あなたと歩む

令和6年度
改正
ポイント付！

介護保険

いすみ市

も くじ
地域包括ケアシステム

令和6年度

介護保険制度のおもな改正ポイント
令和6年 4 月から●令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました
これまでと比べて多段階の設定となり、より所得に応じた介護保険料になりました。➡29ページ●介護予防ケアプランの作成を居宅介護支援事業者にも依頼できるようになりました
地域包括支援センターだけでなく、市区町村から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業
者にも介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました。➡8〜9ページ※介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスや通所型サービスのみ利用の場合は、引き続き地域
包括支援センターに依頼します。

●介護報酬が改定されました（一部のサービスについては6月から）
介護報酬の改定に伴い、サービスを利用するときに支払う自己負担の金額も変わりました。ただし、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導について
は、6月からの改定になります。➡13〜25ページ●福祉用具貸与の対象用具の一部で、購入を選択できるようになりました
貸与が長期間になる場合は、購入した方が金額を抑えられることがあります。購入する場合は、
特定福祉用具購入の扱いとなり、一年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に購入費の一部が保険給付されます。
購入を選択できる対象の福祉用具は次の通りです。
◉固定用スロープ ◉歩行器（歩行車を除く） ◉単点杖（松葉杖を除く）と多点杖貸与または購入の選択については、福祉用具専門相談員やケアマネジャーが利用者に説明し、必要な情報を提供するなどして提案することを義務付けていますので、よく相談しましょう。➡18ページ

令和6年 8 月から●施設サービス利用時の居住費等の基準となる金額が変わります

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように

2

介 護 保 険 のしくみ

4

介護保険についてサービ スの 利 用 のしか た

サービスを利用するために

6

ケアプランの作成

8

サービスの自己負担

10

利 用 できるサービ ス

12

サービスについて
在宅サービス13

施設サービス20

地域密着型サービス23

介護予防・日常生活支援総合事業

26

任意事業

27

介護保険料

介護保険料は大切な財源です28

光熱水費の高騰などにより、施設を利用した際の居住費（短期入所サービスは滞在費）の基準となる金額が変わります。➡22ページ※掲載している内容については、今後見直される場合があります。

1

地域包括ケアシステム

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように

地域包括ケアシステムに必要な4 つの「助」いくことができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すえます。おおむね30分以内にサービスが提供できる日常生活圏を想定しています。

介護保険や医療保険などの共 社会保険によるサービスのこ助 とです。

税金をもとにした生活保護や権利
公 擁護など、いすみ市が行う社会福祉
助 サービスのことです。

地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム
医 療

いつまでも
元気に暮らすために・老人クラブや自治会、地域住民主体の「通いの場」などを通じた介護予
防の推進

介護予防
生活支援

住まい

・ボランティアやNPOなどによる掃除・洗濯など
日常生活の支援など

自宅のバリアフリー化やサービス付き高齢者 向 け 住 宅 な ど、ニ ーズに合わせて生活の基盤を整備します。

・訪問介護
・訪問看護

介 護

・通所介護
・短期入所サービス

相談・施設サービスなど

介護や支援が必要になったら

2

地 域 包 括 ケ アシス テ ム

・地域の連携病院、急性期病院 など

自発的にお互いが助け合うことです。

力で解決することです。

るしくみです。必要なサービスを切れ目なく提供し、地域に住む高齢者の生活を支・かかりつけ医（生活・健康指導、在宅医療、服薬指導など）

地域住民やボランティア、家族や互 知り合いなど、さまざまな人たちが、助 制度的な費用が発生することなく、

自 た住み慣れた地域で生活する
め に、自 分 で さ ま ざ ま な
助 サービスを利用し、問題を自地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けて

病気に
なったら

地域包括ケアシステムでは、市区町村などからの公的なサービスや支援の「共助」と「公助」だけではなく、自分の力で問題を解決する「自助」や、住民が互いに助け合う「互助」による支えがとても大切になります。

地域包括ケアシステムの調整

いすみ市

地域包括
支援センター

支援

地域包括支援セ ンターは、いすみ市と協力しながら、地域の高齢者が抱 えるさまざまな問題などを見つけて整理し、医療機関、 サービス事業者、地域住民や自治会などと連携して支 援を行う地域包括ケアシステムの調整役です。

ケアマネジャー

医療や福祉、介護、地域の助け合
いなどさまざまなサービスを調整して、地域社会を支えます。

3

介護保険のしくみ介護保険について介護保険の保険証（介護保険被保険者証）（−）

介 護 保 険 被 保 険 者 証

被 保
険 者

介護保険制度はいすみ市が保険者となって運営します。40歳以上の人が被保険者（加入者）として保険料を負担し、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の介護保険加入者（被保険者）

号

住

所

介護保険の保険証は介護保険の被保険者であることの証明書で、サービスを利用するための情報が記載されています。必ず記載内容を確認し、大切に保管しましょう。

フリガナ

氏

名

生年月日

明治・大正・昭和

交付年月日

年

年

月

日

月

性別

一部を支払ってサービスを利用します。

番

男・女

日

こんなときに使います
要介護
（支援）
認定の申請
介護や支援が必要となり、要介護（支援）認定の申請をす
るとき。

保険者番号
並 び に
保険者の
名称及び印

ケアプランなどの作成サービスの利用サービスを利用すケアプランなどの作成依頼
をいすみ市に届け出るとき。 るとき。

必要なサービスを総合的に利用できます。

要介護（支援）認定、保険証の交付(

介護や日常生活の支援が必要と認定された人
どんな病気やけががもとで介護や支援が必要になったかは問われません

負担割合証の交付
保険料の納付)

40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）
サービスを利用できる人(

特定疾病（

交通事故やけがなど、特定疾病以外が原因
で介護や支援が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません)

加齢と関係があり、要介護・要支援状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病。
にん ち しょう

とう にょう びょう せい しん けい しょう がい

とう にょう びょう せい じん しょう

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核および糖尿病性網膜症

変性症およびパーキンソン病

脳血管疾患

関節リウマチ

脊髄小脳変性症

閉塞性動脈硬化症

筋萎縮性側索硬化症

脊柱管狭窄症

慢性閉塞性肺疾患

後縦靱帯骨化症

早老症

両側の膝関節または股関節に骨折を伴う骨粗鬆症

多系統萎縮症

著しい変形を伴う変形性関節症

医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

こう じゅう じん たい こっ か しょう

こつ そ しょう しょう）

しん こう せい かく じょう せい ま

へん せい しょう

せき ずい しょう のう へん せい しょう
せき ちゅう かん きょう さく しょう

そう ろう しょうた けい とう い しゅく しょう

ひだい のう ひ しつ き てい かく相談など

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。 P9へ連携

とう にょう びょう せい もう まく しょう●介護予防事業のマネジメント●総合的な相談・支援●虐待防止などの権利擁護事業●ケアマネジャーへの支援
ぎゃく たいサービスの提供

まん せい へい そく せい はい しっ かん
しつ かん せつ

介護報酬の
支払い

サービス事業者

のう けっ かん しっ かん

へい そく せい どう みゃく こう か しょう●制度を運営します●要介護（支援）認定を行います●保険証を交付します●負担割合証を交付します●サービスを確保・整備します

介護報酬の
請求

支援

初老期における認知症

がん

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう

4

特定疾病により介護や支援が必要と認定された人

地域包括支援センター介 護 保 険 制 度 は、みなさんが住んでいるいすみ市が運営しています。

介護保険のしくみ

65歳以上の人（第1号被保険者）
サービスを利用できる人いすみ市（保険者）

要介護（支援）認定の申請●保険料を納めます。
●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料（サービスの自己負担割合分）を支払います。

連携

利用者に合った
サービスを提供していきます。
事業者の指定は6
年ごとの更新制です。

こ かん せつへん けい せい かん せつ しょう

利用料（自己負担分）の支払い●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などがサービスを提供
します5サービスの利用のしかた

サービスを利用するために介護や支援が必要と思ったら、いすみ市の介護保険担当課窓口に相談しましょう。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の有効期間は6か月から48か月です。
更新については有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

●交通事故等（第三者行為）によるサービスの利用について

交通事故など第三者行為が原因で介護保険のサービスを利用することになった場合、費用を介護保険
が一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。
ただし、示談が成立すると示談の内容が優先されてしまいますので、示談の前に必ずいすみ市の介護保険担当課にご連絡ください。

1 相談します2 申請します3 認定調査を受けます

いすみ市の介護保険担当課窓口で、利用したいサービスなどについて相談します。

介護サービス、介護予防サービスを利用した
い人は、いすみ市の介護保険担当課窓口に申請します。

介護認定調査員に自宅を訪問してもらい、心身の状態について調査を受けます。調査結果はコンピュータで判定（一次判定）され、さらに主治医意見書とともに介護認定審査会で審査・判定（二次判定）されます。

を利用したい人

申請に必要なもの
要介護・要支援認定申請書
介護保険の保険証（65歳以上の人の場合）医療保険の保険証※このほかに、原則として本人や代理人の身元確認の書類およびマイナンバー確認の書類などが必要です。

認定調査のために自宅を訪問する、いすみ市の職員

介護認定 やいすみ市から委託された事業所のケアマネジャー
調査員などのことです。
主治医
意見書

サ ー ビスの利 用のしかた

介護サービス、
介護予防サービス※申請は本人や家族などのほか、地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

生活機能の低下の原因になった病気やけが、治療内
容、心身の状態などについて、主治医に記載してもらった書類です。

介護認定 保健、医療、福祉の学識経験者5人程度で行われる会議です。申請した人の介護の必要性について、いろ審査会
いろな面から審査します。

4 認定結果が届きます
認定結果は、原則として申請から30日以内にいすみ市から送られてきます。

要支援 1・2

要介護 1〜5

介護予防サービスや介護予防・生活支援
サービス事業を利用することで生活機能が改善する可能性の高い人

介護サービスを利用することで生活機能の維持や改善をはかることが適切な人

P8へ

P8へ

認定結果に納得できないときは?
要介護・要支援認定の結果などに疑問や不服がある場合は、いすみ市の介護保険担当課に相談しましょう。その上で納得できない場合には、3か月以内に都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求できます。

6

7

サービスの利用のしかた

ケアプランの作成
介護保険サービスの利用には、ケアプランの作成が必要です。なお、ケアプラン

は利用者の状況に合わせて随時見直しができます。

居宅介護支援事業者

地域包括支援センター

ケアマネジャーが在籍する事業者で、ケアプラン作
成の窓口、要介護認定申請の代行、サービス事業者との連絡・調整などを行います。

保健師、社会福祉士、主任ケ
アマネジャーなどが中心となって、住み慣れた地域で高齢者の生活を支える総合機関です。

ケアマネジャー

介護の知識を幅広く持った専門家です。

※ケアプランの作成に自己負担はありません。

ケアマネジャーが利用者や家族と相談し、ケアプランの原案を作成します。その後、ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作ります。

困りごとは何でもご相談ください
自立した生活を支援します
みなさんの権利を守ります
さまざまな方面から支えます

介護サービスを利用（地域密着型サービスも含む）

P13へ

サ ー ビスの利 用のしかた

サービス事業者と契約施設に入所して利用

要介護1〜5の人

在宅サービスを利用

居宅介護支援事業者
ケアプランの作成を依頼する居宅介護支援事業者を決 め 、い す み 市 に「 居 宅サービス計画
作成依頼届出書」を提出します。

●総合的な相談・支援●介護予防ケアマネジメント●虐待防止などの権利擁護●ケアマネジャーへの支援●利用者や家族の相談に応じ、アドバイスします●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します●サービス事業者との連絡や調整をします●施設入所を希望する人に施設を紹介します

施設サービス事業者
サービス事業者と契約
入所を希望する施設
サービス事業者に直接申し込んで、契約します。

施設のケアマネジャーが利用者や家族と相談し、ケアプランの原案を作成します。
その後、ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

担当職員が利用者や家族と話し合って課題を分析します（アセスメント）。

※いすみ市から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に限ります。介護予防・生活支援
サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援センターに依頼します。

介護予防ケアプランの原案が作成されます。その後、その原案をもとにサービス担当者会議が行われ、介護予防ケ
アプランが作成されます。

利用するサービス
によって契約

介護予防ケアプランの作成を依頼する地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者※が、いすみ 市 に「介 護 予 防 計 画 作
成・介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ
メント依頼（変更）届出書」
を提出します。

は居宅介護支援事業者※

サービス事業者と契約

要支援1・2の人

地域包括支援センターまた施設サービスを利用（地域密着型サービスも含む）

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作ります。

P20へ

介護予防サービスを利用（地域密着型介護予防サービスも含む）※介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業は組み合わせて利用
できます。

P13へ

介護予防・生活支援サービス事業を利用

P26へ

8

9

サービスの利用のしかた

自己負担の軽減について

サービスの自己負担●介護（介護予防）サービスの自己負担が高額になったとき

利用者はケアプランにもとづいてサービスを利用し、実際にかかるサービス費用の一部を支払います。

自己負担の割合■自己負担の上限（1か月）

自己負担の割合は、原則としてサービスにかかった費用の1割、2割、または3割です。

交付年月日

号

保

住

所

険

フリガナ

年

月

日

被

番

者

氏

名

生年月日

明治・大正・昭和

利用者負担
の割合

年

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

※1

※2

要介護・要支援認定者や事業対象者には、自己負担の割合が記載されている「介護保険負担割合証」が交付されます。サービスを利用するときは介護保険の保険証と一緒に提示してください。

● 一般

140,100円● 課税所得690万円以上● 課税所得380万円以上690万円未満

93,000円● 課税所得145万円以上380万円未満

44,400円
44,400円

住民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合

24,600円● 住民税世帯非課税等❶❷の両方に該当する人❶本人の合計所得金額※1が220万円以上❷同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額※2」が・単 身 世 帯＝340万円以上
・2人以上世帯＝463万円以上

上記「3割」の対象とならない人での両方に該当する人
本人の合計所得金額※1が160万円以上同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額※2」が・単 身 世 帯＝280万円以上
・2人以上世帯＝346万円以上・第2号被保険者、住民税非課税の人、生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担です。

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額のことです。その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

おもな在宅サービスなどでは、介護保険からの給付に支給限度額が決められています。限度額内でサービスを利用する

おもな在宅サービスなどの支給限度額
要介護状態区分 1か月の支給限度額

ときは、自己負担の割合分を負担しますが、限度額を超えた
場合は、超えた分は全額自己負担になります。

要支援 1

50,320円

要支援 2

105,310円

要介護1の人が、20万円のサービスを利用した場合
例（1割負担の場合）

要介護 1

167,650円

要介護 2

197,050円

要介護 3

270,480円

要介護 4

309,380円

要介護 5362,170円

20万円のサービス利用
支給限度額

167,650円

保険給付額（9割）150,885円

合計所得金額※および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者

15,000円（個人）15,000円（個人）15,000円● 生活保護の受給者● 自己負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合※収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、
土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

■いすみ市に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

●介護保険と医療保険の自己負担が高額になったとき

上記以外の人

支給限度額

1割

自己負担
（１割）

１6,765円

10

住民税課税世帯で、右記に該当する65歳以上の人が世帯にいる場合上限額（世帯合計）

自己負担額の合計全額

超えた分の自己負担

32,350円

49,115円※上記の金額は標準地域の場合です（介護保険が負担する分も含んだ額です）。
※事業対象者は原則として要支援1の限度額が設定されます。

介護保険と医療保険の両方の自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費（介護保険）、高額療養費（医療保険）を適用したあとの年間（8月〜翌年7月）の自己負担額を合算して、定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

■高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（8月〜翌年7月の算定分）（

所得

基礎控除後の総所得金額等）

70歳未満の人がいる世帯

901万円超

212万円

600万円超901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

70〜74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人が
いる世帯

課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

一 般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

所得区分

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。
●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

その他、社会福祉法人等による自己負担軽減がある場合があります11

サ ー ビスの利 用のしかた

1割

日

割

■自己負担の割合

2割

月

適 用 期 間

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

自己負担段階区分

介護保険負担割合証

介 護 保 険 負 担 割 合 証

負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されていますので、ご確認ください。

3割

同じ月に利用したサービスの自己負担（自己負担の割合についてはP10参照）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が定められた限度額を超えた
ときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。ただし、支給限度額を超えた自己負担分などについては対象になりません。

利用できるサービス

サービスについて●福祉用具貸与●特定福祉用具購入
●住宅改修

P18

◆介護老人福祉施設◆介護老人保健施設◆介護医療院★地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護P20

状況に応じて利用するサービスを選びたいときは？

★小規模多機能型居宅介護★看護小規模多機能型居宅介護

P24

認知症に対応したサービスを受けた
いときは？

★認知症対応型共同生活介護★認知症対応型通所介護

P23

家庭での介護環境を整えたいときは？

介護保険のサービスにはいろいろな種類があります。
必要なときに必要なサービスを利用しましょう。
●「自己負担のめやす」は、1割負担の場合の金額を記載しています。所得等により、2割または3割になる場合があります（P10参照）。また、サービスによっては居住費等や食費、日常生活費などの負担、そのほかさまざまな加算があります。
●訪問介護、通所介護（地域密着型含む）、短期入所生活介護（介護予防含む）は「共生型サービス」の対象です。
また、それ以外のサービスや障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たしているものも「共生型サービス」の対象になります。 令和6年4月から 自己負担のめやすが変わりました。ただし、一部のサービスは6月から変わります。

●…在宅サービス ◆…施設サービス ★…地域密着型サービス
P13〜19

P20〜22

こんなときは…

こんなサービスがあります！
P13
P25

在宅サービス

自宅でリハビリや医療チェックをしてほしいときは？

●訪問リハビリテーション●訪問看護●居宅療養管理指導

P14

自宅などで生活しながら利用できるサービスです。

寝たきりでも自宅で入浴したいときは？

●訪問入浴介護

P14

P14

P14
P17

●通所介護／通所型サービス●通所リハビリテーション★地域密着型通所介護★認知症対応型通所介護

P15●通所介護／通所型サービス●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●短期入所療養介護★地域密着型通所介護★認知症対応型通所介護

P15

夜間に介護をしてほしいときは？

★夜間対応型訪問介護★定期巡回・随時対応型訪問介護看護P25

老人ホームなどでサービスを受けた
いときは？

●特定施設入居者生活介護★地域密着型特定施設入居者生活介護

P17

家族の介護の手を休ませたいとき
などは？

P15
P23
P23

P15
P16
P16
P23
P23

P25

P20
P21
P24

P24

P23

●訪問を受けて利用するサービス

訪問介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーなどに訪問してもらい、入浴・排せつ・食事の世話などの「身体介護」や、調理・洗濯などの「生活援助」を受けます。なお、ペットの世話や留守番、預貯金の管理など、日常生活上の家事の範囲を超えるものは対象になりません。
要介護 1〜5 の人

訪問介護

内 容

利用時間など自己負担のめやす（1割の場合）身体介護が中心

30分以上1時間未満の場合

387円

生活援助が中心

45分以上の場合

220円

通院時等の乗車・降車等介助

1回につき

97円

※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

訪問型サービス（介護予防・生活支援サービス事業）
要支援 1・2 の人

P25

P19

利 用できるサ ー ビス

自宅での家事や介護の手助けがほしいときは？

●訪問介護／訪問型サービス●訪問入浴介護★夜間対応型訪問介護

外に出て介護やリハビリを受けたり、みんなと交流したいときは？

12

P23〜25

介護保険が適用される施設へ入所したいときは？

P18

介護予防・生活支援サービス事業対象者

P26へ

ホームヘルパーやボランティアなどが訪問し、利用者が自力では困難な行為について、サービスを提供します。

基準や利用料など

いすみ市が基準や利用料などを設定します。

※民間企業や、地域住民又はNPOなどによる多様なサービスも利用できます。
※介護予防・生活支援サービス事業を利用している人が要介護1〜5に認定され、いすみ市が必要と認めた場合は継続して利用できる場合があります。

13

利用できるサービス●通所して利用するサービス●介護職員などに訪問してもらい入浴するサービス

通所介護（デイサービス）

訪問入浴介護

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで利用できます。

介護職員と看護職員に移動入浴車で居宅を訪問してもらい、サービス事業者が持参した浴槽で入浴介護を受けます。看護職員による

要介護1〜5の人

検温や血圧などのチェックも行われます。
要支援1・2の人

介護予防訪問入浴介護

要介護1〜5の人

訪問入浴介護
要介護度

要支援 1・2

1回につき〈通常規模の事業所の場合〉自己負担のめやす（1割の場合）
856円

要介護 1〜5

1,266円●自宅での生活を続けるためのリハビリテーション

訪問リハビリテーション

1回（20分以上）につき自己負担のめやす（1割の場合）

要介護 1〜5307円【令和6年6月から308円】

307円【令和6年6月から298円】●看護師などに訪問してもらい療養上のケアを受けるサービス

要介護 2

777円

要介護 3

900円

要介護 4

1,023円

要介護 5

1,148円〈送迎を含む〉

要支援1・2の人

介護予防・生活支援サービス事業対象者

P26へ通所介護施設などで、食事や入浴などの日常生活上の支援のほか、住民主体の支援や保健・医療の専門職による短期集中的に行われるプログラムなど、多様なサービスを行います。

いすみ市が基準や利用料などを設定します。

※民間企業や、地域住民又はNPOなどによる多様なサービスも利用できます。
※介護予防・生活支援サービス事業を利用している人が要介護1〜5に認定され、いすみ市が必要と認めた場合は継続して利用できる場合があります。

通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や病院、診療所などで、食事などの日常生活上の訪問看護支援や機能訓練、リハビリテーションを受けます。

医師の指示により、看護師などに居宅を訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助を受けます。

要支援1・2の人

介護予防通所リハビリテーション〈共通的サービス〉

要介護度
要支援 1

自己負担のめやす（1割の場合）
2,053円【令和6年6月から2,268円】

要支援 2

3,999円【令和6年6月から4,228円】

要支援1・2の人

1か月につき

介護予防訪問看護〈送迎を含む〉

自己負担のめやす（1割の場合）自己負担のめやす（1割の場合）

20分未満の場合302円【令和6年6月から303円】

255円【令和6年6月から256円】

30分未満の場合450円【令和6年6月から451円】

381円【令和6年6月から382円】

訪問看護の時間

要介護1〜5の人〈訪問看護ステーションから訪問の場合〉〈病院・診療所から訪問の場合〉

訪問看護
自己負担のめやす（1割の場合）自己負担のめやす（1割の場合）

20分未満の場合313円【令和6年6月から314円】

265円【令和6年6月から266円】

30分未満の場合470円【令和6年6月から471円】

398円【令和6年6月から399円】

訪問看護の時間

14

7時間以上8時間未満の場合

基準や利用料など

要介護度

要支援 1・2

自己負担のめやす（1割の場合）
658円

利 用できるサ ー ビス

要介護1〜5の人

要介護度
要介護 1

通所型サービス（介護予防・生活支援サービス事業）

事業所の医師の指示により、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、居宅での生活機能の維持・向上のためのリハビリテーションを受けます。

介護予防訪問リハビリテーション

内 容※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

訪問リハビリテーション
要支援1・2の人

通所介護〈訪問看護ステーションから訪問の場合〉〈病院・診療所から訪問の場合〉※がん末期や難病の人、人工呼吸器を使用している場合、急性増悪などによって主治医の指示があった場合、精神科訪問看護の場合は、医療保険による訪問看護が行われます。

介護予防通所リハビリテーションでは共通的サービスとともに、利用者の目標に応じた「運動器機能向上（令和6年5月」「栄養改善」「口腔機能向上」などの選択的サービスを利用できます。
まで）

要介護1〜5の人

通所リハビリテーション〈通常規模の事業所の場合〉

内 容

要介護度
要介護 1

自己負担のめやす（1割の場合）757円【令和6年6月から 762円】

7時間以上8時間未満
の場合

要介護 2

897円【令和6年6月から 903円】

要介護 3

1,039円【令和6年6月から1,046円】

要介護 4

1,206円【令和6年6月から1,215円】

要介護 5

1,369円【令和6年6月から1,379円】〈送迎を含む〉

15

利用できるサービス●短期間施設に入所して利用するサービス●有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス

短期入所生活介護（ショートステイ）

特定施設入居者生活介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

指定を受けた有料老人ホームなどの特定施設に入居している要支援、要介護の人が、入浴、排せつ、食事などの介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

要支援1・2の人

介護予防短期入所生活介護

要支援1・2の人

介護予防特定施設入居者生活介護

要介護1〜5の人

短期入所生活介護

要介護1〜5の人

特定施設入居者生活介護〈

介護老人福祉施設
［併設型・多床室］を利用の場合

〉

1日につき

要介護度

要支援１

自己負担のめやす（1割の場合）
451円
561円

要介護１

603円

要介護２

672円

要介護３

745円

要介護４

815円

要介護５

884円

※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設や医療施設などに短期間入所して、看護や医学的管理下での介護や支援、日常
生活上の世話や機能訓練などが受けられます。医療型のショートステイです。

〈

要支援1・2の人

介護予防短期入所療養介護

要介護1〜5の人

短期入所療養介護

介護老人保健施設［多床室］を利用の場合

1日につきショートステイを利用するときの注意点

〉

要支援２

313円

要介護１

542円

要介護２

609円

要介護３

679円

要介護４

744円

要介護５

813円

住所地特例が適用されます
地域密着型特定施設以外の特定施設に入居した場合、住所地特例が適用されます。他市区町村にある施設を利用しても、住所変更前の市区町村に保険料を納め、保険給付を受けます。

●居宅で療養上の管理、助言を受けられるサービス

居宅療養管理指導
医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、通院が困難な利用者の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

要介護度

要支援１

自己負担のめやす（1割の場合）
613円

要支援２

774円

要介護１

830円

要介護２

880円

要介護３

944円

要介護４

997円

要介護５

1,052円ショートステイは、あくまでも在宅生活を継続していくためのサービスです。
利用する際には、下記の点に注意しましょう。

■連続した利用が30日を超えた場合は、31日目は全額自己負担になります。
■連続して30日を超えない日数であっても、ショートステイの利用日数は認定の有効期間のおおむね半分を超えないことをめやすとしています。

16

1日につき

要支援１

自己負担のめやす（1割の場合）
183円

利 用できるサ ー ビス

要支援２

要介護度

要支援1・2の人

介護予防居宅療養管理指導

要介護1〜5の人

居宅療養管理指導〈単一建物居住者１人に対して行う場合〉

内 容

1回につき

利用限度回数

自己負担のめやす（1割の場合）医師が行う場合

1か月に2回514円【令和6年6月から515円】

歯科医師が行う場合

1か月に2回516円【令和6年6月から517円】

医療機関の薬剤師が行う場合

1か月に2回565円【令和6年6月から566円】

薬局の薬剤師が行う場合

1か月に4回517円【令和6年6月から518円】

管理栄養士が行う場合

1か月に2回544円【令和6年6月から545円】

歯科衛生士等が行う場合

1か月に4回361円【令和6年6月から362円】（居宅療養管理指導事業所の管理栄養士の場合）

17利用できるサービス●福祉用具をレンタル（貸与）するサービス●環境改善のために住宅改修をするサービス

福祉用具貸与住宅改修

手すりの取付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、住宅改修費が支給されます。

日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与が受けられます。
要支援 1・2 の人

介護予防福祉用具貸与

対象となる
福祉用具

要介護 1〜5 の人

要支援 1・2

福祉用具貸与
要介護 4・5

●

●

●

●

●

●

体位変換器

×
×

●

●

手すり（工事をともなわないもの）

●

●

●

スロープ（工事をともなわないもの）◆

●

●

●

歩行器◆

●

●

●

歩行補助つえ◆

●

●

●

はい かい

×
×

●

●

●

●

車いす（車いす付属品を含む）
特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
床ずれ防止用具

認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
はい せつ

自動排泄処理装置

×
×

▲

▲

●

要支援 1・2 の人●利用できます▲※尿のみを吸引するものは利
用できます。

×
原則として利用できません●機能や価格帯の異なるいくつかの商品が事業者から提示されます。
●商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

◆印の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）と多点杖は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。購入を選択した場合は、
特定福祉用具購入の扱いとなります。 令和6年4月から

介護予防住宅改修

要介護 1〜5 の人

住宅改修できる対象●手すりの取付け●段差の解消●滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更●引き戸などへの扉の取替え●洋式便器などへの便器の取替え※上記の改修に伴って必要となる改修も対象となる場合があります。

住宅改修費の支給について ★事前に申請がない場合は、住宅改修費は支給されません。
いったん改修費全額を利用者が支払い、後日20万円を上限（ただし、自己負担分の1割、2割、または3割※は差し引かれます）に改修費が支給されます。また、利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、残りはいすみ市から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度があります。
※自己負担の割合はP10をご覧ください。

利用手続きの流れ
ケアマネジャーなどに相談

自己負担のめやすいすみ市へ 事前に申請 ／いすみ市の確認・承認

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入したとき、購入費が支給されます。

対象となる
福祉用具

特定介護予防福祉用具購入

要介護 1〜5 の人

特定福祉用具購入●腰掛便座 ●自動排泄処理装置の交換可能部品 ●排泄予測支援機器●入浴補助用具 ●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具の部分※福祉用具貸与の対象用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）と多点杖は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの提案を受け、利用者の意思決定で購入して利用することもできます。

福祉用具購入費の支給について ★都道府県などの指定を受けた事業者から購入した場合のみ支給されます。
いったん購入費全額を利用者が支払い、後日申請により、同年度で10万円を上限（ただし、自己負担分の1割、2割、または3割※は差し引かれます）に購入費が支給されます。また、利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、残りはいすみ市から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度があります。
（くわしくは、いすみ市の介護保険担当課へお問い合わせください。
）

18※自己負担の割合はP10をご覧ください。

図面（平面図等）
工事費見積書・内訳書

介護保険の対象となる工事の種類を明記
し、各費用などが適切に区分してあるもの

特定福祉用具購入 申請が必要です
要支援 1・2 の人

住宅改修費支給申請書
撮影日がわかるもの

施工事業者の選択・見積もり依頼●福祉用具を購入するサービス

事前の申請に必要な書類
改修前の写真レンタル費用（用具の機種や事業者などによって異なります）の1割、2割、または3割※を負担します。
※自己負担の割合はP10をご覧ください。

住宅改修

利 用できるサ ー ビス

要介護 2・3

要介護 1

事前の申請が必要です

住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーなどに作成を依頼します

改修後の完成予定の状態がわかるもの
写真または図面に明記

工事の実施・完了／支払い

住宅の所有者の承諾書

改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合※場合により、その他必要となる書類があります。

いすみ市へ工事完了届などを提出

工事後に提出する書類
住宅改修工事完了届

住宅改修に要した費用の領収書

住宅改修費の支給完成後の写真撮影日がわかるもの

19利用できるサービス

施設サービス●長期療養と介護を一体的に受けられる施設

介護保険施設に入所して利用するサービスです。要支援1・2の人は利用できません。
施設を利用したサービスは、このほかに、居住費等、食費などが自己負担になります。
くわしくはP22をご覧ください。

●生活全般の介護が必要な人が利用する施設

1日につき介護老人福祉施設

自己負担のめやす（1割の場合）

従来型個室

多床室

要介護 1

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

721円

833円

850円

要介護 2

832円

943円

960円

要介護 3

1,070円

1,182円

1,199円

要介護 41,172円

1,283円

1,300円

要介護 51,263円

1,375円

1,392円多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1 ※

589円

589円

670円

要介護 2 ※

659円

659円

740円

●従来型個室…………ユニットを構成しない個室

要介護 3

732円

732円

815円

●ユニット型個室……ユニットを構成する個室

要介護 4

802円

802円

886円

要介護 5

871円

871円

955円

■部屋のタイプについて
個室………壁が天井まであり、完全に仕切られている個室●多床室………………ユニットを構成しない相部屋

ユニット…少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室により一体的に構成されているもの●ユニット型個室的多床室 …ユニットを構成し、壁と天井の間にすき間がある部屋■介護保険施設ではない高齢者施設（介護保険の対象外）

高齢者の暮らしを支える施設には、介護保険施設以外にも、民間が運営するものなどさまざまな施設があります。
「特定施設」の指定を受けている施設では、介護保険の「特定施設入居者生活介護（P17、25）」を利用できます。

介護老人保健施設（老人保健施設）

有料老人ホーム

日常生活に必要な食事や入浴の提供、洗濯や掃除など、さまざまなサービスを提供する民間の施設です。入居やサービスなどにかかる費用は、原則としてすべて自己負担ですが、入居条件や費用面も含めて、施設での生活ス
タイルやサービスの質などのバリエーションが多いのが特徴です。

状態が安定している人が在宅復帰を目指し、リハビリ

テーションや介護が受けられる施設です。
要介護1〜5の人

利 用できるサ ー ビス

従来型個室

●在宅復帰を目指す人が利用する施設

介護老人保健施設

自己負担のめやす（1割の場合）

20

要介護度

要介護度

※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

1日
につき

介護医療院

自己負担のめやす（1割の場合）

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられる施設です。

1日につき医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の介護などが受けられる施設です。
要介護1〜5の人

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

要介護1〜5の人

介護医療院

要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

717円

793円

802円

要介護 2

763円

843円

848円

要介護 3

828円

908円

913円

要介護 4

883円

961円

968円

要介護 5

932円

1,012円

1,018円

介護付

介護が必要な人が対象で、介護保険によるサービスが受けられる「特定施設」の指定を受けており、介護スタッフも施設に常駐しています。

住宅型

介護が必要な人と、いまは介護不要な人の両方を対象とした施設で、介護が必要な人は、外部の事業者から介護サービスを受けられます。

健康型

自立している人が対象で、生活を楽しむための施設が充実しています。介護が必要になった場
合は、退去しなければなりません。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

家庭での日常生活に近い環境で、生活支援サービスなどを受けながら生活できる施設です。自治体の助成を受けて運営されるため、比較的低額な利用料で入居できます。

入居対象

家庭環境や経済状況などの理由で、在宅生活が困難な60歳以上の人サービス付き高齢者向け住宅
介護と医療が連携しながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。安否確認と生活相談サービスを提供することが義務づけられています。

入居対象

原則として、60歳以上の単身者もしくは夫婦のみの世帯※比較的元気な高齢者向けの住宅で、自力で身の回りの世話ができる高齢者が対象です。独自の入居条件を設定している施設もあります。

21

利用できるサービス

施設を利用したサービスの費用

地域密着型サービス

施設を利用したサービスの場合、自己負担割合（1割、2割、または3割）分
のほかに、居住費等、食費、日常生活費が自己負担となります。

サービス費用

居住費等

自己負担割合分（1割、2割、または3割）

全 額

基準費用額

食

費

日常生活費

全 額

全 額

居住費等・食費の自己負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

（赤字）■居住費等・食費の基準費用額〈1日につき〉 令和6年8月から 居住費の基準費用額が変わります。

ユニット型個室

居住費等
ユニット型個室的多床室
従来型個室

2,006円
2,066円

1,668円
1,728円

1,668円（1,171円）
1,728円（1,231円）

介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合は（

食 費

多床室
377円（855円）
437円（915円）

1,445円

住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが利用できます。
原則として住んでいる市区町村のサービスのみ利用できます。

●認知症の人が共同生活しながら利用できるサービス

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の人が共同生活する住宅で、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスが受けられます。

〈2ユニット以上の場合〉

介護予防認知症対応型
共同生活介護要支援2の人

※要支援1の人は利用できません。

）内の金額になります。

要介護1〜5の人

1日につき低所得の人は申請して認められた場合「介護保険負担限度額認定証」が交付され、居住費等・食費は負担限度額までの負担になります。基準費用額との差額※は「特定入所者介護サービス費」でまかなわれます。
※施設と利用者の間で契約された居住費等・食費が基準費用額を下回っている場合は、契約内容との差額となります。

■負担限度額〈1日につき〉

居住費等

ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

第 1 本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の段階 受給者

820円
880円

490円
550円

第 2 課税年金収入額＋合計所得金額※＋非段階 課税年金収入額が80万円以下の人

本人及び世帯全員が住民税非課税で、

820円
880円

490円
550円

第 3 本人及び世帯全員が住民税非課税で、課段階 税年金収入額＋合計所得金額※＋非課税① 年金収入額が80万円超120万円以下の人

1,310円
1,370円

1,310円
1,370円

第 3 本人及び世帯全員が住民税非課税で、
1,310円
段階 課税年金収入額＋合計所得金額※＋非1,370円② 課税年金収入額が120万円超の人

1,310円
1,370円

従来型
個室

490円
550円
320円
380円
490円
550円
420円
480円
1,310円
1,370円
820円
880円
1,310円
1,370円
820円
880円

介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（

食 費

多床室

施設
短期入所
サービス サービス

0円

300円

749円

要介護 1

753円

要介護 2

788円

要介護 3

812円

要介護 4

828円

要介護 5

845円

●日中通所して、日常生活上の支援や機能訓練などを受けられるサービス

300円

地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを認知症の人を対象にした通所介護です。認知症対応型通所介護事業所などで、日常生活上の

370円
430円

390円

600円

370円
430円

650円

1,000円

370円
430円

1,360円 1,300円）内の金額になります。

※収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

上の表に当てはまっていても次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が下記の場合
・第1段階 ：預貯金等が単身 1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
・第2段階 ：預貯金等が単身 650万円、夫婦1,650万円を超える場合
・第3段階①：預貯金等が単身 550万円、夫婦1,550万円を超える場合
・第3段階②：預貯金等が単身 500万円、夫婦1,500万円を超える場合＊第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）は上記にかかわらず、預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える
場合。

22

要支援 2

※30日以内の短期利用もできる場合があります。

令和6年8月から 居住費の負担限度額が変わります。
（赤字）

自己負担段階自己負担のめやす（1割の場合）利 用できるサ ー ビス

居住費等・食費が軽減される場合があります

認知症対応型共同生活介護

要介護度

受けられます。

要介護1〜5の人

地域密着型通所介護支援や機能訓練などが受けられます。
要支援1・2の人

介護予防認知症対応型
通所介護

要介護1〜5の人認知症対応型通所介護〈単独型を利用する場合〉

内 容

7時間以上
8時間未満
の場合

〈送迎を含む〉

要介護度

自己負担のめやす（1割の場合）

753円

要支援 1

861円

要介護 2

890円

要支援 2

961円

要介護 3

1,032円

要介護 1

994円

要介護 4

1,172円

要介護 2

1,102円

要介護 51,312円

要介護 3

1,210円

要介護 41,319円

要介護 51,427円

要介護度

自己負担のめやす（1割の場合）要介護 1※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業
所でも介護保険のサービスを利用できます。

内 容

7時間以上
8時間未満
の場合

〈送迎を含む〉

23

利用できるサービス●通所、訪問、短期宿泊を組み合わせた多機能なサービス●24時間対応の訪問介護と訪問看護のサービス

小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や短期間の宿泊のサービスを組み合わせた多機能なサービスが受けられます。

訪問介護と訪問看護が連携を取って、1日に複数回の「短時間の定期訪問」と、通報などによる「随時の対応」を24時間対応で行うサービスです。

要支援1・2の人

介護予防小規模多機能型居宅介護

要介護1〜5の人

小規模多機能型居宅介護

要介護1〜5の人〈一体型（訪問介護・訪問看護を同じ事業者で一体的に提供）を利用する場合〉〈同一建物に居住する人以外の人が利用する場合〉自己負担のめやす（1割の場合）要支援 13,450円

要支援 2

6,972円

要介護 1

10,458円

要介護 2

15,370円

要介護 322,359円

要介護 424,677円

要介護 5

27,209円

このサービスを利用している間は、訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療
養 管 理 指 導、福 祉 用 具 貸 与 以 外 の 在 宅サービス、その他の地域密着型サービスは利用できません。

※緊急時などに短期利用ができる場合があります。

●小規模な介護老人福祉施設●複合型のサービス

地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型
居宅介護

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスです。介護と医療それぞれのなどのサービスを受けられます。
要介護1〜5の人

地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護〈多床室を利用する場合〉

1日
につき

要介護度

自己負担のめやす（1割の場合）

要介護 1 ※

600円

要介護 2 ※

671円

要介護 3

745円

要介護 4

817円

要介護 5

887円

※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

24

自己負担のめやす（1割の場合）自己負担のめやす（1割の場合）

要介護 1

5,446円

7,946円

要介護 29,720円

12,413円

要介護 316,140円

18,948円

要介護 420,417円

23,358円

要介護 524,692円

28,298円

要介護度

サービスが必要な人がサービスを受けられます。
要介護1〜5の人

看護小規模多機能型
居宅介護

1か月

につき

〈訪問看護を利用する場合〉●小規模な介護専用型特定施設でのサービス●夜間の訪問介護サービス

地域密着型特定施設
入居者生活介護夜間対応型訪問介護

特定施設（指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなど）のうち、定員が29人以下の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、入浴、排せつ、食事などの介

夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、定期巡回や通報システムによるオペレーションセ
ンターサービス、随時訪問による夜間専用の訪問介護を受けられます。

護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

要介護1〜5の人〈同一建物に居住する人以外の人が利用する場合〉

1か月
につき

〈訪問看護を利用しない場合〉

利 用できるサ ー ビス

1か月
につき

要介護度

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型特定施設
入居者生活介護

要介護1〜5の人

夜間対応型訪問介護〈オペレーションセンターを設置している場合〉

要介護度

自己負担のめやす（1割の場合）

要介護度

自己負担のめやす（1割の場合）内 容

自己負担のめやす（1割の場合）

要介護 1

12,447円

要介護 1

546円

基本夜間対応型訪問介護費

989円／月

要介護 2

17,415円

要介護 2

614円

要介護 3

24,481円

要介護 3

685円

定期巡回サービス

372円／回

要介護 4

27,766円

要介護 4

750円

随時訪問サービス（Ⅰ）

567円／回

要介護 5

31,408円

要介護 5

820円

随時訪問サービス（Ⅱ）

764円／回

1日につき※緊急時などに短期利用ができる場合があります。

25

利用できるサービス

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、いすみ市が行う介護予防の取り組みです。「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の2つがあり、サービス事業者のほか、民間企業、ボランティア、住民主体による介護予防のサービスを利用できます。

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・生活支援サービス事業●要支援1・2の人通所型サービス

介護サービス事業者による、介護予防訪問介護と同様のサービス

介護サービス事業者による、介護予防通所介護と同様のサービス●食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助●食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓
練やレクリエーションなど

緩和型訪問サービス

緩和型通所サービス緩和した基準による訪問型サービス●簡易的な生活援助、通院時などの乗車・降車な
どの介助など緩和した基準による通所型サービス●軽体操や買い物、レクリエーションなど※要介護1〜5の認定を受ける以前から介護予防・生活支援サービス事業を利用していた人は、認定後も継続して事業を利用できる場合があります。

一般介護予防事業
介護予防普及啓発事業●介護予防教室

栄養、口腔ケアの講話や運動・認知機能の低下を予防するための方法を楽しく学び、要介護状態を予防します。

●出前介護予防教室

市内の公民館や集会所に出向いて軽体操や栄養、口腔、認知症予防等の講話、レクリエーション等を行います。

対象者●65歳以上のすべての人

地域介護予防活動支援事業●通いの場支援事業

地域住民が自主的に体操やレクリエーション等に取り組み、定期的に地域の人たちとふれあい、積極的に出かけることができる場づくりを支援します。

●集いの場支援事業

介護予防ボランティア等が中心となり高齢者の介護予防・認知症予防に取り組み、市内の高齢者が気軽に集い、他者との交流を図り生きがいを感じられる場づくりを支援します。

●介護予防ボランティア養成講座

地域に介護予防を普及するためのボランティアを養成する研修会を開催します。

地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防の取り組みを機能強化するため、地域で行う介護予防
活動にリハビリテーション専門職などを派遣します。

26●家族介護教室支援事業
在宅で介護を行っている家族等の介護者を対象に、在宅介護のポイントを学べる教室を開催し、併せて介護の悩みを相談できる場を提供して家族介護の負担の軽減を図ります。

●徘徊高齢者家族支援事業
徘徊の症状がある高齢者に携帯端末機を貸与し、徘徊高齢者の早期保護と家族負担の軽減を図ります。

●介護用品支給事業
在宅で要介護状態（要介護3・4・5）にあり、常に介護用品を使用する要介護者の方に、介護用品を購入できる給付券を交付します。 ※市町村民税非課税の世帯利用できるサービス

訪問型サービス

対象者

任意事業●見守りあんしん電話事業
身体に不安のある75歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対し、固定型見守りあんしん電話装
置一式を自宅に設置または携帯型見守りあんしん電話装置を貸与して在宅時の見守りをします。

●孫の手生活援助事業
在宅の75歳以上の高齢者のみの世帯の方が、日常生活上の軽易な作業を業者に依頼した際に、その作業にかかる費用の一部を助成します。※市町村民税非課税の世帯●高齢者救急医療情報キット配布事業
病気や災害時等に迅速かつ適切に救急医療活動を受けられる体制を整えるため、65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯の方を対象に、救急医療情報キットを希望者に無料で配布します。

●在宅高齢者生活管理指導短期宿泊事業
在宅高齢者（おおむね65歳以上の要介護認定を受けた方を除く）が基本的生活習慣の欠如や体調不良等のために、一時的に援助が必要になった時、養護老人ホーム等に入所し、生活習慣等の指導を受けられます。

●高齢者成年後見制度利用支援事業

成年後見制度は、認知症や精神障害などの理由で判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように、家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる後見人等を付けてもらう制度です。
親族がいないなど、申立てを行うことができない時は、いすみ市長が申立てを行います。
また後見人等の報酬を負担できないなどの理由から制度利用が困難とならないように、報酬費の一部または全額の助成を行います。

27

介護保険料

介護保険料は大切な財源です65歳以上の人の介護保険料（令和6〜8年度）
保険料の決め方

介護保険料はわたしたちのまちの介護保険を運営していく大切な財源になっていま

基準額す。介護が必要な人が安心してサービスを利用できるよう、保険料は必ず納めましょう。

介護保険の財源（令和6〜8年度）＝

いすみ市で介護保険
サービスにかかる費用

×

65歳以上の人の負担分（23％）

いすみ市の65歳以上の人数

所得等の条件

保険料率

保険料年額
（月額）

第1段階

生活保護受給者の人、又は老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人
世帯全員が住民税非課税で、前年の「課税年金収入額＋その他の合計所得金額」が80万円以下の人

基準額
×0.45528,400円（2,366円）

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の「課税年金収入額＋その他の合計所得金額」が80万円を超え120万円以下の人

基準額×0.685

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の「課税年金収入額＋その他の合計所得金額」が120万円を超える人

基準額
×0.69

42,700円（3,562円）
43,100円（3,588円）

第4段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税
非課税の人で、前年の「課税年金収入額＋その他の合計
所得金額」が80万円以下の人

基準額
×0.90

56,200円（4,680円）

第5段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税
非課税の人で、前年の「課税年金収入額＋その他の合計
所得金額」が80万円を超える人

基準額

62,400円（5,200円）

第6段階

サービス費用の全額をいったん自己負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が120万
円未満の人

第7段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が120万円以上210万円未満の人費用の全額を自己負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的（納期限から1年6か月経過） に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。

第8段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が210万円以上320万円未満の人サービスを利用するときの自己負担が3割※になったり、高額介護サー
ビス費などが受けられなくなったりします。

第9段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が320万円以上420万円未満の人※自己負担の割合が3割（P10参照）の人が滞納した場合、4割に引き上げられます。

第10段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が420万円以上520万円未満の人

第11段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が520万円以上620万円未満の人

第12段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が620万円以上720万円未満の人

第13段階

本人が住民税課税で、前年の「合計所得金額」が720万
円以上の人

12.5%
市区町村の負担金

12.5%

保険料

都道府県の
負担金

公 費

約25%

23%

40〜64歳の人

財源の半分が保険料です！
保険料は介護サービスの円
滑な実施を確保するため、サービスに必要な費用に応じて3年ごとに見直されます。

27%

保険料を納めないでいると災害などの特別な事情がないのに保険料を滞納すると、督促や催告が行われ、延滞金などの支払いが発生する場合があります。さらに滞納が続くと、その期間に応じて次のような措置がとられます。納め忘れに注意しましょう。
●1年以上滞納すると（納期限から1年経過）●1年6か月以上滞納すると●2年以上滞納すると（納期限から2年経過）

40〜64歳の人の介護保険料
保険料の決め方
保険料の納め方

加入している医療保険によって算定方法が決められます。国民健康保険に加入している人は世帯ごとに決められ、職場の健康保険などに加入している人は、介護保険料率と給与および賞与に応じて決められます。
国民健康保険に加入している人は国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。職場の健康保険に加入している人は、給与および賞与から徴収されます。

※40〜64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

基準額
×1.20
基準額
×1.30
基準額
×1.50
基準額
×1.70
基準額
×1.90
基準額
×2.10
基準額
×2.30
基準額
×2.40

介 護 保 険 料

所得段階

65歳以上の人

国の負担金28

いすみ市の介護保険サービスにかかる費用と65歳以上の人数に応じて、保険料の「基準額」が決められます。

74,900円（6,240円）
81,100円（6,760円）
93,600円（7,800円）
106,100円（8,840円）
118,600円（9,880円）

131,000円（10,920円）
143,500円（11,960円）
149,800円（12,480円）※保険料は端数の調整を行い設定しています。
※第1段階から第3段階の人は公費による負担軽減が図られ、保険料率が第1段階で0.285、第2段階で0.485、第3段階で0.685になります。
※「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた額。
※「合計所得金額」とは収入から公的年金控除や給与所得控除や必要経費を控除した額で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額。

29

保険料の納め方受給している年金額によって2種類に分かれます。65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月）の分から、原則として年金から納めます。

年金が年額18万円以上の人

年金から差し引かれます（特別徴収）

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。
●前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、前年の所得などが確定する前の4・6・8月は仮に算定された保険料額を納付します（仮徴収）。10・12・2月は本年度の保険料を算出し、既に納めた仮徴収分の保険料を除いて調整された金額を納付します（本徴収）
。

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

（第4期） （第5期） （第6期） （第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期）
前年度本徴収仮徴収

本徴収

仮の保険料額（前年度2月分）
を納めます。

前年の所得をもとにした保険料から仮徴収分を除いた額を納めます。

■年金が年額18万円以上でも、次のような場合には一時的に納付書で納めることがあります。
●年度途中で65歳になったとき●年度途中で他の市区町村から転入したとき年金が年額18万円未満の人●年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき●年金が一時差し止めになったときなど

納付書、口座振替で納付（普通徴収）

いすみ市から送付される納付書で、期日までに金融機関などを通じて納めます。
納め忘れのない
便利で確実な●保険料の納付書が便利です●通帳の届け出印

口座振替●預（貯）金通帳★これらを持っていすみ市指定の金融機関で手続きをしてください。

お問い合せ先

大原庁舎
夷隅庁舎
岬 庁 舎

健康高齢者支援課
夷隅地域市民局
岬地域市民局

介護保険班 …… TEL.0470-62-1118
地域市民班 …… TEL.0470-86-2112
地域市民班 …… TEL.0470-87-2113

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