【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

科目

金額

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産165,978,519,333 固定負債
地方債等
152,847,660,935

事業用資産

79,227,002,156

長期未払金

土地

35,370,220,088

退職手当引当金

立木竹5,925,985,064

損失補償等引当金

建物

106,331,068,910

その他

11,633,721,182

建物減価償却累計額-70,276,437,705 流動負債
１年内償還予定地方債等
10,173,535,632

5,576,359,670

工作物
工作物減価償却累計額-8,347,961,033

未払金

564,676,287

57,129,354,531
34,062,791,080
19,175,000
11,413,667,269-

4,176,020,121

船舶-

未払費用船舶減価償却累計額

-前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金559,547,616

航空機

-

預り金

112,684,909

航空機減価償却累計額-

その他

162,032,436

その他- 負債合計- 【純資産の部】

62,705,714,201

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定

50,591,200 固定資産等形成分67,691,752,787 余剰分（不足分）

土地

17,645,128,205 他団体出資等分

建物

3,876,208,931

建物減価償却累計額-2,295,384,862

工作物

165,752,229,738

工作物減価償却累計額-118,598,243,526

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

16,300,671,625

141,660,300
1,310,297,424

投資その他の資産

11,678,900,674

投資及び出資金48,334,857

有価証券1,700,000

出資金

46,634,857

長期貸付金
基金
減債基金

341,342,480
786,997,000
10,369,942,311-

その他

10,369,942,311

その他

171,947,310

徴収不能引当金-39,663,284

流動資産

15,599,086,728

現金預金

8,004,265,591

未収金

1,294,549,216

短期貸付金

51,450,200

基金

5,907,575,998

財政調整基金2,937,375,107

減債基金

2,970,200,891

棚卸資産

67,069,117

その他

292,238,859

徴収不能引当金-18,062,253

繰延資産
資産合計

695,075

1,451,957,724

その他

その他

-53,066,348,746--10,371,765,633

長期延滞債権171,937,545,531

1,311,814,301

物品減価償却累計額
ソフトウェア--

物品
無形固定資産1,398,301- 純資産合計
181,577,606,061 負債及び純資産合計

118,871,891,860
181,577,606,061

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

52,338,199,022

業務費用

26,564,134,841

人件費

8,920,467,348

職員給与費

7,167,761,938

賞与等引当金繰入額

535,945,575

退職手当引当金繰入額

50,092,560

その他

1,166,667,275

物件費等

15,663,651,050

物件費

9,783,091,628

維持補修費

499,621,835

減価償却費

5,371,577,707

その他
その他の業務費用

9,359,880
1,980,016,443

支払利息

205,961,170

徴収不能引当金繰入額

38,874,900その他

1,735,180,373

移転費用

25,774,064,181

補助金等

14,385,545,294

社会保障給付

11,290,768,716

その他

97,750,171

経常収益

8,672,944,632

使用料及び手数料

4,700,160,055

その他

3,972,784,577

純経常行政コスト

43,665,254,390

臨時損失

70,196,966

災害復旧事業費39,103,200

資産除売却損29,575,898

損失補償等引当金繰入額-

その他

1,517,868

臨時利益

44,489,649

資産売却益

42,051,421

その他

2,438,228

純行政コスト43,690,961,707

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

117,995,003,536-55,083,639,483

605,839

純行政コスト（△）-43,690,961,707-43,690,961,707-

財源

43,274,485,068

43,274,485,068-

税収等

26,439,359,045

26,439,359,045-

国県等補助金

16,835,126,023

16,835,126,023--416,476,639-416,476,639

-

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

173,078,037,180-1,468,542,543

1,468,542,543

有形固定資産等の増加

3,089,485,302-3,089,485,302

有形固定資産等の減少-5,393,796,588

5,393,796,588

貸付金・基金等の増加

4,459,699,744-4,459,699,744

貸付金・基金等の減少-3,623,931,001

3,623,931,001

資産評価差額--無償所管換等

960,943,394

960,943,394

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少-89,236

89,236--

比例連結割合変更に伴う差額-428,618,867-630,992,293

202,373,426-

その他

761,040,436-1,900,207

762,940,643

本年度純資産変動額

876,888,324-1,140,491,649

2,017,290,737

89,236

本年度末純資産残高

118,871,891,860

171,937,545,531-53,066,348,746

695,075

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

46,873,485,604

業務費用支出

21,098,031,514

人件費支出

8,854,401,034

物件費等支出10,279,516,905

支払利息支出205,961,170

その他の支出1,758,152,405

移転費用支出

25,775,454,090

補助金等支出14,385,545,295

社会保障給付支出

11,290,768,716

その他の支出99,140,079

業務収入

51,753,055,641

税収等収入

26,390,029,611

国県等補助金収入

16,535,943,875

使用料及び手数料収入

4,927,318,231

その他の収入3,899,763,924

臨時支出

39,213,254

災害復旧事業費支出

39,103,200

その他の支出

110,054

臨時収入

230,512

業務活動収支4,840,587,295【投資活動収支】
投資活動支出

5,751,257,463

公共施設等整備費支出

3,179,404,749

基金積立金支出

2,427,309,382

投資及び出資金支出

34,739,340

貸付金支出

108,700,000

その他の支出1,103,992

投資活動収入3,165,350,095

国県等補助金収入

788,278,878

基金取崩収入2,171,179,967

貸付金元金回収収入

110,500,000

資産売却収入45,551,421

その他の収入投資活動収支49,839,829-2,585,907,368【財務活動収支】
財務活動支出4,518,789,519

地方債等償還支出

4,411,354,483

その他の支出107,435,036

財務活動収入2,976,528,677

地方債等発行収入

2,454,962,250

その他の収入財務活動収支521,566,427-1,542,260,842

本年度資金収支額

712,419,085

前年度末資金残高

7,243,030,934

比例連結割合変更に伴う差額-58,619,331

本年度末資金残高

7,896,830,688

前年度末歳計外現金残高

109,387,348

本年度歳計外現金増減額-1,952,445

本年度末歳計外現金残高

107,434,903

本年度末現金預金残高8,004,265,591

連結会計

注記

Ⅰ. 重要な会計方針
1.

有形固定資産などの評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時においては基準モデルの評価方法を用いています。
評価方法については次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価×デフレータ
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路・河川及び水路の敷地は、統一的な基準の評価方法に合わせて備忘価額 1 円としています。また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格のある有価証券等
会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
② 市場価格がない有価証券等取得原価をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、実質価額の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしております。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及びこれに係る法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
③ 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額を計上しております。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従って算定した額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております。

6.

資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

7.

採用した消費税等の会計処理
税込方式によっております。ただし、秩父市立病院事業会計及び秩父市下水道事業会計は税抜方式によっております。

Ⅱ.重要な会計方針の変更等
1.

処理の原則または手続の変更
該当事項はありません。

2.

表示方法の変更
該当事項はありません。

Ⅲ. 重要な後発事象
1.

主要な業務の改廃該当事項はありません。

2.

組織・機構の大幅な変更該当事項はありません。

3.

地方財政制度の大幅な改正
該当事項はありません。

4.

重大な災害等の発生該当事項はありません。

Ⅳ. 偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当事項はありません。

Ⅴ. 追加情報1.

連結対象団体（連結会計）の一覧
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合秩父広域市町村圏組合

一部事務組合・広域連合

比例連結55.75%

埼玉県市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結5.656%

彩の国さいたま人づくり広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

※

埼玉県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.832%

株式会社ちちぶ観光機構

第三セクター等全部連結

一般財団法人秩父市地域振興公社

第三セクター等

全部連結

社会福祉法人秩父市社会福祉事業団

第三セクター等

全部連結

秩父新電力株式会社

第三セクター等

全部連結

連結の方法は次のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
※埼玉県人づくり広域連合の連結割合は科目別に構成団体の経費負担割合等で計算しています。
②第三セクター等は、出資割合に基づき連結をしています。

2.

出納整理期間について
地方自治法 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（令和 5 年 4 月 1 日～5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

有形固定資産の明細
自治体名：秩父市
会計：連結会計

年度：令和4年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定物品合計

前年度末残高(A)
156,623,189
35,400,475
5,925,985
105,258,515
9,952,488
451
85,275
187,407,589
17,653,475
3,892,857
165,082,560
778,697
16,132,034
360,162,811

本年度増加額(B)
3,047,716
87,212
1,919,099
225,358
816,046
1,303,199
6,963
675,401
620,835
393,799
4,744,714

本年度減少額(C)
1,819,504
117,467
846,5454,311
451
850,730
125,40715,30916,648
5,732
87,719225,161
2,170,072

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
157,851,401
35,370,220
5,925,985
106,331,069
10,173,536
50,591
188,585,381
17,645,128
3,876,209
165,752,230
1,311,814
16,300,672
362,737,454

1/1

本年度末
差引本年度末残高
本年度減価償却額
減価償却累計額(D)-(E)(F)(E)(G)
78,624,399
2,234,752
79,227,002
35,370,220
5,925,985
70,276,438
2,084,418
36,054,631
8,347,961
150,334
1,825,575
50,591
120,893,628
1,913,550
67,691,753
17,645,128
2,295,385
70,557
1,580,824
118,598,244
1,842,993
47,153,986
1,311,814
10,371,766
525,998
5,928,906
209,889,793
4,674,300
152,847,661