号

外

令和５年 10 月 19 日
令和５年度・要望書への回答
発行
北海道小学校長会
北海道中学校長会

北海道小学校長会・北海道中学校長会・北海道公立学校教頭会は5月29日、北海道教育委員会教育長に要望書を提出した。これに対する北海道教育委員会の回答について、全文を掲載する。

北海道文教施策・予算策定に関する要望に対する回答
Ⅰ

学校経営の一層の充実と教育課程の推進及び教育条件の整備・改善について、次の事項を要望いたします。
１ 令和の日本型学校教育の構築を目指して、学校経営の一層の充実への対応を図られたい。
感染症対策への対応と豊かな学びを保障するための人的支援、物的支援の拡充拡大【現状】○学校等における感染症対策事業
教育活動を継続するため、感染症対策等を講ずる
取組、児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助しています。
上記補助事業申請市町村数
令和３年度 98市町村
令和４年度 61市町村⑴

小中学校１校当たり補助上限額
児童生徒数 １～300人
52万円
児童生徒数 301人～500人 78万円
児童生徒数 501人以上104万円（義務教育課）（健康・体育課）
学校の感染症対策の徹底を図りながら、学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費に係る財政措置について国に要望してまいります。
【現状】○教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置
校内の換気・消毒作業の補助などを行う「教員業務支援員」を配置しています。
（教職員課）【回答】
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務の補【回答】

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助に従事する教員業務支援員を配置しているところであり、今後も感染症対応による教員の負担軽減を図るため、国に対し、財源措置の拡充を要望してまいります。
国の段階的な小学校35人学級実現の他、道独自による小学校第５学年以上、中学校第１学年以上における35人学級の継続と中学校第２学年、３学年への拡大及び条件整備・Withコロナにおける必要な感染症対策など児童生徒の安心・安
全な環境づくり（教室の広さの課題）の面からも、道独自による全学年の35人学級の早期実現【現状】○少人数学級実践研究事業
35人以下の少人数学級の実施対象校において、１学級増とし教員１名を配置（小学校第５学年、小学校第６学年[１学級]、中学校第１学年[２学級以上])
・Ｒ５年度 163校（Ｒ４年度 165校）（教育政策課）【回答】
道教委では、国が示した小学校全学年における35
人学級の方針を踏まえ、国の加配を活用し、国に先行して、令和６年度までに、対象学年を小学校全学
年へ順次拡大することとしています。
少人数学級編制の中学校への拡大を図るためには、国の定数改善が必要と考えており、少人数学級
編制の拡大に必要な定数措置の拡充について、全国
都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。
⑵

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（2） 号

外

特に新年度スタート時の加配・期限付教諭の確実な配置及び欠員補充の確保体制強化【現状】
道教委では、これまでも道教委のホームページやハローワークでの募集を行うとともに、北海道教育
庁代替教職員等応募・任用システムにより確保に努めているほか、道内はもとより道外の教員養成課程のある大学を訪問し、候補者の推薦を依頼してきたところです。
また、潜在的な教員免許所有者にも教職について
興味や関心を持っていただけるよう、広報等により教員を募集しているところです。
（教職員課）【回答】
道教委としましては、安定的な学校運営を図る上で、できる限り正規の教員を配置することが望まし
いと考えていることから、今後とも、市町村教育委員会と緊密に連携し、退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編制、学校の統廃合をより的確に踏まえた教員の採用に努めてまいります。
教員採用選考検査において、登録後すぐに働くことができる方を年度途中から採用するほか、潜在的な教員免許所有者にも教職について興味や関心をもっていただけるよう、引き続き、広報等により教員を募集してまいります。
なお、60歳を超えた退職者については、令和２年度から再任用対象者ではない者の臨時的任用を新たに行うこととしたほか、引き続き時間講師としても活用していくこととしています。
今後とも可能な限り速やかに、臨時的任用教職員等の確保に努めます。
⑶⑷ 学力の向上等を目的とした「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現など、児童生徒一人一
人にきめ細かな対応をサポートするための人材
の配置拡充
【現状】
○退職教員等外部人材活用事業
道教委では、授業でのティーム・ティーチングや放課後における補充的な学習のサポートの取組を進めており、令和５年度は、小学校208校、中学校73校で実施しています。
（学力向上推進課）【回答】
各学校において、特色ある教育活動を展開し、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活用する力の育成を図るとともに、個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課程に対応するためには、補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と考えており「退職教員等外部人材活用事業」等について引き続き予算の確保に努め、退職教員や社会人などの活用に努めてまいります。

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令和５年10月19日

発行

活力ある学校づくりのため、校長の教職員人事に関する具申の一層の尊重【現状】
所属教職員の人事に関する校長の意見具申については、当該対象者にかかわる「個人調書」の「校長意見」欄等の活用を図り、市町村教委との協議の中で具申の内容を聴取しています。
（教職員課）【回答】
校長の意見具申については、当該対象者に関わる「個人調書」の「校長意見」欄等の活用を図り、市町村教委から十分お聞きして対応してまいります。
⑸

安定した学校運営を図るため、副校長等の新たな配置及び主幹教諭の配置増による学校組
織体制の確立及びそのための条件整備【現状】
副校長等の新たな職については、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るため、平成21年４月
から道立学校に複数教頭配置校の範囲内で副校長の職を、国の定数措置の範囲内で小・中学校に主幹
教諭の職を設置しています。
また、平成27年４月から道立学校に、平成28年４月から義務教育学校に、令和２年４月から中等教育学校に主幹教諭を設置、平成30年４月から義務教育
学校に副校長を設置しています。
令和５年度は、道立学校40校、義務教育学校２校に副校長を、小・中学校303校（306人）(札幌市を除く)、義務教育学校７校(10人）、道立学校61校(62人)に主幹教諭を配置しています。
（教職員課）【回答】
新たな職の配置については、今後とも、必要な定数措置等について国へ要望するとともに、適切な配置に努めます。
⑹

義務教育学校の学校運営、小中連携・一貫教育を円滑に推進するための支援【現状】○小中連携・一貫教育
道教委では、中学校区における目指す資質・能力の設定及び小・中学校の教職員・保護者・地域住民による共有、小・中学校９年を通じた教育課程の編成・実施等、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入及び円滑な実施への取組を支援することにより、義務教育の質の向上を図る「学校種間連携サポート事業」を実施しています。
令和５年２月には小中一貫教育を導入する際に参考となる事例やQ&Aをまとめた「北海道における小中一貫教育について（第３版）」に、道教委事業「小中一貫教育支援事業」のモデル地域及びモデル校の取組事例を追加するなどした時点で修正し、道教委⑺

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発行

号

Webページに公開したところです。
（学力向上推進課）【回答】
小中連携・一貫教育について、道教委では今後も、小中一貫教育の先行事例等を市町村教育委員
会や学校に情報提供するとともに、指導主事による学校訪問等において各学校の取組を支援してまいります。
オンライン授業を行うための各家庭に対する
通信環境整備の支援【現状】
家庭における児童生徒の通信環境に対して、経済的支援を実施している市町村数122自治体（ＩＣＴ教育推進課）【回答】
全ての児童生徒が家庭学習においても端末を活用できるよう、特に低所得世帯の児童生徒への通信費の支援を拡充するとともに、地方公共団体が負担するモバイルWi-Fiルーターの通信費の必要な財政措置について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、引き続き国に要望してまいります。
【現状】○まなLabo展開事業
様々な事情により登校できない子どもに端末やルーターを貸与し、オンライン学習により学びを継続させるシステムを構築する事業を実施しています。
（義務教育課）【回答】
様々な事情により登校することが難しい子どもに対し、学校と家庭を結ぶオンライン学習を実施する
ことや、地域の公共施設と学校を結び、公共施設を
オンライン学習拠点として実施するなど「まなLabo
展開事業」によるICT環境整備等を通じて子どもたちの学習の保障に努めます。
⑻

スクール・サポート・スタッフなどの専門スタッ
フ・外部人材の勤務時間等の拡充及び採用の地域格差の解消【現状】
教員が児童生徒への指導や教材研究等に一層注力できる体制を整備するため、教員の業務支援を行う「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」を配置しています。
（人）
⑼

区

小学校

中学校

義務教育学校

合計

Ｒ４

分

774

394

21

1,189

Ｒ５

573

248

16

837

※Ｒ５は５月末配置予定数（教職員課）【回答】
これまでも、教員業務支援員（スクール・サポー
ト・スタッフ）の配置に努めてきており、引き続き国23-100190.indd 3

外 （3）に対し、希望する全ての学校に配置できるよう十分な財源措置を要望してまいります。
また、採用の地域格差については、令和５年度の任用率（５月末現在）が都市部96.7％、郡部91.6％となっており、ホームページや広報媒体を通じた募集を積極的に行うなど、市町村教育委員会とも連携を図りながら、人材確保に努めてまいります。
２ GIGAスクール構想の着実な推進と学校における働き方改革のより一層の推進を図られたい。
GIGA時代、クラウド時代の教育DXに対応した校務支援システムの導入に向けた環境整備と推進
・情報モラル教育の推進と教育情報セキュリティーポリ
シーに関するガイドラインの改定【新規】
・転校や進学時など自治体間でのデータ引き継ぎが可能となる教職員が有効に活用できる校務支援システ
ムの全道的な標準化の推進【新規】【現状】○ネットパトロール講習会等指導者養成研修会（参加者）
令和４年度 58名
令和３年度 58名
令和２年度 52名
○ネットパトロール講習会（参加者）
令和４年度 233名
令和３年度 288名
令和２年度 234名
（生徒指導・学校安全課）【回答】
道教委ではこれまで、情報モラルに関する指導者等の養成について、各管内で「ネットパトロール講習会」を実施するとともに、教員や指導主事、社会教育主事をそれらの研修会の講師として養成するため「指導者養成研修会」を毎年実施しております。
また、保護者がネット利用に関するモラルやリテ
ラシーについて理解を深めるをことができるよう、
PTA連合会等と連携した学習会を開催するなど啓発活動に取り組んでおります。
引き続き、道や道警等とも連携し、情報モラル教育の推進に取り組んでまいります。
（ＩＣＴ教育推進課）【回答】
教育情報セキュリティについては、市町村教育委員会に対し、国の「教育情報セキュリティポリ
シーに関するガイドライン」に基づき情報セキュリ
ティポリシーを適切に定め、遵守するとともに、学校における情報セキュリティの確保や個人情報の保護等に取り組むよう働きかけるほか、国の実践的⑴

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・拡大プリンター、複合機等、学校におけるＩＣＴ教育の実施に伴う環境改善に向けた予算措置の促進【現状】
地方交付税で財源措置されている教材等の整備のための経費について、市町村及び市町村教育委員会
に対し、事業予算の確保について指導しています。
（義務教育課）【回答】
学校における働き方改革のため、地方交付税で財源措置されている事務機器等を計画的に整備する
よう、引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけてまいります。
・授業改善推進チーム（端末活用）やＧＩＧＡスクール
サポーターの配置促進【現状】○新しいかたちの学びの授業力向上推進事業
道教委では、国語、算数・数学の教科指導に豊富な経験があり、高い専門性を備えた教員とICTを効果的に活用した授業改善に高い意欲を持つ教員がグループとなり、学校を巡回し、教員の授業力向上及び学校全体での授業改善に取り組み、その成果を管内に普及する取組を実施しており、令和５年度は、16市６町の小中学校に22グループ配置しています。
（学力向上推進課）【回答】（ICT教育推進課）
ICTを効果的に活用した授業改善などを一層推進するためには、実践的指導力を有する教員が学校を⑵ ＧＩＧＡスクール構想における人的支援・学びの巡回し、ティーム・ティーチング等による授業改善
充実・通信環境整備の充実などの取組を行い、その成果等を地域全体はもとよ・管理職を含めた全教職員への指導者用端末の整り、広く全道に普及していくことが重要と考えてお備り、引き続き推進教員の配置に努めてまいります。
・周辺機器（大型提示装置等）
及び教育ソフトウェア
GIGAスクールサポーターについては、学校におけ等のICT機器の整備・拡充
る環境整備の初期対応を行うため配置するものであ【現状】
るため、昨年度をもって国の補助が終了しておりま
・指導者用コンピュータの整備率132.2％
・実物投影機を整備している普通教室の割合 		 す。一方で、ICTを活用した学びを推進するためには学校現場を支える体制の構築が必要であり、国に65.1％
おいて「GIGAスクール運営支援センター整備事業」
・大型提示装置（電子黒板等）を整備している普を活用して民間事業者も含む組織的な支援体制を
81.3％
通教室の割合・デジタル教科書を整備している学校の割合 		 強化し、各学校の情報担当者が連携するための仕組みの整備を進めることとされております。こうしたこ
68.8％とを踏まえ、道教委としては、市町村教育委員会に※「学校における教育の情報化の実態等に関する対しGIGAスクール運営支援センター整備事業を実調査｣（文部科学省）（調査基準日：Ｒ４．３．１）
施するなどして、組織的学校支援体制の構築につい数値は道内小・中学校の計ての働きかけや、本事業運営経費にかかる補助につ・教育のICT化に向けた環境整備計画により、単年
いて継続するとともに、その機能拡充を実現するた
度1,805億円の地方交付税措置
めの財政措置を講じることについて、全国都道府県（ＩＣＴ教育推進課）【回答】
教育のICT化に向けた環境整備に必要な経費は、教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいり
地方交付税措置されていることから、予算の確保にます。
ついて、引き続き市町村及び市町村教育委員会に働
・デジタル教科書、
デジタル教材等の活用のためのきかけを行うとともに、財政措置の拡充について、引通信環境の点検と整備
き続き国に要望してまいります。

サイバー防御演習や「地域情報化アドバイザー派
遣制度」の活用を促進するなどして、児童生徒が安心して学校でICTを活用できる環境の整備を促進してまいります。
【現状】
統合型校務支援システムは、校務の負担軽減・効率化や情報の一元管理を目的に、学校への導入を推進しているシステムです。
北海道においては、小・中学校向けシステムとして、人事異動時の負担軽減等を考慮し、複数の市町村で同一のシステムを使用する共同利用型校務
支援システムを北海道公立学校校務支援システム
として、平成28年４月から道内全域に導入を進めている。
・北海道公立学校校務支援システム導入校（Ｒ５.４.１） 103自治体639校（ＩＣＴ教育推進課）【回答】
共同利用型の北海道公立学校校務支援システム
では、同一自治体内での転校や進学時などのデータ引き継ぎに対応していることから、同システムを活用する他自治体の学校への引き継ぎも可能とするよう運営事業者に働きかけるとともに、校務の効率化
や事務処理の軽減を図るため、同システムの導入を促進してまいります。

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発行

【現状】
文部科学省では令和６年度を学習者用デジタル教科書の本格的な導入の最初の契機と捉え、令和３年度からその活用を促す実証事業を実施しており、令和４年度より全ての小中学校に英語の教科書を配付するなど、本格的な導入に向けた取組を進めています。
なお、現状では、義務教育諸学校においては、紙の教科書が無償給与されており、デジタル教科書は無償給与の対象となっていません。
（義務教育課）【回答】（ICT教育推進課）
デジタル教科書の導入にあたり、標準的な規格や機能、教材との連携、無償配付、児童生徒の健康への影響などの課題等について、全国的な検証結果を踏まえた取組を進めるよう、国に要望してまいります。
また、デジタル教科書、デジタル教材等の活用など、今後の通信量の増加も見越した機器・設備の更新やネットワーク増強、「教育情報セキュリティポリ
シーガイドライン」に定める情報セキュリティ強化
対策の費用等について、耐用年数やランニングコス
ト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じる
よう、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、引き続き国に要望してまいります。
・ICT端末を効果的に活用した授業づくりなど各種オンライン研修等の参加費の道費負担
【新規】
【現状】
道教委では、研修の目的や内容に応じて、遠隔形式
や集合形式、複合形式などの効果的・効率的な研修実施に努めていますが、ICTを活用した授業改善等、ICT活用研修については、遠隔形式による実施を基本としているところです。
【回答】（教職員育成課）
ICT端末を効果的に活用した授業づくりの研修については、各管内において指導的な役割を果たす教員等を対象にした研修や、自治体や学校が行うICT活用研修の講師派遣などの支援を行っています。
引き続き、遠隔形式を基本としているICT活用研
修の充実を図るほか、教職員研修旅費など、必要な予算の確保に努めます。
⑶ 「学校における働き方改革『北海道アクショ
ン・プラン』（第２期）」の着実な推進
・実効性のある「１年単位の変形労働時間制」の適切な運用及び、教職員が健康でやりがいをもって子どもと向き合うことのできる時間の確保【現状】
第１期取組の成果と課題を踏まえ、新たな取組の設定や更なる改善を図り、より実効性を高めるため、「北海道アクション・プラン（第２期）」を策定したと23-100190.indd 5

号

外 （5）

ころです。
また、１年単位の変形労働時間制度は、業務の状
況に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間等に集中して休日を確保する制度となります。活用時の課題としては、長期休業期間等において休日を連続して設定する場合に限り活用できることや、活用する
職員の時間外在校等時間が、国が定める上限の範囲内となることなど、複雑な条件があるため制度の詳細について正しい理解を図っていくことが必要となります。管理職員は、制度活用によって生じる勤務時間の割振り変更など、過度に負担が生じないよう、
効率的な業務となるような工夫が必要となります。
（教職員課）【回答】
１年単位の変形労働時間制は、各道立学校や市
町村教育委員会に対して、これまで様々な機会を通じ、その目的や活用方法などについて説明会を開催してきたほか、全ての学校職員が制度に対する理解が深まるよう、分かりやすく制度について解説した
説明動画のオンデマンド配信や、質疑応答集などの作成・配付に加え、職員向けのリーフレットの配付なども行ってきたところです。引き続き、これまで作成した説明動画やリーフレットなどを活用し、正しい制度の理解促進、周知徹底を図ってまいります。
今後とも、各学校、市町村教育委員会とこれまで以上に連携しながら、新アクション・プランを着実に進めるとともに、新たな取組として、教頭への支援、
スクールロイヤーの配置などを加え、学校における働き方改革に全力で取り組んでまいります。
・取組の検証に基づいた実効性ある取組の啓発【現状】
令和２年度から開始した働き方改革推進事業の推進校において、働き方改革の手引「Road」や「北海道アクション・プラン（第２期）」に掲げる取組を積極的に進め、成果と課題の検証をするとともに、広く好事例の普及を図っているところです。
（教職員課）【回答】
令和４年度の働き方改革推進事業の推進校における時間外在校等時間について、各学校の実情に応じた取組の効果により、前年比１月あたり平均で約３時間の減少が見られたところです。推進校の実践成果について、引き続き、事業報告会や道教委ホームページなどで広く周知し、普及啓発に努めてまいります。
⑷ 働き方改革を踏まえた部活動改革の推進
・部活動指導員の全中学校への配置など、教員の負担軽減につながる具体的な環境整備【現状】
平成30年度から、公立の中学校に部活動指導員を配置した市町村に対し、支援を実施しています。

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また、部活動指導の一層の充実と教員の部活動指導の負担軽減を図るため、平成31年１月に「北海道の部活動の在り方に関する方針」を策定するとともに、合理的でかつ効率的・効果的な活動を推進する
ため、好事例集を作成するなど、適切な部活動の実施・充実を推進しています。
〇部活動指導員配置状況
（人）
分

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

市町村数

区

12

13

16

16

22

学 校 数

23

30

39

41

55

配置人数

37

43

63

61

100

（※Ｒ５は見込）（部活動改革推進課）【回答】
公立学校における部活動指導員の配置を促進する
ため、引き続き予算の確保に努めるとともに、国に対し、財源措置の充実について要望してまいります。
・部活動の地域移行に向けた人材確保や制度設計、各市町村への財政的な支援【現状】
国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月）では、公立中学校等を対象として段階的に地域移行を進めること、地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けて支援することが示されています。
これを受け、道教委では、「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」（令和５年３月）を策定し、令和５年度から令和７年度までの３年間で公立中学校等における休日の部活動の地域クラブ活動への移行に向けた取組を重点的に行うこととし、地域や学校の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指し、各市町村において地域移行に向けた議論や検討が進むよう促しています。
（部活動改革推進課）【回答】
指導者確保のための人材バンクの整備や地域の実情に応じた提案や助言を行うアドバイザーの派遣などに取り組むとともに、地域クラブ活動を担う自治体に対する継続した財政支援や保護者負担軽減のための財源確保について、引き続き国に要望してまいります。
⑸ 勤務時間内（７時間45分）
での業務遂行を可能とする教員定数の改善や学校が担うべき業務の精選など教員を支える環境整備【新規】【現状】
道教委では、国の中央教育審議会答申で示された「これまで学校・教員が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」などを踏まえ、「北海道アクション・プラン（第２期）」を策定し、教員の負担軽減

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発行を図るため、学校を対象とした調査業務の精選や、部活動指導員などの外部人材の配置などに取り組んでいるほか、各市町村教育委員会においても学校における業務の精選・見直しを進めるよう働きかけています。
（教育政策課）【回答】（教職員課）
現行の基準以上に教職員を配置するためには、国の定数改善が必要と考えており、定数措置の拡充について、国に対して要望してまいります。
また、教員が教員でなければできない業務に注力することができるよう、ICTの有効活用、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）や部活動指導員等の外部人材の配置、道内の優れた実践事例の普及など、学校における働き方改革に取り組んでまいります。
子どもと向き合う時間の確保のための学校事
務の整理・諸調査及び調査項目の削減や他調査への統合
・徴収金業務等、学校事務の整理及び各種文書の早期の学校提示【現状】
学校を対象として行う調査については、教職員の事務負担を軽減するため、可能な限り廃止や縮小、他の調査との統合等の精選を図るとともに、WEB上で回答できる形式で実施するよう努めています。
学校を対象として行う調査については、提出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう配慮するなど取組を進めています。
また、学校給食費の徴収業務については、公会計化等の取組を推進するよう、各市町村教育委員会に対し通知しています。
（教職員課）【回答】（健康・体育課）
今後も、調査の必要性と手法の妥当性を考慮し、精選を図るなど、調査業務の一層の見直しに努めてまいります。
また、引き続き、各種届出や報告事項等の見直しを行い、提出書類や様式の簡素化を進めるとともに、市町村教育委員会に対し、学校を対象として行う調査業務の見直しを促すなど、学校の負担軽減に留意した見直しを進めてまいります。
学校を対象として行う調査については、あらか
じめ年間の見通しをもって対応することができるよ
う、年間計画等を送付するなど、学校の負担軽減に努めてまいります。
また、学校給食費の公会計化等については、計画的な導入に向けた取組を推進するよう、各市町村教育委員会に対し、引き続き働きかけてまいります。
⑹

2023/10/26 15:50

令和５年10月19日

発行

号

外 （7）

教育課程編成、実施及び充実のための条件整備を図られたい。

拡充について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。

⑴ 「生きる力」を育む教育課程の編成
・実施・評価・改善に向けた道独自の条件整備
・授業時間数の増加に見合った教員数の確保（教育政策課）【回答】
道教委では、国の加配を活用するなどして小学校専科指導の拡大及び中学校免許外教科担任の解消など、教育環境の整備に努めているところです。
小学校専科指導や中学校免許外教科担任の解消などの一層の充実のためには、国の定数改善が必要と考えており、教育環境の整備に必要な定数措置の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。
・小学校高学年の教科担任制及び外国語、算数、理科、体育の専科指導のための正規教員の加配や講師等の人的配置【現状】○小学校専科指導
・Ｒ５年度 566校（うち非常勤講師対応47校）（Ｒ４年度 475校（うち非常勤講師対応50校））（教育政策課）【回答】
３の⑴にて回答済み
・武道の安全な履修のための武道場、防具等の整備【現状】○学校施設環境改善交付金
中学校武道場新改築事業 補助率１／３
【回答】
（施設課）
（健康・体育課）
公立中学校等の武道場の新改築については、学校施設環境改善交付金による補助制度が設けられており、道教委では、補助単価の引上げ等施策の充実について国に要望しています。
武道関係の備品については、学校教材の整備として市町村に対し、直接交付税措置されています。

⑶ 中学校における免許外担当の一層の縮減のための講師制度の拡大と充実【現状】○中学校免許外教科担任の解消（６学級以下）
・Ｒ５年度 188校（うち非常勤講師対応61校）（Ｒ４年度 196校（うち非常勤講師対応66校））（教育政策課）【回答】
３の⑵にて回答済み

３

３学級４定員、６学級８定員など、小規模校における定数改善及び専任教頭の全校配置【現状】○配置基準（小学校）
３学級 児童数16人以上…５定員、15人以下…４定員
６学級 児童数101人以上…９定員、100人以下…８定員（教育政策課）【回答】
道教委では、国の加配を活用するなどして小学校専科指導の拡大及び中学校免許外教科担任の解消など、教育環境の整備に努めているところです。
小学校専科指導や中学校免許外教科担任の解消などの一層の充実のためには、国の定数改善が必要と考えており、教育環境の整備に必要な定数措置の⑵23-100190.indd 7⑷ 教員採用選考制度の更なる改善及び初任者の適正な配置並びにバランスのとれた教職員構成と広域人事等による地域教育力の向上を図る施
策の推進
【現状】
実施年度

改

善

内

容

19年度

・特別免許状を活用した募集教科の拡大（１教
科から７教科へ）

20年度

・栄養教諭の募集開始
・教職大学院在学生や進学者に対する登録期間の延長制度の創設
・登録に至らなかった者に対する次年度一次筆記検査免除制度の創設
・情報公開の推進（二次検査の進め方や評価基
準の公表）

21年度

・「高等学校水産」の募集開始

22年度

・一般選考に「地域枠」導入（日高、宗谷、根室）
・特別支援学校受検資格に特別支援学校教諭普通免許状所有を義務化

23年度

・一次筆記検査を全て「マークシート」で実施
・二次面接検査でより人物評価を重視した検査として個別面接検査に「模擬授業」を導入
・小学校の実技検査で筆記検査に加え、新たに「リスニング検査」を実施

24年度

・保健体育（中・高・特）に係る２次検査の実技検査に新たに武道（柔道又は剣道）を加える

25年度

・英語（中・高・特）に係る専門検査及び２次
実技検査の免除基準を引き上げ

26年度

・特別支援学校教諭高等部の年齢要件の引上げ・併願制度の導入
・大学院進学者に係る登録延長要件の拡大

27年度

・工業・水産特別選考の実施
・社会人特別選考における受検資格の実務経験年数の引下げ・社会人特別選考における特別支援学校自立活動の資格要件の拡大

28年度

・北海道採用希望者の年齢要件の引上げ
・札幌市採用希望者の登録方法「Ａ登録」「Ｂ登録」の導入

29年度

・一般選考「地域枠」の拡大
・一般選考「高校特例」の拡大
・「英語リスニング検査」における免除措置の導入

2023/10/26 15:50

（8） 号

外

令和５年10月19日

発行

る補充的な学習のサポートの取組を進めており、令和５年度は、小学校208校、中学校73校で実施していま30年度す。
令和５年度道教委では、体力向上について次の予算事業に取り組んでいます。
・第１次選考検査会場に東京会場を新設（令和５年度２定補正予算案で計上）
令和元年度 ・選考検査実施要領に採用予定者数を記載
計 4,026千円○体力向上支援事業
・障がい者特別選考の資格要件の緩和
709千円①体力向上推進会議		
・加点制度の新設②小学校体育専科教員活用事業
462千円
・現職教員特別選考の新設
令和２年度
・登録辞退者等特別選考の新設③小学校体育エキスパート教員巡回事業
・地域枠の拡大（オホーツク追加）
		
987千円
・加点措置の追加
1,868千円④中学校授業改善推進事業		
・障がい者特別選考における受検資格の拡大（学力向上推進課）【回答】
令和３年度 ・前年度まで本選考と別途実施の期限付教員等を対象とした特別選考検査について、本選考検査（健康・体育課）の特別選考として位置付け、同時に実施（義務教育課）・第１次選考検査会場に大阪会場を新設学校において、特色ある教育活動を展開し、基礎・第２次選考検査会場を受検者が選択的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活・小学校教諭及び特別支援学校教諭小学部の実技検査廃止
用する力の育成を図るとともに、個に応じた多様な・退職教員特別選考の新設
教育の充実や新たな教育課程に対応するためには、
令和4年度 ・期限付教員特別選考の見直し
補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と・工業・水産特別選考における高校水産（商船）の登録期間の延長考えており「退職教員等外部人材活用事業」等につ・社会人特別選考に高等学校教諭水産（商船）を追加
いて引き続き予算の確保に努め、退職教員や社会人・加点措置の追加などの活用に努めてまいります。
・免除措置及び加点措置における提出書類の簡素化
体力向上については、児童生徒の運動習慣の定着
・採用候補者名簿への登録決定時期の早期化や更なる授業改善に向けた取組が必要であることか・中学校、高等学校及び特別支援学校（中学部・高等部）教諭の実技検査（音楽）の見直し
ら、「体力向上推進事業」において、体力向上推進
令和5年度
・教職大学院修了者を対象とした特別選考の新設
会議の開催、体育専科・エキスパート教員の派遣や・資格等による免除措置の追加
中学校教員への指導力強化研修を開催し、学校にお・加点措置の追加
ける体力向上の取組の改善・充実や教員の指導力向（教職員課） 上を図るほか、どさん子体力アップ強調月間を通じ【回答】
た取組を推進しているところであり、児童生徒の体
教員採用選考検査については、教員としてふさ力向上に向け、学校、家庭、地域、行政が一体となっわしい人材をより多く確保するため、今年度からた取組を進めるため、引き続き予算の確保に努めま
教職大学院修了者を対象とする特別選考を新設す。
するなどしたところです。教員採用選考検査につついては、各学校でこれらの事業を有効に活用し
いては、これまでも人間性豊かで意欲と情熱あるていただきたいと考えています。
教員を確保するため、様々な改善に努めてきており、今後とも必要に応じて改善に努めます。
⑹ 高校や大学と連携した教員志望者の人材確保
また、初任者の配置に当たっては、人材育成の及び育成観点から学校規模等を考慮し、年齢バランスの【現状】
とれた教員配置となるよう努めるとともに、採用○教員の魅力向上と資質向上に関する取組
選考検査の「地域枠」での採用や「広域人事」の北海道教育大学と連携した取組として、高校生を推進、各管内における「都市部と郡部間の人事異対象に、教職の魅力を伝える「教員養成セミナー」
動」の実施などにより、地域教育力の向上に努めを開催をするとともに、一部の高等学校で、希望すます。
る生徒を対象に教職について学ぶ「教員基礎コース」を設置するほか、大学生を対象に、北海道で教⑸ 学力向上や体力向上方策としての地域人材や職に就く気持ちを高めるため、へき地・小規模校でのボランティアの確保に関する必要経費補助「草の根教育実習」や道教委職員による大学での出【現状】
前講座を行っています。
○退職教員等外部人材活用事業
市町村教育委員会と連携した取組として、小・中
授業でのティーム・ティーチングや放課後におけ・面接方法の変更（模擬授業と集団面接を廃止し、個別面接を２回実施）
・面接時間確保のため適正検査を２種類から１種類に変更
・登録者の年度途中の採用を可とする
・期限付き教員等を対象とした特別選考検査の実施

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令和５年10月19日

発行

学校で教員業務を体験する「インターンシップ」を行っています。
（教職員育成課）【回答】
今後は、各取組の接続を強化し、連続性・継続性を重視した一体的なプログラムとして再構成して周知、参加者の増に取り組むことにより、高校生の段階で抱いた教職を志望する意欲を大学卒業まで維持し、一層高めるなどして、教職を志望する学生の安定的な確保に努めます。
修学旅行の引率教員旅費
（宿泊費）
など、
物価高
騰に伴う各種値上げに相当する必要経費が支給される基準額や限度額等の改訂
【新規】
【現状】
道教委では、平成16年（2004年）４月１日から、修学旅行等で児童又は生徒を引率して旅行した場合の旅費について、北海道職員等の旅費に関する条例（以下「旅費条例」という。）に基づき支給される鉄
道賃、船賃、航空賃車賃及び宿泊料の額は、その用務の特殊性を考慮し、旅費条例に基づき支給される額の範囲内で、実費経費を支給することとしていますが、当該旅費の調整により旅行が困難となる場合
については、個別に協議を受け、判断する取扱いとしています。
（教職員事務課）【回答】
修学旅行の引率旅費については、旅費条例で定
める宿泊料等の改訂を現時点で検討しておりません
が、旅行が困難となる場合については、平成16年４月１日以降、個別協議により対応しており、今後も、引き続き同様に取り扱ってまいります。
⑺

４

豊かな心を育む教育やいじめ問題等への取組の充実について措置されたい。

⑴ いじめや不登校対策などを充実するために必要な専門家の配置拡充
・スクールカウンセラーの週の勤務日数の増加、ヤングケアラーの対応を支援するスクールソーシャ
ルワーカーや学校だけでは対応が困難な児童生
徒の課題等に対し、相談やサポートを依頼できるスクールロイヤーの配置拡充【現状】
生徒指導の充実を図るため不登校やいじめ問題への対応等、学校においてよりきめ細かな指導がなされるよう、教職員の研修機会の確保やスクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しています。
○スクールカウンセラー活用事業( ）内はＲ４年度
・配置校数（Ｒ５年度予定）
1,313校 ( 1,307)23-100190.indd 9

号

外 （9）

小学校
義務教育学校中学校
中等教育学校高等学校
特別支援学校

671校（ 672）
22校（ 16）
409校（ 417）
1）
１校（
186校（ 184）
24校（ 17）( ）内はＲ３年度
・緊急派遣校数（Ｒ４年度実績）
26校
（ 34）
3）
4校（
小学校
0）
義務教育学校
1校（
4）
中学校
4校（
高等学校
16校（ 20）
7）
1校（
特別支援学校○令和５年度予定 スクールソーシャルワーカー活用事業（ ）内はＲ４年度
・委託契約による配置市町村数：41（40）・道教委任用者数：16名（16名）（生徒指導・学校安全課）【回答】
スクールカウンセラーについては、国のスクール
カウンセラー等活用事業（国庫補助事業）を活用
し、心理に関する専門的な知識や経験を有する者をスクールカウンセラーとして、札幌市立を除く小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校及び特別支援学校を対象に配置しております。
令和５年度のスクールカウンセラー活用事業については、必要な予算確保に努め、小学校、中学校、
義務教育学校、中等教育学校、高等学校及び特別支
援学校合わせて1,313校に配置校を拡充する予定です。また、未配置校においては配置校同様、不登校児童生徒等を対象とした、スクールカウンセラーによるオンラインカウンセリングを実施するとともに、緊急に児童生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には、スクールカウンセラーの緊急派遣を実施できるようにしています。
スクールソーシャルワーカーについては、国の補助制度（スクールソーシャルワーカー活用事業）を活用し、希望する市町村との委託契約により市町村に配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクール
ソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備しています。
令和５年度のスクールソーシャルワーカー活用事
業については、必要な予算確保に努め、委託契約をした市町村数を１市町増の41市町とし、道教委で16名のスクールソーシャルワーカーを任用したところです。また、市町村教育委員会からの申請がない場
合であっても、教育局長がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣が必要な事案が生じていることを把握した場合は、当該市町村教育委員会と協議の上で派遣することができるアウト

2023/10/26 15:50

（10） 号外リーチ型での派遣をしています。
道教委では、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーの活用がいじめや不登校等への対応として効果を上げており、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要であることから、引き続き国に対して、スクールカウンセラー及びスクール
ソーシャルワーカーの活用事業の拡充や制度の充実を働きかけているところです。
【現状】
いじめ問題等に効果的に対応するため、医師や弁護士などにより構成される外部専門家チームを設置
し、学校や市町村教育委員会の要請に応じて、専門家を派遣しております。
○外部専門家チームの派遣実績（令和４年度）
・学校等支援…７件（うち弁護士の派遣１件）
・地域いじめ問題協議会への助言等…５件（うち弁護士の派遣２件）（教職員課）【回答】
道教委では、これまで、いじめ問題等に効果的に対応するため、医師や弁護士などにより構成される外部専門家チームを設置し、学校や市町村教育委員会の要請に応じて、専門家を派遣してきたところです。
【現状】○スクールロイヤー
令和３年９月から道央、道南地区、11月から道東地
区、令和４年１月から全道の学校において、スクール
ロイヤーによる法務相談が可能となっています。
・Ｒ４年度相談件数40件（うち、小：８件、中：４
件）（内容）
・学校事故や児童生徒間トラブルへの対応
・執拗なクレーム、恫喝、脅し、謝罪要求への対応
・虐待やネグレクトが疑われる児童生徒への対
応 など（教職員課）【回答】
スクールロイヤーについては、学校現場における深刻な児童生徒間トラブルや外部からの過剰な要求など、学校だけでは適切に対応することが困難な事案に対し、弁護士が法的視点から助言を行い、円滑な学校運営の支援と教員の業務負担の軽減を図るものであり、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
家庭・地域社会・関係機関と連携した生徒指導・教育相談体制の充実【現状】○道教委の取組⑴ 北海道いじめ問題対策連絡協議会の開催
令和４年度１回開催⑵

23-100190.indd 10

令和５年10月19日

発行⑵

北海道いじめ問題等解決支援外部専門家
チーム員の派遣
全道４ブロックに設置、26名任用（Ｒ４）⑶ 北海道子ども相談支援センターの設置①平成27年10月設置②令和４年度の相談件数2,732件（令和４年４月～令和５年３月 電話、メール、来所合計）（生徒指導・学校安全課）【回答】（社会教育課）
道教委では、学校、家庭、関係機関と連携して生徒指導・教育相談に取り組むことが重要と考えており、これまでも、北海道いじめ問題対策連絡協議会や地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催による関係機関・団体との連携強化、スクールカ
ウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充、有識者や弁護士などで構成する支援チー
ムの学校への派遣や子ども相談支援センターにおける問題解決につなげる支援などを行ってきたところです。
今後も、引き続き、関係機関等と連携しながら、生徒指導・教育相談の充実に努めてまいります。
「人間尊重の教育の推進」に向けた施策及び
研修の充実
【現状】
①令和５年度小・中学校教育課程編成の手引（令和５年３月）②著名人を学校に派遣し、心に響く講話などを行う｢道徳教育特別非常勤講師派遣事業」
令和元年度 著名人特別非常勤講師 39市町村（小30校、中19校、小中併置校１校） 延べ 50名
令和２年度 著名人特別非常勤講師 21市町村※無償での実施（小16校、中11校） 延べ 30名
令和３年度 著名人特別非常勤講師 35市町村（小21校、中22校）
延べ 43名
令和４年度 著名人特別非常勤講師 33市町村（小21校、中22校、義務教育学校１校）延べ 47名○施策の充実⑴ 児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励
事業の実施
本道児童生徒のいじめに対する意識の醸成
やいじめ・不登校の未然防止を図るため、各学校等において、児童生徒同士でいじめの問題を
自分のこととして捉え、共に考え、議論するコ
ミュニケーション活動を推進。
・各管内で、各学校の実践やいじめ未然防止等をテーマに協議する子ども地区会議を開催
・各学校で児童会・生徒会活動等で、児童生徒
自らがいじめの防止に取り組む活動を実践
・学校等の取組を、道教委のWebページで周知⑶

2023/10/26 15:50

令和５年10月19日

発行

号

外 （11）⑵ 絆づくりメッセージコンクールの実施
よりよい人間関係を構築し、思いやりをもって人と接する社会の実現に向けた意識の向上を図るため、よりよい人間関係づくりを呼びかけるメッセージを募集。
・「ことば・メッセージ」と「ポスター・メッセー
ジ」「写真・メッセージ」を募集し、審査及び表彰を実施
・令和４年度出品数
ことば・メッセージ 504校 18,288作品
ポスター・メッセージ 114校
766作品
（義務教育課）【回答】（生徒指導・学校安全課）
道教委では、これまで、子どもたちがいじめ問題について考え、行動することを目指し、子ども同士が心の結び付きを深め、お互いのよさを認め合う大切さを実感できる道徳科の授業や体験活動、児童会・生徒
会活動を全ての学校で展開できるよう、市町村教育委
員会と連携して取り組んできたところです。
今後も、各学校において、「いじめ見逃しゼロ」の取組が推進されるとともに、子どもたちに「いじめは絶対に許されない」という人権感覚と、お互いのよさを認め、意思を尊重し合い、いじめや人権侵害のない社会を形成しようとする資質･能力を育成する指導が一層推進されるよう取り組んでまいります。

（教育政策課）【回答】
今後も、教育、保健福祉、その他の支援団体等
により、全ての振興局において設置している「地域ネットワーク会議」を活用しながら、子どもの貧困の効果的な支援方策や子どもの居場所等に関する好事例を普及していくほか、各種支援制度の一層の利用促進や、子どもたちの不安・悩みに寄り添える相談体制の充実を図ることにより、誰ひとり取り残されることなく、安心して学習に打ち込める教育環境づくりに努めます。

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

⑷ 貧困による教育格差解消のための取組の充実【現状】
道教委では、これまで、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、世代を超えて貧困が連鎖することがないよう、各種施策を実施するとともに、様々な支援制度の周知を行っています。
＜各種施策＞○学校における教育支援
スクールソーシャルワーカー活用事業、スクール
カウンセラー活用事業、家庭教育支援活動（学校・家庭・地域連携協力推進事業）、放課後子ども教室・子ども未来塾（学校・家庭・地域連携協力推進事業）○就学支援の充実
就学援助、道立青少年体験活動支援施設利用料
金免除、道立青少年体験活動支援施設主催事
業、高等学校等就学支援金、高等学校専攻科就学支援金、奨学のための給付金、公立高等学校
定時制課程及び通信制課程生徒学資金、高等学
校定時制課程教科書給与事務及び通信制課程
教科書学習書給与事務、高等学校等就学支援事
業費（学び直し支援）、特別支援教育就学奨励事業

特別支援教育支援員数 1,960

2,016

2,025

2,022

2,103

23-100190.indd 11

５

特別支援教育の円滑な推進に向けた条件整備を図られるとともに、国や市町村教委への働きかけに努められたい。

通常の学級における特別支援教育支援員の整備（配置数の拡充と待遇改善）
・市町村の格差解消のための特定財源化に向け
た働きかけ
【現状】
通常の学級の特別支援教育支援員については、
市町村において、配置や時数などの要綱を定め採用など適切に対応されています。
小学校及び中学校の特別支援教育支援員の配置数（札幌市除く） （人）⑴（特別支援教育課）【回答】
特別支援教育支援員の待遇については、各市町村において定めているところですが、道教委においては、北海道特別支援教育振興協議会と連携し研修会を開催しており、引き続き、支援員の資質向上に努めてまいります。
また、特定財源化について、国においては、市町村の裁量権を拡大する目的で一般財源化を図ったものであり、道教委においては、引き続き、国に対し、特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置の拡充について要望を行ってまいります。
通常の学級への支援及び特別支援学級の教員配置基準の見直し
・子ども一人一人の教育的ニーズや適切な指導及び必要な支援を行うためのより少人数での指導を可能とする特別支援教育に携わる教員の増員【現状】○通級指導加配
通常の学級に在籍し、発達障がい等のある児童生徒に対し、特別の指導の場を設け、障害に応じた専門的な指導を行う学校に配置しています。
・Ｒ５年度 502人（Ｒ４ 453人）⑵

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（12） 号

外

令和５年10月19日〇特別支援学級教員配置基準
学級数

１

２

小学校

１

２

中学校

１

３

３
４
４

４
５
５

５
６
６

６
７
７

７
８
８

特別支援教育コーディネーターの定数配置及び養成研修の充実
・特別支援教育コーディネーターの専任制と専門性向上の体制整備【現状】
本道の全ての小学校及び中学校において、特別支援教育コーディネーターを指名していますが、そのうち経験年数が３年未満の教員が小学校47.3%、
中学校52.9%であり、特別支援教育に関する研修を受講している教員が小学校95.2％、中学校94.7％です。
道教委では、特別支援教育コーディネーターの専門性向上を図るため、平成18年度から特別支援教育
コーディネーターを対象とした研修会を教育局単位で実施してまいりました。
（特別支援教育課）【回答】
道教委としては、全ての学校、学級に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性があることを前提に、特別支援教育コーディネー
ターを核として全教職員で組織的に対応する校内支援体制を確立することが必要であると考えております。
そこで、特別支援教育コーディネーターを対象に、全14教育局で「特別支援教育充実セミナー」を実施し、これまで特別支援教育に関する研修を受講したことのない特別支援教育コーディネーターの参加旅費を措置するとともに、道立特別支援教育セン
ターにおける研修講座の実施やオンデマンドの研
修動画の配信を行うなどして、専門性の向上に取り組んでまいります。
なお、特別支援教育の推進に係る定数措置等については、国に対して今後とも要望してまいります。

23-100190.indd 12

インクルーシブ教育システムの理念を具現化
する環境整備の充実
・障がいのある子どもの可能性を引き出すための合理的配慮と基礎的環境整備の充実【現状】
中央教育審議会が平成24年７月に公表した「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進（報告）」において、「障害のある子どもに対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う」と示されました。
また、平成25年９月に学校教育施行令の一部が改正され、就学先決定の手続きが変更され、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先を決定する仕組みへと改められました。
さらには、平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、公立学校を含む全ての行政機関における不当な差別的取扱の禁止及び合理的配慮の提供が義務付けられるとともに、平成30年４月には、「北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例」と「北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例」が施行されました。
各市町村においては、特別支援教育の対象となる児童生徒が十分な教育を受けるための教育的ニーズに応じた必要な支援について、保護者と合意形成を図りながら就学先が決定されています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では、インクルーシブ教育システムの推進に向け、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、連続性のある「多様な学びの場」を整備する観点から、通常の学級を担当する教員をはじめとする全ての教員が研修等を通じて特別支援教育に関わる専門性の向上に向けた取組を推進する旨の通知を発出するとともに、研修会等の機会に通級指導教室を設置していない市町村教育委員会に対して設置の検討について必要性を伝えるなど、基礎的環境整備の充実に努めてまいります。
また、本年度も、全ての市町村教育委員会就学事
務担当者を対象とした研修会を実施し、保護者との合意形成の在り方など、インクルーシブ教育システ
ムの理念を踏まえた合理的配慮や基礎的環境整備の重要性について説明するほか、演習を通して担当
者の理解促進を図るなどして、インクルーシブ教育
システムの理念を踏まえた教育環境整備の充実を図ってまいります。
⑷※小学校：肢体不自由、自閉・情緒障がい、知的障がいの学級が１学級７名以上又は２学級の場合は１名を加算※中学校：肢体不自由、自閉・情緒障がい、知的障がいの学級が１学級７名以上の場
合は１名を加算（教育政策課）【回答】
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援をより一層適切に行うためには、国の定数改善が必要と考えており、特別支援教育の充実を図るための定数措置の充実について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。
⑶

発行

2023/10/26 15:50

令和５年10月19日

発行

特別支援教育を充実させるための全ての教職員の専門性向上等
・校長並びに全ての教員の研修機会の充実、必要な助言や支援を受けられる体制の構築、免許状の取得
・特別支援教育に関わるキャリアパスの構築と「交流及び共同学習」を適切に進め、相互理解と効果を促進する実践的な指導力の向上を図る
研修の充実【新規】【現状】
道教委では、これまで、管理職並びに全ての教員の特別支援教育の専門性の向上のため、全14教育局
において管理職や特別支援教育コーディネーターを対象とした「特別支援教育充実セミナー」を実施するとともに、道立特別支援教育センターにおいて特別支援教育の経験の浅い教員を対象とした「特別支援教育基本セミナー」をはじめとする各種研修会の実施やオンデマンドの研修動画の配信を行ってきました。
また、経験の浅い教員の特別な教育的支援を必要とする児童生徒への指導や支援の充実を図るため、各管内でリーダー的な役割を果たしている教員によるオンラインでの授業公開や相談支援の実施、校内研修等で活用できる特別支援教育に関わる基礎的な内容の動画配信などに取り組んでいます。
特別支援学校教諭免許状については、小・中学校の特別支援学級担当教員の保有率の向上を図るた
め、免許法認定講習を道内の複数会場で開催し、積極的な参加を促しています。
特別支援学級と通常の学級における「交流及び共同学習」については、実施に当たって必要な指導体制等を整備するため、各市町村教育委員会及び小・中学校へ「教育課程編成の手引」や指導資料を配付し、周知を図ってきました。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では、管理職をはじめとする全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るため、
道教委やNITS、国立特別支援教育総合研究所が実施する研修会及びオンデマンド研修動画の一覧を作成し、研修受講を奨励する通知を発出したところです。
本年度は、校長がリーダーシップを発揮し、学校教育目標等において特別支援教育に関する目標を適切に設定するとともに、全教職員で組織的に対応する校内支援体制を確立できるよう、管理職を対象とする新たな研修会を実施してまいります。
また、特別支援教育パートナー・ティーチャー派
遣事業等を通して、特別支援学校教員から、指導や支援の方法や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成等に関わる助言を受けられる体制を整備⑸

23-100190.indd 13号

外 （13）

してまいります。
小・中学校の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有率の向上については、小学校
で70％、中学校で60％の教員が免許状を保有することができるよう、道教委が主催する免許法認定講習について、今後も、参加を促進してまいります。
特別支援教育に関わるキャリアパスについては、庁内外の知見を活用しながら、その在り方について検討してまいります。また、「交流及び共同学習」を適切に進めるための実践的な指導力向上について
は、効果的な取組事例を収集し、道教委主催の研修会等において小・中学校等へ広く周知するなどし、取組の一層の促進に努めてまいります。
連続性のある多様な学びの場の整備と学校間
及び学校と関係機関との連携等の推進
・複数教員による指導、特別支援学校や専門家の活用【現状】
各学校においては、特別支援教育支援員を活用するなど、校内体制を工夫し、特別支援教育の充実に取り組んでいます。
学校間連携については、小・中学校等の要請に応じて特別支援学校の教員を派遣し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の学習指導や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用などについて担任教諭等に助言・援助を行う、特別支援教育
パートナー・ティーチャー派遣事業を実施しています。
また、全ての教育局に特別支援教育を専任的に担当する指導主事を配置し、地域の実情に応じた特別支援教育に関する研修会を開催するなどして、地域の取組への支援を進めています。
（特別支援教育課）【回答】
特別支援学校によるセンター的機能を一層発揮
し、地域の幼児教育施設、小・中学校、高等学校に対して支援内容等に関する情報発信に取り組むほか、本年度も特別支援教育パートナー・ティーチャー派
遣事業を継続し、小・中学校の支援体制の充実に努
めるとともに、各教育局と連携しながら、障がいのある児童生徒に対する指導及び支援の充実を図ってまいります。
⑹

就学前における早期からの教育相談・通級指導教室の増設を含む支援体制の充実
・教育相談、就学相談等の人的体制の充実、早期支援や就学相談における情報提供の充実【現状】
道教委では、特別な教育的支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた早期からの支援⑺

2023/10/26 15:50

（14） 号外を行うため、道立特別支援教育センターにおいて、小・中学校、高等学校の経験の浅い特別支援教育
コーディネーターを対象とした教育相談に関わる研修や、訪問・来所・オンラインを組み合わせた、保護者を対象とした就学相談等を実施してまいりました。
また、全ての市町村教育委員会の就学事務担当者を対象に早期からの教育相談・支援体制構築の意
義や進め方などをテーマにした研修会を実施してまいりました。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では、早期から教育相談・支援体制の構築に向け、関係機関の連携による地域の体制づくりを一層促進するため、全14管内において保健福祉部と連携した「発達障がい支援成果普及事業」を実施しており、本年度も連携推進地域に指定した自治体
による、子どもや保護者への相談や支援等の取組の成果を「支援体制づくり取組事例集」としてまとめ、
道立特別支援教育センターWebページで公開するとともに、教育や福祉等の関係者を対象とした「特別支援教育充実セミナー」において報告を行うなどして、理解促進を図ってまいります。
また、各市町村教育委員会並びに教育支援委員会において教育相談、就学相談等を進める上での留意点をまとめた通知を発出するとともに、市町村教育委員会の就学事務担当者を対象とした研修会を実施し、早期からの教育相談等の重要性や通級指導教室の設置の手順などについて理解促進を図るなど、実務に即応する内容となるよう工夫を加えながら、各市町村における支援体制の充実を促進してまいります。
就学前から社会参加（就労）までの切れ目な
い支援体制整備と充実
・関係機関と家庭、学校との連携強化【現状】
道教委では、「発達障がい支援成果普及事業」などにおいて、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対して、幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援が行われるよう、「個別の教育支援計画」を活用し、幼児教育施設から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校など学校段階間の円滑な接続や、家庭及び関係機関と連携を図る取組を推進してまいりました。
また、中学校からの進学希望者が多い職業学科を設置する知的障がい特別支援学校高等部において、道経済部と連携し「特別支援学校企業向け見学会」を実施し、企業が障がいのある生徒の実態を理解し障がい者雇用の促進を図るための取組に努めています。
⑻

23-100190.indd 14

令和５年10月19日

発行（特別支援教育課）【回答】
市町村教育委員会職員を対象とした「管内市町村
教育委員会就学事務担当者等研修会」や、特別支援学校高等部への進学に関わる「特別支援教育進路指導協議会」を実施し、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒本人及び保護者の意向や教育的ニーズを踏まえた適切な就学先、進学先の判断、決定及び学校段階間の計画的・組織的な引継ぎが行われるよう関係者に理解啓発を図るとともに、道
保健福祉部と共催で「特別支援教育充実セミナー」
を実施し、「個別の教育支援計画」を作成・活用し、教育と保健・福祉の連携を促進するなど、就学から学校卒後まで切れ目のない支援体制整備の充実を図ってまいります。
また、本年度は、保護者が就学の仕組みや「多様な学びの場」の教育課程等について理解を深めることができるよう、保護者向け理解啓発資料を作成・配付するなど保護者支援に努めてまいります。
就労支援については、道教委と知事部局が連携し、現場実習の受入れに関わるリーフレットを作成・配付するなど、引き続き、障がい者の就労促進に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
６

へき地・複式校、小中併置校、小規模校における条件整備を図られたい。

⑴ 統廃合における人的な配置
・閉校加配、統合加配の確実な履行【現状】○学校統廃合支援加配
学校統廃合に起因する諸問題により、児童生徒の学習面や生活面などへのきめ細かな対応など、特別な配慮が必要な学校に配置する。
・Ｒ５年度 32校（Ｒ４年度 35校）
（教育政策課）【回答】
道教委では、統廃合支援に係る加配措置について、国からの加配定数の範囲内で措置しているところです。
統廃合となる全ての学校において、児童生徒の学
習面や生活面などへのきめ細かな対応を行うためには、国の定数改善が必要と考えており、統廃合支援に係る定数措置の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。
複式指導における子どもの学習環境の向上と教員の負担軽減・小学校１・２年の複式学級解消
・児童・生徒数に関わらない養護教諭の配置、事務
職員の配置

⑵

2023/10/26 15:50

令和５年10月19日

発行

・「変則複式学級」及び「飛び級複式学級」の解消
・理科・社会科・外国語活動・外国語科における複式指導の解消【現状】○事務職員の配置基準〈小学校〉
・４～26学級又は３学級で児童数が15人以上の小学校(併置校を除く)…１人・27学級以上の小学校(併置校を除く)…２人〈中学校〉
・４～20学級又は３学級で生徒数が15人以上の中学校(併置校を除く)…１人・21学級以上の中学校(併置校を除く)…２人〈小・中併置校〉
・小学校の児童数及び中学校の生徒数の計が15人以上の併置校…小学校又は中学校のいずれかの学校に１人○養護教諭の配置基準〈小学校〉
・４学級以上又は３学級で児童数が11人以上の小学校(併置校を除く)…１人
・児童数851人以上の小学校(併置校を除く)…２人〈中学校〉
・４学級以上又は３学級で生徒数が11人以上の中学校(併置校を除く)…１人・生徒数801人以上の中学校(併置校を除く)…２人〈小・中併置校〉
・小学校の児童数及び中学校の生徒数の計が11人以上の併置校…小学校又は中学校のいずれかの学校に１人（教育政策課）【回答】
複式学級の解消、養護教諭・事務職員の配置の拡充のためには、国の定数改善が必要と考えており、複式学級の解消及び養護教諭等の定数措置の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。
⑶ 複式学級における教員の実践力向上
・道教委等による「複式教育に関する指導資料」
などの作成
【現状】
○複式教育に関する指導資料等の作成
・複式学級の学習指導の在り方等に関する研究協議を実施（全道及び管内へき地・複式教育研究連盟
が行う研究協議会等への指導主事の派遣、学校教育指導等）
・初任段階教員研修等で使用する「学校教育の手引」における複式教育の指導資料の掲載（令和５年４月）
・「ICT活用授業モデル」を作成し、ICT活用ポータ

23-100190.indd 15号

外 （15）

ルサイト上に公開
・「GIGAワールド通信」を作成し、ICT活用ポータル
サイト上に公開（義務教育課）【回答】（教職員育成課）（ICT教育推進課）
本道は全学級に占める複式学級の割合が全国に比べて高いことを踏まえ、教育課程や学習指導に関する研修会で、複式学級の指導の在り方を取り上げるほか、複式校への学校訪問では、同規模の複式校の優れた実践事例を示すなどして、少人数の利点を生かしたきめ細かな指導や、異学年集団による効果的な指導、他校や地域との連携の在り方などについて指導助言するとともに、へき地・複式教育研究連
盟が実施する全道及び管内規模の研究協議会等へ指導主事を派遣してまいります。
また、初任段階教員研修等で使用する「学校教育の手引」などの指導資料については、へき地・複式教育に関する内容の改善充実を図るほか、小規模校の教育水準の維持向上には、ICTの活用が効果的と考えられることから、ICTを活用した実践事例である「ICT活用授業モデル」や、道内におけるICT活用の好事例等を発信する「GIGAワールド通信」を作成、公開しています。道教委としては、各学校において指導の充実が図られるよう、引き続き、好事例や指導資料の周知に努めてまいります。
・各種研究機関等による研修の充実【現状】○へき地・小規模校教育に係る研修の充実
教育研究所において、北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターと連携し、へき地・小規模校の教頭及び教員を対象に、小規模校における効果的な学年別指導や遠隔合同授業などに係る研修講座を継続的に実施しています。
（教職員育成課）【回答】
今後も、北海道教育大学や北海道へき地・複式教育研究会等と連携し、小規模校の教育活動に直接活きる研修内容、実践発表や協議等の研修形態等の工夫・改善を図ります。
・市町村教委のへき地・複式教育に関する研修・研究活動に対する支援【現状】
教育研究団体や市町村等に交付する「教育研究活動促進事業費補助金」の補助対象事業として支援を実施
・教育研究活動促進事業費補助金の概要
教育研究団体や市町村等が教職員の資質向上や指導方法の改善・充実を図り、地域の実情に応じた教育研究の充実振興を図るために実施する事業に対して、その一部を助成する。

2023/10/26 15:50

（16） 号

外

令和５年10月19日

・教育研究活動促進事業費補助金予算額等の推移［単位：千円］
年度

予算額

補助金交付団体数

Ｒ２

2,700

13 団体

Ｒ３

2,400

14 団体

Ｒ４

2,160

13 団体

Ｒ５

1,944

（未定）

８/100

12/10016/10020/10025/100（へき地等学校に異動し、かつ、住居を移転した場合は上記のほか４/100）

23-100190.indd 16

80～ 120～ 160～ 200点
119点 159点 199点 以上

５級

①基準点数
へき地学校等の自然的、交通的、経済的、文化的へき遠性を測定するための尺度
駅又は停留所、旧総合病院、病院、診療所、高等学校、郵便局、市町村教育委員会、金融機関、スーパーマーケット、市の中心地 道庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地、船着場までの距離※「へき遠性」：ある地域・場所が中央から遠く離れている状態。
②調整点数
基準点数だけでは、へき地学校等におけるへき地
条件ないしはそれによって生ずる教育条件の特殊性が必ずしも的確に把握されない場合があるので、これらの特殊条件を点数の上でカバーするもの
飲料水、不健康地、遠距離児童生徒数、図書館・博物館、ブロードバンドサービス、携帯電話、教員数、本校までの距離、都市近郊（人口３万人以上の市町村までの距離）の状況○へき地等学校の指定状況（Ｒ５.４.１現在）（単位：校）
区

分

小 学 校
中 学 校

へき地
学校数 特 準

学校
総数

５級

５級

45～
79点

35～
44点

４級

４級

４級

30～
34点

点数

３級

３級

３級

２級

２級

２級

１級

１級

４/100

１級

級地
域に所在 校に準ず区分 する学校 る学校

市町村立⑷ へき地学校指定級見直しに向けた条件整備
・各学校の地域性、実態に見合ったへき地学校指定級の見直し・北海道の実態を反映した指定基準点数、調整点の見直し
・市町村教委と学校との連携の充実及び要請の
場の設定
【現状】
○へき地等学校の級別指定①へき地に所在する公立学校等の級別指定により、教職員の「へき地手当」等の支給割合を定めています。

－②へき地等学校の級は、公立学校施設整備費補助金
やへき地児童生徒援助費等補助金など国庫補助
事業等の補助を受ける際の基準となっています。
○指定基準の概要
級別の指定は、①基準点数と②調整点数の合計点によります。
特別の地 へき地学【回答】（義務教育課）
教育研究活動促進事業費補助金については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努めます。
・遠隔研修が実施可能な環境整備【現状】○オンライン研修の拡充
令和５年度の教職員研修計画において、オンデマ
ンド型や遠隔同時双方向型を基本的な研修実施形
態とし、各種研修を実施しています。
教育のICT化に向けた環境整備計画により、単年度1,805億円の地方交付税措置（再掲）（教職員育成課）【回答】（ICT教育推進課）
広域な本道の全ての教員が、子どもと向き合う時
間や校務の時間を確保しながら、効果的・効率的に学ぶことができるよう、今後も、オンラインを活用した研修形態を積極的に導入し、研修の構成や運営の質的向上を図ります。
また、教育のICT化に向けた環境整備に必要な経費は地方交付税措置されていることから、遠隔研修が実施できるICT環境整備に向けた予算の確保についても、市町村及び市町村教育委員会に働きかけます。

特別の地 へき地学域に所在 校に準ずする学校 る学校

発行

無級

（２）
（１）（１）
16 56 122
10
321
84 27

６

（５） （７）
416
737

（１）
8 39
199

（１） （2）
245
444

81

51

（１）
４
12

４

義務教育学校

13

４

２

６

１

11

24

共同調理場

90 ３ 22

42

20

２

１

112

202

※ （ ）内は休校中の学校（外数）（教職員事務課）【回答】
へき地等学校の級別区分については、へき地教
育振興法施行規則で定める基準に基づき、その学校等のへき地性を基準点数及び調整点数により点数化し、その合計点数に応じて決定することが基本とされており、前回の見直しから６年が経過した令和４年１月１日に級別指定の見直しを行ったところです。
なお、現行の指定基準は、平成22年４月に施行されたへき地教育振興法施行規則の一部改正により約20年ぶりに見直しが行われたものであり、今後と2023/10/26 15:50

令和５年10月19日

発行

号

も、国や他都府県の動向を注視し、社会・生活環境の変化に応じたへき地の相対的な格差を反映した基準となるよう、必要に応じて国への働きかけなどを検討してまいります。
また、へき地等学校の級別指定の見直しを行うに当たり、指定基準の改正があった際にはその内容について関係機関に周知を図るとともに、地域等からの要請等への対応については、必要に応じて検討してまいります。
⑸ へき地教育振興法についての周知【現状】
へき地教育振興法の趣旨に基づき、次のとおり取り組んでいます。
・「複式教育に関する指導資料」等の作成
・教育研究団体や市町村等に交付する補助金の支
援 等（義務教育課）【回答】
これまでも、「複式教育に関する指導資料」等の作成や教育研究団体や市町村等に交付する補助金の支援など、へき地教育振興法の趣旨に基づき取り組んでいるところですが、法改正などがあった場合は必要に応じ、関係課から周知してまいります。
実情に見合った赴任旅費支給に係る制度の見
直しと充実
【現状】
○令和２年４月１日付け人事異動以降、次のとおり改正しています。
（移転料）
・ 移転料について、距離区分・扶養親族の有無による定額を支給していましたが、近年の引越料金の高騰に伴い運送事業者を利用して引越を行った場合は、次の上限額の範囲内で実費を支給し
ます。
⑹

区分

道内

道外

離島

上限額
増額調整の
額の範囲

374,000円

558,000円

上限なし

561,000円

837,000円※引越業者を利用しないで引越を行った場合や、引越業者を利用したが、その実費額が50,000円以下の場合は一律50,000円を支給します。
・ 移転料について、道幅や交通規制などの道路事情により住居間際に大型トラック等輸送車両を乗り付けられない引越しでの補助車両使用に係る料金（横持料）、エレベーターのない建物の高層階（２階以上）の引越しに係る高所作業車両使用に係る料金（縦持料）を支給の対象とします。
（着後手当）
・ 着後手当について、移転雑費と着後宿泊料に23-100190.indd 17

外 （17）

区分し、移転雑費は新たな居住地に到着したときの諸雑費として定額を、着後宿泊料は、赴任の際やむを得ない事情により居住地以外の場所に宿泊を要した場合に、宿泊料定額の範囲内で実費を支給します。
（移転雑費）
・甲地：26,200 円 ・乙地：24,000 円（宿泊料）
・ 新在勤地に到着までの間、経由地で宿泊が認められる場合に支給される宿泊料について、宿泊先の区分に応じた定額から、定額を限度に実費額を支給することとします。
（扶養親族移転料）
・ 扶養親族移転料のうち、着後手当分について、職員の見直しに合わせて移転雑費と着後宿泊料に区分して支給します。
区分

12歳以上

６歳以上12歳未満

６歳未満

移転雑費

職員の2/3相当の額

職員の1/3相当の額

職員の1/3に
相当の額

着後宿泊料

宿泊料の定額を限度に実費支給（教職員事務課）【回答】
赴任旅費については、令和２年４月の見直しにおいて移転料を実費支給（上限あり）とするなど、赴任の実態を踏まえた改正を行ったところです。今後
とも、赴任時における引っ越し料金等について、状況の把握に努めてまいります。
なお、令和５年４月１日の異動からは、特別の事情により当該上限を超えて支給することが必要な場
合において、３社以上の見積書を徴取することにより、増額調整額の範囲内で移転料を増額することが可能です。
７

Withコロナにおける教職員の専門的指導力を高めるための研修費、旅費等の一層の充実を図られたい。

学校管理運営旅費、
校内・地域教職員研修促進
費の増額
【現状】
○学校管理運営旅費予算額の推移 ［単位：千円］
⑴

年

度

Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５

区

分

小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費

予

算

額

33,81927,13533,31927,06328,12924,501
27,04324,356○校内・地域教職員研修促進費
平成12年度に効率的な予算執行を図るため、教職

2023/10/26 15:50

（18） 号

外

令和５年10月19日

員の専門性を高め、自主的、創造的な研修活動を奨励するための教職員研修旅費と学校の研究課題にかかわる調査研究を行うための校内研修促進費とを一本化し、校内教職員研修促進費として予算措置してきました。
また、平成24年度からは、従来の「校内教職員研修促進費」の事業名を「校内・地域教職員研修促進費」に変更するとともに、「地域連携研修」を拡充
し、平成25年度においては、予算を増額して措置しました。
さらに、平成26年度、特別支援学校を対象に加えたところです。
［単位：千円］
年度

校内・地域教職員研修促進費

Ｒ１

165,070Ｒ２

151,294

Ｒ３

143,614Ｒ４

137,250Ｒ５

136,442（義務教育課）（教職員育成課）
学校管理運営旅費、校内・地域教職員研修促進費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努めてまいります。
今後とも、適切な執行に努めるとともに、本事業の趣旨が十分生かされるようご配慮願います。

【回答】⑵ 生徒指導旅費、校外学習指導旅費の確保【現状】○生徒指導旅費
令和４年度 13,623千円
令和５年度 10,666千円（うち、7,110千円は予算要求中）
令和４年度生徒指導旅費執行状況 （単位:千円）
小学校

中学校

予算額

1,001

3,518

高等学校 特別支援
5,897

3,207

13,623

計

執行額

303

758

2,768

2,040

5,869

不要額

698

2,760

3,129

1,167

7,754

執行率

30.3%

21.5%

46.9%

63.6%

43.1%

（生徒指導・学校安全課）【回答】
生徒指導旅費は、児童生徒の家庭環境や生活環
境を把握するとともに、学校での学習態度・生活態
度等について保護者と相互理解を図るため、家庭訪問や校外指導等生徒指導を行う際の旅費として予算措置したものです。
なお、配分された旅費を超えて対応しなければならない事案が生じた場合は、必要に応じて市町村や学校に配分された旅費全体の範囲内で調整を行うな
ど、弾力的な運用を可能としています。

23-100190.indd 18

発行

厳しい財政状況にありますが、引き続き予算の確保に努めてまいります。
【現状】○校外学習指導旅費
校外学習指導旅費は、教科・科目に関する教育活動
として校外で実施するものや、特別活動として教育課
程に位置付けられ、全校児童生徒を対象とした学校行事で校外で実施するものなどに係る教員の引率旅費として、平成11年度から予算を措置しています。
令和３年度（2021年度） 14,068千円（決算額 7,000千円、執行率 49.8％）
令和４年度（2022年度） 12,716千円（決算額 8,347千円、執行率 65.6％）
令和５年度（2023年度） 11,807千円（高校教育課）【回答】
校外学習指導旅費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努めます。
修学旅行引率旅費の確保と実態に見合う配分基準教員数の見直し【現状】○修学旅行引率旅費
令和３年度（2021年度） 599,970千円（決算額 447,833千円、執行率 74.6％）
令和４年度（2022年度） 575,956千円（決算額 523,748千円、執行率 90.9％）
令和５年度（2023年度） 552,209千円
令和５年度（2023年度）配分基準教員数
小学校及び中学校（特別支援学級を除く。）（単位：人）
⑶

参加児童
生 徒 数

３

10

40

80

120

160

配分基準
教 員 数

２

３

４

５

６

７

参加児童
生 徒 数

200

240

280

320

360

400

配分基準
教 員 数

８

９

10

11

12

13

（高校教育課）【回答】
修学旅行引率旅費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努めます。
児童生徒引率用務に係る旅費等の運用の弾力化【現状】
ロープウェイや遊覧船に係る経費については、目的地までの交通手段として利用する場合のみ、運賃として旅費を支給できます。
（単に眺望を楽しむ等のために利用する場合は、施設入場料や拝観料と同様、旅費には該当しません。）⑷

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令和５年10月19日

発行（教職員事務課）【回答】
児童生徒の引率用務においてロープウェイや遊覧船等を利用した場合の経費については、目的地までの交通手段として利用する場合に限り、運賃として旅費を支給できるものです。
なお、目的地までの交通手段としての利用ではな
く、教育活動の一環で自然観察を行うなど、当該ロー
プウェイ等を利用すること自体に目的がある場合などについては、施設入場料や拝観料と同様、市町村費で措置されるべきものです。
⑸ 旅行的行事に係る財政的補償の継続【現状】○要望実施状況（令和５年６月 文部科学省に要望）「令和６年度国の文教施策及び予算に関する提案・要望」
・学校における感染症対策の充実（義務教育課）【回答】
感染症の拡大に伴う修学旅行・校外体験学習等の中止や延期に係るキャンセル料やバス増便等の経費への財政措置を講ずるよう、引き続き、国に要望してまいります。
８

北海道の特性を踏まえた公立高等学校の適正配置を図られたい。

高等学校の個性化、多様化を目指した地域連
携のより一層の推進【現状】
地域と連携した高校の魅力化については、次の施策を推進しています。
■「北海道総合教育大綱」(Ｒ２.３)○地域創生の視点を踏まえた特色ある高校づくり
児童生徒数の減少により学校の統廃合が進む
中、人生の選択を考える重要な時期である高等学校において、地域と協働して、地域課題の解決を通じた探究的な学習を進めるとともに、総合学科
や単位制の導入、中高一貫教育の充実、地域の産業界と連携した職業教育の充実など、多様で魅力や特色のある高校づくりを進める。
○学校と地域の連携・協働の推進
学校と保護者や地域の方々が一体となって子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・スクールの導入など、学校と地域の連携・協働を推進する。
■「第２期北海道創生総合戦略」(Ｒ２.３)○地域の将来を支える人材育成のための高校の魅力化
地域課題の解決を通じて地域創生に資する地
域住民と学校との協働のためのコンソーシアムを構築するなど、高校を核として地域と高校が緊密⑴

23-100190.indd 19号

外 （19）に連携し、地域の特色を生かした取組を展開することで高校の魅力化を図る。
■「これからの高校づくりに関する指針」検証結果報
告書(Ｒ４.２)○社会に開かれた教育課程の実現に向け、地域
住民や保護者等と教育理念や学校課題を共有
し、学校運営への支援や教育活動への参画・協力を目的とする既存の機会を拡充するとともに、地域と連携・協働し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを行うことができるよう、コミュニ
ティ・スクールの導入を進めている。
■「これからの高校づくりに関する指針」改定版(Ｒ５.３)○地域とつながる高校づくり
学校と地域の連携を深め、情報を共有するとともに協働して地域の人材を育成することが重要であり、地域創生の観点からも地域と連携・協働して地域の人材を育成することが重要である。
地域の教育資源を積極的に活用した教育活動を推進するほか、遠隔授業の配信など、多様な学習ニーズに対応した教育課程の工夫・改善に努
め、地域に根ざした特色ある高校づくりに取り組
むなど教育環境の充実を図る。
○活力と魅力のある高校づくり
地域の関係機関、産業界等と連携を深め、地域に根ざした様々な活動により広く社会に貢献することを通して、生徒一人一人の高い専門性を豊かな人間性を培う実践的な教育活動を推進する。
【主な取組状況】○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入［Ｒ４.４.１現在 道立高校25校］○「地域創生に向けた高校魅力化の手引」取組事
例集(Ｒ４.３)の作成○「これからの高校づくりに関する指針」改定版(Ｒ５.３)の作成（高校教育課）【回答】
地域連携のより一層の推進については、令和５年３月に「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を作成し、地域とつながる高校づくりの方針等を示したほか、「第２期北海道創生総合戦略」や「北海道総合教育大綱」を踏まえ、令和４年３月に「『地域創生に向けた高校魅力化の手引』取組事例集」を作成・配付するなど、各学校において、学校と地域が連携し、地域の教育資源を積極的に活用できるよう、特色ある教育活動の推進を図っているところです。
引き続き、高校と地域が連携した地学協働のさらなる推進について検討するなど、子どもたちに選ばれる魅力ある高校づくりに取り組みます。

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（20） 号外

地域の実態等を考慮した公立高等学校の適正
配置の推進
【現状】
本道は広域で多様な地域から形成され、それぞれの地域事情も大きく異なっており、都市部と郡部の高校では、学校・学科の配置状況、通学事
情、地域との関わりなどの面で相違があると認識しています。
特に郡部では、自治体に一つの高校しか存在しない場合が多いこと、地理的状況等から再編が困難である場合があることなど、都市部と異なる状況があり、また、人口減少が及ぼす影響度合いも異なることから、これら都市部と郡部の相違な
ど、地域の実情を十分考慮しながら、適切な高校配置に努めています。
（高校教育課）【回答】
今後においても、教育水準の維持向上や教育環
境の充実を図ることを基本とし、広域な本道における都市部と郡部の違いや、今後の中卒者数、地域の実情や学校・学科の特性、地域別検討協議会など
における地元市町村のご意見などを考慮するとともに、市町や圏域において複数の高校が設置されている場合は、関係市町村の参画を得ながら高校の役
割分担や定員調整も含めた具体的な配置の在り方について検討するなど、様々な機会を通じて地域の方々のご意見を伺いながら、適切な高校配置を進めてまいります。
⑵

９

中学校体育連盟や各中学校の運動部活動等で抱える課題の解決に向けて支援を願いたい。

全道大会・全国大会の個人競技参加における引率の規制緩和（地域合同引率や外部指導者の引率を可能としていただきたい）【現状】
日本中学校体育連盟「全国中学校体育大会開催基準」では、個人競技の参加について、校長・教員・部活動指導員が引率できず、校長がやむを得ないと判断した場合に限り、「全国中学校体育大会引率細則」により次の12の競技において、外部指導者（コーチ）の引率を認めるとされています。
なお、あくまで、やむを得ない場合に限るものであり、安易に外部指導者（コーチ）の引率を認めるものではないとされています。
⑴①陸上競技 ②体操競技 ③新体操 ④卓球⑤柔道 ⑥剣道 ⑦水泳競技⑧バドミントン ⑨相撲 ⑩ソフトテニス⑪スキー ⑫スケート

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令和５年10月19日

発行

北海道中学校体育連盟「北海道中学校体育大会
における外部指導者（コーチ）について」では、札幌市を除き、大会の引率や校地外での活動における引率はあくまでも当該学校の校長・教員・部活動指導員とし、外部指導者のみで行うことはできないとされています。
国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月）では、学校部活動における大会等への参加の引率について、次のとおり示されています。
・大会の主催者は、（中略）できるだけ教師が引率しない体制を整える旨を、大会等の規定として整備し、運用する。
・日本中体連は、（中略）適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とするよう、引率規定を見直す。
・都道府県及び市区町村において、部活動指導員や外部指導者による引率を認めていな
い場合は、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう見直す。
（部活動改革推進課）【回答】
教員・部活動指導員以外の外部指導者による大会引率等が可能となる制度を整備するよう引き続き国に要望してまいります。
⑵ 中体連全道大会の運営に関する資金不足への
助成・支援
【現状】
○全道中学校体育大会開催費の一部補助
令和５年度 470千円
令和４年度 470千円
令和３年度 470千円
令和２年度 470千円
令和元年度 470千円
平成30年度 470千円
平成29年度 527千円
平成28年度 557千円
平成27年度 586千円
平成26年度 616千円○全国中学校体育大会開催費の一部補助
令和４年度 20,000千円（令和４年度大会夏８種目 国補助含む）
令和３年度 265千円（アイスホッケー大会（開催中止））
令和元年度 1,000千円（アイスホッケー大会）
平成27年度 25,000千円（平成27年度大会夏冬８種目 国補助含む）
平成26年度 1,000千円（平成27年度大会開催準備）

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令和５年10月19日

発行（健康・体育課）【回答】
中学校体育連盟の事業に対する補助については、
道財政の状況から非常に厳しいものと考えておりま
すが、学校スポーツ活動の普及促進のため、引き続き予算の確保に努めます。
中体連全道大会の引率旅費の新設と、全国大会の実態に見合った旅費支給規程の更なる見直し【現状】○全国中学校体育大会の引率旅費
令和５年度
292名 25,952千円（四国開催）
令和４年度
292名 19,423千円（北海道・東北開催）
令和３年度
292名 25,869千円（関東開催）
令和２年度
292名 30,004千円（中部開催）
令和元年度
300名 33,241千円（近畿開催）
平成30年度302名 39,736千円（中国開催）
平成29年度304名 39,956千円（九州開催）
平成28年度
360名 38,879千円（北信越）
平成27年度358名 33,762千円（北海道・東北開催）○中学校体育大会（地区）の引率旅費
令和５年度 4,563名 9,583千円
令和４年度 4,804名 10,089千円
令和３年度 4,804名 10,089千円
令和２年度 4,804名 10,089千円
令和元年度 5,094名 10,596千円
平成30年度 5,271名 10,964千円
平成29年度 5,199名 10,814千円
平成28年度 6,455名 26,466千円
平成27年度 6,455名 26,466千円○全道大会については、予算措置なし（健康・体育課）【回答】
全国中学校体育連盟が主催する全国大会に参加する生徒の引率旅費については、平成25年度から10名以上の引率の場合１名の加算ができるなど、引率
人数を大幅に見直しました。
また、新たに地区大会への引率旅費を措置するな
ど、引率旅費の拡充を図りました。
なお、全道大会に参加する生徒の引率旅費については、厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えておりますが、運動部活動の在り方に関する今後の国の動向等を注視しながら、引き続き検討します。
⑶⑷

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各地区中学校体育連盟の連絡責任者、中体連
全道大会の開催地担当者、北海道中学校体育連盟の各競技の専門委員長に対する業務負担軽減のための人的措置

号

外 （21）【現状】○北海道中学校体育連盟の各地区の連絡責任者、全道大会の開催地担当者、各競技の専門委員長に対する業務負担軽減のための人的措置なし。
（健康・体育課）【回答】
北海道中学校体育連盟の各地区の連絡責任者、
全道大会の開催地担当者、各競技の専門委員長の業務負担軽減のための人的措置については、厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えておりますが、運動部活動の在り方に関する国の動向等を引き続き注視するとともに、対応の在り方について検討してまいります。
中学校における文化活動の振興と舞台公演事
業の充実
【現状】
児童生徒が優れた文化芸術に触れることができる
よう、道教委が独自に公募・選定した文化芸術団体を市町村に対して周知・活用を働きかけることにより、音楽、ミュージカル、児童劇、影絵・人形劇及び歌舞伎・能・落語等をはじめとする伝統・古典芸能などの公演
団体を学校に招く取組を進めており、文化活動の振興・支援に努めています。
また、団体等が実施する中学生などが参加する文化活動の大会等に対し、道教委の後援を行っております。
（社会教育課）【回答】
舞台芸術の鑑賞機会の少ない地域などの学校に対する舞台公演事業の確保に努めるほか、団体等が実施する中学生を対象とした文化活動に関する大会等へ道教委の後援を行うなど文化活動の振興を図ります。
⑸

部活動の地域移行に関する市町村への人的・物的支援と部活動が担ってきた教育的な機能や役割を補完する新たな社会教育環境の整備【新規】【現状】
国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月）では、公立中学校等を対象として段階的に地域移行を進めること、地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けて支援することが示されています。
これを受け、道教委では、「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」（令和５年３月）を策定し、公立中学校等における休日の部活動の地域クラブ活動への移行を令和５年度から令和７年度までに重点的に行うこととし、地域や学校の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指しており、各市町村において地域移行⑹

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（22） 号

外に向けた議論や検討が進むよう促しています。
（部活動改革推進課）【回答】
指導者確保のための人材バンクの整備や各地域
が関係団体と連携を図るために必要な助言を行う
アドバイザーの派遣などに取り組むとともに、地域
クラブ活動を担う自治体や民間団体等に対する継続した財政支援のための財源確保を引き続き国に要望するなど、生徒にとって望ましい持続可能なス
ポーツ・文化芸術環境の整備を図り、地域移行が着
実に進められるよう取り組んでまいります。
10 自然災害及び感染症等への対応も含め、学校の危機管理に関わる諸対策について市町村
教委への働きかけに一層努められたい。
校舎の耐震補強や改築及び校舎施設の非構造部材の耐震対策の促進並びに危機管理設備の充実【現状】
公立学校施設については、新耐震設計基準（昭和56年６月施行）前の基準により建築された耐震上問題があるとされる多くの校舎等を抱えており、地震防災対策を図るため、これら建物の耐震性の確保が急務となっています。
文部科学省が公表した令和４年４月１日現在の全国における公立学校施設の耐震改修状況の調査
結果では、本道の小中学校について、耐震化率は98.7％で、市町村における厳しい財政事情や児童生
徒数の減少に伴う統廃合計画が検討されていることなどから、全国平均の99.7％を下回る状況です。
公立学校施設の非構造部材のうち、特に致命的な事故が起こりやすい体育館の天井、照明器具・バ
スケットゴールの落下防止対策については、学校設置者が非構造部材の耐震対策の必要性・緊急性を深く認識し、早期に対策を行うことが求められております。
学校施設の防犯対策は、児童生徒はもとより、教職員等の安全を確保することが重要であり、安全管理に関する運営体制等のソフト面と、施設設備の整備などのハード面をバランスよく組み合わせ、その学校の状況に応じた適切な対策を講じることが求められています。
現在、市町村が防犯対策に係る施設設備を整備する場合は、大規模改造事業のなかで、児童生徒等の安全確保のための管理諸室等の配置換えや防犯
監視システム等を設置する「防犯対策施設整備工事」及び「特別防犯対策施設整備工事」がメニュー化されています。
また、災害発生時の避難所として必要な機能が発揮できるよう、非構造部材の耐震化工事や備蓄倉⑴

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令和５年10月19日

発行

庫等の屋外防災施設の整備など、防災機能の強化を図るための補助制度が、平成24年度から創設され
ています。
（施設課）
【回答】
道教委では、これまでも公立小中学校施設の耐震化の進んでいない市町村に対し、直接職員を派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきました。
耐震性がない公立学校施設を保有する市町村については、今後も、全ての学校施設の耐震化が速やかに完了するよう、耐震化事業の前倒しなど、積極的に働きかけてまいります。
また、国に対しては引き続き、市町村の財政負担軽減のため、非構造部材を含む耐震化を促進するための施策の充実や地方財政措置の充実など必要な財源措置について、強く要望してまいります。
公立学校施設の非構造部材の耐震対策について、体育館の天井、照明器具等の落下防止対策等に関して、道教委では、市町村の担当者を対象とした会議を開催するとともに、耐震対策が早期に図られるよう、市町村に対して国庫補助制度の活用を促すなど働きかけてまいります。
小中学校の設置者である市町村が、新増改築や大規模改造事業により学校施設の防犯・防災対策を講じる場合は、それぞれの地域の実情に応じた整備を図るよう、引き続き指導するとともに、必要な施策の充実について、国に要望してまいります。
⑵ 食の安全の確保【現状】
学校給食の衛生管理については、平成23年２月の学校給食を原因とした食中毒の発生を受け、全道の学校給食施設に対して保健所と連携して一斉点検を行いました。その結果を踏まえ、毎年、「学校給食衛生管理基準」に基づく定期検査の結果の確認を行い、保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施するとともに、国の事業を活用し、衛生管理指導者を学校給食施設に派遣して、「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理の改善に係る指導助言を行っています。
また、衛生管理の徹底について、通知文、各種研修会などを通じて周知徹底を図っています。
（健康・体育課）【回答】
学校給食の衛生管理については、「学校給食衛生管理基準」に基づく定期検査の結果の確認を行い、保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施するとともに、国の事業を活用し、衛生管理指導者を学校給食施設に派遣して、「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理の改善に係る指導助言を行ってまいります。
また、通知や各種研修会などを通じて、衛生管理

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発行の徹底と学校給食関係者の衛生意識の向上を図るとともに、各学校の給食の時間における食中毒、異物
混入、食物アレルギー、窒息等の事故の未然防止が図られるよう支援してまいります。
自然災害及び感染症等の学校の危機管理に関わる諸対策の早期提示と市町村教育委員会との連携強化【現状】
自然災害については、随時、市町村教育委員会へ
気象情報を提供し、注意喚起を図るとともに、災害対策に向けて、その都度、北海道災害対策本部教育対策本部運営マニュアルを見直すなど、自然災害への対策に努めています。
また、感染症対策については、国及び道の動きや学校における感染状況などを踏まえ、速やかに学校における感染症対策に関する通知を発出し、学校の不安解消や学校における感染症予防のための取組の支援に努めています。
（総務課）
【回答】
（健康・体育課）
今後とも、各学校における危機管理マニュアルの整備や見直しのために必要な情報を速やかに提供
してまいります。
また、自然災害や感染症発生の際には、必要に応じ職員を派遣するなど、市町村教育委員会と連携して、学校を支援してまいります。
⑶

11 北海道教育に関わる今日的課題に適切な対応を図られたい。
道教委の施策や業務の推進に関わって、校長会と連携するとともに、推進の裏付けとなる交付金等の確保と、国の意図に基づいた的確な配分と市町村や市町村教育委員会への働きかけ【現状】
地方交付税で財源措置されている教材等の整備のための経費について、令和４年度の積算資料を校長
会及び教頭会に情報提供しました。
（義務教育課）【回答】
今後とも校長会と連携を図りながら、地方交付税で財源措置されている学校の教材等について計画
的に整備するよう、市町村及び市町村教育委員会に働きかけてまいります。
⑴「管内人事異動要項」の必要に応じた規定の見直しに向けた各教育局への働きかけ【現状】「北海道公立小中学校教職員」人事異動実施要領⑵

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外 （23）

各教育局が定める異動方針では、おおむね次の各項
目にわたる内容を標準に、管内の実情に即した異動
基準を設定するものとする。
⑴ 学校区分
利便地とへき地、市町村間の人事交流の基準とするため、管内の小中学校を、所在地域、学校規
模等に応じ、４群程度に区分する。
⑵ 基準勤務年数区分された各群における一校の勤務年数については、各管内の実状に応じ、その基準を定める。
（教職員課）【回答】「管内人事異動要項」については、これまでも各教育局において、同一校の基準年数を一部短縮するなどの見直しを行ってきており、今後とも管内の実情を踏まえながら、適切に対応するよう指導してまいります。
道独自による学校図書館司書教諭の定数外
配置【現状】
令和４年度から、学校図書館担当職員や図書館ボ
ランティア等を対象に、学校司書の養成に係る基礎講習を実施し配置促進に寄与するとともに、本道における学校図書館を担当する職員等の資質向上を図ることを目的として、道教委が独自に「学校図書館担当職員講習」を実施しており、児童生徒や教員を支援するための専門的知識や技能を有する人材を育成し、学校司書の配置促進に努めているところです。
（教育政策課）【回答】「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律」においては、司書教諭及び学校司書の定数措置がされておらず、学校図書館機
能の一層の充実のためには、国の定数改善が必要と考えており、司書教諭及び学校司書の定数措置の新設について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に対して要望してまいります。
また、学校図書館の整備充実に向け、国の「学校図書館図書整備等５か年計画」の策定に伴い地方財政措置されていることを踏まえ、学校司書の配置を促進するよう、引き続き市町村教育委員会に働きかけてまいります。
⑶⑷ 法制化に伴う学校司書の配置への働きかけ（教育政策課）【回答】（社会教育課）11の⑶にて回答済み
学校図書館の整備充実に向け、国の「学校図書館
図書整備等５か年計画」の策定に伴い地方財政措置されていることを踏まえ、学校司書の配置を促進

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（24） 号外するよう、引き続き市町村教育委員会に働きかけてまいります。
学校や地域の実情を十分に踏まえたコミュニ
ティ・スクールや地域学校協働活動及び放課後子
ども総合プラン推進事業の導入及び継続と充実【現状】○コミュニティ・スクール推進体制構築事業
全道４ブロックにおいてコミュニティ・スクールの制度や運営方法等について理解を深める推進協議会を実施しています。
・コミュニティ・スクール導入状況（Ｒ４.５.１）
小学校646校、中学校385校、義務教育学校15校○地域学校協働活動事業
地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域の連携・協働体制を構築し、教員が子どもと向き合う時間の拡充や地域の教育力の向上を図るため、地域学校協働本部事業を行っています。
・補助事業実施市町村数及び本部数
Ｒ４実績 88市町村、134本部○新・放課後子ども総合プラン推進事業（放課後子供教室推進事業）
放課後や週末等における子どもたちの安全・安心
な活動拠点を設け、地域住民の参画を得て、学習活
動やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の推進を行っています。
・補助事業実施市町村数及び教室数
Ｒ４実績 65市町村、150教室（社会教育課）【回答】
地域全体で学校の活動を支援するためには、学校と地域の連携・協働体制を構築する必要があることから、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動
事業、放課後子供教室推進事業などを通じ、地域ぐ
るみで子どもたちを育む体制づくりに向けた市町村
教育委員会や学校の取組を積極的に支援します。
また、道教委としては、引き続き予算の確保に努め、取組の充実に向けて継続的に支援してまいります。
⑸

令和５年10月19日

発行

るとともに、それらの資質能力について、養成段
階で「期待される具体の姿」を示し、教員養成大学に周知・啓発しています。
○中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部
会審議まとめ（令和２年７月17日）①小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程を履修し、両方の免許状を取得する場合の学生の単位数の特例的扱いについて
・義務教育９年間を見通して、小学校と中学校の児童生徒を指導する教師を養成する際は、基本
的には小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の両方の教職課程を終了し、両方の免許状を取得すること（いわゆる両免取得）が望ましい。
○複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正等について（令和３年８月文部科学省総合教育政策局教育人
材政策課から「教職課程を置く各国公私立大学
教職課程担当部局」あて事務連絡）
・小学校と中学校の教職課程の間において、授業科目や専任教員の共通化の範囲を拡大する義務教育特例が定められた。
（教職員育成課）【回答】（教職員課）
今後も、教員養成大学や校長会等の代表者で構成する教員育成協議会において、大学の養成カリキュ
ラムの改善等に向けた効果的な取組について協議を重ね、協議で見出された取組の方向性について、道内の教員養成大学に周知・啓発を行います。
また、同様に、教員の確保に向け、「小・中学校の教員免許状の同時取得」がしやすくなるような取組の検討などを働きかけてまいります。

教員養成大学へ「小学校教員養成課程の英語
教育」「特別支援教育」「ＩＣＴ活用」「小中免許の取得」の更なる取組の充実のための働きかけ【現状】○「北海道における教員育成指標」に示す「キーとなる資質能力」
道教委では、「北海道における教員育成指標」
において、教員の「キーとなる資質能力」として、「外国語教育・国際理解教育の充実」「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応力」、「ICT
や情報・教育データを利活用する力」を位置付け⑹

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令和５年10月19日

Ⅱ

発行

号

外 （25）

教職員の資質の向上を図る研修の促進と内容の充実、強化について、次の事項を要望いたします。

１

教職員の識見と研修意欲を高めるため、次の事項について配慮願いたい。

各種研修事業の趣旨を生かした運営の工夫と早期の日程提示【現状】
・教職員の資質向上のため、道立教育研究所においては、年度当初に年間計画を提示し、計画的に研修講座を実施しています。
・道教委（教育局）主催の各種研修事業について
は、年間計画を作成し、教育局を通じて、年度当初の校長会議、教頭会議で周知しています。
（教職員育成課）【回答】
各種の研修については、本年３月に改定した「令和５年度（2023年度）北海道教職員研修計画」に基づき実施することとしています。
本研修計画には、基本研修、教育課題研修、専門研修について、その目的や内容、会場や時期を掲載しており、道教委では、本研修計画に基づき各種の研修を運営しているところです。
研修日程の詳細については、早期周知できるよう努めてまいります。
⑴

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部改正に伴い、教員が主体的に学び続けることができる研修制度の構築と多様な研修方法など柔軟な対応【新規】【現状】
国は教員免許更新制を発展的に解消し、教員等により確実に学びの契機と機会が提供されるよう、教員等の研修履歴記録の作成と当該履歴を活用した資質向上に関する指導助言等の仕組みの導入など、「新たな研修制度」を実施することとしたところです。
道教委においても、こうした新たな制度が円滑に実施されるよう、教員育成協議会で検討を重ねるとともに、随時、各種校長会に検討案を示しながらご意見を承り、令和５年３月に「北海道における教員育成指標」を改訂、令和５年度北海道教職員研修計画」を策定しました。
（令和４年５月11日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、令和４年７月１日から教員免許更新制は解消
されることとなった。）（教職員課）【回答】（教職員育成課）「新たな研修制度」の円滑な実施に向けた取組として、令和５年度の北海道教職員研修計画において、「研修履歴を活用した受講奨励の仕組みの構築」や「教員や学校のニーズに対応した講座・コン
テンツの提供」を重点としており、教員一人一人が主体的で個別最適な学びを促進できるよう、研修環
境の整備に努めてまいります。
後補充の非常勤講師の確保など、教職員の研修推進と指導力向上制度の効果的な運用【現状】
平成21年度から、「指導が不適切である教員の指導改善研修等に関する教育委員会規則」等に基づき、「指導改善研修制度」として、対象教員の認定、研修等を実施しています。
なお、平成24年度の研修からは、学校長が授業観察や面談をしっかりと行い、教員の実態を適切に把握し、その結果を申請に反映できるよう必要な期間を確保しています。
（教職員育成課）【回答】
児童生徒に対する指導が不適切である教員を対象に、教員個々の課題・実態に即した研修等を実施するなど、制度の効果的な運用に努めてまいります。
⑶⑵

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若手教員の実践力向上を図るため、より一層の施策の充実【現状】○段階的な初任段階教員研修の実施
初任段階教員研修について、平成26年度から、研修期間を５年間に振り分け、各年次ごとに育成を目指す資質能力を明確にし、道教委計画研修と学校計画研修の継続性、関連性を図りながら、日常の実践に直結する研修内容の充実に努めています。
（教職員育成課）【回答】
令和５年度の北海道教職員研修計画について
は、国の「教員の資質向上に関する指針」の改正を踏まえて改訂した「北海道における教員育成指標」に示す、初任段階に求められる資質能力に基づき、初任段階教員研修においては、ICT活用や特別な配慮を必要とする児童生徒への対応、教育研究所の専門研修においては、保護者との連携・協働について
重点的に取り扱い、若手教員の実践力向上を図ります。
各学校においては、こうした研修と校内研修やOJT等を効果的に組み合わせて、若手教員の資質向上に取り組んでいただきますよう、お願いします。
⑷

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（26） 号

外

経験の浅い期限付教諭の基本的研修（初任段階で実施している教科指導、学級経営、服務
規律等）の実施【現状】○期限付教諭の資質向上への支援
期限付教諭について、教育公務員特例法では、初任段階教員研修の対象となっていませんが、校務に支障のない範囲で研修への参加を奨励しています。
研修講座やオンデマンド教材を紹介する「研修Link
ナビ」に、「初めて教壇に立たれる先生」を追加し、自己研鑽に向けた支援を行っております。
（参考）教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行について（平成29年３月）
臨時的に任用された者、任期を定めて採用された者については、法令上、任命権者に対する教員研修計画の策定の義務付けはなされていないが、教員研修計画に臨時的任用職員や任期付職員に関する研修を盛り込むことを否定するものではなく、各地域の実情を踏まえ、必要に応じて、教員研修計画に臨
時的任用職員や任期付職員に関する研修を盛り込
むことは可能であること。
（教職員育成課）【回答】
今後も、期限付教諭の初任段階教員研修への参加を奨励します。
また、道教委は、研修講座やオンデマンド教材を紹介する研修サポートツール「研修Linkナビ」を提供しています。今年度は、「研修Linkナビ」に「初めて教壇に立たれる先生」を追補していますので、各学校における期限付教諭の育成や自己研鑽に活用願います。
⑸

管理職の育成に資する早期から選択できる研
修の充実
【現状】
○早期からの管理職養成
毎年度策定する北海道教職員研修計画では、キャリアステージに応じた基本研修において、学校
経営・学校運営への参画について、教職の段階に応じた研修内容を位置付けるとともに、教育研究所の専門研修において、学校経営・学校運営に係る希望者選択型の研修を実施しています。
（教職員育成課）【回答】
令和５年度の北海道教職員研修計画では、早期からの管理職養成に資するため、初任段階や中堅段階の基本研修から、学校経営・学校運営への参画について、重点的に取り扱うとともに、教育研究所の希望者選択型の研修においては、ミドルリーダーの段階から参加できる管理職研修を拡充しています。
⑹

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令和５年10月19日

２

発行

ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴを活用した授業改善に関する研修や教員育成指標の改定に伴う研修など、教員養成段階からの研修の充実を図られたい。

【現状】
・各管内において指導的な役割を果たす教員等を対象とした「ICT活用指導者養成研修」を実施
・「ICTを活用した学びのDX事業」により、市町村教育委員会や学校が行うICT活用研修を支援○教員の養成・採用・研修の一体的な推進
道教委において、令和５年３月に改訂した教員育成
指標に基づく研修体系を整備するとともに、各種会議
や研修、啓発資料等を通じて、大学や市町村教育委員会、学校等に、改訂した育成指標を周知しています。
（教職員育成課）【回答】（ICT教育推進課）
学校におけるICT活用の充実に当たっては、教員のICT活用指導力の向上が不可欠であることから、
道教委では、各管内において指導的な役割を果た
す教員等を対象に「ICT活用指導者養成研修」を実施するとともに、「ICTを活用した学びのDX事業」により、自治体や学校が行うICT活用研修の講師を派遣することなどの支援を進めているところ。
道教委では引き続き、教員のICT活用指導力の向上に向け、研修機会の充実を図るなど市町村教育委員会や学校への支援に努めてまいります。
また、これまで以上に大学等と連携・協働し、育成指標に基づく大学の養成カリキュラムの改善や改訂指標に示す目指す教員像を実現するための教員研修の充実を図り、養成段階からの段階的・計画的な人材育成を進めます。

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令和５年10月19日

Ⅲ

発行

号

外 （27）

意欲をもって職務に専念できるよう、教職員の地位及び待遇の改善について、次の事項を要望いたします。
１

校長の身分を保障した定年延長の実現に向けて、改善を図られたい。

役職定年制が制定される中、校長としての能力や経験が生かされる弾力的な定年延長の運用⑵ 雇用と年金の切れ目のない接続への措置【現状】〇地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の概要
１ 定年の段階的引上げ

２

⑴

定年

現行

Ｒ５・６ Ｒ７・８ Ｒ９・10 Ｒ11・12 Ｒ13～

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

２ 役職定年制及び役職定年制の特例の導入
管理監督職の職員は、60歳の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の職に異動させる。役職定年制による降任等により、欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。
３ 暫定再任用制度の導入
現行の再任用制度を廃止し、定年が段階的に引き上げられる経過期間（令和５年度から令和13年度まで）において、本人の意向を踏まえ、65歳となる年度の３月31日まで、原則、現行の再任用制度と同様の仕組みにより、再任用する。
（教職員課）【回答】
地方公務員法等の一部改正を鑑み、北海道においても「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」及び「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則」が公布され、定年年齢の引き上げ、役職定
年制、役職定年制の特例、廃止前の再任用制度と同様の仕組みによる暫定再任用制度が導入されたところです。
役職定年制の特例については、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、欠員補充が困難な場合に限り、限定的に運用していくとともに、雇用と年金の接続を図るため、役職降任後及び暫定再任用時は、本人の意向に配慮しつつ、定数内職員として適材適所の人事配置に努めます。

23-100190.indd 27

校長採用、教頭昇任の意欲を喚起するための精査（職場環境、勤務実態、広域人事、公宅等処遇）を踏まえた条件整備を図られたい。

【現状】
教頭昇任候補者選考における受検者がここ数年減少傾向にあります。
管理職に対しては、原則、公宅への入居を求める
市町村があるため、公宅入居の柔軟な対応について、市町村教育委員会に働きかけています。
（教職員課）【回答】
管理職候補者の育成については、今後とも市町村
教委や校長会などとも連携を密にしながら、資質向上のための各種研修会に積極的に参加を促すなどして、有為な人材の発掘・育成に努めるとともに、幅広く優れた資質能力を有する人材を確保することができるよう、現在、道立学校において進めている人材確保に向けた取組を広く共有するほか、管理職候補者
選考実施要綱などについて引き続き必要な見直しを進めます。
また、管理職公宅への入居については、校舎管理
や地域住民の理解など様々な課題があることから、公宅入居の柔軟な対応について市町村教育委員会に理解が得られるよう、引き続き働きかけてまいります。
３

管理職候補者の育成と人材確保に向けた取組とともに、職責に見合った管理職手当支
給基準の改善を図られたい。

【現状】【北海道公立学校長採用候補者・副校長昇任候
補者選考実施要綱の改正】
区

分

R４.７.６
一部改正

内

容・受検年齢の上限を「満60歳未満」に変更
・出産、子育て、介護等の事由により登録名簿の有効期間内に採用・昇任が困難な場合は、有効期間を５年まで延長可【北海道公立学校教頭昇任候補者選考実施要綱
の改正】
区

分

H31.３.22
一部改正

内

容

・養護教諭、栄養教諭及び事務職員等についても受検できるよう、資格要件を緩和
・教諭の筆記選考を免除

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（28） 号

外

令和５年10月19日

R１.10.23
一部改正・資格要件を緩和し、「教諭等としての勤務年数13年以上等」を「中堅教諭等資質向上研修修了」に変更

R４.７.６
一部改正

・受検年齢の上限を「満60歳未満」に変更
・出産、子育て、介護等の事由により登録名簿の有効期間内に昇任が困難な場合は、有効期間を５年まで延長
可【北海道公立学校主幹教諭昇任候補者選考実施要綱の改正】
区分

R1.10.23
一部改正

内

容

・資格要件を緩和し、「教諭としての勤務年数11 年以上」を「中堅教諭等
資質向上研修修了」に変更
・出産、子育て、介護等の事由により

R４.７.６
一部改正

登録名簿の有効期間内に昇任が困難な場合は、有効期間を５年まで延長
可（教職員課）【回答】
優秀で学校運営への意識の高い人材を幅広く登用できるよう、平成30年度に教頭昇任候補者選考の資格要件を緩和するとともに、教諭の受検者については筆記選考を免除したところであり、令和元
年度には教頭・主幹教諭にふさわしい者がより早く受検可能となるよう資格要件を改正し、令和４年
度には、管理職候補者選考の受検年齢の上限を引き上げるとともに、主幹教諭昇任候補者選考を含
め、出産、子育て、介護等の事由を有する者の登録名簿の有効期間を延長できるよう改正したところです。
今後も、現在、道立学校において進めている人
材確保に向けた取組を広く共有するほか、次期教頭昇任候補者として期待される主幹教諭の配置拡大等に努めます。
【現状】〇早期からの管理職養成
毎年度策定する北海道教職員研修計画では、キャリアステージに応じた基本研修において、学校
経営・学校運営への参画について、教職の段階に応じた研修内容を位置付けるとともに、教育研究
所の専門研修において、学校経営・学校運営に係
る希望者選択型の研修を実施しています。（再掲）（教職員育成課）【回答】
令和５年度の北海道教職員研修計画では、早期からの管理職養成に資するため、初任段階や中堅段階の基本研修から、学校経営・学校運営への参画について、重点的に取り扱うととも23-100190.indd 28

発行に、教育研究所の希望者選択型の研修においては、ミドルリーダーの段階から参加できる管理職研修を拡充しています。（再掲）【現状】
手当額（H19.４.１定額化）① 校長
区分

３種（76,700円）

４種（71,200円） ４種（65,800円）

小

24学級以上・21学級以上で特別支援学級設置校

15学級以上左記以外

中

22学級以上・18学級以上で特別支援学級設置校

10学級以上

左記以外

② 教頭
区分

４種（65,600円）

５種（54,700円）

小

15学級以上

左記以外

中

10学級以上

左記以外○中教審答申：「今後の教員給与の在り方」（H19.３.29）「教育の質の向上には学校経営の関わりが大き
く、今後、校長・教頭には学校マネジメント能力が求められ、その職務と責任はますます大きくなってく
るため、これを適正に評価するとともに、校長・教頭に優秀な人材を確保するためにも管理職手当の充実を検討する必要がある。」○義務教育費国庫負担金算定基準の見直し（H26.10～）「メリハリある教員給与体系の推進」を目的とした、教員給与の見直しが行われることとされ、管理職手当についても指導的役割を担う校長への支給率を20％に設定できるという内容に見直されました。
（既存の予算の範囲内で対応）（教職員事務課）【回答】
管理職手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容及び他府県の状況等を踏まえ、検討してまいります。
４

教職員給与等の改善を図られたい。

⑴ 事務職員・学校栄養職員の給与改善【現状】○事務職員の給与の見直し（直近）Ｈ10．４ 事務主任の旧７級（新５級）格付年齢の引き下げ（51歳→50歳）
Ｈ12．４ 事務主幹の任用枠の拡大
Ｈ23．４ 事務主任の５級格付けの廃止
Ｈ30．４ 専門事務主任（４級）の設置（事務主任
在職３年36歳以上→９年39歳以上）○栄養職員の給与の見直し（直近）Ｈ８．４ 専門員の命課基準（短大卒）在職年数の１年短縮（11年→10年）
Ｈ30．４ 指導専門員（５級）の設置

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令和５年10月19日

発行

号（教職員事務課）【回答】
給与の格付け等については、これまで一般行政職員との均衡を考慮しながら見直しを行ってきており、今後も同様の観点により対処してまいります。
人事委員会給与勧告の尊重及び寒冷地手当の実態に見合った支給【現状】○人事委員会勧告に対する実施状況等
昭和56～60年度 給与改定見送り、改定率の引下げ等による実施
平成11～30年度 道独自の給与縮減措置の実施（平成28年度から平成30年度
までは管理職員のみ。平成30
年度で終了。）○寒冷地手当の支給内容
平成16年度 人事委員会勧告（国準拠）を踏まえ、大幅な見直しを実施。
・民間準拠を基本とした額に改正。
・世帯区分：世帯主のうち扶養親族数による区分を廃止。
・支給方法：一括支給から月額制（11月から翌年３月の間）に変更。
平成22年度 人事委員会勧告を踏まえ、見直し
実施（施行：平成23年度）
・支給地域区分を客観的な気象データ及び近接市町村間のバランスを考慮し変更。
・平成21年度の民間支給水準を考慮した額に改正。
平成26年度 人事委員会勧告を踏まえ、見直し
実施（施行：平成27年度）
・支給地域区分を新たな気象データに基づき見直し。
１級地→２級地 ６市町
滝川市、砂川市、奈井江町、新十津川町、浦臼町、共和町（教職員事務課）【回答】
教職員の給与については、今後とも人事委員会勧告を尊重することを基本としながら対処してまいります。
⑵（

外 （29）

向を注視してまいります。
特別支援学級設置校の管理職及び小中併置校の校長の実態に見合った管理職手当の支給【現状】○管理職手当①特別支援学級設置校
校長３種 小－21学級以上・中－18学級以上（特別支援学級未設置校
小－24学級以上・中－22学級以上）②小中併置校
学級数の取扱いについて、兼務している学校の学級数を加えた学級数によっています。
（教職員事務課）【回答】
管理職手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容及び他府県の状況等を踏まえ、検討してまいります。
⑷）

教育改革の推進や感染症対策、保護者等の対応などますます大きくなる校長・教頭の職務と責任を適正に評価した管理職の給与改善【新規】（教職員事務課）【回答】
管理職手当を含めた処遇については、中教審の「質の高い教師の確保特別部会」において具体の議論が行われており、道教委としてはこうした国の動⑶23-100190.indd 29

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（30） 号外Ⅳ

令和５年10月19日

発行

教職員の福祉及び再雇用や退職後の生活安定が確保されるよう、次の事項について要望いたします。

１ 退職時及び退職後（再任用を含む）の教職員の医療制度や各種手当てなど、福祉や生活の向上に資する積極的な働きかけを願いたい。
【現状】
公立学校共済組合では、退職職員の福祉や生活の向上を図るため、任意継続組合員を対象とし、厚生事業の一環として、次の事業を実施しています。
退職後の医療保険制度
再就職

民間企業

健康保険

公務員（再任用フルタイム等）

共済組合

その他（健康保険、共済組合の加入要件に満たない再任用短時間勤務）

無 職

無 職

本人が次のどちらかを選択
・家族の被扶養者
・共済組合任意継続（２年）又は国民健康保険

健康管理事業○人間ドック・任意継続期間が２年目の年度内に実施
・220人（受診枠）
・自己負担額 日帰り：11,000円
・マンモグラフィー検査受診者負担額 1,700円
・子宮がん検査の受診者負担額
1,300円○特定健康診査・特定保健指導
生活習慣病の予防及び改善を目的にメタボリック
シンドローム（内臓脂肪症候群）健診として実施⑴ 特定健康診査
40～74歳までの任意継続組合員及びその被扶養者
自己負担額なし：受診券を自宅あて送付⑵ 特定保健指導
検査結果で生活習慣病の発生リスクが高いと判定された方を対象に実施
自己負担額なし：利用券を自宅あて送付
一般事業○宿泊施設利用補助（互助会の特別会員除く）
・１人１泊 2,000円 ３泊まで
○宿泊施設特別利用者証の発行○福祉支援事業「介護講座」○北海道教職員美術展○公立学校共済組合札幌宿泊所利用補助
・会議室利用補助（会議室利用料の１／２）・婚礼利用補助（組合員及びその子１人につき200,000円）
・法要等利用補助（定額50,000円）

23-100190.indd 30

・施設利用補助⑴ 宿泊は、一泊一人あたり2,000円補助⑵ レストラン・宴会等は一人あたりの利用額が4,000円以上の場合
2,000円補助⑶ テイクアウト商品等の購入は一人あたりの利用
額が2,000円～4,000円未満の場合 1,000円補助
4,000円以上の場合
2,000円補助
広報活動○「共済だより」の配付⑴ 組合員向け…年４回（６月、９月、12月、３月）⑵ 任意継続組合員向け…年２回（９月、３月）
（福利課）
【回答】
公立学校共済組合と連携を図りながら、退職者の福利厚生事業の充実に努めてまいります。
【現状】〇再任用職員の諸手当
再任用職員に対する手当については、再任用制
度開始時の自治省通知に基づき、条例で規定している。
＜平成11年自治省通知＞
再任用職員の給与は（略）職務に関連する手当及びその他特に支給すべき理由のある手当に限って支給することとし、長期継続雇用を前提としてライフステージに応じて生活費の増嵩に対処する目的で支給される生活関連手
当及び主として人材確保の観点から設けられている手当（略）については支給しないもので
あること。

支給される
手当

通勤手当、地域手当、単身赴任手当（※）、住居手当（※）、時間外勤
務手当、期末・勤勉手当、管理職手
当、特殊勤務手当 等※平成26年度から支給（住居手当は
道独自）支給されない手当

扶養手当、寒冷地手当、特地勤務等
手当、へき地等手当 等

再任用職員の郡部への配置促進のため、へき地
手当、寒冷地手当等の財源措置を例年国へ要望している。
＜国の動向＞
人事院では「65歳定年を見据えた60歳前・60歳超の給与カーブ」などの給与制度について、令和５年度に骨格案、令和６年度にその時点で必要な措置の成案を示す予定。

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令和５年10月19日

発行＜道の動向＞
再任用職員の給与（寒冷地手当等）の調査研究について、人事委員会へ要請済。
（教職員事務課）【回答】
今後も国に対し財源措置の要望を継続するとともに、国及び道の動向を注視してまいります。
２

公立学校共済における任意継続組合員制
度の期間延長と掛金の負担軽減について、関係機関に強く要請されたい。

【現状】○任意継続期間
昭和49年６月25日任意継続組合制度創設（組合員期間１年間、昭和51年７月１日以降は２年間）○任意継続組合員の掛金
次のＡ又はＢのいずれか少ない額に介護保険第２号被保険者の資格を有しない者は、掛金率1,000分の93.20を乗じて得た額（介護保険第２号被保険者は1,000分の109.20）
Ａ 全組合員の平均標準報酬月額（毎年１月１日現在）
410,000円

Ⅴ号

外 （31）

Ｂ 退職時の標準報酬月額○掛金の前納割引制度① 一年払（４月～翌年３月までの年１回払者）② 半年払（４月～９月までと10月～翌年３月までの年２回払者）※掛金月額の年4.0％の複利計算による割引額○任意継続組合員の加入状況 （毎年５月１日現在）
年

度

人

数

年

度

人

数

H18年度

1,680人

27年度

1,543人

19年度

1,615人

28年度

1,313人

20年度

1,659人

29年度

1,315人

21年度

1,699人

30年度

1,385人

22年度

1,762人

Ｒ元年度

1,394人

23年度

1,702人

R２年度

1,329人

24年度

1,719人

R３年度

1,342人

25年度

1,817人

R４年度

1,213人

26年度

1,666人

R５年度

1,151人（福利課）【回答】
公立学校共済組合に要望の趣旨を伝えてまいります。

国、道の施策として、次の事項を実現するため、貴職を通じ関係諸機関に働きかけるよう要望いたします。

１ 学級編制及び教職員定数の改善について、次の事項を国に要請されたい。
教育課程の円滑な実施に向けた、小学校、中学校の全学年35人学級の早期実現（教育政策課）【回答】
現行の基準以上に教職員を配置するためには、国の定数改善が必要と考えており、定数措置の拡充について、国に対して要望してまいります。

しと改善
【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み（教育政策課）⑴

養護教諭、事務職員の全校配置及び栄養教
諭又は学校栄養職員の適正配置（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑵

中学校における教科時数に対応する教員配置の改善（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑶⑷

23-100190.indd 31

教職員定数における学級数に乗ずる率の見直⑸ 小学校における専任教員の定数配置（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み
小学校の複式学級における学級編制基準の引き下げ及び中学校の複式学級解消のための定数改善【現状】○学級編制基準（複式学級）
・小学校 16人（第１学年含む場合８人）
・中学校 ８人（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑹⑺ 小学校における教科担任制の円滑な導入（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み

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（32） 号

外

令和５年10月19日⑻ 勤務時間内での業務遂行を促進する教職員定
数の見直しなど、教師を支える環境整備【新規】（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み
２

人材確保法及び義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率２分の１への復元を一層強く要請されたい。

【現状】
人材確保法に係る国の動向「行政改革推進法」の施行（18．６．２）○公務員総人件費改革
人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年４月を目途に必要な措置を講ずる。

「骨太の方針2006」閣議決定（18．７．７）○財政健全化－歳出改革
人材確保法に基づく優遇措置を縮減す
るとともに、メリハリをつけた教員給与体系を検討する。

［中教審答申：「今後の教員給与の在り方」（19．３．29）］
・人材確保法の精神は大切にすべきであり、人材確保法を堅持することが必要。

３

事務職員及び学校栄養職員の給与等に関わる国庫負担制度の堅持を要請されたい。

【現状】
義務教育費国庫負担制度に係る国の動向「三位一体の改革について」
政府・与党合意（17．11．30）○国庫補助負担金の改革について
義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について
小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。

【義務教育費国庫負担法の一部改正】
経過：平成18年２月３日 法案閣議決定
平成18年３月29日 成立
平成18年４月１日 施行
内容：・負担割合を二分の一から三分の一に引き下げ・小中盲聾学校と養護学校に分かれている国庫負担制
度の統合【国庫負担対象職種】
校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員、寄宿舎指導員等【回答】（教職員事務課）
人材確保法については、これまで全国都道府県
教育長協議会等を通じ、国の関係省庁等に対し、優秀な人材を学校現場に確保するという人材確保
法の精神は今後とも堅持するよう要望してきているところであり、今後とも、同協議会と連携する中で対処してまいります。

23-100190.indd 32

発行

また、事務職員及び学校栄養職員は、学校教育を円滑に推進する上で、重要な役割を果たしており、校長、教諭等の教育職員とともに学校運営上必要な職員であることから、これら教職員の給与費にかかる義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たしており、公教育の根幹をなすものと考えています。
道教委としては、義務教育費国庫負担制度は、
義務教育の根幹をなすものであり、国の責務において確実に財源を保障するべきものと考え、これまでも国に対して全国都道府県教育長協議会や教育委員協議会を通して必要な財源が確保されるよう、要望を行ってきており、今後とも、引き続き国に働きかけるとともに、知事部局とも連携し、必要な財源の確保に努めてまいります。
４

教科用図書無償給付の継続を強く要請さ
れたい。

【現状】
義務教育諸学校の教科用図書の無償制度は、昭和38年から実施されており、現在までこの制度は引き続き堅持されています。
（義務教育課）【回答】
義務教育諸学校の教科用図書の無償給与制度の存続については、これまでも国に対して要望してきており、引き続き要望してまいります。
５

へき地・複式、小規模校への教育実習拡大に向けた支援と環境整備を強く要請されたい。

【現状】〇「草の根教育実習」の実施
道教委では、令和２年度から、教員養成大学や市町村と連携し、小規模校の特色ある教育活動を体験する「草の根教育実習」を実施しています。
本事業は、毎年度、実施規模が拡充し、令和４年
度は、前年度比33名増の14大学154名の参加をいた
だきました。
（教職員育成課）【回答】
今後は、これまでの実施状況等を踏まえ、市町
村教育委員会や首長部局の協力をいただきながら、実習先の確保や滞在環境の充実等、実施方法
や実習内容等の改善を図り、大学生にとって一層魅力的な事業となるよう努めます。

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