Contents
02 ご挨拶
05 審査委員長より
06 EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan 候補者
08 アクセラレーティング部門
20 チャレンジング・スピリット部門
27 EY Entrepreneur Of The Year 歴代ファイナリスト一覧
32 EY Entrepreneur Of The Year 過年度受賞者からのメッセージ
34 審査委員・審査アドバイザー

11月28日（火）EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン
アワードセレモニー & フォーラムプログラム
Program2

10:00~ EOY ファイナリスト表彰・部門大賞発表
11:30~ ネットワーキングランチ
13:00~ キーノートスピーチ 荒木香織氏“チェンジエージェントに必要なマインドセット”

F 14:00~ EOY ファイナルプレゼンテーション

15:15~ パネルディスカッション Presented By 東洋経済オンライン
16:00~ ネットワーキング17:00~ EOY 日本代表発表・表彰
11:30~ ネットワーキングランチ
11:40~ EY Winning Women プログラム～イノベーションにあふれた女性経営者の紹介～

1 15:15~ 企業の成長を加速する要因とは（EY セッション）

F 16:00~ ライフサイエンス企業のデジタル戦略最前線（EY セッション）
16:00~ ネットワーキング①12:30~ ／ ②13:15~ ／ ③15:00~ ／ ④16:15~
華道家元 池坊 いけばな体験コーナー

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |

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| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

クオンタムリープ株式会社
代表取締役 ファウンダー&CEO

出井 伸之 氏EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンの活動に寄せて
本年も、EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンの時期がやってきた。毎年この寄稿を書きながら、この1年の出来事を振り返るが、今年ほど昨年を遠くに感じる年は初めてだ。

例えば、仮想通貨を考えよう。

1年前、仮想通貨は一部の人々によるマニアックな投機遊びという見方が大半だった。
しかし代表的なビットコインは、
この1年で価格が10倍になった。億万長者が続々と誕生し、「億り人」という新しい言葉が生みだされた。世界各国の政府が、新しい概念の通貨として本腰を入れて向き合ったのもこの1年だろう。
仮想通貨を用いた新しい資金調達の概念、「ICO: Initial Coin Offer」も今年から耳にする言葉。この1年の間に世界各地で実践が進み、100億円超の調達実績が既にいくつも見られる。
そして仮想通貨の根幹技術である「ブロックチェーン」。この言葉も1 年前は一般にほとんど知られないものだった。ところが、今ではインターネット登場と同じレベルの破壊的テクノロジーとして世に認識され、私自身もこの言葉を耳にしない日は、ほとんどない。

仮想通貨に限らず、多くの分野で、昨年一般的でなかった概念が、世の中を席巻している。こんな光景が当たり前になってきた。
きっと1年後も、いま私たちがほとんど知らない概念が、また世の中を席巻していることだろう。

世界は今、変化の時代。新しいパラダイムに入りつつある。
これは、起業家にとってはたまらない環境だろう。
“たまらない”環境というのは、もちろん、タフな環境だという意味である。
しかしそれ以上に、
チャンスの多い、楽しみに溢れた環境という意味で私は考えている。

今回のEY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーでも、そんな今の変化を楽しむ起業家たちと、一緒に未来を考えながら、
ポジティブな議論がしたいと思っている。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |5アクセラレーティング部門
Accelerating

審査対象となる企業（事業）に最低2年以上
携わっているアントレプレナーで、新興市場上場企業またはそれに準ずる規模の企業
（事業）
の経営に
携わっているアントレプレナーが対象。
例えば、国内または海外で一定の影響力を有し、さらなる成長が期待される企業（事業）の経営に携わっているアントレプレナー。

8| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門『 NAMELESS BRAND 』で世界の家具業界を支える
黒子となる

阿部

佳孝 氏

株式会社朝日相扶製作所
代表取締役社長
990-1442 山形県西村山郡朝日町大字宮宿600-15

http://www.asahi-sofu.co.jp/

自ら『 NAMELESS BRAND 』と呼ぶ完全OEM生産により、国内外80社ものブランド木製家具を製造。そこで磨き上げた高度な技術が評価され、2012 年には、国連本部会議場の椅子をOEMとして納入。
▲

起業に至った動機

Yoshitaka Abe
1 9 7 2 年 北 海 道 札 幌 市 生まれ。東 洋 大 学 卒
業 後 、1 9 9 5 年に株 式 会 社 岡 村 製 作 所に入社。2001年に祖父が創業した株式会社朝日相扶製作所に入社。2005年に前社長の急逝により、営業係長から代表取締役社長へ就任。

朝日相扶製作所は1970 年に、創業者の「冬の農閑期の出稼ぎを減らしたい」という想いで設立されました。“相扶”とは、相互扶助のことであり、助け合いの精神で経営をしています。
ブランド家具の OEM 生産に特化した会社を承継したのですが、OEM 生産と自社ブランド展
開との間で葛藤した時期もありました。
しかし、作ることにかけては世界中でどこにも負けないようにしよう、世界中で当社にしか作れないものを作っていこうと決意し、『 NAMELESS

BRAND 』で世界の家具業界を支える黒子となるべく励んでいます。
人口約 7 , 000 人の町にありながら、世界の家具業界にとってなくてはならない企業でありた
いと考えています。

▲

あなたにとって成功とは？

私にとっての成功とは、高付加価値の家具を世界へ提供し、当社を永続的に繁栄させることです。
ブランド家具の業界は欧米が中心となっていますが、職人の高齢化等により家具製造技術が失われてしまう危機に直面しています。私たちは、世界中で当社にしか作れない高付加価値の家具を作り続け、世界の家具業界を支えていきたいと思っています。
当社が位置する山形県朝日町は人口約 7,000人、過疎化が急激に進んでいる地域です。世界の家具業界を支え続けることで、この地、この場所で操業し続け、「 出稼ぎの町の解消」と「雇用の確保」を担い続けること、
これが私にとっての成功です。

▲

今後のビジョンについて

2009年に海外取引を実現し、2012年にはデンマークのOne collection社から、
フィン・ユールの家具の製作依頼を受け、ニューヨークにある国連本部ビルの椅子を納入しました。
これからは海外取引をさらに拡大させ、エルメスのようなトップブランドとの取引を開拓・拡大させていきます。具体的には、海外在住のコーディネーターをはじめ、金融機関のシンクタン
クの力も借りながら、海外販路の拡大を行っているところです。
「いつかはエルメス」を合言葉に、地方にいながら、
グローバルな企業となるように邁進していきます。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |9アクセラレーティング部門

人から人への生活サービス〜ステージをアジアへ“日本のお世話の心でチャレンジ”

椛澤

一 氏

株式会社リエイ代表取締役社長 兼 会長
279-0012 千葉県浦安市入船1-5-2 NBF新浦安タワー14階

http://www.riei.co.jp/

Hajime Kabasawa

主に中国・タイなど現地高齢者を対象に“日本的介護”を提供、リエイグループとしてアジアに拡げる介護サービスを展開中。

起業に至った動機▲

東京都出身。1972 年創業、東京・銀座でレスト
ランを 3 店舗経営。1980 年理栄産商を設立（現リエイ）。創業以来「食」をベースに企業・
法人福利厚生サービス事業、2000年から介護事業を国内外に展開中。

企業・法人の福利厚生施設の管理・運営及び、介護事業での国内及び海外事業を展開中。

創業は24 歳の時。学生時代に志を立てた音楽をきっかけに銀座でレストランを経営。そこで接客サービス業の面白さと自らの適性を確認し、「 人にしかできない人への生活サービス」を事業テーマにリエイ社を創立。ビジネスとして確立されていない未踏分野に関心と挑戦意欲をもってここまで歩んで来ています。

▲

あなたにとって成功とは？

成功感は達成感に似ていると思います。自分にとって、名誉、地位、金銭を得る事ではなく抱くロマンが叶った時に覚えるのが成功感ですが、それはあくまで途中経過における自己の満足感でしかなく、真の成功か否かは、事業人生全てが終わって、後世が決めるものと思っています。
※付記

70 歳になろうとする年齢を、ハンデではなく経験というアドバンテージにできる心身のコン
ディションにおいて、事業プロセスのエポックメイキングとなるIPO へのチャレンジや、“アジアに日本の介護を拡める”という事業ロマンに、“今”出会わせてくれた事に感謝しています。

▲

今後のビジョンについて［Ａ］成長機会への情報収集力、事業生命線である人材採用力向上を期待し、企業信用力の顕在化となるIPOを目指しています。
［Ｂ］飛躍的成長因子と位置付けるアジア介護の新たな展開として、浙江省、四川省、江蘇省の計 2 億 1 , 500 万人口全域への日本介護をベースとする医養結合モデル発信の戦略的パートナー企業として各省の公的機関や医療機関と契約締結しました。これにより、リエイは上記エリアで日本介護のワンストップ機関の位置付けで、日本の各専門事業社と連携を図り役割に臨んで行きます。

10| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

0から1を創り出す「空間再生流通企業」
遊休資産を宴会場・会議室として再活性化

河野

貴輝 氏

株式会社ティーケーピー
代表取締役社長
162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル2F

https://www.tkp.jp/

空間シェアリングビジネスの先駆けとして、独自のインフラネットワークを構築しながら現在国内外1,800室、13万席を越える直営会議室を運営するまでに規模を拡大。
法人向け貸会議室ビジネスを起点としながら周辺ビジネスの内製化にも成功し、近年では直営ホテル事業にも進出。
▲

起業に至った動機

ITバブルで新興企業の株式公開が流行した2005 年、日本オンライン証券とイーバンク銀行

Takateru Kawano
1996年3月 慶應義塾大学商学部 卒業
1996年4月 伊藤忠商事入社 為替証券部配属
1999年8月 日本オンライン証券（現・カブドットコム証券）設立に参画
2000年3月 イーバンク銀行（現・楽天銀行）
執行役員営業本部長等を歴任
2005年8月 当社設立 代表取締役社長就任の立ち上げに参画し、インターネットの可能性を感じると同時に、自身でもオーナーとして実体のあるビジネスを立ち上げたいと思ったのがきっかけです。六本木で再開発のため取り壊しが決まったビルのオーナーから「不動産の有効活用」をもちかけられ、時間貸しの会議室にするという、いわばコインパーキングの空間版のビジネスモデルを考え付きました。当初より、インターネットで会議室の集客をすることで近隣の大企業にも頻繁に使っていただき、潜在的なニーズの大きさを感じ、一気にアクセルを踏みました。
「世の中にあるもったいない物をなんとか使えないか」というのが起業の原点です。

▲

あなたにとって成功とは？

○「買い手よし、売り手よし、世間よし」の「三方よし」の考え方
これは近江商人の教えですが、自分たちの商品がお客様にとって喜ばれるもので、それが自分たちの利益となり、社会の発展にも貢献することが、ビジネスを行う上でとても重要であり、一つの成功の形であると考えています。
ドラッカーの言葉にもありますが、社会問題の解決を事業上の機会に転換することで、社会の要請に応え、同時に自らの利益とすることができます。当社は企業のオフィスの省スペース化を貸会議室事業によって実現することができました。今では多くの大企業に、あたかも自社の会議室かのように頻繁に当社の会議室をご利用頂いています。今後は貸会議室・宴会場事業で培ってきたノウハウや顧客基盤を活かし、国内の他事業や海外での社会的問題を解決しながら、成功していきたいと考えています。

▲

今後のビジョンについて

当社は法人向け貸会議室ビジネスを起点として、遊休不動産を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えて快適な「場」「空間」「時間」を提供してきました。また多様化するお客様のニーズに対応して、貸会議室事業から派生する料飲・ケータリングやレンタルサービス、宿泊施設の運営事業を展開しております。これまで培ってきた「信用力」「資金調達力」「ブランド
力」そして「法人顧客基盤」を武器に、空間再生企業から事業再生企業へと展開し、BtoBだけ
でなくBtoCの分野にも挑戦していきたいと考えております。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |11アクセラレーティング部門

高度生命科学で新時代を拓く

藏本

健二 氏

株式会社フェニックスバイオ
代表取締役社長
739-0046 広島県東広島市鏡山三丁目4番1号

http://phoenixbio.co.jp

Kenji Kuramoto

起業に至った動機▲

1956年徳島県生まれ
京都大学農学部卒業後、1981年株式会社トーメンに入社
1995 年三和澱粉工業株式会社入社（現親会社）
2004 年株式会社特殊免疫研究所代表取締役就任
2005年株式会社フェニックスバイオ代表取締役社長

世界で初めて、ヒトの肝細胞を持つマウス（当社製品名：PXBマウス）の大量生産技術を確立し、これを用いて製薬企業等に対して医薬品開発の受託試験サービスを提供する。

フェニックスバイオは、元広島大学 副学長 吉里勝利氏を中心とした科学技術振興事業団（現国立研究開発法人 科学技術振興機構）のプロジェクト（吉里再生機構プロジェクトから広島県
組織再生プロジェクト）の成果である「ヒトの肝細胞を持つキメラマウス」を事業化する目的で、同プロジェクトに参画していた株式会社特殊免疫研究所の 故 中村徹雄氏により設立されました。現在も同氏の意思を受継ぎ、生命科学の分野においてトップランナーを目指すことで人類・社会の進歩発展に寄与することを経営理念として事業に邁進しております。

▲

あなたにとって成功とは？

私にとっての成功は、私と人生をともにし最も私を理解してくれている伴侶が、私がこの世を去った後で孫たちに私の生き様を昔話のように語って聞かせることができることだと思います。そして、その昔話の主人公は世界中の人々が健康で幸せな暮らしするために、僅かでも役立つことをしたのだと言ってもらえることが望みです。ついでに主人公の生身の人生についても、また多くの人たちに助けられたことも感謝の気持ちを添えて伝えてくれるとよいのですが…。

▲

今後のビジョンについて

現在、PXBマウスは、抗肝炎薬の開発分野においては有用なツールとして広く認知されていますが、その他（安全性・薬物動態など）の分野における認知度は十分ではありません。フェニックスバイオは、2016 年から、米国で製薬企業及び大学と共同でPXBマウスの有用性に関する研究を行うためのコンソーシアムを組成し研究を開始しました。研究成果は、学会及び論文化を通じて、各研究者へ情報発信を行い、PXBマウスの普及を目指します。

12| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

企業システムにパラダイムシフトをもたらす
クラウドインテグレーションの先駆者

佐藤

秀哉 氏

株式会社テラスカイ
代表取締役社長
103-0027 東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル7F

https://www.terrasky.co.jp/

クラウドに特化した企業向けシステム開発、
クラウドサービスの開発・提供。

▲

起業に至った動機

2001 年にIBMを退職し、1999 年にサンフランシスコで創業したばかりの顧客管理を中心とHideya Sato
1 9 6 3 年 新 潟 県 生まれ。東 京 理 科 大 学 理 工
学 部 卒 。1 9 8 7 年日本 IBM に入 社 。2 0 0 1 年
salesforce.com 日本 法 人 の 立ち上げに参画、2006 年クラウドインテグレーターの先駆けである株式会社テラスカイを創業。

したクラウドコンピューティング・サービスの提供企業であるセールスフォース・ドットコムの日
本法人立ち上げに参画、初期の組織づくりを主導しました。その際にクラウドコンピューティ
ングはテクノロジーのパラダイムシフトをもたらすと、その将来性に大きな可能性を感じました。ただし、
クラウド、特に「 Salesforce 」を日本で普及させるためには、米国と違い、より顧客に寄り添った形でのカスタマイズやインテグレーションを行う事業者が不可欠であると確信し、当社を起業しました。

▲

あなたにとって成功とは？

クラウドや今後現れる新しい技術を積極的に、かつその特性を活かして利用することで、テラ
スカイはお客様のビジネスにイノベーションをもたらしていきたいと考えております。そのイノベーションは業務効率化の小さな変革であったり、ビジネスモデルを変革する大きな変革であったりと、様々な形態ではありますが、そのようなお客様の成功をテクノロジーで支援していくこと、そしてそのお客様の成功を積み重ねていくことが、当社の「成功」です。それによって、結果として売上や利益の拡大といったいわゆる企業の成功がもたらされると思っております。また、その「成功」を全社員で楽しもう、というスローガンを起業時より唱え続けています。

▲

今後のビジョンについて

当社は「信頼されるパートナー」をスローガンにお客様と共に成長する企業を目指しております。当社の主要顧客である大手企業様の様々な課題を、最先端のテクノロジーを駆使して解決に導くクラウドシステム構築の実績を多く積み重ねてまいりました。その成果もあり昨今では国内でもシステム導入検討の際にクラウドを最初に検討するいわゆる「クラウドファースト」のトレンドの中、広くご用命をいただける企業に成長してまいりました。今後も培ったノウハウ
や先進技術を積極的に展開しお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |13

アクセラレーティング部門「つぎのアタリマエをつくる」を理念に掲げ
未回収リスク保証型後払い決済を提供

柴田

紳 氏

株式会社ネットプロテクションズ
代表取締役CEO
104-0061 東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル4階

https://corp.netprotections.com/

Shin Shibata

けの「NP後払いair」や、企業間取引向けの「NP掛け払い」、新しいカードレス決済「atone」の運営などを行っている。

起業に至った動機▲

1975 年福岡県生まれ。一橋大学社会学部卒
業後、1998 年に日商岩井株式会社（現・双日株式会社）に入社。2001 年にIT 系投資会社に転職。すぐに当社の買収に携わり、2004 年に代表取締役に就任。

日本初の未回収リスク保証型後払い決済「 NP 後払い」の提供をはじめ、BtoC サービス向

商社在籍中の 2000 年ごろ、社会を大きく変えるIT の大波をひしひしと感じ、ITを生かしたダ
イナミックな事業構築に是非挑戦してみたいと熱望し、IT系投資会社に転職しました。
すぐに当社ネットプロテクションズに投資することになり、取締役として勇躍参加しましたが、事業は存在せず、極めて困難な状況からのスタートになりました。
市場も未知、事業構築もマネジメントも未経験という中、過酷な環境下で経営を行ってきましたが、その時期の学びが現在の経営スタイルの背骨になっていると感じています。

▲

あなたにとって成功とは？

事業を通じて顧客に価値を提供し、社会に大きな良い影響を与えること。それによって株主に対してもしっかりと報いていくこと。さらに何よりも重視したいのは、その過程を通じて社内のメンバーが成長でき、人間らしく幸せでいられることです。
会社という器は、そこに関わる多数のステークホルダーに幸せを提供する仕組みだと考えています。器を下支えする管理人として、まずは自分自身が人間的に成長し、より高い次元でこの仕組みを磨きあげ、影響力を拡大し続けたいと願っています。

▲

今後のビジョンについて

事業面では、性善説で信用を創造する後払いモデルを、BtoC-ECだけでなくサービス系の取引、あるいは飲食店等のリアル市場にも広げていこうとしています。また、BtoBの巨大な市場にも浸透し始めています。海外展開、データを生かした販促、金融系のサービス等、夢は尽きません。
組織面においても、意欲と能力のある若者が、フラットで歪みの少ない環境で本気で自分らしく踊れる、そんな舞台を提供し続けたいです。国や世界を支えるようなリーダーをこの器から産み出すことを本気で目指しています。

14| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

日本唯一の馬具メーカーとして、また皮革総合メーカーとして、世界の一流ブランドと戦う

染谷

昇 氏

ソメスサドル株式会社
代表取締役社長
073-0405 北海道歌志内市神威264番地

http://www.somes.co.jp/

日本唯一のメーカーとして手がける馬具は、世界で活躍するトップジョッキーに愛用されている。また、馬具の技術を生かした一般革製品「 SOMÈS 」ブランドは、着実にファンを獲得
し、直営10店舗を中心に展開している。
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起業に至った動機

Noboru Someya
1951 年、北海道歌志内市生まれ。中央大学ではスキー部に所属。入社後は国内販路開拓、製品企画、デザイン監修に携わり、1985 年に「 SOMÈS 」ブランドを立ち上げる。2009 年に代表取締役社長就任。

当社は、輸出専門の馬具メーカーとして、北海道歌志内市に、炭鉱閉山後の1964 年に設立されました。そして1973年、円高で競争力を失って多額の負債を抱えた当社の再建を託されたのが、私の父でした。父の社長就任は青天の霹靂でしたが、まだ学生だった私は、「大好きな郷里に何か恩返しができるかもしれない」「尊敬する父親の役に立てるんじゃないか」という思いでした。

1976 年の入社後は、東京を拠点に、全国の「馬がいそうな所」をひとりでがむしゃらに飛び回って、国内販路を新規開拓しました。馬具の知識はありませんでしたが、たまたま訪問した乗馬クラブでの半年間の居候生活が、馬具に真剣に向き合う転機になりました。

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あなたにとって成功とは？

幸運にも1980 年にエルメス本社を訪問する機会があり、その技術の卓越ぶりと美しさに心を奪われ、「 将来は、馬具製造の技術を生かして、皮革総合メーカーに脱皮しよう」と決意しました。
そして1985 年、悲願の自社ブランド「 SOMÈS 」を立ち上げ、一般革製品の企画、製造、販売、修理までを手がけました。北海道で一つひとつ愚直に積上げた技術と想いは、「こだわりの本物」を求めるお客様にゆっくり浸透しました。
「自分たちらしさ」がわからないまま周囲の変化に合わせても、ブランドは成長できません。
お客様の価値観は様々ですが、たとえ少数であっても熱狂的なファンがついてくださることが、ブランドとしての「成功」だと思います。

▲

今後のビジョンについて

私の「夢」は、革文化の本場である欧州に出店し、メイド・イン・ジャパンにこだわり抜いた本物で、世界の一流ブランドと正面から戦うことです。
「ソメスサドル」とは「最高の鞍」という意味なのですが、日本唯一の馬具メーカーとして世の中に馬具を供給し続け、馬具職人のプライドを持って革製品を手づくりするメーカーであり続
ければ、いつの日か世界の一流ブランドの末席に座ることができると夢見ています。
欧州の一流ブランドが歩んできた歴史や価値観を認めつつ、それをただ追いかけるのではなく、ソメスサドル独自の世界を築き上げていきます。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |15

アクセラレーティング部門

トレーラーハウス（移動式住居・店舗）の技術革新による新たな生活方法と産業の育成

原田

英世 氏

株式会社カンバーランド・ジャパン
代表取締役
381-0024 長野県長野市南長池337-1

http://www.thno1.com

Hideyo Harada

災対策を行っている。

起業に至った動機▲

1959 年東京都生まれ長野県在住。大手自動車ディーラー勤務の後、1987 年貿易事業創業、1991 年米国法人設立、米国の防災システ
ムを学びモバイル活用による地方創生と防災対策を提唱しております。

1995年法人化、トレーラーハウス「移動式住居・店舗・事務所」の製造販売。全国52社の販売店及び12ヶ所の展示場を拡大中。安心安全な製品で消費者のファンを増やし地方創生と防私は米国法人設立後キャンピングカー製造を行う際、トレーラーハウスに触れる機会がありました。当時の日本では、国が豊かになると同時に個人の楽しみ方やアウトドア志向が高まり、キャンプ場の増加に伴いキャンピングカーも注目されつつありました。
トレーラーハウスは建物としての規制を受けないため、自由な活用が可能であることや購入・転売・移設が容易にできる等、今後の日本に向いていると確信し1994 年に創業しました。1995 年阪神淡路大震災
では早期復興の為、米国政府より神戸ハウジングミッションが召集され商社や被災者の方々と復興計画を進める中、新たなビジネスとして成長すると確信しました。

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事業の概要について

トレーラーハウスは1997 年の経済閣僚会議で閣議決定し、大手商社や多くの企業が輸入販売を開始しました。
しかしながら日本国内に普及しませんでした。その原因に法的な対応の遅れ、不明瞭な自動車であること、建築物の規制を受ける等、多くの問題を抱えておりました。
しかし私達は、健全に販売し安心安全な製品の開発、被災地支援を積み重ね、法的対応も行ってまいりました。2016年の熊本地震に於いては全国各地より集約させ内閣府防災、国交省
自動車局・住宅局と共に福祉避難所の設置が実現しました。更なる技術進化を行い世界中で活用され避難民等への救援もできる事で、大きな産業となる事が成功と考えます。

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今後のビジョンについて

弊社のトレーラーハウスは地方創生と防災対策ができる為、弊社のスペックを国の基準として定着させ個人、企業、自治体への販売を強化し販売店や製造工場の増加を行います。工場生産による建設業界の新たな職場として若手や女性の働きやすい環境がうまれます。更に技術革新と新製品の開発（特許取得）、多くの企業との提携、新しいライフスタイル（移動できる住居）の提案を世界規模で行います。消費者や被災者（難民）からありがとうと言われファンを増やし事業の拡大を図ります。

16| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

プラスティックブロー成形をコアに、世界に新しい形や価値を提供するクリエイター型企業

本多

孝充 氏

本多プラス株式会社代表取締役社長
441-1306 愛知県新城市川路字夜燈23-2

http://www.hondaplus.co.jp/

空気で樹脂を膨らませる「ブロー成形」技術で、化粧品や医薬品、工具や文具、食品容器など、多彩なプラスティック製パッケージを製造。高い精度や機能を要求される高付加価値製品を得意としており、素材から生産設備の開発までを行う「ブローラボ」とデザインを担う「クリエ
イティブオフィス」を置き、機能性・デザイン性を兼ね備えた製品を創り出している。
▲

起業に至った動機

時代はペンからパソコンへ！また修正テープの登場で修正液の需要は深刻に下降し始めた。20 年前私が後継者として留学から帰国した際、当社売上高の約 8 割が修正液容器に依存していた。顧客の要望はコストダウンの依頼ばかり、それでも樹脂製修正液容器を開発し、市Takamitsu Honda
1969年 愛知県新城市生まれ
1991年 本多電子株式会社入社
1996年 Anglia Ruskin University，
Cambridge
Ashcroft International Business School（MBA）
卒業
1997年 本多プラス株式会社 入社／取締役経営企画室長 兼 営業本部長 就任
2005年 代表取締役専務／クリエイティブディ
レクター 就任
2011年 代表取締役社長 就任

場を独占した父はその成功体験から離れようとはしなかった。なぜ我々の技術は値下げ目的
でしか喜ばれないのか？ピンチの時こそシンプルに課題を整理し、直ぐできるコトから取り組む！私は『自分で考え、自分で作り、
自分で売る！』をモットーとし『自社でプライシングできるメーカー！』『 当社容器に入れたら売れる！』そんなコトを提案するメーカーになるぞ！と腹を決めたのです。

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あなたにとって成功とは？

例えばある種の成功を収めた時、喜ぶ間も無くまた新たな課題がふりかかる。そして、その解決の為に次なるテーマを見つけに歩きだす。
成功とは一つの展開の区切りであり、新たな展開の始まりではないかと思います。また小さな成功を積み重ね、ビジネスを展開する毎に、新たな人との出会いやご縁も広がって行くという喜びがあります。私にとって成功とは、喜びの気持ちと共に、新たな人やチャンスとの出会いを提供してくれるものであり、成長へのステップだと考えています。

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今後のビジョンについて

ブロー成形技術とデザインの融合。
『 広がるブロー成形な世界！』を世界に広めたい。
各国のデザイナーと提携し、工場を手にしたデザイナーがパッケージや商品の企画提案を行う事で、それまで成し得なかった迅速なマーケティングサポートを実現し、もはや請負型では無い新たな付加価値型成形メーカーのビジネスモデルを展開し、世界の中小請負型メーカーに希望を与える存在になって行きたい。
またPETボトルの廃材を再利用したプロダクトブランド『 ame 』においても世界展開をおこなって行きたい。
『ブロー成形』＋『デザイン』と『 ame 』のセットにより、プラスティック製品の付加価値向上に努め、環境面でも貢献して行きたい。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |17

アクセラレーティング部門“G l ob al oop C ompany”
モノが大切にされ続ける循環型社会を目指す

宮本

明岳 氏

株式会社タウ代表取締役社長
330-6010 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F

http://www.tau.co.jp

Akitaka Miyamoto型社会」の実現を目指す。

起業に至った動機▲

1967年青森県生まれ。物流会社を経て、1998
年株式会社タウに入社。大阪支店長、営業本部長を歴任した後、2009年代表取締役社長に就任（現任）。2013 年ウェールズ大学経営学修士(MBA)取得。

事故や災害等により損傷を受けた損害車の買取・販売・輸出までを行う。“ Globaloop「モノが大切にされ続ける循環
Company”を掲げ、地球規模での損害車リユースを推進し、事故や災害等により損壊した車は、「 縁起が悪い」などの理由から、日本では敬遠される傾向が強く、きちんと修理されていたとしても、その価値は大きく低下します。
しかし世界には、
こ
れら損害車を価値あるリユース資源として捉え、修復して中古車として再利用することに抵抗のあまりない国が多くあります。
そこで当社は、
このような日本と海外の「価値観の差」に着目し、損害車ビジネスをスタートしました。その後、現在に至るまで、国内で買い取った損害車を、自社ウェブサイトを通じて旺盛な需要が存在する国々（ロシアやアジア、中南米諸国など計 116ヶ国）へ提供することによって、モータリゼーションの進展に寄与してまいりました。

▲

あなたにとって成功とは？

「成功」の定義はとても難しく、まだ明確に掴みきれていないというのが正直なところですが、少なくとも、経営者になっただけでは成功とはいえないと思っています。大切なのは、経営者として、一個人として、いかに人や社会の役に立つかではないでしょうか。だとすれば、役に立つための知識や技能、教養を研鑽していかなければなりません。この使命感と、「 人はいくつになっても成長できる」という信念に従い、自らを育てていくこと。強いていうならば、
この「人間的成長」を日々感じることこそが、わたしにとっての「成功」といえるのかもしれません。

▲

今後のビジョンについて起業してからおよそ 20 年が経過し、日本国内においては損害車に価値があるということが、
徐々に根付き始めています。
これからは、
これまでの日本と同様にモータリゼーションの急速な進展が予想される国や地域において、同様のビジネスを展開していきます。また、取り扱う商材は自動車に限らず、農機やトラック、建設機械、エコーや CT などの医療機器などを計画しています。限りある資源を、モノを、地球規模で有効に活用できる社会の実現、“Globaloop Company”にはそんな思いが込められています。

18| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

キャロットカンパニーは漢字で書くと「人参」
つまり「人が参加する」会社です

吉田

剛 氏

株式会社キャロットカンパニー
代表取締役
542-0081 大阪市中央区南船場3丁目5番11号2F

http://www.carrot-co.com「anello（アネロ）」「Legato Largo（レガートラルゴ）」「Paquet du Cadeau（パケカドー）」のオリジナルブランドの鞄、財布等の企画、製造、販売するモノづくり企業。
▲

起業に至った動機

高校卒業後に父親が経営する鉄工所で休みなく働きましたが、このままでは自分の成長が果Takeshi Yoshida1988 年に雑貨卸売業としてスタートし、カジュアルバッグの企画・販売メーカーとして着実に成長。anello の口金リュックが約 3 年間で約490 万個を販売。
（東京都の男性有権者数と同数）

たせないと考え1 年で辞め、雑貨メーカーに就職して営業を経験しました。半年間サラリーマ
ンとして営業を経験すると、「 商品を売る」ことに対して自信がつき、自分で商売をすることを決め20 歳で独立しました。商品を仕入れて販売するという「卸売業」では限界があると感じ、「メーカー」に業態転換を決意しました。事業成長できたのは自分が得意な営業分野は自信を持って行動するが、自分ではできない部分については信頼できる仲間に実直に、丁寧にお願いしてきたことの結果と考えています。いい仲間をつくる力はあったと思います。

▲

あなたにとって成功とは？

経営理念の「社員の喜びを通じて社会貢献を行います」を実現するために一番に社員の幸せを考えています。やりがいや充実感を持って仕事を楽しむことが、人生の楽しさ・豊かさにつながると考え、仕事に対し常に積極的に行動する強さを求めています。社員ひとりひとりの向上
心が社員自身を成長させ、会社を成長させると考えています。会社とは、そこで働く人々みん
なが幸せになるために努力する場所と考えています。つまり私にとっての成功とは社員ひとり
ひとりの幸せです。

▲

今後のビジョンについてトレンドを追いかける商品づくりではなく、消費者が求めるベーシックな定番商品を毎年欠品なく流通させることによって経営の安定とブランド力を向上させていきます。常に全社の 2 割のスタッフが商品企画に携わり、商品開発型企業になることを目指して必死にモノづくりを続
けていきます。今後も急激な成長は望まず、「 少しずつ着実に成長していく」経営方針で売上だけではなく社員の成長、会社の成長につながる仕事を国内外で進めていきます。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |19チャレンジング・スピリット部門
Challenging Spirit

スタートアップ段階の企業
（事業）
の経営に
携わっているアントレプレナーが対象。
例えば、創業（または事業開始）
から7年を経過しない企業（事業）の経営に携わるアントレプレナー。
長年研究や開発を経て確立してきた技術やビジネスモデルを有し、今後幅広い展開を予定している
アントレプレナー。
革新的な技術またはビジネスモデルによって、今後の展開を予定している
アントレプレナー。

20| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリット部門

ファッション × IT
もう一つのクローゼットとして感動するお洋服との出会いを

天沼

聰 氏

株式会社エアークローゼット
代表取締役社長 兼 CEO
105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル9F

https://corp.air-closet.com/

日本初の普段着に特化した女性向け月額ファッションレンタルサービス「 airCloset 」を運営。プロのスタイリストが個人に合わせたスタイリングを提供し、感動するお洋服との出会いをお届けしている。
▲

起業に至った動機

Satoshi Amanuma
ロンドン大学を卒業後、IT・戦略系のコンサルタントとして約 9 年従事。2011 年に楽天に転職し、UI/UXに特化したグローバルマネージャーを務めた後、2014 年にエアークローゼットを起業。

「これまで世の中になかった価値を創造したい」「一時的な流行りではなく人々の生活に根付くようなサービスを作りたい」という着想から、衣食住いずれかの分野に密着したサービスの立ち上げを決意しました。また、創業メンバーの 3 名ともIT 業界出身であったこともあり、「 IT/
インターネットを最大限活用したサービスであること」「シェアリングエコノミーの概念が入ったサービスであること」「人々のライフスタイルを変革するサービスであること」という３点を念頭に置き、100 以上の事業アイデアを発想しました。その中から当初のコンセプトに合致し、共にサービスを作るメンバーを最も笑顔にできると考えた現在のサービスをスタートしました。

▲

あなたにとって成功とは？

成功とは、人生の最期に問われるもので、自分の道を振り返って心の奥底から満足した状態であると考えています。成功というものに対して色々な見方があると思いますが、私は精神的な充実が最も大切で、「自分らしく自由に楽しむ」ことが成功だと感じています。それに向け、仕事も含め、自分らしく日々の生活を心底楽しめている人であることを意識しています。
最終的に、他人が見るものではなく、自分自身で判断していくものと捉えています。

▲

今後のビジョンについて

まずは、現在展開しているサービスにおいて、( 1 ) バッグや靴、アクセサリーといったアイテ
ムの拡充、( 2 )レディースだけでなくメンズ、キッズ、シニア、マタニティなど幅広い層への展
開、( 3 )アジア圏を筆頭とした展開、といった3 つの成長戦略を描いています。急速に増え続ける情報・モノの選択肢に対し、忙しさを増す現代人の限られた時間の中で、IT の力を駆使して“最小限の時間で最適な出会いをもたらす”事業を展開していきたいと考えています。モノとの感動する出会いを作り続けていきます。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |21

チャレンジング・スピリット部門

リアルタイムが、人、そして世界を作る

今村

勉也 氏

株式会社ユニゾンシステムズ
代表取締役
810-0062 福岡県福岡市中央区荒戸2-1-5

https://www.unixon.co.jp/

Katsuya Imamura

ツールの開発・販売を行っている。

起業に至った動機▲

1967年佐賀県神埼市出身。大手システムイン
テグレーターでの経験を経て、2002 年当社へ入社。全国の放送配信業者へ自社システムの販路拡大に奔走、2013 年に代表取締役就任。
九州から世界を意識した経営に邁進する。

テレビ局向け営放システム及びその周辺システムの開発・販売を基本事業とし、近年ではメディア、行政、医療及びゲーム業界など様々な業界で利用されている高速ファイル転送

創業21年目の2013 年に債務超過寸前の状態で創業者より全権を引き継ぎ、その結果、莫大な個人保証も余儀なくされたものの、未来に向けての我々の使命、卓越した革新的技術力を確信するとともに、社員、顧客、そして支援を申し出て頂いた金融機関及び協力会社の方々から背中を押されながら、第二創業に挑む覚悟で代表取締役に就任致しました。
また、放送配信業界で培った経験、真のソフトウェアエンジニアが創る技術力を背景に、世界に通用するソフトウェアプロダクトを提供し続けること、更に、
ソフトウェアエンジニアが憧れ、そして世界中から集う、そんな会社を作ることが私の使命であります。

▲

あなたにとって成功とは？

成功という定義は私は持っていません。
近づけることはあっても、成し遂げることはきっとないと考えているからです。
「新しいもの、新しいシステムの創造をし続けることを実現したい。」「世界中のソフトウェアエンジニアと夢を共感し、活力に溢れ、自由な発想をもって働く場所が創りたい。」「それを一緒に創る仲間、その家族にその喜びを感じてもらいたい。」
そのチャレンジこそが成功に近いのかもしれません。

▲

今後のビジョンについて創業より培ってきたメディア向け基幹システムの製造・販売を主軸とし、今後の世界展開を視野に入れて「Media Orchestration」を実現するシステムの展開を目指して参ります。
そのために、自社が製造・販売する高速ファイル転送ソフトウェアとコンテンツ事業製品群で新しいメディアワークフローを支援するシステムを構築し、行政・ヘルスケア・エンタメ・製造・エネ
ルギーなどへ事業領域を拡大するとともに、来年度から本格的にグローバル展開を図り、世界中の全てのコンテンツ配信企業に我々の技術が導入されるよう努めて参ります。

22| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリット部門

スマート化した業務システムは、ユーザーの動きだけでなくビジネスモデルをも変革する

日下

康幸 氏

株式会社アストロ数理ホールディングス
代表取締役社長
100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビルヂング

https://www.astro-suri.co.jp/

流通・小売をはじめとする多くの企業へ、圧倒的な処理速度、業務に即した機能、心地よさを追求したUIを実現する大規模業務システムを開発。グループ体制により、企画・開発・運用までワンストップで提供する。
▲

起業に至った動機

Yasuyuki Kusaka
何十年も変わらないまま停滞している業務シ
ステムを、利用者の動きに合わせて直感的に使えるようデザインした高速業務システムに変革すべく、
アストロラボを設立。2015年に更なる事業拡大を目指し、現体制に。

新卒で入社したコンサルティングファームで、いくつものBPR〜業務システム開発に従事した
のち、自分の考えるコンシューマー向けの Web サービスをつくるべく、未体験ながらも起業。
そのサービスを売却し、改めて業務システムの世界に戻ってきた時、大きな衝撃を受けました。
「10年以上離れていたのに、業務システムの世界は何も変わっていない・・。」
低予算・ユーザー体験主導の設計・最新のデバイスに合わせる高速開発が当たり前である

Web 開発の世界に触れた自分は、当時のまま使い勝手も性能も停滞を続けている業務シス
テムにWebの考え方を持ち込む事で革命を起こせると思い、起業を決意しました。

▲

あなたにとって成功とは？

発注計画・在庫管理・売上管理・経営分析…。企業の業務はもはやシステムなしでは成立しません。
しかし実際に導入されているシステムは、ただひたすらに複雑で使いにくく、
トレーニングの時間・オペレーションの時間がかさみ、処理が遅い、いわば会社にとっての「時間泥棒」。これに頭を抱えている企業は星の数ほどあります。
私たちは「業務課題解決のプロ」として、そんな企業の方々とワンチームで課題解決に向かいます。現状を見直し・革新的な提案を行い、あるべき業務を実現できるシステムにする。働く時
間を、無駄な作業から有益な行動へ振り替え、クライアントがより強い企業へ成長できた時に初めて、成功を感じることができます。

▲

今後のビジョンについて

僕達が子供の頃、ほとんどの駐車場は月極でした。
しかし、今の駐車場はほとんどが時間貸し。
システム化されることで、実現できたこの変化で、月極より多くの収益を得ることが可能となりました。他の業界でもシステム導入しスマート化することにより、駐車場のケースの様に、ユーザーには高い利便性を提供し、その上で今以上の利益を得ることのできる可能性のある事
業がまだまだたくさんあると考えています。そういったパラダイムシフトを興すようなソリュー
ション提供を行っていきたいと思っています。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |23チャレンジング・スピリット部門

革命的ドローンで日本から世界一を目指す
産業用ドローングローバルハードウェアベンチャー

河野

雅一 氏

株式会社プロドローン
代表取締役社長
460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町2-4https://www.prodrone.jp

Masakazu Kono

つ技術陣により産業用ドローン市場に参入する世界中のドローンサービス会社に対し様々な高機能ドローンを開発提供している。

起業に至った動機▲

1958 年福岡県生まれ。1982 年にオーストラリアに渡り無線通信機器や映像機器等の修理業を行い、1989 年に株式会社システムファイ
ブを創業。その後も起業を重ね、2015 年に株式会社プロドローンを創業。現在 5つの会社の代表を務めている。

日本発の産業用ドローングローバルハードウェアベンチャー。25年以上の豊富な経験をも2014年8月にお客様である放送局から放送用カメラを載せられる大型ドローンが欲しいという依頼を受けたのがきっかけで当初は事業部としてドローン事業をスタートしました。2015
年 1 月の CESで渡米した際、アメリカ国内のドローン市場の盛り上がりと日本のあまりの格差に驚き、アメリカ滞在中に事業部ではなく独立会社で行うことを即断。アメリカ滞在先から会社設立の指示を出し、帰国3日後の2015年1月15日にはPRODRONEとして正式に法人設立しました。創業経営陣に長年親交のあった機体設計分野では世界的に名を知られた菅木紀代
一（副社長）とソフト開発者の市原和雄（常務）という二人の天才肌の技術者を招聘できたことは非常に大きい。

▲

あなたにとって成功とは？

私はこれまで創業したすべての会社において、経営理念の 1 番目に「社会に絶対なくてはならない会社になること」を掲げています。その前提としてPRODRONE 製品の販売、サービスの提供を通じて世界の人々の生活に産業用ドローンが自然と溶け込むように共存できる安全で快適な環境を作ること、PRODRONE の技術で人を支え、人間社会を豊かにし、人を幸せにすることが必要と考えています。産業用ドローンは今後極めて大きな社会的インパクトをもたらす全く新しい産業領域です。会社として世界一になることは勿論ですが、日本の先輩達が過去に苦労して積み上げてきたものづくりへの想いや技術力がこの産業用ドローンの世界で活かされ、将来日本の成長産業の大きな柱になることが真の成功と考えています。

▲

今後のビジョンについて

パソコン、携帯電話、インターネットという3 回のパラダイムシフトを経て世界は大きく変革しました。
しかし残念ながら日本企業は、その中の主役には誰もなれませんでした。そして今、産業用ドローンという第 4 のパラダイムシフトを迎えています。既に世界的競争となっているな
かで次々と「世界初のドローン」を生み出す日本の PRODRONE の開発力は世界的に極めて高い評価を得ています。日本国内の参入企業は大半が測量などのサービス会社であり、グローバルハードウェアベンチャーの領域に身を置く会社はPRODRONE以外にはありません。
私は、
まだ世の中にない革命的なドローンで世界中の人々の生活をより快適に安全にし、日本から世界一を目指します。

24| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリット部門

世の中から必要とされ役立つもの、
ワクワクするような革新性のある製品を提供します

佐田

幸夫 氏

株式会社I&C
代表取締役CEO
542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-6-10 新東和ビル1F.2F

http://ic-lap.jp/

2014年より Robotics Design Furniture LAP（ロボティクス家具）を開始。デザイン性と機能性を融合した製品で「福祉・医療領域」と「スマートリビング領域」を軸にグローバル展開▲

起業に至った動機

家具インテリア業界にイノベーションを起こすこと、社会の課題を解決する製品づくりを目指

Yukio Sada
1976年岡山県生まれ。
大学卒業後、
総合リフォー
ム会社に就職、入社 3ヶ月後に支店長に昇格しマネジメント全般を経験する。木製建具家具製
造会社の専務取締役を経て、2008 年 I&Cを設立し、代表取締役就任。

し起業しました。商品の機能、材質、意匠や販路、商流も含め、お客様への価値提供に大きな進化がみられず、今までの延長線上に大きな成長が見込めないと感じていました。日本独自の家具や建具は高度な技術と美しさがあります。先進技術とデザイン、機能性を融合させた新しい事業領域を作ること、日本発で新しい世界的な市場・ブランドの確立を目標にスタート
しました。

▲

あなたにとって成功とは？

世の中から必要とされ役立つ人、モノ、
コトづくりを通して、人類社会の進歩発展に貢献する。
企業経営に関わるすべての存在（お客様、社員、協力会社、社会）と共に永続的発展的な幸せ
社会を創造することです。I&Cは、ImprovementとConstancy の頭文字で”不変と変化”を表します。人も企業も日々進化が求められ環境の変化は激しいですが、社員を幸せにし、社会貢献すること、思いやりの心で互いを尊敬し感謝しあえる企業文化を育み、私たちの製品サービス
が多くの人の役に立ち、“幸せ”を感じていただけることを大切にします。

▲

今後のビジョンについて

小さなお子様からお年寄りやお体の不自由な方など、すべての人に寄り添い暮らしを豊かに、人生をアクティブに変えるRobotics Design Furniture LAP（ロボティクス家具）は新規性のある事業領域の創造となり、既存の福祉医療や家具インテリア業界及び市場に社会的価値と経済的価値を提供します。今年、ニューヨーク、デンマークに販売・開発の活動拠点を設立しました。今後グローバル展開を加速し、世界ブランドの確立に向け取り組みを進めて参ります。

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |25

チャレンジング・スピリット部門

すべての人のお金の課題解決を目指すFintech企業

辻

庸介 氏

株式会社マネーフォワード
代表取締役社長CEO108-0014 東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館17階

https://corp.moneyforward.com/

Yosuke Tsuji

すFintech 企業。個人向け自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』、
ビジネス向
けクラウドサービス『 MFクラウド』を提供。

起業に至った動機▲

2001 年京都大学卒業、2011 年ペンシルバニ
ア大学ウォートン校 MBA 修了。ソニー株式会
社、マネックス証券株式会社を経て、2012 年
株式会社マネーフォワード設立。2017 年 9 月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、お金に関する課題解決を目指

お金は人生にとってとても大切であるにも関わらず、日本ではお金について学ぶ機会は限られ、お金の話は依然として、後ろめたいものとして捉えられがちです。私は「インターネット」と「お金」の世界で10 年近くビジネスをやってまいりました。インターネットの力をうまく使えば「お金に関する不安」を少しでも軽減することができ、またお金について悩む時間も少なくでき、人生で他に大事なことに時間をさけるようになるのではないかと考えています。
「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、すべての人がお金とうまく付き合い、人生を豊かにするためのお手伝いをしたいと思い、起業いたしました。

▲

あなたにとって成功とは？

我々は、ミッションの実現に向けて、オープンかつ公正な「お金のプラットフォーム」を構築すること、本質的なサービスを提供することにより、個人や法人すべての人のお金の課題を目指しています。個人や企業のお金の課題を解決することですべての人の人生を豊かにし、日本の経済全体を活性化させることが私にとっての成功です。

▲

今後のビジョンについて

お金の管理が自動的に行われ、将来を見据えたアクションのアドバイスや、判断を下すのに必要な情報が容易に入手できるようなサービスを提供していきたいと考えています。それによって、個人や企業のお金に関する心配がなくなり、日本経済全体が元気になるよう、サービスをさらに進化させるとともに、
グローバルでも展開してまいります。

26| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

歴代ファイナリスト
EY Entrepreneur Of The Year JapanEY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |

27

2016

2015

■ 高岡 本州 氏■ 筒井 宣政 氏

株式会社エアウィーヴ□ 古木 大咲 氏
株式会社インベスターズクラウド□ 鎌田 和樹 氏
UUUM株式会社■ 伊藤 朋子 氏
ｉｎＱｓ株式会社■ 長沼 昭夫 氏
株式会社きのとや■ 中村 創一郎 氏
株式会社Looop

石川 伸 氏株式会社おとうふ工房いしかわ

井元 憲生 氏株式会社バリュープランニング上野 隆一 氏株式会社ウエノ

住谷 栄之資 氏

KCJ GROUP株式会社

棚橋 一成 氏株式会社タナック

常包 浩司 氏eBASE株式会社

中正 雄一 氏株式会社グローバルグループ

藤田 恭嗣 氏株式会社メディアドゥ

久田 康弘 氏株式会社Liquid久保田 雅俊 氏

株式会社サーキュレーション

小清水 丈久 氏

株式会社寿美家和久

小松 隆史 氏株式会社ナノ・グレインズ

嵜本 晋輔 氏株式会社SOU

島田 昌之 氏株式会社広島クライオプリザベーションサービス

藤森 直治 氏株式会社イーディーピー

古川 浩 氏PicoCELA株式会社

柳橋 仁機 氏株式会社カオナビ

山本 敏行 氏ChatWork株式会社

28| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

株式会社東海メディカルプロダクツ□ 岩元 美智彦 氏
日本環境設計株式会社■ 野口 和輝 氏
株式会社N・フィールド■ 遠藤 優介 氏
株式会社遠藤商事・Holdings.

内山 幸樹 氏株式会社ホットリンク

福田 幸雄 氏株式会社アスカネット

宮川 洋 氏株式会社イード

山田 理恵 氏

東北電子産業株式会社

吉野 佳秀 氏べステラ株式会社

青木 隆幸 氏SORABITO株式会社

上村 一行 氏株式会社アイアンドシー・クルーズ

阪根 信一 氏木下 勝寿 氏seven dreamers laboratories株式会社

久世 良太 氏アカウンティング・サース・ジャパン株式会社

株式会社北の達人コーポレーション
株式会社サンクゼール

佐野 徹朗 氏新美 秀哉 氏古俣 大介 氏Warld Japan株式会社

中川 淳 氏HEROZ株式会社

ピクスタ株式会社
株式会社中川政七商店

中村 誠司 氏中央電力株式会社

西澤 亮一 氏株式会社ネオキャリア

能作 克治 氏株式会社能作

長谷川 純代 氏

株式会社グラフィコ

林 隆弘 氏春山 慶彦 氏株式会社セフリ松本 恭攝 氏

ラクスル株式会社

南 壮一郎 氏株式会社ビズリーチ

宮本 健治 氏株式会社コーウェル歴代ファイナリスト

2014

2013

■ 佐瀬 守男 氏■ 石川 康晴 氏

猪野 栄一 氏株式会社オプティ

株式会社ホットランド

株式会社クロスカンパニー

森 敬太 氏□ 星野 佳路 氏

サンバイオ株式会社□ 吉田 浩一 郎 氏

鈴木 堅之 氏株式会社クラウドワークス

株式会社星野リゾート

株式会社ＴＥＳＳ■ 小澤 洋介 氏
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング□ 平尾 丈 氏

須田 健太郎 氏

株式会社フリープラス

髙松 宏幸 氏■ 中村 俊郎 氏

株式会社浜松ファーマリサーチ

中村ブレイス株式会社

田中 俊彦 氏株式会社アイモバイル

左右田 稔 氏谷口 恒 氏東建コーポレーション株式会社
ジーライオングループ（株式会社クインオート）

時津 孝康 氏青木 信博 氏永井 健一 氏ハウジングオペレーションアーキテクツ株式会社

宇佐美 進典 氏

中石 真一路 氏

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社

元榮 太一郎 氏

株式会社ジーンテクノサイエンス

山下 智弘 氏株式会社エランリノべる株式会社

佐野 健一 氏山中 和也 氏株式会社ビジョン

株式会社ナビバード

辻 保彦 氏吉田 大介 氏

辻製油株式会社

株式会社エーアイ

中村 紀子 氏株式会社エナリス

武永 修一 氏株式会社オークファン
株式会社アイスタイル

弁護士ドットコム株式会社

櫻井 英治 氏池田 元英 氏吉松 徹郎 氏株式会社Looop

河南 雅成 氏日本セラミック株式会社

株式会社アルペン中村 創一郎 氏

株式会社VOYAGE GROUP

谷口 義晴 氏水野 泰三 氏株式会社グリーンペプタイド

石出 和博 氏

富士特殊紙業株式会社

株式会社神明株式会社ホープ

株式会社青木商店■ 杉山 仁明 氏

藤尾 益雄 氏株式会社ZMP

田畑 利彦 氏株式会社じげん

渡邉 幸義 氏株式会社アイエスエフネット

石見 陽 氏

メドピア株式会社

及川 智正 氏株式会社農業総合研究所

菊池 誠晃 氏株式会社リアルワールド

株式会社ポピンズ

平川 昌紀 氏株式会社きちり本田 謙 氏株式会社フリークアウト

宮沢 文彦 氏株式会社ボルテックス

山本 正登 氏株式会社ケミカル山本

磯野 謙 氏

自然電力株式会社■印は各年日本代表□印は大賞受賞者■印は特別賞□印は審査員特別賞 （氏名50音順、会社名は受賞時のものを掲載）

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |

29

2012

2011

2010

■ 松村 博史 氏■ 山村 章 氏■ 田中 仁 氏□ 佐々木 勉 氏

□ 村上 太一 氏□ 山海 嘉之 氏

医療法人徳真会グループ

株式会社アイキューブドシステムズ■ 丹野 博 氏
株式会社キュービクス

■ 冨田 洋 氏

株式会社フェローテック

株式会社リブセンス□ 安井 豊明 氏
株式会社ヒト・コミュニケーションズ□ 田端 陽子 氏

株式会社ジェイアイエヌ

CYBERDYNE株式会社■ 山下 和貴 氏
株式会社ヴァロール

大和田 哲男 氏

ジオ・サーチ株式会社

株式会社太新粟田 貴也 氏出雲 充 氏菊川 暁 氏真田 哲弥 氏楠本 修二郎 氏

木村 佳司 氏丹下 大 氏田中 英成 氏馬場 功淳 氏

ハリー・A・ヒル 氏

長久 厚 氏細野 昭雄 氏長谷川 敦弥 氏

株式会社トリドール

KLab株式会社

株式会社SHIFT
株式会社オークローンマーケティング
株式会社アイ・オー・データ機器

株式会社ユーグレナ
カフェ・カンパニー株式会社
株式会社メニコン

株式会社アビー

株式会社ガーラ
株式会社メディネット
株式会社コロプラ

ラクオリア創薬株式会社
株式会社ウイングル

山本 強 氏地盤ネット株式会社

米山 久 氏株式会社エー・ピーカンパニー

2009

2008

2007

■ 庄司 秀樹 氏■ 石橋 博良 氏■ 隣 良郎 氏□ 平賀 督基 氏

石黒 不二代 氏□ 浅野 邦子 氏

東洋システム株式会社

株式会社モルフォ□ 佐藤 仁一 氏
株式会社池月道の駅（あ・ら・伊達な道の駅）□ 小松 真実 氏
ミュージックセキュリティーズ株式会社

池田 裕二 氏

イマジニアリング株式会社

似鳥 昭雄 氏株式会社ニトリ

松谷 貫司 氏
マニー株式会社

矢﨑 雄一郎 氏
テラ株式会社

三村 等 氏黒田 俊明 氏株式会社ナガオカ

30| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

株式会社ウェザーニューズ

ネットイヤーグループ株式会社

中山 廣男 氏

テフコ青森株式会社株式会社エヌ・ピー・シー

株式会社箔一兼元 謙任 氏深田 智之 氏株式会社オウケイウェイヴ

福田 章一 氏株式会社リサイクルワン

宮澤 栄一 氏

インスペック株式会社

松下 喜彦 氏西村 登 氏株式会社MonotaRO

株式会社くつろぎ宿
株式会社ウェルシィ
株式会社デジタルハーツ

オリエンタルシステム株式会社

木南 陽介 氏菅原 雅史 氏瀬戸 欣哉 氏村井 哲之 氏株式会社コスト削減総合研究所

山田 慶太 氏

アサカ理研工業株式会社

歴代ファイナリスト

2006

2005

2004

■ 鈴木 清幸 氏■ 杉本 哲哉 氏■ 坂本 孝 氏

株式会社マクロミル

ブックオフコーポレーション株式会社

小方 功 氏梶本 修身 氏

江尻 義久 氏株式会社総合医科学研究所

株式会社ハニーズ

笠原 健治 氏小森 伸昭 氏榊原 暢宏 氏アニコムインターナショナル株式会社

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

鎌田 雅彦 氏髙橋 巌 氏猿渡 肇 氏株式会社ホーブ

海鱗丸ビール株式会社

坂巻 千弘 氏谷本 肇 氏土井 宏文 氏リアルコム株式会社株式会社ジャパン・デジタル・コンテンツ

佐藤 英児 氏長谷川 博之 氏

野坂 英吾 氏株式会社ヒューモニー

株式会社トレジャーファクトリー

高島 宏平 氏平山 啓行 氏

鉢嶺 登 氏株式会社ゼクス

株式会社オプト

松田 正男 氏山崎 伸治 氏春山 満 氏株式会社シニアコミュニケーション

株式会社ハンディネットワークインターナショナル

松藤 展和 氏山田 太郎 氏宮田 尚彦 氏株式会社アドバンスト・メディア

株式会社ラクーン
株式会社ミクシィ

SBS ホールディングス株式会社

株式会社バリオセキュア・ネットワークス
株式会社プロデュース
オイシックス株式会社
株式会社拓人アップコン株式会社

ネクステック株式会社

朝日インテック株式会社

山口 昭 氏三本 守 氏株式会社木の城たいせつ

株式会社タケエイ

森 正文 氏株式会社一休吉原 直樹 氏株式会社アルテサロンホールディングス

渡辺 忠一 氏フロンティア・ラボ株式会社

2003

2002

2001

■ 石川 光久 氏■ 新藤 次郎 氏■ 飯塚 哲哉 氏

安達 一彦 氏進藤 晶弘 氏石橋 博良 氏小笹 公也 氏鳥谷 浩志 氏井出 剛 氏國光 浩三 氏中島 武 氏大谷 真樹 氏佐藤 元則 氏中冨 一郎 氏平澤 創 氏関田 仁志 氏堀 主知 ロバート 氏

山田 眞次郎 氏

孫 大雄 氏株式会社オプトラン

山本 雪雄 氏エム・アンド・エス・ファインテック株式会社

吉田 直樹 氏本村 昌次 氏横石 知二 氏株式会社プロダクション・アイジー

株式会社インテリジェントウェイブ

株式会社セラーテムテクノロジー

株式会社メガフュージョン

株式会社オンテックス

ラティス・テクノロジー株式会社

株式会社EMシステムズ

際コーポレーション株式会社

株式会社アイエスアイ

ナノキャリア株式会社

サイバーレーザー株式会社

株式会社サイバード

株式会社スタジオアリス

ザインエレクトロニクス株式会社

株式会社ウェザーニュース
株式会社トランスジェニック
株式会社インフォプラント
株式会社フェイス
株式会社インクス
株式会社ウェッジ

株式会社いろどり

森下 篤史 氏株式会社テンポスバスターズ■印は各年日本代表□印は大賞受賞者■印は特別賞□印は審査員特別賞 （氏名50音順、会社名は受賞時のものを掲載）

EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book |31

審査委員・審査アドバイザー

審査委員長
出井 伸之 氏1960 年早稲田大学卒業。ソニー株式会社に入社。主に欧州での海外事業に従事。

クオンタムリープ株式会社

代表取締役

ファウンダー&CEO
元ソニー株式会社

会長 兼 グループCEO

オーディオ事業部長、
コンピュータ事業部長、
ホームビデオ事業部長など歴任。1989
年取締役就任。1995年社長兼COO就任。2000年会長兼グループCEO就任。約10年に渡り経営のトップとして、
ソニー変革を主導。2005年6月会長兼グループCEOを退任後、2006年9月にクオンタムリープ株式会社を設立、代表取締役 ファウンダー

&CEO就任、現在に至る。2012年6月NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブを設立、理事長就任。著書に「変わり続ける」（ダイヤモンド社）、「進化するプラット
フォーム」
（監修、
角川学芸出版）
他多数。

審査委員
鈴木 幸一 氏株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役会長 兼 CEO

谷本 有香 氏フォーブス ジャパン 副編集長 兼 WEB編集長

1971年早稲田大学文学部卒業。1972年社団法人日本能率協会入社。1982年株式証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカーを務めた後、2004年に米国でMBA

会社日本アプライドリサーチ研究所 取締役就任。1992年12月株式会社インターネを取得。その後、日経 CNBC キャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事

ットイニシアティブ企画を創立、取締役に就任。1994年4月株式会社インターネット

トニー・ブレア元英首相、し、2011 年以降はフリーのジャーナリストに。これまでに、

イニシアティブ（IIJ）代表取締役社長に就任。日本における商用インターネットサービ

ハワード・シュルツ スターバックス会長兼 CEOをはじめ、1 , 000 人を超える世界のスの先駆者として、20年にわたり新しい通信インフラ市場を切り拓く。2013年6月、VIPにインタヴューした実績あり。また、テレビ朝日「サンデースクランブル」、フジテ代表取締役会長兼CEOに就任。引き続きIIJグループの事業全体を統括するとともにレビ「ユアタイム」、Abema TV「AbemaPrime」のコメンテーターはじめ多数のテ技術開発分野を主管し、新たな技術基盤やサービス開発の指揮をとる。

メレビ番組に出演。現在は、日経 CNBC「夜エクスプレス」のアンカーを務めるほか、ディアへのコラム寄稿、経済系シンポジウムのモデレーター、企業のアドバイザーと『フォーブス ジャパン』副編集長 兼WEB編集長。同年4して活動。2016年2月より月より跡見学園女子大学兼任講師就任。著書は「アクティブリスニング なぜかうまくいく人の「聞く」技術」（ダイヤモンド社）、「 世界トップリーダー 1000 人が実践す「 何もしなくても人がついてくるリーダーのる時間術」（ KADOKAWA/ 中経出版）、
習慣」（SBクリエイティブ）。

高岡 本州 氏株式会社エアウィーヴ 代表取締役会長 兼 社長

EOY2016 Japan 日本代表

西澤 昭夫 氏日本ベンチャー学会 会長／
東洋大学 大学院 経営学研究科長／
東洋大学 経営学部 教授

1983年名古屋大学工学部応用物理学科卒業、1985年慶應義塾大学大学院経営管

筑波大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学、1982年日本

理研究科修士課程修了。同年父の経営する日本高圧電気入社。スタンフォード大学

合同ファイナンス株式会社（現JAFCO）入社、JAFCO1号投資事業組合設立に従事、大学院に留学し、1987年経済システム工学科修士課程修了。1998年日本高圧電気

その後同社企画部長、NJI取締役兼任などを経て、1993年敬和学園大学人文学部助代表取締役社長就任（現任）。2004年に赤字経営であった叔父の経営する株式会社

教授、NJI顧問としてベトナムの工業団地NHIZ造成に関与、1997年東北大学大学院

中部化学機械製作所を引き継ぐ。同社の技術を応用し、マットレスパッド「エアウィー

経済学研究科現代応用経済科学専攻教授（ベンチャー企業政策担当）、未来科学技（現 株式会社エアウィーヴ）代表取ヴ」を開発、2007年株式会社ウィーヴァジャパン

術共同研究センター（NICHe）副センター長、株式会社東北テクノアーチ（東北大学

締役社長に就任。2016 年EY Entrepreneur of The Year 2016 Japan受賞。2017

TLO）社長、総長特別補佐（利益相反マネジメント担当）、副理事などを歴任、2005年

年より現職。

米国AUTMよりBayh-Dole Award授与、2013年東洋大学経営学部教授、東北大学
日本ベンチャー学会会長。
名誉教授、2016年東洋大学大学院経営学研究科長、

氏名50音順34| EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan Fact Book

審査委員

審査アドバイザー
半田 宗樹 氏三菱UFJキャピタル株式会社

金井 一賴 氏代表取締役社長／

日本ベンチャーキャピタル協会

日本ベンチャー学会

副会長

大阪商業大学理事／

総合経営学部

教授

1985年慶応義塾大学卒業後、三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）に入行。一貫して法1949年3月2日生まれ。博士（経済学、大阪大学）。1981年神戸大学大学院経営学研

人部門の営業・企画・審査業務に従事し、法人企画部副部長、営業第一本部営業第二究科博士後期課程修了、1981年弘前大学人文学部講師、助教授、1985年滋賀大学部長、虎ノ門支社長、執行役員融資部長を歴任。2015年にMUFGグループの成長企

経済学部助教授、1989年北海道大学経済学部助教授、1995年北海道大学経済学

業戦略を担う三菱UFJキャピタルに入社。コーポレートセンターおよびコーポレート部教授、2000年北海道大学大学院経済学研究科教授、2004年大阪大学大学院経サービスを分掌する代表取締役副社長を経て、2016年6月代表取締役社長に就任。

済学研究科教授、2012年大阪商業大学総合経営学部教授、大阪大学名誉教授、現在に至る。日本ベンチャー学会前会長、企業家研究フォーラム理事、企業と社会フォー（財）関西生産性本部評議ラム理事。2008年から2010年まで公認会計士試験委員。
員等の委員を兼任。

福本 拓也 氏
経済産業省 経済産業政策局
産業資金課長 兼 新規産業室長

松田 修一 氏
早稲田大学 名誉教授
元EOY Japan 審査委員長
元日本ベンチャー学会

1996年通商産業省に入省。通商政策、流通政策等の政策立案・実施に従事。2001
年より2003年までロンドン大学にて、経済学修士号（MSc）および経済哲学修士号（ MSc ）を取得。帰国後、経済産業省にて ASEAN 諸国との経済連携協定交渉を担当。2006年より中小企業の経営・再生支援や海外進出支援、地域振興政策に取り組む。2008年より2012年にかけて、EU本部が立地するベルギー・ブリュッセルに勤務。
在欧日本企業の代表組織である「在欧日系ビジネス協議会」の事務局長として、EUの環境・エネルギー規制や会社政策等、欧州の政策立案に対する日本企業の情報収集や意見発信を支援。2012年7月より企業会計室長として、企業会計基準や情報開示、企業の社会的責任等を担当。
「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト（伊藤レポート）、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」等に携わる。2015年7月より現職。

会長

1972年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。1973年監査法人サンワ事務所（現在 監査法人トーマツ）入社、社員として中堅・ベンチャー企業のコンサルティングに従事。1986 年早稲田大学アジア太平洋研究センター助教授、1991 年同センター教授に就任。1998年早稲田大学大学院（MBA）教授に就任。2007年早稲田大学大学院商学研究科（ビジネス専攻）教授に就任。2012年早稲田大学名誉教授に就任。早大アントレプレヌール研究会代表理事、ウエルインベストメント株式会社取締役会長。日本ニュービジネス協議会連合会副会長。商学博士。

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