(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信（連結）
サイオステクノロジー株式会社
3744（URL http://www.sios.com/）
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役グローバルビジネス支援本部長
決算取締役会開催日
平成19年２月１日
米国会計基準採用の有無 無平成19年２月１日

上場取引所
本社所在都道府県

東証マザーズ
東京都

氏名
氏名

ＴＥＬ（03）6860－5105

喜多
郷坪

伸夫
智史

（注）当社は、18年12月期より連結財務諸表を作成しているため、17年12月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
１．平成18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
5,125
－

18年12月期
17年12月期

％
－
－

百万円
△13
－

％
－
－

百万円
△16
－

％
－
－

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年12月期△184－ △2,249
72
－
－
△8.2
△0.3
△0.3
17年12月期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）①持分法投資損益
18年12月期－百万円 17年12月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年12月期
82,181株 17年12月期－株③会計処理の方法の変更
無④自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率の計算においては、期中に連結決算となったため、期首の数値として便宜上、中間連結会計期間の数値を使用しております。
当期純利益(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産百万円
18年12月期
5,551
17年12月期－（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
2,713
－
18年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年12月期
744
17年12月期－（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△2,094
1,968
1,360
－
－
－

88,744株(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）％47.8－
17年12月期－社－社

持分法（新規）

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益

円
30,577－

持分法適用関連会社数

－社

（除外）

銭
41
－
－株

－社

－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
2,840
△39
△64
通期
5,800
4
△81
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△912円74銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社SteelEye Technology,Inc.で構成されております。
当社は平成９年の設立以来、LinuxとJavaの技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販売とサポート、
企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業としています。
当社の事業系統図及び関係会社の状況は、次のとおりであります。

［事業系統図］①Lin ux 関連事業

サーバビジネス（当

ハードウェア
メーカー社）

Lin ux 対応サーバ

ソフトウェア（レッドハット㈱、トレンドマイクロ㈱、デジタルアーツ㈱等）

パッケージソフトウェア

ソフトウェアビジネス

メーカー

販売パートナー企業

Red H a t
E n t er pr ise
Lin u x企㈱大塚商会

In t er Sca n
Vir u sWa ll

ソフトバンクＢＢ㈱丸紅㈱等

ｉフィルター

業

LifeKeeperSI

コンサルティング

連結子会社

ビ

サポート

米

St eelE ye

ジ(Red H a t E n t er pr ise

国

Tech nology,In c.

ネ

Lin u x 更新）

・

ス

教育

欧
州

②J a va 関連事業
（当
SI

社）

受託開発

ビ
販売パートナー企業ジ

コンサルティング
企
㈱大塚商会

ネ
教育

㈱キリンビジネスシ

ソフトウェアビジネス

ス

Sa les F or ce Au tom a t ion +ステム等
業

WebRepor t Ca fe
Nin ja－VA
Agit a t orｐr otexIP
サービス・商品の流れ－ 2 －関係会社の状況(1)連結子会社
名称
SteelEyeTechnology,
Inc.

住所

California
USA

資本金(千米ドル)

主要な事業の内容

16,965

Linux関連事業
情報システムの障害時に待機用システムへの自動切替を行うHA(ハイアベイラビリティ)クラスタソフト
ウェアLifeKeeper等の開発・販売

議決権の所有割合(%)

関係内容

・クラスタソフトウェア
LifeKeeperの仕入先
100.0
・役員の兼任 2名(取締役2名)(注) １．平成18年６月の株式の取得により連結子会社となりました。
２．同社は、当社の特定子会社であります。
(2)その他の関係会社
名称

住所

株式会社

東京都

大塚商会

千代田区

資本金
(百万円)

10,374

主要な事業の内容
・コンサルティングからシステム設計・開発・搬入工事・ネットワーク構築までのシステム提供を行うシステムインテグレーション事業
・サプライ提供・ハード＆ソフト保守、テレフォン
サポート教育などにより、システム導入後をトータルにサポートを行うサポート＆サービス事業(注)１．同社は、平成18年11月に親会社からその他の関係会社になりました。

－ 3 －

議決権の
所有割合(%)

関係内容

・販売パートナー

46.0

・役員の兼任 1名(監査役１名)２．経営方針(1）会社経営の基本方針
当社グループは、更なる飛躍を図るためにCI活動を推進し、次のように企業理念体系の見直しを行いました。
≪企業理念≫
私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。
≪方針≫
私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフトウェアにかかわる事業を推進し、常に次世代を担う企業として、社会から信頼される存在になります。
そして、その具現化のために、下記の事項にチャレンジします。
①

オープンソースのOSとミドルウェアビジネスで最もエキサイティングな会社となる。

②

Webアプリケーションビジネスで最もエキサイティングな会社となる。

③

ソフトウェアのサブスクリプション、オンデマンド・ビジネスモデルに挑戦する。

(2）会社の利益配分の基本方針
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備え、経営体質を強化すること並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
なお、平成18年12月期につきましては株主の皆様への利益還元の一環として、1株につき年間500円の配当を実施する予定であります。
平成19年12月期以降の利益配分については、業績との連動を更に強め、連結当期純利益の黒字を前提に配当を実施する方向で考えております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、高い成長を目指すと共に収益力を確保して行きたいと考えており、その目標として「売上高経常利益率の10％達成」及び「売上高成長率20％の確保」を重要な経営指標としておりました。それら目標の実現のために、平成18年６月に米国ソフトウェア開発会社SteelEye Technology,Inc.を買収しましたが、これにより、同社株式取得に伴うのれん償却額の負担等が発生することとなり、経営指標として売上高経常利益率を使うことは適当ではな
くなってまいりました。
そこで、「売上高経常利益率の10％達成」については、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加算して算出されるEBITDAを売上高で除した売上高EBITDA率を経営指標とし、目標値を10％と設定することとしました。
(4）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Linux関連のソフトウェアビジネスの売上拡大を核に業績伸長を果たしてまいりました当社グループは、国内の2005年度サーバー用Linuxサポートサービス市場調査(矢野経済研究所調べ)において、売上高シェア第１位を獲得いたしま
した。また、SteelEye Technology,Inc.(以下、SteelEye社)の製品であるLinux版LifeKeeperは、世界のHA(ハイアベ
イラビリティ)クラスタソフトウェアの市場でトップクラスの高いシェアを占めております。当社グループは、これら市場シェアの高いビジネスを基盤に、また、SteelEye社のソフトウェアエンジニアを加えた国内外のソフトウェア開発力を強みとして、日本発の世界的ソフトウェア企業となることを目指し、中長期的な戦略を遂行してまいります。
①LifeKeeper(稼動中の情報システムに障害が発生した際、待機システムへの切り替えを行うソフトウェア)
LifeKeeperの開発・販売元であるSteelEye社の買収により、当社は製品開発から販売まで一貫して事業を行う体
制が整いました。これにより、今まで以上に的確に市場のニーズを製品開発の要件として取り込め、また迅速な製品開発サイクルが実現出来るようになりました。今後は、LifeKeeperの売上伸長とともに、LifeKeeperのコア技術を利用した新製品の開発、HAクラスタソフトウェアの販売と相乗効果のあるソフトウェア製品、ソフトウェアサー
ビスの提供を進め、事業機会の拡大に努めます。
②オープンソースソフトウェアビジネス
オープンソースソフトウェアの代表格であるLinuxの普及によって、オープンソースソフトウェアが企業情報シス
テムにおいて十分に使えることが証明され、今後はLinuxに加えて他の様々なオープンソースソフトウェアも、企業
情報システムへの採用が加速されると見られています。Linuxにおいて圧倒的な強みを持つ当社は、Linux以外のオー
プンソースソフトウェア(Apache, Tomcat, JBoss等)の導入コンサルティング・支援、システム構築、テクニカルサ－ 4 －ポート等の事業もいち早く始めており、オープンソースソフトウェアの導入に積極的なユーザへOSからWebアプリ
ケーションまでワンストップで製品やサービスを提供出来る体制にあります。オープンソースソフトウェアのテク
ニカルサポートにおいては、既に複数の大手企業と継続的な契約を締結しており、これらオープンソースソフトウェ
アの導入コンサルティング・支援、システム構築、テクニカルサポートを、当社グループの中長期的な戦略事業として育ててまいります。
③既存事業の強化
Red Hat Enterprise Linuxの販売とサポートをはじめとするLinuxソフトウェアビジネスは、サーバー用Linux
サポートサービス売上高市場シェア第１位の強みを生かし、サービスの充実度を高め、更なるシェア拡大を目指します。JavaのSI(情報システム受託開発等)ビジネス、Javaソフトウェアビジネス(自社開発のソフトウェアの販売)
は、引き続き当社の中核事業として競争力を高め、またTomcat、JBossなどのJava系オープンソースソフトウェアの先進導入事例育成の場として、着実で継続的な事業成長を目指します。
④グローバル展開
SteelEye社を買収することにより、当社は米国及びヨーロッパの販売網と米国の研究開発拠点を獲得し、段階的にグローバルオペレーションを進めております。そのために、経営企画、人事、財務、経理、総務を管轄しておりました管理本部を2007年１月にグローバルビジネス支援本部と名称を変更し、これに広報部を新設追加しました。
経理・会計業務と広報・ブランディング業務のSteelEye社との統合、日米技術者の相互交流から進めてまいりま
す。

－ 5 －

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績＜当期の概況＞
当期の我が国経済は、世界経済の拡大、企業収益が改善したことによる設備投資の増加及び雇用環境の改善などに支えられ穏やかな回復が続いています。
当社グループの属するIT業界は、特に金融・通信業界を中心に情報化投資の需要が増加し、市場は堅調に拡大していますが、一方で国内外のソフトウェア企業間でのM&Aの動きが活発化するなど生き残りをかけた企業再編も進んでいます。当社グループが強みとするLinuxを中心としたオープンソースソフトウェアを使った情報システムの市場は利用されるオープンソースソフトウェアの領域が拡がり、今後一層の成長が期待されています。
このような状況の下、当社グループはLinuxビジネスの強化、Javaビジネスの差別化、グローバルマーケットへの挑戦、新しいソフトウェアビジネスモデルへの挑戦、人材の積極的な採用を基本戦略に掲げ、高い売上成長を目指しました。
これら基本戦略の下、６月にLifeKeeperの開発販売元であるSteelEye Technology,Inc．(以下、SteelEye社)を買収し、製品ラインナップの強化、販売網のグローバル展開、開発陣の拡充を図りました。また、８月に日商エレク
トロニクス株式会社と富士通株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い993百万円を調達しました。この増資により財務安定性が向上し、両社とは強固な技術及び販売パートナー関係を築き技術力及び販売力を強化することができました。11月には、社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社に変更し、グローバルに通用するソフトウェア企業を目指し新たな出発を切りました。
この結果、売上高は、5,125百万円となりました。
売上総利益は、売上総利益率の高いSteelEye社を当下半期から連結対象として取り込んだことから34.1％(前期個別財務諸表の実績では30.5％)に上昇し、1,745百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、買収に伴うのれん償却159百万円の発生、当社営業部門の増員による人件費の増加、社名変更に伴う広告宣伝費、印刷費等の増加、SteelEye社の当下半期の販売費及び一般管理費が加わったこと等により1,759百万円となり、営業損失は13百万円でしたが、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は184百万円の黒字となりました。
営業外収支では、為替差益等による18百万円の営業外収益と、買収資金の調達に係る費用及び借入金の利息等で22百万円の営業外費用を計上しました。また、特別利益で貸倒引当金戻入益12百万円、特別損失で本社事務所移転に伴う移転関連費用等110百万円を計上しました。
これらの結果、経常損失は16百万円、税引前純損失は114百万円となりました。
当期純損失は、法人税等で繰延税金資産の取り崩し等による70百万円を計上し184百万円となりました。
＜Linux関連事業＞
Linux及びLinux関連ソフトウェアの販売、サポート、Linuxを使った情報システムの構築、Linux対応サーバ・ハー
ドウェアの販売等を行うLinux関連事業の売上高は4,014百万円となりました。内訳では、ソフトウェアビジネスは、
Red Hat Enterprise Linuxの新規売上が微減(後述の同製品の２年目以降のサポート契約売上高も含めた売上は増加)となりましたが、LifeKeeperの販売及び保守売上が増加し、SteelEye社の当下半期の欧米での売上高282百万円
も加わり2,787百万円、SIビジネスは、Red Hat Enterprise Linuxの２年目以降のサポート契約売上が増加し857百万円、サーバビジネスは、ハードウェア販売の大型受注獲得により369百万円となりました。
＜Java関連事業＞
Javaを使った企業情報システムの受託開発やJava関連ソフトウェアの開発・販売を行うJava関連事業は、企業の情報化投資意欲が回復し業界環境が好転してきた中、エンジニア及び営業員の増員、販売商品のラインナップの充実を図ったことにより売上を伸ばし1,111百万円の売上高となりました。内訳では、Agitator等のプログラム検証ソ
フトウェアの販売を順調に伸ばしソフトウェアビジネスが230百万円となり、SIビジネスは880百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較はしておりません。
(2）財政状態＜資産・負債・資本の状況＞
当連結会計年度末の総資産は5,551百万円となりました。主な内訳は流動資産3,191百万円、固定資産2,359百万円、流動負債1,906百万円、固定負債930百万円、株主資本2,656百万円であります。

－ 6 －＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の拡大等による資金の獲得744百万円、SteelEye Technology,Inc.(以下、SteelEye社)の買収等による資金の支出2,094百万円、財務活動による資金の獲得1,968百万円により期首に比べ625百万円増加し1,360百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末におきましては、前受金の増加552百万円、たな卸資産の減少276百万円等の増加要因がありましたが、前渡金の増加257百万円、仕入債務の減少40百万円の減少要因があり、営業活動による資金の獲得は744百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末においては、SteelEye社の買収に伴う子会社株式の取得1,782百万円、本社移転に伴う保証金の預入れ181百万円等により投資活動による資金の使用は2,094百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末におきましては、SteelEye社の買収に伴う長期借入金1,000百万円、また、第三者割当増資等による資金の収入1,006百万円により、財務活動で獲得した資金は1,968百万円となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年12月期
自己資本比率（％）

47.8

時価ベースの自己資本比率（％）

78.6

債務償還年数（年）1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）95.9（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3）次期の見通し
平成19年の企業の情報化投資も前年度を上回る計画であり、上場企業での日本版SOX法への対応が本格化していくことから、IT業界は引き続き市場の成長が見込まれています。中でもLinuxを中心としたオープンソースソフトウェアの市場は高い成長が続くものと予想されます。しかし、ソフトウェアの販売価格や受託開発の時間当たり単価等は下がり続けるものと予想され、IT企業各社はより一層効率化への対応が必須となっています。
Linux業界においては、データベースソフトウェア世界No.１のOracle Corp.の Linuxサポート市場への参入やNovell Inc.とMicrosoft Corp.の提携等、平成18年は同業界の環境の変化を予兆させる出来事が多くありました。
Java業界においては業務アプリケーションのWeb化はますます進み、Javaを使った開発案件は増加していますが、国内のみならず、中国、インド等のアジア企業の積極的な参入も見られ、価格競争は熾烈になっています。
このような状況の下、当社グループは、製品力・技術力の一層の向上を図るべく、国内と米国のエンジニアの人事交流を進めていきます。また、販売面においては、ユーザに情報システムを提案しているシステムインテグレーターとの連携強化を図り、当社グループの製品・商品・サービスの売上増を目指してまいります。
Linux関連事業においては、昨年から取り組んでおりましたRed Hat Enterprise Linuxのサポート体制の仕組作りを終え、次の課題として効率化向上に取り組んでいきます。コンピュータが企業及び社会システムを支えているという状況にある現在、今や情報システムが常に異常なく稼働していることが必須となっています。この傾向は今後強まる一方であることから、LifeKeeperの機能強化に注力し同製品の売上増を目指してまいります。
Java関連事業では、当期順調に伸ばすことのできたプログラム検証ソフトウェアの商品ラインナップの充実と共に、プログラム開発工程における様々なプログラム検証のニーズに対応できる体制を整えてまいります。
以上により、平成19年12月期の業績見通しは、下記のとおりであります。

－ 7 －

売上高
平成19年12月期

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

5,800

4

△81

上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

－ 8 －４．事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。
但し、実際に起こり得るリスクは、これらに限られたものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）ソフトウェアの知的財産について
米国The SCO Group,Inc.（以下SCO社）は、同社の保有するUNIXのソースコードの著作権をLinuxが侵害しているとして、平成15年にLinuxの利用企業等を提訴しています。当社グループとしましては、引き続き訴訟の推移に注意してまいりますが、万が一、SCO社の主張が認められる事態になった場合は、SCO社から当社グループに対し一時的にRed
Hat Enterprise Linuxの販売停止、さらにはライセンス料の支払いを求められるリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライセンス料の支払い等で顧客に損害が発生した場合には、当社グループが顧客から訴訟を提起されるリスクもあります。
当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメー
カー、ソフトウェア・ベンダー(*)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
事業別に見ると、Linux関連事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コンピュー
タメーカーのLinuxビジネスへの注力が考えられ、また、Java関連事業においては、既に同事業を主力とする有力企業が多数あり、大手システムインテグレーターの参入等もあります。
当社グループは開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*ソフトウェア・ベンダー
ソフトウェア製品を販売する会社。ソフトウェア製品のメーカーや販売代理店のこと。
(3）新規事業ついて
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開していますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があります。
(4) 外貨建て取引について
当社グループの主要商品である、Red Hat Enterprise Linux及びLifeKeeperは、当社において米国ドル建てによる仕入れを行っております。当社はこれらの外貨建て取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりま
すが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの事業体制について① 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、Linux関連事業、Java関連事業においても、次世代を見つめた新しい技
術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。当期は、人材の確保を最優先し、積極的な増員を図ってまいりました。今後は、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材育成のプランを遂行します。
② 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社グループの経営方針及び経営戦
略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しております。現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。また、日常の業務執－ 9 －行面では常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで喜多伸夫個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
しかし、当社グループの計画とおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 子会社（SteelEye Technology,Inc.)について
当社は、平成18年６月15日、米国SteelEye Technology,Inc.の株式を取得し子会社といたしました（資本金16,965
千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっております。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループ
は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収、戦略的提携後に偶発債務の発生や未認識債務などが発生した場合や、施策が予定通りの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす危険性があります。
(8）ストックオプションについて
当社は、取締役及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストックオプションと平成17年３月25日開催の第８回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成18年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は1,850株であり、発行済株式総数88,744株の2.1%に相当しております。
これらのストックオプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、
当社グループは、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
(9) 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会は、平成18年11月に親会社からその他の関係会社になったものの、人的にも取引関係においても同社とは良好な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(10) 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。この契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、または契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
相手方の名称：レッドハット株式会社
契約年月日 ：平成15年5月30日
契約の内容 ：エンタープライズ向けLinuxである、「Red Hat Enterprise Linux」に当社独自のサポートを付加して提供できる販売代理店契約である「ビジネスパートナー契約」を締結。

－ 10 －

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,178,869
893,259

３．有価証券

181,717

４．たな卸資産219,587５．繰延税金資産

41,902

６．前渡金

618,898

７．その他

63,174Ⅱ

２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金△6,077

流動資産合計3,191,330

57.5

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

3,853
△106

減価償却累計額(2）工具器具備品

3,746

43,638△22,195

減価償却累計額

21,44277,440(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

102,629

1.9

２．無形固定資産(1）のれん

1,779,010(2）その他

59,257

無形固定資産合計

1,838,268

33.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

5,808

(2）差入保証金

270,316(3）繰延税金資産

2,554(4）その他

153,093△12,750

貸倒引当金
投資その他の資産合計

419,0217.5

固定資産合計

2,359,919

42.5

資産合計

5,551,250

100.0－ 11 －

当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

303,128

２．１年以内返済予定長期借入金

125,000

３．未払法人税等

16,512

４．前受金

1,090,404

５．その他

371,865

流動負債合計Ⅱ

1,906,911

34.4

固定負債
１．長期借入金

875,000

２．退職給付引当金35,471

３．その他

20,305

固定負債合計930,776

16.8

2,837,688

51.2

1,481,520

26.7

２．資本剰余金

861,305

15.5

３．利益剰余金

313,250

5.6

株主資本合計2,656,075

47.8

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
57,486

１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

57,4861.0

純資産合計

2,713,561

48.8

負債純資産合計

5,551,250

100.0－ 12 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,125,955

100.0

Ⅱ

売上原価

3,380,039

65.9

売上総利益

1,745,916

34.1

1,759,142

34.3

13,225△0.2

18,6580.3

22,303

0.4

16,870△0.3

12,7570.3

110,433

2.2

114,546△2.2

70,337△1.4

184,883△3.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1・2

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息3,681

２．為替差益14,399
577

３．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息7,764

２．シンジケートローン手数料12,500３．株式交付費

2,039

経常損失
Ⅵ

特別利益
12,757

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※３

２．投資有価証券評価損
３．本社移転関連費用

31,7918,692※４69,949

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

13,043

法人税等調整額

57,294

当期純損失－ 13 －

(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定

評価・換算差
額等合計

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計977,315357,100

536,769

1,871,184

1,871,184

504,205504,205

1,008,410

1,008,410

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△38,635△38,635△38,635

当期純利益△184,883△184,883△184,883

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

57,48657,48657,486504,205504,205△223,518

784,891

57,48657,486842,377

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486

2,713,561－ 14 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△114,546

減価償却費

31,217

権利金償却費

7,028

のれん償却額159,196

株式交付費

2,039

貸倒引当金の減少額△6,680

受取利息及び受取配当金△3,685

支払利息

7,764

固定資産除却損

31,791

投資有価証券評価損

8,692

本社移転関連費用

69,949

売上債権の減少額

98,717

たな卸資産の減少額

276,105

仕入債務の減少額△40,471

役員退職慰労引当金の減少額△9,300

退職給付引当金の減少額△6,916

前受金の増加額552,683

前渡金の増加額△257,917

未払金の増加額

19,763

未収入金の減少額

1,806

その他資産負債増減額△72,896

未払消費税の増加額

22,481

小計776,822

利息及び配当金の受取額3,685

利息の支払額△2,351

本社移転関連費用の支払額△29,685

法人税等の支払額△3,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

744,774－ 15 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△19,746

無形固定資産の取得による支出△18,142

関係会社株式売却による収入

3,000

出資金の返金による収入

10,000

権利金の支払による支出△105,423

新規連結子会社の取得による支出※２△1,782,624

保証金の預入による支出△181,822

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△2,094,759

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

1,000,000

株式の発行による収入

1,006,371

配当金の支払額△37,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,968,770

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,152

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

625,937

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１1,360,586－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)連結子会社の数

1社

SteelEye Technology,Inc.
（以下、SteelEye社という）SteelEye社につきましては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
当連結会計年度は、SteelEye社の下期損益計算書を連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社㈱リーワンネットについて
は、連結純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が無い
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

－ 17 －

項目（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により、また厚生年金基金については原則法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から、費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

－ 18 －

項目（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、在外連結子会社については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計期間にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 19 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成18年12月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,808千円（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
販売支援費
106,686千円
広告宣伝費
117,550
給料手当等
554,674
賞与
98,084
のれん償却額159,196
減価償却費
16,510
貸倒引当金繰入額
6,077※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４75,522千円

建物
工具器具備品31,230千円
561千円

合計

31,791千円

本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。
引越し及び旧オフィス原状回
40,264千円
復工事等
その他
29,685千円
合計

69,949千円－ 20 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

77,27011,474－88,744

77,27011,474－88,744－－－－

77,27011,474－88,744

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株の発行

11,100株

新株予約権の行使

374株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

平成15年10月新株予約権

普通株式

1,186

－

394

792

平成17年３月新株予約権

普通株式

1,380

－

322

1,058

－

2,566

－

716

1,850

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

38,635

500

提出会社
（親会社）

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
平成19年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生予定日

普通株式

44,372

利益剰余金500

平成18年12月31日

平成19年３月24日－ 21 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,178,869千円
有価証券（ＭＭＦ）
181,717千円
現金及び現金同等物

1,360,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにSteelEye Technology,Inc.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円△197,332千円
流動負債
連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物

1,933,020千円△150,395千円

連結子会社取得のための支出

1,782,624千円－ 22 －（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

88,95653,87935,076

無形固定資産その他

14,870

5,204

9,665

合計

103,82759,08444,742(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

24,486千円
21,508千円
45,994千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失ついて）
リース資産に分配された減損損失はありません。
（有価証券関係）
当連結会計年度（平成18年12月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,808

ＭＭＦ

181,717（注）当連結会計年度末において、その他有価証券で時価のない株式について、8,692千円の減損処理をしております。

－ 23 －

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 24 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、厚生年金基金は平成９年７月から大塚商会厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成18年12月31日）(1) 退職給付債務△97,980千円(2) 年金資産

68,238(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△29,741(4) 未認識数理計算上の差異

36,218(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)6,476(6) 前払年金費用

41,948(7) 退職給付引当金(5)-(6)△35,471

３．退職給付費用の内訳（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

退職給付費用30,542千円(1) 勤務費用

28,305(2) 利息費用

917(3) 期待運用収益（減算）△1,861(4) 過去勤務債務の費用処理額－(5) 数理計算上の差異の費用処理額

3,181（注）当社は、厚生年金基金は原則法、退職一時金は簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成18年12月31日）(1) 割引率（％）

1.5(2) 期待運用収益率（％）

3.0(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）－(5) 数理計算上の差異の処理年数

翌事業年度より12年－ 25 －

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
従業員22名当社取締役２名
当社監査役１名
従業員92名ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成15年10月15日

平成17年６月13日

権利確定条件

行使時において取締役、従業員の地位である事を要する。

行使時において取締役、監査役、従業員の地位である事を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年10月15日～平成25年10月13日

平成19年４月１日～平成23年３月31日

792株

1,058株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日

平成15年10月14日

権利確定前

平成17年３月25日（株）

前連結会計年度末

－

1,380

付与

－

－

失効

－

322

権利確定

－

－

未確定残

－

1,058

1,186

－

権利確定

－

－

権利行使

374

－

失効

20

－

未行使残

792

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

権利行使価格（円）

40,000

192,000

行使時平均株価（円）

120,428－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 26 －

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成18年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産退職給付費用否認
たな卸資産評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
見積製造原価否認
本社移転関連費用否認
見積費用否認
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額14,436
9,806
7,662
4,371
25,251
17,27290,0296,916
175,747△114,219

繰延税金資産合計

61,528

繰延税金負債
前払年金費用△17,072

繰延税金負債合計
繰延税金資産合計△17,072
44,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載はしておりません。

－ 27 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

－

－

－

－

－

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

営業費用

3,433,884

1,073,222

4,507,107

632,073

5,139,181

営業利益

580,903

37,944

618,848△632,073△13,225

3,394,357

682,867

4,077,224

1,474,025

5,551,250

減価償却費

11,89916,33828,2382,97831,217

資本的支出

10,901

6,855

17,757

1,249

19,007

計（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注） １．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

632,073

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去または全社の項目に含めた全社資産の金額

1,474,025

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産

ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 28 －

（関連当事者との取引)
当連結会計年度（自平成18年１月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社
及び
法人主
要株主

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都千
代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

10,374

至平成18年12月31日）

事業の内
容又は職
業

情報・通
信業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

直接

関係内容
役員の
兼任等

46.0

1名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受託開発等

1,484,351

売掛金

202,226

商品等の仕入

104,073

買掛金

72,802

消耗品等の購入

26,725

未払金

7,942（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．平成18年11月に、株式会社大塚商会は親会社から法人主要株主になっております。

－ 29 －

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30,577.41円△2,249.72円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

184,883

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）

184,883

期中平均株式数（株）

82,181

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年10月14日臨時株主総会決議ストックオプション
普通株式792株（新株予約権396個）
平成17年３月25日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式1,058株（新株予約権529個）－ 30 －

６．生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(1）生産実績
当社の受託開発事業は受注に基づく生産であり、現在のところ販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しては販売実績の欄を参照ください。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります
事業部門別

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

1,550,522－

Ｊａｖａ関連事業（千円）

94,402－

1,644,924－

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業

4,327,906－

1,307,230－

Ｊａｖａ関連事業

1,145,641－

225,540－

5,473,547－

1,532,770

－

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

4,014,788－

Ｊａｖａ関連事業（千円）

1,111,167－

5,125,955－

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第10期
販売先
金額（千円）
株式会社大塚商会
ソフトバンクＢＢ株式会社

割合（％）

1,484,351

29.0

560,157

10.9－ 31 －

(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

個別財務諸表の概要

上場会社名
コード番号

サイオステクノロジー株式会社
3744（URL http://www.sios.com/）
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役グローバルビジネス支援本部長
決算取締役会開催日
平成19年２月１日
定時株主総会開催日
平成19年３月24日

平成19年２月１日

上場取引所
本社所在都道府県

東証マザーズ東京都

氏名 喜多 伸夫
氏名 郷坪 智史
配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無

ＴＥＬ(03)6860-5105
平成19年３月26日
無１．平成18年12月期の業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
4,843
4,247

18年12月期
17年12月期

％
14.0
10.4

百万円
79
270

％
△70.4
7.9

百万円
72
268

％
△73.1
10.5

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
△84
－ △1,033
24
－
－
△3.7
1.8
1.5
222 △32.8
2,924
34
2,844
17
12.8
11.2
6.3

当期純利益
18年12月期
17年12月期（注）①期中平均株式数
18年12月期
82,181株 17年12月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
百万円
5,367
2,857

18年12月期
17年12月期

75,915株（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
2,756
1,871

％
51.3
65.5

18年12月期
18年12月期

88,744株－株

17年12月期
17年12月期

２．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）銭
151877,270株
－株

当期純利益

百万円
2,547
5,180

中間期
通期

円
31,05624,216

百万円
46
144

百万円
27
85

957円81銭

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）第１四半期末

中間期末

第３四半期末

期末

その他

年間

配当金総額
(百万円)

配当性向
（％）

純資産配当
率（％）

18年12月期

－

－

－

500

－

500

44

－

1.6

17年12月期

－

－

－

500

－

500

38

17.4

2.1

19年12月期（予想）

－

－

－

－

－

－

※

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 32 －

７．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第９期（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

第10期
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金734,648

1,090,602－

54,418926,398

769,829

４．商品

426,775

129,881５．原材料

55,14047,506

６. 仕掛品13,77642,198360,980

640,498

4,609

35,464

101,750

41,902

10．未収入金

2,102

13

11．その他

6,619

19,449

貸倒引当金△25,508△6,077

流動資産合計

2,607,293

２．受取手形
３．売掛金

７．前渡金

※２

※２

８．前払費用９. 繰延税金資産Ⅱ

91.2

2,865,687

53.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

53,804
24,7462,790

31,58819,2062,790

33,66521,006

12,382－(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計－

29,05841,44012,65877,4401.5

92,888

1.7

２．無形固定資産(1) ソフトウエア

58,76358,229(2) 電話加入権

1,028

1,028

無形固定資産合計

59,791－ 33 －

2.1

59,2571.1

第９期（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

第10期
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式

17,5001,938,828(2) 関係会社出資金

10,000－(3) 長期前払費用－

98,395(4) 長期未収入金－

12,750(5) 差入保証金

88,007

268,072(6) 前払年金費用

33,611

41,948(7) 繰延税金資産

－

2,554

(8) 貸倒引当金－△12,750

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

149,118

5.2

2,349,798

43.8

250,3508.82,501,944

46.6

2,857,644

100.0

5,367,632

100.0－ 34 －

第９期（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

第10期
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

370,158

337,114－125,000

３．未払金

62,372

187,531

４．未払費用

26,013

41,479５．未払法人税等

11,6566,996

６．未払消費税等

11,24433,558

７．前受金

421,216

927,797

８．預り金

20,141

21,330２．１年以内返済予定長期借入金

流動負債合計Ⅱ922,80332.3

1,680,808

31.3

固定負債
１．長期借入金－

875,000

２．預り保証金

20,30520,305

３．退職給付引当金

34,05035,471

４．役員退職慰労引当金

9,300

－

固定負債合計63,6562.2

930,776

17.4

負債合計

986,460

34.5

2,611,585

48.7

977,315

34.2

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１357,100

資本剰余金合計Ⅲ－
357,100

12.5

利益剰余金
１．当期未処分利益

536,769－
536,769

18.8

－

－

資本合計

1,871,184

65.5

－

－

負債資本合計

2,857,644

100.0

－

－

利益剰余金合計－ 35 －

第９期（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

第10期
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
（1）資本準備金※１－－

1,481,520

27.6

861,305

16.0

7.7

861,305

資本剰余金合計
３

－

－

－

利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

413,221－－413,221

株主資本合計－－2,756,046

純資産合計

－

－

2,756,046

51.3

負債純資産合計－－

5,367,632

100.0

利益剰余金合計－ 36 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）※1・2

１．Linux売上高

3,246,372

２．Java売上高

1,001,049

Ⅱ（自至3,732,673
4,247,421

100.0

1,111,167

4,843,840

100.0

3,490,454

72.1

1,353,386

27.9

1,273,433

26.3

79,952

1.6

売上原価
１．Linux売上原価

2,278,383

２．Java売上原価

674,256

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,713,570
2,952,639

69.5

1,294,781

30.5

776,884※３１．販売支援費

87,423

106,686

２．広告宣伝費62,868

101,742

３．業務委託費

31,61627,193

４．旅費交通費

9,388

18,192５. 貸倒引当金繰入額

25,5086,077

６．役員報酬

60,701

66,626７．給料手当等

385,923

484,197

８．退職給付費用

10,554

13,706

９. 役員退職慰労引当金
繰入額

4,884

－

10．法定福利費

44,00959,72611．消耗品費

21,23023,39512．支払手数料

41,09242,936

13．地代家賃

40,13350,42814．賃借料

10,00911,70415．減価償却費

6,056

13,917

16．研究開発費

66,25075,522

17．その他

116,612

営業利益

1,024,264

24.1

270,517

6.4－ 37 －

171,377

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
9

70

２．為替差益－14,289３．貸倒引当金戻入益

475－

４．保険配当金

237

293

５．その他

164

Ⅴ

１．受取利息

885

0.0

44

14,6970.3

22,3030.4

72,346

1.5

12,7570.3

110,433

2.3△25,328△0.5

59,584

1.3△84,912

△1.8

営業外費用
１．支払利息－7,764

２．為替差損

1,433－

３．シンジケートローン手数料－12,500

４．新株発行費755－

５．株式交付費－

2,039

６．支払手数料

670

経常利益
Ⅵ

2,858

0.1

268,544

6.3

－

－

－

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ－12,757特別損失
１．固定資産除却損※４－31,791

２．本社移転関連費用※５－69,949

３．関係会社株式評価損－

税引前当期純利益又は純損失（△）－
268,544

法人税、住民税及び事業
税

2,213

法人税等調整額

44,327

8,692
6.3
2,290

46,5401.1

当期純利益又は純損失（△）

222,004

5.2

前期繰越利益314,765

498,134

当期未処分利益

536,769

413,221－ 38 －

57,294

売上原価明細書（イ）Linux売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

116,198

426,696

Ⅱ

当期商品仕入高

2,027,867

1,664,226

Ⅲ

製造原価
１．材料費

237,178

39.0

395,312

48.5

２．外注費

41,065

6.7

31,052

3.8

３．労務費

※２

251,50941.4

293,515

36.1

４．経費

※３

78,184

12.9

94,668

11.6

607,937

100.0

814,549

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高227－

608,165

814,549－

3,661

47,151※４561,013

合計
Ⅳ

構成比
（％）

期末商品たな卸高Linux売上原価（自至71,808739,079

2,705,079

2,830,002

426,696

116,4312,278,383

2,713,570

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 １．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
法定福利費
退職給付費用※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

172,768（千円）
24,275
6,126

賃金手当等
法定福利費
退職給付費用

255,791（千円）
28,8317,273※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃28,333（千円）
賃借料
13,297
求人費
8,671
減価償却費
6,117

※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃30,010 （千円）
賃借料
13,038
求人費
15,454
減価償却費
6,578※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
17,375（千円）
販売支援費
22,764※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
25,708（千円）
販売支援費
17,242－ 39 －

（ロ）Java売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

Ⅲ

製造原価

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）－

79

50,153

94,402

１．材料費

1,049

0.1

1,464

0.2

２．外注費

385,58253.1

448,051

52.8

３．労務費

※２

278,574

38.4

311,826

36.7

４．経費

※３

60,868

8.4

87,55210.3

当期総製造費用

726,075

100.0

848,896

100.0

期首仕掛品たな卸高

27,213

13,776753,288862,672

13,77638,537

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高115,330※４

624,181

合計
Ⅳ

（自
至

（自
至

695,852

674,335

790,334

79

13,450674,256

776,884

期末商品たな卸高
Java売上原価

128,282

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 １．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
186,284（千円）
法定福利費
退職給付費用※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
268,813（千円）

27,918
7,741

法定福利費
退職給付費用※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃18,605（千円）
旅費交通費
9,010
減価償却費
9,337

31,0979,562※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃20,228（千円）
求人費
21,288
減価償却費
15,155※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
49,839（千円）
研究開発費
32,681（千円）
販売支援費
63,817
販売支援費
43,334－ 40 －

(3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金合計

977,315357,100

357,100

504,205504,205504,205

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
536,769

純資産合計
利益剰余金
合計

536,769

株主資本合計

1,871,184

1,871,184

1,008,410

1,008,410

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△38,635△38,635△38,635△38,635

当期純損失△84,912△84,912△84,912△84,912

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

504,205504,205504,205△123,547△123,547

884,862

884,862

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

2,756,046－ 41 －

(4）キャッシュ・フロー計算書
当社は、当事業年度から連結財務諸表を作成しているため「連結キャッシュ・フロー計算書」については、連結財務諸表に記載しております。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

268,544

減価償却費

21,512

退職給付引当金の増加額

5,183

役員退職慰労引当金の増加額

3,800

貸倒引当金の増加額

25,033

受取利息及び受取配当金△9

売上債権の増加額△357,699

前渡金の増加額△315,612

たな卸資産の増加額△287,230

仕入債務の減少額

252,007

未収入金の増加額△1,226

未払金の増加額

28,537

未払費用の増加額

9,117

前受金の増加額

326,271

その他資産負債増減額

7,861

未払消費税等の減少額△16,984

小計△30,894

利息及び配当金の受取額

9△2,289

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
ⅡⅢ△33,174

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,057

無形固定資産の取得による支出△22,973

関係会社株式の取得による支出△17,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,531

財務活動によるキャッシュ・フロー
63,600

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

63,600Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△23,106

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

757,755

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

734,648－ 42 －

(5）利益処分計算書
第９期（株主総会承認日
平成18年３月28日）
区分
Ｉ当期未処分利益

注記
番号

金額（千円）
536,769

Ⅱ利益処分額
配当金38,635

Ⅲ次期繰越利益

498,134－ 43 －

重要な会計方針項目
1.

会計処理基準に関する事

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
同左

項②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。
原材料
原材料
移動平均法による原価法を採用して
同左
おります。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しており同左ます。
（2)重要な固定資産の減価償却の方法（2)重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
工具器具備品
４～10年②無形固定資産②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）について
市場販売目的のソフトウエア
は、社内における見込利用可能期間
見込販売期間（３年以内）におけ（５年間）による定額法を採用しております。

る見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法（3）繰延資産の処理方法
新株発行費
株式交付費
支出時に全額費用として処理しており同左ます。

－ 44 －

項目

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において②退職給付引当金発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤続年数以内の一定の年数(12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。

同左

同左③役員退職慰労引当金──────

(追加情報)(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 45 －

当社では、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりましたが、平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左

項目

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略
しております。
２．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 46 －（自至第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左──────
消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至──────

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,756,046
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(損益計算書)「販売支援費」については、従来「給与手当等」他に含めて処理しておりましたが、金額的な重要性が高まり、今後も継続的に発生することが、見込まれるため、当事業年度より、「給与手当等」他より表示変更を行ったものであります。
なお、第８期の「給与手当等」他に含まれている金額
は、下記のとおりであります。
給料手当等
37,455千円
その他
11,298千円

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

「販売支援費」については、従来「他勘定振替高」に含めず、直接「販売費及び一般管理費」としていましたが、当期より当期製造費用に含め、他勘定振替高として処理しております。
なお、第８期に販売費及び一般管理費としていた労務費
及び経費の金額はそれぞれ37,455千円(Linux 24,504千円、Java 12,950千円)、11,298千円(Linux 5,748千円、Java
5,550千円)であります。
営業外費用の「新株発行費」については、第８期に「上場関連費用」に含めて処理しておりましたが、100分10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前期における「新株発行費」の金額は1,639千円
であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加額」については、第８期は「その他資産負債増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、第８期の「その他資産負債増減額」に含まれている「前渡金の増加額」は、32,568千円であります。

－ 47 －

──────

注記事項（貸借対照表関係）
第９期（平成17年12月31日）

第10期（平成18年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

※１．

──────

150,000株
77,270株※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

流動資産

流動資産

売掛金

246,496千円

売掛金

202,226千円

前渡金

24,794千円

流動負債
買掛金

33,335千円（損益計算書関係）（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高2,958,731 千円
役務売上高
1,288,690千円
計※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高3,496,548 千円
役務売上高
1,347,292千円

4,247,421 千円※２．関係会社への売上高※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

計

1,275,710千円

66,250千円

4,843,840 千円※２．関係会社への売上高
1,484,351千円
関係会社からの仕入高
113,703千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
75,522千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
工具器具備品※５

合計31,791千円
本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。
引越しおよび旧オフィス原状
40,264千円
回復工事等
その他
29,685千円
合計（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 48 －

31,230千円
561千円

69,949千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金勘定
734,648千円
現金及び現金同等物

734,648千円（リース取引関係）（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

93,50650,63442,871

無形固定資産14,8702,230

合計

108,376

52,864

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

88,95653,87935,076

12,640

無形固定資産14,870

5,204

9,665

55,512

合計

103,82759,08444,742

26,401千円
30,992千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

57,394千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

合計

45,994千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

27,955千円
25,685千円
2,517千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

24,486千円
21,508千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成17年12月31日現在）
関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成18年12月31日現在）
関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 49 －

28,377千円
26,273千円
1,681千円

（デリバティブ取引関係）
当社は、当事業年度から連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表に記載
しております。
前事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 50 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、厚生年金基金は平成９年７月から大塚商会厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
第９期（平成17年12月31日）(1) 退職給付債務△95,223千円(2) 年金資産

62,058(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△33,165(4) 未認識数理計算上の差異

32,725(5) 貸借対照表計上額純額(3)+(4)△439(6) 前払年金費用

33,611(7) 退職給付引当金(5)-(6)△34,050

３．退職給付費用の内訳
（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

退職給付費用

24,423千円(1) 勤務費用

21,356(2) 利息費用

723(3) 期待運用収益（減算）△804(4) 過去勤務債務の費用処理額－(5) 数理計算上の差異の費用処理額

3,147（注）当社は、厚生年金基金は原則法、退職一時金は簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第９期（平成17年12月31日）(1) 割引率（％）

1.5(2) 期待運用収益率（％）

2.0(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）－(5) 数理計算上の差異の処理年数

翌事業年度より12年－ 51 －

（税効果会計関係）
第９期（平成17年12月31日）

第10期（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

内訳
千円

繰延税金資産退職給付費用否認
一括償却資産償却超過額
たな卸資産評価減否認
未払事業所税
役員退職慰労引当金否認
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
小計

千円
繰延税金資産退職給付費用否認
一括償却資産償却超過額
たな卸資産評価減否認
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
見積製造原価否認
本社移転関連費用否認

13,690
679
5,524
1,024
3,785
3,812
10,381
173,120

小計

14,436
1,235
9,806
1,024
1,917
7,662
4,371
25,251

評価性引当額212,019△96,589

評価性引当額65,706△4,177

繰延税金資産合計

115,429

繰延税金資産合計

61,528

繰延税金負債
前払年金費用

△13,679

繰延税金負債
前払年金費用△17,072

繰延税金負債合計△13,679

繰延税金負債合計△17,072

繰延税金資産の純額

101,750

繰延税金資産合計

44,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
住民税均等割
0.9
評価性引当額の取崩△25.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
第９期（自平成17年１月１日
該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載はしておりません。

17.3

至平成17年12月31日）－ 52 －

（関連当事者との取引）
第９期（自平成17年１月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都千
代田区

至平成17年12月31日）

資本金又
は出資金
(百万円)

10,374

事業の内
容又は職
業

情報・通
信業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

直接

関係内容
役員の
兼任等

52.8

2名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受託開発等

1,275,710

売掛金

246,496

商品等の仕
入

9,362

買掛金

1,020

消耗品等の
購入

47,268

未払金

20,919（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 53 －

（１株当たり情報）
（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

24,216.18円
2,924.34円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

2,844.17円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

当社は、平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、平成17年９月20日付をもって分割しております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
1. 平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株主数を１株につき２株の割合をもって分割する。
2.分割によって増加する株式数
普通株式
37,840株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
(前事業年度)
１株当たり純資産額
20,951.11円
１株当たり当期純利益金額
4,509.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
4,369.32円

31,056.15円△1,033.24円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

－ 54 －

（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益または純損失（△）金額
当期純利益または純損失（△）（千円）

222,004△84,912－－普通株式に係る当期純利益または純損失（△）（千円）

222,004△84,912

期中平均株式数（株）

75,91582,181－－

普通株式増加数（株）

2,140

－

（うち新株予約権）(2,140)－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ 55 －

平成15年10月14日臨時株主総会決議ストックオプション
普通株式792株（新株予約権396個）
平成17年３月25日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式1,058株（新株予約権529個）

（重要な後発事象）
（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

1.SteelEye Technology, Inc.(以下SteelEye社)の株式の取得に関する基本合意について
SteelEye社は、情報システムの障害時に待機用シス
テムへの自動切り替えを行うHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフトウェアLifeKeeperの開発、販売を行なっている米国のソフトウェア開発会社です。
当社は、SteelEye社を子会社化することによって、製品価値のより一層の向上に努め、全世界での売上伸長を目指します。また、SteelEye社が保有する米国やヨーロッパにおける販売網を通じ、当社製品やサービスの海外展開も検討して参ります。当社は上記目的を達成するため、平成18年１月27日開催の取締役会においてSteelEye 社の株式を取得することについて、基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。なお、最終合意に至った場合には当該会社は当社の子会社となります。
(1)SteelEye社の概要① 商号
SteelEye Technology, Inc.
② 所在地
2275 East Bayshore Road, Palo Alto,
California③ 代表者
President & CEO : Paul Adams④ 設立年月1999年11月⑤ 資本金7,100千ドル⑥ 事業の内容
情報システムの障害時に待機用システムへの自動切り替えを行なうHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフトウェアLifeKeeperなどの開発、販売⑦ 従業員数28名⑧ 主要株主Venrock Associates、Dali, Hook
Partners、Massey Burch Capital
Corp.、SAP Ventures等
⑨ 決算期
12月
⑩ 売上高
5,112千ドル（2005年見込み）⑪ 当社との関係 仕入れ先(2)取得額
17百万ドル(3)株式の取得先、取得株式数及び取得前後の所有株式の状況について既存株主から株式の譲り受けにより、全株式の取得を目指すことで基本合意しておりますが、株式の取得
先、取得株式数については、今後決定次第お知らせする予定であります。

－ 56 －

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

(4)日程
最終合意書締結、株式売買契約書締結及び株式取得の予定については、今後SteelEye社の資産内容、事業計画等の精査を行い、第10期上半期での全株式取得を目指しております。
2.新株予約権の発行について
当社は、平成18年３月28日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
き、以下の要領により、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員、並びに当社取引先に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議しました。
(1)新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員並びに当社取引先(2)新株予約権発行の要領① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式1800株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は次の算式により目的たる株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝調整前株式数 ×分割・併合の比率

また、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社
もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)
その他これらの場合に準じて株式数の調整の必要があるとき、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

－ 57 －

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至② 新株予約権の総数
1800個を上限とする。
（なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株とする。ただし、(1) の定めにより株式の数が調整された場合、新株予約権１個当たりの目的たる株式数について同様の調整を行う。）③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべき金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋株式数
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う
場合において、分割によって設立された会社もし
くは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで－ 58 －

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社又は当社子会社の顧問あるいは契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
ⅲ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行
使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。
ⅳ.新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
ⅴ.その他の新株予約権の行使の条件については、
平成18年３月28日の株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
⑦ 新株予約権の消却事由及び消却条件
ⅰ.新株予約権者が⑥に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅱ.新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅲ.新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅳ.当社が合併を行う場合において、存続会社もし
くは新設会社が新株予約権に係る当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、又は株
式移転もしくは株式交換によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
ⅴ.その他の消却事由及び消却条件については、平成18年３月28日の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定める。

－ 59 －

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至⑧新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
⑨その他、新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議及び新株予約権割当契約により定めるものとする。
(3)特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び契約社員に対しては、業績向上に対する士
気を高めるとともに優秀な人材を登用することを狙いとして、当社及び当社子会社の監査役に対しては適正な監査に対する意識を一層高めることを狙いとして、当社の取引先に対しては当社との友好な取引関係を一層深めることを狙いとして、当社及び当社子会社の顧問に対しては業績向上への寄与を促進するためストックオプションとして新株予約権を無償で発行いたします。
3.本社移転について
当社は、平成18年10月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

－ 60 －

第10期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

８．役員の異動(1）代表者の異動該当事項はありません。
(2）その他の役員の異動記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。
なお、追加開示の時期は平成19年２月14日を予定しております。

－ 61 －