社会福祉法人こもはら福祉会個人情報保護規程
第１章 総 則(目的)
第１条 この規程は、社会福祉法人こもはら福祉会（以下「法人」という。
）が保有する個人情報等の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護及び人格の尊重を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、電磁的記録に記載若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
（１）特定の個人の身体の特徴（DNA、容貌、声帯、指紋等）を電子計算機の用に供するために変換した符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用若しくは商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード等の書類に記載された番号その他の符号であって、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、個人番号、被保険者証番号等）
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれるものをいう。
（１）本人の人種、信条又は社会的身分（２）病歴（３）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害があること。
（４）本人に対して医師等により行われた健康診断その他の検査の結果（５）犯罪の経歴又は犯罪により害を被った事実（６）本人を被疑者又は被告人として、刑事事件に関する手続きが行われたこと。
（７）本人を非行又はその疑いのある者として、少年の保護事件に関する手続きが行われたこと。
４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
）をいう。
（１）特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、紙媒体等であって、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
６ この規程において「保有個人データ」とは、法人が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人デー
タであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの又は六ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
７ この規程において個人情報について「本人」とは、 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
８ この規程において「役職員」とは、法人の指揮監督を受けて法人の業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員（正職員、契約職員、嘱託職員、パート職員、アルバイト職員等）のみならず、理事、評議員、監事、派遣社員も含まれる。
（法人の責務）
第３条 法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第２章 個人情報の取得・利用(利用目的の特定)第４条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２法人は、合併その他の事由により他の法人等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）法令等の定める事務を遂行することに対して法人が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(取得の制限)第６条 法人は、個人情報を取得するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし、当該事業の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２ 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要ある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公にされているとき。
（６）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得するとき。
（７）第 13 条第 2 項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
３ 法人は、個人情報を収集するとき（前項の規定により要配慮個人情報を取得する場合を除く。
）には、本人からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。

（４）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）所在不明、その他の事由により、本人から取得することができないとき。
（６）争訟、選考、指導、相談等の事業で本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の性質上、本人から取得したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）法令等の定める事務を遂行することに対して法人が協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第３章 個人データの安全・適正な管理（データ内容の正確性の確保等）
第８条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（役職員の監督）第１０条 法人は、役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）第１１条 法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託等に伴う措置）第１２条 法人は、委託を受けた者を監督するに当たっては、個人情報の保護に関し、次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１）再委託の禁止（２）第三者への提供の制限（３）委託された事業以外への使用の禁止（４）複写及び複製の制限（５）秘密保持の義務（６）返還及び廃棄の義務（７）事故発生時における報告の義務
第４章 個人データの第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第１３条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令等に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）法令等の定める事務を遂行することに対して法人が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（１）法人が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３

法人は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供をする際の記録）

第１４条 法人は、個人データを第三者に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第 1 項各号又は第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第 1 項の本人の同意を得ている旨（２）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときはその旨）（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
３ 第 1 項の記録は、その作成日から 3 年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第１５条 法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 13 条第 1 項各号又は第2 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理者）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 法人は、前項による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
（１）本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。
）（２）第 1 項各号に掲げる事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
４ 第 2 項の記録は、その作成日から 3 年間保存しなければならない。

第５章 本人関与のしくみ（保有個人データに関する事項の公表等）
第１６条 法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（１）法人の名称（２）すべての保有個人データの利用目的（第 7 条第 4 項第 1 号から第 4 号までに該当する場合を除く。
）（３）第 17 条第 1 項、第 18 条第 1 項又は第 19 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による求めに応じる手続（４）前 3 号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事
項
２

法人は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合（２）第 7 条第 4 項第 1 号から第 4 号までに該当する場合

３

法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（開示）第１７条 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
２ 法人は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは当該方法）により、遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
３ 法人は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。
（訂正等）
第１８条 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を請求することができる。
２ 法人は、前項の規定による訂正等の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令等の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 法人は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときはその内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第１９条 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 5 条の規定に違反して取り扱われているとき又は第 6 条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を請求することができる。
２ 法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を採るときは、この限りでない。
３ 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 13 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 法人は、前項の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を採るときは、この限りでない。
５ 法人は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第 3 項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
第６章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２０条 法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、理事長とする。
３ 個人情報保護管理者は、本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施及び役職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する職員に委任することができる。
（苦情対応）

第２１条 法人は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応責任者は、施設長とする。
３ 苦情対応責任者は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員等の義務）第２２条

法人の役職員又は役職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した役職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく理事長に報告するとともに関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。
第７章 雑 則(その他)
第２３条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。