総則（第一条―第四条）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

第一章
基本方針等（第五条・第六条）

目次

第二章

事業主行動計画策定指針（第七条）

事業主行動計画等

第一節

一般事業主行動計画（第八条―第十四条）

第三章

第二節

特定事業主行動計画（第十五条）

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）

第三節

第四章

雑則（第二十六条―第二十八条）

女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）

第五章

罰則（第二十九条―第三十 四条）

第四節

第六章
附則

- 1 -

第一章

総則

この法律は 、近年、自らの意思によって 職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と 能力（目的）第一条

を十分に発 揮して 職業生活において活躍すること（以下「 女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推 進について 、その基本原則を定め、並びに国、地 方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援 措置等について 定めることにより、女性の職業生活における活躍を 迅速かつ重点的に推進し、もって 男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化 その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで 活力ある 社会を実現することを目的とする。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ（基本原則）
第二条、自らの意思によって 職業生活を営み、又は営もうとする 女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び- 2 -２３

雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ 、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する 事由によりやむを得ず退職することが多いこと その他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を 踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育 児、介護その他の家 庭生活における活動について家族の一員と して の役割を 円滑に果たし つつ 職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等に より、男女の職業生活と家 庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを 旨として 、行われなければならない。

女性の職業生活における活躍の推 進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活と の両立に関し、本人の意思が尊 重されるべきもので あるこ とに留意されなければならない。

国及び地 方公共団体は、前条に定め る女性の職業生活における活躍の推 進について の基本原則（次（国及び地方公共団体の責務）
第三条

- 3 -

条及び第五条第一項において「基本原則」という。 ）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して 必要 な施策を策定し、及びこ れを 実施しなければならない。

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活（事業主の責務）
第四条

に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方基本方針等公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章（基本方針）

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体基本方針においては 、次に掲げる事項を 定めるものとする。

を定めなければならない。

的に 実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「 基本方針」という。 ）第五条

２- 4 -

一

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

二イ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

ロ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

三ハ前三号に掲げるも ののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

四３

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければ前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

ならない。

４

５

都道府県は 、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の（都道府県推進計画等）
第六条

- 5 -

２

３

推進に関する施策について の計画（以下こ の条において 「都道府県推進計画」という。）を 定める よう 努めるものとする。

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して 、当該市町村の区域内におけ る女性の職業生活に おけ る活躍の推進に関する施策について の計画（次項において「市町村推進計画」と いう。）を定めるよう努めるも のとする。

都道府県又は市町村は 、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針

内閣 総理大臣、厚生労働大臣 及び総務大臣は、事業主が 女性の職業生活における活躍の推進に関す

第一節

第三章、これを公表しなければならない。

第七条

る取組を 総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条 第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項 に規定する特定事業主行動 計画（次項において 「 事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。

- 6 -

２

３

事業主行動計画策定指針において は、次に掲げる事項につき 、事業主行動計画の指針となるべきものを

二

一

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

女性の職業生活における活躍の推 進に関する取組の内容に関する事項

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項定めるものとする。

三

内閣総理大臣、厚生労 働大臣及び総務大臣は、 事業主行動計画策定指針を 定め、又は変更したときは、一般事業主行動計画遅滞なく、これを 公表しなければならない。
第二節

国及び地 方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって 、常時雇用する労働者（一般事業主行動計画の策定等）
第八条の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が 実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で 定めるところにより、厚生労働大臣に届け 出なければならない。これを変更したときも、同様- 7 -２３とする。

二

一

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

女性の職業生活における活躍の推 進に関する取組の実施に より達成しようとする目標

計画期間

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるも のとする。

三第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合その他のその事業におけ る女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推 進するために改善すべき事情について 分析した上で 、その結果を勘案して 、こ れを 定めなければならない。こ の場合において 、前項 第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合その他の数値を用いて 定量的に定めなければならない。

- 8 -４５６７８第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を 定め、又は変更したときは 、厚生労働省令で 定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を 定め、又は変更したときは 、厚生労働省令で 定めるところにより、これを公表しなけ れば ならない。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

一般事業主であって 、常時雇用する労働者の数が 三百 人以下のものは 、事業主行動計画策定指針に即して 、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で 定めるところにより、厚生労働大臣に届け 出る よう努めなけ ればならない。これを変更したときも、同様とする。

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項まで の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）

- 9 -

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で 定めるところに より 、当該事業主について 、女性の職業生活に おけ る活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で 定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）

前条の認定を受け た一 般事業主（次条 及び第二十条第一項において「認定一般事業主」と いう。）

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと 紛らわしい表示を付してはとができる。

厚 生労働省令で 定めるも の（ 次項において 「商品 等」と いう。）に厚生労働 大臣の定める表 示を 付するこは 、商品、役務の提供の用に供する物、商品 又は 役務の広告又は 取引に用いる書類若しくは通信 その他の第十 条２ならない。

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り（認定の取消し）
第十一条- 10 -

二一

不正の手段により第九条の認定を 受け たとき。

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

消すことができる。

三（委託募集の特例等）

承認中小事業主団体 の構成員である中小事業主（一般事業主で あって 、常時雇用する労 働者の数

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別のしない。

律第百四十一号）第三十六条 第一項及び第三項の規 定は 、当該構成員で ある 中小事業主については 、適 用において 、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法性の職業生活における活躍の推進に関する取組の 実施に関し必要な労働者の 募集を行わせようとする場合が 三百人以下のも のを いう。以下こ の項及び次項において 同じ。 ）が 、当該承認中小事業主団体をして 女

第十 二条

２

法律により設立された組合若しくは その連合会であって厚生労働省令で 定めるもの又は一般社団法人で中- 11 -３４５

小事業主を直接又は間接の構成員と するもの（厚生労働省令で 定める要件に該当するものに限る。）の う

ち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって 、その申請に基づいて 、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で 定める基準に適 合する旨の承認を 行っ たも のを いう。

厚生労働大臣は 、承 認中小事業主団体が前 項に 規定する基準に適合しなくなっ たと 認めるとき は 、同項の承認を取り消すことができる。

承 認中小事業主団体は 、第一項に規定する募集に 従事しようとするときは 、厚生労働省令で 定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他 の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で 定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条 第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項 及び第二項並びに第五十 一条の二の規定は前項の規 定による届出を して 労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報- 12 -

６７酬の供与について 、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において 準用する同条第二項に 規定する職権を行う場合について 、それぞれ準用する。この場合において 、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうと する者」とあるのは 「女性の職業生活における活躍の推進に関する 法律第十二条第四項の規定による届出をして 労働者の募集に従事しようとする者」と 、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については 、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして 労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に 与え ようとする」と 、 同法 第四十二条の二中「 第三十九条に規定する 募集 受託者」とあるのは 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求める

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして 労働者の募集に従事する承認中小事業主ことができる。
第十三条- 13 -

団体に対して 、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、こ れらに基づき当該募集の 内容又は方法について 指導することにより、当該募集の効果 的かつ適切な実施を 図るものとする。

国は、第八条 第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事（一般事業主に対する国の援助）
第十四条

業主又はこれらの規定による届出をし た一般事業主に対して 、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施

特定事業主行動計画に努めるものとする。
第三節

国及び地方公共団体の機関 、それらの長又はそれらの職員で 政令で 定めるもの（以下「特定事業特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

条において 同じ。）を定めなけ ればならない。

（ 特 定事 業 主 が 実 施 す る 女 性 の 職業 生 活 に おけ る 活 躍の 推 進に関 す る 取 組 に 関 する 計 画 を い う 。 以 下こ の主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画

第十五条

２- 14 -

３

４５

三二一

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

計画期間

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務 及び事業に おけ る女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し 、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について 分析した上で、その結果を勘案して 、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める 女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて 定量的に定めなければならない。

特定事業主は 、特定事業主行動計画を 定め、又は変更し たときは、遅滞なく、こ れを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したとき は、遅滞なく、これを公表しなければな- 15 -

６７

らない。

特定事業主は 、毎年少なくとも一回、特 定事業主行動計画に 基づく取組の実施の状 況を 公表しなければならない。

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められ女性の職業選 択に資する情報の公表た目標を達成するよう努めなければならない。
第四節（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で 定めるところにより、職業生活を営み、又は営情報を定期的に公表しなければならない。

又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する

第十六条

２

もうとする 女性の職業選択に資する よう、その事業におけ る女性の職業生活に おけ る活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

- 16 -

特定事業主は、内閣府令で 定めるところにより、職業生活を営み、又は営も うと する女性の職業（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十七条

選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

しなければならない。
第四章（職業指導等の措置等）

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるもの提供、助言その他の必要な措置を 講ずるよう努めるも のとする。

み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関 係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情 報

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営援 その他の必要な措置を 講ずるよう努めるも のと する。

第十八条

２

３のとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

- 17 -

４

前項の規定に よる委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事して いた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を 漏らしてはならない。

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援する ために必要な（財政上の措置等）
第十九条

財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施て 「 認定一般事業主等」という。）の受注の機会の 増大その他の必要な施策を 実施するものとする。

状況又は 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優 良な一般事業主（次項においに関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関するその他の特別の法律によって 設立された法人であって 政令で 定めるものをいう。）の役務又は物 件の調達

第二十条

２するように努めるものとする。

- 18 -

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深（啓発活動）
第二十一条

め、かつ、その協力を得るとともに 、必要な啓発活動を行うも のとする。

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に 資するよう、国内外に おけ る女性の（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条

当該地方公共団体の区域において 女性の職業生活における活躍の推 進に関する事務及び事業を職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十 三条行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職 業 生活 に お け る 活 躍 の 推 進 に 有 用 な 情 報 を 活 用 す るこ と に よ り 、 当 該 区 域 に お い て 女 性 の 職 業 生 活に おける活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

- 19 -

２

３４５

協議会を 組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において 第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として 加えるも のとする。

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加え

二一

その他当該関係機関が必要と認める者

学識経験者

一般事業主の団体又はその連合団体ることができる。

三協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下こ の項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について 協議を行うものとする。

協議会が組織されたときは、当該地 方公共団体は、内閣府令で 定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

- 20 -

協議会の事務に従事する者又は 協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の（秘密保持義務）
第二十四条
事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

雑則

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し 必要な事項は、協議会が定める。

（協議会の定める事項）
第二十五条
第五章

厚生労働大臣は、こ の法律の施行に関し 必要があると 認めるときは 、第八条第一項に規 定す る

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十 六条一般事業主に対して 、報 告を 求め、又は助言、指導 若しくは勧告をすること ができる。

第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めると（権限の委任）第二十七条

ころにより、その一部を都道府県労 働局長に委任することがで きる。
（政令への委任）- 21 -

第二十八条
第六章
第二十九条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で 定める。
罰則第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して 、労働者の募集に従事した者は 、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条第四項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は 、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一第二十四条の規定に違反した者

第三十条

二

一

第十 二条第五項において 準用する職業安定法第三十七条第二項の規定に よる指示に従わなかっ た者

第十二条第四項の規定に よる届出をしないで 、労働者の募集に従事した者

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

二第十 二条第五項において 準用す る職業安定法第三十 九条又は第四十条の規 定に違反した者

第三十一条

三次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第十条第二項の規定に違反した者

第三十二条
一- 22 -

二三

第十 二条第五項において準用す る職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚 偽の報告をした者

第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条 第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は 人の業務、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条

に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は則第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処す人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条
る。
附

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を（施行期日）第一条除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から- 23 -

施行する。
（この法律の失効）
この法律は 、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を 失う。

こ の法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわら ずに 係る罰則を含む。）は 、第一項の規定にかかわ らず、同項に規定する 日後も、なおその効力を 有する。

協 議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密について は 、第二十四条の規定（同条も、なおその効力を有する。ては、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密につい第二条
２

３

４、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

前条 第二項から第四項までに規 定す るもののほか、こ の法律の施行に伴い必要な経 過措置は、政令（政令への委任）第三条で定める。

- 24 -

政府は、こ の法律の施 行後三年を経 過し た場合にお いて 、こ の法律の施 行の状 況を 勘案し 、必要が（検討）第四条あると認めるときは、この法律の規定について 検討を加え 、その結果に基づいて 必要な措置を講ずるものとする。

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

（社会保険労務士法の一部改正）
第五条

女性の職業生活における活躍の推 進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）

別表第一第二十号の二十五の次に次の一号を加える。
二十の二十六

内閣 府設 置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

（内閣府設置法の一部改正）
第六条

附則第二条第二項の表に次のように 加える。

平成三十八年三月三十一日 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五- 25 -

条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

- 26 -

理由

女性の職業生活における活躍を 迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について 定める必要がある。こ れが、この法律案を 提出する理由である。

- 27 -