双葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年３月
福島県 双葉町

-1-

目

次

Ⅰ

総合戦略策定の趣旨
１．総合戦略策定の意義･･････････････････････････････････････････････
２．総合戦略の期間･･････････････････････････････････････････････････

Ⅱ

１
１

人口ビジョン
１．双葉町の人口概要････････････････････････････････････････････････
２．将来人口推計････････････････････････････････････････････････････

２
４

Ⅲ

双葉町の戦略
１．基本目標と取組方針･･････････････････････････････････････････････ ６
２．取組方針に対する施策と目標･･････････････････････････････････････１０
３．参考分類････････････････････････････････････････････････････････３８

Ⅳ

総合戦略の推進にあたって
１．全庁体制による総合的・横断的な施策の推進････････････････････････４０
２．施策の具体的な推進事業（総合戦略アクションプラン）について･･････４０
３．国・県との連携の推進と制度の積極的な活用････・･･････････････････４０
４．関係者と連携した取り組みの推進（ＰＤＣＡサイクルの確立）････････４０

Ⅰ 総合戦略策定の趣旨
１．総合戦略策定の意義
双葉町は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から約５年が経過する中、いまだ町内全域が避難指示区域となっており、町民全員がふるさと双葉町を離れ、各地で厳しい避難生活を続けております。
こうした中、町の最重要課題である「町民一人一人の復興」「町の復興」とあわせて、「急速な少子高齢化への対応」・「人口の減少の歯止め」・「東京圏への人口の過度の集中の是正」
・「各地域での住みよい環境確保」といった地方創生を強力に推進していく必要があります。
そこで、・双葉町復興まちづくり計画（第一次計画）
・双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）
・双葉町復興まちづくり長期ビジョンをもとに、双葉町の課題解決のため、国の総合戦略方針のうち取り込み可能な部分を勘案しながら、新たなまちづくりに踏み出していくための指針として、双葉町総合戦略を策定いたします。

２．総合戦略の期間
総合戦略の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間としますが、町の情勢・他計画の作成状況等を勘案し、必要に応じた改定を行います。

-1-

Ⅱ 人口ビジョン
１．双葉町の人口概要
双葉町住民基本台帳による町人口（各年４月１日現在、以下、特に記載ない場合、このデータを使用。ただし外国人は除く）は、平成１２年以降、減少傾向にあり、平成１２年の７，８１８人から、平成１７年に７，５２７人、平成２２年に７，１６８人となっています。東日本大震災直後の平成２３年は６，９３９人でしたが、翌平成２４
年には６，５８０人と大幅な減少となっています。
人口の推移（年齢３区分）

（人）
9,000
8,000

7,818

7,527

7,168

6,939

7,000

6,580

6,266

6,000
5,000

老年

生産年齢

4,000

年少
3,000
2,000

1,000
0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

対前年の人口動態をグラフ化すると、一貫して人口減少が続き、平成１２年から
平成２２年までは、年平均６５人減少しております。平成２３年、平成２４年は震災により大幅減少となり、平成２３年が２２９人、平成２４年が３５９人減少しています。
その後は１００人前後の減少となっておりますが、減少率が増加する傾向がみら
れ、避難の長期化に伴って、主に転出による人口減少が拡大していることが懸念されます。
対前年人口動態・減少率の推移

（人）
-400

（％）
-6.00

-359

対前年比減少数-350

対前年比減少率

-5.00

-300
-4.00

Ｈ12～22 年でも年平均 65 人減少

-250

-229

-200

-3.00

-150
-100

-84

-85

-50

-110

-96
-74
-52

-53

H16

H17

-80
-60

-123

-2.00

-81
-1.00

-49

-17

0

0.00
H13

H14

H15

H18

H19

H20

-2-

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年齢３区分別にみると、生産年齢人口の減少が目立ち、年少人口の減少、老年人
口の微増という形になっていますが、人口総数の減少により、老年人口は平成１２
年の ２１．４％から平成２７年には３０．１％と３割を超えています。
一方で、年少人口は１６．２％から１１．６％に、生産年齢人口は６２．５％から５８．３％と減少しています。
年齢３区分別人口割合の推移
0%

10%

H12

16.2

H17

13.8

H22

13.3

H27

11.6

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

62.5

21.4

62.7

23.6

59.9

26.8

58.3

年少

100%

30.1

生産年齢

老年

各年の年齢５歳階級別人口の推移をみると、３５～３９歳以上の年齢のコーホート（同年代の人口の固まり）５年経過ごとに右方向に同じ形でずれており、人口動態に大きな変化がないことがわかります。
一方で、３４歳以下のコーホートは５年後の変化が安定しておらず、ほぼすべての年代で５年前の数値を下回っており、この世代の減少が著しいことがわかります。
特に平成１２年の１５～１９歳のコーホートは、進学等に伴って転出することが多くなっています。
平成１２年の５５８人が平成１７年には４３８人（２０～２４歳）と１２０人の減少となっていますが、その後も減少が続き、平成２２年には３８７人（２５～２９歳）と５１名減少、平成２７年には３２４人（３０～３４歳）と６３名減少し
ています。
（人）
700

年齢５歳階級別人口の推移

600
500
400

H12

H17

300

H22
H27

200

100
0

-3-

２．将来人口推計
双葉町民は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、町の９６％が帰還困難区域に指定される中、依然として先が見えない避難生活を続けております。このような状況の下、町への帰還が可能となる時期が国から示されない中、社会状況の変化を加味した将来人口を見通すことは非常に困難です。
このため、今回の推計は、１．で確認した「現状」の延長線の分析として行うことといたしました。今後、「復興まちづくり計画・復興まちづくり計画事業計画（実施計画）」や、「復興まちづくり長期ビジョン」を町として全力で推し進めることにより、町の人口の減少傾向に一定の歯止めがかかるよう努めて参ります。
⑴推計方法・前提条件①推計方法
将来人口の推計は、コーホート変化率法による。変化率は対前年人口動態から平成１２～２２年の変化率と、平成２５年以降の変化率のそれぞれ平均値としました。
平成１２～２２年の変化率に対して、平成２５年以降の変化率の方が、減少傾向が増加していることなどから、シナリオＡ～Ｄの４パターンを想定しました。
シナリオＡ：震災が無かったとした場合の想定（基準年：平成２２年）
シナリオＢ：総合戦略等の施策効果として各期間１０％の若年人口の流出抑制があったと想定（基準年：平成２７年）
シナリオＣ：震災前の人口減少傾向が続いた場合（基準年：平成２７年）
シナリオＤ：震災後（平成２５年以降）の人口減少傾向が続いた場合（基準年：
平成２７年）
さらに、国が将来推計人口を算出するにあたって、合計特殊出生率を平成
４２年には１．８０、平成５２年には２．０４に回復すると想定していることから、シナリオＡ及びＢについては、合計特殊出生率が同様に回復するものと
しました。
②前提条件
○ 基準人口はそれぞれ４月１日住民基本台帳人口（外国人除く）としました。
○ 変化率は、上記のとおり平成１２～２２年のコーホート変化率、平成２５～２７年のコーホート変化率としました。
○ 子ども女性比（１５～４９歳の女性と０～４歳の子どもの数の比）は、平成１２～２２年の双葉町の実績値としました。平成２３年以降は東日本大震
災の影響があるものと想定し除きました。

-4-

なお、シナリオＡ、Ｂについては、国の人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率の予測を、平成４２年に１．８０、平成５２年に２．０４としており、双葉町においても同様に回復するものとしました。
○ ０～４歳人口性比は、平成１２～２２年の双葉町の実績値としました。平
成２３年以降は東日本大震災の影響があるものと想定し除きました。
⑵推計結果
シナリオＡは、仮に震災が無かった場合の双葉町の人口推計を示し、平成２７
年には実績値では６，２６６人であるのに対して、６，６５０人となっています。
しかしながら、平成１２年以降、年平均６５人、５年で３２５人の減少となる
ことから、引き続き人口は減少し、平成３２年には６，１２３人となり、平成２７年の実績値を下回ります。平成７２年には２，６２５人と推計されました。
シナリオＢ以降は、全てシナリオＡを下回る結果となり、シナリオＢでは、平成３２年に５，７５８人、平成７２年に２，４５３人となります。
シナリオＣでは、平成３２年に５，７４９人、平成７２年に２，２７８人となります。
シナリオＤでは、平成３２年に５，２３８人、平成７２年に１，０６５人となります。
双葉町 将来推計人口

（人）
9,000

シナリオA

8,000

7,818

シナリオB

7,527

シナリオC

7,168

7,000

6,650

シナリオD

6,123
6,000

6,266

5,758
5,749

5,000

5,238

4,000

3,000

2,625
2,453
2,278

2,000

1,065

1,000

0
H12

H17

H22

H27

H32

H37

-5-

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72

Ⅲ 双葉町の戦略
１．基本目標と取組方針
双葉町は、平成２３年（２０１１年）３月１１日１４時４６分に発生した東北地
方太平洋沖地震による大きな揺れと巨大な津波に襲われ、その後に発生した東京電
力福島第一原子力発電所の事故により、すべての町民が、住み慣れた双葉町から避難を強いられ、これまで築き上げてきた暮らしを突如として奪われました。
町民が、この未曾有の災害による現在の不自由な避難生活から生活再建を果たし、
美しいふるさと・双葉を取り戻していかなければなりません。
こうした中、双葉町のまち・ひと・しごと創生のための戦略として、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」との整合も考えながら、次の４つの「基本目標」及
びそれぞれの基本目標に対する「取組方針」を設定します。

参考：【「取組方針」の表記方法】①P24

迅速、確実、十分な賠償

1-6

このページは、参考に、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」のページを示すものです。

この番号は、参考に、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）」の対応する施策の番号を示しているものです。

なお、これらの「基本目標」及び「取組方針」について、「都道府県まち・ひと・
しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（内閣官房審議官通知）（平成 26 年 12 月）」による施策分類で整理すれば、「３．参考分類」のとおりとなります。

-6-

基本目標⑴

不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組【町民の声】「避難生活は限界を感じている」「人間としての復興をまず手助けして欲しい」「町民のニーズに合った生活再建を支援して欲しい」
この思いを受け止め、町民のみなさんの目前の避難生活を早急に改善するとともに、町民一人一人が生活再建を実現できるように取り組んでいきます。
この基本目標を達成するため、次の取組方針を設定します。
【取組方針】①P24 迅速、確実、十分な賠償 1-6②P25 住居（仮設住宅、借り上げ住宅等）の改善 7-12
③P26 避難生活における健康被害の防止 13-18④P27 各種支援措置（高速道路の無料化、各種減免措置等）の継続⑤P27 町からの情報提供 20⑥P28 町民のきずなの回復 21-22

19⑦P31 住居の確保 23-27⑧P33 事業再開支援・雇用の確保 28-31⑨P35-36 保健・医療・福祉体制の確保 32-42⑩P38 早期の学校再開に向けた取組（一部済） 43-45⑪P39 避難先の子どもたちの教育環境・きずなの確保 46-51⑫P53 「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備 52-56⑬P55 「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保 57-61⑭P57-58 「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保 62-68⑮P59 「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保 69-73⑯P61 「双葉町外拠点」における教育環境の確保 74-76
町民の住環境の確保・改善を図るため、住宅の購入、復興公営住平成 31 年度
宅への入居等の代替住居の確保を前提として、応急仮設住宅の居の基本目標
住者０人を目指します。

-7-

基本目標⑵

町民のきずなの維持・発展に向けた取組【町民の声】「町民の皆に会いたい」「町民がふれあえる場所がほしい」「伝統文化を残していきたい」
この思いを受け止め、町民の皆さんのきずなを維持・発展させ、伝統文化を次世代に継承していけるように取り組んでいきます。
この基本目標を達成するため、次の取組方針を設定します。
【取組方針】①P67 町民の交流機会の確保 77-87②P68 町民同士が連絡取りあることができる仕組みの構築 88-89③P69 町からの情報提供の円滑化・充実化 90-96④P71-72 双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承 97-109⑤P73 避難先住民との交流の促進 110-113⑥P74 震災・事故の教訓の記録と伝承 114-118⑦P74 町民のきずなを維持する拠点としての「双葉町外拠点」の整備

119

平成 31 年度 双葉町の代表的なイベントの１つであるダルマ市について、２日の基本目標 間の延べ来場者１万人を目指します。

-8-

基本目標⑶ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組【町民の声】「ふるさとは失いたくない」「一日でも早く元の双葉町に戻して次世代に繋げたい」「帰還したいような魅力的な町にしなければならない」
この思いを受け止め、町民の皆さんのふるさとへの思いをつなぎつつ、一日でも早い双葉町への帰還と双葉町の再興を目指して取り組んでいきます。
この基本目標を達成するため、次の取組方針を設定します。
【取組方針】①P78 一時帰宅の改善 120-124②P78 墓参への支援 125-127
③P79
④P80
⑤P82
⑥P83
⑦P83

ふるさとの荒廃の防止 128-133
町民のきずなの維持 134
放射線量の低減 135-139
福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保
インフラ等の復旧 144-146

⑧P87
⑨P89

津波被災地域の復旧・復興への取組
双葉町の復興・再興へ向けた考え方

140-143

147-150151

平成 31 年度 町内復興拠点や関係インフラの整備を段階的に進め、一部施設にの基本目標 ついては供用が開始できることを目指して取り組みます。

基本目標⑷

双葉町の復興まちづくりの実現に向けて

この復興まちづくり計画に掲げた取組を着実に進めていくためには、行政と町民が協働し、町民の力を結集して、町民が主体となって取り組んでいくことが必要です。
この基本目標を達成するため、次の取組方針を設定します。
【取組方針】①P91 復興の取組への町民の参画 152-156②P92 町民による復興の取組への支援 157-160③P92 行政と町民等の協働による計画の推進体制

161-165

平成 31 年度 双葉町の復興に向けた取組みの立案・検証の過程に、引き続き町の基本目標 民参画がなされるよう、町民等からなる委員会組織を存置します。

-9-

生 活 再 建

２．取組方針に対する施策と目標⑴不自由な避難生活の改善及び町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組①P24

迅速、確実、十分な賠償

1-6

01

現在の賠償指針・基準はあくまで最低基準です。町民の被害実態を把握し、指針・基準には明記されていない項目を含めて町民の被害に沿った賠償を進めるよう、東京電力に要求していきます。
また、国に対して東京電力への指導の徹底を要求していきます。

02

町民の生活再建が可能となるように、賠償指針・基準の見直し・拡充について、双葉郡他町村と連携して、国・東京電力に要求していきます。その際、賠償指針が明らかとしていない事故後６年以降の賠償の取り扱い、将来にわたる健康被害に対する賠償の取り扱いなども求めていきます。

03

消滅時効の取扱いについて、東京電力の運用のみによるのではな
く、法的な担保がなされるよう、引き続き国に要求していきます。

施 策

また、賠償請求手続きの広報を推進するとともに、請求手続きが難しい方に対して、関係機関と連携しながら、請求を促します。
04

弁護士を利用されている方の手続きが迅速に行われるよう、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の体制拡充などを国等に要求していきます。

05

個別の事情を抱える町民のみなさんの賠償手続きを支援するため、双葉町弁護団との連携を進めます。

06

双葉町ホームページや広報紙を活用して賠償に係る情報提供を一層推進します。また、東京電力に対して、賠償実例の開示・
Ｑ＆Ａの充実など情報公開の徹底を要求していきます。

平成 31 年度 引続き、国・東京電力に対し、賠償が迅速・確実・十分に行われるよの 目 標 う求め、賠償問題の早期の全面解決を目指して取り組みます。

- 10 -

生 活 再 建②P25

住居（仮設住宅、借り上げ住宅等）の改善

7-12

07

借上げ住宅を含めた応急仮設住宅の入居期限の延長、借上げ住宅の住み替え制限の緩和等について、引き続き、国・県に要請して
いきます。

08

東京電力による家賃賠償について、賠償期間の延長、対象の範囲・金額等の周知、入居費用や家賃の立替払いが困難な町民に対する支援等を国・東京電力に要求していきます。

09

旧騎西高校に設置されている一時避難所の解消に向けて、避難者の意見を聞きながら、受入先の確保などの取組を進めます。（済）10

県への要請を通じて、仮設住宅の居住環境の改善に取り組みます。

11

仮設住宅の住環境を根本的に解決するため、一刻も早く恒久住宅への入居が可能となるように国・県・受入自治体との協議を進めます。

12

仮設住宅と市街地を結ぶ復興支援バスについて、国・事業者への要請を通じて、運行の継続と運用の改善に取り組みます。

施 策

町民の住環境の確保・改善を図るため、住宅の購入、復興公営住宅へ
平成 31 年度の入居等の代替住居の確保を前提として、応急仮設住宅の居住者０人の 目 標を目指します。

- 11 -

生 活 再 建③P26

避難生活における健康被害の防止

13-18

13

町民への定期的・継続的な戸別訪問について、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会や避難先自治体等と連携して、実施していきます。

14

町民のみなさんが気軽に利用できるように、健康相談・指導、介護予防、孤立防止、心のケア等を目的としたサポートセンターを避難者が多い複数の地域に設置します。

施 策

15

介護予防のため、健康体操等の施策を引き続き実施していきます。

16

避難生活による精神的ストレス等健康被害を抱えている町民のみなさんに対して、避難先自治体等の関係機関と連携して心のケ
ア支援プログラム（周期的な相談・病院の紹介等）を継続して実施していきます。

17

高齢者や障害者に対する緊急時の安否確認を迅速に行うための緊急通報システム体制を活用します。

18

保健師等の人材の恒久的な確保を国・県等に要請し、町民のみなさんの健康管理を適切に実施していく体制を構築していきます。

平成 31 年度 サポートセンターの利用者数について、双葉町社会福祉協議会と連携の 目 標 し、4,000 人を目指します。

- 12 -

生 活 再 建④P27

各種支援措置（高速道路の無料化、各種減免措置等）の継続

施 策

19

19

高速道路の無料化、医療費負担の減免など各種被災者支援制度の継続について、国に引き続き要請していきます。

平成 31 年度 高速道路の無料化、医療費負担減免等、各種支援措置が継続されるよの 目 標 う、国に要望を続けます。

⑤P27

町からの情報提供

施 策

20

20

町民の避難生活の不安軽減、きずなの維持に資するべく、町からの情報提供の円滑化・充実化に取り組みます。

平成 31 年度
町ホームページのアクセス数について、年間 25,000 件を目指します。
の 目 標

⑥P28

町民のきずなの回復
21

21-22

町民が安心して避難生活を送れるよう、全国各地に避難しバラバ
ラになってしまった町民のきずなを維持・回復させるための取組を積極的に進めます。

施 策
22

仮設住宅だけでなく、借上げ住宅等にて避難生活を送っている町
民のみなさんも集まれる場の設置について検討を進めます。

平成 31 年度 双葉町の代表的なイベントの１つであるダルマ市について、２日間のの 目 標 延べ来場者１万人を目指します。

- 13 -

生 活 再 建

⑦P31

住居の確保

施 策

23-27

23

新たな住居の確保等生活再建が可能となるような賠償基準の見直し・拡充について、双葉郡他町村と連携して国・東京電力に要請していきます。

24

二重ローン対策、融資制度や税制優遇措置の拡充・継続、新たな支援措置の創設などを国、県に要請していきます。

25

住宅・土地取得に係る情報提供・相談窓口の設置などを国・県・関係団体に要請していきます。

26

避難者が集中して土地の需要がひっ迫している地域では、宅地の供給を県等に要請していきます。

27

避難先において公営住宅の入居を希望する町民に対して、その入居が可能となるよう、避難先自治体との調整、国・県への制度改正要望などに取り組みます。

町民の住環境の確保・改善を図るため、住宅の購入、復興公営住宅へ
平成 31 年度の入居等の代替住居の確保を前提として、応急仮設住宅の居住者０人の 目 標を目指します。（⑴-②再掲）- 14 -

生 活 再 建⑧P33

事業再開支援・雇用の確保

28-31

28

町と商工会が連携して、避難先で事業再開を希望する事業者に対する支援制度の周知や利用支援、事業者のニーズに応じた支援措置の拡充に関する国等への要請などに取り組みます。

29

避難先で営農再開を希望する町民に対する、避難先自治体との連携を通じた営農再開支援制度の情報提供や利用支援、初期投資補

施 策

助等の助成に関する国等への要請などに取り組みます。
30

事業再開した事業者の情報を広く関係者に周知し、顧客獲得等を支援します。

31

県内外を問わず避難先で仕事を得られるように、就職相談・職業訓練等の体制整備を国・県に要請していきます。

平成 31 年度
町事業者の事業再開率 50％を目指します。
の 目 標- 15 -

生 活 再 建⑨P35-36

保健・医療・福祉体制の確保

32-42

32

放射線関連検査の全国での受診体制の確立等、検査体制の拡充を国・県等へ要請します。

33

健康手帳の配布等を通じた長期的な健康管理のフォローアップ
体制の構築を図ります。

34

健康調査を補完する放射線医学の専門家による相談会の開催を検討します。

35
36

施 策

放射線の理解を深めるための講演会等を開催します。
県内外を問わない被災者の定期的な健康診断等の実施、子ども・妊婦の医療費免除、子どもの生涯にわたる健康診断の実施等を内容とした「子ども・被災者生活支援法」の実効ある運用がなされるよう国に要請し、全国どこに避難（居住）していても、原発事故に起因する健康管理への支援が受けられるように取り組みます。

37

原発避難者特例法の徹底を国・関係自治体等に要請し、各避難先での保健・医療・福祉サービスの適切な提供の確保に努めます。

38

避難先自治体と連携して避難先における保健・医療・福祉サービ
スの課題の把握に努め、課題の改善に向けて避難先自治体と調整
します。

39

町民への定期的・継続的な戸別訪問について、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会や避難先自治体等と連携し実施してい
きます。

40

町民のみなさんが気軽に利用できるような、健康相談・指導、介護予防、孤立防止、心のケア等を目的としたサポートセンターを避難者が多い複数の地域に設置します。

- 16 -

生 活 再 建

41
（つづき）
施 策
42

保健師等の人材の恒久的な確保を国・県等に要請し、町民のみなさんの健康管理を適切に実施していく体制を構築していきます。
避難者が多い受入自治体に対しては、避難者の集中による支障が生じないよう、医療・介護施設の充実に一層の支援を行うよう、国・県に要請していきます。

平成 31 年度 サポートセンターの利用者数について、双葉町社会福祉協議会と連携の 目 標 し、4,000 人を目指します。（⑴-③再掲）⑩P38

早期の学校再開に向けた取組（一部済）
43

43-45

双葉町立の学校（幼稚園、小学校、中学校）の再開については、「双葉町外拠点」（仮の町）における学校の在り方とは切り離し、早期の学校再開に向けて検討を進めます。（済）

施 策

44

学校を設置する際には、より多くの子どもたちを集約できるようにするため、町独自の新たな教育方針・教育提供内容を打ち出していきます。

45

双葉町立の学校を再開しても、避難先の学校に通う子どもたちへの支援は継続します。

平成 31 年度 ＩＣＴ教育の充実、授業公開等を通じ、園児・児童・生徒数の合計 50の 目 標 名を目指します。

- 17 -

生 活 再 建⑪P39

避難先の子どもたちの教育環境・きずなの確保
46

原発避難者特例法の徹底を国・関係自治体等に要請し、各避難先で学校教育を継続して受けられるように取り組みます。

47

就学援助措置・就園奨励事業等の教育支援制度の町民への周知と制度拡充・継続を国等へ要請していきます。

48
施 策

46-51

関係機関との連携を通じて進学情報の提供を行います。

49

子どもたちの学習支援などを行うＮＰＯ法人やボランティア団
体と連携を強化します。

50

子どもたちのきずなの維持、学習支援、伝統文化継承、心のケアを目的とした「つどいの場」を提供します（例：集まれ！ふた
ばっ子）。

51

全国の双葉町の子どもネットワークづくりを進めます（例：連絡先の継続把握・定期的通信）。

平成 31 年度 避難先の子どもたちの教育環境の確保に支障が生じないよう、必要なの 目 標 支援制度の継続について、国に要請を続けます。

- 18 -

生 活 再 建⑫P53「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備

施 策

52-56

52

大部分の町民の要望は、一戸建てまたは低層の集合住宅ですが、用地の制約などもあることから、利便性の高い場所における中高層型の集合住宅のニーズも含めて、町民のみなさんに情報を提供した上で、改めて住民意向調査を実施して、町民の要望に沿った住宅整備を求めていきます。

53

高齢者が安心して暮らせるようバリアフリー住宅や、介護サー
ビスと住宅の一体整備など高齢者にやさしい住宅を要請してい
きます。

54

家族と一緒に住みたいという町民の声を踏まえて、間取りや募集
方法への配慮を要請していきます。

55

復興公営住宅の整備にあわせて、その近隣に自宅を再建する町民を対象とした宅地を供給することについても、必要に応じて、協議の中でとりあげていきます。

56 「コミュニティ拠点」については、公営住宅に入居したい希望を持つ町民の要望数を踏まえて、受入自治体における既存住宅の活用も視野に入れて、希望する町民が入居できる公的住宅の確保を要請していきます。
平成 31 年度 希望者全員が復興公営住宅に入居できるよう、関係機関との調整を行の 目 標 います。

- 19 -

生 活 再 建⑬P55「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保

57-61

57 「双葉町外拠点」及び「コミュニティ拠点」において、町民のきずなの維持・発展の拠点として、拠点の住民及び地域の町民同士がいつでも集まれる場（例えば、集会所、公園・広場、共同菜園などが考えられます）の設置に取り組みます。こうした町民の集
いの場については、町民が主体となった運営方法を検討します。
58

施 策

この集いの場を、さまざまな交流イベントや町の祭りの開催場
所、歴史・伝統・文化の継承の拠点などに活用し、町民のきずなを維持・発展させていきます。

59 「双葉町外拠点」の相互間や全国に離れた町民の結びつきを強化するため、施設の設置に併せて、情報通信基盤の活用を図ります。
60

規模が大きな「双葉町外拠点」においては、双葉町の歴史・伝統・文化の紹介場所の確保、震災・事故の教訓の展示・研修施設の設置などについて検討します。

61

仮で設置されている役場機能の将来的な設置場所については、双葉町への帰還の見通しや「双葉町外拠点」の規模を踏まえて、町民の利便性を勘案しつつ、検討を進めるとともに、事務所及び支所間の緊密な連携を図れる組織、機能の見直しを図ります。

平成 31 年度 双葉町の代表的なイベントの１つであるダルマ市について、２日間のの 目 標 延べ来場者１万人を目指します。（⑴-⑥再掲）- 20 -

生 活 再 建⑭P57-58「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

62-68

62 「双葉町外拠点」における共同店舗・共同事務所の設置の必要性について、事業者の要望を調査し、その上で必要な施設を要請します。
63 「双葉町外拠点」がある自治体において事業再開を目指す事業者に対して、県・受入自治体・関係団体と連携して、情報提供や支援制度の利用支援などを行います。
64 「双葉町外拠点」がある自治体において、農業再開希望者に対して、県・受入自治体・関係団体と連携して営農再開支援制度の情報提供・利用支援、初期投資補助等の助成を国等への要請に取り
組みます。

施 策

65

事業再開した事業者の情報を広く関係者に周知し、顧客獲得等を支援します。

66「双葉町外拠点」がある自治体において、県、受入自治体、ハ
ローワーク等関係機関との連携強化を通じて、町民の安定した雇用の確保に努めます。

67

規模が大きな「双葉町外拠点」においては、その整備と並行して、双葉町の産品の再興、高齢者支援や子育て支援など、住民による住民のための雇用を生み出す仕組み・方法について、関係機関と連携を図りながら、検討を進めます。

68

規模が大きな「双葉町外拠点」においては、保育・託児サービスの提供など、子育て世代が安心して仕事と育児が両立できる環境の整備についても受入自治体と協議していきます。

平成 31 年度
町事業者の事業再開率 50％を目指します。（⑴-⑧再掲）の 目 標- 21 -

生 活 再 建⑮P59「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保

69-73

69 「双葉町外拠点」において、町民が安心して保健・医療・福祉
サービスの提供を受けられるように、受入自治体と協議を進め
ます。

施 策

70

規模が大きな「双葉町外拠点」においては、新たな医療・福祉施設の整備の必要性について、県・受入自治体と協議を進めます。

71

特に多くの町民の受入をお願いする受入自治体に対しては、「双葉町外拠点」の整備にあわせて、当該自治体における保健・医療・
介護施設の充実に一層の支援を行うよう、国・県に要請していきます。

72

双葉町の保健・医療・福祉事業者の再開支援に取り組みます。

73

介護サービスと住宅の一体整備など高齢者にやさしい施設整備を要請していきます。

平成 31 年度 保健・医療・福祉サービスの利用を希望しているものの、利用ができの 目 標 ない町民がいなくなるよう、取り組みます。

- 22 -

生 活 再 建⑯P61「双葉町外拠点」における教育環境の確保
74

施 策

74-76

規模が大きな「双葉町外拠点」における学校（幼稚園、小学校、中学校）の整備については、国・県・受入自治体との協議を踏まえて、その必要性について検討します。

75 「双葉町外拠点」に学校を設置する際には、より多くの子どもたちを集約できるようにするため、町独自の新たな教育方針・教育
提供内容を打ち出していきます。
76 「双葉町外拠点」において学校の設置が難しい場合には、集会施設を活用して、子どもたちの学習支援や双葉町の歴史・伝統・文化の教育機会を設けることを検討し、町独自の地域教育に取り組みます。

平成 31 年度 ＩＣＴ教育の充実、授業公開等を通じ、園児・児童・生徒数の合計 50の 目 標 名を目指します。（⑴-⑩再掲）- 23 -

き ず な⑵町民のきずなの維持・発展に向けた取組①P67

町民の交流機会の確保

77-87

77

避難先における自治組織の立ち上げを促進します。

78

町民有志によるＮＰＯ法人等の設立を支援します。

79

双葉町当時の地域のきずなの維持を図るため、行政区組織及び自治会組織の在り方について検討を進めます。

80

81
82

町民主体による交流イベントの企画に対する支援の仕組みを構築します。
各地で開催される交流イベントの情報提供を行います。
高速道路の無料化の継続を国に要請し、町民の交流に係る費用の軽減を目指します。

施 策
83 県内外の町民・民間団体による町民の交流拠点の設置を支援します。
84

復興公営住宅等の整備にあわせて、地域の町民同士がいつでも集まれる場の設置に取り組みます。

85

復興支援員制度を活用して、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

86

コミュニティ支援に関する各種助成制度などをデータベース化
し、紹介できる仕組みを構築します。

87

コミュニティ関連の補助制度の維持・拡充を国・県等に要請し、町民の自立的なコミュニティ・きずなの維持のための活動費用の確保に努めます。

平成 31 年度 双葉町の代表的なイベントの１つであるダルマ市について、２日間のの 目 標 延べ来場者１万人を目指します。（⑴-⑥再掲）- 24 -

き ず な②P68

町民同士が連絡取りあることができる仕組みの構築

88-89

88

電話帳の作成について、町民のニーズを調査し、その必要性を検討します。（済）89

町民同士が気軽に連絡が取れるような情報端末（タブレット端末等）の活用の検討を進めます。

施 策

平成 31 年度 町民同士が連絡を取り合うことに不便を感じなくなるよう、取り組みの 目 標 を続けます。

- 25 -

き ず な③P69

町からの情報提供の円滑化・充実化
90

90-96

町の情報や町民の活動状況など町民のみなさんが知りたい情報をより多く提供できるよう広報紙等を充実させます。

91 「広報ふたば」において町民のみなさんの避難先での活動状況等を取材して掲載します（ふるさと絆通信）。

施 策

92

町民のみなさんが求める情報を迅速に提供するため、町のホーム
ページを活用します。そのため、ホームページの構成なども分かりやすいものとなるように適時見直しを進めます。

93

町のホームページの高度情報化（動画などの映像配信等）を図ります。

94

ＷＥＢカメラによる町内の映像をホームページにおいて提供します。

95

ソーシャルメディアを活用して町民と町との間で双方向のコミュ
ニケーションを可能とする仕組みを構築します。

96

町の情報を簡単かつ迅速に取得できるような情報端末（タブレット端末等）の活用の検討を進めます。

平成 31 年度 町ホームページのアクセス数について、年間 25,000 件を目指します。
の 目 標 （⑴-⑤再掲）- 26 -

き ず な④P71-72

双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承
97

97-109清戸廹横穴をはじめ双葉町に所在する文化財の保存・管理を行います。有形文化財の被害状況を調査し、保存、移設、修繕を行います。

98

神楽等の伝統文化の記録（映像化等）を行います。

99

ダルマ市等のふるさとの祭りの開催を支援します。

100

町民と学識者等により記録すべき歴史・伝統・文化を検証し、データベース化を検討します。

101

震災前の双葉町の風景・生活などの記録を収集・デジタル化して記録します。デジタル化したものは、町のホームページ等への掲載を検討します。

102

双葉町の歴史・伝統・文化が継承できるように記録誌・記録映像の作成に取り組みます。

103

子ども・若い世代を含めて、双葉町の歴史・伝統・文化にふれあい、継承するためのイベント（祭り）や教室等の開催を支援します。

104

伝統芸能の継承者への活動支援を行います。
（交通費の助成、場所の確保等）

105

子どもたち等が双葉町の歴史・伝統・文化を学ぶ場の確保を検
討します。

施 策

106

定期的な双葉町芸能祭を開催します。

107

交流会、集会等の各種イベントへの出演機会を確保します。

108

双葉町の歴史・伝統・文化の映像記録等を広く発信し、全国の町民がふるさとの歴史・伝統・文化にふれあえる機会を確保します。

- 27 -

き ず な

（つづき）
施 策

109

文化の伝承等に関する各種助成について、民間財団、国、県の補助制度を活用した支援を検討するとともに、当該補助制度の継続を国等に要請していきます。

平成 31 年度 レスキューした文化財のデータベース化に取り組みます。また、伝統の 目 標 芸能に対する支援や、後継者育成に取り組みます。

⑤P73

避難先住民との交流の促進

110-113110

避難先の自治体や支援団体等と連携して双葉町民と避難先住民との交流会等の開催を促進していきます。

111

避難先のイベント（祭りや催事等）への双葉町民の積極的な参加を促します。

施 策
112

町民の自治組織等が避難先において地域住民と交流する機会の創出を支援します。

113

復興支援員制度を活用して、双葉町民と地域住民を結び付ける
新たなコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

平成 31 年度 交流会の開催支援や、コミュニティづくりを担う人材の確保・育成にの 目 標 取り組みます。

- 28 -

き ず な⑥P74

震災・事故の教訓の記録と伝承

施 策

114-118114

震災と原発事故の記録誌の編纂に向けた体制整備を行います。
町民の協力を得て震災時及びそれ以降の体験記録を継続的に収
集します。

115

学校・教育機関と連携し、震災と原発事故の教訓を学ぶ場の確保に取り組みます。

116 「双葉町外拠点」において、この震災・事故の教訓の展示施設・研修施設の設置を検討します。
117

この事故の経験・教訓を全国に発信する「語り部」の人材育成を支援します。

118

避難生活の現状や復興へ向けた取組を積極的に広報します。

平成 31 年度 震災・原発事故の記録誌について、体制整備を行い、編纂に取り組みの 目 標 ます。

⑦P74

町民のきずなを維持する拠点としての「双葉町外拠点」の整備
119

施 策

119

「双葉町外拠点」は、復興公営住宅に住む町民だけの生活拠点としてだけでなく、「双葉町外拠点」に住まない町民を含めた、双葉町民全体のコミュニティ拠点としての機能が発揮できるよう、地域の町民同士がいつでも集まれる場の設置に取り組みます。

双葉町外拠点に、住民が集える集会所等の整備がなされるよう取り組
平成 31 年度
むとともに、整備後は、運営方法について関係者と調整を行います。
の 目 標（⑴-⑥再掲）- 29 -

帰還と再興⑶ふるさとへの思いをつなぎ、ふるさとへの帰還と双葉町の再興に向けた取組①P78

一時帰宅の改善施 策

120-124120

放射線による影響を最小限にすることに配慮しつつ、ふるさとをより身近に感じられるように、一時帰宅の実施回数の増加などに取り組みます。

121

国道６号の通過が可能となるよう国と協議していきます。

122

一時帰宅をより快適に行うことができるように、仮設トイレの維持・管理を進めます。

123

一時帰宅が安全にできるように、道路等のインフラの応急復旧を進めます。

124

事故情報や警報等を迅速に伝達する仕組みの構築を進めます。

一時帰宅の際に立ち寄れる休憩所の確保・改善を行うとともに、町
平成 31 年度
内パトロールを強化し、町民が安心して一時帰宅できるよう取り組
の 目 標
みます。

②P78

墓参への支援施 策125-127125

墓地の優先的な除染や、墓地周辺の道路の復旧を進めます。

126

墓地の除草や保全を進めます。

127

新たな墓地の整備について、地域住民のみなさんの意向を踏まえながら、検討していきます。

町民が安心して墓参できるよう、道路アクセス等の利便性を踏まえな
平成 31 年度
がら、町内の低線量地域における新たな町共同墓地の整備に取り組み
の 目 標
ます。

- 30 -

帰還と再興③P79

ふるさとの荒廃の防止 128-133
128

倒壊建物の撤去や危険建物の応急修理・除却、屋根の保全、危険物の除去、除草などについて、国等との協議を行い、その実施を要求していきます。

129

国等に対して防犯・防火対策の徹底を要求していくとともに、町としての取組についても検討を進めます。

施 策

130

不在地主の発生や、相続の発生に伴う所有権の複雑化等の問題について、国・県・住民と協議して対応の方向性を検討します。

131

町内のインフラ等の被害状況調査を実施します。

132

農業施設（ため池、水路等）の管理・保全を実施します。

133

野生鳥獣（牛、猪豚等）の駆除等の対策を実施します。

平成 31 年度
町内復興拠点への防犯カメラ・仮設防火水槽の設置に取り組みます。
の 目 標

④P80

町民のきずなの維持
134

施 策

134

全国各地に避難しバラバラになってしまった町民のきずなを維持･回復させることで、ふるさと双葉町への思いをつなぎ、将来の町の復興を担う人材を確保します。

平成 31 年度 交流会の開催支援や、コミュニティづくりを担う人材の確保・育成にの 目 標 取り組みます。（(2)-⑤再掲）- 31 -

帰還と再興⑤P82

放射線量の低減135-139

135

今後の除染の進め方について国と協議していきます。

136

避難指示解除準備区域から優先して除染の実施を要求します。

137

帰還困難区域では除染モデル事業の実施を国と協議していき
ます。

138

田畑・森林を含めて双葉町全域の除染が効率的・効果的に行われるよう除染技術の開発を国等に要求します。

139

町内の放射性物質や放射線量の状況を継続的にモニタリングして、町民に公表していきます。

施 策

平成 31 年度
国との協議を進め、町内復興拠点の除染完了を目指して取り組みます。
の 目 標

⑥P83

福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保
140

施 策

140-143

福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保の徹底を国・東京電力に要求していきます。また、廃炉作業中の災害・事故への危機管理体制の構築を要求していきます。

141

複数の避難道路の確保を国・県に要請していきます。

142

福島県及び周辺町村と連携して、廃炉措置の監視を行います。

143

廃炉措置の進捗状況の幅広い情報公開を東京電力に要求していきます。

平成 31 年度 廃炉措置の安全確保について、廃炉安全監視協議会等を通じて、引きの 目 標 続き、国や東京電力に要求していきます。

- 32 -

帰還と再興⑦P83

インフラ等の復旧
144
145

144-146

町内のインフラ等の被害状況調査を実施します。
道路などの基本的なインフラについては、避難指示解除準備区域とされたところから除染の進捗を踏まえつつ、順次復旧を進めていきます。

施 策
146 双葉町で生活できるようになるには、保健・医療・福祉・教育の ほか郵便・商業など生活関連サービスの再開が不可欠ですが、これらの施設の再開については、町への帰還見通しや町の復興の在り方と密接に関わるため、その見通しや在り方を見極めながら施設再開の進め方を検討します。
平成 31 年度 町内復興拠点や関係インフラの整備を段階的に進め、一部施設についの 目 標 ては供用が開始できることを目指して取り組みます。

- 33 -

帰還と再興⑧P87

津波被災地域の復旧・復興への取組

147-150147

地域住民が参画する検討の場を設置し、津波被災地域の今後の在り方について早急に議論を開始し、同地域の復興事業計画を策定します。隣接する浪江町の津波被災地域の復興計画とも連携して検討します。

148

復興事業計画に基づき、除染、道路・海岸堤防などのインフラ復旧を進めます。

施 策
149

除染・インフラの目途がついた浜野・両竹地区を双葉町全体の復興拠点として、除染・インフラ復旧のための拠点、復興モデル
事業等の拠点として必要な施設の整備を進めます。

150

将来にわたって土地利用に規制をする災害危険区域の指定など、将来の土地利用の在り方については、地域住民のみなさんの意向を十分に踏まえながら、検討します。

平成 31 年度 町内復興拠点や関係インフラの整備を段階的に進め、一部施設についの 目 標 ては供用が開始できることを目指して取り組みます。（⑶-⑦再掲）- 34 -

帰還と再興⑨P89

双葉町の復興・再興へ向けた考え方
151

施 策

151

双葉町への帰還には長い時間がかかることが見込まれます。また、既存のインフラなどの荒廃が進むことや、帰還しない町民も見込まれるため、町民のみなさんの意見を十分に踏まえて、これまでの双葉町の良さを継承しつつ、事故前の町を完全に再現するのではなく、線量が早期に低下した一定の地域に都市機能を集約させ、そこでインフラや住居などを再構築する「新たな街」を建設することを視野に入れて検討を進めていきます。

平成 31 年度 町内復興拠点や関係インフラの整備を段階的に進め、一部施設についの 目 標 ては供用が開始できることを目指して取り組みます。（⑶-⑦再掲）- 35 -

復 興 実 現⑷双葉町の復興まちづくりの実現に向けて①P91

復興の取組への町民の参画

施 策

152-156152

住民意向調査（アンケート）の継続的な実施

153

ホームページや広報紙等を活用した事業の進捗状況の情報提供

154

ソーシャルメディアを活用した町と町民間の双方向コミュニ
ケーションを可能とする仕組みの構築

155

計画・事業に関する説明会・ワークショップの定期的な開催

156

若い世代の復興まちづくりへの参画の仕組みの構築

平成 31 年度 双葉町の復興に向けた取組みの立案・検証の過程に、引き続き町民参の 目 標 画がなされるよう、町民等からなる委員会組織を存置します。

②P92

町民による復興の取組への支援
157
158

157-160

町民有志による勉強会の開催を支援します。
町民の自主的な取組を推進するため、様々な分野の学識者・専門家からの協力支援ネットワークの構築に取り組みます。

施 策
159
160

町民有志によるＮＰＯ法人等の設立を支援します。
復興支援員制度を活用して、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を進めます。

双葉町の復興に向けた取組みの立案・検証の過程に、引き続き町民参平成 31 年度
画がなされるよう、町民等からなる委員会組織を存置します。
（⑷-①
の 目 標
再掲）

- 36 -

復 興 実 現③P92

行政と町民等の協働による計画の推進体制

161-165161

町民の要望に根ざしたこの復興まちづくり計画を実行していく
ため、国、県に対して、特段の財政措置を講ずるように要請して
いきます。

162

この復興まちづくり計画を着実に推進していくためにはマンパ
ワーの確保が課題であり、国・県等に対して、人材の確保に向けた支援を要請していきます。

163

役場内において、各課横断的に取り組むため、計画の推進組織を立ち上げます。また、この計画を実施していくため、計画に記載された施策をより具体化していくための実施計画（事業計画）の策定に取り組みます。

164

計画の進捗管理や計画の推進方策について審議するため、町民

施 策

代表者や有識者等からなる委員会組織を設置します。
165

計画に記載された施策の進捗状況を定期的に町民のみなさんにお知らせするとともに、進捗が思わしくない施策については、その原因を把握して、その改善に努めます。社会情勢の変化や町民の意識の変化に応じて、計画に記載された施策についても検証を行います。

双葉町の復興に向けた取組みの立案・検証の過程に、引き続き町民参平成 31 年度
画がなされるよう、町民等からなる委員会組織を存置します。
（⑷-①
の 目 標
再掲）

- 37 -

３．参考分類
これらの「基本目標」及び「取組方針」を、「都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（内閣官房審議官通知）（平成 26 年 12 月）」による施策分類で整理すると、以下のとおりとなり
ます。
⑴雇用創出
①P33 事業再開支援・雇用の確保 28-31②P57-58 「双葉町外拠点」における事業再開支援・雇用の確保

62-68⑵人の流れをつくる①P78 一時帰宅の改善 120-124②P78 墓参への支援 125-127③P79 ふるさとの荒廃の防止 128-133
④P82
⑤P83
⑥P83
⑦P87
⑧P89

放射線量の低減 135-139
福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保 140-143
インフラ等の復旧 144-146
津波被災地域の復旧・復興への取組 147-150
双葉町の復興・再興へ向けた考え方 151⑶若い世代への支援①P38 早期の学校再開に向けた取組 43-45②P39 避難先の子どもたちの教育環境・きずなの確保 46-51③P61 「双葉町外拠点」における教育環境の確保 74-76⑷安全な暮らし・地域連携①P26 避難生活における健康被害の防止②P27 町からの情報提供 20

13-18③P28 町民のきずなの回復 21-22④P35-36 保健・医療・福祉体制の確保 32-42⑤P55 「双葉町外拠点」におけるコミュニティ機能の確保 57-61⑥P59 「双葉町外拠点」における保健・医療・福祉体制の確保 69-73⑦P67 町民の交流機会の確保 77-87⑧P68 町民同士が連絡取りあることができる仕組みの構築 88-89⑨P69 町からの情報提供の円滑化・充実化 90-96⑩P71-72 双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承 97-109⑪P73 避難先住民との交流の促進 110-113- 38 -

⑫P74⑬P80

町民のきずなを維持する拠点としての「双葉町外拠点」の整備
町民のきずなの維持 134⑸その他の施策①P24 迅速、確実、十分な賠償 1-6②P25 住居（仮設住宅、借り上げ住宅等）の改善 7-12
③P27 各種支援措置（高速道路の無料化、各種減免措置等）の継続④P31 住居の確保 23-27
⑤P53
⑥P74
⑦P91
⑧P92

「双葉町外拠点」における復興公営住宅の整備
震災・事故の教訓の記録と伝承 114-118
復興の取組への町民の参画 152-156
町民による復興の取組への支援 157-160⑨P92

行政と町民等の協働による計画の推進体制- 39 -

52-56

161-165

119

19

Ⅳ 総合戦略の推進にあたって
１．全庁体制による総合的・横断的な施策の推進
双葉町では、復興のための全庁的推進を図るため、「双葉町復興まちづくり計画推進会議」を設置しています。この全庁的な本部体制のもと、既存の行政分野にとらわれることなく、実効性の観点から総合的・横断的な施策の推進を図ってまいります。
２．施策の具体的な推進事業（総合戦略アクションプラン）について
総合戦略の「施策」の具体的な推進事業については、双葉町復興まちづくり計画（第一次）計画との連動を図る必要があるため、双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）を総合戦略アクションプランと位置付けします。
３．国・県との連携の推進と制度の積極的な活用
総合戦略の目標を実現するため、福島県と継続的かつ綿密な連携をとるとともに、国の地方創生の柱となる各種制度を積極的に活用し、効率的かつ円滑な事業の推進を図ってまいります。
４．関係者と連携した取り組みの推進（ＰＤＣＡサイクルの確立）
総合戦略の効果検証及び推進については、町民代表者や有識者等が連携する推進組織の設置を検討し、関係部と関係者との意見交換、連携の強化を図ってまいり
ます。

Ｐｌａｎ
（計画）

Ａｃｔｉｏｎ（検証）

マネジメントサイクル

Ｃｈｅｃｋ
（検証）

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Ｄｏ（実行）

双葉町 ひと・まち・しごと創生 総合戦略

平成２８年３月■発行：双葉町〒974-8212 福島県いわき市東田町二丁目 19 番地の 4
T E L 0246-84-5200
FAX 0246-84-5212

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