測量・設計等業務請負契約書約款
改正前

改正後
（総則）

（総則）
第１条

[略]

第１条

[略]

２〜６

[略]

２〜６

[略]

７

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

[略]

８

[略]

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年

９

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29

法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるもの

年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるも

とする。

のとする。

10

[略]

10 [略]

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 50 条の規定に基づき、委託者と11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 55 条の規定に基づき、委託者と受託者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについ受託者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

ては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）（指示等及び協議の書面主義）

第２条

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質第２条

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければ

問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければ

ならない。

ならない。

２〜３

２〜３

[略]

（契約の保証）（契約の保証）第４条

受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付

[略]

第４条

受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。

険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。

⑴〜⑸

⑴〜⑸

２

［略］

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項におい

２［略］

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の１以上としなければなて「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の１以上としなければなら

らない。

ない。
３

1

受託者が第１項第３号から第５号までのいずれか掲げる保証を付す場合

2は、当該保証は第 50 号第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
３

[略]

４

[略]

４

[略]

５

[略]

（著作権の譲渡等）
第６条

受託者は、成果物（著作権の譲渡等）
第６条

受託者は、成果物（第37条第１項の規定により読み替えて準用される

第31条に規定する指定部分に係る成果物及び第37条第２項の規定により読み替えて準用される第31条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条
が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号ににおいて同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本条において「著作物」という。）に該当する場合に規定する著作物（以下本条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規は、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡する。

定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡する。

２〜６ [略]２〜６[略]（意匠の実施の承諾等）
第８条の２ 受託者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、委託者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２

受託者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督職員）（監督職員）
第９条 ［略］

第９条

２ ［略］

２

［略］

［略］

⑴〜⑶

⑴〜⑶ ［略］⑷ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他⑷ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ ［略］

［略］

契約の履行状況の調査
３

［略］

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

４ ［略］

５

（貸与品等）［略］（貸与品等）

第16条 ［略］

第16条

２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、

２

委託者に借用書又は受領書を提出しなければならない。

［略］

受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３〜４ ［略］

３〜４

５ 受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し若しくはき損し、又はその

５［略］

受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しく返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

くは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第17条 受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第17条

受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と託者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求し受託者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請たときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適当求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該が委託者の指示によるときその他委託者の責に帰すべき事由によるときは、委

不適当が委託者の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由による託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更

ときは、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならな

委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しない。

ければならない。

3

4（条件変更等）（条件変更等）第18条 受託者は、業務を行うに当たり、次の各号の一に該当する事実を発見し

第18条

受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実たときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならなを発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなけい。

ればならない。

⑴〜⑶ ［略］⑴〜⑶⑷ 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施行条件と実際の⑷施行条件が相違すること。

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。

⑸ ［略］
２ 委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げ

［略］

⑸
２

［略］
委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲る事実を発見したときは、受託者の立会いの下、直ちに調査を行わなければなげる事実を発見したときは、受託者の立会いの下、直ちに調査を行わなけれらない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずばならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いに行うことができる。

を得ずに行うことができる。

３ ［略］

３

［略］

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合におい４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の変更又は訂正を行て、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更をわなければならない。

行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、委託者

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更

又は受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）
第19条 委託者は、前条第４項の規定する場合のほか必要があると認めるとき（設計図書等の変更）
第19条

委託者は、前条第４項の規定する場合のほか必要があると認めるとき

は、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第21条において「設計図書は、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第21条において「設計図等」という。）の変更内容を受託者に通知して設計図書等を変更することがで書等」という。）の変更内容を受託者に通知して設計図書等を変更することきる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期ができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、その損履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたとき害を賠償しなければならない。

は、必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）（業務の中止）第20条 ［略］

第20条

［略］

２ ［略］

２

［略］

３ 委託者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があ

３

委託者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要がると認められるときは 履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若し

託者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくはその損害を賠

くは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならな償しなければならない。

い。

（受託者の請求による履行期間の延長）（受託者の請求による履行期間の延長）

第22条 受託者は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を第22条

受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者

期間の延長変更を請求することができる。

に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。この場合において、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由によるときは、委託者は業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第23条 ［略］（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第23条

２ 委託者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受託者に通常必要とされる履行期間に満た

5

［略］

6
ない履行期間への変更を請求することができる。
３ 委託者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委

２

委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委

託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけれ

託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなばならない。

ければならない。

（履行期間の変更方法）（履行期間の変更方法）

第24条 第17条から前条まで又は第39条の規定により履行期間の変更を行おうと

第24条

履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。たする場合における当該変更の期間は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定だし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、め、受託者に通知する。

受託者に通知する。
２［略］

２（業務委託料の変更方法等）
第25条 第17条から第21条まで、第23条又は第39条の規定により業務委託料の変［略］（業務委託料の変更方法等）

第25条

業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。

更を行う場合における当該変更の額は、委託者と受託者とが協議して定める。

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

め、受託者に通知する。
２ ［略］

２

［略］

３ 第12条、第17条から第20条まで第23条、第26条、第33条、第39条、第43条又３

この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害をは第45条の規定により、委託者が費用を負担し、又は損害を賠償する場合の負受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者

担額又は賠償額については、委託者と受託者とが協議して定める。

とが協議して定める。

（一般的損害）（一般的損害）第27条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じ

第27条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生た損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第29条第１項に規定する損害

じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第29条第１項に規定するを除く。以下本条において「成果物等に係る損害」という。）については、受損害を除く。以下本条において「成果物等に係る損害」という。）について託者がは、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めると負担する。ただし、委託者の責に帰すべき事由により生じた

成果物に係る損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補

ころにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち委託者のされた部分を除く。）

責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。

については、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害）第28条 ［略第28条

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところ

２［略］

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるとこにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指ろにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の示、貸与品等の性状その他委託者の責に帰すべき事由により生じたものについ

指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又はについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の貸与品等が不適当であること等委託者の責に帰すべき事由があることを知りな

指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由がある

がらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３〜４ ［略］

３〜４（不可抗力による損害）第29条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあって［略］（不可抗力による損害）
第29条

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で委託者と受託者のいずれの責に帰すこは、当該基準を超えるものに限る。）で委託者と受託者のいずれの責めに帰とができないもの（以下本条において「不可抗力」という。）により、試験等

すことができないもの（以下本条において「不可抗力」という。）により、に供される業務の出来形部分（以下本条及び第47条において「業務の出来形部試験等に供される業務の出来形部分（以下本条及び第49条において「業務の分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じた

出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損ときは、受託者は、その事実の発生後直ちにその状況を委託者に通知しなけれ害が生じたときは、受託者は、その事実の発生後直ちにその状況を委託者にばならない。

通知しなければならない。

２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項

２

委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同の損害（受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計項の損害（受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下

設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除

本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受託者に通知しなければなく。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受託者に通知し7

8
なければならない。

らない。

３〜５

３〜５ ［略］⑴ 業務の出来形部分に関する損害⑴ 業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた［略］

損害を受けた業務の出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価

出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑵ ［略］

⑵ ［略］

６ ［略］

６

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）［略］（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第30条 委託者は、第８条、第17条から第21条まで、第23条、第26条、第27条、第30条

委託者は、第８条、第17条から第23条まで、

第26条、第27条、

第29条、第33条又は第39条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用

前条、第33条又は第39条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又はを負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合には負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場

おいて、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただ合において、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。

し、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定託者に通知する。

め、受託者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受業務委託料を増額すべ

託者に通知しなければならない。ただし、委託者が同項の業務委託料を増額

き事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することが日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知すできる。

ることができる。

（検査及び引渡し）（検査及び引渡し）第31条 ［略］

第31条

［略］

２〜３ ［略］

２〜３［略］

４ 委託者は、受託者が前項の申し出を行わないときは、当該成果物の引渡しを

４

委託者は、受託者が前項の申し出を行わないときは、当該成果物の引渡し

業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合を業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。こにおいては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

の場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者

５

受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務了とみなして前４項の規定を準用する。

の完了とみなして前各項の規定を準用する。

（業務委託料の支払）（業務委託料の支払い）

第32条 受託者は、前条第２項（前条第５項において準用する場合を含む。以下

第32条

受託者は、前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。以

本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求する

下本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請ことができる。

求することができる。

２ ［略］

２

［略］

３ 委託者がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないと

３

委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしなきは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期いときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前間（以下本条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとす

項の期間（以下本条において「約定期間」という。）の日数から差し引くもる。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定のとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるとき

期間は、遅延日数が約定期間の日数を越えた日において満了したものとみなは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を越えた日において満了したもす。

のとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）（引渡し前における成果物の使用）第33条 委託者は、第31条第３項若しくは第４項又は第37条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物

第33条

を受託者の承諾を２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承得て使用することができる。

諾を得て使用することができる。

２ ［略］
３ 委託者は、第１項の規定により成果物

委託者は、第31条第３項若しくは第４項又は第37条第１項若しくは第を使用したことによ

２

［略］

３

委託者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者の費用が増加し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、その増加しってた費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。

用を負担しなければならない。

9

受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費

10
（前金払）

（前金払）
第34条 受託者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とす

第34条

受託者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とる公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約

する公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書

約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証を委託者に寄託して前払金の支払を委託者に請求することができる。

証書を委託者に寄託して前払金の支払いを委託者に請求することができる。

２〜６ ［略］

２〜６

７ 委託者は、受託者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その

７［略］

委託者は、受託者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、そ未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間についの未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間にて、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律

ついて、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24第256号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率年法律第256号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延の割合で計算した額の遅延利息の支払を請

利息の率（以下「遅延利息の率」という。）の割合で計算した額の遅延利息求することができる。
（保証契約の変更）
第35条 受託者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらにの支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第35条

受託者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさら前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後のに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変保証証書を委託者に寄託しなければならない。

更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。

２〜３ ［略］（前払金の使用等）
第36条 受託者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費

２〜３

［略］

（前払金の使用等）
第36条

受託者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならな

運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはな

い。

らない。

（部分払）

（部分払）

第36条の２ 履行期間が複数年度にわたる契約について、受託者は、業務の完了

第36条の２

履行期間が複数年度にわたる契約について、受託者は、業務の完

前に、既に業務を完了した部分（第37条の規定により部分引渡しを受けている了前に、既に業務を完了した部分（次条の規定により部分引渡しを受けてい場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）にる場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」とい相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までう。）に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項からに定めるところにより部分払を請求することができるものとする。ただし、こ第７項までに定めるところにより部分払を請求することができるものとすの請求は、履行期間中１回（継続費予算における契約については、委託者と受る。ただし、この請求は、履行期間中１回（継続費予算における契約につい託者が協議して定める回数）とする。

ては、委託者と受託者が協議して定める回数）とする。

２〜７ ［略］

２〜７（第三者による代理受領）［略］（第三者による代理受領）

第38条 ［略］

第38条

２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、

２［略］

委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合におい受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がて、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨のなされているときは、当該第三者に対して第32条第２項（第37条第３項におい明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第37条において準て準用する場合を含む。）

用する場合を含む。）又は第36条の２の規定に基づく支払いをしなければなの規定に基づく支払をしなければな

らない。

らない。

（前払金等の不払に対する業務中止）（前払金等の不払に対する業務中止）

第39条 受託者は、委託者が第34条、第36条の２又は第37条において準用される

第39条

受託者は、委託者が第34条、第36条の２又は第37条準用される第32条

第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したの規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止するができる。この場合において、受託者は、その理由を明示した書面により、直ことができる。この場合において、受託者は、その理由を明示した書面によちにその旨を委託者に通知しなければならない。

り、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。

２ 委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必２

委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又託者の費用が増加し、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、その増加費用

は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、を負担し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

必要な費用を負担しなければならない。

1112（瑕疵担保）
第40条 委託者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物に瑕疵があ（契約不適合責任）
第40条

委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容にることが発見されたときは、受託者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することし、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することがで

ができる。

きる。

２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第３項又は第４項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。
２

前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでな
いときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 委託者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受託者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
３

第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第41条 受託者の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、委託者は、損害金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第37条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額とする。
３ 委託者の責に帰すべき事由により、第32条第２項（第37条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受託者
は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（委託者の任意解除権）
第41条

13

委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第43条又は第43条の14２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（委託者の

解除権）

（委託者の催告による解除権）

第42条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、

第42条
契約

を解除することができる。

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限
りでない。

⑴ ［略］

⑴

⑵ その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに⑵認められるとき。

［略］
履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められる
とき。

⑶ ［略］

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目
的を達成することができないと認められるとき。
⑸ 第45条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
⑹ 受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場
合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力

⑶

［略］

⑷

正当な理由なく、第40条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑸

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第42条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、業務委託
料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

15

16⑴ 前条の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶ 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
第43条 委託者は、第42条に規定する場合のほか、業務が完了するまでの間、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定により契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第44条 委託者は、第42条第１項によりこの契約を解除した場合において、同条の違約金又は契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値）若しくは履行保証保険の保険金の額を越えた金額の損害が生じたときは、その越えた金額を損害賠償金として受託者から徴収する。

（委託者の催告によらない解除権）
第43条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

⑵

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑶

受託者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑷

受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑸

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑹

前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込
みがないことが明らかであるとき。

⑺

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下
この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

17⑻

第45条又は第46条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑼

受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの18者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である

場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員であると認められるとき。
イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受託者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

第43条の２

委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第62条第１項に規定する納付命令）を行い、当該命令が確定したとき。
⑵

受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法
第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第44条

第42条各号、第43条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）
第45条

受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の

解除権）

第45条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、（受託者の催告によらない解除権）
契約を解 第46条

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を除することができる。

解除することができる。

⑴〜⑵ ［略］⑴〜⑵⑶

委託者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となったとき。
２ 受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるとき

19

［略］

20
は、その損害の賠償を委託者に請求することができる。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第47条

第45条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）（解除の効果）第46条 ［略］

第48条 ［略］

２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除され ２

委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分（第37条の規定により部分た場合において、受託者が既に業務を完了した部分（第37条の規定により部引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下本条及び次分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下本条及条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたと

び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認

きは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることめたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受ができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履応する業務委託料（以下本条及び次条において「既履行部分委託料」とい行部分に相応する業務委託料（以下本条及び次条において「既履行部分委託う。）を受託者に支払わなければならない。

料」という。）を受託者に支払わなければならない。

３ 前項の既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、 ３

前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定め協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者る。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者に通知する。

が定め、受託者に通知する。

（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）

第47条

この契約が

解除された場合において、第34条（第37第49条

この契約が業務の完了前にが解除された場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったとき条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受託者は、第42条又は第42条の２第２項の規定による解除にあっては、

は、受託者は、第42条、第43条、第43条の２又は次条第３項の規定による解当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡し

除にあっては、当該前払金の額（第37条第１項又は第２項の規定により部分をしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した

引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対す
遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第41条、第45条又の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければなは第46条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しならない。

ければならない。

２

る遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第45条

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条

２

前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条

条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があった（第37条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があった

ときは、委託者は、当該前払金（第37条の規定による部分

ときは、委託者は、当該前払金（第37条第１項又は第２項の規定による部分

引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除

引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除すした額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者る。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者

は、第42条又は第42条の２第２項の規定による解除にあっては、当該余剰額

は、第42条、第43条、第43条の２又は次条第３項の規定による解除にあってに前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防は、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ止等に関する法律第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延

延利

利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第45条の規定

息の率の割合遅で計算した額の利息を付した額を、第41条、第45条又は第46による解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。

条の規定による解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。

３

受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品等

３

受託者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失し又はき損したにおいて、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したとときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてそのきは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損損害を賠償しなければならない。

害を賠償しなければならない。

４があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合受託者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受託者が所有又は管理する業務の出来形部分（第37条４

受託者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場にに受託者が所有又は管理する業務の出来形部分（第37条第１項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、受託者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又規定により、受託者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還がは管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が

21

22

５

不可能となったものを含む。以下次項において同じ。）があるときは、受託不可能となったものを含む。以下次項において同じ。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去し、又は作業現場を原状に復し、若しくは取り片付け者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、委なければならない。

託者に明け渡さなければならない。

前項に規定する撤去又は原状回復若しく取片付けに要する費用（以下本項

５

及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用

次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等に等につき、それぞれ各号に定めるところにより委託者又は受託者が負担すつき、それぞれ各号に定めるところにより委託者又は受託者が負担する。

る。

⑴

⑴

業務の出来形部分に関する撤去費用等

きは受託者が負担し、第41条、第45条又は第46条によるときは委託者が負負担し、第43条又は第45条によるときは委託者が負担する。

担する。
⑵ ［略］

⑵ ［略］
第４項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物

業務の出来形部分に関する撤去費用等
この契約の解除が第42条、第43条、第43条の２又は次条第３項によると契約の解除が第42条又は第42条の２第１項によるときは受託者が６

前項に規定する撤去又は修復若しく取片付けに要する費用（以下本項及び６

件の撤去又は、作業現場の原状回復若しくは、取片付けを行わないときは、

第４項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は、作業現場の修復若しくは、取片付けを行わないときは、委託

委託者は、受託者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しく者は、受託者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付

は取片付けを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者のけを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処分又は処分又は原状回復若しくは取片付けについて異義を申し出ることができず、

修復若しくは取片付けについて異義を申し出ることができず、また、委託者

また、委託者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、委託者が負が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、委託者が負担する業務の担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７

第３項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、

７

契約の解除が第42条又は第42条の２第２項によるときは委託者が定め、第３項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、
この契約の解除が第42条、第43条、第43条の２第又は次条第３項によるとき

第43条又は第45条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるは委託者が定め、第41条、第45条又は第46条の規定によるときは受託者が委ものとし、第３項後段及び第４項に規定する受託者のとるべき措置の期限、託者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受託方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
８

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処

理については委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（委託者の損害賠償請求等）
第50条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

履行期間内に業務を完了することができないとき。

⑵

この契約の成果物に契約不適合があるとき。

⑶

第42条又は第43条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者
は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

第42条又は第43条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

⑵

成果物の引渡し前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する
場合とみなす。
⑴

受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

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24
⑶

受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第43条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受託者の損害賠償請求等）

第51条

受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場
合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴

第45条又は第46条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第32条第２項（第37条において準用する場合を含む。）の規定による業務
委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第52条

委託者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項又は第４項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下本項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適
合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しな
い。

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７

委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその記載内
容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（契約保証金の還付）（契約保証金の還付）

第48条 ［略］

第53条［略］

（保険）

（保険）

第49条［略］

第54条［略］（紛争の解決）第50条 この約款の各条項において委託者と受託者とが協議して定めるものにつ（紛争の解決）第55条

この契約書の各条項において委託者と受託者とが協議して定めるもの

き協議が整わなかったときに委託者が定めたものに受託者が不服がある場合そにつき協議が整わなかったときに委託者が定めたものに受託者が不服があるの他契約に関して委託者と受託者との間に紛争が生じた場合には、委託者及び場合その他契約に関して委託者と受託者との間に紛争が生じた場合には、委受託者は、協議の上調停人１人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によ

託者及び受託者は、協議の上調停人１人を選任し、当該調停人のあっせん又りその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用

委託者と受託者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係については、委託者と受託者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調るものは委託者と受託者とが折半し、その他のものは委託者及び受託者それぞ

停人の選任に係るものは委託者と受託者とが折半し、その他のものは委託者れが負担する。

及び受託者それぞれが負担する。

２ ［略］

２

［略］

３ 第１項の規定にかかわらず委託者又は受託者は、必要があると認めるとき

３

第１項の規定にかかわらず、委託者又は受託者は、必要があると認めるとは、同項に規定する紛争解決の手続き又は手続き中であっても同項の委託者ときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の委託者

受託者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づく訴えと受託者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づの提起、又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行う

く訴えの提起、又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申ことができる。

立てを行うことができる。

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）

第51条 この約款において書面により行わなければならないとされている請求、 第56条

この契約書において書面により行わなければならないとされている指通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しな示等は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組

い限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うこと

利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならなずるものでなければならない。

い。

（契約外の事項）（契約外の事項）

第52条

備考

第57条

改正部分は、下線の部分である。

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