地方創生拠点整備交付金 事業実施報告（様式２）Ⅰ．拠点整備交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と共同申請事業の別、施設整備計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
(推進交付金を活用して実施する)【拠点整備交付金】
実績額［単位：円］

事業名称

ア. 総事業費【効果推進事業(ソフト事業)】
実績額［単位:円］¥21,859,200(※交付金以外含)

いすみ市土着菌完熟堆肥センター

イ. 国費¥10,929,600(交付金充当経費)

実績額［単位:円］

エ. 総事業費

キ. 総事業費(※交付金以外含)

(ア+エ)

オ. 国費

ウ. 単費

¥10,929,600【しごと創生】農林水産分野

市単(交付金充当経費)(ア ー イ)

単独事業と共同 施設整備計画(申請)
申請事業の別段階のテーマ¥21,859,200

カ. 単費

事業実施年度

主たる施設の建設区分

H29年度

新築¥0(エ ー オ)

１-1．本事業の実績額（設問１.のキ）の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
支出の内訳［単位：千円］
①農林水産

②建設

③製造

④情報通信

⑥商業
（卸・小売）⑤運輸・郵便

⑧不動産・物品賃貸⑦金融・保険

⑨サービス

⑩その他

①～⑩の合計21,85921,859Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［共同（代表）及び単独事業のみ］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。

KPI１
ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称→

イ．ＫＰＩの分類

→

KPI２

KPI３

土着菌堆肥を使用した有機農業
取組農家数の増加

土着菌堆肥を使用した有機農業
取組ほ場面積の拡大

土着菌堆肥を使用した有機農産物生産販売に伴う農業所得の増
加KPI４③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム＜凡例：選択肢＞
ＫＰＩの意味付け① インプット

交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）② アウトプット

交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）③ 交付金事業のアウトカム

交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果④ 総合的なアウトカム

様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果

当初値

ウ．施設整備計画の申請時点
ＫＰＩの当初値

29

年

当初値

→

［単位］

→

→

［単位］

年

当初値

計測年月

3 月

［単位］

年

［単位］

29

年

計測年月

3 月

年

月

［単位］

25 件

2021

年

［単位］

2021

年

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）目標値（増分）［単位］

効果発現開始時期（見込）

年

［単位］

目標値（増分）効果発現開始時期（見込）

月

年

月

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）目標値（増分）

［単位］

50 万円

目標年月

3 月

［単位］

15 万円

25 ha

目標年月

→

［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

月

8 ha
［単位］

目標値（増分）ク．KPI増加分の累計

年目標値（増分）

当初値

10 万円

効果発現開始時期（見込）

月

［単位］

5 万円
［単位］

目標値（増分）

当初値

54 万円
［単位］

目標値（増分）

8 件

→

→

［単位］

5 ha

効果発現開始時期（見込）

目標値（増分）

当初値

3 ha

5 件

→
キ．上記オ～カ累計（自動表示）

29

［単位］

50 万円

12 ha

3 件
目標値（増分）

施設整備計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

当初値

計測年月

3 月

14 件
目標値（増分）(平成29年度事業のみ)

カ．平成30年度増加分

［単位］

8 ha

平成29年度事業の場合のみ、自動表示されます。平成30年度事業の場合は「－」のままで結構です。

(平成29年度事業のみ)

オ．平成29年度増加分

当初値

計測年月

→

エ．平成29年度の事業終了時点

［単位］

10 件

→

目標年月

3 月

2021

年

目標年月

3 月

年

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
ケ．備考欄

→

月

総事業費(キ)［単位：千円］

21,859(平成29年度事業のみ)

コ．平成29年度増加分の実績値［単位］

実績値（増分）→②目標値の7割以上達成

80 %

［単位］

実績値（増分）→

目標値に対する達成度合い
60 %③目標値の5割以上達成

実績値（増分）

［単位］

年

計測年月

1080 %

実績値（増分）

目標値に対する達成度合い

87.5 %

747 %#DIV/0!

［単位］

目標値に対する達成度合い

月

目標値に対する達成度合い①目標値を達成

目標値に対する達成度合い②目標値の7割以上達成

年

目標値に対する達成度合い

112 万円①目標値を達成

［単位］

月

7 ha

100 %

実績値（増分）

計測年月

月

8 件

→
シ．KPI増加分の累計（実績）年

目標値に対する達成度合い→

ＫＰＩの実績値

月［単位］

108 万円

計測年月

年

［単位］

実績値（増分）

3 ha

計測年月

サ．平成30年度増加分の実績値

実績値（増分）

4 万円［単位］

実績値（増分）4 件［単位］

実績値（増分）

4 ha［単位］

実績値（増分）→［単位］

実績値（増分）4 件→%

実績値（増分）［単位］

目標値に対する達成度合い①目標値を達成#VALUE!

%

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

（目標値未達の場合のみ）
実績値累計の目標未達理由

ス．備考欄→セ．最も影響の大きい理由

→

③その他

→

ソ．次に影響の大きい理由① 外的要因＜凡例：選択肢＞② 計画不適切

③ その他

④ 不明

⑤ 事業未実施「③その他」を選択した場合は、その内容をご記入ください。
単位面積あたりに使用する堆肥の量が多かったため面積拡大に制限がかかった○供用開始時期の確認 ［共同（代表）及び単独事業のみ］
３．整備対象施設の供用開始時期（まだ開始していない場合は開始見込時期）について、お聞かせください。
整備対象施設の供用開始の状況①開始済＜凡例：選択肢＞① 開始済② まだ開始していない

具体的供用開始時期（見込み）201712年月「②まだ開始していない」場合は、その理由について、お聞かせください。
①
②
③
④
⑤
⑥

供用を開始していない理由「⑥その他」を選択した場合の理由

施設の一部が未完成
内部での調整が未完了
指定管理者等との調整が未完了
施設を利用する事業者が未決定基金事業であり、２年目の事業が終了していない。
その他○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
４．本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
なお、共同申請事業の代表及び単独事業は、設問２のシ「目標値に対する達成度合い」の回答結果等を踏まえて総合的にご判断の上で、選択してください。
事業効果①地方創生に非常に効果的であった＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった⑤ 効果の有無はまだわからない

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合
例：整備対象施設の供用開始前等の理由により、効果発現時期がまだ到来していないような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況 ［全員］
５．本事業の自立化に向けた見込みについて、お聞かせください。
なお、事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設利用料、企業等からの協賛金など）を指します。

５-1．設問５で「あり（①,②,③）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
交付金事業終了の翌年度における、事業運営コスト（投資に係る支出は除く）に占める事業収入の割合・一般財源の割合をそれぞれ概算でお答えください。

自立化の見込み

事業収入の割合

一般財源の割合②地方公共団体の一般財源負担による自立化を見込んでいる

10割またはそれ以上0割

注）事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設利用料、企業等からの協賛金など）を指します。
＜凡例：選択肢＞① 事業収入による自立化を見込んでいる② 地方公共団体の一般財源負担による自立化を見込んでいる③ 事業収入及び一般財源の両方を活用した自立化を見込んでいる④ 自立化は見込んでいない＜凡例：選択肢＞① 10割またはそれ以上
② 9割
③ 8割

④ 7割
➄ 6割⑥ 5割

➆ 4割
⑧ 3割
➈ 2割

５-2．設問５で「あり（①,②,③）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
自立化に向けた進捗状況について、お聞かせください。
平成30年度事業を踏まえた自立化の進捗②必要額の一部を確保できる目処が立っている＜凡例：選択肢＞① 必要な自主財源等を確保できる目処が立っている② 必要額の一部を確保できる目処が立っている③ 自主財源等を確保できる目処は立っていない○自立化の課題 ［全員］
６．平成30年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを、可能な範囲で具体的にご記入ください。
（観点の例：収入・財源の確保、ビジネスモデル、事業推進体制、技術・ノウハウを有する人材など）
いろいろなタイプの堆肥を製造しているが、今後は付加価値の向上に資する堆肥に的を絞り、技術力の向上とノウハウの蓄積を図る必要がある。

④ 供用未開始➉⑪1割0割

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
７．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目についてお聞かせください。（○はいつくでも）【事業アイデア・事業手法の検討段階】○ ア． 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している○ キ． スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している

イ． 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている○ ク． 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している○ ウ． 地域の特色ある資源や強みを活用している○ ケ． 関係者の役割・責任について明確化している○ エ． 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している○ オ． 異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携している政策間連携に関して、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。

1 ①農林水産分野○ カ． 連携している政策分野（最大３つまで）

2
3＜凡例：選択肢＞① 農林水産分野③ ローカルイノベーション分野➄ 人材分野➆ ワークライフバランスの実現等⑨ コンパクトシティ等② 観光分野④ 生涯活躍のまち分野⑥ 若者雇用対策⑧ 小さな拠点分野⑩ なし【事業の具体化段階】
コ． 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している

シ． 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している○ サ． 経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助言を受けている○ ス． 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している【事業の実施・継続段階】＜凡例：選択肢＞（セ、タ共通）

セ． 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている（ ソ． 左記コミュニケーションの頻度○ タ． KPIの進捗について定期的に管理している）④1年に1回程度（ チ． 左記進捗管理の頻度）

①
②
③
④

月1回以上
四半期に1回程度
半期に1回程度
1年に1回程度

ツ． 庁外に担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保している○ テ． 事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対する納得感を醸成しているト.

地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている【事業の評価・改善段階】○ ナ.

外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している○ ヌ.

事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している○ ニ.

KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している○ ネ.

事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している○官民連携の状況 ［全員］
８．民間との連携の内容および連携の頻度について、下記区分（産・学・金・労・言・士）ごとにお聞かせください。
産業界
連携内容

大学

④その他

金融機関

④その他

労働団体

⑤連携なし

上記「その他」の場
合の内容

堆肥の効果測定

成分分析

連携頻度

④1年に1回程度③半期に1回程度＜凡例：選択肢＞
言論界

⑤連携なし

士業

⑤連携なし

貴団体との連携内容⑤連携なし※複数ある場合は上位を選択

貴団体とのコミュニケーション等の頻度① 事業主体として参画① 月1回以上② 協議会への参加② 四半期に1回程度③ 個別相談・打合せの実施③ 半期に1回程度④ その他④ 1年に1回程度⑤ 連携なし⑤ 連携なし○事業を継続的に進めるための工夫 ［全員］
９．事業を効果的かつ継続的に進めるために貴団体内で実施している工夫について、お聞かせください。
＜凡例：選択肢＞ ※最も効果的な工夫を一つ選択
事業を効果的かつ継続的に進めるための工夫

①
②
③
④

⑦特段の工夫は実施していない⑤⑥⑦⑧

業務内容の文書化（マニュアルの作成等）
複数担当者を置いた上で人事異動の時期をずらす
人事異動後も旧担当者による支援を可能とする
首長直轄の部署横断的なプロジェクトチームの設置

部署横断的な定例会議の開催
執務スペースの配置工夫等による部署間コミュニケーション促進
特段の工夫は実施していない
その他「⑧その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

E．効果検証○議会による効果検証 ［全員］
10．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定議会による効果検証の時期

①実施した

2019

年

9

○外部組織による効果検証 ［全員］
11．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。
外部組織による効果検証の有無①実施した＜凡例：選択肢＞

外部組織による効果検証の時期
2019

年

3

③ 実施しない（予定）月

月

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見③ 地方版総合戦略のKPI達成への効果の有無はまだわからない、との意見○効果検証に関する工夫
12．議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。

○事業実施状況の見直し
13．設問10または設問11で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。
効果検証を通じた事業見直しの状況①効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている＜凡例：選択肢＞①②③④

効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている
効果検証において「改善が必要」との指摘はあったものの、適切な改善が図られている効果検証において「改善が必要」との指摘はあったが、現状では適切な改善が図られていない
施設の供用開始からまだ日が浅い等により、事業の実施状況の良し悪しはまだ判断できない13-1．設問13で「②適切な改善が図られている」と回答いただいた方のみ、お答えください。
効果検証結果を受けた改善内容とその効果について、お聞かせください。

F．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善
14．平成30年度の事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無②課題・苦労はほとんどなかった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった14-1．設問14で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。

特に苦労したこと（3つまで）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 現場実態を踏まえた設計・工程等の見直し⑨ 共同申請者との調整・合意形成⑩ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑨については、共同申請事業の場合のみ、選択ください。

「⑩その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

14-2．設問14-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問14-1の課題・苦労に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。

15．平成30年度の事業実施・成果を踏まえて、平成31年度以降における取組みの修正・改善について、可能な範囲で具体的にご記入ください。 ［全員］

施設の製造能力に限りがあるなか、限られた堆肥で受益者を最大にすることが求められる。単位面積あたりの堆肥使用量が少なくても効果を発揮することができる海藻を原料とした堆肥の製造に特化する。

G．今後の事業展開方針
16．本事業の今後の方針について、地域再生計画の計画期間（5年間）を見据えた上でお聞かせください。 ［全員］
今後の方針

①事業の継続（計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の縮小⑤ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑥ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○事例の成功要因 ［全員］
17．本事業の成功要因について、実施した工夫（及びその特徴）とともにお聞かせください。（最大3つまで）事例の成功要因
実施した工夫及びその特徴①魅力的な地域資源の活用
漁業の副産物であり未利用資源の海藻を堆肥化する事例の成功要因
実施した工夫及びその特徴＜凡例：選択肢＞① 魅力的な地域資源の活用⑤ 政策間連携の充実② 高い自立性の確保⑥ 推進力のある事業主体の形成③ 官民協働の充実⑦ 適切な地方創生人材の確保④ 地域間連携の充実⑧ その他⑤政策間連携の充実
有機米産地化の推進と連携

事例の成功要因
実施した工夫及びその特徴
17-1．「地方創生関係交付金の活用事例集」の掲載事例として、本事業を取り上げるべきかについて、理由とともにお聞かせください。
事例の自己推薦⑤特に推薦しない「④その他の理由により推薦する」を選択した場合の推薦理由＜凡例：選択肢＞①②③④⑤

計画を上回る大きな効果を上げた事業として推薦する
課題解決のための取組内容が他団体の参考となるため推薦する
課題や苦労が他団体への示唆に富むため推薦する
その他の理由により推薦する
特に推薦しない○他の地方創生関係交付金の活用状況 ［全員］
18．平成29年補正・拠点整備交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか。(○はいくつでも)○ 平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

○ 平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。

○ 平成28年当初・地方創生推進交付金を活用した。

○ 平成29年当初・地方創生推進交付金を活用した。

平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

○ 平成30年当初・地方創生推進交付金を活用した。

平成30年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

○ 平成31年当初・地方創生推進交付金を活用している。

平成29年補正・拠点整備交付金以外に地方創生関係交付金活用実績はない。

18-1．本事業に関連して他の補助金の交付を受けている場合は、その所管機関及び補助事業名称についてお聞かせください。（最大2つまで）（他の補助金を活用していない場合は「その他補助金の利用なし」を選択ください）
補助金の所管機関
その他と回答した場合、所管機関を記入
補助事業名称補助金1

補助金2①その他補助金の利用なし①その他補助金の利用なし＜凡例：選択肢＞① その他補助金の利用なし② 内閣府（設問18以外）③ 復興庁④ 文部科学省⑤ 厚生労働省⑥ 農林水産省

⑦⑧⑨
➉
⑪⑫

経済産業省
国土交通省
環境省
都道府県
市区町村
その他