議案第５号

新川地域消防組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

新川地域消防組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を次のように定める。

令和６年２月28日

提出

新川地域消防組合管理者

武

隈義

一

新川地域消防組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条

任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の 専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条

任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務２

任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各 号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）
第４条

任命権者は、短時間勤務職員（法第２条第２項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３

任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法第26条の２第１項又は第26条の３第１項の規定による承認(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条第１項の規定による承認(3) 新川地域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（ 平成25年新川地域消防組合条例第12号）第17条の規定による介護休暇の承認（任期の特例）
第５条

法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 第３条第１項第１号に掲げる業務の終了 の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合(2) 第３条第１項各号に掲げる業務の期間が３年を超えることが明らかな場合（任期の更新）第６条

任命権者は、第２条から第４条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ 当該職員の同意を得なければならない。
（特定任期付職員の給与に関する特例）
第７条

第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（企業職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する者をいう。以下同じ。）である職員を除く。以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。
号給

給料月額円

1380,000

2427,000

3477,000

4539,000

5615,000

6718,000２

任命権者は、特定任期付 職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて次の号給別基準職務表に従い決定する。

号給1

基準となる職務
高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する職務

2

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する困難な職務

3

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難な職務

4

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難な職務

5

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難で重要な職務

6

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する特に困難で重要な職務

３

任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第１項の給料表に掲げる号給により難いときは、前２項の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる６号給の給料月額にその額と同表に掲げる ５号給の給料月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。
４

特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙 げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
５

第２項の規定による号給の決定、第３項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
第８条

第３条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額については、当該職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額とする。
２

第４条の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額については、 新川地域消防組合職員の給与に関する条例（平成25年新川地域消防組合条例第24号。以下「給与条例」という。）第４条第９項の規定を準用する。
（特定任期付職員についての給与条例の適用除外等）

第９条

給与条例第３条、第４条、第 ８条から第10条まで、第24条及び第25条の規定は、特定任期付職員には適用しない。
２

特定任期付職員に対する給与条例第18条第１項及び第21条第２項の規定の適用については、給与条例第18条中「第26条第１項の規定に基づく規則で定める 職員（次項において「管理職員」という。） 」とあるのは「新川地域消防組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和５年新川地域消防組合条例第号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第21条第２項中「100分の120」とあるのは「100分の170」とする。
（任期付短時間勤務職員についての給与条例の適用除外等）
第１０条

給与条例第８条から第10条までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。
２

任期付短時間勤務職員の時間外勤務手当については、給与 条例第13条第２項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「 新川地域消防組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和５年新川地域消防組合条例第号）第４条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」と読み替えて、給与条例第13条の規定を適用する。
（委任）
第１１条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。