業務紹介

証券化支援業務機構では、民間金融機関による民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています

全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、
民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務等を行っています。

住 宅ローンを民 間 金 融 機 関が提 供することを支 援する

お客さまの住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な住宅ローンを円滑かつ効率的に提供することにより、「証券化支援業務」
を行っています。この証券化支援業務の住生活の向上に取り組み、組織の社会的責任（CSR）を果たしています。

仕組みを活用して提供される住宅ローンを【フラット３５】と住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプ
固定期間選択型

35.7 %

29.7 %

総称しており、令和 5 年 10 月で取扱い開始から20 周年を

P.58

証券化支援業務民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています。

P.67

住宅融資保険等業務あります。また、それぞれについて、【フラット３５】の借入
金利を一定期間引き下げる【フラット３５】S、【フラット３５】民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるように支援しています。

リノベ、【フラット３５】
維持保全型、【フラット３５】
地域連携型融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資、【グリーンリフォームローン】等の政策融資）

等の金利引下げメニューがあります。

変動型

34.5 %

住宅ローンの利用を予定
している方の約 3 割が、全期間固定型の住宅ローンを希望されています。

出所 : 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者調査（2022 年 10月調査）】」

政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。

良質な住宅の普及

4つのメリット

価値創造の基盤P.76

良質な住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています。

P.78

団体信用生命保険等業務返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
を提供しています。

P.79

債権管理業務

ずっと固定金利の安心

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

P.83

国際業務

海外インフラ展開法等に基づき、海外に関する調査、研究および情報提供を行っています。

お客さまのさまざまな住宅取得ニーズに応えるため、省エネルギー性・耐震性等を国内の住宅金融に関する調査業務

備えた質の高い住宅の取得を支援する【フラット３５】S・【フラット３５】
リノベ、我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています。

資金調達

多彩なメニューで維持保全等に配慮した住宅の取得を支援する【フラット３５】
維持保全型、地方公共

安心の住まいづくりを応援

団体と連携して子育て支援等の政策課題解決を金融で支援する【フラット３５】
地域連携型等の多彩なメニューをご用意しています。

MBS（資産担保証券）、SB（一般担保債券）、政府保証債等により資金を調達しています。

また、機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。

保証人不要、
繰上返済手数料不要

保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

お客さまに万一のことがあった場合に備えて、団体信用生命保険（新機構団信・ご返済中も安心サポート

新3大疾病付機構団信）をご用意しています。
また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。

57

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

住宅金融支援機構

統合報告書2023

58

資料編

P.84

業務紹介

住宅ローンをご利用のお客さまに、返済中の「安心」を提供しています。

P.81

価値創造ストーリー

P.64

令和 4 年 10月迎えます。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の 2 種類が全期間固定型業務紹介の商品ラインナップ

（買取型）
の仕組み
機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該住宅ローン債権を信託銀行等に信託します。これを担保として機構が【フラット３５】（買取型）【フラット３５】（買取型）
は、民間金融機関と機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。
全期間固定金利の住宅ローンは、資金の受取時に返済終了までの借入金利・返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。

MBS（資産担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）
から調達しています（下図参照）。
この仕組みを活用することにより、全期間固定金利の住宅ローンが民間金融機関においても提供しやすくなります。この住宅ローンは、機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものである必要があり、融資実行と同時に機構に債権譲渡されます。

【フラット３５】（保証型）【フラット３５】（保証型）
は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して機構が保険を付け、お客さまが将来返済が困難となった場合に機構が民間金融機関に対して保険金を支払う仕組みを活用した、民間金融機関が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。

なお、借入金利は MBS の利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります。
買取型の仕組み
1

金融機関
2の資金受取り8 元利金返済

さまざまなニーズに対応したメニュー
長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける最長 50 年の住宅ローンです。

金利引継特約付き【フラット３５】【フラット３５】の返済中に長期優良住宅を売却する場合、その住宅を購入する方に【フラット３５】の債務を引き継ぐことができる特約のついた住宅ローンです。

【ダブルフラット】

将来の返済負担を軽減することを主な目的として、借入期間の異なる【フラット３５】を2つ組み合わせて利用できる制度です。

5 MBS 発行

7 買取代金支払

6 MBS 発行代金

9 回収金引渡し

適合
証明機関

投資家

10 MBSの元利金支払
4 住宅ローン債権信託
5 MBS の担保

信託銀行
等適合証明書交付

事業参加金融機関【フラット３５】（買取型）には、都市銀行
（5）
、信託銀行
（1）
、地方銀行
（62）
、第二地方銀行
（34）
、信用金庫
（156）
、信用組合
（21）
、
労働金庫
（12）
、信農連
（10）
、モーゲージバンク（19）
およびその他銀行（4）の合計324機関が参入しています。

価値創造の基盤【フラット５０】

物件検査申請住宅ローン
債権譲渡

価値創造ストーリー

お客さま

3

の申込み

※
（）
内は事業参加金融機関数（令和5年3月末時点）※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和5 年 3月末時点）。

業務紹介

機構住みかえ支援ローン

一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人※が、お客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまご自身がお住まいになる住宅を取得するための住宅ローンです。

（保証型）
の仕組み

※ 令和5年 4月1日時点で住宅借上事業を実施している法人は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。

機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローンを信託して投資家に販売された受益権等について、期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。
資料編

家賃返済特約付き【フラット３５】

お客さまが将来返済が困難となった場合で一定の条件に該当するときに、返済方法変更の特例により償還期間を延長し、割賦金を減額した上で、住宅を機構と提携する住宅借上機関※に賃貸し、その賃料を機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約（家賃返済特約）のついた住宅ローンです。

保証型の仕組み（信託受益権を投資家に販売するスキーム）

信託銀行※ 令和5年 4月1日時点で、機構と提携している機関は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。

等

3 債権信託、保険契約の移転

4 受益権交付

お客さま金融機関
1 -a住宅ローン融資

5 サービシング業務委託、保険事務委託6 -a受益権販売

投資家

7 受益権購入代金支払
2 債権プール組成

1 -b住宅融資保険（保証型用）付保

6 -b保証

事業参加金融機関【フラット３５】（保証型）には、都市銀行
（1）
、地方銀行
（2）
、第二地方銀行（1）、モーゲージバンク（6）
およびその他銀行（1）の※合計 11 機関が参入しています。
（）
内は事業参加金融機関数（令和 5 年 3月末時点）※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和5 年 3月末時点）。

59

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

住宅金融支援機構

統合報告書2023

60

業務紹介

地域連携に関するメニューの金利引下げメニュー【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型

住宅性能に関するメニュー【フラット３５】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、【フラット３５】S

住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付等の財政的支援と併せて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
Sとは、長期優良住宅や、省エネルギー性、耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】の制度です。

借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット３５】地方移住支援型とは、地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き【フラット３５】
Sには、【フラット３５】S（ZEH）、【フラット３５】S（金利 Aプラン）
および【フラット３５】S（金利 Bプラン）の 3つの下げる制度です。

金利引下げメニューがあります。
地域連携型の対象となる補助事業対象となる住宅① 省エネルギー性② 耐震性③ バリアフリー性④ 耐久性・可変性

高い水準の断熱性等を

強い揺れに対して倒壊、

高齢者の日常生活に

長 期 優良住 宅 等、耐 久 性を有し、実現した住宅崩壊等しない程度の性能を配慮した住宅長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅

確保した住宅●住宅取得支援子育て世帯

2050年カーボンニュートラル
の実現に向けて地震から家族を守る！
地震保険も割引に！

段差解消で移動も安心！

丈夫で長持ち！将来のメンテナンス費用も軽減！

建設・購入

空き家を取得する場合

UIJターンを契機として、住宅を取得する場合大都市圏

Uターン

居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する
際に住宅を取得する場合

地方

Iターン
Jターン

地域産材を活用して建てられた住宅を取得する場合防災・減災対策に資する住宅を取得する場合使用

街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合空き家

令和 4 年 10 月の【フラット３５】S（ZEH）の創設および【フラット３５】S（省エネルギー性）の技術基準の強化に加え、令和 7 年 4月の国の新築住宅の省エネルギー基準適合義務化に先駆け、令和 5 年 4月に、【フラット３５】の新築住宅の省エネルギー技術基準適合を要件化しました。

居住誘導区域グリーン化（断熱等性能等級 6,7 相当の高断熱住宅を取得）
する場合

高断熱

【フラット３５】の金利引下げメニューごとにポイントを定め、合計ポイント数に応じて引下げ幅および引下げ期間が決まる制度です。

【フラット３５】リノベ【フラット３５】
リノベとは、中古住宅の購入と併せて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う」場合と、「住宅事業者がリフォームを

1. 住宅性能を確認行った中古住宅を購入する」場合のいずれも対象です。
【フラット３５】
リノベには、【フラット３５】
リノベ（金利 Aプラン）と【フラット３５】
リノベ（金利 Bプラン）の 2 つの金利引下げ（ZEH）

3 ポイント（金利Aプラン）4 ポイント（金利Aプラン）2 ポイント（金利Bプラン）2 ポイント（金利Bプラン）1 ポイント

2. 管理・修繕を確認（

維持保全に関するメニュー【フラット３５】維持保全型【フラット３５】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する次の住宅を取得する場合に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

資料編

メニューがあります。

）

長期優良住宅1 ポイント

安心R住宅

1 ポイント

予備認定マンション

1 ポイントインスペクション実施住宅

1 ポイント

管理計画認定マンション

1 ポイント

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

1 ポイント（注）「2.管理・修繕を確認」の項目について、「1.住宅性能を確認」
で【フラット３５】
リノベを選択された場合、併用はできません。

3. エリアを確認（）

【フラット３５】地域連携型
対象となる住宅① 長期優良住宅

新築住宅、既存住宅③ 管理計画認定マンション

中古マンションのみ⑤ インスペクション実施住宅

既存住宅のみ② 予備認定マンション

新築マンションのみ【フラット３５】地方移住支援型

子育て支援・空き家対策

2 ポイント

地域活性化

1 ポイント地方移住支援型④ 安心R住宅

既存住宅のみ※ 地方移住支援型を単独で利用する場合は、下記によらず当初10年間 年▲0.3％となります。

⑥ 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

既存住宅のみ合計ポイント数に応じて金利を引下げ

1 ポイント
3 ポイント年 ▲0.25%

当初 5 年間
年 ▲0.5%

当初 5 年間

6〜10 年目まで
年 ▲0.25%

6〜10 年目まで

2 ポイント
4 ポイント以上

2ポイント※

年 ▲0.25%

当初 10 年間
年 ▲0.5%

当初 10 年間（注）金利引下げ幅および引下げ期間、金利引下げメニューの組合せは、フラット３５サイト（https://www.ﬂat35.com）
でもご確認いただけます。

61

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

業務紹介

金利引下げメニューをわかりやすく〜「ポイント制の導入」〜

価値創造の基盤●夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

子育て世帯が住宅を取得する場合

地域活性化

価値創造ストーリー

子育て支援・空き家対策

住宅金融支援機構

統合報告書2023

62

業務紹介

住宅融資保険等業務
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるように支援していますの実績【フラット３５】（買取型・保証型）の買取申請戸数および付保申請戸数の推移（申請戸数）
200,000（着工戸数）
800,000
住宅着工戸数（持家＋分譲）
716,277

706,840

160,000

738,203

保証型付保申請戸数881

買取型買取申請戸数722,852534
583,277482

594,432

520,600

566,192

630

6,423

10,73840,0000805

59,573059,409174,087

530,606
123,095

116,690

450,583

96,46913,271

18,096
13,860554,885

111,936

101,394

500,000

10,412502,238

139,541

95,796507,681

529,663
103,861
94,941

81,32052,995600,000

543,070 14,772

80,845,

41,772400,000
56,741

17,173

1 住宅ローン

お客さま

金融機関

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

保証型付保戸数27,8681,378

100,000

23,445

21,843

4,856

60,000619
10,17227

3,407

23,252

8,702

12,896

16,72240,000
9,347

6,848
8,629

44,926 43,540 38,806

2,017

12,421

5

8,659

10,127116,190
85,27872,51787,55164,77076,972

51,461

1,923

177

122

117

19,187
10,51931,616894

25,00022,011

52

40

0

0

406

1,383

15,091

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（25）の合計 168 機関と住宅融資保険契約を締結しています。
（）
内は保険契約金融機関数（令和 5 年 3 月末時点）

2,420

76,4603,709

71,067

15,000パッケージ型【フラット３５】
または災害復興住宅融資と併せて利用いただく住宅ローン

つなぎ融資型

本体融資が次のいずれかで、土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間1年以下のローン●【フラット３５】●【フラット３５】
パッケージ● 災害復興住宅融資● 民間金融機関が災害復興住宅融資と併せて融資する住宅ローン●【リ・バース６０】

10,00061,26946,130

3,594

2,940

2018

2019

2020

2021

住宅融資保険の主な商品概要

種別

5,000

2,390

平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 令和 3 令和 4（年度）2003

都市銀行（5）、地方銀行（38）、第二地方銀行（16）、信用金庫（61）、信用組合（16）、信農連・農協・信漁連・漁協（7）および20,0008,290
84,345

6,945

0

2022

特定個人ローン保険※1（民間金融機関融資型）【フラット３５】の申請状況および金利の推移（申請戸数）
25,000（％）
2.5【フラット３５】
S申請戸数

1.96

【フラット３５】（買取型）最低金利※2

15,0001.27

1.24

10,41010,00011,057
10,296

9,088

1.43

1.35

1.0

9,107

4,212 0.5

6,332

3,124

平成30
2018

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4

0

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

特定買取再販ローン保険

既存住宅を買い取り、リフォームを実施して売却する事業（買取再販事業）を行う住宅事業者に対する融資期間 1 年以下のローン

特定登録住宅リフォームローン保険

登録住宅※3のリフォームまたは登録住宅とするためのリフォームに対するローン

個人ローン保険※1

民間金融機関独自の住宅ローン

個人つなぎローン保険※1

土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間が1年以下のローン

（年度）

9割

2022

※1【フラット３５】（買取型・保証型）の合計申請戸数※2 借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（融資率（9 割以下・9 割超）に応じて金利が異なるため、このうち9 割以下の金利。また、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて金利が異なるため、新機構団信付きの金利）。なお、多くの取扱金融機関では、借入期間が 20 年以下の場合は、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

63

10 割※2民間金融機関独自の住宅ローン

7,362

5,000
0

填補割合

2.0
1.5

10,032

保険の対象

満 60 歳以上の方が利用するリバースモーゲージ型住宅ローン（住宅ローン
利用者が亡くなられたときに元金を一括で返済いただくローン）【フラット３５】全体申請戸数※1

20,000

保険金支払（保険代位）
・
3 管理回収委託

資料編

208
50

114,271 110,140

4 管理回収業務紹介

22,732159
030,000

保証型付保金額

18,553

222

金融機関

買取金額

25,156080,00035,000

買取戸数

510

お客さま

保険事故発生通知・
2 保険金支払請求

価値創造の基盤（億円）

28,082527

3 保険料の請求

1 債務不履行

住宅融資保険契約金融機関

32,010120,000

住宅ローン
2 実行通知住宅融資保険契約

2022（買取（付保）戸数）
140,000

保険事故発生時の手続

4 保険料の支払

300,000【フラット３５】（買取型・保証型）の買取（付保）戸数および買取（付保）金額の推移（実行ベース）

0

保険契約から保険関係の成立まで

平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 令和 3 令和 4（年度）2003

20,000

住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、付保部分について10％のリスクウェイトが適用されます。

価値創造ストーリー

43

0

9,048

531,027 541,069

514,263

148,39100543,908417

80,0000

住宅融資保険は、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金をお支払するものです。

5,428
611,989

120,000

700,000

住宅融資保険の仕組み※1 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能※2 填補割合が10割のローンについては、機構による付保承認が必要※3 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）に基づき、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録された住宅

住宅金融支援機構

統合報告書2023

64

業務紹介

（満60歳以上の方のための住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン）
商品の概要

家賃債務保証保険の仕組み
家賃債務保証保険は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号。住宅

【リ・バース６０】
は、毎月の支払は利息のみで、借入金の元金はお客さまがお亡くなりになったとき（連帯債務で借入れをされた

セーフティネット法）に基づく保険であり、家賃債務保証事業者が、登録住宅※に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証

場合は、主債務者および連帯債務者がともに亡くなられたとき。）に、相続人の方から自己資金等により一括返済いただくか、する場合に、機構がその保証債務に保険を付保する制度です。

担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済いただく商品です。

※ 住宅セーフティネット法第 10 条第 5 項に規定する登録住宅。

毎月の支払が利息のみのため、支払額を低く抑えることができます。

制度のイメージ

入居者【リ・バース６０】
の仕組み

賃貸借契約

（住宅確保要配慮者）

家賃債務保証事業者

等に金融機関に保険金をお支払します（下図参照）。

登録
保険料
支払【リ・バース６０】
の仕組み

お客さま

金融機関

1 融資

家賃債務
保証事業者

¥

¥

STEP 1「国の登録」
または「都道府県知事の指定」

BANK

STEP 2
保険契約の締結

1 登録

¥

2 契約
STEP 2
保険契約の締結

元金は、お客さまが亡くなられた
とき※1に一括で返済

住宅の建設、購入、リフォーム、借換えに利用いただけます※1 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者がともに亡くなられたとき。
※2 ノンリコース型の場合、相続人の方は、担保物件（住宅および土地）の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。
※3 お客さまが存命中に元金を繰上返済して完済された場合またはお客さまが亡くなられたときに相続人の方が自己資金等により一括返済された場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。
※4 満 50 歳以上満 60 歳未満のお客さまも利用できます。この場合は、融資額の取扱いが異なります。

取扱金融機関数および付保申請件数の推移

主な商品改善等の変遷

（件）

（機関）

2,000

100

80
65

85

71

平成23年度
75

38
980

12
0

2
17

2

39

174

2014

2015

2016

2017

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

2018

平成28年度

保険金の
受取

5 請求

6 受領

STEP 3

STEP 4

STEP 5● 通知の受理

保険料受領● 請求内容の確認● 保険料の請求保険の対象範囲

未払家賃（管理費および共益費を含みます。
）の保証保険料および支払時期

月額家賃に保険料率を乗じた金額を当初入居時に1回のみお支払いただきます。

● 保険金の支払

家賃債務保証事業者が代位弁済した額の7割保険金の額● 資金使途に、建設・購入および借換えのための資金を追加

保険期間保証の開始日から保証委託契約終了日または保証委託者の名義変更日まで

保険金の支払時期

保険事故後に一括支払● 保険代位債権における回収業務の委託取りやめ

STEP 64 支払● 資金使途に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の入居

一時金を追加STEP 5
保険金の請求※ 月額家賃の12か月分×7割（8.4か月分）
または100万円のいずれか小さい額が限度● 融資物件以外に所有する物件の増担保の取扱いを追加

平成29年度

1,162

25● ノンリコース型を創設● 長期優良住宅の担保掛け目の引上げ

平成30年度

511

6
1

1,777

50

● 年齢要件の緩和

家賃債務保証保険契約事業者
家賃債務保証保険には、10 社の家賃債務保証事業者が参入しています（令和 5 年 3 月末時点）。

● 資金使途に、
セカンドハウスを追加

0〜平成25平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4（年度）
〜2013

65

1,630

23

平成27年度

3 通知

保険事故
発生

主な商品概要● リフォームのみを対象として取扱いを開始● 資金使途に、子世帯が住宅を取得するための資金を追加

52
1,000

500

平成21年度STEP 4
保険料の支払資料編

毎月の支払は利息のみ
年金収入の方も利用可能

満60歳以上のお客さま※4が対象

STEP 3
登録住宅へ入居する住宅確保要
配慮者の保証

業務紹介

主な特長

60

価値創造の基盤

4 お客さまが亡くなられたとき※1 に、相続人の方から一括して返済いただくか、
担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済※2、※3

1,500

都道府県等

主な手続の流れ6 機構は担保物件（住宅および土地）の売却代金により回収付保申請件数取扱金融機関数

保険金支払

住宅融資保険契約
5 相続人の方からの一括返済が直ちに見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払（保険代位）

お客さま
相続人

機構と提携している民間金融機関が提供する住宅ローン

保険
契約

3 保険料支払2 住宅および土地に担保を設定
毎月利息をお支払

BANK

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅

家賃債務
保証契約

2019

2020

2021

2022

価値創造ストーリー

家賃債務保証
委託契約

あらかじめ機構と民間金融機関との間で住宅融資保険契約を締結することで、相続人の方から一括返済が見込めない場合

賃貸人

令和2年度

● 融資限度額の引上げ

住宅金融支援機構

統合報告書2023

66

業務紹介

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資、【グリーンリフォームローン】等の政策融資）
政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています

近年発生した主な自然災害

り災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション
共用部分の大規模修繕、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネルギー性能の向上等、政策上重要で、

北海道胆振東部地震（平成 30 年 9月）

かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

山形県沖を震源とする地震（令和元年 6月）

被災住宅の再建 災害復興住宅融資
東日本大震災（平成 23 年 3月）

全国各地で多発する自然災害からの復興を支援するため、地方公共団体等と緊密に連携・協力し、復興支援にあたっています。

平成 30 年 7月豪雨（平成 30 年 6月〜7月）

住まいの再建に必要な資金に対して融資をするだけでなく、国や地方公共団体等の支援制度について等、被災された方から

令和 3 年福島県沖地震（令和 3 年 2月）
令和4 年福島県沖地震（令和4年 3月）

令和元年東日本台風（台風第 19 号）

平成 28 年熊本地震（平成 28 年 4月）（令和元年 10月）

災害復興住宅融資の概要
地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を価値創造ストーリーの多岐にわたる相談にワンストップで対応することで住まいの再建のお手伝いをしています。

令和元年房総半島台風（台風第 15 号）

令和 3 年 8月豪雨（令和 3 年 8月）（令和元年 9月）

低利で融資しています。お申込みの受付は、原則としてり災された日から2 年間ですが、次にあてはまる場合はそれぞれに記載

令和 4 年台風第 15 号

（令和 4 年 9月）

するいずれか遅い日までとしています。
被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日

災害救助法第4条の規定が適用される災害により被災された場合

応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日

価値創造の基盤

大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年 6月）

被災者生活再建支援法第3条の規定が適用される災害により被災された場合

平成 30 年台風第 21 号（平成 30 年 8月）

＝震災
＝水害

令和 2 年 7月豪雨（令和 2 年 7月）

上記により、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7月豪雨等により被災された方に対する災害復興住宅融資は、借入申込受付期間
高齢の方の住宅再建支援
高齢の方の住宅再建を支援するために、親子リレー返済、親孝行ローンおよび高齢者向け返済特例の制度をご用意しています。

です。
東日本大震災により被災された方の借入申込受付期限は、上記によらず令和8年3月31日までです。
（注）

通常、返済期間は申込時点の申込ご本人の年齢に基づきお選びいただきますが、申込ご本人の子等を連帯債務者としてお申込みいただくことにより、申込ご本人の年齢にかかわらず、申込ご本人の子等の年齢により返済期間をお選びいただくことができる制度です。

親孝行ローン

被災住宅に居住していた高齢の親等（満 60 歳以上の方）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合に子等を申込ご本人としてお申込みいただける制度です。

高齢者向け返済特例

毎月の支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方から自己資金等により一括返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済いただく制度です。

災害復興住宅融資は、住宅の被害の程度により、利用いただける資金が異なります。融資の概要は下表のとおりです。
被害の程度
全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊

利用いただける資金

融資限度額※1

建設

土地を取得する場合： 3,700万円
土地を取得しない場合：2,700万円

購入、
中古リフォーム一体型

3,700万円

補修

1,200万円

返済期間（最長）35 年
返済期間に加えて、融資の契約日から最長※2の元金据置期間※3 を
3 年間（1 年単位）設定できます。
20年

一部損壊、準半壊等※1 建設、購入または中古リフォーム一体型の場合で被災親族同居のときは、上表の額に640万円加算されます。
※2 東日本大震災の被災者は、最長5年間（1年単位）※3 利息のみの支払期間をいいます。

返済期間に加えて、融資の契約日から1年間の元金据置期間※3を設定できます。

東日本大震災への対応
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、令和 5 年 3 月で 13 年目となりました。
被災された方の住宅再建を支援するため、震災発生以降継続して、各被災地で地方公共団体と連携した現地相談会を開催しています（令和 5 年 3 月末時点で累計 2,188 回）。災害復興住宅融資の融資金利の引下げ（建設・購入の場合当初 5 年間 0％等）、返済中の方の元金据置・返済期間の延長等により復興を支援しています。
平成28年熊本地震への対応
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震からの復興に向けて、熊本県や地元の住宅関連団体と連携し、熊本県産材を使用した
地震に強くコストを抑えた「くまもと型復興住宅」を提案する等、住宅再建の支援に取り組んでいます。
また、高齢の方の住宅再建を支援するため、
平成29年1月には災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の制度を創設しました。
熊本県および熊本市は、機構と連携して、同制度の利息相当分の一部を助成して住宅再建を支援しました（令和 5 年 3月末まで）。
災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）
は、現在では全国の被災地で広く利用されています。

67

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統合報告書2023

68

資料編

親子リレー返済

業務紹介

を延長しています。また、借入金額が 300 万円以下の場合（高齢者向け返済特例の場合を除きます。）
は、抵当権の設定は不要

業務紹介

災害予防 地すべり等関連住宅融資・宅地防災工事融資

既存住宅の省エネ化 【グリーンリフォームローン】

地すべり等関連住宅融資

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、令和 7 年度までに実施される省エネ

地すべりや急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれがある等の理由で地方公共団体から家屋の移転の勧告等を受けた方が、当該家屋の移転またはこれに代わる住宅を建設もしくは購入する場合に必要な資金を融資しています。

基準適合義務化といった新築住宅への対応に加え、既存住宅の省エネリフォームの推進が必要とされています。
省エネリフォームは、暖冷房費等のランニングコストの軽減、ヒートショック防止等の健康で快適な暮らしにもつながります。
機構では、令和 4 年 10 月より、省エネリフォーム専用ローンである【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始し、既存住宅

宅地防災工事融資の省エネ推進を支援しています。

地方公共団体から、土砂の流出等による災害から宅地を守るための工事を行うように勧告または改善命令を受けた方へ必要な資金を融資しています。

【グリーンリフォームローン】

対象となる省エネ設備等【グリーンリフォームローン】
は、断熱改修、省エネ設備のまた、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えるため、平成 25 年 11 月に改正建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）が施行されており、特に緊急輸送道路沿道の耐震性不足マンションの耐震改修等が急務とされています。マンションの耐震改修工事には多額の費用がかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修工事）の融資（令和 5年 5月1日時点）

融資メニュー

自ら居住する住宅、親が居住する住宅等
を耐震改修する場合住宅を借り上げる機関を介して、自宅を第三者に賃貸する住宅を耐震改修する場合

マンション共用部分リフォーム融資

マンションの共用部分を耐震改修する場合等

賃貸住宅
賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）

賃貸住宅を耐震改修する場合

無担保※・無保証です。満 60 歳以上の方は、高齢者向け返済特例を利用いただけます。
※ 高齢者向け返済特例を利用する場合を除きます。

●

エネルギー効率が高く、光熱費の節約が期待できます。

●

住まいの寒暖差をなくすことで健康で安心な住生活をお過ごしいただけます。

●

CO2 の排出を減らし、環境問題に貢献します。

【グリーンリフォームローン】S
省エネルギー性能を著しく向上させるZEH 水準を満たす

高効率給湯機コージェネレーション設備【グリーンリフォームローン】の省エネ水準
等級 7（令和 4 年 10 月 1 日施行）

等級 6

（令和 4 年 10 月 1 日施行）

ZEH
水準を
上回る基準

等級 5

ZEH 水準等級 4

平成 28 年基準

等級 3

平成 4 年基準

金利を引下げ！

（断熱改修）（断熱改修または省エネ設備設置）※ 上記等級は断熱等性能等級を表します。

資料編

断熱改修工事または省エネ設備設置工事を含むリフォーム対象となる工事

省エネ工事

高齢者向け返済特例は、60 歳以上の方が自宅のバリアフリー工事、ヒート

断熱改修工事ショック対策工事または耐震改修工事を行う場合や、マンション建替事業等により住宅を建設または購入する場合に利用いただける返済方法です。

対象となるリフォーム

申込人全員がお亡くなりになるまでの間は利息のみのお支払となるため、

A 断熱材
C 内窓

B 窓ガラス・窓サッシ・ドア
D 外付けブラインド、軒、ひさし等

省エネ設備設置工事毎月の負担を軽減できます。借入金の元金は、申込人全員が亡くなられた説明会や相談会等を実施し、建替えに向けての合意形成を支援しています。

断熱材【グリーンリフォームローン】の概要

利息を返済していく通常の住宅ローンでの資金計画は立てにくくなります。

機構では、マンション建替えを検討しているマンション管理組合等に対し、

高断熱浴槽

●

●

一般的に高齢になると返済期間が短くなる等の理由から、毎月元金および（住宅および土地）の売却代金により返済いただきます。

●●

借入金利を引き下げる制度です。

ときに、相続人の方からの自己資金等により一括返済いただくか、担保物件

断熱性の高い窓・二重サッシ・複層ガラス

省エネリフォームのメリット

リフォームを行う場合に、【グリーンリフォームローン】の高齢者の居住安定等／マンションストック維持・再生 リフォーム融資・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）

●

業務紹介

資金使途

リフォーム融資（耐震改修工事）

分譲マンション

太陽光発電設備
太陽熱利用設備

E 高効率給湯機
G 高断熱浴槽

説明会の模様F 太陽光発電・太陽熱利用設備
H コージェネレーション設備

その他の工事I 節湯水栓J 暖冷房設備
K 熱交換換気設備
L LED 照明
M蓄 電 池（発 電 設 備と連携するものに限る。
）
N 節水型トイレ
O 耐震補強工事(A〜D、Fのいずれかと併せて行う場合)● キッチンの取替え● 洗面所の交換● 手すりの設置● 段差解消工事● 間取り変更● クロスの貼替え● 外壁塗装● シャッターの取付工事● 外構工事（塀の設置、自転車置き場の設置、植樹・造園工事）
等（注）
断熱改修や設備等の設置または交換の工事と付随する工事、工事に関する諸経費等を含む。

融資額

最大 500 万円（10 万円以上、1 万円単位）でリフォーム工事費が上限
その他の工事の融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

返済期間10 年以内（1 年以上、1 年単位）
お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。

金利タイプ

全期間固定金利（お申込み時点の金利を適用します。融資金利は毎月見直されます。）
融資金利は、工事の内容、団体信用生命保険の種類等によって異なります。

担保※・保証・融資手数料

不要

は、高齢者向け返済特例も利用いただくことができます。高齢者向け返済特例を利用される場合は、担保が必要になります。
※【グリーンリフォームローン】

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住宅金融支援機構

統合報告書 2023

価値創造の基盤

金利の引下げ、マンション管理組合が申し込む場合における返済期間の延長（10 年以内から20 年以内へ延長）を実施しています。

個人住宅（一戸建等）●

リフォームローンです。借入金利は全期間固定金利で、住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要な資金に対する融資を行っています。

対象物件

●

●

価値創造ストーリー導入等の一定の基準を満たす省エネリフォームに対する耐震性の向上 リフォーム融資（耐震改修工事）

外付けブラインド軒● ひさし●

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統合報告書 2023

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業務紹介

マンションストック維持・再生 マンション共用部分リフォーム融資

マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会

マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁補修や屋上防水工事等の大規模修繕や社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対して、機構が事務局として主導し、マンション管理等関係団体、民間金融

耐震改修等に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

機関、コンサルタント、行政機関（国土交通省・東京都）、有識者（弁護士）等を参加メンバーとして、平成 30 年度に「マンションマンション共用部分リフォーム融資の価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」
を設立しました。
勉強会では、高経年マンションの課題のうち、金融インフラの整備の観点から特に重要であると考える課題を洗い出し、取組の方向性を整理しました。

融資事例

令和元年度には取組の実施に向けた準備段階に移行するため、勉強会を発展的に解消し、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設立しました。

団地名：「新宿第二ローヤルコーポ管理組合」、東京都新宿区、平成 30 年 4 月工事完了

昭和 48 年竣工以来自主管理にて運営してきた本管理組合は、建物老朽化問題に直面し、さまざまな課題を抱えていました。その課題を解決するために、新宿区の専門家派遣制度を活用して建物の問題点を洗い出し、長期修繕計画を見直して工事の優先順位付け

ナビ〜」を、令和 3 年度に「大規模修繕の手引き〜マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント〜」をリリースしました。令和 4 年度からは高経年マンションの長期的な資金計画のあり方について検討をはじめ、引き続き、協議会においてマンションストックの維持管理・再生に向けて取組を進めています。

を行いました。今回の工事では、耐震改修と排水管のスラブ上化等の設備更新を行うにあたって、管理組合が丁寧に専有部分工事の価値創造ストーリー

令和 2 年度にマンション管理組合の資金面での不安解消の一助となる「マンションライフサイクルシミュレーション〜長期修繕

協力や修繕積立金負担について合意形成を行い、工事中に発生した問題にも丁寧に対応しました。
本管理組合の取組は、高経年マンションが共通して抱える課題に対して、外部専門家の支援を活用しつつも、管理組合の力で解決した事例です。
令和元年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

価値創造の基盤

マンションストック対策に対応する機構制度
機構では、マンションのライフサイクルに応じて、マンション管理組合を金融面からバックアップする制度を設けています。
「マンションライフサイクルシミュレーション〜長期修繕ナビ〜」
では、試算結果に応じて【マンションすまい・る債】やマンション共用部分リフォーム融資の利用をご案内しています。マンションの建替え時の支援としてはまちづくり融資があります。
施工後外観

耐震増し打ち壁

耐震スリット

業務紹介

引下げおよび【マンションすまい・る債】の債券利率の上乗せにより、認定制度の普及促進に取り組んでいます。

耐震スリット

壁増し打ち箇所

また、マンション管理計画認定を取得したマンションの管理組合に対するマンション共用部分リフォーム融資の融資金利のマンションストックの維持管理・再生に向け、これらの機構制度を一体的に活用いただけるよう、積極的な周知活動に努めています。

マンションストック維持・再生 まちづくり融資
大規模修繕への備え

大規模修繕時の支援

建替え時の支援マンション建替事業

将来の大規模修繕に備え、修繕積立金の計画的な積立てを支援します。

大規模修繕工事や耐震化工事等の費用を融資します。

老朽化したマンションの建替費用を融資
します。

融資事例

資料編

まちづくり融資（マンション建替融資 等）

事業名：「上熊本ハイツマンション建替事業」、熊本県熊本市西区、令和 2 年 5 月竣工

建替え前のマンションは、平成 28 年熊本地震によって2 棟が傾いたほか、その後の調査で他の棟にも杭の損壊等が見られ、団地全体で全壊とされました。

¥

一般的に被災マンションの建替えは時間を要することが多いですが、当マンションは被災後速やかに委員会を立ち上げ、住民全体の¥¥説明会・個別面談等が繰り返され、早期の合意形成を実現しました。その結果、令和 2 年 5 月竣工と迅速に建替事業を成し遂げました。
事業の初期から、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）制度の説明会等を実施し、多くの高齢な権利者にまちづくり融資（高齢者向け返済特例）
をご利用いただいた事例です。

将来の大規模修繕に向けた資金計画等の支援

令和 3 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

大規模修繕の手引き

建物規模、築年数等に応じたマンションの「平均的な大規模修繕工事費用」、今後 40 年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」等を試算することができます。
マンションライフサイクル
シミュレーション〜長期修繕ナビ〜のイメージ

71

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

大規模修繕工事を実施するにあたり、マンション管理組合が知っておきたい工 事 検 討から工事終了までの流れ、各工事の概要や資金計画・長期修繕計画
見直しの考え方等を知ることが
できます。
整備前

整備後

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

72

業務紹介

高齢者の居住安定 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

安全な住宅市街地整備 まちづくり融資

高齢の方が、安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を支援することを目的として、次の用途に対し融資を行っています。

密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資を行っています。

●

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金●

老朽マンションの建替事業●

リフォームしてサービス付き高齢者向け賃貸住宅にするための住宅を購入する資金●

防災街区整備事業や重点密集市街地における賃貸建築物建替事業●

サービス付き高齢者向け賃貸住宅にするための改修資金等●

市街地再開発事業●

密集市街地における共同建替事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替事業

キーワード
解説

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは

平成 23 年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設された、高齢の方の居住を支える見守りや介護等のサービスを

密集市街地等における建替事業

税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

融資事例

団地名：
「フレール大塚」、東京都豊島区、平成 30 年 1 月竣工

土地所有者は、信託会社から土地信託により相続問題等の課題解決の提案を受け、旧耐震建築物を建て替えました。建替えにあたって、免震構法により地震に強い賃貸住宅とすることで市街地の防災性を高め、また、防災用井戸等を設置することで災害時の地域の防災対策
融資事例の向上に貢献しています。

団地名：「みらいえ高山」、岐阜県高山市、平成 28 年 9 月竣工

価値創造ストーリー

提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には、登録基準に適合し、地方公共団体に登録された賃貸住宅で、補助金やなお、逆梁工法を採用することで全ての住戸について床下収納を設置し、入居者の満足度の高い賃貸住宅としています。
価値創造の基盤

平成 30 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

飛騨高山地方は全国を上回るペースで急速に高齢化が進み、地域の課題となっています。
高齢者の住まいの受け皿としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅「みらいえ高山」（岐阜県高山市）が建設され、その事業資金として、地域金融機関である高山信用金庫と機構による協調融資が利用されました。
「みらいえ高山」
では、24 時間見守りサービスや医療機関と連携した訪問診療等の生活支援サービスが提供されています。
また、建設資材には地元の林業高校の生徒が授業の一環で伐採した飛騨五木が使用しています。

業務紹介

されるとともに、建設にあたり地元事業者も多く関わる等、地域産業の活性化にも寄与
建物外観

建物外観

逆梁工法を利用した床下収納

防災井戸およびかまど

子育て世帯支援 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
として、建設資金等の融資を行っています。加えて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅または ZEHを

資料編

子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を支援することを目的
市街地再開発事業対象とした金利引下げを行っています。
融資事例
融資事例

団地名：
「クラシオン小笹山手 3 番館」、福岡県福岡市、平成 30 年 5 月竣工

老朽化した団地の建替えにあたり省エネルギー性能に優れた賃貸住宅が建設され本事業は地方都市における駅前広場および老朽化した木造建築の整備を実現した事例
です。

ました。

免震構造を採用した建築物と併せて、都市ファミリー住戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器を計画道路や駅前交通広場および近接の二駅設置する等、適材適所の省エネ設備を配置するほか、燃料電池の余剰電力をその他住戸を結ぶ連絡デッキを整備することにより、へ融通することで更なる効率化も図っています。

多くの市民等にとって安全・快適な駅前空間

また、行政、大学とも連携し省エネ効果を検証する取組を取り入れる等、他の賃貸住宅が創出され、高石市の玄関口としてふさわへの省エネ技術の普及促進を図ることとしています。

しい市街地が形成されました。初動期は多様なタイプの住戸（1LDK〜4LDK）を設け、入居者のライフサイクルにおいて、世代機構融資、着工後は、民間金融機関が融資ごとの居住空間のニーズの変化に対応した団地内住替えが可能となるよう、工夫されてを行った事例です。

います。

令和 2 年度住宅金融支援機構
令和元年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

73

事業名：
「羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業」、大阪府高石市、令和元年 8 月竣工

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

建物外観

理事長感謝状贈呈団地

従前の状況

整備後

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

74

業務紹介

良質な住宅の普及
融資事例

事業名：「帯広西 3・9 周辺地区第一種市街地再開発事業」、北海道帯広市、令和 4 年 2 月竣工

当地区では、大型商業施設が平成 10 年に閉店してから空きビル状態が続き、隣接している市営駐車場や事務所ビルにおいても老朽化や耐震性の問題等が懸念されていました。これらの課題を共同建替えにより解消するとともに、帯広市が推進する中心市街地活性化に寄与するよう多世代居住人口を増やすための住宅機能の供給と、生活を支える商業機能や事務所機能が再整備されました。
事業資金は機構のまちづくり融資（短期事業資金）、保留床取得資金の融資は民間金融機関融資を利用した協調融資の事例です。
令和 4 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

良質な住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています
技術基準と良質な住宅への誘導【フラット３５】は融資の必須要件として省エネルギー性、耐久性等の技術基準を定めています。さらに、省エネルギー性、
耐震性、バリアフリー性または耐久性・可変性に優れた住宅は【フラット３５】
S、維持保全・維持管理に配慮した住宅等は
【フラット
３５】
維持保全型により、一定期間金利の引下げを行うことで、良質な住宅への誘導を図っています。

高

の引上げ、
【フラット３５】S（ZEH）
および省エネリフォーム
工事に利用できる【グリーンリフォームローン】の創設と【フラット３５】利用の必須要件となる技術基準
全ての住宅に適用される
建築基準法の基準

いった取組を推進し、環境に優しく、健康にも良い省エネ
ルギー住宅の普及に貢献しています。
省エネルギー性に優れた住宅の建設・購入

整備後

省エネルギー性に優れた住宅へリフォーム

断熱材・窓のリフォーム工事
リフォーム工事の断熱等性能

住宅の省エネルギー性能

再開発事業等におけるまちづくり融資の受理状況

高

高

ZEH

▶ 平成 19 年度以降、
全国で 103 事業の受理実績▶ 都内では 39 事業の受理実績

省エネ設備の設置●

高効率給湯器

●

太陽光発電

●

高断熱浴槽 等
業務紹介

令和 4 年度末時点

価値創造の基盤

従前の状況

（ZEH）
（金利 Aプラン）

価値創造ストーリー実現に向けて、【フラット３５】の省エネルギー性に関する基準【フラット３５】
Sまたは【フラット３５】
維持保全型の金利引下げの要件となる技術基準技術基準のレベル

また、令和4年度以降は、2050年カーボンニュートラルのZEH 水準（金利 Bプラン）
秋田県1地区● 市街地再開発事業：

省エネ基準

山形県2地区

84 地区＝1 道 1 都 1 府 23 県

省エネ基準

新潟県2地区（うち優建事業1）

山梨県1地区

12 地区＝1 都 1 府 1 県（うち優建事業1）● 優良建築物等整備事業：

富山県1地区

7 地区＝1 道 5 県国の建築基準（令和 7 年 4 月から省エネ基準義務化予定）

資料編● 防災街区整備事業：

北海道4地区

青森県2地区（うち優建事業2）

岐阜県1地区
滋賀県1地区
宮城県4地区

兵庫県6地区（うち防災街区1）

福島県1地区
群馬県1地区
栃木県1地区
埼玉県7地区

岡山県3地区
広島県2地区
山口県1地区

千葉県2地区（うち優建事業1）

東京都39地区

福岡県3地区（うち防災街区10）（うち優建事業1）

三重県1地区
奈良県1地区
長崎県1地区
香川県2地区

和歌山県1地区
大阪府3地区

良質な住宅の普及啓発
住宅工事仕様書の作成と発行【フラット３５】技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料等を詳細に示し、わかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成しています。
仕様書は、旧住宅金融公庫時代を通じて作成されており、約 70 年の歴史があります。

神奈川県6地区（うち優建事業1）

静岡県3地区

事業者さま向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者さま向けに、住宅工事仕様書を活用して、【フラット３５】や【フラット３５】S の技術基準をわかりやすく解説する
セミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに対しても機構職員を講師として派遣しています。

（うち防災街区1）75

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

76

業務紹介

団体信用生命保険等業務返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
を提供しています

物件検査による技術基準への適合確認
技術基準に適合することを確認する物件検査については、住宅性能表示制度等とも整合を図りながら実施し、新築住宅では、
建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

機構の団体信用生命保険は【フラット３５】（買取型）
または災害復興住宅融資等の機構等の個人向け融資※1 を利用している方で、加入された方が万一の場合（下表参照）、生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済されるものです。

物件検査の方法

3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する保険や住宅ローンをご夫婦等の連帯債務で返済する場合に、ご夫婦等【フラット３５】等の物件検査は、機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が【フラット３５】等の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。
借入申込み

※2
も用意しています。
二人を保障する保険（愛称「デュエット」）※1「独立行政法人住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」
および「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。
※2 戸籍上の夫婦のほか、内縁関係、婚約関係、同性パートナーの方も対象です。

平成29年9月以前の借入申込者

設計検査
設計図書
（平面図、立面図、仕様書等）
により、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認

着工

価値創造ストーリー【フラット３５】（買取型）
での保障内容平成29年10月以後の借入申込者

団信の種類

保障内容

団信の種類

保障内容

機構団信

死亡・高度障害新機構団信

死亡・身体障害保障

3大疾病付機構団信死亡・高度障害・3大疾病

新3大疾病付機構団信死亡・身体障害保障・
3大疾病・介護保障

借入申込者」
を「令和 2 年 10 月以後の借入申込者」に読み替えます。

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認機構の団体信用生命保険の仕組み【フラット３５】（買取型）
をご利用の場合

現場検査（竣工時）

お客さま（債務者・被保険者）【フラット３５】民間金融機関資金受取

融資金の受取住宅ローン
完済（債務弁済）

住宅ローン
債権譲渡

（

（債権者・保険契約者・保険金受取人）

生命保険会社
（保険者）

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合（
資料編【フラット３５】
申込み【フラット３５】登録マンションによる物件検査の効率化※ 平成29年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料の支払が必要になります。
（注）【フラット５０】にも利用いただけます。
【フラット３５】（保証型）には利用いただけません。

新築マンションについて、あらかじめマンション全体で一括して物件検査を受けることにより、住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合【フラット３５】の借入申込みに際して住戸ごとに物件検査を受ける手続を省略できる【フラット３５】登録マンションの制度を用意しています。
表示において「【フラット３５】登録マンション」と表示できます。

団体信用生命保険契約
保険料

機構団信による債務弁済充当契約

適合証明書の交付

なお、【フラット３５】登録マンションの制度を利用する事業主は、マンション販売時の広告

住宅ローン契約【フラット３５】（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

お客さま

ロゴマーク

（債務者・被保険者）

住宅ローン契約（災害復興住宅融資等）（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

団体信用生命保険契約
保険料

生命保険会社（保険者）

機構団信による債務弁済充当契約

物件検査を省略できる住宅
中古マンションらくらくフラット３５（債権者・保険契約者・保険金受取人）

住宅ローン
完済
（債務弁済）※ 令和2年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料の支払が必要になります。

（

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合（

中古マンション購入時の物件検査を省略できる中古マンションらくらくフラット３５の制度を用意しています。
中古マンションらくらくフラット３５は、機構が定める技術基準に適合していることを、あらかじめ検査機関等が確認した

団信弁済実績の推移

中古マンションです。
一定の要件を満たす既存住宅
築年数 20 年以内で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅や築年数 10 年以内で、新築時に【フラット３５】を利用し団信弁済件数（単位：件）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

7,369

7,025

6,657

6,071

5,701

※ 業務開始時（昭和55年）からの累計：378,705件ている住宅等、一定の要件を満たす既存住宅は物件検査を省略できます。

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

業務紹介

全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認

77

価値創造の基盤（注）上表について、災害復興住宅融資等の機構等の個人向け融資を利用された方は、「平成 29 年 9 月以前の借入申込者」
を「令和 2 年 9 月以前の借入申込者」に、「平成 29 年 10 月以後の住宅金融支援機構

統合報告書2023

78

業務紹介

債権管理業務

キーワード
解説

す

まい

のーと

住・My Note（返済中のお客さま向けインターネットサービス）について住・My Note は、【フラット３５】（買取型）
や機構（旧公庫）融資を返済中のお客さまが、住宅ローンの住宅ローンをご利用のお客さまに、返済中の「安心」を提供しています

借入金残高照会、証明書類の発行依頼、繰上返済のシミュレーションや一部繰上返済の申込み等をインターネットを通じて利用いただけるサービスです。
一部繰上返済を金融機関の窓口で行う場合は100 万円からですが、住・My Noteを利用する場合は、債権管理業務の概要

10 万円からお申込みいただけます。
※ 住・My Note のご利用にあたっては、「お客さま ID」が必要です。

機構は、多くのお客さまに住宅ローンを利用いただいており、返済中の全てのお客さまが安心して、そしてスムーズに手続をお客さま ID の申込方法等は住・My Note サイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp）
で確認いただけます。

行うことができるように、住宅ローンの返済開始から終了まできめ細やかにサポートしています。
お客さまに寄り添った丁寧な対応を行うため、機構と金融機関が連携し、お客さまからのさまざまなお問合せや返済相談に対する体制を整えています。

長期にわたる住宅ローンの返済期間中には、融資を受けられたときとはお客さまを取り巻く環境が変わることもあります。

新型コロナウイルス感染症への対応

価値創造ストーリー

返済方法の変更機構では、お客さまの生活に起こるさまざまな変化に柔軟に対応するために多様な返済方法変更のメニューをそろえており、お客さまの事情に合った返済方法をご提案しています。

機構の住宅ローンの返済にお困りのお客さまへの対応

返済方法変更のメニュー
経済事情や病気等の事情により返済が困難になった方については、返済期間を最長 15 年延長することにより、毎月の返済負担を軽減する返済方法変更の特例措置（返済特例）を実施しています。このうち、失業中の方または収入減少割合が 20％以上の方については、最長 3 年間の元金据置期間の設定を行うこともでき、毎月の返済負担を大幅に軽減することができます。

価値創造の基盤機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により返済にお困りのお客さまに、引き続き安心して返済を継続いただくため、複数の返済方法変更メニューを用意しています（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます）。また、返済方法変更の手続を簡素化する等の対応も併せて行っています。
令和 4 年度までの新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認実績は、累計 18,541件となっています。

そのほかにも、一定期間の返済額を軽減する「中ゆとり」、毎月の返済日の変更、毎月・ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス
います（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます）。加えて、高齢のお客さまを対象として、毎月の支払を利息のみとし、借入れされた方全員がお亡くなりになったときに、担保物件（住宅および土地）の売却によって残債務を一括してお支払いただく「シルバー返済

231,908 件

累計：

返済特例

新型コロナウイルス感染症の返済方法変更の特例措置の適用実績※

影響により収入が減少した。

減らして返済したい。

● お客さまとご相談した期間内において、毎月の返済額を一定期間、返済額を軽減● ボーナス返済月を変更できます。

ボーナス返済の見直し

ボーナス返済が負担になっている。

減らすことができます。

● 減額期間終了後の返済額および総返済額が増加します。

資料編

特例」
を用意しています。

● 毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

中ゆとり

しばらくの間、返済額を※ 平成10年12月〜令和5年3月の実績（累計）● 毎月の返済額を減らすことができます。

返済期間の延長等

お客さま

業務紹介

返済の取りやめ等の返済方法変更メニューを用意して● 毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳を変更できます。
● ボーナス返済を取りやめることができます。

返済中に災害により被害を受けられたお客さまの生活再建のお手伝い
気候変動を背景として自然災害が激甚化する中、自宅や勤務先が被害を受ける可能性もあります。機構では、災害により被害を受けられた返済中のお客さまに対して、返済方法の変更をご提案し、生活再建のお手伝いをしています。
返済金の払込みの据置き、返済期間の延長、一定期間の金利引下げにより、毎月の返済額を軽減することができます。

新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認実績（件）

20,000
四半期
累計

15,000

返済中のお客さまをサポート

14,11812,90810,04410,000
7,802
5,707

5,000
2,673

また、残高証明書や返済計画表等各種証明書の発行手続もインターネットで行うことができ、お客さまの利便性を高める
工夫も導入しています。

16,095

18,541

11,487

住宅ローンは、毎月の返済が原則ですが、毎月の返済とは別に、まとまったお金が貯まったときに一部繰上返済ができます。
この一部繰上返済は金融機関の窓口でも可能ですが、インターネットを通じて行うことも可能です。

15,146

17,707

16,9310

22,675 3,032

2,095

2,242

1,443

1,421

1,210

2

令和1

令和2

令和3

1,028

949

836

776

令和4

834

（年度）

第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

79

住宅金融支援機構

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住宅金融支援機構

統合報告書2023

80

業務紹介

国際業務
海外インフラ展開法等に基づき、海外に関する調査、研究および情報提供を行っています

海外の機関との連携強化
国際機関や海外の官民の組織との交流や、国際会議での機構の情報を含む我が国の住宅金融市場に関する情報の提供により、国際的な相互理解の促進に貢献しています。

海外インフラ展開法に基づく取組
平成 30 年 8 月に施行された海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）

国際会議での発表・海外の機関への情報提供（海外インフラ展開法）および海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（基本方針）に

令和 4 年 7月、インドネシア共和国のSMFの要請に基づき、SMFと基づき、本邦事業者の海外展開につながる取組を行っています。令和 4 年度は、基本方針に基づき、相手国における人材育成

インドネシア共和国の財務省が主催したインドネシア証券化サミット

支援、海外調査等を行いました。

2022で、機構の証券化やグリーンボンドの発行の取組について講演を相手国における人材育成支援

ともに証券化やグリーン住宅金融の取組について意見交換を行い

令和4年9月、インドネシア共和国の公共住宅貯蓄管理庁
（BP

ました。
同年 10 月、欧州住宅金融連合／欧州カバードボンド協議会（EMF:

会計検査院（BPK RI: Badan Pemeriksa Keuangan Republik

European Mortgage Federation ／ ECBC : European Covered

Indonesia）の要請に基づき、機構の組織概要や制度概要等に関するBond Council）
が主導しているEEMI（Energy Efﬁcient Mortgages

研修を行いました。当日は、機構における気候変動への取組としてInitiative）の国際サステナブル住宅金融シンポジウムに参加し、機構実施している【フラット３５】
Sや【グリーンリフォームローン】の概要、の省エネルギー性能の高い住宅建設促進に関する取組について講演をTCFD 対応等について説明を行いました。

行いました。

展開支援事業（補助事業）
として、フィリピン共和国の国立住宅抵当

NHMFC への住宅金融に関する研修

インドネシア証券化サミット2022

価値創造の基盤

Tapera: Badan Pengelola Tabungan Perumahan Rakyat）
およびまた、同年 10月および 12月に、国土交通省の住宅建築技術国際価値創造ストーリー行いました。加えて、パネルディスカッションでは、他国のパネリストと同 年 11 月、米 国 政 府 抵 当 金 庫（ジ ニ ー メイ
（Ginnie Mae）：
Government National Mortgage Association）の要請に基づき、
ジニーメイ投資家サミット2022 で、機構理事長が基調講演を行い

Mutual Fund）向けに住宅金融に関する研修を行いました。両機関へは過去にも研修を行っていましたが、令和 4 年度は、ました。また、同会議で開催された多国間円卓会議とESG パネルに事前の打合せで先方から要望のあったトピックを研修のテーマに取り上げ、証券化機関であるNHMFC 向けには機構の参加し、日本の住宅金融市場の動向や機構のグリーンボンドに関するMBS の継続的発行に関する取組や住宅ローンの商品性改善の取組について、融資機関であるHDMF 向けには機構の気候取組について講演を行いました。
令和 5 年 3 月には、工業化住宅の更なる推進に取り組んでいる米国

ピン共和国における住宅市場および住宅金融に関する基礎的調査結果も共有しました。参加者からは、フィリピン共和国における官民調査団に対して機構の良質住宅の取得支援策、公庫時代から

グリーン住宅金融商品の検討の参考にしたいとコメントをいただいており、研修を通じて各機関の人材育成を支援しています。

現代までの工業化住宅推進の取組を説明しました。

資料編

変動や自然災害に対応した住宅ローンの取組について共有し、意見交換を行いました。また、令和 3 年度に機構で実施したフィリ

業務紹介

金融公社
（NHMFC: National Home Mortgage Finance Corporation）
および住宅開発相互基金（HDMF: Home Development

ジニーメイ投資家サミット2022

米国官民調査団への工業化住宅推進の取組の説明

海外調査の実施
国内外の機関との情報交換や支援の実績

令和 4 年度は、インドネシア共和国における住宅市場及び住宅機構が講演を実施した国際会議等

金融に関する基礎的調査を行いました。調査に関連して、令和 4 年

令和4年
令和4年

12 月 に イ ン ド ネ シ ア 共 和 国 の 公 共 事 業・住 宅 省（PUPR：
Kementerian Pekerjaan Umum dan Perumahan Rakyat）、

令和4年 8月
令和4年 9月
令和4年 9月
令和4年 10月
令和4年 10月
令和4年 11月
令和4年 11月
令和4年 11月
令和5年 3月
令和5年 3月

第二次抵当公社（SMF: PT Sarana Multigriya Finansial（Persero））
およびBP Taperaとワークショップを開催し、機構から調査の中間報告を行いました。参加者からは、インドネシア共和国の住宅市場や住宅金融における課題への対応を考えていく上で、参考になったとのコメントをいただいています。また、ワークショップでは、各機関からインドネシア共和国の住宅政策や住宅取得支援プログラムについて説明がありました。

報告会での調査報告書の贈呈

令和 5 年 3 月には、最終的な調査結果を上記 3 機関と共有するための報告会を開催し、課題への対応案について意見交換を行いました。今後は、本内容について更なる分析や本邦事業者への情報提供を行っていく予定です。

81

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

7月
8月

インドネシア 証券化サミット2022
インドネシア グリーンおよびアフォーダブル住宅に関する会議
米国 ジニーメイ会合
マレーシア アジアグリーン住宅会議
インドネシア SMF会合
EEMI 国際サステナブル住宅金融シンポジウム
世界銀行 都市開発実務者向け対話型研修
マレーシア ラジオでの情報提供
米国 ジニーメイ投資家サミット2022
アジア開発銀行 アジア・太平洋住宅会議2022
米国官民調査団 工業化住宅推進に関する会議
国際住宅金融連合機関誌への寄稿

海外住宅金融市場に関する国内向け情報提供等
令和4年 4月
令和4年 11月
令和5年 1月

国内事業者向け住宅金融報告会（フォローアップ）
国内事業者向けインドネシア住宅金融の情報提供（独）国際協力機構向けインド住宅金融の情報提供

機構主催の研修
令和4年 9月
令和4年 10月
令和4年 12月
令和4年 12月
令和4年 12月
令和5年 1月
令和5年 3月

インドネシアBP TaperaおよびBPK向け研修
フィリピンNHMFC向け住宅金融研修
インドネシアPUPR、SMFおよびBP Tapera向け住宅金融研修
フィリピンHDMF向け住宅金融研修
インドネシアBP Tapera向け住宅金融研修（フォローアップ）
フィリピンNHMFC向け住宅金融研修（フォローアップ）
インドネシアPUPR、SMFおよびBP Tapera向け調査結果報告会

関係省庁、本邦事業者との情報交換等
令和4年
令和4年
令和4年
令和4年

5月
5月
6月
6月

令和4年

6月

令和5年

3月

国土交通省 カンボジア関連調査報告会
日ASEAN スマートシティ・ネットワーク官民協議会 セミナー
（一社）国際建築住宅産業協会 ミャンマーに関する調査報告会（一社）
海外エコシティプロジェクト協議会 ミャンマーワーキンググループ会合（一社）国際建築住宅産業協会 我が国の経済協力・インフラ
海外展開についての講演会
海外不動産業官民ネットワーク 総会

住宅金融支援機構

統合報告書2023

82

業務紹介

国内の住宅金融に関する調査業務

資金調達

我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています

MBS、SB、政府保証債等により資金を調達しています

機構では、お客さまがニーズに応じて全期間固定金利の住宅ローンを選択できるよう、新たな住宅循環システムの構築等の政策対応を踏まえ、我が国の住生活の向上を金融面から支援する証券化支援業務をはじめとする業務を実施し、住宅ローンの機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主に MBS（資産担保証券）、SB（一般担保債券）や政府保証債の発行により金融市場から調達しています。また、引き続きシンジケートローン等による資金調達も実施しています。

商品性の向上を図るとともに、社会経済情勢に応じた国内における住宅金融に関する調査研究を行っています。

なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資等の資金に限定して活用しています。

住宅金融に関する市場およびお客さまの実態把握

資金調達の概要

国内の住宅金融市場における住宅ローンの供給実態を把握するため、日本銀行や業界団体等の協力を得て住宅ローンの機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を

また、住宅ローンの需要実態を把握するため、【フラット３５】
利用者の属性等に関する調査や、住宅ローン利用予定者の意識や支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入れを主とした調達から、MBS や SB の発行による金融市場からの調達へシフトしています。

行動等に関する調査を行っています。

226 億円

これら住宅ローン関連調査の結果は、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/about/research/loan.html）に掲載しています。
なお、調査結果は、政府機関やシンクタンク等の研究機関、市場関係者、マスメディア等に広く活用されています。

200 億円
123 億円

（％）
100

名称

周期

主な内容

業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移

四半期

金融機関の業態別の新規貸出額等

住宅ローン貸出動向調査

年1回

金融機関の住宅ローンへの取組姿勢、営業戦略等

フラット３５利用者調査

年1回【フラット３５】利用者の属性、借入額等

住宅ローン利用者の実態調査
住宅ローン利用予定者調査
住宅ローン利用者調査

年2回

住宅ローン借換えの実態調査

年1回

80
125億円

60

住宅ローン利用予定者：希望する金利タイプ、今後の金利見通し、借換えした者の借換前後の金利タイプ、金利の変化等

業務紹介

住宅取得動機、買い時感等
住宅ローン利用者：利用した金利タイプ・選択理由等

住宅金融市場のデータ収集および分析

40

20

資料編

政府等統計データ、市場における各種調査結果等を収集し、住宅ローン関連調査と併せて分析を行い、それらを用いて有識者や研究機関、市場関係者との研究会や意見交換会等を行っています。また、分析結果は広報誌季報「住宅金融」
への掲載をはじめ、学会誌、専門誌、業界団体等の機関誌への寄稿および書籍の執筆等を通じて情報発信しています。令和 4 年度には、上山仁恵

0平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4（年度）1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

旧住宅金融公庫

住宅金融支援機構

教授（名古屋学院大学経済学部）と共同研究を行った「高齢者の健康と住宅サービスニーズの実証分析−金融ジェロントロジーと環境ジェロントロジーの架け橋に向けて−」の論文が日本FP学会主催の第17回「日本FP学会賞」
において「日本FP協会奨励賞」をMBS受賞しました。
令和4年度季報「住宅金融」

https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html● 高齢者の身体・認知機能と住宅サービス需要〜金融ジェロントロジーへの展望〜（春号）● 高齢者の住宅ニーズ等の分析（春号）● 国内住宅着工動向（『木材情報』令和4年6・9・12月号、令和5年3月号）

専門誌、業界団体機関誌等● フラット３５利用者調査から見た住宅取得行動の変化（『RETIO』（No.1282023年冬号））● 高齢者の健康と住宅サービスニーズの実証分析−金融ジェロントロジーと環境ジェロントロジーの架け橋に向けて−（『ファイナンシャル・プランニング研究』No.22（2023年3月31日発行））

SB

財形住宅債券

政府保証債

マンションすまい・る債等

財政融資資金借入金等

民間借入金（財形住宅資金貸付分）

シンジケートローン

MBSによる資金調達に関し、丁寧なIR 活動等を通じてより多くの投資家が MBSへの投資に参加していただくことで、国内外のさまざまな環境変化の中においても安定的な資金調達を行っています。
令和 4 年度は、1 兆 2,154 億円の発行を着実に行いました。MBS の安定的な発行を通じて日本の証券化市場の発展に貢献するとともに、効率的な資金調達を行うことで、お客さまへの全期間固定金利の住宅ローンの提供を実現しています。

●「高齢者の健康と住宅サービスニーズの実証分析−金融ジェロントロジーと環境ジェロントロジーの架け橋に向けて−」【上山仁恵教授（名古屋学院大学経済学部）との共同研究】（第17回「日本FP学会賞」
において「日本FP協会奨励賞」受賞）●「年齢階級別人口動態の変化と住宅市場への影響について（日本不動産学会・資産評価政策学会 2022年度
秋季全国大会（学術講演会））」

学会発表等

83

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

価値創造の基盤

住宅ローン関連調査

価値創造ストーリー

新規貸出額等に関する調査や、金融機関の協力を得て住宅ローンへの取組姿勢等に関する調査を行っています。

住宅金融支援機構

統合報告書2023

84

業務紹介

投資家の範囲を維持・拡大するための取組

MBS、SB および政府保証債の発行実績

積極的な情報発信、丁寧な IR 活動等を行った結果、多くの投資家に参加いただきました。

MBS
（月次債）
、SBや政府保証債は【フラット３５】や機構融資等の資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）
およびIR については、訪問に加え、電話会議や Web 会議で機動的に実施したほか、機構の決算公表後に、投資家説明資料（補足説明付き）
および理事長メッセージを機構サイトへ掲載する等、機構債への投資に必要な情報をタイムリーに発信しています。

MBS（T 種債）
は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。
MBSの発行実績（億円）
30,000

投資家の認知度および理解度の向上を図るための活動● 投資家への IR 実施（国内投資家 106 件、海外投資家 2 件）

25,000● 投資家説明資料（補足説明付き）の機構サイト掲載（令和 4 年 7 月8日）

MBS
（月次債）
MBS
（S種債）
MBS
（T種債）

25,28023,70820,000

投資家が令和 5 年度投資計画を策定する前に新規投資や投資枠の拡大について検討

投資家説明資料（補足説明付き）
を
機構サイトに掲載できるよう、機構の令和 5 年度の債券発行計画をIR 活動等により令和 4 年度中に提供

15,00011,0003,500

BISリスクウェイト※5

12,1546,642

500

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

MBS

SB

政府保証債

貸付債権担保※1

一般担保※2

一般担保※2

S&P：AAA

S&P：A+

R&I：AAA

R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還10％（標準的手法）‑
満期一括償還0％（標準的手法）

日銀適格担保要件充足

大口信用供与等規制※6

対象外

SBの発行実績
（億円）
8,000
3年債

7,000
6,000

5年債

400

7年債
10年債
12年債
15年債

5,000
4,000

20年債
40年債

300

339
1,248
280

300
468

260

555

410
1,186
168
496

1,700

1,766
930
2,220

296
1,187

1,330
50

500

1,700
250 2,700
300

550
1,000

300

1,200

450

300 100

300

1,600

3,200

2,750

2,400

1,600
250

300
200

500
300

1,100

1,200

400

450

400

550

950

700

950
450

1,150

450

900
800

資料編

MBS の概要については、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/investor/shisan̲tanpo/outline.html）
をご覧ください。

241
1,278

250
330

540

500 100 600

500

平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 （年度）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

政府保証債の発行実績
（億円）
8,000
7,000

MBS の概要

200

1,710

2,000

0

100

2,060

773

3,000

1,000

3,050

450

30年債

令和5年4月1日時点※1 MBS（月次債）
は、発行する回号ごとに機構が買い取った住宅ローン【フラット３５】を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第4 項の規定に基づく一般担保付債券であり、債権者（SBの投資家）
は機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第5項）。
※3・S&P：S&Pグローバル・レーティング・ジャパン
・R&I：格付投資情報センター
S&Pが付与するMBSの格付には、ストラクチャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」
が付記されます。
・政府保証債は政府の保証が付くことから日本国債と同等と見なされているため、政府保証債での格付は取得していません。
※4 月次パススルー方式については以下機構サイト参照※5 BIS規制による自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めます。資産には種類ごとにリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイトといいます。
※6 機構は、銀行法施行令においてこの規制の適用除外として規定される「特別の法律により設立された法人で、国、同号に掲げる法人および地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人」に該当します。

業務紹介

償還方法

8,570

9,378

15,210

7,960

3年債

10年債

15年債

5年債

12年債

20年債

6,000
5,000
4,000
3,000

6,016

750

2,000
1,000
0

1,400
1,100

950

800

800
650 200

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

85

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

価値創造の基盤

発行時の債券格付※3

17,444

9,790

2,000

担保

18,37618,089

3,600

1,700

12,438

9,000
8,000

5,000

MBS、SB および政府保証債の商品性

2,000 1,500

14,941

10,000020,04318,753

17,717

12,000

6,000

しました。

17,741

価値創造ストーリー

投資家への充実した情報提供

14,000

住宅金融支援機構

統合報告書2023

86