一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請に係る法令試験問題
下記の問題は一般旅客自動車運送事業に関する記述です。
正しいものには○、誤っているものには×を回答欄に記入して下さい。
また、（）内にあてはまる語句を、下のＡ，Ｂ，Ｃから選んで回答欄に記号で記入して下さい。

１． 道路運送法は、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることを目的としており、利用者の利益の保護・増進は目的としていない。
道路運送法第１条（ × ）２． 貸切バス事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けなければならない。
道路運送法第３条及び第４条（ × ）３． 一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から３年を経過していない者に対しては、国土交通大臣は一般貸切旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。
道路運送法第７条（ × ）４． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
道路運送法第９条の２（ × ）５． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更するときは、３０日前までに届け出なければならない。
道路運送法第１１条（ × ）６． 一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならないが、貸切バス事業者は例外とされている。
道路運送法第１２条（ × ）７． 一般貸切旅客自動車運送事業の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５０㎡大きくなった。
この場合、事業計画変更の手続きが必要である。
道路運送法第１５条、道路運送法施行規則第４条及び第１５条及び１５条の２（ ○ ）８． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
道路運送法第１６条（ ○ ）９． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、災害の場合その他緊急を要するとき及び一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うときに限り、乗合旅客の運送をすることができる。
道路運送法第２１条（ ○ ）１０． 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
道路運送法第２２条（ ○ ）１１． 安全統括管理者は事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者であれば、要件を備えていない者でも選任することができる。
道路運送法第２２条の２（ × ）１２． 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。
道路運送法第２３条の５（ ○ ）１３． 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
道路運送法第３０条（ ○ ）１４． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡契約を締結すれば、一般貸切旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させることができる。
道路運送法第３３条（ × ）１５． 一般旅客自動車運送事業の管理の受託及び委託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

道路運送法第３５条（ 〇 ）１６． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、一般貸切旅客自動車運送適正化機関から負担金の納付に係る通知があった場合は、負担金を納付しなければならない。
道路運送法第４３条の１５（ 〇 ）１７． 旅客自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第２条の２（ ○ ）１８． 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、旅客の運送を継続すること、旅客を出発地まで送還すること等、旅客を保護するために適切な処置をしなければならない。

旅客自動車運送事業運輸規則第１８条（ ○ ）１９． 旅客自動車運送事業者は、運転者の酒気帯びの有無の確認のためにアルコール検知器を用いる必要があるが、アルコール検知器が故障してしまった場合はこの限りではない。
旅客自動車運送事業運輸規則第２４条（ × ）２０． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、必要に応じ、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査することができる。

旅客自動車運送事業運輸規則第２８条（ × ）２１． 旅客自動車運送事業者は、二月以内の期間を定めて使用される者を事業用自動車の運転者として選任してはならない。
旅客自動車運送事業運輸規則第３６条（ 〇 ）２２． 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号を掲示する必要はない。
旅客自動車運送事業運輸規則第４２条（ × ）２３． 旅客自動車運送事業者は、その運行管理者に対し、省令に掲げる業務の適確な実行及び運行管理規程の遵守について適切な指導監督をしなければならない。

旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の３（ 〇 ）２４． 一般貸切旅客自動車運送事業者は運行管理者を選任した場合に届け出なければならないが、運行管理者を補助する者を選任した場合はこの限りではない。

旅客自動車運送事業運輸規則第６８条（ × ）２５． 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款では、ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、運賃として扱わなければならない。
一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（ × ）２６． 輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインは、旅行業者、地方自治体、学校関係者等の利用者に貸切バス事業者の選定に際して、運行の安全面のポイントを分かりやすく示すことにより、単純な価格比較のみで選ぶのではなく、より安全にも留意した選定を促すことを目的としている。
輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン（ ○ ）２７． 改善基準告示でいう拘束時間とは、労働時間のことをいい、休憩時間は含まれない。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（ × ）２８． 新規登録を受けた自動車について使用者の変更があったときは、新使用者は、その事由があった日から１５日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
道路運送車両法第１３条（ × ）２９． 自動車（国土交通省令で定める軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）は、道路運送車両法に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
道路運送車両法第５８条（ ○ ）３０． 一般貸切旅客自動車運送事業者が使用する自動車が５人以上の重傷者を生じる事故を引き起こした場合は、２４時間以内においてできる限り速やかにその事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
自動車事故報告規則（ ○ ）３１． 一般貸切旅客自動車運送事業は、一個の契約により乗車定員（自動車を貸し切って旅客を運送する事業である。
Ａ．９Ｂ．１０）人以上のＣ．１１

道路運送法第３条（ Ｃ ）３２． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、その事業を休止又は廃止しようとするときは、その（）日前までに届け出なければならない。
Ａ．３０

Ｂ．６０

Ｃ．９０

道路運送法第３８条（ Ａ ）３３． 貸切バス事業者の事業計画は、営業区域、主たる事務所及び営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数、（）の位置及び収容能力である。
Ａ．休憩睡眠施設

Ｂ．自動車点検施設

Ｃ．自動車車庫

道路運送法施行規則第４条（ Ｃ ）３４． 旅客自動車運送事業者は、苦情の申出を受け付けた場合には、営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して（）保存しなければならない。
Ａ．６か月間

Ｂ．１年間

Ｃ．３年間

旅客自動車運送事業運輸規則第３条（ Ｂ ）３５． 旅客自動車運送事業者は、事業計画の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を（）選任しておかなければならない。
Ａ．常時

Ｂ．必要に応じＣ．需要の繁閑に応じ旅客自動車運送事業運輸規則第３５条（ Ａ ）３６． 一般貸切旅客自動車運送事業者は、（）歳以上の運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならな
い。
Ａ．６０

Ｂ．６５

Ｃ．７０

旅客自動車運送事業運輸規則第３８条（ Ｂ ）３７． 一般貸切旅客自動車運送事業において、営業所に配置する事業用自動車の数が４０両の場合に必要となる運行管理者の選任数は（）人である。
Ａ．２
Ｂ．３ Ｃ．４
旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の９（ Ｂ ）３８． 自動車の（）は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければならない。
Ａ．運転手
Ｂ．所有者
Ｃ．使用者
道路運送車両法第４７条の２
３９． 旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、（書」を行政庁に提出する義務がある。

（ Ｃ ））日以内に「事業報告

Ａ．５０
Ｂ．１００
Ｃ．１５０
旅客自動車運送事業等報告規則（ Ｂ ）４０． バス運転者の１日についての拘束時間は、（）時間を以内とし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、１５時間とすること。
Ａ．９

Ｂ．１１

Ｃ．１３

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（ Ｃ ）