岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する
検証結果報告書

令和３年８月岩倉市自治基本条例審議会

目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～28（１） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・・3（２） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・3（３） 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・4～28
３

岩倉市市民参加条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・29～51（１） 岩倉市市民参加条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・ 30（２） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・ 30（３） 岩倉市市民参加条例推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・31～51

４ 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料・・・・・・・・・・・・52～54（１） 岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・・・・・52（２） 岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・54（３） 岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）
・・・・・・・54

１

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年４月１日に岩倉市自治基本条例を施行しました。
この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条において市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置き、この条例を検証することとしています。また、第 10 条において、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するために多様な参加の機会と、参加しやすい環境の整備に努めるものとし、岩倉市が平成 28 年４月に施行した岩倉市市民参加条例においも第 25 条において、その推進について、審議会で検証することとしています。
平成 25 年４月に審議会が設置されてから９年目となる今年度は、全４回の会議を開催しました。自治基本条例の施行から令和２年度末までの主な取組、成果・到達点、今後の課題等を示した上で、各条文の主旨に基づく推進状況の確認と岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているか、また、条例が現在の情勢にあっているかといった条例の見直しについての検証等を行いました。市民参加条例については、各条文の規定の内容に基づいて、それぞれの規定に関わる事業の実施状況や公表状況、支援の実績などについて検証しました。
来年度は、自治基本条例施行から 10 年目となることから見直しについての検討を本格化するとともに、これらの条例について職員及び市民に理解を深め、未だ策定されていない条
例が成就いたしますことを祈っております。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例により市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、岩倉市のまちづくりの発展につながることを願います。
岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３ 市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
岩倉市市民参加条例（審議会による検証）
第 25 条 この条例に基づく市民参加及び協働の推進についての検証は、自治基本条例第 25
条第３項に基づき設置される審議会により行うものとします。
1

岩倉市自治基本条例推進状況（平成 25 年４月～令和３年３月）

2２ 岩倉市自治基本条例推進状況（１）岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法
自治基本条例の検証については、関係する各部署から提出された条例の推進のため資料を用いて、自治基本条例の施行から令和２年度末までの主な取組、成果・到達点、今後の課題等を示した上で、各条文の主旨に基づく推進状況の確認と岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているか、また、条例が現在の情勢にあっているかといった条例の見直しについての検証等を行いました。

（２）岩倉市自治基本条例推進状況の概要
岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の推進状況】
整理番号

該当条文

審議する内容（１）－ア

第 10 条（１）－イ

第 11 条

市民自治活動の自主性及び自立性の尊重と活動支援

協働安全課

（１）－ウ

第 12 条

住民投票に関する条例

協働安全課

（１）－エ

第 14 条（１）－オ

第 19 条

法体系の整備・条例の制定・改廃の際の趣旨の公表

行政課

（１）－カ

第 20 条

法令等の遵守及び公益的通報

行政課

（１）－キ

第 21 条（１）－ク

第 22 条（１）－ケ

第 23 条

議会及び執行機関における市民参加及び協働に対する取組状況

執行機関の組織・実効性のある職員研修・適正な人事評価

財源の確保並びにその効果的な配分及び効率的な活用・財政に関する計画の公表・財政状況の公表
行政評価の実施と結果の公表
危機管理及び災害等緊急時のための必要な計画の策
定

主管課
秘書企画課

秘書企画課

行政課
秘書企画課
協働安全課
環境保全課

（１）－コ

第 24 条地域資源の継承

商工農政課
生涯学習課

（３）岩倉市自治基本条例推進状況
４ページ以降に掲載します。

3岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

ア（主管課：秘書企画課・協働安全課）【条例の規定】 第 10 条
（市民参加と協働）
第 10 条 議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するため、政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。
２ 議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。
３ 市民、議会及び執行機関は、市政及びまちづくりに当たり、互いの役割と責務の下に、対等な立場で連携し、協力するとともに、協働のための環境づくりに努めるものとします。
４ 前各項に定めるもののほか、市民参加と協働に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
【これまでの主な取組】
＜第２項＞
●広聴活動
・市民の声・私の提案、タウンミーティング、市政モニター会議、いどばた広聴、まちづくり出前講座、
各行政区意見交換会、各小学校区意見交換会等を随時実施（別途資料作成）●市民参加の手続の予定、実施状況の公表●市民討議会・運用実績 平成 29 年度 １件（旧学校給食センターの跡地利用を考える）
平成 30 年度 １件（第５次総合計画策定に関する市民討議会）●政策提案制度（平成 28 年度～）
・政策提案検討委員会の設置・開催、検討結果の通知
・「政策提案制度の手引き」をホームページに掲載
・運用実績
平成 28 年度 １件（市の文化施設の予約開始日を６か月前からにする［一部採択］）
平成 29 年度 １件（お祭り広場の地盤の改善［趣旨採択］）
令和 元年度 １件（新音楽のあるまちづくり「響き合う さくら音楽ウィーク」［不採択］）
令和 ２年度 １件（桜のまち岩倉プロジェクト ～市民の花として「さくら」を～［採択］）●市民委員登録制度（平成 28 年度～）
・運用実績：累計登録者 209 人、委員に登用した者 24 人、登用した審議会等 15（令和２年度末時点）●職員向けの協働研修（平成 29 年度～）
・運用実績：講師 小林 慶太郎氏（四日市大学副学長）
平成 28 年度

103 人「市民参加と協働のまちづくり」全職員対象

平成 29 年度

83 人「市民参加と協働のまちづくり」全職員対象（前年度未受講者）

平成 30 年度

44 人「市民とともに創る新しい時代の総合計画」主査級以下対象

令和 元年度

28 人「市民との協働とまちづくり」課長及びグループ長対象

令和 ２年度

16 人「協働するってばよ！（事例紹介 tebayo（市職員等））」10 年未満職員対象

4

・他に新入職員研修、２市３町協働職員研修を実施●LINE アンケートの実施（令和２年度）
・新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として、ワクチン接種への意識調査、実施した対策事業についての評価や支援対象者についてアンケートを実施。約 2,000 人へ送信し、約 300 人からの回答があった。
（回答率 15％弱）＜第４項＞●岩倉市市民参加条例の制定（平成 28 年４月施行）
・岩倉市市民参加条例検討委員会を設置し、検討（計 14 回の委員会で検討し条例案を取りまとめ）
・職員説明会（H28 全職員対象）、新規採用職員研修（自治基本条例・市民参加と協働）を実施【審議会での主な意見】＜第２項＞
・広聴の機会を設けるだけではなく、市政に反映されたかどうかを提示するべきである。
・政策提案制度が活用される時は提案の最初と結果を伝えるときには直接提案者と話をする機会をもつべきである。
＜第４項＞
・市職員へ周知を徹底し、全体がしっかり理解しなければならない。
・公共施設再配置計画は複数の市民参加手続を用いて策定するとのことであり、市民参加条例の成果。
【これまでの成果・到達点】
・複数の市民参加手続を経た政策形成や評価が定着した。
・市民参加手続の予定や結果が公表され、市民が参加機会の情報を受けられるようになった。
・市民討議会により、普段市政に参加する機会のなかった市民に参加の機会が提供された。
・政策提案制度により、市民発意の提案がされ政策に活用された。
・市民委員登録制度により、市民参加に興味を持つ市民の掘り起こしができ、実際に委員として市政に参加する機会に繋がった。
・協働研修が定着し、職員の協働への理解を深めることができた。
・LINE アンケートについて、回答率は高いとは言えないものの、実施までのスピード感、費用や事務量を考えると今後も有効な手段と考えられる。アンケート結果を参考に迅速な施策展開ができた。
【今後の課題】
・市民討議会や市民説明会など直接市民の声を聴く手続きを多くの課が活用できるようにする。
・市民参加がどのように市政に反映されたかを分かりやすく示していく必要がある。
・条例や協働の必要性について、市民及び職員に周知啓発を図っていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・引き続き、市民参加手続を適正に実施していく。
・より多くの市民が参加するため、条例や制度の周知を図る。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・政策提案制度の実績で令和２年度の提案が採択されたことは良いこと。
5

・市民討議会は制度として大変良い。
・市民討議会の適・不適を判別できるようなチェックリストを作成し、市民参加手続きの選択肢を増やせるようにしてはどうか。
・夢さくら公園の芝生の管理について、管理する責任という部分も含めて市民参加ができると良い。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・全体として制度の活用がされつつあるのは良いこと。
・どうやったら一層、企業との連携が進むか考える必要がある。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

6岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

イ（主管課：協働安全課）【条例の規定】 第 11 条
（市民自治活動）
第 11 条 市民は、それぞれの地域における地域団体による活動を通じて、市民自治活動の推進に努めるものとします。
２ 市民は、市民活動団体による活動を通じ、それぞれの役割の下で、自らできることを考え、行動し、市民自治活動の推進に努めるものとします。
３ 市民は、自治の担い手であることを自覚するとともに、地域団体及び市民活動団体の役割を認識し、これらを守り育てることに努めるものとします。
４ 市民と議会及び執行機関は、市民が第１項及び第２項の活動を通じて地域課題を解決しようとする場合には、互いに補完し合うものとします。
５ 地域団体及び市民活動団体は、市民自治活動を推進するために、団体相互の連携及び協働に努める
ものとします。
６ 議会及び執行機関は、市民自治活動の自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するものとします。
【これまでの主な取組】●地域の活動の支援（行政区、子ども会、老人クラブ、婦人会、地区社会福祉協議会支会に助成金等交付）●市民活動の支援
・中間支援組織（岩倉市市民活動支援センター）の設置
・情報支援（広報紙特集ページ、市役所１階市民活動紹介コーナー）
・財政支援（市民活動助成金）
・岩倉市市民活動支援センターによる支援（情報誌「かわらばん（毎月発行・令和３年１月号にて 100号達成）」等の情報支援、「市民活動い～輪会議）等の交流支援）【審議会での主な意見】
・地域のつながりのきっかけとして、次世代育成の意味も含めて小学校単位でコミュニティを利用するのは良い方法だと思う。１年で区長が交代するのでは地域が良い方向に向かうのも難しいので、小学校区単位を行政区として考えていく時代になってきているのではないかと思う。
・地域運営組織についてはもう少し具体化していく必要がある。
【これまでの成果・到達点】●地域の活動の支援
・地域団体に対して助成金が交付されている。各担当課は団体の後方支援を随時行っている。
●市民活動の支援
・市民活動に対する積極的な支援として、拠点となる市民活動支援センターを設置している。市民活動
支援センターの認知度とスタッフの支援能力の向上により、市民向け研修会、相談、情報提供などの支援が図られている。
・公益的な活動を実施もしくは新たに活動を始める市民団体に対して、市民活動助成金による財政支援が行われている。市民活動支援センターによる伴走支援が行われるようになっている。
7

【今後の課題】●地域の活動の支援
・地域団体の活動が、高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響により縮小している。
・区役員等のなり手不足を相談されており、広域的な活動や地域担当者制度などの支援策の検討が必要である。
●市民活動の支援
・実績のある市民団体であっても高齢化等により活動を終える団体も出てきている。
・市民活動に生きがいややりがいを見出したうえで、公益的な要素を意識してもらえるような働きかけが必要である。
【今後の取組の方向性】
・協働の担い手として、行政と地域団体、市民活動団体が、地域課題を共有し、解決に向けて連携した取組を行っていく。
・担い手不足に対しての支援を検討していく。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・役員のなり手が見つからない。区の運営の継続性が危ぶまれている。
・イベントを行う際の保険についてもネックがある。
・コロナ禍での対応について、リアルに対応することが重要と考えてしまう。
・市が保険への支援を行うことや市が包括的に保険に入るのも良いと思う。
・ＰＴＡなど若い世代とのつながりを考えるとウェブ上でのやり取りも効果的と考えるが、年齢差が出てしまう部分はある。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・少子高齢化社会に合わせ、行事の見直しをする必要はあるかもしれない。行事を誰のためにどういった目的で行っているのか、考え直す必要がある。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

8岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

ウ（主管課：協働安全課）【条例の規定】 第 12 条
（住民投票）
第 12 条 市長は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができます。
２ 住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に必要な事項については、別に条例で定めるものとします。
３ 議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
【これまでの主な取組】●住民投票条例（未制定）
・岩倉市市民参加条例検討委員会を設置し、検討 （計 14 回の委員会で検討し条例案を取りまとめ）
・市民参加と住民投票の条例案を分割し、市民参加のみ条例化【審議会での主な意見】・審議会としては、常設型の住民投票条例が必要だと考えており、それが進んでいないことは遺憾。
・住民投票条例の制定に向けて動きがあることを期待したい。
【これまでの成果・到達点】
・特になし。
【今後の課題】
・市民参加条例検討委員会に諮問し、条例案を作成したものであるため、議会に議案を提出する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・条例制定に向け、議会と調整を図っていく必要がある。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・条文の見直しを「不要」としているので応援していきたい。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・住民投票制度は市民参加手続として必要と考える。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

9岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

エ（主管課：秘書企画課）【条例の規定】 第 14 条
（執行機関の組織）
第 14 条 執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるものとします。
２ 執行機関の組織は、分かりやすく、機能的かつ効率的でなければなりません。
３ 執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりません。
４ 執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。
【これまでの主な取組】＜第１項＞●組織・機構の見直し
・平成 27 年４月（健康福祉部、教育こども未来部の創設と課・グループの見直し）
・平成 31 年４月（協働安全課の創設とグループの見直し）
・令和２年４月（市民部の廃止とグループの見直し）●兼務辞令の発令
・平成 27 年度 まちづくり政策推進担当（７人）
・令和元年度

市制 50 周年推進担当（１人）

・令和２年度

新型コロナウイルスワクチン接種推進担当（10 人）●プロジェクトチーム（PT）の活用
・平成 29・30 年度 市長マニフェスト等推進プロジェクト
・平成 30 年度～令和２年度

第５次岩倉市総合計画策定に係る若手職員 PT・令和２年度～ 岩倉市制 50 周年記念事業「ギネスに挑戦」に係る若手職員 PT・令和２年度～ 岩倉市制 50 周年記念事業「いわくら名産品開発」事業に係る若手職員 PT＜第３項＞●採用計画（定員に関する基本方針）の策定（毎年度）●会計年度任用職員制度導入に伴う条例及び規則等の整備（令和元年度）●定員管理計画（計画期間：令和元年度～令和５年度）の策定＜第４項＞●人材育成基本方針の制定（平成 26 年 10 月）●人事評価制度の実施（業績評価、能力評価、評価者・被評価者研修）●研修（市職員研修計画に基づく研修の実施、研修実績等の検証）●研修委員会の開催【審議会での主な意見】＜第１項＞
・横断的に取り組むことは大事。
・組織・機構の見直しについては、行政運営面だけでなく、市民サービス向上の観点からも市民にわか
りやすいものとしてもらいたい。
10

・組織・機構については柔軟に見直すこと、また、その効果を検証することに留意してもらいたい。
＜第３項＞
・「最少の人員」という文言については次の条例改正の時には見直しが必要。
・RPA を積極的に導入するとともに、官と民との役割分担を見直すくらいのところまで検討しなければ
いけない。
＜第４項＞
・評価者と被評価者の目線を揃えるための研修を実施していることについても、組織全体の目標共有及び平等な評価という観点から良いことだと言える。
・難しい課題ではあるが、質の高い職員像を明確にした方が良い。
・公務員に法務能力や法制執務能力は必須であるが、それのみに縛られてはいけない。地域は法律だけで回せるものではない。
【これまでの成果・到達点】
・社会情勢の変化や新たな行政課題に対し、組織・機構の見直し、兼務辞令の発令、プロジェクトチー
ムを活用するなど横断的かつ柔軟な対応により、市民サービス向上が図られている。
・計画的な職員採用や定員管理が行われ、再任用職員及び会計年度職員の任用が活用されている。
・人事評価制度や職員研修により、人材育成基本方針に掲げる職員像に向けて、職員の育成が推進されている。
【今後の課題】
・現在の組織の状況を調査するとともに、社会情勢の変化や新たな行政課題に対応する組織づくりを進める必要がある。
・職員の定年が令和５年度末の退職予定者から段階的に延長される見込みであることから、その役職や配置についての検討を行う必要がある。
・岩倉市人材育成基本方針については、これまでの取り組みや社会情勢の変化を踏まえ見直しを検討する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・引き続き組織・機構の見直しによる効果を検証し、よりよい組織・機構となるよう検討を行っていく。
【条文の見直し】必要

・ 不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

・第３項中「最少の人員」という文言について、審議会の意見を踏まえ、次の条例改正の時には適切な言葉に見直しが必要と考える。
【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・「最少」「最大」の対比表現にこだわる必要はないと考える。
・民間企業では、管理職を目指したい人が減っているように感じる。
・離職率などの指標があると良い。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・「人」に対する表現として、費用対効果を示さなくてもよい。
・「最少の人員」という文言については次の条例改正の時には見直しが必要。
11

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

オ（主管課：行政課）【条例の規定】 第 19 条
（法体系の構築等）
第 19 条 議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。
）による法体系を構築しなければなりません。
２ 市長は、次に定める条例について、制定又は改廃しようとするときは、その趣旨を公表するよう努
めなければなりません。
(１) 基本的な制度を定める条例(２) 市民に義務を課し、又は権利を制限する条例(３) 市民生活又は事業活動に直接かつ重要な影響を与える条例【これまでの主な取組】
＜第１項＞
●例規集
・平成 26 年度 各課で所管している要綱等の一覧作成
・平成 29 年度 検索性向上として、条例等ごとに所管部署を登録し検索できるようシステムを改修
・平成 30 年度 例規集の分類・目次の見直しを実施
・平成 30 年度 例規審査事前チェックリストを作成・運用開始（第 19 条第２項各号に該当するかのチ
ェックを含む）＜第２項＞●岩倉市市民参加条例の制定（平成 28 年４月施行）●市民参加手続の予定、実施状況の公表（毎年度）●条例制定に伴うパブリックコメントの実施
・岩倉市安全安心カメラの設置及び運用に関する条例（平成 29 年９月～10 月実施）
・岩倉市中小企業・小規模企業振興基本条例（令和元年 10 月～11 月実施）
・岩倉市健幸づくり条例（令和元年 11 月～12 月実施）
・岩倉市路上喫煙の規制に関する条例（令和３年１月～２月実施）【審議会での主な意見】＜第１項＞
・自治基本条例に反した条例がないかを検証するために例規集を見直すことは有効。
・要綱を市民に公開していくことは重要なので進めていってもらいたい。
＜第２項＞
・条例案を単にパブリックコメントを出すだけではなく、積極的に意見を募集する工夫が必要。
・お年寄りやインターネットを利用しない人でもパブリックコメントがしやすいような配慮に検討してもらいたい。

12【これまでの成果・到達点】＜第１項＞
・自治基本条例の理念に基づいた法体系の構築を目指すため、平成 30 年度に例規集の分類・目次を見
直した。
＜第２項＞
・自治基本条例施行後、４件の条例の制定にあたりパブリックコメントを行い、市民から意見をいただ
いた。
【今後の課題】
・条例、規則、規程、要綱等を政策の実現にあたっての手段とするために、それぞれを体系的に整理する必要がある。
・要綱等は、担当課で管理しており、公開している・公開していないは、担当課でバラツキがあることから公開に向けて課題を整理する必要がある。
・第 19 条第２項に基づき条例の制定や改廃時にパブリックコメントを実施する際は、より分かりやすい表現等で行う必要がある。
【今後の取組の方向性】
・法体系の整理について他自治体の状況を調査し、課内で検討を重ねることによって、よりよい内容としていく。併せて既存の要綱等の位置付けについても検討を行い、分類できるよう取り組む。
・要綱等については、改めて制定内容を確認するとともに体系化について検討したうえでホームページ
での公開に向けて取り組む。
・引き続き、条例の制定又は改廃しようとする際は、第 19 条第２項の該当の有無を確認するとともに適切な方法により公表するよう努める。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・要綱の取り扱いについて整理してほしい。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・「今後の取組の方向性」欄に住民投票制度についての記載が欲しい。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

13

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

カ（主管課：行政課）【条例の規定】 第 20 条
（法令等の遵守及び公益的通報）
第 20 条 執行機関は、市政の適正な運営のため、法令及び条例等を遵守しなければなりません。
２ 執行機関は、市の事務事業に関する法令違反等についての内部の職員からの通報（以下「公益的通報」といいます。
）を適切に処理する仕組みを整備するよう努めなければなりません。
３ 執行機関は、公益的通報を行った職員に対し、それを理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
４ 公益的通報に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
【これまでの主な取組】●岩倉市公益的通報に関する条例を制定（平成 27 年４月施行）
・公益的通報制度について、職員に周知・委託事業者、指定管理者等に向けて、市ホームページで周知
・公益的通報処理委員と委託契約を締結●運用実績
・平成 27 年度 １件
・平成 28 年度 １件【審議会での主な意見】
・通報者が不利益を受けない仕組みはできたが、調査委員会は内部の組織であり心配なところもある。
・公益通報者保護法では、通報対象事実は予め列挙された法律の規定に基づく犯罪行為に限定されており、比較すると幅広になっているが、判断は職員に求められるのでコンプライアンスを強化する必要がある。
【これまでの成果・到達点】
・公益的通報及び不利益な取扱いの申出の受付、調査、調査結果の報告、措置等に関する業務を行うため内部組織として調査委員会を、また、内部組織以外として弁護士を公益的通報処理委員として配置した。
・運用実績の２件は、調査委員会で調査等を行い、再発防止のための措置を行った。
【今後の課題】
・特になし。
【今後の取組の方向性】
・引き続き、当該条例の対象者（職員、委託事業者、指定管理者の従業員）に対し、制度を周知していく。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

14

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・コンプライアンスのマニュアルはあるか。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・平成 27 年度・28 年度以降に公益的通報制度の利用がないことは良いことだと思われる。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

15

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

キ（主管課：行政課）【条例の規定】 第 21 条
（財政運営等）
第 21 条 市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにその効果的な配分
及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。
２ 市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。
３ 市長は、市の保有する財産の適正な管理及び効率的な運用をしなければなりません。
【これまでの主な取組】＜第１項＞●実施計画の策定●行政評価の実施、公表＜第２項＞●財政状況の公表
・広報紙及びホームページ（予算の概要（新規主要事業の説明書）、決算状況（主要施策の成果報告書）、財政健全化比率等）●実施計画の公表●統一基準による新地方公会計の導入
・財務書類４表の公表（平成 30 年度～）
●記者発表の定例化（令和元年度～）
・議会定例会に合わせて（通常、年４回）●未利用財産の売却（令和２年度）
・一般競争入札等による（令和２年度 ２件（２筆））【審議会での主な意見】＜第１項＞
・人口が減れば公共施設のニーズは減る。少子化が進めば子どものための施設のニーズが減り、高齢化が進めば高齢者のための施設のニーズは増える。人口構造に合わせた対応が必要となる。
・限られた財源、毎年変わる状況の中での計画的かつ的確な財政運営には、毎年、実施計画を作り、事業を実施していくことが大事。
＜第２項＞
・財政的な資料としては可能な限りわかりやすく工夫されている。それでも市民にはわかりにくい。工夫し続けることが重要。
・新しい地方公会計により、他自治体との比較が容易になったため、身近な自治体との比較も織り交ぜながら公表していくことも検討すると良い。
・財政力について、愛知県内では低いが、全国的には低くないということを記載しても良い。
・財政に絡んで岩倉市の魅力をアピールすることは良い。例えば、子育て支援などに特化して、他市町と比較するなどしてみても良い。
16

【これまでの成果・到達点】

・地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく、実質公債費比率などの財政健全化
判断比率は、早期健全化基準や全国平均を下回り健全な財政運営を行うことができた。
・岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況（年２回）や実施計画期間（３年間）の財政計画（普通会計収支）を公表した。
・財政状況の公表は、広報紙、ホームページを活用し、予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策の成果報告書、決算の家計簿への置き換え）、財政健全化判断比率等を掲載し、図、表、用語解説の付記により、より分かりやすいものとなるように工夫をした。また、統一的な基準による新地方公会計の導入により資産・負債のストック情報や現金主義の会計では見えにくいコストが一覧的に把握できるようになり、財務書類（解説集含む）やその概要版、固定資産台帳を年度末にホームページで公表した。
・予算書に係る附属資料については、概要版や個別の新規主要事業の説明書を作成し、ホームページで公表した。
・市の保有する未利用の土地を、一般競争入札により１件（農地１筆）売却し、また、一般競争入札で応札がなかった土地を随意契約で１件（農地１筆）売却することができ、財産の適正な管理につながった。
【今後の課題】
・財政健全化判断比率の各指数が上昇しないように、基金の取り崩しや市債の発行を抑制していく必要がある。
・広報紙、ホームページを中心に財政状況を公表し、予算書、決算書等は、図書館や市役所１階の情報サロンに設置しているが、市民からの財政全体に関する意見等が多くなく、市民に発信しきれていな
いと考えられることから公表の工夫、機会を捉えて財政状況等を説明する機会を設けることも必要である。
・公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた岩倉市公共施設等総合管理計画(平成 29 年制定)を推進する等、継続して市で保有する財産の適正な管理、効率的な運用を行う必要がある。
【今後の取組の方向性】

・財政健全化判断比率の指数について、引き続き早期健全化基準を下回る必要がある。
・財政状況等の公表については、引き続き、「より分かりやすく」を念頭に作成する。また、近隣自治体や類似自治体との比較、検証も織り交ぜながら財政状況や課題を発信する。
・市で保有する土地の活用状況等を踏まえ、売却の可能性を検討する。
・岩倉市公共施設等総合管理計画を推進する等、市で保有する財産の適正な管理等を行う。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・財政用語は難しい。
17

【令和３年度審議会の意見まとめ】
・以前の資料に比べると分かり易くなっている。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

18

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

ク（主管課：秘書企画課）【条例の規定】 第 22 条
（行政評価）
第 22 条 執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成度等を評価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政評価を実施しなければなりません。
２ 執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。
【これまでの主な取組】●基本施策評価シートによる評価、評価結果をホームページにて公表（毎年度）●外部評価の導入検討（平成 30 年度～令和２年度）
・平成 30 年度に行政評価有識者会議を設置し、一部施策について試行的に外部評価を実施するとともに、第５次総合計画策定後の外部評価を含む行政評価のあり方等について検討【審議会での主な意見】・分野ごとに分けて複数年で外部評価をするのは負担も分散して有効である。最終的に外部評価がされるということが重要である。
・よりわかり易い指標を設定してもらいたい。指標は、行政と市民が一緒になって達成できる指標が望ましい。
【これまでの成果・到達点】
・内部評価ではあるが、第４次総合計画の進行管理等を目的とした、行政評価システムを運用し、第４次総合計画の着実な進行管理をすることができた。
・行政評価有識者会議でいただいた意見を踏まえ、新たな行政評価制度の方針をまとめ、具体的な制度設計を進め、評価組織の設置のための条例を制定した。
【今後の課題】
・令和３年度実施施策からの新たな行政評価制度の導入に向け、庁内での意見調整、行政評価委員会での議論を踏まえ、制度の詳細を決定し、運用していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・平成 30 年度から行政評価有識者会議で検討してきたことを踏まえ、令和３年度を始期とする第５次総合計画のスタートに合わせて、新たな評価組織を設置して外部評価を導入し、令和３年度の実施施策から新たな評価制度のもと、評価、検証を進めていく。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

19

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・新たな行政評価制度について、５段階評価で実施したとしても結局は真ん中の評価が多くなってしまうのではないか。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・条例本文を変更する必要はないと考える。

20

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

ケ（主管課：協働安全課）【条例の規定】 第 23 条
（危機管理及び災害等緊急時の対応）
第 23 条 市民は、災害等の緊急時において、自分自身を守る努力をするとともに、互いに助け合うことができるよう、災害等に対する意識を高め、自主的な防災に努めるものとします。
２ 市は、災害等の緊急時には、関係機関等と連携し、速やかに状況を把握するとともに、対策を行う
ものとします。
３ 執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、必要な計画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。
【これまでの主な取組】
＜第１項＞
●意識啓発
・各種講習会等（地震防災講習会、フォローアップ講習、災害ボランティア講座、防災リーダー研修会等）
・ふれ愛まつり防災ブース出展（平成 29 年度～）
・岩倉市地震対策基礎調査市民報告会の実施及び地震対策ガイドブックの全戸配布●自主的な防災
・自主防災会等による防災訓練（全小学校区による自主防災会地域合同防災訓練を実施）＜第３項＞●業務継続計画（BCP）策定（平成 26 年度）、対応訓練の実施（平成 28 年度～）
●岩倉市総合防災訓練の実施●各種協定締結（平成 25 年度以降 29 件）●危機管理体制の確立
・平成 26 年４月 危機管理課の新設（現協働安全課防災安全グループ）
・平成 26 年４月 同報系防災行政無線整備・令和２年６月

デジタル化した移動系防災行政無線を整備【審議会での主な意見】
・地域に共助の輪を広げるためにも面識社会を作り直すことが非常に大切。
・繰り返し訓練すること、また、市民が自主的に取り組むことが大事。
・地域の特性に応じてということはすごく重要。
【これまでの成果・到達点】
・各種協定を締結したことで、災害時に必要な支援体制・連携体制を構築することができた。
・全小学校区で自主防災会地域合同防災訓練を実施し、その内容についても地域で必要とする訓練を検討しながら実施できる体制を構築することができた。
・ほっと情報メールについて、広報紙などにより、重要な防災情報を伝達する手段として登録を呼びかけ、登録者数は平成 26 年度 2,012 人から令和２年度 4,718 人に増加した。
21

【今後の課題】
・市民の自助及び共助の意識向上を図るためには、地域の特性に応じた訓練内容を検討し、実際の災害時をイメージしながら実施できる訓練を検討する必要がある。
・災害時の情報弱者に対する情報伝達について検討し、併せて市民側からも情報取得をしてもらえるよ
うな意識啓発も検討する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・自主防災会等と連携し、市民の自助及び共助に関する意識啓発を行い、それに対する支援の充実を図る。また、同報系行政無線、ほっと情報メール等を活用し、情報伝達に努めるが、市民側からも情報取得の努力をしてもらうよう啓発するとともに、高齢者や外国人への情報伝達方法について研究を行う。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・ドローンの有効性が確認できているので、岩倉市の消防でもドローンを所有してはどうか。画像も鮮明で人が入り込めない場所へも入れるので有効だと考える。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・新型コロナウイルス感染症について、もう少し資料の記述を深めてほしい。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

22

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

コ①（主管課：環境保全課）【条例の規定】 第 24 条
（地域資源の継承）
第 24 条 市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
２ 市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。
【これまでの主な取組】●岩倉の水辺を守る会との協働（五条川親水事業）
水辺まつりや親子魚釣り教室等親水イベントの開催、カメの外来種調査・駆除（アカミミガメ）、五
条川の低水路工事（平成 30 年度・令和２年度）●岩倉ナチュラリストクラブとの協働
・自然生態園における各種イベントの開催、生態系の保全、生き物生息調査
・五条川における小学校及び公募参加者の水質調査・水生生物調査の指導●環境フェアの実施
市民活動団体と連携し、自然環境の保全を啓発●「岩倉五条川魚釣りルール 10 か条」策定（平成 29 年度）
五条川魚釣りルール検討会議（市民と市民団体等が主体）により検討●「いわくら生きものガイドブック」作成（平成 29 年度）
市民と協働で市内全域の生き物調査（いわくら生き物見つけ隊）を実施し、いわくら生きものガイド
ブックを作成、小・中学校等に配布、市 HP 掲載●「五条川下流部清掃」を北名古屋市の「河川等清掃活動」と合同実施（平成 30 年度～）
【審議会での主な意見】
・人口減少・高齢化社会が進めば市民活動団体の維持にも工夫が必要。
・市として多様な生態系を守るよう努めてもらいたい。
・金銭的な支援以外にも、市民活動団体が専門的なアドバイスが受けられるような支援を行政が提供できるようになると良い。
・引き続き、自然生態園を活用した取組を進めてもらいたい。
【これまでの成果・到達点】
・市内の代表的な自然としては、五条川と自然生態園が挙げられる。
・五条川については、岩倉の水辺を守る会と連携し、水辺まつり等の親水イベントを開催して市民に向けた自然環境保全の啓発を行い、カメの外来種調査・駆除、低水路工事により生態系の保全に取り組んでいる。
・自然生態園については、岩倉ナチュラリストクラブと連携し、ザリガニ釣りや夜の観察会等のイベントを開催して、市民に向けた環境学習の実施、環境保全の啓発を行いつつ、池の底干し等による園内の外来種駆除や生き物の保護など生態系の保全に取り組んでいる。また開園以来毎年、生き物生息調査を行っており、調査結果から自然生態園の生態系の変化が確認されている。
23

【今後の課題】
・五条川におけるカメの外来種調査・駆除は、毎年効果的な駆除方法について検討し、様々な方法を試みているが、在来種の繁殖が確認されるも外来種の減少の効果がなかなか現れていない。
・自然生態園においては、生物多様性の保全をテーマにした魅力のあるイベントを実施していく必要がある。
・ポストコロナに向けたイベントの開催方法を検討する。
・事業を連携している市民活動団体の会員数の減少、高齢化により、今後の事業の継続が困難になることが予想される。
【今後の取組の方向性】
・五条川においては、第３次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、五条川親水事業を継続し、自然と共生した河川整備等を実施する。
・自然生態園においては、自然環境保全や生物多様性の大切さを啓発する魅力あるイベントを行っていく。生き物生息調査は、一時的に学術関係等の専門家とともに調査を実施するなど、調査を実施している市民活動団体の専門性を高めて調査結果の精度を高め、施策への活用・調査結果の公表等、効果的に活用できるようにする必要がある。調査を市民や環境活動に取り組む事業所とともに実施し、生物多様性の大切さを啓発していく。
・令和３・４年度で岩倉市環境基本計画の次期計画を検討し、自然環境保全についての事業等について定めていく。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・高齢者にとってコロナ禍の３年間がノウハウの継承等で大きな問題となっている。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・会員の減少・高齢化が一番の問題。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

24

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

コ②（主管課：商工農政課）【条例の規定】 第 24 条
（地域資源の継承）
第 24 条 市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
２ 市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。
【これまでの主な取組】●岩倉五条川桜並木保存会との協働（施肥、枯れ枝・不要枝の剪定、ベッコウタケなどの調査・処理）（桜まつり期間中に臨時駐車場前に観光案内所設置）●ふるさといわくら応援寄附金の寄附対象事業として「桜並木保全プロジェクト」を追加（平成 28 年度～）
●五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会の設置・検討
・国、県及び流域の自治体と連携して、桜並木の保全について検討
・河川占用許可を受けている桜は修繕として植え替え可能（令和元年度）●五条川沿いに桜（ジンダイアケボノ）を４本植栽（令和２年度）●農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作放棄地の調査を実施
・所有者自らが耕作する意思のない耕作放棄地に関して、岩倉市農地バンク制度などを活用し、耕作の意思のある人とのマッチングを推進【審議会での主な意見】
・人口減少・高齢化社会が進めば市民活動団体の維持にも工夫が必要。
・流域自治体及び市民活動団体とともにビジョンの共有が必要。
・身近な緑の保全については、自治基本条例の規定に則して考えていかなければならない。
・農地の持っている社会的な意義の理解には努めていってもらいたい。
【これまでの成果・到達点】
・岩倉五条川桜並木保存会と協働し、施肥、枯れ枝、不要枝の剪定等に取り組んだことで、桜の保全・管理に繋げることができた。また、河川占有許可を受けている桜について、４本植え替えを行うことができた。
【今後の課題】

・本市の貴重な観光資源である桜は、まちなかを中心に過密状態にあり、適正管理のためには伐採や間引き剪定が必要である。
・川井・野寄地区の大規模な企業誘致をきっかけに、今後大規模な農地の開発が急速に加速する恐れがあるため、本市の農業振興上必要な農地を見極めた上で、その保全に努めていく必要がある。
25

【今後の取組の方向性】

・岩倉五条川桜並木保存会との協働により、引き続き桜並木の保全・管理を行っていく。また、桜の長寿命化に向けて、樹木医の診断をもとに桜の間引き作業を行っていく。併せて、植え替えについても随時進めていく。
・集積、集約が可能な農地に関しては、JA 愛知北と協力しながら、オペレーターや担い手への集積を計画的に進めていく。集積・集約が難しい小規模な農地に関しては、農地保全管理組合の活用や、各地域による一体的な保全管理を検討していく。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・市街地でムクドリが増えており、健康面での影響が出てこないか不安である。
・自治基本条例として、農地は自然の一部として捉えている。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・ふるさといわくら応援寄附金の使い道として、桜並木の保全や山車文化の保全があるのは自治基本条
例の本条に沿っていることなので、使い道の説明文に自治基本条例のことを追記することで自治基本条例のＰＲになると考える。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

26

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－

コ③（主管課：生涯学習課）【条例の規定】 第 24 条
（地域資源の継承）
第 24 条 市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
２ 市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。
【これまでの主な取組】●岩倉桜まつりに合わせて山車の巡行、展示●地元の祭礼（山車夏まつり、祇園祭、天王祭）の開催支援●山車の修繕（補助率 1/2）
・平成 25 年度 大上市場区山車からくり人形修繕

補助金額 585,900 円

・平成 26 年度 無・平成 27 年度 大上市場区山車上層部復元修繕 補助金額 2,120,580 円
中本町区からくり人形修繕

補助金額 44,928 円

下本町区山車前輪修繕 補助金額 1,837,500 円
・平成 28 年度 大上市場区からくり人形修繕 補助金額 200,880 円
大上市場区山車庫シャッター修繕

432,000 円

中本町区山車車輪及びからくり人形修繕 1,616,760 円
・平成 29 年度 大上市場区桶締太鼓修繕 補助金額 85,644 円
下本町区山車格子棚修繕 補助金額 108,000 円
中本町区山車等修繕 補助金額 243,540 円
・平成 30 年度 大上市場区山車屋根後部鬼板修繕
・令和元年度

補助金額 16,200 円

大上市場区提灯ＬＥＤ化修繕 補助金額 425,000 円
中本町区山車庫雨漏り等修繕 補助金額 935,000 円
大上市場区山車からみ縄更新修繕 補助金額 51,875 円・令和２年度無●ふるさといわくら応援寄附金の寄附対象事業として「山車保全プロジェクト」を追加（平成 28 年度～）【審議会での主な意見】
・人口減少・高齢化社会が進めば市民活動団体の維持にも工夫が必要。
・３町の保存会が議論する、皆が意見を出し合う場があれば、オール岩倉で山車を支えるための議論もできる。そうなることを期待したい。
・文化を自分たちの手で残すという情熱も大切だが、市民活動団体が生き残るためには、積極的に門戸を開き担い手を広く募集することも大切。

27

【これまでの成果・到達点】

・市指定文化財である三台の山車の保存と山車巡行の継承を、岩倉市山車保存会との協働により取り組んでいる。
・地域の伝統に基づく夏の山車巡行のほか、岩倉桜まつりに合わせて山車の巡行・展示を行うこと
で、より多くの市民が岩倉の山車文化にふれる機会を提供している。
・山車の修繕に補助金を交付することで山車文化の保護に努めている。
【今後の課題】

・岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数の減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝
統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。山車本体についても、巡行に伴う傷みや経年劣化により大規模な修繕が必要となる時期が来ており、計画的な修繕の実施についてそれぞれの山車を管理する山車保存会との連携が重要となる。
【今後の取組の方向性】

・引き続き、岩倉市山車保存会との協働により山車文化の維持、継承に努める。また、愛知県内の保存団体の連合会であるあいち山車まつり日本一協議会での取組も参考にしつつ、行政として支援のあり方について検討していく。
【条文の見直し】 必要 ・不要※「必要」の場合、担当課意見を記載してください。

【令和３年度審議会で出た意見・論点】
・コロナ禍でも何かを行うことで継承のきっかけになると考える。
・ＳＮＳをもっと利用していくべきと考える。
【令和３年度審議会の意見まとめ】
・ふるさといわくら応援寄附金の使い道として、桜並木の保全や山車文化の保全があるのは自治基本条
例の本条に沿っていることなので、使い道の説明文に自治基本条例のことを追記することで自治基本条例のＰＲになると考える。
・条例本文を変更する必要はないと考える。

28

岩倉市市民参加条例推進状況（令和２年４月～令和３年３月）

29

３ 岩倉市市民参加条例推進状況（１）岩倉市市民参加条例の検証の方法
市民参加条例における市民参加及び協働の推進についての検証は、同条例第２５条の規定に基づき自治基本条例審議会により行うものとしています。
市民参加条例の主管課である協働安全課が必要に応じて関係部署より情報収集を行い作成した資料をもとに、審議会において実施状況の検証を行いました。そのまとめを「岩倉市
市民参加条例推進状況」としています。
今後においても、市民参加及び協働の推進に関する実施状況について適宜検証し、市民参加条例を推進していくものです。

（２）岩倉市市民参加条例推進状況の概要
岩倉市市民参加条例の検証に関すること。
分類

該当条文

審議する内容Ⅰ第７条

市民参加の手続の方法

市民参加手続第８条

市民参加の手続の実施予定及び実に関する検証Ⅱ(1) 協 働

協

に よる

働

事業

施状況の公表第９条

審議会等の委員

第１０条

審議会等の会議の公開等

第１１条

アンケートの実施

第１２条

意見交換会の開催

第１３条

市民公聴会の開催

第１５条

市民討議会の開催

第１６条

パブリックコメント手続の実施

第１８条

政策提案制度

第１９条

市民委員登録制度

第２１条

協働による政策形成等

第２２条

公益的活動の支援（主管課：協働安全課）
資料

備考

資料１

資料２

資料３

の
推
進
に
関
す
る
検

自治基本条例(2) 市 民
自 治活
動 への

第１１条の
第２３条

中間支援組織の設置

第２４条

協働によるまちづくりを担う人材

支援

証

30

検証に代える（３）岩倉市市民参加条例推進状況
Ⅰ

市民参加手続に関する検証

１

条例の規定と現状について
令和２年度中に、市民参加条例第６条の規定に基づいて市民参加の手続を実施した事案は「条例、計画等の策定又は変更」及び「既存計画等の評価」において、併せて 23 件でした。以下に、各条文の規定についての実施状況を報告します。（「令和２年度 市民参加手続の実施状況」資料１参考）
第７条

市民参加の手続の方法

第８条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

第９条

審議会等の委員

第１０条 審議会等の会議の公開等
第１１条 アンケートの実施
第１２条 意見交換会の開催
第１３条 市民公聴会の開催
第１５条 市民討議会の開催
第１６条 パブリックコメント手続の実施①令和２年度の市民参加手続の実施状況（1-1）条例、計画等の策定又は変更

R２年度
全 12 事案

R１年度
全７事案

H30 年度
全７事案

H29 年度
全 12 事案

H28 年度
全８事案

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブコメ手続

その他

事案数

７

６

０

０

０

11

０

実施回数
（実績）

32
(書面２回
含む)

５
(返送 4,042)

０

０

０

11
(意見 64)

０

事案数

７

２

１

０

０

４

１ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

実施回数
（実績）

29

２
(返送 2,365)５(参加者 221)

００

４(意見数 48)

５(参加者 112)

事案数

６

３

１

０

１

５

０

実施回数
（実績）

18

３
(返送 2,553)

１(参加者 26)０

２(延べ 103)

５(意見数 56)

０

事案数

11

１

１

０

１

９

１ヒアリング

実施回数
（実績）

39

１
(返送 18)４(参加者 244)

０２(参加者 37)

９(意見数 36)

１(参加者７)

事案数

７

４

１

０

０

４

０

実施回数
（実績）

17

４
(返送 4,277)

３(参加者 200)

００４(意見数 18)

０

審議会等

アンケート

意見交換会

市民公聴会

市民討議会

パブコメ手続

事案数

11

０

０

０

０

１

０

実施回数
（実績）

18
(書面２回
含む)

０

０

０

０

１(意見数０)

０

事案数

12

０

０

０

０

１

０

実施回数
（実績）

23

０

０

０

０

１(意見数０)０（1-2）既存計画等の評価

R２年度
11 事案

R１年度
12 事案

31

その他

H30 年度
全 12 事案
H29 年度
全 10 事案
H28 年度
全９事業

事案数

12

０

０

０

０

１

０

実施回数
（実績）

18

０

０

０

０

０

０

事案数

10

０

０

０

０

０

０

実施回数
（実績）

17

０

０

０

０

０

０

事案数

９

１

０

０

０

０

０

実施回数
（実績）

16

１(返送 467)

０

０

０

０

０

・複数の手続を実施したのは、「条例、計画等の策定又は変更」で 12 事案中 12 事案、「既存計画等の評価」で 11 事案中１事案でした。
・14 の審議会等のうち８の審議会等で、市民委員として公募により 11 人、市民委員登録から 11 人の方が選任され、審議会等に参加しました。
・選任された委員の氏名等は、審議会等の資料や議事録等において可能な範囲で公表しています。
・新型コロナウイルス感染症の影響により５回書面開催となりましたが、それ以外で開催した審議会
等はすべて公開され、５件の事案に延べ 24 人の傍聴がありました。
・６件の事案について、アンケートを実施しました。
・意見交換会、市民公聴会、市民討議会は開催していません。
・パブリックコメントは 13 件の事案について、７人から 64 件の意見が提出されました。
②令和３年度の市民参加手続の実施予定（2-1）条例、計画等の策定又は変更（全４事案）
意見交換会
１

市民公聴会
０

市民討議会
０

パブコメ手続３（2-2）既存計画等の評価（全 10 事案）
審議会等
アンケート 意見交換会
事案数
10
０
０

市民公聴会
０

市民討議会
０

パブコメ手続
１

事案数

審議会等
４

アンケート
２

・令和２年度の市民参加手続の実施状況と令和３年度の市民参加手続の実施予定については、令和３年４月１日付けで市ホームページにて公表しています（随時更新）。
第１８条 政策提案制度
・１件の政策提案が提出され、採択しました。詳細は資料２のとおりです。
第１９条 市民委員登録制度
・新規登録者は 24 人（令和３年３月末時点の有効登録者 209 人)で 11 人が審議会等に登用されました。
２

令和３年度審議会で出た意見・論点・審議会等をオンライン開催とした場合、傍聴のルールはどうなるのか。
・審議会等の委員は、市民登録と公募ともに設置することになっているのではないか。
・市民委員登録制度の登録者を増やすにはどうすればよいか。
・市民公聴会が開催されていないのはなぜか。
・どうしたら議事録や市民参加の手続の結果を多くの方の目に触れてもらえるか。

32

３

令和３年度審議会の意見のまとめ・オンラインで審議会等が開催されることも想定されるため、傍聴のルールを改めて検討する必要がある。
・審議会によっては、公募や市民委員登録制度で委員を登用することに適さないものもあるが、委員の任期満了に併せて、改めて登用を検討することが大切である。
・市民委員に登録、更新をする際、自分が市民委員として審議会に登用された場合に、具体的にどのような活動をするのかイメージをしてもらえるよう工夫をする必要がある。
・賛成、反対に分かれて議論することで、議論の質が上がるため、市民公聴会を開催してもらいたい。
・広報紙では、記事の締め切り期日や紙面に限りがあるため、議事録や市民参加の手続の実施結果を適時、掲載することは難しい。市民が欲しい情報をスムーズに取得できるようなホームページの構成を考える必要がある。

33

市民参加手続の実施状況（条例、計画等の策定または変更）

第５次岩倉市総合計画

第２期岩倉市まち・ひと・
しごと創生総合戦略

岩倉市男女共同参画基本計
画2021-2030

岩倉市地域強靭化計画

岩倉市路上喫煙の規制に関
する条例

秘書企画課
企画政策G

協働安全課
市民協働G

協働安全課
防災安全G

環境保全課
環境G

1

2

3

4

5

対象事案

秘書企画課
企画政策G

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

（１）

（２）

（２）

（２）

（２）

第6条第1項に該当する要件（下表※1）
市民参加の手続の方法

―

全委員
・公募
・市民登録

14人
１人
１人

審議会等の構成

市内の環境美化、受動喫煙の防止およびたばこの火による火傷等の防止をするた
め、路上喫煙等を規制する条例を制定するもの。

大規模な自然災害等に備えるため、事前
防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を計画的に実施し、強くしなやかな地
域づくりを推進するもの。

岩倉市男女共同参画基本計画は、10年間（2011年度～2020年度）を計画期間としており、次期計画を策定するもの。

―

アンケート

―

パブリックコメント手続

34

―

アンケート

岩倉市路上喫煙等規制条例検
討委員会

全委員
10人
・公募
2人
・市民登録 1人――

パブリックコメント手続

パブリックコメント手続

―

アンケート

岩倉市男女共同参画基本計画
推進委員会

全委員
15人
・公募
0人
・市民登録 2人

全委員
11人
0人
岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略 岩倉市まち・ひと・しごと創 ・公募
・市民登録 0人の計画期間の終了にあわせて第２期岩倉 生総合戦略推進委員会
市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するもの。（総合計画と期間及び内容を合わせて）
パブリックコメント手続―

パブリックコメント手続

第４次岩倉市総合計画の計画期間（2011 総合計画審議会～2020年度）満了にあわせて平成30年度から令和２年度にかけて第５次岩倉市総合計画を策定するもの。（最終年）

概要（総括）

条例・計画・新制度の新規策定または変更を行ったものを公表しています。原則、複数実施することとなっています。

（1-1）令和２年度

―

―

公開

―

―

―

―

公開

―

公開

―

公開

会議の公開

議事録の公表

1月25日～ 2月24日（31日間）

9月11日～9月28日① 9月 8日②10月 6日③10月29日④11月24日⑤ 3月25日

2月10日～3月12日（30日間）

9月17日～9月30日

2月 1日～3月 4日（30日間）

8月13日～9月 4日① 7月13日②10月 6日③11月 6日④11月24日⑤12月 4日⑥12月22日⑦ 3月19日

2月18日～3月19日（30日間）

9月30日

11月11日～12月10日（30日間）

実施結果の公表
3月24日
方法（1）（3）
議事録の公表① 7月20日②10月14日③11月12日④12月 2日⑤12月18日⑥ 1月 7日⑦ 3月26日
方法（1）（3）
実施結果の公表
1月19日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月25日
方法（1）（3）
実施結果の公表
1月18日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月17日
方法（1）（3）
議事録の公表①10月 5日②10月28日③11月20日④12月18日⑤ 4月13日
方法（1）（3）
実施結果の公表
10月 5日方法（1）（3）
実施結果の公表
3月22日
方法（1）（3）

方法（1）（3）

実施結果の公表
12月22日方法（1）（3）
議事録の公表12月22日① 8月 3日① 9月18日② 8月17日② 9月18日③第1部会 10月14日 ③11月 9日
第2部会 10月14日 ④11月 9日④第1部会 10月20日 ⑤ 3月18日
第2部会 10月21日 ⑥ 3月18日⑤11月 6日⑥12月21日
方法（1）（3）

実施時期

市議会

全員協議会で報告済（2月）12人
23件

発送2,000人
返送1,071人①傍聴 1人
②傍聴 1人
③傍聴 1人
④傍聴 1人
⑤傍聴 1人

0人
0件

発送2,000人
返送1,070人

3人
6件

発送2,000人
返送496人

全員協議会で報告済（1月）

全員協議会で報告済（1月）①傍聴 0人
②傍聴 0人
③傍聴 0人
④傍聴 0人
⑤傍聴 0人
⑥傍聴 0人
全員協議会で⑦傍聴 0人報告済（1月）

0人
0件

傍聴 0人

3人
12件

①傍聴 3人
②傍聴 3人
③傍聴 2人
傍聴 1人④傍聴 1人
3月議会に議案と
傍聴 1人
して提出済
⑤傍聴 1人
⑥傍聴 2人（○で囲む）

結果・議事録等の市民参加の 全員協議会での公表日と公表方法
実績
報告状況（下表※２参照）

備考

資料１

第８期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

岩倉市都市計画マスタープラン

岩倉市緑の基本計画

岩倉市耐震改修促進計画「経営戦略」策定「経営戦略」策定

福祉課
障がい福祉G

長寿介護課
長寿福祉G
介護保険G

都市整備課
計画営繕G

都市整備課
計画営繕G

都市整備課
計画営繕G

上下水道課
上水道G

上下水道課
下水道G

6

7

8

9

10

11

12

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

将来にわたって住民生活に重要なサービ
スを安定的に提供するための中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る（総務省より令和２年度までに策定することが要請されている）。

将来にわたって住民生活に重要なサービ
スを安定的に提供するための中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る（総務省より令和２年度までに策定することが要請されている）。

岩倉市耐震改修促進計画は、建築物の耐震化の実施に関する目標を定め、耐震化に取り組むことにより、岩倉市における地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を軽減するため策定するもので、現計画が2013年度～2020年度を計画期間としており、2020年度より次期計画を策定するもの。

―

―

―

―

―

―

16人
0人
1人

―

―

―

―

―

―

―

―

公開

―

公開

12月28日～ 1月28日（30日間）

公開

1月10日～1月31日

1月 4日～2月 3日（31日間）

1月10日～1月31日

1月 4日～2月 3日（31日間）（31日間）

1月27日～2月26日

8月 3日～8月21日

12月28日～1月27日（31日間）① 6月 3日② 8月26日③12月18日④2月書面開催

12月28日～1月27日（31日間）① 6月29日② 8月 4日③10月27日④11月30日⑤12月23日⑥ 2月19日①11月13日②12月書面開催③ 3月22日

議事録の公表

実施結果の公表
3月9日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月31日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月9日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月31日
方法（1）（3）

方法（1）（3）

実施結果の公表
1月29日
方法（1）（3）
議事録の公表① 7月22日②10月23日③ 3月 2日④ 3月 2日⑤ 3月 2日⑥ 3月31日
方法（1）（3）
実施結果の公表
1月28日
方法（1）（3）
議事録の公表① 7月30日②10月 6日③12月28日④ 4月 1日
方法（1）（3）
実施結果の公表
2月25日
方法（1）（3）
実施結果の公表
1月22日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月5日①1月29日②4月7日③4月7日

発送800人
返送375人2人・1法人6件

発送800人
返送375人

0人
0件

1人
9件

発送2,000人
返送1,030人

35

全員協議会で報告済（12月）

全員協議会で報告済（12月）

全員協議会で報告済（1月）①傍聴 0人
②傍聴 1人
③傍聴 1人 全員協議会で報告済―（9月、11月）
1人
2件

0人
0件

①傍聴 0人
②傍聴 0人
③傍聴 0人
④傍聴 0人
全員協議会で⑤傍聴 0人報告済（1月）⑥傍聴 0人

①傍聴 0人
―全員協議会で③傍聴 0人報告済（12月）
0人
0件

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２つ以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法

※２

アンケート

パブリックコメント手続

アンケート

パブリックコメント手続

パブリックコメント手続

アンケート

パブリックコメント手続

岩倉市緑の基本計画は、10年間（2011年
度～2020年度）を計画期間としており、
2019年度より次期計画を策定するもの。
―

全委員
・公募
岩倉市都市計画マスタープラ
・市民登録
ン及び緑の基本計画検討委員
会

―

全委員
13人
・公募
0人
・市民登録 0人

岩倉市都市計画マスタープランは、10年間（2011年度～2020年度）を計画期間としており、2019年度より次期計画を策定するもの。

パブリックコメント手続

第８期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介 岩倉市高齢者保健福祉計画等
護保険事業計画は令和３年度から令和５ 推進委員会
年度の３年間を計画期間とする、岩倉市の高齢者保健福祉、介護保険制度の運営
等 を 一 体 的 に 定 め る 計 画 を 策 定す る もの。

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃第６期岩倉市障がい福祉計
画（第２期障がい児福祉計
画）

全委員
16人
障がい者（児）の生活支援に関わる具体・公募
1人
的なサービス提供体制の整備について定 岩倉市障害者計画推進委員会
・市民登録 1人
めるとともに、３年度を１期とした各年度における障害福祉サービスの見込量を算出し、その見込量を確保するための方
パブリックコメント手続―策を定めるもの。

厚生・文
教常任委
員会協議
会にて報
告

市民参加手続の実施状況（既存計画の評価）

岩倉市自治基本条例
岩倉市市民参加条例

岩倉市男女共同参画基本計画

第２期岩倉市行政経営プラン

岩倉市環境基本計画

五条川自然再生整備等基本計画

第５次岩倉市一般廃棄物処理計画

第２期岩倉市地域福祉計画

協働安全課
市民協働G

行政課
行政G

環境保全課
環境G

環境保全課
環境G

環境保全課
廃棄物G

福祉課
障がい福祉G

第５期岩倉市障がい者計画、福祉課
第５期岩倉市障がい福祉計画
障がい福祉G（第１期障がい児福祉計画）

1

2

3

4

5

6

7

8

対象事案

秘書企画課
企画政策G
協働安全課
市民協働G

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

第6条第1項に該当する要件（下表※1）
市民参加の手続の方法

全委員

36

岩倉市障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進捗状況を岩倉市障害者計画推進委 岩倉市障害者計画推進委員会
員会にて評価するもの。

岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福祉岩倉市地域福祉計画推進委員会
計画推進委員会にて評価するもの。

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価
廃棄物減量等推進協議会
し、次年度の実施計画を策定するもの。

五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性に配慮した市民参加の水辺環境づくりを目指す計画 環境審議会の評価をするもの。

市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推
環境審議会
進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。

パブリックコメント

0人

・市民登録

0人
10人
0人
0人

・市民登録
全委員
・公募
・市民登録

1人
1人

・公募
・市民登録

16人

0人

・公募

全委員

18人

0人

・市民登録
全委員

0人

・公募

12人

0人

・公募

全委員

12人

全委員

―

2人

2人

・公募
岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン行動計 岩倉市行政経営プラン推進委員会 ・市民登録
画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議し、令和元年度実績報
告及び令和２年度計画に対する評価結果報告書を作成するもの。

10人

全委員

2人

0人

15人

2人

4人

・公募
・市民登録

12人

全委員

審議会等の構成岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉市
岩倉市男女共同参画基本計画推進 ・公募
男女共同参画基本計画推進委員会にて検証し、報
委員会
・市民登録
告書を作成するもの。

岩倉市自治基本条例及び市民参加条例の進捗状況
を岩倉市自治基本条例審議会にて検証し、報告書 岩倉市自治基本条例審議会を作成するもの。

概要（総括）

第６条第１項に該当する要件（２）に該当する既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行ったものを公表しています。

（1-2）令和２年度

公開

公開

公開

公開

公開

―

公開

公開

公開

会議の公開

④10月 6日④ 8月20日①1月29日議事録の公表方法（1）（3）4月2日

議事録の公表方法（1）（3）3月15日

議事録の公表方法（1）（3）4月13日

議事録の公表方法（1）（3）

11月11日議事録の公表方法（1）（3）12月 7日

実施結果の公表③ 3月22日

方法（1）（3）③4月7日②12月書面開催 ②4月7日①11月13日

2月19日

2月書面開催1月書面開催

9月30日

9月30日

③ 3月24日③10月 8日

方法（1）（3）② 3月24日① 3月24日

議事録の公表方法（1）（3）① 7月 20日

議事録の公表②10月 5日①10月 2日

7月13日③ 8月20日③ 7月17日

方法（1）（3）② 8月20日① 8月20日

議事録の公表③傍聴 0人

―①傍聴 0人

傍聴 1人

―

―

傍聴 0人

傍聴 0人

③傍聴 0人

②傍聴 0人

①傍聴 0人

傍聴 0人④傍聴 0人

③傍聴 0人

②傍聴 0人

①傍聴 0人議事録等の公表日
市民参加のと公表方法（下表実績※２参照）② 7月 8日① 6月22日

実施時期

福祉課
岩倉市自殺対策計画
障がい福祉G

11（２）

子育て支援課 第２期岩倉市子ども・子育て
児童G
支援事業計画

0人
0人

・市民登録

12人

・公募

全委員
公開

公開

公開

9月29日

6月29日

3月26日

方法（1）（3）10月13日議事録の公表方法（1）（3）7月22日

議事録の公表方法（1）（3）4月7日

議事録の公表37

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２つ以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法※２

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評 岩倉市子ども・子育て会議
価するもの。

0人

0人

13人

1人

・市民登録
全委員

1人

・公募

第７期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事 岩倉市高齢者保健福祉計画等推進 ・公募
業計画の進捗状況を評価するもの。
委員会
・市民登録

岩倉市自殺対策計画の進捗状況を岩倉市自殺対策
岩倉市自殺対策計画推進委員会
計画推進委員会にて評価するもの。

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

（２）

（２）

第７期岩倉市高齢者保健福祉
計画及び介護保険事業計画

長寿介護課
10 長寿福祉G
介護保険G

9

12人

全委員

傍聴 0人

傍聴 0人

傍聴 0人

行政課
行政G

担当課ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ（G）

（２）

学校教育課
学校教育G

4

岩倉市教育振興基本計画は、10年間（2017年度～
2026年度）を計画期間としており、その中間年度において計画の見直しを実施する。

38

パブリックコメント手続

岩倉市教育振興基本計画推進委員会

―

なし

―

意見交換会

なし

―

―

あり

―

あり

委員公募の予定―

岩倉市地域福祉計画推進委員会

パブリックコメント手続

アンケート

岩倉市環境基本計画検討委員会

パブリックコメント手続

岩倉市行政評価委員会

市民参加の手続の方法

第２期岩倉市地域福祉計画は、5年間（2018年度～
2022年度）を計画期間としており、令和3年度、令 アンケート
和4年度の2か年で次期計画を策定する。

岩倉市環境基本計画は、10年間（2013年度～2022年度）を計画期間としており、次期計画を策定する。

岩倉市行政改革行動計画は、第５次岩倉市総合計
画における基本施策「31行政運営・財政運営」、「32組織・人事マネジメント」を計画的に推進するため、各基本施策における個別施策に対して具体的な実施項目を示すとともに、各年度の取組と目標を定めて進行管理を行う。

概要（総括）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

岩倉市教育振興基本計画

（２）

（２）

（２）

第６条第１項に該当する要件（下表※１参照）

福祉課
第３期岩倉市地域福祉計画
障がい福祉G

岩倉市環境基本計画

岩倉市行政改革行動計画

対象事案

3

環境保全課
2
環境G

1

市民参加手続の実施予定（条例、計画等の策定または変更）

令和３年度に条例または計画の新規策定または変更を行う予定のものを公表しています。

（2-1）令和３年度

―

公開

―

―

公開

―

―

公開

―

公開

会議の公開

2回
4回

実施期間：30日間

令和4年1月

令和3年7月～令和4年2月

随時

令和3年10月

令和4年3月

実施期間：30日間

令和4年1月

令和3年8月

令和3年度
令和4年度

実施期間：30日間未定

令和3年6月実施時期（予定）

市民参加手続の実施予定（既存計画の評価）

岩倉市環境基本計画

五条川自然再生整備等基本計画

第２期岩倉市地域福祉計画

環境保全課
環境G

環境保全課
環境G

福祉課
障がい福祉G

第５期岩倉市障がい者計画、第５福祉課
期岩倉市障がい福祉計画（第１期
障がい福祉G 障がい児福祉計画）

福祉課
岩倉市自殺対策計画
障がい福祉G

5

6

7

8

9

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

岩倉市環境審議会

岩倉市環境審議会

市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。
五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性に配慮した市民参加の水辺環境づくりを目指す計画の評価をするもの。

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するもの。

岩倉市子ども・子育て会議

岩倉市自殺対策計画の進捗状況を岩倉市自殺対策計画推進
岩倉市自殺対策計画推進委員会
委員会にて評価するもの。

岩倉市障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計
画の進捗状況を岩倉市障害者計画推進委員会にて評価する 岩倉市障害者計画推進委員会
もの。

岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福祉計画推進
岩倉市地域福祉計画推進委員会
委員会にて評価するもの。

岩倉市廃棄物減量等推進協議会

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価し、次年度の実施計画を策定するもの。

パブリックコメント

39

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

―

なし

岩倉市行政経営プラン推進委員会

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン行動計画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議し、令和２年度計画及び５年間の計画期間に対する総括について評価結果報告書を作成す
るもの。

なし

岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会にて検証し、報告書を作成するもの。

あり

委員公募の予定

岩倉市自治基本条例審議会

市民参加の手続の方法

岩倉市自治基本条例及び市民参加条例の進捗状況を岩
倉市自治基本条例審議会にて検証し、報告書を作成するもの。

概要（総括）※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃第2期岩倉市子ども・子育て支援
事業計画

（２）

第５次岩倉市一般廃棄物処理計画

環境保全課
廃棄物G

4

子育て支援
10 課
児童G

（２）

第２期岩倉市行政経営プラン

行政課
行政G

3

（２）

岩倉市男女共同参画基本計画

協働安全課
市民協働G

2

（１）

岩倉市自治基本条例
岩倉市市民参加条例

第６条第１項に該当する要件（下表※１
参照）

1

対象事案

秘書企画課
企画政策G
協働安全課
市民協働G

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ（G）

令和３年度に既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行う予定のものを公表しています。

（2-2）令和３年度

公開

公開

公開

公開

公開

公開

公開

―

公開

公開

公開

会議の公開

令和3年8月

令和3年10月
令和4年2月

令和3年10月
令和4年2月

令和3年10月
令和4年2月

令和3年10月

令和3年6月

令和4年3月

令和3年7～8月

令和3年7月、12月

令和3年6月24日
7月 5日
7月12日
7月19日
8月 3日

実施時期（予定）

資料２

政策提案に対する検討結果について
令和２年１２月１１日
１．提案内容について
名受

称 桜のまち岩倉プロジェクト ～市民の花として「さくら」を～付

日 令和２年１１月１８日

署 名 人 数 １９人
内

容 ①郷土の宝である「さくら」を大切に思う気持ちを醸成し、岩倉市がさらに桜のまちとして発展することを願い、市民の花として「さくら」を制定する。
②市民の花に「さくら」が制定された折は、市制５０周年記念事業として、桜を植樹する事業を行う。植樹先は公募により市内
事業所や一般市民の所有する敷地を対象とする。

２．検討結果について
結

果 採択

理

由 ①四季折々の姿を見せる五条川の桜並木は、市民の心の拠り所となっており、桜のある風景は、本市及び市民の誇りであるといえます。
本市の桜は、市民や来訪者に愛でられていることに加え、多くの市民がその保存や五条川沿いの環境美化に向けた活動に取り組んでいることも特徴のひとつです。
この度の「市民の～」という表現は、市民の総意として将来に渡り「郷土の宝」を守り続けていく想いが込められているとともに、「さくら」を「市民の花」として制定することは、市民にとって、今にも増して郷土への愛着の醸成につながるものと考えます。
なお、五条川の桜並木は、四季を通じて市民が集う憩いの場として親しまれており、「市民の木」としての趣きも色濃くあると思われるため、美しい花が咲く木という意味のある「花木（かぼく）」という言葉を用い、「市民の花木」としての制定を検討することとします。
②市内では、五条川の桜並木に留まらず至る所で桜を見ることができます。市民の花として「さくら」を制定した折に、市制５０周年記念事業として植樹事業を実施することは、市民に、「さくら」
を郷土の宝として、より広く周知する機会になると考えます。
なお、植樹の方法等については今後検討することとします。

40

Ⅱ

協働の推進に関する検証（１）協働による事業
１

条例の規定と現状について
第４次総合計画の構成を基準に、各担当課が実施する協働事業を「協働の取組状況シート 令和２

年度実施事業」資料３として取りまとめました。事業ごとに概要とその協働相手、協働の形態、事業の決算状況、事業の実績や実施状況、協働の視点による評価を記載しています。このシートに基づいて取組状況を検証することで、岩倉市市民参加条例第２１条の規定を検証することとしています。
第 21 条

協働による政策形成等

・協働の形態
事業委託

行政が責任をもって担うべき分野として考えられている領域におい 11 事業て、市民や市民活動団体、地域団体などが有する専門性・柔軟性・機動性などの特性を活用して、より効果的な取組やより良い市民サービ
スの提供を進めるため、事業の実施を委ねるもの。

事業共催

市民や市民活動団体、地域団体、事業者、行政などが事業主体となっ 14 事業て一つの事業を共同で実施する形態。実行委員会も含まれる。

補助・助成 市民活動団体や地域団体などが行う自発的・主体的な事業のうち、公 10 事業益性の高い事業に対して、その団体の成長と自立や事業推進を促すた
めに、行政が事業費の一部を補助・助成するもの。
事業協力

行政と市民活動団体等が、同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係 20 事業を結ぶ協働の形態。アダプトプログラム等が該当する。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、全部が中止となった事業が 28 事業ありました。
・その他、詳細については、「協働の取組状況シート

令和２年度実施事業」資料３に記載しています。
２

令和３年度審議会で出た意見・論点

・コロナ禍において協働事業をどのように進めていくか。

３

令和３年度審議会の意見のまとめ

・多くの事業が新型コロナウイルスの影響により中止となっている。継続性を保つためにも、まちづくりに関する話し合いなど出来る事を一つずつ実施し、活動を広げていけたらよい。

41

4/1～3/31
全小中学校【フラワーバンク】①47,687円②0円③0円【花のあるまちづくり】①1,407,721円②1,400,000円③0円【緑化ウォール】①400,514円②390,000円③0円①3,579,502円(UD講座
6,000円除く)②3,579,502円(UD講座
6,000円除く)③0円【フラワーバンク】①23,056円②0円③0円【花のあるまちづくり】
ふれあい花の会 ①1,034,956円②1,034,956円③0円【緑化ウォール】①410,756円②390,000円③0円

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内の五条川護岸に「緑化ウォール事業」
として草花を植付けているが、市
民ボランティア団体の「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

花のあるまちづ ①平成8年度
くり事業②平成13年度

学校の主体性や独自性を大切にし魅力ある学びづた取組を推進し、児童生徒や教①②令和元年度
くり支援事業
員、地域社会にとって魅力ある学校となるよう取り組むもの。

スポーツ振興事①②不明
業

２．自然と調和した安全で
事業委託
都市整備課
うるおいのあるまち

３．豊かな心事業委託 を育み人が輝 学校教育課
くまち

３．豊かな心事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

4

5

6

岩倉市スポ―ツ協会に委託し、ス
ポーツ大会・教室を開催する。

①3,556,909円②3,556,909円③0円①606,000円
岩倉市スポーツ②320,170円
協会③0円

市内小中学校
地域人材

42【フラワーバンク】
花苗配布10/22（196株）【花のあるまちづくり】
駅東西3,745株【緑化ウォール】
五条川護岸2,505株①1,003,960円②1,000,000円③0円①550,877円
岩倉の水辺を守②550,877円
る会③0円

２．自然と調和した安全で
環境保全課
うるおいのあるまち

事業委託①4,621,000円②3,105,218円③0円

学校の事業計画に沿った幅
広い人材活用が図られるよう、今後も支援が必要である。
行政で担うことができない
専門的な分野をスポーツ協
会の方々に担っていただ
き、効果的にスポーツ振興に取り組めている。

市内小中学校の地域人材活
用状況を毎年調査すること
で、学校間の情報連携が図られている。
各大会・教室をスポーツ協会の競技団体を中心に実施できており、子どもから高齢者まで幅広い世代のス
ポーツ振興に寄与している。
新型コロナウイルスの影響で、例
大会・教室のより効果的な年実施している主要な大会等は中周知方法や内容を検討する止となった。
必要がある。
1大会(参加者485人)

会員の高齢化はあるが、現在は協働による市民目線で存続するためには若い世代の花の植え付けや維持管理の参加が必要であり、市に事業を行えている。しかも会員を増やすような働きし、今後の事業の継続につかけをお願いしたい。
いては、考えていく必要がある。

岩倉の水辺を守る会に委託することで、多数の人員が必要なカメの外来種調査・駆除が実施できている。
協働の視点では特になし。
在来種の保護・育成の部分においても、具体的な策の検討や実施について、会の協力を得る必要がある。

地域人材の活用にあたり、小中学校間での人材活用についての情報共有を図る。

除草等管理の充実、会員の高齢化

五条川親水事業を委託している団体で、同事業の一環として実施している。イベントの実施は、当該団体が積極的に他の団体に働きかけ協力して行っている。

3①240,752円②240,752円③0円【竹林公園体験教室】新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため中止【水辺まつり】同上【親子魚つり教室】同上【五条川下流域でのカメの外来種調査・駆除】8/1、2及び10/30、
11/1の２回に渡り調査を実施した。8月の調査では捕獲した110個体のうち103個体が、11月の調査では捕獲した111個体のうち99個体が、外来種であるアカミミガメ
であり、同時に駆除を行った。

岩倉の水辺を守る会に委託して、水辺まつりや竹林公園体験教室などのイベントを通じ、次代を担う子どもたちに、ふるさとの自然のすばらしさや川との付き合い方な
五条川親水事業 ①②昭和61年度 どを楽しく学んでもらうとともに、市民に対する意識啓発を図る。また、在来種の保護・育成と外来種の対策の推進のため、五条川のカメの生息調査を協働により実施した。

１．安心して事業委託
いきいきと暮 福祉課
事業協力
らせるまち

新型コロナウイルス感染拡大防止のため会議の開催時期の様子を見ていたことで計画通り進まなかった。
今後取り組み内容について
対面でなくてもできることも含めて検討していく必要がある。

区長や民生委員等役についた人ばかりなので、幅広く声掛けをしたほうがよいのではないか。
新型コロナウイルスによる自粛を続けるより、感染予防を徹底したうえで地域活動は継続していくのがよいのではないか。

社協に委託する形で、地域福祉活動の推進を行っている。
令和２年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から会議を予定通りに開催することができなかったが、一部地域で昨年度作成
した見守りマップを活用して登校の見守りを開始した。

●いわくら福祉市民会議
北小学校区 １回
南小学校区 １回
東小学校区 １回
五条川小学校区 ０回
曽野小学校区 １回
校区連絡会 ０回

(3)担当課の評価●手話通訳【新成人のつどい】【49周年記念式典】●要約筆記【49周年記念式典】

2①156,800円②手話通訳謝礼
56,800円②要約筆記謝礼
100,000円③0円

いわくら福祉市
①73,873円
民会議②73,873円
岩倉市社会福祉③0円
協議会①8,000円
手話サークルこ ②手話通訳謝礼
いのぼり8,000円要約筆記サーク ②要約筆記謝礼
ルさくら
0円
③0円

地域課題に対し地域住民主体で解決していくため、小学校区単位で地域福祉計画推の取組を進めている。令和２年度①②平成25年度
進事業
は校区ごとに分かれてコロナ禍での地域の困りごとや工夫等の情報共有を行った。

市民ボランティアの協力のもと、市が行う主な行事に手話通訳、要約筆記を設置している。

(2)相手方の意見

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からイベントの自粛が相次ぎ、協働の機会が減少した。これまで派
積極的な制度の活用をお願 遣をお願いしていた事業でいしたい。窓口にて案内を コロナを機に協働の機会をしてほしい。
喪失することのないよう、努めていく必要がある。特に要約筆記に関しては、難聴の方が増えているため、周知を徹底したい。

(1)成果・課題・要点

Ⅵ．協働の視点による評価

資料３

市の主な行事に手話通訳、要約筆記を設置する事で、障がい者への社会参加及び障がい者に対する理解促進が図られた。また、ボラン
ティアの活動の場を充実することができた。

1

実施日や参加者数など

市行事手話通訳、要約筆記設 ①②不明
置事務

(3)概要

Ⅴ．実績

１．安心して事業委託 いきいきと暮 福祉課
らせるまち(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始②協働開始(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業№

令和２年度実施事業

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態

協働の取組状況シート

認知症関係のボランティア
団体として、市や関係団体と協力連携し、高齢福祉へ貢献していきたい。今後はステップアップ研修を受講する等、団体のスキルアップと活躍の場を広げていきたい。

特定非営利活動 ①10,467,192円
法人いわくら観 ②10,079,901円
光振興会
③0円

市役所1階に「岩倉市観光情報ス
テーション」を開設し、観光情報の発信を行うとともに、観光まちづくり事業を企画・開催している。
岩倉市観光まち①②平成25年度 岩倉市PR大使「い～わくん」のづくり事業
グッズを製作し、市内外に出店するとともに、イベント時に「い～わくんSHOP」を出店し、販売することで、い～わくん及び岩倉市のPRを行っている。

コロナ禍だからこそ取り組
むべき事業を自主事業で行市民活動支援の拠点として開設しうことができている。
た市民活動支援センターの業務を新型コロナウイルス感染症①7,240,080円①5,578,831円委託した。登録団体に対して、印【センター登録団体数】238団体 拡大の影響により、団体間
特定非営利活動 （消耗品費449,691円、 （消耗品費609,709円、刷費・会議室使用料の減免等によ【〃利用者数】22,050人
で意見交換をする「コラボ市民活動支援セ
法人ローカルワ 通信運搬費162,254円） 通信運搬費161,128円）①②平成22年度 り活動支援したほか、活動内容の【〃利用件数】2,038件
ノーバ」を開催することがンター業務委託
イドウェブいわ ②6,628,135円②4,807,994円
紹介をホームページ・情報誌・SNS【〃情報発信件数（岩倉駅地下通 出来なかった。
くら
運営委託料
運営委託料
などにより積極的に行うととも路モニター放映番組数）】346件 一定のスタッフのみでな③0円③0円に、団体設立や助成金に関する相く、全員が団体と繋がりを談業務を実施した。
もち、同じレベルで市民相談など親身に対応できるとよい。
ボランティア団体として、市民目線に立った認知症に関する啓発活動を行ってい【認知症サポーター養成講座】
る。
6回(受講者 271人)市内小学校ほ 新型コロナウイルス感染症
か拡大防止のため、映画上映会を中止とし、認知症サポーター養成講座は例年より少ない回数となった。

岩倉市図書館大 ①66,000円
型紙芝居等作成 ②66,000円
実行委員会
③0円

より大勢の人に伝えることができ
大型紙芝居の作①②平成13年度 るよう大型の紙芝居等の読み聞か成せの道具を作成する。

認知症の理解を深めるため、小学校や市内の企業などに出向き、認
高齢者地域見守知症サポーター養成講座を実施し①②平成19年度り事業ている。
市の職員を対象に養成講座も実施
している。

健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民が自ら健康づくりに取保健推進員活動
り組むことを支援するために、各支援事業（活動
行政区に委嘱された保健推進員①②昭和63年度
保健推進員
費、会議、研が、地区毎に保健師と共に健康づ修）
くりに関する教室等を企画・実施している。行政区ごとに活動費交付金を交付。

３．豊かな心事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

５．地域資源を生かした活商工農政課
力あふれるまち事業委託

６．市民とと事業委託 もに歩むひら 協働安全課
かれたまち

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 長寿介護課
らせるまち

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

9

10

11

12

13

①909,082円②活動費交付金879,532円（報酬なし）③0円

いわくら認知症 ①138,181円
ケアアドバイ②0円
ザー会③0円①484,268円②484,268円③0円

43

より協働安全課と綿密に連携をとり、協働のまちづく
りに取り組んでいきたい。
コロナ禍において、団体の継続的な活動を支援するために、オンラインで活動のできる環境の充実に協力してもらいたい。

市民有志による民具研究会への委託により、図書館3階の民具の整理
民俗資料企画展①②平成10年度 と郷土資料室の展示、企画展の開 民具研究会
等委託
催及び電子台帳の整備を行う。

３．豊かな心事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち①2,015,488円②活動費交付金
1,954,933円（報酬なし）③0円①715,356円②0円③90,000円
愛知県国民健康保険団
体連合会国保保険事業
助成金①13,922,202円②13,221,457円③0円①66,000円②66,000円③0円①555,892円②555,892円③0円

地区ごとに地区の特性に合わせて保健推進員のアイデアが活かされた健康づくりが取り組まれている。今後も保健推進員の知識等を高【地区活動】79回(1,160人)
め、情報提供や地域での認（内訳）
知度を向上させるための支・健康教室 25回(510人)
援を継続し、新たな参加者
・歩け歩け運動 22回(296人) を獲得することが課題であ・健康体操等 32回(354人)
る。コロナ禍で計画通りに【活動費交付金】879,532円
活動ができなかったが、回※新型コロナウイルス感染拡大予 覧を活用した情報提供など防のため4月～6月まで中止した。 新たな活動が実施できた。

28地区に対して活動交付金を、１世帯あたり100円交付。ただし、30,000円未満の場合は、最低基準額30,000円とする。

地域資源を活かしたイベントを実施することができた。
より効果的な観光情報の発信が必要である。

他地区の取り組みにも関心を持ち、自分の地区に取り入れるなど積極的に健康づくりに取り組んでいる一方で、次期保健推進員の選出に苦慮している。

地区ごとに健康づくりが取り組まれている。保健推進員と地区担当保健師が協力した地区での活動が実施できている。

協働体制がとられており、
ケアアドバイザー会の活動も活発であり、実績も上がっている。今後も連携し、継続的な活動実施や支援方法を検討していく。

事業の必要に応じ業務改善に取り組み、市民団体の思いに寄り添い、中間支援組
織としての役割を果たしている。コロナ禍においても、Zoom講座を開催するな
ど、柔軟に事業を実施することが出来ている。

マルシェやヨーヨー事業な
市外からの集客を増やして
どイベントの充実を図るこ
いくことが課題である。
とができた。

保管場所が広くなったもの
子どもの読書活動の推進にの、今後のことも考える
貢献している。
と、もう少し場所が必要。

随時（木、金曜日中心）（活動者
学校での読み聞かせイベン
17名）
トなどへ、作成したものを作成済みタイトル57点（中型紙芝
貸出している。
居を含む）
年間を通じて、観光情報の発信を行い、「いわくらランチスタンプ
ラリー」や「おうちdeヨーヨー
チャレンジ」、「いわくらdeマルシェ」などのイベントを企画、開催した。
年間を通じて、い～わくんグッズの製作・販売を行い、い～わくんと市のPRに寄与した。

岩倉の歴史や民具資料等の会員の高年齢化により作業知識が深い会員の活動によ負担が年々大きくなってき
り、民俗資料の整理や活用ている。
が進んでいる。

【企画展】「かつての町並みとそ 民具研究会の会員の高年齢の賑わい」2/3～14 2/16～28化が進んでおり、会の活性
来場者245人化が必要である。

企画運営にあたり、スポー
ツクラブ内で綿密に協議していただいている。実際に開催された教室、交流会については多くの市民の参加実績がある。

日ごろの教室、またカロー
リング大会や歩こう会等交
流会の開催等、打合せ等も定期的に行い、企画運営まで積極的に行われている。
これにより、マンネリ化することなく充実したイベントを開催している。

8①500,000円②381,412円③0円

引き続き、ニュースポーツに関心をもってもってもらえるようなＰＲ方法を研究していく。

新型コロナウイルスの影響で、例年実施している主要な4大会は中止となった。
各種スポーツ教室において、延べ1,205人の参加者(3)担当課の評価(2)相手方の意見

7①500,000円
岩倉スポーツク②169,397円
ラブ③0円(1)成果・課題・要点

実施日や参加者数など

岩倉スポーツクラブに委託し、だ
地域スポーツ交①②平成21年度 れでも気軽にできるニュースポー
流事業
ツ大会を開催する。

(3)概要

Ⅵ．協働の視点による評価

３．豊かな心事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
くまち(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始
②協働開始

Ⅴ．実績

№

(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態

交通安全事業

交通安全事業

クリーンチェッ ①②平成12年度 地域の環境美化活動を行い、ごみクいわくら
以前の減量化と資源化の啓発を図る。

新成人によって構成される実行委①②平成13年度 員会により、新成人のつどいの企
画・運営を行う。

防犯推進事業

成人式事業

シニア大学

２．自然と調和した安全で事業共催
協働安全課
うるおいのあるまち

２．自然と調和した安全で協働安全課
うるおいのあるまち

２．自然と調和した安全で事業共催
協働安全課
うるおいのあるまち

２．自然と調和した安全で
環境保全課
うるおいのあるまち

２．自然と調和した安全で
環境保全課
うるおいのあ
るまち

事業共催

事業共催

事業共催

３．豊かな心事業共催 を育み人が輝 生涯学習課
くまち３．豊かな心事業共催 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

14

15

16

17

18

19

20

21

五条川小学校児①啓発物品等
童及び保護者②0円
市内幼稚園園児③0円の保護者【五条川交通少【五条川交通少年団】
年団】①②昭和
五条川小学校の児童で構成する
52年度
交通少年団の活動を支援する。
【交通安全母の会】【交通安全母の市内の幼稚園の保護者で構成す会】①②平成3
る母の会の活動を支援する。
年度

44①生涯学習センター指定管理料から講師謝礼
等②30,000円③0円①946,619円②434,034円③0円①896,326円
新成人のつどい ②379,418円
実行委員会
③0円

①生涯学習センター指60歳以上を対象とする生涯学習講
定管理料から講師謝礼
座で教養学部・健康学部・社会学 シニア大学企画①②平成21年度
等部の3学部からなる。市民からなる 委員②40,000円
委員が企画をする。
③0円①（消耗品費）
213,494円②0円③0円①（消耗品費）
19,780円②0円③0円①啓発物品等②0円③0円①啓発物品等②0円③0円①啓発物品等②0円③0円①96,028円②0円③0円

市民、市民団①（消耗品費）0円
体、行政区②0円
環境フェア実行③0円
委員会

環境省が平成15年度から実施している「CO2削減ライトダウンキャン
ペーン」は、地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気 CO2削減ライト【廃止】CO2削①0円の消灯を呼びかけるもので、本市 ダウンキャン
減ライトダウン ①②平成21年度②0円
においてもその趣旨に賛同し市民 ペーン実行委員
キャンペーン③0円
参加型イベントとしてサンドブラ 会
スト工芸教室及びキャンドルキャ
ンペーンを実施し、地球温暖化防止について広く周知している。

①啓発物品等
交通安全推進協②0円
議会③0円【交通安全推進協議会】【交通安全推進
交通安全街頭指導を実施すると協議会】①②昭ともに、交通事故防止に関する情
和56年度
報提供を行う。

【犯罪撲滅啓発活動】
年2回、防犯ネットワーク会議の構成員を中心に街頭での啓発活動
防犯ネットワーを実施する。
ク会議
また、年末に、青色防犯パト
地域安全パト
①啓発物品等
ロール出発式と江南警察署が実施①②平成16年度
ロール隊（市、 ②0円
する年末特別警戒を併せて開催す
行政区、学校、 ③0円
る。
警察、各種団【青色回転灯防犯パトロール講習
体、事業者）
会】
江南警察署が実施する講習会への参加に対する支援を行う。

健康いわくら21（第2次）計画の食
生活改善を推進するため、次の形態で活動している。
①0円①市の保健事業に協力
食の健康づくり ②0円②保健推進員地区活動での普及
推進員③0円③自主グループ活動の支援④栄養教室の開催（自主活動）⑤他団体への活動協力(3)概要

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

食の健康づくり推進員活動支援①②平成4年度
事業（会議、学習会）(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始
②協働開始

№

(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態

中学校からの推薦者を中心に実行委員を募り、円滑に会議を進めることができた。

いわくら市民ふれ愛まつり
及び岩倉市環境フェアに先がけ、市民及び団体等の協力のもとに環境美化活動を行う。市内一斉実施日に実施できない団体等について
は、期間内に自主的に計画を立て、実施するものとする。

下半期を通して教養学部4回、健康学部・社会学部を5回ずつ開催。(全14回・受講者数延べ343
市民からなる委員により、人)
魅力的な講座の企画・運営
新型コロナウイルス感染症の影響 を継続していく。
により、後期分のみの開催となった。

新成人の実行委員(15人、参加者数354人)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市内一斉実施は中止
10/20～11/7
4団体(シルバー、中電、野寄区、大地区)のみ個別実施

環境省が令和元年度にこの事業を廃止したことにより、本市でも令和2年度より実施をやめることにした。

毎年実行委員の自由発想に
より企画・運営がなされている。互いの成長を確認しあえる場となっており充実したイベント内容となっている。

参加する市民の人数を増やし、ごみ減量化と資源化の啓発を広く展開していく必要がある。

日頃から精力的に活動頂い企画委員が高齢化しておている。市民目線の講座のり、企画委員を募集するが企画・運営により魅力的ななり手がいないのが懸案事
講座の開催がなされてい項となっている。
る。

特になし。

協働の視点では特になし。

今後も関係団体と協力し、児童や園児が楽しみながら
交通ルールを学べるような取組を実施していきたい。

園児にとって小さい頃から
交通安全についての意識を高められることが、良い活動である。

【五条川交通少年団(団員30名、代表世話人1名、世話人5名)】
年3回、交通安全活動を実施（全て中止）【交通安全母の会(会員50名)】
街頭啓発活動(中止)各幼稚園で交通安全教室(各幼稚園会員)

各団体との意見交換や情報提供、啓発活動の充実が必要である。

地域の安全を守っていくた
関係団体と協力しながら事めに、今後も必要な活動で業を実施できている。
ある。

推進員が活動を行うために必要な知識を深めるための支援ができている。
各種団体等への支援の活動を推進員の意見を取り入れながら広げている。

市民全体への食育の知識の普及啓発に向けて調理実習を含めた学習や啓発媒体を作成し、様々な場で積極的に活用して啓発してきた。
また、学習したことを市民に届けられること、特に直接反応が返ってくることがやりがいにつながっていたが、今後は、新型コロナウ
イルス感染予防に配慮した
学習会のあり方や啓発媒体の作成を検討する必要がある。

【街頭指導】
毎月1回と春季を除く各季の運動 児童向けの活動に加え、中期間中に1回実施(委員数：108名) 高生や高齢者を対象とした【交通安全宣言セレモニー】
啓発活動の充実が必要。
10/4（中止）(3)担当課の評価(2)相手方の意見各団体における防犯活動中
防犯関係団体と協力しながの課題等が共有できるとよら活動を実施できている。
い。

新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じつつ、今後も食の健康づくり推進員の養成・育成を行い、継続的に活動が展開できる体制を整えていくことが課題である。

(1)成果・課題・要点

Ⅵ．協働の視点による評価

コロナ禍における啓発活動についての検討が必要。
新規団体の加入や、団体内の世代交代などの活性化が必要。

【犯罪撲滅街頭啓発活動】
夏の街頭啓発活動（中止）
年末の街頭啓発活動12/17（中止）【年末青色防犯パトロール合同出発式】
12/17（約40名）【青色回転灯防犯パトロール講習会】
11/12（26名）、11/13（44名）※保健推進員地区活動の講師、栄養教室、JA愛知北等で協働で栄養教室を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止した。

【研修】4回(62人)

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

市民
行政区

家庭から排出される資源物（古分別収集、古紙 ①②昭和54年度 紙・古着類）等を、行政区の協力と古着の日頃のもと分別収集集積場にて収集し、市により適正な処理を行う。

30

29

２．自然と調補助・助 和した安全で環境保全課
成
うるおいのあるまち

自主防災会

災害時に地域住民の安全を確保す
防災対策用備品①②平成23年度 るため、必要とする備品の購入を等整備補助事業補助金として交付している。

２．自然と調補助・助 和した安全で協働安全課
成
うるおいのあるまち
２．自然と調補助・助 和した安全で環境保全課
成
うるおいのあるまち

28

27

市内に生息する飼い主のいないね
こ（地域ねこ）の不必要な繁殖、周囲に対する迷惑の未然防止及び人と地域ねこが共生しながら市民の快適な生活環境の確保を図るた
め、地域ねこの避妊・去勢手術に要する費用の一部を、岩倉猫の会
地域ねこ避妊・①②平成22年度 に対して補助する。
岩倉猫の会
去勢手術補助金【補助額】（令和2年12月分以前）
オス猫去勢 1頭あたり 6,500円
メス猫避妊 1頭あたり 8,000円（令和3年1月分以降）
上記金額を「上限」として全額を補助するよう変更した。
①225,000円②140,600円③0円①10,281,560円②1,743,800円③0円①741,000円②741,000円③0円

45①225,000円②87,000円③0円①10,245,744円②1,785,600円③0円①944,000円②944,000円③0円①子ども会育成費
2,080,518円②1,394,350円③0円

１．安心して補助・助
いきいきと暮 子育て支援課
成
らせるまち

26

①子ども会育成費
岩倉市子ども会
1,818,679円
連絡協議会②1,362,950円
単位子ども会③0円

岩倉市子ども会連絡協議会および子ども会育成事①②昭和54年度 単位子ども会の運営事務や活動補業
助を行っている。

１．安心して助成・補
いきいきと暮 長寿介護課助
らせるまち①8,233,858円②4,351,000円③1,091,000円

老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組織で、自らの生活を豊かにする楽しい活動や地域を豊かにする社会活動に取り組んでいる。
岩倉市老人クラブ連合会への補助
老人クラブ補助①②平成16年度 金により、介護予防事業・健康づ
金
くり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園
清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。
①7,285,241円
岩倉市老人クラ
②4,257,000円
ブ連合会③990,000円

食育推進事業

25

①0円
②0円
③0円

消費生活講座等での料理教室の開
消費生活モニ催。
ター
安心・安全な地元野菜の品質向上①0円
農業フェア運営①②昭和57年度 や農業振興のための農業フェアを
②0円
協議会
実施。
③0円
愛知北農業協同市立保育園（6園）でバケツを使っ組合て稲作りを実施。

５．地域資源を生かした活事業共催
商工農政課
力あふれるま
ち

①0円
②0円
③0円

①144,000円②144,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
市内農産物生産②0円
者③0円

市内の農家のグループが毎週水・野菜の広場事業 ①②平成7年度 土曜日に岩倉駅東西地下連絡道で新鮮な野菜の即売を行っている。

市が農地を借りて、各小学校区5つ①0円
市民農園運営事に市民農園として場所を整備。
市民による運営①②平成5年度②0円
業
運営自体は、各市民農園毎に運営 協議会③0円
協議会を設置して運営している。
農地を借り農業に興味を持ってい①246,000円
る人等に対し農家等から指導を受
農業体験塾①②平成19年度
市内農家等②246,000円
けながら作付けから収穫までを行
③0円
う。

(3)概要

事業共催

５．地域資源を生かした活商工農政課
力あふれるまち

５．地域資源を生かした活商工農政課
力あふれるまち
５．地域資源を生かした活事業共催
商工農政課
力あふれるまち

事業共催(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始②協働開始(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業

24

23

22

№

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

オス猫去勢36,600円
メス猫避妊104,000円

13頭×8,000円＝6頭×6,100円＝

岩倉猫の会と月に１度会議を実施し、地域猫の実態についての情報共有や対応について検討している。地域
猫の正確な数を把握することは難しいが、岩倉猫の会と連携して避妊・去勢を続けることで、不必要な繁殖の増加を抑えることができている。

毎月7回、各地区ごとに決められ各地区での回収量が減少した場所で実施。1,091tの資源を回
ている。
収した。

【防災対策用備品等整備費補助金】
14防災会16件（計741,000円）

補助申請数が自主防災会によって差があるため、地域防災力の格差是正が課題。

各行事の中止が相次ぐ中で行事の開催について賛否あ も役員の会議はリモートでる中で安全を最優先として 行われた。活動が止まった
中止の決断をした。
わけではなくできることをできる範囲で行っていた。
自主防災会によって、防災補助金の申請が複雑で簡略 意識の差があるため、全体化してほしい。
的に自発・自立的な活動を心がけてほしいと感じる。
行政区の協力のもと、資源化の推進が実施できている
協働の視点では特になし。
ため、今後も継続していく。
中止

どの行事に関しても直前まで開催することを視野に入れて検討したが、どの行事も中止とせざるを得なかった。
年少リーダー講習会
各種行事
中止
役員研修会
中止

市や関係機関と連携協力体制がとられている。今後とも会員相互の生きがいづく
り、仲間づくりに取り組ん
で高齢社会の一端を担っていく。市の事業運営の協力をしている。

高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。
高齢者の目線で地域活動やイベントの開催を行っている。
会員数が年々減っているのが課題。

【さくらの家】①老人クラブ介護予防・健康づくり事業
19回 555人②老人クラブ文化部
57回 577人③老人クラブ会議等
6回 93人【南部老人憩の家】①老人クラブ介護予防・健康づくり事業
16回 226人②老人クラブ文化部
40回 439人【地域貢献活動等】
戸別ゆうあい訪問等(すこやかタクシーチケット申請
代行）

避妊・去勢手術をはじめ岩
倉市内の地域猫活動は、岩補助金の金額が5,000円ず
倉猫の会が一手に担っていつ増額したことで、団体のる。補助金の交付だけでな負担が大幅に減ったため、く、日常的な活動や団体の活動しやすくなった。
運営などにも積極的な支援をしていく。

高齢者人口が増加しているがクラブ員が減少している
ため、活動についても見直し、事業内容も若い世代との交流や協力関係を構築していくような取組があるとよい。

食育については、健幸都市宣言をはじめ、市の数々の 担当課間での連絡を密にし方針や計画に組み込まれて ながら取り組みを進める必いるので、それぞれ統一性 要がある。
を持たせていきたい。

会員の減少に伴い、広場の運営にかかる会員の負担が増している。

市内農家を講師として招き、農地の遊休化防止に役立っている。

協議会の役員と協力しながら運営ができた。

(3)担当課の評価【農業フェア】新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止【消費生活講座での料理教室】
事業担当課で完結している
1/30(参加人数11名)
ため、他部署との情報共有【バケツ苗】が難しい。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

協議会の役員の担い手が不土づくりなど、農業の基本足している。
的な技術を、教えてもらえ
空き区画が目立つ農園がある機会を設けて欲しい。
る。
塾生の減少が続いている。
原則毎週日曜日(参加人数32名)
塾生の減少が続いているの塾生の固定化。
講師の指導を受けながら多品目ので、市から積極的に広報し講師2名から辞任の意向が示
野菜の栽培に取り組んだ。
てほしい。
されている。
原則、毎週水・土曜日開催し、野菜等を販売。会員数は5名。
生産者の高齢化に伴い、会 会員の減少及び高齢化が深新型コロナウイルス感染症の影響 員が減少し、野菜の広場の 刻であるため、市と解決策
により、4月、5月は即売を中止し 存続が危ぶまれる。
を協議していきたい。
た。
市内に5箇所設置
区画数は163区画（うち9区画が空き）実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

行政区

①670,676円
岩倉市国際交流②168,000円
協会③0円

行政区（30区）に対し、区の運営
区育成補助金事①②昭和51年度 に関する経費の一部を補助してい業る。

「日本語ひろば」や「外国人健康相談・法律相談」、「料理教室」「国際交流セミナー」など国際交流関係事業を実施する団体に対し国際交流事業補①②平成5年度 補助をしている。
助事業
団体の実施する事業に国際交流員
とともに企画から参加するなどの支援やイベント等の周知を行っている。

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地域の中で安心して子育①2,970,500円
赤ちゃん訪問事てが出来るように、子育てに関す 民生委員・児童①②平成21年度②72,000円（謝礼）
業る様々な不安や悩みを聴くととも 委員③1,800,000円に、子育て支援に関する情報提供を行う。

６．市民とと補助・助もに歩むひら 協働安全課
成かれたまち

６．市民とと補助・助もに歩むひら 協働安全課
成かれたまち

６．市民とと補助・助もに歩むひら 協働安全課
成
かれたまち

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

１．安心して 健康課
事業協力 いきいきと暮 ＊実施主体はらせるまち 福祉課

33

34

35

36

37

民生委員・児童委員が行う赤ちゃん訪問において、専門的な相談があった場合等の助言を行う。

まちづくりや地域課題を解決する事業に取り組む団体に対し、対象
市民活動助成金
経費の一部を助成している。はじ①②平成24年度
市民活動団体事業
めの一歩コース、ステップアップ
コース、イベントコースの3種類がある。

32①平成21年度
赤ちゃん訪問事②平成28年度
業支援①0円
岩倉駅東地区再
②0円
生協議会
③0円

都市計画道路桜通線の事業を受け、今後、整備が望まれる都市計
岩倉駅東地区再画道路江南岩倉線の整備を見据①②平成8年度
開発推進事業え、岩倉駅東地区のまちの将来像を検討するワークショップを役員で実施している。

４．快適で利補助・助便性の高い魅 都市整備課
成
力あるまち

31

①426,291円②300,000円③0円①100,000円②15,080円③0円①0円
民生委員・児童 ②0円
委員③0円①3,774,220円②3,774,220円
③0円

46

①0円
②0円
③0円

①2,999,500円②75,000円（謝礼）③1,800,000円①1,356,683円②520,000円③0円①3,623,400円②3,623,400円③0円(1)成果・課題・要点【会議等】5/13,6/20,10/6

令和２年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から積極的な訪問ができなかった。民生委員・児童委
員と福祉課・健康課が連携することで４か月児健診等の場を活用し悩みなどを聴くことができている。

赤ちゃん訪問運営会議参加６回
地域の赤ちゃんの状況を情福祉課から照会があった事例に関報共有ができその後の支援して情報提供を実施 ９件につながっている。

新型コロナウイルスの影響で民生委員・児童委員による直接の訪問と面会は難し
いが、工夫をしながら積極的に取り組むことで事業の目的を概ね達成できている。

国際交流協会は団体として自立しており、事業を実施するに当たっても十分な体制ができている。コロナ禍
においても、オンライン開催を実施するなど、柔軟に事業を行うことが出来ている。

地域の民生委員・児童委員の訪問は自粛し、電話による支援を実施した。子育てに関する不安を軽減するこ 地域において役割を分担しとや子育てに関する必要な た育児支援ができている。
情報を提供することができ、地域間のつながりを推進することができた。

赤ちゃんが生まれた家庭を訪問することにより、民生委員・児童委員の周知や、地域の住民との交流が図る
ことができている。

国際交流協会の事業に国際交流員と共に参加し、市民レベルでの国際交流を進めることができた。今後も協会の実施するイベントへの参加者が増えるよう支援する。

【国際交流セミナー】17人【モンゴル留学生受入事業】中止【東小夢くらぶ交流支援】多数参加【ホームステイ】中止【各種イベント】世界のお惣菜（Facebookにレシピ掲載）、ふれ愛まつり（中止）【日本語ひろば】中止【英語をしゃべろう会】多数（上半期は中止。下半期はオンライン開催）

家庭訪問数429件

国際交流員と事業を協力して出来た事が良かった。
対面で実施している日本語
ひろばは、感染症の感染リスクが高いため中止としたが、開催に向け支援があるとありがたい。

役員のなり手不足や未加入者対策など、先進事例の提供といった運営の実務に対しての支援が求められる。

21,966世帯、4事業（各区に対して1世帯あたり170円、区の親睦事業1事業あたり
10,000円を補助）

世帯割の単価を170円/世帯と増額し、行政区に積極的補助金が区の運営に役立っに加入してもらえるよう魅ている。
力的な事業を実施してもらえるようになった。

財政的な支援にとどまらず、会場確保や広報活動、行事開催や準備等において更なる支援を期待する。
適時相談にのってもらえ、事業の実施に向けサポート
してもらえるのはありがたい。

事前の事業計画の検討（イベント開催スケジュールや積算）が十分でない事業があるため、無理なく確実性の高い計画を立てることができるように支援が必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来では想定できない状況の中でも、地域課題解決のため、取り組めるものを取り組む姿勢が見られた。

多くの団体が、公益性のある事業を企画することが出来ているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、中止となった事業があり、サポートが必要となってくる。
担当課としては、団体のイ
ベントＰＲチラシ等の施設への設置を積極的に行うことができている。
中間支援組織である市民活動支援センターにおいて、団体のイベント実施や書類等手続きにおいて支援や助言ができている。

スポーツを安全に行う上で指導者を確保することの重要性は高く、今後も継続して事業を行う必要がある。

(3)担当課の評価

駅東地区の将来像に対する研究ができたが、役員の高齢化が進んでいる。

引き続き市民の求めている
ニュースポーツを研究し、安全に安心して運動に取り組めるように、指導者などの確保に努めていく。

(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

勉強会では、駅東地区の将来像を具現化しようとすると、地域住民や市に財力やマンパワーが不足しているということが分かった。
協議会は、市に具現化のた
桜通線は事業中であるが、めの要望を行うだけでな
江南岩倉線については未だく、民間の力を借りるなに事業が進んでいない。
ど、不足している部分をどう補っていくかを検討する必要がある。
また、市としても他の事業と比較検討し、事業の優先度を決める必要がある。

市民の求めている取り組み
やすいニュースポーツを研究するとともに、指導者育
カローリング指導者公認指導員登成として、ニュースポーツ
録料補助者 2人や競技種目の質を高められるような資格の調査及び周知をする必要がある。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績①374,000円①728,000円（審査会委員報酬（審査会委員報酬
95,000円）
95,000円）②助成金総額279,000円 ②助成金総額633,000円
・はじめの一歩コース ・はじめの一歩コース（4団体）30,000円（1団体）32,000円
3/6 企画提案発表会
・ステップアップコー ・ステップアップコー
スス（4団体）205,000円（10団体）588,000円
・イベントコース
・イベントコース（1団体）44,000円（1団体）28,000円③0円③0円

岩倉市スポ―ツ①100,000円
協会②5,000円
岩倉スポーツク③0円
ラブ

初心者が取り組みやすいニュース
スポーツ指導者
ポーツの指導者や、スポーツ少年①②平成13年度養成事業団の指導者の質を高めるために補助事業を行っている。

(3)概要

３．豊かな心補助・助を育み人が輝 生涯学習課
成くまち(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始
②協働開始

№

(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態

①0円
岩倉点字くすの
②0円
きの会
③0円
①0円
岩倉市音訳の会
②0円
あめんぼ
③0円

視覚障がいがある人のため、図書
点訳図書の作成 ①②昭和59年度 を点字に訳し、図書館に所蔵する。

視覚障がい者をはじめとした視覚による表現の認識に障がいのある人のため、図書を録音し、図書館に所蔵する。

学校給食事業

録音図書の作成 ①②昭和63年度

子ども向けに絵本の読みきかせやおはなし会の実①②昭和59年度 紙芝居の上演等を行う。季節にち施
なんだ特別なおはなし会も行う。

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 子育て支援課
らせるまち

２．自然と調和した安全で事業協力
環境保全課
うるおいのあるまち

３．豊かな心事業協力 を育み人が輝 学校教育課
くまち

３．豊かな心事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち３．豊かな心事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち３．豊かな心事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
くまち

40

41

42

43

44

45

市民モニターわくわく会①0円
岩倉市図書館お
②0円
はなし会
③0円

47

①35,000円②学校給食センター運
営委員会報酬
35,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

個人ボランティア①（児童館総務費・児岩倉語り部の会 童館運営事業費）
岐阜の空襲を記 16,253,000円
録する会②35,066円
老人クラブ
③0円
母親クラブ

①0円
民生委員・児童 ②0円
委員③0円

各小中学校のPTAの代表を委員に含めた学校給食センター運営委員会
を年に数回開催し、給食センターの運営に関する重要な事項及びこ①②昭和53年度
保護者の代表れに伴う調査研究を行い、給食センターの運営方針を決定する。また、献立作成や食材選定についてもPTAの代表を含め決定している。

市民モニターによる生ごみのぼか
しあえを稲荷ハウスにて堆肥化
フラワーリサイ①②平成24年度 し、それにより花苗づくりを行
クル事業う。できた花苗を市民モニターに譲渡する。

職員だけでは伝えきれない専門性の強い部分を各団体と共に行っている。
【百人一首大会】【百人一首大 歴史的にも古く小学1年生から6年
会】
生までハンデなしで競う。
①②昭和49年度 詠み手および審判での協力を依頼【平和を考える 【平和を考える会】
会】
岩倉語り部の会、岐阜の空襲を記①②平成21年度 録する会の協力を得て、子どもた※昭和から事業 ちと共に平和の大切さを考える会を実施している 【地域交流会】
児童館運営事業はずだが、記録 地域の老人クラブの協力を得て、が確認できた年 ゲームなどを楽しみ子どもたちとを記述した。 の交流を図る。
【地域交流会】 新型コロナウイルス感染症感染予①②昭和51年度 防のため、第六児童館以外の館は【おこしものづ 開催を中止した。
くり】【おこしものづくり】①②平成24年度 愛知県の郷土料理である「おこしもの」を母親クラブと共に行う。

民生委員・児童委員が行う子育て【廃止】子育て①②平成15年度 支援活動への支援。（健康教育や
支援
育児相談）

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち①87,120円
②0円
③0円

39

市内協力店舗
市内公共施設

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

38

(3)概要

健康づくりに継続的に取り組むことや健診を受けること、市内の公共施設を利用してもらうこと等で
健康マイレージ①②平成26年度 優待カード「まいか」を発行す事業る。愛知県内の協力店舗には、優待・サービスの提供に協力してもらう。

(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始
②協働開始

№

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①65,000円②学校給食センター運
営委員会報酬
65,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

①（児童館総務費・児童館運営事業費）
16,754,036円②175,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

①85,536円②0円③0円(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態(3)担当課の評価

点訳図書を図書館に所蔵する。視覚障がいがある人も読書を楽しめる環境を提供している。
録音図書を図書館に所蔵する。視がいによる表現の認
識に障がいのある人も本の世界を楽しめる環境を提供している。

・各委員会において、PTAの代表者が委員に入り会議に参加していただくことにより保護者視点での意見を聞き、また取り入れることができている。

図書館での活動をより一層充実させたい。

子どもの読書活動推進に貢献している。

より多くの人に知ってもら 障がい者等が利用できる図
い、利用されるようにして 書資料の充実がされていほしい。
る。

今後も定期的に点字図書の 障がい者が利用できる図書寄贈を行いたい。
資料の充実がされている。

・給食センターの業務内容
・給食センターの運営、献や運営状況が分かり、意見
立作成、食材選定においを言うことができた。
て、PTAの代表者が委員に入・献立作成や食材選定がどり会議に参加していただくのように行われているかがことにより保護者視点での分かり、意見を言うことが意見を聞くことができる。
できた。

新型コロナウイルスの影響で、活おはなし会をきっかけにし
動日数、規模を縮小しての開催とて、図書館に親しむ子どもなった。
を増やしている。
（活動者16名）

随時（水曜日中心）（活動者25名）
蔵書100タイトル

第2、4金曜日 活動者9名
蔵書157タイトル【学校給食センター運営委員会】
年1回【献立作成委員会】年6回（うち保護者代表の参加 5回)【物資選定委員会】年12回（うち保護者代表の参加 9回)

市民モニターを増やしていく必要がある。
市民団体と今後の方向性等
協働相手の岩倉のごみを考について協議する必要があえる会が解散したことに伴る。
い、事業を実施するにあたって人員不足である。

40名程度の市民モニターが生ごみを持ち寄り堆肥化を行うもの。例
年毎月第4金曜日に実施していた 市は協力団体として参加しが新型コロナ感染防止のためている。
6/26、7/31の2回のみで実施した
後８月以降中止している。

市民にとっては、健康づく
りに取り組むことで、協力登録店舗には、市民が健康
店舗のサービスも受けるこづくりを継続していくためとができる有益な事業との環境づくりに、無償で協なっている。
力していただいている。
アプリの利用者を増やしていけるよう、今後も周知啓発に力を入れていきたい。

(2)相手方の意見

コロナ禍でも行うことがで運営側も参加する側も高齢きるように準備を進めてき者が多いことから早い段階たが、参加者の安全を最優で中止と決定した。
先に考え、中止とした。

愛知県と協働で利用するア
プリ「あいち健康プラス」の試行的導入により、まいかの発行者が昨年度より増加した。

(1)成果・課題・要点

Ⅵ．協働の視点による評価

職員以外の知恵や手をお借りすることで行事に幅が広がると考える。行事だけでなく日頃から児童館活動を助けていただける新しい人材の発掘に努めたいが、今
年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、中止となった。

【百人一首大会】
中止【平和を考える会】
中止【地域交流会】
児童館で行う地域交流会は中止としたが、敬老の日に向けて南部
老人憩いの家、さくらの家に子どもたちから寄せ書きを送った。
【おこしものづくり】
中止

子育て支援センターが充実し、民生委員としての活動が終了したため

協力店舗数 19店舗
まいか発行数 129枚
（紙69枚・アプリ60枚）

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

いわくら塾

広報モニター

観光ボランティ
年間を通じて市内の観光ボラン①②平成15年度
ア事業
ティアガイドを行っている。

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員により地域の身近な話題等の情報提供及び取材協力が行わ
広報モニター事①②平成23年度 れている。また、広報モニターか業
ら広報紙に対する意見を随時述べてもらい、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

まちづくり出前
市民等からの申出により行政の情①②平成20年度
講座報を提供している。

広報いわくら音 ①不明
訳事業②平成13年度①昭和39年度②不明

桜管理等事業

広報紙発行事業

男女共同参画講
男女共同参画の普及・啓発を目的
座（生涯学習講 ①②平成12年度 とした生涯学習講座で、市民によ座）
る企画委員が企画運営をする。

被爆体験や戦争体験談を聞き、原被爆体験談等を①②平成14年度 爆や戦争の悲惨さを知り、平和の聞く会
大切さを学習するもの。

５．地域資源を生かした活商工農政課
力あふれるまち

５．地域資源を生かした活商工農政課
力あふれるま
ち

事業協力

事業協力

６．市民とと事業協力 もに歩むひら 秘書企画課
かれたまち

６．市民とと事業協力 もに歩むひら 秘書企画課
かれたまち

６．市民とと事業協力 もに歩むひら 秘書企画課
かれたまち

６．市民とと事業協力 もに歩むひら 秘書企画課
かれたまち

６．市民とと事業協力 もに歩むひら 協働安全課
かれたまち

６．市民とと事業協力 もに歩むひら 学校教育課
かれたまち

47

48

49

50

51

52

53

54

①不明
②平成19年度①②不明

応急給水訓練４．快適で利事業協力 便性の高い魅 上下水道課
力あるまち

①0円
②0円
③0円

愛友会
語り部の会

48

①60,000円②60,000円③0円①生涯学習センター指定管理料から講師謝礼②0円③0円①生涯学習センター指男女共同参画講 定管理料から講師謝礼
座企画委員
②0円
③0円

①35,000円②35,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
市民活動団体等 ②0円③0円「協働のまちづくりコーナー」で市民活動団体の情報を提供している。特集等ではできるだけ市民活動団体が登場したり、関連情報を掲載するようにしている。

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
音訳の会あめん
②0円
ぼ
③0円

市民等

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見

Ⅵ．協働の視点による評価

イ.【応急給水支援設備操作訓練】10/28

自粛期間も長く、気持ちが沈んで行ってしまう中で、前向きになれる講座を開催することが出来た。
今、本当に必要とされる講座を企画できたと思う。

取組にあたり、自身が勉強することでプレゼンテー
ション力の向上が図られている。

全４回に渡り、講座を開催した。新型コロナウイルス
感染症の拡大により日常がコロナがなんだ！心豊かに自分を 変化していく中、自分を見生きる（全4回）
失わず、心豊かに生活する
10/29（14名）、11/12（14名）、 ためのスキルを身に着ける
11/19（14名）、11/26（14名）
ことが出来た。
その他、テーマ決定や講座の詳細に係る事前会議を３回開催した。
岩倉北小学校
五条川小学校
曽野小学校
岩倉中学校
各1回
※その他の学校については、新型
コロナウイルス感染症の影響により実施せず。

各小中学校の要望に合わ
せ、講師との日程調整のうえ、新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分に準備し、実施する。

広報紙に掲載されることで団体としての信頼性が高まる。また、自分たちの活動を多くの人に知ってもらう
ことは、仲間を増やすことにつながる。
特集等
9団体
協働のまちづくりコーナー
12団体担当者が直接説明することで、パンフレットなどでは伝えきれないことも伝えることができるので、制度や計画について理解を深めていただくには効果的である。

体験者の高齢化に伴い、今後の事業の継承について、対策を考えていかなければならない。

コロナ禍において、心を豊かに日常を乗り切るために何が必要なのか市民目線でテーマを設定することができた。

市民活動に興味が無かった人に接点を作ることにつながっている。
掲載内容については市主導で決めているので、内容についても協力して作っていくことも必要。

団体の主たる活動の1つと情報格差の解消に向けた取してやりがいを感じてい組の1つとして重要な事業でる。また、音訳技術の研鑽
ある。
にもなる。

知識を深めることができた。

特集等では、各団体の活動を写真付きで紹介することで、より読者に活動内容をイメージしてもらいやすくなった。また協働のまちづ
くりコーナーで団体イベントの周知をすることで、参加者数の増につながっている。

視覚障がい者6人に郵送で提供。 より多くの人に市政情報等
また、ホームページでも視聴が可 を伝えることができてい能。
る。

市の計画や取り組み等につ【災害に備えて】7人（R2.10.28) いて知識を深めてもらうことができた。

新たな観光ボランティアガ
イドの担い手発掘に向けた支援が必要。

地域の身近な行事や風景を自分の取材した写真や記事
多くの人に紹介することが広報紙に載ることで、次で、岩倉市の良いところをの取材の励みになる。
広めることができている。

特になし

年間を通し計画的な桜の管理に繋がっている。また、桜の老朽化による後継木の これまでの県との協議を踏育成や過密状態の桜の間引 まえ、初めて植替えを実施
きが必要。
することができた。
間引き剪定や後継木の育成について、継続的な取組に向けて支援が必要。

保存会と協力し、桜の維持管理に努めることができた。また、植替え候補地を一緒に選定し、初めての植栽に繋げることができた。
間引き剪定や後継木の育成について、継続的に取り組む必要がある。

令和２年度をもって、高齢曽野小学校２年生に対し、「まち化等によりいわくら塾が解探検」観光ボランティアガイドを散となったため、今後の受開催した。
け皿が必要。
市民目線で取材した行事や感想を掲載することで、広4人に委嘱（謝礼なし）
報紙をより身近に感じても「いわフォト」9件、「フォトらうことができた。
ニュース」1件の記事や写真等の広報紙に関する意見をもと提供があった。
に、改善につなげることができた。

イ.特になしイ.応急給水支援設備は巨大
地震等の災害発生時に使用するため、今後も事業を継続していく。
バルブ操作や資材の扱いについて経験を積むことが重要である。

ア.防災訓練は中止となったが、給水活動の内容を認識してもらうため、今後も事業を継続していく。
非常用給水袋は、今後も背負えるタイプで6リットル入りのものを購入していく。

(3)担当課の評価

イ.応急給水支援設備の操作方法を習得することができた。
技師だけでなく、事務職においても技術を習得する必要がある。

ア.防災訓練は中止。
非常用給水袋を1,000袋購入した。従来購入していた10リットル入りのタイプは水ア.【防災訓練】8/27（日）を入れると重いため、背負※新型コロナウイルス感染症対策 えるタイプで6リットル入り
ア.特になしに伴い中止の袋に変更した。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績①641,300円（肥料購入 ①614,660円（肥料購入 市で購入した樹木専用肥料（グ費用）
費用）
リーンパイル）を打ち込む施肥作
岩倉五条川桜並②90,678円（消耗品費 ②47,224円（消耗品費 業を年間8回実施。
木保存会
用）
用）
また、枯れ枝・腐朽枝などの支障③0円③0円
枝の剪定を合計9回実施。

①0円
②0円
③0円

市の広報紙を音訳し、目の不自由な人に提供している。

手の届く範囲の支障枝や胴引き・
ひこばえの剪定。市で購入した樹木専用肥料（グリーンパイル）を打ち込む施肥作業も協働で実施している。

イ.愛知県尾張イ.愛知県との共同による応急給水
水道事務所
支援設備を使用した操作訓練を実施している。

ア.市の防災訓練にて、市民の方々と共に非常用給水袋を使用した応
ア.市内住民急給水訓練を実施している。

(3)概要

46

(2)開始年度(1)事務事業名 ①事業開始
②協働開始

№

(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状(4)協働の相手 ①総事業費
況②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

Ⅳ．協働事業

Ⅰ．
Ⅱ．
Ⅲ．
協働の形
総合計画の章 担当部署
態

生涯学習課

商工農政課

商工農政課

協働安全課

協働安全課

学校教育課

子育て支援課

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

５．地域資源を生事業委託 かした活力あふれるまち

５．地域資源を生事業委託 かした活力あふれるまち

６．市民とともに事業委託 歩むひらかれたま
ち

６．市民とともに事業委託 歩むひらかれたま
ち

６．市民とともに事業委託 歩むひらかれたまち１．安心していき
事業共催 いきと暮らせるま
ち

5

6

7

8

9

10

事業委託

4

生涯学習課

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

事業委託

3

生涯学習課

事業委託

2

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

事業委託

1

生涯学習課

Ⅲ．
担当部署

中高生世代の居場所づくり事業

中学生海外派遣事業「65歳の集い」業務委
託「市民プラザまつり」
業務委託

市民ふれ愛まつり事業

勤労青少年交流事業

人形劇フェスティバルの開催

市民音楽祭委託事業①②平成24年度①②平成9年度①平成24年度②平成25年度①②平成26年度①②平成5年度①不明②平成19年度①②平成7年度①②平成9年度①②昭和52年度①②平成4年度

市指定文化財保護事業（岩倉桜まつり協賛、
山車巡行・からくり実
演）

岩倉市民文化祭
茶接待(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

(1)事務事業名

特定非営利活動法人
ローカルワイドウェブ
いわくら

各分野で積極的に活動している市民活動団体が日頃の活動の成果を発表したり、ブース出展をして沢山の市民と触れ合うこと
で、市民活動の魅力を知っていただき、岩倉市全体の活性化を図る行事の開催。

愛知県立岩倉総合高校

子ども行動計画に基づき、地域交流センターおよび児童館を中
心に中高生世代の居場所づくりを推進する。
【プロジェクトⅰ】
行事の企画・進行を岩倉総合高校美術部生徒が行う。創作の楽しさを体感してもらうと共に高校生と小学生の交流を図る。
【親子ハッピータイム】
岩倉総合高等学校の子どもの発達と保育の授業を専攻している
生徒との連携で実施。今年度から名称を変更した。実践することで幼児の発達をより深く理解することができる。

49

岩倉市国際交流協会

派遣する生徒の面接や事前学習といった出国までの準備、派遣
先への帯同、帰国後の報告会等を行っている。

特定非営利活動法人
ローカルワイドウェブ
いわくら

いわくら市民ふれ愛まつり実行委員会

健康フェア、農業フェア、スポーツフェア、環境フェア、みん
なの消費生活フェア、福祉フェスティバル、商工市民まつりを
ひとつのイベントとして集約し、各市民団体と協働で実施している。

65歳の市民を対象として、今後の新しい生きがいを発見した
り、市内の同年代の人と知り合い地域の繋がりを作っていただ
くことを目的とした行事の開催。

勤労青少年交流事業実行委員会

勤労青少年の福祉について広く市民の関心を深め、かつ勤労青
少年自らが職業人、社会人としての自覚を高めるとともに、相互の親睦を図ることを目的として、ボウリング大会を実施している。

①（児童館総務費・児童館運営事業費）消耗
品費 10,000円②0円③0円①（児童館総務費・児童館運営事業費）消耗
品費 10,000円②0円③0円①2,961,490円②2,961,490円③0円①142,440円②「65歳の集い」業務
委託料142,440円③0円①75,556円②「65歳の集い」業務
委託料75,556円
③0円
①0円
②0円
③0円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止。

①76,110円②「市民プラザまつり」業務委託料76,110
円
③0円
①0円
②「市民プラザまつり」業務委託料0円③0円【プロジェクトi】
中止【親子ハッピータイム】
中止

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止。

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、岩倉桜まつりが中止になったことに伴い、中止となった。

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績①7,756,178円②7,756,178円
③0円

①0円
②0円
③0円

①303,945円②257,445円③0円①320,000円②320,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

岩倉市図書館人形劇上演実行委員会

９月に開催される人形劇フェスティバルに関する企画、運営を行う。

岩倉市文化協会
音楽祭出演団体

①0円
②0円
③0円

①260,586円②205,586円
③0円

①0円
②0円
③0円

音楽祭は岩倉市文化協会への委託により開催。岩倉市文化協会（岩倉市音楽連盟）及び参加団体により事業運営をしている。

①4,531,412円②367,412円
③0円

①0円
②0円
③0円

美術展審査委員
岩倉市文化協会
市民

文化祭では、市民からなる岩倉市美術展審査委員会や出品者の協力を得て開催。茶接待は岩倉市文化協会への委託により開催している。

①1,641,000円②1,641,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

(4)協働の相手(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状①総事業費
況
②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金「岩倉桜まつり」の協賛事業として、3両の山車が岩倉街道を巡行するとともに、桜満開の五条川の橋の上でからくりの実演を
岩倉市山車保存会
行い、多くの人々の目と心を楽しませる岩倉の春の風物詩とす
る。

(3)概要

Ⅳ．協働事業新型コロナウイルスの影響により、全部が中止となった事業

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態※協働の取組状況シート

Ⅲ．
担当部署

協働安全課

環境保全課

環境保全課

環境保全課

環境保全課

環境保全課

商工農政課

商工農政課

商工農政課

福祉課

健康課
＊実施主体は
生涯学習課

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

２．自然と調和し事業共催 た安全でうるおいのあるまち

２．自然と調和し事業共催 た安全でうるおいのあるまち

２．自然と調和し事業共催 た安全でうるおいのあるまち

２．自然と調和し事業共催 た安全でうるおいのあるまち

２．自然と調和し事業共催 た安全でうるおいのあるまち

２．自然と調和し事業共催 た安全でうるおいのあるまち

５．地域資源を生事業共催 かした活力あふれるまち

５．地域資源を生事業共催 かした活力あふれるまち

５．地域資源を生事業共催 かした活力あふれるまち

１．安心していき
事業協力 いきと暮らせるまち１．安心していき
事業協力 いきと暮らせるま
ち

№

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

これからはじめる離乳
食教室での読み聞かせ

障害者社会参加周知事務

消費生活フェア関係事務

岩倉軽トラ夜市事業

稲作り農業体験

五条川水生生物調査

環境フェア

自然生態園施設管理事
業

緑のカーテン事業

クリーンアップ五条川

自主防災会訓練支援(1)事務事業名①②平成26年度①②不明①②昭和53年度①②平成22年度①②平成19年度①不明②平成10年代①②平成3年度①②平成8年度①②平成21年度①②昭和60年度①②平成25年度(2)開始年度
①事業開始
②協働開始

市民、市民団体
行政区、企業

自主防災会(4)協働の相手

市民
環境フェア実行委員会

岩倉ナチュラリストク
ラブ50

市が企画する離乳食教室で、ボランティアによる絵本の読み聞
かせを支援。図書館職員が図書館館外利用券を交付。

スポーツに親しめる機会を拡大するため、社会福祉協議会が主催するスポーツフェスティバルの協力、PRしている。また、夢コンサートを実行委員会により開催している。

①640,752円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

岩倉軽トラ市実行委員会
特定非営利活動法人いわくら観光振興会
岩倉市商工会

子育てボランティア

岩倉市社会福祉協議会

①0円
②0円
③0円

①80,000円②80,000円③0円

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

新型コロナウイルス感染症の状況により体験事業は中止。
令和3年度以降も円滑な事業実施ができるよ
うに、講師による圃場の管理のみ行った。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
下記のとおり予定していたすべての行事を中止した。
【ショウブとヨモギの配布】5/3,4,5【夜の観察会】7/18【いちにち昆虫館】8/1【ビオトープ見学会】8/20【ザリガニ釣り大会】8/22【カエルとふれあおう】9/12【とんぼ池であそぼう】10/18【マコモ刈り】12/6【どんぐり工作体験】12/13

緑のカーテン事業は実施したが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、岩倉市婦人会の協力を得なかった。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【地域合同防災訓練】
・南小学校区5/31(中止)・五条川小学校区11/15（中止)・東小学校区11/29(中止)・北小学校区12/5（中止）

実施日や参加者数など

Ⅴ．実績

①0円
②0円
③0円

①315,575円（ふれ愛まつり実行委
員会からの委託料）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止②315,575円
③0円
①0円
①0円
②0円
②0円
③0円（社会福祉協議会 ③0円（社会福祉協議会
実施なし
への補助金は人件費分 への補助金は人件費分であるため、事業には であるため、事業には充当されていない）
充当されていない）
①0円
①0円
②0円
②0円
令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大③0円③0円
防止のため中止①60,400円②60,400円
③0円

①0円
②0円
③0円

①（消耗品費）
20,714円②0円③0円①（消耗品費）
15,882円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①（消耗品費）
200,366円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①訓練用消耗品等
②0円③0円①（消耗品費・備品購入費）
783,638円②0円③783,638円

①0円
②0円
③0円

①訓練用消耗品等
②0円③0円(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状①総事業費
況
②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金

市内農家
愛知北農業協同組合

消費生活モニター
市内の3つの消費者団体が連携し、安全安心な消費生活と環境に岩倉市婦人会
やさしい暮らしづくりの普及をしている。
岩倉団地自治会生活部

岩倉軽トラ市実行委員会が中心となり、８月に軽トラ夜市を開催している。

市内の農家を講師に迎え市民に田植えから稲刈りまでを手作業で体験してもらう。

五条川小学校・
岩倉ナチュラリストクラブに講師を依頼し、五条川小学校の5年
岩倉ナチュラリストク
生を対象として水生生物調査を行っている。
ラブ

市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公表の場であり、それにより環境啓発を図り、循環型社会構築を目指す。

岩倉ナチュラリストクラブに協力をいただき、観察会、どろんこ遊び等のイベントを行い、親子で自然と触れ合う貴重な機会の提供に努めている。

夏のエアコン等の使用電力の抑制や環境学習としての効果を図るため、ツル性の植物（ゴーヤ）を、窓を覆うように繁茂させ遮光や断熱の効果を持たせる「緑のカーテン」として、市役所
や保育園等、市の公共施設にて実施している。また、緑のカー
テンを広く展開していくことを目的に、「緑のカーテンコンテ 市民、岩倉市婦人会
スト」を実施（コンテスト参加者を広げることを目的にゴーヤ
苗276苗を無料配布（コンテストに参加することが条件）もしている。）しており、最優秀賞については、環境フェア会場にて表彰式を実施している。

岩倉の水辺を守る会が主体となり、五条川の待合橋から井上橋までの両岸と川底を清掃することを通じて、市民に対する意識啓発を図る。

自主防災会の地域合同防災訓練で、地域住民主体の自主的な防災訓練に市職員も参加し、連携して危機管理体制を充実させて
いる。

(3)概要

Ⅳ．協働事業

Ⅲ．
担当部署

健康課
＊実施主体は
生涯学習課

健康課

子育て支援課

環境保全課

学校教育課

生涯学習課

生涯学習課

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

１．安心していき
事業協力 いきと暮らせるまち１．安心していき
事業協力 いきと暮らせるまち１．安心していき
事業協力 いきと暮らせるまち２．自然と調和し事業協力 た安全でうるおいのあるまち

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

３．豊かな心を育
み人が輝くまち

事業協力

事業協力

事業協力

№

22

23

24

25

26

27

28

ストーリーテリングのおはなし会の実施

ブックスタートの実施

ユニバーサルデザイン推進事業

アダプトプログラム事
業

にこにこシティいわくら

他機関連携による健康教育①②平成15年度①②平成16年度①②平成16年度①②平成19年度①②平成21年度①②平成21年度

4か月児健康診査での子①②平成20年度
育ち親育ちミニ講座(1)事務事業名(2)開始年度①事業開始②協働開始(4)協働の相手

いわくら・ユニバーサ
ルデザイン研究会

ユニバーサルデザイン講座を実施し、ユニバーサルデザインの考え方について体験を通して理解することにより、思いやりの心の大切さの理解を図る。

51

絵本や紙芝居を使わずにお話を語る「ストーリーテリング」の技法を用いたおはなし会を行う。

ストーリーテリングお豆の会

岩倉市図書館ブックス
タート

登録団体（市民・事業者）

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃について、市民や事業者等が里親となってボランティアで管理するアダプトプロ
グラム（里親制度）を実施し、居住環境及び都市環境美化に対する市民意識の高揚を図る。

乳児と絵本の出会いを支援し、乳児の親に対して良書の紹介等を行う。

①（児童館総務費・児童館運営事業費）
16,253,000円②35,066円③0円

母親クラブ
児童館運営委員
個人ボランティア
岩倉ボランティアサー
クル

子ども行動計画に基づき、子どもの意見表明の場として、子ども自ら企画運営する「にこにこシティ」も10周年を迎え、反省点もみえてくる中で、今年度は原点に戻り会場を「くすのきの家」で行うこととした。関係団体や個人ボランティアが子どもたちをサポートする。

①18,000円②18,000円
③0円
①0円
②0円
③0円
①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円
①0円
②0円
③0円

①（消耗品費）
48,772円②0円③0円①（児童館総務費・児童館運営事業費）
16,754,036円②160,000円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①（消耗品費）
24,541円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。

令和2年度は実績なし

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
下記のとおり予定していた行事・懇談会を中止した。【アダプトプログラムの日】
中止（5/30予定）【アダプトプログラム登録団体・人数】(年度末：52団体・2,288人)【アダプトプログラム団体懇談会】
中止（4/26予定）

実行委員会
にこにこシティの開催中止※老人クラブ、民生委員児童委員、シルバー
人材センター、商工会、JA愛知北、総合体育
文化センター、その他市民団体と協働で事業を開催する予定だったが、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止した。

【岩倉市健幸情報ステーション登録】７か所

Ⅴ．実績(5-1)令和２年度決算状
況(5-2)令和元年度決算状①総事業費
況
実施日や参加者数など②協働相手への支払額 ①②③③国や県からの補助金
①0円
①0円
②0円
②0円
令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大③0円③0円
防止のため中止

老人クラブ
健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民自ら健康づくりにシルバー人材センター
取り組む事を支援するため、地域の関係団体・学校・企業等と商工会連携し、健康教育を実施。
JA愛知北
さらに健幸都市宣言後は、「健幸伝道師」として新たに周知
総体文し、健康教育を実施。
市民団体

4か月児健康診査において、子育てネットワーカーが子育てのポ
子育てネットワーカー
イントについてミニ講座を実施し、子育ち親育ちを支援。

(3)概要

Ⅳ．協働事業４

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成24年岩倉市条例第31号）第25条第４項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 岩倉市自治基本条例第25条第１項及び第２項に定める検証に関すること。
(２) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
(３) 岩倉市市民参加条例（平成28年岩倉市条例第２号）第25条に定める検証に関す
ること。
（組織）
第３条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 企業の代表者(３) 市民活動団体の代表者(４) 市民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意
見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

審議会の庶務は、総務部秘書企画課において処理する。
52

（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に委嘱されている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、新条例第４条の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。

53

(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎

恭典

四日市大学学長

職務代理者

山田

育代

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

村平

進

元岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

清水

誠

市内の事業者（石塚硝子株式会社）

委員

小川

隆

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）

委員

飯田

賢

区長会長

委員

関戸

康二

市民委員（公募）

委員

岡本

里恵子

市民委員（公募）

委員

水野

孝司

市民委員（公募）

委員

木村

さや香

市民委員（公募）

委員

菅原

實

市民委員（市民委員登録制度）

委員

石黒

里実

市民委員（市民委員登録制度）（任期）令和３年４月１日から令和５年３月 31 日まで(３)令和３年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回

開催日

内容

第１回

令和３年６月 24 日（木） ・市民参加条例の規定に基づく事項について

第２回

令和３年７月５日（月）・市民参加条例の規定に基づく事項について
・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）-ア～イ）

第３回

令和３年７月 12 日（月）・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）-ウ～カ）

令和３年８月３日（火）・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）-キ～コ）・審議会報告書について

第４回

54