( １ )平成27年８月18日

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○(発行(技術検査課)と休き日
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阜県知事

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外公一○(平成二十七年八月十八日

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一般競争入札に付する事項

調達する役務の名称及び数量

電子入札システム (建設ＣＡＬＳ／ＥＣ) サービス提供業務

調達する役務の概要

電子入札システム (建設ＣＡＬＳ／ＥＣ) のアプリケーション改修､ 移行及び運用管理業務

調達する役務の仕様等

入札説明書による｡

履行期間

平成27年10月１日から平成33年３月31日まで

納入場所

入札説明書による｡

入札参加者の資格に関する事項

本調達は､ 単独企業又は電子入札システム (建設ＣＡＬＳ／ＥＣ) サービス提供業

平成二十七年八月
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( ２ )
平成27年８月18日
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務特定共同企業体 (以下 ｢共同企業体｣ という｡) による一般競争入札とする｡ なお､共同企業体の結成は､ 自主結成とする｡に掲げる要件の全てを､ 共同企業に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡

入札に参加する者は､ 単独企業にあっては２の体にあっては２の地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者

単独企業の資格要件
アイ

２ののアからウまでの要件の全てを満たすこと｡

共同企業体の資格要件

交付期間
交付場所のエの要件を満たすこと｡

平成27年８月18日 (火) から平成27年８月26日 (水) までの毎日 (県のオからクまでの要件

共同企業体の代表構成員は､ 出資比率が最大の構成員であること｡
代表構成員は､ ２の共同企業体の構成員のうち少なくとも１者が､ ２のを満たすこと｡

058―272―1111 (内線3630)

岐阜県県土整備部技術検査課建設情報係

岐阜市薮田南二丁目１番１号

入札手続等に関する事項
担当部局

３

岐阜県入札参加資格者名簿 (建設工事以外) に登載されている者であること｡〒500―8570

であること｡
イ
岐阜県から､ 岐阜県製造の請負､ 物件の買入れその他の契約に係る入札参加資電058―278―2734

格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ

ウ

く入札参加資格停止措置を､ 競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日まで

ＦＡＸ

ア３のに同じまで持参し､ 又は郵送し､入札参加希望者は､ 下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に競争入札参加資格の確認

イの機関の休日を除く｡) 午前９時から午後５時まで

ア

入札説明書の交付期間及び交付場所

話の期間内に受けていないこと｡ 又は､ 同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない実質的営業年数が10年以上であること｡ なお､ 実質的営業年数とは､ 一定の業こと｡
エ

務を継続的に営んでいる年数をいい､ 営業譲渡を受けた企業については､ 譲渡元企業の営業年数を通算する｡
一般社団法人日本情報経済社会推進協会が運用する情報セキュリティマネジメ

入札説明書に規定する書類等を添付した上で､ ３のントシステム適合性評価制度 (ISMS) の認証取得事業者であること｡ なお､ 事オ

業部単位で認定を受けている場合は､ 当該事業部が本業務の実施体制に参画する

平成27年９月３日 (木) 午後５時 (必着)

期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格提出期限

競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡

ア

競争入札参加資格の確認結果は､ 平成27年９月10日 (木) までに通知する｡

場

日所に必着のこと｡)

平成27年９月29日 (火) 午前10時 (入札を郵便で行う場合には､ 平のイの場所において行う｡

入札室岐阜市薮田南五丁目14番12号

成27年９月28日 (月) 午後５時までに３の時

入札の日時及び場所

ウがないと認められた者は､ 入札に参加することができない｡

イ

ことができること｡
一般社団法人日本情報経済社会推進協会が運用するプライバシーマーク制度の認定事業者又はこれと同等以上のISO Guide72：2001に従った第三者適合性評価

カ

県又は市町村において､ 電子入札コアシステム開発コンソーシアムで開発及び制度の認証取得事業者であること｡
キ提供されているコアコンソーシアム版電子入札コアシステムの導入並びにデータ移行の業務を行った実績があり､ 電子入札コアシステムの運用の実績年数が３年以上あること｡
イ

開札の日時及び場所

ユーザー数1,400人以上のコンピュータシステムの運用業務に係る契約の実績を有すること｡

ク

共同企業体で参加する場合の資格要件

入札終了後直ちに３の岐阜県シンクタンク庁舎共同企業体の構成員の資格要件

ア

外

岐号

外号
報公
県
阜岐
平成27年８月18日( ３ )に同じ｡

契約条項を示す場所
３の

４

入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

その他

契約書作成の要否

日本語及び日本国通貨に限る｡

入札方法

入札方法等に関する事項
アNature of the services to be procured:

Summary

詳細は､ 入札説明書による｡

約を解除する｡

また､ 契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､ 原則､ 契ら本契約締結の日までの期間内に受けたときは､ 当該落札者と契約を締結しない｡

からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､ 入札の日か落札者又は落札者である共同企業体の構成員が､ 岐阜県から､ 岐阜県が行う契約

なお､ この場合は､ 原則として改めて公告をし､ 入札を行うものとする｡

約の締結をしないことがある｡

談合情報どおりの開札結果となった場合は､ 談合の事実の有無にかかわらず､ 契ことがある｡

談合情報があった場合は､ 談合の事実の有無にかかわらず､ その全てを公表する

要５

入札は､ 本人又はその代理人が行うものとする｡ ただし､ 代理人が入札をする
場合には､ 入札前に委任状を提出するものとする｡
また､ 落札者の決定に当たっては､ 入札書に記載された金額 (以下 ｢入札書記載金額｣ という｡) の100分の８に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは､ その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､ 入札者は､ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､ 見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札

岐阜県会計規則 (昭和32年岐阜県規則第19号｡ 以下 ｢規則｣ という｡) 第114条

入札保証金及び契約保証金書に記載すること｡
イ

落札者の決定方法各号に該当するときは､ 免除する｡
ウ

規則第111条の規定により定めた予定価格に108分の100を乗じて得た額の範囲内で､ 最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡

Electronic bidding system (Continuous Acquisition and Life-cycle Support/ Electronic Commerce)

なお､ 落札者がないときは､ 直ちに再度の入札をすることがある｡ ただし､ 入札者の中に郵便による入札を行った者がある場合は､ 別に定める日時に再度入札

From 1 October 2015 through 31 March 2021

Contract fulfillment period:

入札の無効を行う｡
エDate and time for the distribution of the tender documentation:

Every day from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. from 18 August 2015 to 26

本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す

Deadline for the submission of bidding registration forms and relevant

August 2015(excluding weekends and national holidays)

入札又は開札の中止

documents:

る入札は､ 無効とする｡
オ

天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは､Date, time and place for the opening of bids and tenders:Applicants will be notified of the screening results by 10 September 2015.

5:00 p.m. 3 September 2015

落札の無効

The meeting for the opening of bids and tenders will begin promptly

落札者が､ 落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなこれを中止する｡ なお､ 入札又は開札の中止による損害は､ 入札者の負担とする｡
カいときは､ その落札は､ 無効とする｡

at 10:00 a.m.

社

29 September 2015 at the Bids and Tenders Meeting Room of the Gifu

芸

Prefectural Think Tank Building.

文For further information, please contact:

阜Construction Technology Inspection Division,

岐Department of Prefectural Land Management,岐岐 岐 阜市薮田阜
南二阜 丁目
県一番一号
庁 県

Gifu Prefectural Government

発 発行 行所 者

2-1-1 Yabuta-minami, Gifu City, 500-8570

岐
阜市
三輪ぷ
りんとぴ
あ十三︱一

Tel: 058-272-1111 Ext.3630

集( ４ )

平成
二十七
年
八月
十八日
発行

Fax: 058-278-2734

編

平成27年８月18日
報
公県阜岐外号