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【外貨定期預金（証書口）規定】────────────────────────
＜Ⅰ．外貨定期預金（証書口）共通規定＞
１．取扱店の範囲(１) この預金は、当店に限り預入れまたは払戻しができます。
(２)

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

２．取扱日
当行は銀行営業日であっても外国為替市場の閉鎖日には、この預金の預入れ、解約または継続書替ができないことがあります。
３．預金口座への受入れ
小切手その他の証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後にこの預金口座に受入れます。
代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。
４．払戻し
この預金口座から外貨現金による払戻請求があった場合（他の口座への振替も含みます。）、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の円通貨のいずれをもって支払うかは、当行が選択できるものとします。
５．変更・取消(１)

外貨定期預金の預入れ・払戻しにかかる日時、金額、利率、適用外国為替相場等の取引条件については、預金者と当行が合意をした後は、その取引実行の前後を問わず変更または取消はで
きません。

(２)

前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて、変更または取消に応じる場合には、預金者はそのために生じる一切の手数料、費用、清算金、損害金等を当行に支払うものとします。

６．預入の確約
預入れの前にあらかじめこの預金口座に預入れる旨の意思表示を行い確約した場合には、預入日に当行所定の方法により預入れをしてください。万一、これに違背した場合には、それにより当行に生じる損害金をお支払いください。
７．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第９条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．取引の制限(１)

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。

(２)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があ

ります。
(３)

第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(４)

第１項から第３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前３項の取引等の制限を解除します。

９．預金の解約・書替継続(１)

この預金を解約または書替継続をするときは、表面下部の受取欄に届出印章（または署名）により記名押印（または署名）して当店に提出してください。書替継続の場合、書替継続後の預金の印鑑（または署名鑑）はこの預金の届出印鑑（または署名鑑）を使用します。

(２) この預金と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。
）で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が１通貨単位以上となるように払戻請
求してください。
(３)

預入日以降に、満期日の元利金合計外貨額について為替予約を締結されている場合は、満期日に自動解約し、利息とともに円貨で支払います。この場合、元利金は表面記載の指定口座に入金するものとします。

(４)

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 19 条に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第８条第１項で定める当行からの通知等
による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合(５)⑥

第８条第１項から第３項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦

第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

預金者または代理人が、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

②

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ . 暴力団員が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ . 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ . 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ . 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ . 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ . 暴力的な要求行為
Ｂ . 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ . 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ . 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ . その他 A から D に準ずる行為(６)

前項の解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

10．適用外国為替相場による換算(１)

当該外貨定期預金の外国通貨以外の通貨により預け入れるときは、当行所定の外国為替相場を適用して当該外国通貨に換算します。

(２)

当該外貨定期預金の外国通貨以外の通貨により外貨定期預金を払戻すとき（他の口座への振替も含みます。
）は、当行所定の外国為替相場を適用して換算します。

11．手数料等
外貨定期預金に関する預金者の支払うべき清算金、損害金等については、預金者は、当座勘定規定、
普通預金規定、外貨預金の諸規定の定めにかかわらず、小切手の振出または払戻請求書の提出なしに、事前に届出た預金口座から引落としされることを承認するものとします。
12．相殺等(１)

預金者が当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の期日到来のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺し、または弁済に充当することができます。

(２)

前項により生じた費用・損害金等については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、すべて預金者が支払うものとします。

(３)

第１項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。

13．預金保険制度の取扱

この預金は預金保険制度の対象外です。
14．保険事故発生時における預金者からの相殺(１)

この預金は、満期日前であっても、当行に預金保険の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(２) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
ア．相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章（または署名）を押印（または署名記入）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
イ．前記アの充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
ウ．前記アによる指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
ア．この預金の利息の計算については、その期間は相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以後の期間は当行の計算実行時の当該外国通貨の普通預金利率を適用します。
イ．借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前返済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(４)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(５)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前返済の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。

15．届出事項の変更、証書の再発行等(１)

この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったと
きは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(２)

この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(３) 証書を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
16．成年後見人等の届出(１)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。

(２)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(３)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当店に届出てください。

(４) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(５) 前 4 項の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
17．印鑑照合等
この証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者が個人の場合は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
18．盗難証書による払戻し等(１) 盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

(３)

前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(４) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ . 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ . 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ .預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行わ

れたこと
(５)

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

(６) 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(７) 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
19．譲渡、質入れの禁止(１)

この外貨定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、または第三者に利用させることはできません。

(２)

当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利設定を承諾する場合には、当行所定の書式により行ないます。

20．自己責任の原則
預金者は、外貨預金を預け入れまたは払戻すときには、外国為替相場の動向等によって払戻し時の円貨額が預入れ時の円貨額を下回るなど、損失が生じるリスクがあることを十分に理解し、預金者自らの判断と責任において行なうものとします。なお、外国為替相場の動向等により生じた損害については、当行は責任を負いません。
21．適用法令(１) この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(２)

この規定およびこれに付随する規定の解釈は、日本の法律によって行われるものとし、万一この規定およびこれに付随する規定に関し紛争が発生したときは、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

22．通知等届出のあった氏名、住所に宛てて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
23．外国政府等における重要な公的地位の該当有無
お客さままたは法人の実質支配者が、次の(１)、(２)に定める外国政府等における重要な公的地位を有する方（ならびに過去に有していた方）およびその家族に該当する場合は、当行本支店の窓口まで申し出てください。該当する場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、本人
確認書類のご提示等をお願いする場合があります。
(１) 外国政府等における重要な公的地位
外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関における重要な地位（本国における内閣総理大臣、その他国務大臣および副大臣、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、最高裁判所の裁判官、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長、中央銀行役員、予算について国会の議決・承認を要する法人の役員など）(２) 家族の範囲
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子および兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子(３) 法人の実質支配者は次に該当する個人をいいます。
ア．資本多数決法人の場合（株式会社、投資法人、特定目的会社等）(ア) 25％超の議決権を直接または間接に保有している個人(注) 当該個人が資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、50％超の議決権を直接または間接に保有している個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
(イ) 上記(ア)に該当しない場合は、出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人(ウ) 上記(ア)、(イ)のいずれも該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
イ．資本多数決法人以外の場合（一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社および合同会社）等）(ア) 法人の事業から生ずる収益・財産総額の 25％超の収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人注、または出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人(注) これら個人が当該法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、法人の事業から生ずる収益・財産総額の 50％超の収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
(イ) 上記(ア)に該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
ウ．留意事項
実質支配者が国・上場企業等およびその子会社の場合は、これらを「個人」と見做します。
24．この規定の変更等
本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４に基づき変更されることがあります。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載等により周知します。
＜Ⅱ．自動継続扱スーパー外貨定期預金の場合＞
１．自動継続(１) 証書記載の満期日に、あらかじめ指定された期間（以下「預入期間」といいます。
）の外貨定期
預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、証書記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日（以下「この応当日」といいます。）とします。継続された預金についても同様とします。
(２) 継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(３)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は申出時点における次の満期日以後に利息とともに支払います。

(４) この預金の自動継続扱いの満期日における取扱方式は次のとおりとします。
ア．元加式…元金と利息を合わせ、前回と同一の期間の預金に自動継続します。
イ．利払式…元金は前回と同一の期間の預金に自動継続し、利息はあらかじめ指定された預金口座（同一通貨建または円貨建口座）へ自動入金します。あらかじめ指定された預金口座が円貨建口座の場合は、満期日における当行所定外国為替相場により利息を円貨換算します。
２．満期日
前条第１項の場合で、この応当日が銀行休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の属する月の翌月となる場合は、この応当日の前
営業日を満期日とします。
また、この応答日がない場合は、預入期間後の属する月の最終営業日とします。ただし、この応答日の属する月の最終営業日が銀行休業日となるときは、この最終営業日の前営業日を満期日とします。
３．預入れの金額
当行がスーパー外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上最高金額未満とします。
４．利息
(１)

利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
指定口座は当行のこの預金と同一の外貨建または円貨建の普通（「外貨上手」を含む）または当座預金口座としてください。指定口座の通貨種類が円貨建の場合には、支払利息を当行所定の外国為替相場により換算し入金します。

(２)

自動継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続書替日の前日までの日数について、解約日または継続書替日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。

(３)

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

(４)

この預金の付利単位は当該外貨１流通通貨単位とし、１年を 360 日として日割で計算します。
ただし、１年を 360 日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。

５．為替予約
為替相場を確定するための為替予約は、この預金の自動継続を停止する場合およびこの預金を満期日に解約する場合にかぎり締結することができます。為替予約の取扱いについては、別に定める当行所定の先物外国為替に係る取引規定によります。
＜Ⅲ．非継続扱スーパー外貨定期預金および一般外貨定期預金の場合＞
１．預金の支払時期
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．預入れの金額(１) スーパー外貨定期預金の場合当行がスーパー外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上最高金額未満とします。
(２) 一般外貨定期預金の場合

当行が一般外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上とします。
３．利息
(１)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率によって計算し
ます。

(２)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

(３)

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。このほか、一般外貨定期預金等の場合で、損害金が発生した場合には、預金者が全て支払うものとします。

(４) この預金の付利単位は当該外貨１流通通貨単位とし、1 年を 360 日として日割で計算します。
ただし、１年を 360 日とする以外の定めをした ときは、その定めによるものとします。
４．為替予約①この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するために、あるいは②円貨を対価として約定日に預入日と満期日の為替相場を確定するために、為替予約を締結するときは、別に定める
当行所定の先物外国為替に係る取引規定によります。
以上────────────────────────
【外貨定期預金（通帳口）規定】────────────────────────
＜Ⅰ．外貨定期預金（通帳口）共通規定＞
１．取扱店の範囲(１)

この預金は、当店に限り預入れまたは払戻しができます。ただし、スーパー外貨定期預金については、当店のほか当行外貨預金取扱店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

(２)

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

２．取扱日
当行は銀行営業日であっても外国為替市場の閉鎖日には、この預金の預入れ、解約または継続書替ができないことがあります。
３．預金口座への受入れ
小切手その他の証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後にこの預金口座に受入れます。
代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。
４．払戻し
この預金口座から外貨現金による払戻請求があった場合（他の口座への振替も含みます。）、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の円通貨のいずれをもって支払うかは、当行が選択できるものとします。

５．変更・取消(１)

外貨定期預金の預入れ・払戻しにかかる日時、金額、利率、適用外国為替相場等の取引条件については、預金者と当行が合意をした後は、その取引実行の前後を問わず変更または取消はで
きません。

(２)

前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて、変更または取消に応じる場合には、預金者はそのために生じる一切の手数料、費用、清算金、損害金等を当行に支払うものとします。

６．預入の確約
預入れの前にあらかじめこの預金口座に預入れる旨の意思表示を行い確約した場合には、預入日に当行所定の方法により預入れをしてください。万一、これに違背した場合には、それにより生じた損
害金をお支払いください。
７．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第９条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．取引の制限(１)

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。

(２)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があ
ります。

(３)

第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(４)

第１項から第３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前３項の取引等の制限を解除します。

９．預金の解約・書替継続(１)

この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出印章（または署名）
により記名押印（または署名）してこの通帳とともに当店（スーパー外貨定期預金は当店または当行外貨預金取扱店）に提出してください。ただし、書替継続の場合、継続書替後の預金の印鑑（または署名鑑）はこの預金の届出印鑑（または署名鑑）を使用します。

(２) この預金と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。
）で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が１通貨単位以上となるように払戻請
求してください。
(３)

預入日以降に、満期日の元利金合計外貨額について為替予約を締結されている場合は、満期日に自動解約し、利息とともに円貨で支払います。この場合、元利金は通帳記載の指定口座に入金するものとします。

(４)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 19 条に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第８条第１項で定める当行からの通知等
による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合(５)⑥

第８条第１項から第３項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦

第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

預金者または代理人が、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ . 暴力団員が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ . 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ . 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ . 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ . 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ . 暴力的な要求行為
Ｂ . 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ . 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ . 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ . その他 A から D に準ずる行為(６)

前項の解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

10．適用外国為替相場による換算(１)

当該外貨定期預金の外国通貨以外の通貨により預け入れるときは、当行所定の外国為替相場を適用して当該外国通貨に換算します。

(２)

当該外貨定期預金の外国通貨以外の通貨により外貨定期預金を払戻すとき（他の口座への振替も含みます。
）は、当行所定の外国為替相場を適用して換算します。

11．手数料等
外貨定期預金に関する預金者の支払うべき清算金、損害金等については、預金者は、当座勘定規定、
普通預金規定、外貨預金の諸規定の定めにかかわらず、小切手の振出または払戻請求書の提出なしに、事前に届出た預金口座から引落としされることを承認するものとします。
12．相殺等(１)

預金者が当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の期日到来のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺し、または弁済に充当することができます。

(２)

前項により生じた費用・損害金等については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、すべて預金者が支払うものとします。

(３)

第１項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。

13．預金保険制度の取扱
この預金は預金保険制度の対象外です。
14．保険事故発生時における預金者からの相殺(１)

この預金は、満期日前であっても、当行に預金保険の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(２) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
ア．相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章（または署名）を押印（または署名記入）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
イ．前記アの充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
ウ．前記アによる指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
ア．この預金の利息の計算については、その期間は相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以後の期間は当行の計算実行時の当該外国

通貨の普通預金利率を適用します。
イ．借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前返済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(４)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(５)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前返済の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。

15．届出事項の変更、通帳の再発行等(１)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったと
きは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(２)

この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(３) 通帳を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
16．成年後見人等の届出(１)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。

(２)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(３)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前 2 項と同様に当店に届出てください。

(４) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(５) 前 4 項の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
17．印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者が個人の場合は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
18．盗難通帳による払戻し等(１) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される

事実を確認できるものを示していること(２)

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3に相当する金額を補てんするものとします。

(３)

前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(４) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ . 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ . 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ . 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行わ
れたこと

(５)

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

(６) 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(７) 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
19．譲渡、質入れの禁止(１)

この外貨定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできま
せん。

(２)

当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利設定を承諾する場合には、当行所定の書式により行ないます。

20．自己責任の原則
預金者は、外貨預金を預け入れまたは払戻すときには、外国為替相場の動向等によって払戻し時の円貨額が預入れ時の円貨額を下回るなど、損失が生じるリスクがあることを十分に理解し、預金者自らの判断と責任において行なうものとします。なお、外国為替相場の動向等により生じた損害については、当行は責任を負いません。
21．適用法令(１) この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(２)

この規定およびこれに付随する規定の解釈は、日本の法律によって行なわれるものとし、万一この規定およびこれに付随する規定に関し紛争が発生したときは、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

22．通知等届出のあった氏名、住所に宛てて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
23．外国政府等における重要な公的地位の該当有無
お客さままたは法人の実質支配者が、次の(１)、(２)に定める外国政府等における重要な公的地位を有する方（ならびに過去に有していた方）およびその家族に該当する場合は、当行本支店の窓口まで申し出てください。該当する場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、本人
確認書類のご提示等をお願いする場合があります。
(１) 外国政府等における重要な公的地位
外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関における重要な地位（本国における内閣総理大臣、その他国務大臣および副大臣、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、最高裁判所の裁判官、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長、中央銀行役員、予算について国会の議決・承認を要する法人の役員など）(２) 家族の範囲
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子および兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子(３) 法人の実質支配者は次に該当する個人をいいます。
ア．資本多数決法人の場合（株式会社、投資法人、特定目的会社等）(ア) 25％超の議決権を直接または間接に保有している個人(注) 当該個人が資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、50％超の議決権を直接または間接に保有している個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
(イ) 上記(ア)に該当しない場合は、出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人(ウ) 上記(ア)、(イ)のいずれも該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
イ．資本多数決法人以外の場合（一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社および合同会社）等）(ア) 法人の事業から生ずる収益・財産総額の 25％超の収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人(注)、または出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人

(注) これら個人が当該法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、法人の事業から生ずる収益・財産総額の 50％超の収益の配当または財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
(イ) 上記(ア)に該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
ウ．留意事項
実質支配者が国・上場企業等およびその子会社の場合は、これらを「個人」と見做します。
24．この規定の変更等
本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４に基づき変更されることがあります。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載等により周知します。
25．その他
この預金に関して当行が八十二インターネットバンキング利用規定に基づき契約者に各種サービスを提供した結果として生じた損害については当行は責任を負いません。
＜Ⅱ．自動継続扱スーパー外貨定期預金の場合＞
１．自動継続(１) 通帳記載の満期日に、あらかじめ指定された期間（以下「預入期間」といいます。
）の外貨定期
預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、通帳記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日（以下「この応当日」といいます。）とします。継続された預金についても同様とします。
(２) 継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(３)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は申出時点における次の満期日以後に利息とともに支払います。

(４) この預金の自動継続扱いの満期日における取扱方式は次のとおりとします。
ア．元加式…元金と利息を合わせ、前回と同一の期間の預金に自動継続します。
イ．利払式…元金は前回と同一の期間の預金に自動継続し、利息はあらかじめ指定された預金口座（同一通貨建または円貨建口座）へ自動入金します。あらかじめ指定された預金口座が円貨建口座の場合は、満期日における当行所定外国為替相場により利息を円貨換算します。
２．満期日
前条第１項の場合で、この応当日が銀行休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の属する月の翌月となる場合は、この応当日の前
営業日を満期日とします。
また、この応答日がない場合は、預入期間後の属する月の最終営業日とします。ただし、この応答日の属する月の最終営業日が銀行休業日となるときは、この最終営業日の前営業日を満期日とします。
３．預入れの金額
当行がスーパー外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上最高金額未満とします。
４．利息
(１)

利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳記載

の利率（継続後の預金については第１条第 2 項の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
指定口座は当行のこの預金と同一の外貨建または円貨建の普通（「外貨上手」を含む）または当座預金口座としてください。指定口座の通貨種類が円貨建の場合には、支払利息を当行所定の外国為替相場により換算し入金します。
(２)

自動継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続書替日の前日までの日数について、解約日または継続書替日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。

(３)

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

(４)

この預金の付利単位は当該外貨１流通通貨単位とし、１年を 360 日として日割で計算します。
ただし、１年を 360 日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。

５．為替予約
為替相場を確定するための為替予約は、この預金の自動継続を停止する場合およびこの預金を満期日に解約する場合にかぎり締結することができます。為替予約の取扱いについては、別に定める当行所定の先物外国為替に係る取引規定によります。
＜Ⅲ．非継続扱スーパー外貨定期預金および一般外貨定期預金の場合＞
１．預金の支払時期
この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．預入れの金額(１) スーパー外貨定期預金の場合当行がスーパー外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上最高金額未満とします。
(２) 一般外貨定期預金の場合当行が一般外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上とします。
３．利息
(１)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率によって計算し
ます。

(２)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

(３)

当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。このほか、一般外貨定期預金等の場合で、損害金が発生した場合には、預金者が全て支払うものとします。

(４) この預金の付利単位は当該外貨１流通通貨単位とし、1 年を 360 日として日割で計算します。
ただし、１年を 360 日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．為替予約①この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するために、あるいは②円貨を対価として約定日に預入日と満期日の為替相場を確定するために、為替予約を締結するときは、別に定める
当行所定の先物外国為替に係る取引規定によります。
以上