別記様式
議事録

会議の名称

平成 29 年度第 5 回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

平成 29 年 9 月 29 日（金）午後 3 時から午後 5 時 30 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、村平委員、清水委員、岡島委(欠席委員・説明者)

第 1 委員会室員、浅田委員、関戸委員、花井委員、舩橋委員、岡本委員、水野委員、菅原委員
事務局：山田総務部長、佐野秘書企画課長、小出統括主査、渡邊主任、小松協働推進課長、小﨑統括主査

会議の議題（１） 自治基本条例の規定に基づく事項について【資料 12】岩倉市自治基本条例の推進状況について（２） 自治基本条例の見直しについて【資料 13】第 14 条第 3 項の条文の策定経過について（３） その他【資料 14】岩倉市議会基本条例の検証シート

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている（未確認）□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資【資料 13】第 14 条第 3 項の条文の策定経過について

料の名称【資料 14】岩倉市議会基本条例の検証シート

公開・非公開の別

■公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 渡邊□非公開

審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ あいさつ会長よりあいさつ３ 議事（１）「岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について」
資料 12 に基づいて小出統括主査より説明。
整理番号（１）－ウ「第 19 条第 1 項」
（行政課）
会 長：例規の目次構成はどの自治体も似た構成になっているが、理由はあるか。
事務局：昔は国や県の準則が示されていたが、最近はあまりない。採用しているシステムが同じ自治体は似た構成になりやすい。
会 長：例規の構成が自治体によってバラバラだと関係者以外には分かりにくいものになる。自治体間にある程度の統一は大切なので、例規集の目次の見直しも良いことである。
委 員：全国にはたくさんの自治体があるが、国が条例のモデルを示すようなことはないのか。
会 長：平成 12 年以前ではどこでも似たような例規集を作っていて、国がこういったことをやるようにという通知と一緒に根拠となる条例案も示していた。そのため各自治体には同じような条例が同じような体系で整備されていた。
委 員：法律が変わった際に、各自治体が自分で条例を見直していると非効率だし、適切に処理できないこともあるのではないか。
事務局：今でも同じような条例を使っている部分もある。法律に基づくような改正であれば、国や県から技術的助言が出される場合もある。
会 長：自治基本条例に反した条例がないかを検証するために例規集を見直すということは有効である。また、要綱を市民に公開していくことは重要なので進めていってもらいたい。
事務局：現在でも一部の要綱は公開しているが、今後もその他の要綱を公開できるよう準備を進めていきたい。
委 員：今まで要綱の公開をしていないことで、問題があったのか。問題がないのであれば、要綱が変わったり、新しく作るタイミングで公開の必要性を精査して公開すれば良いのではないか。全部公開することは大変な労力が必要だと思うが、それが本当に市民にとって必要なのか疑問である。
事務局：岩倉市の自治基本条例としては、法体系の整備をしていくものとしている。時間はかかるかもしれないが、要綱の公開を進めていきたい。
会 長：方向性としてはそれで良い。作業を進めてもらいたい。

整理番号（１）－エ①「第 21 条第 1 項」
（秘書企画課）委 員：起債を伴う事業とは借金をする事業ということか。
会 長：起債を伴う事業とは、将来に向けて使っていくものに借金をすることで、将来の人にも負担してもらおうという考え方である。実質公債比率が高くなりすぎると財政再建団体になってしまうが、今の指標を見る限り岩倉市は大丈夫かと思う。
事務局：岩倉市も数年前は実質公債比率が 10％を超えていたが、数年間で減らしてきた。
委 員：市の借金が減ってきたのに、自分の生活が変わってきたとは感じない。
事務局：市の方針として、返す額以上の借金はしないよう起債を抑えてきた。岩倉市の財政状況は愛知県内の他の団体と比較すると良いとは言えないが、全国の中で見れば比較的良い方である。
委 員：将来の人口減少による収入が減ることを見据えて、公共施設の統廃合を研究しているが公共施設を統廃合して物件費を減らしていくということか。
事務局：現状ある公共施設は昭和 40～50 年代に作られた、耐用年数を迎えるものも多い。人口推計からは人口が減るのは避けられず、人口が減れば収入も減るため、今ある公共施設の規模をそのまま維持しようというのは無理がある。今ある公共施設の延べ床面積を13％減らさないと維持管理ができないので、どうやって公共施設の延べ床面積を減らしていくかというのが公共施設の再配置計画となる。
会 長：人口が減れば公共施設のニーズは減る。少子化が進めば子どものための施設のニーズが減り、高齢化が進めば高齢者のための施設のニーズは増える。人口構造に合わせた対応が必要となる。
委 員：旧給食センターの跡地を更地にして売却してはどうか。
事務局：旧給食センターの跡地については、市民討議会を開いて活用方法を考えてもらっている。
今の段階で決まってはいないが、売却という案もあった。討議会の後、地元の意見も聞いて、方針を決めていく予定である。
整理番号（１）－エ②「第 21 条第 2 項」（行政課）
会 長：分かりやすくなるよう努めていると思うが、財政用語はどうしても分かりにくく、置き換えようもない。
委 員：分かりやすく説明できているか評価はしているのか。
事務局：広報の表現については内部評価もしていないので、この自治基本条例審議会の場は評価の一つとなるかと思う。近隣の広報も参考にしているので、似たような表現になってくる。
委 員：見やすくすることも大切だが、特に何を分かってもらいたいかも大切にするべきである。
委 員：財政状況を広報で公表しても、多くの人は見ないのではないかと思う。こうした情報を提供することも大切だが、一人の市民が払った税金がこんな割合で使われていますよという見せ方をするととっつきやすいのではないか。
会 長：よくあるのは一家の家計費に置き換えて説明する例もある。

事務局：新規主要事業が特に説明したい部分になる。広報は紙面の都合もあるが、ホームページ等でより分かりやすく見てもらえるような工夫を大切にする。
会 長：広報での財政のお知らせは単年度のものになりやすいが、この先どうなっていくか、例えば扶助費がこれから上がっていくことをお伝えする必要があると思う。なぜ上がって、市民一人あたりの負担がどうなっていくのかというように、過去から現在、現在から今後どうなっていくのかという伝え方も良いのではないか。
事務局：福祉について費用の見通しをということであれば、特集記事になる。今後もいろいろな方法で周知できるよう努める。
委 員：分かりやすく書いてあると思うが、市民にとっては広報で記事になっていてもなかなか読もうという気持ちにならないかと思う。岩倉総合高校で説明する等すればそこから家族にも伝わるのではないか。
委 員：一見、字ばかりで読みにくいが、新規事業など読み始めてしまえば読める。もっと見た目でとっつきやすくなると良い。
委 員：少し前から広報の雰囲気が変わったが、業者が変わったのか。
事務局：手にとってもらえるよう職員でリニューアルした。
会 長：財政について、分かりやすく伝えるよう工夫しているのは伝わる。
整理番号（１）－オ①「第 22 条第 1 項、第 2 項」
（秘書企画課）会 長：行政経営プランに関わらせてもらっているが、行政評価はまだ内部評価である。行政評
価と行政経営プランで重複部分があり、担当課の重荷になっているのは確かだと思う。
昨年のまとめでもあるが、次期総合計画を策定する際には何らかの方法で外部評価ができるよう整理してもらいたい。行政評価は予算に反映されるのか。
事務局：岩倉市の行政評価は 5 月に秘書企画課がヒアリングし、その後の実施計画で反映させる。
実施計画は予算に反映する。この一連のサイクルは期間が短いため、行政評価に外部評価をするとなると、外部評価の時期をどうするかも検討する必要がある。
委 員：行政評価は外部評価でないと意味がない。それぞれの担当課が外部評価をしてから、ヒアリングしてはどうか。
事務局：担当課ごとに外部評価すると統一した評価が難しくなる。全ての外部評価を 1 年でするのではなく、分野ごとにローリングして行う方法もある。
会 長：分野ごとに分けて外部評価をするのは負担も分散して有効である。最終的に外部評価がされるということが重要である。
委 員：行政経営プランとは何か。
事務局：総合計画を推進するためのツールとして、行政改革の方向性を示した行政経営プランを総合計画と同じ計画期間で策定した。各課は行政経営プランを推し進めるための行動計画を作り、計画に基づき何をしたか報告し、結果を外部評価される。
会 長：行政経営プランは外部評価をしているが、元々が行政改革から入っているので、評価の軸は効果や経費に関するものが多くなる。全ての課が実施しているので教育的効果も期待できる。
委 員：経営となると単純に経費を削るばかりではなく、歳入を生み出すことも大切だと思う。
経営のプロにアドバイスをもらってはどうか。
事務局：経営専門のプロということではないが、識見者として岩崎先生をはじめ市民委員さんに入ってもらい評価をしている。
会 長：行政評価については、次の総合計画の策定に向けてどのようなＰＤＣＡの回し方をするのか考えておいてもらいたい。
整理番号（１）－カ①「第 23 条第 1 項、第 2 項、第 3 項」（危機管理課）
委 員：防災に関するイベントに市民の参加があまりない。自助・共助の機運が市民の中に育っていないと感じているが、防災訓練のやり方を工夫してはどうか。市民の見ていないところで職員がガレキを撤去する訓練をしているが、効果は薄いのではないか。もっと実
践的な訓練ができるよう、地域とコミュニケーションを取るべきではないか。
事務局：避難所の運営訓練を始めたり、段ボールベッドの組み立てを始めたりと工夫をしている部分もあるが、まだまだ工夫が足りない部分や広報が足りない部分もあるのかと思う。
自主防災会が主体となった防災訓練では市の職員がいなくても避難所を運営できるよう市民の方でテントを組んだり、ＨＵＧ訓練をしたりとそれぞれで工夫している。市としても地域の方と協力して災害時要配慮者支援体制マニュアルや避難支援計画書を策定する等地域に輪を広げるよう努めている。非常に時間のかかることだが、積み重ねていくことが大切だと考えている。
会 長：地域に共助の輪を広げるためにも面識社会を作り直すということが非常に大切である。
委 員：課題にあがっている福祉避難所について、精神障害者の方の対応はどうか。
事務局：今年度に知的障害のある方の対応としてみのりの里と協定を結んだが、精神障害の方の対応も初期対応はみのりの里でできないかと考えている。
委 員：防災ボランティアで会議をした際に、マンホールトイレを組み立てることができる人がいないのではないかという話になった。誰でも組み立てることができるよう市から指導してほしい。
事務局：担当課に伝える。
会 長：地域の防災力の強化のためには、今の世代から次の世代へ伝わるようにする必要がある
が、外国人に対する対応はできているのか。
事務局：防災訓練には外国人も参加してもらえるよう、地域の方に声をかけてもらったり、通訳を配置したり、地震に備えたパンフレットを外国語に翻訳して配ったりしている。
会 長：企業の防災対応はどうか。
委 員：企業のＢＣＰは事業を継続するためのものとしてあるが、それとは別に大規模地震に備えて 9 月 1 日に訓練を実施している。しかし、大規模地震が起こった際は会社として帰宅困難者が 500 人規模で発生する可能性があること、また事業の特性上大規模地震が起きた場合は近隣住民が敷地内に入ると危険であることもあり、行政や地域住民と一緒に防災訓練はできていない。
会 長：企業市民としての協力の仕方もあると思うのでこれも課題になるかと思う。
事務局：行政としても帰宅困難者への支援も考えていく。
（２）「自治基本条例の見直しついて」
資料 13 に基づいて小出統括主査より説明。
会 長：前回の審議会で第 14 条 3 項の策定経過について調べるよう依頼し、今日結果を報告してもらったが、当時は人員の削減を進める必要があるという流れの中で定員適正化計画を自治基本条例の中に入れ込むことにしない代わりに最少の人数という文言を入れたのではないかと推測できる。自治基本条例の策定から 5 年が経ち、この文言が自治基本条例にふさわしいかという議論をするタイミングでもある。条例を変えるためには議会を通過させる必要がある。まだ検証が終わっていない項目もあるので、第 14 条第 3 項を変更するかどうかは全ての検証が終わってから結論を出したいが、今の時点での意見があれば伺いたい。
委 員：最少の人員という表現が適切でないのであれば変更したい。
委 員：今回の資料と直接関係ないが、第 6 条に市民が自治を担う責務についての記載があるが市や議会の責務として書かれていないのはなぜか。
会 長：市や議会が自治の担い手の責務を負うのは当然にあることで書かれていないことかと思う。次回の審議会で条例の変更をするか決めることとする。
４ その他
次回は日時が決まり次第通知をする