国環研における気候変動適応に向けた取組
第２回
民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ－ 気候リスク情報とその活用事例－
2019年8月2日 フクラシア丸の内オアゾ

国立環境研究所 気候変動適応センター
気候変動適応戦略研究室 岡 和孝

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はじめに

1. 迫りくる気候変動の影響
2. 将来予測される気候変動の影響
3. 気候変動に対する２つの対策
4. 国立環境研究所の取組
5. まとめ2

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）

年平均気温は100年あたり約1.21℃の割合で上昇

1.21℃

出典：気象庁HP：日本の年平均気温， http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）

猛暑日や熱帯夜の年間日数は増加傾向に猛暑日は10年あたり0.2日増加熱帯夜は10年あたり1.7日増加

出典：気象庁HP 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）

滝のように降る雨（50mm/時以上）の年間発生回数は増加傾向
10年あたり27.5回増加

出典：気象庁HP 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）
近年の日本で災害をもたらした
気象事象

平成30年
平成29年
平成28年

平成28年8月16日〜8月31日

平成29年9月13日～9月18日

台風第7号、第11号、第9号、第10号
及び前線による大雨・暴風

台風第18号及び前線による大雨・暴風等

東日本から北日本を中心に大雨・暴風。
北海道と岩手県で記録的な大雨。

平成30年夏（6〜8月）の天候
平成30年夏の日本の天候は、東・西日本は記録的な高温となった。北日本日本海側と西日本太平洋側および沖
縄・奄美は降水量がかなり多くなった。

南西諸島や西日本、北海道を中心に大雨や暴風となった。

平成30年2月3日～2月8日
平成30年1月22日～1月27日

強い冬型の気圧配置による大雪

南岸低気圧及び強い冬型の気圧配置による大雪・暴風雪等

北陸地方の平野部を中心に日本海側で大雪。

平成28年6月19日〜6月30日

平成30年6月28日〜7月8日

梅雨前線による大雨※平成30年7月豪雨

西日本を中心に大雨。

平成29年6月30日～7月10日
梅雨前線及び台風第３号による大雨と暴風※平成29年7月九州北部豪雨（7月5日～7月6日）

西日本から東日本を中心に大雨。5日から6日にかけて西日本で記録的な大雨。

（前線及び台風第７号による大雨等）
西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨。

関東甲信地方や東北太平洋側の平野部で大雪。
日本海側を中心に暴風雪。

平成29年10月21日～10月23日
台風第21号及び前線による大雨・暴風等
西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。
全国的に暴風。

平成30年9月3日〜5日
台風第２１号による暴風・高潮等

西日本から北日本にかけて暴風。特に四国や近畿地方で顕著な高潮。

平成30年9月28日〜10月1日
台風第２４号による暴風・高潮等

南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風。紀伊半島などで顕著な高潮。

出典：気象庁ホームページ「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」(https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html)、及び同庁平成30年9月3日報道発表資料「夏（６～8月）の天候（梅雨入り・明けの確定値を含む）」 (https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/03c/tenko180608.html）より作成

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）
生物季節への影響
 桜の開花の早まり10年で１日早まる

58観測地点

桜そめいよしのえぞやまざくらひかんざくら

51観測地点かえでの紅（黄）葉の遅れ
10年で３日遅くなる

かえで
いろはかえで、やまもみじ、おおもみじ（紅葉）いたやかえで（黄葉）右側図出典： 気象庁「気候変動監視レポート2017」を基に改編 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）
果樹への影響 ウンシュウミカンの浮皮の発生－果実肥大期から収穫期の高温、多雨が原因

ナシの発芽不良－秋冬季の気温が高いと花芽の耐凍性が十分高まらずに凍害を受ける
花芽の枯死による発芽不良の様子
左側:枯死芽、右側:健全芽
出典：農林水産省：平成27年地球温暖化影響調査レポート，平成28年地球温暖化影響調査レポート

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1. 迫りくる気候変動の影響（日本）
様々な分野における将来予測される影響

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2. 将来予測される気候変動の影響

出典：環境省資料
https://www.env.go.jp/press/y060-137/mat02.pdf

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2. 将来予測される気候変動の影響

将来の温室効果ガス濃度（RCPシナリオ）出典： http://www.jccca.org/ipcc/ar5/wg1.html を改編
2.6-4.8℃

RCP8.5

RCP2.6
0.3-1.7℃
1986-2005年の平均値を基準（0℃）

RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）

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2. 将来予測される気候変動の影響
様々な分野における将来予測される影響（MIROC5）（基準期間1981-2000年との比）

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.621世紀末
2081-2100年

熱中症搬送者数は増加傾向
RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）

・21世紀半ば：1.72倍
・21世紀末：1.79倍

RCP8.5

RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）

・21世紀半ば：1.72倍
・21世紀末：4.45倍
全国における熱中症搬送者数（人）

年

平成27年

期間
全国

平成28年

平成29年

平成30年

5/1-9/30
55,85250,412

52,984

95,137※https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post1.html

出典：気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

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3. 気候変動に対する２つの対策出典： 温暖化から日本を守る 適応への挑戦，2012

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3. 気候変動に対する２つの対策適応策の事例
 気候変動による気温上昇
 影響を低減する適応策の例

着色不良の心配がない
黄緑色系品種の導入

出典： STOP THE 温暖化 2005

出典： STOP THE 温暖化 201714

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3. 気候変動に対する２つの対策適応策の事例
 気候変動による海面上昇• 防波堤の建造・嵩上げによる防護といった適応策

英国テムズ川流域にある水門は海面が仮に毎年 8mmずつ上昇したとしても，2030年までは高潮に耐えられる設計に．
出典： GOV.UK, The Thames Barrier
出典： STOP THE 温暖化 2005

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4. 国立環境研究所の取り組み（2018年12月1日設置）

気候変動適応センターの機能 国内研究機関との連携等による適応研究・事業推進 関係機関・事業体・個人等との間での影響・適応等情報収集・分析・提供機能（情報基盤：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT））
 地域気候変動センターとの事業の連携
 地方公共団体適応推進のための技術的助言や援助
 人材育成やアウトリーチによる適応施策支援
 アジア地域等国際的な貢献（アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT））
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4. 国立環境研究所の取り組み• 気候変動適応センターが中核となり、情報の収集・整理・分析や研究を推進• 成果の提供や技術的助言を通じて、気候変動適応策の推進に貢献
国の調査研究機関

各地域（都道府県等）

政府

地方公共団体大学

国立環境研究所
気候変動適応センター
研究機関との協力体制構築

情報収集・整理・分析
調査研究・技術開発
情報プラットフォームの構築・適応情報の提供

A-PLAT

技術的助言等地域気候変動 地域研究機関との適応センター 協力体制構築
情報収集・整理・分析

情報・成果の共有

適応情報の提供

気候変動適応情報プラットフォーム

地域の研究機関等

大学、研究機関等
住民
国民

企業

地域の企業

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4. 国立環境研究所の取り組み
気候変動適応研究プログラム（2018－2020）• 科学的知見の提供を通じて気候変動適応推進に貢献．

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4. 国立環境研究所の取り組み•

気候変動及びその影響の観測・監視・検出に関する研究プロジェクト（PJ1）

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4. 国立環境研究所の取り組み•

気候変動影響予測手法の高度化に関する研究プロジェクト(PJ2)

影響評価
気候シナリオ作成

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4. 国立環境研究所の取り組み• 2015年11月に閣議決定された政府の適応計画に従い，その基本戦略である「気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進」を進める中核的な取組として，2016年8月に関係府省庁が連携して「気候変動適応情報プラットフォーム」を設置（事務局：国立環境研究所）しました．
• 地方公共団体，事業者，国民などの各主体の適応の取組を支える情報基盤として，利用者ニーズに応じた情報の提供，適応の行動を支援するツールの開発・提供，優良事例の収集・整理・提供などを行っています．
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT)

政府の取組

政府の適応計画
研究調査結果の紹介など地方公共団体の適応適応計画の策定・実施に役立つ情報を提供。

事業者の適応個人の適応「気候リスク管理」と「適応ビジネス」に取り組む事業者の取組事例を紹介します。
適応に関する基礎知識などを紹介しています。

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4. 国立環境研究所の取り組み•

都道府県別の気候と気候変動による影響の予測．
全国・都道府県情報

全国情報を選択

出典：気候変動適応情報プラットフォーム http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

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4. 国立環境研究所の取り組み

 事業者が気候変動による影響に適応して事業活動を行う為の資料や事例等紹介

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4. 国立環境研究所の取り組み 事業者が気候変動による影響に適応して事業活動を行う為の資料や事例等紹介●適応取組に関する参考資料●海外の資料●気候リスク管理●適応ビジネス

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5. まとめ• 気候変動によるある程度の影響が避けられない状況に．
• 温室効果ガスを削減するための対策（緩和策）に加えて、生じる影響に備えるための対策（適応策）が重要に．
• 気候変動適応法が施行（平成30年12月1日）• 国環研では気候変動適応センターが中心となって適応策の普及に貢献．
• 民間事業者にとっての適応策： 気候リスク管理 と 適応ビジネス• 民間事業者が適応策に組む社会的要因／背景
気候変動適応関連の企業の情報開示：TCFD など• 民間事業者の適応に関する取組がますます重要に．

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