残高は1000億円を達成（2022年12月現在）。

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加藤：ところで、今回の「応援投資」の大きな特徴の一つはりのほかの出入りをブロックチェーンでちゃんと追跡可能にブロックチェーン技術で、自分のお金がどう活かされているしてクリアになれば、新興国のようなリスクの高いところでか、トレースできる点にあると思っています。また、今回のスはより良い方向に向かうと思います。

キームはいろいろな社会課題を解決したいと思っているス

加藤：ブロックチェーン技術でお金の流れが透明になったこ

タートアップ企業への支援にお金を使うこともできて、自由とに加え、「小口化」ということが今回の「応援投資」プロ度がけっこう高いのです。丸井グループが間に入ってリスクジェクトのすごく良かった点だと思っています。普通の社債を取る、つまり信用を補完することでお金の行き先がすごくでは最低100万円くらいがベースになるのですが、今回は拡大します。それにはデジタル技術が大きく貢献していると1万円からできるようにしました。気軽に銀行へ預金するよ思います。

うな気持ちで社債を買うことで社会課題の解決にもつなが慎：その通りだと思います。従来の社債は、最初に引き受けるし、1年後には利息1%（ポイント含む）のリターンもある。

た人から次にどこへ行ったか追いかけにくかったのです。そこれまでにない新しい金融サービスをスタートできたと思っ

れは怖いことで、気がついたら債券回収専門のヘッジファンています。

ドに全部持たれていた、ということもあるのですが、それを慎：今回のプロジェクトはブロックチェーンを実装した社債ブロックチェーンがあれば簡単にトラッキングできます。ま発行の実例となりました。次は社債を途中で、ほかの人に新興国に必要な金融サービスとはの国で状況が急速に変化しているので、金融アクセスのない人の割合は早晩10%未満になっていくと思います。一方

た、資金使途が見えやすくなれば、社会に対して意義のある譲ることができるようにしてもおもしろいと思います。例え

加藤：私はまだ現地を訪れたことがないのですが、新興国で「金融包摂」においては、正当な値段で便利なサービスものにお金が流れやすくなるという気がしています。

ば、満期10年の社債であっても途中で誰かに譲ることがでの現状というものはどんなものなのでしょうか。

を使えるかどうかというと、それはまだまだ足りてないとい杉山：ブロックチェーン自体はもちろん大事だと思いますし、きるのであれば、より多くの人が参加しやすくなる。もちろん

慎：経済成長している国というのは、人の感じが違います。

うのが現状かなと思います。

加えて、関連法制も国として変わってきていますので、インそのまま持っておいても良いです。次なのか、次の次の社町の感じなども全然違って、たいていの人が「今日より明日

杉山：新興国は、基本的にはどんどん豊かになっているとこ

パクト投資に限らず投資型のクラウドファンディングもそち債なのかはわかりませんが、デジタル債がエポスカード会の方が良い」と信じているのです。

ろなので、私たちはよく「卒業」という言葉も使いますが、マらに移る可能性が中期的にはあるかなと思っています。

員同士で回るようになると、ものすごくおもしろいと思って当社は自分でマイクロファイナンスをしているわけではなく、います。

杉山：マーケットでも子どもが一輪車を押しながら走り回っイクロファイナンス機関からより銀行的なところに移っていていたりして、すごく熱気がある、勢いがあると私も感じまくということもあると思います。ただ、根深い貧困はまだ残っす。一方で、やはり貧しさというのは事実としてあるというており、こちら側に入ってくる要因ともなっていて、地理的なか。経済的に伸びてはいるのですが現在地の所得水準か広がりも含めて新しい金融機関へのニーズは強いと感じてら出てくる問題もあって、本当にぼろぼろの住宅で、洋服屋います。といってもスラムのようなところでつくっていたり、学校の先

慎：あと、お客さまのことを本当に理解しようという努力を生が勉強を教えてくれなくてボランティアの先生が週末に来私たちは続けています。一例として、ファイナンシャル・ダイて、暴力などに遭っている子どもたちを守りながら何とか勉アリーズ・プロジェクトをいろいろな国で実施しています。具

強を教えていたりということもあるので、社会課題は確実に体的には、協力者となる家庭に、細かい家計簿をつくってもあります。

らい調査員が家庭を訪問して、1週間に1回はその家計簿の慎：「金融アクセス」と「金融包摂」という言葉があって、内容を確認してデジタル化した後に、さまざまな分析をする「金融アクセス」は口座があるかどうか、「金融包摂」は使っというプロジェクトです。この分析からは極めて深い洞察がている金融サービスのクオリティや利便性が良いものかど得られます。調査を通じて得た洞察は私たちのサービス開うかが基準となっています。世界銀行が3年に1度発行して発に役立てられるのみならず、調査協力者には、フィードバッ

いる Global Findexの2021年度版では、口座がない人がクレポートも提供します。協力者たちからは、「お金の使い今も3割いるといわれています。ただ、インドなどのいくつか方により、無駄遣いが減った」という話をよくいただきます。

& magazine | Issue 03

杉山 智行｜TOMOYUKI SUGIYAMA
クラウドクレジット株式会社 取締役

1983年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。
大和証券 SMBC、ロイズ銀行を経て、2013年にクラウドクレジットを設立。2014年より投資型クラウドファンディング・サービス「CROWD CREDIT」の運営を通じて、日本の個人投資家と世界の資金需要者が Win/Winの関係をつくるサポートを行う。
「メキシコ女性起業家支援ファンド」など、南米をはじめ、欧州、東南アジア、アフリカなどでファンドを展開。累計出資金額は460億円を突破（2022年12月現在）。

& magazine | Issue 0320