秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類

平成29年度決算

秩父市

秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類
目次
第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3 現金主義と発生主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 単式簿記と複式簿記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第2章
1

財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

財務書類の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 財務書類の相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3 対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4 財務書類作成の基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第3章

財務４表の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

1 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
4 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
平成２９年度決算財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義

1 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示され、本市では、平成２０年度決算から、公営事業や第３セクターなど連結対象団体を含めた連結ベースでの財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成において、「基準モデル」を採用して作成しました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていましたが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９
年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本市は、平成２８年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しました。

2 意義
本市を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会
計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債））や見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

1

総務省資料引用

地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

発生主義会計

現金主義会計補完◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義
会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

2

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

3 現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会
計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。
総務省資料引用

4 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。
総務省資料引用3第2章

財務書類とは

1 財務書類の体系◆貸借対照表（BS）とは…
年度末時点での資産、負債及び純資産の帳簿残高を表しています。

財源等の運用（使途）

負債
資産（内現金預金）財源等の調達（源泉）

純資産◇負債及び純資産は、どのように財源を調達したのか、誰が負担したものなのかを表しています。
負債⇒ 地方債等で調達し、将来世代が負担するもの

純資産⇒ 税収等で調達し、過去及び現役世代が負担したもの◇資産は、財源等の運用状況を表しています。

表の左側は、市が保有している道路、公園、市営住宅などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの「資産」を表しています。
表の右側は市債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いた｢純資産｣を表しています。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資
産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は市民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることから、市債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同じ額になることから、バランスシートともいいます。

4◆行政コスト計算書（PL）とは…
民間企業でいうところの「損益計算書」にあたるもので、当該会計年度の行政活動
経常費用
①人件費
②物件費等
③その他
④移転費用

による発生コストと市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類です。
経常的に発生するものと、臨時に発生するものを区分して表示しています。
◇経常費用 ：資産の形成には結びつかない行政サービスのために費やしたもの①

人に係るコスト＝人件費：職員給与や議員報酬など②

モノに係るコスト＝物件費等：備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費 （社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③

主におカネに係るコスト＝その他業務費用：徴収不能引当金繰入額、市町村
債償還の利子など④

移転費用：他会計への繰出金、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など

経常収益

臨時損失

臨時利益

純行政コスト◇経常収益 ：行政サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの◇臨時損失：災害復旧に関する費用、資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額など◇臨時利益：資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額など

5

◆純資産変動計算書（NW）とは…

前年度末残高純資産（過去及び現役世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）の、内訳と増減を表したものです。

純行政コスト

純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コスト（前述）
財源：税収等、国庫補助金などの財源
固定資産等の変動（内部変動）：
有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または形成のために支出した金額（④及び⑤を除く）
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額（④及び⑤を除く）
貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額
貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収
入及び基金の取崩収入相当額等
資産評価差額：資産の評価替えに係る差額無償所管換等：無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等

①
②

財源

③

固定資産等の変動
資産評価差額無償所管換等④⑤

本年度末残高◆資金収支計算書（CF）とは…

業務活動収支①

業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるものを表します。

投資活動収支②

投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出などを表します。

財務活動収支③

財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出などを表しています。

前年度末残高※CF本年度残高とBS現金及び預金は、歳計外現金がある場合、差額が生じます。
BS現金及び預金 ＝ CF本年度残高 ＋ 本年度歳計外現金

本年度末残高6

2 財務書類の相互関係
財務書類４表の相互関係は下表のとおりです。

貸借対照表

資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債

内現金預金

純資産

＋本年度末歳計外現金

7

3 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、地方公営事業
会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。

連結会計
全体会計
一般会計等
一般会計

国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）
介護保険特別会計
下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
戸別合併処理浄化槽事業特別会計
公設地方卸売市場特別会計
駐車場事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
病院事業会計

秩父広域市町村圏組合 (比例連結)
埼玉県市町村総合事務組合(比例連結)
彩の国さいたま人づくり広域連合(比例連結)
埼玉県後期高齢者医療広域連合(比例連結)
株式会社龍勢の町よしだ（全部連結 出資比率 96%）
株式会社源流郷おおたき（全部連結 出資比率 80%）
有限会社ちちぶ観光機構（全部連結 出資比率85.5%）
一般財団法人秩父市地域振興公社（全部連結 出資比率98.79%）
社会福祉法人秩父市社会福祉事業団 （全部連結 出資比率100%）
一般財団法人秩父地域地場産業振興センター（比例連結 出資比率31.42%）

４ 財務書類作成の基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）です。
ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

8

第3章

財務４表の分析

1 貸借対照表
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）

固定資産

133,079,025

前年比
増減額
増減率
△5,305,022△4%

有形固定資産118,269,697△2,086,529△2%

120,356,226

事業用資産

79,151,950△1,561,882△2%80,713,832

インフラ資産38,643,858△413,120△1%

39,056,978

物品

473,889△111,527△19%

585,416

無形固定資産130,877△33,268△20%

164,145

投資その他の資産

14,678,452△3,185,224△18%

17,863,676

流動資産

7,788,164

3,511,944

82%

4,276,220

現金預金2,004,196

139,076

7%

1,865,120

未収金他

5,783,968

3,372,867

140%

2,411,101

繰延資産

-

-

-

-

資産合計

140,867,190△1,793,077△1%

142,660,267

固定負債

38,300,514△1,199,176△3%

39,499,690

地方債

27,923,050△880,164△3%

28,803,214

退職手当引当金他

10,377,464△319,013△3%

10,696,477

流動負債

3,471,510△1,215,938△26%

4,687,448

１年以内償還予定地方債

3,041,064△1,280,164△30%

4,321,228

430,446

64,22618%

366,220

負債合計

41,772,024△2,415,114△5%44,187,138

純資産合計

99,095,166

622,037

1%

98,473,129

負債及び純資産合計

140,867,190△1,793,077△1%

142,660,267

科目名

平成29年度

賞与等引当金他

平成28年度
138,384,047※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

住民一人当たり資産額

H28

2,223千円

2,223千円

歳入額対資産比率

4.50年

4.10年

有形固定資産減価償却率

70.9%

69.7%

純資産比率

70.3%

69.0%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

14.2%

15.7%

659千円

685千円

住民一人当たり負債額9

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

固定資産

149,335,957

前年比
増減額
増減率
△5,504,548△4%

有形固定資産135,962,479△2,510,076△2%

138,472,555

事業用資産

81,713,833△1,697,899△2%

83,411,732

インフラ資産53,229,112△631,042△1%

53,860,154

物品

1,019,534△181,135△15%

1,200,669

131,299△33,267△20%

164,566

投資その他の資産

13,242,179△2,961,205△18%

16,203,384

流動資産

11,092,824

3,061,524

38%

8,031,300

現金預金

4,806,783△27,987△1%

4,834,770

未収金他

6,286,041

3,089,511

96%

3,196,530

繰延資産

-

-

-

-

資産合計

160,428,781△2,443,024△1%

162,871,805

固定負債

46,116,991△1,466,494△3%

47,583,485

地方債

34,360,060△1,159,621△3%

35,519,681

退職手当引当金他

11,756,931△306,873△3%

12,063,804

流動負債

4,371,103△1,234,699△22%

5,605,802

１年以内償還予定地方債

3,662,721△1,251,939△25%

4,914,660

708,382

17,2402%

691,142

負債合計

50,488,094△2,701,193△5%

53,189,287

純資産合計

109,940,687

258,169

0%

109,682,518

負債及び純資産合計

160,428,781△2,443,024△2%

162,871,805

科目名

平成29年度

無形固定資産賞与等引当金他

平成28年度
154,840,505※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

住民一人当たり資産額

H28

2,532千円

2,538千円

歳入額対資産比率

3.13年

2.98年

有形固定資産減価償却率

68.33%

67.12%

純資産比率

68.5%

67.3%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

17.5%

18.9%

797千円

829千円

住民一人当たり負債額10

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）

固定資産

169,636,627

前年比
増減額
増減率
△5,106,709△3%

有形固定資産157,373,228△1,677,238△1%

159,050,466

事業用資産

86,486,451△1,794,617△2%

88,281,068

インフラ資産69,756,561

279,2090%

69,477,352

物品

1,130,216△161,830△13%

1,292,045

無形固定資産1,729,603△66,808△4%

1,796,411

投資その他の資産

10,533,796△3,362,663△24%

13,896,459

流動資産

15,238,817

3,275,275

27%

11,963,542

現金預金

8,271,746

108,627

1%

8,163,119

未収金他

6,967,071

3,166,648

83%

3,800,423

繰延資産

504

△50

△9%

554

資産合計

184,875,948△1,831,484△1%

186,707,432

固定負債

55,524,104△1,406,895△2%

56,930,999

地方債

39,342,790△1,083,266△3%40,426,056

退職手当引当金他

16,181,314△323,629△2%

16,504,943

流動負債

5,476,546△1,220,941△18%

6,697,487

１年以内償還予定地方債

4,005,449△1,220,576△23%

5,226,025

賞与等引当金他

1,471,097

△365

0%

1,471,462

負債合計

61,000,650△2,627,836△4%

63,628,485

純資産合計

123,875,298

796,352

1%

123,078,946

負債及び純資産合計

184,875,948△1,831,484△1%

186,707,432

科目名

平成29年度

平成28年度
174,743,336※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

住民一人当たり資産額

H28

2,918千円

2,910千円

歳入額対資産比率

2.88年

2.81年

有形固定資産減価償却率

65.75%

64.74%

純資産比率

67.0%

65.9%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

18.4%

19.6%

963千円

992千円

住民一人当たり負債額11

2 貸借対照表でわかること(分析)・ 一般会計では、資産は前年度に比べ17.9億円減少しています。減少の主な理由は、減価償却と除却（建物の取り壊しや物品の廃棄）、土地の売却などによるものです。
・ 資産のうち、固定資産（投資その他の資産）と流動資産(未収金他）の増減は、「減債基金」の区分について、総務省の見解に基づき、当年度から変更したためです。
（28年度) 減債基金(固定資産) ⇒ (29年度) 減債基金(流動資産)
・ 一般会計では、負債は前年度に比べ24.2億円減少しています。その内、地方債は8.8億円、一年以内償還予定地方債は12.8億円の減少となっています。28年度は、本庁舎及び市民会館の建設事業があり、市役所本庁舎等建設事業債の借入で地方債が増加しました。当年度は、不要な資産の処分を進め、今ある資産の活用を図っています。その結果、負債の減少に繋がっていると考えられます。

【住民一人当たり資産額】 = 資産合計 × 人口
H29年度末 人口数 63,365人

H28年度 人口数 64,168人【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額(前年度末資金残高含む)
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
※昨年の報告書から、計算方法が変更になっています。今回掲載している前年度の数字は、新しい計算方法で計算したものです。

【有形固定資産減価償却率】＝ 減価償却累計額／（有形固定資産合計-土地等の非償却資産＋減価償却累計額）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出 することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体 として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の資産老朽化比率も算出することができます。

・ 当年度の住民一人当たり資産額は、一般会計では2,223千円、全体会計では2,532千円、連結会
計では2,918千円となり、前年度とおおよそ同等の金額となっています。
・ 当年度の歳入額対資産比率は、一般会計等では4.5年、全体会計では3.1年、連結会計では2.9年となっています。割合が高いほど社会資本の整備が充実していることを表します。前年度に比べ増加しているため、資産形成度が高まったと言えます。
・ 当年度の有形固定資産減価償却率は、一般会計等では70.9％、全体会計では68.3％、連結会計
では65.8％となり、前年度とおおよそ同等の割合となっていますが、ゆるやかに老朽化が進んでいる状況となります。

12

【純資産比率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計
企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。

【将来世代負担比率】 ＝ 地方債（特例地方債を除く） ÷ 有形・無形固定資産
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。
※昨年の報告書から、計算方法が変更になっています。今回掲載している前年度の数字は、新しい計算方法で計算したものです。

【住民一人当たり負債額】 ＝ 負債合計 ÷ 人口
※H29年度末 人口数 63,365人

H28年度末 人口数 64,168人

・ 当年度の純資産比率は、一般会計では70.3％、全体会計では68.5％、連結会計では67.0％となり、前年度とおおよそ同等の比率ですが増加をしています。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。
・ 当年度の将来世代負担比率は、一般会計等では14.2％、全体会計では17.5％、連結会計では18.4％となっています。前年度に比べ比率は減少していますので将来世代への負担が小さくなったと捉えることができます。
・ 当年度の住民一人当たり負債額は、一般会計等では659千円、全体会計では797千円、連結会計
963千円となり、前年度より減少しています。

13

2 行政コスト計算書
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）科目名

前年比平成29年度
25,008,926

増減額
796,223

業務費用

14,097,608

人件費

経常費用

平成28年度

増減率
3%

24,212,703

512,066

4%

13,585,542

4,898,677

200,1704%4,698,507

物件費等8,805,602

404,6255%8,400,977

物件費

4,322,406△403,092△9%4,725,498

維持補修費

919,178

470,801105%

448,377

減価償却費

3,564,018

336,916

10%

3,227,102

-

-

-

-

393,329△92,729△19%

486,058

10,911,317

284,156

3%

10,627,161

経常収益

1,317,657

28,202

2%

1,289,455

純経常行政コスト

23,691,269

768,0213%

22,923,248

臨時損失

23,901

21,134

764%

2,767

臨時利益

47,16029,991

175%

17,169

純行政コスト23,668,010

759,1643%

22,908,846

その他
その他の業務費用
移転費用※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

住民一人当たり行政コスト

H28
374千円

357千円

人件費割合

19.6%

19.4%

物件費等割合

35.2%

34.7%

その他の業務費用割合

1.6%

2.0%

移転費用割合

43.6%

43.9%

受益者負担比率

5.3%

5.3%

14

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

科目名

前年比
増減額
増減率
1,199,976

平成29年度

経常費用

41,860,774

平成28年度3%

40,660,798

業務費用

19,061,347

731,239

4%

18,330,108

人件費

7,101,877

393,313

6%

6,708,564

物件費等

11,131,484

809,5808%

10,321,904

物件費

5,859,298

556,15710%

5,303,141

維持補修費

956,193458,795

92%

497,398

減価償却費

4,308,576

336,9598%

3,971,617

7,417△542,332△99%

549,749

827,987△471,652△36%

1,299,639

移転費用

22,799,428

468,737

2%

22,330,691

経常収益

4,738,089

102,2492%

4,635,840

純経常行政コスト

37,122,685

1,097,727

3%

36,024,958

臨時損失

24,40021,336

696%

3,064

臨時利益

47,16029,991

175%

17,169

純行政コスト37,099,924

1,089,071

3%

36,010,853

その他
その他の業務費用※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

住民一人当たり行政コスト

H28
585千円

561千円

人件費割合

17.0%

16.5%

物件費等割合

26.6%

25.4%

その他の業務費用割合

2.0%

3.2%

移転費用割合

54.5%

54.9%

受益者負担比率

11.3%

11.4%

15

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）

科目名

前年比
増減額
増減率
2,736,942

平成29年度

経常費用

50,742,480

平成28年度
6%

48,005,538

業務費用

23,771,083

1,129,226

5%

22,641,857

人件費

8,883,925

448,0495%8,435,876

物件費等

13,898,584

1,255,224

10%

12,643,360

物件費

7,400,881

935,52214%

6,465,359

維持補修費

1,091,760

461,31373%

630,447

減価償却費

5,258,669

394,5058%4,864,164

147,274△ 536,116△78%

683,390

988,574△ 574,047△37%

1,562,621

移転費用

26,971,398

1,607,717

6%

25,363,681

経常収益

7,999,163

542,9267%7,456,237

純経常行政コスト

42,743,318

2,194,017

5%

40,549,301

臨時損失

11,243

7,679

215%

3,564

臨時利益

51,29833,440187%

17,858

純行政コスト42,703,262

2,168,255

5%

40,535,007

その他
その他の業務費用※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

住民一人当たり行政コスト

H28
674千円

632千円

人件費割合

17.5%

17.6%

物件費等割合

27.4%

26.3%

その他の業務費用割合

1.9%

3.3%

移転費用割合

53.2%

52.8%

受益者負担比率

15.8%

15.5%

16

2 行政コスト計算書でわかること(分析)・一般会計は、 前年度に比べ経常費用は8億円、経常収益は0.3億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は7.6億円増加となりました。 人件費の2億円の増加の主な理由は、退職手当引当金の計上方法の変更によるものです。
・前年度に比べ維持補修費が増加していますが、これは資産の更新よりも、今ある資産を修繕して活用したことが理由となります。
・ 臨時損失の増加の主な理由は、連結団体の純資産減少により、投資損失引当金繰入額を計上したためとなります。
・全体会計の、その他（物件費）とその他の業務費用の減少の主な理由は、病院会計の仕訳の読替方法の変更によるものです。

【住民一人当たり行政コスト】 ＝ 純行政コスト ÷ 人口
※H29年度末 人口数 63,365人
H28年度末 人口数 64,168人【人件費割合】＝ 人件費 ÷ 経常費用
【物件費等割合】＝ 物件費等 ÷ 経常費用
【その他の業務費用割合】＝ その他の業務費用 ÷ 経常費用
【移転費用割合】＝ 移転費用割合 ÷ 経常費用
【受益者負担比率】＝ 経常収益 ÷ 経常費用
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄うことになります。したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。
・ 住民一人当たり行政コストは一般会計等では374千円、全体会計では585千円、連結会計では674千円となり、前年度に比べ増加しています。
・ 一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は19.6%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は35.2%、地方債利息を主なものとするその他の業務費用の割合は1.6%です。各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は43.6%となり、移転費用が費用の中でも大きな割合を占めています。人件費、物件費等、移転費用については前年度とおおよそ同じ割合となっています。その他の業務費用については前年度に比べ減少しています。
・ 全体会計の経費の内訳は経常費用のうち人件費が占める割合は、17.0%、物件費等の割合は、26.6%、
その他の業務費用割合は2.0%、移転費用割合は54.5%となっています。
・ 連結会計の経費の内訳は経常費用のうち人件費が占める割合は、17.5%、物件費等の割合は、27.4%、
その他の業務費用割合は1.9%、移転費用割合は53.2%となっています。
・受益者負担割合は、一般会計等では5.3%、全体会計では11.3%、連結会計では15.8%となっており、前
年度とおおよそ同じ割合になっています。

17

3 純資産変動計算書
1-1 一般会計等 経年比較
科目名

（単位：千円）

前年比

平成29年度

増減額

平成28年度

増減率

前年度末純資産残高

98,473,129

754,548

1%

97,718,581

純行政コスト（△）△23,668,010△759,1643%△22,908,846

24,142,593

594,411

3%

23,548,182

474,583△164,752△26%

639,335

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

-

-

資産評価差額----無償所管換等

147,454

32,241

28%

115,213

-

-

-

-

本年度純資産変動額

622,037△132,511△18%

754,548

本年度末純資産残高

99,095,166

622,037

1%

98,473,129

財源
本年度差額

その他

※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

行政コスト対財源比率

H28
98.1%

97.3%

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）科目名

前年比平成29年度

前年度末純資産残高109,682,518

増減額
862,592

純行政コスト（△）△37,099,924

平成28年度

増減率
1%

108,819,926△1,089,071

3%△36,010,853

37,315,364

557,1332%

36,758,231

215,440△531,939△71%

747,379

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

-

-

資産評価差額----無償所管換等

42,729△72,484△63%

115,213

-

-

-

-

本年度純資産変動額

258,169△604,422△70%

862,591

本年度末純資産残高

109,940,687

258,169

0%

109,682,518

財源
本年度差額

その他

※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

区分

H29

行政コスト対財源比率

H28
99.5%

18

98.0%

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）科目名

前年比平成29年度

増減額

平成28年度

増減率

前年度末純資産残高

123,078,946

1,163,948

1%

121,914,998

純行政コスト（△）△42,703,262△ 2,168,255

5%△ 40,535,007

43,351,953

1,665,584

4%41,686,369

648,691△ 502,671△44%

1,151,362

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

-

-

資産評価差額

-

△ 360

△100%

360

無償所管換等

42,112△ 223,041△84%

265,153

その他

105,548

358,475△142%△ 252,927

本年度純資産変動額

796,351△ 367,597△32%

1,163,948

本年度末純資産残高

123,875,298

796,352

1%

123,078,946

財源
本年度差額

※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

H29

区分
行政コスト対財源比率

H28
98.6%

97.3%

2 純資産変動計算書でわかること(分析)【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源
当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストが、どれだけ当年度の負担で行われたかがわかります。

・ 行政コスト対財源比率は一般会計等では98.1%、全体会計では99.5%、連結会計では98.6%とな
り、おおよそ前年度と同等の比率となっています。
この比率が100％以下の場合、翌年度以降へ資産が蓄積されたか、負担が軽減されたことを表しています。100％を上回っている場合、過去から蓄積された資産を取り崩したか、翌年度以降の負担が増加したことを表します。つまり、100％を上回っている状況は、経常的な行政コストを税収等で賄えない状況であるということです。

19

4 資金収支計算書
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）

科目名

前年比
増減額
増減率
288,170

平成29年度

業務支出

21,363,295

業務費用支出10,451,977

移転費用支出

平成28年度
1%

21,075,125

4,013

0%

10,447,964

10,911,317

284,156

3%

10,627,161

業務収入

24,152,946

582,9672%

23,569,979

臨時支出

-

-

-

-

臨時収入

-

-

-

-

業務活動収支2,789,652

294,79812%

2,494,854

投資活動支出

3,693,304△5,536,530△60%

9,229,834

投資活動収入3,248,606△1,020,468△24%

4,269,074

投資活動収支△444,698

4,516,062△91%△4,960,760

財務活動支出4,370,629

1,691,293

63%

2,679,336

財務活動収入2,160,900△2,424,100△53%

4,585,000

財務活動収支△2,209,729△4,115,393△216%

1,905,664

本年度資金収支額

135,224

695,466△124%△560,242

前年度末資金残高

1,775,407△560,242△24%2,335,649

本年度末資金残高

1,910,631

135,224

8%

1,775,407※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

H29

区分
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
地方債の償還可能年数

20

H28

2,343,653千円△2,668,407千円

11.1年

13.3年

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

科目名

平成29年度

業務支出

37,358,486

業務費用支出14,559,059

移転費用支出

前年比増減額
増減率606,374

平成28年度2%

36,752,112

137,638

1%

14,421,421

22,799,428

468,737

2%

22,330,691

業務収入

40,478,600

396,1891%

40,082,411

臨時支出

499

202

68%

297

臨時収入

-

-

-

-

業務活動収支3,119,616△210,386△6%

3,330,002

投資活動支出4,192,632△5,653,827△57%

9,846,459

投資活動収入3,502,140△771,957△18%

4,274,097

投資活動収支△690,492

4,881,870△88%△5,572,362

財務活動支出4,964,061

1,737,116

54%

3,226,945

財務活動収入2,503,100△2,445,400△49%

4,948,500

財務活動収支△2,460,961△4,182,516△243%

1,721,555

本年度資金収支額△31,838

488,967△94%△520,805

前年度末資金残高

4,745,057△520,805△10%

5,265,862

本年度末資金残高

4,713,219△31,838△1%

4,745,057※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

H29

区分
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
地方債の償還可能年数

21

H28

2,660,525千円△2,145,862千円

12.2年

12.1年

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）

科目名

平成29年度

業務支出

45,276,784

業務費用支出18,305,684

移転費用支出

前年比増減額
増減率
1,864,548

平成28年度4%

43,412,236

257,1291%

18,048,555

26,971,100

1,607,419

6%

25,363,681

業務収入

49,021,223

1,388,536

3%

47,632,687

臨時支出

723

△ 74

△9%

797

臨時収入

3,620

3,433

1836%

187

業務活動収支3,747,337△ 472,504△11%

4,219,842

投資活動支出5,415,533△ 5,961,833△52%

11,377,366

投資活動収入3,845,655△ 731,335△16%

4,576,990

投資活動収支△1,569,878

5,230,498△77%△ 6,800,376

財務活動支出5,282,039

1,744,240

49%

3,537,799

財務活動収入3,175,666△ 2,805,091△47%

5,980,757

財務活動収支△2,106,374△ 4,549,332△186%

2,442,957

本年度資金収支額

71,086208,663△152%△ 137,577

前年度末資金残高

8,070,526△ 137,577△2%

8,208,103

本年度末資金残高

8,175,179

104,6531%

8,070,526※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

H29

区分
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債の償還可能年数

22

H28

2,492,055千円△2,681,226千円

11.6年

10.8年

2 資金収支計算書でわかること(分析)・ 一般会計では、前年度に比べ業務活動収支は2.9億円の増加、投資活動収支は45.2億円の増加、
財務活動収支は41.2億円の減少となり、本年度資金収支額は7億円の増加となっています。
・ 投資活動収支の増加の主な理由は、本庁舎及び市民会館を建設した28年度に比べ、当年度は新規有償取得をした資産が少なかったためとなります。
・ 財務活動収支の減少の主な理由は、前年度に比べ地方債の借入が少なく、地方債の償還が多かったためとなります。この結果、本年度末資金残高は、1.4億円の増加となっています。

【基礎的財政収支】 ＝ 業務活動収支(支払利息支出を除く) + 投資活動収入(基金を除く)
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）及び投資活動収支（基金を除く） の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、行政サービスに使う経費を、新たな借金をせずに毎年の税収等で賄えるかどうかを分析することができます。
【地方債の償還可能年数(年)】 = 地方債残高 ÷ 業務活動収支
地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標です。

・ 基礎的財政収支は、一般会計等では23.4億円、全体会計では26.6億円、連結会計では24.9億円となり、前年度より増加し黒字となっています。
・ 地方債の償還可能年数は、一般会計等では11.1年、全体会計では12.2年、連結会計では11.6年となっています。秩父市では、合併特例債など後年度の元利償還金に対して交付税が措置される地方債を用いるなど、計画的な借入を行うことで、将来の負担軽減を図っています。

23

資料編

平成29年度決算【統一的な基準】
１ 一般会計等（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
２ 全体会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
３ 連結会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書

24統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】
貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
133,079,025,470
118,269,696,684
79,151,950,232
33,687,041,427
5,917,936,764
89,911,024,058△ 52,374,046,961
9,503,403,819△ 7,497,231,636
3,822,761
38,643,857,818
16,239,689,295
713,502,615△ 439,679,099
111,016,439,070△ 89,309,845,833
423,751,770
2,165,882,821△ 1,691,994,187
130,876,721
130,176,720
700,001
14,678,452,065
5,922,732,857
5,922,732,857△ 14,544,703
434,942,569
390,872,420
7,985,177,566
7,985,177,566
1,000,000△ 41,728,644
7,788,164,136
2,004,195,751
131,615,362
79,692,400
5,585,264,545
2,163,450,909
3,421,813,636△ 12,603,922
140,867,189,606

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

138,743,982,415△ 39,648,816,767

純資産合計
負債及び純資産合計

99,095,165,648
140,867,189,606

25

38,300,514,191
27,923,049,760
10,255,284,139
122,180,292
3,471,509,767
3,041,063,941
14,206288,163,110
93,564,362
48,704,148
41,772,023,958

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】

行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

25,008,925,527
14,097,608,193
4,898,676,797
3,865,655,037
288,163,110
744,858,650
8,805,602,490
4,322,406,152
919,178,166
3,564,018,172
393,328,906
244,941,891
54,113,134
94,273,881
10,911,317,334
4,567,884,999
4,076,571,364
2,176,901,059
89,959,912
1,317,656,656
608,684,264
708,972,392△ 23,691,268,871
23,901,461
9,356,758
14,544,703
47,160,424
47,160,424△ 23,668,009,908

26

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】

純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
98,473,129,146△ 23,668,009,908
24,142,592,853
18,812,445,561
5,330,147,292
474,582,945

147,453,557
622,036,502
99,095,165,648

27

固定資産
等形成分
140,666,063,470△ 2,069,534,612
1,400,659,332△ 3,171,635,369
3,819,169,576△ 4,117,728,151
147,453,557△ 1,922,081,055
138,743,982,415

余剰分
（不足分）
△ 42,192,934,324△ 23,668,009,908
24,142,592,853
18,812,445,561
5,330,147,292
474,582,945
2,069,534,612△ 1,400,659,332
3,171,635,369△ 3,819,169,576
4,117,728,151

2,544,117,557△ 39,648,816,767

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】

資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

4,370,629,458
4,321,228,020
49,401,438
2,160,900,000
2,160,900,000△ 2,209,729,458
135,224,435
1,775,406,954
1,910,631,389

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

89,712,986
3,851,376
93,564,362
2,004,195,751

21,363,294,704
10,451,977,370
4,886,940,852
5,241,584,318
244,941,891
78,510,309
10,911,317,334
4,567,884,999
4,076,571,364
2,176,901,059
89,959,912
24,152,946,327
18,821,895,056
4,262,033,292
588,520,917
480,497,062
2,789,651,623
3,693,303,758
1,400,659,332
1,700,102,426
522,042,000
20,000,000
50,500,000
3,248,606,028
1,068,114,000
1,946,345,202
41,551,332
141,695,494
50,900,000△ 444,697,730

28

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【全体会計】
全体貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
149,335,956,873
135,962,478,942
81,713,833,118
34,455,653,885
5,917,936,764
94,236,466,552△ 55,020,017,746
9,733,346,122△ 7,613,375,220
3,822,761
53,229,112,297
17,414,294,923
6,949,128,855△ 3,441,875,519
130,403,209,142△ 98,581,441,674
485,796,570
3,951,180,209△ 2,931,646,682
131,298,521
130,176,720
1,121,801
13,242,179,410
3,410,296,857
3,410,296,857△ 14,544,703
833,958,938
390,872,420
8,673,170,404
8,673,170,404
37,141,096△ 88,715,602
11,092,824,043
4,806,783,346
631,350,832
79,692,400
5,585,264,545
2,163,450,909
3,421,813,636
22,127,812△ 32,394,892
160,428,780,916

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

155,000,913,818△ 45,060,227,052

純資産合計
負債及び純資産合計

109,940,686,766
160,428,780,916

29

46,116,990,994
34,360,060,059
10,958,562,600
798,368,335
4,371,103,156
3,662,721,366
136,718,202
429,395,078
93,564,362
48,704,148
50,488,094,150

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【全体会計】

全体行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト41,860,774,302
19,061,346,766
7,101,876,589
5,425,079,517
411,449,078
74,463,467
1,190,884,527
11,131,483,634
5,859,297,906
956,193,022
4,308,575,906
7,416,800
827,986,543
377,038,250
112,844,119
338,104,174
22,799,427,536
18,620,733,040
4,079,028,584
99,665,912
4,738,089,414
3,710,880,826
1,027,208,588△ 37,122,684,888
24,399,974
9,356,758
14,544,703
498,513
47,160,424
47,160,424△ 37,099,924,43830

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【全体会計】

全体純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
109,682,517,614△ 37,099,924,438
37,315,364,196
27,462,892,839
9,852,471,357
215,439,758

42,729,394
258,169,152
109,940,686,766

31

固定資産
等形成分
157,122,521,771△ 2,073,753,347
1,829,249,200△ 3,919,226,197
4,446,924,104△ 4,430,700,454
42,729,394△ 90,584,000△ 2,121,607,953
155,000,913,818

余剰分
（不足分）
△ 47,440,004,157△ 37,099,924,438
37,315,364,196
27,462,892,839
9,852,471,357
215,439,758
2,073,753,347△ 1,829,249,200
3,919,226,197△ 4,446,924,104
4,430,700,454

90,584,000
2,379,777,105△ 45,060,227,052

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【全体会計】

全体資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

4,964,061,363
4,914,659,925
49,401,438
2,503,100,000
2,503,100,000△ 2,460,961,363△ 31,837,793
4,745,056,777
4,713,218,984

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

89,712,986
3,851,376
93,564,362
4,806,783,346

37,358,486,053
14,559,058,517
7,025,181,918
6,851,452,321
377,038,250
305,386,028
22,799,427,536
18,620,733,040
4,079,028,584
99,665,912
40,478,600,074
27,326,281,161
8,673,443,357
3,697,287,398
781,588,158
498,513498,513
3,119,615,508
4,192,632,272
1,839,927,205
1,850,747,067
431,458,000
20,000,000
50,500,000
3,502,140,334
1,181,026,000
1,996,383,508
41,551,332
141,695,494
141,484,000△ 690,491,938

32

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】33

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】

連結行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト50,742,480,452
23,771,082,666
8,883,924,585
6,783,213,729
481,673,110
76,237,126
1,542,800,620
13,898,583,816
7,400,881,224
1,091,759,769
5,258,669,188
147,273,635
988,574,265
476,078,729
114,136,777
398,358,759
26,971,397,786
16,738,090,228
10,114,090,556
119,217,002
7,999,162,693
5,129,862,052
2,869,300,641△ 42,743,317,759
11,242,977
10,520,133
722,844
51,298,440
47,678,245
3,620,195△ 42,703,262,296

34

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】

連結純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
123,078,946,399△ 42,703,262,296
43,351,953,316
33,228,181,275
10,123,772,041
648,691,020

42,112,094
105,548,251
796,351,365
123,875,297,764

固定資産
等形成分
177,035,950,256△ 1,605,540,292
3,219,968,912△ 4,883,284,533
4,546,652,150△ 4,488,876,821
42,112,094

余剰分
（不足分）
△ 53,975,063,159△ 42,705,191,249
43,351,953,316
33,228,181,275
10,123,772,041
646,762,067
1,605,540,292△ 3,219,968,912
4,883,284,533△ 4,546,652,150
4,488,876,821

他団体出資等分
18,059,302
1,928,953
001,928,953△ 159,173,969△ 1,722,602,167
175,313,348,089

35

264,722,220
2,517,024,579△ 51,458,038,580

1,928,953
19,988,255

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】

連結資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

45,276,783,521
18,305,683,705
8,802,045,681
8,662,483,016
476,078,729
365,076,279
26,971,099,816
16,738,090,229
10,114,090,556
118,919,031
49,021,223,448
32,571,769,307
8,829,708,676
5,031,692,590
2,588,052,875
722,844722,8443,620,195
3,747,337,278
5,415,532,589
3,455,097,182
1,889,124,451
798,317
20,000,000
50,512,639
3,845,655,033
1,440,734,821
2,050,607,427
41,551,332
151,699,115
161,062,338△ 1,569,877,556
5,282,039,365
5,231,293,327
50,746,038
3,175,665,585
2,857,015,880
318,649,705△ 2,106,373,780
71,085,942
8,070,525,848
33,566,945
8,175,178,735

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

92,593,347
3,974,036
96,567,383
8,271,746,118

36

用語解説
貸借対照表
○固定資産
事業用資産･･････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、
公民館、公営住宅、福祉施設など）
インフラ資産･･････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品･･････車両、物品、美術品
減価償却･･････時間の経過や使用により価値が減少する資産（建物・機械など）を取得した際、取得費用をその耐用年数に応じて費用計上していく会計処理
無形固定資産･･････ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
投資及び出資金･･････有価証券、出資金、出損金
投資損失引当金･･････保有株式の実質価格が低下した場合に計上
長期延滞債権･･････滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金･･････自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）基金･･････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）○流動資産
現金預金･･････手元現金や普通預金など
未収金･･････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金･･････財政調整基金、減債基金（特定の地方債との紐付けがないもの）
棚卸資産･･････売却目的保有資産（量水器等）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの○固定負債
地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの
長期未払金･･････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･････職員が当該年度末で退職した場合に必要となる退職手当額
損失補償等引当金･･････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体
財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額
その他･･････上記以外の固定負債○流動負債
1年内償還予定地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの

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未払金･･････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金･･････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの前受収益･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金･･････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費
預り金･･････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他･･････上記以外の流動負債

行政コスト計算書
経常費用･･････業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会
計への移転費用など）
人件費･･････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等･･････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など
その他の業務費用･･････支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
移転費用･･････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など経常収益
使用料及び手数料･･････財、サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他･･････過料、預金利子など
臨時損失･･････資産除売却損
臨時収益･･････資産売却益、受取配当金
純資産変動計算書
前年度末純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト･･･････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成に
つながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
財源･･･････税収等と国県等補助金の合計
税収等･･･････地方税、地方交付税、地方譲与税など
国県等補助金･･･････国庫支出金及び都道府県支出金など
資産評価差額･･･････有価証券等の評価差額
無償所管替等･･･････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他･･････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）

資金収支計算書
基礎的財政収支･･････公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るもの。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえる。

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秩父市 会計課
〒368-8686 秩父市熊木町8番15号 (秩父市役所本庁舎1階)
電話番号/0494-25-5219 FAX/ 0494-25-0135