避難指示区域等内における文部科学省の支援策について
令和２年２月２８日
文部科学省

文部科学省としての支援策① 【東日本大震災復興特別会計】
・ 被災児童生徒就学支援等事業（令和２年度予算額（案） 30億円（令和元年度予算額 44億円））
東日本大震災による経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒等への就学支援等を全額国庫補助【福島県への実績等】
・ 事業対象者（実績額）平成２３年度から平成２６年度まで ４．８万人（７０億円） ※平成２３年度から平成２６年度までは基金事業として実施
平成２７年度 約７，９００人（１５億円） 平成２８年度 約６，８００人（１３億円） 平成２９年度 約６，０００人（１２億円）
平成３０年度 約５，３００人（９億円）※平成２７年度からは単年度の交付金事業として実施

・ 被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配（令和２年度予算額（案） 16億円（令和元年度予算額 18億円） ）東日本大震災により被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のための教職員定数措置【福島県への実績等】
・ 生活基盤が安定していない家庭の児童生徒への家庭訪問なども含めたきめ細かな対応や仮設校舎での学校生活、仮設住宅での家庭生活の中での児童生徒の学習意欲の低下や学習の遅れへの対応などを行ってきた。
・ 福島県に対する復興特会による加配の措置実績 H27 501人 → H28 491人 → H29 491人 → H30 491人→ R元 491人
＜自治体の要望どおり措置＞・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業（令和２年度予算額（案） 22億円（令和元年度予算額 24億円） ）被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を活用する経費を支援（１０／１０国庫補助）。
【福島県への実績等】
・ いじめや不登校、家庭環境等の課題を抱える児童生徒等のカウンセリングを行うとともに、保護者や教職員に対して助言・援助するなど、関係教職
員や関係機関と連携して心のケアを行ってきた。
・ 平成30年度において、263人（実績値）のスクールカウンセラーが幼児児童生徒・教職員等の心のケアに対応。

2

文部科学省としての支援策② 【東日本大震災復興特別会計】
・ 福島県教育復興推進事業（令和２年度予算額（案） 0.8億円（令和元年度予算額 0.8億円） ）避難地域12市町村の小中学校等及び双葉郡中高一貫校において魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師として招へいしたり、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証する取組などを支援【福島県への実績等】
・避難地域１２市町村の小中学校等における事業＜川俣町（山木屋地区）＞生徒の体力向上を中心とする健康教育推進＜双葉町＞防災教育、減災教育学習 、学力及び課題解決力の向上＜田村市＞体験活動の充実と基礎的・汎用的能力や英語力の育成＜大熊町＞交流活動の充実と英語、プログラミングなど図書の充実＜南相馬市＞郷土愛の醸成と体験活動の充実＜富岡町＞国際理解教育と英語教育の実施＜飯舘村＞プログラミング教育とイイタテミライプロジェクトの推進＜川内村＞大規模校との交流活動＜浪江町＞ふるさとなみえ科の実施とふるさと学習の実施＜楢葉町＞農業体験学習の実施と国際大学の留学生との交流＜葛尾村＞児童の体力向上プロジェクトや葛尾村元気プロジェクト ＜広野町＞町営学習塾 など
・双葉郡中高一貫校等における事業
ふたばの教育復興応援団等を外部講師として招へい。小・中・高一貫カリキュラムである「ふるさと創造学」、中学校における「未来創造学」、高等学校における「未来創造探究」を実施。双葉郡内の小中高等学校における成果を発表する「ふるさと創造学サミット」を開催。

・ 仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業（令和２年度予算額（案） 155億円の内数（令和元年度予算額 177億円の内数） ）震災の影響で学習環境が好転していない地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施し、子供の学習環境の好転やコミュニティの復興促進を図る。
【福島県への実績等】
・ 仮設住宅等において、移動図書館による図書の貸出や、地域の伝統文化教室の実施、放課後の子供の活動場所づくりなどを展開。地域住民が年間１万人以上、学校支援ボランティアとして参画。活動を通じて子供と地域住民の交流が促進され、避難指示区域においてコミュニティの再生に寄与してきた。
・ 平成30年度は、福島県内49市町村と１大学、３特別支援学校を対象に実施（執行額:257百万円）。

・ 福島県の子供たちを対象とした自然体験・交流活動支援事業（令和２年度予算額（案） 155億円の内数（令和元年度予算額 177億円の内数） ）福島県内の子供たちを対象として、学校や社会教育団体等が実施する自然体験や県内外の子供たちとの交流活動を支援【福島県への実績等】
・ 平成３０年度は、福島県内の４４６校（小・中学校）、３６３所（幼稚園・保育所）、４団体（社会教育団体）に支援を行った。（決算額：１．２億円）
・ 令和元年度は、引き続き福島県内の学校や社会教育団体等に対して、支援を行っている。（交付決定額：１．３億円）
3文部科学省としての支援策③ 【東日本大震災復興特別会計】
・ 福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業（令和２年度予算額（案） ３億円（令和元年度予算額 ３億円） ）構想の中心となる浜通り地域等の教育環境の整備や人材の裾野を広げるための取組を支援【今後の予定等】＜普通高校＞構想を牽引するリーダーを育成（磐城高校等）＜専門高校＞構想の即戦力となる工業・農業・水産等の専門人材を育成（平工業高校、相馬農業高校、いわき海星高校等）＜義務教育＞義務段階から学びを通じて、イノベ人材の「裾野」を拡大

・ 公立学校施設整備に関する事業（令和２年度予算額（案） 福島再生加速化交付金 791億円の内数（令和元年度予算額 890億円の内数））復興のための地域づくりに必要な、公立義務教育諸学校等の新増築事業（３／４国庫補助）や耐震化、改修事業等（２／３国庫補助）【福島県への実績等】
・平成26年度から平成30年度まで 福島県及び11市町村 計91億円の内数（平成31年3月末現在）
・平成30年11月1日交付決定 ＜南相馬市＞石神第二小学校プール改築事業 ＜楢葉町＞楢葉中学校武道館環境改善事業 等【関連事業】
・ 大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（令和2年度予算額（案）4億円（前年度予算額4億円））
浜通り地域等において福島の復興に資する「知」に関する教育研究活動を行う大学等を支援

4

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）《令和元年12月20日閣議決定》

Ⅰ．これまでの復興施策の総括② 被災した子どもに対する支援（成果）
・ 東日本大震災により被害を受けた学校施設について、地震・津波被災地域においては、おおむね復旧が完了している。
・ 避難生活の長期化や親を亡くしたこと等の東日本大震災の影響を受けている子どもに対して、特別な教員加配やスクールカウンセラー等の配置による学習支援、被災に起因した経済的理由から就学困難となった子どもへの就学支援等により、教育環境を確保した。
（今後の課題）・ 学習支援や心のケアを必要とする児童生徒、被災に起因した経済的理由により就学が困難である児童生徒が引き続き存続する状況を考慮し、原子力災害等による復興の進捗の違い、一般施策との区分の明確化、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、子ども及び学校への支援のあり方を検討する必要がある。
・ 原子力災害被災地域における学校等の再開支援、ふたば未来学園や再開した学校等における魅力ある教育環境づくりに向けた継続的な支援が必要である。
（今後の大規模災害に向けた教訓）
・ 学校における事前防災の重要性が再認識されたことを踏まえ、平時からの学校における防災教材の配布や避難訓練を始めとする体験型の取組等の防災対策や意識啓発が必要である。

Ⅱ．「復興・創生期間」後の基本方針
１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）原子力災害被災地域
中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む。当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。なお、５年目に事業全体のあり方について見直しを行う。
③ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・ 教育環境の整備については、いまだ再開できていない小・中・高・特別支援学校があることに加え、再開後の児童生徒数が少数にとどまっている学校もある
ことから、学校再開の支援とともに、ふたば未来学園や再開した学校等における「ふるさと創造学」などの地域とのつながりを深める特色ある教育への支援、
被災した子供に対する就学・学習支援やこころのケア、通学に対する支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める。
また、避難先の子どもを含むいじめ防止を行うとともに、原子力災害に起因して学習支援や心のケアを必要とする子どもが引き続き一定数就学している学校が存在することから、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置、就学支援について、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。

5令和2年度予算額（案） 3,020百万円 【東日本大震災
4,382百万円) 復興特別会計】

被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災） (前年度予算
背景説明

目的・目標

○東日本大震災により被災し、経済的理由から就学困難となった児童○被災により就学困難となった児童生徒等に対して生徒等が安心して学ぶことができるよう、家庭の教育負担の軽減を図

都道府県等が就学支援等を実施することで、教育ることが喫緊の課題。

機会を確保する。

事業内容○東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等に対して、都道府県等が以下の就学支援等を実施する場合、被災による支援対象者数の増加に伴う負担を考慮し、交付金として経費の全額（10/10）を国庫で支援（一部を除く。）する。
＜現状＞○本事業の支援者数は、発災直後には約６万８千人（うち、被災３県は約５万４千人）であったが、被災地の復興に伴い、支援者数は減少。
○2018（平成30）年度には発災直後の半数以下まで減少したが、いまだ約２万５千人（うち、被災３県は約２万３千人）が支援対象となっている。

【小・中学校】【私立学校】

（対象者）

（対象者）

震災により就学困難となった児童生徒（対象事業） 市町村等において行う就学援助事業

震災により就学等が困難となった幼児児童生徒（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業（対象費目） 学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費 等※ 通学費には、スクールバスの運行による通学手段の確保に係る経費を含む【高等学校】（対象者）

震災により就学困難となった生徒（対象事業） 都道府県において行う奨学金事業【特別支援学校等】（対象者）【専修学校・各種学校 】（対象者） 震災により職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった生徒
・専修学校高等課程、専門課程：修業年限1年以上

・専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限2年以上（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業※ 専修学校専門課程及び一般課程並びに各種学校については学校が実施した減免額の2/3が上限

震災により就学困難となった幼児児童生徒（震災により支弁区分が変更となった者も含む）（対象事業） 都道府県等において行う就学奨励事業（対象費目） 学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費 等

成果、事業を実施して、期待される効果

被災した子供が安心して学ぶことができる教育環境の確保

6

被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配

令和2年度予算額(案)16億円(前年度予算額

18億円)【東日本大震災復興特別会計】

東日本大震災により被災した児童生徒に対する学習支援や心のケアのための教職員定数措置については、被災県等から継続的な措置を求める声が強く、中・長期的に取り組むことが重要。
また、避難指示の解除と住民の帰還に伴い、再開する学校が「まちに人が戻る」ためのコミュニティ形成の核となるよう、教育環境の整備を図るためにも教職員定数措置が必要。
これらを踏まえ、岩手県・宮城県・福島県・仙台市の要望どおり７１１人の加配定数を計上。

対応方針

令和2(2020)年度の継続的措置の必要性○平成23年４月の義務標準法改正法附則第６項の趣旨○震災、原発事故の影響に鑑み、引き続き厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援が必要。
○震災から10年目を迎えることとなるが、児童生徒が抱える問題は複雑化、多様化しており、個に応じた対応が必要。
○避難指示の解除と住民の帰還に伴い、再開する学校が「まちに人が戻る」ためのコミュニティ形成の核となるよう、教育環境の整備を図る
ことが必要。

東日本大震災により被災した児童生徒に関し、学習に対する支援を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び都道府県教育委員会は、教職員定数に関し、迅速かつ的確に対応するため特別の措置を講ずる。

○復興基本方針（平成31年3月）における記述
２．各分野における今後の取組（１）被災者支援（健康・生活支援）（具体的な取組）
・ 仮設住宅での避難生活の長期化や震災により親を亡くすなど、様々な形で受けている被災の影響を踏まえつつ、
被災地の子どもが心身ともに健やかに育成されるよう総合的に支援するとともに、特別な教員加配、スクールカウン
セラーの配置、就学支援、学習支援等を通じて被災した子どもが安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組む。

○「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月）
における記述Ⅱ．「復興・創生期間」後の基本方針
１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（１）地震・津波被災地域③ 被災した子どもに対する支援・ 東日本大震災により家族や住居を失ったこと等のため、学習支援や心のケアを必要とする子どもが引き続き一定数就学している学校が残ることから、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクール
カウンセラー等の配置、就学支援について、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。
なお、個別の事情を丁寧に把握し、復興・創生期間後５年以内に終了しないものについては、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応する。

（２）原子力災害被災地域③ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・ 教育環境の整備については、いまだ再開できていない小・中・高・特別支援学校があることに加え、再開後の児童生徒数が少数にとどまっている学校もあることから、学校再開の支援とともに、ふたば未来学園や再開した学校等における「ふるさと創造学」などの地域とのつながりを深める特色ある教育への支援、被災した子どもに対する就学・学習支援や心のケア、通学に対する支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める。
また、避難先の子どもを含むいじめ防止を行うとともに、原子力災害に起因して学習支援や心のケアを必要とする子どもが引き続き一定数就学している学校が存在することから、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置、就学支援について、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。

加配措置を活用した取組例○ 生活基盤が安定していない家庭の児童生徒への家庭訪問なども含
めたきめ細かな対応。
○ 他校の間借りや仮設校舎での学校生活、仮設住宅での家庭生活の中での児童生徒の学習意欲の低下や学習の遅れに対応するための補充学習等の実施。
○ 突発的に震災時の場面がフラッシュバックする児童生徒など日常的に心身の不安を抱
学習支援
える児童生徒への対応。
○ 安全面に配慮した引率、外部機関との連絡調整。
など
心のケア

学校再開

7

被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配の推移
単位：人

県市名

H28(2016)

Ｈ29(2017)

Ｈ30(2018)

Ｒ元(2019)

Ｒ2(2020)

増減

増減

増減

増減

岩

手

県

213

186 ▲27131 ▲55

114 ▲1786 ▲28

宮

城

県

233

185 ▲48185

0136 ▲49108 ▲28

仙

台

市

48

48

48

0

43

▲5

34

▲9

福

島

県

491

491

0

491

0

491

0

483

▲8

計

937

910 ▲27合855 ▲55784 ▲71711 ▲73※29年度から、指定都市への権限移譲に伴い、仙台市については、国から直接加配を措置。

8

緊急スクールカウンセラー等活用事業

令和２年度予算額（案） 2,219百万円(前年度予算額： 2,378百万円)【東日本大震災復興特別会計】○被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を活用する経費を支援する。〔補助率１０／１０〕※平成２３～２７年度は、委託費として実施。平成２８年度からは、従来の委託費の方式を改め、新たに国庫補助の事業を創設するとともに、スクールカウンセラー等を学校等で活用するなど、被災した幼児児童生徒や教職員の心のケアに資する取組を中心とした事業としている。

被災地域等

関

係

機

教

職

員

関

地

域

保

護

者

児童生徒等

心のケア・助言・援助等及び新たな課題への対応

・スクールカウンセラーの活用
臨床心理士、精神科医 等

・スクールカウンセラーに準ずる者の活用相談業務経験者、教育分野の専門的知識を有する者 等

・心のケアに資するためのソーシャルワーク、学習支援

9福島県教育復興推進事業

令和２年度予算額（案）79,134千円（前年度予算額

79,530千円)

事業概要
福島復興再生基本方針(閣議決定:平成29年6月改定)等を踏まえ、福島が原子力災害を乗り越え、
将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供や若者を育成することが必要であることから、福島県における教育復興に向けて、国、県、市町村が一体となって取り組む。
避難地域12市町村の小中学校等における事業

避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいしたり、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証する取組などを支援する。
双葉郡中高一貫校等における事業

双葉郡中高一貫校（ふたば未来学園）等において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の中学生との連携を進めるモデルを確立し、実証していく事業を委託する。
10

【東日本大震災復興特別会計】

仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業 （前年度予算額 １７７億円の内数）
令和２年度予算額（案）

現状と課題

被災者支援総合交付金

１５５億円の内数・東日本大震災から８年が経過し、これまで様々な学習支援等を展開してきたが、仮設住宅等における生活を強いられている地域や帰還実施の地域等の中には、未だ学習環境が十分でないところがある。
・避難した住民同士や、避難した住民と避難先及びその周辺地域の住民によって築かれる地域コミュニティは未だ希薄化や分断化されている。
・避難指示解除等に伴い、帰還した地域のコミュニティの再構築が求められている。

震災の影響で学習環境が十分でない地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施し、子供の学習環境の整備やコミュニティの復興促進を図る。
被災地の実状・ニーズに基づいた活動の展開

学習支援体制の整備
・被災地の課題に応える学習支援等の企画・提案を行う。
・学校再開等に伴う新たな学習支援活動を確立する。
地域学校協働
活動推進員

防災
教育

学習支援の場

仮設住宅の地域住民等の参画の場
や子供たちの学びの場づくり

連携・協働

学習指導者・サポーター等

参画

・放課後や週末等に学習支援等を行う。
・地域の特色を取り入れた学習やスポーツ活動を展開する。
・ICT等を活用した無償の学習塾を実施する。

地域住民・NPO・大学等

被災地域
での交流

語り部
活動
ふるさと
創生
仮設店舗で
の体験学習

評価・検証

評価・検証委員会【市町村ごとに設置】
・被災地における課題解決に向けての「被災者支援に関する目標」や「成果指標」
を作成。
・事業後に「被災者支援に関する目標」
及び「成果指標」の達成状況について分析・評価 を実施。

子供たちの学習環境が好転
子供への学習支援活動は、それを支援する地域の大人の学びの場にもなり、地域コミュニティ全体が活性化。
【 平成３０年度 事業実績 】
・地域学校協働本部 254 本部

・地域未来塾 146 か所

・放課後子供教室 295 教室

・外部人材による教育活動 149 教室

・家庭教育支援 266 チーム「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（平成28年3月11日閣議決定）（抜粋）
被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）
２－（１）被災者支援（健康・生活支援）
Ⅴ．子どもに対する支援
・被災者の移転に伴うコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合を引き続き支援する。
・被災地の子どもが心身ともに健やかに育成されるよう総合的に支援するとともに、就学支援や学習支援を通じて被災した子どもが安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組む。

平成29年度より、必要な施策を統合した被災者支援総合交付金へ再編。総合的支援の中での効率的な事業の実施を図る。

11

福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業
趣
旨

事
業
内
容

（前年度予算額：177億円の内数 ）
令和２年度予算額（案）：155億円の内数（東日本大震災復興特別会計）

福島県内の子供を対象として、学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動や県内外の子供たちとの交流活動を支援する。
（１）対象者

福島県内の幼児・児童生徒（小中学生）（２）実施主体

福島県（教育委員会）（３）対象事業

福島県内の学校または社会教育団体等が実施する以下の事業○自然体験活動（キャンプ、ハイキング、自然観察、農林漁業体験等）○福島県内と福島県外の幼児・児童生徒の交流活動（４）補助対象経費 宿泊費、交通費、活動費※平成３０年度実績 【小・中学校】
４４６件 （２２，６５７人）【幼稚園・保育所】
３６３件 （４３，９０９人） うち県外活動１４５件（２１，１８１人）【社会教育関係団体】 県外活動のみ４団体 （９０人）※平成２７年度から被災者健康・生活支援総合交付金（現在の被災者支援総合交付金）の取組の一つとして実施。

子ども・被災者支援法◆第８条
国は、支援対象地域で生活する
被災者を支援するため、（中略）自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策（中略）その他の必要な施策を講ずるものとする。
（平成24年6月27日法律第48号）
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

子ども・被災者支援法基本方針

Ⅲ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項（中略）福島県の子どもの自然体験活動への支援（中略）など、被災者の抱える様々な課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応するよう取り組む。

（平成27年8月25日）
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針

健康・生活支援施策パッケージ福島県からの要望

Ⅱ 子供に対する支援の強化

Ⅰ 2 (5) 被災者支援総合交付金の予算確保等（主な課題（抜粋））①運動不足や、安心して外で遊べないことによる肥満増加に対応。
③心身のケアが必要となっている
子どもを支える。
（主要な対応する施策）

・（中略）「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」を平成２６年度から実施。

（平成25年12月13日）
被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ（前略）各地域の被災者支援を取り巻く課
題に対応するため、（中略）交流活動などの様々な施策を通して、被災者の生活再建に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金については、長期にわたる予算の確保等を講じること。
（令和元年6月7日）
ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望

12

福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業

令和2年度予算額(案) 347百万円(前年度予算額〔趣旨〕
・福島復興再生特別措置法の改正により、福島イノベーション・コースト構想が国家プロジェクトとして推進。一方、 浜通り地域では人材不足の状況。
・復興関係の会議等において人材育成の重要性が指摘。
・「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（平成31年3月8日閣議決定）」において、福島イノベーション・コースト構
想を軸とした産業集積において、教育・人材育成を進めることが規定。
＜イノベ構想が目指す産業集積等＞⇒ 構想を担う人材育成を加速し、大学や企業、自治体と連携し、魅力ある教育プログラムを実施する〇再生可能エネ、次世代エネ

高等教育機関(全国の大学等が有する福島復興に資する知を、浜通り等に誘導・集積するための教育研究活動支援)

イノベーション
を企てるトップ
人材を育成する

イノベ構想の実現に直結する専門人
材を育成する

学びを通じて、イノベ構想・復興への志を高める

イノベ構想を知り、関心を高める【普通高校】 構想を牽引するリーダーを育成する！

〇ロボット産業、AI、IoT〇大規模・省力化農業〇植物工場、花き〇廃炉技術・関連産業〇環境・放射線等の研究機関〇水産研究の拠点、新たな水産業

約３．５千万円求められる人材・起業家、経営者、行政官、研究者などのリーダー・先端的な工場や研究所で働く技者
・先端技術を活用し、経営の知識を有す
る農業従事者

高度人材〇福島県において磐城高校を「福島スーパー・イノベーション・ハイスクール」に位置づけ、構想の核を担うトップリーダー（起業家・研究者等）を育成〇地域企業・大学等と連携したトップリーダー人材の育成（相馬高校、原町高校）〇地域課題や先端技術に関する課題を解決、探究する力の育成に必要な設備を整備 等

334百万円)専門
人材【専門高校】 構想の即戦力となる工業・農業・水産等の専門人材を育成する！
＜工業＞
約３億円
〇地元産業界や大学等と連携した専門的な職業人の育成（平工業高校、勿来工業高校）〇再生可能エネルギーやロボット等の地域に根ざした産業の学習に必要な設備を整備 等＜農業＞〇地域の先進的・効率的な農業の発展に寄与できる実践志向の農業人材の育成（相馬農業高校、
磐城農業高校）〇先進的な植物工場等の実習を見据えた施設・設備を整備 等＜水産＞〇本構想の水産分野における展開を踏まえた新たな水産業等に対応できる人材の育成（いわき海星高校）〇新たな水産技術や情報通信技術等の学習に必要な設備を整備 等＜共通＞〇先端技術の見学やロボット製作、地域産業と連携した共同課題研究、先進地視察等【義務教育】 義務段階から学びを通じて、イノベ人材の「裾野」を広げる！
約１．２千万円〇専門家によるロボット、ドローン、再生可能エネルギー、プログラミングなどの体験会・講演会、コンテストの実施等

県
内
に
成
果
を
発
信
し
、
人
材
育
成
の
普
及
を
図
る

13

大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業

令和２年度予算額（案） 400百万円(前年度予算額
403百万円)【東日本大震災復興特別会計】

背景説明◆福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、ロボットや廃炉研究、エネルギー、農林水産などの各種プロジェクトが進展しているところ。
◆浜通り地域においてイノベーションを起こし、新たな産業基盤の構築、地域の課題解決を図っていくためには、知の拠点である大学を活用していくことが必要。
◆しかしながら、現在浜通り地域には高等教育機関が少なく、特に相双地域は空白地帯となっている。持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが不可欠。

事業概要

全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を、浜通り地域等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援。浜通り地域等における大学等の教育研究活動を根付かせるとともに、大学間、研究者間の相互交流、
ネットワークづくりを推進。
実施スキーム

補助

国

公募・採択

補助

福島県

(公財)福島イノベーション・
コースト構想推進機構

大学等※事業管理団体を通じて実施する場合■重点推進計画（平成30年4月25日内閣総理大臣認定）抜粋
第２部 福島 イノベーション・コースト構想
４ 福島国際研究産業都市区域で推進する取組の内容（２）産業集積の促進及び未来を担う教育・人材育成に関する取組の内容
エ 大学等の教育研究活動の推進等①知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等
震災後の浜通り地域等における各種研究動向の体系化を進めるとともに、県外を中心とした大学等が実施する本構想の推進に資する教育研究活動について、人材育成、地域産業振興等の面でより地域に根ざし充実したものとなるよう、推進機構を通じその活動を支援する。
また、推進機構は、浜通り地域等における大学等及び研究機関による教育研究活動に関する総合的な情報共有等を図る場を継続的に創出する。

想定する取組（１）「福島イノベーション・コースト構想」に関わるテーマで、 日本全国から
浜通り市町村等の現地をフィールドとして、浜通りの市町村「復興知」を等と連携しながら実施する学生の教育プログラム
誘導・集積する◎工学・農学・放射線技術科学等を専攻する大学生対象の浜通り
地区市町村をフィールドとした教育プログラムの実施◎イノベーション人材の裾野拡大を目指した地域を巻き込んだ教
育プログラムの実施◎地域拠点をプラットフォームとした地域再生モデルの形成◎効果的な被ばく量削減策等の検討

福島イノベーション・コースト構想推進機構（２）大学等の教員や大学院生等が中心となり、地域のニーズを踏まえ、浜通りの市町村等と連携しながら現地で実施する、「福島イノベーション・コースト構想」の実現に資する産業振興
や人材育成に向けた取組◎ロボット及びロボットに関連するICT技術を持った人材の育成◎現場生産者のニーズに合致した省力作物生産技術の開発◎6次産業化に向けた支援（３）大学等が有する専門的知見を活かして浜通り市町村等と連携しながら現地で実施する、原子力災害からの復興へ向けた環境回復、健康管理、リスクコミュニケーション、地域コ
ミュニティの再生などの取組◎研究者間の交流を深めるためのワークショップを開催する等、浜通り地域における復興知の集積を支援し、各大学等のネット
ワークづくりを推進。

○支援要件：①自治体のニーズを踏まえるため、大学等との間で連携協定等の締結②当該自治体内に拠点を設ける

14