石岡市総合計画
第１期基本計画（案）
誰もが輝く未来へ
共に創る石岡市目次
はじめに（総論）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

基本計画とは ........................................................................................................ ２計画の構成と期間 ................................................................................................. ２計画の進行管理 ..................................................................................................... ３
施策の大綱 ............................................................................................................ ４

各論
Ⅰ 市の方針 ................................................................................................................... ８１ 市の方針とは ........................................................................................................ ８２ 本市の状況 ............................................................................................................ ８
３ まちづくりの将来像・基本理念・共通テーマ ..................................................... ９４ 市の方針 ................................................................................................................ 10
Ⅱ リーディングプロジェクト ...................................................................................... 11
Ⅲ 政策目標ごとの基本施策 .......................................................................................... 13
１ 基本施策の構成と趣旨 .......................................................................................... 13
２ 基本施策の位置付け ............................................................................................. 13
３ ページ構成 ............................................................................................................ 14
４ 政策目標ごとの基本施策 ...................................................................................... 16１２
３４

情報発信 ― 石岡市を「知り」まちの魅力を発信する ― ........................... 17
歴史・観光 ―悠久の歴史と優れた観光資源を活かすまち ― ..................... 33
安全・安心 ― 地域で支え合い安全で安心して暮らせるまち ― ................ 51
都市基盤・環境― 歴史ある都市、田園、里山が調和する魅力的なまち ― ................ 75

５

健康・福祉
― 保健・医療・福祉が充実しいきいきと暮らせるまち ― ............. 109
６ 子育て・教育・学び ― 未来・生涯の「知」を育む学びのまち ― ..... 137
７ 産業・経済 ― 地域経済が潤う活気ある産業が発展するまち ― ......... 171
８ 地域・文化 ― 共に創る地域と多様な人々が活躍できるまち ― ......... 191
チャレンジする市役所 （行財政改革大綱） ................................................ 209
ⅣV

持続可能な開発目標（SDGs） .................................................................... 234
指標一覧 ..................................................................................................... 256

はじめに（総論）1はじめに（総論）Ⅰ

基本計画とは本市の総合計画は、「石岡市総合計画基本構想」（以下、「基本構想」）と行動計画

である「石岡市総合計画第１期基本計画」（本冊 以下、「基本計画」）で構成されています。その内、基本計画は、基本構想で定めている目指すべき将来像の実現のために
９つの政策目標の基本方針を示すものとして策定され、政策目標に紐づく61の基本施策の展開方向や成果指標、主な活動を分野別に示すことにより、効果的・効率的で実効性の高い計画となっています。
また、計画期間を市長の任期と同一の期間に設定することで、任期中に何を目指し、どのように行動していくのかを明らかにするとともに、各分野の施策展開をリードする事業をリーディングプロジェクトとして位置付け、迅速かつ効果的な施策を展開していきます。
基本計画に基づき、今後のまちづくりの中で、安全・安心な社会の実現や市の魅力向
上と情報発信力の強化、対話や学びを重視した取組を計画的・戦略的に実施するとともに社会情勢に対し、しなやかで持続可能かつ「成長する・成長できる」本市のまちづくりを推進します。

Ⅱ

計画の構成と期間総合計画は、「基本構想」、「基本計画」の２層により構成します。基本構想を基本

計画にひも付けることで、目標と手段の関係が明確な分かりやすい計画とします。

（１）基本構想（令和４年度から令和13年度の10年間）
基本構想は、長期的な展望に立ち、石岡市の目指すべき将来像とその実現のための政策展開の基本方針を示すものとして策定します。

（２）基本計画（市長任期と同一の期間）
基本計画は、基本構想実現のための施策の展開方向や成果指標、主な活動を分野別に示し、同一の期間（市長任期連動型）とした実効性の高い計画とします。基本計画における各種取組の進行管理は、基本計画における成果指標評価と事務事業評価を主軸としたPDCAサイクルにより総合計画審議会での外部有識者等の視点を踏まえた見直しを行っていきます。

2

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

令和10

令和11

令和12

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)(2031)

将来像
10年後の石岡市が目指すべ

き将来の姿。

基本理念
将 来 像実 現 のた め に常 に 持
つべきまちづくりの考え方。

SDGｓ共通テーマ

基本構想

持続可能な社会の実現のため、すべての政策目標、基本施策に共通して取組むべき事項。

施策の大綱
効果的な施策展開を図るた
め 、 施策どうしを束ねる政策 目 標と、 一体的に進める
べ き 政策 目 標を 束ね た 重 点
分野。

基本構想

市の方針
市 長 任期 連 動型 に 伴い、 任期の間に重視すべき運営方針。

基本施策
政 策 目標 に 紐づ き、将 来 像

第１期
基本計画

基本計画

第２期 基本計画

第３期 基本計画

達 成 のた め に具 体 的に 取 り
組むべき事項。各事務事業を束ねるまとまり。

Ⅲ

計画の進行管理
基本計画を着実に実行していくため、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度、進捗状況を踏まえた内容の見直しを行います。基本計画は実効性の高い行動計画であるとともに、環境の変化や多様な市民ニーズに的確に対応するため、毎年度の進行管理・内容の見直し
により、改善を続ける計画でもあります。

PLAN
計画
DO
実行

ACTION
改善
CHECK
評価

3

令和13

Ⅳ

施策の大綱
将来像の実現のため、３つの基本理念を構成し、全政策・施策に共通するテーマを保持しつつ、より効果的な政策展開を図るため、一体的に進めて行くべき政策同士を束ねる分野を設け、4つの分野と8つの政策目標を設定します。
その４つの分野の中でも市民が本市に愛着を持ち、その魅力を広く発信できる姿を目指すため、本市の強みである歴史や観光を最大限活用し、市内外に情報発信する姿勢を明らかにするため「魅力向上」分野を設け、市民の生活に密接に関連する「まち」・「ひと」・「暮らし」分野と並列で配置することで、本市が注力する分野を明示する体系の構成とします。

4

また、4つの分野を下支えするものとして、「チャレンジする市役所」（行財政改革大綱）を位置付けます。挑戦し、やりがいが得られる組織風土・人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的・効率的に活用するための施策を盛り込みます

5

6

各論

7

各論
Ⅰ

市の方針

１

市 の 方針とは市の方針とは、基本構想の実現に向け、市長任期と同一の計画期間とする基本計画全体において重視する方向性を示すものです。市の方針を定めることにより、限りある財源の中で、より効果的なまちづくりを進めます。

２

本 市 の状況
本市の人口は、平成17年の合併時の81,887人と比較すると、令和３年10月に71,340人

まで減少しています。
社会動態において、特に若い世代の女性の減少により生産年齢及び年少人口の転出が多いことに加え、出生数の低下が生じています。また、老年人口の割合が増加しており今後も少子化と高齢化の進行が見込まれます。
一方、新型コロナウイルス感染症等の予測不可能な危機が頻発する中で、従来の働き方や暮らしが見直され、東京一極集中から地方回帰への考え方も出てきています。そうした中、豊かな自然環境や歴史という本市の特性、交通アクセス等の利便性の向上や、特色ある子育て支援・教育の取組等が、新たな関係人口・交流人口の創出や持続可能な地域づくりの可能性となっています。
図（20 人 3
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
-160

-6

-6
-10

4
-2

転入超過数

-3
-7

5
5
1

2
-46

-25
-46

-9
-9

-21
-18

-8
-15

1

-6

7

0

-6
-6

-3

-1

-3

0

9

4
3

-1

-2
1

-93

男性

女性

出典：総務省統計局住民基本台帳移動報告(令和 2 年)（人）
80,00060,000図76,02072,351

68,53164,25759,727

人口の将来推計54,89340,00049,89744,95040,30235,919

合計

31,677

0～14歳
15～64歳

20,00065歳以上

0平成27 令和２
令和７ 令和12 令和17 令和22 令和27 令和32 令和37 令和42 令和47
（2015）年 （2020）年 （2025）年 （2030）年 （2035）年 （2040）年 （2045）年 （2050）年 （2055）年 （2060）年 （2065）年

出典：常住人口調査のデータに基づき、コーホート要因法にて推計（平成 27 年、令和２年は実人数）

8

３

ま ち づくりの将来像・基本理念・共通テーマ（ １ ） 将来像
本市の将来構想（令和４年度～令和13年度）において、市の目指すべき将来像を次のように定めています。

誰もが輝く未来へ

共に創る石岡市

この将来像の達成に向け、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現への取組を様々な主体が共有し、結婚、出産、子育て、教育、社会経済活動、生きがい等、生涯にわたり誰もがあらゆるライフステージで、輝く未来を創り上げることができる石岡市を目指します。そのためには、安全で安心なまちづくりや、魅力ある様々な地域資源を活かしたまちづくり、対話による学びを通じた共創のまちづくりを進める必要があります。複雑化・多様化する社会情勢に柔軟に対応しながら、持続可能な社会を、創り上
げていきます。

（ ２ ） 基本理念
共に創る将来像の実現のため、市民満足度調査、市民ワークショップ、高校生ワーク
ショップなどで出されたキーワードを中心に、大切にしたい基本的な考えを３つの基本理念として定めています。

「安全・安心」「魅力・発信」「対話・学び」（ ３ ） ＳＤＧｓ共通テーマ
本市総合計画においては、将来像の実現のため、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、その中でも、特に力点を置く分野として人口減少及び少子高齢化、関係人口増加対策を行うこと、情報通信技術を最大限活用することを進め、市民と行政、市民と市民、多様な主体がつながり合うことで、ともに魅力を育み、輝き合い、まちづくりを行っていくことを、全ての政策・施策に共通テーマとして掲げています。

SDGｓの中でも将来像の実現のために特に力点を置くテーマ
人口減少・少子高齢化・関係人口増加への対策
協働によるまちづくりの推進
情報通信技術の活用
9

４

市 の 方針将来像の実現のため、市の方針を次のように定めます。

市の
方針

■

共生

共育

共働

共生（共に生きる）

共に生きるために、自然災害や火災から市民の生命・身体・財産を保護し、交通事故
や犯罪等に対する市民意識を高めることで、安全・安心に暮らせる社会を目指します。
また、本市ならではの都市部・田園空間それぞれの特性を活かした都市基盤の整備や環境の整備保全を進めるとともに、性別、国籍、障がいの有無、価値観などの違いに関係なく、一人ひとりが活躍し、認め合う地域社会を目指すことで、「共に生きる」社会を構築します。

■

共育（共に育つ）

共に育つために、誰もが住んでみたいまち、住み続けたいまちとして、結婚への支援
や安心して子どもを産み育てられる環境整備を進め、子育て世代に魅力的なまちづくりを目指します。また、本市独自の学校教育を推進することで、児童・生徒の生きる力を育み、いきいきと学べる環境を整えるとともに、多様な生涯学習を推進し、市民一人ひとりの学びを支援します。
さらに、全ての市民が健康で安心した生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉が充実した社会や、社会情勢の変化にも迅速かつ柔軟に対応できる社会を実現することで、「共に育つ」社会を構築します。

■

共働（共に働く）

地域の持続的な発展を創出するために、本市の豊かな自然と立地条件等の環境を最大限に活かした産業振興を進め、誰もがいきいきと働き続けることができるまちを目指します。
また、シティプロモーションの強化により、本市が持つ様々な自然や歴史等の地域資
源や観光資源の魅力を市内外に広く積極的に発信し、市民が市に愛着や誇りを持つことができるとともに、あらゆる主体が、それぞれの役割分担のもとで行政と連携・協働してまちづくりを行うことで、「共に働く」社会を構築します。

10Ⅱ

リーディングプロジェクト
本計画では、４つの分野「輝く魅力向上」「輝くまち」「輝くひと」「輝く暮らし」

ごとに、各分野の施策展開をリードする事業をリーディングプロジェクトとして位置づけ、迅速かつ効果的な施策や支援を展開していきます。

輝く「魅力向上」プロジェクト
市民が本市に愛着を持ち、その魅力を広く発信できる姿を目指すため、本市の強みである歴史や観光を最大限活用するなどにより、市の「魅力」を「向上」させるとともに、市内外に情報発信を行います。

輝く「まち」プロジェクト
市民が日々生活する基盤である「まち」をよりよいものとしていくため、災害や犯罪な
どの社会的な不安要素に対して、自助・共助・近助・公助により安全・安心の確保を目指すとともに、都市部・田園空間それぞれの特性を活かした、都市基盤の整備・生活環境の向上を目指します。

11

輝く「ひと」プロジェクト
市民一人ひとりの生涯に焦点をあて、市民の健康増進、医療の充実、福祉の向上を目指すとともに、結婚、出産、子育て、教育・学びといった生涯のあらゆるライフステージでいきいきと生活を送れるまちを目指します。

輝く「暮らし」プロジェクト
市民が日々生活する地域の「暮らし」を充実するため、地域内で自立し、持続的な産業振興を進めます。
また、市民がいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、市民や事業者などが行政と一体となって共にまちづくりを進めることで、多様性を尊重した共生社会の構築を目
指します。

12

Ⅲ

政策目標ごとの基本施策

１

基 本 施策の構成と趣旨
基本施策では、施策単位での長期目標として最初に「あるべき将来の姿」を定め、その姿に到達するために現状を把握した上で、今何をするべきかという考えで作られており、これをバックキャスティングといいます。
将来の姿の実現のため、本市のおかれている現況と課題を踏まえ、基本計画期間内において、主要な取組に代表される各種事業を明示しており、その進行管理においては将来の姿への進捗を測るための成果指標を設け、その指標に対する評価をＰＤＣＡサイクルに組み込むことにより、各種取組がより効果的・効率的になるように取り組みます。

あるべき将来の姿から逆算して今やるべき取組を考えます。

２

基 本 施策の位置 付け「政策目標」と「基本施策」、「基本施策」と「事務事業」はそれぞれ目的と手段の関係になっています。基本構想における「政策目標」とは、将来像実現のために市が目指すべき部門別のまちづくりの方向性や手段を示すものであり、「基本施策」とは基本構想に明記された政策目標達成のための手段であり、「事務事業」とは基本施策を実現するための具体的手段、つまり予算に直結した個別事業を指します。

基本構想（達成するための）

手段

将
来
像

基
本
理
念

共
通
テ
ー
マ

分野ごとの

実施計画

基本計画
手段

事務事業

基本施策

政策目標

（達成すべき）目的
市の方針「共生・共育・共働」
13

目的

３

ペ ー ジ構成
記載例■あるべき将来の姿
政策目標が実現した石岡市の姿として、将来の石岡市において、あるべき姿を定めています。

■基本施策の成果指標
あるべき姿へ近づくための指標として、各種取組の成果と連動した指標を記載しています。

■現状・これまでの取組
本市を取り巻く社会情勢や、国・県・本市の統計データ、法改正等を踏まえ、基本施策の現状を整理するとともに、基本施策におけるこれまでの成果等を記載しています。

■課題
社会情勢や基本施策の進捗状況を踏まえ、基本施策の課題を記載しています。

■関連計画
基本施策に関連する個別計画等を記載しています。

14

■主要な取組
基本計画期間内における主要な取組内容や取組を実行する部署名を記載しています。

■主要な取組における参考指標
主要な取組を推進することによって得られる結果を検証するために設定する指標です。
基準値は、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、令和元年度～令和３年度の中で指標ごとに変更しております。
目標値は、取組の特性に応じて設定しており、これらの目標値の達成により、前ページにおける「基本施策の成果指標」に結びつくように設定しています。

■コラム
基本施策における特徴ある取組、用語の解説等を、写真などと併せて記載しています。

15

４

政 策 目標ごとの基本施策

16

１

情報発信
まちの魅力を発信する ―基本施策１

シティプロモーションの推進

18

基本施策２

石岡ブランドの充実

22

基本施策３

シビックプライドの醸成

24

基本施策４

広報広聴の充実26

基本施策５

海外プロモーションの強化

28

基本施策６

フィルムコミッションの充実

30

基準値（令和３年度）政策目標― 石岡市を「知り」

目指す方向

-42.4

石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える
市民の割合（NPS）

72.3％

石岡市に愛着を感じる
市民の割合
17

基本施策１

シティプロモーションの推進
市民参画型のシティプロモーションを進めることで、より多くの人が本市に興

あるべき
将来の姿

味を持つとともに、市の知名度とイメージの向上が図られ、関係人口が拡大し
ています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

目標(令和９年度)石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える市民の割合
（※1）

14.0％

基準値より

増

石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える市民の割合を踏まえた修正 NPS（※2）-42.4 ポイント

基準値より

増

※１：お勧めしたい度合いを 10 から 0 までの 11 段階で調査し、強いお勧め度を示す 10～8 を選択した割合※２：お勧めしたい度合いで 10～8 を選択した割合から 5～0 を選択した割合を差し引いて計算［NPS（ネットプロモータースコア）］（F.ライクヘルド『ネット/プロモーター経営』をベースに河井孝仁氏（東海大学教授）が補正）

現状・これまでの取組●本市では、ホームページや広報紙、メールマガジンによる情報発信のほか、Twitter や Facebookなどの SNS による情報発信も実施しています。また、平成 27 年度に開設した「いしおか動画チャンネル」として YouTube からの発信も行っており、令和 3 年 8 月現在で 20 種の動画を公開しています。
●平成 25 年度に策定した「石岡市情報戦略指針」は戦略的情報発信の手法等を整理したものであり、各課の広報担当者において情報発信の指針として活用しています。

石岡市公式Facebookの石岡市公式Twitterのフォロワー数

フォロワー数

（人）
4,997

（人）

5,333

1,577
1,519

4,588

1,464

4,080

1,389

3,478
2,593

H31.4

1,604

1,195

R1.10

R2.4

R2.10

R3.4

R3.9

H31.4

18

R1.10

R2.4

R2.10

R3.4

R3.9

課題
●シティプロモーションとして、本市の魅力を発信する動画の制作等を行っていますが、市外の方への周知に結びついていないのが実情です。現在の「石岡市情報戦略指針」は、今日の社会情勢の変化を鑑み、あるべき姿を再設定し、市民参画型のシティプロモーション指針として見直しをする必要があります。
●情報発信の一環として、石岡市公式 Twitter や Facebook を活用していますが、SNS への掲載
方法や活用方法について、より効果的な手法を検討していくことが必要です。また、現在の情報発信手段に加えて、新たな手法を検討し、必要な情報が必要な方へ届くことや、市の魅力を広く発信できる環境づくりを進める必要があります。
●職員一人ひとりが石岡市の広報担当であるという認識を持って、様々な機会を捉え、多様な媒

基
本
計
画

体を活用し、職員一丸となって発信していく必要があります。

関連計画
１
・第 2 期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略（令和２年度～令和６年度）

基
本
施
策
１

・石岡市情報戦略指針（平成 25 年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民参画による市内外への情報発信により、シ テ ィ プ ロモ ー ショ ン

石岡市のファンを増やすことを目的とするシ

政策企画課

指針の策定

ティプロモーション指針を市民との協働によ

秘書広聴課

り策定します。
ブランド戦略としてシティプロモーションを
ブランド戦略の推進

効果的に行うため、誰もが自由に使えるロゴ

政策企画課

マークを作成します。
必要な情報が必要な方に届くことや、市内外に本市の魅力を広く発信するため、現在の情報発信手段をより効果的に実施するための研効果的な情報発信修等を実施し、職員の情報発信力を高めるほか、新たな情報発信の手段を検討します。また、子育て支援施策や観光情報等、様々な情報を市内外にわかりやすく PR するための施策を検討します。

19

秘書広聴課

シ
テ
ィ
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

情
報
発
信

取組名

取組内容

担当課

本市の豊かな自然や歴史、文化、芸術などの魅力を全国に向けて発信し、さらなるイメー
石岡市ふるさと大使にジアップを図るため、多方面で活躍する方々

よる PRを石岡市ふるさと大使に委嘱し、それぞれの観光課

分野で、本市の魅力や情報を PR していただ
きます。

主要な取組における参考指標

公式 Twitter フォロワー数

公式 YouTube チャンネル登録者数【公式】茨城県石岡市＠k_ishioka のフォロワー数（累計）【茨城県石岡市公式】チャンネル登録者数（累計）
基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

483 人

576 人

4,901 人6,370 人公式 Facebook フォロワー数

MIPPE の閲覧数

【公式】
「広報いしおか」のフォロワー数（累計）

移住支援ページ MIPPE の閲覧数（年間）（石岡市総合戦略 KPI）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

1,570 人1,730 人4,037 件6,000 件

プレスリリース実績
プレスリリースの配信数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

66 件

80 件

20

様々な動画で石岡市の魅力を PR！

「いしおか動画チャンネル」の紹介
いしおか動画チャンネルでは令和３年 10 月現在で 20 の動画を配信しています。
本市を代表する「石岡のおまつり」やスカイスポーツ、トレ
イルラン、サイクリングなどのアクティビティ、伝統工芸や特産品、さらに子育て支援など、

基
本
計
画

様々な「石岡市の姿」を通して、魅力を発信しています。

１
基
本
施
策
１
シ
テ
ィ
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

21

情
報
発
信

基本施策２

石岡ブランドの充実
本市の資源を活かした各種特産品等のブランド化を進めることで、農業、商

あるべき
将来の姿

業、工業、観光などが活性化し、地域の力が高まっています。

基準値(令和３年度）

成果指標

石岡市には自慢できる魅力があると思う市民の割合

52.8％

目標
(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●本市は、地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、市の特産物等の内、特に優れた商品を「石岡セレクト」として認証しており、令和３年 12 月現在、17 品目が対象です。
●農産物の６次化・ブランド化を推進するため、ぶどうを活用した 6 次化商品の試作と富有柿のブランド化を行うなどの取組を行っております。柿については、昭和 30 年より皇室に富有柿を献上してきた歴史があり、令和３年度には皇室献上の柿と同品質ものを「紫峰煌（しほうのきらめき）」としてブランド化しました。
●観光面では、令和３年度にリニューアルした「いばらきフラワーパーク」、滞在型観光施設として整備した「花やさと山」を観光の核として、さらなる誘客につなげるため、るるぶ石岡の更新等を行っています。

【いばらきフラワーパーク】【花やさと山】

22【第１弾石岡セレクト認証品】

課題●農産品のブランド化が期待できる本市の有機野菜等は少量多品目栽培で、高品質であるものの、生産量が限られているため、市場での PR に繋がっていない状況となっています。これらの課題を整理し、最高級品としてブランド化できるものを絞り込むなどの取組が必要です。
●ブランド化した商品・農産品については、ターゲットを明確にするなど販売促進までを見据えた戦略的な取組が必要です。
●観光面では、観光地としての石岡ブランドの確立や効果的なＰＲ戦略による知名度アップと魅力向上に向けた取組が必要です。

関連計画

基
本
計
画

・第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略（令和２年度～令和６年度）
・石岡市情報戦略指針（平成 25 年度～）
・石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

１

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

里山文化、歴史資源、食、酒、工芸等の魅力
石岡ブランドの確立を認知し、興味・関心を抱いてもらえるよう、石岡ブランドの確立と PR を図ります。

農政課
観光課
商工課
秘書広聴課

主要な取組における参考指標

石岡セレクト認証件数

農産物６次化・ブランド化産業の推進

石岡セレクトとして認証された産品の件数（累計）

６次産業化した件数及び農産物をブランド化
した件数（累計）

基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

17 件

30 件

２件

８件

23

基
本
施
策
２
石
岡
ブ
ラ
ン
ド
の
充
実

情
報
発
信

基本施策３

シビックプライドの醸成
市民が石岡市に対する愛着と誇りを持つことで、地域をより良くすることに自

あるべき
将来の姿

分自身が関わっています。また、自分がこの地域の未来をつくっているという当事者意識を持っている市民が増えています。

基準値(令和３年度）

成果指標

72.3％

石岡市に愛着を感じる市民の割合

目標(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●住民や各種団体等が、よりよいまちや地域を目指して、様々な活動を行っています。
●小中学校においては、ふるさと学習を実施しており、地域の伝統芸能や民話など様々な学習活動を行い、石岡市の郷土愛を醸成しています。

【ふるさと学習】【ふるさと学習サミット】

課題●シビックプライドを実現するためには、「まちを知る」ことが重要であり、ふるさと学習等によって学校教育として積極的に取り込んでいくほか、市民参画により「まちを知る」ための取組を実施していくことが必要です。
●今後の人口減少時代において、個人や各団体が自ら考え、各々の結びつきを通して、まちを良くするために活動していくことが重要です。行政が結びつきを支援していくことで、活動をより活発なものにし、シビックプライドの醸成を図ることが必要です。
●市民が個性や強みを生かして、市政運営に参画できる機会を作り、その中で、様々な意見を共有・共感することで、各々の結びつきを強める必要があります。
用語解説 シビックプライドとは都市に対して、市民が誇りを持つとともに、「地域をより良くすることに自分自身が関わっている」「自分がこの地域の未来をつくっている」という当事者意識を持っている考え方を示すものです。

24

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

地域人材データベースを創設することで各々の市民が個性や強みを生かした市政運営に参
市民参画の推進

画できる機会を作るとともにワークショップ

政策企画課などによる共有・共感を経ることで各々の結びつきを強めます。
市民のまちづくりを応援し、市民の市政への市民提案型事業

関心を高め、ひいては市への愛着を高めるた

政策企画課

め市民提案型事業を行える制度設計を検討し

財政課

基
本
計
画

ます。
小中学校においてふるさと学習を推進することで、本市の歴史や文化を学び、郷土に対す
ふるさと学習の推進

る愛着や誇りを醸成します。また、「ふるさ

１
教育総務課

と学習サミット」を通して、学習の成果効果を広く共有します。

主要な取組における参考指標
地域人材データベースの登録者数

地域人材データベースの登用数

地域人材データベースの登録者数（年間）

審議会・イベント等への延べ登用数（年間）基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

12 人

30 人

７人

15 人

ふるさと学習サミット開催
ふるさと学習サミットの開催数（年間）基準値（令和元年度）

１回

目標（令和５年度）

維持

基準値を

25

基
本
施
策
３
シ
ビ
ッ
ク
プ
ラ
イ
ド
の
醸
成

情
報
発
信

基本施策 4

広報広聴の充実
効果的な情報発信と市民参画を促すための広聴を充実させることで、市民が市

あるべき
将来の姿

政を身近に感じることができています。

基準値(令和元年度）

成果指標

目標(令和９年度)市公式ホームページアクセス件数

329,257 件 347,000 件

議会ホームページアクセス件数

39,414 件

43,000 件

現状・これまでの取組●広報紙は、定期的に特集記事を組むなど、綿密な取材を踏まえた紙面の充実を進めているほか、SNS による発信も行っています。ホームページについては、子育てや移住定住に関するサイトを運営するなど、情報発信環境の充実に取り組んでいます。また、全庁的な情報発信力の強化を図るため、各種研修を実施しています。
●「市長と語ろう会」は、市民が日頃から取り組んでいる活動報告や市政への提案等について、リラックスした雰囲気で市長と情報交換できる場であることから、市政運営にとって重要な取組となっています。また、新たな対話のツールとして、オンライン会議の開催も行っています。
●議会ホームページにより議会活動や会議録等の情報を掲載し、市内に限らず全国的に情報を発信しています。

課題●市民ニーズが多様化し、市民へ伝えるべき情報量が年々増加していることから、情報発信手段を的確に選択しながら、発信すべき内容や頻度、タイミング等を見極めて効果的に実施できる発信力が求められています。
●市公式ホームページについては、利用者のニーズやトレンドに合わせて、わかりやすく見やすい内容にしていく必要があります。
26

●現在の情報発信手段に加えて、新たな手法を検討し、必要な情報が必要な方へ届くための環境づくりを進める必要があります。
●「市長と語ろう会」や「市長へのたより」を通した市民からの提案内容が、市政にどのように反映されているかが分かるよう、検討経過等について公表される仕組みの構築が必要です。
●市民の議会への関心をさらに高めるため、他自治体議会の取組状況や市民からの意見等をもとに、市民が見たい情報や知りたい情報を把握し、わかりやすく発信していくことが求められます。
●市政運営の参考となる現状把握のための基礎データは重要であり、イベント等のアンケートの収集方法の最適化や様式の統一など、効果的な意見収集方法を検討する必要があります。

主要な取組
取組名

取組内容

基
本
計
画

担当課

広報いしおかの発行や、ホームページの運用
分 か り や すい 情 報の 発等を通じ、市政に関する情報を多様な手段で信

分かりやすく積極的に発信することにより、

秘書広聴課

市政への理解や関心を深めます。
「市長と語ろう会」や「市長へのたより」等の活動を通じて、市政に関する要望や提案等
広聴活動の充実

を市政運営の参考とすることにより、市民の市政への参画意識を高めます。また、オンラ

秘書広聴課

イン会議の開催によって、多様な対象の方々からの意見聴取に努めます。
議会に関する情報発信の充実

議会運営及び市民の代表である議員の活動を支えるとともに、定例会や委員会等の議会に関す

議会事務局

る情報や記録を市民に発信します。

主要な取組における参考指標

情報発信手段の数

市民から市政への提案数

市民等への情報発信手段の種類数（※）（累計）「市長へのたより」における提案型の内容の割合（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

７

９

26％

30％

※情報発信手段（令和２年度末時点）
ホームページ、広報紙、メールマガジン、防災ラジオ、Facebook、Twitter、YouTube

27

１
基
本
施
策
４
広
報
広
聴
の
充
実

情
報
発
信

基本施策５

海外プロモーションの強化
海外へのプロモーションにより、本市のことをよく知る海外の方との結びつき

あるべき
将来の姿

が強くなることで、人的交流の活発化と市内経済の活性化が進んでいます。

基準値(令和元年度）

成果指標

176 人

観光案内所における外国人来訪者数

目標(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●平成 30 年度に策定された「第２次石岡市観光振興計画」では、施策の１つに「ターゲットとなる地域や旅行者の特性を重視した情報発信」が位置づけられており、茨城空港に近接するなどの立地条件を活かしつつ、海外向けの情報発信の強化等が求められています。
●地域経済の活性化の起爆剤として、インバウンドによる農泊や体験・交流事業が注目されている状況であり、本市の豊富な資源を活用し、効果的に発信すれば好機となると考えられます。
●海外からの観光客に向けて、多言語対応型のパンフレットや情報提供を実施しています。また、観光案内所において、外国語に対応できる職員が常駐していることで、市内観光のサポートができる体制づくりを実施しています。
●茨城県は、外国企業向けに特化した補助金の創設等を行っているほか、外国企業誘致に意欲的な地方自治体と連携して、地域企業等とのマッチング等を行うイベントを随時開催しています。また、自治体における対日投資に向けた企業誘致活動（プロモーション等）は、コロナ禍において変化しており、オンラインでの実施が前提となっているほか、企業活動においてもデジタル化への需要が急増しています。

28

課題●海外向けプロモーションの実施にあたっては、アフターコロナに進むことで生じる社会の変化を見据えながら、実施方針を定めることが必要です。
●効果的な海外プロモーションを行うため、市だけでなく、関係機関、関係する事業者等との連携を図りつつ、それぞれの役割分担を定めながら実施していくことが必要です。
●本市にある企業への投資を増やすために、海外からの出資受入に前向きな企業を把握したうえで、その可能性や情報について関係者と共有する必要があります。

関連計画
基
本
計
画

・第２次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

海 外 プ ロ モー シ ョン の

海外プロモーションを実施するための基本方

方針検討

針を検討します。

インバウンド観光の取
組

観光課
政策企画課

多言語に対応したパンフレット作成や観光案
内、動画配信など、海外からの観光客に向けた取組を実施していきます。

観光課
秘書広聴課

主要な取組における参考指標

海外向け PR 動画数

海外観光客向けパンフレットの作成

石岡市公式 YouTube チャンネル動画の内、多言語に対応しているもの（累計）

多言語に対応したパンフレット等の作成（累計）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

４本

10 本

1件

7件

29

１

担当課
基
本
施
策
５
海
外
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
強
化

情
報
発
信

基本施策 6

フィルムコミッションの充実
フィルムコミッションのロケ等を積極的に受入れ、その活動を情報発信するこ

あるべき
将来の姿

とで、地域の知名度が向上し、交流人口も増加しています。

成果指標

基準値
(令和元年度）

目標(令和９年度)

フィルムコミッションでの活動を PR した件数（年間）１件

６件

現状・これまでの取組●「いしおかフィルムコミッション」では、石岡ならではの風景や建築物を活用したロケ撮影が円滑に行えるよう支援をしています。専用の Web ページも設けており、ロケ地の情報や、すでに撮影した作品の紹介等を行っています。
●映画や TV・ドラマ、CM 等、様々なジャンルのロケ地として活用されており、常陸風土記の丘や朝日里山学校、看板建築など、市の魅力発信に寄与しています。
【支援作品事例】
NHK 連続テレビ小説『とと姉ちゃん』（2016 年１月撮影）■主演：高畑充希■放送局：ＮＨＫ■撮影場所：龍明地区

課題●ロケ地の適地の情報を、市のホームページ内にある「いしおかフィルムコミッション」にて紹介をしていますが、現状では写真の掲載だけとなっているため、ロケ地の特徴等の情報も今後は掲載していくことが必要です。
●本市の知名度の向上による観光入込客数に効果的に繋がるフィルムコミッションとしての取組が必要です。

用語解説 フィルムコミッションとは映画、ドラマ、CM などの野外での撮影の誘致及び環境整備を行い、様々な分野の地域活性化を実現することを目的としている公的機関です。

30

関連計画
・第２次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名
情報提供の充実

取組内容

担当課

ロケ地に関する情報提供を充実するため、ホームページの更新等を行います。

フ ィ ル ム コミ ッ ショ ン

より効果的な情報提供を行うため、県や関係の体制強化

機関との連携を図ります。

フ ィ ル ム コミ ッ ショ ンの積極的展開

観光課

観光課

基
本
計
画

ロケーション撮影場所となった場所や、映画やドラマなどの作品を通して、本市の魅力や観光課

情報の発信を行います。

１
基
本
施
策
６

主要な取組における参考指標
フィルムコミッションロケ地数

フィルムコミッション撮影本数

作品等のロケ地となった箇所数（累計）

フィルムコミッションの撮影本数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

21 箇所

36 箇所

６本

12 本

数多くの映画・ドラマ等の撮影実績有！

「いしおかフィルムコミッション」の紹介
いしおかフィルムコミッション公式ホームページでは、石岡ならではの風景や建築物等を活用したロケ撮影の情報を随時公開しています。
これまでの支援作品の紹介や、撮影場所を掲載
した、いしおかフィルムツーリズム等を通 して、本市の知名度向上や魅力発信を行っています。
【ロケ地：朝日里山学校】

31

フ
ィ
ル
ム
コ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
充
実

情
報
発
信

32

２

歴史・観光
優れた観光資源を活かすまち ―基本施策１

歴史・文化財の保存・活用

34

基本施策２

景観の保全と価値向上

38

基本施策３

観光の振興

40

基本施策４

魅力の活用・創出

44

基本施策５

スポーツを通した関係人口の拡大

48

基準値（令和３年度）政策
目標―悠久の歴史と52.8％

148 万人目指す方向

石岡市には自慢できる
魅力があると思いますか

200 万人

観光入込客数33

基本施策１

歴史・文化財の保存・活用
市や関係機関、団体、市民が一体となり、歴史・文化財が適切に保存されてい

あるべき
将来の姿

る環境が整うことで、観光・教育等に歴史・文化財が十分に活用され、市の魅力が向上しています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

目標（令和９年度）

５件

７件

歴史・文化財を活用した事業数（年間）

現状・これまでの取組●本市は、４世紀の古墳時代前期に作られたとされる県内でも最古級の前方後方墳である丸山古墳、５世紀に作られた前方後円墳で東日本第２位の大きさを誇る舟塚山古墳、７世紀から 11 世
紀にかけて存在した常陸国府跡をはじめとする多くの国県市の指定史跡や登録文化財などの貴重な歴史遺産や文化財を有し、県内で唯一歴史の里として指定されています。
●平成 31 年４月改正文化財保護法の施行により、文化財保存活用地域計画の認定制度が創設されました。これにより、まちづくりや観光などの行政分野と連携しながら、文化財などの地域の歴史的資源を総合的に保存・活用をするための枠組みが整備されました。
●令和元年度には特別史跡常陸国分寺跡保存活用計画を策定し、そのなかで当該史跡の保存の方法や将来的な追加指定について取り決めを行いました。
●ふるさと歴史館では、定期的に趣向を凝らした企画展を開催しています。
【国指定文化財一覧】
番号

指定区分

名 称

指定年月日

所在地（管理者）

１

建造物

善光寺楼門

昭 58.12.26

太田 1887（善光寺）２

有形（考古資料）埴輪男子像

昭 34.12.18

県立歴史館（広瀬氏）

３

特別史跡

常陸国分寺跡昭 27.3.29

府中 5-1（石岡市）

４

特別史跡

常陸国分尼寺跡

昭 27.3.29

若松 3-1（石岡市）

５

史跡

舟塚山古墳

大 10.3.3

北根本 597 他（石岡市）

６

史跡

佐久良東雄旧宅

昭 19.3.7

浦須 314-1（飯島氏）

７

史跡

常陸国府跡

平 22.8.5

総社 1（石岡市）

８

史跡

瓦塚窯跡

平 29.10.13

部原 604 他（石岡市）

34

課題●優れた歴史遺産について、市内外への情報発信の強化とともに、市と関係機関、団体、市民が連携して、より魅力ある歴史遺産にしていく必要があります。
●人口減少により民具・古文書等の個人所有の文化財の寄贈が増えているため、文化財を適切に保管するための環境改善が急務となっています。また、文化財を観光や教育等で活用していくためにも、人材の確保や育成が重要です。
●史跡の保存に関しては、公有地化を進めるなどの対策が必要です。
●歴史ボランティアの会などの市民団体については、今後更なる活動を推進するためにも、新たな会員の確保が必要となっています。
●現行の石岡市文化財マスタープランは、策定後 10 年以上を経過したため、見直しが必要とな

基
本
計
画

っています。
●市内に点在する歴史遺産を把握・整理することで関連文化財群を構築し、未指定の文化財についても構成要素として評価する必要があります。また、観光資源を連携させることで、広域的な視点も含めて周遊可能な観光エリアを形成することが必要です。

２●教育分野でも体験型の発掘調査や文化財に触れる機会を確保するなど、地域の魅力を再認識
し、愛着を高め、歴史・文化を持続させる枠組みづくりが必要となっています。
●文化財の見学者のために案内看板の設置や休憩所、駐車場、トイレの確保等の環境づくりが必要となっています。

関連計画
・石岡市文化財マスタープラン（平成 21 年度～）
・文化財保存活用地域計画（石岡市文化財マスタープランに代わるものとして令和５年度策定予定）

主要な取組
取組名
発掘調査

文化財の保存文化財の普及文化財の活用事業

取組内容
文化財保護法に基づき市内に所在する遺跡の開発に際し、発掘調査を実施します。
貴重な文化財を確実に将来に残すための施策を実施します。
貴重な文化財を次世代に継承していくため、文化財の普及・啓発活動を行います。
本市の歴史遺産をＰＲすることにより市の文化的価値を高める施策を実施します。

35

担当課
文化振興課

文化振興課

文化振興課

文化振興課
観光課

基
本
施
策
１
歴
史
・
文
化
財
の
保
存
・
活
用

歴
史
・
観
光

主要な取組における参考指標

発掘調査件数

指定文化財及び登録文化財

開発から文化財を守る試掘調査、重要遺跡確
認調査、本格的な発掘調査の総数（年間）

国、県、市で指定する文化財及び登録文化財の総数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

41 件

必要に応じた調
査を継続

144 件

147 件

企画展実施数

ふるさと歴史館・農村資料室の入館者数

ふるさと歴史館・常陸風土記の丘で開催する企画展の実施数（年間）基準値（令和２年度）

５回

ふるさと歴史館、農村資料室の入館者数（年間）目標（令和９年度）

維持

基準値を

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

1,377 人4,000 人

国府の置かれた地

常陸国の中心 石岡市
奈良・平安時代の本市には国府が置かれていました。これは現在に例えると県庁所在地に相当し、政治や経済の中心地ということになります。発掘調査の結果では県庁に相当する常陸国府跡や瓦の生産を行った瓦塚窯跡が国指定の史跡に、聖武天皇の命により建立された常陸国分寺跡・常陸国分尼寺跡が特別史跡に、奈良時代以前に創建された茨城廃寺跡が市指定の史跡となっており、国府にふさわしい古代の様子が明らかになっています。

【瓦塚窯跡】

36

石岡市には県内でも屈指の数多くの文化財があります

指定文化財の紹介
本市には現在、８件の国指定文化財、37 件の県指定文化財、81 件の市指定文化財が存在しています。これらは石岡の歴史や文化を将来に伝えていくために欠かすことができない貴重なものです。
文化財といっても分野は様々で、例えば佐久良東雄旧宅や舟塚山古墳などは「史跡」に分類され、その中でも、常陸国分寺跡や常陸国分尼寺跡は、全国でも６３件しかない「特別史跡」に指定されています。
また、「有形文化財」はさらに「建造物」や「彫刻」などに分類されます。本市では善光

基
本
計
画

寺楼門（国指定）や石岡の陣屋門（県指定）が建造物に、若宮地区にある木造十一面観音立像（県指定）や西光院にある木造立木観音菩薩像（県指定）などの仏像は「彫刻」になります。
さらに、「真家のみたまおどり」や「代田の大人形」などの風俗慣習・民俗芸能は「無形民俗文化財」に分類されます。
これらの文化財は地域で管理されている場合や法人や個人の方が所有している場合が多く、地元のご理解とご協力なしには維持が難しいことが現状です。

２
基
本
施
策
１
歴
史
・
文
化
財
の
保
存
・
活
用

【善光寺楼門】【真家のみたまおどり】
37【若宮地区 木造十一面観音立像】

歴
史
・
観
光

基本施策 2あるべき
将来の姿

景観の保全と価値向上
本市が有する歴史・文化・自然それぞれの優れた景観資源を活かしながら魅力ある都市景観が形成されています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

目標（令和９年度）

住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施件数
（年間）

２件

５件

現状・これまでの取組●本市は、筑波山に代表される山並みや田園空間等の自然景観、常陸国分寺等の史跡や中心市街地の看板建築といった歴史的景観など、多様な景観資源を有しています。
●本市が有する看板建築や茅葺民家などを景観重要建造物に指定しています。平成 27 年度から
は、「石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金」を設置し、基金を活用して修景事業を支援することで良好な景観形成と歴史的・文化的景観の継承に努めています。
●適時適切な森林の整備や管理をするなど、里山の保全に取り組むことで、優れた里山景観を形成しています。
●茅葺技術の習得と活用を活動分野とする地域おこし協力隊が活躍しています。茅葺に関するネッ
トワークづくりや茅葺の保存、活用による地域振興をとおして、茅葺の魅力を発信するとともに、伝統技術の承継に努めています。
用語解説 修景事業とは
個人や企業が建築物等を周辺の良好な景観に調和したデザインに改修すること。

【看板建築】

38【茅葺民家】

課題●八郷地域の自然景観や、石岡地域の中心市街地の歴史的景観を適切に保存していくことが必要です。巨樹や生垣などの地域ならではの景観もあり、地域の特色として大切にする必要があります。一方で、建物の老朽化や所有者の高齢化に伴い茅葺民家や看板建築など歴史的建造物の維持が課題となっています。
●良好な住環境と都市景観を形成するために、宅地化を目的とする開発事業主及び建築主に対し、無秩序な宅地化と違反建築の防止に向けた、効果的な指導・啓発を行うことが必要です。
●里山における田園風景には、風景の基となる水田、畑、山林などを耕作する担い手が大きな役割を果たしています。高齢化などにより担い手不足が進むなかで、田園風景の維持が課題となっています。

基
本
計
画

関連計画
・石岡市景観計画（平成 24 年度～）

２

主要な取組
取組名
住 民 参 加 型ま ち づく り
ファンド支援事業

取組内容

担当課

八郷地域の自然景観や石岡地域の歴史的景観など、本市が誇る良好な景観の保全を目的と都市計画課

して、建築物等の修景事業を支援します。

地 域 お こ し協 力 隊に よ地域おこし協力隊による茅葺民家の保存及びる 茅 葺 民 家の 保 存・ 継継承活動をとおして、歴史的景観の価値向上

承活動を図ります。

政策企画課
都市計画課

主要な取組における参考指標

看板建築の数

まちづくりファンドの寄附件数
まちづくりファンドで寄附を受けた件数（年間）
基準値（令和２年度）

10 件

市内に現存する看板建築の数（年間）目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

維持

19 棟

基準値を

39

目標（令和９年度）

基準値を

維持

基
本
施
策
２
景
観
の
保
全
と
価
値
向
上

歴
史
・
観
光

観光の振興基本施策 3

多様な主体との協働により、豊富な観光資源を磨き上げ、活用し、継承された

あるべき
将来の姿

観光交流都市となっています。

基準値（令和２年度）

成果指標

148 万人

観光入込客数 （年間）目標
（令和 13 年度）

200 万人

（第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略 KPI）

（令和元年度）1 人当たりの観光消費額（日帰り）（年間）4,099 円

5,000 円1 人当たりの観光消費額（宿泊）（年間）8,400 円

10,500 円

観光客満足度（年間）

71.2％

80.0％

現状・これまでの取組●本市は筑波山や霞ヶ浦等の自然環境や常陸風土記の丘、やさと温泉ゆりの郷などの観光施設、
舟塚山古墳等の歴史遺産など、豊富な観光資源を有しています。また、令和 3 年度にリニューアルした「いばらきフラワーパーク」、「花やさと山」を核として、民間事業者や観光ボランテ
ィアなどと連携した周遊観光の推進を図っています。
●石岡のおまつり（常陸國總社宮例大祭）や柿岡のおまつり（八坂神社祗園祭礼）など地域文化を活用し、観光客の誘客を図っています。
●現在、本市と桜川市をむすぶ、回遊ルートの１つとして重要な役割になる上曽トンネルが令和７年度の供用開始を目指して整備中となっています。
●観光分野では、地域経済の活性化のため外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。そのため、地域と外国人が異なる文化を互いに認め合い、対等な関係を築いて共に生きられる環境を整備しています。
●積極的な情報発信とおもてなしの強化として「いしおかファンクラブ」を設立しています。
●筑波山ジオパーク推進事業として、市内にあるジオサイトの歓迎サインや解説板の設置、パン
フレットの作成、学校教育への積極的な活用、清掃活動などの保全活動を行っています。
（千人）

観光入込客数

1,011

1,071

1,201

1,332

1,351

1,476

1,434

1,457

1,472

600

H23

H24

H25

H26

H27

40

H28

H29

H30

R1

R2

課題
●令和２年度から新型コロナウイルス感染拡大の影響により、石岡のおまつりなどのイベントの開催延期や中止が相次いだため、市内の観光業が落ち込んでいます。
●本市は、観光客の多いつくば市や笠間市とも接しているため、果樹のブランド化など市の知名度を高め、周辺市から更に本市へと観光客の誘客を図っていく必要があります。
●観光果樹エリアを維持していくためには、後継者問題等への対応が必要です。
●石岡のおまつりや、いばらきフラワーパークのバラまつり、フルーツ狩りなど、時期により観光客が増加していますが、年間を通して安定した誘客を図ることが課題となっています。
●石岡のおまつりは、本市最大の誘客数を誇る一大イベントとなっていますが、最大限観光に活用するためには、高齢者や障がい者にも配慮した環境整備などを行い、参加する側と見る側双

基
本
計
画

方がともに楽しみ、さらなる魅力向上に努める必要があります。
●地域住民や事業者、行政等が一体となり、市内に点在する観光資源を連携させることで、広域的な視点も含めた周遊可能な観光エリアを形成することが必要です。また、歴史遺産やジオサイト等について、観光だけではなく教育分野でも活用するなど、多角的な視点での地域振興が重要で２す。
●観光地における駐車場の確保や統一的なコンセプトを基にしたサイン標示、案内板の設置等を引き続き進めることが必要です。
●観光振興体制の充実のため、石岡市観光協会の体制強化を図る必要があります。

観
光
の
振
興

関連計画
・第 2 次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

新型コロナウイルス感染防止対策や社会全体
新たな観光の推進のデジタル化を背景とした新たな観光を推進

観光課

します。
日本国内に向けて旬の観光情報を提供するばかりでなく、インバウンド消費を拡充するた観光ＰＲ事業

め、海外に向けても市の魅力を積極的に発信観光課するなど、新たな消費者に向けた戦略的な観光ＰＲ活動を実施します。
市内の観光資源や特産品を活かした魅力向上を推進するとともに、周辺自治体との連携に観光客誘致促進事業

よる周遊観光にも注力するほか、自然体験等を通した交流事業を行うことで、観光入込客数の増加を図ります。

41

基
本
施
策
３

観光課
政策企画課

歴
史
・
観
光

取組名

取組内容

担当課

サ イ ン 標 示や 案 内板 のサイン標示や観光案内板を設置することで、設置

観光客の誘客や周遊観光につなげます。

観光課

石岡ならではの風景や建築物を活かしたロケ
撮影が円滑に行えるよう、様々な支援を行い

フィルムコミッション

観光課

ます。
筑波山地域ジオパークについて観光・文化・

筑 波 山 ジ オパ ー ク推 進

教育等多角的に活用するとともに、周辺環境事業の整備により、交流人口の拡大を図ります。

観光課
文化振興課

人材育成等の強化とノウハウの蓄積により、石 岡 市 観 光協 会 の体 制

持続的な観光振興施策の推進体制を強化しま

強化

観光課

す。

主要な取組における参考指標

海外向け PR 活動実施回数

東京圏からの田舎体験ツアー等の参加者数

数

SNS 発信等による海外向け PR 活動の実施回数（累計）

自然体験やオンラインツアー等、東京圏の方に対するツアー・セミナーの参加者数（累計）
基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

106 人

760 人

18 回

200 回

観光メニュー設定数

観光サイン・案内板の設置箇所数

広域観光として、本市が含まれる周遊プランの設定数（累計）

観光に関するサイン・案内板の設置箇所数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

0 プラン

5 プラン

38 箇所

40 箇所

ジオパーク関連事業数

フィルムコミッション撮影本数
フィルムコミッションの撮影本数（年間）筑波山地域ジオパークに関連する事業（年間）

基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

６本

12 本

10 件
42

目標（令和９年度）

基準値を

維持

大地の公園「ジオパーク」

教育・保全・観光を主軸とした新たな地域振興「筑波山地域ジオパークとは」ジオパークは、地質学的に貴重な、あるいは景観として美しい地形・地質などの「大地の遺産」を保護するとともに、教育、ツーリズムなどの推進に活用し、地域の持続可能な展開に寄与することを目的としています。なお、「ジオ」は「地球・大地」という意味があり、ジオパークは「大地の公園」とも言われています。
石岡市、笠間市、桜川市、つくば市、土浦市、かすみがうら市の６市からなる筑波山地域 ジオパ ークは 、住む人 にも訪 れる人 にも

基
本
計
画

「みんなに愛される地域づくり」を目指しています。
本市のジオサイトの主なみどころは「龍神山・波付岩」、「峰寺山・十三塚」、「八郷盆２地」「高浜入り」等、多種多様で自然豊かなス

基
本
施
策
３

ポットが数多くあります。

観
光
の
振
興

令和３年にリニューアルオープンした本市の観光拠点「いばらきフラワーパーク・花やさと山」
五感を刺激する「いばらきフラワーパーク」と、非日常的な空間でのアウトドア体験や宿泊ができる「花やさと山」は、本市ならではの豊かな自然を最大限活かした観光スポットです。四季折々の花々や様々な里山体験ができる本施設を観光拠点として、市内外に魅力を発信しています。

【いばらきフラワーパーク園内の様子】

43【花やさと山のサークルロッジ】

歴
史
・
観
光

基本施策 4

魅力の活用・創出関係機関や市民等の参画により、市の魅力を活用・創出するための活動が行わ

あるべき
将来の姿

れており、市内外に発信しています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

石岡市には自慢できる魅力があると考える市民の割合

52.8％

目標
（令和９年度）
基準値より増

現状・これまでの取組●本市には、古墳時代から連なる歴史を紡ぐ丸山古墳や舟塚山古墳、奈良時代には国分寺や国分尼寺が置かれ、常陸国府跡をはじめとする国県市の指定史跡や登録文化財が数多く存在します。また、看板建築など歴史的景観が残る中心市街地、茅葺民家や里山の豊かな自然環境が残る八郷地
区、国内第２位の面積を誇る霞ヶ浦を望む高浜地区など、多種多様な特色ある資源を有しています。
●本市は都心から 70 キロ圏に位置し、朝日トンネルや茨城空港など交通インフラが整備されているため利便性が高く、アクセス環境にも恵まれています。
●民家を活用したカフェや民泊事業、里山を活かした自然体験など新たな視点で魅力を活用しようとする取組が始まっており、その機運は日々高まっています。
●本市の魅力を活かした移住ツアーの開催や、移住支援金、新規就農者支援、住宅建築費用の一部補助、新婚世帯の新生活支援など、様々な移住支援を展開しています。また、移住定住支援ポー
タルサイト「MIPPE（みっぺ）」により、情報発信を行っています。
●地域の魅力発掘・磨き上げや地域振興につなげるために、地域おこし協力隊が活躍しています。
令和３年 10 月現在では、茅葺技術の習得と活用、スポーツツーリズムによる地域活性化、獣害対策の分野において、連携して課題に取り組んでいます。

【霞ヶ浦と筑波山】

44【舟塚山古墳】

課題●行政が行う各種施策だけではなく、市民や、本市に興味を持つ人などとの協働によって、市の魅力を高めていくことが重要です。
●本市が有する地域資源の中には、さらなる活用の余地がある資源や新たに創出される資源が数多くあります。市民参画として、地域の住民がそれぞれの地区の魅力を発表しあう場の提供などにより、それぞれの魅力を磨き上げ、活用することで、地域活性化を図るとともに、市内外へ発信していく必要があります。
●定住人口が減少する中で、東京圏との交流機会の創出や情報発信を継続し、交流人口・関係人
口の増加と移住推進を図る必要があります。
●移住を希望する方に向け、ニーズに応じたきめ細かな相談や支援策を行う必要があります。

基
本
計
画

●市外の人も本市に関心を持ち、まちづくりに多様に関われる機会の提供を行う必要がありま
す。

主要な取組
２

取組名

取組内容

担当課

茨城大学人文社会科学部及び市内高校と連携
市民参画の推進

し、「茨城の魅力を探究し、発信する高校生コンテスト（通称：いばたん）」による魅力政策企画課

発見を行います。

価値のある文化財を探訪し、理解を深めるこ
歴史探訪事業とで文化財に対する市民の興味を引き出しま

文化振興課

す。
３大都市圏を中心とする都市地域からの人材
地域おこし協力隊を受け入れ、本市の地域の魅力発掘・磨き上

政策企画課

げや地域振興につなげます。

移住を希望する方へ、魅力の PR とニーズに移住推進事業

応じたきめ細かな相談・支援を行い、移住推進につなげます。

45

政策企画課

基
本
施
策
４
魅
力
の
活
用
・
創
出

歴
史
・
観
光

主要な取組における参考指標

市民参画型事業の実施回数

歴史探訪事業実施回数

本市の魅力向上を目指した市民参画型事業の実施回数（累計）

歴史探訪事業の実施回数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

0回

２回

３回

５回

地域おこし協力隊員数

東京圏からの田舎体験ツアー等の参加者数

数

地域おこし協力隊の隊員として採用した人数（累計）

自然体験やオンラインツアー等、東京圏の方に対するツアー・セミナーの参加者数（累計）
基準値（令和元年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

106 人

760 人

2人

16 人

里山の魅力の活用「新たな視点での里山活用の取組」
里山の資源を活用して、間伐材である「ながら」を使用した「ながらプロジェクト」や、森や里山で子どもの自然体験受入れを行う「八郷留学」などの活動が始まっています。

【ながらプロジェクト】

46【八郷留学】

古民家の魅力の活用「古民家利活用」
古民家を交流や観光の拠点として捉え直し、カフェなどに活用しようとする取組が始まっ
ています。

基
本
計
画

２
【シェア工房 BONCHI】【BookCafe えんじゅ】

通称「いばたん」！

「茨城の魅力を探究し、発信する高校生コンテスト」
高校生がまちや地域の魅力を探究し、YouTube などで発信する取組を通じて、ふるさとの魅力を語ることができる人材を育てることを目的に開催されるコンテストです。茨城大学人文社
会科学部主催で市内の高校生が参加しています。

【高校での授業活用の様子】

47【発表会の様子】

基
本
施
策
４
魅
力
の
活
用
・
創
出

歴
史
・
観
光

基本施策５

スポーツを通した関係人口の拡大
スポーツを通して、市外から多くの人が本市を訪れ、市民と交流することで、

あるべき
将来の姿

関係人口が拡大しています。

成果指標

基準値
（令和２年度）目標（令和 13 年度）

スポーツを通して市外の方と交流している市民の人数

878 人

1,600 人

現状・これまでの取組●本市が有する豊かな自然環境を活かして、山地ではパラグライダーなどのスカイスポーツ、里山
ではトレイルランの大会が開催され、多くの参加者でにぎわっています。そのほかにも、マラソン大会などで本市を訪れる方が多くなっています。
●八郷地域や霞ヶ浦湖畔のナショナルサイクルルートの指定を受けたつくば霞ヶ浦りんりんロード
を中心とした良好な景観のなかで、ロードバイクなどのサイクリングも盛んとなっています。

【恋瀬川サイクリングロード】【トレイルラン大会】

課題●市外から多くの方が本市を訪れ、観光としてスポーツを楽しんでいることからも、拠点整備などによる市民との交流の場づくりを行い、地域の担い手として関わっていく仕組みづくりが必要です。
●スカイスポーツやトレイルラン、サイクリング等のほか、自然環境を活かした石岡ならではのスポーツを推進するとともに、マイナースポーツ、ニュースポーツ等、多様なスポーツを通じて、近隣自治体とも連携し、広域的な関係人口の拡大につなげていく必要があります。
●スポーツによる関係人口の拡大は、来訪者を対象とした宿泊業・飲食業や交通産業など地域経済に大きな影響があることから、スポーツを活用した地域の活性化を推進する必要があります。

48

関連計画
・石岡市スポーツ推進計画（平成 30 年度～令和７年度）
・第 2 次石岡市観光振興計画（令和元年度～令和 10 年度）
・石岡市りんりんタウン構想（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民と市外の方が、スポーツを通じた交流がス ポ ー ツ を通 じ た交 流

できるよう、関係団体と連携しながら様々な

スポーツ振興課

事業の開催

イベント等を開催し、交流事業を推進しま

政策企画課

基
本
計
画

す。
ス ポ ー ツ イベ ン トの 実

市内外からのスポーツ愛好家を集めたイベン

スポーツ振興課施

トを開催し、関係人口の拡大に努めます。

政策企画課

２
基
本
施
策
５

主要な取組における参考指標
スポーツを通じた交流事業の実施回数

スポーツイベントの参加者数

関係団体と連携したイベントなどの交流事業の実施回数（年間）獅子頭ライド、マラソン大会、トレイルラン
大会の参加者数(年間)基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

２回

４回

1,680 人3,000 人

49

ス
ポ
ー
ツ
を
通
し
た
関
係
人
口
の
拡
大

歴
史
・
観
光

日本有数のフライトエリア「石岡市のスカイスポーツ」
本市には、足尾山や吾国山、真家山、峰寺
山の４か所にハンググライダー・パラグライ
ダーの離陸場があり、日本有数のフライトエ
リアとして知られ、多くのフライヤーたちから人気を集めています。体験フライトもできるので初心者の方でも気軽にスカイスポーツに親しむことができます。
また、数多くのハンググライダーやパラグ
ライダーが大空を舞っている様子をご覧いた
だくこともでき、雄大な気持ちになれる本市の人気観光スポットとなっています。

【パラグライダー】

春の里山をめぐるサイクリングイベント「獅子頭ライド」「獅子頭ライド」は市内の名所を巡るサイクリン
グイベントで毎年３月に開催します。初心者から中級者向けのショートコース 48.9 ㎞・上級者向けのロングコース 68.3 ㎞で構成されており、市内外から 400 人程度が参加します。本市の魅力である歴史と自然豊かなコースを走りながら、途中のエイドステーションでは、景色とともに旬のいちごや絶品の猪鍋などの特産品を味わうことができます。

50

３

安全・安心
― 地域で支え合い

基本施策１

消防・救急体制の充実

52

基本施策２

防災機能の整備・強化

56

基本施策３

防災危機管理の充実

58

基本施策４

地域防災力の向上

62

基本施策５

交通安全の推進66

基本施策６

防犯対策の充実70

基本施策７

消費生活の安全確保

72

基準値（令和３年度）政策
目標

安全で安心して暮らせるまち ―

78.7％

目指す方向
石岡市は災害・犯罪・事故等の発生に際し、安全・安
心に暮らせるまちだと感じ
ますか？

51

基本施策１

消防・救急体制の充実
継続的な訓練、資機材の整備のほか、救急救命士の育成強化や応急手当普及啓

あるべき
将来の姿

発活動の推進により災害時に消防力を最大限発揮できる体制が整っています。

基準値(令和２年度）

成果指標

目標(令和９年度)7.7％

救命率の向上

基準値より増

現状・これまでの取組● 救 急 出 動 件 数 は 令 和 元 年 度 ま で は 増 加 傾 向 で し た が 、 令 和 ２ 年 度 は 前 年 と 比 べ 499 件（13.4％）の減少が見られました。減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市民の感染症に対する衛生意識が向上したことによる急病人の減少や不要不急の外出自粛による交通事故の減少といった市民の行動変容などが考えられます。
●全国各地で、東日本大震災などをはじめとした大規模な地震、過去に例のない集中豪雨など激甚化する自然災害、大規模な火災などの災害や高度化する救急医療事案が頻発しています。こうした状況下、消防職員の知識・技術の技能向上を図るため、消防の各所属に教育担当者を配置し、各種研修を行うことで、多角的な視点での人材育成に取り組んでいます。
●バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が安心して救命手当を行うことができるよう、救命講習会の実施などの啓発活動を行っています。
●職員の年齢構成において若手の割合が増えています。また、女性消防吏員を採用し、多様なニーズに対応できる消防体制の構築を目指しています。
●社会環境の変化と価値観の多様化により、消防団員数が減少傾向にあるため、災害発生時において必要な団員数の確保が困難となっています。
●愛郷橋出張所を移転し、ヘリポートを含めた整備を行うことで城南地区における消防・救急体制を強化しました。

火災発生件数

救急出動件数の推移
3,718
3,550
3,468

3,467

（件）

30

3,519

建物

（件）
35

林野

車両

その他
32

29

29

26

25
19

20
3,219

15

10
5
0
H27

H28

H29

H30

R1

H28

R2

52

H29

H30

R１

R2

課題
●職員の年齢構成が消防力の低下に直結しないよう、教育訓練・研修派遣等の充実が求められます。
●消防団員の確保が必要であるとともに消防団の再編に伴い、老朽化した施設の除去及び新たな施設の整備を石岡市消防施設等総合整備計画に沿って実施していくことが必要です。
●女性消防吏員が働きやすい職場環境を整えることが重要です。
●救命講習会に関しては、コロナ禍の影響で開催ができず、受講者を増やせないことが課題となっています。バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が適切な処置を行うことで、救命率が向上するため、コロナ禍における応急手当普及啓発活動の手法を検討する必要があります。
●救急救命士が技術向上のために使用する訓練資器材及び救命講習会で使用する訓練用人形については、経年劣化がみられており、新たな購入・修繕等ハード面の強化が必要です。

基
本
計
画

関連計画
・石岡市消防施設等総合整備計画（平成 29 年度～令和 18 年度）

３

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

教育研修等による人材育成を図ります。ま消防組織の強化

た、消防行政サービスの向上、組織活性化の消防本部総務課

ため、女性消防吏員の活躍を推進します。
市民の安全・安心な暮らしの達成を図るた
消 防 機 械 ・施 設 整備 のめ、各種災害に迅速かつ確実に対応すること充実

で、消防活動拠点としての機能を十分発揮で消防本部総務課

きる施設等の整備を計画的に進めます。
消防団員数の減少による地域防災力の低下を消防団への入団促進・防ぐため、入団促進の啓発活動を行うととも消防団の充実強化に、消防団が安全に活動できるための装備等

消防本部総務課に係る経費の一部を補助します。
救急資器材の整備や、救命士及び救急隊員の救 命 率 向 上の た めの 取組

育成と教育研修の充実を図ります。
また、バイスタンダーによる適切な処置により救命率向上につなげるため、市民に対して救命講習会等の普及啓発活動を実施します。

53

消防本部警防課

基
本
施
策
１
消
防
・
救
急
体
制
の
充
実

安
全
・
安
心

主要な取組における参考指標

教育研修の参加者数

消防団施設の充足数

消防組織強化のための教育研修の延べ参加者数（年間）

消防団再編に伴う、詰所等の施設整備をした分団の数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

19 人

133 人

０個分団

10 個分団

救命講習会の参加者数(※)

バイスタンダーの応急手当救命率向上のための救命講習会の受講者数（年間）

バイスタンダーが心肺蘇生法等を行った割合（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

100 人

2,500 人51.9％

ドクターヘリのランデブーポイントの整備（ドクターヘリの離着陸場所）（累計）目標（令和９年度）

36 箇所

42 箇所

基準値より

増

※コロナ禍で 100 人まで減少した受講者をもとの水準まで引き上げます。

ランデブーポイントの整備基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

救命率向上のための正しい応急手当「救命講習会」について
全国では年間約 8 万人の方が心臓突然死で亡くなっています。心臓が止まり倒れた人に胸骨圧迫をすることで命が助かる可能性が約 2 倍に、ＡＥＤで電気ショックを行うことで更に 2 倍に増えます。救命率の向上のため、その場に居合わせた皆さん（バイスタンダー）のご協力が必要不可欠であることから、毎年、救命講習会を実施し、応急手当の普及啓
発活動を行っています。

54

現場から医療機関への迅速な搬送「ドクターヘリ」について
平成 22 年から茨城県ドクターヘリが運用されています。ドクターヘリは、救命用の医療機器を装備して救命救急センターに常駐し、消防機関等からの出動要請に基づき、救急医療の専門医・看護師が同乗して救急現場に向かい、現場から適切な医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療を行うことのできる専用のヘリコプターです。
茨城県ドクターヘリは、1 機のドクターヘリを水戸医療センターと水戸済生会総合病院の2 か所の基地病院で運用しており、週の前半は水戸医療センターから、後半は水戸済生会総合病院から出動します。運航時間は午前 8 時 30 分～日没（または午後 5 時 30 分）です。
本市ではドクターヘリのランデブーポイント（離着陸場所）として市内の公共施設及び小

基
本
計
画

学校など 36 か所が指定されています。

３
基
本
施
策
１
消
防
・
救
急
体
制
の
充
実
【茨城県ドクターヘリ】

55【ランデブーポイント：愛郷橋出張所】

安
全
・
安
心

基本施策２

防災機能の整備・強化
防災拠点である市役所本庁舎に防災機能が集約し、情報が一元化されていると

あるべき
将来の姿

ともに、市からの情報発信により風水害、震災が起こった際も市民が適切な避難行動をとっています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

災害時に情報を入手することに不安がない市民の割合

58.3％

目標
(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●平成 25 年 12 月に「国土強靭化基本法」が公布・施行され、平成 26 年 6 月に同法に基づく「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。県は、市町村や関係機関相互の連携のもと、国土強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進するため、「茨城県国土強靭化地域計画」を策定しました。本市では、大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するため、令和３年３月に「石岡市国土強靭化地域計画」を策定しました。
●平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されています。
●市民への情報伝達手段の充実のため、各世帯等への防災ラ
ジオの貸与を実施しており、令和 2 年度には市全域でのデジタル防災行政無線の整備が完了しました。
【防災ラジオ】

課題●ホームページ、SNS 等、多様な防災情報発信手段を確保する一方で、必要な情報を簡潔に伝えていく必要があります。
●防災行政無線を有効活用するために、発信のためのルール整備や庁内担当課及び消防本部、警察署との連携が必要です。
●災害に強いまちづくりに向けて、土砂災害警戒区域などの危険箇所については国や県と協力しながら対策を進めると同時に、避難情報のお知らせなどにより避難行動を適切に行うことができる体制を整備することが求められています。

関連計画
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和 3 年度～令和７年度）

56

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

防災アプリ等の導入も含め、多様な情報発的 確 で 迅 速な 災 害発 生

信・共有の手法を検討・採用するとともに、情報の提供

住民自身が避難の必要性を判断できるように

防災危機管理課

啓発に努めます。
国や県と連携しながら、急傾斜地崩壊対策整
災害に強いまちづくり

備や、水害対策として河川の改修、橋の架け

道路建設課のための取組替え工事を進めるとともに、災害時の避難誘

防災危機管理課

導などがスムーズにできる体制を整えます。

基
本
計
画

主要な取組における参考指標

災害情報伝達手段の多重化

急傾斜地崩壊対策整備延長

災害に関する情報等を入手できる媒体数（累計）

急傾斜地崩壊対策事業による整備延長（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

７

９470.4ｍ820.4ｍ

57

３
基
本
施
策
２
防
災
機
能
の
整
備
・
強
化

安
全
・
安
心

基本施策３

防災危機管理の充実
市民・行政・防災関係機関が、それぞれの役割と責任のもとに相互に連携・協

あるべき
将来の姿

働して防災対策が行える体制が整っています。

基準値(令和３年度）

成果指標

災害に備えるため、食料品などを備蓄している
市民の割合

58.3％

目標
(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●石岡市地域防災計画を改定しました。主として、石岡市国土強靭化地域計画等の上位計画見直しに伴う修正、新型コロナウイルス等の感染症対策を踏まえた防災対策の反映、茨城県地震被害想定調査の結果を踏まえた計画の見直しを行いました。
●地震・火災に対して、平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されており、あわせて恋瀬川流域沿いでの液状化の危険性や、家屋等の全壊・焼失など多くの被害が想定されます。
●市域における水害について、霞ヶ浦浸水想定区域では、市の南東部にかけて、最大浸水深「３～５ｍ未満」と想定されています。また、恋瀬川浸水想定区域では上流部の恋瀬地区から市の南東部の霞ヶ浦にかけて浸水が想定されています。
●土砂災害について、市内には計 98 か所の土砂災害警戒区域が指定されています。警戒区域においては、道路閉鎖や孤立地域の発生が予測されます。
●令和元年度に策定した「石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】」は、大規模地震が発生した場合においても最低限必要な業務レベルを維持することを目的としており、これに基づいた訓練等を実施しています。
●防災ハンドブック及びハザードマップの配布を通じて、災害時の避難所や日頃からの防災に対する備えについて、市民への周知を図っています。
●新型コロナウイルス感染症を踏まえ、必要な備品を避難所に設置し、緊急時に備えています。
●職員による避難所運営訓練や、総合防災訓練などの各種訓練を定期的に実施しています。
●国民保護法による J アラート運用を行い、非常時に備えています。

【近年の避難所開設災害の状況】
災害発生年月日

災害名

避難情報

開設避難所

最大避難者

令和元年 10 月 25 日

台風 21 号による大雨

避難勧告

４か所

２人

令和元年 10 月 12 日～13 日

台風 19 号

避難指示

38 か所

562 人

令和元年９月８日・９日

台風 15 号

避難勧告

17 か所

37 人

平成 27 年９月 10 日・11 日

大雨特別警報

避難指示

39 か所

５人

58

課題
●近年の大規模かつ複合的な災害に対応するために、国・県・他自治体との連携、地元の民間企業や団体との協力体制の強化が不可欠です。
●地震による強い揺れに備え、ハード面及びソフト面の両面での防災対策を進める必要があります。また、出火の危険性が想定されるなか、火災延焼の対策、通電火災への対策等を行う必要があります。
●霞ヶ浦の浸水想定区域及び恋瀬川浸水想定区域を踏まえ、浸水に伴う早期避難体制の整備等、平常時から防災対策を講じる必要があります。
●土砂災害の発生に備え、ハザードマップ等による周知の徹底と、土砂災害警戒区域への迅速な情報提供を行う等、平常時から発生を想定した対策を講じる必要があります。
●災害ごとに、業務を継続、または早期に復旧するための業務継続計画を策定する必要がありま

基
本
計
画

す。
●避難体制を整備するために、実用性の高いマニュアル等の作成が必要となっています。
●新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえた備蓄品の整備、避難所運営のあり方を検討する必要があります。

３
基
本
施
策
２

関連計画
・石岡市国民保護計画 （平成 31 年２月改定）
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和 3 年度～令和７年度）

防
災
危
機
管
理
の
充
実

・石岡市地域防災計画 （令和３年３月改定）
・石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】 （令和元年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

防災ハンドブックやハザードマップの配布等
防 災 に 関 する 啓 発活 動

により防災に関する啓発活動を強化し、公の強化

助、共助の前段階である自助による防災意識

防災危機管理課の向上を図ります。
災 害 リ ス クに 備 えた 対策の強化
防災備蓄品の確保
業務継続計画の策定

地震・火災、水害、土砂災害などの災害発生のリスクを的確に捉え、平常時からの防災対

防災危機管理課策をより一層強化します。
食料、飲料水等を計画的に備蓄します。

防災危機管理課

風水害や火災など災害ごとに対応できる業務

防災危機管理課

継続計画を策定します。

59

健康増進課

安
全
・
安
心

取組名

取組内容

担当課

防災関係機関との連絡体制の整備、災害時応
災 害 に 対 する 応 急体 制

援協定の締結先との協力関係のさらなる構築の充実を進めるとともに、新たな締結先を増やしま

防災危機管理課す。
平常時から避難所運営に関するルールを取り避難所の円滑な運営の決め、その実効性について、訓練を通じて確ための体制づくり

認しながら、マニュアル作成を含む体制づく

防災危機管理課

りを行います。

主要な取組における参考指標
防災に関する啓発活動の実施回数

防災備蓄品の食料品の量

主に市民向けの出前講座などの各種啓発活動の実施回数（年間）

防災備蓄品のうち、食料品の食数（年間）基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

４回

10 回

18,000 食

基準値を

防災協定の締結数

職員を対象とした訓練の実施回数
市の職員を対象とした防災に関する教育や訓練の実施回数（年間）

災害時応援協定の締結数（累計）

基準値（令和２年度）

51

目標（令和９年度）

基準値より

増

総合防災訓練の参加者数
総合防災訓練の参加人数（年間）基準値（令和元年度）

1,019 人維持

目標（令和５年度）

適切な訓練を実施

60

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

２回

３回

「石岡市スーパー防災
ハンドブック」について
石岡市スーパー防災ハンドブックは、災害時の「命を守る時間」を重要視して「防災の心得五箇条」を掲げ、官民連携事業により平成 29 年 10 月に発行しました。普段から手元に置いて、一人ひとりが明日につながる「マイ防災」を考え、いざというときの備えに役立てています。

基
本
計
画

３
基
本
施
策
２
防
災
危
機
管
理
の
充
実

61

安
全
・
安
心

地域防災力の向上

基本施策４

市民一人ひとりの防災意識が向上し、地域における「自助」「共助」が強化され

あるべき
将来の姿

ており、災害が発生した場合でも被害を最小限に抑え、生活再建がスムーズに
進みます。

成果指標
指標の説明

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)自主防災組織の設立数（累計）161 組織170 組織現状・これまでの取組●全国各地で多発する大規模災害や、これまでの訓練や研修会を通して、市民一人ひとりの「自助」「共助」に対する意識は強くなってきています。
●地域防災訓練の実施など、防災に対する取組は地域によって異なっているのが現状です。
●研修会や補助金の交付を通じて自主防災組織の設置・活動を支援しています。
●消防本部電光掲示板、ホームページ、のぼり旗、広報紙、消防車両へのマグネットシートなどの多様な広報手段により、火災予防啓発活動を実施しています。
●住宅用火災警報器は、設置が義務化されています。市民の安全・安心を確保する上で住宅防火対策として極めて重要あり、実際に火災発生時の延焼拡大が未然に防がれている等の効果があります。幼少年女性防火クラブ員の協力による広報活動や、市内小学生の保護者への広報活
動、ひとり暮らし高齢者宅への訪問による設置促進活動等を通じて、未設置世帯への普及と、設置世帯の維持管理に努めています。
●避難行動要支援者避難支援登録制度の周知を、広報紙、ホームページを活用して進めており、避難時に支援が必要な高齢者や障がい者等の支援体制構築を推進することに努めています。

自主防災組織の結成組織数の推
移 【累 計 】

126

H24

（組織）
154

156

H28

H30

161

131

H26

R2

【地域防災訓練の様子】

62

課題●訓練や研修会の内容を充実させ、更なる「自助」「共助」の意識を強化していく必要があります。
●地域防災力の向上のため、自主防災組織の組織率の向上、活性化を図る必要があります。
●建物火災出火防止の観点から、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理が重要です。戸別訪
問、街頭広報活動などの取組を継続し、より市民の目線に合わせた火災予防啓発活動を行う必要があります。
●避難時に避難の支援をする地域支援者のいない避難行動要支援者がいるため、その支援者を確保することが課題となっています。

関連計画
・石岡市地域防災計画（令和 3 年 3 月改定）

・石岡市避難行動要支援者避難支援計画（平成 3０年８月改定）

基
本
計
画

３

主要な取組
取組名
地 域 に お ける 防 災意 識
の向上

取組内容

担当課

共助として災害時に地域住民が自主的に活動できるよう、出前講座等を開催し、市民一人

防災危機管理課

ひとりの防災意識の向上を図ります。
自主防災活動の活発化のため、自主防災組織

災 害 に 対 する 地 域の 活の設立、地域防災訓練の実施、資機材等の充動支援

実を支援し、地域の防災力の向上を図りま

防災危機管理課

す。
住宅用火災警報器の設置・維持管理について
住環境の防災力向上

は、消防団員や幼少年女性防火クラブ員と協力し、効果的な設置促進活動に取り組みま消防本部予防課す。

避難時に支援が必要な方への支援体制の充実

災害に備えて、避難行動要支援者と地域住民との関わりの強化を見据えながら地域支援者の確保を進め、登録者の増加を図ります。

63

社会福祉課

基
本
施
策
４
地
域
防
災
力
の
向
上

安
全
・
安
心

主要な取組における参考指標

地域防災訓練の実施

住宅用火災警報器の設置率

地域住民が中心となった防災訓練の実施回数（年間）（総合防災訓練の開催年を除く）

住宅用火災警報器の設置率の推計値（年間）

基準値（平成 30 年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

２回

適切な訓練を

76.1％

80.0％

実施

避難行動要支援者に対する地域支援者の割合
避難行動要支援者に対する地域支援者の確保割合（年間）
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

62.0％

75.0％

自助、共助による地域防災力の強化「自主防災組織」について
自主防災組織とは、自分たちの地域を自分た ちで 守る ため に自主的 に結 成す る組 織です。災害による被害を予防し、軽減するための活動を通して、共助の中核を成すことを目的とします。
大きな災害が発生した場合、消防署や消防団だけでは手が回らないため、地域でできることをすることで、地域の被害を軽減できます。地域に密着した効果的かつ速やかな組織
的防災活動として、必要なところに必要な人
材と資機材を配置することが重要です。

64

火災の早期発見のために「住宅用火災警報器」について
住宅火災による死傷者の多くは、就寝中における『逃げ遅れ』が原因であり、全国的には高齢者の死傷者が増加傾向となっています。
住宅用火災警報器は、火災の早期発見において非常に効果的であり、実際に火災を早期に発見できたため消火することができた事案もあることから、未設置世帯を中心に今後も継続して、広報活動を実施していきます。
なお、住宅用火災警報器は電子部品の劣化や電池切れなどで、正常に作動しなくなる場

基
本
計
画

合がありますので定期的な作動確認を行い、10 年を目安に交換することをおすすめしています。
※ 現在は、石岡市火災予防条例で住宅の３寝室等に設置が義務付けられています。

基
本
施
策
４
地
域
防
災
力
の
向
上

65

安
全
・
安
心

基本施策５あるべき
将来の姿

交通安全の推進
交通安全施設の整備が行われるとともに、市民一人ひとりが交通ルール・マナ
ーを守ることによって、安心して道路を利用できるまちになっています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合、一時停止している市民の割合（車運転者のみ）

56.0％

目標
(令和９年度)
基準値より増

現状・これまでの取組●近年、交通事故は全国的に減少傾向ですが、事故撲滅に関する住民の関心も高く、毎月１日を交通安全の日と定めて啓発活動をしています。
●民間交通指導員等による児童の登校時の見守り等を実施しています。
●本市では、交通安全運動、交通事故防止運動を実施するとともに、民間交通指導員による登校児童の保護及び誘導を行うほか、カーブミラーやスクールゾーンの設置、駅への駐輪場の整備など、市民の安全・安心な環境の確保に向けた活動を実施しています。
●近年では自転車による事故も相次いでおり、自転車保険の加入促進もうたわれています。
●多様な視点から通学路等を検証し、危険箇所の改善を目指した「石岡市通学路交通安全プログ
ラム」に基づき、歩道整備やガードレールの設置、区画線の引き直し等、交通安全施設の整備を進めています。

市内交通事故の発生件数
（件）

352
257
206

H28

H29

H30

182

R1

152

R2

課題
●横断歩道において自動車が一時停止しないなど、交通ルールやマナーの悪い運転者が見受けられるほか、高齢化社会に伴い、高齢者がかかわる事故の割合が増加しているため警察等と連携し、交通安全意識を向上させる取組が必要です。

66

課題●高齢者が自動車のブレーキとアクセルを踏み間違えることなどによる事故が全国的に多く発生しており、防止対策が必要です。また、運転免許返納者に対する支援等の取組が必要です。
●歩道整備については、道路の規格により設置困難な箇所があることから、道路整備の必要性も含めて検証していくことが求められています。交通状況及び歩行者等の利用状況を踏まえ、地域やその場所に合った交通安全対策を講じることが重要です。
●人に優しく歩きやすいまち、歩行者を優先するまちとして、適切な歩道や横断歩道の整備、ス
クールゾーンのさらなる安全確保などを進める必要があります。

関連計画
・茨城県交通安全計画（令和３年度～令和７年度）

基
本
計
画

・石岡市通学路交通安全プログラム（平成 27 年度～令和２年８月改定）

主要な取組
３

取組名
交 通 マ ナ ー向 上 に向 け
た啓発の推進取組内容

担当課

石 岡警 察署 、交 通安 全活 動団 体 と 連携 しなが ら、 幼児 から 高齢 者ま で市 民の 交通 安全

コミュニティ推進課

意識向上のための啓発活動を行います。

民 間 交 通 指導 員 等に よ民 間交 通指 導員 等を 育成 し、 児童 の登 校時

る見守り強化の見守りを強化します。

コミュニティ推進課

高 齢者 によ る踏 み間 違え を防 止す るた めの事故防止のための支援

踏み間違え防止装置の整備支援を行いまコミュニティ推進課

す。
歩 行者 や自 転車 の安 全で 快適 な移 動を 確保
す るた め、 カー ブミ ラー やス クー ルゾ ーン
交通安全施設の整備等の設置や、夜間等の交通安全対策としコミュニティ推進課て、通学路等に街路灯の設置を進めます。

道路建設課

ま た、 石岡 市通 学路 交通 安全 プロ グラ ムを

教育総務課

踏 まえ た歩 道整 備や ガー ドレ ール の 設 置を
進めます。

67

基
本
施
策
５
交
通
安
全
の
推
進

安
全
・
安
心

主要な取組における参考指標

交通死亡事故の件数

民間交通指導員数

市内における交通死亡事故の件数（年間）

民間交通指導員の登録者数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

１件

０件

43 人

50 人

踏み間違え防止装置補助件数

通学路交通安全プログラムの整備数

踏み間違え防止装置の整備に関する補助件数（年間）

プログラムに掲載された事業のうち、整備済
または整備を進めている数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

24 件

32 件

20 箇所

目標（令和５年度）

適切な整備を進める

通学路の安全確保「通学路交通安全プログラム」について全国で登下校中の児童生徒の交通事故が相次いでいる中、本市においても各小中学校の通学路において、関係機関と連携して合同点検を実施し、必要な安全対策について協議しています。引き続き、通学路の安全確保に向けた取組を行う為、「石岡市通学路交通安全プログラ
ム」に基づき、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていきます。

68

基
本
計
画

３
基
本
施
策
５
交
通
安
全
の
推
進

69

安
全
・
安
心

基本施策６

防犯対策の充実「地域の安全は地域で守る」という意識により、市民一人ひとりが常に防犯活

あるべき
将来の姿

動を担っていることにより市民が犯罪から守られ安全・安心に生活できる環境が整備されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)

423 件

基準値より

市内における刑法犯罪件数（年間）減

現状・これまでの取組●地域の連帯意識の希薄化等により、隣近所における防犯抑止力の低下が大きな社会問題になっています。
●子どもや女性・高齢者等、社会的に弱い立場にある者が被害者となる犯罪が増加しています。
●地域における犯罪防止のために、市内主要箇所に防犯カメラを設置するほか、市民との協働事業としてエンゼルパトロール（市民ボランティア）による見守り合いの活動を推進しています。
●LED 防犯灯設置に対して補助を行い、市内の暗所を減らし、犯罪のないまちづくりを推進しています。

エンゼルパトロール登録者数

市内刑法犯罪件数の推移

（人）

（件）
726

683

926

699

876

888

553

739

715

R1

R2

423

H28

H29

H30

R1

H28

R2

H29

H30

課題
●「地域の安全は地域で守る」という意識が大切であり、市民一人ひとりが常に防犯活動の担い手であるという認識を持つ必要があります。
●犯罪の複雑多様化、広域化に伴い警察活動のみの防犯に頼ることなく、市民一人ひとりが防犯への取組を理解し、力を合わせて犯罪の起きにくい地域環境をつくりだす必要があります。
●地域における犯罪防止のため、エンゼルパトロールの活動を推進していますが、登録者数が減少しています。また、若い方による積極的な地域防犯活動や地域見守り活動を活発化する等、地域全体で防犯活動をしていく必要があります。

70

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

多 様化 ・巧 妙化 する 犯罪 に対 応す るた め、
防犯意識の高揚

警 察や 関係 団体 、地 域と 連携 しな がら 、市コミュニティ推進課

民の防犯意識を高める取組を実施します。
市 民が 安全 ・安 心に 生活 でき る環 境を 整備
地域防犯環境の整備（エンゼルパトロール）

す るた め、 防犯 カメ ラの 設置 や地 域に おける 犯罪 防止 に寄 与す るエ ンゼ ルパ トロ ール

コミュニティ推進課の活動を広報し、登録者の増加を図ります。

犯 罪 被 害 にあ い にく い
まちづくりの推進

基
本
計
画

自治会において設置する LED 防犯灯に対する 補助 を継 続し 、地 域に よる 防犯 活動 を奨

コミュニティ推進課

励します。

子どもを守る 110 番の児 童生 徒の 通学 路に おい て市 民の 協力 によ

家り非常時に駆け込める避難先を設けます。

生涯学習課

主要な取組における参考指標

防犯カメラ設置数

防犯灯設置及び器具等交換数

市内の防犯カメラ設置数（累計）

自治会で設置する LED 防犯灯の設置数及び器具等の交換数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

27 台

42 台

503 灯

750 灯

エンゼルパトロール登録者数

子どもを守る 110 番の家設置箇所数

エンゼルパトロールの登録者数（累計）

子どもを守る 110 番の家設置箇所数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

715 人

1,060 人946 箇所71

目標（令和５年度）

基準値を

維持

３
基
本
施
策
６
防
犯
対
策
の
充
実

安
全
・
安
心

基本施策７

消費生活の安全確保
高い消費者意識を持つ市民が増えるとともに、被害にあったとしても相談体制

あるべき
将来の姿

の充実により消費生活の安全が確保されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

目標(令和９年度)

411 件

280 件

市内における消費者トラブル発生件数（年間）（消費者庁報告案件）

現状・これまでの取組●成年年齢の引き下げなど、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、特に未成年や高齢者等が消費生活に係る被害に遭うケースが増加しています。
●大量の情報が氾濫するなかで、容易に個人情報が入手できることから、それらを悪用された消費者の被害が後を絶たない状況です。
●悪質商法や振り込め詐欺など、毎年のように新たな手口が見られます。
●新型コロナウイルス感染症に係る悪質商法の発生など、常に変化する消費者トラブルに対処する
ため、消費生活相談員による相談受付を行っています。
●消費生活に関する出前講座を行うなど、市民の意識向上に向けた啓発活動に努めています。
●インターネットやスマートフォン等の情報通信技術の発達により、生活の利便性が向上した一方で関連する消費者トラブルが増えています。

市内消費者トラブル発生件数の推移
（件）

580
336

330

H28

H29

H30

419

411

R1

R2

課題
●消費者自身が自主的に商品知識や消費者保護等の諸制度を習得することにより、消費者トラブルに関する知識と意識の向上を図り、詐欺等の被害防止を図る必要があります。
●市民の消費生活に係る相談及び苦情の対応を、適正かつ効率的に処理できる消費生活相談員の確保と、能力の向上が必要です。
●令和４年４月からの成年年齢の引き下げを見据えた若年層の消費者被害防止策が必要です。

72

関連計画
・消費者基本計画（消費者庁）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

高 い消 費者 意識 を持 ち、 犯罪 被害 に遭 わな
消 費 者 の 自立 の ため のい 「賢 い消 費者 」を 育成 する ため 、出 前講

支援

座 や広 報活 動を 通じ て、 市民 一人 ひと りの

コミュニティ推進課

消費生活に係る意識向上を図ります。

消 費 者 ト ラブ ル に関 する相談体制の充実

基
本計
画

消 費者 生活 セン ター を中 心に 、被 害に 遭った 市民 のバ ック アッ プ体 制の 整備 を進 め、

コミュニティ推進課

安全・安心なまちづくりを目指します。
３
基
本
施
策
７

主要な取組における参考指標
消費生活に関する啓発活動数

消費者トラブル相談件数

消費生活に関する啓発活動の実施数（年間）消費者トラブル等の相談件数（消費生活相談員への相談件数）（年間）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

３回

７回

818 件

実情に応じた相談体制を継続

73

消
費
生
活
の
安
全
確
保

安
全
・
安
心

74