2016 年多チャンネル放送実態調査
調査報告書
〈要約版〉

多チャンネル放送研究所
2016 年 9 月
本報告書の問合せ先多チャンネル放送研究所〈（一社）衛星放送協会内〉〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-8-2 AT ビル 4F
TEL 03-6441-0550
担当 西山 彰Email：nishiyama@eiseihoso.org

はじめに
多チャンネル放送研究所では、多チャンネル市場の実態と衛星放送事業の現状把握を目的とした調査研究「多チャンネル放送研究」プロジェクトを進めているが、その一環として、2016 年 6 月「2016 年多チャンネル放送実態調査」を実施した。本調査は、多チャンネル放送サービスを提供している一般社団法人衛星放送協会加盟の有料チャンネル各社を対象に、その現状や様々な課題にどのように取り組むか等、その動向を把握すべく、継続的に実施しているものである。
今回の実態調査は、スカパー！やケーブルテレビで 4K 放送が本格的にサービスを展開する一方で、2015 年が動画配信元年と言われたように、複数の動画配信事業者によるサービスを開始するなど、多チャンネル放送を取り巻く環境が変容するなかでの実施となった。
本調査では、これらの変化に対応するべく調査項目を精査、見直しするとともに、多チャンネル放送全体に関する基礎的データの蓄積・整備という視点で過去の調査内容から継続性も考慮しながら設計を行った。
本報告書は、この調査のなかから、単純集計を中心にした調査結果と、自由記述形式の回答のうちの主な意見をまとめたものによって構成されている。
調査結果からは、多チャンネル放送事業者が従来のビジネス枠組みのなかで、質の高い放送サービスを提供・維持しようとする一方で、配信等の新しいサービスに対応しようとする状況を見ることができる。多チャンネル放送研究所ではこれらのデータの蓄積・整備を進める一方で、多チャンネル放送の現状やメディア全体の環境変化、メディア利用者の動向などを視野に入れながら、日本の多チャンネル放送の産業的・構造的な分析や直面する課題の検討、さらにそれを踏まえた戦略的な提言を行っていきたいと考えている。
今回の調査への多大なご協力をいただいた各方面に謝意を表するとともに、本報告書が、多チャンネル放送市場の健全なる発展に資する資料となれば幸いである。
2016 年 9 月
多チャンネル放送研究所所長音 好宏

調査概要
今回の調査は、多チャンネル放送研究所が 2016 年 6 〜 7 月に一般社団法人衛星放送協会の加盟各社が運営する 89 の有料チャンネルに対して実施した。
有効回答数は、
89 チャンネル（回収率 100％）であった。
1

（一社）衛星放送協会 多チャンネル放送研究所メンバー（第 4 期・2014 年 10 月～ 2016 年 9 月）（2016 年 6 月末時点在籍者）
所長兼主任 音 好宏

上智大学

顧問 木田 由紀夫 ㈱スター・チャンネル
顧問 園田 義忠

（一社）衛星放送協会

主管 藤田 高弘㈱東北新社

研究員 大屋 直子㈱インタラクティーヴィ

将来像予測 wg（Awg）

研究員 井畑 憲哉㈱ GAORA

将来像予測 wg（Awg）

研究員 笹島 光晴

松竹ブロードキャスティング㈱将来像予測 wg（Awg）

研究員 樽井 勝

スカパー JSAT ㈱将来像予測 wg（Awg）

研究員 藤島 克之㈱スペースシャワーネットワーク

将来像予測 wg（Awg）

研究員 瀬尾 直之㈱テレビ朝日将来像予測 wg（Awg）

2015 年 7 月〜

研究員 岩本 誠一郎 ㈱スカイ・エー

コンテンツ論 wg（Bwg）

研究員 神崎 義久㈱スター・チャンネル

コンテンツ論 wg（Bwg）

研究員 矢部 浩也

日活㈱コンテンツ論 wg（Bwg）

研究員 鈴木 隆泰㈱日本ケーブルテレビジョン

コンテンツ論 wg（Bwg）

研究員 岩崎 智紀㈱ WOWOW

コンテンツ論 wg（Bwg）

研究員 㮈村 将一㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン ユーザー分析 wg（Cwg）

研究員 清正 徹㈱ IMAGICA TV

ユーザー分析 wg（Cwg）

研究員 小野田 進㈱シー・ティ・ビー・エス

ユーザー分析 wg（Cwg） 2015 年 7 月〜

研究員 初山 弘行㈱ジェイ・スポーツ

ユーザー分析 wg（Cwg） 2015 年 5 月〜

研究員 大島 梓ジュピターエンタテインメント㈱ユーザー分析 wg（Cwg） 2015 年 3 月〜

研究員 前田 奈都子 ターナージャパン㈱ユーザー分析 wg（Cwg） 2016 年 1 月〜

研究員 菊島 大輔㈱東北新社

ユーザー分析 wg（Cwg）

研究員 豊山 義明

名古屋テレビネクスト㈱ユーザー分析 wg（Cwg）

オブザーバー 山口 基貴㈱ WOWOW

事務局 高橋 淳二（一社）衛星放送協会

事務局 西山（一社）衛星放送協会

彰〜 2016 年 6 月				2016 年 4 月〜

wg= ワーキンググループ

2

要約

Ⅰ . 収入の現状について◆ネット収入総額について「多チャンネル放送実態調査」で従来から継続して定点観測している設問であり、継続的に各事業者の収入規模やその構造の変化を確認するものである。2015 年度決算の実績ないし見込みから、プラットフォーム手数料を除いたネット収入の総額を聞いた。
全回答者 89 件中、一番回答が多かったのが「20 億円以上 30 億円未満」の 16 件（18.0％）
で、次いで「30 億円以上 50 億円未満」で 14 件（15.7％）、「10 億円以上 20 億円未満」の13 件（14.6％）が続いた。
各収入の範囲の真ん中を平均として、未回答者を除く回答者全体（85 件）の 1 件あたりの平均ネット収入を算出すると約 25 億 7200 万円で、そこから割り出した回答者全体（89件）のネット収入推定総額は約 2288 億 8700 万円となった。
◆売上げ比率について平均売上比率をみると、収入の比率が一番大きいのが「CATV」の 35.1％、次いで、「スカパー！プレミアム（CS124/8）」の 19.3％、3 番目に「スカパー！（CS110 ／ BS）」の18.5％、続いて「広告」が 8.5％という結果となっている。全体として収入比率の順位に変動はなかったが、「PPV」〜「その他」までを「その他」としてまとめてみると全体に占める割合は 9.9％で、動画配信（モバイル／ PC）の増によって前回調査の 8.4％から上昇している。
前回と比較して、売上比率の上昇幅が最も大きかった項目は、「CATV」（32.3%から35.1%）であり、次いで上昇幅が大きかったのは、「動画配信（モバイル／ PC などブロードバンド系）」（0.7%から 2.1%）であった。低下幅が最も大きかったのは、「広告」（12.4％から 8.5%）であり、次いで「番組・CM 等制作委託」（1.8%から 1.0%）であった。
◆「放送外収入」の増加について
前回に引き続き、「放送外収入」に関する深堀りを目的として、「PPV 〜その他」の中で「各社が顕著に増加、あるいは戦略上増強した項目」とその理由について質問した。
全回答者数 40 件中、最も回答が多かったのは、「動画配信（モバイル／ PC などブロードバンド系）」の 12 件（30.0％）で、続いて「番組販売」「その他」のともに 9 件（22.5%）、次いで「動画配信（放送 PF；スカパー！、CATV、IPTV）」の 4 件（10.0％）と続いた。
◆広告営業活動について
前回の調査では、90 チャンネル中、70 チャンネル（77.8%）が広告営業活動を行っていた。
今回の調査では、89 チャンネル中、69 チャンネル（77.5%）が広告営業活動を行っていると回答した。

Ⅱ . 費用の現状について費用の現状について各チャンネルへ聞いた。最も多い回答は、「10 億円以上 20 億円未満」の 21 件（23.6％）、次いで「30 億円以上」の 16 件（18.0％）、「5 億円以上 10 億円未3

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要約満」の 13 件（14.6％）と続く。前回調査から全体的に大きな変化は見られないが、「5,000万円以上 1 億円未満」の回答が前回より 5.4 ポイント減少した一方、「1 億円以上 3 億円未満」の回答が 3.4 ポイント増加し、比較的小規模の事業者において、やや高コスト化が進んでいるものと思われる。

Ⅲ . 営業損益の増減について
2015 年決算の実績あるいは見込みから、営業損益について該当する範囲を選択してもらった。最も多い回答は、「ほぼ均衡」と「1 億円未満の利益」が同数の 17 件（19.1％）となり、続いて「1 億円以上 3 億円未満の利益」が 12 件（13.5％）、「5 億円以上 10 億円未満の利益」が 11 件（12.4％）で続いている。損失となった事業者は計 10 件（11.2％）となった。
前回、前々回調査との比較では、「ほぼ均衡」が増加する一方で、損失となった事業者の割合は減少しており、損益は徐々に改善傾向にあるように見受けられる。また、前年度決算との比較では、「増益」の回答が半数以上を占める結果となっている。

Ⅳ . これからの視聴サービス展開
通信技術との連携を踏まえた多様なサービスについて質問をした。
◆「配信」への取り組み今回より新たに追加した設問である。コンテンツ配信への取組み状況について、自社プラットフォームおよび他社プラットフォーム各々において、4 つの配信形態（有料・無料・見逃し・サイマル）別に聴取した。
自社プラットフォームでの配信について見てみると、「検討したことがない」割合が最も高いのは、「無料 VOD 配信」（48.3%）であり、次いで「見逃し VOD 配信」（47.2%）、続いて「サイマル配信」（46.1%）、「有料 VOD 配信」（39.3%）となっている。また、配信形態別に「すでに実施している」割合を見てみると、最も高いのが「無料 VOD 配信」（24.7%）、次いで「有料 VOD 配信」（21.3%）、続いて「見逃し VOD 配信」（18.0%）、「サイマル配信」（15.7%）となっている。これらのことから、過半数の事業者が自社プラットフォームでのコンテンツ配信を検討しており、検討の優先度としては「有料 VOD」が高いこと、また、実現できているのは無料 VOD 配信であること、がうかがえる。
◆今後の「配信展開」について
今後の配信展開についての考え方では、全 89 回答中、「放送と同程度に重視する」が最も多い 51 件（57.3%）、次いで「放送ほどは重視しない」が 20 件（22.4%）、続いて「放送以上に重視する」「特に取り組まず重視しない」がともに 9 件（10.1%）となった。程度の差こそあれ、大半の事業者が、配信を収益源の一つと考えている様子がうかがえる。
◆「 配信サービス」全般に対する戦略更に、より一層の深堀りのために、「配信サービス」全般に対する各社の戦略をフリーアンサー形式で質問した。配信サービスに対する各社の考え方はさまざまであるが、敢え42016 年多チャンネル放送実態調査調査報告書
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要約て総括するならば以下のような現状認識と方向性が共通項として挙げられよう。現状認識
としては、配信に係る権利処理の手間およびその費用を回収するだけの収益を見込むことが難しい一方で、新たな顧客にアプローチ可能な成長市場であること。方向性としては、世の情勢に合わせて配信サービスの位置づけやビジネスモデルを柔軟に選択し、変化するニーズに対応すること、である。
◆放送の高度化について
4K 放送サービスが衛星放送事業の新たな高価値の創出や、加入者の伸長につながるかどうかについて「つながる」「つながらない」「まだわからない」の 3 つから選択し回答してもらった。
124 ／ 8 度では「つながる」37.1％、「つながらない」25.8%と「つながる」が上回った。
110 度では、「つながる」25.8％、「つながらない」22.5％と「つながる」がわずかに上回る一方で、「まだわからない」が 51.7％を占めた。BS では「つながる」40.4％、「つながらない」19.1％「まだわからない」40.4％であった。既 4K 放送が始まっている 124 ／ 8 度、試験放送が本年 8 月から開始された BS では、「つながる」が「つながらない」を上回っているが、4K 放送が始まっていない 110 度では、実感がわかないこともあり「まだわからない」という回答が多数を占めた。
◆ 4K 放送チャンネルへの関わり方について自社の 4K 放送チャンネルへの関わり方について、「自社チャンネルで、放送事業者として参画する」「自社グループで、放送事業者として参画する」「他社と連携を組み、放送事業者として参画する」「番組の供給者として、プラットフォームあるいは他社事業者に番組を提供する」「参画しない」「その他」の中から選択してもらった。
「番組の供給者として、プラットフォームあるいは他社事業者に番組を提供する」が50.6％と半数を占め、自らが放送事業者となる「自社チャンネルで、放送事業者として参画する」「自社グループで、放送事業者として参画する」「他社と連携を組み、放送事業者として参画する」との回答は、合わせて 16.8％にとどまり、4K 放送の運営のハードルが高いことがうかがえる。
また、4K・8K コンテンツに対する編成の取り組みについての意見を記入式でたずねた
ところ、まだ模索中ではあるが現在も取り組んでおり今後も進めていきたいとの声が大勢を占めた。ただし、費用の高さや自らのチャンネルで放送できない現状もあり普及面から本格的に取り組むには時期尚早との意見も多い。一方で 4K はもはや特別なものではなく、「4K でなくても良いコンテンツ」の 4K 化や「このタイミングにうまくコンテンツを確保しておくことには意味がある」「ノウハウを蓄積している最中」など積極的な回答も寄せられた。
◆ 2020 年時点の TV 視聴環境の普及度合い「一般家庭における 4K 普及」については、「あまり普及していない」が 50.6％、「広く普及している」が 30.3％と、「あまり普及していない」が半数を占めた。「一般家庭における8K の普及」については「あまり普及していない」「まったく普及していない」合わせて5

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要約

85.4％、「わからない」が 14.6％、「広く普及している」との回答はゼロで、8K については一般家庭には浸透しないと見ているようだ。「一般家庭における TV の大型化（50 イン
チ以上が標準）」については「広く普及している」が 39.3％、「あまり普及していない」が36.0％と、「広く普及している」がわずかながら上回った。
「録画視聴によるタイムシフト化」については 66.3％が「広く普及している」と回答しており、ハードディスクレコーダーの普及により録画によるタイムシフト視聴がすでに一般化していることから、さらに普及が進むと予想している。
「VOD によるタイムシフト化」「見逃し視聴の普及」は、「広く普及している」が「あまり普及していない」を上回り、昨今の地上波の VOD によるタイムシフトや見逃し視聴サービスの拡充を受け、この傾向が進んでいくとの見方が強まっている。
「プレイスシフト」
についても、42.7％が「広く普及している」と回答し、テレビの視聴方法が多様化の方向に進むと予測していることが伺われる。一方で、「スマート TV の普及」は、「広く普及している」「あまり普及していない」が拮抗しており、普及についての見方が分かれている。

Ⅴ . スカパー！サービスについてプレミアムサービスにおいて「ベーシック」が 51.7％、「プレミアム」が 36.0％、「ベーシックとプレミアム両方」が 9.0％となった。続いて 110 度「ベーシック」が 42.7％、「プレミアム」が 10.1％、「ベーシックとプレミアム両方」が 9.0％、スカパー！サービスに配信できていないという回答が 38.2％となった。スカパー！光においては「ベーシック」が50.6％、「プレミアム」が 32.6％、「ベーシックとプレミアム両方」が 10.1％となり昨年調査と比べても大きな変化はない。

Ⅵ .CATV 配信について
配 信 先 の CATV に お け る 販 売 形 態 は「 ベ ー シ ッ ク 」 が 44.9 ％、「 プ レ ミ ア ム 」 が22.5％、「ベーシックとプレミアム両方」が 24.7％となった。CATV への配信形態は、「ベーシック」が 0.5 ポイント増加、「プレミアム」が 2.5 ポイント増加、「ベーシックとプレミアム両方」が 0.9 ポイント減少している。
配信局数については、「100 局以下」から「351 局以上」までの各レンジに、ほぼ同程度に分散した。内訳としては「100 局以下」が 19.5％を占め、前回同様もっとも多かった。
前回との比較でみると、「351 局以上」が前回より 4.7 ポイント伸ばしている。

Ⅶ . IPTV 配信について
IPTV における販売形態については、「ベーシック」が 47 件で 52.8％、「プレミアム」
が 22 件で 24.7％、「ベーシックとプレミアム両方」が 11 件で 12.4％、一方配信していないが 9 件で 10.1％であった。
前回「ベーシック」が 48 件で 53.3％、前々回が 49 件で 55.7％であった。
「プレミアム」は、前回が 17 件で 18.9％、前々回が 18 件で 20.5％であった。
「ベーシックとプレミアム両方」
が、前回 12 件で 13.3％、前々回が 8 件で 9.1％であった。一方配信していないのは、前回が 13 件で 14.4％、前々回が 13 件で 14.8％であった。「プレミアム」が増えていることが62016 年多チャンネル放送実態調査調査報告書
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要約

特徴、また、「配信していない」件数の割合は減っている。

Ⅷ . 編成とコンテンツについて◆現状の番組編成の種類と比率
コンテンツの編成種類とその調達先について、各チャンネルに聞いた。
まず番組の調達状況について、『自主制作番組』『外部調達番組（そのまま放送・配信）』『二次加工番組（調達後、翻訳などの加工を経たもの）』『その他』という回答項目ごとに、放送時間ベース・費用ベースでの各々の比率を聞いた。
全体的な分布状況をみると、どの項目にしても「0%」「0.1%〜 10%」の山が大きくなっており、次に「90.1%〜 100%」の山がくることから、3 つの項目を満遍なく編成するというよりは、いずれかの項目に偏っているチャンネルが一般的である。この傾向は昨年度以前と大きな変化はない。
『自主制作番組』については、昨年度結果と比較すると「0.1%〜 10%」「90.1%〜 100%」の山がさらに大きくなっている。若干ではあるが『自主制作番組』比率が高まっていることがうかがえる。
『外部調達番組』に関しては、放送時間ベースでは「90.1%〜 100%」の山が最も大きく、次が「0.1%〜 10%」となる。費用ベースでは「0%」が最も大きく次に「90.1%〜 100%」となる。これを昨年度の結果と比較すると、「0%」「0.1%〜 10%」の山が小さくなっていることが分かり、全体として『外部調達作品』比率が高まっている事になる。また番組調達費用が低下している傾向も読み取れる。
『二次加工番組』に関しては、「0%」の山が最も大きく、次が「0.1%〜 10%」となる。昨年度の結果と比較すると、特に「0%」の伸びが大きく、『二次加工番組』比率が大きく下がった。
以上より、番組コンテンツの編成種類としては「自主制作」「外部調達」へ主軸が移動していると考えられる。この変化はさらなる分析が必要となろう。
◆チャンネル編成について『編成に用いる指標』については、「絶対的な視聴率や接触率」が 66 件と最も多く、「プラットフォームからの評価」が 59 件、「加入契約数」が 55 件と以上の 3 項目が 50 件を超えており、昨年と順番は変わらず、件数もほぼ同様であった。以下、「他局と比べた相対的な占拠率」44 件、「解約発生数」34 件、「売上高」23 件、「広告収入」13 件、「パブリシティ数」12 件となった。
◆オリジナル番組制作について『オリジナル番組の制作』についてたずねたところ、「制作している」との回答が 84.3%にのぼった。昨年の数字が 82.2%であり微増となっている。
オリジナル番組制作の目的についてたずねたところ、「独自性・専門性の開発のため」が 71 件（94.7%）と最大となった。昨年の 64 件（86.5%）から件数、割合ともに更に増加しており差別化のための戦略として各局がとらえていることがわかる。以下、「編成コンセプト上の必要性」45 件、「番組販売・配信展開など新規収益事業創出のため」37 件、「チャ7

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要約

ンネルの認知向上、加入促進」36 件、「視聴者のニーズが高い」30 件（45.9%）と続いた。
このうち「新規収益事業創出のため」は前年は 30 件で 5 番手の理由であったが当年は 37件に増加し 3 番手に浮上しており、収益面で積極的に取り組もうとする傾向が強まっている。
◆動画配信サービスについて『動画配信サービス』についての意見を記入式でたずねたところ、ネットフリックスがサービスインする前だった昨年は「脅威」といった意見が多かったが、同社やアマゾンプライムビデオなどがサービスインした後になる当年は現状を踏まえてより現実的な回答となった。課題は配信権利の調達であるとの回答が前項同様多く見られた。

Ⅸ . マーケティング活動について◆純広告費の増減
マーケティング・宣伝販促の費用は、昨年度と「変わらない」と回答したチャンネルが68.5%、「増えた」が 21.3%、「減った」が 10.1%となった。「変わらない」と答えたチャンネルは 61 チャンネルと昨年度の 54 チャンネルから増加した。
「増えた」チャンネルは 19 チャンネルで昨年度の 24 チャンネルから減少。
「1 〜 10%」が 13 チャンネルと突出している。
一方、「減った」チャンネルも 9 チャンネルと昨年度の 12 チャンネルから減少している。
「1 〜 10%」が 6 チャンネルともっとっも多い。
多くのチャンネルで純広告費現状維持の傾向がうかがえる。
◆ソーシャルメディアの活用について昨年同様、Twitter の活用割合が最も高く、8 割が対応済と回答。対応予定を含めると約 9 割に達していることから、活用することは当たり前になり、「活用の仕方」にポイントが移っていることが窺える。また facebook も対応済が約 7 割、対応予定まで含めると約 8 割を占め、YouTube も対応予定を含めると約 8 割に達しているなど、これらの使い分けや併用が盛んになっていると推察される。

Ⅹ . 多チャンネル放送サービス全体の加入者数予測◆スカパー！プレミアムサービス 124/128 度
2016 年度末の予測については、115 〜 120 万の予測が最も多く、それ以降 2017 年度末は 110 万〜 115 万、2018 年度末は 105 万〜 110 万の予測が最も多くなっている。2014 年
5 月末の SD サービス終了から 2 年が経過しているものの、減少傾向に歯止めがかからない状況を受け、今後も漸減していくとの見方が大勢を占める結果となった。
◆スカパー！（110 度）
2016 年度末は 220 万〜 230 万の予測が約 8 割を占める結果となった。2017 年度末、2018 年度末は、いずれも 230 万〜 240 万の回答が最も多くなっているが、2018 年度末に8

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要約

ついては、2017 年度には無かった 240 万〜 250 万という回答も出てきており、スカパー！
サービス（110 度）については、今後も引き続き増加していくとの見方となっている。
◆ CATV
2016 年度末は 650 万〜 660 万の回答が大勢を占めており、2017 年度末、2018 年度末も同様ながら、年を追うごとに 660 万〜 670 万、670 万〜 680 万の回答も見られるようになっており、横ばい〜やや増加と見る事業者が多いことが見て取れる結果となった。一方で、
640 万〜 650 万の回答も僅かながら増加しており、一部に悲観的な予測も存在していることがわかる。
◆ IPTV
いずれも 85 万〜 90 万の回答が最も多くなり、概ね横ばいと見る予測が定着しつつあるものと考えられる。ただ、CATV と同様、その回答数は年を追うごとに減少し、その分、増加方向と減少方向にそれぞれ回答が分かれる結果となった。以前のような大きな伸びに対する期待感は薄れ、増加するとしても微増に留まり、あるいは減少傾向に転じる、と見る事業者も出てきている。
◆各プラットフォーム予測値の平均
すべての回答の予測値をプラットフォームごとに平均してみると、合計では 2016 年度末が 1,090.8 万（前年比 100.3%）、2017 年度末 1,093.6 万（同 100.3%）、2018 年度末 1,094.4万（同 100.1%）と、ほぼ横ばいの結果となった。スカパー！プレミアム、スカパー！、スカパー！プレミアム光の 3 サービス合計で、2018 年度末には減少に転じる予測となっている。
◆今後重視するプラットフォームの順位最も重視する「1 位」、と回答されたプラットフォームの割合を見ていくと、前年 2 位だった CATV が 32 件（36.0％）で 1 位となり、前年 2 位だったスカパー！（110 度）が 30 件（33.7％）、前回調査では 4 番目だった「モバイル等／ PC 等配信プラットフォーム」は 17件（19.1%）と 3 番目に多い結果となっている。代わって今回 4 番目となったのはスカパー！
プレミアムサービス（124 ／ 8）で 9 件（10.1％）、以下スカパー！プレミアムサービス光の 1 件（1.1%）、IPTV の 0 件となった。
また、「1 位」だけでなく「2 位」まで含めた順位を見ても、CATV が最も多く 60 件（67.4％）
で、スカパー！（110 度）の 48 件（53.9％）を上回っている。次いで、「モバイル等／ PC等配信プラットフォーム」が 29 件（32.6%）で 3 番目となり、IPTV の 21 件（23.6％）、スカパー！プレミアムの 17 件（19.1％）、スカパー！プレミアム光の 3 件（3.4％）と続く。
「モバイル等／ PC 等配信プラットフォーム」は、前々回の 5 番目から、前回 4 番目、今回 3番目と、着々と存在感を増してきていることが分かる。

92016 年多チャンネル放送実態調査調査報告書
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要約

Ⅺ . 経営課題について◆各サービスとの関係各チャネル等との関係について、今年は昨年と全く同じの 18 の項目別に聞いた。
〈最も重要なビジネスパートナー〉として最多数の回答を集めたのが、「スカパー！」
58.4 ％（ 昨 年 63.3 ％、 一 昨 年 70.9 %）、 次 い で「CATV」55.1 %（ 昨 年 54.4 %、 一 昨 年60.5％）、3 位が「IPTV」28.1％（昨年 32.2％、一昨年 47.7％）となっている。逆に〈どちらかと言えば競合サービス〉〈直接的な競合サービス〉の合計で見ると、「外資系の有料配信サービス」47.2％（昨年 40.0％）と「国内の有料配信サービス」41.6％（昨年 32.3％）で続いて、「無料の WEB 配信」が 38.2%（昨年 41.1%）という順位となっている。従来からのプラットフォームサービス（スカパー！・CATV・IPTV）を〈最も重要なビジネスパートナー〉とする流れは変わらないが、一昨年、昨年、今年と数値を下げていく傾向が見え、〈最も重要なビジネスパートナー〉から〈重要なビジネスパートナー〉へ選択変更している事業者が増加していることがわかる。
それに対して、「無料の WEB 配信」については昨年〈特にどちらでもない〉という回答が 41.1％だったが今年は 34.8％へと減少し〈重要なビジネスパートナー〉という回答が昨年 14.4％から今年 25.8％に大幅に上がっているということから、このサービスを重要視し始めた事業者が増えたということがわかる。一方「有料配信サービス」に関しては「外資系」「国内」共に〈直接的な競合サービス〉の数値が昨年と比較して 5%以上増加しているので、〈競合サービス〉として意識し始めた事業者が昨年より増加していることがわかる。逆に「オンラインレンタル」は〈どちらかと言えば競合サービス〉〈直接的な競合サービス〉の合計値が今年 28.1%で昨年から比べると 12%数値を下げ、さらに〈特にどちらでもない〉と回答する事業者も増加しているので競合として意識される割合が低下した。
◆業界の課題多チャンネル放送業界の発展の為に取り組むべきと思われること、期待されること【業界全体】について、4 種の回答項目について聞いた。
〈最優先に取り組むべき重要事項〉として最多数の回答を集めたのが、昨年同様「プラットフォームによる新規加入獲得キャンペーンの積極的実施と予算投下」40.4％（昨年40.0％一昨年 52.3％）、次いで「放送事業者とプラットフォームの共同プロモーションの強化」28.1%（昨年 32.2％一昨年 41.9％）、「新規加入増に直結する加入促進プランの構築と効率的なコスト運用」25.8%（昨年 35.6％一昨年 14.0％）となり、「スカパー！（110 度）のさらなる認知・普及」は 19.1％（昨年 27.8％一昨年 44.2％）となり、今年はさらに落ち込んだ。その代わりに「マルチスクリーンなど次世代放送サービスに対応するインフラの充実」が 22.5%（昨年 17.8％一昨年 17.4％）へと増加し各事業者も向き合うプラットフォームが様変わりし始めたことがわかった。
〈どちらともいえない〉〈全く重要ではない〉と回答する事業者は昨年以上に全項目に亘って少数に留まり、各事業者は【加入者獲得・加入者サービス】の課題に対して、とても関心が高いことがわかる。

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