0.02mol/L 亜鉛溶液
林純薬工業株式会社
作成日: 2015/08/31

改訂日: 2021/04/13

SDS コード: T2-20

バージョン: 03

安全データシート
1. 化学品及び会社情報
化学品の名称:

0.02mol/L 亜鉛溶液

SDS コード:T2-20:
供給者の会社名称
林純薬工業株式会社
住所 ： 大阪府大阪市中央区内平野町 3 丁目 2 番 12 号
担当部門 ： 試薬化成品部 企画グループ
電話番号 ： 06-6910-7305
E-mail ： shiyaku_kikaku@hpc-j.co.jp
URL ： https://www.hpc-j.co.jp/
緊急連絡電話番号:06-6910-7305

2. 危険有害性の要約
GHS 分類
物理的危険性

健康有害性

鈍性化爆発物

分類できない爆発物

分類できない可燃性ガス

区分に該当しない

エアゾール

分類できない酸化性ガス

区分に該当しない

高圧ガス

区分に該当しない

引火性液体

分類できない可燃性固体区分に該当しない

自己反応性化学品

分類できない自然発火性液体

分類できない自然発火性固体区分に該当しない

自己発熱性化学品

分類できない水反応可燃性化学品

分類できない酸化性液体

分類できない酸化性固体

区分に該当しない

有機過酸化物

分類できない金属腐食性化学品

区分 1

急性毒性 (経口)

分類できない急性毒性 (経皮)分類できない急性毒性 (吸入：気体)

分類できない急性毒性 (吸入：蒸気)

区分 4

急性毒性 (吸入：粉じん、ミスト)

分類できない皮膚腐食性／刺激性

区分 1眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

区分 1

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性

分類できない生殖細胞変異原性

分類できない発がん性

分類できない生殖毒性

分類できない特定標的臓器毒性 (単回ばく露)

分類できない

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環境有害性

SDS コード: T2-20

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)分類できない誤えん有害性分類できない

水生環境有害性 短期（急性）区分 3

水生環境有害性 長期（慢性）区分に該当しない

オゾン層への有害性

分類できないバージョン: 03

絵表示(GHS JP)

GHS07

GHS05

注意喚起語 (GHS JP):

危険危険有害性 (GHS JP):

金属腐食のおそれ (H290)
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 (H314)
吸入すると有害 (H332)
水生生物に有害 (H402)

安全対策:他の容器に移し替えないこと。(P234)
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。(P260)
取扱い後は手、前腕および顔 をよく洗うこと。(P264)
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。(P271)
環境への放出を避けること。(P273)
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 (P280)

応急措置

:

飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。(P301+P330+P331)
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水で洗うこと。(P303+P361+P353)
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
(P304+P340)
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。(P305+P351+P338)
直ちに医師に連絡すること。(P310)
気分が悪いときは医師に連絡すること。(P312)
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。(P363)
物的被害を防止するためにも流出したものを吸収すること。 (P390)

保管:施錠して保管すること。(P405)
耐腐食性／耐腐食性内張りのある耐腐食性容器に保管すること。 (P406)

廃棄:

内容物／容器を国際、国、都道府県又は市町村の規則に従って廃棄すること。
(P501):混合物

注意書き (GHS JP)

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

官報公示整理番号

化学式化審法番号

CAS RN

安衛法番号

亜鉛

約 0.13％

Zn

対象外（元素）-7440-66-6

硝酸

約 0.42％

HNO3(1)-394

既存化学物質7697-37-2

水約 99.45％

H2O--7732-18-5

上記濃度又は濃度範囲は、規格値ではありません。
上記濃度又は濃度範囲に記載の％は、個別表記があるものを除き、全て質量％となります。

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SDS コード: T2-20

バージョン: 034. 応急措置
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

皮膚に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。
多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

眼に入った場合:眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

飲み込んだ場合:無理に吐かせないこと。
水を大量に飲ませる。
口をすすぐこと。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

5. 火災時の措置
適切な消火剤:

水噴霧、耐アルコール泡消火剤、乾燥粉末消火剤、二酸化炭素、砂使ってはならない消火剤:

強い水流は使用しない。

爆発の危険

:

加熱により、容器が爆発するおそれがある。

火災時の危険有害性分解生成物:

火災時に刺激性もしくは有毒なフュームまたはガスを発生する。

消火方法

:

着火した場合、初期消火は、火元(燃焼源)を断ち、適切な消火剤を用いて一挙に消火する。
周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
移動不可能な場合、容器及び周囲の設備等に散水し、冷却する。
消火に使用した水が環境中に流出しないようにする。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。

消火時の保護具:

消火作業の際は、空気呼吸器を含め防護服（耐熱性）を着用する。

6. 漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置
一般的措置

:

立ち入る前に、密閉された場所を換気する。
関係者以外の立入りを禁止する。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
作業の際には、吸い込んだり、眼、皮膚及び衣類に触れないように、必ず適切な保護具を着用し、風下で作業行わない。

環境に対する注意事項
環境に対する注意事項:

環境への放出を避けること。
下水道や公共用水域への侵入を防ぐ。

封じ込め及び浄化の方法及び機材
浄化方法:

漏出は、吸収剤を使用してできるだけ素早く回収する。
できるだけ液体漏出物は密閉容器に回収する。
回収跡は多量の水で洗い流す。
可能であれば、洗い流す前に、消石灰、ソーダ灰等で中和する。

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バージョン: 03

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

:

吸い込んだり、眼、皮膚及び衣類に触れないように、適切な保護具を着用して作業する。
漏れ、あふれ、飛散しないように取扱い、ミスト、蒸気の発生を少なくし、換気を十分にする。

安全取扱注意事項:

この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗いうがいをすること。
作業所の十分な換気を確保する。
接触、吸入又は飲み込まないこと。

接触回避

:

長時間または反復の暴露を避ける。

:

施錠して保管すること。

保管
安全な保管条件

直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。容器を密閉し、火気、熱源より遠ざける。
耐腐食性／耐腐食性内張りのある耐腐食性容器に保管すること。
安全な容器包装材料:

遮光した気密容器。

技術的対策

:

適用法令を遵守する。

保管温度

:

冷暗所保管

8. ばく露防止及び保護措置
ばく露限界値
硝酸
許容濃度(産衛学会)

2ppm(5.2mg/m3)

許容濃度(ACGIH)
設備対策

TWA 2 ppm,STEL 4 ppm: 取扱場所での発生源の密閉化、または局所排気装置、全体換気装置の設置。取扱い場所の近くに安全シャワー、洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。

保護具
皮膚及び身体の保護具:

不浸透性前掛け、不浸透性作業衣、保護長靴

眼の保護具

:

保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）

手の保護具

:

不浸透性保護手袋

呼吸用保護具:

酸性ガス用防毒マスク

9. 物理的及び化学的性質
物理状態

:

液体

外観

:

液体

色

:

無色透明

臭い

:無臭

pH

:

≤ 1 （25℃）

融点

:

データなし

凝固点

:

データなし

沸点

:

データなし

引火点

:

データなし

自然発火点

:

データなし

分解温度

:

データなし

可燃性

:

データなし

蒸気圧

:

データなし

相対密度:

データなし

密度

:

1.00 g/cm³ （20℃）

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バージョン: 03

相対ガス密度

:

データなし

溶解度

:

データなし

n-オクタノール/水分配係数 (LogPow):

データなし

爆発限界 (vol %)

:

データなし

動粘性率

:

データなし

粒子特性

:

データなし

反応性:

データなし

化学的安定性:

通常の取扱い条件では安定である。

危険有害反応可能性:

加熱すると分解し、窒素酸化物を生じる。多くの金属を腐食し水素を発生する。還元剤、有機化合物、粉末状金属と接触すると、激しい反応ないし爆発的現象が生じる。

避けるべき条件:

日光、熱。還元剤、有機化合物、塩基、金属との接触。

混触危険物質:

還元剤、有機化合物、塩基、金属

危険有害な分解生成物:

窒素酸化物、水素

10. 安定性及び反応性

11. 有害性情報
製品として
急性毒性 (経口)
急性毒性 (経皮)急性毒性 (吸入)

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性

分類できない分類できない蒸気:区分 4
気体:分類できない
粉じん、ミスト:分類できない
区分 1
区分 1
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない亜鉛
急性毒性 (経口)ラットの LD50 値 >2000mg/kg(OECD ガイドライン 401, NITE 初期リスク評価書(2007))に基づき、区分外とした。

急性毒性 (経皮)データなし。

急性毒性 (吸入:気体)

GHS 定義による固体である。

急性毒性 (吸入:蒸気)

データなし。

急性毒性 (吸入:粉末)

ラットの LC50 値 >5410mg/m3(OECD ガイドライン 403, NITE 初期リスク評価書(2007))に基づき区分外とした。

皮膚腐食性／刺激性

金属亜鉛のデータは得られないが、酸化亜鉛による影響と同程度であると記載がある。
酸化亜鉛による皮膚刺激性はない(EU-RAR (2004))ことから、区分外とした。

眼に対する重篤な損傷又は刺激性ウサギを用いた試験において、結膜の発赤、浮腫などの軽度の刺激性(NITE 初期リスク評価書, 2007)がみられたことから、区分 2B とした。

呼吸器感作性データなし

皮膚感作性

金属亜鉛のデータは得られないが、酸化亜鉛による影響と同程度であると記載がある。
酸化亜鉛による皮膚刺激性はない(EU-RAR(2004))ことから、区分外とした。

生殖細胞変異原性データなし。

発がん性国際機関(ACGIH (2005)), IARC (2005), EPA (2005), NTP (2005))では、発がん性を明確に示す疫学的報告が得られないことから亜鉛およびその化合物の発がん性を評価して

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バージョン: 03

亜鉛
いない(NITE 初期リスク評価書(2007))。したがって、データ不足で分類できないとした。
生殖毒性

金属亜鉛のデータがないため、データ不足で分類できないとした。亜鉛は必須微量元素であるため欠乏症および過剰症などの生理的機能障害(皮膚炎や味覚障害、下痢等、貧血等)が誘引される。ヒトにおいて、血中の亜鉛濃度の減少による妊娠合併症の顕著な増加、出生児の低体重などの事例がある(NITE 初期リスク評価書(2007))。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

ラットを用いた試験において立毛、下痢、呼吸数の減少、眼瞼まひなど軽度の症状はみられたが、濃度が不明である(NITE 初期リスク評価書, 2007)。ヒトにおいて亜鉛ヒュームによる肺、呼吸困難、乾性咳、ヒューム熱等の症状が見られる(EHC (No.221, 2001))が、亜鉛ヒュームは金属亜鉛ではなく大部分が酸化亜鉛として存在する(EU-RAR (2004))ため、これらの症状は酸化亜鉛に起因するものと示唆される。したがって、データ不足により分類できないとした。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

ヒトにおいて、124mg/m3/50M 暴露では咳、呼吸困難(肺、胸部への影響)、2.4mg/m3/5Y 暴露では正球性貧血(normocytic anemia)、ビリルビン、コレステロールへの影響、70mg/kg/10W 暴露では血液学的変化および酵素阻害がみられる(RTECS(2008))との記載がある。得られた情報からは症状の程度がわからないため、データ不足で分類できないとした。また、亜鉛は必須微量元素であるため欠乏症および過剰症などの生理的機能障害(皮膚炎や味覚障害、下痢等、貧血等)が誘引される(NITE
初期リスク評価書(2007))。

誤えん有害性

データなし。

硝酸
急性毒性 (経口)データ不足のため分類できない

急性毒性 (経皮)データ不足のため分類できない

急性毒性 (吸入:気体)

GHS の定義における液体である。

急性毒性 (吸入:蒸気)

ラットの LC50 値 (4 時間) として、49 ppm (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1982)) 及びＬＣ50 値 (30 分) として、334 ppm (4 時間換算値：118 ppm) との報告 (ACGIH (７ｔh,2001)、HSDB (Access on September 2014)) がある。分類ガイダンスに従い、4 時間値に基づき、区分 1 とした。新たな情報源 (ACGIH (７ｔh, 2001)、HSDB (Access onSeptember 2014)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1982)) を追加し、区分を見直した。

急性毒性 (吸入:粉末)

データ不足のため分類できない。なお、発煙硝酸のデータはあるが、主成分が硝酸ではなく、二酸化窒素又は四酸化二窒素であるために、分類には採用せず、分類できないとした。

皮膚腐食性／刺激性

本物質の液体や蒸気はヒトの皮膚に対して重度の損傷性を示す (ACGIH (7th, 2001))との記載や、短時間のばく露であっても皮膚に対して損傷を与える (DFGOT vol. 3(1992)) との記載がある。また、ウサギに本物質の 8％溶液を適用した結果、壊死がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 3 (1992)) 。以上の結果から区分 1 とした。細区分するための具体的なデータがないため、区分を変更した。なお、本物質は EU DSD 分類において「C; R35」、EU CLP 分類において「Skin Corr. 1A H314」に分類されている。

眼に対する重篤な損傷又は刺激性

本物質は角膜に傷害を与え、回復性のない視力障害を生じさせる (DFGOT vol. 3(1992)) との記載や、ヒトの眼に対して重度の化学火傷を起こし、眼球の縮小、眼瞼癒着、回復性のない角膜混濁から失明に至る (ACGIH (7th, 2001)) との記載がある。また、本物質は皮膚腐食性/刺激性で区分 1 に分類されている。以上の結果から区分 1とした。

呼吸器感作性

データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

データ不足のため分類できない。

生殖細胞変異原性

データ不足のため分類できない。In vivo データはなく、in vitro では、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2010)、DFGOT vol. 3 (1992)、HSDB (Access onSeptember 2014))。

発がん性

データ不足のため分類できない。

生殖毒性

データ不足のため分類できない。なお、ラットの経口経路 (飲水) での催奇形性試験において、胎児にわずかな骨化障害 (舌骨、頭頂骨/後頭骨、波状肋骨) がみられたのみで、催奇性、胎児毒性は起こさないとの報告がある (IUCLID (2000))。しかし、試験条
件、試験結果に関する記載が不十分であることから分類に用いなかった。また、生殖能に関する十分な情報がないことから分類できないとした。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

本物質は、気道刺激性がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1982)、SIDS (2010)、

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バージョン: 03

硝酸
ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992))。ヒトにおいては、吸入ばく露で咳、頭痛、吐き気、胸痛、呼吸困難、気管支収縮、呼吸器障害、肺水腫、経口ばく露で口腔、食道、胃の腐食壊死、肺炎が報告されている (SIDS (2010)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3(1992))。実験動物では、ラットの 8 ppm (0.02 mg/L) の吸入ばく露で、気道の広範な炎症、鼻炎、気管支炎、肺炎 (SIDS (2010))、49 ppm (0.12 mg/L) で肺浮腫の報告 (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1982)) がある。これらの症状は区分 1 に相当する範囲の用量で認められた。以上より、本物質は呼吸器に影響を与えることから、区分 1 (呼吸器) とした。本物質は腐食性物質のため局所影響を与えると考えられ、ヒトにおける口腔、食道、胃を標的臓器に含めなかった。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)

硝酸に職業的に吸入ばく露された 32 名のうち 3 名に歯の歯牙侵食 (対照群は 293 例中発症なし) がみられた (SIDS (2010)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992)) との記述、並びに硝酸の蒸気及びミストへの反復ばく露により、慢性気管支炎を、さらに重度のばく露症例では化学性肺炎を生じるとともに、歯牙、特に犬歯及び切歯を侵食する(ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992)) との記述がある。実験動物では本物質反復ばく露による試験結果はない。以上、ヒトにおける職業ばく露例の知見に基づき、区分 1(呼吸器、歯) に分類した。

誤えん有害性

本物質を大量経口摂取後に遅延死亡した症例で、剖検により吸引による化学性肺炎を生じた (ACGIH (7th, 2001)) との記述があるが、1 例のみの知見であり、大量摂取に伴う二次的な「吸引」による影響 (ACGIH (7th, 2001)) との記述から考えて、区分 1 相当
基準の「ヒトに関する信頼度が高く、かつ質の良い有効な証拠」に該当するとは言い難い。よって、データ不足のため分類できないとした。なお、旧分類はこの ACGIH の所見を根拠に区分 1 と分類したが、今回の見直しでは判断を変更した。

12. 環境影響情報
製品として
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性区分 3区分に該当しない
データなし
データなし
データなし
分類できない亜鉛
水生環境有害性 短期（急性）

藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）での 72h-ErC50=0.15mg/L（EHC 221 2001）であることから、区分 1 とした。

水生環境有害性 長期（慢性）金属化合物であることから、急速分解性はないと判断され、急性分類が区分 1 であることから、区分 1 とした。

硝酸
水生環境有害性 短期（急性）魚類（カダヤシ）の 96 時間 LC50 = 72 mg/L (SIDS, 2010) であることから、区分 3 とした。

水生環境有害性 長期（慢性）信頼性のある慢性毒性データが得られていない。硝酸は天然物として広く存在し、塩の毒性試験の結果からは急性毒性は pH 低下が悪影響の要因であることが知られている。硝酸イオン濃度が高い場合には有害な作用があることが知られているが、慢性区分の 1mg/L の濃度では概ね毒性は発現しないと考えられることから区分外とする。

13. 廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）:

都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に、内容を明示して処理を委託する。

汚染容器及び包装:

容器の内容物を完全に除去してから廃棄する。
空容器は地域の条例に準拠してリサイクル、再利用または廃棄する必要がある。

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バージョン: 03

14. 輸送上の注意
国際規制
海上輸送(IMDG)
国連番号 (IMDG)
正式品名 (IMDG)
容器等級(IMDG)
輸送危険物分類 (IMDG)
危険物ラベル (IMDG)
クラス(IMDG)::::::3264
CORROSIVE LIQUID, ACIDIC, INORGANIC, N.O.S.
II
888

特別規定 (IMDG)
少量危険物(IMDG)
微量危険物(IMDG)
包装要件(IMDG)IBC 包装要件(IMDG)
ポータブルタンク包装規定 (IMDG)
輸送特別規定-タンク(IMDG)
積載区分 (IMDG)
特性および観察結果（IMDG）
緊急時応急措置指針番号::::::::::2741L
E2P001
IBC02
T11TP2、TP27B
Causes burns to skin, eyes and mucous membranes.
154

国連番号 (IATA)
正式品名 (IATA)
容器等級 (IATA)
輸送危険物分類 (IATA)
危険物ラベル (IATA)
クラス (IATA)

:::
:
:
:

3264
Corrosive liquid, acidic, inorganic, n.o.s.
II888

PCA 微量危険物(IATA)
特別管制区(PCA)少量危険物(IATA)
特別管制区(PCA)数量限定物の最大積載量(IATA)PCA 包装要件(IATA)
特別管制区(PCA)最大積載量(IATA)
CAO 包装要件(IATA)
貨物機専用(CAO)最大積載量 (IATA)
特別規定(IATA)
ERG コード (IATA)

:::

E2
Y840
0.5L

::::::

851
1L
855
30L
A3、A8038L

海洋汚染物質:非該当

航空輸送(IATA)

国内規制
海上規制情報航空規制情報緊急時応急措置指針番号
特別な輸送上の注意::::

船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
154
運搬に際しては、容器の転倒、損傷、落下、荷崩れ等しないように積み込み、漏出のないことを確認する。

労働安全衛生法:

腐食性液体（労働安全衛生規則第３２６条）
歯科健康診断対象物質（法第６６条第３項、施行令第２２条第３項）

毒物及び劇物取締法:

非該当

水質汚濁防止法:

有害物質（法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）
指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）
生活環境汚染項目（法第２条、施行令第３条、排水基準を定める省令第１条別表第２）

消防法

:

非該当

大気汚染防止法:

有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）

15. 適用法令
国内法令

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バージョン: 03

外国為替及び外国貿易法:

輸出貿易管理令別表第１の１６の項

船舶安全法:腐食性物質（危規則第２，３条危険物告示別表第１）

航空法:腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

港則法:

その他の危険物・腐食性物質（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律:

特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）

水道法:

有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）

下水道法

:

水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）

化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)

:

非該当

労働基準法

:

疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）

参考文献

:

17221 の化学商品(化学工業日報社)
国際化学物質安全性カード(ＩＣＳＣ)
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
ERG2016 版 緊急時応急措置指針(日本規格協会)

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16. その他の情報

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