電子地域通貨システム提供業務
調達仕様書（案）

令和６年５月
海士町役場
交流促進課 官民共創特命担当

調達仕様書構成
1 目次
2 基本事項 ...................................................................... 2
業務の名称 ................................................................ 2
調達の背景・目的 .......................................................... 2
システム化範囲 ............................................................ 2
本業務の範囲 .............................................................. 23 本調達の要件 .................................................................. 3
履行期間 .................................................................. 3
成果物 .................................................................... 3
費用の考え方 .............................................................. 4
本事業の上限価格 .......................................................... 44 業務要件 ...................................................................... 4本システムの提供 .......................................................... 44.1.1 基本要件 .............................................................. 44.1.2 機能要件 .............................................................. 54.1.3 非機能要件 ............................................................ 5運用・保守 ................................................................ 54.2.1 運用・保守体制 ........................................................ 54.2.2 運用・保守実施内容 .................................................... 65 プロジェクト体制 .............................................................. 76 会議体運営 .................................................................... 87 普及促進支援 .................................................................. 88 テスト ........................................................................ 8
サービス提供における取扱い ................................................ 8テスト計画書の作成 ........................................................ 9
テストに係る要件 .......................................................... 98.3.1 受託者が実施するテスト ................................................ 98.3.2 当町職員が主体となって実施するテスト ................................... 99 スケジュール .................................................................. 9
サービス開始日（システム本稼働日）......................................... 9作業スケジュール .......................................................... 910 その他 ...................................................................... 10
貸与品 .................................................................. 10
機密保護・個人情報保護 .................................................. 10
不適合責任 .............................................................. 10
契約期間終了時のデータの引継ぎ........................................... 11
法令等の遵守 ............................................................ 11
協議 .................................................................... 11- 1 -2 基本事項
電子地域通貨システム提供業務調達仕様書（以下「本仕様書」という。）は、島根県隠岐郡海士町が、特定の地域内で使用可能な電子通貨等の発行や付与等によって地域内での経済循環を目的として、電子地域通貨システムを調達するにあたり、その仕様を定めたものである。
業務の名称
電子地域通貨システム提供業務（以下「本業務」という。）
調達の背景・目的
海士町では人口減少による産業の縮小が課題となる中、住民の生活を支える産業の持続可能性を高めるべくデジタルを活用した様々な取り組みを現在仕掛けており、電子通貨の導入検討もこの背景から導入の検討に至っている。
電子地域通貨システムは、自治体や加盟店から電子で住民へクーポン配信やポイント還元を行うことで地域内の消費を喚起し、地域経済の循環を形成するものである。また特定の地域内でのみ使用可能な電子通貨の発行で、域外への通貨の流出を抑制し、地域内経済活性化に寄与するものである。
このことから、当町は、この度「電子地域通貨システム」を導入し、地域経済の循環を促進することによる地域社会の持続可能な発展を目指すため、本調達を実施するものである。
システム化範囲
システム化範囲は、対象は当町民及び当町への来訪者、対象店舗は、当町内に立地している店舗とする。（将来的には近隣自治体への拡大も検討している）
参考として、令和6年3月時点における町民数と、目標ユーザ数・加盟店数・想定決済額を以下のとおり示す。
図表 １システム化範囲の参考数値

項 目

参考数値（令和6年3月時点）

海士町住民

約2,200人

目標ユーザ数1,000人程度

目標加盟店数50店舗程度

想定決済額

年間2.5億円（税込み）

本業務の範囲
本業務の範囲は、次のとおりとする。
（１） 電子地域通貨システム（以下、「本システム」という。）の初期構築作業
・ ネットワークや端末設定等の利用環境の整備
・ システムの初期セットアップ
・ テストの実施及び当町職員によるテスト実施への支援（２）本システムの提供- 2 -（３）本システムの運用・保守（４）システム導入に係るプロジェクト管理（５）会議体運営（６）普及促進支援
なお、本仕様書に基づく調達の過程で明らかとなる作業及び受注者が提案時に必要とした作業は、原則、本業務の範囲とする。
3 本調達の要件
履行期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
成果物（１）成果物は他に指定のない限り、履行期間終了日までに当町に提出し、確認を受けること。
（２）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権は、当町が保有するものとする。
（３）成果物は電子ファイルで提出することとし、PDF形式およびMicrosoft Office2010（Word、ExcelまたはPowerPoint）以降のOpenXML形式とすること。
（４）成果物として次の資料と必要に応じて補足資料を提出すること。
（ア）プロジェクト計画書及び作業計画書、作業工程表
本資料は、契約締結後、作業着手までに当町に提出し承認を受けること。
（イ）設計書（システムセットアップ内容を記載した資料）（ウ）テスト報告書（エ）研修及び説明会資料（オ）操作マニュアル
・ 手続担当者向けおよび申請者向けそれぞれについて、詳細版および簡易版を用意すること。
・ 機能改善等により機能が更新されたときは、必要に応じマニュアルの改訂を行うこと。
・ テスト開始日までに納品すること。
（カ）毎月１回、以下の項目について、当町に報告すること。
図表 ２ 月次報告項目一覧

項

目

内

ＳＬＡ

ＳＬＡ順守状況

障害報告

障害対応実績

その他

容（以下、必要に応じて）
上記以外の一時的業務遂行についての報告
更なるシステム品質向上に向けた提案 など- 3 -

費用の考え方（１）構築費用（初期費用）
・ システム導入にあたり構築費用（初期費用）が必要な場合は提案書・費用内訳書に明記すること。
（２）利用料(ランニング費用)
・ 本システムの運用・保守費用を含む利用料金の月額費用を「図表1システム化範囲の参考数値」をもとに算出し固定費と変動費を分けて提案書・費用内訳書に記載（決済手数料を徴収する場合は料率と試算結果の両方を記載）すること。
また令和6年度の利用料の試算結果（期間：令和6年11月1日～令和7年3月31日、試算参考数値：図表1のシステム化範囲参考数値）と令和7年度以降の年額の利用料（試算参考数値：図表1のシステム化範囲の参考数値）も併せて提案書・費用内訳書に記載すること。ただし、利用料金の支払いについては、本格稼働後から開始するものとする。
（３）その他個別に適用する料金
・ 現金チャージ機やタブレット等、電子通貨システムを普及させる上で必要となるハードウェアの提供及び販売が可能な場合は、その内容及び金額等を提案書・費用内訳書に明記すること。
・ 本契約期間終了後、当町の希望により契約更新（延長）する場合について契約条件を提案書に明記すること。
・ 契約期間中に利用可能な有償オプションがある場合、契約条件を提案書に明記すること。
（３）本システムを利用する団体共通で対応すべき事項にかかる費用
・ 国の法改正等により、本システムを利用する団体共通で対応すべき機能改修等は、標準仕様として追加経費の請求無く提供すること。
・ 追加経費が必要となる際は、追加経費の積算根拠等が分かる資料を提示し、当町と協議の上、承認を得ること。
本事業の上限価格
本事業の予算は構築費用と令和 6 年度の利用料合わせて 26,000,000 円（消費税含む）以下とする。
※本仕様書、「7.普及促進支援」の提供は必ずしも予算内に含めなくても良いが、メニューと金額を提案書・費用内訳書に記載すること。普及促進支援の提案の上限価格は4,000,000 円（消費税含む）とする（当該予算は上記の構築費用及び令和 6 年度の利用料とは別とする）。詳細の実施事項は提案書の内容をもとに当町と協議して決定することとする。
4 業務要件本システムの提供
4.1.1 基本要件
別紙2「機能要件等一覧」の「基本要件」にて提示する。
- 4 -充足されない要件がある場合も協議可能であるため、その内容及び理由等を回答欄の備考に明記すること。
4.1.2 機能要件
別紙2「機能要件等一覧」の「機能要件」にて提示する。
充足されない要件がある場合も協議可能であるため、その内容及び理由等を回答欄の備考に明記すること。
初年度に実装希望の機能を必須機能としている。段階的なリリースも検討しているため各機能のリリース時期は当町と相談の上、決定すること
4.1.3 非機能要件（１）別紙3「非機能要件一覧」※１において、システム（サービス）に求める可用性や性能・拡張性、運用・保守性等に関する要求水準を提示している。全ての充足が必須ではないが、各項目について要求水準を満たすことができない場合、その内容及び理由等を提案書に記載すること。
（２）受注者とは「非機能要件一覧」と提案内容を基に協議し、各項目の要求水準を合意した上で、サービス利用契約を締結する。
（３）ＳＬＡに係る項目※２については、サービスレベルのモニタリング実施方法及びサービスレベルの要求水準値を満たすよう当町と合意の上契約を行うこととする。
（４）その他運用に係る項目については、その遵守状況と未達成時の要因の把握、見直しを適宜行うことで、継続的な業務改善を図るものとする。なお、未達成の場合は、受注者に対し改善策の報告を求めることが出来る。
※１別紙3「非機能要件一覧」は、地方公共団体情報システム機構がホームペー
ジで公開している「非機能要求グレード活用シート（地方公共団体版）業
務・情報システム分類グループ②」を用いて、必要箇所を抽出し作成している。
（https://www.j-lis.go.jp/rdd/chyousakenkyuu/cms_92978324-2.html）※２「ＳＬＡに係る項目」は次の項目とする。
・「可用性」-「継続性」のうち、「RTO（目標復旧時間）」及び「稼働率」
・「性能・拡張性」-「性能目標値」の各項目
運用・保守
4.2.1 運用・保守体制（１）本サービス（システム）利用中の運用・保守において発生する障害や問題に対して、責任を持って解決できる体制であること。
（２）管理者、加盟店による操作に関する問い合わせ等に対応する窓口を設けること。希望する対応時間及び連絡方法については、次に示す。なお、さらに効果的・効率的な体制が整えられる場合は提案すること。
・電話での問合せ：平日の午前9時から午後５時３０分まで- 5 -・メールでの問合せ：常時（また、住民等サービス利用者からの問合せ窓口を準備できることが望ましい。）（３）問合せ対応の時間帯以外においても対応できる障害等緊急時の連絡窓口を設置すること。また、障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合に対応が必要となる受注者の技術者やその他関係するメーカー等との連絡体制を整備すること。
（４）運用・保守体制として、通常及び緊急時の連絡先及び連絡方法を提示すること。
4.2.2 運用・保守実施内容（１）問合せ対応
・管理者からの運用に関する問合せに対して、速やかに回答を行うこと。必要に応じて現地に来訪し、運用支援を行うこと。

・

問合せ窓口に寄せられた内容などから、機能改善要求および追加機能要求を把握すること。

（２）障害対応・障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合は、連絡窓口が一次窓口の役割を担い、必要に応じて受注者の技術者やその他関係メーカー等と連携し、速やかに対応すること。

・障害等緊急時の対応手順をあらかじめ作成し、提示すること。

・障害発生の連絡を受けた場合は、その障害原因を特定し、運用担当者へ報告すること。

・

重大障害の際には、対策会議等を開催し、経過等を取りまとめて報告するとともに、改善策を運用担当者へ提示すること。

・

導入したサービス（システム）において、ウイルスの検出や不正アクセス等の事案が発生した場合は、運用担当者と協力し、対応及び原因究明を行うこと。

（３）システム保守・受注者は、導入したサービスの正常な動作を確保するための一切の保守業務を実施すること。

・

導入したサービス（システム）に関連するソフトウェアにおいて、修正等のモジュールが提供された場合には、モジュールの適用の必要性を判断し、運用担当者へ説明すること。モジュールの適用は、運用担当者の承認を得た上で実施すること。

・

導入したサービス（システム）で使用するソフトウェアに対するセキュリ
ティーホールが各メーカーより報告された場合は、全体への影響度を考慮に入れ、対策プログラムの適応の必要性を判断し、運用担当者へ報告すること。協議の結果、適応が必要であると運用担当者が判断した場合は、対策を実施すること。
- 6 -（４）その他
・問合せ対応で把握したニーズは、その対応について検討するとともに、対応を行った場合は定期バージョンアップ時等での反映を検討すること。

・

その他運用・保守について、追加費用を必要とせずに提供できる機能等、有効な提案があれば併せて提案すること。

5 プロジェクト体制
受注者は、本書に基づき、システム構築等作業における具体的な体制、プロジェクト管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成すること。
なお、プロジェクト管理における品質基準・要員スキル要件は以下の通りとする
図表 ３品質基準

管理項目

管理内容

進捗管理

プロジェクト計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施する。進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること

品質管理

プロジェクト計画書策定時に定義したシステム構築等作業の品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。
品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること

課 題 ・ リ ス ク リスクや障害が顕在化した場合は課題として管理するこ管理と。受注者は、リスクの発生を監視し、リスクが発生した
場合には、当町に報告すること

変更管理

仕様確定後に仕様変更の必要が生じた場合には、受注者は、その影響範囲及び対応に必要な工数等を識別したうえ
で、変更管理ミーティングを開催し、当町と協議のうえ、対応方針を確定すること。
図表 ４要員スキル要件

要求するスキルスキルの詳細プロジェクト管 プロジェクト実施計画を策定し、システムの設計・開理能力を有する 発、テスト、システムの評価、プロジェクト間の調整を者行い、生産性及び品質の向上に資する管理能力を有する
こと

品質管理能力を 受注者の品質管理規準に従い、プロジェクトを離れて第有する者

三者的かつ客観的に、プロジェクト全般の品質状況を監査し、評価・改善する能力を有すること- 7 -

導入サービスに 導入するソフトウェア（OS、ミドルウェア含む。）に関関する専門知識 する専門知識と、本件の要求事項を理解したうえで、最を有する者

適なシステム構成の設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有することシステム導入業 本件のスコープに適合した各自治体業務に精通し、他自務に関する知識 治体事例等を提供し、業務改善及びカスタマイズ抑制、を有する者

品質向上に資する能力を有すること

6 会議体運営
受注者は、定期報告の会議体として、月１回程度の定例報告会を開催することする。また、定例報告会以外の会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催すること。なお会議体の実施方法については、Web 会議（Teams）等を利用する想定であるが、詳細は当町と議論のうえ決定すること。
各会議の開催にあたっては、進捗報告書、課題管理表、変更管理票、スケジュール、会議録、その他必要と思われる報告資料等を準備すること。
7 普及促進支援システム利用者である職員及びシステム管理者、事業者（加盟店候補）向けの研修及び説明会の実施を支援すること。その他、効果的な普及促進支援の提供が可能な場合は提案すること。
研修及び説明会を実施するために必要となるシステム及び端末の設定や講師の派遣、対象職員数に応じたサポート要員の準備等、研修に必要となる一連の要素は受注者の負担にて準備すること。
詳細な要件については、下表に示す。
図表 ５研修及び説明会要件

項目

研修内容

シ ス テ ム の 概 システムの概要・背景等を説明する。
要の説明
シ ス テ ム の 操 システムの操作説明をする。操作説明の際は、当市（区町作の説明村）の運用に合わせた操作マニュアル（管理者用・利用者用の両方）を準備すること。

運 用 ・ 保 守 の システムの運用保守に関する必要事項等を説明する。
説明
8 テスト
サービス提供における取扱い
サービスを提供する場合における標準機能については、改めて当該機能のテストを行うことは不要とする。ただし、当町用にカスタマイズのある箇所や当初セットアップの内容によって機能の動作が変化する箇所については、テストを行うこと。

- 8 -テスト計画書の作成実施するテストについて、テスト方針、実施内容及び実施理由、評価方法、実施者を記載し、テスト工程開始までにテスト計画書として提出し、承認を得ること。
テストに係る要件
8.3.1 受託者が実施するテスト（１） 受託者はテスト作業の管理を実施すると共に、その結果と品質に責任を負うこと。
（２） 受託者はテストの実施に必要な当町担当者及び関連する他システムに係る業者等との作業調整を行うこと。
（３） テストスケジュールは、当町担当者への作業負荷を抑えるよう工夫すること。
（４） テストにおいて、導入スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性のある問題を把握した場合は、速やかに当町担当者に報告すること。
（５） 各テスト終了時に、実施内容及び品質評価結果をテスト報告書として作成し報告すること。
（６）テスト時に使用した不要なデータ、テスト用認証情報は本稼働前には完全に削除し、当町に報告すること。
（７）テストデータは、原則として受託者において用意し、責任を持って管理すること。
（８） テストに特別な環境が必要な場合は、受託者の負担と責任において準備こと。
（９） テストに必要な端末等は、当町所有の機器を使用するが、テストを実施するために必要な各種設定は受託者の責任において実施すること。
8.3.2 当町が主体となって実施するテスト（１）テスト実施者が行う具体的な手順及び結果を記入するためのテスト実施手順
書案を作成し、テスト実施者への説明を行うこと。
（２）テストの実施にあたり、当町の求めに応じてサポートすること。
（３）可能な限り本番環境と同等のテスト実施環境を準備すること。
（４）テストで必要となるテストデータについて準備すること。
（５）テストで確認された不具合・障害について、解析を行い、対応方針を提示し当町の承認を得ること。
9 スケジュール
サービス開始日（システム本稼働日）
令和 6 年 11 月頃にサービスリリースを想定しているが（当時期に必ずしも全必須機能のリリースが必須ではなく段階的リリースも相談可能である）、当町と相談で詳細のスケジュールは決定することとする。
作業スケジュール
（１）スケジュール- 9 -提案範囲に掲げるすべての作業項目について、作業開始からサービス開始日まで（サービス開始日以降に実施する作業等を提案する場合はその作業期間まで）のスケジュール（案）を作業工程等が分かるよう詳細に示すこと。
なお、具体的なスケジュールについては、当町との当該業務の契約締結時までに協議のうえ決定する。
（２）作業工程等
スケジュール（案）で示した作業工程について、その内容や役割分担等について記載すること。
（３）留意事項
本サービス（システム）の本稼働の前に職員が動作確認するためのテスト期間を十分に設けること 。
10 その他
貸与品
機器の設定等に必要な資料等は、その都度貸与する。貸与品の管理保管は、不測の事態が生じないよう適正に管理しなければならない。
機密保護・個人情報保護（１）本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この項については、契約期間の終了または解除後も同様とする。また、成果物（本業務の過程で得られた記録等を含む。）を当町の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。
（２）本業務の遂行のために当町が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。また、これらの資料、データ等は業務終了までに当町に返却すること。
（３）本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。
（４）本業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと。
不適合責任（１）本システム本運用開始後１年の間に、正当な理由無く、本仕様書で要求した性能水準に達していないことが判明した場合および設計ミスによる不良および不具合が判明した場合において、当町が改良を請求したときは、当町と協議の上、無償で改良すること。なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと。
（２）本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、当町からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること。
（３）受注者の責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えた場合、受注者がその損害を賠償すること。

- 10 -

契約期間終了時のデータの引継ぎ
契約期間終了時には、蓄積された全てのデータを当町に無償で引き継ぐこと。デー
タ形式はＣＳＶ形式を基本とする。受注者は、引継ぎの完了を当町が確認した後、すみやかに当該データの確実な消去を行い、当町に報告すること。その際、事業者に発生する費用については、当町に別途請求しないこと。
法令等の遵守
受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること。
（１）国等で定められた法・ガイドライン
・ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号)（２）当町が定める条例・セキュリティポリシー等
・ 海士町プライバシーポリシー（２） その他実施内容、運用方法によって、次の法規制等の適用となる場合があるか留意すること。
・資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
・消費者契約法（平成12年法第61号）
協議
本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項（仕様変更、機能追加等）で協議の必要がある場合は、当町と協議を行うこと。

- 11 -