産業経済局 Ｘ方針の概要
Ａ領域

市民満足度向上

業務効率化
・人材育成

（１）相談窓口利用者（中小事業者）のプライバシーへの配慮
・相談者のプライバシーに配慮した、安心して相談できる窓口環境の実現（２）学研都市体育館の満足度向上
・より見やすい館内表示の実施（３）総合農事センターの機能向上と環境・運営コスト低減
・館内照明への人感センサー設置・ＬＥＤ化（４）デジタル技術の活用による業務の効率化
・チャットラックを活用した協議資料の電子化など（５）データマネジメントによるビジネス戦略と業務の効率化
・企業情報や農林水産に係る情報のデータベース化など（６）業務委託の推進（民間活力の積極的な導入）
・委託業務の計画的発注、施設の管理手法の見直しなど（７）行政サービスの向上
・動画を活用した、各種手続きの効果的な情報発信など

Ｂ領域

Ｃ領域

（８）職員の育成
・職員の能力向上に向けた取組を実施（1）雇用政策のあり方

産業振興
未来戦略

公共イン
フラ・リスキリングプログラムの実施・成長したい企業や人材への集中的な支援 など（3）北九州学術研究都市の機能強化
・大学の「知」を活かした「研究開発の拠点化」「新たな産業の創出」の重点的な推進（2）中央卸売市場の再整備
・市場業者へのサウンディング
調査・再整備計画の策定（１）渡船事業（若戸渡船）の経営改善
・「御船印」導入による市外観光客の誘客・収入確保、経費削減策の検討 1

産業経済局 Ｘ方針の概要
Ａ領域

Ｂ領域

Ｃ領域

（2）北九州立商工貿易会館
・一体的な土地・建物の有効活・計画的な施設改修
・半導体研究開発設備の更新・新 用について、都市戦略局との協議を進める設など機能強化に係る調査・検討（5）農業用ため池
・農業利用のなくなったため池のうち、有効利用可能なものを選定し、活用する（4）北九州学術研究都市

公共施設
マネジ
メント

（6）北九州貨物鉄道施設保有㈱・「北九州地区官民BCP会議」の立ち上げ
・災害による輸送障害に対するBCPの策定に向けた検討

外郭団体（7）(公財)北九州産業学術振興機構(FAIS)
・事業の見直しや重点化
・大学と企業をつなぐコーディ
ネート機能の強化 など（8）㈱北九州輸入促進セン
ター（キプロ）
・将来構想の策定に係る議論の本格化

2

局区Ｘ方針〈産業経済局〉
１ 組織の使命（どのような役割を担うのか）
産業経済局では、北九州市新ビジョンに掲げる「稼げるまち」の実現に向け、あらゆる政策を総動員して取り組んでいく。主要な成果指標として２０３３年度までに市内総生産４兆円を目指す（２０２０年度：３．６７兆円）。
北九州市には、北九州学術研究都市を中心とする豊富な理工系人材を有することや、北九州空港、充実した物流インフラなど他都市にはない多くのポテンシャルを有している一方で、「第三次産業の生産性が低い」「産業の新陳代謝が停滞している」「若者の人口流出」などの課題も山積している。
人材の豊富さなどのポテンシャルを最大限活かしつつ、様々な課題についても解決も図りながら、市内企業の付加価値（生産性）の向上、次世代自動車等の未来産業創出などに取り組んでいくことで、魅力ある企業を増やし若者の定着にもつなげていく。
こうした取組みを通じて「企業の成長」と「街への投資」の好循環を生み出し「稼げるまち」の実現を図る。
２ 課題と背景
課題Ａ（１）①

課題名相談窓口利用者（中小事業者）のプライバシーへの配慮

②

課題の内容
中小企業振興課事務室内に設置している相談窓口（２ブース）が、天井の空調吹出口の位置関係等により、自立型のパーテーションで区切られているのみで、完全密閉の個室にはなっていないため、相談内容が他の来訪者等に聞こえる恐れがある。
③

課題の背景
窓口の相談内容は、主に資金繰りといった特にデリケートな企業内部情報が多くを占めているため、窓口利用者からは、同時間帯に隣のブースが利用されている場合や他の申請手続で来訪した事業者等に、相談内容が聞こえていないか気になるとの声がある。
④

課題に対する取組み
相談者のプライバシーに配慮し、安心して相談できる窓口環境の実現に向け、環境音やＢＧＭによる音声マスキングが可能な音響システムの導入を検討・試行する。

産業経済局-1

課題Ａ（２）①

課題名
学研都市体育館の満足度向上②課題の内容
学研都市の体育館では、シャワールームやジムの館内表示をしているが、見にくい場所に表示されているため、利用者にとって分かりにくい状況にある。
③

課題の背景
学研都市の体育館は、学生をはじめとする関係者のみではなく、地域の方など一般の方も利用する施設（ジムは学研関係者のみ利用可）である。
利用者の満足度を向上させるには、既存設備の更新のみならず、利用者の声を踏まえ、館内表示を分かりやすくし、利便性を高めるなど、利用者目線に立ったサービスの提供が求められている。
④

課題に対する取組み
ジム用トレーニングマシンの更新を行うとともに、シャワールーム及びジムなどの館内施設への行き方をより見やすい場所に掲示することで、利用者の満足度向上につなげていく。
課題Ａ（３）①

課題名
総合農事センターの機能向上と環境・運営コスト低減

②

課題の内容
総合農事センターの研修室は、子供向けのイベント等も実施しているが、照明が暗いため、利用者（子供）が怖くて不安を抱くことがある。
③

課題の背景
総合農事センターは、年間３２万人が訪れる施設であるが、開設５０年を超え老朽化が進む中、室内の照明環境など、利用者から改善の声が上がっている。
④

課題に対する取組み
２階廊下部分や事務室等の照明に、必要に応じて人感センサーを設置し、利用者（特に子供）が安心して利用できるようにすることで、利便性向上を図るとともに、照明のＬＥＤ化を行うことで環境・運営コストの低減を図る。

産業経済局-2

課題Ａ（４）①

課題名
デジタル技術の活用による業務の効率化

②

課題の内容
業務の効率化・省力化を進めるため、タブレット端末やモニター等の整備によるペーパーレス化や、事業者アンケート等へのデジタル技術の導入などを積極的に推進することで職員の負担軽減を図る必要がある。
③

課題の背景
議会関係や予算関係、局内協議、アンケート調査など紙媒体中心の業務については、「書類作成等に時間を取られる」、「煩雑な印刷作業が生じる」、「アンケート集計に時間を要する」など、職員の業務効率を下げているケースがある。時間外勤務削減はじめとした働き方改革の推進の観点からも、デジタル技術の活用により効率化・省力化できるところは積極的に取り組んでいくことが必要である。
④

課題に対する取組み
令和６年度中を目途に、チャットラックを活用した協議資料の電子化やモニター配備等の打ち合わせスペースのデジタル化によるペーパーレス化の推進、および各種ＳＮＳを活用した企業とのコミュニケーションツールの導入、アンケート調査のデジタル化の推進等により業務の効率化を図る。
なお、タブレットを活用して答弁書等の協議を行っているが、局内での資料共有に複雑なステップを踏んでいることから、局独自で使用しているサーバー（ハードディスク）にもタブレット端末から接続できるようにするなど、使用環境の改善を要望する。

産業経済局-3

課題Ａ（５）①

課題名
データマネジメントによるビジネス戦略と業務の効率化（名刺情報、企業情報、漁港漁場情報、農地情報等）

②

課題の内容
各種企業情報等について、多くの職員が活用することで、より戦略的かつ実効性のある業務執行に繋げるとともに、業務の効率化も期待できる。
③

課題の背景
企業情報や農業・漁業に係る情報について、多くの情報が蓄積されているものの、利用ユーザーが限定的であるうえ、登録ツールが構築されていないため、ビジネス戦略や業務の効率化に十分に活用できていない。
「戦略的かつ実効性ある施策の実施」や「業務の効率化」の観点から、目的に応じたデータをいつでも活用できる状態で継続的に維持・管理する体制を整える必要がある。
④

課題に対する取組み
令和６年度中を目途に、産業経済局内で把握する企業情報を統一的なデータベースで一元化することで人脈等の共有を図り、企業への有効なアプローチにつなげるとともに、農地情報をはじめとした農林水産に係るデータベース化に取り組むことで、新規就農者等の農地確保や漁港漁場施設の維持補修を効果的に進める。

産業経済局-4

課題Ａ（６）①

課題名
業務委託の推進（民間活力の積極的な導入）（就職・転職サイトの改修、漁港施設の管理、市職員による実地調査）

②

課題の内容
ＷＥＢサイト（北九州市就職・転職サイト「しごまる」）のサーバー運用について、必要に応じて、都度事業者へ改修の発注を行っているが、改修作業の工数が増加するため、予算が不足するおそれがある。
脇田地区の施設管理について、委託や指定管理など、管理形態が統一されておらず、効率的な施設管理を検討していく必要がある。
空き店舗調査について、市職員による実施調査を行っているところ、職員の負担が大きく、また調査可能なエリアも５割に満たないため、精度が低い状況にある。

③

課題の背景
限られた経営資源を効率的に配分するためにも、「民間にできることは民間に委ねる」という考え方に基づき、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図ることができるものは、積極的に民間委託を進める必要がある。
また、現在民間委託を行っている業務についても、その範囲や手法等ついて、絶えず見直しを行うことが求められている。

④

課題に対する取組み
令和６年度中を目途に、ＷＥＢサイトについては、計画的な発注により改修作業を一本化し、工数を減らすことで予算の有効活用を図るとともに、脇田地区については、分散している施設管理手法を見直し、将来的に一本化した指定管理者制度の導入を検討していく。また、空き店舗調査については、より効果的、効率的に成果が得られるよう、業務委託や各商店街への調査依頼など、手法の見直しを進める。

産業経済局-5

課題Ａ（７）①

課題名
行政サービスの向上（国際ビジネス政策、ため池の安全啓発、漁港施設の劣化情報共有、農林関係使用許可等手続き）

②

課題の内容
国際ビジネス政策に係る支援メニューの複雑さから、利用者へのタイムリーな支援に支障が生じていることや、現在、紙媒体で行っている、ため池での水難事故を防止する啓発について、広報媒体の多様化が生じていることから、必要な情報を素早く的確に提供できていない状況にある。
また、漁港施設については、損傷があったとしても、確認に時間を要しており、通報者においても現場立合いを求めるため、負担が大きい状況にある。
さらに、農林課が受け付ける各種使用許可関連手続きは書面で行われているため、市民にとっても職員にとっても負担が生じている。
③

課題の背景
誰もがインターネットやＳＮＳを利用する時代の中で、従来の窓口・書面対応や紙媒体での周知・啓発ではなく、オンライン対応やＳＮＳ広報を充実させ、市民や事業者の利便性を高めるとともに、効果的・効率的な情報発信を行っていく必要がある。
④

課題に対する取組み
令和６年度中を目途に、国際ビジネスに係る各種手続きやため池の安全に係る啓発について、ＨＰやＳＮＳを活用し動画等を効果的に配信するなど、使用媒体や伝達方法の検討、改善を図るとともに、施設の劣化情報は、施設利用者がスマートフォン等により送信するなど、比較的簡易な手法で情報伝達ができる仕組みを検討する。また、農林関係の使用許可手続き等について、申請から許可書発行まで、すべて電子化することで、行政サービスの向上を図る。

産業経済局-6

課題Ａ（８）
①

課題名
職員の育成

②

課題の内容
働き方改革と職員の能力向上の両立が求められる中、「局内プロジェクトチームによる課題研究」、「他業務を経験するジョブトライアル」、「知識の向上につなげる経済情勢やＤＸ活用の意見交換会」等、産業経済局独自の研修を実施し、職員のエンゲージメントを高めるとともに、能力向上につなげていく必要がある。
③

課題の背景
現在、職員研修所において、職員の能力向上のための各種研修が実施されているが、産業経済局の職員として、民間企業と伍して渡り合うための知識や経験の習得の場が十分ではない。職員が主体的に学びながら、自身の成長につながる研修を、局として積極的に取り組んでいく必要がある。
④

課題に対する取組み
令和６年度中に、局内の若手職員を中心としたプロジェクトチームによる新規事業、業務改善提案、局内の異なる業務を経験するジョブトライアル、経済トレンド等をテーマとした講演会・意見交換会の実施など、職員の能力向上に向けた取組みを進めていく。

産業経済局-7

課題Ｂ（１）①

課題名
雇用施策のあり方②

課題の内容
生産年齢人口の減少による人手不足感が高まる中、企業の人材確保は喫緊の課題となっている。
今後の雇用施策として、女性、高齢者、若者向けにそれぞれ運営している就労支援施
設の持つ機能や、外国人雇用の気運醸成、女性活躍や生涯現役の促進といった福祉分野の支援策とを部局横断で有機的に連携させる必要がある。
あわせて、国・県・市で実施している類似事業の見直しによる事務の効率化、所得向上につながる求職者・企業内人材両面のリスキリング強化についても検討を進める必要がある。
③

課題の背景
これまで１０年近く、求職者に寄り添った伴走型による求職者の就業支援等に取り組んできたが、北九州市の女性や高齢者の就業率は、政令市の中でも低位である。特に大学生の地元就職率については「地方創生」が注目されて以降、市を挙げて様々な施策に取り組んできたが、就職率は横ばいで推移している。

④

女性の就業率（H29）72.7%（R4）79.8%

政令市 13 位

高齢者の就業率（H27）19.1%（R2）23.4%

政令市 18 位

大学生の地元就職率（H30）22.0%（R4）22.2%

福岡市：25.8%

課題に対する取組み
部局横断的な取組みとして、外国人、女性活躍、高齢者施策の担当部局や所管する施設と緊密に連携し、これまでアプローチできていなかった層への就業気運の醸成とともに、就活セミナーや所得向上につながるリスキリングプログラムなどを行い、相互送客を図る。
また、事業の見直しとして、従来の伴走型による支援だけではなく、魅力ある企業を創出（支援）することが何より重要であるとの考えのもと、成長したい企業や人材への集中的な支援により、企業のマインドを変え、企業の成長を促す取組みを実施する。特に、リスキリングを重点化し、社内にＭＯＴ*人材を育成、高い付加価値を生み出す人材を供給することで企業の魅力が向上し、若者を始め様々な世代の求職者に選ばれ、企業の人材供給力を向上させるとともに企業の成長を図る。
併せて、意欲の高い求職者へのリスキリングも強化し、成長分野への労働移動を促進する。
＊ＭＯＴ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）：企業の持つ技術の価値を収益化するマネジメント
産業経済局-8

課題Ｂ（２）①

課題名

中央卸売市場の再整備②

課題の内容
中央卸売市場の老朽化対策と適正規模及び機能強化について、場内事業者の合意形成を図りつつ、整備手法や財源確保等の検討を進めていく必要がある。
③

課題の背景
中央卸売市場は築４８年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、再整備は喫緊の課題となっている。
一方で、市場外流通の増大に伴い、市場の取扱量は低下しており、施設の適正規模についてもあわせて検討する必要がある。
また、再整備にあたってはコールドチェーンなどの高機能化も必要となるうえに、資材価格の高騰等により、事業費が増加することで、結果、場内事業者の負担が増加することが予想され、場内事業者の合意形成を図るためにも、できる限り事業費を抑制する必要がある。
④課題に対する取組み
市場用地を高度化・高度利用することで有効活用を図り、それにより生み出された余剰地に対して、場外及び場内事業者による自己投資を誘導し、新たな財源を確保することで事業費の増加を抑制する。
今後も再整備の検討を進めながら、同時に対象事業者へのサウンディング調査などを行い余剰地の事業化の可能性を検討したのち、その結果を踏まえ、場内事業者負担を含めた再整備計画を策定する。
なお、市政変革推進プランに基づき、令和７年度に経営分析を行う予定である。

⑤

取組みスケジュール
施設の課題① 高度化・高度利用の検討、場内合意形成
② 青果棟
③ 水産棟
④ 関連商品売場棟

取組方針
余剰地活用に－よる財源確保老朽化、機一部増築、能の陳腐化

既存棟長寿命化

老朽化、機一部増築、能の陳腐化

既存棟長寿命化

老朽化、耐震性不足

計画見直し

産業経済局-9

取組みスケジュールＲ５年度～Ｒ７年度
Ｒ８年度（基本計画）～Ｒ１６年度（工事竣工）
Ｒ１３年度（基本計画）～Ｒ２０年度（工事竣工）
当面現行施設を利用（検討継続）

課題Ｂ（３）①

課題名
北九州学術研究都市の機能強化

②

課題の内容
（公財）北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）が運営する北九州学術研究都市は、平成１３年（２００１年）の開設以来、大学の「知」を活かした研究開発や技術の高度化など様々な取組みを実施し、これまで一定の成果を生み出してきた。
一方で、多くの研究開発プロジェクトの実施や集積により新たな産業を生み出すといった「研究開発の拠点化」や「北九州市の未来を担う新たな産業の創出」については、未だ成し遂げられたとは言えない状況である。
③

課題の背景（公財）北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）では、「研究開発の支援」「技術の高度化や新ビジネスの創出」、「半導体や自動車などの未来産業の支援」、「経営相談やＤＸＧＸによる地域企業の競争力強化」など、地域産業の高度化に向け幅広く取り組んでいる。
しかしながら、例えば地域企業のＤＸ支援のように、必ずしも大学の「知」を活かし研究開発から新たな産業を生み出すといった取組みとは言えない事業も多く行っている状況。
また、２００１年当時設置した大学や産学連携施設についても、開設以来２０年以上が経過しており、今後の施設改修や更新のあり方について検討をはじめる時期にきている。
産業経済局としては、「北九州学術研究都市」は他都市にはない極めて重要な産業・学術基盤であり、北九州市の将来に必要不可欠なものとして活用・発展させていきたいと考えている。
④

課題に対する取組み
大学の「知」を活かして「研究開発の拠点化」及び「新たな産業の創出」を重点的に推し進めていくために、ソフト面（拠点化のテーマ設定、事業の重点化、大学と企業を繋ぐコーディネート機能の強化等）及びハード面（老朽化した研究インフラや施設の改修・更新、新たな設備投資等）の見直しを実施する必要がある（ハード面については、「公共施設マネジメント」参照）。

産業経済局-10

課題Ｂ（４）＜公共施設マネジメント＞① 施設名
北九州学術研究都市② 施設の課題
北九州学術研究都市は開設後２３年が経過し、既存施設の空調設備や全館のセキュリティシステムなど、機能を維持するために必要なインフラの大半が老朽化してきている。
また、研究開発に関する設備も老朽化・陳腐化し、大学や企業等から求められるニーズに応えられないため、新たな研究開発拠点化への障壁となっている。
③ 課題解決のための取組み方針
既存施設は、令和５年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設改修を行う
また、大学や企業等からのニーズを洗い出し、半導体研究開発設備の更新・新設など、拠点化を図るうえで必要とされる北九州学術研究都市の機能強化に係る調査・検討を進めていく。
④ 取組みスケジュール
Ｒ６（～７年度）北九州学術研究都市の機能強化に係る調査・検討
Ｒ７年度～

個別施設計画に基づく既存施設への改修工事

Ｒ８（～９年度）機能強化に係る方針決定、機能強化に向けた準備
Ｒ１０年度

機能強化

産業経済局-11

課題Ｂ（５）＜公共施設マネジメント＞①

施設名
農業用ため池（農業用としての役割を終えたため池の有効活用）

②

施設の課題
市街化区域内にあり、農業利用が無くなり水利権が消失した市有ため池については、産業用地等として売却するなど、有効活用を図る。
昨今、市街化区域内の農地の宅地化が進み、農業用ため池としての役割を終えた市有ため池が存在している一方で、企業誘致や民間開発等を進める中では、立地先として市街化区域内のまとまった土地が求められている。そこで、今回新たに企業誘致の担当課と連携し、不要となった市有ため池を産業用地等として有効活用することで、稼げるまちを目指す。
③

課題解決のための取組方針
市街化区域内にある市有ため池の利用状況について、管理者および農業委員等の関係者に聞き取りを行い、併せて災害時の雨水調整機能の要・不要を関係部局と協議を進め、有効利用できるため池を選定する。選定したため池について、企業誘致等の担当課と情報共有し、ため池の活用を連携して取り組む。
単なるため池の廃止ではなく、これまでため池を管理してきた地元農業者や周辺住民に将来の姿を示して理解を求め、了解が得られたため池から順次、売却を進める。
④

今後のスケジュール（目安）・Ｒ６年度

ため池関係者へのヒアリング

雨水調整機能について、関係部局と協議
有効利用できるため池の選定
・Ｒ７年度～ 売却等、ため池の有効利用に向けて着手

産業経済局-12

課題Ｂ（６）＜外郭団体＞①

外郭団体名
北九州貨物鉄道施設保有㈱②課題の内容災害等によるサプライチェーン寸断リスク（自然災害等によるサプライチェーンの寸断により、荷の取扱量減少による施設稼働率の低下が懸念される）
。
③

課題の背景
自然災害において寸断された貨物鉄道網を維持するため、輸送障害への対策強化は、近年、激甚化する自然災害おいて避けて通れない課題となっている。
輸送障害の発生抑制や影響の低減、迂回・代行輸送の強化など持続可能な体制づくりを多角的に整理する必要がある。
④

課題に対する取組み
日本貨物鉄道㈱が主体となり、「北九州地区官民ＢＣＰ会議」を立ち上げ、鉄道物流の災害による輸送障害に対するＢＣＰ策定に向けて検討を行う。

課題Ｂ（７）＜外郭団体＞①

外郭団体名（公財）北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）②

外郭団体の課題の内容（公財）北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）は北九州学術研究都市の運営者として、大学の「知」を活かした研究開発や技術の高度化など様々な取組みを実施している。
一方で、北九州学術研究都市は「研究開発の拠点化」や「北九州市の未来を担う新たな産業の創出」を成し遂げられたとは言えない状況である。
③課題の背景
上記課題の要因として、ＦＡＩＳの実施している事業が多角化し研究開発支援に重点化できていないことや、コーディネート機能が不足していることが考えられる。
④

課題に対する取組み
大学の「知」を活かして「研究開発の拠点化」及び「新たな産業の創出」を重点的に推し進めていくために、ＦＡＩＳで実施している事業の見直しや重点化、大学と企業を繋ぐコーディネート機能の強化等が必要である。

産業経済局-13

課題Ｂ（８）＜外郭団体＞①

外郭団体名
株式会社北九州輸入促進センター（キプロ）

②

課題の内容
同社は、平成１０年４月に開業したＡＩＭビルを所有し、現在は主にオフィスビルとして貸し出しを行っており、今後は中長期的な経営計画の策定が必要である。
③

課題の背景
ＡＩＭビルは、１９８０年代の貿易不均衡解消のために主に輸入拡大を目的として設置されたが、当初予定していた輸入卸売業者の入居が中止となり、経営状態が悪化した。
その後、オフィスや国際貿易・ビジネス支援拠点としての運営を行った結果、現在では９割超の入居率を維持し、経営状態は順調に回復している。
一方、新たな課題として、施設の老朽化が進行しており、これに対応した大規模な修繕等が必要となっている。

④

課題に対する取組み
中長期的な経営計画策定のため、数年後に見込まれる累損解消後に、資産としての将来構想の策定について議論を本格化させる。

産業経済局-14

課題Ｃ（１）①課題名
渡船事業（若戸航路）の経営改善

②

課題の内容
若戸航路の経営状況は、周辺地域の人口減などによる利用者数の逓減、物価高騰等による施設の維持管理費や燃料費の負担増などにより、収益率は２０％程度まで落ち込んでいる（令和４年度決算：実質収支▲１４３，３８０千円）。このため、一般会計からの多額の繰入金（令和４年度決算：一般会計繰入１３５，２２４千円）なくしては経営が成り立たない現状である。今後、市民の理解も得ながら抜本的な経営改善に取り組む必要がある。
③

課題の背景
当航路は、これまでも運航業務の委託化、運航船舶数の減などの経費削減、運賃改定、クルージング事業の実施など増収対策を実施してきたところである。この改善策により一定の経営改善は図られたものの、その後、利用者の減や物価高騰は続き、経営は悪化の一途を辿っている状況である。
④

課題に対する取組み
令和６年度は、外部からの流動人口を取り込むため、全国的に成果を上げている「御船印」観光の導入を図り、市外からの観光客の誘客につなげていくなど、利用者の増加を図るほか、収入確保・経費削減策について、総合的に検討を進める。

産業経済局-15

課題Ｃ（２）＜公共施設マネジメント＞①

施設名
北九州市立商工貿易会館（立地エリアの高度利用の検討）

②

施設の課題
小倉都心という好立地である一方で、老朽化している北九州市立商工貿易会館について、既存入居テナントと調整の上、隣接する市営天神島駐車場（廃止予定）と合わせた土地・建物の高度利用について検討するもの。
商工貿易会館は、築３９年が経過し、老朽化が著しい中で、隣接する市営天神島駐車場が廃止予定（都市戦略局）であり、当館と合わせた一体的な議論が必要となっている。
また、近隣では、新たなオフィスビル（ＢＩＺＩＡ小倉）がオープンするほか、旦過市場内に北九州市立大学の新学部（情報イノベーション学部）が開設予定であるなど、こうした施設との相乗効果が見込める施設需要の高まりが期待される。
③

課題解決のための取組方針
今後、一体的な土地・建物の有効活用について、都市戦略局と協議を進めていく。

※敷地内地下にあるモノレールの変電施設の移設を検討中であり、北九州高速鉄道との協議・調整等が必要。
④

今後のスケジュール（目安）～令和９年度方向性の検討やスケジューリング
関係各所との調整

産業経済局-16