《別紙様式１》[平成２１年度設置］

山形大学大学院 教育実践研究科 教職実践専攻（専門職学位課程）【教職大学院】設置に係る設置計画履行状況報告書

国立大学法人 山形大学
平成２１年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

企画部経営企画ユニット
課長

クロヌマ

黒沼

タケシ

毅

電話番号

０２３−６２８−４１９０（夜間）

０２３−６２８−４１９０

Ｆ Ａ Ｘ

０２３−６２８−４１８５

ｅ−mailkikadai＠jm.kj.yamagata‑u.ac.jp

目

次

1

調査対象大学院の概要等………………………

1

2

授業科目の概要………………………

6

3

施設・設備の整備状況………………………

10

4

既設大学等の状況………………………

11

5

教員組織の概要………………………

13

6

留意事項に対する履行状況等………………

22

7

情報提供に関する事項的事項 ………………………

24

教職大学院設置に係る設置計画履行状況報告書
１

調査対象大学院の概要等

（１） 設

置

者

国立大学法人
（２） 大

学

名

山

形

大

学

山

形

大

大

学

院

学

（３） 大学院本部の位置〒９９０−８６５０
山形県山形市小白川町一丁目４番１２号（４） 管理運営組織
職

名

学

長

認

可

時

（ ユウキ

アキオ ）

結

章

城

変

更

状

況

備

考

夫

（平成１９年９月）（ イイザワ研究科長

飯澤

ヒデアキ ）

英昭（平成２１年４月）

（注）

『(３)

大学院の位置』は，大学院の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。
『(４)

管理運営組織』の「変更状況」欄は，変更があった場合のみ記入し，併せて「備考」欄に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２０年度に報告済の内容→（20）

平成２１年度に報告する内容

→（21）

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（５）−①

調査対象研究科の名称，定員
認 可 時 の 計 画
修業年限
入学定員
収容定員
年
人
人

調査対象学部等の名称（学位）

教育実践研究科
教職実践専攻（Ｐ）

2

20

40

教職修士（専門職）

学習開発コース

13

26

学校力開発コース

714（５）−②−（ａ）

備考［学習開発コース］
確かな授業力を備え、授業研究を積極的に推進できる教員養成を目的とする。
［学校力開発コース］
組織の活性化のために、教育課程の編成や学校研究において学校の教育力をコーディネートできる豊かな人間力を備えたスクー
ルリーダーたる教員養成を目的とする。

調査対象研究科等の入学者の状況（概要）（学習開発コース）
対象年度
区

分

平成２０年度 平成２１年度
人

Ａ

備

考

備

考

人

入学定員

13

志願者数

30

受験者数

30

合格者数

15

入学者数

14

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

1.07

Ｂ

平均入学定員
超 過 率

1.07倍

（学校力開発コース）
対象年度
区

分

平成２０年度 平成２１年度
人

Ａ

人

入学定員

7

志願者数

7

受験者数

7

合格者数

7

入学者数

7

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

1.00

Ｂ

平均入学定員
超 過 率

1.00倍

2

（５）−③−（ａ）

調査対象研究科等の在学者の状況（概要）（学習開発コース）
対象年度
学

年

平成２０年度 平成２１年度

１年次

備

考

備

考

14

２年次

計

14

（学校力開発コース）
対象年度
学

年

１年次

平成２０年度 平成２１年度

7

２年次

計

（注）１
２
３

7

（５）−①の「備考」欄には，各コースが目指す人材育成像を簡潔に記入してください。
（５）−②，③は，コース毎に記入してください。
「平均入学定員超過率」欄には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。入学定員超過率については，小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入
し，平均入学定員超過率も同様の方法としてください。

3

（５）−②−（ｂ）

調査対象研究科等の入学者の状況（学生の区分毎）（学習開発コース：平成２１年度入学者）
区

分

幼稚園

小学校

派遣制度

中学校

高 校

特別支援
学
校

小 計

2

1

3

2

1

3

2

1

3

2

1

3

備

考

備

考

修学休業制度

山形県
教育委員会

勤務継続
その他
小

計

派遣制度
現

××市
教育委員会

修学休業制度

勤務継続
その他

職

小

計

派遣制度

教

修学休業制度

私立学校

勤務継続

員

その他
小

計

派遣制度
修学休業制度

計

勤務継続
その他
合

学
部
新
卒
者

計
有

教員免許
の有無

8

8

8

11

8

8

8

11

小学校

中学校

高 校

3

2

2

7

3

2

2

7

3

2

2

7

3

2

2

7

無
小

計

（学校力開発コース：平成２１年度入学者）
区

分

幼稚園
派遣制度

特別支援
学
校

小 計

修学休業制度

山形県
教育委員会

勤務継続
その他
小

計

派遣制度
現

××市
教育委員会

修学休業制度

勤務継続
その他

職

小

計

派遣制度

教

修学休業制度

私立学校
員

勤務継続
その他
小

計

派遣制度
修学休業制度

計

勤務継続
その他
合

学
部
新
卒
者

計

有

教員免許
の有無

該当なし

無
小

計

4

（５）−③−（ｂ）

調査対象研究科等の在学者の状況（学生の区分毎）（学習開発コース）
区

分

幼稚園
派遣制度

小学校

中学校

高 校

特別支援
学
校

小 計

2

1

3

2

1

3

2

1

3

2

1

3

備

考

備

考

修学休業制度

山形県
教育委員会

勤務継続
その他
小

計

派遣制度
現

××市
教育委員会

修学休業制度

勤務継続
その他

職

小

計

派遣制度

教

修学休業制度

私立学校

勤務継続

員

その他
小

計

派遣制度
修学休業制度

計

勤務継続
その他
合

学
部
新
卒
者

計
有

教員免許
の有無

8

8

8

11

8

8

8

11

小学校

中学校

高 校

3

2

2

7

3

2

2

7

3

2

2

7

3

2

2

7

無
小

計

（学校力開発コース）
区

分

幼稚園
派遣制度

特別支援
学
校

小 計

修学休業制度

山形県
教育委員会

勤務継続
その他
小

計

派遣制度
現

××市
教育委員会

修学休業制度

勤務継続
その他

職

小

計

派遣制度

教

修学休業制度

私立学校
員

勤務継続
その他
小

計

派遣制度
修学休業制度

計

勤務継続
その他
合

学
部
新
卒
者

計
有

教員免許
の有無

該当なし

無
小

計

（注）１
２

（５）−②−（ｂ），③−（ｂ）は，コース毎，年度毎に記入してください。
学部新卒者で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園〜特別支援学校）の区分すべてに記入し，小計には実数を記入してください。
３ 現職教員で，自費で通っている学生等がいる場合は，適宜欄を設けて記入してください。
４ 退学者がいる場合は，在学者の状況の備考欄に人数及び具体的理由を記入してください。

5

２

授業科目の概要（１） 授業科目表
授業科目の名称

配当 単位数又は時間数
年次 必 修 選 択 自 由 講

授業形態
義 演

習

実験
実習

専 任 教 員 配 置
教

授 准教授 講

師 助

教 助

備

考

手

① 教育課程の編成及び実施に関する領域
特色あるカリキュラムの開発
カリキュラムの評価と今日的課題

○

１前 ２
１後 ２

○

１

１
１

兼１

② 教科等の実践的な指導方法に関する領域
授業実践の記録・分析と校内研修

共教材開発と児童生徒理解（言語系）
教材開発と児童生徒理解（数理系）

通 ③ 生徒指導及び教育相談に関す

１前 ２
１前
１前

○
○
○

２
２

１
１
１

る領域

科

子どもの不適応への理解と支援

目

学校カウンセリングの実践と課題

○
○

１前 ２
１後 ２

１
１

兼１

④ 学級経営及び学校経営に関する領域
学級経営とカリキュラムの開発
組織管理の実践と学校

○

１前 ２
１後 ２

○

１

１前 ２
１後 ２

○
○

１

１
１

兼１

⑤ 学校教育と教員の在り方に関する領域
社会と教員の在り方
学校の安全と防災教育

１
１○学習開発コース

表現系教科活用力とリテラシー

１前
２前
１前
１前
１後
１後
１後

社会・生活系教科活用力とリテラシー

未開講

発達障害児の個別支援の実際と課題
発達障害児のコミュニケーション支援
認知学習過程と評価
道徳教育の実践と課題
数理系教科活用力とリテラシー
言語系教科活用力とリテラシー

１
１

○
○
○
○
○

１
１
２
１
１

兼１
兼１
兼１
兼１
兼２
兼２
兼３
履修希望者がいなかったため

教材開発のための教科内容研究（代
数学領域）

１後

２

○

兼１

教材開発のための教科内容研究（幾
何学領域）

１前

２

○

兼１

教材開発のための教科内容研究（物 １前
数 理学領域）
理系 教材開発のための教科内容研究（化 １後

２

○

兼１

２

○

兼１

２

○

表現系教材開発プロジェクト実習

ー

○
○
○
○
○

２
２
２
２
２
２

言語系教材開発プロジェクト実習

ス
別
選
択
科
目

○
○

１後
２前
２前
２前
２前
１後

数理系教材開発プロジェクト実習

コ

２
２
２
２
２
２
２

社会・生活系教材開発プロジェクト実習

脳科学と子ども支援

○

１
２
１
１
１

１
１

兼３
兼６
兼４
兼４
兼５
兼１

◇教材開発のための教科内容研究

※講義

学領域）

教材開発のための教科内容研究（生物学領域）
教材開発のための教科内容研究（地
学領域）

未開講

１後

履修希望者がいなかったため

未開講

兼１
履修希望者がいなかったため

１前
１前

２
２

○
○

兼１
兼１

言
教材開発のための教科内容研究（国 １後
語 文学領域）系
教材開発のための教科内容研究（漢 １前

２

○

兼１

２

○

兼１

教材開発のための教科内容研究（国
語学領域）

文学領域）

6

※講義

※講義

１後

２

○

兼１

言
教材開発のための教科内容研究（英 １前
語 文学領域）系
教材開発のための教科内容研究（英 １後

２

○

兼１

２

○

兼１

２

○

教材開発のための教科内容研究（日本語教育学領域）

※講義

語学領域）
教材開発のための教科内容研究（歴史学領域）
教材開発のための教科内容研究（哲学・倫理学領域）社 教材開発のための教科内容研究（機械工学領域）

未開講履修希望者がいなかったため

１前

兼１

未開講

履修希望者がいなかったため

１前

○

２

兼１

未開講

履修希望者がいなかったため

１後
会
・ 教材開発のための教科内容研究（木 未開講
生 材加工領域）
１前
活 教材開発のための教科内容研究（金 未開講
系 属加工領域）
１後
教材開発のための教科内容研究（食 １後

○

２

兼１

※講義

履修希望者がいなかったため○○履修希望者がいなかったため

２
２

○

兼１
兼２

２

○

兼２

２

兼１

生活領域）

コ

ー

教材開発のための教科内容研究（衣・住生活領域）

ス
別
選
択
科
目

教材開発のための教科内容研究（作曲・指揮領域）

１前
未開講

履修希望者がいなかったため

１前
１前

２
２

○
○

兼１
兼１

表
教材開発のための教科内容研究（デ １後
現 ザイン・工芸領域）
系
教材開発のための教科内容研究（美 １後

２

○

兼１

２

○

兼１

１前

２

○

兼１

教材開発のための先進研究Ａ（科学・技術）

１後

２

○

１

兼12

※講義

教材開発のための先進研究Ｂ（文化・社会）

１後

２

○

１

兼10

※講義

１後
１前
１前
２前 ２
１後
１後
１後
２前
１前

２
２
２

○
○
○
○
○
○

教材開発のための教科内容研究（絵
画領域）

※講義

術史・美術理論領域）
教材開発のための教科内容研究（体育学領域）○学校力開発コース
子ども理解の事例研究
人間関係形成の実践と課題
学校研究推進の実際と課題
学校改善プラン開発実習
小規模複式学級の実際と課題
学社融合の実践と課題
学校力とファシリテーション
教員のキャリア形成
地域教育計画の事例研究○実践的指導実
教職専門実習Ⅰ（附属学校）
教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
習
教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
教職専門実習Ⅳ（附属学校）
科
○応用実習
都市圏実習
目
異文化圏実習
○総括評価
教職実践プレゼンテーションⅠ
教職実践プレゼンテーションⅡ

１前
１後
２前
２後

２
２
２
２
２

１

○
○
○

３
４
２
１

１後
１後

１

２
２
○
○

１後 １
２後 ２

7

○
○
○
○

6
6
6
6

○
○

2

１
１
１
１
１
１
１
１
１
7
7
7
7

1
6
6

7
7

兼４
兼１
兼１

兼１
兼１

※講義
※講義
※講義
※講義
※講義
※講義

（２）授業科目数
認

可

必修

時

の

選択

計

画

自由

変
計

必修

更

状

況

自由

選択

科目

科目

科目

科目

科目

科目

科目

16

51

0

67

なし

なし

なし

] [

] [

] [

] [

[

] [

] [

備

計

考

科目

] [

]

（３） 未開講科目
番号

授業科目名

１

社会・生活系教科活用
力とリテラシー

2

１後

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

２

教材開発のための教科
内容研究（生物学領
域）

2

１後

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

３

教材開発のための教科
内容研究（地学領域）

2

１前

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

2

１前

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

2

１前

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

2

１後

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

2

１前

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

2

１後

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

2

１前

分野別

選択

履修希望者がいなかったため

教材開発のための教科
内容研究（歴史学領域）
教材開発のための教科
内容研究（哲学・倫理学領域）
教材開発のための教科
内容研究（機械工学領域）
教材開発のための教科
内容研究（木材加工領域）
教材開発のための教科
内容研究（金属加工領域）
教材開発のための教科
内容研究（作曲・指揮
領域）

４
５
６
７
８
９

（４） 廃止科目
授業科目名

番号

単 位 数 配当年次 共通・分野別・実習 必修・選択・自由

未開講の理由，代替措置の有無

該当なし
単 位 数 配当年次 共通・分野別・実習 必修・選択・自由

未開講の理由，代替措置の有無

１２（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
平成２１年度は、履修希望者の関係から未開講となったが、基本的には、全授業科目を配当年次に開講する予定であり、履修上の支障はないと考える。

（６） 「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計

9

認可時の計画の授業科目数の計

67

（注）１
２

＝

0.13

「(１) 授業科目表」は，設置認可申請書の様式第２号（その２）に準じて作成してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を朱書きで見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（21）」を「備考」欄に朱書きしてください。
なお，昨年度の報告において朱書きで見え消しとした部分については，黒字で記載してください。
３ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の提出日等を「備考」に記入してください。（今後，審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
8４「(２) 授業科目数」は，未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入す
る（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に差し引き数を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）
５ 「(３) 未開講科目」は，配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業
科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
６ 「(４) 廃止科目」は，認可時の計画にあった授業科目を何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した
授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
７ 「(５) 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」」欄には，授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。
８ 「(６) 「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合」は，小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位までを記入してください。

9

３

施設・設備の整備状況（小白川キャンパス）区

認可時の計画

分

変更状況

備

考

【施設】
講義室

１室

（Ｃ２講義室88名収容）

演習室

１室

（共通14演習室52名収容）（学生指導室）

１室（25名収容パソコン12台 144㎡）

24時間対応（学生実習室）

１室（11名収容パソコン７台 22㎡）

24時間対応図書資料室

２室（20名収容パソコン４台

24時間対応

その他教室

図書館

82㎡）

【学生１人当たりの専有面積11㎡】

地域教育文化研究科等と共用

座席数

平日

1,112席8:45〜21:00

休日 11:00〜18:00
教員研究室

13室（13名収容、パソコン13台）

附属学校研究室

１室（小学校、１２名収容

パソコン１５台）

8:00〜19:00

附属学校研究室

１室（中学校、１０名収容

パソコン１５台）

8:00〜19:00

【設備】
図書

図書277,862冊【外国書40,527冊】
学術雑誌177種【外国雑誌41種】
視聴覚資料1,707点
データベース３点

その他設備（機械・器具）

716点

（注）１
２
３

複数のキャンパスに分かれている場合は，キャンパス毎に作成してください。
学部等との共用関係がある場合は，学部，研究所，他研究科等の名称を「備考」欄に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を朱書きで見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（21）」を「備考」欄に朱書きしてください。
なお，昨年度の報告において朱書きで見え消しとした部分については，黒字で記載してください。
４ 「その他教室」には，「教育相談室」「ミーティングルーム」等が整備されている場合は，適宜記入してください。
５ 「自習室」「図書館」「パソコン室」については，「備考」欄に利用可能時間等を記入してください。

10

４−（１）

既設大学等の状況

大 学 の 名 称山

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

人文学部
人間文化学科
法経政策学科（学部共通）

形

大学

備学 編入学 収
員定 員定

容
員

年

人

人

4
4

100
200

年次
人

３年次20

学位又
は称号

400 学士（文学）800 学士（法学，経済学，政策科学）
40

定 員 開
超過率 年

設
度

倍

年

所

在

考

地

山形県山形市小白川町一丁目４番12号
1.03
平成18年度入学定員変更
1.04 平成８年度
1.03 平成18年度

地域教育文化学部
地域教育学科
文化創造学科
生活総合学科

4
4
4

80
75
85

320 学士（教育学）
300 学士（学術）340

山形県山形市小白川町一丁目４番12号
1.04
1.03 平成17年度
1.10 平成17年度
1.02 平成17年度

理学部
数理科学科
物理学科
物質生命化学科
生物学科
地球環境学科

4
4
4
4
4

45
35
45
30
30

180 学士（理学）
140
180
120
120

山形県山形市小白川町一丁目４番12号
1.04
1.03 平成７年度
1.09 平成７年度
1.03 平成７年度
1.04 平成７年度
1.03 平成７年度

医学部
医学科
看護学科

6
4

120
60 ３年次10630 学士（医学）260 学士（看護学）

山形県山形市飯田西二丁目２番２号
1.00
平成21年度入学定員変更
1.00 昭和48年度
1.00 平成５年度

工学部（Ａコース）
機能高分子工学科
物質化学工学科
機械システム工学科
電気電子工学科
情報科学科
応用生命システム工学科（Ｂコース）
機能高分子工学科
物質化学工学科
機械システム工学科
電気電子工学科
情報科学科
応用生命システム工学科

農学部
生物生産学科
生物資源学科
生物環境学科1.09

山形県米沢市城南四丁目３番16号

4
4
4
4
4
4

115
115
120
80
80
60

460 学士（工学）
460
480
320
320
240

1.08 平成12年度
1.06 平成12年度
1.10 平成２年度
1.15 平成12年度
1.06 平成12年度
1.09 平成12年度

−
4
4
4
4
4

−
25
25
12
11
7

−
105 学士（工学）
105
56
53
31

−
1.15 平成12年度
1.08 平成２年度
1.20 平成12年度
1.02 平成12年度
1.11 平成12年度

4
4
4

55
50
50

220 学士（農学）200200

山形県鶴岡市若葉町１番３号
1.07
1.04 平成10年度
1.12 平成10年度
1.07 平成10年度（注）１

平成19年度から学生募集停止

平成19年度入学定員変更
平成19年度入学定員変更
平成19年度入学定員変更
平成19年度入学定員変更
平成19年度入学定員変更

本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が，すでに設置している大学の学部，学部の学科，短期大学の学科及び高等専門学校の学科について，大学，短期大学又は高等専門学校ごとに，状況を記入してください。
（大学院及び短期大学の専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。）
２ 認可申請書の様式第２号（その１）に準じて作成してください。
３ 「定員超過率」欄には，各修業年限に相当する期間（学年進行中の場合は，設置後経過した年数分）
における入学定員超過率の平均を記入してください。
入学定員超過率については，小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
なお，学生募集停止中の学部等については，「−」を記入するとともに，「備考」欄に「平成○年度
から学生募集停止」と記入してください。
11

４−（２）

既存の教員養成分野における研究科等の状況【教育学研究科 学校教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

（単位：人）

分

平成２０年度

平成２１年度

派遣制度

6ー

修学休業制度

ー

勤務継続

ー

その他

ー

者

小計（ａ）

6

ー

数

学部新卒者（ｂ）

9ー

社会人学生（ｃ）

2

ー

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

17ー

入学定員（ｅ）

6ー

定員超過率（ｄ/ｅ）

2.83

ー

備

考

平成２１年度から学生募集停止【教育学研究科 教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

（単位：人）

分

平成２０年度

平成２１年度

派遣制度

3ー

修学休業制度

1

ー

勤務継続

ー

その他

ー

者

小計（ａ）

4

ー

数

学部新卒者（ｂ）

20

ー

社会人学生（ｃ）

5ー計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

29

ー

入学定員（ｅ）

33

ー

定員超過率（ｄ/ｅ）

0.87

ー

（注）１

備

考

平成２１年度から学生募集停止

学生募集停止中の研究科・専攻等については，「−」を記入するとともに，「備考」欄に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

12

５

教員組織の概要（１）教員組織・担当科目の状況
認
専任・兼
担・兼任
等の別

専

専

専

専

可

時

の

計

画

職名

氏 名 就任予定 担当授業科目
（年齢）
年月
名

教授

・社会と教員の在り方
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
平成２１年４月
・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
・道徳教育の実践と課題
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ

教授

教授

准教授

平田俊博
（62）

江間史明
（48）

変
専任・兼
担・兼任
等の別

職名

更

出口 毅
（45）

村山良之
（52）

・学校の安全と防災教育
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
平成２１年４月 ・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
・社会・生活系教材開発
プロジェト実習
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−ションⅡ況

氏 名 就任予定
（年齢）
年月

担当授業
科目名

備

考

①(前)4、(後)2、(集)56②(前)4、(後)4

・授業実践の記録・分析と校内研修
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
平成２１年４月
・社会・生活系教科活用
力とリテラシー・社会・生活系教材開発
プロジェクト実習・学社融合の実践と課題
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ

・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属
平成２１年４月 学校）
・認知学習過程と評価
・学校改善プラン開発実習・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ

状①(前)2、(後)6、(集)56②(前)4、(後)2①(前)2、(後)2、(集)56②(前)6、(後)14

専

13

教授

村山良之
（52）

・学校の安全と防災教育・教職専門実習Ⅰ（附属学校）
・教職専門実習Ⅱ（連携協力校） ①(後)4、(集)56
・教職専門実習Ⅲ ②(前)8、(後)2（連携協力校）
平成２１年10月 ・教職専門実習Ⅳ（附属学校） 教授への昇格(21)・社会・生活系教 平成21年６月変更書提出予材開発プロジェト 定
実習・教職実践プレゼンテ−ションⅠ・教職実践プレゼンテ−ションⅡ

今村哲史
（50）

・カリキュラムの評価と今日的課題
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属
平成２１年４月 学校）
・数理系教科活用力とリ
テラシー
・数理系教材開発プロ
ジェクト実習・都市圏実習・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(後)8、(集)56②(前)6、(後)10

専・他

教授

大澤弘典
（49）

・教材開発と児童生徒理解（数理系）
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属
平成２１年４月 学校）
・数理系教科活用力とリ
テラシー
・数理系教材開発プロ
ジェクト実習・都市圏実習・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(前)2、(後)4、(集)56②(前)8、(後)4

専・他

・子どもの不適応への理
解と支援
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携藤岡久美子 平成２１年４月 協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属准教授
学校）・発達障害児の個別支援の実際と課題・子ども理解の事例研究
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(前)4、(後)4、(集)56②(前)4、(後)6

実・専・組織管理の実践と学校・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
・表現系教科活用力とリ
平成２１年４月 テラシー
・表現系教材開発プロ
ジェクト実習・教材開発のための先進研究Ａ（科学・技術）
・教材開発のための先進研究Ｂ（文化・社会）・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ

専・他

教授

（39）

教授

宮島新一
（63）

①(後)10、(集)56②(前)4、(後)614

・カリキュラムの評価と今日的課題
・教材開発と児童生徒理解（言語系）
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
三浦登志一 平成２１年４月 ・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
准教授
・言語系教科活用力とリ
テラシー
・言語系教材開発プロ
ジェクト実習・学校研究推進の実際と課題
・異文化圏実習
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(前)4、(後)3、(集)56②(前)4、(後)2

真木吉雄
（58）

・組織管理の実践と学校
・社会と教員の在り方
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
平成２１年４月
・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
・地域教育計画の事例研
究・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(前)2、(後)6、(集)56②(前)2、(後)4

斎藤英敏
実・専 准教授（49）

・学級経営とカリキュラ
ムの開発
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属
平成２１年４月
学校）
・脳科学と子ども支援
・学校改善プラン開発実習・学社融合の実践と課題
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(前)2、(後)6、(集)56②(前)2、(後)2

佐藤節子
実・専 准教授（55）

・学校カウンセリングの実践と課題
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
・発達障害児のコミュニ
平成２１年４月
ケーション支援・人間関係形成の実践と
課題
・学校力とファシリテー
ション
・地域教育計画の事例研
究・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ①(前)4、(後)6、(集)56
②(後)2

実・専

実・専 准教授（47）

15

・特色あるカリキュラムの開発
・教職専門実習Ⅰ（附属学校）・教職専門実習Ⅱ（連携協力校）
・教職専門実習Ⅲ（連携協力校）
平成２１年４月 ・教職専門実習Ⅳ（附属学校）
・小規模複式学級の実際と課題
・教員のキャリア形成
・教職実践プレゼンテ−
ションⅠ
・教職実践プレゼンテ−
ションⅡ

実・み 准教授

荒木利見
（61）

兼担

講師

三浦光哉 平成２１年４月 ・発達障害児の個別支援の実際と課題
（50）

兼担

講師

西村 學 平成２１年４月 ・発達障害児の個別支援のコミュニケーション支
（62）
援

兼担

講師

伊勢孝之 平成２１年４月 ・道徳教育の実践と課題
・学校改善プラン開発実
（62）
習

兼担

講師

小川雅子 平成２１年４月 テラシー
・言語系教材開発プロ（55）
ジェクト実習後任未定

・言語系教科活用力とリ

兼担

講師

鈴木 隆
（60）

・数理系教科活用力とリ
テラシー
・数理系教材開発プロ
ジェクト実習平成２１年４月
・教材開発のための先進研究Ａ（科学・技術）
・教材開発のための先進研究Ｂ（文化・社会）・社会・生活系教科活用
力とリテラシー・社会・生活系教材開発
平成２１年４月 プロジェクト実習・教材開発のための教科
内容研究（衣・住生活領
域）

兼担

講師

高木 直
（60）

兼担

講師

加藤良一 平成２１年４月 ・教材開発のための教科（53）
内容研究（生物学領域）

兼担

講師

河合康則
（56）

・社会・生活系教科活用
力とリテラシー・社会・生活系教材開発
平成２１年４月 プロジェクト実習・教材開発のための教科
内容研究（木材加工領
域）

兼担

講師

石井 実 平成２１年４月 ジェクト実習・教材開発のための教科（57）
内容研究（科学領域）

兼担

鈴木 漠 平成２１年４月 ・表現系教材開発プロ講師
ジェクト実習（59）
・教材開発のための教科

・数理系教材開発プロ

・表現系教科活用力とリテラシー

内容研究（体育学領域）

・表現系教科活用力とリ

降旗 孝 平成２１年４月 テラシー
・表現系教材開発プロ（50）
ジェクト実習兼担

講師

兼担

須賀一好 平成２１年４月 ジェクト実習・教材開発のための教科講師（58）
内容研究（国語学領域）

・言語系教材開発プロ

16①(前)2、(後)4、(集)56
就任辞退(21)（平成21年10月からみなし専任教員を採用予定）
平成21年6月変更書提出予定・言語系教材開発プロ

兼担

講師

佐々木正彦 平成２１年４月 ジェクト実習・教材開発のための教科（57）
内容研究（英語学領域）

兼担

講師

伊藤清郎 平成２１年４月 プロジェクト実習・教材開発のための教科（60）
内容研究（歴史学領域）

兼担

講師

名子喜久雄 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（国語学領域）
（59）

兼担

講師

那須稔雄 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（金属加工領
（60）
域）

兼担

講師

長谷川 勉 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（作曲・指揮領
（59）
域）

兼担

講師

皆川宏之 平成２１年４月 ジェクト実習兼担

講師

川邉孝幸 平成２１年４月 ・教材開発のための教科

兼担

講師

小関文典 平成２１年４月 ・教材開発のための教科

兼担

講師

佐藤慎也 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（衣・住生活領兼担

講師

廣田信一 平成２１年４月 ・認知学習過程と評価

兼担

講師

石崎貴士 平成２１年４月 テラシー

兼担

講師

奥間智弘 平成２１年４月 ジェクト実習兼担

講師

坂井伸之 平成２１年４月 ジェクト実習

兼担

講師

鈴木 渉
（62）

・社会・生活系教材開発

・数理系教材開発プロ
・教材開発のための教科
内容研究（幾何学領域）（46）

内容研究（地学領域）（55）

内容研究（英文学領域）

（60）

（44）

域）

（44）

・言語系教科活用力とリ・言語系教材開発プロ
ジェクト実習（41）

・数理系教材開発プロ
・教材開発のための教科
内容研究（代数学領域）（39）

・数理系教材開発プロ

兼担

講師

兼担

講師

兼担

講師

兼担

講師

・教材開発のための教科
内容研究（物理学領域）

（42）

小林俊介
（42）

平成２１年４月

・表現系教科活用力とリ
テラシー
・表現系教材開発プロ
ジェクト実習・表現系教材開発プロ
ジェクト実習・教材開発のための教科
平成２１年４月 内容研究（絵画領域）
・教材開発のための教科
内容研究（美術史・美術
理論領域）

・社会・生活系教材開発

高吉喜 平成２１年４月 プロジェクト実習
・社会・生活系教科活用（45）

力とリテラシー・社会・生活系教材開発

田口茂 平成２１年４月 プロジェクト実習・教材開発のための教科（41）

内容研究（哲学・倫理学
領域）

河野銀子 平成２１年４月 ・教員のキャリア形成
（42）

17

兼担

講師

大村一史 平成２１年４月 ・脳科学と子ども支援

兼担

講師

三上英司 平成２１年４月 ・教材開発のための教科

兼担

講師

園田博文 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（日本語教育学

兼担

講師

瀬尾和哉 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（機械工学領兼担

講師

坂野麻里子 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（食生活領域）
（37）

兼担

講師

兼担

講師

兼担

講師

笠井健一 平成２１年４月 テラシー

兼担

講師

渡邉誠一 平成２１年４月 ・地域教育計画の事例研

兼担

講師

兼担

講師

坂本明美 平成２１年４月 ムの開発

兼担

講師

若林身歌 平成２１年４月 ・特色あるカリキュラム

兼担

講師

板坂憲助 平成２１年４月 ・学校研究推進の実際と

（35）

（47）

（42）

（40）

大森

領域）

域）

桂 平成２１年４月 ・教材開発のための教科

（37）

齋藤

内容研究（漢文学領域）

内容研究（食生活領域）

学 平成２１年４月 ・教材開発のための教科
内容研究（デザイン・工

（39）

学領域）

・数理系教科活用力とリ

（45）

（61）

松崎

国立教育政策研究所に異動のため就任辞退(21)・数理系教材開発プロ
ジェクト実習究

学 平成２１年４月 ・学校カウンセリングの

（55）

実践と課題

・学級経営とカリキュラ

（42）

（35）

（54）

・小規模複式学級の実際
と課題

の開発

課題

兼担

佐藤文昭 平成２１年４月 ・学校研究推進の実際と

兼担

講師

兼担

講師

兼担

講師

森谷留美子 平成２１年４月 ・学校研究推進の実際と
課題
（57）

兼担

講師

松尾剛次 平成２１年４月 ・教材開発のための先進兼担

講師

下平裕之 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

坂井正人 平成２１年４月 ・教材開発のための先進兼担

講師

山田浩久 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

（54）

岡村

課題

廣 平成２１年４月 ・学校研究推進の実際と

（49）

（55）

（42）

（46）

（45）

課題

研究Ｂ（文化・社会）研究Ｂ（文化・社会）研究Ｂ（文化・社会）研究Ｂ（文化・社会）

18

講師

武田喜美男

（52）

山形県村山教育事務所副所

平成２１年４月

・学校研究推進の長に異動のため、就任辞退
実際と課題による担当者の変更(21)

兼担

講師

坂本政臣 平成２１年４月 ・教材開発のための先進兼担

講師

柴田晋平 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

兼担

講師

嘉山孝正 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

加藤丈夫 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

北中千史 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

山下英俊 平成２１年４月 ・教材開発のための先進兼担

講師

細谷貴亮 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師高橋辰宏 平成２１年４月 ・教材開発のための先進兼担

講師

中山健一 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

大場好弘 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

兼担

講師

野長瀬裕二 平成２１年４月 ・教材開発のための先進研究Ｂ（文化・社会）
（47）

兼担

講師

安田弘法 平成２１年４月 ・教材開発のための先進兼担

講師

五十嵐喜治 平成２１年４月 ・教材開発のための先進研究Ａ（科学・技術）
（62）

兼担

講師

兼担

講師

（60）

（54）

横山

研究Ａ（科学・技術）

潤 平成２１年４月 ・教材開発のための先進

（40）

（59）

（56）

（46）

（53）

（55）

（45）

（36）

（53）

（54）

小沢

研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）

研究Ｂ（文化・社会）研究Ｂ（文化・社会）研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）研究Ａ（科学・技術）亙 平成２１年４月 ・教材開発のための先進（51）

研究Ｂ（文化・社会）

林田光祐 平成２１年４月 ・教材開発のための先進（50）

研究Ｂ（文化・社会）

19

（２）科目別教員数一覧
区分

専

専・他

科目分類
共通科目
①領域 ②領域 ③領域 ④領域 ⑤領域
（
）
） （
）
(1) （
(1)
教 授
1
1
（
） （
） （
） （
）
(1)
准教授
1
職名

講

師

助

教

教

授

准教授

実・専

講

師

助

教

教

授

実・み

師

助

教

教

授

兼 担

師

助

教

教

授

准教授

兼 任

講

師

助

教

教

授

准教授

合 計

講

師

助

教

教

授

師

助

教

(3)
3
(1)
1

(3)
3
(1)
1

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

）

(1)
1

(1)
1

(1)
1

(2)
2
(1)
1

(2)
2
(1)
1

(2)
2
(1)
1

(2)
2
(1)
1

（

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

）

(1)
1

(1)
1

(1)
1

(1)
1
(2)
2

（

）

(1)
1

(1)
1
(4)
4

(1)
1
(4)
4

(1)
1
(4)
4

(1)
1
(4)
4

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

(1)
0

(1)
1

（

(1)
1

）

(1)
1

（

）

(1)
0

(3)
3

(1)
0

(1)
0

(63)
62

（

(1)
0

）

(66)
65

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

(1)
1
(2)
1
(1)
1

准教授
講

(3)
3
(1)
1

） （

准教授
講

合 計
分野別
実習科目
科 目

（

准教授
講

小 計
(2)
2
(1)
1

（

(2)
2
(1)
1
（
） （

（

）
） （

）

(2)
2
(1)
1
） （

(1)
1
(2)
2
(1)
1

(1)
1
(2)
2
（
） （

）
） （

20

(5)
5
(7)
6
(3)
3

(6)
6
(7)
6
(63)
62
） （

(6)
6
(7)
6
（

） （

）

(6)
6
(7)
6
(66)
65

） （

）

備

考

（３）専任教員交代の理由
番号

職位

１ 実務家・みなし専任

専任教員氏名荒木

利見

辞任（就任辞退等含む）等の理由
寒河江市教育長に就任のため

２（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
２１年度前期開講予定の「特色あるカリキュラムの開発」については、専任教員に相当する能力を有する者を非常
勤講師に採用して、履修に支障が生じることのないよう配慮する。
また、同人が担当する実習等は、専任教員が共同して行う。
学生への周知は、学生電子掲示板やホームページにより遅滞なく伝達している。

（注）１「(１) 担当教員表」は，認可申請書の様式第３号（その１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る学部，学科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈表題〉を「共通」とし，表を分けて作成してください。
２ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を朱書きで見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（21）」を「備考」欄に朱書きしてください。
なお，昨年度の報告において朱書きで見え消しとした部分については，黒字で記載してください。
（記入例参照）
３ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
４ 退職者は「備考」欄に退職年月，理由を記入してください。
５ 「専任・兼担・兼任等の別」欄については，下記の表の分類の順に，それぞれの記号を記入してくだ
さい。
分

類

専任教員

記

号
専

専任ではあるが，他の学部・大学院の専任教員

専 ・ 他

実務家・専任
実務家・みなし専任（年間６単位以上の授業を担当し，かつ，専門職大学院のカリキュ
ラム編成等の運営に責任を有する者）
兼担（学内の他学部等の教員）

実 ・ 専
実 ・ み
兼担

兼任
兼任（他の大学等の教員）
６ 年齢は，就任年度に関わりなく，「認可時の計画」欄には，開設時現在の満年齢を，「変更状況」欄には，平成２１年５月１日現在の満年齢を記入してください。
７ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は「後任未定」及び今後の採用計画を「備考」欄に記入してください。また，「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出し，教員判定の結果が出ていない場合は「○年○月変更書提出済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月
変更書提出予定」と記入してください。前判定があり審査が不要となる教員についてはその前判定とその授業科目名称をそれぞれ「備考」欄に（ ）書きで記入してください。（記入例参照）
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」欄に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。
８ 「(２) 教員数」の「認可時の計画」欄には，完成時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」欄には，平成２１年５月１日現在（就任年月に達していない者を含む）の状況を記入するとともに，［ ］内に差し引き数を記入してください。
（記入例：１名減の場合：△１）
９ 「(３) 専任教員交代の理由」欄には，認可時の計画からの専任教員交代の理由について，可能な限り具体的に記入してください。
１０ 「(４) 専任教員交代に係る大学の所見」欄には，専任教員交代に係る学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。
１１ 「備考」欄には，①教職大学院の毎週担当授業時数，②学部，教職大学院以外の大学院の毎週担当時
数の「計」をそれぞれ記入してください。（兼担・兼任教員は記入する必要がありません。）
また，「毎週担当授業時数」の記載に当たっては，（ア）（前）は前期，（後）は後期，（集）は集中講義又は集中面接授業を記入してください。
（イ）集中講義については，総時間数を記入してください。
（ウ）実験・実習やオムニバス方式による授業などで，学期の一部の期間を担当する場合，担当時間数
を通年の時は３０週，半期の時は１５週で除した時間数を記入してください。（例：後期開講科目の実習がある教員が１０時間担当する場合 １０（時間）÷１５（週）≒０.７

21６

留意事項に対する履行状況等

区

認

分

可

留

意

事

項

履

行

状

況

設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的、さらに理論と実践を融合して専ら
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。

教員養成教育の充実を図り、高度専門職業人としての教員養成に特化した大学院であるという設置の趣旨を活かし、学部段階での資質能力を修得した者で、今後、学校づくりの有力な一員となり得る
新人教員の養成、現職教員を対象に地域や学校における指導的役割を果たし得るスクー
ルリーダーの養成という目的を達成するために、入学定員を充足し、教員及び学生で共通理解を図りながら、設置計画を確実に履行している。
また、教職大学院の目的は、本学の大学院規則に明確に謳い、その目的を達成する
ために、教育研究活動を展開し得る施設・設備の整備を行った。その上で、オリエン
テーションの充実、年度当初からのFD活動の実施などの工夫により、充実した教育研究
活動の展開に努めている。
さらに、研究者教員と実務家教員がペアとなって一人一人の学生の指導に当たる指導教員制度を構築し、授業においても多くの授業で複数教員が共同方式で授業を実施し、理論と実践の融合の方策を具現化して、教育研究活動の水準を向上させるように努めている。(21)

実習科目である「教職専門実習Ⅰ・Ⅳ」は、附属学校の教員による適切な指導のもと、実施されたい。

学校教育に関わる諸課題に対応するためには、①課題を的確に把握できる力、②対応を策定できる力、③実践できる力、④評価・活用・探究できる力を併せ持った実践的課
題解決能力が必要であり、教職専門実習では、これら４つの資質能力を育成する。そのために、教育研究と教育実践の連携の場として、また、大学教員と附属学校教員の共同研究の拠点としての重要な役割を担い、これまで実習校として成果を蓄積してきた附属学校における実習は極めて重
要である。

時

（平成20年10月31日）

22

未履行事項についての実施計画

このため、附属学校における指導は、学生個々に附属学校教員1人を指導教員に定め、大学教員と連携・共同して実習の指導に当たる。具体的には、附属小学校に12人、附属中学校に９人を配当し、それぞれに特定の附属学校教員が指導教員となり、併せて大学教員の巡回チームが、毎日、指導に当たることで、適切な指導を行うことになっている。今年度6月29日から開始され、課題解決に至る実習プロ
セスにおいて、附属学校指導
教員と大学指導教員が、実習
指導や実習日誌へのコメント
並びにチェックリストに基づく実習内容の評価などを共同して行う。(21)設置計画履行状況
調

査

（注）１

該当なし

時

「認可時」欄には，当該大学等の設置認可時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，毎年度，具体的に記入し，報告年度（丸数字）を付記してください。

２「設置計画履行状況調査時」欄には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された留意事項
に対する履行状況等について，毎年度，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料を添付してください。

３

入学定員超過に係る留意事項への履行状況については，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

４

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

23

７

①

情報提供に関する事項

設置認可申請書ａ

ホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（ｃ

文部科学省ホームページから、貴学ホームページの「設置認可申請書」掲載ページへのリンク
（

d

有

・

無

平成２１年８月１日

承 諾 す る

・

）

）

承諾しない

）

上記で「承諾する」を選んだ場合、そのリンク先のアドレス（http://www.e.yamagata‑u.ac.jp/gstt/ ）②

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（ｃ

文部科学省ホームページから、貴学ホームページの「設置計画履行状況報告書」掲載ページへのリンク
（

d

有

・

無

平成２１年１０月１日

承 諾 す る

・

）
）

承諾しない

）

上記で「承諾する」を選んだ場合、そのリンク先のアドレス（http://www.e.yamagata‑u.ac.jp/gstt/ ）（注）１「①」及び「②」の「ｃ」において「承諾する」場合，文部科学省のホームページにてリンク先を掲載しますので，トップページではなく直接リンクする先を「ｄ」に記入してください。
なお，現在は未公表であり，今後公表を予定している場合は，公表後の取扱いについて記入して
ください。

24

〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料
山形大学大学院

教育実践研究科

教職実践専攻【教職大学院】

国立大学法人 山形大学
平成２１年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

企画部経営企画ユニット
クロヌマ

課長・黒沼

タケシ

毅

電話番号

０２３−６２８−４１９０（夜間）

０２３−６２８−４１９０

Ｆ Ａ Ｘ

０２３−６２８−４１８５

ｅ−mailkikadai＠jm.kj.yamagata‑u.ac.jp

目

次

1

設置の趣旨及び必要性………………………

1

2

教育課程の編成の考え方及び特色………………………

2

3

履修指導の方法（入学から修了までどのよ………………………
うに教育するのか）6

4

入学者選抜の概要………………………

8

5

各施設，学生の自習室等の考え方………………………

86

取得できる免許状………………………

978

専ら夜間において教育を行う専攻の場合及び大学院
設置基準第14条による教育方法の特例を実施する場………………………
合
現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所………………………
（サテライトキャンパス）で実施する場合

10
11

9

多様なメディアを高度に利用して、授業を………………………
教室以外の場所で履修させる場合

1110

自己点検・評価………………………

12

11

情報提供

………………………

12

12

教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動を………………………
含む）

13

13

管理運営の考え方………………………

13

14

連携協力校等との連携………………………

15

15

連携協力校等での実習………………………

16

16

教育委員会等と調整した連携協力内容………………………

20

17

その他

………………………

25

山形大学教職大学院①

設置の趣旨及び必要性
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）教育（研究）上の理念，目的（a）〈掲載資料の抜粋等を転載又は添付すること〉
・研究科案内パンフレット（添付資料①Ｐ３参照）
・入学者選抜要項（添付資料③Ｐ５参照）
・ホームページ（http://www.〜〜〜）① グローバル化・情報化・少子高齢化等による社会構造の変革の中において ①
複雑・多様化する学校教育を円滑に行う指導的・中核的役割を果たし得る
地域教育文化学部を中心とする本学各学部と連携して、教科等の指導力

山形県教育委員会から、今後、学校において30代及び40代の指導的中核的役割を期待される現職教員10人が入学し、スクールリーダーの養成

力量ある人材（スクールリーダー）の養成。
②などを開始している。
②

地域教育文化学部を中心に各学部と連携し、兼担教員が教育内容及び教を基盤とする子どもへの学習指導等に関して、基礎・応用を往還させた教

材開発等に関わる授業を担当し、専任教員（研究者教員と実務家教員）と育を研究者教員と実務家教員が一体となって行い、確かな授業力及び豊か

ともに、確かな授業力や豊かな人間力の育成を開始している。

な人間力を備えた人材の養成。
③ 学校教育の場における教育実践を強く志向する学部卒業生等について
は、学部段階で修得した基礎的・基本的な資質能力をもとに、密度の濃い③

学部新卒者11人が入学し、学部段階で修得した資質能力に加えて、実践的な能力を育成するための教育を展開している。

教育実践等カリキュラムにより、学習指導や生徒指導及び学級経営等に関して実践的な能力を具備する人材の養成。

以上のように、認可時の計画に掲げた教育上の理念、目的に沿って、教育を実施している。

（ｂ）どのような教員を養成するのか。
理念、目的に即して、本研究科では新規学部卒業者及び社会人を対象とし（ｂ）①②

認可時の計画に掲げた養成する教員像に沿って、「学習開発コース」① 学校が基盤とする地域社会の実態を踏まえ、それを支えるような授業づく

及び「学校力開発コース」のそれぞれにおいて、教員養成を実施し、教員

りと学校力の向上、すなわち、個々の教育現場に合致し、併せて地域における養成の理念・目的を明確にするために、教職大学院案内、学生募集要項、

学校教育の活性化を促し牽引する高度職業専門人たる教員を養成する。

履修の手引き等に記載している。

②

人材育成像（教育目標）

１）多様な人々が互いに学び、育ち合う関係を構築できる教員

・教職大学院案内【添付資料①参照】

２）学校と地域を開かれた関係で結び、確かなパートナーシップを築ける教員

・学生募集要項【添付資料⑥Ｐ１，Ｐ７参照】

３）確かな「授業力」を備え、地域の子どもの学力向上を支えられる教員

・履修の手引き【添付資料②Ｐ１参照】

４）豊かな「人間力」と社会性を備え、地域における学校力向上を推進できる

教員
具体的には、目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する計画である。
「学習開発コース」は、中教審答申の指摘する「教師力」として確かな「授業力」を備え、授業研究を積極的に推進できる教員を養成する。
このコースでは、学校が基盤とする地域において「授業力」と授業研究を「学習開発コース」には、定員13人に対し学部新卒者11人及び現職教員
３人の計14人が入学し、「授業力」の強化や授業研究のリーダーをめざして学び合いにより学修を行っている。

リードできる資質能力の育成に重点をおく。このコースの対象は、学部段階で教員としての基本的な資質能力を修得した学部卒学生と、現場での一定の教育経験を有する小学校、中学校、高等学校の現職教員である。資質能力と経験差を生かした学び合いにより相互に実践的指導力を高め合うことが、本コースでの学びの特徴となる。
「学校力開発コース」は、中教審答申の指摘する「学校力」に焦点をあて、「学校力開発コース」には定員７人に対し現職教員7人が入学し、「人間その組織の活性化のために、教育課程の編成や学校研究において学力をコー力」を備えたスクールリーダーをめざして、小・中・高の校種の垣根を越え

ディネートできる豊かな「人間力」を備えた教員を養成する。

て相互研鑽に励んでいる。

同僚や地域社会と連携して学校改革を推進できる「スクールリーダー」としての資質能力の育成に重点をおくもので、現職派遣教員を対象とする。
これからの学校づくりについて共通した課題意識を強く有する教員同士が相互に研鑽し合うことが、本コースでの学びの特徴となる。

1

山形大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）教育課程編成の考え方〈設置認可申請書の様式第２号の授業科目の概要を添付し，変更が生じている場合は新旧が分かる形で添付するとともに，変更理由を具体的に記載すること〉
理念、目的に即して、①

教育課程の編成・実施に関する領域(４単位)認可時の計画に掲げた理念、目的に即して、教育課程を体系的に編成している。

「特色あるカリキュラムの開発と評価」、

・授業科目の概要【添付資料④参照】「カリキュラムの評価と今日的課題」②

教科等の実践的な指導方法に関する領域(４単位)

各授業科目は、授業時間割表に従い、以下のように開講する。

「授業実践の記録・分析と校内研修」①

前期水曜３・4校時及び後期月曜３・4校時に開講する。

「教材開発と児童生徒理解（言語系）」②

前期金曜５・６校時、前期木曜３・４校時及び前期水曜１・２校時に開「教材開発と児童生徒理解（数理系）」
③

④

講する。

生徒指導、教育相談に関する領域(４単位)③

前期月曜５・６校時及び後期水曜５・６校時に開講する。

「子どもの不適応への理解と支援」④

前期木曜７・8校時及び後期水曜３・４校時に開講する。

「学校カウンセリングの実践と課題」⑤

学級経営、学校経営に関する領域(４単位)

前期火曜１・2校時及び後期木曜７・８校時に開講する。
・平成21年度山形大学大学院教育実践研究科授業時間割表「学級経営とカリキュラムの開発」【添付資料⑧参照】「組織管理の実践と学校」⑤

学校教育と教員の在り方に関する領域(４単位)「社会と教員の在り方」「学校の安全と防災教育」
により、教育課程を体系的に編成する。

（ｂ）教育課程編成の特色
本研究科のカリキュラムは、中教審答申の教職大学院の制度設計を基盤に、「理論と実践の融合」を図り、教職大学院が目指す理念を具体化したカリキ

平成21年度は、計画どおり「共通科目」11科目、「学校における実習科
目」２科目及び「コース別選択科目」44科目を開講する。

ュラムとして、「共通科目」「学校における実習科目」「コース別選択科目」の３つで構成する。
また、（１）教育課程編成の考え方で示した力量を育成するため、次のよ
うな教育を実施する。
①

研究者教員と実務家教員の協働が実現する教育①

11科目を開講し、具体化する。

②

学校現場と大学との往還を具体化する課題解決型の教育②

シラバスに明示するとおり、多くの授業で導入する。

③

教員としての視野を広げるための「地域」重視の教育③「地域教育計画の事例研究」「小規模複式学級の実際と課題」「学社融④フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチ

合の実践と課題」などの科目を開講する。
④

シラバスに明示し、実践的な教育方法を導入する。

①共通科目について①

シラバスに示したとおり、すべての科目で研究者教員と実務家教員の共共通科目は、高度な専門性を有する教員を育成するために、研究者教員と同方式又は学校現場を活用して１年次前・後期に開講する。

などの実践的方法を取り入れた教育

実務家教員との協働又は学校現場の活用により、理論と実践の融合を図る。
共通科目は、現職教員の14条特例を考慮して、１年次に開講することとａ〜ｄについては、授業時間割表に従い、計画どおり開講し、シラバスに科目の特色を示し、ホームページで公開している。

し、その特色は以下のとおりである。
a.「教育課程の編成・実施に関する領域」

・授業計画（シラバス）【添付資料③参照】

カリキュラム開発についての理論と実際を学修し、教育課程の編成と実施

・平成21年度山形大学大学院教育実践研究科授業時間割表を具体化する授業づくりや学校づくりの中核に据えるために「特色あるカリ【添付資料⑧参照】

キュラムの開発と評価」、教科指導と総合的な学習におけるカリキュラム編
成原理と実践を学修する「カリキュラムの評価と今日的課題」を開講する。
b.「教科等の実践的な指導方法に関する領域」
実践的指導力の基盤となり、指導方法を客観的に評価できるように学修す
る「授業実践の記録・分析と校内研修」を開講する。また、児童生徒の実態を的確に把握し、その上に立った教材開発や教科指導を学修する「教材開発2山形大学教職大学院と児童生徒理解」を開講する。
なお、本科目は、学生の得意分野に応じて意欲的に学修できるように、「言語系」及び「数理系」の２領域を開講し、学生が選択して履修する。
c.「生徒指導、教育相談に関する領域」
子どもの発達的特性と学校教育上の課題となる不適応問題について、多面的かつ実践的に理解し支援方法を学修する「子どもの不適応への理解と支援」、教育相談について理論と実践について学修する「学校カウンセリングの実践と課題」の２科目を開講する。
d.「学級経営、学校経営に関する領域」
学級経営を基盤として学級活動やホームルーム指導等を含んでカリキュラ
ムの開発を学修する「学級経営とカリキュラムの開発」及び学校力の活性化のための組織管理の実際と学校づくりのための課題を実践的に学修する「組織管理の実践と学校」を開講する。
e.「学校教育と教員の在り方に関する領域」
日本社会全体、地域社会において教員を取り巻く現状を客観的に把握し、その理解を深めながら教員と教育活動の在り方について学修する「社会と教員の在り方」を開講する。また、学校教育上の課題となってきた学校の安全について、防災教育を一つの切り口として考察する「学校の安全と防災教育」を開講する。
②

分野別科目について②

養成する教員像に照らしてコース別科目を設け、その中で次の「分野別科目」を開講する。

「学習開発コース」「関連する分野別科目」：◎重点科目◎「認知学習過程と評価」

・「発達障害児の個別支援の実際と課題」◎「道徳教育の実際と課題」

・「教材開発のための先進研究」

・「教科活用力とリテラシー」「学校力開発コース」「関連する分野別科目」：◎重点科目③

実習科目について附属学校での「教職専門実習Ⅰ」（１年次３単位、集中３週間）と「教職③◎「地域教育計画の事例研究」

・「学社会融合の実践と課題」◎「人間関係形成の実践と課題」

・「学校力とファシリテーション」

実習科目のうち平成21年度に開講するのは「教職専門実習Ⅰ（附属学校」及び「教職専門実習Ⅱ（連携協力校）」の2科目である。

専門実習Ⅳ」（２年次１単位、集中１週間）、連携協力校での「教職専門実

１月29日に附属学校及び連携協力校の関係者が参加し、「教職専門実習

習Ⅱ（１年次４単位、集中４週間）及び「教職専門実習Ⅲ（２年次２単位、Ⅰ」を６月29日から７月17日までの３週間、「教職専門実習Ⅱ」を11月９

集中２週間）で構成する。

日から12月４日までの４週間で実施することを決定した。

学校教育に関わる諸課題に対応するためには、①課題を的確に把握できる力、②対応を策定できる力、③実践できる力、④評価・活用・探究できる力

また、その際、認可時の記載内容を資料として実習の趣旨及び内容の検討を行い、共通理解を図った。

を併せ持った実践的課題解決能力が必要であり、教職専門実習においては、

さらに、事前事後指導の役割を併せ持つ「教職実践プレゼンテーション」

これら４つの資質能力を育成する。そのために、教育研究と教育実践の連携については、平成21年度後期火曜５・６校時に「教職実践プレゼンテーシの場として、また、大学教員と附属学校教員の共同研究拠点としての重要なョンⅠ」を開講する。

役割を担い、これまで実習校として成果を蓄積してきた附属学校における実習は極めて重要である。

来年度の現職教員の履修については、今年度の２月に大学、県教育委員会
及び派遣校の関係者が参加して、２年次履修打合会を開催して、実習を円滑「教職専門実習Ⅰ」を通して、初めに課題を明確にし、最終的に「教育専に実施できるようにする。その際、大学は実習の趣旨及び内容について説明

門実習Ⅳ」で、実習の成果と課題を評価・活用・探究することにより、そのし、県教育委員会は、実習期間中の職務等に関連する事項について説明し、課題解決が図られたかを確認する。

参加者で協議することにしている。

また、課題への対応を練るための「教職専門実習Ⅱ」、及びその実践を行う「教職専門実習Ⅲ」については、少人数教育、地域や家庭との実際的な連
携、小規模化に伴う学校づくりなど、多様な教育課題を内包する地域の小中学校を実習の場として学修することが、課題解決に向けてより有効であると考えられることから、連携協力校で実施する。
なお、「教職専門実習Ⅰ」から「教職専門実習Ⅳ」までの連続性を確保す3山形大学教職大学院
るたるために、学生を担当する指導教員が一貫して指導の責任を担うとともに、個々の学生の学修状況を中心に実習校との事前打ち合せを綿密に行う。
実習の事前・事後指導の役割をもつ、１年次後期開講の「教職実践プレゼ
ンテーションⅠ」、２年次前期には「教材開発プロジェクト実習」（学習開発コース科目）又は「学校改善プラン開発実習」（学校力開発コース）を、さらに２年次後期には「教職実践プレゼンテーションⅡ」を履修させる。
現職派遣教員（14条特例適用）における「教職専門実習Ⅱ」（１年次後期開講）及び「教職専門実習Ⅲ」（２年次前期開講）は、現任校以外の近隣の連携協力校及び附属学校で行い、実務と授業の区別を明確にする。このことについては、山形県教育委員会との合意に至っている。また、教員としての質の保証、すなわち実践的指導力の総括的評価の観点から、「教職専門実習Ⅳ」（２年次後期開講）を同様に現任校ではなく附属学校で実施する。
特に２年次の現職教員の実習「教職専門実習Ⅲ・Ⅳ」については、実施される期間(計３週間)は現任校での職務専念義務を免除することになっている。

（ｃ）コース（分野）別選択科目の設定における考え方，及び共通科目（基礎科目）との内容上の関連性・体系性
学習開発コースでは、「授業力」をさらに高めるために、「かかわり」と

平成21年度は、「教材開発のための先進研究Ａ］及び「教材開発のため「学び」の２つの視点を基盤とする。特に教科指導力の向上について、総合の先進研究Ｂ］を集中講義として開講する。そのねらいについては、シ大学のメリットを生かして、他学部教員によるオムニバス形式で、創造的でラバスをホームページで公開するなど周知している。

先進的な教材開発を推進できるように科学研究の先端的な事例に触れ、研究

また、「教材開発のための教科内容研究」24科目、「教科活用力とリテのブレークスルーを実感させる授業科目「教材開発のための先進研究」を開

ラシー」４科目を平成21年度に開講し、学生の選択により創造的指導力の設する。

育成を図ることができるようにしている。

本研究科では、この教材開発力の基礎的資質として、①既成教材の活用方法を育成するのではなく、教員自らが感動できる新たな教材の開発を推進する「創造的研究力」、②直面する課題を適切に判断し、即応できる「切迫感のある対応力」を育成する。
しかし、目指す教材開発力は、既成教材の活用方法にとらわれがちな教育現場との往還を行うだけでは、その育成に限界がある。そこで、本授業では最先端の科学的研究や開発研究に従事している研究者に、その研究において従来の思考や研究方法をどのようにしてブレークスルーし、世界を先導する研究成果に至ったかなどの体験事例を提示させ、その研究の試行錯誤の臨場感を学生に伝え、その課題解決における切迫感のある対応を実感させる。
ブレークスルーとは、既成の概念や思考法、又は研究方法等を「打破すること」である。授業では具体的な事例の提示により、教材開発における課題発見やその解決方法を学生自らが疑似体験できるようにする。そして、先進研究の本質にふれることで、育成すべき「創造的研究力」や「切迫感のある対応力」の重要性を認識するとともに、その育成を図ることができるようになる。さらに、教科教育担当者、教科専門担当者、附属学校教員、連携協力
校教員の協働で、附属学校と連携協力校を活用して実施する「教材開発のための教科内容研究」、「教科活用力とリテラシー」、「教材開発プロジェク
ト実習」をとおして創造的指導力の育成を図る。
次いで、コース別の共通科目の5領域各々で必修を課している科目と分野別科目との体系性と関連性は以下のとおりである。
「学習開発コース」「関連する分野別科目」：◎重点科目「学習開発コース」「関連する分野別科目」：◎重点科目◎「認知学習過程と評価」◎「認知学習過程と評価」前期木曜５・6校時

・「発達障害児の個別支援の実際と課題」

・「発達障害児の個別支援の実際と課題」前期木曜１・２校時◎「道徳教育の実際と課題」◎「道徳教育の実際と課題」前期火曜３・４校時

・「教材開発のための先進研究」

・「教材開発のための先進研究」集中講義

・「教科活用力とリテラシー」

・「教科活用力とリテラシー」後期に4科目開講【教育目標】
特に児童支援として学習指導場面で実践的指導力を発揮できる教員とし「学校力開発コース」「関連する分野別科目」：◎重点科目ての資質能力を涵養するとともに、生徒理解を深める。
「学校力開発コース」

4◎「地域教育計画の事例研究」前期金曜日３・４校時

・「学社会融合の実践と課題」後期金曜５・６校時

山形大学教職大学院「関連する分野別科目」：◎重点科目◎「地域教育計画の事例研究」

・「学社会融合の実践と課題」◎「人間関係形成の実践と課題」

・「学校力とファシリテーション」◎「人間関係形成の実践と課題」月曜３・４校時

・「学校力とファシリテーション」後期木曜３・４校時

以上の科目を今年度開講し、1年次の必修科目との関連性と体系性を確保する。

【教育目標】
学校の組織活性化に関して理論と実践の両面から学修し、学校作りにおいて実践的指導力を発揮できる教員としての資質能力を涵養するとともに、組織を活かす力量を深める。

（ｄ）一つの授業科目について同時に授業を行う学生数（１クラスの21人

人数）及び授業方法（ｅ）本キャンパス以外で授業を行う科目〈該当がある場合，①該当する科目名，②実施時期・時間帯，③実施場所を記載すること〉
該当なし

5山形大学教職大学院③

履修指導の方法（入学から修了までどのように教育するのか）
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）標準修了年限２年〈進級状況，関係規程の抜粋等を転載又は添付すること〉
認可時の計画のとおり。
・履修の手引き［添付資料②Ｐ19参照］（ｂ）修了要件
２年以上の在学で、合計４５単位を修得する。

認可時の計画のとおり。
・履修の手引き［添付資料②Ｐ19参照］（ｃ）進級要件，履修科目の登録の上限
現職教員の場合、２年次には現任校で履修が可能な指導体制を構築するが、「学校における実習科目」の「教職専門実習Ⅲ」は現任校以外で行う。

認可時の計画のとおり。
・履修の手引き［添付資料②Ｐ14参照］「共通科目」は、共通科目５領域から各４単位ずつ（必修18単位と選択
必修２単位）の計20単位修得する。全コース共通の必修科目とする。
「学校における実習科目」は、教職専門実習Ⅰ（３単位）、教職専門実習
Ⅱ（４単位）、教職専門実習Ⅲ（２単位）及び教職専門実習Ⅳ（１単位）の計10単位を修得する。全コース共通の必修科目とする。
「コース別選択科目（「総括評価領域」を含む。）」は、所属するコースの授業科目から10単位以上修得し、かつ他コースから２単位の計12単位を修得し、併せて全コース共通必修科目である教職実践プレゼンテーションⅠ
及びⅡ（計３単位）を修得する。それにより計15単位を修得する。
履修登録の上限は、各学年前・後期それぞれ20単位、年間で40単位とする。

（ｄ）成績評価方法・基準
・成績評価基準の内容

認可時の計画のとおり。

各授業科目の成績は、評語によりＳ（90点以上：特に優れた成績であ

山形大学大学院教育実践研究科履修規則に規定している。

る。Ａ（80〜89点：優れた成績である。） Ｂ（70〜79点：概ね妥当な・履修の手引き［添付資料②Ｐ33参照］

成績である。）、Ｃ（60〜69点：合格に必要な最低限度を満たした成績である。） Ｄ（60点未満：合格には至らない成績である。）とし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
各年度及び修了のための総合的な総括評価科目として「教職実践プレゼ
ンテーション」を各年次に開講する。
① 教職実践プレゼンテーションⅠ（１年次後期１単位）の評価「教職実践プレゼンテーション」については、教職実践プレゼンテーショ
ンの実施に関する内規に規定している。
・履修の手引き［添付資料②Ｐ38参照］

教職実践プレゼンテーションの評価は、全委員が出席の上、教職実践プレ
ゼンテーション評価委員が主査の総括の下に行う。
評価の実施は、研究実践報告書とその発表を中心として、別表の到達指標に基づき、これに関連のある事項について口頭による質疑応答を通じて行う。
・上記の内容を定める規程等

各コース別（現職教員及びストレートマスター別）の到達指標を明記している。
・履修の手引き［添付資料②Ｐ３、４参照］

・学生への提示方法

履修の手引きに明記するとともに、その都度、学生電子掲示板等に掲示している。
・履修の手引き［添付資料②Ｐ33参照］

・個々の教員の評価方法・基準のシラバスへの明記

個々の教員の評価方法及び評価基準（Ｃ基準）をシラバスに明記し、ホームページで全科目を公開している。

6山形大学教職大学院
・再試験の有無

上記のことについては、平成21年４月９日に全学生及び全専任教員が参該当なし。

加した新入生オリエンテーションにおいて「履修の手引き」を資料として共通理解を図った。また、兼担教員が参加して、平成21年４月21日に説明会を開催し、同様の説明と共通理解を図った。

・上記の再試験による成績評価方法該当なし。

（ｅ）１年コースや長期コースを設定する場合の方策・履修指導設定しない。

・教育課程の編成の考え方、及び特色(②の(ｂ)(ｃ)を参照)
・授業の実施方法
等、具体的に記載すること。

※当初計画にある場合には，下記の事項を「認可時の計画」欄に記載し，その実施状況を「履行状況」欄に記載すること。
また，認可時の計画にない場合，その旨を記載するとともに，左記の事項を「履行状況」欄に記載し，その実施状況を記載すること。
（ｆ）現職教員に対する実習免除の基準等
・実施の有無実習の免除は行わない。
・実習を免除する現職教員学生の教職経験を設定した考え方(例

なぜ教職経験３年以上で5単位免除なのか)

以下、該当なし。
・教職経験と実習により修得させようとする内容との相関性
・免除のプロセス
・教職経験の評価方法、評価体制
・実習免除の基準
・免除のために提出させる書類

・様式，内容，所属長や任命権者が評価する資料をどのように・免除の判定方法及び判定する組織・体制

・入学者選抜手続きと連動している場合どのように切り分けて活用しているか、記載すること。
いるか、記載すること。
・入学希望者や学生に対する周知内容、周知方法
・免除の実績

・実績がある場合，免除した単位数。評価の結果免除しなかった場合があればどのような事情によるものか記載すること。

（g）全部（１０単位）免除の基準等
以下、該当なし。
・実施状況
・実習により修得させようとする内容との相関性
・教職経験の評価方法、評価体制
・実習免除の基準
・実践的なリーダー教員養成上の効果
・学修の成果に係る評価などについて検証する組織・体制
・検証状況

・検証状況、又は検証結果を記載すること。
・検証状況、又は検証結果を踏まえ、講じた改善方策を記載すること。

7

山形大学教職大学院④

入学者選抜の概要
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）入学者選抜の概要(選抜方法、選抜体制等)〈学生数の状況，入学者選抜要項の抜粋（教職大学院の該当部分）等
を転載又は添付すること〉

入学定員は、「学習開発コース」13人、「学校力開発コース」７人の計20人とする。そのうち、概ね10人は初等中等教育における３年以上の教職経験を有する現職派遣教員を予定している。

「学習開発コース」14人、「学校力開発コース」７人の計21人が入学した。そのうち３年以上の教職経験を有する現職教員は10人である。
選抜方法は、計画どおりに実施した。

入学者の選考は、学力試験及び提出書類の成績等を総合して行う。

・学生募集要項［添付資料⑥Ｐ５参照］（１） 現職派遣教員

選抜体制は、研究科委員会に入試担当を置くとともに、全専任教員が出題提出された書類及び口述試験の結果を総合して行う。口述試験は、研査読、実施、採点の役割を分担する体制で実施する。

究計画レポートに基づく口述試験、及び研究課題と研究方法に関するプ
レゼンテーションを課す口述試験を行う。
（２）学部卒業生等提出された書類、論述試験及び口述試験の結果を総合して行う。

（ｂ）アドミッション・ポリシー① 複雑・多様化する学校教育を円滑に行う指導的・中核的役割を果たし得る力量ある人材（スクールリーダー）を養成する。
② 教科等の指導力を基盤とする子どもへの学習指導等に関して、基礎・応設置計画書に基づき、平成21年度学生募集要項にアドミッション・ポリ
シーを①求める学生像、②養成する教員像の2点について明記した。
・学生募集要項［添付資料⑥Ｐ１参照］

用を往還させた教育を研究者教員と実務家教員が一体となって行い、確かな授業力及び豊かな人間力を備えた人材を養成する。
③ 学校教育の場における教育実践を強く志向する学部卒業生等には、学部段階で修得した基礎的・基本的な資質能力をもとに、密度の濃い教育実践等カリキュラムにより、学習指導や生徒指導及び学級経営等に関して実践的な能力を具備する人材を養成する。

（ｃ）現職教員受入れのための具体的方策
現職教員の派遣は、養成する人材像とキャリアパスを考慮し、選抜試験までのプロセスで志願者の厳選を行うことで県教育委員会と合意している。
県教育委員会から、平成５年度設置の本学教育学研究科に毎年10人〜12人の現職教員が派遣されており、教職大学院にも10人の派遣で合意してい山形県教育委員会から10人が派遣された。具体的には、県内公立学校に学生募集要項を送付し、志願者を募るとともに、市町村教育委員会からの推薦等も考慮して学校、市町村教育委員会及び県教育委員会の各段階を経て派遣の決定がなされた。

る。

⑤

各施設，学生の自習室等の考え方
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）講義・演習室〈施設・設備の概要，利用計画，利用状況等を記載すること〉〈必要に応じて時間割表等を用いて具体的に記載すること〉

本専攻で主に使用する講義室（Ｃ２教室、62㎡）と演習室（共通14演習

平成21年度は、１年次生のみが在籍することから、共通14演習室を主に室、45㎡）の周辺には地域教育文化学部計算機実習室（78㎡）等が配置

利用することとし、13の授業で使用する。また、地域教育文化学部と連携されている。

し同規模の演習室で受講を実施する。来年度は、Ｃ２教室を利用する予定である。
・平成21年度山形大学大学院教育実践研究科授業時間割表【添付資料⑧参照】

8山形大学教職大学院（ｂ）自習室
教育研究に必要な大学院学生の研究室等は、地域教育文化学部研究棟に２

自習室は、計画どおり2室を整備し、３０７号室は学習開発コースの学生

つの院生研究室（２号館３階307号室（44㎡）及び344号室（22㎡）を確 １４人が、３４４号室は学校力開発コースの7人の学生が主に利用してい
保する。

る。

附属学校には大学院生用の研究室を確保するとともに、平成19年度から２ヵ年計画で大学院生用のパソコン30台を整備する。

附属学校には計画どおり、附属小学校研究室と附属中学校研究室を新たに確保してパソコン類も整備し、実習や授業で利用する。

（ｃ）図書（データベース含む）
附属中央図書館の蔵書は687,923冊を数え、雑誌種は12,560種で、小白川地区の学生は、平日８時45分から21時まで、土曜、日曜、祝日も11時から18時まで利用可能となっている。

入学時に発行された学生証により図書館の利用が可能となっている。
また、自習室に学生1人に１台のパソコンを整備し、インターネット上からの検索や電子ジャーナルの利用が可能な環境を整備した。さらに、6台のまた、医学部、工学部、農学部の各分館も利用できるようになっており、これら図書の検索は、インターネット上からの検索が可能であり、図書館のノートパソコンを整備し、必要に応じて自習室以外の場所で無線ＬＡＮを利用した検索もできるようにしている。

各階に蔵書検索用パソコンが設置され、無線LANを利用したパソコンによる検索もできるようになっている。
貸出の「予約制度」や図書を長期間にわたり研究室に保管して利用できる「研究室貸出制度」を活用するとともに、地域教育文化学部の各資料室を休日を含めて昼夜をとおして利用できるようにする。
電子ジャーナルは、現在、約5,000タイトルが利用可能で、学内LANに接続されたパソコンから常に利用できる。

（ｄ）情報設備
学生が使用するビデオ等の機材及び心理検査等は、既設の教育学研究科で
整備済み。

⑥

整備済みのビデオ教材に加え、約100万円をかけて最新のＤＶＤ教材の整備を行った。

取得できる免許状
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）取得できる免許状〈学部での免許状未取得者が入学した場合，専攻の履修に支障が生じな
いよう，どのような工夫(学部での開設科目の履修など)で修得させるのか記載すること〉

小学校教諭専修免許状

すべての免許状の課程認定を受けた。

中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、・履修の手引き［添付資料②Ｐ34参照］

保健体育、保健、技術、家庭、英語）
高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、保健体育、保健、工業、家庭、
英語）
幼稚園教諭専修免許状

9山形大学教職大学院⑦

専ら夜間において教育を行う専攻の場合及び大学院設置基準第14条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）修業年限
２年

認可時の計画のとおり。

（ｂ）履修指導の方法
授業は、１年次は学習に専念するため平日開講の授業の受講とする。２年次は、平日夜間と土曜日の開講を考慮する。

認可時の計画のとおり。
今年度は1年次のため、平日に開講する。

前期８月第３週及び後期３月第４週（１年次のみ）を集中講義期間、前期
８月第１週及び後期12月第４週に現職教員を対象とした補講期間を置き、長期休業期間を利用した履修を可能とする。
また、２年次の学校における実習は、実習期間、現任校を離れて、実習に専念できる条件を整備する
日常的な指導は、可能な限り学生の事情に配慮した時間に実施し、中央図書館や学術情報基盤センター等の利用を考慮するほか、メールなどによる情報交換をとおして、有効な指導を行う。
（ｃ）授業の実施方法
授業時限は、平日が1年次１〜10校時（８時50分〜16時10分）、また、必要に応じ、２年次に11〜14校時（18時〜21時10分）の夜間や土曜日

認可時の計画のとおり。
1〜10校時に授業を開講する。
・平成21年度山形大学大学院教育実践研究科授業時間割表

昼間に行う。

【添付資料⑧参照】

１年次の授業は、平日昼間及び集中講義によって実施する。２年次については、勤務しながら学ぶことになるため、平日の夜間、土曜日または夏季等の集、中講義を行うこととする。なお、学校における実習については連携協
力校及び附属学校での実習を行える条件を整えることにしている。
（ｄ）教員の負担の程度
本研究科担当教員全員が教育方法の特例による授業を実施する。

認可時の計画のとおり。
土曜日に補講などを実施する場合は、振替制度を利用する。

夜間や土曜日及び長期休業中の集中講義は、時間及び時期の調整を行い、過重な負担にならないような工夫を施す。土曜日に開講する場合は、振替休日制度を利用する。
（ｅ）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置

認可時の計画のとおり。
計画に従い、学生が利用できるよう環境整備を実施する。

附属中央図書館は、土曜日、日曜日、祝日を含むすべての曜日において利用可能である。開館時間を考慮して、文献の検索や複写の利用ができるよう教育研究に支障がないように配慮する。
教職研究総合センターに、教育研究上、必要と考えられる図書及び資料等を整備し、地域教育文化学部の各教科の資料室とともに休日を含めて、２４
時間利用できるようにする。
情報処理機器は、地域教育文化学部内に学生が常時利用できる台数を設置
し利用に支障が生じないように対応する。自習スペースも確保し、常時利用できるようにするとともに、教職大学院での活用が考えられる実験室や視聴覚機器などの大学の施設・設備は、いつでも使用できるようにする。
本学保健管理センターと連携しつつ、健康診断、健康相談やカウンセリン
グを受けることができる体制を整えることにしている。
（ｆ）学生確保の見通し
現職教員は、「学習開発コース」3人、「学校力開発コース」７人の計10

認可時の計画のとおり。
現職教員10人を含む21人が入学し、定員を確保した。

人である。その10人は初等中等教育における３年以上の教職経験を有する
現職派遣教員を予定している。県教育委員会では、平成５年度設置の教育学に毎年度10〜12人の現職教員が派遣されており、本研究科についても10人を派遣することで合意している。

10山形大学教職大学院（ｇ）入学者選抜方法

認可時の計画のとおり。

特例を適用する現職教員の入学定員は、本研究科の入学定員（20人）に

計画どおりに2月に入学者選抜を実施した。

含まれるものとする。特別選抜により実施するものとし、入学者の選抜は、された書類及び口述試験の結果を総合して行う。
口述試験は、研究計画レポートの基づく口述試験と、研究課題と研究方法に関するプレゼンテーションを課す口述試験とを行う。

⑧

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認

可

時

の

計

画

履

（a）対象学生

行状

況

〈校舎及び附属施設以外の場所で授業を行うに当たっては，告示の要件

該当なし

を満たすものであることを具体的に記載すること〉（ｂ）受入れ学生数（ｃ）開設科目名と担当教員名（ｄ）施設・設備，図書〈施設・設備の概要，利用計画，利用状況等を記載すること〉（ｅ）教員の移動への配慮⑨

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
認

可

時

の

計

画

履

（a）実施場所、実施方法

行

状

況

〈実施方法を記載するに当たっては、告示の要件を満たすものである

該当なし

ことを具体的に記載すること。〉〈学則における規定を添付〉（ｂ）開設科目名（ｃ）開設科目毎における対象の学生数

11山形大学教職大学院⑩

自己点検・評価
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）実施体制・方法〈委員会の構成員，開催状況，関係規程の抜粋等を転載又は添付すること。また，評価については，外部委員会があれば，委員会の構成員，

開催状況，関係規程の抜粋等を転載又は添付すること〉
大学院教育学研究科において平成16年度から大学院生及び教員を対象に

平成16年度から実施しているフォーマットを利用して前期7月と後期1月実施している授業改善アンケート（その結果は毎年度報告書に取りまとめ）に授業改善アンケートを実施し、報告書にまとめ公表する。また、その報告を本研究科にも導入し、自己点検・評価を実施する。

書には、年度ごとの教育、研究、管理運営及び地域貢献等の自己点検・評価

教育活動の他、研究、管理運営及び地域貢献等についても、定期的に自己点検・評価を実施して公開する。

をまとめる。
「運営協議会」は、山形県教育委員会教育長、市町村教育長会代表と学外

地域教育文化学部が平成18年度に実施した第三者による外部評価を踏ま

有識者を含む委員で構成し、年２回開催する。

え、本研究科についても、教育の質を保証するために、学外委員を含む「運平成21年４月に教職大学院専用のホームページ（本学ホームページのトッ

営協議会」を設置する。この協議会は、本研究科の教育全般について審議・

プページからリンク）を開設し、教育活動を随時公開することにしている。

評価し、必要に応じて改善を勧告する。
教育状況の公開を促進するため、『教職大学院専用ホームページ』を開設
し、随時、教育活動についてホームページで公開する。

⑪

情報提供
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）学内（学生・教職員等）向け実施方法〈利用状況，掲載項目・資料の抜粋等を転載又は添付すること〉（１）教育活動に関する情報提供
地域教育文化学部や大学院教育学研究科と同様に、本研究科の全ての授業

教職大学院専用のホームページにすべてのシラバスを公開している。

のシラバスを公開するとともに、個人情報に配慮しつつ、可能な限り教育活動全般について専用ホームページで公開する。
（２）研究活動に関する情報提供
教員の研究活動等は、「大学情報データベースシステム」により更新し公開する。

教員は、大学情報データベースに研究活動等を登録することにしている。
それらのデータは、大学のホームページで公開している。

（ｂ）学外（受験生・地域社会等）向け実施方法（１）教育活動に関する情報提供
地域教育文化学部や大学院教育学研究科と同様に、本研究科の全ての授業

教職大学院専用のホームページにすべてのシラバスを公開している。

のシラバスを公開するとともに、個人情報に配慮しつつ、可能な限り教育活動全般について専用ホームページで公開する。
（２）研究活動に関する情報提供
教員の研究活動等は、「大学情報データベースシステム」により更新し公開する。

教員は、大学情報データベースに研究活動等を登録することにしている。
それらのデータは、大学のホームページで公開している。

12山形大学教職大学院⑫

教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動を含む）
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）実施体制①

委員会の設置状況〈関係規程の抜粋等を転載又は添付すること〉

教育実践研究科運営委員会

認可時の計画のとおり。
・山形大学大学院教育実践研究科運営委員会規則［添付資料⑩参照］②

委員会の構成員
研究科長、専任教員５人

研究科長、管理運営担当代表、人事担当代表、入試担当代表、学生指導担
当代表、教育実習担当代表の教授の６人で構成する。

③

委員会の開催状況(教員の参加状況含む)
原則として毎月第二木曜日に開催、必要に応じて随時開催の予定〈実務家教員と理論的な科目を担当する教員各々の参加状況・参加率

委員の２／３以上が出席する。

が分かるように記載すること〉
原則として毎月第一火曜日に開催している。
曜日の変更は、時間割上、全委員が出席できるように調整したためである。

④

委員会の審議事項等
管理運営に関すること。

毎月１回定例で開催し、管理運営担当が資質向上の方策について計画を提学生の指導に関すること。

案し、学生指導担当が実施を担う。

（ｂ）実施状況
①

実施内容

記入例

・授業方法についての説明・協議会を４月21日に専任教員及び兼担教員が・授業方法について研究会参加して行った。

・授業評価アンケート

・授業評価アンケートは、年2回前期７月と後期１月に実施する。

・教員相互の授業参観

・４月１日には、本学が新規採用教員を対象に実施している「採用教員研修・新任教員のための研修会

等会」に新規採用された実務家教員4人が参加し、大学の教育研究活動等につ※実施されている取組を全て記載すること。

いて研修を行った。
・８月に開催される全学のＦＤ合宿にも新規採用教員等を優先的に参加させることにしている。
・教員同士及び県教育委員会等に授業を公開する機会を６月に設ける。

②

実施方法※実施されている取組について全て記載すること。

ＦＤの方法は、講演会・研修会方式（合宿を含む、）、質問紙による調査を活用した情報のフィードバックと指導改善、ワークショップ、授業研究会
方式などである。

③

開催状況(教員の参加状況含む)〈実務家教員と理論的な科目を担当する教員各々の参加状況・※実施されている取組について全て記載すること。

参加率が分かるように記載すること〉
全学的なものを含めて実施される取組には、研究科委員会で協議し、計画的・組織的に参加するようにし、原則として全教員が参加することになる。

④

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況※実施されている取組について全て記載すること。

ＦＤ活動の情報はすべて教員にフィードバックし、学生指導担当委員が中心となって、教育内容・方法の改善を組織的に行う。

⑬

管理運営の考え方
認

可

時

の

計

画

履
「認可時の計画どおりに履行」（a）研究科委員会
①

構成員

13

行

状

況

山形大学教職大学院研究科長、研究科の専任の教授、准教授及び講師

研究科長、研究科の専任の教授、准教授の１３人で構成する。
・山形大学大学院教育実践研究科委員会規則［添付資料⑨参照］②

開催状況
毎月定例日に開催する。

③

毎月第二火曜日を定例とし、必要に応じて随時開催している。

審議事項等〈実習施設・教育委員会等と連携するため、管理運営体制にどのように組み込んでいるかという観点も記載すること。〉

研究科の中期目標、中期計画及び年度計画に関する事項
授業科目、単位数、履修方法等教育課程の編成に関する事項
研究科の予算の配分及び決算に関する事項

認可時の計画のとおり。
実習施設と教育委員会等との連携は、管理運営担当と教育実習担当が緊密に連携して実施し、実施計画は研究科委員会で審議承認する。

入学、休学、退学、修了等学生の身分に関する事項
最終審査に関する事項
教員の選考、授業担当等教員の人事に関する事項
その他研究科に関する重要な事項（ｂ）その他の組織体制(1) 研究科教育実習委員会

認可時の計画のとおり。

①

・山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規則

構成員
研究科長、研究科の専任の教員［添付資料⑪参照］

各附属学校長、各附属学校の実習担当教員
山形県教育委員会教育長
連携協力校を置く市町村教育委員会の代表者
連携協力校の長②

開催状況
定例で開催する。

③

審議事項等〈実習施設・教育委員会等と連携するため、管理運営体制にどの

教職専門実習の企画、運営及び調整に関すること

ように組み込んでいるかという観点も記載すること。〉

教職専門実習の配当等に関すること
附属学校及び連携協力校との連携に関すること
その他教職専門実習に関する重要な事項(2) 研究科教育実習運営協議会

認可時の計画のとおり。

①

・山形大学大学院教育実践研究科教育実習運営協議会規則

構成員
研究科長、研究科の専任の教員［添付資料⑫参照］

各附属学校長、連携協力校の長
山形県教育委員会教育長
山形市教育委員会教育長
連携協力校を置く市町村教育委員会の代表者②

開催状況
定例で開催する。

③

審議事項等
教職専門実習の計画及び運営に関すること
教職専門実習生の配当に関すること
連携協力校における指導及び連絡体制に関すること
連携協力校が行う検収及び教育活動等への支援に関すること
その他教職専門実習に関する重要な事項

14山形大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）連携協力する学校名(小学校等)と具体的な連携内容〈連携協力校の一覧表の見え消し版を添付すること。なお，認可時と変更が生じている場合は，個別の理由を記載すること。また，確保している学校と実際に学生に実習を行わせる学校との違いが分かるように記載すること〉

小

学

校

中

学

校

１

山形市立第一小学校

１

山形市立第一中学校

２

山形市立第二小学校

２

山形市立第三中学校

３

山形市立第四小学校

３

山形市立第六中学校

４

山形市立第五小学校

４

上山市立北中学校＊

５

山形市立第十小学校

６

山形市立鈴川小学校

７

寒河江市立柴橋小学校＊

８

大石田町立大石田小学校＊１

山形県立山形西高等学校

９

朝日町立西五百川小学校＊

２

山形県立霞城学園高等学校＊

山村地域の連携協力校

高

11月からの教職専門実習Ⅱで実習を行う。小学校希望12人、中学校希望
６人、高校希望３人を全連携協力校に配置することにしている。
左記の＊印の４校には全学生が１週間実習参加し、他の連携協力校には３週間、１〜２人の学生を配置する。

校

連携協力校は、学校現場での諸課題に対応できる高度な実践的問題解決能力を育成できるよう、校種や規模、学校の特色等が多様になるように選定した。
連携内容は、次の２点である。
① 共通科目及びコース別選択科目における授業での連携である。各授業において、必要に応じて、連携協力校における授業参観や実践の試行、児童
生徒理解のための観察や調査、教職員との交流・検討などを行う。
② 実習における連携である。１年次後期及び２年次前期における教職専門
実習Ⅱ・Ⅲを連携協力校で実施する。

（ｂ）連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
山形県教育センター

関係機関に授業を公開する予定にしている。

10年経験者研修をはじめ教員研修等における緊密な連携を行うとともに、その成果を授業等に反映する。

（ｃ）大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属幼稚園を通常の授業及び実習に活用する。共通科目及びコース別選択科目として開講する各授業において、授業参観や実践の試行、授業研究会や各種研修会への参加等に活用する。

６月から教職専門実習Ⅰを行うとともに、授業等で活用する。今年度の教職専門実習Ⅰでは附属小学校12人、附属中学校９人が実習を行う。
５月14日に教職専門実習Ⅰの内容について大学と附属学校が事前の打合せを行う。

教育研究と教育実践の連携の場、及び大学教員と附属学校教員の共同研究拠点としての重要な役割を担い実習校として成果を蓄積してきた附属学校において、「教職専門実習Ⅰ」を通して課題を明確にし、「教育専門実習Ⅳ」において、実習の成果と課題を評価・活用・探究して、その課題解決が図られたかを確認する。
ストレートマスターについては、実践力向上の観点から、日常的な教育研究の場として附属学校を活用する。

15

山形大学教職大学院⑮

連携協力校等での実習
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

「認可時の計画どおりに履行」（a）授業科目名及び指導教員名
教職専門実習Ⅰ今村哲史教授ほか１２人

教職専門実習Ⅱ今村哲史教授ほか１２人

教職専門実習Ⅲ

今村哲史教授ほか１２人

教職専門実習Ⅳ

今村哲史教授ほか１２人

今年度、教職専門実習Ⅰ・Ⅱを実施する。

（ｂ）実習計画の概要
・実習目標「学習開発コース」は目標達成のために児童生徒に学習指導を行う。

「理論と実践の融合」の意味を理解し、具体的に学校現場でその意義を把握するとともに、教科指導、生徒指導・教育相談、学級・学校及び教育課程のマネジメントなど、学校の教育活動全般について体験し、その体験「学校力開発コース」は、学校及び教育課程のマネジメントを指導教員とともに体験学習し、必要に応じて児童生徒に学習指導や生徒指導を行う。
６月に具体的な実習内容を連携協力校に提示する。

を考察する機会を確保して教育活動に関する高度な実践力・展開力を修得
させる。
・実習単位
教職専門実習Ⅰ（必修３単位）
教職専門実習Ⅱ（必修４単位）
教職専門実習Ⅲ（必修２単位）
教職専門実習Ⅳ（必修１単位）
・具体的な実習内容〈児童生徒に対する指導を行うのか行わないのかについても，分かるように記載すること〉○学習開発コース（ストレートマスター）・実習校での授業等への参加・観察をとおして、自己の知識や技能等の課
題を明確にするために授業の様子や児童生徒の観察を記録する。
・観察記録に基づき、自己省察を行い、自己の課題テーマを選定する。
・ＴＴ実習により、実践をとおして、自己の課題テーマの明確化を確認する。
○学習開発コース（現職教員）
・実習校での授業等への参加・観察をとおして、これまでの授業実践における課題を明確にするために、実施される授業の様子や児童生徒の観察を記録し、相対化する。
・観察記録に基づき、自己省察を行い、自己の課題テーマを選定する。
・ＴＴ実習や授業研究会への参加により、実践をとおして、自己の課題テーマの明確化を確認する。
○学校力開発コース（現職教員）
・実習校での教育活動全般への参加・観察をとおして、これまでの教育実践における課題を明確にするために、実習校での実践の観察を記録し、相対化する。
・観察記録に基づき、自己省察（振り返り）を行い、自己の課題テーマを選定する。
・授業研究会への参加や担任教師との協働により、実践をとおして、自己の課題テーマの明確化を確認する。
・実習施設(学校の場合，現職教員学生の現勤務校か)〈現職教員学生が勤務に埋没しない工夫(勤務時間の割振の変更，

現勤務校では行わない。

研修扱い等)についても，分かるように記載すること〉
教職専門実習Ⅰは、６月29日からの３週間、教職専門実習Ⅱは11月９日
からの４週間実施する。時間は、原則として午前８時30分から午後５時までとし、連携協力校の始業時間に柔軟に対応できるようにする。

・時期
教職専門実習Ⅰ（１年前期）〈期間，時間(1日のうち何時から何時まで)〉６月〜７月（３週間集中）16

山形大学教職大学院
教職専門実習Ⅱ（１年後期）

11月〜12月（４週間集中）

教職専門実習Ⅲ（２年前期）

９月（２週間集中）

教職専門実習Ⅳ（２年後期）

11月〜12月（１週間集中）・指導教員１人当たり学生数
３人程度

指導教員１人の上限を３人とする。

・学生の配置等

教職専門実習Ⅰは附属小学校12人、附属中学校９人、教職専門実習Ⅱは、連携協力校のうち小学校に12人、中学校に６人、高校に３人を配当する。
５月に教育実習委員会、５月または６月上旬に教育実習運営協議会を開催する。

・問題対応やきめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置状況〈組織，構成員，開催状況，審議事項〉

教育実習委員会、教育実習運営協議会、大学・連携協力校連絡委員会
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
入学直後のオリエンテーション時に、教育実習委員長が「学校における実習」の概要について説明する。

４月９日のオリエンテーションで実習日程、実習内容、実施方法等を説明した。

各実習前に、実習オリエンテーションを開催し、教育実習委員から実習
校の配当、実習日程、実習内容、実施方法及び実習中の課題と評価などについて説明する。
（ｂ）実習指導体制と方法
・巡回指導計画〈指導教員の配置，人数(助手を含む)，指導教員の役割
巡回スケジュール，巡回する頻度等〉①

教職専門実習Ⅰ及び教職専門実習Ⅳ（附属学校）①

・各学校に実習を統括する実習担当の代表教員各１人を配置する。代表委

附属学校では専任教員が毎日巡回指導を行う。各学生に附属学校指導教員

員は、各学校園との連携実績を考慮し、学校研究の「共同研究者」を経験

１人と大学指導教員が指導を行う。連携協力校では、協力校の指導教員を定した者とする。

め、大学指導教員が２人ペアで巡回チームを組織し、週３回巡回指導を行う。

専任教員が毎日実習校を訪問し指導する。具体的には、指導主担当教員

専任教員が毎日実習校を訪問し指導する。具体的には、指導主担当教員とと副担当教員が緊密に連携し、いずれかが巡回し成果の確認等を行うよう

副担当教員が緊密に連携し、いずれかが巡回し成果の確認等を行うようにす

にする。

る。

附属学校については、隣接していることもあり、時間を調整することにより複数の学生の巡回指導が可能である。
②

教職専門実習Ⅱ及び教職専門実習Ⅲ（連携協力校）②

・原則として、１校につき２人の学生を配当する。ストレートマスターと原則として、１校につき１〜２人の学生を配当する。ストレートマスター

現職教員のペアを考慮して配当する。

と現職教員のペアを考慮して配当する。

指導教員は、一人当たり週３回（原則、１回につき４時間）巡回指導に

指導教員は、一人当たり週３回（原則、１回につき４時間）巡回指導にああたる。巡回指導では、日程の確認・調整、成果の確認を行い、学生の実たる。巡回指導では、日程の確認・調整、成果の確認を行い、学生の実践へ

践へ参加し、実践検討会等で適宜指導を実施する。

参加し、実践検討会等で適宜指導を実施する。

また、巡回指導日以外の週の残り２日、実習の前後等においても、実習が円滑に行えるよう、必要に応じて学生の指導を行う。
・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール

実習の年間スケジュールは別添資料のとおりである。
・実習年間スケジュール［別添資料⑬参照］

・各班のスケジュール表

各班のスケジュール表は別添資料のとおりである。
・各班の実習スケジュール［別添資料⑭参照］

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法
附属学校における教職専門実習Ⅰ及びⅣでは、各学生の実習日誌へのコ

学生へのフィードバックやアドバイス、実習日誌へのコメントについては、研究科委員会で協議し、設置計画どおりに実施する。

メント及び実践検討会で直接フィードバックやアドバイスを行う。連携協
力校における教職専門実習Ⅱ及びⅢでは、大学院指導教員が実習校に出向いた際に、実習日誌へのコメントを記載し、併せてフィードバックやアド
バイスを行う。
また、研究授業や実践検討会において直接フィードバックやアドバイス17

山形大学教職大学院を行う。
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等

教職実践プレゼンテーションⅠを後期の毎週火曜日３・４校時に開講する。

毎日、実習日誌に実習内容を記録し、学校の実習担当者に提出し検印をその中で実習の事前事後指導を行う。また、実習中、実習後のレポート作成、受けるとともに大学院指導教員が出向いた際に毎回提出し、コメントを受提出等については実習前にオリエンテーションを行い、周知するとともに、ける。実習終了後には、レポートを作成し提出する。このレポートは、指教職実践プレゼンテーションにおいてきめ細かに指導する。

導教員の指導を受け、さらに他の授業等の成果とともに研究実践報告書にまとめ、「教職実践プレゼンテーションⅠまたはⅡ」において発表する。
教職実践プレゼンテーションでは、各年次における学修の総括評価を行い、その評価を総合して最終的な学修の修了を認定する。
（ｃ）施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法，内容
研究科と連携協力校間の連携を円滑に行うために、大学院教育実践研究〈規程，メンバー，開催状況，協議内容等〉○教育実習委員会規則・審議事項

科、附属学校、連携協力校及び県・市町村教育委員会の委員によって組織

・教職教育実習の企画、運営及び調整に関すること。

する「教職大学院教育実習運営協議会」を設置する。教育実習運営協議会

・教職教育実習の配当に関すること。

は、年２回開催し、教育実習が円滑に実施されるための種々の条件整備に・附属学校及び連携協力校との連携に関すること。

関する事項全般を協議・決定する。審議事項は次のとおり。

・応用実習実施及び実習協力校との連携に関すること。

・教育実習の計画、運営に関すること。

・教職専門実習の評価及び単位の認定・検証に関すること。

・教育実習の条件整備に関すること。

・その他教職専門実習の実施に関すること。

・連携協力校との指導及び連絡体制に関すること。

・委員構成

・連携協力校で実施される研修や教育活動等への支援に関すること。

研究科長、研究科専任教員２人（実務家教員１人を含む）

・その他連携協力に関する企画、運営等に関すること。

附属学校部長、同副部長、附属学校の長、附属学校教員１人

また、本協議会の下に、大学及び連携協力校において直接指導に携わ

山形県教育委員会教育長、連携協力校の市町村教育委員会代表

り、実習の実務を担う教員相互の連携を機動的・有機的に図るために、連携協力校の長「大学・連携協力校連絡委員会」を置く。
○教育実習運営協議会規則
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等

・審議事項

教職大学院教育実習運営協議会の下に、実習の巡回指導体制とは別に、・教職教育実習の計画及び運営に関すること。

相互の指導者が常時連絡できるように「大学・連携協力校連絡委員会」を

・教職教育実習生の配当に関すること。

設置する。連絡委員会は、大学側の指導者と各連携協力校（附属学校を含・連携協力校における指導及び連絡体制に関すること。

む。）の指導者の代表から構成される。大学側は各連携協力校に対して１

・連携協力校が行う研修及び教育活動等への支援に関すること。

人の連絡担当教員を置く。また、緊急時を想定して、各校担当の連絡補佐

・教職専門実習の環境整備に関すること。

教員を１人置き、連携協力校側の委員は、原則として教頭とする。

・その他教職専門実習の連携に関すること。
・委員構成

・大学と実習施設との緊急連絡体制

研究科長、研究科専任教員４人

大学と連携協力校（附属学校を含む。）との間の連絡調整を行う組織と附属学校部長、同副部長、附属学校の長、山形県教育委員会教育長

して大学・連携協力校連絡委員会を組織したが、緊急時に迅速にかつ適切

山形市教育委員会教育長、連携協力校の市町村教育委員会代表に対応して問題の解決に当たるために、「大学・連携協力校等緊急連絡会

連携協力校の長議」を設置する。この連絡委員会は、大学・連携協力校連絡委員会を核に構成し、大学からは研究科長、事務ユニット長及び教職担当理事が、また連携協力校から校長が加わる。

○研究科・連携協力校連絡委員会規則
・審議事項
・教職教育実習の指導内容の検討及び計画に関すること。

・各施設での指導者の配置状況

・連携協力校間の相互連絡体制に関すること。
・連携協力校の研修計画及び教育活動の立案に関すること。

教職専門実習においては、各学校に実習指導責任教員１人が配置される。

小学校では、実習指導責任教員の指示の下、学生が配当される学級担任が・教職専門実習の環境整備に関すること。

実質的な指導者となる。中学校及び高校では、実習指導責任教員の指示の・その他教職専門実習の連携に関すること。

下、課題に応じて学級や担当教科によって学生が配当される担当の教員が・委員構成

実質的な指導者となる。ストレートマスターには指導できる力量ある教員

研究科専任教員３人が指導者となり、現職教員については教頭、教務主任、生徒指導主任、研附属学校副部長、附属学校の教頭及び教員１人

究主任等、現職教員を指導するにふさわしい教員が指導者として配置され連携協力校の教頭及び実習指導教員１人る。
5月（施設との調整によっては6月初頭）に開催する。
・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
年度当初の５月（実習前）に教職大学院教育実習運営協議会を開催し、実習校と実習計画や実習内容の確認、学生の実習校への配当等の調整などを行う。その結果に基づき、実習生と指導教員が実習校を訪問し、事前打

18

山形大学教職大学院
ち合わせを実習前に行う。
・施設側の指導者〈数・職責・経験年数等を含む〉

教職専門実習では、各学校に実習指導責任教員１人が配置される。

学生１人あたり、１人の指導教員を配置する。指導教員はおおむね10年

小学校においては、実習指導責任教員の指示の下、学生が配当される学級

以上の勤務年数を有し、学生の課題を考慮して決定する。学習開発コースの担任が実質的な指導者となる。中学校及び高校では、実習指導責任教員の実習では学年主任、学校力開発コースでは校長、教頭、教務主任等が指導者

指示の下、課題に応じて学級や担当教科によって学生が配当される担当のとなる。

教員が実質的な指導者となる。
なお、ストレートマスターについては、指導できる力量ある教員が指導者となり、現職教員については教頭、教務主任、生徒指導主任、研究主任
等、現職教員を指導するにふさわしい教員が指導者として配置される。
・実習施設当たり学生数
２人〜３人
・実習施設との協定内容
教育実践研究科の「学校における実習科目」をはじめとした実践的なカ

小、中、高ともに全校を利用し、各校２名までの実習生を配当することにしている。
設置計画の該当個所について、２月に連携協力校と協議会を開催し、説明の上実習実施について合意している。

リキュラム等を実施する。
（ｄ）単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法

単位認定は、計画書どおりに行う。

本学では教員養成機構運営委員会において全学の教育実習の評価の観点、評価項目及び評価方法を定めている。本研究科では、それを基に、より高度な基準や内容を設定し、項目ごとに到達度を明確化して５段階評価を行い、その評価を参考に総合的な評価を行うこととする。
具体的には、教育実習運営協議会において評価内容と評価方法を提案し、各実習校へ周知し、各実習校で作成した評価を原案として、教育実習委員
会で学生の評価を確定する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
教職専門実習の評価は、「教育実習運営協議会」において承認された「評価の観点」、「評価項目」及び「評価方法」に従う。具体的には、まず、それらが記載された評価票に沿って、実習指導責任教員と連携して、実習校の指導教員が評価を行う。大学の指導教員は、巡回指導時に指導助
言とともに、実習の到達度を評価する。それらの相互の評価に基づき、評価票に記載された評価の合議を行い、評価原案とする。評価原案を基に、教職大学院教育実習委員会が最終評価を行う。
・大学における単位認定方法
実習校の指導教員による、実習態度、実習の成果等についての評価をにき個別計画書、実習日誌、実習後の報告・レポートを実習委員会委員の専任教員が５段階で総合的に評価する。Ｓ（90点以上）、Ａ（80−89点）
Ｂ（70−79点）、Ｃ（60−69点）、Ｄ（59点以下）とし、ＳからＣまでを合格、Ｄを不合格とする。その成績は、教育実習委員会の議を経て、研究科委員会に諮り、審議の上決定する。

19

山形大学教職大学院⑯

教育委員会等と調整した連携協力内容について，以下の事項に沿って記載するとともに，その履行状況について具体的に説明してください。
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

※以下の事項について，認可時に計画がない場合は，その旨を記載するとともに，現在の状況や検討状況を「履行状況」欄へ記載すること。
「認可時の計画どおりに履行」（ａ）養成する人材像について
教職実践専攻では、現職派遣教員と学部卒業生を対象に、本学が有する充実した教科等の指導力を基盤として、研究者教員と実務家教員が一体となっ計画に沿って、昨年11月に教育委員会関係者に対する説明会を実施し、養成する人材像を明示し、学生募集の協力を要請した。

て基礎と応用を融合した教育を実現し、優れた専門的教職能力を備えた、以下のような人材を養成する。
・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模① 高い教育実践力をもつ優秀な新人教員の養成

学部学生11人が入学し、定員を確保した。

：学部卒業生等（入学定員10人）
学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、かつ教育の場において教育実践を強く志向する学部卒業生等が、これまでに修得した学術専門性を踏まえ、密度の濃い教育実践等により、学習指導や学級経営、生徒指導などに関する実践的な能力を備えた人材を養成する。
② 指導的役割を担い学習開発を牽引するリーダーの養成

現職教員３人が入学し、定員を確保した。

：現職教員（入学定員３人）
学校教育現場において一定の教育経験を有する現職教員が直面している
課題等を地域社会全体のものとして捉え、実践的な教育研究活動を通して解決していく過程を通じて、若手教員を育成する能力、学年、学校や地域において学習指導や学級経営、生徒指導等に関して指導的・中核的役割を果たす能力を備えた人材を養成する。
③ 学校の教育力を向上させる力量あるスクールリーダーの養成

現職教員７人が入学し、定員を確保した。

：現職教員（入学定員７人）
学校教育現場において一定の教育経験を有する現職教員が、既有の教師力を基盤に、さらに学校の教育力を積極的に向上させるために組織の中核となり得るようスクール リーダーとして必要な能力を有する人材を養成する。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件

現職教員は３年以上の教職経験を有することが条件となっている。
また、養成する人材像に関連した派遣要件は、県教育委員会内で検討がさらに行われている。

（ｂ）教育課程・教育方法について
中央教育審議会答申（平成18年７月）の５つの共通科目−教育課程の編

教育委員会は、教育課程・教育方法について準備段階から関与し、共通理

成・実施、教科等の指導法、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営及び解を図るとともに、教職実践プレゼンテーションの発表会に参加することで学校教育と教員のあり方−を教育課程編成の中核とした上で、学校等の教育合意している。また、定期的に協議会を開催することにしている。

現場における実践力・応用力など「教育現場の状況を的確に判断し、適切に対応しつつ教育実践を展開する実践的指導力のための教職としての高度な専門性の育成」と「各分野の深い学問的知識・能力など教科専門としての専門性」の両者を系統的にかつ総体として追求支援するものである。特に、教育課程の編成・実施、教科等の指導法、生徒指導・教育相談及び学級経営・学校経営の４科目及び学校における実習について現職派遣教員は、派遣元と（現任校）以外を研究・研修拠点として実践を継続し学修する。
なお、学部卒業生は、連携協力校における実習期間を除き、日常的には附属学校園を中心に研究・研修拠点校として学修する。

20

山形大学教職大学院①実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
教育現場の状況を的確に判断し、適切に対応しつつ教育実践を展開する高度な実践力を具備した教員の養成が求められていることを踏まえ、本研究科
では、高度な実践力の基礎・基本となるもの、実践における対応力を形成す
るもの、及び実践力を再構築させるものの３つの要素で構成する体系的で効果的な統合カリキュラムを編成した。
第一に、実践力の基礎となるものは、深い学識と広い教養そして技能でありこれらを体系的に学修するため、「教科等の指導法」、「生徒指導・教育相談」は、学校における子どもたちの実態・現象を主として人間・行動科学
及び教育科学的観点から把握・分析する構成としている。また、「教育課程の編成実施」に当たっては、実態の把握・分析等を踏まえ、児童生徒の実態把握と分析内容の再検討と実践の再構築・展開を複合的に実施する。「学級経営・学校経営」は、児童生徒の実態把握、実態分析、教育課程・指導法開発、学校組織論と常に連関するもので、児童生徒の実態とその背景メカニズ
ムは、常に学級学校の運営と相互に関連することになる。
第二に、実践力の核となる要素は、深い学識と幅広い教養を基にして学校現場において的確に対応できる実践力量であり、実践適用と実践上の課題についての評価・分析を中核に据えて、児童生徒の実態把握と分析内容の再検
討と実践の再構築・展開を図る。
第三に、他の人々と協働しながら対応する力量を再形成することであり、そのために、学校現場を活用して各自の課題に取り組む実習科目を複数開設する。
教科教育及び教職、特別支援・適応支援領域の学術的専門領域の知識技能学修の場として、「教科活用力とリテラシー」及び「教材開発のための教科
内容研究」を開設する。更には、本教職大学院では、学校教育の在り方を大局的観点から捉え、先進的な取り組みを行う学校や教育委員会及び教育センタ−等を訪問し学修することもできるようにする。
②実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
本研究科では、一つとして、学校現場における実習を、より実践的な力量を涵養する効果的な科目である新しい教育方法を導入し、「教職実践プレゼ
ンテーション（体験により得たことを反省的に振り返り伝える学び）」で、他の学修成果とともに総括的に評価する。新しい教育方法の開発及び教育の質の確保に資するよう、教職実践プレゼンテーションの発表会に県教育委員会担当者が参加し、その発表内容について批評等を行う。
二つ目は、設定された研究・研修テ−マに基づき、複雑で多様な教育課題の理解を深めるための都市圏、異文化圏における実習であり、それぞれのニーズに沿った実践的能力と問題解決力を大学教員と協働で実施するものとする。
③デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
本学では、中期計画に、「高校生の志向や社会のニーズに機動的に応えることができる教育体制を確立する」を設定し、その達成を図るため、「山形県（教育委員会）と山形市と本学の三者による教員養成カリキュラム開発検討委員会で実践方法を検討する」 こと及び「山形県教育センターと協働で教職10年研修を実施する」との年度計画を設定し、毎年、半期ごとに意見交換会を開催して、カリキュラムの編成に活用している。
今後は、教育課程の改善をはじめ、現職教員の派遣、連携協力校の設定と学校における実習等での意思疎通、教育方法の開発、14条特例の実施などの履修形態、実務家教員の確保、修了者の処遇、第三者評価など、教職大学院の運営全般に関わって、山形県教育委員会と強い連携関係を保ち、教員養成におけるＰＤＣＡ（plan‑do‑check‑act）サイクルの検証改善システムを構築する。
そのために、①現場でのニーズを継続的に把握するために、上述の連携組織に加えて、大学、県教育委員会、学校の三者で構成する「教職大学院連携研究科委員会の管理運営担当が定期的に開催する協議会等を年間計画に位置づけ、ＰＤＣＡサイクルの検証改善システムを実行する。

運営協議会」及び「教職大学院教育実習運営協議会」をそれぞれ年２回定期

21山形大学教職大学院的に開催し、現場の意見やニーズに基づき教育目標を設定し、それを実現す
るカリキュラムに改善できるように協議する（Plan)。
②教育課程の実施については、県教育委員会派遣の実務家教員と研究者教員が協働して行う。

また、授業の目標やねらいが達成されているか、授業

研究に山形県教育委員会と連携して取り組む（Do）。
③「教職実践プレゼンテーション」や「教職大学院連携運営協議会」など
への県教育委員会の参画を通して、カリキュラム実施の効果を評価し、目標達成について分析・検討する(Check)。
④評価に基づき、システムの継続的改善・向上に必要な措置を県教育委員会と協議の上、実施する（Action）。
⑤学校現場のニ−ズに基づく研究・研修
テ−マの設定、現職教員の派遣元校を拠点とした実際的で実践的な研究・研修を中心とした教育方法における成果と課題を蓄積し、県教育委員会及び学校と共有できるよう公表する。
（ｃ）履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策

計画に沿って、県教育委員会とは合意している。あわせて、今年度２月には２年次の履修を円滑に行うために派遣校との打合会を行う。

① 具体的な教育課題を対象とした実践的研究・教育を目的とすることに鑑
み主たる研究研修の場を学校現場とする。連携協力校と機能的・効果的に連携して、研究・研修時間の確保を的確に行い、実践研究が実施できるよう配慮する。
② ２年次には、大学院設置基準第14条を適用し、連携協力校で効果的な研究・研修を行えるよう、教育研究の質の担保を図る。
③ スク−リングやＩＴを活用して、大学院指導教員による直接指導の措置を講じることにより学校現場での継続的な実践研究をバックアップする。その場合の直接指導の回数は授業科目開講期間に合わせ、単位数に応じて実践するものとする。
④ 有職者など事情がある者を考慮し、長期履修制度を設けて、通常の標準
修業年限２年を超えて計画的に教育課程を履修することができるよう配慮する。
⑤ 事情により、平日の時間割で対応できない場合は、夏季休業など本学の休業日を活用して履修することができるように配慮する。
（ｄ）教員組織について
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
教育センターでは、定例的な研修のみならず、学校現場や大学と密接に連

今年度、本学地域教育文化学部での講座や教育センター研修講座等への教員派遣など相互に教員が交流し、連携する。

携協力して、地域に根ざした教材やカリキュラム等の開発研究を行うとともに、優れた指導実践を蓄積し学校現場に提供していくなど、機能の充実・強化を図ることが必要である。
本研究科の教育課程では、「学校教育と教員の在り方」を大局的観点から学ぶ授業内容に、先進的な取り組みを行う学校の視察、教育委員会や教育センタ−等の訪問を行うことに重点を置いて実施するもので、教育委員会・教育センタ−等の専門的職員の協力を得て、学校教育や教育行政全般を俯瞰できるようにする。
このため、教員研修については、大学と教育委員会及び学校現場とが一層の連携を図ることにより、大学では、研修プログラムの開発研究や現職教員を対象とした研修講座の開設、教育センター等との共同による研修事業の実施等について、これまで以上に推進し実施する。
また、人材の活用面では、これまで大学と山形県教育委員会との間で人事交流を行っており、今後は、教育センター等の指導主事等が実務家教員として参画する。さらに、本学では、山形県教育委員会等と、「連携協力に関する協定書」を締結し、教育委員会や教育センタ−等を活用した研修を行うこととなっている。

22

山形大学教職大学院（ｅ）連携協力校等の確保について・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策

今後も連携協力を推進し、確保する。

山形県教育委員会をはじめとして県内35市町村全ての教育委員会と「連携協力に関する協定書」を締結しており、今後も一層連携協力を推進しながら、連携協力校を継続して確保する。
（ｆ）実習先について①設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた、実習校の学校種、規計画どおりに実習を実施する。

模(生徒数、教員数)、立地条件(都市、地方など)に応じた実習先の確
保研究科院生が研究、研修及び実習を行う実習先（連携協力校）の校種についてはバランスを考慮し、小学校（９校）、中学校（４校）、高等学校（２校）とする。また、学校規模については、小規模（１２学級未満）、中規模校（１２〜２４学級）、 大規模校（２５学級以上）を考慮するとともに、立地条件については、大学の所在地である都市部を中心に多く選定し、小中については１〜３校程度、山村地域の学校又は県都郊外の学校を選定する。
また、県内全市町村と連携協力の関係にあるため、当初に連携協力校と定めた学校以外の学校と必要に応じて対応できる制度設計とする。
②学生層(現職教員・学部新卒者)に応じた実習校の学校種、実習内容、
実施年次の考え方
基本的に、学校種、規模等にかかわらず決定する。教職経験のない学部卒
業生あるいは実習免除のない現職派遣教員に対し、教育現場の課題の把握・分析・指導及び支援による改善と促進などを総合的に組み合わせて構成した教育課程として、教育実践と省察を目的とした高度で専門的な実務実習を設定し、集中して実習することにより、実際の現場の状況を把握できるよう配慮する。
実習に責任をもつ指導体制及び組織的な評価システムについては、研究科委員会に、「実習委員会」を置き、連携協力校からの評価も参考にして成績を判定する。現職派遣教員が実習を行う場合、当該実習は現任校以外の連携協力校で研究実践計画に基づき実施する。なお、２年次の現職教員の実習については、現任校に非常勤講師を配置するなど、県教育委員会との合意に基づき円滑に実施する。
（ｇ）教職大学院の管理運営体制①恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策

定期的に協議する場を設ける。

本研究科は、構想段階から山形県教育委員会と密接な協議を行っており、今後は、教職大学院研究科委員会を中心に、県教育委員会と連携を深めるための方策等について更に協議を進めていく。
②学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理研究科委員会を開催し、管理運営体制を構築した。

運営体制の確立
本学の教職大学院の管理運営に関する審議機関として、研究科長と専任教員で構成する教職大学院研究科委員会を置き、入学者選抜、教育課程の編成
及び実施、学位授与、評価等の教育・研究事項、規程等の制定・改廃及び学生の休学等身分に関する事項を審議する。
（ｈ）連携する教育委員会における教職大学院の研修の位置づけ

・教職大学院修了者は初任者研修の一部又は全部を免除することとしているのか。

これまで、山形県教育委員会とは現職教員研修を連携して実施しているが、今後も連携を継続・発展させて、教職大学院の教育課程、教育方法の改善・・10年経験者研修などの研修の一部代替としているのか。

充実並びに教員の実践的な授業能力の向上を図る。

分かるようにする等、具体的に記載すること。
※

23

検討中の事項についても記載すること。

山形大学教職大学院
認

可

時

の

計

画

履

（ｉ）連携する教育委員会等における修了者の処遇

行

状

況

・学校における一定の職務・位置づけ
・給与面の処遇
・教員採用選考での配慮
分かるようにする等、具体的に記載すること。
※

質の高い教員養成を保証するために、県教育委員会と次の２点について検討中の事項についても記載すること。

設置計画書に記載のとおり、ストレートマスター及び現職教員の学生につ協議の場を設け検討している。

いて、教職大学院を修了した後、能力と実績を踏まえて、キャリアパスのあ①山形県の教員採用試験において、他大学を含め、能力と実績を踏まえり方を考慮すること、このことについて協議の場を設ける。

て、「教職大学院特別選考」の実施を考慮すること②ストレートマスター及び現職教員の学生について、教職大学院を終了した後、能力と実績を踏まえて、キャリアパスの在り方を考慮すること。
（ｊ）その他①ＦＤ活動への教育委員会等の協力内容
ァ) シラバスについて、教育委員会の派遣担当者、教育センター主事及びシラバスは、ホームページで公開しており、今後の改善に向けて、評価の連携協力校長などの評価を受け、教育課程、教育方法の改善・充実を図る。 場を設ける。また、大学が開催するＦＤ活動は県教育委員会と連携して、ｲ ) 修了生による評価と派遣現職教員の修了後における教育委員会による積極的に実施する。

評価を行い、教育成果と問題点を把握し、必要な修正・改善を行う。
ゥ) 大学が実施するＦＤ活動（セミナー等）への参画を通じて、大学教員の資質の維持・向上に積極的に協力する。
なお、これまで、山形県教育委員会とは現職教員研修を連携して実施しているが、今後も連携を継続・発展させて、教職大学院の教育課程、教育方法の改善・充実並びに教員の実践的な授業能力の向上を図る。
②自己点検・評価等への取組み○実施方法ァ) 地域教育文化学部の自己点検・評価基準に準じ、教育研究組織、教員及び教育支援者、学生の受入、教育内容及び方法及び教育の成果等につい

今年度、研究科委員会管理運営担当委員が研究科に係る基準、観点、指標を策定する。

て、研究科に係る基準又は観点・指標を作成し、教職大学院の質の向上に努める。
ｲ) 授業については、学期ごとに全授業を対象に受講生による評価を行い、授業科目ごとに集計する。集計結果を基に教員は自己評価レポートを作成

前期７月及び後期１月に授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバ
ックの上、報告書にまとめる。

する。
ｳ) 毎年度、教員個人の教育研究活動の自己点検・評価を行い、研究科長が評価する。

教育研究活動の自己点検・評価を実施し、上記の報告書にまとめるとともに、研究科長が評価する。

○実施体制
評価の実施等は、教職大学院研究科委員会が行う。

研究科委員会管理運営担当が中心となり、研究科委員会で行う。

○評価結果と改善方策の公表
研究科長は、自己点検・評価等の結果及び改善方策を研究科委員会に報報告書をホームページに掲載し公表する。

告するとともに、大学ホームページに掲載して公表する。
○外部評価及び修了生等との連携
ァ) 外部組織である認証評価機関による認証評価及び国立大学法人評価委

早い時期に認証評価を受けられるように準備を進める。

員会による法人評価を定期的に受ける。
ｲ ) 教育委員会など修了生の就職先に定期的に現状聴取する。

24

山形大学教職大学院⑰

その他（当該年度の状況が以下の事項に該当する場合は，それぞれの事項ごとの観点に照らして対応状況を説明すること）
当

該

年

度

の

状

況

（ａ）当該年度の受入学生数が入学定員を著しく下回っている（0.5倍未満）

対

応

状

況

該当しない。

場合【観点】
受入学生数が入学定員を著しく下回っている点を踏まえ、今後の学生募集方法等の改善方策について説明すること（今年度の入試が実施済の場合は，その状況も付記すること）（ｂ）当該年度の受入学生数がコース毎の募集人員を著しく下回っている

該当しない。

（0.5倍未満）場合【観点】
受入学生数が募集人員を著しく下回っている点を踏まえ、今後の学生募集方法等の改善方策について説明すること（今年度の入試が実施済の場合は，その状況も付記すること）（ｃ）未開講科目数が多い（５科目以上）場合【観点】

未開講科目は、分野別選択の「社会・生活系教科活用力とリテラシー」と、未開講科目が多い点を踏まえ，当初の設置構想に照らし，教育「教材開発のための教科内容研究」８科目の計９科目であるが、今年度入学

課程が適切に運営されているかについて説明すること。また，履修した学生の専攻・目的から履修しないこととなったものである。今後は未開

指導への配慮等を含む改善のための具体的方策についても説明する

講科目が生じないよう、学校説明会の際に丁寧に説明する予定である。

こと。
（ｄ）当該専攻の入学定員超過率が1.2倍を超えている場合該当しない。

【観点】
入学定員を著しく超過している点を踏まえ，授業の方法（少人数教育等への配慮），学生の学習環境（自習室の確保等）について，充分な教育効果をあげることができるよう適切に配慮されているかについて説明すること。

25

添付資料一覧1

教職大学院案内（研究科案内パンフレット）

2

履修の手引き3

授業計画（シラバス）

4

授業科目の概要

5

授業科目と履修例（履修モデル）

6

学生募集要項7

入学者選抜要項

8

平成２１年度山形大学大学院教育実践研究科授業時間割表

9

山形大学大学院教育実践研究科委員会規則10

山形大学大学院教育実践研究科運営委員会規則

11

山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規則12

山形大学大学院教育実践研究科教育実習協議会規則13

実習年間スケジュール

14

各班の実習スケジュール
山形大学・教職大学院ホームページ（抜粋）