老 発 0116第 ３ 号
令和６年１月16日

各都道府県知事殿
市 町 村 長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について（通知）
令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（令和６年厚生労働省令第３号。以下「特例省令」という。）及び特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和６年厚生労働省告示第６号。以下「告示」という。
）が本日、別添１及び２のとおり公布及び告示され、同日施行及び適用されたところです。
特例省令及び告示の趣旨及び内容は下記のとおりですので、御了知の上、関係者、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
記
第１ 特例省令について１ 制定の趣旨
令和６年能登半島地震による災害により市町村が要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の更新に係る事務を行うことが困難である状況に鑑み、要介護認定等に係る有効期間を延長するための措置を講ずる。
２ 特例省令の概要① 要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について（第１項関係）
令和６年能登半島地震による災害に際し、災害救助法（昭和 22 年法律第118 号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。
）内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間については、従来の期間に新たに 12 月間までの範囲内で市町村が定める期1間を合算できること。
② 特例の対象について（第２項関係）①の特例は、令和６年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に、①の特例の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用すること。
３ 施行期日
令和６年１月 16 日
第２ 告示について
１ 制定の趣旨
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「特措法」という。
）は、行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を災害時に迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用される。
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号）において、令和６年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い（別添３）、特定被災区域内において、特措法第３条第２項の規定に基づき、同条第１項に規定する特定権利利益（その存続期間が特定非常災害の発生日（令和６年１月１日）以後に満了するものに限る。以下「特定権利利益」という。）の満了日を同年６月 30 日まで延長する措置の対象となる特定権利利益を告示するもの。
２ 告示の概要
令和６年能登半島地震による災害に際し、特定権利利益に係る満了日を同年６月 30 日とする措置を次のように指定すること。
① 介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 41 条第１項
本文の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）② 法第 42 条の２第１項本文の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）③ 法第 46 条第１項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）④ 法第 48 条第１項第１号の規定に基づく指定介護老人福祉施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。
）
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⑤ 法第 53 条第１項本文の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。
）⑥ 法第 54 条の２第１項本文の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービ
ス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。
）⑦ 法第 58 条第１項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）⑧ 法第 69 条の７第１項の規定に基づく介護支援専門員証の交付⑨ 法第 94 条第１項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。
）⑩ 法第 107 条第１項の規定に基づく介護医療院の開設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）⑪ 法第 115 条の 45 の３第１項の規定に基づく第１号事業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）⑫ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 26 条の規定による改正前の法第 48 条第１項第３号の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。
）※ ①から⑫までに掲げる特定権利利益について、更新等の申請があった場
合には、延長後の有効期間を前提として更新等の手続きを行うこととなり、原則として、延長後の有効期間は、令和６年７月１日から起算することとなる。告示の適用期日前に更新の申請がなされた特定権利利益であって、処分がなされていないものについても同様である。
３ 適用期日
令和６年１月 16 日

（参考）災害救助法が適用された市町村一覧
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

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（参 考）

令 和 ６ 年 １ 月 11 日
内閣府政策統括官（防災担当）
総
務
省
法
務
省

「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

１ 政令の趣旨○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を、政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の令和６年能登半島地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害が多数であるとともに、未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、被災地域全体の日常生活や業務環境に多大な支障が生じている状況にあり、かつ、その復旧・復興には時間を要することが見込まれるところ。
○ このように大規模な非常災害である｢令和６年能登半島地震による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするもの。

２ 政令の概要（１）令和６年能登半島地震を特定非常災害として指定する。
（法第２条、政令第１条）（２）この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。
（政令第２条）① 行政上の権利利益の満了日の延長（法第３条、政令第３条）
特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可

等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和６年６月 30 日まで延長することができること。
※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。
② 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（法第４条、政令第４条）
事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和６年４月 30 日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。
③ 法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条、政令第５条）
特定非常災害により債務超過となった法人については、債権者から破産手続開始の申立てがされたとしても、支払不能等の場合を除き、令和７年 12 月 31 日までは破産手続開始の決定をすることができないこと。
④ 相続の承認又は放棄をすべき期間の特例（法第６条、政令第６条）
特定非常災害発生日（令和６年１月１日）において、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人については、相続の承認又は放棄をすべき期間を令和６年９月 30 日まで伸長すること。
⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（法第７条、政令第７条）
特定非常災害発生日において、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された区域に住所等を有していた者が、今般の災害に起因する民事に関する紛争について、令和８年 12 月 31 日までの間に民事調停法による調停の申立てをする場合には、申立手数料を不要とすること。