2024 年 9 月 20 日
坨米国市況ニュース

作成：東海東京証券アメリカ【株式市況】ニューヨーク 9月19日（前日比%）- 0 .6 3 % )42200+ 1 .7 0 % )NYユ ー ロ / 円

1 8 ,0 1 3 .9 8 (+ 2 .5 1 % )CRB 商品指数

2 8 2 .1 9 (+ 0 .8 5 % )2 ,2 5 2 .7 1 (+ 2 .1 0 % )コ メック ス金*4

$ 2 ,6 1 3 .5 0 (+ 1 .5 1 % )41800

5 ,0 6 6 .6 5 (+ 4 .2 7 % )WTI 原油$ 7 2 .0 0 (+ 2 .8 6 % )41600

4 ,2 6 8 .2 1 (+ 1 0 .2 9 % )

前日終値

15:30

41000

16:00

* 1 :中 小 型 指 数 * 2 :ﾌ ｨ ﾗ ﾃ ﾞ ﾙ ﾌ ｨ ｱ 半 導 体 指 数 * 3 :百 万 株 * 4 :午 後 4 時 時 点 比 較 * 5:前 日 比 差 * 6 :＋ は 円 高 ､ － は 円 安

15:00

41200

14:00

+ 0 .0 1 % )41400*514:30

3 .7 2 (*442000

13:00

1 0 年債利回り*4

1 5 9 .2 1 円 (5 ,7 1 3 .6 4 (13:30

NYS E出来高*342400*612:30*2*611:30

半導体指数- 0 .1 3 % )1 4 2 .6 3 円 (*412:00

ラッセル2 0 0 0*1*410:30ナスダック

NYド ル/ 円

11:00

S&P500+ 1 .2 6 % )9:30

4 2 ,0 2 5 .1 9 (10:00

NYダウ【NYダウ工業株30種平均】（日中値、一分間隔）

出所：Bloombergより東海東京証券アメリカ作成 *特記なき限り文中の「市場予想」はブルームバーグ集計による【マーケットコメント】• 米国株式市場：上昇｡前日のFOMCで決定した大幅利下げが景気を支えるとの期待感から買いが広がり､ﾀﾞｳ･S&P500最高値更新｡• ｾｸﾀｰ別：3%超大幅高の情報技術が上げを主導し､一般消費財･ｻｰﾋﾞｽも上げ幅が目立った｡生活必需品､公益､不動産は下落｡• 個別銘柄：ｳｰﾊﾞｰとの提携による料理宅配開始が好感されﾀﾞｰﾃﾞﾝ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ上昇｡ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｻﾌﾟﾗｲｽﾞ決算を受けﾌｪﾃﾞｯｸｽが引け後に急落｡• 米国債市場：下落｡先週の新規失業保険申請件数が市場予想以下となり､経済の軟着陸に向かっているとの見方が債券相場の重荷に｡• 原油相場：上昇｡米大幅利下げが米景気を支えて原油需要の伸びに繋がるとの見方や､中東情勢緊迫化への懸念から買われた｡• 為替：円安ﾄﾞﾙ高｡米長期金利上昇に伴い､円売り･ﾄﾞﾙ買いが優勢となった｡• 主要経済指標：労働省発表の先週の新規失業保険申請件数は21.9万件(市場予想：23.0万件)｡ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ発表の8月の景気先行指数は前月比0.2%低下(同：0.3低下)｡全米不動産業者協会発表の8月の中古住宅販売件数は年率換算386万件(同：390万件)｡• 今後の注目経済指標/要人発言/企業決算：23日に9月のS&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ製造業購買担当者指数(速報値)が発表予定｡要人発言
は､20日にﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀のﾊｰｶｰ総裁､23日にｱﾄﾗﾝﾀ連銀のﾎﾞｽﾃｨｯｸ総裁､ｼｶｺﾞ連銀のｸﾞｰﾙｽﾞﾋﾞｰ総裁､ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ連銀のｶｼｭｶﾘ総裁が講演予定｡【本日の個別企業ニュース】• ﾀﾞｰﾃﾞﾝ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ（DRI）$172.27 +8.25%：（寄り前6-8月決算）売上は27.6億㌦(市場予想：27.9億㌦)､調整後EPSは1.75㌦(同：1.83㌦)､既存店売上は1.1%減(同:0.15%増)｡ｳｰﾊﾞｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(UBER)と料理宅配に関する2年間の提携を結んだことを発表｡DRIの｢OliveGarden｣ﾁｪｰﾝの一部店舗からの宅配を2024年内に試験的に開始する｡注文はOlive Garden独自のｱﾌﾟﾘで行われるとした｡• ﾌｪﾃﾞｯｸｽ（FDX）$300.39 +0.74%：（引け後6-8月決算）売上は216億㌦(市場予想：219.3億㌦)､調整後EPSは3.60㌦(同：4.77㌦)、調整後営業利益率は5.6%（同：7.41%)｡2025年5月期調整後EPSは20.00㌦～22.00㌦→20.00㌦～21.00㌦（同：20.53㌦）。
• ﾚﾅｰ（LEN）$192.45 +2.13%：（引け後6-8月決算）売上は94.2億㌦(市場予想：92.1億㌦)､調整後EPSは3.90㌦(同：3.65㌦)､新規受
注件数は20,587件(同：20,827件)｡9-11月期ｶﾞｲﾀﾞﾝｽは､新規受注件数が19,000～19,300件(同：19,100件)､引き渡し件数が22,500～23,000件(同：22,817件)｡• USｽﾁｰﾙ（X）$38.08 +3.53%：寄り前に7-9月期ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを発表。EPSは0.44㌦～0.48㌦(市場予想：0.41㌦)､調整後EBITDAは2.75億㌦～3.25億㌦→3.0億㌦(同：3.06億㌦)｡欧州で需要の軟化が見られ、日本製鉄による買収については当局からの承認を得られると自信を持っており、引き続き2024年内の手続き完了を目指しているとした。
• ｲﾝﾃﾙ（INTC）$21.14 +1.78%、ﾓｰﾋﾞﾙｱｲ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ（MBLY）$13.35 +14.99%：INTCが､大規模な事業再構築計画の一環で､現在88%を所有するMBLYの持ち分縮小を検討することが報じられていたが､MBLYの過半数を売却することは予定していないと発表｡INTCは自律走行技術の発展を重要視しており､MBLYが先端運転支援ｼｽﾃﾑ市場のﾘｰﾀﾞｰとして独自の地位を確立すると確信しているとした｡• ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ（BA）$154.59 -0.34%：中国･国銀金融租賃(国家開発銀行傘下のﾘｰｽ会社)が、BAから小型機「737Max8」を50機購入する契約を結んだことを発表。取引条件は明らかにされていないが、納入は2028-2031年にかけて行われるとした。
• ｱｯﾌﾟﾙ（AAPL）$228.87 +3.71%：EUの執行機関､欧州委員会が､AAPLに対しｵﾝﾗｲﾝ規制｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙ市場法(DMA)｣に基づき､同社のｽﾏｰﾄﾌｫﾝ｢iPhone｣およびﾀﾌﾞﾚｯﾄ｢iPad｣向け基本ｼｽﾃﾑ｢iOS｣を､競合ﾊｲﾃｸ企業の製品とも完全に機能するように解放することを求め､6ｶ月以内に対応しなかった場合､将来､AAPLに制裁金が科される可能性があると警告した｡• ﾀｰｹﾞｯﾄ（TGT）$156.49 +1.88%：ﾍﾟﾌﾟｼｺ(PEP)で副CFOを務めたﾘｰ氏が､22日にCFOに就任することを発表｡ｵｯﾍﾟﾝﾊｲﾏｰのｱﾅﾘｽﾄ
は､同氏のPEPでの経験が､TGTの食品事業への取り組みにﾌﾟﾗｽになる好人事との見方を示した｡

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無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グ
ル ー プの 呼
称 等に つ いて○信用格付を付与するために用いる方針及び方法 の 概要 に関する情報の入手方法
について○信用格付の前提、意義及び限界について

S&P グローバル・レーティング
・格付会社グループの呼称：S&P グローバル・レーティング・グループ内の信用格付業者の名称
及び登録番号：S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 5 号）
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(http://www.spglobal.co.jp/unregistered)に掲載されております。

ムーディーズ・レーティングス
・格付会社グループの呼称：ムーディーズ・レーティングス
・グループ内の信用格付業者の名称
及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 2 号）
ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト
（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。

S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

フィッチ・レーティングス
・格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会
社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

ムーディーズ・レーティングス（以フィッチの格付は、所定の格付基準・手下、「ムーディーズ」という。）の信用格 法に基づく意見です。格付はそれ自体が付は、事業体、与信契約、債務又は 事実を表すものではなく、正確又は不正債務類似証券の将来の相対的信用リ 確であると表現し得ません。信用格付は、ス ク に つ い て の 、 現 時 点 の 意 見 で 信用リスク以外のリスクを直接の対象とはす。ムーディーズは、信用リスクを、事 せず、格付対象証券の市場価格の妥当性
業体が契約上・財務上の義務を期日 又は市場流動性について意見を述べるもに履行できないリスク及びデフォルト のではありません。格付はリスクの相対的事由が発生した場合に見込まれるあ 評価であるため、同一カテゴリーの格付がらゆる種類の財産的損失と定義して 付与されたとしても、リスクの微妙な差異はいます。信用格付は、流動性リスク、 必ずしも十分に反映されない場合もありま市場リスク、価格変動性及びその他 す。信用格付はデフォルトする蓋然性ののリスクについて言及するものではあ 相対的序列に関する意見であり、特定のりません。また、信用格付は、投資又 デフォルト確率を予測する指標ではありまは財務に関する助言を構成するもの せん。
ではなく、特定の証券の購入、売却、フィッチは、格付の付与・維持におい又は保有を推奨するものではありま て、発行体等信頼に足ると判断する情報せん。ムーディーズは、いかなる形式 源から入手する事実情報に依拠しており、又は方法によっても、これらの格付若 所定の格付方法に則り、かかる情報に関しくはその他の意見又は情報の正確 する調査及び当該証券について又は当該性、適時性、完全性、商品性及び特 法域において利用できる場合は独立した定の目的への適合性について、明示 情報源による検証を、合理的な範囲で行的、黙示的を問わず、いかなる保証も いますが、格付に関して依拠する全情報行っていません。
又はその使用結果に対する正確性、完全ムーディーズは、信用格付に関す 性、適時性が保証されるものではありませる信用評価を、発行体から取得した ん。ある情報が虚偽又は不当表示を含む情報、公表情報を基礎として行って ことが判明した場合、当該情報に関連したおります。ムーディーズは、これらの 格付は適切でない場合があります。また、情報が十分な品質を有し、またその 格付は、現時点の事実の検証にもかかわ情報源がムーディーズにとって信頼 らず、格付付与又は据置時に予想されなできると考えられるものであることを確 い将来の事象や状況に影響されることが保するため、全ての必要な措置を講 あります。
じています。しかし、ムーディーズは信用格付の前提、意義及び限界の詳細監査を行う者ではなく、格付の過程で にわたる説明については、フィッチの日本受領した情報の正確性及び有効性 語ウェブサイト上の「格付及びその他の形について常に独自の検証を行うこと 態の意見に関する定義」をご参照くださはできません。
い。
この情報は、2024 年 8 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社又はフィッチ・レーティングス・ジャパン株
式会社のホームページをご覧ください。

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このレポートは、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ（以下「弊社」）が作成し、弊社の許諾を受けた証券会社、及び情報提供会社等から直接提供する形でのみ配布いたしております。提供されたお客様限りでご利用ください。
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金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたい事項を以下に記載させていただきます
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加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会【リスクについて】◎ 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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◎ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますので、ご留意ください。
◎ 上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程
では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
◎ 信用取引またはデリバティブ取引を行う場合は、その損失の額がお客様より差入れいただいた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれがあります。
※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
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※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。
◎ 上記以外の上場有価証券等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、上場有価証券等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

【手数料等諸費用について】
Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の1.2650％（税込）になります。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.1000％（税込）になります。
※上記金額が2,750円（税込）に満たない場合には、2,750円（税込）になります。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ500万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売付の場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、品貸料等の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があります。
（1） 外国金融商品市場等における委託取引① 国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の1.430％（税込））が掛ります。
② 外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（2） 国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として1.50％、2.50％（手数料相当額）となるように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
Ⅲ．その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
金融商品等にご投資いただく際のリスク、手数料等は、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

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