長野市地域組織児童育成活動補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、児童の健全な育成を図るため、地域住民の参加により組織された団体（以下「地域組織」という。）が行う児童育成活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付す ることに関し、長野市補助 金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規 則」という。）に定め るものの ほか、必要な 事項を定 めるものとする。
（補助対象者）
第２

この補助金の交付対象となる地域組織（以下「補助対象組織」という。）は、長野市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則（平成元年長野市教育委員会規則第４号）別表第１の通学区域（以下「通学区域」という。）ごとに次に掲げるところにより組織し、及び運営されるものとする。
(1) 母親クラブその他の児童健全育成に寄与する自主的な団体であること。
(2) 会員の互選により、会長、副 会長、会計責任者、委員等の役員が 置かれ、かつ、その運営が会員の協議により行われていること。
(3) 放課後子ども総合プラン を実施する施設を活動の拠点と する団体であること。
(4) 政治上又は宗教上の組織に属さないものであること。
(5) 収入及び支出の状況を常に明確にしていること。
２

補助対象組織は、１通学区域につき１地域組織とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
（補助対象経費）

第３

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号のいずれかに該当する活動に要する経費とする。
(1) 親子その他の世代間の交流を 図るために行う読書会、映画会、人 形劇サーク
ル、地域文化の伝承サークル、料理教室等の文化活動及び屋外での交流活動(2) 地域での児童の健全な育成の向上に係る研修会等の児童養育に関する研修活動(3) 地域の遊び場の遊具の点検等を実施することによる児童の事故防止のための活動(4) 前３号に掲げるもののほか、児童福祉の向上に寄与する活動として市長が認めるもの
２

前項の規定にかかわらず、参加者個人に係る飲食費（市長が特に必要と認めるものを除く。）、入場料、景品代その他受益者が負担することが適当であると市長が認める経費は、補助対象経費から除くものとする。
（補助金額）
第４補助金の額は 、１補助対象組織当たり補助対象経費の 額の10分の９以内とする。ただし、17万円を限度とする。
２

前項の規定により算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
1

第５

規則第３条に規定する申請書は、長野市地域組織児童育成活動補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業に係る収支予算書(2) 活動ごとの事業計画及び予定収支３

前２項に規定する書類の提出期限は、市長が別に定める。

（補助事業の内容の変更等）
第６

規則第８条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき

長 野市地域組織児童育成活動変更承認申請書（様式第２号）(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとす ると き

長野市地域組織児童育成活動中止（廃止）承認申請書（様式第３号）（実績報告）
第７

規則第９条に規定する実績報告書は、長野市地域組織児童育成活動実績報告書（様式第４号）によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業に係る収支決算書(2) 活動ごとの事業実績及び収支決算(3) 補助事業に係る領収書又は支出を証する書類の写し

３

前２項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起 算して５日を経過した日又は 補助金の交付決定があった日 の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付請求）第８

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市地域組織児童育成活動補助金交付請求書（様式第５号）によるものとする。
２

概算払により補助金の交付を受けようとするときは、長野市地域組織児童育成活動補助金概算払請求書（様式第６号）によるものとする。
（書類の提出部数）

第９

この要綱の規定により市長に提出する書類の部数は、１部とする。

（補助対象組織の会計事務等）
第10

補助対象組織は次の各号に定めるところにより会計事務等を行わなければならない。
(1) 会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとすること。
(2) 補助対象経費に係る収支の状況を常に明確にしておくとともに、関係帳簿、証拠書類等を事業終了後５年間保管すること。
（補則）
第11

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（昭和63年６月24日告示第69号）
2

この要綱は、告示の日から施行し、昭和63年度分の補助金から適用する。
附則（平成元年５月22日告示第57号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成元年度分の補助金から適用する。
附則（平成４年６月19日告示第 103号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成４年度分の補助金から適用する。
附則（平成10年５月28日告示第 137号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成10年度分の補助金から適用する。
附則（平成23年３月22日告示第 125号）

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成24年11月26日告示第 777号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。
附則（平成 27 年５月８日告示第 263 号）

この要綱は、告示 の日から施行し、この要綱による改正 後の長野市地域組織児童育成活動補助金交付要綱の規定は、平成 27 年度分以後の補助金について適用する。
附則（平成28年４月１日告示第 206号）

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和３年12月27日告示第 650号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。

3

様式第１号（第５関係）
長野市地域組織児童育成活動補助金交付申請書年月日（宛先）長野市長地域組織名
代表者住所
代 表 者 名連絡先（電話）

年度において、 長野市地域組織児童育成活動 を下記のとおり実施したいので、補助金円を交付してください。
記

１

補助事業の目的

２

補助事業の内容

３

関係書類（１） 補助事業に係る収支予算書（２） 活動ごとの事業計画及び予定収支

4

様式第２号（第６関係）
長野市地域組織児童育成活動変更承認申請書
年月日（宛先）長野市長
地域組織名
代表者住所
代 表 者 名連絡先（電話）年

月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあった

年度長野市地域組 織児童育成活動補助金交付申 請について、下記のとおり活 動内容を変更したいので、承認してください。
記
１

変更後の補助金申請額

２

変更の内容

３

変更の理由

４

関係書類

金

変更後の事業計画及び予定収支5円

様式第３号（第６関係）
中止
長野市地域組織児童育成活動

承認申請書
廃止
年月日

（宛先）長野市長
地域組織名
代表者住所
代 表 者 名連絡先（電話）年

月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあった中止

年度

長野市地域組織児童育成活動補助金交付申請を下記のとおりしたい
廃止

ので、承認してください。
記
中止
１

補助事業のの内容
廃止

中止
２

補助事業のの理由
廃止

6

様式第４号（第７関係）
長野市地域組織児童育成活動実績報告書
年月日（宛先）長野市長
地域組織名
代表者住所
代

表

者

連絡先（電話）会計責任者名

年

月日 付け長野市指令第号で補 助金の交付決定のあった

年度地域組織児童育 成活動の事業が完了したので、次のと おり関係書類を添えて報告します。

１

補助事業に係る収支決算書

２

活動ごとの事業実績及び収支決算

３

補助事業に係る領収書又は支出を証する書類の写し

7

様式第５号（第８関係）

長野市地域組織児童育成活動補助金交付請求書

年月（宛先）長野市長
地域組織名
代表者住所
代表者名
連絡先（電話）年

月日付け長野市指令第号で確定のあった年度補助金を下記のとおり交付してください。
記
１

確定額円

２請求額円

３

送金先
銀

金融機関

口座の種類

当（フリガナ）
口座の名義

口座番号

8

座

行

信用金庫

店

農所

協
普通預金

日

様式第６号（第８関係）

長野市地域組織児童育成活動補助金概算払請求書

年月日（宛先）長野市長
地域組織名
代表者住所
代表者名
連絡先（電話）年た

月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあっ年度補助金を下記のとおり交付してください。
記
１

交付決定額円

２

請求額円

３

送金

先
銀

金融機関

口座の種類

当（フリガナ）
口座の名義

口座番号

9

座

行

信用金庫

店

農所

協
普通預金