積立預金・定期積金取引規定集
このたびは、七十七銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました口座の規定を本規定集に収めておりますので、必ずご一読ください。

目 次
積立預金共通規定 .............................................................................. 2積立預金(満期日指定型)規定(個別規定) .................................................. 5積立預金(エンドレス型)規定(個別規定) .................................................. 8
定期積金規定 ................................................................................... 12
保険事故発生時における預金者からの相殺規定 ........................................ 18-1-

積立預金共通規定
１．預入れの金額等(1) この預金の預入れは 1 口 1 円以上とします。ただし、指定口座からの口座振替の場合
は、1 口 1,000 円以上とします。なお、預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
(2) この預金は、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預け入れができます。
２．証券類の受入れ等(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りになったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類
は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
３．届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行の過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類に偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、下記 5 により補てんを請求することができます。
５．盗難通帳による払戻し等(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下、
本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場
合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する
金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を上記 4 本文にかかわらず補てんする
もとをします。
ただし、当該払戻しが行なわれたことについて、当行が善意無過失であることおよび-2-

預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象
額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものをします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものをします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行なわれたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
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８．反社会的勢力との取引拒絶(1) この預金口座は、(2)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、(2)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
(2) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
９．通知等
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
10．規定の変更等(1) この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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積立預金(満期日指定型)規定(個別規定)
１．預入れの期限
この預金は、通帳記載の満期日の 1 ヵ月前までは自由に預入れができます。
２．利息(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)利率によって計算します。
ただし、契約期間が 3 年以上の場合には、満期日からさかのぼって 2 年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が 1 年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当
行所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる
金額についてはその預入日(すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日)から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日に前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を 3.(1)により満期日前に解約する場合および積立預金規定(共通規定)8(2)により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日(利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
① 6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率② 6 ヵ月以上 1 年未満(1)の適用利率×50％③ 1 年以上 3 年未満(1)の適用利率×70％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店の店舗に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、全額中途解約の扱いとなります。
(5) この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通-5-知することなく解約することができるものとします。
(6) (5)もしくは積立預金規定(共通規定)8(2)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印
章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
４．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)または繰越(2016 年 1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと⑤

預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月 4
日以降の口座移管に限ります。)
５．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 4 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満
期日)
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②

法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと

当該支払停止が解除された日③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
６．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、3.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上

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積立預金(エンドレス型)規定(個別規定)
１．期間、継続の方法、支払時期等(1) この預金は、預入金額ごとに預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日とし、かつ 3年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金(以下「期日指定定期預金」といいます。)としてお預りします。
(2) ① その期日指定定期預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
② 継続を停止するときは、その期日指定定期預金の最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を口座開設店に申し出てください。
(3) この預金は、次の場合に利息とともに支払います。
① この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
Ａ．満期日は次のとおりとします。
ａ．満期日の指定があった場合は、指定された日を満期日とします。ただし、次のときは満期日の指定がなかったものとします。
(ａ) 指定された満期日から 1 ヵ月を経過しても解約されなかったとき(ｂ) 指定された満期日から 1 ヵ月以内にその期日指定定期預金の最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)が到来したとき
ｂ．継続停止の申し出がある場合および満期日の指定があった場合で満期日の指定がなかったものとされたときは、その期日指定定期預金の最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)を満期日とします。
Ｂ．満期日を指定するときは次により口座開設店にその 1 ヵ月前までに通知をしてください。
ａ．指定できる満期日はこの預金の全部(または一部)についてその期日指定定期預金の据置期間満了日から最長預入期限(継続をしたときはその据置期間満了日から最長預入期限)までの間の任意の日とします。
ｂ．この預金の一部について満期日を指定するときは、次により請求してください。
(ａ) 1 口ごとに払い出す金額を請求する。
(ｂ) 包括的に払い出す金額を請求する。(以下「概算指定」といいます。)(ｃ) 概算指定されたときは次のとおり支払います。
イ．1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の概算指定金額に達するまで、預入日(継続日)から解約日までの日数の多いものから支払う。
ロ．最後に支払うこととなる 1 口が概算指定金額を超える場合でも全額を支払う。
②

当行が満期日前にこの預金を解約することがやむを得ないものと認めた場合、この預金は利息とともに支払います。
２．利息(1) この預金の利息は、次により計算します。
この利息は、継続日(解約するときは解約時)に、預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から最長預入期限(解約するときは満期日)の前日までの期間について預入日(継続をしたときはその継続日)現在におけるその期間に応じた当行所定に利率により、1 年複利の方法で計算します。
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(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を 3.(1)により満期日前に解約する場合および積立預金規定(共通規定)8(2)により解約する場合、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
① 6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率② 6 ヵ月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×50％④ 1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％(4) 利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日(すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日)から適用します。
(5) この預金の付利単位は 1 円とします。
３．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することができません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、この通帳とともに口座開設店のほか当行本支店の店舗に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) この預金口座の残高の一部について払戻請求または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、この通帳とともに口座開設店のほか当行本支店の店舗に提出してください。
(5) この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
(6) (5)もしくは積立預金規定(共通規定)8.(2)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印
章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
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４．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳(平成 28 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)または繰越(平成 28 年 1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる平成 28 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)
５．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 4 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③

当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満
期日)②

初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと- 10 -

当該手続が終了した日
６．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、3.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上- 11 -

定期積金規定
１．掛金の払込み
この積金は通帳見開き記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳を持参してください。
２．取り扱い店の範囲
この積金は、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも掛金の払込みができます。
３．証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、通帳の当該払込み記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
４．給付契約金の支払時期
この積金は、満期日以降に給付契約金を支払います。
５．払込みの遅延
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または通帳見開き記載の利率(年 365 日の日割計算)による遅延利息をいただきます。
６．給付補填金等の計算(1) この積金の給付補填金は通帳見開き記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳見開き記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算します。
②

当行がやむを得ないものと認めて、満期日前の解約をする場合および 10(3)により解約する場合、払込日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金
利率によって計算します。
③ この計算の単位は 100 円とします。
７．先払割引金の計算等(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳見開き記載の利回に準じて計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の締上げは行いません。
８．満期日以後の利息
満期日後に解約する場合、給付契約金(掛金総額に達しないときは掛金残高)に満期日
から解約日の前日までの期間について、解約日に置ける普通預金利率によって計算した利息を支払います。
９．反社会的勢力との取引拒絶
この積金口座は、10.(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
10.(4)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの積金口座の開設をお断りするもの
とします。
10．解約
(1) この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
- 12 -

(2) この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、署名または記名押印して口座開設店のほか当行本支店のいずれかの店舗に提出してください。
(3) (2)の解約の手続きに加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの積金取引を停止し、または契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的でもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を供与し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 契約者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5) (4)のほか、この積金が、当行が別に定める一定の期間契約者による利用がない場合には、当行はこの積金取引を停止し、または契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場
合には、通知することなく解約することができるものとします。
(6) (4)もしくは(5)によりこの積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設
店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠- 13 -

預金等活用法」という。)に基づき、この積金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの積金口座を解約することができるものとします。
11．届出事項の変更、通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．印鑑照合
払戻請求書または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、契約者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、下記 13 により補填を請求することができます。
13．盗難通帳による払戻し等(1) 契約者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下、
本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場
合、契約者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅延なく預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補填対象額」といいます。)を上記 12 本文にかかわらず補填するものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび契約者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補填対象額の4 分の 3 に相当する金額を補填するものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な積金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補填しません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合- 14 -

Ａ．当該払戻しが契約者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われた場合
Ｃ．契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該積金について契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補填を行ったときは、当行は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)のお届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．譲渡、質入れの禁止(1) この積金および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
17．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この積金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 契約者から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この積金- 15 -

が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる積金であるかの該当性
Ｂ．契約者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 契約者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越があったこと⑤ 契約者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月 4
日以降の口座移管に限ります。)
18．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 17 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における積金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③ 当行が契約者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項に通知を発送した日。ただし、当該通知が契約者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が契約者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)②において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①②

満期日
法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
19．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの積金に係る債権は消滅し、契約者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、契約者は、当行を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、契約者は、当行に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 契約者は、(1)の場合において、この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
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(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、契約者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当行がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、契約者が当行に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、10(7)により休眠預金等活用法に基づきこの積金に係る債権が消滅し、この積金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
20．規定の変更等(1) この積金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以- 17 -

上保険事故発生時における預金者からの相殺規定
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本規定の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
２．上記 1 により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印してただちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．上記 1 により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
(1) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
４．上記 1 により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．上記 1 により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
注）定期積金の場合、上記の「預金者」は「契約者」に、「預金」は「積金」に読み替えます。
以 上- 18 -