今週の指標 No.1266

2021年11月16日
2020年以降における中古車市場の動向について＜ポイント＞
１. 新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出抑制等を反映して、2020 年半ばに急落した後、2021 年前半頃にかけて持ち直していたものの、2021 年半ば以降、東南アジアでの感染拡大に伴う部品不足などの供給面の影響を受け、再び大きく減少している。こうした状
況下、中古車市場ではどのような動きがみられるかを確認する。
２. 2013 年以降の新車と中古車の販売・登録動向をみると、両者の増減は概ね似た動きとなっている（図１）。しかしながら、2020 年以降の中古車の動向に着目すると、2020 年４・５月や、2021 年９月は新車に対して減少幅が相対的に小さく、特に 2021 年９月では両者の乖離が顕著となっている（図２）。これは、2021 年半ば以降、部品供給不足によって、各社で自動車の生産調整や納期の遅れが発生し、新車の販売が大きく減少したものの、自動車そのものへの潜在的な需要は底堅く、新車への需要の一部が中古車市場に流れたことを示唆している。
３. こうした中古車に対する需要は価格動向等にも現れている。2020 年後半から直近の 2021 年 10月にかけては、業者向けの中古車オークション平均落札価格や成約率が高水準で推移しており、特に平均落札価格をみると、2021 年に入って以降は、感染拡大前の 2018～19 年平均と比較して、68.6 万円から 85.4 万円へと約 17 万円（約＋24％）上昇している（図３）。また、中古車価格の上昇は、こうした需要面の影響に加え、中古車流通量の減少という供給面の影響も寄与していると想定される。中古車流通量減少の背景には、①新車の納期遅れに伴う下取り車の入庫遅れ、②車両の代替サイクルの長期化や（図４）、車両の使用年数や車齢の伸長といった構造的な変化（図５）、等の複合的な要因があると考えられる。なお、アメリカでも同様に、中古車流通量の減少等を背景に、中古車価格が大きく上昇していることがみてとれる（図６）。
４. 他方、消費者の中古車に対するニーズも、2020 年以降変化しつつあると考えられる。リクルー
トの調査によると、車の購入目的としては、コロナ前後で「通勤・通学用」や「家族の送迎用」の割合が上昇する一方で、「レジャー用」の割合が低下している（図７）。また、中古車購入までの検討期間は、2019 年から 2020 年にかけて、51.3 日から 40.4 日へと約 11 日間短縮されており、中でも「20 日未満」の割合が増加している（図８）。更に、2020 年における中古車購入者の支払金額を金額階層別でみると、100 万円未満が全体の約 43％であり、150 万円未満までを含めると全体の約 64％となっている（図９）。つまり、コロナ禍においては、「密」を避けるための移動手段として自動車に対する需要は底堅く、加えて、供給面の影響により新車の納期遅れが発生している中、比較的手早く入手可能な中古車への需要が拡大しており、中でも日常使用を目的とした低価格帯の車両が相対的に選好されている、と考えられる。
５. 供給面の影響による新車販売台数の減少、中古車価格の上昇、消費者ニーズの変化など、自動車市場を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、今後の動向にも引き続き注目したい。

図１50

新車販売台数、中古車登録台数の推移（乗用車（含軽）・季節調整値）
(万台)
(万台)
中古車登録台数（目盛右）4560 120

中古車登録台数

554050 100

35453040

252080新車販売台数35

新車販売台数

30 60
1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 710（月）2013 14151617

図２ 新車販売台数、中古車登録台数の推移（乗用車（含軽）・2020年１月=100）(2020年１月=100)

1819201421 （年）

710

1

47

2020

2110（月）（年）（備考）１．図１、図２は、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。季節調整値は内閣府による試算値。
２．乗用車（含軽）は、普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車（その他の台数を除く）の合計。なお、中古車登録台数は、新規登録・移転登録・使用者変更登録の合計。
新規登録…一時抹消した自動車を新規に再登録したもの、移転登録…所有権の異動のあったもの
使用者変更登録…変更登録のうち使用者名に変更のあったもの
３．図２は、新車、中古車それぞれについて、2020年１月の販売台数を100として指数化したもの。

図３ 中古車オークションの平均落札価格と成約率（万円）（％） 80100
平均落札価格成約率（目盛右）
85.4
90
70
68.6
80
60
70
50

6050

図４8

代替サイクルの状況（年）
前保有車が新車

7
全体

6540
4
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10（月）2001 03（年）
2018
192021

前保有車が中古車
05

0709111315

1719（年度）（備考）１．図３は、株式会社ユー・エス・エスにより作成。業者向け中古車オークションの平均落札価格と成約率。
２．図４は、日本自動車工業会「乗用車市場動向調査」により作成。車両の買替え時における、前保有車の平均保有期間を示したもの。2019年度データが最新値。

図５（年）
16

車両の平均使用年数と平均車齢

図６ 米国の中古車価格指数（2020年１月=100）

170
160
14150
140
12130120
乗用車（軽を除く）・使用年数10110
乗用車（軽を除く）・車齢
100890
軽自動車・車齢80
62005 07091113151719 （年度） 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 （月）（年）
2018
192021
軽自動車・使用年数（備考）１．図５は、自動車検査登録情報協会、軽自動車検査協会により作成。2020年度データが最新値。
２．図５における平均車齢は、ナンバープレートを付けている自動車が初度登録（※１）してからの経過年の平均であり、人間の平均年齢に相当する。また、平均使用年数は、初度登録年度ごとに１年前の保有台数と比較し、減少した車両を１年間に抹消された車両とみなして、国内で新規(新車)登録されてから抹消登録するまでの平均年数を算出したもの。
※１

初度登録年：自動車が国内で新規(新車)に登録された年で、ほぼ自動車の年式に相当する。

３．図６は、米国中古車オークション大手「マンハイム（Manheim）」を基に作成。2021年10月は15日時点のデータ。

図７

車の主な購入目的
35

25

中古車購入までの検討期間（構成比、％）
2020年

30
19.2

※平均検討日数2020年：40.4日間
2019年：51.3日間

15.4
2019年

2015
コロナ前

104.0

5
特になし

その他

介護用

仕事・商用

家族の送迎用

運転を楽しむため

レジャー用

買い物等の足としての利用

通勤・通学用

（％）
50
40.4
45
43.5
40
コロナ後
3530
21.2
25
15.1
20
15102.8
50

図８

15.6

12.8

0
10日 10～ 20～ 30～ 40～ 50～ 60～ 70～ 80～ 90～ 100日未満 20日 30日 40日 50日 60日 70日 80日 90日 100日 以上
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満

図９ 中古車への支払金額（金額階層別の構成割合、2020年）
30（構成比、％）
24.7

2520

21.2
18.3
14.4

15
8.3

104.8

5

3.0

1.6

3.7

0
50万円
未満

50～
100万円
未満

100～
150万円
未満

150～
200万円
未満

200～
250万円
未満

250～
300万円
未満

300～
350万円
未満

350～
400万円
未満

400万円
以上

（備考）１．図７～９は、「中古車購入実態調査2020」リクルート調べ。
２．「中古車購入実態調査2020」において、2019年８～12月を「コロナ前」、2020年１～９月を「コロナ後」と定義されている。

担当：内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付
吉田 貴紀 （直通 03-6257-1568）

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。