2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第52期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

石油資源開発株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(E00041)2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した四半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。

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目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

石油資源開発株式会社【英訳名】

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２６８）７００１【事務連絡者氏名】

総務法務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２６８）７００１【事務連絡者氏名】

総務法務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

藤田

昌宏

至

岡本

岡本

光正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

光正

2021年６月30日）

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第１四半期
連結累計期間

第52期
第１四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

51,01850,083240,078

経常損益（△は損失）（百万円）△9,575

10,491

10,001（百万円）△9,536

7,106△2,725

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,425

17,818△1,574

純資産額

（百万円）

430,210450,006

434,492

総資産額

（百万円）

620,390

613,994

624,786（円）△166.86124.50△47.73

（円）

－

－

－

（％）

63.4

67.7

64.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損益（△は損失）

１株当たり四半期（当期）純損益（△
は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 （３）海外
E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ①カナダ アルバータ州におけるHangingstone鉱区オイルサンド開発
事業
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱（CANOS)を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（JACOS)が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition
Corporation（HAC)への譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、CANOSはHACと同株式に関する売買契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

- 3 -

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおりです。

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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は50,083百万円と前年同期に比べ935百万円の減収（△1.8％）とな
り、売上総利益は11,179百万円と前年同期に比べ8,779百万円の増益（＋365.9％）となりました。前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。なお、収益認識に関する会計基準の適用により、当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでの売上高及び売上原価の両建てによる総額表示から純額表示に変更したため減収となりました。
探鉱費は、132百万円と前年同期に比べ74百万円減少（△36.1％）し、販売費及び一般管理費は、7,647百万円と前年同期に比べ203百万円増加（＋2.7％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ8,650百万円増益の3,400百万円の営業利益（前年同期は5,250百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ20,066百万円増益の10,491百万円の経常利益（前年同期は9,575百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ20,068百万円増益の10,489百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は9,578百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ16,642百万円増益の親会社株主に帰属する四半期純利益7,106百万円（前年同期は9,536百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に、原油、天然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの販売価格上昇により増加した一方で、収益認識に関する会計基準を適用したため、原油買入販売の大半が純額表示となったことなど
により、16,796百万円と前年同期に比べ6,108百万円の減収（△26.7％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、23,009百万円と前年同期に比べ2,012百万円の増収（＋9.6％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、10,277百万円と前年同期に比べ3,160百万円の増収（＋44.4％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
①

日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、原油の販売価格が上昇したことや、福島天然ガス
発電所の通期稼働による電力販売量が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について総額表示から純額表示に変更したことから、37,530百万円と前年同期に比べ5,838百万円の減収（△13.5％）となりました。セグメント利益は、原油販売収支の改善や電力販売量の増加などに伴う増益により、6,122百万円と前年同期に比べ5,332百万円の増益（＋674.8％）となりました。

②

北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、JACOS ハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販
売価格の上昇などにより、11,853百万円と前年同期に比べ4,547百万円の増収（＋62.2％）となりました。セ
グメント損益は、前年同期に比べ3,076百万円増益の1,146百万円のセグメント損失（前年同期は4,223百万円のセグメント損失）となりました。

- 4 -2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書③

欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、47百万円（前年同期は42百万円のセグメント損失）となりました。

④

中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上高
は、販売量が減少したことにより、698百万円と前年同期に比べ3,350百万円の減収（△82.7％）となりました。セグメント利益は、537百万円と前年同期に比べ236百万円の増益（＋78.4％）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,792百万円減少し、613,994百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37,401百万円の減少となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,608百万円の増加となりました。これは、在外連結子会社の有形固定資産における為替換算の影響、投資有価証券における時
価の上昇及び投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26,306百万円減少し、163,987百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,887百万円の減少となりました。これは、その他に含めていた１年内返済予定の長期借入金を返済したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,580百万円の増加となりました。これは、長期借入金の為替換算の影響による増加並びに前述の投資有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,514百万円増加し、450,006百万円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４期連結財務諸表
(3)

経理の状況

１

四半

注記事項（追加情報）」をご覧ください。

経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10%権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100%の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE
Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結しました。
新型コロナウィルス感染症の影響や脱炭素化の進展など当社を取り巻く事業環境を勘案して、2021年３月に中長期の原油価格想定を従来の60米ドル／バレルから50米ドル／バレルに引き下げ、５月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて「JAPEX2050」を公表し、更にカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロ
ジェクトの事業終結により前提となる事業ポートフォリオが変化したことを踏まえ、2021年度内に中期事業計画の見直しを実施する予定です。
第51期有価証券報告書に記載の2021年３月31日現在の当社グループの埋蔵量には、JMLが保有する原油1,484千klとガス10,022百万m3、及び、JACOSが保有するビチューメン13,237千klが含まれております。両プロジェクトの事
業終結による当社グループの埋蔵量への影響については、第52期有価証券報告書にて報告する予定です。

- 5 -2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

主要な設備
当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（JML）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモン
トニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLが同鉱区のオペレーターである
Petronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了したことに伴い、JMLに係る設備は、
当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

(6)

生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について純額表示となったため、原油の販売実績が著しく減少しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
おります。

- 6 -

(1)

財政状態及び経営成績の状況」に記載して

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱（CANOS）を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（JACOS）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition
Corporation（HAC）への譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、CANOSはHACと同株式に関する売買契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

- 7 -

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおりです。

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年８月11日）（2021年６月30日）

普通株式

57,154,776

57,154,776

計

57,154,776

57,154,776

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
57,154,776

－

資本金残高
（百万円）
14,288（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－－

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

57,140,100

単元未満株式

普通株式

12,376－－57,154,776－－

発行済株式総数
総株主の議決権

571,401－－

571,401－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株 （議決権776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
石油資源開発株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田
区丸の内一丁目７番12号

2,300

－

2,300

0.00

－

2,300

－

2,300

0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式77,600株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 9 -2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

162,368
－
3,030
4,297
140
8,001
3,715
△38
221,034

133,534－※１ 26,059
3,030
4,469
311
11,0085,256△37
183,633

157,841
108,903266,745

163,570
114,920
278,491

6,129
6,129

6,131
6,131

105,070
26,224△44△373
130,877
403,752
624,786

113,995
32,058△44△271
145,737
430,360
613,994※１ 39,519- 11 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

21,546
1,528
80,702
103,776

16,1281,471
54,28971,88950,180
7,919
3,545
971
21,262
2,637
86,517
190,294

53,63010,281
3,394
909
21,264
2,618
92,098
163,987

14,288344,438△151
358,575

14,288350,116△151
364,252

44,228△488△3,8101,667
41,59634,320434,492
624,786

49,501△1,0391,395
1,607
51,46434,288450,006
613,9942021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年６月30日)

51,01848,619
2,399
206
7,443
△5,25050,08338,904
11,179
132
7,647
3,400

216
49
2,116
－
197
2,579

37
48
3,549
3,851
178
7,666

972
5,809
122
6,904
△9,575

322
－
252
574
10,491

－
－

0
0

2
0
3

1
－
1

△9,578

10,489173△9,752

2,832
7,656

△215

550

△9,5367,106

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年６月30日)△9,752

7,656

4,810
△65
△1,049△42△1,3252,326△7,425

5,274
△307
5,438
△59
△184
10,162
17,818△7,176△248

16,974843

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグメ
ントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法
的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格
は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,253百万円減少し、売上原価が12,241百万円減少し、販売費及び一般管理費が12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難です
が、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた
日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。
当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

- 16 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形及び売掛金ならびに受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員（住宅資金借入）

38

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱37

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱38

従業員（住宅資金借入）

29

グリーンランド石油開発㈱19

グリーンランド石油開発㈱19Kangean Energy Indonesia Ltd.

736

Kangean Energy Indonesia Ltd.

585

合計

832

合計

671

(2) 生産設備に関連する債務に対する保証（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年６月30日）

5,623

5,369

減価償却費

- 17 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（株主資本等関係）
ⅠⅡ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式
1,428
25 2020年３月31日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式
1,428
25 2021年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日 利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日 利益剰余金（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

- 18 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書

その他

合計

51,018－51,018－51,018

3,706

3,706

－

3,706

△3,706－

4,049

54,724－54,724△3,70651,018－ △3,174△2,075△5,250

日本

北米

欧州

中東

43,369

7,306

－

342

－

－

－

43,3697,306－

790 △4,223

△42

計

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

301 △3,174(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他

合計

計

調整額
(注)１

損益計算書
計上額

日本

北米

欧州

中東

37,53011,853－698

50,083－50,083－50,083

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37,53011,853－698

50,083－50,083－50,083

6,122 △1,146

△47

537

5,466

－

5,466

△2,066

3,400

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,066百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は12,253
百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。

- 19 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
原油

北米

欧州

中東

合計

4,243

613

－

698

5,556

希釈ビチューメン－

10,058－－10,058天然ガス（海外）

－

1,181

－

－

1,181

4,243

11,853－698

16,796

天然ガス（国内）

10,709－－－10,709

液化天然ガス

4,397

－

－

－

4,397

電力

7,163

－

－

－

7,163

その他

739

－

－

－

739

23,009－－－23,009

請負

1,021

－

－

－

1,021

石油製品・商品

8,722

－

－

－

8,722

533

－

－

－

533

小計

10,277－－－

10,277

合計

37,53011,853－698

50,083

Ｅ＆Ｐ事業

小計

インフラ・ユーティリティ
事業

小計

その他の事業
その他(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年６月30日）△166円86銭

124円50銭△9,536

7,106

－

－

利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△9,536

7,106

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,152

57,074

損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純- 20 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期
連結累計期間77,600株）。
（重要な後発事象）（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の譲渡完了について）当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州
ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレータ
ーであるPetronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当該権益等の譲渡にともない、2022年３月期第２四半期において権益譲渡損約497百万カナダドルを特別損失として計上する予定です。
（カナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結並びにJapan Canada Oil Sands Limited全株式の譲渡について）当社は連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社（以下「CANOS」）を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクト（カナダ国
アルバータ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト、以下「本プロジェクト」）の事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporation（以下「HAC」、本社：カナダ国アルバータ州）への譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議しました。
当社は、2018年５月に公表した中期事業計画において、原油価格１バレル50～60米ドルの環境下でも持続的成長が可能な事業構造への転換が必要であるという認識のもと、E&P事業については、資産売却を含むポートフ
ォリオの適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。昨年初頭以降のコロナ禍の影響の長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展など、E&P事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価や低炭素環境への耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当社における本プロジェクトの事業終結とJACOS全株式の譲渡を決定しました。
CANOSはHACとの株式譲渡契約を2021年７月29日に締結しており、株式譲渡の実行日は2021年９月15日を予定
しております。
本件にともない、2022年３月期第２四半期の連結決算において、CANOSが保有するJACOS株式に係る子会社株
式売却損約900億円を特別損失に計上する予定です。

- 21 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

石油資源開発株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉田

剛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１． 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）
が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）に対する譲渡手続を2021年７月５日に完了した。
２． 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下、JACOS）が推進するカナダ・オイルサンドプ
ロジェクト（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト）の事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporation（本社：カナダ国アルバータ州）への譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

2021/08/10 15:31:20／21737161_石油資源開発株式会社_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。