特集

活用する側でITコーディネータを活かす〜支援機関内部でのIT コーディネータの活躍〜

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沖縄県の産業全体の成長を、IT によって支 援したいも っ と た くさ ん の IT
コ ー ディネータを育 てていきたい

えひめ産業振興財団（愛媛県松山市）

沖縄ITイノベーション
戦略センター（沖縄県那覇市）

宮崎県ソフトウェアセンター（宮崎県宮崎市）

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できるだ け 多くの ITCを育て、チームで支援活
動をしたいIT コーディネータの活動の場として欠かせない様々な支援機関。
その活動の中でも外部専門家として、活動をされる IT コーディネータの方はた
くさんいらっしゃいます。
IT コーディネータとして実際の企業を支援するとき、商工会議所などを始めとする地域の支援機関と連携してビジネスに結び付けているケースが数多く見受けられます。

機関誌でも過去の特集の中でミラサポやよろず支援拠点、経営相談員をはじめとする多くの事例をご紹介いたしました。
また、ITCA 研修の中でも支援機関と共に活動するための「支援機関連携ビジネ
ス研修」を継続的に開催し、支援機関と連携して活躍できる IT コーディネータを育成しています。
https://www.itc.or.jp/foritc/seminar/shien.html

今回の特集では、そんな外部専門家として IT コーディネータが活躍することの多い支援機関の中で、自らが IT コーディネータとして活躍されている支援機関の職員の方々にお話を伺ってみました。

支援機関としてのお仕事の中で、どのように IT コーディネータ資格が役立つのか？また外部専門家としての IT コーディネータとの違いや、実際の業務内容などについても取材いたしました。

これから外部専門家として活躍したい IT コーディネータの方、企業にお勤めでIT コーディネータ資格の活かし方を検討されている方など、皆さまのご参考になれば幸いです。

IT コーディネータ協会 コミュニティデザイン部

中村 路子

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特 集 「活用する側でITコーディネータを活かす〜支援機関内部でのITコーディネータの活躍〜

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できるだけ多くのITCを育て、チームで支援活動をしたい−えひめ産業振興財団（愛媛県松山市）−
ネータなどの専門家派遣等を通じて、の 6 次産業化プランナー及びビジネ

経営課題の解決に向けたサポートを

スアドバイザーとして登録。案件に同行っている。支援拠点には県内の商行するコーディネータのような支援ス

愛媛県松山市にある「公益財団法

工会議所や商工会連合会、中小企業

キルを身に付けたいとITコーディネー

人えひめ産業振興財団」は、地域産団体中央会などの支援機関が加わり、タの資格を取得した。その後、サブ「チームえびす」の活動が光る
えひめ産業振興財団

業の高度化や新事業創出の支援を行

さらに伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信

マネージャーの試験を受け入団した。

うとともに、中小企業等の IT 化、経用金庫などの金融機関も連携し、県女性創業サロンでは、何か始めた

営基盤の強化、経営革新、設備の導内すみずみまで網羅した支援活動を

い、創業という形で一歩を踏み出し

入等を促進するために、昭和 61 年

展開している。

たいと考えている女性を対象に、経に「財団法人愛媛テクノポリス財団」として設立された。その後、名称変更などを経て、平成 24 年に公益財験豊かな女性相談員が無料で対応。

女性相談員が対応する
ユニークな「女性創業サロン」

目標づくりから丁寧に寄り添い、一歩一歩の選択をサポートしている。お茶そのチームえびすの事務局を運営とお菓子を囲んだ気軽な雰囲気の中同財団では、よろず支援拠点や 6

しているのが、えひめ産業振興財団

で、創業のことや自身のライフプラン

次産業化サポートセンター、事業承の産業振興部新事業支援課である。

の中での仕事の位置づけなどを相談

継ネットワークなどさまざまな支援事

今 回はこの部 署に勤める 4 人の ITすることができる。相談会は毎週月曜業を行っているが、特にユニークなのコーディネータに、ITC の資格をどのに開催されている。

が「チームえびす支援拠点事業」だ。

ように業務に活かしているのかを聞い「抱えている悩みを一緒に考えてい「チームえびす」は、「えひめビジネてみた。

く道筋を、IT コーディネータの研修

団法人へ移行している。

スサポートネットワーク」の通称で、まずは「女性創業サロン」の運営

から学びました」と語る竹森氏。「相ビジネスサポートオフィス (BSO）をに携わっているのが、竹森まりえ氏だ。

談に来られるのは創業したばかりの方

チームえびす支援拠点と位置づけ、同氏は、以前はフリーの Web デザイ

や、これから創業しようとしている方

県内各拠点と連携して、IT コーディ

ナーとして活動するかたわら、同財団で、特に販売促進や情報発信が苦手

産業振興部新事業支援課 サブマネージャー
竹森まりえ氏6」

産業振興部新事業支援課
阿部祐也氏

研究員

できるだけ多くのITCを育て、チームで支援活動をしたいな方が多いのです。その悩みをサポー

阿部氏と同様に金融機関から出向

産業振興部新事業支援課の担当課長

トしたいと思っています。今後はそんしているのが、西川明教氏だ。西川である西川昌祐氏は、同財団に在籍な方々に役に立つような Web サイト

氏は、平成 29 年に伊予銀行から出する IT コーディネータのリーダー的向し、現在は主に「愛媛県事業承継存在だ。現在は主にチームえびすの金融機関からの出向者もITCの資格を積極的に取得

ネットワーク」の事務局の業務を担当

運営に携わり、相談に来た企業の概している。また、ビジネスサポートオ

要把握や課題の探り当てを行い、解フィスも兼務し、中小企業の経営相決の糸口を見つけ出し、それにマッチ

チームえびすの活動とテクノプラザ

も立ちあげたい」と言う。

談にも対応している。

した専門家の派遣を行うという業務

愛媛内のインキュベートルームに入居「銀行マンなので、経営課題というを担当している。また、職員の環境している企業の支援を主に行っていると財務面のことしか視点を持っていな

整備、予算管理なども行っている。

阿部祐也氏は、平成 29 年に入団。

かった。しかし、中小企業の経営者

西川氏は、財団に在籍している職

えひめ産業振興財団は金融機関など

はいろいろな問題を抱えていて、正員に IT コーディネータの資格の取得

からの出向者も多いが、阿部氏も地直言って最初は戸惑いました」と語を積極的に勧めている。

元の愛媛信用金庫から出向している。

る西川氏。そんな中で、職場の先輩「IT コーディネータになって何が一

阿部氏が入団した当初は、チームには IT コーディネータが多く、その番良かったかといえば、企業を良くしえびすの相談や、インキュベートルー

仕事ぶりを見て自分も資格を取ろうとていこうという支援のプロセスと基本

ムの入居者からの相談は、相手がど思ったと言う。

原則・判断基準をはっきりと持てたこんな悩みを抱えているのか分からず、

IT コーディネータになってからはと。支援者としてそれを共有していく

論点をつかめないことが多かったと言「自分は論理的に考えるのは苦手なのはとても有益であり有効だと考えまう。
「このままではいけない。企業にほうでしたが、ITC のプロセスガイド

す。ただし、ひとりの IT コーディネー

も申し訳ない。自分も成長しなくてはラインの考え方を学んでからは、経営タだと多様な経営者の悩みに対応しいけない」と思い、IT コーディネー

課題を体系的にヒアリングできるようきれない。それが複数になると、きちタの資格を取得した。

になり、問題解決の道筋が見つけやんとカバーできて、話も早く進む。よ「信金にいるときは、IT の相談はほすくなった」と言う西川氏。今後も「先り効果的な支援ができ、経営者にもとんどなかった。しかし、これからは代から後継者へ事業承継がスムーズ

喜んでもらえるのです。そのためにで中小企業でも IT の導入は不可欠。こにできるように、業務の効率化や IT

きるだけ多くの IT コーディネータをれからはその支援をしていきたい。信

経営化を支援していきたい」と語る。

育てようと思ったのです」と語る。そ金に戻ったときも、IT コーディネータの資格を活かしていきたい」と阿部氏は語る。

産業振興部新事業支援課
西川明教氏

研究員

支援活動での一番はITCだと思われるようにしたいのために、ケース研修や試験のための勉強会なども財団内で開催していると言う。

産業振興部新事業支援課
西川昌祐氏

担当課長

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そして、IT コーディネータの資格は財団内での活動だけのものではな
いと、西川氏は指摘する。
「出向者が金融機関などに戻ったときは、相談に来た顧客にチームえびすの活動などを紹介し、IT コーディ
ネータとしても独自に支援していってほしい。そのような形で支援の輪が広がっていくことを期待している」と語る。
さらに西川氏は「県内でもっと ITる」と IT コーディネータを活動を評担当する他の課への異動もありえるのコーディネータを増やしていきたい。

価している。そして「事業者に寄り添っで、IT コーディネータの資格取得に

長年、活動をしてきた中で、企業のた支援を行い、事業者にとって一番挑戦したと言う。

支援には IT コーディネータが欠かせいい方法を見つけることを IT コーディ

「将来はやはり企業の支援をやりたないと感じるようになった。特に IT

ネータの方々には期待したい」と語り、いですね。最初は支援の方法はまっコーディネータはチームで支援に当たさらに「今後も IT コーディネータはたく分からなくて戸惑ったが、ケースることができる。支援活動で一番の増えてほしい」と言う。

研修を受けてなんとなくそのやり方はパフォーマンスを出しているのは、IT

最後にもうひとり、えひめ産業振興

コーディネータと思われるようにして財団にいる IT コーディネータを紹介いきたい」と言う。

したい。

SWOT分析で店の強みを共有
ホームページを改良

質の高い支援ができるITCは
今後も増えてほしいに財団が入るテクノプラザ愛媛の施

ここで、えひめ産業振興財団の担当

設管理を行っている。元々は民間のした支援事例のひとつを紹介しよう。

産業振興部新事業支援課の池田和

航空会社に 22 年間勤め、座席の販

愛媛県松山市の株式会社村要本店

史課長も、「中小企業の経営者はベン売など行っていたというユニークな経は、明治 18 年創業という醤油・味噌・ダーから IT のことを相談されてもよく歴の持ち主だ。

食酢の醸造会社だ。瀬戸内の九州よ分からない。そんなときは IT コーディ

IT コーディネータの資格は、やはりの地 域は、 昔から味 噌といえば、ネータが間に入ると、良い支援がでり西川昌祐氏の勧めで取得した。堀

米味噌ではなく麦味噌を製造してききる。しかも、経営課題をしっかりと田氏は、同財団のプロパー 7 名のうた。麦の麹はとても甘いが、自然の分析するので、質の高い支援ができ

ちのひとりであり、将来は企業支援を

甘さで塩分も低い。健康的な味噌が産業振興部新事業支援課
池田和史氏

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堀田昌宏氏は総務課に在籍し、主分かってきました」と堀田氏は語る。

課長

総務企画部総務課
堀田昌宏氏

できるだけ多くのITCを育て、チームで支援活動をしたい

出来上がるのだが、最近は醤油、味噌、酢という基本的な調味料は年配しか使わなくなったてきたという。そのため、村要本店の商品は 60 代以
上には知名度はあるものも、若い世
代は馴染みのないものになっていた。
顧客の高齢化に伴い、売上も徐々に減っていたという。
そこで、村要本店は、チームえびすの支援機関に販路拡大、売上拡大の相談をすることにした。平成 25 年のことだった。
以前の担当だった IT コーディネー
タは、毎月のように村要本店を訪れうために、Facebook も開設した。

ねをクリックしてくれませんでした。そた。そして、まずは SWOT 分析のた「30 代、40 代の方に当社の商品

して、オンラインショップでの売上もめに従業員のアンケートを実施。同や販売イベントを認知してもらうの徐々に増えていきました。県外に住ん店の強み・弱みを分析し、強みを伸に、Facebook はとても役に立ってでいる地元出身の方や、観光で店頭

ばし、そうでないところは修正していいる」（村上昌平社長）

にて買ってくれた方がお取り寄せで注こうという方針を立てた。
そして、最初に取り組んだのがホームページの改良だった。村要本店に必要な情報をこまめに伝えてくれ
とても助かっている

文してくれるようになったのです」（村上圭子専務）「これからも Facebook などで情報はもともと業者が作ったホームペー

現在は西川明教氏が同店を担当しを発信していかなくてはいけない。もジがあったが、商品情報の更新が簡ている。やはり定期的に訪問し、ブラ

ちろん、全国的にファンを増やしたい

単にできず不便さを感じていたといンディングなどの支援を行っている。

ですが、まずは地元でこのような店がう。そこで、専務取締役の村上圭子

例えば、同店では工場にはきちんとしあるということも知ってもらいたいです」（村上昌平社長）

氏が、IT コーディネータの指導を受た店舗はなかったが、気軽に購入でけて、自らホームページを制作するこきる場所として店舗の充実を提案し、西川氏も「愛媛は醤油も甘いのでとになった。それにより、商品の更新

集客しやすい陳列方法などの提案もす。その伝統的な味を、特に地元をは簡単にできるようになった。

行っている。また、西川氏は IT 導入

離れて県外に行った人たちに、愛媛

補助金の制度を紹介し、昨年、従来の故郷の味として知ってもらいたい。

使っていた古い販引き続き支援させていただき、村要売管理のシステム

本店のファンを増やしていきたい」とからパッケージソ語る。

さらに若い世代に商品を知ってもら

フトへの乗り換えも支援した。

村上圭子専務はそんな西川氏の支
援ぶりを、「IT 導入補助金もそうです

さらに、連休中

が、その都度、その都度、必要な情などの観光客が多報をこまめに伝えてくれるので助かっい時期や帰省してています」と高く評価している。

いる人が多い時期に、Facebook に広告を出すことも提案した。
「 広 告 によって“ いい ね “ が 急 増しました。それまでは身内しかいい

組織概要
公益財団法人 えひめ産業振興財団
愛媛県松山市久米窪田町 337-1
https://www.ehime-iinet.or.jp/

企業概要
株式会社村要本店
愛媛県松山市祓川 2-11-7
http://www.murayou.com/

株式会社村要本店 代表取締役
村上昌平氏

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特 集 「活用する側でITコーディネータを活かす〜支援機関内部でのITコーディネータの活躍〜

2」

沖縄県の産業全体の成長を、ITによって支援したい−沖縄ITイノベーション戦略センター（沖縄県那覇市）−

横断的な取り組みができる
組織の産業改革を目指しての事業などが成果を上げてきたことが経営者に寄り添ってIT経営を促進したい

大きな要因になっている。
一方で、これまでの政策はデータ

沖 縄 県 の 産 業 改 革 を目指しセンターの建設や海底ケーブルの整

今回は ISCO に在籍するこの 4 人て 2018 年 5 月 に 立 ち 上 が っ た

備など、IT 産業に特化したものになっの IT コーディネータに取材した。彼の が、「 一 般 財 団 法 人 沖 縄 IT イていた。今後は産業の壁を超えた横らがどんな仕事をしているのか、またノ ベ ー シ ョン 戦 略 セ ン タ ー」
（IT

断的な取り組みが必要とされ、県庁

これから何を目指していくのかを紹介

Innovationand Strategy Center

内でも他部署との連携強化を進めてしてみたい。

Okinawa：ISCO）だ。

いた。しかし、担当する部署の考え

まずは、昨年の 9 月に ISCO に入の違いなどがあり、なかなかその連社した新里智彦氏から。民間の SIer

し、新しいビジネスやサービスの創携がうまくいかなかった。

にエンジニアとして働いていた新里出を図るというビジョンの下、自治体「県庁の中で調整するのはなかなか

氏は、2004 年に IT コーディネータと民間企業が共同で出捐。総費用は難しい状況でした。そこで、外部にの資格を取得。現在は「戦略提言・

3 億 5,500 万円で、沖縄県や那覇

IT を横軸にした組織を作り、全産業連携推進セクション」のセクションマ

市、その他は通 信キャリア、SIer、に IT のテクノロジーを適用し、県全ネージャーの業務を行っている。この地元中核企業、県内金融機関が出体の経済発展を目指す。その組織がセクションでは、例えば次期 IT 構想

捐した。

ISCO になります」と準備室の段階かである「沖縄型 Society 5.0」の事

ら ISCO の設立に携わった兼村光氏

業実施を通じて沖縄県へ提言を図るは語る。

ほか、県が二十数年前からやってい

ISCO は各 産 業 分 野へ IT を応用

沖縄県では IT は観光に次ぐリーディング産業になってきており、売上額は 2011 年の約 3,482 億 円から現在の ISCO のメンバーは、県庁

る IT 企業の沖縄への誘致を ISCO が2017 年 には 約 4,283 億 円 へと約の職員が 4 名、民間の企業からの出引き継いでやったり、人材交流の事

801 億円も増加した。これは 1998

向者が 7 名、その他は独自に採用し業では沖縄からアジアの国々への派

年 9 月に策定された「沖縄県マルチた者から構成され、現在は約 60 名

遣や招聘なども手がけている。

メディアアイランド構想」や、その後まで増えている。その中で IT コーディ

「単発のソリューションというよりの IT 産業を育成するための官民共同

ネータは 4 名在籍している。

は、複合的に展開して沖縄に価値をもたらすような事業の提言を行っています」と語る新里氏。
さらには、沖縄県が今年度から取り組んでいる「先端 IT 利活用促進事業」に力を入れていきたいと言う。
「企業の本当の経営課題を浮き彫りにして経営計画を立てるのですが、その計画は作ったら終わりではありません。それを実践していく必要があります。ですから、数年がかりの支援にな戦略提言・連携推進セクション
セクションマネージャー 新里智彦氏

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ストラテジスト兼 アクセラレートセクション
セクションマネージャー 兼村 光氏

沖縄県の産業全体の成長を、ITによって支援したい

ると思います。経営者に寄り添って、この事業のミッションは、IT を活のビジネススタイルは通用しなくなっ

IT 経営を促進していきたいです」と用するスタートアップに対する段階ている。これからは『アジャイル』と新里氏は語る。

的な支援を実施するとともに、県内いう考え方に変更し、価値提供を考

また、複数の市町村と連携した広の IT 事業者が保有するサービス等

えていかなければいけないと思いま

域的なサービスの展開も目指していきのデータベース化によるマッチング

す。この支援は IT コーディネータのたいと言う。例えば、防災関連の事

サポートの実施や、IT 産業と他産業視点を持って取り組む業務であると思

業など、これまではこれらの事業は各等との連携・協業による新たなアイいます」と兼村氏は語る。

市町村が単独に行っていた。しかし、デアと協力関係を生み出すための仕また、スタートアップの支援事業に河川などは複数の市町村にまたがる組みを構築すること。企業や産業のもさらに力を入れていきたいと言う。

ので、広い範囲をカバーするサービ

枠組みを超えた連携を推進し、IT を「企 業 間のオープンイノベーショ

スが必要になってくる。ISCO がプラッ活用した新たなビジネスやサービス

ン、もとより業界と業界をまたぐよう

トフォームになり、このサービスを実の創出を促進する取り組みを実施すなイノベーションを起こしていきたい

現していきたいと言う。

る。

と思っています。その中にスタート「IT コーディネータの資格は前職で兼村氏は OCC 在籍中の 2010 年

アップのような人たちが入って、会はビジネスになかなか結びつかなかっに IT コーディネータを資格を取得し社を作ることができると考えていまたが、ISCO での業務では企業や団たが、「一番良かったことは IT コー

す。その支援をしていきたい」と熱体の経営者と話す際には大いに役にディネータのネットワークができたこく語る。

立っている」と新里氏は語る。

と。企業の中にいると自分たちの常識

ITを活用するスタートアップをさらに力強く支援したい

でしか物事を判断しない。見識を持った人たちと交流すると、ものの見方が変わるし、いろいろな情報も入ってく

ITCの資格を生かしベンチャー企業を支援したい
4 月に ISCO に入所してきた屋良

2017 年から ISCO 設立準備室にる」と言う。そして、現在の業務では

朝法氏は、3 月まで NEC ソリューショ

携わっている兼村光氏は、沖縄県の「ITC のプロセスガイドラインが役にンイノベータ株式会社に在籍してい大手 IT 企業「株式会社 OCC」から立っている」と語る。

た。同社では、主に航空管制関連の

今後は、IT を利用する側と IT を提業務に携わり、それ以外にもメンバー

採用、教育などの業務を経て営業部

供する側、両者に思考を変化させたの雇用確保のために他事業部の SI 事

門に従事し、その後は経営企画の業いと言う。

業や新規事業の営業 SE 的な活動を務をしていたが、現在は ISCO の「ア「私は OCC の人間なので、特に提行っていた。また、沖縄に貢献したの出向者だ。OCC 入社後、社員のクセラレートセクション」のセクショ

供する側の変化を支援したいですね。

いという思いが前々からあり、IT コー

ンマネージャーとして、「沖縄型オー

SIer 自体、ビジネスモデルが変わら

ディネータの活動を通して、中小企

プンイノベーション創出促進事業」をなくてはいけないと思っています。い業の支援をしたいという想いが強く担当している。

わゆる『ウォーターフォールモデル』

なっていったと言う。
「セカンドキャリアを考える年齢にもなってきたので、NEC での大規模開発のマネジメントにやりがいもあったが、NEC で培った技術で中小企業に貢献したい、沖縄
から先進的なイノベーションを起こす会社を作りたい、支援したいという思いが強
くなり、思いきって退職し、ISCO で新しいビジネスに携わっていこうと思いました」と語る。
現在は ISCO の「テスト

テストベッド・事業創出セクション
プロジェクトマネージャー 屋良朝法氏

戦略提言・連携推進セクション
シニアコーディネーター 上地卓也氏

11ベッド・事業創出セクション」に所属

また、沖縄県と共同でサイバーセキュ

ンマッチを改善したいです」と上地氏し、テストベッドの検証事業と沖縄かリティ事業を活性化する活動にも取りは語る。

らアジアへ向けた IT サービス創出事組んでいる。

上記の補助事業では「事務処理のたのは 2018 年。「 今 年 36 歳なの

自主事業を充実させ、IT産業の活性化につなげたい

支援をするだけでなく、ビジネスモデ

ですが、いつも若く見られるのです。

ISCO 全体としては、「かなりの割

ルの検討、実証フィールド探しなど、経営者とお会いしても『何でこんな若合で、非 IT 産業へ軸足を置きたいと新しい事業を一緒に作り上げる支援い者が来るのか』と思われることが多思っています。その産業の成長を ITを行いたい」と語る。

かった。資格を持っていると説得力がによって大なり小なり何らかの支援を増し、相手側に安心感も与えられるしていこう思っています」と新里氏は業に携わっている。

IT コーディネータの資格は、会社

IT コーディネータの資格を取得しから奨励され 2009 年に取得した。

ため、IT コーディネータの資格を取語る。それはこれまでの組織・団体「他の IT コーディネータとの交流がりました」と上地氏。

にない取り組みになるので、既にユーあったので、ISCO に来る土壌ができ

今後は「ISCO としては、沖縄をザーと長く・深い付き合いがあり、おました。会社の中だけにいると、外の特区の島にして、さまざまな実証実手本となる金融機関などとしっかりとタッグを組んでいきたいと言う。

世界がまったく見えなくて、このよう験ができるような場にしたいと思ってなチャレンジもできなかった」と屋良います。中国が IT 分野で伸びている

また、ISCO には重点的に取り組氏。今後は IT コーディネータの資格のは、すぐに実証実験ができる環境

む 7 つの領域がある。AI・IoT やサを活かし、現在の業務をさらに推進があるから。そのミニ版を沖縄でやり

イバーセキュリティ、データドリブン・

していきたいと言う。

たい。公的な側面もある ISCO ならエコノミーなどだ。

「IT がもたらすイノベーションを県各自治体や行政機関と連携すること「県内で弱い分野や力が入り切れて内各産業へ応用し、実証事業や事業ができるので、実現できると思います。

いない分野を、ISCO がプラットフォー

マッチングを通じて新ビジネス、新いろいろな実証実験ができる特区にムという役割になって、各分野の関サービスを全国、世界へ展開したい」

なれば、国内外を問わずさまざまな係者を集めて活動を活性化させてい企業がやってきます」と大きな目標をきたい」（新里氏）。

沖縄を特区の島にしてさまざまな実証実験を掲げる。

一方で、沖縄県など公共団体から一 方、「IT コーディネータとして受託した事業は確実にこなしている

上地卓也氏は昨年 8 月に ISCO には、企業の支援を行っていきたいでが、ISCO ならではの自主事業がまだ入所。それまでは、沖縄県産業振興

す。特に労務と雇用の分野を変えて弱く、会員に対するサービスの充実

公社で中小企業の相談窓口として活いきたいと思っています。沖縄県は無や適正な収益が得られるビジネスな動していた。

期契約の社員が非常に少なく、またどに十分に取り組めていないという課

ISCO では昨年はテストベッド事業

失業率も高い。一方で人手が足りな題もある。そして、マンパワーが足りに携わり、今年度は新里氏と一緒にい分野もある。IT 経営による業務最ないという問題もある。

他産業と連携する事業を行っている。

適化で、このような企業と労働者のア

しかし「今後は自主事業を充実させ、IT 産業の活性化、しいては沖縄
県全体の産業の発展につなげていきたい」と兼村氏は語る。
「そこには IT コーディネータのノウ
ハウが十分に発揮できる」
IT コーディネータが先頭に立って沖縄県内の全産業の活性化にチャンレンジする ISCO。今後もその活動か
ら目が離せない。
組織概要
一般財団法人 沖縄 ITイノベーション戦略センター（ISCO）
沖縄県那覇市銘苅 2-3-6 那覇市 IT 創造館 4 階
https://isc-okinawa.org/

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特 集 「活用する側でITコーディネータを活かす〜支援機関内部でのITコーディネータの活躍〜

3」

もっとたくさんのITコーディネータを育てていきたい−宮崎県ソフトウェアセンター（宮崎県宮崎市）−

全国に20箇所誕生した
ソフトウェアセンター
宮崎県宮崎市にある「株式会社宮そのため、本来の研修事業などの

宮崎県ソフトウェアセンターには、人材育成に加えて、利益が上がるよ

現在 2 名の IT コーディネータが在籍

うな事業を各ソフトウェアセンターがしている。

独自に考えることになった。

しかし、以前は IT コーディネータ

宮崎県ソフトウェアセンターの場

が宮崎県全体でも数名の時期があっ

6 年に設立されたいわゆる “ 第 3 セ合、一般の IT 企業がやるようなシスたという。 そのため、 県 が IT コー

クター ” の法人である。

テム開発やネットワーク事業などの事

ディネータの育成に力を入れたとい業や、人材派遣の事業、コンサルティ

う経 緯があった。 同センターでは、崎県ソフトウェアセンター」は、平成

この会社の特徴を紹介する前に、「ソフトウェアセンター」について触ング事業などに取り組んだ。

一般社団法人宮崎県情報産業協会

そして、これらの事業が功を奏し、（MISA）の事務局も担当しているが、ソフトウェアセンターは、ソフトウェ

宮崎県ソフトウェアセンターは平成

MISA の事業の 1 つとしてITコーディ

アの供給力の開発を効果的に図るこ

17 年度から単年度で黒字が出るよう

ネータの育成を掲げたのだ。

とができると認められる地域においになり、現在まで 14 期連続で黒字て、プログラム業務従事者の知識お化が続いている。

れてみたい。

この事業によって、3 〜 4 年のあいだに、同センターで 4 名が IT コー
ディネータの資格を取得したほか、よび技能の向上を図る事業その他の

一方で、黒字化がうまくいかなかっ

ソフトウェア供給力開発事業を推進すたセンターは清算が進み、現在では県全体で数十名が一挙に IT コーディ

るため、設立時等に独立行政法人情

全国に 9 箇所しかソフトウェアセン

ネータになった。

報処理推進機構（IPA）からの出資

ターは残っていない。

を受けている会社のことである。
平成元年度から 6 年度までの間に、全国に 20 箇所。北は北海道から南

自治体の後方支援を
ITコーディネータが担当

IT コーディネータの誕生後は、県学内の IT 企業では、東京の企業からの受託事業の営業などに、上流工程に校詳しい IT コーディネータが活躍した。

は宮崎県まで、各 4 億円、合計 80億円を国からの出資金を原資としてソフトウェアセンターが設立された。

黒字化が続いている
ソフトウェアセンター
宮崎県ソフトウェアセンターはこの4 億円のほかに、宮崎県と県内の全市町村、そしてマスメディア、金融機関などいくつかの民間企業が 5 億円を出資して設立された。
ソフトウェアセンターは、このように全国 20 箇所でスタートしたが、会社の運営はなかなかうまくいかず、どこも赤字状態が続いていた。そんなときに、平成 16 〜 18 年の 3 カ年で黒字化するように IPA など国の関連機関から指導があった。
宮崎テクノリサーチパークの社屋。隣りには「宮崎県よろず支援拠点」が入っている宮崎県産業振興機構のビルがある

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宮崎県ソフトウェアセンターの 6つの事業出資をしている宮崎県の市町村

カスタマー
サポート事業
IT人材育成事業
パソコン研修宮崎市
インキュベーション
事業

都城市

小林市 日向市 串間市
えびの市
綾町

ネットワーク事業・システム開発事業

人材派遣事業宮崎県ソフトウェアセンターの場合
は、全市町村が出資しているということもあり、自治体の IT 関連の業務の後方支援的な動きが、
IT コーディネー

西都市

高原町

新富町

国富町

西米良村

木城町 川南町

都農町

門川町

美郷町

椎葉村

高千穂町

いる。

東京の企業の受託事業で利益を出す構造に

諸塚村

五ヶ瀬町

先にすることは難しかった。また、自治体のシステム開発自体を担当するのも難しい状況だった。
そこで黒木氏は、黒字化するにはタを中心に始まっていった。特に IT

その黒木氏は平成 16 年に同セン

東京の仕事を受けるしかないと会社に詳しくない自治体の職員と地元のターに入社。それまでは東京の IT 企に提案を行った。この東京の企業の

IT 企業との橋渡し的な活動が中心に業で SE として働き、宮崎県には U

受託事業は順調に売上を伸ばしていなっていったという。

ターンという形で戻ってきた。

き、同センターの全体の売上約 7 億「全国の他のセンターと違うのは、

この平成 16 年は、ちょうど全国の円のうち、4 億円をこの受託事業で出資母体に宮崎県の全市町村となっ

ソフトウェアセンターが利益を出すこ占めているという。また、全従業員ている点」と統括本部長の黒木祐市とを求められていたときだった。宮崎

120 名のうち、約 70 名がこの業務氏は語る。そのため、自治体関連の県ソフトウェアセンターの株主には ITを担当している。

仕事が他のセンターよりも多くなって企業もいるので、県内の企業を取引

統括本部長
黒木祐市氏

14

三股町

高鍋町

日之影町

ITコンサルティング・コーディネート事業

延岡市 日南市

黒木氏が IT コーディネータになっ人材育成部 マネージャー
上本野 純子氏もっとたくさんのITコーディネータを育てていきたい

たのは平成 16 年。上司から「今後のために取ったらどうか」と勧められたという。一方で黒木氏も「この資格を取ると金になるという、何か期待があった」と言う。そこで、
県からケース研修の費用への補助金が出ることもあり、社内で 4 人が同時に受験した。

正しいコンサルのために
ITCの資格取得を目指す
人材育成部の上本野純子氏は、ITコーディネータの資格を取った当時
はパソコン教室の講師を行っていて、求職者のために Word、Excel などを教えていた。
なので、
ITコーディネー

す」と上本野氏は言う。また、中小とをやらないといけない。そして、社

タの資格のメリットはあまり感じてい企業と開発者をつなぐ橋渡し役になり、会貢献できる会社にしたい」と黒木なかったと言う。

「会話が通じるようになったのは大き氏は語る。

しかし、現在は SE 向けのプログ

それは高 度な SE の育 成であり、なこと」とも語る。

中小企業の支援である。

ラミングなど高度な IT 研修や新入社

情報サービス部の中村諒亮氏は、員向けの研修の管理業務を行ってい

現在、主に自治体向けに調達の方法、

宮崎県の人は、ものを聞いたり、る。

仕様書の書き方、見積の精査などを教えてもらうのはタダという考え方が「研修のプログラムを考えるときに、指導する情報化推進のコンサルティン

強いという。

IT コーディネータの勉強で学んだこグを担当している。そんな彼は今、IT

そこで、同センターでは、IT に困っとが役立っています。あと、私は開コーディネータの資格取得を目指しているユーザーと IT ベンダーをマッ

発経験がないので、SE と打ち合わている。

チングさせるセミナーを無料で開催しせなどをするときにも役に立っていま「自分なりに独学でやってきたのでたり、経営者セミナー、リーダー研

すが、ケース研修修などの企業コンサルを少しずつやっなどを受けて本 来ていく予定だという。

の正しい方法を学「宮崎県の中小企業は、IT で経営びたい。 見 直す良改善できることや業務改善できるとこいタイミングだと思とを体感できていない。成功事例がいます」と語る。

社会貢献できる会社にいくつかできると、成功体験が共有できるようになる。そこには IT コーディ
ネータのノウハウが役立つ」と黒木氏は語る。

宮 崎 県 ソフト

今後は必ずや IT コーディネータのウェアセンターは、活躍の場が広がっていくと黒木氏は数年後には累積赤考えている。

字もなくなる予 定「もっとたくさんの IT コーディネーだ。

タを育てたい。ケース研修もうちのセ「これまでは数字ンターで開催したい」

を追いかけていたところがありますが、
今 後はこの会 社として本来やるべきこ

企業概要
株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター
宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水 16500-2
http://www.miyazaki-nw.or.jp/

情報サービス部 課長
中村諒亮氏

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