「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金

FAQ－２※補助金交付要領や募集案内、『「補助金交付決定」の通知を受けられた皆様へ』などをご覧の上、詳細をご確認くだ
さい。
No.

想定質問回

答

備考、参照

○交付決定

1

交付決定通知に同封した「交付要領」や「募集案内」
補助金交付決定通知が届きました。 の他、『「補助金交付決定」の通知を受けられた皆様 「補助金交付決定」の通知発注等を進めてよろしいですか。
へ』等を確認の上、提案・申請された内容に基づき、 を受けられた皆様へＰ３事業を実施してください。

2

申請額に関わらず、採択された全ての構成事業者に、交付決定額が「０円」の通知が届き
補助金交付決定の通知を発出しております。
ましたが、何か対応が必要でしょう
今後、提書・申請されたグループにおける役割・取組か。
を行ってください。

3

原則として、実績報告書の提出は不要です。
交付決定額が「０円」の通知が届い
ただし、代表事業者は、自社の実績報告書に、申請額 「補助金交付決定」の通知
たが、実績報告など手続きは必要で「０円」の事業者の実施内容や成果も分かるように記 を受けられた皆様へＰ４すか。
載ください。

4

補助上限額を上回ったり、補助対象外経費を計上され交付決定額が、申請した額を下回っるなど補助要件を満たさない場合等は、申請額から減 募集案内「はじめに」Ｐ１ていますが、なぜですか。
額となっている場合があります。

5

交付決定額が申請額を下回ってお提案・申請された「共同で行う事業」の実施に影響がり、自己負担が増えるため交付決定なく、かつ、補助金の交付決定額の範囲内であれば、額の範囲まで事業規模を縮小した対象経費を減額することは可能です。
い。

6

交付決定通知をもって、補助金額が確定するものでは交付決定通知を受けた申請書記載の ありません。
「補助金交付決定」の通知
経費が、実績報告で「対象外」とさ 事業実施後、『実績報告書(様式第４号)』と支払を確を受けられた皆様へＰ３れることはありますか。
認できる資料などを提出いただき、検査の上、交付決定額の範囲内で補助金額を確定します。

7

不採択の通知が届く前に事業を開始して支出もしたが、補助金はもらえ 不採択となった場合、補助金は交付されません。
ないのか。

○概算払（概算払とは：事業完了前に補助金の支払を受けること）

8

交付決定通知以降に、概算払申請書（様式第５号）を 交付要領第13条
概算払を希望する場合は、どうすれ京都産業２１に提出する必要がありますが、まず京都 「補助金交付決定」の通知ばよろしいですか。
産業２１にご相談ください。
を受けられた皆様へＰ129

交付要領第13条
概算払を希望する場合は、交付決定 補助対象経費のうち、既に支払が完了した経費の３分「補助金交付決定」の通知額の全額をもらえるのですか。の２の額が上限となります。
を受けられた皆様へＰ12

既に支払が完了した補助対象経費については、交付決定通知が届いた後、概算払が可能ですが、まずは京都概算払を希望する場合は、いつ請求 産業２１にご相談ください。
することができますか。
概算払が可能と判断されれば、『概算払申請書（様式10
交付要領第13条
また、請求してから支払われるまで 第５号）』を提出いただき、内容審査の上、支払可能の期間はどのくらいかかりますか。 額をお知らせします。
『請求書（様式第６号）』を提出いただいた後、約２週間を目安として補助金をお支払いします。

○変更や中止に係る承認申請
申請時の金額と実績報告の金額が変わっても構いませんが、交付決定通知の金額（交付決定額）以上に補助金を増額することはできません。
また、申請時の金額より実際の支払が少なかった場合は、その額の 2/3 以内に減額されます（交付決定額申請書に記載した金額と、実際の購 より少ない交付となる）。
「補助金交付決定」の通知
11 入金額が異なってしま場合、何か手 （例）申請時の対象経費が７５万円、交付決定額が５を受けられた皆様へＰ３続きが必要ですか。
０万円の場合・実際に支払った経費が８０万円→補助額は５０万円（交付決定額を超える額は交付されない）
・実際に支払った経費が６０万円→補助額は４０万円(実際の経費の 2/3 に減額)申請された事業内容に必要な対象経費への振り替えであれば変更可能です。
ただし、補助対象外の経費への変更は認められませ
申請書に記載した経費を、他の経費 ん。また、直接人件費への変更は、原則、認められま 「補助金交付決定」の通知
12
項目に変更できますか。
せん。
を受けられた皆様へＰ３
なお、大幅な変更を行う場合は『変更承認申請書(様式第２号)』の提出を求める場合がありますので、予めご相談ください。
13

変更承認申請で、交付決定額が増額原則として、ありません。
されることはありますか。

「補助金交付決定」の通知を受けられた皆様へＰ３

自社が購入する予定で申請していた グループを構成する各事業者の交付決定額の合計の範「補助金交付決定」の通知
14 経費を、グループ内の他の事業者が 囲内の場合に限り、変更を認める場合があります。まを受けられた皆様へＰ３
購入してもよいですか？
ず、京都産業２１にご相談ください。

イベントが悪天候により延期となっ やむを得ない理由による場合に変更することは可能で15 たが、提案書に記載の事業期間を延 すが、補助対象期間（令和３年２月15日～令和３年８ばすことは可能ですか。
月31日）を超えることはできません。
コロナ禍に伴う緊急事態宣言等で予実績報告において、中止までの準備等の取組を記載の定のイベントが中止となった。イベ
16
上、既に準備等に要した経費やキャンセル料等を対象
ント準備のため既に支出した経費は経費として計上ください。
補助の対象となりますか？

５月開催予定の展示会が、緊急事態 履行（展示会の開催）が補助事業期間(～令和３年8月宣言に伴い、９月に延期された場31日）外となるため、出展料は「対象外」となります 募 集 案 内 「 ７ 補 助 対 象 期
17合、対象外経費となってしまいます が、既に準備等に要した経費やキャンセル料等を対象 間」Ｐ19か。
経費として計上することは可能です。
まずは代表事業者に相談の上、代表事業者が京都産業交付決定を受けた後、一部の構成事 ２１にご相談ください。
交付要領第９条
18 業者が事業をやめたい場合はどうす なお、事業を中止した事業者は『中止(廃止)承認申請 「補助金交付決定」の通知ればよいですか。
書(様式第３号)』を提出していただく必要がありまを受けられた皆様へＰ３す。
グループ構成事業者の数が減ることによって、他の構成事業者の交付決定の取消や、交付決定額の減額を行う場合があります。
交付決定を受けた後、一部の構成事
その際は、中止(廃止)承認申請や、変更承認申請の手業者が事業をやめた場合、他の構成「補助金交付決定」の通知
19続きが必要です。
事業者が交付決定を取消しや減額さを受けられた皆様へＰ３（例）れることがありますか。
・２者が１者に⇒取消（グループでなくなる）
・10者が９者に⇒70万円減額（1者分20万円と50万円(共通100→50））

「中止」は、事業着手後に、補助事業の遂行を取りや様式第３号には、「中止」と「廃めることです。
20 止」が記載されていますが、何が違いますか。
「廃止」は、事業に着手することなく、補助事業を取りやめるこです。
申請内容を変更する事業者は、『変更承認申請書(様式第２号)』に交付決定通知書の写しを添えて提出く
変更承認申請の手続きの際、必要と ださい。
21
交付要領第９条
なる書類は何ですか。
増額変更などの場合は、グループ全体の交付決定額を超えないよう、グループ内で調整の上提出してください。

○実績報告（時期等）

22

実績報告は、いつ行えばよいですか。

グループ構成事業者の全ての補助事業が完了してから１４日以内に実績報告を行ってください。
交付要領第11条
ただし、令和３年８月31日（本補助金の対象期間の終「補助金交付決定」の通知了日）時点で事業が完了していなくても、必ず９月14を受けられた皆様へＰ４日までに実績報告が必要です。（未完了の事業は補助対象外となります）

原則として、グループ全体が事業完了した後、代表事「補助事業の完了」とはグループ全業者がとりまとめの上、提出ください。
23 体の事業か、構成事業者ごとの事業
なお、補助金交付を急がれる場合は、概算払の請求がか、どちらですか。
可能ですので、京都産業２１にご相談ください。

24

募集案内「実績報告書の提出」P23「補助金交付決定」の通知を受けられた皆様へＰ４申請された事業に係る「発注・契約」、「履行（納「補助事業の完了」とは、何を指し品・開催等）」、「支払」の全てが終了した時点となますか。
ります。

構成事業者毎の実績報告書の他に、 原則として、不要です。
25 「提案書」に対応するグループ全体 ただし、グループ全体の実績を確認する必要があるとの実績報告も必要ですか。
判断した場合は、提出を求めることがあります。
「補助金支援希望額が０円」となる場合も、取組内容20万円の交付決定を受けたが、結果 を記載した実績報告書を提出ください。
的に補助対象となる経費がなく、実 なお、事業自体を実施をしない場合は『中止(廃止)承26 績報告での「補助金支援希望額」が 認申請書(様式第３号)』の提出が必要ですが、他の構「０円」となる場合にも、実績報告 成事業者の交付決定の取消や決定額の減額を行う場合書の提出は必要ですか。
がありますので、まずは代表事業者に相談の上、代表事業者が京都産業２１にご相談ください。
２万円の交付決定を受け、実際に対象経費の支払もしたが、振込依頼書「補助金支援希望額」を０円とされる場合も、取組内(写)などの提出が煩雑なため、「補27容を記載した実績報告書を提出ください。この場合、助対象支援希望額」を「０円」とし支払を確認できる資料等の添付は不要です。
たい。この場合も、実績報告書の提出は必要ですか。

3

原則として、実績報告書の提出は不要です。
交付決定額が「０円」の通知が届い
ただし、代表事業者は、自社の実績報告書に、申請額 「補助金交付決定」の通知たが、実績報告など手続きは必要で「０円」の事業者の実施内容や成果も分かるように記 を受けられた皆様へＰ４すか。
載ください。

『実績報告書(様式第４号)』と『添付書類』を提出ください。
『添付書類」は、実績報告書の補助対象経費に記載の順に、Ａ４用紙に張り付けるなどしてコピーしてくだ
募集案内＜実績報告時に提28 実績報告に必要な書類は何ですか。 さい（重なりに注意）。
出する書類＞P12～P18「実績報告に必要な提出書類チェックリスト」も活用ください。
なお、提出書類はいずれも写し（コピー）です。原本は手元に保管してください。

令和２年に募集のあった「助け合い 別の制度となりますので、「観光・伝統・食関連」産
29 の輪」推進補助金の際と提出書類は 業連携事業緊急支援補助金交付要領や募集案内等でご同じですか。
確認の上、申請をお願いします。

実績報告の際に、補助金の「請求書」は不要です。
実績報告書と一緒に、補助金の「請 実績報告書の確認・検査の後、「額の確定」通知を発 「補助金交付決定」の通知
30求書」も提出すればよいですか。
出しますので、通知を受領後『請求書(様式第６号)』 を受けられた皆様へP11を提出してください。
購入された財産・備品や、試作品・テスト販売品など「成果物が確認できる書類」は、ど の写真、チラシの原本、サイト構築ならURLも記載さ
31 んな場合に何を提出すればよいです れたトップページのコピーなど。
か。
写真が複数ある場合は、どの経費の成果物か分かるよ
うに補記ください。
補助金支援希望額（交付決定通知の金額が上限）の交付申請書に、補助金交付申請額を1.5倍を上回る補助対象経費の記載・添付書類があれ大幅に上回る補助対象経費を記載しば、それ以上の経費に係る記載・添付書類は省略して32 ていたが、実績報告書においても、も構いません。
全ての経費の記載と、添付書類の提ただし、消費税や振込手数料などは補助対象外経費と出が必要ですか。
して除かれますので留意ください。

既に実績報告書に記載している場合は、補助対象経費欄の右側に「対象外」など手書きいただければ、添付書類の提出は省略可能○実績報告（対象経費など）
請求書等において、税抜価格が表示『「補助金交付決定」の通税込金額に、税率(10％、8％)に応じて、100/110又は33 されていない場合は、どのように処知を受けられ た皆 様へ 』P100/108を乗じて税抜価格を算出してください。
理すればよいですか。
９参照

補助対象経費の算出過程において、『「補助金交付決定」の通補助対象金額は、原則として、端数は「切り捨て」に34 １円未満の端数が生じる場合は、ど知を受けられ た皆 様へ 』Pより計上してください。のように処理すればよいですか。
９～10参照振込手数料は補助「対象外」経費となります。
「振込手数料」は補助対象経費とな 商慣習により、振込手数料を相手方負担として、振り35りますか。
込む場合は、振込手数料相当額を差し引いた上、消費税額を割り引いて算出してください。

募集案内P17『「補助金交付決定」の通知を受けられた皆様へ』
P10参照

募集案内P24
支払の際、ポイントを利用した場合ポイント利用分や値引き分は、補助「対象外」経費と 『「補助金交付決定」の通36 も、補助対象経費として計上してよなります。
知を受けられた皆様へ』
ろしいか。
P10参照
【旅費】
消費税を除いた額を記載してください。
『「補助金交付決定」の通京都－名古屋駅で利用した新幹線料 新幹線をはじめ、電車、バスなど公共交通機関の料金37
知を受けられ た皆 様へ 』P
金(5910円)を、そのまま対象経費と にも、消費税が含まれていますので、ご注意くださ
９参照
して記載してよいですか。
い。
【直接人件費】＜7/1変更＞
実績報告の際、個人事業主の直接人 直近となる令和２年分を原則としますが、コロナ禍の 交付要領別表２38 件費の単価は、令和２年の確定申告 影響等により事業所得金額が減少している場合、令和 募集案内Ｐ13「◎直接人件書に基づいて算出するのですか。
元年分の確定申告書により算出いただくことも可能で 費」参照す。
【直接人件費】＜7/1変更＞＜7/1変更＞
個人事業主の人件費を、令和元年の直近となる令和２年分を原則としますが、コロナ禍の 交付要領別表２申告書を添付して交付申請し、交付39影響等により事業所得金額が減少している場合、令和 募集案内Ｐ13「◎直接人件決定を受けた。その場合も、実績報元年分の確定申告書により算出いただくことも可能で 費」参照
告は令和２年の申告に基づいて算出す。
するのですか。

【直接人件費】
個人事業主の人件費を、令和元年の ＜7/1変更＞申告書「事業所得額０円」を添付の 交付決定の際は、直近の所得額が不明なのため、申請 交付要領別表２40 上@909円で交付申請し交付決定を受 額に基づき交付決定を行ったもの。
募集案内Ｐ13「◎直接人件けたので、令和２年の申告で「事業 実績報告の際は、あくまで令和２年分又は令和元年分 費」参照所得額0円」でも対象となるのでは の事業所得額が基準となります。
ないか。
【材料費・消耗品費】
テスト販売用に購入した容器(消耗41品)が半分近く残った場合、どのように報告すればよいですか。

補助事業として「実際に使用した分のみ」を対象経費として計上してください。
交付要領別表２
なお、発注書などの取り直し・変更は必要ありません 募集案内Ｐ14「◎材料費・が、対象経費を算出した按分等の方法が分かるよう提 消耗品費」参照
出書類に追記ください。

テスト販売の実施期間・場所、商品・サービス、結【テスト販売】
果・分析などを記載した「テスト販売等報告書」の提募集案内「◎テスト販売等
42 テスト販売を行った場合に、特に必 出が必要です。
について」Ｐ18
要となる書類はありますか。
ＨＰ上に、参考様式がありますので、ご活用ください。
○額の確定・請求30

実績報告の際に、補助金の「請求書」は不要です。
実績報告書と一緒に、補助金の「請 実績報告書の確認・検査の後、「額の確定」通知を発 「補助金交付決定」の通知求書」も提出すればよいですか。
出しますので、通知を受領後『請求書(様式第６号)』 を受けられた皆様へP11を提出してください。

実績報告書の提出を受け付けた後、書類が揃っており内容等に不備がなければ、２ヶ月程度で「額の確定」実績報告書を提出した後、「額の確 通知を発出します。
43
定」通知はいつ頃になりますか。
ただし、本補助金の対象期間終了日（令和３年８月31日）の前後など、書類提出が混み合った場合はさらに時間を要する場合があります。
「額の確定」通知を受けて補助金の 『請求書(様式第６号)』の提出を受け付けた後、約２44 「請求書」を提出した後、補助金の 週間を目安として補助金をお支払いします。
支払(振込)はいつ頃になりますか。

45

実績報告書や添付書類は、いつまで 令和９年(2027年)３月31日まで（５年間）の保存が必
交付要領第19条
保存しておかないといけませんか。 要です。