第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東京リース株式会社(E04769)8579/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

4
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【賃貸資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【社用資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

8579/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・

17【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

17【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
27
巻末

8579/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

東京リース株式会社【英訳名】

TOKYO LEASING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

浅田

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

俊一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

03−5209−7055（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町３番地【電話番号】

03−5209−7055（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

東京リース株式会社

山田

山田

英範

英範
大宮支店

(さいたま市大宮区錦町682番地の２
東京リース株式会社

千葉支店(千葉市中央区新町３番地13
東京リース株式会社

千葉TNビル)

横浜支店(横浜市西区北幸一丁目７番６号
東京リース株式会社

大宮情報文化センタービル)

日土地横浜西口第一ビル)

大阪支店(大阪市中央区北浜三丁目６番13号

日土地淀屋橋ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8579/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第45期
当第１四半期連結累計(会計)期間

第44期

会計期間

自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日

自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日

売上高

(百万円)

99,281

435,277

経常利益

(百万円)

3,859

12,144四半期(当期)純利益

(百万円)

1,464

6,717

純資産額

(百万円)

68,52369,700

総資産額

(百万円)

1,228,716

1,289,481(円)

1,063.12

1,081.68

(円)

22.84

104.77

(円)

―

―

(％)

5.54

5.37

(百万円)

△ 15,256

7,115

(百万円)

△ 1,134△ 10,993(百万円)△ 13,729△ 52,319

(百万円)

1,513

31,477

(名)

1,127

1,090

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

-2-

8579/2009年

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年6月30日現在
従業員数(名)

(注) １

1,127

〔65〕

従業員数は、就業人員であります。

２

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

３

臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成20年6月30日現在
従業員数(名)

(注) １

754

〔37〕

従業員数は、就業人員であります。

２

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第1四半期会計期間の平均雇用人員であります。

３

臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

-3-8579/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高
当第１四半期連結会計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

賃貸事業

契約実行高
(百万円)

ファイナンス・リース

62,220オペレーティング・リース

1,776

賃貸事業計

63,997

割賦販売事業

12,361

営業貸付事業

24,432

その他の事業

4,906
合計

(注)

105,697

賃貸事業については、当第1四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
(百万円)

構成比（％）

ファイナンス・リース

700,880

62.6

オペレーティング・リース

100,690

9.0

賃貸事業計

801,570

71.6

割賦販売事業

121,11910.8

営業貸付事業

154,800

13.8

その他の事業

41,492

3.8

1,118,982

100.0

賃貸事業

合計

-4-

8579/2009年

(3) 営業実績
当第１四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

賃貸事業

79,92570,176

9,749

2,597

7,151

割賦販売事業

15,68014,615

1,064

433

630

営業貸付事業

1,261

7

1,254

328

926

その他の事業

2,413

1,513

900

105

794

99,281

86,312

12,969

3,465

9,503

事業の種類別セグメントの名称

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、富士通リース株式会社（以下、富士通リース）を子会社とするため、富士通株式会社と株主間協定を平成20年５月30日に締結いたしました。この協定に基づき、平成20年６月26日に富士通リースの株主７社と富士通リース株式400,000株の譲渡契約を締結いたしました。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当連結会計年度第１四半期におけるわが国経済は、原油価格の急激な高騰や米国経済の停滞、円高の進行といった外的要因により、減速傾向を示しました。さらに、企業収益が悪化傾向に転ずるとともに消費者物価の上昇基調が続き、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
リース業界におきましては、昨年6月から続いているリース取扱高の前年同月実績割れに歯止めがかからず、また、本年4月には、新リース会計基準の適用が開始されたこともあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
こうした中、当社では本年5月、お客様の多様化するリース・ファイナンスに対するニーズを的確に把握し、より迅速に対応できる営業体制を構築するため、「営業ユニット制」を導入いたしました。具体的には、営業部店の役割・性格に応じて4つの独立した営業ユニットに分類し、営業ユニット長のもと、各々の専門性を高め、収益力の向上を目指すものであります。
同じく5月には、当社の持分法適用会社である富士通リース株式会社について、株式を追加取得のうえ子会社化することを決定し、富士通グループとの協力関係強化により、営業基盤の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
当第1四半期の主な連結経営成績は以下のとおりであります。
（単位
前第１四半期
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益当第1四半期（平成20年3月期） （平成21年3月期）
106,505
99,281
4,031
3,565
4,077
3,859
2,489
1,464

百万円）

前年同期比
△ 6.8％△11.6％△ 5.4％△41.2％

当第１四半期連結決算は、対前年同期比で減収減益となりました。当第1四半期より、新リース会
計基準を適用しておりますが、これによる影響が各段階で反映されております。
売上高は前年同期比6.8％減少の993億円となりましたが、この主因はリース債権流動化に係る会計処理を変更したことにあります。具体的には、リース債権流動化のうち、一定の要件に該当するものについて、売却処理（オフバランス）とし、対象債権に係る賃貸料収入（および原価）を計上しないこととしたものであります。

-5-8579/2009年

営業利益・経常利益では、新リース会計基準適用によるプラスの影響が軽微である一方、貸倒費用が増加したことなどにより、それぞれ前年同期比11.6％減少の36億円、5.4％減少の39億円となりました。
四半期純利益は、期首の「リース債権及びリース投資資産」に対して、一般貸倒引当金を新たに13億円計上（特別損失）したことにより、前年同期比41.2％減少の15億円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。なお、売上高は、各事業の外部顧客に対する売上高で記載しております。
（賃貸事業）
賃貸事業の売上高は前年同期（平成19年6月期）比5.0％減少して79,925百万円となり、営業利益は同4.8％減少して3,290百万円となりました。
（割賦販売事業）
割賦販売事業の売上高は前年同期（平成19年6月期）比17.6％減少して15,680百万円となり、営業利益は同20.0％増加して399百万円となりました。
（営業貸付事業）
営業貸付事業の売上高は前年同期（平成19年6月期）比2.2％増加して1,261百万円となり、営業利
益は同37.7％減少して544百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は前年同期（平成19年6月期）比15.4％増加して2,413百万円となり、営業利
益は同65.0％増加して512百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末比608億円（4.7％）減少の1兆2,287億円となりました。また、営業資産は前連結会計期間末比320億円（2.8％）減少の1兆1,190億円となりました。減少の主な要因は、リース債権流動化の会計処理を売却処理（オフバランス）に変更したことによるものであり、この変更による総資産への影響額は478億円であります。
純資産は評価・換算差額等の減少により、前連結会計期間末比12億円（1.7％）減少の685億円となりましたが、自己資本比率は0.17ポイント上昇の5.54％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸料の収入、割賦債権および営業貸付債権の回収等の収入を、仕入債務の減少による支出等が上回り、15,256百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加等により、1,134百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーや債権流動化による直接調達は
11,300百万円の調達に対し、間接調達は21,513百万円の返済となり、13,729百万円の支出となりました。
（４）対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

-6-8579/2009年

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
このため、従来設備投資等に含めておりました所有権移転外ファイナンス・リース資産について、設備投資等から除外しております。
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）における当第1四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

1,776(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当第1四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末の賃貸資産のうち改正後のリース会計基準の適用により計上されないこととなった所有権移転外ファイナンス・リース資産の減少額は含んでおりません。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

2,390(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産の売却・除却を含んでおります。

(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

100,690(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおります。

(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティン
グ・リース取引に係る資産の取得および除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1)主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

-7-8579/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年6月30日) (平成20年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
64,199,000
64,199,000（市場第一部）
64,199,000

64,199,000

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

-8-8579/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

64,199―22,363――

平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社ほか計3社の共同保有者より、平成20年6月27日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年6月23日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ、エヌ・エイ
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・リミテッド
計

所有株式数
(千株)

住所

東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 フリーモント・ストリート45
英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コー
ト1
―

-9-

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,487

3.87

1,704

2.65

414

0.65

4,606

7.18

8579/2009年

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
81,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,037,400

640,374―

単元未満株式普通株式

80,400――

発行済株式総数

64,199,000――

総株主の議決権―

640,374―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京リース株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

81,200―81,2000.12

計―81,200―81,2000.12

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

1,115

1,100

1,192

最低(円)

899

939

870

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-10-

8579/2009年

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-11-8579/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監
査法人から名称を変更しております。

-12-8579/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,602
121,119
700,880
154,800
39,9791,512−

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産

14,554
172,318−
159,674−−

53,936△4,10921,35642,816△2,574

1,071,722

408,146

100,541−

717,229
2,250

100,541

719,480
2,796

3,405
※1

有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

103,946※1

722,277148

73,333

賃貸資産合計148

73,333

その他の無形固定資産
のれん
その他

1,135
3,478

1,236
3,540

4,614

4,776

4,763

78,11032,66022,05012,955△19,383

62,898
19,10016,975△18,027

48,28380,947

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

156,993881,335

1,228,716

1,289,481

8579/2009年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
その他の流動負債

31,057
193,593
74,007
11,800339,900
22,000731−

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
メンテナンス引当金
その他の固定負債79
36,73745,845
210,904
68,81521,800321,100
47,256
1,094
8,919
386
18,446

709,906

744,569

414,574−

425,204
35,358609
240
13,799586
231
34,893

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

450,286475,211

1,160,192

1,219,780

22,363
1
43,400△81

22,363
1
42,705△80

65,68364,989

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,347
1,067
△1,934

2,657
2,265
△558

評価・換算差額等合計

2,479

4,364

359

346

純資産合計

68,52369,700

負債純資産合計

1,228,716

1,289,481

少数株主持分

-14-8579/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

99,281
89,777

売上総利益

9,503
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

5,938
3,565

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他の営業外収益

43
214
58
218
154

営業外収益合計

689

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

166
228

営業外費用合計

394

経常利益

3,859

特別損失
投資有価証券評価損
リース会計基準の適用に伴う影響額

11
1,300

特別損失合計1,312

税金等調整前四半期純利益

2,547

法人税等
少数株主利益1,069
12

四半期純利益

1,464

-15-

8579/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,547
4,423
2,999
△257
3,631
4,565
△1,007
2,906△4,191△46614△3,063△14,759△9,883

小計△11,522

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

345△2,964△1,115

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,256

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他

△165
△16
6
△690
△268
△1,134

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
配当金の支払額
その他△15,497
18,8008,920△14,936△10,000
22,000△19,500△769△2,746△13,729

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

156△29,963

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

31,477※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-16-

1,513

8579/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

連結の範囲の変更
事業目的が終了したため、ティーエルシー・アルニカ㈱ほか計２社は重要性がなくなった
ことにより連結の範囲から除外し、エスジー３組合ほか計２社は清算いたしました。

２

持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。

３

連結子会社の四半期連結決算日の変更
該当事項はありません。

４

会計処理の原則及び手続の変更（１）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権及びリース投資資産」として表示しております。また、「リース債権及びリース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,300百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益は、それぞれ28百万円増加し、税金等調整前四半期
純利益は、1,272百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-17-8579/2009年

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)（３）割賦債権の表示方法の変更
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりましたが、ファ
イナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月17 日（企業会計審議会第一部会）、平成19 年３月30 日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16 号（平成６年１月18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19 年３月30 日改正））を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当四半期連結会計期間末において割賦債権と相殺した割賦未実現利益は7,228百万円であります。
（４）営業投資有価証券およびその他の営業資産の表示方法の変更
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計
基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前連結会計年度において「有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」
は2,354百万円、「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は31,309百万円、「その他の投資」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円であります。

-18-

8579/2009年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)（法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-

8579/2009年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
56,171百万円
社用資産
1,782百万円
２ 偶発債務（１）営業上の取引として銀行借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
ジャパン・セキュリタイゼ
ーション・コーポレーショ
3,375百万円
ン※
イー・ギャランティー㈱※2,804百万円㈱トーメンデバイス※
800百万円㈱みずほ銀行※751百万円シダックス・コミュニティ
218百万円ー㈱東京重機㈱212百万円その他16社
902百万円計
9,066百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものです。
（２） 機械設備等の引取保証
RIVER SPRING CO.,LTD.
8,832百万円
その他31社
1,530百万円
計
10,362百万円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
1,087,748百万円
社用資産
1,240百万円
２ 偶発債務（１）営業上の取引として銀行借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
ジャパン・セキュリタイゼ
ーション・コーポレーショ
3,669百万円
ン※
イー・ギャランティー㈱※1,969百万円㈱トーメンデバイス※
800百万円㈱みずほ銀行※721百万円
大京建機㈱308百万円シダックス・コミュニティ
227百万円ー㈱その他13社
541百万円計
8,236百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものです。
（２） 機械設備等の引取保証
RIVER SPRING CO.,LTD.
8,832百万円
その他31社
1,479百万円
計
10,311百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,181百万円
貸倒引当金繰入額
1,482百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,602百万円
短期借入金勘定に含まれる当座借 △2,089百万円
越
現金及び現金同等物
1,513百万円-20-8579/2009年

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

２(株)平成20年６月30日)

64,199,000

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

３

至

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

平成20年４月１日(株)82,881

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

769

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成20年３月31日 平成20年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

-21-8579/2009年

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

-22-8579/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自区分

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

賃貸事業 割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

79,925

15,680

1,265

2,481

99,352(70)

99,281

営業利益

3,290

399

544

512

4,745

(1,180)3,565（事業区分の変更）
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「賃貸事業」の区分に分類すること
といたしました。この結果、従来の方法に比較して当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸事業が3,558
百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。また、営業利益は、賃貸事業が131百万円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。
(注) １ 事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２ 各事業の主な品目
賃貸事業 ・・・・・・情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機
器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸業務（ファインナンス・リースおよびオペレーティング・リース）
割賦販売事業・・・・・商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務
営業貸付事業・・・・・金銭の貸付、ファクタリング等業務
その他の事業・・・・・営業目的の有価証券および匿名組合等への出資等の投資業務、保険代理店業務、手数料取引等業務
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して当第１四半期連結累計期間の賃貸事業の営業利益が28百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高が売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額-23-8579/2009年

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,063円12銭(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

1,081円68銭

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
68,523
68,163前連結会計年度末(平成20年３月31日)
69,70069,353359
64,199,000
82,881346
64,199,000
82,457

64,116,119

64,116,543

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
22円84銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円)
普通株主に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

1,464
―
1,464
64,116,212-24-8579/2009年

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
当社は、平成20年７月１日および７月31日に富士通リース
株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１ 目的：富士通グループとの協力関係を一層強化するためであります。
２ 富士通リースの概要（１）商号：富士通リース株式会社（２）主な事業内容 ：リース業（３）会社の規模（平成20年３月期）
売上高： 128,603百万円
総資産： 308,227百万円
純資産：
28,020百万円
３ 取得株式数、取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数： 550,000株（所有割合27.5％）（２）取得株式数： 550,000株（３）異動後の所有株式数：1,100,000株（所有割合55.0％）
４ 株式取得の相手会社：株式会社みずほコーポレート銀行他
取引金融機関等計９社-25-8579/2009年

２【その他】
該当事項はありません。

-26-8579/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-27-

8579/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日
東京リース株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

和

㊞

村

修

㊞

村

寛

㊞

雅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京リース株式会社及び連結子会社の平成
20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．注記事項「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用している。
２．注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成20年７月１日及び７月31日に富士通リース株式会社の株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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8579/2009年