平成３１年度計画及び第３期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検･評価書

令和２年４月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門 中期目標対応部会

－

目

次

－

１．【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法等・・・・・・１

２．平成 31 年度計画及び第３期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価 ・・３

＜【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞①

大学全体の実施状況の確認（2 月 6 日～3 月 6 日）⇒

年度計画の実施担当部局等に平成 31 年度計画の実施状況を確認〔平成 31 年度実績報告書基礎資料を作成〕②

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 17 日～3 月 30 日）⇒①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、中期計画推進担当組

織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4段階判定により総合的に自己評価を実施。
【自己評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③

中期目標対応部会による最終評価（4 月 7 日～4 月 14 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段階判定により平成 31 年度計画及び第３期中期計画の実施状況について点検・評価を実施。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度（中期）計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度（中期）計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度（中期）計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度（中期）計画を実施していない」＜評価の視点＞◆◆◆◆

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定して客観的に実施）
年度計画に記載の取組が実施されているか？
実施状況から判断して年度計画が達成されたか？
実績報告書基礎資料に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価は妥当なものか？
◆ 年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき事項はあるか？
◆ 中期計画推進担当組織が行った自己評価が・「Ⅳ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を上回って実施していると評
価できるか？
・「Ⅲ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を順調に実施していると評価
できるか？
・「Ⅱ」となっている場合、今後の対応について具体的に記述されているか？また、それは理に適ったものか？

④

自己点検・評価書完成（4 月 27 日）

1

大学評価部門 運営基盤機構
中期目標対応部会名簿
R2.4.1 現在

氏 名

所属部局・職名

備 考

中谷 晴昭

理事（企画・人事担当）

部門長（部会長）

佐藤 之彦

工学研究院・教授

副部門長（副部会長）

前田 早苗

国際教養学部・教授

米村 千代

人文科学研究院・教授

松尾 七重

教育学部・教授

柳澤章

理学研究院・教授

白澤浩

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

髙見 太也

企画総務部長

片田

財務部長

晋

鈴木 健之

研究推進部長

菅野

学務部長

仁

前田 弘喜
高橋

亮

施設環境部長
企画総務部
企画政策課長

任期 令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

2

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№
1

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

最
終
評
価

最
終
評
価

各学部は、教養教育と専門教育との ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ①カリキュラムマップモデルの策定状◆ 全学的な教育改革方針を
有機的な統合及び、学位授与の方針 ノベーション教育センターは、カリキュ 況
策定した上で、学際性・国際性と授業科目の関係がわかりやすく可 ラムマップモデルを策定する。各学部 ②カリキュラムマップの策定とカリキュ等を涵養する教養教育の方針を明確化し、学際性を有する
国際未 視化されたものとなるよう、カリキュラ は、モデルをもとにカリキュラムマップ ラムツリー及びコースナンバリングの見直し状況
地域科目2単位と国際性を有
来教育 ムツリー、カリキュラムマップ、コース・ を策定するとともに、カリキュラムツ
ナンバリングの見直しを継続して行う。 リー及びコース・ナンバリングの見直し ③学際性を有する地域科目2単位と国する国際日本学2単位を必修
基幹
また、国際未来教育基幹キャビネッ を継続して行う。
際性を有する国際日本学2単位の必科目とする。それとともに、キャビ
コース・ナンバリングやカリキュ
また、学際性を有する地域科目2単 修科目化のうち、必修化されていない Ⅲ Ⅲ
ネットイ ト全学教育センター普遍教育運営部
ラムツリーを利用して、教養教
ノベー 会は、普遍教育改革に伴い、改革2年 位と国際性を有する国際日本学2単位 各1単位についての、e-learning形式
育と専門教育が有機的に統合
ション 目の計画に従い、授業を開講するとと の必修科目化については、必修化さ の科目の試行的開設状況
した体系的な学士課程教育を教育セ もに、学生のニーズ等を踏まえた必要 れていない各1単位について、e理事提供する。
learning形式の科目を試行的に開設す
ンター な見直しを行う。
（教育・
る。
国際）
③学際性を有する地域科目2単位と国際性を有する国際日本学2単位の必修科目化のうち、必修化されていない
各1単位についての、e-learning形式の科目の試行的開設状況
Ⅲ Ⅲ

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネット
全学教
育セン
ター
2

平成31年度計画確認事項

各学部は、教養教育と専門教育との ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ①カリキュラムマップモデルの策定状◆ それぞれの分野のミッショ
有機的な統合及び、学位授与の方針 ノベーション教育センターは、カリキュ 況ンにおいて定められた人材養
国際未と授業科目の関係がわかりやすく可 ラムマップモデルを策定する。各学部 ②カリキュラムマップの策定とカリキュ
成目的を実現するために、教来教育 視化されたものとなるよう、カリキュラ は、モデルをもとにカリキュラムマップ ラムツリー及びコースナンバリングの育課程編成・実施の方針を見基幹
ムツリー、カリキュラムマップ、コース・ を策定するとともに、カリキュラムツ
見直し状況直しつつ、確かな基盤的能
キャビ ナンバリングの見直しを継続して行う。 リー及びコース・ナンバリングの見直し
力、専門中核学力を獲得し、 理事
ネットイを継続して行う。
専門的知識・技能を修め、創 （教育・Ⅲ Ⅲ
造的思考力を高めることがで 国際） ノベー
ション
きる学士課程教育を学位授与
教育セの方針と授業科目が有機的に
ンター
統合・可視化されたカリキュラ
ムマップを整備し、提供する。

3

4◆ 倫理観、コミュニケーション
能力や問題解決能力を高める
ため、アクティブ・ラーニング型の科目を全学で120科目以上設定し、基礎的・汎用的能力の向上に資する教育活動を実施する。

各学部は、新規開講科目について、 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ①アクティブ・ラーニング型授業科目
アクティブ・ラーニング型科目の類型 ノベーション教育センター及び全学教 の類型の作成状況
化による科目の整理を行うとともに、ア 育センターは、アクティブ・ラーニング ②アクティブ・ラーニング型科目の類
クティブ・ラーニング手法を導入した科 型科目の類型を作成する。
型化による科目の整理状況及びアク国際未目の開講を進める。
各学部は、アクティブ・ラーニング型 ティブ・ラーニング型科目の積極的な来教育
科目の類型化による科目の整理を行 開講を推進した事例
基幹
うとともに、アクティブ・ラーニング型科
キャビ
目の積極的な開講を引き続き進める。
理事
ネットイ
（教育・
ノベー
国際）
ション
教育セ
ンター

Ⅲ Ⅲ

◆ グローバル化に対応し得◆ バランスの取れた外国語コミュニ ①学生のニーズを踏まえて国際日本
バランスの取れた外国語コミュニる資質を養成するために、バケーション能力を育成するため、国際 ケーション能力を育成するため、国際 学の科目やイングリッシュコミュニケー
ランスの取れた外国語コミュニ
未来教育基幹キャビネット全学教育セ 日本学の科目やイングリッシュコミュニ ション科目を見直した事例
ケーション能力の育成を重視
ンター普遍教育運営部会は、普遍教 ケーション科目について、学生のニー ②ターム制を活用し、留学する学生の国際未 育改革に伴い新たに構成したコミュニ ズ等を踏まえ必要な見直しを行う。
する。また、世界の多様な文増加状況
来教育 ケーション英語及び学術英語につい化への理解を涵養する機会を
また、各学部、研究科（学府）は、基幹
保証することにより、平成33年て、改革2年目の授業計画に従って開 ターム制を活用し、留学する学生の増
キャビ 講を進める。
度までに留学する学生年間
加を図る。
Ⅲ Ⅲ
ネット
900名を確保する。そのため
また、各学部、研究科（学府）は、英
全学教 語教育改革に伴う全員留学の大学方に、学事暦の柔軟化の措置を
育セン 針に則り、ターム制などを活用しなが実施し、海外の高等教育機関
ターとの教育交流に向けた体制をら、学生の円滑な留学を推進する。
理事
整備する。
（教育・
国際）
バランスの取れた外国語コミュニ
ケーション能力を育成するため、国際
国際未 日本学の科目やイングリッシュコミュニ
来教育 ケーション科目について、学生のニーズ等を踏まえ必要な見直しを行う。
基幹
また、各学部、研究科（学府）は、（国際
ターム制を活用し、留学する学生の増
企画
加を図る。
課）

3

①学生のニーズを踏まえて国際日本学の科目やイングリッシュコミュニケー
ション科目を見直した事例②ターム制を活用し、留学する学生の
増加状況

Ⅲ Ⅲ

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№
5

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項◆ 修士課程（博士前期課程）
各研究科（学府）は、修士課程（博士 ◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博 ①修士課程（博士前期課程）のカリ
では、高度専門職業人として前期課程）のカリキュラムを見直し、授 士前期課程）のカリキュラムを見直し、 キュラムの見直し及び授業科目の変の基盤的な学力を充実させる
業科目の変更等に合わせてカリキュラ 授業科目の変更等に合わせてカリ
更等に合わせたカリキュラムツリーのとともに、その基礎の上に、幅ムツリーの見直しを継続して行う。
キュラムツリーの見直しを継続して行 見直しの実施状況
国際未
広い視野と高度な専門的知
また、国際未来教育基幹キャビネッ う。
②大学院共通教育の実施状況
来教育 ト全学教育センター大学院共通教育
識・技能を修得できる教育課
また、国際未来教育基幹キャビネッ
基幹
程を提供する。また、学内を三
運営部会は、大学院共通教育を着実 ト全学教育センターは、大学院共通教
キャビ に実施するとともに、科目の充実化を 育を着実に実施する。
領域「生命科学系」、「理工
ネットイ系」、「文系」に大別して、共通図る。
ノベー
教育やチーム教育を実施す
ションる。特に理工系では、理学系・
教育セ
工学系・融合科学系が統合しンター
た理工統合型の専攻において、イノベーション教育をはじ
理事
め、独創的な研究活動に資す（教育・るための一貫した教育課程を
国際）
構築する。
②大学院共通教育の実施状況
国際未
来教育
基幹
キャビ
ネット
全学教
育セン
ター

6

7

最
終
評
価

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

各研究科（学府）は、博士課程（博士 ◆ 各研究科（学府）は、博士課程（博 ①博士課程（博士後期課程）のカリ◆ 博士課程（博士後期課程）後期課程）のカリキュラムを見直し、授 士後期課程）のカリキュラムを見直し、 キュラムの見直し及び授業科目の変では、優れた研究者をはじめと業科目の変更等に合わせてカリキュラ 授業科目の変更等に合わせてカリ
更等に合わせたカリキュラムツリーのする社会の指導的立場に立つ
ムツリーの見直しを継続して行う。
キュラムツリーの見直しを継続して行 見直しの実施状況
人材を育成するため、多様な
また、各研究科（学府）は、ダブル・ う。
②ダブル・ディグリー・プログラムの拡
キャリアパスに対応した教育
ディグリー・プログラムの拡大に向け
また、各研究科（学府）は、ダブル・ 大に向けた検討状況
課程を提供するとともに、大学て、引き続き検討を行う。
ディグリー・プログラムの拡大に向けの枠を超えた世界水準の学位
国際未て、引き続き検討を行う。
プログラムを構築する。大学院
来教育
課程教育においては、ダブル・基幹
ディグリー・プログラム、ジョイ
キャビ
ント・ディグリー・プログラムを 理事（教育・ ネットイ
拡大し、グローバルな教育課国際） ノベー
程を提供する。
ション
教育セ
ンター

◆ 専門職学位課程では、法科大学院において、司法試験の合格状況や入学者選抜状
況等を考慮に入れ、学士課程
教育との密接な連携による法曹養成教育プログラムの実施
や、きめ細やかなケアによる学修支援制度の構築によってより充実した教育活動を行う。
また、教職大学院を設置し、これまでの教職教育とグロー
バル関連教育プログラムを組み入れた教育課程を提供す
る。

最
終
評
価

Ⅳ Ⅳ

法科大学院において、女性学生への ◆ 法科大学院において、法学未修 ➀法学未修者、女性学生等、個々の支援や法学未修者のために令和元年 者、女性学生等、個々の学生の特性 学生の特性に応じた学修支援の推進
度に導入した共通到達度確認試験を に応じた学修支援を推進するほか、新 及び共通到達度確認試験を活用した含む「法学未修者プログラム」等、たに導入される共通到達度確認試験 学修指導の検討状況
個々の学生の特性に応じた学修支援 を活用した学修指導の具体的検討を ②早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学がを推進するとともに効果の検証を行進めるとともに、法政経学部においう。
て、早期から優秀な学生を教育すると 可能となる特進プログラムの持続的な専門法 また、連携先の各学部の「法曹コー 同時に早期に法科大学院への入学が 推進状況
務研究 ス」との連携を強化するとともに、法曹 可能となる特進プログラムを持続的に ③「法曹コース」の設置に必要な体制 Ⅲ Ⅲの構築状況
コース学生のための入試を適切に実 推進する。
科施する。
また、法科大学院及び法政経学部
における一体化した教育プログラムである「法曹コース」の設置に必要な体制を構築する。
さらに、教育学研究科高度教職実践
専攻（教職大学院）において、学級経
理事
営・学校経営及び生徒指導・教育相談（教育・のミドルリーダーの養成という教職教
国際）
教育学研究科高度教職実践専攻
育の充実をより一層推進し、その効果 ④学級経営・学校経営及び生徒指導・（教職大学院）において、認証評価を 検証を行うとともに、グローバルマイン 教育相談のミドルリーダー養成の推ふまえ、学級経営・学校経営及び生徒 ドを持った教員を養成することを目的 進・効果検証の実施及びグローバル
指導・教育相談のミドルリーダーの養 としたグローバル対応リーダープログ 対応リーダープログラムの効果の検成という教職教育の充実をより一層推 ラムの効果を検証する。
証の実施状況
進し、その効果検証を行う。また、グローバルマインドを持った教員を養成
教育学 するためのグローバル対応リーダープ
Ⅲ Ⅲ
研究科 ログラムをさらに充実させ、その効果を検証し、必要な見直しを行う。

4

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計
画
№
8

9

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

◆ グローバル化に対応し得
各研究科（学府）は、大学院課程に ◆ 各研究科（学府）は、大学院課程 ➀大学院課程における英語による授る資質を養成するために、英
国際未 おける英語による授業数の増加及び における英語による授業数の増加及 業数の増加及び英語による教育コー
語による教育コースを拡充し、来教育 英語による教育コースの拡充に向け び英語による教育コースの拡充に向 スの拡充に向けた取組状況
20コース以上設置する。また、た取組を行うとともに、海外の高等教 けた取組を行う。
②ターム制について必要に応じた見直基幹
英語等による授業の実施、異 理事
また、国際未来教育基幹キャビネッ しを行い、海外との教育交流を更に促
キャビ 育機関との交流を進める。
文化理解に関するカリキュラ （教育・ ネットイ また、国際未来教育基幹キャビネッ トイノベーション教育センターは、ター 進した事例
Ⅲ Ⅳ
ムの充実、海外の高等教育機 国際） ノベー ト国際教育センター及び各学部、研究 ム制について必要に応じた見直しを行 ③海外の高等教育機関との交流プロ
関との教育交流の推進、学事
ション 科（学府）は、海外の高等教育機関と い、海外との教育交流を更に促進する グラムの開発を行い、教育交流を継続
暦の柔軟化等、必要な措置を教育セ の交流プログラムの開発を行い、教育 とともに、海外の高等教育機関との交 的に推進した事例実施する。
流プログラムの開発を行い、教育交流
ンター 交流を更に推進する。
を推進する。
国際未来教育基幹キャビネット全学 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全 ①高度教養教育提供のための大学院◆ 大学院課程教育における国際未教育センター大学院共通教育運営部 学教育センターは、大学院における高 共通教育の実施状況
高度な教養教育の方針を、イ
来教育 会は、大学院における高度教養教育 度教養教育を提供するため、大学院
ノベーションとグローバル化の基幹を提供するため、大学院共通教育を 共通教育を着実に実施する。
観点より策定、明確化し、高度 理事
キャビ 着実に実施するとともに、引き続き、教養教育を実施する。
（教育・
Ⅲ Ⅲ
ネット 科目の充実化を図る。
国際）
全学教
育セン
ター

10 ◆ 学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践
手法の改善を行い、次世代型
人材を育成する全学的なマネ
ジメント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。

教学改善を自律的・継続的に行うた ◆ 教学改善を自律的・継続的に行う ①全学的な教学マネジメント体制の実め構築したPDCAサイクルを継続的に ためのPDCAサイクルを構築し、全学 質化の進捗及び「次世代型人材育成
国際未 機能させ、全学的教学マネジメント体 的教学マネジメント体制の更なる実質 計画（Garnet Plan）」に基づく教育改善
来教育 制の更なる実質化を図るとともに、「次 化を図るとともに、「次世代型人材育 の推進状況
基幹世代型人材育成計画（Garnet Plan）」 成計画（Garnet Plan）」に基づく教育改
Ⅲ Ⅲ（教育 を必要に応じて見直し、教育改善の更 善の更なる推進を図る。
企画
なる推進を図る。
また、入学者受入方針、教育課程の課）
編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保
教育課程の編成・実施の方針及び されるよう、必要な見直しを行う。
②入学者受入方針、教育課程の編
国際未学位授与の方針について、関連性や成・実施の方針及び学位授与の方針
来教育
一貫性が確保されるよう、必要な見直についての見直し状況
基幹
理事
しを行う。
キャビ
（教育・
Ⅲ Ⅲ
国際） ネットイ
ノベー
ション
教育セ
ンター
入学者受入方針、教育課程の編成・
国際未実施の方針及び学位授与の方針につ来教育
いて、関連性や一貫性が確保されるよ基幹
う、必要な見直しを行う。
キャビ
ネット
入試セ
ンター

11 ◆ 生涯を通じた高度な知識の習得の場となるために、キャリア・マネジメントの概念を全学に導入し、ボランティアやインターンシップ等の社会との接続を意識した教育内容を充実するとともに、学び直しとしての社会人が学習しやすい教育
課程や学習環境を整備する。

②入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針についての見直し状況
Ⅲ Ⅲ

国際未来教育基幹キャビネット全学 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ①ボランティアやインターンシップ関連
教育センター普遍教育運営部会は、 ノベーション教育センター及び全学教 科目の検討状況
ボランティアやインターンシップ関連科 育センターは、引き続きボランティアや ②学内外での大学・研究機関・企業・目、キャリア教育ポリシーに基づくキャ インターンシップ関連科目の検討を進 団体と連携した教育プログラムの充実
リア関連科目の開講を、引き続き行める。
を図った事例
また、各学部、研究科（学府）は、学 ③ボランティアやインターンシップ関連
国際未 う。
来教育 また、各学部、研究科（学府）は、学 内外での大学・研究機関・企業・団体 科目、ICTを利用した授業科目の拡充
内外での大学・研究機関・企業・団体 と連携した教育プログラムを充実する に向けた体制整備の実施状況
基幹
キャビ と連携した教育プログラムを充実する とともに、ボランティアやインターンシッ ④社会との接続や社会人の学び直し
ネットイ とともに、ボランティアやインターンシッ プ関連科目、ICTを利用した授業科目 を意識した教育課程や学習環境の整
Ⅲ Ⅲ
備・充実を図った事例
ノベー プ、キャリア関連科目、ICTを利用した の拡充に向けた体制整備等を進める。
⑤キャリア教育ポリシーの見直し及びション 授業科目の拡充を進める。
さらに、社会との接続や社会人の学 キャリア・マネジメントの概念の導入に教育セ さらに、各学部、研究科（学府）は、
ンター 社会との接続や社会人の学び直しを び直しを意識した教育課程や学習環 関する検討状況
意識した教育課程やプログラム及び 境の整備・充実を図る。
学習環境の整備・充実を図る。
加えて、学部教育委員会において、必要に応じたキャリア教育ポリシーの見直し及びキャリア・マネジメントの概念の導入について検討を行う。
理事
（教育・
国際）

◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ①ボランティアやインターンシップ関連
ノベーション教育センター及び全学教 科目の検討状況
育センターは、引き続きボランティアや ②学内外での大学・研究機関・企業・
インターンシップ関連科目の検討を進 団体と連携した教育プログラムの充実める。
を図った事例
また、各学部、研究科（学府）は、学 ③ボランティアやインターンシップ関連
内外での大学・研究機関・企業・団体 科目、ICTを利用した授業科目の拡充と連携した教育プログラムを充実する に向けた体制整備の実施状況
とともに、ボランティアやインターンシッ ④社会との接続や社会人の学び直し
プ関連科目、ICTを利用した授業科目 を意識した教育課程や学習環境の整の拡充に向けた体制整備等を進め備・充実を図った事例
Ⅲ Ⅲる。
さらに、社会との接続や社会人の学
び直しを意識した教育課程や学習環
境の整備・充実を図る。
加えて、学部教育委員会において、必要に応じたキャリア教育ポリシーの見直し及びキャリア・マネジメントの概念の導入について検討を行う。

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネット
全学教
育セン
ター

5

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画12 ◆ 学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super University
Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績
データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。

13 ◆ 学士課程と修士課程（博士前期課程）・専門職学位課
程との接続、学部間、研究科（学府）間の連携を推進する。
他大学との連携の強化により、高度で効率的な教育課程を提供する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

SULA（Super University Learning◆ SULA（Super University Learning ①SULAを組織的に機能させる体制の
Administrator）の配置・育成を進める Administrator）を組織的に機能させる 整備状況
とともに、全学的な組織体制により、各 体制を整備し、学生への学修支援を ②SULAの活動実績（学修支援の実施
SULAの活動を支援する。各SULAは 強化するとともに、今後のSULAの配 状況）
先導的な取組を所属部局等において 置や育成、卒業生からの採用につい ③SULAの配置や育成、卒業生からの採用についての検討状況
展開し、教員等と協働してそれぞれの て検討を行う。
国際未 部局の特性やディプロマポリシーに即 また、各学部、研究科（学府）は、策来教育 した学修者の主体的な学びの支援に 定した成績評価基準に基づく成績評基幹貢献する。SULA支援事務室は定期的 価の実施状況の確認を行い、学士課
Ⅲ Ⅲ（教育 にミーティングを開催するとともに、こ 程における授業別の成績分布を公開
企画
れらの活動を定期的に点検・評価し、 するとともに、ラーニングポートフォリ課）
改善点を明確にしながら学びの支援 オの導入に向けた検討を引き続き行の質と体制の向上に努める。
う。
さらに、国際未来教育基幹キャビ
ネット全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させる。
国際未来教育基幹キャビネット全学
教育センター普遍教育運営部会及び各学部、研究科（学府）は、策定した成績評価基準に基づく成績評価につい理事て確認を行うとともに、学士課程にお（教育・ 国際未 ける授業別の成績分布を公開し、厳国際） 来教育 格な成績評価を進め、単位制度の実質化を推進する。
基幹
また、国際未来教育基幹キャビネッ
キャビ
ネットイ トイノベーション教育センターは、ラー
ノベー ニングポートフォリオの導入に向けたション 検討を引き続き行う。
教育セ さらに、国際未来教育基幹キャビ
ンター ネット全学教育センター普遍教育運営
部会及び各学部、研究科（学府）は、
学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させる。

④成績評価基準に基づく成績評価の実施の確認状況と学士課程における授業別の成績分布の公開状況⑥学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させた事例

国際未来教育基幹キャビネットイノ
アカデ ベーション教育センターは、ラーニング
ミック・ ポートフォリオの導入に向けた検討を
リンク・ 引き続き行う。
セン
ター
（教育
企画
課）

⑤ラーニングポートフォリオの導入に向けた検討状況

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

各学部、研究科（学府）は、他大学及 ◆ 各学部、研究科（学府）は、他大学 ➀学士課程と修士課程（博士前期課
び学部間・研究科（学府）間の連携実 及び学部間・研究科（学府）間の連携 程）の接続など学部間、研究科間の連績を踏まえて、学士課程と修士課程 実績を踏まえて、学士課程と修士課程 携及び学内外での大学･研究機関・企（博士前期課程）の接続など学部間、 （博士前期課程）の接続など学部間、 業・団体と連携した教育プログラムを
国際未研究科間の連携及び学内外での大研究科間の連携及び学内外での大更に発展させるための方策の検討状
来教育
学・研究機関・企業・団体と連携した教 学・研究機関・企業・団体と連携した教 況
基幹育プログラムを更に発展させるための 育プログラムを更に発展させるためのキャビ
理事
方策を引き続き検討する。
方策を引き続き検討する。
（教育・ ネットイ
Ⅲ Ⅲ国際） ノベー
ション
教育セ
ンター

6

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

14 ◆ アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目やICT利用の教育方法の改善、TA・SAの活用等を通して、学習の双方向性を確保し、主体的な学
びに裏打ちされた基礎的・汎用的能力を涵養する。

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

各学部は、TF、TA・SAを積極的に活 ◆ 各学部は、主体的な学びに裏打ち ➀TA・SAの積極的な活用やICTを利

理事
（教育・
国際）

国際未 用するとともに、メディア授業科目など された基礎的・汎用的能力を涵養する 用した授業科目の拡充に向けての推来教育 のICTを利用した授業科目の拡充を進 ため、TA・SAを積極的に活用するとと 進状況及びアクティブ・ラーニングのめ、アクティブ・ラーニングの手法を授 もに、ICTを利用した授業科目の拡充 手法を授業やカリキュラムに積極的に基幹
キャビ 業やカリキュラムに積極的に取り入れ を進め、アクティブ・ラーニングの手法 取り入れた事例
を授業やカリキュラムに積極的に取りネットイ る。
Ⅲ Ⅲ
入れる。
ノベー
また、LMS（Learning Management
ション
System）としてmoodleを継続的に運教育セ用・提供し、必要に応じて機能の向上
ンターを図るとともに、教育情報システムとの連携を推進する。
スマートラーニング推進（ICTを活用
した双方向個別学修システム）の観点
アカデ からLMS（Learning Management
ミック・ System）としてmoodleを継続的に運リンク・ 用・提供し、必要に応じて機能の向上を図るとともに、教務システムの他、動セン
画配信システムとの連携を継続的にター（教育 推進する。
企画課）

国際未来教育基幹キャビネット全学
15 ◆ プロジェクト・ベースド・ラー
教育センター普遍教育運営部会は、
ニング、インターンシップ、ボラ
国際未地域関連科目等において、プロジェク
ンティア、フィールドワーク等、
来教育 ト・ベースド・ラーニングなどの実践的
実践的かつ体験型の授業を教基幹
かつ体験型授業を継続的に実施す
養教育において30科目以上設 理事
置し、社会に対して能動的に （教育・ キャビ る。
関与するコミュニケーション能 国際） ネット
全学教
力を育成する。
育セン
ター➀TA・SAの積極的な活用やICTを利用した授業科目の拡充に向けての推進状況及びアクティブ・ラーニングの手法を授業やカリキュラムに積極的に取り入れた事例②moodleと教育情報システムとの連Ⅲ Ⅲ携の推進状況

◆ 地域コア関連科目及び教養展開
科目（キャリアを育てる）において、プ
ロジェクト・ベースド・ラーニング、イン
ターンシップ、ボランティア、フィールド
ワークに関する授業科目の更なる拡大を図る。

➀地域コア関連科目及び教養展開科
目（キャリアを育てる）における、プロジェクト・ベースド・ラーニング、イン
ターンシップ、ボランティア、フィールド
ワークに関する授業科目の拡大状況
Ⅲ Ⅲ

年俸制等を活用して、外国人教員、 ◆ 年俸制等を活用して、外国人教➀年俸制等の活用による外国人教16 ◆ 教育課程のグローバル化
女性教員や40歳未満の若手教員の採 員、女性教員や40歳未満の若手教員 員、女性教員や40歳未満の若手教員に対応し、年俸制等を利用し用の拡大を図るとともに、特に女性教 の採用の拡大を図るとともに、特に女 の採用の拡大状況て、外国人教員等を積極的に員の採用について、女性を優先する 性教員の採用について、女性を優先 ②女性を優先する公募による女性教登用する。また、40歳未満の公募により、女性教員の採用比率の する公募により、女性教員の採用比率 員の採用比率の向上状況
優秀な若手教員の活躍の場を向上を図る。
の向上を図る。
全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、 理事
教員人
退職金に係る運営費交付金の （企画・ 事調整
Ⅲ Ⅲ
積算対象となる教員における 人事） 委員会
若手教員の比率を21%以上にするとともに、女性優先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。特に女性教員採用
比率については、30%程度とする。
17 ◆ アクティブ・ラーニングの推
アカデミック・リンク・センターを中心 ◆ アカデミック・リンク・センターを中 ➀アクティブ・ラーニングに資するビデ
アカデ に、アクティブ・ラーニングに資するビ 心に、アクティブ・ラーニングに資する オ学習教材の提供状況
進のために、ビデオ学習シス
ミック・ デオ学習教材の提供、部局設置科目 ビデオ学習教材を提供するとともに、 ②教育・学修支援に係るSDプログラム
テムの教材を60プログラム開リンク・ における授業のビデオ教材化の支援 教育環境整備の一環として、教育・学 の実施状況
発するとともに、これらの反転
センとともに、教育環境整備の一環として、 修支援に係るSDプログラムを実施す
学習の場の環境整備をアカデ
ター
Ⅲ Ⅲ
教育・学修支援に係るSDプログラムを る。
ミック・リンク・センターを中心（利用 実施する。
また、国際未来教育基幹キャビネッに推進する。
支援企
トイノベーション教育センター、全学教
また、教材作成とともに教育画課）
育センター及び各学部、研究科（学
環境の整備を同時に推進す府）は、アクティブ・ラーニングの推進る。
のため、ビデオ学習教材の利用や反転学習の場の教育環境整備の向上を ③ビデオ学習教材の利用や反転学習
アカデの場の教育環境整備の向上を図った
図る。
ミック・
事例
理事
リンク・
（教育・ センⅢ Ⅲ国際） ター
副学長 （教育（学修 企画支援） 課）
スマート・ラーニングの推進のため、
国際未 各学部、研究科（学府）のメディア授業
来教育 開設のサポートを及び授業実施のサポート行うとともに、引き続き、全学的基幹
キャビ な科目の拡充やガイドラインの改善に
ネットイ ついて検討を行う。
また、各学部、研究科（学府）は、計
ノベー
ション 画的にメディア授業科目の開講を進め教育セ る。
ンター

7③ビデオ学習教材の利用や反転学習の場の教育環境整備の向上を図った
事例

Ⅲ Ⅲ平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

18 ◆ アカデミック・リンク・セン
ター（附属図書館を含む）は、学習上必要な資料の体系的整備を行うとともに、学習に必要な情報提供機能を拡充、強化し、西千葉・亥鼻・松戸の3キャンパスに展開する。

アカデミック・リンク・センター（附属図 ◆ アカデミック・リンク・センター（附属 ➀国際教養学部開講科目の授業資料
書館を含む）は、授業資料ナビゲータ 図書館を含む）は、国際教養学部開講 ナビゲータの作成及び亥鼻・松戸キャや専門分野・領域に対応した学習上 科目の授業資料ナビゲータ作成に取 ンパスを含む全学的情報提供機能の必要なリソースの体系的整備を行うと り組むとともに、亥鼻・松戸キャンパス 拡充・強化に向けた学習を支える多様
ともに、亥鼻・松戸キャンパスを含む全 を含む全学的情報提供機能の拡充・ なリソースの統合・体系化の推進状況
アカデ 学的情報提供機能の拡充・強化を行 強化に向けた学習を支える多様なリ
ソースの統合、体系化を行う。
ミック・ う。
理事
リンク・
（教育・
セン
国際）
ター
Ⅲ Ⅲ
副学長
（利用
（学修
支援企
支援）
画課）

19 ◆ 国の財政措置の状況を踏
まえ、自主的学習、情報交換
及び課外活動の場として学生が利用できるコミュニケーショ
ン・スペースやグループによる自主学習が可能なスペースの設置及び学生寮等の施設を充実させる。

◆ 運営基盤機構キャンパス整備企 ➀アカデミック・リンク機能を実現させ画部門は、アカデミック・リンク機能を るための、施設設備の全学的な充実実現させるための施設設備の全学的 状況充実を図る。
また、混住型学生寮「薫風寮（第ⅠⅢ Ⅲ期棟）」の円滑な運営に努める。
さらに、学生寮の充実に向け、寮生満足度調査の検証に基づき、快適か理事
つ安心・安全な生活環境の提供を図（教育・る。
②混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」
国際） 国際未 混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」の円滑な運営に努める。
の運営状況
来教育 さらに、学生寮の充実に向け、寮生③寮生満足度調査検証に基づいて快基幹
満足度調査の検証に基づき、快適か
適かつ安心・安全な生活環境の提供
キャビ つ安心・安全な生活環境の提供を図を図った事例
Ⅲ Ⅲ
ネット る。
学生支援セン
ター

20 ◆ 教育IRを活用し、全学及び各学部・研究科（学府）におけるコース・ナンバリングを利用したシラバス作成、学事暦の柔軟化及びGPA制度等の実施状況を検証して、組織的な教育改善を継続的に推進するとともに、学生の参画による教育改革体制を構築する。

国際未来教育基幹において、教学上 ◆ 国際未来教育基幹において、教学 ①教学上の諸情報の実証的分析及びの諸情報の実証的分析及び学生の学 上の諸情報の実証的分析及び学生の 学生の学修成果のモニタリングの実
修成果のモニタリングの実施等を通じ 学修成果のモニタリングの実施等を通 施等を通じた教育IRの調査分析に基た教育IRの調査分析をもとに、教育改 じた教育IRの調査分析をもとに教育改 づく教育改革の方向性の検討状況
革の方向性を検討するとともに、各部 革の方向性を検討する。
②学生からの提案による教育活動のまた、千葉大学学生参画会議におい 改善及び学生発案型授業科目の設置
国際未 局へ情報提供を行い、組織的な教育て、学生からの提案による教育活動の についての検討状況
来教育 改善を継続的に推進する。
また千葉大学学生参画会議を開催 改善及び教育の質の向上を図るととも基幹
Ⅲ Ⅲに、学生発案型授業科目の設置につ（教育 し、学生からの提案による教育活動のいて検討する。
改善及び教育の質の向上を図る。
企画
さらに、アカデミック・リンク・センター課）
において、データに基づく教育改善を推進するため、継続して教育IRの分析
理事
結果をFDの計画に活用し実施する。
（教育・運営基盤機構キャンパス整備企画
部門は、アカデミック・リンク機能を実運営基 現させるための施設設備及び、コミュ
盤機構 ニケーション・スペースやグループ学
キャン 習スペースの全学的充実を図る。
パス整
備企画
部門

国際）
アカデミック・リンク・センターにおいて、データに基づく教育改善を推進す
アカデるため、継続して教育IRの分析結果をミック・FDの計画に活用し実施する。
リンク・
セン
ター
（教育
企画
課）

③教育IRの分析結果をFDの計画に活用して実施した事例

Ⅲ Ⅲ

アカデミック・リンク・センターは、学 ◆ アカデミック・リンク・センターは、 ①学生のニーズを反映したアクティブ・
21 ◆ 学生の主体的な学びを促
生のニーズを踏まえ、アクティブ・ ラー 学生のニーズを反映したアクティブ・ ラーニング化に伴う反転学習の実施
進するため、学生のニーズやニングを推進するために、反転学習の ラーニング化に伴う反転学習の実施 のためのFDプログラムの実施状況
アクティブ・ラーニング化に伴う実施に資するFDプログラムを各学部 のためのFDプログラムを各学部及び ②「千葉大学ティーチング・フェロー」
反転学習の実施のためのFD
及び研究科（学府）と協力して実施す 研究科（学府）と協力して実施する。
の導入に向けた試行の実施及び検証プログラムを開発、実施し、教また、国際未来教育基幹キャビネッ 結果に基づく千葉大学ティーチング・員の教育力を高めるとともに、アカデ る
TAの研修を拡充し、将来の教
ミック・ また、国際未来教育基幹キャビネッ トイノベーション教育センター、全学教 フェロー育成プログラムの開発状況
職員候補となりうる「高機能リンク・ トイノベーション教育センター、全学教 育センター及びアカデミック・リンク・セ理事
育センター及びアカデミック・リンク・セ ンターが連携し、将来の教職員候補とTA」の年間60名の育成等、教
セン
（教育・
Ⅲ Ⅲ
ンターが連携して「千葉大学ティーチン なりうる「高機能TA」を「千葉大学育改善を推進する。
ター
国際）（教育 グ・フェロー」制度を運用する。前年度 ティーチング・フェロー」として、その導の本施行時のノウハウを活用しつつ、 入に向けた試行を実施し、その検証結
企画必要が生じる場合は制度の改善を図 果に基づき、千葉大学ティーチング・課）
り、年間60名のティーチング・フェロー フェロープログラムを開発する。
を育成する。

8平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

22 ◆ 学生の修学、生活、進路
国際未来教育基幹キャビネット学生 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学 ➀各学部等及び総合安全衛生管理機
国際未等に関するニーズを把握し、支援センターの各支援部等が中心と 生支援センターの各支援部等が中心 構と連携した学生のニーズに基づく相来教育
相談、支援をきめ細かに実施なり、各学部等及び総合安全衛生管 となり、各学部等及び総合安全衛生管 談支援体制の強化状況
基幹できる体制を組織し、継続的に理機構と連携して、学生のニーズに基 理機構と連携して、学生のニーズに基キャビ推進する。また、カウンセラー
づき、相談支援体制の強化を図る。
づき、相談支援体制の強化を図る。
Ⅲ Ⅲ
ネット
組織を強化し、特に心身の健また、総合安全衛生管理機構と子ど学生支康等にわたる相談支援体制をものこころの発達教育研究センターが援セン
充実させるとともに、医学、教連携し、WEB問診によるメンタルヘル
ター
育学、心理学、脳科学等の学
ススクリーニングの結果を分析して、問領域を超えた研究の成果に総合安全衛生管理機構と子どものこ 早期診断・早期介入を目的としたメン ②WEB問診によるメンタルヘルススク
理事
基づき、WEB問診によるメンタ
リーニング結果を分析したメンタルヘ
総合安 ころの発達教育研究センターが連携 タルヘルス相談を実施する。
ルヘルススクリーニング結果を （教育・ 全衛生 し、WEB問診によるメンタルヘルススク
ルス相談の実施状況
Ⅲ Ⅲ
分析して、心の健康問題に関 国際） 管理機 リーニングの結果を分析して、早期診しての早期発見及び相談によ断・早期介入を目的としたメンタルヘル
構る早期介入を行い、学生のメ
ス相談を実施する。
ンタルヘルス向上を推進する。
さらに、海外派遣留学予定者でメン②WEB問診によるメンタルヘルススク
子ども タルの問題を抱える学生に対しては、リーニング結果を分析したメンタルヘ
必要に応じてメンタルヘルス相談室でのここ
ルス相談の実施状況
診察と対応を行う。
ろの発
Ⅲ Ⅲ
達教育
研究セ
ンター
国際未来教育基幹キャビネット学生 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学 ➀状況に応じた障がい学生支援のあ23 ◆ 障がいのある学生の支援
支援センターは、「障害者差別解消
生支援センターは、「障害者差別解消 り方、合理的配慮、人員の配置等のニーズを把握し、支援者の確法」に基づき、状況に応じた障がい学 法」に基づき、状況に応じた障がい学 検討に基づく適切な対応及び財政状
保、施設・機器の整備等、学
国際未 生支援のあり方、合理的配慮、人員の 生支援のあり方、合理的配慮、人員の 況を踏まえた必要な機器等の充実状
習・生活に関する支援のあり
来教育 配置等について検討し、全学的な支援 配置等について検討し、全学的な支援 況
方を見直しつつ、拡大し支援
基幹体制の構築や教職員対応要領及び留 体制の構築や教職員対応要領及び留する。
理事
キャビ 意事項に沿って、適切に対応するとと 意事項に沿って、適切に対応するとと（教育・
ネット もに、財政状況を踏まえ、必要な機器 もに、財政状況を踏まえ、必要な機器
国際）
学生支 等の充実を図る。
等の充実を図る。
援セン
ター

24 ◆ 学生へのガイダンス等を通して、交通事故、犯罪被害、宗教を隠した勧誘、不適切な飲酒、インターネットの問題ある利用等への注意喚起を行い、それらへの監視を強化し、抑止する体制を整備する。

カルト勧誘をはじめとする様々な事
故等について、国際未来教育基幹
キャビネット学生支援センター及び各学部において、新入生への注意喚起
チラシの配付、学部ガイダンス、学内
国際未 掲示等での周知等を行い、その実施
来教育 状況等を踏まえ、国際未来教育基幹
基幹
キャビネット学生支援センターにおい理事
キャビ て、重点項目を設定し、防止策を講ず（教育・
ネット る。
国際）
学生支
援セン
ター

25 ◆ 多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣プランを提供し、参加学生への支援を行うとともに、留学する学生を平成33年度までに年間900名を確保する。また、海外派遣の成果を継続的に検証し、改善する。

◆ カルト勧誘をはじめとする様々な事故等について、国際未来教育基幹
キャビネット学生支援センター及び各学部において、新入生への注意喚起
チラシの配付、学部ガイダンス、学内掲示等での周知等を行い、その実施状況等を踏まえ、国際未来教育基幹
キャビネット学生支援センターにおいて、重点項目を設定し、防止策を講ずる。

Ⅲ Ⅲ➀新入生への注意喚起チラシの配付、学部ガイダンス、学内掲示等による様々な事故等の周知状況②「➀」を踏まえた重点項目の設定及び防止策を講じた事例

Ⅲ Ⅲ

国際未来教育基幹キャビネットイノ ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ➀多様な海外派遣プランの提供状況
ベーション教育センター、全学教育セ ノベーション教育センター、全学教育 及び必要に応じたプログラムの改善等
国際未 ンター普遍教育運営部会、国際教育 センター及び国際教育センターは、多 の促進状況
来教育 センター及び各学部、研究科（学府） 様な海外派遣プランの提供、必要には、グローバル人材プラン「ENGINE」 応じたプログラムの改善等を促進する
基幹
キャビ に基づき、多様な海外派遣プログラム とともに、日本学生支援機構や民間奨
ネットイ の提供、必要に応じたプログラムの改 学金の活用、千葉大学国際交流事業
Ⅲ Ⅲ
による参加学生への支援等を実施し、ノベー 善等を促進する。
各学部・研究科（学府）と連携して、学ション
生交流協定や留学する学生の増加を
教育セ
図る。
ンター
理事
（教育・
国際）

国際未来教育基幹キャビネットイノ
ベーション教育センター、全学教育セ
ンター、国際教育センター及び各学
国際未 部・研究科（学府）は、全員留学に向来教育 け、多様な海外留学プログラムの提基幹
供、必要に応じたプログラムの改善等
キャビ を促進するとともに、留学のための経ネット 済的支援の充実化を図る。
国際教
育セン
ター

9

➀多様な海外派遣プランの提供状況
及び必要に応じたプログラムの改善等の促進状況②日本学生支援機構や民間奨学金の活用、千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等の実施及び各学
部・研究科（学府）との連携による、学 Ⅲ Ⅲ
生交流協定及び留学する学生の増加実績

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

26 ◆ 外国人留学生を含む学生に対して、授業料免除制度や各種奨学金に関する案内の充実、相談体制の点検と改善、TA・特別RA制度の積極的な活用等を進め、経済的に困窮状態にある学生への支援体制を強化する。

国際未来教育基幹キャビネット学生 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ➀授業料免除制度や各種奨学金に関支援センター及び国際教育センターに ノベーション教育センター、全学教育 する案内の充実、相談体制の点検や国際未 おいて、授業料免除制度や各種奨学 センター、学生支援センター及び国際 改善を行った事例
来教育 金に関する案内の充実、相談体制の 教育センターにおいて、授業料免除制 ②TAや特別RAの活用状況
点検と改善を行うとともに、各学部・研 度や各種奨学金に関する案内の充基幹
キャビ 究科（学府）において、TAや特別RAを 実、相談体制の点検と改善を行うととⅢ Ⅲ
もに、各学部・研究科（学府）におい
ネット 活用する。
て、TAや特別RAを積極的に活用す
学生支
る。
援セン
また、外国人留学生の支援体制のター強化のため、国費外国人留学生大学推薦制度と本学独自の支援制度等を理事
国際未来教育基幹キャビネット学生 シームレスに繋ぐ渡日前奨学金申請 ➀授業料免除制度や各種奨学金に関（教育・支援センター及び国際教育センターに 登録制度を実施するとともに、留学生 する案内の充実、相談体制の点検や国際）おいて、授業料免除制度や各種奨学 教育満足度調査結果を踏まえ、必要 改善を行った事例
金に関する案内の充実、相談体制の な支援制度等の改善を行う。
③渡日前奨学金申請登録制度の実施
国際未点検と改善を行うとともに、各学部・研及び留学生教育満足度調査の調査結
来教育究科（学府）において、TAや特別RAを果を踏まえた支援制度等の改善状況
基幹
活用する。
キャビ
また、外国人留学生の支援体制のⅢ Ⅲ
ネット
強化のため、国費外国人留学生大学
国際教
推薦制度と本学独自の支援制度等を育セン
シームレスに繋ぐ渡日前奨学金申請
ター
登録制度を実施する。

27 ◆ 学生の進路ニーズを踏まえた進路選択を支援するため、進路指導強化と、キャリアサポートとしての就職ガイダン
ス、就職相談、就職試験対策等の2つに分類し内容を充実させる。進路指導強化は、学習指導のエキスパートとなるSULAを中心に進め、キャリア
サポートは、就職支援体制を強化する。

国際未来教育基幹キャビネットキャ ◆ 国際未来教育基幹キャビネット
①進路状況・就職活動の検証の実施
リアセンターにおいて、進路状況・就職 キャリアセンターにおいて、進路状況・ 及び就職支援、キャリア教育について
国際未 活動の検証を行い、進路指導、就職 就職活動の検証を行い、進路指導、 の取組の実施状況
来教育 ガイダンス、資格試験対策等充実した 就職ガイダンス、資格試験対策等就就職支援の維持・継続を図るととも職支援の充実を図るとともに、キャリ基幹
キャビ に、キャリア教育についての取組の更 ア教育についての取組の更なる発展・
Ⅲ Ⅲ
充実を図る。
ネット なる発展・充実を図る。
また、SULAの配置をより充実させる
キャリとともに、SULAを組織的に機能させる
アセン体制を整備し、学生への学修支援を
ター
強化する。
理事
（教育・
国際）

28 ◆ 社会状況の変化に対応して、普遍教育、各学部、研究科(学府)におけるキャリア教育としてのインターンシップやボ
ランティア活動等の新しい実践
的体験型教育の実施状況について継続的に検証、改善し、全学的に単位化を行う。
理事
（教育・
国際）

SULA（Super University Learning
Administrator）の配置・育成を進めるとともに、全学的な組織体制により、各SULAの活動を支援する。各SULAは
国際未 先導的な取組を所属部局等において
来教育 展開し、教員等と協働してそれぞれの基幹
部局の特性やディプロマポリシーに即（教育 した学修者の主体的な学びの支援に企画貢献する。SULA支援事務室は定期的課）にミーティングを開催するとともに、これらの活動を定期的に点検・評価し、改善点を明確にしながら学びの支援の質と体制の向上に努める。
国際未 国際未来教育基幹キャビネット全学
来教育 教育センター普遍教育運営部会は、
地域関連科目等において、プロジェク基幹
キャビ ト・ベースド・ラーニングなどの実践的
ネットイ かつ体験型授業の更なる拡大を図ノベー る。
ション
教育セ
ンター②SULAを組織的に機能させる体制の整備による学修支援の強化の状況

Ⅲ Ⅲ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイ ①「ソーシャルラーニングに関する
ノベーション教育センター及び全学教 WG」における検討結果を踏まえた、実育センターは、「ソーシャルラーニング 践的体験型教育の単位化の検討状況に関するWG」における検討結果を踏
まえ、実践的体験型教育の単位化を
Ⅲ Ⅲ
検討する。

①「ソーシャルラーニングに関する
WG」における検討結果を踏まえた、実践的体験型教育の単位化の検討状況

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネット
全学教
育セン
ター

Ⅲ Ⅲ

10

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

29 ◆ 外国人留学生の多様なISD（International Support Desk）に ◆ ISD（International Support Desk） ①外国人留学生の生活・学習支援及ニーズに対応できるよう、生
よる外国人留学生への生活サポート による外国人留学生の生活・学習支 び日本人留学生の留学中の生活サ
活、学習、進学、就職に関する等の充実化及び日本人学生に対する 援及び日本人留学生の留学中の生活 ポートを含めた必要な支援体制等の相談支援体制を充実させると留学サポート体制の強化を引き続き サポートを含めた相談体制を充実させ 改善を行った事例
ともに、留学する日本人学生
るため、短期プログラムによる受入れ ②日本語教育・日本文化教育への日
国際未 図る。
への支援を充実させるため、を含む外国人留学生を対象に実施し 本人学生の参加を促す取組に関する
来教育 また、日本語教育を中心にeISD（International Support
learning等の活用や日本人学生との双 た満足度調査結果を踏まえ、必要な 検討状況
基幹Desk）の機能を拡充して、亥鼻③外国人留学生向けの科目におけるキャビ 方向の学習機会のさらなる充実を図 支援制度等の改善を行う。
キャンパス及び松戸キャンパ
また、日本語教育・日本文化教育へ e-learningの提供やmoodleの更なる活 Ⅲ Ⅲ
ネット り、学生の主体的な学びを活性化す
スにも展開する。また、日本語の日本人学生の参加を促す取組につ 用に向けた利用支援状況
国際教 る。
教育、日本文化教育について
いて、検討を行う。
育セン
は、ICTの活用及び日本人学 理事
さらに、外国人留学生向けの科目にター
生の参加を促進することでアク （教育・おけるe-learningの提供やmoodleの更ティブ・ラーニングを一層充実 国際）なる活用に向けた利用支援を行う。
させ、留学生の学習成果の達成度を向上させる。
外国人留学生向けの科目におけるアカデ e-learningの提供やmoodleの更なる活
ミック・ 用に向けた利用支援を行う。
リンク・
セン
ター
（教育
企画
課）

③外国人留学生向けの科目におけるe-learningの提供やmoodleの更なる活用に向けた利用支援状況
Ⅲ Ⅲ

30 ◆ 外国人留学生のための施
国際未 留学生の寄宿舎確保や日本人学生 ◆ 都市再生機構(UR)と連携し、本学 ①本学が借主となる留学生向け賃貸
設整備を進め、学習環境、生来教育 との国際交流等を促進すべく、混住型 が借主となる留学生向け賃貸契約の 契約の支援の実施状況
学生寮「薫風寮」の申請をサポートす 支援を実施する。
活環境、健康管理等の面での基幹支援体制を充実させるとともキャビ る。
また、都市再生機構(UR)と連携し、に、日本人との混住型の学生
ネット
寮を新たに開設し、留学生と 理事
国際教 本学が借主となる留学生向け賃貸契（教育・日本人学生間の相互文化理
育セン 約の支援を実施する。
国際） ター
解及び国際交流を進展させる。
①本学が借主となる留学生向け賃貸
施設環契約の支援の実施状況
境部施
設企画
課
入学者受入れの方針について、毎 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット入 ➀入学者受入方針と選抜方法との整31 ◆ 各学部、研究科(学府)は、年、選抜方法との整合性を検証し、試センターは、入学者受入方針につい 合性の検証状況及び必要な見直しのその教育目標に基づき入学者『「卒業認定・学位授与方針」（ディプロ て、選抜方法との整合性を検証し、必 実施状況
受入方針を継続的に見直し、国際未
マ・ポリシー）、「教育課程編成・実施 要な見直しを行う。
入学後の教育課程と入学者選
来教育 の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び抜の評価方法との関係性や求 理事「入学者受入れの方針」（アドミッショ
める能力の評価方法を明確化 （教育・ 基幹国際） キャビ ン・ポリシー）策定及び運用に関するする。
副学長 ネット ガイドライン』に基づき、必要な見直し（入試） 入試セ を行うとともに、求める能力を評価でき
ンター る選抜方法を検討・実施する。

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

多様な背景を持つ入学希望者を適 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット入 ➀入学者選抜の適正な実施、入学者
32 ◆ 入試実施体制の再編成と切に評価するために、各学部等におい 試センターにおいて、入学者選抜の適 確保のための方策の策定、入学者選
アドミッションオフィスの設置にてAO入試（総合型選抜）をはじめ特色 正な実施、入学者確保のための方策 抜方法の改善及び点検評価の実施状
より、新しい入試システムを構ある入試を全学的に展開する。
の策定、入学者選抜方法の改善及び 況
築し、能力・意欲・適性を多面
点検評価を行う。
的・総合的に評価・判定するた②外部試験を活用した入試の実施及国際未また、外部試験を活用した入試を引 び文部科学省の高大接続システム改めの多様な入試選抜方法を採 理事
来教育
き続き実施するとともに、文部科学省 革会議の検討状況を踏まえた外部検用する。また、英語の外部試 （教育・ 基幹の高大接続システム改革の検討状況 定試験等の活用の検討状況
験を入学者選抜に利用する方 国際） キャビ
Ⅲ Ⅲ
を踏まえ、外部検定試験等の具体的 ③AO入試をはじめとした特色ある入法を新たに採用する。これまで 副学長 ネット
な活用方法の検討を行う。
先進科学プログラムで実施し （入試） 入試セ
試導入の検討状況
さらに、多様な背景を持つ入学希望てきた総合評価に基づく選抜
ンター
者を適切に評価するために、各学部に方式を礎にこれを全学に展開
おいてAO入試をはじめとした特色あるする。
入試の導入について検討する。
33 ◆ 高等学校の関係者等の意
見を踏まえ、入試広報活動を改善するとともに、高等学校等のカリキュラム開発支援や高大連携企画事業を通じて意欲的で多様な志願者を確保する。

「入試広報基本方針」を策定し、方針 ◆ 入試広報基本方針に基づいた入 ①入試広報基本方針に基づいた入試
試広報を行うとともに、改善点等の検 広報の実施状況及び改善点等の検証証を行う。
状況
また、意欲的で多様な志願者の確保に向け、高等学校のSSH、SGH事業等
Ⅲ Ⅲ
への講師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等を行い、高度な教育に向けたカリキュラム開発を継続的に支援する。

国際未 に基づいた入試広報を行うとともに、
来教育 改善点等の検証を行う。
基幹
キャビ
ネット
入試セ
ンター

理事
（教育・
国際）
意欲的で多様な志願者の確保に向副学長
国際未 け、高等学校のSSH、SGH事業等へ（入試）
来教育 の講師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等を行い、高度な教育に向けたカ基幹
キャビ リキュラム開発を継続的に支援する。
ネット
高大接
続セン
ター

11

②高等学校のSSH、SGH事業等への講師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等の実施状況及び高度な教育に向けたカリキュラム開発の支援状況
Ⅲ Ⅳ平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画34 ◆ 学生の多様なニーズに対応し、グローバル人材育成を進めるため、「飛び入学」制度の充実、秋季入学制度の整備・改善、AO入試を推進するとともに、海外での入試及び国際バカロレアを利用した入試を実施する。特に、理工系や国際教養学部において、高大連携プログラムを活用した接続推薦制度を実施することにより高大連携を推進し、連携する高等学校、SSH校やSGH校から優秀な学生を獲得する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

多様な背景を持つ入学希望者を適 ◆ 各学部においてAO入試をはじめと ①AO入試をはじめとした特色ある入切に評価するために、各学部等におい した特色ある入試の導入について拡 試導入の拡大及び国際バカロレア入てAO入試（総合型選抜）をはじめ特色 大を図るとともに、国際バカロレアを利 試導入の検討状況
国際未 ある入試を全学的に展開する。また、 用した入試については、今後の国内
来教育 先進科学プログラム（飛び入学）の入 の普及状況、取得者の進路状況、す基幹
試として、春入学者、秋入学（9月入でに導入している大学の実施状況を
キャビ 学）者用の方式を継続的に実施すると 踏まえ、実施の可否を含め導入・実施
Ⅲ Ⅲ
ネット ともに、課題を整理し改善する。
方法について検討する。
入試セ
また、先進科学プログラム（飛び入ンター学）の入試として、春入学者、秋入学（9月入学）者用の方式を実施し、科学
技術コンテストにおける活動や試験結果の評価内容を整理して、課題免除を
先進科学プログラム（飛び入学）の 導入する分野の拡大について方向性 ②先進科学プログラム（飛び入学）入入試として、春入学者、秋入学（9月入 を示すとともに、平成32年度入学者選 試の春入学者、秋入学（9月入学）者
理事学）者用の方式を実施するとともに、 抜の内容について検討を行う。
用の方式の実施及び課題免除を導入（教育・
令和4年度入試からデザイン先進クラ さらに、「次世代才能スキップアップ」 する分野の拡大の実施と平成32年度
国際）先進科
スで導入する新型入試について企画 などの高大連携プログラムを実施し入学者選抜の内容についての検討状
副学長
学セン
Ⅲ Ⅲ
し，内容について検討を行う。
（入試）て、理工系や関連学部における接続 況ター
推薦制度に向けた高大連携活動を推進する。
「次世代才能スキップアップ」などの
国際未 高大連携プログラムを実施して、理工来教育 系や関連学部における接続推薦制度基幹に向けた高大連携活動を推進する。
キャビ
ネット
高大接
続セン
ター

35 ◆ 免疫システム調節治療学、
キラリティー物質科学分野等、先駆的・先端的な世界水準の研究分野への重点的な全学的支援を行うことによって国際的に卓越した研究拠点を形成・強化し、国内外の先端的研究拠点とのネットワークを構築して質の高い論文を増やす
等国際的に高く評価される成果を生み出す。さらに研究IRやミッションの再定義等により把握した「強み」となる研究分野についても全学及び各研究科等による強化を行い、これら研究分野において国内外を牽
引する。

理事
（研究）

③高大連携プログラムの実施状況及
び接続推薦制度に向けた高大連携活動の推進状況
Ⅲ Ⅲ

グローバルプロミネント研究基幹が ◆ グローバルプロミネント研究基幹 ➀推進する研究プロジェクトに対する推進する研究プロジェクトに対し、引き において、推進する研究プロジェクトに 学内資源の戦略的配分の実施及び国続き学内資源を戦略的に配分するとと 対する学内資源の戦略的配分を引き 際的卓越研究拠点の形成・強化の実
もに、国内外の研究拠点等とのネット 続き実施するとともに、国内外研究拠 施状況
ワーク構築及び維持のため、人的交 点等とのネットワーク構築のための人 ②新たな研究プロジェクトを企画し、戦グロー 流をさらに促進する取組を継続実施す 的交流を積極的に促進するための取 略的に育成・推進した事例
バルプ る。これらの取組により、国際的卓越 組を継続することで、国際的卓越研究
拠点の形成・強化を図る。
ロミネ 研究拠点の形成・強化を図る。
また、第4期に向けて次世代を担う研 また、「リーディング研究育成プログ
ント研
Ⅲ Ⅲ
ラム」を通して、次世代を担う新たな研
究基幹 究プロジェクトの裾野拡大を図るた
究プロジェクトを能動的に企画し、外め、「リーディング研究育成プログラ
運営部
ム」に新たな対象枠を企画し、外部有 部有識者を加えた評価審査会による門識者を加えた評価審査会による選定 選定を経て、戦略的に育成・推進すを経て、戦略的に育成・推進する。同 る。
さらに、全学及び各研究科等におい時に、PDCAサイクルに沿って研究IR
による新たな重点推進分野の発掘を て、強みとなりうる研究分野を強化するための取組を実施することで、研究行う。
活動面の裾野の拡大と底上げを図
全学及び各研究科等において、強み る。
③強みとなりうる研究分野を強化するとなりうる研究分野を強化するためのための取組の実施状況及び研究活動
取組を実施することで、研究活動面の面の裾野の拡大と底上げ状況
裾野の拡大と底上げを図る。
学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ Ⅲ

全学及び各研究科等において、強みとなりうる研究分野を強化するための学術研 取組を実施することで、研究活動面の究推進 裾野の拡大と底上げを図る。
機構研
究推進
人材ス
テー
ション

12

③強みとなりうる研究分野を強化するための取組の実施状況及び研究活動
面の裾野の拡大と底上げ状況
Ⅲ Ⅳ平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

36 ◆ 環境リモートセンシング研
究センターにおいては、国内外の研究機関との共同研究及
び学内の関係分野との協働のもとに、リモートセンシング研
究を進展させ、地球環境に関する研究を推進し、得られた成果の可視化、評価・分析を環境リ行い、アジアにおける国際拠
モート点として、先端的な研究を強化
センシ
理事
する。
（研究） ング研
究センター

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

環境リモートセンシング研究センター ◆ 環境リモートセンシング研究セン ➀リモートセンシング及び環境に関すは、新気象衛星データをはじめとする ターは、新気象衛星データの活用やマ る共同利用・共同研究の推進状況と様々な地上・衛星リモートセンシング イクロ波リモートセンシングの研究を 観測による診断型の地球環境研究に
データのアーカイブとそのデータ活用 重点として、リモートセンシング及び環 貢献した事例
による地球環境モニタリング研究と、マ 境に関する共同利用・共同研究を推 ②インドネシアの農業保険分野等におイクロ波リモートセンシング研究に重 進し、観測による診断型の地球環境 ける海外研究者との連携の強化によ点を置き、リモートセンシング及び環 研究に貢献する。また、インドネシアの る国際拠点としての研究の推進状況
境科学に関する研究拠点としての機 農業保険分野等において、海外研究 ③中間評価の結果を踏まえ、関連コ
能を強化する。観測による診断型を中 者との連携を強化し、国際拠点として ミュニティの研究活動等に資するデー心とした地球環境研究に加えてモデル の研究を推進する。
タ提供と研究成果の社会的活用の推予測研究にも貢献する。さらに、フュー さらに、拠点の中間評価の結果を踏 進を図った事例
Ⅲ Ⅲ
チャーアースなどを通した研究成果の まえ、関連コミュニティの研究活動等
社会的活用の推進を図る。インドネシ に資するデータ提供と研究成果の社
アをはじめとするアジア各国への国際 会的活用の推進を図る。
展開、温室効果気体等モニタリング、
衛星リモートセンシングデータのモデル応用による環境変動予測において、海外との連携を強化し、国内に加えて国際研究拠点としての強化を行う。

真菌医学研究センターは、真菌感染 ◆ 真菌医学研究センターは、真菌感 ➀国内外の研究機関の真菌症関連研
37 ◆ 真菌医学研究センターにお症研究拠点として、医学研究院及び附 染症研究拠点として、医学研究院及び 究者との連携状況
いては、国内外の研究機関と属病院、国内外の研究機関の真菌症 附属病院、国内外の研究機関の真菌 ②全国の医療機関と臨床真菌感染症の連携や全国の医療機関等と関連研究者と連携するとともに、全国 症関連研究者と連携するとともに、全 診療・研究ネットワークを活用した共のネットワークを最大限に活用の医療機関と臨床真菌感染症診療・ 国の医療機関と臨床真菌感染症診
同利用・共同研究の実施状況
し、病原真菌を含む各種病原研究ネットワークを活用した共同利
療・研究ネットワークを活用した共同 ③難治性感染症克服のための感染
体の基礎研究及びそれらに起用・共同研究を実施し、薬剤耐性菌を 利用・共同研究を実施し、薬剤耐性菌 症・免疫研究の推進状況
因する感染症に関する新たな予防・診断・治療に関する研究
真菌医 含めた難治性感染症克服のための感 を含めた難治性感染症克服のための ④中間評価の結果を踏まえ、国際共感染症・免疫研究を推進する。
同研究等を通じた国際化に向けた対を推進して、得られた成果の 理事
学研究 染症・免疫研究を推進する。
Ⅲ Ⅲ
また、拠点の中間評価の結果を踏ま また、拠点の中間評価の結果を踏ま 応を推進した事例
可視化、評価・分析を行い、免 （研究） セン
え、国際共同研究等を通じた国際化を え、国際共同研究等を通じた国際化に
疫学研究者と協力し我が国のター推進することにより、令和３年度中に 向けた対応の推進を目指す。
臨床感染症治療研究拠点に実施される期末評価に対応する。
発展させる。

38 ◆ 免疫システム調節治療学、
キラリティー物質科学分野、高度精細局所治療学等の先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、イノベーション創出に資する成果を生み出す。
応用研究分野において、社会のニーズに対応した研究を実施し、その成果を社会に還元する。

イノベーション創出に資する成果を ◆ イノベーション創出に資する成果 ①先駆的・先端的研究及び文理融合
生み出すため、グローバルプロミネン を生み出すため、グローバルプロミネ 型研究に対する重点支援の実施状況
ト研究基幹において、先駆的・先端的 ント研究基幹において、先駆的・先端 （部局の研究力強化に資する取組、平グロー 研究及び融合型研究に対する重点支 的研究及び融合型研究に対する重点 成31年度に挙げた研究成果等）
支援を行う。
バルプ 援を行う。
また、全学的に産業連携研究を増ロミネ
加・活性化するための取組を行うととント研
Ⅳ Ⅳ
もに、産学連携に係るリスクマネジメン
究基幹
トの高度化を推進する。
運営部
門
理事
（研究）
学術研 全学的に産業連携研究を増加・活性究推進 化するための取組を引き続き行うとと
機構産 もに、産学連携に係るリスクマネジメン
業連携 トの高度化を推進するため、学術研
研究推 究・イノベーション推進機構の体制を円滑に運営する。
進ス
テー
ション

13

②全学的な産業連携研究を増加・活性化するための取組を実施し、産学連携に係るリスクマネジメントの高度化の推進を図った事例
Ⅳ Ⅳ

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

広報戦略本部を中心に関連部署と ◆ 広報戦略本部において、広報戦略 ➀広報戦略の方針等に基づき、様々協調して、広報戦略の方針等に基づ の方針等に基づき、グローバルプロミ な研究活動や成果をウェブサイトをはき、グローバルプロミネント研究基幹 ネント研究基幹及び各部局における じめとする媒体を通じて、学内外に分
広報戦 及び各部局における様々な研究活動 様々な研究活動や成果をウェブサイト かりやすくかつ効果的に発信した事例
Ⅲ Ⅲ
略本部 や成果をウェブサイトをはじめとする媒 をはじめとする媒体を通じて、学内外
体を通じて、学内外にわかりやすくか にわかりやすくかつ効果的に発信すつ効果的に発信する。
る。
また、グローバルプロミネント研究基
幹及び研究推進人材ステーションにお学術研究・イノベーション推進機構経 いて、本学の研究活動やその成果に ②本学の研究活動やその成果に関す
営戦略・IR部門においては、各部局に 関する情報を組織的に収集し、自ら効 る情報の組織的な収集と効果的な発学術研 おける研究活動やその成果に関する 果的に発信する。
信状況
究推進 情報を組織的に収集し、広報戦略本
機構研 部と連携して、学内外へ発信する。
Ⅲ Ⅲ
究推進
部門

39 ◆ 「知の拠点」としての研究活
動やその成果を、学会発表、論文発表、プレスリリース、
ウェブサイト等による公開やデータベース化を通して、広く社会にわかりやすく発信する。

グローバルプロミネント研究基幹、学理事
術研究・イノベーション推進機構経営（広報・情報） 学術研 戦略・IR部門及び関係組織の横断的究推進 研究広報支援チームにより、本学の研
機構研 究活動やその成果に関する情報を組究推進 織的に収集し、自ら効果的に発信す人材ス る。
テーション②本学の研究活動やその成果に関する情報の組織的な収集と効果的な発
信状況

Ⅲ Ⅲ

②本学の研究活動やその成果に関する情報の組織的な収集と効果的な発
信状況

グロー
バルプ
ロミネ
ント研
究基幹
運営部
門

Ⅲ Ⅲ

学術研究・イノベーション推進機構プ ◆ 産業連携研究推進ステーションを ➀学内支援方策の強化による共同研
ロジェクト推進部門を中心に「共同研 中心に「共同研究創出支援プログラ 究の拡充状況
究創出支援プログラム」等の学内支援 ム」等の学内支援方策の強化により、 ②組織対応型共同研究を推進するた方策の強化により、共同研究の拡充 共同研究の拡充を図る。
めの、具体的な推進状況
また、組織対応型共同研究を推進す ③新産業創出プロデュース等各種イ
学術研 を図る。
究推進 また、組織対応型共同研究を推進す るための具体的な推進策を引き続き ベントの開催や出展、ウェブサイトにおける研究シーズ集の更新及び研究機構産 るための専門人材により戦略的な支 実施する。
さらに、新産業創出プロデュース等 シーズ情報の積極的な発信状況
業連携 援体制を強化する。
Ⅲ Ⅳ（研究） 研究推 さらに、質を重視した特許出願を行 各種イベントの開催や出展、ウェブサ ④質を重視した特許出願及び技術移い、知的財産（特許）を確保し、技術移 イトにおける研究シーズ集を更新し、 転件数の増加状況
進ス
転件数の増加を図る。
研究シーズ情報を積極的に発信するテーとともに、質を重視した特許出願を行ション
い、知的財産（特許）を確保し、技術移転件数の増加を図る。

40 ◆ 研究シーズ情報の学外への発信、産業ニーズとのマッチ
ング、研究成果の特許出願及び特許を活用した産業界との連携等を通して産業連携共同
研究を強化するとともに、ＴＬＯを活用した技術移転等を促進する。
理事

グローバルプロミネント研究基幹に ◆ グローバルプロミネント研究基幹 ①学内資源を「戦略的重点研究強化
41 ◆ 免疫システム調節治療学、
おいて、学内資源を「戦略的重点研究 において、学内資源を「戦略的重点研 プログラム」の研究グループに重点投
キラリティー物質科学分野を強化プログラム」の研究グループに重 究強化プログラム」の研究グループに 下し戦略的に強化及び「リーディング
はじめとする先端・先駆的分野
点投下し戦略的に強化を図る。併せ 重点投下し戦略的に強化を図る。併 研究育成プログラム」に参画する研究及び特色ある分野の研究を戦て、本学の強みの多様性を確保する せて、本学の強みの多様性を確保す グループに対する支援の実施状況
略的に強化するため、学長主ため「リーディング研究育成プログラ るため「リーディング研究育成プログラ ②PDCAサイクルの着実な実践及び導の重点研究分野強化システ
グローム」に参画する研究グループに対する ム」に参画する研究グループに対する 外部の意見の取り入れによる、より戦ム及び次世代イノベーション育
バルプ
支援を並行して実施する。
支援を並行して実施する。
略的・効果的な支援体制の運用状況
成システムを整備することによロミネ
また、国内外の外部有識者で構成す また、グローバルプロミネント研究基 ③専門的研究評価員等による研究プ
り、人材の集中・増強、研究環 理事
ント研
Ⅲ Ⅲ
る専門的研究評価員等による研究プ 幹自らもPDCAサイクルを着実に実践 ロジェクトの進捗確認・助言システム
境の整備・強化等、研究資源 （研究）究基幹
ロジェクトの進捗確認・助言システムを することにより、外部の意見も取り入 の運用状況の戦略的活用を進める。
運営部
着実に運用する。
れ、より戦略的・効果的な支援体制と門して運用する。
さらに、国内外の外部有識者で構成する専門的研究評価員等による研究
プロジェクトの進捗確認・助言システム
を着実に運用する。

14

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

全学的な教員人事計画に基づき、教 ◆ 全学的な教員人事計画に基づき、 ➀全学的な教員人事計画に基づく教42 ◆ 全学的な視点からの教員の重点再配置を促進する。
員の重点再配置の促進状況
員・研究者の配置計画に基づ
教員の重点再配置を促進する。
また、年俸制やテニュアトラック制等 また、年俸制やテニュアトラック制等 ②年俸制やテニュアトラック制等の活いて、重点分野の研究者を増を活用して、40歳未満の若手教員、女 を活用して、40歳未満の若手教員、女 用による40歳未満の若手教員、女性員する等、教員の適材適所へ
性教員や外国人教員の採用の拡大を 性教員や外国人教員の採用の拡大を 教員や外国人教員の採用の拡大状況の再配置を促進する。年俸制
図るとともに、特に女性教員の採用に 図るとともに、特に女性教員の採用に ③女性を優先する公募による女性教及びテニュアトラック制等の促
ついては、女性を優先する公募によ ついては、女性を優先する公募によ 員の採用比率の向上状況
進、40歳未満の優秀な若手教
り、女性教員の採用比率の向上を図 り、女性教員の採用比率の向上を図員の活躍の場を全学的に拡大る。
し、教育研究を活性化するたる。
め、若手教員の雇用に関する
教員人
計画に基づき、退職金に係る事調整
Ⅲ Ⅲ
運営費交付金の積算対象とな
委員会
る教員における若手教員の比率を21%以上にするとともに、女性優先公募により、若手、
女性、外国人教員等を積極的 理事に採用する。特に女性教員採 （企画・用比率については、30%程度と 人事）
理事
する。
（研究）

本学独自のテニュアトラック制を検証し、特にテニュア審査等によって、より実効性の高い制度となるよう検討を
学術研 進めるとともに、テニュアトラック教員究推進 育成等に関する各種取組を着実に運機構若 営する。
手研究
者育成
部門

15

②年俸制やテニュアトラック制等の活用による40歳未満の若手教員、女性
教員や外国人教員の採用の拡大状況

Ⅲ Ⅲ平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画43 ◆ 環境リモートセンシング研
究センター、真菌医学研究センター及び共用機器センターを中心として、部局間及び学外機関との研究施設の相互利用を促進する。また、電子ジャーナルをはじめとする研究
情報資源を他機関と連携・協力しながら、効率化の観点に基づき整備する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

最
終
評
価

最
終
評
価

環境リモートセンシング研究センター ◆ 環境リモートセンシング研究セン ➀国内外研究機関との共同利用・共において、国内外研究機関との共同 ター及び真菌医学研究センターにおい 同研究の実施状況及び研究施設の相環境リ 利用・共同研究を実施し、研究施設の て、国内外研究機関との共同利用・共 互利用の促進状況
モート 相互利用を促進する。
同研究を実施し、研究施設の相互利
センシ
用を促進する。
Ⅲ Ⅲ
ング研
また、共用機器センターは、研究機
究セン
器共用に係る中核的な実行組織とし
ターて、研究機器共用促進部会が決定した方針等に基づき、各部局と連携して、学内における研究設備の共同利
真菌医学研究センターにおいて、国 用環境を整備し、学内及び学外の利 ➀国内外研究機関との共同利用・共内外研究機関との共同利用・共同研 用実績の拡大を図る。
同研究の実施状況及び研究施設の相真菌医 究を実施し、研究施設の相互利用を
さらに、附属図書館において、利用 互利用の促進状況
学研究 促進する。
統計等に基づき、電子ジャーナルをは
Ⅲ Ⅲ
セン
じめとする研究情報資源の購読見直し
ター及び整備を他機関と連携・協力しながら実施する。
理事
共用機器センターは、全学的な研究②学内における研究設備の共同利用（研究）機器共用に係る中核的な実行組織と環境の整備状況及び学内外の利用実して、研究機器共用促進部会の方針
績の拡大状況
共用機 等に基づき、各部局と連携して、学内
器セン における研究設備の共同利用環境を
Ⅲ Ⅲ
整備するとともに、学内及び学外の利
ター
用実績の拡大を図る。

附属図書館において、利用統計等に基づき、電子ジャーナルをはじめとする研究情報資源の購読見直しと整備を他機関と連携・協力しながら実施す
附属図 る。
書館

44 ◆ 研究支援人材の強化等によりURAシステムを充実し、重点研究、若手研究者育成、産業連携研究等の多様な研究IRを継続実施、大型研究プロ
ジェクト等の獲得に向けた融合研究や先端研究の企画立案に係る調整・支援、フォロー
アップ、アウトリーチ活動を活発化させる。

平成31年度計画確認事項③利用統計等に基づいた電子ジャー
ナルをはじめとする研究情報資源の購読見直し及び整備状況
Ⅲ Ⅲ

URAの位置づけや業務内容の明確 ◆ URAの位置づけや業務内容の明 ①URAの位置づけや業務内容の明確化、最適配置と人材育成について検 確化、最適配置と人材育成について 化、最適配置と人材育成についての検討を進める。
討を進める。
検討状況
学術研究・イノベーション推進機構経 また、研究推進人材ステーションで ②重点研究、若手研究者育成等の研は、重点研究、若手研究者育成等の
営戦略・IR部門では、研究IRの精度を究IRや研究業績評価の実施による研学術研究推進 高めるため、分野の特徴を捉えた業 研究IRや研究業績評価を実施して、 究プロジェクト等の獲得に向けた融合
研究プロジェクト等の獲得に向けた融 研究や先端研究の企画立案に係る調機構研 績評価の分析を進める。
究推進 また、研究プロジェクト等の獲得に向 合研究や先端研究の企画立案に係る 整・支援の取組状況
Ⅲ Ⅲ
人材ス けた融合研究や先端研究の企画立案 調整・支援を行い、これらの支援をもと ③「②」をもとにしたアウトリーチ活動に係る調整・支援を行い、これらの支 にグローバルプロミネント研究基幹に の実施状況
テー
ション 援をもとにグローバルプロミネント研究 おいてアウトリーチ活動を実施する。
基幹においてアウトリーチ活動を実施 さらに、産業連携研究推進ステー
ションでは、「共同研究創出支援プロ
する。
グラム」による新規課題の掘り起しや理事
採択課題のフォローアップ等を推進（研究）
学術研究・イノベーション推進機構プ し、組織が一体となった共同研究創出 ④「共同研究創出支援プログラム」に
ロジェクト推進部門では、URAを含め 支援を更に活性化させる。
よる新規課題の掘り起しや採択課題た専門人材への業務内容の明確化、
学術研 最適配置と人材育成を行う。
究推進 さらに、「共同研究創出支援プログラ
機構産 ム」による新規課題の掘り起しや採択
業連携 課題のフォローアップ等を推進し、組研究推 織が一体となった共同研究創出支援
進ス
を更に活性化させる。
テー
ション

16

のフォローアップの推進状況

Ⅲ Ⅲ

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

45 ◆ 産業連携研究IRを通じて、学術研究・イノベーション推進機構知 ◆ 産業連携研究推進ステーションに ①学内の研究シーズに基づくイノベー
研究成果の産業界における実財・技術移転戦略部門産業連携研究 おいて、学内の研究シーズに基づくイ ション創出を推進するためのベン用可能性等について適切に評
推進ステーションにおいて、学内の研 ノベーション創出を推進するため、ベン チャー創出支援体制等の強化を図っ
価するとともに、学内の研究
究シーズに基づくイノベーション創出を チャー創出支援体制等の強化を図た事例
学術研 推進するため、ベンチャー創出支援体 る。
シーズを発掘し、知財の適切究推進 制等の強化を図る。
なマネジメントとともに産業機構産ニーズとのマッチングの強化
業連携
及び産業連携共同研究を充実 理事
Ⅲ Ⅳ
（研究）
研究推
させ、ベンチャー創出支援等も進ス
含めて、研究成果を社会へ還テー元する体制を整備する。
ション

自治体等と各部局が連携して、地域 ◆ 自治体等と各部局が連携して、地 ①自治体等と連携して、地域課題解46 ◆ 自治体等地域社会と連携
課題解決のための研究を推進すると 域課題解決のための研究を推進する 決のための研究を推進した事例
して、地域のニーズと大学のともに、「ローカル･イノベーション学」を とともに、地域課題を解決する専門職 ②「コミュニティ再生ケア学」、「地域産シーズのマッチングを推進する
実施し、グローバルな視野を持ちなが 人材を育成する「コミュニティ再生ケア 業イノベーション学」の実施状況
とともに、地域とそのコミュニら広く地域に貢献できる人材を育成す 学」、地域産業をイノベーションし、グティの未解決課題の研究を進る。
め、地域を志向した全学共通
ローバルな視点を持つ人材を育成す
国際未の教育プログラムを実施する
る「地域産業イノベーション学」を実施
来教育
ことにより、グローバルな視野する。
基幹をもって地域に関わり貢献できまた、子どものこころの発達教育研
キャビ
る人材、地域課題を解決する究センターにおいて、領域横断的な研ネット
Ⅲ Ⅲ
専門職を養成する。
究を推進して、その成果を地域に還元
地域連
また、医学、教育学、心理し、自治体と連携した認知行動療法に携教育
学、脳科学等の「こころの発関するセミナーや講演等を通じて、人セン達」とメンタルヘルスに関する 理事
材養成を行うための取組を推進する。
ター
領域横断的な研究を推進し、 （広報・
地域の医療機関や教育機関 情報）に貢献できる人材を養成する。

子どものこころの発達教育研究セン
子ども ターにおいて、領域横断的な研究を推のここ 進して、その成果を地域に還元し、自ろの発 治体と連携した認知行動療法に関す達教育 るセミナーや講演等を通じて、人材養研究セ 成を行うための取組を推進する。
ンター
47 ◆ 地方公共団体をはじめとする地域の機関と連携し、生涯学習の支援、小・中・高校生
対象の教育プログラム、各種研修会や公開講座、地域連携
プロジェクト等を企画・実施して、保健・医療・福祉サービ
ス、環境・エネルギー・防災等の様々な分野や、地域の医療機関や教育機関への心理教
育相談や認知行動療法プログ
ラムの提供、性暴力・性犯罪被害者支援教育において地域社会に貢献するとともに、学外機関による研究施設・設備の有効活用を促進する。

③領域横断的な研究を推進して成果を地域に還元した事例及び自治体等と連携したセミナー等を通じた人材養成の取組の推進事例
Ⅲ Ⅲ

地域が抱える課題の情報収集及び ◆ 地域が抱える課題の情報収集及 ①県内自治体等における各種委員会
運営基
解決に向けて、県内自治体等におけ び解決に向けて、県内自治体等にお や会議への本学の職員の派遣状況
盤機構
る各種委員会や会議へ本学の職員を ける各種委員会や会議へ本学の職員
地域連
Ⅲ Ⅲを派遣するとともに、子どものこころの
派遣する。
携推進
発達教育研究センターにおいて、附属部門
病院の認知行動療法センター及び地地域が抱える課題の情報収集及び 域の医療機関と協力して認知行動カ ②附属病院の認知行動療法センター
解決に向けて、県内自治体等におけ ウンセリング（心理教育相談）を行う。 及び地域の医療機関と協力した認知子ども る各種委員会や会議へ本学の職員を また、看護実践研究指導センターに 行動カウンセリングの実施状況のここ 派遣するとともに、子どものこころの発 おいて、看護学教育研究共同利用拠ろの発 達教育研究センターにおいて、附属病 点として、全国調査及び特徴ある取組
Ⅲ Ⅲ
達教育 院の認知行動療法センター及び地域 の事例研究をもとに完成させたモデル
研究セ の医療機関と協力して認知行動カウン を公表し、多様な看護系大学の継続
ンター セリング（心理教育相談）を行う。
的質改善（CQI）の実態と課題を発信
するとともに、ワークショップ等のFD研修により、ネットワーク型CQI相互支援
看護実践研究指導センターにおい 拠点候補の形成及び大学間相互支援 ③全国調査及び特徴ある取組の事例
理事て、看護学教育研究共同利用拠点と 体制の構築を推進する。
研究をもとに完成させたモデルを公表（広報・して、全国調査及び特徴ある取組のし、多様な看護系大学の継続的質改
さらに、共用機器センターにおいて、情報）事例研究をもとに完成させたCQI
学内外の学生・技術者・研究者を対象 善（CQI）の実態と課題の発信及びFD
看護実 （Continuous Quality Improvement）モ とした技術講習会等により、高度な研 研修によるネットワーク型CQI相互支
践研究 デルを活用し、従来の看護職者向け 究設備利用者のスキルアップと研究 援拠点候補の形成及び大学間相互支
Ⅲ Ⅳ
援体制構築の推進状況
指導セ FD・SD研修を、参加者が相互に刺激 活性化を図る。
ンター し支援し合うピア・コンサルテーションを活用した課題解決型の研修、いわゆる研修型課題解決支援システムを構築する。
共用機器センターにおいて、学内外の学生・技術者・研究者を対象とした共用機 技術講習会等を実施し、高度な研究
器セン 設備利用者のスキルアップと研究活性化を図る。
ター

17④学内外の学生・技術者・研究者を対象とした技術講習会等により、高度な研究設備に対する利用者のスキルアップと研究活性化を図った事例
Ⅲ Ⅲ

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画48 ◆ 国際戦略本部において、教育・研究・広報にまたがる多様なグローバル戦略を立案するとともに、既存の組織を横断して実行し、研究と教育のグ
ローバル化を表裏一体で推進
する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

グローバル戦略に基づき、関係する ◆ グローバル戦略に基づき、関係す ①グローバル戦略に沿った各種取組
グロー 基幹や部局において、戦略に沿った各 る基幹や部局において、戦略に沿った の実行状況
各種取組を引き続き実行する。
バル・ 種取組を引き続き実行する。
キャン
パス推
進基幹

最
終
評
価

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ
①グローバル戦略に沿った各種取組
の実行状況

国際未
来教育
基幹
（教育
企画
課）

Ⅲ Ⅲ

「グローバル・キャンパス推進基幹」 ◆ 学修制度改革として、物理学分野 ①物理学分野における秋入学（9月入
先進科 を中心に、海外拠点を活用したグロー における秋入学（9月入学）者用のカリ 学）者用のカリキュラム改定について学セン バル・ネットワークの構築を促進し、必 キュラム改定について検証を行う。
Ⅲ Ⅲ
の検証状況
ター
要に応じて新たな地域に拠点を整備
また、「グローバル・キャンパス推進する。併せて、バンコク・キャンパスを 基幹」を中心に、海外拠点を活用した拠点として、アセアン大学ネットワーク グローバル・ネットワークの構築を促 ②海外拠点を活用したグローバル・（AUN）との連携を推進し、グローバ
進し、必要に応じて新たな地域に拠点 ネットワークの構築の促進状況及び必
ル・ネットワークを進展させる。
を整備する。併せて、バンコク・キャン 要に応じた新たな地域の拠点整備及グロー さらに、学士課程における英語によ パスを拠点として、アセアン大学ネット びアセアン大学ネットワークとの連携
バル・ る授業科目数の増加を図る。
ワー ク （ AUN ） との 連携 を推 進し、グ の推進状況及びグローバル･ネット
キャン
Ⅲ Ⅲ
ローバル・ネットワークを進展させる。 ワークの進展状況
パス推さらに、学士課程における英語によ進基幹
る授業科目数の増加を図る。
理事（教育・
学士課程における英語による授業科
国際） 国際未 目数の増加を図る。
来教育
基幹
キャビ
ネットイ
ノベー
ション
教育セ
ンター
国際未 学修制度改革として、先進科学プロ
来教育 グラム（飛び入学）における海外語学
研修先の大学で語学に加えて専門的基幹(国際 授業も体験させる研修プログラムを実
施する。
企画
課）

50 ◆ 優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラム
で受入れを拡大するとともに、
平成33年度までに年間2,300
人以上の留学生を受け入れ
る。

最
終
評
価

①グローバル戦略に沿った各種取組
の実行状況

理事
（教育・ 広報戦国際） 略本部

49 ◆ 飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プログ
ラム改革を行い、海外に分校を開学するためのグローバル・
ネットワークを構築・展開し、平成33年度までに470科目以上の英語による授業科目を実施する。

平成31年度計画確認事項③学士課程における英語による授業
科目数の増加状況

Ⅲ Ⅲ③学士課程における英語による授業
科目数の増加状況
Ⅲ Ⅲ

優秀な外国人留学生の受入れのた ◆ 優秀な外国人留学生の受入れの ①多様な入試等の実施状況
め、多様な入試等を実施するとともため、多様な入試等を実施するととも ②多様な受入プログラムの開発状況に、多様な受入プログラムの開発を行 に、多様な受入プログラムの開発を行 及び外国人留学生の受入れ数の拡大
グロー うことにより、外国人留学生の受入れ うことにより、外国人留学生の受入れ 状況
バル・ 数の拡大を図る。
数の拡大を図る。
キャン
Ⅲ Ⅲ
パス推
進基幹

①多様な入試等の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況
及び外国人留学生の受入れ数の拡大
状況

国際未
来教育
理事
基幹
（教育・ キャビ国際） ネット
国際教
育セン
ター

Ⅲ Ⅲ

2,300人以上の外国人留学生を受入れるべく、各学部・研究科（学府）にお
国際未 ける多様な入試等の実施や受入プロ
来教育 グラムの充実化を図る。
基幹
（国際
企画
課）

18

①多様な入試等の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況
及び外国人留学生の受入れ数の拡大
状況
Ⅲ Ⅲ平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画51 ◆ 学事暦の柔軟化により、日本人学生の留学を促進するための仕組みと、多様なプログラムを充実するとともに、海外派遣に関する総合的な支援
体制を強化する。
海外の留学トレーニングスタ
ジオの設置や、多様な留学プ
ログラムの開発により、平成33
年度までに年間900人以上を留学させ、グローバル人材の育成を推進する。

52 ◆ 外国人教員等の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等によりグローバ
ル化を推進する。
また、国際教養学部を中心に、国際理解と日本理解の上に俯瞰的視野を持って課題を発見・解決できるグローバル人材を育成するために、SULAを配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、テーラーメード教育を実践する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

国際未来教育基幹は、ENGINEプラ ◆ 国際未来教育基幹は、ターム制導 ①ギャップタームを活用した多様な海ンに基づき、ターム制導入による入によるギャップタームを活用した多 外派遣プランの提供状況と必要に応じギャップタームを活用した多様な海外 様な海外派遣プランの提供、必要に たプログラム改善等の促進状況
派遣プランの提供、必要に応じたプロ 応じたプログラムの改善等を促進する ②日本学生支援機構や民間奨学金の国際未 グラムの改善等を促進するとともに、 とともに、日本学生支援機構や民間奨 活用、千葉大学国際交流事業による
来教育 日本学生支援機構や民間奨学金の活 学金の活用、千葉大学国際交流事業 参加学生への支援等の実施及び学生
基幹
用、千葉大学国際交流事業による参 による参加学生への支援等を実施し、 交流協定及び留学する学生の増加状
キャビ 加学生への支援等を実施し、各学部・ 各学部・研究科（学府）と連携して、学 況
Ⅲ Ⅲ
ネット 研究科（学府）と連携して、学生交流 生交流協定や年間留学する学生の増 ③バンコクキャンパスを中心とした、タ国際教 協定や年間留学する学生の増加を図 加を図る。
イ、アセアン関連プログラム等の開発
育セン る。
また、バンコク・キャンパスを中心とし の促進状況
ター
また、バンコク・キャンパスを中心とし て、タイ、アセアン関連プログラム等のて、タイ、アセアン関連プログラム等の 開発を促進する。
開発を促進する。
国際未来教育基幹は、全員留学に向け、各学部・研究科（学府）と連携し
国際未てターム制導入によるギャップターム
来教育
理事を活用した多様な海外派遣プログラム（教育・ 基幹の提供や必要に応じたプログラムの国際） （国際改善を促進するとともに、支援体制の企画
強化や経済的支援の充実化等を図課）る。

①ギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供状況と必要に応じたプログラム改善等の促進状況

国際未来教育基幹は、ENGINEプランに基づき、ターム制導入によるギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供、必要に応じたプロ
グラムの改善等を促進するとともに、
グロー 日本学生支援機構や民間奨学金の活バル・ 用、千葉大学国際交流事業による参キャン 加学生への支援等を実施し、各学部・パス推 研究科（学府）と連携して、学生交流
進基幹 協定や年間留学する学生の増加を図る。
また、バンコク・キャンパスを中心として、タイ、アセアン関連プログラム等の開発を促進する。

③バンコクキャンパスを中心とした、タイ、アセアン関連プログラム等の開発
の促進状況

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

◆ グローバル・キャンパス推進基幹 ①外国人教員等の採用、国際交流協
グローバル・キャンパス推進基幹
は、グローバル戦略に基づいて、各部 は、グローバル戦略に基づいて、各部 定締結、外国人研究者の受入れの拡局において外国人教員等の採用、国 局において外国人教員等の採用、国 大状況及び国際共同研究の推進状況
際交流協定締結、外国人研究者の受 際交流協定締結、外国人研究者の受 ②海外キャンパスを拠点とした、アセ
グロー 入れの拡大を図るとともに、国際共同 入れの拡大を図るとともに、国際共同 アン大学ネットワーク（AUN）及び欧州研究を推進する。
バル・ 研究を推進する。
の大学との連携の推進状況
キャン
Ⅲ Ⅲ
また、海外キャンパスを拠点として、 また、海外キャンパスを拠点として、
パス推 特にアセアン大学ネットワーク（AUN） 特にアセアン大学ネットワーク（AUN）
及び欧州の大学との連携を推進す
進基幹 及び欧州の大学との連携を推進する。
る。
さらに、SULAを組織的に機能させる体制を整備し、学生への学修支援を強化するとともに、今後のSULAの配置や育成、卒業生からの採用につい ①外国人教員等の採用、国際交流協
国際未て検討を行う。
定締結、外国人研究者の受入れの拡来教育大状況及び国際共同研究の推進状況
基幹
Ⅲ Ⅲ
（国際
理事
企画
（教育・
国際） 課）SULA（Super University Learning
Administrator）の配置・育成を進めるとともに、全学的な組織体制により、各SULAの活動を支援する。各SULAは
先導的な取組を所属部局等において
国際未 展開し、教員等と協働してそれぞれの来教育 部局の特性やディプロマポリシーに即した学修者の主体的な学びの支援に基幹（教育 貢献する。SULA支援事務室は定期的にミーティングを開催するとともに、こ企画
れらの活動を定期的に点検・評価し、課）
改善点を明確にしながら学びの支援の質と体制の向上に努める。

19③SULAを組織的に機能させる体制整
備による学修支援の強化の状況④SULAの配置や育成、卒業生からの採用についての検討状況

Ⅲ Ⅲ平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

53 ◆ 医療安全に関する教育・研修を強化するとともに、コ
ミュニケーションを重視した診
療科横断型の医療体制を強化し、医療安全と感染管理に重点を置いたチーム医療を支援することで、患者中心の高度な医療の実践を推進する。

画像診断の運用の適正化のため、 ◆ 医療安全管理体制の強化に資す ①「医療の質向上本部」における、臨画像検査を依頼した医師及び診療科 るため、医療安全管理部、感染制御 床指標データのベンチマークの作成状の責務を改めて確認し、コンプライア 部、企画情報部が連携しながら、「医 況ンスの徹底を図る。
療の質」をマネジメントする「医療の質 ②医学生に対してのWHO患者安全カ
また、医療安全管理体制の強化に 向上本部」において、臨床指標データ リキュラムガイドに則った研修、各部資するため、医療安全管理部、感染 のベンチマークを作成する。
署のリスクマネージャーへの医療安全制御部、企画情報部が連携しながら、 また、医学生に対するWHO患者安全 研修の実施及び医療事故防止セミ「医療の質」をマネジメントする「医療 カリキュラムガイドに則った研修、各部 ナー及びICTセミナーの開催状況の質向上本部」において、臨床指標
署のリスクマネージャーへの医療安全 ③IT技術を駆使した病院感染管理シ
データを経時的に測定し確認すること 研修を引続き行うとともに、職員の医 ステムの導入及び地域の医療機関とで、本院の医療の質の維持・向上に努 療安全及び感染管理への意識向上の 連携した感染症対策の実施状況
める。
ため、医療安全管理部と感染制御部 ④医療の質と安全、周術期管理体制
さらに、医学生に対するWHO患者安 が合同で医療事故防止セミナー及び の拡大・充実の推進状況
全カリキュラムガイドに則った研修、各 ICTセミナーを開催し、理解度の把握
部署のリスクマネージャーへの医療安 に努める。
理事
全研修を引続き行うとともに、職員のさらに、IT技術を駆使した病院感染（企画・
附属病 医療安全及び感染管理への意識向上 管理システムの導入及び地域の医療
人事）
Ⅲ Ⅲのため、医療安全管理部、感染制御 機関と連携した感染症対策を実施す
院
副学長
部、企画情報部が合同で医療安全セ る。
（病院）
ミナーを開催し、理解度の把握に努め 併せて、周術期管理センターと患者る。
支援センターが連携のうえ、医療の質
加えて、病院感染管理システムの運 と安全、周術期管理体制の拡大・充実
用による感染対策の強化を実践し、地 を推進する。
域の医療機関と連携した感染症対策を継続する。
併せて、周術期管理センターと患者支援センターの体制を「患者総合支援部」一元化することにより、早期の周術期管理開始と患者情報の多職種間共有を実現させ、医療の質と安全、さらには患者の利便性が向上する周術期管理体制の拡大・充実を推進する。

54 ◆ 超高齢社会に対応し、自治体や地域医療機関との連携のもと、患者が安心して受診できる安全な医療体制を構築する。

千葉県・千葉市等の保健行政や医 ◆ 千葉県・千葉市等の保健行政や ①地域医療機関との連携の推進状況
師会等との定期的な懇談・協議を実施 医師会等との定期的な懇談・協議を実 ②入院前情報収集の拡大に向けた検し、地域医療基盤を強化する。
施し、地域医療基盤を強化するととも 討状況及び前方連携の強化状況
また、患者支援センター、周術期管 に、病診連携パスの充実を進め、地域 ③超高齢社会に対応した専門医療の理センター、地域医療連携部及びそ 医療機関との連携を円滑にする。
提供状況と病診連携の推進状況の他関連部門を患者総合支援部に再 また、患者支援センターと地域医療編し、前方支援と後方支援を統合する 連携部が連携し、入院前情報収集のことで、入院前から一気通貫の支援体 拡大に向けた検討を行うとともに、地理事制を構築する。
域から当院への紹介の窓口を一元化（企画・
附属病 さらに、当院と地域の医療機関が提 し、前方連携を強化する。
人事）
Ⅲ Ⅲ
院
携することで、当院の後方連携に係る さらに、高齢者医療センターや糖尿副学長
関係者との相互理解や役割分担を整 病コンプリケーションセンターをはじめ
（病院）
理する。
とした診療科横断型のセンターにおいて、超高齢社会に対応した専門医療を提供するとともに、かかりつけ医とシー
ムレスに患者診療を行うことができる
よう、病診連携を進める。

55 ◆ 海外からの患者受入れを促進し、外国人患者の受診支援体制を整備するとともに、海外への医療支援を推進する。

国際医療センターを中心に、患者支 ◆ 国際医療センターを中心に、患者 ①海外からの患者受入れ体制の強化
援センターと連携し、英語版の入院パ 支援センターと連携し、英語版の入院 及び外国人患者の受入れ数の増加状
ンフレット、各種入院に関する英語版 パンフレット、各種入院に関する英語 況
記入フォーム等の整備を進め、海外 版記入フォーム等の整備を進め、海 ②遠隔TV会議システムを活用し、海からの患者受入れ体制を強化して、外 外からの患者受入れ体制を強化して、 外の医療機関と連携及び新興国への国人患者の受入れ数の増加を図る。 外国人患者の受入れ数の増加を図
教育支援の実施状況
理事
また、遠隔TV会議システムを活用 る。
（企画・
また、遠隔TV会議システムを活用
附属病 し、海外の医療機関と連携を図るとと
人事）
Ⅲ Ⅲ
もに、新興国への教育支援を行う。
し、海外の医療機関と連携を図るとと院
副学長
もに、新興国への教育支援を行う。
（病院）

医師キャリア支援センターの活動に ◆ 職場環境向上委員会を中心に、 ①職員のワーク・ライフ・シナジー充実
56 ◆ 病院施設・診療設備等のより、育児等を行いながら就業できる 職員のワーク・ライフ・シナジーの充実 の推進及び病院運営への外部有識者
効率的・計画的な整備及び経ようにするなど、多様で柔軟な働き方 等を推進するとともに、病院運営に外 の意見の反映状況
営の効率化を行い、平均在院の実現を推進していくとともに、病院運 部有識者の意見を反映させ、適切な ②病院の経営戦略の策定状況及び各日数の短縮による入院診療単営に外部有識者の意見を反映させ、 病院運営を行う。
種経営に係るデータの収集・分析によ価の向上、精緻な分析と監視
理事
適切な病院運営を行う。
また、病院の経営戦略を策定し、病 る効率的な経営の実施状況
検証により財政基盤を充実さ（企画・
附属病 また、病院の経営戦略を策定し、病 院経営の改善に向け、各種経営に係 ③附属病院拡充整備計画に基づいた
せるとともに、働き甲斐のある
人事）
Ⅲ Ⅲ
院
院経営の改善に向け、各種経営に係 るデータを収集・分析して、効率的な 病院施設・診療設備の整備状況
職場環境の形成及び法令遵副学長
るデータを収集・分析して、効率的な 経営を行うとともに、附属病院拡充整守を徹底し、適切な病院運営（病院）経営を行うとともに、附属病院拡充整 備計画に基づいた病院施設・診療設を行う。
備計画に基づいた病院施設・診療設 備の整備を行う。
備の整備を行う。

20

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

57 ◆ 附属病院拡充整備計画基附属病院拡充整備計画に基づき、本構想に基づき、今後の医療
新中央診療棟整備後のその他診療環境の変化に対応できる病院 理事
棟、病棟の改修工事を行う。
（企画・
再開発計画を推進する。
附属病
人事）
院
副学長
（病院）
58 ◆ 医療系3学部及び大学院と連携した教育体制を強化し、関連病院・地域病院と一体となった研修プログラムを実施することにより、卒前・卒後・専門・生涯の一貫した教育・研修を充実させる。また、医療教育者のキャリア形成を支援する。

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項◆ 附属病院拡充整備計画に基づ
き、引き続き新中央診療棟新営工事を行う。

①新中央診療棟新営工事の実施状況

最
終
評
価

最
終
評
価

Ⅲ Ⅲ

千葉大学関連病院会議の開催、ア ◆ 千葉大学関連病院会議の開催、 ①卒前・卒後・専門・生涯の一貫したテンディング（教育専任医師）を含む指 アテンディング（教育専任医師）を含む 教育・研修を充実させた事例
導医の関連病院への派遣、IPE（専門 指導医の関連病院への派遣、IPE（専 ②アテンディングのキャリア形成支援
職連携教育）への参加等による関連 門職連携教育）への参加等による関 策の検討状況
病院や医療系3学部・大学院との連携 連病院や医療系3学部・大学院との連 ③医療シミュレーション機械等を使用の強化により、卒前・卒後・専門・生涯 携の強化により、卒前・卒後・専門・生 した高度医療教育の実施状況の一貫した教育・研修を充実させると 涯の一貫した教育・研修を充実させる ④研修医等への医療英語教育及び海ともに、アテンディングの教育業績評 とともに、アテンディングのキャリア形 外医療施設派遣を通じた国際医療教価の結果にもとづいてキャリア形成の 成支援策の検討を行う。
育の実施状況
理事支援を行い、医学教育の拡充と継続
また、医療シミュレーション機械等を（企画・
附属病 性を図る。
使用した高度医療教育を行うととも
人事）
Ⅲ Ⅲ
院
また、医療シミュレーション機械等を に、研修医等への医療英語教育及び副学長
使用した高度医療教育を行うととも
海外医療施設派遣を通じた国際医療（病院）に、研修医等への医療英語教育及び 教育の充実を図る。
海外医療施設派遣を通じた国際医療
教育の充実を図る。

海外医療機関等との調整を進め、医 ◆ 海外医療機関等との調整を進め、 ①医療人の海外への派遣及び海外か
59 ◆ 海外医療機関との交流を療人の海外への派遣及び海外からの 医療人の海外への派遣及び海外から らの受入れの実施状況活発化し、医療人の派遣、受受入れを実施する。
の受入れを実施する。
②外国人指導医による臨床現場での入れを通して国際性を高める
また、外国人指導医による臨床現場 また、外国人指導医による臨床現場 教育、医療英語力の強化を目的としたとともに、グローバル化に対応
での教育の実施や医療英語力の強化 での教育の実施や医療英語力の強化 セミナー、IT資源を活用した海外医療
できる医療者育成環境を確立
理事を目的としたセミナー及びIT資源を活 を目的としたセミナー及びIT資源を活 機関との双方向のセミナーの実施状する。
（企画・用した海外医療機関との双方向のセミ 用した海外医療機関との双方向のセミ 況
附属病
人事）
Ⅲ Ⅲ
ナーの実施等により、グローバル化に ナーの実施等により、グローバル化に院
副学長対応できる医療者の育成環境の整備 対応できる医療者の育成環境の整備
（病院）
を進める。
を進める。

未来医療教育研究機構と連携し、医 ◆ 未来医療教育研究機構と連携し、 ①医療系３学部のシーズ開発の支援
60 ◆ 医療系3学部及び大学院
療系3学部のシーズ開発の支援を行 医療系3学部のシーズ開発の支援を 状況と連携し、免疫システム調節治う。
行う。
療学分野をはじめとした研究②メドテック・リンクセンターにおける本
また、メドテック・リンクセンターが中
また、フロンティア医工学センターと 学のニーズに合わせた企業技術との体制を強化し、総合大学として心に、フロンティア医工学センターを窓 連携しながら、メドテック・リンクセンの特色を生かして他部局とのマッチングの推進状況口とした学内他学部研究者との連携、 ターにおいて、新たな医療機器等の開協力、連携の下に「治療学」を
理事
産業振興関連の行政組織を窓口とし 発や共同研究等への発展を目指した確立するための新たなシーズを発掘することで、先端医療の （企画・ 附属病 た企業エンジニアとの連携を図り、臨 活動を展開して、本学のニーズに合わ
人事）
Ⅲ Ⅲ
床の現場で真に求められている医療 せた企業技術とのマッチングを推進す
開発を促進する。
院
副学長
機器・医療技術の開発を目指す。
る。
（病院）
さらに、ニーズ･シーズマッチングプロ
グラム、起業家によるセミナー、エンジ
ニアを対象とした病院見学などのプログラムを通じ、学内外組織との共同研
究の立案を行う。
臨床研究推進本部を中心に、臨床 ◆ 臨床研究推進本部を中心に、臨 ①シーズ開発支援の実施状況と新し61 ◆ 臨床研究の中核を担う病
研究中核病院としての機能を拡充す 床研究中核病院としての機能を拡充 い分野の臨床研究の推進状況
院として臨床試験体制をよりるため、臨床研究開発推進センターに するため、臨床研究開発推進センター ②医師主導治験の実施によるがんゲ
強固なものとし、臨床研究のよる臨床研究の立ち上げ支援、未来 において、シーズ開発支援を実施する ノム医療連携病院としての活動を活性質の管理向上及び透明性を確
開拓センターによる新しい分野の臨床 とともに、未来開拓センターにおいて、 化させた事例保する。また、未来開拓セン研究を推進するとともに、臨床研究に 新しい分野の臨床研究を推進する。 ③臨床研究に関する教育の実施状況
ター等による新しい分野の臨携わる者に対し、被験者の安全確保
また、他の施設と連携して、シーズ
床研究の推進により新しいエ
及び手続きの適正化に関するコンプラ の育成を行い、医師主導治験を実施
ビデンスを創生・提供するとと 理事
イアンス教育の充実を図る。
するとともに、がんゲノム医療連携病
もに、新規の医薬品や医療機 （企画・
附属病 また、シーズ育成支援は、学内の関 院としての活動を活性化させる。
器の開発に貢献する。
人事）
Ⅲ Ⅲ
院
係部署と連携し、SDGsを意識した上さらに、臨床研究を行う者及び携わ副学長
で、社会実装に向けた体制作りを進める者を対象とした臨床研究に関する教（病院）
る。
育については、継続して実施する。
さらに、他の施設と連携して、シーズの発掘を行い、医師主導治験へと繋げるとともに、がんゲノム医療連携病院としての活動を活性化させる。

21

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

62 ◆ 附属校園は、教育学部等
各附属校園において、審議会答申等 ◆ 各附属校園において、審議会答申 ①教育学部等との連携の下、研究をとの緊密な連携のもと、幼児・で示されている項目への対応を含む 等で示されている項目への対応を含 推進し、公開研究会等で研究の成果
児童・生徒の心身における豊実践研究の成果を公表する。
む実践研究の進捗状況を確認し、教 を公表した事例
かな成長を目指す教育実践を
また、教育学部との連携に基づき、 育学部等との連携の下、研究を推進 ②教育相談、生徒指導、特別支援の基盤とし、ICTを活用した先進スクールカウンセラーの活用状況を確 し、公開研究会等で研究の成果を公 あり方及び幼稚園・小学校・中学校に的な授業や評価方法の開発、認し、教育相談、生徒指導、特別支援 表する。
おける連絡進学のあり方の検討状況
専門家を含む生徒指導、教育のあり方及び幼稚園・小学校・中学校 また、教育学部との連携に基づき、 と改善状況
相談、特別支援教育等の体制 理事
教育学 の連絡進学のあり方を検討し、成果と スクールカウンセラーの活用状況を確の充実等の実践的な課題に関 （教育・ 部附属 課題の確認を行う。
認し、教育相談、生徒指導、特別支援
する先導的な取組を推進し、 国際） 学校園のあり方及び幼稚園・小学校・中学校
公開研究会、研究論文、学会の連絡進学のあり方を検討し、必要な発表、教員研修等への講師派改善を図る。
遣、大学院や学部の授業等を通じてその成果を地域の学校、教育委員会、教員、学生等に公表する。

最
終
評
価

最
終
評
価

Ⅲ Ⅲ

教育学部・附属学校兼任教員制度 ◆ 教育学部・附属学校兼任教員制 ①教育学部・附属学校兼任教員制度
63 ◆ 教育学部及び附属校園に基づき、大学教員の特命教諭として 度に基づき、大学教員の特命教諭とし に基づく特命教諭の授業の実施状況
は、教育支援ステーションを基の附属学校での授業及び附属学校教 ての附属学校での授業及び附属学校 ②教育学部及び附属学校における教盤に密接に連携し、学部教員員の特命教授・特命准教授としての学 教員の特命教授としての学部・大学院 育実習の成果を踏まえ、教育実習やの附属校園の授業への参画
部・大学院での授業を着実に実施し、 での授業を着実に実施する。
実習的授業の充実を図った事例
や附属校園教員の学部・大学
成果と課題の確認を行う。
また、教育学部及び附属学校におけ ③教育支援ステーションを基盤とし院授業への協力を推進して双また、教育学部及び附属学校におけ る教育実習の成果を踏まえ、教育実 て、教育学部と附属学校が連携した研方の教員が教育実践や教員究を推進し、成果を公表した事例
養成への理解を深めるととも 理事
教育学 る教育実習の成果と課題の確認を進 習や実習的授業の充実を図る。
さらに、教育支援ステーションを基盤に、学校の実践的な課題解決 （教育・ 部附属 め、必要な改善を図る。
Ⅲ Ⅲに資する研究や、教育実習や 国際） 学校園 さらに、教育支援ステーションを基盤 として、引き続き教育学部と附属学校とした教育学部と附属学校の連携研 が連携した研究を推進し、成果を公表
他の実習的授業の質を不断に究について成果と課題を確認し、必要 する。
向上させるための教育実習計
な改善を図る。
画の策定・実施を推進し、その成果を積極的に公表するとともに、大学、附属校園双方の教育実践に還元する。
附属校園は、教育学部との連携に基 ◆ 附属校園は教育学部との連携に ①地域の教育委員会との連携協力の64 ◆ 附属校園は、教育学部教づき、教育学部教員養成諮問会議、 基づき、教育学部教員養成諮問会
推進状況
員養成諮問会議、大学院の授
大学院の授業やシンポジウム、各校 議、大学院の授業やシンポジウム、各 ②授業の公開、講師派遣等を通して、業やシンポジウム、各校園の園の学校評議員会等を通して、地域 校園の学校評議員会等を通して、地 地域の学校が抱える教育課題の解決
学校評議員会等を通して千葉の教育委員会との連携協力を推進し、 域の教育委員会との連携協力を推進 に貢献した事例
県教育委員会や千葉市教育
授業の公開、講師派遣等を通して、地 し、授業の公開、講師派遣等を通し委員会等、地域の教育委員会
教育学 域の学校が抱える教育課題の解決に て、地域の学校が抱える教育課題のとの連携協力を推進し、授業 理事
Ⅲ Ⅲ
解決に貢献する。
の公開、講師派遣等を通して （教育・ 部附属 貢献する。
地域の学校が抱える教育課題 国際） 学校園の解決に貢献する。

教育学部・附属学校兼任教員制度 ◆ 教育学部・附属学校兼任教員制 ①教育学部・附属兼任教員制度によ65 ◆ 教育学部及び附属校園に基づく附属学校教員採用の在り方 度に基づき、教育学部で採用する教 る教育学部における翌年度以降の人
は、附属学校連絡会議等を活について成果と課題の検証を進める。 員の翌年度以降の人事計画を検討す 事計画の検討及び採用人事の改善状用し、附属校園教員の教職大
また、本制度を活用した附属学校教 るとともに、附属校園の教員採用のあ 況
学院兼務、附属校園としての員のキャリア形成の状況や、附属学 り方について検証し、採用人事の改善 ②教育学部・附属学校兼任教員制度
特色を活かした教員のキャリ校がその使命を果たすための教職員 を図る。
アパスの開発等を含め、附属を活用した実践的授業の在り方の検
また、教育学部・附属学校兼任教員 証状況と附属学校教員のキャリアパ
学校の役割や組織に関する検 理事
教育学 組織の整備を行う。
制度を活用した実践的な授業のあり ス開発の検討状況討を行い、附属校園としての （教育・ 部附属Ⅲ Ⅲ方を検証するとともに、同制度を活か使命を果たすために必要な組 国際） 学校園
した附属学校教員のキャリアパス開発
織の整備を行う。
の検討を行う。

生命科学分野については、未来医 ◆ 生命科学分野については、未来 ①未来医療教育研究機構を司令塔と66 ◆ 本学の組織を3つに大別し療教育研究機構が司令塔となり、「治 医療教育研究機構が司令塔となり、 して亥鼻キャンパス各部局の教育研（Triple Peaks：生命科学系、療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパ 「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャ 究を推進した事例
理系、文系）、それぞれを統括ス各部局の教育研究を推進する。
ンパス各部局の教育研究を推進す②人文社会科学系教育研究機構が司する「機構」が教育・研究・人事
また、文系分野及び理系分野につい る。
令塔となり、構成部局の教育研究を推の司令塔としてガバナンスをては、それぞれを統括する人文社会
また、文系分野及び理系分野につい 進した事例
強化するとともに、教員組織を運営基
科学系教育研究機構、自然科学系教 ては、それぞれを統括する人文社会 ③自然科学系教育研究機構が司令塔「研究院」として統括し、学部・盤機構
理事
育研究機構が司令塔となり、構成部 科学系教育研究機構、自然科学系教 となり、構成部局の教育研究を推進し学府における教育研究等を推（企画・ （企画Ⅲ Ⅲ
局の教育研究を推進する。
育研究機構が司令塔となり、構成部 た事例
進する。
人事） 政策
局の教育研究を推進する。
課）

22

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

グローバルプロミネント研究基幹及 ◆ グローバルプロミネント研究基幹 ①大学の機能強化の推進状況
び国際未来教育基幹をはじめとする 及び国際未来教育基幹をはじめとす ②経営協議会学外委員等の有識者の運営組織により、大学の機能強化を る運営組織により、大学の機能強化を 意見、ステークホルダーのニーズを大図るとともに、経営協議会学外委員等 図るとともに、経営協議会学外委員等 学運営に反映させた事例の有識者の意見、ステークホルダー の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させる。
運営基 のニーズを大学運営に反映させる。
また、監事機能の強化のためのサ盤機構
ポート体制の充実を図る。
（企画
Ⅲ Ⅲ
政策
課）

67 ◆ 学長を中心とする運営組
織を基盤として、ガバナンス機能を強化し、経営協議会学外委員等、有識者の意見やス
テークホルダーからのニーズを適切に業務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。
また、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。

経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させる。
また、監事機能の強化のためのサ
ポート体制の充実を図る。

理事
（企画・
人事）

②経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させた事例③監事機能の強化のためのサポート
体制を充実させた事例

運営基
盤機構
（総務
課）

Ⅲ Ⅲ

監事機能の強化のためのサポート
体制の充実を図る。

③監事機能の強化のためのサポート
体制を充実させた事例

監査室

Ⅲ Ⅲ

国立六大学連携コンソーシアムにお ◆ 国立六大学連携コンソーシアムに ①国立六大学連携コンソーシアムにお68 ◆ 国立六大学連携コンソー
いて、EU圏大学等とのアライアンス間 おいて、EU圏大学等とのアライアンス けるEU圏大学等とのアライアンス間交
シアム（千葉大学、新潟大学、間交流を実施するとともに、入学者選 流の実施状況
金沢大学、岡山大学、長崎大
運営基 交流を学、熊本大学）による各大学の 理事
盤機構 実施するとともに、入学者選抜におけ 抜における資質・能力を評価・測定す ②入学者選抜における資質・能力を評（企画・
Ⅲ Ⅲ
強み・特色を活かした連携を（総務 る資質・能力を評価・測定するための るための共通的手法の開発を連携し 価・測定するための共通的手法の開共通的手法の開発を連携して進める。 て進める。
発の推進状況
展開し、教育・研究機能を強化 人事） 課）
する。
大学のビジョンに基づく戦略的な取 ◆ 大学のビジョンに基づく戦略的な ①大学のビジョンに基づく戦略的な取69 ◆ 学長のリーダーシップによ組に対し、客観的・合理的なデータを 取組に対し、客観的・合理的なデータ 組に対する、客観的・合理的なデータ
り大学のビジョンに基づき、全活用して、学長裁量経費による学内予 を活用して、学長裁量経費による学内 の活用状況
学的な視点から客観的・合理的なデータを活用するととも
運営基 算、スペース及び人員配置の再配分 予算、スペース及び人員配置の再配 ②「①」を踏まえた学長裁量経費によ分を行う。
る学内予算、スペース及び人員配置に、改革の実施状況を評価し 理事
盤機構 を行う。
の再配分の実施状況て、学内予算、スペース、人員 （企画・ （企画配置を戦略的かつ重点的に再 人事） 政策
配分する。
課）

70 ◆ 多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアト
ラック制の普及・定着を推進
し、公募により優れた研究者を確保、育成する。
理事
（企画・
人事）
理事
（研究）

Ⅲ Ⅲ

国内外から優秀な人材を確保するた ◆ 国内外から優秀な人材を確保す ①年俸制、クロスアポイントメント制
め、年俸制やクロスアポイントメント制 るため、年俸制やクロスアポイントメン 度、テニュアトラック制の活用及び本度、テニュアトラック制を活用する。
学独自のテニュアトラック制をより実効ト制度、テニュアトラック制を活用す
性の高い制度とするための検討状況
る。
また、本学独自のテニュアトラック制
教員人を検証し、特にテニュア審査等によっ事調整
Ⅲ Ⅲて、より実効性の高い制度となるよう委員会検討を進めるとともに、テニュアトラッ
ク教員育成等に関する各種取組を着実に運営する。
本学独自のテニュアトラック制を検証し、特にテニュア審査等によって、よ
学術研 り実効性の高い制度となるよう検討を究推進 進めるとともに、テニュアトラック教員機構若 育成等に関する各種取組を着実に運手研究 営する。
者育成
部門

23

①年俸制、クロスアポイントメント制
度、テニュアトラック制の活用及び本学独自のテニュアトラック制をより実効性の高い制度とするための検討状況②テニュアトラック教員育成等に関す
Ⅲ Ⅲ
る各種取組の運営状況

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

71 ◆ 優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメント制度を促進する。
理事
（企画・
人事）
理事
（広報・
情報）

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

最
終
評
価

最
終
評
価

適切な業績評価に基づく新年俸制 ◆ 適切な業績評価を処遇に反映す ①新しい給与システム導入に向けたやクロスアポイントメント制度についる新しい給与システムの導入に向けた 検討状況て、全学的に理解を深めることにより、 検討を行う。
②クロスアポイントメント制度の全学的適用者数の増加を図る。
また、クロスアポイントメント制度につ な理解を深めたことによる適用者数の教員人
いて、全学的に理解を深めることによ 増加状況
事調整
Ⅳ Ⅲ
り、適用者数の増加を図る。
委員会①新しい給与システム導入に向けた
検討状況

教員業
績評価
委員会
72 ◆ 年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。

平成31年度計画確認事項

Ⅳ Ⅲ

全教員の業績評価並びに事務職員 ◆ 年俸制適用教員の業績評価及び ①年俸制適用教員の業績評価、事務及び技術職員の人事評価を実施し、 事務職員、技術職員の人事評価を実 職員及び技術職員の人事評価の実施
教職員の能力や勤務実績を適正に評 施し、教職員の能力や勤務実績を適 状況及び処遇への反映状況
教員人 価するとともに、評価結果を処遇に反 正に評価するとともに、評価結果を処 ②年俸制適用教員を除く全教員を対象とした教育研究活動に関する評価
遇に反映させる。
事調整 映させる。
Ⅲ Ⅲ
また、年俸制適用教員を除く全教員 の実施及び処遇への反映状況
委員会を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映さ
せる。

理事
（広報・
情報）
理事
（企画・ 教員業人事） 績評価
委員会
理事
（総務）

①年俸制適用教員の業績評価、事務
職員及び技術職員の人事評価の実施
状況及び処遇への反映状況②年俸制適用教員を除く全教員を対Ⅲ Ⅲ象とした教育研究活動に関する評価の実施及び処遇への反映状況①年俸制適用教員の業績評価、事務
職員及び技術職員の人事評価の実施
状況及び処遇への反映状況

企画総
務部人
事労務
課

Ⅲ Ⅲ

運営基盤機構ダイバーシティー推進 ◆ 運営基盤機構男女共同参画推進 ①研究支援要員の配置や保育支援の73 ◆ ワーク・ライフ・バランス支
部門は、研究支援要員の配置や保育 部門は、研究支援要員の配置や保育 助成によるワーク・ライフ・バランス支
援体制を充実し、特に女性教運営基支援の助成等により、ワーク・ライフ・ 支援の助成等により、ワーク・ライフ・ 援体制の充実状況
職員がその能力を発揮できる
盤機構
バランス支援体制を充実し、女性教職 バランス支援体制を充実し、女性教職 ②女性教職員及び女性管理職の比率
環境を整備し、女性教職員の 理事
男女共Ⅲ Ⅲ
員や女性管理職の比率の向上を図
員や女性管理職の比率の向上を図の状況
比率を向上させる。特に管理 （広報・
同参画
る。
る。
的業務の女性比率について 情報）推進部
は、16％程度とする。
門
生命科学分野については、未来医 ◆ 生命科学分野については、未来 ①未来医療教育研究機構を司令塔と74 ◆ 社会のニーズに対応した療教育研究機構が司令塔となり、「治 医療教育研究機構が司令塔となり、 して亥鼻キャンパス各部局の教育研
効果的な教育研究を推進する療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパ 「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャ 究を推進した事例
ため、Triple Peaksにおいてそス各部局の教育研究を推進する。
ンパス各部局の教育研究を推進す
れぞれの部局を統括する「機②人文社会科学系教育研究機構を司
また、文系分野及び理系分野につい る。
構」を設置するとともに、学長
令塔として、構成部局のピークとなるては、それぞれを統括する人文社会
また、文系分野及び理系分野につい 教育研究分野の開拓に向けた検討ののリーダーシップのもとに、改運営基 科学系教育研究機構、自然科学系教 ては、それぞれを統括する人文社会 実施状況
革の実施状況を評価して、大盤機構 育研究機構が司令塔となり、構成部 科学系教育研究機構、自然科学系教 ③自然科学系教育研究機構を司令塔
学のビジョンに基づき学内資 理事
源の再配分をすることにより組 （企画・ （企画 局のピークとなる教育研究分野の開 育研究機構が司令塔となり、構成部 として、構成部局のピークとなる教育 Ⅲ Ⅲ人事） 政策拓に向けた検討を推進する。
局のピークとなる教育研究分野の開 研究分野の開拓に向けた検討の実施
織改革を不断に行う。
課）
拓に向けた検討を推進する。
状況24平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画75 ◆ 生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系3学部（医学部・薬学部・看護学
部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節治療
学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携
教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研
究組織の整備を行う。また、他
大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

医学薬学府先進予防医学共同専攻 ◆ 医学薬学府先進予防医学共同専 ①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）
において、３大学（本学・金沢大学・長 攻において、３大学（本学・金沢大学・ の特色を活かした教育システム・講義崎大学）の特色を活かした教育システ 長崎大学）の特色を活かした教育シス 科目の実施及び厳格性と透明性を確
ム・講義科目について、音声を含む講 テム・講義科目について、音声を含む 保した学位審査の実施状況
義の英語化や教材資料のコンテンツ 講義の英語化や教材資料のコンテン ②シャリテ医科大学の千葉大学オフィ
運営基 化等、更なる改良を加えつつ、引き続 ツ化等、更なる改良を加えつつ、引き スを活用した、カリキュラムの相互認盤機構 き実施・発展させるとともに、厳格性と 続き実施するとともに、厳格性と透明 定等の取組状況（企画 透明性を確保した学位審査を継続実 性を確保した学位審査を実施する。
Ⅲ Ⅲ
施する。
さらに、ドイツのシャリテ医科大学に政策
さらに、ドイツのシャリテ医科大学に 設置した千葉大学オフィスを活用し、課）設置した千葉大学オフィスを活用し、 カリキュラムの相互認定等に取り組
カリキュラムの相互認定等に取り組む。
み、両大学の連携を強化する。

①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした教育システム・講義
科目の実施及び厳格性と透明性を確保した学位審査の実施状況②シャリテ医科大学の千葉大学オフィスを活用した、カリキュラムの相互認 Ⅲ Ⅲ
定等の取組状況

理事
（企画・
人事）
副学長 未来医（未来 療教育医療） 研究機構①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした教育システム・講義
科目の実施及び厳格性と透明性を確保した学位審査の実施状況②シャリテ医科大学の千葉大学オフィスを活用した、カリキュラムの相互認
Ⅲ Ⅲ
定等の取組状況

医学薬学府

76 ◆ 教員養成分野において教育学部において、大学教員の採用 ◆ 教育学部において、大学教員の採 ①学校現場で指導経験のある大学教は、教育委員会等との連携に条件等の検討を行うとともに、教育学 用条件等の検討を行い、学校現場で 員比率を高めるための取組及び小学
より、実践型教員養成機能へ
部・附属学校兼任教員制度を活かし 指導経験のある大学教員比率を高め 校教員採用占有率を上げるための講の質的転換を図ることとし、附て、特命教授・特命准教授を採用し、 るための取組をより一層進めるととも 座の増設等の取組状況
属学校を活用した指導経験を
学校現場で指導経験のある大学教員 に、卒業生の千葉県における小学校 ②修士課程教育における新たな専攻含め学校現場で指導経験のあ
比率を高めるための取組の効果を検 教員採用占有率を上げるために学生 の設置に向けた検討状況
る大学教員30％を確保する。
証し、必要な見直しを行う。
の教員志望の動機づけ対策講座及び ③質の高い中学校・高等学校教員養
学士課程教育においては、卒業生の千葉県における小学校教 教員採用試験対策講座の増設等の取 成のための教職課程の改善について
小学校を中心に幼稚園、中学員採用占有率を上げるために学生の 組を強化する。
の検討状況
校等の教育に携わる質の高い
教員志望の動機づけ対策講座及び教 また、修士課程教育において、教職教員を養成するための教育研員採用試験対策講座の増設、入試方 大学院の教育課程に関する検討の動
教育学
究組織を整備する。また、卒法の改善等の効果を検証し、必要な 向を踏まえ、教員養成機能の教職大部
業生の千葉県における小学校
見直しを行う。
学院への段階的な移行を見据え、新教育学
教員採用の占有率20％確保
また、修士課程教育において、教職 たな専攻の設置に向けた計画を立案
研究科に向けて、入試制度改革や実大学院の教育課程に関する検討の動 する。
践的な指導力を身につけるた向を踏まえ、教員養成機能の教職大さらに、全学教育センター内に設置しめの教育課程改革を行う。そ学院への段階的な移行及び新たな専 ている全学教職センターにおいて、質して、教員の需要状況を踏ま攻の設置の計画を進める。
の高い中学校・高等学校教員の養成
えた学生定員の見直しを不断
さらに、全学教育センター内に設置し のための教職課程の改善について検に行う。
ている全学教職センターにおいて、教 討する。
さらに、新しい学校づくりの育学部と連携し、質の高い中学校・高一員となる新人教員及びス
等学校教員の養成のための教職課程
理事
クールリーダーとなる現職教 （企画・について効果を検証し、必要な見直し
員の養成を目的として、修了 人事）を行う。
者の教員就職率100％を目指す教職大学院を設置すると同②修士課程教育における新たな専攻
時に、既存修士課程についての設置に向けた検討状況
運営基も、教職大学院の教育課程に盤機構関する検討の動向を踏まえな（企画
がら、修士課程の教員養成機
政策
能を教職大学院へ段階的に移課）行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率③質の高い中学校・高等学校教員養80％確保に向けて、大学院で成のための教職課程の改善についての学びを教育実践に接続するの検討状況
力量を高めるための教育研究
国際未組織改革と教育課程改革を行
来教育
う。
基幹
また、総合大学の特性を活キャビ
かした質の高い中学校及び高ネット
等学校の教員を養成するため
全学教の取組を行う。
育セン
ター

25

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

新たに導入される共通到達度確認 ◆ グローバル化した知識基盤社会を ①総合性・融合性を有するプロジェクト
試験の結果を法学未修者コース1年生 支える自立した指導的人材を育成す 研究の推進状況の進級判定に組み入れるとともに、法 るため、人文公共学府、人文科学研
科大学院及び法政経学部における一 究院・社会科学研究院の先端研究と体化した教育プログラムである「法曹 大学院教育の協働により、各研究院
コースプログラム」を確実に実施する。 に設置した研究センターにおける先端研究の活動を更に活発化し、総合性・融合性を有するプロジェクト研究を積極的に推進する。
また、法科大学院において、法学未運営基修者、女性学生等、個々の学生の特盤機構性に応じた学修支援を推進するほか、（企画
Ⅳ Ⅳ
新たに導入される共通到達度確認試
政策
験を活用した学修指導の具体的検討課）を進めるとともに、法政経学部において、早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムを持続的に推進する。
さらに、法科大学院及び法政経学部
における一体化した教育プログラムである「法曹コース」の設置に必要な体制を構築する。

77 ◆ 人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するために
東アジア・ユーラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科大学院においては、司法試験の合格状況
や入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏まえて教育活動を行う。

理事
（企画・
人事）

グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するため、人文公共学府、人文科学研究院・社会科学研究院の先端研究と大学院教育の協働により、各研究院に設置した研究センターにおける先端研究の活動を更に活発化し、東アジア・ユー
ラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有するプロジェクト研究を積極的に推進する。
また、法科大学院において、女性学
人文社 生への支援や法学未修者のために令会科学 和元年度に導入した共通到達度確認
系教育 試験を含む「法学未修者プログラム」
研究機 等、個々の学生の特性に応じた学修構支援を推進するとともに効果の検証を行う。
さらに、連携先の各学部の「法曹コース」との連携を強化するとともに、法曹コース学生のための入試を適切に実施する。

①総合性・融合性を有するプロジェクト研究の推進状況②法学未修者、女性学生等、個々の学生の特性に応じた学修支援の推進
及び共通到達度試験を活用した学修指導の検討状況③早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムの継続的な推進状況④「法曹コース」の設置に向けた体制
の構築状況
Ⅳ Ⅳ

融合理工学府において、博士前期課 ◆ 融合理工学府において、博士前期 ①高度な理工系人材育成を実現する
程・博士後期課程の改組の完成に伴 課程の改組の完成に伴い、より柔軟な ための必要な改善を図った事例
い、より柔軟な履修方法や修了要件 履修方法や修了要件等の検討を行う ②従来の研究分野の枠組を超えた連等の検討を行うことにより、高度な理 ことにより、高度な理工系人材育成を 携体制の強化状況
自然科 工系人材育成を実現するための必要 実現するための必要な改善を図る。
また、融合理工学府の特徴を活か学系教 な改善を図る。
育研究 また、融合理工学府の特徴を活か し、従来の研究分野の枠組を超えたし、従来の研究分野の枠組を超えた 連携体制を強化する。
機構
連携体制を強化する。

78 ◆ 理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。

Ⅲ Ⅲ

理事
（企画・
人事）
②従来の研究分野の枠組を超えた連
携体制の強化状況

運営基
盤機構
（企画
政策
課）

Ⅲ Ⅲ

26

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画79 ◆ 園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、
国内外の社会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付加価値植物の生産システム開発を行う
高度専門職業人を育成し、アジアにおける高等教育研究拠点を形成するため、グローバ
ル化に対応した教育研究組織を整備する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

改組により新たに設置されたランドス ◆ 園芸学分野における改組実現に ①園芸学分野における改組実現に向ケープ学コースにおいて、アジア圏諸 向けた学内での諸調整を進める。
けた学内での諸調整の実施状況
国における経済発展にともなう開発の また、環境健康フィールド科学セン
運営基 進行に対処できるランドスケープ専門 ターにおいて、高度施設園芸に関する
盤機構 家育成を進める。
研修プログラムを充実させるため、履（企画
修証明プログラムを開設するととも政策に、単位化を検討する。
課）
さらに、社会人の学び直しを意識した都市農業に関わる研修プログラムの開設を検討する。
学位プログラムの開設へ向けた検討を開始する。

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

環境健康フィールド科学センターにおいては、令和元年度に開設した「多環境健 様な農福連携」に関する履修証明プロ
康
グラムにおけるコースの拡充等を図フィー り、リカレント教育の推進に資するプロ
ルド科 グラムの構築を目指す。
学セン
ター②履修証明プログラムの開設と単位化の検討状況
③社会人の学び直しを意識した都市
農業に関わる研修プログラムの開設の検討状況

国際教養学部において、グローバル ◆ 国際教養学部において、グローバ ①グローバル人材の養成を目指したな視点から問題発見・解決する能力を ルな視点から問題発見・解決する能力 運営の実施状況
持つグローバル人材の養成を目指し を持つグローバル人材の養成を目指た運営を行うとともに、教育体制、教 した運営を行う。
育内容について検証する。
また、現代世界と現代日本が抱える
理事
諸課題、とりわけ国連が提唱する持続（企画・可能社会への転換や生命科学の進人事） 国際教副学長 養学部 展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知（教育
識のあり方そのものを再構築し、新た改革）な知性を備えた人材を育成するため、大学院総合国際学位プログラムを創設し、運営する。

大学運営に関する専門性、外国語 ◆ 大学運営に関する専門性、外国 ①高度な専門的知識や語学力を養う
81 ◆ 職員の専門的知識及び業力を向上させるため、高度な専門的知 語力を向上させるため、高度な専門的 研修の実施状況
務遂行能力の向上のため、各
企画総 識や語学力を養う研修を実施するとと 知識や語学力を養う研修を実施すると種研修を実施するほか業務の務部人 もに、業務の効率化に即した事務情報 ともに、業務の効率化に即した事務情
効率化・合理化のための情報
事労務 システムの検討を行う。
化等を推進する。グローバル
報システムの検討を行う。
課化に対応するため、語学研修
及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれぞれの専
業務の効率化に即した事務情報シ②業務の効率化に即した事務情報シ
門に合わせた技術研修等へ
ステムの検討状況
運営基 ステムの検討を行う。
の参加も促進する。これらを通 理事
して、大学運営及び研究教育 （総務） 盤機構
情報環
支援に関する専門性、語学力
境部門を備えた職員を育成する。

82 ◆ 業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、アウト
ソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規
模災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。

最終
評
価①園芸学分野における改組実現に向けた学内での諸調整の実施状況

理事
園芸学
（企画・
部
人事）
園芸学
研究科

80 ◆ グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つ
グローバル人材の養成を目指した国際教養学部を創設す
る。

最
終
評
価

各種事務情報システムを活用し、効
企画総 率的に業務を遂行する。
務部企
画政策
課

②業務の効率化に即した事務情報シ
ステムの検討状況

令和元年度の事務組織の再編の効
果の継続的な検証とその検証結果に企画総基づき、必要に応じて事務組織の再
務部企
編を行う。
画政策
課

◆ 業務の効率化・合理化のため、部 ①部局事務の本部集約化を見据えた
局事務の本部集約化を見据えた事務 事務組織の再編状況
組織の再編、アウトソーシングの活用 ②アウトソーシングの活用状況
及び自治体等と連携した防災訓練を実施する。

自治体等と連携した防災訓練を実施
する。
理事
企画総
（総務） 務部総③自治体等と連携した防災訓練の実
施状況

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

務課
③自治体等と連携した防災訓練の実
施状況

運営基
盤機構
危機管
理部門

Ⅲ Ⅲ

27

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画83 ◆ 外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。産業連携共同研
究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学
SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する
等、積極的な獲得に取り組
む。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

科学研究費助成事業をはじめとする ◆ 科学研究費助成事業をはじめとす ①研究費の獲得を促進するプログラ
競争的研究資金、産業連携共同研
る競争的研究資金、産業連携共同研 ムをはじめとした諸方策の実施状況
究、受託研究及び特許権等による収 究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を 入の増加に向けて、研究費の獲得を促進するプログラムをはじめとした諸 促進するプログラムをはじめとした諸方策を実施する。
方策を実施する。
また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省庁の国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に学術研情報提供するための財務情報の開究推進
示、収益を伴う事業の検討を行う。
機構研
さらに、千葉大学SEEDS基金、修学究推進支援基金への更なる寄附金獲得のた部門
め、基金担当理事、基金担当副学長
及び渉外活動経験のある専門スタッフ
を中心に、他部局、産学連携、就職支
援担当部署と連携・協調しながら、潜在寄附者との密接な関係構築を図る
べく、情報収集、定期訪問等を行う。
特に校友会及び同窓会を中心とした卒業生とのコミュニケーションを強化する。
URAなどの専門人材によるマネジメ①研究費の獲得を促進するプログラ
ント強化により、プロジェクトに応じた
ムをはじめとした諸方策の実施状況
間接経費を設定し、企業等からの収入増とする。
学術研
究推進
機構産
業連携
研究推
進ス
テー
ション
理事
（総務）
理事
科学研究費助成事業をはじめとする（研究） 学術研 競争的研究資金、産業連携共同研
究推進
理事
究、受託研究及び特許権等による収（広報・ 機構研 入の増加に向けて、諸方策を実施す
情報） 究推進 る。
人材ス
テー
ション

最
終
評
価

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅳ

①研究費の獲得を促進するプログラ
ムをはじめとした諸方策の実施状況
Ⅲ Ⅲ

外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省庁の国立大学法人関係予算に関する情報提学務部 供、ステークホルダーに効果的に情報
教育企 提供するための財務情報の開示、収益を伴う事業の検討を行う。
画課①研究費の獲得を促進するプログラ
ムをはじめとした諸方策の実施状況

外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省庁の国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に情報提供するための財務情報の開示、収財務部 益を伴う事業の検討を行う。

①研究費の獲得を促進するプログラ
ムをはじめとした諸方策の実施状況②収益を伴う事業の検討状況

千葉大学SEEDS基金、修学支援基
金への更なる寄附金獲得のため、基金担当理事及び基金担当副学長を中運営基 心に、他部局、産学連携、就職支援担
盤機構 当部署と連携・協調しながら、潜在寄
アラム 附者及び継続寄附者との密接な関係
ナイ部 構築を図るべく、情報収集、定期訪問
門等を行う。特に校友会及び同窓会を中心とした卒業生とのコミュニケーションを強化する。

③千葉大学SEEDS基金、修学支援基
金への更なる寄附金獲得に向けた取組の実施状況

28

最
終
評
価

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

84 ◆ 附属病院の総合的な経営
附属病院の経営戦略を策定し、病院 ◆ 附属病院の経営戦略を策定し、病 ①附属病院の経営戦略の策定及び各戦略として「経営改善行動計
経営の改善に向け、各種経営に係る 院経営の改善に向け、各種経営に係 種経営に係るデータの収集・分析によ画」を策定し、計画的に実践す
データを収集・分析して、効率的な経 るデータを収集・分析して、効率的な る効率的な経営の実施状況
ることにより、一般診療経費及営を行う。
経営を行う。
②治験、受託研究、外部機関への研び債務償還経費に見合う収入
また、引き続き、治験、受託研究及引き続き、治験、受託研究及び外部 究支援の拡充及び外部資金の獲得状を確保する。また、治験等の 理事
び外部機関への研究支援を拡充し、 機関への研究支援を拡充し、外部資 況
充実により外部資金を獲得す （企画・外部資金を獲得する。
金を獲得する。
附属病
人事）
Ⅲ Ⅲ
る。
院
副学長
（病院）

85 ◆ 業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。

経費節減に向けた諸方策を実施す
る。
企画総
務部企
画政策
課

理事
（総務）

◆ 経費節減に向けた諸方策を実施 ①経費節減に向けた諸方策を実施状する。また、財務データの分析結果に 況（事例がある場合、前年度比（前年基づく学内予算配分の検討を踏まえ、 同月比）における抑制額）
経費の抑制を図る。
Ⅲ Ⅲ

経費節減に向けた諸方策を実施する。また、財務データの分析結果に基づく学内予算配分の検討を踏まえ、経費の抑制を図る。
財務部①経費節減に向けた諸方策を実施状
況（事例がある場合、前年度比（前年同月比）における抑制額）②財務データの分析結果に基づく学内予算の配分の検討を踏まえて経費の抑制を図った事例

Ⅲ Ⅲ

学内向けウェブサイトで省エネに関 ◆ 学内向けウェブサイトで省エネに ①部局別の省エネに関するデータ（電86 ◆ エネルギーに関するデー
するデータ（電気・ガス・上水・井水）を 関するデータ（電気・ガス・上水・井水） 気・ガス・上水・井水）の公開及び「省タを公開するとともに、情報を部局別及び建物別に公開し、「省エネ を部局別に公開し、「省エネリーダー エネリーダー会議」における全学のエ
一元的に管理し、全学のエネ
施設環 リーダー会議」において、全学のエネ 会議」において、全学のエネルギー消 ネルギー消費抑制の実施状況
ルギー消費を抑制する施策を 理事
境部施
ルギー消費抑制を図る。
費抑制を図る。
②省エネルギーに資する工事の推進 Ⅲ Ⅲ
実行する。
（企画・
設企画 また、エネルギー効率の高い機器へ また、老朽化した空調機の更新など 状況
人事）課の更新等をエコ・サポート制度を活用 省エネルギーに資する工事を推進す
し推進する。
る。
87 ◆ リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。
また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進
する。

理事
（総務）

余裕金の運用については、金融市 ◆ 余裕金の運用については、金融 ①金融市場の動向や金融政策の注視場の動向や金融政策を引き続き注視 市場の動向や金融政策を注視すると 及び取引金融機関のリスクの監視及するとともに、取引金融機関のリスク ともに、取引金融機関のリスクの監視 び効率的な資金運用の実施状況の監視を継続的に行い、元本の安全 を継続的に行い、元本の安全性を十 ②保有資産に係る土地・建物の有効性を十分確保しつつ、効率的な資金 分確保しつつ、効率的な資金運用に 活用の促進及び自己収入の確保状況努める。
財務部 運用に努める。
Ⅳ Ⅲ
また、保有資産にかかる土地・建物の また、保有資産に係る土地・建物の有効活用を行うとともに自己収入の確 有効活用を行うとともに自己収入の確保に努める。
保に努める。

共同利用機器の学外利用を促進し、保有資産の有効利用を図る。
共用機
器セン
ター

②保有資産に係る土地・建物の有効活用の促進及び自己収入の確保状況
Ⅳ Ⅲ

全学及び部局の点検・評価を着実に ◆ 全学及び部局の点検・評価を着実 ①全学の点検・評価の実施状況
88 ◆ 客観的・合理的なデータを実施するとともに、点検・評価項目に に実施するとともに、点検・評価項目 ②部局の点検・評価の実施状況
活用して、全学及び部局の点おける傾向と分析を踏まえ、教育・研 における傾向と分析を踏まえ、教育・ ③点検・評価項目における傾向と分析
検・評価を実施し、評価結果を究の質の向上をはじめとした大学運営 研究の質の向上をはじめとした大学運 を踏まえ、教育・研究の質の向上をは
教育・研究の質の向上をはじの改善の取組に結び付ける。
営の改善の取組に結び付ける。
じめとした大学運営の改善の取組にめとした大学運営の改善の取運営基結びつけた事例
組に結びつける。
理事
盤機構
（企画・
Ⅲ Ⅲ
大学評
人事）
価部門

29

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画89 ◆ 本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・実行することにより、戦略的広報活動を推進
する。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

広報戦略本部が中心となり、各部局 ◆ 広報戦略本部が中心となり、各部 ①各部局及びその構成員の広報に対及びその構成員の広報に対する意識 局及びその構成員の広報に対する意 する意識（広報マインド）を醸成し、情（広報マインド）を醸成し、情報発信力 識（広報マインド）を醸成し、情報発信 報発信力を強化する活動を行った事を強化する活動を行う。
力を強化する活動を行う。
例
また、発信すべき情報に応じ、記者
また、発信すべき情報に応じ、記者 ②記者会見やプレスリリース、SNS等
理事
広報戦 会見やプレスリリース、SNS等の多様 会見やプレスリリース、SNS等の多様 の多様な手法を活用した効果的な広
（広報・
Ⅲ Ⅲ
略本部 な手法や大学オリジナルグッズを活用 な手法を活用して効果的な広報活動 報活動の実施状況
情報）
して効果的な広報活動を行う。
を行う。

教育研究情報が社会により効果的 ◆ 教育研究情報が社会により効果 ①教育研究情報が社会により効果的
90 ◆ 教育研究等に関する基本に伝わるようウェブサイト等の改善・充 的に伝わるようウェブサイト等の改善・ に伝わるようウェブサイト等の改善・充情報や教育・研究データベー実を図るとともに、自己点検・評価や 充実を図るとともに、自己点検・評価 実を図った事例
スを活用した学術成果の情報
第三者評価の結果等の法人運営に関 や第三者評価の結果等の法人運営に ②自己点検・評価や第三者評価の結等、大学の有意な教育研究活する基本情報について、社会へ広く発 関する基本情報について、社会へ広く 果等の法人運営に関する基本情報に動の成果を学術成果リポジト発信できるよう工夫する。
広報戦 信できるよう工夫する。
ついて、社会へ広く発信できるよう工
リ等により国内外に広く公開す
Ⅲ Ⅲ
また、本学刊行の紀要等の教育研 夫した事例
略本部る。また、自己点検・評価や第究活動の成果を学術成果リポジトリに
三者評価の結果や大学ポートより国内外に広く公開する。
レートを活用することにより、 理事
法人運営に関する基本情報に （広報・ついて、適切に公開する。
情報）

附属図
書館

本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリにより国内外に広く公開する。

③本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリにより国内外に広く公開した事例
Ⅲ Ⅲ

91 ◆ 本学の情報をより広く国内
広報戦略本部とグローバル・キャン ◆ 広報戦略本部とグローバル・キャ ①視認性向上の観点から、英語版
外へ発信するため、外国語
広報戦 パス推進基幹が共同して、英語版ウェ ンパス推進基幹が共同して、英語版 ウェブサイトのコンテンツレイアウトを
ウェブサイトを含めた大学の学
略本部 ブサイトのコンテンツレイアウトの視認 ウェブサイトについて、視認性向上の 充実させた事例
外向けウェブサイトについて、性向上、コンテンツ内容の充実等を図 観点から、コンテンツレイアウトを充実
内容を改善・充実する。
り、海外の学生、研究者等に向けた情 させる。
①視認性向上の観点から、英語版
理事
ウェブサイトのコンテンツレイアウトを（広報・ グロー 報発信を推進する。
充実させた事例情報） バル・
キャン
パス推
進基幹

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

インフラ長寿命化計画や劣化防止費 ◆ インフラ長寿命化計画や劣化防止 ①インフラ長寿命化計画や劣化防止
92 ◆ 地球環境に配慮した良好
等執行計画書に基づき、整備・改修を 費等執行計画書に基づき、整備・改修 費等執行計画書による整備・改修のなキャンパス環境の整備を推計画的に実施する。
を計画的に実施する。
計画的な実施状況
進し、教育研究施設、附属病
また、PFI事業により、医学系総合研 ②PFI事業による医学系総合研究棟の院、附属図書館、学生寮にお究棟の整備を推進する。
整備の推進状況いて、教育研究、医療環境及運営基び学生生活の充実のため、新盤機構
たな施設整備計画を策定し、 理事
キャン
Ⅲ Ⅲ
国の財政措置の状況を踏ま （企画・
パス整え、必要な施設設備の整備・ 人事）
備企画
改修等を計画的に実施する。
部門
また、PFI事業により、医学系
総合研究棟を整備する。

①環境ISO学生委員会の参加を得て、93 ◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥◆ 環境マネジメントシステム規格
環境マネジメントシステム規格
鼻キャンパスにおける環境マ（ISO14001）に準拠した運用を進め、 （ISO14001）に準拠した運用を進め、 地域の関係機関と連携した環境改善
ネジメントシステム規格
環境ISO学生委員会の参加を得て、地 環境ISO学生委員会の参加を得て、地 活動を実施した事例（ISO14001）及び環境エネル
域の関係機関と連携した環境改善活 域の関係機関と連携した環境改善活
ギーマネジメント規格
動を実施する。
運営基 動を実施する。
（ISO50001）の内部監査等を
盤機構 また、環境エネルギーマネジメント規 また、環境エネルギーマネジメント規理事含むシステムを確実に運用しキャン 格（ISO50001）に準拠したエネルギー 格（ISO50001）に準拠したエネルギー
Ⅲ Ⅳて、質の高い環境教育・研究 （企画・ パス整 レビューを行うため、学内向けウェブ レビューを行うため、学内向けウェブ
人事）の推進及びキャンパス全体の備企画 サイトで省エネに関するデータ（電気・ サイトで省エネに関するデータ（電気・環境負荷削減と環境美化を実
ガス・上水・井水）を部局別及び建物 ガス・上水・井水）を部局別に公開し、部門施する。併せて地域との連携
別に公開し、全学のエネルギー消費 全学のエネルギー消費抑制を図る。
による環境改善活動を推進す
さらに、老朽化した空調機の更新な抑制を図る。
る。
さらに、老朽化した空調機及び、照 ど省エネルギーに資する工事を推進
明器具の更新など省エネルギーに資 する。
する工事を推進する。
②部局別の省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）の公開及び全学のエネルギー消費抑制状況
施設環③省エネルギーに資する工事を推進
境部施
した事例
Ⅲ Ⅲ
設企画
課

30

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

94 ◆ 教育研究活動に配慮しつ
施設設備の整備・改修等を計画的に ◆ 施設設備の整備・改修等を計画的 ①計画的な施設設備の整備・改修等
つ、効率的かつ効果的な施設実施し、キャンパスマスタープランに に実施し、キャンパスマスタープランに の実施及びキャンパスマスタープラン
利用を推進するため、老朽化
沿って、効率的かつ効果的な施設利 沿って、効率的かつ効果的な施設利 に沿った効率的かつ効果的な施設利対策の観点からキャンパスマ
用を推進する。
用を推進する。
用の推進状況
スタープランを見直し、施設マ
また、施設点検評価を実施し、評価
また、施設点検評価を実施し、評価 ②施設点検評価の実施状況及び評価
運営基
ネジメントシステムを運用し結果を踏まえ、施設の有効利用等を 結果を踏まえ、施設の有効利用等を 結果を踏まえた施設の有効利用等の盤機構
理事て、施設の有効活用及びス促進するとともに、スペースチャージ徴 促進するとともに、スペースチャージ徴 促進及びスペースチャージ徴収額・徴
キャン
（企画・
Ⅲ Ⅲ
ペースの再配分を行う。
収額・徴収部局の拡大を図る。
収額・徴収部局の拡大を図る。
収部局の拡大状況
パス整
人事）
備企画
部門

95 ◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システ
ムの改善、構内交通安全対策
等、全学的なリスクマネジメントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環境及び教育研究環境を整備する。

総合安全衛生管理機構を中心とし ◆ 総合安全衛生管理機構を中心とし ①CUCRISによる化学物質の管理状て、千葉大学化学物質管理システム て、千葉大学化学物質管理システム 況及び化学物質の管理点検報告書の（CUCRIS）による化学物質の適切な管 （CUCRIS）による化学物質の適切な管 活用による薬品・試薬・高圧ガスの管理や化学物質の管理点検報告書の活 理や化学物質の管理点検報告書の活 理及び感染症対策に関する情報の提用による薬品・試薬・高圧ガスの管理 用による薬品・試薬・高圧ガスの管理 供状況
総合安 徹底を図るとともに、感染症対策を中 徹底を図るとともに、感染症対策とし
全衛生 心とした海外渡航時に必要な学生向 て、国内における感染症の流行情報
Ⅲ Ⅲ
管理機 け情報の提供を行う。
の周知を行い、特に海外渡航時に必構
要な学生向け情報の提供を行う。
また、運営基盤機構危機管理部門を中心に、防災訓練等を行い、危機管理に関する意識向上を図る。
さらに、運営基盤機構キャンパス整
備企画部門を中心とした重点的な駐運営基盤機構危機管理部門を中心
理事
輪対策等を通じて、全学的な教育研 ②危機管理に関する意識向上を図っに、防災訓練等を行い、危機管理に関 究環境の改善を図る。
た事例（企画・人事） 運営基 する意識向上を図る。
盤機構
Ⅲ Ⅲ
危機管
理部門

運営基盤機構キャンパス整備企画
運営基 部門を中心とした重点的な駐輪対策盤機構 等を通じて、全学的な教育研究環境
キャン の改善を図る。
パス整
備企画
部門
学生・教職員の健康を維持するた96 ◆ 学生・教職員の健康を維め、健康診断システムの効率的な運持するため、健康診断システ
用により、生活習慣病対策、メンタル
ムの効率的な運用、生活習慣
ヘルスケア意識の向上、海外留学時
病対策、メンタルヘルスケア意
識の向上のための施策を実行
総合安 の健康管理のための施策を積極的に理事する。
全衛生 推進する。
（広報・
管理機 また、職場におけるストレスチェック
情報）制度を利用して、メンタルヘルス予防
構対策の充実を図る。さらに、過重労働対策として、限度時間を越えて労働した職員を対象に、医師が面接指導を行う。

③重点的な駐輪対策等による全学的な教育研究環境の改善状況
Ⅲ Ⅳ◆ 学生・教職員の健康を維持するた ①健康診断システムの効率的な運
め、健康診断システムの効率的な運 用、生活習慣病対策、メンタルヘルス
用により、生活習慣病対策、メンタル ケア意識の向上のための施策の実施
ヘルスケア意識の向上のための施策 状況を積極的に推進する。
②ストレスチェック制度を利用して、高また、職場におけるストレスチェック ストレス者に対してメンタルヘルス予防
Ⅲ Ⅲ
制度を利用して、特に高ストレス者に 対策の充実を図った事例
対するメンタルヘルス予防対策の充実を図る。

ハラスメントのないキャンパスを目指 ◆ ハラスメントのないキャンパスを目 ①ハラスメント関連の研修・講演等の97 ◆ 学生・教職員に対するセク
し、ハラスメント関連の研修・講演等に 指し、ハラスメント関連の研修・講演等 開催状況（研修名称、日時、目的、参シュアルハラスメント、アカデ
企画総 より、学生及び教職員の意識啓発を により、学生及び教職員の意識啓発を 加者数等）
ミックハラスメント、パワーハラ理事行う。
スメント、その他のハラスメント （広報・ 務部人 行う。
のないキャンパスを目指して、 情報） 事労務課
研修及び講演等の取組を進める。

Ⅲ Ⅲ

98 ◆ 法令遵守による社会の高運営基盤機構危機管理部門におい ◆ 運営基盤機構危機管理部門にお ①純粋リスクに関する情報の共有化
い信頼を維持確保するため、運営基 て、純粋リスクの情報の共有化を図る いて、純粋リスクの情報の共有化を図 の推進状況及び純粋リスクへの適切
内部統制を機能させ、教育・研盤機構 とともに、適切な対応がされているか るとともに、適切な対応がされている な対応の実施に関する確認状況
Ⅲ Ⅲ
究、大学運営、社会貢献のか確認する。
危機管 確認する。
PDCAサイクルを徹底するとと 理事
また、内部統制に対する業務監査を
理部門
もに、内部統制の取組につい （企画・
実施する。
人事）
て業務監査を実施する。
内部統制に対する業務監査を実施②内部統制に対する業務監査の実施
する。
状況
監査室
Ⅲ Ⅲ

31

平成31年度及び第3期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価
第３期中期計画（平成28～31年度）
平成31年度計画
計画№

第三期中期計画99 ◆ 適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究
者倫理を向上させる。

中期計
担当理
画推進
事等
担当

令和2,3年度の実施予定

平成31年度計画

平成31年度計画確認事項

最
終
評
価

最
終
評
価

各部局において、国が示すガイドラ ◆ 各部局において、国が示すガイド ①国が示すガイドラインを踏まえた研インを踏まえた研究倫理教育を引き続 ラインを踏まえた研究倫理教育を引き 究倫理教育の実施状況
き実施するとともに、部局が行う研究 続き実施するとともに、部局が行う研 ②部局が行う研究倫理教育に関する
倫理教育に関する取組内容に対し、 究倫理教育に関する取組内容に対取組内容に対する評価を行い、見直し
学術研 学術研究・イノベーション推進機構管 し、学術研究推進機構研究活動適正 や改善等の指導を行った事例
究推進 理リスクマネジメント部門が評価を行 推進部会が評価を行い、必要に応じて機構研 い、必要に応じて見直しや改善等の指 見直しや改善等の指導を行う。
Ⅲ Ⅲ
また、国際未来教育基幹キャビネッ
究活動 導を行う。
トイノベーション教育センターは、各学
適正推部、研究科（学府）における研究倫理
進部門を含めた倫理教育実施状況を確認するととももに、各学部、研究科（学府）は、学生の研究倫理教育に係る授業科目の必修化や科目数の増加について検討し、体系的な整備を進める。
国際未来教育基幹キャビネットイノ③各学部、研究科（学府）における研理事
国際未究倫理も含めた倫理教育実施の確認（研究） 来教育 ベーション教育センター、学部教育委
員会及び大学院教育委員会は、各学状況
理事
基幹④学生の研究倫理教育に係る授業科（教育・ キャビ 部、研究科（学府）における研究倫理
目の必修化や科目数の増加に関する国際） ネットイ を含めた倫理教育実施状況を確認す
Ⅲ Ⅲ
るととももに、各学部、研究科（学府）
検討及び体系的な整備の推進状況
ノベー
は、倫理教育に係る科目や指導につション
いて、必要な見直しを行う。
教育センター④学生の研究倫理教育に係る授業科
目の必修化や科目数の増加に関する検討及び体系的な整備の推進状況

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネット
全学教
育セン
ター

Ⅲ Ⅲ

不正使用防止対策の実施状況の検 ◆ 不正使用防止対策の実施状況の ①不正使用防止対策の実施状況の検100 ◆ 公的研究費等の不正使用
証・不正使用防止対策のモニタリング 検証・不正使用防止対策のモニタリン 証及び不正使用防止対策のモニタリを防止するため、「研究機関に及び公的研究費等の使用ルールの理 グ及び公的研究費等の使用ルールの ングの実施及び公的研究費等の適正おける公的研究費の管理・監
解度調査を通じて、公的研究費等の 理解度調査を通じて、公的研究費等 な管理及び運営の実施状況
査のガイドライン」を踏まえて適正な管理及び運営を行う。
の適正な管理及び運営を行う。
制定した規程に基づき、公的研究費等の取扱いについて、 理事
財務部
Ⅲ Ⅲ
適正な管理及び運営を行う。 （総務）①個人情報を含めた情報セキュリティ
個人情報を含めた情報セキュリティ ◆ 個人情報を含めた情報セキュリ
101 ◆ 個人情報を含めた情報資に関する自己点検、研修及び監査を ティに関する自己点検、研修及び監査 に関する自己点検、研修及び監査の産の適正かつ円滑な運営のた行い、監査結果を踏まえ、部局に対し を行い、監査結果を踏まえ、部局に対 実施及び監査結果を踏まえて部局にめ、情報セキュリティに対する対し実施した支援の内容
必要な支援を行う。
教職員の意識改革のためのし必要な支援を行う。
また、「千葉大学サイバーセキュリ
自己点検及び研修等を実施す
また、「千葉大学情報セキュリティ対 ②CISOの下、C-csirtを中心に情報セ
ティ対策等基本計画」に基づき、総括 策基本計画」に基づき、総括情報保護 キュリティリスク管理に取り組んだ事るとともに、個人情報を含めた情報保護管理責任者（CISO）の下、千 管理責任者（CISO）の下、千葉大学情 例
情報資産に係る取扱いの見直
葉大学情報危機対策チーム（C-csirt） 報危機対策チーム（C-csirt）を中心に ③C-csirtメンバーのスキルアップの実しを進める。また、情報安全管を中心に情報セキュリティリスク管理 情報セキュリティリスク管理に取り組 施及び部局に対する支援の実施状況
理体制を整備し実施体制を充情報セに取り組む。
実させ、情報セキュリティ関係
む。
キュリ
Ⅲ Ⅳ
さらに、C-csirtにおいて、発生しうる さらに、C-csirtにおいて、発生しうる諸規程に基づく対策の遵守を 理事
ティ委
情報セキュリティインシデントに備え、 情報セキュリティインシデントに備え、徹底するとともに、定期的な実 （広報・
員会
迅速かつ適切な対応が行えるよう、外 迅速かつ適切な対応が行えるよう、外
施状況の確認と改善を行う。 情報）部の研修や外部機関との情報交流等 部の研修や外部機関との情報交流等
副学長の場を活用し、メンバーのスキルアッ の場を活用し、メンバーのスキルアッ（情報）プを図るとともに、部局に対する支援 プを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準 を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利 加えて、各種ソフトウェアの適正な利用を確保し、これを確認するための方 用を確保し、これを確認するための方策を実施する。
策を検討する。
④各種ソフトウェアの適正な利用の確
運営基保及び確認の方策の検討状況
盤機構
Ⅲ Ⅲ
情報環
境部門

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