東京都では、都内中小企業の皆様を対象とした様々な助成事業を用意しています。
なお、申請スケジュール等は予定です。
申請にあたっては、ホームページと募集要項を必ずご覧ください。

（公財）東京都中小企業振興公社で実施する助成金の詳細についてはこちらからご覧ください

製品開発・サービス創出
企画・構想

働き方改革

試作開発

改良・実用

53 医療機器産業参入促進助成事業

48 製品改良／規格適合・認証取得支援事業

5,000万円・2/3 申請時期：詳細はHPをご確認ください

1,500万円・1/2100万円・1/2
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

申請時期：3/11-4/5

23 エンゲージメント向上に向けた70 展示会出展助成事業～目指せ！中小企業経営力強化アドバンス事業～

常用雇用労働者300人以下
最大130万円
申請時期：詳細はHPをご確認ください(商工会議所等の経営診断の利用企業等)
150万円・2/3
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

500万円・1/2
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

47 新製品・新技術開発助成事業

46 製品開発着手支援助成事業

市場開拓

50 ＴＯＫＹＯ地域資源等を活用したイノベーション創出事業

1,500万円・1/2（但し、東京の都市課題解決事業の「環境・エネルギー」分野については2/3） 申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

52 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
1,850万円・2/3ほか

経営強化
9 中小企業の経営安定化に向けた
1,500万円・2/3（小規模企業３/４）
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

2,000万円・2/3

10 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

2,000万円・2/3150万円・1/2750万円・2/3800万円・2/3
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

60万円・1/2

外国特許出願費用助成

最大400万円・1/2

外国侵害調査費用助成

200万円・1/2

外国実用新案出願費用助成60万円・1/2

グローバルニッチトップ助成

3年間で1,000万円・1/2

申請時期：詳細はHPをご確認ください

60 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

経営展開サポート事業

外国意匠・商標出願費用助成

申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

55 地域特産品開発支援事業

11 新たな事業環境に即応した100万円・1/2

申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

61 デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業

3,000万円・2/3
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

特許調査費用助成

申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

58 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

エネルギー自給促進事業

申請時期：詳細はHPをご確認ください

脱炭素
110 ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

1,500万円・1/2
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

111 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発支援）1,500万円（グループの場合3,000万円）
・2/3（販路拡大支援）150万円・2/3
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

113 ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業（ゼロエミッション枠）10億円・2/3（大学発ベンチャー・一般枠）3億円・1/2
申請時期：詳細はHPをご確認ください

設備投資・デジタル化
38 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業～設備投資の助成金～

1 億円（小規模企業 3,000万円）
・2/3 ほか
申請時期：①5月上旬 ②10月中旬

39 明日にチャレンジ中小企業
基盤強化事業
2,000万円（小規模企業枠1,000万円）
・2/3
申請時期：詳細はHPをご確認ください

42 中小企業デジタルツール導入促進支援事業

71 市場開拓助成事業(東京都や公社事業の利用企業等)
300万円・1/2
申請時期：詳細はHPをご確認ください

78 東京都産品の販売・ＰＲ活動支援～Ｂｕｙ ＴＯＫＹＯ推進活動支援事業～

1,600万円・2/3 ほか
申請時期：詳細はHPをご確認ください

81 障害者向け製品等の販路開拓支援事業

150万円・2/3
申請時期：詳細はHPをご確認ください

82 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

150万円・2/3
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

事業承継
90 事業承継・再生支援事業（事業承継支援助成金）

10万円・1/2

100万円・1/2（小規模企業2/3）
申請時期：
詳細はページ上部のQRコードからご確認ください（公社や商工会議所等から事業承継に関する支援を受けている企業）200万円・2/3
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

海外商標対策支援助成

43 DX 推進支援事業

91 多摩・島しょ地域資源承継支援

外国著作権登録費用助成500万円・1/2

知的財産活用製品化支援助成500万円・1/2

スタートアップ
知的財産支援助成1,500万円・1/2

申請時期：詳細はHPをご確認ください

創業危機管理13 危機管理対策促進事業
BCP実践対策：1,500万円（クラウド化の場合 450万円）・1/2（小規模企業 2/3）
サイバー対策：1,500万円・1/2
節電対策：1,500万円・1/2
申請時期：詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

3,000万円・⑴DX 戦略策定支援コース 2/3（賃上げ計画策定企業 3/4）
⑵生産性向上コース 1/2（小規模企業 2/3）
（賃上げ計画策定企業 3/4）
申請時期：
詳細はページ上部のQRコードからご確認ください

25 テレワーク導入

ハンズオン支援事業

テレワーク機器等の導入経費を助成
最大250万円
申請時期：詳細はHPをご確認ください

26 育児・介護との両立のための54 ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業

8,000万円・2/3

65 知 的 財 産

申請時期：4月上旬-7月上旬

職場環境づくり推進事業（事業承継・経営資源引継ぎに取り組む
多摩・島しょ地域の小規模事業者等）
事業承継創出支援50万円（承継前）
150万円（承継後）・2/3
経営資源引継ぎ支援 100万円・2/3
詳細は下記連絡先までお問合せください
東京都商工会連合会
2
多摩・島しょ経営支援拠点（T BASE）☎042-518-9578

96 創業助成事業

創業初期の起業家への支援

97 商店街起業・承継支援

98 若手・女性リーダー応援プログラム

400万円・2/3
申請時期：①4/9-4/18②10月上旬-中旬

SB（小規模な事業計画を有する起業家）300万/SU（革新的なアイデアで短期的に成長が見込まれる事業計画を有する起業家）1,500万・1/2
申請時期：7月-8月

最大694万円・2/3
申請時期：
詳細はHPをご確認ください

最大844万円・3/4
申請時期：
詳細はHPをご確認ください

テレワーク導入促進事業

東京都
中小企業振興施策

早見表
令和 6 年度（2024年度）

1 経営の強化・改善を図りたい

50 ＴＯＫＹＯ地域資源

1,500万円・1/2（但し、東京の都市課題解決事業の「環境・エネルギー就業規則等の見直しや機器等導入の経費を助成最大100万円
申請時期：
詳細は下記連絡先までお問合せください
雇用就業部 労働環境課 ☎03-5320-4657

2 危機管理対策を図りたい

27 テレワーク定着への4 働き方改革やテレワークを推進したい

課題解決アドバンス事業

テレワークツール等の導入経費を助成
最大100万円
申請時期：
詳細は下記連絡先までお問合せください
雇用就業部 労働環境課 ☎03-5320-4657

28 テレワーク定着強化事業

新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した企業を奨励最大40万円
申請時期：
詳細は下記連絡先までお問合せください
雇用就業部 労働環境課 ☎03-5320-4657

29 サテライトオフィス勤務応援事業

サテライトオフィス勤務制度を導入・利用させた企業を奨励10万円（定額）
申請時期：
詳細は下記連絡先までお問合せください
雇用就業部 労働環境課 ☎03-5320-4657

人材育成
18 中小企業人材スキルアップ支援事業（助成金）＜事業内スキルアップ助成金＞及び＜事業外スキルアップ助成金＞
合計して1社年間150万円まで＜事業内スキルアップ助成金＞
1人1時間あたり760円＜事業外スキルアップ助成金＞
小規模企業者 3分の2
それ以外の中小企業等 2分の1
1人1講座あたり25,000円まで＜DXリスキリング助成金＞
1社年間100万円まで・4分の3
申請時期：詳細はHPをご確認ください（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課☎03-5211-0391

3 人材の確保・育成を図りたい
5 資金を調達したい
6 設備導入・デジタル化を図りたい
7 製品開発やサービス創出を図りたい
8 知的財産・デザインの活用を図りたい9 取引拡大を図りたい
10 海外展開を図りたい
11 事業を承継したい
12 創業初期の支援を受けたい
13 脱炭素化を図りたい
助成金・奨励金一覧
融資制度一覧

地方税の申告・納税等は「ｅＬＴＡＸ」をご利用ください！

融資制度一覧

地 方 税ポ ータルシステム「 e L T A X（エルタックス）」をご 利 用 いただくことで、都 税 事 務 所 等に来 所することなく地 方 税 の 手 続きが 可 能です

東京都では、都内中小企業の皆様を対象とした様々な融資制度をご用意しています。対象者や融資条件などの詳細は、各融資制度のＨＰ等をご覧ください。
30 東京都中小企業制度融資（下記以外にもニーズに応じた多様なメニューがあります）
中小企業の皆様が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、都・信用保証協会・金融機関の三者が協調して資金供給する融資制度
金融部 金融課 ☎03-5320-4877 ※融資のお申し込みは金融機関の窓口で直接行ってください。

エルタックスイメージキャラクター

※eLTAX は地方共同法人「地方税共同機構」が運営しています

エルレンジャー

ｅＬＴＡＸご利用のメリット■ご自宅やオフィス等のパソコンからインターネットで申告・納税できます■クレジットカード・インターネットバンキング・ダイレクト納付から納付方法が選択できます■全国の地方公共団体にまとめて申告・納税できます■ｅＬＴＡＸ対応の市販の税務・会計ソフトのデータを利用して申告できます■ｅＬＴＡＸ用ソフトＰＣｄｅｓｋ（ＤＬ版）が無料でダウンロードできます
詳しくはｅＬＴＡＸのホームページをご覧ください

125-0041 葛飾区東金町1-23-2
澁澤金町ビル2階
03-5648-6606※東京都城東地域中小企業振興センターの大規模改修工事に伴い、仮移転中

主税局イメージキャラクター

タックス・タクちゃん

詳細はこちら

23 区内の事業用ビルを貸している方は、貸付内容の申告が必要です
eLTAX をご利用ください

国税の申告は e-Tax をご利用ください！

■令和6年度一般メニュー■令和6年度社会経済情勢特別対応メニュー●政策課題対応資金（ＨＴＴ・女性活躍・ＤＸ・育業等）●エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資：様々な要因で経営悪化した事業者に・都の感染症融資の借換など

対象

者：ＨＴＴ等の取組、女性活躍、ＤＸ推進等による成長産業分野の取組、育業やテレワーク等の働き方改革等に取り組む中小企業者
融資限度額：2億8,000万円●創業・スタートアップ支援

対 象 者：創業期の中小企業者等
融資限度額：3,500万円または2億8,000万円

e-Tax
ホームページ●伴走支援融資（①伴走全国 ②伴走対応）：売上や利益率が5%以上減少している事業者の経営改善を伴走支援
対者：感染症の影響やその他の要因により事業に影響を受けた中小企業者等
融資限度額：①②の合算で2億8,000万円●事業再構築・業態転換等支援融資
対象 者：業態転換・事業転換・事業多角化に取り組む
中小企業者等
融資限度額：2億8,000万円

テレワークの促進と定着「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言
あわせて、職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」
を選任・登録登録はコチラから→https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

テレワーク促進事業
本部〒135-0064
江東区青海2-4-10☎03-5530-2111（代表）※休館中

助成限度額：
１５０万円
助成限度額：２５０万円

助成率：
２/３
助成率：
１/２

テレワーク推進の情報等を広く入手できる東京都公式のスマートフォンアプリをリリースしています。テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できるほか、セミナー等のお申込みやサテライトオフィス等の検索など便利な機能を搭載しています。

（代表）

アプリのダウンロードはこちらから →【お問い合わせ先】（代表）●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に関すること
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 ☎03－5320－4657●テレワーク促進事業に関すること

千代田区神田佐久間町

公益財団法人東京しごと財団

雇用環境整備課東京テレワーク推進センター☎03－3868－0708●テレワークアプリに関すること

東京都産業労働局秋葉原庁舎6～8階（代表）

省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
節電・省エネ、再エネ等に関する中小企業者等からのお問い合わせに対応する相談窓口です。
省エネ、再エネ等のお悩みについて、何でもご相談ください！

ご利用方法◆ 電話で相談☎ 03-5990-5239 受付時間：平日9:00～17:45◆ Ｅメールで相談  cnt-onestop@tokyokankyo.jp◆ オンライン相談 Ｚｏｏｍ等を使用します。電話またはＥメールにてご予約ください。
※詳細は、ホームページをご確認ください。https://www.tokyo-co2down.jp/learn/one-stop☎03-6264-1640

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター

東京都中小企業・小規模企業振興条例
目 的

基本理念

東京都産業労働局 商工部 調整課〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1☎03-5320-4744

登録番号（5）201※本早見表掲載事業は、令和6年度歳入歳出予算が令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施します。
※本早見表発行時点で事業を開始してない事業が一部ありますので、事業開始時期については個別にお問合せ下さい。

■中小企業者の自主的な努力の促進■中小企業の重要性を踏まえた取組の推進■行政と関係組織による連携した取組の推進■小規模企業振興の促進

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/shoko/jourei.pdf→

中小企業振興の柱として以下の4つの考え方で構成しています。
発行

対 象 者：抜本的な経営改善支援や再生支援が必要な中小企業者等（別途要件あり）
融資限度額：2億8,000万円※国や都の施策や方針により、融資条件等が変更される場合があります。
※所定の要件を満たす場合、経営者保証を不要とすることができます。

31 東京プラスサポート融資制度
地域の金融機関や民間保証機関と連携し、中小企業の資金調達を東京都が独自に支援する融資制度
対 象 者：取扱金融機関と一定期間の融資取引がある中小企業者
融資限度額：3,000万円
保 証 機 関：オリックス株式会社、全国しんくみ保証株式会社、株式会社オリエントコーポ
レーション
金融部 金融課 ☎03-5320-4877

332.0
女性・若者・シニアによる創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と経営サポートを併せて提供
対 象 者： 女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で創業予定又は創業後5年未満（女性は7年未満）の者
融資限度額： 1,500万円以内（女性は2,000万円以内）
そ の 他： アドバイザーが経営サポート等を金融部

中小企業振興にかかる基本理念を定め、都の責務や施策の基本方針、関係者の役割を明らかにすることにより、施策を総合的に推進していくことを目的としています。

2024年3月発行●フェニックス金融支援パッケージ：経営悪化事業者の再生支援

32 東京都動産・債権担保融資（ABL）
制度
不動産に頼らず、中小企業が保有する機械・設備や売掛債権、在庫等の資産を担保として活用した融資制度
対 象 者：中小企業者又は組合
融資限度額：2億5,000万円
そ の 他：保証料や担保物件の評価費用等を補助金融部金融課☎03-5320-4877

創業などに必要な資金調達を支援

スムーズビズ HP：取組事例等掲載しています→

104-0061
中央区銀座6-17-1
銀座6丁目-SQUARE12、13階
総務部総務課■経営悪化事業者の抜本的な再生支援☎03－5211－5200

東京都ではテレワーク、時差 Biz、物流効率化などの取組を「スムーズビズ」として推進しています。

（代表）

象

多様な手法による資金調達を支援※助成には要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。

TOKYOテレワークアプリ

食品技術センター対 象 者：事業承継に取り組む中小企業者等
融資限度額：2億8,000万円
対 象 者：中小企業者または組合
融資限度額：2億8,000万円※「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言制度・テレワーク推進リーダーの登録が要件（その他要件あり）●助成限度額・助成率（１）
常用雇用労働者２人以上29人以下（２）
常用雇用労働者30人以上999人以下
申請時期：詳細はＨＰをご確認ください。

●事業承継融資：経営者保証不要型・Ｍ＆Ａ促進など多様なメニュー●一般事業融資：様々な事業者の多様な資金に●対象999人以下の都内中堅・中小企業等

対 象 者：令和元年度・令和2年度の都の感染症対応緊急融資等（感染症全国を除く）を利用した中小企業者等または売上や利益率が10%以上減少している中小企業者等
融資限度額：2億8,000万円

条例全文はこちらから

実施
金融課 ☎03-5320-4877

34 購入・寄付を通じたクラウドファンディングによる

ＨＴＴ・ＤＸ等プロジェクト支援事業

創業やＨＴＴ・ＤＸ等に資する取組への挑戦を促進するため、購入・寄付を通じたクラウドファンディングによる資金調達を支援
購入・寄付を通じた CF によるプロジェクト支援事務局☎03-6403-9225

35 株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業

ベンチャー企業による新しいビジネス等への挑戦を促進するため、株式を活用したクラウドファンディングによる資金調達を支援
株式を活用した CF によるベンチャー企業支援事務局☎03-5776-2895

事業の承継に必要な資金調達を支援
36 地域金融機関による事業承継促進事業

経営者に寄り添う地域の金融機関と連携し、事業承継に係る課題の洗い出しや解決策の立案、計画の策定などの取組を支援。
事務局 株式会社パソナ ☎03-6225-2040

37 事業承継時の金融支援措置認定
事業承継に伴い必要となる資金を調達する際に適用される金融支援制度の対象者を認定
金融部 金融課 ☎03-5320-4877