経営体制

コーポレートガバナンス
総代会
第74回 定時総代会の開催概要
第74回 定時総代会質疑応答
評議員会
ご契約者懇談会
取締役会、監査役会、指名・報酬委員会
コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
お客様情報の保護
リスク管理体制
役員・会計監査人

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

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経営体制

経営体制

コーポ レ ー ト ガ バ ナンス

総代会
総代会の仕組みと機能

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、保険会社のみに認められる会社形態である

当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本

かかわり続けることによる社会との共生」、「人が育つ相互会社組織を採っています。これは、ご契約者一人のもと、お客様、社会、従業員に対する責任を果たし足の向上」を基軸としたCSR経営を推進し、各ステー

したがって、当社における最高意思決定機関は、社員

職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満の社会を支えていく重要な使命を担っているとの認識

クホルダーとの適切な協働に努めるとともに、当社のていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉健全性を維持しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意

仕」を経営の基本理念として掲げています。

思決定を行うため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取り組むこととしています。

当社は、経営の基本理念のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」、「ゆたかな社会づくりにひとりが社員として会社を構成するというものです。
総会ということになりますが、現実には、約192万人の社員による社員総会の開催は困難なため、保険業法の認めるところにより、社員総会に代わる代議制の機関として総代会を置いています。

総代会における報告事項および決議事項の主なものは次のとおりです。

報告事項：事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容ならびに相互会社制度運営報告

決議事項：剰余金の処分、社員配当金の割当て、定款の変更、総代候補者選考委員の選任、評議員の選任、取締役・監査役の選任など総代会における報告および決議についてのお知らせ

コーポレートガバナンス体制の概要

総代会の報告事項や決議事項を記載した総代会議案

また、保険業法上の機関設計として監査役会設置会

当社は、相互会社組織とし、社員となるご契約者一人ひとりが会社を構成しています。また、最高意思決社を選択し、取締役会が、会社経営の基本事項を決定

会を置き、社員の中から選出された総代でこれを構成が、社員からの負託を受けた独立の機関として取締役するとともに取締役の職務の執行を監督し、監査役定機関として、社員総会に代わるべき機関として総代の職務の執行を監査しています。

しています。

経営組織機構書および総代会議事録は、当社ホームページに掲載して社員（ご契約者）の方々にお知らせしています。

社員（ご契約者）の中から選任された総代候補者選考

この方法は、全国の多数の社員の中から地域、職業、年齢に偏りがないように総代を選考するために適補者の中に信任を可としない者がいる場合、投票にいる「ご契約者懇談会」に出席いただいたご契約者からよってその意思を表明します。各候補者は、信任を可
ご契約者懇談会ます。

委員で構成する総代候補者選考委員会が、総代候補者としない投票を行った社員の数が、投票権を有する社総代会においても社員の皆様に閲覧いただけるようにしてい総代の選出方法を選考して推薦に関する公告を行います。社員は、候

ご契約者（社員）

また、これらの資料は、本社、統括支社および支社員の10分の１に満たない場合に、総代として選出さしていると考えています。なお、全国各地で開催して総代を選任するなど、より幅広い社員各層からの選出を行っています。

れます。
（総代へ立候補していただく制度はございませ
ん。）

監査役会
監査役

取締役会

評議員会

指名・報酬委員会
内部監査局長
執行役員会議

保険計理人
経営会議

会

議

委員会

ご参考 前回（2021年４月就任）の総代候補者の選考基準①当社の保険契約者であること②生命保険事業に深い関心をもち、その重要性を十分認識し、かつ総代にふさわしい見識を有していること③当社の経営に関心を有し、総代会への出席など総代として十分な活動が期待できること④他社の総代に就任していないこと

総代の任期と定数総代の任期は４年で、２年ごとに半数の改選を行います。総代の選出にあたっては広く社員（ご契約者）
全体の中から偏りなく選考する必要があること、一方で会議体として総代会を運営する際には、役員と総代が質疑応答を通して直接対話が可能な体制を整える必要があることの両面から、総代の定数を150名としています。

総代会傍聴制度社員（ご契約者）の方々に当社の経営についてのご理解を一層深めていただくため、「総代会傍聴制度」
を実施しています。傍聴者については、毎年、総代会開催
前（５月〜６月）に希望者を募り、総代会を傍聴してい

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

ただいています。
（注）傍聴者の資格
前年度末において１年以上有効に継続している保険契約のご契約者で、満20歳以上の方。ただし、そのご契約が総代会当日有効に継続していること。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

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経営体制

経営体制

総代
（敬称略）
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県

大 家
小笠原
高 島
田 村
千 葉
刀 祢
真 屋
渡 邉
伊 藤
吉 田
大 友
中 村
金 持
西 宮
遠 藤
幸 德
益 子
渡 邊
黒 澤
島 岡
飛 田
松 金
稲 葉
若 林
佐 藤
松 本
森
内 山
河 井
河 野
幸 田
佐々木
佐 藤
鈴 木
福 本
山 下
小 川
奥 野

2021 年 4 月 1 日現在 149 名

川 井
千葉県
貴 嶋
千葉県
熊 谷
千葉県
郡
千葉県
佃
千葉県
寺 内
千葉県
百 瀬
千葉県
雪 田
東京都
石 山
東京都
伊 藤
東京都
魚 谷
東京都
大 川
東京都
加羽澤
東京都
川 尻
東京都
河 野
東京都
小 林
東京都
薦 田
東京都
齋 藤
東京都
柴 﨑
東京都
鈴 木
東京都
鈴 木
東京都
園 田
東京都
髙 田
東京都
田 中
東京都
田 中
東京都
寺 井
東京都
時 田
東京都
中 村
東京都
野 﨑
東京都
濱 田
東京都
平 本
東京都
藤 井
東京都
穂 苅
東京都
宮 川
東京都
武 藤
東京都
山 地
東京都
山 下
神奈川県 岡 本

悦 子
正 吾
千 景
総司郎
佳 代
光 夫
絶 子
英 彦
淳之介
ひさ子
かおり
香代子
之 子
公 平
正 明
一 美
美代子
順
祐 一
惠美子
利 恵
律 子
美 紀
可奈子
麻衣子
詠 子
克 洋
珠 美
陽 子
菊 美
富
隆 之
美由紀
吉 憲
寿 子
飛 鳥
美樹子
嘉 夫

千葉県

小
神奈川県 杉神奈川県 畠神奈川県 菱神奈川県 堀神奈川県 本
新潟県
齋
新潟県
罇
新潟県
吉
富山県
田
石川県
中
福井県
酒
山梨県
廣
長野県
西
長野県
平
岐阜県
川
静岡県
鈴
静岡県
鈴
静岡県
豊
静岡県
平
愛知県
伊
愛知県
岡
愛知県
小
愛知県
近
愛知県
谷
愛知県
古
愛知県
水
愛知県
安
三重県
大
三重県
松
滋賀県
𠮷
京都府
髙
京都府
原
京都府
米
小
大阪府
奥
大阪府
加
大阪府
竹
大阪府

芳 明
美知子
俊 行
昭 夫
美 紀
伸
厚 子
ひろみ
健 一
守
雅 彦
めぐみ
光 輝
恵理子
雅 明
敬 一
貴 久
充
理 砂
康 之
善 久
鉄 司
淳
精 一
健 晴
一 郎
隆 仁
公 一
彩 子
綾
美 穂
祐 子
裕 久
尚 久
千 絵
徹
良 則
一 郎

神奈川県

林
田

直

子
敦
俊 一
淳 子
康 紀
初 穂
公 美
敏 朗
徳 治
りつ子
有 紀
健 治
昌 訓
知恵美
倫 子
賢 二
千代江
淑 恵
勝一郎
直 子
嘉 朗
大 助
太
理砂子
かずみ
幸 長
智 子
枝 里
志 穂
菊 代
伴 子
貴 子
政 佳
和 子
文
孝 雄
正 久
忠

田
多
藤
田
縄
村
井
瀬
沢
林
崎
木
木
島
岡
藤
安
林
藤
内
橋
越
田
角
田
岡
畑
田
川
川
田
藤
村

○総代会に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 朝日生命保険相互会社

中 村
大阪府
米 田
兵庫県
池 野
兵庫県
稲 継
兵庫県
岡 田
兵庫県
松 岡
兵庫県
茂木立
奈良県
亀 井
和歌山県 武 本
鳥取県
德 田
島根県
松 岡
岡山県
髙 木
岡山県
松 島
広島県
北 川
広島県
三 浦
山口県
澤
山口県
山 岡
徳島県
𠮷 岡
香川県
森 本
愛媛県
野 本
高知県
浜 田
福岡県
石 原
福岡県
今 村
福岡県
斎 藤
福岡県
宮 﨑
福岡県
吉 川
佐賀県
西 村
長崎県
中 里
熊本県
磧 本
熊本県
堀 内
大分県
園 田
宮崎県
松 尾
鹿児島県 笹 原
鹿児島県 野 村
沖縄県
上 原
大阪府

佳 子
亜矢子
千 弦
洋 介
州 史
政 明
仁
紀 子
恵 美
美 子
泉
晶 悟
康 晴
日出夫
真 一
剛
靖 幸
真喜男
豊
英 里
真 衣
隆
真理子
康 徳
浩 之
恵 美
学
和 子
多美子
義 博
文 治
昌 子
智 美
憲 作
判

第 74 回 定時総代会の開催概要
2021年７月２日に経団連会館（東京都千代田区）の２階経団連ホールにおいて、第74回定時総代会を開催いたしました。
開催内容および質疑応答については以下のとおりです。
項目

開 催 日 時

出 席 者 数

開

催

内

容

７月２日
（金）10時00分～ 11時03分（所要時間63分）
17名（総代数148名）（他に委任状130名、委任状込で合計147名）

議

長

代表取締役社長

議題〔報告事項〕

木村博紀

１．2020年度事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容報告の件
２．相互会社制度運営報告の件〔決議事項〕

第１号議案

2020年度剰余金処分案承認の件

第３号議案

総代候補者選考委員10名選任の件

第２号議案
第４号議案
第５号議案
質 疑 応 答社員配当金割当ての件
取締役10名選任の件
監査役３名選任の件

事前質問５名（質問数７問）、席上質問
合計５名（質問数７問）

質疑応答の所要時間12分、回答者
質 問 事 項なし

議長

１．事前質問①海外事業としてベトナムでのビジネスモデル確立について②今後のDX戦略について③女性幹部の積極的な登用について④貯蓄性商品の発売計画について

総代会事務局⑤法人契約の潜在的な可能性について⑥コーポレートガバナンスの観点から、社外取締役・社外監査役の選任について

総代の職業・年齢別の構成
●職業別分布

●保険種類別加入状況

24名（16.1%）

30 〜 39歳

4名	 （2.7%）

定期付終身保険等70件（6.2%）

主婦12名 （8.1%）

40 〜 49歳

41名	 （27.5%）

定期保険等

131件（11.7%）

大学教授

3名 （2.0%）

50 〜 59歳

52名	 （34.9%）

60 〜 69歳

50名（33.6%）

積立型終身保険亡 （含積立保険）

276件（24.6%）

70歳以上

2名	 （1.3%）

介護保障保険200件（17.8%）

医療保障契約等

381件（34.0%）

6名 （4.0%）
5名 （3.4%）

自営業者

54名（36.2%）

会社役員

32名（21.5%）

その他

13名 （8.7%）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

保
険

生死混合保険弁護士・医師死

個人保険

ジャーナリスト80●年齢別分布

会社員

言論界・⑦他生保で発生した不祥事件に関連しての当社での取組みについて

2021年４月１日現在

その他

1件（0.1%）

養老保険等

4件（0.4%）

その他

1件（0.1%）

生存保険

10件（0.9%）

個人年金保険47件（4.2%）

２．席上質問●社員資格取得時期別分布
2000年以前

32名（21.5%）

2006年〜 2010年

21名（14.1%）

2016年〜 2020年

32名（21.5%）

2001年〜 2005年
2011年〜 2015年

9名 （6.0%）55名（36.9%）●地域別分布北海道
東北

7名 （4.7%）

11名 （7.4%）

関東

64名（43.0%）

近畿

19名（12.8%）

中部
中国
四国
九州

なし

22名（14.8%）
8名 （5.4%）

4名 （2.7%）

傍
そ

の

聴

傍聴者数１名（議場外モニタールームにて傍聴）他

新型コロナウイルス感染防止の観点から以下の運営を行った。
①総代の健康と安全を最優先に考え、総代の来場はお控えいただき、原則個別議案への賛否を記入した委任状の提出を求めた形での開催とした。

②来場をお控えいただいた総代の方々にも総代会の様子をご覧いただくために、希望された総代の方に支社会場でのライブ中継を行うとともに、インターネット上で後日ご視聴いただけるようにした。

14名 （9.4%）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

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経営体制

経営体制

第 7 4 回 定 時 総 代 会質疑応答
事前質問

質問

2

2021年３月１日付でDX認定制度により認定されていました。今後はどのようなDX戦略を描いているのでしょうか？

【回答】
新中期経営計画では、DX戦略を成長ドライバーの一つとして位置づけ、「お客様への新たな付加価値の提供」「新たなビジネスモデルの創出」を実現してまいります。

今般のウィズコロナ、アフターコロナという環境、また、働き方改革によるワークスタイルの多様化、さらには人生100年時代という状況を踏まえ、当社のDX戦略として、「いつでもつながる」「人にやさしい」をコンセプトとしたお客様サービスを提供してまいります。

具体的には、お客様情報等に対し、深度を増した分析を行うことで、お客様のライフステージを踏まえたプ

ランニングや商品・サービスを最適なチャネルで提供してまいります。

また、保険加入や諸請求等の手続きにおいては、お客様の意向に応じ、対面による対応、Webや郵送によるダイレクト手続きを、さらに拡充してまいります。

今後においては、東京大学・DeSCヘルスケア株式会社との業務提携や、ビッグデータを活用し、当社の得意分野である介護や生活習慣病、今後の注力領域であるヘルスケア事業において、当社ならではの独自性のあるコンテンツを開発、提供していく予定です。

上記のDX戦略を支えるシステム基盤として、クラウドサービスを活用した次世代プラットフォームを構築

し、共通機能を統合・管理することで、システム開発のスピードアップと効率化を推進してまいります。

なお、クラウド上のデータは国内に保管し、強固なセキュリティサービス・機能の活用により、万全のセ

キュリティ対策を講じております。

質問1

海外事業としてベトナムでのビジネスモデル確立について、ビジネス拡大にむけての感触はいかがで
しょうか？

【回答】

質問

3

女性幹部の積極的な登用を期待しております。

ベトナムは、経済成長率がコロナ禍以前は７％前後で推移しており、コロナ禍でもプラス成長を維持しているなど、成長著しい、若く、活気あふれる国であります。

また、総人口に占める生産年齢人口は約70％と高い一方で、民間の生命保険の普及率は、他の東南アジア諸国と比較して低いため、今後、医療保険を中心とした生命保険事業の成長が大きく見込まれる有望なマーケッ【回答】
2006年度より、女性の活躍推進に向けて、「本人の挑戦意欲喚起に向けた取組み」、「活躍フィールド拡大に向トと考えております。

けた新たな職務の創設」、「長く働き続けられる環境整備」等に取組み、女性職員の管理職や新しい職務・職場へ関するコンサルティング事業を展開しております。2020年度末には当ビジネスを通じて獲得した契約は累計約ます。

当社は2017年より、現地保険会社と提携し、ホーチミンやハノイで、テレマーケティングによる保険販売に

24,000件に達し、海外でも当社のビジネスモデルが適用可能なことを確認しております。

スマートフォンの保有率は人口の６割と高く、インターネットショッピングの利用は増加傾向にあることから、AIを活用したWebマーケティングなど、デジタル技術やWeb媒体の活用により、新規顧客の開拓に取り組んでおります。

新たな成長領域への挑戦として、ベトナムを中心に有望なアジアマーケットの開拓に向けて、事業の拡大にのチャレンジ意欲が向上してまいりました。その結果、2021年度始女性リーダー比率は約30％となっており

一方、部長や支社長といった上級管理職※における女性の割合は約13％と課題があることから、2021年度より女性上級管理職の増大を重点取組事項として女性職員の経営視点の醸成や課題形成力の強化等に取り組んでおります。

※上級管理職は、役員、部長・室長・課長、支社長・支社ライン職（業務部長・総務部長・法人マーケット部長・育成部長および実践教育課長）

取り組んでまいります。

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経営体制

経営体制

質問

4

質問
株高が続く中、貯蓄性の高い商品の発売計画はおありですか。

6

御高承のとおり、昨今のコーポレートガバナンス改革におきましては、社外取締役や社外監査役に、実質的に経営を監督・批判することができる人材を選ぶ企業が増えております。
翻って、御社の社外取締役・社外監査役は、古くからつながりの強い企業から選任されており、一歩間違えば相互依存的な企業関係の中で、厳しい指摘が行われない虞を内包しております。

【回答】

是非、今後の改革を進める中で新たな視点から人選されますよう、御検討いただきたいと考えます。

当社としましても、商品ラインナップを充実させることは重要な課題であり、貯蓄性商品の提供も検討のひとつであると認識しております。また、老後保障のニーズは大きいと認識しております。

しかしながら、株高が続いている一方で、貯蓄性商品の開発にとって重要な要素である金利が低位に推移していることから、お客様にとって魅力的な貯蓄性商品を提供することは困難と考えており、現在一部を除いて貯蓄性商品を販売停止としております。

今後、金利が上昇する等、貯蓄性商品の開発に適した金融環境となりました際には、魅力的な貯蓄性商品の提供に向け検討してまいりたいと考えております。

【回答】
当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を踏まえ、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、現社外役員および今回選任いただく社外役員候補者はいずれもその基準を満たしております。

また、当社社外取締役は、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、自らの知見に基づいた意見等を通じ、当社の意思決定に参画しております。併せて、業務執行の遂行状況に対し、客観的な立場から、社外の幅広い視点で質疑・意見等を行い、取締役および執行役員の業務執行の監督を行っております。

取締役会における社外役員の様々な意見については、その都度業務運営に反映しておりますが、2020年度も多くの意見があり、例えば、・高齢のお客様の保険加入時における親族同席ルールの取組強化

質問

5・お客様満足度に関する分析・向上策

友人の会社で法人の保険について全く何も入っていないという事で現在、朝日生命をお勧めしています。中小企業よりも更に小さい起業したばかりの様な会社（個人経営）で法人の保険の在り方を知らない人が多いのではないかと思います。もっと法人契約の潜在的な可能性があると思います。

といった、「お客様本位の業務運営の実践」
に関する意見や、・代理店事業の別会社化に関する事業計画およびリスクシナリオの策定といった、当社の「マルチチャネル化戦略の推進」
に関し、様々な意見がありました。

社外役員の意見の中には厳しい本質的な意見もあり、当社の意思決定においてそれらの意見を十分に考慮し、【回答】
この度は、当社をご紹介いただき、誠にありがとうございます。

当社では、会社経営上のリスクに対し、お役に立てる生命保険の活用方法等のご理解を深めていただくため、

各種パンフレットを準備し、営業所長や営業職員を通じて多くの経営者の皆様に法人契約の必要性をお伝えする活動を実施しております。しかしながら、ご指摘のとおり、経営者の皆様の中には、ご存じない方もいらっ
しゃると認識しております。

経営に反映させております。

また、取締役会とは別に、新中期経営計画「Advance」の策定にあたり複数回の意見交換会を設けるなど、社外役員が有する知見の反映に取り組んでおります。

なお、取締役会の審議充実や運営面の取組み等の実効性については、毎年、取締役会において分析・評価しており、結果は「コーポレートガバナンスに関する報告書」
において公表しております。

引き続き、社外役員の一層の役割発揮を通じ、取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。

例えば、経営者の皆様が生活習慣病や要介護状態などにより休業されるリスクに対して、まとまった一時金で備えることができる「生活習慣病保険（経営者プラン）」や「介護一時金保険（経営者プラン）」は、多くの経営者の皆様からご好評をいただいています。

他にも、当社ホームページにおいて法人のお客様向け商品を掲載しており、多くのお客様にご確認いただけるようにしております。

また、当社は全国税理士共栄会「VIP大型総合保障制度」の幹事会社として税理士を代理店とした販売網を展開しており、税理士が関与する法人・個人事業主のお客様へ、経営や税務を踏まえた最適な保障のご案内も行っております。

これからも、経営者の皆様のお役に立てるよう、最適な商品のご案内およびサービスの提供に努めてまいります。

引き続き、当社および当社の営業所長、営業職員に対し、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

84

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経営体制

評議員会
評議員会は、当社の社員（ご契約者）および学識経験者等によって構成され、社員から寄せられた会社経営に関する質問

7

ご意見や、取締役会が助言を求めた会社経営に関する事項について審議を行っています。
某生命保険会社の女性の横領のような事が起こらないとは思っていますが、その根拠となるべきとこ
ろをお知らせください。

【回答】
当社では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、厳正な管理に取り組んでおります。

報道等では、特別な肩書や個室の付与など特別待遇があったとのことですが、当社では、営業職員の営業成績等により特別待遇をするといったことはありません。その上で、不適正事象の未然防止に向けて、以下の対応を行っております。

制度面では、現金の取扱いに関して、新契約時の「初回保険料口座振替制度」等による初回保険料のキャッシュレス化、決済端末の導入等により、お客様と当社職員との間での現金授受を伴わない取扱いを推進しており、かつ、営業所においては現金取扱いが生じない事務体制としております。併せて、新契約時のお客様ご案
内書面に、当社職員がお客様から現金を直接お預かりすることがない旨を明記する等、お客様への情報提供に努めております。

また、教育面では、営業職員の日々の活動管理や毎月のコンプライアンス教育・研修を実施するとともに、

不適正事象の未然防止に向けた自主点検を行っております。

また、全国各地で開催している「ご契約者懇談会」で寄せられた会社経営に関するご意見なども評議員会に諮っています。

評議員（五十音順・敬称略・2021年７月２日現在）
岡

本

一

郎

日本軽金属ホールディングス株式会社

亀

井

小

室

淑

淳

株式会社パートナーズ企画

恵株式会社ワーク・ライフバランス

塩

島

義

浩

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団

城

詰

秀

尊

株式会社ＡＤＥＫＡ

杉

谷

陽

子

上智大学 経済学部

仁

科

秀

隆

弁護士

西

野

和

美

一橋大学大学院 経営管理研究科

水

野

正

人

ミズノ株式会社

山

下

雅

史

株式会社ローソン銀行

山

本

正

已

富士通株式会社

社長

代表取締役
代表取締役
理事長

社長
教授
准教授

相談役会長
顧問

取締役シニアアドバイザー

加えて、本社主導にて、個別の新契約申込手続きの状況や、契約者貸付等お支払いを伴う諸手続きに関する

お客様への電話確認等を適宜実施するとともに、他の業務執行部門から独立した内部監査部による内部監査を通じて、各組織の内部管理態勢の適切性・有効性を検証しています。

評議員の構成こうした取組みにより不適正事象を発生させない態勢を構築し、コンプライアンスの徹底、企業文化としての定着を図っております。

（2021年７月２日現在）

年齢（歳）

40 〜 49

50 〜 59

60 〜 69

70 〜 79

人数
（名）

3

3

3

2

合

計

11

2020年度 評議員会

会社経営に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

東京都新宿区四谷１丁目６番１号

朝日生命保険相互会社

評議員会事務局

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経営体制

経営体制

ご契約 者 懇 談 会

取締役会、監査役会、指名・報酬 委 員 会

ご契約者懇談会

取締役会
います。

広く全国各地のご契約者の皆様からご意見・ご要望

ご出席された方々よりいただいたご意見・ご要望にを直接お伺いし、会社経営に反映させること、また、生命保険および当社に関する説明や報告を行うことにつきましては、お客様サービスの改善等、お客様満足

くことを目的として、1975年から開催しています。

また、「ご契約者懇談会」においては、総代にご出席の向上のための取組みに反映させています。

より、当社と生命保険についてより深くご理解いただ

いただく等、総代会との連携強化に努めています。

「ご契約者懇談会」の開催案内については、開催前の一定期間、ホームページ等により、広くお知らせして取締役会は、取締役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識・経験・能力を有する者で構成し、取締役の員数を15名以内としています。また、「社外役員の独立性判断基準※ 」を満たす社外取締役を２名以監査役としています。また、原則として、「社外役員の独立性判断基準」を満たす社外監査役を２名以上選任

2020年度は、2020年12月から2021年２月にか■ご契 約者懇談会 ご出席者の内訳
性別

けて、全国58支社で開催し、86名の総代を含む574
名のご契約者にご出席いただきました。

（2020年度）

男性
53.0％

12月は、社内テレビ会議システム等を使用し、支

女性
47.0％

染状況が拡大していることを踏まえ、書面による開催

41〜50歳24.4％

しています。

取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役

31〜40歳 6.4％

年齢別ライン開催を16支社で実施し、１月は、全国的に感51〜60歳28.6％

61〜70歳
25.8％※「コーポレートガバナンス基本方針」第８条に掲載。

監査役会は、監査に関する意見を形成する唯一の協議機関かつ決定機関であり、すべての監査役で組織しています。

指名・報酬委員会〜30歳 2.4％

社会場のほか、最寄りの営業所からも参加できるオンとして適正な規模と多様性を確保しています。

監査役会
監査役の員数は５名以内とし、その半数以上を社外

2020 年度の開催状況

上選任し監督機能を強化するとともに、取締役会全体

71歳〜
12.4％

会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会のもとに、原則として過半数を社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を置いています。

を42支社で実施しました。

職業別

会社員
32.9％

自営業者
42.5％

主婦 その他
11.0％ 13.6％

主なご意見・ご要望・ご質問
4制度・手続き、情報提供等

1会社経営全般●DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組●認知症などで契約者や受取人が請求手続きできな●SDGsに対する取組みについて●インターネットを使用しない高齢者への配慮につい場合の手続き方法について

みについて

いて

●SNSなどの宣伝活動について●「あさひマイページ」のログイン方法について

2商品・サービス関係●貯蓄性のある商品の開発について

5その他●コロナ禍における働き方改革について●健康増進のために取り組んでいることについて●コロナで入院した場合の給付金の支払いについて●持病を持っていても加入できるような介護保険について
3営業職員関係●担当者の退職や、契約者が遠隔地に転居した後のフォローや引継方法について●人材育成や教育について●非対面での営業など、今後の営業活動について■ご契 約者懇談会におけるご意見・ご要望・ご質問の内訳（2020年度）

営業職員関係内訳

会社経営全般150件
20.2％

商品・サービス関係
226件
30.4％

86件
11.6％

制度・手続き、情報提供等

59件
7.9％

その他

222件
29.9％

（注）
「その他」のうち、新型コロナウイルス感染症に関連するご意見・ご要望・ご質問は、184件（24.8%)を占めています。

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経営体制

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規程

お客様情報の保護

および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進するととも情報資産を適切に保護するための管理態勢

全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な業

重要な情報を業務上必要な範囲内でお預かりしておに、企業文化としての定着化を図っています。

務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

基本方針・遵守規準等
全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規準として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」およ

旨・内容を踏まえて、業務を遂行しています。

また、コンプライアンスの実行計画である「コンプび「コンプライアンス遵守規準」
を制定しています。こライアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定修等により周知・徹底しており、全役職員がその趣

ライアンス態勢を目指した取組みを行っています。

れらは、「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研期的に検証することなどにより、より高度なコンプ構成員とする「コンプライアンス会議」
において、社外弁護士からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重
要課題のひとつであるコンプライアンスについての協各組織によるコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行うことで、コンプライアンス態勢を強化しています。

また、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内議を行っています。また、コンプライアンスの統括部

相談窓口として「内部通報相談窓口」を「コンプライア

ンスに関する具体的な施策を推進しています。

置し、弁護士が相談を受け付けており、事実確認のう

署である「コンプライアンス統括部」
が、コンプライア
本社各部署、各統括支社・支社においては、各組織のコンプライアンス推進の責任者として「遵守責任者」「遵守推進者」を任命し、コンプライアンスの徹底を図っています。さらに、「コンプライアンス統括部」に配置した「シニアコンプライアンス・オフィサー」がンス統括部」に設置するとともに、社外相談窓口を設および具体的な事例解説等を掲載した「コンプライア

ンスマニュアル」
を作成しています。本マニュアルは、全役職員が業務を遂行する際に参照するなどして活用
しています。

の安全性（セキュリティ）を確保・向上させることが当るための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等を踏まえ、お客様情報・個人情報・特定個
人情報の保護態勢を確立し、厳正な取扱いを推進して進・徹底に向け、積極的に取り組んでいます。

営態勢の確立に努めています。

また、「お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の取扱いに関しては、「コンプライアンス遵守規準」にに関する規程」により、お客様情報等の保護に対するお客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の強化を進等を図っています。あわせて、「個人情報保護方針」

おいて適切かつ厳正な情報管理をすることを定め、図っています。

責務と役割の明確化、社内の安全管理措置の整備・推をホームページにて公表しています。

具体的な取組みの内容
主な取組みとしては、社内インフラの整備をはじ

発活動等を通じてお客様に関する情報管理の徹底を図っています。

①お客様情報の取扱方法等を具体的に記載した「事務④営業用携帯端末「スマートアイ」で使用するお客様情②お客様情報が記載された帳票・リスト等への情報区サーバーでの一元管理、端末内データの暗号化の実手続要領書」
による手順の明確化

分・作成年月日・保存期間・担当部署名等の表示、関する教育や知識付与を行い、コンプライアンスの推社の重要課題であると認識し、健全かつ適切な管理運

お客様情報の管理態勢〈社内インフラの整備〉

また、会議、研修等を通して、コンプライアンスにたし、さらなる信頼度向上を目指すために、情報資産います。

う、通報者保護の規定を設け、安心して通報・相談を

教育・研修
コンプライアンスに関する基本方針、その推進体制に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別す

め、定期的な社内検査・監査の実施および教育・啓行える環境整備に取り組んでいます。

ある「セキュリティポリシー」を制定し、全役職員が「契約者に対する責任」
および「社会に対する責任」を果とつとして認識しています。さらに、「個人情報の保護

え、必要に応じて是正措置を講じています。さらに通報者が通報することにより不利益を被ることがないよ

当社の情報資産を適切に保護するための基本方針でり、お客様に関する情報の保護を重要な経営課題のひ

当社の「最重要情報資産」
であるお客様に関する情報

組織・体制
社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を

当社では、お客様の契約情報ならびに健康情報等のお客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の削減・ペーパーレス化による管理③お客様に関する情報をはじめとする情報資産の物流の安全化に向けた対応、「社内便授受管理システム」の報や事務用端末等で作成した文書ファイルの本社
施⑤お客様情報への不正アクセス・不正情報取得・情報漏えい等を防止するために、不正侵入防御システ
ムやウイルス対策ソフト等による対策を実施

実施〈社内教育・啓発活動〉①「お客様情報保護強化月間」を設定し、お客様情報保護に関する全役職員等の教育・啓発およびお客様
情報等の安全管理の強化に向けた諸対策を実施

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②本社各部、支社・営業所内での各種会議、ミーティン
グ、研修等を通じた全役職員等への社内教育の実施

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経営体制

経営体制

リスク 管 理 体 制

リスクアペタイト（リスク選好方針）
中期経営計画ならびに年度ごとの総合経営計画に基づき、経営戦略目標の達成に向けて、定性・定量の両基本的な考え方生命保険会社を取巻く経営環境は絶えず変化していていくことが極めて重要です。当社では、長期にわたかつ厳格に管理することで、安定的な利益を確保し、ク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、る生命保険契約上の責務を確実に遂行するため、リスます。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切リスク管理体制の整備・強化に努めています。

健全な財務基盤の強化を通じて、企業価値を増大させ面から「収益獲得のために許容するリスク」と「財務の健全性確保に向けて削減するリスク」の方針＝リスク

向 上 を 図 る た め、 会 社 全 体 の リ ス ク を 統 合 的 に 管
当社グループのリスクの状況について定期的なリスク

当社では、経営戦略目標の達成に向けて、当社およ状況の把握、報告等、適切なリスク管理に努めていまび当グループが管理するリスクについて網羅的に特定

き適切なリスクテイク・リスクコントロールを行っています。

統合的リスク管理（ERM）の取組み
将来にわたる財務の健全性の確保および収益性のリスク管理体制

アペタイト（リスク選好方針）を定め、当該方針に基づ理する統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk
Management）を推進しています。

リスクの特性）として取りまとめ、経営管理上の重要なリスクを特定し、予兆分析等を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。

定量面の管理では、経済価値ベースと現行会計ベー

具体的には、リスクアペタイト（リスク選好方針）にスとの両面から自己資本（サープラス）の充実度を評価に管理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度にの差額に基づくサープラスの変動をリスクとして捉しています。経済価値ベースでは、将来の資産と負債す。

基づきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的す。

相互に関連して影響を及ぼすことがあることから、リ応じた対応策を実施しています。

るリスクの種類・所在を特定した上で、それぞれのリ

業全体のリスクを定性的・定量的に管理しています。

自己資本等の評価を自ら行う「ORSA（Own Risk andRatio）を把握・管理するとともに、目標水準を設定に報告され、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適己評価）」を導入し、経営戦略と一体となったリスク管

また、現行会計ベースでは、金融市場の悪化や死亡

し、特定したリスクを適切に管理するための方針としさらに、各リスクは、それぞれが独立的ではなく、て、「リスク管理の基本方針」
を取締役会で定めていま

スク全体を統合的に管理するリスク管理統括部が、事この基本方針では、当社および当グループが直面すリスク管理の状況は、定期的に経営会議、取締役会

スクに対する管理手法等を定めています。

当社の各業務執行部署は、リスク毎の基本方針、規切性、実効性について監査を行っています。

程等に従い、所管業務に内在するリスクを適切に管理していくとともに、各リスク管理部署は、当社および取締役会

Solvency Assessment：リスクとソルベンシーの自がCSA（Control Self Assessment： 内 部 統 制 活 動

合リスク量を測定し、統合リスク量と自己資本等の経スクを加えたうえ、当社のリスクプロファイル（保有営体力とを対比することで、資産・負債戦略やリス
ク・リターン戦略の適切性の確認に活用しています。

ALM の取組み

ICT
情報資産
ガバナンス 保護強化委員会
委員会

統合的リスク管理

総合災害
対策
委員会

事故防止
委員会

当 社 に お い て は、 資 産・ 負 債 の 総 合 的 な 管 理せることを考慮し、国内公社債・貸付金等の円金利資運用方針・リスク管理方針を策定し、その方針に基づ

社債は主に「責任準備金対応債券」に区分して償却原価

く運用状況・リスク管理状況を確認しています。また、保有する資産を生命保険契約の負債特性に適合さストレステストとは、金融市場の大幅な変化等によトについては、資産運用計画の検証やヘッジ対応方針

するシナリオや、大地震等の発生により保険金等のおなお、発生する確率は非常に低いものの、発生した

査

査

部

人

リスク管理部署

り当社の資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化の策定等にも活用しています。

支払いが増加し、損益が悪化するシナリオを想定し、場合には巨大な損失等をもたらすストレス事象を把握

ストレステストの結果は経営会議等に定期的に報告さ象についてストレステストを実施し、財務の健全性に

財務の健全性に与える影響を把握・分析する手法です。
れ、必要に応じて経営上又は財務上の対応の検討に活本社各部よう努めています。

ストレステストの実施

監

監

不 祥 子会社等の事 故 経営に関するリスク リ ス ク法による評価を行い、金利変動による影響を軽減する

部

計

情 報
事 務 システム
法 務 災害等 評 判
漏えい
リスク リスク
リスク リスク リスク
リスク

産をポートフォリオの中核に据えております。国内公内会

オペレーショナル・リスク

保 険
流動性 市 場不動産
引 受
リスク 関 連 信 用 投 資
リスク
リスク
リスク
リスク

とで１年間に生じ得る会社全体の最大損失額である統監査役会（ALM）として、負債特性に応じた区分ごとに、資産資産運用リスクのうえ、その向上に努めることとしています。

率・給付率等の悪化などにより、ある一定の確率のもの自己評価）の取組みを通じて洗い出した潜在的なリ

経営会議

ERM会議

のサープラスの充実度（ESR：Economic Solvency

理の実践を進めています。

定性面の管理では、既に発生したリスクに、各所属

リスク管理体制概要
保険計理人

また、これらの実施状況を踏まえた経営リスクとえ、これらを定量化した統合リスク量に対する現在

用しています。また、資産運用リスクのストレステス

する観点から、リスクプロファイルに基づくリスク事
相応の影響を与えるシナリオを特定するとともに、その影響額を経営会議等に報告しています。

支社・営業所、子会社等

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経営体制

経営体制
②信用リスク

各リスク管理の取組み

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等

により、保有資産の価値が減少し、損失を被るリス1保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率

険事故発生率の分析等を踏まえた商品別の損益分析

り、損失を被るリスクのことをいいます。当社では、間もない新しい保障内容の第三分野保険等）に関する等が保険料率設定時の予測に反して変動することによ
市場動向を踏まえた慎重な利率設定や十分なデータに基づく保険事故発生率の設定により保険料水準を適切クのことをいいます。

当社では、投融資案件の審査の実効性を確保するを行っており、とりわけ、ニューリスク商品（開発後ため、投融資執行部から独立したリスク管理統括部

保険事故発生率等に対しては、リスクの顕在化を早期する体制を敷いています。信用リスクの適切な管理に把握できるようモニタリングを実施しています。こによる事前の厳正な審査、事後のフォロー等を実施

れらの分析においてリスクの顕在化が見られる場合に③不動産投資リスク

います。

して不動産にかかる収益が減少すること、または市行できるよう支払能力の確保に努めています。

状況が一定水準以上であること、危険差損益の発生状

により、不動産価値が減少し、損失を被るリスクの等に対する妥当性の検証を開発部門とは独立したリス

こと等、再保険に関する管理方針を定め、再保険管理に設定するとともに、商品販売後においても定期的に損益状況等をモニタリングするなどリスクを早期に把握・分析し、分析結果に応じた対応策を講じることにより、将来にわたって保険金等のお支払いが確実に遂
具体的には、商品開発時において、設定された料率

ク管理統括部が行い、適切な保険料設定となっていることを確認しています。また、商品販売後においては、リスク管理統括部が中心となって、定期的に保は、関係部署と連携して適切な対応を図ることとしてさらに、再保険の活用に関しては、出再先の格付の況等から出再する保険金額について適切な水準とする部署から独立したリスク管理統括部が、その遵守状況を確認しています。

信用格付の付与や、過度な与信集中を回避するための与信ガイドラインの設定等を行っています。また、信用リスク量をVaR法を用いて計量化し、リス

ク量が許容範囲内に収まるようコントロールしています。

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因とに、取得ならびに売却時には投資執行部から独立し

況の変化等を要因として不動産価格が下落することの観点から厳格な審査を実施しています。また、投ことをいいます。

当社では、個々の不動産投資について、最低投資利回りを設定し安定的な収益確保に努めるとともたリスク管理統括部が、事業計画や価格の妥当性等
資利回り・賃貸料収入・入居率・不動産の含み損益等の定期的な把握、VaR法によるリスク量の把握等、
不動産投資リスクの適切な管理に資する対応を図っています。

4オペレーショナル・リスク①事務リスク

2流動性リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、ある

また、事務取扱新設・変更時には、関係部署が重流動性リスクとは、資金流出により資金繰りが悪化

確保しています。また、想定外の資金流出にも対応可

いは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリ

層的にチェックを行う内部検証体制を構築し、事務資産の売却を余儀なくされる、あるいは市場の混乱等

期的に把握し、一定基準以上の流動性資産を常に確保

当社では、各事務所管部署が、各種の規程、事務

リスク管理統括部は、各事務所管部署のリスク管し、資金の確保のため通常よりも著しく低い価格でのにより通常の取引を行えない等の理由により損失を被るリスクのことをいいます。

当社の資産ポートフォリオは、有価証券等の流動性の高い資産を中心に構成されており、潤沢な流動性を能となるよう、運用資産のキャッシュ化可能期間を定スクをいいます。

マニュアルの作成・改訂を適切に行うとともに、事理状況のモニタリングを行い、さらに、内部監査部

期的にモニタリングしています。

理の推進と事務リスクの軽減に努めています。

務リスク管理を行っています。

資産ポートフォリオ・資金流出入の状況について、定3資産運用リスク
資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクであり、市場関連リスク、
信用リスク、不動産投資リスクに大別されます。

当社では、ポートフォリオ全体のリスク量が許容範①市場関連リスク

品質の維持・向上を図っています。

するとともに、低流動性資産の保有限度額を設定し、務知識の教育を徹底することにより、正確な事務処②システムリスク

囲を超過しないようモニタリングを実施しています。
また、各資産のリスク特性に応じて個別に諸規定を定めたうえで、リスク量、ポジション等を定期的にモニタリングする管理体制を整備しています。

による監査もあわせて行うことにより、全社的な事

システムリスクとは、災害によるシステムダウ

ン（危機管理計画）を作成し、社内報告体制を明確に使用等によって、システムが正常に稼動せず、会社して、重要な機器については二重化しています。さン、システムの故障・誤動作、コンピュータの不正が損失を被るリスクをいいます。

当社では、システム障害の未然防止と障害発生時の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体制を構築しています。

障害の未然防止としては、セキュリティポリシー

するとともに、システム障害発生時の緊急対応策とらに、大地震等の発生によるコンピュータシステ

ムの稼動停止に備え、重要なシステムについては、
バックアップシステムを別の地域に設けて、危機発
生時にもシステム稼動が可能な体制としています。

また、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化して市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントローに則ってシステムの設計・開発・運用のプロセスをいることから、サイバー攻撃の未然防止や攻撃を保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのこと

当社の経営指標へ及ぼす影響を把握・分析するスト用部門の役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く会社等も含め技術的対策の高度化を図るとともに、場のリスクファクター（リスク要因）の変動により、をいいます。

当社では、有価証券等のリスク量をVaR法※を用いて計量化し、リスク量の統合的な把握を行うとともに、リスクリミット（リスク量の管理枠）を設定

94に資する対応として、取引先の信用度に応じた社内

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ルしています。さらに、リスクファクターの変動がレステストや感応度分析を定期的に実施し、市場関連リスクの適切な管理に努めています。

※ VaR（バリュー・アット・リスク）法：一定期間に一定確率で起こる予想最大損失額を統計学的な方法により計測する手法。

それぞれルール化しています。また、開発部門と運体制とするとともに、内部システム監査と外部シス
テム監査により検証・確認を行い、実効性を確保しています。

一方、障害対策としては、障害発生時の影響と損害を最小限にするためにコンティンジェンシープラ

受けた際の影響の極小化と迅速な復旧に向け、子CSIRT※設置や教育訓練などの体制面の強化に継続的に努めています。

※ CS IR T（ シ ー サ ー ト、Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティに関する調査、対応を行う社内横断的な専門組織（機能）

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95

経営体制
③情報漏えいリスク

経営体制
し、適正な情報管理に向け取り組んでいます。

役員・会計監査人

損失を被るリスクをいいます。

要領書」の遵守および教育の徹底を図るとともに、（1）
取締役および監査役

け、情報資産管理に関する部署がお客様情報を含む

情報資産管理を推進しています。また、内部監査部

情報漏えいリスクとは、当社が保有するすべての情報の漏えい・損失・不正利用・改ざん等に伴い、当社では、情報漏えいリスクの発生の抑制に向

個人情報の安全管理について、総合的な管理を行っています。また、「情報資産保護強化委員会」
を設置④法務リスク

法務リスクとは、法令または契約上の義務に違反

安全管理の強化に向け、各種の規程や「事務手続

本社各部、支社・営業所等の管理者を通じた適正なす。

具体的には、コンプライアンス統括部が一定の失を被るリスクをいいます。

か、弁護士などの専門家との連携、訴訟状況の把握

各部署が所管業務に関する法務リスクを適切に管理するとともに、コンプライアンス統括部が法務リス
クを統括管理し、本社各部署における適切な法務リ
スクの管理を支援する体制としています。
⑤災害等リスク

災害等リスクとは、大地震（付随する津波を含む）、これに準ずる自然災害（台風・豪雨・火災等）
および人為的な災害（テロ・戦争・武力攻撃事態を含む）の発生により店舗・従業員が被災する、または新型インフルエンザ等（新型コロナウイルスを含む）の発生に伴い、従業員が罹患することにより、通常業務が行えなくなることでサービスの質が低下
し、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

当社では、生命保険会社としての社会的使命を全うするための業務継続体制（BCM：Business⑥評判リスク等を行っています。

このような活動を通じて、法務リスクを的確に把握、管理し、法務リスク顕在化の未然防止や極小化にするため、「評判リスク管理規程」を制定し、管理体（1962年１月19日生）

代表取締役（常務執行役員）
い

井

ぐち

口

やす

泰

ひろ

広

Continuity Management）の構築に努めています。

取締役（常務執行役員）

具体的には、大地震等の災害や新型インフルエンザ等の発生などの不測の事態に備え、「災害時業務継続計画」等のBCP（Business Continuity Plan）
関係規程を策定し、保険金等の支払いなどの重要業務を継続するための各種対応を定めるとともに、各種訓練を行い、BCPの習熟と実効性の検証を行っています。なお、大規模な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、各種対策を迅速に実施する体制としています。

ふじ藤図っており、これに基づき、評判リスクに関する情生の防止に努めるとともに、評判リスクが発生した
場合は、被害を最小限に抑えられるように対応して
います。

おか

岡

ゆき

通

ひろ

浩

（1962年３月14日生）

取締役（常務執行役員）
いし

石

じま

島

けんいちろう健 一郎（1963年10月８日生）

取締役（常務執行役員）
いけ

報の収集を図り、状況把握・検証を通じて、その発当社では、評判リスクの適切な管理をさらに推進き紀（1962年３月15日生）

容等について意図せざる風評が起きることにより、
ます。

ひろ

博

努めています。

制、モニタリング・報告、対応方法等の明確化を

有形・無形にかかわらず、損失を被るリスクをいいむら

村

きリーガルチェック・リーガルアドバイスを行うほ

評判リスクとは、お客様および世間において、マ

スコミやインターネット等の媒体を通じて、経営内

き

木

池

だ

田

けん

健

いち

一

（1962年12月23日生）

取締役（常務執行役員）
か しま だ

鹿島田

こう

耕

いち

一

（1963年３月17日生）

5不正リスク当社では、業務上、業務外を問わず役職員による法令違反、不正行為等によって、お客様および社会からの信用を失墜する等により、有形・無形の損失を被るに向けた検討と取組みを行っています。

加えて、コンプライアンス統括部にシニアコンプラ

リスクを不正リスクと定義しています。

イアンス・オフィサーを、各支社にコンプライアンの策定・実施状況等を協議し、本社・支社における事未然防止に努めています。

当社では、「事故防止委員会」を設置し、事故防止策

故防止策を推進しています。また、支社においては
96「支社コンプライアンス推進会議」を開催し、事故防止

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ス・オフィサーを配置し、連携を図りながら、事故の取締役（執行役員）
しも

下

とり

鳥

まさ

正

6.7％）

略

代表取締役社長

重要な案件に加え、本社各部署からの依頼に基づ

当社では、「法務リスク管理規程」を制定し、本社

女性１名 （取締役および監査役のうち女性の比率

現在の役職
氏
名
（生年月日）

による監査・確認を行い、実効性を確保していまして業務を遂行すること、法令または契約上認められた権利を適切に行使しないことなどによって、損

男性14名

ひろ

弘

（1964年３月21日生）（2021年７月２日現在）

歴

1984年 4 月		
2012年 4 月
2013年 4 月
2013年 7 月
2014年 ４ 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

当社入社
不動産ユニットゼネラルマネージャー、資産運用企画ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 資産運用統括部門 財務•不動産専管部門長
執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用部門長
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
代表取締役社長

1984年 4 月		
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 ４ 月
2016年 ７ 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社
コンプライアンス統括ユニットゼネラルマネージャー、人事ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 事務•システム統括部門 契約事務専管部門長
執行役員 事務•システム統括部門長
執行役員 代理店事業本部長
取締役執行役員 代理店事業本部長
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当

1985年 4 月						
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 7 月
2018年 4 月
2021年 4 月

当社入社
朝日ライフアセットマネジメント株式会社 常務執行役員 資産運用部長
チーフ•インベストメント•オフィサー、同社 取締役常務執行役員
資産運用部長 チーフ•インベストメント•オフィサーを歴任
執行役員 財務部 不動産部 担当
執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券投資部 投資調査部 担当
取締役常務執行役員 本社営業本部長

1988年 4 月		
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 7 月
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社
経営企画ユニットゼネラルマネージャー、代理店事業部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 代理店事業本部長

1986年 4 月				
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 7 月
2021年 4 月

当社入社
保険金ユニットゼネラルマネージャー、商品開発ユニットゼネラルマネージャー、
商品開発部長、営業企画部長を歴任
執行役員 営業企画部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当

1986年 4 月				
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
		
2021年 7 月
		

当社入社
営業推進ユニットゼネラルマネージャー、業務ユニットゼネラルマネージャー、
営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 横浜統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化 担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
取締役常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化 担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当

1986年 4 月				
2018年 4 月
		
2020年 4 月
		
2021年 4 月
2021年 7 月

当社入社
大分支社長、経営企画部門 企画担当副部門長、経営企画部長、
情報システム企画部長を歴任
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
情報システム企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

97

経営体制

経営体制
現在の役職
氏
名
（生年月日）

略

取締役
おお

大

や

かず

矢

和

こ

子

（1950年９月５日生）

取締役
つか

塚

もと

本

たか

隆

し

史

（1950年８月２日生）

取締役
わた

渡

なべ

邉

けん

健

じ

二

（1950年２月３日生）
監査役
〈常勤〉
こ

小

にし

西

ひで

英

き

樹

（1960年５月10日生）

  	
  	
  	
  	
  	
  	

1973年 4 月
2001年 6 月
2007年 4 月
2007年 6 月
2011年 5 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2013年 7 月
2021年６月

1974年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月		
2013年 4 月
2013年 7 月		
2013年11月
2014年 3 月
2014年 4 月
2016年 7 月
2017年 4 月
在現  

歴

株式会社資生堂 入社
株式会社資生堂 執行役員
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 監査役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 顧問 退任
当社取締役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長 退任
株式会社第一勧業銀行 入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役社長
株式会社みずほ銀行 取締役頭取
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役
株式会社みずほ銀行 取締役会長（株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行として発足）
株式会社みずほ銀行 取締役会長 退任
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長 退任
みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
当社取締役
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問

1972年 4 月
2009年 5 月
2011年 6 月
2017年 5 月
2017年 7 月
在現  
1983年 4 月
		
		
		
		
2019年 7 月

日本通運株式会社 入社
日本通運株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
日本通運株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
日本通運株式会社 代表取締役会長
当社取締役
日本通運株式会社 代表取締役会長
当社入社
広報ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部門 リスク管理担当副統括部門長、
総務人事統括部門 人事担当副統括部門長、
総務人事部門 人事担当副部門長、内部監査局長、人事部顧問を歴任
監査役（2）
執行役員 ※取締役執行役員の経歴はＰ97「取締役および監査役」をご覧ください。
現在の役職
氏
名
（生年月日）
常務執行役員
新都心統括支社長
ひら

平

ます

だ

増

かおる

田

薫

（1962年３月28日生）

監査役
せき

ただ

関

忠

ゆき

行

（1949年12月７日生）

1985年 4 月
				
2021年 7 月

1973年 4 月
2009年 6 月 	
2011年 5 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 7 月
現  
在

当社入社
債券運用ユニットゼネラルマネージャー、総合リスク管理ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部長、証券運用部長、証券投資部長、内部監査局長、内部監査部顧問を歴任
監査役

伊藤忠商事株式会社 入社
伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務取締役
伊藤忠商事株式会社 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
伊藤忠商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
伊藤忠商事株式会社 顧問
伊藤忠商事株式会社 理事
当社監査役
伊藤忠商事株式会社 理事

しば

柴

た

田

みつ

光

よし

義

（1953年11月５日生）

監査役
きく

菊

ち

池

よう

洋

いち

一

（1953年８月27日生）

1977年 4 月 	
2012年 4 月
2017年 4 月 	
2018年 7 月
在現  

古河電気工業株式会社 入社
古河電気工業株式会社 代表取締役社長
古河電気工業株式会社 取締役会長
当社監査役
古河電気工業株式会社 取締役会長

1978年 4 月
2006年 6 月
2008年 1 月
2010年 3 月
2011年 9 月
2013年 6 月
2017年10月
2018年 8 月
2018年11月
2021年 7 月
現在東京地方裁判所判事補
法務省大臣官房司法法制部長
東京高等裁判所判事
徳島地方・家庭裁判所長
京都地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
広島高等裁判所長官
退官
弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所 入所
当社監査役
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士

まさ

正

と

人

常務執行役員
東京東統括支社長（ブロック支社長）
みず

水

の

たけし

野

健

（1964年２月14日生）
常務執行役員
本社営業本部
東京統括本部長
おおぎ

なお

扇

直

き

樹

（1964年10月15日生）
常務執行役員
横浜統括支社長
にし

西

だ

田

ゆき

幸

お

生

（1964年９月28日生）
執行役員
事務企画部 契約医務部
お客様サービス部
保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当

諸

はし

たけし

橋

武

歴

1985年 4 月		
2016年 4 月
2017年 ４ 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社入社
町田支社長、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 新都心統括支社長

1987年 4 月		
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月

当社入社
兵庫西支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 新潟支社長
執行役員 新潟支社長（ブロック支社長）
執行役員 東京東統括支社長
常務執行役員 東京東統括支社長（ブロック支社長）

1988年 4 月		
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社
湘南支社長、営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長

1989年 3 月		
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社を歴任
千葉支社長（ブロック支社長）、さいたま支社長（ブロック支社長）
執行役員 さいたま支社長（ブロック支社長）
執行役員 さいたま統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長

1988年 4 月		
2018年 4 月
2021年 4 月
		

当社入社
契約医務ユニットゼネラルマネージャー、人事部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当

1985年 4 月				
2019年 4 月

当社入社
札幌支社長（ブロック支社長）、代理店事業本部 代理店推進担当副本部長、群馬支社長を歴任
執行役員 名古屋統括支社長（ブロック支社長）

1988年 4 月		
2019年 4 月

当社入社
道南支社長、南大阪支社長を歴任
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）

1987年 4 月
		
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社
事務設計ユニットゼネラルマネージャー、法人開発部長、マーケティング統括部長を歴任
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 海外・ダイレクト事業部 商品開発部 担当

1990年 4 月
		
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社
資産運用企画ユニットゼネラルマネージャー、経営企画室長、経営企画部長を歴任
執行役員 主計部 財務部 不動産部 担当
執行役員 主計部 フィックスドインカム投資部 ファイナンス投資部 担当（1965年９月25日生）
執行役員
名古屋統括支社長（ブロック支社長）
たち

立

はら

原

とし

寿

かつ

一

（1963年１月15日生）
執行役員
大阪統括支社長（ブロック支社長）
との

監査役

の

野

（1962年７月８日生）

もろ

監査役
〈常勤〉

略

殿

い

井

じゅんいちろう純 一郎（1964年10月２日生）
執行役員
営業企画部
マーケティング・デジタル事業部
海外・ダイレクト事業部
商品開発部 担当
みつ

密

だ

田

しん

信

じ

司

（1964年５月30日生）
執行役員
主計部
フィックスドインカム投資部
ファイナンス投資部 担当
お

小

の

野

たか

貴

ひろ

裕

（1968年３月３日生）

98

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

99

経営体制

ホームページ

現在の役職
氏
名（生年月日）
執行役員
資産運用企画部
エクイティ投資部
不動産部 担当
つる

鶴

おか

岡

まさる

尚

略

歴

1988年 4 月
				
2021年 4 月

当社入社
経理ユニットゼネラルマネージャー、経営企画部門 経理・保険計理担当副部門長、主計部長、資産運用企画部長、証券投資部長を歴任
執行役員 資産運用企画部 エクイティ投資部 不動産部 担当

1990年 4 月
		
2021年 4 月

当社入社
町田支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 さいたま統括支社長

1985年 4 月
		
2021年 4 月

当社入社を歴任
鹿児島支社長、茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）

当社ホームページでは、お客様へのお知らせ、お客様窓口のご案内や、資料請求、ご契約に関する各種手続きを承っています。
会社情報および財務情報は、当社ホームページで公開しています。

（1964年１月９日生）
執行役員
さいたま統括支社長
もち

望

づき

月

ごう

剛

朝日生命ホームページ
https://www.asahi-life.co.jp⁄（1967年８月21日生）
執行役員
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
ほか

外

にし

西

しげる

茂

（1962年６月14日生）

朝日生命の情報誌

（3）
会計監査人
名

称

EY新日本有限責任監査法人

SANSAN（月刊）

各界の著名な方々へのインタビューをはじめ、旅、クッキングなど
生活に役立つ内容を満載した生活情報誌

野菜倶楽部（月刊）

旬の野菜とその料理法を取り上げた料理レシピ冊子

あさひホットメール（月刊）

生活や健康に役立つ情報・データなどを掲載したチラシ

菅野美穂さん

お客様サービスセンター
R

0120−714−532

受付時間：月曜日〜土曜日 9：00 〜17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）

100

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2021

「スマイルシリーズ」専用
お客様サービスセンター
R

0120−360−567

受付時間：月曜日〜金曜日 9：00 〜17：00
土曜日 9：00 〜12：00 ／ 13：00 〜17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）