電子提供措置の開始日2023年６月６日

株主各位

第121期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結注記表

個別注記表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ･リアルエステート株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
大平洋機工株式会社
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。

1

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
・1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
・ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
・2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定(リース資産を除く)額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

役員株式給付引当金④

工事損失引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債権債務等
金利スワップ
借入金③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

②

産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービス

3

の提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
③

環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

④

プラント・設備工事関連
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤

化成品関連
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

4

追加情報
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業
績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお本制度は2022年６月24日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2025年７月末まで３年延長しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末286百万円、384,270株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。
会計上の見積りに関する注記
工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 121百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年

5度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
プラント・設備工事関連の収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
プラント・設備工事関連の売上高 3,459百万円
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益2,716百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

6

連結貸借対照表に関する注記
1. 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形 1,690百万円
売掛金
6,992百万円
契約資産256百万円
2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
2百万円
建物及び構築物
810百万円
土地
4,044百万円
投資有価証券
98百万円
その他（投資その他の資産）
5百万円
合計
4,960百万円
上記に対する債務
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
3. 有形固定資産の減価償却累計額

645百万円
178百万円
2,332百万円
3,156百万円
4,861百万円

4. シンジケートローン契約
子会社ラサ･リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行２行とシンジケートローンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額1,300百万円
990百万円
310百万円7

5. 財務制限条項
子会社ラサ･リアルエステート株式会社の長期借入金2,023百万円（うち１年内返済予定の長期借入金118百万円）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
(1) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
(2) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 各決算期末における連帯保証人（当社）及び子会社ラサ･リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4) 連帯保証人（当社）は、2017年３月末日までに500百万円以上、2021年３月末日までに累計1,000百万円以上の資金支援を借主（子会社ラサ･リアルエステート株式会社）に対して行うこと。
(5) 連帯保証人（当社）は、借主（子会社ラサ･リアルエステート株式会社）に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。
連結損益計算書に関する注記売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

29,407百万円

8連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株）

11,983,838株

増加

減少
－

当連結会計年度末－

11,983,838株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年
６月28日
普通株式
347
29.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会2022年
11月11日普通株式
347
29.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額
１株当たり（百万円） の配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年6月28日
普通株式 利益剰余金454
39.00 2023年３月31日 2023年6月29日
定時株主総会(注) 2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

9

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがあります
が、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で12年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「4．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また10満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」
旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金

※1
負債計

デリバティブ取引※２

681

681

ー

681

681

ー

2,904

2,900

△4

2,904

2,900△4△３△３ー※1 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

11

（注１） 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式613298314

小計613

298314

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6782

△15小計

6782

△15681

381

299

合計

取得原価差額(2) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(a) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超契約額等

買建
米ドル
為替予約等の振当処理

ユーロ

買掛金
〃

４ー16ー売掛金
〃

66ー0ー

〃

0ー

88ー

売建
米ドル
豪ドル
ニュージーラ
ンドドル
合計

12

時価

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引為替予約等のヘッジ処理

主なヘッジ対象

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
〃豪ドル
スイスフラン

契約額等のうち１年超契約額等

時価

1,156
106ー―

△32

〃

83ー

△1

〃

13―

0

売掛金

46ー

△01,407

ー

△3

売建
米ドル
合計
（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(b) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

803

（単位：百万円）
契約額等の時価
うち１年超
715

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,797

（注）これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

13

（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

受取手形

1,690ーーー

売掛金

6,992ーーー

電子記録債権1,695ーーー

10,377ーーー

合計（注４） 金銭債務の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

2,100ーーーーー

長期借入金

490

521

177

165

118

1,431

合計

2,590521

177

165

118

1,431

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価；同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価；レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

14

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

681ーー681ー

△２ー

△２681

△２ー679ー

△０ー

△０ー

△０ー

△０

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

ー

2,900ー

2,900ー

2,900ー

2,900（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

15長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
資源・金属 産機・建機
素材関連
関連
売上高
日本
アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
プラント
環境設備
・設備
関連
工事関連

化成品
関連

不動産賃貸
関連

合計

7,259
943
45

7,435
1,019
531

1,796
１
２

3,459
―
―

6,628
246
37―
―
―

26,578
2,211
616

8,249

8,986

1,800

3,459

6,912

―

29,407―
8,249―
8,986―1,800―
3,459―
6,912

248
24824829,656

2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

16

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,064

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,377

契約資産（期首残高）

1,221

契約資産（期末残高）256

契約負債（期首残高）123

契約負債（期末残高）139

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、123百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の減少は、プラント・設備工事関連事業の大型案件の減少によるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は490百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において553百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

17

賃貸等不動産に関する注記
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額(自当連結会計年度2022年４月１日

至2023年３月31日)
期首残高

3,575

期中増減額

△２

期末残高

3,572

期末時価

3,303

賃貸等不動産として使用さ 連結貸借対照表計上額れる部分を含む不動産

期首残高

2,072

期中増減額

△20

期末残高

2,051

期末時価

3,126

（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産の期中増減額は、主に建物附属設備の取得による増加12百万円、減価償却による減少15百万円であります。
3. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は、主に建物附属設備の取得による増加17百万円、減価償却による減少37百万円であります。
4. 不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等（時点修正等を含む。）の金額に基づくものであります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,797円63銭
2. １株当たり当期純利益金額
183円97銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

18

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

19

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
・1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
・2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

20

3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 退職給付引当金(4)役員株式給付引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(2) 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(3) 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、

21

主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）対象
為替予約
外貨建債権債務等③ ヘッジの方針
当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッの方法
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「貸与資産」（前事業年度０百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」として表示しております。
追加情報(業績連動型株式報酬制度)
連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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貸借対照表に関する注記
1. 偶発債務
連帯保証
保証先

金額（百万円）

イズミ株式会社19

ラサ・リアルエステート株式会社
合計
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,711

保証内容
仕入債務
金融機関借入金

2,731
2,125百万円
64百万円
160百万円
1,178百万円

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社への売上高
関係会社からの仕入高

8百万円
2,736百万円

営業取引以外の取引高

397百万円

2．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

19,036百万円

23株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

262,770株

増加
445,276株

減少

当事業年度末－株（注）上記には役員向け株式交付信託が保有する当社株式 384,270株を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加
323,700株
役員向け株式交付信託による取得に伴う増加 121,500株
単元未満株式の買取りによる増加
76株
税効果会計に関する注記（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
役員株式給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

30百万円
95百万円
4百万円
54百万円
58百万円
243百万円△14百万円
229百万円△70百万円△10百万円△81百万円
148百万円

24708,046株

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称所在地

子ラサ・リア 東京都会
ルエステー 中央区社

資本金(百万円)

490

ト株式会社

関連 大平洋機工 千葉県
習志野市
会 株式会社
社

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

不動産
（所有）
債務保証
賃貸関連 直接100% 役員の兼任

取引の取引金額
内容 （百万円）
債務
保証

490

産機・建機関連（所有）
ポンプ類の直接45.5% 購入及び原（被所有） 材料の販売
直接1.7% 役員の兼任

2,711

(注1)
保証料の受取ポンプ類の購入

(注2)

期末残高
（百万円）

科目

――

電子記録債務

783

買掛金

394

２

2,736

（注）1.債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。
2.ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
3.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,320円20銭
2. １株当たり当期純利益金額
152円37銭（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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