新事業・研究開発等支援事業「第１０回 紀陽イノベーションサポートプログラム」

募集要領【お問い合わせ先】＜事務局＞
株式会社紀陽銀行 ソリューション戦略部
TEL：（072）221-1263

本業支援推進室

FAX：（072）221-1810【申請書受付締切日】
2024 年 10 月 31 日（木）必着2024 年 9 月
株式会社 紀陽銀行

１．趣旨・目的
・当行では、新たな事業展開を目指す地域の事業者の皆様に対し、長期にわたり支援する「紀陽イノベーションサポートプログラム （ ※1）」（以下、ＫＩＳＰ）事業を実施しています。
・当行は、ＫＩＳＰ事業を通じて、地域の事業者の成長・発展を支援することで、地域産業の発展に貢献していきます。
（※1）「ＫＩＳＰ」とは・事業者より応募いただきました事業テーマについて、公的支援機関や有識者等で構成する評価委員会が評価します。
・採択された事業テーマに対し、事業ステージに応じた支援および奨励金の支給を行います。
【事業イメージ】

２．募集対象者及び募集対象テーマ（１）募集対象者
・原則、当行営業エリア （ ※ ２ ） 内でイノベーションを目指す法人または個人 （ ※ ３ ）。
（※２）当行営業エリアに東京都は含みません。
（※３）大学等の研究機関に属し、研究テーマ等の事業化を目指している研究者を含みます。
（２）募集対象テーマ
・独自（ ※ ４ ）のビジネスシーズを通じて、新事業として新技術による製品の販売や新サービスの提供開始を目指す取組み。
（※４）外部研究機関との共同研究や企業連携も含みます。
３．応募方法・新技術・新サービス開発の主体となる事業者（応募対象者）さまに新規事業創出テーマについて応募いただきます。
・以下ＵＲＬよりアクセスし、応募フォームに必要事項を入力のうえお申し込みください。
https://www.kiyobank.co.jp/recommend/kisp2024.html
・なお、上記ＵＲＬアクセスページに貼付している応募申請書をダウンロードのうえ、Ｅメール、または簡易書留にて以下事務局あてに送付いただくことも可能です。
メール送付先：bm-pixis@kiyobank.co.jp
郵送先：〒５９０－０９５２
大阪府堺市堺区市之町東１丁１番１０号（紀陽堺ビル４Ｆ）
株式会社紀陽銀行 ソリューション戦略部本業支援推進室
ＴＥＬ：（０７２）２２１－１２６３- 1 -４．スケジュール2024 年 9 月初旬

募集開始

2024 年 10 月 31 日(木)募集締切（必着）2024 年 11 月～

応募申請書による一次（書類）審査

2024 年 12 月下旬(予定)

一次採択結果通知（Ｅメールにてご連絡差し上げます）

2025 年 2 月中旬(予定)

プレゼンテーションによる二次（最終）選考会 （ ※ ５ ）（ ※ ６ ）2025 年 3 月中旬(予定)

最終審査結果通知（Ｅメールにてご連絡差し上げます）（ ※ ７ ）（※５）当行堺ビルでの開催を予定しています。
（※６）感染症等の諸事情により、オンライン開催となる場合がございます。
（※７）採択事業者様につきましては原則、以下の内容を当行ホームページ等で公表します。
・事業者名
・住所
・研究開発テーマとその概要
・共同研究機関等

５．評価について・公的支援機関や大学等の有識者が評価委員会を組織し、応募された事業テーマについて、以下「評価基準」に基づき一次（書類）審査を行います。
・一次審査の結果、一定の評価を受けた事業テーマについては二次（最終）審査として評価委員会に対して事業テーマに関するプレゼンテーションを行い、その評価をもとに事務局が採択します。
・評価基準
革新性

・新事業展開を目指し、目標とする技術水準が新規性・独創性を有していること

市場性・想定される市場の規模や成長率等市場性が高く、実用化・事業化が見込まれること・研究開発の成果が事業化された場合、市場における優位性があり、競争力があること

実現可能性

・事業化にむけた計画が適切に行われており、新たな事業への展開の可能性が高いこと・事業化（研究開発）が次のステップに進むための数値目標が具体的に設事業化に向けた体制

定されていること・新技術・新サービスによる新規事業の創出体制や能力が備わっていること・共同研究により取り組む場合、共同研究を遂行する事業者と大学・研究機関等との役割分担が適切であり、成果に向けて一体となって取り組む体制や能力を有していること

ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み

・ＳＤＧｓ達成に向けた取組みが考慮されていること- 2 -６．採択事業者への研究開発奨励金支給・評価委員会の評価をもとに、事務局が最優秀賞１社、優秀賞２社、部門賞（ビジネスモデル賞（※８）

・テクニカル賞 （ ※ ９ ））を採択 （ ※10） いたします。
・各賞には、下記の研究開発奨励金を支給します。
最優秀賞
優秀賞
部門賞

最大 300 万円（採択時 150 万円以内、製品化年度 （ ※ 11） 150 万円以内）
最大 200 万円（採択時 100 万円以内、製品化年度 （ ※11） 100 万円以内）
採択時に原則 50 万円 （ ※12）（※８）最優秀賞および優秀賞を除いたテーマのうち、技術的な優位性を示したテーマ。
（※９）最優秀賞および優秀賞を除いたテーマのうち、独創的なビジネスモデル等に優れているテーマ。
（※10）最優秀賞、優秀賞、部門賞の各賞は「該当なし」となる場合もあります。
（※11）製品化年度（追加）支給について
・採択以降、伴走支援期間中においては、年度ごとに進捗確認を行います。
・原則、新規事業としての製品・サービスの提供を開始した年度、または採択後３年終了時点での成果の確認を行い、販売開始など事業化に一定の進捗が見られた場合に、奨励金の追加支給の可否および支給額を判断します。
・なお追加支給の判断については、事務局に一任されるものとし、採択企業は事務局から依頼があった場合、各資料の提出に応じていただく必要があります。
・追加支給時期については進捗確認を行ったうえで年度末（３月）と致します。
（※12）部門賞は追加支給の対象外となります。また、減額となる場合があります。
７．採択後の支援について・本事業で採択された事業テーマに対して、以下の支援を行います。
（１）事業ステージに応じた、適切なサポートの実施
・事業化に向けた取組みの成果や課題に応じて専門家等と協議しながら適切な支援メニューを実施し、新規事業の製品・サービスの提供に向けて事業者と一体となって取り組みます。
＜支援メニュー（例）＞・当行企業支援アドバイザーや評価委員による技術相談・ビジネスマッチング支援・「Kiyo Big Advance」を活用したビジネスマッチング支援
・当行と連携している産官学各機関との仲介支援（例）中小企業基盤整備機構近畿本部と連携した支援メニューの実施（販路拡大支援、マーケット調査等）（例）自治体の実施する支援策の紹介や補助金等の活用に向けた支援・提携クラウドファンディング事業者を活用したマーケティング支援、他（２）支援期間
・本事業の支援期間は、採択された研究開発テーマ毎に３年を目処とします。支援期間中は、採択した事業ステージに沿った伴走支援を行います。
８．二次（最終）選考会来場オブザーバーとのビジネスマッチング
・二次（最終）選考会には、公的機関、民間企業、学生がオブザーバーとして来場予定です。
・オブザーバーが二次（最終）選考会でのプレゼンテーション実施事業者様に興味を持たれた場合、事務局を介して当該オブザーバーをご紹介させていただきます。
- 3 -９．その他確認事項
・以下の全ての項目を必ず確認してください。
（１）応募申請書等の提出書類
・提出いただきました応募申請書等については返却しかねますので予めご了承ください。
（２）採択者の届出の義務について・本事業で採択された後、研究内容の変更、共同研究の中止、廃止、もしくは他に承継させようとする場合には、速やかに届出してください。
（３）研究開発の進捗状況の報告について・本事業で採択された後、研究開発の進捗状況を確認するため、事務局より依頼のあった場合は事務局が依頼する方法により進捗状況の報告を行ってください。
（４）研究開発成果の帰属について・本事業を実施することにより取得した財産及び特許権等の知的財産権が発生した場合でも、当行がその権利を主張することはありません。
（５）応募申請者の個人情報の取扱いについて・本事業の応募に関連して提供された、応募者の個人情報については、本事業の運営にあたり業務上必要と認められる場合を除き、当行以外の第三者への提供を行いません。
・本事業の応募に関連して提供された個人情報については、当行の個人情報保護方針に則り適切に管理および利用します。また、企業情報については当行が行う商品やサービスの提案のために利用します。
（６）反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意・申請者は本件の申込みにあたり、次の①のいずれかに該当した場合、①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、評価および支援の中断、研究奨励金の支給停止、またはすでに受領済みの研究奨励金の返還を請求されても異議を申しません。なお、これにより申請者に損害が生じた場合でも当行に損害賠償請求することはせず、いっさい申請者の責任といたします。また、これにより当行に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいただきます。
① 申請者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること② 申請者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
以- 4 -

上