令和６・７年度 入札参加資格審査申請要領【設計・測量・建設コンサルタント等業務】
名古屋高速道路公社が発注する設計・測量・建設コンサルタント等業務の一般競争入札及び指名
競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。
入札参加の資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
１

申請者の要件
入札参加の資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。

（１）あいち電子調達共同システム（CALS/EC）参加自治体に共通する要件
ア

入札参加資格審査を希望する業種について、建築設計を希望する方は、建築士法第２３条に基づく「建築士事務所」の登録、一般測量又は航空写真測量を希望する方は、測量法第５５条に基づく「測量業者」の登録、若しくは、法令等による営業の登録を必要とする場合は、当該登録を受けていること。

イ

地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項の各号（同令第１６７条の１１第１項
において準用する場合を含む。）に該当しないこと。
このうち、「地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規程に該当する者でないこと」

は、名古屋高速道路公社が独自に設定する要件です。
地方自治法施行令（抜粋）（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第３２条第１項各号に掲げる者
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人
又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと

き。

1

四

地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１

第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
ウ

次に掲げる国税及び愛知県税が未納でないこと（ただし、愛知県税については、愛知県に納税義務がある事業者に限る。）
。

【国

税】

法人の方

法人税、消費税及び地方消費税

個人の方

申告所得税、消費税及び地方消費税【愛知県税】
法人の方

法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動
車税種別割

個人の方

個人事業税及び自動車税種別割（２） 名古屋高速道路公社が独自に設定する要件「名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」（平成１９年７月２日
付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
２

入札参加資格申請の方法（１）入札参加資格申請をする方は、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
（ポータルサイト

https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp）【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」及び「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」（２）入札参加資格申請については、支店等の有無に関わらず、電子入札コアシステムに対応した
民間認証局が発行する代表権のある方の名義のICカードで行ってください。
（３）本店（本社）以外に支店や営業所等を開設している場合でも、本店（本社）を含めてどこか
１つの営業所で申請してください（複数の営業所等の申請はできません。
）。

2

契約を締結する営業所は、当該営業所で入札参加資格申請を希望する業種の営業を営むことを認められていることが必要です。
（４）入札参加資格申請の必要事項の入力の際は、画面上の注意、操作手引書（ポータルサイト掲載）及び後記「申請上の注意点」に従ってください。
（５）入札参加資格申請データ送信後、速やかに後記「４ 別送書類」（１）で示す別送書類を送付してください。
３

受付期間（１）定時受付
令和６年１月４日（木）から令和６年２月１５日（木）まで
平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで
審査は原則受付順に実施します。早期の入札参加資格申請にご協力ください。
また、申請先自治体で別送書類が異なる場合があるため、事前に確認し用意した上で申請してください。
（２）随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで
平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。
）の午前８時から午後８時まで
４

別送書類
入札参加資格申請データを入力・送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、（１）に記載する書類各１部を「別送書類送付書」
とともに、（２）に記載する提出期日までに郵送してください。
別送書類（各種証明書等）は、入札参加資格申請日において、発行日より３か月以内のものに限ります（鮮明であれば写し可）。
（１）提出する書類等
ア

あいち電子調達共同システム（CALS/EC）に参加している自治体との共通審査項目に関する書類
申請先自治体の中から、代表して入札参加資格申請要件を審査する自治体（以下「代表審査自治体」という。）が申請画面で示されますので、その自治体が審査を行うこととなりま
す。

3

書類名
登記事項証明書等

摘要
代表審査自治体が・法人の方

名古屋高速道路公社の場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・個人の方
以下の①及び②の両方が必要です。
①

代表者の身元証明書（本籍地の市区町村長が発行する身元証明書。日
本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証明書の写し）②

代表者の登記されていないことの証明書（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口にて発行してください。また、東京法務局では郵送申請も可能）代表審査自治体が

上記の書類を申請画面で表示された代表審査自治

名古屋高速道路公体に郵送してください。

社以外の場合
納税証明書

代表審査自治体が納税証明書（「その３の２」又は「その３の３」）（国税）

名古屋高速道路公・法人の方「その３の３」

社の場合

・個人の方「その３の２」（本店所在地を管轄する税務署（窓口又はオンラ
イン）で交付を受けることができます。
）

代表審査自治体が

上記の書類を申請画面で表示された代表審査自治

名古屋高速道路公体に郵送してください。

社以外の場合
納税証明書

代表審査自治体が提出書類は不要です。入札参加資格申請時に入力（県税）

愛知県の場合した課税番号で愛知県が確認します。
※

ただし、納税状況が確認できない場合は、愛知県県税事務所発行の納税証明書を求めることがあります。

4代表審査自治体が次のいずれかの書類を申請画面で表示された代表

名古屋高速道路公審査自治体に郵送してください。

社の場合・愛知県県税事務所が発行した納税証明書（未納
税額がないこと用）
・愛知県に納税義務がないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」【参考】ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ－〈操作手引書／ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ〉－「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」－「4.4 愛知県税に納税義務がないことの申出書」

イ

代表審査自治体が

上記の書類を申請画面で表示された代表審査自治

その他の場合体に郵送してください。

名古屋高速道路公社が独自に設定する要件に関する書類なし（２）提出期日ア

定時受付
入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力く

ださい。
ただし、最終提出期限は、令和６年２月２２日（木）必着。
イ

随時受付
入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力く

ださい。
なお、データ送信日から７日以内に別送書類の提出がない場合は、不受理となることがあります。
※

上記ア、イの提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。
【注意】
入札参加資格申請データを入力後、送信すると内容の修正ができません。入札参加資格申請の入力内容を十分確認した上で、送信してください。特に定時受付期間中は、令和６・７
年度定時受付及び令和４・５年度随時受付の申請の取下げができませんので注意してください。

（３）提出先〒４６２－０８４４
名古屋市北区清水四丁目１７番３０号

5名古屋高速道路公社 総務部 総務課 契約担当
TEL （０５２）９１９－５６４２
５

入札参加の資格審査（１）入札参加の資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。
（２）愛知県の定める入札参加資格審査申請要領の別紙１「設計・測量・建設コンサルタント等業
務請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定について」に準じ、希望する登録業種ごとに年間平均実績高、自己資本額、有資格者数、営業年数について資格審査を行い、総合点数を算定します。
６

入札参加の資格審査（格付）状況照会
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）の進

捗状況を参照することができます。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「申請状況照会/補正申請」から、現在の進捗状況を確認することができます。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１ 申請状況照会」
別送書類及び入札参加資格申請の内容に不備等がある場合は、申請先自治体から補正指示が出されている場合があります。入札参加資格申請データ送信後に、必ず審査（格付）の進捗状況を確認してください（補正申請をしない場合、不受理となることがあります。
）。

７

入札参加の資格審査（格付）結果
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）結果を参照することができます（書面による通知は行いませんが、審査終了のメールが送信されます。
）。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「格付結果照会」【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「１１．２審査結果照会」
なお、定時受付の場合は、令和６年３月末までに審査終了のメールが送信される予定で、令和６年４月１日（月）から格付結果の参照が可能です。
８

入札参加資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付分は令和６年４月１日（月））から令和８年３月３１日（火）まで有効とします。
ただし、令和８年４月１日（水）以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間、従前の入札参加資格は、その効力を有します。

6

９

会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱いについて
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第４条の規定による特定調達契約の対象となる競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の入札
参加資格申請をし、認定を受ける必要があります。
10

入札参加資格決定後における登録内容の変更等について
入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、次のとおり速やかに変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付分に係る入札参加資格申請データ送信後の変更は、令和６年４月１日（月）以降に受付を行います。
（１）申請方法及び別送書類（各種証明書等）について
ア 登録内容の変更について
次表に基づき、電子調達システム（CALS／EC）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
（ポータルサイト※

https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp）

以下の項目については手続きにご注意ください。

〈次表変更事項⑧～⑩〉（４）に記載する提出先に事前連絡の上、変更等届（別紙様式２）に必要事項を記載し、添付書類と併せて持参又は郵送してください。その後、電子調達システム（CALS／EC）にアク
セスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください（必要となる申請については、事前連絡時又は書類提出時に説明いたします。
）
。
変更事項
①

添付書類（別送書類）

商号又は名称（支店営業所を含む） なし
別途 IC カードの変更・登録が必要です。※１②

本店（建設業法上の主たる営業所） 次の書類を代表審査自治体へ郵送してください。

代表者の職名又は氏名
別途 IC カードの変更・登録が必要です。※１【法人の方】
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）【個人の方】
以下のア及びイの両方が必要です。
ア

代表者の身元証明書（本籍地の市区町村長が発行する身元証明書。日本

7

国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証
明書の写し）
イ

代表者の登記されていないことの証明書（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口
にて発行してください。また、東京法務局では郵送申請も可能です。）③

契約を締結する営業所代表者の職

なし

名又は氏名
別途 IC カードの変更・登録が必要です。※１④

所在地、郵便番号、電話番号、ＦＡ

Ｘ番号又は E メールアドレス（支店営業
所を含む。
）
⑤

登録（業種追加を除く。）に関する事項⑥

資本金（法人のみ）⑦

廃業（入札参加資格の全部取下げを含む。
）又は一部取下げ⑧

個人から法人への組織変更 ※２（例）
・変更等届（別紙様式２）
・登録を必要とする場合は、法人の登録を証する書面
・登記事項証明書の写し⑨

合併、営業権譲渡等による事業の承

（例）

継

※２

・変更等届（別紙様式２）
・登録を必要とする場合は、法人の登録を証する書面
・登記事項証明書の写し
・合併・営業権譲渡等契約書の写し⑩

相続による事業の承継※２（例）
・変更等届（別紙様式２）
・相続関係を証する書面（戸籍謄本等）
・登録を必要とする場合は、相続人の登録を証する書面の写し※１

ＩＣカード登録情報に変更等が生じた場合は、あいち電子調達共同システム（CALS／

EC）の利用規約「代表者が変更になった場合の利用者ＩＣカード登録手順」を参照し、速やかに手続きを行ってください。
なお、旧代表者名義のＩＣカードは使用できません。旧代表者名義のＩＣカードを使用
した場合、指名停止措置等の対象となる場合があります。
【参考】ポータルサイト－〈利用規約〉－「あいち電子調達共同システム（CALS／EC）

8

利用規約」－「代表者が変更になった場合の利用者ＩＣカード登録手順」※２ 変更事項⑧～⑩については、営業の同一性が認められる場合のみ、入札参加資格を継承することができます。また、内容確認のため上記以外の添付書類を提出していただく場合があります。
イ 登録業種の追加について
電子調達システム（CALS／EC）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp）（ポータルサイト

入札参加資格申請データ送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送
書類送付票」を郵送する封筒に貼り、以下の書類を別送書類送付書とともに郵送により提出してください。なお、別送書類（各種証明書等）は、申請日において発行日より３か月以内のものに限ります。
〈別送書類（各種証明書等）〉
４（１）に記載する書類（３）提出期日入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着。
※

提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。
（４）提出先（郵送先）〒４６２－０８４４
名古屋市北区清水四丁目１７番３０号
名古屋高速道路公社

総務部 総務課 契約担当

TEL （０５２）９１９－５６４２
11

その他（１）入札参加資格申請に際しては、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の入札
参加資格申請をした場合は、指名停止措置や入札参加資格の取消の対象となる場合があります。
また、建築設計を希望する方は建築士法第２３条に基づく「建築士事務所」の登録、一般測
量又は航空写真測量を希望する方は測量法第５５条に基づく「測量業者」の登録、若しくは法令等による営業の登録を必要とする場合は、当該登録の更新を行っていない場合、入札参加資格の取消の対象となる場合があります。
（２）入札参加資格申請後は、確認のために入札参加資格申請内容を証明する書面の提示（提出）9を求めることがありますので、入札参加資格申請は、必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、入札参加資格申請の内容を証明する書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
（３）当該入札参加資格申請に基づく入札参加資格者名簿は、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）の入札情報サービスで公表する予定ですので、あらかじめご了承ください。

10

【入札参加資格申請上の注意点】
入札参加資格申請の内容の入力を行う前に、各申請先自治体の申請項目、別送書類等をご確認ください。
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）
ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格
申請」→「５．６
１

設計・測量・建設コンサルタント等新規申請」

申請者情報入力（１）申請者情報
ア

所在地
登記上の所在地と事実上の所在地が異なる場合は、事実上の所在地を入力してください。
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。
）
（例）
※

愛知県 ▼

名古屋市中区 ▼三の丸３－１－２

所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。
「住所」に市区町村名から入力
してください。

イ

商号又は名称（フリガナ）「カブシキガイシャ」や「（カブ）」などは入力せず、社名のみのフリガナを入力してください。
ウ

商号又は名称（漢字）
各組織名の略号は次のとおりですので、該当するものをプルダウンメニューで選択してく

ださい。
コード

略号

組織名

コード

略号

組織名

1

（株）

株式会社

13

（監）

監査法人

2

（有）

有限会社

14

（福）

社会福祉法人

3

（資）

合資会社

15

（訓）

職業訓練法人

4

（名）

合名会社

16

（独）

独立行政法人

5

（同）

協同組合

17

（特）

特定非営利活動法人

6

（業）

協業組合

18

（中間）

中間法人

7

（企）

企業組合

19

（合）

合同会社

8

（財）

財団法人

20

（他）

その他

9

（相）

相互会社

21

（一社）

一般社団法人

10

（社）

社団法人

22

（一財）

一般財団法人

11

（医）

医療法人

23

（公社）

公益社団法人

12

（学）

学校法人

24

（公財）

公益財団法人11

エ

代表者職氏名
個人事業主の場合は、「代表者職氏名（役職）」は空欄にしてください。

オ

連絡先
補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力したEメールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないよう注意してください。
（２）申請先選択
入札参加資格申請を行う自治体に、チェックを入れてください。
なお、定時受付期間中は、入札参加資格申請データ送信後に、申請する自治体を追加することはできません。必ず入札参加資格申請を希望する自治体全てにチェックを入れて、入札参加
資格申請データ送信を行ってください。
２

契約営業所入力（１）所在地契約を締結する営業所の住所は、通常統一的に使用する住所を記入してください。
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。
）（例）愛知県 ▼※名古屋市中区 ▼三の丸３－１－２

所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。
「住所」に市区町村名から入力
してください。

（２）契約を締結する営業所を本店（本社）以外とする場合の委任事項
委任期間は、令和６年４月１日から入札参加資格の有効期限（令和８年３月３１日）までとします。
（３）資格審査を希望する業種
資格審査を希望する業種を選択してください。
ア

設計の申請を希望する業種は、「１ 建築設計」「２ 設備設計」とします。

イ

測量の申請を希望する業種は、「３ 一般測量」「４ 航空写真測量」とします。

ウ

建設コンサルタントの申請を希望する業種は、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年
建設省告示第７１７号）第２条による登録部門のうち、「５ 河川、砂防及び海岸・海洋」「６

港湾及び空港」「７

土木」「１１道路」「８ 上水道及び工業用水道」「９ 下水道」「１０ 農業

森林土木」「１２水産土木」「１３ 造園」「１４ 都市計画及び地方計画」「１５ 土質及び基礎」「１６ 鋼構造及びコンクリート」「１７ 建設環境」とします。
エ「１８

地質調査」とは、地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）による土質調査、岩盤調査、物理探査、試験・計測等をいいます。
オ

補償コンサルタントの申請を希望する業種は、補償コンサルタント登録規程（昭和５９年

12建設省告示第１３４１号）第２条の登録部門のうち、「１９ 土地調査」「２０「２１ 物件調査」「２２
業務

ｺｰﾄﾞ

事業損失」とします。

業種

１

建築設計

２

設備設計

３

一般測量

４

航空写真測量５

河川、砂防及び海岸・海洋

６

港湾及び空港

建設コ

７

道路

ンサル

８

上水道及び工業用水道

タント

９

下水道

１０

農業土木

１１

森林土木

設計
測量

土地評価」

業務

建設コ
ンサル
タント

地質調査

補償コ
ンサル
タント

ｺｰﾄﾞ

業種

１２

水産土木

１３

造園

１４

都市計画及び地方計画

１５

土質及び基礎１６

鋼構造及びコンクリート

１７

建設環境

１８

地質調査

１９

土地調査

２０

土地評価

２１

物件調査

２２

事業損失

（４）登録を受けている事業
入札参加資格申請時までに、次のア～ケの登録を受けているものについて、登録番号（数字のみ）及び登録年月日を入力してください（年度、登録官公庁名は入力しないでください。）。
「１．（１級・２級）建築士事務所」は、「級」を選択してください。
「３．建設コンサルタント」は、登録を受けている部門の登録番号（数字のみ）及び登録年月日を入力してください。
ア「１．（１級・２級）建築士事務所」
建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による登録を受けている場合
イ「２．測量業者」
測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条による登録を受けている場合
ウ「３．建設コンサルタント」
建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条による登録を受けている場合
エ「４．地質調査」
地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第２条による登録を受けている場合
オ「５．補償コンサルタント」
補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）第２条による登録を受けている場合カ「６．不動産鑑定業者」
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条による登録を受けて
いる場合

13

キ「７．土地家屋調査士」
土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて入力してください。
）
ク「８．司法書士」
司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第８条による登録を受けている場合
ケ「９．計量証明事業者」
計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条による登録を受けている場合
３

共通情報入力「自己資本額」、「損益計算書」、「貸借対照表」欄については、財務諸表等（現況報告書及び決算報
告書等）を参考に千円未満は切り捨てて入力してください。
（１）年間実績高ア

資格審査を希望する業種のみ入力してください。資格審査を希望しない業種の実績は、「その他」欄に入力してください。

イ「直前２年度分決算」とは、直前１年度決算の前の決算を、「直前１年度分決算」とは、入札参加資格申請日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「直前２年間の平均実績高」とは、両決算の合計を２で除して得た額（千円未満四捨五入）を入力してください。
ウ

営業年度（決算日）の変更等で１年に満たない決算がある場合は、次の例により不足月数分を直前３年度分の決算の売上から補充し算定してください。

（例）直前１年度の不足月数が３月の場合（直前３年度分決算×３／１２）＋直前２年度分決算＋直前１年度分決算
２＝直前２年間の年間平均実績高エ

新規に営業を開始することにより、２年間に満たない場合は、次の計算式により算定してください。
各営業年度の実績高の合計額／２＝直前２年間の年間平均実績高オ

個人から法人へ組織変更した場合で、経営に同一性を保持していると認められる場合又は他の企業を吸収合併した場合は、前営業体又は吸収合併前の各企業の売上も通算してください。

※

各売上・収入等実績は当該事業に係るもののみを入力し、建設業及び物品製造業等の実績は含めないでください。
また、各々の金額は、消費税及び地方消費税を含まない額（消費税抜き金額）を入力してください。
（２）自己資本額
ア「株主資本」欄は、法人の方は払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え、自己株式を減じた額を入力してください。
（外資系企業の場合は、下段に外国資本の額を内数で入力してください。
）

14

個人の方は、純資産合計（期首資本額＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を入力してください。
※青色申告の方は、純資産合計＝事業主借＋元入金＋青色申告特別控除前の所得金額－事業主貸となります。
※白色申告の方は、青色申告決算書の貸借対照表のフォームを利用するなどして作成した貸借対照表をもとに入力してください。
イ「評価・換算差額」欄は、その他有価証券評価差額金、繰越ヘッジ損益、土地再評価差額金がある場合は、その合計額を入力してください。
ウ「新株予約権」欄は、新株予約権があった場合は、その額を入力してください。
エ「直前決算」及び「剰余（欠損）金処分」の各欄は、入札参加資格申請日直前の決算より入力し、「決算後の増減」欄は、当該直前決算日から入札参加資格申請日までの間において増減がある場合に入力してください。
（３）損益計算書「税引前当期純利益」欄は、直前１年度分決算により入力してください。
（４）貸借対照表「流動資産」、「流動負債」、「固定資産」、「固定負債」、「繰延資産」及び「純資産合計」の各欄を入力した後、「計算」を押下すると「資産合計」及び「負債・純資産合計」の各欄は自動計算されます。
（５）経営比率「総資本純利益率」、「流動比率」及び「自己資本固定比率」の各欄は、「計算」を押下すると自動計算されます。
（６）営業年数「営業年数」欄は、入札参加を希望する業種に係る事業開始日（２以上の申請業種の場合は最も早い開始日）から入札参加資格申請日までの期間とし、当該業種で中断した期間を控除した期間（１年未満の端数は切り捨て）を入力してください。
また、組織変更、家業相続等が行われ、かつ現企業と前企業（前営業体）との同一性を保持していると認められている場合は、前企業（営業体）の創業時をとることができます。
なお、吸収合併の場合は、存続会社の営業年数とし、新設合併の場合は、消滅会社の営業年数の算術平均により得た値によるものとしてください。
（７）常勤職員数
入札参加資格申請日現在において常時雇用している従業員の数を入力してください。
「技術職員」及び「事務職員」の各欄は、入札参加資格申請日現在における常時雇用している従業員の内、専ら設計・測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、
「その他

15

の職員」欄は、それ以外の職員（兼業部門等職員）及び常勤役員の数を入力してください。
なお、本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、入札参加資格申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額の給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することを指します。
友好・協力関係にある別企業の職員を記載せず、あくまで自社の職員数のみ記載してください。
（８）外国資本（５０％以上）の有無
外国資本が５０％以上の場合は、「有」を、それ以外の場合は、「無」を選択してください。
（９）外資状況
外資系企業（日本国籍会社を含む。
）のみ「国名」に外国名を入力し、「（比率○○％）」内に当該国の資本比率を入力してください。
なお、「（２）日本国籍会社（比率１００％）」とは、１００％外国資本の会社を、「（３）日本国籍会社（○○％）」とは、一部外国資本の会社をそれぞれ指します。
（10）適格組合証明
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合は、中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を入力してください。
（11）有資格者数ア該当する資格は、別表「有資格者コード一覧」を参照し、入札参加資格申請日現在における該当者の人数を入力してください。
なお、１人で２以上の資格を有している場合は、重複して計上してください。
ただし、１級○○・２級○○（建築士については「木造」を含む。
）○○士・○○士補等は、上位のもののみ、技術士は、同一部門内（総合技術監理部門において当該部門内の科目を選択科目とするものを含む。
）でいずれか１つ、またRCCMは、希望する業種を考慮していずれか１つを選択してください。
イ「実人数」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。合計は、次の「技術者名簿」の人数と一致します。

（12）技術者名簿
入札参加資格申請日現在における「有資格者数」に該当する資格保有者の氏名とその資格名に付した番号を入力してください。
また、「合計」欄は、当該資格の延べ数を、「実人数」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。これら２項目は、「有資格者数」と一致します。
なお、技術者名簿の人数が５０人を超える場合は、システムでの受付ができません。
「技術者

16

名簿が５０人を超える場合にチェックしてください。
」の□をチェックし、添付ファイルとして送信してください（あいち電子調達共同システム（CALS/EC）に掲載されている「設計・測量・
建設コンサルタント等技術者名簿」の様式を使用して作成してください。異なる様式で作成された技術者名簿は受理いたしません。
）。
技術者名簿は、名前順ではなく、「有資格者コード一覧」の番号順で記載してください。
（技術者名簿記載例）
（正）
氏名

※

（誤）
番号

氏名

番号

東海

一郎

２１

東海 一郎

２１

愛知

二郎

２１

〃

７０

名古屋 三郎

２１

愛知 二郎

２１

愛知

二郎

２５

〃

２５

東海

一郎

７０

名古屋 三郎２１

友好・協力関係にある別企業の職員を記載せず、あくまで自社の職員数のみ記載してください。

４

個別情報入力（１）希望業種実績
名古屋高速道路公社への入札参加資格申請においては入力不要です。画面上部に表示されている自治体が必要としている情報ですので、表示されている自治体に問合せてください。
（２）株主（出資者）調書
名古屋高速道路公社への入札参加資格申請においては、入力不要です。画面上部に表示されている自治体が必要としている情報ですので、表示されている自治体に問合せてください。
（３）代表取締役又は個人事業主の略歴書
名古屋高速道路公社への入札参加資格申請においては、入力不要です。画面上部に表示されている自治体が必要としている情報ですので、表示されている自治体に問合せてください。
（４）税の未納がないことの確認
愛知県に納税義務がある事業者の方で、申請要領１（１）ウにおいて指定する愛知県税について、未納がない場合は、「はい」を、そうでない場合は、「いいえ」を選択してください。
（なお、愛知県に納税義務のない方は、「はい」を選択してください。
）（５）納税状況の確認についての同意
納税状況の確認について同意する場合は、「はい」を選択してください。
「課税番号」欄に入力する必要はありません。

17

（６）申請先自治体との指名・契約実績
名古屋高速道路公社への入札参加資格申請においては、入力不要です。画面上部に表示されている自治体が必要としている情報ですので、表示されている自治体に問合せてください。

18

別表

有資格者コード一覧
技術士

技術士補

＜建設部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

23＜建設部門＞

１

土質及び基礎24＜上下水道部門＞

２

土質及び基礎以外の有資格者

25＜農業部門＞＜上下水道部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

26＜森林部門＞

３

上水道及び工業用水道

27＜水産部門＞

４

下水道

28＜機械部門＞＜農業部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

29＜電気電子部門＞

５

農業農村工学（旧：農業土木を含む）

30＜衛生工学部門＞

６

農村地域・資源計画（旧：農村環境を含む） 31＜情報工学部門＞＜森林部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

32＜応用理学部門＞

７

森林土木

33

＜環境部門＞

８

林業・林産（旧：林業を含む）

RCCM＜水産部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

34

河川、砂防及び海岸・海洋

９

水産土木

35

港湾及び空港10

水産資源及び水域環境（旧：水産水域環境を含む）

36

道路＜機械部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

37

上水道及び工業用水道

11

38

下水道

39

農業土木

40

森林土木

12
13

流体機器（旧：流体工学を含む）
機構ダイナミクス・制御（旧：交通・物流機
械及び建設機械を含む）
加工・生産システム・産業機械（旧：加工・ファクト
リーオートメーション及び産業機械を含む）

14

（欠番）

41

水産土木

15

上記以外の機械部門の有資格者

42

造園＜電気電子部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

43

都市計画及び地方計画

1644

土質及び基礎＜衛生工学部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

45

鋼構造及びコンクリート

17

水質管理

46

建設環境

18

廃棄物・資源循環（旧：廃棄物管理を含む） 47

19

（欠番）

電気電子部門の有資格者＜情報工学部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

20

情報工学部門の有資格者＜応用理学部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

21

地質＜環境部門＞又は＜総合技術監理部門の選択科目＞

22

環境部門の有資格者

19

上記以外の RCCM の有資格者

その他
48

１級建築士

75

第２種電気主任技術者

49

２級建築士

76

第３種電気主任技術者

50

測量士

77

環境計量士

51

測量士補

78

エネルギー管理士

52

１級土木施工管理技士

53

２級土木施工管理技士（土木）54

２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

80

伝送交換主任技術者

55

２級土木施工管理技士（薬液注入）

81

線路主任技術者

56

１級管工事施工管理技士

82

土地区画整理士

57

２級管工事施工管理技士

83

畑地かんがい技士

58

１級建設機械施工管理技士

84

農業集落排水計画設計士

59

２級建設機械施工管理技士

85

農業土木技術管理士

60

１級造園施工管理技士

86

地質調査技士

61

２級造園施工管理技士

87

土地家屋調査士

62

下水道技術検定１種

88

司法書士

63

下水道技術検定２種

89

不動産鑑定士64

下水道技術検定３種

90

不動産鑑定士補

65

（欠番）

91

公認会計士

66

推進工事技士92

公認会計士補67

小規模ダム工事総括管理技術者

93

税理士

68

ダム工事総括管理技術者

94

補償業務管理士69

地すべり防止工事士

95

木造建築士

70

基礎施工士

96

中小企業診断士71

コンクリート主任技士

97

建築設備士

72

コンクリート技士

98

構造設計一級建築士

73

土木用コンクリートブロック技士

99

設備設計一級建築士

74

第１種電気主任技術者

100 建築積算士（建設積算資格者）

79

公害防止管理者水質関係第１種
公害防止管理者水質関係第２種

１人で重複できない資格は、次の番号の組合せ
１と２

３と４

５と６

７と８

９と 10

11～15

17 と 1834～47

48 と 49 と 95

50 と 5152～55

56 と 57

58 と 59

60 と 6162～64

71 と 72

74～76

79①と②

89 と 9091 と 92

49 と 95 と 98

49 と 95 と 99

20

また、技術士の資格について、次の表の左欄に掲げる資格を有するものは、右欄に掲げる資格を有するものとみなします。
機械部門（流体機械）

機械部門（流体工学）

機械部門（建設、鉱山、荷役及び運搬機械） 機械部門（交通・物流機械及び建設機械）
機械部門（機械設備）
衛生工学部門（廃棄物処理）
衛生工学部門（廃棄物管理計画）

機械部門（加工・ファクトリーオートメー
ション及び産業機械）
衛生工学部門（廃棄物管理）

21

別紙様式１
年

月日

名古屋高速道路公社 理事長 様
住

所

事業所名
代表者職氏名下記理由により、社会保険・雇用保険の届出義務のないことを申出します。
（社会保険）□従業員５人未満の個人事業所であるため。
□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）
年

月日、関係機関（）に問い合わせを行い、判断しました。

（雇用保険）□役員のみの法人又は個人事業主のみの事業所であるため。
□使用する労働者の全てが、別表の「被保険者にならない者」の「番号：」に該当するため。

□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）
年

月日、関係機関（）に問い合わせを行い、判断しました。

22

別紙様式１別表＜雇用保険の被保険者になる者・ならない者の具体例＞
番号

１

区分
短時間就労者（パートタイマー）
派遣労働者

被保険者になる者

被保険者にならない者

正社員等の者と同じく、次の２つの要件を

左記①または②のいずれかの要ともに満たせば被保険者となります。

件を満たさない場合は、被保険者①となりません。

１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
② ３１日以上の雇用見込みがあること。
昼間学生であっても、次に掲げる方は被保

２

学生・生徒

学生･生徒等で、通信教育を受険者となります。

けている者･大学の夜間学部･高等①

卒業見込証明書を有する者であって、卒学校の夜間又は定時制課程の者等

業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業以外の者（左記①から④に該当す

所に勤務する予定の者。

る者は除く。）については、適用② 休学中の方。

事業に雇用されても被保険者とな

③

りません。

事業主の命により又は、事業主の承認を受け( 雇用関係を存続したまま) 大学院等に在学する者。
④

一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業において、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる方。

３

法人の役員は原則として被保険者となりま

左記の区分に記載された法人等せん。しかし、同時に部長･支店長･工場長等（以下「法人等」という。）の代

法人の取締役

会社の従業員としての身分も有している（＝

表者（会長･代表取締役社長･代表

及び合名会社等の兼務役員）場合であって、就労実態や給料支

社員等）は被保険者となりませ

社員、監査役、払などの面からみて労働者的性格が強く、雇ん。

協同組合等の社団

用関係が明確に存在している場合に限り、被又は財団の役員等

保険者となります。

ま た、法人 等の役員 等（取締役･執行役員･監査役等）についても、原則として被保険者となりません。

４

例えば在籍出向の場合など、その者の生計従たる賃金を受ける事業所にお２以上の適用事業を維持するのに必要な主たる賃金を受ける事

いては被保険者となりません。

主に雇用される者

業所において被保険者となります。

（二重の資格取得はできません。）

本採用決定前の試用期間中であっても、雇５

試用期間中の者

６

長期欠勤者

用関係が存在し、適用要件を満たした就労であれば被保険者となります。

賃金の支払を受けていなくても、雇用関係が存続する限り被保険者となります。

23

番号

区分

被保険者になる者

被保険者にならない者

日本国に在住し、就労する外国人は、国籍

外国公務員および外国の失業補（無国籍を含む。）を問わず、日本人と同様償制度の適用を受けていることがの適用要件を満たした就労であれば被保険者立証された者、ワーキングホリデとなります。

ー制度による入国者及び留学生

外国人技能実習生も適用要件を満たした就労であれば、被保険者となります。

（昼間学生）は被保険者となりません。
左記の被保険者となる外国人技

７

在日外国人

能実習生であっても、入国当初に雇用契約に基づかない講習（座学（見学を含む。）により実施され、実習実施期間の工場の生産ラ
イン等商品を生産するための施設
における機械操作教育や安全衛生教育は含まれない。）が行われる
期間は、被保険者となりません。
次のいずれにも該当する場合に限り、被保険者となる場合があります。

表者の個人事業と同様と認められ①

る法人を含む。）と同居している業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
②

８

事業主と同居の親族

個人事業の事業主（実質的に代就業の実態が当該事業所における他の労親族は、原則として被保険者となりません。

働者と同様であり、賃金もこれに応じて支

ただし、左記の①～③のいずれ

払われていること。具体的には、始業･終業にも該当する場合に限り、被保険の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決者となる場合があります。

定・計算・支払方法・締切・支払いの時期などが、就業規則その他これに準ずるものに定められ、その管理が他の労働者と同様になされていること。
③

事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと。

在宅勤務者※労働日の全部またはその大部分９について事業所への出勤が免除され、かつ、自己の住所で勤務することを常とする者

事業所勤務と同一の就業規則等の諸規定

左記の５つの要件をすべて満た（その性質上在宅勤務者に適用できない条項

さなければ、被保険者となりませを除く。）が適用され、次の５つの要件をすん。

べて満たせば被保険者となります。
① 指揮監督系統が明確なこと。
② 拘束時間等が明確なこと。
③

各日の始業･終業時刻等の勤務時間管理が可能なこと。
④

報酬が、勤務した時間または時間を基礎としていること。
⑤ 請負･委任的でないこと。

24

番号

１０

区分

国外で就労する者

被保険者になる者

被保険者にならない者

出張や海外支店等への転勤によって国外で海外で現地採用される者は、被働く場合、海外の現地法人等へ出向する場合保険者となりません。

には、国内の出向元との雇用関係が継続している限り被保険者となります。
（参考）愛知労働局発行「雇用保険のしおり（令和３年８月）」

25

別紙様式２変
名古屋高速道路公社

理事長

更

等

届

様
年
所

在

月

日

地

商号又は名称
代表者職氏名
許可番号１

国土交通大臣
般
許可（ －
知事
特

建
１

建設

設工

工事

２

建設コンサルタント等）第事

令和６年度及び令和７年度

入札参加資格審査

申請中、下記事項に変更(承継)がありましたので、関係書類を添えてお届けします。
記
届

出

事

項

届

号

出

前

届

出

後

原 因 年 月 日

(注）許可番号の欄は、建設工事の申請者のみ記入してください。
申請区分の欄（１、２）は、該当する項目を○で囲んでください。
（注）用紙の大きさはＡ４版とし、縦長に使用する。

26