2024 年 4 月

関係者各位

2024 国際航空宇宙展（ＪＡ2024）
アカデミックゾーンの設置および出展料金等について
JA2024 では、展示会場内に大学など教育機関等の出展を対象としたアカデミックゾーンを設置いたします。出展料金等は下記のとおりです。本ゾーンを研究成果発表等の場としてご活用いただければ幸いです。

【アカデミックゾーンの小間イメージ】≪１小間のイメージ≫≪２小間のイメージ≫【出展料金等】
展示面積

4 ㎡／小間

出展料金\198,000_（税込）

付属品

システムパネル（バック＆サイド）、カーペット、出展者名ボード×1＊ご希望により、最大で下記の備品を無償で付帯することができます。

【無償付帯備品（最大）】
1 小間
2 小間以上

スポットライト×1、長机×1、パイプイス×2、コンセント×1（当該コンセントにおける 1kW/h までの電気料金を含む）
スポットライト×2、長机×2、パイプイス×4、コンセント×2（当該コンセントにおける 2kW/h までの電気料金を含む）＊これらを超える備品をご希望の場合、有償（別途申込み）となりますので、事務局までお問い合わせください。

【お申込について】
以下リンク先より申込書をダウンロードし、必要事項をご入力・ご捺印の上、以下事務局までメールにてカラースキャンをご提出ください。
申込書ダウンロード：
https://www.japanaerospace.jp/files/jp/JA2024academic_application.zip【申込書送付先・お問合せ先】
株式会社東京ビッグサイト
TEL：03-5530-1324

国際航空宇宙展事務局

E-mail：bigsight-ja@tokyo-bigsight.co.jp

2024 年 4 月
公益財団法人航空機国際共同開発促進基金

2024 国際航空宇宙展「アカデミックゾーン（航空分野）」への出展支援について
公益財団法人航空機国際共同開発促進基金（以下、IADF）は、一般社団法人日本航空宇宙工業会（SJAC）と株式会社東京ビッグサイトが、2024 年 10 月 16 日(水)～19 日(土)の 4 日間、東京ビッグサイトにて開催
する 2024 国際航空宇宙展（以下、JA2024）における「アカデミックゾーン」に出展する大学等教育研究機
関に対し、下記内容の出展支援を行います。
１．支援内容「2024 国際航空宇宙展（JA2024）アカデミックゾーンの設置、および出展料金について」に記載の小間料金（出展料金）を負担します。但し、対象は下記第２項の条件を満たす方に限ります。また、小間料金以外の輸送費や追加備品レンタル費、人件費、滞在費など諸経費は負担しません。なお、IADF が出展支援する小間数は合計 30 小間となります。
２．支援条件（１） 対象は大学等教育研究機関で、且つ航空分野の展示をする方とします。
＊宇宙分野の展示は対象外になります。
（２） 本支援を希望する方は、2024 年 6 月 28 日（金）までに、「アカデミックゾーン出展申込書」の「出展支援希望欄」にチェックの上、下記第３項の JA2024 事務局へ提出してください。
IADF にて審査の上、出展支援の可否を決定し JA2024 事務局を通してご連絡します。
なお、出展申込責任者欄には、担当教授等の署名または記名･押印が必要になります。
（３） 会期終了後１か月以内に、出展の成果報告書として、展示の様子、展示の成果、所感等を A4 一枚以上にまとめたものを JA2024 事務局へ提出してください（様式は任意）。なお、本報告書の著作権は IADFに帰属するものとし、IADF のホームページなどで公表することがあります。
（４） その他、JA2024 事務局が定める出展規則等を遵守してください。
３．出展申込書および成果報告書の提出先・問い合わせ先(一社)日本航空宇宙工業会／(株)東京ビッグサイト 2024 国際航空宇宙展（JA2024）事務局〒135-0063 東京都江東区有明 3-11-1
TEL：03-5530-1324 E-mail：bigsight-ja@tokyo-bigsight.co.jp

出展規則

第１章 総則１条 名称
本 展示会の名称を「2024国際航空宇宙展」とし、その愛称を「ジャパンエアロスペース2024」とする。英文名称は“Japan International Aerospace Exhibition 2024”とし、その愛称を“Japan Aerospace 2024”とする。また略称を“JA2024”とする。
２条 主催者
１．
一般社団法人 日本航空宇宙工業会と株式会社 東京ビッグサイト（以下「主催者」という）が、2024国際航空宇宙展（以下「本展示会」という）を共同主催する。
２．
主催者は本展示会の開催に関する一切の権限と責任を持つ。
３条 出展者
１．
本展示会に出展申込みを行い、主催者がそれを認めた機関、法人、団体を出展者とする。
出展者は本展示会の展示・運営について、主催者の定める規則、または指示に従わなけ
２．
ればならない。
３．
主 催者は、出展内容が本展示会の趣旨にそぐわないと判断した場合、出展を拒否することがある。
なお、これにより生じる損害などに対して、主催者は一切の責任を負わないものとする。
４条 運営事務局
１．
主催者は本展示会を実施するため、株式会社 東京ビッグサイトに国際航空宇宙展運営事務局（以下「運営事務局」という）を設ける。
２．
主催者は、運営事務局に本展示会の開催における業務権限を委譲できる。
第２章 出展要領等
５条 出展の申込みと契約の成立
１．
出展申込者は、本出展規則を遵守することを同意した上で、本展示会の公式ウェブサイトの出展申込ページにて、必要事項をオンラインで入力し、運営事務局に出展を申込む。
２．
運営事務局は、申込み内容を確認し展示会の趣旨に適合すると考えられる出展申込者に対して、「申込確認書」を送付する。
３．
出展申込者と主催者との契約（以下「出展契約」という）の成立は、この「申込確認書」をオンラインで発送した時点をもって成立する。
４．
主催者は、契約の成立後においても、出展内容が本展示会の趣旨にそぐわないと判断した場合、出展を拒否することがある。なお、これにより生じる損害などに対して、主催者は一切の責任を負わないものとする。
６条 出展料金１．
出展料金は日本国通貨で支払うものとする。
２．
一般（国内・海外）の出展料金は、560,000円（税別）/1小間とする。1小間は9m²（間口3m×奥行3m、高さ2.7m）とする。
３．
一般社団法人 日本航空宇宙工業会の正会員及び賛助会員は、出展料金の5％の割引が適用できるものとする。
４．
官公庁、自治体、NPO法人、独立行政法人、学校等の公益法人、団体、海外大使館が出展する場合、出展料金の10％の割引が適用できるものとする。
５．
実機またはモックアップの展示物を屋内に展示するに当たり、36㎡以上のスペースを必要とする場合は、該当の展示物を屋内大型展示物とみなし、大型展示物の小間面積（展示物の全長×全幅から算出した面積を小間単位で計上）に対してのみ、出展料金の30%の割引が適用できるものとする。
６．
本条3項及び4項は、屋内大型展示物の小間面積を除く、小間面積に割引を適用し、割引条件が重複した場合は、より割引率が高い方を適用する。
７．
主催者が別に割引を認めた場合は、本条2項～6項の限りではない。
７条 出展料金の請求と支払い
出展契約の成立後、運営事務局は出展者に出展料金を請求し、出展者は出展料金を2024年（令和6年）5月31日までに、本規則第8条で指定する口座に振り込むものとする。
８条 出展料金等の支払先
出展者が支払うべき出展料金、本規則第14条及び第15条に規定されたキャンセル料金や違約金の支払先は、次のとおりとする。
銀行名：みずほ銀行 東京営業部 普通口座番号：4521490 口座名：株式会社東京ビッグサイト
９条 振込手数料等
１．
会期中の経費を含む出展に係る料金の支払いについて、発生する全ての手数料（送金手数料、円為替取扱手数料、外貨受払手数料、コルレス先支払手数料、被仕向送金手数料、等）は、出展者が負担するものとする。
２．
前項の手数料に不足が生じた場合、主催者は出展者に対し、当該不足額に加え、不足額と同額の事務手数料を加算して、請求することができる。
10条 出展小間位置の決定・再配置
１．
出展小間位置の決定は、ゾーニング、出展分野、小間の大きさ、過去の出展回数等を勘案し、主催者が決定するものとする。この場所について、出展者は主催者に対して異議・変更の申し出を行うことはできない。また、主催者は出展小間位置の決定方法について、出展者に公開をしない。
２．
主催者は展示効果向上等のために小間位置発表後も、小間を再配置できるものとする。
その場合、出展者は主催者に対し小間位置の変更やそれにより発生する経費について、賠償請求はできないものとする。
11条 小間の転貸等の禁止
出展者は、出展契約に基づく出展の権利及び自社の小間を主催者の承諾なしに転貸、売買、交換あるいは譲渡することはできないものとする。ただし、事前に主催者に届け出てその承諾を得た共同出展者に対して、出展小間内の一部を使用させまたは貸与する場合は、この限りではない。
12条 出展物等の設置及び撤去
１．
出展物等の会場への搬入と設置は、別途、運営事務局が通知する時間内に行うものとする。出展者が、この時間内までに小間を占有しなければ、主催者は契約が解除されたものとみなすものとする。その際、出展者は同日を出展解除日として、第14条に定めるキャンセル料金を主催者に支払うものとする。
２．
会期中の出展物等の搬入、移動、搬出について、出展者は必ず運営事務局の承認を得ることとし、承認後に作業を行うものとする。
３．
小間内の出展物及び装飾物等は、後日、運営事務局が通知する時間内に撤去しなければならないものとする。この時間内までに撤去されないものは、主催者が撤去し、主催者が当該撤去に関して負担する費用はすべて出展者が負担するものとし、別途、運営事務局の請求に基づいて主催者に支払うものとする。
13条 禁止事項
出展者は次の行為をすることはできない。
１）
出展物を即売すること。
（出展物に関連する書籍類他主催者が認めるものは除く。）
２）
会場の建物および敷地内において、出展者が出展小間以外で出展物の展示もしくは装飾施工またはカタログの配布等の宣伝行為をすること。ただし、主催者が事前に承諾した場合、この限りではない。
３）
他の出展者、来場者および主催者に迷惑となる行為
４）
出展小間を含む会場の建物、設備または敷地に損害を及ぼす様な行為
５）
本出展契約条項等において禁止された行為
６）
その他、主催者が不適切と判断した行為
第３章 出展の取止め・解除
14条 出展者による出展の取止め・解除
１．
出展者は出展の全部または一部を取止める場合、取止めの旨及びその理由を明記した書面を運営事務局に提出し、これを主催者が認めることにより出展契約は解除されるものとし、解除に基づいて下記キャンセル料金を主催者に支払うことにより出展の取止めをすることができるものとする。なお、キャンセル料金は書面の到着を運営事務局が確認した日時をもって出展取止日として算定するものとする。
１）
出展取止日が2024年（令和6年）5月31日までの場合：出展料金の10%２）
出展取止日が2024年（令和6年）6月1日以降の場合：出展料金の100%
２．
出展者の支払った出展料金の総額（以下「既支払額」という）が負担すべきキャンセル料金に満たないときには、出展者は直ちにその差額を支払うものとする。出展者の既支払額が負担すべきキャンセル料金を超えているときには、主催者から出展者へその超過分を返還するものとする。

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３．
出展者が出展形態を変更する場合は、展示会開催日の60日前までに変更内容を運営事務局に申し出、主催者が認めた場合に限り変更することができるものとする。
15条 主催者による出展の取止め
１．
主催者は申込確認書の発行後においても、当該出展者が本展示会にふさわしくないと判断した場合、既に払い込まれた出展料金を返還することを条件に出展を取止め、出展契約を解除することができるものとする。
２．
主催者は指定された期日までに出展料金を支払わない出展者については、その出展を取止め、出展契約を解除することができるものとする。
３．
前項に基づき主催者が出展契約の解除を実施した場合、主催者は書面をもって出展者に出展契約の解除を通知し、その書面発行日を出展解除日とする。なお、出展契約の解除を通知された出展者は、出展解除日を基準として以下の金額を違約金として主催者に支払うものとする。
１）
出展解除日が2024年（令和6年）5月31日までの場合：出展料金の10%２）
出展解除日が2024年（令和6年）
6月1日以降の場合：出展料金の100%
４．
主 催者は、出展者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ等（総称して「反社会的勢力」という）と判明した場合や本展示会にふさわしくないと判断した場合、何ら催告を要しないで、出展契約を解除することができるものとする。
この場合、当該出展者に損害が生じても主催者は一切の責任を負わないものとし、主催者は、これによって生じた損害を当該出展者に請求することができるものとする。
また、当該出展者から既納の出展料金がある場合、主催者は当該出展者へ返還しないものとする。
第４章 補償義務等
16条 本展示会の中止・中断
１．
本展示会（またはその一部）が、不可抗力的事由により開催または継続が不可能または困難であると主催者が判断した場合、主催者は開催の中止または中断、開催日時の変更、会場規模の変更をすることができる。出展者はいかなる場合でも、その決定により被った被害の損害賠償を主催者に対して請求することはできないものとする。
２．
前項の不可抗力的事由とは、台風、洪水、風害、疫病、地震、火災、爆発その他の事故、テロ行為・暴動または内乱、ストライキ、その他の労働争議、さらに国及び地方公共団体等による規制または要請、展示会が開催される土地建物が入場に不適当となった場合をいうものとする。
３．
主催者が本条1項により2024年（令和6年）6月1日以降開催を中止とした場合、既納の出展料金から必要経費を差し引いた差額を出展者に返金する。なお、中止を決定した時点で出展契約後の出展者が出展料金を支払っていない場合、出展者は主催者に必要経費を支払うものとする。
17条 出展者の管理と主催者の免責
１．
主催者は、本展示会の円滑な運営を行うため、出展者に対し搬入出・展示および実演等の中止・制限その他必要な措置を求めることができる。この場合、出展者は主催者の求めた措置を出展者の負担により直ちに実施しなければならない。
２.出展者が前項の措置を怠った場合、主催者は出展者に代わって必要な措置をとることができる。これに要する費用は出展者が負担するものとする。なお、主催者はこれにより出展者に生じる損害等について一切の責任を負わない。
３．
主催者はいかなる場合にも、出展物、出展に付帯して会場に搬入された物品（出展者及びその関係者が携帯した所持品を含む）、あるいは展示小間設備のいずれか、もしくはそのすべてに生じた盗難、減失、損害などの一切の物的損害について、補償の義務を負わないものとする。
４．
主 催者はいかなる場合にも、出展者による展示（デモンストレーションを含む）、あるいは出展者が本展示会に出展したことのいずれか、もしくはそのすべてが原因となって、出展者、出展者の使用人、もしくは代理人、その他の関係人、あるいは第三者のいずれか、もしくはそのすべてに生じた物的損害及び人的損害について、補償の義務を負わないものとする。
18条 出展物の管理と主催者の免責
出展物の管理責任は出展者にあるものとし、あらゆる原因から生じる損失または損害について出展者、その代理人または共同出展者の、故意または過失により、主催者または第三者に生じた損害等について、連帯して責任を負い、主催者はその責任を負わないものとする。
19条 出展物
１．
出展者は、出展申込時に出展分野および出展詳細分野を指定し、承認を受けた出展申込書に記載された出展分野の製品のみを展示することができる。出展する製品に変更がある場合、遅滞なく主催者に連絡し、改めて承認を受けなければならない。
２．
出 展者が前項により出展が認められる製品とは異なる製品を出展した場合、主催者は出展者に代わって必要な措置をとることができる。
これに要する費用は出展者が負担するものとする。
なお、主催者はこれにより出展者に生じる損害等について一切の責任を負わない。
20条 損害賠償
出展者は、自己またはその代理人の不注意その他主催者の責めに帰すことのできない事由によって生じた会場設備の損壊、第三者の展示小間設備や展示物の損壊等の物的損害及び人的損害について一切の損害を賠償するものとする。
第５章 保税展示
21条 保税展示場
主催者は本展示会の会場のうち展示場部分については保税展示場の申請を行う。保税貨物を展示する出展者は、運営事務局からの別途案内に基づき、指定された期日までに届け出を行うものとする。なお、期日までに保税貨物の届け出が無い場合は、展示はできないものとする。
第６章 その他
22条 招聘保証書の発行について
出展者は、主催者にVISA（査証）の発給に必要な招聘保証書等の書類の発行を要求することはできない。
23条 規則の順守
１．
出展者は、本出展規則、及び主催者が別途定める規則等（出展要項、出展申込書、出展者マニュアル等、以下総称して「規則」という）を遵守しなければならないものとする。
２．
主催者は、やむを得ない事情等により規則を変更することができるものとする。出展者はあらかじめこれに同意し、変更後の規則を遵守しなければならないものとする。
３．
出展者がこれら規則に違反した場合、理由の如何にかかわらず、主催者は出展を拒否または取止めをし、出展契約を解除することができるものとする。この際に生じる損害等に対して、主催者は一切の責任を負わないものとし、出展者の違約金については第15条３項の規定を準用するものとする。
24条 準拠法・日本国法令規定の遵守
規則及び関係契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。また、出展者は、日本国法令規定を遵守しなければならない。特に航空関係の法令、消防関係法令及び武器の輸出入に関係する法令に留意するものとする。
25条 個人情報の取り扱い
１．
出展者が本展示会において、個人情報を取得する場合、個人情報保護法および関係法令を遵守し、適正な取得・管理・運営を行わなければならない。
２．
個人情報の利用に際しては、予めその目的を公表・通知し、その範囲内で利用しなければならない。
３．
出展者の個人情報の取得・管理・運営および利用に際し生じた第三者との紛争については、出展者の責任において解決するものとする。
26条 管轄裁判所
主催者および出展者が本出展契約から生ずる紛争について訴訟を行う場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。
27条 使用言語
本規則及びそれに関連して主催者が作成・開示する各書類の使用言語は、日本語を正とするものとする。
28条 疑義本規則に定めていない事項、あるいは疑義のある場合については主催者が最終決定権を保持するものとする。