ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 586
2012. 4. 20目

次

国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題
広瀬 裕子・榎—公開研究会の記録—

透・荒井 英治郎（信州大学）・松下 丈宏（首都大学東京） ····· 10はじめに ······························································ 2

1

文献の紹介及び論点の提示 ······························ 荒井英治郎 ····· 4

2

コメント(憲法学の立場から) ···························· 榎

3若干の予備的質疑応答 ·················································· 16

4

リプライ ·············································· 広瀬

5

ディスカッション ······················································ 27

透 ····· 9

裕子 ····· 19

近代中国における漢冶萍公司と盛宣懐（Ⅱ） ··················· 加藤幸三郎 ····· 45４）官営製鉄所設立計画案の成立 ··········································· 45５）官制発布と製鋼作業の開始 ············································· 46６）「大冶鉄鉱購入契約」締結と盛宣懐 ······································ 52７）小括：「西原借款」と関わらせて ········································ 64

編集後記 ··································································· 69

国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題—公開研究会の記録—
広瀬 裕子
榎

透

荒井 英治郎（信州大学）
松 下 丈 宏（首都大学東京）

目

次

0

はじめに ······························································ 2

1

文献の紹介及び論点の提示 ······························ 荒井英治郎 ····· 4
検討文献の概要紹介 ····················································· 4
論点 1: 政策科学の観点 ·················································· 6
論点 2: 政治学の観点 ···················································· 7
論点 3: 教育法学の観点 ·················································· 7
論点 4: 教育行政学の観点 ················································ 7
論点 5: ジェンダー論の観点 ·············································· 8
日本への適用可能性と理論課題 ··········································· 8

2

コメント(憲法学の立場から) ····························· 榎

透 ····· 9

公私二元論に対する 3 つの態度 ··········································· 9
検討すべき 3 つの論点
国家の関与の仕方

国家の位置づけ ··································· 10

3 つのパターンとは何が異なるのか······················ 11

公私二元論をどう再構築する ············································· 13
憲法が想定する自律的な個人 ············································· 13
公私境界線の移動は強い個人が民主主義によって決定する ··················· 14
憲法学が想定していない弱い個人 ········································· 14
弱い個人も想定した公私二元論という発想の仕方 ··························· 15
自由権と社会権はどう変わるのか ········································· 1534若干の予備的質疑応答 ·················································· 16
リプライ ·············································· 広瀬

裕子 ····· 19

反動論では読めない事例 ················································· 19
私的領域を映し出すフィルターとして機能した事例 ························· 20
保守派の動きの把握がポイント ··········································· 20
事態を動かした背景要素の緊急性 ········································· 21
理論問題の要にある性教育ができない親 ··································· 21
少数でも強固な宗教問題 ················································· 23
性教育領域は私的領域の不安定化を映した ································· 23－ 1 －公私二元論の解釈の仕方

中山道子のロック分析 ··························· 24

総合政策としての性教育政策 ············································· 26
成熟近代における自由は何を意味するか ··································· 27
5

ディスカッション ······················································ 27
主権者教育論で理解できるか ············································· 27
憲法学は近代国家の前提として家族をイメージしているか ··················· 28
1980 年代の日本の家族政策と虐待をめぐる言説····························· 29
国家によるイデオロギー教育といえるかどうか ····························· 31
メンテナンスの方法は変わったのか? ······································ 32
メンテナンスなのか介入なのか ··········································· 32
日本で虐待は減っているのに虐待が問題化される ··························· 33
時代が要求している家族観や性教育観の問題なのでは ······················· 35
国家による私的領域のメンテナンスは理念形態 ····························· 36
メインストリームがハイブリッドになった成熟近代の神々を持てない問題 ····· 37
自律性を育成するために国家が関与するのか ······························· 37
公私二元論は宿命的に時限性を持っていた ································· 38
自由が拡大すると自律的でなくなる蓋然性 ································· 39
公権力価値領域不介入原則はそもそもあったのか ··························· 39
家族は実は性を封じ込める ··············································· 40
自由な性という脅迫的言説 ··············································· 41
公私二元論における公私の境界移動は ····································· 42

0

はじめに

2011年度に実施した専修大学社会科学研究所グループ研究B「公共性をめぐる理論研究」の一環として、2011年8月23日に専修大学社会科学研究所定例研究会共催で「国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題– 学校、国家、宗教、そしてセクシュアリティ –広瀬裕子『イ

ギリスの性教育政策史:自由化の影と国家「介入」』をどう読むか」と題する公開研究会を行った。
研究会は広瀬裕子著『イギリスの性教育政策史:自由化の影と国家「介入」』(勁草書房、2009)の合評会の形をとった。同書は、性教育をマクロな文脈で分析するという広瀬独自の手法による 15 年にわたるイギリス性教育研究の集大成であり、イギリスにおける性教育の全体像を明らかにしただけでなく、私的領域を扱う性教育が、自律的な価値観を内面に持ち得ない人々を多く登場させた社会変化をいち早く顕在化させていたことを突き止め、不安定化する私的領域を国家がメンテナンスするという、成熟した近代社会に特徴的な政策パターンが創出されたことを明らかにした。同書は、2010 年 10 月に「特に優れた教育行政研究」に与えられる日本教育－ 2 －行政学会賞を受賞し、更に、権威のある英文ジャーナル Sex Education（Vol.11-2, Routledge,
UK）の書評欄にも取り上げられた。
研究会の具体的進め方としては、同書に対するいくつかの書評を題材としながら、同書が提起している理論問題の関係、等々 —— 国家と教育政策の関係、公的領域と私的領域の関係、成熟近代と自由について参加者を交えて検討した。題材とした書評、及び研究会の進行は以下の通りである。

題材とした書評『日本教育行政学会年報』36、2011

by 清田夏代

日英教育学会『The Japan-UK Education Forum No.14』2011『教育政策研究の視角と方法

by 佐藤千津日本教育政策学会年報17』、2011

日本教育学会『教育学研究』77-2、2011

by 尾崎公子by 佐藤年明

日本教育社会学会『教育社会学研究』第87集、2010

by 千田有紀

Sex Education, Vol.11 Issue2, 2011, (Routledge, UK) by Edward Vicker「専修大学法学研究所所報」42、2011by 榎透『専修大学社会科学研究所社会科学年報』45、2011

by 荒井英治郎

研究会の進行1

荒井英治郎(信州大学)によるプレゼンテーション

2

榎透(法学部)によるコメント3

広瀬裕子(法学部)によるリプライ

4

ディスカッション***【司会松下】 司会を務めさせて頂きます首都大学東京の松下と申します。本日は、「国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題– 学校、国家、宗教、そしてセクシュアリティ –広

瀬裕子『イギリスの性教育政策史:自由化の影と国家「介入」』をどう読むか」と題しまして研究会を行います。まず、プレゼンターとして荒井英治郎先生から、そのあとコメンテーターとして榎透先生からご発表を頂きます。10 分程休憩をはさんで、著者であります広瀬裕子先生からリプライを頂き、そのあとフロアの方々とのディスカッションの時間をとりたいと思います。
それでは荒井先生、お願いいたします。
－ 3 －

1

文献の紹介及び論点の提示

荒井英治郎【荒井】 信州大学の荒井です。今回のテーマは、「国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題」ということで、様々な論点を内包した「問題作」に対して、次のような順番で報告させていただきます。第 1 に、検討文献の簡単な紹介を行います。第 2 に、いくつかの学問分野から想定される論点を提示したいと思います。具体的には、政策科学、政治学、教育法学、教育行政学、ジェンダー論と 5 つほどの観点を考えております。最後に、簡単な私見を述べたいと思います。

検討文献の概要紹介
では、検討文献の紹介から始めさせていただきます。検討文献の題材は、イギリス保守党政権における性教育の義務必修化をめぐる政策過程です。筆者は、価値観に関わる私的領域に国家がいかなる論理でいかなる関与を行なおうとしたのか、国家関与をめぐる認識の変化が如実に表れたケースとしてこの素材を位置付けていますが、すでに多くの媒体で書評や図書紹介等が行われています。そちらも重ねてご参照下さい。
最初に、性教育の制度化の前史の話から入ります。いわゆる政策過程の段階論で言いますと、
前決定過程ないし課題設定段階において、いかなる性教育活動が蓄積されていたのか、性教育に対する眼差しはいかなるものであったのかが筆者の関心事となります。概括すれば、当時の性教育をめぐる基調として、結婚するための「準備教育」として性教育を位置づける考えがあったわけですが、若者の性行動に対して何らかの対応策が必要ではないかという新たなトーンが登場してくるようになります。筆者は、性教育それ自体に対する意味づけが変化していく素地をここに見出しています。
続いて、1960 年代になりますと、性の位置づけは、抑圧・規制すべき象徴から開放・変革の原動力へと変化していくことになります。換言すれば、コントロールが必要な危険な対象から、人格形成のためには性教育が不可欠であるというように性に対する眼差しが変化しまして、
1960 年代には学校現場においても様々な性教育実践が蓄積されていくことになります。
続いて、第 2 章では、性教育に関する鍵概念として「自由」、「選択」、「満足」、「責任」が挙げられています。政策過程に登場するアクターは多様な選好・利益を有するわけですけれども、進歩的な性教育を推進する側が考える人間像と、80 年代の保守党政権が志向する人間像が合流するという興味深い現象が出てきます。進歩的な性教育を推進する立場からは自分のセクシュ
アリティに責任を持って行動する自律的な人間が志向されるようになり、他方、保守党政権でも、他律的・受動的な人間ではなく自律的自発的な人間の必要性が喚起されるようになります。
－ 4 －そして、両アクターの志向する人間像（アイディア）が合流することが指摘されています。
続いては、性教育の法定化が始まる前段階を対象として、避妊行為に対する位置づけや意味づけの変化のダイナミズムが分析されています。具体的には、立法過程を分析することによって、「避妊」に社会的な意味合いが付与されていく、つまり人口問題に対する政策的対応として避妊が位置づけられてくることが指摘されています。
第 4 章になりますと、進歩的な性教育の活動が有する意味合いが問われています。一見すると性教育は「左派的」運動の一環として位置づけられることが多いわけですが、それに留まらない意味合いを有していることが指摘されています。
その後、実際の制度化の過程として、1970 年代から 1990 年代における議会論争が議事録を素材に分析されております。簡潔に述べますが、1973 年論争では、教育内容を国が承認する必要があるかどうかが論点となり、1976 年論争では、進歩的な性教育に対する右派による批判が展開されています。1980 年代になりますと、親の教育の自由に関する論点、親への告知は必要
かどうか、途中で授業を退席する権利を親が有しているのか否かが論点となってきます。また1986 年論争では、性教育と教育行政の関係が、1989 年論争では、性教育が教育政策にとどまらず社会政策の一環として実施されていくことの是非が新たに論点として設定され、保革の構図が崩れていく有り様が描かれています。続いて 1992 年論争では、議論の焦点が制度設計のあり方にシフトしていくことになります。そして、筆者は、性教育に国が関与していくこと、換言
すれば、個人の価値観に国が関与していくことに関して、価値領域に対する公権力の不介入原則の有効性が揺らいでいることを指摘しています。
その後、第 6 章、第 7 章では、制度化をめぐる議会論争の周辺を取り巻く環境でいかなる議論が展開されたのか、第 8 章では、世論やメディアがいかなる報道を行い、政策形成にいかなるインパクトを与えたのかなど、メディアによるアジェンダの扱い方から世論形成の有り様が分析されています。換言すれば、メディアの議題設定機能の分析となります。第 8 章では、社会学の観点に近いかもしれませんが、当事者の「親」と一括りに言ってもその内実は多様であったということで、「親の多層化」状況が描かれています。従来は、進歩的な教育実践を行う革新的な教師と、それに違和感や不快感を表明する親といった固定的な図式があったわけですが、この図式が崩壊していったというわけです。
続いて、第 9 章では、性教育批判に対する右派の見解が、第 10 章では、宗教界における見解に注目し、各アクターの利益・選好の内実が深められています。そして、第 11 章では、具体的な政策の実施過程が分析されています。私の専門の教育行政学では、意外と政策実施段階は分
析対象となることが少ないのですが、本書ではある種「アクション・リサーチ」の方法で政策実施の分析が行われています。
－ 5 －終章では、今説明してきました事柄の分析・考察が行われております。ポイントとして挙げておきたいのが、私的領域の不安定化という見方の提示です。つまり、性教育の制度化は何だったのかという問いに対して、私的領域の不安定化という危機的状況に対して、国家は無関心でいられなくなったという説明の仕方です。
では、私的領域の不安定化とは何かというと、本書では、「内面の流動化」と「社会の多元化」という二つの観点からその説明を行っています。
「内面の流動化」は、自分の確固たる価値観や拠り所がない状況のことでして、具体的には性教育それ自体を行うことが困難な親が顕在化してくる状況を指しています。次に、「社会の多元化」に関しては、社会問題として、望まない妊娠の急増や、HIV 等を好例とする感染の拡大が挙げられています。こうした社会状況や政策環
境の変化を目の当たりにして、国家関与の論理が変わってきたというのが筆者の主張の一つといえます。特定の価値観を国家が強制していくことから社会問題を解決する手段として国家が関与していくことへと、行為の意味づけが変わってきているということです。また政策対象も、自由を希望する人々や自由を欲する人々から、すでに自由を享受した人、「ポスト自由」の段階に至った人々へと、別のフェーズへ移行しているという状況認識が本書を理解する上で重要であると思っています。
最後は、後ほどの論点になるかと思いますけれども、では結局どのような意味づけをこのケースに与えるのかです。本書では、自由な私的領域に国は見切りをつける方向ではなくて、自律的であるべき私的領域を、引き続き社会に配置しておく延命として構想されたという記述、ないし、機能不全に陥った私的領域を修復する切り札、国家自らが私的領域の機能不全を修繕するためになされたメンテナンスという指摘がなされています。ここも一つの論点かと思います。

論点 1: 政策科学の観点
第 1 は、政策科学の観点です。政策それ自体を科学的に分析する立場に立った場合に、あえての質問となりますが、「性教育」という政策案の特質は何かという点です。別の言葉で言えば、宗教教育や政治教育など、個人の価値観と抵触する政策領域がありますが、その種の政策領域と今回の性教育との相違点は何かという点です。これは、ケースの特異性や一般性、あるいは、
通時的・共時的な観点として政策案の比較をする場合重要となります。筆者は、先行研究の検討部分で、サッチャー政権における政策の理解の仕方がある種一辺倒だったという指摘を行っていますので、挙げさせていただきました。
第 2 は、政策評価の観点で、具体化された政策をどう評価するかという論点です。
第 3 は、本書は「公権力の価値領域不介入の原則」の揺らぎを指摘していますが、性教育における当該原則の揺らぎは、他の政策領域にも同様に影響を与え、波及・参照されていくこと－ 6 －になったのかどうかという論点です。
第 4 は、「強い個人」と「弱い個人」に関して、政策対象として「弱い個人」と「強い個人」のどちらを軸に議論を組み立てていくのかという論点です。これについては、最後にもう一度述べます。

論点 2: 政治学の観点
続いては、政治学の観点です。第 1 の論点としては、政治学では政治現象の規定要因を探る
ことが多いわけですが、本書では「翼賛的」にアクターの利益・選好が合流する過程が描かれているわけです。では、なぜそのような状況が生じたのか。結果として、性教育の制度化は、
保守党、労働党、社会、世論、メディアなど、あらゆるアクターの支持を調達したわけですが、その要因は何かということです。この論点は、小泉政権下で規制改革や地方分権があそこまで進んだ要因は何か、といった類の論点と同種のものです。
第 2 の論点としては、性教育という政策案の特質が政治過程を規定したのか、当時の政治状
況がその政策過程の有り様を決めたのかという大きな論点があり得ます。

論点 3: 教育法学の観点
続いては、教育法学の観点から想定される論点です。
第 1 は、いわゆる教育法学においては、内的事項と外的事項を区分する思考パターンや分析
枠組があるわけですが、本書のケースは、内的事項と外的事項の境界線を変えるものとなるのか、あるいは、その分析枠組自体の問題性や課題を指摘しているのか、そのあたりを確認できればと思います。
第 2 は、国家関与の正当性についてです。私的領域に対する関与が不可避となったとして、ではなぜ関与すべきアクターは中央政府なのかという点です。社会学領域では中間集団論の議論も精緻化されてきていますが、なぜ地方政府ではなく中央政府なのかという論点です。
第 3 は、ちょっと乱暴な議論ですけれども、背後にあるイデオロギーは何かという考え方です。サッチャー政権、レーガン政権、中曽根政権時代はリベラリズムの具体化として、共時的に分析されることがありますが、自由主義やリベラリズムとの違いはどこにあるのかという論点です。

論点 4: 教育行政学の観点
続いて、教育行政学の立場です。
第 1 は、政策環境に関する論点です。内面の流動化と社会の多元化により、私的領域の不安－ 7 －定化が進行したというわけですが、こうした政策環境は「ポスト自由化社会」において不可避的現象と理解すべきかどうかという論点です。
第 2 は、本書のケースは近代のグランドセオリーを動揺させるものなのかという論点です。
公権力の価値領域不介入の原則は今も存在していると思いますが、本書のケースはこの原則を「留保」することになるのか、「棄却」することになるのか、「補強」することになるのかという論点です。また、本書のケースは、本当に自律的な私的領域の延命措置や修繕措置と位置づけていいのか、さらには、国家の関与を通じたメンテナンスははたして有効だったのか、という論点です。これは性教育の制度化は例外事例の「外れ値」であるという捉え方に対してどう応答するのかという点とも関わるものです。

論点 5: ジェンダー論の観点
最後に、私自身ジェンダー論は専門外ですが、「日本」の状況を考えた場合、性教育の「必修化」ないし「義務化」は制度化の方向性として日本でも不可避のものとなり得るのかという問いです。これは政策的オプションやバリエーションの議論ともつながります。
以上、大きく分けて、政策科学、政治学、教育法学、教育行政学、ジェンダー論などにおいて想定される論点を挙げておきました。

日本への適用可能性と理論課題
最後に改めていくつかの理論課題を提起いたします。
第 1 は、本書の分析アプローチは、他の政策領域にも援用可能なものかという問いです。
第 2 は、日本、アメリカ、イギリスそれぞれの国において、公共性の捉え方や、私的領域と公的領域の境界線、あるいは、公教育と私教育の把握の仕方は異なるわけです。今回の研究会のテーマとは直接関係はありませんが、イギリスにおける（教育の）公共性論の水準を確認したいと思いました。
第 3 は、抽象的ではありますが、自由を享受した社会がさらに希求する自由とは何かという点です。これは、憲法学的には自由権や社会権の議論とつながってくると思います。
第 4 は、「弱い個人」や「強い個人」という政策対象ないし人間像の話が出てきますが、他のバリエーションとしては、「強くも弱くもある個人」や「強くも弱くもない個人」など、別の人間像も存在し得ることになります。そこで最後に、「政策が前提とする人間像」とは何かという大きな論点を提起させていただきます。以上となります。

【司会松下】：ありがとうございました。つっこんだ質問等についてはこの後ディスカッション－ 8 －の際にやろうと思っておりますので、もしどうしてもここについては聞いておきたいということがございましたら挙げていただければと思います。よろしいですか？
続きまして、公私二元論に対する批判的な問題提起をされている広瀬先生の著作を、憲法学の立場から見た場合にどのように見えるのか、あるいは荒井報告に対して憲法学の観点から榎先生にご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

2

コメント(憲法学の立場から)

【榎】:

榎

透

専修大学の榎と申します、こんにちは。今日は広瀬先生のご著書に対して、先ほどの荒井先生の報告は、政策科学、政治学、教育法学、教育行政学、ジェンダー論という点から様々な論点提示が、それもかなり適切で面白い論点が出されていたと思います。それで、私の報告は自由にさせていただこうと思います。どのような分野でも社会科学にとっては自由とか国家、
公私二元論というのはとても重要な概念になっておりまして、私が研究対象にしている憲法学においてももちろん大きな、どちらかというとおそらくほかの分野からすると時代遅れだといわれるようなスタンスに立ちつつ日々研究活動しているという学問です。そういう立場から見たときに、広瀬先生の本をどう読めるかということを、荒井先生が出された様々な報告の中からも、いくつか私なりに取り上げてまとめさせていただきましてコメントに代えたいと思います。
大きくわけて１．公私二元論、２．憲法上の人権と個人像とか人間像、という 2 つの点を用意いたしました。両者とも密接に関わっておりますが、順次これにのっとってコメントをさせていただきます。

公私二元論に対する 3 つの態度
一つ目は、公私二元論という、この本の中のとても重要な点ですね。公私二元論に対してどういう態度があるかということですが、レジュメに①と書いたのは、公私二元論という従来通りの考え方を維持しようという立場です。この立場は、公と私を分けて何をするかといえば、広瀬先生のお言葉を使うと、「公権力の価値不介入原則が妥当する」ということだと思います。
公権力が私的な領域の価値の問題について介入してはいけないという原則を従来通り維持していこうという立場です。②は①とはまったく別で、公私二元論というのは、いわゆる従来私的領域にあらわれていた様々な問題を解決せず、むしろその問題を隠蔽してしまうような効果があるので、公私二元論なんて破棄してしまえという立場で、公私一元論というものを模索する
立場がありえます。私の専門とする法学の分野はどちらかというと公私二元論に立脚して話を－ 9 －進めるのが通常でございますが、②の公私一元論の立場に立って話を進めようというものもございます。例えばアメリカですと、クリティカル・リーガル・スタディーズ（批判的法学研究）というのがあります。公私二元論は公と私を遮断することによって、私的領域の中の様々な問題になかなか法学が入っていけなかったことを問題視する立場から、かなり批判的に従来型の法学を見直そうという動きです。この動きからすると公私二元論なんていうのは破棄してしまえという立場が出てきます。これら①②の両極端の立場とは違ってですね、③として、再構築
あるいは再定義ということだと思いますが、原則として公私二元論は維持する、破棄まではしないと、だけれども公権力の価値不介入原則という、従来通りの二元論がいわば大事にしていた原則については見直しを考える立場があります。それではどういう点で見直しをするかというと、国家が、私的領域が自律的であるようにメンテナンスなり修繕を行うことで、つまり国家が私的領域のメンテナンスをすることでその公私二元論を維持して使っていこう、ということだろうと思います。
広瀬先生はおそらくこの③の立場に立っていて、公私二元論は破棄しないと、だけど従来通りの公権力の価値不介入原則を後生大事にするものでもない。公私二元論はとりあえず使える
ように維持するけれども、そのためには国家が私的領域の自律的な活動ができるようなメンテ
ナンスを模索する、という点はとても面白い考えを出されているかと思います。イギリスの性教育法定化という問題も、従来では私的領域に委ねられていた問題を学校の教育という場で行う、要するに公的な領域に移していく過程を見ていく中で、この公私二元論の①と②という両極端な態度とは違う新たな道が模索され提示されているところに、公私二元論の態度としてはとても面白い点があるかと思います。

検討すべき 3 つの論点

国家の位置づけ

それで、面白い面白いとだけいっても話が進まないので、（２）にいきます。論点というところですが、私的領域の修繕やメンテナンスを国家が行うと本に書かれていますが、これについてはいくつか考えられる点があるだろうと思います。a.b.c.と書きました、a.の点は、どうして国家がそういう仕事をしなければいけないのか、という素朴な疑問であります。私的領域の修繕・メンテナンスを行うときに、例えば先ほど中間集団論の話がありましたけれども、個人でも国家でもない中間団体が何か仕事をすることの可能性を考える必要があるのかないのか、まあダメだから国家という選択肢はあるかと思うんですけれども、どうしていきなり国家なのか、というのがまず一つです。それから b. の点は、私的領域が自律的な活動できるように国家がその修繕・メンテナンスをするということですが、この修繕・メンテナンスが具体的にどのようなものかがわかると、もう少しイメージしやすいと正直思ったということです。それから c.
－ 10 －

の点は、国家が私的領域のメンテナンスを維持するというこの役割は、すべての領域に妥当することなのか、それとも、性教育法定化の話で今回進みましたので、例えば教育の問題に限定されるのか、もうちょっと広い分野なのか、一般化できるのか、そういう領域の問題をちょっと考えてもいいかと思います。それがもしわかると面白いし、より深みのあるものになると思います。今回の本でいうと、性教育の法定化の問題にとどまらない広がりと奥行きを持つその可能性は書いてあると思いますので、広瀬先生がどこまで広げることを考えているのか聞いてみたいと思います。

国家の関与の仕方

3 つのパターンとは何が異なるのか

私の専門である憲法学はどちらかというと、公と私の二元論をしっかりと維持して、国家権力・公権力が私的な領域に入ってくるなっていうのが学問の基本的出発点でございますので、そういう観点からすると、先ほどの公私二元論に対する態度だと、多くの先生は①の態度に立って公私二元論をしっかり維持しようというふうに考えています。しかし、そういう先生方であっても、国家が私的領域にまったく関心を持たないわけではありません。それではどういう点で国家が私的領域に関心を持っているかというのを、私なりに少し考えてみました。
レジュメの例１というところには、財産・契約を記しましたが、この財産や契約に関して様々な制度があります。例えば契約には様々な種類のものがあって、契約の効果はどういうものか、
また契約を結ぶというのはどういうことかなどが、これに当たります。仲良しの二人組である
契約を結んで、それで二人が納得すれば法律の話に本当はなりませんけれども、一応国が法律を制定し契約に関する仕組みを整えていて、私的な人間、会社とかも含めまして、そういう存在が契約という制度を利用したければ利用する、利用するかどうか、利用したときの契約の内容について国家は関与しない、ただ制度をつくっておく、と。相続に関してもそうだと思います。仲良し家族で相続が好きに行われるのであれば、まったくそれは好きにやってよろしいということになりますが、何かトラブルがあったときには法律の規定に従って行われると。ただ、それを使うかどうかは個人の問題、その家族の問題というように、私的領域がそれなりにうまく機能できるような様々な制度をつくることは国家が行う、と。その限りでは公が私に関わっているといえると思います。制度をつくる仕事は公にある、ただそれを利用するかどうか、あるいはそれを利用してもその実質的な中身、例えば契約なら契約の中身については、国家は立ち入らないという点で公私を区別していることになります。
それから二つ目は、あまりいい例かどうかわからないですけれども、雇用における差別の禁止というのも、おそらく国家が本来的には私的領域にあったものに関心を持つことによって結果的に公的領域になったといえるように思います。従来、私人間の問題は私的領域の自律性に－ 11 －

お任せしておけばいいという話でございましたから、会社がどういう人を雇うかは会社の勝手だったわけです。会社は経済活動の自由を持っていて、それに基づいて好きな人を選ぶ。それで、ある会社に働きたいという人が現れたときには、その働きたいというのもその個人の意思ですので、お互いの意思が合致すれば会社にその従業員が入ってくるという仕組みを整えた。
これはまさに自由競争、レッセフェールの時代だったわけです。もちろんそれで問題がたくさん生じました。ですから、レッセフェールに対する修正が、アメリカでも行われていますし、
日本でも当然行われています。その代表例としては雇用における差別の禁止、あるいはその雇用条件に関して法が最低限の基準を定めるというようなことです。これは公私区分、公私二元論の観点からいうと、従来私的な領域に委ねられていたものは、国家がそれに介入することによって、ある程度公の領域に移っていくというものです。つまり、ここには、公私区分の境界
線の移動があったと思います。これは従来の憲法学でもそれなりに当然容認されるわけでして、
ただその境界線の移動が適切かどうかという点について、最高法規である憲法がチェックすると。どうしてその境界線の移動が必要なのか、その理由ないし目的が適切かどうか、また、その理由・目的を達成するために取られた手段が適切かどうか、という点をチェックすることによって、公私区分の移動が適切かどうかを判断する枠組みを、憲法学はつくってきたことになります。
それから例３は、社会権の問題でして、日本国憲法であれば社会保障の領域、それから労働、教育の領域には社会権を規定しております。これは、国家が一切口を出さないというものではなくて、様々な権利保障を国民に対して行う、言い方を変えれば日本国憲法のもとでは、私的領域に委ねた問題についても国家がきちんと国家の責務として仕事をするというものです。だから公私の区分に移動があったと読めると思います。
それで、これは従来型の公私二元論によって一応説明してきた領域のお話で、少なくとも憲
法学では従来型の公私二元論、公権力の価値不介入原則を維持したまま、この例１、例２、例３のような事例は容認してきました。そうだとすると、今回本の対象になっているイギリスの性教育法定化というのは、この従来通りの二元論、従来型の公私二元論維持では説明がつかな
い問題なのかというのが、実は最初に読んだときに思った印象です。公私区分の境界線の移動の問題として単純に処理をして、当然その移動が許されるかどうかが次の問題として出てくる
わけですけれども、例えばエイズなどの蔓延を防ぐために公教育という場で性教育を行わなければならないことが許されるかどうかについても、私であればそう考えると思ったのです。そうすると、「公私二元論に対する態度」の③、つまり、従来型の公私二元論は使えないとして、
公私二元論を再構築しようというふうに考えるに至ったのはどうしてなのだろうというのが一つ素朴な疑問です。
－ 12 －

公私二元論をどう再構築する
ただ、従来型の公私二元論と、広瀬先生が再定義・再構築しようとする二元論とでは、やはり違いがあって、それは「上記例との違いは何か？」ということですけれども、やはり、成熟
した近代社会におかれた個人の存在なのかという気がしております。つまり、内面の流動化と社会の多元化によって私的領域が不安定化してしまっている、だからそこでは自由に翻弄される人がいる。自分では決められない、そういう個人が生み出されてしまっている。そういう個人がいるときに、自由といってもそれはもうその個人をつぶしてしまうということが、おそら
くこの成熟した近代社会におかれた個人の問題だろうと思うのです。それで、憲法学はそういう個人像を想定していないので、そういう個人像がいることを想定しつつ公私二元論を組み直すということが、広瀬先生の公私二元論の再構築のおそらく売りなのかなと私は考えてみました。これがあっているかどうか聞いてみたいと思います。

憲法が想定する自律的な個人
個人像・人間像の話がでましたので補足的にはなりますけれども、これは確か荒井先生のご報告の「おわりに」の中で、新しい成熟近代がさらに希求する自由の意味と国家関与、また、自由権や社会権のあり方についてお話がありましたので、少しだけ考えてみようと思います。
まず、確認しておきたいのは、憲法上の人権とはどういうものか、ということです。いろいろな学説は存在しますけれども、憲法は専断的な国家権力を制限して、広く国民の権利、自由を保障する法、というのが一応出発点になります。例えば、会社が従業員に対して差別を行ったという問題は直ちに憲法問題にはなりません。これは労働法の問題です。その意味で法学の世
界では憲法が仕事をする領域と、憲法以外の法律が仕事をする領域を一応区別することが出発点としてございます。憲法はいろいろな人権を規定しているわけですけれども、ここで問題とされている自由権を一言で表すと、国家からの自由ということにつきます。つまり、個人というものが国家から干渉されないという、あくまでも妨害排除の意味でして、自律的な個人の活動に対して国家が口を出さない、これにつきます。一方の社会権は、国家による権利保障と書
いておきました。これを国家による自由と書く人も多いです。私も権利保障と書いて自由と書かないのは、自由という言葉を妨害排除に限定して使うからです。けれども、そうでない人、すなわち国家による自由と社会権とを結びつける人の場合は、おそらく自由は妨害排除の意味にとどまらないものを持っていると理解することができますが、ここでは一応国家による権利保障と考えます。社会権はどういうものかというと、社会的経済的に立場の弱い人が人間らしい生活を営めるように国家が積極的な配慮を行う、言い方を変えれば、国民は国家に積極的な配慮を求めることができる権利のことです。ですから、純粋な自由国家観、すなわち国家が私－ 13 －

的領域に口を出さないという国家像からすれば、当然のことながら修正が加えられていることになります。

公私境界線の移動は強い個人が民主主義によって決定する
自由権も社会権も憲法の中に収められているわけですが、憲法は、いろいろな考え方ございますけれども、強い個人というものを想定していると通常いわれます。それでは、「強い個人と弱い個人」にいきたいと思います。強い個人ですけれども、これは自己決定できる個人というふうに言い換えればよろしいと思います。自己決定できる個人ですから、例えば表現の自由であるとすれば、国家の介入なくどういう表現活動を行うかは自分で決められることになります。
ですから人権にとって、この強い個人というのは大事だと通常説かれますし、それから民主主
義にとっても必要な個人像になります。自分がどういう政治的な考え方を持って、選挙の際は誰に投票して、ある政策が持ち上がったときに、それについて賛成するか反対するかを考えるというのは、まさに自己決定できる個人でなければできないと考えられています。ですから、人権の問題や国の仕組みの問題については強い個人を想定するのが通常の憲法学の理解になります。これを踏まえて、先ほどの公私区分、公私二元論の話に戻りますと、公私区分の境界線を変更するというのは、通常法律が行うでしょうから、民主主義のルールによって決定していることになります。ですから、憲法学は公私二元論を維持しつつ公私区分の境界線を移動する
場合には、個人、強い個人が最終的に関わるという仕組みがとられていて、その個人らの決定である法律が適切でないと思われるときは、その法律が憲法に違反するかどうか判断する仕組
みを整えていると考えます。ここでは、公私区分の境界線の変更は、強い個人が前提としている民主主義によって決定されていることを指摘しておきます。

憲法学が想定していない弱い個人
次に、弱い個人ですが、これは生活することが難しい個人というのではなくて、憲法学の場
合では、自己決定できる個人（＝強い個人）の反対でありますので、自己決定できない個人ということになります。ですから、もしこの個人像を前提とすると、人権とか民主主義というのはおそらく、今まで憲法学が考えてきたものからすると変更をせまられることになる、あるいは場合によっては成立しないというふうに考えることができます。自己決定できない個人を前提に民主主義が成立するかといえば、それは結構悩ましい問題になるかと思います。ですから、
公私区分の境界線を変更するということについては、民主主義の決定ということには恐らくならないだろうと思います。個人のあずかり知らぬところで公私区分の境界線が変更され、従来私的領域と思われてきたことに対して、いつの間にか公的な領域になってしまったということ－ 14 －

が恐らく出てくるかと思います。強い個人と弱い個人というのは全く正反対の、かなりカテゴ
ライズして正反対のものを打ち出しているわけですけれども、憲法学は、現実にはそういう弱い個人はいるだろうと思いますが、弱い個人も強い個人と考えて、まあ強い個人であるべきだという人までいますけれども、強い個人のもとに理論を組み立てるという学問になっております。もちろんそれではいけないという議論はありますけれども、やはり簡単に弱い個人といえないのは、人権や民主主義が今まで培ってきたものを大きく崩してしまうということが大きいだろうと思います。

弱い個人も想定した公私二元論という発想の仕方
そこで、広瀬先生の成熟した近代社会におかれた個人、というところに戻りますが、広瀬先生の見解は恐らく、弱い個人にも強い個人にもきちんと目配りしていると思うのです。ですから、憲法学のように強い個人だけではなくて、現実に存在する弱い個人をしっかりと見てそれに目を向けた公私二元論をきちんと作るということに売りがあるのだろうと思います。強い個
人にととまらずに、そういう弱い個人を想定して理論化するということ、これはどの学問分野にも重要な問題提起をしていると思うのですが、同時に、ここで弱い個人を入れることによって、先ほど私が弱い個人について述べた問題がそのまま当てはまってしまう危険性はないのかと思うわけです。すなわち、公私区分の境界線の変更について、例えば広瀬先生の性教育の事
例でも、従来私的領域の中で行われていたものが、公的な領域に移るということですから、公私区分の境界線の変更がなされていると思いますが、それを説明する際に、各個人はどういうスタンスでそれに関わったかということは反映されなくなってしまうように思うんですね。自己の自律的決定、国家の介入のない自律的決定が、結果的に保障されなくなるところまで行き
着いてしまわないかということが、私の危惧している点です。同時にこれが恐らく憲法学との違いなのかもしれません。この辺りについて、広瀬先生の感想をお聞きしたいと思っています。

自由権と社会権はどう変わるのか
それから、国家が私的領域のメンテナンスをすることで自由権と社会権はどう変わるのかという点です。社会権はおいておくとしまして、自由権ですけれども、これはやはり国家からの自由が貫徹できるのだろうかというのが、私の中では一番の関心です。自由権というのは先ほど申し上げましたように国家の介入のないことが基本でございますので、妨害排除をするために公私二元論を前提にしていたわけでから、公権力の価値不介入原則にかなりのこだわりをもっています。ところが、その私的領域が自律的であるために国家が何か関わりを持つ、メンテナンスとか修繕の意味にもよると思いますけれども、そのメンテナンス・修繕の内容如何に－ 15 －

よっては、その個人が本来自律的に決めていた領域に、強い個人もいると思うんですけど、その強い個人が知らないうちに、国家が介入してしまっているというような状態になりはしないか。そうだとすると、すでに自由権というものが憲法に定められていたとしても、国家からの自由が完全に保障されることにはならない、そんな気がするのです。この点の私の危惧に対して、どんな批判、反論があるのか聞いてみたいと思います。
社会権については、それほど考えているわけではありませんが、社会権もやはり強い個人は想定しています。社会権の権利を保障されることによって、私的領域でしっかりやっていける
ようになる、そういうことを念頭におく権利ですので、弱い個人をけっして想定している権利ではなくて、やはり自己決定できる個人を想定しております。ですから、この社会権も、広瀬先生の理論を導入して組み立て直すと、やはり変容を迫られる可能性はあるだろうと思います。
以上、雑駁に私の学問分野から感想を述べましたが、広瀬先生のご本は教育学を超えて、こてこての公私二元論を守らなければいけないと思っている、まあどれぐらい思っているかわか
りませんけれども、そういう学問に対しても大きな問題提起を投げかけている、そういう本かと思います。以上です。

3

若干の予備的質疑応答【司会松下】

ありがとうございました。それでは、榎先生のコメントに対して確認したいというご質問がございましたらここでまず、もしなければ少し休憩をして、広瀬先生のほうからリプライをお願いするという形にしたいと思うんですが。

【高橋寛人(横浜市立大学)】

まず、今日の研究会のタイトルは、なぜ「イギリスの性教育政策史」でないのか、わざわざ「国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題」というタイ
トルにしてるのか、という質問です。本のタイトルは『イギリスの性教育政策史』です。さらに、英語のタイトルと日本語のタイトルが違う。表紙を見ると英語のタイトルが Sex Education

Policy Making in England。
「歴史」をあらわす言葉はありません。さらにその下に ‘Permissive
Society’ and Its Consequences と書いてあって、‘Permissive Society’ にクオーテーションマー
クがついています。今日の研究会のテーマ、図書の日本語タイトルと英語の 2 つのタイトルの違いについて、おうかがいします。

【司会松下】 では質問に簡単に。

－ 16 －

【広瀬】今の質問はほかの議論にもつながってくると思いますので、休憩を挟んだあとにそこからお答えするのがいいかと思います。

【司会松下】

そのほかございますか？

前原先生。

【前原健二(東京学芸大学)】：榎先生にも荒井先生にも国家という言葉ありますが、政府というのとだいぶニュアンスが違っているんですけれども、広瀬さんの本の方は政府ですが、国家のこともあるかと思いますけど、一般的に政府が組織的な機構を持っているというか、国家の方がちょっとなにやら怪しい機構があるということはわかるんですけど、そのニュアンスは区別されてますでしょうか。

【榎】

【前原】

ニュアンスといいますと？

【榎】

ここで国家といっているのは政府ではないですか、という質問です。

普通は同じような意味で、憲法学は相互互換的に捉えます。ただ国家という意味を広く用いる人の場合には、政府にととまらず裁判所まで入れる。狭義の意味では政府と基本的には変わらないと思います。

【前原】

【榎】

実定法的な定義としてはそういう感じということですか？

国家という言葉が条文にあるかどうかに関係なく、通常そういうふうに考える先生が多いだろうと思いますね。

【池田祥子(こども教育宝仙大学)】

榎先生が強い個人と弱い個人という言葉を、荒井先生が使ったのを受けたからだと思うのですが、法学的に強い個人とか弱い個人っていう言葉自身が成り立たないのではないか。つまり近代的な個人っていうのは自律的な個人を想定しているので、そこに強いとか弱いを入れるというと、とても奇妙な議論になるなと思いました。そのあたりをお聞きしたいのです。

【榎】

いやあの、単に自律的な、まさにおっしゃったところを強い個人というふうに定義づけたというだけの話です。というのはその反対の議論が出てきたので、そこで強い個人と弱い－ 17 －

個人の議論が出てきた。だから、自律的な個人とそうじゃない個人といってもよかったと思うのですけど。

【池田】

社会権が想定しているのもあくまでも近代的な個人、そこでも弱い個人ではないということでしたので。

【榎】

そうです、そうです。ちょっと微妙ですけどね。

【池田】

弱い個人とか強い個人という言葉を使っていくことがいいかどうか、いかがでしょ

う。

【榎】

私が好きで使っているわけではなくて、通常こういう議論がありまして。ただ、そういう議論の仕方がいいかどうかは、次の学会でも憲法学に人間像は必要かという報告があるぐ
らいですので、強い個人弱い個人というのは通常、学問的には使っている言葉でございます。

【司会松下】はい、【広井多鶴子(実践女子大学)】

公私区分の境界線の移動ということなんですけれども、これは憲法学では、境界線はどういうふうに移動したっていうふうに通常捉えられているのかという質問です。例えば、DV だとか虐待とか、境界線の移動で考えてみると。

【榎】

法律を作って例えば、警察権力がどんどん入っていけるような形になると、そこではやはり境界線の移動があったって考えるでしょうね。

【広井】

公的な領域が拡大したっていう、一貫した歴史認識としては、拡大してきているというふうに捉えてよろしいですか。

【榎】

【広井】

そういうことになりますね。

【榎】

私的な領域っていうのはすごく小さくなってきて。

ただえっと……、そうなのですけどね。あんまりこういう話は実はしないんですね、－ 18 －

公私の境界線の移動の話はしませんけれども、公私二元論という点でいうと、やはり移動があったと考えざるをえません。それをまあどうやって決めるかというと、法律で決めるということになりますので。また休み時間開けにお願いいたします。

【司会松下】：それでは再開いたします。広瀬先生からリプライということでお願いいたします。

4

リプライ

【広瀬】

広瀬裕子

色々論点を頂きましてありがとうございます。出していただいた論点になるべく沿うような形でリプライしていけたらと思います。

反動論では読めない事例
まず高橋先生から出していただきました、なぜ本のタイトルが『性教育政策史』で、今日の研究会のテーマが「国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題」なのかという辺りから。
確かに本のタイトルが『イギリスの性教育政策史』だとオーソドックスな政策史に思われるかもしれませんが、実は内容がそれにとどまらないものなので副題に「自由化の影と国家「介入」」と付けました。
この題材に取り組むきっかけは、もともと性教育に興味なかったわけではありませんが、たまたまイギリスの性教育にかかわる動きが私のネットワークに引っ掛かり、そこで起こっていることが異様に見えたからで、その後、そこで起こっていることを自分で描いてみたいと資料を集めて整理をしてきました。かなり長い時間が掛かって膨大な資料が集まり、それをまとめる段階で、性教育を学校教育の中でやろうとする政策に関する動きとして軸を設定するとものが見える、と思い、性教育の政策史としてまとめました。
なぜ政策「史」かですが、ここで扱ったものでほとんどオーバービューしているからです。
この本が重きを置いているのは 70 年代以降ですけれども、と言うより、主立った動きはそこしかないからなのですが、その前史という形でそれ以前も含めてありますので、政策「史」としても必要な情報が入っています。
できごとを時系列的に並べることはすぐできましたが、対象としたできごとが一体何を意味するかを自分なりに明らかにするのに時間がかかりました。気になったのは、サッチャー政権
を通説のように反動としてみるとこの事例は読めないということです。何人もの研究者はこれを無理矢理反動的なできごととするか、例外的なこととして扱わざるを得なかった。性教育の領域が例外だからじゃなくて、ここで起っていることがうまく把握できなかったからです。そ－ 19 －

れが私には引っ掛かっていたのですが、そのうちに、この、変則に見える部分が社会の質をす
ごく良く映し出しているフィルターだと見えてきました。

私的領域を映し出すフィルターとして機能した事例
他の領域にはなぜそういう変則が出てこなかったのか。いま振り返ればサッチャー政権はそんな単純なものではなかったというふうに言えますので、他の領域にも現れていたはずですが、性教育が他の領域に先駆けて「変則」をよく映し出したのだと思います。他の領域にはない強みとして性教育がより強く映したのは、私的領域にかかわる変化です。
考えてみれば確かに、教育は、私的領域や、強い個人で説明できない領域をもっぱら扱っているわけですが、でも強い個人を扱う理論構成と接合させるような努力をしてきた領域でもあるわけです。そういう積み重ねをリセットして考えた時に、イギリスの性教育政策の流れが提起している問題が、理論的に面白い問題に思えたのです。

保守派の動きの把握がポイント
性教育の法定化・必修化という事例が何を問題提起しているのかということをまとめたのがこの本です。さきほどの質問にありましたが英語のタイトルではパーミッシブ・ソサエティ（permissive Society）という言葉を使いました。このパーミッシブ・ソサエティというのは、いわゆる保守系の人達が自由化した社会に批判的に言及する時に使う用語です。それに私はクォーテーションを付けるわけですが、この用語を使ったのは、右翼といいますか保守系といいますか、その位置づけを性教育法定化の流れとどのように整合的に読むかというのが、起っているでき事を解釈できるかどうかのポイントだと思ったからです。この本の中では、保守派からの批判を扱ったところ（9 章）と、宗教界の見解を扱ったところ（10 章）でまとめました。
個人的には 9 章、10 章は気に入っているところです。
性教育が義務必修化していく流れは、原理的な保守系の人たちを反対勢力として進む形になりますので、保守系の道徳的右派の人たちの主張があまり社会には入れられなかったと読まれてしまうのですが、実はそうではなくて道徳的右派の人たちが声を大きくして訴えていたことの中身に、世の中を読むキーワードがあると思っています。実際の動きでも、彼らの主張は政府から妥協を引き出す駆け引きの材料として最後まで存在感をもちます。それは彼らが言っていることに「筋」があったからで、それはパーミッシブ・ソサエティ、自由が享受された社会がどんな社会かを見なければいけない、ということでした。リベラルな立場からは自由が拡大するのは良いことで、パーミッシブ・ソサエティなどと問題にすることがおかしい、となるのですが、この政策が対象とした問題はそうした対立軸では理解できなくなった現実です。ただ、－ 20 －

保守の人たちは言い方が上手くなく敵対的な言い方をしますから、総スカンを食う。
それからもう一つ、宗教界です。日本の場合には宗教界は大きくは出てきませんけれども、イギリスでは世俗化によって教会に行く人の数は減りますが、教会はそれなりのエスタブリッ
シュメントとして力を持っています。しかも、性教育は元々宗教界が管轄していましたので、宗教界をどう読むかはやはり性教育の動きを把握する上での試金石になります。性教育の議論は政治的ですが、政治的保守／革新だけでなく宗教が絡まった政治的議論でもあります。攻防は熾烈でした。イギリスの場合、その熾烈な敵対的な関係が性教育の必修の形をサイエンスに限定する独特な形に集約させていきますが、この流れは、宗教界の動きを無視しては理解できない動きです。原理主義的な宗教を本気に信じている人たちも制度に含まないと性教育の必修化はできないわけですから、コンセンサスを作る努力というか工夫が実はされていて、擦り合わせが進んでいったわけです。宗教界も、宗教界と敵対的にあった世俗的な組織も、公教育の中で宗教的な見解をどう性教育の中に入れるかということを本気で考えました。

事態を動かした背景要素の緊急性
なぜそれまで水と油みたいな人々、考え方が一つに動いていったのか。事態が緊急だった、
もうそれに尽きる。緊急ではなかったら、性教育議論は、今でも議論のための議論のまま続いていたかもしれません。議論の方向は 1986 年の議会論争の時に現実対処へと急旋回します。それまでのように内面の自由に依拠する考え方は、むしろ社会的な情勢を理解していないアナク
ロニズムであるという理解すら出てくるような展開が起ります。その展開の原動力になったのが、端的には 10 代の望まない妊娠というイギリス社会の大きな問題です。日本にも同様の問題はありますが、問題の桁が違います。10 代の妊娠問題に加えて、1980 年代の後半に性感染症が、いわゆるエイズパニックが起りまして、学校で性について教えるべきかどうかと、あれこれ言っている余裕が無くなるという、わかりやすい外在的な要因がありました。
けれど、それではこの政策の動きの性質を読むキーファクターが 10 代の妊娠と性感染症なのかというと、そうではないんです。10 代の妊娠や性感染症のような切羽詰まった問題は無視できない大きな要素ではありますが、理論的観点からいうと、キーファクターは、それ以前から地道に問題になっていた性教育ができない親なのです。

理論問題の要にある性教育ができない親性教育ができない親とはどういう理論問題なのか。今まで荒井さんや榎さんも言及されましたが「強い個人」が前提できくなる問題なのです。例えば、教育法学が扱ってきた子どもと比べると分かりやすいです。教育法学では子どもを大人とは違う特別な存在として、大人に権利－ 21 －

主体を代替させたりする操作がされます。代替させるのはなぜかというと、子どもが、社会科学が想定する、あるいは公私二元論が想定する自律的な個人ではないからです。ただ、子どもはそのうち大人になるから、子どものうちだけ例外的な対応をすることで済ませています。ところが性教育ができない親というのは、子どもではなく大人の問題です。確かに親の中にはずぼらな親や上手に教育ができない親はいましたが、そういう親は例外的な存在として扱われていました。多くの親は自分の価値観を持って、内面の価値観や良心にしたがって子供を育てた
いと思っているものだ、と前提されていた。けれど、性教育ができない親というのは、一部の例外的な親ではなく大多数の親なのです。例外的な能力の足りない一部の親ではなく、メイン
ストリームにいる大多数の親だったのです。性教育ができない親という問題は、メインストリー
ムにいる社会の正規の構成員の多くが、実は内面を自律させられるわけではないという問題な
のです。

【高橋】

性教育を親がしっかりできないような状態になってしまっているから、学校でやらざるを得ないということですか。宗教界にとっては本来自分たちがやるべきことだったのだけ
れども、ここまで親がひどいので････学校で性教育をやるということに反対してはいられなくなった。賛成に転換した、そういう文脈ですね。

【広瀬】

はい、元々は宗教界が、今でもそうですが、性の道徳を管轄していて、以前は大人たちが教会に来ていたので何とかなっていましたがが、宗教の自由、内面の自由が、宗教を選
ぶ自由だけではなくて、宗教から離れる自由にもなったわけです、教会から離れる自由です。
で、教会から離れて自分で独自な内面を持てるなら全然問題はなかったのだけれど････。

【高橋】

自分の立場を持っていて、だから宗教を止めますというのではないのですね。

【広瀬】

ええ、本当に離れたままという人たちが増えて、それも例的な人ではなくて、メイ

ンストリームに増えてきてしまった。教会はもちろん「教会に行きましょう」というキャンペー
ンもしますが、それで変わるような流れでないという状況で、そういう流れの中で学校教育と
少し前向きにかかわらなければならないという柔軟姿勢を見せはじめます、中心的な宗教勢力
は。中には非常に原理的な宗教の人たちもいますが、その人たちを含める努力を宗教界がやるのです。

－ 22 －

少数でも強固な宗教問題【高橋】

宗教についてはそうだけれども、学校教育に対して国家が介入することについてのメカニズムとしては宗教ではなくてもありうることをおっしゃりたいのだと思うのですが。宗教が性に関する価値観を担う立場にあるので、学校教育で行う必要はないという論理は日本では使われない論理でしょうか。

【広瀬】

使われないわけではありません、性教育は私的な領域を増幅してクローズアップするところですので。イギリスでも、実は、宗教を主張する親は少数派なのですよ。でも無視できない「筋」がそこにあるから、自由の棚上げをしないで、どうしたら自由を維持できるかという方向で政策決定がされているわけですね。
日本の話を少しだけすると、2000 年に入ってから、いわゆる性教育バッシングが盛大に起こります、日本でも。日本の場合には、こういう図式的な形でバッシングが起ったのは初めてでしたが、出てくるのは同じ論理なのです。バッシングをするのは、政治的な対立もありますが、背景に宗教もセットになっています。学校の性教育に対して苦情や文句、要望を言う人は、それなりの宗教的な････宗教的と言ったらいいんでしょうか、それなりの強固な価値を持った････保守的な価値と言ってもいいと思います････をもった人たちが中心でした。批判の規模は大きく、批判している人たちは左翼的な性教育を叩いていたはずですが、中には事情をよく知らない人もいたのだと思います、性教育一般を叩くということもあったようで、性教育関係者も文科省も困っていました。それで状況を整理をしようっていうことで、文科省が初めて学校での性教育の実施状況について大きな調査をしました。中教審も議論をし、学習指導要領のちょうど改訂の時期でもありましたから、性教育の議論をどう入れるかという検討をやらざる得なくなりました。
対応として、原理原則的には驚くことではないのですが、親の意向を重視せよということをはじめて日本でも性教育で言うことになります。イギリスでは定番として言われていたことです。言葉は入りましたが、趣旨を都道府県や市町村の教育委員会までみんなが理解したかどうかは分かりませんけど。

性教育領域は私的領域の不安定化を映したでは、書評の中で出されている疑問に触れたいと思います。
荒井さんの書評には疑問がたくさん出されていました。第 1 番のところで、これは先ほど私が話したところでも触れましたが、性教育という領域が例外なのかということですが、領域が例外なのではなくて、私が扱ったケースに関しては、人々がここで起ったことが把握できずに－ 23 －

例外扱いしたということなのだと思います。しかし、私には、例外のように見えるこのケース
が、ものをよく映し出す貴重なフィルターに見える、という趣旨です。それと荒井さんの質問の「政策案の特質」という聞かれ方が今ひとつ分からないのですが、恐らく性教育が問題にしようとした私的領域の問題は他の領域でも問題になることですから、あるいは問題にしなければならないことですから、そういう意味でいうと特質は特にないということになります。扱う題材が違うので、それに応じた特質はあるかもしれませんけれども、という一般的な答えにはなるのですけど。
それと、中間団体とか他にもあるだろうに、なぜいっぺんに国家なのか、という質問。理論的にいっぺんに国家に飛んだのではなくて、この事例では、当たり前ですけれども、国家が出張る前に色々な領域が対応しています。それではダメだったので、満を持してといいますか、国家が出てきたので「国家によるメンテナンス」と私はまとめました。
それから次の、なぜこうした流れが起ったのか。これは先ほど申し上げましたように、事柄の緊急性が起こした。事柄の緊急性がなかったら、今でもまだこんなにクリアに見えないままだったと思います。ここに見た動きはイギリス独自のものではありません。自由や平等がある
程度共有された段階にある、成熟近代と私は呼びますが、成熟近代の社会には共通して見られるものだと思っています。日本はもう成熟近代ですし、アメリカや多くの先進諸国もそうです。
ですから多かれ少なかれ、このケースが見せた私的領域の不安定化や、国家によるメンテナン
スは見られます。ただ論文にするには論文になりやすい事例が必要なわけで、イギリスの性教
育政策の事例がそれに使えたということです。アメリカや日本をフィールドにしても類似の内容のものは書けますが、その場合には題材は性教育政策とは異なるものになろうかと思います。
例えば日本だと、歴史教科書の問題を扱うと似たようなことが言えるかもしれないと思ったこともあります。

公私二元論の解釈の仕方

中山道子のロック分析

理論的に公私二元論をどう考えたらいいか、これはこの事例が正面から突きつけている問題です。現状として公権力の価値領域不介入原則が有効性を減じてきているわけですから、理論問題として公私二元論をどう考えるかはクリアしなくてはいけない課題として出てきます。私が参考になると思っているのは、憲法学者の中山道子さんの仕事（『近代個人主義と憲法学: 公
私二元論の限界』東京大学出版会、2000）です。ジョン・ロックを丁寧に読み解いて、この読み解きはすごい力技だと思いますけれども、ロックは何を言っていたのかをまとめた仕事です。
これが、2 つの意味で参考になると思っています。
一つはこの仕事が憲法学の中でなされたことそのもの。私的領域をどういうふうに扱うかと－ 24 －

いう問題提起は、憲法学は旧態依然としていると榎さんが自嘲的におっしゃいましたけれども、確かに領域によって公私二元論の扱いに温度差があります。フェミニズムなどでは、当初から私的領域をどうするかという問題関心が持たれていて、公私二元論が絵に描いたように扱えないということは当たり前のように共有されています。一方で憲法学のような領域では、フェミ
ニズムの問題提起も無視できないから、多少公私の線引きをかえようという「程度」のことをやっているわけですね。けれども、足下にある公私二元論はそのままにしてそこに立っている。
フェミニズムは公私二元論は使えないと内部では言いますが、憲法学の人に伝わるように言わなくては意味がないわけで、それをやったのが中山道子さんだと思っています。彼女はフェミ
ニズムのフェの字も言わないで、公私二元論は文字通りには使えないのだということを憲法学の人に向けて言うのです。使う題材もフーコーなどではなく、憲法学者が依拠しているロックです。
もう一つは、いうまでもなく内容分析です。中山さんは、ロックが提唱したのは「戦略的」な公私二元論であるといいます。ロックが公私を分けたのは、公私の間に文字通りに線を引いて公的領域が私的領域に関心がないとか、埒外だというためでは全然なく、戦略としてそうしたのだといっています。公私二元論は、政治領域にとって家族領域がレラバントであったからこそ採用した戦略だというのです。政治領域は家族領域に関心があったけれども、家族領域には政治領域が採用する個人の契約という原理が通用しない「子どもと未婚の女性」がいて、今は「未婚の女性」は省いてもいいですが、家族領域には強い個人の原理が通用しないという問
題をクリアしなければならなかったわけで、それを、両者を論理的にイレラバントとすることで解決しようとしたのだというのです。公私二元論は、私的領域と公的領域が連関しているか
らこそ採用された「戦略」だということを、ロックを使って明らかにしているわけです。詳細
については中山さんの著書をお読みいただくか、その部分のエッセンスをまとめたものもありますので(広瀬裕子「「公私二元論の批判的再考―今後の教育行政学展開の出発点として―」日
本教育行政学会編『学会創立 40 周年記念 教育行政学の回顧と展望』2006」、参考にして下さい。
公的領域と私的領域の関係について、よくロックと対置させる形でフーコーが出てきますが、フーコーは社会の権力作用は政治領域だけでなく私的な領域もセットで機能しているのだと言っている論者ですから、フーコーを使えば公私二元論の問題は簡単に言えます。けど、憲法学の人はフーコーは好きではないでしょうから、憲法学の人にはフーコーを使って公私二元論の限界をいってもだめなので、中山さんがすごいのは、フーコーではなくてロックを使って公私二領域の連関を明らかにしたところなのです。憲法学語を使ってフェミニズムの問題を書いたということです。ちなみに私は、教育行政学語でフェミニズムの問題が書けたと思っていま－ 25 －

すが。
私的領域はそういう意味でのフィクションで、アプリオリにあるものではない。では無くしていいかというと、私的領域が全く無いというのも想像もできないしリアルでもありませんか
ら、それの棚上げを理論的に採用すればいいとも思えません。ではどうしたものかというのが私自身の問いです。公的領域の拡大といったとしても、私的領域と同程度に公的領域もフィクションだと思いますので、この問いには真正面から答えたことにはならないと、そういうふうに思っています。

総合政策としての性教育政策
この性教育政策をどう見るか。性教育政策というのは単体であるものではなくて、性教育が取り組もうとした問題、例えば 10 代の妊娠に本気に格闘するようになっていますが、この問題
は、学校の教室の中で性教育をどう教えるかで済む話ではありません。私は、事例を整理する
のに性教育の法定化、義務必修化を軸に据えましたけれども、性教育を軸にしたのは、そうやってみるとものが分かりやすいからで、決して性教育だけを見ようとしていたわけではありません。事は総合的に動いていましたから。性教育政策は、総合政策として学校の授業プランと平行して多様な形で行われるわけです。学校の性教育は、そうした政策の一部といってよいと思います。政策評価をするなら、性教育の必修化単体評価でなく全体の評価という話になろうかと思います。
状況を何とかしようという話としては、実際のところどれだけ効果があったかという関心は当然あるでしょう。この本では詳細には扱っておりませんけれども、性教育の代表的問題の 10
代の妊娠に関して、1990 年代の終わりに大掛かりな 10 年プロジェクトが立てられました。
Teenage Pregnancy Strategy といいます。これは本格的な総合政策で、全省庁あげて 10 年間掛
けてやりました。それの評価ですが、ちょうどその 10 年が 2010 年に終ったところで、多少は効果があったようですが、気の抜けない状況のようです。もし、性教育が取り組む問題の対策
を学校の性教育単体で言っていられるとすると、その程度の、何と言ったらいいか････本気度
がその程度の話だと私は見ています。本気度が本気になると、性教育が扱う領域は性教育単体で動くような領域ではないし教育領域に収まるものでもない。ちなみに性教育の法定化が扱おうとした問題は、その後の学校教育の中では市民性教育（Citizenship Education）のカリキュラ
ムへ発展的に広がり、政策としてはどの子も大切政策（Every Child Matters）というプログラムに展開していくことになります。

－ 26 －

成熟近代における自由は何を意味するか
それから千田有紀さんの書評ですが、提起されている疑問点がよく分かりませんでした。千
田さんは、私が扱ったこのケースは新自由主義で説明ができるのではということを書いているのですが、このケースが新自由主義のケースとして把握できないということは、私は本の中で述べていますので、千田さんの疑問点の意図が分かりませんでした。御本人にメールを差し上げて、その後も会う機会があったのですが、スルーをされました。ですので････、次にいきます。
榎さんの書評ですが、公私二元論と人間像について重点的にコメントを頂きましたが、これは、私も課題だと思っているところです。この本では、自由がある程度共有されてきた時に出てくる問題を見ています。つまり、自由が少ない問題ではなくて自由になったことによってでてきた問題も射程に入れなければならなくなった成熟近代の段階で、自由を理論的に捨てないとすると、その自由は一体どういう趣旨と意味のものになるのか、という問題です。平等も同様です。自由や平等は前近代からの解放という意味では有益な概念ですが、成熟近代は自由や平等が浸透したことで私的領域が不安定になる問題を見てしまった段階、つまり社会のメイン
ストリームが強い個人だけでなく強くない人も含めたハイブリッドになっている社会ですから、
強い個人しか想定しない平等や自由の論理はいったい使えるのか、必要なのかという問いすら立つようになるのです。まずはこの辺で。

5

ディスカッション【司会松下】

全体の討論に移りたいと思いますので、今度は質問だけではなくご自由にご意

見等も含めて活発に議論ができればと思っております。何かございますでしょうか。

主権者教育論で理解できるか【高橋】

榎さんにおたずねします。私の専門は教育学です。主権者教育論においては次の世代の主権者を育成するための価値教育や教育内容について国家が介入するのは当然であると考えます。近代社会というのは、身分社会から平等社会になって、平等で自律的な個人間で約束をしたならば、約束を破った場合は、国家権力である裁判所に訴えれば、裁判所が約束を守らなかった人に約束通りにさせる、あるいは損害賠償を命じる。そういったことで、近代国家とは何かと言うと、自由平等な個人が、法律に反することをしなければ、各々の判断で自由に約束でき、約束を国家が守らせる。そうすれば、法律に反しない限り何でもできますという社会です。その前提として、男女のペアによって構成される家族を基盤とするということが当然と－ 27 －

されているのでしょうか。近代国家というものは夫と妻の一対一の関係によって構成される家族を基盤とするから、その家族が揺らぐと国家自体が揺らいでしまうことになる。例えば、「選
挙の時は投票に行きましょう」というのは、それは民主主義国家を守るために必要であって、そのような教育をすることに対して基本的にほとんどの人が反対しません。それは価値教育だ
からいけないなどという人はほとんどいません。となると夫婦というものを維持していくということについて、それは国家が教育によって教えなければならないという、主権者教育と同じような理解ができませんか、という質問です。

【榎】

主権者教育論については必ずしも憲法学でそれが大勢を占めている理論ではありませんし、永井先生を個人的に存じ上げているので、言うと怒られると思いますけれど、それを置いておくとして、家族というのは正直、現時点で分からない存在でして、というのは私も書評を書かせていただいた時にちょっと留保しているところです。憲法学は個人にこだわる、と言いながら家族という個人じゃない存在を明文の規定で設けているし、当然昔からある大前提の単位であるわけですよね。しかし、その一方で憲法学で樋口陽一先生など中間団体を承認しないという、けっこう一大有力説がありまして、憲法理論の中では国家と個人の二極構造を作り上げる、と。中間的な存在というのは憲法理論の中では存在しない。だから会社に人権などもっての外だというわけです。

憲法学は近代国家の前提として家族をイメージしているか
ただその樋口先生の説でも家族は当然国家でもない、個人でもない存在なので、これをどう扱うか、というのは結構、正直難しい問題として残っているのですね。だからその残っている存在をどう処理するかということは未確定と言っていいと思うんですが、そういう状況なので、家族というものがなければ国家が成立しないというのはその通りです。ですので、家族あるいは夫婦というものを維持するために、そのための教育を国家がどの程度やれるのかやれないのかというのは、個人像だけでは切れないところがあるのではないかと個人的には思います。ただそれ以上の説明は今日はちょっと何とも言えない。

【高橋】 婚姻関係というのは、法律で定めていて、男同士で結婚できないなどということは、
近代国家の所与の前提と考えられるのではないでしょうか。近代国家成立期には男と女が子どもを育てるということを前提としていた、しかしその後近代国家の前提がどうにもならなくなったときに、家族を維持するために国家が性教育に乗り出した、という解釈が出来たとすると、この問題について、主権者教育論的な説明が出来るかなと考えたのですが････。基本的に－ 28 －

家族に対して憲法学でどう扱うかというのは決まっていないのでしょうか････。

【榎】

【高橋】

条文上あるから、それは当然解釈論上の処理はするんですけれど････。

憲法学的にはあるいは法律学的に言って、婚姻関係というのは民法で規定してどういう意味があるのか････。

【榎】

いや、それは思想的なことを置いといても処理できる問題でして、当然のことながら憲法は家族に関して法律を作れというふうに言っていますので、それに基づいて適切な法律を作っていることになります。つまらない説明ですが、憲法がなくてもおそらくそれはできると思うんですよね。だから憲法がわざわざなんで家族について書き込むのか。

【高橋】

家族の法的な財産関係、つまり財産権、子供が生まれて必ず人は死ぬから、その財産をどういうふうにするかということについて処理するために家族について法律で規定しているのだとするならば、近代国家の前提が家族制度であるとは言えないのですが、しかし、すべての近代国家は先に述べたように、家族を前提としているように考えられるのですが････。

【榎】

近代国家の前提として、そのような家族というものをイメージできているかどうかという点で言うと、あんまり憲法は今のところ考えてないように思います。ただ考えなければいけない問題なのかどうかも、多分きちんと検討してないかな？

という気がします。ちょっと分からないです。

1980 年代の日本の家族政策と虐待をめぐる言説【広井】

千田さんの書評で、最後の 83 ページの「「少女達の望まない妊娠の急増と性感染症の感染拡大」は、性教育義務必修化の実体的な背景として存在しているというよりはむしろ、政府の報告書『十代の妊娠』を含め、彼らが何を「問題」であると考えたかを示していないだ
ろうか。」ということです。私は基本的にそういうふうに発想するんですね。政策が一定の時期に何をいったい問題として取り上げる、何故それを問題として取り上げるか、広瀬さんは、それは実際に非常に問題になっている、で、なおかつ価値観が多様化していてというか、崩壊していてというか、自由化しすぎた問題が実態的にあるから政府はこういうふうに捉え、問題にするんだ、と捉えるわけですけれど、私は基本的にはそういうふうには捉えないんです。勿論、それなりの実態はあるんだと思うんですけれど。その取り上げ方というか問題の出し方とか、－ 29 －

そうした場合非常に政策的な戦略的な採り上げ方で社会問題化してくるんだろう、というふうに思うわけです。
例えば、虐待に似ているな、子どもの虐待問題に似ているな、という感じがすごくしたんです。虐待問題、すごく深刻な問題だというふうにこれは取り上げられていて、想像するに、イギリスでこの問題というのは同じくらい深刻な問題で捉えているのかな、とそういうふうに考えるとちょっと分かりやすいかなと思ったんですが。虐待は戦後の子供の死亡数の人口動態統計を見る限りは増えてないんですよ。虐待という子供の死亡も、死亡数もむしろものすごく減っているんです。虐待は毎年増えていると新聞には報道されているんですけれど、死亡した子供については横ばい、非常に減ったということなんです。だけど、ものすごく悪い親が増えてるというふうに報道する。私達もそう思ってしまうんです。それって何を政策は問題にしたかというと、やはり駄目な親が増えている、悪い親が増えている、未熟な親が増えている、というような政策のキャンペーンですね。で、何をしたかというと、だいたい虐待の実態的な調査とかいうと貧困とか家庭崩壊だとか、それが基本的な大きなイベントというか。だけど、そうした問題として決して捉えなくて、親が駄目になったとか、未熟で教え方も分からない親が増えているとかいう取り上げ方ですね。では、それに対して対策は何かというと、貧困対策では決してなくて、教育をするだとか、カウンセリングをするだとか、あるいは介入をすることだとか、そういう政策で、そういうふうなかたちに、この時期政策が転換したんじゃないか、ということです。だからある意味、新自由主義的っていうふうに捉えているかなって私は思っていますけれど。要するに、80 年代というのは世界的に見直し論が展開していった時期で、要するに親が悪い、子供を育てられないのは親が悪い、性教育出来ない親が悪い。で、それを福祉対策とか、そうしたものではなくて、教育だとかで解決していく。相談活動、カウンセリングだ
とかそうしたもので解消していく、そうした方向に転換していったのがこの時期なのかな、というふうに私達は勝手に思っているんです。

【広瀬】 千田さんの代わりに聞いていいですか。通常確かにこの問題は「新自由主義」「保守主義」的な枠で説明しようとされます。ある程度のものはそれで説明できます。ただ、説明できない、でききれないところが私の課題になっています。親が駄目だ、というのは新自由主義
ではないでしょ。新自由主義かどうかを判断する指標は何ですか。

【広井】

新自由主義にこだわらなくていいんです。新自由主義かどうかを別に聞いているわ

けではなくて、要するに私的領域のメンテナンスというのは、そもそも公私の分離が本来フィクションだったもの、そもそもそうですよね、ということはずっと一貫して国家は公私のメン－ 30 －

テナンスをしたりしなかったりずっとしてきたわけですよね。

【広瀬】

社会権と言われている頃からそうですね。

【広井】

それもそうだし、社会権で登場する前は不介入というかたちで、だいたい国家が力がなかったんだと思うんですけれど、そもそも、それが国家が力をもって来た段階で、社会権とか福祉国家とかいうのもできてきたし。母子との関係というのは一貫してそれがずっと問題としてあって、その手法が国家の私的領域のメンテナンスの仕方、あるいは関与の仕方って言っていいのか分りませんが、その手法が時代ともに変化してきたんだろう、というのが私の認識
なんです。

【広瀬】

私もそう思います。全く何もしていなかったとは思いませんから。

国家によるイデオロギー教育といえるかどうか【広井】だから、国家は一生懸命イデオロギッシュな教育をやってきたわけですよ。基本的に、国家が力がない時代というのはイデオロギッシュな宣伝くらいしか出来なかったと思う。
それは戦時大戦下というか、1930 年くらいになると非常に救済制度なんかも整備させていくという、戦時下なんかもそうだったと思うんですけど、それが戦後 60 年代、経済力がついた段階
で福祉国家というのが整備されてくる、それが 80 年代くらいになるともう福祉国家だけじゃな
くて、福祉をいかに削って、あとは教育だとかカウンセリングだとかいう方に力を展開していく、というような流れにあるんだろうと思う。だから要するにこの時期は国家の私的領域に対するメンテナンスと言うか、関与の仕方と言うか、それが変わった時期じゃないか。それは社会問題だというふうにすることによって国家が関与していくような政策がとられるようになっていく････。

【広瀬】 公式見解の転換が見られるのが 1986 年の議会論争です。議会論争で見えるのは、現
実社会の変化というよりは公式見解の動きにとどまりますが、公式見解は単にイデオロギーとして転換したわけではなく、公式見解の転換すらせざるを得ないくらい例えば 10 代の妊娠はインパクトがあった、ということです。
10 代の妊娠は、1960 年代、70 年代から特に右翼の人たちが問題にしていた周知の問題です。
リベラルな人たちは、10 代の妊娠を問題視するというより生き方の自由の問題と見ていましたが、そう言っていられないくらいこれは大きな問題になり、政府も対応し始める流れになって－ 31 －

います。だから、何が問題かというのは、確かに彼らが何を問題であると考えたかを示しているというのは全くその通りですが、その背景に私的な領域が不安定化した問題もあった、と読んでいます。

【司会松下】

ポイントは左翼が国家介入を支持したというところが新しい局面というふうに読み解くと、従来の新自由主義とは違う読み方になるのではいかと私は思いましたが。

【広瀬】

はい、新自由主義とは違っています。

メンテナンスの方法は変わったのか?
【広井】

私的領域の国家管理の仕方、手法というか、メンテナンスの仕方がこの時期変わっ

たんじゃないか、という････。

【広瀬】

メンテナンスの仕方の違いではないのだと思います。リアルに対応するための本気度が変わったということなのではないかと思います。もちろん、本気度が変わることで対応方
法が変わるということはあると思いますが。10 代の妊娠にしても、問題化されて間もなく 1990
年代始めに、健康省がヘルス・オブ・ネーションという答申の中で 10 代の妊娠を 10 年間で半減させるという国家目標を立てますが、この時でもまだ本気度が少ないというか、10 年経っても全然減りもしないし増えたくらいでした。2000 年には総合政策として対応するようになりま
す、省庁をひっくるめ、中央・地方も含めた形で。本気度は 2000 年頃にてきめんに変化したと思っています。

【広井】 メンテナンスの仕方なんですけれど、私のイメージ、日本の 1980 年代くらいの政策
が家族政策、自民党の政策なんかが、多分日本の政策の中であんなに国家が私的領域に関与すべきではない、家族は私的な領域であるとか、介入すべきではないとか、そういうことを政策
は一生懸命言った時代というのは多分なかったと思います。だけど同時に家族は社会の基盤・国家の基盤だということも言われている。

【広瀬】

政策的には、まさにそれを入れた政策を立てました。

メンテナンスなのか介入なのか【広井】

しかもそれは自主的な家族の、自主性だとか自律性だとか自助努力だとかをものす－ 32 －

ごく強調する。介入すべきじゃないと言いながら責任もってやれと言い続ける。それは介入だ
ろうと、････【広瀬】

私は、それは介入と言います。

【広井】

要するに私はその自律性、自主性みたいないものが管理の手法になっていくというか、そういうのがこの時期なんじゃないかなと。そのいちばんの方法としては要するに教育をするだとか、宣伝をするだとか、あるいはカウンセリングをするだとか育児相談をするだとか。
それが自主性とか自律性を喚起して自覚させる手法になっていく、そういうことじゃないかと思っているんですね。というのは要するにその時期は、それぞれの自己規律みたいなものがものすごくまとめられていく時代に、80 年代とか、なっていくと思ってですね。なので私としては性教育の、自由になって不安定になった時代というよりは、むしろフーコー的に考えてもむ
しろ規律みたいなものが社会を支配して、それで管理出来るようになった、管理しようとするようになった、多分それはかなりの程度、少なくとも前の混沌とした時代よりは遥かに自己規律化によって社会が運営されるような時代になってきたんじゃないか。多分その現状認識が広瀬さんと私とはかなり大きな違いかな。

【広瀬】

状況認識は違いますね。自己規律による社会運営ができなくなり始めるのがその時期だと私は認識しています。もちろん、自己コントロールを使いながら社会コントロールをする方法は捨てていない。自由になった時に採用する自由はどういう意味があるかという問いの一つの答えはそれだと思うわけですが。各自に自律的にコントロールさせればコントロールのコストを低くできる。なので、それは捨てないだろう。けれど、この時期には早くもこの方法の問題点が顕在化するのです。自己コントロールできない人が無視できないくらい増え、それで政府が乗り出してきた、というふうに私は見ています。
自律的コントロールが出来ない人が増えたら、自律性とは違う原理・原則でコントロールすることもオプションとしてはあると思いますが、私が扱ったケースでは、自由を棚上げする方法は採用していません。このことをどう読むかというときに、国家が自律性をメンテナンスしながら自己コントロールさせる形、国家が自律的な私的領域をメンテナンスする、そういう語
義矛盾のような形を見たわけです。

日本で虐待は減っているのに虐待が問題化される【広井】

私は、今の社会というのは虐待をする困った親がたくさん生じるような混沌とした－ 33 －

時代ではなくて、虐待がものすごく少なくなって、しかも虐待というのは本当に悪いことだというふうに社会が皆共有するようになった時代だからこそ、ああいう法律が出来て、そして皆が虐待をしないようにしましょう、というふうにそれぞれの家庭が規律化ができる、勿論それだからといって全部解決した訳じゃなくて、というふうに考えているわけです。だからそれとは全く多分逆の認識なんだと思う。

【広瀬】

ええと、イギリスの性教育の事例はイギリスの社会の文脈で理解しなければいけないのです。日本については別途、日本の事例で判断しなければいけないと思うのです。大きく
成熟近代といったときには日本もイギリスも似たような問題には直面していますが、日本とイギリスは文脈が違うし、同じ時期に同じ段階だというわけではない。性教育の右翼の動きも日本は同じではないですし。

【司会松下】

その他、いかがでしょうか？

ルール違反かもしれませんけれど司会が。

結局そのパーミッシブ・ソサエティというのは、広井先生にお伺いしたいんですけれど、やはり広瀬先生ではそこには大きな問題が提起されていて、だから、国家のメンテナンスが起こるんだという話だと思うんですね。でも、広井先生の捉え方からすると、パーミッシブ・ソサ
エティというのは何の問題もないんだ、と。むしろそこにある種の、そういう社会が出てきた
ときの新しい統治の技法が、そういった自己規律化というようなものだという把握だというふうに。問題だとするとそこにどういう、例えばさっきのお話で言うと、虐待については実は減っている、少なくとも増えてはいない。ならば別に問題にしなくたっていいじゃないかというような。むしろそれを問題化する今の国家言説のあり方、規律化していく権力介入に非常に問題があると････。

【広瀬】 そう、そのキャンペーンの意味は何だと広井さんは読みますか。
「虐待する親が増えている」キャンペーンの意味。

【広井】

親が自分で頑張りなさいと、そういう政策だという････。

【広瀬】

でも、数字で見るとそんなに問題はない。大騒ぎされているほどの問題はない、と広井さんは言っているわけですね。それならば、そんなにキャンペーンをはらなくてもいい、というふうに言えばいいわけですか。

－ 34 －

【広井】いえ、そうじゃなく。

【荒井】

何のためにキャンペーンを････。

【広井】

さっき言ったように今の親は駄目だ、ということを言うためですよ。

【広瀬】

でしたら広井さんは、いやそれほどではないです、今の親はこんなに良いですよ、というふうに言うということですか。

【広井】

とりあえずは言う。

時代が要求している家族観や性教育観の問題なのでは【池田】

ちょっと上手く質問できないのですが、要するに公私二分化の原則はフィクション

であるということ、いずれにしても、統治のありようではないかということです。というのは、
いま高橋さんが言われたように、いわゆる国家支配の基礎になっているけれど、そのときの家
族観や結婚観、または恋愛観、男女観、あるいは性に対する考え方とか、そういうものは全部
社会的に形成されるわけですよね。だから、例えば「望まない少女たちの妊娠」と言ったときにすでに、学校を出て、きちんと大人になって、そして結婚して、そこで子どもを生むという、性が家族なり結婚の中にきちんと統括され、コントロールされることをよしとする社会がある
わけですよね。だからそれからはみ出して、早くに性交渉をやって子どもができて、そして生
んだ若いカップルが責任をとって子どもをきちんと育てていれば、何だと眉をしかめるものではないけれども、そこで責任をとって子どもを育てる人たちよりは人工妊娠中絶が多くなってしまうという、あるいはシングルマザーが増えるとか。そのような、あくまでも今の社会が想定している家族ないし性的な観念に対する「困った事態」が起こっている、ということだと思
うのです。

【広瀬】

観念だけではなくて、実際に金がかかって福祉政策が破綻して、システム自体が成りゆかないという物理的な問題も出て、政府が動いたということだと思うんですが。

【池田】

福祉というのは、想定しているアイデンティティ、関係性や個人のあり様が破たんするとそこに対する救済というかたちで入らざるを得ないということでお金がかかるわけですね。
－ 35 －

【広瀬】それが、かかり過ぎるようになった。

【池田】

そういう経済的な福祉の拡大によるお金・財政問題ということが一つ出てくるのは分るけれども、もう一つは、何と言うか、やはり家族関係、夫婦観、結婚観そしてまた子育てというものが、男と女が家族の中で子どもを育てれば子どもはしっかり育ちます、というその子育て観の破たんだと思うのですが。例えば、児童虐待というのは現象そのものがおかしいとか親が駄目とかということじゃなくて、いまの社会が想定しようとする、自律的にちゃんと子
育てもし、性も管理できるような家族が実際にはそうはいかないんだ、というところを問題にしないで、個別の親だけを非難したり、しょうがないことだけど最低限の福祉政策で何とかしようとする、そのあたりの問題ですね。だから内容抜きというか、理念や価値観抜きに、公私二分化の法則あるいは家族のコントロールのありようの変遷というだけでは、ちょっと本当の問題に切り込めないのではないか、やはりその時代時代が要求している家族観や性教育観とか、性のあり様というか、その辺りの価値観の問題かなあと思っているんです。

国家による私的領域のメンテナンスは理念形態【広瀬】 関連して念のためなのですが、私が国家による私的領域のメンテナンスという場合、性教育の政策的対応を分析したらメンテナンスになっている、といっているわけではありません。メンテナンスというのは具体的な対応形態というよりは、法定化・必修化の流れから抽出された政策の理念形態です。検討した事例の経緯はどう見ても、親が性教育をする自由を主張
するのは社会状況を理解していない身勝手だと考えられるようになっていますから、学校教育で最低限必要なことはどの子にも教えるべきだといってもいい流れになっています。けれども実際にはそうなりませんでした。最後まで、子供を授業から退席させる親の権利が残ります、
交渉のバーターになるくらいに大きな存在感で残るのです。親が子どもを退席させる権利を主張する道徳的右派は、人数的には多くありませんから、多数決したらおそらく政府が勝つわけです。子どもを退席させる権利など入れないで、シンプルに義務必修化をすることは可能だったと思うのですが、権利導入の要求は最後まで残って、その主張を入れて保守党政府が制度化するのです。親の権利が、捨てきれない原理・原則として維持されたことに注目しないわけにいきませんでした。そうした経緯を解釈する中から出てきたのが、国家による私的領域のメンテナンスという理念形態なのです。
実際のカリキュラムでも、確かに、子どもが自分で判断できて情報をきちんと読めるようになることを目標にして授業し、それを手厚くネットワークでサポートする、そういう対応をしますから、それらをセットで見ると、具体的な対応としても私的領域のメンテナンスといって－ 36 －

もずれてはいないと思います。

メインストリームがハイブリッドになった成熟近代の神々を持てない問題
自由になった問題をも見ざるを得なくなった成熟近代の段階では、自由は、目の前の問題を解決する原理にはならなくなります。問題解決の原理にならないとすると、にもかかわらず自由を廃棄せずに採用し続けるその自由とは何なのか、ということを考えなければいけません。
広渡清吾先生たちが東大の社研で希望学という壮大なプロジェクトをしていましたが、広渡先生がフィクションとしての市民社会、希望としての市民社会という概念について書いておられるものがあります(広渡清吾「変革の戦略としての市民社会論」中村浩爾他編『権力の仕掛けと仕掛け返し―憲法のアイデンティティのために』文理閣、2011)。このアイディアはヒントになるような気がしています。
自由の効力をアプリオリに手放しでは使えない成熟近代だからといって、しかし間違えてはいけないのは、この社会が弱い人だけになったということではないということです。当然強い個人もいて、この人たちには公私二元論は使えるし、理想的な理論として意味もある。つまり社会が、正確には社会のメインストリームが、ハイブリッドだと前提して理論を立てなければならないのです。自由の問題としては有名な「神々の闘争」問題がありますが、成熟近代が解かなければならないのは神々の闘争だけでなく、神を持てない問題でもあるのです。それが私のいう成熟近代の問題です。

自律性を育成するために国家が関与するのか【高橋】

本来、自律的に生きることのできない人を自律的にするために教育内容に関与しなければいけないようになるのでしょうか････。

【広瀬】

今採ろうとしている方向はそう見える、ということですね。

【高橋】

従来の考え方では、国家が教育内容になるべく介入するべきではないという前提で語られていますが、広瀬先生の考えは介入しないわけにはいかない状況になった、メンテナンスの説明だけじゃない。介入するのは自律的な個人をきちんと育成するためにやるのであって、本来はやはり介入しない方がいい、先ほどの保守派との取引はそういうことではないかと････。

【広瀬】

要は、どうやったら世の中がうまく動くかということだと思うのです。介入しない方が上手く動くという論理が公私二元論ですよね。この論理が使えない場面がたくさん出てき－ 37 －

てしまったのが成熟近代です。

【高橋】

公私二元論を否定しているのではなくて、公私二元論を上手く機能させるために、私的な部分に公権力が介入するということがメンテナンスなのでしょうか。

【広瀬】

今のこの性教育政策の段階がそういうふうに見える、ということです。

公私二元論は宿命的に時限性を持っていた【高橋】

公私二元論を今日的に維持していくためには、国家権力が教育内容に介入して、自律的な個人を作らなければいけない、社会を維持するためには自律的な人間を、教育内容に国家権力が介入して作らなければならない、そういうことを広瀬先生はおっしゃっています。しかし、そうすると国家権力がいまや教育内容にどんどん介入しなければいけないということにはならなくて、自律的な個人を作るためには介入は許させるけれども、そうでない介入は許されないという意味なのかなと。

【広瀬】

半分当たっていて、半分当たっていない、といいましょうか。現段階の性教育政策が採ったのは確かに自律性を育成するという形です。自律的な人を国家がサポートするのは、
これは通説的に考えると語義矛盾に聞こえますが、中山道子さんの公私二元論に関するロック
読みからすると、順当に想定できる一つの形になります。公的な領域にとって私的な領域がふ
さわしくあるために、ロックはあの時に････。

【高橋】

近代の当初からそうであると･････。

【広瀬】

はい、そうです。

【高橋】

パーミッシブ・ソサエティになったからそうしなければいけなくなったのか、それとも実は近代の当初の時からそうなのか。先生の研究はパーミッシブ・ソサエティのコンクルー
ジョンとしてそうなっているのですからパーミッシブ・ソサエティを持ってくるとむしろ議論が混乱するのではないでしょうか。

【広瀬】

いえ、整合しているのです。ロックの頃から成熟近代が直面する問題は内在されているのです。なぜなら、信教の自由が教会から離れる自由になる可能性は内包されていました－ 38 －から、その自由が進展するとゆくゆくは自分の価値観をもてない人が出てくる蓋然性があったわけです。当面は自由が実現していませんでしたから、自由の実現が課題とされましたが。

自由が拡大すると自律的でなくなる蓋然性【高橋】

自由になった事によって問題が出てくる。

【広瀬】

はい、その問題を早々見たのが右翼です。パーミッシブ・ソサエティ、許容的社会は困ったものだ、というふうに。近代社会に内在していた問題が段々と出てきました。

【高橋】

それは皆が自由になったから出てきたわけですね。

【広瀬】

はい。自由になって気がつくと問題が生まれていた。いち早くそれを取りあげたのが右翼の人たちだったと思うのです。もちろん、彼らは違った趣旨で問題にしたのだと思いますが。ロックの公私二元論は、公的な領域にふさわしい私的領域を、個人主義に依拠した契約論を破綻させないで確保するために戦略的に採用されたものですが、家族領域をイレラバントにするロックの公私二元論の方法が有効でなくなれば、当然新しい戦略を作る必要が出てくる、
そういうものだということになります。そういう意味でいうと、私的領域をメンテナンスしようとしている現在は、公私二元論の射程の中にいるということです。
ロックが提唱した公私二元論を私的領域と公的領域を分離する論だと理解して、ロックは使えない、公私二元論は現状説明にはもう使えないと理論処理することもできますが、先ほど中山さんの分析を紹介しましたが、実はロックも公私の二領域は密接であると言っていたことになりますから、公私二領域の理解についてはフーコーと違っていなかったのだ、と考えています。
司会の松下さんは、リベラリズムの研究者として、この領域の問題、つまりこの状況でリベラリズムが使えるか使えないということについてどのように考えますか。

公権力価値領域不介入原則はそもそもあったのか【司会松下】

今日、お話を伺って、ちょっと広瀬先生の論文の読み方が変わったというか、

榎先生もいらっしゃるのでお伺いしたいのですが、公権力価値領域不介入原則というのは本当にあったのか、という感じがするのですが。

【榎】

あったのかどうか。
－ 39 －

【司会松下】

ええ、あったのかどうかという感じがする。高橋先生の議論からいってそうい

う思いも強くなったのですが、国家が何かの家族モデルを語った瞬間、それは違憲になるわけ
でも全然ないわけですよね。あるべき家族、国民が持つべき家族像としての、それはまさに価値だと思いますけれど、それを強制し、それに違反した人間がいたときに、処罰した場合、それは憲法違反になるというふうにすぎない。その点でいうと、国家は常にある種の価値領域について、あるモデルを持つということ自体は何の問題もなかったということなので、この原則がそもそも公権力価値領域不介入原則という言葉がややフィクションというか、ここに込められている意味以上のことが何か国家が価値について何の関心も持たないし、持った瞬間にただちに違憲になるのだというようなイメージが広がっている感じが議論を聞いていて思った。

【広瀬】

そう、世間では････。

【池田】

教育行政とか教育政策の世界だけではないかしら。それにしても、もともとフィクションですよね。学校を作り家族観を操作するということは、もう近代の初期からの基礎でした。それがなければいわゆる個人の公的社会化は成り立たないでしょう。

【榎】

その選択ですからね。その中で国家は価値中立的であるべきだといって････。

家族は実は性を封じ込める【池田】

ただ広瀬さんが言われたように、国もやはり自律的な部分があることは、財政的にも社会の安穏というか秩序維持のためにも必要なことなので、たえずそこの自律性や責任性は強調すると思うの。たまたま今回のイギリスの場合には、右と言っていいか分からないけれど
宗教的な人達がその価値自律というか公私二元論の「私」を守るというかたちで動いて、それを政府の方も認めた、認めざるを得なかった。けれどなおそこには違いが保留されている。何というか性というものを皆の前にあからさまにして、守るべき規範を明確にして、これに従ってやりましょうなんてものではなくて、性とはもっと秘すべきもので、それこそ神に向かって自己を律するようなものなので、家庭でもそういう人達は子どもに「性とはこうだ」とか、性教育をするとかじゃなくて、信仰の中で性なるものを体得するものだ、と考えているんじゃな
いかな。と思っているわけ。だから性というものを皆の前で議論したり、他から決められたり、従ったりするものではない、というふうに考えているのではないか。
それからもう一つは、私が思うのは、家庭の中で、性教育は私的であると言われるのだけど、私からするとそれはそれこそ幻想であって、近代の家族というのは性をどちらかというと封じ－ 40 －

込めてしまう、性があらわにならない世界だと思う。だから夫婦だって子どもだって、その世界で性は隠しごと。普通の親は年頃になった子どもに向かって性の話なんかなかなかできない
し、年頃になった子どもたちは親なんかにそんなものを求めてもいない。だから、性という世界において家庭が私的に責任を持ちますということ自身が成り立たない世界じゃないかな、というふうに思っています。

【広瀬】

それが困ったものだ、と思っているということですか。それともそもそも家庭とい

うのは、そういうことはし得ないところだ、ということですか。

【池田】

し得ないところなのに、させられてる、近代家族は。だって、夫婦と子どもで子育ての単位とさせられているわけだから。だから、私が思うのは、性に対しての非常に多様な考え方ができてきていて、多様な考え方で子供を産むというか、あるいは、責任をとるということはどういうことかなど、どこでもしっかり考えられていないのではないか。近代社会そのものが、性というものをやはり男と女の結婚による家族の中の子育てというところにとらえてしまっていることの、無理が出てきたということなのでしょうね。ジェンダー論で言えば、男と女の性関係に関しても、マスコミやいわゆる文化の中では、どうしてもいままでのジェンダー的な性文化がはびこるから、「自由」も「無責任」も中身が問われないままなんですよね。

自由な性という脅迫的言説【広瀬】

自由化が進んだある時期は、性を自由に生きることがすごくポジティブな意思表示であった時期もあったと思います。それをポジティブな意思表示として使えたのがいわゆる強い個人で、少し華々しくて魅力的でもあったから、それを真似して翻弄される人も出てきて問題になる。自分でポリシーを持って性を自由に生きられる人は問題ない。自由に翻弄されてしまう人がセットで出てきたというところが、何というのか、成熟近代の問題です。自由に生きることができる人とできない人がいる、家族を作っても作らなくても自由に生きられない人が出てきてしまうという問題、そういってもいいかもしれません。性は自由です、自己責任です、
よりよい性を生きられます、生きた方がいいです、生きられないのは可哀そう、という多少脅迫的な言説が出来てきてしまった。そうした言説が、自由に翻弄される人々が生まれる一つの背景としてあると思います。

【司会松下】

そろそろ時間も迫ってきましたが、何か最後にございますか。

－ 41 －

公私二元論における公私の境界移動は【広井】

一つだけ。榎さんに質問ですけれど、憲法学において公私二元論の境界線の移動というのは議論されてきたのですか。

【榎】

あまり公私区分という話はしないと。公私というのは公権力か私権力かという話で、あとは国家が活動する領域と私人が活動する領域に分けるというのが通常の発想だと思う。ただその元になっているのがおそらく公私の区分という話でしょうね。ただ、公私区分で突破するのであれば、こういう説明が可能かなということだと思います。でも色々問題がありそうなこともよく分かりましたので。

【広井】

【榎】

境界線の移動というのが一つの議論として、あるとすれば････。

なくはない。

【広井】

一体どういうときにその境界線は移動するのか、その根拠や論理はどのように展開したのかということを知りたい。

【榎】

それは難しい問題だと思います。広瀬先生の本を読んで、じつは境界線の移動するときの理由づけとしてこれが使えるんじゃないかとも思ったのです。だから広瀬先生のこの議論というものが、どこまでの広がりと奥行きを持つか、ということが重要だと思っています。やはり、修繕・メンテナンスの内容が気になっています。社会権だってはっきり言ってそうですからね。だからそれと今回の事例とはやはり違うと思うので、そこまでそんなに広い面も含めるのであればどうして含められるのかということをやはり考えなければいけないし、あと、私的領域の不安定化という話が出てくるんですけれど、昔から不安定化でやっているのかなという気もしていて、そうだとすると意外にすんなりスムーズにいくかな、という気が実は少しし
ています。

【広瀬】

不安定化したのが例外ではなくて、実はメインストリームだというところが違うと思うんですけど。

【榎】

そこはちょっと分からない。でも、社会権の話や雇用による差別というのが全部、広瀬先生の話で説明できるとすると、従来の憲法学とどう違ってくるのかなというのが少々気に－ 42 －

なっているんです。

【広瀬】

気になるといえば、私が気になっているのは、憲法学の多くの人達が、中山道子さんのロック分析をどう読むかということなんです。

【榎】

そうですね、正直言って、多分きちんと読まれていないんじゃないですか、思っている以上に。ただ、フィクションだということ自体、憲法理論自体、そもそも全部フィクション
ですので（笑）【広瀬】【榎】

言わないだけで（笑）。

信じ切っている人と、使うけれどフィクションだと思って、それをどうやって使うかと考えている人で分かれて、私は後者なのですけれど。ただフィクションで使っている以上は、それを上手く使いこなすということが必要になりますので、そうすると実は、思うほどのインパクトがない可能性があるんですね。ロックはそうかもしれない、だけど僕たちはこう使って、
という。

【広瀬】

【榎】

なるほど。信じ切っている人はどうですか。

いると思います。信じ切っている人はけっこうきついかもしれない。ただ、そういうのを信じ切っている人が中山道子先生の研究をきちんと読んで評価してくれるかどうかってというところは････。

【広瀬】

【榎】

興味関心を持たないですよね。

そこが憲法学の中での難しい所かなと思って聞いていました。

【司会松下】【広瀬】

はい、では最後、先生、全体をまとめて一言お願いします。

皆さん、ありがとうございました。自分で整理できているところとまだあやふやな

ところが、このように質疑していただくと自分自身によく分かりますのでたいへん勉強になりました。理論的課題について少しずつまとめてはいますが、まだ問題提起の段階で解答を出す－ 43 －

ところにはいっていません。今日、十分に触れられなかった論点も含めて継続して考えていきます。

【司会松下】

語りつくせないことはたくさんあるかと思うのですが、私自身、それぞれ色々な読み方が、テキストというか、本文は著者から離れてしまうと思いながら勉強させていただ
きました。今日は活発な議論を皆さんに提示していただきまして、ありがとうございました。

*

*

*

*

*

*

原稿化にあたって、参加者の皆さんにも字句修正をしていただいた。お礼申し上げる。(広瀬)－ 44 －

近代中国における漢冶萍公司と盛宣懐（Ⅱ）
研 究 参 与 加 藤 幸 三 郎＊

本稿は、すでに刊行された「近代中国における漢冶萍公司と盛宣懐（Ⅰ）
」（『社会科学年報』

第 46 号、2012 年 3 月刊）と一体をなす小論であるが、編集上分割せざるをえなかったものである。

４）官営製鉄所設立計画案の成立

かくて、ここに製鉄事業調査会が制定され、「製鉄ノ試験及製鉄ノ事業ニ必要ナル事項ヲ審議調整ス」る目的で明治 28（1895）年 5 月 15 日付「製鉄事業調査会」を構成し、活動を開始し
た。
委員長

農商務次官

委員

逓信省鉄道局長・工学博士

松 本 荘 一 郎

農 商 務 技 師

山

際

永

吾

海軍大技監

原

海軍大技師・子爵 内

藤

政

共

陸軍砲兵大佐中 村 雄 次 郎

従位

和 田 維 四 郎

農商務技師

山 内 徳 三 郎

工 学 博 士長谷川芳之助農商務技師・工学博士

野

海軍少技監

向

同

金 子 堅 太 郎

田

呂

宗

景

助

義

五

井

哲

吉

高 山 甚 太 郎

6 月より、活動を始めたこの調査会は、次のような「調査項目」と特別委員とに分かれて審議を進めてゆくのである。
１

製鉄ノ試験

高山甚太郎・向井哲吉

２

製品ノ種類及製造高松本荘一郎・原田宗助・中村雄次郎・和田維四郎・山際永吾

３

製鉄所組織

原田宗助・中村雄次郎・内藤政共・高山甚太郎・和田維四郎

４

設立計画・設立ノ位置

松本荘一郎・原田宗助・中村雄次郎・内藤政共・長谷川芳之助

５予

内藤政共・長谷川芳之助・向井哲吉・野呂景義

算案

はじめまず、内藤政共らによって、製鉄所設立に関しての報告がまとまり、ついで 7 月には、製鉄所設立概算・起業製作費・収支概算等の作成をおわり、さらに同月下旬から 10 月上旬にかけては、野呂景義らによって、釜石鉄山において鋼鉄の試製が行われた。以下、成果のうち、主要なものを見てみよう。
－ 45 －

ａ）製鉄所設立の位置
そもそも製鉄所設立に目的は、①軍用鉄材の供給、②普通の鉄材（鉄道・造船・器械等）にあった。このため、①軍事上防禦の完全なる区域内にあること、②海陸運搬の便利、③原料供給の便利，④工場用水の存在，⑤職工募集及工場用品の供給にも便利、⑥製品の販売にも便利などの条件が要求され、特に重要原料たる鉄鉱石・石炭は我国では、同一の地方に産出することなく、また鉄鉱は各地に散在している。其主要産地たる岩手県及新潟県は防禦不完全である。
また石炭は，九州若しくは北海道が主産地であるが、北海道は未だ防禦の備へなく、且他地方との交通も戦時下では、必ずしも安全ではない。平常時においても不便である。したがって、
防禦の完全なる地方としては、①東京・横浜地方、②大阪・神戸地方、③尾道・三原海峡、④広島・呉海峡、⑤門司・馬関海峡などが考えられる。このうち、京浜地方は鉄鉱石の供給が不便であり、他地方を選択し、其優劣を比較すると、「防禦完全ニシテ海陸運搬ノ便ヲ有シ、石炭ノ供給ニ便ナル地ヲ、便益ノ順序ニ列挙セバ、第一

門司・馬関海峡

第二広島・呉海峡第三三原・尾道海峡

第四神戸・大阪地方」
いってみれば、「官営八幡製鉄所ヲ八幡ニ置ク」ことは、具体的に何等決められていないことに注意すべきであろう。また、この時点では中国・大冶鉄鉱購入が萌芽的にも議題にはなっていないことにも留意されたい。
ｂ）鋼材需給・原価などに関する調査
ｃ）野呂景義の釜石における「鋼鐵試製報告」などは、省略することとして、次に進もう。
ｄ）製鉄所創立予算の概略
詳細なる、野呂景義の起草にかかわる工場別の設立内容・経費も省略しよう。

５）官制発布と製鋼作業の開始

かくて、明治 28（1895）年 12 月 28 日、日清戦争後はじめての議会、すなわち第 9 回帝国議会が開かれ、その開会劈頭伊藤博文首相は、戦勝による「版図鎮海」の増大にしたがって、「国防軍備」の充実もまた止むを得ず、また「経済の発達」をはかり、「民産の増殖」に努めなければならないことを力説した。さきに製鉄事業調査会が作成した「製鉄所設立予算案（「自明治29 年度至明治 32 年度・製鉄所創立費予算総額」四百九万五千余円）もまた、「軍備上の需用および工業上の用途」に応ずるために，愈々この議会に提出される運びとなったのである。この「創立費」の議会提出に際して、榎本農商務大臣は、つぎのような「製鉄所設立意見」を述べている。去る明治 25 年着手以来の製鉄事業調査の成果、製鉄所経営形態を官営とする理由、製－ 46 －

鉄所の規模、および創業の方針等に関して綿々と説いたのである。
「本邦目下ノ急務ハ富国強兵ノ基礎ヲ鞏固ニシ、外ニ對シテハ我権利ヲ伸張シ、内ニハ益々工業ヲ発達セシメテ、以テ国家永遠ノ経済ヲ謀ルニ在リ。即強兵トハ第一軍艦砲塁ヲ増設スルト同時ニ鉄道ヲ拡張シ、軍隊兵器等ノ配置運輸ヲ容易ナラシメ、銃砲其他ノ兵器ノ如
キモ内地ニ於テ自在ニ製作シテ、以テ軍備ヲ完全ナラシムルニ外ナラズ。又一国ﾉ富ヲ増進スルニハ、工芸機械ノ製作ヲ広メ、大ニ鉄道ヲ延張シ、商船ヲ増加シ、以テ運搬ノ便ヲ謀
ラザル可ラズ。況ンヤ即今戦捷ノ余慶ニ遭遇シ、百般ノ工業続々勃興スレバ、機関器具ノ輸入枚挙ニ勝ヘザラントス。而シテ之ガ製作修理ノ材料ハ多ク之ヲ鉄材ニ資ルベケレバ、数年ヲ出ズシテ其需用ノ多額ヲ要スルハ聊疑ヲ容レザル所ナリ。然ラバ則今日ニ在テハ速ニ製鉄事業ヲ起シテ、以テ軍備ト工業トノ需用ニ応ズベキハ国家経済上急務中ノ急務ニシ
テ、一日モ忽諸ニ付ス可ラザルナリ。／

本省ニ於テハ曩ニ製鉄事業調査会ヲ設ケ、該業ニ関スル諸件ヲ調査セシメタル事茲ニ四ケ年、今之ニ由テ得タル結果ノ大略ヲ陳述シ、次ニ今回提出シタル設立案ニ説及スベシ。
（中略）本業設立ノ要点ハ首トシテ軍器材料ノ製造ヲ以テ一ノ目的トスルガ故ニ，時トシテハ其費用上収支ヲ論ゼズ特質ノ鉄材ヲ製スベキモ
ノアルベク、又製品ノ種類ニヨリテハ厳ニ秘密ヲ守ルベキ場合モアルベク、政府ニ於テハ
是等ノ要点アルニ由リ、止ムヲ得ズ之ヲ官設ト為ス事ニ決セリ（略）／製鉄所ノ規模ニ付テハ、創業ノ際単ニ利益ノ一点ニ着目シ、漫然大規模ヲ計画シテ巨額ノ資本ヲ放下シ、充分ナル諸機械ヲ購入スルモ、之ニ伴フ各種ノ材料及熟練ナル職工等俄カニ多数ヲ給スル事能ハズ。為メニ機械ノ大部分ハ運用ヲ休ミ、且年月ヲ経ルニ従ヒ当初設立シタルモノハ
往々欠点ヲ発見シ、改良ヲ加ｈル事少カラズ。故ニ本所創業ハ先ヅ小数ノ機械及模型ヲ購入シ，専ラ小規模ニ計画シ、後來多数職工ノ熟練其他ノ物件充分準備ノ成ルヲ待チ、漸次事業ヲ拡張スベキ方針ナリ。（以下、略）」
上の「意見」書にある一ヵ年の鋼材製造目標高六万トンの内訳は、製鉄事業調査会の計画のとおり、三万五千トンは「ベッセマー鋼」、二万トンは「マルチン鋼」、四千五百トンは錬鉄、五百トンは坩堝鋼によって作られる製品で、このうち錬鉄および坩堝鋼はもっぱら軍事用として意図されたものであった。
さて、第 9 回帝国議会当初には、当時議会内で第一党であった自由党と伊藤内閣との公然たる提携がすでに成り立っていたため、「製鉄所設立予算案」はもとよりのこと、政府提出の諸予算案すべてが、予算委員会においてもなんら修正をうけず、そのまま本会議へと引継がれ、協賛を得たのである。
結果、明治 29（1896）年 3 月、勅令第 72 号をもって「製鉄所官制」が、また同第 73 号をもって「製鉄所職員官等俸給令」が発布され、いずれも同年 4 月 1 日より施行されることとなった。
－ 47 －

ａ）製鉄所の開庁
まず、製鉄所の位置なのであるが、杉村次郎（明治初期の鉱山官僚か？）は、「製鉄業と鉄道の関係」について,「九州鉄道・山陽鉄道等敷設ノ後ハ、鉄道ヲ運輸スルニモ石炭ヲ運搬スルニ
モ充分便ナレバ、何レニモ便利ナル所ニ聚集シテ、一ノすでに鎔鉄会社ヲ設クルモ可ナリ。鉄道縦横ニ敷設セバ、各地ノ岩鉄鉱ヲ聚集スルニモ便利ナルベシ。釜石、中小坂ノ蹉跌ニ由テ、日本ノ鉄業ハ起スベカラザルモノトシテ今ヨリ放念スルハ、寧ロ自棄ニ過ギタルモノニ非ラザル乎。」
すでに、官営釜石鉄山失敗の原因を述べた「報告」の一節に、「鉱山運輸ノ便利開通セザリシ事」と指摘されていたのである。前述のように、明治 20 年代に入って私設鉄道が開業してゆくのであるが、鉄鋼業となると原料としての鉱石・石炭ならびに製品の鉄道・船舶による運輸のことが、真剣に考えられてゆくのである。かかる条件成立のうえで、八幡が設立地として確定するまでには、いくたの経緯があったことも看過できない。杉村次郎の指摘のほかに、小花冬吉の「製鉄所建設論」や今泉嘉一郎の「製鉄所を論じ其位置に及ぶ」などがある。
まず小花はいう、「其レ製鉄所ノ建設ヲ計画スルニ臨ミ、其ノ主眼トスルトコロ、第一運搬ノ便否ト第二石炭ノ有無トニアリ。今本邦ニ於テ、其位地ヲ卜スルニ、運搬ト云ヒ此二要点ヲ兼有スル場所ハ、九州門司ノ近傍ヲ以テ最モ適当ノ位地ト云ハザルヲ得ズ」と。
つぎに今泉嘉一郎の説であるが、彼は、すでに「農商務技師補」として明治 25（1892）年の製鋼事業調査委員会において、野呂景義の指導のもとに各種の調査に参加し、大阪湾淀川河口の天保山付近一帯の製鉄所候補地の視察にも加わっている。それもあってか、今泉の「製鉄所位置論」はやや詳しい。
すなわち「第一鉄鉱の集合に便利なる位置を取る可し。第二運搬便利なる位置を取る可し。第三石炭所在地に近接して其間

産鉄需用地に近接して其間運搬便利なる位置を取る可し。

結論としては、北海なら室蘭、西海ならば、門司港付近の外ある可らず。
・・・・製鉄所を門司港に設立するものは位置の選択を知るものと云ふ可し」ということにあった。加えて、国内鉱石の運輸のことをも合わせ考えてつぎのように大観を試みている。
「吾人は今日既に本州南部に於て東奥の磁鉄鉱、赤鉄鉱、畿内南海の銅滓、中国の砂鉄等を見、北岸に於て越後の赤鉄鉱、磁鉄鉱を知れリ。尚漸々発見するものと共に、凡て之を所在の波頭に送致し、舳艪相含んで之を門司港頭に集合し、最良新式の製鉄法に依りて日夜に之を操工し、艦甲，砲身、鉄道、鉄橋，汽関の大より、板,条、線、釘の小に至るまで、優に内国の需用を蔽ひ、馬関海峡又一箇西鉄の通過を許さゞるに至らば、国利民福亦期す
可きものあらん」と。
この今泉の主張には、将来の製鉄業の発展への大きな「見通し」があったのである。彼は「製－ 48 －

鉄事業の発達と共に朝鮮及支那に対し産鉄を供給し、或は製鉄原料を彼より輸入する如き場合」
もあることを予想している。さらに「工業製品の市場が東洋を隔てて西に南に拡張され、交通貿易の便が益々此の方向に発達する」といった抱負をも付け加えているのである。いわば、資本主義的市場の展開とともに、工業立地は従来の如く必ずしも、当該原料の産出地ではなく、原料の供給地、製品の需要地との便利如何の観点からもなされていることに留意しておきたい。
かくて、製鉄の燃料として「コークス（石炭）が従来の木炭に代り、はじめてコークス銑がわが国で作られたのは、前述のように、明治 27 年の釜石鉱山田中製鉄所であった。しかし、木炭から石炭への移行と同時に、鉄道運輸の事業が発達し、この両者が主たる原因となって、今や製鉄所の位置が釜石や中小阪、あるいは仙人のごとき鉄鉱産地から離れる傾向を示しているのである。まさにわが国の製鉄業における「産業革命的傾向の進展」を物語るものとして注目しておきたい。
ともあれ、当時の八幡村村長平岡浩太郎（豊国炭鉱の経営者）や安川敬一郎（北九州市戸畑、
石炭売買から、赤松炭鉱の経営、明治鉱業・黒崎窯業なども設立し、若松築港会社をも経営、
貝島・麻生両家とともに“筑豊御三家“と呼ばれた）の援助もあって、明治 29 年（1896）年 10
月、北九州洞海湾に面した福岡県遠賀郡八幡村枝光に建設することが確定した。さらに、10 月
11 日には、尾倉・大蔵両地区も「製鉄所敷地」として、20 万坪が正式に買入られたのである。
翌 30 年 2 月に告示、6 月 1 日より開庁したのである。
すでに、主要幹部人事として、以下に氏名が発表され、主要技術者たちはヨーロッパへと出張・派遣されてゆくのである。

長

官

山

内

提

雲

（前鹿児島県知事、錦鶏間祇候）

事務官

志

村

源太郎

（農商務書記官兼参事官）

技

監

大

島

道太郎

（正六位・工学博士）

技

師

今

泉

嘉一郎

技

師

山

内

徳三郎

（農商務技師）

技

師

小

花

冬

吉

（鉱山監督官）

技

師

安

永

義

章

（非職陸軍技師）

事務官

中

村

清

彦

（鉱山監督官）以上のうち製鉄所専任技術者は、大島・今泉・小花・安永の四名であるが、彼等はやがて、
大島工務部長のもとにそれぞれ、築炉課長（今泉）、検査課長（小花）、機械課長（安永）として配属され、創業工務の監理に携わってゆくのである。
－ 49 －

翌 31 年 8 月には、建設工事は竣工せずとも來るべき作業の部署を定めておく必要から、小花が製銑部長、今泉が製鋼部長心得、安永が製品部長に任命されている。製鉄所の創業工務は、
こうして四人の専任技師たちを中心に進められるのである。
ところで、注目すべきことに、前述した明治 29 年の第 9 回帝国議会で協賛を得た、換言すれば野呂景義を中心にした製鉄事業調査会の委員たちによって作製された「製鉄所設立計画案」
が上述した技師たちによって実行に移されることになったのではないのである。言いかえれば、
明治 25（1892）年以来の官営製鉄所設立運動の最後の結晶でもあった製鉄事業調査会の「製鉄所計画」は、山内提雲の長官任命のころを転機として、にわかに根本的な変更を要求されたのである。当時の『東京朝日新聞』は、以下のように伝えている。
「久しく未定なりし製鉄所長も既に山内提雲氏に任命なりしが、元来第九議会に提出せし製鉄所設立案は其の設計頗る不完全にして、本邦の現況に適せざるものあり。若し創業の日に於て将来の成功に障害あるが如き事をなすあらば、国家百年の大計を誤るの恐あるを以て，此の際
根本より改正せざるべからずとの議論あり、結局技師並に事務官練習生を英国に派遣すると同時に、倫敦の製鋼協会に当初の設立案を諮問し、其の意見に依りて必要の改正を加ふることに決したりと。因に記す、第九議会に提出したる製鉄所設立案は野呂技師の起草せしものなり」。
勿論、明治 29（1896）年 5 月といえば、日清戦争が終結し、平和克復に国民が安堵し、平和産業へ志を向ける時であった。政府もこうした状勢に対処して、民需本位の製鉄所設計案に置き換えることに決した、と考えられないでもない。『製鐵所一覧』という資料によると、「工場計画ニ就テハ、近年進歩ノ最モ著大ナル斯業ヲ創設センニハ、単ニ従来ノ計画ニ一任スベカラ
ザルヲ以テ」大島技監らに欧米各国の製鐵事業を視察させ、かつ製鐵専門の諸大家に意見を徴し、新しい設計を立てたという。しかし、それ以上に、政府部内においてなお複雑な軋轢があったようであり、第二期海軍拡張計画に伴う、当時より抬頭しはじめていた海軍呉造船廠・兵器製造所（のちの、呉造兵廠）の設備拡充も有力な一因であろう。
ともかく、大島らはイギリスの鉄鋼業界を目指して渡欧したのであるが、大島道太郎らが購入あるいは雇用した製鉄鋼機械設備および技術者・職工は、イギリスではなく、ドイツのものであった。なお大島道太郎技監は、ドイツ滞在中、機誡購入の縁故あって、グーテ・ホフヌン
ク製鐵所（Gutehoffnungs Hütte）の工場に、製鉄鋼練習のための技手 10 名を見習として満二ヵ年間入社させることを取決め、ただちにその契約を実行に移し、派遣技手 10 名のうち、製錬専
攻 7 名、機械専攻 2 名、化学専攻 1 名を決定、いわば官営製鐵所の「海外製鉄練習生」として、いずれ将来は幹部技師として製鐵所を双肩に担い、あるいは民間製鐵会社に転じて、わが国鉄
鋼業の発展に尽くすことになった人々である。
さて、大島道太郎技監は明治 30 年 1 月末よりおよそ半年間、ドイツにあって製鐵所の創業計－ 50 －

画を練り、山内長官へ報告を重ねてゆくのであるが、この「大島案」は従来の「野呂案」と比べるとかなり大きな変化を示している。
第 9 帝国議会で協賛をえた製鐵所の生産目標は、大島案では、銑鉄では 1 ケ年 8 万トンから12 万トンへ、鋼材において、同じく 6 万トンから 9 万トンへと引き上げられる。製鉄鋼設備の規模も著しく大型化されている。野呂案とは異なって、「ベッセマー製鋼法」よりもむしろ、「シー
メンス製鋼法」中心に方針が変化しており、それに伴って、坩堝鋼や錬鉄の製造は廃止、コークス炉は 60 基が 200 基にまで増大しているのである。
大島道太郎技監の帰国に先立って山内長官は諭旨免官となり、代って農商務省鉱山技師堀田連太郎が長官心得となった。堀田長官は、この大島道太郎案にもとづいて、製鐵所の「作業工事其他経営スベキ諸般ノ事務」の施行方針に関して「申請書」を所管大臣に提出したのである。
内容の縷述はさけるが、製鐵所建築物の設計坪数をみても、従来の予定では、7090 坪であったのが、新しい設計案では、15、359 坪と大幅に増大しているのである。
明治 30（1897）年 10 月、製鐵所長官は三度代わって和田維四郎が長官に任命された。地質調査所長や鉱山局長を歴任した、いわばわが国地質学・鉱礦業界の先駆者であるが、さきの「申請書」の内容を積極的に推進したのである。着任早々「創業計画とその施行法」ついて、大島道太郎技監と協議を重ね、一つの「意見書」を提出したのである。すなわち「当所々管製鉄所事業タル我国軍事及経済上最モ重要欠クベカラザルモノニシテ、其創設ノ当初ニ於テ深思塾考能ク其計画ヲ定メ、亳モ蹉跌ノ虞ナカラシメザルベカラザルハ論ヲ
俟タズ。本官就任已来、大島技監ガ海外ノ製鐵事業ヲ視察シ、外国ニ於テ計画シタル本所
創設ノ工場設計ヲ精査シ、尚技監ト熟議商量シ茲ニ其意見ヲ開陳ス。
二十九年度ニ於テ本所ノ予算決定シ、職員任命セラレ将サニ創業ニ着手セントスルニ際シ、茲ニ最モ重大ナル問題ヲ先決スルノ必要ヲ生ゼリ。其問題タル、創業ノ設計ハ決定ノ予算金額ヲ標準トスベキヤ，又ハ予定ノ事業ヲ遂行シ得ルコトヲ標準トスベキヤニ在リ。
元来二十九年度ニ決定シタル予算ハ（一）日清戦争以前ノ調査ニ基キタルモノニシテ、物価騰貴ノ今日ニ於テハ該予算ノ金額ヲ以テ予定ノ事業ヲ遂行シ能ハザルコト明カナリ。
（二）又此予算タル，本所設立地ヲ予定セズシテ推算シタルモノナルヲ以テ、設立地ﾉ現状ニ依リ自ラ生ズベキ費額ハ該予算中ニ包含セザルヤ知ルベシ。
（三）加之事業全般ノ予算ニ於ﾃモ亦不備ナルモノ尠ナカラズ。故ニ創業ノ際予算ノ金額ヲ標準トシ設計スルトキハ、最モ不備ナル製鐵所ヲ創立シ独リ経済上當然維持シ得ベカラザルノミナラズ、復タ必要ノ材料ヲ製造スルコト能ハザラン。茲ニ於テ創業ノ計画ハ第二ノ標準ニ依リ、我国軍事及経済上必要トスル所ノ製鐵所ヲ設立スルヲ主眼トシ、是レニ必要ナル規模及施設ヲ以テ設計ス
ルコトト決定シ、大島技監ヲ海外ニ派遣シ、欧米ノ製鐵所ヲ視察シ、熟達ノ専門家ト共ニ－ 51 －

起業ノ設計ヲ為サシムルニ於テモ亦此方針ヲ以テセリ。同技監ハ此方針ニ基キ諸般ノ設計ヲナシ、且海外ヨリ購入スベキ機械及其他ノ材料ハ、此設計ニ要スルモノノ内、予算ノ金額ヲ以テ購求シ得ベキ部分ノミヲ契約シテ帰朝セリ。右ノ事由ナル以テ、既定ノ予算金額
ハ到底本所ノ創業費トシテ不足ヲ生ズベキハ当初ヨリ予期スベキモノナリシ。左ニ逐項其理由ヲ細述スベシ。（以下、略）」

この「今日の八幡製鐵所に基礎を決定した最初の公文書」ともいわれる「意見書」には、「計画ノ全般」が詳細にのべられている。当然に「裁可」され、全体の継続事業年度も、さきの明治 32 年度までから 34 年度までと延長されたのである。さらに「製鐵所創業順序之件伺」なる計画案も作成・提出されている。
実際の作業開始は、第一高炉が明治 34（1901）年 2 月、製鋼工場は同年 5 月、圧延工場は同
年 6 月であるから、それぞれ約 1 年遅れたわけである。コークス工場の竣工を当初から明治 34
年度に、つまり高炉より 2 年後に予定していたことは、初期の製銑作業における最も大きな誤謬であった。また、「原料鉱山・炭山の購入」に関しては、新潟県の赤谷鉄山、筑豊の二瀬炭山等の買収費や「大冶鉄鉱購入契約」も第 13 帝國議会閉会後に、伊藤博文と和田製鉄所長官との、いわば政治的手腕にまつところが大きく、ここに製鐵所の計画の大規模化に対応した原料対策も一応確立を見せたといってよいであろう。
後述するように、明治 33（1900）年に盛宣懐とさきの「契約」を結んだ和田製鉄所長官は、ただちに職工雇入等の用務をおびて欧米に向かうのである。

さて、「製鉄所設計計画の更新」など残された問題は多々あるが、主題のひとつたる「大冶鉄鉱購入契約」に記述を移す必要もあり、ひとまず八幡製鐵所開業直前迄で終えておくこととしたい。

６）「大冶鉄鉱購入契約」締結と盛宣懐

そもそも、中国湖北省（現、武漢市に近い鄂州市に属する）大冶市に包括される大冶鉄山から、原料輸入を実現したのは、明治 28 年の「製鐵事業調査会」が決定したものでもなければ、また日清戦争に直接に「政治的」に結びついて成立したものでもない。前述した第 12 帝國議会を経ていよいよ製鐵所計画の更新案（大島案）が実施されるにおよび、鉄鉱資源の確保が切実な問題として製鐵所当局者の解決を迫るようになったところ、たまたま当時の「大冶鉄山の経営者」であった当時の清国漢陽鉄政局（中国での正式名称は漢冶萍媒鉄廠礦公司）督弁盛宣懐から、日本のコークスと交換に「大冶鉄鉱」を日本へ供給しようという意見が生じたことが、－ 52 －

盛宣懐の石炭産業・鉄鋼業経営

漢口府

漢陽府

武昌府

漢冶萍公司を構成する三つの企業。彭曦氏の博士論文「盛宣懐実業活動研究」p.92 の地図を参考に作成（久保田攵治監訳『盛宣懐と日本』留園 2008 年刊 11 頁より）。

やがて官営八幡製鐵所の資源問題に「磐石の基礎」を築くことともなるのであって、「購入契約」
は、明治 31（1901）年夏のことであった。

『製鐵所對漢冶萍公司関係提要』（引用書 255 頁以下）という資料によれば、「

大冶鉄鉱購入に至るまでの経緯
明治 29（1896）年、時ノ内閣ガ第九回帝国議会ニ製鐵所創立予算ヲ提出シテ協賛ヲ求メ

タル当時ハ、其原料ヲ主トシテ日本内地凘ノ鉄鉱ニ仰ギテ製鋼ニ従事スル予定ナリシモ、
一度大冶鉱石購入ノ議纏ルヤ製鐵原料ノ鉄鉱ハ其供給ヲ支那ニ仰グコトニ決シ、爾来支那ノ鉄鉱ヲ購入シテ今日（大正 6 年）ニ及ベリ。
是ヨリ先キ支那ニ於テハ故張之洞湖広総督トシテ任ニ湖北ニ臨ムヤ、同人ガ両広総督タリシ時代ニ設計シタル製鋼事業ヲ湖北省漢陽ニ移シテ之ヲ営ミ、其原料ヲ同省大冶県（上掲地図参照）ノ鉄山ヨリ得ルノ計画ヲナシ、事業ノ経営ハ挙ゲテ盛宣懐ニ委任シテ其督弁ヲ命ジタリ。然ルニ盛ハ製鐵上ノ重要原料タル骸炭ヲ其付近ノ地方ニ得ルコト頗ル困難ナ
ルヲ発見シ、骸炭原料トシテ湖北省内馬鞍山（安徽省の誤りか）ノ石炭鉱採掘ノ計画ヲ立テテ日本ヨリ大日方技師ヲ傭聘シ、又タ一面石炭ニ豊富ナル日本ニ之ヲ得ンコトヲ企画シ、
明治 31（1898）年夏、時ノ上海総領事代理領事小田切万寿之助偶々公務ヲ帯ビテ武昌ニ赴
クヤ、同地ニ在リシ盛宣懐ハ日本ニ於テ欠乏セル鉄鉱ヲ日本ニ供給シ、其交換トシテ我邦ヨリ骸炭ヲ得度キ希望アルヲ漏シタリシカバ、小田切領事ハ之ヲ製鐵所長官和田維四郎ニ－ 53 －

通信シタリ。
当時恰モ和田長官ハ大冶鉄山ヲ調査シタル独乙技師「ライマン」ガ、独乙雑誌上ニ其調査ニ基キテ、同鉄山ノ状況ヲ詳述シタル記事中ニ於テ、漢陽鉄廠付属ノ鉄山ハ七個山アリ、其内着手シ居ルモノハ二個山ニシテ，他ノ五山ハ未ダ着手セラレズ、又タ該鉄山ノ鉱量ハ巨額ニシテ漢陽鉄廠ノ需用ハ其規模ヲ拡張スルモ既開ノ二個山ニテ永遠ニ充分ナルコト、
尚ホ右鉄山ノ鉱石ヲ上海ニ運搬シテ同地ニ製鐵所ヲ設立スルトキハ、鉄石一噸僅ニ五「マルク」内外ニ過ギザル旨ヲ以テ、独乙資本家ノ上海地方ニ製鐵所ヲ設立センコトヲ慫慂シ
タル一節ヲ一読シタル際ナリシカバ、万一支那地方ニ於テ外国人ガ製鐵所ヲ設立シテ盛ン
ニ製鋼事業ヲ営ムトキハ、漸ク萌芽ヲ発セントスル我製鐵事業ニ大障害ヲ來シ、延ヒテハ
我ガ国防上ニモ影響ヲ及ボスニ至ルベキ恐アリトシ、同長官ハ此機会ニ乗ジ支那鉄鉱ノ購買ヲ約シテ外国人ノ支那ニ於ケル製鐵事業着手ヲ阻止スルノ方法ヲ講ズルヲ以テ得策ナリ
トシ、支那側ヨリノ申出ニ応ジテ商議ノ端ヲ開クコトトシタリ。
一、一定ノ区画ヲ限リ其区画内ノ鉄鉱全部ヲ日本ニ於テ購入スルコト、但シ鉄山ノ所
有権ハ支那人所有主ノ手ニ在ルモノトス。
二、全然日本人ノ手ニテ右区画内ノ鉄鉱ヲ採掘スルコト。
因テ小田切領事ハ其旨ヲ含ミテ直ニ盛ト協議ヲ開始シタルニ、盛督弁ハ予テ同鉱
山ノ鉄鉱ヲ本邦ニ売出シ本邦製骸炭ヲ買入レントノ希望ヲ有シ居ル折柄ナレバ、右
鉱石売却ノ一事ハ直チニ同意ヲ表セシモ、鉄山ノ一部ヲ画出シテ其採掘方ヲ本邦人ノ手ニ全ク一任スベシトノ我提議ニ對シテハ、容易ニ承諾ノ色ナカリシカバ、小田切領事ハ湖広総督張之洞ニ委細ヲ面告シ、更ニ盛督弁ニ對シ、同領事ハ其考案に基キ、一）大冶鉄山ニ於テ或部分ｦ指定シ、其区画内ニ産スル一切ノ鉱石ヲ日本製鐵所
ニ壱噸若干ノ価ニテ売却スベシ。右区画内ニ於テ採掘スル鉱石ハ他用ニ供スルヲ得ズ。
二）右土地ノ所有権ハ支那国ニ属ス。而シテ今回商議ノ方法ハ決シテ其土地ヲ借用スルノ意ニアラズ，単ニ指定区画ニ産出スル鉱石ヲ其土地ニ於テ売買運搬スルニ止マルモノトス。
三）支那国鉄政局ハ、日本ノ鉱山技師及ビ助手若干名ヲ聘シテ右採掘事業ヲ管理
セシムベシ。日本製鐵所ハ委員ヲ該地ニ派遣シ、支那委員ト共ニ右運搬ニ関スル事務ヲ取扱フベシ。
四）右鉱石ノ代価及ビ其他必要ノ条項等ハ、日本派出員ノ渡航ヲ俟ツテ商議ヲ逐ゲ、約定ヲ取結ブベシ。
－ 54 －

トノ四箇条ヲ申込ミタルニ、盛ハ右ニ對シテ同意ヲ表シ、且ツ和田長官自ラ渡来
シテ一切発議ノ任ニ当ランコトノ希望ヲ申出デタリ。
尚ホ右ノ外帝国政府トシテハ更ニ、一、右区画内ノ鉄鉱採掘及既成鉄道ニ連絡スル運鉱鉄道等ノ起業費ヲ我邦ニ於テ負担シ、其採掘運搬等ハ、日本ヨリ派遣スル官吏ヲシテ管理セシムルコト。
但シ、輸出鉄鉱ノ量数検査、鉄政局トノ交渉等ノタメ、支那鉄政局ニ於テ管理官ヲ常置スルコト。
二、右鉄鉱ニ對シ、本邦ニ輸入スル噸数ニ応ジテ一定ノ代金ヲ支払フコト。
ノ条件ニ對スル支那側ノ承諾ヲ得ント欲スルモ、若シ第一項ニ就キ鉄政局ニ於テ、本邦ノ起業採掘ヲ負担スルコトニ同意セザルニ於テハ、不得己其方法ヲ更ヘ、支那ニ於テ起業費ヲ担任シ、採掘ニ横着要スル技師ハ本邦ニ於テ選択シタルモノヲ鉄政局ニ於テ傭聘シ、事務全体ノ処理ハ、本邦派出ノ官吏ト支那ノ管理官トノ協議ニ任ズルモ異存ナキ旨ヲ小田切領事ニ通ジ、我主旨ノアル処ヲ
盛督弁ニ申込マシメタリ。当時和田製鐵所長官ハ支那ニ渡航シテ自ラ鉱石買入契約締結ノ意アリシモ、議会開会等ノ為メ直ニ其素意ヲ果ス能ハザル事情アリ
タリシガ、偶々故伊藤公爵支那漫遊ノ事アリシヲ以テ、和田長官ハ之レヲ機会
トシ、将来鉱石買入契約商議ノ端ヲ開カントスルニ当リ、同公爵ノ力ヲ藉リ今日予メ我ニ有利ナル地歩ヲ得置クヲ得策トシ、支那ニ於テ鉄鉱ト骸炭トノ交換
売買ノ意アルコトヲ同公爵ニ面述シテ其助力ヲ求メタルヲ以テ、同公爵ハ湖北省武昌ニ於ケル張総督トノ会見ニ於テ日支間実業提携ノ必要ヲ提唱シ、其ノ先
鞭トシテ先ヅ日本ヨリ骸炭ヲ買入レ其交換トシテ大冶ノ鉄鉱ヲ日本ニ売渡スノ議ヲ力説シ、同総督ヲシテ首肯セシメタリ。其ノ後ニ至リ本件ニ関シ弥々商議ヲ進行セシムル為メ、明治三十二（1899）年春和田長官自ラ支那ニ渡航スルニ
際シ、張総督万一ノ反対ヲ慮リ、同長官ハ更ニ，日支実業提携上大冶鉄鉱購入
契約締結ノ為メ和田製鐵所長官ヲ支那ニ派遣スルヲ以テ商議セラレンコトヲ請
フ旨ノ故伊藤公爵ヨリ故張総督宛ノ添書ヲ携帯シテ渡航シタリ。然ルニ帝国政
府ガ和田長官ヲ渡支セシムルニ当リ大島技師ヲモ亦随伴セシメタルガ、明治三十二（1899）年三月八日付ヲ以テ同長官ニ発令委任シタル事項ハ、一、大冶鉱山中区域ヲ画定シ、其区域内ノ鉄鉱買入ヲ約束スルコト。
但シ其費額ハ製鐵所予算ノ範囲ヲ超過セザルコト。
－ 55 －

二、右鉄鉱ノ為メ本邦技師採用ノコト。
是レナリ。
和田長官ハ明治三十二（1899）年三月二十日大島技師ヲ伴ヒ本邦ヲ出発シ、同月二十二日上海ニ到着シ、同処ニ於テ漢陽鉄政局督弁盛宣懐ト会見シ、鉄鉱買入ノ件ニ関スル大体ノ協議ヲ遂ゲ、又タ実地視察旁武昌ニ赴キテ張総督
トモ面談ヲ遂ゲ、上海ニ於テ盛宣懐トノ間ニ鉄鉱買入ノ契約ヲ締結シテ帰朝セリ。ソノ復命書並ニ契約書左ノ如シ。

復

命

書

本官曩ニ清国ニ派遣ヲ命ゼラレタルニ依リ、本年［明治三十二年］三月二十日大島技師ヲ伴ヒ本邦出発、同月二十二日上海ニ到着、直チニ漢陽鉄政局督弁盛宣懐ト会合シ、鉄鉱買入ノ件ニ関シ大体ノ協議ヲ遂ゲ、実地視
察トシテ、漢口ニ赴キ漢陽ノ鉄廠ヲ視察シ、武昌ニ於テ湖広総督張之洞ニ面会シ、夫レヨリ大冶鉄山ニ赴キ、詳細ニ其実況ヲ視察シ、更ニ上海ニ於テ盛宣懐ト数回ノ面談ヲ経、遂ニ四月七日ヲ以テ、別紙ノ通リ鉄鉱買入ノ契約ヲ締結シタリ。
今此ノ契約ノ要旨ヲ左ニ開陳ス。
鉄鉱買入ノ件ハ、去ル明治三十一年夏盛督弁ヨリ大冶ノ鉄鉱ト我国ノ骸
炭ト交換売買センコトヲ交渉シ來レルニ起因シ、本官ニ於テ右鉄山ノ実況ヲ調査シタルニ、外国技師ノ調査報告ニ拠レバ運搬便宜ニシテ鉱量楙多且
ツ鉱質善良ナルコト明白ナリ。尚ホ外国技師ノ意見ニ拠レバ外国製鐵所ガ此ノ鉄鉱ヲ利用シテ上海ニ分工場ヲ設置シ、東洋各国ノ需要ニ応ズルヲ以テ有利ノ事業ナルコトヲ論ゼル事情如此ナルヲ以テ、曩ニ政府ノ許可ヲ得、盛督弁ト交渉ノ末清国人ノ採掘シタル鉄鉱ニ信ヲ措キ難キヲ以テ、一定ノ区域ヲ定メ此ノ区域内ノ鉱物ヲ一切日本人ニノミ売却スルコト及其採掘ニ日本技師ヲ採用スルコトヲ予約シ、遂ニ今回派遣ヲ命ゼラルルニ至レリ。
然ルニ実地調査ノ末予テ予約ノ区域画定及本邦技師採用ノ条件ハ実地適当セザルモノトシテ廃棄セリ。其理由ヲ述ブレバ、大冶鉄山ニ於テ目下開坑スルモノ四箇所、漢陽鉄廠ニ使用スル所ノ鉱量一箇年僅ニ三万噸余ニシ
テ、充分我国ニ供給スルノ余地アルノミナラズ、各坑共鉱石ノ質一定ナラ
ズ善悪相混ズルヲ以テ、選鉱ノ上ニアラザレバ良否ヲ区分シ難シ。故ニ若－ 56 －

シ此ノテ鉄山中一区域ヲ区画シテ其区域内ノ鉱物ハ悉ク我国ニ供給スベ
シトノ条件ヲ附スル以上ハ、我国ニ於テハ勢ヒ其区域内ノ鉱物ハ善悪ニ係
ラズ悉ク購入セザルベカラザルヲ以テ、我ニ取リテ甚ダ不利ナルノミナラ
ズ、其区域ノ画定モ亦現況ニ於テハ容易ニ決定シ難キノミナラズ、此ノ区域外ノ鉄鉱ニ對シテハ何等ノ拘束ヲモ加フル能ハザルヲ以テ、此ノ条件ヲ廃棄スルヲ以テ得策トセリ。又本邦技師採用ノ件ハ既ニ該山採鉱ノ為メ外国技師ヲ聘用シ我国ノ技師ヲ採用セシムルノ必要ナク、且ツ此ノ簡単ナル事業ニ向ッテ実際必要ナラザル技師ヲ採用セシムルコトハ両国ノ情誼上得策ナラズト認メ、是亦廃棄シタリ。而シテ今回約定ノ主眼トセシ要点ハ、（一）我製鐵所ノ為メ良質ニシテ廉価ナル鉄鉱ヲ得ルコト、（二）外国人
ガ此ノ鉄鉱ヲ利用シテ清国ニ製鐵所ヲ起サザルコトノ二点ニアリテ、其重ナル条項ヲ挙グレバ、我製鐵所ノ義務ニ属スルモノ左ノ如シ。

一、我製鐵所ハ大冶鉄鉱ヲ一箇年少クモ五万噸ノ予定ヲ以テ十五年間買入レルコト
二、前項鉄鉱ノ価格ハ品位ニ依リテ増減スルモノトシ、一ノ良鉱（鉄分百分中六十五、燐分鉄ニ對シテ百分ノ五、硫分千分ノ一、錳｛マンガン｝分千分ノ五、銅分鉄ニ對シテ千分ノ四）、ヲ標準トシテ、此ノ鉄鉱ヲ長江河岸石灰窰ニ於テ汽船積載ノ上一噸弐弗四拾仙トシ、其品質ノ善悪ニ依リテ此ノ価格ヲ増減スルコトハ約定書附録ニ記載スルガ如シ。又清国ニ於テ、右鉄鉱ヲ上海マデ運搬シ、同所ニ於テ受ケ渡シスルトキハ、前記価格ノ外、上海迄ノ運賃トシテ、一噸ニ付弐弗ヲ支
払フコト
三、右鉱石五万噸ヲ第一年（即チ明治三十三年）ニ於テ購入スルコトヲ
確定シ、次年後ノ買入量ハ予算決定ノ上通知スルコト
四、製鐵所ハ清国ノ他ノ地方ヨリ鉄鉱ヲ買入レザルコト
又清国鉄政局ノ義務ニ属スルモノ左ノ如シ
一、盛督弁ハ自己ノ管轄ニ属スル招商局及他ノ工場ニ於テ需要スル石炭ヲ一箇年少クモ三、四万噸ヲ製鐵所ノ媒介ニ依リテ我国ヨリ購入スルコト。但シ石炭ノ価格ハ高低常ナラザルヲ以テ毎年二回評議ノ上定ム
ルコト
二、清国鉄政局ハ、日本製鐵所ガ要求スル鉄鉱ハ其多少ニ拘ハラズ遅滞－ 57 －

ナク供給スルコト
三、鉄政局ハ、清国内ニ於テ外国資本ヲ以テ設置スル所ノ製鐵所ニ向ッテ一切ノ大冶ノ鉄鉱ヲ売却セザルコト
四、鉄政局ハ、大冶ニ駐在スル日本製鐵所官吏三名ノ為メ無料ニテ相当ノ官舎ヲ貸与スルコト
此ノ約定ハ十五箇年間ヲ期限トシ満期ニ至リテ更ニ継続シ得ルコト（中略）（「大冶鉄鉱購入契約書」略）

別表
日本製鐵所ニ於テ購入スル大冶鉄鉱石標準量
第一

磁鉄鉱石
鉄量

鉱石百分ノ六十五一

鉄分標準量ヨリ多キトキハ、百分ノ一ヲ増ス毎ニ毎噸十仙ヲ加フ

二

標準量ヨリ少キトキハ百分ノ一ヲ減ズル毎ニ毎噸十仙ヲ減ズ。其余ニ之準ジテ価格ヲ増減スベシ

三鉄分百分ノ五以下ハ一切購入セズ

マンガン量
一

鉱石千分ノ五標準量ヨリ多キトキハ千分ノ五ヲ加フル毎ニ毎噸十仙ヲ増ス

燐量

鉄量ニ對シ一万分ノ五

一燐分標準量ヨリ少キトキハ万分ノ一ヲ減ズル毎ニ毎噸十仙ヲ増ス

二標準量ヨリ多キトキハ万分ノ一ヲ増ス毎ニ毎噸十仙ヲ減ス

三

鉄量ニ對シ万分ノ八以上ハ一切購入セズ

硫黄量礦石千分ノ一
一

標準量ヨリ多キトキハ硫分焼除費トシテ毎噸二十五仙ヲ減ズベシ。
其以上ハ千分ノ一ヲ増ス毎ニ毎噸五仙ヲ減ズベシ

二銅

千分ノ五以上ハ一切購入セズ
量－ 58 －

一

鉄量ニ對シ千分ノ四以上ハ一切購入セズ

礦塊ノ大小
礦石運送船ニニ積載スル礦石ニシテ、方二十五ミリメートルノ網目
ヨリ漏出スルモノハ購入セズ。且購入礦石全数ノ六分以上ハ七十五
ミリメートル以上ノ大塊タルベシ。但百五十ミリメートル以上ヲ超
ユベカラズ
第二

褐色鉄鉱

マンガン量
一

マンガンノ含有量ヲ二乗シ之ニ鉄量ヲ加ヘテ礦石ノ価格ｦ計算スベシ。譬ヘバ百斤ノ礦石内ニ鉄五十斤マンガン五斤ヲ含有スルト
スレバ五斤ノマンガンヲ二乗シテ十斤トナシ、之ニ五十斤ノ鉄量ヲ加ヘ、合計六十斤ノ鉄トシテ計算スベシ。其他ノ条件ハ磁鉄礦ニ就
キ定メタルモノニ依ル。但シ購入価格ハ磁鉄礦ニ比シ百分ノ十五ヲ加フベシ
第三磁鉄礦ノ価格磁鉄礦ノ価格ハ本契約訂結ノ日ヨリ向フ明治三十四年十二月（光緒二十七年十一月）マデ礦石運送船渡済ニテ毎噸二弗四十仙トス。以降ハ更ニ協議決定スベシ。但シ礦石ノ品質ハ必ズ以上開列スル各条件ニ相当スルモノヲ以テ合格トス。尚ホ左ニ其標準量ヲ列記ス
一鉄

礦石百分ノ六十五一

マンガン

礦石千分ノ五

一

燐

鉄万分ノ五

一

硫黄

礦石千分ノ五

一

銅

鉄千分ノ四

さて、縷々「復命書」の事項を列記したが、「強圧的」ともいえる規定・条件が羅列されているのに気付くであろう。
「官営八幡製鐵所」の創業・展開のために、和田長官は盛宣懐と相対して「大冶鉄鉱の購入契約」の取結びに全力を傾注していた姿がその背景にある。
だが実際に、「運搬契約（関税・運賃・鉱石代価等）」の取結びに当っては種々の困難が生じていたのである。一時和田長官は「万一満足ナル結了ヲ見ルノ望ミナキトキハ、当分支那側鉱石ヲ眼中ニ置カズシテ製鐵ノ方針ヲ採ルコトニ決心」し、大島道太郎技監や小田島総領事に交渉を進めさせようとしたほどであった。
－ 59 －

そして、明治 32 年 3 月 22 日、和田長官と大島技監は日本から近江丸で上海に到着、さらに長江を溯って漢口着、小田切総領事の斡旋で漢陽製鉄廠督弁盛宣懐と交渉・契約を結ぶ経過は
前述した通りである。当時、まだ若き外務省書記生だった船津辰一郎（戦前、「老中国（支那通の意）」といわれた）の案内で、武漢に近い大冶鉄山をも視察したが、それに同行した船津の「メモ」には、つぎのような生々しい様子が残されていたのである。
「八幡製鉄所は、今回始めて支那から原料を購入することとなった。その視察のために長官和田維四郎、技監大島道太郎両氏が大冶に行くことになり、私は漢口の事情を知り且は盛宣懐氏と懇意の間柄であるというので、その同行を命ぜられた。和田長官は、大冶の鉱石を見て頗る
有頂天となり、これなれば早速契約を取結ぼうといい出し、帰路の船中で先ず大島技監が契約の原案を独逸文で起草し、それを長官が日本文に訳し、更に私が支那文に直した上、上海で小田切総領事と相談の上、盛宣懐氏との間に契約が纏まったのである」と。4）
さて、これまで「釜石鉱山」の創始から始まって、明治 20 年代、いわゆる「初期議会」の激動の間のなかで、繰り返し「否決」の波に翻弄されながら、やっと「官営八幡製鐵所」が創立されるに至ったのであるが、まさに、この小論の「主題」に拘わって、その「原料銑」を中国・大冶鉄山に求めざるを得ず、戦前日本資本主義の「帝国主義的性格」を露骨に示しつつ、外交ルートを通じながら、巧みに張之洞・盛宣懐との交渉を進めてきたのである。
近刊の『中国近代化の開拓者

盛宣懐と日本』を繙くと、盛宣懐の療養・治療の為とはいえ、日本政府側の鄭重な歓迎・対応ぶりに驚かされるのである。5）
この書物は、Ｉ

日本滞在日記（「盛宣懐・愚斉東遊日記」
・「戊申八月東遊記・見客簿」 Ⅱ

日本人からの手紙（色刷り、解読付）からなり、冒頭に「写真」も多数収録され、達筆な「往復書簡」も「解読付」で紹介されている。
まず、本書冒頭の写真は、明治政府から拝受したであろう「勳一等旭日大綬章」（略章）を胸にした盛宣懐の正装の姿である（1912 年、東京で撮影）。書を能くし、「文人」を偲ばせる盛宣
懐であり、家族同伴で「八幡製鐵所」に中村雄次郎長官を訪問している。その「日記」には、日本各地を精力的に訪れている状況と持病の診察・治療の姿がまざまざと描かれている。
盛宣懐は、光緒 34 年 7 月 29 日（1908 年 8 月 25 日）、「喀痰喘息」の治療の為に「産業視察」とあわせ、家族ともども来日したのであるが、アメリカ船籍の郵便汽船「コリア号」で神戸に到着すると、当時横浜正金銀行取締役に就任していた小田切万寿之助や三井物産常務の山本条太郎など知己多数が出迎えたのである。
滞在期間は三ケ月という限られた期間であったが、主に東京・神戸を中心としたが、「名勝・旧跡」や工業化の進展状況とその体制・内容（貨幣問題も含む）の視察を行っている。日本側の官民あげての歓迎と誠意あふれる接待には、中国実業界の指導者と友誼を結ぼうという熱意－ 60 －

のほどが窺がわれるといえよう。
明治の元老たる山県有朋、大隈重信、松方正義、伊藤博文はじめ、桂太郎首相、小村寿太郎
外相、後藤新平逓相、三井本社三井八郎右衛門、三菱本社岩崎久弥など政財界の代表者たちが名をつらね、当時の名医とうたわれた北里柴三郎・青山胤通両博士の診察・治療をうけ、薬餌療法の成果で長年の持病も徐々に回復に向かったのである。
いってみれば、「大冶鉄鉱石」の輸出実現の努力に報いるような日本政府の対応ぶりなのである。侯爵井上馨、三菱財閥の近藤廉平、日本銀行総裁松尾臣善、八幡製鉄所長官中村雄次郎などは、文中で「当所ト貴国漢陽鉄廠トハ實ニ東洋鉄界ノ雙柱ニ有之」と自画自賛している。
ここで、漢冶萍公司・漢陽製鐵廠の形成過程を検討すべく、以下「年表風」に見てみよう。
なお、その所在地については、三枝・飯田両氏の共著（255 頁）では、やや見憎く、『盛宣懐』
11 頁、上段の「地図」（彭曦『盛宣懐実業活動研究』ｐ92）を 9 頁に掲げた。
なお、漢陽製鉄廠は、武漢市漢陽地区にあり｛写真（高炉 2 基）
（年代不明、野沢豊『辛亥革命』（岩波新書。1972 年刊）119 頁、所載）｝、対岸武昌地区から離れた（現黄石市）大冶市鉄山
区に大冶鉄山が、さらに岳陽楼・洞庭湖で著名な湖南省の長沙市の近く株洲市から醴陵市を経て、江西省との省境に萍郷炭鉱がある。おそらく、採掘された石炭は、船積みして南昌を経由して長江に出て、日本へ輸出されたのであろう。

1907 年
同

月 1 日

大倉組，萍郷煤礦局に 200 万円供與

12 月 23 日、横浜正金銀行、漢陽鉄廠に 30 万円貸付・鉄鉱石代金で償還契約

1908 年 2 月

盛宣懐と湖広総督趙爾巽、大冶鉄鉱・漢陽鉄廠・萍郷炭鉱を合併
漢冶萍煤鉄廠礦公司の設立を上奏

6 月 6 日張之洞

6 月 13 日

横浜正金銀行、漢冶萍煤鉄廠礦有限公司借款（150 万円）成立

9 月 2 日

盛宣懐、病気療養を兼ね鉄鋼業及銀行視察の為来日。11 月帰国

1910 年 2 月 25 日
11 月

英独仏と湖北湖南両省内の粤漢鉄道及び川漢鉄道契約

三菱合資、大冶水泥廠に 36 万円借款供与

三井物産の高木陸郎、盛宣懐の要請で漢冶萍公司の駐日商務代表
八幡製鐵所、本渓湖及び開平炭の使用開始

1911 年 10 月

八幡製鐵所大冶駐在員西沢公雄、大冶の生産維持の為現金交付

1911 年 10 月 12 日
12 月 31 日
1912 年 3 月 22 日
9 月 27 日

盛宣懐、實相寺横浜正金銀行北京支店長に漢冶萍公司保護依頼
盛宣懐、高木陸郎らの援助で大連より日本に亡命
漢冶萍公司株主総会、日本要求の日中合併案を否決
漢口居留地に日本兵営造営で 湖北外交司、松村貞雄総領事に抗議－ 61 －

11 月 21 日
1913 年 12 月 2 日

盛宣懐帰国（新暦、11 月 25 日）上海帰国
横浜正金銀行漢冶萍煤鉄公司に 600 万円及 900 万円借款供与成立。漢冶萍公司、八幡製鐵所に鉱石 1500 万トン・銑鉄 800 万トン供給、最高技術顧問に大島道太郎、会計顧問に池田茂幸を招聘

1914 年 6 月 1 日

八幡製鐵所，武昌府大冶県石灰窯に大冶出張所開設

1916 年 4 月 27 日

盛宣懐、上海で没

1917 年 9 月 2 日

安川製鋼所と漢冶萍公司、日中合弁の製鋼所を福岡県設立の契約に調印

1920 年 5 月 29 日

開灤炭鉱でスト

6 月 1 日漢陽鉄廠でスト

1932 年 12 月 29 日

上海の救国連合会など各団体、漢冶萍公司鉄鉱石の日本への輸出に反対表明

1925 年

操業中止

1937 年 10 月 3 日

国民政府軍政部兵工署、漢陽鉄廠を撤収

1938 年

国民政府兵工署・資源委員会、漢冶萍公司漢陽鉄廠・大冶廠礦などの重

3 月初、

要設備の四川移転を決定
準戦時体制下に入ると、大冶鉄鉱石などが中国独自の所有・財産であるとの共通認識は当然のこととはいえ、日本の管理を経て、のちに国営工場となった。
（以上は、おもに『近代日中関係史年表』・『岩波現代中国事典』による）

さて再び、優れた「国家資本＝八幡製鐵所」の研究者であった佐藤昌一郎氏が残された業績を検討しながら、「漢冶萍公司」のその後の動きをみてみよう。6）
まず、「大冶鉄鉱石」購入の発端の偶発的契機についても、「借款問題の濫觴」もかなり偶然的性格をもっていた、とされる。当時の在上海総領事代理（明治 35 年に総領事）小田切万寿之助の言葉を借用すれば、「鉄鉱石売買は盛宣懐の申し入れ」で「借款は小田切の申し出」という形態をとり、しかも「両用ニ分レテ其間些少ノ関係ヲ有セス」というものであったという。しかしながら、この両者はまもなく結合するのである。漢冶萍公司の管理権を掌握し、それを目
下の「提携者」たらしめるために借款が必要であり、又それが実行できれば、「本邦ノ勢力ヲ当国ニ扶植スル」ことができ、かつ「東洋ニ於ケル製鐵事業ヲ本邦一手ニ把握スルノ利」があると同時に「大冶鉄山鉄鉱買入方交渉ノ成否ニ影響スル」ものであるという認識における結合であった。これは小田切総領事の認識・政策提案であるが、盛宣懐の鉄鉱石売買の意を聞いてから約半ケ年ののちに、かかる野望を明確に述べていることは、注目に値する。
この小田切提案をふまえて、政府も借款推進を決定、明治 32（1899）年 3 月 14 日に、第二－ 62 －

次山縣内閣青木周蔵外相及び曽禰荒助農商務相両名の訓令として、和田維四郎八幡製鐵所長
官・小田切総領事代理に次の「借款条件」を提示したのである。
すなわち「金額 200 万両、5 朱利、期間 20 年、営業益金の 1／4（または大冶鉄鉱の製鐵所への売込益金の全部）の提供、担保は漢陽鉄政局敷地及び機械建物全部、大冶鉄山全部で、資金は日本側資本家数名で組合を組織し、横浜正金銀行が調達するとした。管理権は日本資本家の組合代表が保有することとしたが、これは仮想にすぎず、盛宣懐および清国政府の日本政府不信に対する欺瞞的対応策に他ならなかった。
このように、たかだか 200 万両で漢冶萍公司の殆ど全固定資産を担保にとり、さらに管理権までを要求した日本側の主張は，財閥資本に代わって国家資本を投入し、さらに漢冶萍公司への外国資本の参入を阻止し、いわば同公司を日本の支配下に組入れようとする帝国主義的野望の表明に他ならなかった。だが、この借款交渉は妥結に至らず中止されたのである。この中止の理由は、盛が借款目的としていた萍郷炭山の開掘によるコークス製造の適否調査中という名目で、日本からの借款を婉曲にことわり、ドイツ礼和洋行より 400 万マルクを借り入れたことによるべきであろう。さらに、日本政府が強引に本借款を推進しないで、盛の交渉中止の申し入れに応じたのは、借款契約交渉と同時期に「大冶鉄鉱石買入契約」が調印（1899［明治 32］
年 4 月 7 日、9 日）され、日本政府の当面の課題となった「本邦製鐵所ノ為メ良質ニシテ廉価ナル鉄鉱ヲ得ルコト」と「外国人ガ此ノ鉄鉱ヲ利用シテ支那ニ製鐵所ヲ起サセサルコト」の二点が意図的にほぼ達成され、大冶鉄鉱石の優先的購入が契約上で規定されたからである。
さて問題は、借款交渉は失敗したが、大冶鉱石買入契約の調印によって、日本側の意図はほぼ達成されたかのようにみえる。だが、それがまた借款政策の「必然性」の一つの要因を形成するのである。この契約調印によって、「鉄鉱石の長期確保に成功」とか「はじめて原料問題を解決しえた」といわれるが、事態はそんな単純なものではなかった。
その契約の骨子は次のようなものであった。
ａ）日本製鐵所は大冶鉄鉱石を毎年 5 万トン購入ｂ）漢陽鉄政局、招商局、織布局、紡績局は日本より製鐵所経由で毎年 3 万～4 万トンの石炭
購入ｃ）鉄鉱石は石灰窰渡し、但し上海受渡しの場合には鉱石単価に石灰窰－上海間運賃 2 ドルを加算ｄ）大冶の日本製鐵所への優先的かつ中国における独占的供給と中国内での外国資本製鐵所への販売停止
ｅ）製鐵所の駐在員規定ｆ）期間は 15 ｶ年、鉱石単価・品質は別規定による。別規定によれば、標準鉄量 65％（標準量－ 63 －

より多いときは 1％増す毎に毎トン 10 セントを加算、少ないときは同じ割合で減額し価格を増減）の鉄鉱石トン当たり 2 ドル 40 セント（銀）＝2 円 40 銭、但し契約日より 1901（明治34）年 12 月までであった。
たしかに、年間 5 万トン、15 年間確保の約定はできたが、鉱石単価 2 ドル 40 セントの価格協定はわずか 2 カ年弱にすぎず、2 年後に再交渉することになっていたのであり、しかも価格の点で合意に達しない時には契約自体が無効となる可能性をもっていたし、さらに細部の点にわたった契約ではなかったから、交渉は 1899（明治 32）年 5 月から 1900（明治 33）
年 8 月まで続くのである。船荷港・関税・鉱石代金等をめぐって、双方の利害の対立が激しかったことは明らかである。この間に北清事変がおきていることは注意しておく必要があろう。同年 8 月 29 日、前年の契約を改定したいわゆる第 2 次改正契約書を締結し、日本側は強引に、石灰窰積込（1 日 1000 トン）、鉱石価格 5 カ年継続、上等鉱石 5 万トン以外に下等鉱石 2 万トンの成約を得たのである。ただし、鉱石単価は上等鉱石（鉄分含有量 62％以上）3元（3 円）、下等鉱石（同 59％～62％未満）2 元 20 仙（2 円 20 銭）に改訂され、さらに下等鉱石 2 万トンの増購の可能性を取得したことと鉱石の上海渡しでなく石灰窰渡しになったことは、製鐵所の要求がほぼ通り、漢冶萍公司の要求をかなり抑えたことを意味し、製鐵所＝日本政府の大冶鉄鉱石の安定的確保が一歩前進したことを意味していたのである。
上海在勤の小田切総領事は、この第 2 次改訂契約調印の翌 8 月 30 日、本国青木外相宛に、交渉過程で「現今ノ大局ヲ利用シ・・・・盛一己人ニ責任ヲ為負本件ヲ取極メサセ候右契約
ハ・・・緃令ヒ購入価格ヲ高メタルモ製鉄所ニ於テハ不尠勝利ヲ博シタル義ニ有之候」と誇らしげに報告書ヲ綴っている。
このように、八幡製鐵所は国家信用機関と結合し、その信用供与を通じて原料の安定的確保が現実化され、大蔵省・外務省・農商務省の三位一体的体制のもとで、拡大再生産のための条件が強力的に設定され、製鐵所財政にとっては、まさしく特徴的な――鉄鉱石は漢冶萍から元利償還分として「購入」し、代価は日本興業銀行へ（のちには横浜正金銀行へも）支払う――

形態が形成されていたのである。

７）小括：「西原借款」と関わらせて以上、縷々日本における八幡製鐵所の形成・展開・発展の跡をたどることによって、近代中国における「漢冶萍公司」の歴史的性格を究明しようとした。
「西原借款」という大正期日本資本主義を特徴づけた政策展開も「鉄道借款」とならんで、「漢冶萍公司」も重要課題として組込まれていたことは、かの著名な『菊の根分け』が語る通りである。7)－ 64 －しかも、上記「西原借款」や「二十一カ条要求」とも絡んで、中国の内戦の影響もあり、1925
年には、操業を中止し、日中戦争期における日本軍の管理をへて、後に国営工場となった。8）
なお、この小論の冒頭で「含意」として指摘した課題の解決は、戦時期経済（アジア太平洋戦争期における、周知の戦艦「大和」・「武蔵」に代表される総合製造能力）の展開をまたねばならなかったのである。しかも、日清・日露両戦争から、満州事変・日中戦争・アジア太平洋戦争へと大略 10 年毎に「産業循環が戦争循環」と絡み合い、最後の段階で初めて、日本資本主
義の生産構造が第Ⅰ部門の優越を示し、始めて戦争を必要としなくなった歴史的意義をも十二分に確認しておかねばならない。

若し、時間と体力が許されるならば、「武漢三鎮（漢口・漢陽・武昌）」を見渡し、李白や孟浩然の詩作でも著名な「黃鶴桜」に隣接する「辛亥革命博物館」（100 周年を記念して新装されたという）と大冶鉱山を訪れたいと念じている。

注）４）在華日本紡績同業会編『船津辰一郎』（東方研究会、昭和 33 年刊、）79 頁。
５）盛承洪（久保田文次監訳）『中国近代化の開拓者

盛宣懐と日本』（留園、2008 年刊、中央公論事業出版発売）
６）佐藤昌一郎『官営八幡製鐵所』（八朔社、2003 年刊、）第 5 章 219 頁以下。
７）鈴木武雄監修『西原借款資料研究』（東京大学出版会、1972 年刊）285 頁以下。
８）天児慧・石原享一・朱建榮・辻康吾・菱田雅晴・村田雄二郎編『岩波

現代中国事典』（岩波書店、1999 年刊）167 頁（追記）校正中に、「久保田裕次『日露戦後における対中国借款政策の展開』（『日本史研究』589 号、2011 年 9 月刊）」を入手・被見する機会に恵まれたが、本稿と視角を異にすると思われるので、加筆しなかった。

－ 65 －

研 究 会 報 告2012 年 3 月 1 日（木）公開シンポジウム報告

テーマ：

撮る・書く・話すのいま～自主規制と公権力の介入を考える

報告者：

河合幹雄、田原総一郎、嶋田開、山田健太（所員）時間：

18：30～20：30

場所：

神田 731 教室

参加者数：220 人
注記：

日本ペンクラブと共催し、当日はニコニコ動画が生中継をした

報告内容：（以下別記）○シンポジウム満席で、立ち見も体験者が語る生々しい「権力介入」談

日本ペンクラブと本研究所共催の公開シンポジウム「『撮る』『書く』『話す』のいま～
自主規制と公権力の介入を考える」が、３月１日午後６時半から８時半まで、東京・神田の専修大学校舎で開かれた。
このところ、東京では、「東京都青少年健全育成条例」を改訂し、出版業界のしてきた自主規制を否定して「有害図書」かどうかを公権力が判断しようとしている。大阪では、
地方自治体の公権力が、教師たちの闊達な活動を否定し、教育という表現豊かな場への直接介入を強めようとしている。こうしたなか、アダルトビデオを自主規制審査する団体「日本ビデオ倫理協会（略称・ビデ倫）」は、2008 年７月解散し、現在は、新組織「一般社団法人・映像倫理機構」となっている。解散と移行は、ビデ倫に対する「わいせつ図画販売
幇助・頒布幇助」などの容疑で 2007 年８月、警視庁の強制捜査を受けての苦渋の決断だった。ビデ倫の事件は、2011 年９月に出された東京地裁判決（河合健司裁判長）で、ビデ倫審査部統轄部長、審査員ら５人が有罪となった。自主規制の審査が不十分だったとして表現の現場に介入した公権力を司法が追認したことになる。ビデ倫裁判は、2012 年１月から
控訴審の審理が始まっている。
いま、日本は情報が溢れているように見えながら、実は、表現行為に携わる制作現場や教育現場では、「息苦しい」という実感がある。こうした現場では、原発事故同様に、必要な情報が発信されず、伝えられていないという危惧が深まっている。当シンポの共催者である日本ペンクラブでは、その都度、声明を発表し、この息苦しさは公権力の介入が大きな要因だと抗議して来た。さらに、今回は、「表現の自由が尊重される社会とはなにか」を問うために公開シンポジウムを開いた。会場となった大学の大教室には、ペンクラブの会員、旧ビデ倫や映倫の関係者、研究者、学生など約 220 人が参加し熱い熱気に包まれた。
パネリスト（以下、敬称略）は、日本ビデオ倫理協会の審査員だった島田開、桐蔭横浜
大学の河合幹雄、ジャーナリスト田原総一朗で、司会進行（モデレーター）は、専修大学の山田健太（日本ペンクラブ理事）が勤めた。

－ 66 －

パネルディスカッションを前に、日本ペンクラブ会長の浅田次郎が挨拶をした。「表現が知らず知らずのうちに窮屈になっている。昔ならすぐに気がついたが、今の世の中は、
明るく、マイルドなので、なかなか気がつかない。人間の社会は自由でなければならない。
自由を制禦するのは、法（ルール）ではなく、礼（マナー）で行うのが好ましい。最近の窮屈さは、マナーよりルールで自由を制禦しようとするところから来ている。不自由なのに不自由を感じないのは問題だろう」などと述べた。
パネルディスカッションでは、山田健太の「いま思想・表現の自由が脅かされる事例が頻発している」という問題提起を基に、「表現の自由においても、これまで通用した当たり前が、通用しなくなって来た。怖いのは、こうした自由の抑制を容認する空気が世間に生まれてきていることだ」などと強調した。各パネリストも、それぞれの現場での体験を基に、積極的に多岐に亘る発言があったが、議論が白熱した部分の要旨を採録しておきたい。
○白熱の議論「猥褻とエロティシズムの境目」

誰が判断する？

田原総一朗：拉致問題の報道にからみ、拉致被害者の訴えを受けて、裁判所から取材源を特定できる録音テープの提出命令を突きつけられた。以前なら報道できたことが、現在は出来なくなっている。去年３月からの福島原発事故報道に見られるように、マスコミが、権力側の「大本営発表」情報を垂れ流していて、だらしがない。メディアは、身の安全を考えて、権力との距離を計り、「無難な」ことしかやらなくなっている。
島田開：少数者の利益を確保するために表現の自由はある。アダルトビデオの自主規制
は、表現の場に権力の介入を防ぐために行って来たのに、それでは、審査が不十分だという告発を受けて権力が介入して来た。そのために、ビデ倫は、解散させられてしまった。
さらに、去年９月の判決では、裁判所がこうした公権力の介入を追認した。
河合幹雄：公権力はメディアを利用する。原発事故が典型的な例。メディアを使って、言論統制をする。ビデ倫事件でも、警察は、遵守不可能なきつい規制をして、それに対応できないからと「見せしめ」をした。しかし、本当の問題は、裁判所にある。警察の介入について妥当かどうか、裁判官が、きちんとした判決を出さないといけない。警察・検察の問題は裁判官に責務がある。乱暴な捜査は、えん罪を生む。公権力は、メディアにも遠慮しないで、介入して来る。
島田：「猥褻」の概念は、曖昧だ。「猥褻」という言葉は、明治期に出来た。それまで、日本には、猥褻の概念もなかった。江戸時代の性は、おおらかであった。ビデ倫のある審査員は、延べ 200 時間近く拘束されて取り調べられた。映像が猥褻かどうか、性器を隠す
モザイクが妥当かどうかと言うより、ビデ倫は、制作会社から審査を甘くするように圧力を受けて、審査基準を緩和したのではないか、という容疑を繰り返し繰り返し突きつけられた。そういうことはないと事実を話しても、同じことばかり聞かれた。頻繁に余談をする。審査の何処に問題があるのかが、最後まで判らなかった。私も延べ 23 回聴取されたが、何のための捜査か判らなかった。

－ 67 －

河合：権力は、作品の是非を調べているのではなく、ビデ倫を潰そうとしたのではないか。
田原：業界とともに作品管理をする警察にとって、業界の自主規制があった方が便利なのに、何故、ビデ倫を潰したのか。業界は、警察 OB の再就職先、天下りの受け皿なのに、何故、潰したのか。そもそも猥褻とエロティシズムの境目は、どこにあるのか。性器が見えるか見えないかという問題か？

日本ペンクラブは、どう判断しているのか。

河合：法律上、猥褻とエロティシズムの境目は、ない。警察の解釈次第ということだ。
最終的には、裁判所が決めているのが実情だ。
山田健太：猥褻とエロティシズムの境目は、作者が自分で判断するべきものだ。自主規制で済む問題を警察が勝手に猥褻とエロティシズムの境目に線を引いてしまった。また、裁判所も、それを易々と追認してしまった。
河合：アメリカは、罪刑法定主義。日本は、曖昧。表現の自由以前の問題である。
島田：過度の表現が権力の介入を招くので、介入させないために業界は自主規制をして努力してきた。
○言論表現の自由を守るのは、最後は世論

だらしないマスメディア

田原：警察は、余計なことをした。ビデ倫を潰してなんになるのか。さらに、裁判所が、それを追認して、ビデ倫に有罪判決を出してしまった。警察より裁判所が問題だ。ビビって、「無難な（無責任な）」追認判決を出してしまった。きちんと批判をしないマスコミも、だらしがない。最後は、国民が動くしかない。世論が最後に正す。
河合：裁判所が、警察や検察を正すべきだ。マスコミも問題。官の情報を貰って、垂れ流すのではなく、自ら調査をしてしっかりした事実報道をして欲しい。マスコミに節操がない。正しい情報が、国民に伝わっていない。「無難」を変えさせるのは世論の力が必要だ。それを後押しするのはマスコミのはずなのに、メディアはその役割を果たしていない。
田原：表現の自由は、勝ち取るもの。闘う必要がある。
山田：ペンクラブには、「声明」しか無い。しかし「言葉の力」を信じたい。
島田：ペンが、ことあるごとに出してくれた声明が、大きな力になった。今回のビデ倫に対する警察の捜査を実際に体験させられた身にとって、えん罪事件の捜査も、こういう風にしてやられたのではないかと思った。
記録：大原雄（作家）、山田健太（所員）－ 68 －

執筆者紹介
ひろ

せ

広 瀬

ひろ

こ

裕 子

えのき

榎

透

あら い

えい じ ろう

荒井

英治郎

まつ

本学法学部教授

とおる

した

たけ

本学法学部准教授
信州大学全学教育機構講師

本研究所所外研究員

首都大学都市教養学部助教

本研究所所外研究員

ひろ

松 下

丈 宏

か とう

こうざぶろう加藤幸三郎

本研究所研究参与〈編集後記〉
本号は二つのものから成っている。最初は、「国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題」というテーマで開催された公開研究会の記録である。その内容は、広瀬裕子著『イギリスの性教育政策史：自由化の影と国家「介入」』の合評会として行われ、そこでのキーワードは学校、国家、宗教、セクシュアリティである。本著作については、すでに８本の書評があるが、その中でも、本学社会科学研究所『社会科学年報』に執筆した荒井英治郎氏と同じく本学法学研究所『所報』に執筆した榎透氏による報告とコメントから始まっている。
直接的な題材は、イギリス保守党政権における性教育の義務必修化をめぐる政策過程であり、その契機となったものはイギリス社会における、10 代の望まない妊娠という社会問題である。
論点は多岐にわたるが、公権力による私的な価値領域への介入に関して、公私一元論と公私二元論との位置づけの相違、想定される人間像として、強い個人と弱い個人の両者の評価、これらが成熟近代の問題点として取り上げられている。
以上の内容を概観して感じたことは、日本の場合には長らく「滅私奉公」が強調される中で「弱い個人」が意識的に作り出されてきたのではないだろうかということである。
次の論考は、日本における官営八幡製鉄所設立の経緯における、中国湖北省大冶市の大冶鉄
山の鉄鉱を日本へ供給する件を取り扱っている。なお、本論考は編集上の理由で分割している後編である。前編（専修大学社会科学研究所『社会科学年報』第 46 号、2012 年所収）と合わ
せてお読みいただきたい。
前編の冒頭で、山田盛太郎著『日本資本主義分析』における本テーマの位置づけが紹介されている。すなわち、「戦前日本資本主義」における「半封建的日本資本主義」の特質の一端を示すものであると。そして、普通先進国では、まず紡績業が発展し、その後で機械生産が続く過程を歩むのに反し、後進国日本では、真先に「軍工廠」が創設され、後になって紡績業・製糸業の模範工場が形成されてくるということが強調される。
全体として、「国家資本＝八幡製鉄所」の設立への道のりは簡単なものではなかったことが記され、最後は以下のように結ばれている。
「日清・日露両戦争から、満州事変・日中戦争・アジア太平洋戦争へと大略 10 年毎に「産業循環が戦争循環」と絡み合い、最後の段階で初めて、日
本資本主義の生産構造が第Ⅰ部門の優越を示し、始めて戦争を必要としなくなった歴史的意義をも十二分に確認しておかねばならない。」
まさに、「鉄は国家なり」という言葉が改めて想起されるところである。
（T.F.）
2012 年 4 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

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