株主の皆様へ
To Ou r S h ar ehol der s2016年3月期は、グループの総力を結集して黒字転換を実現します
代表取締役社長

若尾 富士男
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたび、第70期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）を終了いたしましたので、ここに事業の概況と今後の取り組みについてご報告申しあげます。

第70期（2015年3月期）の業績とポイント
水晶業界ではスマートフォン用が堅調であったほか、自動車及び産業用水晶部品も好調に推移しましたが、当社の強みを発揮できる超小型製品の需要が伸び悩んだこと、価格競争の激化に歯止めがかからなかったことなどから、非
常に苦しい事業展開を強いられました。この結果、第70期の売上高は4,773百万円（前期比16.8%減）となり、利益面におきましては2期連続の赤字を計上することとなりました。

第71期（2016年3月期）の取り組みについて
新しい視点で特徴のある製品の開発を進め、より付加価値の高い新製品を市場に投入することで収益性の改善を図ります。また、良品率を上げ生産性を高めることや、新商品化率のアップによる多様な営業活動を展開することで、他社との差別化を図り、業界内の熾烈なシェア争いを勝ち抜いていく覚悟でございます。
他社に先駆けて開発を進め、市場に投入した世界最小の音叉型水晶振動子「TFX-04」の受注が、来期は大幅に増加する見通しです。これは当社の技術とノウハウを結集した製品であり、先行メーカーとしての優位性を活かした幅
広い販売活動に努め収益力の向上を図ります。
音質や画像解像度の高さが求められる機器向けに開発した位相雑音特性タイプのクロック用小型水晶発振器「FCXO-05E」、「FCXO-06E」は昨年末から量産を開始し、
1

更に続けて発表しました「FCXO-05D」、「FCXO-06D」、「FCXO-07D」はユーザーのニーズを先取りして消費電流を従来品比5分の1以下に低減した発振器ですので、次世代スマートフォンやウェアラブル機器などへの利用をお客様に提案しております。
来期も引き続きスマートフォン市場は成長が見込まれるなかで、価格引き下げ圧力が強い状況は変わりませんが、ここに来て部品の小型化に対するニーズが高まってきておりますので、計画を上回る受注を期待しており、次期の連結業績につきましては増収増益を計画しております。
第71期（2016年3月期）業績予想
売上高5,485百万円（前期比14.9％増）

営業利益

32百万円（前期は777百万円の営業損失）

経常利益

26百万円（前期は674百万円の経常損失）

当期純利益 16百万円（前期は661百万円の当期純損失）

繋がることのなかった製品の膨大な情報が、デジタルというキーワードで統合され、その個体情報を識別し、モノ自体を制御できるようになります。例えば、電気やガスのメー
ターは人が出向いて検針する必要がなくなりますし、世界中で盗難が多い重機はGPSにより所在地を把握できるようになります。IoTの仕組みを活用し、過去のビッグデータ
から未来を予測できれば、工場の生産性を高めたり事故や災害を未然に防いだりするだけでなく、一段と便利な社会の実現が可能になります。そしてこのネットワークに欠かせないのが無線モジュールであり、そこには必須のデバイスとして小型水晶振動子が搭載されているのです。国内のIoT関 連 の 市 場 規 模 は2014年 に 比 べ7割 以 上 も 増 え、
2019年に16兆4,000億円に達するとの見方が出ています。
また、団塊世代が65歳を超えて日本社会の高齢化が急速に進行するなかで、ウェアラブル端末をはじめとする医療・ヘルスケア関連機器への需要の取り組みに向けた準備を進めており、特に先進的な医療機器の生産が進んでいる欧州において、メーカーへのアプローチを積極的に推進します。

＊為替レート1米ドル＝120円を前提としております

株主様へのメッセージ
今後のターゲット市場について先進国での普及が一巡し、競争の主戦場が新興国に移りつつあるスマートフォン市場は、その成熟化を懸念する声が聞こえる一方で、製造台数は2014年に約14億7,000万
台、2015年には約15億5,000万台と増加し、最終的には24億台から25億台まで伸びると予想されています。世界中を見渡しますと、高級イメージを維持するアップル、巻き返しを狙うサムスン、後発ながら中国内で急成長を続けるシャオミやファーウェイなど個性的なメーカーが大きなシェアを握っていますので、当社はハイエンドモデル集中の戦略を転換し、幅広い需要に対応して行くことによってシェア拡大と収益の確保を目指します。
次に、モノのインターネットIoT時代がすぐそこにまで来ています。ワイヤレスセンサネットワークが進展すると、私たちが持つスマートフォンから設備や施設、電力や交通などの社会インフラ、さらにはこれまでインターネットで当社は連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を基本的な考え方としておりますが、2015年3月期は業績が減収減益であったことや今後の事業展開などから、
無配という苦渋の決断をいたしました。株主の皆様には深くお詫びいたしますとともに、早期の安定配当や黒字化に向け粉骨砕身の努力を行う所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
世界経済の先行きは不確実性が高く予断を許さない状況が続きますが、環境変化に柔軟に対応し、新たな市場を拓いてまいります。また、より強固な企業体質を実現するた
めに、従来に増してグループの総力を結集し、売上の拡大、原価の低減、生産性の向上により利益体質の強化に努めてまいります。
今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

2

3

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 6666
平成27年6月5日

株主各位

招
集
ご
通
知

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
代表取締役社長

若尾富士男

第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

株
主
総
会
参
考
書
類

さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数な

事
業
報
告

がら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただけますようお願い申しあげます。
【書面による議決権の行使の方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送くださ
い。

連
結
計
算
書
類

【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の方法】
10頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ行使してください。
敬

具

計
算
書
類

監
査
報
告

4

狭義招集

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

平成27年6月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2場

所

山梨県韮崎市藤井町坂井205番地
東京エレクトロン韮崎文化ホール

小ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第70期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
2．第70期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

4 その他株主総会招集に関する事項

第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役４名選任の件

第3号議案

監査役１名選任の件

第4号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

議決権行使書の郵送とインターネットによる手続の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。その際は、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項に係る情報につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので本提供書面には記載しておりません。なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が独立監査人の監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項に係る情報も含まれております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本株主総会の決議結果につきましては、決議通知の送付はせず、株主総会の終了後、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。

当社ウェブサイト（http://www.river-ele.co.jp/）

5

狭義招集

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件

1．提案の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されることになり、新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行わな
い取締役および社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を充分発揮できるよう、定款第24条と第31条の一部を変更するものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

なお、定款第24条の変更に関しましては、各監査役からの同意を得ております。
事
業報
告2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）

現行定款（取締役の責任免除）
第24条 （条文省略）
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（監査役の責任免除）
第31条 （条文省略）
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

変更案（取締役の責任免除）
第24条 （現行どおり）
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（監査役の責任免除）
第31条 （現行どおり）
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

監
査
報
告

6

定款変更議案

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案

取締役4名選任の件

取締役4名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役4名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

候補者番号

2
再任

候補者番号

3
再任

候補者番号

4
再任

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

昭和46年 4 月 当社入社
わか お

若尾

ふ

じ

お

富士男

（昭和23年9月19日）

平成 6 年12月 当社常務取締役
平成 7 年12月 当社専務取締役

取締役選任議案

205,100株

平成11年 6 月 当社代表取締役副社長営業本部長
平成15年 3 月 当社代表取締役社長（現任）氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

昭和53年 4 月 当社入社
さ いぐ さ三枝

や すた か康孝（昭和27年5月6日）

平成15年 4 月 当社商品開発本部研究室室長
平成16年 1 月 当社商品開発本部副本部長

44,045株

平成19年 6 月 当社取締役商品開発本部長
平成25年 6 月 当社常務取締役営業担当兼商品開発本部長（現任）氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

昭和46年 4 月 株式会社山梨中央銀行入行
たか ほ

じょう じ

高保 譲治

（昭和24年1月31日）

平成 7 年 2 月 同行藤井支店支店長
平成13年 7 月 同行営業本部支店営業部長

800株

平成17年 7 月 山梨中銀リース株式会社代表取締役社長
平成21年 6 月 当社取締役総務本部長（現任）氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

昭和57年 4 月 当社入社
は ぎは ら萩原

よ しひ さ義久（昭和31年6月9日）

平成17年 6 月 青森リバーテクノ株式会社取締役
平成18年11月 同社常務取締役
平成21年 6 月 当社取締役製造担当（現任）
平成21年 7 月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長（現任）（注）各候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。
7

所有する当社の株式数

7,100株2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役1名選任の件

第3号議案

監査役丸山正和氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

昭和54年11月 野村裕税理士事務所所長（現任）
の むら

新任

平成 ６ 年 ６ 月 株式会社ナチュラルグループ本社監査役

ゆたか

野村 裕

－

平成12年 ３ 月 アグロカネショウ株式会社監査役（昭和21年7月10日）

社外

事
業
報
告

平成12年 ４ 月 帝京平成大学講師
平成26年 ４ 月 公共財団法人ＪＫＡ監事（現任）（注）１．候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。
２．候補者は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者とした理由
野村裕氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社の監査に反映していただけることを期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．野村裕氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。内容の概要は以下のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
５．野村裕氏が選任された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

第4号議案

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

監査役丸山正和氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈時期、方法等は、監査役の協議に一任を願いたいと存じます。

監
査
報
告

退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

丸

名

山

正

略

和

平成21年６月

歴

当社非常勤監査役（現任）以上8

監査役選任議案、退任監査役に対し退職慰労金贈呈案

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参ください。
開催日時
場所

平成27年6月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

東京エレクトロン韮崎文化ホール

小ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成27年6月25日（木曜日）午後5時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンから議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。
行使期限平成27年6月25日（木曜日）午後5時30分まで

詳細は次のページをご参照ください。

9

議決権行使等についてのご案内2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）【インターネットによる議決権行使のご案内】

招
集
ご
通
知

1．インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(2) 行使期限は平成27年6月25日（木曜日）午後5時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねす
ることはございません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器に
よってはご利用いただけない場合があります。

計
算
書
類

2．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。

(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
電話
０１２０－７６８－５２４（フリーダイヤル）
受付時間
午前９時から午後９時まで（土日休日を除く）

監
査
報
告

(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
電話
０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）
受付時間
午前９時から午後５時まで（土日休日を除く）
10

議決権行使等についてのご案内2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果

当期におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いたものの、雇用環境や企業収益などに明るい兆しが見られるなど、景気の回復傾向にあります。海外においては米国経済は雇用・所得の改善を背景に緩やかながらも底堅く推移していくものと思われますが、欧州における景気低迷、中国など新興国においても景気の減速基調にあり、不安の残る状況が続いております。
電子部品業界は、スマートフォンや自動車用の堅調な需要を維持しているものの、水晶デバイス業界においては市場競争の激化による価格低下や水晶以外のタイミングデバイスの台頭など、予断の許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、昨年策定した「第４次中期経営計画」のもと、持続的な成長を目指して各経営課題に取り組んでまいりました。具体的には、当社グループの主力市場である「スマートフォン」以外の成長市場である「ウェアラブル」「無線通信」市場の開拓および拡大、設計・工程・品質管理体制の見直しによる
顧客満足品質の追求、在庫の圧縮や生産体制の最適化といった経営資産の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発におきましては、世界最小サイズとなるＡＴカット水晶振動子『ＦＣＸ－０８』のサンプル出荷を開始しました。近距離無線用モジュール、ウェアラブル機器、小型メディカル機器向けへの利用が予想されます。平成
27年秋の量産化に向けた活動を継続中であります。
水晶発振器においては『ＦＣＸＯ－０５Ｅ』『ＦＣＸＯ－０６Ｅ』の量産を開始しております。ビジュアル・オ
ーディオなどの用途では、映像や音源を忠実に再現するために正確で雑音の少ないクロック源が求められており、その要求に応えられる製品となっております。また、サンプル出荷を開始した『ＦＣＸＯ－０７Ｄ』は従来比1/5
以下の消費電流を実現し、携帯機器の電池長寿命化に貢献する製品となっております。
以上、様々な重要施策に取り組んでまいりましたが、当期の業績は、スマートフォン向けの受注、主としてハイ
エンドモデル向けの落ち込みにより売上高が大幅に減少し、前期に比べ16.8％減の47億73百万円となりました。
利益面では、生産効率の改善やコスト削減に努めましたが、減収による利益押し下げの影響が大きく、7億77百万円の営業損失（前期は3億20百万円の営業損失）となりました。また経常損失については為替差益の発生等もあり、6億74百万円（前期は1億77百万円の経常損失）、当期純損失は6億61百万円（前期は2億36百万円の当期純損失）となりました。
区分

リバーグループ（連結）金額

当社

前期比増減率百万円％

金額

前期比増減率

百万円

％

売上高

4,773

△16.8

4,377

△15.8

営業損失（△）

△777

－

△235

－

経常損失（△）

△674

－

△598

－

当期純損失（△）△661－△1,031－

11

事業の経過および成果

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

事業別の状況は次のとおりであります。

水晶製品事業
売上高

4,685百万円(前連結会計年度比17.0%減)

当事業は、「水晶振動子」「水晶発振器」等から成っております。
当期の売上高は、当期から本格量産となった音叉型水晶振動子ＴＦ

売上高

5,645

Ｘ-０４の受注があったものの、主力製品であるＴＦＸ-０３の受注が伸（単位：百万円）

4,685

び悩み、売上高は46億85百万円（前期比17.0％減）となりました。
スマートフォン向けは、中国向けなどの需要の取り込みに一定の成果はあったものの、ハイエンドモデル向けの需要が大幅に落ち込んだ

第69期
第70期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

ことから売上高は前期を大幅に下回りました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

無線モジュール向けにおいては受注は増加したものの、販売価格の下落が響き、売上高は前期を下回りました。
自動車向けにおいてはキーレスエントリー用の受注が減少したことなどから売上高は前期を下回りました。
パソコンおよび周辺機器向けはハードディスク用の受注が増加した
ほか、円安による効果もあり売上高は前期を上回りました。

その他の電子部品事業
売上高

87百万円

当事業は、「抵抗器」等から成っております。

その他の電子部品につきましては、自動車向けの需要が増加したも

売上高

89

のの、民生機器向けの抵抗器の需要が減少したことなどにより、売上（単位：百万円）

87

連
結
計
算
書
類

高は87百万円（前期比2.2％減）となりました。

(前連結会計年度比2.2%減)

第69期
第70期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

計
算
書
類

（リバーグループの連結売上高内訳）
第70期

第69期

自 平成25年 4 月 1 日
至 平成26年 3 月31日

売上高

構成比

百万円

水晶製品
その他の電子部品合計

自 平成26年 4 月 1 日
至 平成27年 3 月31日

売上高
％

増減額

増減率

構成比

百万円

％

百万円

％

5,645

98.4

4,685

98.2

△959

△17.0

89

1.6

87

1.8

△1

△2.2

5,734

100.0

4,773

100.0

△961

△16.8

監
査
報
告

12

事業の経過および成果

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 設備投資の状況

当期中において実施しました企業集団の設備投資は、当社が国内製造子会社である青森リバーテクノ株式会社に賃貸する水晶製品生産設備の増設を中心として84百万円を実施しました。
セグメントによる設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額

水晶製品

百万円

84

その他の電子部品0

全社（共通）

0合計

84

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

(3) 資金調達の状況

当期中において当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金により9億円の調達を実施しました。

13

設備投資の状況、資金調達の状況

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

世界経済は、中国などの新興国の景気減速や地政学的リスクの高まりなどの不安定要素があるものの、世界経済全体としては、堅調な米国経済がけん引するかたちで緩やかな回復基調を維持するものと思われます。
そのなかで、当社グループは、昨年策定しました「第4次中期経営計画」において、以下の重点戦略に取り組
み、持続的な成長を可能にする経営基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指します。

① 事業ポートフォリオの変革
持続的な成長をめざし、経営環境に即した事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。現在のスマー
トフォン市場という柱に続き、今後、大きく成長が見込まれる「ウェアラブル」「IoT（Internet of Things
モノのインターネット）」の分野は当社が強みとしている「小型・高品質製品」が最大限生かせる市場であり、大きな可能性を有しております。
また、販売エリアについては、アジア圏が最重要地域であり、当社グループをベストパートナーとして信頼し

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ていただけるよう最適な価値の提供に努め、顧客内シェアおよび新規取引先の拡大を目指します。また、北米、欧州市場についてはマーケティング活動と販売ネットワークの構築を図り、新たな顧客の獲得を目指します。

② 顧客満足品質の追求
設計・工程・品質管理体制を見直し、顧客満足品質の追求を推進します。特に工程の川上である設計品質において顧客の要求を満足させる品質をつくりこむことで、顧客満足の向上とともに総品質コスト削減の最大化を図
ります。

連
結
計
算
書
類

③ 新コア技術の創生による製品開発の推進
当社グループの主力事業である水晶製品事業において、新興国向け需要の拡大、環境負荷低減に伴う低消費電力化需要の高まりなどといった事業を取り巻く様々な環境変化に対し、新たなコア技術を創生した次世代製品を開発することにより柔軟に対応し、競合他社からの優位性を確保してまいります。また、これまでタイミングデ
バイスメーカーとして培ってきた設計・製造技術を応用し、新たな価値・機能を持った製品の開発を目指します。

計
算
書
類

④ グローバルな競争力を持った経営体質への変革
現下の厳しい経営環境において上記経営施策に加え、徹底した資産の効率化を推進していく必要があります。
在庫の圧縮や設備投資の厳選による投資の抑制、生産体制の最適化を進めるほか、業務の効率化を図り、経営の意思決定スピードを上げ、グローバルな競争力のある経営体質への変革を図ってまいります。
リバーグループは、「第4次中期経営計画」のもと、上記重点戦略を推進し、経営品質の更なる向上を図り、一

監
査
報
告

層の企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りまして、今後とも一層のご指導、ご支援のほどお願い申しあげます。
14

対処すべき課題2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 財産および損益の状況の推移
売上高

5,486

営業利益/経常利益 （単位：百万円）（単位：百万円）
6,208

5,734

134
3

△77
4,773

△105

当期純利益

（単位：百万円）

112
△177
△201

△320

△236

△674
△777
第67期
第68期
第69期
第70期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

総資産/純資産
7,786

8,849

1株当たり当期純利益

（単位：百万円）

3,132（単位：円）

第67期
第68期
第69期
第70期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

1株当たり純資産

15.21
7,694

392.147,439△27.33

2,890

△661

第67期
第68期
第69期
第70期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

3,068

424.90（単位：円）
416.21340.75△32.112,511△89.77

第67期
第68期
第69期
第70期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

第67期
第68期
第69期
第70期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

第67期（平成24年3月期）

第68期（平成25年3月期）

第67期
第68期
第69期
第70期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）

第69期（平成26年3月期）

第70期（平成27年3月期）（当連結会計年度）

売上高

(百万円)

5,486

6,208

5,734

4,773

営業利益または営業損失（△）

(百万円)

△77

3

△320

△777

経常利益または経常損失（△）

(百万円)

△105

134

△177

△674

当期純利益または当期純損失（△） (百万円)

△201

112

△236

△661

(円)

△27.3315.21△32.11△89.77

総資産

(百万円)

7,786

8,849

7,694

7,439

純資産

(百万円)

2,890

3,132

3,068

2,511

(円)

392.14424.90416.21340.75

1株当たり当期純利益または当期純損失（△）

1株当たり純資産（注）1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は、期末発行済株式の総数より算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を控除しております。

15

財産および損益の状況の推移

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係

当社には、親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
青森リバーテクノ株式会社

資本金

当社の議決権比率
50

百万円

19,200

台湾利巴股份有限公司

千台湾ドル

River Electronics(Singapore)Pte.Ltd.
River Electronics(Ipoh)Sdn.Bhd.
西安大河晶振科技有限公司

123

千米ドル

25,400

千マレーシアリンギット

35,679千中国元

主要な事業内容100％

電子部品の製造100

電子部品の販売100

電子部品の販売100

電子部品の製造100

電子部品の製造・販売（注）西安大河晶振科技有限公司は平成26年5月に3,022千中国元および平成26年11月に2,633千中国元を増資し、資本金が35,679千中国元となりました。

(7) 主要な事業内容（平成27年3月31日現在）
当社グループは、水晶振動子、水晶発振器等の電子部品の製造および販売に関する事業を展開しております。当

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、無線
ＬＡＮやブルートゥース用の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われてお
ります。

計
算
書
類

また、当社グループが成長ドライバーと位置づけている音叉型水晶振動子は電子機器の時間や時刻の基準として広く利用されております。
事業区分

事業内容

水晶製品

水晶振動子、水晶発振器等の製造販売

その他の電子部品

抵抗器等の製造販売

監
査
報
告

16

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 主要な営業所および工場（平成27年3月31日現在）① 当社
本社

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号

営業所

東京営業所（東京都新宿区）
大阪営業所（大阪府守口市）

事務所

韓国駐在事務所（韓国

ソウル市）

② 子会社
青森リバーテクノ株式会社

本社・工場：青森県青森市
工
場：平賀工場（青森県平川市）
車力工場（青森県つがる市）

台湾利巴股份有限公司

本

社：中華民国River Electronics(Singapore)Pte.Ltd.

本

社：シンガポールRiver Electronics(Ipoh)Sdn.Bhd.

本社・工場：マレーシア

西安大河晶振科技有限公司

本社・工場：中国 西安市
事 務 所：深圳弁事処（中国17

主要な営業所および工場

新北市
イポー市
深圳市）

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(9) 使用人の状況（平成27年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分
水晶製品

使用人数

前連結会計年度末比増減

264（225）名△53（△61）名その他の電子部品8（3）名1 （△1）名全社（共通）23（1）名－ （ －）名295（229）名△52（△62）名合計（注）1．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員および人材会社からの派遣社員などを含みます。）は、（ ）内に外数で記載しております。
2．全社（共通）として、記載されている使用人は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢90（8）名

1（3）名

41.1歳

平均勤続年数

ります。

）内に外数で記載してお(10) 主要な借入先の状況（平成27年3月31日現在）
株式会社山梨中央銀行

事
業
報
告

15.3年

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員および人材会社からの派遣社員などを含みます。）は、（

借入先

株
主
総
会
参
考
書
類

借入額
1,520百万円

株式会社商工組合中央金庫

443

株式会社日本政策金融公庫

441

株式会社みずほ銀行

436

株式会社三井住友銀行

203

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。
監
査
報
告

18

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成27年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

21,600,000株
7,492,652株（自己株式121,302株を含む。）
4,456名（前期末比133名減）
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

若光株式会社

12,23316.60

株式会社山梨中央銀行

2,680

3.64

若

尾

富士男

2,051

2.78

若

尾

磯

1,651

2.24

日本証券金融株式会社

1,504

2.04

株式会社みずほ銀行

1,500

2.03

株式会社ＳＢＩ証券

1,410

1.91

若

亘

1,281

1.74

株式会社商工組合中央金庫

1,200

1.63

若

1,100

1.49

尾
尾

政

男

男

（注）1．当社は、自己株式を121,302株所有しておりますが、上記株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有株式数の割合（ご参考）所有者別株式分布状況
持株数
（百株）

所有株式数の割合
（％）

証券会社

4,648

6.21

その他の国内法人

13,852

18.49

909

1.21

個人・その他

46,517

62.08

自己株式

1,213

1.62

株主名
金融機関

外国法人等

19

会社の株式に関する事項

7,786

自己株式
1.62％

10.39

金融機関
10.39％
証券会社
6.21％

個人・その他
62.08％

その他の国内法人
18.49％
外国法人等
1.21％

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成27年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

若

尾

富士男

常務取締役

三

枝

康

孝

営業担当
商品開発本部長

取締役

高

保

譲

治

総務本部長

取締役

萩

原

義

久

製造担当
青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長

取締役

若

尾

敦

雄

常勤監査役

古

屋

延

行

監査役

越

智

大

藏

監査役

丸

山

正

和

株式会社マネージメント企画代表取締役社長（注）1．監査役越智大藏および監査役丸山正和の両氏は、社外監査役であります。
2．監査役越智大藏氏は、前職において、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．取締役若尾敦雄氏は、平成26年6月27日付で新たに取締役に就任いたしました。
4．取締役若尾敦雄氏は非業務執行取締役でありましたが、平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）
による改正後の会社法により社外取締役の要件を充足することになりましたので、平成27年5月20日付で社外取締役に就任いたしました。

・当社は、取締役若尾敦雄氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・取締役若尾敦雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

・取締役若尾敦雄氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

5．当社は、取締役若尾敦雄氏および監査役越智大藏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監
査
報
告

20

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役

5名

72,100千円

監査役（うち社外監査役）

3(2)

15,460(3,660)合計

887,560（注）1．取締役の報酬限度額は、平成13年6月27日開催の第56回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
3．上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役5名に対し6,340千円、監査役3名に対し1,300千円（うち社外監査役に対し300千円））が含まれております。

② 社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額
社外監査役1名が当事業年度中に当社の子会社から受取った役員報酬等の総額は1,300千円であります。

21

会社役員に関する事項

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
監査役丸山正和氏は、株式会社マネージメント企画の代表取締役社長であります。当社は株式会社マネージメン
ト企画との間に保険料支払の取引関係があります。

② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
活動状況
監査役

越智大藏

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役会7回のうち5回に出席いたしました。主として企業会計やＩＲアドバイザーとしての専門的知見と豊富な知識経験をもとに発言を行っております。

監査役

丸山正和

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会7回のうち7回に出席いたしました。主として企業経営者そして監査役としての豊富な経験をもとに発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が8回ありました。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(4) 社外取締役を置くことが相当でない理由

計
算
書
類

当社は、当事業年度の末日において社外取締役を置いておりません。
その理由として当社は前回株主総会において若尾敦雄氏を取締役として選任いたしました。若尾敦雄氏は昭和40年～平成5年まで当社の業務執行取締役等であり、改正前会社法では社外取締役の過去要件を満たさなかったた
め、非業務執行取締役として取締役会および業務執行取締役に対し、これまで経営コンサルタントとして培ってきた知識や経験を活かし経営のモニタリングやアドバイスを行っていただいております。
よって当期において当社は社外取締役を置いておりませんでしたが、非業務執行取締役を置くことでその役割を

監
査
報
告

果たしてきたと考えております。なお、会社法改正により、若尾敦雄氏は社外取締役の要件を満たすことになり、
平成27年5月20日付で社外取締役として就任をいたしました。
22

会社役員に関する事項

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

26,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、台湾利巴股份有限公司は、安永聯合曾計師事務所の、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.およびRiver
事 所の監査を受けておりまElectronics (Ipoh) Sdn.Bhd.は、Ernst & Young LLPの、西安大河晶振科技有限公司は、安永 明会す。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があり、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、当社は、監査役会の決議を経た後、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

23

会計監査人の状況

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制

招
集
ご
通
知

当社は、平成27年3月31日開催の取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の内容は以下のとおりです。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役

および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
②

財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制シス
テムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。

③

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。

④

監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。

⑤

業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運用状
況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。

⑥

当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発

連
結
計
算
書
類

見と是正に努めます。
⑦

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

計
算
書
類

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、

監
査
報
告

危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化すると共に再発を防止する体制を整備します。

24

業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。

(5) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、当社が必要と認める事項については、「稟
議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。

②

グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視す
る体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。

②

監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。

③

監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免
および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。

(8) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。

②

グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。

25

業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議資料の閲
覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
②

招
集
ご
通
知

ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）第70期

科目

平成27年3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金1,442,216

受取手形及び売掛金

1,396,746

商品及び製品373,142

仕掛品

320,552

原材料及び貯蔵品

675,287繰延税金資産短期借入金

3,008,089
616,128
1,146,810

一年以内返済予定の長期借入金

748,868

一年以内償還予定の社債

40,000

未払法人税等4,709

設備関係支払手形

80,825

その他

370,747

167,971

固定負債

1,919,261

貸倒引当金△12,218

社債

80,000

有形固定資産建物及び構築物

3,075,443
2,819,015
429,159

長期借入金

1,395,977

長期未払金

89,942

繰延税金負債

5,433

退職給付に係る負債

229,639

役員退職慰労引当金

114,000

機械装置及び運搬具

1,870,366

工具、器具及び備品

53,883

土地

415,429

負債合計

リース資産

8,326

純資産の部

建設仮勘定

41,850

株主資本2,456,746

無形固定資産13,137

資本金

1,070,520

ソフトウェア

3,671

その他

9,466

投資その他の資産

243,289

投資有価証券

96,564

その他

149,825

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

10

支払手形及び買掛金

その他
固定資産

27

4,363,708

第70期

平成27年3月31日現在△3,1007,439,151

その他

資本剰余金

4,268
4,927,351

957,810

利益剰余金446,307

自己株式△17,891

その他の包括利益累計額

55,054

その他有価証券評価差額金

11,233

為替換算調整勘定

43,820

純資産合計

2,511,800

負債・純資産合計

7,439,151

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（単位：千円）第70期

科目

平成26年 4 月 1 日から
平成27年 3 月31日まで

売上高

4,773,031

売上原価

4,389,292

売上総利益

383,739

販売費及び一般管理費

1,161,700

営業損失（△）△777,961

株
主
総
会
参
考
書
類

営業外収益
受取利息

1,790

受取配当金

2,284

為替差益

115,948

その他

25,127

事
業報
告145,151

営業外費用
支払利息

35,276

社債利息

603

その他

5,995

経常損失（△）

41,876△674,685

特別利益
固定資産売却益8,002

投資有価証券売却益

15,599

受取保険金

7,031

30,633

特別損失
固定資産売却損

121

固定資産除却損

5,168

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,289

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

△649,341
11,934475

12,410

少数株主損益調整前当期純損失（△）△661,751

当期純損失（△）△661,751

監
査
報
告

28

連結損益計算書2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第70期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,070,520

957,810

1,115,431△17,841

3,125,920

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△7,371△7,371△661,751△661,751

自己株式の取得△50△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△669,123△50△669,173

1,070,520

957,810446,307△17,891

2,456,746

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

18,205

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計△76,086△57,880

3,068,039

当期変動額
剰余金の配当△7,371

当期純損失（△）△661,751

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△50△6,972

119,906

112,934

112,934

当期変動額合計△6,972

119,906

112,934△556,238

当期末残高

11,233

43,82055,0542,511,800

29

連結株主資本等変動計算書

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）第70期

科目4,829,700
876,597
26,399
1,096,292
5,795
198
12,865214,920
2,437,511
159,980
2,859△3,7202,666,049
1,508,022
128,913
2,371
1,278,899
12,46640,4293,092
41,850
5,570
879
4,690
1,152,457
96,564879,440
10
48,750124,2853,446△407,495,749

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

平成27年3月31日現在

第70期

平成27年3月31日現在

1,889,220
1,168
29,880900,000
748,868
40,0001,154
20,32986,463
6,742
2,555
18,95933,0993,439,769
80,0001,395,977
2,092
5,286
138,709107,360
1,710,343
5,328,989
2,155,526
1,070,520
957,810
957,810145,088
100,000
45,0881,000,000△954,911△17,891
11,233
11,233
2,166,760
7,495,749

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

貸借対照表

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：千円）第70期

科目

平成26年 4 月 1 日から
平成27年 3 月31日まで

売上高

4,377,501

売上原価

3,758,649

売上総利益

618,851

販売費及び一般管理費

854,568

営業損失（△）△235,716

営業外収益
受取利息

8,349

受取配当金

2,284

原材料等売却益

1,055

為替差益

78,995

雑収入

6,381

97,066

営業外費用
支払利息

27,430

社債利息

603

関係会社事業損失引当金繰入額
雑損失429,1202,394

経常損失（△）

459,549△598,199

特別利益
固定資産売却益7,425

投資有価証券売却益

15,599

受取保険金

1,967

24,992

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損

5,149
448,271

税引前当期純損失（△）

31

損益計算書

△1,026,628

法人税、住民税及び事業税

4,861

法人税等調整額△45

当期純損失（△）

453,421

4,816△1,031,444

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書

第70期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 土 地 圧 縮
繰越利益 合
計
合
計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金

資本準備金

1,070,520

利益剰余金

957,810

957,810100,000

1,027

1,000,000

82,876

1,183,904

1,027

－

△7,371△7,371△1,031,444△1,031,444

当期変動額
土地圧縮積立金の取崩△1,027

剰余金の配当当期純損失（△）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,027－△1,037,788△1,038,816

1,070,520

957,810

957,810100,000－

1,000,000△954,911

145,088

株主資本
自己株式
当期首残高

△17,841

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

3,194,393

18,205

18,205

3,212,599

当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△50－－△7,371△7,371△1,031,444△1,031,444

△50

△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,972△6,972△6,972△50△1,038,866△6,972△6,972△1,045,838△17,891

2,155,526

11,233

11,233

2,166,760

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

株主資本等変動計算書

2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年5月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

渕

道

男㊞

公認会計士

會

田

将

之㊞

公認会計士

天

野

清

彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、リバーエレテック株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以33

連結計算書類に係る会計監査報告上2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年5月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

渕

道

男㊞

公認会計士

會

田

将

之㊞

公認会計士

天

野

清

彦㊞

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、リバーエレテック株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

34

計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 18:51:39 / 14067027_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等
および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年5月20日
リバーエレテック株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

古 屋 延 行 ㊞
越 智 大 藏 ㊞
丸 山 正 和 ㊞
以35

監査役会の監査報告上New Products
新製品情報

音叉型水晶振動子TFX-04は受注増加の見通し、水晶発振器Dシリーズは量産を開始しました
独自の電子ビーム封止工法で小型化を実現し、驚異的な世界最小寸法を誇る「TFX-04」（1.6×1.0×0.5mm）の受注が大幅にアップする見通しです。
当社は、小型化がより困難とされていた音叉型水晶振動子において、パッケー
ジ技術、生産技術、水晶振動片の設計・加工技術で全長2.0mm以下の製品化（TFX-03）に成功してきました。この体積を更に44％も小さくした次世
代製品「TFX-04」は、またも他社の追随を寄せ付けない早さでのリリースから、ここにきて大手メーカーの最新モデルに採用が決まるなど、トップク
ラスの高信頼性を実現し、世界中から注目が集まっています。

「TFX-04」の体積は従来品から44％の小型化

一方、消費電流を抑えた水晶発振器（Dシリーズ）は、通信の基準クロッ
クに使用されるものと同じ設計のMHzの水晶片を使って32.768kHzを出力しているため、周波数変化を抑えて短時間での起動ができることが大きな特徴ですが、昨年末リリースしました通り、量産化に対応しております。
消費電流は周波数と相関があるため、周波数が高くなるほど消費電流が大きくなりますが、発振器内部の発振回路と水晶片の設計を最適化することで消費電流を1/5以下に低減しています。例えばFCXO-05Cで70µA程度でし写真は左から「FCXO-05D」（2.5×2.0×0.9mm）、 たが、FCXO-05Dは10µAを切ることに成功しました。また消費電流の比較「FCXO-06D」（2.0×1.6×0.8mm）「FCXO-07D」、
対象となるMEMS発振器は、内蔵される発振子に水晶振動子よりも不安定な（1.6×1.2×0.7mm）

共振器を使いますので、発振回路にPLL回路、温度補償回路を駆使して補助的に安定度を高めています。このDシリーズ
は高周波数精度のMHzの水晶片と発振回路の組み合わせで高い周波数精度を実現しています。
いずれも第71期（2016年3月期）の売上及び利益面で大きな貢献が期待できる製品です。

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Topics
トピックス

期待される監視カメラ市場とIoT時代の無線技術
2020年に開催される東京五輪に関連して、カメラメー

米国の市場調カーが製品化やシステム開発を加速させていることから、査会社である

今後は教育の現場や公共施設などへの監視カメラの需要

IHSは、2018年が見込まれています。これまで日本は、監視カメラの市場

ま で に96 ％ の規模が海外に比べ小さかったわけですが、近年のテロ懸スマートフォン

念の高まりや犯罪防止への取り組み強化などを受け、にBluetoothが2017年の監視カメラシステム市場は923億円と2013年搭載されると予の3割アップになると推計されています。不審者や病気の測しています。

方を迅速に見つけられたり、人の視線を察知したりと高度

2000年 に は、な探知技術や分析システムを持った監視カメラは精度が世界各国に出荷されるBluetooth搭載機器は、年間で80要求されるため、信頼性と高精度な水晶部品が不可欠です。

万個でしたが、2014年は1日当たり850万個にまで増加しモジュールメーカーは複数の電子部品をパッケージ化したています。用途も多岐にわたり、スマートフォン以外にも高性能なカメスポーツ、ヘルス分野の発展が期待されています。例えば、ラモジュール

ゴルフスイングの軌跡やフォーム分析に活用したり薬を飲の開発に注力む時間を知らせたりとこれまでに考えられなかったことがしています。

可能になるのです。
あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」の時代において、短距離無線技術や空間認識機能などでカメラモジュール、通信モジュールの需要は飛躍的に高まるでしょう。
スマートフォン向けのイメージが強い当社の製品ですが、超小型、高性能、高品質なことから無線モジュールをはじめ様々なジャンルに採用されています。今後このような広がりが増すほど当社への期待も大きくなるでしょう。

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株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 ／電話お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）公当社ホームページに掲載する。（電子公告）<http://www.river-ele.co.jp/>
ただし、事故その他の止むを得ない事由によって電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）

未払い配当金の支払い、支払い明細等の発行に関するお問い合わせ
お手続きお問い合わせ先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
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みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
株式会社みずほ銀行 本店及び全国各支店

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証券会社でお取引をされている株主様
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お取引のある証券会社

特別口座に記録されている株主様
特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

お手続きお問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）特別口座での留意事項①特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引の口座を開設し株式の振替手続を行う必要がございます。
②株券電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

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株主総会会場ご案内図

東京エレクトロン韮崎文化ホール
山梨県韮崎市藤井町坂井205番地

TEL 0551-20-1155（代表）至交通
JR中央線「韮崎駅」より
・タクシー約10分
・山梨交通バス２番線「増富温泉郷」行「絵見堂」下車徒歩約8分

小ホール

清里

藤井平皮膚科

至

コメリ

長

坂・
小

しまむら
ホンダ

淵

沢

東京エレクトロン
韮崎文化ホール駅

セブンイレブン

中央自動車道「韮崎IC」より約10分

至

141
中央公園

JR韮崎駅までのご案内

オギノ

ヤマザキ
コナカ

特急あずさ・かいじで新宿より約90
至利用で約13分です。

韮崎東中

ル
ネ
ン
ト
岩

松本

里

文

七

韮崎

くろがねや

文

セブン
イレブン

塩川

甲府駅からお越しの方は、各駅列車

ハリカ

青
坂

〜100分、松本駅より約60〜70分。

韮崎高校
リバーエレテック
株式会社

塩崎
竜王

小淵沢

甲府

Ｎ
20

石和温泉

ライフガーデン
にらさき

坂
観音

長坂

松本

新宿

駅

崎

韮

平和観音

武田橋

韮崎市役所
至

甲府・東京

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

バーミヤン
バス
ターミナル
至

竜王・甲府駅韮崎ＩＣ