ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

月次レポート

追加型投信／内外／不動産投信

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
35,000（円）（億円）

14,00030,00012,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000
0

0
2004/07/02

2010/08/06

2016/09/12

純資産総額 【右目盛】

2022/10/31

基準価額 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

1,817円-23円
1,049.20億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第239期
第238期
第237期
第236期
第235期
第234期
設定来累計

決算日
2024/08/13
2024/07/10
2024/06/10
2024/05/10
2024/04/10
2024/03/11

分配金
10円
10円
10円
10円
10円
10円
12,710円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■資産構成

■騰落率
ファンド

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-0.7%
4.0%
7.8%

過去1年
14.5%

過去3年
21.0%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■組入国・地域
国・地域
1 アメリカ2 オーストラリア
3 日本
4 イギリス
5 フランス6 シンガポール
7 カナダ
8 ベルギー
9 スペイン
10 香港

設定来166.3%

比率
実質国内REIT
実質外国REIT
コールローン他

6.0%
92.3%
1.7%

■当月の基準価額の変動要因（概算）
比率
74.3%
6.7%
6.0%
3.9%
1.7%
1.4%
1.4%
1.3%
0.8%
0.8%

国・地域
アメリカ
カナダ
オーストラリア
ユーロ
フランス
ベルギー
スペイン
イギリス
シンガポール
香港
日本
小計

前月末基準価額
支払分配金
リート要因
為替要因
63円
-69円
1円
-1円
-1円
-2円
2円
-2円
1円
－
1円
－
0円
－
-2円
-2円
1円
-1円
1円
-1円
1円
－
66円
-77円
信託報酬等
当月末基準価額

1,840円
10円
小計
-6円
0円
-3円
0円
－
－
－
-4円
1円
1円
1円
-10円
-3円
1,817円

・基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／不動産投信

2024年
08月30日現在■用途別組入比率
用途
1 小売り
2 産業用施設
3 住宅
4 ヘルスケア
5 倉庫
6 データセンター
7 オフィス
8 ホテル
9 専門特化型
10 複合
11 電波塔

比率
18.3%
16.4%
15.0%
11.6%
11.4%
10.3%
4.5%
3.9%
3.1%
2.3%
1.4%

■組入上位10銘柄
銘柄
1 エクイニクス
2 ウェルタワー
3 プロロジス
4 パブリック･ストレージ
5 デジタル･リアルティー･トラスト
6 グッドマン･グループ
7 アバロンベイ･コミュニティーズ
8 VICI プロパティーズ
9 エクストラ･スペース･ストレージ
10 リアルティ･インカム

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
オーストラリア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

組入銘柄数: 64銘柄
用途比率
データセンター
6.7%
ヘルスケア
6.5%
産業用施設
5.4%
倉庫
4.2%
データセンター
3.6%
産業用施設
3.5%
住宅
3.3%
専門特化型
3.1%
倉庫
3.1%
小売り
2.9%

■ファンド平均配当利回り
ファンド平均3.4%
・各銘柄の配当利回りはBloombergのデータを基に算出しています。
・「ファンド平均」は、各銘柄の配当利回りを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出しています。よって当ファンドの将来の分配をお約束するものではありません。

■【参考】主要国のＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（現地通貨建て、配当込み）と為替レートの推移
2,500（ポイント）

200

2,000

（円）

150

1,500

100
1,000

50

500
0
2004/07/02

2010/08/09

アメリカ
出所:S&P

2016/09/13
オーストラリア2022/11/01

0
2004/07/02

オランダ

2010/08/09

円／米ドル

2016/09/13
円／豪ドル

2022/11/01
円／ユーロ

出所：三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信売買相場の仲値・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／不動産投信

2024年
08月30日現在■運用担当者コメント● 市場概況（2024年7月30日～2024年8月29日）
アメリカ市場は上昇しました。欧米の中銀による議事要旨の発表やジャクソンホールでのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演などを受けて、利下げ観測が高まったことなどから上昇しました。
ヨーロッパ市場はまちまちとなりました。月初では、米国の景気後退懸念などがマイナス材料となった一方、その後は、米国の過度な景気後退懸念の緩和や米国を中心に利下げ観測が高まったことなどがプラス材料となりました。
アジア・オセアニア市場は上昇しました。アメリカ市場と同様の理由で、香港を中心に上昇しました。
● 運用状況（分配金実績がある場合、基準価額の騰落は分配金再投資ベース）
当ファンドは、不動産への直接投資と比較して（純資産価値対比）割安と判断される銘柄や収益マルチプルの観点で割安な銘柄への投資を継続しました。また、配当性向や負債依存度、業績動向などを考慮のうえ、割安度合いの修正による価格上
昇への確信度に応じて、各国・地域や各不動産の用途に対する投資配分や組入銘柄の投資比率を変更しました。
当該期間において、国・地域別では、香港などの投資比率を引き上げた一方、日本などの投資比率を引き下げました。また、不動産の用途別では、小売りなどの投資比率を引き上げた一方、住宅などの投資比率を引き下げました。ポートフォリオの個
別銘柄では、ショッピングセンターなどを手掛ける「リンク・リート」（小売り/香港）などを新規に組み入れた一方、研究施設などを手掛ける「アレクサンドリア・リアル・エステート・エクイティーズ」（ヘルスケア/アメリカ）などを全売却しました。当月は、保有銘柄の上昇などがプラスに寄与したものの、為替市場で米ドルなどが対円で下落したことなどがマイナスに作用し、基準価額
は下落しました。保有銘柄では、倉庫を手掛ける「パブリック・ストレージ」（倉庫/アメリカ）に加え、シニア住宅などを手掛ける「ウェルタワー」（ヘルスケア/アメリカ）などがプラスに寄与しました。
● 投資環境見通しと今後の運用方針
リート市場は、底堅い不動産ファンダメンタルズや主要中銀による利下げ観測などがサポート要因となり、堅調に推移すると見ています。また、実物不動産市場よりも割安に評価されているリートを物色する動きに加え、リート市場の伝統的・非伝統的な不動産用途間における構造変化や、将来の業績動向を考慮した動きが強まると見ています。米不動産用途別の投資判断に関して、企業のIT投資の積極化による需要増加や人工知能（AI）の普及に伴うデジタルデータ量の増大に加えて、供給制約による賃料上昇の恩恵などを受けるデータセンターなどを選好する一方、在宅勤務の普及などを受け需給悪化が懸念される
オフィスなどは慎重に見ています。
当ファンドの運用については、マクロ環境や実物不動産市況の変化、リート各社の経営内容などに着目しつつ、不動産への直接投資と比較して（純資産価値対比）割安と判断される銘柄や収益マルチプルの観点で割安な銘柄への投資を継続していきます。また、配当性向や負債依存度、業績動向などを考慮のうえ、割安度合いの修正による価格上昇への確信度に応じて、銘柄への投資比率を変更していきます。
（運用責任者：笹井 泰夫）

・モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・グループの資料に基づき作成しています。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■本資料で使用している指数について
・S&P先進国REIT指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している指数で、先進国の不動産投資信託(REIT)および同様の制度に基づく銘柄を対象に浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P DJIは、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額
(当初個別元本)

分配金
支払後
基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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追加型投信／内外／不動産投信

ファンドの目的・特色■ファンドの目的安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界各国の上場不動産投資信託（リート）に分散投資します。
・世界各国の様々な業種のリートに分散投資することで、リート自体が持つ分散効果が更に拡大され、特定の国、特定の業種の景気変動の影響を受けるリスク等を分散・軽減する効果が期待されます。
・リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
特色２ ＭＳＩＭグループ（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・グループ）の運用ノウハウを活用します。
・運用体制は以下の通りです。
●ＭＳＩＭグループのグローバル・リート運用体制●モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク（ＭＳＩＭ（米国））にマザーファンドの資金配分および不動産投資信託証券の運用に関する権限を委託します。
●ＭＳＩＭ（米国）は、欧州地域および中東地域の不動産投資信託証券に関する運用の指図に関する権限をモルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド（ＭＳＩＭ（ロンドン））に、アジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の不動産投資信託証券に関する運用の指図に関する権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＭＳＩＭ（シンガポール））に、更に委託することができます。
・ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチ（運用手法）の融合によって行います。
【トップダウン（・アプローチ）】 運用方針の決定プロセスの一つです。まずマクロ分析により、景気、金利、為替といった経済全体に関わる要因を予測し、国別配分を決定し、次に株式、債券、為替などの資産別配分を決定し、具体的な組入れ銘柄を決定していく方法です。
【ボトムアップ（・アプローチ）】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
・相対的に割安で好配当が期待される銘柄に投資し、安定した配当利回りの確保と、値上がり益の獲得を目指します。
【配当利回り】 リートの価格に対する年間配当金の割合を示す指標であり、リートの価格水準の判断材料の一つとなります。
特色３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・原則として、分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
ワールド・リート・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／不動産投信

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リ スク

リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リ ートの価格が上昇すれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、リートの価格が下落すれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動
リ スク

金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落して当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リ ートの価格や配当率が下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

信用
リ スク

リートの倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、リートの価格が下落すれば、 当ファンドの基準価額の下落要因となります。

流動性
リ スク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、 あるいは売り 供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考え られ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リートは市場規模や取引量が小さく、 投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、オーストラリア証券取引所の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（2004年7月2日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限2.75％（税抜2.50％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜 年率1.550％）をかけた額

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※実質的な主要投資対象である不動産投資信託には運用等にかかる費用が発生しますが、投資する不動産投資信託は固定されていない等により、あらかじめ金額および上限等を記載することはできません。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

その他の費用・手数料

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社愛知銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
臼木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（ダイレクトコース）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
岡崎信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 き 登録金融機関
関東財務局長（登金）第53号
らぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
株式会社京葉銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第56号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社三十三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
株式会社静岡中央銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第15号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
株式会社しん証券さかもと
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
スターツ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
株式会社但馬銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第14号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
株式会社中京銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
東武証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号とちぎんＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
株式会社トマト銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
株式会社長野銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
株式会社南都銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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2024年08月30日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
商号

登録番号等

株式会社八十二銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第49号
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
株式会社東日本銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
株式会社百五銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第10号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎん証券株式会社（※）
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
広田証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
株式会社福岡中央銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号
株式会社福島銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第18号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
株式会社豊和銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
ほくほくＴＴ証券株式会社（※）
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
北洋証券株式会社（※）
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
三津井証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
株式会社宮崎太陽銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第10号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
明和證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
山和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者 きらぼし 登録金融機関
関東財務局長（登金）第673号
ライフデザイン証券株式会社）（オンラインサービス
専用）
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リーディング証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第78号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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