電⼒市場を歪める
容量市場と発電側課⾦2024年2⽉13⽇
グリーンピープルズパワー（株）
⽵村英明

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⽬次
1. 容量市場は⽬的を果たせない制度
2. 容量市場の仕組み
3. 2024年度から始まる容量拠出⾦の徴収
4. 2027年度メインオークション結果
5. さらに拠出⾦を増やす脱炭素電源オークション
6. ⾮FIT再エネに打撃与える発電側課⾦2

１、容量市場は⽬的を果たせない制度
容量市場の⽬的は、電気の安定供給でした。
2016年に電⼒⾃由化がスタートし、既存の⼤⼿電⼒（旧⼀般電気事業者）への「単独での」供給義務がなくなりました。誤解のないよう補⾜すると、電⼒供給義務は新電⼒を含む全⼩売電気事業者に課せられており、供給義務がなくなったわけではありません。
⼤⼿電⼒の⼩売は、そのユーザーに対する「供給義務」は、今も負っています。
ところが、供給義務がなくなった⼤⼿電⼒は発電所を作らないから、発電所建設のインセンティブを作らないと、10年後には発電所が不⾜し、⽇本は電⼒を賄えなくなるという「脅迫」的問
題定義が⾏われました。それが「容量市場」を⽣み出す原動⼒になったのです。
こうして毎年、4年後の最⼤電⼒を賄える発電設備を⼊札により確保し、応札し落札した発電所（事業者）には容量確保契約⾦というご褒美を出すという制度がスタートしました。
しかし⼊札枠は⽇本の最⼤電⼒に厳気象需要や希頻度リスクまで加えた約1.8億kWに設定され、ほぼ⽇本中の運転可能な発電所が応札できる状態となりました。その結果、減価償却を終えた発電所が⼤量に「０円⼊札」し、建設コストの回収が必要な新規発電所は応札しても落札できない状態となりました。この制度では、新規発電所を増やすことができないのです︕
当然、安定供給も確保できません。
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いろいろな市場の役割「容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度)」より

容量市場・追加オークション・容量市場の実際の取引開始の４年前に⾏われる、メインオークションとは別に、１年前に保管的に⾏われるオークション

容量市場・
⻑期脱炭素電源オークション・容量市場のメインオークションとは別に、20年間の稼働を前提とした⻑期電源のオークション。
容量市場の⽬標調達量の⼀部を、こちらに置き換えて⾏き、やがて全部を置き換える。

このほかにベースロード電源市場、⾮化⽯価値取引市場などがあるが、発電所確保のインセンティブとは無関係。
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市場をもうちょっと整理してみましょうｋＷ
市
場

容量
市
場

追加
オークション

メインオークション
⻑期脱炭素
電源オークション

1.8億kW規模

400万kW

ベースロード市場（MWで取引）約定量合計713.8MW（71.38万kW）
電⼒量換算62.7億kWh

先物市場

3200億kWh規模

ｋＷｈ
市
場

卸
電⼒
市
場

値環
市境
場価

⾼度化法義務化市場（⾮FIT⾮化⽯証書）

⾼度化法義務化市場（⾮FIT⾮化⽯証書）

再エネ指定なし

再エネ指定

スポット市場（1⽇前市場）
需給調整市場

49億kWh規模
1時間前市場

220億kWh規模
ボランタリー市場（FIT⾮化⽯証書）

500億kWh規模と思われる。
図は筆者作成5

２、容量市場の仕組み
容量確保契約⾦の元になる資⾦は全新電⼒から93％、送配電事業者から7％を徴収する「容量拠出⾦」です。
⼤⼿電⼒の⼩売部⾨も容量拠出⾦を負担しますが、容量確保契約⾦の⼤部分は⼤⼿電⼒の発電部⾨に⼊り、⼤⼿電⼒⼩売部⾨に容量確保契約⾦分の収⼊を差し引いた単価で⼩売します。対象は原発・⽕⼒発電です。
結果的に発電所を持たない新電⼒、容量市場に⼊札できない再エネ発電所を保有している新電⼒は、お⾦を払うだけ。
⼤⼿電⼒と新電⼒の間で「電気料⾦の原価」に⼤きな差が⽣じることになります。
つまり新電⼒の電気代のみ上がります︕
eシフト「電⼒市場」リーフレットより

6もう⼀度、容量市場とは⼊札枠が、現在の「最⼤電⼒＋緊急時⽤」の設備容量規模となったため、原発も⽯炭⽕⼒も、ほぼ全て「拠出⾦」をもらえることに。⼤⼿電⼒も拠出⾦を出すが、⾃分の発電所に戻ってくる。再エネ発電所はほぼ対象外とされ、再エネ新電⼒は「拠出⾦」を払うばかりだ。
拠出⾦⽀払い容量確保契約⾦図は筆者作成7

容量市場⼊札決定の仕組み

eシフト「電⼒市場」リーフレットより⼤量のゼロ円⼊札。それでも約定価格がもらえる。
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容量市場に応札できる電源

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３、2024年度から始まる
容量拠出⾦の徴収
最初の⼊札実施▶

いよいよ取り⽴て開始▶

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GPPに届いた
請求書

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GPPは容量拠出⾦相当額を料⾦に算⼊
GPPに請求された容量拠出⾦額
中部エリア︓6,288円、⽉額524円。
東電エリア︓9,312,888円。⽉額770,674円。
これは2023年度夏期（4⽉ー9⽉）の最⼤電⼒を記録した⽇・時間のGPPの最⼤電⼒によって計算されます。
最⼤電⼒は約１MWで、拠出⾦単価は約9200円と想定していましたので、予想通りの⾦額。
GPPの昨年度10⽉までの1年間の売り上げは432万kWhでしたので、年間販売量430万kWhとすると2.1657円/kWhで、2.１円/kWhを電気料⾦原価に参⼊することとしました。
実際にはこれに消費税が加わり、2.31円/kWhとなります。
ユーザーの皆様には、⼤変申し訳ありませんが、結構⼤きな値上げになります。
東電エナジーパートナーなど⼤⼿電⼒は原価算⼊しません。
⼤⼿電⼒発電部⾨は「容量確保契約⾦」を受け取った分、値引き販売をしなければならないことになっています。ほとんどを⼤⼿電⼒⼩売に相対契約で販売していますので、⼤⼿電⼒⼩売の仕⼊れ原価は⼤幅に下がるからです。
この制度は電⼒⾃由化のルールに反しています。
⼤⼿と他の新電⼒の価格差を公然と作り出していることになるのです。
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GPPは明細書に容量拠出⾦相当額を記載ユーザーに負担をお願いします
が、その原因が何であるかは明⽰します。

容量拠出金相当額

2.31円

322kWh743円

ユーザーにも⼀緒になっていただいて、この「原因」を取り除くように活動していきたいと思います。

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４、2027年度メインオークション結果再び約定総額が上昇し、拠出⾦額が⾼騰しました。
2027年には、kWあたり7500円以上の請求になると思われます。
市場が安定しておらず、毎年どうなるかわからない状況です。

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オークション結果の推移 (1)需要曲線と供給曲線 [2/2]

⽬標調達量が増えたために、約定価格が上昇した。
⻑期脱炭素電源オークションがスタートしたのに、⽬標調達量が増えるのもおかしい。

NetCONE（指標価格）︓新規電源の建設及び維持・運営の総コストをコスト評価期間で均等化したコストから容量市場以外の収益を差し引いたもの。
この１.5倍が上限価格とされている。

容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度) 2024年1⽉24⽇ 電⼒広域的運営推進機関より

152023年度実施 容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定結果(2)約定総容量、約定価格、約定総額 [1/2]容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度) 2024年1⽉24⽇ 電⼒広域的運営推進機関より

162023年度実施 容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定結果(3)⼀般送配電事業者・⼩売電気事業者が負担する容量拠出⾦(試算)

容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度) 2024年1⽉24⽇ 電⼒広域的運営推進機関

より

17容量市場は脱炭素化に逆⾏する仕組み

73.9％が化⽯燃料、4.7％が原発、合計で78.6％

容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度) 2024年1⽉24⽇ 電⼒広域的運営推進機関

より

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５、さらに拠出⾦額を増やす
⻑期脱炭素電源オークション

今度は20年間、容量拠出⾦が固定される。
最初は400万kWだが、次第に増えて、容量市場と置き換えられる。

「⻑期脱炭素電源オークションについて 」2023年11⽉29⽇ 資源エネルギー庁

1920年間「固定費」分の収⼊が保証される「⻑期脱炭素電源オークションについて」 2024年1⽉31⽇ 資源エネルギー庁

より

容量市場メインオークションの場合は、この1年のみだった。
⻑期脱炭素電源オークションでは、20年間確保できるので、事実上「固定費」は回収できる。
どんなに効率の悪い発電所でも、回収可能なので作られることになる。
ランニング費⽤は別途、卸売市場などで回収できる。
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対象は原発・CCS⽕⼒・⽔素・アンモニア︖

なに︕
⽯
炭と原
発︖

実質
﹁⽯炭⽕⼒﹂「⻑期脱炭素電源オークションについて」 2024年1⽉31⽇ 資源エネルギー庁

より

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６、⾮FIT再エネに打撃与える発電側課⾦100が90と10に分かれるだけだから、おんなじじゃん︕と思うなかれ。

「発電側課⾦の導⼊について中間とりまとめ概要」2023年4⽉ 電⼒・ガス取引監視等委員会 制度設計専⾨会合より
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ここには書いてないが、揚⽔発電と蓄電池のkWhにも課⾦されない。

10kW以上の⾮FIT⾵⼒太陽光発電

卒FITも10kW以上は対象「発電側課⾦の導⼊について中間とりまとめ概要」2023年4⽉ 電⼒・ガス取引監視等委員会 制度設計専⾨会合より
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課⾦単価は税込

東電パワーグリッドの2024年度料⾦
低圧の託送料⾦は電⼒量料⾦が平均50銭（0.5円）前後の値下がり。
基本料⾦は下がらない。

東京電⼒パワーグリッドのHPより

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GPPの発電側課⾦負担額の算出
49.5kWの発電所
基本料⾦︓49.5kW×87.01円（税込）＝約4307円/⽉（①）
年間発電量︓9万kWh /12ヶ⽉＝7500kWh
電⼒量料⾦︓7500kWh×0.28円（税込）＝2100円/⽉（②）①＋②＝6407円
6640円/7500kWh＝約0.85円（税込）

GPPの⼩売側託送料⾦は0.５円/kWh安くなるが、0.35円/kWh負担が増している。

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⾮FIT再エネを供給する新電⼒の電気代が上がる＞顧客が減る＞⾮FIT発電所は作れなくなる・・
税抜き価格で表⽰
現在の買取価格12円
発電所A

（税込）

発電側課⾦0.85円
買取価格12.85円（税込）

現在の買取価格12円

新電⼒B

（税込）

新電⼒側に⼿間ばかりかかり、しかも電気の原価を上げる仕組み
新電⼒が代理徴収で、実質的に肩代わりで、買取価格は変わらない。

託送料⾦8円減額される託送料⾦0.5円
買取価格は12＋0.85
12.85円

託送料⾦7.5円

合計は20円（税込）（税込）

0.35円/kWhの電気料⾦値上げ。

合計は20.35円 （税込）

結果はおんなじではないのだ︕。